（規約例）○○○自治会規約第１章 総則（目的）第１条

本会は、以下に掲げるような地域的な共同活動を行うことにより、良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的とする。
（１）回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡（２）美化・清掃等区域内の環境の整備（３）集会施設の維持管理（４）○○○○○○○○○○○（５）○○○○○○○○○○○
スポーツや芸術などの特定活動だけでなく、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うものである必要があります。その活動の内容は、団体の権利能力を明確にする程度に具体的に定めてください。

（名称）
第２条 本会は、○○○自治会（地区会）と称する。
地方自治法上団体の名称についての制限はありません。ただし、他の法令において名称の制限がある場合に、これに従う必要があります。

（区域）
第３条 本会の区域は、郡上市○○町○○○地区の全区域とする。
区域は住民にとって客観的に明らかなものとして定める必要があります。町又は字及び番地又は住所表示によって表示してください。また、市内の他の住民にとって当該団体の区域が客観的に一義的なものとして認識できるものであれば認められます。

（主たる事務所）
第４条 本会の事務所は、岐阜県郡上市○○町○○××番地△△に置く。
事務所は、地縁団体として１を限り設けられた主たる事務所をいうものであり、この所在地が団体の住所となるものです。「代表者の自宅に置く」、「集会施設に置く」とすることが一般的で、「本会の主たる事務所は、代表者の自宅に置く」という規定も可能です。

第２章 会員（会員）
第５条 本会の会員は、第３条に定める区域に住所を有する個人とする。
区域に住所を有する個人のほかに、年齢、性別等の条件を会員の資格として定めることは認められません。また、区域に住所を有する法人や組合等は構成員とはなれませんが、「本会の活動を賛助する法人及び団体は、賛助会員となることができる」と規定して、表決権等を有しないものの活動の賛助等の形で参加できることとすることは可能です。

（会費）
第６条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
会費は、会員及び団体に重要な事項であるため、規約に金額も含めて定めるか又は、総会において決する旨を規約に定める必要があります。だだし、規約で金額を決めた場合、金額を変更する場合は規約変更の手続きが必要となり、第３６条に規定する総会の議決が必要となります。

（入会）
第７条

第３条に定める区域に住所を有する個人で本会に入会しようとする者は、○○に定める入会申込書を会長に提出しなければならない。
２ 本会は、前項の入会申込みがあった場合には、正当な理由なくこれを拒んではならない。
入会申込書は、役員会、細則で定めればよいものです。また、入会手続きは入会希望者の入会の意思が会として確認できるものである必要があります。入会に際し、いかなる意味においても制約を課することはできません。そのため、正当な理由なく拒むことが出来ない旨を記載してください。

（退会等）
第８条 会員が次の各号の１に該当する場合には退会したものとする。
（１）第３条に定める区域内に住所を有しなくなった場合（２）本人より○○に定める退会届が会長に提出された場合
２ 会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、その資格を喪失する。
入会手続きと同様の考え方によるものであり、本人の退会の意志が会として確認できるものである必要があります。また、本人の意思にいかなる制約を加えることはできません。

第３章 役員（役員の種別）第９条 本会に、次の役員を置く。

（１）会長 １人（２）副会長 ○人（３）その他の役員 ○人（４）監事 ○人
（役員の選任）第１０条 役員は、総会において、会員の中から選任する。
２ 監事と会長、副会長及びその他の役員は、相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第１１条 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）本会の会計及び資産の状況を監査すること。
（２）会長、副会長及びその他の役員の業務執行の状況を監査すること。
（３）会計及び資産の状況又は業務執行について不整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があると認めるときは、総会の招集を請求すること。
地方自治法第２６０条の５で「認可地縁団体には、1 人の代表者を置かなければならない」と規定されています。また、同法２６０条の１１、同法２６０条の１２で監事についても規定されています。そのため、代表者（会長）１名、１人又は複数名の監事を置くことが適当です。
副会長は、会長が不慮の事故等により職務を行えなくなった場合などに備えて置くことが望ましいです。
その他の役員は「会計」や「書記」等の担当役員を置くことも考えられます。その場合は、「会計は、本会の出納事務を処理し、会計事務に関する帳簿及び書類を管理する」、「書記は、会務を記録する」等その他役員の職務を明らかにしてください。
役員の選任は総会において、行うことが適当であり、監事は会長、副会長、その他役員と兼職することは、会務の執行を監査する役職上避ける必要があります。

