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018年度 年次

報告書

Annual Report
April 2018 - March 2019

本書では、中華人民共和国を「中国」、朝鮮民主主義人民共和国を「北朝鮮」、日本国を「日本」、モンゴル国を「モンゴル」、大韓民国を「韓国」、ロシア連邦を「ロシア」と表記する。
また、本書で表記する「日本海」は、北朝鮮・韓国では「東海」と表記している。

目 次
ごあいさつ
05

ERINA代表理事

河合正弘

事業報告
08
16
23
28
39

北東アジア地域協力の課題と展望
北東アジア各国経済の分析
経済交流・地方経済振興の推進
情報センター
受託・助成事業一覧
中期 計 画42

第４期中期計画2019-2023
資料編

50
59
60
61
62

財務報告
ERINA概要
組織/財務運営
役員名簿
職員名簿

Contents
Introductory Statement
65

KAWAI Masahiro, Representative Director, ERINA
Project Reports

68
77
86
92
106

The Challenges and Future Prospects for Northeast Asian Regional Cooperation
Analysis of the Economies of the Nations of Northeast Asia
Promotion of Economic Exchange and Regional Economic Revitalization
Information Center
List of Commissioned and supported Projects
M e d i u m - Te r m P l a n

108

The 4th Medium-Term Plan 2019-2023
Data

118
119
120
121

ERINA Information at a Glance
Organizational Structure/Financial Management
List of Executives
List of Employees北 東 アジア の 新 た な 展 開
北東アジアが有する豊かな発展可能性への期待を受け、ERINAが活動を始めてから四半世紀が過ぎました。社会制度が変化し、急速な経済発展が遂げられる一方、経済格差が深まり、交流が思うに任せない地域もあります。これから先も、北東アジアの発展に向けた地域協力が求められているのです。
各国の経済には新たな展開がある一方、共通の課題もあります。「新常態」に入った中国は、社会をどのように変化させ、「一帯一路」を進めていくでしょうか。「極東」に軸足を置くロシアは、「先行発展区」を切り札にどこまで国際競争力を高めていくでしょうか。モンゴルは経済の立て直しを図り、韓国は安定成長を確保しようとしています。北朝鮮は史上初の米朝首脳会談で非核化を約束し、我が国は人的交流に注力して潜在成長率を高めることを目指しています。日中韓の少子高齢化、ロシアやモンゴルの資源依存、世界的な気候変動など、地域共通の課題の解決にはいっそうの経済協力が必須であり、北朝鮮の動向によっては物流や人流を含めた新たな展開を迎えることになるでしょう。
ERINAは、1993年10月、通商産業省（当時）の認可により財団法人として設立され、2010年9月、内閣総理大臣の認定により公益財団法人に移行しました。北東アジア経済圏の形成・発展に寄与し、国際社会・地域社会に貢献することが私たちの使命です。これまで構築してきた研究交流ネットワークを生かした国際共同研究のいっそうの充実、地方からの視点に重きを置いた経済交流活動の推進に
これからも努めてまいります。

ごあいさつintroductor y statement

ごあいさつ
2018年度年次報告書の発刊にあたって
ERINAは、『中期計画2014-2018』における基本目標、すなわち「北東アジア研究における拠点性を高める」こと、および「北東アジアと地域社会との橋渡しの役割を強める」ことを達成すべく、2018年度事業を＜北東アジア地域協力の課題と展望・北東アジア各国経済の分析＞、＜経済交流・地方経済振興の推進＞、＜情報センター＞の３分野で実施した。

公益財団法人環日本海経済研究所
代表理事

河合正弘

ERINAの事業運営については、低金利を基調とする経済状況を反映し基本財産受取利息が減少する
なか、新潟県からの運営補助金の増額および特定事業積立金の計画的な取り崩しにより、国際共同研
究やERINA設立25周年記念事業に取り組み、前年より約1250万円増の事業規模を確保した。各分野で質の高い効果的かつ効率的な事業執行に努めつつ、調査研究部門とともに情報発信部門の充実に努めた。人員については、スタッフ総数は19名（常勤１増、非常勤２減）となり実質的に前年度と同じ規模を維持した。
2018年度は、歴史的な米朝首脳会談が２回行われるなど朝鮮半島をめぐる新たな展開が見られるとともに、米中間の貿易摩擦がいっそう深刻化した１年だった。北東アジア地域が国際社会から大きく注目される中で、ERINAとしても「2019北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」で朝鮮半島情勢の変化と北東アジア協力を取り上げるなど状況分析を掘り下げるとともに、北東アジアの経済統合・協力に向けた文脈の中で、米中貿易摩擦の影響に関する調査研究などを進めた。
以下、３つの分野ごとに事業結果を簡単に説明する。
まず調査研究に関わる＜北東アジア地域協力の課題と展望＞においては、各国間・地域間の協力が期待される分野として、地域経済統合、朝鮮半島情勢変化への対応、物流・インフラ構築、貿易・投資促進、エネルギーの安全保障と協力、地球温暖化対策等に着目し、これらの分野での協力の進展状
況、直面する課題、その解決策や将来シナリオ等の検討を行った。同じく調査研究分野の＜北東アジ
ア各国経済の分析＞では、各国のマクロ経済動向や経済政策展開など基本的な事項に関する情報収集・分析を継続して行うとともに、各国経済に特有の重要な課題に焦点を絞った分析を行った。
次に＜経済交流・地方経済振興の推進＞事業では、中国、韓国、ロシアでの国際会議や見本市・商談会等に参加して、人的・組織的ネットワークの強化に取り組み、ビジネス関連情報の収集・提供や企業支援を行ったほか、モンゴルでの技術協力案件に引き続き協力した。外国人材の活用に対するニーズが高まる中で「国際人材フェア」を継続開催し、地場企業の海外展開やグローバル化を支援した。
最後に＜情報センター＞事業では、例年行う事業に加え、ERINAの設立25周年の節目として記念誌を発行し、記念シンポジウムを開催した。さらに、次年度からの中期計画期間に備え、第４期中期計画＜2019-2023＞を策定した。また、「NICE」と「日露エネルギー・環境対話」を初めて同時開催した。北東アジア地域の経済発展・統合とエネルギー・環境協力を一体のものとして捉えることで、次回以降に向けた各国の政策や多国間協力の課題がより明らかになる会議となった。
2018年度の事業の概略は以上のとおりであるが、この年次報告書では各分野の個別の諸事業の成果について詳細な報告を行うとともに、財務資料を掲載している。なお、個別の事業報告の部分は、各事業を中期計画や年度計画に定めた目標に照らして、目的設定の妥当性、結果の有効性、投入の効率性等に関して担当者自身による評価と内部評価委員メンバーによる批判的分析・検討を行ったうえでまとめたものである。
（2019年６月）

05

事業報告Annual Report

April 2018 - March 2019

project reports

Ａ 北東アジア地域協力の課題と展望
北東アジアにおける地域協力の拡大や深化を進めていくための政策検討に資するよう、主要な協力分野における様々な活動や国際プロジェクト等の進展状況、直面する課題、想定される解決策、将来シナリオ等につき、分析・検討を行った。

1. 北東アジアの経済統合に向けた地域協力
2017年度に開始した「北東アジアの地域統合に向けた地域協力」に関する研究を深めるため、幅広い分野の専門家による国際ワークショップを開催し、2019年度の英文書籍出版に向けて準備を進めた。
また、新たな国際情勢に対応すべく、｢朝鮮半島情勢の変化と北東アジア協力」について、関係国の専門家らによる国際ワークショップを開催した。
さらに、新たに吉林大学経済学院との間で国際共同研究の枠組みも立ち上げ、両国の研究者による研究発表、討論を
行った。

＜担当＞
河合正弘代表理事・所長、新井洋史調査研究部長・主任研究員、エンクバヤル・シャクダル主任研究員、中島朋義
主任研究員、三村光弘主任研究員、穆尭芊研究主任、志田仁完研究主任、南川高範研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
ほぼ２年間のサイクルで一つのテーマについての国際共同研究を進めることを目指し、次期研究テーマの発掘を図る。また、吉林大学経済学院との共同研究を2019年度から独立した事業として進める。

＜催事・調査＞
・国際ワークショップ、東京都、2018年９月６-７日｢北東アジアの経済統合へ向けて」
発表者

ピーター・ペトリ（米国・ブランダイス大学教授）
パク・シンヨン（アジア開発銀行（ADB）経済調査・協力部長）
奥田敦子（国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）ICT 開発部長）
河合正弘（ERINA 代表理事・所長）
トゥグルドル・バージーフー（大図們江イニシアチブ（GTI）事務局長）
高世憲（中国国家発展改革委員エネルギー研究所副所長）

討論者

浦田秀次郎（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
安藤研一（静岡大学人文社会学部教授）
土屋大洋（慶應義塾大学大学院研究科政策 ･ メディア研究科教授）
ピーター・モーガン（アジア開発銀行研究所 (ADBI) シニアコンサルティングエコノミスト）
李燦雨（帝京大学短期大学現代ビジネス学科准教授）
ピーター・ペトリ（米国・ブランダイス大学教授）
宮𦚰昇（立命館大学政策科学研究科教授）

・東京大学GSDM プラットフォームセミナー開催、東京都、2018年９月７日｢北東アジアにおける経済見通しと経済協力の可能性」

08

基調講演

ピーター・ペトリ（米国・ブランダイス大学教授）

モデレーター

河合正弘（ERINA 代表理事・所長）

パネリスト

パク・シンヨン（アジア開発銀行（ADB）経済調査・協力部長）
奥田敦子（国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）ICT 開発部長）
トゥグルドル・バージーフー（大図們江イニシアチブ（GTI）事務局長）
高世憲（中国国家発展改革委員エネルギー研究所副所長）
ピーター・ペトリ（米国・ブランダイス大学教授）
新井洋史（ERINA 調査研究部長・主任研究員）
三村光弘（ERINA 調査研究部主任研究員）

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

事 業 報 告・｢米国貿易保護主義と東アジア経済の未来」座談会、長春、2018年11月10-11日
共催：吉林大学経済学院、吉林大学中日経済共同研究中心、ERINA
モデレーター李暁（吉林大学経済学院院長）
河合正弘（ERINA 代表理事・所長）

報告者

李坤望（南開大学経済学院教授）
瀋国兵（復旦大学経済学院教授）
丸川知雄（東京大学社会科学研究所教授）
王孝松（人民大学経済学院教授）
李暁（吉林大学経済学院院長）
余智（上海財経大学国際工商管理学院）
史本葉（吉林大学経済学院副院長）
李婧（首都経貿大学経済学院教授）
李俊久（吉林大学経済学院教授）
于震（吉林大学経済学院教授）
王皓（吉林大学経済学院博士）
丁一平（吉林大学経済学院副院長）
馮永琦（吉林大学経済学院准教授）
河合正弘（ERINA 代表理事・所長）
エンクバヤル・シャクダル（ERINA 調査研究部主任研究員）
中島朋義（ERINA 調査研究部主任研究員）
南川高範（ERINA 調査研究部研究員）

・国際ワークショップ、新潟市、2019年１月28日、｢朝鮮半島情勢の変化と北東アジア協力」
発表者

木村幹（神戸大学大学院国際協力研究科教授 ペーパー参加）
李聖華（延辺大学経済管理学院系主任、准教授）
アレクサンドル・ヴォロンツォフ（ロシア科学アカデミー東洋学研究所朝鮮・モンゴル部長）
曺東昊（チョ・ドンホ）（韓国国家安保戦略研究院（INSS）院長）
三村光弘（ERINA 調査研究部主任研究員）
柳志喆（リュウ・ジチョル）（未来エネルギー戦略研究所所長）
陳章元（ジン・ジャンウォン）（韓国交通大学校交通大学院院長）
エンクバヤル・シャクダル（ERINA 調査研究部主任研究員）、中島朋義 ERINA 調査研究部主任研究員）

討論者

南川高範（ERINA 調査研究部研究員）
アンドレイ・ベロフ（福井県立大学経済学部教授）
河合正弘（ERINA 代表理事・所長）
曺東昊（チョ・ドンホ）（韓国国家安保戦略研究院（INSS）院長）
アレクセイ・グロモフ（エネルギー・金融研究所エネルギー研究担当部長）
新井洋史（ERINA 調査研究部長・主任研究員）＜講演・発表＞・KAWAI Masahiro. “Japanʼs Growth Challenges.” Brookings Institution and University of British Columbia,
Brookings-V20 Workshop on Social Cohesion, Washington, DC, April 18, 2018.
・KAWAI Masahiro. “Japanʼs Economic Diplomacy in the Age of Geo-economics.” Global Economy and Finance,
Social Design and Global Leadership Program, Tokyo, April 30, 2018.
・新井洋史、｢北東アジアの情勢について｣、新潟県地質調査業協会『講演会』、新潟市、2018年５月９日
・KAWAI Masahiro. “Regional Financing Arrangement for Financial Stability: An Asian Perspective.” ASEAN+3
Macroeconomic Research Office (AMRO), European Stability Mechanism (ESM) and Latin American Reserve
Fund (FLAR), 2nd Joint RFA Research Seminar, Cartagena de Indias, May 17-18, 2018.
・KAWAI Masahiro. “CJK Economic Interdependence and Cooperation.” Campus Asia Program, Graduate School of
Public Policy, Tokyo, May 23, 2018.
・KAWAI Masahiro. “ASEAN Connectivity.” Centre on Asia and Globalization, Singaporeʼs ASEAN Chairmanship2018: Towards Resilience, Singapore, May 28, 2018.
・KAWAI Masahiro. “Asian Economic Challenges in the Age of Uncertainty.” Policy Research Institute, Japanʼs
Ministry of Finance, Seminar on Economic Policies, Tokyo, June 1, 2018.

09

Ａ 北東アジア地域協力の課題と展望
・KAWAI Masahiro. “Central Banking and Financial Stability.” Korea Institute of Finance, Ten Years after the
Global Financial Crisis: Retrospects and Prospects, Seoul, June 7, 2018.
・KAWAI Masahiro. “A Decade after the Global Financial Crisis: Promoting Financial Stability in Asia.” Ministry ofStrategy and Finance and the Korea Development Institute, G20 Global Financial Stability Conference 2018, Seoul,
June 14, 2018.  
・KAWAI Masahiro. “CJK Economic Interdependence and Cooperation.” Graduate School of International Studies(GSIS) Seoul National University, Summer Seminar on Area Studies, Seoul, July 17, 2018.
・河合正弘、｢特別セッション・リードコメント、総括｣、グローバルフォーラム主催国際シンポジウム『地経学からみる21世紀の世界と日本』、東京都、2018年７月31日
・KAWAI Masahiro. “Economic Challenges in the Post-GFC Era: Central Asia and the Caucasus.” Policy ResearchInstitute, Japanʼs Ministry of Finance, Central Asia and the Caucasus Seminar, Tokyo, August 16, 2018.
・KAWAI Masahiro. “Northeast Asia Financial Development, Integration and Cooperation.” ERINA, ERINAInternational Workshop: Toward Northeast Asian Economic Integration, Tokyo, September 6, 2018.
・KAWAI Masahiro. “Addressing Economic and Financial Challenges through International Policy Cooperation:
Lessons from the Past and Prospects for the Future.” Bangko Sentralng Pilipinas, BSP 7th International Research
Conference: Expanding the Boundaries of Central Banking in an Environment of Globalized Finance, Manila,
September 24-25, 2018.
・KAWAI Masahiro. “Diagnosing and Reforming Cross-cutting Public Policies to Promote Investment in Lowcarbon Transition.” Economic Research Institute for ASEAN and East Asia (ERIA) and Asian Development Bank
Institute (ADBI), Investing in Low-carbon Economy: Implications for Policymakers and Financial Sector,” Tokyo,
September 29, 2018.
・河合正弘、｢激動期を迎えた北東アジア地域の将来とERINAの役割｣、『ERINA設立25周年記念シンポジウム』、新潟市、2018年10月１日
・KAWAI Masahiro. “The Indian Ocean Economy: Opportunities and Risks.” Government of Sri Lanka and theLakshman Kadirgamar Institute of International Relations and Strategic Studies (LKI), The Indian Ocean:
Defining Our Future, Colombo, October 11-12, 2018.
・河合正弘、｢米中貿易摩擦と日中経済協力｣、『第14回東京‒北京フォーラム：アジアや世界の平和と協力発展に問
われる日中の役割』 経済分科会 「国際自由貿易の維持と、新しい日中の経済協力」パネリスト、東京都、2018年
10月14-15日
・KAWAI Masahiro. “Lessons Drawn from the Past and Challenges Ahead: a Japanese Perspective.” Institute ofWorld Economic and Politics (IWEP), Chinese Academy of Social Sciences (CASS), Ten Years after the Global
Financial Crisis: Lessons and Challenges, Beijing, October 15, 2018.
・KAWAI Masahiro. “Peace and Maritime Cooperation in Northeast Asia: a Japanese Perspective.” 12th World
Ocean Forum, Busan, October 17, 2018.
・KAWAI Masahiro. “Comments on Aaron Klein, ‘Incorporating Macro-prudential Financial Regulation into
Monetary Policy 7’.” Nomura Foundation, Monetary Policy Normalization: Ten Years after the Great Recession,
Tokyo, October 24, 2018.
・河合正弘、｢トランプ政権の通商政策：米中貿易戦争｣、日本記者クラブ、東京都、2018年10月29日
・KAWAI Masahiro. “Japan’s Approach to Regional Economic Integration and Cooperation.” Japan Institute ofInternational Relations (JIIA) and the Institute of International Relations (IIR) of National Chengchi University,
2018 JIIA-IIR Dialogue, Tokyo, October 30, 2018.
・新井洋史、｢日本から見た北東アジア協力｣、ERINA・吉林大学東北アジア研究院『北東アジア研究会』、新潟市、
2018年11月５日
・河合正弘、｢一帯一路構想と『自由で開かれたインド太平洋構想』｣、吉林大学東北アジア研究院、『吉林大学紀年
改革解放40周年哲学社会科学名家講座』長春、2018年11月９日
・河合正弘、｢トランプ政権の通商政策: 中国の台頭と米中貿易戦争｣、吉林大学経済学院、吉林大学中日経済共同研
究中心、ERINA共催『米国貿易保護主義と東アジア経済の未来』座談会、長春、2018年11月10-11日
・中島朋義、｢北東アジアの通商政策｣、吉林大学経済学院、吉林大学中日経済共同研究中心、ERINA共催『米国貿10ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

事 業 報 告易保護主義と東アジア経済の未来』座談会、長春市、2018年11月10-11日
・エンクバヤル・シャクダル、｢Impacts of the USA-China Trade War: CGE Analysis with the GTAP 9A Data
Base.｣、吉林大学経済学院、吉林大学中日経済共同研究中心、ERINA共催『米国貿易保護主義と東アジア経済の未来』座談会、長春、2018年11月10-11日
・南川高範、｢中国の対米貿易構造と貿易摩擦の展望－中国と吉林省を対象とした国別・産業別貿易の構造｣、吉林大学経済学院、吉林大学中日経済共同研究中心、ERINA共催『米国貿易保護主義と東アジア経済の未来』座談会、長春、2018年11月10-11日
・新井洋史、｢あらためて環日本海について｣、北東アジア研究交流ネットワーク（NEASE-Net）『第13回フォーラム＆国際シンポジウム

北東アジア秩序の再構築「対立」から「協働」へ』、東京都、2018年11月11日

・KAWAI Masahiro. “The Trump Administration and U.S.-China Trade War.” Central University of Finance andEconomics, 8th Asia-Pacific Forum on Economy and Finance, Ten Years after 2008: New Challenges to Global
Financial Stability, Beijing, November 12, 2018.
・KAWAI Masahiro. “World Economic Development: Opportunities and Challenges.” Bank of China, Annual
Conference of China International Finance Society, World Economy and China 2019: The Future of the Global
Economic and Financial System, Beijing, November 13, 2018.
・KAWAI Masahiro. “Global Governance at Risk: Social Fragmentation and the Rising Emerging Economy Power.”
Japan Institute for International Affairs (JIIA) and the Asian Development Bank Institute (AIIB), T20 Social
Cohesion, Global Governance and Future Politics Task Force, Tokyo, December 4-5, 2018.
・河 合正弘、｢『一帯一路』構想、AIIB、『インド太平洋戦略』｣、日本国際問題研究所『PECC第55回日本委員会（JANPEC）総会』東京都、2018年12月７日
・KAWAI Masahiro. “Financial Stability in Emerging Asia: Capital Flows and Debt Sustainability.” Meiji University,
CASS Academic Symposium, Regional Cooperation and Financial Stability: Risks and Opportunities, Tokyo,
December 17, 2018.
・新井洋史、｢『日本海を平和の海に』は夢で終わるのか？｣、国土交通省『2050年研究会』、東京都、2019年１月８日
・KAWAI Masahiro. “Japan, the U.S. and TPP-11: Where Do We Go from Here?” Japan-America Society inWashington DC, Japan in 2019: a Look at the Year Ahead, Washington DC, January 22, 2019.
・KAWAI Masahiro. “Public Policies to Promote Private Investment in Low-carbon Transition.” Economic ResearchInstitute for ASEAN and East Asia (ERIA) and the Asian Development Bank Institute (ADBI), Public-Private
Dialogue on Unlocking the Potentials of Private Finance for Low-Carbon Transition, Tokyo, February 21, 2019.
・KAWAI Masahiro. “Japan’s Relations with China and the U.S. in the Midst of China-U.S. Trade Conflict.” The
University of Tokyo and Peking University, 5th PKU-U Tokyo Forum, Co-creating the Future: Challenges,
Opportunities and Power Dynamics in the 21st Century, Tokyo, February 23, 2019.
・KAWAI Masahiro. “U.S.-China Trade Conflict: How Can It Be Resolved?” The Economist, Asia Trade Summit
2019, Hong Kong, February 28, 2019.
・河合正弘、｢米中覇権競争と重層的アプローチ｣、言論NPO『東京会議2019：米中対立の行方とリベラルな国際秩
序の行方』、東京都、2019年３月３日
・KAWAI Masahiro. “Rules-Based Global Governance at Risk: Challenges of U.S. Unilateralism and U.S.-China
Superpower Competition.” Global Solutions Initiative, Global Solutions Summit 2019, Berlin, March 18-19, 2019.
・KAWAI Masahiro. “Connecting Europe’s and Japan’s Connectivity Agendas: Prosperity and Security in the IndoPacific.” European Policy Centre, Connecting Europe’s and Japan’s Connectivity Agendas: Prosperity and Security
in the Indo-Pacific, Brussels, March 28-29, 2019.
・KAWAI Masahiro. “Rules-based Global Governance at Risk: Challenges of U.S. Unilateralism and U.S.-China
Superpower Competition.” T20 Japan 2019, Policy Brief T20 Japan 2019 for Task Force 6: Social Cohesion, Global
Governance and Future of Politics, Tokyo, March 15, 2019.

＜論文・報告書＞
・河合正弘、｢米貿易赤字

現状は解決困難｣、『日経ヴェリタス』、2018年６月

・ENKHBAYAR Shagdar, NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Effects of Free Trade Agreements in Northeast Asia:

11

Ａ 北東アジア地域協力の課題と展望
CGE Analysis with the GTAP 9.0a Data Base.” The Northeast Asian Economic Review. Vol.6, No.1, July 2018. (査読)・河合正弘、｢超大国米中と日本㊤先端技術巡る覇権競争映す｣、『日本経済新聞』経済教室、2018年８月

・ITO Hiroyuki, KAWAI Masahiro. “Quantity and Quality Measures of Financial Development: Implications for
Macroeconomic Performance.” Public Policy Review, 14:5, September 2018, pp.803-834
・河合正弘、｢長期金利、さらに変動幅拡大を｣、『日経ヴェリタス』、2018年10月
・KAWAI Masahiro. “Japan’s G20 Presidency for 2019: Potential Agendas and Issues.” Pensamiento Propio, 48(Julio-Diciembre 2018), El G20 en tiempos inciertos: Reflexiones en torno a la presidencia argentina, November
2018, pp.185-203
・河合正弘、｢『一帯一路』構想とAIIBの役割（2016－2018年)｣、『運輸と経済』、運輸経済局、第78巻第12号、2018
年12月、pp.49-57
・河合正弘、｢『地経学』から見る21世紀の世界｣、『JFIR World Review』、公益財団法人日本国際フォーラム、Vol. 2、2018年12月、pp.6-28
・河合正弘、｢『一帯一路』からユーラシア新秩序へ｣、進藤榮一、周瑋生、一帯一路日本研究センター［編］『一帯一路からユーラシア新世紀の道』、日本評論社、2018年12月、pp.10-19
・河合正弘、｢AIIBは中国にとってどのような意味をもつか？｣、羽場久美子［編］『21世紀、大転換期の国際社会：
いま何が起こっているのか？』、法律文化社、2019年１月、pp.78-96
・河合正弘、｢TPP11と日欧EPAを結合せよ｣、『日経ヴェリタス』、2019年２月
・KAWAI Masahiro. “Asian Bond Market Development.” KIKUCHI Tomoo, SAKURAGAWA Masaya, eds.,
Financial Cooperation in East Asia, RSIS Monograph No. 35, S. Rajaratnam School of International Studies,
Nanyang Technological University, March 2019, pp.11-26

2. パリ協定の下での北東アジアのエネルギー協力
国際NGOである北東アジア天然ガス・パイプラインフォーラム（NAGPF）の事務局として、第15回北東アジア天然ガス・パイプライン国際会議の開催・運営を支えた。また、国連気候変動会議（COP24）にオブザーバー資格で参加するなどして、最近の政策動向等に関する情報収集と各国の研究者とのネットワーク形成を図った。

＜担当＞
新井洋史調査研究部長・主任研究員、エンクバヤル・シャクダル主任研究員、南川高範研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
所内外の研究者の協力により、北東アジアにおける温暖化効果ガス削減方策の検討に資する研究を行い、発表していく。

＜催事・調査＞
・第15回北東アジア天然ガス・パイプライン国際会議、サンクトペテルブルク、2018年10月４-５日※ERINAは事務局として開催支援
・国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）参加、カトウィッツ（ポーランド)、2018年12月７-17日＜講演・発表＞・新井洋史、｢峰毅論文「中国の石炭液化技術開発の系譜」に対して｣、比較経済体制学会『第58回全国大会』、札幌
市、2018年６月10日
・新井洋史、｢第15回北東アジア天然ガス・パイプライン国際会議｣、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC)『ロシア・中央アジア研究会』、東京、2018年11月９日
・ENKHBAYAR Shagdar. “Energy and GHG Emission Reduction Issues in Northeast Asia.” Mitsubishi Corporation
and The University of Tokyo, The Future of Energy Cooperation and Connectivity Energy Business and Policies
in the Age of Platformers, Joint Research Project Workshop, Tokyo, January 25, 2019.

12

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

事 業 報 告＜論文・報告書＞
・バ トジャルガル・ザンバ、｢モンゴルにおける気候変動と再生可能エネルギーの使用｣、『ERINA REPORT(PLUS)』、No.145、2018年12月、pp.25-35
・南 川 高範、｢第15回北東アジア天然ガス・パイプラインフォーラム国際会議参加報告｣、『ERINA REPORT(PLUS)』、No. 145、2018年12月、pp.50-51
・エンクバヤル・シャクダル、｢カトヴィッツェ国連気候変動国際会議－抜け道のあるパリ協定実施のための「ルールブック｣｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.146、2019年２月、pp.42-43

3. アジア太平洋地域の経済統合と北東アジア
米トランプ政権の通商政策により、米中経済摩擦が激化するなど北東アジア経済を巡る経済環境が変化する中、こうした動きをフォローしつつ、国際貿易分析プロジェクト（GTAP）モデルを用いたシナリオ分析を含む研究を行った。

＜担当＞
中島朋義主任研究員、エンクバヤル・シャクダル主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
引き続き、米中経済摩擦に関するテーマを中心として、変化する環境を踏まえた、政策志向の研究を行っていく。

＜講演・発表＞・中島朋義、｢Economic Interdependence in Northeast Asia｣、富山大学アジア共同体国際シンポジウム、富山市、
2018年９月20日
・中島朋義、｢北東アジアの通商環境｣、ERINA運営協議会、新潟市、2018年10月２日
・中島朋義、｢北東アジアの通商政策｣、吉林大学経済学院、吉林大学中日経済共同研究中心、ERINA共催『米国貿易保護主義と東アジア経済の未来』座談会、長春、2018年11月10-11日（再掲）・エンクバヤル・シャクダル、｢Impacts of the U.S.-China Trade War.｣、吉林大学経済学院、吉林大学中日経済共同研究中心、ERINA共催『米国貿易保護主義と東アジア経済の未来』座談会、長春、2018年11月10-11日（再掲）・中島朋義、｢TPPと米中経済摩擦｣、国際貿易投資研究所、｢アジア太平洋経済と通商秩序の行方」について討論会、東京都、2019年３月25日＜論文・報告書＞
・中島朋義、エンクバヤル・シャクダル、｢東北亜FTA総述（北東アジアFTA総述)｣、劉爽［編］『東北亜発展報告(北東アジア発展報告（2017-2018))』、社会科学文献出版社、2018年９月（中国語）
・ENKHBAYAR Shagdar, NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Effects of the U.S.-China Trade War: CGE Analysis
with the GTAP 9.0a Data Base.” DP1806e, ERINA, December 2018・中島朋義、｢TPPと米中経済摩擦｣、石川幸一、馬田啓一、清水一史［編著］『アジアの経済統合と日本－変わる通商秩序の構図－』、文眞堂、2019年９月（予定）4. 北東アジアの知的基盤整備
朝鮮半島を巡る情勢が刻々と変化する中、北東アジアのビジネス環境改善に寄与するよう、北東アジアの移行経済
国の経済改革と対外開放を担う人材育成を進めるべく、当事者を交えた国際ワークショップを開催した。

＜担当＞
三村光弘主任研究員

13

Ａ 北東アジア地域協力の課題と展望
内部評価委員会による総括コメント
国際情勢変化を捉えつつ、国際ワークショップの開催テーマや開催地の幅を広げる努力を続けて、継続実施していく。

＜催事・調査＞
・国 際ワークショップ「北東アジアにおける共同の繁栄と安全のための協力」開催、2018年６月20日、ウラジオストク
共催：極東連邦大学東洋学研究所・地域国際学部、ERINA
参加者：18名

5. 北東アジアにおける複合一貫輸送の展開
国内外において「一帯一路」への関心が高まる中、経済界、学界等に向けて、ユーラシア横断輸送の発展状況等に関する研究成果を発表した。また、黒龍江省からロシア沿海地方経由で日本に向けて試験的な複合一貫輸送を実現すべく、準備を進めた。

＜担当＞
新井洋史調査研究部長・主任研究員、蔡聖錫経済交流推進員、南川高範研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
外部からERINAに対する期待の大きいテーマであるが、投入できる人的資源に限りがあるため、当面は経済交流部事業との相乗効果を念頭に置いて、具体的な物流ルートの確立・拡充につながるような調査、問題解決策の提言等に重点を置く。

＜催事・調査＞
・大図們江イニシアチブ（GTI）主催「ロシア極東税関との会合」参加、ウラジオストク市、ハサン地区（ロシア)、
2018年４月11-12日
・GTI地方協力委員会準備会合参加、中国・営口市、2018年５月16-17日
・GTI諮問委員会参加、ウランバートル、2018年６月21-22日
・GTI地方協力員会参加、鳥取県伯耆町、2018年７月13日
・中央アジア現地調査、カザフスタン、キルギス、2018年８月４-14日
・綏芬河ルート輸送実験準備打合せ、中国・満洲里市、2018年９月13日
・GTI運輸部会参加、北京、2018年９月20日＜講演・発表＞・新井洋史、｢Key Issues on Transport Connectivity in Northeast Asia｣、東京大学GSDM、ERINA主催『北東アジアの経済統合に向けて』、東京都、2018年９月７日
・新井洋史、｢環日本海物流をめぐる最近の話題｣、自由民主党富山県連『自民党富山湾未来創造調査会勉強会』、富山市、2018年９月19日
・ARAI Hirofumi. “Regional Transport Cooperation: Prospects and Realities.” Artyom City Under Krai Jurisdiction,
Mutual Economic Cooperation of the Russian Federation, the Countries of the Korean Peninsula and Japan,
Artyom, Russia, November 7, 2018.
・ARAI Hirofumi. “Freight Transport Cooperation in the Japan Sea Rim.” National Chung Hsing University,
International Workshop on Transnational Governance in the Japan Sea Rim: Proposals and Developments,
Taichung, Taiwan, December 3, 2018. (Paper submission only, in Japanese)・新井洋史、｢シベリア鉄道利用のランドブリッジ輸送～現状と展望～｣、アジア物流研究会主催セミナー『一帯一路時代のグローバル・ロジスティクス・ネットワーク』、東京都、2019年３月６日

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ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

事 業 報 告・ARAI Hirofumi. “Eurasian Railway Network: Developments and Challenges.” Korea Railroad Research Institute(KRRI), Innovative Railway and Cooperative Network for East Asia Railway Community, Seoul, ROK, March 14,
2019.

