令和２年度⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業

児童相談所の第三者評価に関する調査研究

報告書

令和３年３⽉⽬

次

第 I 章 調査研究の実施概要 .............................................................................................. 1
１． 調査研究の⽬的 ................................................................................................... 1
２． 調査研究の全体構成 .............................................................................................. 2
３． 成果の公表⽅法 ................................................................................................... 2
４． 検討委員会 ......................................................................................................... 3（１） 設置⽬的 ...................................................................................................... 3（２） 構成委員 ...................................................................................................... 3（３） 開催概要 ...................................................................................................... 3
第 II 章 児童相談所へのアンケート調査 .................................................................................. 4
１． アンケート調査の実施概要 ........................................................................................ 4
２． 児童相談所のアンケート調査結果 ................................................................................ 5（１） 調査結果の概要 .............................................................................................. 5（２） 第三者評価のモデル実施について ........................................................................... 7（３） 児童相談所所⻑を含めた評価体制について ............................................................... 8（４） 児童相談所における⾃⼰評価・第三者評価の実施状況 ............................................... 14（５） ⼀時保護所における⾃⼰評価・第三者評価の実施状況 ............................................... 18（６） 第三者評価のモデル実施に関する意⾒ .................................................................. 21（７） 児童相談所や⼀時保護所の第三者評価に関する意⾒等 ............................................. 22
第 III 章 第三者評価のモデル実施 ...................................................................................... 24
１． モデル実施概要 ................................................................................................... 24（１） 実施先 ....................................................................................................... 24（２） 評価者 ....................................................................................................... 24
２． モデル実施後のアンケート等 ..................................................................................... 25（１） 評価者 ....................................................................................................... 25（２） 受審児童相談所 ........................................................................................... 32
第 IV 章 モデル実施を踏まえた「第三者評価ガイドライン案」の⾒直し等について .................................... 36
１． 事前準備について ................................................................................................ 36（１） ⾃⼰評価 .................................................................................................... 36（２） 参考指標 .................................................................................................... 36（３） その他資料 .................................................................................................. 36
２． ⼦どもへのインタビュー・アンケートについて........................................................................ 37
３． ヒアリング調査当⽇のプログラムについて ......................................................................... 37（１） ヒアリング調査の⽇数 ....................................................................................... 37（２） プログラム（案） ............................................................................................ 37（３） 関係機関への調査の実施 ................................................................................. 39
４． 評価体制・評価者間での打ち合わせについて .................................................................. 39（１） 評価体制 .................................................................................................... 39

（２） 評価者間の打ち合わせ ..................................................................................... 40
５． 総評について ...................................................................................................... 41
６． 評価項⽬について ................................................................................................ 42
７． 第三者評価に要する期間 ....................................................................................... 42
第 V 章 児童相談所における第三者評価の実施に向けた今後の検討課題 ......................................... 43
１． 第三者評価の「質」を維持するためのしくみづくり ............................................................... 43（１） 評価者の育成とマッチング⽀援............................................................................. 43（２） 第三者評価のノウハウが蓄積される体制の構築 ......................................................... 43
２． 評価結果の取り扱いについての理解促進 ...................................................................... 43
３． 児童相談所の実態把握のための指標作成とデータの蓄積.................................................... 44
４． 適切な第三者評価を⾏うための必要経費の確保・財政的⽀援 ............................................. 44<資料編>
児童相談所へのアンケート調査 調査票

第I章 調査研究の実施概要
１． 調査研究の⽬的
児童相談所での虐待相談対応件数は増加し続けており、令和元年度には約 19 万件に上り、過去最多となった。虐待相談対応件数の増加の主な要因は、⼼理的虐待の増加ならびに警察からの通報が増えたこと、また、児童相談所全国共通ダイヤル等の相談体制や広報活動の充実、そして児童虐待に関するニュースが⼤きく取り上げられたことにより、社会の関⼼・意識が⾼まり、これまでは発⾒されなかったケースが顕在化していることが考えられる。しかし、初期段階で発⾒されるケースが増加した⼀⽅、児童相談所が相談・受理をしながらも、死亡・重症に⾄った事例も発⽣している。
国では、平成 30 年 7 ⽉ 20 ⽇、児童虐待防⽌対策に関する関係閣僚会議（以下「関係閣僚会議」という。）において、「児童虐待防⽌対策の強化に向けた緊急総合対策」を決定、同年 12 ⽉ 18 ⽇に、児童虐待防⽌対策に関する関係府省庁連絡会議において、「児童虐待防⽌対策体制総合強化プラン」を策定するなど、
児童虐待防⽌対策に関する取り組みを進めてきた。
しかし平成 31 年 1 ⽉、関係機関が関わりながらも児童虐待による死亡事件が発⽣したことを受け、同年 2
⽉ 8 ⽇に「『児童虐待防⽌対策の強化に向けた緊急総合対策』の更なる徹底・強化について」を決定、同年 3
⽉ 19 ⽇に「児童虐待防⽌対策の強化を図るための児童福祉法等の⼀部を改正する法律案」（以下、「改正案」という。）が国会に提出され、令和２年 4 ⽉に「児童虐待防⽌対策の強化を図るための児童福祉法等の⼀部を改正する法律」（以下、「改正法」という。）が施⾏された。改正法では、児童相談所における児童虐待
相談対応件数の増加等を受け、児童の権利擁護のための親権者等による体罰の禁⽌規定や⼦どもの意⾒表
明権に関する事項の他、児童相談所の体制強化及び設置の促進や、関係機関間の連携強化等の措置を講じることとされている。
「児童相談所の業務の質の評価」については、「新たな⼦ども家庭福祉のあり⽅に関する専⾨委員会」報告書（平成 28 年 3 ⽉）において、児童相談所の状況を的確に評価できる機関による第三者評価制度が必要との指摘がなされた。また、平成 28 年児童福祉法改正法附則第２条第３項の規定に基づく検討事項を検討するための、社会保障審議会児童部会社会的養育専⾨委員会の下に設置された「市町村・都道府県における⼦ども家庭相談⽀援体制の強化等に向けたワーキンググループ」のとりまとめ（平成 30 年 12 ⽉公表）において、児童相談所における⾃⼰評価及び第三者評価を⾏う仕組みの創設に迅速に取り組む、とされている。
改正法では、「都道府県知事は、児童相談所が⾏う業務の質の評価を⾏うこと等により、当該業務の質の向上に努めなければならないこと」とされた。また、改正案の閣議決定に先⽴ち、閣僚会議において決定された「児童虐待防⽌対策の抜本的強化について」の中においても「第三者評価など児童相談所の業務に対する評価を実施するよう努めるものとする」とされており、児童相談所の業務の質を評価する仕組みとして、第三者評価の実施が求められている。
このような背景を踏まえ、令和元年度⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業（厚⽣労働省）の「児童相談所の第三者評価に関する調査研究」において、児童相談所の第三者評価の実施に向けた、評価項⽬・指標等で構成する第三者評価基準（案）ならびに評価を⾏うためのガイドライン（案）の作成を⾏った。今年度はその第三者評価基準（案）とガイドライン（案）を⽤いて、児童相談所における第三者評価のモデル実施を⾏い、
第三者評価の評価項⽬（案）の精査ならびに評価⽅法等について検証したうえで、児童相談所設置⾃治体
における児童相談所の第三者評価の積極的な実施を図るための提案を、「児童相談所における第三者評価1

ガイドライン（案）」としてとりまとめることを⽬的とする。

２． 調査研究の全体構成
本調査研究では、令和元年度の「児童相談所の第三者評価に関する調査研究」で作成した評価項⽬ならびに評価⽅法等を⽤いて、実際に児童相談所における第三者評価をモデル的に実施した。モデル実施に参加した評価者や受審した児童相談所からの意⾒等を踏まえて、第三者評価の評価項⽬、評価⽅法、評価体制等の⾒直しを⾏い、「児童相談所における第三者評価 ガイドライン（案）」としてとりまとめを⾏った。
なお、モデル実施先の児童相談所ならびに評価者については、児童相談所を対象としたアンケート調査を実施し、協⼒意向を確認のうえ選定を⾏った。
図表 1 本調査研究の全体構成

３． 成果の公表⽅法
本事業の成果をとりまとめた本報告書ならびに「児童相談所における第三者評価 ガイドライン（案）」は、
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社のホームページにて公開する。

2

４． 検討委員会（１） 設置⽬的モデル実施の実施⽅法を検討するためのプレ実施、モデル実施、ならびにそれらを踏まえた第三者評価の評価項⽬、評価⽅法、評価体制等の検討において助⾔を得るため、有識者ならびに児童相談所の関係者で構成する検討委員会を設置した。
（２） 構成委員
検討委員会の構成委員は、以下のとおりである。
図表 2 検討委員会構成委員

⽒名
◎

所属等

安部 計彦

⻄南学院⼤学 ⼈間科学部 社会福祉学科 教授

慎 泰俊

NPO 法⼈ Living in Peace 代表理事

坪井 節⼦

社会福祉法⼈カリヨン⼦どもセンター 理事・弁護⼠

茂⽊ 健司

江⼾川区⼦ども家庭部 ⼀時保護課⻑

薬師寺 順⼦⼤阪府岸和⽥⼦ども家庭センター 所⻑

和⽥ ⼀郎

花園⼤学 社会福祉学部 児童福祉学科 教授※敬省略、五⼗⾳順◎座⻑

（３） 開催概要
検討委員会の開催概要は以下のとおりである。
図表 3 検討委員会の開催概要
回

開催⽇時

第１回

令和２年９⽉ 18 ⽇（⾦）

主な検討内容（１）事業実施概要について（２）児童相談所へのアンケート調査について（３）プレ実施、モデル実施について（４）参考指標について

第２回

令和２年 10 ⽉ 31 ⽇（⼟）（１）児童相談所へのアンケート調査結果報告（２）モデル実施の⽇程と評価者について（３）プレ実施の振り返り＆モデル実施に向けた⾒直しについて（４）⼦どもへのヒアリング＆アンケートについて

第３回

令和３年２⽉１⽇（⽉）（１）モデル実施の振り返り（２）児童相談所第三者評価のガイドライン（案）について

第４回

令和３年３⽉ 15 ⽇（⽉）（１）児童相談所における第三者評価について（２）児童相談所第三者評価のガイドライン（案）について（３）第三者評価の実施に向けた課題等について

3

第II章 児童相談所へのアンケート調査
１． アンケート調査の実施概要
児童相談所の第三者評価モデル実施の受審意向を確認するとともに、児童相談所ならびに⼀時保護所における⾃⼰評価及び第三者評価の実施状況や課題を把握するため、全国の児童相談所にアンケート調査を実
施した。
◆調査期間
令和２年９⽉７⽇（⽉）〜 令和 2 年９⽉ 25 ⽇（⾦）◆調査⽅法
全国の児童相談所に郵送配布・郵送回収（回答者の要望があれば電⼦ファイル（Word）での配布・回収を実施）
◆回収状況
配布数

220 件

有効回答数

172 件

回収率

78.2％

4

２． 児童相談所のアンケート調査結果（１） 調査結果の概要＜第三者評価のモデル実施協⼒可否について＞
 モデル実施への協⼒可否については、受審者としての協⼒可否、評価者としての協⼒可否ともに、「協⼒は難しい」が 90.1％、「協⼒可能、条件付きで協⼒可能」は 9.9％であり、17 箇所の児童相談所
から「協⼒可能」との回答があった。
 評価者として協⼒可能な場合に想定する評価者については、「所⻑」が 76.5％、「児童福祉司 SV」
が 29.4％、「児童⼼理司 SV」が 23.5％、「弁護⼠」が 11.8％であった。
＜児童相談所所⻑の資格区分・経験について＞
 資格区分については、「４号（児童福祉司として２年以上勤務⼜は児童福祉司資格を得た後２年以上所員として勤務）」が 41.9％、「２号（⼤学で⼼理学を専修する学科⼜はこれに相当する課程を修めて卒業）」が 19.2％、「３号（社会福祉⼠）」が 19.2％、「５号（その他）」が 16.3％であった。
 保有する資格については、「社会福祉⼠」が 27.3％、「教員」が 14.5％、「臨床⼼理⼠」が 8.1％、「公認⼼理師」が 6.4％であった。
 これまで経験した業務については、「相談・指導部⾨」が 75.0％、「措置部⾨」が 47.1％、「⾥親⽀援部⾨」が 31.4％、「判定・指導部⾨」が 25.6％であった。
＜児童相談所所⻑等による第三者評価について＞
 児童相談所所⻑等が評価者として他児童相談所の第三者評価を⾏うことについては、「評価者の選択肢の１つとしては可能性がある」が 58.7％と最も多かったが、「適切ではない」との回答も 23.8％あった。
 所⻑等が評価者となるべき理由としては、「児童相談所の業務に関する⼗分な知識があり、適切な評価を実施することができる」という回答や、「評価者として参加することで他の児童相談所の取組みを知ることができる」などの回答があった。
 ⼀⽅で、評価者として適切でないと回答した理由、または実施に当たって想定される課題として、「評価の中⽴性・客観性を担保できない」、「多忙により評価者として参加する余裕がない」、「地域性や各児童相談所の状況の違いを理解して評価するのが難しい」、「所⻑によって経験や資質に違いがある」などの回答があった。
＜児童相談所における⾃⼰評価・第三者評価について＞○⾃⼰評価の実施状況について
 ⾃⼰評価の実施状況については、「実施している（今年度中含む）」が 6.4％で、「実施していないが、今後実施予定」が 2.9％、「実施していない」が 90.1％であった。
 ⾃⼰評価を⾏っていない理由としては、「評価を⾏うための指標・基準がない、評価の⽅法がわからな
い」が 67.7％、「評価を⾏う時間がない」が 37.4％、「⾃⼰評価を始めるきっかけがなかった」が36.1％、「⾃⼰評価の必要性を感じない」が 5.8％であった。
○第三者評価の実施状況について
 児童相談所における第三者評価の実施状況については、「実施している（今年度中含む）」が4.7％、「実施していないが、今後実施予定」が 4.1％、「実施していない」が 90.1％であった。
5