（役員の任期）第１２条 役員の任期は、○年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
役員の任期は、法律上特に規定はありませんが、著しく短期間での事務執行は一貫性確保の上、問題がありますし、あまりに長期間は種々の弊害を生ずるといえます。また、事務執行上支障が生じないよう本条第３項の定めを置くことが望ましいです。

第４章 総会（総会の種別）第１３条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第１４条 総会は、会員をもって構成する。
（総会の権能）第１５条 総会は、この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。
総会は、地縁団体の運営事項のうち規約において役員会に委任したもの意外のすべての事項について議決できます。また、規約の改正など法律上総会の専権事項とされている事項については、他に委任することはできないものです。（地方自治法第２６０条の１６）（総会の開催）第１６条 通常総会は、毎年度決算終了後○か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の１に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）総会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（３）第１１条第３項第４号の規定により監事から開催の請求があったとき。
総会は、少なくとも毎年１回以上開催する必要があります。また、年度終了後３か月以内に財産目録を作成する必要があることから、事業報告及び決算を作成し、その承認を行うために、通常総会を年度終了後３か月以内に開催する必要があります。（地方自治法２６０条の４、２６０条の１３）（総会の招集）第１７条 総会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から○○日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の○○日前までに文書をもって通知しなければならない。
総会の開催権限は会長が有するものですが、第１６条第２項第２号及び３号に定める会員からの開催請求及び監事による開催請求に対しては総会を招集する必要があります。そのため、請求のあった日から適切な期間内に招集する必要がある旨を規定することが適当です。また、第３項は、地方自治法２６０条の１５に則る規定であり、「少なくとも５日前までに」通知を行う必要があります。

（総会の議長）
第１８条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
総会の議長は、表決権を行使することとなる以上、表記のように出席した会員の中から選出する必要がありますが、「総会の議長は、会長がこれに当たる」と規定することも可能です。

（総会の定足数）
第１９条 総会は、総会員の２分の１以上の出席がなければ、開会することができない。
総会の定足数、議決に要する会員数については、地方自治法において、特に定められていません
が、表記のように規定することが適切です。

（総会の議決）第２０条 総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（会員の表決権）
第２１条 会員は、総会において、各々１箇の表決権を有する。
２ 次の事項については、前項の規定にかかわらず、会員の表決権は、会員の所属する世帯の会員数分の１とする。
（１）○○○○○○○○○（２）×××××××××（総会の書面表決等）
第２２条 止むを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における第１９条及び第２０条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
表決権は、地方自治法２６０条の１８で各構成員は平等とされ、会員は各々１箇の表決権を有することが定められているところですが、従来の自治会等においては世帯単位で表決権を平等とする運営が行われています。そうしたことを勘案して、第２１条２項の規定を設けることは可能ですが、世帯単位で活動し意思決定を行っていることが沿革的にも実態的にも地域社会において是認され、そのことが合理的であると認められる事項に限ります。そのため、規約の変更、財産処分及び解散の議決、代表者の代表権の制限及び委任、監事や役員の設置、代表者や監事の選任等についての決定は同項を適用することは適当と考えられません。なお、同項を適用する場合においても、世帯内の会員の表決権を剥奪することは認められません。世帯の代表者１人に表決権を委任することにより世帯の表決権を行使することとなります。また、未成年者の場合は、民法の定めるところにより、親権者の同意、又は代理により行使することとなります。

（総会の議事録）
第２３条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む）（３）開催目的、審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名をしなければならない。
会議が有効に成立し有効に議決されたことを証明するために議事録を作成することが必要です。なお、各種申請する場合に議事録が求められることから、規約に定めて置くことが必要です。

第５章 役員会（役員会の構成）
第２４条 役員会は、監事を除く役員をもって構成する。
（役員会の権能）
第２５条 役員会は、この規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（役員会の招集等）
第２６条 役員会は、会長が必要と認めるとき招集する。
２ 会長は、役員の○○分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求のあった日から○○日以内に役員会を招集しなければならない。
３ 役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも○○日前までに通知しなければならない。
（役員会の議長）
第２７条 役員会の議長は、会長がこれに当たる。
（役員会の定足数等）
第２８条 役員会には、第１９条、第２０条、第２２条及び第２３条の規定を準用する。この場
合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
地縁団体の最高意志決定機関は総会ですが、度々招集することは困難であるため、役員会において、実務上の執行に関する事項等を決定することが望ましいです。なお、監事は会務の執行を監査する職務上、役員会には参画しないようにすることが適当です。

