特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
日本私立学校振興・共済事業団は、学校法人等及びその教職員等からの信頼の下、その情報資産を日々活用し、業務を行っている。この業務の一つである年金事務における特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリ
スクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
日本私立学校振興・共済事業団
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
令和5年3月15日
公表日
令和5年3月20日[平成30年５月 様式４]

1

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

2

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務
1. 日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務
日本私立学校振興・共済事業団(以下「本事業団」という。)では、全国の私立学校で働く教職員を対象とした年金（以下「公的年金」という。）業務に関する事務を行っている。事務の流れとしては以下のとおりである。
(1)学校法人等及び加入者の適用事務
・学校法人等の適用管理を行う。
・加入者の資格取得・喪失、標準報酬月額、標準賞与額、諸変更について学校法人等から報告を受け決定を行う。
決定内容は学校法人等を経由して本人に通知するとともに、適用情報として収録する。
(2)掛金等の徴収事務・標準報酬月額及び標準賞与額に所定の掛金率を乗じて掛金等を算定し、学校法人等へ通知する。
・掛金等は日々入金確認を行い、納付状況を記録する。
(3)年金裁定・給付事務・加入者等からの請求に基づき、本事業団と他実施機関との年金支給の情報に関する情報連携を行い、年金加入期間(社会保障協定にかかる確認も含む。)、在職、雇用保険受給の有無等受給要件を審査し、老齢、遺族、障害の年金決定及び通知を行う。
・裁定要件に基づき算定した年金額は定期的に受給者への支払を行う。年金の支払に当たっては、所
得税の源泉徴収や住民税、介護保険料の特別徴収等の事務も併せて行う。
・受給者情報（住所、送金先、扶養親族等）の管理を行い、申出により内容の変更を行う。
(4)記録照会、年金相談事務
加入者や年金受給権者からの加入記録や標準報酬月額記録等の情報照会や年金相談の回答等を行う。
上記の(1)～(4)の事務については、適正かつ効率的に事務処理することを目的として、公的年金に係る業務システム（以下「公的年金業務システム」という。）を利用して事務を行っている。
2. 個人番号の収集・蓄積(平成28年1月から開始)
上記1. (1)の学校法人等及び加入者の適用事務において、個人番号の収録を行う。
平成28年1月の社会保障・税番号制度導入に伴い、私立学校の教職員に係る公的年金業務に関する事務では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号。以下「番号法」という。)に定められた範囲内で個人番号の収集・蓄積を行う。
具体的には、上記1. (1)の事務について、28年1月からの初期作業については、年金受給権者及び加入者の基本4情報を基に地方公共団体情報システム機構から個人番号を取得し、29年1月以降は加入者
等から個人番号の報告を受けて、個人番号を取得し、公的年金業務システムの適用徴収システムを使用して年金ファイルに登録する。

②事務の内容 ※3. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務(1)学校法人等及び加入者の適用事務
学校法人等から提出される加入者の資格取得報告書により、個人番号の報告を受ける。提出された資格取得報告書の審査を本事業団が行い、生涯共済番号と個人番号を紐付け、年金ファイルに登録する。
(2)年金裁定・給付事務・加入者等からの請求に基づき、本事業団で審査を行う際に、個人番号を利用して地方税情報等を入手し、受給要件の審査を行う。
・年金受給権者（死亡者を含む。）の個人番号及び当該受給権者から申出を受けた扶養親族の個人番号を記載した法定調書や支払報告書を国税庁や市区町村（地方税共同機構）に提出する。
・個人番号を未登録の年金受給権者及び加給年金対象者について、取得した基本4情報により地方公共団体情報システム機構に照会をかけ個人番号を取得し年金ファイルに登録する。
個人番号を登録済みの年金受給権者及び加給年金対象者については、地方公共団体情報システム機
構に個人番号による生存照会を行い、生存情報及び住所・氏名情報を取得し年金ファイルに登録する。
(3)記録照会、年金相談事務
個人番号による加入者や年金受給権者からの照会・相談に対して、加入記録や標準報酬月額記録等の情報照会、年金相談の回答等を行う。
(4)年金からの住民税の特別徴収に係る事務
・住民税特別徴収対象者情報については、本事業団が日本年金機構に提供し、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村へ提供する。また、住民税特別徴収額情報については、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村から入手し、本事業団は日本年金機構から入手する。
・住民税特別徴収停止額情報については、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村から入手し、本事業団は日本年金機構から入手し停止処理を行う。また処理結果については、本事業団が日本年金機構に提供し、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村へ提供する。

3

(5)被用者年金の一元化に伴う申請書等の受付、回付業務
厚生年金保険法に基づき、年金受給に関する各種申請書等は、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、本事業団（以下「３共済」という。）及び日本年金機構においてワンストップサービス※1を行うこととしており、他の実施機関で処理が必要な申請書等を受け付けた実施機関は、申請書等を画像化し、専用線を通じて当該他の実施機関に電子回付※2を行う。
※1年金請求者・年金受給権者が日本年金機構や３共済に複数の年金を同時請求する場合は、日本年金機構又は他の３共済へ個人番号が記載された申請書等や画像化したファイル（片方又は両方）を転送する。
※2本事業団が他の実施機関へ申請書等を回付する際は、当該申請書等を日本年金機構に提供し、他の実施機関が受け付けた申請書等の回付をうける際は、当該申請書を日本年金機構から入手すること
になる。

③対象人数

[

30万人以上＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上]

42) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

適用徴収システム
公的年金を決定・支給するため、加入者期間及び報酬等の適用情報の収録、管理を行う。資格取得報告
時に個人番号及び基本4情報の収録も併せて行う。また、年金保険料の徴収業務も処理する。具体的なシステムの機能は以下のとおりである。
・資格異動処理
加入者の資格取得（個人番号を記入）・喪失、報酬、賞与の報告及び被扶養者の認定（個人番号を記入）に係る各種申請書等を受け決定を行い、年金ファイルに登録する。決定内容は適用情報として収録
し、学校法人等を経由し確認通知書等で本人に通知を行う（学校法人等は資格取得が発生した日から10
日以内に資格取得報告書を提出しなければならない。私立学校教職員共済法第47条第1項）。また、養育特例による従前額保障の登録及び離婚による分割改定の申出を受け、標準報酬月額の分割を行う。
・資格月末処理資格月末処理により適用情報から70歳、75歳脱退者を抽出し、学校法人等を経由して対象加入者に通知を行う。
標準報酬月額の上下限に改正があった場合、確認通知書を作成し、学校法人等を経由して対象加入者に通知を行う。

②システムの機能・定時決定処理学校法人等から毎年4月から6月の報酬額の報告を受け、9月からの標準報酬月額を決定し通知を行う（定時決定）。
また、賞与の支給があった際も同様に、報告を受け標準賞与額を決定し通知を行う。
・徴収業務処理・学校法人等ごとに所属加入者の標準報酬月額及び標準賞与額に所定の掛金等率を乗じた掛金等に、資格異動、掛金等免除、補助金情報を加減し、当月掛金等を算定し通知する。
・掛金等は日々入金確認を行い納付状況を記録し、経理システムに連動する仕訳データを作成する。
・法定納期限を越えた未納額を有する学校法人等へは督促状を送付する。また、指定納期限を越えた入金があった場合は延滞金計算を行い納付通知書を送付する。
・滞納校に対して掛金等入金の催告を行い、折衝記録を管理する。入金がない滞納校については、申請により分納記録を作成し、入金管理を行う。
・任意継続加入者資格異動処理
・任意継続加入者申出書に基づき、加入者記録の年金ファイルへの登録及び掛金計算を行い、加入者
証、確認通知書、納付通知書を送付する。掛金は日々入金確認を行い納付状況を記録し、経理システムに連動する仕訳データを作成する。
・任意継続喪失時に前納掛金等があった場合、任意継続還付請求書を送付する。請求申出により経理システムに連動する任意継続掛金還付データを作成し、支払を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

5

システム2～5システム2①システムの名称

年金裁定・給付システム【年金裁定機能】
年金裁定機能は、加入者からの請求に基づき、本人の加入歴、報酬及び在職、加入者からの申出による雇用保険受給の有無等の情報から年金の支給額を決定し、これを請求者に通知するための事務を処理する機能である。年金額の改定や年金の支給開始時期に来たことを知らせる（事前通知)事務も行う。
また、年金額の試算にも対応している。具体的な機能は以下のとおりである。
・年金決定処理
個人番号を記入した加入者からの裁定請求書及び年金者からの住所等の異動届書を基に、振り分け処理を行い、年金算定期間の算出、裁定要件の確定、年金額計算、支給総額計算のための年金決定処理を行い、年金ファイルに登録する。
また、ワンストップ業務のため日本年金機構が管理する公的年金給付総合情報連携システム（受付進捗管理等）をオンライン上で参照、利用する。
・年金改定処理
物価の変動等により年金額の改定処理を行い、年金ファイルに登録するとともに、各種帳票の出力を行う。
・年金事前通知処理（請求勧奨）
年金受給権発生3ヵ月前に、年金請求手続を促す通知を行う。
・年金試算処理オンライン上で年金額の試算を行う。
【年金支払機能】年金を決定した加入者等に対して、定期的に年金を支給し、過払金等の調整や源泉徴収票の交付を行う
事務を処理する機能である。具体的な機能は以下のとおりである。
・随時支払処理
年金決定処理によって随時支払対象となった年金受給権者を年金ファイルから抽出し、未過払いの判
定、税金計算、給付金調整等を行い、支給額を決定する。決定した支給額を基に通知書（年金の支払額について）を出力し、年金受給権者に通知する。
・定期支払処理
定期的に、年金決定処理によって定期支払対象となった年金受給権者を年金ファイルから抽出し、税金計算、給付金調整等を行い、支給額を決定する。決定した支給額を基に通知書（年金送金のお知らせ）を出力し、年金受給権者に通知する。

②システムの機能・調整入金処理併給調整等による過払いが発生した場合、納付通知書による入金、給付金調整による入金及び組戻後の戻入による入金を過払い等の債権に充当する処理を行う。
・調整月例処理
債権管理に関する統計帳票を出力する。債権の督促を行うための帳票を出力する。年度末に未収の債権を未収給付金に計上する。
・源泉交付処理
年金ファイルから年金者に交付する公的年金等の源泉徴収票を出力する。また、年金ファイルから個人番号を記載した国税庁提出用法定調書データ（公的年金等の源泉徴収票）及び市区町村提出用公的年
金等支払報告データを出力し、媒体にて国税庁及び市区町村に提出する。
・一時金現金返還充当処理
退職一時金の現金返還について課税前の調整として扱うため、課税控除への充当処理を行う。
【一時金機能】
主に私立学校に勤務した外国籍の教職員が対象となるが、年金に係る掛金等が掛け捨てにならないように一時金という形で支給する制度を導入しており、これを処理する機能である。具体的な機能は以下のとおりである。
・一時金計算処理
元加入者から提出された一時金請求書の処理を行い一時金を決定し、年金ファイルに登録するとともに、税金計算を行い支給額を決定する。決定した支給額を基に通知書（一時金決定通知書）を出力し、元加入者に通知及び支給を行う。
【住民税特別徴収機能】
・年金ファイルより特別徴収対象者を抽出し、日本年金機構へ専用線を通じて回付する。
・日本年金機構より、特別徴収依頼通知又は停止通知を受け取り年金ファイルへ登録する。
・年金定期支払より特別徴収を行う。
・徴収結果通知又は停止結果通知を日本年金機構へ専用線を通じて回付する。

6

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 公的年金給付総合情報連携システム

7）

システム3①システムの名称

受給者管理システム
年金受給権者の生存確認や住所情報の取得を行う事務を処理するシステムである。雇用保険情報により年金支給額を調整し各種の特別徴収（年金からの控除)、扶養親族等申告書の処理(年金に係る源泉徴収税額の計算基礎となる。)、並びに住民基本台帳ネットワークシステムで生存確認ができない者(基本
4情報のいずれかの不備により住民基本台帳ネットワークシステムで確認できない者)に対して年金受給権者から提出された現況届で生存確認を行う。
・受給者異動処理
年金受給権者から提出された各種届出書を処理し、住所情報の変更等の年金ファイルに保有している
情報の更新を行う。

②システムの機能

・住民基本台帳ネットワークシステム照会処理
個人番号を未登録の年金受給権者及び加給年金対象者について、取得した基本4情報により住民基本
台帳ネットワークシステムに照会をかけ個人番号を取得し年金ファイルに登録する。
個人番号を登録済みの年金受給権者及び加給年金対象者については住民基本台帳ネットワークシス
テムに個人番号による生存照会を行い、生存情報及び住所・氏名情報を取得し年金ファイルに登録する。
・特別徴収納付債権処理
特別徴収した介護保険、国保、後期高齢者医療保険の掛金等及び住民税を市区町村へ納付するために経理システムに連動する特別徴収支払データを作成する。また納付済みの特別徴収額について、普通徴収に切り替わり(介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金額の1/2を超えた場合等)、特別徴収を取消した際に市区町村に請求するための通知書等の出力を行う。
・扶養親族等申告書受付処理
年金に係る源泉徴収税額の計算基礎とするため年金受給権者から提出された扶養親族等申告書を処理し、扶養対象者情報（個人番号を含む。）を年金ファイルに登録する。
・現況届受付処理
基本4情報のいずれかの不備により住民基本台帳ネットワークシステムで本人確認できない者から提出された現況届を処理し、現況情報を年金ファイルに登録する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

システム4
①システムの名称

個人番号管理システム
年金受給権者は初期作業として、平成28年1月の生存照会時に個人番号を取得する。以降の年金裁定者は、基本4情報により住民票コード及び個人番号を取得する。取得した個人番号は、年金ファイルに収録する。

②システムの機能

扶養親族の個人番号は、初期作業として平成28年中に一斉調査を行い、年金受給権者に扶養親族の個
人番号を記載・提出してもらう。
以降は、毎年9月に扶養親族等申告書を送付し、年金受給権者に扶養親族の個人番号を記載・提出してもらう。取得した個人番号は、年金ファイルに収録する。
加入者は29年1月から、取得時に個人番号の報告を受けて、年金ファイルに収録する。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

8

３．特定個人情報ファイル名
年金ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

番号法に定められた範囲内で、個人番号の収集・蓄積、記録照会・年金相談、所得税法に対応した個人
番号の記載、個人番号を利用した外部連携機関との情報連携、年金受給権者の生存確認を行うために、厚生労働大臣、都道府県、市区町村等との情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を実施するため。

②実現が期待されるメリット

基本4情報及び個人番号を利用することにより、各種共済年金の申請時にこれまでに提出が求められていた行政機関が発行する添付書類の省略が図られ、加入者の負担の軽減に資することができる。

５．個人番号の利用 ※
1．番号法
・第9条第1項及び第4項（利用範囲）
・別表第一 項番22,24,86
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第20条の2、第21条の2及び第61条
2．住民基本台帳法（平成27年5月29日法律第31号時点）
・第30条の9・別表第一 項番48
3．所得税法・第203条の2、第203条の3、第203条の4、第203条の5、第226条
・所得税法施行規則 第77条の3、第77条の4、第94条の2
法令上の根拠4．地方税法・第45条の3の3、第317条の3の3、第317条の6、第321条の7の2、第321条の7の3、第321条の7の4、第321条の7の5、附則第35条の5
・地方税法施行令 第48条の9の16・地方税法施行規則 第2条の3の5、第2条の3の6
5．厚生年金保険法
・第100条の3の2
6．相続税法・第59条第1項第2号
・相続税法施行令 第30条第3項
・相続税法施行規則 第30条第2項、第3項

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

]

番号法
・第19条第8号
・別表第二 項番29,34,35,46,83,95（情報照会）
・別表第二 項番
1,2,3,4,6,7,9,12,15,25,26,27,32,39,45,57,58,62,66,68,72,75,76,81,82,85,87,92,94,103,106,107,
110,114,120（情報提供）

