西伊豆町 公共施設等総合管理計画

平 成 ２ ８ 年 度

目次
はじめに .......................................................................1
西伊豆町の概況 .................................................................2
一

公共施設等の現況及び将来の見通し ...........................................3

１．老朽化の状況をはじめとした公共施設等の状況 ................................ 3
２．総人口や年代別人口についての今後の見通し .................................12
３．公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等 ............................................... 14
二公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針 .................... 20

１．計画期間 ................................................................. 20
２．全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策 .............................20
３．現状や課題に関する基本認識 ............................................... 21
４．公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ................................... 22三施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 .................................... 26

１．公共施設の現状や課題に関する基本認識 .....................................26（１）学校教育系施設 ...................................................... 26（２）行政系施設 .......................................................... 29（３）スポーツ・レクリエーション系施設 .................................... 36（４）社会教育系施設 ...................................................... 40（５）子育て支援施設 ...................................................... 42（６）保健・福祉施設 ...................................................... 43（７）公営住宅等 .......................................................... 47（８）公園 ................................................................ 49（９）医療施設 ............................................................ 50（１０）産業系施設 ........................................................ 52（１１）町民文化系施設 .................................................... 53（１２）その他 ............................................................ 54
２．インフラの現状や課題に関する基本認識 ..................................... 56（１）道路 ................................................................ 56（２）トンネル ............................................................ 56（３）橋りょう ............................................................ 57（４）上水道 .............................................................. 58（５）温泉 ................................................................ 60（６）漁港施設 ............................................................ 61
巻末資料 .....................................................................62はじめに
本町では、人口の減少率や高齢化率が静岡県内の中でも高く、行政サービスに対するニーズにも変化が生じてきている。当町の公共施設等は、1975 年（昭和 50 年）頃から 1980 年代に小中学校や行政施設等の公共施設等を重点的に建設してきたが、施設等の老朽化が進み､築 30 年以上の公共施設等が 6 割を超える状況にあり、今後は維持修繕･更新等に多額の費用が必要になると見込まれている｡
一方､財政面は､人口減少による町税収入の伸び悩みにより､財政状況が厳しくなることが予想され､公共施設等の更新に係る費用の確保が課題となっている｡
このように公共施設等の老朽化対策が大きな課題となる中、総務省より公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針が平成 26 年 4 月 22 日に示された。
この指針では「今後の人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していく
ことが予想されていることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化すると共に、公共施設等の最適な配置を実現することが必要」とされている。
本町においても長期的な視点を持って公共施設等の更新･統廃合･長寿命化等の施策を計画的に行うことにより､公共施設等の更新等に係る財政負担の軽減･平準化を図り、行政サービスの水準を確保するため、公共施設等の最適な配置の実現を目的とする、公共施設等総合管理計画の策定が必要になっている。

1

西伊豆町の概況
１．自然条件の概況
本町は、静岡県東部、伊豆半島西海岸のほぼ中央部に位置し、西側は駿河湾に、東側は急峻な山並みの天城山系が連なり、北と南にその支脈が海岸まで迫っている。北は伊豆市、南は松崎町、東は河津町と接し、東西約 12.5km、南北約 12km、総面積は 105.54k ㎡となっている。総面積のうち 89％は森林で占められ、人口は、仁科、田子、安良里、宇久須地区とも海岸部の比較的平坦部の多い地区に集中し、二級河川仁科川や宇久須川の上・中流域には小規模の集落が点在している。
２．歴史条件の概況
本町は、昭和 31 年３月に仁科村と田子村が合併して西伊豆町に、昭和 31年９月に宇久須村と安良里村が合併して賀茂村となり、平成 17 年４月１日に西伊豆町と賀茂村が合併し、現在の西伊豆町となった。
３．社会条件の概況
本町には鉄道網がなく、自家用車及びバスが主な交通機関となっている。
基幹道路は、町の南北を走る国道 136 号、町の東西を結ぶ主要地方道伊東西伊豆線、一般県道仁科峠宇久須線があり、町民の暮らしと本町を訪れる観光客の重要なルートとして機能している。
しかしながら、国道 136 号以外の改良率は低く、主要地方道伊東西伊豆線
及び一般県道仁科峠宇久須線は徐々に改良が進んでいるものの、未だ狭隘区
間や屈曲区間が多く、豪雨による交通規制を受けやすいため、生活幹線道路
や観光基盤としての早急な整備が待ち望まれている。
本町に限らず、伊豆地域全体において、交通の利便性確保は大きな課題であり、高規格幹線道路である伊豆縦貫自動車道とそのアクセス道の早期実現が期待されている。
４．経済条件の概況
本町は美しい自然景観、温泉などの自然資源を有しており、基幹産業は観光業であり、ホテル、旅館、民宿などの宿泊施設を中心に展開されている。
しかしながら、景気の低迷や旅行形態の変化、観光ニーズの多様化などにより、観光交流客数は平成３年度から毎年減少している。

2

一

公共施設等の現況及び将来の見通し

１．老朽化の状況をはじめとした公共施設等の状況（１） 町が保有する公共施設一覧（類型別）
大分類
学校教育系施設

延床面積 m2 施設数
18,970

7

中分類
学校

施設数
7

（給食センター2 施設含む）

行政系施設

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

12,872

38

5,881

11

庁舎等

2

消防施設

18

その他行政系施設

18

保養施設

1

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設･観光施設

7

スポーツ施設3

社会教育系施設

3,422

2

博物館等

2

子育て支援施設2,603

3

幼稚園・保育園・こども園

3

保健・福祉施設2,444

4

高齢福祉施設2

保健福祉施設1

その他社会福祉施設

1

公営住宅

1,699

4

公営住宅(教職員住宅含む)

4

公園

1,208

3

公園

3

医療施設

504

2

医療施設（診療所）

2

産業系施設

484

4

産業系施設（入浴施設）

4

町民文化系施設102

1

集会施設(潮騒ギャラリー)

1

その他

528

18

その他（公衆トイレ）

1850,71797

合計※上記は平成 27 年度末（平成 28 年 3 月末）における公共施設の状況。

397

（２） 町が保有する公共施設の比率（類型別）
延床面積(m2)

施設数

建物数

学校教育系施設

18,970

37.4%

7

7.2%

28

16.5%

行政系施設

12,872

25.4%

38

39.2%

46

27.1%

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

5,881

11.6%

11

11.3%

27

15.9%

社会教育系施設

3,422

6.7%

2

2.1%

4

2.4%

子育て支援施設

2,603

5.1%

3

3.1%

5

2.9%

保健・福祉施設

2,444

4.8%

4

4.1%

4

2.4%

公営住宅等（教職員住宅を含む）

1,699

3.3%

4

4.1%

4

2.4%

公園

1,208

2.4%

3

3.1%

18

10.6%

医療施設

504

1.0%

2

2.1%

2

1.2%

産業系施設

484

1.0%

4

4.1%

13

7.6%

町民文化系施設

102

0.2%

1

1.0%

1

0.6%

その他

528

1.0%

18

18.6%

18

10.6%

50,717

100%

97

100%

170

100%

大分類

合計

※上記は平成 27 年度末（平成 28 年 3 月末）における公共施設の状況。

大分類別施設数で比較すると、全 97 施設のうち行政系施設が 38 施設(39.2%)、
スポーツ・レクリエーション系施設が 11 施設(11.3%)を占めている。
大分類別の建物数でも全建物数 170 のうち、行政系施設が 46(27.1%)、学校教育系施設 28(16.5%)、スポーツ・レクリエーション系施設 27(15.9%)となっている。

4

（３） 町が保有するインフラ一覧
道路

実延長(m)

道路面積道路部(m2)

1 級町道
2 級町道
その他町道

14,001
22,29093,152

77,094
98,730289,415

合計

129,443465,239

管理道路(*1)
農道
林道

1,015
1,694
51,9105,583
6,586
185,665

合計

54,619

197,834

種別

トンネル

本数（本）8

実延長（m）

497

橋りょう
町道

区分

本数(本)

種別

面積(m2)

5m 未満
5〜10m
10〜15m
15ｍ以上

58
45
9
26

PC 橋
RC 橋
鋼橋
石橋

1,172
2,049
2,466
17

合計

138

合計

5,704

管理道路
(*1)

15m 以上

1 鋼橋

410

林道

5m 未満
5〜10m
10〜15m
15ｍ以上

5
11
3
2

PC 橋
RC 橋
鋼橋
石橋

471
86
186
0

合計

21

合計

743

上水道

種別
導水管
送水管
配水管

温泉

延長(m)

施設名

施設数

1,682 配水池
14,884 水源
82,904 浄水場

23
14
2

合計

99,470

39

種別

延長(m)

温泉管

合計

合計
施設名

施設数

10,491 温泉
配湯所
タンク他

3
3
5

10,491

11

5

合計

漁港施設

種別

主な施設等

安良里漁港

水門 3 基集落排水施設１棟
道路 2,440ｍ

田子漁港

水門 3 基漁港環境整備施設
1,371.7 ㎡
道路 2,670ｍ

仁科漁港

水門 2 基桟橋 20ｍ
道路 1,239ｍ※上記は平成 27 年度末（平成 28 年 3 月末）におけるインフラの状況。
※道路や橋りょう等の数値は、小数点以下を四捨五入している。
*1：管理道路は、国道 136 号から西伊豆町クリーンセンターまでの町が管理する舗装道路（町道ではない）であり、道路と橋りょう 1 本がある。

※公共施設等とは
公共施設、公用施設その他の当該地方公共団体が所有する建築物その他の工作物をいう。
具体的には、いわゆるハコモノの他、道路・橋りょう等の土木構造物、公営
企業の施設（上水道、下水道等）、プラント系施設（廃棄物処理場、斎場、浄水場、汚水処理場等）等も含む包括的な概念である。