＜論文・報告書＞
・柴崎隆一、新井洋史、｢中央アジアに視点を置いた中国の一帯一路政策の影響：カザフスタンの鉄道トランジット
貨物を中心に｣、『海運経済研究』、第52号、2018年10月、pp.81-90
・新井洋史、｢第８章

シベリア・ランドブリッジ：欧亜にまたがる国土を活かすロシア｣、柴崎隆一、アジア物流研究会[編］『グローバル・ロジスティクス・ネットワーク～国境を越えて世界を流れる貨物～』、成山堂書店、
2019年２月、pp.116-127
・柴 崎隆一、新井洋史、｢第９章中央アジア：世界最大の陸封地域｣、柴崎隆一、アジア物流研究会［編］『グローバル・ロジスティクス・ネットワーク～国境を越えて世界を流れる貨物～』、成山堂書店、2019年２月、pp.130-149
・新 井洋史、｢大図們江イニシアチブ（GTI）主催のロシア極東税関との会合｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.142、2018年６月、pp.32-33
・新井洋史、｢第18回大図們江イニシアチブ（GTI）諮問委員会会合｣『ERINA REPORT (PLUS)』、No.143、2018年
８月、pp.43-44
・新 井洋史、蔡聖錫、｢第６回大図們江イニシアチブ（GTI）北東アジア地方協力委員会」『ERINA REPORT(PLUS)』、No.144、2018年10月、pp.40-42
・新井洋史、｢大図們江地域（GTR）横断輸送回廊の整備に関する動き－第８回大図們江イニシアチブ（GTI）運輸部会会合およびGTI運輸専門家グループ会合から」『ERINA REPORT (PLUS)』、No.145、2018年12月、pp.46-47

6. 中国の「一帯一路」戦略の拡大と北東アジア
中国の近隣国における「一帯一路」戦略の展開状況を把握するため、南アジア地域での現地調査を行い、中国が自らの勢力圏を着実に広げている現状を確認した。

＜担当＞
三村光弘主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
研究課題の大きさに対し、ERINAの自主予算で実現できる研究活動は限られることから、科研費の獲得などを通じ、対象地域の情報収集を進め、より精緻な分析を行い、その成果の発表を目指す。

＜催事・調査＞
・現地調査、新疆ウイグル自治区、パキスタン、インド、スリランカ、2018年４月27日-５月24日＜講演・発表＞・三村光弘、｢一帯一路の現状と北東アジアへの拡大｣、北東アジア学会『第24回学術研究大会』、草津市、2018年９月30日
・三村光弘、｢北東アジア情勢の情勢変化と国際秩序の変化が一帯一路に与える影響｣、北東アジア輸送回廊ネット
ワーク・みなと総合研究財団共催『第23回研究フォーラム（北東アジア政策懇話会)』、東京都、2019年２月22日＜論文・報告書＞
・三村光弘、｢北朝鮮経済の可能性 制裁解除で「普通の発展途上国」に 北東アジア最後のフロンティア｣、『エコノミスト』、96（40)、2018年10月16日、pp.80-81
・三 村光弘、｢会議・視察報告 カラコルムハイウェイと中パ経済回廊、印パ国境、ハンバントタ港視察記｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.144、2018年10月、pp.34-40

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project reports

Ｂ 北東アジア各国経済の分析
各国のマクロ経済動向や経済政策展開の状況を継続的に把握・分析し、｢北東アジア動向分析」や「北東アジアデー
タブック」などERINAの定期刊行物や外部印刷媒体、あるいは諸団体が主催するセミナー等での講演を通じて、社会に提供した。このほか、各国経済特有の課題等を主題として、以下の各項に掲げる分析を行った。

1. 中国の地域経済と地域政策
長年にわたって日本国内および中国国内での人脈を活用しつつ、研究を積み重ねてきた成果をERINA北東アジア研究叢書第９巻として刊行した。その中で、過去の中国の地域開発政策を効率と公平および中央と地方というそれぞれの関係性において整理したうえで、新たな時代区分を提起した。また、一帯一路の中国国内地域政策としての側面に注目した共同研究の成果を2019年度に刊行すべく準備を進めた。

＜担当＞
穆尭芊研究主任、南川高範研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
現実をつぶさに観察することから洞察を得るスタイルの研究手法を維持しつつも、理論やモデルを適用した数値データ解析による研究手法にも新たに取り組むことにより、研究の深化を図る。

＜催事・調査＞
・在外研究：穆尭芊研究主任、テネシー大学交通研究センター（米国)、2018年10月３日-2019年９月30日（予定）・｢ERINA・吉林大学東北アジア研究院学術研究会」開催、新潟市、2018年４月18日
・所内セミナー「新幹線と地域振興｣、新潟市、2018年６月12日
・｢ERINA中国地域経済研究会」開催、東京都、2018年９月21日
・｢ERINA・吉林省社会科学院研究交流会」開催、新潟市、2018年10月11日
・ERINA・吉林大学東北アジア研究院共催「北東アジア研究会」開催、新潟市、2018年11月５日
・中国経済経営学会2018年度全国大会企画分科会「『一帯一路』は中国地域経済にどのような影響を与えるのか？」
企画・運営、東京都、2018年11月24日＜講演・発表＞・穆尭芋、(藤井大輔報告）｢中国の地方債の持続可能性の検討」コメンテーター、『比較経済体制学会2018年度第58回全国大会』、札幌市、2018年６月９日
・穆尭芊、｢中国の地域政策の展開と『一帯一路』｣、『平成30年度第１回日本海講座』、富山市、2018年７月７日
・穆尭芊、南川高範、｢中国経済の『新常態』－構造変化・地域発展・国際連携｣、ERINA北東アジア研究叢書７『北東アジアの経済成長－構造改革と域内協力』発刊記念セミナー、東京、2018年８月１日
・南川高範、｢数字と写真でひも解く日中の観光と経済のいま｣、新潟県国際交流協会『国際理解セミナー』、新潟市、
2018年９月24日
・李奎、穆尭芊、｢河南省の経済発展と産業構造の転換－『一帯一路』を視野に入れて｣、『北東アジア学会第24回学術研究大会』、京都市、2018年９月30日
・南川 高範、(清水敏史報告)「小地域間産業連関表接続の研究－小樽市－余市町間の産業連関分析の試み－」への討論者、『北海道経済学会2018年度大会』、旭川ときわ市民ホール、2018年10月７日
・南川高範、｢中国の対米貿易構造と貿易摩擦の展望－中国と吉林省を対象とした国別・産業別貿易の構造｣、吉林大学経済学院、吉林大学中日経済共同研究中心、ERINA共催『米国貿易保護主義と東アジア経済の未来』座談会、長春、2018年11月10-11日（再掲）・南 川高範、｢中国経済－数字から見る中国経済と実際に見る中国経済｣、『事業創造大学院大学講義』、新潟市、
2018年11月６日

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ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

事 業 報 告＜論文・報告書＞
・南川高範、｢中国新常態時代および黒龍江省の現状と展望｣、黒龍江省社会科学院主催国際会議に提出、2018年５月
・李 奎、穆尭芊、｢河南省の地域経済発展と産業構造の変化－｢一帯一路」を視野に入れて｣、『ERINA REPORT(PLUS)』、No.143、2018年８月、pp.22-35
・穆尭芊、｢安倍経済学新政策及其背景下的中日創新合作（アベノミクスの新政策と日中協力)｣、劉爽［編］『東北亜発展報告（2017-2018）(北東アジア発展報告（2017-2018))』、社会科学文献出版社、2018年９月、pp.232-239(中国語）・穆尭芊、南川高範、｢中国｣、ERINA［編］『北東アジア経済データブック』：2018年版、2018年12月、pp.1-13
・穆 尭芊、『中国の地域開発政策の変容－地方主体の展開と実態』、日本評論社、ERINA北東アジア研究叢書９、2019年３月
・南川高範、｢中国の対米貿易構造と貿易摩擦の展望－中国と吉林省を対象とした国別・産業別貿易の構造｣、吉林大学論文集（2019年出版予定）
・穆尭芊、南川高範、｢北東アジア動向分析：中国／中国（東北)｣、『ERINA REPORT (PLUS)』（各号）

2. ロシア極東地域の経済発展
ロシア国内で2015年に実施した大規模企業調査の詳細な分析結果を、ERINA北東アジア研究叢書の第８巻として刊行した。また、ロシア極東の経済特区への進出企業動向に関連する各種資料収集、データ分析を進め、これらの特区が制度制定後約３年を経て、いまのところまだ実質的な成果を上げていないことを明らかにした。

＜担当＞
志田仁完研究主任、新井洋史調査研究部長・主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
ロシア極東の経済特区に関する研究を継続するとともに、ロシアの東方シフト政策やユーラシア経済同盟等の国際戦略に関する研究についても力を入れて、研究成果の発表に結び付けたい。

＜催事・調査＞
・現地調査ウラジオストク、2018年８月26-30日
札幌市、2019年２月12-14日※いずれも北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター助成も活用
・日露都市環境問題作業部会・第９回総括会合、東京都、2018年５月18日
・比較経済体制学会全国大会、北海道、2018年６月８-10日
・セミナー「Doing business in Russia: the challenges for Japanese companies｣、東京都、2018年７月７日
・ROTOBO月例報告会「東方経済フォーラム後の日ロ関係の展望｣、東京都、2018年９月28日
・ロシア東欧学会、神戸市、2018年10月20-21日
・第34回日ロ極東学術シンポジウム、大阪市、2018年12月１-２日
・経済セミナー「日・サハ2020年へ向けての経済発展プログラム｣、東京都、2018年12月５日
・国際カンファレンス “Civil Society, Firms, and Government in Post-Transition and Emerging Economies” 、京都市、
2019年１月26-27日
・｢日露ビジネス交流促進フォーラム ―有力地方と注目企業―｣、東京都、2019年２月４日＜講演・発表＞・新 井洋史、｢ロシア東部地域の運輸・ロジスティクス環境：ミクロデータに基づく西部地域との比較評価｣、『ERINA所内研究会』、新潟市、2018年４月17日
・新井洋史、志田仁完、｢ロシア極東経済の構造問題と北東アジア協力｣、ERINA北東アジア研究叢書７『北東アジ17Ｂ 北東アジア各国経済の分析
アの経済成長－構造改革と域内協力』発刊記念セミナー、東京都、2018年８月１日
・志田仁完、｢ロシア企業と経済制裁｣、『環日本海懇談会幹事会

10月例会』、新潟市、2018年10月17日

・志 田仁完、｢マクロ経済ショックが企業の経営活動に与える影響：ロシア地域企業の分析｣、ロシア・東欧学会
第47回研究大会、神戸市、2018年10月21日
・新井洋史、｢ロシア企業の組織と経営－マイクロデータによる東西地域比較分析研究プロジェクト概要｣、ERINA
賛助会セミナー『ロシア企業アンケートの結果からみえてくるもの』、新潟市、2018年11月21日
・新 井洋史、｢ピョートル・バクラノフ論文に対するコメントと質問｣、『第34回日ロ極東学術交流会』、八尾市、
2018年12月２日
・志 田仁完、｢アンナ・バルダリ論文に対するコメントと質問｣、『第34回日ロ極東学術交流会』、八尾市、2018年
12月３日
・志田仁完、｢経済制裁下のロシア地域企業｣、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター『スラブ・ユーラシア地域を中心とした総合的研究：プロジェクト型共同研究報告会（共同利用・共同研究拠点公募研究報告会)』、
札幌市、2018年12月13日
・志田仁完、｢極東地域経済の現状と開発政策｣、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター『スラブ・ユーラシ
ア地域を中心とした総合的研究：プロジェクト型共同研究報告会（共同利用・共同研究拠点公募研究報告会)』、
札幌市、2019年２月13日
・志田仁完、｢プロジェクトの概要と現地調査の報告｣、『スラブ・ユーラシア地域を中心とした総合的研究：プロジェクト型共同研究報告会（共同利用・共同研究拠点公募研究報告会)』、札幌市、2019年２月13日、北海道大学
スラブ・ユーラシア研究センター。
・新井洋史、｢ロシア経済の概況と極東開発政策の動向｣、国際情勢研究所『ロシア研究会』、東京都、2019年３月１日＜論文・報告書＞
・新井洋史、志田仁完、｢変化した国際環境におけるロシアの経済戦略：東方シフトと極東地域開発の政策展開｣、
ERINA Discussion Paper No.1804、2018年５月
・志田仁完、｢対ロシア経済制裁の影響：ERINA企業調査に基づく東西地域企業の比較分析｣、ERINA Discussion
Paper No.1805、2018年５月
・志 田仁完、｢対ロシア経済制裁の影響：ERINA企業調査に基づく東西地域企業の比較分析｣、『比較経済研究』、第55巻第２号、2018年６月、pp.51-70（査読）・ARAI Hirofumi. “The Transportation and Logistics Environment of the Eastern Region of Russia: A Comparative
Evaluation with the Western Region Based on Microdata.” The Northeast Asian Economic Review, vol. 6, no. 1,
July 2018 pp. 15-36.（査読）・ブ ールィ・アナトーリー、グレイジク・セルゲイ、｢安倍プランと極東における日ロ協力の新しい可能性｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No. 143、2018年８月、pp.3-６
・ボロネンコ・アレクサンドル、｢北極海航路の開発と商業利用における中ロ協力｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No. 143、2018年８月、pp.4-13
・志田仁完、新井洋史、｢ロシアの対アジア経済政策の最近の動向｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No. 143、2018年
８月、pp.14-21
・新 井洋史［編著］『ロシア企業の組織と経営―マイクロデータによる東西地域比較分析』、日本評論社、ERINA
北東アジア研究叢書８、2018年10月
・新井洋史、｢第５章運輸・ロジスティクス」新井洋史［編著］『ロシア企業の組織と経営―マイクロデータによる東西地域比較分析』（ERINA北東アジア研究叢書８)、日本評論社、2018年10月、pp.139-161【再掲】・志田仁完、｢第７章経済制裁」新井洋史［編著］『ロシア企業の組織と経営―マイクロデータによる東西地域比較分析』（ERINA北東アジア研究叢書８)、日本評論社、2018年10月、pp.189-218【再掲】・新井洋史・杉浦史和・志田仁完、｢補論B

投資・財務・対外関係と極東開発に関する調査結果」新井洋史［編］『ロシア企業の組織と経営―マイクロデータによる東西地域比較分析』（ERINA北東アジア研究叢書８)、日本評論社、2018年10月、pp.231-245【再掲】・(翻訳）A・ヤコブレフ・N・エルショヴァ・O・ウヴァロヴァ、｢第６章

企業・国家間関係｣、新井洋史［編］『ロシア企業の組織と経営―マイクロデータによる東西地域比較分析』、ERINA北東アジア研究叢書８、日本評論

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ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

事 業 報 告社、2018年10月、pp.163-187（新井洋史、志田仁完の共訳)【再掲】
・志 田仁完、｢企業経営に対する経済制裁と金融ショックの影響：ロシア企業調査データの分析｣、ERINA
Discussion Paper No.1807、2018年12月
・(翻訳）ピョートル・バクラノフ「先行発展区―太平洋ロシアの地域発展ための新たなツール－｣、日ロ極東学術交流会、2018年12月２日
・(翻訳）アンナ・バルダリ「輸送分野における極東の国際協力：現状と展望｣、日ロ極東学術交流会、2018年12月２日
・新井洋史、志田仁完、｢ロシア｣、ERINA［編］『北東アジア経済データブック』：2018年版、2018年12月
・Arai Hirofumi. “New Instruments Attracting Investment into the Russian Far East: Preliminary Assessment.”
Prostranstvennaya Ekonomika (Spatial Economics). 2019. Vol. 15. No. 1. pp. 157-169.
・志田仁完、｢北東アジア動向分析：ロシア／ロシア（極東)｣、『ERINA REPORT (PLUS)』（各号）＜関連する受託調査＞【一般財団法人国際臨海開発研究センター】｢ロシアの港湾事業制度とロシア極東におけるインフラ開発政策の課題に係る基礎的資料の収集整理業務」

3. モンゴルの発展戦略
モンゴル科学アカデミー地理学・地生態学研究所との共催により、初めてモンゴルの地方都市（チョイバルサン）
において、国際ワークショップを開催し、モンゴルの地域開発政策に関する研究に踏み出した。

＜担当＞
エンクバヤル・シャクダル主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
日本国内でのモンゴル関連の研究者層が薄い現状に鑑み、限られた資源でのERINA内部での独自研究を継続しつ
つも、日本国内研究者ネットワークの強化に努める。

＜主な催事・調査＞・第26回Annual Short Course in Global Trade Analysis 研修への参加、オンライン：2018年５月14日-７月15日、
実地：米国・パデュー大学、2018年７月28日-８月２日
・第８回ERINA国際ワークショップ『モンゴル・ドルノド県のビジョン・2025と北東アジア経済統合への参画機会』、
チョイバルサン、2018年９月11日、Speakers

MIMURA Mitsuhiro (ERINA)TUGULDUR Baajikhuu (GTI)
HAN Hong (Liaoning Academy of Social Sciences, China)
BATTOGTOKH Dorjgotov (IGG MAS, Mongolia)
ALTANBAGANA Myagmarsuren (IGG MAS, Mongolia)
ENKH-OTGON Kh. (Dornod)
LKHAGVASUREN Lkhagva (EA Agricultural Research Center, Mongolia)
DAVAANYAM Surenjav (MCUD, Mongolia)
KHERLENBAYAR Bolor (IGG MAS, Mongolia)

・モンゴル勉強会出席と発表
2018年12月７日、青山学院大学（発表）2019年１月26日、在日モンゴル大使館
2019年３月８日、青山学院大学
・現地調査
モンゴル、2019年５月
モンゴル、2019年９月

19Ｂ 北東アジア各国経済の分析＜主な論文・報告書＞
・ENKHBAYAR Shagdar, Mongolia’s Economic Development Overview before 1990（未発行）・エンクバヤル・シャクダル、｢モンゴル｣、ERINA［編］『北東アジア経済データブック』：2018年版、2018年12月
・エンクバヤル・シャクダル、｢北東アジア動向分析：モンゴル｣、『ERINA REPORT (PLUS)』（各号）＜主な講演・発表＞・エンクバヤル・シャクダル、｢Mongolia’s Current Economic Situation & Niigata-Mongolia Cooperation/モンゴルの現在経済状況と新潟-モンゴル協力｣、モンゴル勉強会、青山学院大学、2018年12月７日
・エンクバヤル・シャクダル、｢モンゴルの製造業の発展の歴史と今後の可能性｣、第２回モンゴル文化講演会、柏崎市、2019年１月14日

4. 韓国経済システムの研究
韓国経済システム研究会を計３回開催し、それぞれ通商政策、企業行動、税制をテーマとした検討を行い、その成果の一部をERINA Discussion Paperとして公表した。

＜担当＞
中島朋義主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
多面的な分析を踏まえた総合的な評価ができるよう、最終成果物の発表まで2～3年の期間を設定した上で、計画的なテーマ配分による研究会運営を検討する。

＜催事・調査＞
・｢韓国経済システム研究会」開催
第１回研究会、東京都、2018年11月３日
報告者：金奉吉（富山大学教授)、｢通商環境の変化と韓国のFTA政策」
第２回研究会、東京都、2019年２月９日
報告者：沈政郁（京都産業大学教授)、｢経済ショックに対する家族企業と非家族企業の戦略行動の違い：韓国
財閥との簡単な比較を交えて」
第３回研究会、東京都、2019年３月16日
報告者：鞠重鎬（横浜市立大学教授)、｢租税体系の日韓比較と収束現象」＜講演・発表＞・中島朋義、｢韓国経済の構造改革｣、ERINA北東アジア研究叢書７『北東アジアの経済成長―構造改革と域内協力』
発刊記念セミナー、東京都、2018年８月１日＜論文・報告書＞
・中島朋義、｢韓国｣、ERINA［編］『北東アジアデータブック』：2018年版、2018年12月
・沈 政郁、｢家族企業研究の台頭と家族企業の視点からの日本と韓国の企業比較｣、ERINA Discussion Paper
No.1902、2019年３月
・中島朋義、｢北東アジア動向分析：韓国｣、『ERINA REPORT (PLUS)』（各号）

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ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

事 業 報 告5. 北朝鮮の変化と北東アジア経済の未来像
朝鮮半島情勢が目まぐるしく動き、北朝鮮の変化に対する社会的な関心が大きく高まった中、北朝鮮経済に関する最新状況などについて、マスコミも含めた国内外の各層の要請に応えて、多くの場面で情報提供を行った。

＜担当＞
三村光弘主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
ERINA北東アジア研究叢書-６「現代朝鮮経済」が早くも陳腐化するほどの変化の中、これまでの情報収集・分析
ノウハウを活用して、より効率的で効果的な形で、社会に対して正確な情報提供を行っていく。

＜催事・調査＞
・現地調査
タイ、オーストラリア、2018年７月17-29日
キルギス、北朝鮮、ロシア、2018年８月11-30日
モンゴル、ロシア、インド、2018年９月８-25日
中朝国境地方、韓国、2018年10月24日-11月13日
中朝国境地方、2018年11月30日-12月８日
中朝国境地方、2019年１月７-15日
北朝鮮、2019年３月１-10日＜講演・発表＞・三村光弘、｢北朝鮮と北東アジア｣、新潟県立大学『アジア地域の交流と統合』、新潟市、2018年４月26日
・MIMURA Mitsuhiro, FUKUHARA Yuji. “Temporary Workers from the Democratic People’s Republic of Korea in
Mongolia.” 25th World Congress of Political Science, Brisbane, Australia, July 22, 2018.
・三村光弘、｢北朝鮮について｣、ERINA北東アジア研究叢書７『北東アジアの経済成長－構造改革と域内協力』発刊記念セミナー、東京都、2018年８月１日
・MIMURA Mitsuhiro, FUKUHARA Yuji. “Temporary Workers from the Democratic People’s Republic of Korea in
Mongolia.” Asian Borderlands Conference, Bishkek, Kyrgyz Republic, August 15, 2018.
・三村光弘、｢北東アジアにおける新たな秩序形成－北朝鮮の非核化をきっかけとして｣、新潟経済同友会『第23回夏季セミナー』、十日町市、2018年８月31日
・MIMURA Mitsuhiro. “Economic Interdependence and Integration in Northeast Asia.” International Workshop,
the 2025 Vision of Mongolia’s Dornod Aimag and Opportunities to Participate in Northeast Asian Economic
Integration. Choibalsan, Mongolia, September 11, 2018.
・三村光弘、｢米朝首脳会談後の朝鮮半島情勢｣、大阪商工会議所『北東アジアセミナー』、大阪市、2018年９月25日
・三村光弘、｢朝鮮半島問題と周辺国の関与｣、北東アジア学会『第24回学術研究大会』、草津市、2018年９月30日
・三村光弘、｢朝鮮半島の今を知る（17)北朝鮮経済の現状｣、日本記者クラブ『会見』、東京都、2018年10月16日

・三村光弘、｢中朝政治経済関係の10年後｣、日本現代中国学会『2018年度全国学術大会企画分科会「10年後の中国経済｣』、東京都、2018年10月21日
・三村光弘、｢米朝首脳会談後の朝鮮半島情勢－変わったことと変わらないこと－｣、世界省エネルギー等ビジネス推進協議会『勉強会』、東京都、2018年10月24日
・三村光弘、｢対北経済交流における日韓協力の可能性｣、ソウル大学公共行政大学院『南北経済協力に関する国際会議』、ソウル、2018年10月31日
・三村光弘、｢北東アジア協力の新たな道－水平的関係の構築－｣、『ロシア、朝鮮半島、日本の相互経済交流』、アルチョム（ロシア)、2018年11月７日
・三村光弘、｢朝鮮経済の現状と法－現状と理念の乖離｣、『｢韓・朝鮮半島と法」研究会』、東京都、2018年11月10日

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Ｂ 北東アジア各国経済の分析
・三村光弘、｢北朝鮮経済－｢改革・開放」の現状｣、早稲田大学・統一研究院『合同セミナー』、東京都、2018年11月12日
・三村光弘、｢朝鮮の変化と北東アジア経済｣、ERINA・北陸AJEC主催『変容する北東アジア－北朝鮮の最新情勢と北東アジア国際物流の現況』、富山市、2018年11月15日
・三村光弘、｢北朝鮮から見たアジア共同体｣、東京大学教養学部講義、東京都、2018年11月30日
・三村光弘、｢発表に対するコメント｣、現代韓国朝鮮学会『第19回研究大会』分科会（座長兼任)、南山大学名古屋キャンパス、2018年12月１日
・三村光弘、｢東アジアと北朝鮮｣、福島大学『アジア共同体構想と地域協力』、福島市、2018年12月５日
・三村光弘、｢総括討論｣、韓国法制研究院『東北亜と経済特区法制』、韓国・ソウル市、2018年12月７日
・三村光弘、｢日朝関係と東アジア平和構築の方向｣、韓国・民族和解協力汎国民協議会『2018東北亜文化交流国際会議』、ソウル、2018年12月13日
・三村光弘、｢北朝鮮経済の現実－実際と制度の乖離｣、韓国住宅学会『大会特別講演』、ソウル、2018年12月14日
・三村光弘、｢北朝鮮経済の現実－実際と制度の乖離｣、日本国際問題研究所、韓国・国家安保戦略研究院（INSS）
共催『第７回JIIA-INSS会議』、ソウル、2019年１月17日
・三村光弘、｢朝鮮半島問題と周辺国の関与｣、人間文化研究機構基幹研究プロジェクト「北東アジア地域研究｣・北東アジア学会連携シンポジウム、『北東アジアの鳴動－朝鮮半島、中露国境地域、蒙中露辺境』、富山市、2019年１月26日
・MIMURA Mitsuhiro. “Changes in DPRK Economic Policy and its Future Course.” ERINA International Workshop,
The Changes in the Situation on the Korean Peninsula and Northeast Asian Cooperation, Niigata, January 28, 2019.
・三村光弘、｢北朝鮮の変化と北東アジア｣、『2019北東アジア経済発展国際会議イン新潟』、新潟市、2019年１月29日
・三村光弘、｢発表者へのコメント｣、東アジア貿易研究会『｢朝鮮半島の今後を考える」セミナー』、東京都、2019年
２月21日
・三村光弘、｢北東アジア情勢の情勢変化と国際秩序の変化が一帯一路に与える影響｣、北東アジア輸送回廊ネット
ワーク・みなと総合研究財団共催『第23回研究フォーラム（北東アジア政策懇話会)』、東京都、2019年２月22日
・三村光弘、｢朝鮮半島をめぐる国際情勢の変化と日本｣、新潟経営者協会『総会』、新潟市、2019年３月11日
・三村光弘、｢最新北朝鮮経済事情｣、日本貿易振興機構『役員対象勉強会』、ジェトロ本部、2019年３月14日＜論文・報告書＞
・三村光弘、｢米朝対話の意味するもの｣、『東アジア経済情報』、２（29)、2018年４月、pp.7-12
・三 村光弘、｢会議・視察報告 モンゴルの経済特区 : アルタンブラグとザミンウド再訪｣、『ERINA REPORT(PLUS)』、No.141、2018年４月、pp.71-73
・三村光弘、｢会議・視察報告 再び甦りつつあるボーテン特定経済区 : 一帯一路プロジェクトと大メコン圏、南北経
済回廊北部をゆく｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.142、2018年６月、pp.25-30
・三 村光弘、｢米国との対立に規定された北朝鮮経済の成長過程 : 冷戦、制裁、核開発そして非核化｣、『CISTEC
journal』、176、2018年７月、pp. 127-141
・三村光弘、｢Hot Issue 核心を聞く 北朝鮮経済は開放途上 日本は市場化で役割を｣、『週刊東洋経済』、6083、2018年
７月21日、p.11
・三村光弘、｢北朝鮮は「改革・開放」に踏み切るのか 米国との対立の解消に合わせた経済政策の選択｣、『金曜日』、26（28)、2018年７月、pp.22-23
・三村光弘、｢北朝鮮の核放棄と北東アジアの未来｣、『現代思想』、46（12)、2018年８月、pp. 50-57
・三村光弘、｢会議・視察報告 ドルドイバザール視察記｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.144、2018年10月 p.45
・三村光弘、｢北朝鮮経済の可能性 制裁解除で「普通の発展途上国」に 北東アジア最後のフロンティア｣、『エコノミスト』、96（40)、2018年10月16日、pp.80-81【再掲】・三村光弘、｢変化期の北朝鮮経済研究の方法論を探る｣、『現代韓国朝鮮研究』18、2018年11月、pp.13-24（査読）・三村光弘、｢会議・視察報告 第８回羅先国際商品展示会｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.145、2018年12月 pp.36-37
・三村光弘、｢北朝鮮｣、ERINA編『北東アジアデータブック』：2018年版、2018年12月
・三村光弘、｢現地視察報告 思ったより大きい経済制裁の影響 : 朝中国境、朝ロ国境地方出張記｣、『東アジア経済情報』、２（33)、2018年12月、pp.1-５
・三村光弘、堀江典生、松野周治、｢鼎談 北東アジア経済圏の現実と展望｣、『経済』281、2019年２月、pp.109-130
・三村光弘、｢北東アジア動向分析：北朝鮮｣、『ERINA REPORT (PLUS)』（各号）

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ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

事 業 報 告

project reports

Ｃ 経済交流・地方経済振興の推進
北東アジア地域と日本との経済交流の活発化に向け、より質の高い有益なビジネス関連情報の収集・提供および関係機関と連携した支援のため、国内外の人的・組織的ネットワークの拡大・強化に取り組むとともに、国際会議や見本市等に参加し、関係企業や出捐自治体、経済団体に情報提供を行った。

1. 中小企業ビジネス支援a北 中国ビジネス支援
中国東北部での国際会議や見本市等に参加し、ビジネス関連情報の収集・提供と政府機関、経済関係団体や企業との人的・組織的ネットワークの拡充を図った。

①国際会議・見本市等への参加・視察
・『第６回GTI北東アジア地方協力委員会（LCC)、第４回ロジスティック小委員会、第５回地域開発フォーラム』参加、米子市、2018年７月
主催：鳥取県、GTI事務局＜報告書＞
 新井洋史、蔡聖錫、｢第６回大図們江イニシアチブ（GTI）北東アジア地方協力委員会｣、『ERINA REPORT(PLUS)』、No.144、2018年10月
・『第５回北東アジア企業発展フォーラム』発表、延吉、2018年８月
丸山由明、｢新潟県産業の現状・特徴」
主催：延辺朝鮮族自治州企業連合会
・『第12回中国延吉・図們江地域国際投資貿易商談会』参加、延吉、2018年８月  
主催：延辺朝鮮族自治州人民政府、吉林省商務庁ほか＜報告書＞
 蔡聖錫、｢会議・視察報告「第５回北東アジア企業発展フォーラム｣「第12回中国延吉・図們江地域国際投資貿
易商談会｣｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.145、2018年12月
・『佐野藤三郎氏の足跡を巡る中国訪問団』参加、ジャムス、ハルビン、2018年９月
主催：食の新潟国際賞財団＜報告書＞
蔡聖錫、｢中国黒龍江省龍頭橋ダムを中心とする視察報告｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.145、2018年12月・『2018（第10回）大連日本商品展覧会』参加、大連、2018年９月
主催：中国国際貿易促進委員会大連市分会ほか＜報告書＞
 安達祐司、蔡聖錫、｢2018（第10回）大連日本商品展覧会視察報告｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.145、2018年12月
・『日中メディア交流会』参加、新潟市、2018年10月
主催：中華人民共和国駐新潟総領事館
・『2018年日中経済協力会議－於北海道』参加、札幌市、2018年10月
主催：日中東北開発協会ほか
共催：ERINAほか＜報告書＞
安達祐司、蔡聖錫、｢2018年日中経済協力会議参加報告｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.146、2019年２月②訪問の受入れ・視察等アテンド
・延辺朝鮮族企業連合会一行
新潟県庁訪問、新潟空港、弥彦村視察、新潟市、弥彦村、2018年10月
・黒龍江省牡丹江市代表団
新潟県庁訪問、新潟市内企業視察、新潟市、2018年12月

23Ｃ 経済交流・地方経済振興の推進③中ロ国境ルートを活用する輸送実験に係る関係機関との協議
・黒龍江省商務庁、米子市、2018年７月
・満洲里市企業、内モンゴル自治州満洲里市、2018年９月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
総花的・断片的な情報が多い中国東北地方のビジネス関連情報の発信に当たっては、企業活動に有効なものとなるよう整理と分かりやすさの工夫が必要である。中ロ国境通過の輸送試験の実現に向け、引き続き問題点の整理と日中関係者間との調整を行う。

b北 ロシアビジネス支援
ロシアとの経済交流支援に係る新たな連携の枠組みに参加するとともに、極東を中心に情報収集を行い、関係者への提供を行った。

①国際会議への参加
・『ハバロフスク地方国際ビジネスデイ』参加、ハバロフスク、2018年６月
主催：ハバロフスク地方政府＜報告書＞
 安達祐司、｢ハバロフスク地方国際ビジネスデイに関する報告｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.143、2018年
８月
・『第６回中小企業協力日露会合』発表、ハバロフスク、2018年12月
安達祐司、｢ERINAのロシアとの主要な交流活動」
主催：経済産業省中小企業庁、ロシア連邦経済発展省

  

＜報告書＞
安達祐司、｢第６回中小企業協力日露会合参加報告｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.147、2019年４月②国内会議・セミナー等への参加
・『日ロエネルギービジネスに関するセミナー』参加、東京都、2018年10月
主催：ロスネフチ社
・『ロシア中堅・中小企業プラットフォーム第４回会合』参加、東京都、2018年11月
主催：経済産業省
・『日露医学医療シンポジウム』参加、新潟市、2018年11月
主催：新潟大学
共催：日露医学医療交流財団
・『日本・サハ共和国間の経済協力発展プログラムセミナー』参加、東京都、2018年12月
主催：サハ共和国
・『平成30年度日露地域間経済交流に関する意見交換会』参加、東京都、2019年１月
主催：外務省・『ロシアによる北極圏開発の現状と展望に関するセミナー』参加、東京都、2019年１月
主催：ロシアNIS貿易会
・ROTOBO月例報告会『医療における日ロ協力の可能性』参加、東京都、2019年３月
主催：ロシアNIS貿易会③経済交流支援に係る新たな連携の枠組みへの参加
・『日露医学医療交流コンソーシアムにいがた』参加、新潟市、2018年７月
主導：新潟大学
・『ロシア中堅・中小企業プラットフォーム』参加、東京都、2018年11月
主導：経済産業省

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ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

事 業 報 告・『中小企業協力日露会合』参加、東京都、2018年12月
主導：中小企業庁④その他
・｢広域首都圏輸出製品技術センター（MTEP）専門相談員」
ロシア規格に関わる企業へのコンサルティング業務
・『広域首都圏輸出製品技術センター（MTEP）専門相談員拡大会議』参加、東京都、2018年７月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
2018年度新たに参加した対ロシア交流の枠組みを有効に活用し、情報収集・提供と関係機関と連携した経済交流
支援、ビジネス案件創出に取り組む。

c北 北東アジアビジネス支援
韓国およびモンゴルとの経済交流促進やビジネス支援業務を実施した。なお、韓日部品素材商談会や韓国青年人材採用相談会に対するERINAの協力・貢献が評価され、韓国産業通商資源部長名の韓日産業技術協力賞を受賞した。

①韓国
・『韓日部品素材商談会』参加企業募集・アテンド、高陽市、2018年９月
主催：韓国産業通商資源部
主管：韓日産業・技術協力財団
ERINA募集参加企業：１社＜報告書＞
安達祐司、｢2018韓日部品素材商談会参加報告｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.145、2018年12月・『2018日本就業博覧会』参加企業募集・アテンド、釜山、ソウル、2018年11月
主催：韓日産業・技術協力財団、大韓貿易投資振興公社ほか
ERINA募集参加企業：４社（釜山１社、ソウル４社）＜報告書＞
蔡聖錫、｢2018日本就業博覧会参加報告｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.146、2019年２月
・韓日産業・技術協力財団一行受入れ
日韓経済交流の推進に関する意見交換、企業との懇談会、新潟日報の取材アレンジ、新潟市2018年11月②モンゴル
・｢新潟県対外科学技術交流協会」が進める対モンゴル技術協力案件への協力
モンゴル国産業技術協会への専門家派遣、ウランバートル、2018年９月
モンゴル国中小企業等への技術協力に係る研修生受入れ、新潟県、2018年11-12月＜報告書＞
 エンクバヤル・シャクダル、分担執筆『モンゴル国中小企業技術協力活動報告書』、特定非営利法人新潟県対外技術交流協会、2019年１月
・｢新潟県モンゴル交流協会」への参加
・駐日モンゴル国特命全権大使新潟県内視察アテンド、新潟県、2019年１月
・『モンゴル国カシミヤ産業促進ビジネスマッチング』開催、東京都、2019年３月
共催：駐日モンゴル国大使館、モンゴル国商工会議所、ERINA③その他
・『2018北東アジア国際観光会議（IFNAT）in 大分』参加、大分市、2018年８月＜報告書＞
 安達祐司、｢2018北東アジア国際観光会議（IFNAT）in 大分参加報告｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.144、2018年10月

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Ｃ 経済交流・地方経済振興の推進
内部評価委員会における今後の課題・方向性
韓国については、企業ニーズに応じて事業を進め、ネットワークの強化を図る。モンゴルについては、商慣習や技術レベルの差があり、引き続き新潟県対外科学技術交流協会が進める事業の枠組みの中で技術協力を中心に支援に取り組む。

2. 地方国際交流支援
出捐自治体や企業、経済団体が行う北東アジア地域との経済交流関連事業に対する協力を行うとともに、意見交換を行った。

①出捐自治体等訪問・意見交換
・石川県、北陸AJEC、2018年６月、金沢市
・群馬県、長野県、富山県、2019年２月、前橋市、長野市、富山市
・山形県、福島県、宮城県、東北経済連合会、2019年３月、山形市、福島市、仙台市②出捐自治体事業への協力
・｢新潟県日露交流推進事業」業務委託に係るプロポーザル審査・｢新潟県ロシア販路開拓支援事業」業務委託に係るプロポーザル審査・｢メディアを活用した新潟県産品プロモーション事業（ロシア)」業務委託に係るプロポーザル審査
・新潟県海外ビジネスサポートデスク連携会議
・新潟空港オンリーワン路線活性化実行委員会委員③新潟商工会議所国際貿易委員会委員④新潟東港コンテナターミナル活性化協議会⑤新潟地域留学生等交流推進会議⑥ 関係団体等への協力
・『中国を話そう』発表
蔡聖錫、｢中国東北部の一帯一路について｣、新潟市、2018年11月
主催：新潟・ハルビン友好市民の会

内部評価委員会における今後の課題・方向性
出捐自治体や関係団体と定期的・継続的に意見交換を行うことは、ERINAへの要望を把握し、ERINAとして協力・支援方策を講ずる上で必要であり、計画的に事業を進めていく。

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ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

事 業 報 告3. 国際人材フェア①『国際人材フェア・にいがた2019』の開催
県内企業と県内で学ぶ留学生の就職マッチングを目的に相談会を開催した。
月日：2018年６月２日

会

場：朱鷺メッセ２階「スノーホール｣、新潟市

参加者：留学生96名、参加企業35社
共催：新潟労働局

内定数：10名（2018年12月現在）＜報告書＞
蔡聖錫、「国際人材フェア・にいがた2019開催報告｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No.143、2018年８月②

関係団体等への協力

・『平成30年度第１回定例研究会』発表
蔡聖錫、｢｢国際人材フェア・新潟」の紹介｣、長岡市、2018年５月
主催：長岡国際ビジネス研究会
・新潟ビジネス専門学校講義
蔡聖錫、「新潟での就職について｣、新潟市、2018年８月
・事業創造大学院大学講義
蔡聖錫、｢中小企業の海外ビジネスを担う人材確保｣、新潟市、2018年10月
・『留学生向け就職支援セミナー』発表
蔡聖錫、｢新潟での就職について｣、新潟市、2018年11月
主催：新潟県国際交流協会

内部評価委員会における今後の課題・方向性
参加企業・留学生の評価が高く、引き続き人材不足の雇用状況が続いていることから、留学生の参加者数を増やし、内定数を高める工夫が必要なほか、事業終了後における次年度事業の効果的な実施に向けた取組も必要である。

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project reports

Ｄ 情報センター
1. 情報の収集・提供
a北 図書、新聞、雑誌
北東アジア地域の経済を中心とする図書・新聞・雑誌・ニューズレター等の購入、寄贈図書の受入れ、それらの登録、図書閲覧希望者への公開、書庫の整理を行った。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
収納図書・雑誌の要・不要を所内全体で見極め、増加する図書（１万5655冊）の収納場所の確保に努めつつ、必要により今後の収納計画を図っていく。

