第５章

国際出願の後に行う手続

１． 国際出願後の中間手続書類の提出形態について
日本語による以下の手続書類については、オンライン手続（インターネット出願ソフトを利用した書類の提出）と書面手続のいずれの方法でも提出可能です（様式は共通）。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯

手数料納付書（国際出願に関する手数料の納付）
手数料納付書（国際予備審査に関する手数料の納付）
手数料補正書
手続補正書（国際予備審査請求書に係る補正）
手数料追加納付書（国際調査に係る追加納付）
手数料追加納付書（国際予備審査に係る追加納付）請求の範囲の減縮書請求の範囲の減縮及び手数料追加納付書
氏名（名称）変更届
あて名変更届
国籍変更届
住所変更届
名義変更届
陳述書
答弁書
国際予備審査請求書

５ 中間※ 前述①～⑯以外の手続書類及び英語による手続書類は、書面により手続してください。
※ 譲渡証書等の添付書類を必要とする前述⑬の名義変更届は、オンライン手続はできませんので、書面により手続してください。
※ 前述①～⑯の手続書類を書面手続で提出する場合、電子化手数料は不要です。

２． インターネット出願ソフトの利用について

手

前述①～⑮の手続書類をオンライン手続で提出する際は、本テキスト「受理官庁【様式編】」の各書類の様式見本及び記載例並びに注意事項に従い、ワープロソフト等を使用して HTML データを作成し、当該データをインターネット出願ソフトで XML データに変換して特許庁へ送信します。
前述⑯の国際予備審査請求書をオンライン手続で提出する際は、願書の作成と同様にインターネット出願ソフト内の国際出願タブの編集画面にて作成し、送信します。また、書面で提出する
場合は、所定の様式に印字するか、特許庁ウェブサイトに掲載されている PDF 形式の文書デー
タを利用し、作成して提出します。
※ オンライン手続の詳細は、以下の電子出願サポートサイトを参照してください。

続

https://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/3_support/1_operation/― 55 ―

第１節 出願手続の補完
１．補完命令国際出願が以下に該当する場合には、国際出願日を認定せず、特許庁長官（受理官庁）は、出願人に対し期間を指定して手続の補完をすることを命じます。 （条１１(2)(a)、法４(2)）
この命令に対し、意見がある場合には、出願人は指定された期間内に意見を述べる機会が与えられます。
（規２０．３(a)、法施２２の２①）（１）出願人の適格要件に関して、次のいずれにも該当しない場合（条１１(1)(i)、法２、同４(1)①）① 出願人が日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人の場合は営業所）を有する外国人（以下「日本国民等」という。）であること。
② 日本国民等以外の者が国際出願をする場合には、日本国民等と共同で国際出願をしていること。
（２）明細書及び請求の範囲が日本語又は英語で作成されていない場合（条１１(1)(ii)、法３(1)、同４(1)⑤、法施１２）（３）国際出願を条約に従って処理すべき旨の申立ての記載がない場合（条１１(1)(iii)(a)、法３(2)①、同４(1)②）（４）出願人の氏名又は名称の記載がない場合、又は出願人の記載（氏名又は名称）が出願人を特定できる程度に明確でない場合（条１１(1)(iii)(c)、法４(1)③）（５）明細書又は請求の範囲が含まれていない場合（条１１(1)(iii)(d)(e)、法４(1)④）※ 明細書又は請求の範囲について、願書に規則４．１８の規定による明細書又は請求の範囲が先の出願に完全に含まれている場合には、規則２０．６の規定により引用して補充する旨の陳述の記載があるときは引用による補充命令になります。
詳細は、「第２節 引用による要素の欠落補充」を参照してください。
２．補完の期間（１）命令による補完
命令の日（発送日）から２月（規２０.７(a)(i)、法４(2)）（２）自発による補完国際出願として提出された書類を受理官庁が最初に受理した日から２月（規２０.７(a)(ii)、法施７２①）
３．補完の方法（１）命令を受けた場合「手続補完書（法第４条第２項の規定による命令に基づく手続の補完）」を提出することに― 56 ―

より行います。 （法４(2)、法施２４、法施様１２、同１２の２（英語））[様式２－３]
意見を述べるときは、「意見書（第２２条の２第１項の規定による意見）」を提出することにより行います。 （法施２２の２、法施様１１の７、同１１の８（英語））[様式２－７]（２）自発による場合「手続補完書（法第１７条の規定による手続の補完）」を提出することにより行います。
（法１７、法施２４、法施様１２、同１２の２（英語）[様式２－３]
４．補完がされた場合
所定の期間内に手続の補完をしたときは、手続の補完に係る書面が受理官庁へ到達した日が、国際出願日として認定されます。
（条１１(2)(b)、法４(3)）
５．補完がされなかった場合
補完命令に対し所定の期間内に手続の補完を行わないとき又は当該命令に基づき提出された書面においてその手続の補完がされていないときは、出願人にその出願が国際出願として取り扱われない旨をその理由を付して通知します。
（規２０.４(i)、法施２５）第２節 引用による要素の欠落補充
１．補充命令国際出願日を認定する際に要素（明細書又は請求の範囲）の全部が欠落している場合で、国際出願において優先権主張の記載があり、規則４．１８の規定による明細書又は請求の範囲が先の出願に完全に含まれており、規則２０．６の規定により引用して補充する旨の陳述がされている場合は、出願人に対し、期間を指定して手続の補充を命じます。
（規２０．３(a)(ii)、法施２９の２）
この命令に対し、意見がある場合には、出願人は指定された期間内に意見を述べる機会が与えられます。
（規２０．３(a)、法施２９の２(2)）
２．補充の期間（１）命令による補充
命令の日（発送日）から２月（規２０．７(a)(i)、法施２９の２(1)）（２）自発による補充国際出願として提出された書類を受理官庁が最初に受理した日から２月（規２０．７(a)(ii)、法施２９の３）
３．補充の方法（１）命令を受けた場合「手続補充書（第２９条の２第１項の規定による命令に基づく明細書等の引用補充）」を提出― 57 ―

することにより行います。
（法施２９の２(3)、法施様１２、同１２の２（英語））[様式２－４]
意見を述べるときは、「意見書（第２９条の２第２項の規定による意見）」を提出することにより行います。
（法施２９の２(1)(2)、法施様１１の７、同１１の８（英語））[様式２－７]（２）自発による場合「手続補充書（第２９条の３の規定による明細書等の引用補充）」を提出することにより行います。
[様式２－４]（３）次に該当する場合は、該当する手続書類を手続補充書と共に提出しなければなりません。
① 先の出願の優先権書類が未提出の場合は、「優先権主張の基礎出願の写し提出書」② 先の出願の優先権書類が未提出であり、出願の言語が国際出願の言語と異なる場合は、「優先権主張の基礎出願の写し提出書」により、先の出願の写し及び国際出願の言語による翻訳文③ 先の出願の優先権書類の提出（受理官庁に対する優先権書類の送付請求及び国際事務局に対する電子図書館から取得する旨の請求を含む）はあるが、出願の言語が国際出願の言語と異なる場合は、「優先権主張の基礎出願の翻訳文提出書」により、国際出願の言語による翻訳文（法施２９の４(1)(2)、法施様１１の３、同１１の４（英語））［様式２－４（１）］※ 前述の国際出願の言語による翻訳文は、当該引用補充に係る部分だけでなく、明細書、請求の範囲及び図面全文の翻訳文が必要となります。
４．補充がされた場合（１）期間内に引用による補充の手続をした場合① 補充された要素が先の出願に完全に含まれていると認めるときは、国際出願を受理した
日を国際出願日として認定します。
（規２０．３(b)(ii)）② 補充された要素が先の出願に完全に含まれていないと認めるときは、手続補充書が提出された日を国際出願日として認定します。
（規２０．３(b)(i)）（２）期間経過後に引用による補充の手続をした場合① 国際出願として取り扱わない旨の通知前であるときは、前述（１）により処理されます。
（規２０．７（b））② 国際出願として取り扱わない旨の通知後であるときは、手続補充書が国際出願手続上考慮されない旨の通知を送付します。
（細３１０の３(i)）
５．補充がされなかった場合
補充命令に対し所定の期間内に手続の補充を行わないとき又は当該命令に基づき提出された書面においてその手続の補充がされていないときは、出願人にその出願が国際出願として取り扱われない旨をその理由を付して通知します。
（規２０.４(i)、法施２５）― 58 ―

