（別記）

令和６年度近江八幡市農業再生協議会水田収益力強化ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

土地利用型作物農業を基礎とした営農活動の定着のためには、地域の特性や圃場環境を考慮した適地適作による、水稲・麦・大豆を基本とした合理的な営農活動を行う必要があることから、生産性、品質及び収量の向上を目的にブロックローテーションを基本とした作付の団地化を引き続き推進する。
また、認定農業者を中心に地域農業の担い手を明確にし、各地域のおかれている状況に応じて認定農業者・法人等の効率的かつ安定的な経営体の育成を図る。
さらに、地域農業を担う経営体を核として、生産体制の確立を図ると共に、水稲あと圃場での秋冬野菜の作付等による水田の高度利用を推し進める。なかでも、水郷ブランド野菜の作付を推進する。
なお、調整水田・自己保全管理地等の不作付地及び麦・大豆の作付に適さない圃場については、飼料用米等の非主食用米の作付を推進し、農地の有効利用を進めることで地域全体としての農業の発展を図る。

２

高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標

少子高齢化、食料消費における選択の多様化、消費者ニーズによる需要の変化などを背景に、米の国内消費量は減少していることから今後さらに米をめぐる状況は厳しさを増すことが予想される。このことから、これまでの麦・大豆等に加え、高い収益性が期待できる野菜や果樹、花木などの高収益作物の導入を図る必要がある。
今後、市・ＪＡ等の関係機関と連携を密にして地域の実情に応じた適地適作の推進、収益性の高い品目への転換等の推進を図る。
また、当市独自の取組である水郷ブランド農産物の推進により、地域ブランド力の向上と産地化を図る。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標

水田の利用状況を農業者からの申告や関係機関との情報交換をもとに点検・把握し、水稲を組み入れない作付体系が数年以上定着され、今後も畑作物のみを生産し水稲作付等に活用される見込みがない水田に対しては、畑地化促進助成等の活用を推進する。
また、５年水張りルールの周知を行い、令和８年度までに一度も水張りが行われない水田に対しては、畑地化による高収益作物および畑作物の本作化を推進する。

４

作物ごとの取組方針等（１）主食用米
環境こだわり米等の取組をはじめとした、環境に配慮した生産方法の推進を行うことや契約栽培による作付を推進し、実需者ニーズに応じた生産を図り農家所得の向上を図る。
また、新技術導入等による生産コストの削減を図ることを推進する。
（２）備蓄米
需要者ニーズに応じた生産を推進する。
（３）非主食用米
ア 飼料用米
畜産農家や団体との協定をもとに継続的に供給していることから、今後も安定的に供給できる生産を行いつつ、多収品種の導入を図る。
イ 米粉用米
需要者ニーズに応じた生産を推進する。
ウ 新市場開拓用米需要者ニーズに応じた生産を推進し、継続的な作付けを図る。
エ WCS 用稲
地域内の畜産農家から安定した需要があることから、引き続きニーズに即した取組を行う。
オ 加工用米
需要者ニーズに応じた生産を推進し、継続的な作付けを図る。
（４）麦、大豆、飼料作物
麦・大豆については、高品質な生産を行うため、ブロックローテーションを基本とした作付の集団・団地化を推進し、単収向上と安定した生産を図る。
また、地域の担い手である認定農業者を中心とした効率的かつ安定的な経営体の育成による生産体制の整備を強化し、経営所得安定対策での補助率の高い品種の生産推進を行うなどして、農家所得向上に向けた取組を併せて推進する。
さらに、飼料作物については、資源の有効利用と環境保全の観点から、家畜ふん尿の適切な処理と合わせて耕種農家との連携強化(耕畜連携)を図る。
（５）そば、なたね
そばについては、圃場条件等の関係により、大豆の作付けに適さない地域で麦あとに作付を行うなど適地適作を推進する。
なたねについては、需要者ニーズに見合った品種の作付を推進する。
（６）地力増進作物
地力増進作物の作付けにより、野菜等の高収益作物への転換に向けた土づくりを推進する。

（７）高収益作物
少量多品目栽培をはじめ、生産出荷コストの低減や環境に配慮した肥培管理・作業の省力化・優良品種・新技術の導入等による品質の向上や収量の増加を目指す。
また、土づくりや高性能機械の導入等による労働時間の削減や、低コスト化に努め生産性の高い水田を利用した野菜づくりを推進する。
さらに、当市特有の取組である水郷ブランド農産物のブランド化を進めることによる地域ブランド力の向上と産地化を図る。
（８）畑地化
畑作物のみを生産し水稲作付等に活用される見込みがない水田を畑地化し、高収益作物および畑作物の本作化を推進する。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
近江八幡市農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号1

