川棚町森林整備計画

計 画 期 間自 令和５年４月 １日
至 令和１５年３月３１日

令和 ５年 ３月３０日

長

川

崎

県

棚 町

川棚町位置図

川棚町

川棚町

1/100000

1

目
Ⅰ

次

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
１ 森林整備の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２ 森林整備の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（１）地域の目指すべき森林資源の姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
３ 森林施業の合理化に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

Ⅱ

森林の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１ 樹種別の立木の標準伐期齢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9３ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第２ 造林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１ 人工造林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）人工造林の対象樹種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）人工造林の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２ 天然更新に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）天然更新の対象樹種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）天然更新の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４ 森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準・・・・・・・14（１）造林の対象樹種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（２）生育し得る最大の立木の本数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
５ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（１）天然更新完了の判断基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（２）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他
間伐及び保育の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２ 保育の種類別の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
３ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

2

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林・・・・・・・・・・・・・・15（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持増進
森林以外の森林・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２）施業の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
３ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）長崎県林業公社造林地における施業方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２）施業実施協定の締結の促進方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（３）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・18
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策・・・・・・・・・・・・19
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
５ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・20
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項・・・・・・・・・20
２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・21
３ 作業路網の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（１）基幹路網に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（２）細部路網に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第８ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（１）林業に従事する者の養成及び確保の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（２）林業労働者及び林業後継者の養成方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（３）林業事業体の体質強化方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

3

２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・23
３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅲ

森林の保護に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
第１ 鳥獣害の防止に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法・・・・・・・・・・・・・・・・25（１）区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（２）鳥獣害の防止の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
２ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項・・・・・・・・・・・・25
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（２）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。
）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
３ 林野火災の予防の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・26
５ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（１）病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき林分・・・・・・・・・・・・・・・26（２）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
１ 保健機能森林の区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項・・・・・・26
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・27（１）森林保健施設の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（２）立木の期待平均樹高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
１ 森林経営計画の作成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（１）森林経営計画の記載内容に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（２）森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
２ 生活環境の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
４ 森林の総合利用の推進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
５ 住民参加による森林の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（１）地域住民参加による取組みに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（２）上下流域連携による取組みに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（３）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

4

７ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（１）保安林等の施業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（２）森林施業に関する技術及び知識の普及・指導に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（３）国土の保全の観点から森林として管理する土地に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・29（４）環境の保全等の観点から保全すべき森林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（５）公有林の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（６）ながさき森林環境保全事業（人集う里山づくり）に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・30

添付資料
別表１
別表２
別表３
別表４
別紙資料
参考図面

5

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１ 森林整備の現状と課題
本町は、長崎県のほぼ中央に位置し、西は佐世保市、北は波佐見町、東は東彼杵町と佐賀県嬉野市に接し、南は波静かな大村湾に面した温暖で風光明媚な土地である。
また、本町東部には、虚空蔵山（６０８ｍ）があり、その周辺の伐期を迎えた町有林（分収林）をふるさと創生事業の一環として、立木の所有権を買収した。平成２年にその森林を対象に町条例を制定し、川棚町悠久の森と命名した。その名のとおり、永らく町民の財産として保存し将来に継承すると共に、広く森林の大切さを広めることを目的としており、整備に積極的に取り組んでいる。
本町の総面積３，７２５ｈａの内、森林面積は２，１１８ｈａで、総面積の５７％を占めている。民有林面積は、２，１１８ｈａで、そのうちスギ、ヒノキ等の人工林の面積は１，１５７ｈａであり、人工林率５５％と県平均（４２％）と比べやや高い値となっている。
人工林のうち、８齢級以上森林が約１，１２５ha（９７%）あり、伐採時期を迎えている。木材の安定供給と併せ、健全な森林の育成のためにも、間伐を積極的に推進していく必要がある。
本町の森林は地域住民の生活に密着した里山から、林業生産活動が積極的に実施される人工林、さらには、大径木の広葉樹が林立する天然性林までバラエティーに富んだ林分構成になっている。また、森林に対する住民の意識・価値観が多様化し、森林に求められる機能が多くなっていることから以下のような課題がある。
東部の木場・岩屋・猪乗地区は昔からスギ・ヒノキの造林が盛んに行われており、齢級構成
も他の地区と比べて高く、伐期を迎える林分が多く存することから林業生産活動を通じ、適切に森林整備を行うとともに、森林経営計画の策定等を通じた計画的な間伐を実施することが必要である。
また、当地区内には悠久の森（町有林）があり、その設置主旨に基づき森林整備を行うとともに、住民の憩いの場としての環境整備を推進する。
南西部の大崎地区は大村湾に突き出た半島で、天然性の広葉樹林が広く存し自然景観に優れ県立公園の指定を受けている。県立公園内には、自然と調和したレクリエーション施設が数多く整備され、町内外から多くの観光客が訪れていることから、森林とのふれあいの場としての活用が望まれる。
また、大崎地区はマツが多く生育していたが、松くい虫の被害により多くが枯損していることから、残存しているマツの保全に努めることが必要である。

２ 森林整備の基本方針
長崎北部森林計画で定める「森林の整備及び保全の目標その他森林の整備及び保全に関する
基本的な事項」を踏まえた、本地域の目指すべき森林資源の姿及び森林整備の基本的な考え方
及び森林施業の推進方策は次のとおりである。
(1) 地域の目指すべき森林資源の姿
森林を取り巻く、自然的・社会的・経済的諸条件を踏まえ、森林の有する機能と機能ごとに重視すべき、機能の発揮の上から望ましい森林資源の姿を次表のとおり定める。
6

森林の有する機能

機能の発揮の上から望ましい森林資源の姿
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間

水源涵養機能に富んだ透水性・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じ浸透を促進する施設等が整備されている森林
下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が差し込み、下山地災害防止機能

層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優／土壌保全機能れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林

快適環境形成機能

樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮蔽能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林
身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な保健・樹種等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であレクリエーション機能って、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森
林
史跡・名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構文化機能成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されている森林

生物多様性保全機能

原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域、水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林
林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹

木材等生産機能

木により構成され、成長量が大きく二酸化炭素の固定能力が高い森林であって、団地的なまとまりがあり、林道等の基盤整備が適切に整備されている森林(2) 森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
長崎北部森林計画で定める「森林の整備及び保全の基本方針」を基本とし、以下の区分ごとに森林を区分する。区分ごとの森林施業の推進方策を次に示す。
森林の有する機能

森林施業の推進方策
良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進し

水源涵養機能つつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図ることとする。
災害に強い県土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した

山地災害防止機能

上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進することとす／土壌保全機能る。また、立地条件や町民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。
地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大快適環境形成機能

