成銘柄から除外します。

日経平均株価 構成銘柄選定基準 （2023 年 10 月 2 日適用予定）③

市場流動性が極めて高い銘柄の採用（絶対採用基準）

日経平均株価は以下の基準により構成銘柄を入れ替えます。この基準は２０２３年１０月２日から適用します。なお本基準は、市場の動向をより的確に反映するために、今後発生す「高流動性銘柄群」に属する銘柄のうち、市場流動性順位が上位７５位以内となっる市場環境や経済実態の変化、あるいは法規制の変更などに伴って、所要の改定を加えるこた銘柄の中で、それまで未採用であった銘柄を採用します。とがあります。
④

セクターバランスを考慮した銘柄の採用・除外（相対採用除外基準）（１）構成銘柄1)
日経平均株価は東証プライム市場上場銘柄のうち市場を代表する２２５銘柄を対象に「高流動性銘柄群」に属する銘柄を、業種分類に基づく６つのセクター、「技術」「金融」「運輸・公共」「資本財・その他」「消費」「素材」に分類し、各セクターを算出します。長期間にわたる継続性の維持と産業構造変化の的確な反映という２つの側構成する銘柄の半数を、セクターごとの「採用妥当数」とします。

面を満たしながら、市場流動性の高い銘柄で構成する指数とします。
2)（２）定期見直し基準

上記②および③の除外と採用を考慮した上で、各セクターごとの過不足銘柄数を算出し、「採用妥当数」に合わせるように、銘柄の除外・採用を行います。
・

以下の方法により毎年定期的に構成銘柄を見直します。定期見直しによる銘柄入れ替

過剰なセクターについては、同セクター内の既採用銘柄のうち、市場流動性順位の低いものから順に、過剰な銘柄数に当たる銘柄を除外します。

えは原則として毎年２回、４月の第１営業日（基準日は１月末）と１０月の第１営業日・（基準日は７月末）に実施し、定期見直しによる入れ替え銘柄数は上限をそれぞれ３銘

不足するセクターについては、同セクター内の未採用銘柄のうち、市場流動性順位の高いものから順に、不足する銘柄数に当たる銘柄を採用します。

柄とします。ただし、定期見直しに近接して企業再編等により銘柄の入れ替えを実施す
3)

る場合は、当該事象による入れ替え銘柄数を上限に含みません。

セクター分類は、日経業種分類・中分類（３６業種）をもとに、以下の業種により構成されます。このセクター分類、構成業種については、今後の産業構造変化な① 市場流動性の測定（高流動性銘柄群の決定）どを考慮して見直すことがあります。

東証プライム市場上場銘柄の中から市場流動性の高いグループを選び、これを「高流動性銘柄群」とします。個々の銘柄の市場流動性を測定する指標は、
1）過去５年間の売買代金

技術：医薬品、電気機器、自動車、精密機器、通信

金融：銀行、その他金融、証券、保険

消費：水産、食品、小売業、サービス

素材：鉱業、繊維、紙・パルプ、化学、石油、ゴム、窯業、鉄鋼、非鉄

2）過去５年間の売買代金当たりの価格変動率（変動率＝高値÷安値／売買代金）

金属、商社
資本財・その他：建設、機械、造船、輸送用機器、その他製造、不動産とし、両指標から見て流動性が日経平均採用銘柄数（２２５）の倍に当たる上位４５

運輸・公共：鉄道・バス、陸運、海運、空運、倉庫、電力、ガス０に属する銘柄グループが「高流動性銘柄群」です。
（３）臨時入れ替え基準② 市場流動性低下銘柄の除外（絶対除外基準）①「高流動性銘柄群」に属さなくなった銘柄（市場流動性順位４５１位以下）は、構- 1 -特別の事由による除外

次の事由に該当するものは、構成銘柄から除外します。

・ 監理銘柄に指定され、後日、採用を継続する事が著しく不適当と認められるに至っ・整理銘柄または特設注意市場銘柄への指定た銘柄を除外する場合は、２週間程度前に発表したうえで入れ替えを実施します。

・被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止

なお、当該銘柄がその後に整理銘柄指定された場合も、事前に発表した入れ替え日・プライム市場以外の市場への異動は変更しません。

なお、監理銘柄については指定時点では原則として除外対象としません。ただし、将来の上場廃止の可能性がきわめて高いと認められる場合など、当該銘柄の採用を継④補充・採用銘柄の特例続する事が著しく不適当と認められるに至った場合には、後日、事前に発表したうえで除外することがあります。

