2015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第７期第１四半期）
自至(E21902)平成27年４月１日
平成27年６月30日

2015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月11日【四半期会計期間】

第７期第１四半期（自【会社名】

明治ホールディングス株式会社【英訳名】

Meiji Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

松尾

正彦

島田

島田

勇人

勇人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年６月30日）

2015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期
第１四半期連結
累計期間

第７期
第１四半期連結
累計期間

第６期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（百万円）

273,676

293,188

1,161,152

経常利益

（百万円）

11,21817,46753,582

（百万円）

7,381

22,24030,891

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

9,024

23,85756,757

純資産額

（百万円）

333,303399,444

380,302

総資産額

（百万円）

782,719

860,603877,367

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

100.25302.11419.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.6

45.3

42.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており４ません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -2015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

平成25年９月13

１．経営成績の分析(単位：百万円)
売上高
当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

１株当たり四半期純利益金額（円 銭）293,188

16,871

17,46722,240302.11

273,676

10,739

11,2187,381

100.25

107.1

157.1

155.7

301.3

－

前年同期比
(%)

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業の収益改善や積極的な設備投資意欲の高まりに加えて、円安を背景とした訪日外国人旅行客の増加などにより、緩やかな景気回復基調で推移しました。
今後においても、海外経済の動向に対する不安感は残るものの、雇用拡大を通じた賃金上昇が個人消費の拡大に繋がることが期待される状況にあります。
こうした中、当社グループは2015‐2017年度グループ中期経営計画「STEP UP 17」の初年度を迎え、重点テーマ「成長の加速とさらなる収益性向上」に基づき、「優位事業の強化と新たな成長への挑戦」「環境変化に対応しうる
収益力の強化」「グローバル展開の推進」「経営基盤の進化」の具体的な取り組みをスタートさせました。
食品セグメントでは、大型新商品の投入を通じて優位事業の売り上げ拡大を図るなど、事業成長に向けた取り組
みを進めました。また、原材料調達コストやエネルギーコストの負担上昇に対し、生産性向上やコスト削減に努める
一方、主力商品の価格改定を実施しました。
医薬品セグメントでは、ジェネリック医薬品の使用促進策の実施などによる医療費抑制傾向が一段と強まる中、中枢神経系用薬やジェネリック医薬品などの重点領域における普及活動を強化するとともに、コスト競争力の確立を
喫緊の課題として掲げ、生産面・調達面の双方において、グローバルな視点での最適化を図る取り組みを進めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,931億88百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は168億71百万円（同57.1％増）、経常利益は174億67百万円（同55.7％増）となりました。また、神奈川県川崎市の固定資産譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は222億40百万円（同201.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

- 2 -2015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高

医薬品
増減

前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

246,732

255,768

9,036

27,23037,687

10,457273,962

293,456

19,4939,844

14,352

4,507

835

2,583

1,748

10,67916,935

6,256

セグメント
利益

（注）売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。
(1)食品
当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売等が含まれております。
売上高は、2015年３月以降に主力商品の価格改定を順次実施しましたが、良好な消費環境や好天が続いたことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、菓子事業が原材料調達コストの上昇が響き減益となったものの、発酵デイリー事業、加工食品事業、栄養事業の大幅な増益が全体を牽引し、全体では前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
事業別の売り上げ概況は次のとおりです。
■発酵デイリー事業
プロバイオティクスは前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「明治プロビオヨーグルト R-1」は、2014年７月に発売した「低糖・低カロリータイプ」および「低脂肪タイプ」が引き続き売り上げ拡大に寄与するとともに、2015年４月に発売した「明治プロビオヨーグルトPA-3」は、当初の売り上げ予想を上回る状況で推移しました。
「明治ブルガリアヨーグルト」は前第１四半期連結累計期間を上回りました。主力のプレーンタイプはプロモーシ
ョン活動が奏功し、またドリンクタイプも引き続き高い成長を維持しました。
牛乳類は前第１四半期連結累計期間並みとなりました。主力の「明治おいしい牛乳」は、需要喚起を目的とした積
極的なコミュニケーション施策が奏功し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
■加工食品事業
市販チーズはナチュラルチーズおよびプロセスチーズともに、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
「明治北海道十勝」シリーズは、カマンベールチーズ、スライスチーズ、ボーノチーズが売り上げを拡大しました。
市販マーガリンは市場低迷の影響により前第１四半期連結累計期間を下回りました。
アイスクリームでは、主力の「明治エッセルスーパーカップ」が好調に推移し、「明治ゴールドライン」シリーズ
はラインアップ強化により大幅に売り上げを拡大した結果、全体では前第１四半期連結累計期間を上回りました。
■菓子事業
チョコレートはカカオポリフェノールへの関心の高まりの中、板チョコ群が堅調に推移しました。また、ナッツチ
ョコ群は大幅に伸長しました。併せて2015年７月からの値上げ実施に先立つ前倒し需要の影響もあり、前第１四半期
連結累計期間を上回りました。
グミは主力ブランドである「果汁グミ」が引き続き好調に推移する中、「ポイフル」や「コーラアップ」などのブランドも大きく伸長し、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
ガムは市場低迷の影響を受け前第１四半期連結累計期間を下回りました。

