研究報告中国深圳市の人材優遇政策の変化と日本への示唆
彭雪

PENG Xue（公財）アジア成長研究所上級研究員

戴二彪

DAI Erbiao（公財）アジア成長研究所教授■要旨：持続可能な都市発展を実現するには、全要素生産性（TFP）の上昇を確保することは必要不可欠である。TFP の上昇に対する優秀人材の貢献が非常に大きいので、都市間・国家間の人材獲得競争が近年ますます激しくなっている。深圳は中国で最も速い発展を遂げた大都市であるが、その成功要因の一つは、常に都市発展戦略と産業構造の転換に応じて人材政策を調整していることである。既存文献には、深圳各時期の人材政策に関する紹介が多いが、各時期の人材政策の諸側面に関する体系的な考察及びその変化の原因に着目する分析がかなり少ない。本稿は深圳を研究対象
都市として、人材優遇対象・誘致体制・優遇措置・産出（成果）促進の 4 方面から同市各時期の人材政策の特徴を考察した。そして、人口移動の「プシュ―プル」理論、産業発展の法則、都市発展の法則、および人間の欲求の段階理論などの角度から、深圳の人材政策の変化の原因を探った。本
研究の結果から、さらなる発展と国際影響力の向上を目指す福岡市を含む日本の主要都市にも有益な示唆が得られる。
■キーワード：人材誘致政策、変化、原因、深圳１．はじめに置するような国際大都市に躍進しており、所得水準

都市の成長は , 資本・産業・人口の空間的集積過も先進国に近づいている。深圳の驚くべき急速な発程である。持続可能な都市発展を実現するためには、展の裏に、多くの要因があると見られているが、同資本投入・労働力投入の継続が必要であるが、全要

市の人材優遇政策が果たした役割は無視できない。

素生産性（TFP）の上昇を確保することはより重

本稿は、1980 年以降の各時期における深圳市の人要である。TFP の上昇は主に技術進歩と制度改革

材受け入れ政策の変化について詳しく考察するととに依存し、さまざまな優秀な人材の貢献によってももに、これらの変化の原因も分析する。最後に、深たらされるものである。1980 年代以降、経済成長

圳の経験から日本への示唆を述べる。

における人的資本の役割はますます重視されるようになった（1,2）。関連理論と成功都市の影響を受けて、

２．深圳市における人材の現状及び都市発展への貢献

近年主要各国の大都市は相次いで人材優遇政策を制

2.1. 人材の現状定し、激しい「人材競争」を展開している。

人材の規模が大きく、高度人材が集まっている。

華南地域の広東省の小さい町だった深圳は、中国

2021 年に深圳における各種専門技術人材の総人数の改革・開放後、最も急速に発展している都市であは 216.63 万人に達し（4）、2003 年からの年平均伸び

り、40 年余りの間に深圳の人口は 1979 年の 31.41

率は 7.7% であった（図 1）。これは同時期の常住人

（3）

（4）

万人 から 2021 年の 1768.16 万人 に急増している。

口の増加速度（年平均 4.7%）よりも速いペースでさらに、現在の深圳は、工業生産能力・輸出規模・ある。また、2022 年 5 月、市内の大学以上の教育

技術革新力・経済影響力が世界主要都市の上位に位（短大を含む）を受けた人口数は 663 万人に達して
都市政策研究第 24 号（2023 年２月）

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いる。2010 年と比較すると、人口 10 万人当たりのる人材誘致力は 3 位で、深圳より上位は北京と上海大学教育を受けた人数は 1.75 万人から 3.75 万人へのみである。その前年度の「中国都市 95 後人材（1995と 113.7% 増加した。そのうち、海外帰国者は 18 万人、

年 ~2009 年生まれの者を対象）誘致力ランキング：認定された国内外高度人材は約 2.2 万人、常勤の中2021」（8） によると、若者向けの都市誘致力では深国科学院・中国工程院院士は 74 人となっている（5）。