第３節 欠落部分の補充
１．補充命令国際出願日を決定する際又は決定後に明細書若しくは請求の範囲の一部の欠落又は図面の全部若しくは一部が欠落していることを発見した場合には、特許庁長官（受理官庁）は、出願人に対し期間を指定して、当該部分（以下「欠落部分」という。）の補充を命じます。
（規２０．５(a)、法施２９の６(1)①）
この命令において、受理官庁は、出願人の選択により、以下のいずれかのことを求めます。
① 欠落部分を提出することにより、国際出願として提出されたものを完成すること。
（規２０．
５(a)(i)）② 規則４．１８の規定による欠落部分が先の出願に完全に含まれていて、それを引用により含めることを、規則２０．６(a)の規定に従って確認すること。 （規２０．５(a)(ii)）
この命令に対し、意見がある場合には、出願人は指定された期間内に意見を述べる機会が与えられます。
（規２０．５(a)、法施２９の６(2)）
２．補充の期間（１）命令による補充
命令の日（発送日）から２月（規２０．７(a)(i)、法施２９の６(1)）（２）自発による補充国際出願として提出された書類を受理官庁が最初に受理した日から２月（規２０．７(a)(ii)、法施２９の７）
３．補充の方法（１）命令を受けた場合「手続補充書（第２９条の６第１項の規定による命令に基づく欠落部分の補充）」を提出することにより行います。
（法施２９の６(3)、法施様１２、同１２の２（英語））[様式２－４]
意見を述べるときは、「意見書（第２９条の６第２項の規定による意見）」を提出することにより行います。（法施２９の６(3)、法施様１１の７、同１１の８（英語））[様式２－７]（２）自発による場合「手続補充書（第２９条の７の規定による欠落部分の補充）」を提出することにより行います。
（法施様１２、同１２の２（英語））[様式２－４]※ 前述（１）（２）いずれの場合も、引用による欠落部分の補充をするとき（図面の全部を補充するときを除く。
）は、手続補充書に、先の出願のどこに当該部分の記載がされているかの表示を「欠落部分の記載箇所の表示」の欄を設けて記載します。
（法施２９の８）（３）引用による欠落部分の補充をする際、次に該当する場合は、該当する手続書類を手続補充― 59 ―

書と共に提出しなければなりません。
① 先の出願の優先権書類が未提出の場合は、「優先権主張の基礎出願の写し提出書」② 先の出願の優先権書類が未提出であり、先の出願の言語が国際出願の言語と異なる場合
は、「優先権主張の基礎出願の写し提出書」により、先の出願の写し及び国際出願の言語による翻訳文③ 先の出願の優先権書類の提出（受理官庁に対する優先権書類の送付請求及び国際事務局に対する電子図書館から取得する旨の請求を含む）はあるが、出願の言語が国際出願の言語と異なる場合は、「優先権主張の基礎出願の翻訳文提出書」により、国際出願の言語による翻訳文（法施２９の８(2)で準用する同２９の４(1)(2)、法施様１１の３、同１１の４（英語））[様式２－４（１）]※ 前述の国際出願の言語による翻訳文は、当該引用補充に係る部分だけでなく、明細書、請求の範囲及び図面全文の翻訳文が必要となります。
４．補充がされた場合（１）期間内に欠落部分の補充の手続がされた場合① 補充された欠落部分は国際出願に含まれるものとなり、受理官庁は、国際出願日を当該受理官庁が手続補充書を受理した日に訂正し、その旨を出願人に通知します。
（規２０．５(c)、法施２９の９(1)①、(3)）② 引用による欠落部分の補充がされた場合で、補充された部分が先の出願に完全に記載されていると受理官庁が認めたときは、当該部分は国際出願日に提出されたものに記載されていたとみなされ、受理官庁はその旨を出願人に通知します。
（規２０．５(d)、同２０．６(b)、法施２９の９(1)①、(3)）③ 引用による欠落部分の補充がされた場合で、当該補充手続が所定の要件に従っていない
こと又は補充された部分が先の出願に完全には記載されていないことを受理官庁が認めたときは、当該部分は国際出願に含まれるものとなり、受理官庁は、国際出願日を当該受理官庁が手続補充書を受理した日に訂正し、その旨を出願人に通知します。
（規２０．５(c)、同２０．６(c)、法施２９の９(1)①、(3)）（２）期間経過後に欠落部分の補充の手続又は引用による欠落部分の補充の手続をしたときは、手続上有効とはみなさない旨の通知を送付します。
（細３１０の３(i)）※ 先の出願からの引用補充については、国内法令との不適合のため、経過規定を適用し、引用による補充を認めていない官庁（受理官庁・指定官庁）での扱いには注意が必要です。
（規２０．８)
詳細については、以下の特許庁ウェブサイトで参照してください。
「規則 20.5 に基づく引用による補充」
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tetuzuki/inyo_hojyu.html（「４ 注意事項」参照）
５．欠落部分の補充を無視する（取り下げる）ことの請求
欠落部分の補充の手続により国際出願日が訂正されたとき、出願人は、期間内に受理官庁に対し当該欠落部分を無視することを請求することができ、請求した場合には、当該欠落部分の― 60 ―

補充の手続は提出されなかったものとみなされるとともに、国際出願日は訂正されなかったものとみなされます。
（規２０．５(e)、法施２９の１０(1)(2)）（１）請求の方法「欠落部分の補充の取下書」を提出することにより行います。
（法施２９の１０(3)、法施様１５の３、同１５の４（英語））[様式２－５]※ 手続書類名は「取下書」ですが、規則上、「欠落部分を無視することの請求」であるた
め、本手続に委任状の添付は不要です。
（２）請求の期間
国際出願日が訂正された旨の通知の日から１月以内
６．補充がされなかった場合
欠落部分が補充されなかった場合には、国際出願において含まれていない当該部分についての言及はないものとして取り扱われます。

第４節 適当な明細書等の補充
１．補充命令国際出願日を決定する際又は決定後に明細書、請求の範囲又は図面の全部又は一部が誤って提出されていることを発見した場合には、特許庁長官（受理官庁）は、出願人に対し期間を指定して、誤って提出された部分に代わるべき適当な部分（以下「適当な明細書等」という。）の補充を命じます。
（規２０．５の２(a)、法施２９の６(1)②）
この命令において、受理官庁は、出願人の選択により、以下のいずれかのことを求めます。
① 適当な明細書等を提出することにより、国際出願として提出されたものを完成すること。
（規２０．５の２(a)(i)）② 規則４．１８の規定による適当な明細書等が先の出願に完全に含まれていて、それを引用により含めることを、規則２０．６(a)の規定に従って確認すること。
（規２０．５の２(a)(ii)）
この命令に対し、意見がある場合には、出願人は指定された期間内に意見を述べる機会が与えられます。
（規２０．５の２(a)、法施２９の６(2)）
２．補充の期間（１）命令による補充
命令の日（発送日）から２月（規２０．７(a)(i)、法施２９の６(1)）（２）自発による補充国際出願として提出された書類を受理官庁が最初に受理した日から２月（規２０．７(a)(ii)、法施２９の７）― 61 ―

３．補充の方法（１）命令を受けた場合「手続補充書（第２９条の６第１項の規定による命令に基づく適当な明細書等の補充）」を提出することにより行います。
（法施２９の６(3)、法施様１２、同１２の２（英語））[様式２－４]
意見を述べるときは、「意見書（第２９条の６第２項の規定による意見）」を提出することにより行います。 （法施２９の６(3)、法施様１１の７、同１１の８（英語））[様式２－７]（２）自発による場合「手続補充書（第２９条の７の規定による適当な明細書等の補充）」を提出することにより行います。
（法施様１２、同１２の２（英語））[様式２－４]※ 前述（１）（２）いずれの場合も、引用による適当な明細書等の補充をするとき（明細書、請求の範囲又は図面の全部を補充するときを除く。）は、手続補充書に、先の出願のどこに当該部分の記載がされているかの表示を「適当な明細書等の記載箇所の表示」の欄を設けて記載します。
（法施２９の８）（３）引用による適当な明細書等の補充をする際、次に該当する場合は、該当する手続書類を手続補充書と共に提出しなければなりません。
① 先の出願の優先権書類が未提出の場合は、「優先権主張の基礎出願の写し提出書」② 先の出願の優先権書類が未提出であり、先の出願の言語が国際出願の言語と異なる場合
は、「優先権主張の基礎出願の写し提出書」により、先の出願の写し及び国際出願の言語による翻訳文③ 先の出願の優先権書類の提出（受理官庁に対する優先権書類の送付請求及び国際事務局に対する電子図書館から取得する旨の請求を含む）はあるが、出願の言語が国際出願の言語と異なる場合は、「優先権主張の基礎出願の翻訳文提出書」により、国際出願の言語による翻訳文（法施２９の８(2)で準用する同２９の４(1)(2)、法施様１１の３、同１１の４（英語））[様式２－４（１）]※ 前述の国際出願の言語による翻訳文は、当該引用補充に係る部分だけでなく、明細書、請求の範囲及び図面全文の翻訳文が必要となります。
４．補充がされた場合（１）期間内に適当な明細書等の補充の手続がされた場合① 誤って提出された部分は国際出願から削除され、かつ、当該適当な明細書等は国際出願に含まれるものとなり、受理官庁は、国際出願日を当該受理官庁が手続補充書を受理した
日に訂正し、その旨を出願人に通知します。
（規２０．５の２(c)、法施２９の９(1)②、(2)、(3)）② 引用による適当な明細書等の補充がされた場合で、補充された部分が先の出願に完全に記載されていると受理官庁が認めたときは、当該適当な明細書等は国際出願日に提出されたものに記載されていたとみなされ、受理官庁はその旨を出願人に通知します。また、誤― 62 ―

