『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）
欧州憲法条約批准過程と国民投票（１）
第９巻 第２・３合併号 2007 年２月

65 頁〜 76 頁

欧州憲法条約批准過程と国民投票（１）
吉武

信

彦

The Ratiﬁcation Process of the Treaty Establishing a Constitution for
Europe and Referendums (1)Nobuhiko YOSHITAKE

要旨2004 年 10 月 29 日にＥＵ加盟国が署名した欧州憲法条約は、ＥＵの発展を象徴する成果であった。しかし、2005 年に同条約の批准作業が本格化すると、ＥＵに対する楽観的見通しは消え去った。そのきっかけは、同年 5 月 29 日のフランス国民投票で同条約批准案が否決され、さらにその直後の 6 月 1 日のオランダ国民投票でも同条約批准案が否決されてしまったことである。欧州統合の中核国、原加盟国の国民がＥＵの最も重要な条約を否決した衝撃は極めて大きく、直後の欧州理事会は批准作業を当面凍結する決定を行なった。この事例は、国民投票が欧州統合過程にもつ意味を強く考えさせるものであった。本稿では国民投票という観点から欧州憲法条約批准過程を見直し、今後も多くの国が向き合わなければならない国民投票をいかに位置づけ、欧州統合と両立させるのか、その課題を検討した。
（キーワード：ＥＵ、欧州憲法条約、国民投票、フランス政治、オランダ政治）

１

はじめに

２

欧州憲法条約締結交渉と批准過程（１）欧州憲法条約締結交渉（２）批准過程（３）世論の動向
３（以上、本号）

欧州憲法条約をめぐる国民投票 （以下、次号）（１）スペイン（２）フランス（３）オランダ− 65 −

吉武

信彦（４）ルクセンブルク（５）４つの国民投票の特徴
４

批准過程凍結以後の動向（１）批准過程の凍結と「熟慮期間」の設定（２）その後の動向
５

おわりに――欧州統合過程における国民投票――

１

はじめに

1990 年代以降、冷戦終結という欧州情勢を受けてＥＵは拡大と深化を繰り返し、現在では欧州の中核的国際組織となっている。冷戦終結時に加盟国数は 12 ヵ国であったが、2007 年には27 ヵ国となり、組織面でも 1990 年代以降、ＥＵ条約（通称、マーストリヒト条約。1993 年）、アムステルダム条約（1999 年）、ニース条約（2003 年）を次々と発効させ（発効年）、単一通貨ユーロの導入、共通外交安全保障政策、司法内務協力／警察刑事司法協力といった分野で協力関係を発展させてきた。
21 世紀を迎えたＥＵは、この急激な発展による求心力の低下を食い止め、基本条約の簡素化、効率化を通じて大きな機構改革をしようとした。それが 2000 年以降、準備の始まった欧州憲法条約（Treaty establishing a Constitution for Europe）であった。同条約は 2002 年 2 月から翌年 7 月までの「欧州の将来に関する諮問会議（Convention on the Future of Europe）」、その後の加盟国の政府間会議（ＩＧＣ）を経て、2004 年 6 月のブリュッセル欧州理事会で合意に達し、同年 10 月29 日にイタリアのローマで署名された。署名式典が行なわれた市庁舎は、1957 年 3 月 25 日にＥＥＣ条約（通称、ローマ条約）が署名された記念すべき場所であった。イタリアのベルルスコーニ
首相をはじめとするＥＵ各国首脳やＥＵ諸機関代表は欧州憲法条約による成功や発展を賞賛する演説を行なった１）。2004 年に、ＥＵは 5 月に中･東欧諸国を中心とする 10 ヵ国を新加盟国として受け入れ、12 月には長年の懸案であったトルコとの加盟交渉を翌年 10 月に開始する決定を行なっている。それゆえ、欧州統合の深化と拡大にとって、2004 年は輝かしい成功の年として記憶されることになった。それをお膳立てしたＥＵ議長国のアイルランド（2004 年前半）とオランダ（同年後半）に対して「外交的勝利」、「大成功」といった高い評価が与えられたのもうなずける 2）。
しかし、2005 年に欧州憲法条約の批准作業が本格化すると、ＥＵに対する楽観的見通しは消え去り、「政治的混迷」、「政治的不確実性」、「危機」が指摘されるようになった 3）。そのきっかけは、
同年 5 月 29 日のフランス国民投票で同条約批准案が否決され、さらにその直後の 6 月 1 日のオランダ国民投票でも同条約批准案が否決されてしまったことである。
両国のように欧州統合の中核国、原加盟国の国民がＥＵの最も重要な条約を否決した衝撃は、他の加盟国にも波及し、欧州憲法条約懐疑派を各国で伸張させた。その結果、6 月 16 〜 17 日の欧州理事会は同条約批准のタイムテー− 66 −