6

（４）大分類別の建物総延床面積の内訳及び比率
大分類別の建物総延床面積は、学校教育系施設（38%）、行政系施設（25%）、
スポーツ･レクリエーション系施設（12%）の 3 類型で全体の 7 割以上を占めている。

（５） 行政系施設の建物総延床面積の内訳及び比率
行政系施設の総延床面積の内、庁舎等が 3,491m2（27%）とクリーンセンター
2,270m2（18%）、及び公民館 2,256m2(17%)で全体の 6 割以上を占めている。

7

（６） 行政財産建物延床面積及び 2015 年現在人口の静岡県内団体比較
静岡県内の団体と比較し、人口 8,234 人の自治体のあるべき建物延床面積を統計的に算出すると、36,149 ㎡程度であり、2015 年度の 50,717 ㎡と比べると14,568 ㎡(約 40%)が過剰といえる。

※上記のデータは、「市町村経年比較表平成 26 年度（総務省）」の静岡県内の町のデータを利用した比較参考データである。西伊豆町の総延床面積は平成 28 年 3 月末のデータ、人口は 2015
年度国勢調査結果を利用している。

8

（７）経過年数別延床面積比率
築 30 年以上経過している公共施設の建物は、全体の約 62％(延床面積比)を占めている。さらに 10 年後には約 74％の建物が、築 30 年以上を経過することになる。

（８）築 30 年以上経過の建物総床面積の内訳及び比率
築 30 年以上経過の建物総床面積は学校教育系施設（58％）、行政系施設（15％）と両者で全体の 7 割以上を占めている。

9

（９）公共施設の築年別整備状況（延床面積）
1976 年度から 1985 年度に学校教育系施設、社会教育系施設、行政系施設を中
心に公共施設の整備が行われている。
旧耐震基準の建築となる 1981 年以前の建物は全体の 34.7％、新耐震基準の建築となる 1982 年以降の建物は 65.3％となっている。

新耐震基準（10）耐震化実施状況
旧耐震基準の建物 17,427m2（34.7％）の内、耐震化未実施は 2,794m2（5.5％）であるが、学校教育系施設を中心に新耐震基準に適合した耐震化が行われている。

10

（11）橋りょう構造別年度別整備面積
橋りょうは 1960 年度から 1070 年代にかけ多くが整備されている。耐用年数
60 年を超える橋りょう（1955 年度以前）は 193m2 である。
※整備面積には、町道の他、管理道路や林道の橋りょうも含めている。

耐用年数経過（12）上水道の年度別整備延長
上水道は 1970 年度頃から 2012 年度まで整備が行われている。耐用年数 40 年を超える上水道（1975 年度以前）は 6,742m（送水管 3,340m、配水管 3,402m）である。

耐用年数経過11

２．総人口や年代別人口についての今後の見通し（１）人口減少の進行
1950 年の 18,000 人台をピークとして減少を続けているが、これは戦後の高度成長期における都市部への就職や、主要な産業であった農林水産業の低迷などが大きな要因であると考えられる。
そして、今後数十年間にわたり、本町の人口は更に減少が続いていく見込みである。2013 年 3 月に国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が発表した「日本の地域別将来推計人口」によれば、出生率が回復せず、2005 年から 2010 年までの人口移動が半分程度に縮小すると仮定した場合、本町の人口は 2040 年には 4,540 人となる。10 年ごとの人口減少幅は、2010 年から 2020 年が 1,831 人
減、2020 年から 2030 年が 1,676 人減、2030 年から 2040 年が 1,422 人減で、人口減少社会に歯止めがかからない状況が続くものと予測されている。

（出所）西伊豆町人口ビジョン（２）人口構造の変化
本町では、人口規模の減少とともに、低出生率が続き、子どもの数が減るという少子化が進行する中で、生産年齢人口の減少と平均寿命の伸長もあいまって、急速に高齢化が進み、高齢化率は平成 27 年４月現在で 45.5％と静岡県下で最も高い率となっている。
2015 年の国勢調査において、本町の人口構成は、年少人口（０〜14 歳）9.3％、生産年齢人口（15〜64 歳）50.2％、高齢者人口（65 歳以上）40.5％であるが、社人研の将来推計人口によれば、2030 年までに年少人口及び生産年齢人口は減
り続けるとともに、町民の２人に１人が高齢者という、超高齢化社会となることが予想されている。
12

2015 年人口ピラミッド（出所：H27.4.1 現在 住民基本台帳）

2040 年人口ピラミッド（出所：H28.3 西伊豆町まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン）（３）西伊豆町の年齢階級別将来推計人口
2010 年

2020 年

2030 年

2040 年

年少人口（0〜14 歳）

881 人

573 人

405 人

320 人

（9.3％）（7.50％）（6.8％）（7.0％）

生産年齢人口（15〜64 歳）

4,749 人（50.2％）

3,302 人（43.2％）

2,570 人（43.1％）

1,869 人（41.2％）

高齢者人口（65 歳以上）

3,839 人（40.5％）

3,763 人（49.3％）

2,987 人（50.1％）

2,351 人（51.8％）（出所：国立社会保障・人口問題研修所「日本の地域別将来人口推計（H25.3 推計）」）

13

３．公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこ
れらの経費に充当可能な財源の見込み等（１）歳入決算額の推移（普通会計決算）
普通会計における歳入は、平成 25 年度（2013）までは約 48 億円から 58 億円で推移し、平成 26 年度（2014）62.7 億円、平成 27 年度（2015）83.9 億円と増加傾向にある。
特に平成 27 年度(2015)は「地方債」12.5 億円（対前年比 32%）、「その他特定財源」16.0 億円（対前年比 220%）と大きな伸びを示している。
「地方税」は減少傾向にあるが一般財源全体では 40 億円前後で推移している。

（２）歳出決算額の推移（普通会計決算）
普通会計における歳出は平成 24 年度（2012）まで 50 億円前後で推移し、平成 25 年度（2013）以降は増加傾向にある。要因として「積立金・投資及び出資
金・貸付金」や「補助費等」の伸びがあり、平成 27 年度（2015）は、「積立金・投資及び出資金・貸付金」24.4 億円（対前年度比 330%）、「補助費等」9.8 億円（対前年度比 42%）と大きな伸びを示している。
維持補修費は 5 千万円前後、投資的経費は 6 億円から 10 億円の間で推移している。

14

（３）平成 27 年度

歳出決算額の性質別内訳（普通会計決算）

平成 27 年度（2015）における歳出決算額の性質別内訳は、「積立金等」が 30.8％で最も多く、「投資的経費」12.5％、「補助費等」12.4％、「人件費」12.1％とな
っている。
「人件費」
「扶助費」
「公債費」の義務的経費は、全体の 26.2％となっている。

（４）投資的経費の推移及び内訳（普通会計決算）
投資的経費は年度毎の変動が大きいが、「公共施設に係る投資的経費」は平成
25 年度（2013）以降は約 1.6 億円と横ばいである。
「道路及び橋りょうに係る投資的経費」は平成 26 年度（2014）約 3.2 億円（対前年度比 230％）、平成 27 年
度（2015）約 3.7 億円（対前年度比 14%）と増加傾向にある。

15

（５）公共施設等の更新費用の推計結果
インフラを含む公共施設等の更新費用を試算した結果、2016 年度以降の 40 年
間で 441.6 億円、年平均 11.0 億円の更新費用が見込まれている。
過去５年（2011 年度から 2015 年度）の公共施設等の投資的経費は年平均 3.98億円であることから、毎年度約７億円が不足することになる。

更新費用
１１．０億円／年

不足額
年約７億円

※公共施設等の更新費用推計に漁港施設及びトンネルは含まれていない。

（６）公共施設の更新費用の推計結果
公共施設のみの更新費用を試算した結果、2016 年度以降の 40 年間で 232.1 億円、年平均 5.8 億円の更新費用が見込まれている。
過去５年（2011 年度から 2015 年度）の公共施設の投資的経費は年平均 1.64億円であることから、毎年度約 4.2 億円が不足することになる。

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（７）インフラの更新費用の推計結果
インフラのみの更新費用を試算した結果、2016 年度以降の 40 年間で 209.5 億円、年平均 5.2 億円の更新費用が見込まれている。
過去５年（2011 年度から 2015 年度）のインフラの投資的経費は年平均 2.35億円であることから、毎年度約 2.9 億円が不足することになる。

（８）道路の更新費用の推計結果
道路の更新費用を試算した結果、2016 年度以降の 40 年間で 83.1 億円、年平均 2.1 億円の更新費用が見込まれている。
過去５年（2011 年度から 2015 年度）の道路の投資的経費は年平均 2.10 億円であることから、今後も過去５年間と同程度の投資的経費が必要になる。

※道路の更新費用には、管理道路、農道、林道を含む。
※管理道路は、国道 136 号から西伊豆町クリーンセンターまでの町が管理する舗装道路（町道ではない）である。

17

（９）橋りょうの更新費用の推計結果
橋りょうの更新費用を試算した結果、2016 年度以降の 40 年間で 24.9 億円、
年平均 0.6 億円の更新費用が見込まれている。
過去５年（2011 年度から 2015 年度）の橋りょうの投資的経費は年平均 0.18
億円であることから、毎年度約 0.4 億円が不足することになる。

※橋りょうの更新費用には、管理道路や林道の橋りょうを含む。
※管理道路は、国道 136 号から西伊豆町クリーンセンターまでの町が管理する舗装道路（町道ではない）である。

（10）上水道の更新費用の推計結果
上水道の更新費用を試算した結果、2016 年度以降の 40 年間で 90.2 億円、年平均 2.3 億円の更新費用が見込まれている。
過去５年（2011 年度から 2015 年度）の上水道の投資的経費は年平均 0.07 億円であることから、毎年度約 2.2 億円が不足することになる。