って提出された部分は国際出願から削除されずにそのまま残ります。
（規２０．５の２(d)、同２０．６(b)、法施２９の９(1)②、(3)）③ 引用による適当な明細書等の補充がされた場合で、当該補充手続が所定の要件に従っていないこと又は補充された部分が先の出願に完全には記載されていないことを受理官庁が認めたときは、誤って提出された部分は国際出願から削除され、かつ、当該適当な明細書等は国際出願に含まれるものとなり、受理官庁は、国際出願日を当該受理官庁が手続補充書を受理した日に訂正し、その旨を出願人に通知します。
（規２０．５の２(c)、同２０．６(c)、法施２９の９(1)②、(3)）（２）期間経過後に引用による適当な明細書等の補充の手続をしたときは、手続上有効とはみなさない旨の通知を送付します。
（細３１０の３(i)）※ 先の出願からの引用補充については、国内法令との不適合のため、経過規定を適用し、引用による補充を認めていない官庁（受理官庁・指定官庁）での扱いには注意が必要です。
（規２０．８)
詳細については、以下の特許庁ウェブサイトで参照してください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tetuzuki/meisai-hoju.html（「３ 引用による補充についての注意事項」参照）
５．適当な明細書等の補充を無視する（取り下げる）ことの請求
適当な明細書等の補充の手続により国際出願日が訂正されたとき、出願人は、期間内に受理官庁に対し当該適当な明細書等を無視することを請求することができ、請求した場合には、当該適当な明細書等の補充の手続は提出されなかったものとみなされるとともに、国際出願日は訂正されなかったものとみなされます。
（規２０．５の２(e)、法施２９の１０(1)(2)）（１）請求の方法「適当な明細書等の補充の取下書」を提出することにより行います。
（法施２９の１０(3)、法施様１５の３、同１５の４（英語））[様式２－５]※ 手続書類名は「取下書」ですが、規則上、「適当な明細書等を無視することの請求」であるため、本手続に委任状の添付は不要です。
（２）請求の期間
国際出願日が訂正された旨の通知の日から１月以内
６．補充がされなかった場合明細書等が補充されなかった場合には、国際出願において適当な明細書等についての言及はないものとして取り扱われます。

― 63 ―

第５節 出願手続の補正
１．補正命令国際出願が以下に該当する場合には、特許庁長官（受理官庁）は、出願人に対し期間を指定して手続の補正をすることを命じます。
（条１４(1)(b)、法６、法施３０）
この命令に対し、意見がある場合には、出願人は指定された期間内に意見を述べる機会が与えられます。
（規２６．１、法施３０の２(1)）（１）願書が所定の言語（日本語又は英語）で作成されていない場合（法６(1)①）（２）発明の名称が記載されていない場合又は願書の第Ⅰ欄と明細書の冒頭の発明の名称が相違する場合（条１４(1)(a)(iii)、規５．１(a)、法６(1)②）（３）図面（図面の中の説明に限る。）及び要約書が明細書及び請求の範囲と同一の言語で作成されていない場合（法６(1)③）（４）要約書が含まれていない場合（条１４(1)(a)(iv)、法６(1)④）（５）出願人の氏名（名称）、国籍、住所及びあて名が記載されていない場合（出願人が二人以上ある場合で、
日本国民等である出願人のうち少なくとも一人について記載がある場合は除く）（条１４(1)(a)(ii)、法６(1)⑥、法施３０①）（６）提出者の氏名（名称）の記載、署名がない場合（提出者が二人以上ある場合で、そのうちの少なくとも一人について記載がある場合は除く）（条１４(1)(a)(i)、法６(1)⑥、法施３０(1)②）（７）出願人の氏名（名称）が正しく記載されていない場合（条１４(1)(a)(ii)、法６(1)⑥、法施３０(1)①）（８）願書、明細書、請求の範囲、図面、要約書が所定の様式により作成されていない場合（条１４(1)(a)(v)、法６(1)⑥、法施３０(1)③）（９）選任された代理人が弁理士若しくは弁護士、弁理士法人若しくは弁護士法人でない場合、又は未成年者、成年被後見人等の手続が特許法第７条第１項から第３項までの規定に違反する場合（法６(1)⑤）
２．補正の期間
命令の日（発送日）から２月（期間は受理官庁の職権により延長することができます。）（規２６.２）― 64 ―

３．補正の方法「手続補正書（法第６条の規定による命令に基づく補正）」を提出することにより行います。
（法施３１、法施様１５、同１５の２（英語））[様式２－６（１）]
意見を述べるときは、「意見書（第３０条の２第１項の規定による意見）」を提出することにより行います。
（法施３０の２、法施様１１の７、同１１の８（英語））[様式２－７]
４．補正がされた場合
所定の期間内に補正命令に対し補正手続が適正にされた場合は、先に認定した国際出願日の国際出願として手続が進められます。
５．補正がされなかった場合
所定の期間内に補正命令に対し応答がなかった場合には、その国際出願は取り下げられたものとみなす旨の決定が行われ、出願人に通知されます。
（条１４(1)(b)、規２９.１、
法７(1)①、
法施３５(1)）

第６節 優先権主張に関する手続
国際出願は、パリ条約の締約国及び WTO 加盟国において又はパリ条約の締約国及び WTO 加盟国についてされた先の出願に基づく優先権を主張する申立てを伴うことができます。
（条８(1)）
優先権の主張の効果及び条件はパリ条約第４条の規定（優先権）に従います。 （条８(2)(a)）
１．優先権書類の提出（１）提出の義務
国際出願が優先権の主張を伴う場合には、出願人は先の出願の優先権書類（先の出願を受理した機関が認証した当該出願の謄本）を提出しなければなりません。
（規１７.１(a)、法施２１(1)）
優先権書類が提出されなかった場合には、指定官庁は優先権の主張を無視することができます。ただし、指定官庁は、事情に応じて相当の期間内に出願人に優先権書類を提出する機会を与えた後でなければ、優先権の主張を無視することはできません。 （規１７．１(c)）（２）提出の期間
原則として優先日から１６月以内（規１７.１(a)、法施２１(1)）（３）提出先受理官庁又は国際事務局（規１７.１(a)、法施２１(1)）（４）提出方法① 受理官庁― 65 ―

ａ 紙出願と同時に提出する場合
願書の第Ⅸ欄の照合欄の項番５にレ印を付し、第Ⅵ欄の( )の番号及び通数の記載をして、願書と一緒に優先権書類を提出します。
[様式１－１（１）]ｂ 紙出願後又は電子出願後に提出する場合「優先権書類提出書」に優先権書類を添付して提出します。
（法施２１(2)、法施様１１の３、同１１の４（英語））[様式２－１０]② 国際事務局
様式は定められていないので書簡の形式により行います。
書簡には国際出願を特定すると共に、「SUBMISSION OF PRIORITY DOCUMENT」
であることを明記します。
なお、優先日から１６月以内の提出期間の満了後に、国際事務局が受理した優先権書類
は、当該書類が国際出願の国際公開の日前に到達した場合には、当該期間の末日に国際事務局が受理したものとみなされます。
（規１７.１(a)）（５）提出された場合
所定の期間内に優先権書類が提出された場合には、受理した日が記録され、出願人に国際事務局からその旨が通知されます。
（細４１１(a)）
所定の期間満了後に優先権書類が提出された場合には、出願人及び指定官庁に国際事務局
からその旨が通知されます。
２．デジタルアクセスサービス（DAS）を利用した優先権書類の取得請求
優先権書類の提出に代えてデジタルアクセスサービス（以下「DAS」という。）を利用し、国際事務局に対して優先権書類の取得を請求することができます。
（規１７.１(b の 2)）
ただし、DAS 利用の可否は、優先権主張の基礎となる先の出願により異なります。
① 優先権主張の基礎となる先の出願が日本国特許庁に行った特許出願、実用新案出願及び意匠登録出願（２０２０年１月１日以降）の場合、DAS を利用できます。
※ ２０２０年１月１日以降、書面により出願の手続をした場合であっても、特許庁からハガキで送付される出願番号通知において当該出願に係るアクセスコードが併せて記載されます。
② 優先権主張の基礎となる先の出願が日本国特許庁を受理官庁とする国際出願（国際出願
番号が「PCT/JP」で始まる国際出願）の場合、DAS を利用することはできません。
※ 優先権書類を提出するか、優先権書類をお持ちでない場合は、日本国受理官庁に対して優先権書類の送付請求を行ってください。
詳細は、本節（「第５章 第６節 優先権主張に関する手続」）の「１．優先権書類の提出」又は「３．優先権書類の送付請求」を参照してください。
DAS に係る手続詳細及び諸外国の DAS 利用可否の状況は、以下の特許庁ウェブサイトで参照してください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tetuzuki/das_new_teishutsuhouhou.html
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/yusen/das/sanka.html（１）取得請求の期間
国際公開の日前― 66 ―

（２）取得請求先国際事務局（３）取得請求の方法① 国際出願と同時に請求する場合
国際出願願書の第Ⅵ欄「国際事務局に対して、上記の先の出願のうち、以下のものについては、該当する場合には以下に記載したアクセスコードを利用し、優先権書類に記載されている事項に係る情報（国際事務局が規則１７．１(b の 2）の電子図書館（以下「電子図書館」という。）から取得できるものに限る。)を電子図書館から取得することを請求する。
」欄の□にレ点を付して請求し、さらに該当する優先権にレ点を付しアクセスコードを記載します。
[様式１－１（１）、１－２（１）]② 国際出願後に請求する場合
国際事務局に対し DAS による優先権書類の取得を請求する旨の書簡を提出します。
書簡は英語で作成し、国際出願番号及び各優先権に対応するアクセスコードを記載すると共に、国際事務局に対して優先権書類を取得請求する旨を記載します。 [様式４－３]※ ePCT オンラインサービスを利用して、DAS による優先権取得請求の書簡を「一般の通信」としてアップロードすることや、ePCT 上で書簡を作成、提出することも可能です。
※ 詳細は、第７章「国際事務局に対する手続」を参照の上、国際事務局に直接お問い合
わせください。
（４）手数料
無料
３．優先権書類の送付請求
優先権書類が受理官庁により発行される場合には、優先権書類の提出に代えて優先権書類を国際事務局に送付するよう受理官庁に対して請求することができます。
（１）送付請求の期間
優先日から１６月以内（規１７.１(b)、法施２１(3)）（２）送付請求先受理官庁（規１７.１(b)）（３）送付請求の方法① 国際出願と同時に請求する場合
国際出願願書の第Ⅵ欄「受理官庁に対して、上記の先の出願（受理官庁と同じ官庁に対して出願されたものに限る。）のうち、以下のものについては、優先権書類を作成し国際事務局に送付することを請求する。
」欄の□にレ点を付して請求し、該当する優先権にレ点を付します。
さらに、紙出願の場合は、送付請求対象とする先の出願１件につき「優先権証明願(PCT)」を１通作成して国際出願書類と共に提出します。
[様式１－１（１）、１－２（１）、様式２－１１（１）]― 67 ―

