株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年１月29日【四半期会計期間】

第77期第３四半期(自【会社名】

株式会社丸井グループ【英訳名】

MARUI GROUP CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中野４丁目３番２号【電話番号】

03‑3384‑0101(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野４丁目３番２号【電話番号】

03‑3384‑0101(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

青井 浩

村井 亮介

村井 亮介

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成24年12月31日)

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丸井グループ(E03040)
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第76期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年12月31日

自
至

第77期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年12月31日

第76期
自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

306,736

302,023

412,408

経常利益

(百万円)

14,185

17,937

17,621

四半期(当期）純利益

(百万円)

3,828

9,621

5,251

四半期包括利益又は
包括利益

(百万円)

6,539

10,805

9,301

純資産額

(百万円)

287,587

297,334

290,349

総資産額

(百万円)

637,648

641,651

615,130

(円)

13.99

35.15

19.19

(円)

13.81

35.15

―

(％)

45.0

46.3

47.1

第76期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日

第77期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

自
至

自
至

１株当たり四半期純利
(円)
9.84
21.40
益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間の経営環境は、震災の復興需要を背景に国内景気には緩やかな回復の動きがみられたものの、海外景気の減速による企業業績の悪化や消費マインドの停滞が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、年代の枠を越え幅広いお客様にご支持いただける丸井グループの実現をめざし、お客様ニーズに基づきすべての事業の革新をすすめるとともに、基本戦略である「店舗・カード・Ｗｅｂ」の三位一体型ビジネスをさらに推進し、経営資源を最大限に活用することで収益力の向上をめざしてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の連結売上高は3,020億23百万円（前年同期比1.5％減）となりまし
たが、継続的な販管費の削減により、営業利益は180億12百万円（同21.7％増）、経常利益は179億37百万円（同26.4％増）、四半期純利益は96億21百万円（同151.3％増）となりました。
セグメント別の状況（小売事業）
小売事業では、「おしゃれを楽しみたいすべてのお客様にご支持いただける丸井」の実現に向けて、お客様の潜在ニーズにお応えすることで、客層及び客数の拡大に取り組むとともに、ＰＢ商品や自主売場の強化による収益力の向上につとめてまいりました。
商品面では、お客様の価値観やライフスタイルの変化に対応し、着心地やはき心地、使い心地などのニーズにお応えするため、お客様と共同開発した新ＰＢ商品「ラクチン」シリーズを拡充してまいりました。パンプスやビジネスシューズ、バッグなど継続して展開している雑貨カテゴリーが好調に推移したことに加え、衣料品カテゴリーにおいても、婦人服の「ラクチン綺麗セットアップスーツ」や紳士服の「ラクチンすっきりＹシャツ」などの展開で品揃えが拡大し、新ＰＢの売上高は前年同期の約３倍、ＰＢ
商品全体の売上も４％増となりました。今後もさらに型数の充実と新規アイテムの開発に取り組み、収益力の強化をはかってまいります。
また、丸井店舗では、幅広い年代のお客様に共通するニーズにお応えするため、日々お客様と接する売場スタッフが主体となり、自主売場を中心に新たな売場編集に取り組みました。具体的には、従来のトレ
ンドやデザインで編集していた売場づくりを、商品の特徴や機能性などを切り口とした編集に一新し、陳列、演出など売場のすべてにおいて、全年代のお客様に商品をわかりやすく提案する売場づくりをすすめました。
さらに、Ｗｅｂサイトでは、お買物の前にＷｅｂで下見されるお客様のニーズに対応し、商品紹介コン
テンツの充実をはかるとともに、店舗や各ショップでは新商品の入荷やキャンペーンのＥメールによるご案内などタイムリーな情報発信を強化し、店舗とＷｅｂの連携を推進してまいりました。
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このような施策により、客層の幅が拡がり30歳以上の客数が引き続き伸長したことで、既存店のお買上
客数は５年連続で前年を上回ることができました。しかしながら、天候不順の影響や前年とのセール実施
時期のズレなどにより、売上高は2,432億43百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
一方、利益面では、販管費において固定費の削減をすすめたことで、営業利益は72億40百万円（同23.6％増）と大幅な増益となりました。
（カード事業）
カード事業では、お客様ニーズに基づくご利用客数・ご利用額の拡大と三位一体化による収益力の向上に取り組んでまいりました。
エポスカードの発行は、入会特典「2,000円クーポン」の効果に加え、提携カードなど丸井店舗外での発行が順調に拡大したことから新規会員数が52万人（前年同期比1％増）となりました。この結果、カードのご利用客数は292万人（同９％増）となり、過去最高を更新いたしました。