欧州憲法条約批准過程と国民投票（１）

ブルを変更し、批准作業を当面凍結することを決めたのである 4）。欧州憲法条約に関して、フランス、オランダでの再投票の可能性、条約の手直しの可能性は低く 5）、欧州憲法条約の発効は極めて困難な状況にある。
以上の欧州憲法条約批准過程では、国民投票が欧州統合過程にもつ意味を強く考えさせた。しかし、国民投票は今回、初めて欧州統合過程に登場したわけではない。これまでも各国でＥＵをめぐり利用され、次第にその重要性が注目されていた 6）。それゆえ、本稿では国民投票という観点から欧州憲法条約批准過程を見直し、今後も多くの国が向き合わなければならない国民投票をいかに欧州統合と両立させるのか、その課題を検討したい 7）。
第 2 章で、欧州憲法条約締結交渉と批准過程の大きな流れとその特徴を簡単にまとめる。第 3章で、2005 年に実施された欧州憲法条約をめぐる 4 つの国民投票を検討する。第 4 章では、批准過程凍結以後の動向を考察する。最後に、以上の分析を通して、欧州統合過程において国民投票がますます避けられない状況となっている現状で、ＥＵおよび各加盟国政府がいかに国民投票を位置づけるべきか、その課題を整理したい。

２

欧州憲法条約締結交渉と批准過程（１）欧州憲法条約締結交渉
欧州憲法条約締結の経緯はいかなるものであろうか。大きな流れを整理しておこう 8）。欧州憲法条約締結の背景として、1990 年代以降の急激な欧州統合の変化を指摘できるであろう。冷戦終結後、ＥＣ各国政府は混沌とする欧州情勢の受け皿として組織を強化することで一致し、ＥＵを発足させた。しかし、それは 1993 年に発効したＥＵ条約で完成するものではなく、その後もアムステルダム条約、ニース条約とたびたび基本条約を改正して、さらに統合の深化を図る必要があった。
しかし、その結果、基本条約の条文は極めて複雑となり、またその条約に基づく機構自体も効率の悪いものとなっていた。特に、同時期にＥＵの拡大交渉が進展し、近い将来、加盟国が 20 ヵ国をはるかに超えることが予想されたために、従来のように、機構を微調整するだけでは対応できないことは明白であった。こうして、基本条約の民主化、透明化、効率化を図り、ＥＵとしての求心力を維持する抜本的な機構改革が求められたのである。
2000 年 12 月のニース欧州理事会は、翌年後半の議長国であるベルギー政府に欧州の将来に関する報告書を求めた。ベルギー政府は、デハーネ元首相らからなる賢人グループに報告書を作成させた。この報告書は、2001 年 12 月のラーケン欧州理事会で議論され、「ＥＵの将来に関するラーケン宣言」として結実した 9）。同宣言は、ＥＵが岐路にあり、民主主義の赤字を解消して透明性を高め、簡素化、効率化を進めることで拡大後も機能する機構を強く求めるものであった。しかし、それを話し合う場として、すぐに政府間会議を開くのではなく、まず各国政府代表のみならず、各国国会代表、ＥＵ諸機関代表も参加する諮問会議という形が提案された。最終的には政府間会議を− 67 −

