石岡市旧有明中学校体育館個別施設計画（案）目

次

第１章 石岡市旧有明中学校体育館個別施設計画策定の背景，目的と位置付け
１ 旧有明中学校体育館個別施設計画の背景と目的----------------------------------------２
２

公共施設等総合管理計画の概要------------------------------------------------------３

３ 旧有明中学校体育館個別施設計画の位置付け------------------------------------------４

第２章 旧有明中学校体育館個別施設計画の対象施設，計画期間
１ 対象施設の類型，一覧表------------------------------------------------------------６
２ 計画期間--------------------------------------------------------------------------６

第３章 旧有明中学校体育館個別施設計画を取り巻く現状と課題
１ 旧有明中学校体育館の概要----------------------------------------------------------８（１）配置状況（２）スペース構成（３）運営状況（４）コスト状況
２ 人口の現状と課題------------------------------------------------------------------10（１）人口推移及び将来推計（２）八郷地区の旧中学校区別将来人口（３）八郷地区の人口と公共施設の状況
３ 財政の現状と課題------------------------------------------------------------------14（１） 歳入（２） 歳出（３） 投資的経費の推移

第４章 対策の優先順位の考え方（優先順位の考え方と施設評価）
１ 優先順位の考え方------------------------------------------------------------------18

第５章 個別施設の状態等（基礎調査）
１ 劣化度，老朽化度調査--------------------------------------------------------------20

第６章 対策内容と実施時期
１ 再配置に関する基本方針------------------------------------------------------------22
２ 保全に関する基本方針--------------------------------------------------------------22
３

工程表----------------------------------------------------------------------------22

４

対策費用--------------------------------------------------------------------------22

第７章 今後の対応方針と本計画の実現にむけて
１ 今後の対応------------------------------------------------------------------------24
２ フォローアップの方法--------------------------------------------------------------24

第１章

旧有明中学校体育館個別施設計画策定の背景，目的と位置付け

1

第１章

旧有明中学校体育館個別施設計画策定の背景，目的と位置付け

１．石岡市旧有明中学校体育館個別施設計画の背景と目的
本市は，平成 17 年 10 月の合併後，結果的に用途目的の重複や老朽化が著しい公共施設を多数保有することになりました。また，本市の人口は，平成 7 年の 8.3 万人をピークに減尐に転じており，尐子高齢化も進んでいます。さらに，普通交付税算定の特例(合併算定替)の終了により，交付税が平成 28 年度から段階的に減額される中，公共施設に対して，維持管理や改修・改築等を計画的に続けていかないと，厳しい財政状況をますます圧迫することになり，他の行政サービスに重大な影響を及ぼすことが懸念されます。
そのため，全体的・中長期的な視点による計画的かつ戦略的な公共施設のマネジメントに取り組むべ
く，本市が保有する施設の基礎的情報の収集と分析を行い，さまざまな観点から実態や課題を可視化し，課題解決に向けた公共施設のあり方を検討する基礎資料として「石岡市公共施設白書」を平成 27 年度に作成しました。
一方，国においては，平成 25 年 11 月に「インフラ(道路・橋りょう等)長寿命化基本計画」※1（インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）を定め，インフラを管理・所管する者に対し，当該施設の維持管理や更新を着実に推進するための行動計画や施設ごとの個別計画の策定を求めています。また，地方公共団体の財政負担の軽減や平準化が図られるように，保有する公共施設等の更新，統合・再編，長寿命化等を計画的に行う「公共施設等総合管理計画」※2 の策定要請が，総務大臣から都道府県知事を通して全国の市町村に通知されました。
このような背景もあり，本市においても，公共施設等の総合的な管理は，効率性を追求しながら中長期にわたり計画的に取り組むべき全庁的な重要課題と考え，平成 29 年３月に「石岡市公共施設等総合管理計画」を策定しており，その目標達成のため「石岡市旧有明中学校体育館個別施設計画」※3 を策定いたします。