気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進することとする。
7

森林の有する機能

森林施業の推進方策
町民に憩いと学びの場を提供する観点から、自然条件や町民のニー

保健・レクリエーション機能

ズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進することとする。
景観の維持・形成に配慮した森林整備の推進、また風致のための保文化機能安林の指定やその適切な管理を行うこととする。
原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水生物多様性保全機能

域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林等の属地的に機能の発揮が求められる森林については、生物多様性保全機能の維持増進を図る森林として保全することとする。
木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させ木材等生産機能るための適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とする。
この場合、施業の集団化や高性能林業機械導入による効率的な整備を推進することを基本とする。

３ 森林施業の合理化に関する基本方針
県、町、森林所有者、森林組合等で相互に連絡を密に行い、森林施業の共同化、林業後継者の育成、高性能林業機械導入の促進並びに木材流通・加工体制の整備等、長期展望に立った林業諸施策を計画的に推進する。

Ⅱ 森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
立木の伐採については、次の事項に従って適切に行う。
樹
地 域

本町全域

種

スギ

ヒノキ

マツ

３５年

４０年

３５年

その他
針葉樹
４０年

クヌギ
１５年

その他
広葉樹
２０年

なお、標準伐期齢は、地域内の立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めるものであり、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すものではない。
また、特定苗木などが調達可能な地域では、その特性に対応した標準伐期齢の設定となるが、当面は上表により対応することとする。
長伐期施業を実施する場合の平均的伐採林齢は、以下のとおりとする。
長伐期施業の平均的伐採林齢＝標準伐期齢×２以上
8

２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木の伐採のうち主伐は、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地をいう。以下同じ。）
が再び立木地となることをいう。以下同じ。）を伴う伐採であり、その方法については、以下の皆伐又は択伐によるものとする。
ア 皆伐
皆伐は、主伐のうち択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然的条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、一か所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくともおおむね２０ｈａごとに保残帯を設け、適確な更新を図るものとする。
イ 択伐
択伐は、森林の構成を著しく変化させることなく逐次更新を確保することを旨として、主伐のうち伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として、伐採区域全体でおおむね均等な伐採率で行い、かつ、材積に係る伐採率が３０％以下（伐採後の造林が人工造林による場合にあっては４０％以下）とする。択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう、一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率により行うものとする。
主伐に当たっては、森林の有する公益的機能の発揮と森林生産力の維持増進に配慮して行うものとし、伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地と伐採跡地の間には、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅の保護樹帯を確保するものとする。
また、伐採の対象とする立木は、１に記載する標準伐期齢以上の立木を目安として選定するものとする。
また、伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定め、その方法を勘案して伐採を行うものとする。特に、伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮するものとする。また、自然条件が劣悪なため、更新を確保するため伐採の方法を特定する必要がある森林における伐採の方法については、択伐等適確な更新に配慮したものとする。さらに、林地の保全、風致の維持並びに渓流周辺及び尾根筋等の森林における生物多様性の保全等のため必要がある場合には、所要の保護樹帯を設置するものとする。
前述に定めるものを除き、立木の伐採・搬出に当たっては、それに伴う土砂の流出等を未然に防止し、林地保全に配慮する観点から、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和 3 年 3 月 16 日付け 2 林整整第 1157 号 林野庁長官通知）に基づき伐採するものとする。
さらに集材に当たっては、長崎北部地域森林計画第４の１（２）で定める「森林の土地の保全のため林産物の搬出方法を特定する必要のある森林及びその搬出方法」に適合したものとするとともに、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和 3 年 3 月 16 日付け 2 林
整整第 1157 号 林野庁長官通知）を踏まえ、現地に適合した方法により行うものとする。
人工林の生産目標ごとの主伐の時期は、経営目的により下表を目安として定める。

9

地区

樹種
ス

施業体系

主伐の時期（年）

短伐期

５０

長伐期

７０

短伐期

５５

長伐期

８０

ギ

本町全域
ヒノキ

施業の区分

標準的な方法①自然条件や公益的機能の確保を考慮して一か所あたりの伐採面積は育成単層林施業

概ね２０ｈａ以内とし、努めて分散化を図る。
②尾根筋、河川沿いは片側２０ｍ程度を保残するよう努めることとし、公道及び林道周辺ではできるだけ保護樹帯を設置する。
①択伐施業による場合の択伐率は、概ね３０％以内とし、適正な蓄積が育成複層林施業

保たれるように配慮する。
②皆伐による場合は、伐採区域の形状、面積、箇所の分散等に配慮する。

３ その他必要な事項
該当なし

第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項(1) 人工造林の対象樹種
造林すべき樹種は、適地適木を旨とし、広葉樹や郷土樹種を含む幅広い樹種の造林を促すことを基本として、立地条件、地域における造林種苗の需給動向及び木材の利用状況等を勘案
する。
区

分

人工造林対象樹種

樹種名（針葉樹）

樹種名（広葉樹）
クヌギ、ケヤキ、コナラ、

スギ、ヒノキ、マツ、マキ、その他有用針葉樹

ヤマザクラ、
その他有用広葉樹

なお、定められた樹種以外の樹種を植栽する場合は、林業普及指導員又は町の林務担当部局と相談の上、適切な樹種を選定すること。
(2) 人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別の植栽本数
人工造林の造林樹種については、施業の効率性や地位等の自然条件を踏まえ、既往の植栽
本数や保安林の指定施業要件を勘案して、下表の樹種別に 1 ヘクタール当たりの標準的な植
栽本数を植栽する。
10

複層林化を図る場合の樹下植栽については、標準的な植栽本数に下層木以外の立木の伐採率（材積による率）を乗じた本数以上を植栽する。
なお、定められた標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は町の林務担当部局と協議し、適切な植栽本数を決定する。
【人工造林の樹種別植栽本数】
樹種

植栽本数（本/ha）

スギ1,500～3,000

ヒノキ

1,500～3,000

広葉樹

1,500～3,000

イ その他人工造林の方法
区分

標準的な方法
伐採木及び枝条等が植栽の支障とならないように整理するとともに、
気象害や林地の保全に配慮する。
等高線沿いに堆積する全刈筋積を原則とする。なお、急傾斜地等の崩壊

地拵えの方法の危険性のある箇所については、切株等を利用した簡易な土留等を設けた地拵えを行い林地の保全に努める。また、コンテナ苗の活用や高性
能林業機械による伐採・搬出作業と同時並行して地拵えや植栽を行う
伐採と造林の一貫作業システム、低密度植栽の導入など、作業の効率化・省力化に努めるものとする。

