1

2

目

次

第１章

計画策定にあたって .......................................................... 1

１計画の背景 .................................................................. 1２計画の趣旨 .................................................................. 2（１）計画の位置づけ ............................................................ 2（２）計画期間 .................................................................. 3（３）計画の対象 ................................................................ 3（４）須恵町子ども・子育て会議の設置 ............................................ 3（５）アンケート調査の実施 ...................................................... 3３

第１期計画の実施状況と評価 .................................................. 4４

子どもと子育て家庭を取り巻く現状 ............................................ 6（１）人口・世帯の動向 .......................................................... 6（２）出生の動向 ................................................................ 9（３）婚姻の動向 ............................................................... 10（４）就業の動向 ............................................................... 11（５）施設の位置について ....................................................... 12（６）ニーズ調査からみる子育ての状況について ................................... 13
５

子どもと家庭を取り巻く課題 ................................................. 26

第２章

計画の基本的な考え方 ....................................................... 29

１

基本理念 ................................................................... 29

２

基本目標 ................................................................... 29

３計画の体系 ................................................................. 30

４重点施策 ................................................................... 32

第３章

基本計画 ................................................................... 33

目標１

子どもの健やかな成長を支えるまちづくり ................................. 33（１）就学前教育・保育 ......................................................... 33（２）母子保健・医療 ........................................................... 34（３）生きる力 ................................................................. 38
目標２

子育て家庭にやさしいまちづくり ......................................... 42（１）家庭・家族 ............................................................... 42（２）安心・ゆとり ............................................................. 48
目標３

子ども・子育てを支える地域づくり ....................................... 51（１）地域連携 ................................................................. 51（２）安全環境 ................................................................. 56
第４章

事業計画 ................................................................... 59１

教育・保育提供区域の設定 ................................................... 59２

量の見込み及び提供体制の確保方策 ........................................... 59（１）教育・保育施設及び地域型保育事業 ......................................... 59（２）地域子ども・子育て支援事業 ............................................... 65

第５章

計画の推進体制 ............................................................. 76（１）町民や関係機関等との連携 ................................................. 76（２）推進体制の強化 ........................................................... 76（３）町民への計画の内容や進捗状況の周知 ....................................... 76（４）計画の評価・見直し ....................................................... 76
資料編 ..................................................................... 77

１

須恵町子ども・子育て会議条例 ............................................... 78

２

須恵町子ども・子育て会議委員名簿 ........................................... 79３

須恵町子ども・子育て会議審議経過 ........................................... 80

４

用語解説 ................................................................... 81

５

子ども・子育て支援法 ....................................................... 83

第１章

計画策定にあたって１ 計画の背景
我が国の総人口は、平成 30 年で１億 2,644 万人となり、平成 22 年の 1 億 2,806
万人をピークに減少傾向にあります。年少人口（０～14 歳）の割合は、平成 27 年の12.6％から 12.2％へと減少し、高齢者人口（65 歳以上）の割合は、26.6％から 28.1％へと増加しています。また、我が国の合計特殊出生率は、平成 27 年で 1.42 となっており、平成 23 年の 1.34 から改善がみられるものの人口減少の要因となっています。
このような人口減少、少子・高齢化の進行は、労働力人口の減少、社会保障負担の増
大、地域社会の維持力の低下など、核家族化をはじめ子どもや家庭を取り巻く環境に重大な影響を及ぼすことが懸念されています。
このため、平成 15 年に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、次世代育成に向けた取組が進められ、本町では、平成 17 年に「須恵町次世代育成支援対策行動計画（前期計画）」さらに、平成 22 年に「須恵町次世代育成支援対策後期行動計画」を策定し、取り組みを進めてきました。
平成 24 年には、「子ども・子育て関連３法」が制定され、「質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供」「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善」「地域の子ども・子育て支援の充実」を三つの柱として、少子化の課題に取り組むこととなり、市町村に「子ども・子育て支援事業計画」の策定が義務付けられました。
本町においても、平成 27 年３月に「須恵町子ども・子育て支援事業計画」（以下、「第１期計画」という。
）を策定し、平成 27 年度から令和元年度（平成 31 年度）を計画期間として、様々な子育て支援策を推進してきました。
今回、社会情勢、国の動向など本町の子どもと家庭を取り巻く状況を踏まえ、保護者の意向等を勘案し、令和２年度から令和６年度を計画期間とする「第２期須恵町子ども・子
育て支援事業計画」の策定を行いました。

1

２ 計画の趣旨（１）計画の位置づけ
本計画は、子ども・子育て支援法第 61 条第１項に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」であり、須恵町の子どもと子育て家庭を対象として、本町が今後進めていく子育て支援施策の目標、施策の内容等を定めるものです。
この計画の策定にあたっては、国が示す「子ども・子育て支援法に基づく子ども・
子育て支援事業計画の基本指針」（以下「基本指針」）に基づくとともに、子ども・子
育て関連３法に従って、具体的な取組を設定します。
また、次世代育成支援対策推進法第８条第１項に定める「市町村行動計画」と一体的に策定しており、行動計画策定指針に定める施策の取組を推進します。
さらに、子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条第２項に基づき、県の「福岡県子どもの貧困対策推進計画」を踏まえたものとします。
■子ども・子育て支援法 第 61 条第１項
（市町村子ども・子育て支援事業計画）
第六十一条 市町村は、基本指針に即して、五年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村子ども・子育て支援事業計画」という。）を定めるものとする。
■次世代育成支援対策推進法 第８条第１項（市町村行動計画）
第八条 市町村は、行動計画策定指針に即して、五年ごとに、当該市町村の事務及び事業に関し、五年を一期として、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する
家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進
その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画（以下「市町村行動計画」という。）を策定するものとする。

本計画は、須恵町総合計画に即し、須恵町地域福祉計画、須恵町健康増進計画等の関連計画との整合性を図りながら子育て支援を行うための計画となります。
須恵町総合計画
福
岡
県
子
ど
も
の
貧
困
対
策
推
進
計
画

子
ど
も
の
貧
困
対
策
の
推
進
に
関
す
る
法
律

次
世
代
育
成
支
援
対
策
推
進
法

子
ど
も
子
育
て
支
援
法
・
関
連
３
法

子育て支援施策の分野別計画

第２期須恵町子ども・子育て支援事業計画
整合【関連計画等】
・須恵町地域福祉計画
・須恵町教育振興基本計画
・須恵町健康増進計画
・須恵町まち・ひと・しごと創生総合戦略2

（２）計画期間
子ども・子育て支援法において、子ども・子育て支援事業計画は５年を１期とし策定することとされています。
本計画は、令和２年度から令和６年度までを計画期間とします。

（３）計画の対象
この計画は、18 歳未満の子ども、妊娠、出産期からの保護者、子育て家庭等を対象とします。

（４）須恵町子ども・子育て会議の設置
本計画の策定にあたっては、学識経験者、子育て支援に関する事業者や関係団体等で構成する「須恵町子ども・子育て会議」を設置し、協議に基づいて策定しました。

（５）アンケート調査の実施
本計画を策定するための基礎資料を得ることを目的に平成３１年１月に「子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査」（以下、「ニーズ調査」という。）を実施し、子育て家庭の状況、子育て支援に関するサービスの利用状況や利用希望について把握を行いました。
■調査期間：平成 31 年１月 21 日～２月８日■調査対象者、回収率
対象者

配布数

有効回収数

有効回収率

就学前児童保護者

1,461 件

1,019 件69.7％

小学生児童保護者

1,463 件

1,082 件74.0％

計2,924 件2,101 件71.9％

3

３ 第１期計画の実施状況と評価
第１期計画では、基本目標を３つ定め、基本目標ごとに基本施策を定めています。
平成 27 年度から平成 30 年度までの取組について、担当課が行った評価を踏まえ、下表のように取組の実施状況の評価を整理しました。

■ 目標１

子どもの自立を支える環境をつくる

基本施策（１）就学前教育・保育・情報提供が進んでいますが、保育サービス事業者の参入促進や子育て支援員（仮称）の研修等がやや進んでいない状況です。
基本施策（２）

母子保健・医療・妊婦教室や妊婦や乳幼児に対する健診、妊産婦訪問等の取組は予定通りに進んでいますが、母子保健事業にかかわる人材の確保や支援体制は専門性を求められるた
め、今後さらに進めていく必要があります。
・医療体制の整備の充実については、医師会や福祉事務所等との情報交換や県との協議等の取組がやや遅れています。食育の推進については、食事づくりの体験活動や栄養士等による教育や指導等の取組が進んでいます。
基本施策（３）生きる力・学力向上などの学校教育に関する取組が進んでいます。また、道徳教育等の心の教
育や体力の向上に関する取組も進んでいます。

■ 目標２

子育て家庭に優しいまちをつくる

基本施策（１）

家庭・家族

・子育てに関する相談・情報提供体制整備等は予定通り進んでおり、児童虐待防止においても、情報共有や支援体制づくり等の取組が進んでいます。また、ひとり親家庭への支援については、民生・児童委員等との連携が重要となるため、今後もさらに連携を図り取組を進めていく必要があります。
・障がいのある児童への巡回相談や子ども発達相談などの取組は進んでいますが、保育所・幼稚園等における障がい児の受け入れについてはやや遅れており、保育士等の配置を保護者や園と検討しながら進めていく必要があります。
基本施策（２）

安心・ゆとり・地域における子どもの居場所づくりは進んでいますが、仕事と子育ての両立や男女共同参画に関する広報・啓発の取組をさらに進めていく必要があります。

4

■ 目標３

子ども・子育てを支える頼もしい地域をつくる

基本施策（１）

地域連携・乳幼児健診時において、子育てに関する意識啓発のチラシの配布、子育てあそびの広場の充実、親子とふれあいの機会の提供などを取り組んでいますが、就学前の親子と地域の方とのふれあいの場（チャットルーム）の拡充の取組がやや遅れています。
・学校施設や保育所・幼稚園の園舎の開放、余裕教室等の活用、相談体制の整備等が進んでいますが、子育てサークル活動の活性化とネットワーク化の取組をさらに進めていく必要があります。
・交通安全教育や交通安全指導、防犯等に関する情報提供は計画通り進んでいます。
基本施策（２）

安全環境・子どもの遊び、活動の場の整備や防犯パトロール活動、歩行者専用信号機の設置は進んでいますが、生活道路における交通規制等は警察協議等が必要で時間を要す
るため、やや取り組みが遅れています。

5

４ 子どもと子育て家庭を取り巻く現状（１）人口・世帯の動向
１）人口の動向（現状）
・全体の人口は年々増加しており、平成 27 年から平成 31 年にかけて 1,141 人増
加しています。
・児童数の推移は年々増加しており、平成 27 年から平成 31 年にかけて 214 人増
加しています。
・児童数の推移を認定区分別にみると、平成 28 年から平成 30 年にかけて２号と３号は増加しており、１号は減少傾向にあります。
（推計）・全体の人口は、令和６年で 30,572 人となり、令和２年から 1,488 人増加すると推計されます。
・児童数の推移は、令和６年で 4,044 人となり、令和２年から 120 人増加すると推計されます。

■人口の推移（年齢３区分別）

資料：実績値は住民基本台帳（各年４月１日現在）、推計値は住民基本台帳（平成 27 年～平成
31 年、各年４月１日現在）をもとにコーホート変化率法により算出

6

■児童数の推移（年齢４区分別）

資料：実績値は住民基本台帳（各年４月１日現在）、推計値は住民基本台帳（平成 27 年～平成
31 年、各年４月１日現在）をもとにコーホート変化率法により算出■児童数の推移（認定区分別）

資料：本町調べ（各年５月１日時点）（説明）

１号：教育を希望する児童
２号：保護者の就労等を理由に保育が必要な児童（３～５歳）
３号：保護者の就労等を理由に保育が必要な児童（０～２歳）

7

２）世帯の動向
・須恵町の世帯数は、平成７年から平成 27 年にかけて、2,775 世帯増加しています。
・核家族世帯が全体の半数以上を占めていて、平成７年から平成 27 年にかけて
1,571 世帯増加しています。
・平均世帯人員は、平成７年から平成 27 年にかけて減少傾向にあります。
・ひとり親世帯では、母子世帯数が平成 22 年から平成 27 年にかけて 26 世帯増
加しています。
■世帯数の推移（家庭類型別）

資料：各年国勢調査■ひとり親世帯の推移

資料：各年国勢調査

8

（２）出生の動向
１）出生数の推移
・須恵町の出生数は、平成 29 年度から平成 30 年度にかけて 38 人減少しています。

資料：各年人口動態調査

２）合計特殊出生率の推移
・須恵町の合計特殊出生率は、平成 15 年から平成 24 年にかけて増加しています。
・全国や県に比べて高い値となっています。

全国

福岡県

須恵町

1.8
1.63

1.61
1.6

1.56
1.54

1.4

1.51

1.47

1.43

1.45
1.35

1.44

1.35
1.2
昭和63年〜平成4年

1.48

平成5-9年

平成10〜14年

1.31

1.38

1.31
平成15〜19年

平成20〜24年

資料：各年人口動態調査

9

（３）婚姻の動向
１）婚姻・離婚件数の推移
・須恵町の婚姻件数と離婚件数はともに、平成 24 年から平成 28 年にかけて減少
し、平成 28 年で婚姻件数は 125 件、離婚件数は 60 件となっています。

資料：福岡県保健統計情報

２）未婚率の推移
・須恵町の未婚率は、男女ともに減少傾向にあり、福岡県と比べると県より低い割合となっています。
■未婚率の推移（男女別）

資料：各年国勢調査

10

（４）就業の動向
・須恵町の就業率は、男性では平成 7 年から平成 22 年にかけて減少し、平成 27
年に 65.6%と増加に転じています。女性では、平成 17 年から平成 22 年にかけて増加し、平成 27 年に 45.2%と減少に転じています。
・県と比較すると、平成 27 年の男性の割合は県に比べて高く、女性においてはほぼ同じ割合となっています。
・須恵町の女性の就業率を年齢別にみると、30～34 歳で減少しその後再び増加す
るいわゆるＭ字カーブとなっています。出産・育児での減少と推察されます。45～49 歳の割合は 76.4%と県の値より高くなっています。
■就業率の推移（男女別）

資料：各年国勢調査■女性の就業率（年齢別）

資料：国勢調査（平成 27 年）

11（５）施設の位置について
須恵町における保育所などの位置は、以下のとおりです。
■施設の位置12

（６）ニーズ調査からみる子育ての状況について
１）主に子育てを行っている人

就学前児童は、「父母ともに」が 50.3％と最も高く、次いで「主に母親」が 48.3％、「主に祖父母」が 0.5％となっています。



小学生は、
「父母ともに」が 51.4％と最も高く、次いで「主に母親」が 46.3％、「主に父親」が 1.1％となっています。



前回調査と比較すると、就学前児童と小学生ともに「父母ともに」の割合が減少
し、「主に母親」の割合が増加しています。

13２）子どもをみてもらえる親族や知人


就学前児童は、「緊急時もしくは用事の際には祖父母などの親族に見てもらえる」
が 65.2％と最も高く、次いで「日常的に祖父母など親族に見てもらえる」
が 25.2％、「緊急時もしくは用事の際には子どもを見てもらえる友人・知人がいる」が 16.3％となっています。



小学生は、「緊急時もしくは用事の際には祖父母などの親族に見てもらえる」が60.7％と最も高く、次いで「日常的に祖父母など親族に見てもらえる」が 28.8％、「緊急時もしくは用事の際には子どもを見てもらえる友人・知人がいる」が 26.3％となっています。



前回調査と比較すると、就学前児童と小学生ともに、「日常的に祖父母など親族に見てもらえる」の割合が減少していますが、「緊急時もしくは用事の際には祖父母などの親族に見てもらえる」と「いずれもない」の割合が増加しています。

今回（N=1,033）

前回（N=1,071）
13.4
9.1

就学前

10.3
9.7

いずれもいない
緊急時もしくは用事の際には子どもを見てもらえる友人・知人がいる

16.3
18.0

小学生

6.6
6.9

緊急時もしくは用事の際には祖父母などの親族に見てもらえる

65.2
63.1

60

40

60.7
54.2

日常的に祖父母など親族に見てもらえる

25.2
29.1

20

0

28.8
34.3

0

14

前回（N=1,071）

前回…

26.3
26.4

日常的に子どもを見てもらえる
友人・知人がいる

3.1
4.5

80
(%)

今回（N=1,160）

前回…

20

40

60

80
(%)

３）母親の就労状況


就学前児童は、「フルタイム」で就労している人は 35.2％で、そのうち「育児・休業・介護休業中でない」が 30.2%と高くなっています。また、「パート・アル
バイト等」で就労している人は 29.5％です。



小学生は、
「フルタイム」で就労している人は 28.6％で、そのうち「育児・休業・
介護休業中でない」が 28.3%となっています。また、「パート・アルバイト等」
で就労している人は 45.4％です。



前回調査と比較すると、「以前は就労していたが、現在は就労していない」の割合が就学前児童で 12.4％、小学生で 3.3％減少し、「フルタイム」や「パート・アルバイト等」で就労している割合が増加しています。就学前児童の方が、「以前は就労していたが、現在は就労していない」の割合が大きく減少していることから、就学前児童の母親が就労する傾向が強くなっています。

フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中である
フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中でない
パート・アルバイト等で就労しており、産休・育休・介護休業中である
パート・アルバイト等で就労しており、産休・育休・介護休業中でない
以前は就労していたが、現在は就労していない
これまで就労したことがない
無回答15４）母親の就労希望と希望する就労形態


就学前児童は、「１年より先、一番下の子どもが□歳になったころに就労したい」
が 47.3％と最も高くなっています。また、就労を希望する人のうち、希望する就労形態は「パートタイム・アルバイト等」が 84.5%となっています。



小学生は、「１年より先、一番下の子どもが□歳になったころに就労したい」が35.9％と最も高くなっており、子どもの年齢は、就学前児童では「３～４歳」が最も高くなっています。また、就労を希望する人のうち、希望する就労形態は「パートタイム・アルバイト等」が 79.9%となっています。

【就労希望】
子育てや家事などに専念したい（就労の予定はない）
１年より先、一番下の子どもが□歳になったころに就労したい
すぐにでも、もしくは１年以内に就労したい
無回答【希望する就労形態】

16５）平日に利用したい教育・保育事業


今回の調査では、「認可保育所」が 33.8％と最も多く、次いで「認定子ども園」
が 25.8％、「幼稚園」が 22.1％となっています。



前回の調査と比較すると、「幼稚園」の利用希望が 29.2%と最も減少しています。

前回(N=1,071)
前回(N=1071)

今回(N=1033)
22.1

幼稚園
15.8

幼稚園の預かり保育

23.5

認可保育所
0.9
1.4

小規模保育

2.8

自治体の認証・認定保育施設

3.4

その他の認可外の保育施設

50.0

5.6

4.7

事業所内保育施設

33.8

25.8
30.4

認定こども園
家庭的保育

51.3

8.0
8.1
5.1
3.1

1.9
2.0
5.8
11.7
0.5

居宅訪問型保育ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ
その他

0

17

10

20

30

40

50

60

70
(%)

６）地域の子育て支援事業の利用状況について（認知度）


就学前児童の知っている割合は、「あそびの広場（つくしんぼ）」が 79.5％と最も高く、次いで「保育所や幼稚園の園庭などの開放」が 74.8％、「子育て支援セン
ター（わかすぎの杜）」が 54.7％となっています。



小学生の知っている割合は、「教育相談、スクールカウンセラー」が 69.5％と最も高く、次いで「保健に関する相談サービス」が 61.6％、「須恵っ子ルーム」が46.7％となっています。

【認知度（就学前児童）】【認知度（小学生）】

18

（利用状況）

就学前児童で利用したことがある事業の割合は、「あそびの広場（つくしんぼ）」が 36.5％と最も高く、次いで「保育所や幼稚園の園庭などの開放」が22.9%、「子育て支援センター（わかすぎの杜）が 12.8%となっています。



小学生で利用したことがある事業の割合は、「教育相談、スクールカウンセラー」が 18.9％と最も高く、次いで「保健に関する相談サービス」が 10.7％、「須恵っ子ルーム」が 5.9％となっています。

【利用状況（就学前児童）】【利用状況（小学生）】

19７）子どもが病気の際の対応について

就学前児童は、「母親が休んだ」が 79.8％と最も多く、次いで「（同居者を含む）
親族・知人に子どもをみてもらった」が 36.0％、「父親が休んだ」が 20.2％となっています。また、病児保育などを利用したくない理由は、「親が仕事を休んで対応する」が 61.3％と最も多く、次いで「病児を他人に看てもらうのは不安」が49.4％、「利用料がかかる・高い」が 40.1％となっています。



小学生は、
「母親が休んだ」が 65.3％と最も多く、次いで「（同居者を含む）親族・知人に子どもをみてもらった」が 24.6％、「就労していない保護者がみた」が21.6％となっています。また、病児保育などを利用したくない理由は、「親が仕事を休んで対応する」が 64.1％と最も多く、次いで「病児を他人に看てもらうのは不安」が 41.7％、「利用料がかかる・高い」が 30.0％となっています。



前回調査と比較すると、就学前児童、小学生ともに、「母親が休んだ」の割合と「父親が休んだ」の割合が増加し、「就労していない親が看た」の割合は減少しています。

【子どもが病気の際に、教育・保育事業が利用できなかった場合の対処方法】
今回（n=520）

前回（N=529）

20.2

就学前

小学生
65.3
53.9

母親が休んだ

79.8

59.5

36.0
33.6
29.3

13.8
4.0
3.8
0.4
0.0
0.8
0.2

100
(%)

前回…

8.3
4.2

父親が休んだ

9.6

前回（N=887）

今回（n=792）

前回…

80

60

40

20

（同居者を含む）親族・知人に子どもをみてもらった

24.6
24.8

就労していない保護者が看た

21.6
25.0

病児保育を利用した

0.4
0.0

ベビーシッターを利用した

0.0

仕方なく子どもだけで留守番をさせた

11.7
11.8
0

0

20

40

60

80

100
(%)

