第 54 回研究例会 報告□日時2007 年 4 月 14 日〈土〉

□会場

大阪 YMCA 土佐堀館

□テーマ 「海外帰国子女教育で、今私が最も重要課題と考えること」
発表者（敬称略・順不同）
坂田 直三（元同志社国際中高等学校長）
生野 康一（全海研会長）
佐々木 豊（池田市立神緑丘小学校長）
山下 良一（海外子女教育振興財団相談員）
片岡 晶子（関西帰国生親の会「かけはし」）
西原 三芳子（帰国生保護者の会「エコー」）
小路 清一（大阪 YMCA 国際専門学校 国際高等課程）
小島 勝 （龍谷大学・本会長）
上久保 達夫（皇學館大学・本会事務局）
土肥 豊 （大阪教育大学・本会事務局）
井嶋 悠 （日韓・アジア教育文化センター・本会事務局）
以下、発表者の趣旨を、当日の筆記録からの骨子あるいは発表者によってはレジメ、また後日いただいた寄稿をもって報告します。
それぞれ海外帰国子女教育に教員、保護者、研究者として長年関わって来た方々だけに、その一言一言に、言葉の重みを感じていただけるのではないでしょうか。
尚、上記発表後、馬渕仁（大阪女学院短期大学）の司会で、上記発表内容に基づく質疑応答を行い、海外帰国子女教育が提示する教育内容・方法また組織体制の課題は、日本国内の教育の課題であることが、あらためて確認されました。

坂田 直三 （以下、敬称略）
帰国子女教育は国民教育の改革の帰国子女教育
は国民教育の改革の指針「帰国子女教育は国民教育改革の指針となる」ということをあらためてしっかりと認識しなくてはならない。
それは帰国子女教育が、今日の【少人数教育】【絶対評価と相対評価】【いじめ】【学級崩壊】【総合学習の方法と内容】また【表現力】【語学力】といった諸課題への確かな指針となることの証しであり、そういった問題意識を持った帰国子女教育の意義の浸透が、益々重要である。

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そのためにも「帰国児童生徒受け入れ校」の「帰国子女教育を考える会」への積極的参加と会としてのより広い発信が望まれるし、それは会そのものの活性化につながること、と考えている。

生野 康一「全国海外子女教育国際理解教育研究協議会」
全国海外子女教育国際理解教育研究協議会」（「全海研「全海研」全海研」）の）の取 り組 み「全海研」として現在、以下の課題に取り組むことで、海外帰国子女教育の意義を高め、広げている。
○楽しい学校を創れる指導力をもった素晴らしい先生の養成を目指している。
尚、そのことを主題に、8 月 1 日～３日(2007 年)「全海研」の大会を開催する。
○年来の課題であった補習授業校や日本人学校への「シニア教員派遣」の具体化が、2007 年度からを始まり、現在 9 人が派遣されている。
○派遣教員の貴重な経験を帰国後の任地校で活かすことで、楽しい学校創りに向けた教員養成につなげる。

