2019
AnnualReport
社会福祉法人 日本国際社会事業団
International Social Service Japan（ISSJ)
2019年度活動報告書

ソーシャルワーカーの思いを込めて、
ISSJの活動は60周年を迎えました
外国のルーツだから肌の色が違うから国籍が違うから養子だから血のつながった家族ではないから難民だから宗教が違うから・・・

どんな如何なる違いも、人間の尊厳を決して傷つけない。
私たちはこの価値のもと、確かにここにいるひとりひとりの声を聴き、すべての人が社会の一員として自分らしく生き抜く力を支えます。

社会福祉法人日本国際社会事業団（ISSJ）のあゆみ
1952年

日米孤児救済合同委員会発足、戦災孤児や国際児（混血児童）の援助を開始

1955年

International Social Service（ISS：本部ジュネーブ）に加盟し、国際間福祉援助を開始

1958年

ISS沖縄代表部設立

1959年

社会福祉法人日本国際社会事業団として厚生省より認可

1960年

呉事務所設置、混血児童の援助開始

1966年

呉事務所にて混血児への社会適応援助開始

1974年

養親候補者に対する第1回オリエンテーション開催
在日米国籍児に関する研究・国籍紛失のための調査報告書作成

1975年

混血児福祉への貢献に対し、天皇陛下より下賜金を賜る

1979年

UNHCRの委託によりインドシナ難民援助事業開始
UNHCR-ISS難民定住センターを開所（同年閉所）

1980年

第1回チャリティ映画会開催

1982年

ISSインドシナ難民定住相談員制度発足、難民定住促進センターの卒業生の相談援助を開始

1991年

国際ソーシャルワーカーの研修育成開始（以後、カンボジア・フィリピンより研修生を招日、およびカンボジア・タイ・ベトナム・フィリピン・中国へソーシャルワーカーを派遣）
1994年

フィリピンのDSWD（社会福祉開発省）とフィリピン国際児の福祉援助に関する業務協定を結ぶ

1995年

ベトナム医療支援活動実施

1996年「ISSJ呉国際交流の会」発足
カンボジアにおける人材育成事業開始

2

デイケアセンター「プテア・ニョニョム」を開所

2004年

フィリピンのICAB（国際年養子縁組審議会）と業務協定を結ぶ

2008年

国際養子縁組とハーグ条約を考える会議開催

2009年

呉事務所を閉鎖2014年

外務省からハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）に基づく「親子の面会交流支援」機関として業務委託

社会福祉法人

日本国際社会事業団（ISSJ) 理事長

皆さまの心温まるご支援のおかげをもちまちて、2019年、ISSJは社会福祉法人として認可されて60年を迎えることができました。
第二次世界大戦後の日本で養育者を必要とする子どもたちを救済するために発足した活動は、時代の変遷を経てその内容も大きく変化しました。この一年は、これまで保管し続けてきた設立当初からのケースファイルを、当時養子となり国境を渡った子どもたちからのルーツ探しや、インドシナ難民の取材の問い合わせに対応して、開くことが多い年でした。過去のケースファイルを紐解

くと、薄い紙に書かれた記録のなかに、当時の社会状況や関わったソーシャルワーカーの思いが切々と伝わってまいります。

ISSJの活動は、様々な困難に瀕しながらも自らの声を聴き届けられづらいひとりひとりが、よりよい人生を歩めるよう支えることを目指してきました。社会のなかで生きていながら想定外の存在としてあつかわれることの痛みに、時に一緒に傷つき、きびしい現
実にいらだつこともあります。同時に、たくましく生きようとする姿に励まされ、力を与えられ、ともに社会をつくろうという意識に立ち返ります。

私たちはISSJのもつ国際的なネットワークや支援経験の蓄積を最大限生かし、ひとりひとりのルーツ、国籍、文化や信条が、人の尊厳にかかわることとしてあたりまえのように大切にされ、いずれこうした支援が必要なくなる日まで、活動を続けていく所存です。
どうぞ引き続き皆さまのお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。

世界にひろがるISSのネットワーク
International Social Service (ISS)は、第一次世界大戦後の1924年、家族と子どもの福祉を守るために設立されました。本部はスイスのジュネーブにあり、支部は27か国、通信員は120か国以上におかれています。
ISSJは日本支部として、2か国以上にかかわる子どもと家族の福祉に携わっています。