植付けの方法
植栽の時期

気候その他の自然条件及び既往の植え付け方法を勘案するとともに、適期に植えつけるものとする。
２月～４月初旬までに行う。（コンテナ苗は除く）(3) 伐採跡地の人工造林をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図るため、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林及び皆伐による伐採に係るもので、人工造林により更新を図るものについては、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内に植栽による更新を完了するものとする。
ただし、択伐による伐採に係るものについては、伐採による森林の公益的機能への影響を考慮し、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算し５年以内に完了するものとする。

２ 天然更新に関する事項
天然更新については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在などの森林の現況、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行い、長崎県天然更新完了基準により、森林の確実な更新を図るものとする。
11

(1) 天然更新の対象樹種
マキ、クヌギ、クスノキ、タブノキ、ヤブニッケイ、クロキ、
ケヤキ、サクラ類、カエデ類、クリ、コナラ、カシ、シイ、ヤ

天然更新の対象樹種

マボウシ、アカメガシワ、カラスザンショウ等の高木性の先駆
種、ヤブツバキ等の広葉樹、その他在来樹種

ぼう芽による更新が可能な樹種

上記のうち将来高木となりうる広葉樹(2) 天然更新の標準的な方法
長崎北部地域森林計画で定める天然更新の標準的な方法に関する指針に基づき、気象その他の自然条件、既往の造林方法等を勘案して、天然更新の対象樹種について、天然更新すべき本数の基準となる期待成立本数を下記のとおり定める。
また、天然更新を実施するにあたり、地表処理、刈出し、植込み、芽かきの方法その他天然更新補助作業として必要な事項等について下記のとおり定める。
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹種

期待成立本数(1)のとおり16,000 本／ｈａ

天然更新すべき立木の本数の基準となる期待成立本数を定めるとともに、天然更新を行う際には、当該天然更新の対象樹種のうち 5,000 本/ha 以上の本数（ただし、草本類や低木の丈を超えるものに限る）を成林させるものとする。
イ 天然更新補助作業の標準的な方法
区

分

標準的な方法ササの繁茂や枝条の堆積により天然下種更新が阻害されている箇所に

地表処理

ついては、掻きおこしや枝条整理等を行い種子の定着及び発育の促進
を図る。

刈出し

植込み

幼稚樹の生育が下層植生によって阻害されている場合は、幼稚樹の周囲を刈り払い、生長促進を図る。
天然稚樹等の生育状況等を勘案し、天然更新の不十分な箇所に適切な樹種を適切な本数植栽する。
ぼう芽更新を行った箇所は、ぼう芽の優劣が明らかとなる２年目頃に、芽かき

必要に応じて芽かきを行い、優良芽を一株当たり３～４本残すものとし、目的樹種の妨げとなる不要木については、早めに除去する。

ウ その他天然更新の方法
伐採跡地の天然更新の完了を確認する方法は、長崎県天然更新完了基準の６に記載のとお12りとし、天然更新すべき立木の本数に満たない場合には、天然更新補助作業又は植栽により確実に更新を図ることとする。
(3) 伐採跡地の天然更新をすべき期間
長崎北部地域森林計画で定める伐採跡地の天然更新をするべき期間に関する指針に基づき、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を目的として当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算し５年以内とする。
なお、天然更新によるものは早期に更新を確保するものとし、伐採後３年が経過するまでに最初の調査を実施し、最終の調査は概ね５年を経過した時期に実施する。最終の調査の結果において、更新が完了していないと判断された場合には（天然更新の完了の判断基準による）、
地表のかき起こし等の補助作業を行い更新の確保を図るものとする。

３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項(1) 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
次の図を基準とする

資料：「天然更新完了基準書作成の手引き（解説編）」（林野庁）より

少なくとも５ha 以上の皆伐予定地で天然更新を計画した届出が提出された場合、町職員が現地の状況等を勘案し上記の基準に該当する場合は、計画を変更し、人工造林を計画するよ
うに指導する。
(2) 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
森林の区域

備考

該当なし

13

４ 森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準(1) 造林の対象樹種
ア 人工造林の場合
１の（１）による。
イ 天然更新の場合
２の（１）による。
(2) 生育し得る最大の立木の本数
天然更新の対象樹種の立木が５年生時点で、生育し得る最大の立木本数として想定される
本数は 16,000 本／ｈａとする。
５ その他必要な事項(1) 天然更新完了の判断基準
更新木の稚幼樹のうち樹高 0.3m 以上（ぼう芽更新の場合の樹高は、0.6m 以上）のものが、１ha 当りおおむね 5,000 本以上成立した状態をもって更新完了とする。
更新木は、将来その林分において高木となりうる樹種とする。
当該林分の区域内において、前述の規準を満たしている区域の割合が 70%以上あることとする。
(2) その他
本町では、国庫補助事業等の活用による造林の実施と併せ、広葉樹及び在来樹種の植栽を推進することとする。

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐を実施すべき標準的な
樹

施業

植栽本数

種

体系

（本／ha）

短伐期

ス
ギ

1,500
～3,000

林齢（年）

初
回

２
回
目

３
回
目

４
回
目

５
回
目

16

21

27

34

42

標準的な方法

間伐率は、本数又は材積比で概ね20 ～ 33 ％ と す る が 、 材 積 比 で35％を超えないこととする。

長伐期

短伐期

ヒ
ノ
キ

1,500
～3,0001,500～3,000

20

28

36

50

間伐木の選定は、林分構成の適正化を図るよう形成不良木等に偏ることなく行う。

17

23

30

40

平均的な間伐の実施時期の間隔は以下のとおりとする。

長伐期

1,500
～3,000

20

30

42

54

○標準伐期齢未満：10 年○標準伐期齢以上：15 年（注）保安林にあっては、保安林の指定施業要件として定められた間伐率の範囲内で行う。
14

２ 保育の種類別の標準的な方法
ア 下刈り
局地的気象条件、植生の繁茂状況等に応じて適正な時期及び作業方法により行うこととし、その終期は、造林樹種の生育状況、植生の種類及び植生高により判断することとする。
イ 除伐
侵入木や通常の成長が見込めない若しくは形質の悪い造林樹種など、育成の対象となる林木と競合し成長を妨げるものを適時適切に除去することとする。造林樹種以外であっても、その生育状況、公益的機能の発揮及び将来の利用価値等を勘案し、有用なものは保存し育成の対象とする。
ウ つる切り育成の対象となる林木の成長を促すため、樹幹に巻き付いたつる類を切って取り除くこととする。つる類の繁茂の状況に応じて実施する。
エ 枝打ち
病虫害の発生を予防するとともに、材の完満度を高め、優良材を得るため必要に応じて行
う｡
保育の
種 類
下 刈
つる切り
除 伐
枝打ち