ｂb北 ホームページの公開 ･ 更新
北東アジアの情報やERINAの活動情報を提供し、北東アジア・ERINAへの関心を喚起するため、随時、ホームページの更新・公開を行った。2018年度の訪問者数は月平均１万154人（前年度は9741人）とやや増加した。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
第４期中期計画に基づくブログの開設、およびセミナー登録フォームの設置などを検討する。

c北 パンフレットの作成
５カ国語での事業紹介を年度事業に合わせて更新した。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
北東アジアを象徴するカバーデザインはERINAのパンフレットとして定着している一方、時と場合に応じた広報物を所内で作成できるよう態勢を整えたい。

d北 Annual Report
ERINAの2017年度事業報告や財務報告を取りまとめた ERINA Annual Report を2018年８月20日に発行した（1100部)。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
ERINA全体のアウトプットが増すにつれて作業量も多くなる。様式・書式の徹底とともに、編集方針や内容についても、いずれ検討したい。

e北 メールマガジンの発行
北東アジア情報を適時に伝える『北東アジアウォッチ』を隔週金曜日、計25号を発刊した。１号あたりの平均配信数は1683部（前年度1702部）と比較的高い水準を維持している。また、2018年11月からはマーケティング・オート
メーション（MA）ツールのMauticを利用し、セミナー等のイベント情報の発信も開始した。

内部評価委員会における今後の課題・方向性『北東アジアウォッチ』は新聞記事を基に情報提供しているため、国内情報の発信に著作権による制約がある。
ペーパーベースでは掲載許可を得ているので、新聞社のさらなる理解を得たいところである。

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ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

事 業 報 告f北 ERINA Discussion Paper
特定の研究テーマに関して研究者間の論議を提起するため、研究過程における各種論文・レポート等を随時、ウェブで発行する。2018年度は次の９点を発行した。
・MINAMIKAWA Takanori. “Evaluation of the Sophistication of Chinese Industries Using the InformationGeometric Decomposition Approach.” DP1801-2e, April 2018
・ITO Hiro, KAWAI Masahiro. “Quantity and Quality Measures of Financial Development: Implications for
Macroeconomic Performance.” DP1803e, April 2018
・新井洋史、志田仁完、｢変化した国際環境におけるロシアの経済戦略－東方シフトと極東地域開発の政策展開－｣、
DP1804、2018年５月
・志田仁完、｢対ロシア経済制裁の影響：ERINA企業調査に基づく東西地域企業の比較分析｣、DP1805、2018年５月
・ARAI Hirofumi, IWASAKI Ichiro. “Market Quality in the Russian Far East from the Viewpoint of Company
Management: Preliminary Report on Microeconomic Comparative Analysis with European Regions.” DP1602-2e,November 2018
・ENKHBAYAR Shagdar, NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Effects of the USA-China Trade War: CGE Analysis
with the GTAP 9.0a Data Base.” DP1806e, December 2018・志田仁完、｢企業経営に対する経済制裁と金融ショックの影響：ロシア企業調査データの分析｣、DP1807、2018年
12月
・KAWAI Masahiro. “Asian Bond Market Development.” DP1901e, January 2019・沈 政郁、｢家族企業研究の台頭と家族企業の視点からの日本と韓国の企業比較（韓国経済システム研究シリーズ
No.27)｣、DP1902、2019年３月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
引き続き、研究員や共同研究員などを通じて、活発な発表が出てくるよう働きかけることも企画・広報部として重要な役割であろう。

g北 北東アジア情報ファイル
北東アジア各国地域における時宜にかなった一次情報を翻訳し、随時ウェブで発表する。2018年度は次のものを発行した。
・新井洋史、｢ロシア極東地域の経済特区への企業進出状況｣、北東アジア情報ファイル1801、2018年８月
・イーゴリ・ユーリエビッチ・ボストリコフ、アナトーリー・グリゴーリエビッチ・ブールィ、｢ロシア極東と日本の貿易の発展―現状と問題―｣、北東アジア情報ファイル1802、2018年12月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
第４期中期計画に基づき、ブログやSNSでの発信を含め、今後の電子媒体での情報発信の在り方を検討する。

h北 一般メディア広報
主として新潟県内の幅広い層の北東アジアに対する関心を高めるため、新潟日報に『環日本海情報ライン』の「エリナレター」と『北東アジアを読む』、朱鷺メッセのフリーペーパー『トッときガイド』に「隣国情緒」を寄稿した。
「エリナレター」は月１回で計12回、『北東アジアを読む』は計２回、｢隣国情緒」は隔月で６回掲載した。その他、セミナー・イベント情報のプレス発表、取材対応などを行った。

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Ｄ 情報センター
内部評価委員会による総括コメント
企業向け、学生向け、地方自治体向けのさらなる情報提供のチャネルをいかに作っていくか、検討する必要がある。

2. 出版
a北 ERINA REPORT（PLUS）

北東アジア経済研究にとって不可欠な定期刊行物として、各分野で特集を組むなどして日頃のERINAの研究成果の公表を行うとともに、国内外の北東アジア研究者に発表の場を提供した。偶数月20日、各1100-1200部発行。
No.141April
2018

No.142
June
2018

30

特

集

その他

2018北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟
会議・視察報告／セミナー報告／海外＜基調講演＞
ビジネス情報／列島ビジネス前線／
渡辺博史（公益財団法人国際通貨研究所理事長)、｢北東アジアの経済統 北東アジア動向分析／研究所だより合に向けての金融協力」
ピーター・ペトリ（米ブランダイス大学教授)、｢北東アジア地域統合の新たな地政学」
澤田康幸（アジア開発銀行チーフエコノミスト)、｢経済の強靭性を高める強いアジアの域内協力と投資」＜セッションA：人と物とサービスの自由な移動＞・報告
董春嬌（北京交通大学交通輸送学部教授）
ボリス・サネーエフ（ロシア科学アカデミーシベリア支部エネルギーシ
ステム研究所副所長）
奥田敦子（国連アジア太平洋経済社会委員会ICT開発部長）
竹中愛子（アジア開発銀行経済調査・協力部エコノミスト）
鈴木勝（大阪観光大学名誉教授）
・コーディネーター
河合正弘（NICE実行委員長・ERINA代表理事）＜セッションB：地域開発戦略の現状と課題＞
・報告
トゥグルドル・バージーフー（大図們江イニシアチブ事務局長）
吴昊（吉林大学東北アジア研究院副院長）
タギル・フジヤートフ（極東連邦大学教授）
具正謨（クー・チョンモ、江原大学校教授）
エンフトヤ・デムチグジャブ（モンゴル国家開発庁開発政策調整部）
木村実（国土交通省国土政策局総合計画課長）
・コーディネーター
新井洋史（ERINA調査研究部長）＜セッションC: ビジネス交流と自治体協力＞・報告
王興柱（中国共産党綏芬河市委員会書記）
彭樹海（中国共産党琿春市委員会副書記）
吉川寿明（境港管理組合港湾管理委員会事務局長）
三上訓人（北海道銀行国際部ロシア室長）
平陽一郎（北陸AJEC業務課長）
・コーディネーター
安達祐司（ERINA経済交流部部長代理）＜クロージングリマーク＞
河合正弘（NICE実行委員長・ERINA代表理事）

経済統合とモンゴルの貿易政策
会議・視察報告／セミナー報告／海外
サンジミャタフ・バザル、｢モンゴルの地域経済統合におけるユーラシア経 ビジネス情報／列島ビジネス前線／
済連合の可能性」
北東アジア動向分析／研究所だより
ダンサランバブー・ラフガーほか、｢モンゴル経済発展に対する農業の貢献｣
李瑞峰、｢中モ間の民間需要と整合した越境物流輸送の円滑化に関する研究｣
アタノフ・ニコライ、｢ロシアとモンゴル：信頼と協力のルネッサンス」

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

最近のロシアの国際経済協力の動向
ブールィ・アナトーリー、グレイジク・セルゲイ、｢安倍プランと極東における日ロ協力の新しい可能性」
ボロネンコ・アレクサンドル、｢北極海航路の開発と商業利用における中ロ協力｣
志田仁完、新井洋史、｢ロシアの対アジア経済政策の最近の動向」

No.144
October
2018

トランプ政権発足以降の北東アジアのFTA政策
久野新、｢日中韓FTAの政治経済学」
沈銘輝、孔大鵬、｢トランプ政権成立後の中国のFTA戦略」
金奉吉、深堀すずか、｢通商環境の変化と韓国のFTA政策」

No.145
December
2018

１：ERINA設立25周年記念シンポジウム
明石康、記念講演「北東アジアの中の日本」
パネルディスカッション「北東アジアを展望する」
２：朝鮮民主主義人民共和国の経済発展に寄与する科学技術金 哲、｢朝鮮における化学工業主体化の積極的推進について」
朴成哲、｢最近、朝鮮の金属工業において成し遂げられている成果」
李 善姫、｢最近、朝鮮の科学技術分野において成し遂げられている成果｣

No.146
February
2019

中国の最新動向－イノベーション、先端産業、政策の現状と中国の展望
駒形哲哉、｢中国における“巨大なニッチ”型イノベーション」
朱永浩、｢中国におけるキャッシュレス化の現状と課題～O2Oマーケティングの可能性～」
陳媛媛ほか、｢北京市におけるハイテク産業発展の現状分析と対策について」
秦兵、｢中日両国の『一帯一路』協力拡大からのぞむ経済貿易協力の未来」

事 業 報 告No.143
August2018

李奎、穆尭芊「河南省の地域経済発
展と産業構造の変化－『一帯一路』
を視野に入れて」
会議・視察報告／セミナー報告／海外
ビジネス情報／列島ビジネス前線／
北東アジア動向分析／研究所だより笪志剛「国際的な視野からみた黒龍
江省の「氷雪経済」の発展と課題」
会議・視察報告／セミナー報告／海外
ビジネス情報／列島ビジネス前線／
北東アジア動向分析／研究所だより

バトジャルガル・ザンバ「モンゴルにお ける気候 変 動と再生可能 エ ネル
ギーの利用」
会議・視察報告／セミナー報告／海外
ビジネス情報／列島ビジネス前線／
北東アジア動向分析／研究所だより
ミハイル・ガルージン、｢北極の近い将来」
会議・視察報告／セミナー報告／海外
ビジネス情報／列島ビジネス前線／
北東アジア動向分析／研究所だより

内部評価委員会における今後の課題・方向性
送料や紙代の高騰化、予算緊縮化に対応するため、2019年度は送付先を見直し、発行・送付部数の削減を行う。

b北 The Northeast Asian Economic Review
北東アジア経済に関する国際的な共同研究を活発化させるため、世界中の研究者が研究成果を発表し、議論に参加しうる英文学術誌を発行した（500部)。
Contents
Vol. 6 No. 1
July 2018

OTGONSAIKHAN Nyamdaa, DAVAASUREN Batsukh, DOLJIN Mandshir. “Common Obstacles in
Conducting Foreign Trade in Mongolia: Suggestions and Solutions”
ARAI Hirofumi. “The Transportation and Logistics Environment of the Eastern Region of Russia: A
Comparative Evaluation with the Western Region Based on Microdata”
ENKHBAYAR Shagdar, NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Effects of Free Trade Agreements inNortheast Asia: CGE Analysis with the GTAP 9.0a Data Base”

内部評価委員会における今後の課題・方向性
論文データベース登録を増やすことにより、認知度を高め、投稿論文数の増加を図る。

c 北東アジア経済データブック
北東アジア各国のマクロ経済動向、産業・貿易・金融動向、経済統計データなど、北東アジア研究者・関心者にとって貴重な経済基本情報をまとめ、次のとおり発行した。
・『北東アジア経済データブック2018』、2018年12月20日、800部

31

Ｄ 情報センター
内部評価委員会における今後の課題・方向性
引き続き、見やすく分かりやすい誌面構成や図表の整理に注力する。

d 北東アジア研究叢書
ERINAの研究成果をシリーズで商業出版し、北東アジアの経済社会像を体系的に示すもので、北東アジア研究拠点としてのERINAの存在意義が確立されることを目指す。2018年度は次の２巻を発行した（各500部)。
・新井洋史［編著］『ロシア企業の組織と経営―マイクロデータによる東西地域比較分析』、日本評論社、ERINA北東アジア研究叢書８、2018年10月
・穆 尭芊［著］『中国の地域開発政策の変容―地方主体の展開と実態』、日本評論社、ERINA北東アジア研究叢書
９、2019年３月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
研究員の研究進捗状況や社会的な研究ニーズを鑑みつつ、年1巻の発行を基本とする。

e その他の出版
北東アジア経済に関する優れた研究成果を出版する機会を創出し、研究者や研究成果を社会に送り出すもの。2018年
度は『北東アジアの経済協力と域内協力』および『北東アジアの経済統合に向けて』に関する英文書籍の出版準備を進めた。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
2019年度はSpringer社から英文出版の予定。

3. 国際会議・セミナーの開催・協力
a 北東アジア経済発展国際会議
新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、北東アジア経済協力のための専門家の討議、提言、情報提供を行う『2019北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟』を開催した。本事業と『日露エネルギー・環境対話』を初めて同時開催し、注目される朝鮮半島問題や物流・観光問題に加え、エネルギー・環境分野についても二国間のみならず国際的な見地で議論し、今後の会議につながる多国間の課題も見えた。
月日：2019年１月29－30日

会

場：朱鷺メッセ、新潟市

参加者：延べ280人
内容：2019.1.29
オープニング
基調講演

32

曺東昊（韓国国家安保戦略研究院院長)、｢朝鮮半島の新展開と北東アジア」
孫賢勝（国際エネルギー・フォーラム事務局長)、｢世界のエネルギー市場と北東アジア」

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

事 業 報 告2019.1.29
・報告
セッションA
三村光弘（ERINA調査研究部主任研究員）
朝鮮半島情勢の変化と李聖華（延辺大学経済管理学院国際経済・貿易系主任、准教授）
北東アジア協力
アレクサンドル・ヴォロンツォフ（ロシア科学アカデミー東方研究所朝鮮・モンゴル部長）
宮本悟（聖学院大学政治経済学部政治経済学科教授）
曺東昊（韓国国家安保戦略研究院院長）
柳志喆（未来エネルギー戦略研究所所長）
陳章元（韓国交通大学校交通大学院院長）
・コーディネーター
河合正弘（ERINA代表理事）

2019.1.30
・報告
セッションB姜鵬（黒龍江省商務庁国際経貿関係処長）
人とモノの自由な移動犬井健人（日本通運株式会社海外事業本部グローバルフォワーディング企画部長）
李瑞雪（法政大学経営学部教授）
鄭琦潤（ハナツアーサービス法人関係戦略部広報担当部長）
鈴木勝（大阪観光大学名誉教授）
・共同コーディネーター：
トゥグルドル・バージーフー（GTI事務局長）
新井洋史（ERINA調査研究部長）
2019.1.30（詳細は別記）日露エネルギー・環境
対話

2019.1.30
河合正弘（NICE実行委員長、ERINA代表理事）
クロージングリマーク＜報告書＞｢特集：2019北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟、第11回日露エネルギー・環境対話｣、『ERINAREPORT (PLUS)』、No.147、2019年４月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
2019年度も費用の削減と議論の多角化を両立させるため、日露エネルギー・環境対話との同時開催とする。国内
外の関係機関等と連携し、質の高い議論を展開するため、実行委員会でのテーマ設定の時期を早め、幅広い広報活動などにより、参加者の増加に努める。

b 日露エネルギー・環境対話
新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、日露エネルギー協力の主要トピックについて関係者の相互理解を深める『第11回日露エネルギー・環境対話イン新潟』を開催した。初めて『北東アジア経済発展国際会議』と同時開催し、日ロ二国間のみならず国際的な議論も行い、今後の会議につながる多国間の課題も見えた。
月 日：2019年１月30日
会 場：朱鷺メッセ、新潟市
参加者：延べ280人
内 容：
2019.1.30
ラウンド 1
エネルギー資源・ 報告佐々木雅人（経済産業省資源エネルギー庁石油・ 天然ガス課長）
アレクセイ・ グロモフ（エネルギー・ 金融研究所エネルギー研究担当部長）
アレクセイ・ カライワノフ（駐日ロシア連邦通商代表部経済部長）
高世憲（国家発展改革委員会エネルギー研究所副所長）
濱谷忍（東北電力株式会社発電・ 販売カンパニー燃料部副部長）
薙野太一（三井物産株式会社エネルギー第二本部ロシア・ 豪州天然ガス事業部長）
宮本直人（三菱商事株式会社欧州ロシア石油天然ガス事業部長）
・ コーディネーター
安達祐司（ERINA 経済交流部長）

33

Ｄ 情報センター
2019.1.30
ラウンド 2
電力・ 省エネ・ 環境

・ 報告
ゲオルギー・ サフォーノフ（国立高等経済学院環境・ 天然資源経済学センター長）
劉鴻鵬（国際連合アジア太平洋経済社会委員会エネルギー部長）
ドミトリ・ ジュダノビッチ（在日ロシア連邦通商代表部副首席）
矢島宏樹（国立研究開発法人新エネルギー・ 産業技術総合開発機構国際部主査）
和久津英志（新潟県産業労働観光部産業振興課長）
・ コーディネーター
エンクバヤル・ シャクダル（ERINA 調査研究部主任研究員）

2019.1.30
河合正弘（NICE 実行委員長、ERINA 代表理事）
クロージングリマーク＜報告書＞｢特集：2019北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟、第11回日露エネルギー・環境対話｣、『ERINA REPORT(PLUS)』、No.147、2019年４月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
エネルギーインフラの連結性、化石燃料と温暖化の関係は国際的に重要な問題であり、幅広い参加者により多国間で議論する方向に転換していくことが求められることから、2020年度以降の開催からNICEとの融合を検討していく。

c 賛助会セミナー
北東アジアの経済状況や地域情勢を中心とする情報を広く一般に提供するとともに、賛助会員への情報提供サービス、
さらにERINAに対する認知度向上にも資することを目的に、賛助会セミナーを次のとおり、いずれも新潟市で開催した。
年月日

2018.6.7

2018.8.31
201811.21

2019.1.16

テーマ

講

師

南北・中朝関係の進展と今後の展開－米朝首 董龍昇（トン・ヨンスン、グッドファーマーズ
脳会談をにらんで－研究所所長、元韓国大統領統一政策諮問委員）

参加者※
23（3）

中国企業のイノベーションの進展と日本への 伊藤亜聖（東京大学社会科学研究所准教授）
示唆

19（4）

アジアに繋がる交通インフラと北陸・新潟の 小池慎一郎（国土交通省北陸地方整備局港湾空
可能性
港部長）

48（13）

ロシア企業アンケートの結果からみえてくる 新井洋史（ERINA 調査研究部長・ 主任研究員）
もの
道上真有（新潟大学経済学部准教授）
富山栄子（事業創造大学院大学副学長・ 教授）※参加者数は ERINA を除く。（

17（0））内は賛助会員・出捐団体等を除く一般有料参加者数。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
テーマ選定に配慮し、質の高さを保持しつつ、参加者の数を増やすよう広報の手法を工夫したい。

d 地域セミナー出捐自治体の行政・企業・市民などに向け、北東アジアの経済・社会動向について質の高い情報を適時に提供するとともに、出捐自治体におけるERINAの認知度を高めることを目的に、次のセミナーを開催した。
年月日

2018.5.10
2018.8.1

34

開催地

新潟市
東京都

テーマ

鄭美愛駐新潟大韓民国総領事講演会「21 世紀の韓日関係」

講師

鄭美愛（駐新潟大韓民国総領事）

ERINA 北東アジア研究叢書 7
河合正弘（ERINA 代表理事・ 所長）『北東アジアの経済成長―構造改革と域内 穆尭芊（ERINA 調査研究部研究主任）
協力』発刊記念セミナー
中島朋義（ERINA 調査研究部主任研究員）
三村光弘（ERINA 調査研究部主任研究員）
新井洋史（ERINA 調査研究部長・主任研究員）

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

参加者
65

56

2018.11.15

2019.2.6

開催地

テーマ

富山市

講

師

変容する北東アジア－北朝鮮の最新情勢 三村光弘（ERINA 調査研究部主任研究員）と北東アジア国際物流の現況－
新井洋史（ERINA 調査研究部長・主任研究員）
主催：北陸 AJEC、ERINA
共催：北陸経済連合会

新潟市

事 業 報 告

年月日

参加者
50

ミハイル・セルゲェーフ在新潟ロシア連邦 ミハイル・セルゲェーフ（在新潟ロシア連邦
総領事講演会「ロシアへの観光」
総領事）

43

内部評価委員会における今後の課題・方向性
経済交流部と連携しつつ出捐県にアピールし、各自治体に要請されるような情報提供を行うことが望まれる。

e ビジネスセミナー
北東アジアのビジネス情報を適時に提供し、企業のビジネス支援事業に寄与するとともに、ERINAの認知度を高めることを目的に、次のセミナーを開催した。
年月日

2018.6.22

テーマ

講

日ロ経済協力の最新動向－サンクトペテルブ
ルク経済フォーラムの結果を踏まえて－師

中居孝文（一般社団法人ロシア NIS 貿易会ロシ
ア NIS 経済研究所調査部長）

参加者
38

内部評価委員会における今後の課題・方向性
県内企業の関心を踏まえたものや、その関心を喚起するものなど、適切なテーマ選定をしながら実務的なセミナーを開催したい。

f

出前授業

将来の北東アジア交流を担う中学・高校生等を対象に、北東アジアの状況や新潟とのかかわりについて理解を深めることを目的に開催するもの。2018年度は次のとおり行った。
実施日

2018.10.21

依頼先にいがた史遊会内容

北東アジアの中の新潟－新潟の国際交流の過去・現在・未来を知るために－講師

中村俊彦（ERINA 企画・
広報部長）

受講者数
5

内部評価委員会における今後の課題・方向性
新潟県、新潟市の教育委員会を通じた広報を行うとともに、インターネット等も活用する。なお、2019年度はすでに高校からの申し込みが来ている。

g その他セミナーの協力
地域の要請や時宜に応じて、次のとおり各種セミナー・シンポジウム等の開催に協力した。
年月日

事業名

主催者

2018.10.29-30

2018 年日中経済協力会議―於北海道

2019.3.27-29

モンゴル国カシミヤ産業促進ビジネスマッ 駐日モンゴル国大使館、モンゴル国商工会議チング所

2018.5.28

新潟グローカルセミナー 2018日中東北開発協会、一般財団法人日中経済協会、吉林省人民政府、遼寧省人民政府、黒龍
江省人民政府、内蒙古自治区人民政府

NPO 法人アジア企業家村推進機構

共催／後援等
共催

共催
後援

35

Ｄ 情報センター年月日

事業名

2018.9.29

2018.10.3-4

2019.1.24
2018.6.9

燕三条メッセ実行委員会（三条商工会議所、
燕商工会議所）後援

NSG カレッジリーグ国際事業部にいがた BIZEXPO2018にいがた BIZEXPO 実行委員会

後援

新潟モンゴル会

協力「日・サハ 2020 年へ向けての経済協力発展プ ロシア連邦サハ共和国
ログラム」セミナー
モンゴルフェア in 長岡 20182018.11.2

共催／後援等

第 15 回日本語スピーチコンテスト
燕三条トレードショウ 20182018.10.18-19

主催者

平成 30 年度留学生就職支援セミナー

後援

後援

公益財団法人新潟県国際交流協会

協力

内部評価委員会における今後の課題・方向性
今後も関係機関からの協力要請等に応えながら、ERINAのネットワーク拡大にも寄与できるようにしたい。

4. 国際共同研究の推進
a 国際共同研究支援
①交流協定等の締結
北東アジア各国の研究機関を中心に39団体と研究協力・交流協定等を結んでいる（2019年３月末現在)。

②共同研究員の委嘱
国内外の研究者65人に委嘱している（2019年３月末現在)。

③インターンシップの受入れ
次のインターンを受入れた。
氏名

学校名

KUMAR Abhijeet

国際大学

CHEN Zhiwei

東京大学大学院公共政策学教育部

NGUYEN Bao Duy
LARCOMBE Emily

新潟大学

東京大学大学院公共政策学教育部

受入れ期間

2018.7.3-8.24
2018.7.23-8.3
2018.8.6-17

2019.3.11-22④その他、受託・助成事業の事務、国際共同研究に係る業務を行った。

内部評価委員会における今後の課題・方向性調査研究・経済交流支援・情報発信の有機的な統合により、各種国際機関、交流協定機関、共同研究員等との連携を支援しながら、北東アジアにおけるシンク・アンド・ドゥタンクとしての拠点性の強化に寄与していく。

b 外国人研究部門
国際共同研究を推進し、国際共同研究ネットワークを構築するため、外国人研究者の招聘を行う。2018年度は、学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学の委託事業の一環として、次の外国人研究員を招聘した。
氏名

バター・エレデネバト

モンゴル国立大学教授

所属

期間

2018.9.5-2019.2.7＜関連する受託事業＞【学校法人新潟総合学園

事業創造大学院大学】｢北東アジアにおけるネットワーク形成、アジア経済とビジネス戦略の研究事業」
ERINAが招聘する外国人研究員を介して、事業創造大学院大学の北東アジアにおけるネットワーク形成に寄与する

36

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

事 業 報 告

こと、および「アジア経済とビジネス戦略」研究事業に資することを目的とする。本事業の実施スキームは次のとおりであった。
・2018年９月～2019年２月

外国人研究員の受入

・2018年10月～2019年２月

事業創造大学院大学「新興国経済と日本の中小企業」講座担当

内部評価委員会における今後の課題・方向性
受託事業として実施してきたが、委託の終了に伴い、2019年度からは自主事業として実施する。2019年度の応募状況によっては、今後事業内容を検討する必要がある。

5. 25 周年事業
a 国際共同研究支援
ERINA 設立 25 周年の節目に当たり、ERINA の目的、役割、成果などを周知するために記念誌を発行するとともに、今後の活動への理解と協力ネットワークをいっそう確固たるものにするために記念シンポジウム・祝賀会を開催した。

①記念誌の発行『ERINA25周年記念誌』、2018年10月１日、198ページ、日／英、1300部＜内容＞
代表理事あいさつ
第１章

ERINAの目的と活動理念

第２章

ERINAの25年

第３章

北東アジアの25年祝賀メッセージ資料集（調査研究事業一覧年表、経済交流事業一覧年表、北東アジア経済発展国際会議開催内容一覧年表、日露エ
ネルギー・環境対話開催内容一覧年表、主催セミナー・シンポジウム一覧、ERINA REPORTの記録、Archive of all
Issues of the Northeast Asia Economic Review、出版一覧、交流協定先一覧、共同研究員一覧、海外客員研究員・招聘外国人研究員一覧、北東アジア各国社会経済年表）②記念シンポジウム・祝賀会の開催
日時：2018年10月１日
会場：朱鷺メッセ４階マリンホール（シンポジウム）
ホテル日航新潟「朱鷺｣（祝賀会）
参加者：シンポジウム161名、祝賀会114名
内容：
基調講演

明石康（元国連事務次長）

パネルディスカッション「北東アジアを展望する」
深川由起子（早稲田大学政治経済学術院教授）
鈴木正徳（日揮株式会社取締役）
小林正明（一般社団法人東北経済連合会専務理事）
野崎茂（新潟国際情報大学学長）
コーディネーター

伊集院敦（公益社団法人日本経済研究センター首席研究員）

内部評価委員会における今後の課題・方向性
次回周年事業の参考となるよう、各種資料を整理し保存する。

37

Ｄ 情報センター
6. 中期計画の策定
a 国際共同研究支援
ERINAの各年度の事業計画を体系的で効果的なものとするとともに、ERINAの中期的な活動方針を社会に周知し
ERINAに対する理解を広く深めるため、第４期中期計画＜2019-2023＞を策定した。策定に当たっては、中長期的視野から所内意見交換で議論を積み上げ、産・学、中央・地方の有識者による外部委員会の意見を求めて成案とした。
・2018年５月10日

第１回所内意見交換会

・2018年６月11日

第２回所内意見交換会

・2018年８月６日

有識者による意見交換会

・2018年９月

素案作成

・2018年10月１日

第１回外部委員会

・2018年12月26日

第２回外部委員会

・2019年２月25日

ERINA運営委員会で決定

・2019年３月

評議員、理事、監事、出捐団体へ報告

外部委員５名浦田秀次郎（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
小林正明（東北経済連合会専務理事）
城山英明（東京大学公共政策大学院教授）
髙橋秀樹（新潟大学副学長）
宮沢啓嗣（新潟商工会議所副会頭・新潟経済社会リサーチセンター理事長）

内部評価委員会における今後の課題・方向性
今後、各年度の事業計画において、本プランの着実な実現に取り組む。

38

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

事 業 報 告

project reports

Ｅ 受託・助成事業一覧
1. 業務受託①【学校法人新潟総合学園

事業創造大学院大学】「北東アジアにおけるネットワーク形成、アジア経済とビジネス戦略の研究事業」②【一般財団法人国際臨海開発研究センター】「ロシアの港湾事業制度とロシア極東におけるインフラ開発政策の課題に係る基礎的資料の収集整理業務」

2. 科学研究助成基金助成金①【基盤研究（C)】
研究代表者

穆尭芊

研究課題名

中国の地域経済一体化の実証研究：一体化指数構築と地域の集中・特性・格差の実態解明

39

中期計画Annual Report

April 2018 - March 2019

The 4 th Medium-Term Plan 2019-2023

第４期中期計画＜ 2019-2023 ＞
激動期を迎えた北東アジア地域とERINA
ERINAは1993年10月に設立されました。1993年とは、旧ソ連の崩壊により東西冷戦が終結した直後で、多数の旧東側諸国が社会主義経済から市場経済に移行しつつあった時期です。北東アジアにおいても、中国がすでに改革開放政策の下で「社会主義市場経済」への漸進的な移行を進めていたところ、ロシアとモンゴルが「ショック療法」と呼ばれる急進的な市場経済化に乗り出しました。北朝鮮は明確な市場経済化をめざさなかったものの、東西ドイツの統合から、朝鮮半島の南北統合の可能性が連想されました。開放的な国際貿易・資本取引を通じた各国間の経済交流が拡大し、地域的な「経済圏」が形成されると期待されました。ロシア極東とモンゴルの天然資源、中国東北三省と北朝鮮の労働力、日本と韓国の資本・技術を組み合わせることで、各国経済の間の補完関係がウィンウィンの協力をもたらすと考えられたのです。こうした時代を背景にして、ERINAは「環日本
海（＝北東アジア）経済圏」の形成と発展という壮大なビジョンを掲げ、域内各国経済の調査研究を行い、日本と同地域との経済交流を促進するシンクタンクとして発足したのです。
この25年の間に、ERINAは北東アジア経済に関する調査研究、経済交流、情報発信の拠点としての基礎を固めてきました。
とくに国際会議や共同研究をはじめとする相互交流によって構築された人的ネットワークは、国の内外に及び、ERINAは北東
アジア経済研究の代表的な機関として評価されるようになっています。北東アジア地域を国別・分野別あるいは日本との二国間関係として分析するだけでなく、地域全体を包括的に多国間の相互依存の場として、あるいはグローバル経済の中の北東アジア
としてとらえるというERINAのアプローチが極めて有効だと認識されてきたといえます。
2004年からは、ERINAの活動目標を明示し、事業の効果を高める目的で、５カ年にわたる中期計画を導入しました。第１期
中期計画＜2004－2008＞では、ERINAの役割を「情報センター」、「調査研究センター」、「経済交流支援センター」に整理し、「多国間・多地域間プロジェクトの推進」、「調査研究・政策提言」、「地方間交流と地域経済振興」の三つを基本方針に掲げ、活動してきました。ERINAの目標や機能についてのこのような基本的な枠組みは、第２期中期計画＜2009－2013＞、第３期中期計画＜2014－2018＞にも引き継がれ、現在に至っています。
しかしこの間、北東アジア地域は大きく変容してきました。その第一は、日本が「失われた20年」という長期の経済停滞に陥り、少子高齢化や政府債務の累積に悩まされ、地方経済の活性化が喫緊の課題になったことです。第二に、中国がめざましい経
済発展を遂げ、2010年には日本を抜いて世界第二の経済大国になり、広域経済圏構想「一帯一路」の構築を進め、アジアや世界でのプレゼンスを高めてきました。第三は、韓国が1997－98年の金融危機に際し構造改革に取り組み、ハイテク部門を中心に成長を遂げましたが、格差拡大や少子高齢化の問題に面しています。第四は、ロシアとモンゴルが資源価格の上昇により急速に成長しましたが、逆に資源依存による経済の不安定性も目立っています。ロシアは加えて、クリミア半島併合とウクライナ東部の紛争介入を巡り、欧米による経済制裁に面しています。第五は、北朝鮮が2000年代後半から核実験やミサイル開発を行い、北東
アジアの安全と平和を脅かすようになりましたが、2018年６月に歴史的な米朝首脳会談が持たれ、事態の好転が期待されているところです。第六は、米国のトランプ大統領の下で同年、米中貿易戦争が始まり、経済・技術・政治・軍事覇権をめぐる競争に
ひろがりつつあり、北東アジアをとりまく貿易・経済・政治環境の不確実性が高まったことです。
北東アジア地域は今後も着実な成長と発展を遂げていくものと考えられますが、上記のような地域内外の変容は、この地域における下方リスクの高まりを示唆しています。たとえば中国では金融不安定性の兆候が表れており、所得格差・地方格差や環境問題も深刻化しており、かつ対米貿易・経済戦争が激化することで、成長率が大幅に低下するリスクに面しています。あるいは、「一帯一路」の建設が相手国の債務問題を深刻化するなどの問題も指摘されています。北朝鮮と米国との間の軍事的な緊張は一時期と比べると緩和していますが、非核化問題を巡っては米朝間の認識の違いがあり、朝鮮半島における軍事紛争の可能性が完全になくなったわけではありません。また、ロシアと欧米との利害対立が深刻化して、両者の間の緊張関係がさらに高まる
可能性もあります。
しかし、このことは同時にこの地域が上方の成長機会に面していることも意味します。中国が着実に供給側の構造改革を進めて国内金融問題、環境問題や格差問題に対処し、米国との間の貿易戦争や経済・ハイテク覇権競争を国際協調的なかたちで管理していくのであれば、持続的な成長・発展が望めます。また「一帯一路」構想が参加国の経済的な便益を高めるものであれば、それは北東アジア地域の発展にも大きく貢献します。北朝鮮が非核化を遂げ、経済改革・対外開放路線をとって国際社会の一員として北東アジアの地域経済協力に加わるようになれば、この地域全体がダイナミックに動き出し、経済統合が大きく進む可能性があります。あるいは、ロシアが国際協調路線に復帰し、日ロ経済協力が十分進めば、ロシアと日本・中国・韓国との間の経済的な相互依存関係が大きく進展する可能性があり、北方領土の返還や日ロ平和条約への道も開けます。
このように、北東アジアは下方リスクと上方機会の両者の可能性を秘めている地域であり、その意味で激動の地域だと言えます。ERINAとしては、激動期に入った北東アジア地域経済の新たな課題に取り組むべく、調査研究、経済交流、情報発信の国

42

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

中 期 計 画

際的な拠点として、その活動を一層深めていきます。とくに、北東アジア地域を取り巻く内外の環境変化がもたらす各国経済や相互依存の変容について留意しつつ、地域全体の包括的な経済分析と多国間協力・地方間協力の促進を図り、効果的な情報発信の機能を高めていきます。同時に、北東アジア地域内外のシンクタンク、国際機関、大学などとの連携・交流を強化します。
ERINAが毎年開催するフラッグシップ・イベントである「北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」の役割をさらに強化し、様々なかたちで関係各国の中央・地方政府や国際機関に向けて、北東アジア地域のとるべき戦略的な方向についての政策立案に貢献します。公益性・効率性の高い組織運営をめざし、支援をいただいている出捐団体や賛助会員をはじめとする多くの関係者の方々の期待に応えていきます。
以上のような観点に基づき、第４期中期計画＜2019－2023＞の基本的な活動指針を定めました。調査研究、経済交流支援、情報発信の三つの活動を有機的に結び付け北東アジア地域の平和・安定・繁栄に貢献すること、北東アジア諸国と我が国とりわけその地方社会との橋渡しの役割を強めること、北東アジア経済の調査研究における包括性と先端性をさらに深めること、現場に密着した調査研究と経済交流に基づく知見を政策立案につなげ、質の高い情報を効果的に発信すること、そしてそれらを通じて
世界ONLY-ONEのシンク・アンド・ドゥタンクとして国内外での拠点性をいっそう強化することを目標として掲げ、中期計画を定めました。