 第三者評価を⾏っていない理由としては、「第三者評価を⾏うための予算が確保されていない」が67.1％、「第三者評価に要する職員の負担が⼤きい、余裕がない」が 55.5％、「有効な評価を受けるための、適切な評価機関・評価者が確保できない」が 49.0％であった。
○⾃⼰評価・第三者評価の評価項⽬について
 ⾃⼰評価・第三者評価を「実施している」または「実施予定である」場合の評価項⽬については、「独⾃に評価項⽬を作成」が 44.4％、「児童相談所における第三者評価 ガイドライン（案）を活⽤」が11.1％、「その他（未定・検討中）」が 38.9%であった。
＜⼀時保護所における⾃⼰評価・第三者評価について＞○⾃⼰評価の実施状況について
 ⾃⼰評価の実施状況については、「実施している（今年度中含む）」が 45.5％、「実施していないが、今後実施予定」が 8.9％、「実施していない」が 43.8％であった。
 ⾃⼰評価を⾏っていない理由については、「評価を⾏うための指標・基準がない、評価の⽅法がわからない」が 69.4％、「評価を⾏う時間がない」が 38.8％、「⾃⼰評価を始めるきっかけがなかった」が26.5％、「⾃⼰評価の必要性を感じない」が 8.2％であった。
○第三者評価の実施状況について
 第三者評価の実施状況については、「実施している（今年度中含む）」が 31.3％、「実施していないが、今後実施予定」が 15.2％、「実施していない」が 51.8%であった。
 第三者評価を⾏っていない理由については、「第三者評価を⾏うための予算が確保されていない」が77.6％、「第三者評価に要する職員の負担が⼤きい、余裕がない」が 51.7％、「有効な評価を受けるための、適切な評価機関・評価者が確保できない」が 43.1％であった。
○⾃⼰評価・第三者評価の評価項⽬について
 ⾃⼰評価・第三者評価を「実施している」または「実施予定である」場合の評価項⽬については、「⼀時保護された⼦どもの⽣活・⽀援に関する第三者評価の⼿引き（案）を活⽤」が 38.8％、「その他」
が 26.9％、「独⾃に評価項⽬を作成」が 13.4％、「⼀時保護された⼦どもの⽣活・⽀援に関する第三者評価の⼿引き（案）をもとに、独⾃の評価項⽬にアレンジ」が 9.0％であった。
＜第三者評価のモデル実施について＞
 第三者評価のモデル実施に関する意⾒として、「措置中の⼦どもへのインタビューの実施⽅法を再検討すべき（現状の⽅法では実施が難しいおそれがある）」、「協⼒者（受審者）へのフィードバックを⼗分に⾏う必要がある」などの回答があった。
＜児童相談所や⼀時保護所の第三者評価について＞
 児童相談所や⼀時保護所において第三者評価を実施することに対する意⾒として、「⼦どもの権利擁護の観点から第三者評価は重要」、「職員の資質向上や意識向上につながる」、「体制強化の必要性の根拠として評価結果を活⽤できる」などの回答があった。
 第三者評価を実施するにあたっての課題・懸念点として、「⾃⼰評価等に係る職員への負担」、「適切な評価基準を策定する必要性がある」、「適切な評価者の選出に課題がある」、「評価後の対応、評価結果の活⽤⽅法を明確化する必要がある」などの回答があった。

6

（２） 第三者評価のモデル実施について① モデル実施協⼒可否について
モデル実施への協⼒可否について聞いたところ、「協⼒は難しい」が 90.1％、「協⼒可能、条件付きで協⼒可能」は 9.9％であり、17 箇所の児童相談所から「協⼒可能」との回答があった。
図表 4 モデル実施協⼒可否（n=172）
0%

20%

40%

60%

9.9

80%

100%

90.1

協⼒可能、条件付きで協⼒可能

0.0

協⼒は難しい無回答② モデル実施における「評価者としての参加」について評価者としてのモデル実施への協⼒可否について聞いたところ、「協⼒は難しい」が 90.1％、「協⼒可能、条件付きで協⼒可能」は 9.9％であり、17 箇所の児童相談所から「協⼒可能」との回答があった。
図表 5
0%

20%

評価者としてのモデル実施協⼒可否（n=172）
40%

60%

9.9

80%

100%

90.1

協⼒可能、条件付きで協⼒可能

協⼒は難しい

7

0.0

無回答

③ 想定する評価者について評価者として協⼒可能な場合に想定する評価者について聞いたところ、「所⻑」が 76.5％と最も多く、次いで「児童福祉司 SV」が 29.4％、「児童⼼理司 SV」が 23.5％、「弁護⼠」が 11.8％であった。
図表 60想定する評価者（n=17）

20

40

60

80

所⻑

76.5

児童福祉司SV

29.4

児童⼼理司SV

23.5

弁護⼠

11.8

その他
無回答

100
（％）

5.9
0.0

＜その他の内容＞
 元児童相談所職員（３） 児童相談所所⻑を含めた評価体制について① 児童相談所所⻑の資格区分
児童相談所所⻑の資格区分について聞いたところ、「４号（児童福祉司として２年以上勤務⼜は児童福祉司資格を得た後２年以上所員として勤務）」が 41.9％と最も多く、次いで「２号（⼤学で⼼理学を専修する学科⼜はこれに相当する課程を修めて卒業）」が 19.2％、「３号（社会福祉⼠）」が19.2％、「５号（その他）」が 16.3％であった。
図表 7
0%

1.7

20%

19.2

児童相談所所⻑の資格区分（n=172）
40%

60%

19.2

41.9

80%

100%

16.3

１号（医師であって、精神保健に関して学識経験を有する）
２号（⼤学で⼼理学を専修する学科⼜はこれに相当する課程を修めて卒業）
３号（社会福祉⼠）
４号（児童福祉司として２年以上勤務⼜は児童福祉司資格を得た後２年以上所員として勤務）
５号（その他）
無回答

8

1.7

② 児童相談所所⻑の保有する資格
児童相談所所⻑の保有する資格について聞いたところ、「社会福祉⼠」が 27.3％と最も多く、次いで「教員」が 14.5％、「臨床⼼理⼠」が 8.1％、「公認⼼理師」が 6.4％であった。
なお、その他では、「社会福祉主事」「医師」などの回答があった。
図表 8 児童相談所所⻑が保有する資格（n=172）
0

20

40

社会福祉⼠

60

80

100
（%）

27.3

教員

14.5

臨床⼼理⼠

8.1

公認⼼理師

6.4

保育⼠

4.1

精神保健福祉⼠

4.1

保健師

0.6

看護師

0.0

その他

14.0

無回答

40.1

③ 児童相談所所⻑の経験した業務
児童相談所所⻑の経験した業務について聞いたところ、「相談・指導部⾨」が 75.0％と最も多く、次いで「措置部⾨」が 47.1％、「⾥親⽀援部⾨」が 31.4％、「判定・指導部⾨」が 25.6％であった。
なお、その他としては、「企画・管理部⾨」「⼈材育成部⾨」「ＤＶ対応班」「虐待対策⽀援部⾨」などの回答があった。
図表 9 児童相談所所⻑の経験した業務（n=172）
0

20

40

60

相談・指導部⾨

75.0

措置部⾨

47.1

⾥親⽀援部⾨31.4

判定・指導部⾨

25.6

総務部⾨

22.7

市町村⽀援部⾨

20.9

⼀時保護部⾨
その他
無回答

80

19.2
11.0
8.7

9

100
（%）

④ 児童相談所所⻑の勤務年数（ア） 勤務年数（合計）
児童相談所所⻑の勤務年数（全職種の合計）について聞いたところ、「10〜15 年未満」が 23.8％と最も多く、次いで「15〜20 年未満」が 23.3％、「0〜5 年未満」が 18.6％、「5〜10 年未満」が 18.0％
であった。
図表 10
0%

20%

40%

18.6

0〜5年未満所⻑の勤務年数

18.0

合計（n=172）
60%

80%

23.8

5〜10年未満

10〜15年未満

100%

23.3

15〜20年未満

13.4

20〜30年未満

30年以上

1.2 1.7

無回答（イ） 勤務年数（職種別）
児童相談所所⻑の勤務年数について、児童福祉司ならびに児童福祉司ＳＶとしての勤務年数でみると、いずれも「0〜２年未満」が最も多く、児童福祉司で 37.2％、児童福祉司 SV で 46.5％であった。
なお、所⻑としての勤務年数は、「０〜２年未満」が 57.6％と最も多く、次いで「2〜５年未満」が28.5％であった。
図表 11 所⻑の勤務年数 児童福祉司（n=172）
0%

20%

40%

37.2

0〜2年未満0%

25.0

2〜5年未満図表 1260%

5〜10年未満

20%

100%

1.2
7.6 4.1 2.3

22.7

10〜15年未満

所⻑の勤務年数80%

15〜20年未満

20年以上

無回答

児童福祉司 SV（n=172）

40%

60%

80%

100%

0.0
46.5

0〜2年未満

2〜5年未満30.2

5〜10年未満

10〜15年未満10

15〜20年未満

18.6

2.9 1.7
0.0

20年以上

無回答

図表 13 所⻑の勤務年数 所⻑（n=172）
0%

20%

40%

60%

80%

57.6

0〜2年未満

2〜5年未満0.0
11.0 0.6 1.7
0.6

28.5

5〜10年未満

図表 14

10〜15年未満

職種別勤務年数

児童福祉司
勤務年数

100%

⼀覧

15〜20年未満

20年以上

無回答

（n=172）

児童福祉司ＳＶ

所⻑

他の職種

N

%

N

%

N

%

N

%

0~2 年未満

64

37.2

80

46.5

99

57.6

91

52.9

2~5 年未満

43

25.0

52

30.2

49

28.5

35

20.3

5~10 年未満

39

22.7

32

18.6

19

11.0

22

12.8

10~15 年未満

13

7.6

5

2.9

1

0.6

14

8.1

15~20 年未満

7

4.1

0

0.0

1

0.6

5

2.9

20 年以上

2

1.2

0

0.0

0

0.0

2

1.2

無回答

4

2.3

3

1.7

3

1.7

3

1.7

172

100.0

172

100.0

172

100.0

172

100.0

計

⑤ 児童相談所所⻑等による第三者評価について（ア） 児童相談所所⻑等が評価者となることについてどう思うか
児童相談所所⻑等が評価者として他児童相談所の第三者評価を⾏うことについてどう思うか、を聞いた
ところ、「評価者の選択肢の１つとしては可能性がある」が 58.7％と最も多かったが、「適切ではない」との回答も 23.8％あった。
図表 15 児童相談所所⻑等が評価者となることについての考え（n=172）
0%

1.2

20%

40%

12.2

60%

58.7

積極的に

そうすべきだと思うが評価者の選択肢の１つ

そうすべきである

難しいと思うとしては可能性がある（イ） 回答の理由、実施に当たっての課題等●所⻑等が評価者となるべきだと思う理由
11

80%

100%

23.8

4.1

適切ではない無回答

＜児童相談所の業務に関する⼗分な知識がある＞
 児童虐待対応に多くの時間が割かれる現状にあり、その業務の特殊性（職務権限を合わせ持ったソーシャルワーク）を踏まえた評価を適切に実施するための⽅法の⼀つと考えられる。
 全国的に実績や評価者が整っていない現状において、児童相談所全体を把握している所⻑が他
児童相談所の第三者評価を⾏うことは、ケースワークの⾯やマネジメント⾯から最適だと思う。
 専⾨的視点で評価することができる。
＜他の児童相談所の取組みを知ることができる＞
 第三者評価を通じて他児童相談所の業務を把握することができるため、所属する所に持ち帰り、業務の改善につながることが期待できる。
●所⻑等が評価者となるにあたっての課題＜中⽴的な評価が難しい＞ 現役の所⻑等は、評価者としての中⽴性に懸念がある。
 同じ県職員として⾏う評価が第三者評価として外部の信頼を得られるか疑問がある。
 評価者となる場合と被評価者となる場合もあり、2 つのことが成⽴するのか意⾒の分かれるところかと思う。児相⻑ OB などがむしろ適任ではないか。
 評価の公平性、透明性を担保するためには専⾨の評価機関による評価が適当である。
＜評価の客観性に懸念がある＞
 ⾃⼰所属との⽐較の観点での評価になりやすく、それを第三者評価として考えて良いのか疑問が残る。
 ⾃⼰所属の児童相談所と⽐較して評価を⾏ってしまい、客観的に評価することが難しい。
 実務に精通した⽴場の者が評価することは意義があるが、⼀⽅で⼈によっては⾃所のやり⽅を標準として評価するおそれがあるので、事前研修を丁寧に⾏う必要があると考える。
＜業務が多忙で評価者となる余裕がない＞
 ⽇々の業務に忙殺されており、時間がとれそうにない。
 評価者となった場合、評価に関する業務の所要⽇数が不明。業務量が多く、他児相に出張する
余裕がない。
 現職の所⻑等は業務多忙のため、経験者（退職者）の活⽤が適当と思われる。
 SV についても児童福祉司への指導等で業務多忙であり、新たな業務を担うのは負担が⼤きい。
 現職の児童相談所⻑は他の児相の評価以前に本来の業務に専念すべきと考える。
＜地域性や各児童相談所の状況の違いを理解して評価するのが難しい＞
 各都道府県、各児相それぞれの取り組み⽅があり、評価することは困難。
 評価者の児童相談所⻑が評価の対象となる児相の管轄する地域の特徴などについて認識していれば評価が可能かもしれないが、基本的に難しいと思う。
 児童相談所が所管している地域や⼈⼝規模、職員体制等により、対応の仕⽅等に相違点があるため。
＜所⻑によって経験や資質に違いがある＞
 児童相談所⻑は経験年数や過去の勤務経験毎にかなり個⼈差があり、児童相談所の業務経12験者として客観的な評価をすることは難しい⾯がある。
 児童相談所の経験が⻑い所⻑は可能だと思うが、他の福祉現場から異動してあまり経験がない
所⻑には難しいと思われる。
 評価者の経験年数等も考慮して選出し、統⼀された基準で判断ができるよう、研修を⾏ってもらいたい。
 評価の質（レベル）の均⼀化が難しい。
＜その他＞
 他の児童相談所の⽅針決定、組織体制についてよく⾔えばそれぞれのあり⽅を尊重する雰囲気がある。そのような背景が客観的評価をする第三者評価を⾏うにあたってネックになると考える。
 第三者評価については「児童相談所の業務経験者を含む体制」を構築するために「所⻑が他の
児童相談所の評価を⾏う」とするのはあまりにも短絡的である。選択肢を少なくとも 5 通り程度は⽤意すべき。
 児童相談所⻑が評価者となる場合、特定の児童相談所⻑に負担がかからないよう、全国や各ブロックで調整すべきだと考える。

13

（４） 児童相談所における⾃⼰評価・第三者評価の実施状況① 児童相談所の⾃⼰評価の実施状況
児童相談所における⾃⼰評価の実施状況について聞いたところ、「実施している（今年度中含む）」が6.4％で、「実施していないが、今後実施予定」が 2.9％、「実施していない」が 90.1％であった。
図表 16 児童相談所の⾃⼰評価の実施状況（n=172）（本調査）
2020 年度（参考）2019 年度

N

N

No.

