調 査 速 報
浜銀総合研究所

調査部

産業調査室

2014.12.26

タイ自動車市場の月次統計（2014年11月）
四輪車生産は横ばい推移だが輸出が急増
タイ投資委員会の新投資奨励策は自動車関連企業の研究開発投資を後押し○11 月の四輪車生産は前月比横ばいで推移
・12 月 24 日にタイ工業連盟（Federation of Thai Industries）が発表した 11 月の四輪車生産台
数は前年同月比 13.6％減の 15.8 万台と 17 か月連続で前年を下回った。季節調整済み年率換算値(X-12-ARIMA にて当社試算、以下 SAAR)は前月比 0.5％増の 181.7 万台と、前月からほぼ横ばいとなった（図表１）。
・生産の内訳をみると、構成比が最も高いピックアップトラック（含む PPV：ピックアップトラックベースの SUV）の台数（SAAR）は前月比 2.7％減の 103.3 万台となり、２か月連続で減少した（図表２）。輸出台数が７月から 10 月まで低迷していたため、前月に引き続き生産調整をしたメーカーがあったと考えられる。
・一方で、乗用車の生産台数（SAAR）は前月比 0.1％増の 72.8 万台であった。７月から続いている増加基調は維持されており、底入れ感が出てきた（図表３）。
・そして、残る中大型トラック及びバスの生産台数の SAAR は前月比 31.6％増の 3.7 万台と、２か月連続で２桁％の大幅な増加となった（図表４）。タイ投資委員会（BOI）による大規模投資案件の審査が６月に再開されたことや、タイ政府が 10 月１日に発表した景気刺激策がトラック需要の回復を後押しし、大手完成車メーカーでは受注の増加に合わせて在庫の積み増しを行っていると思われる。
・後述するが、今月の統計で顕著な動きを見せたのが輸出台数である。一部完成車メーカーが中近東向けに輸出を制限していたが、その制限が解除された可能性が高い。2015 年は世界戦略車の輸出拡大により、タイの四輪車生産は回復期に入ろう。
・タイ投資委員会（BOI）は 11 月 25 日、2015 年１月１日からスタートする７か年の新投資奨励策を採択し、同議長を務めるプラユット首相が 12 月３日に署名した。後述するように、日系自動車関連企業にとって、新奨励策がクルマの低燃費化に貢献する部品製造や研究開発への投資を後押しする可能性がある。
図表１ 四輪車の生産は前月比ほぼ横ばい
季調済、千台
3,000

四輪車生産台数：SAARと前年同月比

前年同月比、％200

11月SAAR 181.7万台
前月比＋0.5％

2,500

150

2,000

100

1,50050

1,0000
季節調整済年率換算値：SAAR（左軸）
３か月後方移動平均値（左軸）前年同月比（右軸）

500-500-100.
2010年

11121314

注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： Federation of Thai Industriesのデータを基に作成1図表２ ピックアップトラックの生産は２か月連続で減少
ピックアップトラック生産台数（含むPPV）SAARと前年同月比

季調済、千台1,600

前年同月比、％250

1,400200

1,200

150

1,000

100

11月SAAR 103.3万台
前月比▲2.7％800600500400-50
季節調整済年率換算値：SAAR（左軸）
３か月後方移動平均値（左軸）前年同月比（右軸）

2000-100-150.
2010年

11121314

注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： Federation of Thai Industriesのデータを基に作成

図表３ 乗用車生産は増加基調が続く
季調済、千台
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000900
800
700600500
4003002001000

乗用車生産台数：SAARと前年同月比

前年同月比、％200

季節調整済年率換算値：SAAR（左軸）
３か月後方移動平均値（左軸）前年同月比（右軸）

11月SAAR 72.8万台
前月比＋0.1％

150100500-50-100.
2010年

注１：
注２：
出所：

11121314

赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
Federation of Thai Industriesのデータを基に作成