佐 々木 豊10 年前の年前の補習授業校の補習授業校の課題は課題は今も課題ではないか課題ではないか？
ではないか？
拝啓 文部大臣殿大臣におかれましては、平素より在外で学ぶ子弟のための積極的な教育施策の推進を賜り、心より御礼申し上げます。
当補習校は、昭和 54（1979）年にオハイオ州政府がコロンバス郊外約 30 マイルにあるメアリスビルの地に日本の自動車工場を誘致したことから始まっております。
教職経験のあるボランテイアご夫妻の自宅地下室を借用して、12 人の児童の国語と算数の学習から始まりました。それから 18 年。当補習校は小学部在籍 310 名、中学部在籍生徒117 名、高等部在籍生徒 52 名、国際学級在籍児童 14 名、合計 493 名、現地採用教員 27 名を擁する大規模補習校となっております。貴職より委嘱を受け、当補習校に配属されております教員は、大阪府からの私と、千葉県から派遣されている者との二人がおります。
さて、本日、大臣に書簡を差し上げましたのは，補習授業校におけるステータスの向上への更なるご支援を賜りたくお願いを申し上げる次第です。本補習授業校では、年間約 125名程度の者が転出し、またほぼ同数の転入者を迎えております。本校児童・生徒が本校から転出する際には、在学証明書、指導の記録（本校の指導要録）、教科書給与証明書、転出先学校長あての「転出児童・生徒についてのお願い」（補習授業校についての説明＜平日は2現地のコミュニテイの学校に通学し、週末の土曜日には在外教育施設である補習授業校に通学して学習している在外教育施設＞）等の文書を保護者の必要に応じて発行しております。しかし、上級学部に進むにつれ、保護者からこれら配布資料の求めが少なくなって参ります。これは、補習授業校のステイタスそのものを象徴しているように思えてなりません。と申しますのは、帰国後のいずれの段階の学校（大学受験時も含む）においても、補習授業校で学ぶ邦人子弟の学びの証や、成長の証を公式に要求されることはありません。
北米地域に保護者の駐在等で帯同してくる子ども達にとって重要なのは、現地コミュニテイの学校での頑張りであります。アメリカの友達と仲良くし、現地校の成績で高得点を取得し、クラブその他の活動においても地域の中で、その才能を遺憾なく発揮することが帰国後の各自の進路決定等に大きな影響を与えるという事実を誰もが承知しております。同様に補習授業校の学習や学校行事への取り組みの様子、歯を食いしばって現地校と補習授業校との両立をめざし、一日も休まず補習授業校へ登校している補習授業校児童・生徒の頑張りは、現地校のそれほどには重視されていないということも誰もが承知しているところです。現場を支える 27 人の教師集団のほとんどが教職経験はありません。主婦・ＯＬ ・学生など、他に主たる業務を持っておられる かたがたばかりです。この先生方が、多忙な時間の合間を縫って、在外で学ぶ子ども達のためにボランテイア精神で必死で頑張って下さっています。昨年度、大学院の博士課程で学ぶ本補習授業校の学生先生が、大学への提出レポートのまとめと、補習授業校での授業準備の過労とが重なり、補習授業校の授業日に貧血で倒れられたことがありました。みんなそんなふうに必死になって在外で学ぶ邦人子弟のために奮闘しております。月曜から金曜まで、朝から晩まで英語だらけの、いわゆる現地校での奮戦苦闘の後に、土曜日の補習授業校に子ども達はけなげにも通ってきております。そして、それを支える教師達も、倒れながらも支えてくれております。このような営みが毎週毎週、世界中の補習授業校で展開されているのだと思うと胸が熱くなって参ります。どうか、補習授業校におけるこのような素朴な、そして、子ども達のけなげな取り組みに対して現地校に還元する形だけではなく、補習授業校での子ども達の頑張りとして評価していただける風潮を国内においていっそう高めていただければ幸いに存じます．
例えば、現地校と補習授業校の両校に通う高校生が、帰国し国内の大学を帰国子女特別入試で受験を希望する場合、現地校での学業成績や現地校での特別活動、地域におけるボランテイア活動の成果のみが子女枠入試に反映されるのではなく、補習授業校への出席率や、補習授業校での特記事項が少しでも加味されることになれば、貧血で倒れながら教えてくれる教師にとっても、現地校でのストレスにもめげずにけなげに通う補習授業校の児童・生徒にとっても光明となるのではないかと存じております。
日ごろのご支援に重ねて、途方もないことを申し上げましたことを何卒お許しいただきますようお願い申し上げます。
平成 9 年 11 月 1 日

アメリカ合衆国オハイオ州コロンバス補習授業校
校長

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佐々木 豊

山下 良一財団相談員のから海外
海外と日本の現状で実感するする重要課題
財団相談員の日々から海外と日本の現状で実感する
重要課題
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感覚的に出国者の 1/10 以下の相談件数
・ 会員企業でも人事担当者から駐在員への財団の紹介がないケースの方が多い。予備知識なく出国する実態は変わらず；財団の啓発活動は依然重要。
・ 出国数、相談件数共に増加。幼児の出国も増加。・関西分室で教科書受領する人の約２倍が宅配便による受領。