カテゴリー名%1

実施している（今年度中含む）

11

6.4

9

6.1

2

実施していないが、今後実施予定

5

2.9

1

0.7

3

実施していない

155

90.1

134

91.2

1

0.6

3

2.0

無回答

%

② 児童相談所で⾃⼰評価を⾏っていない理由
⾃⼰評価を⾏っていない児童相談所に対し、その理由を聞いたところ、「評価を⾏うための指標・基準がない、評価の⽅法がわからない」が 67.7％と最も多く、次いで「評価を⾏う時間がない」が 37.4％、「⾃⼰評価を始めるきっかけがなかった」が 36.1％、「⾃⼰評価の必要性を感じない」が 5.8％であった。
図表 17 児童相談所で⾃⼰評価を⾏っていない理由（n=155）
0

20

40

評価を⾏うための指標・基準がない、評価の⽅法がわからない
37.4

⾃⼰評価を始めるきっかけがなかった

36.1
5.8

その他
無回答

80
67.7

評価を⾏う時間がない

⾃⼰評価の必要性を感じない

60

18.1
1.3

【その他の内容】
 現在検討中 県の体制が整備されていない
 所管部局の⽅針がない
 県の監査が丁寧であるため
 ⼀時保護所の第三者評価を優先しているため
 ⾃⼰評価を実施してもその結果を評価できる適切な機関がない

14

100

（%）

③ 児童相談所の第三者評価の実施状況
児童相談所における第三者評価の実施状況については、「実施している（今年度中含む）」が 4.7％
で、「実施していないが、今後実施予定」が 4.1％、「実施していない」が 90.1％であった。
図表 18

児童相談所の第三者評価の実施状況（n=172）（本調査）
2020 年度（参考）2019 年度

N

N

No.

カテゴリー名1

実施している（今年度中含む）

8

4.7

9

6.1

2

実施していないが、今後実施予定

7

4.1

2

1.4

3

実施していない

155

90.1

135

91.8

2

1.2

1

0.7

無回答

%

%

④ 児童相談所の第三者評価の評価者
第三者評価を実施している、または今後実施予定の児童相談所にその評価者について聞いたところ、「⾃治体の審議会委員」が 53.3％、「その他」（未定・検討中）が 46.7%であった。
なお、その他としては、「学識経験者を中⼼に検討中」との回答があった。
図表 19 児童相談所の第三者評価の評価者（n=15）
0%

20%

40%

53.3

⾃治体の審議会委員

60%

0.0

１以外の有識者

100%

46.7

外部評価機関

15

80%

その他

0.0

無回答

⑤ 児童相談所の第三者評価を⾏っていない理由
第三者評価を⾏っていない児童相談所に対し、その理由を聞いたところ、「第三者評価を⾏うための予算が確保されていない」が 67.1％と最も多く、次いで「第三者評価に要する職員の負担が⼤きい、余裕がな
い」が 55.5％、「有効な評価を受けるための、適切な評価機関・評価者が確保できない」が 49.0％であった。
なお、その他としては、「第三者評価を⾏う仕組みがない」「⼀時保護所の第三者評価を優先したい」「県としての⽅針が決まっていない」「⾃⼰評価から実施する予定である」「国の評価基準が出てから検討する」との回答があった。
図表 20 児童相談所の第三者評価を⾏っていない理由（n=155）
0

20

40

60

第三者評価を⾏うための予算が確保されていない

100
（%）

67.1

第三者評価に要する職員の負担が⼤きい、余裕がない

55.5

有効な評価を受けるための、適切な評価機関・評価者が確保できない

49.0

評価の適切さや有効性について疑問がある

16.8

第三者評価の必要性を感じない

3.9

その他
無回答

80

22.6
0.0

⑥ 児童相談所の⾃⼰評価・第三者評価における評価項⽬
児童相談所の⾃⼰評価・第三者評価を「実施している」または「実施予定である」と回答した児童相談所に対し、評価項⽬について聞いたところ、「独⾃に評価項⽬を作成」が 44.4％と最も多く、次いで「その他」（未定・検討中）が 38.9％、「児童相談所における第三者評価 ガイドライン（案）を活⽤」が11.1％であった。
図表 21 児童相談所の⾃⼰評価・第三者評価における評価項⽬（n=18）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

0.0
11.1

44.4

38.9

0.0
児童相談所における第三者評価 ガイドライン（案）を活⽤
児童相談所における第三者評価 ガイドライン（案）をもとに、独⾃の評価項⽬にアレンジ
他の⾃治体の評価項⽬を活⽤
独⾃に評価項⽬を作成
その他
無回答

16

5.6

⑦ 児童相談所の⾃⼰評価・第三者評価における評価項⽬の作成体制
⾃⼰評価または第三者評価の評価項⽬を「独⾃の評価項⽬にアレンジ」または「独⾃に評価項⽬を作成」と回答した児童相談所に対し、その作成体制について聞いたところ、「設置⾃治体が作成」が 22.2％、「外部有識者等と児童相談所とが協同で作成」が 11.1％、「その他」が 55.6％であった。
なお、その他としては、「設置⾃治体が項⽬案を作成し、外部有識者である⾃治体の審議会委員に諮り決定」との回答が多かった。
図表 22 児童相談所の評価項⽬の作成体制（n=9）
0%

20%

0.0

22.2

40%

60%

0.0 11.1

80%

100%

55.6

11.1

児童相談所

設置⾃治体

設置⾃治体と設置⾃治体が依頼

外部有識者等とが作成

が作成

児童相談所とした外部有識者等

児童相談所とがが協同で作成

が作成

協同で作成

17

その他

無回答

（５） ⼀時保護所における⾃⼰評価・第三者評価の実施状況① ⼀時保護所の⾃⼰評価の実施状況
⼀時保護所における⾃⼰評価の実施状況について聞いたところ、「実施している（今年度中含む）」が45.5％、「実施していないが、今後実施予定」が 8.9％、「実施していない」が 43.8％であった。
図表 23

No.

⼀時保護所の⾃⼰評価実施状況

カテゴリー名（本調査）
2020 年度（参考）2019 年度（参考）2018 年度

N

%

N

%

N

%

1

実施している（今年度中含む）

51

45.5

29

30.2

22

24.7

2

実施していないが、今後実施予定

10

8.9

7

7.3

5

5.6

3

実施していない

49

43.8

58

60.4

62

69.7

無回答

2

1.8

2

2.1

0

0.0

② ⼀時保護所の⾃⼰評価を⾏っていない理由
⾃⼰評価を⾏っていない⼀時保護所に対し、その理由を聞いたところ、「評価を⾏うための指標・基準がない、評価の⽅法がわからない」が 69.4％と最も多く、次いで「評価を⾏う時間がない」が 38.8％、「⾃⼰評価を始めるきっかけがなかった」が 26.5％、「⾃⼰評価の必要性を感じない」が 8.2％であった。
なお、その他としては、「第三者評価を⾏っているため」「⾃⼰評価を⾏ってもそれを適切に活⽤できない」
等の回答があった。
図表 24 ⼀時保護所の⾃⼰評価を⾏っていない理由（n=49）
0

20

40

60

評価を⾏うための指標・基準がない、評価の⽅法がわからない

69.4

評価を⾏う時間がない

38.8

⾃⼰評価を始めるきっかけがなかった

26.5

⾃⼰評価の必要性を感じない

8.2

その他
無回答

80

16.3
0.0

18

100
（%）

③ ⼀時保護所の第三者評価の実施状況
⼀時保護所における第三者評価の実施状況について聞いたところ、「実施している（今年度中含む）」
が 31.3％、「実施していないが、今後実施予定」が 15.2％、「実施していない」が 51.8%であった。
図表 25 ⼀時保護所の第三者評価実施状況

No.

カテゴリー名（本調査）
2020 年度（参考）2019 年度（参考）2018 年度

N

%

N

%

N

%

1

実施している（今年度中含む）

35

31.3

19

19.8

11

12.4

2

実施していないが、今後実施予定

17

15.2

15

15.6

9

10.1

3

実施していない

58

51.8

60

62.5

69

77.5

無回答

2

1.8

2

2.1

0

0.0

④ ⼀時保護所の第三者評価の評価者
第三者評価を実施している、または今後実施予定の児童相談所に対し、第三者評価の評価者について聞いたところ、「外部評価機関」が 67.3％と最も多く、次いで「⾃治体の審議会委員」が 19.2％、「その他」（評価者未定）が 13.5％であった。
なお、外部評価機関としては、「ＮＰＯ法⼈」「社会福祉協議会」「社会的養護関係施設第三者評価
事業認証事業者」などの回答があった。
図表 26 ⼀時保護所の第三者評価の評価者（n=52）
0%

20%

19.2

40%

0.0

⾃治体の審議会委員

60%

80%

67.3

１以外の有識者

13.5 0.0

外部評価機関

19

100%

その他

無回答

⑤ ⼀時保護所の第三者評価を⾏っていない理由
第三者評価を⾏っていない⼀時保護所に対し、その理由を聞いたところ、「第三者評価を⾏うための予算が確保されていない」が 77.6％と最も多く、次いで「第三者評価に要する職員の負担が⼤きい、余裕がな
い」が 51.7％、「有効な評価を受けるための、適切な評価機関・評価者が確保できない」が 43.1％であった。
なお、その他としては「まずは⾃⼰評価から実施する」「第三者評価を⾏うための仕組みが整っていない」な
どの回答があった。
図表 27 ⼀時保護所の第三者評価を⾏っていない理由（n=58）
0

20

40

60

第三者評価を⾏うための予算が確保されていない
51.7

有効な評価を受けるための、適切な評価機関・評価者が確保できない

43.1

評価の適切さや有効性について疑問がある

8.6
3.4

その他
無回答

100
（%）

77.6

第三者評価に要する職員の負担が⼤きい、余裕がない

第三者評価の必要性を感じない

80

17.2
0.0

⑥ ⼀時保護所の⾃⼰評価・第三者評価における評価項⽬
⼀時保護所の⾃⼰評価・第三者評価を「実施している」または「実施予定である」と回答した児童相談所に対し、その評価項⽬について聞いたところ、「⼀時保護された⼦どもの⽣活・⽀援に関する第三者評価の⼿引き（案）を活⽤」が 38.8％と最も多く、次いで「その他」が 26.9％、「独⾃に評価項⽬を作成」が13.4％、「⼀時保護された⼦どもの⽣活・⽀援に関する第三者評価の⼿引き（案）をもとに、独⾃の評
価項⽬にアレンジ」が 9.0％であった。
なお、その他としては、「設置⾃治体の児童養護施設の評価項⽬をもとに、独⾃の評価項⽬にアレンジ」「⼀時保護所を退所した児童に対して満⾜度アンケートを実施」などの回答があった。
図表 28 ⼀時保護所の第三者評価における評価項⽬（n=66）
0%

20%

38.8

40%

9.0 3.0

60%

80%

13.4

26.9

100%

7.5

⼀時保護された⼦どもの⽣活・⽀援に関する第三者評価の⼿引き（案）を活⽤
⼀時保護された⼦どもの⽣活・⽀援に関する第三者評価の⼿引き（案）をもとに、独⾃の評価項⽬にアレンジ
他の⾃治体の評価項⽬を活⽤
独⾃に評価項⽬を作成
その他
無回答

20

⑦ ⼀時保護所の⾃⼰評価・第三者評価における評価項⽬の作成体制
⾃⼰評価または第三者評価の評価項⽬を「独⾃の評価項⽬にアレンジ」または「独⾃に評価項⽬を作成」と回答した児童相談所に対し、評価項⽬の作成体制について聞いたところ、「⼀時保護所（児童相談所）が作成」が 31.3％と最も多く、次いで「設置⾃治体が依頼した、外部有識者等が作成」が25.0％であった。
なお、その他としては、「設置⾃治体と外部有識者等とが協同で作成」「児童福祉施設の団体が作成したものを準⽤」「設置⾃治体（児童相談所、⼀時保護所職員含む）が項⽬案を作成し、外部有識者である⾃治体の審議会委員に諮り決定した」などの回答があった。
図表 29 ⼀時保護所の評価項⽬の作成体制（n=16）
0%

20%

31.3

40%

60%

12.5 0.0

25.0

80%

12.5

100%

18.8

0.0

⼀時保護所（児童相談所）が作成
設置⾃治体が作成
設置⾃治体と⼀時保護所（児童相談所）とが協同で作成
設置⾃治体が依頼した、外部有識者等が作成
外部有識者等と⼀時保護所（児童相談所）とが協同で作成
その他（６） 第三者評価のモデル実施に関する意⾒
第三者評価のモデル実施について意⾒を聞いたところ、以下のような回答が挙げられた。
＜措置中の⼦どもへのインタビューの実施⽅法を再検討すべき＞ 措置中の⼦どもへのインタビュー調査について、保護者への了解、説明を経ないとトラブルの発⽣が懸念される。
 措置中の⼦どものインタビューは必要であれば別枠で直接訪問してもらう⽅がよい。
 措置中の⼦どもに平⽇の⽇中にインタビューすることは現実的に難しい（通学しているため）。
＜協⼒者へのフィードバックを⼗分に⾏う必要がある＞
 スケジュール（案）には報告書の記載がないため、⼝頭によるフィードバックのみと推測するが、今後のためには書⾯等で残した⽅が良いと感じる。
 モデル実施協⼒者には⼗分なフィードバックを還元すべき。
＜その他＞
 職員の勤務状況、特に時間外労働及びメンタルヘルス状況等労働環境についてはもう少し詳しく評価する時間が必要ではないかと考える。
 ⼀時保護所が併設されている場合、運営には所の考え⽅が⼤きく反映されている。リンクさせた評価について検討できないか。