2019年２月

ERINA代表理事・所長

河合正弘【ERINA の目的】
北東アジア地域の持続的発展と経済統合、及び我が国の地方経済の振興
調査研究、経済交流支援、情報発信を通じた北東アジア地域の平和・安定・繁栄への貢献【第 4 期中期計画の期間】
2019年４月から2024年３月【基本方針】
１．北東アジアにおけるシンク・アンド・ドゥタンクとしての拠点性の強化（1） 多国間の産官学協力の推進拠点としての機能の増強（2） 調査研究、経済交流支援、情報発信の三つの活動の有機的な統合（3） 調査研究と経済交流のための国際人材の育成と知的基盤の増進

２．調査研究の深化と政策立案への貢献（1） 北東アジア地域の包括的・先端的な調査研究の深化（2） 効率的な調査研究を通じた社会貢献（3） 各国政府（中央・地方）や国際機関に向けた政策立案機能の構築

３．経済交流支援と我が国の地方経済振興の推進（1） 経済交流の促進に向けた質の高い情報の収集・提供（2） 出捐自治体や民間団体との連携をテコにした地方間協力の促進支援（3） 民間企業の海外展開や地方ビジネス交流を通じた地方経済振興

４．情報発信機能の高度化（1） 収集情報の効果的な発信（2） 魅力的な国際会議・シンポジウム・セミナーの企画（3） 国内外の人的ネットワークの拡大と有効活用

５．公益性・効率性の高い組織運営（1） 事業の公益性と効率性の追求（2） 国際人材の育成と知的基盤・人的ネットワークの増進を支える仕組みづくり（3） 効果的な事業・人事評価制度の実施

43

第４期中期計画＜2019-2023＞【第４期中期計画＜2019-2023＞の概観】
調査研究、経済交流支援、情報発信の三つの活動の有機的な統合により、北東アジアにおけるシンク・アンド・ドゥタンクとしての拠点性を強化するとともに、多国間の産官学協力を推進し、国際人材の育成と知的基盤・人的ネットワークの増進に努めます。調査研究
は、専門家や政策立案者に向けて、深化と貢献をめざします。経済
交流支援は、地方企業・自治体・経済界に向けて、我が国の地方経済振興の推進をめざします。情報発信は、国際社会・地域社会に向けて、その機能の高度化をめざします。これらの事業や中期計画の達成度を評価しながら公益性・効率性の高い組織運営を行います。

1. 北東アジアにおけるシンク・アンド・ドゥタンクとしての拠点性の強化(1)

多国間の産官学協力の推進拠点としての機能の増強

従来の活動を経て培った国内外の官民の諸機関との協力関係を活用して、北東アジアにおける多国間の産官学協力の推進拠点として、地域の平和・安定・繁栄に貢献します。
・｢北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」をはじめ、北東アジア経済協力に関わる幅広い関係者が参加す
る、質の高い国際会議、シンポジウム、セミナーを継続して主催し、相互の知的交流を通じた新たな価値の創造を目指します。
・国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP)、アジア開発銀行（ADB)、大図們江イニシアチブ（GTI）など、北
東アジア地域協力を推進する各種国際機関と積極的に連携して、ERINAの拠点機能の強化に寄与します。
・ERINA主催の国際シンポジウム、セミナー、ワークショップだけでなく、国内外の交流協定締結機関やその他の研究機関・教育機関等と連携して、質の高いイベントを実施します。
・出捐団体や交流協定締結機関等が実施する産官学連携の経済交流事業を支援し、またこれらの事業の相互連携を仲
介します。

(2)

調査研究、経済交流支援、情報発信の三つの活動の有機的な統合調査研究、経済交流支援、情報発信の三つの活動を有機的に統合することで、ERINAの強みを生かしたシンク・アンド・ドゥタンクとしての拠点機能を強化します。1
・調査研究部門は、純粋な経済分析を行うだけでなく、現実を踏まえた効果的な政策立案につながる分析を行うためにも、現場の動きを反映する経済交流支援部門との連携を強化します。
・経済交流支援部門は、より効果的な交流支援事業を実施するためにも、調査研究部門と連携して、新たな調査研究を提案する一方その成果を活用します。
・情報発信部門は、調査研究と経済交流支援で得られた質の高い情報を効果的に発信し、同時に有用な調査分析や情報収集を調査研究・経済交流支援部門に提案していくことで、ERINAの機能を高めます。

(3)

調査研究と経済交流のための国際人材の育成と知的基盤の増進

激動期を迎えた北東アジアの経済発展や経済交流を支える国際人材の育成と知的基盤の増進に努めます。
・共同研究員制度および招聘外国人研究員制度により、国内外の研究者による北東アジア経済分析の質の向上を促す
ことで、国際人材の育成や知的基盤の増進を図ります。
・様々な行政機関や経済団体等が実施する各種シンポジウムやセミナーでの講演・発表を通じて、調査研究や経済交144

流支援の成果を社会に還元します。
 東アジア経済社会分野における世界 ONLY-ONE の研究所に高めることを目的に 2011 年度、ERINA 内に「国際共同研究センター」が設置された。その後、
北
ERINA の活動全体が国際共同研究センター化していったことから、第４期中期計画では、同センターを発展的に解消することとする。

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

中 期 計 画

・北東アジアに関わる各種の経済・ビジネス情報を体系的にデータベース化し、インターネット等を通じて公開していきます。
・北朝鮮の国際社会参加を想定し、そのために必要な知的基盤の増進につながる能力構築事業を実施します。
・インターンシップ学生の受け入れや教育機関での授業・講義を通じて、あるいは自治体、民間企業、教育機関、研究機関などからの人材受け入れの形での研修プログラム実施の可能性を探ることで、次世代の国際人材の育成に努めます。

2. 調査研究の深化と政策立案への貢献(1)

北東アジア地域の包括的・先端的な調査研究の深化

北東アジア地域の各国経済や相互依存の変容に焦点を当て、地域全体の包括的・先端的な経済分析を深めます。
・調査研究の成果を学術誌や専門書籍に公表し、専門分野での独創的・学術的な貢献を強化します。
・経済成長、地域経済統合、地域協力拡大のためのカギとなる課題（経済構造改革、経済連携、国際的な連結性、エ
ネルギー協力・温暖化対策など）を特定し、多国間・二国間・地方間の関係を重視しつつ、研究テーマの設定を行います。また、グローバル経済の中の北東アジアという視点から、北東アジアとその他地域との比較分析や相互依存関係に関する分析も行います。
・地域社会や政策立案者から求められる調査研究ニーズを把握し、それに柔軟に対応できる態勢つくりをめざします。そのために、ERINAスタッフによる調査研究だけでなく、外部人材（経済学分野だけでなく、政治学、社会学、自然科学など幅広い分野の研究者を含む）との連携を深めます。

(2)

効率的な調査研究を通じた社会貢献

限られた資源の下で最大限の成果を上げるべく、外部人材や外部資金等を活用した効率的な調査研究に努め、その成果を社会に還元します。
・研究交流協定、共同研究員、招聘外国人研究員の各制度を活用しつつ、国内外の研究者・研究機関との共同研究を推進します。外部の研究機関等が実施する共同研究にも、優先度の高いものについては積極的に参画します。
・科学研究費補助金など外部研究資金の獲得や、ERINAの研究テーマに密接に関連する課題での調査受託などを目指します。とりわけ調査受託は単なる外部資金の活用という意味だけでなく、調査研究ニーズを把握する手段の一つとして重視していきます。
・各種の研修プログラムや在外研究制度を活用して、研究職スタッフの資質向上に努めます。
・高等教育機関・研究機関等との間での人材交流プログラム創設の可能性を探ります。
・調査研究の成果が社会で最大限活用されるよう、産業界、政策立案者、青少年層、マスメディアなどターゲットごとに、それぞれに適した媒体や機会を選択して発表します。

(3)

各国政府（中央・地方）や国際機関に向けた政策立案機能の構築

シンク・アンド・ドゥタンクを掲げる研究機関として、北東アジア地域の政策立案にも貢献することを目指します。
・調査研究は、純粋な経済分析を行うだけでなく、北東アジア各国や地域にとっての政策的な含意を得ることを一つの重要な目的とします。
・北東アジア地域のとるべき戦略的な方向について、調査研究と経済交流に基づく現実的な政策立案に貢献することに努めます。
・調査研究ニーズを把握し、かつその成果を各国政府（中央・地方）や国際機関の政策立案に反映させるべく、政策策定過程の様々な段階に積極的に関与します。

45

第４期中期計画＜2019-2023＞
3. 経済交流支援と我が国の地方経済振興の推進(1)

経済交流の促進に向けた質の高い情報の収集・提供

北東アジア地域の経済・社会の最新動向や幅広い分野での質の高いビジネス関連情報を収集し、分かりやすく提供します。
・幅広く質の高い情報の収集に向け、情報収集源としての国内外の組織的・人的ネットワークの拡大と深化を図ります。
・国内外の会議や見本市等のイベントを取捨選択しつつ自ら参加するとともに、関連企業や団体に参加を推奨します。
・北東アジア地域の基礎情報やビジネス関連情報（経済情勢、貿易、見本市・商談会等イベントなど）を「見える化」し、ERINA内で蓄積するだけでなく、電子媒体などを利用して効果的・即時的に提供します。
・最新の北東アジア情勢と企業ニーズを踏まえたビジネスセミナーを開催するとともに、他団体が行うセミナー等に協力し、積極的に広報・周知を行います。

(2)

出捐自治体や民間団体との連携をテコにした地方間協力の促進支援

出捐自治体や民間団体が行う北東アジア交流事業・イベントを積極的に支援し、ドゥタンクとして地方間交流の促進に貢献します。
・アンケート調査等の実施により地方間協力のニーズの把握に努め、支援策の提案や事業協力を行います。
・出捐自治体における経済関連団体との連携を強化し、相互協力・支援に努めることにより、それぞれが行う事業効
果の引き上げを図ります。
・北東アジア地域の経済交流の底上げに向け、出捐自治体や民間団体との人事交流を視野に入れた連携の強化を図り
ます。

(3)

民間企業の海外展開や地方ビジネス交流を通じた地方経済振興

北東アジア地域におけるドゥタンクとして、各国企業が相互に参入しやすいビジネス機会の創出に努めるとともに、企業のビジネスマッチングや海外展開に向けた支援活動を通じて、地方経済の振興に寄与します。
・国内外の関係機関・団体との情報共有と適切な役割分担により、企業に最適な支援メニューを提供しうる相互補完体制の構築を目指します。
・国内外の企業やビジネス界のニーズを的確に把握しながら、海外での見本市、商談会、産業視察等への派遣やアテンドを行うとともに、訪日代表団・企業の本邦企業視察や商談会をアレンジします。
・｢国際人材フェア」を継続開催し、企業の海外展開・グローバル化の支援と来日留学生に対する就職機会の提供に取り組むとともに、この事業を通じて得られた知見・ノウハウを基に、他団体が行う外国人材活用に向けた取り組
みを支援します。2

4. 情報発信機能の高度化(1)

収集情報の効果的な発信『ERINA REPORT (PLUS)』をはじめとする出版事業やホームページ等による情報提供を更に充実させ、国際社会・地域社会に向けて、効果的な情報発信を行います。
・北東アジア地域経済に関する独自かつ質の高い情報を継続的に発信するとともに、所内論文・書籍や提供情報の英語での発信強化に努めます。
・マスメディア等を通じた一般向けの情報発信を強化します。
・情報を提供するさまざまな既存の情報公開ツールを積極的に活用しつつ、新しい情報通信技術（ICT）をホーム
ページやブログなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、メールマガジン発信等に柔軟に取り入2

46

れ、効果的な情報発信に努めます。
 国際人材フェア」とは、新潟県内の来日留学生に対する地元企業への就職をめざした面接の機会を提供し、企業の海外展開にも資することが期待される｢
ERINA独自の事業である。2005年に開始された。

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

中 期 計 画(2)

魅力的な国際会議、シンポジウム、セミナーの企画

国際会議、シンポジウム、各種セミナーの魅力を高めるべく、これらのイベントの目的や役割を不断に見直すとともに、ERINA内各部門や外部の関係機関との連携を深め、内容の充実に努めます。
・会議のペーパーレス化、インターネット会議など、ICTを活用した新たな国際会議の運営手法を導入するように努めます。
・社会情勢の変化に応じた適切なテーマ設定により、幅広く関心を引き起こす魅力的なシンポジウムやセミナーを企画し開催することに努めます。

(3)

国内外の人的ネットワークの拡大と有効活用

調査研究と経済交流に関わる国内外の人的ネットワークを管理かつ拡大しつつ、有効活用を目指します。
・共同研究員、招聘外国人研究員、経済交流関係者、国際会議参加者をはじめとする国内外の人的ネットワークを重要な資産として管理・拡大し、その有効活用に向けた取り組みを行います。
・国内外の人的ネットワークを通じて、ERINAの研究・経済交流成果を国内外に広めていきます。
・国内外の人的ネットワークを活かした各種の情報発信により、発信力を高めます。

5. 公益性・効率性の高い組織運営(1)

事業の公益性と効率性の追求

公益財団法人に求められる法令・規則などの遵守を徹底し、説明責任を果たします。また、限られた資源の下で最大限の成果を達成すべく、ERINAが競争力をもつ活動分野に焦点を当てることで事業実施の効率性を高めます。
・評議員会と理事会によるガバナンスの下で、必要に応じてERINAの定款や規程などを適切に改訂し、社会の新たな公益上のニーズに柔軟に対応します。
・調査研究と経済交流支援の各事業の成果を公開するとともに、様々なかたちで社会に還元します。
・シンク・アンド・ドゥタンクを標榜する独自性の高い研究機関として、ERINA内の各部門間の連携を強化し、調査研究、経済交流支援、情報発信の三つの活動を有機的に統合させて事業成果を高めることに努めます。

(2)

国際人材の育成と知的基盤・人的ネットワークの増進を支える仕組みづくり

ERINAスタッフを国際人材として育成するとともに、その最大の資産である知的基盤（調査研究、国際シンポジウ
ムやセミナー、経済交流支援の成果）と人的ネットワークを増進させるための仕組みづくりに努めます。
・各種研修事業、人事評価制度、外部機関（教育・研究機関や自治体・民間団体など）との人事交流などを通じて
ERINAスタッフの人材育成を図ります。
・E RINA内に知的資産担当者を配置し、各部横断的に知的基盤や人的ネットワークのデータ化等を進めるとともに、ERINAの知的資産を守ることに努めます。

(3)

効果的な事業・人事評価制度の実施

中期計画に基づく各年度の事業・人事目標とその成果・効果を定性的・定量的に評価し、その後の事業・人事計画の策定に活かします。
・毎年度の事業評価を通じて、事業の妥当性・有効性・効率性と中期計画の各方針の達成度を検証し、その結果を評
議員会・理事会に報告するとともに、次年度以降の事業計画の策定・実施に活かします。
・新たに人事評価制度を導入して、ERINAスタッフの人材育成に資するとともに、次年度以降の人事計画の策定に活かします。

47

資料編

Annual Report

April 2018 - March 2019

data

財務報告
貸借対照表			科
Ⅰ平成31年３月31日現在（単位：円）

目

当 年 度

前 年 度

増

減

資産の部
１．流動資産現金預金

37,494,910

35,356,767

2,138,143

未収金

6,033,025

7,835,442△ 1,802,417

前払金

2,500,970

2,458,970

42,000流動資産合計

46,028,905

45,651,179

377,726

200,000,000

２．固定資産(1) 基本財産
普通預金

203,350,300

3,350,300

定期預金

10,000,000

10,000,000

03,650,577,000

3,698,754,000△ 48,177,000

3,863,927,300

3,712,104,300

151,823,000

49,515,132

43,690,042

5,825,090

投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産

13,089,819

12,820,509

269,310

基本財産管理基金

121,717,070

121,110,070

607,000

事業運営安定化基金

32,384,520

32,384,520

0

国際共同研究7,000,000

12,649,036△ 5,649,036

国際共同研究 2

9,509,000

9,509,000

0

25 周年事業

0

4,491,000△ 4,491,000

特定資産合計233,215,541

236,654,177△ 3,438,636

建物

15,057,472

15,057,472

0

什器備品

16,302,907

16,302,907

0

0

0

0

△ 25,856,362△ 22,575,636△ 3,280,726(3) その他固定資産

ソフトウエア
減価償却累計額
電話加入権576,000

576,00006,080,017

9,360,743△ 3,280,726

固定資産合計

4,103,222,858

3,958,119,220

145,103,638

資産合計

4,149,251,763

4,003,770,399

145,481,364

その他固定資産合計

Ⅱ

負債の部
１．流動負債
未払金

5,055,235

3,398,501

1,656,734

前受金

50,000300,000△ 250,000

預り金

1,855,579

1,689,649

165,930

686,357

614,299

72,058

7,647,171

6,002,449

1,644,722

科研費預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金Ⅲ

49,515,132

43,690,042

5,825,090

固定負債合計49,515,132

43,690,042

5,825,090

負債合計

57,162,303

49,692,491

7,469,812

3,834,470,537

3,682,865,256

151,605,281

3,834,470,537

3,682,865,256

151,605,281

3,834,470,537 ）（

3,682,865,256 ）（

257,618,923

271,212,652

正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ うち基本財産への充当額 ）（２．一般正味財産

50

151,605,281 ）△ 13,593,729（ うち基本財産への充当額 ）（29,456,763 ）（

29,239,044 ）（

217,719 ）（ うち特定資産への充当額 ）（183,700,409 ）（

192,964,135 ）（△ 9,263,726 ）

正味財産合計

4,092,089,460

3,954,077,908

138,011,552

負債及び正味財産合計

4,149,251,763

4,003,770,399

145,481,364

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

資
料

科
Ⅰ

編

正味財産増減計算書

平成30年４月１日から平成31年３月31日まで（単位：円）

目

当 年 度

前 年 度

増

減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息
特定資産運用益[特定資産受取利息
受取会費[

賛助会受取会費
事業収益[

受託調査収益69,246,363 ] [△ 3,184,714 ]

66,061,649

69,246,363△ 3,184,714

1,082,000 ] [1,082,000 ] [1,082,000

1,082,000

5,200,000 ] [5,350,000 ] [△ 150,000 ]

5,200,000

5,350,000△ 150,000

3,250,000 ] [8,763,072 ] [△ 5,513,072 ]4,763,072△ 4,763,0720

受託事業収益受取補助金等

66,061,649 ] [[受取地方公共団体補助金

0]03,250,000

4,000,000△ 750,000

151,695,000 ] [146,931,000 ] [4,764,000 ]

151,695,000

146,931,000

4,764,000

受取負担金

[

85,000 ] [32,300 ] [52,700 ]

受取寄付金[

230,000 ] [250,000 ] [△ 20,000 ]

雑収益[

1,020,831 ] [946,208 ] [74,623 ]289,208

167,623

雑収益

456,831

研究関連収入経常収益計

564,000

657,000△ 93,000

228,624,480

232,600,943△ 3,976,463

229,591,281 ] [218,196,702 ] [11,394,579 ](2) 経常費用
事業費

[

役員報酬

9,476,712

0

9,476,712

給料手当

87,708,037

82,148,598

5,559,439

報酬・賃金

21,524,064

26,528,256△ 5,004,192

退職給付費用

5,728,782

4,950,075

778,707

福利厚生費

17,333,039

16,917,294

415,745

旅費交通費

17,925,755

21,680,365△ 3,754,610

通信運搬費

1,867,669

1,604,795

262,874

減価償却費

3,168,655

4,840,898△ 1,672,243

消耗什器備品費45,655

113,724△ 68,069

消耗品費

1,721,850

2,323,855△ 602,005

新聞図書費

2,911,179

2,950,124△ 38,945

印刷製本費

6,039,612

4,271,508

1,768,104△ 83,174

光熱水料費

1,398,258

1,481,432

賃借料

29,734,243

29,346,532

387,711

諸謝金

2,921,735

3,676,196△ 754,461

租税公課
支払負担金
支払助成金

30,60023,9006,700

8,551,941

7,722,533

829,408

100,000

100,000

0

10,725,289

6,708,382

4,016,907

科研費間接経費

564,000

657,000△ 93,000

雑費

114,206

151,235△ 37,029

13,451,647 ] [12,303,054 ] [1,148,593 ]

委託費

管理費

[

役員報酬

4,761,538

3,644,880

1,116,658

給料手当

1,259,792

1,342,738△ 82,946

報酬・賃金

196,500

196,5000

退職給付費用96,30869,85526,453

福利厚生費

344,549

352,016△ 7,467

会議費

81,01071,355

9,655

51

財務報告
旅費交通費

1,163,022

827,740

通信運搬費

58,83356,693

2,140

減価償却費

112,071

137,875△ 25,804△ 7,564

消耗什器備品費335,282

5,072

12,636

消耗品費

827,448

740,237

87,211

光熱水料費

155,361

164,603△ 9,242

賃借料

3,021,948

3,059,130△ 37,182

諸謝金

033,411△ 33,411

租税公課

3,600

1,000

2,600

支払負担金

305,040

272,040

33,000

委託費

805,397920,763△ 115,366

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

254,158

399,582△ 145,424

243,042,928

230,499,756

12,543,172△ 14,418,448

2,101,187△ 16,519,635

基本財産評価損益等[

217,719 ] [108,057 ] [109,662 ]特定資産評価損益等[

607,000 ] [161,000 ] [446,000 ]824,719

269,057

555,662△ 13,593,729

2,370,244△ 15,963,973

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
基本財産評価益[

経常外収益計

0] [

0] [

0]

0

0

0

0] [

0] [

0]

0

0

0

(2) 経常外費用
固定資産除去額[

経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 13,593,729

2,370,244△ 15,963,973

一般正味財産期首残高

271,212,652

268,842,408

2,370,244

一般正味財産期末残高

257,618,923

271,212,652△ 13,593,729

指定正味財産増減の部
基本財産評価益[

151,605,281 ] [8,852,943 ] [142,752,338 ]

基本財産評価損

[

0] [

0] [

0]

一般正味財産への振替額

[

0] [

0] [

当期指定正味財産増減額

Ⅲ52

151,605,281

8,852,943

0]
142,752,338

指定正味財産期首残高

3,682,865,256

3,674,012,313

8,852,943

指定正味財産期末残高

3,834,470,537

3,682,865,256

151,605,281

4,092,089,460

3,954,077,908

138,011,552

正味財産期末残高

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

資料編

財務諸表に対する注記
1. 重要な会計方針
（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

（2） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定率法で実施している。
無形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定額法で実施している。

（3） 引当金の計上基準
退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。

（4） リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

（5） 消費税等の会計処理
収入・支出とも税込処理方式によっている。

2. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金（指定）定期預金（指定）投資有価証券（指定）
投資有価証券（一般）
小計
特定資産
退職給付引当資産
普通預金
定期預金
減価償却引当資産
普通預金
基本財産管理基金
普通預金
投資有価証券
事業運営安定化基金
普通預金
国際共同研究普通預金
国際共同研究 2
普通預金
25 周年事業
普通預金
小
計
合
計

前期末残高

（単位：円）

当期増加高

当期減少高

当期末残高

3,350,300
10,000,000
3,669,514,956
29,239,044
3,712,104,300

200,000,000
0151,605,281
217,719
351,823,00000200,000,000
0200,000,000

203,350,300
10,000,000
3,621,120,237
29,456,763
3,863,927,300

43,690,042
23,690,042
20,000,000
12,820,509
12,820,509
121,110,070
38,972,070
82,138,000
32,384,520
32,384,520
12,649,036
12,649,036
00
4,491,000
4,491,000
227,145,177
3,939,249,477

5,825,090
5,825,090
0269,310269,310607,0000
607,000000
0
9,509,000
9,509,000
0016,210,400
368,033,400

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,649,036
5,649,036
00
4,491,000
4,491,000
10,140,036
210,140,036

49,515,132
29,515,132
20,000,000
13,089,819
13,089,819
121,717,070
38,972,070
82,745,000
32,384,520
32,384,520
7,000,000
7,000,000
9,509,000
9,509,000
00233,215,541
4,097,142,841

53

財務報告
3. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

小

計

当期末残高

基本財産

（単位：円）（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

3,863,927,300 （

3,834,470,537 ）（

29,456,763 ）－

3,863,927,300 （

3,834,470,537 ）（

29,456,763 ）－

特定資産
退職給付引当資産

49,515,132

（

0）
（

減価償却引当資産

13,089,819 （0）（

13,089,819 ）－

基本財産管理基金

121,717,070 （0）（

121,717,070 ）－事業運営安定化基金

32,384,520 （0）（

32,384,520 ）－国際共同研究7,000,000 （0）（

7,000,000 ）－国際共同研究2

9,509,000 （0）（

9,509,000 ）

－

0 （

0）
（

0）

25周年事業小計

233,215,541

合計

4,097,142,841 （－

03,834,470,537 ）（

49,515,132 ）－

183,700,409

49,515,132

213,157,172 ）（

49,515,132 ）4. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者

平成30年度公益財団
法人環日本海経済研究所運営費補助金

新潟県

合

54

前期末残高

計

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

貸借対照表上の記載区分－

151,695,000 151,695,000

－

－

－

151,695,000 151,695,000

－

－

資
料
編

附属明細書
1. 基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
区

分

資産の種類

基本財産

期首帳簿価額

当期減少額

期末帳簿価額3,350,300

200,000,000

0

定期預金

10,000,000

00

10,000,000

3,698,754,000

151,823,000

200,000,000

3,650,577,000
3,863,927,300

投資有価証券
基本財産計

特定資産

当期増加額

普通預金

203,350,300

3,712,104,300

351,823,000

200,000,000

退職給付引当資産

43,690,042

5,825,090

049,515,132

減価償却引当資産

12,820,509

269,3100

13,089,819

基本財産管理基金

121,110,070

607,000

0

121,717,070

事業運営安定化基金

32,384,520

00

32,384,520

国際共同研究12,649,036

0

5,649,036

7,000,000

国際共同研究2

9,509,000

009,509,000

25周年事業4,491,000

04,491,000

0236,654,177

6,701,400

10,140,036

233,215,541

特定資産計

2. 引当金の明細（単位：円）
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

43,690,042

5,825,090

当期減少額
目的使用

期末残高

その他
0

財産目録

0

49,515,132

平成31年３月31日現在（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

（流動資産）
預金

普通預金

運転資金として37,494,910

第四銀行本店34,900,974

第四銀行本店1,855,579

第四銀行本店
第四銀行本店

50,000
科研費預り金

北越銀行新潟支店

686,357
1,000

三菱UFJ銀行新潟支店

1,000

未収金

SMBC日興証券㈱他

基本財産運用収入他

前払金

新潟万代島ビルディング㈱他

事務所賃借料4月分他

流動資産合計

6,033,025
2,500,970
46,028,905（固定資産）
基本財産
普通預金

第四銀行本店運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

三菱UFJ銀行新潟支店

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

普通預金（指定）定期預金

定期預金（指定）203,350,300

203,350,300
10,000,000

10,000,000

55

財務報告
投資有価証券

第120回利付国債他

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用3,650,577,000

投資有価証券（指定）3,621,120,237

投資有価証券（一般）29,456,763

特定資産
退職給付引当資産

第四銀行本店他

退職給付引当金の資産として管理

退職給付引当資産

49,515,132
29,515,132（普通預金）
退職給付引当資産

20,000,000（定期預金）
減価償却引当資産

第四銀行本店

固定資産の維持又は拡充に備える資金として管理

減価償却引当資産

13,089,819
13,089,819（普通預金）
基本財産管理基金

第120回利付国債他

基本財産の維持又は拡充に備える資金として管理

基本財産管理基金

121,717,070
38,972,070（普通預金）
基本財産管理基金

37,245,000（有価証券）
基本財産管理基金（有価証券）
事業運営安定化基金

第四銀行本店運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）の財源として使用

45,500,000

事業の推進を確保するための資金として管理

32,384,520

事業運営安定化基金

32,384,520（普通預金）
国際共同研究第四銀行本店

特定費用準備資金

7,000,000

国際共同研究 2

第四銀行本店

特定費用準備資金

9,509,000

建物

事務所施設内装

公益目的事業（公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

15,057,472

什器備品

パソコン他

公益目的事業（公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

16,302,907

その他固定資産

減価償却累計額△ 25,856,362

建物△ 13,089,819

什器備品△ 12,766,543

電話加入権

公益目的事業（公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

576,000

固定資産合計

4,103,222,858

資産合計

4,149,251,763（流動負債）
未払金

新潟西年金事務所他

2月・3月分社会保険料事業主負担
分他

源泉徴収所得税等

源泉徴収所得税他預り金の合計

前受金
預り金

平成31年度賛助会費

科研費預り金

科学研究費助成金業務のための預り金

流動負債合計5,055,235
50,0001,855,579
686,357
7,647,171（固定負債）
退職給付引当金

固定負債合計56

公益目的事業及び法人運営全般の業務に従事する職員の退職給付引当金

49,515,132

49,515,132

負債合計

57,162,303

正味財産

4,092,089,460

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

資料編

（参考資料 ) 正味財産増減計算書内訳表 平成30年４月１日から平成31年３月31日まで（単位：円）

科
Ⅰ目

公益目的事業

法人会計

内部取引消去合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息
特定資産運用益[特定資産受取利息
受取会費[

賛助会受取会費
事業収益

13,451,647 ] [0] [66,061,649 ]

52,610,002

13,451,647

066,061,649

1,082,000 ] [

0] [

0] [

1,082,000 ]

1,082,000

001,082,000

5,200,000 ] [

0] [

0] [

5,200,000 ]

5,200,000

005,200,000

3,250,000 ] [3,250,000 ]

0] [

0] [

受託調査収益0000

受託事業収益3,250,000

003,250,000

151,695,000 ] [

0] [

0] [

151,695,000 ]

151,695,000

00151,695,000

受取補助金等[

52,610,002 ] [[受取地方公共団体補助金
受取負担金

[

85,000 ] [

0] [

0] [

85,000 ]

受取寄付金[

230,000 ] [

0] [

0] [

230,000 ]雑収益[

1,020,831 ] [1,020,831 ]

0] [

0] [

雑収益

456,83100456,831

研究関連収入564,00000564,000

215,172,833

13,451,647

0

228,624,480
229,591,281 ]

経常収益計(2) 経常費用
事業費

0] [

0] [

役員報酬

[

229,591,281 ] [9,476,712

00

9,476,712

給料手当

87,708,037

0087,708,037
21,524,064

報酬・賃金

21,524,06400

退職給付費用

5,728,782

005,728,782

福利厚生費

17,333,039

0

0

17,333,039
17,925,755

旅費交通費

17,925,755

0

0

通信運搬費

1,867,669

001,867,669

減価償却費

3,168,655

003,168,655

消耗什器備品費
消耗品費

45,6550045,655

1,721,850

001,721,850

新聞図書費

2,911,179002,911,179

印刷製本費

6,039,612

00

6,039,612

光熱水料費

1,398,258

001,398,258

賃借料

29,734,243

0029,734,243

諸謝金

2,921,735

002,921,735

30,6000030,6008,551,941

008,551,941

租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費

100,00000

100,000

10,725,289

0

0

10,725,289

科研費間接経費

564,00000564,000

雑費

114,2060

0

114,206

管理費0] [13,451,647 ] [

0] [

役員報酬

[

0

4,761,538

0

13,451,647 ]
4,761,538

給料手当

0

1,259,792

0

1,259,792
196,500

報酬・賃金

0196,5000

退職給付費用096,308096,308

福利厚生費

0344,5490344,549

会議費

081,010081,010

57

財務報告
旅費交通費

0

1,163,022

0

通信運搬費

0

58,8330

1,163,022
58,833

減価償却費

0112,0710

112,071

消耗什器備品費

0

5,072

0

5,072

消耗品費

0

827,448

0

827,448光熱水料費

0155,3610155,361

賃借料

03,021,948

0

3,021,948

諸謝金

0

0

0

0

租税公課

0

3,600

0

3,600

支払負担金

0

305,0400305,040

委託費

0805,3970805,397

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

0254,1580

254,158

229,591,281

13,451,647

0

243,042,928△ 14,418,448△ 14,418,44800

基本財産評価損益等[

217,719 ] [

0] [

0] [

特定資産評価損益等[

607,000 ] [

0] [

0] [

607,000 ]824,71900824,719△ 13,593,729

00△ 13,593,729

0

0

0

0

評価損益等計
当期経常増減額

217,719 ]

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
基本財産評価益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除去額

0

0

0

0

経常外費用計

0

0

0

0

0

0

0

0

0] [

0] [

0] [

当期経常外増減額
他会計振替額Ⅱ

58

0]

当期一般正味財産増減額△ 13,593,729

00△ 13,593,729

一般正味財産期首残高

260,988,461

10,224,191

0

271,212,652

一般正味財産期末残高

247,394,732

10,224,191

0257,618,923

指定正味財産増減の部
基本財産評価益[

151,605,281 ] [

0] [

0] [

151,605,281 ]

基本財産評価損

[

0] [

0] [

0] [

0]

一般正味財産への振替額

[

0] [

0] [

0] [

0

0

当期指定正味財産増減額

Ⅲ[

151,605,281

0]
151,605,281

指定正味財産期首残高

3,682,865,256

00

3,682,865,256

指定正味財産期末残高

3,834,470,537

003,834,470,537

4,081,865,269

10,224,191

0

4,092,089,460

正味財産期末残高

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

資

ERINA informathion at a glance

料

ERINA 概要

編

名称：

公益財団法人環日本海経済研究所

所在地：〒950-0078

ＴＥＬ：

025-290-5545

ＦＡＸ：

025-249-7550

ＵＲＬ：

https://www.erina.or.jp/

代表者：

代表理事

設立年月日：
設立目的：

新潟市中央区万代島５番１号

万代島ビル13階河合正弘

1993年10月１日（公益財団法人移行日

2010年９月１日）

北東アジア地域の経済に関する情報の収集及び提供、調査及び研究等を行うことにより、我が国と同地域との経済交流を促進し、北東アジア経済圏の形成と発展に寄与するとともに、国際社会に貢献する。

出捐金：3,585,000,000円（2019年３月現在）

出捐者：

新潟県、新潟市、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、富山県、石川県、長野県
民間企業８社

事業内容：

１．北東アジア地域の経済に関する調査研究
２．国際会議、セミナー、シンポジウム等の開催
３．北東アジア地域における国際研究交流
４．企業国際交流の促進
５．研究成果の出版及び情報の収集・提供など

賛助会会員数

企業・団体

56（2019年６月30日現在）

59

organizational structure/financial management

組織／財務運営

組

織

評議員会
監

事

運営協議会

理事会
代表理事
副代表理事
業務執行理事
事務局長

所

総務部

企画･広報部

長

調査研究部

経済交流部

財務運営

行政分野

出捐自治体

民間分野

ERINA
寄付

基本財産

寄付

出捐団体

運用益
会費
委託
省庁・自治体
協力団体

年度予算

60

寄付
助成

補助・助成

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

賛助会員

委託

団体・企業・個人

資list of executives

料

役員名簿

編

（2019年７月１日現在）
評議員（五十音順）
宇

部

文

雄

一般社団法人東北経済連合会顧問

小

峰

隆

夫

大正大学地域創生学部教授

杉

山

武

彦

公益財団法人高速道路調査会理事長

高

井

盛

雄

新潟県副知事

高橋

建造

新潟市副市長髙橋

秀樹

国立大学法人新潟大学副学長

服

部

誠

司

株式会社新潟日報社取締役編集制作統括本部長

理事
代表理事

河

副代表理事

森

業務執行理事

丸

理事

合

正

弘

公益財団法人環日本海経済研究所所長

邦雄

公益財団法人環日本海経済研究所業務執行理事

山

由

明

公益財団法人環日本海経済研究所事務局長

菊

池

洋

紀

株式会社日本政策投資銀行新潟支店長

理事

髙

野

広

充

東北電力株式会社上席執行役員新潟支店長

理事

田

畑

伸一郎

理事

野

崎

茂

新潟国際情報大学学長

理事

渡

邉

男

公立大学法人新潟県立大学大学院
国際地域学研究科研究科長

松

国立大学法人北海道大学
スラブ・ユーラシア研究センター教授

監事（五十音順）
早福弘

一般社団法人新潟県商工会議所連合会専務理事

藤

澤

成

新潟経済同友会専務理事・事務局長

61

list of employees

職員名簿（2019年７月現在）
河

合

森

弘

代表理事／所長

邦

雄

副代表理事

丸

山

由

明

業務執行理事／事務局長

小

倉

貴

子

総務部長

吉

田

亜紀子

総務部総務課主任

棚

橋

香

苗

総務部総務課事務員

中

村

俊

彦

企画・広報部長

新

保

史

恵

企画・広報部部長代理

山

口

満喜子

企画・広報部企画・広報課企画員

風

間

めぐみ

企画・広報部企画・広報課企画員

丸

山

美

法

企画・広報部企画・広報課研究助手

新

井

洋

史

調査研究部長／主任研究員

エンクバヤル・シャクダル

調査研究部主任研究員／
経済交流部主任研究員

中

島

朋

義

調査研究部主任研究員

三

村

光

弘

調査研究部主任研究員

尭芊

調査研究部研究主任

穆
志

田

仁

完

調査研究部研究主任

南

川

高

範

調査研究部研究員

安

達

祐

司

経済交流部長聖錫

経済交流部経済交流推進員

蔡

62

正

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Annual Report
April 2018 - March 2019

In this document we refer to the Peopleʼs Republic of China as
China, the Democratic Peopleʼs Republic of Korea as the DPRK,
the Republic of Korea as the ROK and the Russian Federation as
Russia. In addition, the sea referred to in this publication as theJapan Sea is called the East Sea in the DPRK and the ROK.