圳の順位はさらに上昇し、北京に次ぐ 2 位となって人材構成が国際化している。深圳における短期居いる。また、「2022『理想の都市』世界ハイレベル

住の外国人は 2015 年に延べ 115.2 万人、常住の外科学者分析報告書」（9）によると、2012 年から 2021

国人は 2.66 万人に達した（6）。常住外国人の出身地

年までの 10 年間における世界のハイレベル科学者

は 127 ヵ国・地域にわたるが、そのうち、上位 5 ヵの増加人数では、世界主要 20 都市の中に深圳は北（6）

京、上海、ロンドン、ニューヨークに次ぐ 5 位となっ国は日本、韓国、米国、インド、カナダの順である。

国内外人材への誘致力が強い。「中国都市人材誘（7）

致力ランキング：2022」

図1

ている。

によると、深圳におけ深圳市の 2003-2021 年暦年の専門技術人材数、増加率及び常住人口増加率

出所：深圳市統計局 ,「深圳市統計年鑑 2021」
深圳市統計局 ,「深圳市国民経済と社会発展統計広報」（歴年版）

2.2. 人材に支えられてきたハイテク産業の躍進
2021 年の深圳の GDP は 30,664.85 億元で億元の付加価値額を産出し、GDP に占める割合は

（4）

、中

39.6% に達している。

国大陸部の都市では北京、上海に次ぐ 3 位だった。

人材集積によって深圳の科学研究や技術開発の水（3）

準は著しく上がっている。深圳では国家スーパーコを超えている。こうした急速な成長を牽引している

ンピューティング深圳センター、深圳国家遺伝子バのはハイテク産業である。深圳市には、2 万社以上

ンク、大亜湾ニュートリノ実験プロジェクトなどののハイテク企業が集積しており、そのうち情報技術

重大科学インフラが設置されている。2020 年末ま産業のファーウェイ（Huawei）、Tencent と新エネ

でに産業技術研究開発キャリア（工程センター・企

ルギー車分野の BYD を含む 10 社が「フォーチュン・

業技術センター）は 1,516 ヵ所に達した。同年の重グローバル 500」にランクインしている。2021 年

点実験室は計 354 ヵ所になっており、そのうち、国に七つの戦略的な新興産業（図 2）は合計 12,146.37

家級重点実験室は 15 ヵ所である（表 1）（3）。2020

1979 年から 2020 年までの年平均成長率は 20%24

中国深圳市の人材優遇政策の変化と日本への示唆

年に特許査定件数は 22.24 万件で（そのうち発明特件に達した（3）。

許は 3.11 万件）、PCT 国際特許出願件数は 2.02 万

図2
表12021 年深圳市の戦略的新興産業の構成状況

出所：深圳市統計局 ,「深圳市 2021 年国民経済と社会発展統計広報」

2020 年深圳市のイノベーションキャリア（Innovation Carriers）の状況

出所：深圳市統計局，「深圳市統計年鑑 2021」

３．深圳市における人材優遇政策のいくつかの段階と主な変化

造業を大量に受け入れた。多くの来料加工、来様加
工、来件組立と補償貿易（「三来一補」と略称）企

深圳は、1980 年に中国政府の指定によって経済業が深圳に進出し、加工貿易が急速に発展した。そ特区として設立された。同市近年の人材誘致政策は、れに伴い大量の就職機会が生まれ、内陸部から多く都市の産業構造の変化や経済発展水準の上昇を参照の一般労働力が深圳へ流入したことで、製造業の人

し て、1）1980 − 1991 年、2）1992 − 2001 年、3）

手不足が解消された。この時期に、人数はまだ少な

2002 − 2020 年、4）2021 −現在の 4 段階に分ける

かったが、海外帰国人材の役割も注目されるようにことができる。各段階の人材優遇政策を比較すると、なった。1988 年の「海外留学生の深圳での就労を優遇対象・誘致体制・優遇措置・産出促進の 4 つの奨励する暫定規定」によって、深圳は率先して帰国

方面で、時代に合わせて変化してきたと言える。

留学生に国内外の自由移動、職称評定など十数項目

3.1. 優遇対象の変化の優遇措置を与えた。

改革開放の初期、深圳は一般技能労働力の誘致と1992 年以降の約 10 年間に、深圳の主な人材誘致

トレーニングに重点を置いていた。1980 年に経済対象は徐々に技術人材にシフトした。1992 年の鄧特区として設立されてから、深圳は香港に隣接する

小平「南巡講話」の後、中国の市場経済体制が確立

地理的優位性と経済特区の政策的優位性により、香され、一層の対外開放が始まった。大量の「三来一補」

港から中国大陸に移転しようとした労働集約型の製企業は深圳から脱出し、（土地・労働などの）コス
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トのより低い周辺地域へ移転した。深圳自体は「相く誘致するのが深圳の新たな人材戦略である。この手先ブランド名製造」（OEM）の生産モデルにシフ

新戦略による都市のイノベーション力と経済発展へトし、工業生産を単純な委託加工から技術改良型生の影響は、引き続き注目すべき点である。

産へとアップグレードさせた。同時に、深圳は IT

全体として、深圳の人材誘致は、一般技能労働者

産業技術の国際移転のきっかけをつかみ、高付加価の大量受入から専門技術人材へ、そして高度人材や値化と省資源化を特徴とする IT 産業を積極的に発特定人材へという過程を経てきた。この変化傾向は（10）。この時期に、ファーウェイ・賽格・