3

Topics
2017年に立ち上げた
ムスリム女性のための日本語教室、3年間の成果を文集にしました
ISSJでは2017年度より「ムスリム女性のための日本語教室」を始めました。この事業は、私たち
ISSJと難民コミュニティが対話を続ける中で女性たち、とりわけ子育て中のお母さんたちの強い要望から生まれたものです。
3年前に初めて日本語を学び始めた人も、文章を書けるようになりました。一部を抜粋して、学習の成果をご紹介いたします。

《びょういんのこと》《日本でとまどったこと》《日本語を勉強して変わったこと》《日本の給食について》

イラスト:オンマーウー

4

イラスト：森公宏

笑顔があふれた、「公民館祭り」出店の様子（2019年10月27日）。

ワークショップとして図書館の見学へ。

ムスリムの暮らしを知ってもらうため、ハラール料理教室も開催。

日本語でコミュニケーション、そして地域と繋がる。
この文集は、ムスリムの女性たちの真摯な学びの集大成であり、3年間この教室にかかわってくださったすべての方々との交流・繋がりの記録でもあります。
2017年に日本語教室を立ち上げたときには、このように形に残るものを作れるようになるとは想像もしていませんでした。

私たち、先生方、そして女性たちが初めて顔を合わせた3年前のオリエンテーション。その日の写真と3年後の修了式の写真を見比べると、女性たちのしぐさや表情が驚くほど柔らかくなっていることに気づかされます。教室という居場所を通して、仲間との絆を深めるのはもちろん、先生との信頼関係を築き、そして地域の活動へと参加していくことによって、地元のひとたちと日本語でコミュニケーションがとれるようになったのです。この教室が、女性たちに自信と勇気を与え、一歩踏

み出すきっかけを創出できたことは、私たちにとっても大きな成果となりました。
諸外国で行われている移住者女性のための語学コースに着想を得て取り組んだ「ムスリム女
性のための日本語教室」。私たちの予想をはるかに超えるニーズの高さが露呈したことに加え、コミュニティ全体から喜びの声が続々と寄せられました。
現在ISSJでは、地域や参加者に合わせて少しずつ形を変えながら、全国の複数箇所で教室を運営しています。

ISSJスタッフ
プロジェクトコーディネーター
近藤花雪

5

CROSS-BORDER SOCIAL WORK
子どもの権利を守り、家族を支えることに国境はありません
国や地域を越えた人々の移動が加速するなかで家族のあり方や生活上の課題も多様化しています。
その一方で、既存の法制度や支援の枠組みが社会の変化に追いつかず

取り残されてしまう人々も存在します。
日本国際社会事業団（ISSJ)は、生まれ育った環境や国籍などによって社会のなかで構造的に弱い立場におかれがちな子どもたちがルーツを尊重され健やかに成長できる社会の実現を目指します。

難民
養子縁組
子どもの奪取・面会交流
親族・ルーツ捜し
出生登録、国籍取得、帰化申請など
医療/精神保健問題
結婚/離婚問題、手続きなど
在留資格など本国送還・国外退去
貧困・生活保護など
児童虐待・ネグレクト
収容問題
就学・教育
情報提供・他機関紹介
その他

本人
家族、友人、知人
国内団体
国際機関
都道府県
弁護士、行政書士
在日各国大使館
ISS本部・支部
市区町村
各省庁
病院・診療所
養子縁組機関（国外）
その他

3351
1458
1020
322
158
63
47
20
15
10
8
5
3
39
165

数でみる
ISSJの活動 2019
相談回数

6684回

126
71
24
24
16
15
8
7
6
5
4
1

新規
相談件数

322件
15

関係した国

65か国

6

世界のあらゆる場所から、さまざまな声が届きました
新しいパパとママはどこにいるの？

養子縁組支援ひとりで子どもを育てられない…

→P.8
出産費用をどうしよう…

外国につながる
子どもの
国籍取得
→P.9

自分の生いたちを知りたい
日本にいる異父きょうだいに会ってみたいパスポートがとれない、
国籍がないみたい…

親を必要とする子ども
を家族に迎えたい

移住者・難民の生活相談

安心できる
居場所がない自分の能力を生かした仕事をしたい！

国境を越えた
移住に伴う児童・家庭調査

I'm here!