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（11）温泉の更新費用の推計結果
温泉の更新費用を試算した結果、2016 年度以降の 40 年間で 11.4 億円、年平均 0.3 億円の更新費用が見込まれている。

19

二 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
１．計画期間
公共施設等総合管理計画の計画期間は、2016 年度から 2025 年度までの 10 年間とする。
これは、2025 年度が公共施設等更新費用の推計において大規模修繕のピーク
を超えることや、町の人口が約 7,000 人まで減少（2015 年度比で約 20%減）す
ることが予想され、比較的短期での計画の遂行が必要との判断からである。

２．全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策

公共施設マネジメントの推進体制

名称

構成･役割

課長会議

各所管課の担当者で構成し、公共施設等総合管理計画についての全庁的な方針･目標の策定、情報共
有やフォローアップを行う。

各所管課

施設類型毎の方針･目標の策定やフォローアップを行うと共に、公共施設マネジメント会議への必要な情報提供を行う。

20

３．現状や課題に関する基本認識（１）保有状況・管理面
・ 公共施設延床面積（インフラ施設を除く）は、約５万 m2 であり、学校教育系
施設（38%）、行政系施設（25%）、スポーツ･レクリエーション系施設（12%）の３類型で全体の７割以上を占めている。
・ 築 30 年以上経過している公共施設の建物は、全体の約 62％(延床面積比)を占め、その内、学校教育系施設（58％）、行政系施設（15％）と両者で全体の７割以上を占めている。さらに 10 年後には、約 74％の建物が、築 30 年以上を経過することになる。
・ 町民１人あたりの公共施設延床面積は 6.2ｍ2／人（延床面積 50,717m2、人口 8,234 人で計算）と自治体全国平均 3.22m2／人より多い状況である。
（自治体全国平均は、「公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査 H23 年」より）
・ 稼働率や利用状況の把握が不十分な施設がある。
（２）コスト面・ インフラを含む公共施設等の更新費用を試算した結果、2016 年度以降の 40
年間で 438.5 億円、年平均 11 億円の更新費用が見込まれている。過去５年（2011 年度から 2015 年度）の公共施設の投資的経費は平均約４億円／年であり、毎年約７億円が不足することになる。
・ 1976 年度から 1985 年度の 10 年間に学校教育系施設、社会教育系施設、行政系施設を中心に公共施設の整備が集中して行われたため、特定の時期に大規模修繕や更新費用が集中する傾向にある。2016 年以降の 10 年間は大規模修繕を中心に年 11 億円を越えるコストが必要であると見込まれている。
（３）利用面
・ 高齢化や若年層の減少により公共施設利用者が特定の年齢層や利用時間帯など偏りが生じてきている。また防災面の強化など行政サービスニーズへの対応やサービス提供のミスマッチが発生している。
・ インフラ施設である水道や温泉施設については設計段階で人口増加を見込み整備された関係で、人口減少による設備過剰や稼働率低下が発生している。
・ 公民連携や公民共同の施設運営の対象拡大が必要になっている。
（４）維持管理、安全・耐震化
・ 旧耐震基準の建築物が安全性の観点から課題がある他、予算の制約等により、建物や設備において十分な保全が実施されない状況にある。
21

・ 法定による定期点検以外は、対処療法的な事後保全による維持管理であり、長寿命化に向けての大規模修繕や長期修繕計画は策定されていない。
・ 学校教育系施設や行政系施設の多くが大規模修繕が必要な時期になっており、2016 年度以降の 10 年間における更新費用推計では大規模修繕の費用が多く発生している。

４．公共施設等の管理に関する基本的な考え方（１）基本方針の位置付け
西伊豆町公共施設等総合管理計画は、国が要請している「インフラ長寿命化基本計画」の町における行動計画の位置づけであり、「西伊豆町過疎地域自立促進計画」との整合を考慮しながら基本方針等を策定する。
また、既に策定済みの橋梁長寿命化計画や、今後策定を予定する個別施設計
画においては、公共施設等総合管理計画の基本方針など整合を考慮して策定するものとする。

西伊豆町過疎地域自立促進計画

インフラ長寿命化
基本計画(国)22

（２）基本方針① 人口減少に応じた公共施設の再編
具体策
ア. 少子高齢化の人口構成の変化に応じた、施設機能への改変
イ. 人口減少に対応した施設総量の見直し（統廃合、削減）
ウ. 新規施設整備における優先順位の明確化
エ. 学校教育関連施設、行政系施設に重点を置いた再編② 長寿命化と運営効率化によるコスト削減と平準化
具体策
ア. 個別施設毎の長寿命化計画の策定
イ. 予防保全的な維持修繕計画の策定と実施
ウ. クリーンセンターなどプラント系施設の広域的連携の検討
エ. クリーンセンター、斎場施設、温泉配湯施設の老朽化対策のための施設修繕
オ. 効率的な施設運営方策の検討･省エネ対策、自然エネルギー利用の促進③ 公共施設の利便性向上
具体策
ア. 観光施設のユニバーサルデザイン化の推進
イ. 福祉関係団体等と連携し、地域福祉ネットワークの体制作りを推進
ウ. 民間空きスペースを利用した効率的な施設運営（３）目標の設定
平成 32 年度末までに、公共施設の再配置計画及び主要施設における個別計画の策定を完了し、計画に基づき公共施設の維持管理を行う。

23

（４）実施方針① 点検・診断等の実施方針
点検･診断･修繕の履歴を蓄積し、以降の点検･診断等に活用していく。法で定める点検を確実に実施していくと共に、専門的な知見･ノウハウが必要とな
る点検･診断については、民間の専門家を活用するなど、効率的な実施体制を検討する。
② 維持管理・修繕・更新等の実施方針
太陽光発電などの自然エネルギーの積極的利用により施設の運営面におけるコスト削減や、ライフサイクルコストの低減に繋がるような維持管理･修繕等の方法について検討する。
③ 安全確保の実施方針
点検・診断等で劣化・損傷等により、安全面や施設の運営に支障をきたす事態が想定される場合は、速やかな修繕・改修について検討する。また新耐震基準に適合していない公共施設等や老朽化により、今後とも利用見込みのない公共施設等は、速やかな除却等を含めて検討する。
また、津波浸水域における公共施設（特に災害避難所）については引き続き対応を検討していく。
④ 耐震化の実施方針
学校教育施設を中心に主な公共施設等の新耐震基準への対応が行われてきているが、インフラを含め必要な施設においての耐震化は今後も継続して行っていく。
東海地震や東南海地震への今後の発生が予想される災害時の拠点施設やライフラインとして、重要な機能を併せ持っており、発災時において、これらの機能を十分に発揮できるよう、これまでに引き続き計画的に耐震化の措置を講じていく。
⑤ 長寿命化の実施方針
法で定める定期的な点検等による情報活用や適切な維持管理により、公共施設等の長寿命化に繋げていく。
⑥ 統合や廃止の推進方針
町民へのサービスを維持することを考慮しながら、老朽化した公共施設等については更新のタイミングに併せ、施設の複合化･集約化を検討するほか、近隣市町との広域的な利用ついて検討していく。
24

⑦ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
公共施設等総合管理計画を計画的に推進するため、課長会議にて、計画のフォローアップや今後の公共施設等のあり方についての検討を行っていく。公共施設等の適切な維持管理に向け専門的な知識が必要となる点検や診断においては、民間の外部専門家の利用を含め行っていく。

（５）フォローアップの実施方針「西伊豆町過疎地域自立促進計画」の進捗管理に整合させ、フォローアップを実施する。フォローアップでは、公共施設等総合管理計画や施設毎の実施状
況や本町の財政状況、今後の社会情勢の変化を踏まえた必要な改訂について検討を行う。
またフォローアップの結果は、町のホームページや広報にて随時町民にも公開していく。

25

三 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
１．公共施設の現状や課題に関する基本認識（１） 学校教育系施設
施設名地区

代表建築年度

総延床面積（㎡）

仁科小学校

仁科

1979

3,936

田子小学校

田子

1983

3,857

賀茂小学校

宇久須

1976

2,770

西伊豆中学校

仁科

1980

3,930

賀茂中学校

宇久須

1982

3,930

町内に小学校３校、中学校２校を保有している。旧耐震基準の施設は全て耐震補強工事が済んでおり、いずれの学校も校舎、体育館ともに耐震基準を満た
している。
① 小学校
生徒 1 人あたり年間支出額（平成 25 年度〜平成 27 年度平均）

生徒数

年間支出額と生徒数（平成 25 年度〜平成 27 年度平均）

26

② 中学校生徒 1 人あたり年間支出額（平成 25 年度〜平成 27 年度平均）

生徒数

年間支出額と生徒数（平成 25 年度〜平成 27 年度平均）【課題】
賀茂小学校体育館以外は昭和の建築物であり老朽化が著しくなっている。
全ての設備が耐用年数を過ぎており、老朽化による施設の維持修繕は年々増加傾向にある。また 1 回の修繕が比較的高額になる場合がある。
体育館における非構造部材（バスケットゴール、照明施設等）の耐震化を図る必要性がある。
【方針】
・ 数年後の統廃合を見据えており、その方向性を見ながら維持管理や長寿命化等について対応を検討していく。
・ 学校施設の適正管理においては、民間への業務委託による定期点検の実施なども含めた体制整備を検討する。
・ 体育館における非構造部材（バスケットゴール、照明施設等）の耐震化を順次実施していくと共に、老朽化等により児童・生徒の安心・安全の確保に支障となる場合は、随時対応を検討していく。
27