２

日本人学校・補習授業校ばなれ
・ 保護者は単純にバイリンガルにさせる機会だととらえるケースが多いように感じられる。この現実をどう次につなぐかが課題？；日本の英語教育の変革を図り帰国生の適切な受け皿を増やす必要・ＪＳＬを充実させる動きを加速の必要等？
・ 派遣教員が学校の仕事以外の領域で現地で何に目を向けようとするかに鍵があるように感じる。現地校や国際学校に入り込むことを奨励しその結果得られるものは日本の教育分野に資することになると思う。特に日本人学校や補習授業校の校長は学校と現地日本人社会やインター校の認識と自校の姿とのズレを感じその理由を追うことができる立場にある。

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外国の大学進学システムや大学教育に学べないか
・ ＩＢの大学進学システムとしての有用性、日本語コースの中味の厳しさ等は日本の教育の水準の検討やカリキュラムの設定に当たって比較検討すべき素材になると考えられ、学べるものがあるのではないか。
・ 日本の大学が変革期に入っている今、名称は「大学」であっても多様な大学があることは承知した上で、学生にその大学で何を身につけて社会に出て行くのかを要求することが重要だと考える。少なくとも何かを身につけないと修了させない大学にすべきだ(単位認定の甘さ)し、身につけてきた内容を社会は問うべき。(日本の教育の崩壊は幼児・初等教育の立て直しこそがポイントと思っているが・・)

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感じていること・ 大学が持つ力が社会の正常な発展の上で大きなものであるべきだから、学の輸入国から学の輸出国になるよう日本社会を発展させる必要を思う。特に当事者である研究者はがんばっていただきたい。
・ 日本社会の意識の現状は依然内向き社会であり的確に他の社会の姿をとらえる上で英語教育の拡充(教員社会で一番欠けているのは質の高い「現職研修」とずっと思っている；何よりも個々の教員こそが「当事者」であり資質は当事者に育てて行くもの)を図るべきだし、外国情報を伝える当事者は受け手の反応をよく見極めて自己の伝達行動の修正行動をしていくべき。
・ その立場にある人でないと見えないものがあり、その人がどれだけのものを見て問題

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意識を持ちその実現を図れるかは、いかに目標を持たせるかにかかっていると考える。
心して自分の課題意識や発信の仕方に目を向けたい。また、例えば、派遣教員の問題意識の質を問いたい。

「かけはし」
けはし」片岡 晶子
迅速な迅速な対処が対処が求められる「められる「保護者の保護者の意識」
意識」
例会当日の例会当日の配布レジメ
配布レジメ＜迅速な迅速な対処が対処が求められる問題
められる問題＞問題＞
帰国生の保護者の「意識」にまつわる問題。
日本国内の教育環境が２１世紀に入って大きく変化したにも関わらず、帰国生であることが受験に際して非常に有利に働いた１９９０年代のイメージを、保護者達が現在もそのままに抱いているケースが多い。この保護者の意識と現状の隔たりが、子どもたちの帰国後の適応や、「学校と家庭の価値観の共有」を妨げる大きな要因となっているのではないかと懸念している。
『保護者の意識変換』を最重要課題と位置付けたい。これをかけはしの活動の視点で捉えると『正しい現状認識と学校選定にいきつけるための発信』が最重要課題となる。
＜保護者の保護者の意識を意識を問題にするのは問題にするのは何故にするのは何故か
何故か＞
帰国生をめぐる環境の変化を語る時、文科省の帰国子女教育関連事業の終了などの「外的（客観的）環境」変化が注目されがちだが、むしろ帰国生の学校（ひいては社会生活全般）への適応を阻害する要因としては、保護者の意識等の「内的（主観的）」なものの方が大きく作用しているように思われる。この内的要因は、修正・克服が可能であるため、特に取り上げて、解決策をみいだそうとするものである。
＜変換が変換が必要とされる必要とされる意識とされる意識とは意識とは＞とは＞
１「帰国生であることで有利性がはたらいた９０年代のイメージ」
２００７年の教育現状に即したものに持ち替える。
・今帰国生に求められる力(高い語学力／学力／海外体験の質／高い日本語力)
・ ９０年代に形成された帰国子女の社会的イメージが現在もほぼ固定化されていることが保護者の意識変換を遅らせている。
・ 現在の保護者の年代の影響も変換を遅らせる要因となっている。
・ 海外におけるインターナショナルスクール選択の問題
２「学校との価値観の同調より目的の達成を優先させる学校選定への認識」
３「依存性の強さ」
自分のできることとできないことを知ることが必要。家庭と学校、或いは社会との各々の役割が明確になる。