→P.10

→P.12
とり残された子ども
誰が話を聞いてくれるの？

国に残した子どもと日本で暮らしたい

日本語ができないし、
子どもの勉強をみてやれなくてくやしい…

離れて暮らすお父さんに会いたい
子どもには進学してほしいけど、費用が心配

自分の状況を分かってくれる人がいない…

面会交流支援高校を卒業後、この子には就労制限があるの？

→P.12

子どもを保育園に入れたいけど仕事がない、
どうしたらいいの？

コミュニティ支援→P.4-5, 13

子どもが2歳になっても言葉が出なくて…

仕事がみつからない…

日本語を勉強したい！

通訳できる人がみつからない在留資格が更新でき
るか、いつも不安…

まだ在留カードがない
とき、どんな制度が利用できるの？

関係機関との協力・連携、地域づくり

病院に行きたいけど保険がないしお金が心配…

夫が入管施設に収容されて…

→P.14
施設で暮らしている
子どもに国籍がないままで…

7

養子縁組支援◼ 日本財団助成事業「社会福祉を基盤とする養子縁組」◼ 東京都モデル事業

近年、ルーツを求めるニーズが急増◆ 特別養子縁組

実親◆ ルーツ探し

相談件数

152件

相談件数

相談者内訳

35件

相談者内訳

養親希望者

2019年度の実親からの相談件数の内訳をみると、日本に留学生や結婚や養親の他界などの大きなライフイベントは、養子にとってルー

技能実習生として来日した外国人女性が予期せぬ妊娠をし、学校にツ探しのきっかけとなります。ソーシャルワーカーは相談者の希望、落通ったり、働き続けたりすることができなくなって、相談を寄せるケー

胆、葛藤といったさまざまな感情に寄り添いながらルーツ探しのプロスが増加しました。

セスに向き合うことで、相談者が前向きな気持ちになれるよう支援を7月には厚生労働省と全国の養子縁組あっせん事業者との意見交続けました。相談の中には、養親に養子縁組の経緯を直接聞くことが換会が開催され、養子縁組あっせん事業の許可取得後のあっせんできない養子からの問い合わせもありました。たとえ実家族との連絡機関の運営状況などをテーマに意見交換を行いました。また、11月がついたとしても、理解と協力を得られない場合は生い立ちに関すると1月には「児童の養親探しにおける連携」をテーマに、養子縁組民情報を入手することができません。また、縁組家族独特の悩みや葛藤

間あっせん機関と児童相談所との連携会議が開催（3月の会議は新のなかで、養子自身がルーツ探しを見送るケースもありました。

型コロナウィルス感染症拡大により中止）され、参加する機会を得ま

ルーツ探しは、まだ制度的、社会的にもその重要性を認識されておらした。この会議では、児童相談所と都内の養子縁組あっせん機関がず、相談機関も限られるなかで、養子縁組家族と実家族双方からの連携して養子縁組を支援するためのスキームをつくることを目指しま支援ニーズは今後も高まることが予想されます。

した。

● 事例 ①● 支援者向け勉強会の開催

アメリカ在住の40代の女性から、メールで相談がありました。女性は「改正民法から見る養子縁組のこれから」長い間実母の存在を気にかけていましたが、養親と夫とともに日本

養子縁組支援者が改正法の目的と見直しのポイントを正しく理解し、適を旅行する機会を得て、実母に自分が幸せに暮らしていることを伝え

切な養子縁組支援を行えるよう準備することを目的として開催しました。

たいと、ルーツ探しに踏み切りました。

開催日：

2019年9月30日

女性はISSJを通して養子となっており、ソーシャルワーカーは当時の場所：

文京区シビックセンター

自身に関する記録を読みたいという求めに応じ、保管されていた児講師：

法務省民事局、厚生労働省子ども家庭局
児童養護施設「子どもの家」心理士

童調査書を英訳して女性に渡しました。また、実母の所在を調べ、実母の生活に影響を与えないよう配慮しながら手紙を送り、連絡を待内容：ちました。手紙を受け取った実母から、驚きで動揺しながらも電話があり、ソーシャルワーカーは女性からのメッセージとともに、彼女が幸
せな人生を送っていること、養子縁組という決断をした実母に感謝し

第一部「民法改正について(行政説明)」

第二部「子どものライフストーリーに寄り添う」

参加者：養子縁組支援団体、乳児院、児童養護施設、子ども家庭支援センターの職員等30名ていることを伝えました。実母は電話口で女性の幸せを喜ぶと同時に、育てられなかった自らを責める思いを繰り返し語りました。ソー8● 研修会への参加