【子どもが病気の際に、病児保育などを利用したくない理由】
就学前児童(ｎ=269)

今回(N=1,071)
小学生(ｎ=393)
49.4

病児を他人に看てもらうのは不安

41.7

質に不安がある

12.5

利便性（立地や利用可能時間・日数など）がよくない

14.0

19.0
25.3

利用料がかかる・高い

40.1

30.0
8.6
9.9

利用料がわからない

61.3
64.1

親が仕事を休んで対応する
20.1
17.6
17.8

利用方法（手続きなど）がわからない
その他

64.1

12.2

0

20

10

20

30

40

50

60

70
(%)

８）職場の両立支援制度について（父親の育児休業の取得の有無）

就学前児童は、「取得していない」が 88.0％と最も高く、「取得した（取得中である）」は 2.2％となっています。



小学生は、
「取得していない」が 88.8％と最も高く、「取得した（取得中である）」
は 0.7％となっています。

９）配偶者の子育て状況について

就学前児童は、「十分とはいえないが、まあやっている」が 41.7％と最も高く、次いで「十分にやっている」が 40.6％、「少し不足している」が 10.6％となっています。



小学生は、「十分とはいえないが、まあやっている」が 42.3％と最も高く、次いで「十分にやっている」が 35.9％、「かなり不足している」が 10.3％となっています。

21

10）子育てに関する情報の入手先について

就学前児童は、「隣近所の人、知人・友人」が 69.1％と最も多く、次いで「保育所、幼稚園、学校」が 65.2％、「親族（親、きょうだいなど）」が 62.3％となっ
ています。



小学生は、
「隣近所の人、知人・友人」が 79.1％と最も多く、次いで「親族（親、きょうだいなど）」が 58.8％、「保育所、幼稚園、学校」が 56.4％となっています。
就学前児童(N=1033)

小学生(N=1071)
小学生(N=1160)
62.3
58.8 69.1

親族（親、きょうだいなど）
隣近所の人、知人・友人
4.8
3.7

子育てサークルの仲間

65.2

保育所、幼稚園、学校

56.4

16.0
12.8

町役場や町の機関
町の広報やパンフレット
テレビ、ラジオ、新聞
子育て雑誌・育児書

18.1

9.3

23.0

4.3
2.5
1.3
1.0
2.5
2.0

その他
情報の入手手段がわからない

0

31.8
29.3
31.1
28.9
30.8

ソーシャルネットワーク
情報の入手先がない

79.1

20

40

60

80

100
(%)

11）放課後の子どもの過ごし方について（就学前児童）


小学校低学年（１～３年生）のうちは、「自宅」が 35.2％と最も多く、次いで「学童保育」が 22.3％、「習い事」が 21.6％となっています。



小学校高学年（４～６年生）のうちは、「自宅」が 52.7％と最も多く、次いで「習い事」が 35.2％、「放課後子ども教室」が 9.2％となっています。
高学年(4-6年生)
高学年（4-6年生）

低学年（1-3年生）
35.2

自宅

52.7
8.8
8.8

祖父母宅や友人・知人宅

21.6

習い事

35.2

22.3

学童保育

7.3
12.5
9.2

放課後子ども教室
2.6
1.1
3.3
4.8

ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ
その他（公民館、公園など）

0

22

10

20

30

40

50

60

70
(%)

12）子どもに携帯電話を持たせている理由について（小学生のみ）
「子どもとの連絡や安全確認のため」が 92.6％と最も高く、次いで「子どもが持ちたがったから」が 3.2％、「その他」が 2.0％となっています。

13）平日の子どものパソコンや携帯電話などの利用時間（小学生のみ）
「１時間以上３時間未満」が 36.4％と最も高く、次いで「ほとんど利用しない」
が 28.4％、「１時間未満」が 25.9％となっています。前回調査と比較すると、「ほとんど利用しない」の割合は 26.1％減少し、「１時間以上３時間未満」の割合が 22.8％増加しています。子どものパソコンや携帯電話などの利用時間は大きく増加しています。

14）子どもの遊び場について（小学生のみ）
「ある」が 49.1％、「ない」が 49.1％となっています。前回調査と比較すると、「ある」と回答した割合は 7.6％減少しています。

2315）子育てに対する喜びについて

就学前児童は、「十分感じている」が 65.5％と最も高く、次いで「まあまあ感じている」が 32.1％、「あまり感じていない」が 1.8％となっています。前回調査と比較すると、「十分感じている」の割合は 9.3％増加し、「まあまあ感じている」の割合は 8.5％減少しています。



小学生は、「十分感じている」が 52.2％と最も高く、次いで「まあまあ感じている」が 42.9％、「あまり感じていない」が 3.8％となっています。

16）地域の人からの声かけについて

就学前児童は、「時々ある」が 50.5％と最も高く、次いで「ほとんどない」が 22.1％、「よくある」が 18.7％となっています。



小学生は、
「時々ある」が 51.7％と最も高く、次いで「ほとんどない」が 25.6％、「よくある」が 14.9％となっています。

2417）子育てに関して、町に期待することについて

就学前児童は、「子どもを叱りすぎているような気がすること」が 31.4％と最も多く、次いで「子どもの食事や睡眠の取り方などの生活習慣に関すること」が27.8％、「子どもの発達、気になる情緒や行動に関すること」が 27.2％となって
います。



小学生は、
「子どもを叱りすぎているような気がすること」が 29.8％と最も多く、次いで「子どもの教育に関すること」が 27.5％、「子どもの発達、気になる情緒や行動に関すること」が 25.3％となっています。
就学前児童(N=1033)
就学前児童(N=1,033)

子どもの病気に関すること

小学生(N=1160)
小学生(N=1,160)

21.3

13.4

27.2

子どもの発達、気になる情緒や行動に関すること

25.3
4.2

子どもの障がいに関すること

5.3
27.8

子どもの食事や睡眠の取り方などの生活習慣に関すること

13.5

5.2

育児の方法がよくわからないこと

2.3
10.8
10.5

子どもとの接し方に自信が持てないこと

20.6

子どもとの時間を十分に取れないこと
3.9

話し相手や相談相手がいないこと

1.6

22.8

仕事や自分のやりたいことが十分にできないこと

13.5
25.8
27.5

子どもの教育に関すること
18.7

子どもの友だちづきあい（いじめなどを含む）に関すること
登園拒否、不登校などの問題について

25.0
2.7
3.0
9.5

子育てに関して配偶者・パートナーの協力が少ないこと

7.4

子育てに関して配偶者・パートナーと意見が合わないこと

7.4
5.9

自分の子育てについて、親族・近隣の人・職場など
まわりの見る目が気になること

6.0
3.6
8.0
6.4

配偶者以外に子育てを手伝ってくれる人がいないこと

31.4
29.8

子どもを叱りすぎているような気がすること
子育てのストレスがたまり、子どもに手を上げたり世話をしなかったりしてしまうこと子育て支援サービスの内容や利用・申込方法がよくわからないこと

4.8
3.6
9.8
3.9
24.4
24.0

子育てにお金がかかりすぎること
その他

3.6
2.7
16.8
17.2

特にない
(%) 0

25

5

10

15

20

25

30

35

５ 子どもと家庭を取り巻く課題
ニーズ調査、施策の実施状況、団体ヒアリング等から、子どもとその家庭を取り巻く課題について、次のように整理することができます。

１）相談支援体制の整備・子育て支援情報の提供
ニーズ調査から、子育てを担う母親の負担が大きくなっていることが推察されますが、配偶者の子育てへの関わりや、子どもをみてもらえる親族・知人などが身近にいる保護者も多くみられます。
しかし、多くの保護者が身近な親族や知人・友人等から子育てに関する情報を得て
おり、行政機関や地域の民生委員・児童委員を利用している割合は少なくなっています。このため、気軽に相談できる相談支援体制の整備や、町の子育て情報が各家庭に行き渡る取組が求められています。
２）母親の就労率の増加等に対応した仕事と子育ての両立支援
前回のニーズ調査時点から母親の就労状況は変化しており、特に就学前児童において働く母親の割合が増加しています。現在就労していない母親の多くは「パートタイ
ム・アルバイト等」での就労を希望していることから、保護者のニーズに応じた就労支援体制の充実が求められます。
また、父親における育児休業の取得が進んでおらず、母親が希望よりも早く職場復帰している状況から、両親ともに希望通り育児休業が取得できる支援や、企業における仕事と子育てが両立できる環境づくりが求められています。
３）多様な教育・保育サービスの充実
働く母親が増えていることから、「認可保育所」を希望する人が多い傾向にあります。
ニーズ調査では、待機児童や保育所の整備を望む意見が出されており、保育所の充実及び待機児童解消に向けた取り組みが求められています。定期的な教育・保育サー
ビスの各種事業が用意されていることから、今後も多様化するニーズに対応できるよう整備を進めることが重要です。
４）地域子ども・子育て支援事業等の周知
ニーズ調査からは、地域子ども・子育て支援事業等の認知度と利用状況については関連がみられ、認知度が高いものは利用状況も多くなっています。また、事業の詳しい内容までは知らない保護者が多くいることが推察されます。
事業の認知度を高めるために周知を徹底するとともに、保護者のニーズに応じて誰もが事業を利用しやすい環境づくりを進めていく必要があります。

26５）病児保育施設の改善
ニーズ調査では、子どもが病気の際は母親が仕事を休んで対処する事が多くなっており、父親が休んで対処することも増えてはいますが、依然として母親の育児負担は大きいことが推察されます。
病児保育施設について、利用したいと思わない保護者が多い傾向にあり、親が仕事を休んで対処することが多いことや他人に看てもらうことへの不安がみられます。しかし、利用したいと思わない理由として、利用料や利便性が良くない点等をあげる保護者も少なくないことから、安心して子どもを預けることができるよう、病児保育の改善が求められています。
６）放課後に過ごせる場所の充実
ニーズ調査では、放課後の過ごし方の意向は、自宅や習い事を希望する一方で、学童保育については低学年の間のニーズが高くなっています。特に、低学年のうちは土
曜日や長期休暇中の利用意向が高い傾向にあるため、学童保育の整備を進めるとともに土曜や長期休暇中のニーズへの対応が求められます。
さらに、開所時間などの運営や、運営主体への意見が多いことから対応が求められます。
また、子どもの成長に伴うニーズの変化に対応しながら学童保育以外の子どもの居場所づくりも進め、子どもたちが安全に過ごすことができる環境を整備することが求められています。
７）子どもの遊びの整備や地域活動の促進
ニーズ調査では、身近に安心して遊べる場所が不足しているとされており、今後は身近で安心して遊べる場所の整備が求められています。また、周辺の道路環境への不満が多くみられるため、対応が求められます。
保護者を取り巻く社会状況や生活スタイルの変化等から、朝食を摂らない児童・生徒が増えています。また、安全確認のために携帯電話を持つ子どもが増え、パソコン
や携帯電話などを使用する時間は前回調査よりも増加しており、子どもの遊び方の変化も考慮する必要があります。
子どもの地域活動やグループ活動については、前回調査よりも参加者が減っていることから、活動内容の周知を図るとともに活動の促進が必要です。
８）子育ての経済的な負担の軽減、安心して暮らせるまちづくり
ニーズ調査では、子育てへの不安や負担を感じつつも、子育てに喜びを感じている
保護者が多く、地域からの声かけもみられており、子育てに関するサークル活動の参加意向は就学前児童で高い傾向にあります。
また、町全体の子育て支援として、ニーズの高い経済的な負担の軽減や子育て家庭
が安心して暮らせるまちづくりを進める必要があります。

27９）地域における子育て支援の推進
本町では、校区コミュニティ政策により、小学校区ごとに地域住民と児童・生徒の交流活動など地域住民による子育て支援が進められています。
また、共生のまちづくり推進協議会の活動が進められ、子育て支援部会により、「つくしんぼ」の運営や「ぽかぽか」や読み聞かせなどのボランティア活動が行われています。
子どもや家庭を取り巻く社会状況の変化に対応し、校区コミュニティを活用し、地域住民による子育て支援活動の一層の推進を図ることが求められています。

28

第２章

計画の基本的な考え方

１ 基本理念子ども・子育て支援は、子どもの幸せを第一に考え、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指し、子どもの成長や子育てを支えることで、子どもと家族に笑顔が輝
き、未来につながるまちづくりを進めます。以上の考えのもとで次のように基本理念を定めます。

子どもと家族の笑顔輝く 未来へつなぐまちづくり
２ 基本目標
基本理念のもと子ども・子育て支援の基本目標を次のように定め、施策を展開します。

基本⽬標１

⼦どもの健やかな成⻑を⽀えるまちづくり

子どもの成長段階に、保護者の働き方などの状況に応じた教育・保育サービスの充実を図ります。
妊娠期から乳幼児期を通した子どもと母親の健康の確保と増進を図ります。
子どもが個性豊かに生きることができるように、家庭、学校、地域において一人ひとりに応じた支援を行います。

基本⽬標２

⼦育て家庭にやさしいまちづくり

子どもの特性や家庭の環境、経済状況、保護者の心身の状態などを把握し、子育ての負担感や不安感の軽減を図ります。
仕事と生活の調和に向け、家庭における役割分担、事業主の理解や支援が進むよ
うに啓発と情報提供に努めます。

基本⽬標３

⼦ども・⼦育てを⽀える地域づくり

地域が子どもの心のふるさととなり、地域住民が子育てを助け合えるように、地域づくりを進めます。関係機関が連携し、子どもや子育て家庭の活動の機会・場づくりを進めます。
子どもや保護者が利用しやすい施設のバリアフリー化、通学路や生活道路の安全の確保を図ります。

29

３ 計画の体系【基本理念】
子どもと家族の笑顔輝く 未来へつなぐまちづくり

目標１
子どもの健やかな成長を支えるまちづくり（１）就学前教育・保育
基本施策１︓多様な質の⾼い保育サービス①

保育サービスの向上（２）母子保健・医療
基本施策１︓安全で快適な妊娠・出産の⽀援①

妊産婦への⽀援②

相談機会の充実①

乳幼児の健康⽀援②

乳幼児期における啓発・相談

基本施策２︓健やかな成⻑・発達⽀援の充実

基本施策３︓⾷育の推進
①

⾷育の推進

（３）生きる力
基本施策１︓豊かな⼼、体の育成①

幼児教育の充実②

豊かな⼼の育成③

健やかな体の育成④ 規範意識の醸成に係る授業の推進

基本施策２︓確かな学⼒の育成①

確かな学⼒の向上①

家庭と地域の教育⼒の向上

基本施策３︓連携・連動した教育の推進

30

目標３
子ども・子育てを支える
地域づくり

目標２
子育て家庭にやさしいまちづくり（１）地域連携（１）家庭・家族
基本施策１︓⼦ども・⼦育ての切れ⽬のない相談・⽀援① ⼦育てに関する情報提供
・⽀援体制の充実

基本施策２︓児童虐待の防⽌① 児童虐待防⽌に向けた相談・

基本施策１︓⼦どもを社会で育てる意識の啓発① ⼦育てに関する意識啓発等の推進基本施策２︓⼦育て交流・コミュニティづくり

⽀援体制の充実①①

⼦どもの貧困対策の推進②

家庭教育への⽀援の充実③

地域の教育⼒の向上①

ひとり親家庭等への⽀援①

早期発⾒と適切な⽀援に①

⼦どもの健全育成にづくり

基本施策３︓⼦どもの貧困対策の推進
基本施策４︓ひとり親家庭等への⽀援

基本施策３︓地域の⼦育て⽀援体制の整備

基本施策５︓障がい児施策の充実

向けた体制の整備向けた取組の充実②

学校等における⽀援体制（２）安全環境の充実③

障がい児の就労⽀援の推進（２）安心・ゆとり基本施策１︓遊び・活動の場の整備①

⼦どもの居場所づくりの整備

基本施策２︓安全・安⼼のまちづくりの推進

基本施策１︓放課後の活動の場の充実①

⼦育て交流・コミュティ

学校・地域における⼦どもの居場所づくり①

交通安全・防犯に関する①

仕事と⼦育ての両⽴⽀援②

道路等における整備促進③

⼦育て世代に配慮した①

男⼥共同参画に関する教育意識の醸成

基本施策２︓仕事と⼦育ての両⽴⽀援
基本施策３︓男⼥共同参画意識の醸成
・広報・啓発の充実

31

施設・設備の整備

４ 重点施策
本計画の施策の推進にあたり、子どもと家庭を取り巻く状況、保護者のニーズを踏まえて、次の重点施策を設定し、重点的に取り組むこととします。

重点施策１
目標１
①

待機児童の解消

基本施策１：多様な質の高い保育サービス

保育サービスの向上（No１

教育・保育サービスの量的充足）

本町では、今後、人口増に伴い児童数が増加し、教育・保育のニーズが高まることが見込
まれています。一方、保育所・認定こども園（保育所部分）においては、待機児童が発生し、保育士不足等から、提供体制確保に困難さを抱えている状況にあります。このため、多様な保育サービスの確保など待機児童の解消に向けた取り組みを推進します。

重点施策２
目標１
①

多種多様で質の良い保育サービスの確保

基本施策１：多様な質の高い保育サービス

保育サービスの向上（No2

延長保育の実施、No3

病児保育の実施）

近年、就労している母親の割合の増加等により、働き方に応じて延長保育、一時預かりや病児保育等の教育・保育サービスの拡充が求められています。このため、地域子ども・子育て支援事業の各種サービスの実施主体の確保、確実な実施を図ります。

重点施策３
目標１
②

妊娠・出産における相談機会の充実

基本施策１：安全で快適な妊娠・出産の支援

相談機会の充実（No13子育て世代包括支援センターの利用促進）

核家族化、転入世帯の増加などにより、子育てに関して相談できる相手が不足している状況がみられることから、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談・情報提供を行う子育て世代包括支援センターを開設しています。今後、子育て世代包括支援センターが活用されるように、母子健康手帳交付時など様々な機会において周知を行い、利用促進を図ります。

重点施策４
目標２
①

児童虐待の防⽌基本施策２：児童虐待の防止

児童虐待防止に向けた相談・支援体制の充実（No45

児童虐待防止の充実）

全国的に児童虐待の痛ましい事案が発生しており、今後、本町においても発生する可能性があります。このため、児童虐待につながる事案の情報共有を図り、ケース会議の開催、関係機関と連携した積極的な介入など、児童虐待の防止に向けた取組を推進します。

32

第３章

基本計画

目標１ 子どもの健やかな成長を支えるまちづくり（１）就学前教育・保育
基本施策１

多様な質の高い保育サービスの確保

１）現状・ニーズ調査では、前回の調査に比べ、就労している母親の割合が増加しており、特にフルタイムで就労している割合が増えています。一方で、就労していない保護者が減っています。また、平日に教育・保育サービスを約６割の保護者（就学前児童がいる）が利用しており、そのうちの４歳児以上の子どもの約９割が利用しています。前回と比べてみると、0～4 歳児の利用の割合が増加しています。さらに、教育・保育についての自由意見
では、待機児童や保育所の整備、病児保育の利便性の向上を望む意見が出されています。
２）課題・母親の就労形態が多様化しており、子どもが幼い頃から教育・保育を利用する家庭が増えているため、延長保育や一時預かりなど多様な教育・保育サービスの拡充が求められています。また、保育所の充実や待機児童解消についての意見があり、取組が必要とされています。
・病児保育について、実施箇所を増やすことなど改善が求められます。
３）具体的な取組① 保育サービスの向上
NO
１

2

具体的な施策名
教育・保育サービスの量的充足
延長保育の実施

施策の内容

担当課

計画期間中に定員の見直しを行い、一時預かりなどのサービスの実施も含めて、教育・保育の必要量の子ども教育課確保を図ります。
各保育所、認定こども園において延長保育を実施します。

子ども教育課

須恵町、宇美町、志免町の３町で小児科の医療機関
３

病児保育の実施に委託して、病児保育を実施しており、今後も継続

子ども教育課するとともに、実施箇所を増やす検討を行います。
教育・保育サービス
４に関する情報提供の充実

広報、町ホームページ、子育てカレンダー、窓口等
で情報を提供します。

33

子ども教育課

NO
５

６
７

8

具体的な施策名
保育所の第三者評価
事業の実施

施策の内容

担当課

保育所における福祉サービスの第三者評価事業実施を踏まえ、利用者の立場に立った良質なサービス

子ども教育課

提供をします。

保育所・幼稚園の施年次計画に沿って老朽化施設の補修を行い、老朽化

設整備が進んでいる施設の計画的な建て替えを進めます。

教育・保育サービス

待機児童の解消のため、一時預かりなどの新たな保事業者の参入促進

育サービス事業者の参入促進を図ります。

「子育て支援員（仮小規模保育や家庭的保育などを担う人材確保に向称）」の研修実施に向

けて、国が示すガイドラインを踏まえて研修の内容

けた検討や実施に向けた方策について検討します。

子ども教育課
子ども教育課

子ども教育課

認可保育所の入所申し込みをしたものの、入所でき
9

須恵町待機児童支援事業

ずに認可保育所を待機したまま届出保育所を利用している児童の保護者に対して、経済的負担を軽減

子ども教育課することを目的として、届出保育所保育料の一部を補助します。

（２）母子保健・医療
基本施策１

安全で快適な妊娠・出産の支援

１）現状・母子保健事業において、妊婦健康診査の助成を行っています。また妊娠中からの健康づくりとして、母子健康手帳発行時に個別に面談を行い、健康状態や家庭環境等の把握に努めています。令和元年に子育て世代包括支援センターを立ち上げ、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援が行えるように、随時の相談や特定妊婦の支援を行っています。
・ニーズ調査では、子育てに関する不安や負担を感じたことのある人の割合は、多少は不安や負担を感じる人の割合を含めて約７割となっています。また、保健に関する相談サ
ービスや町の児童相談窓口などの支援サービスについては、知っているが利用したことがない人の割合が高い状況です。
２）課題・核家族化や地域のかかわりの希薄化により、育児への孤立感や不安感を訴える母親は、依然として多い現状があり、妊娠、出産、育児への知識の習得と育児の孤立化を防ぐための仲間作りの支援が必要であり、またその家族に対し、夫婦の子育てにおける共同意識を向上することが必要です。