吉武信彦

開催するにしても、その前に各国政府の意見を調整し、また市民により近い形で様々な政党、利益集団、市民の意見を反映させうる場を設けようとしたのである。アムステルダム条約、ニース条約締結のための政府間会議が各国の利害対立で難航した経験が活かされたのである。さらにこれまでのやり方がエリート主導の交渉とされ、「民主主義の赤字」をＥＵ懐疑派から批判されていたことも考慮されたのであろう。
「欧州の将来に関する諮問会議」の審議は 2002 年 2 月に始まり、翌年 7 月まで続けられた。参加者は、ジスカール・デスタン議長（フランス元大統領）、アマート副議長（イタリア元首相）、デハーネ副議長（ベルギー元首相）のほかに、15 加盟国と 13 加盟候補国の政府代表（各 1 名の計 28名）と国会代表（各 2 名の計 56 名）、ＥＵ諸機関代表（欧州議会 16 名、欧州委員会 2 名の計 18名）の総計 105 名であった（その他、ＥＵ諸機関からオブザーバーも参加）。その場に様々な意見が出され、時間をかけて調整がなされた結果、2003 年 7 月に最終的に欧州憲法条約草案がまとまった 10）。ＥＵにおける従来の基本条約締結交渉と比べると、手間のかかるものであったが、この草案作りがより民主的な過程を経た点は高く評価できよう。
この草案をたたき台として、同年 10 月には加盟国政府の正式な条約改正交渉の場である政府間会議が立ち上げられ、政府間の交渉が始まった。すでに諮問会議という形で各国の意見が集約されていたため、早期決着が期待されたが、実際には激しい議論が続いた。たとえば、理事会の加重特定多数決の方式が変更されるのに伴い、ニース条約の規定よりも影響力が低下するスペイン、ポーランドが既得権の放棄に難色を示し、また欧州委員会の委員については小国が 1 国 1 委員に固執した。結局、これらの国も最終的には折れ、2004 年 6 月 17 〜 18 日のブリュッセル欧州理事会においてＥＵ各国首脳は欧州憲法条約を全会一致で採択し、政府間会議は妥結した。こうして、同年 10 月 29 日、欧州憲法条約はローマでＥＵ 25 加盟国と 3 加盟候補国（ブルガリア、ルーマニア、トルコ）により署名された 11）。
欧州憲法条約は、4 部 448 条と多数の議定書、追加、宣言からなる大部の条約であり、内容は多岐にわたる。たとえば、人間の尊厳、自由、民主主義、平等、法の支配、人権の尊重という価値を強調するとともに（第Ｉ− 2 条）、「多様性の中の結合（United in diversity）」をモットーとして掲げている（第Ｉ− 8 条）
。これらは、これまでの様々な基本条約において育まれた基本原則を再確認したものといえよう。また、2000 年に採択されたＥＵ基本権憲章は欧州憲法条約第 2 部に編入され、ＥＵにおいて法的拘束力をもつ文書となった。機構については様々な変更が規定された。
まず、ＥＵに法人格が付与され、ＥＣ、ＥＵの諸機関はＥＵの機関とされる（第Ｉ− 7 条、第Ｉ− 19 条）。ＥＵの 3 本の柱からなる構造が変更され、ＥＵに 1 本化される。ＥＣ条約、ＥＵ条約は失効し、欧州憲法条約に継承される（第Ⅳ− 437 条、第Ⅳ− 438 条）。締結交渉で懸案であった理事会の加重特定多数決に関しては、従来のように各国に異なる票数を割り振る方式ではなく、2009 年以降、加盟国数と人口に基づく二重多数決制となる。すなわち、賛成国が 15 ヵ国以上で加盟国数の 55％以上 12）かつＥＵ総人口の 65％以上の賛成となった場合、法案を採択するという− 68 −

欧州憲法条約批准過程と国民投票（１）ものである（第Ｉ− 25 条（1））
。理事会の決定方式では、この加重特定多数決が原則とされる（第Ｉ− 23 条）。なお、多くのＥＵ立法の決定では、理事会での承認のみならず、欧州議会の同意も必要とされる（第Ｉ− 20 条）。また、現在、各国 1 名の委員からなる欧州委員会の委員数については、2014 年まで各国 1 名、その後加盟国数の 3 分の 2 の委員数に削減され、各国が輪番制で委員を出すことになった（第Ｉ− 26 条）。さらに、国際的にＥＵの存在感を高め、政策の継続性を保証するため、欧州理事会「常任議長」職（任期 2 年半で再任可）が新設される（第Ｉ− 22 条）。
これに加えて、対外問題を一元的に扱う「ＥＵ外相」職（任期 5 年）も新設される（第Ｉ− 28 条）。
同外相にはソラナ共通外交安全保障政策上級代表の就任が予定されている。その他、参加民主主義という観点から「市民の発議権（citizenʼs initiative）」が新設された。これは、相当数の加盟国の少なくとも 100 万人以上の市民が欧州委員会に対して適切な提案を提出するよう求めることができるという権利である（第Ｉ− 47 条）。
以上のように、欧州憲法条約はこれまでの基本原則を再確認するとともに、複雑化した機構をＥＵ拡大に備えて簡素化し、民主的性格を強め、さらに国際社会でも活躍できるようにリーダーシップを強化するものであった。