電子出願の場合は、オンライン手続で出願した後、３日以内に書面で「手続補足書」を提出します。
「手続補足書」には「優先権証明願(PCT)」（送付請求対象とする先の出願１件につき１通作成）を添付します。
［様式２－２８、様式２－１１（１）]② 国際出願後に請求する場合「優先権書類送付請求書」を提出します。
「優先権書類送付請求書」には「優先権証明願(PCT)」（送付請求対象とする先の出願１件につき１通作成）を添付します。
（法施２１(4)(5)、法施様１１の５、同１１の６（英語））［様式２－１１、様式２－１１(１) ]※先の出願の代理をしていない代理人が「優先権証明願(PCT) 」を提出する場合には、委任事項を「PCT/JP20XX/999999 についての優先権証明請求に関する一切の件」のように記載した委任状の添付が必要です。なお、包括委任状の援用はできません。
ただし、先の出願が既に出願公開されている場合、又は設定の登録がされている場合は、委任状の添付は不要です。

（４）手数料
優先権書類１件について１，４００円を特許印紙、電子現金納付等で納付します。
（法施８２(1)①）［様式２－１１（１）］
参考：優先権書類の提出方法一覧
優先権書類の提出
紙願書と共に提出

国際事務局への取得請求(DAS)
願書第Ⅵ欄の取得請求欄にレ点を入れ、アクセス
コ一ドを記載※手数料は無料受理官庁への送付請求
願書第Ⅵ欄の送付請求欄にレ点を入れ①紙願書と共に「優先権証明願(PCT)」を提出
又は出願時②電子出願後 3 日以内に「手続補足書」に「優先権証明願(PCT)」を添付して提出※「優先権証明願(PCT)」は手数料 1，400 円が必要①「優先権書類提出書」 取得請求する旨の書簡を、 「優先権書類送付請求書」にに添付して受理官庁に郵送又は ePCT により「優先権証明願(PCT)」を添付
提出
国際事務局に送付
して提出。

出願後

又は

※手数料は無料※「優先権証明願(PCT)」は手数料 1，400 円が必要②「書簡」に添付して国際事務局に提出

４．優先権の主張の追加又は補正
既に出願した国際出願に優先権の主張を追加する場合は「優先権の主張の追加申請書」、国― 68 ―

際出願の願書に記載した優先権の主張の表示に誤りがあった場合や出願後に先の出願の出願
番号の届出を行う場合は「手続補正書」を提出することで、優先権主張の追加又は補正を行う
ことができます。
（１）優先権の主張の追加
出願人は以下の期間内に限り、特許庁長官に対して書面により優先権の主張の追加を行うことができます。
（法施２７の２）
また、国際事務局に対しても書面により優先権の主張の追加ができます。
（規２６の２.１）① 優先権の主張の追加が可能な期間（規２６の２.１(a)、法施２７の２）
ａ 優先権の主張の追加により優先日が変更されない場合
国際出願日から４月以内、又は優先日から１６月以内のどちらか遅く満了する期間。
ｂ 優先権の主張の追加により優先日が変更される場合
i. 国際出願日から４月以内
ただし、以下 ii.と iii.の期限が i.よりも遅い場合には、ii.と iii.のうち早く満了する期間。
ii. 追加前の優先日から１６月
iii. 追加後の優先日から１６月② 提出先及び提出方法
ａ 受理官庁「優先権の主張の追加申請書」を提出して行います。
（法施２７の２(2)、法施様１３の３、同１３の４（英語））［様式２－８]ｂ 国際事務局
様式は定められていないので書簡の形式により提出します。
書簡には国際出願を特定すると共に、「ADDITION OF PRIORITY CLAIM」であることを明記します。
※ 優先権の主張の追加を行った場合、追加された先の出願の優先権書類の提出が必要となります。
（２）優先権の主張の自発による補正
出願人は以下の期間内に限り、特許庁長官に対して書面により優先権の主張の補正を行う
ことができます。
（法施２７の３）
また、国際事務局に対しても書面により優先権主張の補正ができます。 （規２６の２.１）① 優先権の主張の補正が可能な期間
前記４．
（１）①の期間と同様② 提出先及び提出方法
ａ 受理官庁「手続補正書（第２７条の３第１項の規定による補正）」を提出して行います。
（法施２７の３(2)、法施様１５、同１５の２（英語））［様式２－６(２) ]ｂ 国際事務局
様式は定められていないので書簡の形式により提出します。
書簡には国際出願を特定すると共に、「CORRECTION OF PRIORITY CLAIM」であることを明記します。

― 69 ―

（３）優先権の主張の命令による補正
国際出願の願書に記載された優先権の主張に係る記載が、法施第１５条第４号に定める要件を満たしていない場合、又は願書に記載された優先権の主張に係る事項が提出された優先権書類の記載事項と同一でない場合には、特許庁長官は出願人に対して補正することを命じます。
（法施２８(1)）
また、国際事務局は優先権の主張の表示が規則４．１０に定める要件を満たしていない場
合、又は対応する優先権書類の記載事項と合致しない場合は、出願人に対して補充するよう命じます。ただし、当該優先権の回復の請求が提出されている場合を除きます。
（規２６の２．
２)① 優先権の主張の補正が可能な期間
前記４．
（２）①の期間と同様② 提出先及び提出方法
ａ 受理官庁（特許庁長官から補正を命じられた場合）「手続補正書（第２８条第１項の規定による命令に基づく補正）」を提出して行います。
（法施２８(2)、法施様１５、同１５の２（英語））［様式２－６(１) ]ｂ 国際事務局（国際事務局から補充を命じられた場合）
様式は定められていないので、書簡の形式により行います。
書簡には国際出願を特定すると共に、「CORRECTION OF PRIORITY CLAIM」であることを明記します。
③ 補正がされない場合
補正命令に対して所定の期間内に応答がない場合は、命令に係る優先権の主張は初めからなかったものとみなされ、その旨の通知が受理官庁又は国際事務局より送付されます。
（規２６の２．２(b)、法施２８（3））
なお、補正命令に係る事項が先の出願の番号の表示の欠落、優先権の主張の表示に対応する優先権書類に記載された表示と合致しない場合又は国際出願の国際出願日が優先期
間満了の日よりも遅い日であるが、当該満了の日から２月以内との理由のみでは、優先権の主張が行われなかったものとはみなされません。 （規２６の２.２(c)、法施２８（3））（４）優先権の主張の補正の特例
受理官庁又は国際事務局が優先権の主張は初めからなかったものとする旨を宣言する前であって、かつ、優先権主張の補正が可能な期間満了後１月以内に優先権の主張について補正したときは、当該期間内に補正したものとみなされます。
（規２６の２．
２(b)、法施２８の２）
５．優先権の主張の取下げ
２以上の優先権の主張を伴う場合には、いずれか又はすべてについて国際出願の願書において申し立てた優先権の主張を取り下げることができます。
（規９０の２.３、法施３６）（１）取下げができる期間
優先日から３０月を経過する前（規９０の２.３(a)、法施３６(1)）― 70 ―

（２）取下げの通告先（以下のいずれの機関にも提出できます）① 受理官庁② 国際事務局③ 国際予備審査機関（条約第３９条(1)が適用される場合）（規９０の２.３(c)）（３）取下げの方法① 受理官庁「優先権の主張取下書」を提出して行います。
（法施３６(3)、法施様１７、同１７の２（英語））［様式２－２６]取下げの内容の欄の記載は、
ａ すべての優先権の主張を取り下げる場合には、取下げの内容の欄に「優先権の主張を取り下げる」と記載します。
ｂ 一部の優先権の主張を取り下げる場合には、取下げの内容の欄に「特願 20XX-999999
についての優先権の主張を取り下げる」のように記載します。
② 国際事務局
様式は定められていないので、書簡の形式により行います。
書簡には国際出願を特定すると共に、「WITHDRAWAL OF PRIORITY CLAIM」であることを明記します。
③ 国際予備審査機関
ａ 日本国特許庁「優先権の主張取下書」を提出して行います。
（法施３６(3)、法施様１７、同１７の２（英語）［様式２－２６]）ｂ 欧州特許庁、インド特許庁又はシンガポール知的所有権庁の場合
各庁の定めに従い、手続してください。
（４）取下書の記名及び署名について共通の代理人又は出願人により選任された代表者がいない場合には、出願人全員が記名し、かつ署名をしなければなりません。
（規９０の２.５、法施３６(4)）
代理人が手続をする場合には、全ての出願人からの委任状が必要です。
（規９０．４(e)、法施５(1)）（５）取下げの効力発生
国際事務局、受理官庁又は国際予備審査機関に対する出願人からの通告の受領の時に効力を生じます。
（規９０の２.３(c)）（６）取下げの効果
条約第２３条(2)又は条約第４０条(2)に規定する「出願人による明示の請求」に基づき、既に国際出願の処理又は審査を開始している指定官庁又は選択官庁については効力を生じません。
（規９０の２.６(a)）（７）取り下げられた場合
優先権の主張の取下げにより、期間計算上の優先日に変更が生じるときは、もとの優先日から起算した場合にまだ満了していない期間は、変更後の優先日から起算することになります。
（規９０の２.３(d)）
取下げの通告が国際公開の技術的な準備が完了した後に国際事務局に到達した場合には、もとの優先日から起算して国際公開が行われます。
（規９０の２.３(e)）― 71 ―