34３）具体的な取組① 妊産婦への支援
具体的な施策名

NO

施策の内容

担当課

安全で健やかな妊娠・出産を支援し、母親の健康の10

妊婦健康診査保持増進を図るため、妊婦健康診査の費用について

健康福祉課

公費補助を行います。
母子健康手帳交付時の面談から、特定妊婦への支援
11

特定妊婦の支援

計画を作成し、妊娠期から子育て期までの切れ目な

健康福祉課

い支援をしていきます。
妊婦とその家族を対象に妊婦教室を前期編・出産
12

妊婦教室の充実編・育児編として実施しています。育児編は両親学級として位置づけをしており、夫婦の子育て参加の健康福祉課

意識啓発を目的として実施しています。

② 相談機会の充実
具体的な施策名

NO

施策の内容

担当課

妊娠・出産・子育てに関する相談・情報提供などを行う機関として、子育て世代包括支援センターが活13

子育て世代包括支援

用されるように母子健康手帳交付時や広報、ホーム

センターの利用促進ページ等で周知を行い、利用促進を図ります。相談

健康福祉課

事業として、専門職による窓口相談（随時）や乳幼児健診等での保健相談、家庭訪問を充実させます。

基本施策２

健やかな成長・発達支援

１）現状
・本町では、成長発達の確認、保護者への支援の場として乳幼児健診を実施しています。
また、家庭内の事故や虐待を防止するための啓発活動や相談業務を行っています。
・ニーズ調査では、子育てに関して「子どもを叱りすぎているような気がすること」に３割の保護者が悩みを抱えており、就学前では「子どもの食事や睡眠の取り方などの生活習慣に関すること」や「子どもの発達、気になる情緒や行動に関すること」に悩みを抱えている保護者がみられます。小学生では「子どもの教育に関すること」「子どもの発達、気になる情緒や行動に関すること」に悩みを抱えている保護者がみられます。
２）課題・子どもの健全な発育や発達を促すためには、良好な親子関係を築くとともに、健康診査の受診により、身体的・精神的な発達の状況を正しく把握することが重要です。

35

・発達障がいなども健康診査を通じて早期発見することで、専門家による適切な支援をより早く受けることができます。
・児童虐待についても、早期発見と関係機関による早期対応、専門家による適切な関与が重要です。
３）具体的な取組① 乳幼児の健康支援
NO

具体的な施策名

施策の内容

担当課

４か月児・10 か月児・１歳６か月児・３歳児を対
14

乳幼児健診の充実

象に健診を行い、発育・発達の確認や疾病などの早期発見を図ります。未受診者に対しては、訪問やハ

健康福祉課

ガキ等による通知で受診の勧奨を図ります。
15

新生児訪問・乳児家
庭全戸訪問事業

乳児の発育・発達の確認と育児相談の場として、生後４か月までの乳児がいるすべての家庭を対象に

健康福祉課

訪問を実施します。

② 乳幼児期における啓発・相談の充実
NO

具体的な施策名

施策の内容

担当課

乳幼児健診、臨床心理士等による発達相談や幼稚園
16

乳幼児健診を活用し保育所巡回発達相談などを実施し、支援を必要とす

た発達相談指導等のる子どもや保護者に対して、子ども発達相談（子ど実施も教育課）など専門機関の紹介やアドバイスを行い

健康福祉課

ます。
児童相談所などの関係機関による未就学部門の要保護対策ネットワーク会議を毎月１回開催し、情報
17

妊娠期からの支援体の共有と支援体制づくりを進めます。また、妊娠期

子ども教育課制整備の推進においては、母子健康手帳交付時の面談から特定妊健康福祉課婦への支援計画を作成し、関係機関と連携を図りながら支援していきます。
つくしんぼに登録されている保護者を対象に、消防
18

子どもの事故予防の署による救命講習を行い、事故の予防方法や事故発ための啓発・教育の生時の対処法（幼児の場合）などの周知を図ります。

推進

また、10 か月児健診や保健指導においてもパンフ

子ども教育課
健康福祉課

レットを利用し、事故防止を呼びかけます。
児童虐待を未然に防止するために、子どもとその家
19

子ども家庭総合支援

庭、及び妊産婦を対象として実情の把握、専門的な子ども教育課

拠点の設置

相談対応、継続的なソーシャルワークの拠点を設置

健康福祉課

します。
20

養育支援訪問の実施

養育支援を必要な家庭に保健師等が訪問し、相談・指導・助言を行います。

36

健康福祉課

基本施策３

食育の推進

１）現状
・本町では、食育に関して、食生活改善推進協議会との連携による料理教室の実施や健診時の栄養士による相談などに取り組んでいます。
・保護者の就労のために家を出る時刻・帰宅する時刻は、家族の食事時間に影響します
が、父親の家を出る時刻は早く、帰宅する時刻が遅いことから、家族そろって食事をする機会が減少していると考えられます。
２）課題・子どもの食生活については、発育や発達の重要な時期にありながら、栄養素摂取の偏り、朝食の欠食、小児期における肥満の増加、思春期におけるやせの増加など、問題は多様化、深刻化し、生涯にわたる健康への影響が懸念されています。
・母子の健康を促進するために、妊娠期から適切な食生活についての学習の機会や情報提供を行っていく必要があります。
・家族がいる中で、児童・生徒が食事できる生活スタイルが望まれます。
３）具体的な取組① 食育の推進NO

具体的な施策名

施策の内容

担当課

食生活改善推進協議会と連携し、３歳児健診でのお
21

食育の推進

やつ作りや妊婦教室の食事作り、小・中学校での料

健康福祉課

理教室など様々な段階での食育の推進を図ります。
乳幼児健診での栄養士による栄養相談を行います。
ヘルスメイトによる行政区での育成会・子ども会を
22

食事づくり等の体験
活動の充実と周知対象にした料理教室、保育所や幼稚園児を対象にした体験学習等を行うとともに、事業内容の充実、事健康福祉課

業展開を目指します。また、町民に事業が浸透する
ように、食に関する学習機会や情報提供の拡充に努めます。
０歳から中学校卒業までの子どもの教育を一貫して行う町の方針に基づき、栄養士や食生活改善推進

23「食」を通じた豊か協議会などを中心に「食」に関する教育や指導を行な心の育成

います。また、それを通じて基礎的な人間育成を図りながら、「人・物に感謝する心」「譲りあう心」「我慢する心」「助けあう心」「優しい心」を育てます。

37

健康福祉課

（３）生きる力
基本施策１

豊かな心、体の育成

１）現状
・本町では、学校教育における心の教育は、道徳教育を核として各小・中学校で道徳教育の保護者への公開や道徳推進教員による道徳の授業づくりを推進しています。道徳教育
以外では体験活動や清掃活動の充実、オアシス運動、校区ごとの夏祭り等への参加など多方面から取り組んできました。
・また、学校と家庭、地域が協働して子どもたちの個性を尊重した教育を実現するために「いきいきネット須恵」を組織し、教育の査定と改善に取り組むとともに、規範意識育成事業を各校で積極的に取り入れ、規範意識の高揚や薬物乱用防止教育、非行防止、ネ
ット非行及び犯罪防止教育などに取り組んでいます。
・ニーズ調査では、小学生がいる保護者のうち、地域活動やグループ活動に「参加したことがある」が６割を超え、「参加したことはないが、今後は参加させたいと思っている」
を含めると７割を超えていますが、前回と比べると参加意向は減少しています。
２）課題・子どもは様々な体験の中で成長していくため、学校や家庭、地域が相互に連携して子どもの体験活動の機会を充実させ、社会性・人間性を備えた子どもを育んでいくことが必要です。
・いじめや不登校・非行などの問題を抱えている子どもに対しては、専門的な相談体制を充実し、適切な対応を受けられる環境を整える必要があります。
・子どもの地域活動やグループ活動については前回のニーズ調査よりも参加者が減少していることから、活動内容の周知を図るとともに活動を促進する必要があります。
３）具体的な取組① 幼児教育の充実
NO
24

25

具体的な施策名

施策の内容

幼保が連携した就学

須恵町教育振興基本計画に基づき、幼保の連携及び前教育の推進

就学前教育の充実を図ります。

幼稚園、保育所、幼児「論語教室」「20 玉そろばん」の定着化、小学校に園教育の充実つなぐ「幼児すくすく教育プログラム」を実施するとともに、教育内容の充実を図ります。

38

担当課
子ども教育課

子ども教育課② 豊かな心の育成
具体的な施策名

NO

施策の内容

担当課

感動・感謝・共感できる心の育成に向けて道徳教育
26

豊かな心の充実に向の充実を図ります。また、文部科学省の研究指定に子ども教育課

けた取り組みの推進よる研究成果の共有を図り、各行政区の「オアシス

社会教育課通り」の取り組みを充実します。
いじめや不登校に対しては、要保護児童ネットワー
ク会議の更なる充実、関係機関やスクールソーシャ
ルワーカーとの連携及び「成長のあしあと」を活用
いじめや不登校等に
27

対する相談体制の充実した教職員間の連携を強化します。児童・生徒からの相談についてはスクールカウンセラーやヤング
アドバイザーを活用し、体制を充実していきます。

子ども教育課また、子どもの非行に対しては、子どもの生活規範
指導員の効果的な活用や主任児童委員、民生委員との連携強化により学校だけでなく地域でも積極的に関わっていきます。
校区コミュニティを中心に学校・家庭及び地域が一28

学校、家庭、地域等と体となって、子ども一人ひとりの可能性を大切にし社会教育課のネットワークづくた教育の推進を図り、子ども一人ひとりに生きる力

まちづくり課りの推進を育成するための授業改善を目指した研究組織「い子ども教育課

きいきネット須恵」を推進します。

③ 健やかな体の育成
NO29

具体的な施策名
学校におけるスポー
ツ環境の充実

施策の内容

担当課

新体力テストの結果分析による体力向上プランに基づき、体力向上「１校１取組」運動に取り組み、 子ども教育課
スポーツ環境の充実を図ります。
子どもから高齢者まで誰もがスポーツ活動を行う

30

健やかな体の育成のことができる生涯スポーツ社会の実現に向けて、

社会教育課

促進

学校体育・スポーツと地域指導者との連携を推進

子ども教育課します。

④ 規範意識の醸成に係る授業の推進NO
31

具体的な施策名
規範意識の醸成に係る授業の推進施策の内容
各学校に規範指導員のボランティアを派遣し、あいさつや掃除など基本的な生活習慣づくりを通した規範意識の醸成を図ります。

39

担当課
子ども教育課
社会教育課

基本施策２

確かな学力の育成

１）現状
・本町では、須恵町学力向上検証委員会にて学力向上プランを策定し、教務担当者や学力向上コーディネーターを中心に各学校での授業改善に取り組んできましたが、現状では、学年により成績の上下の幅が大きくなっている学校がみられます。
・今回のニーズ調査では、小学生がいる保護者の子育てに関する悩みとして「子どもの教育に関すること」が上位から２番目、就学前児童がいる保護者では４番目と、高い割合を占めています。
２）課題・学力の向上に関して、幼・保・小・中学校間で子どもの実態を把握し、一貫した指導を進めていく必要があります。
・また、学校は、子どもたちが１日の大半を過ごす場所であり、教育の中核として子どもの育ちを支える重要な役割を担っています。子どもたちが社会の変化の中で主体的に生きていくことができるように、基礎的な知識や技術はもとより、自ら考え、判断し、表現する力、豊かな人間性、健康と体力などの「生きる力」を育む学校教育の充実が課題となっています。
３）具体的な取組① 確かな学力の向上
具体的な施策名NO
32

学力向上に向けた取り組みの推進学校活性化に向けた

33

地域人材の活用の推
進

基本施策３

施策の内容

担当課

学力向上検証委員会にて児童生徒の実態を常に検証しながら学力の向上を進めるとともに、補充学

子ども教育課習や小学校外国語科の適切な対応を行います。
校区コミュニティ事務局と連携し、地域の人材を活用することで児童・生徒の多様な体験活動を推

子ども教育課進するとともに、いきいきネット須恵において、さまちづくり課らに地域教育部会の充実を図ります。

連携・連動した教育の推進

１）現状
・本町がこれまで培ってきた各校区コミュニティを中心に、町民との協働により地域の教育力を引き出し、地域全体で子ども達を見守り、育てる取り組みを進めてきました。さらに、町内の関係諸団体が協力し、子どもを健全に育てる環境づくりに取り組んでいます。しかし、家庭の教育力の充実や向上までには十分に至っていない状況にあります。

40

２）課題
・生涯教育による総合的な社会教育施策の充実に向けて、関係機関・団体が連携・連動して家庭と地域の教育力を育む取り組みが求められています。
３）具体的な取組① 家庭と地域の教育力の向上
具体的な施策名NO

教職員の資質向上に34

向けた取り組みの促
進

35

施策の内容
各学校でメンター、メンティを決め、町指導主事による校内研修を実施します。

学校施設の適切な整

月１回の校内の安全点検を徹底し、修繕など必要

備の推進な対応を図ります。

担当課
子ども教育課

子ども教育課

校区コミュニティや青少年指導員、ＰＴＡ、保護者
家庭や地域等が連携
36

した安全・安心への取り組みの推進などと連携して、保護者への防犯メール登録の奨励、県事業の「防犯セミナー」等の活用、各行政区

社会教育課

毎の「オアシス通り」の設置による地域の見守りの子ども教育課充実、須恵町子どもの生活規範指導員による学校支援の充実を図ります。

37

学校評議員制度の活用
地域に根差した特色

38ある学校づくりの推進学校評議会、学校関係者評価委員会での議事内容
を教職員、保護者等に効果的に広報する様に努め

子ども教育課ます。
校区コミュニティとの連携を強化し、学校開放やゲストティーチャーの活用、職場体験など総合的な学習の時間の充実を通して、地域に根差した特色ある学校づくりを推進します。

子ども教育課
社会教育課
まちづくり課

いきいきネット須恵の研修会で、地域関係者、ＰＴＡ等に学校経営に関する説明責任を果たし、「成長
39

信頼される学校づくのあしあと」を効果的に活用して連携を図ります。

りの推進

町広報紙での教育活動の積極的な紹介や各学校の子ども教育課

ホームページの広報活動を充実し、信頼される学校づくりに努めます。
40

保育所、幼稚園と小学校との連携の推進

保幼小連絡会を充実させ、子ども同士、先生同士の交流を継続します。また、「成長のあしあと」を活用し、さらなる連携の強化を図ります。

41

子ども教育課目標２ 子育て家庭にやさしいまちづくり（１）家庭・家族
基本施策１

子ども・子育ての切れ目のない相談・支援

１）現状
・本町では、子育てに関する情報を掲載した子育てカレンダーを作成し配布しています。
また、子育て支援の拠点として、あそびのひろば「つくしんぼ」及び、わかすぎの杜子
育て支援センターを設置しています。
・ニーズ調査では、子育てに不安や負担を感じる保護者が約７割となっています。また、子育てに関する情報の入手先についてはともに「隣近所の人、知人・友人」が約７割以上となっています。
２）課題・核家族化や近隣関係の希薄化により、子育て家庭が孤立し、子育てに関して不安を抱えている家族が増加しています。また、相談や情報を得る際に、多くの方が身近な親族や知人・友人等と関わりを持っていますが、行政機関や地域の民生委員・児童委員を利用している割合は少なくなっているため、気軽に相談できるように相談支援体制の整備
や、町の子育て支援の情報の周知が必要です。
３）具体的な取組① 子育てに関する情報提供・支援体制の充実
具体的な施策名NO
41

42

子育てカレンダーの作成・配布の実施
子育ての情報の提供
の充実

施策の内容
園庭開放日、チャットルーム開設日、健診日など子育てに関する情報を掲載した子育てカレンダーを

親子交流の場の充実

子ども教育課

発行し、町ホームページに公開します。
母親が妊娠・出産・育児のどのライフステージにあっても適切な情報収集・支援を受けられるよう、更健康福祉課

なる充足に努めます。
子ども・親子向けの生涯学習講座や子育て支援事

43

担当課

業の場として活かせるように、さらに充実を図り、必要に応じて専門機関と連携を図ります。

子ども教育課
社会教育課

あそびのひろば「つくしんぼ」とわかすぎの杜子育て支援センターに専任の保育士を配置し、子ども44

子育て支援拠点の整だけでなく、親同士の交流の場になるよう雰囲気

備づくりを心がけていきます。また、保育所・幼稚園
においては、相談・園庭開放を通じて地域の子育て支援の拠点としていきます。

42

子ども教育課

基本施策２

児童虐待の防止

１）現状・本町では、子育て支援センターや子ども発達相談室等の相談窓口などで児童虐待の早期発見に努めています。
・ニーズ調査では、子どもに関する悩みとして、「子どもを叱りすぎているような気がすること」の割合が最も多く、「子育てのストレスがたまり、子どもに手を上げたり世話をしなかったりしてしまうこと」は１割を下回っていますが、小学生児童がいる保護者に比べて就学前児童がいる保護者の割合が高くなっています。
２）課題・児童虐待は、密室化した家庭内で、知識不足のための不適切な育児やストレスで発症するノイローゼなどが原因で発生するため、重篤な事態に至らないように早期発見に努
め、早期に対応し、その後の心理的な支援や生活支援に至るまでには、地域における関係機関の協力が不可欠となります。そのため、町内の福祉機関、教育機関、医療機関などと県の児童相談所が参加するネットワーク会議を設置し、虐待が発生した場合の早期介入による迅速な解決をはじめ、予防から自立支援に至る段階において実効性の高い取組ができるようにさらに努めていく必要があります。
３）具体的な取組① 児童虐待防止に向けた相談・支援体制の充実
NO

具体的な施策名

施策の内容

担当課

児童相談所を含む関係機関によるネットワーク会
45

児童虐待防止の充実

議を開催し、情報の共有と支援の体制づくりを充

健康福祉課

実します。また、必要に応じて個別ケース会議を開

子ども教育課

催し、きめ細やかな対応に努めます。
あそびのひろば「つくしんぼ」や行政区チャットル
46

日常的な育児相談機

ーム、役場窓口、子ども発達相談等で常時相談窓口

健康福祉課

能の充実

を設けています。各関係機関との速やかな情報交

子ども教育課換を行い、必要に応じて迅速な対応に努めます。
学校と主任児童委員との連携を図り、継続した家
47

在宅支援の充実

庭訪問や学校での支援を行います。また、必要に応

健康福祉課

じてケース会議を実施、問題の明確化・共有化を行

子ども教育課

い、更に個別のニーズに合った支援を展開します。

43

基本施策３

子どもの貧困対策の推進

１）現状・雇用形態や社会情勢の変化などに伴い、非正規雇用等の生活困窮に至るリスクの高い家庭が増加しています。
・ニーズ調査では、子育てに関する悩みとして「子育てにお金がかかりすぎること」を就
学前児童、小学生とも 24％の保護者があげており、町に期待することとして「子育てのための経済的支援をする」を就学前児童で 69.5％、小学生で 55.1％の保護者があげています。
２）課題・子どもの生まれ育った家庭環境によって、子どもの成長や自己形成に必要な経験や学びの機会に格差が生じたり、子どもの夢や希望をなくすことのないように、子どもの貧困対策を推進していくことが必要です。
３）具体的な取組① 子どもの貧困対策の推進
NO

具体的な施策名
児童手当、児童扶養48

手当、特別児童扶養手当の支給
幼稚園・保育所・認定

49

こども園の保育料等
の負担軽減

50

就学援助の実施51

子どもの学習支援

52

就労支援

53

施策の内容
各種手当の支給、制度を活用し、子育て家庭における経済的負担の軽減を図ります。
低所得世帯に対し、幼稚園、保育所、認定こども園の保育料等の負担軽減を図ります。
生活困窮世帯の義務教育における教育費（教材費・学校給食費・学習支援費等）を支給します。
低所得世帯等の小・中学生に対する学習を支援します。
生活困窮世帯に対し、就労相談や保育に関する情報提供等の支援を行います。

各種手当の支給に関福祉資金の貸付等の各種手当の支給に関する、情する情報提供報提供を行います。

44

担当課
子ども教育課

子ども教育課

子ども教育課
子ども教育課
健康福祉課
健康福祉課

基本施策４

ひとり親家庭等への支援

１）現状
・本町では、母子相談員、民生・児童委員との連携を図り、ひとり親家庭への相談及び支援に努めています。また、県の事業等の情報提供や経済的な支援制度の周知を行っています。
・ニーズ調査では、ひとり親家庭の割合は、就学前児童のいる保護者では 7.1%、小学生がいる保護者では 12.5％となっています。
・町のひとり親家庭の推移をみても、母子家庭の世帯数が増えています。
２）課題・ひとり親家庭で保護者が就労と家事・育児を両立していくためには、経済面や家庭での養育などといった問題があります。また、ひとり親に対する社会の理解も十分ではな
く、ひとり親家庭に対しては経済的な自立への就業支援とともに、きめ細やかな福祉サービスなど総合的な支援策の充実が必要となります。
３）具体的な取組① ひとり親家庭等への支援
NO
54

55

具体的な施策名

施策の内容

担当課

ひとり親家庭への支

母子相談員、民生・児童委員との連携を図り、ひと子ども教育課

援の推進

り親家庭への相談及び支援に努めます。

健康福祉課

経済的な支援制度の周知
母子家庭自立支援給56

付金及び父子家庭自立支援給付金事業の周知

児童手当、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費支給制度などの経済的な支援体制の住民への周知を
図ります。