水郷ブランド野菜（基幹作）

対象作物 別紙１で定める水郷ブランドの認証を受けた野菜（基幹作）
単価 3,000円（上限6,000円）/10a課

近江八幡市独自で認証を行っている「水郷ブランド農産物」のブランド力・付加価値的部分が向上す
題 るよう、ブランドの認証基準等を新たに設けるなどして、地域の野菜作付農家の収益力向上につながるようにしていくこと。

目標

内容

具体的要件

水郷ブランド野菜基幹作作付け面積(a)

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

7,100

5,100

5,150

5,200

実績

5,003

水郷ブランドの認証を受け、収穫及び販売された基幹作の野菜に対して助成を行う。
昨年度に引き続き水郷ブランド農産物振興のため助成を行う。
【助成対象者】
農業者及び集落営農（法人を含む）【対象農地】
経営所得安定対策等実施要綱別紙１に定める交付対象水田（対象水田を「近江八幡市内」に限定する）
別紙１に定められた品種で水郷ブランド農産物の認証を受けた作物の作付けがある水田。
対象作物ごとの作付合計面積が１a以上あること。
面積判定は、単作での作付面積によるものとする。
【販売要件】
当該圃場で生産された作物については、原則として全て販売を行うこと。
【備考】
協議会が現地確認を行った際に、複数の者が肥培管理が適当であると判断できないものについては、助成の対象外とする。
当該圃場については、必要に応じて事務局が写真等で確認する。

【助成対象者】
営農計画書により確認【対象農地及び作物作付け、販売の確認】
取組の経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第２及び別紙１に準じて確認（証拠書類（販売証明等）の提出によ確認方法り確認）【取組の要件】
水郷ブランド農産物承認一覧及び現地確認にて確認
成果等の昨年度と比較した作付面積についてデータ等で確認を行う。
確認方法

備考
※
※
※

県設定分の野菜・花卉・花木助成との重複助成可
水郷ブランド農産物の振興を図るため、次年度以降も継続的に助成を行う。
支援年限は令和９年度までとし、状況等により見直すことができるものとする。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
近江八幡市農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号2

水郷ブランド野菜（二毛作）

対象作物 別紙１で定める水郷ブランドの認証を受けた野菜（二毛作）
単価 3,000円（上限6,000円）/10a課

近江八幡市独自で認証を行っている「水郷ブランド農産物」のブランド力・付加価値的部分が向上す
題 るよう、ブランドの認証基準等を新たに設けるなどして、地域の野菜作付農家の収益力向上につながるようにしていくこと。

目標内

容

具体的要件

水郷ブランド野菜二毛作作付け面積(a)

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

7,100

5,100

5,150

5,200

実績

5,003

水郷ブランドの認証を受け、収穫及び販売された基幹作の野菜に対して助成を行う。
昨年度に引き続き水郷ブランド農産物振興のため助成を行う。
【助成対象者】
農業者及び集落営農（法人を含む）【対象農地】
経営所得安定対策等実施要綱別紙１に定める交付対象水田（対象水田を「近江八幡市内」に限定する）
別紙１に定められた品種で水郷ブランド農産物の認証を受けた作物の作付けがある水田。
対象作物ごとの作付合計面積が１a以上あること。
面積判定は、単作での作付面積によるものとする。
【販売要件】
当該圃場で生産された作物については、原則として全て販売を行うこと。
【備考】
協議会が現地確認を行った際に、複数の者が肥培管理が適当であると判断できないものについては、助成の対象外とする。
当該圃場については、必要に応じて事務局が写真等で確認する。

【助成対象者】
営農計画書により確認【対象農地及び作物作付け、販売の確認】
取組の経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第２及び別紙１に準じて確認（証拠書類（販売証明等）の提出によ
確認方法
り確認）
【取組の要件】
水郷ブランド農産物承認一覧及び現地確認にて確認
成果等の昨年度と比較した作付面積についてデータ等で確認を行う。
確認方法

備考
※
※
※

県設定分の野菜・花卉・花木助成との重複助成可
水郷ブランド農産物の振興を図るため、次年度以降も継続的に助成を行う。
支援年限は令和９年度までとし、状況等により見直すことができるものとする。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
近江八幡市農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

3

地域振興品質向上助成（基幹作）

対象作物 麦・大豆（白・黒）
単価 2,000円（上限4,000円）/10a

課

題

目標

麦・大豆の収量が減少傾向にあることから、土質の改善などを行い収量の増加を図り、収益力を図る
必要がある

土壌改良資材散布面
積(a)

目標

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

79,50080,00080,50081,000実績
77,929
麦・大豆の収量増加による、収益力向上に資するため土質のPh値を６前後にする働きをもつ成分が含容 まれる土壌改良資材散布面積(a)（基幹作・二毛作）に散布を行った圃場に対し助成を行う。（基幹作）

内

具体的要件

【助成対象者】
農業者または集落営農（法人を含む）【対象農地】
経営所得安定対策等実施要綱別紙１に定める水田【販売要件】
当該圃場で生産された作物については、原則として全て販売を行うこと。
【取組の要件】
該当ほ場に対して、土壌改良資材10a当たり基準施用量の８割施用を満たすこと。
生産性向上のため、排水対策および土づくりを合わせて実施すること。