また、お客様のメインカード化への取組みとして、４月からゴールド・プラチナカードのポイント有効
期限を永久化したほか、５月にはゴールドカードの店舗での受付・即時発行を開始いたしました。従来のＷｅｂのみの受付と比べ申込数は２倍となり、ゴールドカード会員数は51万人（前年同期比42％増）に拡大いたしました。さらに、当社の強みである三位一体型ビジネスに向け、引き続きオンラインサービス「エポスネット」へのご登録を丸井店舗全店で推進した結果、第３四半期末のカード会員のネット登録
率は68％にまで達しました。
このような施策により、外部加盟店でのショッピング取扱高は前年同期に対し27％増と引き続き高伸
長したことから、ショッピングのリボ・分割払債権残高は1,254億67百万円（前年同期比27.3％増）に拡
大し、エポスカード発行開始以来初めて営業貸付金残高を上回りました。
一方、キャッシングについては、貸金業法改正による総量規制の影響で営業貸付金残高は1,238億26百万円（前年同期比9.0％減）と減少したものの、取扱高は853億円（同12％増）と好調に推移しており、回復傾向が続いております。さらに、一客当たり貸付残高の減少にともない債権内容が大きく改善し、貸倒費用の圧縮につながりました。
なお、利息返還請求につきましては、前年を大幅に下回っており、今後の返還額は引当金の範囲内で十分に収まる見込みです。
また、家賃保証や銀行ローン保証など関連ビジネスについても順調に拡大したことから、カード事業の売上高は399億4百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は100億56百万円（同6.6％増）と増収増益となりました。
（小売関連サービス事業）
小売関連サービス事業では、商業施設からの内装工事の受注が拡大したことに加え、原価低減の取組みにより利益率の改善がすすみ、売上高は387億10百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は26億66百万円（同68.4％増）と増収増益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
1. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
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四半期報告書当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる者が望ましいと考えております。
また、当社の企業価値および株主共同の利益を向上させていくためには、当社の企業理念や経営資源に関する十分な理解、中長期的な視点に立った安定的な経営が不可欠であると考えております。
現在、当社は、小売業界における厳しい競争の中、企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる
ため、全力で取組んでおりますが、わが国の資本市場においては、ある程度の法的な整備がおこなわれたとはいえ、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大量の株式を取得する行為がおこなわれることも十分あり得ると判断しております。
もとより、当社は、上場会社である以上、当社株式の売買は、株主や投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、当社株式の大量取得行為がおこなわれる場合においても、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従いまして、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的からみて、真摯に合理的な経営をめざすものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会がその条件などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さない取得行為がおこなわれる可能性も否定できません。
当社は、このような買収者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと判断いたします。
2. 基本方針の実現に資する取組みの内容① 当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるための取組み
当社グループでは、年代の枠を越え幅広いお客様にご支持いただける丸井グループの実現をめざし、お客様ニーズに基づきすべての事業の革新をすすめるとともに、経営資源を最大限に活用し、「店舗・カー
ド・Ｗｅｂ」の三位一体型ビジネスをさらに推進してまいります。
小売事業については、「おしゃれを楽しみたいすべてのお客様にご支持いただける丸井」の実現に向けて、お客様の潜在ニーズにお応えすることで、客層及び客数の拡大に取り組むとともに、自主売場やＰＢ商品を強化してまいります。
自主・ＰＢについては、お客様と共同開発した新ＰＢ商品のアイテム数と型数の拡大をすすめるとともに、新ＰＢで培った「お客様を起点としたモノづくり」の手法を活かし、「年代を越えたお客様ニーズ」にお応えする「新自主売場」づくりをすすめてまいります。売場と本部が一体となって、年代を越えた共通価値を提供する売場づくりに取組み、これを店舗改装や店づくりに拡げることで、小売事業の収益力の向上をめざしてまいります。
次に、カード事業については、お客様ニーズに基づくご利用客数・ご利用額の拡大と、三位一体化による収益力の向上に取組んでまいります。エポスカードの発行は丸井店舗でのご入会に加え、独自の提携
カード「コラボレーションカード」やネット経由での入会促進など、丸井店舗以外での発行を拡大してまいります。また、ゴールドカードの店頭即時発行やゴールド・プラチナカードのポイントの有効期限永久化など、お客様のご要望にお応えした施策を展開し、カードの魅力を進化させることで、ご利用客数とご利用額の拡大をめざしてまいります。
さらに、三位一体化の取組みでは、オンラインサービス「エポスネット」へのご登録を丸井店舗全店でお勧めすることで、カード会員のネット登録率を高め、ご利用明細のＷｅｂ化や販促メールの活用により、タイムリーな情報発信とローコストな運営をすすめてまいります。
このように、丸井グループの経営資源とノウハウを最大限に活用して当社グループ独自のビジネスモ