シャルワーカーは実母の思いを聴き、正直な思いを相手に伝えること

令和元年度養子縁組民間あっせん機関職員研修（2020年2月）

からコミュニケーションを重ねることを提案しました。実母と女性は手養親への心理的支援に関する内部研修

紙のやりとりを通じて近況を伝えあいながら、お互いを思いやる関係

・

愛着とトラウマのトリートメント研究所（ATTI Japan)を築きつつあります。

・

PCTI-Japan外国につながる子どもの国籍取得◼ 日本財団「国境を越えて移動する子
ども・家族のための相談援助事業」

市町村からの相談にも対応

相談件数

41件
関係した国籍 台湾、フィリピン、タイ、中国、ミャンマー、ネパール

子どもが無国籍状態となる課題の背景には、多くの場合、母の在留● 支援者向け勉強会の開催

資格、婚姻状況、生活環境等が関係しています。子どもが生まれた後「児童養護施設等で育つ外国にルーツのある子どもの在留資格・国籍の課題」

も、大使館に出生登録がなされなかったり、児童福祉施設への措置
入所後も、児童相談所や施設関係者が子どもの国籍状態を確認できないまま、無国籍状態となっている場合もあります。
2019年度は当事者からの相談に加え、市区町村の役所が当事者に支援（生活保護やDV被害者支援など）を提供するなかで無国籍状態であることに気づき、ISSJへの問い合わせにつながるケースがありました。
社会的養護下にある子どもの無国籍問題解消に向けて、支援者向けの勉強会を実施しました。勉強会後には、茨城県、三重県、静岡県の児童養護施設からの問い合わせや支援依頼を受け、フィリピン大使館との協議や、フィリピン社会福祉開発省への調査依頼を行いました。

勉強会では、実際に国籍取得支援に携わった県職員、施設職員、弁護士から支援内容について、また、無国籍状態にあった当事者から● 事例 ②
ISSJは市役所から無国籍状態の子どもについて相談を受けました。
子どもの母はDVシェルターで保護されており、フィリピン国籍を証明するパスポートを紛失していました。シェルターは外部への情報提供

は支援を受けるに至った経緯や感想を発表していただきました。

開催日：2019年11月29日
場所：文京区シビックセンター

や連絡手段が限られる環境ですが、母が子どもの国籍取得に必要な

講師：無国籍当事者（会社員）、名張養護学園施設長、三重県中勢児童

書類をそろえられるよう、母の承諾の上でシェルター職員とISSJとが相談所職員、弁護士、ISSJ

連絡をとりあいながら、手続きを支援しました。

参加者：50名（主に乳児院、児童養護施設関係者）

まずは母のパスポート再発行の手続きを行うため、フィリピン統計局

日本弁護士連合会

外国人ローヤリングネットワーク（LNF）との共催

から母自身の出生証明書を取得する必要があります。母が現住所（DVシェルターの所在地）を統計局に開示できなかったため、仲介≪参加者の声≫業者を介して依頼するという異例の手続きをとりました。同時に、ISSJ「本人、児相、養育者、弁護士の連携が取れないと、なかなか難ではフィリピン大使館に母のパスポート申請と子の国籍取得手続き

しい手続きが伴うという事が分かった。つながりを広める活動もを一緒に受け付けてもらえるよう交渉をしました。現在、母の継母の大切かもしれない」

協力も得ながら、支援を継続しています。

「外国籍の児童が入所中に不利益とならないよう気をつけるべ
きところ、必要な対応があれば知りたい」

9

移住者・難民の相談支援◼ 日本財団「国境を越えて移動する子ども・家族のための相談援助事業」◼ 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）パートナー事業◼ マリア基金事業(難民申請者の医療費支援)

新型コロナの影響で、生活困窮や感染不安の相談も

相談者内訳
相談者の
出身国

支援件数

396件

難民の背景をもつ定住者
難民申請者
就業者とその家族
留学生
技能実習生

42か国

相談内容

協働先

◼ 医療/精神保健保険証
言葉の壁
医療制度の理解うつ・PTSD◼ 教育
日本語の習得高等教育の機会
子どもの進学
子どもの学習支援◼ 家族
DV（身体的、精神的、経済的な暴力）
親子のコミュニケーション
保護者のいない子ども◼ 生活困窮医療費
難民申請者の保護費
生活保護
フードバンクへのリンク◼ 職業
職場での人間関係
希望職種とのギャップ
失業
給与の未払い◼ 子どもの発達
発語の遅れ
発達障害

◼ 福祉
自立支援の申込
障がい者手帳の取得◼ 母子保健妊婦検診・出産費用
避妊
子どもの在留資格

◼ 収容
体調の悪化
情報の不足
不安・孤立
家族の分離

2019年度の傾向として、相談者が重なり合う背景をもつ事例が見◆ 子どもの発達と適応られました。たとえば、留学生として日本に滞在しているものの出身難民認定や人道配慮を受け日本での定住が法的にも確保された家