樹種

実

施

林

齢

1

2

3

4

5

6

ギ

①

②

②

①

①

① ①

①

ヒノキ

①

②

②

①

①

① ①

①

ス
ス

ギ

7

①

ヒノキ
ス

8

・
9

10

回
11

13

14

15

16

①
①

①

ギ

①

ヒノキ
ス

12

数

①
①

①

ギ

①

①

①

ヒノキ

①

①

①

注）①、②は年間の実施回数（目安）。
３ その他必要な事項
該当なし

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法(1) 水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（以下水源涵養機能維持増進森林という。）を別表１により定める。
15

イ 施業の方法
施業の方法は、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大とともに伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ることとし、下記の伐期齢の下限に従った森林施業を推進すべき森林の区域を別表２により定める。
【森林の伐期齢の下限】
地域

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

樹

種

スギ

ヒノキ

マツ

４５年

５０年

４５年

その他針葉樹クヌギ

その他広葉樹

５０年

２５年

３０年

(2) 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持増進森林以外の森林
ア 区域の設定
次の①から④までに掲げる森林の区域を別表１により定める。
① 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林土砂崩壊防備保安林、土砂流出防備保安林、砂防指定地周辺、山地災害危険地区
等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、山地災
害防止機能／土壌保全機能が高い森林等。
② 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
防風保安林や町民の日常生活に密接な関わりを持ち塵等の影響を緩和する森林、風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林、快適環境形成機能が高い森林等。
③ 保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
保健保安林、都市緑地法に規定する緑地保全地域及び特別緑地保全地区、都市計
画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林などの市民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林、特に生物多様性の保全が求められる森林、保健・レクリエーション機能、文化機能、生物多様性保全
機能が高い森林等。
④ その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
イ 施業の方法
アの①に掲げる森林においては、地形・地質等の条件を考慮した上で、伐採に伴って発生する裸地化の縮小ならびに回避を図る。同時に、天然力を活用した施業、アの②に掲げる森林においては、風や騒音等からの防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図る
16

ための施業、アの③に掲げる森林においては、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業、美的景観の維持・形成に配慮した施業を、特に地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹（以下「特定広葉樹」という。
）を育成する森林施業を行うことが必要な場合には、当該森林施業を推進する。
また、①から③までに掲げる森林については、原則として複層林施業を推進すべき森林として定めることとしつつ、複層林施業によっては公益的機能の維持増進を特に図ることができないと認められる森林については択伐による複層林施業を推進すべき森林として定める。
ただし、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林は、長伐期施業を推進すべき森林として定めるものとし、主伐を行う伐期齢の下限について、樹種別、地域別に標準伐期齢の概ね２倍以上の林齢とするとともに、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図る。
アの①から③までに掲げる森林の区域のうち、公益的機能の維持増進を図るため、以下の伐期齢の下限に従った森林施業その他の森林施業を推進すべきものを当該推進すべき森林施業の方法ごとに別表２に定めるものとする。
【長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限】
樹
地

域

種
その他

ヒノキ

マツ

７０年

８０年

７０年

８０年

３０年

４０年

７０年

８０年

７０年

８０年

３０年

４０年

７０年

８０年

７０年

８０年

３０年

４０年

７０年

８０年

７０年

８０年

３０年

４０年

針葉樹

クヌギ

その他

スギ

広葉樹

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進
すべき森林
快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林17

２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法(1) 区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況や経営管理実施権の設定見込み等から効率的な施業が可能な森林、木材等生産機能の評価区分が高い森林で、自然的条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林について、木材の生産機能の維持増進を図る
ための森林施業を推進すべき森林を別表 1 に定める。また、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域のうち、林地生産力が高く、傾斜が比較的緩やかで、林道等や集落からの距離が近い森林等を「特に効率的な施業が可能な森林」として同表に定めるものとする。
(2) 施業の方法
施業の方法として、木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期及び方法を定めるとともに、植栽又は天然更新による確実な更新、保育及び間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効
率的な森林整備を推進する。なお、特に効率的な施業が可能な森林の区域のうち、人工林については、原則として、皆伐後には植栽による更新とする。
３ その他必要な事項(1) 長崎県林業公社造林地における施業方法
本計画対象地内の長崎県林業公社造林地については、水源の涵養の機能の維持増進を図る
ための森林施業を推進すべき森林とする。また、施業の方法は、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、当該造林地を長伐期施業を推進すべき森林として定めるものとし、主伐の時期を標準伐期齢のおおむね２倍以上とするとともに、伐採に伴って発生する裸地の縮小および分散を図ることとする。
(2) 施業実施協定の締結の促進方法
該当なし(3) その他
該当なし

第5委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
当町における森林所有者の所有規模の平均は、５ｈａ未満と小規模であるが、生産森林組合や集落有林を核として、団地化を進め、搬出間伐が可能となる森林施業ができるように路網を整備する。また、森林組合等林業事業体の長期の施業の受託等による森林の経営規模の拡大に
努める。

18

２ 森林の経営の受託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
意欲ある森林所有者、森林組合、民間事業体が、森林所有者（不在村を含む）等から長期の施業の委託等、森林経営の委託を受けるために必要な情報の入手方法の周知、森林情報の提供
及び助言等を行うこととする。その際、長期の施業等の委託が円滑に進むよう、施業内容やコストを明示した提案型施業の普及及び定着を促進する。
あわせて、今後、間伐等の適切な整備及び保全を推進するための条件整備として、境界の整備など森林の管理の適正化を図ることとする。
また、施業を行う事業体については、森林施業プランナーをはじめとしたフォレストワーカ
ーの人材育成、高性能林業機械・各種施設整備における支援を行なうものとする。
３ 森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項
森林所有者から委託を受けた森林組合や林業事業体においては、その経営方針を明確にする観点から、「森林経営計画」の作成を促進させるため、樹立及び樹立後の指導は、林業普及指導員の助言を受けながら実施していくものとする。
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した
上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定するとともに、林業経営に適さない森林及び経営管理実施権を設定するまでの間の森林については、森林環境譲与税を活用しつつ、市町村森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進する。
施業履歴等から森林整備が特に必要な区域を定め、地域の実情を踏まえた上で、優先度の高い地域から経営管理意向調査、森林現況調査、経営管理権集積計画の作成等を進める。
経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成に当たっては、本計画に定められた公益的機能別施業森林や木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意する。
５ その他必要な事項
該当なし

第6

森林施業の共同化の促進に関する事項

１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
森林施業を計画的、重点的に行うため、町、森林組合、森林所有者等地域ぐるみで推進体制を整備する。各集落の実行責任者たる集落リーダーを中心に、集落単位で間伐をはじめとする
森林施業の実施に関する話し合いを行い、集落単位での森林の施業委託を図るものとする。
特に、本町の林業労働力の担い手である森林組合への施業委託の推進により、経営状況の安定、執行体制の強化及び作業班の強化等事業実施体制の整備を図る。