③ 給食センター
施設名地区

代表建築年度

総延床面積（㎡）

学校給食センター（田子給食センター）

田子

1982

280

学校給食センター（賀茂給食センター） 宇久須

1977

267

上記の共同調理場２場（賀茂給食センター、田子給食センター）の他に、単独調理場１場（西伊豆中給食室）を保有している。
田子給食センターの対象施設は田子小、仁科小で、賀茂給食センターの対象施設は賀茂小、賀茂中、賀茂幼稚園である。
田子給食センター年間支出額

賀茂給食センター年間支出額

対象生徒･園児 1 人あたり年間支出額（平成 25 年度〜平成 27 年度平均）【課題】
両給食センターは建物の老朽化著しい。また、耐用年数を過ぎた設備も多く、老朽化による施設・設備の維持修繕は年々増加傾向にある。特に、調理場（給食室）では、厨房用の大型機器や調理器具の交換など非常に高額になる。
利用面での課題は、都度対応するように努めているが、予算上の制約により、次年度以降に対応せざるを得ない場合がある。
西伊豆中給食室は建築基準法改正前の建築のため、耐震化が必要になってい
る。

28

【方針】
・ 数年後の統廃合を見据えており、給食センターにおいても施設の維持管理や長寿命化について、その方向性を見ながら対応を検討していく。
・ 学校施設の適正管理においては、民間への業務委託による定期点検の実施なども含めた体制整備を検討する。
・ 西伊豆中給食室の耐震化は、学校統廃合を見据えて検討していくが、学校統廃合が進まない場合は、給食センターからの配送も検討していく。
・ 老朽化等が給食の安心・安全の確保に支障となる場合は、随時対応を検討していく。

（２） 行政系施設
① 庁舎等
施設名

地区

代表建築年度

総延床面積（㎡）

役場（庁舎）

仁科

1982

1,957

住民防災センター（支所）

宇久須

2003

1,534

住民防災センターは支所機能を持つ。
【課題】
支所、出張所の保有数が類似団体や近隣市町と比較すると多い。今後の人口減少等により利用状況が変化していくことが予想されるため、費用対効果を考慮し、住民サービスの水準を確保しながら、公共施設等の最適な配置を検討す
る必要がある。
本庁舎は、築 34 年が経過し老朽化により排水が頻繁に詰まるため、庁舎全体的に排水施設の大規模改修が必要である。
【方針】
・ 庁舎は大規模改修の検討なども行い長寿命化を図る。更新時期には、他施設との統合や複合化を含め検討していく。
・ 住民防災センターは施設も新しいため、適切に維持管理を行い長寿命化に繋
げていく。

29

② 消防施設
施設名地区

代表建築年度

総延床面積（㎡）

第 1 分団ポンプ置場（入谷）

宇久須

1985

204

第 1 分団詰所（浜）

宇久須

1990

168

第 2 分団詰所（28 年度移転予定）

安良里

1992

181

第 2 分団ポンプ置場（28 年度移転予定） 安良里

1973

59

第 3 分団詰所

田子

2015

221

第 3 分団詰所（28 年度解体予定）

田子

1974

134

第 3 分団ポンプ置場（28 年度解体予定）

田子

1970

49

第 4 分団詰所（浜）

仁科

1986

106

第 4 分団ポンプ置場（沢田）

仁科

1970

33

第 4 分団ポンプ置場（築地）

仁科

1992

52

第 5 分団詰所（中）

中

2003

70

第 5 分団ポンプ置場（一色）

一色

1970

40

第 6 分団詰所（禰宜の畑）

大沢里

1995

69

第 6 分団ポンプ置場（白川）

大沢里

1970

26

第 6 分団ポンプ置場（宮ヶ原）

大沢里

1982

26

第 6 分団ポンプ置場（大城）

大沢里

1970

12

本部車両置き場(田子)

田子

1987

26

本部車両置き場(安良里)

安良里

1984

27

消防施設は町の負担で運営している。
平成 27 年度の支出額が大きくなっているのは、第３分団詰所建て替えのため、設計委託や建設費が発生しているためである。
支出額（単位：円）

分団詰所及びポンプ置場
合計

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
1,977,586

2,124,040

3 か年平均68,478,605 24,193,411【課題】
施設の老朽化が顕著であり、今後施設の修繕や維持管理が増える。
【方針】
・ 消防団詰所やポンプ置場は、点検等の履歴を蓄積し、今後の点検や維持修繕等に活用していく。
・ 消防施設は防災上必要な施設であり、適切な維持管理により長寿命化に繋げていく。
30

③ その他行政施設
ア. 公民館
施設名地区

代表建築年度

総延床面積（㎡）

田子公民館

田子

1961

814

中央公民館

安良里

1993

1,442

中央公民館は安良里出張所、図書館が併設されており、田子公民館も出張所や図書室が併設されている。両施設とも新耐震基準に適合している。
(ｱ)田子公民館
支出額等

利用者数

(ｲ)中央公民館
支出額等

図書館

利用者数

来館者数と貸出数31

図書館の平成 27 年度支出は、委託費：1,073 千円、備品購入費：1,355 千円、負担金：25 千円である。2016 年 11 月からは、各出張所の窓口でも貸出を行い利便性の向上を図っている。
【課題】
公民館は施設が老朽化し（田子公民館は築 55 年、中央公民館は築 23 年）、小規模修繕を行いながら管理しているが、今後は大規模修繕が必要になってくる。
【方針】
・ 公民館は、役場の出先機関としての必要性も踏まえた上で、施設の老朽化に対応した改修を行っていく。
・ 図書館は移動図書館の検討などを含め、利用者の利便性を向上し、利用者数
や貸出数の増加に繋げていく。

イ. 防災センター他
施設名地区

代表建築年度

総延床面積（㎡）

沢田コミュニティ防災センター

仁科

1980

264

大浜コミュニティ防災センター

仁科

1990

284

築地コミュニティ防災センター

仁科

1991

162

大田子コミュニティ防災センター

田子

1982

268

神田コミュニティ防災センター

宇久須

1983

207

浜コミュニティ防災センター

宇久須

1990

431

柴コミュニティ防災センター

宇久須

2002

344

宇久須防災センター

宇久須

1981

132

安良里防災センター

安良里

1983

126

浜防災倉庫

宇久須

1989

174

旧洋らん跡地防災倉庫

仁科

2013

188

電算センター

仁科

1989

234

大沢里中継所

大沢里

2005

92

コミュニティ防災センターについては各区で必要な費用を支払っている。
建物の修繕は町と折半している。
全てのコミュニティ防災センターや防災センターにおいて耐震診断実施済み、又は補強工事不要と判断されており、耐震性についての問題ない。神田コミュ
ニティ防災センターは避難所に指定（他のセンターは津波浸水域）されている。

32

支出額

（単位：円）
施設名

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

3 か年平均185,392

303,998

1,599,504

696,298

電算センター

1,711,096

2,072,633

1,641,638

1,808,456

大沢里中継所

43,39356,956642,499

247,616

防災センター及び防災倉庫 合計【課題】
コミュニティ防災センターについては各区の管理となっているため、利用者
情報の把握ができない。
宇久須、安良里防災センターは施設が古く修繕等も多くなってきている。
神田コミュニティ防災センター以外の地域のコミュニティ防災センターは津波浸水区域内にある。
電算センターはクラウド化などの進展により将来不要になることも考えられる。
【方針】
・ コミュニティ防災センターや防災センターは、必要な維持修繕により長寿命化を図る（それぞれの施設が離れており、高齢者の利用を考えると統合は難しい）。
・ 津波浸水区域の防災センターについては、防災面の観点から適正配置を含めての検討を継続していく。
ウ. プラント系施設他
施設名地区

代表建築年度

総延床面積（㎡）

クリーンセンター

田子

1997

2,270

最終処分場浸出水処理施設

田子

1997

205

斎場

一色

1963

220

(ｱ)クリーンセンター
クリーンセンターは 1997 年度の建築で、第２ごみピット棟（センターピット横）、車庫(分別処理)棟（処分場入口横 資源ごみ分別作業場）、休憩所（センター斜め向側 プレハブ平屋）、分別品ストックヤード（センター入口右側 分
別後の資源ごみ置場）からなる。
築 18 年が経過している。通常であれば、40〜50 年は運用していきたい施設であり、町の一般廃棄物を処理するには、必要不可欠である。耐震補強不要で耐震構造(1b)となっている）。
33

年間支出額･町負担額･使用料収入

歳出内訳

年間処理量･稼働率※年間利用可能量（単位：ｔ）は、312 日×処理量 15ｔ/日※年間利用量（単位：ｔ）は、直接持込量とパッカー車の収集量を含む※稼働率は、年間利用量／年間利用可能量【課題】
年々、修繕及び工事箇所が増えている。また 18 年が経過して、老朽化により修繕を繰り返しながら延命している状況に入っている。
【方針】
・ 計画的な維持修繕を検討していく。また適切な修繕及び工事を重ね、長寿命を図る。（40〜50 年が通常の施設）

34

(ｲ)最終処分場
築 1997 年で最終処分場浸出水処理施設（センター向側
保守点検を年１回行っている。
年間支出額

鉄骨平屋）を有する。

歳出内訳

【課題】
最終処分場の埋立量が 10 年を切る状況（平成 35 年度から平成 36 年度で満杯の予定）であり、次の処分場を検討していかなければならない時期にきている。
【方針】
・ 処分場が満杯になることから、新設場所検討をしていく。
・ 町内での新設が難しい場合は町外も含めて検討していく。
・ 新設場所が決定するまでは、最終処分の民間委託も検討し、処分場の延命化に繋げていく。
(ｳ)斎場
建築は 1963 年度で、火葬処理棟、待合所などを有する。松崎町と共同利用し、年間約 300 件以上の火葬を行っている。また２年に１回火葬炉の耐火物の打ち替えを行っている。
年間支出額･町負担額･使用料収入