住民課
子ども教育課

ひとり親の低所得者等に自立支援教育訓練給付金等を支給する事業（県事業）の情報提供を行いま
す。

45

健康福祉課

基本施策５

障がい児施策の充実

１）現状・文部科学省では、学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）等を含む発達に障がいのある子ども 1 人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活上や学習上の困難を克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う「特別支援教育」を推進しています。
・本町では、早期発見に向けた取組として、乳幼児健診の活用、幼稚園や保育所を巡回した発達相談等を実施し、保護者が相談しやすい体制を整備するとともに、就学指導委員
会を充実するなどの継続的な支援に努めています。
・学校においては、児童や生徒の個別のニーズに対応できるように、計画的に特別支援教育を実施し、関係機関と連携した支援体制を整備しています。
２）課題・障がいのある子どもがその可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加できる力を培う
ためには、適切な指導や支援が重要となるため、心身の障がいに対しては、早期発見によって早期に治療を開始し、一人ひとりの発達に応じた切れ目のない総合的な支援が必要です。
３）具体的な取組① 早期発見と適切な支援に向けた取組の充実
具体的な施策名NO
57

巡回相談などによる早期発見と支援

施策の内容
保育所・幼稚園での巡回発達相談を実施します。
保育士・幼稚園教諭への研修を行い、さらなる早期発見に努め、各関係機関との連携を強化します。

担当課
子ども教育課
健康福祉課

子ども発達相談においては、心身の発達に諸問題
特別のニーズがある
58

乳幼児への支援の充実を有し、将来、発達面において障がいを招来する
おそれのある乳幼児に対して、個別または集団活

子ども教育課動時の療育の相談の助言指導を行います。また、

健康福祉課

関係機関と連携を図り、保護者への精神的な支援や発達に関する様々な相談に対応します。
障がい児の在宅での利便性のため、補装具や日常

59

在宅サービスの充実

生活用具の給付を行い、在宅サービスの充実を図
ります。

46

健康福祉課

② 学校等における支援体制の充実
NO
60

61

具体的な施策名

施策の内容

保育所・幼稚園等に障がい児の受け入れについては、児童の状況や適おける障がい児の受切な療育が可能かどうか保護者・園及び町で検討

け入れの推進しながら推進します。

特別支援教育に関す
る連携強化
特別のニーズがある

62

児童・生徒への教育的支援の充実担当課
子ども教育課

就学指導委員会などの充実により、対象児童・生徒の確実な把握に努め、「成長のあしあと」を用いた

子ども教育課関係機関との連携強化を図ります。
特別支援教育コーディネーターの校内での活用を進めるとともに、個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成により、通常の学級で進める特別子ども教育課

支援教育の充実を図ります。

③ 障がい児の就労支援の推進
NO

具体的な施策名

施策の内容

担当課

「須恵町障がい者基本計画」及び「須恵町障がい福63

障がい児の就労支援の推進

祉計画・須恵町障がい児福祉計画」に基づき、特別支援学校の進路担当などと連携を図りながら、企業への働きかけ等障がいのある人の就労の場の拡大・創出に取り組みます。

47

健康福祉課

（２）安心・ゆとり
基本施策１

放課後の活動の場の充実

１）現状
・本町においては、各小学校区に学童保育所を設置し、児童の健全な育成と保護者の就労における生徒の居場所づくりを進めています。
・ニーズ調査では、子どもを放課後に過ごさせたい場所について、就学前児童保護者では低学年の時期で約２割が学童保育所と回答しており、小学生保護者では１割となっています。また、長期休暇中における学童保育の利用希望は小学生がいる保護者で約４割、就学前児童がいる保護者で約６割となっています。
・さらに、ニーズ調査では、学童保育所の運営について、開所時間や土曜日の開所の要
望、運営についての意見が出されています。
・現在、民間の障がい児の通所施設が増えており、利用している障がい児も増えています。
２）課題・放課後児童健全育成事業（学童保育）は、児童の健全な育成を図ることと、保護者の就労する権利を守ることの両面において、重要な役割を果たしています。
・学童保育所の運営について、ニーズに合った開所時間への変更、土曜日開所などの見直しを行い、運営主体の見直しなど改善を図る必要があります。
・障がい児放課後等対策事業は、施設の老朽化、人的（指導者）の不足のため民間活用を推進する必要があります。
３）具体的な取組① 学校・地域における子どもの居場所づくり
具体的な施策名NO
64

65

放課後児童健全育成
事業（学童保育）

施策の内容

担当課

各小学校区（３校）に学童保育所を設置しています。休日の対応を検討し、利用者のニーズを踏まえ子ども教育課

た運営を行います。

学童保育所の施設整

施設の老朽化、規模の不十分さを踏まえ、随時又は備

年次計画による効率的な施設整備を進めます。

子ども教育課

子ども会事業や校区コミュニティ各種事業、シル66

地域における児童のバー人材センター主催「子どもの居場所づくり事

子ども教育課

居場所づくりの推進

業」等による小学生異校区・異学年の交流を図りま

社会教育課

す。
放課後や長期休業等における障がい児の健全育成
67

障がい児放課後等対を行うとともに、障がい児を持つ保護者の就労支策事業

援及び障がい児を日常的にケアしている保護者の一時的な休息を行います。

48

健康福祉課

基本施策２

仕事と子育ての両立支援

１）現状・国においては、家庭生活と職場生活やその他の活動との調和を図る「ワーク・ライフ・バランス憲章」及び行動指針を策定し、推進に向けて取り組んでいます。
・本町では、法律や労働時間の短縮などの制度について、住民や企業に向けて情報提供を行い、制度の普及に努めています。
・ニーズ調査では、就学前児童がいる保護者で育児休業を取得した人の割合は、母親で36.9％、父親で 2.2%となっています。また、育児休業からの職場復帰した人の割合
は、父母ともに６割以上をしめています。さらに、両立支援で企業に期待することでは「子どもが病気やけがをしたときに休暇を取りやすい環境をつくる」の割合が最も高くなっています。
２）課題・子育てと仕事の両立は、働きながら子育てをしている保護者にとって大きな問題です。
社会経済情勢の変化などにより、今後も女性の就労は増加すると見込まれます。共働き
世帯やひとり親世帯が増加する中、男女がともに家庭と仕事を両立し、安心して働き続
けながら子育てができる環境を整備していくことは重要な課題となっています。
３）具体的な取組①
NO
68

仕事と子育ての両立支援
具体的な施策名
仕事と子育ての両立に関する啓発の充実

施策の内容

担当課

関係課と連携し、仕事と子育て両立に向けた地域

健康福祉課

社会全体の支援について、広報紙やホームページ

子ども教育課により啓発します。

まちづくり課49

基本施策３

男女共同参画意識の醸成

１）現状
・男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」を言います。本町では、男女共同参画社会に関する記事を広報誌に掲載し、ポスタ
ーやリーフレット等の作成・配布により意識啓発を進めています。
・ニーズ調査では、就学前児童がいる保護者で配偶者の子育てへの参加については、「十分とはいえないが、まあやっている」も含めて、「やっている」が約８割となっています。
２）課題・これまで、「男は仕事、女は家庭」という固定的性別役割分担意識が、女性の社会参画、男性の家庭参画を阻んできました。このような意識を解消し、性別にとらわれない視点で子どもを育て、男女がともに子育ての楽しさや子どもを産み育てることの意義を理解していくよう、男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発が必要です。
３）具体的な取組①
NO

男女共同参画に関する教育・広報・啓発の充実
具体的な施策名
男女共同参画に関す

69

る教育・広報・啓発の
充実

施策の内容

担当課

子育ての楽しさ、男女が協力して家庭を築くこと、子どもを産み育てることの意義を教育・町広報紙・
ポスター・リーフレット等や「あすばる」と連携した出前講座等の実施で啓発していきます。

50

まちづくり課目標３ 子ども・子育てを支える地域づくり（１）地域連携
基本施策１

子どもを社会で育てる意識の啓発

１）現状・本町では、乳幼児健診時や児童手当の手続きなどの機会を活用し、保護者への子育てに関する意識啓発に努めています。また、地域の行事により多くの子どもたちが参加する
ことで地域の人々との交流を深めるよう働きかけており、合わせて保護者や教師の参加も促しています。
・ニーズ調査では、子育て支援として町に期待することで、小学生がいる保護者は「子どもを事故や犯罪の被害から守るための対策を進める」の割合が最も高くなっています。
２）課題・子育てにおいては、父母などの保護者が最も責任があるといった認識のもと、次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するために家庭、地域、企業、行政など様々な主体が協働し子育てへ支援に取り組むことが重要です。社会全体で支えることに対する意識の醸成が求められています。

３）具体的な取組① 子育てに関する意識啓発等の推進
NO
70

71

具体的な施策名
子育てに関する意識
啓発等の推進児童の地域行事への
参加促進

施策の内容
乳幼児健診時や児童手当や手続きの際に、子育てに関する情報を集約したチラシなどを配布し、意識啓発を推進します。

担当課
子ども教育課
健康福祉課

保育所・幼稚園、小・中学校に通っている子どもた
ちに、地域の行事への積極的な参加を促し、保護者や教師の参加を促進します。

51

子ども教育課

基本施策２

子育て交流・コミュニティづくり

１）現状
・本町では、就学前児童の保護者を対象に子育て広場事業「つくしんぼ」やチャットルー
ム事業、保育所や幼稚園の園庭・園舎の開放事業を実施し、乳幼児のいる親子同士の交流を図るとともに子育て不安の軽減に努めています。
・子育てについて気軽に相談でき、助言を受けることのできる相談体制を整え、保護者のグループが子育てに主体的に取り組めるよう活動の支援や「須恵町家庭教育ガイダンス」の作成による親育ちを支援しています。
・学社融合の観点から、町立の施設や町内の商工会等と連携したキャリア教育の推進、世代間交流の観点から、異学年集団宿泊活動を実施、青少年指導員や青少年補導員の協力を得るなどして、地域の教育力向上を図っています。
・ニーズ調査では、就学前児童がいる保護者で「あそびのひろば（つくしんぼ）」を利用したことがある人は約３割、「保育所や幼稚園の園庭などの開放」は約２割と少ない状況に
あります。
２）課題
・核家族化や町外からの人口流入等に伴い、今後は地域ぐるみの子育てがなくなっていく
ことへの懸念があります。これにより、子育て家庭が地域の支援を受けられずに孤立して育児困難に直面する場合が多くなることが想定されることから、子育て中の親子が安心して育つことができるように、地域コミュニティのつながり強化や、子育て関連施設を核として教育や福祉関係施設と連携を図るなど親と子を支える地域づくりが重要となります。

３）具体的な取組① 子育て交流・コミュティづくり
NO

具体的な施策名

施策の内容

担当課

０～３歳児の家庭保育児とその家族を対象とし、
72

子育てあそびの広場

親子が気軽に集い、他の親子と交流できる場とし事業の充実て、あそびのひろば「つくしんぼ」の充実を図り

子ども教育課ます。
子育てに関して不安やストレスを持つ親子を支
73

チャットルーム事業の拡充援するため、月に１～２回、地域ボランティアを中心に保育士を加え、公民館において親子が地域の方とふれあうことができるように取り組みます。

52

子ども教育課

具体的な施策名

NO

施策の内容

担当課

園・小・中学校、ＰＴＡ、コミュニティ、関係課が連携して、０～15 歳を対象に「いきいきネッ
74

学社融合の推進ト須恵」事業を展開し、子どもたちと保護者の切れ目のない様々な教育支援体制の充実を図りま

子ども教育課
社会教育課

す。
小・中学校の施設や社会体育施設、須恵町文化会
75

公民館等の地域資源

館「アザレアホール須恵」、町立歴史民俗資料館、を活用した取り組み

町立美術センター久我記念館等の施設を中心にの推進

スポーツ及び文化的事業を展開しながら、子育て

社会教育課

支援事業を推進します。
４か月児健診時に絵本を渡し、読み聞かせによる
76

親子とふれあいの機

親子のふれあいのきっかけづくりを進めます。ま会の提供推進た、定期的なお話会やイベント等開催し、活動を

図書館

広げます。
小・中学校の運動場や体育館を開放し、地域のス
77

学校施設の開放推進

ポーツ・レクリエーション活動の場として活用します。

子ども教育課
社会教育課

保育所・幼稚園の運動会や発表会の行事への参加
78

異世代交流の推進

呼びかけなど、コミュニティ活動を通じた異世代

子ども教育課

交流の推進を図ります。
79

保育所・幼稚園の園

町内の保育所において、未就園児とその保護者を庭・園舎の開放の実対象に園庭・園舎の開放を実施し、水あそび・リ施

ズムあそび等就園児を含めた交流を推進します。

子ども教育課

学校の余裕教室を利用して、子ども発達相談室を80

余裕教室等を活用した取り組みの実施

設置します。また、校区コミュニティ事務局を通子ども教育課

じ、地域の人の力を活用したボランティア派遣事

社会教育課

業を展開するなど、子育て交流やコミュニティづ

まちづくり課

くりに取り組みます。
81

児童・生徒の就労観・職業観の育成町立施設・町内商工会等と連携して職場体験を支援し、小学校からキャリア教育を推進することで子ども教育課

児童・生徒の勤労観・職業観の育成に努めます。
保育所・幼稚園での職場体験などでの乳幼児とふ82

乳幼児とのふれあい

れあえる機会の拡充が図られるように、目的と活体験の充実

動内容に合わせて講師及び場所の提供を行います。

53

子ども教育課② 家庭教育への支援の充実
具体的な施策名NO

子育て中に保護者が83

気軽に相談できる体
制の充実

施策の内容

担当課

あそびのひろば「つくしんぼ」や行政区チャットルーム、保育士など、気軽に相談できる体制を充実します。また、関係機関と連携し、問題解決に子ども教育課

努めます。
つくしんぼやチャットルームでの参加者を中心

84

子育てサークル活動

として、育児サークルを掘り起こし活動を支援すの支援の推進ることで、育児サークルの活性化とネットワーク

子ども教育課化を図ります。
85

家庭教育支援事業の充実「須恵町家庭教育ガイダンス」を幼稚園・保育所の入園・進級時、学校進級時に配布し、効果的な子ども教育課活用を図り、定期的な見直しを行います。

③ 地域の教育力の向上
具体的な施策名

NO

施策の内容

担当課

異学年集団宿泊体験活動を通じて、子どもの基本
86

子どもの多様な体験
活動機会の充実

的な生活習慣の育成を図ります。また、地域の「ひと・もの・こと」を活用しながら学校と地域の連携を強化し、日常的な学校支援体制を構築しま

子ども教育課
社会教育課

す。
町独自のスポーツ指導員認定研修会を開催し、単87

スポーツ指導者の育位取得者には認定証を交付します。また、子ども成の推進への正しい指導のあり方や保護者への周知を図

社会教育課

り、スポーツに親しめる環境づくりを進めます。

基本施策３

地域の子育て支援体制の整備

１）現状
・本町では、子ども会リーダー研修で実践的な交通安全教室の実施や児童を指導する交通指導員を育成しています。また、県や警察署と連携して、広報やホームページなどで防犯情報を提供しています。
・子どもが犯罪等の被害にあわないように、PTA 等の学校関係者や地域の防犯ボランテ
ィアが学校付近や通学路においてパトロール活動を実施するとともに、犯罪等にあったときの緊急避難場所である「子ども 110 番の家」を設置しています。
・ニーズ調査では、子育てについて町に期待することとして、就学前児童と小学生がいる
保護者とも、「子どもを事故や犯罪の被害から守るための対策を進める」が 5 割以上となっています。

54

２）課題・子どもや妊婦、乳幼児を連れた保護者が交通事故や犯罪に巻き込まれることなく生活を送るためには、子どもと子育て家庭をとりまくすべての人々が関心を持ち、協力することが重要です。子どもを事故から守るために、地域団体や民間団体が、警察、保育所、幼稚園、学校などと連携し、協力しながら、交通事故防止対策や防犯活動を総合的に推進していく必要があります。また、小学生以上の子どもは、通学など子どもだけで移動する機会が増えるため、安全教育、安全対策が必要です。
３）具体的な取組① 子どもの健全育成に向けた体制の整備
NO88

具体的な施策名
防犯講習の実施

施策の内容

担当課

青少年指導員会や校区コミュニティにおいて、パ

社会教育課

トロールの方法、声かけの実践等の講演会を引きまちづくり課続き開催します。
89

90

91

防犯ボランティア活
動の支援

連携し、
「子ども 110 番の家」など、防犯ボラン
ティア活動の支援に努めます。

青少年健全育成のた

学校、ＰＴＡ、子ども会育成会等、関係団体と会めの会議の実施

議を行い、情報交換を実施します。

青少年の非行防止等
支援の実施
性、暴力等の有害情

92

校区コミュニティを中心として、ＰＴＡ、地域と報についての関係業
界への自主的措置の働きかけ

青少年の非行防止のため、青少年指導員会において、パトロールの実施、違反広告物の撤去作業などを行います。
青少年指導員、少年補導員の協力を得て、有害図
書自販機等の見回りや有害図書販売業者への働きかけを継続して実施します。

55

総務課
社会教育課
まちづくり課
総務課
子ども教育課
社会教育課
社会教育課
子ども教育課

社会教育課
子ども教育課（２）安全環境
基本施策１

遊び・活動の場の整備

１）現状
・近年、子どもを狙った犯罪が増加しており、子どもの安全に対する保護者等が抱える不安は大きくなっています。
・本町では、「子ども安全見守り隊」を組織し、定期的にパトロールを行うことで町内の治安維持に努めています。
・ニーズ調査では、子育てについて町に期待することとして、「地域で子どもたちが遊んだり、スポーツしたりする場や機会を増やす」が、就学前児童と小学生がいる保護ともに約 4 割となっています。
・特に、就学前・小学生ともボール遊びなどができる公園が必要との意見が多く出されて
います。
２）課題
・子どもの安全な遊び場所を確保することは、子どもたちの自主的な活動を促し、交流機会を増やすなど、子育て環境の基盤として重要です。
・ボール遊びなどのできる公園スペースの確保が求められています。
３）具体的な取組① 子どもの居場所づくりの整備
NO

具体的な施策名

施策の内容

担当課

子どもたちが安心して遊び、また活動できるよう
93

子どもの遊び、活動に、校区コミュニティを中心に防犯パトロール活の場の安全性の確保動を行い、子どもたちが安心して遊べるよう環境

子ども教育課の整備に努めます。
94

公園スペースの確保

子どもたちが遊ぶことができる公園スペースの確保を図ります。

56

子ども教育課

基本施策２

安全・安心のまちづくりの推進

１）現状
・本町では、公共施設についてバリアフリー化を進めています。また、警察や地域住民と協働して、通学路などにおける危険箇所の把握に努めており、順次改善しています。
２）課題・乳幼児期においては、子どもを抱いての移動やベビーカーでの移動の機会が多く、また、持ち物も多くなることから、階段や道路の段差、トイレでのおむつ交換用ベッドや
チャイルドシートの不備などは、保護者にとって大きな負担となります。
・歩道の整備や信号機、ガードレールの設置といった安全対策は、子どもが日常生活を送る上でも重要です。
３）具体的な取組① 交通安全・防犯に関する意識の醸成
NO

具体的な施策名95

交通安全教育の実施

施策の内容

担当課

校区コミュニティを中心として、交通安全教室

総務課（自転車教室）を実施します。

子ども教育課

交通指導員を各行政区に委嘱し、交通安全期間中
96

交通安全指導の実施

及び学期当初などに、主要交差点、横断歩道、踏総務課

切等で、通学児童の交通指導を行います。
福岡県「あんしんネットふくおか」、粕屋警察署
97

防犯等に関する情報の提供の推進「安全安心メール」等を活用した防犯情報の提供を推進します。また、ホームページや広報誌、回

総務課

覧板、防災無線等による防犯情報の提供をします。「みまもっち」の利用促進を図ります。

② 道路等における整備促進
NO

具体的な施策名

施策の内容
歩行者専用信号機については、地域の要請を受け

98

歩道整備等の推進て随時粕屋警察署へ要望し協議のうえ、設置を検
討します。

99

100

生活道路の安全確保の推進

員会に申請、許可が下りた時点で交通規制を実施
します。

通学路等における防地域からの要請により、優先順位を聴いて、随時

犯設備の整備推進

施工します。

防犯性の高い建物部
101

地域の要請により、警察との協議を行い、公安委

品、優良防犯機器の普及促進

防犯カメラの設置等について警察と協力し、民間が行う住宅開発の際に対応を働きかけます。

57

担当課
健康福祉課
都市整備課
都市整備課
総務課
総務課

総務課

③

子育て世代に配慮した施設・設備の整備
具体的な施策名

施策の内容

担当課

公共施設のバリアフリー化の進捗状況を点検し、健康福祉課

公共施設のバリアフ

改修、維持管理に努めます。また、コミュニティ

都市整備課

リー化の推進バスの運行について、子どもや子育て中の保護者

まちづくり課NO

102

が利用しやすいように改善を図ります。
103

子育て世帯にやさし

公共施設の新設・改修に関しては、子育て世帯にい施設設備の整備促

やさしい施設整備を目指し、バリアフリー対応等

進とするよう配慮します。

58

総務課
総務課

第４章

事業計画

１ 教育・保育提供区域の設定
子ども・子育て支援法では、市町村毎に区域を定め、教育や保育を提供することとなっています。
本町では、町全体で良好な子育て環境をつくっていくという考え方のもと、次の理由で町全体を１つの区域として設定します。
本町は山岳や大規模河川などで分断されておらず、一体となった地理的条件を有します。また、県道・町道で町内の各地が結ばれており、社会的なつながりがあります。
町内の幼児教育・保育施設は近隣からの利用率は高いものの、町内全域から利用されています。