移民伝統を持つ先進国の一般的な経験と類似しておZTE・Tencent などのハイテク企業が急速に台頭り（11）、経済発展による人材需要の変化に順応した

した。これに伴い、多くの技術人材が必要とされたものだといえる。

ので、深圳は大学・高等職業学院・高等専門技術学

3.2. 誘致体制の変化

展させた

校などを多く設立し、市内での人材育成に力を入れ

改革開放前、中国では計画経済体制を基本としてたと同時に、海外人材の国際的視野・知識・技術・ネッ

おり、深圳もその例外ではなかった。1992 年から、

トワーク資源に注目し、留学生の帰国誘致を強化し社会主義市場経済体制への移転に伴い、人材移動をた。

厳しく制限した旧制度は段階的に改革された。深圳2002 年以降、深圳は技術人材を招聘するためのは次の一連の措置を通じて、全国の労働制度改革を措置を多く実施したとともに、高度人材の誘致にもリードしてきた。

徐々に重点を置くようになった。改革開放後の 20（1）率先して求人公募制を導入した。深圳は中国年近くの発展を経て、深圳は製造業において強固なで初めて公募の方法で、全国に向けて「幹部」（計基盤を形成したが、経済の急速な発展に伴い、建画経済制度における三種類の就業者の身分の中、「農設用地・（エネルギーや水）資源・人口・環境など

民」、「工人」と異なる管理職や専門技術職人材）を

4 つの面で限界が指摘され、経済成長モデルを見直選抜した（12）。また、1983 年に「人材交流中心」をすことを余儀なくされた。結果として深圳は自主イ

設置して、人口移動の際に規定期間内で同時に移動

ノベーションの道を選び、ハイテク技術と戦略新興しなければならない人材档案（履歴等を含むドキュ

産業の発展に力を入れるようになった。製造業のほメント）を、幹部達のために受入・保管した。これ

か、金融業・物流業・文化産業などの現代サービス

によって、「幹部」身分の人々が安心して企業と労（10）

業も総合的に発展させた。この時期の人材需要働契約を締結できるようになった。

に応じて、深圳は一般人材を大量に受入・育成しな（2）率先して労働契約制度を設立した。1980 年

がら、高度人材の優遇政策を一層強化した。同時期に労働契約制度の整備を始め、1992 年には全面的に、国内人材向けの「2008 鵬城（深圳の別称）計に実施した。人々は、たとえ「農民」の身分だった画」と海外人材向けの「2011 孔雀（海外人材を例にもかかわらず、従業員として企業と労働契約を締えた言い方）計画」がそれぞれ打ち出された。また結できるようになった。身分制限の緩和により、様々

2019 年には、「傑出人材育成特別プロジェクト」がな外来人口の深圳での就業が可能になった。

実施された。基礎・応用基礎研究、優位・特色産業（3）率先して賃金制度の改革を推進した。1980

及び未来発展の鍵となる分野に重点が置かれ、優遇

年代に、企業は従業員の労働効率（成果）に基づい政策の対象を徐々に関連分野に絞り込み、優遇措置て給料を与える制度を開始した。また、人材と技術の有効性を高めようとした。

の市場による評価制度も推進した。さらに技術出資

2021 年 9 月 1 日、従来実施されてきた大卒者及を全国に先駆けて開始し、ファーウェイを代表とすび修士の戸籍取得に伴う補助金が廃止されたことをる一部のハイテク企業は「頭脳出資」方式を採用し皮切りに、深圳の人材優遇政策は新たな転換点を迎始めた。経営層に対しては、経営業績と連動して報えた。広範な優遇政策をやめ、対象を絞って効率よ酬を決めるようにした（12, 13）。

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中国深圳市の人材優遇政策の変化と日本への示唆

（4）率先して人材を企業への流入を促進した。

よって、外来人口がポイント制の評価で条件を満た1990 年代には中国の企業所有制の改革時期を迎え、せば、深圳戸籍を申請できるようになった。ポイン

国有企業の民営化が本格化し、民営企業は市場の新ト制の設定において、大卒以上の高学歴者が容易に興勢力となった。深圳は率先して人材管理体制によ

条件を満たし、スムーズに戸籍を取得できるが、非る制限を取り払い、民間企業を支援した。例えば、高学歴者も透明性の高い制度の下で深圳戸籍を取得

従来ではファーウェイなどの民間企業に対する雇用できるようになっている。

人数枠（人事指標という）という制限が存在してい中国では、戸籍が住宅・医療・子供教育や福祉厚たが、深圳はこうした旧人事計画制度を改革し、企生などと緊密に関連している。所在都市の戸籍を持業の独自の人事枠裁量権を与えた。同時に、大卒者