2２．石岡市公共施設等総合管理計画の概要
本市の公共施設等を取り巻く課題として，老朽化した公共施設等の維持管理や更新に今後さらに多くの経費を要することが見込まれていますが，これまでの現状分析により，必要な財源を確保することは非常に困難な状況です。しかし，単に財政状況だけを捉え公共施設総量の縮減を行った場合，公共サービス水準の低下や市民生活へ与える影響が懸念されます。さらに，今後のまちづくりには，防災対応やバリアフリー化の推進，環境に配慮した取組など新たな市民ニーズへの対応や広域的な連携が重要であるため，それらを踏まえた５つの基本方針を定め，施設総量（延床面積）では，今後40年間で20％の削減を目指します。
５つの基本方針①計画的保全による長寿命化の推進
今後も継続して使用する施設については，これまでの「事後保全」の維持管理だけでなく，長期的な視点で計画的な修繕を行う「予防保全」の考えを取り入れ，定期的な点検や診断結果に基づく計画的な保全を実施し，公共施設等の長寿命化を推進します。
②施設保有量の最適化
今後の財政状況や人口特性などに見合った適切な施設保有量の検討を行います。これまでの一施設一機能を前提とした「施設重視」の発想から，施設の多機能化や集約化等を検討する「機能重視」の発想へと転換し，施設保有量の最適化を図ります。
③地区ごとの特性とニーズに応じた施設再編
各施設の利用状況や石岡地区・八郷地区の特性を踏まえながら配置の見直しを行うとともに，将来のまちづくりの視点に立った施設や機能の最適配置を進めます。
④まちづくりと連動したマネジメントの推進
石岡市かがやきビジョンの将来目指すまちづくりを見据え，国・県・近隣市町と相互に施設の広域連携を進め，地区ごとの施設の配置状況を考慮したマネジメントを行います。
⑤資産の有効活用
遊休資産や公共施設は市民共有の資産であり，維持管理や運営にかかる経費を市民全員が負担していることから，市民のための資産であることを再認識するとともに，「行政経営」の視点を取り入れ，資産の運用を行います。

3３．石岡市旧有明中学校体育館個別施設計画の位置付け「石岡市公共施設等総合管理計画」は，本市の将来ビジョンである「石岡かがやきビジョン」を下支えする計画のひとつであり，また「石岡ふるさと再生プラン」と連動した各施策分野の中の施設等に関する取組の横断的な指針とし，公共施設と主要なインフラ施設に係る各個別計画が体系化された包括的なものとして位置付けています。
「石岡市旧有明中学校体育館個別施設計画」は「石岡市公共施設総合管理計画」と整合性を持つ下位計画であり，「石岡市公共施設総合管理計画」に基づき，旧有明中学校体育館について具体的な施設計画を定めます。

（将来ビジョン H24～R3）

旧有明中学校体育館個別施設計画

4

第２章

旧有明中学校体育館個別施設計画の対象施設，計画期間

5

第２章

旧有明中学校体育館個別施設計画の対象施設，計画期間

１．対象施設の類型，一覧表「石岡市旧有明中学校体育館個別施設計画」では公共施設の用途別類型「その他」のうち，旧有明中学校体育館（石岡市公共施設白書：P.270～272，石岡市公共施設等総合管理計画：P.86～87）を対象とします。
■施設一覧

名称

所在地

1 旧有明中学校（体育館） 小塙 189 番地２
合計

延床面積（㎡）

建築年度
構造（年度） （主たる建物）

1,046.00 昭和 45

S造

備考

体育館

1,046.00

２．計画期間本市が保有する公共施設は昭和 40 年代以降集中して整備してきた結果，これらが今後，築後 30～50年といった改修・建替えが必要な時期を迎えることになります。また，公共施設の質と量の最適化を図る上で，中長期的な計画のもと，人口面，財政面とも連動したマネジメントが不可欠であるため，「石岡市公共施設等総合管理計画」は平成 29 年度（2017 年度）から令和 38 年度（2056 年度）までの 40 年間を計画期間とし，10 年ごとに計画内容の見直しを行うとしています。
このことから，「石岡市旧有明中学校体育館個別施設計画」は令和２年度から令和 11 年度までの 10年間を計画期間とし，社会情勢の変化等を鑑み，適宜，見直しを行います。