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＜活動における活動における課題
における課題＞
課題＞
１ 帰国子女教育・受験等に関する基本知識・情報の発信・現状分析と発信
２ 学校選定に関する正しい情報発信（現状解析を含む）
３ １・２が確実に保護者に定着するための方法を探る（教育特化の赴任者セミナーの開催／企業との連携他）
＜その他
その他＞
多文化共生と帰国生

寄稿「かけはし」では、子ども達が移動した先での適応に必要な支援を展開し、教育の空白期を作らせないということを重視しています。活動を通して、現在迅速な対処が求められるものに「保護者の意識」があるのではないかと考えます。従って、今私が最も重要課題とするものには「保護者の意識変換」を挙げます。
国内の教育環境が２１世紀になり激しく変化したにもかかわらず、帰国生であることが受験等に際して非常に有利に働いた 1990 年代のイメージを、保護者が今でもそのままに抱くケースが多くあります。この保護者と現状の乖離が、子ども達の適応や「学校と家庭の価値観の共有」を妨げる要因になっているのではないかと懸念しています。昨今はこれに加えて「依存性の高さ」がさらに学校との位置取りを困難にさせているように思われます。
これらの「保護者の意識を変換させること」をかけはしの活動の視点で捉えますと、保護者に対して「正しい現状認識と学校選定にいきつけるための発信」が現時点での活動の最重要課題となります。
私が保護者の意識を問題とするのは、帰国生をめぐる環境変化を語る時、文科省の帰国子女教育関連事業の修了や教育そのものの変化等の「外的（客観的）環境」変化を注目しがちですが、むしろ帰国生の学校や社会生活全般への適応を阻害する要因としては、保護者の意識という「内的（主観的）」なものが大きく作用していると考えるからです。さらに
この内的要因は修正・克服が比較的早期に可能であるため、特に取り上げて解決策を見出したいとするからです。
帰国生であるが故に有利性が働いた 90 年代の意識を払拭して 2007 年の現状に即したものに持ち替える事が遅れている理由には、90 年代に形成されたキコクシジョの社会的イメージが現在も固定化されている事が挙げられます。また、この 90 年代の意識にとらわれる事は、安易なインターナショナルスクール選定の増加に繋がっているのではないかと考えます。
課題の解決のため「かけはし」では、先ず 2007 年の教育現状に関する分析や情報発信を強化し、さらに帰国子女教育や受験に関して基本的な知識の定着を目指します。教育相談等で接する保護者の中には「帰国受入校」と「帰国特別枠受験制度を持つ学校」の区別すらつかない人が多いという現実があります。これは基本的な情報発信を長く怠った私たち