（２）批准過程
2004 年 10 月 29 日の欧州憲法条約署名以降、その批准作業が開始された。欧州憲法条約第Ⅳ− 447 条は、批准・発効手続きについて以下のように規定している。
「（１）本条約は、締結国により、その各憲法上の要件に従い批准される。批准書はイタリア共和国政府に寄託される。
（２）本条約は、すべての批准書が寄託された場合には 2006 年 11 月 1 日に、それができなかった場合には最後の署名国が批准書を寄託した翌々月の 1 日に発効する。
」
このように、同条約は全締約国の憲法上の要件に従って批准されることになっている。また、すべての批准作業が順調に進んだ場合、同条約は早ければ 2006 年 11 月 1 日に発効する予定であった。すなわち、同条約は署名から 2 年間の批准期間を想定していたのである。
なお、欧州憲法条約に付属する第 30 宣言「欧州憲法条約の批准に関する宣言」13）によれば、条約署名後、2 年が経過し、加盟国の 5 分の 4 が批准を果たしているが、1 ヵ国以上の加盟国で批准が困難になっている場合、その問題は欧州理事会に付託されることになっている。ただし、欧州理事会に付託されてからの手続きについて規定はない。これは、加盟国首脳間で政治的決着をはかることを想定していると考えられるが、批准手続きで苦労した 1992 〜 93 年のデンマークのＥＵ条
約批准、2001 〜 02 年のアイルランドのニース条約批准の経験を踏まえた措置とみることができよう。
批准作業は各締約国の憲法上の要件に従って行なわれるが、実際には各国政府の政治的判断や国内の政治情勢により様々な形がありうる。大きく分ければ、議会承認のみによる国、国民投票実施− 69 −

吉武信

彦による国（その大半が議会承認との併用）の 2 グループに分けられる。2005 年 5 月の段階では、まだ最終的にいかなる批准手続きをいつ行なうのか、不透明な加盟国も多かったが、大体の見通し
では議会承認のみによる国が 15 ヵ国、国民投票を実施する国が 10 ヵ国と予想されていた。そのときの国民投票実施予定国は、表１にある通りスペイン、フランス、オランダ、ルクセンブルク、デンマーク、ポーランド、ポルトガル、チェコ、イギリス、アイルランドであった（国民投票実施予定日の順）。フランス、オランダの否決を受けて、2005 年 6 月の欧州理事会で批准のタイムテー
ブルが変更される前に、すでに国民投票が実施された、あるいは日程まで確定していたのは、スペイン、フランス、オランダ、ルクセンブルク、デンマークであった。実際に予定通り実施されたのは、スペイン、フランス、オランダ、ルクセンブルクの 4 ヵ国であり、このうちフランス、オランダで欧州憲法条約批准案が否決されたのである（詳細は第 3 章を参照）。2005 年 6 月の欧州理事会において、国民投票実施予定国の多くは当面実施を延期する措置をとり、批准作業は進んでいない。その結果、国民投票実施グループの批准作業は遅れており、2006 年 12 月現在、批准を完了したのはスペインとルクセンブルクの 2 ヵ国にすぎない。
他方、議会承認のみの国では着々と批准作業が進められている（表２参照）。議会承認完了日の順で言えば、すでにリトアニア（2004 年 11 月 11 日）、ハンガリー（同年 12 月 20 日）、スロヴェ
ニア（2005 年 2 月 1 日）、
イタリア（同年 4 月 6 日）
、ギリシャ（同年 4 月 19 日）、スロヴァキア（同年 5 月 11 日）、オーストリア（同年 5 月 25 日）、ドイツ（同年 5 月 27 日）、ラトヴィア（同年 6月 2 日）
、キプロス（同年 6 月 30 日）、マルタ（同年 7 月 6 日）
、ベルギー（2006 年 2 月 8 日）
、エストニア（同年 5 月 9 日）
、フィンランド（同年 12 月 5 日）が批准作業を終えている（議会承認完了日）。その結果、議会承認グループ 15 ヵ国中、14 ヵ国においてすでに議会承認は終わっている。終わっていないのは、スウェーデンのみである。
以上の概観で明らかなように、欧州憲法条約の批准作業では国民投票が多用されている。10 ヵ国の国民投票実施国にはフランス、イギリスという大国も含まれる。ＥＵにおいてこれまで基本条約の締結、改正をめぐり実施された国民投票回数は、欧州憲法条約と比較すると必ずしも多くない。
欧州石炭鉄鋼共同体条約 0 回、欧州経済共同体条約・欧州原子力共同体条約 0 回、単一欧州議定書 2 回（1986 〜 87 年にデンマーク、アイルランド各 1 回）、ＥＵ条約 4 回（1992 〜 93 年にデンマーク 2 回、アイルランド 1 回、フランス 1 回）
、アムステルダム条約 2 回（1998 年にデンマーク、アイルランド各 1 回）
、ニース条約 2 回（2001 〜 02 年にアイルランド 2 回）の合計 10 回にすぎない。基本条約についてこれまで実施された国民投票の合計と同じ回数が、欧州憲法条約で実施されることになったのである。
欧州憲法条約批准をめぐり国民投票に訴える加盟国が多い理由としては、2004 年 5 月の中・東欧、南欧諸国 10 ヵ国のＥＵ加盟に伴い、加盟国数が増えたという単純な理由に加えて、ＥＵと加盟国との関係の根本を確認する「憲法」条約の批准に国民の直接的支持を付与して、憲法条約の正統性を高めたいとする各国政府の政治的思惑もある。伝統的に憲法の承認を国民投票の対象とする− 70 −欧州憲法条約批准過程と国民投票（１）

