○ときがわ町指定給水装置工事事業者規程
平成18年２月１日水道事業管理規程第13号
ときがわ町指定給水装置工事事業者規程
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 指定給水装置工事事業者の指定等（第４条―第10条）
第３章 給水装置工事主任技術者（第11条・第12条）
第４章 指定給水装置工事事業者の義務（第13条―第17条）
第５章 雑則（第18条・第19条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、ときがわ町水道事業給水条例（平成18年ときがわ町条例第142号。以下「給水条例」という。）第９条第１項の規定に基づき、ときがわ町指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。）に関し必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「法」とは、水道法（昭和32年法律第177号）をいう。
２

この規程において「令」とは、水道法施行令（昭和32年政令第336号）をいう。

３

この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）をいう。

４

この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するためにときがわ町の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
５

この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕（施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去の工事をいう。

６

この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

（業務処理の原則）
第３条 指定工事業者は、法、令、施行規則、給水条例、ときがわ町水道事業給水条例施行規程（平成18年ときがわ町水道事業管理規程第12号）及びこの規程並びにこれらの規定に基づく管理者の権限を行う町長（以下「管理者」という。）の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

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第２章 指定給水装置工事事業者の指定等（指定の申請）第４条 給水条例第９条第１項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
２

指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第１による申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。
(１)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名(２)

給水条例第２条に定める給水区域において、給水装置工事の事業を行う事業所（以下「事業所」という。）の名称及び所在地並びに第12条第１項の規定により、それぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号(３)

給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

(４)

事業の範囲

３

前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
(１)

次条第３号のアからカまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類(２)

法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写し
４

前項第１号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第２によるものとする。
（指定の基準）第５条

管理者は、前条第１項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。
(１)

事業所ごとに第12条第１項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(２) 次に定める機械器具を有する者であること。
ア

金切りのこその他の管の切断用の機械器具

イ

やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

ウ

トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

エ

水圧テストポンプ(３) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア

精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

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イ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ウ

法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

エ第８条の規定により指定を取消され、その取消しの日から２年を経過しない者

オ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

カ

法人であって、その役員のうちにアからオまでのいずれかに該当する者があるもの（指定の更新）第５条の２

前条の指定は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２

前項の更新の申請があったときは、同項の期間（以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

３

前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

４

前２条の規定は、第１項の指定の更新について準用する。この場合において、第２項の更新の申請における施行規則様式第１中「指定給水装置工事事業者指定申請書」とあるのは「指定給水装置工事事業者指定更新申請書（以下「更新申請書」という。）」と、「水道法第16条の２第１項」とあるのは「水道法第25条の３の２第１項」と、「指定を受けたい」とあるのは「指定の更新を受けたい」と、「同法第25条の２第１項」とあるのは「同法第25条の３の２第４項」と読み替えるものとする。
（指定工事業者証の交付）

第６条

管理者は、第４条第１項の指定を行ったとき又は前条の指定の更新を決定したときは、速やかに指定工事業者にときがわ町指定給水装置工事事業者証（別記様式。以下「指定工事業者証」という。）を交付する。
２

指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第８条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

３

指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第９条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

４

指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

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（変更等の届出）
第７条

指定工事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業の廃止、休止若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。
(１)

事業所の名称及び所在地(２)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名(３)

主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

２

前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に、施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。
(１)

前項第２号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し又は外国人登録証明書の写し(２)

前項第３号に掲げる事項の変更の場合には、施行規則に定められている様式第２による第５条第３号アからカまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証
明書
３第１項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。
（指定の取消）第８条

管理者は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第４条第１項の指定を取消すことができる。
(１)

不正の手段により第４条第１項の指定を受けたとき。

(２)

第５条各号のいずれかに適合しなくなったとき。

(３)

前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(４)

第12条各項の規定に違反したとき。

(５)

第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
(６)

第16条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(７)

第17条の規定による管理者の求めに対し正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

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(８)

その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

（指定の停止）第９条

前条各号に該当する場合において、指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、管理者は、指定の取消しに替えて、６月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。
（指定等の公示）第10条

次の各号のいずれかに該当するときは、その都度ときがわ町公告式条例（平成18年ときがわ町条例第３号）第２条第２項に規定する掲示場に掲示して公示する。
(１)