７．評価実施機関における担当部署①部署

日本私立学校振興・共済事業団企画室

②所属長

企画室長

８．他の評価実施機関―

9

（別添1） 事務の内容

２－①資格取得報告
３－①年金・一時金の
請求

加入者
学校法人等

３－①年金・
一時金の請求４－①記録照会等の受付

年金請求者（元加入者）
一時金請求者
年金受給権者
年金・一時金請求書

公的年金業務システム

適用徴収システム

個人番号取得機能
生存確認機能資格関係ファイル 加入者番号
生涯共済番号

連携キー
生涯共済番号
個人番号
個人番号
３－③年金証書・管理ファイル
決定通知書等の
１－④個人
※２
送付

年金裁定・給付システム

番号収録

扶養親族等
申告書

１－①個人番号
取得初期作業

年金
請求書等
PDF

年金給付
関係
ファイル 年金証書番号
生涯共済番号

住基サーバ

国税庁

３－⑧公的年金等支払報告書

市区町村
(地方税共
同機構 )

支払データ
金融機関

受給者管理システム

住民票コード
３－⑨ 年金からの住民税の特別徴収に係る事務３－⑩被用者年金の一元化に伴う申請書等の受付、回
付業務

２－②
個人番号照会

３－⑥情報提供受給者
管理
年金証書番号ファイル 生涯共済番号３－②情報照会

１－③、２－③
個人番号回答１－②
個人番号照会

中間サーバ

３－⑤
生存回答

３－④
生存照会

情報提供ネット
ワークシステム

地方公共団体情報
システム機構凡例

３－⑦法定調書（公的年金等の源泉徴収票・支払調書）

既存システム

個人番号管理システム

４－②記録照会等の回答

日本年金機構※国・地共済の申請書等
情報を含む

特定個人情報ファイル（年金ファイル）※１

市区町村長等

特定個人情報を含む

特定個人情報を含む

特定個人情報⽂科省⼜は政府

事務の流れ

データ連携／提供

取扱システム

媒体連携

共通ネットワーク

（DVD）

事務の内容

専用回線

特定個人情報を含まない業務の流れ特定個人情報以外のデータ連携／提供ｖ※１「特定個人情報ファイル（年金ファイル）」について個人番号を収録している「個人番号管理ファイル」と生涯共済番号を連携キーとして「資格関係ファイル」、「年金給付関係ファ
イル」、「受給者管理ファイル」が紐付くため、これらのファイルを１つの特定個人情報ファイルとしている。
※２ 個人番号管理ファイルと資格関係ファイルは、公的年金業務と短期給付業務の共有システムファイルであるが、それぞれの業務の対象しかアクセスできないように制御している。

10

（備考）
番号制度における公的年金業務等に関する事務（概要）
１．個人番号の収集・蓄積（初期作業）
１－① 個人番号取得（データの引渡し）
既存システムから年金者・年金受給権者の個人番号を取得するために、住民票コードを使い、住基サーバに照会をかける。
１－② 個人番号照会
住基サーバから地方公共団体情報システム機構へ照会をかける。
１－③ 個人番号回答
地方公共団体情報システム機構から住基サーバへ回答がある。
１－④ 個人番号収録
住基サーバからの回答を受け、個人番号管理ファイルに個人番号を収録する。
※地方公共団体情報システム機構から個人番号を取得できない場合は個別調査を実施し、加入者等から個人番号の報告を受けて、個人番号を取得し、個人番号管理システムに登録する。
２．学校法人等及び加入者の適用事務
２－①資格取得報告
学校法人等から提出される加入者の資格取得報告書（紙、電子記録媒体等）により、個人番号の報告を受ける。本人確認は学校法人等が行う。提出された資格取得報告書の審査を本事業団が行い、データを適用徴収システムで処理し、生涯共済番号と個人番号を紐付け、年金ファイルに登録する。
２－②個人番号照会
資格取得報告書により取得した個人番号により、個人番号の真正性を確保するため、住基サーバを経由し、地方公共団体情報システ
ム機構へ照会をかける。
２－③個人番号回答
地方公共団体情報システム機構から住基サーバ経由で回答があり、生涯共済番号と個人番号を紐付け、個人番号管理ファイルに収録する。
３．年金裁定・給付事務
３－① 年金・一時金の請求・在職中に年金の受給権が発生する者に対しては、年金・一時金請求書、扶養親族等申告書を学校法人等宛てに送付する。
加入者は必要な事項（個人番号を含む。）を記載し学校法人等へ提出し、学校法人等が本人確認を行い、本事業団に提出する。
・年金請求者（元加入者）については、受給権の発生後、年金・一時金請求書、扶養親族等申告書に必要な事項（個人番号を含む。）を記載し、本事業団に提出する。本人確認は本事業団が行う。
３－② 情報照会
本事業団において、年金・一時金請求書、扶養親族等申告書の審査を行い、必要に応じて住民基本台帳ネットワークシステム又は情報提供ネットワークシステムを通じて地方税情報等を確認し、データを年金裁定・給付システムで処理し、年金ファイルへ登録する。
３－③ 年金証書・決定通知書等の送付決定された年金・一時金の内容に基づき、年金証書、決定通知書等を出力し年金受給権者に送付する。
３－④ 生存照会／３－⑤ 生存回答
個人番号を未登録の年金受給権者及び加給対象者について、定期的に取得した基本4情報により地方公共団体情報システム機構に照会をかけ個人番号を取得し年金ファイルに登録する。個人番号を登録済みの年金受給権者及び加給年金対象者については、地方公共団体情報システム機構に個人番号による定期的な生存照会を行い、生存情報及び住所情報を取得し年金ファイルに登録する。
３－⑥ 情報提供
情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法別表第2の範囲で外部連携機関（厚労大臣、都道府県、市区町村等）からの依頼により、年金ファイルから必要な情報の提供を行う。
※中間サーバで保存する情報提供等の記録については、特定個人情報ファイルを取り扱う事務を処理する中で自動的に生成されるものであることから、業務に係る特定個人情報ファイルと一体のものと想定している。
３－⑦ 源泉徴収票データ・支払調書データ
個人番号を含む源泉徴収票データ・支払調書データ(DVD)を作成し、国税庁へ提出する。
３－⑧ 支払報告書データ
個人番号を含む支払報告書データ（DVD）を作成し、市区町村へ地方税共同機構経由で提出する。（過去の年金支給額が変更された
場合は、個人番号を含む支払報告書（紙）を作成し、市区町村へ送付する。）※年金の税額計算に必要となる扶養親族等申告書は、本事業団が年金の受給開始後も毎年一回送付するので、年金受給権者は扶養親族等申告書を、年金の受給開始後も毎年年金の支給を受ける前までに提出する。
※年金・一時金の支払い（送付）事務
年金給付関係ファイルに登録された年金・一時金の内容に基づき、所得税法に基づく税の源泉徴収、地方税の特別徴収を行ったうえで、年金・一時金の支払いデータ（DVD）を作成し金融機関に提出する。その後、金融機関より年金受給権者に年金・一時金が振り込まれる（年金は偶数月の15日、一時金は毎月15日に振込み）。
３－⑨ 年金からの住民税の特別徴収に係る事務
・住民税特別徴収対象者情報については、本事業団が日本年金機構に提供し、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村へ提供する。また、住民税特別徴収額情報については、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村から入手し、本事業団は日本年金機構から入手する。
・住民税特別徴収停止額情報については、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村から入手し、本事業団は日本年金機
構から入手し停止処理を行う。また処理結果については、本事業団が日本年金機構に提供し、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村へ提供する。
３－⑩ 被用者年金の一元化に伴う申請書等の受付、回付業務
厚生年金保険法に基づき、年金受給に関する各種申請書等は、３共済及び日本年金機構においてワンストップサービス※1を行うこととしており、他の実施機関で処理が必要な申請書等を受け付けた実施機関は、申請書等を画像化し、専用線を通じて当該他の実施機
関に電子回付※2を行う。
※1年金請求者・年金受給権者が日本年金機構や３共済に複数の年金を同時請求する場合は、日本年金機構又は他の３共済へ個人番号が記載された申請書等や画像化したファイル（片方又は両方）を転送する。
※2本事業団が他の実施機関へ申請書等を回付する際は、当該申請書等を日本年金機構に提供し、他の実施機関が受け付けた申請書等の回付をうける際は、当該申請書を日本年金機構から入手することとなる。
４．記録照会、年金相談事務
４－① 記録照会等の受付
加入者から個人番号の提示を受け、本事業団職員又は委託業者が記録照会、年金相談を受け付ける。
４－② 記録照会等の回答
本事業団職員又は委託業者は、加入者、年金受給権者等から照会を受けた際、オンライン端末で個人番号を入力すると、これに紐付く
生涯共済番号、基礎年金番号、加入者番号、年金証書記号番号を一覧表示し、これらの番号で既存のオンラインで照会し回答を行う。
個人番号から直接年金情報に紐付くものではない。
※加入者等から提出された申請書等の記載内容のパンチ業務については、委託している。
※本事業団の地方出先機関（共済業務課）とは専用線で接続しており、相談業務を行っている。

11

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
年金ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[

システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 100万人以上1,000万人未満 ]③対象となる本人の範囲 ※ 加入者、年金受給権者、退職給付における扶養控除対象者等

その必要性④記録される項目

・加入者・年金受給権者において、年金の受給要件の確認の際に、所得証明等確認書類の提出を省略できる等の利便性の向上のために利用する。
・年金の適正な給付に資するため、生存照会を行う際に利用する。
・国税庁へ提出する法定調書(公的年金等の源泉徴収票、支払調書)データ及び市区町村へ提出する公的年金等支払報告書（データ・紙）に個人番号を付加するために利用する。
・個人番号による年金相談や記録照会に対応するために利用する。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[ ○ ] 雇用・労働関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報] 災害関係情報[ ○ ] その他

（ 口座関係情報、戸籍関係情報

）

その妥当性

・個人番号、個人番号対応符号、その他識別情報、基本4情報：対象者を正確に特定するために必要。
・連絡先：対象者への連絡、各種必要書類の送付のために必要。
・年金関係情報、国税関係情報、地方税関係情報、介護・高齢者福祉関係情報、雇用・労働関係情報、
口座関係情報、戸籍関係情報：他機関に情報照会して入手し、年金給付の受給要件を確認するために必要。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

年金部、業務部資格課

12

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人] 評価実施機関内の他部署（）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（

内閣総理大臣、厚生労働大臣、法務大臣、日本年金機構、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組）合連合会、全国健康保険協会、地方公務員災害補償基金[①入手元 ※[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（ 市区町村長（）（ 地方公共団体情報システム機構

）

[○]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[ ○ ] 専用線

] 電子メール）[[ ○ ] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ 公的年金給付総合情報連携システムを経由して入手）①住民票コード及び基本4情報照会による個人番号登録【初期作業（平成28年1月から）】
既に住民票コードを取得している者については、地方公共団体情報システム機構に個人番号の照会を行い収録する。住民票コード未登録者は基本4情報照会により個人番号を取得し、収録を行う。
②申請書等による個人番号登録【平成29年1月から】
個人番号が記載された申請書等（資格取得報告書、被扶養者認定申請書、年金裁定請求書 等）の提出を受ける都度、個人番号の収録を行う。
③入手の時期・頻度③情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手
年金の受給要件を確認する等、年金の支給に必要となる際に、外部連携機関（市区町村長等）から特
定個人情報を入手する。
④ 公的年金給付総合情報連携システムからの入手 [平成29年4月～]・年金請求書等の入手
年金請求者が、日本年金機構、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合に請求書を提出した際、日本年金機構から回線により随時取得する。
・住民税特別徴収額情報の入手
市区町村が地方税共同機構経由で日本年金機構に提出した年金からの特別徴収に必要な住民税特別徴収額情報を日本年金機構から随時入手する。
①住民票コード及び基本4情報照会による個人番号登録(平成28年1月)
番号法第14条（提供の要求）第2項において、地方公共団体情報システム機構に対し、本人確認情報の提供を求めることができる旨が規定されている。
②申請書等による個人番号登録(平成29年1月から)各年金法令に、資格取得報告書、マイナンバー更新連絡票等により個人番号の報告を求める措置を規定することにより、個人番号が個人番号管理システムに登録されておらず、未収録者となっている加
入者、年金受給権者等からの届出により随時、個人番号を入手する。

④入手に係る妥当性③情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手
年金の受給要件を確認する等、年金の支給に必要となる際に、外部連携機関（市区町村長等）から特
定個人情報を入手することにより、添付書類を省略することができる。
④ 公的年金給付総合情報連携システムからの入手 [平成29年4月～]
・申請書等の情報の入手
厚生年金保険関連法令に基づき、年金受給関係の申請書等については、他実施機関で受け付けた際は、日本年金機構で取りまとめ、該当する実施機関に送ることとされている。
・住民税特別徴収額情報の入手
地方税関係法令に基づき、年金保険者は年金から住民税の特別徴収を行うこととされており、そのため市区町村は地方税共同機構を経由して日本年金機構に年金からの特別徴収に必要な住民税特別徴収額等を提出する。日本年金機構は、市区町村から受領した住民税特別徴収額情報を事業団等へ提供することとされている。

⑤本人への明示

特定個人情報を入手することの利用目的を本事業団HPで明示する。
情報提供ネットワークシステムを通じ入手することは、番号法に明示されている。
厚生年金保険法等の法令に年金請求書等の申請書等には、個人番号の記載をすることを規定するとともに、被用者年金一元化により、法令上、他の実施機関とは、相互に業務に必要な情報の提供を行うことが明示されている。
地方税関係法令により、年金から住民税の特別徴収する際に特定個人情報を使用することが明示され
ている。

13

・加入者・年金受給権者において、年金の受給要件の確認の際に、所得証明等確認書類の提出を省略できる等の利便性の向上のために利用する。
・年金の適正な給付に資するため、生存照会を行う際に利用する。
・国税庁へ提出する法定調書（公的年金等の源泉徴収票、支払調書）データ、市区町村へ提出する公的年金等支払報告書（データ・紙）及び地方税の特別徴収データに個人番号を付加するために利用する。
・個人番号による年金相談や記録照会に対応するために利用する。
・厚生年金保険法に基づき、年金受給に関する各種申請書等のワンストップサービスを行うため、他の実施機関で処理が必要な申請書等を受け付けた実施機関は、申請書等を画像化し、日本年金機構が保有する公的年金給付総合情報連携システムを使用して当該他の実施機関に回付する。

⑥使用目的 ※

変更の妥当性使用部署※―
年金部、業務部資格課⑦使用の主体使用者数[50人以上100人未満＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満]

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

個人番号は、本事業団が個人を特定するためのシステム的な番号である生涯共済番号と紐付けて管理を行う。
①個人番号に基づく年金相談、照会事務
加入者、年金受給権者等から照会を受けた際、オンライン端末で個人番号を入力すると、これに紐付く
生涯共済番号、基礎年金番号、加入者番号、年金証書記号番号を一覧表示し、これらの番号で既存のオンラインで照会し回答を行う。個人番号から直接年金情報に紐付くものではない。
②国税庁へ提出する法定調書（公的年金等の源泉徴収票、支払調書）データ及び市区町村へ提出する公的年金等支払報告書出力情報【本人の個人番号編集】
生涯共済番号から年金ファイルにアクセスし、個人番号を取得、編集する。
【扶養控除対象者の個人番号】
対象の年金受給権者の年金証書記号番号から年金ファイルを検索し、扶養控除対象者の個人番号を取得、編集する。

⑧使用方法 ※

③行政機関、地方自治体等への情報提供ネットワークシステムを介した情報提供、照会【情報提供】
データ標準に基づき中間サーバに提供ファイルを作成するが、生涯共済番号から個人番号管理ファイ
ルにアクセスし、個人番号を取得、編集する。
【情報照会】
情報提供ネットワークシステムを介して情報照会する際、インターフェース情報に個人番号を編集する。実際の照会は符号で行う。
④ 公的年金給付総合情報連携システムからの入手 [平成29年4月～]
・申請書等の情報の入手
厚生年金保険法に基づき、年金受給に関する各種申請書等は、日本年金機構及び実施機関において
ワンストップサービスを行うこととしており、他の実施機関で処理が必要な申請書等を受け付けた実施機
関は、申請書等を画像化し、専用線を通じて、当該他の実施機関に電子回付する。
・住民税特別徴収額情報の入手
市区町村が地方税共同機構を経由して日本年金機構に提出した年金からの特別徴収に必要な住民税特別徴収額情報を日本年金機構から随時入手する。