国は多い 14）。結局、国民投票を実施する 10 ヵ国のうち、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペインはＥＵをめぐり国民投票を初めて実施することになった。オランダについては、ＥＵ以外の問題を含めても、同国の歴史上、初めて国民投票を実施したのである。

（３）世論の動向
欧州憲法条約批准の成否は、国民投票実施国の動向が握っていると考えられた。議会承認であれば、各政党の態度でほぼ決まるが、これは事前に知られているため、議会承認の投票結果を予想することは容易である。そのため、政府は条約締結交渉のときから他の政党に働きかけを行ない、根回し、取引などを通じて支持を獲得することが可能であった。特に、欧州憲法条約のように、締結過程で長期にわたり諮問会議が開催され、国会代表も参加している場合、各政党の主張がこれまで以上に交渉に反映しやすく、政府による政党の説得も容易であったと考えられる。
それに対して、国民投票が実施される場合、最終的には世論の動向次第であり、政府や政党がそれを完全に掌握することは困難であった。また、政治家とは異なり、一般国民は諮問会議があったとしても欧州憲法条約締結交渉に直接関わる機会はほとんどなく、情報も限られていたため、多くの国民にとって、欧州憲法条約の内容を完全に理解することは難しかったであろう。その結果、国民の投票行動は選挙キャンペーン中のムードなど欧州憲法条約以外の要因に影響されかねなかった。このように、国民投票には不確定要素が多かったのである。
では、欧州憲法条約に対する世論の動向はいかなるものであったのであろうか。ＥＵが定期的に行なっている世論調査『ユーロバロメター』をみてみよう。表３は 2005 年 6 月に批准作業が凍結されるまでの過去 4 回分の結果をまとめたものである 15）。すなわち、欧州憲法条約草案が明らかになり、政府間会議が開始された 2003 年 10 〜 11 月、政府間会議開催中の 2004 年 2 〜 3 月、欧州憲法条約が署名された 2004 年 10 〜 11 月、フランス、オランダの国民投票前後の 2005 年
5 〜 6 月（ほとんどの調査は国民投票結果判明前に実施された）の 4 時点の結果である。25 加盟
国は 2005 年 5 〜 6 月分の結果で賛成の比率が多い順番に並べてある（2003 年 10 〜 11 月については、当時のＥＵ 15 加盟国のみ）。
全体的傾向としては、欧州憲法条約賛成が反対を圧倒している。ＥＵ加盟国平均では賛成は、設問が設けられた 2000 年春以来一貫して 6 割を超えている。2005 年 5 〜 6 月の段階においてもＥ
Ｕ 25 ヵ国平均では欧州憲法条約について賛成 61％、反対 23％、わからない 16％であった。賛成の比率が平均以上であった国は、ハンガリー（78％）
、ベルギー（76％）
、スロヴェニア（76％）
、イタリア（74％）
、キプロス（73％）
、ドイツ（68％）、ラトヴィア（64％）
、ルクセンブルク（63％）
、スペイン（63％）
、ポーランド（61％）の 10 ヵ国であった。こうした傾向があったために、欧州憲法条約批准をめぐり国民投票を実施するとした国々も比較的安心して実施を決断できたのかもしれない。
しかし、欧州憲法条約が 2004 年 10 月に締結され、批准作業が進むにつれて、やや反対が増え− 71 −

吉武信彦る傾向にある。条約の中身が確定し、批准作業において多くの情報が国民に提供された結果であろう。特に、2005 年 5 〜 6 月には賛成と反対の差が一部加盟国で縮小し、スウェーデン（3％）
、デンマーク（5％）
、フィンランド（6％）
、イギリス（7％）ではその差が 10％を切っている（賛成、反対の比率差）。フランス、オランダにおける激しい国民投票キャンペーンの影響もあろうが、これら 4 カ国は元々反対の比率が他国よりも高い国であった。北欧諸国とイギリスの国内には欧州統合の深化に対して懐疑的な声が依然として根強く、それが欧州憲法条約の批准をめぐっても影響を与えたのであろう。
社会的、人口的属性から賛成、反対の傾向をみると、以下のような特徴を指摘できるであろう。
女性よりも男性に欧州憲法条約支持が多く、女性には「わからない」との回答が多い。また年齢的には、欧州憲法条約支持は若者、中年者に比べて、55 歳以上の年配者にやや少ない。学歴では、中学校までの学歴者で最も支持が弱く、高等教育を受けるほど支持が強くなっている。政治的立場
では、左派の人にやや賛成が多く、右派の人に反対が多い。ＥＵについての知識との関連では、知識があるほど賛成が増加している 16）。
欧州憲法条約について国民投票を実施する 10 ヵ国を表３に位置づけてみると、賛成比率の順番で中堅から下位グループの国に多い。国内で欧州憲法条約について賛成、反対をめぐり激しい議論が続いた結果、国民投票の実施が決まったとも考えられる。政府としては、国民投票により議論に終止符を打ち、欧州憲法条約への正統性を高めることができるという政治的判断もあったのであろう。
（よしたけ註
（１）

のぶひこ・高崎経済大学地域政策学部教授）, 30 October 2004.

