30年度

公文書開示状況（12月決定分）

財務局
決定区分

（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否・都立東大和療育ｾﾝﾀｰ（30）改修電気設備工事
1 H30.11.26 H30.12.5 ・東京都公文書館（29）改築電気設備工事の見積比較表

40

1

財務局建築
保全部施設整備第一課(1)都立町田の丘学園(30)東校舎棟改築及び改修電気設備工事(2)都立東村山高等学校(30)改築電気設備工事
2 H30.11.26 H30.12.7(3)都立八王子地区第二特別支援学校(仮称)(29)新築
電気設備工事
見積比較表

68

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

非開示理由等所管局部課
等（７条２号）契約受注者従業員の氏名について、個人情報に該当するため。
財務局建築（７条３号）契約受注者及び関係者の代表番号以外の電話番号及びＦＡＸ番号について、保全部庁舎
契約受注者及び関係者の事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。
整備課（７条４号）契約受注者従業員の印影について、偽造等による犯罪予防のため。

都庁第一本庁舎(25)改修工事及び都庁第二本庁舎
3 H30.10.17 H30.12.10 (25)改修工事に係るオイルダンパーの製品検査結果
報告書及び製作・検査要領書

311

都立七生特別支援学校(30)改築及び改修空調設備工4 H30.11.28 H30.12.10 事
別紙明細書 及び 見積比較表

451

財務局建築
保全部施設
整備第二課

171

財務局建築
保全部施設整備第二課

5 H30.11.27 H30.12.10

都立水元特別支援学校(30)改築電気設備工事
共通費算定書 及び 見積比較表

6 H30.10.17 H30.12.11（１）平成29年10月17日付「報告書」（２）平成29年11月17日付「報告書」（３）平成30年10月３日付「報告書」

7 H30.11.30 H30.12.12

東京都立川福祉保健庁舎(30)改築工事の共通費算定書及び見積比較表

19102

1111

1 11

犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報であるため。
他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなる情報であ経理部契約るため。
第一課
特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であるため。

財務局建築保全部施設整備第一課

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名・東京国際展示場（29）改修工事
・東京都立川福祉保健庁舎（30）改築工事
・都立東大和療育ｾﾝﾀｰ（30）改修工事
8 H30.12.7 H30.12.14 ・東京都職員武蔵野住宅（30）改修工事
・東京都多摩広域防災倉庫（30）改修工事
・東京都新京橋駐車場（30）改修工事の共通費算定書

総枚数存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

21

1

財務局が主張する、職員が作成・協議した全ての文書参照によると、工事竣工後は全て、東京都教育委員会に引継ぎを済ませていると表明している。
１ 当該職員の引き継ぎを済ませた文書
２ 引き継ぎを済ませていない文書
３ その他破棄等した文書等
9 H30.11.30 H30.12.14
４ ３の文書保存・保管期間
５ 保存・保管機関を超過していないにもかかわらず、３の処置をしたもの
６ ５の場合、その具体的な理由・根拠を明確にして下さい。
以上について直ちに開示して下さい。以上(1)平成31年度税制改正に向けて
10 H30.12.3 H30.12.17 (2)発言骨子目次(3)発言骨子11 H30.12.5 H30.12.18

非開示理由等

所管局部課
等

財務局建築
保全部施設整備第一課

1

財務局建築
当該職員が作成・協議した文書は、破棄等をすることなく、工事竣工後、全て東京都教育保全部施設委員会に引継ぎを済ませており、それ以外の文書は、実施機関では保有していないため。
整備第二課

22

1

財務局主計部財政課

3

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

42

1

財務局建築
保全部施設
整備第二課

平成29年4月 積算標準単価（建築工事、電気設備工8758事、機械設備工事）

1

財務局建築
保全部技術管理課

1

財務局建築
保全部施設
整備第一課

都立篠崎高等学校(30)グラウンド改修工事
共通費算定書都立多摩科学技術高等学校(30)グラウンド改修工事
その２
12 H30.12.7 H30.12.18
特記仕様書、参考数量内訳書、共通費算定書 及び共通仮設費の区分がわかるもの