19

２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
小規模な森林所有者が多い本町においては、林家個人で伐採、造林、保育及び間伐等を計画的に実施し、良質材の生産を目指すことは困難であるため、施業の共同化を助長し、合理的な林業経営を推進する必要がある。
森林管理に対して消極的な森林所有者に対しては、地区集会等への参加を呼びかけるとともに、その地区集会を利用して、また、不在村森林所有者については、町又は森林組合が、ダイ
レクトメ－ル等を利用して、森林の機能及び森林管理の重要性を認識させるとともに、林業経営へ参画意欲の拡大を図ることとする。
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林作業道及び土場を共同で利用し、施業の効率化を図るため、森林経営計画の区域を拡大するとともに、森林経営計画書に森林作業道等の共同使用と維持管理方法について記載することとする。
４ その他必要な事項
該当なし

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項① 路網密度の水準及び作業システム
効率的な森林施業を推進するための林地の傾斜区分や搬出方法に応じた路網密度の水準について、次のとおり定める。
区分
緩傾斜地（0°～15°）

基幹路網

細部路網

合計

35 以上

75 以上

110 以上

60 以上

85 以上

架線系作業システム

－

25 以上

車両系作業システム

45 以上

60 以上

5 以上

20 以上

－

5 以上

車両系作業システム
車両系作業システム

中傾斜地(15°～30°）

急傾斜地(30°～35°）
急峻地
(35°～

路網密度（ｍ/ｈａ）

作業システム

）

25 以上

15 以上
架線系作業システム
架線系作業システム

5 以上

注１：
「架線系作業システム」とは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた機器等を移動させて木材を集積するシステム。スイングヤーダ、タワーヤーダ等を活用する。
注２：「車両系作業システム」とは、林内にワイヤーロープを架設せず、車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積、運搬するシステム。フォワーダ等を活用する。

20

なお、本表は、木材搬出予定箇所において路網を整備する際の目安として適用するものであり、施業を行わない箇所、例えば尾根や渓流、天然林等、また、伐採・搬出を伴わない施業（造林、保育）を行う箇所に適用するものではない。
作業システム構築にあたり、間伐等の素材生産の低コスト化、高効率化を図るため、性能
林業機械の性能を最大限に発揮させることを主眼とした労働生産性の向上が不可欠となる。
このためには、機械の性能に応じた一定規模以上の事業量の安定的な確保や、機械作業に適合した高密度路網、工程全体を通じた生産性の向上に資する人員や機械の配置などにより、総合的に組み合わせた低コスト作業システムを構築していく必要がある。特に、作業全体の効率性を左右する木寄せ・集材工程の効率化を図ることが重要であることから、次の②の表を目安として、主にグラップル、ウインチ、フォワーダ等の車両系林業機械に適合する形で、林内の輸送距離や輸送量を勘案し、路網の役割と、現地の傾斜等の状況に応じた適切な路網整備を実施することとする。
②効率的な作業システムの考え方
チェーンソー伐倒を基本とし、地域の特性に応じた機械作業システムを選択するものとする。
効率的な目標システムは次のとおりとする。
機械作業

区分

作業地
集中型

主

システム

緩
斜
地

車両系

傾
斜
地

架線系

要 機 械

備考

・ﾊｰﾍﾞｽﾀ→ﾌｫﾜｰﾀﾞ
・ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ（ｳｲﾝﾁ）→ﾌﾟﾛｾｯｻ（ﾊｰﾍﾞｽﾀ）→ﾌｫﾜｰﾀﾞ

・ﾀﾜｰﾔｰﾀﾞ（ｽｲﾝｸﾞﾔｰﾀﾞ）→ﾌﾟﾛｾｯｻ（ﾊｰﾍﾞｽﾀ）→ﾌｫﾜｰﾀﾞ

２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
該当区域無し３ 作業路網の整備に関する事項(1) 基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設に係る留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点等から、
林道規程（昭和 48 年 4 月 1 日付け 48 林野道第 107 号林野庁長官通知）、林業専用道作設指針（平成 22 年 9 月 24 日 22 付け林整整第 602 号林野庁長官通知)を基本として、長崎県林業
専用道作設指針(平成 23 年 4 月 28 日付け 23 森整第 82 号長崎県森林整備室長通知)に則し開
設する。

21

イ 基幹路網の整備計画
開設
／
拡張

拡
張

種
類

（
区
分
）

改
良

位 置
（字、林班等）

木場郷
２７林班

路線名

木場線

延長

利用

（ｍ）

区域

前半 5 ヵ年

及び

面積

の計画箇所

箇所数

（ha）

1,600

42

1,600

42

対
図
番
号

備
考

1

開設
／
拡張
計

ウ 基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成 14 年 3 月 29 日付け 13 林整整第 885 号林野庁長
官通知）、「民有林林道台帳について」（平成 8 年 5 月 16 日付け 8 林野基第 158 号林野庁長
官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理する。
また、「林道施設に係る個別施設計画策定のためのガイドラインの策定について」（平成27 年 3 月 27 日付け 26 林整整第 852 号林野庁森林整備部整備課長通知）等に基づくインフ
ラの長寿命化を図るため、林道橋等の個別施設計画を策定し、計画に基づき点検と補修を実施する。
（2）細部路網に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連の考え方や丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から森林作業道作設指針（平成 22 年 11 月 17 日
付け 22 林整整第 656 号林野庁長官通知）を基本として、長崎県森林作業道作設指針(平成23 年 4 月 28 日付け 23 森整第 82 号長崎県森林整備室長通知)に則し開設する。
イ 細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう排水施設の管理、
崩落土砂の除去等を行い、適正に管理することとする。
４ その他必要な事項
該当なし
第８ その他必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項(1)

林業に従事する者の養成及び確保の方向
22

本町の林家の大部分は経営規模が５ha 未満の小規模所有者であり、林業のみで生計を維持することは困難である。
従って、森林施業の共同化及び合理化を進めるとともに、農業との複合経営による林業経営の健全化及び安定化を目標とし、林道、森林作業道等の路網整備による生産コストの低減
及び労働強度の軽減を図る。
また、高性能林業機械の積極的な導入により、作業の合理化及び効率化に努める一方、森林組合の作業班の編成を拡充することにより体質改善を図り、組合員と密着した協同組合としての機能を十分発揮できるよう、各種事業の受委託拡大及び労務班の雇用の通年化と近代化に努める。
(2)