国の状況から難民の背景をもつ場合や、子どもは定住者としての在族や、滞在が長期化している難民申請者からの、子どもの発達や教育

留資格があるものの、親は難民申請中で在留資格がない場合などに関わる相談は年々増加しています。多文化・多言語環境で成長するです。

子どもの発達（主に言葉の発達の遅れ）に関し、親からの心配が複数

また、留学生・技能実習生からの妊娠相談がありました。ほとんどの寄せられました。

件において妊娠を機にパートナーと連絡が取れなくなったため、生ま在留資格に関係なく学齢期の子どもは学校に通うことができますが、れる子どもが無国籍に陥る事例も見られ、1つの案件で、難民・無国

言葉の障壁に加えて、母国との教育環境の違いや教育歴、「外国人で籍・養子縁組・在留の課題、さらに場合によって、DVや困窮などに対あること」などにより日本の学校で居場所を見つけられず、不適応を起応する必要が生じるケースもありました。

こしている子どもたちも少なくありません。子どもたちが抱える発達・学

帰国に関する問い合わせが複数件あったことも、2019年度の特徴

習上の課題を子どもだけの問題ととらえるのではなく、家族との関係として挙げられます。2018年に実施された難民認定制度の運用の性や文化的側面にも着目しながら、子どもとその家族の課題が軽減さ

更なる見直しや収容措置の長期化が影響していると考えられます。

れるよう、関係機関と協働しました。

3月に入ってからは新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、さらなる生活困窮や、感染症に関する問い合わせ・相談が数多く寄せられました。新型コロナウィルス感染拡大による危機対応も含め、脆弱性の高い難民申請者や移住者の家族（女性や子ども）の福祉が守られるよう、公的支援や関係する民間団体と協働し、さまざまな調整を行いました。
10

病院
メディカルソーシャルワーカー
保健師
臨床心理士
福祉事務所
子ども家庭支援センター
児童相談所
学校
教育委員会
学習支援室
日本語教室
弁護士
民間団体

●

事例 ④

難民認定を受け定住している南アジア出身の家族から、2歳の子どもの言葉の発達が遅く心配していると相談がありました。父親は仕事を掛け持ちしており、母親は第2子の出産を終えたばかりで外出が困難だったため、家庭訪問をして話を聞きました。
母親は、言葉や文化を同じくする家族と子育てに関する情報交換をしている一方で、子どもに対して苛立ってしまい、どう対処していいのか
悩んでいました。母親自身も就職を希望しながら保育園の空きがなく、アパートも狭いなど、重なるストレスは母親と子どもとの関係にも影響しているようでした。ISSJでは保育園申請や公営住宅申込の手続きをサポートしつつ、子どもの発達相談を行う市役所の相談窓口を紹介し、面談への同行や通訳の調整を行いました。発達相談の結果、定期的に子ども家庭支援センターで子育て相談にのってもらい、子どもは言語聴覚士のセラピーを受ける方針となりました。就職や住居探しなど
課題はまだ残っているものの、保育園への入園も決まった、と笑顔で報告がありました。

◆ 医療支援国民健康保険への加入は住民登録に紐づき、住民登録は在留資格と連動しているため、難民申請初期に付与される短期の在留資格を有している間や、在留資格のない難民申請者（仮放免者）は無保険での生活を余儀なくされています。これらの人々は就労許可もないため、アジ

ア福祉教育財団難民事業本部（RHQ）による保護費やコミュニティの援助によって生活していますが、経済的に困窮し、貧困からくる慢性病（高血圧、糖尿病など）に罹患している人も少なくありません。あるいは無保険ゆえに病院へ行かずに我慢を続け、限界を迎えたところでようやく受診を希求し、ISSJに繋がる場合もありました。

本人またはコミュニティなどから相談を受け、無医療低額診療を実施
している病院等と連携して必要な医療が受けられるように調整しました。なお、医療費の実費についてはマリア基金より支援を受けました。
無保険の場合医療費の請求額は100〜300%になります。一方、被用者が加入する社会保険への加入には、原則として在留資格は問われないため、保険加入の手続き支援も実施しました。

◆ 妊娠相談〜母子保健
移住女性の妊娠・出産に関する相談が断続的に寄せられました。彼女たちの出身国では避妊は女性がするものという文化が根強く、女性主体の避妊手段へのアクセスが出身国よりもはるかに困難な日本で、女性たちは極めて脆弱な立場に置かれています。無保険の場合は出産◆ 同行支援医療機関の他、役所や学校、保育園、児童養護関係機関など状況に応じてクライアントに同行し、必要な説明を行いました。医療機関を含め、コミュニケーションに英語、タガロク語以外の言語を必要とする場