情報の突合 ※

情報の統計分析※①住民票コード及び基本4情報照会による個人番号登録【初期作業（平成28年1月から）】
既に住民票コードを取得している者については、地方公共団体情報システム機構に住民票コードで照会を行い、該当有のレコードについて個人番号を収録する。
住民票コード未登録者は基本4情報照会を行い、該当有のレコードについて個人番号を収録する。
②申請書等による個人番号登録【平成29年1月から】
個人番号が記載された申請書等（資格取得報告書、被扶養者認定申請書、年金裁定請求書 等）の提出を受ける。地方公共団体情報システム機構に照会を行い、該当有のレコードについて個人番号を収録する。
―

権利利益に影響を各種申請書等に基づき、資格の確認、年金の裁定等を行う。
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成28年1月4日

14

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

2） 件

委託事項1

申請書等の記載内容のパンチ業務①委託内容

電子計算機にデータ入力するためのデータエントリー作業＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの一部 ]2） 特定個人情報ファイルの一部②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 100万人以上1,000万人未満 ]対象となる本人の加入者、年金受給権者、退職給付における扶養控除対象者等
範囲 ※年金に係る届書を電算処理するためにはデータ化が必要となる。人員の関係から、職員は審査決定業務に専念するため、パンチ業務を委託している。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]③委託先における取扱者数3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）
[
] 専用線
[
④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[○]紙
ファイルの提供方法
リ[] その他 （）
その妥当性

⑤委託先名の確認方法

本事業団HPの「調達情報」から確認が可能。

⑥委託先名

NDSデータソリューションズ株式会社⑦再委託の有無 ※再委
託[再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

152） 再委託しない

委託事項2～5
委託事項2

業務補助

①委託内容

電話相談業務

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部[ 特定個人情報ファイルの一部 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 100万人以上1,000万人未満 ]対象となる本人の加入者、年金受給権者、退職給付における扶養控除対象者等
範囲 ※

その妥当性

③委託先における取扱者数

原則として、年金を含めた各業務の個人のデータに基づかない一般的な相談について、一括で相談セン
ターにおいて電話相談を受けており、各業務部門でなければ対応できない個人の相談と切り分けている。

[

10人以上50人未満[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] 電子メール [
]

] 専用線
[
] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ 業務用オンラインシステム⑤委託先名の確認方法

本事業団HPの「調達情報」から確認が可能。

⑥委託先名

株式会社KDDIエボルバ⑦再委託の有無 ※再委
託[再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項3
委託事項4
委託事項5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

16）2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（[38 ） 件] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

厚生労働大臣（提供先２以降は別紙参照）①法令上の根拠番号法 別表第二 項1②提供先における用途

健康保険法第5条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

国民年金法、私立学校教職員共済法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「年金給付関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる
本人の数

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 100万人以上1,000万人未満 ]⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けた都度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上][⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20

17

６．特定個人情報の保管・消去
システムデータはマシン室で一括管理をしている。
・マシン室（サーバの設置場所を含む。）の入退室は、入退室管理システムによりチェックを行っている。
・開発業者作業場所の一部や、マシン室（サーバの設置場所を含む。）への出入口には監視カメラを設置している。
・端末は盗難防止用チェーンにて盗難・紛失防止対策を行っている。
・バックアップ装置から取り外した媒体は、施錠管理されたテープ保管庫にて保管している。
・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、執務室内又は委託先の施錠できる保管庫において保管している。

①保管場所 ※

期間

②保管期間

③消去方法

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない適用記録（※１）は、年金額の算出に必要となる。遺族年金等の支給等のため、本人の死後も含めて長期にわたって記録を保管する必要があることから、記録の保管期間を定めず、恒久的に保管することとしている。なお、記録は恒久的に保管するが、個人番号については遺族年金等の受給権者の死亡確認
その妥当性
後10年を経過してから消去する。
※１：適用記録とは、加入者等の資格取得から喪失までの記録であり、年金額の算出に必要な標準報酬等の記録も含まれる。

システムに保管される個人番号についてはシステム処理にて消去する。
学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等を廃棄する場合は、メディアシュレッダー等で廃棄する。作業を委託する場合、委託先が確実に廃棄したことについて、証明書等により確認する。

７．備考
―

18

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目○「特定個人情報ファイル（年金ファイル）」について個人番号を収録している「個人番号管理ファイル」と生涯共済番号を連携キーとして「資格関係ファイル」、「年金給付関係ファイル」、「受給者管理ファイル」が紐付くため、これらのファイルを１つの特定個人情報ファイルとしている。
（１）個人番号管理ファイル
１．個人番号、２．生涯共済番号、３．個人番号状態コード、４．個人番号決定年月日（２）資格関係ファイル
１．生涯共済番号、２．加入者番号、３．加入者生年月日、４．性別、５．加入者カナ氏名、６．加入者漢字氏名、７．加入者証有効期限、８．取得年月日、９．喪失年月日、１０．取得区分、１１．種別、１２．喪失事由、１３．他制度加入サイン、１４．加入者証返納年月日、１５．
変更年月、１６．報酬区分、１７．報酬月額、１８．賞与等支給額、１９．賞与等区分、２０．被扶養者生年月日、２１．資格DB・通算協定記録、２２．居住先国コード、２３．郵便番号、２４．カナ住所、２５．漢字住所、２６．住所維持コード、２７．市区町村コード、２８．住民票コード（３）年金給付関係ファイル
１．生涯共済番号、２．年金証書番号、３．基礎年金番号、４．年金種別、５．基礎年金番号更新情報、６．勧奨理由、７．分割有無サイン、
８．第１号改定者分割情報有無サイン、９．第２号改定者分割情報有無サイン、１０．住民票コード、１１．消滅・取消事由、１２．消滅・取消
年月日、１３．加入者生年月日、１４．加入者との続柄、１５．受給権者生年月日、１６．受給権者氏名（カナ）、１７．受給権者氏名（漢字）、
１８．受給権者氏名（英字）、１９．受給権者性別、２０．２５年無サイン、２１．みなし計算対象者サイン、２２．繰下げ支給サイン、２３．繰上
げ請求サイン、２４．繰上げ特例サイン、２５．障害等級、２６．職務上外サイン、２７．第三者加害行為サイン、２８．基礎年金障害等級、２
９．初診年月日、３０．認定年月日、３１．受給権者生存確認日、３２．老基繰上受給年月日、３３．繰上調整月数、３４．繰下げ支給開始年
月、３５．老基繰下サイン、３６．進達番号、３７．繰下げ請求年月日、３８．合意分割改定請求年月日、３９．３号分割改定年月日、４０．全部繰上請求年月日、４１．繰上げ請求日、４２．失業給付停止事由該当年月日、４３．継続給付停止事由該当年月日、４４．新他制度停止事由該当年月日、４５．加入者との続柄、４６．加給対象者生年月日、４７．加給対象者氏名（カナ）、４８．加給対象者氏名（漢字）、４９．
加給対象者氏名（英字）、５０．加給対象者性別、５１．加給対象自年月日、５２．加給対象至年月日、５３．失権事由、５４．基礎年金加算
対象当月支給サイン、５５．厚年退職給付額、５６．厚年遺族給付額、５７．農林退職給付額、５８．農林遺族給付額、５９．公務員退職給付額、６０．公務員遺族給付額、６１．算定対象月、６２．支払年月日、６３．支払コード、６４．取消コード、６５．支払算出額、６６．課税前調
整額、６７．介護保険料、６８．保険料、６９．算定税額、７０．住民税額、７１．差引支給額、７２．税額対象年、７３．申告書有無、７４．扶養申告内容、７５．雇用保険被保険者番号、７６．障害再認定調査状況、７７．被用者年金調査レコード、７８．停止対象年、７９．他制度加入
暦、８０．一時金決定年月日、８１．一時金種別、８２．給付事由発生年月日、８３．取得年月日、８４．退職年月日、８５．一時金額、８６．所
得税、８７．市区町村民税、８８．一時金差引支給額、８９．国籍コード、９０．特定受給権者サイン、９１．時効による支給開始年月（４）受給者管理ファイル
１．生涯共済番号、２．年金証書番号、３．年金管理番号、４．基礎年金情報、５．現況調査状況、６．扶養加給対象者調査状況、７．介護保険対象年、８．介護保険対象者データ送付年月日、９．介護保険料徴収依頼データ受付年月日、１０．介護保険料額、１１．年金制度加
入経歴、１２．加給年金額、１３．国保対象年、１４．国保対象者データ送付年月日、１５．国保保険料徴収依頼データ受付年月日、１６．国保保険料額、１７．後期高齢対象年、１８．後期高齢対象者データ送付年月日、１９．後期高齢保険料徴収依頼データ受付年月日、２０．
後期高齢保険料額、２１．住民税額、２２．住民票住所、２３．国内連絡先、２４．給付金口座（年金）、２５．外国住所、２６．外国送金先、２
７．外国連絡先、２８．扶養申告内容

19

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
年金ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容【申請書等から入手】
・本事業団は、対象者本人から申請書等を受け付ける場合、下記①～③のいずれかの添付書類を求めることにより、対象者以外の情報の入手を防止する。
①個人番号カード（写し）②通知カード（写し）及び運転免許証（写し）等写真の表示により本人を特定できる書類③以下のア及びイの書類の提示を受けること等
ア 個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書
イ 写真の表示等により本人を特定できる書類※学校法人等から資格取得報告書（紙、電子記録媒体等）を受け付ける場合、学校法人等が加入者に
上記①～③のいずれかの添付書類を求めることにより、本人確認措置を実施する。
【地方公共団体情報システム機構から入手】
・本事業団で管理している加入者、年金受給権者等から情報入手対象者の抽出条件をアプリケーションに実装すること及び、基本4情報で照会した際、特定されたレコードのみ個人番号の収録を行うことで照会対象以外の情報の入手を防止する。

【申請書等から入手】
・手続に必要な事項のみを規定した様式により情報を入手することから、不要な情報入手は起こらない。
・学校法人等が電子記録媒体等による届出を行う場合、ホームページ上で公開している「電子媒体作成
必要な情報以外を入手するこ 機能」のチェック機能により、審査に必要な情報が入力されていること及び定められた仕様に沿っているとを防止するための措置の内 ことを確認している。
容【地方公共団体情報システム機構から入手】・提供される情報はシステム的に制御されており、不要な情報は入手できない。
また、収録アプリケーションは、個人番号のみ更新するよう実装する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【申請書等から入手】
・各年金法令に基づき提出される申請書等には、使用目的が明示されているとともに、手続に必要な事
項のみを規定した様式を示していることから、本事業団は加入者、年金受給権者に個人番号の記載が必要なことを認識して頂いた上で入手する。
【地方公共団体情報システム機構から入手】
・特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構は、使用目的が法令に基づくものである
場合に限り提供を行う。また、特定個人情報の入手は、地方公共団体情報システム機構と本事業団双方のシステム間で行うため、国民・住民に負担を負わせるものではない。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

20

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク【申請書等から入手】
・本事業団は、対象者本人から申請書等を受け付ける場合、下記①～③のいずれかの添付書類を求めることにより、本人確認を行う。
①個人番号カード（写し）②通知カード（写し）及び運転免許証（写し）等写真の表示により本人を特定できる書類③以下のア及びイの書類の提示を受けること等
ア 個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書
入手の際の本人確認の措置
イ 写真の表示等により本人を特定できる書類の内容※学校法人等から資格取得報告書（紙、電子記録媒体等）を受け付ける場合、学校法人等が加入者に
上記①～③のいずれかの添付書類を求めることにより、本人確認措置を実施する。
【地方公共団体情報システム機構から入手】
特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構が番号法第16条の規定に基づき本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっているため、本事業団が地方公共団体情報システ
ム機構から情報を入手する場合は、本人確認措置は行わない。
個人番号カード（写し）、若しくは通知カード（写し）と運転免許証（写し）等写真の表示により本人を特定で個人番号の真正性確認の措 きる書類の郵送を受けて、個人番号の真正性確認を行う。以前に取得した個人番号が変更されていない
置の内容
か、届出書提出の際にチェックを行い、必要に応じて住民基本台帳ネットワークシステムを利用して、個人番号の確認を行う。
年金受給権者については、生存照会の都度（奇数月）、個人番号に変更がないか確認を行う。
特定個人情報の正確性確保
また、加入者については、資格取得時の確認処理で、基本4情報に差があった場合、本人に変更届を提の措置の内容出するよう勧奨を行っている。また個人番号に変更がないかも確認を行う。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容【申請書等からの入手】・申請書等に不備がある場合、不備返戻を行うと宛先誤り等により特定個人情報の漏えいや紛失が生じるおそれがあるため、電話照会等により職員が補正できるような軽微な補正（単純な誤記等）については職員が直接修正することとし、申請書等の不備返戻は行わない。
・申請者等に不備返戻を行う場合は、簡易書留等により誤送付防止を図るとともに、申請書等処理簿に記録し申請書等の散逸防止を図る。
・返戻等のため申請書等を事務所外へ送付する際には住所・氏名を複数人で確認するとともに、送付の事実を記録する等、誤送付や紛失を避ける取組を行う。
・システム入力後の申請書等は施錠された所定の保管場所に保管するとともに、他の文書と混同することを防止する措置を講ずる。
・学校法人等が電子記録媒体等による届出を行う場合、ホームページ上で公開している「電子媒体暗号化ツール」を使用し、情報を暗号化したうえで事業団に提出させる。また、郵送する際は簡易書留等により誤送付防止を図ることを推奨している。なお、「CRYPTREC暗号リスト（電子政府推奨暗号リスト）」に則った暗号技術を採用している。
・「電子媒体作成機能」及び「電子媒体暗号化ツール」は、CMSで管理しており、WEBサーバ上のコンテン
ツの更改はCMSサーバからのみ可能としている。加えて、WEBサーバにおける悪意ある第三者によるコ
ンテンツの改ざんについては、改ざん防止機能で検知・対処できるよう対策を講じている。
・学校法人等から電子記録媒体等による届出があった場合、取り込み用PCを使用してウイルスチェックを行い、不正なプログラムが含まれていないことを確認する。
・提出された電子記録媒体等は、受付簿を作成し、電子記録媒体等に受付日・受付番号及び電算処理日を付して、処理を行うまでの間、鍵付きの保管庫にて保管・管理している。
【地方公共団体情報システム機構からの入手】
地方公共団体情報システム機構との連携においては、情報の搾取・奪取等の防止及び情報の正確性担保のため、専用回線である住民基本台帳ネットワークシステムを用いるほか、情報の暗号化を実施する等の措置を講ずる。

リスクへの対策は十分か【公的年金給付総合情報連携システムからの入手】
公的年金給付総合情報連携システムを通じ日本年金機構から特定個人情報を入手する場合は、他のシステムからのアクセスが行えない専用線を用いて行う。
※上記の措置は、厚生労働省（日本年金機構）が提示したセキュリティポリシーに従った対策である。
※また、情報回付の記録は管理して定期的に確認している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―

21

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
個人番号管理システムは、年金ファイルで管理している生涯共済番号と個人番号を紐付けているため、宛名システム等における措置
地方公共団体の宛名システムに該当するものである。公的年金業務以外の他の事務からは年金ファイの内容
ルにアクセスできないようプログラム制御を行う。
業務システムについて以下の対策を実施
・端末ログイン時、業務システムのログイン時に、別々のユーザ認証を行っている。
・端末ログイン認証では、特定個人情報を含んだファイルを格納しているデータフォルダなどにアクセス権限を設定し、管理している。
・業務システムのログイン認証では、職務の利用権限によって、利用できる機能をシステム的に制御して事務で使用するその他のシスいる。
テムにおける措置の内容
・年金ファイルに格納する個人番号は、公的年金業務システム以外のシステムからはアクセスができないよう制御している。
・インターネットと業務システムとは、別のネットワークとなっている。
・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、取込み用ＰＣを使用して、届け出内容を適用徴収システムに取り込む。私学事業団の閉域網のシステムであり、外部システムとの接続はない。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理＜選択肢＞
1） 行っている
2） 行っていない
下記のユーザ情報については、申請書に基づく手続を行い、定期的に登録内容に誤りがないかチェックを行っている。
[

行っている

]