歳出内訳

35

年間利用量･稼働率【課題】
築 53 年になり老朽化が進んでいる。火葬炉においては型も旧式（重油ボイラ
ー火葬炉ロストル式）であり、管理業者には環境保全にも対応した新式の火葬炉（主流である電動式の二層燃焼炉）への取り替えを勧められている状況にある。
河川の横にあり、10 年程前に床下が削り取られ補修を行った。今後はないと想定している。仁科川河口付近から伊豆市天城湯ヶ島をつなぐ「県道伊東西伊
豆線」は、大雨による土砂崩れや道路崩壊により、斎場までの通行ができなくなることが毎年発生している。
【方針】
・ 建て替えを基本に考え検討していく。
・ 新施設への移行が決まるまでは適切な管理を行い、長寿命化を図っていく。
・ 建替えや広域的な共同利用を含め今後の利用形態を検討していく。広域化の検討の一つとして、下田市の伊豆斎場との共同利用も検討していく。
（３） スポーツ・レクリエーション系施設① 保養施設、レクリエーション施設
施設名地区

代表建築年度

総延床面積（㎡）

やまびこ荘

大沢里

1907

1,009

堂ヶ島地下売店

仁科

2013

428

西天城高原（倉庫）

宇久須

1987

27

西天城高原キャンプ場(トイレ)

宇久須

1985

47

牧場の家

宇久須

1992

607

黄金崎クリスタルパーク

宇久須

1997

2,421

大田子夕陽展望所

田子

2010

71

宇久須キャンプ場

宇久須

1993

295

36

やまびこ荘は、旧大沢里小学校校舎を利用した宿泊施設であり、2010 年に大規模改修を行っており、耐震補強工事も実施済みである。
牧場の家は、コテージ５棟 大型施設１棟からなる宿泊施設である。
大田子夕陽展望所は大田子地区に管理を委託している。
やまびこ荘、牧場の家、黄金崎クリスタルパーク、宇久須キャンプ場は、27
年度より指定管理制度へ移行となり、歳入、歳出は大きな減額となっている。
指定管理は上記４施設を含め 12 施設一括委託で行い、平成 27 年度の指定管理料は合算で 38,560 千円となっている。
ア. やまびこ荘
年間支出額･町負担額･使用料収入等

利用者数

イ. 堂ヶ島地下売店
年間支出額･町負担額･使用料収入

ウ. 牧場の家
年間支出額･町負担額･使用料収入

利用者数

37

エ. 黄金崎クリスタルパーク
年間支出額･町負担額･使用料収入等

利用者数

オ. 大田子夕陽展望所
年間支出額･町負担額･使用料収入

カ. 宇久須キャンプ場
年間支出額･町負担額･使用料収入

利用者数

【課題】
西天城高原キャンプ場及びトイレは、利用募集停止中であり今後利用できるのかが不明。
今後は各施設の老朽化による修繕等が増えてくると考えられる。

38

【方針】
・ 西天城高原キャンプ場及びトイレは利用募集停止中であり、今後の利用計画には、廃止も含め検討する。
・ やまびこ荘、牧場の家、黄金崎クリスタルパーク、宇久須キャンプ場は、指定管理制度５ヵ年のうちの２ヵ年目となるが、施設及び事業所（指定管理業者）の動向を観て今後の対策を検討していく。
・ 大田子夕陽展望所デッキ部分の改修を予定している。

② スポーツ系施設
施設名地区

代表建築年度

総延床面積（㎡）

健康増進センター

仁科

1983

846

カヌー艇庫

安良里

1988

94

旧安良里小倉庫

安良里

1978

36

健康増進センターは体育館施設である。町営施設として教育委員会で管理している（保健センターとしては、調理室や２階会議室等も含む）。耐震化構造である。
カヌー艇庫は、海洋クラブの資機材（カヌー、ヨット等）保管庫１棟を有する。
旧安小倉庫は、倉庫３棟。旧安良里小学校の跡地として管理している。
【課題】
健康増進センターは、利用者のほとんどが免除団体の利用が中心の為、利用料収入が小さくなっている。小規模や緊急修繕はその都度実施している状況。
カヌー艇庫（倉庫）は、夏休み期間の土曜日（小学生の海洋クラブの利用）に利用時期が偏っている。耐震化はしておらず、ここ数年は修繕も行われていない。
旧安良里小倉庫は、現在の倉庫やトイレはグランドゴルフしか使用しておらず利用者が限られている。耐震化は未実施であり、修繕もここ数年実施していない。
【方針】
・ 健康増進センターは、町内の社会体育施設として事業を実施しているが、建物自体の規模も小さいため、今後は学校統廃合により廃校となる学校体育館を改修して利用することも含め検討していく。
・ カヌー艇庫は、夏季のみの施設利用だが、現在は特に老朽化等による課題もないため、現状の施設管理を行っていく。
39

・ 旧安良里小倉庫は、現在の倉庫やトイレはグランドゴルフしか使用しておらず、今後、跡地利用の協議等が開始されたら、倉庫の管理も含めて検討していく。
（４） 社会教育系施設
施設名地区

代表建築年度

総延床面積（㎡）

旧田子中学校

田子

1981

3,383

黄金崎陶芸小屋

宇久須

1985

39

旧田子中は、旧中学校施設でグラウンドと体育館が併設されている。校舎は
平成 27 年度より改修し耐震補強も済んでいる。授産所施設や自治会の利用、文化財展示室、防災資機材保管、ライフセイバーの宿泊等に利用されている。平成 27 年度はパソコン教室（３階）の改修で約 600 万円の経費が発生している。
黄金崎陶芸小屋は、陶芸用の焼釜設備を含めた施設（１棟）。町営施設として教育委員会で管理している。電気料金のプランを変更し、平成 H27 年度比で約80％のコストダウンとなっている。
① 旧田子中学校② 黄金崎陶芸小屋

支出額等

支出額等

40

【課題】
旧田子中は、平成 27 年度の年間予約件数 184 件(体育館)であるが、利用料負担がある団体の利用は少ない状況。体育館の新耐震基準への対応は未実施。校舎は耐震化構造。小規模や緊急修繕はその都度実施。
陶芸小屋は焼釜のみ使用している日もあるが、平成 27 年度の利用は 12 日間（サークル）のみと少ない。新耐震基準の適合していない。ここ数年は修繕も行われていない。
焼釜の設備などは老朽しており、現在の使用頻度を見ても、今後大きな修繕をする必要性は乏しい。
【方針】
・ 旧田子中は町の過疎計画では平成 30 年度に、体育館の耐震補強を予定している。具体的には体育館の老朽化や未耐震構造など問題について、跡地利用委員会で協議していく。
・ 陶芸小屋は使用頻度が少ないわりに、年間２万円ほどの借地料や光熱水費がかかることから、当分は文化施設として管理していくにしても、修繕が必要となった時点で取り壊しも含め検討していく。

41

（５） 子育て支援施設
施設名地区

代表建築年度

総延床面積（㎡）

仁科幼稚園・保育園

仁科

1999

1,211

伊豆海認定こども園

田子

1993

915

賀茂幼稚園

安良里

2000

477

子育て支援施設は、幼稚園２園、保育園１園、こども園１園を保有している。
園舎自体は、最も古くて伊豆海認定こども園の旧園舎が平成５年度建築で、学校施設に比べると新しい建物である。全ての施設は建築基準法の新耐震基準施行後の施設である。
園児 1 人あたり年間支出額

幼稚園･保育園、認定こども園 園児数（平成 25 年度〜平成 27 年度平均）
年間支出額と園児数（平成 25 年度〜平成 27 年度平均）【課題】
近年発生する維持修繕費は年々増加傾向にある。空調設備が耐用年数を過ぎるなど、老朽化による修繕で比較的高額になる場合がある。特に、保育園、こども園に併設された給食室では、厨房用の大型機器や調理器具の交換となると、42

非常に高額であるため対応に苦慮する場合がある。
利用面での課題があればその都度対応するように努めているが、予算上の制約などから、次年度以降対応を先延ばしする場合もある。
【方針】
・ 数年後の統廃合を見据えており、施設の維持管理等はその方向性を見ながら対応を検討していく。
・ 津波浸水域以外や既存施設の活用も視野に、幼稚園、保育園を認定こども園（新設）とすることを考えていく。
・ 幼児の安心・安全の確保に支障となる場合は、随時対応を検討していく。
・ 施設の適正管理のため、民間への業務委託による定期点検の実施なども含めた体制整備を検討する。

（６） 保健・福祉施設
施設名地区

代表建築年度

総延床面積（㎡）

保健センター

仁科

1983

530

福祉センター

仁科

1999

1,179

安良里高齢者センター

安良里

2010

157

賀茂健康センター

宇久須

2002

578

① 保健センター
保健センターは町民の保健衛生の向上並びに健康増進を図るために設置する。
予防接種、健康相談及び健康増進に関することを行う。産業建設課、シルバー
人材センターが事務室を使用している。
建物は、体育館（教育委員会）、事務室（産業建設課）、保健センター（健康増進課）からなる複合施設である。
年間支出額･町負担額･使用料収入

１人あたり支出額

43

利用者数

【課題】
老朽化に伴う修繕が発生しており、今後も増加傾向が考えられる。
（トイレの排水や壁のタイル等）。
【方針】
・ 点検や修繕等の履歴を蓄積し、今後の維持管理や修繕等に活用していく。
・ 使用料金は設立当初から変更していないため、利用者負担の観点から値上げを含め適切な利用料金を検討していく。