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「エコー」
エコー」西原 三芳子
める帰国生徒帰国生徒のめる帰国帰国の悩める帰国生徒の悩める帰国の親として
約 1 年前にアメリカより帰国した悩める帰国生徒（中学 3 年生）の悩める帰国の親として、その悩みを共有できる場「エコー」の一人として、今私が最も重要課題と考えることは、次のことである。
○帰国後に入学した学校の帰国生徒への期待と子ども自身の心との不一致がある中で、どのようにして子どもの進路・将来へつなげて行くか。
○居住していたアメリカのコネチカットは日本人が多く、日本からの学校や塾関係者等多様で多数の訪問者があり、親子して「煽られる」ことも多く、帰国に向けた親と子の心の問題は非常に大きな課題である。
○現地校での成績等を「受け入れ校」は、どのような視点で、どのように評価するのか、より明確に示すことが必要なのではないか。

小路 清一
変容する
変容する社会する社会と社会と変わるべき教育
わるべき教育（教育（観）・「帰国」
帰国」意識
例会当日配布の例会当日配布のレジメ
I 学校
パーソナルな存在とシステムとしての学校・教育
不登校・登校拒否と通学生の「諦め・割り切り」
ホームスクーリング・チャータースクール・教育バウチャー制
学校という Social Norm（枠組みと内容）と選択の不自由
アドミッションポリシーの明確化とその実態的実現
なぜ合わないといけないのか？なぜユニークではいけないのか？
「（こんな手間なこと）やってられるか！」と叫ぶ教師
旧態以前とした前提条件と「人」を育むこと

Ⅱ 学力

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「学力」観 － いつの「学力」？
ホーリスティックな視点とスキル・知識「できる」？？「できない」？？
漢字をおぼえないといけない？ （数学はできないといけない？）
アニメ、ゲーム、Ｊポップ、映画・芸術・・・"shojo manga""otaku""moe"サッカー、野球、他スポーツ〈ハイ・コンセプト「新しいこと」を考え出す人の時代 ダニエル・ピンク・大前健一訳〉「親」と「現代人」 安全（？）思考とリスク（？）テイク

Ⅲ 日本？
日本？
現内閣の教育改革の方向と「日本（人）」のアイデンティティー
在留外国人・留学生の存在感じませんか？青い漣Ⅳ 「帰国」？
帰国」？ どこに？
どこに？

日本人学校の実態

海外現地の若者の日本への関心

トランスナショナリズム

海外滞在時からの海外滞在時からの意識からの意識

寄稿
Ⅰ 「学校」 そもそも軍事教育を起源とし集団教育を前提とする旧来的意味での「学校」という Social Norm（枠組みとそこで期待されること）は、世界がグローバルにリンクされ、その動きに強く影響を受けて社会が大きく変容している中、そのシステムが個人のパーソナルな存在を担保することが出来なくなっているのではないか。
（アメリカにおいては、ホームスクーリング・各種のチャータースクール等の試みが一定の教育的効果をあげている。）そうした中で、「帰国生」「外国籍生」に限らず「学校」との出会いは、多様な背景を持ち多彩な在りようをしている子どもたち（親たち）にとって、必ずしも幸運なものではない。不登校・登校拒否児の数がそのことを如実に語っている。
Ⅱ「学力」

学校で「できる」とか「できない」とかいう時、そこではいつの、どんな力が意味されているであろうか？往々にして将来発揮されるかもしれない「能力」あるい
は「人間力」までも含めて意味し、それが永遠に固定化されるもののように言ってしまっていないか？自分の人としての評価が決まってしまっていると感じている子どもたちが多いのは事実である。また現在世界的に活躍している日本（発）の分野で、アニメ、ゲーム、Ｊポップ、日本食、野球・サッカー等のスポーツ分野、映画・芸術等がある
し、”shojo-manga””otaku””moe””sashimi””tofu”等の言葉は世界に通じるものとなっている。
これらに旧来の学校で言う「学力」が貢献することはあまりに乏しい。このことは、子どもたちの多くが気付いている。教員待遇や「ゆとり」云々を言う前に、社会の発達段階に応じたしっかりした「学力」感を確立・浸透させていくことが喫緊の課題である。ＯＥＣ
Ｄの学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では、まったく違う学力がテストされているようである。
[問題解決能力、思考プロセスの習得、概念の理解、及び様々な状況でそれらを生かす力を重視。学校カリキュラムがどれだけ習得されているかをみるものではない。]「何が大事か」8