【業務システム利用のユーザ認証】
・全ての端末において、ログイン時には、生体認証（指静脈認証方式）を実施している。
・業務システムのログイン時に、端末ログインとは別のユーザ認証を実施しており、職務の利用権限によって、業務システムの利用できる機能をシステム的に制限している。
【データ保管や運用のユーザ認証】
・マシン室（サーバの設置場所を含む。）の入退室は、入退室管理システムにてチェック及び記録している。
・開発業者作業場所の一部や、マシン室（サーバの設置場所を含む。）への出入口には監視カメラを設置している。
・取込み用ＰＣの設置及び電子記録媒体等を保管する場所は、私学事業団の「情報セキュリティ対策基準」等において定める要管理対策区域に設置、保管している。また、入館証の着用・明示により部外者の立入りを制限している。
・取込み用PCは、操作者（ユーザID）、ログイン日時等の特定が可能となる情報を監査証跡としてシステムに記録する機能を導入している。当該ログは必要に応じ随時にチェックを行う。
＜選択肢＞
[
行っている
]
アクセス権限の発効・失効の
1） 行っている
2） 行っていない
管理
具体的な管理方法

具体的な管理方法

アクセス権限の管理
具体的な管理方法

アクセス権限の管理について定めた規程に基づき、次の管理を行う。
（１）ＩＤ／パスワードの発効管理
・アクセス権限と事務の対応表を作成する。
・アクセス権限が必要となった場合、職員が運用管理担当者へ事務に必要なアクセス権限を申請する。
・申請に基づき、運用管理者が対応を確認の上、承認（アクセス権限を付与）する。
（２）失効管理・定期的又は異動・退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。
＜選択肢＞
1） 行っている
2） 行っていない
アクセス権限については、上述のように本事業団内の役職・部署・契約等に基づき、業務に応じて決まっており、ユーザＩＤとアクセス権限を、台帳及びシステム内のアクセス制御機能で管理している。事務の目的を超えて口座関係情報等が利用できないように、口座関係情報等に不必要な情報が紐づかないように
アクセス制御されている。
[

行っている

]

22

特定個人情報の使用の記録

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[記録を残している＜選択肢＞
1） 記録を残している]

2) 記録を残していない

年金情報等特定個人情報を参照するオンライン機能においては、操作者（ユーザID）、参照日時、参照情報（画面情報）等の特定が可能となる情報を監査証跡として記録する機能を導入している。
当該ログ記録はシステムに保存され、年次でテープ（媒体）に記録を移す。ログは定期的に及び必要に応じ随時にチェックを行う。
番号法第23条に基づく番号法施行令第29条により情報提供等の記録の保存期間が7年とされていることを考慮し、ログの保存期間は7年以上とする。
―
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク
以下の対策を実施し、従業者が事務外で使用するリスクを回避。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・特定個人情報は、アクセス権限制御等によりセキュリテイが担保されている基幹サーバー（以下、基幹サーバーという。）で管理しているため、一般職員の端末から特定個人情報をダウンロードすることはできない。
・源泉徴収票データ、支払報告書データ及びバックアップを作成するために特定個人情報を媒体に書き出す操作は、システムの運用スケジュールにより、マシン室内の端末で操作され、アクセスログも残されている。
・マシン室内の入室は、入退室管理システムによりチェックしており、特定の職員のみとなっており、入退出情報状況を記録している。
・本事業団内で情報セキュリティポリシーを整備し、遵守している。
・本事業団内で年に１回以上のセキュリティ教育や個人情報保護に関する自己評価を実施している。
・個人番号を含む特定個人情報を取り扱うことが必要な職員にのみ情報照会を許可することで、必要最小限の職員に限定するとともに、情報照会のログ等を定期及び必要に応じ随時に分析し、不適切な使用を防止する。
＜選択肢＞
]
[
十分である
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

23

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
以下の対策を実施し、特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクを回避。
【物理的な対策】
・無線LANの利用を禁止し、情報の不正取得を防止している。
・特定個人情報は、基幹サーバーで管理しているため、一般職員の端末から特定個人情報をダウンロー
ドすることはできない。
・源泉徴収票データ、支払報告書データ及びバックアップを作成するために特定個人情報を媒体に書き出す操作は、システムの運用スケジュールにより、マシン室内の端末で操作され、アクセスログも残されている。
・マシン室（サーバの設置場所を含む。）の入退室は、入退室管理システムによりチェックを行い、入退出状況を記録している。
・開発業者作業場所の一部や、マシン室（サーバの設置場所を含む。）への出入口には監視カメラを設置している。
・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、執務室内又は委託先の施錠できる保管庫において保管している。

リスクに対する措置の内容【アクセス制御に関するシステム対策】
・未確認の端末がネットワークに接続した場合、検知及び排除する仕組みを導入している。
・端末、業務システム、サーバへのログイン時にユーザ認証を行っている。
・職務の利用権限によって、業務システムの利用できる機能をシステム的に制御している。
・特定個人情報を含んだファイルを格納しているデータフォルダなどにアクセス権限を設定し、管理している。
・ネットワークを通じたデータのやり取りは、通信を行う際、認証を行っている。
【アクセス記録に関するシステム対策】
・業務システムの不正利用があった場合は、ユーザ及び業務処理を特定することができる。
・特定個人情報にアクセスする際、アクセスログを記録している。
・オンライン監査証跡機能を導入している。
【情報利用時の運用対策】
・運用スケジュールを基にシステムで作成するデータを媒体に書き出す際は、暗号化を行っている。
・端末や業務システムにログインするIDについて、共用IDの利用を禁止している。
・業務運用中に離席する場合は、ロック操作を行い、システムから切断する。
・外部業者等と媒体のやり取りの記録の確認を行っている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―

24

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
委託先に対し、以下のリスク対策を行っている。

情報保護管理体制の確認【調達時の確認】
・ISMS、プライバシーマークなどの認証資格を取得するなど情報セキュリティの管理体制が確保された業者とする。
・契約書に基づき、秘密情報の取扱い、安全管理体制の整備等の実施を遵守する旨の「個人情報等の取扱いに関する特記事項」を取り交わす。
・責任者等が明記された作業実施体制の提示を義務付けている。
・調達仕様書に一般的要件として機密の保持、遵守事項作業の指揮監督等の事項を定め、作業を進めるよう指示している。
【通常時の確認】
・本事業団で作業を行う者は、作業管理簿に登録し、参照情報等ログを取得可能とする。
・業者用ファイルフォルダは定期的に格納情報のチェックを行うことで、特定個人情報の取扱いについて、
情報セキュリティポリシーが遵守されているか確認している。

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール[

制限している＜選択肢＞
1） 制限している]

2） 制限していない

委託先は、委託業務の実施に当たり、特定個人情報ファイルにアクセスできる業務委託員を必要最小限に限定し、当該者のみアクセス権限を付与する。また、アクセス権限の設定に当たっては、業務上の責務と必要性を勘案し、必要最小限の範囲に限って許可を与える。
[

記録を残している＜選択肢＞
1） 記録を残している]

2） 記録を残していない

オンラインで参照した場合は、使用した人、参照した箇所のログを取得し、一定期間保管している。
[

定めている

＜選択肢＞
1） 定めている]

2） 定めていない

委託先から他者への契約書に、契約の履行において知り得た秘密を、他に漏らしてはならない旨定めており、委託先から他者提供に関するルールのへの特定個人情報の提供は認めていない。また、締結した契約書等に基づく特定個人情報の取扱い状
内容及びルール遵守況に関して、職員が定期的に現地調査にて確認する。
の確認方法【調達仕様書 機密の保持条項】
・業務上知り得た情報等について、いかなる場合においても、第三者に開示若しくは漏えいしてはならな
委託元と委託先間の い。契約終了後においても同様とする。また、作業上取り扱う設計資料、データ、プログラム等は適切に提供に関するルールの 管理し、作業場所から持ち出してはならない。
内容及びルール遵守の確認方法【確認方法】
マシン室内の端末以外からの持出しが物理的に不可、持出し時の認証及び持出しログ確認を定期的に実施しており、電子データの持出しを制御している。
特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

定めている

＜選択肢＞
1） 定めている]

2） 定めていない「個人情報等の取扱いに関する特記事項」を取り交わし、委託契約履行後は廃棄することを決め、廃棄処理を行った場合、証明書を提出させる等の対処を実施することとしている。
[

定めている

＜選択肢＞
1） 定めている]・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を定めるとともに、文部科学省と同様の安全管理措置を義務付ける

252） 定めていない

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保[

具体的な方法―その他の措置の内容―

リスクへの対策は十分か[再委託していない

]

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―

26

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[記録を残している＜選択肢＞
1） 記録を残している]

2） 記録を残していない【国税庁への提供】
情報提供の記録はログで記録し、ログは一定期間保管する。
【市区町村（地方税共同機構）への提供】
情報提供の記録はログで記録し、ログは一定期間保管する。
[

定めている

＜選択肢＞
1） 定めている]

2） 定めていない【国税庁への提供】
法定調書（公的年金等の源泉徴収票、支払調書）データの提出については、提出する媒体の規格が定められており、暗号化をした上で媒体に格納し鍵付きの衝撃防止ケースに入れ搬送する。提出時にチェック
シートによるチェックを行い、媒体とともに提出している。提出時に受領印をもらう。提出した媒体の返却はない。
【市区町村（地方税共同機構）への提供】
公的年金等支払報告書の提出については、提出する媒体の仕様が定められており、暗号化をした上で媒体に格納し鍵付きの衝撃防止ケースに入れ搬送する。提出時は公的年報情報電子媒体送付書に双方で確認印を押印の上提出し、返還は公的年報情報電子媒体返還書に双方で確認印を押印の上、返還
を受ける。
―
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【国税庁への提供】
法定調書（公的年金等の源泉徴収票、支払調書）データの提出については、提出する媒体の規格が定められており、暗号化をした上で、提出時にチェックシートによるチェックを行い、媒体とともに提出している。
提出時に受領印をもらう。提出した媒体の返却はない。
【市区町村（地方税共同機構）への提供】
公的年金等支払報告書の提出については、提出する媒体の仕様が定められており、暗号化をした上で、提出時は公的年報情報電子媒体送付書に双方で確認印を押印の上提出し、返還は公的年報情報電子媒体返還書に双方で確認印を押印の上、返還を受ける。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

27

2） 十分である

リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク【国税庁への提供】
媒体の規格書に基づき、プログラムにより、自動的にデータを抽出し、媒体を作成しているため、誤った情報を作成することはない。また、提出時にチェックシートによるチェックを行い、媒体とともに提出しているので、誤った相手とやりとりすることはない。
【市区町村（地方税共同機構）への提供】
媒体の仕様書に基づき、プログラムにより、自動的にデータを抽出し、媒体を作成しているため、誤った情報を作成することはない。また、提出時は公的年報情報電子媒体送付書に双方で確認印を押印の上提出し、返還は公的年報情報電子媒体返還書に双方で確認印を押印の上、返還を受けているので、誤った相手とやりとりすることはない。
リスクに対する措置の内容【公的年金給付総合情報連携システムでの提供】
１．住民税特別徴収関係
日本年金機構への特定個人情報の提供に当たっては、専用線を用いて行うことによって決められた提供先のみに必要な情報を提供できる仕組みが公的年金給付総合情報連携システムにより構築されている。
２．申請書等の電子回付（ワンストップサービス）
日本年金機構への特定個人情報の提供に当たっては、専用線を用いて行うことによって決められた提供先のみに必要な情報を提供できる仕組みが公的年金給付総合情報連携システムにより構築されている。
※上記の措置は、厚生労働省（日本年金機構）が提示したセキュリティポリシーに従った対策である。
※また、情報回付の記録は管理して定期的に確認している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

―

28

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・情報提供ネットワークシステムを通じた特定個人情報の入手は、資格取得報告書の報告から年金決定に至るまでの事務の流れの中でシステム的に行われるようにすることで、報告と離れた形で個別に照会が行われないようにしている。
・公的年金業務システムは、情報照会機能（※1）により、情報提供ネットワークシステムを利用して情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※2）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施する機能（番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能）を通して、目的外提供
やセキュリティリスクに対応する。
（※1）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※2）番号法別表第２及び第１９条第１６号に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者と照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの
・本人が年金給付請求をする際に、受取口座として登録した公金受取口座の利用希望の有無を確認する
チェック欄を設け、当該チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、口座関係情報を情報照会する仕組みとすることにより、目的外の口座関係情報の入手を防止する。
運用については、申請・請求の都度、複数名の職員によって照会対象の確認等審査業務を行う。照会後、給付に当たって、上長により口座関係情報の取得が適切であるかを含めて、決裁を採る。また、情報照会のログと公的給付支給等口座登録簿情報の利用の有無等を随時分析することとする。
・口座関係情報の入手については、本人が誤った認識で申請し、本意ではない情報連携を行うことを防ぐため、公金受取口座制度の趣旨や事務での利用方法を本事業団のホームページや、申請様式、配布資料等に記載する。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・中間サーバは、安全性を担保するため、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計する。
・公的年金業務システムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク（文部科学省ネットワーク、政府共通ネットワーク）を利用し、安全性を確保する。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・公的年金業務システムは、情報提供ネットワークシステムを利用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手することにより、照会対象者に係る正確な特定個
人情報を入手することを担保する。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・中間サーバは、情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の入手のみを実施し、漏えい・紛失のリスクに対応する（※）。
（※） 公的年金業務システムは、情報提供ネットワークシステムを利用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行い、照会者の中間サーバでしか復号できない仕組みとする。
・公的年金業務システムは接続認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組
みとする。
・情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機能
において自動で削除し、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減する。
・ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容（特定個人情報の更新、ファイル帳票の出力、特定個人情報の検索等）を記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
また、文部科学省ネットワークにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うようシステム上制御を行っている。
・公的年金業務システムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク（文部科学省ネットワーク、政府共通ネットワーク）を利用し、漏えい･紛失のリスクに対応する。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

29

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・公的年金業務システムは、情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可
用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施する。
（※）情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能。
・公的年金業務システムは、情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムを利用して情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を適切に情報照会者へデータを返信するための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応する。
・特に慎重な対応が求められる情報（ＤＶ等、犯罪被害者に関する情報で、本人が他者への提供を拒否している情報等）については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容について改めて職員による手動確認を行い、提供を行う機能を設けることで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応する。
・公的年金業務システムの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・公的年金業務システムは、セキュリティ管理機能（※）により、情報提供ネットワークシステムに送信する
情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みとする。
（※）暗号化・復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。
・ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
また、文部科学省ネットワークにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うよう制御を行っている。
・公的年金業務システムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク（文部科学省ネットワーク、政府共通ネットワーク）を利用し、不適切な方法で提供されるリスクに対応する。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・公的年金業務システムは、情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応する。
・情報提供データベース管理機能（※）により、既存業務システムの特定個人情報に係る原本データを中間サーバの「情報提供データベース」に副本として保管する際に、「インポートデータ」の形式チェックを行
い、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応する。
（※）特定個人情報を副本として保存・管理する機能。
・情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合する機能により、データ更新時に登録済みの副本データを原本と照合し、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応する。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることをシステム上担保し、不正な名寄せが行われるリスクに対応する。
・公的年金業務システムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専
用ネットワーク（文部科学省ネットワーク、政府共通ネットワーク）を利用し、安全性を確保する。

30

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職員への周知⑤物理的対策

[政府機関ではない][

十分に整備している][十分に整備している][十分に周知している][十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている

業務システムについて情報漏えいのリスク対策として以下の対策を実施。
【物理的な対策】
・全ての端末において、ログイン時には生体認証（指静脈認証方式）を実施している。
・マシン室（サーバの設置場所を含む。）の入退室は、入退室管理システムによりチェックを行っている。
・開発業者作業場所の一部や、マシン室（サーバの設置場所を含む。）への出入口には監視カメラを設置している。
・端末は盗難防止用チェーンなどの盗難・紛失防止対策を行っている。
・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、受付簿に受付の記録を残し施錠できる
保管庫に保管している。
具体的な対策の内容⑥技術的対策具体的な対策の内容【情報利用時の運用対策】
・業務運用中に離席する場合は、ロック操作を行い、システムから切断する。
・特定個人情報は、基幹サーバーで管理しているため、一般職員の端末から特定個人情報をダウンロー
ドすることはできない。
・源泉徴収票データ、支払報告書データ及びバックアップを作成するために特定個人情報を媒体に書き出す操作は、システムの運用スケジュールにより、マシン室内の端末で操作され、アクセスログも残されている。
・マシン室内の端末以外からの持出しが物理的に不可、持出し時の認証及び持出しログ確認を定期的に実施しており、電子データの持出しを制御している。
・国税庁への源泉徴収票データと市区町村（地方税共同機構）へ支払報告書データを提出するため、データの持ち出しを行う際は、必ず職員の立会い、承認を実施している。
・バックアップ媒体は運用サイクルに沿って利用され、利用既定回数に達した媒体は、破壊、破棄を実施しており、廃棄履歴管理も行っている。
[