② 福祉センター
福祉センターは、高齢者の健康増進、高齢者、障害者、母子等の相談業務に利用されていが、１階、２階は事務所の他、デイサービスや会議室等利用者が利用している。年間支出額の内、600 万円前後を光熱水費・温泉使用料等が占めている。
年間支出額･町負担額･使用料収入

利用者数

【課題】
建築後 18 年が経過し、光熱水費 600 万円／年の他、施設の修繕が増えてきている（雨漏り、畳の張替、網戸の張替、施設内水道管の漏水等）。
44

以前は機械浴室だった部屋を現在はデイサービスが倉庫として使っているが、この部屋を会議室等で有効利用を検討する必要がある。
【方針】
・ 光熱水費のうち電気代 260 万円／年について、電灯のＬＥＤ化の検討など、運用コスト削減方策を検討していく。
・ 建物については適切な維持管理を行い長寿命化に繋げていく。
・ 倉庫として利用している部屋を会議室等に変更するなど有効利用を図っていく。

③ 安良里高齢者センター
主に安良里地区の老人憩いの家として利用している。なお、週２回程度、子育て支援センターとしての利用もある。施設は町で建設し、維持管理について
は地区（自治会）に委託している。光熱水費等は地区が支払い、施設の清掃、維持管理については利用者が行っている。修繕費等はその都度町と協議して行
っている。
年間支出額

【課題】
地区の自治会に委託しているため、利用状況の把握がされていない。
【方針】
・ 地区での管理を軸に、今後も地域高齢者集会の場として適切に維持管理を行っていく。
④ 賀茂健康センター
高齢者保健福祉の実施、健康相談及び健康増進、保健衛生の向上普及に関することを行う。１階は社会福祉協議会事務所、生きがいデイサービス、ふくしの湯、２階は社協居宅介護支援事業所事務所、会議室等からなる。
45

１階のふくしの湯については町がシルバー人材センターに委託し管理を行っている。
（委託料 140 万円／年）。ふくしの湯以外の箇所は社会福祉協議会と賃貸借契約をしている。
賃貸借料については、光熱水費相当額を使用割合により按分しもらっている。
施設管理費については社協負担（80-90 万円）している。
年間支出額･町負担額･使用料収入

利用者数（デイサービス）

１人あたり支出額【課題】
ふくしの湯のあり方について検討が必要となっている。利用者が 20 人／日前
後。70 歳以上無料で利用者は、ほぼ同じ人の利用（大半が 70 歳以上）に限られる。
老朽化及び塩害等により修繕箇所が発生している。
【方針】
・ 利用状況を見ながら今後の維持管理や施設のあり方を検討していく。

46

（７） 公営住宅等
施設名

地区

代表建築年度

総延床面積（㎡）

宇久須

1993

263

中職員住宅

中

1983

85

町営浮島住宅

田子

1977

1,078

町営山下住宅（28 年度解体予定）

宇久須

1971

273

宇久須教職員住宅

宇久須教職員住宅は、教職員用の公営住宅を１棟（４戸）保有。基本的には 4室ともに入居が通年有る状況。維持修繕件数はそれほど多くなく、予算内で対応している。耐震化については、法改正後の建築であるため新耐震基準は満たしている。
中職員住宅は、県からの派遣職員、地域おこし協力隊等で利用していたが、現在は空き家となっている。
町営浮島住宅は、昭和 52 年７月に竣工し、39 年が経過している。
町営山下住宅は、現在は耐震性がなく住居人もいないため、平成 28 年度に取り壊す予定。
① 宇久須教職員住宅
年間支出額･町負担額･使用料収入

入居者 1 人あたり年間支出額② 町営浮島住宅
年間支出額･町負担額･使用料収入

居宅数・入居世帯数・入居者数

47

【課題】
宇久須教職員住宅は、外壁や内装など老朽化が目立ってきている。年間の維持修繕件数自体はそれほど多くないが、増加傾向にある。
町営浮島住宅は、築 39 年経過しており、老朽化が進んでいるため、施設修繕は増加傾向になるものと思われる。
【方針】
・ 宇久須教職員住宅は、必要最低限の安全確保には努めていく。修繕又は予防的修繕等による長寿命化を図っていく。必要な修繕等について、居住する先
生方から情報を収集するなどして管理していく。
・ 町営浮島住宅は、浄化槽等の法定点検等は継続するが、耐震化の予定もな
く、住居人が退去したら取り壊す予定のため修繕等は必要最小限に抑え現状維持に努める。

48

（８） 公園
施設名地区

代表建築年度

総延床面積（㎡）

黄金崎公園

宇久須

1991

595

堂ヶ島公園

仁科

1986

509

安城岬ふれあい公園

仁科

2005

104

公園は、黄金崎公園（ダイビング休憩施設、こがねすと、公衆トイレ、炊事棟）、堂ヶ島公園（公衆トイレ、観光案内所、マリン売札所、林産物販売所）、
安城岬ふれあい公園（管理棟、足湯機械室）等の施設からなる。
上記公園は平成 27 年度から、黄金崎公園の内「ダイビング休憩施設、こがねすと」、安城岬ふれあい公園が指定管理制度へ移行となり、歳入、歳出は大きな減額となっている。指定管理は 12 施設一括委託で行い、平成 27 年度の指定管理料は合算で 38,560 千円となっている。
① 黄金崎公園
年間支出額･町負担額･使用料収入

利用者数② 堂ヶ島公園
年間支出額･町負担額･使用料収入

利用者数

49

③ 安城岬ふれあい公園
年間支出額･町負担額･使用料収入【課題】
1980 年代後半以降の施設であるが、今後は老朽化による修繕等の増加が課題
となる。
【方針】
・ 指定管理制度５ヵ年のうちの２ヵ年目となるが、施設及び指定管理業者の動向を見て、今後の施設管理の在り方を検討していく。
・ 堂ヶ島公園林産物販売所は、改修を予定している。

（９） 医療施設
施設名地区

代表建築年度

総延床面積（㎡）

安良里診療所（28 年度移転予定）

安良里

1956

230

田子診療所

田子

2014

274

診療所は町が施設を建設し、医療行為等は地域医療振興協会が指定管理で行っている。医療機器等の配備は、地域医療振興協会と相談しながら行っている。
修繕は 30 万円未満のものは地域医療振興協会が支払い、30 万円以上のものは町負担としている。
安良里診療所は、平成 28 年度末に完成予定である。安良里診療所の平成 27
年度、田子診療所の平成 25 年度から平成 26 年度は、診療所建設のための投資的経費が発生している。
平成 27 年度の患者数は安良里診療所 32,441 人、田子診療所 14,803 人である。

50

① 安良里診療所

年間支出額② 田子診療所

年間支出額

【課題】
田子診療所は平成 26 年度の建設で、安良里診療所は、平成 28 年度末に完成するため、老朽化等の施設面での課題は現状ない。
【方針】
・ 診療所は建物が新しくなるため、適切な維持管理を行い長寿命化に繋げていく。

51

（10）産業系施設
施設名地区

代表建築年度

総延床面積（㎡）

しおさいの湯

田子

1993

133

なぎさの湯

仁科

1996

162

せせらぎの湯

中

1999

164

沢田公園露天風呂

仁科

1988

25

しおさいの湯、なぎさの湯、せせらぎの湯、沢田公園露天風呂は、平成 27 年度から指定管理者に委託をしている。指定管理は上記を含む 12 施設で一括委託
し、平成 27 年度の指定管理料は合算で 38,560 千円となっている。
① しおさいの湯③ せせらぎの湯

利用者数② なぎさの湯

利用者数

利用者数

④ 沢田公園露天風呂

利用者数

【課題】
今後は施設の老朽化による修繕等の増加が課題となる。
【方針】
・ ４施設ともに指定管理制度５ヵ年のうちの２ヵ年目となるが、施設及び指定
管理業者の動向を見て、今後の施設管理の在り方を検討していく。

52

（11）町民文化系施設
施設名地区

代表建築年度

総延床面積（㎡）

潮騒ギャラリー館銀鱗

田子

1954

102

地域の方々のコミュニティ施設。田子に訪れる方々の「休み拠」、まちづくりのための情報発信拠点を目的に設置。１階にギャラリースペース（写真展示室
等）、２階に会議室を備える。建物は 1954 年度の建築で、1997 年度に銀行から町が買収（用地費のみ、建物価格なし）し、内外装を全面改装している。

【課題】
利用料徴収対象外の限られた団体（幼稚園、保育園、写真倶楽部など）の利用となっており、利用者対象範囲の拡大が必要である。
【方針】
・ 建物の更新時期には、施設を継続する必要性を含めて検討していく。
・ 建物はほぼ全面改装済みであり、今後は必要な維持修繕を行い、長寿命化に繋げていく。

53

（12）その他
施設名地区

代表建築年度

総延床面積（㎡）

宇久須浜海浜公園公衆便所

宇久須

1987

22

柴海浜公園公衆便所

宇久須

1986

22

宇久須駅公衆便所

宇久須

1989

24

多目的広場公衆便所

安良里

1990

17

大浜海水浴場公衆トイレ

仁科

1991

94

田子みなと公園公衆トイレ（28 年度建替え

田子

不明

18

枯野公園公衆トイレ

仁科

1994

19

坂本海岸公衆便所

安良里

1988

19

向山公衆便所

安良里

1998

10

乗浜海岸公衆トイレ

仁科

1985

56

大田子海水浴場公衆トイレ

田子

1989

38

浮島海岸公衆トイレ

田子

1988

39

漁民センター横公衆便所

安良里

1994

23

三滝遊歩道公衆便所

宇久須

1976

29

仁科浜漁協横公衆トイレ

仁科

1990

25

田子瀬浜海水浴場公衆トイレ

田子

1989

22

浪入ふれあい広場トイレ

宇久須

2015

17

堂ヶ島瀬浜トイレ

仁科

2015

34

予定）

町内に設置されている公衆トイレについて、日常の管理（清掃等）は総務課が行っているが、工事等は各課で行っている。
浪入ふれあい広場トイレ、堂ヶ島瀬浜トイレは、平成 27 年度に新築のため支出額が含まれているため、年間支出額（平成 25 年度〜平成 27 年度平均）が大きくなっている。
浪入ふれあい広場トイレは、町で施設（トイレ）を建設し維持管理について
は地区に委託。光熱水費等は年度末に町から地区に請求し全額を地区負担。現
在は週３〜４日程度、地区の老人会が主体となりグランドゴルフを広場で行い、利用時のみトイレを開けて終了時には閉める方式（グランドゴルフ専用）。トイ
レの清掃、維持管理については利用者が行っている。