6

第３章

旧有明中学校体育館個別施設計画を取り巻く現状と課題

7

第３章

旧有明中学校体育館個別施設計画を取り巻く現状と課題

１．旧有明中学校体育館の概要
旧有明中学校は，平成 25 年に旧柿岡中学校，旧八郷南中学校と統合したため廃校となり，校舎は取り壊しましたが，体育館については，市民への貸出を行い，有効活用を図っています。

（１）配置状況

図 位置図

8

（２）スペース構成
旧有明中学校では，体育館が 936 ㎡のほか，倉庫，屋外トイレがあります。合計床面積は 1,046 ㎡となっています。
図旧有明中学校 スペース構成
0100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

1100 （㎡）

トイレ
10

体育館
936

旧有明中学校倉庫
100

1,046 ㎡

（３）運営状況
その他施設では特に事業を行っていないため，固定的・専属の運営人員は配置されていません。
（４）コスト状況旧有明中学校の維持管理にかかるコストの施設別の合計は，78 万円となっています。
表 施設別 維持管理コスト（平成 26 年度）（千円）

Ⅰ.現金収支を伴うもの 【コストの部】 旧有明中学校 旧八郷中学校

修繕費
光熱水費
委託費
使用料及び賃借料

34442211

施設にかかるコスト

現金収支を伴うコスト 計

維持管コ理ス
トにかかる

9

合計

485
1,011
914

485
1,355
1,336
11

777

2,410

3,187

777

2,410

3,187

２．人口の現状と課題
本市の人口は，平成 7 年の 8.3 万人をピークに，その後，減尐に転じます。令和 37 年には4.5 万人と，平成 22 年時点の 8.0 万人から 3.5 万人（約 44％）減尐する見込みです。
平成 28 年 10 月現在，7 万 5,156 人（常住人口）となっています。
（１）人口推移及び将来推計
平成 22 年と令和 37 年の比較で市全体の人口は 8.0 万人から 4.5 万人へと約 44％減尐すると推計されます。年齢構成別にみると，生産年齢人口が 4.9 万人から 2.2 万人へ約 55％減尐，年尐人口は 1.0 万人から 0.3 万人へ約 70％と大幅に減尐する一方，老年人口は 2.1 万人から 2.0 万人へと約 5％の微減となることが推計されています。ただし，老年人口は令和 12 年までは約 20％増加し，その後，同じ割合で減尐に転じると推計されます。その中でも，75 歳以上の後期高齢者人口が平成 22 年の 1.0 万人から令和 12 年の 1.6 万人へ約 60％大幅に増加します。その後は，令和 12 年をピークに，微減傾向へと転じます。
今後 40 年間で人口構成が大きく変化し，求められる行政サービスの変化に対応する必要があると考えられます。
図

年齢階層別人口推移・将来推計※ 推計は，国立社会保障・人口問題研究所の推計手法に準拠（平成 22 年 10 月 1 日を基準年として推計）。
(施策の展開による人口増は含まず)

10

（２）八郷地区の旧中学校区別将来人口
市全体としては，旧中学校区別（8 地区）の人口推計の比較では，最大で旧有明中学校区 49.2％の減尐，最小で石岡中学校区 33.3％の減尐と地区によって大きな開きがあります。
旧中学校区（８地区）別人口推計を八郷地区の４地区で比較すると，人口増減率は，市全体が 40.7％減尐のところ，園部中学校区は 37.7％の減尐にとどまりますが，旧有明中学校区が 49.2％，旧八郷南中学校区が 46.7％，旧柿岡中学校区が 44.5％と大きく減尐します。
また，次頁の表「旧中学校区（８地区）ごとの 40 年後の人口変化詳細（平成 27 年度→令和 37 年度）」
で八郷地区の 4 地区を比較すると 15 歳から 64 歳人口の構成比の割合が大きく減尐し，７５歳以上の老齢人口が大きく増える傾向にあります。
図旧中学校区（８地区）人口（平成 27 年→令和 37 年）