第４条の規定により指定工事業者を指定したとき。

(２)

第５条の２の規定により指定工事業者の指定の更新を決定したとき。

(３)

第７条の規定により、指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止、又は再開の届出があったとき。
(４) 第８条の規定により指定工事業者の指定を取消したとき。
(５) 前条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。
第３章 給水装置工事主任技術者（主任技術者の職務等）
第11条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
(１)

給水装置工事に関する技術上の管理(２)

給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督(３)

給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が令第６条に定める基準に適合していることの確認(４)
ア

給水装置工事に関し、管理者と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。
配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整イ第13条第２号に掲げる工事に係る工法、工期その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整ウ２

給水装置工事を完了した旨の連絡

給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（主任技術者の選任等）

第12条

指定工事業者は、第４条第１項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技

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術者を選任し、管理者に届け出なければならない。ただし、第５条の２の指定の更新が決定されたときは、更新申請をもって、選任する主任技術者を届け出たとみなす。
２

指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

３

指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式第３による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。ただし、第５条の２の指定の更新が決定されたときは、更新申請書をもって、選任する主任技術者を届け出たとみなす。

４

指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該２以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。
第４章 指定給水装置工事事業者の義務（事業の運営に関する基準）

第13条

指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
(１)

給水装置工事ごとに前条第１項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第11条第１項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
(２)

配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
(３)

前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。
(４)

主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
(５)

次に掲げる行為を行わないこと。

ア

令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

イ

給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(６)

施行した給水装置工事ごとに、第１号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から３年間保存すること。

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ア

施主の氏名又は名称

イ

施行の場所

ウ

施行完了年月日エ

主任技術者の名称

オ

竣工図

カ

給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

キ第11条第１項第３号の確認の方法及びその結果（設計審査）
第14条

指定工事業者は、給水条例第９条第２項に規定する設計審査を受けるため設計審査に係る申請書に設計図を添えて、管理者に申請しなければならない。
（工事検査）
第15条

指定工事業者は、給水条例第９条第２項に規定する給水装置工事検査を受けるため、工事完了後速やかに当該工事検査に係る申請書により管理者に申請しなければならない。
２

指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。
（主任技術者の立会い）

第16条

管理者は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第13条第１号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
（報告又は資料の提出）
第17条

管理者は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
第５章 雑則（講習会）
第18条 管理者は、給水装置の工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。
（その他）
第19条 この規程に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

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附則

（施行期日）
１

この規程は、平成18年２月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の日の前日までに、解散前の都幾川、玉川水道企業団指定給水装置工事事業者
規則（平成10年都幾川、玉川水道企業団規則第２号。以下「解散前の規則」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程中これらに相当する規定があるときは、当該相当する規定によりなされたものとみなす。

３

この規程の施行の際、現に解散前の規則の規定により指定工事業者の指定を受けている者は、この規程の規定により指定を受けた者とみなす。この場合において、当該指定の有効期間は、解散前の規則に規定する有効期間の満了する日までとする。

４

この規程の施行の際、現に解散前の規則の規定により主任技術者の登録を受けている者は、この規程の規定により登録を受けた者とみなす。この場合において、当該主任技術者の登録期間は、解散前の規則に規定する登録期間の満了する日までとする。
附則（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
（指定の更新に関する経過措置）
２ この規程の施行の際、この規程による改正前のときがわ町指定給水装置工事事業者規程第４条の指定を受けている指定工事業者の施行日後の最初の改正後のときがわ町指定給水装置工事事業者
規程第５条の２第１項の更新については、同項中「５年ごと」とあるのは、「水道法の一部を改正する法律（平成30年法律第92号）の施行の日（以下この項において「改正法施行日」という。）の前日から起算して５年（当該指定を受けた日が改正法施行日の前日の５年前の日以前である場
合にあっては、５年を超えない範囲内において水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成31年政令第154号）で定める期間）を経過する日まで」とする。
別記様式（第６条関係）

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別記様式（第６条関係）

指定番号 第 号

ときがわ町指定給水装置工事事業者証

氏名又は名称
住所代表者氏名

上記の者は、ときがわ町指定給水装置工事事業者であることを証する。

指定有効期間
令和 年 月令和日から令和 年 月 日まで

年 月 日
ときがわ町水道事業管理者
ときがわ町長渡邉一美

印