21

（７） 児童相談所や⼀時保護所の第三者評価に関する意⾒等
児童相談所や⼀時保護所の第三者評価の実施についての意⾒や課題となることについて聞いたところ、
以下のような回答が挙げられた。
●第三者評価を実施することへの意⾒＜⼦どもの権利擁護の観点から第三者評価は重要＞
 児童相談所や⼀時保護所の第三者評価については、⼦どもの権利擁護の観点から⾮常に重要であると考えている。
 児童相談所やその⼀時保護所は⼦どもの安⼼安全を守ることを第⼀としながらも、あわせて⼦どもの権利や⾃由を守るという事が求められる。これには相反する部分も数多くあるため評価は⾮常に難しいし⼤きな課題である。
＜職員の資質向上や意識向上につながる＞
 全国的に児童相談所には⼀⻫に⼈を増やす量的な対応が進んでおり、質的な充実が追い付いていない。多⾓的視点で⾃⼰評価や第三者評価が⾏われ機能することで、各職員のわかりやすい⽬標設定、達成感を持たせる仕組みを作れたらよいと思う。
 第三者評価基準（案）を⽤いて児相職員が⾃⼰評価を⾏うことにより、職員間で業務について再認識したり、課題を共有する等全体の意識向上につなげていくことに有効と考える。
＜体制強化の必要性の根拠として評価結果を活⽤できる＞
 国の事業として第三者評価を実施することで、次年度以降の体制強化の必要性の根拠として主管課に提⽰することができ、受検する側の取組もより⼀層よくなるのではと考える。
●第三者評価を実施するにあたっての課題・懸念点＜職員への負担増加が懸念される＞
 評価項⽬が⾮常に多く、⼀つ⼀つチェックすることに⼿間がかかる。職員の負担の増加が予想される。
 職員の負担（第三者評価のための資料作成等）を最⼩限にした上での実施が望まれる。
＜適切な評価基準を策定する必要がある＞
 児童相談所の業務は相談⽀援のほか、虐待対応のように強⼒な権限を⾏使して家庭に介⼊するような業務や⼀時保護業務など多岐にわたる。また、ケースごとの変動要素も⼤きく、こうした児童相談所業務の専⾨性・特殊性等を踏まえた評価基準が策定されることを希望する。
＜適切な評価者の選出に課題がある＞
 評価業者の質の課題は⼤きく、⼊札となるため、安い業者が落とすことになると質の担保が難しいと感じる。
 第三者評価を⾏うに当たり、評価者としてどういった⼈材または機関が適切であるかが分からない。
 第三者評価については、評価者の児童福祉・児相業務（ケースワーク等）に対する⾼い専⾨性を活かした効果的な制度とする必要があり、児相現場にプラスになる評価ができる（していただける）評価者の確保が課題と考える。
＜評価後の対応、評価結果の活⽤⽅法を明確化すべき＞
 評価により指摘のあった事項は改善を要するのか。そうすると結局評価ではなく監査と同様の運⽤
22となってしまうのではないか。
 第三者評価の⽬的がよくわからない（結果の活⽤）。
 ⾃⼰評価、第三者評価について、それを⾏った後はどうなるのか、何等かの⽅法で公表されるのかなどがわからないと、評価を⾏うモチベーションにつながらない。
 組織体制や職員の資質向上等、県主管課や⼈事課等の⽅針を反映した項⽬については、評価結果が部局を越えて影響⼒を持つものでなければ、評価を実施する意味がないと考える。
＜その他＞
 評価結果の公表の仕⽅によっては、保護者に対して不信感を与え、虐待対応等に⽀障が⽣じる可能性がある。
 職員の満⾜度があがることと⼦どもの権利を守ることが⽐例するかどうか。⼈事評価とは全く別枠で⾏うことができるかなどの懸念はある。

23

第III章 第三者評価のモデル実施
１． モデル実施概要（１） 実施先
児童相談所へのアンケート調査において、「モデル実施に協⼒可能」との回答があった児童相談所のうち、児童相談所のタイプ（中央、ブランチ、政令市）や地域、モデル実施にあたっての要件などを考慮し、以下の５か所の児童相談所をモデル実施先として選定した。
なお、１回⽬は、モデル実施に向けた、実施⽅法の検討などを⾏うことを⽬的とした「プレ実施」という位置
づけで⾏った。
図表 30

第三者評価のモデル実施先

児童相談所名モデル実施⽇

関⻄

ブランチ

児童相談所

令和２年 10 ⽉ 30 ⽇（⾦）

関東

政令市

児童相談所

令和２年 12 ⽉ 14 ⽇（⽉）、15 ⽇（⽕）

関東

中央

児童相談所

令和２年 12 ⽉ 16 ⽇（⽔）、17 ⽇（⽊）

関東

ブランチ

児童相談所

令和３年１⽉ 13 ⽇（⽔）、14 ⽇（⽊）

九州

ブランチ

児童相談所

※県に緊急事態宣⾔が発出されたため中⽌（２） 評価者
児童相談所へのアンケート調査において、「評価者として協⼒可能」と回答があった全児童相談所に対し、モデル実施先と⽇程を伝えたうえで、参加可能との回答のあった児童相談所の所⻑等に評価者として参加していただいた。
また、令和元年度の検討において、「評価者には弁護⼠を含むべき」とされていたことから、⼦どもの権利擁護に精通する弁護⼠にも評価者として協⼒いただいた。
図表 31

第三者評価の評価者

評価者名

所属等

検討委員会

安部 計彦

⻄南学院⼤学 ⼈間科学部 社会福祉学科 教授

委員

慎 泰俊

NPO 法⼈ Living in Peace 代表理事

坪井 節⼦

社会福祉法⼈カリヨン⼦どもセンター

茂⽊ 健司

江⼾川区⼦ども家庭部

薬師寺 順⼦⼤阪府岸和⽥⼦ども家庭センター 所⻑

和⽥ ⼀郎
児童相談所

理事・弁護⼠

⼀時保護課⻑

花園⼤学 社会福祉学部 児童福祉学科

教授

有住 洋⼦

仙台市児童相談所 主幹兼⼼理⽀援係⻑

後野 哲彦

沖縄県コザ児童相談所 所⻑

⼟橋 俊彦

世⽥⾕区児童相談所 所⻑

24

児童相談所弁護⼠

野坂 正径

神奈川県鎌倉三浦地域児童相談所 所⻑

藤林 武史

福岡市こども総合相談センター えがお館 所⻑

横森 幸⼦

東京都北児童相談所 所⻑

⾓南 和⼦

⾓南法律事務所 弁護⼠

野⼝ 容⼦

横浜あかり法律事務所 弁護⼠

２． モデル実施後のアンケート等（１） 評価者
実際に児童相談所での第三者評価を⾏ってみての、実施⽅法や評価項⽬等についての意⾒等を把握するため、モデル実施の評価者に対してアンケート調査を⾏ったところ、次のような回答があった。

≪事前準備について≫① ⾃⼰評価に対する意⾒●各評価項⽬の判断根拠を⽰すべき ⾃⼰評価については、S〜C を選んだ理由や根拠に関するコメントがあるとよい（特に、職員間の差が⼤きい項⽬について）。評価する時の視点になり、また、総評にも⽣かせると思う。
●個別評価を踏まえた全体評価について検討が必要
 個別評価の割合によって全体評価とする⽅法は１つだが、⼩項⽬の回答状況だけで決まってしまい、各項⽬の重要度で評価しにくくなる。
●⾃⼰評価を⾏った職員の属性、選定⽅法を知りたい 今回のように職員のほとんどが答えてくれる場合は、福祉司か⼼理職かなど、職員の属性がわかると、より⾃⼰評価を参考にできると思われる。（⼈数が少ない場合は、属性がわかると⼈が特定されてしまうので、しないほうがよいかもしれない。）
 ⾃⼰評価については、職種や業務分担等によって評価⽅法が変わってくるため、管理職、児童福祉司、児童⼼理司等による違いがわかるとよい。
●⾃⼰評価を個⼈・組織としての気付きに活かすための様式や項⽬が必要
 個⼈の⾃⼰評価を集約時に変更されないよう、評価機関が⾃⼰評価記⼊者に直接依頼収集できる体制が望ましい。
 そもそも⾃⼰評価は職員の気付きを促すものだが、そのための様式や評価項⽬がない。
② 参考指標に対する意⾒●追加して欲しい参考指標
 管轄地域外の措置児童の⼈数や施設の所在地
 以下の件数
審判前の保護者指導勧告制度（児福法 28 条第４項）
特別養⼦適格の確認の申⽴て（児福法 33 条の６）
未成年後⾒⼈選任の請求（児福法 33 条の８）25

児童虐待防⽌法 11 条 都道府県知事による指導勧告
措置延⻑利⽤件数
社会的養護⾃⽴⽀援事業利⽤件数
 就学前の⼦どもの⾥親委託率
 施設、⾥親に措置されている⼦どもの⼊所期間別⼈数
 ⼀時保護所の平均⼊所期間、⼊所率
 職員の有給休暇取得率、療養休暇率、休職率●各指標の全国平均値や法令基準値などの⽐較対象があると評価しやすくなる 児童福祉の実務家であれば数値を⾒ただけで、法令の基準との差がわかるかもしれないが、弁護⼠などの別職種の評価者には、国基準や統計などがある数値は評価対象児相の数値と併せて載せられていると、その児相の特徴がわかるのではないか。
③ 事前提供が必要な資料・データ
 職員の事務分担
 児童福祉審議会への報告・諮問の内容と件数
 所内で⽤いている各種様式（アセスメントシート、児童票、援助⽅針会議への提出書類等）
 所内の環境（ハード⾯）を確認できる資料（所内の⾒取り図等）
 ⼦どもの権利擁護、アドボカシー制度の⼯夫（権利ノート等）
 児童福祉司の任⽤区分、児童相談所経験年数（平均あるいは度数分布）
 児童相談所⻑の任⽤区分、児童相談所経験年数
 年間の研修計画
 フォスタリングの実施状況≪⼦どもの意⾒の聴き取りについて≫④ ⼦どもの意⾒の聴き取り⽅法への意⾒と実施にあたっての課題、⼯夫が必要な点（ア） ⼦どもの意⾒の聴き取り⽅法への意⾒●事前のアンケートの必要性 当⽇のインタビューでは、時間や⼦どもの状況から１〜２⼈しか実施できないため、より多くの⼦どもの意⾒を知るにはアンケートが必要である。
 特定の⼦どもの意⾒だけで児童相談所全体の評価を⾏うことは困難である。
●当⽇のインタビューの必要性 アンケートだけでは具体的な状況をイメージしづらいため、インタビューも必要である。事前のアンケート結果をもとにインタビューを実施できると、より効果的である。
 評価にあたって、サービス受益者である⼦どもの状況を把握し、⼦どもから話を聴くことは必須である。児童相談所職員の業務の⽀障にならないよう、施設や⾥親家庭等に赴き、施設職員や⾥親からのインタビューと併せて⼦どものインタビューを⾏うことはできないか（複数事例にインタビュー
出来ることが望ましい）。

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（イ） 実施にあたっての課題、⼯夫が必要な点●インタビューを受ける⼦どもが恣意的に選定される可能性がある
 インタビューを受ける⼦どもについて、児童相談所や児童養護施設側で選定することになるため、客観性の担保に不安がある。
●⼦ども及び保護者への事前説明が必要
 誰に、なぜ会って、どのような話を聞くかを説明した上で、承諾してくれた⼦どもに話を聞く流れがよい。
 事前に⼦どもへの説明と同意、保護者への説明と同意を得ておく必要がある。
●インタビュー対象の⼦どもの措置経過を事前に知っておきたい ⼦どもに配慮した質問を、要点を押さえて⾏えるよう、インタビュー対象となる⼦どもの、措置（保護）に⾄るまでの経過の概要を知っておきたい（⼦どもの同意は必須）。

≪第三者評価当⽇のプログラムについて≫⑤ 各プログラムの⻑さや進め⽅、聴き取り⽅法、児相側の対応者等について（ア） よかったと思う点●係⻑・職員への聴き取り
 管理職だけでなく、職員の率直な意⾒が聞くことができ、現状、課題が⾒えやすかった。
 多くの職員が、個別ケース報告、意⾒聴取に参加したため、様々な意⾒を聞くことができた。職員側にとっても、評価委員との懇談の機会があったことを有益に感じてもらえるとありがたい。
●援助⽅針会議への参加
 援助⽅針会議に参加できたことで、ケースの進⾏管理や職場全体の雰囲気が把握できた。
（イ） 改善や⼯夫が必要な点●児相側の参加者を指定（プログラムごとの参加者の要件を設定）しても良いのではないか
 各プログラムへの参加者が重複する可能性がある。できるだけ多くの職員に話を聞くチャンスなので、児相側の参加者を指定することも必要かもしれない。
 係員へのインタビューはとても良かったが、参加者の⼈選に偏りがあった印象を受けた。職種・経験年数等により、ヒアリング対象の職員をこちらから指定してもよいのではないか。
●評価者の事前打ち合わせ、役割分担が必要
 評価を⾏う前に、評価者間で進め⽅の打合せを⾏う時間が必要である。評価者がお互いに、事前資料を確認したうえでの疑問点や要確認点を共有し、「この時間はこの項⽬を中⼼に」という流れを明確にできると良い。
●評価者間で意⾒交換やすり合わせを⾏う時間の確保が必要
 プログラムが詰まっているため、それぞれの聴取の内容を整理したり、評価者間で意⾒交換したりする時間がほとんどとれなかった。
 フィードバックのためのすり合わせ時間が短く、⼗分な講評のための準備ができなかった。
 時間が不⾜していた⼀⽅で、どのプログラムも必要だった。評価のすり合わせやフィードバックについては別⽇に⾏うなどの⼯夫が必要ではないか。

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●その他
 個別事例を通じて評価することで、⾃⼰評価と現状とのギャップが浮き彫りになりやすく、評価に適している。⼀⽅で、個別事例ではどうしても内容に偏りがあり、細かい点が⾒えにくいという課題もある。
 個別事例の聴き取りについて、どのような事例を提出してもらうかは検討が必要である。
（ウ） その他、追加すべきプログラム●県、市町村、施設職員や⾥親等、聴き取り対象者を広げるべき ⾃治体全体の組織体制による影響が⼤きいため、本庁主管課へも聞き取りができるとよい。
 管轄市町村からの意⾒や、施設・⾥親からの意⾒も確認できるとよい。
●事務室内で普段の業務での動きを確認する時間があると良い 事務室内での職員間の打合せや情報交換、電話対応、⾯接に⼊る様⼦など、普段の動きを確認する時間があるとよい。
●システムや記録について確認できるとよい 相談記録システムや決裁⽅法、ケース記録の実情などについて確認したい。
 児童記録や進⾏管理台帳等を閲覧できるとよい。
⑥ 評価者を 2 グループに分けた進め⽅について（ア） よかったと思う点●限られた⽇数・時間の中で、より多くの情報を聴き取るためには必要
 ２⽇間という期間を考えると、多くの事項を評価するためには必要である。
 評価者の⼈数が確保できる場合は、広く情報を集められるため、同時並⾏が望ましい。
 互いに収集した情報を共有・確認するなかで、より客観的な評価が可能になる。
（イ） 改善や⼯夫が必要な点●他のグループが聴き取った内容を共有する時間が⾜りない 他のグループが聞き取った内容を共有する時間がなく、評価の際に⽣かせない。1 ⽇⽬の聴き取り
内容を翌朝最初の 30 分や昼⾷時に共有することも、考えられよう。
 それぞれのグループがどの項⽬に該当させて評価するかが明確になっていればよいかもしれない。
●グループを分けずに進められるようなスケジュールを組むことが望ましい 本来は、全員が同じインタビューや事例に対する聞き取りができた⽅が望ましい。評価者が経験を積み効率的に評価できるようになれば、プログラムによっては時間の短縮が可能である。
●その他
 評価者のグループメンバーの⼊替えがあった⽅がよかった。

≪評価者の構成について≫⑦ 他の児童相談所の所⻑などの参加について（ア） よかった点●評価を受ける側の安⼼感・納得感に繋がる 評価を受ける側の児相のことが分かっていることへの安⼼感がある 評価を受ける側が、児相の実務をすべて理解している⼈に評価してもらえると思えるので、フィード28