十分に行っている＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない]

2） 十分に行っている【不正アクセス対策】
・外部からの不正アクセスを防止するため、インターネット利用端末と業務システム利用端末は、ネット
ワークが分離されている。
・情報漏えいの対策のために、シンクライアント（データはサーバ室に保持し操作端末にはローカル保存
不可かつデータ持出し不可の端末）を導入している。
・全ての端末において、ログイン時には、生体認証（指静脈認証方式）を実施している。
・サーバへのログイン時にユーザ認証を実施しており、特定個人情報を含んだファイルを格納している
データフォルダなどアクセス権限を設定し、管理している。
・端末ログインやサーバアクセスとは別に、業務システムのログイン時にユーザ認証を実施しており、職務の利用権限によって、業務システムを利用できる機能をシステム的に制限している。
・オンライン監査証跡機能を導入している。
・システムに保管する情報は、暗号化処理を行い、情報漏えい等の防止の措置を講じる。
・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、取込み用ＰＣを使用して、届け出内容を適用徴収システムに取り込む。私学事業団の閉域網のシステムであり、外部システムとの接続はない。
【不正プログラム対策】
・システムに関係のない端末からアクセスできないよう、ファイアウォール等でアクセス制御している。
・通信アクセス制御のためにWindowsファイアウォールを導入している。
・ウイルス対策ソフトを、サーバ、端末に導入しており、最新の定義ファイルへの更新を行っている。
・外部接続可能なインターネット端末と、業務システム利用端末をネットワーク分離している。

31

⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている][

十分に行っている

]

[

その内容

―

再発防止策の内容―⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

発生なし

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない]

保管している]2） 十分に行っている
2） 十分に行っている＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

死者の個人番号についても、引き続き生存者の個人番号と同様に保管することとしている。
―
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容

・加入者や年金者の特定個人情報の変更については、私立学校教職員共済法施行規則に基づき異動
報告書の提出を受けて、その各種届出や年金情報等の異動情報により保存している記録の更新をする。
・年金受給権者については、生存照会の都度（奇数月）、個人番号に変更がないか確認を行う。
また、加入者については、資格取得時の確認処理で、基本4情報に差があった場合、本人に変更届を提出するよう勧奨を行っている。また個人番号に変更がないかも確認を行う。
これらを実施しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

定めている

＜選択肢＞
1） 定めている]

2） 定めていない

・適用記録（※１）は、年金額の算出に必要となる。遺族年金等の支給等のため、本人の死後も含めて長期にわたって記録を保管する必要があることから、記録の保管期間を定めず、恒久的に保管することとしている。なお、記録は恒久的に保管するが、個人番号については遺族年金等の受給権者の死亡確認後10年を経過してから消去するものとしており、システムに保管される個人番号についてはシステム処理にて消去する。
※１：適用記録とは、加入者等の資格取得から喪失までの記録であり、年金額の算出に必要な標準報酬等の記録も含まれる。
・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、特定個人情報を消去（廃棄）した場合、消去（廃棄）した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合、委託先が確実に消去（廃棄）したことについて、証明書等により確認する。
―
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置（リスクに対する措置）
政府統一基準を含む政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえた対策を講じている。
（問題となる事案が発生した場合）
特定個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合には、本事業団の個人情報管理規程第36条の規定に基づき行動し、特に重大と認める事案が発生した場合として、その事実を知った職員は、直ちに当該事案の内容等を保護管理者に報告する。
保護管理者は、直ちに当該事案の内容等を総括保護管理者に報告し、事案発生の原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに総括保護管理者の指揮の下、被害の拡大防止又は復旧のための措置を講ずる。なお、同時に緊急連絡網により、理事長に対して当該報告を行うとともに、関係省庁に対しても報告する。

32

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない]

本事業団の個人情報管理規程に基づき、情報セキュリティに関する自己点検計画を策定し、年に1回以上、全職員及び派遣職員に対し自己点検シートを配布の上、自己点検を行わせ、点検結果を提出させている。
保護管理者は、点検結果の内容を確認するとともに、徹底されていない場合には、直接、当該職員に対具体的なチェック方法 して適切な指導や改善を行っている。
また、特定個人情報を取り扱うに当たり、個人情報保護方針及び個人情報管理規程の一部改定を実施するとともに、特定個人情報等事務取扱要領を作成しており、個人番号の管理（特定個人情報ファイルの管理）についても、保有個人情報の取扱いと併せて自己点検を実施している。

②監査

具体的な内容[十分に行っている＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない]

本事業団の個人情報管理規程に基づき、毎年監査対象部署を決めて2年間で全部署のセキュリティ監査を実施するとともに、緊急の場合に随時セキュリティ監査を実施する。
セキュリティ監査時は、自己点検の結果を確認し、総括保護管理者に報告する。
また、特定個人情報を取り扱うに当たり、当該規程の一部改定を実施しており、個人番号の管理（特定個
人情報ファイルの管理）の状況についても、保有個人情報の取扱いと併せて監査を実施する。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない]

本事業団の個人情報管理規程に基づき、全職員及び派遣職員を対象にした年1回以上の「セキュリティ
研修」と「セキュリティ自己点検」を実施している。また、特定個人情報を取り扱うに当たり、当該規程の一部改定を実施しており、個人番号の取扱い（特定個人情報ファイルの取扱い）についても、個人番号の保護（特定個人情報ファイルの保護）に関する教育研修を実施している。

３．その他のリスク対策―

33

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
総務部総務課①請求先

東京都千代田区富士見1-10-12
日本私立学校振興・共済事業団
電話03-3230-7814②請求方法

開示請求書に必要な事項を記載して、本事業団の窓口に提出するか又は郵送により請求を受け付ける。

特記事項

―

③手数料等

[

有料

]

＜選択肢＞
1) 有料
2) 無料
手数料額は１件につき300円。納付方法は現金書留、郵便為替、現金(窓）（手数料額、納付方法：
口)。

④個人情報ファイル簿の公表

[

行っている

]

＜選択肢＞
1) 行っている

個人情報ファイル名

1.学校ファイル
2.加入者ファイル
3.掛金免除ファイル
4.短期給付ファイル
5.年金受給者ファイル

公表場所

日本私立学校振興・共済事業団HP
httpｓ://www.shigaku.go.jp/kojinjyoho_filebo.htm⑤法令による特別の手続―⑥個人情報ファイル簿への不記載等―

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
総務部総務課①連絡先②対応方法

東京都文京区湯島1-7-5
日本私立学校振興・共済事業団
電話03-3813-5321
・開示請求に対する決定は、原則として30日以内に行う。
・開示は、文書、図画等の閲覧、写しの交付により実施。

34

2) 行っていない

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和5年3月15日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

本事業団のホームページに「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」の意見募集公告を掲載した。意見は、郵送・FAX・メールにより受け付けた。

②実施日・期間

令和5年1月31日～3月1日 30日間

③期間を短縮する特段の理由なし④主な意見の内容⑤評価書への反映なし

なし

３．第三者点検
①実施日
②方法

③結果

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日

令和5年3月3日(1) 日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務の内容、特定個人情報ファ
イルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
(2) 特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、インターネット利用端末と業務システム利用端末とはネットワークが分離されていること等の措置が記載されているが、特定個人情報
保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

②個人情報保護委員会による審査(3) 組織的及び人的安全管理措置については、適切な組織体制の整備、職員への必要な教育・研修、
実効性のある自己点検・監査等を実施し、実務に即して適切に運用・見直しを行うことが重要である。
(4) 情報漏えい等に対するリスク対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要である。また、個人情報保護委員会からの指導を踏まえ、特定個人情報の取扱いについて、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するだけでなく、不断の見直し・検討を確実に行うことで、同様の事態が再発しないように努める必
要がある。

35

（別添３）変更箇所
変更日

変更前の記載変更後の記載提出時期-「(4)年金からの住民税の特別徴収に係る事務」及び「(5)被用者年金の一元化に伴う申請書等の受付、回付業務」を新規に記載した。

事前

重要な変更

Ⅰ２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用
平成29年3月28日
するシステム システム２②シ
ステムの機能-【年金裁定機能】・年金決定処理に、「また、ワンストップ業務のため日本年金機構が管理する公的年金給付総合情報連携システム（受付
進捗管理等）をオンライン上で参照、利用する。」を新規に記載した。

事前

重要な変更

平成29年3月28日

Ⅰ２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム システム２②シ
ステムの機能-「【住民税特別徴収機能】」を新規に記載した。

事前

重要な変更

平成29年3月28日

Ⅰ５．個人番号の利用 法令
上の根拠-「地方税法第321条の7の5」「地方税法施行令第48条の9の16」「厚生年金保険法第100条の3の2」を新たに記載した。

事前

重要な変更

平成29年3月28日 Ⅰ（別添１）事務の内容-

図に日本年金機構との事務の流れを新規に記
載した。

事前

重要な変更

平成29年3月28日 Ⅰ（別添１）備考-「3-⑨年金からの住民税の特別徴収に係る事務」及び「3-⑩被用者年金の一元化に伴う申請書等の受付、回付業務」を新規に記載した。

事前

重要な変更

平成29年3月28日

項目
Ⅰ１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容

提出時期に係る説明

平成29年3月28日

Ⅱ３．特定個人情報の入手・使用①入手元-

行政機関・独立行政法人等の欄に、「日本年金機構」を新規に記載した。

事前

重要な変更

平成29年3月28日

Ⅱ３．特定個人情報の入手・使用②入手方法-

その他の欄に、「公的年金給付総合情報連携システムを経由して入手」を新規に記載した。

事前

重要な変更

平成29年3月28日

Ⅱ３．特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度-「④ 公的年金給付総合情報連携システムからの入手 [平成29年4月～]」を新規に記載し
た。

事前

重要な変更

各年金法令に、資格取得報告書、個人番号登 各年金法令に、資格取得報告書、マイナン
録届（仮称）等により個人番号の報告を求める バー更新連絡票等により個人番号の報告を求措置を規定することにより、個人番号が個人 める措置を規定することにより、個人番号が個
番号管理システムに登録されておらず、未収 人番号管理システムに登録されておらず、未録者となっている加入者、年金受給権者等か 収録者となっている加入者、年金受給権者等らの届出により随時、個人番号を入手する。 からの届出により随時、個人番号を入手する。

事前

重要な変更

「④ 公的年金給付総合情報連携システムからの入手 [平成29年4月～]」を新規に記載し
た。

事前

重要な変更

特定個人情報を入手することの利用目的を本事業団HPで明示する。
特定個人情報を入手することの利用目的を本
情報提供ネットワークシステムを通じ入手する事業団HPで明示する。
ことは、番号法に明示されている。
情報提供ネットワークシステムを通じ入手する
厚生年金保険法等の法令に年金請求書等のことは、番号法に明示されている。
請求書等には、個人番号の記載をすることをⅡ３．特定個人情報の入手・
平成29年3月28日
厚生年金保険法等の法令に年金請求書等の規定するとともに、被用者年金一元化により、使用⑤本人への明示
届出書には、個人番号の記載をすることを規
法令上、他の実施機関とは、相互に業務に必定するとともに、被用者年金一元化により、法要な情報の提供を行うことが明示されている。
令上、他の実施機関とは、相互に業務に必要
地方税関係法令により、年金から住民税の特な情報の提供を行うことが明示されている。
別徴収する際に特定個人情報を使用することが明示されている。

事前

重要な変更

平成29年3月28日

・国税庁へ提出する法定調書（公的年金等の・国税庁へ提出する法定調書（公的年金等の源泉徴収票）データ、市町村へ提出する公的Ⅱ３．特定個人情報の入手・ 源泉徴収票）データ、市町村へ提出する公的年金等支払報告書データ及び地方税の特別使用⑥使用目的
年金等支払報告書データに個人番号を付加
徴収データに個人番号を付加するために利用するために利用する。
する。

事前

重要な変更

平成29年3月28日「・厚生年金保険法に基づき、年金受給に関する各種請求書等のワンストップサービスを行う
ため、他の実施機関で処理が必要な請求書等を受け付けた実施機関は、請求書等を画像化
し、日本年金機構が保有する公的年金給付総合情報連携システムを使用して当該他の実施機関に回付する。」を新規に記載した。

事前

重要な変更

Ⅱ３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性②
平成29年3月28日
申請書等による個人番号登録(平成29年1月から)

平成29年3月28日

Ⅱ３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性Ⅱ３．特定個人情報の入手・使用⑥使用目的

-

-

36

変更日
平成29年3月28日

項目
Ⅱ３．特定個人情報の入手・使用⑧使用方法
Ⅱ５．特定個人情報の提供・

平成29年3月28日 移転（委託に伴うものを除く。）

Ⅲ２．特定個人情報の入手リスクに対する措置

変更前の記載変更後の記載提出時期-「④ 公的年金給付総合情報連携システムからの入手 [平成29年4月～]」を新規に記載し
た。

事前

重要な変更

提供先２～３２については 別紙参照

事前

重要な変更

提供先２～３１については 別紙参照

提出時期に係る説明

平成29年3月28日 リスク４-「【公的年金給付総合情報連携システムからの入手】」を新規に記載した。

事前

重要な変更

Ⅲ５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネット
ワークシステムを通じた提供
平成29年3月28日
を除く）
リスク３ リスクに対する措置の内容-「【公的年金給付総合情報連携システムでの提供】」を新規に記載した。

事前

重要な変更

-

提供先３２として「厚生労働大臣（日本年金機構）」を新規に記載した。

事前

重要な変更

3. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務(2)年金裁定・給付事務
・年金受給権者（死亡者を含む。）の個人番号及び当該受給権者から申出を受けた扶養親族の個人番号を記載した法定調書や支払報告書を国税庁や市区町村（地方税電子化協議会）に提出する。

事前

重要な変更

・資格異動処理・資格異動処理Ⅰ２．特定個人情報ファイル
加入者の資格取得（個人番号を記入）・喪
個人番号を記入した加入者の資格取得・喪を取り扱う事務において使用
失、給与、賞与の報告及び被扶養者の認定に 失、報酬、賞与の報告及び被扶養者の認定するシステム システム１②シ（個人番号を記入）に係る各種申請書等を受け係る各種申請書等を受け決定を行い、年金
ステムの機能決定を行い、年金ファイルに登録する。
ファイルに登録する。

事前

の内容

＜別紙＞Ⅱ５．特定個人情報

平成29年3月28日 の提供・移転（委託に伴うものを除く。）

3. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務(2)年金裁定・給付事務
Ⅰ１．特定個人情報ファイル ・年金受給権者の個人番号及び当該受給権
令和1年6月20日を取り扱う事務②事務の内容 者から申出を受けた扶養親族の個人番号を記載した法定調書や支払報告書を国税庁や市町村（地方税電子化協議会）に提出する。

令和1年6月20日

・住民基本台帳ネットワーク照会処理
Ⅰ２．特定個人情報ファイル
・58歳以上の加入者について、年金請求準を取り扱う事務において使用
令和1年6月20日
備のため、住民票コードを取得し、基本4情報 記載の削除するシステム システム１②シに差分があった場合に、修正の届出を勧奨す
ステムの機能る。

事前

以下を追記。
Ⅰ５．個人番号の利用 法令
令和1年6月20日
上の根拠

令和1年6月20日-

6．相続税法・第59条第1項第2号
・相続税法施行令 第30条第3項
・相続税法施行規則 第30条第2項、第3項

別表第二 項番
別表第二 項番
Ⅰ６．情報提供ネットワークに 1,2,3,6,7,25,26,27,32,39,45,57,58,62,66,68,72,75, 1,2,3,4,6,7,9,12,15,25,26,27,32,39,45,57,58,62,66,
よる情報連携76,81,82,87,92,94,103,106,107,110,114（情報提 68,72,75,76,81,82,85,87,92,94,103,106,107,110,1
供）14,120（情報提供）