【助成対象者】
営農計画書により確認【対象農地及び作物作付け、販売の確認】
取組の 経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第２及び別紙１に準じて確認（証拠書類の提出により確認）
確認方法 【取組の要件】
資材購入伝票の提出
作業日誌の提出
取組圃場の申請書の提出
成果等の土壌改善に対する取り組みを行った農業者の収量をJAデータなどにより確認する。
確認方法
備考
※
※
※

支援年限は令和９年度までとし、状況等により見直すことができるものとする。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
近江八幡市農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号4

地域振興品質向上助成（二毛作）

対象作物 麦・大豆（白・黒）
単価 2,000円（上限4,000円）/10a

課

題目

標

麦・大豆の収量が減少傾向にあることから、土質の改善などを行い収量の増加を図り、収益力の向上を図る必要がある

土壌改良資材散布面
積(a)

目標

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

79,50080,00080,50081,000実績
77,929
麦・大豆の収量増加による、収益力向上に資するため土質のPh値を６前後にする働きをもつ成分が含容 まれる土壌改良資材散布面積(a)（基幹作・二毛作）に散布を行った圃場に対し助成を行う。（二毛作）

内

具体的要件

【助成対象者】
農業者または集落営農（法人を含む）【対象農地】
経営所得安定対策等実施要綱別紙１に定める水田【販売要件】
当該圃場で生産された作物については、原則として全て販売を行うこと。
【取組の要件】
該当ほ場に対して、土壌改良資材10a当たり基準施用量の８割施用を満たすこと。
生産性向上のため、排水対策および土づくりを合わせて実施すること。

【助成対象者】
営農計画書により確認【対象農地及び作物作付け、販売の確認】
取組の 経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第２及び別紙１に準じて確認（証拠書類の提出により確認）
確認方法 【取組の要件】
資材購入伝票の提出
作業日誌の提出
取組圃場の申請書の提出
成果等の土質改善に対する取り組みを行った農業者の収量をＪＡデータ等により確認する。
確認方法
備考
※
※
※

整理番号５と重複助成可
支援年限は令和９年度までとし、状況等により見直すことができるものとする。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
近江八幡市農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

5

二毛作助成

対象作物 麦・大豆（白・黒）・そば単

価 2,000円（上限4,000円）/10a課

題 二毛作助成の推進を行わなければ、水田の利活用が衰退し、農家所得の減少へと影響する。

目標
二毛作取組面積(a)

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

102,000

120,000

120,250

120,500

実績

115,340

容 対象条件に合致した二毛作物として作付けされた作物に対して助成を行う。

内

具体的要件

【助成対象者】
農業者及び集落営農組織（法人を含む）【対象農地】
経営所得安定対策等実施要綱別紙１に定める交付対象水田
対象作物ごとの作付合計面積が5a以上あること。
面積判定は、二毛作での作付面積によるものとする。
【作物特有の要件】
ここでいう二毛作とは、戦略作物あとの圃場で作付された麦・大豆・そばの２作目の作物のことを指し、上記以外のほ場で行われたものは補助対象から除外する。
【麦に係る要件】
生産性向上のため明渠、暗渠等の排水対策に加えて、必要に応じて適正な病害虫防除を実施すること。
収入増大に向けた取組み（ＧＡＰ導入、土づくり、ブロックローテーションのいずれか）を行うこと。
【大豆に係る要件】
生産性向上のため明渠、暗渠等の排水対策に加えて、必要に応じて適正な病害虫防除を実施すること。
収入増大に向けた取組み（ＧＡＰ導入、土づくり、ブロックローテーションのいずれか）を行うこと。
播種前契約がなされていること。
【そばに係る要件】
生産性向上のため明渠、暗渠等の排水対策を実施すること。
収入増大に向けた取組み（ＧＡＰ導入、土づくり、ブロックローテーションのいずれか）を行うこと。
【販売要件】
当該圃場で生産された作物については、原則として全て販売を行うこと。
【備考】
協議会が現地確認を行った際に、複数の者が肥培管理が適当であると判断できないものについては、助成の対象外とする。
当該圃場については、必要に応じて事務局が写真等で確認する。

【助成対象者】
営農計画書により確認【対象農地及び作物作付け、販売の確認】
取組の経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第２及び別紙１に準じて確認（証拠書類（販売証明等）の提出によ確認方法り確認）【取組の要件】
営農計画書、圃場位置図、現地確認、出荷伝票、作業日誌等により確認
成果等の二毛作取組面積の集計し確認する。
確認方法
備考
※
※
※

県設定分の二毛作助成との重複助成可
整理番号４と重複助成可
支援年限は令和９年度までとし、状況等により見直すことができるものとする。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。