（ ２ ）Nicholas Rees, "The Irish Presidency: A Diplomatic Triumph," and Peter van Ham, "The Dutch Presidency:
An Assessment,", Vol.43, Annual Review, 2005, pp.58, 61.
（３）, 31 May 2005, p.1; 2 June 2005, p.1; 16 June 2005, p.3.
（ ４ ）"Declaration by the Heads of State or Government of the Member States of the European Union on the Ratiﬁcation of
the Treaty establishing a Constitution for Europe (European Council, 16 and 17 June 2005),"p.25.

, 6-2005,（ ５ ）田中俊郎「欧州憲法条約不成立の背景と展望――『ユーロバロメター』に見る市民の声――」（『海外事情』（拓殖大学）
第 54 巻第 2 号、2006 年 2 月）14 〜 15 頁。
（ ６ ）拙稿「ＥＵをめぐる国民投票の新展開」（『地域政策研究』（高崎経済大学）第 8 巻第 3 号、2006 年 2 月）120 〜 124頁および拙著『国民投票と欧州統合――デンマーク・ＥＵ関係史――』（勁草書房、2005 年）第 1 章。
（ ７ ）欧州憲法条約については、その草案段階から批准段階に至るまで、各局面において日本でも多くの研究がなされてきた。
個々の研究については、以下の註を参照されたいが、まとまった研究としては、福田耕治編『欧州憲法条約とＥＵ統合の行方』（早稲田大学出版部、2006 年）がある。その中には、欧州憲法条約をめぐる国民投票を法学の観点から考察したものもある（須網隆夫「欧州憲法条約批准国民投票をめぐる法学的考察」）。本稿は、これとは異なり政治学の観点から国民投票の問題に焦点をあてる。
（ ８ ）詳細は、たとえば以下を参照。田中俊郎「欧州憲法条約草案採択への道」（『海外事情』第 51 巻第 10 号、2003 年 10月）
。安江則子「欧州公共圏への課題――憲法条約起草過程および参加型民主主義の分析を通して――」（『法学研究』（慶應義塾大学）第 78 巻第 5 号、2005 年 5 月）。
（９）

, 12-2001, point 1.27.

（10）"Draft Treaty establishing a Constitution for Europe,", C 169, 18 July 2003. 欧州憲法条約草案の内容に関しては、たとえば庄司克宏「欧州憲法条約草案の概要と評価――簡素化・分権化・民主化・効率− 72 −

欧州憲法条約批准過程と国民投票（１）化――」（『海外事情』第 51 巻第 10 号、2003 年 10 月）が詳しい。
（11）"Treaty establishing a Constitution for Europe,", C 310, 16 December 2004. 欧州憲法条約の内容に関しては、たとえば以下を参照。中村民雄「ＥＵ法の最前線 欧州憲法条約」
（１）
、
（２）
（『貿易と関税』
第 53 巻第 1 号、第 2 号、2005 年 1 月、2 月）。庄司克宏「2004 年欧州憲法条約の概要と評価――『一層緊密化する連合』から『多様性の中の結合』へ――」（『慶應法学』第 1 号、2004 年 12 月）。同「欧州憲法条約とＥＵ――『多様性の中の結合』の展望と課題――」（『世界』第 736 号、2005 年 2 月）。
（12）欧州委員会、ＥＵ外相の提案に基づかない決定の場合、特定多数は加盟国数の 72％以上かつＥＵ総人口の 65％以上の賛成となったときに成立する（第Ｉ− 25 条（2））
。
（13）"Declaration on the Ratiﬁcation of the Treaty establishing a Constitution for Europe."（14）David Butler and Austin Ranney eds.,(London:Macmillan, 1994), p.2.
（15） ＥＵ「憲法」についての世論調 査 は 2000 年 春 以 降、 定 期 的 に 実 施 さ れ て い る（2000 年 秋 は 除 く ）。
, No.53, pp.37, B.25; No.55, pp.40, B.23; No.56, pp.47, B.36; No.57, pp.67, B.49; No.58, pp.105, B.120;
No.59, pp.83, B.87. 欧 州 憲 法 条 約 に つ い て は、 以 下 の 世 論 調 査 も 参 考 に な る。"The Future Constitutional Treaty,", No.214, March 2005.
（16）, No.63, p.136.