合（フランス語、アラビア語など）、通訳者を手配しました。

費用の心配を余儀なくされる他、想定外の妊娠により生じる心理的ス
トレスは計り知れず、さらには出産後の養育に対する不安から、精神的◆ 収容施設でのカウンセリングに不安定になる場合もあります。妊娠出産に関わる手続きや公的サービスへ繋ぐだけでなく、必要に応じてカウンセリングを行うなど、クライ
アントの心理状態にも気を配りながら支援していくことが不可欠です。

訪問回数

短期の在留資格を有する難民申請者や在留資格のない難民申請者

24件

は住民登録が出来ないため、妊娠・出産に際して受けることのできる

カウンセリ
ング回数

137件

公的なサービス（妊婦健診券、入院助産
制度、出産一時金など）へのアクセスは
著しく制限されます。中長期の在留資格に変更される見込みの有無やその時期、在留資格が変更されることで受けられるようになるサービスの範囲などを見きわめ、母子の健康と安全が守られるよう、保健センターや病院などと協働しました。

場所：東日本入国管理センター（茨城県牛久市）
東京出入国在留管理局（東京都港区）
大村入国管理センター（長崎県大村市）

日本への入国が認められなかった場合や、難民申請時にすでに在留資格を失っていた場合、入国在留管理庁の施設に収容されることがあります。仮放免という一時的に施設外で生活する許可を申請できます
が、そのためには一定の条件が求められます。条件が整ったとしても申請が認められるとは限らず、明確な期限のない被収容生活から心身ともにバランスを崩す難民申請者は途絶えません。主に心身の健康面に留意しながら各人の話を傾聴し、孤立感解消に努めました。
2019年は長期収容に拍車がかかり、ハンガーストライキによって長期収容への抗議を示す人たちも相次ぎました。社会から隔離された私たちの存在を忘れないでほしいという声は、誰もに共通するものでした。

11

国境を越えた移住に伴う児童・家庭調査
海外の中央当局と連携し、調査を実施◆ 移住者の家族呼び寄せ・養子縁組
フィリピンやタイの中央当局と連携し、連れ子や親族の子どもの家族

支援件数

統合（養子縁組）支援として、児童調査や家庭調査を実施しました。

９件

日本人と結婚しているタイ人配偶者の連れ子や、親族の子どもについて、養子縁組を通して家族統合を希望する問合せは9件（昨年度5
関係した国籍フィリピン、タイ、インド、イギリス

件）ありました。当事者は裁判所や行政の窓口に問い合わせをしても十分な情報を得ることができず、タイ大使館に連絡した際ISSJを知ったというケースが多くみられました。実際の支援としては、タイの国際
養子縁組中央当局である児童養子縁組センター（Child Adoption◆ 外国からの相談

Center）に申請するため、相談者に面談、カウンセリング、家庭訪問

他国のISS支部より、日本人の子どもの支援について協力依頼があを行い、家庭調査を実施しました。

りました。子どもの暮らす国の児童福祉の当局が協力要請の主体と非血縁者の養子縁組支援として、日本在住インド国籍夫妻の家庭調なっており、日本に一時帰国するケース、日本で暮らす親族との養子査を行いました。インドで生活する会的養護下にある子どもたちを養縁組検討のために家庭調査を要するケースなどがありました。ISS支子として日本に迎えたいという希望を受け、ISSJでは面談や家庭訪部のソーシャルワーカーと連絡をとりつつ、子どもを迎える候補となっ問をし て家庭 調査を 行い 、 イン ド の養 子縁 組中 央当 局 （ Centralている親族へ面談や家庭訪問を通した家庭調査を実施し、報告書を

Adoption Resource Authority）にあてた報告書を作成し、提出し作成しました。

ました。

面会交流支援◼ 外務省委託事業

外国に住む親に、子どもが会えるように支援件数● 事例 ③

16件

外国に住む父親が、日本で母親と一緒に住む7歳の子どもと3日間を過ごすために来日しました。ISSJのソーシャルワーカーは事前に父関係国 アメリカ、イギリス、シンガポール、ドイツ、
オーストラリア、韓国、スウェーデン、インド

親、母親それぞれと個別面談し、今回の交流に至るまでの経緯を聞きました。父も母も別居に至るまでの出来事を思い出し、面会交流に高い不安を抱えていましたが、ソーシャルワーカーを介して子どもが12