図表４ 中大型トラック/バスは在庫積み上げが続く
季調済、千台中大型トラック/バス生産台数：SAARと前年同月比

80

前年同月比、％11月SAAR 3.7万台
前月比＋31.6％70100806060

40502040030-20-4020-60

季節調整済年率換算値：SAAR（左軸）
３か月後方移動平均値（左軸）前年同月比（右軸）10-800-100.
2010年

11121314

注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： Federation of Thai Industriesのデータを基に作成

2

○国内需要は底ばい推移が継続
・国内販売に目を向けると、11 月のタイ国内の四輪車販売台数は前年同月比 21.8％減の 7.3万台と 19 か月連続の前年割れとなった。2012 年 12 月にタイ政府による「自動車購入支援策」が終了して以降、需要の反動減が続いており、タイ国内の全体需要はいまだ低迷から脱していない。11 月の SAAR は前月比 2.9％増の 85.8 万台と３か月ぶりの増加となったが、３か月後方移動平均値でみると底ばい推移が続いている（図表５）。
図表５ 国内需要は底ばい推移が継続
四輪車販売台数：SAARと前年同月比

季調済、千台

前年同月比、％

2,000120

11月SAAR 85.8万台
前月比＋2.9％

季節調整済年率換算値：SAAR（左軸）
３か月後方移動平均値（左軸）前年同月比（右軸）

1,800
1,600

10080

1,40060

1,200401,000208000600-20400-40200-600-80.
2010年

11121314

注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： Federation of Thai Industriesのデータを基に作成○11 月は一部完成車メーカーの輸出制限の解除で四輪車輸出が急増
・四輪車全体の 11 月の輸出台数（SAAR）は前月比で 24.2％増の 130.3 万台と急増した（図表６）。輸出台数は７月に急減して以降、低調に推移していたが、その背景として筆者はタイ周辺国を中心に仕向地での需要減少が影響していると考えていた。しかし、タイ現地企業複数社への個別取材で聞かれたのは、一部の完成車メーカーが夏場から中近東向けの輸出を停止もしくは削減をしていたことが最大の要因である、ということであった。なお、輸出制限の理由を現地企業も正確には把握していない。
・上記の輸出制限の事実と、11 月の輸出台数の急増から、輸出制限をしていたメーカーが車両在庫を港湾に滞留し、輸出制限を緩めたことで一気にこの港湾在庫が吐き出されたと推測する。国内需要が底ばいで推移する中、生産も横ばいで推移していたため、輸出増加のために増産をした事実が生産統計では確認できないからである。11 月の輸出はこの一過性要因の影響を大きく受けていると考えられるため、12 月の輸出は反動減となる可能性が高い。11 月の輸出台数をみて輸出が回復したと判断するのは時期尚早である。
・なお、12 月８日の週にタイの日系自動車関連企業及びタイ現地企業を訪問し、そこで得た情報によると、2015 年は生産が回復する可能性が高い。完成車メーカーが世界戦略車の輸出を拡大させるからだ。いすゞ自動車の PPV（ピックアップトラックベースの SUV 車）「mu-X」、三菱自動車の「トライトン」や日産自動車「NP300 ナバラ」といったピックアップが牽引役となる。
・そして、これら新型モデルにもうひとつ加わるのが、トヨタ自動車の新興市場向け世界戦略車「IMV」の新モデルである。同社は 2015 年前半にタイ工場にて、「IMV」のひとつである新型ピックアップトラック「ハイラックス VIGO」を生産開始する予定である。同モデルは 2016 年には年間 100 万台規模になるビッグモデルとなる。加えて、この新型 IMVには新型のディーゼル「GD 型」エンジンを搭載する予定であり、同エンジン向けに部品供給するパワートレイン系部品メーカーの生産はとりわけ忙しくなると予想される。