つすべての住民に公共サービスを提供することは基を大量に受け入れることによって、企業の人材需要

本的な原則であるが、深圳戸籍のない者でも、ポイを確保した。

ント制で定められている基準にもとづき子供の教育

そのほか、深圳は人材流入による都市増員費・試など一部の公共サービスを受けることが可能であ験制度・指標制度などの一連の政策を続々と廃止し、る。都市の供給力をオーバーしない限り、住民は各

人材移動の障壁を可能な限り撤廃した。深圳の改革

自のポイントに基づいて公共サービスを受ける資格

は中国の人材制度において、計画体制から市場体制を高い確率で得られる。

へ転換するプロセスを力強く牽引したといっても過全体として、深圳の戸籍移入政策では、高学歴と言ではない。これらの多くの措置によって、深圳は専門技能を有する人材を優遇し続けている。ただ人材移動を円滑化する環境を築き上げた。

し、公共サービスなどの供給対象は徐々に拡大して3.3. 優遇措置の変化いる。

（1）戸籍及び公共サービス政策（2）住宅に関する優遇措置

改革開放の直後、深圳の戸籍は計画経済方式で管深圳は 1988 年から住宅分配制度の改革を推進し、理され、人口の移動が厳しく制限されていた。決め

計画経済時代の実物配給から市場による配分へ調整られた計画指標の枠を超えると、戸籍の移動はできした。1998 年の中国国務院 23 号文により、住宅のなくなった。産業の発展を支援するために、技術・実物配給が正式的に廃止された。それから、深圳で技能者に対して特別な措置を取り、高学歴・高技術

は住宅市場化の発展に伴い、地価や住宅価格が急激

職称の「双高」人材及び（ハイテクプロジェクト・に上昇した。これにより、中低所得者層や新規転入

市の重点建設プロジェクト・社会福祉型プロジェク

人材への住居保障の必要性が出てきた。

トに投資する）「三類企業」の人員を戸籍移入の特2007 年以降、深圳は徐々に経済適用住宅、廉価

別枠に適用した。また、技術人材の多くが当てはま

賃貸住宅、公共賃貸住宅から構成される住居保障体

（14）

。2005

系を構築した。そのうち、廉価賃貸住宅は最低収入

年の「深圳市戸籍転入若干規定（試行）」の中には、家庭の必要最低限の住居として無料で提供され、経これらの技術・技能人材の戸籍移入認可制度が引き済適用住宅と公共賃貸住宅はそれぞれ購買や賃貸の継がれたと同時に、大卒者及び一定の職称・技能・形で中低所得層を対象に提供されていた。その後、業績を有する者に対して、直接戸籍移入が許可され経済適用住宅（所有期間が 5 年過ぎると取引できる）

るようになった。2016 年の新規定では戸籍移入のにおいて、価格の高騰や配給管理の難化などの問題

認可種類に高度人材や短大卒者が追加されたが、各点が露呈した。結果的に、経済適用住宅の価格は分種人材に年齢の上限要件が設けられた。

譲住宅に近くなり、想定したような住居保障としてる「幹部」の戸籍移入ルートを開設した

一方、全外来人口を対象に、深圳はポイント制には機能しなかった。そのため、深圳は 2010 年からよる戸籍取得制度も早い時期から導入した。2012

より安い価格（一般的に分譲住宅価格の約 50%）、

年の「深圳市外来務工人員の積分入戸暫定規定」により厳しい取引制限（所有期間が 10 年以上）とい
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う安住型住宅の建設へ転換した。同時に供給を拡大

らに円滑となった。

し、毎年の不動産開発プロジェクトに対して、延べ

その後、深圳は 2016 年に「人材優先発展の促進

床面積の 30% 以上を安住型商品住宅として建設すに関する若干の措置」を発表し、人材に対する従来ることが規定された。

の奨励金金額を引き上げた。例えば「孔雀計画」に2011 年以降、深圳は人材に対する住宅保障をよおける A、B、C 類人材の奨励金（5 年 1 期）を 150 万、り強化した。2011 年の「深圳市人材安住暫行弁法」

100 万、80 万元からそれぞれ 300 万、200 万、160とその後の一連の政策を通じて、住宅供給・価格決万元に変更した。また、より顕著な成果をあげた定などの措置を人材認定政策と統合した。一方で、「傑出人材」に対して奨励金を 600 万元に設定した。