国際離婚・別居に伴い増加する子どもの連れ去りや面会交流のあり楽しめるようどうすべきかを話し合い、当日を迎えました。

方について定めたものに、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関

父と一年ぶりに会うため、子どもはとても緊張している様子でした。

する条約」（1980年ハーグ条約）があります。ISSJはハーグ条約に係父と再会すると徐々に子どもの表情も和らぎ、あっという間にその日る面会交流支援機関のひとつとなっています。2019年度も、子どもが過ぎました。帰り際、子どもが父からもらったプレゼントをポケットにが別居する親と交流するための調整をおこない、 ISSJの面接室や、

しまい、「お母さんには言わないで」とソーシャルワーカーに言いまし近隣の遊園地や動物園などを利用した面会交流を支援しました。交た。子どもはお父さんからのプレゼントは大切にしたい一方で、お母流の場所は、関東、関西や中国地方、九州など全国各地に及びましさんを悲しませたくないという心の葛藤を抱えているのが分かりました。子どもがのびのびと別居する親との時間を過ごすために、父、母た。「わたしから伝えることもできるよ」と子どもに声をかけると、子どだけではなく面会交流を支援する全ての関係者が、子どもの発達ともは「ここだけの秘密」と言って母がいる待ち合わせ場所に走ってい成長に主眼を置き連携する仕組みづくりが課題となっています。

きました。

◼ 文化庁事業◼ 赤い羽根福祉基金事業◼ 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）パートナー事業

コミュニティ支援

移住者が安心して暮らせる環境づくり◆ 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業◆ 日本語教室を介した外国につながる家族へのアウトリーチと相談支援事業―群馬県館林市における外国籍住民の日本語教育を通した
社会統合促進事業―（2020年度までの継続事業）

2018年度に引き続き、群馬県館林市に居住する難民、特に女性の移住者を対象とした各種教室（日本語教室、学習支援教室）とソー

自立と社会参加、地域とのつながりを支援しました。

シャルワークの視点とを融合させ、両者が補完し合いながら移住者の課題に適切な働きかけができる体制作りを行ないました。
⚫

教室立ち上げにあたって、日本語教育指導者やボランティアなど多く女性のための日本語教室

実施期間：2019年6月10日-2020年3月16日
登録者数：43 名、年間参加者数：36名の人々と連携しました。日本語教室は新型コロナウィルスの影響で3月に休止しましたが、学習支援室については、子どもの学習の権利確保として、プリント教材よる添削およびオンラインでの個別指導を

クラス回数： 1-2 年目の学習者

54 回

2-3 年目の学習者

49 回

⚫

ワークショップ

実施しました。

【目的】

2019 年8月7日 『ハラール料理をつくろう!』
参加総数は、日本人を合わせて30数名

移住者の抱える生活課題が地域の中で適切に解決されるようにする
ため、新たなプロセスをつくりモデル化すること※第2回ワークショップは新型コロナウィルスの影響で中止⚫

修了式

日時:3月16日 10:30-12:00【内容】
場所:館林文化会館⚫

参加者:学習者18名、指導者3名、ISSJスタッフ4名

日本語教室・学習支援室の専門家および研究者へのヒアリン
グとアンケート調査の実施⚫
≪事業を通しての変化≫

日本語教室および学習支援室の立ち上げ（千葉県、群馬県および、既存学習支援室との協力体制構築（埼玉県）⚫ 女性たちの存在が地域の中で知られるようになった⚫ 教室を通して女性たちの繋がりがうまれ、孤立が解消された⚫ 自分で出来ることが増え、住民として、母としての暮らしが楽になった◆

夏休みの学習支援

難民の子どもの夏休みの宿題をサポートするため、ボランティアを募
り学習支援を行いました。

⚫ 地域行事への参加など、地域へ出て社会に貢献した
いという想いとその実現⚫ 運転免許の取得、パートタイムでの就労、JLPT（N5、
N4）合格

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関係機関との協力・連携・地域づくり◆ 広報活動
日本教育会館一橋ホールにて、2回のチャリティ映画会＆バザーを実施しました。映画上映の前後に、活動報告と、映画のテーマに関連したミニトークを行いました。

第1回 上映作品「おじいちゃんの里帰り」（ドイツ・2011年）
開催日：2019年7月6日
参加券：1,200円
来場客数：704人

第2回 上映作品「判決、ふたつの希望」（レバノン・フランス、2017年）
開催日：2019年10月26日
参加券：1,200円
来場客数：591人

バザー協力：板橋区立小茂根福祉園「KOMONEST」、NPO法人シャプ
ラニール=市民による海外協力の会、NPO法人難民自立支援ネットワー
ク（REN）、株式会社 APA、工房わかぎり(文京区)、国連ウィメンよこはま、
視覚障害者支援総合センター「チャレンジ」、社会福祉法人緑の風「JSPちよだ」「さくらベーカリー」、社会福祉法人武蔵野会リアン文京、新宿区
立新宿福祉作業所、JUNKO Association、日本国際ボランティアセン
ター（JVC）、オタフクソース株式会社、株式会社 川崎フロンターレ、株式会社 モン・スイユ、TMコミュニケーションサービス株式会社「お宝エイド」、
ハーバーベスト・パートナーズ・ジャパン株式会社、文教大学人間科学部（有志）◆ 外部講師・執筆◆ 地域での取り組み

