令和４年度

十和田市中心市街地活性化基本計画の定期フォローアップに関する報告
令和５年５月十和田市（青森県）○計画期間：平成 31 年４月～令和６年３月
Ⅰ．中心市街地全体に係る評価
１．令和４年度終了時点（令和５年３月 31 日時点）の中心市街地の概況
十和田市中心市街地活性化基本計画では、「アートの感動を共有し、賑わいと暮らしが共鳴する街とわだ」を基本理念に掲げ、「芸術・歴史・文化を活かした、魅力的な市街地の形成」、「歩いて暮らせる安心・快適な生活環境と、利便性の高い市街地の形成」を活性化の方針に定め、官民一体となって中心市街地の活性化に資する事業に取り組んでいる。
令和４年度は、交通拠点（新名称：まちなか交通広場）が４月１日からオープンしバスの乗り入れが開始され、続いて地域交流センターも９月 20 日にオープンし、商業施設も新設され中心市街地のにぎわい創出への活性化に対する期待が高まっている。
計画に掲げた数値目標については、「歩行者・自転車通行量」、「社会増減数」、「空き地・空き店舗数」の全項目において、昨年度に比較して改善が見られている。
歩行者・自転車通行量については、昨年度より増加し、新型コロナウイルス感染症による市民の外出自粛解除や、４月から利用開始したまちなか交通広場の使用者の増加による影響が大きいと考えている。また、社会増減数については、転入者の新たな受け皿となる居住地の確保が課題であると考えるため、居住人口の増加に資する市営住宅(整備事業等）の早期整備が解決の鍵となる。
このような状況を踏まえながら、今後も芸術・歴史・文化を活かした魅力的な市街地の形成を目指して引き続き、事業主体と連携をとりながら事業の実現を目指すことで、中心市街地の賑わいの創出や魅力向上を図ることとする。
【中心市街地の状況に関する基礎的なデータ】（１）居住人口（基準日：毎年度３月 31 日）（中心市街地平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

区域）

(計画前年度)

(１年目)

(２年目)

(３年目)

(４年目)

(５年目)

1,499

1,438

1,389

1,383―

人口増減数▲27▲61▲49▲6―

自然増減数▲28▲19▲26▲23―

社会増減数

1▲42▲2317―

転入者数

65

3848

61―

人口

1,526

※人口動態データからは十和田市内における区域内外への転居（転入・転出）が把握できないため、全体増減数から自然増減数を差し引いたものを社会増減数として取り扱う。

1

（２）地価（単位：円／㎡）
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

(計画前年度)

(１年目)

(２年目)

(３年目)

(４年目)

(５年目)

住宅地平均価格（市内９地点）
中心市街地住宅地（東三番町 30－6）
商業地平均価格（市内５地点）
中心市街地商業地（東三番町３－３）
中心市街地商業地（稲生町 19－９）

12,30012,30012,30012,20012,200―17,40017,40017,40017,40017,400―16,90016,90016,80016,70016,500―26,80026,80026,80026,60026,400―27,20027,20027,20027,00026,800―２．令和４年度の取組等に対する中心市街地活性化協議会の意見
令和５年５月 11 日に令和５年度十和田市中心市街地活性化協議会第１回総会が開催され、令和４年度における市の取組状況について報告を行ったが、意見等はなく了承された。
Ⅱ．目標ごとのフォローアップ結果
１．目標達成の見通し
目標

目標指標

芸術・歴史・文化を活かし歩行者・た、魅力的な自転車通行量

市街地の形成歩いて暮らせる安心・快適

社会増減数

な生活環境

基準値

目標値

最新値

4,651

5,604

4,039

人/日

人/日

人/日

（H30）

（R5）

（R4）

-25 人

125 人

-47 人

(H25～H29(R 元～R5(R 元～R4合計)合計)

合計)

基準値
からの改善
状況前回の見通し

今回の見通し

Ｃ

１１Ｃ

１１Ｂ

１

１と、利便性の高い市街地の形成

空き地・

52 か所

39 か所

51 か所

空き店舗数

（H29）

（R5）

（R4）

＜基準値からの改善状況＞
Ａ：目標達成、Ｂ：基準値達成、Ｃ：基準値未達成＜目標達成に関する見通しの分類＞①目標達成が見込まれる（関連する事業等の進捗状況が順調）②目標達成が見込まれない（関連する事業等の進捗状況が順調）
１目標達成が見込まれる（関連する事業等の進捗状況が順調でない）