高度人材が安心して居住するためのサポートを提供

2018 年に、「傑出人材」の奨励金額をさらに引き上した。例えば「傑出人材」の場合、10 年間無料のげ、最大で 2000 万元を支給することが可能となっ（15,16）、ある

た。同時に、人材誘致の対象の種類をより明確化し、を選択できる（10

高度先端技術の研究開発人材や､ 供給が都市発展の（15,16）

需要に追い付かない人材のジャンルをカバーするよ

面積 200 平方メートル前後の賃貸住宅（17）

いは 5 年間計 600 万元の補助金

年後には、その賃貸住宅が贈与されるは住宅購入補助金 1000 万元が支給される

、或い

（17）

）。そ

うにした。

れ以外の高度人材は、最長 3 年間で、毎月最大 1 万

ただし、上述した優遇強化の傾向から一変して、元の賃貸住宅補助金、或いは面積最大 150 平方メー

2021 年 9 月に深圳は「新鵬城孔雀計画」を発表しトルの住宅に無料で入居という選択肢が与えられた。ここでは高度人材の奨励金の年間金額が一部引る。また、深圳に新規移住した大卒者・社会人・帰き下げられた。例えば、「孔雀計画」の B 類と C 類

国留学生に対しては、住宅レンタル補助金を交付さは年間 40 万、32 万元からそれぞれ 35 万、24 万元れる。同時に、高度人材としての認定を受けていなへ引き下げられた。その同時に、期間設定も変えらい一般人材も、条件を満たせば公共賃貸住宅、安住

れ、1 期ごとに 5 年から 3 年へ短縮されたとともに、型商品住宅を申請できるようになった。

期数が 1 期から最大 3 期まで増加された。したがっ全体として、深圳の人材向け住宅優遇措置は人々て、高度人材がもらえる合計金額が増えた。最高ラの住宅賃貸と購入の両方のニーズに配慮しているとンキングの A 類の例を挙げると、その合計金額がいえる。住宅価格の高騰を背景に、その購入ニーズ

300 万元から 720 万元へアップされた（表 2）。ただにどう対応するかが悩ましい課題となった。慎重かし、期間更新する際に審査が必要となる。審査方法

つ公開に検討した結果、一般的に、深圳での住宅購については雇用側の評価と人材市場への誘導効果を

入資格は戸籍と結び付けられているが、一部の高度より重視する傾向が見られるようになった。まずは人材への住宅贈与については戸籍を問わずに行える

審査側が政府部門から雇用機構に変更された。また、ようになっている。これら高度人材に向けた住宅優評価基準について、昔の「四唯」（論文・職称・学遇政策の手厚さに対して深圳市民のほとんどが支持

歴・受賞歴など四つの評価指標のみを重視する）かしていることは注目に値する。

ら「能力 + 業績」という総合評価体系へ変更された。

（3）直接的な経済補助金

新制度によって、深圳は分野別に高度・先端・希少

1）高度人材を対象とする補助金な人材を採用することができ、人材選出と科学技術・

深圳は 2008 年に国内高度人材を対象とした「1+6

産業発展の適合性を高めた。

鵬城計画」関連政策、2011 年に海外高度人材を対

2）一般人材を対象とする補助金象とした「1+5 孔雀計画」関連政策を発表した。こ

そのほか、人材の戸籍移入後に、深圳は家賃とれらの政策策定により、国内と海外の高度人材を誘生活補助金を提供してきた。金額は 2010 年に博士致する包括的な体制が構築されるとともに、直接的

一人当たり合計 1.2 万元、修士 0.6 万元、学士 0.24

な経済補助金措置が導入され、高度人材の誘致がさ万元と設定されたが、2016 年に博士 3 万元、修士

28

中国深圳市の人材優遇政策の変化と日本への示唆

表2

深圳市の高度人材に向ける直接経済補助金政策の推移

出所：筆者が深圳市の公表政策に基づき整理・作成

2.5 万元、学士 1.5 万元に引き上げられた。ただし、

深圳は海外高度人材及び留学帰国者に対する各種の2021 年 9 月以降、学士と修士を対象とする補助金助成制度を統合し、統一的な人材創業助成プロジェが停止され、博士向けの補助金は 10 万元に引き上クトを設立した。条件を満たせばプロジェクト別にげられている。

創業助成金 50 万 ~150 万元、事務所・工場等の賃上述したように、深圳は早い時期から直接的な補借料の補助金を最大 80 万元が支給される。特に優助金政策を続けており、近年に至るまでその優遇措れたプロジェクトは最大で 500 万元の助成金を受け置は徐々に強化されてきた。しかし、2021 年から取ることが可能である。