第６章 資産及び会計（資産の構成）
第２９条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）別に定める財産目録記載の資産（２）会費（３）活動に伴う収入

（４）資産から生ずる果実（５）その他の収入（資産の管理）第３０条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は役員会の議決によりこれを定める。
（資産の処分）第３１条 本会の資産で第２９条第１号に掲げるもののうち別に総会において定めるものを処分し、又は担保に供する場合には、総会において○○分の○○以上の議決を要する。
（経費の支弁）第３２条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
地縁団体が法人格を取得する目的は不動産等の資産を団体名義で保有することであるため、規約に全ての資産を定める必要があります。保有する具体的な資産を全て揚げることも可能ですが、表記のように「別に定める財産目録記載の資産」とすることも可能です。なお、財産目録は地方自治法第２６０条の４で設立時及び毎年（年度）初３か月以内に作成することとなっております。
また、不動産等の重要な固定資産の処分等について、総会の議決を要することとする必要があります。第３１条のように定め、総会において別途処分に関し総会の議決を要することが望ましいです。

（事業計画及び予算）第３３条 本会の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会の議決を経て定めなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会において議決されていない場合には、会長は、総会において予算が議決される日までの間は、前年度の予算を基準として収入支出をすることができる。
（事業報告及び決算）第３４条 本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書、収支計算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後３月以内に総会の承認を受けなければならない。
事業計画、事業報告及び予算、決算は重要事項であるため、総会の議決又は承認が必要です。また、事業報告、決算、財産目録は、当該年度終了後３か月以内に作成し、総会で承認を得なければなりません。ただし、年度開始前に総会を開催し事業計画、予算の議決を得ない限り、年度開始当初から、総会において予算が議決される日までの間は、予算がないことになりますので、第３３項第２項のように定めておくことが適当と考えます。

（会計年度）
第３５条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
会計年度の定め方は特に制限はありません。一般的には、４月１日から翌年３月３１日までとか、１月１日からその年の１２月３１日までとする例が多いと思われます。

第７章

規約の変更及び解散（規約の変更）
第３６条 この規約は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得、かつ、郡上市長の認可を受けなければ変更することができない。
規約の変更は総会の専権事項となっています。「規約変更認可申請書」により、市長の認可が必要です。（地方自治法第２６０条の３）（解散）
第３７条 本会は、地方自治法第２６０条の２０の規定により解散する。
２ 総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。
①破産、②認可の取消、③総会員の４分の３以上の同意による総会の決議、④構成員の欠乏の場合に解散することとなります。

（残余財産の処分）第３８条 本会の解散のときに有する残余財産は、総会において総会員の○○分の○○以上の議決を得て、本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
解散した地縁団体の財産について、地方自治法第２６０条の３１第１項に基づき、営利法人等を帰属権利者とすることは、地縁団体の目的にかんがみ適当ではありません。地方公共団体や当該法人以外の認可地縁団体又は類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属させることが適当であると考えます。また、残余財産の帰属権利者を決定する総会の議決は、解散の決議と同様に総会員の「４分の３」以上の議決を経ることが望ましいと考えます。

第８章 雑則（備付け帳簿及び書類）
第３９条 本会の主たる事務所には、規約、会員名簿、認可及び登記等に関する書類、総会及び役員会の議事録、収支に関する帳簿、財産目録等資産の状況を示す書類、その他必要な帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（委任）第４０条 この規約の施行に関し必要な事項は、総会の議決を経て、○○が別に定める。
規約施行上の細則を定めることについては、会長又は役員会等に委任することについて、総会の議決が必要です。

附 則
１ この規約は、郡上市長の認可があった日から施行する。
２ 本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第３３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
３ 本会の設立初年度の会計年度は、第３５条の規定にかかわらず、設立認可のあった日から令和○○年３月３１日までとする。
附則第１項は、認可年月日から施行とする場合が多いと考えられます。したがって、設立初年度は事業年度及び会計年度が変則となることから、附則第２項、第３項を定めることが適当です。