が変わることで、「帰国生」「外国籍」「ユニークな」生徒がずいぶん力を発揮できることがあると思う。
Ⅲ「帰国」

日本（人）と聞いてよく連想される固定的イメージは、本当に現在日本の社会状況と合致しているのか？職場、レストラン、コンビニ、学校（クラス）、スポーツ界・芸能界等多くの日常場面で外国籍の人々が居るし、居なくても海外からの様々な影響を受けて多様な在りようを見せている。このようにトランスナショナルな状況で、「帰国」といっても、どこに（どんなところに）「帰って」来るのか？そんな所は存在しないのかもしれない。エリート層は変わっていない？いや、実社会においては彼らこそ大きな意識改革が成功の大前提となっている。海外在留時も帰国時も補うべき知識やスキルはあるものの、もっと柔軟・鷹揚に構え、「自分は自分、それでいい。」くらいの心持のほうがいい。無理に肩肘張って合わそうとしたり日本的であろうとすると、方向性が見えなくなってしまう。

小島 勝
海外帰国子女教育について
海外帰国子女教育について今求について今求められる
今求められる新められる新たな観点
たな観点
海外帰国子女教育について今私が考えていることは、第１に、現実の変化を直視しようということです。海外帰国子女教育は、1970 年代の適応教育、1980 年代の特性伸長教育、1990 年代の相互啓発教育と力点を変えてきましたが、今日の新しい変化に敏感であるとともに変わらない課題についてより深く探究することが必要と考えています。また、第２には、外国人子女教育や留学生教育などとの「ヨコのつながり」にも着目し、共通の課題について広く考えることが重要と思います。もちろん従来通り、「帰国子女教育」に焦点をおいて固有の問題を考えることは大切ですが、これのみに限定することなく、より広く共通した問題を考えることによって得られる示唆は大きいものがあると思います。そして、第３には、意見交換をし考えを練るとともに、この問題に関心を寄せるお一人お一人の足元から、どんな小さなことでもよいので、具体的に行動を起こすこと、実践することが肝要であると思います。たとえ小さな一歩でも思いもかけぬ影響や効果があることもあります。
私は『通信』の第 16 号にも書きましたように、３年間の科学研究費補助金をいただいての研究を通して、海外帰国子女教育の見方に関して現在、次のように考えています。
「何を見るか」という「主題（テーマ）」については、「適応」・「アイデンティティ」・「言語」・「コミュニケーション」・「発達・成長」・「カウンセリング」などがありますので、こうした様々な側面を見ていくとともに、従来は「不適応」と見なされたことがらも「適応の一形態」と見たり、「アイデンティティ拡散」も「一種のアイデンティティ」と見るなど、これまでの先入見から解放されることが必要で、このことに気づかせてくれるのが海外帰国子女教育であると考えています。また、これと関連しますが、「どのように見るか」という「観点」については、「二（多）元性」
・「異質の共生」、「（異文化）間性」
・「双方向性」
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「相互性」、「相対性」・「第３の見地」・「普遍性」、「関係性」・「対等性」・「権力性」、「相互変容性」・「構築性」・「創造性」などの観点で見ていく必要があると思っています。それぞれについてここで説明する余裕はありませんが、教師も親も児童生徒もそして行政にたずさわる人も“対等な関係”の中で、相互に学びあい育ちあって、児童生徒はもちろんのこと教師も親もそして行政の人も見方や考え方を変えていくことが肝要であると思っています。
そしてこのことは、このような観点で今日の教育事象・教育問題を見直すことにつながり、新たな視点からの問題解決につながるのではないかと考えています。このような意味で、海外帰国子女教育について考え実践することは、今日の様々な教育問題を改善し、教育のありようを変革していくことに結びつくと考えているのです。
年に数回の集いではありますが、より充実した「考える会」であってほしいと念願しています。