優遇措置は二極化している。一部の人材に向けた奨研究促進の面でも、前述の高度人材やポスドクな励金は削減または取り消しとなったが、一部の優れどに科学研究費が助成される。また、人材の所属すた人材を対象とする奨励金の金額は引き上げられる機構にも助成金が別途支給される。

た。同時に、奨励方法の設定や対象の選出方法も変全体的に深圳は人材誘致による研究開発成果を促化した。これらの政策変動は、都市発展・産業発展

進すること、特にその産業化を重視しており、強い戦略の調整に伴い、人材ニーズの変化に合わせる対支援策を講じている。

応である。

3.5. まとめ

3.4. 産出促進政策の変化

改革開放から現在に至るまで、深圳は人材の誘致・

深圳は、科学技術研究開発の支援について、海外育成・戸籍移入・社会保障などをめぐって数多くの機構が深圳で技術移転機構を設立する場合、最高人材優遇措置を実施してきた。上述した 4 方面の政1,000 万元の資金助成を提供する。国内外の人材が策を主体として各種の追加政策が加えられることに技術研究開発成果や専門技術など独自の知的財産権

よって、深圳は、受け入れた人材のために、医療・プロジェクトを深圳で産業化する場合、最大 2,000

教育・居住・起業・創業など多様なニーズに対して万元の助成を行う。

全方位的な支援を提供している。

創業支援の面では、深圳は海外イノベーションセ
ンター、専門サービスプラットフォーム、創業インキュベーター、特色科学技術産業パークなどの建設

４．深圳市における人材政策変動の要因
深圳市の人材政策の主な変動は、以下の 3 つの要を支持し、奨励金額を最大で 500 万 ~2000 万元と因から説明できる。

設定している。また、起業や誘致のプロジェクトが（1）人材移動の「プッシュ - プル」理論：中国国成功した場合、プロジェクト 1 件につき最大 100 万

内のほとんどの地域は特区である深圳より経済発展元が支給されることが規定されている。そのほか、が遅れているため、就職機会や賃金水準が相対的に
都市政策研究第 24 号（2023 年２月）

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成長および製造業の高度化に伴う人材の需要変化に応じて、人材誘致の主な対象も大量の産業労働者から技術人材へ、さらに高度人材に移ったのである。
キャッチアップ型の経済発展が限界を迎えた転換期において、深圳はさらなる発展の原動力を、全要素生産性の向上から獲得する必要がある。そのため、科学技術の推進や技術成果の産業化をもたらすことが期待できるような高度
図3

深圳における人材政策及び「プッシュ - プル」理論の関係図

出所：筆者作成

人材は、深圳の人材優遇対象の中心に置かれている。

低い。そのため、多くの人材が深圳による「引っ張（3）都市発展の法則と人間の欲求の段階理論：深り力」（即ちプルの力）を感じることは容易に理解

圳は改革開放後、小さい町から現在のような国際メできる。人材の流入センターを目指して、深圳はガシティに発展してきた。40 年の時間をかけたと「引っ張り力」の強化と移動障壁の軽減という両方はいえ、比較的短い期間で都市発展の初期、急成長

面に力を入れてきた（図 3）。「引っ張り力」の強化

期、調整転換期を経験した。諸発展段階において、については、主に条件の良い就業機会の大量創出や、外来人材の求めるものも徐々に変化した（図 4）。1）

住みやすい・働きやすい環境の整備などを通じて、初期では人々の欲求は生理的欲求にとどまってお人材への吸引力を強化する。移動障壁の軽減についり、自分と家族を養うことを目的で金稼ぎのためにては、主に人材の移動ルートを円滑にすることで行深圳に来ていた。2）急成長期では人々の所得水準われた。深圳は改革実験区の優位性を発揮し、旧計が向上し、住居・医療・教育など安全と社会的な欲画経済体制における人材移動の制度上の障害を取り求が目覚めた。この時期において、深圳は公共サー

除き、市場経済体制に適応した流動性の高い人材管

ビスへの投資を増やし、社会保障の水準を徐々に高理制度を構築してきた。

めていた。3）調整転換期に入ると、人々の安全と（2）産業発展の法則：都市産業構造は一般的に、社会的な欲求が継続して存在するものの、深圳の公経済の中心となる産業が農業から製造業へ、製造業