林業労働者及び林業後継者の養成方策① 林業労働者の育成
林業労働者の主たる就労の場である森林組合の各種事業の受委託の拡大等を図りつつ、労務班員の労働安全の確保、各種社会保険への加入等、就労条件の改善に努めるとともに、林業従事者に対し技術研修会、林業講習会等を開催し、林業技術の向上や各種資格を取得するための条件整備を行う。
また、本町と森林組合が一体となって、森林所有者や地域住民等を対象に行う林業体験
等の取り組みを通じて森林・林業の社会的意義や役割、魅力等について積極的に紹介していく。
② 林業後継者の育成
ア

県内外の木材市況の動向把握に努め、情報を提供するとともに、木材消費の拡大について町としても検討することとし、林業経営の魅力を高めるようにする。
イ 各種林業補助施策の導入を検討することにより、林業の活性化と林業従事者の生活環境の整備を図るとともに、林業技術等の啓発、普及及び後継者の育成に努める。
(3)

林業事業体の体質強化方策
本町の林業の担い手である森林組合においては、施業の共同化による受注体制の整備により、経営の多角化等を通じた事業量の拡大を図ることにより就労の安定化、近代化を図る。

２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
生産性の向上、労働強度の軽減及び安全性の確保を図るため、高性能林業機械の導入を促進する。このため、路網の整備状況に応じた作業システムの普及と、林業機械オペレーターの養成、機械の共同利用等による稼働率の向上、機械作業に必要となる路網等の施設の整備に努める。

【高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標】
作業の種類
伐倒

町内一円

現状（参考）
チェーンソー
23

将来
チェーンソー

造材

スイングヤーダ

フォワーダ

集材

造林保育等

プロセッサ・ハーベスタ

チェーンソー、プロセッサ

フォワーダ

ウインチ付グラップル

ウインチ付グラップル

地拵

チェーンソー、刈払機

チェーンソー、刈払機

下刈

刈

払 機

刈 払 機

枝打

人

力

人 力

３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
本町では、利用適期を迎える森林が多いものの、素材の生産流通・加工は、木材価格の低迷等により規模が縮小している。製材工場は、いずれも小規模の個人経営であり、規模の拡大は厳しい状況である。
木材の流通に対する施策としては、間伐を中心に計画的実行を図り、間伐材の積極的な搬出、間伐材の商品化及び需要開発を検討し有効利用を目指す。
特用林産物は、東彼林業研究会によるハランの林間栽培の活動が積極的に行われており、農協と連携して栽培面積の拡大、販路の拡大に努め、生産振興を図る。
また、自然食品志向に着目し、未利用の樹木や山菜等を地域の新たな資源として見直し、利用方法を開発することにより地域特産品として育成を図る。
【林産物の生産（特用林産物）・流通・加工販売施設の整備計画】
施設の種類

現状（参考）
位 置

規

模

対図番号

位 置

製材所

中 組

①

特になし

建材店

下 組

②

特になし

木型木工所

石 木

③

特になし

24

計

画

規

模

対図番号

備考

Ⅲ 森林の保護に関する事項
第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
野生鳥獣による森林の被害状況等に応じ、当該鳥獣害を防止するための措置を実施するべき森林の区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法について、長崎北部地域森林計画で定める鳥獣害の防止に関する事項を踏まえ、次の（1）及び（2）について定めるものとする。

(1) 区域の設定
対象鳥獣による森林被害がなく、かつ森林被害発生の恐れがないため鳥獣害防止森林区域
を別表３に「該当なし」と定めるものとする。
(2) 鳥獣害の防止の方法
鳥獣害の防止の方法について、対象鳥獣の別に、当該対象鳥獣による被害の防止に効果を有すると考えられる方法により、次のア又はイに掲げる鳥獣害防止対策を地域の実情に応じ、単独で又は組み合わせて推進するものとする。その際、対象鳥獣をニホンジカとする場合にあっては、その被害対策は、特に人工植栽が予定されている森林を中心に推進す
ることとする。
なお、アに掲げる防護柵については改良等を行いながら被害防止効果の発揮を図るよう努めるとともに、鳥獣害防止対策の実施に当たっては鳥獣保護管理施策や農業被害対策等と連携・調整するものとする。
ア

植栽木の保護措置
防護柵の設置又は維持管理、幼齢木保護具の設置、剥皮防止帯の設置、現地調査等
による森林のモニタリングの実施（被害があまり発生しておらず鳥獣害防止施設の設置等を行う必要がない森林等について森林所有者等による巡視による現地の確認）イ

捕獲
わな捕獲（ドロップネット、くくりわな、囲いわな、箱わな等によるものをいう。）、
誘引狙撃等の銃器による捕獲等の実施

２

その他必要な事項
鳥獣害の防止の方法の実施状況を確認するため、必要に応じて植栽木の保護措置実施箇所への調査･巡回、各種会議での情報交換、区域内で森林施業を行う林業事業体や森林所有者等からの情報収集等に努めるものとする。

第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１

森林病害虫等の駆除及び予防の方法(1)

森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
本町におけるマツクイムシの被害は、近年小康状態で推移しているが、被害木も散見されることから、引き続き警戒が必要である。森林病害虫防除事業による薬剤の散布や被害木の伐倒駆除を実施することにより、被害地域の拡大防止に努めるとともに、地域住民に対する啓発活動を積極的に行い、地域と一体になった健全な森林育成に努める。

25

(2)

その他
森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び薬剤等による早期駆除などに向け、町、森林組合、林業事業体、県、森林所有者等の連携によって被害対策や被害監視から防除実行について適確に行うものとする。

２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）
鳥獣による森林被害対策については、農業被害対策と連携した取り組みを行うものとする。
３ 林野火災の予防の方法
林野火災の防止のため、防火線の設置、初期防火用水の整備等の事項のほか、地域住民に対する防火対策のための普及啓発活動に取り組むものとする。
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
火入れを実施する場合には、川棚町火入れに関する条例に基づき、火入れの目的、火入れの方法等の留意事項について把握し、関係機関に事前に申請して許可を受けた上で、条例の規定を遵守して実施するものとする。
５ その他必要な事項(1) 病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき林分
該当なし(2) その他
該当なし

Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域
森林の所在
位置

林班

大崎地区

5,6

森林の林種別面積
合

計

人工林

天然林

無立木地

竹林

その他

ha

ha

ha

ha

ha

ha

144.931.12

140.30

3.51

0.00

0.00

備考

２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
施業の区分
伐

採

施業の方法
択伐を原則とする。
伐採後は、速やかに、植栽又は更新作業を行うこととし、２年以内に更造林新を完了する。
造林は、出来るだけ多様な樹種構成となるよう配慮する。

保

育

下刈り（年１回）を６回程度行い、下刈り終了後、つる切りを隔年おきに３回程度行う。
26

３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項（１）森林保健施設の整備
施設の整備①整備することが望ましい施設
管理施設、キャンプ場、林間広場、遊歩道及びこれらに類する施設②留意事項
切土、盛土を最小限にし、自然環境の保全、国土の保全に留意する｡
利用者が多様な森林に接することが出来るよう、配置や管理を行う。
（２）立木の期待平均樹高
樹