Fresh Developments in Northeast Asia
A quarter of a century has passed since ERINA began its activities with high hopes for Northeast
Asiaʼs abundant potential for development. Despite changes in social systems and rapid economic
development, economic disparities have deepened and exchanges have failed to progress in line withexpectations in some areas. Regional cooperation continues to be required to ensure the future
development of Northeast Asia.
While there are new dimensions in each economy, the countries of the region share some common
challenges. Having entered the phase that it calls the new normal, how will China change its society
and move forward with the One Belt, One Road initiative? As Russia pivots toward the Far East, towhat extent will it be able to leverage its trump card of priority development zones to boost its
international competitiveness? Mongolia is working on rebuilding its economy, while the ROK isattempting to secure stable growth. At its ﬁrst-ever summit meeting with the U.S., the DPRK
committed to denuclearization. Meanwhile, Japan aims to increase its potential growth rate by
devoting its energies to people-to-people exchanges. Even greater economic cooperation will beessential to resolving the regionʼs shared challenges, such as the aging population and declining
birthrate faced by Japan, China, and the ROK alike, and Russia and Mongoliaʼs dependence on
resources, not to mention global climate change. A new dimension that encompasses ﬂows of people
and goods could be forthcoming, depending on how the situation unfolds in the DPRK.
ERINA was established as an incorporated foundation in October 1993, with the approval of thethen Ministry of International Trade and Industry. The Prime Minister later approved its transition
to become a public interest incorporated foundation in September 2010. Our mission is to assist in theformation and development of a Northeast Asian economic zone, thereby contributing to both theregional and international community. As well as tapping into the research exchange network that wehave built up over the last 25 years to enhance our international collaborative research, we willcontinue to promote economic exchange activities with an emphasis on the perspectives of provincial
Japan.

Introductory
Statement

Introductory Statement
On the Occasion of Publishing ERINA’s Fiscal Year 2018 Annual Report
The primary objectives of ERINA, as outlined in the “Medium-Term Plan 2014-2018”, are "enhancing
our central position as a base for Northeast Asian research" and "strengthening our role of building bridges
between Northeast Asia and local communities". To achieve these, in fiscal year 2018 we centered our efforts
and resources on three areas; “the challenges and future prospects for Northeast Asian regional cooperation
and analysis of the economies of the nations of Northeast Asian”; “promotion of economic exchanges andlocal economic revitalization”; and “information center” activities.

KAWAI Masahiro
Representative Director,
Economic ResearchInstitute for Northeast
Asia (ERINA)

Regarding ERINA’s operation, although our interest income from basic assets was reduced due to lowinterest rates reflecting the underlying economic environment, an increase in operating subsidies from Niigata
Prefecture and the planned decumulation of specific project funds allowed us to carry out international
collaborative research as well as the ERINA 25th Anniversary Project with a budget that was larger thanin the previous year by approximately 12.5 million yen. We strived to execute high-quality, effective andefficient business operations in all areas, and worked hard to enhance the capacities of the Research Divisionand the dissemination of information by the Planning & PR Division. In terms of personnel, we employednineteen staff, achieving minimal turnover (full-time – increase of 1, part-time – reduction of 2) from theprevious year.
In fiscal year 2018 we witnessed new developments on the Korean Peninsula, such as the two historic U.S.DPRK summit meetings, and the intensification of U.S.-China trade war. With the Northeast Asian region
attracting increased attention from the international community, ERINA also delved into the subject at the2019 Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata, examiningchanges in the situation on the Korean Peninsula and cooperation in Northeast Asia. In the context ofNortheast Asia's economic integration and cooperation, we also conducted research on the effects of the trade
friction between the U.S. and China.
The following is a brief description of the project results for the three areas. First, in relation to “thechallenges and future prospects for Northeast Asian regional cooperation”, we concentrated on foreseeable
areas of cooperation between countries, among other things: regional economic integration; responses tochanges in the situation on the Korean Peninsula; logistics and infrastructure development; promotion of tradeand investment; energy security and cooperation; and measures to mitigate global warming. We examined thestate of progress of cooperation in these areas, the challenges faced, potential ways and means for resolution,and the possible future scenarios. In addition, for the “economic analysis of each Northeast Asian nation”,
we continued to collect and dissect information on basic subjects such as macroeconomic trends and recent
economic policy developments in each Northeast Asian country and conducted analysis on key issues specificto each economy.
Next, in the “promotion of economic exchanges and local economic development”, we participatedin international conferences, trade fairs, and business meetings in China, the ROK, and Russia, further
strengthened our human and organizational network, undertook the collection and dissemination of businesses
information, provided support to various companies, and continued to collaborate in technical cooperationin Mongolia. With the growing need for the use of foreign workers, the International Students’ Job Fair wasstaged to support the overseas expansion and globalization of local companies.
As for operations in the “information center”, in addition to our annual activities, we published acommemorative periodical and staged a celebratory symposium in honor of ERINA’s 25th Anniversary.
In preparation for medium-term planning to commence the following year and cover the next 5 years, weformulated the 4th Medium-Term Plan 2019-2023. For the first time, we staged “NICE” and “Japan-Russia
Energy and Environment Dialogue” simultaneously. By combining economic development and integration in
Northeast Asia and energy and environmental cooperation into one integral event, the meeting shed clear lighton the relevant issues of national policy and multilateral cooperation going forward.
Following the above outline of project operations for fiscal year 2018, the annual report provides detailed
explanation on the outcomes of each individual field and includes financial data. In light of the objectives set
forth in the Medium-Term Plan and fiscal year plan, the section on individual project reports brings together
an evaluation by staff in charge from the perspectives of the appropriateness of the targets set, the validityof the outcomes and the efficiency of inputs, which was based on a critical analysis and examination by themembers of the Internal Evaluation Committee.
(June 2019)65

Project
Reports

Annual Report

April 2018 - March 2019

project reports

A. The Challenges and Future Prospects forNortheast Asian Regional Cooperation
To contribute to policy review and to promote the expansion and deepening of intraregional cooperation in Northeast Asia, weanalyzed and examined various activities in major cooperation fields, the progress of international projects, the future challenges tobe faced and their potential solutions, and the future scenarios.

1. Regional Cooperation for Regional Integration in Northeast Asia
Begun in fiscal year 2017 with the aim to deepening research on “Regional Cooperation for Regional Integration in Northeast
Asia”, we staged international workshops attended by experts covering a broad range of fields and prepared for the publication of
an English book in fiscal year 2019.
To respond to the new international landscape, we hosted “Changes in the Situation on the Korean Peninsula and Cooperationin Northeast Asia”, an international workshop attended by experts from relevant countries.
In addition, we launched a new framework for international collaborative research with the Economics School of Jilin
University, and conducted research presentations and discussions involving researchers from both countries.

Staff Member(s) in Charge:
KAWAI Masahiro, Representative Director and Director-General; ARAI Hirofumi, Research Division Director and SeniorResearch Fellow; ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow; NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow; MIMURA
Mitsuhiro, Senior Research Fellow; MU Yaoqian, Associate Senior Research Fellow; SHIDA Yoshisada, Associate Senior Research
Fellow; MINAMIKAWA Takanori, Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Applying an approximate two-year cycle, we aim to promote international collaborative research on a single theme, while
striving to find subsequent research themes. In addition, the joint research conducted alongside the Economics School of Jilin
University will be promoted as an independent project from fiscal year 2019.

Events and Research• Staging of the international workshop, “Toward Economic Integration in Northeast Asia.” Tokyo, September 6-7, 2018.
Presenters

PETRI Peter, Carl J. Shapiro Professor, International Business School, Brandeis University, U.S.
PARK Cyn-Young, Director, Economic Research and Regional Cooperation Department, AsianDevelopment Bank (ADB)
OKUDA Atsuko, Chief, ICT and Development Section, Information and Communications
Technology and Disaster Risk Reduction Division (IDD), UNESCAPKAWAI Masahiro, Representative Director, ERINATUGULDUR Baajiikhuu, Director, Greater Tumen Initiative (GTI) Secretariat
GAO Shixian, Deputy Director General, Research Professor, Energy Research Institute, National
Development and Reform Commission, China

Discussants

URATA Shujiro, Professor, Graduate School of Asia-Pacific Studies, Waseda University
ANDO Kenichi, Professor, Faculty of Humanities and Social Sciences, Shizuoka University
TSUCHIYA Motohiro, Professor, Graduate School of Media and Governance, Keio University
MORGAN Peter J., Senior Consulting Economist, Co-chair, ADBILEE Chang-Woo, Associate Professor, Teikyo University
PETRI Peter, Carl J. Shapiro Professor, International Business School, Brandeis University, U.S.
MIYAWAKI Noboru, Professor, Faculty of Policy Science, Ritsumeikan University• Co-Staging of The University of Tokyo GDSM Platform Seminar, “Economic Prospects and the Possibility of Economic
Cooperation in Northeast Asia.” Tokyo, September 7, 2018.

68

Keynote Address

PETRI Peter, Carl J. Shapiro Professor, International Business School, Brandeis University, U.S.

Moderator

KAWAI Masahiro, Representative Director, ERINA

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Project Reports

Panelists

PARK Cyn-Young, Director, Economic Research and Regional Cooperation Department, AsianDevelopment Bank (ADB)
OKUDA Atsuko, Chief, ICT and Development Section, Information and Communications
Technology and Disaster Risk Reduction Division (IDD), UNESCAPTUGULDUR Baajiikhuu, Director, GTI Secretariat
GAO Shixian, Deputy Director General, Research Professor, Energy Research Institute, National
Development and Reform Commission, China
PETRI Peter, Carl J. Shapiro Professor, International Business School, Brandeis University, U.S.
ARAI Hirofumi, Director and Senior Research Fellow, Research Division, ERINAMIMURA Mitsuhiro, Senior Research Fellow, Research Division, ERINA• Co-staging of the discussion session, “U.S. Trade Protectionism and the Future of Economy in East Asia.” Changchun,
November 10-11, 2018.
Co-staged by Jilin University School of Economics, Jilin University Sino-Japanese Joint Center for Economic Research and
ERINA
Moderator

LI Xiao (Director, Economics School of Jilin University)
KAWAI Masahiro (Representative Director, ERINA)

Discussants

LI Kunwang (Professor, School of Economics, Nankai University)
SHEN Guobing (Professor, School of Economics, Fudan University)
MARUKAWA Tomoo (Professor, Institute of Social Science, The University of Tokyo)
WANG Xiaosong (Professor, College of Economics, People’s University)
LI Xiao (Director, Economics School of Jilin University)
YU Zhi (School of International Business Administration, Shanghai University of Finance andEconomics)
SHI Benye (Deputy Director, Economics School of Jilin University)
LI Jing (Professor, Capital University of Economics and Business)
LI Junjiu (Professor, Economics School of Jilin University)
YU Zhen (Professor, Economics School of Jilin University)
WANG Hao (Ph.D., Economics School of Jilin University)
DING Yiping (Deputy Director, Economics School of Jilin University,
FENG Yongqi (Associate Professor, Economics School of Jilin University)
KAWAI Masahiro, Representative Director, ERINAENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow, Research Division, ERINANAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow, Research Division, ERINAMINAMIKAWA Takanori, Research Fellow, Research Division, ERINA• Staging of international workshop, “Changes in the Situation on the Korean Peninsula, and Cooperation in Northeast Asia.”
Niigata City, January 28, 2019.
Speakers

KIMURA Kan, Professor, Graduate School of International Cooperation Studies (GSICS), Kobe
University (Paper presented by MIMURA Mitsuhiro, Senior Research Fellow, Research Division,
ERINA)
LI Shenghua, Department Chair and Associate Professor, Department of International Economics
and Trade, School of Economics and Administration, Yanbian University, China
VORONTSOV Aleksandr, Head, Department for Korean and Mongolian Studies, Institute ofOriental Studies, Russian Academy of Sciences
JO Dongho, President, Institute for National Security Strategy, ROKMIMURA Mitsuhiro (Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)RYU Ji-Chul (Director, Future Energy Strategy Research Cooperative, ROK)JIN Jangwon (Dean, Graduate School of Transportation, Korea National University ofTransportation, ROK)ENKHBAYAR Shagdar and NAKAJIMA Tomoyoshi (Senior Research Fellows, Research Division,
ERINA)

69

A. The Challenges and Future Prospects forNortheast Asian Regional Cooperation
Discussants

MINAMIKAWA Takanori (Research Fellow, Research Division, ERINA)BELOV Andrey, Professor, Faculty of Economics, Fukui Prefectural University
KAWAI Masahiro, Representative Director, ERINAJO Dongho, President, Institute for National Security Strategy, ROK
GROMOV Alexey, Principal Director on Energy Studies, Institute for Energy and Finance
ARAI Hirofumi, Director and Senior Research Fellow, Research Division, ERINA

Addresses and Presentations• KAWAI Masahiro. “Japan's Growth Challenges.” Brookings Institution and University of British Columbia, Brookings─V20
Workshop on Social Cohesion, Washington, DC, April 18, 2018.
• KAWAI Masahiro. “Japan's Economic Diplomacy in the Age of Geo-economics.” Global Economy and Finance, Social
Design and Global Leadership Program, Tokyo, April 30, 2018.
• ARAI Hirofumi. “The Situation in Northeast Asia.” Niigata Geotechnical Survey Association, Niigata City, May 9, 2018.
• K AWAI Masahiro. “Regional Financing Arrangement for Financial Stability: An Asian Perspective.” ASEAN+3
Macroeconomic Research Office (AMRO), European Stability Mechanism (ESM) and Latin American Reserve Fund (FLAR),
2nd Joint RFA Research Seminar, Cartagena de Indias, May 17-18, 2018.
• KAWAI Masahiro. “CJK Economic Interdependence and Cooperation.” Campus Asia Program, Graduate School of Public
Policy, Tokyo, May 23, 2018.
• KAWAI Masahiro. “ASEAN Connectivity.” Centre on Asia and Globalization, Singapore’s ASEAN Chairmanship 2018:
Towards Resilience, Singapore, May 28, 2018.
• KAWAI Masahiro. “Asian Economic Challenges in the Age of Uncertainty.” Policy Research Institute, Japan's Ministry of
Finance, Seminar on Economic Policies, Tokyo, June 1, 2018.
• KAWAI Masahiro. “Central Banking and Financial Stability.” Korea Institute of Finance, Ten Years after the Global Financial
Crisis: Retrospects and Prospects, Seoul, June 7, 2018.
• KAWAI Masahiro. “A Decade after the Global Financial Crisis: Promoting Financial Stability in Asia.” Ministry of Strategy
and Finance and the Korea Development Institute, G20 Global Financial Stability Conference 2018, Seoul, June 14, 2018.
• KAWAI Masahiro. “CJK Economic Interdependence and Cooperation.” Graduate School of International Studies (GSIS)
Seoul National University, Summer Seminar on Area Studies, Seoul, July 17, 2018.
• KAWAI Masahiro. "The World and Japan in the 21st Century from an Earth Science Perspective.” Global Forum, Tokyo, July
31, 2018.
• KAWAI Masahiro. “Economic Challenges in the Post-GFC Era: Central Asia and the Caucasus.” Policy Research Institute,Japan's Ministry of Finance, Central Asia and the Caucasus Seminar, Tokyo, August 16, 2018.
• KAWAI Masahiro. “Northeast Asia Financial Development, Integration and Cooperation.” ERINA, ERINA International
Workshop: Toward Northeast Asian Economic Integration, Tokyo, September 6, 2018.
• KAWAI Masahiro. “Addressing Economic and Financial Challenges through International Policy Cooperation: Lessons fromthe Past and Prospects for the Future.” Bangko Sentralng Pilipinas, BSP 7th International Research Conference: Expanding
the Boundaries of Central Banking in an Environment of Globalized Finance, Manila, September 24-25, 2018.
• KAWAI Masahiro. “Diagnosing and Reforming Cross-cutting Public Policies to Promote Investment in Low-carbon
Transition.” Economic Research Institute for ASEAN and East Asia (ERIA) and Asian Development Bank Institute (ADBI),
Investing in Low-carbon Economy: Implications for Policymakers and Financial Sector,” Tokyo, September 29, 2018.
• KAWAI Masahiro. “The Future of Northeast Asia in a Turbulent Period, and the Role of ERINA.” ERINA 25th Anniversary
Symposium, Niigata City, October 1, 2018.
• KAWAI Masahiro. “The Indian Ocean Economy: Opportunities and Risks.” Government of Sri Lanka and the Lakshman
Kadirgamar Institute of International Relations and Strategic Studies (LKI), The Indian Ocean: Defining Our Future,
Colombo, October 11-12, 2018.
• KAWAI Masahiro. “The U.S.-China Trade Friction and Japan-China Economic Cooperation.” 14th Tokyo-Beijing Forum, The
Role of Japan and China in the Development of Peace and Cooperation in Asia and the World, Tokyo, October 14-15, 2018.
• KAWAI Masahiro. “Lessons Drawn from the Past and Challenges Ahead: a Japanese Perspective.” Institute of World70

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Project Reports

Economic and Politics (IWEP), Chinese Academy of Social Sciences (CASS), Ten Years after the Global Financial Crisis:
Lessons and Challenges, Beijing, October 15, 2018.
• KAWAI Masahiro. “Peace and Maritime Cooperation in Northeast Asia: a Japanese Perspective.” 12th World Ocean Forum,
Busan, October 17, 2018.
• KAWAI Masahiro. “Comments on Aaron Klein, ‘Incorporating Macro-prudential Financial Regulation into Monetary Policy7’.” Nomura Foundation, Monetary Policy Normalization: Ten Years after the Great Recession, Tokyo, October 24, 2018.
• KAWAI Masahiro. “The Trump Administration’s Trade Policy: the U.S.-China Trade War.” Japan National Press Club, Tokyo,
October 29, 2018.
• KAWAI Masahiro. “Japan’s Approach to Regional Economic Integration and Cooperation.” Japan Institute of International
Relations (JIIA) and the Institute of International Relations (IIR) of National Chengchi University, 2018 JIIA-IIR Dialogue,
Tokyo, October 30, 2018.
• ARAI Hirofumi. “Northeast Asian Cooperation from a Japanese Perspective.” Northeast Asia Study Group, ERINA and theNortheast Asian Studies College of Jilin University, Niigata City, November 5, 2018.
• KAWAI Masahiro. “The ‘Belt and Road’ Initiative and the ‘Free and Open Indo-Pacific Strategy’.” , Jilin University Reformand Opening-Up 40th Anniversary Commemorative Distinguished Philosophers and Social Scientists Course of Lectures,Northeast Asian Studies College of Jilin University, Changchun, November 9, 2018.
• KAWAI Masahiro. “The Trump Administration’s Trade Policy: China’s Rise and the U.S.-China Trade War.” Jilin University
School of Economics, Jilin University Sino-Japanese Joint Center for Economic Research and ERINA, U.S. Trade
Protectionism and the Future of Economy in East Asia, Changchun, November 10-11, 2018.
• NAKAJIMA Tomoyoshi. “Trade Policy in Northeast Asia.” Jilin University School of Economics, Jilin University SinoJapanese Joint Center for Economic Research and ERINA, U.S. Trade Protectionism and the Future of Economy in East Asia,
Changchun, November 10-11, 2018.
• ENGHBAYAR Shagdar. “Impacts of the U.S.-China Trade War: CGE Analysis with the GTAP 9A Data Base.” Jilin
University School of Economics, Jilin University Sino-Japanese Joint Center for Economic Research and ERINA, U.S. Trade
Protectionism and the Future of Economy in East Asia, Changchun, November 10-11, 2018.
• MINAMIKAWA Takanori. “China’s Trade Structure and the Prospect of Trade Friction – the Structure of Trade for China and
Jilin Province According to Country and Industry.” Jilin University School of Economics, Jilin University Sino-Japanese Joint
Center for Economic Research and ERINA, U.S. Trade Protectionism and the Future of Economy in East Asia, Changchun,
November 10-11, 2018.
• ARAI Hirofumi. “A New Age in The Sea of Japan Rim.” Japan-Northeast Asia Research Exchange Network (NEASE-Net),
13th Forum & International Symposium, Restructuring of the Northeast Asian Order – from Confrontation to Collaboration,
Tokyo, November 11, 2018.
• KAWAI Masahiro. “The Trump Administration and U.S.-China Trade War.” Central University of Finance and Economics,
8th Asia-Pacific Forum on Economy and Finance, “Ten Years after 2008: New Challenges to Global Financial Stability”,
Beijing, November 12, 2018.
• KAWAI Masahiro. “World Economic Development: Opportunities and Challenges.” Bank of China, Annual Conferenceof China International Finance Society, World Economy and China 2019: the Future of the Global Economic and Financial
System, Beijing, November 13, 2018.
• KAWAI Masahiro. “Global Governance at Risk: Social Fragmentation and the Rising Emerging Economy Power.” Japan
Institute for International Affairs (JIIA) and the Asian Development Bank Institute (AIIB), T20 Social Cohesion, Global
Governance and Future Politics Task Force, Tokyo, December 4-5, 2018.
• KAWAI Masahiro. “Belt and Road – it’s Concept, the AIIB, and India Pacific Strategy.” Japan Institute for International
Affairs, PPEC 55th Annual Meeting of the Japan Committee (JANPEC), Tokyo, December 7, 2018.
• KAWAI Masahiro. “Financial Stability in Emerging Asia: Capital Flows and Debt Sustainability.” Meiji University, CASS
Academic Symposium, Regional Cooperation and Financial Stability: Risks and Opportunities, Tokyo, December 17, 2018.
• ARAI Hirofumi. “Towards Peace in the Japan Sea; Will it End in a Dream?” Department of Land, Infrastructure and Transport
and Tourism, 2050 Seminar, Tokyo, January 8, 2019.

71

A. The Challenges and Future Prospects forNortheast Asian Regional Cooperation• KAWAI Masahiro. “Japan, the U.S. and TPP-11: Where Do We Go from Here?” Japan-America Society in Washington DC,
Japan in 2019: a Look at the Year Ahead, Washington DC, January 22, 2019.
• KAWAI Masahiro. “Public Policies to Promote Private Investment in Low-carbon Transition.” Economic Research Institutefor ASEAN and East Asia (ERIA) and the Asian Development Bank Institute (ADBI), Public-Private Dialogue on Unlocking
the Potentials of Private Finance for Low-Carbon Transition, Tokyo, February 21, 2019.
• KAWAI Masahiro. “Japan’s Relations with China and the U.S. in the Midst of China-U.S. Trade Conflict.” The Universityof Tokyo and Peking University, 5th PKU-U Tokyo Forum, Co-creating the Future: Challenges, Opportunities and Power
Dynamics in the 21st Century, Tokyo, February 23, 2019.
• KAWAI Masahiro. “U.S.-China Trade Conflict: How Can It Be Resolved?” The Economist, Asia Trade Summit 2019, Hong
Kong, February 28, 2019.
• KAWAI Masahiro. “U.S.-China Competition for Supremacy and Layered Approach.” Tokyo Conference 2019, The Directionof the U.S.-China Confrontation, and the Direction of Liberal International Order, Tokyo, 3 March 2019.
• KAWAI Masahiro. “Rules-Based Global Governance at Risk: Challenges of U.S. Unilateralism and U.S.-China Superpower
Competition.” Global Solutions Initiative, Global Solutions Summit 2019, Berlin, March 18-19, 2019.
• KAWAI Masahiro. “Connecting Europe’s and Japan’s Connectivity Agendas: Prosperity and Security in the Indo-Pacific.”
European Policy Centre, Connecting Europe’s and Japan’s Connectivity Agendas: Prosperity and Security in the Indo-Pacific,
Brussels, March 28-29, 2019.
• KAWAI Masahiro. “Rules-based Global Governance at Risk: Challenges of U.S. Unilateralism and U.S.-China Superpower
Competition.” T20 Japan 2019, Policy Brief T20 Japan 2019 for Task Force 6: Social Cohesion, Global Governance andFuture of Politics, Tokyo, March 15, 2019.

Papers and Reports• KAWAI Masahiro. “The U.S. Trade Deficit – Resolving Current Difficulties”. Nikkei Veritas, June 2018
• ENKHBAYAR Shagdar, NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Effects of Free Trade Agreements in Northeast Asia: CGE
Analysis with the GTAP 9.0a Data Base.” The Northeast Asian Economic Review. Vol.6, No.1, July 2018. (Reviewed)• KAWAI Masahiro. “Japan and the Superpowers, the U.S. and China (Part 1): Competing for Leading-Edge Technology
Supremacy.” Japan Economic Newspaper, Economics Classroom, August 2018
• I TO Hiroyuki, KAWAI Masahiro. "Quantity and Quality Measures of Financial Development: Implications for
Macroeconomic Performance." Public Policy Review, 14:5, September 2018, p.803-834• KAWAI Masahiro. “Long-term Interest Rates: Further Widening of the Range of Fluctuations.” Nikkei Veritas, October 2018
• KAWAI Masahiro. “Japan’s G20 Presidency for 2019: Potential Agendas and Issues.” Pensamiento Propio, 48 (JulioDiciembre 2018), El G20 en tiempos inciertos: Reflexiones en torno a la presidencia argentina, November 2018, p. 185-203• KAWAI Masahiro. “Belt and Road: Concept and Role of the AIIB (2016-18).” Transportation and Economics, Vol. 78, No.12,
December 2018, p.49-57• KAWAI Masahiro. “Our World in the 21st Century: from the Perspective of Geoscience.”
JFIR World Review Feature, Vol. 2, The Japan Forum on International Relations, December 2018, p.6-28• KAWAI Masahiro. “From Belt and Road to Eurasian New Order.” SHINDO Eichi, ZHOU Weisheng, and the Japan Belt andRoad Research Center, eds., Belt and Road Viewed from New Century Eurasia, Nippon Hyoronsha, December 2018, p.10-19• KAWAI Masahiro. “What does the AIIB mean for China?” In HABA Kumiko, ed., The 21st Century, International Society at
the Crossroads: What is Now Happening?, Horitsu Bunka Sha, January 2019, p.78-96• KAWAI Masahiro. “Joining TPP11 and the Japan-Europe EPA”. Nikkei Veritas, February 2019
• KAWAI Masahiro. "Asian Bond Market Development." KIKUCHI Tomoo, SAKURAGAWA Masaya, eds., Financial
Cooperation in East Asia, RSIS Monograph No. 35, S. Rajaratnam School of International Studies, Nanyang Technological
University, March 2019, p.11-26

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ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Project Reports

2. Northeast Asian Energy Cooperation under the Paris Agreement
WAs the secretariat of the international NGO, the Northeast Asian Gas and Pipeline Forum (NAGPF), ERINA supported thestaging and operation of the 15th Northeast Asian Gas and Pipeline International Conference. We also attended the UN Conferenceon Climate Change (COP24) in an observatory capacity to gather information on recent trends in policy, and to establish a networkwith researchers from various nations.

Staff Member(s) in Charge:
ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research Fellow; ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow;
MINAMIKAWA Takanori, Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Utilizing the cooperation of researchers located internally and externally, we will conduct research so as to further contribute to
the study of measures to reduce greenhouse gases in Northeast Asia.

Events and Research• The 15th Northeast Asian Gas and Pipeline Forum (NAGPF). St. Petersburg, Russia, October 4-5, 2018.
NB: As the secretariat we took charge of planning and management (ERINA supported)• Participation in the 24th Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change (COP24),
Katowice, Poland, December 7-17, 2018.

Addresses and Presentations• ARAI Hirofumi. “The Genealogy of China’s Coal Liquefaction Technology Development.” (In contrast with a paper by
FENG Yi), Japan Association for Comparative Economic Studies, 58th Annual Meeting, Sapporo, June 10, 2018.
• ARAI Hirofumi. “The 15th International Conference on Northeast Asian Gas and Pipeline Forum (NAGPF).” Japan Oil, Gas
and Metals National Corporation (JOGMEC), Russia and Central Asia Research Group, Tokyo, November 9, 2018.
• ENKHBAYAR Shagdar. “Energy and GHG Emission Reduction Issues in Northeast Asia.” Mitsubishi Corporation and
The University of Tokyo, The Future of Energy Cooperation and Connectivity Energy Business and Policies in the Age ofPlatformers, Joint Research Project Workshop, Tokyo, January 25, 2019.

Papers and Reports• BATJARGARH Zamba. “Climate Change in Mongolia and the Use of Renewable Energy“. ERINA Report (Plus), No. 145,
December 2018, p. 25-35• MINAMIKAWA Takanori. “Report on the 15th International Conference on Northeast Asian Gas and Pipeline Forum.”
ERINA Report (Plus), No. 145, December 2018, p. 50-51• E NKHBAYAR Shagdar. “UN International Conference on Climate Change in Katowice: the ‘Rulebook’ for the
Implementation of the Loophole-Containing Paris Agreement.” ERINA Report (Plus), No.146, February 2019, p. 42-43

3. Economic Integration of the Asia-Pacific Region and Northeast Asia
With the Trump administration's trade policy, including the intensifying U.S.-China trade friction, having noticeable implications
on the economic environment of northeast Asia, we continue to closely monitor the situation, and conduct research, such as
scenario analysis using the Global Trade Analysis Project (GTAP) model.

Staff Member(s) in Charge:
NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow; ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow;73

A. The Challenges and Future Prospects forNortheast Asian Regional Cooperation
Summary Comment by the Internal Evaluation Committee
We will continue to conduct policy-oriented research based on the changing environment, focusing on the theme of trade friction
between the U.S. and China.

Addresses and Presentations• NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Interdependence in Northeast Asia”. University of Toyama, International Symposium on
Asian Communities, Toyama, September 20, 2018
• NAKAJIMA Tomoyoshi. “Trade Environment in Northeast Asia”. ERINA, Board of Councilors Meeting, Niigata City,
October 2, 2018.
• NAKAJIMA Tomoyoshi. “Trade Policy in Northeast Asia.” Jilin University School of Economics, Jilin University SinoJapanese Joint Center for Economic Research and ERINA, U.S. Trade Protectionism and the Future of Economy in East Asia,
Changchun, November 10-11, 2018. (reposted)• ENKHBAYAR Shagdar. “Impacts of the U.S.-China Trade War”. Jilin University School of Economics, Jilin University SinoJapanese Joint Center for Economic Research and ERINA, U.S. Trade Protectionism and the Future of Economy in East Asia,
Changchun, November 10-11, 2018. (reposted)• NAKAJIMA Tomoyoshi. “TPP and U.S.-China Trade Friction“. Institute for International Trade and Investment, The AsiaPacific Economy and the Direction of Trade Order, Tokyo, March 25, 2019.

Papers and Reports• NAKAJIMA Tomoyoshi, ENKHBAYAR Shagdar. “Northeast Asia FTA General Statement.” LIU Shuang, ed., Northeast Asia
Development Report (2017-2018), Social Sciences Academic Press (China), September 2018 (in Chinese)• ENKHBAYAR Shagdar, NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Effects of the U.S.-China Trade War: CGE Analysis with the
GTAP 9.0a Data Base.” ERINA Discussion Paper DP1806e, ERINA, December 2018
• NAKAJIMA Tomoyoshi. “TPP and U.S.-China Trade War.” ISHIKAWA Koichi, UMADA Keiichi, SHIMIZU Kazufumi,
eds., Economic Integration of Asia and Japan: the Composition of the Changing Trade Order, Bunshindo, September 2019
(tentative)

4. Development of Intellectual Infrastructure in Northeast Asia
As we witness continual change in the situation on the Korean Peninsula, to contribute to the improvement of the economic
environment in Northeast Asia, we welcomed the relevant players to an international workshop designed to promote economic
reform in Northeast Asia’s transitional economy, and enhance human resource development with an eye to opening the region to
the world.

Staff Member(s) in Charge:
MIMURA Mitsuhiro, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
While staying in touch with changes in international affairs, we will continue to make concerted efforts to broaden not only thethemes of our international workshops but also the venues we select.

Events and Research• International workshop, “Cooperation for Joint Prosperity and Security in Northeast Asia.” Vladivostok, June 20, 2018.
Organizers:

Institute of Oriental Studies, School of Regional and International Studies,
Far Eastern Federal University and ERINA.

Participants: 18

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ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Project Reports

5. Development of Multimodal Transportation in Northeast Asia
In the midst of growing interest in China’s Belt and Road initiative in Japan and beyond, published results of research on thedevelopment of Trans-Eurasian transportation were presented to the business community, academia, and the like. In addition,
preparations toward the realization of an experimental multimodal transportation system linking Heilongjiang Province and Japan
via Russia’s coastal region were carried out.

Staff Member(s) in Charge:
ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research Fellow; CAI Shengxi, Business Support Promotion Officer;
MINAMIKAWA Takanori, Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Although this topic brings lofty external expectations to ERINA, due to the limited human resources that can be invested, for thetime being, with the synergistic in effect of the Business Support Division mind, we will center our efforts on research that will leadto the establishment and expansion of concrete logistics routes and proposals for solutions to potential problems we encounter.

Events and Research• Participation in “Meeting with Russian Far Eastern Customs Officials” hosted by Greater Tumen Initiative (GTI), Vladivostok,
Hasan District, Russia, April 11-12, 2018.
• Participation in the Preparatory Meeting of the Regional Cooperation Committee, Yingkou, China, May 16-17, 2018.
• Participation in the GTI Advisory Committee, Ulaanbaatar, June 21-22, 2018.
• GTI LCC meeting, Hokimachi, Tottori Prefecture, July 13, 2018.
• Central Asia Field Survey, Kazakhstan, Kyrgyz Republic, August 4-14, 2018.
• Suifenhe River Route Transportation Test-Run Preparation Meeting – Manzhouli, China, September 13, 2018.
• GTI Transportation Division, Beijing, September 20, 2018.

Addresses and Presentations• ARAI Hirofumi. “Key Issues on Transport Connectivity in Northeast Asia.” The University of Tokyo, GSDM and ERINA,
Toward Economic Integration in Northeast Asia, Tokyo, September 7, 2018.
• ARAI Hirofumi. “Logistics in the Japan Sea: Recent Issues.” Liberal Democratic Party Toyama Prefecture Branch, Liberal
Democratic Party Toyama Bay Future Research Council Study Group, Toyama, September 19, 2018.
• ARAI Hirofumi. “Regional Transport Cooperation: Prospects and Realities.” Artyom City Under Krai Jurisdiction, Mutual
Economic Cooperation of the Russian Federation, the Countries of the Korean Peninsula and Japan, Artyom, Russia,
November 7, 2018.
• ARAI Hirofumi. “Freight Transport Cooperation in the Japan Sea Rim.” National Chung Hsing University, International
Workshop on Transnational Governance in the Japan Sea Rim: Proposals and Developments, Taichung, Taiwan, December 3,
2018. (Paper submission only, in Japanese)• ARAI Hirofumi. “Land Bridge Transportation using the Siberian Railway: Current status and prospects.” Workshop for
Logistics in Asia, Global Logistics Network in the Belt and Road Era, Tokyo, March 6, 2019.
• ARAI Hirofumi. “Eurasian Railway Network: Developments and Challenges.” Korea Railroad Research Institute (KRRI),
Innovative Railway and Cooperative Network for East Asia Railway Community, Seoul, ROK, March 14, 2019.