共サービスの供給能力が人口増加の速度に追いつかからサービス業へ変遷するという法則に従って変化ない問題は顕著となった。常住人口が 1,700 万人以する。深圳における 2021
年の一次 ~ 三次産業の構 成 は 0.1%：37.0%：
62.9% となっており、すでにサービス業を中心とした経済構造に転換している。ただし、深圳では一部の製造業が市外へ移転しつつものの、最も付加価値の高い製造業は引き続き市内で発展している。現代サービス業の急30

図4深圳における人材優遇政策の変化と主な影響要因の関係図

中国深圳市の人材優遇政策の変化と日本への示唆

出所：筆者作成

上の規模に達している現在、戸籍問わず市民に全面こと的に社会保障を提供することが現段階ではまだ難し

人材を安心に定住させるために、住みやすい・働い。そのため、深圳は、人材優遇政策の対象を調整

きやすい環境を整備することが重要である。しかしし、公共サービスの量と質を高めると同時に、主に深圳では、人材が関心を持ついくつかの方面で深刻

戸籍や居住証によって保障対象の人数規模を管理しな問題がある。第一に、住宅価格が高騰している点ており、需要と供給のバランスをとるように努力しである。2022 年半ばに深圳の住宅価格対収入比率ている。

は 41.24 に達しており、日米英独仏など主要先進国の最も高い数値の 10~21 を大幅に上回っている（21）。

５．深圳の人材優遇政策における問題点

第二に、教育供給の不足である。深圳では人口急増

深圳の人材優遇政策は、同市の産業発展と経済成による入学需要の上昇に対応できていない。例えば、長に大きく貢献したといえるが、以下のいくつかの2018 年の中学校進学需要と比べ、6 万人程度の学生

問題点もあるとみられる。

の進学機会が不足していた。第三に、医療資源の供（1）財政から奨励金を支給する方法は持続が難し給の不足である。深圳では 2021 年における人口千

く、政策変動の過渡期に混乱が起きること

人当たり病床数はわずか 3.62 床で、中国平均の 6.77

上述した深圳市レベルの人材優遇政策は主に市の床より大きく下回っている。このような医療供給能

財政資金を財源としている。経済不況と財政悪化が

力は、国際メガシティとしての経済の実力や影響力

発生した場合、優遇政策の継続は難しい。これによと大幅に乖離している。

り政策が変動する際、過渡期に混乱が起き、一部の人材に大きな不便を与えている。特に「孔雀計画」

６．深圳の経験から日本の主要都市への示唆

においては制度の変更が早急すぎたため、旧政策の深圳の発展過程には、日本の大都市が経験したも実施期間にポスドクとなった者にとって、その後ののもあれば、独特なものもある。日中両国の政治体

新しい「鵬城孔雀計画」で奨励金を受け取るハード制が異なるので、その成功経験には模倣しがたいもルが一気に高まってしまったことは、論争や不満をのがある。しかし、福岡市を含め、さらなる発展と引き起こし、深圳市政府への信頼感を一定程度損

国際影響力の上昇を目指す日本の主要都市にとっなった。

て、中国の主要都市の中でも、経済体制や経済発展（2）国際的な人材誘致では市場化程度が低いことの水準が日本などの先進国と最も近い深圳の人材政

現在、深圳では国内の人材誘致は市場によって主策の変化からは、以下の示唆が得られる。

導されているが、海外からの人材誘致については主（1）持続可能な都市発展を実現するためには、資に政府部門が担っており、市場化がまだ大きく進ん

本投入・労働力投入の継続が必要であるが、全要素でいない。学術界や産業界においてはまだ成熟した生産性（TFP）の上昇を確保することはより重要

人材紹介ルートが形成されておらず、学術フォーラ

である。TFP の上昇は主に技術進歩と制度改革にム・採用説明会・創業大会などを通じて不定期的に依存し、さまざまな優秀な人材の貢献によるもので人材を募集しているにとどまっている。グローバルある。都市間・国家間の人材獲得競争が激しさを増人材向けの転職エージェントやヘッドハンティング

している現在、政府・企業・世論および社会全体がなどの紹介機構の育成が不十分である。海外の人材人材戦略を重視し、人材を大切にしなければならな仲介会社や専門者協会など社会組織との協力ネットい。

ワークも未だ十分に形成されていない。深圳の海外（2）発展段階によって異なる人材戦略が必要であ

人材のさらなる受け入れには不利な状況になっている。福岡市など日本の主要都市と同様、深圳の人材る。

の圧倒的多数は国内からの人材移動によって供給さ（3）住みやすい・働きやすい環境が整っていないれてきた。しかし深圳の産業構造の高度化につれ、
都市政策研究第 24 号（2023 年２月）