企業再編形態の多様化に鑑み、以下のケースを例に、実態に即した銘柄採用を実施します。この特例的な採用可否の決定は、事由発生の都度、事由ごとに再編後の実態② 銘柄の補充方法等を勘案した上で行います。
1)

上記①により構成銘柄から除外される銘柄が発生した場合、「高流動性銘柄群」に含次の事由に該当した場合、上場廃止銘柄の事業実態が継承される会社（現在未採まれる銘柄の中から、当該除外銘柄と同一セクターに属する銘柄のうち、市場流動性用の東証プライム市場上場銘柄に限るが、短期間のうちに東証プライム市場に新規順位が高い未採用の銘柄を補充することを原則とします。

上場が予定される場合を含む）を除外銘柄に代えて採用することを原則とします。
・被合併により上場廃止した場合の、合併存続会社

ただし、銘柄除外が予定される状況や時期により、以下の方法をとることがありま

・株式移転または株式交換により上場廃止した場合の、株式移転により設立されるす。
1)

完全親会社または株式交換後の完全親会社
2)

定期見直しに近接する時期に、当該事由が発生することが予定されている場合には、その都度、本項本則による補充銘柄の選定を実施せず、定期見直し基準による事業分割等により会社分割が行われ、分割後の複数の会社が東証プライム市場上場を継続する場合は、主たる事業の継承会社を原則として継続採用します。

入れ替え手続きの中に包含して補充銘柄を選定します。
（４）銘柄入れ替え実施方法の特例
2)

定期見直し以外の時期に、複数の当該事由が近接した一定期間内に発生することが予定されている場合には、定期見直し基準の③および④に準じ、市場流動性やセ

上記（２）定期見直し基準、および（３）臨時入れ替え基準のいずれを適用する場合

クター間の採用銘柄数のバランスに配慮して補充銘柄を選定します。

も、銘柄の入れ替えは同一日に除外・採用銘柄数を同数として、２２５銘柄を維持することを原則としますが、やむをえない場合は該当銘柄を除外してから代替の銘柄を採用③ 入れ替え実施時期するまでの一定短期間、２２５銘柄に満たない銘柄を対象として日経平均株価を算出することがあります。この間にあっては、銘柄または銘柄数を変更する都度、除数を変更

除外事由ごとに以下のとおり入れ替えを実施することを原則とします。いずれの場し、指数としての継続性を維持します。

合も実施日はその都度発表します。
（５）採用・除外銘柄の決定
・「整理銘柄または特設注意市場銘柄への指定」の場合は、指定日から「５営業日後」
・「被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止」および「プライム市場以外の市場への異動」の場合は、除外事由の発生日。ただし、企業再編に伴い上場廃止となる銘柄に代えて事業実態を継承する新規上場会社を採用する場合は、原則として採用する銘柄の上場日に入れ替えます。

- 2 -採用・除外銘柄は、学識経験者、専門家等の意見を得たうえで、日本経済新聞社が決定し、発表します。

変更履歴
変更日
2002 年 2 月 1 日
2020 年 6 月 15 日
2021 年 10 月 1 日
2022 年 4 月 4 日

2022 年 9 月 29 日

変更箇所・「（３）臨時入れ替え基準 ③入れ替え実施時期」を変更
・「（３）臨時入れ替え基準 ①特別の事由による除外」を変更
・「（３）臨時入れ替え基準 ③入れ替え実施時期」を変更
・「（４）銘柄入れ替え実施方法の特例」の例示の一部を削除
・「（２）定期見直し基準」に入れ替え上限数、過去５年間の売買高当たりの価格変動率の算式を追加
・東証の市場区分変更に伴い、全般的に「東証第１部」を「東証プライム市場」に置き換え
・「（３）臨時入れ替え基準」の「①特別の事由による除外」および「③入れ替え実施時期」を変更
・「（２）定期見直し基準」の前文および「①市場流動性の測定（高流動性銘柄群の決定）」を変更
2023 年 7 月 12 日（予定）・「（３）臨時入れ替え基準 ③入れ替え実施時期」を変更。
・「（４）銘柄入れ替え実施方法の特例」の例示を削除- 3 -