２ 量の見込み及び提供体制の確保方策（１）教育・保育施設及び地域型保育事業
１）実績（単位：人）
認定区分
利用人数
令和元年５月１日現在

１号（３～５歳）

２号（３～５歳）

教育を希望

保育が必要

幼稚園

235

幼保連携型認定こども園

93

136

保育所型認定こども園

29

73

３号
（０～２歳）
保育が必要
０歳
１～２歳

計

235

保育所

239

町外の施設を利用

90

3

計

447

451

59

36
0

36
50

9

41
127

24

103
2

0

2

33

182

265
152
366
95
1,113

２）量の見込み①

国のワークシートによる推計■ 推計方法
潜在的な
家庭類型

認定区分
１号
（３～５歳）国による利用意向率の算出方法
今後利用したい事業で、幼稚園（通常の就教育を希望

Ｃ’・Ｄ・Ｅ’・ F

園時間の利用）または、認定こども園を選択した人の割合

教育を
希望
保育が
２号
（３～５歳） 必要

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｅ

利用している事業として、幼稚園（通常の就園時間の利用）を選択した人の割合
今後利用したい事業で、幼稚園から居宅訪

左記
以外

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｅ

問型保育のいずれかを選択した人の割合
から幼児期の学校教育の利用希望が強い人の割合を控除した割合

保育が３号（０～２歳） 必要

０歳

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｅ

１～２歳

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｅ

今後利用したい事業で、認可保育所から居宅訪問型保育のいずれかを選択した人の割合

国のワークシートによる推計値では、教育・保育の実績利用人数に比べ１号認定の推計値が少なく、２号認定と３号認定は多く算出されます。そのため、実績から算出することが難し
い２号認定の「教育を希望」と「左記以外」の振分けの際に、国のワークシートによる推計
値の割合を用いることとします。

【家庭類型の説明】
タイプ

父母の有無と就労状況

Ａ

ひとり親家庭Ｂ

フルタイム✕フルタイム

Ｃ

フルタイム✕パートタイム（月 120 時間以上＋下限時間から 120 時間の一部）

Ｃ’

フルタイム✕パートタイム（下限時間未満＋下限時間から 120 時間の一部）

Ｄ

専業主婦（夫）Ｅ

パートタイム✕パートタイム（双方 120 時間以上＋下限時間～120 時間の一部）

Ｅ’

パートタイム✕パートタイム（いずれかが下限時間＋下限時間～120 時間の一部）

Ｆ

無業✕無業

60

②

現在の利用状況による推計■ 実績値（単位：人）

認定区分１号（３～５歳）

２号（３～５歳）

３号（０～２歳）
計

保育が必要

利用人数

教育を希望

保育が必要

平成 27 年

464349

平成 28 年

476345

平成 29 年

497

382

平成 30 年

489

422

令和元年

447

451

各年５月１日時点

０歳

１～２歳
176

22

154
161

20

141
194

29

165
211

30

181
215

33

182

989

982

1,073

1,122

1,113

（算出方法）就学前児童数に対する利用人数の割合（平成 28 年～令和元年の平均値）
×各年の推計児童数

現在の利用状況による推計値では、２号認定と３号認定の数値が保育ニーズ（申込者数）より少ないため、１号認定のみ見込量に用いることとします。

①～②で算出した推計値や割合を用いて、次のように量の見込みを設定します。
■ 量の見込みの設定
認定区分

利用人数

（単位：人）

１号（３～５歳）
教育を希望

令和２年度

479

令和３年度

475

令和４年度

482

令和５年度

492

令和６年度

486

２号
（３～５歳）

３号（０～２歳）

保育が必要
教育を
左記以外
希望
458

保育が必要

78

380

０歳

81

42
42

489
42

476
43

473

259
306

392

61

257
302

395

81

256
299

406

81

260
298

394

83

１～２歳
302

475

45

計

261

1,239
1,247
1,270
1,270

1,265

３）確保の方策

教育・保育の見込みと確保の方策は次のとおりです。
【教育・保育の量の見込みと確保の方策（令和２年）】

量の見込み

確
保
の
方
策

（単位：人）

１号

２号

3～5 歳

3～5 歳

教育を
希望

保育が必 要479

458

幼稚園（ ※ ）350

認定こど も 園

185

３号
０歳

１～２歳

計

保育が必 要
42

260

1,239
350

240

9

100

534

保育所

234

23

104

361

上記以外

13

3

6

22

487

35

210

1,267

計

535

町外施設 利 用

100

合計

635

487

35

210

1,367

156

29

-7

-50

128

確保数－ 量 の見込み

100

※幼稚園は、特定教育・保育施設【教育・保育の量の見込みと確保の方策（令和３年）】

確
保
の
方
策

（単位：人）

１号

２号

3～5 歳

3～5 歳

教育を
希望

保育が必 要

量の見込み

475

475

幼稚園

350

認定こど も 園

185

３号
０歳

１～２歳

計

保育が必 要
42

256

1,248
350

300

18

110

613

保育所

223

29

129

381

上記以外

13

6

22

41

536

53

261

1,385

計

535

町外施設 利 用

100

合計

635

536

53

261

1,485

160

61

11

5

237

確保数－ 量 の見込み

100

62

【教育・保育の量の見込みと確保の方策（令和４年）】

確
保
の
方
策

（単位：人）

１号

２号

3～5 歳

3～5 歳

教育を
希望

保育が必 要

量の見込み

482

489

幼稚園

350

認定こど も 園

185

３号
０歳

１～２歳

保育が必 要
42

257

1,270
350

300

18

110

613

保育所

223

29

129

381

上記以外

13

6

22

41

536

53

261

1,385

計

535

町外施設 利 用

100

合計

635

536

53

261

1,485

153

47

11

4

215

確保数－ 量 の見込み

100

【教育・保育の量の見込みと確保の方策（令和５年）】

確
保
の
方
策

計

（単位：人）

１号

２号

3～5 歳

3～5 歳

教育を
希望

保育が必 要

量の見込み

492

476

幼稚園

350

認定こど も 園

185

３号
０歳

１～２歳

計

保育が必 要
43

259

1,270
350

300

18

110

613

保育所

223

29

129

381

上記以外

13

6

22

41

536

53

261

1,385

計

535

町外施設 利 用

100

合計

635

536

53

261

1,485

143

60

10

2

215

確保数－ 量 の見込み

100

63

【教育・保育の量の見込みと確保の方策（令和６年）】

確
保
の
方
策

（単位：人）

１号

２号

3～5 歳

3～5 歳

教育を
希望

保育が必 要

量の見込み

486

473

幼稚園

350

認定こど も 園

185

３号
０歳

１～２歳

計

保育が必 要
45

261

1,265
350

300

18

110

613

保育所

223

29

129

381

上記以外

13

6

22

41

536

53

261

1,385

計

535

町外施設 利 用

100

合計

635

536

53

261

1,485

149

63

8

0

220

確保数－ 量 の見込み

100

64

（２）地域子ども・子育て支援事業
１）延長保育事業
認定こども園や保育所などで、保育認定を受けた子どもを通常の利用日の利用時
間や利用日以外で、保育を実施する事業です。
①

量の見込み
ニーズ調査から見込みます。
実績値

量の見込み

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和 2
年度

令和 3
年度

令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

321

326

334

411

360

357

362

369

366

確保数

360

357

362

369

366

確保数－量の見込み

0

0

0

0

0

単位：実利用者数（人）（ニーズ調査による量の見込みの算出方法）
量の見込み ＝ 家庭類型別の児童数 ✖ 利用意向率⇒ 家庭類型別児童 ＝ 推計児童数 ✖ 潜在的な家庭類型の構成比⇒ 利 用 意 向 率 ＝ 今後利用したい事業として、「認可保育所」から「居宅訪問型保育」のいずれかを選択し、かつ、利用希望時間が 18 時以降である回答
者の割合
（対

象

年

齢）０～５歳（潜在的な家庭類型）Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｅ②

提供体制の確保方策
認定こども園２か所、保育所３か所で引続き実施します。

65２）放課後児童健全育成事業
保護者が就労などのために昼間家庭にいない小学生を対象に、授業終了後に小学校の教室や児童館などを利用して、適切な遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図る
事業です。
①

量の見込み
ニーズ調査から見込みます。
実績値
平成 27
年度

量の見込み

平成 28 平成 29 平成 30
年度
年度
年度

令和 2
年度

令和 3
年度

令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

低学年

151

159

153

150

152

高学年

119

122

129

129

136

270

281

282

279

288

確保数

282

282

282

282

288

確保数－量の見込み

12

1

0

3

0

計

171

228

238

230

単位：登録児童数（人）（ニーズ調査による量の見込みの算出方法）
量の見込み ＝ 家庭類型別の児童数 ✖ 利用意向率⇒ 家庭類型別児童 ＝ 推計児童数 ✖ 潜在的な家庭類型の構成比⇒ 利 用 意 向 率 ＝ 低学年（６～８歳）・高学年（９～11 歳）の放課後で過ごさせたい場所で、「学童保育」を選択した人の割合
（対

象

年

齢）５歳

（潜在的な家庭類型）Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｅ②

提供体制の確保方策
第１小学校、第２小学校、第３小学校の各小学校で実施し、指導員を適切に配置
します。

66

３）子育て短期支援事業（ショートステイ）
保護者の病気などの事情で子どもの養育が一時的に困難になった場合において、子どもを児童養護施設などに入所させ、必要な保護を行う事業です。
①

量の見込み
ニーズ調査から見込ます。
実績値

量の見込み

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和 2
年度

令和 3
年度

令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

確保数

0

0

0

0

0

確保数－量の見込み

0

0

0

0

0

単位：延べ利用人数（人日）（ニーズ調査による量の見込みの算出方法）
量の見込み ＝ 家庭類型別の児童数 ✖ 利用意向
⇒ 家庭類型別児童 ＝ 推計児童数 ✖ 潜在的な家庭類型の構成比
⇒ 利

用

意

向 ＝ 利用意向率 ✖ 利用意向日数・利 用 意 向 率：保護者の用事により「ショートステイを利用した」、「仕方なく子どもだけで留守番させた」人の割合
・利 用 意 向 日 数：保護者の用事により「ショートステイを利用した」、「仕方なく子どもだけで留守番させた」人の平均日数
（対

象

年

齢）０～５歳（潜在的な家庭類型）すべての家庭類型②

提供体制の確保方策
見込量がないため、確保数は設定しませんが、緊急時に利用できるように関係機関と連携を図ります。

67４）地域子育て支援拠点事業
乳幼児とその保護者が集まり、仲間づくりや交流を行う場所を開設し、子育てについての相談や情報の提供・助言、その他の支援を行う事業です。
①

量の見込み
ニーズ調査から見込ます。
実績値

量の見込み

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和 2
年度

令和 3
年度

令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

1,525

1,006

942

863

1,681

1,635

1,622

1,631

1,645

確保数

1,681

1,635

1,622

1,631

1,645

確保数－量の見込み

0

0

0

0

0

単位：月当たりの延べ利用回数（人回）（ニーズ調査による量の見込みの算出方法）
量の見込み ＝ 家庭類型別の児童数 ✖ 利用意向
⇒ 家庭類型別児童 ＝ 推計児童数 ✖ 潜在的な家庭類型の構成比
⇒ 利

用

意

向 ＝ 利用意向率 ✖ 利用意向日数・利 用 意 向 率：地域子育て支援拠点事業を「利用したことがある」と今後の意向
で「利用したい」の割合
・利 用 意 向 日 数：「利用したことがある」と今後の意向で「利用したい」人の月当たりの平均回数（対象

年齢）０～２歳（潜在的な家庭類型）すべての家庭類型②

提供体制の確保方策
あそびのひろば「つくしんぼ」、わかすぎの杜子育て支援センターで事業を実施
します。

68

５）一時預かり事業（幼稚園の在園児を対象とした一時預かり（預かり保育））
家庭で保育を受けることが一時的に困難となった幼稚園、認定こども園の在園児を一時的に預かり、必要な保育を行う事業です。
①

量の見込み
ニーズ調査から見込みます。
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

１号認定

4,380

4,421

4,582

4,729

4,605

２号認定

14,708

14,847

15,387

15,88015,464

計

19,08819,26819,96820,60920,069確保数

19,08819,26819,96820,60920,069

確保数－
量の見込み

0

0

0

0

0

単位：延べ利用人数（人日）（１号認定

ニーズ調査による量の見込みの算出方法）

量の見込み ＝ 家庭類型別の児童数 ✖ 利用意向
⇒ 家庭類型別児童 ＝ 推計児童数 ✖ 潜在的な家庭類型の構成比
⇒ 利

用

意

向 ＝ 利用意向率 ✖ 利用意向日数・利 用 意 向 率：ア：１号認定の子どもの不定期事業の利用希望の割合✖イ：不定期事業を利用している幼稚園利用者の一時預かりや幼稚園の預かり保育利用の割合
・利 用 意 向 日 数：不定期事業への利用意向がある人の平均日数
（対

象

年

齢）３～５歳（潜在的な家庭類型）Ｃ’・Ｄ・Ｅ’・Ｆ（２号認定

ニーズ調査による量の見込みの算出方法）

量の見込み（人日）＝２号認定のうち幼児期の学校教育の利用希望が強いと想定される人数 ✖ 利用意向
⇒ 家庭類型別児童 ＝ 推計児童数 ✖ 潜在的な家庭類型の構成比
⇒ 利

用

意

向 ＝ 利用意向率 ✖ 利用意向日数・利 用 意 向 率：1.0
・利 用 意 向 日 数： ２号認定のうち幼児期の学校教育の利用希望が強いと想定される人の「就労日数」（年間）
（対

象

年

齢）３～５歳（潜在的な家庭類型）Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｅ②

提供体制の確保方策
現在は認定こども園１か所で実施しておりますが、今後は幼稚園２か所と認定
こども園１か所で実施を検討します。

69６）一時預かり事業（保育所等の預かり保育）
通常の利用時間以外に、保育認定を受けていない子どもに対し、保育所等で保育を行う事業です。
①

量の見込み
ニーズ調査から見込みます。
令和 2
年度

令和 3
年度

令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

量の見込み

9,243

9,141

9,251

9,419

9,343

確保数

－

－

－

－

－

確保数－量の見込み

－

－

－

－

－

単位：延べ利用人数（人日）（ニーズ調査による量の見込みの算出方法）
量の見込み ＝ 家庭類型別の児童数 ✖ 利用意向－「幼稚園における在園児を対象とした一時預かり事業の利用意向日数（日）」－「不定期事業の利用状況におけるベビーシッター、その他の利用日数（日）」⇒ 家庭類型別児童 ＝ 推計児童数 ✖ 潜在的な家庭類型の構成比
⇒ 利

用

意

向 ＝ 利用意向率 ✖ 利用意向日数・利 用 意 向 率：不定期事業への利用意向がある人の割合
・利 用 意 向 日 数：不定期事業への利用意向がある人の平均日数
（対

象

年

齢）０～５歳（潜在的な家庭類型）すべての家庭類型②

提供体制の確保方策
保育所３か所で実施を検討します。

70７）病児保育事業
病気の子どもが病院や保育所に付設された専門スペースなどにおいて、看護師などが一時的に保育等をする事業です。
①

量の見込み
ニーズ調査からは過大な値が見込まれるため、これまでの実績を踏まえて見込み
ます。
実績値

量の見込み

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和 2
年度

令和 3
年度

令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

77

52

49

62

59

59

60

62

62

確保数

60

60

60

70

70

確保数－量の見込み

1

1

0

8

8

単位：延べ人数（人）（実績による量の見込みの算出方法）
量の見込み＝ 需要率の平均値 ✖ ０～５歳の各年の推計人口⇒ 需要率：実績値／実績年の児童数②

提供体制の確保方策
須恵町、宇美町、志免町の３町で実施の病児保育の利便性の改善を図ります。

71８）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
乳幼児や小学生などの子どもがいる保護者を会員として、子どもの預かりなどの援助を希望する保護者と援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡や調整を行う
事業です。
①

量の見込み
ニーズ調査から見込みます。
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

量の見込み

152

157

160

159

164

確保数

152

157

160

159

164

確保数－量の見込み

0

0

0

0

0

単位：延べ利用人数（人日）（ニーズ調査による量の見込みの算出方法）
量の見込み ＝ 家庭類型別の児童数 ✖ 利用意向
⇒ 家庭類型別児童 ＝ 推計児童数 ✖ 潜在的な家庭類型の構成比
⇒ 利

用

意

向 ＝ 利用頻度 ✖ 利用意向日数・利 用 頻 度：子どもが低学年高学年の時に、放課後過ごさせたい場所として「ファミリー・サポート・センター」を選択した割合
・利用意向日数：「ファミリー・サポート・センター」で過ごさせたいと回答したもの
の平均日数
（対

象

年

齢）５歳

（潜在的な家庭類型）すべての家庭類型②

提供体制の確保方策
本町では、ファミリー・サポート・センター事業は実施していませんが、ニーズがあるため、実施に向けて検討を行います。

72９）利用者支援事業
教育・保育施設や地域の子育て支援事業などの情報提供や必要に応じて相談・助言を行い、関係機関との連絡調整などを実施する事業です。
①

量の見込み
現状では、令和元年度に開設した子育て世代包括支援センターで、利用者支援事業を実施しているため、利用者支援事業の設置か所数を１か所と見込みます。
実績値

量の見込み

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和 2
年度

令和 3
年度

令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

0

0

0

0

1

1

1

1

1

確保数

1

1

1

1

1

確保数－量の見込み

0

0

0

0

0

単位：設置か所数（か所）②

提供体制の確保方策
子育て世代包括支援センターで利用者支援事業を実施します。

10）乳児家庭全戸訪問事業
生後４か月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境などの把握を行う事業です。
①

量の見込み
これまでの実績と今後の出生数から見込みます。
実績値

量の見込み

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和 2
年度

令和 3
年度

令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

254

253

279

275

264

267

269

271

275

確保数

264

267

269

271

275

確保数－量の見込み

0

0

0

0

0

単位：訪問人数（人）（実績による量の見込みの算出方法）
量の見込み ＝ 訪問人数の割合の平均値 ✖ 各年の推計出生数⇒ 訪問人数の割合：実績訪問人数／実績出生数（平成 27 年度～平成 30 年度）②

提供体制の確保方策
保健師等が訪問して、育児に関する相談、子育て支援の情報提供を行います。

7311）養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭に対して、その家庭を訪問し、養育に関する指導や助言などを行うことにより、家庭での適切な養育の実施を確保する事業です。
①

量の見込み
これまでの実績と今後の出生数から見込ます。
実績値

量の見込み

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和 2
年度

令和 3
年度

令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

173

149

127

213

163

165

166

168

170

確保数

163

165

166

168

170

確保数－量の見込み

0

0

0

0

0

単位：訪問人数（人）（実績による量の見込みの算出方法）
量の見込み ＝ 訪問人数の割合の平均値 ✖ 各年の推計出生数⇒ 訪問人数の割合：実績訪問人数／実績出生数（平成 27 年度～平成 30 年度）②

提供体制の確保方策
支援が必要な家庭を把握し、保健師等の育児家庭訪問支援員を派遣し、育児・栄養指導等を行います。

7412）妊婦健康診査事業
妊婦の健康の保持・増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、健康状態の把握や検査計測、保健指導を実施するとともに、妊娠期間中に必要に応じて医学的検査を実施する事業です。
①

量の見込み
これまでの実績と今後の出生数から見込みます。
実績値
平成 27
年度
対象
者数
実受診
人数

量の見込み

平成 28 平成 29 平成 30
年度
年度
年度

令和 2
年度

令和 3
年度

令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

284

283

316

275

289

292

294

296

301

280

273

311

268

282

285

287

290

294

確保数

289

292

294

296

301

確保数－量の見込み

0

0

0

0

0

単位：対象者数（人）、実受診人数（人）（実績による量の見込みの算出方法）
対象者数 ＝ 対象者率の平均値 ✖ 各年の推計出生数
受診人数 ＝ 受診率の平均値✖ 各年の推計出生数⇒ 対象者率：実績対象者数／実績出生数⇒ 受診率：実績受診人数／実績出生数（平成 27 年度～平成 30 年度）②

提供体制の確保方策
母子健康手帳交付時に妊婦健康診査補助券を配布し、受診を奨励します。

75

第５章

計画の推進体制

本計画において、子ども・子育て支援をより効果的に推進するためには、家庭や地域、学校、職場、その他の社会のあらゆる分野における全ての人々が、子ども・子育て支援の重要性に対する理解を深め、関心を持って協働し、それぞれの役割を果たすことが必要となり、そのような取り組みを通じて、すべての子どもが健やかに成長できる社会を実現していくことが望まれます。
このため、結婚や出産、子育てに関わる人の意識や価値観を尊重することを基本としつつ、子育てを社会全体で支え合う枠組みのあり方について、関係機関に対して検討を進めるように働きかけるとともに、町民の理解を深めるよう努めていきます。

（１）町民や関係機関等との連携
本計画の子ども・子育て支援に関わる施策は、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指し、社会全体で子どもの育ちと子育てを支援するため、福祉分野だけでな
く、保健や医療、教育等の多岐の分野にわたっています。
そのため、町民の意見やニーズを把握し、家庭や学校、地域、企業、その他の関係機関等との連携や協働のもとに取り組んでいきます。

（２）推進体制の強化
本計画の着実な推進を図るために、庁内の福祉や保健、医療、教育等の関係各課との連携を強化し、計画に基づく各施策・事業の進捗状況については、子ども・子育て会議で点検と評価を行います。また、状況に応じて関係団体や町民代表等へのヒアリングを実施し、本計画の進捗状況の確認と助言を行い、その後の計画推進に反映していきます。

（３）町民への計画の内容や進捗状況の周知
本計画の内容や進捗状況については、本町のホームページや広報誌への掲載等、様々な機会を捉えて町民への広報を行い、町民の理解を促していきます。また、これらに対する町民の意見の聴取に努め、計画の推進に反映していきます。

（４）計画の評価・見直し
本計画（Plan）の推進にあたっては、子どもや子育て家庭を取り巻く環境、社会・経済情勢、国の施策動向などの様々な状況の変化に的確かつ柔軟に対応していくことや計画に基づく取組み（Do）の達成状況を継続的に把握・評価（Check）し、その結果を踏まえた計画の改善（Action）を図るといった、PDCA サイクルによる適切な進行管理が重要です。
そのため、本計画に基づく事業については、子ども・子育て会議において毎年度点検、評価、見直しを行い、改善を図ることで着実な推進に努めます。