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四半期報告書デルを確立し、今後の成長と業績の向上につとめてまいります。
② 社会的責任への取組み
当社は、株主の皆様、お客様、お取引先の皆様、地域社会の皆様、そして従業員からも信頼される企業グループであり続けることをめざしております。そのため、常にお客様の視点に立った商品・サービスを提供することはもとより、安全で安心な営業体制の確立や個人情報保護など法令・ルールの遵守、環境保全
をはじめとしたさまざまな社会貢献活動の実施など、積極的に社会的責任を果たすべく取組みを推進してまいりました。今後も、ますます高度化される社会的責任への要求にお応えすることを通じて、さらに企業価値の向上をはかってまいります。
③ コーポレート・ガバナンス強化への取組み
当社では、健全で公正な経営を第一に、長期安定的に企業価値および株主共同の利益を向上させていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、監査機能の強化と透明度の高い経営を推進するとともに、経営の透明性・公正性をより一層高めるため、社外取締役の選任、取締役の任期短縮などをおこなってまいりましたが、今後もより一層のコーポレート・ガバナンスの充実につとめてまいります。
3. 不適切な者によって支配されることを防止する取組み
前記の基本方針の実現に資する取組みを基本として、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を追求してまいる所存でございますが、企業価値および株主共同の利益に資さない株式の大量取得行為がおこなわれる可能性を否定できない現状を踏まえ、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。当社株式の大量取得行為がおこなわれる場
合に、株主の皆様が適切な判断をするために、あるいは当社経営陣や独立委員会等が買収者と交渉・協議するために、必要・十分な情報と時間を確保することにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを本プランの目的としております。
本プランは、(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または、(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(以下、「買付等」といいます。)を対象とします。
当社の株券等について買付等がおこなわれる場合、当該買付等をおこなおうとする者（以下「買付者等」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を当社取締役会に対して事前に提出していただきます。その後、買付者等から提供された情報や当社取締役会からの意見およびその根拠資料や代替案が、独立性の高い社外取締役および社外監査役
によって構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、直接または間接に買付者等との交渉、株主の皆様に対する情報開示等をおこないます。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、本プランに定める要件のいずれかに該当すると認めた場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議をおこなうものとします。また、当社取締役会は、独立委員会の新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を尊重し、新株予約権の無償割当ての実施を決議した場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認します(ただし、買付者等が本プランに定められた手続
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四半期報告書きを遵守しない場合を除きます。)。
本プランの有効期間は、平成23年６月29日開催の第75回定時株主総会終結の時から平成26年６月に開催予定の定時株主総会終結時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数をもって本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成する取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本プランの更新にあたっては、新株予約権の無償割当て自体はおこなわれませんので、株主および投資家の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てがおこなわれた場合、株主の皆様が新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込をおこなわなければ、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式の価値が希釈化されることになります(本プランに定められたところに従い、当社が非適格者以外の株主の皆様から新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付することとした場合を除きます。)。また、一旦新株予約権の無償割当ての実施が承認された場合であっても、本プランに定められたところに従い、当社が新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権を無償にて取得することとした場合には、当社株式の１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、かかる希釈化が生じることを前提にして売買をおこなった株主および投資家の皆様は、当社株式の株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
その他、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成23年５月13日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご参照ください。
(http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/11̲0513/11̲0513̲1.pdf)

4. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記の基本方針の実現に資する取組みは、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、前記の「3．不適切な者によって支配されることを防止する取組み」に記載のとおり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、合理的かつ客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役および社外監査役によって構成される独立委員会の判断を重視すること、独立委員会は第三者専門家の助言を得ることができること、
当社取締役の任期は１年であり、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能なこと、当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,400,000,000

計

1,400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年12月31日) (平成25年１月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
318,660,417
318,660,417
市場第一部
318,660,417

318,660,417

内容
単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

318,660―

35,920―91,307

平成24年10月１日〜
平成24年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

2,735,923―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
44,947,400
普通株式
273,592,300
普通株式
120,717―

318,660,417

総株主の議決権―

一単元(100株)未満の株式――

2,735,923―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

中野区中野４丁目３番２号

44,947,400―

44,947,400

14.11

―

44,947,400―

44,947,400

14.11

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)(株)丸井グループ

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は44,947,876株です。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日
から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品
その他
貸倒引当金

29,9395,510
142,995
132,280
21,81725,126△10,000

31,9004,468
169,013
123,826
23,89838,989△8,510流動資産合計347,670

383,587

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）75,09898,276
6,232

70,01698,8845,208

有形固定資産合計

179,607174,109

6,749

6,372

20,28942,582
18,231

19,19740,494
17,889無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/20

81,10377,581

267,460

258,063

615,130

641,651

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
商品券等引換損失引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

28,69850,67540,00010,000
721
3,952
1,345
147
21,46233,93780,657
10,00026,000
4,142
1,841
1,652
151
22,255

157,002180,637

52,00092,50016,597
6,681

82,00062,50012,333
6,845

167,778

163,678

負債合計

324,781344,316

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

35,92091,307
216,130△53,888

35,92091,307
221,920△53,889

289,470

295,259

505

1,672

505

1,672

−
374

15
386

純資産合計

290,349

297,334

負債純資産合計

615,130

641,651

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

小売事業売上高
小売事業売上原価

248,706
179,575

239,165
173,081

小売事業売上総利益

69,131

66,083

カード事業収益
消費者ローン利息収入
割賦手数料
その他

18,411
10,192
7,479

16,04912,237
9,972

カード事業収益合計

36,08338,259

小売関連サービス事業収益
小売関連サービス事業原価

21,945
16,796

24,59818,456

小売関連サービス事業総利益

5,149

6,141

売上総利益

110,364

110,485

販売費及び一般管理費

95,56092,472

営業利益

14,80418,012

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産受贈益
償却債権回収益
その他

120
431
290
−
555

108
403
388
557
280

営業外収益合計

1,398

1,738

1,700
316

1,401
412

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

2,016

1,813

経常利益

14,185

17,937

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

1,403
−

−
189

1,403

189

861
−
6,305
143

477
2,385
−
65

7,309

2,928

税金等調整前四半期純利益

8,279

15,198

法人税等

4,435

5,560

少数株主損益調整前四半期純利益

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産見積変更差額
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計