54

年間支出額（平成 25 年度〜平成 27 年度平均）【課題】
排水管の老朽化も進んでおり、ここ数年トイレが詰まるなど排水管等の問題も多くなっている。特に海水浴場は砂が入り、不特定多数の人が利用するなど使い方の課題もある。
【方針】
・ 引き続き適切な維持管理を行い、更新時期には継続するかどうかを含めて検討していく。
・ 浪入ふれあい広場トイレは、地区での管理を軸に、今後も適切に維持管理を行っていく。
・ 日常管理（清掃等）は総務課が行い、工事等は各課で行っているため、今後の具体的な方針等は各課の検討を踏まえて行っていく。

55

２．インフラの現状や課題に関する基本認識（１） 道路平成 26 年度に主要路線において路面性状調査を実施。平成 26 年度には、法面点検を 24 箇所実施（防災安全点検）している。
国道 136 号から西伊豆町クリーンセンターまでの舗装道路（3km 程。町道ではないその他道路）は、管理道路として利用されている。
【課題】
維持修繕費が増加している。国の交付金の交付率も低く計画通りの修繕ができない状況である。
利用が見込まれない山の中の道まで町道指定されており、管理コストのアップに繋がっている。
【方針】
・ 道路法に基づいた、舗装点検要領により定期的に点検を行っていく。
・ 舗装修繕計画を策定し、当該計画に基づき対策を講じていく。
・ 平成 26 年度の法面点検結果（24 箇所実施）に基づき、危険個所について計
画的な対策を検討していく。
・ クリーンセンターまでの舗装道路については、産業建設課とも情報を共有し、舗装点検要領による点検を実施していく。

（２） トンネル
トンネルは 8 箇所（L=497.30ｍ）があり、平成 27 年度に全て点検済みである。
その結果、以下のⅢ、Ⅳのレベルは現状ないとの結果を得ている。
判定区分Ⅲ 早期措置段階…次回点検実施までに対策を講ずる。
判定区分Ⅳ 緊急措置段階…直ちに通行規制等の対策を講ずるとともに、改修の措置を講ずる。
【課題】
建設後 50 年以上経過するトンネルは 50%以上と老朽化が進んでいる。
【方針】
・ 道路法に基づいた統一的な基準により、５年に一度の近接目視点検を実施し、点検結果に基づいて措置を講じていく。
56

・ 予防保全型維持管理の考えを取り入れ、トータルコストの縮減・平準化を目指すと共に、長寿命化計画に則り、防災・安全交付金事業を活用し修繕工事を実施していく。
・ 昨年度のトンネル点検結果に基づき、長寿命化計画を策定したため計画に則り長寿命化を図る。

（３） 橋りょう道路法に基づき当町が管理する橋りょうは 138 橋あるが、建設後 50 年以上を経過する橋りょうは 17％である。平成 28 年度〜29 年度は浜川浜橋長寿命化対策工事を実施。西伊豆町橋梁長寿命化修繕計画（橋長 15ｍ以上の 25 橋＋念仏橋の修繕計画）を策定済みである。
また、林道施設として昭和 30 年度から平成５年度までに建設された橋りょう
が 21 橋あり、国道 136 号線から西伊豆町クリーンセンターまでの舗装道路（3km程。町道ではないその他道路）に、橋りょう（幅 6m、長さ 40ｍ以上、築約 20年）が１橋ある。
【課題】
道路法に基づく点検は 25 橋で２千万円程がかかりコスト負担が大きい。また
財政的な面も課題もあり、橋梁長寿命化計画の進捗は既に１年遅れの状況。
林道の橋りょうについては「林野庁インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づく個別施設毎の長寿命化計画を策定する必要があり、クリーンセンターまでの管理道路の橋は、道路法に準拠した点検等の実施が必要である。
【方針】
・ 平成 24 年度に 15ｍ以上の橋梁 25 橋の長寿命化修繕計画を策定済であり、
平成 31 年度に策定する 15m 未満の橋梁長寿命化計画と併せ、橋梁の長寿命化を図っていく。
・ 平成 30 年度までに橋梁定期点検を実施していく。２ｍ以上の橋梁は道路法により５年に一度の点検が義務化されており、法に基づき点検を継続して行
い、点検結果に基づき必要な措置を講じていく。
・ 平成 29 年度以降は点検結果に基づき、長寿命化対策を図る。
・ 平成 27 年度から中部地方整備局が開催している橋梁点検研修（初級）を受講し、点検２周目以降（1 回目は外部業者に委託）は簡易的な橋梁について、直営点検の体制を構築していく。
・ 林道の橋りょうについては、今後策定する個別施設毎の長寿命化計画に基づき定期点検を実施するとともに、点検結果に基づき必要な措置を講じていく。
57

・ クリーンセンターまでの道路にある橋りょうについても、産業建設課とも情報を共有し、道路法に則った点検（５年に１度）を実施していく。
（４） 上水道施設名地区

代表建築年度

総延床面積（㎡）

高区配水池

田子

1982

42

井野配水池

田子

1966

72

低区配水池

田子

1981

77

田子中央配水池

田子

1975

45

浮島配水池

田子

1975

12

洋らん上配水池

仁科

1969

70

堂ヶ島配水池

仁科

1975

150

堂ヶ島調整池

仁科

1975

107

野畑中継ポンプ場

仁科

1975

250

新正円配水池

中

2012

295

先川浄水場（着水池、浄水池）

中

1975

171

岩谷戸配水池

一色

1948

15

野畑配水池

仁科

1975

15

片峰配水池（現在未使用）

仁科

1948

18

白川配水池

大沢里

1977

43

祢宜ノ畑配水池

大沢里

1956

6

大城配水池

大沢里

1963

10

宮ヶ原配水池（浄水場）

大沢里

1967

16

宇久須第一配水池

宇久須

1957

74

宇久須第二配水池

宇久須

1981

54

黄金崎配水池

宇久須

1967

32

柴受水槽

宇久須

1967

17

赤地山配水池（28 年度移転予定）

安良里

1965

74

仁科第一水源

仁科

1964

58

仁科第二水源

仁科

1969

38

仁科第三水源中1969―

仁科第四水源中1967

4

宇久須第一水源

宇久須

1977

20

宇久須第二水源

宇久須

1997

16

窪田水源

安良里

1960

36

立野水源

安良里

1991

10

58

中田水源

安良里

1980

5

白川水源

大沢里

1977

―

祢宜ノ畑水源

大沢里

1956

―

宮ケ原水源

大沢里

1967

2

大城水源

大沢里

1963

―

上水道施設は、地下水（上水４井、簡水７井、飲供１井）、表流水（上水１箇所、簡水１箇所）の水源と 23 池の配水池、２箇所の浄水場により町内への給水を行っている。職員が毎日、施設や水質（塩素）の状況を目視にて確認している。
【課題】
当初は人口が増加する想定で整備されてきた関係で、給水能力は 16,614 人で計画されている。これは現人口からすると３割以上が過剰の状態である。その上、人口が減少し給水人口・給水量が減少している。
各施設の老朽化が進んでおり、維持・修繕が増加傾向に有る。新正円・宇久須・安良里以外の配水池は現在の基準で耐震調査が未実施である。
コスト（電気料）削減には、ポンプや制御盤の更新（ダウンサイジング）が必要である。
【方針】
・ 年次点検での業者の総合的な点検結果や診断等の履歴を蓄積し、維持管理･
修繕･更新を含む老朽化対策等に活かすと共に、長期的なトータルコスト縮減や平準化に努める。
・ 更新の際は優先度を決めて必要な施設について更新していく。
・ 石綿管への切り替えは、県の工事の進捗に合わせて実施していく。
・ 公共施設等の平常時の安全だけではなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点も含め、必要な公共施設等に係る耐震化を実施する。一部の簡易水
道は平成 27 年度から平成 31 年度まで５か年で配水池の耐震化を行う。その他は優先順位を付けて取り組む。
・ 平成 29 年度に経営戦略の策定を検討している。戦略策定後は水道施設の長寿命化を図る観点からも戦略を推進していく。
・ 広域的な連携について、賀茂地域での話し合いの状況など情報収集を引き続き行っていく。
・ 担当職員の技術研修等のほか、適正管理に必要な体制について、民間も含めた体制整備を検討する。