− 73 −吉表１
国名武信彦

国民投票による欧州憲法条約批准国の国民投票実施（予定）日と批准状況
実施（予定）日／法的根拠

批准状況

★スペイン

2005 年 2 月 20 日
予 定 通 り 実 施。 可 決（ 投 票 率 42.3 ％、 賛 成
憲法第 92 条に基づく諮問的国民投 76.7％、反対 17.2％、白票 6.0％）。
票
下院承認同年 4 月 28 日、上院承認 5 月 18 日
批准日：2005 年 5 月 18 日

×フランス

2005 年 5 月 29 日
予 定 通 り 実 施。 否 決（ 投 票 率 69.4 ％、 賛 成
議会承認に代わる憲法第 11 条に基 45.3％、反対 54.7％）。批准失敗。
づく拘束的国民投票

×オランダ

2005 年 6 月 1 日
特別法による諮問的国民投票（同国史上初の国民投票）

予 定 通 り 実 施。 否 決（ 投 票 率 63.3 ％、 賛 成38.5％、反対 61.5％）。批准失敗。

★ルクセンブルク 2005 年 7 月 10 日
特別法による諮問的国民投票

予 定 通 り 実 施。 可 決（ 投 票 率 90.4 ％、 賛 成56.5％、反対 43.5％）。国民投票をはさんで議会による 2 度の承認（1 回目 2005 年 6 月 28 日、2 回目同年 10 月 25 日）。
批准日：2005 年 10 月 25 日

デンマーク

2005 年 9 月 27 日

2005 年 2 月 27 日、 右 派 連 立 政 権 の フ ォ ー・ラスムセン首相は野党との調整の末に同年 9月 27 日に国民投票を実施すると発表したが、6 月に延期を発表。

ポーランド

未定（2005 年 9 月？）

大統領選挙との同時実施の公算大であったが、延期。

ポルトガル

未定（2005 年 10 月 9 日？）

地方選挙との同時実施の公算大であったが、延期。

チェコ

未定（年内か 2006 年 6 月？）

2006 年末〜 2007 年に延期。

イギリス

未定（2006 年？）延期。2004 年 4 月 20 日、ブレア首相が国民投票実施を発表。2005 年 1 月に欧州憲法条約批准と国民投票実施の法案が下院に上程され、審議開始。同年 6 月 6 日、ブレア首相が法案審議の凍結を発表。

アイルランド未定

2005 年秋ともいわれていたが、延期。

（筆者作成）
註１ 国名の前の★は、2006 年 12 月現在での批准完了を示す。×は批准失敗を示す。
註２ 実施予定日は 2005 年 5 月時点の予想。批准状況は 2006 年 12 月現在。
出所：ＥＵホームページ＜ http://europe.eu/constitution/ratiﬁcation̲en.htm ＞。欧州イニシアティブ･レファレ
ンダム研究所ホームページ＜ http://www.iri-europe.net ＞。各国議会ホームページ。デンマーク・ポリチ
ケン紙 Politiken , den 27. september 2005, 1. sektion, s.2. Bulletin Quotidien Europe のバックナンバー。田中俊郎「欧州憲法条約不成立の背景と展望――『ユーロバロメター』に見る市民の声――」（『海外事情』（拓殖大学）第 54 巻第 2 号、2006 年 2 月）。

− 74 −

欧州憲法条約批准過程と国民投票（１）

表２
国名

議会承認による欧州憲法条約批准国の批准状況
議会承認日

投票結果／批准状況★リトアニア2004 年 11 月 11 日

賛成 84、反対 4、棄権 3★ハンガリー

2004 年 12 月 20 日

賛成 322、反対 12、棄権 8★スロヴェニア

2005 年 2 月 1 日

賛成 79、反対 4、棄権 7★イタリア

2005 年 1 月 25 日 下院
2005 年 4 月 6 日
上院

賛成 436、反対 28、棄権 5
賛成 217、反対 16
批准日：2005 年 4 月 6 日★ギリシャ2005 年 4 月 19 日

賛成 268、反対 17、棄権 15★スロヴァキア

2005 年 5 月 11 日

賛成 116、反対 27、棄権 4★オーストリア2005 年 5 月 11 日
2005 年 5 月 25 日

国民議会
連邦参議院

賛成 182、反対 1
賛成 59、反対 3
批准日：2005 年 5 月 25 日

★ドイツ

2005 年 5 月 12 日
2005 年 5 月 27 日

連邦議会
連邦参議院

賛成 569、反対 23、棄権 2
賛成 66、反対 0、棄権 3
批准日：2005 年 5 月 27 日

★ラトヴィア2005 年 6 月 2 日

賛成 71、反対 5、棄権 24★キプロス

2005 年 6 月 30 日

賛成 30、反対 19、棄権 1★マルタ

2005 年 7 月 6 日

全会一致

★ベルギー

2005 年 4 月 28 日
2005 年 5 月 19 日
2005 年 6 月 17 日
2005 年 6 月 20 日
2005 年 6 月 29 日
2005 年 7 月 19 日
2006 年 2 月 8 日