種

期待平均樹高

ス

ギ

１４ｍ

ヒノキ

１４ｍ

その他

１０ｍ

備

考

４ その他必要な事項
該当なし
Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項(1)

森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画の作成に当たっては、次に掲げる事項に十分留意し、適切に計画するものとする。
また、森林経営管理制度において経営管理実施権が設定された森林については、適切な森林施業を確保するため、森林経営計画の作成に努めるものとする。
ア Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
イ Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
ウ

Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項

エ Ⅲの森林の保護に関する事項(2)

森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域
路網の整備の状況その他の地域の実情からみて、造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域として、森林法施行規則第３３条１号ロの規定に基づく区域について、次のように定めるものとする。
区域名

対象林班

林班数

川

棚

１９～４１

２３

1，０３７．５７

合計

２３

1，０３７．５７27

区域面積（ha）

備考

２ 生活環境の整備に関する事項
Ｕ・Ｊ・Ｉターンによる林業の新規就業者については、緑の雇用等の制度を活用することが考えられる。新規就業者の住宅の確保等については、農山漁村活性化の観点も踏まえ取組みを進めていく。
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
水源の涵養、山地災害の防止、生活環境の保全、生物多様性の保全など森林の持つ公益的機能が十分に発揮されるよう、間伐の推進、長伐期施業の導入、複層林・針広混交林への誘導、広葉樹林の保全・整備などを進める。
また、効果的な治山対策、自然環境の保護対策、森林空間の利用促進対策を進め、快適で潤いある森林環境の形成を図っていく。
４ 森林の総合利用の推進に関する事項
県立大崎自然公園周辺の森林については、森林とのふれあいの場としての機能が期待されていることから、景観を維持向上するための花木類を中心とした植栽を進めるとともに、不良木・危険木の除去を行う。併せて、キャンプ場、管理施設、遊歩道等の施設整備を進める。
また、木場・岩屋・猪乗地区内にある悠久の森については、町民の財産として保全するとともに、自然散策の拠点となるよう景観の維持向上に努める。
（参考）森林の総合利用施設の現状
現 状（参考）施設の種類
大崎自然公園周

位

置

規

大崎地区

２５０ｈａ

辺林

対図番号

模
④

遊歩道 6.0km
キャンプ場 3ha
東屋 １棟

悠久の森

木場・岩屋・猪乗地区

６８．８ｈａ⑤－１

遊歩道 3.0km⑤－２（登山道含む）⑤－３

東屋 ３棟
防火施設２箇所

５ 住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取組みに関する事項
町内の小・中学生をはじめとした青少年に対して、自然の大切さとふるさとへの愛着を育むため、森林教室等を通じて、森林づくりへの直接参加を推進する。
また、森林ボランティア活動を推進し、住民参加型の森林づくりを目指す。
28

（２）上下流域連携による取組みに関する事項
下流域の住民団体等に水源の森林造成に参加してもらうように積極的に働きかける。
（３）その他
森林体験学習会等、森林学習の場を設け、児童・生徒への林業知識の普及や森林への親
しみ・理解を図る。
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
計画期間内における市町村森林経営管理事業計画
事業実施予定年度

区

令和５年度

域

作業種

面積（ha）

１９林班（猪乗川内）

切捨間伐

５．００

令和６年度

１７林班（五反田）

切捨間伐

５．００

令和７年度

４２林班（石木）

切捨間伐

５．００

令和８年度

９林班（下組）

切捨間伐

５．００

令和９年度

１０林班（中組）

切捨間伐

５．００

備

考

７ その他必要な事項（１）保安林等の施業に関する事項
保安林その他法令により施業について制限を受けている森林においては、当該制限に従って施業を実施する。
（２）森林施業に関する技術及び知識の普及・指導に関する事項
森林施業の円滑な実行確保を図るため、県等の指導機関、森林組合との連携をより密にし、普及啓発、経営意欲の向上に努める。
（３）国土の保全の観点から森林として管理する土地に関する事項
石木川の源流地区である木場・岩屋地区においては、水土保全機能が高い森林が多いことから、長伐期施業及び複層林施業を積極的に取り入れることとする。
また、大崎地区においては、県立自然公園の周辺の殆どを広葉樹林が占め、身近な生き物の生息・生育の場となっているとともに、町民に憩いの場を提供している。
このようなことから、さらにその機能を高め、保全に努めることとする。さらに、木場・岩屋・猪乗地区の悠久の森については、広域林道が開設されたことにより、今後一層の入り込み者の増大が予想されるため、景観・環境を保全するため川棚町悠久の森条例の適切な運用を図る。
（４）環境の保全等の観点から保全すべき森林に関する事項
大崎地区海岸側の防風保安林については、遊歩道等を利用した定期的な巡回により地域の環境保全を図っていく。
（５）公有林の整備に関する事項
本町は人工林を中心に７３ha（大崎地区を除く）の森林を所有しており、その殆どを悠久
29

の森として位置付けている。悠久の森のうち、人工林については、保育、間伐等を委託して実施し、その整備保全に努める。
（６）ながさき森林環境保全事業（人集う里山づくり）に関する事項
地域で重要とされる森林を対象とし、地域住民が望む森林の姿に誘導するため、長崎県が森林の公益的機能の増進を図る森林整備を推進する。
ア 施業の方法
人工林の除間伐、侵入竹の除去、荒廃森林の整備など
イ 対象となる林班
５林班（小串）、６林班（三越）、１７林班（五反田）、４６林班（小音琴）30【別表１】
区

分

森林区域

（地区）

面積
（ha）

８林班（白石）、９林班（下組）１３林班（上組）、１４林班（上組）
１５林班（中山）、２１林班（猪乗川内）
水源の涵養の機能の維持増進を図るた

２２林班（猪乗川内）２６林班（木場）めの森林施業を推進すべき森林２７林班（木場）、２８林班（木場）772.85２９林班（木場）、３７林班（岩屋）
３９林班（岩屋）、４０林班（岩屋）
４１林班（岩屋）
土地に関する災害の防止及び土壌の保１７林班（五反田）、２４林班（猪乗川内）

全の機能の維持増進を図るための森林

３５林班（岩屋）、３６林班（岩屋）

施業を推進すべき森林３８林班（岩屋）

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

該当なし

保健文化機能の維持増進を図るための５林班（小串）、６林班（三越）

森林施業を推進すべき森林３４林班（岩屋）その他の公益的機能の維持増進を図る
ための森林施業を推進すべき森林

234.07203.26該当なし

９林班（下組）、１０林班（中組）
１３林班（上組）、１４林班（上組）
１９林班（猪乗川内）、２０林班（猪乗川内）
２１林班（猪乗川内）、２２林班（猪乗川内）
木材の生産機能の維持増進を図るため