2

２目標達成が見込まれない（関連する事業等の進捗状況が順調でない）

２．目標達成見通しの理由「歩行者・自転車通行量」については、新型コロナウイルス感染症の行動制御の緩和によりイベントの開催や交通拠点（まちなか交通広場）並びに地域交流センターの活用による交流人口の増加を図ることで、目標達成が見込まれるものと考えている。
「社会増減数」については、昨年度より増加したものの目標値には届いていない。
ただし、市営住宅整備事業をはじめとする各事業の推進や事業の推進によって生まれる居住地の魅力向上により居住促進・人口増加を図ることで、目標達成が見込まれるものと考えている。
「空き地・空き店舗数」については、昨年度より減少したが、創業支援等空き店舗等活用事業の一層の推進、各事業の推進による商店街の賑わいや魅力向上に努め、更なる空き地・空き店舗の活用を図ることで、目標達成が見込まれるものと考えている。
３．前回のフォローアップと見通しが変わった場合の理由
前回フォローアップから変更なし
４．目標指標ごとのフォローアップ結果「（１）歩行者・自転車通行量」 ※目標設定の考え方は認定基本計画 P.61～P.63 参照●調査結果の推移

歩行者・自転車通行量
5604

6000
500046514873
4156

40004039
3309

3000
2000
1000
0Ｈ30(基準)Ｒ元

Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５(目標)

年（人/日）

Ｈ304,651（基準値）

Ｒ元

4,873

Ｒ２4,156

Ｒ３3,309

Ｒ４4,039

Ｒ５5,604（目標値）※調査方法： 平日および休日の各１日の９：30～18：00 の通行量を観測※調査日が悪天候の場合に備えて事前に予備日を設定※調 査 月： 各年８月
※調査主体： 十和田市
※調査対象： 中心市街地エリア内 14 地点における歩行者および自転車の通行量※算出方法： 各日の通行量を平均して算出

3

＜各地点の通行量＞
H30（計画前）

R 元（1 年目）

R2（2 年目）

R3（3 年目）

R4（4 年目）

R5（5 年目）

休日

平日

休日

平日

休日

平日

休日

平日

休日

平日

休日

地点①127

153

198

309

158

292

153

205

165

182

地点②173

195

227

391

165

200

194

203

98

130

地点③170

224

146

209

143

231

97

127

128

145

地点④343

403

330

443

263

332

222

211

341

417

地点⑤286

530

361

772

193382

184

190

207

259

地点⑥449495

344

587

310

399

232

288

398

451

地点⑦237

325

185

312

129

222

160

164

156

207

地点⑧234

320

186

275

138

246

114

154

115

128

地点⑨225

251

107

204

102

190

128

167

182

221

地点⑩105

93

85

131

144

271

144

277

173

192

地点⑪229

295

166

300

148

213

93

137

155

126

地点⑫

471

1069

480

1110

399

1247

352

1114

501

1169

地点⑬

187

411

177

371

256

462

148

270

246

451

地点⑭

508

793

386

954

298

778

279

610

423

712

合計

3744

5557

3378

6368

2846

5465

2500

4117

3288

4790

平均

4651

4873

4156

4

3309

4039

平日

＜分析内容＞
新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和やまちなか交通広場が 4 月より供用開始となり、各地点における通行量は前年と比較して概ね増加する結果ととなった。公共交通拠点整備事業用地付近である地点④・⑬は増加傾向を示していることから、効果が発現し始めていると考えられ、さらにとわふるが 9 月にオープンしたことで来街者の増加が期待できる。
●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①高次・複合都市施設整備事業（㈱大阪）
事業実施期間