外部関係者からの依頼を受けて以下の講義、講演、執筆を行いま

文京区・夢の本箱プロジェクトへの参加した。

文京区地域公益活動ネットワークでは、夢の本箱プロジェクトとして区内の社会福祉法人20箇所に古本の回収ボックスを設置【教育関係】

しています。ISSJは企画・協働推進部会に所属し、夢の本箱設置

ルーテル学院大学、立教大学、白鳳大学、千葉大学、明治学院大

場所のひとつとなっています。2019年度は回収された古本の代学、東京都立田柄高校

金をもとに、夏休み中に2回の子ども食堂が開催されました。

【医療関係】

神奈川県医療福祉施設協同組合（医療協）、田中病院【公的機関】
公益財団法人群馬県観光物産国際協会「外国人相談実務者のための研修会」【民間団体】

社会福祉法人さぽうと２１、NPO法人なんみんフォーラム◆ 60周年記念【原稿執筆】

1952年9月15日に社会福祉法人認可を受けて60年になる『新・世界の社会福祉 第12巻 国際社会福祉』「福祉におけることを記念し、60周年記念の会を開催しました。

多文化へのまなざしー移住者ソーシャルワークの実践から」2020
年3月 旬報社「ISSJ社会福祉法人認可60周年記念の会」【外部委員会】

開催日：2019年9月8日

難民対策連絡調整会議「第三国定住による難民の受入れ事業の場所：公益社団法人日本外国特派員協会（FCCJ）

対象拡大等に係る検討会」委員（2018年度より継続、2019年5月終了）
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出席者：ISSJ評議員、理事、監事、職員ほか

会計報告
当法人の会計業務について会計事務所への委託を行いました。

若槻公認会計士税理士事務所〒285-0864 千葉県佐倉市稲荷台1丁目21−26
TEL： 043-462-5535

団体概要
日本国際社会事業団≪役員一覧≫

正式名称

社会福祉法人

英文名称

International Social Service Japan

◆

略称

ISSJ

永坂 哲

所在地

〒113-0034◆

東京都文京区湯島1-10-2

御茶ノ水K&Kビル3F

理事長

常務理事

石川 美絵子TEL：03-5840-5711 FAX：03-3868-0415◆

前身

1952年設立

設立

1959年9月15日（厚生省認可）

後藤 絵里
篠原 敏夫

法人格

1959年9月30日

事業内容

養子縁組、国際離婚と子ども、無国籍のこども、難民

会員

団体会員3

日米孤児救済合同委員会

社会福祉法人に認可

理事長

永坂

哲

スタッフ

ソーシャルワーカー

８名（うち外国籍２名）

ソーシャルワークアシスタント １名

経理・事務スタッフ

３名(常勤８名、非常勤５名)

2010年4月 ISSJ入所、2016年より常務理事

理事

長島 弘征
畑山 篤

◆

個人会員150

鶴見大学特任教授、鶴見大学国際交流センター長

朝日新聞社
羽田エアポートセキュリティー株式会社代表取締役副社長 執行役員
ながしま歯科口腔外科クリニック院長
株式会社テレビ岩手 取締役 編成・報道制作担当
編成局長兼報道制作局長

監事

山本 一雄

国際石油開発帝石株式会社 元常勤監査役

小豆澤 史絵

とつか法律事務所 弁護士◆

評議員

池田 千鶴子

ハーピスト・大阪医科大学看護学部非常勤講師

鵜川 晃

大正大学人間学部人間環境学科准教授

大森 邦子(社福)日本国際社会事業団前常務理事

佐伯 英隆

京都大学公共政策大学院名誉フェロー

永田 順子

名古屋外国語大学、桜美林大学客員教授

御手洗美智子ガウチャー大学理事

南野奈津子

東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科
子とも支援学専攻教授

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発行：社会福祉法人 日本国際社会事業団
International Social Service Japan(ISSJ)〒113-0034 東京都文京区湯島1-10-2 御茶の水K&Kビル3F

TEL：03-5840-5711 FAX：03-3868-0415
発行日：2020年8月30日