旧城南中学校区

11

表

旧中学校区（８地区）ごとの 40 年後の人口変化詳細（平成 27 年→令和 37 年）

旧城南12

（３）八郷地区の人口と公共施設の状況○旧有明中学校区
本市の総人口に占める割合は 6.4％です。令和 37 年の人口推計は 2,474 人となり，平成 27 年の 4,873人から 49.2％減尐します。
中学校は平成 25 年 4 月に統合（有明・柿岡・八郷南中学校）され，旧柿岡中学校区に八郷中学校が新設されています。小学校は 2 校が配置され，いずれも 1 校当たり 6 学級の小規模校となっています。
学校以外の主な公共施設の配置状況は，庁舎等として恋瀬出張所，スポーツ施設として八郷総合運動公園が設置されており，公民館等集会施設は恋瀬地区(出張所との複合施設)・瓦会地区公民館の 2 施設が設置されています。いずれの公共施設も築 30 年以上となっています。
○旧柿岡中学校区
本市の総人口に占める割合は 14.4％です。
令和 37 年の人口推計は 6,115 人となり，平成 27 年の 11,013人から 44.5％減尐します。
中学校は平成 25 年 4 月に統合（有明・柿岡・八郷南中学校）され，この地区に八郷中学校が新設されています。小学校は 4 校が配置され，いずれも 1 校当たり 6 学級を中心とした小規模校となっています。学校以外の主な公共施設の配置状況は，庁舎等として八郷総合支所，保健施設として八郷保健セン
ターが設置されており，公民館等集会施設は中央（柿岡地区）・葦穂地区・林地区公民館の 3 施設が設置されています。
○旧八郷南中学校区
本市の総人口に占める割合は 6.6％です。令和 37 年の人口推計は 2,705 人となり，平成 27 年の 5,076人から 46.7％減尐します。
中学校は平成 25 年 4 月に統合（有明・柿岡・八郷南中学校）され，旧柿岡中学校区に八郷中学校が新設されています。小学校は 2 校が配置され，いずれも 1 校当たり 6 学級の小規模校となっています。
学校以外の主な公共施設の配置状況は，レクリエーション・観光施設として，つくばねオートキャンプ場ほか 3 施設，保養施設としてやさと温泉ゆりの郷ほか 1 施設，産業系施設としてやさと農産物直売所が設置されており，公民館等集会施設は小幡地区・小桜地区公民館の 2 施設が設置されています。
○園部中学校区
本市の総人口に占める割合は 8.3％です。令和 37 年の人口推計は 3,977 人となり，平成 27 年の 6,381人から 37.7％減尐します。一方，75 歳以上の老年人口については，それ以外の年齢層と異なり，801 人から 1,188 人と 34.1％増加しています。
中学校は園部中学校の 1 校です。小学校は 2 校が配置され，いずれも 1 校当たり 6 学級を中心とした小規模校となっています。学校以外の主な公共施設の配置状況は，庁舎等として園部出張所が設置されており，公民館集会施設として園部地区公民館(出張所との複合施設)が配置されています。

13

３．財政の現状と課題（１）歳入

歳入の中で地方交付税の割合は約 20％と大きな割合を占めていますが，平成 28 年度以降は，合併特例措置が段階的に解消されることなどから減尐しており，今後も減尐すると見込まれます。
また，個人市民税については，将来の生産年齢人口の状況によってその増減が大きく左右されることから，これからの人口推移が本市の財政状況に大きく影響してくることが予想されます。
平成 29 年度の普通会計の歳入は，312 億円です。平成 25 年度からの 5 年間の推移を見ると，平成27 年度に合併後最大となったものの，平成 28 年度に減尐し，平成 29 年度は同程度で推移しています。
市税についても，平成 29 年度では約 32％の 99 億円と大きなウエイトを占め，市の貴重な財源となっています。内訳を見ると，固定資産税が約 14％の 44 億円を占めるほか，個人市民税も約 11％・34億円と高い割合を占めています。特に個人市民税については，将来の生産年齢人口の状況によってその増減が大きく左右されることから，これからの人口推移が本市の財政状況に大きく影響してくることが予想されます。
図 歳入の推移
350