76

資

料

77

編

１ 須恵町子ども・子育て会議条例
平成26年３月14日条例第18号（設置）
第１条 子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）第７７条第１項の規定に基づき、須恵町子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 子ども・子育て会議は、法第７７条１項各号に掲げる事務を処理するものとする。
（組織）
第３条 子ども・子育て会議は１５人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げるもののうちから、町長が委嘱する。
（１） 学識経験のある者（２） 関係団体の推薦を受けた者（３） 子ども・子育て支援に関する事業に従事する者（４） 子どもの保護者（５） その他町長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第５条 子ども・子育て会議に、会長及び副会長各１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、子ども・子育て会議を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 子ども・子育て会議は、会長が招集する。ただし、会長及び副会長が選出されていないときは、町長が行う。
２ 子ども・子育て会議は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 子ども・子育て会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（関係者の出席）
第７条 会長は、子ども・子育て会議において必要があると認めるときは、関係者の出席を求めてその意見を聴き、又は関係者から必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第８条 子ども・子育て会議の庶務は、子ども・子育て支援担当課において処理する。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、子ども・子育て会議に関し必要な事項は会長が子ども・子育て会議に諮って定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

78

２ 須恵町子ども・子育て会議委員名簿
選出母体
教育委員会委員

氏
長澤

任

名

期

会

貢多

田ノ上

真

平成 30 年度

三角

栄重

令和元年度

百田

吉成

渡邉

一征

平成 30 年度

田 子

巧

令和元年度

百田

富美子

釜谷

聖文

平成 30 年度

東

好 男

令和元年度

米倉

里美

矢野

裕児

平成 30 年度

中島

義一朗

令和元年度

陣川

九巳

平成 30 年度

渕上

香織

令和元年度

小学校長会代表森川

正樹

公立幼稚園・保育園・認定こども園代表

古賀

美佐子

認定こども園明道館園長

長

美佐子

須恵町議会
主任児童委員
校区コミュニティ代表
共生のまち子育て支援部会
区長会
第二学童保育所保護者会
小中学校ＰＴＡ連絡協議会
幼稚園ＰＴＡ連絡協議会

菅原美幸

平成 30 年度

王 子

豪

令和元年度

わかすぎの杜保育園園長

中川

志織

健康福祉課

山﨑

麻子

須恵めぐみ保育園

79

会議役職

長

副会長

３ 須恵町子ども・子育て会議審議経過
期

日

内

容

【第 1 回】
平成３０年１１月２８日

１
２
３

子ども・子育て会議について
須恵町子ども・子育て支援事業計画策定について
須恵町における子育て環境の現状について

【第２回】
平成３１年

１月

１

アンケート調査について

【第３回】
平成３１年

３月２２日

１

ニーズ調査報告（中間報告）

４日

１
２

子ども・子育て会議について
ニーズ調査報告

８月

７日

１
２

第２期須恵町子ども・子育て支援事業計画骨子案について
第２期須恵町子ども・子育て支援事業計画量の見込みについて【第６回】
令和元年１０月

１日

１

第２期須恵町子ども・子育て支援事業計画素案について

１
２

第２期須恵町子ども・子育て支援事業計画素案について
重点施策について

【第４回】
令和元年

【第５回】
令和元年

６月

７日

【第７回】
令和元年１１月２１日

令和元年１２月２３日～
令和２年 1 月１７日まで

【第８回】
令和２年

２月

４日

～

１

パブリックコメント～

第２期須恵町子ども・子育て支援事業計画素案について80

４ 用語解説
用
か

語

解

説

行

核家族世帯
学習障害（ＬＤ）
教育・保育施設
ゲストティーチャー

夫婦のみの世帯、夫婦と子どもから成る世帯、男親と子どもから成る世帯、女親と子どもから成る世帯のこと。
知的発達の遅れはないものの「聞く」
「話す」
「読む」
「書く」
「計算・
推論する」能力に困難が生じる発達障害の一つ。
子ども・子育て支援法に基づき事業者として市町村の確認を受けた「認定こども園」、「幼稚園」及び「保育所」を指す。
学校の授業やその他の団体の活動などに招かれた一般住民の指導者のこと。様々な知識や経験を持つ人が招かれる。
コーホート法は、過去の年齢別・性別人口、母親の年齢階級別出生

コーホート変化率法

率、出生者の男女比などを用いて将来人口を算出する方法。この中で、同じ年齢層が一定期間における人口の変化率に着目して、その変化率で推移するものと仮定して算出する方法。
保健師等を配置して、妊産婦等からの相談に応じ、健康診査等の「母子育て世代包括支援セン
ター

子保健サービス」と子育て支援サービスを一体的に提供できるよう、必要な情報提供や関係機関との調整、支援プランの策定などを行う機関のこと。
子どもが「誘拐や暴力、痴漢」など何らかの被害に遭った、または

子ども１１０番の家

遭いそうになったと助けを求めてきたとき、その子どもを保護するとともに、警察、学校、家庭などへ連絡するなどして、地域ぐるみで子どもたちの安全を守っていくボランティア活動のこと。

さ行
母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援

自立支援教育訓練給付金するもので、対象教育訓練を受講し、修了した場合にその経費の60％（下限は 12,001 円、上限は修学年数×20 万円、最大 80 万円）が支給される。

スクールカウンセラー
スクールソーシャルワーカー

心理検査や心理療法によって、本人の抱える心の問題を改善・解決していく心理の専門家のこと。臨床心理士等が配置されている。
子どもに影響を及ぼしている家庭・学校・地域環境の改善に向けて、学校・家庭・地域の支援ネットワークを築く福祉の専門家のこと。
社会福祉士、精神保健福祉士等が配置されている。
複合的課題を抱える事例に対して、分野横断的に支援を必要とする

ソーシャルワーク

人々を取り巻く環境や地域社. 会に働きかけ、多様な社会資源を活用・開発していく活動のこと。

81

用
た

語

解

説

行

地域型保育事業

市町村が認可した小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を行う施設のこと。地域型保育の給付の対象となる。
子育て等の相談をする相手もなく、育児や子育てに関して不安やス

チャットルーム

トレスを抱える親や就学前児童のいる親子を、地域ボランティアを中心に保育士がサポートし、親子遊びや子どもの遊びを見守りながら、親同士がふれ合う場のこと

注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）

注意力が乏しいか注意の持続時間が短い状態、年齢不相応の過剰な活動性や衝動性のため機能や発達が妨げられている状態、あるいは
これら両方に該当する状態のこと。

な行
繰り上がりのある足し算、くり下がりのある引き算に対応したそろ

２０玉そろばん

ばんのこと。１段に５個ずつ色分けされた 10 個の玉が並び、計２段で 20 玉ある。
保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育などを利用する際に市町村から受ける認定であり、次の３区分が設けられている。
１号＝満３歳以上で教育を希望する場合（利用先：幼稚園、認定こ
ども園）

認定区分

２号＝満３歳以上で「保育の必要な事由」に該当し、保育所等での保育を希望する場合（利用先：保育所、認定こども園）、
３号＝満３歳未満で「保育の必要な事由」に該当し、保育所等での保育を希望する場合（利用先：保育所、認定こども園、地域型保育）

人日（にんにち）は何人の人が何日利用したかを示した単位。例えば、２人が３日利用した場合は２人✕３日＝６人日と計算される。

行
障害・障壁のないという意味で、安全で住みよい社会をつくるため

バリアフリーに日常生活や社会生活における物理的、心理的な障害や、情報に関わる障壁などを取り除くこと。

ま行
経験者（メンター）が、経験の少ない人物（メンティ）の夢と意欲

メンター、メンティを引き出し、そのキャリア（成功体験）の実現のために、惜しみない指導、支援をする総合的指導、支援技術のこと。授業改善等に採用されている。

や行
集団生活への適応や情緒の安定を図ることを目的に、心理的・情緒

ヤングアドバイザー

的に課題を持つ児童生徒に対して、話を聞いたり、学習の支援を行うために、小中学校に派遣された教職課程や心理学を学んだ大学生（２年生以上）のこと。
82

５ 子ども・子育て支援法
最終改正：令和元年５月 17 日（令和元年法律第７号）
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
その他の子どもに関する法律による施策と相まって、子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない。
２ 子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものであり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならない。
３ 子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て
支援は、地域の実情に応じて、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
（市町村等の責務）
第三条 市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
一 子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うこと。
二 子ども及びその保護者が、確実に子ども・子育て支援給付を受け、及び地域子ども・子育て支援
事業その他の子ども・子育て支援を円滑に利用するために必要な援助を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。
三 子ども及びその保護者が置かれている環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から、良質かつ適切な教育及び保育その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保すること。
２ 都道府県は、市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、子ども・子育て支援のうち、特に専門性の高い施策及び各市町村の区域を超えた広域的な対応が必要な施策を講じなければならない。
３ 国は、市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業その他この法律に基づく業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村及び都道府県と相互に連携を図りながら、子ども・子育て支援の提供体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭
生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより当該労働者の子育ての支援に努めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる子ども・子育て支援に協力しなければならない。
（国民の責務）
第五条 国民は、子ども・子育て支援の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団
体が講ずる子ども・子育て支援に協力しなければな
らない。
（定義）
第六条 この法律において「子ども」とは、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいい、「小学校就学前子ども」とは、子どものうち小学校就学の始期に達するまでの者をいう。
２ この法律において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者をいう。
第七条 この法律において「子ども・子育て支援」とは、全ての子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、国若しくは地方公共団
体又は地域における子育ての支援を行う者が実施する子ども及び子どもの保護者に対する支援をいう。
２ この法律において「教育」とは、満三歳以上の小学校就学前子どもに対して義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第六条第一項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。
３ この法律において「保育」とは、児童福祉法第六条の三第七項に規定する保育をいう。
４ この法律において「教育・保育施設」とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以
下「認定こども園法」という。）第二条第六項に規定する認定こども園（以下「認定こども園」という。）、

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学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園（認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第十一項の規定による公示がされたものを除く。以下「幼稚園」という。）及び児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所（認定こども園法第三条第一項の認定を受けたもの及び同条第十一項の規定による公示がされたものを除く。以下「保育所」という。）をいう。
５ この法律において「地域型保育」とは、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育をいい、「地域型保育事業」とは、地域型保育を行う事業をいう。
６ この法律において「家庭的保育」とは、児童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業として行われる保育をいう。
７ この法律において「小規模保育」とは、児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業として行われる保育をいう。
８ この法律において「居宅訪問型保育」とは、児童福祉法第六条の三第十一項に規定する居宅訪問型保育事業として行われる保育をいう。
９ この法律において「事業所内保育」とは、児童福祉法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業として行われる保育をいう。
１０ この法律において「子ども・子育て支援施設等」とは、次に掲げる施設又は事業をいう。
一 認定こども園（保育所等（認定こども園法第二条第五項に規定する保育所等をいう。第五号において同じ。）であるもの及び第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設であるものを除く。
第三十条の十一第一項第一号、第五十八条の四第一項第一号、第五十八条の十第一項第二号、第五十九条第三号ロ及び第六章において同じ。）
二 幼稚園（第二十七条第一項に規定する特定教
育・保育施設であるものを除く。第三十条の十一
第一項第二号、第三章第二節（第五十八条の九第六項第三号ロを除く。）、第五十九条第三号ロ及び第六章において同じ。）
三 特別支援学校（学校教育法第一条に規定する特別支援学校をいい、同法第七十六条第二項に規定する幼稚部に限る。以下同じ。）
四 児童福祉法第五十九条の二第一項に規定する施設（同項の規定による届出がされたものに限り、次に掲げるものを除く。）のうち、当該施設に配置する従業者及びその員数その他の事項について内閣府令で定める基準を満たすもの
イ 認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けたものロ 認定こども園法第三条第十一項の規定による公示がされたもの
ハ 第五十九条の二第一項の規定による助成を受けているもののうち政令で定めるもの
五 認定こども園、幼稚園又は特別支援学校におい84て行われる教育・保育（教育又は保育をいう。以下同じ。）であって、次のイ又はロに掲げる当該施設の区分に応じそれぞれイ又はロに定める一日当たりの時間及び期間の範囲外において、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった当該イ又はロに掲げる施設に在籍している小学校就学前子どもに対して行われるものを提供する事業のうち、その事業を実施するために必要なものとして内閣府令で定める基準を満たす
もの
イ 認定こども園（保育所等であるものを除く。）、幼稚園又は特別支援学校 当該施設における教育に係る標準的な一日当たりの時間
及び期間
ロ 認定こども園（保育所等であるものに限る。）
イに定める一日当たりの時間及び期間を勘案
して内閣府令で定める一日当たりの時間及び期間
六 児童福祉法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業（前号に掲げる事業に該当するものを除く。）
七 児童福祉法第六条の三第十三項に規定する病児保育事業のうち、当該事業に従事する従業者及びその員数その他の事項について内閣府令で定める基準を満たすもの
八 児童福祉法第六条の三第十四項に規定する子
育て援助活動支援事業（同項第一号に掲げる援助を行うものに限る。）のうち、市町村が実施するものであることその他の内閣府令で定める基準を満たすもの第二章 子ども・子育て支援給付
第一節 通則（子ども・子育て支援給付の種類）
第八条 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付、子どものための教育・保育給付及び子育て のための施設等利用給付とする。
第二節 子どものための現金給付
第九条 子どものための現金給付は、児童手当（児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）に規定する児童手当をいう。以下同じ。）の支給とする。
第十条 子どものための現金給付については、この法律に別段の定めがあるものを除き、児童手当法の定めるところによる。
第三節 子どものための教育・保育給付
第一款 通則（子どものための教育・保育給付）第十一条 子どものための教育・保育給付は、施設型
給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の支給とする。
第十二条から第十八条（略）第二款 教育・保育給付認定等（支給要件）
第十九条 子どものための教育・保育給付は、次に掲げる小学校就学前子どもの保護者に対し、その小学校就学前子どもの第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、第二十八条第一項第二号に規定する
特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、第二十九条第一項に規定する特定地域型保育又は第三十条第一項第四号に規定する特例保育の利用について行う。
一 満三歳以上の小学校就学前子ども（次号に掲げる小学校就学前子どもに該当するものを除く。）
二 満三歳以上の小学校就学前子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの
三 満三歳未満の小学校就学前子どもであって、前号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの
２ 内閣総理大臣は、前項第二号の内閣府令を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。
（市町村の認定等）
第二十条 前条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの保護者は、子どものための教育・保育給付を受けようとするときは、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、その小学校就学前子どもごとに、子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すること及びその該当する同項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分についての認定を申請し、その認定を受けなければならない。
２ 前項の認定は、小学校就学前子どもの保護者の居住地の市町村が行うものとする。ただし、小学校就学前子どもの保護者が居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、その小学校就学前子どもの保護者の現在地の市町村が行うものとする。
３ 市町村は、第一項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る小学校就学前子どもが前条第一項第二号又は第三号に掲げる小学校就学前
子どもに該当すると認めるときは、政令で定めるところにより、当該小学校就学前子どもに係る保育必要量（月を単位として内閣府令で定める期間において施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費を支給する保育の量をいう。以下同じ。）の認定を行うものとする。
４ 市町村は、第一項及び前項の認定（以下「教育・保育給付認定」という。）を行ったときは、その結果を当該教育・保育給付認定に係る保護者（以下「教育・保育給付認定保護者」という。）に通知しなければならない。この場合において、市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該教育・保育給付認定に係る小学校就学前子ども（以下「教育・保育給付認定子ども」という。）の該当する前条第一項各号

85に掲げる小学校就学前子どもの区分、保育必要量その他の内閣府令で定める事項を記載した認定証（以下「支給認定証」という。）を交付するものとする。
５ 市町村は、第一項の規定による申請について、当該保護者が子どものための教育・保育給付を受ける
資格を有すると認められないときは、理由を付して、その旨を当該申請に係る保護者に通知するものとする。
６ 第一項の規定による申請に対する処分は、当該申請のあった日から三十日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る保護者の労働又は疾病の状況の調査に日時を要することその他の特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から三十日以内に、当該保護者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間（次項において「処理見込期間」という。）及びその理由を通知し、これを延期することができる。
７ 第一項の規定による申請をした日から三十日以内に当該申請に対する処分がされないとき、若しく
は前項ただし書の規定による通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る保護者は、市町村が当該申請を却下したものとみなすことができる。
（教育・保育給付認定の有効期間）
第二十一条 教育・保育給付認定は、内閣府令で定める期間（以下「教育・保育給付認定の有効期間」という。）内に限り、その効力を有する。
（届出）第二十二条 教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定の有効期間内において、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、その労働又は疾病の状況その他の内閣府令で定める事項を届け出、かつ、内閣府令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。
（教育・保育給付認定の変更）
第二十三条 教育・保育給付認定保護者は、現に受けている教育・保育給付認定に係る当該教育・保育給付認定子どもの該当する第十九条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、保育必要量その他の内閣府令で定める事項を変更する必要があるときは、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、教育・保育給付認定の変更の認定を申請することができる。
２ 市町村は、前項の規定による申請により、教育・
保育給付認定保護者につき、必要があると認めるときは、教育・保育給付認定の変更の認定を行うことができる。この場合において、市町村は、当該変更の認定に係る教育・保育給付認定保護者に対し、支給認定証の提出を求めるものとする。
３ 第二十条第二項、第三項、第四項前段及び第五項から第七項までの規定は、前項の教育・保育給付認定の変更の認定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
市町村は、職権により、教育・保育給付認定保護者につき、第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（以下「満三歳未満保育認定子ども」という。）が満三歳に達したときその他必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、教育・保育給付認定の変更の認定を行うことができる。この場合において、市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該変更の認定に係る教育・保育給付認定保護者に対し、支給認定証の提出を求めるものとする。
５ 第二十条第二項、第三項及び第四項前段の規定は、前項の教育・保育給付認定の変更の認定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
６ 市町村は、第二項又は第四項の教育・保育給付認定の変更の認定を行った場合には、内閣府令で定めるところにより、支給認定証に当該変更の認定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。
（教育・保育給付認定の取消し）第二十四条 教育・保育給付認定を行った市町村は、次に掲げる場合には、当該教育・保育給付認定を取り消すことができる。
一 当該教育・保育給付認定に係る満三歳未満の小学校就学前子どもが、教育・保育給付認定の有効期間内に、第十九条第一項第三号に掲げる小学校
就学前子どもに該当しなくなったとき。
二 当該教育・保育給付認定保護者が、教育・保育
給付認定の有効期間内に、当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき。
三 その他政令で定めるとき。
２ 前項の規定により教育・保育給付認定の取消しを行った市町村は、内閣府令で定めるところにより、
当該取消しに係る教育・保育給付認定保護者に対し支給認定証の返還を求めるものとする。
（都道府県による援助等）
第二十五条 都道府県は、市町村が行う第二十条、第二十三条及び前条の規定による業務に関し、その設置する福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。）、児童相談所又は保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助を行うことができる。
（内閣府令への委任）
第二十六条 この款に定めるもののほか、教育・保育
給付認定の申請その他の手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第三款 施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給（施設型給付費の支給）第二十七条 市町村は、教育・保育給付認定子どもが、教育・保育給付認定の有効期間内において、市町村

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長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が施設型給付費の支給に係る施設として確認する教育・保育施設（以下「特定教育・保育施設」という。
）から当該確認に係る教育・保育（地域型保育を除き、第十九条
第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもにあっては認定こども園において受ける教育・保育（保育にあっては、同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対して提供される教育に係る標準的な一日当たりの時間及び期間を勘案して内閣府令で定める一日当たりの時間及び期間の範囲内において行われるものに限る。）又は幼稚園において受ける教育に限り、同項第二号に掲げる小学
校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもにあっては認定こども園において受ける教育・保育又は保育所において受ける保育に限り、満三歳未満保育認定子どもにあっては認定こども園又は保育所において受ける保育に限る。以下「特定教育・保育」という。
）を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に対し、当該特定教育・保育（保育にあっては、保育必要量の範囲内のものに限る。以下「支給認定教育・保育」という。
）に要した費用について、施設型給付費を支給する。
２ 特定教育・保育施設から支給認定教育・保育を受けようとする教育・保育給付認定子どもに係る教
育・保育給付認定保護者は、内閣府令で定めるところにより、特定教育・保育施設に支給認定証を提示して当該支給認定教育・保育を当該教育・保育給付認定子どもに受けさせるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。
３ 施設型給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）とする。
一 第十九条第一項各号に掲げる小学校就学前子
どもの区分、保育必要量、当該特定教育・保育施
設の所在する地域等を勘案して算定される特定教育・保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該支給認定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に支給認定教育・保育に要した費用の額）
二 政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額
４ 内閣総理大臣は、第一項の一日当たりの時間及び期間を定める内閣府令を定め、又は変更しようとするとき、及び前項第一号の基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、第一項の一日当たりの時間及び期間を定める内閣府令については文部科学大臣に、前項第一号の基準については文部科学大臣及び厚生労働大臣に協議するとともに、第七十二条に規定する子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。
５ 教育・保育給付認定子どもが特定教育・保育施設から支給認定教育・保育を受けたときは、市町村は、
当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が当該特定教育・保育施設に支払うべき当該支給認定教育・保育に要した費用について、施設型給付費として当該教育・保育給付認定保護者に支給すべき額の限度において、当該教育・保育給付認定保護者に代わり、当該特定教育・保育施設に支払うことができる。
６ 前項の規定による支払があったときは、教育・保育給付認定保護者に対し施設型給付費の支給があったものとみなす。
７ 市町村は、特定教育・保育施設から施設型給付費の請求があったときは、第三項第一号の内閣総理大臣が定める基準及び第三十四条第二項の市町村の条例で定める特定教育・保育施設の運営に関する基
準（特定教育・保育の取扱いに関する部分に限る。
）に照らして審査の上、支払うものとする。
８ 前各項に定めるもののほか、施設型給付費の支給
及び特定教育・保育施設の施設型給付費の請求に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
（特例施設型給付費の支給）第二十八条 市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところ
により、第一号に規定する特定教育・保育に要した費用、第二号に規定する特別利用保育に要した費用
又は第三号に規定する特別利用教育に要した費用について、特例施設型給付費を支給することができる。
一 教育・保育給付認定子どもが、当該教育・保育
給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が第二十条第一項の規定による申請をした日から当該教育・保育給付認定の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により特定教育・保育を受けたとき。
二 第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前
子どもに該当する教育・保育給付認定子どもが、
特定教育・保育施設（保育所に限る。）から特別利用保育（同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対して提供される教育に係る標準的な一日当たりの時間及び期間を勘案して内閣府令で定める一日当たりの時間及び期間の範囲内において行われる保育（地域型保育を除く。）をいう。以下同じ。）を受けた
とき（地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して必要があると市町村が認めるときに限る。）。
三 第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前
子どもに該当する教育・保育給付認定子どもが、
特定教育・保育施設（幼稚園に限る。）から特別利用教育（教育のうち同号に掲げる小学校就学前