Papers and Reports• SHIBASAKI Ryuichi, ARAI Hirofumi. “The Impact of China's Belt and Road Policy from a Central Asian Perspective:
Focusing on Kazakhstan’s Railway Transit Freight.” Japan Society of Logistics and Shipping Economics, Vol 52, October
2018, p.81-90• ARAI Hirofumi. “Chapter 8, Siberian Land Bridge: Making the Most of the Land that spans Eurasia, Russia.” SHIBASAKI75

A. The Challenges and Future Prospects forNortheast Asian Regional Cooperation
Ryuichi, Workshop for Logistics in Asia, eds., Global Logistics Network – World of cargo flowing across borders, Seizando
Shoten, February 2019, p116-127• SHIBASAKI Ryuichi, ARAI Hirofumi. “Chapter 9, Central Asia: the World’s Largest Land-Locked Region.” SHIBASAKI
Ryuichi, Workshop for Logistics in Asia, eds., Global Logistics Network: World of cargo flowing across borders, Seizando
Shoten, February 2019, p.130-149• ARAI Hirofumi. “Meeting with the Far Eastern Branch of Russian Customs Organized by the Greater Tumen Initiative (GTI).”ERINA Report (Plus), No.142, June 2018, p.32-33• ARAI Hirofumi. “The 18th Greater Tumen Initiative (GTI) Consultative Commission Meeting.” ERINA Report (Plus),
No.143, August 2018, p.43-44• ARAI Hirofumi, CAI Shengxi. “The Sixth Meeting of the Greater Tumen Initiative (GTI) Northeast Asia Local Cooperation
Committee.” ERINA Report (Plus), No.144, October 2018, p.40-42• ARAI Hirofumi. “Moves Related to the Putting in Place of Transportation Corridors Crossing the Greater Tumen Region(GTR): from the 8th Greater Tumen Initiative (GTI) Transport Board Meeting and GTI Transport Expert Group Meeting.”
ERINA Report (Plus), No.145, December 2018, p.46-47

6. Expansion of China’s ‘Belt and Road’ Initiative and Northeast Asia
With the aim to understanding the progress of the Belt and Road strategy in nations neighboring China, we conducted a fieldsurvey in South Asia, and confirmed the current status of China's steadily expanding influence in the region.

Staff Member(s) in Charge:
MIMURA Mitsuhiro, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Regarding the size of research projects, as our activities are limited due to ERINA's voluntary budget, we endeavor to collectinformation on specific fields through the acquisition of Grants-in-Aid for Scientific Research, and to conduct more sophisticatedanalyses, the results of which will be published.

Events and Research• Field survey
Xinjiang Uygur Autonomous Region, Pakistan, India, Sri Lanka, April 27 - May 24, 2018

Addresses and Presentations• MIMURA Mitsuhiro. “The Current State of Belt and Road, and Expansion into Northeast Asia”. The Association for Northeast
Asia Regional Studies, 24th Annual Scientific Research Conference, Kusatsu, September 30, 2018.
• MIMURA Mitsuhiro. “Changes in the Situation in Northeast Asia, and the Effects of Changes in International Order within
the Whole Region.” Northeast Asia Transport Corridor Network and Waterfront Vitalization and Environment Research
Foundation, 23rd Research Forum (Northeast Asian Policy Colloquium), Tokyo, February 2, 2019.

Reports and Publications• MIMURA Mitsuhiro. “Possibilities for the DPRK Economy with Sanctions Lifted: Ordinary Developing Country, Northeast
Asia’s Last Frontier”, The Economist, Vol. 96 (40), October 2018, p.80-81• MIMURA Mitsuhiro. “Report of Visit to the Karakorum Highway and the China-Pakistan Economic Corridor, the IndiaPakistan Border, and Hambantota Port”. ERINA Report (Plus), No.144, October 2018, p.34-40

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ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Project Reports

project reports

B. Analysis of the Economies of the Nations ofNortheast Asia
We continued to grasp and analyze macroeconomic trends and economic policy developments for each nation and made themavailable to the wider community via ERINA’s periodicals, such as Analysis of Economic Trends in Northeast Asia and Northeast
Asia Economic Databook, and external print media, or through way of presentations at seminars hosted by an assortment oforganizations. Moreover, while highlighting the issues unique to each nation’s economy, we carried out analyses as listed in thefollowing subsections.

1. Chinese Regional Economies and Regional Policies
Results of the research we have amassed over many years thanks to our contacts in Japan and China were published as the 9thvolume of the Northeast Asia Research Series. In this context, we have instituted a new era in which China's regional development
policies have been organized in terms of efficiency, fairness, and central and regional relationships. Moreover, in fiscal year 2019
we are preparing to publish the results of our collaborative research that focused on China’s regional policy, Belt and Road.

Staff Member(s) in Charge:
MU Yaoqian, Associate Senior Research Fellow; MINAMIKAWA
Takanori, Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
While maintaining a style of research that yields insight from the intricate observation of the current situation, we will deepen
our research by tackling new methods of study via analysis of numerical data that apply theories and models.

Events and Research• Dispatch of researcher overseas: MU Yaoqian, Assistant Senior Research Fellow, Center for Transportation Research,
University of Tennessee, U.S., October 3, 2018 – September 30, 2019 (expected)• Staging of the “ERINA and Northeast Asian Studies College of Jilin University Academic Exchange Research Group.”
Niigata City, April 18, 2018
• Staging of Internal Research Seminar “The Shinkansen and Regional Development.”
Niigata City, June 12, 2018
• Staging of the “ERINA Chinese Regional Economy Research Group Meeting.” Tokyo, September 21, 2018
• Staging of Internal Seminar “ERINA and Jilin Academy of Social Sciences Research Exchange Meeting.” Niigata City,
October 11, 2018
• Co-staging of the Northeast Asia Study Group” by ERINA and Northeast Asian Studies College of Jilin University.” Niigata
City, November 5, 2018
• Planning and organization of China Economic Business Association, 2018 National Conference Planning Subcommittee
Meeting, “The Effects of Belt and Road on China’s Regional Economy Going Forward.” Tokyo, November 24, 2018

Addresses and Presentations• MU Yaoqian (Report by FUJII Daisuke) “Study on the Sustainability of Local Bonds in China.” The 58th Annual Meeting of
the Japan Association for Comparative Economic Studies, Sapporo, June 9, 2018.
• MU Yaoqian. “The Development China’s Regional Policy and the Belt and Road.” FY 2018 1st Japan Seaology Promotion
Organization Course, Toyama, July 7, 2018.
• MU Yaoqian, MINAMIKAWA Takanori. “China’s Economic New Normal: Structural Reform, Regional Development andInternational Cooperation.” ERINA Northeast Asian Research Series No. 7 Commemorative Seminar, Northeast Asian
Economic Growth: Structural Reform and Regional Cooperation, Tokyo, August 1, 2018.
• MINAMIKAWA Takanori. “Uncovering the Current State of Tourism and Economy in Japan and China with Data andPhotos.” Niigata International Association, Seminar on International Understanding, Niigata City, September 24, 2018.

77B. Analysis of the Economies of the Nations ofNortheast Asia
• LI Kui, MU Yaoqian. “Changes in Economic Development and Transformation of Industry in Henan Province: an Eye to One
Belt, One Road.” 24th Annual Conference on Northeast Asian Studies, Kyoto, September 30, 2018.
• MINAMIKAWA Takanori. Commentary on SHIMIZU Toshifumi ed., “A Study on the Input-Output Table Connection
between Smaller Regions: an Attempt of Input-Output Analysis between Otaru City and Yoichicho.” Hokkaido Economic
Association 2018 Annual Meeting, Asahikawa Tokiwa Civic Hall, October 7, 2018.
• MINAMIKAWA Takanori. “China’s Trade Structure and the Prospect of Trade Friction – the Structure of Trade for China and
Jilin Province According to Country and Industry.” Jilin University School of Economics, Jilin University Sino-Japanese Joint
Center for Economic Research and ERINA, U.S. Trade Protectionism and the Future of Economy in East Asia, Changchun,
November 10-11, 2018. (reposted)• MINAMIKAWA Takanori. “China’s Economy: Viewed from the Figures and Viewed from the Facts”, NSG Graduate Institutefor Entrepreneurial Studies, Niigata City, November 6, 2018

Papers and Reports• MINAMIKAWA Takanori. “Current Status and Prospects of the New Normal Period in Heilongjiang Province in China.”
Submitted to an international conference staged by the Heilongjiang Provincial Academy of Social Sciences, May 2018
• LI Kui, MU Yaoqian. “Regional Economic Development and Industrial Restructuring in Henan Province: Prospects with an
Eye to One Belt, One Road", ERINA Report (Plus), No.143, August 2018, p.22-35• MU Yaoqian “New Abenomics Policy and Japan-China Cooperation.” LIU Shuang ed., Northeast Asia Development Report(2017-2018), Social Sciences Academic Press, September 2018, p.232-239 (in Chinese)• MU Yaoqian, MINAMIKAWA Takanori. “China”, ERINA ed., Northeast Asia Economic Databook 2018, December 2018,
p.1-13• MU Yaoqian. “The Transformation of China’s Regional Development Policies: the Evolution and Realties of Regional
Bodies.” ERINA Northeast Asia Research Series No.9, Nippon Hyoronsha Co., Ltd., March 2019
• MINAMIKAWA Takanori. “China’s Trade Structure and the Prospect of Trade Friction: the Structure of Trade for China and
Jilin Province According to Country and Industry.” Journal of Jilin University (to be published in 2019).
• MU Yaoqian, MINAMIKAWA Takanori. "Analysis of Economic Trends in Northeast Asia: China and China’s Northeast",
ERINA Report (Plus) (numerous items)

2. The Economic Development of the Far Eastern Region of Russia
The detailed findings of a large-scale corporate survey conducted throughout Russia in 2015 were published in the ERINA
Northeast Asia Research Series No. 8. In addition, we continued to collect various materials related to the trends of enterprises
within the special economic zones in Russia’s Far East, performed analysis on the data, and clarified that three years after the
program was enacted, these special zones are yet to yield significant results.

Staff Member(s) in Charge:
SHIDA Yoshisada, Associate Senior Research Fellow; ARAI Hirofumi, Director, Research Division

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
In addition to continuing our research on the special economic zones of the Russian Far East, we would like to focus on international
strategies including the Eastern Shift Policy and Eurasian Economic Alliance, tying each of them into the presentation of our research
results.

Events and Research• Field surveys
August 26-30, 2018, Vladivostok
February 12-14, 2019, Sapporo

78

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Project Reports※Both were subsidized by the Hokkaido University Slavic-Eurasian Research Center• The 9th General Meeting of the Japan-Russia Urban Environmental Issues Working Group, Tokyo, May 18, 2018
• Japan Association for Comparative Economic Studies, Hokkaido, June 8-10, 2018
• Seminar, “Doing Business in Russia: the Challenges for Japanese Companies.” Tokyo, July 7, 2018
• ROTOBO Monthly Report Meeting, “Outlook for the Relationship Between Japan and Russia following the East Economic
Forum.” Tokyo, September 28, 2018
• The Japan Association for Russian and East European Studies, Kobe, October 20-21, 2018
• The 34th Japan Russia Far East Academic Symposium, Osaka, December 1-2, 2018
• Economic Seminar, “Toward 2020 Japan-Sakha (Yakutia) Economic Development Program.” Tokyo, December 5, 2018
• International conference, "Civil Society, Firms, and Government in Post-Transition and Emerging Economies." Kyoto,
January 26-27, 2019
• “Japan-Russia Business Exchange Program Forum: Leading Regions and Featured Companies." Tokyo, February 4, 2019

Addresses and Presentations• ARAI Hirofumi. “Transportation and Logistics Environment in the Russian Far East: a Comparison of Eastern and Western
Region Firms Based on Microdata”. ERINA Internal Research Meeting, Niigata, April 17, 2018
• ARAI Hirofumi. SHIDA Yoshisada. “Structural Issues for Russia’s Far East Economy and Cooperation in Northeast Asia”.
ERINA Northeast Asian Research Series No. 7, “Economic Growth in Northeast Asia: Structural Reform and Regional
Cooperation”, Tokyo, August 1, 2018
• SHIDA Yoshisada. “Russian Enterprises and Economic Sanctions”. Executive Committee Meeting of the Japan Sea Rim
Roundtable, Niigata City, 17 October 2018
• SHIDA Yoshisada. “Macroeconomic Shocks on Corporate Management Activities: an Analysis of Regional Enterprises in
Russia.” 47th Annual Meeting of The Japan Association for Russian and East European Studies, Kobe, October 21, 2018
• ARAI Hirofumi. “The Organization and Management of Russian Firms: a comparative analysis between Eastern and Westernregions via microdata.” ERINA Seminar for Supporting Members, What Can be Seen from the Outcomes of the Questionnaire
Survey of Russian Firms, Niigata City, November 21, 2018
• ARAI Hirofumi. “Commentary and questions on Pyotr Baklanov’s research paper.” 34th Japan-Russian Far East Academic
Exchange Meeting, Yao, December 2, 2018
• SHIDA Yoshisada. “Commentary and questions on Anna Baldari’s research paper.” 34th Japan-Russian Far East Academic
Exchange Meeting, Yao, December 3, 2018
• SHIDA Yoshisada. “Russia’s Regional Enterprises amidst Economic Sanctions.” Hokkaido University Slavic-Eurasian
Research Center, Project Overview and Report of Field Surveys: a Comprehensive Study Centered on the Slavic-EurasianRegion, Joint Usage/Joint Research Center, Public Briefing Meeting, Sapporo, December 13, 2018
• SHIDA Yoshisada. “Russian Far East Regional Economy, its Current Status and Development Policy.” Hokkaido University
Slavic-Eurasian Research Center, Project Overview and Report of Field Surveys: a Comprehensive Study Centered on the
Slavic-Eurasian Region, Joint Usage/Joint Research Center, Public Briefing Meeting, Sapporo, February 13, 2019• SHIDA Yoshisada. “Project Overview and Report of Field Surveys.” Hokkaido University Slavic-Eurasian Research Center,
Project Overview and Report of Field Surveys: a Comprehensive Study Centered on the Slavic-Eurasian Region, Joint Usage/
Joint Research Center, Public Briefing Meeting, Sapporo, February 13, 2019
• ARAI Hirofumi. “Overview of the Russian Economy and Trends in Development Policy in the Far East”, Institute ofInternational Affairs Russia Research Group, Tokyo, March 1, 2019

Papers and Reports• ARAI Hirofumi, SHIDA Yoshisada. “Russia's Economic Strategy in a Changing International Environment: The Shift to theEast and the Development of the Far East Region.” ERINA Discussion Paper No.1804, May 2018
• SHIDA Yoshisada. “Impact of Economic Sanctions against Russia: a Comparative Analysis of East-West Regional Companies

79B. Analysis of the Economies of the Nations ofNortheast Asia
Based on ERINA Corporate Survey of Firms.” ERINA Discussion Paper No.1805, May 2018
• SHIDA Yoshisada. “Impact of Economic Sanctions against Russia: a Comparative Analysis of East-West Regional Companies
Based on ERINA Corporate Survey of Firms” in Comparative Economic Research Vol.55, No.2, June 2018, pp.51-70(reviewed)• ARAI Hirofumi. “The Transportation and Logistics Environment of the Eastern Region of Russia: a Comparative Evaluation
with the Western Region Based on Microdata.” The Northeast Asian Economic Review, vol. 6, no. 1, July 2018 pp. 15–36.
(reviewed)• BURYI Anatoly, GREIZIK Sergei. “The Abe Plan and New Possibilities for Russo-Japanese Cooperation in the Far East”.
ERINA Report (Plus), No. 143, August 2018, p.3-6• VORONENKO Aleksandr. “Prospects for Sino-Russian Cooperation in the Development and Commercial Use of the Northern
Sea Route.” ERINA Report (Plus), No. 143, August 2018, p.4-13• SHIDA Yoshisada, ARAI Hirofumi. “Recent Trends in Russia’s Economic Policy toward Asia”. ERINA Report (Plus), No.
143, August 2018, p.14-21• ARAI Hirofumi ed., “The Organization and Management of Russian Firms: a Comparative Analysis between Eastern andWestern Regions via Microdata.” ERINA Northeast Asia Research Series No.8, Nippon Hyoronsha Co., Ltd., October 2018
• ARAI Hirofumi. Chapter 5 - Transportation and Logistics, ARAI Hirofumi (ed.,) “The Organization and Management of
Russian Firms: a comparative analysis between Eastern and Western regions via microdata.” ERINA Northeast Asia Research
Series No.8, Nippon Hyoronsha Co., Ltd., p.139-161, October 2018 (reposted)• SHIDA Yoshisada. Chapter 7 – Economic Sanctions, ARAI Hirofumi (ed.,) The Organization and Management of Russian
Firms: a comparative analysis between Eastern and Western regions via microdata.” ERINA Northeast Asia Research Series
No.8, Nippon Hyoronsha Co., Ltd., , p.189-218, October 2018 (reposted)• ARAI Hirofumi, SUGIURA Fumikazu, SHIDA Yoshisada. Appendix B, “Survey Results on Investment, Finance and Foreign
Relations and Development in the Far East” ARAI Hirofumi (ed.,) “The Organization and Management of Russian Firms:
a comparative analysis between Eastern and Western regions via microdata.” ERINA Northeast Asia Research Series No.8,
Nippon Hyoronsha Co., Ltd., p.231-245, October 2018 (reposted)• ARAI Hirofumi, SHIDA Yoshisada. Translation of YAKOVLEV A., ERSHOVA N. and UVAROVA O. eds., Chapter 6 –Corporate and State Relations, Hirofumi (ed.,) “The Organization and Management of Russian Firms: a comparative analysis
between Eastern and Western regions via microdata.” ERINA Northeast Asia Research Series No.8, Nippon Hyoronsha Co.,
Ltd., p.163-187, October 2018 (reposted)• SHIDA Yoshisada. “Impact of Economic Sanctions and Financial Shock on Corporate Management: an Analysis of Russian
Corporate Survey Data”, ERINA Discussion Paper No.1807, December 2018.
• Translation of BAKLANOV Pyotr ed., “Special Economic Zones: a New Tool for Regional Development in Russia’s PacificRegion.” Japan-Russia Far East Academic Exchange Meeting, December 2, 2018.
• Translation of BALDARI Anna ed., “International Cooperation in Transportation in the Far East: Current Status andProspects.” Japan-Russia Far East Academic Exchange Meeting, December 2, 2018.
• ARAI Hirofumi, SHIDA Yoshisada. ERINA ed., “Russia.” Northeast Asia Economic Databook 2018, December 2018.
• A rai Hirofumi. “New Instruments Attracting Investment into the Russian Far East: Preliminary Assessment.”
Prostranstvennaya Ekonomika (Spatial Economics). 2019. Vol. 15. No. 1. pp. 157–169.
• SHIDA Yoshisada. “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia: Russia and Russia’s Far East.” ERINA Report (Plus)(numerous entries)

Related Commissioned Surveys
The Overseas Coastal Area Development Institute of Japan (OCDI)“Collection and organization of basic data related to business practices in Russian ports and infrastructure development policy in
the Russian Far East”

80

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Project Reports

3. Mongolia’s Development Strategy
Co-organized with the Institute of Geography and Geoecology, the Mongolian Academy of Sciences, an international workshop
was held for the first time in a regional city (Choibalsan), and we embarked on research of regional development policy inMongolia.

Staff Member(s) in Charge:
ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Despite the relatively low number of Japanese researchers studying Mongolia at present, we will continue to conduct our
research within our limited resources, while striving to strengthen our domestic network of researchers.

Events and Research• Participation in training: 26th Annual Short Course in Global Trade Analysis conducted by Purdue University (U.S.).
Online training: May 14 –July 15, 2018
Field training:

July 28 –August 2, 2018

• Staging of the 8th ERINA International Workshop "Vision 2025 in Doornod, Mongolia: Opportunities to Participate inNortheast Asian Economic Integration" (Choibalsan, September 11, 2018)
Speakers

MIMURA Mitsuhiro (ERINA)TUGULDUR Baajikhuu (GTI)
HAN Hong (Liaoning Academy of Social Sciences, China)
BATTOGTOKH Dorjgotov (IGG MAS, Mongolia)
ALTANBAGANA Myagmarsuren (IGG MAS, Mongolia)
ENKH-OTGON Kh. (Dornod)
LKHAGVASUREN Lkhagva (EA Agricultural Research Center, Mongolia)
DAVAANYAM Surenjav (MCUD, Mongolia)
KHERLENBAYAR Bolor (IGG MAS, Mongolia)• Attendance and address at Mongolian Study Group
December 7, 2018

Venue: Aoyama Gakuin University (including presentation)

January 26, 2019

Venue: Embassy of Mongolia in Japan

March 8, 2019

Venue: Aoyama Gakuin University• Field Surveys
May 2019

Mongolia

September 2019

Mongolia

Papers and Reports• ENKHBAYAR Shagdar. “Mongolia’s Economic Development Overview before 1990.” (unpublished)• ENKHBAYAR Shagdar. ERINA ed., “Mongolia.” The Northeast Asian Economic Databook 2018, December 2018.
• ENKHBAYAR Shagdar. “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia: Mongolia.” ERINA Report (Plus), (numerous items)

Addresses and Presentations• ENKHBAYAR Shagdar. “The Current State of the Mongolian Economy and Niigata-Mongolia Cooperation.” Mongolian
Study Group, Aoyama Gakuin University, 7 December 2018
• ENKHBAYAR Shagdar. “The History of the Development of Mongolia’s Manufacturing Industry and its Future Potential.”
Niigata Sangyo University Institute of Mongolian Culture, Second Level Mongolian Cultural Lecture, Kashiwazaki City,
January 14, 201981

B. Analysis of the Economies of the Nations ofNortheast Asia
4. ROK Economic System Research
The ROK Economic System Research Group held three meetings at which they examined trade policy, corporate behavior andtaxation, with a portion of their results published in the ERINA Discussion Paper.

Staff Member(s) in Charge:
NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
In order to conduct a comprehensive evaluation based on multifaceted analysis, the publication of the final deliverables has been
set at a period of two to three years, and we will consider management of the research group by allocating systematic themes.

Events and Research• Staging of the “ROK Economic System Research Group”
1st Research Group Meeting, Tokyo, November 3, 2018
Reporter: KIM Bong-Gil (Professor, University of Toyama)"Changes in the Trade Environment and FTA Policy in the ROK"
nd

2 Research Group Meeting, Tokyo, February 9, 2019
Speaker: SHIM Jung-Wook (Professor, Kyoto Sangyo University)	“The Difference between Strategic Behavior of Family Companies and Non-Family Companies in Response to Economic
Shocks: a Brief Comparison with Korean Zaibatsu Chaebol.”rd

3 Research Group Meeting, Tokyo, March 16, 2019
Speaker: KOOK Joong-Ho (Professor, Yokohama City University)"Comparison and Convergence Phenomena of Tax Systems between Japan and Korea"

Addresses and Presentations• NAKAJIMA Tomoyoshi. “Structural Reform of the ROK Economy”. ERINA Northeast Asia Research Series No. 7, Northeast
Asian Economic Growth: Structural Reform and Regional Cooperation, Tokyo, August 1, 2018.

Papers and Reports• NAKAJIMA Tomoyoshi. “ROK”. ERINA ed., the Northeast Asia Economic Databook 2018, December 2018
• SHEN Zhengyu. “The Rise in Research of Family Companies and a Comparison of Japanese and Korean Enterprises from the
Perspective of Family Companies.” ERINA Discussion Paper No.1902, March 2019• NAKAJIMA Tomoyoshi. “Northeast Asia Trend Analysis: the ROK.” ERINA Report (Plus), (numerous items)

5. Changes in the DPRK and the Future of Northeast Asian Economies
As events on the Korean Peninsula moved rapidly and social concern on the situation in the DPRK increased significantly,
ERINA fielded numerous requests locally and abroad from various parties, including the mass media, and responded by providing
information about the current status of the DPRK economy.

Staff Member(s) in Charge:
MIMURA Mitsuhiro, Senior Research Fellow;

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Given that the ERINA Northeast Asian Studies Review No. 6, “The Current DPRK Economy,” was among one of the
publications that quickly became obsolete, we will better utilize our information collection methods and analysis know-how toprovide accurate information to society in a more efficient and effective manner.

82

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Project Reports

Events and Research• Field Surveys
July 17-29, 2018

Thailand, Australia

August 11-30, 2018

Kyrgyz Republic, DPRK, Russia

September 8-25, 2018

Mongolia, Russia, India

October 24 – November 13, 2018

China-DPRK Border Region, ROK

November 30 – December 8, 2018

China-DPRK Border Region

January 7-15, 2019

China-DPRK Border Region

March 1-10, 2019

DPRK

Addresses and Presentations• MIMURA Mitsuhiro. “DPRK and Northeast Asia.” Asian Regional Exchange and Integration, University of Niigata
Prefecture, Niigata City, April 26, 2018
• MIMURA Mitsuhiro, FUKUHARA Yuji. “Temporary Workers from the Democratic People's Republic of Korea in Mongolia.”
25th World Congress of Political Science, Brisbane, Australia, July 22, 2018.
• MIMURA Mitsuhiro. “About the DPRK”. ERINA Northeast Asia Research Series No. 7, Northeast Asian Economic Growth:
Structural Reform and Regional Cooperation, Tokyo, August 1, 2018.
• MIMURA Mitsuhiro, FUKUHARA Yuji. “Temporary Workers from the Democratic People's Republic of Korea in Mongolia.”
Asian Borderlands Conference, Bishkek, Kyrgyz Republic, August 15, 2018.
• MIMURA Mitsuhiro. “A New Order in Northeast Asia: In the Wake of the Denuclearization of DPRK.” Niigata Associationof Corporate Executives, 23rd Summer Seminar, Tokamachi, August 31, 2018
• MIMURA Mitsuhiro. “Economic Interdependence and Integration in Northeast Asia.” International Workshop, the 2025
Vision of Mongolia’s Dornod Aimag and Opportunities to Participate in Northeast Asian Economic Integration. Choibalsan,
Mongolia, September 11, 2018.
• MIMURA Mitsuhiro. “The Situation on the Korean Peninsula following the U.S.-DPRK Summit.” Osaka Chamber ofCommerce and Industry, Northeast Asia Seminar, Osaka, September 25, 2018
• MIMURA Mitsuhiro. “The Korean Peninsula Issue and the Involvement of Neighboring Countries.” The Association for
Northeast Asia Regional Studies, 24th Annual Meeting of Academic Research, Kusatsu, September 30, 2018
• MIMURA Mitsuhiro. “Getting to Know Today’s Korean Peninsula: the Current Status of the DPRK Economy.” Japan
National Press Club, Tokyo, October 16, 2018
• MIMURA Mitsuhiro. “10 Years of Political and Economic Relations between China and DPRK.” The Japan Association
for Modern China Studies, The State of China’s Economy in 10 Years, 2018 National Academic Conference Planning
Subcommittee Meeting, Tokyo, October 21, 2018
• MIMURA Mitsuhiro. “The Korean Peninsula after the U.S.-DPRK Summit: What Has and Hasn’t Changed.” Japan Business
Alliance for Smart Energy Worldwide (JASE-W) Research Group, Tokyo, October 24, 2018
• MIMURA Mitsuhiro. “The Possibility of Japan-ROK Cooperation in the DPRK’s Economic Exchange.” Seoul National
University Graduate School of Public Administration, International Conference on Inter-Korean Economic Cooperation,
Seoul, October 31, 2018
• MIMURA Mitsuhiro. “A New Path to Northeast Asia Cooperation: a Level Playing Field.” Reciprocal Economic Exchange ofRussia, the Korean Peninsula and Japan, Artyom, Russia, November 7, 2011
• MIMURA Mitsuhiro. “Current State and Legislation of the DPRK Economy: the Gap between Current Situation and Reality.”
The Korean Peninsula and Law Research Group, Tokyo, November 10, 2018
• MIMURA Mitsuhiro. “The Current State of the DPRK Economy: Reform and Opening.” Waseda University – Korean
Institute for National Unification Joint Seminar, Tokyo, November 12, 2018
• MIMURA Mitsuhiro. “Changes in DPRK and Northeast Asian Economy.” Northeast Asia in Transformation: The Latest
Situation for the DPRK and the Current State of Northeast Asian International Logistics, ERINA and Hokuriku AJEC,
Toyama, November 15, 201883

B. Analysis of the Economies of the Nations ofNortheast Asia
• MIMURA Mitsuhiro. “The Asian Community Viewed from the DPRK.” Faculty of Liberal Arts, The University of Tokyo,
Tokyo, November 30, 2018
• MIMURA Mitsuhiro. Chair and commentator, Association for Contemporary Korean Studies in Japan 19th Academic Forum(Subcommittee), Nanzan University Nagoya Campus, December 1, 2018
• MIMURA Mitsuhiro. “East Asia and the DPRK.” The Asian Community Concept and the Development of Regional
Cooperation, Fukushima University, Fukushima, December 5, 2018
• MIMURA Mitsuhiro. General Discussion at Korean Institute of Legal Studies “Northeast Asia and Special Economic Zone
Legislation”, Seoul, December 7, 2018
• MIMURA Mitsuhiro. “Japan-DPRK Relations and the Direction of East Asian Peacebuilding.” Korea National Council for
Ethnic Reconciliation Cooperation, 2018 International Conference on Northeast Asian Cultural Exchange, Seoul, December
13, 2018• MIMURA Mitsuhiro. “Realities of the DPRK Economy – The Gap between Reality and Systems.” Korean Association for
Housing Policy Studies Conference, Seoul, December 14, 2018
• MIMURA Mitsuhiro. “Realities of the DPRK Economy: the Gap between Reality and Systems.” The 7th Japan Institute ofInternational Affairs, Korean Institute of National Security Strategy Conference, Seoul, January 17, 2019
• MIMURA Mitsuhiro. “The Korean Peninsula Issue and the Involvement of Neighboring Countries.” National Institutes for
the Humanities (NIHU) core research project ‘Northeast Asian Regional Research’ and the Association for Northeast Asia
Regional Studies (ANEARS) Allied Symposium, Rumblings in Northeast Asia: The Korean Peninsula, the Sino–RussianBorder Regions, and the Mongolia–China–Russia Borderlands, Toyama, January 26, 2019
• MIMURA Mitsuhiro. “Changes in DPRK Economic Policy and its Future Course.” ERINA International Workshop, The
Changes in the Situation on the Korean Peninsula and Northeast Asian Cooperation, Niigata, January 28, 2019.
• MIMURA Mitsuhiro. “Changes in the DPRK and Northeast Asia”, 2019 Northeast Asia International Conference for
Economic Development (NICE) in Niigata.” Niigata City, 29 January 2019
• MIMURA Mitsuhiro. Commentator at “Considering the Future of the Korean Peninsula.” East Asia Trade Research Board,
Tokyo, February 21, 2019
• MIMURA Mitsuhiro. “Changes in Northeast Asia and the Effects of Belt and Road on Changes in the International Order.”Northeast Asia Transportation Corridor Promotion Network and Waterfront Vitalization and Environment Research
Foundation, Northeast Asia Policy Discussion Group, 23rd Research Forum, Tokyo, February 22, 2019
• MIMURA Mitsuhiro. “Changes in the International Situation on the Korean Peninsula and Japan.” Niigata Employer’s
Association General Meeting, Niigata City, March 11, 2019
• MIMURA Mitsuhiro. “Current State of the DPRK Economy.” Japan External Trade Organization, DPRK Situation Study
Group, , Tokyo, March 14, 2019

Papers and Reports• MIMURA Mitsuhiro. “What does the U.S.-DPRK Dialogue Mean?” East Asian Economic Review, 2 (29), April 2018, p.7-12• MIMURA Mitsuhiro. “Mongolia’s Special Economic Zones: Revisit to Altanbulag and Zamyn-Uud.” ERINA Report (Plus),
No.141, April 2018, p.71-73• MIMURA Mitsuhiro. “The Boten Specific Economic Zone Coming to Life Once Again: the Belt and Road Project and Visitto the Northern Part of the Greater Mekong Subregion North-South Economic Corridor.” ERINA Report (Plus), No.142, June
2018, p.25-30• MIMURA Mitsuhiro. “Development of the DPRK Economy in Times of Conflict with the U.S.: Cold War, Sanctions, Nuclear
Development and Denuclearization.” CISTEC Journal, No.176, July 2018, p. 127-141• MIMURA Mitsuhiro. “The Opening Up of the DPRK Economy and Japan’s Role to Play in Marketization.” Toyo Keizai Inc.,
6083, July 21, 2018, p.11
• MIMURA Mitsuhiro. “Will the DPRK Reform and Open Up: or Select Economic Policy that Resolves the U.S. Conflict.”
Kinyobi, 26 (28), July 2018, p.22-23

84

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Project Reports• MIMURA Mitsuhiro. “DPRK’s Denuclearization and the Future of Northeast Asia.” Gendaishisou, 46 (12), Seidosha Co.
Ltd., August 2018, p. 50-57• MIMURA Mitsuhiro. “Report of Visit and Meeting: Dordoy Bazaar”. ERINA Report (Plus), No.144, October 2018, p.45
• MIMURA Mitsuhiro. “DPRK’s Economic Prospects: Ordinary Developing Countries, Northeast Asia’s Last Frontier.”
Economist 96(40), October 16, 2018, p.80-81 (reposted)• MIMURA Mitsuhiro. “Exploring the Methodology of Economic Research in the DPRK during A Period of Uncertainty.”
Contemporary Korean Studies, No. 18, November 2018, p.13-24 (reviewed)• MIMURA Mitsuhiro. “Report on Conference and Visit: 8th Rason International Trade Exhibition.” ERINA Report (Plus),
No.145, December 2018, p.36-37• MIMURA Mitsuhiro. “The DPRK”. ERINA ed., Northeast Asia Economic Databook 2018, December 2018
• MIMURA Mitsuhiro. “On-site Report: Impact of Economic Sanctions Exceeds Expectations: Visit to DPRK-China and
DPRK-Russia Border Regions.” East Asia Economic Information, Vol. 2 (33), December 2018, p.1-5• MIMURA Mitsuhiro, HORIE Norio, MATSUNO Shuji. “Round Table Conference: Reality and Prospects for the Northeast
Asian Economic Zone.” Keizai, Vol 281, February 2019, p.109-130• MIMURA Mitsuhiro. “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia: the DPRK.” ERINA Report (Plus) (numerous items)

85

project reports

C. P romotion of Economic Exchange andRegional Economic Revitalization
In order to collect and disseminate high-quality and useful business-related information, and to assist in cooperation with relevantorganizations toward the stimulation of economic exchange between Northeast Asia and Japan, ERINA continues to expand andstrengthen its human and organizational networks domestically and abroad, and participates in international conferences and trade
fairs so as to provide information to related companies, sponsoring municipalities and economic organizations.

1. Small and Medium-Sized Enterprise Business Supporta China Business Support
We participated in international conferences and trade fairs in northeastern China, endeavored to collect and disseminate
business-related information, and expanded our human and organizational network with government agencies, organizations andcompanies.

i. Participation in and visits to international conferences and trade fairs• Participation in the “6th GTI Northeast Asia Local Cooperation Committee (LCC)”, “4th Logistic Subcommittee” and “5thRegional Development Forum.” Yonago, July 2018.
Organizers: Tottori Prefecture, GTI Secretariat(Report)
ARAI Hirofumi, CAI Shengxi. “6th Great Tumen Initiative (GTI) Northeast Asia Regional Cooperation Committee Meeting.”
ERINA Report (Plus), No.144, October 2018
• Presentation at the “5th Northeast Asian Enterprise Development Forum.” Yanji, August 2018.
MARUYAMA Yoshiaki. “Current Situation and Characteristics of Industry in Niigata Prefecture.”
Organizer: Yanbian Korean Autonomous Prefecture Business Federation• Participation in the “12th China Yanji Tumenjiang Area International Investment and Trade Fair.” Yanji, August 2018.
Organizers: Yanbian Korean Autonomous Prefecture People’s Government, Jilin Ministry of Commerce and others(Report)CAI Shengxi. Report on the “5th Northeast Asia Enterprise Development Forum” and Visit to the “Twelfth China Yanji
Tumenjiang Area International Investment and Trade Fair.” ERINA Report (Plus), No.145, December 2018
• Participation in “In Memory of Sano Touzaburou: Tour of the Footsteps of China.” Jiamusi, Harbin, September 2018.
Organizer: Niigata International Food Award Foundation(Report)CAI Shengxi. “Report on Visit Centered on the Longtouqiao Dam, Heilongjiang Province, China.” ERINA Report (Plus),
No.145, December 2018
• Participation in the “2018 (Tenth) Dalian Japanese Products Exposition.” Dalian, September 2018
Organizers: China International Trade Promotion Committee Dalian City Branch, and others(Report)
ADACHI Yuji, CAI Shengxi. “Report on Visit to the 2018 (10th) Dalian Japanese Products Exposition.” ERINA Report (Plus),
No.145, December 2018
• Participation in the “Japan-China Media Exchange Meeting for Exchange of Opinions.” Niigata City, October 2018.
Organizer: Consulate-General of the People’s Republic of China in Niigata• Participation in the “2018 Japan-China Economic Cooperation Conference: in Hokkaido.” Sapporo, October 2018.
Organizer: Japan-China Northeast Development Association and others
Co-staged: ERINA and others(Report)
ADACHI Yuji, CAI Shengxi. “Report on the 2018 Japan-China Economic Cooperation Conference.” ERINA Report (Plus),
No.146, February 201986

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Project Reports

ii. Reception and accompaniment of visiting groups• Delegation from Yanbian Korean Autonomous Prefecture Business Federation
Visit to Niigata Prefectural Government, Niigata Airport and Yahiko Village.
Niigata City, Yahiko Village, October 2018.
• Delegation from Mudanjiang, Heilongjiang Province
Visit to Niigata Prefectural Government and businesses within Niigata City.
Niigata City, December 2018.

iii. Consultation with relevant organizations pertaining to transportation tests utilizing
China-Russia border crossings• Heilongjiang Ministry of Commerce, Yonago City, July 2018.
• Manzhouli Enterprises, Manzhouli, Inner Mongolia Autonomous Region of China, September 2018.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
In order to disseminate business-related information in the northeastern region of China, where information is often fragmented
and presented favorably, it is necessary to carefully devise the arrangement and clarity of information to ensure its effective use incorporate activities. Toward the realization of a successful transportation test of the China-Russia border crossing, we will continue
to classify the issues and coordinate with the relevant participants in Japan and China.

b Russia Business Support
In addition to participating in a new framework for cooperation on economic exchanges with Russia, we collected informationon the Far East and provided it to the parties concerned.

i. Participation in International conferences• Participation in the “Khabarovsk Krai International Business Day.”
Khabarovsk, June 2018
Organizer: Khabarovsk Regional Government(Report)
ADACHI Yuji. “Report on Khabarovsk Krai International Business Day.” ERINA Report (Plus), No.143, August 2018
• Presentation at the “6th Meeting of the Japan-Russia Small and Medium Enterprise Business Cooperation.” Khabarovsk,
December 2018.
ADACHI Yuji. “ERINA and its Major Exchange Activities with Russia.”
Co-staged: The Small and Medium Enterprise Agency, Ministry of Economy, Trade and Industry; Ministry of Economic
Development, The Russian Federation(Report)
ADACHI Yuji. “Report on Participation at the 6th Meeting of the Japan-Russia Small and Medium Enterprise Business
Cooperation.” ERINA Report (Plus), No.147, April 2019

ii. Participation in conferences and seminars in Japan• Participation in the “Japan-Russia Energy Business Seminar.” Tokyo, October 2018. Organizer: Rosneft Inc.
• Participation in “4th Russia Small and Medium-Sized Enterprises Platforms Meeting.” Tokyo, November 2018
Organizer: Ministry of Economy, Trade and Industry• Participation in “Japan-Russia Joint Symposium on Educational and Scientific Development in Medicine.” Niigata City,
November 2018.
Organizer: Niigata University
Co-organizer: Japan-Russia Medical Exchange Foundation• Participation in the “Seminar on Economic Cooperation Development Program between Japan and the Republic of Sakha(Yakutia).” Tokyo, December 2018.