バックを率直に受け⽌められるのではないか。
●現場の困りごとやニーズに対する理解のもと、より細やかな評価が可能になる 現役の所⻑でなければわからない視点も多い。
 児童相談所の所⻑が評価者になることで、児童相談所の内部事情に詳しく、きめ細かな評価が可能になる。
●評価を⾏った所⻑にとってもよい気付きを得られる
 他地域や他⾃治体の組織や対応について知ることによって、評価者として参加した所⻑の⾃治体の取り組みの参考になる。
 評価をした所⻑が、将来的に受審者側に回る（第三者評価に対する理解者を増やす）ことも期待される。
（イ） 改善や⼯夫が必要な点●評価者として参加するための時間確保が課題
 現職の児童相談所⻑では、⼗分な時間を取ることが困難。評価は責任も重⼤であり、児相⻑をしながらできるような職務ではなく、本来はしっかりと評価に専念する時間が必要である。
 所⻑が所を連⽇離れることは困難であるため、近隣県同⼠で互いに評価する等、⽇帰りで対応できるような地域ブロック制などのグループ分けが必要。
●評価の客観性を確保するための⼯夫が必要
 評価者に児童相談所の職員が多くなりすぎると、実情が分かりすぎて評価が⽢くなる恐れがある。
 受審側の児童相談所と⽇常的に関係のある児相⻑が評価する場合、客観的な評価が困難になる可能性がある。
●その他
 「⾃所の参考に」という意識が強くなり、「評価」というスタンス・視点が弱くなる。
⑧ 評価者の構成や⼈数などに対する意⾒●評価者の構成について 所⻑等、学識者、権利擁護の観点から弁護⼠の職種構成が望ましい。
 児相関係者、研究者、弁護⼠・医師等の専⾨家、市⺠代表（NPO など）というバランスがベス
ト。それぞれの視点が加わることで、全体としてバランスの取れた結論になると思われる。
●評価者の⼈数について
 2 つのグループに分けて評価を⾏うのであれば、最低 4 ⼈は必要である。
 グループを⾏なわずに⼦どもへのインタビューを⾏うのであれば、３名が限度で２名でもいい。
●評価者の所属・バックグラウンドについて
 評価者には、児童相談所⻑（⻑年、児童相談所に勤務経験のある職員や課⻑等も含む）の退職者が望ましい（時間的に余裕があり、評価時点において利害関係がない評価者）。かつ、退職後数年未満の者を充てるのが望ましい（退職後年数が経つとリアルな評価が困難）。
 児童⼼理司出⾝の所⻑が加わることで、⼼理⾯から評価が期待できる。
 弁護⼠は児相実務に詳しくない⽅も多いので、児相所属（契約）弁護⼠に限る⽅が良いのではないか。
 評価⾃治体の OBOG や児福審委員等、利害関係のある者は評価者として適切でない。
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≪モデル実施全体について≫⑨ 第三者評価を⾏う上での⼯夫点や気づいた視点●評価者として参加する上での⼯夫・準備について 評価する業務が広範であるため、評価者としてもっと経験と研修を積まないと、全体像を把握して、課題の抽出、改善策の助⾔まで、なかなかたどり着かないと痛感した。
●評価・フィードバックの視点について
 良い点も積極的に評価していくことで、現場の⾃信につながる。
 評価にあたっては、その評価の元になる事実や発⾔を重要視したい。単なる、印象や感想にとどまらないよう、また、印象や感想にならざるを得ない場合でも、何故、そのような印象や感想を持つことに⾄ったのか、という根拠を説明できなければ、客観的な評価にならない。
●評価⽅法について
 短時間で、事実や発⾔を引き出すためには、評価者のインタビュー技術の向上が求められる。各項⽬においてオープンクエッションを駆使するインタビュー技術の⼯夫を、経験を重ねながら向上していけるとよい。
⑩ 第三者評価の⽅法等に対する意⾒●評価者について 今後、第三者評価機関が評価を実施することも考えられるが、評価者については、国等が作成したリストの中から選ぶ等の⽅法が望ましい。
 死亡事例検証のように、本庁が評価者の⼈選を⾏うと、都合の良い⼈選、評価になってしまうことが懸念される。
●評価・フィードバックの視点について
 限られた状況下でどの児童相談所も⼯夫、努⼒を重ねており、応援につながるような評価ができることで、受けてよかった思いにつながる。
 ⾃⼰評価に⼒点を置いた評価に留まらず、⾃治体の⾏政評価に踏み込まざるを得ない状況があり、その点をどのように扱うか整理が必要である。
●その他
 全体的に序盤は児相側の参加者が固くなってしまいがちなので、評価実施前に、評価者側から
簡単なアイスブレーキングがあるとよい。
 評価者⾃⾝も、被評価者から評価される必要がある。今回のモデル事業においても、被評価者のコメントや感想も参考にしながら、どんな点がくい違っていたのかを検討していくことで、評価の精度が⾼まっていく。
 評価者の構成により評価の厳しさに違いが⽣じる。S〜C などの評価だけで他児相と⽐較されないようにする仕組みが必要である。
⑪ 第三者評価実施に向けた課題等●適切な評価を⾏える評価者（実施機関）を確保していくことが重要 評価者は、複数の児相を⾒ればみるほど⼒量があがると思われるが、⼀⽅で評価対象が増えると30

評価者を増やす必要がある。その意味で、現役所⻑や所⻑経験者は⾃分の経験から⾃分なりの評価の視点を持てているので、初めての評価であっても⼗分評価ができる。所⻑等を評価者に組み⼊れることが、評価者を増やす近道と考える。
 本実施になった場合、実施機関の選定が難しい。⾏政機関であること、地域実情等それぞれの児童相談所の違いが⼤きく、振れ幅が⼤きい。また、常に法改正等による対応の改善が求められており、児童相談所単体での評価になりにくい。
 各⾃治体で、2 ⽇間参加できる評価者を確保できるのかが課題。
●評価者の確保に向けた仕組みに関する提案
 評価者となった所⻑の児相にも、評価者となって⾒聞きし評価したことそのものが⽣かされるのではないか。所⻑になったら、⼀回は他の児相の評価をすることになるというような仕組みができないか。
 今は児相に常勤でなくとも協⼒弁護⼠がいる。他の児相の⾮常勤弁護⼠に評価者を依頼することで、所⻑が評価者になるのと同様の効果（他児相を評価することで⾃児相も振り返ることができる）が⽣まれるのではないか。
 児童相談所の第三者評価が、児童相談所の所⻑や職員にとって、とても貴重な機会になることを実感したが、そのためには、評価者のインタビュー技術と客観的な評価技術が不可⽋である。学識経験者と児相経験者を複数プールし、評価⼒が向上していくような仕組みが⽋かせない。施設の第三者評価と異なり、誰もが評価ができるものではなく、国レベルで、評価者のリクルートや研修、評価の事前研修、事後協議が必要になる。
●第三者評価の実施に関⼼を持つ児童相談所を増やしていくための⼯夫 全国の児相に広げるには、モデル実施された児相がこれにより何を変えられたかなどを、せめて⾃分の県内で発信することこそが、いわゆる⼝コミの⼒の発揮となろう。
 第三者評価の有⽤性を広く理解してもらい、全国に広げるためには、評価者のスタンスにある程度の共通性が必要である。監査ではなく、対話を通して問題点を認識し、改善策を探るという⽅法論を共有できる評価者を増やしていく必要があろう。
●その他
 他児相にとって参考となり得る取組みが⾏われている児相は、全国児童相談所会議（厚労省）などで発表してはどうか。また、評価者はどのような視点をもって評価しているかの解説会なども⾏ってはどうか。
 本庁を通じて、各県で評価する対象児相を 1 児相推薦してもらう等、ある程度強制⼒を持って広げていく必要がある。

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（２） 受審児童相談所
実際に第三者評価を受けてみて「よかったか」「実施⽅法等で改善すべき事項ないか」等について、受審した児童相談所側の意⾒を把握するため、モデル実施先に対してアンケート調査を⾏ったところ、次のような回答があった。

≪全体について≫① 第三者評価を受けて、「よかった」と感じられた点●外部の客観的な視点から改善点や業務への気付きを得ることができた 普段当たり前と思って取り組んでいる業務を客観的に評価されることで、新たな視点を得ることができる。
 ⾃組織の⽇常業務について、⾃⼰評価と外部評価を受けることで、組織的課題の確認と、良い取組みができている部分の両⾯の確認ができて良かった。
 外部機関の⽅に児童相談所の組織体制について助⾔いただき、まだまだ発展途中の分野であることを痛感した。
●所内の職員間で状況や感じていることを共有する機会となった

 聴き取りの中で、外部の意⾒だけでなく内部の意⾒にも触れることができ、様々な⽅の感じ⽅が分
かり新鮮だった。
 各課での認識の違いを確認することができた。
●具体的な改善案や改善に向けたヒントを得ることができた

 他県の状況や、全国的な傾向を踏まえた当児相の課題や⾃治体としての課題について、明確に指摘を受けることができ、その内容を管理職だけでなく現場の職員とも共有できた。
 現場の想いを丁寧に聞きながら、具体的な改善案を⽰してもらえた。
 個別事例の聞き取りの際に、担当者をねぎらいつつ、業務における新たな選択肢（医師の活⽤等）を⽰してくれた。
●その他

 ⽇頃から批判にさらされる機会の多い機関であり、ポジティブな評価が得られることは職員の業務遂⾏に関する動機づけとしても⾮常に有意義であり、良いことであると感じた。

≪児童相談所としての事前準備について≫② ⾃⼰評価について（ア） 良かったと思う点●児童相談所の業務について振り返る良い機会となる

 組織として、個⼈として、児童相談所の業務について考えることができた。
 職員全員が今の組織をどのように良くしていくか考えるきっかけになった。
●⾃⼰評価を通して課題を認識・共有することができる
 課ごと、項⽬ごとの傾向を分析できた。
 構造的課題に対し、現場として声を上げる必要性を感じた。

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（イ） 改善や⼯夫が必要だと感じた点●評価項⽬の数が多く、負担になる 評価項⽬が多すぎる。児童相談所のサービスの質の向上を⽬的とするなら定期的に実施することが求められるが、現状の項⽬数では難しい。
●経験年数の少ない職員には回答が難しい

 児童相談所での業務経験の少ない職員は、他の所のあり⽅についても知らないため、⾃分の業務を評価するのは難しい。すべての経験年数の職員に対して統⼀の尺度で良いのか疑問がある。
③ ⾃⼰評価の対象者の選定について、改善や⼯夫が必要な点
 課ごとに回答率のばらつきがあった。ケースワークに携わる職員は最も負担となり、回答率が低かった。
 回答⽅法が分かりづらく、個別評価への⼾惑いや負担を感じた。
 選定⽅法は、今後実施していく上では統⼀した⽅がよい。
 調査項⽬が児童福祉司向けのため、児童⼼理司など他職種には分かりづらい部分もあり、⼯夫が必要である。
④ 職員個別の評価のとりまとめについて、改善や⼯夫が必要な点
 ⺟数が多いため、全体評価が難しい。課ごとの評価や、平均値、最頻値、中央値等の集計ができるシートがあると良い。
 職員数の⼤きな組織では、集計作業等も負担になると感じた。調査票と集計表のエクセルの作りで⼯夫できると良いと思う。
⑤ 参考指標について、記⼊しづらかった点や追加すべき項⽬
 社会的養護について、県全体の定員や⼊所（委託）率と、児童相談所単位での措置（委託）数を１枚の福祉⾏政報告例から算出することはできず、⼊⼒しづらい。
 「⼀時保護について（受理当⽇の保護数、調査保護数、再保護数）」、「緊急会議開催回数」
および「社会的養護訪問回数」は、現在の県のシステムでは算出できない。今後、必須の項⽬として残していくのであれば、あらかじめ集計できるような仕組みを作る必要がある。
 参考指標については、モデル事業の中で、評価者としてどのように活⽤したかを検証した上で、必要な項⽬を整理してもらいたい（作成の負担の割に、⼗分活⽤されていなかったように感じる）。
⑥ その他、第三者評価を受審する上で事前整理や評価者への提供が必要な資料
 ⼀時保護所の定員超過状況
 社会的養護の不⾜状況、不⾜の解消に向けてこれまで⾏ってきた提案の内容
 県として取り組んでいる研修体制
 予算の⽴て⽅や執⾏状況

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≪⼦どもの意⾒の聴き取りについて≫⑦ ⼦どもの意⾒の聴き取り⽅法への意⾒と実施にあたっての課題、⼯夫が必要な点（ア） ⼦どもの意⾒の聴き取り⽅法への意⾒
 ⼦どもによっては、意⾒表明が難しいこともある。実施することに意義があるため、状況に応じてイン
タビューかアンケートの可能な⽅を選択できるのが良い。
 事前アンケートを実施した上で、その回答を踏まえて、インタビューを⾏ってもらいたい（課題や良い点を評価しやすくなる）。
（イ） 実施にあたっての課題、⼯夫が必要な点
 事前調査の⼀部として⾏うか、別⽇程で⾏うか、対象児の⽣活に合わせた対応が必要。
 実施のハードルが⾼いとは思うが、本来は措置児童だけでなく在宅児童の意⾒も聞けると良い。
 ヒアリングのスケジュールによっては、登校している⼦どものヒアリングがしづらくなる。
 ヒアリング先が児童相談所から離れている場合、時間的なロスが⼤きくなってしまう。

≪第三者評価当⽇のプログラムについて≫⑧ 各プログラムの⻑さや進め⽅、聴き取り⽅法、児相側の対応者等について（ア） よかったと思う点
 複数委員が同⼀場⾯へ参加し客観性の担保がなされていると、被評価側が感じられること。
 監査とは異なる視点で評価が実施された点が良かった。
 現場への共感やねぎらいを⽰しながらヒアリング、助⾔を⾏ったことで、職員が話しやすい雰囲気づ
くりができていた。
 評価者とのやり取りを通して、他⾃治体と⽐べた⾃県の状況を客観的に把握することができた。
（イ） 改善や⼯夫が必要な点
 それぞれの児童相談所のローカルルールについて、事前に把握しておくことが必要だと感じた。
 職員の聴き取りにおいても、事前にどのようなことを聴くのか伝えてもらえるとあらかじめ準備できる。
 各場⾯の時間⾒込みが⽢く、かなり急いた対応となっている印象があること。
 聴き取り参加者の⼈数が多く、話すタイミングが難しかった。同じような経験年数の職員の組み合
わせで、より⼩集団で実施できると良いと思う。
 ケースワーカーだけでなく、⼼理司にも個別事例の聴き取りを⾏った⽅が良いのではないか。
（ウ） その他、追加すべきプログラム
 設置⾃治体へのヒアリング ⽇常的な事務室の雰囲気や緊急受理会議、所内協議など、⽇常的な業務場⾯の⾒学
 児童福祉司や児童⼼理司の出張命令による⾏動の確認≪評価者について≫⑨ 他の児童相談所の所⻑などの参加について（ア） よかったと思う点
 業務等の基本的理解があることから、受審者側の説明が効率的に進む。
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 実務経験に即してヒアリングや助⾔を⾏ってもらえた。
（イ） 改善や⼯夫が必要な点
 評価者⾃⾝の⾏政枠からの視点が多く、幅広い視点という意味では、偏りがみられた。
 「味⽅」が多いことに安⼼感はあるが、評価が⽢くなってしまう恐れがある。
 近隣⾃治体の児童相談所⻑よりも、遠⽅の⾃治体所⻑の⽅が、客観的に評価しやすかったり、
双⽅向に情報交換しやすかったりするのではないか。
⑩ 評価者の構成や⼈数などに対する意⾒ 同規模の児童相談所に所属する評価者がいると良い。
 弁護⼠として⼦どもの権利に貫いた評価をされていたため、とても良い刺激となった。
 組織運営⾯の評価を⾏うためには、⾏政や福祉以外の分野の専⾨家の参加も必要ではないか。