子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対して提供されるものをいい、特定教育・保育を除く。以下同じ。）を受けたとき。
２ 特例施設型給付費の額は、一月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 特定教育・保育 前条第三項第一号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）から政令で定める額を限度として当該
教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を基準として市町村が定める額
二 特別利用保育 特別利用保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）
三 特別利用教育 特別利用教育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用教育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した費用の額）から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）
３ 内閣総理大臣は、第一項第二号の内閣府令を定め、又は変更しようとするとき、並びに前項第二号及び第三号の基準を定め、又は変更しようとするときは、
あらかじめ、第一項第二号の内閣府令については文部科学大臣に、前項第二号及び第三号の基準については文部科学大臣及び厚生労働大臣に協議するとともに、第七十二条に規定する子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。
４ 前条第二項及び第五項から第七項までの規定は、特例施設型給付費（第一項第一号に係るものを除く。
第四十条第一項第四号において同じ。）の支給について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５ 前各項に定めるもののほか、特例施設型給付費の支給及び特定教育・保育施設の特例施設型給付費の請求に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
（地域型保育給付費の支給）第二十九条 市町村は、満三歳未満保育認定子どもが、教育・保育給付認定の有効期間内において、当該市町村の長が地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として確認する地域型保育を行う事業者（以87下「特定地域型保育事業者」という。）から当該確認に係る地域型保育（以下「特定地域型保育」という。）を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、
当該満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に対し、当該特定地域型保育（保育必要量の範囲内のものに限る。以下「満三歳未満保育認定地域型保育」という。）に要した費用について、
地域型保育給付費を支給する。
２ 特定地域型保育事業者から満三歳未満保育認定
地域型保育を受けようとする満三歳未満保育認定
子どもに係る教育・保育給付認定保護者は、内閣府令で定めるところにより、特定地域型保育事業者に支給認定証を提示して当該満三歳未満保育認定地
域型保育を当該満三歳未満保育認定子どもに受けさせるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。
３ 地域型保育給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）とす
る。
一 地域型保育の種類ごとに、保育必要量、当該地
域型保育の種類に係る特定地域型保育の事業を行う事業所（以下「特定地域型保育事業所」という。）の所在する地域等を勘案して算定される当該特定地域型保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該満三歳未満保育認定
地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用の額）
二 政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額
４ 内閣総理大臣は、前項第一号の基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議するとともに、第七十二条に規定する子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。
５ 満三歳未満保育認定子どもが特定地域型保育事
業者から満三歳未満保育認定地域型保育を受けた
ときは、市町村は、当該満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が当該特定地域型
保育事業者に支払うべき当該満三歳未満保育認定
地域型保育に要した費用について、地域型保育給付費として当該教育・保育給付認定保護者に支給すべき額の限度において、当該教育・保育給付認定保護者に代わり、当該特定地域型保育事業者に支払うことができる。
６ 前項の規定による支払があったときは、教育・保育給付認定保護者に対し地域型保育給付費の支給が あったものとみなす。
７ 市町村は、特定地域型保育事業者から地域型保育
給付費の請求があったときは、第三項第一号の内閣総理大臣が定める基準及び第四十六条第二項の市
町村の条例で定める特定地域型保育事業の運営に関する基準（特定地域型保育の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、支払うものとする。
８ 前各項に定めるもののほか、地域型保育給付費の支給及び特定地域型保育事業者の地域型保育給付費の請求に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
（特例地域型保育給付費の支給）第三十条 市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定地域型保育（第三号に規定する特定利用地域型保育にあっては、保育必要量の範囲内のものに限る。）に要した費用又は第四号に規定する特例保育（第十九条第一項第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認
定子ども（以下「保育認定子ども」という。
）に係るものにあっては、保育必要量の範囲内のものに限る。）に要した費用について、特例地域型保育給付費を支給することができる。
一 満三歳未満保育認定子どもが、当該満三歳未満
保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が第二十条第一項の規定による申請をした日から当該教育・保育給付認定の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により特定地域型保育を受けたとき。
二 第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前
子どもに該当する教育・保育給付認定子どもが、
特定地域型保育事業者から特定地域型保育（同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対して提供される教育に係る標準的な一日当たりの時間及び期間を勘案して内閣府令で定める一日当たりの時間及び期間の範囲内において行われるものに限る。次項及び附則第九条第一項第三号イにおいて「特別利用地
域型保育」という。）を受けたとき（地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して必要があると市町村が認めるときに限る。）。
三 第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前
子どもに該当する教育・保育給付認定子どもが、
特定地域型保育事業者から特定利用地域型保育（特定地域型保育のうち同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対して提供されるものをいう。次項において同じ。）を受けたとき（地域における同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認
定子どもに係る教育・保育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して必要があると市町村が認めるときに限る。）。
四 特定教育・保育及び特定地域型保育の確保が著しく困難である離島その他の地域であって内閣総理大臣が定める基準に該当するものに居住地を有する教育・保育給付認定保護者に係る教育・保育給付認定子どもが、特例保育（特定教育・保88

育及び特定地域型保育以外の保育をいい、第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係るものにあっては、同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対して提供される教育に係る標準的な一日当たりの時間及び期間を勘案して内閣府令で定める一日当たりの時間及び期間の範囲内において行われるものに限る。以下同じ。）を受けたとき。
２ 特例地域型保育給付費の額は、一月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 特定地域型保育（特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を除く。以下この号において同じ。） 前条第三項第一号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定地域型保育に要した費用の額）から政令で定める額を限度として当該教育・保育
給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を基準として市町村が定める額
二 特別利用地域型保育 特別利用地域型保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）
三 特定利用地域型保育 特定利用地域型保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特定利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定利用地域型保育に要した費用の額）から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）
四 特例保育 特例保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特例保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特例保育に要した費用の額）から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額（当該額が零を下回る場
合には、零とする。）を基準として市町村が定め
る額

89

３

内閣総理大臣は、第一項第二号及び第四号の内閣府令を定め、又は変更しようとするとき、並びに前項第二号から第四号までの基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、第一項第二号及び第四号の内閣府令については文部科学大臣に、前項第三号の基準については厚生労働大臣に、同項第二号及び第四号の基準については文部科学大臣及び厚生労働大臣に協議するとともに、第七十二条に規定する子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。
４ 前条第二項及び第五項から第七項までの規定は、特例地域型保育給付費（第一項第二号及び第三号に係るものに限る。第五十二条第一項第四号において同じ。）の支給について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５ 前各項に定めるもののほか、特例地域型保育給付費の支給及び特定地域型保育事業者の特例地域型
保育給付費の請求に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第四節 子育てのための施設等利用給付
第一款 通則（子育てのための施設等利用給付）
第三十条の二 子育てのための施設等利用給付は、施設等利用費の支給とする。
（準用）
第三十条の三 第十二条から第十八条までの規定は、子育てのための施設等利用給付について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二款 施設等利用給付認定等（支給要件）
第三十条の四 子育てのための施設等利用給付は、次に掲げる小学校就学前子ども（保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が、現に施設型給付費、特例施設型給付費（第二十八条第一項第三号に係るものを除く。次条第七項において同じ。）、地域型保育給付費若しくは特例地域型保育給付費の支給を受けている場合における当該保育認定子ども又は第七条第十項第四号ハの政令で定める施設を利用している小学校就学前子どもを除く。以下この節及び第五十八条の三において同じ。）の保護者に対し、その小学校就学前子どもの第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援の利用について行う。
一 満三歳以上の小学校就学前子ども（次号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当するものを除く。）
二 満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した小学校就学前子どもであって、第十九条第一項第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの
三 満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日

までの間にある小学校就学前子どもであって、第十九条第一項第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもののうち、その保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者が第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援のあった月の属する年度（政令で定める場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含み、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下この号において同じ。）を課されない者（これに準ずる者として政令で定める者を含むものとし、当該市町村
民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。次条第七項第二号において「市町村民税世帯非課税者」という。）であるもの（市町村の認定等）
第三十条の五 前条各号に掲げる小学校就学前子どもの保護者は、子育てのための施設等利用給付を受けようとするときは、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、その小学校就学前子どもごとに、子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有すること及びその該当する同条各号に掲げる小学
校就学前子どもの区分についての認定を申請し、その認定を受けなければならない。
２ 前項の認定（以下「施設等利用給付認定」という。）
は、小学校就学前子どもの保護者の居住地の市町村が行うものとする。ただし、小学校就学前子どもの保護者が居住地を有しないとき、又は明らかでない
ときは、その小学校就学前子どもの保護者の現在地の市町村が行うものとする。
３ 市町村は、施設等利用給付認定を行ったときは、内閣府令で定めるところにより、その結果その他の内閣府令で定める事項を当該施設等利用給付認定に係る保護者（以下「施設等利用給付認定保護者」という。）に通知するものとする。
４ 市町村は、第一項の規定による申請について、当該保護者が子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有すると認められないときは、理由を付して、その旨を当該申請に係る保護者に通知するものとする。
５ 第一項の規定による申請に対する処分は、当該申請のあった日から三十日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る保護者の労働又は疾病の状況の調査に日時を要することその他の特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から三十日以内に、当該保護者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間（次項において「処理見込期間」という。）及びその理由を通知し、これを延期することができる。
６ 第一項の規定による申請をした日から三十日以内に当該申請に対する処分がされないとき、若しく

は前項ただし書の規定による通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る保護者は、市町村が当該申請を却下したものとみなすことができる。
７ 次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者であって、その保育認定子どもについて現に施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例
地域型保育給付費の支給を受けていないものは、第一項の規定にかかわらず、施設等利用給付認定の申請をすることを要しない。この場合において、当該教育・保育給付認定保護者は、子育てのための施設
等利用給付を受ける資格を有すること及び当該保育認定子どもが当該各号に定める小学校就学前子
どもの区分に該当することについての施設等利用給付認定を受けたものとみなす。
一 第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前
子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるものを除く。）に係る教育・保育給付認定保護者 前条第二号に掲げる小学校就学前
子ども
二 第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前
子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるものに限る。）又は満三歳未満保育認
定子どもに係る教育・保育給付認定保護者（その者及びその者と同一の世帯に属する者が市町村
民税世帯非課税者である場合に限る。） 前条第三号に掲げる小学校就学前子ども（施設等利用給付認定の有効期間）
第三十条の六 施設等利用給付認定は、内閣府令で定める期間（以下「施設等利用給付認定の有効期間」という。）内に限り、その効力を有する。
（届出）第三十条の七 施設等利用給付認定保護者は、施設等利用給付認定の有効期間内において、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、その労働又は疾病の状況その他の内閣府令で定める事項を届け出、
かつ、内閣府令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。
（施設等利用給付認定の変更）
第三十条の八 施設等利用給付認定保護者は、現に受けている施設等利用給付認定に係る小学校就学前
子ども（以下「施設等利用給付認定子ども」という。）の該当する第三十条の四各号に掲げる小学校就学前子どもの区分その他の内閣府令で定める事項を変更する必要があるときは、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、施設等利用給付認定の変更の認定を申請することができる。
２ 市町村は、前項の規定による申請により、施設等
利用給付認定保護者につき、必要があると認めるときは、施設等利用給付認定の変更の認定を行うこと

90ができる。
第三十条の五第二項から第六項までの規定は、前項の施設等利用給付認定の変更の認定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４ 市町村は、職権により、施設等利用給付認定保護者につき、第三十条の四第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子どもが満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した日以後引き続き同一の特定子ども・子育て支援施設等（第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援施設等をいう。）を利用するとき
その他必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、施設等利用給付認定の変更の認定を行うことができる。
５ 第三十条の五第二項及び第三項の規定は、前項の施設等利用給付認定の変更の認定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（施設等利用給付認定の取消し）第三十条の九 施設等利用給付認定を行った市町村
は、次に掲げる場合には、当該施設等利用給付認定を取り消すことができる。
一 当該施設等利用給付認定に係る満三歳未満の小学校就学前子どもが、施設等利用給付認定の有効期間内に、第三十条の四第三号に掲げる小学校
就学前子どもに該当しなくなったとき。
二 当該施設等利用給付認定保護者が、施設等利用給付認定の有効期間内に、当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき。
三 その他政令で定めるとき。
２ 市町村は、前項の規定により施設等利用給付認定の取消しを行ったときは、理由を付して、その旨を当該取消しに係る施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。
（内閣府令への委任）
第三十条の十 この款に定めるもののほか、施設等利用給付認定の申請その他の手続に関し必要な事項
は、内閣府令で定める。
第三款 施設等利用費の支給第三十条の十一 市町村は、施設等利用給付認定子どもが、施設等利用給付認定の有効期間内において、市町村長が施設等利用費の支給に係る施設又は事業として確認する子ども・子育て支援施設等（以下「特定子ども・子育て支援施設等」という。）から当該確認に係る教育・保育その他の子ども・子育て支援（次の各号に掲げる子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子どもが受けるものに限る。以下「特定子ども・子育て支援」という。）を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用

給付認定保護者に対し、当該特定子ども・子育て支援に要した費用（食事の提供に要する費用その他の
日常生活に要する費用のうち内閣府令で定める費用を除く。）について、施設等利用費を支給する。
一 認定こども園 第三十条の四各号に掲げる小学校就学前子ども二 幼稚園又は特別支援学校 第三十条の四第一号若しくは第二号に掲げる小学校就学前子ども又は同条第三号に掲げる小学校就学前子ども（満三歳以上のものに限る。）
三 第七条第十項第四号から第八号までに掲げる子ども・子育て支援施設等 第三十条の四第二号
又は第三号に掲げる小学校就学前子ども
２ 施設等利用費の額は、一月につき、第三十条の四各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに、子どものための教育・保育給付との均衡、子ども・子育て支援施設等の利用に要する標準的な費用の状
況その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額とする。
３ 施設等利用給付認定子どもが特定子ども・子育て支援施設等から特定子ども・子育て支援を受けたときは、市町村は、当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が当該特定子ども・子育て支援施設等である施設の設置者又は事業を行う者（以下「特定子ども・子育て支援提供者」という。）に支払うべき当該特定子ども・子育て支援に要した費用について、施設等利用費として当該施設等利用給付認定保護者に支給すべき額の限度において、当該施設等利用給付認定保護者に代わり、
当該特定子ども・子育て支援提供者に支払うことができる。
４ 前項の規定による支払があったときは、施設等利用給付認定保護者に対し施設等利用費の支給があったものとみなす。
５ 前各項に定めるもののほか、施設等利用費の支給に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

３

第三章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等
第一節 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者
第一款 特定教育・保育施設（特定教育・保育施設の確認）
第三十一条 第二十七条第一項の確認は、内閣府令で定めるところにより、教育・保育施設の設置者（国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。第五十八条の九第二項、第三項及び第六項、第六十五条第四号及び第五号並びに附則第七条において同じ。）
及び公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。第五十八条の四第一項第一号、第五十八条の九第二項並びに第六十五条第三号及91

び第四号において同じ。）を除き、法人に限る。以下同じ。）の申請により、次の各号に掲げる教育・保育
施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前
子どもの区分ごとの利用定員を定めて、市町村長が行う。
一 認定こども園 第十九条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分
二 幼稚園 第十九条第一項第一号に掲げる小学
校就学前子どもの区分
三 保育所 第十九条第一項第二号に掲げる小学
校就学前子どもの区分及び同項第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分
２ 市町村長は、前項の規定により特定教育・保育施設の利用定員を定めようとするときは、あらかじめ、
第七十七条第一項の審議会その他の合議制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならない。
３ 市町村長は、第一項の規定により特定教育・保育施設の利用定員を定めたときは、内閣府令で定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。
（特定教育・保育施設の確認の変更）
第三十二条 特定教育・保育施設の設置者は、利用定員（第二十七条第一項の確認において定められた利用定員をいう。第三十四条第三項第一号を除き、以下この款において同じ。）を増加しようとするときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、
当該特定教育・保育施設に係る第二十七条第一項の確認の変更を申請することができる。
２ 前条第三項の規定は、前項の確認の変更の申請があった場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 市町村長は、前項の規定により前条第三項の規定を準用する場合のほか、利用定員を変更したときは、内閣府令で定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。
（特定教育・保育施設の設置者の責務）第三十三条 特定教育・保育施設の設置者は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
２ 特定教育・保育施設の設置者は、第十九条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの当該特定教育・保育施設における前項の申込みに係る教育・保育給付認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している教育・保育給付認定子どもの総数が、当該区分に応ずる当該特定教育・保育施設の利用定員の総数を超える場合においては、内閣府令で定めるところにより、同項の申込みに係る教
育・保育給付認定子どもを公正な方法で選考しなけ
ればならない。

92

３

内閣総理大臣は、前項の内閣府令を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣
及び厚生労働大臣に協議しなければならない。
４ 特定教育・保育施設の設置者は、教育・保育給付認定子どもに対し適切な特定教育・保育を提供するとともに、市町村、児童相談所、児童福祉法第七条
第一項に規定する児童福祉施設（第四十五条第四項
及び第五十八条の三第一項において「児童福祉施設」という。）、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、良質な特定教育・保育を小学校就学前子どもの置かれている状況その他の事情に応じ、効果的に行うように努めなければならない。
５ 特定教育・保育施設の設置者は、その提供する特定教育・保育の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、特定教育・保育の質の向上に努めなければならない。
６ 特定教育・保育施設の設置者は、小学校就学前子どもの人格を尊重するとともに、この法律及びこの法律に基づく命令を遵守し、誠実にその職務を遂行しなければならない。
（特定教育・保育施設の基準）
第三十四条 特定教育・保育施設の設置者は、次の各号に掲げる教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める基準（以下「教育・保育施設の認可基準」という。）を遵守しなければならない。
一 認定こども園 認定こども園法第三条第一項の規定により都道府県（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十
二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）の区域内に所在する認定こども園（都道府県が設置するものを除く。以下「指定都市等
所在認定こども園」という。）については、当該指定都市等。以下この号において同じ。
）の条例
で定める要件（当該認定こども園が認定こども園
法第三条第一項の認定を受けたものである場合
又は同項の規定により都道府県の条例で定める要件に適合しているものとして同条第十一項の規定による公示がされたものである場合に限る。）、認定こども園法第三条第三項の規定により都道府県の条例で定める要件（当該認定こども園
が同項の認定を受けたものである場合又は同項の規定により都道府県の条例で定める要件に適合しているものとして同条第十一項の規定による公示がされたものである場合に限る。
）又は認
定こども園法第十三条第一項の規定により都道府県の条例で定める設備及び運営についての基準（当該認定こども園が幼保連携型認定こども園（認定こども園法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）である場合に限る。）
二 幼稚園 学校教育法第三条に規定する学校の設備、編制その他に関する設置基準（第五十八条の四第一項第二号及び第三号並びに第五十八条の九第二項において「設置基準」という。）（幼稚園に係るものに限る。）
保育所 児童福祉法第四十五条第一項の規定により都道府県（指定都市等又は同法第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。
）の区域内に所在する保育所（都道府県が設置するものを除く。第三十九条第二項及び第四十条第一項第二号において「指定都市等所在保育所」という。
）については、当該指定都市等又は児童相談所設置市）の条例で定める児童福祉施設の設備及び運営についての基準（保育所に係るものに限る。）
２ 特定教育・保育施設の設置者は、市町村の条例で定める特定教育・保育施設の運営に関する基準に従い、特定教育・保育（特定教育・保育施設が特別利用保育又は特別利用教育を行う場合にあっては、特別利用保育又は特別利用教育を含む。以下この款において同じ。）を提供しなければならない。
３ 市町村が前項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については内閣府令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については内閣府
令で定める基準を参酌するものとする。
一 特定教育・保育施設に係る利用定員（第二十七条第一項の確認において定める利用定員をいう。
第七十七条第一項第一号において同じ。）
二 特定教育・保育施設の運営に関する事項であって、小学校就学前子どもの適切な処遇の確保及び秘密の保持並びに小学校就学前子どもの健全な発達に密接に関連するものとして内閣府令で定めるもの
４ 内閣総理大臣は、前項に規定する内閣府令で定める基準を定め、又は変更しようとするとき、及び同項第二号の内閣府令を定め、又は変更しようとする
ときは、あらかじめ、文部科学大臣及び厚生労働大臣に協議するとともに、特定教育・保育の取扱いに関する部分について第七十二条に規定する子ども・
子育て会議の意見を聴かなければならない。
５ 特定教育・保育施設の設置者は、次条第二項の規定による利用定員の減少の届出をしたとき又は第三十六条の規定による確認の辞退をするときは、当該届出の日又は同条に規定する予告期間の開始日の前一月以内に当該特定教育・保育を受けていた者であって、当該利用定員の減少又は確認の辞退の日以後においても引き続き当該特定教育・保育に相当する教育・保育の提供を希望する者に対し、必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、他の特定教育・保育施設の設置者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
（変更の届出等）
第三十五条 特定教育・保育施設の設置者は、設置者の住所その他の内閣府令で定める事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。