令和元年度～令和３年度【未】事業概要

交通拠点施設に隣接して、商業・医療・福祉・居住などの複合的な機能を有し、各種イベントに活用可能な多目的スペースを備えた高次・複合都市施設を整備する。

国の支援措置名 支援措置なし
及び支援期間
事業目標値・最新 【事業目標値】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
値・及び進捗状況 〔商業施設〕〇１Ｆ床面積 2,130 ㎡－複合交通センター180 ㎡＝2,130 ㎡〇２Ｆ床面積 2,130 ㎡－医療・福祉部分 1,650 ㎡＝660 ㎡〇平日：（2,310 ㎡＋660 ㎡）×0.5035 人/㎡・日×10.8％×１か所≒151.7 人/日〇休日：（2,310 ㎡＋660 ㎡）×0.805 人/㎡・日×10.8％×１か所≒242.6 人/日〇平休平均：（151.7＋242.6）÷２≒197.2 人/日〔その他用途の施設〕〇２Ｆ：医療・福祉部分 1,650 ㎡〇1,650 ㎡×0.065 人/㎡・日×10.8％×１か所≒11.6 人/日〔住宅部分〕〇世帯向け住宅を 10 戸整備することを想定して居住人口増を算出する。
〇本事業では世帯向けの賃貸住宅整備を想定していることか
ら、一般的な世帯人員（平成 27 年国勢調査の世帯人員：十和田市：2.40 人/世帯）を採用する。
〇10 戸（世帯）×2.40 人/世帯×10.8％×１か所≒2.6 人/日【進捗状況】
未着手（事業実施主体（㈱大阪））事業の今後について新型コロナウイルス感染症の影響により今後の経済が不透明な状況から、当初計画の事業展開は非常に困難な状況にある。
5本事業の効果は歩行者通行量 211.4 人/日見込んでいるが、昨年にまちなか交通広場や地域交流センターがオープンしたことや各種イベント等の開催による集客効果が期待される。
②（仮称）地域交流センター整備事業（十和田市）
事業実施期間平成 29 年度～令和４年度【実施済】［認定基本計画：平成 29 年度～令和３年度］

事業概要

十和田市現代美術館と連携した企画展の開催や、市民のアート活動のサポート等を通じた地域交流の拠点となる多用途施設を整備する。

国の支援措置名 都市構造再編集中支援事業補助金（十和田市中心市街地地区）
及び支援期間（国土交通省）／令和元年度～令和３年度
事業目標値・最新 【事業目標値】
値・及び進捗状況 〇 床 面 積 1,050 ㎡ × 0.065 人 / ㎡ ・ 日 × 10.8 ％ × １ か 所≒7.4 人/日※建築延面積 5,946 ㎡の十和田市民文化センターの年間利用者数は 128,138 人（平成 28 年度）、年間 349 日開館として発
生集中原単位は 0.062 人/㎡・日で、上記で使用した原単位と近似【進捗状況】
令和４年８月 31 日に地域交流センターが完成し、９月 20日より供用開始した。
事業の今後につ 令和４年８月完成、９月供用開始
いて③市営住宅整備事業（十和田市）
事業実施期間

令和元年度～令和５年度【実施中】

事業概要

中心市街地内の公的ストック（市民東プール跡地）及び事業者が提案する立地適正化計画：居住誘導区域内の民有地において、PFI（民間資金等活用事業）を活用して市営住宅を集約・整備する。

国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業（公営住及び支援期間宅整備事業等））（国土交通省）／令和元年度～令和５年度
事業目標値・最新 【事業目標値】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
値・及び進捗状況 〇中心市街地内（市民東プール跡地）において、金崎Ａ団地、金崎Ｂ団地、上平団地の入居数 147 戸のうち、約１/２にあたる 75 戸（世帯向け）を整備することを想定して居住人口増を算出する。
〇本事業は区域外に立地している金崎団地等の更新となるも6のであり、入居者の大半は現状の当該団地居住者となる見込みである。当該団地の現状の世帯構成人員は 1.61 人/世帯であることから、これを採用する。
〇75 戸（世帯）×1.61 人/世帯×10.8％×１か所≒13.0 人/日※東プール跡地の面積 3,076 ㎡、当該敷地の容積率 200％を最大限活用した場合、延べ床面積の上限は 6,152 ㎡。共有部分の床面積割合を 20％とした場合、住戸部分の延べ床面積は4,921.6 ㎡。一戸当たりの床面積を 65 ㎡とした場合、75.7 戸に相当⇒75 戸の整備を想定する。
※市営住宅整備事業では、上記の市民東プール跡地のほか、事業者が提案する立地適正化計画：居住誘導区域内の民有地の活用を想定しているが、中心市街地内に限定されるものではないため算出の対象外とする。
【進捗状況】
Ｒ３．８ 実施方針、要求水準書公表
Ｒ３．11 募集公告
Ｒ４．２ 優先交渉権者決定、基本協定締結
Ｒ４．３ 契約締結 ※事業者決定
Ｒ５．３ 基本設計・実施設計完成
事業の今後につ 令和５年度に建設工事着手。
いて●目標達成の見通し及び今後の対策
主要事業の一つである地域交流センター整備事業が完成し、近隣に完成した交通拠点（まちなか交通広場）が利用開始となり相乗効果により、通行量の増加の期待は高まっている。また、他の事業についても、速やかに着手できるよう実施主体等と協議を継続し、目標達成に向けて事業を推進する。
「（２）社会増減数」●調査結果の推移※目標設定の考え方は認定基本計画 P.64～P.65 参照

社会増減数
150

125

年（人）

基準－25（H25～H29 計）

累計－47(R 元～R4 計)

目標125(R 元～R5 計)