13 H30.12.7 H30.12.20（根拠規定）条例７条

14 H30.12.19 H30.12.21 東京体育館(30)改修工事その２の共通費算定書

3決定区分月
整理番号

請 求年月日決 定年月日公文書の件名有明アリーナ（仮称）(27)新築工事に係る実施設計
15 H30.12.14 H30.12.21 時建築工事特記仕様書。ただし、木材に関する記載のあるページのみ

有明アリーナ（仮称）(27)新築工事に係る実施設計
16 H30.12.14 H30.12.21 時建築工事特記仕様書。ただし、木材に関する記載のあるページのみ

総枚数

10（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

財務局建築保全部ｵﾘﾝ
ﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝ
ﾋﾟｯｸ施設整備課

1

8

所管局部課
等

11

個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため

財務局建築保全部ｵﾘﾝ
ﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝ
ﾋﾟｯｸ施設整備課

大井ホッケー競技場（仮称）（２９）新築及び改修その他給水衛生設備工事（その２）に係る、給水衛
17 H30.12.11 H30.12.21
生設備工事別紙明細、共通仮設費（積上）明細及び共通仮設費（積上）共通費別紙明細

521

財務局建築保全部ｵﾘﾝ
ﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝ
ﾋﾟｯｸ施設整備課

都立多摩総合医療ｾﾝﾀｰ(29)ろ過設備その他改修工事の特記仕様書及び図面(発注図)

50

1

財務局建築
保全部施設整備第一課(1)都立水元特別支援学校（30）改築空調設備工事(2)都立東村山高等学校（30）改築給水衛生設備工事
その３
19 H30.12.17 H30.12.26(3)都立府中東高等学校（30）校舎棟ほか改築給水衛
生設備工事
共通費算定書 及び 見積比較表

53

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

建築工事積算標準単価表（平成29年4月1日付）
20 H30.12.18 H30.12.27 電気設備工事積算標準単価表（平成29年4月1日付）
機械設備工事積算標準単価表（平成29年4月1日付）

763

1

財務局建築
保全部技術管理課

18 H30.12.18 H30.12.25

都立日野台高等学校(29)グラウンド改修工事
21 H30.11.2 H30.12.28
汚染土壌の区域外搬出届出書

331

都立日野台高等学校(29)グラウンド改修工事(1)土壌汚染対策法第12条第1項及び第2項に規定する
22 H30.11.2 H30.12.28 届出書 一式(2)周辺環境保全対策として実施した基準不適合土壌の掘削作業中の周辺環境モニタリング結果

都立日野台高等学校(29)グラウンド改修工事
23 H30.11.2 H30.12.28
汚染土壌の区域外搬出届出書

11(1)土壌汚染対策法に基づく届出書は、当局では作成及び取得しておらず、存在しないため。
(2)当該工事においては、周辺環境モニタリングを実施しておらず、結果が存在しないため。

1

33

1

（７条２号）個人の氏名、個人の住所、個人の電話番号及び携帯電話番号は、特定の個人財務局建築を識別することができる情報であるため。
保全部施設（７条４号）印影、個人の氏名、個人の住所、個人の電話番号及び携帯電話番号は、偽造整備第二課等及び個人への不当な侵害等による犯罪を予防するため。

1

1

財務局建築
保全部施設
整備第二課

（７条２号）個人の氏名、個人の住所、個人の電話番号及び携帯電話番号は、特定の個人財務局建築を識別することができる情報であるため。
保全部施設（７条４号）印影、個人の氏名、個人の住所、個人の電話番号及び携帯電話番号は、偽造整備第二課等及び個人への不当な侵害等による犯罪を予防するため。

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名都立日野台高等学校(29)グラウンド改修工事(1)環境確保条例に基づく届出書（汚染拡散防止措置
24 H30.11.2 H30.12.28
完了届出書を含む。）(2)お知らせ掲示板の記録となる写真

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否1

非開示理由等

所管局部課
等(1)環境確保条例に基づく届出書（汚染拡散防止措置完了届出書を含む。）は、実施機関では作成及び保有しておらず、存在しないため。
(2)お知らせ掲示板の記録となる写真は、工事竣工後、東京都教育委員会に引継ぎを済ませており、実施機関では保有していないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。