事前

重要な変更

事前

重要な変更

令和1年6月20日 Ⅰ（別添１）事務の内容

３－⑦法定調書（公的年金等の源泉徴収票）

３－⑦法定調書（公的年金等の源泉徴収票・
支払調書）

事前

令和1年6月20日 Ⅰ（別添１）備考

３－⑦ 源泉徴収票データ・支払調書データ
3-⑦ 源泉徴収票データ
個人番号を含む源泉徴収票データ・支払調書
個人番号を含む源泉徴収票データ(電子媒体)
データ(電子媒体)を作成し、国税庁へ提出すを作成し、国税庁へ提出する。
る。

事前

令和1年6月20日 Ⅰ（別添１）備考

3-⑧ 支払報告書データ
個人番号を含む支払報告書データ（電子媒体）を作成し、市町村へ地方税電子化協議会経由で提出する。

３－⑧ 支払報告書データ
個人番号を含む支払報告書データ（電子媒体）を作成し、市区町村へ地方税電子化協議会経由で提出する。（過去の年金支給額が変更された場合は、個人番号を含む支払報告書（紙）を作成し、市区町村へ送付する。）

事前

令和1年6月20日

・国税庁へ提出する法定調書(公的年金等の ・国税庁へ提出する法定調書(公的年金等のⅡ２．基本情報③対象となる 源泉徴収票)データ及び市町村へ提出する公 源泉徴収票、支払調書)データ及び市区町村
本人の範囲 その必要性的年金等支払報告書データに個人番号を付 へ提出する公的年金等支払報告書（データ・加するために利用する。
紙）に個人番号を付加するために利用する。

37

事前

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和1年6月20日

・国税庁へ提出する法定調書（公的年金等の ・国税庁へ提出する法定調書（公的年金等の源泉徴収票）データ、市町村へ提出する公的 源泉徴収票、支払調書）データ、市区町村へ提Ⅱ３．特定個人情報の入手・年金等支払報告書データ及び地方税の特別 出する公的年金等支払報告書（データ・紙）及使用⑥使用目的
徴収データに個人番号を付加するために利用 び地方税の特別徴収データに個人番号を付加するために利用する。
する。

事前

重要な変更

令和1年6月20日②国税庁へ提出する法定調書（公的年金等の ②国税庁へ提出する法定調書（公的年金等のⅡ３．特定個人情報の入手・
源泉徴収票）及び市町村へ提出する公的年金 源泉徴収票、支払調書）データ及び市区町村
使用⑧使用方法
等支払報告書出力情報へ提出する公的年金等支払報告書出力情報

事前

重要な変更

令和1年6月20日

Ⅱ４．特定個人情報ファイル 株式会社東京リーガルマインドの取扱いの委託 委託事項３ 株式会社アヴァンティスタッフ

ヒューマンステージ株式会社
株式会社東京リーガルマインド
株式会社アヴァンティスタッフ

事前

提供先２～３２については 別紙参照

提供先２～３８については 別紙参照

事前

令和1年6月20日 の取扱いの委託【調達時の確認】・契約書に基づき、秘密情報の取扱い、安全管理体制の整備等の実施を遵守する旨の秘
密保持約定書の提出を求める。

【調達時の確認】・契約書に基づき、秘密情報の取扱い、安全管
理体制の整備等の実施を遵守する旨の安全管理措置実施誓約書の提出を求める。

事前Ⅲ５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネット
ワークシステムを通じた提供
令和1年6月20日
を除く）
リスク１ ルールの内容及びルール遵守の確認方法【国税庁への提供】【国税庁への提供】
法定調書（公的年金等の源泉徴収票、支払調
公的年金等の源泉徴収票の提出について書）データの提出については、提出する媒体のは、提出する媒体の規格が定められており、規格が定められており、暗号化をした上で媒体暗号化をした上で媒体に格納し鍵付きの衝撃に格納し鍵付きの衝撃防止ケースに入れ搬送防止ケースに入れ搬送する。
する。

事前Ⅲ５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネット
ワークシステムを通じた提供
令和1年6月20日
を除く）
リスク２ リスクに対する措置の内容【国税庁への提供】
公的年金等の源泉徴収票の提出については、提出する媒体の規格が定められており、暗号化をした上で、提出時にチェックシートによるチェックを行い、媒体とともに提出している。

【国税庁への提供】
法定調書（公的年金等の源泉徴収票、支払調書）データの提出については、提出する媒体の規格が定められており、暗号化をした上で、提出時にチェックシートによるチェックを行い、媒体とともに提出している。

事前

Ⅱ５．特定個人情報の提供・

令和1年6月20日 移転（委託に伴うものを除く。）

Ⅲ４．特定個人情報ファイル
情報保護
管理体制の確認総務部総務課Ⅴ１．特定個人情報の開示・①請求 東京都文京区湯島1-7-5
先
日本私立学校振興・共済事業団
電話03-3813-5321

令和1年6月20日 訂正・利用停止請求

総務部総務課
東京都千代田区富士見1-10-12
日本私立学校振興・共済事業団
電話03-3230-7814

事前

令和1年6月20日＜別紙＞Ⅱ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うもの（地方税法第321条の7の3）を除く。） 提供先36①法令上の根拠（地方税法第317条の6）

事前

令和1年6月20日＜別紙＞Ⅱ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うもの
1万人以上10万人未満を除く。） 提供先36④提供する情報の対象となる本人の数10万人以上100万人未満

事前

令和1年6月20日＜別紙＞Ⅱ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うもの［を除く。） 提供先36⑥提供方
法

［○］紙

事前

令和1年6月20日＜別紙＞Ⅱ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うもの（所得税法第203条の5）を除く。） 提供先37①法令上の根拠（所得税法第226条、相続税法第59条）

事前

令和1年6月20日＜別紙＞Ⅱ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うもの
所得税の課税と徴収に関する事務を除く。） 提供先37②提供先における用途1.所得税の課税と徴収に関する事務
2.相続税の課税と徴収に関する事務

事前

令和1年6月20日＜別紙＞Ⅱ５．特定個人情報
老齢等年金給付の支払を受けている者の氏の提供・移転（委託に伴うもの
名、住所、性別、生年月日、給付の種類、年を除く。） 提供先37③提供す金額等その他主務省令で定める事項
る情報

1.老齢等年金給付の支払を受けている者の氏名、住所、性別、生年月日、給付の種類、年金額等その他主務省令で定める事項
2.退職手当等の支払を受ける者の氏名、住所、金額等主務省令で定める事項

事前

令和1年6月20日＜別紙＞Ⅱ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うもの
1万人以上10万人未満を除く。） 提供先37④提供する情報の対象となる本人の数

1. 10万人以上100万人未満
2. 1万人未満

事前

］紙

38

変更日

項目

変更前の記載＜別紙＞Ⅱ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うもの
令和1年6月20日 を除く。） 提供先37⑤提供す 加入者、年金受給権者る情報の対象となる本人の範囲

令和1年6月20日＜別紙＞Ⅱ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うもの
年初に1回を除く。） 提供先37⑦時期・
頻度

変更後の記載提出時期

年金受給権者

事前

1.年初に1回
2.年に3～4回（利率が公表される都度）

事前

3. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務3. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務(2)年金裁定・給付事務(2)年金裁定・給付事務
・住民票コードを未登録の年金受給権者及び ・個人番号を未登録の年金受給権者及び加加給年金対象者について、取得した基本4情 給年金対象者について、取得した基本4情報に報により地方公共団体情報システム機構に照 より地方公共団体情報システム機構に照会をⅠ１．特定個人情報ファイル 会をかけ住民票コードを取得し年金ファイルに かけ個人番号を取得し年金ファイルに登録す
令和1年6月20日
る。
を取り扱う事務②事務の内容 登録する。
住民票コードを登録済みの年金受給権者及 個人番号を登録済みの年金受給権者及び加び加給年金対象者については、地方公共団 給年金対象者については、地方公共団体情報
体情報システム機構に当該コード又は個人番 システム機構に個人番号による生存照会を行号による生存照会を行い、生存情報及び住所 い、生存情報及び住所情報を取得し年金ファイルに登録する。
情報を取得し年金ファイルに登録する。

事前・住民基本台帳ネットワークシステム照会処理
・住民基本台帳ネットワークシステム照会処理
住民票コードを未登録の年金受給権者及び個人番号を未登録の年金受給権者及び加給加給年金対象者について、取得した基本4情
年金対象者について、取得した基本4情報によ報により地方公共団体情報システム機構に照り地方公共団体情報システム機構に照会をかⅠ２．特定個人情報ファイル
会をかけ住民票コードを取得し年金ファイルにけ個人番号を取得し年金ファイルに登録する。
を取り扱う事務において使用
令和1年6月20日
登録する。
個人番号を登録済みの年金受給権者及び加するシステム システム3②シ
住民票コードを登録済みの年金受給権者及給年金対象者については、地方公共団体情報
ステムの機能び加給年金対象者については、地方公共団
システム機構に個人番号による生存照会を行体情報システム機構に当該コード又は個人番
い、生存情報及び住所情報を取得し年金ファイ号による生存照会を行い、生存情報及び住所ルに登録する。
情報を取得し年金ファイルに登録する。

事前

Ⅰ２．特定個人情報ファイル 以降は、毎年10月に扶養親族等申告書を送 以降は、毎年9月に扶養親族等申告書を送付を取り扱う事務において使用 付し、年金受給権者に扶養親族の個人番号を し、年金受給権者に扶養親族の個人番号を記するシステム システム4②シ 記載・提出してもらう。取得した個人番号は、 載・提出してもらう。取得した個人番号は、年金
ステムの機能年金ファイルに収録する。
ファイルに収録する。

事前

住民票コードを未登録の年金受給権者及び加個人番号を未登録の年金受給権者及び加給給対象者について、定期的に取得した基本4
対象者について、定期的に取得した基本4情報
情報により地方公共団体情報システム機構ににより地方公共団体情報システム機構に照会照会をかけ住民票コードを取得し年金ファイルをかけ個人番号を取得し年金ファイルに登録に登録する。住民票コードを登録済みの年金する。個人番号を登録済みの年金受給権者及受給権者及び加給年金対象者については、
び加給年金対象者については、地方公共団体
地方公共団体情報システム機構に当該コード
情報システム機構に個人番号による定期的な又は個人番号による定期的な生存照会を行
生存照会を行い、生存情報及び住所情報を取い、生存情報及び住所情報を取得し年金ファ
得し年金ファイルに登録する。
イルに登録する。

事前

令和1年6月20日

Ⅰ３．年金裁定・給付事務

令和1年6月20日 3-④生存照会/3-⑤生存回

答株式会社日立製作所
Ⅱ４．特定個人情報ファイル
株式会社中央コンピュータシステム
委託事項2
株式会社秀峰システム⑥委託先名株式会社エヌアイデイ

株式会社日立製作所
株式会社秀峰システム
株式会社エヌアイデイ

事前

令和1年6月20日

Ⅰ７．評価実施機関における企画室長 曽我雄一
担当部署②所属長

企画室長

事前

令和2年5月15日

Ⅱ２．基本情報②対象となる10万人以上100万人未満
本人の数

100万人以上1,000万人未満

事前

10万人以上100万人未満

100万人以上1,000万人未満

事前Ⅱ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除
10万人以上100万人未満
く。）提供先1④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和1年6月20日 の取扱いの委託

Ⅱ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託 委託事項１

令和2年5月15日 ②取扱いを委託する特定個

人情報ファイルの範囲 対象となる本人の数

令和2年5月15日

39

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
令和2年5月15日
10万人以上100万人未満く）提供先2④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先3④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先4④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先5④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先6④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先7④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先8④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先9④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先10④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先11④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先12④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先13④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先14④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先15④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先16④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先17④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先18④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先19④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前40

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
令和2年5月15日
10万人以上100万人未満く）提供先20④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先21④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先22④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先23④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先24④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先25④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先26④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先27④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先28④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先29④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先30④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先31④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先32④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先33④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先34④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先35④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日（別紙）５.特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除
10万人以上100万人未満く）提供先38④提供する情報の対象となる本人の数100万人以上1,000万人未満

事前

令和2年5月15日

Ⅰ１．特定個人情報ファイル
地方税電子化協議会を取り扱う事務②事務の内容

地方税共同機構

事前

地方税共同機構事前

令和2年5月15日 Ⅰ（別添１）事務の内容

地方税電子化協議会

41

提出時期に係る説明

変更日

項目

令和2年5月15日 Ⅰ（別添１）備考

変更前の記載変更後の記載提出時期

地方税電子化協議会

地方税共同機構

事前

地方税電子化協議会

地方税共同機構

事前Ⅱ３．特定個人情報の入手・
地方税電子化協議会
使用⑧使用方法

地方税共同機構

事前Ⅲ５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネット
令和2年5月15日 ワークシステムを通じた提供 地方税電子化協議会
を除く。）リスク１：不正な提供・移転が行われるリスク

地方税共同機構

事前Ⅲ５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネット
ワークシステムを通じた提供
令和2年5月15日
地方税電子化協議会
を除く。）リスク２：不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

地方税共同機構

事前Ⅲ５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネット
ワークシステムを通じた提供
令和2年5月15日 を除く。）リスク３：誤った情報 地方税電子化協議会
を提供・移転してしまうリス
ク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク

地方税共同機構

事前Ⅲ７．特定個人情報の保管・
消去 リスク１：特定個人情報
令和2年5月15日 の漏えい・滅失・毀損リスク⑤ 地方税電子化協議会
物理的対策 具体的な対策の内容

地方税共同機構

事前委託事項２業務システム開発・維持管理業務・
システムオペレーション業務の削除

事前委託事項２ 委託事項３

事前

株式会社ティムプランニング

事前Ⅱ３．特定個人情報の入手・

令和2年5月15日 使用③入手の時期・頻度④

入手に係る妥当性

令和2年5月15日

令和2年5月15日

Ⅱ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項２

委託事項２業務システム開発・維持管理業
務・システムオペレーション業務

Ⅱ４．特定個人情報ファイル
委託事項３ 委託事項３ 委託事項４
委託事項４

令和2年5月15日 の取扱いの委託

令和2年5月15日

Ⅱ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項２

ヒューマンステージ株式会社
株式会社東京リーガルマインド
株式会社アヴァンティスタッフ

Ⅲ２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステ
５８歳以上の加入者は、年１回の確認処理で、 加入者については、資格取得時の確認処理
ムを通じた入手を除く。）リス
基本４情報に差があった場合、本人に変更届 で、基本４情報に差があった場合、本人に変更
令和2年5月15日 ク３：入手した特定個人情報を提出するよう勧奨を行っている。また個人番 届を提出するよう勧奨を行っている。また個人が不正確であるリスク 特定
号に変更がないかも確認を行う。
番号に変更がないかも確認を行う。
個人情報の正確性確保の措
置の内容

事前

Ⅲ７．特定個人情報の保管・
５８歳以上の加入者は、年１回の確認処理で、 加入者については、資格取得時の確認処理
消去 リスク２：特定個人情報
基本４情報に差があった場合、本人に変更届 で、基本４情報に差があった場合、本人に変更
令和2年5月15日 が古い情報のまま保管されを提出するよう勧奨を行っている。また個人番 届を提出するよう勧奨を行っている。また個人
続けるリスク リスクに対する号に変更がないかも確認を行う。
番号に変更がないかも確認を行う。
措置の内容

事前

Ⅲ３．特定個人情報の使用
・全ての端末において、ログイン時には、物理
リスク２：権限のない者（元職
認証装置（端末にキーを挿入しないと端末利 ・全ての端末において、ログイン時には、生体用不可）を挿入し、ID・パスワードによる認証を 認証（指静脈認証方式）を実施している。
等）によって不正に使用され実施している。
るリスク 具体的な管理方法

事前Ⅲ３．特定個人情報の使用
リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容

事前

令和2年5月15日 員、アクセス権限のない職員

令和2年5月15日

・業務運用中に離席する場合は、物理認証装
置（端末にキーを挿入しないと端末利用不可） ・業務運用中に離席する場合は、ロック操作をを抜くことでシステムから自動ログオフを徹底 行い、システムから切断する。
している。