上院
下院
ブリュッセル地域議会
ドイツ語共同体議会
ワロニー地域議会
フランス語共同体議会
フランデレン地域議会

賛成 54、反対 9、棄権 1
賛成 118、反対 18、棄権 1
諮問的国民投票実施のための憲法改正案は 2004 年 3 月 10 日、下院で否決。

批准日：2006 年 2 月 8 日★エストニア2006 年 5 月 9 日

賛成 73、反対 1★フィンランド

2006 年 12 月 5 日

賛成 125、反対 39、棄権 4

スウェーデン

政府は 2005 年 9 月に批准法案を国会に上程し、12 月に採決する予定であったが、批准手続きを延期。

（筆者作成）
註 国名の前の★は、2006 年 12 月現在での批准完了を示す。明記しない限り、議会承認日が批准日。
出所：表１を参照− 75 −

吉

表３
国名武信

彦

欧州憲法条約支持率

2003 年 10-11 月
2004 年 2-3 月
2004 年 10-11 月
2005 年 5-6 月
国民投票 賛成 反対 わから 賛成 反対 わから 賛成 反対 わから 賛成 反対 わから
ない
ない
ない
ない

ＥＵ全体

62%

10%

28%

ハンガリー
ベルギー

68%

15%

18%

スロヴェニア
イタリア

74%

5%

21%

キプロス
ドイツ

63%

9%

28%

リトアニア

63%

17%

20%

68%

17%

14%

61%

23%

16%

75%

6%

19%

62%

23%

15%

78%

7%

15%

72%

12%

16%

81%

13%

6%

76%

18%

6%

68%

12%

20%

80%

7%

13%

76%

10%

14%

78%

10%

12%

73%

14%

13%

74%

11%

14%

69%

11%

20%

74%

12%

14%73%

12%

14%

68%

15%

17%

79%

13%

8%

68%

21%

11%

52%

7%

41%

73%

5%

22%

64%

9%

26%

ルクセンブルク

○66%

9%

25%

75%

15%

10%

77%

14%

9%

63%

20%

16%

スペイン

○

65%

8%

27%

70%

10%

20%

72%

13%

15%

63%

16%

21%

ポーランド

△

65%

12%

23%

73%

11%

16%

61%

17%

21%

65%

10%

25%

71%

11%

18%

60%

18%

21%

スロヴァキア
フランス

●

ギリシャ
ポルトガル

△

60%

8%

32%

62%

16%

22%

70%

18%

12%

60%

28%

11%

74%

10%

16%

66%

20%

14%

69%

20%

11%

60%

27%

13%

55%

9%

36%

57%

16%

27%

61%

11%

28%

59%

12%

29%

57%

12%

31%

61%

13%

27%

56%

13%

32%

ラトヴィア
アイルランド

△

53%

6%

40%

59%

12%

29%

61%

13%

26%

54%

15%

31%

オランダ

●

67%

16%

17%

70%

21%

9%

73%

20%

6%

53%

38%

8%

エストニア

54%

15%

31%

64%

11%

25%

52%

12%

36%

マルタ

59%

17%

24%

56%

20%

24%

50%

20%

30%

オーストリア

64%

6%

29%

60%

16%

24%

67%

15%

18%

47%

34%

20%

フィンランド

49%

33%

19%

52%

35%

13%

58%

35%

7%

47%

41%

12%

48%

18%

34%

63%

18%

19%

44%

32%

25%

チェコ

△

イギリス

△

48%

14%

38%

42%

24%

34%

49%

29%

22%

43%

36%

21%デンマーク

△

46%

33%

21%

37%

41%

22%

44%

36%

20%

42%

37%

20%

63%

13%

25%

53%

31%

16%

50%

25%

25%

38%

35%

27%

スウェーデン註

国名は 2005 年 5-6 月の賛成の多い順番に配置。国民投票の○は既に実施し可決、●は既に実施し否決、△は予定するが未実施。
出所：EU, Standard Eurobarometer , No.60, pp.89, B.93; No.61, pp.B.76, AnnexesT72-73; No.62, p.18; No.63, p.134.

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