２

特定教育・保育施設の設置者は、当該利用定員の減少をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その利用定員の減少の日の三月前までに、その旨を市町村長に届け出なければならない。
（確認の辞退）第三十六条 特定教育・保育施設の設置者は、三月以
上の予告期間を設けて、当該特定教育・保育施設に係る第二十七条第一項の確認を辞退することができる。
（市町村長等による連絡調整又は援助）第三十七条 市町村長は、特定教育・保育施設の設置者による第三十四条第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、
当該特定教育・保育施設の設置者及び他の特定教育・保育施設の設置者その他の関係者相互間の連絡調整又は当該特定教育・保育施設の設置者及び当該関係者に対する助言その他の援助を行うことができる。
２ 都道府県知事は、同一の特定教育・保育施設の設置者について二以上の市町村長が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該特定教育・保育施設の設置者による第三十四条第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該市町村長相互間の連絡調
整又は当該特定教育・保育施設の設置者に対する市
町村の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。
３ 内閣総理大臣は、同一の特定教育・保育施設の設置者について二以上の都道府県知事が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該
特定教育・保育施設の設置者による第三十四条第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該都道府県知事相互間の連絡調整又は当該特定教育・保育施設の設置者に対する都道府県の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。
第三十八条～第四十二条（略）三第二款 特定地域型保育事業者（特定地域型保育事業者の確認）
第四十三条 第二十九条第一項の確認は、内閣府令で定めるところにより、地域型保育事業を行う者の申請により、地域型保育の種類及び当該地域型保育の種類に係る地域型保育事業を行う事業所（以下「地域型保育事業所」という。）ごとに、第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員（事業所内保育の事業を行う事業所（以下「事業所内保育事業所」という。
）にあっては、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育の事業を自ら施設を設置
し、又は委託して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども（当該事業所内保育の事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である

93

事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前
子どもとし、共済組合等（児童福祉法第六条の三第十二項第一号ハに規定する共済組合等をいう。）に係るものにあっては共済組合等の構成員（同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。）の監護する小学校就学前子どもとする。以下「労働者等の監護する小学校就学前子ども」という。）及びその他の小学校就学前子どもごとに定める第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。）を定めて、市町村長が行う。
２ 前項の確認は、当該確認をする市町村長がその長である市町村の区域に居住地を有する者に対する地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の支給について、その効力を有する。
３ 市町村長は、第一項の規定により特定地域型保育事業（特定地域型保育を行う事業をいう。以下同じ。）の利用定員を定めようとするときは、あらかじめ、
第七十七条第一項の審議会その他の合議制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならない。
４ 市町村長は、第一項の申請があった場合において、当該申請に係る地域型保育事業所が当該市町村の区域の外にある場合であって、その所在地の市町村長（以下この条において「所在地市町村長」という。）の同意を得ていないときは、第二十九条第一項の確認をしてはならない。ただし、第一項の申請を受けた市町村長（以下この条において「被申請市町村長」という。）と所在地市町村長との協議により、この項本文の規定による同意を要しないことについて
所在地市町村長の同意があるときは、この限りでない。
５ 前項ただし書の規定により同項本文の規定が適用されない場合であって、第一項の申請に係る地域型保育事業所（所在地市町村長の管轄する区域にあるものに限る。）について、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める時に、当該申請者について、被申請市町村長による第二十九条第一項の確認があったものとみなす。
一 所在地市町村長が第二十九条第一項の確認をしたとき 当該確認がされた時二 所在地市町村長による第二十九条第一項の確認がされているとき 被申請市町村長が当該地
域型保育事業所に係る地域型保育事業を行う者
から第一項の申請を受けた時６ 所在地市町村長による第二十九条第一項の確認についての第五十二条第一項の規定による取消し
又は効力の停止は、前項の規定により受けたものとみなされた被申請市町村長による第二十九条第一項の確認の効力に影響を及ぼさない。
（特定地域型保育事業者の確認の変更）
第四十四条 特定地域型保育事業者は、利用定員（第94二十九条第一項の確認において定められた利用定員をいう。第四十六条第三項第一号を除き、以下この款において同じ。）を増加しようとするときは、
あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、当該特定地域型保育事業者に係る第二十九条第一項の確認の変更を申請することができる。
２ 前条第四項から第六項までの規定は、前項の確認の変更の申請があった場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（特定地域型保育事業者の責務）第四十五条 特定地域型保育事業者は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
２ 特定地域型保育事業者は、前項の申込みに係る満三歳未満保育認定子ども及び当該特定地域型保育事業者に係る特定地域型保育事業を現に利用している満三歳未満保育認定子どもの総数が、その利用定員の総数を超える場合においては、内閣府令で定めるところにより、同項の申込みに係る満三歳未満
保育認定子どもを公正な方法で選考しなければならない。
３ 内閣総理大臣は、前項の内閣府令を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。
４ 特定地域型保育事業者は、満三歳未満保育認定子どもに対し適切な地域型保育を提供するとともに、市町村、教育・保育施設、児童相談所、児童福祉施
設、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、良質な地域型保育を小学校就学前子どもの置かれている状況その他の事情に応じ、効果的に行
うように努めなければならない。
５ 特定地域型保育事業者は、その提供する地域型保育の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、地域型保育の質の向上に努めなければならない。
６ 特定地域型保育事業者は、小学校就学前子どもの人格を尊重するとともに、この法律及びこの法律に基づく命令を遵守し、誠実にその職務を遂行しなけ
ればならない。
（特定地域型保育事業の基準）
第四十六条 特定地域型保育事業者は、地域型保育の種類に応じ、児童福祉法第三十四条の十六第一項の規定により市町村の条例で定める設備及び運営についての基準（以下「地域型保育事業の認可基準」という。）を遵守しなければならない。
２ 特定地域型保育事業者は、市町村の条例で定める
特定地域型保育事業の運営に関する基準に従い、特定地域型保育を提供しなければならない。
３ 市町村が前項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については内閣府令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については内閣府
令で定める基準を参酌するものとする。

一

特定地域型保育事業に係る利用定員（第二十九条第一項の確認において定める利用定員をいう。
第七十七条第一項第二号において同じ。）
二 特定地域型保育事業の運営に関する事項であって、小学校就学前子どもの適切な処遇の確保及び秘密の保持等並びに小学校就学前子どもの健全な発達に密接に関連するものとして内閣府令で定めるもの４ 内閣総理大臣は、前項に規定する内閣府令で定める基準を定め、又は変更しようとするとき、及び同項第二号の内閣府令を定め、又は変更しようとする
ときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議するとともに、特定地域型保育の取扱いに関する部分について第七十二条に規定する子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。
５ 特定地域型保育事業者は、次条第二項の規定による利用定員の減少の届出をしたとき又は第四十八条の規定による確認の辞退をするときは、当該届出の日又は同条に規定する予告期間の開始日の前一月以内に当該特定地域型保育を受けていた者であって、当該利用定員の減少又は確認の辞退の日以後においても引き続き当該特定地域型保育に相当す
る地域型保育の提供を希望する者に対し、必要な地域型保育が継続的に提供されるよう、他の特定地域型保育事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
（変更の届出等）
第四十七条 特定地域型保育事業者は、当該特定地域型保育事業所の名称及び所在地その他内閣府令で定める事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。
２ 特定地域型保育事業者は、当該特定地域型保育事
業の利用定員の減少をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その利用定員の減少の日の三月前までに、その旨を市町村長に届け出なければならない。
第四十八条～第五十四条（略）が異なるものを含む。次号において同じ。）が一の市町村の区域に所在する特定教育・保育提供者
市町村長
二 その確認に係る教育・保育施設又は地域型保育事業所が二以上の都道府県の区域に所在する特定教育・保育提供者 内閣総理大臣
三 前二号に掲げる特定教育・保育提供者以外の特定教育・保育提供者 都道府県知事
３ 前項の規定による届出を行った特定教育・保育提供者は、その届け出た事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該届出を行った同項各号に定める者（以下この款において「市町村長等」という。）に届け出なければならない。
４ 第二項の規定による届出を行った特定教育・保育
提供者は、同項各号に掲げる区分の変更により、同項の規定により当該届出を行った市町村長等以外の市町村長等に届出を行うときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を当該届出を行った市町村長等にも届け出なければならない。
５ 市町村長等は、前三項の規定による届出が適正になされるよう、相互に密接な連携を図るものとする。
第五十六条～第五十八条（略）第二節 特定子ども・子育て支援施設等（特定子ども・子育て支援施設等の確認）
第五十八条の二 第三十条の十一第一項の確認は、内閣府令で定めるところにより、子ども・子育て支援施設等である施設の設置者又は事業を行う者の申請により、市町村長が行う。
（特定子ども・子育て支援提供者の責務）
第五十八条の三 特定子ども・子育て支援提供者は、施設等利用給付認定子どもに対し適切な特定子ども・子育て支援を提供するとともに、市町村、児童相談所、児童福祉施設、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、良質な特定子ども・子育て支援を小学校就学前子どもの置かれている状況その他の事情に応じ、効果的に行うように努めなければならない。
２ 特定子ども・子育て支援提供者は、小学校就学前
子どもの人格を尊重するとともに、この法律及びこの法律に基づく命令を遵守し、誠実にその職務を遂行しなければならない。
（特定子ども・子育て支援施設等の基準）
第五十八条の四 特定子ども・子育て支援提供者は、次の各号に掲げる子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める基準を遵守しなければならない。
一 認定こども園 認定こども園法第三条第一項の規定により都道府県（指定都市等所在認定こども園（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人が設置するものを除く。）については、当該指定都市等。以下こ

第三款 業務管理体制の整備等（業務管理体制の整備等）
第五十五条 特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者（以下「特定教育・保育提供者」という。）は、第三十三条第六項又は第四十五条第六項に規定する義務の履行が確保されるよう、内閣府
令で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければならない。
２ 特定教育・保育提供者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に対し、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制の整備に関する事
項を届け出なければならない。
一 その確認に係る全ての教育・保育施設又は地域型保育事業所（その確認に係る地域型保育の種類

95

の号において同じ。）の条例で定める要件（当該認定こども園が同項の認定を受けたものである
場合に限る。）、同条第三項の規定により都道府県の条例で定める要件（当該認定こども園が同項の認定を受けたものである場合に限る。）又は認定こども園法第十三条第一項の規定により都道府
県の条例で定める設備及び運営についての基準（当該認定こども園が幼保連携型認定こども園
である場合に限る。）
二 幼稚園 設置基準（幼稚園に係るものに限る。）
三 特別支援学校 設置基準（特別支援学校に係るものに限る。）
四 第七条第十項第四号に掲げる施設 同号の内閣府令で定める基準
五 第七条第十項第五号に掲げる事業 同号の内閣府令で定める基準
六 第七条第十項第六号に掲げる事業 児童福祉法第三十四条の十三の厚生労働省令で定める基
準（第五十八条の九第三項において「一時預かり
事業基準」という。）
七 第七条第十項第七号に掲げる事業 同号の内閣府令で定める基準
八 第七条第十項第八号に掲げる事業 同号の内閣府令で定める基準
２ 特定子ども・子育て支援提供者は、内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に従い、特定子ども・子育て支援を提供しなけ
ればならない。
３ 内閣総理大臣は、前項の内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣及び厚生労働大臣に協議しなければならない。
第五十八条の五～第五十八条の十二（略）第四章 地域子ども・子育て支援事業
第五十九条 市町村は、内閣府令で定めるところにより、第六十一条第一項に規定する市町村子ども・子
育て支援事業計画に従って、地域子ども・子育て支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
一 子ども及びその保護者が、確実に子ども・子育て支援給付を受け、及び地域子ども・子育て支援
事業その他の子ども・子育て支援を円滑に利用できるよう、子ども及びその保護者の身近な場所において、地域の子ども・子育て支援に関する各般の問題につき、子ども又は子どもの保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の内閣府令で定める便宜の提供を総合的に行う事業
二 教育・保育給付認定保護者であって、その保育認定子どもが、やむを得ない理由により利用日及び利用時間帯（当該教育・保育給付認定保護者が特定教育・保育施設等又は特例保育を行う事業者

96と締結した特定保育（特定教育・保育（保育に限る。）、特定地域型保育又は特例保育をいう。以下
この号において同じ。
）の提供に関する契約において、当該保育認定子どもが当該特定教育・保育施設等又は特例保育を行う事業者による特定保育を受ける日及び時間帯として定められた日及び時間帯をいう。
）以外の日及び時間において当該特定教育・保育施設等又は特例保育を行う事業者による保育（保育必要量の範囲内のものを除く。
以下この号において「時間外保育」という。
）を受けたものに対し、内閣府令で定めるところにより、当該教育・保育給付認定保護者が支払うべき
時間外保育の費用の全部又は一部の助成を行う
ことにより、必要な保育を確保する事業
三 教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付
認定保護者のうち、その属する世帯の所得の状況
その他の事情を勘案して市町村が定める基準に該当するものに対し、当該教育・保育給付認定保
護者又は施設等利用給付認定保護者が支払うべ
き次に掲げる費用の全部又は一部を助成する事
業
イ 当該教育・保育給付認定保護者に係る教育・保育給付認定子どもが特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育又は特例保育（以下このイにおいて「特定教育・保育等」という。）を受けた場合における日用品、文房具その他の特定教育・保育等に必要な物品の購入に要する費用又は特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用その他これ
らに類する費用として市町村が定めるもの
ロ 当該施設等利用給付認定保護者に係る施設等利用給付認定子どもが特定子ども・子育て支援（特定子ども・子育て支援施設等である認
定こども園又は幼稚園が提供するものに限る。）を受けた場合における食事の提供に要する費用として内閣府令で定めるもの
四 特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業
五 児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課
後児童健全育成事業
六 児童福祉法第六条の三第三項に規定する子育て短期支援事業
七 児童福祉法第六条の三第四項に規定する乳児
家庭全戸訪問事業
八 児童福祉法第六条の三第五項に規定する養育支援訪問事業その他同法第二十五条の二第一項に規定する要保護児童対策地域協議会その他の者による同法第二十五条の七第一項に規定する要保護児童等に対する支援に資する事業
九 児童福祉法第六条の三第六項に規定する地域
子育て支援拠点事業

十

児童福祉法第六条の三第七項に規定する一時
預かり事業
十一 児童福祉法第六条の三第十三項に規定する
病児保育事業
十二 児童福祉法第六条の三第十四項に規定する
子育て援助活動支援事業
十三 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）
第十三条第一項の規定に基づき妊婦に対して健康診査を実施する事業
第四章の二 仕事・子育て両立支援事業
第五十九条の二 政府は、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るた
め、 仕事・子育て両立支援事業として、児童福祉法第五十九条の二第一項に規定する施設（同項の規定による届出がされたものに限る。）のうち同法第六条の三第十二項に規定する業務を目的とするものその他事業主と連携して当該事業主が雇用する労働者の監護する乳児又は幼児の保育を行う業務に係るものの設置者に対し、助成及び援助を行う事
業を行うことができる。
２ 全国的な事業主の団体は、仕事・子育て両立支援
事業の内容に関し、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができる。

れるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項
五 前各号に掲げるもののほか、子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施の確保その他子ども・子育て支援のための施策の総合的な推進のために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本指針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣、厚生労働大臣その他の関係行政機関の長に協議するとともに、第七十二条に規定する子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。
４ 内閣総理大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（市町村子ども・子育て支援事業計画）
第六十一条 市町村は、基本指針に即して、五年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事
業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村子ども・子育て支援事業計画」という。）を定めるものとする。
２ 市町村子ども・子育て支援事業計画においては、
次に掲げる事項を定めるものとする。
一 市町村が、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域（以下「教育・保育提供区域」という。）
ごとの当該教育・保育提供区域における各年度の特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数（第十九条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの必要利用定員総数とする。
）、特定地
域型保育事業所（事業所内保育事業所における労働者等の監護する小学校就学前子どもに係る部分を除く。）に係る必要利用定員総数（同項第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）その他の教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期
二 教育・保育提供区域ごとの当該教育・保育提供
区域における各年度の地域子ども・子育て支援事
業の量の見込み並びに実施しようとする地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期
三 子どものための教育・保育給付に係る教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保の内容
四 子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保の内容３ 市町村子ども・子育て支援事業計画においては、
前項各号に規定するもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一 産後の休業及び育児休業後における特定教育・第五章 子ども・子育て支援事業計画（基本指針）
第六十条 内閣総理大臣は、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制を整備し、子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業
及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施の確保
その他子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 子ども・子育て支援の意義並びに子どものための教育・保育給付に係る教育・保育を一体的に提供する体制その他の教育・保育を提供する体制の確保、子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の実施に関する基本的事項
二 次条第一項に規定する市町村子ども・子育て支
援事業計画において教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準その他当該市町村子ども・子育て支援事業計画及び第六十二条第一項に規定する都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成に関する事項
三 児童福祉法その他の関係法律による専門的な知識及び技術を必要とする児童の福祉増進のための施策との連携に関する事項
四 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図ら

97

保育施設等の円滑な利用の確保に関する事項
保護を要する子どもの養育環境の整備、児童福祉法第四条第二項に規定する障害児に対して行われる保護並びに日常生活上の指導及び知識技能の付与その他の子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携に関する事項
三 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項
４ 市町村子ども・子育て支援事業計画は、教育・保育提供区域における子どもの数、子どもの保護者の特定教育・保育施設等及び地域子ども・子育て支援事業の利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。
５ 市町村は、教育・保育提供区域における子ども及びその保護者の置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市
町村子ども・子育て支援事業計画を作成するよう努めるものとする。
６ 市町村子ども・子育て支援事業計画は、社会福祉法第百七条第一項に規定する市町村地域福祉計画、教育基本法第十七条第二項の規定により市町村が定める教育の振興のための施策に関する基本的な計画（次条第四項において「教育振興基本計画」という。）その他の法律の規定による計画であって子どもの福祉又は教育に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
７ 市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、
第七十七条第一項の審議会その他の合議制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならない。
８ 市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、
インターネットの利用その他の内閣府令で定める方法により広く住民の意見を求めることその他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
９ 市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、
都道府県に協議しなければならない。
１０ 市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。

２

内閣総理大臣は、都道府県に対し、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成の手法その他都
道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成上重要な技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。
（国の援助）
第六十四条 国は、市町村又は都道府県が、市町村子
ども・子育て支援事業計画又は都道府県子ども・子
育て支援事業支援計画に定められた事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるよ
うに必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。

二第六章 費用等（市町村の支弁）第六十五条 次に掲げる費用は、市町村の支弁とする。
一 市町村が設置する特定教育・保育施設に係る施設型給付費及び特例施設型給付費の支給に要する費用
二 都道府県及び市町村以外の者が設置する特定教育・保育施設に係る施設型給付費及び特例施設型給付費並びに地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の支給に要する費用
三 市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。次号及び第五号において同じ。
）が設置する特定子ども・子育て支援施設等（認定こども園、幼稚園及び特別支
援学校に限る。）に係る施設等利用費の支給に要する費用
四 国、都道府県（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。次号及び次条第二号において同じ。
）又は市町村が設置し、又は行う特定子ども・子育て支援施設等（認定こども園、幼稚園及び特別支援学校
を除く。）に係る施設等利用費の支給に要する費
用
五 国、都道府県及び市町村以外の者が設置し、又は行う特定子ども・子育て支援施設等に係る施設等利用費の支給に要する費用
六 地域子ども・子育て支援事業に要する費用
第六十六条～第六十七条（略）（市町村に対する交付金の交付等）
第六十八条 国は、政令で定めるところにより、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用のうち、施設型給付費等負担対象額から拠出金充当額を控除した額の二分の一を負担するものとし、市町村に対し、国が負担する額及び拠出金充当額を合算した額を交付する。
２ 国は、政令で定めるところにより、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第四号及び第五号に掲げる費用のうち、前条第二項の政令で定めるところにより算定した額の二分の一を負担するも（都道府県知事の助言等）
第六十三条 都道府県知事は、市町村に対し、市町村
子ども・子育て支援事業計画の作成上の技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努める
ものとする。

98

のとし、市町村に対し、国が負担する額を交付する。
国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第六号に掲げる費用に充てるため、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
第六十九条（略）六十一条第七項に規定する事項を処理すること。
当該市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議すること。
２ 前項の合議制の機関は、同項各号に掲げる事務を処理するに当たっては、地域の子ども及び子育て家
庭の実情を十分に踏まえなければならない。
３ 前二項に定めるもののほか、第一項の合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。
４ 都道府県は、条例で定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。
一 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画に関し、第六十二条第五項に規定する事項を処理すること。
二 当該都道府県における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議すること。
５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定により都道府県に合議制の機関が置かれた場合に準用する。

３

四第七章 子ども・子育て会議等（設置）第七十二条 内閣府に、子ども・子育て会議（以下この章において「会議」という。）を置く。
（権限）第七十三条 会議は、この法律又は他の法律によりその権限に属させられた事項を処理するほか、内閣総理大臣の諮問に応じ、この法律の施行に関する重要事項を調査審議する。
２ 会議は、前項に規定する重要事項に関し内閣総理大臣その他の関係各大臣に意見を述べることができる。
３ 会議は、この法律に基づく施策の実施状況を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣
その他の関係各大臣に意見を述べることができる。
（会議の組織及び運営）
第七十四条 会議は、委員二十五人以内で組織する。
２ 会議の委員は、子どもの保護者、都道府県知事、市町村長、事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者
及び子ども・子育て支援に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３ 委員は、非常勤とする。
（資料提出の要求等）
第七十五条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第七十六条 第七十二条から前条までに定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（市町村等における合議制の機関）
第七十七条 市町村は、条例で定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。
一 特定教育・保育施設の利用定員の設定に関し、第三十一条第二項に規定する事項を処理すること。
二 特定地域型保育事業の利用定員の設定に関し、第四十三条第三項に規定する事項を処理すること。
三 市町村子ども・子育て支援事業計画に関し、第

第八章

雑則（略）

第九章

罰則（略）

附 則
（施行期日）
第一条 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の四月一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

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第２期須恵町子ども・子育て支援事業計画
令和２年３月発行

須恵町教育委員会〒811-2193
TEL

子ども教育課福岡県糟屋郡須恵町大字須恵 771 番地

０９２－９３２－１１５１（代表）100

101