87

C. P
 romotion of Economic Exchange andRegional Economic Revitalization
Organizer: The Republic of Sakha (Yakutia)• Participation in the “Exchange of Opinions on Regional Economic Exchanges between Japan and Russia.” Tokyo, January
2019.
Organizer: Ministry of Foreign Affairs of Japan• Participation in the seminar “The Current Status and Future Prospects of Arctic Development by Russia.” Tokyo, January
2019.
Organizer: Japan Association for Trade with Russia & NIS• Participation in the ROTOBO Monthly Report Meeting, “The Possibility of Cooperation in Medical Care between Japan andRussia.” Tokyo, March 2019.
Organizer: Japan Association for Trade with Russia & NIS

iii. Participation in a new framework for cooperation in economic exchange support• Participation in the “Niigata Consortium for Japan-Russia Medical Sciences and Educational Exchange.” Niigata City, July
2018.
Host: Niigata University• Participation in the “Russia Small and Medium-Sized Business Platform.” Tokyo, November 2018.
Host: Ministry of Economy, Trade and Industry• Participation in the “Japan-Russia Cooperation in Small Business Meeting.” Tokyo, December 2018.
Host: Small Business Administration, Ministry of Economy, Trade and Industry

iv. Miscellaneous (Other)• “Expert Advisor for the Metropolitan Technical Support Network for Export Products (MTEP)” Consulting work for firms
involved with Russian standards• Participation in the “Metropolitan Technical Support Network for Export Products (MTEP) Expert Advisors’ Expanded
Meeting.” Tokyo, July 2018.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
In fiscal year 2018, we will effectively utilize the new exchange framework for cooperation in economic exchange with Russia
that we actively participated in, and work hard to collect and disseminate information, support economic exchanges and createbusiness opportunities in cooperation with relevant organizations.

c Northeast Asian Business Support
We conducted the promotion of economic exchange(s) in the ROK and Mongolia and business support activities. In addition,
ERINA's cooperation and contribution to the Korea-Japan Components and Materials Fair and Korea Youth Recruitment
Consultation were evaluated, and the Korea-Japan Industrial and Trade Resources Division Director made the presentation to the
Korea-Japan Industrial Technology Cooperation Award winner.

i. ROK• Recruitment and accompaniment of participating firms for the “2018 Korea-Japan Components and Materials Fair.” Goyang,
September 2018.
Hosted by: Ministry of Trade, Industry and Energy, ROK
Organizer: Korea-Japan Cooperation Foundation for Industry and Technology
ERINA recruited Participating Firms: 1(Report)
ADACHI Yuji. “Report on the 2018 Korea-Japan Components and Materials Fair.” ERINA Report (Plus), No.145, December
2018• Recruitment and accompaniment of participating firms for the “2018 Japan Job Fair.” Busan, Seoul, November 2018.
Organizer: Korea-Japan Cooperation Foundation for Industry and Technology, Korea Trade-Investment Promotion Agency

88

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Project Reports

and others
ERINA Recruited Participating Firms: Busan – 1, Seoul – 4(Report)CAI Shengxi. “Report on Japan Job Fair.” ERINA Report (Plus), No.146, February 2019
• Reception of delegation from Korea-Japan Cooperation Foundation for Industry and Technology
Exchange of opinions on the promotion of economic exchange between Japan and the ROK, meeting with companies, andarranging coverage through daily newspaper Niigata Nippo. Niigata City, November 2018.

ii. Mongolia• Cooperation toward technical cooperation projects in Mongolia promoted by the “NPO Foreign Technological Interrelation
Association in Niigata.”
Dispatch of experts to the Association of Industry and Technology, Mongolia. Ulaanbaatar, September 2018.
Acceptance of trainees/interns for technical cooperation with small and medium-sized enterprises in Mongolia. Niigata
Prefecture, November-December 2018.
(Report)ENKHBAYAR Shagdar. (Co-author) “Report on Technical Cooperation Activities in Smalland Medium-sized Enterprises in Mongolia.” NPO Foreign Technical Interrelation Association in Niigata, January 2019• Participation in the Niigata Prefecture Mongolian Exchange Association• Accompaniment of the Mongolian Ambassador to Japan’s visit to Niigata Prefecture. Niigata Prefecture, January 2019.
• Staging of the Mongolia Cashmere Industry Promotion Business Matching Event. Tokyo, March 2019.
Co-hosted by: Embassy of Mongolia in Japan, Mongolia Chamber of Commerce, ERINA

iii. Miscellaneous• Participation in the “2018 International Forum on Northeast Asian Tourism (INFAT) in Oita.” Oita, August 2018.
(Report)
ADACHI Yuji. “2018 Northeast Asia International Tourism Conference in Oita.” ERINA Report (Plus), No.144, October 2018

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
For the ROK, we will proceed with our projects according to corporate needs and further strengthen our networks. Althoughdifferences in business practices and the availability of technology between Mongolia and Japan, we will provide ongoing support
to NPO Foreign Technical Interrelation Association in Niigata within the framework of their collaborative project.

89

C. P
 romotion of Economic Exchange andRegional Economic Revitalization
2. Support for Local International Exchange
We undertook exchanges of opinion and cooperated on projects related to economic exchange within the Northeast Asian region
with sponsoring municipalities, companies and economic organizations.

i. Visits to and exchanges of opinion with sponsoring municipalities and others• Ishikawa Prefecture and the Around Japan Sea Economic Exchange Conference in Hokuriku (Kanazawa, June 2018)• Gunma Prefecture, Nagano Prefecture, Toyama Prefecture (Maebashi, Nagano, Toyama, February 2019)• Yamagata Prefecture, Fukushima Prefecture, Miyagi Prefecture and Tohoku Economic Federation (Yamagata, Fukushima,
Sendai, March 2019)

ii. Cooperation on projects staged by sponsoring municipalities• Niigata Prefecture Japan-Russia Exchange Promotion Project, review of proposals pertaining to outsourcing• Niigata Prefecture Russian Market Development Support Project, review of proposals pertaining to outsourcing• Promotion of Niigata Prefecture’s Products that Utilize Media and are Aimed toward Russia, review of proposals pertaining tooutsourcing• Niigata Prefecture Overseas Business Support Desk Cooperation Meeting• Niigata Airport Only One Route Activation Implementation Committee Membersiii. Niigata Chamber of Commerce and Industry International Trade Committee Members
iv. Niigata East Port Container Terminal Control Center Activation Council
v. Niigata International Student Exchange Promotion Conference
vi. Cooperation with Affiliates• Presentation at “Let’s Speak about China.” Niigata City, November 2018CAI Shengxi. “(About) the Belt and Road of Northeastern China.”
Organizer: Niigata-Harbin Citizen’s Friendship Association

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
For sponsoring municipalities and related organizations to fully explain their needs, periodic and continuous exchangesof opinions are required. As a result, ERINA can provide cooperation and support measures, while ensuring the systematicadvancement of projects.

3. International Students’ Job Fairi. taging of the “Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2019”
We staged a consultation meeting with the aim of matching companies within Niigata
Prefecture with international students currently studying in Niigata Prefecture.
Date:

June 2, 2018

Venue:Snow Hall, Toki Messe, Niigata City

Participants:

96 international students; 35 participating firms

Co-organizer:

Niigata Labor Bureau

Prospective Employees:

10 persons (as of December 2018)(Report)CAI Shengxi. “Report on the Staging of the Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2019.” ERINA Report (Plus),
No.143, August 2018.

ii. Cooperation with Affiliates and Supporters• Address at the “Nagaoka International Business Studies Association’s “Fiscal year 2018 1 st Regular Research Group.”
Nagaoka, May 2018.

90

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Project Reports

CAI Shengxi. “Introduction of Niigata of International Students’ Job Fair in Niigata.”
Organizer: Nagaoka International Business Studies Association• Lecture at Niigata Business College. Niigata City, August 2018.
CAI Shengxi. “About Employment in Niigata.”• Lecture at Graduate Institute for Entrepreneurial Studies. Niigata City, October 2018.
CAI Shengxi. “Securing Human Resources for Small Enterprises Doing Business Overseas.”• Presentation at “Employment Support Seminar for International Students.”
Niigata City, November 2018. CAI Shengxi. “About Employment in Niigata.”
Host: Niigata International Association

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Following favorable evaluations from participating companies and international students, and despite the employment situation
being affected by an ongoing shortage of human resources, it is vital that ERINA ensure increased participation by international
students, boost the number of job offers made available to students, and take measures to implement effective operations for the
next fiscal year after the completion of the project.

91

project reports

D. I nformation Center
1. The Collection and Provision of Informationa Book, Newspapers and Periodicals
We purchased books, newspapers, periodicals and newsletters centered on the economies of Northeast Asia, accepted donatedbooks, and registered these. We made them available to citizens wishing to access our library and carried out organization of ourarchives.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will identify whether the books and magazines currently stored in the institute are required or not (15,655 books), secure anadequate the storage location for the increasing number of books, and make plans for future storage as is necessary.

b Publication on and Updating of the ERINA Website
In order to provide information and information on ERINA in Northeast Asia and to stimulate interest in Northeast Asia and
ERINA, the website was regularly updated and published. The number of visitors in fiscal year 2018 increased slightly to 10,154(9,741 the previous year).

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We are considering creating a blog as outlined in the 4th Medium-Term Plan and establishing an online seminar registrationform.

c Pamphlet Creation
Pamphlets introducing ERINA’s business operations from the fiscal year were updated in five languages.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
While the cover design symbolizing Northeast Asia is firmly entrenched in the ERINA pamphlet, we are more than ready tocreate public relations material that moves with the times and current trends.

d The Annual Report
We published the ERINA Annual Report on August 20, 2018, which summarized ERINA’s fiscal year 2017 project and financial
reports (1,100 copies).

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
ERINA’s workload increases as its output increases. We will consider the editorial policy and contents of the Annual Report,
paying special attention to its style and layout.

e Publication of the E-mail Magazine
We published Northeast Asian Watch every other Friday, with a total of 25 editions, conveying information on Northeast Asia
in a timely manner. Interest was maintained, with an average of 1,683 issues per edition (1,702 the previous year). Moreover,from November 2018, we utilized Mautic, a Marketing Automation (MA) tool, to disseminate event information, such as that forseminars.

92

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Project Reports

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Since Northeast Asia Watch provides information sourced from newspaper articles, certain copyright restrictions apply to thedissemination of domestic information. With ERINA’s permission to publish limited to paper-based content, a further understandingof the newspaper is necessary.

f

ERINA Discussion Papers

To stimulate discussion among researchers on specific research topics, various papers and reports within the research process
will be made available online, whenever necessary. The following nine papers were published in fiscal year 2018.
• MINAMIKAWA Takanori. “Evaluation of the Sophistication of Chinese Industries Using the Information-Geometric
Decomposition Approach.” ERINA Discussion Paper 1801-2e, April 2018
• ITO Hiro, KAWAI Masahiro. “Quantity and Quality Measures of Financial Development: Implications for Macroeconomic
Performance.” ERINA Discussion Paper 1803e, April 2018
• ARAI Hirofumi, SHIDA Yoshisada. “The Economic Strategy of Russia in a Changing International Environment: Shift to theEast and Policy Development of the Far East.” ERINA Discussion Paper 1804, May 2018
• SHIDA Yoshisada. “The Impact of Russia’s Economic Sanctions: Comparative Analysis of East-West Regional Enterprises
based on the ERINA Business Survey.” ERINA Discussion Paper 1805, May 2018
• ARAI Hirofumi, IWASAKI Ichiro. “Market Quality in the Russian Far East from the Viewpoint of Company Management:
Preliminary Report on Microeconomic Comparative Analysis with European Regions.” ERINA Discussion Paper 1602-2e,November 2018
• ENKHBAYAR Shagdar, NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Effects of the U.S.-China Trade War: CGE Analysis with the
GTAP 9.0a Data Base.” ERINA Discussion Paper 1806e, December 2018
• SHIDA Yoshisada. “Economic Sanctions and the Effects of Financial Shocks on Corporate Management: Analysis of Russia
Corporate Survey Data.” ERINA Discussion Paper 1807, December 2018
• KAWAI Masahiro. “Asian Bond Market Development.” ERINA Discussion Paper 1901e, January 2019• SHIM Jung-Wook. “The Rise in Research of Family Companies and a Comparison of Japanese and Korean Enterprises fromthe Perspective of Family Companies (Korea Economic System Research Series No.27).” ERINA Discussion Paper 1902,
March 2019

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
A crucial role of the Planning & PR Division will be to encourage researchers and collaborative researchers to keep on producing
active presentations.

g Northeast Asia Information File
Translated in a timely fashion and published on the Web when required, we presented primary information for each country andregion in Northeast Asia. In fiscal year 2018, the following issues were issued:• ARAI Hirofumi. “The Situation of Corporate Advancement to the Special Economic Zone in the Russia Far East Region.”
Northeast Asia Information File 1801, August 2018
• VOSTRIKOV Yurievich Igor, BURYI Grigorievich Anatolii. “The Development of Trade in Russia Far East and Japan:
Current State and Problems.” Northeast Asia Information File 1802, December 2018

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Based on the 4th Medium-Term Plan, we will consider how to disseminate information in future electronic media, including thedissemination of blogs and SNS.

93

D. I nformation Centerh General Media Publicity
To raise interest in Northeast Asia across a diverse spectrum of society, largely within Niigata Prefecture, we contributed the"ERINA Letter" and "Reading Northeast Asia" to the Japan Sea Information Line of the Niigata Nippo newspaper, and "Ringoku
Jocho (Neighboring Countries’ Sentiments)" to the Tottoki Guide, the free information booklet of Toki Messe. The ERINA Letter
once monthly (a total of 12 times), Reading Northeast Asia twice in total, and Ringoku Jocho six times, bimonthly. Press releases
on seminars and events, as well as the giving of interviews were also carried out.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Uncovering a method to further improve the channels of information provision for enterprise, students and local government
needs consideration.

94

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Project Reports

2. Publications
a ERINA Report (Plus)
This periodical is indispensable in the field of Northeast Asian Economic Research as it makes available the results of ERINA’s
daily research, including special features on each field of research, and simultaneously, provides an avenue for publication toresearchers of Northeast Asia throughout Japan and overseas. Each month on the 20th, between 1,100 and 1,200 copies are issued.

No.141April
2018

Special Features

Other

2018 Northeast Asia International Conference for Economic
Development (NICE) in Niigata
Keynote Addresses
WATANABE Hiroshi. President, Institute for International Monetary Affairs,“Financial Cooperation toward Northeast Asian Economic Integration”
PETRI Peter. Professor, Brandeis University, U.S., “The New Geopolitics ofNortheast Asian Regional Integration”
SAWADA Yasuyuki. Chief Economist, Asian Development Bank (ADB),“Strong Asian Intraregional Trade and Investment Improve Economic
Resilience
Session A: The Free Movement of People, Goods and Services
・Reports
DONG Chunjiao. Professor, School of Traffic and Transportation, Beijing
Jiaotong University
SANEEV Boris. Deputy Director, Energy Systems Institute, Siberian Branchof Russian Academy of Sciences
OKUDA Atsuko. Chief, ICT and Development Section, United Nations
Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (UNESCAP)
TAKENAKA Aiko. Economist, Economic Research and Cooperation
Department, Asia Development Bank (ADB)SUZUKI Masaru. Professor Emeritus, Osaka University of Tourism
・Coordinator
KAWAI Masahiro. Chairperson, NICE and Representative Director, ERINA
Session B: The Current Status of and Challenges for Regional
Development Strategies
・Reports
TUGULDUR Baajiikhuu. Director, Greater Tumen Initiative (GTI) Secretariat
WU Hao. Assistant Director, Northeast Asian Studies College, Jilin Universityof China
KHUZIYATOV Tagir. Professor, Far Eastern Federal University
KOO Chung-Mo. Professor, Kangwon National University
ENKHTUYA Demchigjav. Sector Development Policy and Regulation
Division, National Development Agency of Mongolia
KIMURA Minoru. Senior Director, National Planning Division, National Spatial
Planning and Regional Policy Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism
・Coordinator
ARAI Hirofumi. Director, Research Division, ERINA
Session C: Business Exchange and Local Government Cooperation
・Reports
WANG Xingzhu. Party Secretary, Suifenhe City Committee of the Communist
Party of China
PENG Shuhai. Deputy Secretary, Hunchun City Committee of theCommunist Party of China
KIKKAWA Toshiaki. General Manager, Sakai Port Authority
MIKAMI Norihito. Deputy General Manager, International Division, The
Hokkaido Bank, Ltd.
HIRA Yoichiro. Operating Manager, AJEC in Hokuriku
・Coordinator
ADACHI Yuji. Deputy Director, Business Support Division, ERINA
Closing remarks
KAWAI Masahiro. Chairperson, NICE and Representative Director, ERINA

Reports on Conferences and Visits
Seminar Reports
Overseas Business Information
Domestic Business Information
Analysis of Economic Trends inNortheast Asia
ERINA News95

D. I nformation Center
No.142June
2018

Economic Integration and Mongolia’s Trade Policy
SANJMYATAV Bazar. “The Most Favorable Direction for Mongolia in
Regional Integration: the Eurasian Economic Union”
DANSRANBAVUU Lkhagvaa. et al. “The Contribution of Agriculture to
Economic Growth in Mongolia”
LI Ruifeng. “A Study on China-Mongolia Cross-Border Logistics Transport
Facilitation Matched to the Demands of Enterprises
ATANOV Nikolay. “Russia and Mongolia: Renaissance of trust andcooperation

Reports on Conferences and Visits
Seminar Reports
Overseas Business Information
Domestic Business Information
Analysis of Economic Trends inNortheast Asia
ERINA News

No.143
August2018

Recent Trends in Russia’s International Economic Cooperation
BURYI Anatoly. GREIZIK Sergei. “The Abe Plan and New Possibilities for
Russo-Japanese Cooperation in the Far East”
VORONENKO Alexandr. "Prospects for Sino-Russian Cooperation in theDevelopment and Commercial Use of the Northern Sea Route"
SHIDA Yoshisada. ARAI Hirofumi. “Recent Trends in Russia's Economic
Policy toward Asia"

LI Kui. MU Yaoqian, “Regional
Economic Development andIndustrial Restructuring in Henan
Province: Prospects with an eye to
One Belt, One Road"FTA Policies in Northeast Asia after the Establishment of the Trump
Administration
KUNO Arata. “The Political Economy of the CJK FTA”
SHEN Minghui. KONG Dapeng. “China’s FTA Policy after the Establishmentof the Trump Administration”
KIM Bong-Gil. FUKAHORI Suzuka. “Change of Environment in Trade and the
ROK’s FTA Policies”

DA Zhigang. “The Developmentof and Challenges for the “Ice andSnow Economy” of Heilongjiang
Province from an International
Perspective”

1: ERINA 25th Anniversary Symposium
AKASHI Yasushi, “Japan in Northeast Asia”
Panel Discussion, “The Outlook for Northeast Asia”

BATJARGAL Zamba. “Climate
Change and Renewable Energy Use
in Mongolia”

2: The Science and Technology Contributing to the Economic
Development of the Democratic People’s Republic of Korea
KIM Chol. “On the Active Promotion of the Increasing of the Self-Reliance of
the Chemical Industry in the DPRK”
PARK Song-Chol. “The Results which have Recently been Achieved in theDevelopment of the Metal Industry in the DPRK”
RI Son-Hui. “The Results which have Recently been Achieved in the Area of
Science and Technology in the DPRK”

Reports on Conferences and Visits
Seminar Reports
Overseas Business Information
Domestic Business Information
Analysis of Economic Trends inNortheast Asia
ERINA News

The Latest Trends in China: The current situation for innovation,
cutting-edge industries and policy, and the future prospects for China
KOMAGATA Tetsuya. “Giant Niche Innovation in China”
ZHU Yonghao. “The Current Situation and Challenges for Cashless Society
in China: the potential for O2O marketing”
CHEN Yuanyuan et al. “An Analysis of the Current Situation and Measuresfor Development of High-Tech Industry in Beijing”
QIN Bing. “The Future of Economic and Trade Cooperation as Viewed fromthe Expansion of China and Japan’s Belt and Road Cooperation”

GALUZIN Mikhail, “The Near Futureof the Arctic"

No.144
October2018

No.145
December
2018

No.146
February
2019

96

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Reports on Conferences and Visits
Seminar Reports
Overseas Business Information
Domestic Business Information
Analysis of Economic Trends inNortheast Asia
ERINA News

Reports on Conferences and Visits
Seminar Reports
Overseas Business Information
Domestic Business Information
Analysis of Economic Trends inNortheast Asia
ERINA News

Reports on Conferences and Visits
Seminar Reports
Overseas Business Information
Domestic Business Information
Analysis of Economic Trends inNortheast Asia
ERINA News

Project Reports

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
To cope with the soaring costs of postage, paper, and budget austerity, in fiscal year 2019 we will review the destinations forshipping and reduce the number of copies issued and sent.

b The Northeast Asian Economic Review
In order to stimulate international collaborative research on the economies of Northeast Asia, researchers from around the world put
forward their results, and ERINA publish these in an English-language journal to engage in discussion. (500 copies for each issue)
Contents
Vol. 6 No. 1
July 2018

OTGONSAIKHAN Nyamdaa, DAVAASUREN Batsukh, DOLJIN Mandshir. “Common Obstacles in
Conducting Foreign Trade in Mongolia: Suggestions and Solutions”
ARAI Hirofumi. “The Transportation and Logistics Environment of the Eastern Region of Russia: aComparative Evaluation with the Western Region Based on Microdata”
ENKHBAYAR Shagdar, NAKAJIMA Tomoyoshi. “Economic Effects of Free Trade Agreements in Northeast
Asia: CGE Analysis with the GTAP 9.0a Data Base”

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
An increase in the number of registrations on our database will result in greater awareness of the publication and a likely rise in
the number of papers submitted.

c The Northeast Asia Economics Databook
This publication summarizes valuable fundamental economic information for Northeast Asian researchers and interested persons,
including macroeconomic trends in Northeast Asian countries, industry, trade and financial trends, and economic statistical data forthe nations of Northeast Asia, and published them as follows:
Northeast Asia Economic Data Book 2018, December 20, 2018, 800 copies

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will continue to focus on organizing and arranging diagrams that are visible and understandable.

d The Northeast Asia Research Series
ERINA publishes its research results in a series of commercial publications, which systematically show the economic and social
image of Northeast Asia, while aiming to establish the significance of ERINA as a center for Northeast Asian Research. In fiscal
year 2018, the following two volumes were issued (500 copies).
• ARAI Hirofumi author and ed. “The Organization and Management of Russian Firms: a Comparative Analysis between
Eastern and Western Regions via Microdata.” ERINA Northeast Asian Research Series No. 8, Nippon Hyoronsha Co. Ltd.,
October 2018
• MU Yaoqian author. “The Transformation of China’s Regional Development Policies: the Evolution and Reality of Regional
Bodies.” ERINA Northeast Asia Research Series No. 9, Nippon Hyoronsha Co. Ltd., March 201997

D. I nformation Center
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Considering the research progress of researchers and the needs of social research, the issuance of one volume annually isfundamental.

e Other publications
We create opportunities to publish outstanding research findings on Northeast Asian economy, and a method to set forthresearchers and their findings to society. In fiscal year 2018, we prepared for the publication of an English book/English books
relating to Economic and Regional Cooperation in Northeast Asia" and “Toward Economic Integration in Northeast Asia".

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
The English book will be published in fiscal year 2019 by Springer Publishing.

3. Staging of and Cooperation for International Conferences and
Seminarsa Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE)ERINA, together with Niigata Prefecture and the City of Niigata, coordinated the Executive Committee, and hosted the 2019
Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata, an event which providing discussion,
recommendations and information for experts on economic cooperation in Northeast Asia. The Japan-Russia Energy andEnvironmental Dialogue was held simultaneously for the first time, therefore, we debated issues attracting considerable attention
including the Korean Peninsula, logistics and tourism in the region, deliberated fields related to energy and environment from not
only a bilateral standpoint but from an international perspective, highlighting multilateral issues to be discussed at future meetings.
Date:

January 29-30, 2019

Venue:

Toki Messe Niigata Convention Center (Niigata City)

Participants:

280 people

Contents:
January 29, 2019 JO Dong-Ho. President, Institute for National Security and Strategy (INSS) ROK) “New Developments on theOpening Session Korean Peninsula and Northeast Asia”
SUN Xiansheng. Secretary General, International Energy Forum (IEF) “Global Energy Markets andNortheast Asia”
January 29, 2019 ・Reports
Session A
MIMURA Mitsuhiro. Senior Research Fellow, Research Division, ERINA
Changes in the
LI Shenghua. Department Chair and Associate Professor, Department of International Economics and Trade,situation on the
School of Economics and Administration, Yanbian University
Korean Peninsula VORONTSOV Aleksandr. Head, Korean and Mongolian Studies Department, Institute of Oriental Studies,and Northeast
Russia Academy of Sciences
Asian Cooperation MIYAMOTO Satoru. Professor, Political Science & Economics Department, Faculty of Political Science &Economics, Seigakuin University
RYU Ji-Chul. Director, Future Energy Strategy Research Cooperative
JIN Jang-Won. Dean, Graduate School of Transportation, Korea National University of Transportation
JO Dong-Ho. President, Institute for National Security and Strategy (INSS) ROK・Coordinator
KAWAI Masahiro. Representative Director, ERINA

98

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

・Reports
JIANG Peng. Director, Division of International Trade and Economic Affairs, Department of Commerce ofHeilongjiang Province
INUI Takehito. General Manager, Global Forwarding Planning & Development Division, International
Business Headquarters, Nippon Express
LI Ruixue. Professor, Faculty of Business Administration, Hosei University
JUNG Ki-Youn. Director, Public Relations Managing Team, Corporate Relations Strategy Division, Hanatour
ServiceSUZUKI Masaru. Professor Emeritus, Osaka University of Tourism
・Joint Coordinators
TUGULDUR Baajiikhuu. Greater Tumen Initiative (GTI) Secretariat
ARAI Hirofumi. Director, Research Division, ERINA

January 30, 2019Japan-Russia
Energy andEnvironment
Dialogue

Details provided below

January 30, 2019
Closing remarks

KAWAI Masahiro. Chairperson, NICE and Representative Director, ERINA

Project Reports

January 30, 2019
Session B
The Free
Movement ofPeople, Goods,
and Services(Report)“Special Feature: 2019 Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata, The 11th JapanRussia Energy and Environment Dialogue.” ERINA Report (Plus), No.147, April 2019

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
To achieve both cost reduction and the diversification of discussion in fiscal year 2019, the upcoming event will be held inconjunction with the Japan-Russia Energy and Environment Dialogue. In order to develop high-quality discussions in cooperation
with related organizations in Japan and overseas, we will try to increase the number of participants via an expansion of public
relations activities, and having the Executive Committee set and announce the theme as early as possible.

b Japan-Russia Energy and Environment Dialogue
Together with Niigata Prefecture and the City of Niigata, we organized the Executive Committee for the "11th Japan-Russia
Energy and Environmental Dialogue in Niigata” to deepen mutual understanding of the related parties on key aspects of JapanRussia energy cooperation. For the first time, we paired the event with the Northeast Asia International Conference on Economic
Development (NICE), resulting in bilateral discussions between Japan and Russia in addition to multilateral dialogue, andhighlighted multilateral issues to be discussed at future meetings.
Date:

January 30, 2019

Venue:

Toki Messe Niigata Convention Center (Niigata City)

Participants:

280 people

Contents:99

D. I nformation Center
January 30,
2019
Round 1
EnergyResources

・Reports
SASAKI Masato. Director, Petroleum and Natural Gas Division, Agency for Natural Resources and Energy,
Ministry of Economics, Trade and Industry
GROMOV Alexey. Principal Director on Energy Studies, Institute for Energy and Finance
KARAIVANOV Aleksei. Director, Economic Department, The Trade Representation of the Russian Federation inJapan
GAO Shixian. Deputy Director General, Energy Research Institute, National Development and Reform
Commission, China
HAMAYA Shinobu. Deputy General Manager, Fuels Department, Power Generation and Sales Company,
Tohoku Electric Power Company Inc.
NAGINO Taichi. General Manager, Russia & Australia Gas Business Division, Energy Business Unit II, Mitsui &Co.
MIYAMOTO Naoto. General Manager, Europe/Russia Oil & Gas Business Department, Mitsubishi Corporation
・Coordinator
ADACHI Yuji. Director, Business Support Division, ERINA

January 30,
2019
Round 2
Electricity
Generation,
EnergyConservation,and theEnvironment

・Reports
SAFONOV Georgy. Director, Center for Environmental and Natural Resource Economics, National Research
University “Higher School of Economics”
LIU Hongpeng. Director, Energy Division, United Nations Economic and Social Commission for the Asia-Pacific(UNESCAP)ZHDANOVICH Dmitry. Deputy Trade Representative, The Trade Representation of the Russian Federation in
Japan
YAJIMA Hiroki. Deputy Director, New Energy and Industrial Technology Development Organization (NEDO)WAKUTSU Hideyuki. Head, Industrial Establishment Division, Department of Industry, Labor and Tourism,
Niigata Prefecture
・Coordinator
ENKHBAYAR Shagdar. Senior Research Fellow, Research Division, ERINA

January 30,
2019
Closing
Remarks

KAWAI Masahiro. Chairperson, NICE and Representative Director, ERINA(Report)“Special Feature: 2019 Northeast Asia Economic Development International Conference (NICE) in Niigata, 11th Japan-Russia
Energy and Environmental Dialogue.” ERINA Report (Plus), No.147, April 2019

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
The connectivity of energy infrastructure and the relationship between fossil fuels and global warming are international issuesof critical importance, and since the direction of discussion requires a shift to multilateral dialogue among a widening range ofparticipants, we will consider its integration with NICE from fiscal year 2020.

c Seminars for Supporting Members
In addition to providing information on the current state of economics in Northeast Asia and the regional situation to the wider
public, the following seminars (staged in Niigata City) aided the information provision service to our supporting members, andadditionally, raised the profile of ERINA.
Date
June 7, 2018

100

Topic

Speaker(s)The Developments in North–
DONG Yong-Sueng. CEO, Oriental Link Inc., Director,
South and China–DPRK Relations Good Farmers Research Institute, and former ROK
and the Subsequent Evolution:
Presidential Unification Policy Advisory Committee Member
with an eye on the US–DPRK
summitERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Participants*
23 (3)

TopicSpeaker(s)Project Reports

Date

Participants*

August 31,
2018

Accelerating Chinese Innovation: ITO Asei. Associate Professor, Institute of Social Sciences,
The digital economy and emerging University of Tokyo
tech cities

19 (4)

November21, 2018

What Can Be Seen from the
Outcomes of the Questionnaire
Survey of Russian Firms: on theoccasion of the publication of the
ERINA Northeast Asia Research
Series No. 8

ARAI Hirofumi. Director, Research Division, ERINAMICHIGAMI Mayu. Associate Professor, Faculty of
Economics, Niigata University
TOMIYAMA Eiko. Vice president and Professor, Graduate
Institute for Entrepreneurial Studies

17 (0)

January 16,
2019

Transportation Infrastructure
Linking to Asia and Potentiality of
Hokuriku and Niigata

KOIKE Shinichiro. Director, Port and Airport Division,
Hokuriku Regional Development Bureau

48 (13)※The number of participants excludes ERINA staff. () The number of general paid participants excluding supporting members,sponsoring organizations, etc.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Our goal is to devise a method of publicity that will increase the number of participants while paying careful consideration totheme selection and maintaining of high-quality seminars.

d Regional Seminars
Targeting sponsoring municipalities, firms and citizens alike, we provided high-quality information related to economic andsocial trends in Northeast Asia in timely fashion, and enhanced the awareness of ERINA among sponsoring municipalities via thestaging of the following seminars:
Date

Venue

Topic

Speaker(s)Participants

May 10,2018

Niigata

Lecture Meeting of the Consul General of JUNG Mi-Ae. Consul General of thethe Republic of Korea in Niigata “Twenty- Republic of Korea in Niigata
First Century ROK-Japan Relations”

65

August 1,
2018

Tokyo

Seminar marking the publication of
ERINA Northeast Asia Research Series
No. 7: “Northeast Asian Economic
Growth: Structural Reform and Regional
Cooperation”

KAWAI Masahiro. Representative
Director, ERINAMU Yaoqian. Associate Senior Research
Fellow, ERINANAKAJIMA Tomoyoshi. Senior Research
Fellow, ERINA Research department
MIMURA Mitsuhiro. Senior Research
Fellow, Research Division, ERINA
ARAI Hirofumi. Director, Research
Division, ERINA

56

November15, 2018

ToyamaNortheast Asia in Transformation: The
Latest Situation for the DPRK and
the Current State of Northeast AsianInternational Logistics
Organizer: Hokuriku AJEC, ERINA
Co-sponsor: Hokuriku Economic
Federation

MIMURA Mitsuhiro. Senior Research
Fellow, Research Division, ERINA
ARAI Hirofumi. Director, Research
Division, ERINA

50

February
6, 2019

Niigata

Tourism to Russia

SERGEEV Mikhail. Consulate-General of
the Russian Federation in Niigata

43

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
The Business Support Division will continue its cooperation and appeal to sponsoring prefectures and ensure the provision of
relevant information requested by the municipality.

101

D. I nformation Centere Business Seminars
The following seminar was held with the aim to providing Northeast Asian business information in a timely manner, contributing
to business support projects for companies, and raising corporate awareness of ERINA.
Date

Topic

Speaker(s)ParticipantsJune 22, 2018

The Latest Trends in JapanRussia Economic Cooperation:
Based on the Outcomes of theSaint Petersburg International
Economic Forum

NAKAI Takafumi. Research Division Director, Institute for
Russian & NIS Economic Studies, Japan Association for
Trade with Russia & NIS

38

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We endeavor to host practical seminars with appropriate themes based on the interests of companies in the prefecture, or thosethat arouse special interest.

fSpecial Lectures for School

Such lectures are conducted for junior and high school students, who are the face of future exchange in Northeast Asia, with theaim to deepening their understanding of the current situation in Northeast Asia and its relationship with Niigata. In fiscal year 2018,
we carried out the following:
Date

Requesting party

October 21,
2018

Niigata History Association

Contents

Students
attendingSpeaker(s)Niigata in Northeast Asia –NAKAMURA Toshihiko (ERINA
Learning the past, present and Planning & PR Division
future of international exchange Director)
in Niigata.