100
500-50

基準(Ｈ25～29計)-25

累計(Ｒ元～4）

目標(Ｒ元～5）-47-1007※調査方法： 住民基本台帳データより把握※調 査
日： ４月１日～翌年３月末日まで※調査主体： 十和田市
※調査対象： 中心市街地エリアに含まれる街区の各年の３月末日の人口、４月１日から翌年３月末日までの自然増減数（出生－死亡）※算出方法： １年間の人口増減数から自然増減数を差し引くことで社会増減数を算出※人口動態データからは十和田市内における区域内外への転居（転入・転出）が把握できないため、全体増減数から自然増減数を差し引いたものを社会増減数として取り扱う。
＜分析内容＞
社会増減数は昨年度より増加する結果となり、転入者の新たな受け皿となる居住地の確保が課題となっている。市営住宅整備事業をはじめとする各事業の推進や事業の推進によって生まれる居住地としての魅力向上により、居住促進・人口増加を図ることが重要である。
●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①市営住宅整備事業（十和田市）
事業実施期間

令和元年度～令和５年度【実施中】事業概要

中心市街地内の公的ストック（市民東プール跡地）及び事業者が提案する立地適正化計画：居住誘導区域内の民有地において、PFI（民間資金等活用事業）を活用して市営住宅を集約・整備する。

国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業（公営住及び支援期間宅整備事業等））（国土交通省）／令和元年度～令和５年度
事業目標値・最新 【事業目標値】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
値・及び進捗状況 〇中心市街地内（市民東プール跡地）において、金崎Ａ団地、金崎Ｂ団地、上平団地の入居数 147 戸のうち、約１/２にあたる 75 戸（世帯向け）を整備することを想定して居住人口増を算出する。
⇒75 戸（世帯）×1.61 人/世帯＝120.75 人※東プール跡地の面積 3,076 ㎡、当該敷地の容積率 200％を最大限活用した場合、延べ床面積の上限は 6,152 ㎡。共有部分の床面積割合を 20％とした場合、住戸部分の延べ床面積は4,921.6 ㎡。一戸当たりの床面積を 65 ㎡とした場合、75.7 戸に相当⇒75 戸の整備を想定する。
※市営住宅整備事業では、上記の市民東プール跡地のほか、事業者が提案する立地適正化計画：居住誘導区域内の民有地の活用を想定しているが、中心市街地内に限定されるものでは8ないため算出の対象外とする。
【進捗状況】
Ｒ３．８ 実施方針、要求水準書公表
Ｒ３．11 募集公告
Ｒ４．２ 優先交渉権者決定、基本協定締結
Ｒ４．３ 契約締結 ※事業者決定
Ｒ５．３ 基本設計・実施設計完成
事業の今後につ 令和５年度に建設工事着手のため、完成後には歩行者・自転車いて通行量の効果が期待される②高次・複合都市施設整備事業（㈱大阪）
事業実施期間

令和元年度～令和３年度【未】事業概要

交通拠点施設に隣接して、商業・医療・福祉・居住などの複合的な機能を有し、各種イベントに活用可能な多目的スペースを備えた高次・複合都市施設を整備する。

国の支援措置名 支援措置なし
及び支援期間
事業目標値・最新 【事業目標値】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
値・及び進捗状況 〇世帯向け住宅を 10 戸整備することを想定して居住人口増を算出する。
⇒10 戸（世帯）×2.40 人/世帯＝24 人【進捗状況】
未着手（事業実施主体（㈱大阪））事業の今後につ コロナ禍により今後の経済が不透明な状況から、当初計画のいて事業展開は非常に困難な状況にある。
③アート住宅立地促進事業（㈱まちづくり十和田・十和田商工会議所）
事業実施期間

令和元年度～令和３年度【未】事業概要

現代アートを軸としたまちづくりに資する、デザイン性の高い戸建て住宅の立地促進に向けた設計コンペイベントを開催する。

国の支援措置名 中心市街地活性化ソフト事業（総務省）
及び支援期間
令和２年度～令和３年度
事業目標値・最新 【事業目標値】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
値・及び進捗状況 〇事業を実施する令和２年度・令和３年度のそれぞれで、設計コンペイベントの実施により各１軒程度の戸建て住宅の建設を目指す。
⇒２戸（世帯）×2.40 人/世帯＝4.8 人【進捗状況】
未着手
9事業の今後につ 事業実施主体と協議を行うとともに、支援措置担当部局と連いて携を図り、速やかな事業着手を目指す。
●目標達成の見通し及び今後の対策
市営住宅整備事業は居住人口増加に大きく寄与する事業であり、事業者が決定し整備の道筋が見えたことは大きな前進である。着実に事業を推進し早期完成を目指すほか、その他事業についても実施主体等と協議を進め、速やかな事業着手を目指す。
「（３）空き地・空き店舗数」 ※目標設定の考え方は認定基本計画 P.66～P.67 参照●調査結果の推移
年（か所）
空き地・空き店舗数
Ｈ2952576055525251（基準値）
5039403020
100Ｈ29(基準)Ｒ元

Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５(目標)

Ｒ元

57

Ｒ２55

Ｒ３52

Ｒ４51

Ｒ５39（目標値）※調査方法： 商店街における空き地・空き店舗を現地調査により把握※調 査 月： 各年１月
※調査主体： 十和田市
※調査対象： 南商店街振興組合、中央商店街振興組合、六丁目商店街振興組合、七・八丁目商店街振興組合※算出方法： 空き地数・空き店舗数を合計して算出＜分析内容＞
空き地・空き店舗数は、交通拠点（まちなか交通広場）や地域交流センターの整備により改善が図られた。今後は創業支援等空き店舗等活用事業の一層の推進や各事業の推進により賑わいの創出や商店街への出店を促進することで、更なる改善が図れると考えている。
●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①高次・複合都市施設整備事業（㈱大阪）
事業実施期間

令和元年度～令和３年度【未】事業概要

交通拠点施設に隣接して、商業・医療・福祉・居住などの複合的な機能を有し、各種イベントに活用可能な多目的スペースを備えた高次・複合都市施設を整備する。

国の支援措置名 支援措置なし
及び支援期間10事業目標値・最新 【事業目標値】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
値・及び進捗状況 〇事業により１件（空き地）解消⇒１件【進捗状況】
未着手（事業実施主体（㈱大阪））事業の今後につ コロナ禍により今後の経済が不透明な状況から、当初計画のいて事業展開は非常に困難な状況にある。
地域交流センター整備事業（十和田市）
事業実施期間平成 29 年度～令和４年度【実施済】［認定基本計画：平成 29 年度～令和３年度］

事業概要

十和田市現代美術館と連携した企画展の開催や、市民のアート活動のサポート等を通じた地域交流の拠点となる多用途施設を整備する。

国の支援措置名 都市構造再編集中支援事業補助金（十和田市中心市街地地区）
及び支援期間（国土交通省）／令和元年度～令和３年度
事業目標値・最新 【事業目標値】
値・及び進捗状況 〇事業により１件（空き店舗）解消⇒１件【進捗状況】
令和４年８月 31 日に地域交流センターが完成し、９月 20日より供用開始した。
当施設が整備されたことから空き店舗１件が解消された。
事業の今後につ 令和４年８月完成、９月供用開始
いて②創業支援等空き店舗等活用事業（十和田市）
事業実施期間平成 27 年度～令和５年度【実施中】

事業概要

空き店舗・空き事務所・空き住宅を活用して事業（小売業・サービス業・コミュニティビジネスなど）を開始する場合に、改修等に係る経費の一部を補助する。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間
事業目標値・最新 【事業目標値】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
値・及び進捗状況 〇当該補助金のこれまでの活用実績を踏まえ、５年間の計画期間中に、補助金の活用により年間２件程度の空き店舗の解消を目指す。
⇒５年×２＝10 件【進捗状況】
令和４年度実績：１１件（うち商店街空き店舗実績：３件）
11

事業の今後につ 引き続き事業を推進し、空き店舗の解消に努める。
いて※令和４年度から商店街エリアでの事業活用において補助率のかさ上げを実施③商店街マネジメント事業（十和田市商店街連合会・十和田市中央商店街）
事業実施期間

令和５年度【未】事業概要

商店街の空き地や空き店舗のマネジメントを行い、最寄品を取り扱う店舗の誘致や、アトリエ・シェアハウスなどとしての再整備を促進する。

国の支援措置名 地域・まちなか商業活性化支援事業（経済産業省）
及び支援期間
令和５年度
事業目標値・最新 【事業目標値】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
値・及び進捗状況 〇事業を実施する令和５年度に、１件程度の空き地・空き店舗の解消を目指す。
⇒１件【進捗状況】
未着手（事業実施前）
事業の今後につ 支援措置が廃止されたことから、事業内容を見直すとともに、いて対象となり得る支援措置の情報収集を行い、速やかな事業着手が可能となるよう準備を進める。
●目標達成の見通し及び今後の対策
創業支援等空き店舗等活用事業の一層の推進に努め、令和４年度からは商店街エリアでの活用については補助率のかさ上げを実施しており、商店街における空き店舗解消を強化している。また、他の事業においても適正に進捗管理を行いながら事業の推進に努める。

12