≪モデル実施全体について≫⑪ 第三者評価の⽅法等に対する意⾒ 個⼈情報の取り扱い、⾃⼰評価のとりまとめ、参考指標の作成など、事務的な負担がかなり⼤きいと感じた。本モデル事業を通じて、それらをスムーズに⾏えるようになると良い。
 児童相談所の課題は⾃治体の課題でもあるので、施策や予算、⼈員などを把握している主管課の部⻑級が必ず同席するようにすべきだと思う。
 第三者評価が本格実施される中で、結果が公表されるのであれば、児相と対⽴する保護者対応
等への影響に不安が残る。
 評価者のメンバー構成によって、評価の偏りが出ないように、評価者スキルの確保や評価⽅法の標準化が必要であると感じる。そのためにも、評価基準を明確にしていくことや、評価者養成のための研修やプログラムの構築が求められると感じる。また、評価者選定の基準も併せて設けても良いのかもしれない。
 今後も、児童相談所の第三者評価と⼀時保護所の第三者評価は切り分けて実施されるのか。
⑫ 第三者評価実施に向けた課題等●第三者評価の⽬的や考え⽅、その打ち出し⽅について整理が必要

 「評価される＝⽋点を指摘される」というように認識されると、本来の姿が⾒えにくくなると感じた。⻑
所や良い点も認めていくということをより前⾯に打ち出せると良い。
 評価実施により、ポジティブに作⽤する事柄も多くあるということを、評価を受ける⾃治体や児相に着実に動機づけされることが必要であると感じる。
●評価結果を今後の改善に⽣かす仕組みが必要

 評価だけではなく、具体的な改善⽅法についても提⽰できると良い。
 第三者評価のフィードバックが今後の改善につながるということを明確に⽰すことができれば、今後広がっていくと思う。
●その他

 受審者の負担を減らせるように、作成すべき書類の様式を⾒直す必要がある。
 児相間の優劣をつける⽬的ではないため、順位付けにならないような⼯夫が必要である。
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第IV章 モデル実施を踏まえた「第三者評価ガイドライン案」の⾒直し等について
１． 事前準備について（１） ⾃⼰評価
児童相談所の第三者評価の実施にあたっては、事前に各児童相談所において⾃⼰評価を実施することとしている。これは、⾃⼰評価により、児童相談所職員が児童相談所の役割や課題について改めて確認
したり、職員が問題意識や悩みを共有する有効な機会となるためである。
モデル実施を⾏った３児童相談所においては、ほぼ全職員が⾃⼰評価を⾏ったことで、職員個々の課
題認識の差があることなどが確認できた。しかし、児童相談所としての総合評価は、各職員の評価結果 S〜C で最も多いもの、といった機械的は判断によるものとなり、職員個別の評価を⼗分に活かしきれなかったと考えられる。
ガイドライン（案）においては、⾃⼰評価の実施にあたりその⽬的を改めて説明すること、また総合評価
は各評価項⽬の S~C をつけることに加え、その結果として認識した課題等についてもあわせて提出を求めることとし、職員個々の評価がより活かされるような⽅法を追記する。
（２） 参考指標
昨年度のガイドライン（案）に基づき、参考指標を記⼊する様式を作成し、事前提出を依頼したが、⾃治体により「児童相談所単位」で把握しているデータの内容や基準⽇等が異なり、統⼀した基準での数値確認は難しいことが確認された。また、データによっては内部情報扱いであり、第三者評価のみでの利⽤に限定されるものも多く、当初想定していたような参考指標を⽤いての児童相談所全体での傾向・課題分
析を⾏うことは現段階では困難である。
また、第三者評価のための資料として改めてのデータ確認、資料作成は児童相談所や⾃治体の負担も⾮常に⼤きいことから、現状では「〇〇がわかる資料」といった既存資料を活⽤する⽅法が適切であると考えられる。
しかし、⾃⼰評価を⾏ううえでも、参考指標を⽤いて他児童相談所と⽐較ができれば、⾃児童相談所の状況を客観的に確認することも可能であることから、将来的には、各児童相談所について統⼀指標でデータが管理されていることが望ましい。全国統⼀で国への報告が義務付けられている福祉⾏政報告などに「児童相談所の状況が把握できる指標」を追加するなどにより、第三者評価でも活⽤できる統⼀基準かつ公表可能なデータ把握・管理が⾏われるしくみづくりが必要である。
（３） その他資料
児童相談所ならびに⾃治体によって、児童相談所の組織やルール等の「前提」が⼤きく異なっており、第三者評価の実施にあたっては、当該児童相談所の前提を⼗分に理解する必要があることが確認された。
そのため、組織図や業務分掌等の概況が分かる概要書や虐待対応マニュアル、援助⽅針会議の報告様式など、その児童相談所にとってのルールが可視化された資料を事前提出してもらい、評価者が事前確認を⾏い必要に応じて追加で資料提供を求めるなど、「資料」による事前確認を⼗分に⾏ったうえでヒアリン
グ調査を実施することが望ましい。

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２． ⼦どもへのインタビュー・アンケートについて
モデル実施３か所のうち、２か所はインタビュー調査、１か所はアンケート調査により、⼦ども⾃⾝の意⾒を確認した。
インタビューは⼦どもの声を直接聞けるというメリットがある⼀⽅で、インタビューできる⼦どもの⼈数が限定
される、インタビューを⾏う⼦どもの選定に恣意が働く可能性がある、施設や⾥親宅でインタビューを実施すると移動時間がかかるといった懸念事項が指摘された。また、⼦どもの⽣活時間帯との兼ね合いから、インタ
ビューの時間帯も「⼣⽅」などに限定されるため、第三者評価全体のプログラムとの調整も必要となる。
アンケートは措置中の⼦ども全員を対象とした実施が可能であり広く意⾒を聴くことができるが、その意⾒の背景等を確認することはできない。また、実施する場合には施設や⾥親への説明、調査票の印刷・回収、
⼊⼒・集計の⼿間や郵券代等がかかるため、その時間や費⽤⾯などについても考慮しておく必要がある。
児童相談所の第三者評価において「⼦ども⾃⾝の声を聴く」ことは⼤変重要であり、インタビューとアンケ
ートの双⽅にメリットがあることから、ガイドライン（案）においては、両⽅の実施が望ましいが、少なくともい
ずれかの調査の実施は⾏うものとして整理する。あわせて、調査の趣旨や聴き取り事項等の例をガイドライン（案）の参考資料として添付することで、第三者評価における⼦どもへの調査⽬的を明確にする。

３． ヒアリング調査当⽇のプログラムについて（１） ヒアリング調査の⽇数
モデル実施はいずれも 2 ⽇間のプログラムで実施したが、評価項⽬が多岐にわたり、職員等からの聴き取りに要する時間でほぼ 2 ⽇間を要するため、ヒアリング調査期間中における評価者間での打ち合わせの時間が⼗分とはいえなかった。しかし、⽇常業務との調整等の観点から、受審する児童相談所ならびに評
価者の双⽅にとって最⻑でも２⽇間での実施が現実的であるため、ガイドライン（案）においては次の 3点を前提とする 2 ⽇間でのヒアリング調査のプログラムを⽰すこととする。
□ ⼀部のプログラムにおいて評価者を２グループに分け、同時進⾏で聴き取りを実施する□ ヒアリング調査期間内での評価者間の打ち合わせの時間は最⼩限とし、ヒアリング調査の前後において、その時間を別途確保する□ 評価者は、⾃⼰評価などの事前資料により、聴き取り前に仮評価を実施しておくなど、当⽇の確認事項を整理したうえで聴き取り等が⾏えるよう、⼗分に準備を⾏う（２） プログラム（案）
2 ⽇間のプログラムは、「援助⽅針会議への参加」や「職員への聴き取り」、「⼦どもへのインタビュー」、「フィードバック」により構成するものとする。
ヒアリング調査の実施にあたっては、当該児童相談所の組織やルール、また児童相談所としての取組み
事項、課題などの全体像を把握したうえで聴き取りを⾏う⽅が状況を確認していきやすいため、最初に「聴き取り A︓全体の状況についての確認」が⾏えるプログラムが望ましい。
また、評価者や聴き取り対象者により各プログラムで確認できる事項に差がみられたことから、ガイドライン（案）において各プログラムの趣旨や対象者、聴き取り事項を整理する。

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図表 32 ガイドライン（案）で⽰す児童相談所の第三者評価 ヒアリング調査プログラム（案）
<１⽇⽬>
時間

プログラム

09︓00 〜 10︓50 【聴き取り A】全体の状況についての確認
・児童相談所の組織、業務分掌・所としての取組の概要
・所のマネジメント、業務において特に⼤切にしていること、取り組んでいること
・⼦どもの権利擁護に関する考え⽅や取組み
・現在感じている課題
11︓00 〜 11︓50 【聴き取り B】個別事例について①【聴き取り B】個別事例について②

12︓00 〜 13︓00 昼⾷
13︓00 〜 13︓50 【聴き取り B】個別事例について③【聴き取り D】⼦どもへのインタビュー

14︓00 〜 14︓50 【聴き取り B】個別事例について④※移動時間を含む

15︓00 〜 15︓50 【聴き取り D】⼦どもへのインタビュー【聴き取り B】個別事例について⑤

16︓00 〜 16︓50※移動時間を含む【聴き取り B】個別事例について⑥

16︓50 〜 17︓00 ⽚付け※１⽇⽬終了後に、1 ⽇⽬の聴き取り等を踏まえて、評価者は各⾃で仮評価ならびに翌⽇の聴き取り事項についての確認を⾏う。
<２⽇⽬>
時間

プログラム

09︓00 〜 09︓30 ★評価者打ち合わせ※1 ⽇⽬の結果共有と２⽇⽬での聴き取り事項の確認
09︓30 〜 12︓00 援助⽅針会議への参加
12︓00 〜 13︓00 昼⾷
13︓00 〜 13︓50 【聴き取り C】係員へのヒアリング・やりがいを感じているか・困りごと、課題と感じていること・必要だと思う取組み
14︓00 〜 14︓50 ★評価者打ち合わせ※仮評価、追加で聴き取りすべき事項の確認
15︓00 〜 15︓25 【聴き取り E】各評価項⽬についての確認
15︓30 〜 15︓50 ★評価者打ち合わせ※フィードバック事項の確認
16︓00 〜 16︓50 フィードバック
16︓50 〜 17︓00 ⽚付け※2 ⽇間のどこかで、事務所内の視察を⾏い、情報管理体制などの確認を⾏う。

38

（３） 関係機関への調査の実施
モデル実施では、児童相談所の職員への聴き取りと、⼦どもへのインタビューまたはアンケートに基づき評価を⾏ったが、施設、⾥親、市町村などの「関係機関とのかかわり」に関する項⽬を適切に評価するためには、児童相談所側の話だけでなく、これら関係機関の声も聴いたうえで判断する必要がある。
また、第三者評価は課題の指摘が⽬的ではなく、その課題をどう改善していくのかを含めて関係者間で確認・協議していくことが重要であり、仮に関係機関との連携がうまくいっていない場合には、円滑な連携を図る⽅法について関係機関と⼀緒に考えていく機会として、第三者評価を活⽤すべきである。
そのため、第三者評価の実施にあたっては、少なくとも施設、市町村（要保護児童対策地域協議会）
へのアンケート調査の実施を、可能であれば⾥親やその他関係機関も含めた調査を⾏い、広く意⾒を把握することが必要である。

４． 評価体制・評価者間での打ち合わせについて（１） 評価体制① 評価者
昨年度のガイドライン（案）を踏まえ、児童相談所業務経験者、弁護⼠、第三者評価経験者が含まれる評価体制を確保するとともに、本調査研究のモデル実施を通じて児童相談所の第三者評価の意義や⼿法を少しでも多くの⾃治体に経験してもらうことを⽬的とし、現役の児童相談所の所⻑などにも「児童相談所業務経験者」である評価者として参画いただいた。
児童相談所所⻑等による評価は、「互いの児童相談所の取組みなどを知るよい機会になる」「児童相談所業務がわかっている⼈が評価するので納得感がある」といった意⾒が多く、実際の第三者評価においても検討すべき体制であるといえる。しかし、客観的な視点で評価が⾏えるよう、「直接的なかかわりのない児
童相談所の所⻑等」とするのが適切である。
弁護⼠については、「⼦どもの権利保障がどのようになっているか」の評価ができるよう、児童相談所などと⽇常的にかかわりのある弁護⼠であることが望ましい。
また、「ソーシャルワーク」を評価する児童相談所の第三者評価では、「何をどのように聴きとるか」「聴きとった内容をどう評価するか」といった技術・経験が必要となるため、評価者には「児童相談所業務の第三者
評価経験者」を含むべきである。
なお、２グループに分かれて聴き取りを⾏うプログラムの場合には、最低でも４名の評価者が必要となる。
そのため、評価者内に責任者を置き、ヒアリング調査を円滑に進めるための全体進⾏役かつ最終的な評価を⼀任できる体制の確保が望ましく、児童相談所の第三者評価経験者がその役を担うのが適当である。
② 事務局機能
第三者評価を実施するにあたっては、評価者の確保や受審機関となる児童相談所との調整、⼦どもや関係機関へのアンケート調査結果の集計等の準備のほか、第三者評価終了後には評価結果のとりまとめ等の業務があるため、評価者とは別にそれらの機能を担う「事務局」が必要である。
なお、評価者や児童相談所との調整等を円滑に進めるためには、事務局にも「児童相談所の役割や業務についての理解（専⾨性）」が必要である。また、事務局が⾃⼰評価や総評のとりまとめ等、評価にかかわる役割を担う場合には、「第三者性」を確保すべきである。

39

事前準備・調整

図表 33■評価者との調整等

主な事務局機能・評価協⼒の依頼
・第三者評価の趣旨説明／評価⽅法等の確認・聴き取り調査の⽇程調整・機密保持に関する誓約書等の⼿続き・事前資料の送付／事前打ち合わせの実施■児童相談所との調整等