- 3 -2015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書■栄養事業
スポーツ栄養は市場拡大の影響を受け前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「ザバス」はプロテイン
ユーザー層の広がりや、前期に発生した消費増税の影響からの回復により、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「ヴァーム」は販売ルートの拡大などにより前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
美容では、「アミノコラーゲン」が訪日外国人旅行客によるインバウンド需要の拡大や、消費増税の影響からの回復により、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
粉ミルクは前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
流動食は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。市販用は高齢期における栄養摂取の重要性に対する認識の高まりや、店頭露出の増加により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■その他事業[海外]
中国では、菓子事業は婚礼ルートの堅調な拡大やナッツチョコの伸長、市乳事業はヨーグルトの売り上げ拡大、アイスクリーム事業は新工場が2015年１月から生産を開始したことにより、各事業が前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
米国では、「ハローパンダ」などのチョコスナックが好調に推移した結果、前第１四半期連結累計期間を上回りま
した。
[その他]
国内子会社は、一部子会社の決算期変更に伴い、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
(2)医薬品
当セグメントには、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
売上高は、国内医療用医薬品事業が先発医薬品・ジェネリック医薬品ともに前第１四半期連結累計期間を大幅に上回り、生物産業事業も前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。また、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったメドライク社の売り上げ寄与もあり、全体では前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
営業利益は、各事業の増収により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
事業別の売り上げ概況は次のとおりです。
■医療用医薬品事業[国内]
抗菌薬では、「メイアクト」は前第１四半期連結累計期間並みとなりましたが、「オラペネム」は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
抗うつ薬では、「リフレックス」は積極的な普及活動が奏功し、また前期に発生した消費増税の影響からの回復により、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
ジェネリック医薬品は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。特に、カルシウム拮抗薬「アムロジピン
錠 明治」、アルツハイマー型認知症治療剤「ドネペジル 明治」、抗菌薬「スルバシリン」が大きく伸長しました。
[海外]輸出事業では、主力の「メイアクト」が前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
海外子会社では、インドネシアやタイの事業が前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■生物産業事業
農薬は、茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」が前第１四半期連結累計期間を上回り、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」が前第１四半期連結累計期間を大幅に上回った結果、全体では前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
動物薬は、家畜用薬、コンパニオンアニマル用薬、水産用薬がそれぞれ前第１四半期連結累計期間を大幅に上回った結果、全体では前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

- 4 -2015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

２．財政状態の分析〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は8,606億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて167億64百万円減少しました。これは現金及び預金が37億47百万円、仕掛品が７億８百万円、建設仮勘定が12億82百万円、投資有価証券が19億62百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が61億15百万円、建物及び構築物（純額）が14億48百万円、機械装置及び運搬具（純額）が19億92百万円、その他投資その他の資産が149億68百万円減少したことなどによるものです。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,611億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて359億６百万円減少しました。これは長期借入金が21億35百万円増加した一方、短期借入金が12億31百万円、コマーシャル・ペー
パーが220億円、未払法人税等が43億14百万円、賞与引当金が45億26百万円、その他流動負債が63億５百万円減少したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,994億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて191億42百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が３億47百万円減少した一方、利益剰余金が178億28百万円、その他有価証券評価差額金が12億35百万円、退職給付に係る調整累計額が６億32百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は45.3％（前連結会計年度末は42.2％）となりました。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
４．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63億43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
５．従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
６．生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績において著しい変動はありません。
７．主要な設備
当第１四半期連結累計期間において新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はありませ
ん。

- 5 -

2015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000
計

280,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成27年８月11日）（平成27年６月30日）

種類

普通株式

76,341,700

76,341,700

計

76,341,700

76,341,700

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

76,341,700－

30,000－7,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

2,722,700（相互保有株式）
普通株式

14,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

72,869,500

単元未満株式普通株式

734,600－－

発行済株式総数

76,341,700－－

総株主の議決権－

728,695－

728,695－（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株並びに証券保管振替機構名義の株式19株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権数13個）含まれております。

②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己保有株式）明治ホールディングス㈱東京都中央区京橋２－４－162,722,700－