このため、国際公開を遅らせることを目的として受理官庁に「優先権の主張取下書」の提出を行う場合は、優先日から１６月以内に提出してください。
６．国内優先権におけるみなし取下げの回避
国際出願が国際出願日における全締約国を指定したものとみなされることにより、全ての国際出願は日本国も指定したものとして取り扱われます。そのため、日本国内の特許出願、実用新案登録出願を基礎出願とした優先権の主張を伴う国際出願は、指定国日本においては国内優先権を主張している出願として取り扱われることになります。
（条８(2)(b)）
ここで注意しなければならないのは、国内優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から１年４月を経過した時に取り下げたものとみなされるという点です。
（特４２(1)、
特施２８の４(2)）
先の出願のみなし取下げを回避するためには、取り下げたものとみなされる時（優先日から１年４月）以前に、以下のいずれかの方法をとる必要があります。
① 国際出願の願書の「第Ⅴ欄 国の指定」において日本国の指定を除外する。
※ 第３章第２節「３．願書の各欄の記載要領（７）国の指定」を参照してください。
② 指定国の取下げにより日本国を指定から削除する。
※ 第５章第８節「２．指定国の指定の取下げ」を参照してください。
③ 「上申書」により国内優先権の主張を取り下げる。
※ 次項「７．国内優先権の主張の取下げ」を参照してください。
７．国内優先権の主張の取下げ（１）取下げができる期間
優先日から１年４月以内※ 優先日から１年４月を経過した時に当該先の出願はみなし取下げとなります。
（２）取下げの通告先受理官庁（３）取下げの方法「上申書」を提出して行います。

［様式２－９]（４）取下げの効力（１）の取下げができる期間内に「上申書」が受理された場合、指定国日本については、
国内優先権の主張のない国際出願として国内移行することとなります。
（５）「上申書」の記名及び署名について
指定国日本における出願人全員の記名及び署名が必要です。
代理人が手続をする場合には、指定国日本における出願人全員からの委任状（特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張及びその取下げに関して明記されているもの）が必要です。
なお、先の出願の代理人と国際出願の代理人が同じ場合で、先の出願において特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張及びその取下げに関する代理権が証明されている場合には、「上申書」の提出に際し、その委任状の提出は不要です。

― 72 ―

第７節 優先権の回復
１．優先権の回復請求
国際出願日が優先権主張の基礎となる出願の日から１２月（優先期間）の満了の日の後であって、当該満了日の日から２月以内である場合、受理官庁は、出願人の請求により、優先期間
内に国際出願を提出できなかった理由が当該受理官庁の採用する優先権の回復基準を満たしていると判断した場合は、その優先権の回復を認めます。 （規則２６の２．３、法施２８の３）
２．優先権の回復請求期間
優先期間の満了の日から２月以内（早期の国際公開を請求する場合は、国際公開の技術的な準備が完了する前）（規則２６の２．３(a)、法施２８の３(1)）
３．優先権の回復請求の方法（１）国際出願と同時に請求する場合① 紙出願の場合
ａ 国際出願願書の第Ⅵ欄の「優先権の回復」欄において、回復請求の対象となる先の出願の項目番号を記載します。
ｂ 第Ⅸ欄の照合欄の「9. □その他（書類名を具体的に記載）」の□内にレ印を付し、「優先権の回復理由書」と記載するとともに、「優先権の回復理由書」を提出します。
（法施２８の３、法施様１５の２の４、同１５の２の５（英語））[様式２－３０]② 電子出願の場合
ａ 「先の出願にかかる優先権主張の詳細」画面入力時に「□ 優先権の回復を受理官
庁に対して請求する。
」欄の□内にレ印を付します。
ｂ 出願後、速やかに「手続補足書」に「優先権の回復理由書」を添付して提出します。
[様式２－２８][様式２－３０]（２）国際出願後に請求する場合
願書の手続形態にかかわらず、「優先権の回復請求書」を提出します。
（法施２８の３、法施様１５の２の２、同１５の２の３（英語））[様式２－２９]
４．回復請求に対する受理官庁による決定、通知受理官庁（日本国特許庁）は、以下の要件を満たしている請求について、故意に、優先期間
内にその国際出願をしなかったと認められるか否か（※）の判断を行います（｢故意ではない｣
基準）。
（１）国際出願の国際出願日が優先期間の満了の日の後であるが、当該満了の日から２月以内
であること。
（２）回復請求期間内に、先の出願に関する優先権主張が国際出願においてされている、又は回復請求期間内に追加されていること。

― 73 ―

（３）優先権の回復請求及び優先期間内に国際出願がされなかった理由のいずれもが、回復請求
期間内に提出されていること。
基準を満たしていると判断された場合は、回復を認める旨の決定が出願人に通知され、基準を満たしていないと判断された場合は、その理由を通知するとともに、指定された期間内に「意見書」を提出する機会が与えられます。応答期間内に意見書が提出された場合は、受理官庁は再度基準を満たしているか否かの判断を行い、その結果を通知します。
（規２６の２．３(g)(h) 法施２８の４）［様式２－７］※ 日本国特許庁が適用している優先権の回復基準（優先期間内に国際出願が提出されなかったことが、故意ではない場合（規２６の２．３(a)(ii)））の詳細については、受理官庁ガイドラインを参照してください。
WIPO ウェブサイト（英語）:https://www.wipo.int/pct/en/texts/ro/ro166a_166t.html#_166i
特許庁ウェブサイト（日本語仮訳抜粋）：
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tetuzuki/document/yusenken_kaifuku/rogl.pdf
５．受理官庁による優先権の回復の効果
日本国特許庁が適用している優先権の回復基準で、受理官庁としての日本国特許庁が回復を認めた優先権は、規則４９の３．１の規定を留保していない指定国において、原則その効力を有します。
（規４９の３．１）

第８節 国際出願、指定国の指定の取下げ
１．国際出願の取下げ
出願人は国際出願を取り下げることができます。
（１）取下げができる期間
優先日から３０月を経過する前（規９０の２.１(a)、法施３６(1)）（規９０の２.１(a)、法施３６(1)）（２）取下げの通告先（以下のいずれの機関にも提出できます）（規９０の２.１(b)）① 受理官庁② 国際事務局③ 国際予備審査機関（条約第３９条(1)の規定が適用される場合）（３）取下げの方法① 受理官庁「国際出願取下書」を提出します。
（法施３６(3)、法施様１７、同１７の２（英語））[様式２－２６]
取下げの内容の欄には「国際出願を取り下げる」と記載します。
（法施様１７備考１、同１７の２備考１（英語））― 74 ―

② 国際事務局
様式は定められていないので書簡の形式により行います。
書簡には国際出願を特定すると共に、「WITHDRAWAL OF THE INTERNATIONALAPPLICATION」であることを明記します。
③ 国際予備審査機関
ａ 日本国特許庁「国際出願取下書」を提出します。 （法施３６(3)、法施様１７、同１７の２（英語））ｂ 欧州特許庁、インド特許庁又はシンガポール知的所有権庁の場合
各庁の定めに従い、手続してください。
（４）国際出願取下書の記名及び署名について共通の代理人又は出願人により選任された代表者がいない場合は、出願人全員が記名し、かつ署名をしなければなりません。
（規９０の２.５、法施３６(4)）
代理人が手続をする場合には、全ての出願人の委任状が必要です。
（規９０．４(e)、法施５(1)①）（５）取下げの効力発生
受理官庁、国際事務局又は国際予備審査機関に対する出願人からの通告の受領の時に効力を生じます。
（規９０の２.１(b)）（６）取り下げられた場合
出願人、受理官庁又は国際予備審査機関からの通告が、国際公開の技術的な準備が完了する前に国際事務局に到達した場合には、国際公開は行われません。
（規９０の２.１(c)）※ 取下げの通告が国際公開の技術的な準備が完了した後に国際事務局に到達した場合には、国際公開を止めることができません。よって、優先日から１６月を経過した後に、国際公開の回避を目的として「国際出願取下書」を提出する場合には、直接、国際事務局へ提出してください。
（７）取下げの効果① 条約第２３条(2)又は条約第４０条(2)に規定する「出願人による明示の請求」に基づき
既に国際出願の処理又は審査を開始している指定官庁又は選択官庁については効力を生じません。
（規９０の２.６(a)、法施３６(2)）② 国際段階の処理は、中止されます。
（規９０の２.６(b)）③ 国際出願の効果は、その国際出願の取下げにより、指定国における国内出願の取下げと同一の効果をもって消滅します。
（条２４(1)(i)）
２．指定国の指定の取下げ
出願人は、指定国の指定を取り下げることができます。 （規９０の２.２(a)、法施３６(1)）（１）取下げができる期間
優先日から３０月を経過する前※（規９０の２.２(a)、法施３６(1)）