その他特定財源（億円）

32931529930132361717300

35250

1845372626201514

特

国庫支出金

20定

市債

43

財

45

31200

42195140

県支出金

312

43

源

1818207470

地方交付税
市町村税

150

50706461100

その他一般財源

1313434398

98

一12131243

43

4499

98

96

8878934343434340

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

般

その他市税

財

固定資産税

源

法人分
個人分

平成29年度（出典：総務省「地方財政状況調査」）

14

（２）歳

出

扶助費は，保育関係経費や障害者福祉費を主要因として増加傾向にあり，平成 29 年度では歳出に占める割合が 23％となっています。財政の経常収支比率も 89～90％と高い水準で推移しており，財政の硬直化が進行しています。
平成 29 年度の普通会計の歳出は，299 億円です。歳出の推移をみると，平成 25 年度の 284 億円と比較し，15 億円の増額となっています。
増額が目立つ項目として「扶助費」があげられます。保育関係経費や障害者福祉費を主要因として増加傾向にあり，平成 29 年度では平成 25 年度と比較し約 1.2 倍に増加し，また，歳出に占める割合も 20％から 23％に増加しています。
減尐がみられる項目としては人件費があげられます。平成 25 年度の 51 億円から平成 29 年度は49 億円へと，2 億円減尐しています。
財政の経常収支比率も 89～90％と高い水準で推移しており，財政の硬直化が進行しています。
将来の歳入の減尐に伴い歳出の抑制・配分の見直しが不可欠です。
図350

歳出の推移
（億円）

315
300

28437250

113929040107299414114133734564420024262336383736282827302757616467695150494849

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度25150297413321100

義
務的経費

500

総務省「地方財政状況調」

15

（３）投資的経費の推移
投資的経費は，直近 5 年間は 34～56 億円の水準で推移しています。内訳をみると，道路整備等のインフラ整備に 17～35 億円程度，公共施設等には 12～20 億円程度支出しています。
今後の高齢化や経済の成熟化等を踏まえると，財政面での大きな改善が見込めない中，道路整備等のインフラ整備を継続する必要がある上に，学校をはじめとする老朽化した公共施設の改修・建替え等を進めていくことが求められるため，中長期的な財政見通しと連動した計画的な公共施設に関するマネジメントが重要となります。
また，本市の歳出に占める投資的経費の割合は平成 29 年度では 11％となっています。近隣 6市の比較では，平成 29 年度の数値で，最も高い土浦市で 24％，最も低いかすみがうら市で 11％であり，他市比較からも本市の投資的経費の割合は，あまり高い状況とはいえません。
図 投資的経費の推移

16

第４章

対策の優先順位の考え方(優先順位の考え方と施設評価)

17

第４章

対策の優先順位の考え方(優先順位の考え方と施設評価)

１．優先順位の考え方
対策の優先順位は，利用者の安全安心を確保するため，施設の劣化等に対する施設修繕を第一と考え，次に，環境やバリアフリー化への対応を目指します。
旧有明中学校体育館の劣化状況は，前述のとおり耐震性や老朽化の面において，緊急な状態にはありません。

※体育館の様子18第５章

個別施設の状態等（基礎調査）

19

第５章
１

個別施設の状態等（基礎調査）

劣化度，老朽化度調査

建物状況
旧有明中学校体育館の平成 27 年度の建物状況について評価を行いました。
当該体育館は，耐震工事に合わせ，老朽化対策も実施済みです。
基本情報
建
築年
度
№

延
床面
積

（㎡

施設名）

1

旧有明中学校
（体育館）

①
耐震化
耐震
診
断・
耐
震改
修

昭和45 1,046 実施済

2 旧八郷南中学校 平成12 6,397

不要

③
劣化
状況
大築 劣 エ車
規年 化 レ い
模数 問 ベす
改ま 診 ー用
修た 票 タ後は 回 ー
経直 答 ※
過近 評 1
年の 価数

②老朽化
築年数

直近の大規
模改
修

45H1215○

15-15○⑤
環境対応④バリアフリー対応⑥維持管理
床面積当たり
（円/㎡）
光
建各
熱物所
水管
修費
理
繕
委費
託費

障がい者
用ﾄｲﾚ車
いす用
ス
ロー
プ

自動ド
ア

手すり

点
字ブ
ロッ
ク

太自陽然
光エ
発ネ
電ルのギ
導ー
入 ・環
境
対
応
設
備※
2××××××××329

403

0××××

△

×××

158

143

76

①耐震化…主要施設（校舎）の改修状況○：劣化がみられないもの△：一部に劣化がみられるもの・不明
載 ③ ×：屋根・外壁等の重要部位に劣化がみられるもの
例
記

パターンⅤ

○：実施済
△：一部実施・不明④ ×：未実施⑤※⑥のコストは平成26年度データによる。

バリアフリー・環境対応

・バリアフリー，環境対応が未完了⇒今後，バリアフリーや環境対応が完了していない部分の整備が望まれる施
設
①耐震化

評

3

⑥維持管理

2

②老朽化

1

価

0

優先５
⑤環境対応

③劣化状況

振分基準;