上久保 達夫
トランスナショナル化
トランスナショナル化する海外する海外・
海外・帰国子女教育
本年１月 26 日、厚生労働省が発表した｢婚姻に関する統計｣結果によると、国際結婚は、1975 年の 0.6%から 2005 年には 5.8%に増え、結婚のあり方の多様化が進行していることを裏づける要因のひとつに挙げている。ここ 30 年間で、国際結婚の全結婚数に占める割合が約 10 倍近い伸びを示している。
筆者は、以前に本会が出した冊子の｢帰国子女とのよりよいコミュニケーションをめざして｣と題する一文の中で、執筆前にドイツ・ミュンヘンで出会った日本人の父親とドイツ人の母親より生まれた兄妹の聞き取り経験から、｢今ではまだそのような存在は少数派に過ぎないが、今後国際結婚が増えてそのような子どもが大勢帰国した時にはどうなるか。そのような受け入れ態勢も視野に入れて、帰国子女教育の見直しが今求められているように思う｣(帰国子女教育を考える会編『帰国子女教育を見直そう－改善のための方策－』2001 年６月、38 頁)と提言して結んでいる。また、本会第 46 回研究例会(2003 年７月５日開催)の分科会で聞いた、日韓両国の国際結婚カップルを両親に持ち、両国での生育歴を持つ成人社会人女性の発表に対して、本会通信で筆者の率直な感想も述べている(拙文｢巻頭言｣『｢帰国子女教育を考える会｣通信』第 14 号、2003 年 12 月、第 46 回研究例会の内容は、同上通信第 15 号、2004 年 11 月、3-5 頁を参照)。
筆者が 1988 年から海外で実施している海外子女教育の現地調査でも、マレーシア・クアラルンプール(1994 年)、中国・上海(1995 年)、オーストラリア・メルボルン(1996 年)、ドイツ・ミュンヘン(1999 年)、アメリカ・ニュージャージー(2001 年)で、国際結婚した日本人女性・日本人男性やその子ども達と出会い、そのほとんどの聞き取り調査結果を記録に10残している。彼ら、児童生徒のほとんどが現地校や国際学校(アメリカンスクールを含む)の在籍者ではあった。彼ら、いわゆる｢国際児｣や国際結婚家族のその後の軌跡を追跡調査して分析するのは、筆者の今後の研究課題であると考えている。彼ら｢国際児｣の存在は、2005 年９月に訪問した台湾・台北日本人学校でも聞いたし、2006 年８～９月に現地調査したトルコ・イスタンブル日本人学校や同補習授業校でも見聞した。さらに、彼らを最新の科研報告書(2004～2006 年度、佐藤郡衛研究代表者)の佐藤郡衛論文(｢日本人学校の子どもの実態と新たな課題－国際結婚家庭の子どもに着目して－｣20-41 頁､｢トランスナショナル化の日本人学校の課題｣161-164 頁、『東アジア地域における海外子女教育の新展開に関する研究』2007 年３月)中の｢国際結婚家庭の子どもへの着目｣や｢トランスナショナル化する日本人学校｣のテーマともリンクする研究対象として、その研究成果は後日を期したい。