２３林班（猪乗川内）、２６林班（木場）の森林施業を推進すべき森林２７林班（木場）、２８林班（木場）
２９林班（木場）、３３林班（岩屋）
３４林班（岩屋）、３５林班（岩屋）
３６林班（岩屋）、３７林班（岩屋）
３８林班（岩屋）、３９林班（岩屋）

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進す
べき森林のうち、特に効率的該当なし

な施業が可能な森林

31994.12

【別表２】
区

分

森林区域

面積

（地区）

（ha）

８林班（白石）、９林班（下組）１３林班（上組）、１４林班（上組）
１５林班（中山）、２１林班（猪乗川内）
２２林班（猪乗川内）、２６林班（木場）

伐期の延長を推進すべき森林

772.85

２７林班（木場）、２８林班（木場）
２９林班（木場）、３７林班（岩屋）
３９林班（岩屋）、４０林班（岩屋）
４１林班（岩屋）
１７林班（五反田）

長伐期施業を推進すべき森林２４林班（猪乗川内）

292.40

３４林班、３５林班、３６林班、３８林班（岩屋）
複層林施業を推進すべき森林（択伐によ
複層林施業を推該当なし－

るものを除く）

進すべき森林択伐による複層林施

５林班（小串）業を推進すべき森林

６林班（三越）特定広葉樹の育成を行う森林施業を推144.93

該当なし

進すべき森林

－【別表３】
対象鳥獣の種類

森林区域

ニホンジカ

面積

（地区）

（ha）

該当なし

－

【別表４】
１．土地と人口
市町村名

土地面積

総 人 口

世 帯 数

販売農家数

林業経営体数

（ha）

（人）

（戸）

（戸）

（経営体）

県総数

413,098

1,312,317

558,230

17,500178

東彼杵郡

16,75335,38912,905

1,054

14

川棚町

3,725

13,377

5,195

192

9

（注）2020 年国勢調査、2020 年農林業センサス

32

２．土地の利用状況
市町村名（単位：ha、%）
農地

総土地

森林
その他

林
野
率

面積

総数

田

畑

総数

私有林

公有林

国有林

県総数

413,098

46,10021,10025,000242,419

190,191

28,10924,117

124,579

59

東彼杵郡

16,753

2,296

1,320

980

9,516

8,244

461

811

4,941

57

川棚町

3,725

385

228

157

2,117

1,941

176

0

1,223

57

（注）2020 年農林業センサス、2020 年作物統計調査、令和 2 年度長崎県の森林・林業統計

３．所有形態別森林面積
市（単位：面積：ha）

町

県総数

川棚町

総土地

413,098

16,754

3,725

森林総数

242,419

9,516

2,117

24,117811

0

総数

23,655

811

0

国有林

21,495

727

0

官行造林地

2,161

85

0

463

0

0

218,302

8,706

2,117

総数

28,109

461

176

県営林

5,563

67

0

県有地

985

25

25

市町営林

14,857

34

20

市町有地

5,922

332

130

財産区有林

556

0

0

学校林

226

1

0

総数

190,191

8,244

1,941

個人

138,265

6,589

1,578

会社

5,619

125

75

森組有林

95

0

0

生組有林

5,722

32

12

社寺有林

2,152

20

6

集落有林

8,386

427

116

共同共有

13,339

641

100

林業公社

14,262386

53

森林研究・整備機構

2,352

24

0

総数

国有林

東彼杵郡

林野庁所管

その他省庁
総数

公有林

民有林

私有林

（注）令和 2 年度長崎県の森林・林業統計33

４．ながさき水源の森
水源の森名称

市町名

面積

川棚町

奥ノ川内堤水源の森

木場水源の森75.0ha218.0ha

中ノ川内堤水源の森

岩屋水源の森95.0ha125.0ha

５．民有林の森林資源
林種別（単位：面積＝ha、蓄積、立木＝千㎥、竹＝千束）
人工
総数

東彼杵郡

川棚町

竹林

無立木
その他

計

針葉樹

広葉樹

面積

面積

面積

面積

面積

面積

蓄積

蓄積

蓄積

蓄積

蓄積

蓄積

218,302

91,39289,604

1,787

114,525

3,743

47,20731,80831,674135

15,398

3,534

8,719

5,708

5,671

37

2,641

84

2,969

2,598

2,595

3

371

87

2,118

1,157

1,146

11

836

22

662

538

537

1

124

22

市町名

県総数

天然

（注）令和 2 年度長崎県の森林・林業統計、令和 4 年度地域森林計画

34

面積

8,642

287

104

公益的機能別施業森林位置図（川棚町）（波佐見町）＋10○ゾーニングの凡例
ゾーニングの種類

実公
施益
基的
準機
を能
適別
用森
す林
る施
区業
域の

＋10

通常

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林

長
通常

通常
土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機
能の維持増進を図るための森林施業を推進すべ
き森林

＋10

＋10

＋10

通常

＋10
通常
＋10

＋10
＋10
通常

長

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るた
めの森林施業を推進すべき森林長
通常

保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（生物多様性保全に係るもの）

通常

通常

通常

通常

通常

通常
通常

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

通常

＋10

＋10

長

＋10
通常
長

＋10
長

＋10

通常
通常

通常

通常
＋10
○施業種の凡例
施業種（誘導の方法）

凡

例

通常の施業

通 常

伐期の延長を推進すべき森林

＋１０

通常

通常
長伐期施業を推進すべき森林

長

複択
複層林施業を推進すべき森林（択伐によるものを除く）

複

択伐による複層林施業を推進す
べき森林

複択

特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林

特広複択1/35000

通常

通常（東彼杵町）

川棚町 森林整備計画概要図（波佐見町）(森林法施行規則第33条第1号ロの規定に基づく区域図を兼ねる）

⑤-3
1⃣

川棚
⑤-1

⑤-2
③

①
②

（東彼杵町）

④

凡例
凡例
区分

区域名

図示方法

森林法施行規則第33条第1号
ロの規定に基づく区域

川棚

紫

区分

施設の種類

位置

図示方法

林産物の生産（特用林産物）・流通・加工販売施設

製材所

中組

①

建材店

下組

②

木型木工所

石木

③

大崎自然公園
周辺林

大崎地区

④

木場地区

⑤-1

岩屋地区

⑤-2

猪乗地区

⑤-3

凡例

1/35000

区分

路線名

図示方法

基幹路線の整備計画

木場線

1⃣

森林総合施設悠久の森