パターンⅠ～Ⅳ
以外で④又は⑤ ④バリアフリー対応が1～2の施設

該
当施
設

該当施設
1 旧有明中学校（体育館）
2 旧八郷南中学校＜ 2 施設 ＞

建築年度
昭和45
平成12｜｜

コメン
ト・比較的新しい施設ですが，バリアフリーや環境対応が完了していないた
め，計画的な改修や効率のよい設備の導入などの対応が望まれます。

※1 手すり・鏡・低い操作ボタン等※2 節水型便器，高効率照明器具・LED照明，雨水・中水設備※①の「不要」には，耐震診断の結果耐震補強が不要な施設と，新耐震基準施設のため不要な施設が含まれる。

20

２

利用状況
各種スポーツ団体に貸出ししている状況です。（延べ数）
年度

利用人数

利用団体数

平成２８年度

7,330

345

主な種目
バスケットボール
バレーボール

平成２９年度

7,555

376

平成３０年度

10,395470

21

バドミントン

他

第６章

対策内容と実施時期

22

第６章

対策内容と実施時期

１．再配置に関する基本方針
旧有明中学校体育館のあり方については，・一般市民の利用に供する施設，建物については，確実に安全性が確保される必要がありますので，施設建物の実態と，将来の利用計画を踏まえた計画的な維持管理を推進します。
・受益者負担のあり方を見直します。
・利用実態を明らかにし，サービス内容が市民のニーズに合致しているか検証します。とします。

２．保全に関する基本方針
本市では，建築物に不具合が発生した後に修理を実施する「事後保全」が主体であったこれまでの維持管理を転換し，定期的な点検や保守により機能を良好な状態で維持する「計画的保全」の考えを導入することで公共施設の長寿命化を推進していきます。
① 法定点検の実施
建築基準法第12 条では，用途や一定以上の規模の建築物について，建築物の敷地・構造・仕上げ及び建築設備について，3 年ごとに状況・安全性の点検を実施することが義務付けられており，着実に実施します。
② 問診票による点検・診断の実施
劣化問診票による調査を定期的に実施します。また，調査結果をもとに簡易カルテを作成し，劣化の状況から整備レベル，維持管理等のメンテナンスの現状を把握します。

３．工程表
前述の方針を工程表として示すと，次のようになります。
年度

Ｒ２

事業概要

中規模改修

Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｒ８Ｒ９Ｒ10Ｒ11４．対策費用「石岡市公共施設白書」のコスト資産で用いた地域総合整備財団の更新費用試算ソフトの共通試算条
件の更新単価（大規模改修費用の単価）及び計算式（下記参照）を使用
更新単価（行政系施設＝66 千円）×施設面積（1046.00 ㎡）≒ 69,036 千円

23

第７章

今後の対応方針と本計画の実現に向けて

24

第７章

今後の対応方針と本計画の実現に向けて

１．今後の対応
旧有明中学校体育館は，住民が実行委員会を運営し有明フェスティバルが開催されており，地域住民と移住者との出会いの場，集いの場としても重要な役割を持つ施設として当面の間存続していきます。
しかし，小中学校再編計画により，学校施設の再利用が検討課題となっていくことに合わせ，今後の活用方法について継続して検討していきます。

※有明フェスティバルの様子

25

２．フォローアップの方法
本計画の進行管理は，担当課である教育総務課が行います。
教育総務課は，施設の状況を把握するとともに，財政部門，企画部門，行革部門と調整を密に行っていきます。

財政部門・企画部門・行革部門

協力・連携

教育総務課

26

石岡市旧有明中学校体育館個別施設計画（案）
発行月

令和元年９月

発

行

石岡市編集

教育委員会 教育総務課〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目 1 番地 1℡

0299-23-1111（代表）27