Ⅲ７．特定個人情報の保管・
消去 リスク１：特定個人情報 ・全ての端末において、ログイン時は専用の物

令和2年5月15日 の漏えい・滅失・毀損リスク⑤ 理認証装置（端末にキーを挿入しないと端末物理的対策 具体的な対策の内容利用不可）を利用している。

Ⅲ７．特定個人情報の保管・
消去 リスク１：特定個人情報 ・業務運用中に離席する場合は、物理認証装令和2年5月15日 の漏えい・滅失・毀損リスク⑤ 置を抜くことでシステムから自動ログオフす物理的対策 具体的な対策の内容

る。

Ⅲ７．特定個人情報の保管・
消去 リスク１：特定個人情報 ・全ての端末において、ログイン時は専用の物

令和2年5月15日 の漏えい・滅失・毀損リスク⑥ 理認証装置（端末にキーを挿入しないと端末技術的対策 具体的な対策の内容利用不可）を利用している。

・全ての端末において、ログイン時には、生体認証（指静脈認証方式）を実施している。

事前・業務運用中に離席する場合は、ロック操作を行い、システムから切断する。

事前

・全ての端末において、ログイン時には、生体認証（指静脈認証方式）を実施している。

事前

42

提出時期に係る説明変更日
令和3年12月20日

項目変更前の記載変更後の記載Ⅰ１．特定個人情報ファイル １．（2）掛金等の徴収事務※個人番号は利用
１．（2）掛金等の徴収事務を取り扱う事務②事務の内容 しない

・任意継続喪失時に前納掛金等があった場
Ⅰ２．特定個人情報ファイル 合、任意継続還付請求書を送付する。請求申 ・任意継続喪失時に前納掛金等があった場を取り扱う事務において使用 出により経理システムに連動する任意継続掛 合、任意継続還付請求書を送付する。請求申令和3年12月20日
出により経理システムに連動する任意継続掛
するシステム システム1②シ 金還付データを作成し、支払を行う。
※掛金等の徴収事務に関連する機能におい 金還付データを作成し、支払を行う。
ステムの機能ては、個人番号は利用しない。
Ⅰ６．情報提供ネットワークシ

提出時期
事前

番号法
・第19条第7号

番号法・第19条第8号

事前

令和3年12月20日 （別添１）事務の内容

個人番号管理システム（新規）

個人番号管理システム

事前

本事業団において、年金・一時金請求書、扶本事業団において、年金・一時金請求書、扶養養親族等申告書の審査を行い（一部、軽微な親族等申告書の審査を行い、審査については委託している）、

重要な変更

事前

令和3年12月20日 ステムによる情報連携②法令上の根拠提出時期に係る説明

重要な変更

令和3年12月20日（備考）３．
３－② 情報照会

令和3年12月20日

Ⅱ２．基本情報③対象となる所得証明書・住民票の提出本人の範囲／その必要性

所得証明書・住民票・口座関係情報確認書類
の提出

事前

重要な変更

令和3年12月20日

・年金関係情報、国税関係情報、地方税関係
Ⅱ２．基本情報④記録される 情報、介護・高齢者福祉関係情報、雇用・労項目 その妥当性
働関係情報：他機関からの情報照会に対して情報提供を行うために必要。

・年金関係情報、国税関係情報、地方税関係
情報、介護・高齢者福祉関係情報、雇用・労働関係情報、口座関係情報：他機関からの情報照会に対して情報提供を行うために必要。

事前

重要な変更

令和3年12月20日

Ⅱ２．基本情報④記録される【 】その他（
項目 主な記録項目【○】その他（口座関係情報）

事前

重要な変更

令和3年12月20日

Ⅱ３．特定個人情報の入手・所得証明書・住民票の提出
使用⑥使用目的

所得証明書・住民票・口座関係情報確認書類
の提出

事前

重要な変更

Ⅱ４．特定個人情報ファイル
委託の有
無

）

事前

令和3年12月20日 の取扱いの委託

３件

２件

事前

令和3年12月20日 委託事項２

業務補助（株式会社ティムプランニング）

削除

事前

令和3年12月20日 委託事項３

委託事項３

委託事項２

事前

（４）受給者管理ファイル ２４．給付金口座（年金）

事前事務の目的を超えて口座関係情報等が利用できないように、口座関係情報等に不必要な情報が紐づかないようにアクセス制御されている。

事前Ⅲ３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員 ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、 ログは定期的に及び必要に応じ随時にチェック
令和3年12月20日
等）によって不正に使用され 又は、必要に応じてチェックを行う。
を行う。
るリスク 特定個人情報の使
用の記録

事前

令和3年12月20日

・特定個人情報は、アクセス権限制御等によりⅢ３．特定個人情報の使用
・特定個人情報は、ホストコンピューターで管 セキュリテイが担保されている基幹サーバー
リスク３：従業者が事務外で理しているため、一般職員の端末から特定個 （以下、基幹サーバーという。）で管理している
使用するリスク リスクに対す
人情報をダウンロードすることはできない。
ため、一般職員の端末から特定個人情報をダる措置の内容ウンロードすることはできない。

事前

令和3年12月20日

Ⅲ３．特定個人情報の使用
リスク３：従業者が事務外で使用するリスク リスクに対する措置の内容・個人番号を含む特定個人情報を取り扱うことが必要な職員にのみ情報照会を許可すること
で、必要最小限の職員に限定するとともに、情報照会のログ等を定期及び必要に応じ随時に分析し、不適切な使用を防止する。

事前

令和3年12月20日（別添２）特定個人情報ファイ（４）受給者管理ファイル ２４．送金先
ル記録項目

Ⅲ３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
令和3年12月20日
等）によって不正に使用されるリスク アクセス権限の管
理

-

-

43

変更日

令和3年12月20日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅲ３．特定個人情報の使用
・特定個人情報は、ホストコンピューターで管 ・特定個人情報は、基幹サーバーで管理してリスク４：特定個人情報ファイ理しているため、一般職員の端末から特定個 いるため、一般職員の端末から特定個人情報
ルが不正に複製されるリスク
人情報をダウンロードすることはできない。
をダウンロードすることはできない。
リスクに対する措置の内容

事前

事前Ⅲ６．情報提供ネットワークシ
ステムとの接続 リスク1：目
令和3年12月20日
的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容-

・本人が年金給付請求をする際に、受取口座として登録した公金受取口座の利用希望の有無を確認するチェック欄を設け、当該チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、口座関係情報を情報照会する仕組みとすることにより、目的外の口座関係情報の入手を防止する。

令和3年12月20日

Ⅲ６．情報提供ネットワークシ
ステムとの接続 リスク1：目
的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容-

運用については、申請・請求の都度、複数名の職員によって照会対象の確認等審査業務を行う。また、情報照会のログと公的給付支給等
口座登録簿情報の利用の有無等を随時分析することとする。

事前

令和3年12月20日

Ⅲ６．情報提供ネットワークシ
ステムとの接続 リスク1：目
番号法別表第２及び第１９条第１４号
的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

番号法別表第２及び第１９条第１５号

事前Ⅲ７．特定個人情報の保管・
消去 リスク1：特定個人情報 ・特定個人情報は、ホストコンピューターで管 ・特定個人情報は、基幹サーバーで管理して理しているため、一般職員の端末から特定個 いるため、一般職員の端末から特定個人情報⑤物理的対策 具体的な対 人情報をダウンロードすることはできない。
をダウンロードすることはできない。
策の内容

令和3年12月20日 の漏えい・滅失・毀損リスク

Ⅲ７．特定個人情報の保管・
消去 リスク1：特定個人情報
令和3年12月20日 の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策 具体的な対策の内容

令和3年12月20日 Ⅵ評価実施手続-・システムに保管する情報は、暗号化処理を行い、情報漏えい等の防止の措置を講じる。

２．国民・住民等からの意見の聴取
４．個人情報保護委員会の承認【行政機関等 削除
のみ】

事前

事前

事前

令和3年12月20日

年金関係情報、国税関係情報、地方税関係情
年金関係情報、国税関係情報、地方税関係
報、介護・高齢者福祉関係情報、雇用・労働関Ⅱ２．基本情報④記録される 情報、介護・高齢者福祉関係情報、雇用・労係情報、口座関係情報：他機関に情報照会し項目／その妥当性
働関係情報、口座関係情報：他機関からの情て入手し、年金給付の受給要件を確認するた
報照会に対して情報提供を行うために必要。
めに必要。

事前

令和3年12月20日

Ⅲ６．情報提供ネットワークシ
ステムとの接続 リスク1：目
的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

照会後、給付に当たって、上長により口座関係
情報の取得が適切であるかを含めて、決裁を採る。

事前

3. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務3. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務(2)年金裁定・給付事務（2）年金裁定・給付事務
・個人番号を未登録の年金受給権者及び加 ・個人番号を未登録の年金受給権者及び加給年金対象者について、取得した基本4情報 給年金対象者について、取得した基本4情報ににより地方公共団体情報システム機構に照会 より地方公共団体情報システム機構に照会をⅠ１．特定個人情報ファイル
をかけ個人番号を取得し年金ファイルに登録 かけ個人番号を取得し年金ファイルに登録す
令和5年3月20日 を取り扱う事務 ②事務の内る。
する。
容個人番号を登録済みの年金受給権者及び加個人番号を登録済みの年金受給権者及び加給年金対象者については、地方公共団体 給年金対象者については、地方公共団体情報
情報システム機構に個人番号による生存照会 システム機構に個人番号による生存照会を行を行い、生存情報及び住所情報を取得し年金 い、生存情報及び住所・氏名情報を取得し年
ファイルに登録する。
金ファイルに登録する。

事前・住民基本台帳ネットワークシステム照会処理 ・住民基本台帳ネットワークシステム照会処理
個人番号を未登録の年金受給権者及び加個人番号を未登録の年金受給権者及び加給給年金対象者について、取得した基本4情報 年金対象者について、取得した基本4情報によにより住民基本台帳ネットワークシステムに照 り住民基本台帳ネットワークシステムに照会をⅠ２．特定個人情報ファイル
会をかけ個人番号を取得し年金ファイルに登 かけ個人番号を取得し年金ファイルに登録すを取り扱う事務において使用
令和5年3月20日
録する。
る。
するシステム システム3 ②
個人番号を登録済みの年金受給権者及び個人番号を登録済みの年金受給権者及び加システムの機能加給年金対象者については住民基本台帳
給年金対象者については住民基本台帳ネット
ネットワークシステムに個人番号による生存照 ワークシステムに個人番号による生存照会を会を行い、生存情報及び住所情報を取得し年 行い、生存情報及び住所・氏名情報を取得し金ファイルに登録する。
年金ファイルに登録する。

事前44

提出時期に係る説明

変更日

項目

令和5年3月20日 Ⅰ５．個人番号の利用

変更前の記載1．番号法・第9条第1項及び第3項（利用範囲）
・別表第一 項番22,24,86

令和5年3月20日 Ⅰ（別添1）事務の内容-

変更後の記載提出時期

1．番号法・第9条第1項及び第4項（利用範囲）
・別表第一 項番22,24,86
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第20条の2、第21条の2及び61
条

事前

図表の追加

事前

Ⅰ（別添1）事務の内容 （備考）２－①資格取得報告
学校法人等から提出される加入者の資格取得報告書により、個人番号の報告を受ける。

２－①資格取得報告
学校法人等から提出される加入者の資格取得
報告書（紙、電子記録媒体等）により、個人番号の報告を受ける。

事後

令和5年3月20日

Ⅰ（別添1）事務の内容 （備考）

３－② 情報照会
３－② 情報照会
本事業団において、年金・一時金請求、扶養親
本事業団において、年金・一時金請求、扶養族等申告書の申請を行い、必要に応じて住民親族等申告書の申請を行い、必要に応じて情基本台帳ネットワークシステム又は情報提供
報提供ネットワークシステムを通じて地方税情ネットワークシステムを通じて地方税情報等を報等を確認し、データを年金裁定・給付システ
確認し、データを年金裁定・給付システムで処ムで処理し、年金ファイルへ登録する。
理し、年金ファイルへ登録する。

事前

令和5年3月20日

Ⅰ（別添1）事務の内容 （備考）３－⑦ 源泉徴収票データ・支払調書データ
３－⑦ 源泉徴収票データ・支払調書データ
個人番号を含む源泉徴収票データ・支払調書
個人番号を含む源泉徴収票データ・支払調書
データ(電子媒体)を作成し、国税庁へ提出すデータ(DVD)を作成し、国税庁へ提出する。
る。

事前

令和5年3月20日

令和5年3月20日

Ⅰ（別添1）事務の内容 （備考）

３－⑧ 支払報告書データ
個人番号を含む支払報告書データ（電子媒体）を作成し、市区町村へ地方税共同機構経由で提出する。（過去の年金支給額が変更された場合は、個人番号を含む支払報告書（紙）を作成し、市区町村へ送付する。）

３－⑧ 支払報告書データ
個人番号を含む支払報告書データ（DVD）を作成し、市区町村へ地方税共同機構経由で提出する。（過去の年金支給額が変更された場合
は、個人番号を含む支払報告書（紙）を作成
し、市区町村へ送付する。）※年金・一時金の支払い（送付）事務
年金給付関係ファイルに登録された年金・一時金の内容に基づき、所得税法に基づく税の源泉徴収、地方税の特別徴収を行ったうえで、年金・一時金の支払いデータ（電子媒体）を作成し金融機関に提出する。

※年金・一時金の支払い（送付）事務
年金給付関係ファイルに登録された年金・一時金の内容に基づき、所得税法に基づく税の源
泉徴収、地方税の特別徴収を行ったうえで、年金・一時金の支払いデータ（DVD）を作成し金融機関に提出する。

・加入者・年金受給権者において、年金の受給要件の確認の際に、所得証明・住民票・口座関係情報確認書類の提出を省略できる等の利便性の向上のために利用する。

・加入者・年金受給権者において、年金の受給要件の確認の際に、所得証明等確認書類の提出を省略できる等の利便性の向上のために
利用する。

事前

事前

令和5年3月20日

Ⅱ２．基本情報 ③対象となる本人の範囲 その必要性

令和5年3月20日

Ⅱ２．基本情報 ④記録され[ 〇 ]その他 （口座関係情報）
る項目 主な記録項目[ 〇 ]その他 （口座関係情報、戸籍関係情報）

事前

令和5年3月20日

・年金関係情報、国税関係情報、地方税関係 ・年金関係情報、国税関係情報、地方税関係
情報、介護・高齢者福祉関係情報、雇用・労 情報、介護・高齢者福祉関係情報、雇用・労働Ⅱ２．基本情報 ④記録され働関係情報、口座関係情報：他機関に情報照 関係情報、口座関係情報、戸籍関係情報：他
る項目 その妥当性
会して入手し、年金給付の受給要件を確認す 機関に情報照会して入手し、年金給付の受給るために必要。
要件を確認するために必要。

事前

）
）

行政機関・独立行政法人等（内閣総理大臣、
厚生労働大臣、法務大臣、日本年金機構、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、全国健康保険協会、地方公務員
災害補償基金）地方公共団体・地方独立行政法人（市区町村長）

事前]電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）]フラッシュメモリ

[ 〇 ]電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ 〇 ]フラッシュメモリ

事後Ⅱ３．特定個人情報の入手・「行政機関・独立行政法人等」（
令和5年3月20日 使用
地方公共団体・地方独立行政法人（①入手元

令和5年3月20日

Ⅱ３．特定個人情報の入手・ [使用 ②入手方法[45

提出時期に係る説明

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和5年3月20日 使用③情報提供ネットワークシステムからの特定 ③情報提供ネットワークシステムからの特定個
人情報の入手Ⅱ３．特定個人情報の入手・ 個人情報の入手
年金の受給要件を確認する等、年金の支給 年金の受給要件を確認する等、年金の支給③入手の時期・頻度に必要となる際に、外部連携機関（市区町村） に必要となる際に、外部連携機関（市区町村
から特定個人情報を入手する。
長等）から特定個人情報を入手する。

事前③情報提供ネットワークシステムからの特定 ③情報提供ネットワークシステムからの特定個
個人情報の入手
人情報の入手Ⅱ３．特定個人情報の入手・年金の受給要件を確認する等、年金の支給 年金の受給要件を確認する等、年金の支給
令和5年3月20日 使用に必要となる際に、外部連携機関（市区町村） に必要となる際に、外部連携機関（市区町村④入手に係る妥当性から特定個人情報を入手することにより、添付 長等）から特定個人情報を入手することによ
書類を省略することができる。
り、添付書類を省略することができる。