・第三者評価の流れ・評価⽅法等の説明
・⾃⼰評価等の事前資料提出の依頼
・⼦どもならびに関係機関等へのアンケート調査依頼
・聴き取り調査⽇程調整／当⽇のスケジュール調整■とりまとめ等・⼦どもならびに関係機関等へのアンケート調査票作成
・アンケート調査結果のとりまとめ

当⽇

・⾃⼰評価結果のとりまとめ■資料準備・説明■進⾏⽀援

・児童相談所と評価者間の調整

調査後・スケジュール確認・調整■事務⼿続き・評価者への交通費、謝⾦等の⽀払⼿続き■とりまとめ等

・総評とりまとめ（案）の作成
・評価者打ち合わせの実施
・児童相談所への総評の提出（２） 評価者間の打ち合わせ① 事前打ち合わせモデル実施では、検討委員会委員以外の⽅々にも評価者として参加してもらったが、評価の進め⽅などの書⾯を渡したものの、評価者間での打ち合わせなくヒアリング調査当⽇を迎えたため、調査を進めながら評価の視点や聴き取りの⽅法、役割分担などの調整を⾏うことになり、時間に追われる 2 ⽇間となってしまった。
２⽇間のヒアリング調査を効率的・効果的に実施するためにも、児童相談所からの事前提出資料を踏まえた評価者間での事前の打ち合わせが必要である。また、打ち合わせにおいては、評価者としての視点、評価における留意点等の確認も⾏うことが重要である。
② ヒアリング調査当⽇の打ち合わせ
２⽇間のヒアリング調査期間での評価者間の打ち合わせは最低限必要な時間のみとする必要がある。
そこで、１⽇⽬の聴き取りについては、事前打ち合わせにて確認した内容に基づき実施することとし、２⽇⽬に下記の３回の打ち合わせ時間を設定する。
□ ２⽇⽬の朝・１⽇⽬終了後、１⽇⽬の調査に基づき各評価項⽬の仮評価と追加聴き取りが必要な事項について評価者ごとに確認

40

・２⽇⽬の冒頭にその結果を共有し、２⽇⽬の聴き取り事項を整理する□ ⼀通りの聴き取り調査（A~D）が終了後
・各評価項⽬について評価者全員で仮評価を実施
・評価結果を確定するために必要な聴き取り事項を確認し、聴き取り E を⾏う□ フィードバック前・聴き取り E 終了後、その内容を踏まえて評価結果を決定
・当⽇のフィードバック事項やフィードバックの⽅法等を確認する③ 総評に関する打ち合わせ
ヒアリング調査実施後、評価者個別に総評を作成し、事務局にてとりまとめを⾏ったのち、再度評価者への確認依頼を⾏ったが、評価者が複数のため、修正・確認のやりとりが複数回となって時間を要し、受審機関へのフィードバックが予定よりも遅くなった。
ヒアリング調査当⽇には評価者間での⼗分な確認ができないこと、各評価者で⼀度論点を整理してから共有することで新たな気づきにつながる可能性もあることから、事務局のとりまとめ案を評価者間で共有して内容の確認を⾏う機会を設け、総評の最終版を確定する⽅法が適当である。

５． 総評について
総評は、「全体総評」「主体（職員・児童相談所・設置⾃治体・国）別の課題・取組み」「評価項⽬（部単位）の総評」の３部構成とし、評価別に作成した総評案を事務局にてとりまとめを⾏った。
とりまとめにあたり、できるだけ評価者のコメント・表現を活かせるよう、各評価者の総評をそのまま集約することを想定していたが、その⽅法では内容の重複が多すぎることや、評価者により総評内のどこに記載するかの考え⽅に差がみられるなど、「集約」することでより分かりづらいものとなったため、事務局にて⼤幅に編集を⾏ったうえで、とりまとめ案として評価者への確認を⾏ったが、総評作成にあたっての事務局の役割については検討が必要である。
また、分かりやすい総評とするためには、１つの総評内での内容の重複をできるだけ避けることが必要であり、整理するうえでの各箇所の位置づけを評価者と共有しておくことが重要であり、下記の視点で「評価項⽬（部単位）の総評」→「主体別の課題・取組み」→「全体総評」の順で作成すると整理しやすい。
□ 評価項⽬（部単位）の評価
・評価項⽬ごとの指摘事項や改善等に向けた取組みの提案など、具体的な内容については評
価項⽬（部単位）の評価に記載する・部をまたがるような複数の評価項⽬に関連する事項については、各部に各々記載する
・ただし、各々の部の総評に記載している理由が分かるよう、その趣旨を明確にし、具体的な内容がわかる表現とする（同じ表現の重複は避ける）□ 主体別の課題・取組み
・評価項⽬（部単位）の評価に記載した内容を、簡潔に「主体別」に整理する
・同じ取組みについても、各々の主体に役割がある場合には、その役割を明確にしたうえで、各々について記載する
・原則、評価項⽬（部単位）の評価に記載した具体的な取組み例は記載せず、シンプルなものとする
41

□ 全体総評
・特に良いところと、課題や必要な取組みを総括的に記載する
・優先的に取り組むべき事項を箇条書きで整理する・ボリュームは⼤きくなりすぎないよう配慮したうえで、全体総評を確認すれば、当該児童相談所の特徴が把握できるよう記載内容を⼯夫する

６． 評価項⽬について
評価項⽬については、モデル実施を踏まえて項⽬の集約や分割などの提案があったが、いずれもメリット・デメリットがあり、⼀概にどちらが適切とは判断しにくいものが多い。
そのため、本ガイドライン（案）においては、「評価すべき項⽬が網羅されていること」、また「各⾃治体で評価項⽬をアレンジできるよう本ガイドラインの評価項⽬の趣旨が分かること」を⼤原則とし、各評価項⽬の判断基準や確認の視点・ポイントの追記等にとどめ、評価項⽬の構成は昨年度の第三者評価基準（案）を踏襲する。

７． 第三者評価に要する期間
下記の通り、評価者の選定から聴き取り調査の実施までに概ね４か⽉、聴き取り調査実施後、第三者
評価結果の総評の提出までに２か⽉程度の期間を要する。
聴き取り調査の⽇程調整や、アンケート調査を⾏う関係機関等の対象数などによっては更に時間がかかる可能性があるため、余裕をもった期間を設定しておくことが必要である。
図表 34

第三者評価の進め⽅と期間

42

第V章 児童相談所における第三者評価の実施に向けた今後の検討課題
１． 第三者評価の「質」を維持するためのしくみづくり（１） 評価者の育成とマッチング⽀援
第三者評価は、現場（児童相談所）で働く職員と評価者がディスカッションをしながら、課題を共有し、解決の⽅向性を⼀緒に考える機会であり、その結果を第三者である評価者が評価結果としてとりまとめて
課題と⼿段を明確にすることで、次のステップにつなげていくきっかけとするものである。
全国の児童相談所において今後実施されていく第三者評価において、本調査研究でのモデル実施により、改めて確認されたこの第三者評価の考え⽅とその⽅法をいかに浸透させていけるかが重要となる。
そのためには、この考え⽅や⽅法を理解している評価者がいること、そしてそのような評価者を⾒つけられることが必要であり、「評価者の育成」と評価者の登録システム等の「マッチング⽀援」のしくみづくりが求められる。⼀時保護所の第三者評価においても「誰に評価を依頼すればよいか」で悩んでいる⾃治体も多く、共通で取り組むべき第三者評価における課題である。
（２） 第三者評価のノウハウが蓄積される体制の構築
第三者評価のレベルを上げていくためには、評価者の「評価スキルの向上」と、他の児童相談所と⽐較したり、好事例を紹介できるよう、評価者が「多くの児童相談所を知ること」が重要である。しかし、児童相談所の第三者評価では個⼈情報等も多く取り扱うため、評価者は、第三者評価の実施にあたり評価で知り得た情報については⼝外しない「機密保持」の誓約を⾏うため、誓約を⾏っていない者と評価についての情報を共有することはできない。
全国の児童相談所で第三者評価が実施されていく中で、評価者がレベルアップされ、よりよい第三者評
価が拡がっていくためには、評価者が第三者評価の経験の積み重ねることができ（複数の児童相談所の評価を⾏える）、かつ評価者同⼠の情報交換が⾏える、⼀組織としての「第三者評価機関」の構築が期待される。

２． 評価結果の取り扱いについての理解促進
児童相談所における第三者評価は、⼦どもの権利擁護機関としての児童相談所が機能しているか、「機能しているところ」や「改善すべきところ」を確認し、児童相談所の質の確保・向上を図ることを⽬的として⾏うものであり、評価結果である「総評」は、児童相談所や⾃治体に向けて書かれるものであり、児童相
談所等についての理解があることを前提とした内容である。
第三者評価の結果は、原則公表されるものではあるが、その趣旨や内容についての理解が⼗分でない場合、「できていないこと」だけに⽬が⾏きやすく、児童相談所が⾏う指導・⽀援や措置等への抵抗感が⽣じかねない。⼀⽅で、結果を公表することにより、児童相談所の実態や⼦どもの権利保障の重要性等を知ってもらえる機会にもなり得る。評価結果を公表する際には、評価を受けてどのように⾃治体・児童相談所として取り組んでいくのかもあわせて公表すること、また「児童相談所のことを詳しく知らない⼈が⾒る」ことを意識して公表する範囲や内容について留意・⼯夫することが重要である。

43

３． 児童相談所の実態把握のための指標作成とデータの蓄積「児童福祉司等の配置状況（配置基準の達成状況）」「職員 1 ⼈あたりの担当ケース数」「時間外勤務時間」「⾥親等委託率」「⼀時保護⽇数」など、第三者評価の評価項⽬の中には、実績数値によって判断すべき（判断可能な）項⽬もある。しかし、⾃治体により把握している数値の内容や基準⽇が異なり統⼀した基準での評価が難しいこと、また公表されていない情報も多く、児童相談所間での⽐較ができないなど、数値を根拠にした第三者評価の実施は難しいのが現状である。
児童相談所の状況を把握するための全国統⼀の指標を設定し、毎年その情報を国で集約することができれば、全国の児童相談所の状況を最低限把握することができ、かつ⾃治体・児童相談所レベルでも他との⽐較をすることで⾃らの状況を客観的に確認することが可能となる。
全国児童福祉主幹課⻑・児童相談所⻑会議にて報告される「児童相談所関連データ」などの児童相
談所の状況を把握するために有効な指標については、「児童相談所単位」で確認できるようにするなど、第三者評価での活⽤も想定した統⼀基準および公表可能なデータ把握・管理が⾏われるしくみづくりが必要である。

４． 適切な第三者評価を⾏うための必要経費の確保・財政的⽀援
児童相談所における第三者評価では、現地での聴き取りのみで最低２⽇間を要すること、⾃⼰評価結果等の事前の確認、評価結果についての総評の作成など、評価者には相当の時間を確保してもらう必要がある。また、評価者の選定や評価に関する説明、2 ⽇間の聴き取り等の調査に関する調整、総評のとりまとめなど、事務局の担う役割も⼤きい。
加えて、児童相談所業務経験者については客観的な評価や視点が⾏えるよう「直接的なかかわりのない児童相談所の所⻑等」とする必要があるなど、適切な評価体制を整えるためには、旅費・宿泊費などの経費も必要である。また、市区町村へのアンケート調査等、第三者評価にあたり関係機関への調査を⾏う
場合には、その費⽤も必要となる。
児童相談所へのアンケート調査において、第三者評価が実施できない理由の１つとして「予算」が挙げられていることからも、全国の児童相談所での第三者評価を進めていくためには、財政的な⽀援も必要である。

44

資 料 編厚⽣労働省 令和２年度 ⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業「児童相談所の第三者評価に関する調査研究」

児童相談所の第三者評価に関するアンケート調査
ご協⼒のお願い
拝啓 益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
本アンケート調査は、弊社（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）が、厚⽣労働省の令和２年度⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業の補助を受け、「児童相談所の第三者評価に関する調査研究」の⼀環として実施するものです。
「新たな⼦ども家庭福祉のあり⽅に関する専⾨委員会」報告書ならびに「新しい社会的養育ビジョン」において、児童相談所を含めた全ての児童福祉機関の評価を⾏う機能の創設が求められています。また、「市町村・都道府県における⼦ども家庭相談⽀援体制の強化等に向けたワーキンググループ」のとりまとめにおいて、「⾃⼰評価及び第三者評価を⾏う仕組みの創設に迅速に取り組む」とされていました。
これを受け、2019 年度⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業「児童相談所の第三者評価に関する調査研究」
において、児童相談所の第三者評価の実施に向け「児童相談所の第三者評価 ガイドライン（案）」を作成しました。今年度は当該ガイドライン（案）に基づき、児童相談所での第三者評価についてモデル実施を⾏い、
評価項⽬（案）ならびに評価⽅法等についての精査・検討を⾏います。
本調査は、児童相談所における第三者評価のモデル実施にあたり、モデル実施にご協⼒いただけるかのご意
向を確認させていただくとともに、⾃⼰評価・第三者評価の実施状況や課題、また第三者評価の評価者について児童相談所の皆様からのご意⾒等をお伺いし、その実現のための⽅策等を検討する関連調査研究事業や学術研究での分析等に活⽤することにより、児童福祉の質の向上・充実に寄与する基礎資料とすることを⽬的として実施いたします。
ご多⽤中誠に恐縮ではございますが、本調査研究事業の趣旨をご理解いただき、ご協⼒を頂けますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
◆◇ご回答にあたってのお願い◇◆ ご回答は、選択肢に○をつけていただく場合と、数字や具体的な内容をご記⼊いただく場合があります。設問⽂の注意書きに従ってご回答ください。
 特段の断りがない限り、令和２年９⽉1 ⽇現在の状況についてお答えください。難しい場合は、把握している直近の状
況でお答えください。
 ご回答いただいた内容は、全て統計的に処理しますので、個々の調査票のご回答が外部に知られることはありません。
 ご回答済みの調査票は、令和２年９⽉ 25 ⽇（⾦）までに、同封の返信⽤封筒にてご返送ください。
 電⼦ファイル（Word）でのご回答を希望される⽅は、下記お問い合せ先（r.yagi@murc.jp）にご連絡ください。
調査票のデータをお送り致します。
◆本調査に関するお問い合わせ先
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部 研究開発第 2 部 担当 ⼋⽊、⼭⽥
E-mail︓r.yagi@murc.jp

TEL︓06-7637-1436※ テレワーク推奨によりお電話に出られない可能性がございますため、恐れ⼊りますがメールにてお問い合わせいただきますようご協⼒をお願いいたします。
1

－ 児童相談所における第三者評価 モデル実施概要－
本事業で想定している、モデル実施の内容・スケジュールは下記の通りです。
ただし、モデル実施にご協⼒いただく児童相談所のご意向を踏まえ、内容・⽇数等については調整い
たしますので、次⾴の調査票にてご希望の条件や要望等があればご記⼊をお願いいたします。
●実 施 時 期︓令和２年 11〜12 ⽉（令和３年１⽉の可能性もあり）●実 施 期 間︓２⽇間※下記期間の前に、「⾃⼰評価の実施」や措置件数等のデータ提出をお願いします。

●評 価 者︓下記で構成する３〜４名 （本事業の検討委員会委員 ＋ 条件に該当する協⼒者）①児童相談所の業務経験者 ②弁護⼠ ③第三者評価の経験者●評 価 項 ⽬︓「児童相談所における第三者評価 ガイドライン（案）」による
2019 年度⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業「児童相談所の第三者評価に関する調査研究」
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2020/04/koukai_200427_6_2.pdf●結果の公表︓本事業において結果の公表は⾏いません。
<モデル実施のスケジュール（案）>

時間帯
9︓00

〜

内容
10︓30

聴き取り① 〜全体の状況についての確認〜
・業務において特に⼤切にしていること、取り組んでいること
・⼦どもの権利擁護に関する考え⽅や取り組み
・現在感じている課題

１⽇⽬

10︓30

〜

12︓00

援助⽅針会議への参加

12︓00

〜

13︓00

昼⾷

13︓00

〜

14︓30

聴き取り② 〜個別事例の確認〜・評価者から選定した事例についての実際のプロセスの説明
・各プロセスにおける動き、判断等についての聴き取り

16︓00

〜

17︓00

評価者すり合わせ
・評価内容等の確認・書類等の確認・翌⽇のスケジュール等の確認

２⽇⽬

9︓00

〜

12︓00

聴き取り③ 〜措置中の⼦どもへのインタビュー調査〜

12︓00

〜

13︓00

昼⾷

13︓00

〜

15︓30

聴き取り④ 〜各評価項⽬についての確認〜
・評価項⽬毎の確認

15︓30

〜

16︓00

評価者すり合わせ
・評価結果の確認

16︓00

〜

17︓00

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2「児童相談所における第三者評価」に関するアンケート調査 調査票
貴児童相談所名
ご回答者の
役職・職種
E メール
アドレス

電話番号

Ⅰ．第三者評価のモデル実施についてお伺いします
問1 貴児童相談所で第三者評価のモデル実施を⾏うことは可能でしょうか。（あてはまる番号１つに○）1.