59

（５） 温泉
施設名地区

代表建築年度

総延床面積（㎡）

堂ヶ島一号温泉

中

1978

11

堂ヶ島二号温泉

仁科

1987

10

堂ヶ島三号温泉

中

1997

20

堂ヶ島主配湯所

仁科

1978

100

堂ヶ島副配湯所

仁科

1978

100

浮島タンク他

田子

2007

4

宇久須温泉集中管理施設

宇久須

1987

22

祢宜ノ畑温泉タンク

大沢里

1972

5

温泉施設は、堂ヶ島温泉（源泉３・配湯所２）、宇久須温泉（源泉１・配湯所
１）、祢宜ノ畑温泉（源泉１）で、町内へ給湯を行っている。
職員が毎日、施設の状況を目視にて確認している。温泉管は塩ビ管やポリエ
チレン管が標準。管径は 100mm が標準である。
【課題】
ポンプ能力が現在では過大である。また堂ヶ島温泉の源泉３つの内、２つで現在の需要を賄える状況である。
給湯人口・給湯量が減少している。中でも営業用の温泉の利用が半減している。新規加入には 50〜90 万円が必要になるため、一般用として町民が利用するのが難しい状況にある。
各施設とも老朽化により維持・修繕が増加している。ボイラーの老朽化が進んでおり安全面で課題が有る。耐震化の予算がない状況。
コスト（電気料）削減には、ポンプや制御盤の更新（ダウンサイジング）が必要である。
【方針】
・ 点検等の履歴を蓄積し、維持管理･修繕･更新を含む老朽化対策等に活かす。
・ 予防保全の考えを取り入れ、トータルコストの縮減・平準化を目指し、優先度に応じて必要な施設の更新や長寿命化を検討する。
・ 年次点検で集中監視システム・ボイラー・ポンプ点検を実施しており、引き続き適切な点検を行っていく。
・ 担当職員の技術研修等のほか、適正管理に必要な体制について、民間も含めた体制整備を検討する。事業の特性上、ボイラー技師は必要であり確保していく。

60

（６） 漁港施設
安良里漁港、田子漁港、仁科漁港における漁港施設全般の管理を行っている。
漁港施設については保全計画に基づく維持管理を実施している。計画のない施設については、地区の要望を踏まえ、順次実施している。
漁港施設の平成 27 年度支出額は、以下である。
（単位：千円）
項目

支出額

新設工事関係219,092

維持修繕関係37,526

光熱水費

3,916

【課題】
漁港施設保全に係る工事費用は多額となるため、国・県の補助が必須であるが近年、要望額の５割程度しか補助金が交付されないため、事業実施に苦労している。
津波防災ステーション事業の実施に伴い、水門・陸閘の点検保守費用が年々増加している。
【方針】
・ 漁港施設については保全計画に基づく維持管理を実施していく。
・ 点検･診断、維持修繕等の履歴を蓄積し、今後の老朽化対策や長寿命化に活かしていく。
・ 点検・診断等により高度の危険性が認められた施設については、安全確保のための方法を検討していく。
・ 必要な施設等に係る耐震化を実施するが、耐用年数が過ぎて利用の少ない施設については、廃止についても検討する。
・ 適正管理に必要な体制について、民間も含めた体制整備を検討する。

61

巻末資料
更新費用の試算にあたっては、総務省が無償提供している更新費用試算ソフト（一般財団法人地域総合整備財団<ふるさと財団>が開発）を使用している。
この中で、試算時点で更新や大規模修繕の年数を既に経過し、更新や大規模修繕をしなくてはならないはずの施設やインフラが、更新や大規模修繕をされずに残されている場合「積み残しを処理する年数を設定」している。これは、試算時単年度で更新や大規模修繕を行うことは、費用が集中することになるた
め負担を分散軽減できる年数を設定しているものである。
更新費用試算の前提
項目
全般的事項

試算上の前提(1) 現在保有する公共施設、上水道管等を同じ面積、延長等で更新すると仮定して試算することとする。なお、物価変動率、落札率等は予想が困難であるので考慮しない。

公共施設(1) 基本的な考え方
公共施設等の大分類ごとに、建替え、大規模改修について、更新年数経過
後に現在と同じ延べ床面積等で更新すると仮定し、延べ床面積等の数量に更新単価を乗じることにより、更新費用を試算する。
大規模改修、建替えの種類ごとに、調査年度から 40 年度分の更新費用を試算する。
(2) 数量の考え方
公共施設については、過去の年度ごとの延べ床面積を用いる。1950 年以前の施設については、合計した延べ床面積を用いる。
(3) 耐用年数・更新の考え方
公共施設等の建築物については、以下の項目を推計条件として設定してい
る。
①

建替え
(ア) 更新年数・・・60 年(イ) 建替え期間・・・3 年(ウ) 積み残し処理を割り当てる年数・・・10 年

②

大規模改修
(ア) 実施年数・・・30 年

62

項目

試算上の前提(イ) 修繕期間・・・2 年(ウ) 積み残し処理を割り当てる年数・・・10 年(4) 更新単価の考え方
大分類別に指定の建設単価にて試算する。なお、大規模改修の単価は、建替えの約 6 割で想定するのが一般的とされているため、この想定の単価を設
定する。

大分類

道路

更新（建替え）

大規模改修

単価

単価

文化系、社会教育系、行政系等施設

40 万円/㎡

25 万円/㎡

スポーツ・レクリエーション系等施設

36 万円/㎡

20 万円/㎡

学校教育系、子育て支援施設等

33 万円/㎡

17 万円/㎡

公営住宅

28 万円/㎡

17 万円/㎡(1) 基本的な考え方
道路は、整備面積を更新年数で割った面積を 1 年間の舗装部分の更新量と仮定し、更新単価を乗じることにより更新費用を試算する。
(2) 数量の考え方
道路については、路線ごとに一度に整備するものではなく、区間ごとに整備していくため、年度別に把握することは困難である。そのため、道路施設現況調査（国土交通省）により把握した現在の道路の総面積を、舗装部分の更新（打換え）の耐用年数で割ったものを、1 年間の舗装部分の更新量と仮定する。
(3) 耐用年数・更新の考え方
総面積に対する更新年数、分類別面積に対する更新年数を設定し試算する。更新年数は 15 年とする。
(4) 更新単価の考え方
総面積に対する更新単価、分類別面積に対するそれぞれの更新単価を設定し試算する。
道路分類

更新単価

一般道路

4,700 円/㎡

自転車歩行者道

2,700 円/㎡

63

項目
橋りょう

試算上の前提(1) 基本的な考え方
橋りょうは、面積に更新単価を乗じることにより、更新費用を試算する。
調査年度から 40 年度分の更新費用を試算する。
①

構造別年度別面積による算定方法
更新年度経過後に現在と同じ延べ床面積等で更新すると仮定し、以下の構造別年度別面積に対し、それぞれの更新費用を乗じることにより更新費用を試算する。
(ア) PC 橋(イ) RC 橋(ウ) 鋼橋(エ) 石橋(オ) その他(2) 数量の考え方
橋りょうについては、道路と同様に道路施設現況調査（国土交通省）等により現在の橋りょうの総面積を把握し、可能であれば、過去の構造別の橋りょうの年度ごとの面積により算定する。
(3) 耐用年数・更新の考え方
橋りょうについては、以下の項目を推計条件として設定している。
①

更新年数・・・60 年②

積み残し処理を割り当てる年数・・・5 年(4) 更新単価の考え方
総面積に対する更新単価、構造別面積に対するそれぞれの更新単価を設定し試算する。
構造

上水道

更新単価

PC 橋

425 千円/㎡

RC 橋

425 千円/㎡

鋼橋

500 千円/㎡

石橋

425 千円/㎡

その他

425 千円/㎡(1) 基本的な考え方
上水道については、延長長さに更新単価を乗じることにより、更新費用を

64

項目

試算上の前提試算する。調査年度から 40 年度分の更新費用を試算する。
(2) 数量の考え方
上水道管については、水道統計調査（厚生労働省）により、現在の総延長及び管径別の延長が把握できるため、これにより算定し、可能であれば、さらに過去の管径別の年度ごとの延長により算定する。
(3) 耐用年数・更新の考え方
上水道については、以下の項目を推計条件として設定している。
①

更新年数・・・40 年②

積み残し処理を割り当てる年数・・・5 年(4) 更新単価の考え方
管径別に対するそれぞれの更新単価を設定し試算する。

①

導水管・送水管
管径

更新単価

300mm 未満

100 千円/ｍ

300〜500mm

114 千円/ｍ

500〜1,000mm 未満

161 千円/ｍ

1,000〜1,500mm 未満

345 千円/ｍ

1,500〜2,000mm 未満

742 千円/ｍ

2,000mm 以上

923 千円/ｍ

②

配水管
管径

更新単価

管径

更新単価

150mm 以下

97 千円/ｍ

800mm 以下

178 千円/ｍ

200mm 以下

100 千円/ｍ

900mm 以下

199 千円/ｍ

250mm 以下

103 千円/ｍ

1,000mm 以下

224 千円/ｍ

300mm 以下

106 千円/ｍ

1,100mm 以下

250 千円/ｍ

350mm 以下

111 千円/ｍ

1,200mm 以下

279 千円/ｍ

400mm 以下

116 千円/ｍ

1,350mm 以下

628 千円/ｍ

450mm 以下

121 千円/ｍ

1,500mm 以下

678 千円/ｍ550mm 以下

128 千円/ｍ

1,650mm 以下

738 千円/ｍ

600mm 以下

142 千円/ｍ

1,800mm 以下

810 千円/ｍ

700mm 以下

158 千円/ｍ

2,000mm 以上

923 千円/ｍ

65

項目
温泉

試算上の前提(1) 基本的な考え方
温泉については、延長長さに更新単価を乗じることにより、更新費用を試算する。調査年度から 40 年度分の更新費用を試算する。
(2) 数量の考え方
温泉管については、現在の総延長と管径を把握し算定する。
(3) 耐用年数・更新の考え方
温泉管については、以下の項目を推計条件として設定している。
①

更新年数・・・40 年②

積み残し処理を割り当てる年数・・・5 年(4) 更新単価の考え方
総延長に対する更新単価、管種別に対する単価、管径別に対する単価を設定し試算する。
管径別
管径250mm 以下

更新単価
61 千円/ｍ（出所）公共施設等更新費用試算ソフト仕様書をもとに作成

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