土肥 豊
大阪教育大学社会学研究会の大阪教育大学社会学研究会の海外調査から海外調査から見から見えてくる重要課題えてくる重要課題「帰国子女教育を考える会」が発足したのは 1990 年であるが、私たち大阪教育大学社会学研究会有志による海外日本人学校調査を開始したのもほぼ同時期の 1988 年である。その時期は“海外帰国子女教育のブーム”が下降した時期でもあるが、私自身も「遅れてきた青年？」として海外帰国子女教育の問題に関わり始めてほぼ 20 年を経過することになり、もうすっかり「遅れてきた中年？」になってしまった。
私たちは 1988 年にシンガポール日本人学校調査を開始し、その後、アジアからオセアニ
ア、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカと調査対象地域を移し、比較社会の視点を入れ、また、日本人学校だけではなく、補習授業校や日系人学校も調査対象にして、継続的に海外帰国子女教育の現状と課題を探究してきた。最近では、異文化間教育学会でも海外帰国子女教育の問題を取り上げる人が少なくなってきているが、決して「海外帰国子女教育問題」が完全に解決や終了したわけではないし、新たな課題も生じてきている。国際化やグローバル化の展開する現代社会において、海外日本人学校や補習授業校の多様性や変容が生じてきている現状の問題点や課題を正確に把握し、それを踏まえて対応することが必要である。今後とも、日本と世界の変容も視野に入れて、海外帰国子女教育が日本の教育を変革する可能性を追究していきたいし、私自身の自己変革の可能性も追求していきたい。
研究例会では、５分以内という時間的制約もあったので、詳しく説明する時間もなかったが、私たちが昨年訪問したイスタンブル日本人学校での校内研修資料を参考として配付した。資料の概要は、以下の通りである。
「海外・帰国子女教育の現状と課題―大阪教育大学社会学研究会の海外調査報告書をもとにして―」11１．国際化と海外子女教育の現状
・海外在留邦人数…1,012,547 人（2005 年 10 月１日現在）
・海外在留邦人数の推移
・地域別在留邦人数の推移
・海外の子ども（義務教育段階）の数の推移
・在外教育施設数の推移
・海外の子ども（義務教育段階）の数の就学形態別推移
・海外の子ども（義務教育段階）の地域別就学状況
２．大阪教育大学社会学研究会の今までの海外子女教育調査について
・シンガポール（1988 年）、台湾（1990 年）、タイ（1992 年）、オーストラリア（1994 年）、ロシア（1997 年）、ドイツ（1999 年）、アメリカ（2001 年）、ブラジル（2004 年）、トルコ（2006 年）
３．子どもの異文化体験―最近の日本人学校・補習授業校調査結果を踏まえて・異文化体験の背景としてのドイツとアメリカ
・ドイツとアメリカの生活と子どもたち
・異文化体験の意味
・海外生活を続けることについて
４．海外・帰国子女教育の今後について
・海外日本人学校の目的→国際性豊かな日本人の育成とは？
・海外日本人学校・補習授業校の多様性と変容
・海外・帰国子女教育の変遷
・同質性社会と多文化共生→異質性への許容と寛容
・海外・帰国子女教育は日本の教育を変革する起爆剤を提供する可能性があるのか？

井嶋 悠
自省としての自省としての概念的海外帰国子女教育としての概念的海外帰国子女教育からの概念的海外帰国子女教育からの脱却
からの脱却
私と帰国子女また外国人子女（多くは高校生）との、そしてそのことでの保護者、国内外の学校教員・塾教員、研究者、企業行政関係者等、との出会いからかれこれ 30 年が経つ。
その間、私の『観』に繋がる学校・教育・教科・社会・歴史・風土・国家・国際・人間・人生そして言葉、に限りなく示唆を与え続けて来た。しかし、と自省する。それらは余りに概念的ではなかったか。私は中等教育での一国語（日本語）教員であることから逸脱して教育学者かのような感覚に陥っていたのではないかと。自己過信と怠惰の結果として。
今、積極的相対観による『私』を意識化し、日本語に係る教員経験を根拠に「どういう海外帰国生徒」を「どういう学力観、人間観、社会観」により「どういう教科観、教育観、12

教室観」で「どういう目標」に導くのか、そしてなぜ今国語科教育と日本語教育のヨコの連動なのか、その着眼点を〈表現〉と〈理解〉と〈言語事項〉から明確にし、例えばこの「帰国子女教育を考える会」の場から少しでも発信できる私を思う。それが“海外帰国子女教育は日本社会の、日本の教育を映し出す鏡である” あるいは“海外・帰国子女教育は日本の教育を変革する起爆剤となる”といった表現についての新たな実感性を持った私の言葉になることを願って。

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