2,722,700

3.57（相互保有株式）
都輸送㈱神奈川県小田原市
栄町１―６―12

2,600

11,30013,9000.02（相互保有株式）田村製薬㈱東京都板橋区坂下
３－５－９

1,000

－

1,000

0.00

2,726,300

11,3002,737,600

3.59

計
（注）

－

都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

加入持株会における共有持分のため

明治ホールディングス取引先持株会

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -名義人の住所
東京都中央区京橋２－４－16

2015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

22,489172,762
82,7994,022
43,22827,027△311
352,018

26,236
166,647
82,472
4,730
42,934
27,648△298
350,370

293,533△162,492
131,041
481,470△353,849
127,620
52,966△44,401
8,565
71,036
7,033△4,5002,532
12,248353,044

293,372△163,780
129,592
481,924△356,295
125,628
53,360△44,601
8,759
70,997
6,882△4,4482,434
13,531
350,943

23,323
8,387
31,711

23,156
8,528
31,685

79,171
61,637△215
140,593525,349
877,367

81,133
46,668△198
127,603510,232
860,6032015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

104,279
49,59038,00014,413
9,789
208
1,803
80,490298,575

105,063
48,35916,00010,098
5,263
221
2,096
74,185261,287

65,00068,889215
43,95020,433
198,489
497,065

65,00071,025
194
44,171
19,479199,870
461,158

30,00098,853
223,166△9,577342,442

30,00098,853240,995△9,607360,241

26,96585
7,558△6,711
27,8989,961
380,302877,367

28,20079
7,211△6,07829,412
9,790
399,444860,6032015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

273,676
180,803
92,87382,133
10,739293,188
188,533
104,655
87,784
16,871

18
561
624
41
343
1,589

31
577
144
75
278
1,105

276
202
447
184
1,111
11,218

259
38
65
145
508
17,467

1,169
－
1,169

17,65748
17,705

295
－
93
388
11,998
4,559
7,439
58
7,381

466
829
280
1,576
33,597
11,152
22,444204
22,240

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

7,439

22,444

782
△11
△406
1,233
△12
1,585
9,024

1,232
△6
△467
632
21
1,412
23,8578,977
47

23,754103

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、Medreich New Zealand Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結
累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seika ファルマ株式会社及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
Meiji Seika ファルマ株式会社グループは、『スペシャリティ＆ジェネリック・ファルマ』の方針のもと、当連結会計年度より開始した中期経営計画「STEP UP 2017」において、経営基盤の更なる強化のためジェネリック
医薬品の製品ラインナップを拡充し、ジェネリック医薬品の売上比率をさらに拡大していく方針です。このため、国内生産設備は、従来は自社創薬の先発品を中心とした生産体制でありましたが、先発品の生産が減少傾向にある中、大型ジェネリック医薬品を生産原資として導入することを計画しております。
これを契機に、国内生産設備の稼働状況を検討した結果、今後はより長期安定稼働が見込まれるため、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働状況を適切に反映した費用配分方法であると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ160百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 13 -

2015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
保証債務
前連結会計年度（平成27年３月31日）
PT CERES MEIJI INDOTAMA

456百万円

391百万円

仙台飼料㈱
従業員

334
204

326
184

995

903

計
２

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりま
すが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
当社第２回無担保社債
当社第４回無担保社債
計３15,000百万円
20,00015,000百万円
20,00035,00035,000

受取手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高４

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

25百万円
63百万円

22百万円
111百万円コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
コミットメントラインの総額

40,000百万円

借入実行残高差引額- 14 -

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
40,000百万円－－

40,00040,0002015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

9,804百万円
29

9,752百万円
604

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成26年５月13日
取締役会
Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）2,945

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成27年５月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

40.00

平成27年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
4,417

60.00

- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月６日

利益剰余金

至

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月５日

利益剰余金2015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

246,61227,063

273,676－

273,676

119

167

286

△286

－

計

246,732

27,230273,962△286

273,676

セグメント利益

9,844

835

10,67959

10,739(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額59百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用41百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 16 -

2015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

255,660

37,528293,188－

293,188

108

159

268

△268

－

計

255,768

37,687

293,456△268

293,188

セグメント利益

14,352

2,583

16,935△64

16,871(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△78百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seika ファルマ株式会社及びその国内連結子会社の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の医薬品セグメントのセ
グメント利益は160百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

100円25銭

302円11銭

7,381

22,240－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）

7,381

22,240

普通株式の期中平均株式数（千株）

73,62973,617

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- 17 -

2015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（重要な後発事象）
株式分割
当社は、平成27年８月５日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）株式分割の方法
平成27年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１
株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の株式分割により増加する株式数： 76,341,700株： 76,341,700株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数：152,683,400株：560,000,000株（３）株式分割の日程
基準日公告日：平成27年９月14日

基準日
効力発生日

：平成27年９月30日：平成27年10月１日（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

50円12銭151円05銭

１株当たり四半期純利益金額（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
平成27年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………4,417百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月５日- 18 -

2015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2015/08/11 13:54:20／15095759̲明治ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日

明治ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

宏

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

友

裕

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

英

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

村

羊奈子

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。