事前提出時期に係る説明

・加入者・年金受給権者において、年金の受Ⅱ３．特定個人情報の入手・ 給要件の確認の際に、所得証明・住民票・口使用 ⑥使用目的
座関係情報確認書類の提出を省略できる等の利便性の向上のために利用する。

・加入者・年金受給権者において、年金の受給要件の確認の際に、所得証明等確認書類の提出を省略できる等の利便性の向上のために
利用する。

事前

Ⅱ４．特定個人情報ファイル
ヒューマンステージ株式会社
委託事項2
株式会社KDDIエボルバ⑥委託先名

株式会社KDDIエボルバ

事前-・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、執務室内又は委託先の施錠できる保管庫において保管している。

事後

重要な変更

-

学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等を廃棄する場合は、メディアシュレッダー
等で廃棄する。作業を委託する場合、委託先が確実に廃棄したことについて、証明書等により確認する。

事後

重要な変更【申請書等から入手】
・本事業団は、対象者本人から申請書等を受【申請書等から入手】
け付ける場合、下記①～③のいずれかの添付・対象者について、以下の添付書類を求める 書類を求めることにより、対象者以外の情報のことにより、対象者以外の情報の入手を防止 入手を防止する。
する。
①個人番号カード（写し）①個人番号カード（写し）②通知カード（写し）及び運転免許証（写し）等
Ⅲ２．特定個人情報の入手 ②通知カード（写し）及び運転免許証（写し）等 写真の表示により本人を特定できる書類③以下のア及びイの書類の提示を受けること
リスク１ 対象者以外の情報 写真の表示により本人を特定できる書類
令和5年3月20日の入手を防止するための措 ③以下のア及びイの書類の提示を受けること 等
等
ア 個人番号が記載された住民票の写し又は置の内容
ア 個人番号が記載された住民票の写し又は 住民票記載事項証明書
住民票記載事項証明書
イ 写真の表示等により本人を特定できる書類
イ 写真の表示等により本人を特定できる書 ※学校法人等から資格取得報告書（紙、電子類
記録媒体等）を受け付ける場合、学校法人等が加入者に上記①～③のいずれかの添付書類を求めることにより、本人確認措置を実施する。

事後【申請書等から入手】
・学校法人等が電子記録媒体等による届出を行う場合、ホームページ上で公開している「電子媒体作成機能」のチェック機能により、審査に必要な情報が入力されていること及び定められた仕様に沿っていることを確認している。

事後【申請書等から入手】
・本事業団は、対象者本人から申請書等を受【申請書等から入手】
け付ける場合、下記①～③のいずれかの添付
・学校法人等及び本事業団は、本人から個人 書類を求めることにより、本人確認を行う。
番号を入手する際に、以下の書類にて本人確 ①個人番号カード（写し）認を行う。
②通知カード（写し）及び運転免許証（写し）等①個人番号カード（写し）写真の表示により本人を特定できる書類
Ⅲ２．特定個人情報の入手 ②通知カード（写し）及び運転免許証（写し）等 ③以下のア及びイの書類の提示を受けること
令和5年3月20日 リスク３ 入手の際の本人確 写真の表示により本人を特定できる書類
等③以下のア及びイの書類の提示を受けること ア 個人番号が記載された住民票の写し又は認の措置の内容
等
住民票記載事項証明書
ア 個人番号が記載された住民票の写し又は イ 写真の表示等により本人を特定できる書類
住民票記載事項証明書※学校法人等から資格取得報告書（紙、電子イ 写真の表示等により本人を特定できる書 記録媒体等）を受け付ける場合、学校法人等類が加入者に上記①～③のいずれかの添付書類を求めることにより、本人確認措置を実施する。

事後

令和5年3月20日

令和5年3月20日 の取扱いの委託

Ⅱ６．特定個人情報の保管・

令和5年3月20日 消去①保管場所

Ⅱ６．特定個人情報の保管・
令和5年3月20日 消去③消去方法

Ⅲ２．特定個人情報の入手
リスク１ 必要な情報以外を
令和5年3月20日
入手することを防止するための措置の内容

-

46

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期-【申請書等から入手】
・学校法人等が電子記録媒体等による届出を行う場合、ホームページ上で公開している「電子媒体暗号化ツール」を使用し、情報を暗号化したうえで事業団に提出させる。また、郵送する際は簡易書留等により誤送付防止を図ることを推奨している。なお、「CRYPTREC暗号リスト（電子政府推奨暗号リスト）」に則った暗号技術を採用している。
・「電子媒体作成機能」及び「電子媒体暗号化ツール」は、CMSで管理しており、WEBサーバ
上のコンテンツの更改はCMSサーバからのみ可能としている。加えて、WEBサーバにおける
悪意ある第三者によるコンテンツの改ざんについては、改ざん防止機能で検知・対処できるよう対策を講じている。
・学校法人等から電子記録媒体等による届出があった場合、取り込み用PCを使用してウイ
ルスチェックを行い、不正なプログラムが含まれていないことを確認する。
・提出された電子記録媒体等は、受付簿を作成し、電子記録媒体等に受付日・受付番号及び電算処理日を付して、処理を行うまでの間、鍵付きの保管庫にて保管・管理している。

事後

重要な変更

-

・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、取込み用ＰＣを使用して、
届け出内容を適用徴収システムに取り込む。
私学事業団の閉域網のシステムであり、外部システムとの接続はない。

事後

重要な変更

Ⅲ３．特定個人情報の使用
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法-【データ保管や運用のユーザ認証】
・取込み用ＰＣの設置及び電子記録媒体等を保管する場所は、私学事業団の「情報セキュリ
ティ対策基準」等において定める要管理対策
区域に設置、保管している。また、入館証の着用・明示により部外者の立入りを制限している。
・取込み用PCは、操作者（ユーザID）、ログイン
日時等の特定が可能となる情報を監査証跡としてシステムに記録する機能を導入している。
当該ログは必要に応じ随時にチェックを行う。

事後

重要な変更

Ⅲ３．特定個人情報の使用リスクに対する措置の内容-【物理的な対策】・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、執務室内又は委託先の施錠できる保管庫において保管している。

事後

重要な変更

令和5年3月20日 の取扱いの委託

Ⅲ４．特定個人情報ファイル
情報保護
管理体制の確認【調達時の確認】【調達時の確認】
・ISMS、プライバシーマークなどの認証資格を・ISMS、プライバシーマークなどの認証資格を取得するなど情報セキュリティの管理体制が取得するなど情報セキュリティの管理体制が確保された業者とする。
確保された業者とする。
・契約書に基づき、秘密情報の取扱い、安全管・契約書に基づき、秘密情報の取扱い、安全
理体制の整備等の実施を遵守する旨の「個人管理体制の整備等の実施を遵守する旨の安情報等の取扱いに関する特記事項」を取り交
全管理措置実施誓約書の提出を求める。
わす。

事前Ⅲ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託 特定個人
令和5年3月20日 情報の消去ルール ルールの内容及びルール遵守の確
認方法

秘密保持約定書を交わし、委託契約履行後は 「個人情報等の取扱いに関する特記事項」を取廃棄することを決め、廃棄処理を行った場合、 り交わし、委託契約履行後は廃棄することを決証明書を提出させる等の対処を実施すること め、廃棄処理を行った場合、証明書を提出させとしている。
る等の対処を実施することとしている。

事前（※2）番号法別表第２及び第１９条第１５号に （※2）番号法別表第２及び第１９条第１６号にⅢ６．情報提供ネットワークシ
基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提 基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提リスク1 リ
供者と照会・提供可能な特定個人情報をリスト 供者と照会・提供可能な特定個人情報をリスト
スクに対する措置の内容
化したもの
化したもの

事前

事前

事後

Ⅲ２．特定個人情報の入手リスクに対する措置の内容

令和5年3月20日 リスク４

令和5年3月20日

Ⅲ３．特定個人情報の使用リスク１ 事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

令和5年3月20日 リスク２

令和5年3月20日 リスク４

令和5年3月20日 ステムとの接続

Ⅲ６．情報提供ネットワークシ
令和5年3月20日 ステムとの接続 リスク1 リ
スクに対する措置の内容-

・口座関係情報の入手については、本人が誤った認識で申請し、本意ではない情報連携を行うことを防ぐため、公金受取口座制度の趣
旨や事務での利用方法を本事業団のホームページや、申請様式、配布資料等に記載する。

Ⅲ７．特定個人情報の保管・リスク１ ⑤物理的対策-【物理的な対策】・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、受付簿に受付の記録を残し施錠できる保管庫に保管している。

令和5年3月20日 消去

47

提出時期に係る説明

重要な変更

変更日

項目

Ⅲ７．特定個人情報の保管・
令和5年3月20日 消去
リスク１ ⑥技術的対策

Ⅲ７．特定個人情報の保管・
令和5年3月20日 消去 リスク３ 消去手順 手
順の内容

変更前の記載変更後の記載提出時期-【不正アクセス対策】
・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、取込み用ＰＣを使用して、
届け出内容を適用徴収システムに取り込む。
私学事業団の閉域網のシステムであり、外部システムとの接続はない。

事後

重要な変更

-

・学校法人等から提出された届出の電子記録媒体等については、特定個人情報を消去（廃棄）した場合、消去（廃棄）した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合、委託先が確実に消去（廃棄）したことについて、証明書等により確認する。

事後

重要な変更

また、特定個人情報を取り扱うに当たり、個人 また、特定個人情報を取り扱うに当たり、個人情報保護方針及び個人情報管理規程の一部 情報保護方針及び個人情報管理規程の一部改定を実施するとともに、個人情報保護取扱 改定を実施するとともに、特定個人情報等事規程を新たに作成しており、個人番号の管理 務取扱要領を作成しており、個人番号の管理（特定個人情報ファイルの管理）についても、 （特定個人情報ファイルの管理）についても、保有個人情報の取扱いと併せて自己点検を 保有個人情報の取扱いと併せて自己点検を実実施している。
施している。

事前

令和5年3月20日

Ⅳ１．監査 ①自己点検 具
体的なチェック方法

令和5年3月20日

Ⅴ１．特定個人情報の開示・
日本私立学校振興・共済事業団HP
訂正・利用停止請求 ④個人 日本私立学校振興・共済事業団HP
http情報ファイル簿の公表 公表 httpｓ://www.shigaku.go.jp/kojinjyoho_file.htm
ｓ://www.shigaku.go.jp/kojinjyoho_filebo.htm
場所

48

事前

提出時期に係る説明

＜別紙＞

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先2～5
提供先2

全国健康保険協会①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項2②提供先における用途

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先3

健康保険組合①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項3②提供先における用途

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

49

提供先4

厚生労働大臣①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項4②提供先における用途

船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先5

全国健康保険協会①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項6②提供先における用途

船員保険法による保険給付又は平成19年法律第30号附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成19年法律第30号第4条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

50

提供先6～10
提供先６

厚生労働大臣①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項7②提供先における用途

労働者災害補償保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先7

都道府県知事①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項９②提供先における用途

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

51

提供先8

市町村長

①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項12②提供先における用途

児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

児童福祉法第二十一条の五の三十一に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満④提供する情報の対象となる[ 100万人以上1,000万人未満 ]本人の数
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③提供する情報⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先９

都道府県知事①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項15②提供先における用途

児童福祉法による障害児入所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満④提供する情報の対象となる[ 100万人以上1,000万人未満 ]本人の数
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③提供する情報⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

52

提供先10

都道府県知事①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項25②提供先における用途

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付若しくは特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

53

提供先11～15
提供先11

都道府県知事①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項26②提供先における用途

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金若しくは年金生活者支援給付金の支給に関する法
律による年金生活者支援給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先12

市町村長

①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項27②提供先における用途

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

54

提供先13

厚生労働大臣①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項32②提供先における用途

社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先14

国家公務員共済組合①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項39②提供先における用途

国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

55

提供先15

市町村長①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項45②提供先における用途

国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

56

提供先16～20
提供先16

都道府県知事等①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項57②提供先における用途

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

児童扶養手当法第3条第2項に規定する公的年金給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満④提供する情報の対象となる[ 100万人以上1,000万人未満 ]本人の数
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③提供する情報⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先17

地方公務員共済組合①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項58②提供先における用途

地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

57

提供先18市町村長①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項62②提供先における用途

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先19

厚生労働大臣又は都道府県知事①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項66②提供先における用途

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省
令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

58

提供先20

都道府県知事等①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項68②提供先における用途

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

59

提供先21～25
提供先21

地方公務員災害補償基金①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項72②提供先における用途

地方公務員災害補償法による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先22

市町村長

①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項75②提供先における用途

児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

60

提供先23

厚生労働大臣①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項76②提供先における用途

雇用保険法による失業等給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先24

後期高齢者医療広域連合①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項81②提供先における用途

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

61

提供先25

市町村長①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項82②提供先における用途

高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

62

提供先26～30
提供先26

都道府県知事等①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項85

昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等に支給に関する法律第十七条第一号の障害を支給事由とする給付の支給に関する情報であって主務省令で定める③提供する情報もの＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満④提供する情報の対象となる[ 100万人以上1,000万人未満 ]本人の数
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上②提供先における用途⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先27

都道府県知事等①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項87②提供先における用途

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金若しくは年金生活者支援給付金の支給に関する法
律による年金生活者支援給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

63

提供先28平成8年法律第82号附則第32条第2項に規定する存続組合又は平成8年法律第82号附則第48条第1項に規定する指定基金①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項92②提供先における用途

平成8年法律第82号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省
令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先29

市町村長

①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項94②提供先における用途

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度64

提供先30

独立行政法人農業者年金基金①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項103

②提供先における用途

独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第6条第1項第1号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた平成13年法律第39号による改正前の農業者年金基金法若しくは平成2年法律第21号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

65

提供先31～35
提供先31

独立行政法人日本学生支援機構①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項106

②提供先における用途

独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先32

厚生労働大臣①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項107

②提供先における用途

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度66

提供先33

都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項110

②提供先における用途

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療費、療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

国民年金法その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先34

厚生労働大臣①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項114

②提供先における用途

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

67

提供先35

厚生労働大臣①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第二 項120

②提供先における用途

難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって主務省令で定
めるもの
＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満④提供する情報の対象となる[ 100万人以上1,000万人未満 ]本人の数
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③提供する情報⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

68提供先36～40
提供先36

市区町村長

①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（地方税法第317条の6）②提供先における用途

地方税の課税と徴収に関する事務③提供する情報

老齢等年金給付の支払を受けている者の氏名、住所、性別、生年月日、給付の種類、年金額等その他主務省令で定める事項④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる年金受給権者
本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度

年初に1回

提供先37

税務署長

①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（所得税法第226条、相続税法第59条）

1.所得税の課税と徴収に関する事務
2.相続税の課税と徴収に関する事務
1.老齢等年金給付の支払を受けている者の氏名、住所、性別、生年月日、給付の種類、年金額等その他③提供する情報主務省令で定める事項
2.退職手当等の支払を受ける者の氏名、住所、金額等主務省令で定める事項＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満④提供する情報の対象となる[ 1. 10万人以上100万人未満 ]本人の数
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満[
2. 1万人未満]
5） 1,000万人以上②提供先における用途⑤提供する情報の対象となる年金受給権者
本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（]紙）

1.年初に1回
2.年に3～4回（利率が公表される都度）69

提供先38

厚生労働大臣（日本年金機構）①法令上の根拠1.地方税法関係法令の規定により、年金からの特別徴収に関して、日本年金機構が取りまとめを行うことから、年金受給者に係る情報を提供する。
2.厚生年金保険法第100条の3の2に基づき、実施機関は、他の実施機関の事務の一部を行うこととされており、本事業団で受付した日本年金機構分の裁定請求書は日本年金機構へ、他共済組合分の裁定
請求書は日本年金機構で取りまとめ、当該共済組合へ回付する。

②提供先における用途

1.税関係の事務（特別徴収情報の提供）
2.ワンストップサービス（年金請求書等の回付）③提供する情報・個人番号を含む年金請求書（PDF）
・個人番号を含む年金者の住民税特別徴収対象者情報④提供する情報の対象となる本人の数[100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる加入者、年金受給権者
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 公的年金給付総合情報連携システム

1.平成29年4月以降（月次・年次）
2.平成29年4月以降（随時）70）