3,844

9,637

少数株主利益15

16

四半期純利益

3,828

9,621

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

3,844

9,637

2,695

1,167

2,695

1,167

6,539

10,8056,523
15

10,78816

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
・有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更
当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりグループ全社統一して定額法に変更しております。
この変更は、小売事業における従前の設備投資では、ファッショントレンドを反映した店舗改装が中心であり、改装直後の収益拡大効果が見込まれましたが、現状の新規出店や店舗の改装リニューアルがお客様ニーズに基づ
き長期的な視点で行うものに変化しており、投資効果が安定的に実現すると見込まれることから、定額法の採用により収益と費用の対応をはかることがより適切に実態を表すと判断したことによるものです。また、上記以外の投資により取得した有形固定資産については、その使用実態を確認した結果、資産からの経済的便益が平均的に生ずると見込まれるとともに、維持管理費用が平準的に発生していることから、定額法の採用がより適切に実態を表すと判断したことによるものです。
（会計上の見積りの変更）
・有形固定資産（リース資産を除く）の残存価額の変更
当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機として、資産の処分価値について検討をすすめた結果、耐用年数経過時点の処分価値は見込まれず、残存価額を零とすることがより実態を表すと判断し、第１四半期連結会計期間より、平成19年３月末日以前に取得した有形固定資産の残存価額を取得価額の10％から零に変更しております。
なお、耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額についても同様の理由により残存価額を零に変更し、帳簿価
額を備忘価額まで切り下げるとともに、その金額を「固定資産見積変更差額」として特別損失に計上しております。
以上の結果、従来の方法によった場合に比べ当第３四半期連結累計期間の営業利益および経常利益はそれぞれ
1,599百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は786百万円減少しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

百万円
10,386

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百万円
13,169

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

百万円

百万円

減価償却費

11,2588,160(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額(決議)
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

1,915

7 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

普通株式

1,915

7 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

平成24年４月１日

基準日

至

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日）

配当金支払額(決議)
平成24年６月27日
定時株主総会
平成24年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,915

7 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

普通株式

1,915

7 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金

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基準日

効力発生日

配当の原資

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

小売事業

カード事業

小売関連
サービス事業

外部顧客への売上高

248,706

36,083

21,945306,736―

306,736

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,190

1,895

14,335

20,421△20,421―

計

252,896

37,97936,281

327,157△20,421306,736

セグメント利益

5,855

9,430

1,583

16,869△2,06514,804

計

売上高

(注) １

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,616百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△3,497百万円などです。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

小売事業

カード事業

小売関連
サービス事業

外部顧客への売上高

239,165

38,25924,598302,023―

302,023

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,078

1,644

14,111

19,834△19,834―

計

243,243

39,90438,710321,858△19,834

302,023

セグメント利益

7,240

10,056

2,666

19,963△1,95018,012

計

売上高

(注) １

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,682百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△3,512百万円などです。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。また、平成19年３月末日以前に取得した有形固定資産の残存価額を取得価額の10％から零に変更しております。この変更にともない、当第３四半期連結累計期間のセグメン
ト利益は、従来の方法によった場合に比べ、小売事業が1,176百万円、カード事業が31百万円、小売関連
サービス事業が384百万円、それぞれ増加しております。

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

13円99銭35円15銭

3,828

9,621

―

―

3,828

9,621

273,713273,71213円81銭35円15銭205―(うち、支払利息(税額相当額控除後))

（205)

（―)

普通株式増加数（千株）

18,361

35（18,361)

（―)

―

―

(1)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(百万円)(うち、転換社債)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

２ 【その他】
平成24年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………
(ロ）１株当たりの金額…………………………………
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………
(注)

1,915百万円
7円00銭
平成24年12月４日

平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書株式会社

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年１月29日
株式会社丸井グループ
取締役会 御中有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富

永

裕

㊞

和

彦

㊞

淳

浩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社丸井グループの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成
24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の平成
24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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