優先日から１６月経過後に日本国の指定の取下げを行う場合は、優先権主張の基礎とな― 75 ―

った日本国内の特許出願又は実用新案登録出願（先の出願）が既にみなし取下げとなっている点に注意してください。日本国の指定の取下げにより、PCT 国際出願（後の出願）の日本国への国内移行の機会はなくなり、また、先の出願においても、日本国における権利取得ができなくなります。
（２）取下げの通告先（以下のいずれの機関にも提出できます）（規９０の２.２(d)）① 受理官庁② 国際事務局③ 国際予備審査機関（条約第３９条（１）の規定が適用される場合）（３）取下げの方法① 受理官庁「指定国の指定取下書」を提出します。
（法施３６(3)、法施様１７、同１７の２（英語））[様式２－２６]
取下げの内容の欄には、「○○国の指定を取り下げる」と記載します。
（法施様１７備考１、同１７の２備考１（英語））② 国際事務局
様式は定められていないので書簡の形式により行います。
書簡には国際出願を特定すると共に、「WITHDRAWAL OF DESIGNATION」であることを明記します。
③ 国際予備審査機関
ａ 日本国特許庁「指定国の指定取下書」を提出します。
（法施３６(3)、法施様１７、同１７の２（英語））ｂ 欧州特許庁、インド特許庁又はシンガポール知的所有権庁の場合
各庁の定めに従い、手続してください。
（４）指定国の指定取下書の記名及び署名について共通の代理人又は出願人により選任された代表者がいない場合は、出願人全員が記名し、かつ署名をしなければなりません。
（規９０の２.５、法施３６(4)）
代理人が手続をする場合には、全ての出願人の委任状が必要です。
（規９０．４(e)、法施５(1)①）（５）取下げの効力発生
受理官庁、国際事務局又は国際予備審査機関に対する出願人からの通告の受領の時に効力を生じます。
（規９０の２.２(d)）（６）取り下げられた場合① 出願人、受理官庁又は国際予備審査機関からの通告が、国際公開の技術的な準備が完了する前に国際事務局に到達した場合には、取り下げられた指定の国際公開は行われません。
（規９０の２.２(e)）② 国内特許及び広域特許の両方を受けようとして国を指定した場合には、その国の指定の取下げは、別段の表示がある場合を除くほか、国内特許を受けるための指定のみの取下げを意味するものとします。
（規９０の２.２(b)）― 76 ―

（７）取下げの効果① 条約第２３条(2)又は条約第４０条(2)に規定する「出願人による明示の請求」に基づき
既に国際出願の処理又は審査を開始している指定官庁又は選択官庁については効力を生じません。
（規９０の２.６(a)、法施３６(2)）② すべての指定国の指定の取下げは、国際出願の取下げとみなされ、国際段階の処理は、中止されます。
（規９０の２.２(c)、規９０の２．６(b)）③ 選択された国の指定の取下げは、選択の取下げを伴います。
（規９０の２.２(a)）④ 指定国の指定の取下げは、当該指定国における国内出願の取下げと同一の効果をもって消滅します。
（条２４(1)(i)）

第９節 明らかな誤りの訂正請求
国際出願その他の書類に明らかな誤りがある場合には、出願人は、権限のある機関に対しその訂正を請求することができます。
（規９１.１(a)、法施７７(1)）
国際出願その他の書類に明らかな誤りを発見した場合には、権限のある機関は、その訂正の請求をすべきことを出願人に命ずることができます。
（規９１.１(h)、法施７７(3)）
１．権限のある機関、訂正の対象
訂正は、権限のある機関の許可に従うものとする。

（規９１.１(b)）（１）受理官庁
願書又はその補正書の誤記（規９１.１(b)(i)）（２）国際調査機関
明細書、請求の範囲若しくは図面又はそれらの補正書の誤記
ただし、（３）で国際予備審査機関が管轄するものを除いたもの（規９１.１(b)(ii)）（３）国際予備審査機関
明細書、請求の範囲、図面若しくはそれらの補正書又は条約第１９条若しくは第３４条の規定に基づく補正書（ただし、国際予備審査の請求がなされ、取下げがなく、国際予備審査の開始の日が過ぎている場合）の誤記（規９１.１(b)(iii)）（４）国際事務局
国際事務局に提出された前述（１）から（３）以外の書類の誤記で、要約及び条約第１９条の規定に基づく補正書以外の場合（規９１.１(b)(iv)）
２．訂正の請求の対象外（１）条約第３条(2)に規定する国際出願で欠落した要素又は欠落した用紙にある誤記（規９１.１(g)(i)）（２）要約の誤記（規９１.１(g)(ii)）― 77 ―

（３）条約第１９条の規定に基づく補正書の誤記（ただし、国際予備審査機関が管轄する場合を除く）（規９１.１(g)(iii)）（４）優先権主張又は優先権主張の補正又は追加における誤記であって、誤記の訂正により優先日に変更が生じる場合（規９１.１(g)(iv)）
３．訂正請求の方法
日本国特許庁に対し手続する場合、「明らかな誤りの訂正請求書」を提出します。
訂正請求書には、訂正される誤記及び提案された訂正を特定して、出願人の選択により誤記の簡単な説明を記載することができます。
（規９１.２、規９１.２で準用する規２６.４、法施７７(5)、法施様２６、同２６の２（英語））[様式２－１２]
４．許可の条件権限のある機関にとって提出された訂正以外何も意図されていないことが明白である場合（規９１.１(c)）
５．訂正できる期間
優先日から２６月以内（規９１.２）

６．訂正の許可又は拒否の通知権限のある機関は、出願人及び国際事務局に許可又は拒否について及び、拒否する場合には、その理由を通知します。また、訂正請求の関係書類を国際事務局に送付します。
（規９１.３(a)、細３２５、法施７７(4)）
７．訂正が許可された場合の効力日（１）出願時における国際出願の誤記の場合は、国際出願日（規９１.３(c)(i)）（２）出願時における国際出願以外の書類（補正書等）の誤記の場合は、当該書類の提出日（規９１.３(c)(ii)）
８．訂正拒否の公表（１）要請① 出願人は、国際事務局に対し手数料の支払いを条件として、拒否された「訂正のための請求」、拒否の理由、及び意見書を国際出願とともに公表することを拒否の日から２月以内に要請することができます。
（規９１.３(d)）② 特別の手数料は、５０スイスフランに１枚を超える各用紙につき１２スイスフランを加えた額を国際事務局に支払います。
（細則１１３(b)）― 78 ―

③ 要請及び手数料の支払いは、国際公開の技術的な準備が完了する時まで、又は国際公開が条約第６４条(3)の規定により行われない場合には、条約第２０条の送達の時まで行わなければなりません。
（規９１.３(d)、細１１３(b)）（２）公表① 出願人の要請により、国際事務局は訂正のための請求を国際出願とともに公表します。
（規９１.３(d)）② 国際出願の国際公開が、条約第６４条(3)の規定により行われない場合には、可能なときは条約第２０条の送達に訂正のための請求の写しが含まれます。
（規９１.３(d)）

第１０節 書類の不備の補足の手続
国際出願以外の書類であって、出願人が提出した書類に以下「補足の対象」に示す国際出願の特定又は署名に関し不備がある場合には、出願人に対して、期間を指定してその不備を補足すべ
きことを命じます。これに対しての応答手続です。
（規９２.１(b)、法施７７の２）
１．補足の対象（１）提出者（出願人）の氏名（名称）、あて名、提出者の署名に不備がある場合（規９２．１(a)、法施２(3)）（２）国際出願番号の記載に不備がある場合（規９２．１(a)、法施１１）

２．指定期間
命令の日（発送の日）から１月
３．補足の方法（１）日本国特許庁（受理官庁、国際調査機関、国際予備審査機関）「書類の不備の補足書」を提出します。
（法施７７の２(2)、法施様２６の３、同２６の４（英語））① 「補足の対象」の欄には、「手数料納付書の出願人の欄」のように、不備の補足をする
書類名と補足する箇所を記載します。
（法施様２６の３備考１、同２６の４備考１）② 「補足の内容」の欄には補足事項を指摘します。また、「別紙のとおり」と記載して補足のための差し替え用紙を別紙として添付することもできます。
（法施様２６の３備考２及び３、同２６の４備考２及び３）（２）国際事務局、欧州特許庁、インド特許庁又はシンガポール知的所有権庁の場合
通告の様式は定められていないので書簡の形式により行います。

― 79 ―

４．補足がされた場合書類の不備が所定の期間内に適正に補足された場合は、その書類の不備はなかったものとされます。
（規９２.１(b)）
５．補足がされなかった場合
書類の不備が指定期間内に補足されなかった場合には、当該書類は提出されなかったものとみなされ、その旨が出願人に通知されます。
（規９２.１(b)、法施７７の２(3)）