5

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will expand our public relations activities via the education boards of Niigata Prefecture and the City of Niigata, as well as
making use of the Internet and other media. In addition, we have already received applications from interested high schools forfiscal year 2019.

g Cooperation for Other Seminars
In accordance with regional requests and timeliness, we co-staged, cooperated or supported the following seminars andsymposia:
Date

102

Project Title

Organizer(s)Co-staging/Support

October 29-30,
20182018 Japan-China Economic
Japan-China Northeast Development
Co-staging
Cooperation Conference – in Hokkaido Association; Japan-China Economic
Association, The People’s Government of Jilin
Province/Jilin Provincial Government et al(Liaoning Provincial Government;
Heilongjiang Provincial Government; Inner
Mongolia Autonomous Region Provincial/
People’s Government)

March 27-29,
2019

Mongolia Cashmere Industry
Promotion Business Matching

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Embassy of Mongolia in Japan, Mongolian
Co-staging
National Chamber of Commerce and Industry

Project Title

Organizer(s)Project Reports

Date

Co-staging/Support

May 28, 2018

Niigata GLOCAL Seminar 2018

NPO Asian Corporate Enterprise Home
Village Promotion Agency

SupportSeptember 29,
2018

15th Japanese-Language SpeechContestNSG College League International Affairs
Department

Support

October 3-4,
2018

Tsubame-Sanjo Trade Show 2018

Tsubame-Sanjo Trade Show Executive
Committee (Sanjo Chamber of Commerce,
Tsubame Chamber of Commerce)

Support

October 18-19,
2018

Niigata BIZ EXPO 2018

Niigata BIZ EXPO Executive Committee

SupportJanuary 24,
2019

Seminar titled “The Economic
Cooperation Development Program forJapan-Sakha (Yakutia) 2020”

Republic of Sakha (Yakutia), RussianFederation

SupportJune 9, 2018

Mongolia Fair in Nagaoka 2018

Niigata Mongolia Association

Cooperation

November 2,
2018

International Student Job-Placement
Support Seminar 2018

Niigata International Association

Cooperation

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We would like to be able to contribute to the expansion of the ERINA network while responding to requests for cooperation fromrelevant organizations.

4. Advancement of International Collaborative Researcha International Collaborative Research Support
i. Conclusion of agreements for exchange collaboration
With a focus on research institutes in Northeast Asian countries, we maintain research cooperation and collaborative exchange
agreements with 39 organizations (as of the end of March 2019).

ii. Commissioned collaborative researcher
We have commissioned 65 researchers from Japan and overseas (as of the end of March 2019).

iii. Hosting interns
We hosted the following interns:
Name

Education Establishment

Period Hosted

KUMAR Abhijeet

International University of Japan

July 3 - August 24, 2018

NGUYEN Bao Duy

Niigata University

July 23 – August 3, 2018

CHEN Zhiwei

Graduate School of Public Policy, The University of Tokyo

August 6-17, 2018

LARCOMBE Emily

Graduate School of Public Policy, The University of Tokyo

March 11-22, 2019iv. We also undertook work on commissioned and supported subsidized projects, as well as business
related work involving international collaborative research.
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Through the organic integration of research, economic exchange support and the dissemination of information, and with ourcontinued desire to team with various international organizations, agreement partners, and collaborative researchers, we will further
strengthen our base as a think-and-do-tank in Northeast Asia.

103

D. I nformation Centerb Overseas Researcher Section
To promote international collaborative research and create an international collaborative research network, we invite overseas
researchers to ERINA. In fiscal year 2018, the following researcher was invited as part of the commissioned project of NSG Group
Graduate Institute for Entrepreneurial Studies.
Name
ERDENEBAT Bataa

Affiliation
Professor, National University of Mongolia

PeriodSeptember 5, 2018 – February 7, 2019

Related Commissioned project
NSG Group Graduate Institute of Entrepreneurial Studies“Formation of a Network in Northeast Asia, and Research Project on the Asian Economy and Business Strategy”
Through ERINA inviting overseas researchers, we aim to construct a network in Northeast Asia for the Graduate Institute of
Entrepreneurial Studies and contribute to the “Asian Economy and Business Strategy” research project. The implementation
scheme for this project was as follows:• September 2018 - February 2019: Hosting of Overseas Researcher• October 2018 - February 2019: In charge of “Emerging Economies and Japanese SMEs,” a course offered at the Graduate
Institute of Entrepreneurial Studies.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
The project had been implemented on a contractual basis, but with the term completed, from fiscal year 2019 it will be executed
independently. Moving forward, the scheme will require careful examination according to the status of applications.

5. ERINA 25th Anniversary Projecta Implementation of the 25th Anniversary Project
In celebrating the milestone that is ERINA’s 25th anniversary, we issued a commemorative periodical to outline/publicize thepurpose, roles, and results of ERINA, and staged a commemorative symposium and banquet to further solidify the network ofunderstanding and cooperation for future activities.

i. Issue of Commemorative Periodical
ERINA 25th Anniversary - October 1, 2018
198 pages (in Japanese/English), 1,300 copies
Content:
Greetings from the Representative Director
Chapter 1: ERINA’s Objectives and Activity Ideals
Chapter 2: 25 Years of ERINA
Chapter 3: 25 Years of the Northeast Asia
Hopes for ERINA
Miscellaneous Data:
Research Projects
Economic Exchange Projects
Overview of the Northeast Asia International Conferences for Economic Development
Overview of the Japan-Russia Energy and Environment Dialogue
EventsArchive of All Issues of ERINA Report (Plus)
Archive of All Issues of the Northeast Asia Economic Review

104

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Project Reports

Publications
List of Agreement Partner Organization for Exchange Collaboration
Collaborative Researchers
Overseas Visiting Researchers and Invited Overseas Researchers
Socio-economic Chronology of Northeast Asian countries.

ii. Staging of a commemorative symposium and banquet/celebration
Date:

October 1, 2018

Venue:

Marine Hall (4th floor), Toki Messe (symposium)
Hotel Nikko Niigata "Toki" (celebration)

Participants:

Symposium 161; Banquet 114

Keynote Address:

AKASHI Yasushi, former UN Secretary-General

Panel discussion:"Viewing the Prospects for Northeast Asia"
FUKAGAWA Yukiko (Professor, Faculty of Political Science and Economics, Waseda University)
SUZUKI Masanori (Director, JGC Corporation)
KOBAYASHI Masaaki (Senior Managing Director, Tohoku Economic Federation)
NOZAKI Shigeru (Chancellor, Niigata University of International and Information Studies)
Moderator, IJUIN Atsushi (Lead Economist, Japan Center for Economic Research)

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will catalog and store various materials to serve as a reference for the next anniversary project.

6. Formulation of the Medium-Term Plana Formulation of the Medium-Term Plan 2019-2023
ERINA strives to devise and implement a systematic and effective project plan for each fiscal year, and with that in mind, the
4th Medium-Term Plan 2019-2023 was formulated to disseminate its medium-term activity policy to the wider community, andto deepen the public’s understanding of ERINA. In piecing the plan together, discussion was ordered in a medium-to long-term
perspective through dialogue between researchers within the organization, and the opinions of an external committee of experts
representing industry and academia.
• May 10, 2018

1st Exchange of Opinions Meeting• June 11, 2018

2nd Exchange of Opinions Meeting• August 6, 2018

Exchange of Opinions Meeting for Experts• September 2018

Draft preparation• October 1, 2018

1st External Committee Meeting• December 26, 2018

2nd External Committee Meeting• February 25, 2019

Ratification/Evaluation by the ERINA Executive Committee• March 2019

Report to councilors, directors, auditors and sponsoring organizations

Five External Members: URATA Shujiro, Professor, Graduate School of Asia-Pacific Studies, Waseda University
KOBAYASHI Masaaki, Managing Director, Tohoku Economic Federation
SHIROYAMA Hideaki, Professor, Graduate School of Public Policy, University of Tokyo
TAKAHASHI Hideki, Vice President, Niigata University
	MIYAZAWA Keiji, Vice President, Niigata Chamber of Commerce and Industry; Chairman, Niigata
Economic and Social Research Center

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
In the future, we will tackle the steady realization of this business plan in each fiscal year.

105

project reports

E. List of Commissioned and Supported Projects
1. Project Commissions
i. NSG Group Graduate Institute for Entrepreneurial Studies“We undertook the formation of networks in Northeast Asia, and a research project on Asian economies and business strategy.”ii. Overseas Coastal Area Development Institute of Japan“We gathered and organized basic data materials relating to the current state of Russia’s port management systems and thechallenges of infrastructure development policy in the Russian Far East.”

2. Grant-in-Aid for Scientific Researchi. Scientific Research (C)Principal Investigator: MU Yaoqian
Title: Empirical Research into Regional Economic Integration in China: Integration Index Formulation and Elucidation of theActual Situation for Regional Concentration, Characteristics and Disparities

106

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Med iu m Term Plan

Annual Report

April 2018 - March 2019

Medium-Term Plan

The 4th Medium-Term Plan 2019-2023
Turbulent period in the Northeast Asian region and ERINA
ERINA was established in October of 1993, the year which followed the collapse of the former Soviet Union and subsequent end of theCold War and saw many former Eastern bloc countries commence the shift from a socialist economy to a market economy. Even in Northeast
Asia, where China was already pushing for a gradual transition to a "socialist market economy" under the policy of open reforms, Russia
and Mongolia embarked on a radical market economy called "shock therapy." Although the DPRK did not directly aim at a clear market
economy, the idea of a possible North-South integration emerged on the Korean Peninsula, similar to the one witnessed previously between
West and East Germany. Economic exchange between countries via open international trade and capital transactions had expanded, and it
was anticipated that a regional "economic zone" would be formed. It was believed that the complementary relationship between economies
within the zone, derived from the combination of natural resources from the Far East of Russia and Mongolia, the labor force of northeast
China and the DPRK, in addition to Japan and the ROK’s capital and technology, would result in a win-win situation for all parties. In thecontext of these times, ERINA was founded on a grand vision of the formation and development of the Japan Sea Rim (Northeast Asia)
Economic Zone, as a think-tank that promotes economic exchange between Japan and the region by conducting research and study on theeconomy of each nation within the region.
During these last 25 years, ERINA has been a base for research, economic exchange and the dissemination of information on the
Northeast Asian economy and has consolidated its core foundation over time. Especially, its vast, domestic and international human network
constructed through mutual exchange in international conferences and joint research is widely recognized, and ERINA is now a representative
institution of Northeast Asian Economic Studies. Further recognition for ERINA has come in response to its extremely effective approach inanalyzing the Northeast Asia region not only in terms of individual nations, specific fields and bilateral relationships between Japan and its
northeast Asian neighbors, but also as a comprehensive, multilateral interdependence area, and the position of Northeast Asia in the global
economy.
Since 2004, ERINA has released a medium-term plan spanning each five years to specify our activity aims and to enhance the effectivenessof our business. ERINA has acted upon the 1st Medium-term Plan 2004-2008, with its roles organized into "Information Center", "ResearchCenter" and "Economic Exchange Support Center", and with the setting out of the three basic directions of "promotion of multilateral andmulti-regional projects", "research and policy proposals" and "interregional exchange and regional economic promotion". Regarding thisfundamental framework relating to ERINA’s purposes and tasks, the ERINA 2nd Medium-Term Plan 2009-2013 and 3rd Medium-Term Plan
2014-2018 have been continued and are currently being maintained.
However, in the meantime, the Northeast Asian region has changed significantly. First, Japan has fallen into a secular stagnation referred
to as “The Lost 20 Years”, with the nation suffering from an accumulation of declining birthrate, aging population and government debt.
Consequently, the revitalization of the local economy has become an ever-pressing issue. Secondly, China has achieved remarkable economic
development in becoming the world's second largest economic power, taking over Japan in 2010, has advanced the development of a widearea economic zone initiative "One Belt One Road (B&R)", and has enhanced its presence throughout Asia and the world. The third is that
the ROK has labored on structural reforms since the financial crisis of 1997-98, with growth centered on its high-tech sector, but it now faces
growing economic inequality, a declining birthrate and aging population. Fourth, Russia and Mongolia have experienced rapid growth on
the back of rising resource prices, however, their economic instability resulting from resource dependence is somewhat conspicuous. Russia
in addition, has faced economic sanctions imposed by the West over the annexation of the Crimean Peninsula and its intervention into thedispute of eastern Ukraine. The fifth is that the DPRK conducted nuclear tests and developed ballistic missiles, which first threatened thesafety and peace of Northeast Asia in the late 2000s. However, following the historic DPRK-U.S. summit held in June 2018, a more positive
outcome is expected. Sixth, the U.S.-China trade war that began in the same year under the watch of U.S. President Donald Trump has
expanded into an intense competition for economic, technological, political and military supremacy, with its influences leading to further
uncertainty in trade, the economies and political environment within Northeast Asia.
Though Northeast Asia is expected to experience ongoing steady growth and development, the above-mentioned changes in the area andbeyond suggest a growing downward risk in the region. In China, for example, we see signs of financial instability, with income inequality,

108

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

MediumTerm Plan

regional disparities and environmental issues becoming more consequential. As its trade and economic war with the U.S. intensifies, China
faces the risk of a significant decline in growth rates. On the other hand, it has been pointed out that the construction of "One Belt One Road
(B&R)" has aggravated the debt predicaments of other countries. Although military tensions between the DPRK and U.S. have eased, the twonations express markedly different perceptions over the issue of Denuclearization, therefore, one cannot completely rule out armed conflicton the Korean Peninsula. Furthermore, the discord between Russia and Western Europe and the U.S. may become aggravated should any
further rise in tensions between the two sides occur.
On the flip side, the region faces upward growth opportunities at the same time. Assuming that China continues to move forward withstructural reforms of the supply side to cope with domestic financial problems, environmental issues and disparity troubles, and to manage
its trade war and battle for economic and high-tech supremacy with the U.S. in an international, cooperative manner, sustainable growthand development can be expected. Moreover, if the "One Belt One Road (B&R)" initiative can in fact enhance the economic benefits ofparticipating countries, it will contribute significantly to the development of the Northeast Asia region. If the DPRK is to be denuclearized,
and the necessary economic reform and opening routes are taken to join the regional economic cooperation of Northeast Asia as a memberof the international community, the entire region will begin to move dynamically, and economic integration may progress significantly. Or, if
Russia returns to a route of international collaboration and the economic cooperation between Russia and Japan is strengthened sufficiently,
economic interdependence between Russia and Japan, China and the ROK may develop considerably. That in turn would potentially lead to apeace treaty between Russia and Japan and the return of the Northern Territories.
In this way, Northeast Asia is an area that has the capacity for both downward risk and upward opportunities, and in that sense, it is atumultuous region. As ERINA, we shall strive to further deepen our activities as an international base for research, economic exchange
and the dissemination of information in order to tackle the new challenges encountered in the Northeast Asian regional economy during
this period of turbulence. In particular, ERINA will pay close attention to the changes in each country’s economy and interdependence
which are brought about by environmental changes in the domestic and international surrounds of the Northeast Asian region, promotecomprehensive economic analysis of the whole region as well as multilateral cooperation and regional cooperation, and enhance the functionof effective information dissemination. At the same time, we shall strengthen cooperation and exchange with think-tanks, internationalorganizations and universities in and outside of Northeast Asia. ERINA will further consolidate the role of our flagship annual event,Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata, moreover, we will contribute in various ways todraft policy proposals for central and local governments and international organizations of relevant nations related to the strategic directionthat the Northeast Asian region should pursue. Aiming at organizational management in high public interest and efficiency, we will meet the
expectations of numerous officials including sponsoring municipalities and supporting members.
Based on the above viewpoints, ERINA has outlined the basic directions of the 4th Medium-Term Plan 2019-2023. Organically linking
our three core activities of research, economic exchange support and the dissemination of information, we strive to contribute to the peace,stability and prosperity of the Northeast Asian region; to strengthen our role as a bridge between Northeast Asian countries and Japan, andparticularly its local communities; to deepen the inclusiveness and advancement of research on Northeast Asian economies; to connect
our knowledge gained from economic exchange and field-oriented research with policy-making; to disseminate high-quality information
effectively. And through all the above, as the world’s one-of-a-kind think-and-do-tank, with a target to strengthen its nature as a base in Japanand overseas, we have set this Medium-Term Plan.
February 2019
KAWAI Masahiro
Representative Director
Economic Research Institute for Northeast Asia (ERINA)

109

The 4th Medium-Term Plan 2019-2023【ERINA’S PURPOSE】
Sustainable development and economic integration in the Northeast Asia region
Promotion of the local economy in Japan
Contribution to peace, stability and prosperity in the Northeast Asia region via research, economic exchange
support, and the dissemination of information【Period of the 4th Medium-Term Plan】
From April 2019 to March 2024

【Basic Directions】
1. Strengthen its central position as a think-and-do-tank in Northeast Asia
(1)

Reinforce ERINA’s core function as a base for multilateral industry-government-academia
cooperation(2)

Organic integration of research, economic exchange support and the dissemination of
information(3)

Develop international human resources and enhance the intellectual infrastructure for researchand economic exchange

2. Deepen our research and contribution to policy-making(1)Deepen our comprehensive and advanced research of Northeast Asia

(2)C ontribute to society through efficient research(3)Establish policy-making functions directed at each country’s governments (central and local)
and international organizations

3. Provide economic exchange support and promote local economies in Japan(1)

Collect and provide high-quality information to promote economic exchange(2)Support the advancement of regional cooperation leveraged by association with sponsoringmunicipalities and private organizations(3)

Promote local economies through overseas expansion of private companies and local businessexchange

4. Sophistication of information dissemination function(1)

Effective dissemination of collected information(2)P lan attractive international conferences, symposiums and seminars(3)

Expansion and competent use of domestic and global human networks

5. Pursue efficient organizational management and high public interest(1)Ensure projects of efficiency and high public interest(2)Create a system to support the education of international human resources andimproveintellectual infrastructure and human networks

(3)

110

Implementation of effective evaluation systems for projects and personnel

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

MediumTerm Plan

【Overview of the 4th Medium-Term Plan 2019-2023】
We shall strengthen our central position base as a think-anddo-tank in Northeast Asia through the organic integration of three
activities; research, economic-exchange support, and dissemination of
information. We shall strive to develop international human resourcesand enhance intellectual infrastructure and expanded human networks
via the strengthening of multilateral industrial-governmental-academia
cooperation. Research will contribute to and expand the availabilityof resources for experts and policymakers. The provision of economic
exchange support aims to promote local economies in Japan for
local businesses, municipalities and the economic community.
Sophistication of information dissemination function will be sought tobenefit global and local communities. Evaluating the achievements of
ERINA projects and the Medium-Term Plans, we shall pursue efficientorganizational operations and high-public interest.

1. Strengthen its central position as a think-and-do-tank in Northeast
Asia（1）R einforce ERINA’s core function as a base for multilateral industry-government-academia
cooperation
We shall contribute to the peace, stability and prosperity of the region as a base for promoting multilateral industrial-governmentacademia cooperation in Northeast Asia by leveraging the cooperative relationship between domestic and international public andprivate institutions cultivated through conventional activities. To this end:
• We shall continue to host high-quality international conferences, symposiums, and seminars in which a wide range of officials
in the field of Northeast Asian economic cooperation can participate, including the Northeast Asia International Conference
for Economic Development (NICE) in Niigata, and shall aim to create new value through mutual intellectual exchange.
• ERINA shall enhance its primary role in active cooperation with various international organizations that promote regional
cooperation in Northeast Asia, such as the United Nations Economic and Social Committee for the Asia‐Pacific Region(ESCAP), Asian Development Bank (ADB), and the Greater Tumen Initiative (GTI).
• We shall conduct not only international symposiums, seminars, and workshops hosted or sponsored by ERINA, but also otherhigh-quality events in cooperation with domestic and overseas institutions with whom we have exchange agreements in place
and additional research and educational institutions.
• We shall support industry-government-academia collaborative economic exchange projects conducted by sponsoringorganizations or institutions signed to exchange agreements, and actively mediate on the cooperation of these projects.

（2）O rganic integration of research, economic exchange support and the dissemination of
information 1
By organically integrating the three activities of research, economic exchange support and the dissemination of information, weshall utilize the strengths of ERINA and enhance its central function as a think-and-do-tank. To this end:
• The Research Division shall not only conduct pure economic analysis but also strengthen cooperation with the Economic
Exchange Support Division reflecting the movement of the field in order to conduct analysis that leads to effective policymaking.

1

 he “International Collaborative Research Center” was established in 2011 in ERINA with the aim of enhancing the World Only-One Research Institute in the
T
Northeast Asian economic and social field. Since then, the entire ERINA activities have become an international collaborative research center, and in the 4
Medium-Term Plan, the center will be dissolved progressively.

111

The 4th Medium-Term Plan 2019-2023• In order to implement more effective exchange support projects, the Economic Exchange Support Division shall collaborate
with the Research Division to propose new study and research methods and utilize the results.
• The Information Dissemination Division shall effectively disseminate high-quality information obtained through researchand economic exchange support in an effective manner. At the same time, they shall propose useful research and analysis
and information gathering techniques to the Research and Economic Exchange Support Division, so that ERINA can further
enhance its primary role.

（3）Develop international human resources and enhance the intellectual infrastructure for researchand economic exchange
We shall strive to foster international human resources and intellectual infrastructure to support economic development andeconomic exchange in Northeast Asia as it faces a tumultuous period.
• We shall seek an improvement in the quality of Northeast Asian economic analysis conducted by Japanese and overseas
researchers through the use of a collaborative researcher system and invited overseas researcher system, and at the same time,
strive to foster international human resources and the promotion of intellectual foundations.
• We shall make available to the public the results of research and economic exchange support through lectures andpresentations at various symposiums and seminars conducted by various
governmental agencies and economic organizations, etc.
• We shall systematically create a database of various economic and business information related to Northeast Asia and publish
it via the Internet and other media.
• Assuming the participation of the DPRK in the international community, we shall implement a capacity building project topromote the necessary intellectual infrastructure.
• We shall endeavor to develop the next generation of international human resources by exploring the possibilities of
implementing training programs in the form of accepting human resources from local governments, private companies,
educational institutions, and research institutes, moreover, accepting students on a temporary basis via internship andproviding lessons and/or lectures at educational institutions.

2. Deepen our research and contribution to policy-making（1）Deepen our comprehensive and advanced research of Northeast Asia
Deepen our comprehensive and advanced economic analysis across the region, focusing on the transformation of economies andinterdependence of the Northeast Asian countries.
• We shall publicize the results of research studies in academic journals and technical books and further our creative andacademic contributions to specialized fields.
• We shall identify key issues for economic growth, regional economic integration and the expansion of regional cooperation(economic restructuring, economic partnership, international connectivity, energy cooperation and global warming
countermeasures). We shall generate research themes that emphasize multilateral, bilateral and regional relationships. Fromthe perspective of Northeast Asia in the global economy, we shall also conduct comparative analysis and analysis on relationsof interdependence between Northeast Asia and other regions.
• We shall aim at understanding the research needs of local communities and policy makers and create a framework that can
flexibly respond to them. In order to achieve this, we shall deepen cooperation with not only research studies by ERINA staffs,
but also cooperation with external human resources (researchers in various fields, including not only economics but also
political science, sociology and natural sciences).

（2）Contribute to society through efficient research
In order to achieve maximum results under limited resources, we shall strive for efficient research by utilizing external humanresources and external funds and return the results to society.

112

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019various systems such as research exchange agreements, joint research fellows and invited overseas researchers. We shall

MediumTerm Plan

• We shall promote collaborative research with researchers and research institutes in Japan and abroad while utilizing theactively participate in high-priority collaborative research conducted by external research institutes.
• We shall strive to acquire external research funds such as Grants-in-Aid for scientific research, research contracts on topics
closely related to ERINA’s Research. In particular, we shall emphasize the importance of research contracts for not only theuse of external funds, but also as a means to grasp research needs.
• We shall make concerted efforts to support the development of researchers by utilizing various study and training programs
and overseas research systems.
• We shall explore the possibility of creating a human resources exchange program with higher education institutions andresearch institutes, etc.
• To make the best use of the research results in society, we shall publish them selecting appropriate media and opportunities foreach target such as the industry, policy planning officials, the youth, and mass media.

（3）Establish policy-making functions directed at each country’s governments (central and local) andinternational organizations
In tune with our position as a think-and-do-tank, we shall aim at contributing to policy-making in the Northeast Asia region as a
research institution.
• We shall conduct research for not only pure economic analysis, but also for obtaining policy implications for all countries andregions in Northeast Asia.
• We shall strive to contribute to realistic policy-making based on research and economic exchange on the strategic direction of
Northeast Asia.
• We shall be actively involved in various phases of the policy formulation process so as to understand research needs and toreflect these results into the policy planning of national governments (central and regional) and international organizations.

3. Provide economic exchange support and promote local economies
in Japan（1）Collect and provide high-quality information to promote economic exchange
We shall collect high-quality business-related information covering a wide range of fields and the latest economic and social
trends in Northeast Asia and present them in a user-friendly format.
• In collecting a wide range of high-quality information, we shall strive to expand and deepen our domestic and overseasorganizational and human networks as a tool for information collection.
• We shall selectively participate in events such as domestic and overseas conferences and trade fairs and encourage relatedcompanies and organizations to do likewise.
• In addition to "visualizing" the basic and business-related information of Northeast Asia (economic situation, trade, fairs,
business meetings, etc.) and accumulating them within ERINA, we shall provide them in an effective and immediate mannerusing electronic media and other methods.
• We shall hold business seminars relevant to current events in Northeast Asia and corporate needs and assist with seminars
conducted by other organizations, and actively publicize and disseminate the information collected.

（2）Support the advancement of regional cooperation leveraged by association with sponsoringmunicipalities and private organizations
As a do-tank, we actively support exchange projects and events in Northeast Asia hosted by sponsoring municipalities andprivate organization to contribute to the promotion of regional exchange.
• We shall make efforts to understand the needs of local cooperation by carrying out questionnaire-based surveys etc. andpropose support measures and conduct project cooperation.
• To improve the effectiveness of cooperative activities, we shall strengthen ties with economic-related organizations in

113

The 4th Medium-Term Plan 2019-2023
sponsoring municipalities by providing support and cooperation.
• We shall reinforce cooperation with sponsoring municipalities and private organizations in view of human resources exchange
for enhancing the level of economic exchange in the Northeast Asia region.

（3）Promote local economies through overseas expansion of private companies and local businessexchange
As a do-tank in the Northeast Asia region, we shall endeavor to create business opportunities that are easy for each country’s
private companies to enter into with each other and contribute to the promotion of local economy through support activities forbusiness matching and overseas expansion of companies.
• We shall aim to establish a mutually complementary system that can provide an optimal support menu for companies by
sharing information and roles with relevant organizations in Japan and overseas.
• Accurately grasping the needs of companies and businesses in Japan and overseas, we shall arrange inspections of Japanesecompanies and business meetings for delegations and companies from overseas as well as to dispatch and attend trade fairs,
business meetings, industrial inspections (etc.) in foreign countries.
• Along with continuing to hold the “International Students’ Job Fair” to support the overseas expansion and globalization ofcompanies and provide opportunities for employment for international students in Japan, we shall support initiatives aimed at
the utilization of overseas human resources conducted by other organizations based on the knowledge and know-how gained
through this project. 2

4. Sophistication of information dissemination function（1）Effective dissemination of collected information
We shall further enrich the dissemination of information via our publications, including the "ERINA Report (Plus)" and website,and effectively disseminate information to both local and international communities.
• We shall continuously disseminate unique and high-quality information on Northeast Asian economies and endeavor tostrengthen the dissemination of ERINA staff’s research papers, books and advertisements in English.
• We shall strengthen the dissemination of information for the general public through mass media.
• While actively utilizing the various existing information disclosure tools that provide information, we shall flexibly
incorporate new Information and Communication Technology (ICT) and Social Networking Services (SNS) such as website,
blogs and e-mail newsletters, etc. and strive to disseminate information in an effective manner.

（2）Plan attractive international conferences, symposiums and seminars
In order to enhance the attractiveness of international conferences, symposiums and various seminars, we shall strive to enrich
the contents deepening our cooperation among each division within ERINA and with external related organizations as well as
constantly reviewing the objectives and roles of these events.
• We shall endeavor to introduce an innovative management method of international conferences that utilizes ICT, such as
paperless meetings and internet conferences, etc.
• We shall endeavor to organize attractive symposiums and seminars that provoke a wide range of interest by setting appropriate
themes in response to changes in society.

（3）Expansion and competent use of domestic and global human networks
We shall aim for the effective utilization of the human networks related to research and economic exchange in Japan andoverseas via a process of thorough management and expansion.

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2

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 aunched in 2005, the "International Students’ Job Fair" is a business program unique to ERINA that provides international students in Niigata PrefectureLwith opportunities for interviews aimed at employment within local companies and is expected to contribute to the overseas development of companies.

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

researchers, invited overseas researchers, economic exchange officials, international conference participants, and shall work

MediumTerm Plan

• We shall manage and expand our human networks in Japan and overseas as assets of great importance via collaborative
hard to ensure the effective utilization of each.
• Through our human networks in Japan and overseas, we shall spread the research and economic exchange results of ERINA
around Japan and to the world.
• Enhance the ability to disseminate information by sending various kinds of information utilizing the human networks in Japanand overseas.

5. Pursue efficient organizational management and high public interest（1）Ensure projects of efficiency and high public interest
We shall fully comply with the laws and regulations required of a public interest incorporated foundation and fulfill our senseof accountability. In addition, to achieve maximum results under limited resources, ERINA shall increase the efficiency of project
implementation by focusing its activities on areas of need and potential.
• U nder the governance of the Council and the Board of Trustees, we shall appropriately revise ERINA’s articles ofincorporation and regulations as necessary to respond flexibly to new public interest needs.
• We shall publish the results of each project of research and economic exchange support and return them to society in various
ways.
• As a highly distinctive research institution that advocates itself as a think-and-do-tank position, we shall work diligently toenhance cooperation among the divisions within ERINA, and to enhance project outcomes by organically integrating the three
activities of research, economic exchange support and information dissemination.

（2）C reate a system to support the education of international human resources and improve
intellectual infrastructure and human networks
In addition to nurturing ERINA staff as international human resources, we shall endeavor to create a mechanism to improve
human networks and intellectual infrastructure, our greatest assets, via research and study, international symposiums, seminars, andthe results of economic exchange support.
• We shall aid the development of ERINA staff through their participation in study and training projects, personnel evaluation
systems and personnel exchange programs with external institutions (research institutes, local government, privateorganizations, etc.).
• We shall work diligently to protect the intellectual assets of ERINA by placing an Intellectual Property Officer within ERINA
and advance the data-making capabilities of the intellectual infrastructure and human networks across each part of theorganization.

（3）Implementation of effective evaluation systems for projects and personnel
Evaluating qualitatively and quantitatively the goals of projects and personnel in each fiscal year based on the Medium-Term
Plan and their results and effects, we shall utilize them to formulate new projects and personnel plans.
• Through annual project evaluations, we shall verify the appropriateness, effectiveness, efficiency, and achievement of eachpolicy in the Medium-Term Plan. We shall also report the results to the Board of Trustees and the Board of Directors andutilize the results for the formulation and implementation of the projects planned thereafter.
• Introducing the new personnel evaluation system, we shall contribute to the development of human resources in ERINA andutilize it to conduct personnel planning in the years to come.

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DataAnnual Report

April 2018 - March 2019

ERINA Information at a Glance
Designation

The Economic Research Institute for Northeast Asia

Legal Form

Public interest incorporated foundation

Address

13th Floor, Bandaijima Building, Bandaijima 5-1, Chuo-ku,
Niigata City, 950-0078, Japan

Telephone Number+81 (0)25 290 5545

Facsimile Number+81 (0)25 249 7550

URL

https://www.erina.or.jp/

Representative

KAWAI Masahiro, Representative Director

Date of Foundation

1 October 1993
(changed over to public interest incorporated foundation on 1 September 2010)

Objectives

To conduct research, and collect and disseminate information on Northeast Asian economies.
To contribute to the formulation and development of an integrated Northeast Asia Economic Subregion, and to
the advancement of international society through such research.

Contributed Funds

3,585,000,000 yen, as of March 2019

Sponsors

Niigata Prefecture; Niigata City; Aomori Prefecture;
Iwate Prefecture; Miyagi Prefecture; Akita Prefecture;
Yamagata Prefecture; Fukushima Prefecture; Gunma Prefecture; Toyama Prefecture; Ishikawa Prefecture;
Nagano Prefecture; Eight private enterprises

Activities

1. Research and study of the economies of Northeast Asia
2. Holding of seminars and symposia on Northeast Asia
3. Research exchange in Northeast Asia
4. Promotion of business exchanges
5. Publication of research results, collection and dissemination of information

Supporting Members

118

56 Companies / Bodies (as of 30 June 2019)

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

Organizational Structure / Financial Management
Data

Organizational Structure
Board of Councilors

Management Board

Board of Directors

Auditor

Representative Director
DeputyRepresentative Director

Managing Director
Secretary-General

Director-General

General Affairs
Division

Research
Division

Planning & PR
Division

Business Support
Division

Financial Management

Private Sector

Public Sector

Sponsoring Local
Governments

ERINA
Contributions

Basic Fund

Return on Investments
Fees for Commissioned
Services
Govt. Ministries &Agenciesand Local Governments
Cooperating Organizations
Grantsand Assistance

Annual Budget

Contributions

Membership
Fees

Sponsoring
Organizations

Supporting Members

Contributions
Assistance
Organizations,
Businesses
and Individuals

Fees for Commissioned
Services119List of Executives(as of July 1, 2019, in alphabetical order)

Members of the Board of Councilors
HATTORI Seiji

Director, The Niigata Nippo, Inc.

KOMINE Takao

Professor, Faculty of Regional Development, Taisho University

SUGIYAMA TakehikoPresident, Express Highway Research Foundation of Japan

TAKAHASHI Hideki

Vice President, Niigata University

TAKAHASHI Kenzo

Vice Mayor, City of Niigata

TAKAI Morio

Deputy Governor, Niigata Prefecture

UBE Fumio

Adviser, Tohoku Economic Federation

Members of the Board of Directors
Representative Director
KAWAI Masahiro

Director-General, ERINA

Deputy Representative Director
MORI Kunio

Managing Director, ERINAManaging Director
MARUYAMA Yoshiaki

Secretary-General, ERINA

Directors
KIKUCHI Hiroki

Director, Niigata Branch, Development Bank of Japan Inc.

NOZAKI Shigeru

Chancellor, Niigata University of International and Information Studies

TABATA Shinichiro

Professor, Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University

TAKANO Hiromitsu

Senior Executive Officer and General Manager,
Niigata Branch Office, Tohoku Electric Power Co., Inc.

WATANABE Matsuo

Dean, Graduate School of International Studies and Regional
Development, University of Niigata Prefecture

Auditors
FUJISAWA Shigeru

Representative Director and Secretary General, Niigata Association of Corporate
Executives

SOHFUKU Hiromu

Managing Director, Federation of the Chambers of Commerce and Industry of
Niigata Prefecture

120

ERINA Annual Report April 2018 - March 2019

List of Employees
Data(as of July 2019)
KAWAI Masahiro

Representative Director and Director-General

MORI Kunio

Deputy Representative Director

MARUYAMA Yoshiaki

Managing Director and Secretary-General

OGURA Takako

Director, General Affairs Division

YOSHIDA Akiko

General Affairs Department, General Affairs Division

TANAHASHI Kanae

General Affairs Department, General Affairs Division

NAKAMURA ToshihikoDirector, Planning & PR Division

SHIMBO Fumie

Deputy Director, Planning & PR Division

YAMAGUCHI Makiko

Project Coordinator, Planning & PR Department, Planning & PR Division

KAZAMA Megumi

Project Coordinator, Planning & PR Department, Planning & PR Division

MARUYAMA Minori

Research Assistant, Planning & PR Department, Planning & PR Division

ARAI Hirofumi

Director, and Senior Research Fellow, Research Division

ENKHBAYAR Shagdar

Senior Research Fellow,
Research Division and Business Support Division

NAKAJIMA Tomoyoshi

Senior Research Fellow, Research Division

MIMURA Mitsuhiro

Senior Research Fellow, Research Division

MU Yaoqian

Associate Senior Research Fellow, Research Division

SHIDA Yoshisada

Associate Senior Research Fellow, Research Division

MINAMIKAWA Takanori

Research Fellow, Research Division

ADACHI Yuji

Director, Business Support Division

CAI Shengxi

Business Support Promotion Officer, Business Support Division

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ERINA Annual Report
April 2018 – March 2019
ERINA 2018 年度 年次報告書
発行日2019 年 8 月 20 日
編集・発行
公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA） 企画・広報部〒 950-0078

新潟市中央区万代島 5 番 1 号

万代島ビル 13 階TEL.025-290-5545
FAX.025-249-7550
E-mail webmaster@erina.or.jp
URL https://www.erina.or.jp