協⼒可能、条件付きで協⼒可能

2.

協⼒は難しい→ 問４へ＜問１で「１．協⼒可能、条件付きで協⼒可能」とお答えした⽅にお伺いします。＞
問2 モデル実施にご協⼒いただくにあたり、前⾴のモデル実施のスケジュール（案）の中で、変更等を希望される事項やご要望がございましたら、ご記⼊ください。
項⽬

スケジュール（案）

実施時期

令和２年 11〜12 ⽉

所要⽇数

２⽇間

変更等を希望される事項、ご要望等

児童相談所業務経験者
評価者

弁護⼠、第三者評価経験者で構成する３〜４名
職員へのヒアリング

評価の⽅法

援助⽅針会議への参加
児童記録票等の記録の確認措置中の⼦どもへのインタビュー 等
⾃⼰評価の実施

事前準備・職員４名につき１名が評価・所としての総合評価

問3 問２でのご回答以外で、モデル実施にあたってのご意⾒やご要望、ご不明な点等がございましたら、ご記⼊ください。

※

今年度のモデル実施は３か所を予定しています。「協⼒可能」と回答いただいた児童相談所より、地域や規模、ご提⽰いた
だきました条件などを勘案し、実施先を決定させていただきますので、その旨ご了承ください。

3

Ⅱ．モデル実施における「評価者としての参加」についてお伺いします2019 年度の検討において「児童相談所の第三者評価は、評価者に『児童相談所の業務経験者』を含む体制とすべき」との考え⽅が⽰されたことを踏まえ、２⾴のモデル実施概要の通り、評価者に児童相談所の業務経験者を含めた体制での実施を予定しています。
問4 本調査研究事業における第三者評価のモデル実施において、貴児童相談所に「評価者」としてご協⼒いただくことは可能でしょうか。（あてはまる番号１つに○）1.

協⼒可能、条件付きで協⼒可能

2.

協⼒は難しい→ 問７へ＜問４で「１．協⼒可能、条件付きで協⼒可能」とお答えした⽅にお伺いします。＞
問5 ご協⼒いただく場合、評価者としてご想定される⽅はどなたですか。（可能性がある番号すべて○）
1.

所⻑

4.

弁護⼠

2.

児童福祉司 SV

5.

その他（

3.

児童⼼理司 SV）

問6 評価者としてご協⼒いただくにあたっての、ご意⾒やご要望、ご不明な点などがあればご記⼊ください。

Ⅲ．「児童相談所所⻑を含めた評価体制」についてお伺いします
第三者評価の評価者「児童相談所の業務経験者」として、児童相談所の所⻑が他児童相談所の第三者評価を⾏う⽅法を検討しています。
問7 貴児童相談所所⻑の資格・業務経験について、可能な範囲でお教えください。

貴児童相談所所⻑の資格区分（１つに○）保有している資格（すべてに○）

1.

１号（医師であって、精神保健に関して学識経験を有する）

2.

２号（⼤学で⼼理学を専修する学科⼜はこれに相当する課程を修めて卒業）

3.

３号（社会福祉⼠）

4.

４号（児童福祉司として２年以上勤務⼜は児童福祉司資格を得た後２年以上所員として勤務）

5.

５号（その他）

1.

社会福祉⼠

4.

保育⼠

7.

公認⼼理師

2.

保健師

5.

教員

8.

臨床⼼理⼠

3.

看護師

6.

精神保健福祉⼠

9.

その他（

児童相談所での合計

通算勤務年数

うち児童福祉司

年

か⽉

うち所⻑

年

か⽉

うち児童福祉司ＳＶ

年

か⽉

うち上記以外の職種

年

か⽉（通算年数は児童福祉司以外での勤務を含めてお答えください）

年

）

か⽉

児童相談所で経験したこ 1.

総務部⾨

4.

措置部⾨

7.

市町村⽀援部⾨とのある業務（すべてに 2.

相談・指導部⾨5.

⼀時保護部⾨

8.

その他（

3.

判定・指導部⾨6.

⾥親⽀援部⾨○）4）問8 児童相談所の所⻑等が、評価者として他児童相談所の第三者評価を⾏うことについてどう思われますか。（あてはまる番号１つに○）1.

積極的にそうすべきである

3.

評価者の選択肢の１つとしては可能性がある

2.

そうすべきだと思うが難しいと思う4.

適切ではない問9 問８の回答の理由や、実施にあたっての課題等について、教えてください。

Ⅳ．児童相談所における⾃⼰評価・第三者評価の実施状況についてお伺いします※⼀時保護所における実施状況は「Ⅴ.」でお伺いします。
■ ⾃⼰評価について問10 貴児童相談所において⾃⼰評価を実施していますか。（あてはまる番号１つに○）1.

実施している（今年度中含む）

2.

実施していないが、今後実施予定（令和3.

実施していない→ 問 12 へ
年度より）→ 問 12 へ＜問 10 で「３．実施していない」とお答えした⽅にお伺いします。＞
問11 ⾃⼰評価を⾏っていない理由についてお答えください。（あてはまる番号すべてに○）
1.

評価を⾏うための指標・基準がない、評価の⽅法がわからない

2.

評価を⾏う時間がない

3.

⾃⼰評価を始めるきっかけがなかった

4.

⾃⼰評価の必要性を感じない

5.

その他（

）

■ 第三者評価について問12 貴児童相談所において、第三者評価を実施していますか。（あてはまる番号１つに○）1.

実施している（今年度中含む）

2.

実施していないが、今後実施予定（令和3.

実施していない

年度より）→ 問 15 へ＜問 12 で「１．実施している」または「２．実施していないが、今後実施予定」とお答えした⽅にお伺いします。＞
問13 貴児童相談所における第三者評価の評価者について教えて下さい。（あてはまる番号１つに○）1.

⾃治体の審議会委員

3.

外部評価機関2.

１以外の有識者

4.

その他（具体的に︓）

問14 問13 で、「２．１以外の有識者」または「３．外部評価機関」とお答えした⽅にお伺いします。これまでに委託した
有識者や外部評価機関をお答えください。（実施予定を含む）
第三者評価実施年
平成・令和

年度

平成・令和

年度

有識者名 ・ 外部評価機関名5

＜問 12 で第三者評価を「３．実施していない」とお答えした⽅にお伺いします。＞
問15 貴児童相談所において第三者評価を⾏っていない理由についてお答えください。（あてはまる番号すべてに○）
1.

第三者評価を⾏うための予算が確保されていない

2.

第三者評価に要する職員の負担が⼤きい、余裕がない

3.

有効な評価を受けるための、適切な評価機関・評価者が確保できない

4.

評価の適切さや有効性について疑問がある

5.

第三者評価の必要性を感じない

6.

その他（

）

■ 評価項⽬について＜⾃⼰評価または第三者評価を実施している（または実施予定の）児童相談所にお伺いします。＞
問16 貴児童相談所の⾃⼰評価または第三者評価における評価項⽬を教えてください。（あてはまる番号１つに○）1.

児童相談所における第三者評価 ガイドライン（案）を活⽤
2019 年度⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業「児童相談所の第三者評価に関する調査研究」
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2020/04/koukai_200427_6_2.pdf

2.

児童相談所における第三者評価 ガイドライン（案）をもとに、独⾃の評価項⽬にアレンジ

3.

他の⾃治体の評価項⽬を活⽤

4.

独⾃に評価項⽬を作成

5.

その他（

※

１．以外の評価項⽬で実施されている場合、使⽤されている評価項⽬の資料を同封いただけますと幸いです。

→ ⾃治体名︓（））＜問 16 で 「２．独⾃の評価項⽬にアレンジ」または「４．独⾃に評価項⽬を作成」とお答えした⽅にお伺いします。＞
問17 評価項⽬は、どのような体制で作成されましたか。（あてはまる番号１つに○）1.

児童相談所が作成

2.

設置⾃治体が作成

3.

設置⾃治体と児童相談所とが協同で作成

4.

設置⾃治体が依頼した、外部有識者等が作成

5.

外部有識者等と児童相談所とが協同で作成

6.

その他（

）

6

↓問 18〜25 は、⼀時保護所を設置している児童相談所のみご回答ください。

Ⅴ．⼀時保護所における⾃⼰評価・第三者評価の実施状況についてお伺いします■ ⾃⼰評価について
問18 貴⼀時保護所において⾃⼰評価を実施していますか。（あてはまる番号１つに○）1.

実施している（今年度中含む）

2.

実施していないが、今後実施予定（令和3.

実施していない→ 問 20 へ
年度より）→ 問 20 へ＜問 18 で「３．実施していない」とお答えした⽅にお伺いします。＞
問19 ⾃⼰評価を⾏っていない理由についてお答えください。（あてはまる番号すべてに○）
1.

評価を⾏うための指標・基準がない、評価の⽅法がわからない

2.

評価を⾏う時間がない

3.

⾃⼰評価を始めるきっかけがなかった

4.

⾃⼰評価の必要性を感じない

5.

その他（

）

■ 第三者評価について問20 貴⼀時保護所において、第三者評価を実施していますか。（あてはまる番号１つに○）1.

実施している（今年度中含む）

2.

実施していないが、今後実施予定（令和3.

実施していない

年度より）→ 問 23 へ＜問 20 で「１．実施している」または「２．実施していないが、今後実施予定」とお答えした⽅にお伺いします。＞
問21 貴⼀時保護所における第三者評価の評価者について教えて下さい。（あてはまる番号１つに○）1.

⾃治体の審議会委員

3.

外部評価機関2.

１以外の有識者

4.

その他（具体的に︓）

問22 問21 で、「２．１以外の有識者」または「３．外部評価機関」とお答えした⽅にお伺いします。これまでに委託した
有識者や外部評価機関をお答えください。（実施予定を含む）
第三者評価実施年
平成・令和

年度

平成・令和

年度

平成・令和

年度

有識者名 ・ 外部評価機関名＜問 20 で第三者評価を「３．実施していない」とお答えした⽅にお伺いします。＞
問23 貴⼀時保護所において第三者評価を⾏っていない理由についてお答えください。（あてはまる番号すべてに○）
1.

第三者評価を⾏うための予算が確保されていない

2.

第三者評価に要する職員の負担が⼤きい、余裕がない

3.

有効な評価を受けるための、適切な評価機関・評価者が確保できない

4.

評価の適切さや有効性について疑問がある

5.

第三者評価の必要性を感じない

6.

その他（

）
7

■ 評価項⽬について＜⾃⼰評価または第三者評価を実施している（または実施予定の）⼀時保護所にお伺いします。＞
問24 貴⼀時保護所での⾃⼰評価または第三者評価の評価項⽬について教えてください。（あてはまる番号１つに○）1.

⼀時保護された⼦どもの⽣活・⽀援に関する第三者評価の⼿引き（案）を活⽤
平成 30 年度⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業「⼀時保護の第三者評価に関する調査研究」
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2019/04/koukai_190426_9.pdf

2.

⼀時保護された⼦どもの⽣活・⽀援に関する第三者評価の⼿引き（案）をもとに、独⾃の評価項⽬にアレンジ

3.

他の⾃治体の評価項⽬を活⽤

4.

独⾃に評価項⽬を作成

5.

その他（

※

１．以外の評価項⽬で実施されている場合、可能であれば使⽤されている評価項⽬を教えてください。（評価⽤の資料→ ⾃治体名︓（））

を同封いただけますと幸いです。）＜問 24 で 「２．独⾃の評価項⽬にアレンジ」または「４．独⾃に評価項⽬を作成」とお答えした⽅にお伺いします。＞
問25 評価項⽬は、どのような体制で作成されましたか。（あてはまる番号１つに○）1.

⼀時保護所（児童相談所）が作成

2.

設置⾃治体が作成

3.

設置⾃治体と⼀時保護所（児童相談所）とが協同で作成

4.

設置⾃治体が依頼した、外部有識者等が作成

5.

外部有識者等と⼀時保護所（児童相談所）とが協同で作成

6.

その他（

）

Ⅵ．児童相談所や⼀時保護所の第三者評価について
問26 現時点で想定している児童相談所の第三者評価の内容・スケジュールは２⾴の通りですが、ガイドライン（案）にて⽰す第三者評価のモデルプランとして、⾒直しが必要な点等のご意⾒等がございましたら、お教えください。

問27 その他、児童相談所や⼀時保護所における第三者評価を実施するにあたっての課題や懸念される事項、ガイドライン（案）等についてのご要望がありましたら、お教えください。

アンケートは以上です。ご協⼒ありがとうございました。

8令和２年度 ⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業

児 童 相 談 所 の第 三 者 評 価 に関 する調 査 研 究報告書
令和３年 3 ⽉
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
政策研究事業本部
住所︓⼤阪市北区梅⽥ 2-5-25
電話︓06-7637-1460