第１１節 国際出願後の名義変更等の手続
国際出願をした後、願書に記載した出願人、発明者、代理人等の記録を変更したい場合には、受理官庁又は国際事務局に対し記録の変更の要請をすることができます。
変更の要請に基づき、国際事務局において記録の変更が行われます。
（規９２の２.１(a)）
１．手続の要請先（１）受理官庁（２）国際事務局
２．手続のできる期間
優先日から３０月
国際事務局は、優先日から３０月の期間の満了後に変更の要請を受理した場合には変更を記録しません。
（規９２の２.１(b)）※ 優先日から２８月を経過した後は、受理官庁に対してではなく、国際事務局に対して直接変更の要請をしてください。
３．出願人又は発明者の名義の変更「名義変更届」を提出して行います。
（法施１０、法施様６、同６の２（英語））[様式２－１７]※ 譲渡証書等の添付書類がある場合は、オンライン手続による提出はできません。
（１）代理人が選任されている場合① 既に選任されている代理人が出願人の名義の変更手続をする場合には、名義の変更を証明する書面（譲渡証書等）及び新たな出願人の委任状は必要ありません。
② 新たに選任された代理人が出願人の名義の変更手続をする場合は、名義の変更を証明する書面（譲渡証書等）を添付し、同時に代理人選任届を提出する必要があります。

― 80 ―

（２）代理人が選任されていない場合① 手続者が記録されている出願人ではない者のみの場合
名義変更を証明する書面（譲渡証書等）の提出が必要です。
② 手続者に記録されている出願人を含む場合
ａ 記録されている出願人が単独の場合名義変更を証明する書面（譲渡証書等）は必要ありません。
ｂ 記録されている出願人が複数の場合記録されている出願人全員で又は共通の代表者（※）が名義変更の手続を行うことができます。その場合、名義変更を証明する書面（譲渡証書等）は必要ありません。
※ 共通の代表者には、代表者とみなされる者も含みます。
（受理官庁ガイドライン３１０、
３１１）
４．出願人、発明者、代理人の氏名又は名称の変更「氏名（名称）変更届」を提出して行います。
（法施９(1)、法施様３、同３の２（英語））[様式２－１３]
５．出願人、発明者、代理人のあて名の変更「あて名変更届」を提出して行います。
※ 条約上、「あて名」とは「日本国○○県○○市○○番地･･･」といった記載を意味しますのでご注意ください。
※ 電子メールアドレス、電話番号、ファクシミリ番号を変更した場合も、上記届を提出してください。
（法施９(1)、法施様４、同４の２（英語））[様式２－１４]
６．出願人の国籍の変更「国籍変更届」を提出して行います。
（法施９(2)、法施様５の３、同５の４（英語））[様式２－１６]
７．出願人の住所（国名）の変更「住所変更届」を提出して行います。
（法施９(2)、法施様５の５、同５の６（英語））[様式２－１６]
８．書類記号の変更「書類記号変更届」を提出して行います。

[様式２－１５]

９．国際事務局による通知（１）記録が変更された場合は、国際事務局から出願人又は代理人に、記録が変更された旨の通知がなされます。また、国際事務局は記録した変更に関し次の機関に通知します。
① 受理官庁― 81 ―

② 国際調査機関（国際調査報告がまだ作成されていない場合）③ 国際予備審査機関（国際予備報告がまだ作成されていない場合）④ 指定官庁（国際公開に変更を反映できない場合）（細４２２(a)）（２）優先日から３０月の期間の満了後に要請があり記録を変更しない場合の通知先① 出願人（代理人）② 受理官庁（受理官庁から要請があった場合）（細４２２(b)）

【コラム】国際事務局への記録の一括変更手続について
第５章第１１節の国際出願後の名義変更等の手続及び同章第１２節の代理人の選任、解任及び辞任の手続に関し、同様の変更を複数の国際出願について行いたい場合、案件ごとの手続に代えて、国際事務局に対し一括変更手続を行うことができます（日本国特許庁受理官庁に対しては、当該一括変更手続はできません）。
国際事務局に対し一括変更手続をする場合は、①英文書簡、②変更届（日本国特許庁受理
官庁に提出する様式の使用を推奨）、及び③出願番号の一覧表を提出します。
手続の詳細及び提出方法については、以下にお問い合わせください。
WIPO 国際事務局 PCT Operations Division Team8（日本語可）
E-mail： pct.team8@wipo.int
電話： (41-22) 338 74 08

第１２節 代理人の選任、解任及び辞任
１．代理人の選任（１）出願人は、国際出願がされた国内官庁に対し業として手続をとる権能を有する者を、受理官庁、国際事務局、国際調査機関及び国際予備審査機関に対し出願人を代理する代理人として選任することができます。
（規９０.１(a)）（２）出願人は、国際調査機関として行動する国内官庁又は政府間機関に対し業として手続をとる権能を有する者を、特に、当該国際調査機関に対し出願人を代理する代理人として選任することができます。
（規９０.１(b)）（３）出願人は、国際予備審査機関として行動する国内官庁又は政府間機関に対し業として手続をとる権能を有する者を、特に、当該国際予備審査機関に対し出願人を代理する代理人として選任することができます。
（規９０.１(c)）
２．選任の方法（１）出願時に願書、又は国際予備審査請求時に国際予備審査の請求書に代理人を記載すること
によって行う場合― 82 ―

出願人が願書、国際予備審査の請求書又は別個の委任状に記名し、かつ署名することによって行います。また、出願人が２人以上いる場合については、各出願人の選択により願書、国際予備審査の請求書又は別個の委任状に記名し、かつ署名することによって行います。
（規９０.４(a)、法施６(1)、法施５）
出願時において委任状は必要ありません。しかし、国際出願の取下げ、指定の取下げ、優先権主張の取下げ並びに国際予備審査請求の取下げ又は選択の取下げ手続は、委任状の提出が必要です。
（規則９０．４(d)、(e)）
出願後に願書において選任した代理人の委任状を提出する場合は、「手続補正書」に添付して提出します。
[様式２－６（２）]（２）願書又は国際予備審査の請求書の提出後に代理人の選任を届け出る場合「代理人選任届」に代理人の選任を証明する書面（委任状や包括委任状の写し等）を添付して行います。
（法施６(2)、法施様１、同１の２（英語））[様式２－２０]（３）委任状の提出先① 受理官庁又は国際事務局② 国際調査機関（特に国際調査機関に対して代理する場合）③ 国際予備審査機関（特に国際予備審査機関に対して代理する場合）（４）英語での国際出願について委任状への署名の注意点
日本語の委任状の場合には英語の翻訳文が必要になります。

（規９０.４(b)）（法施３(2)）

３．手続のできる期間
優先日から３０月
国際事務局は、優先日から３０月の期間の満了後に変更の要請を受理した場合には変更を記録しません。
（規９２の２．１(b)）※ 優先日から２８月を経過した後は、受理官庁に対してではなく、国際事務局に対して直接変更の要請をしてください。
４．包括委任状による選任
出願人は、代理人の選任を証明する包括委任状をあらかじめ関係機関に寄託することによって、願書等にその写しを添付することにより代理権の証明に代えることができます。
（規９０.５(a)(b)、法施６の３、法施６の４）（１）寄託先① 受理官庁② 国際調査機関（特に国際調査機関に対する代理人として選任する場合）③ 国際予備審査機関（特に国際予備審査機関に対する代理人として選任する場合）（規９０.５(b)）（２）包括委任状の提出方法① 受理官庁への提出「包括委任状提出書」に代理人の選任を証明する書面を添付して提出します。

― 83 ―

※ 法人を代表して署名する場合には、署名者の氏名に加えて、署名者の属する法人名、署名者の肩書（代表取締役等）もタイプ印字した上で署名してください。
※ 代表権限のある者（代表取締役等）だけでなく、代表者から署名をする権限を付与されている者による署名も可能です。
（法施６の３(1)、法施様２の７、同２の８（英語））[様式２－２４]② 特許庁出願課(国内)への提出「包括委任状提出書」（特例施様６）に「すべての国際出願に関する一切の件」という委任事項を記載した包括委任状を添付して提出します。
※ 当該委任状の提出先は特許庁出願課(国内)です。
※ 当該委任状を国際出願の手続において援用する場合は、その写しを添付します。
包括委任状番号を利用しての援用はできません。
※ 当該委任状を国際出願の手続において援用する場合は、出願人の「署名」又は「印」が必要になりますのでご注意ください。（「署名」や「印」がない委任状は国際出願の手続において援用できませんのでご注意ください。）※ 法人を代表して署名する場合には、署名者は必ず当該法人の代表者が署名をしてください。（上記①とは異なり、法人の代表者から署名をする権限を付与されている者の署名は認められませんのでご注意ください。）（法施６の４ 、特例施６、特例施様６）
５．復代理人の選任（１）規則９０.１(a)の規定に基づき選任された代理人は、代理人を選任する書面に別段の表示がある場合を除くほか、次の機関に対して出願人の代理人として出願人を代理する復代理人を選任することができます。
（規９０.１(d)、法施６の２(1)）① 選任する復代理人が、国際出願がされた国内官庁に対し業として手続をとる権能を有する者である場合又は国際出願について受理官庁としての国際事務局に対し業として手続をとる権能を有する者である場合にあっては、場合に応じ、受理官庁、国際事務局、国際調査機関及び国際予備審査機関（規９０.１(d)(i)）② 選任する復代理人が、国際調査機関又は国際予備審査機関として行動する国内官庁、又は政府間機関に対し、業として手続を行う権能を有する者である場合にあっては、それぞれ特に国際調査機関又は国際予備審査機関（規９０.１(d)(ii)）（２）選任の方法（日本国特許庁）「復代理人選任届」に復代理人の選任を証明する書面を添付し、提出して行います。
（法施６の２、法施様２の３、同２の４（英語））[様式２－２２]（３）選任された復代理人への通知の送付を希望する場合
復代理人が選任された場合でも、通知は代理人へ送付されます。
通知を復代理人へ送付することを希望する場合は、復代理人選任届及び添付する委任状にその旨を記載します。
（受理官庁ガイドライン２３）
６．代理人による手続又は代理人に対する手続の効果（１）代理人による手続は、その代理人を選任した出願人による手続としての効果を有します。
また、代理人に対する手続は、その代理人を選任した出願人に対する手続としての効果を― 84 ―