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図表６ 11 月の輸出は前月比で急増
季調済、千台

四輪車輸出台数： SAARと前年同月比

1,600

前年同月比、％80

11月SAAR 130.3万台
前月比＋24.2％

1,400

60

1,20040

1,000

20

800

0600-20

季節調整済年率換算値：SAAR（左軸）
３か月後方移動平均値（左軸）前年同月比（右軸）4002000-40-60-80.
2010年

11121314注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： Federation of Thai Industriesのデータを基に作成○タイ投資委員会が新投資奨励政策を発表：自動車関連企業の研究開発投資を後押しする
・タイ王国投資委員会（BOI）は 11 月 25 日、2015 年１月１日からスタートする７か年の新投資奨励策を採択し、同議長を務めるプラユット首相が 12 月３日に署名した。日系自動車関連企業にとって、新奨励策がクルマの低燃費化に貢献する部品製造や研究開発への投資を後押しする可能性がある。
・現政策のゾーン制（事業所在地がバンコクから離れるごとに優遇税制などの恩典が厚くなる）を廃止し、新政策は立地に関係なく、高付加価値事業（プロジェクト）に対し恩典を厚くするものとなっている（図表７）。
・各事業は法人税の免除を受けることができるグループ A（A１〜A４）と、法人税の免税恩典がないグループ B（B１、B２）に分けられる（図表８）。なお、グループ B の事業は高度な技術を必要としない事業が該当し、自動車関連事業は当てはまらない。（なお、詳しい業種例はタイ投資委員会ＨＰ掲載の資料を参照されたい。
）
・実は、新投資奨励策は全体的に現行の投資恩典政策より厳しくなっている。なぜなら、現行の奨励対象事業から多くの事業が外されるからである。しかし、除外される事業は主に農業、軽工業品、化学品、紙・パルプ、サービス、公共事業、輸送機器分野の航空機や産業用機械の修理事業等となっており、自動車及び同部品事業は含まれていない。
・そして、図表９において、法人税免除期間が５年以上となる厚い恩典を受けられる事業グ
ループ A１〜A３の中身をみると、「研究開発」（A１）、「高度技術を使用する乗り物の部品の製造」（A２）、「乗り物エンジンの製造」（A３）が対象事業として挙げられている。どのような研究開発事業が A１プロジェクトとして認可されるかは曖昧な表現となっており詳細な認可基準の説明が求められるが、タイ投資委員会としては、とりわけ燃費改善技術の開発や同領域の部品生産に長けたパワートレイン系部品メーカーを中心に、企業誘致または投資拡大を促したいという意向があると感じられる。
・ちなみに、BOI 認可を取得して研究開発プロジェクトを自動車集積地域の工業団地にて行う場合、現行制度での法人所得税の免税期間は３〜７年となっているのに対し、新制度では免税期間８年となるため、より厚い恩典となる。従って、新制度は関連企業の研究開発投資を後押しするものと考える。
・自動車関連企業のタイにおけるビジネスは、これまでの完成車や部品の製造中心の事業から研究開発領域へと、自動車ビジネスの上流に向かって拡大していくものと思われる。

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図表７ 新投資奨励策の変更点

図表８ 業種別による恩典

図表９ グループ別対象プロジェクト（A１〜A４）
グループ
A１

A２

A３

A４

業種例
・ 研究開発（7.1.1）
・ 組み込みソフトウェア（Embedded Software）の開発
・ ごみあるいはRefuse Derived Fuel（ごみから作った燃料）から電力あるいはスチームを製造する事業
・ 電子設計・ 自然材料による有効成分の製造
・ 特殊繊維の製造
・ 高度技術を使用する乗り物の部品の製造（4.8.1）
・ Organics and Printed Electronics（OPE）である部品の製造
・ 薬品の有効成分の製造
・ 鉄道貨物輸送
・ バイオ肥料、有機肥料、名のケミカル有機肥料、バイオ殺虫剤の製造
・ 最新技術による、食品製造・保存、飲食、食品添加物剤、食品調合品の製造
・ 乗り物用エンジンの製造（4.7）
・ 環境保護工業団地あるいは工業区
・ 農業の副産物あるいは残り屑からの製品の製造
・ リサイクル繊維の製造
・ 熱処理
・ 機械あるいは機械アクセサリーの組立・ Hygenic紙による製品の製造

出所： 図表７〜９はいずれもタイ投資委員会ＨＰ開示資料

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担当：調査部 産業調査室 深尾三四郎
ＴＥＬ ０４５−２２５−２３７５
Ｅ-mail: fukao@yokohama-ri.co.jp
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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