31

一部の分野で優秀な人材をグローバル市場から獲得

る（22）。ポイント制は、多くの項目を設け申請者のする必要が徐々に大きくなった。近年、海外から深専門能力を総合的に評価する制度で、日本のグロー

圳で働く各種の高度専門人材が年々増加しており、バル人材戦略における重要な政策イノベーションで

深圳の科学・技術・金融・経営・教育・医療・芸術あるが、同制度には依然として改革の余地がある。

などの重要分野の発展を著しく促進している。現在

例えば、「高度人材」ビザ申請者の出身校を一律国の日本は、伝統産業の優位性が東アジアの新興工業

際ランキングで評価しており、総合ランキングは高国などに挑戦され、IT/ デジタル産業など新分野でくないものの、特色のある分野の教育・研究水準がは米中などに後塵を拝している、という危機に直面非常に高い一部の大学が除外されている。また、加しているが、国内において真剣な危機感や積極的な点可能な外国資格項目においても、現在評価対象と人材対策はまだ見られていない。日本の将来を左右なっている資格が少なく、既存の専門的評価リソーする諸戦略産業においては、国内の人材育成に重点

スを十分に活用していない。これを改善しなければ、を置くべきであるが、グローバル市場で海外人材を

日本各界の発展に資する多様な優秀な人材をスムー獲得する必要性も高まっている。

ズに受け入れなくなる。

（3）必要な人材をタイムリーに獲得するために、（5）人材戦略の実施には、政府と市場が共に協力

各主要都市はまず、魅力的な都市発展ビジョンや競し、それぞれの強みを発揮する必要がある。今まで争力のある求人情報を国内外に迅速に発信すべきでの日本の人材受け入れにおいて、政府が前面に出るある。同時に、人材移動の制度的障害を可能な限りことは少なく、主に求人側（企業など）が市場メカ取り除き、人材移動の経路を円滑にしなければなら

ニズムの下で実施してきた。今後、日本政府と地方ない。日本の伝統的な「年功序列型人事・給与制度」

自治体も、深圳など海外都市の取り組みを参考にしは、企業の経営と発展に少なからず貢献してきたが、て、必要な人材の受け入れをより積極的に取り組ん

技術革新が急速に進んでいる時代に国際競争力のあでいくべきである。例えば、地方自治体は、高度人る若い人材を呼び込むには不利である。現在、IT材に対して、住居・子供の学校教育・創業資金・創などのハイテク産業分野において、日本の若手専門業場所（用地）などの面で支援サービスと優遇措置

人材の賃金水準は、米国との格差が拡大しているだをより大胆に提供してもよいであろう。ただし、日けでなく、東アジアの近隣諸国の主要都市よりも低本の地方財政が全般的に厳しくなっているので、人くなっているという異常な現象が起きており、日本

材優遇政策を支える資金源を多様化する必要があの関連産業の成長には非常に不利な競争環境となっる。例えば、社会各界の寄付によって人材基金を創ている。今後、在日外資系企業の人事給与制度など設することは、一つの有効な資金源になると考えらを参考にしながら、国内外の若手人材に対する日本れる。人材基金の運用によって安定な収益があれば、企業の魅力を高めていく改革を進めていくべきであ

人材優遇政策の持続可能性がより高くなる。一方、る。

金融政策などマクロ経済政策を検討する際に、日本（4）人材のタイプは多様であり、柔軟で多様な評

政府は、過度な円安が国内の頭脳流出や海外人材の価制度が必要である。日本国内の人材市場では、そ「日本離れ」に与える影響を重視すべきである。

のような認識は成熟しているとみられるが、外国人（6）機会の平等は結果の平等よりも重要である。

材の受け入れにおいては、移民政策（出入国政策）

経済成長の低迷が続いている日本において、所得分の改善がまだ必要である。現在、日本ではすでにポ配（結果）の平等を過度に重視した方針で税制等のイント制に基づく「高度人材」ビザが創設されてお制度改革が行われれば、優秀な人材を集めることにり、必要なポイント基準ライン（70 点以上）をク

は不利であり、新産業・ハイテク産業の発展や経済リアした外国出身申請者は「高度人材」とみなされ、成長にマイナスの影響を与えるリスクがある。結果入国と永住などの面で多くの優遇措置が受けられとして社会全体の福祉水準をかえって低下させかね32

中国深圳市の人材優遇政策の変化と日本への示唆

ない。これについて、学術界と政府はもっと深く研⑾殷路阳 , 康傑：粤港澳大湾区を背景とした香港・

究し、エビデンスに基づく政策議論を一層展開すべ

マカオ地区の人材の現状及び将来の発展に関すきである。

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