有します。

（規９０.３(a)）（２）出願人を代理する代理人が２人以上である場合に、代理人のうちいずれかの代理人による手続は、その出願人による手続としての効果を有します。また、代理人に対する手続についても同じです。
（規９０.３(b)）（３）共通の代表者若しくはその代理人による手続又は共通の代表者若しくはその代理人に対する手続は、すべての出願人による手続又はすべての出願人に対する手続としての効果を有します。
（規９０.３(c)）
７．新たな代理人の選任による先の代理人の選任の撤回の効果
規則９０.１(a)の規定に基づく代理人の選任は、別段の表示がある場合を除くほか、当該規定に基づく先の代理人の選任を撤回する効果を有します。
（規９０.６(b)、法施６(3)）
先の代理人の代理権を残して、新たな代理人を選任（追加）する場合は、代理人選任届に添付する委任状に先の代理人を解任しない旨の記載が必要です。
８．代理人の解任及び辞任（１）出願人による解任出願人又は出願人の承継人は、代理人の選任を撤回することができます。代理人の選任の撤回はその代理人によって選任された復代理人の選任も撤回されたものとみなします。また、出願人は復代理人の選任についても撤回することができます。
（規９０.６(a)）（２）代理人による辞任
代理人は、自らの届け出によって選任を放棄することができます。

（規９０.６(d)）（３）届出先① 受理官庁又は国際事務局② 国際調査機関（特に国際調査機関に対して代理している場合）③ 国際予備審査機関（特に国際予備審査機関に対して代理している場合）（規９０.６(e)で準用する９０.４(b)）（４）届出の方法① 代理人の解任又は辞任は「代理人解任（辞任）届」を提出して行います。
（法施６(4)、法施様２、同２の２（英語））[様式２－２１]② 包括委任状に記載した代理人の解任は「包括代理人解任届」を提出して行います。
（法施６の３(3)、法施様２の９、同２の１０（英語））[様式２－２５]③ 復代理人の解任又は辞任は「復代理人解任（辞任）届」を提出して行います。
（法施６の２(3)、法施様２の５、同２の６（英語））[様式２－２３]― 85 ―

第１３節 共通の代表者の選任、解任及び辞任
１．共通の代表者（１）選任
２人以上の出願人がいる場合において、すべての出願人を代理する代理人を選任しなかった場合には、条約第９条（出願人）の規定に従い、国際出願をする資格を有する出願人の１人を共通の代表者として他の出願人が選任することができます。
（規９０.２(a)、法施６(1)）（２）みなし規定
２人以上の出願人がいる場合において、すべての出願人が共通の代理人又は共通の代表者を選任しなかった場合には、受理官庁に国際出願をする資格を有する出願人のうち願書に最初に記載されている出願人をすべての出願人の共通の代表者とみなします。
（規９０.２(b)、法１６(2)、法施７１）
２．選任の方法（１）各出願人の選択により願書、国際予備審査の請求書又は別個の委任状に署名することによって行います。
（規９０.４(a)、法施６(1)）
出願時においては代表者を選任する書面は必要ありません。
出願後に願書にて選任した代表者の選任証を提出する場合は、「手続補正書」に添付して提出することができます。
[様式２－６（２）]（２）願書又は国際予備審査の請求書の提出後に新たな代表者の選任を届け出る場合① 受理官庁（日本国特許庁）「代表者選任届」に代表者の選任を証明する書面を添付して行います。
（法施６(2)、法施様１、同１の２（英語））[様式２－２０]② 国際事務局
書簡により行います。
（３）委任状の提出先① 受理官庁② 国際事務局

（規９０．
４(b)）

３．共通の代表者による手続又は共通の代表者に対する手続の効果
共通の代表者による手続又は共通の代表者に対する手続は、すべての出願人による手続又はすべての出願人に対する手続としての効果を有します。
（規９０.３(c)）
４．新たな共通の代表者の選任による先の共通の代表者の選任の撤回の効果
新たな共通の代表者の選任は、別段の表示がある場合を除くほか、先の共通の代表者の選任を撤回する効果を有します。
（規９０.６(c)、法施６(3)）― 86 ―

５．共通の代表者の解任及び辞任（１）出願人による解任出願人又はその承継人は、共通の代表者の選任を撤回することができます。（規９０.６(a)）（２）共通の代表者による辞任
共通の代表者は、自らの届け出によって選任を放棄することができます。 （規９０.６(d)）（３）届出先① 受理官庁② 国際事務局（規９０.６(e)で準用する９０.４(b)）（４）届出の方法（日本国特許庁）「代表者解任（辞任）届」を提出して行います。
（法施６(4)、法施様２、同２の２（英語））[様式２－２１]

第１４節 謄本、証明書等の請求手続
１．国際出願に係る書類、手続補完書、手続補正書等の認証謄本の請求
出願人は、受理官庁に対して出願時の国際出願に係る書類、手続補完書、手続補正書等の認証謄本（certified copy）の交付を請求することができます。
（規２１．２、法施３７(1)、同３７の２(1)）（１）請求の方法「国際出願の書類の謄本の請求書」を提出して請求します。

[様式２－１９（１）]（２）手数料謄本１件について１，４００円を特許印紙又は電子現金納付等により納付します。
（法施８２(1)表③）
２．国際出願に関する書類の謄本の請求出願人若しくは出願人の承諾を得た者は、受理官庁、国際調査機関、国際予備審査機関に一件書類の謄本の交付を請求することができます。ただし、謄本の交付は手数料の納付を条件とします。
また、いかなる者も、国際公開後であれば、受理官庁、国際調査機関に対し謄本の交付を請求することができます（国際予備審査機関に係る書類は対象外）。
（規９４.１の２、同９４．１の３、同９４．２、法施１１の４）（１）請求の方法「国際出願の書類の謄本の請求書」、「国際調査に関する書類の謄本の請求書」、又は「国際予備審査に関する書類の謄本の請求書」を提出して請求します。
[様式２－１９（２）]― 87 ―

（２）手数料請求書１件について１，４００円を特許印紙又は電子現金納付等により納付します。
（同８２(1)表③）
３．国際出願の書類の証明の請求
出願人は、特許庁に対してパリ条約の同盟国又は WTO 加盟国において優先権を主張するための国際出願に関する書類について証明書の交付を請求することができます。（法施３８(1)）
なお、証明書の交付には、１ヶ月程度の期間を要しますので余裕をもって請求してください。
（１）請求の方法「国際出願の書類の証明の請求書」を提出して請求します。請求書には、優先権を主張する旨及び出願しようとする国の国名を記載します。
[様式２－１９（３）]（２）手数料
証明書１件について１，４００円を特許印紙又は電子現金納付等により納付します。
（法施８２(1)表①）※ ２００４年４月２７日以前の国際出願については、添付書類として国際出願の写しなど、証明に要する書類一通を提出します。
４．文献の写しの請求（１）国際調査機関
出願人又は指定官庁は、国際調査報告に記載された文献の写しを国際調査機関に対し請求することができます。
（条２０(3)、法９）① 請求の期間
国際出願日から７年間（規４４.３(a)、法施４９）② 請求の方法「文献の写しの請求書」を提出して請求します。 （法施様２０の３）[様式２－１８]③ 手数料
日本国特許庁に請求する場合、文献の写しの請求書１件について１，４００円を特許印
紙又は電子現金納付等により納付します。
（法１８(1)、令２(1)）（２）国際予備審査機関
国際予備審査の請求をした出願人又は指定官庁は、国際予備報告に記載された文献であって国際調査報告に記載されていない文献の写しを国際予備審査機関に対し請求することができます。
（条３６(4)、法１５）① 請求の期間
国際出願日から７年間（規７１.２(a)）② 請求の方法「文献の写しの請求書」を提出して請求します。 （法施様２０の３）[様式２－１８]③ 手数料
日本国特許庁に請求する場合、文献の写しの請求書１件について１，４００円を特許印
紙又は電子現金納付等により納付します。
（法１８(1)、令２(1)）― 88 ―

出願人は、引用された文献を独立行政法人工業所有権情報・研修館に対して請求可能な場
合がありますので、詳細は以下のお問合せ先にご確認ください。
お問合せ先：
独立行政法人工業所有権情報・研修館 公報閲覧・相談部 閲覧担当
電話： 03-3581-1101 内線 3812

５．認証の請求
出願人は、優先日から１４月を経過した後に受理官庁に対して、国際出願の写しを提出して出願時の国際出願と同一であることの認証を請求することができます。
認証の請求には、手数料は不要です。
（規２２.１(d)(e)、法施３７の３(1)）
受理官庁は国際事務局が国際出願（記録原本）を受理した旨の通知を受理しているときは、認証の請求を拒否することができます。
（規２２.１(e)(iii)、法施３７の３(2)）― 89 ―