浜銀総研
News Release2020年６月17日

県内の中堅･中小企業の直近３か月間の景況感の悪化幅は過去最大── 企業経営予測調査2020年６月調査結果 ────────────────────── 要 旨 ────────────────────
神奈川県内中堅・中小企業の2020年６月末時点における業況判断Ｄ.Ｉ.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％）は▲61と前回３月調査から36ポイント低下した。前回調査から３か月間の低下幅としては、リーマンショック時やアジア通貨危機時、バブル崩壊時を上回る急激な低下を記録した。また、直前ピークからの低下幅やその期間の長さも、リーマンショック時に迫る幅と長さとなった。
業種別の業況判断Ｄ.Ｉ.は、製造業が▲71と前回調査から35ポイント低下した。また、非製造業では▲56となり同38ポイント低下した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、製造業は押しなべて大幅に低下した。他方、非製造業では飲食店・宿泊のように全回答企業で悪化と回答した業種がある一方、建設や不動産、小売などで、相対的に小幅な低下にとどまる業種もみられた。
３か月先（2020年９月末）の予想（全産業ベース）は▲64と６月末実績比で３ポイントの低下を見込む。業種別にみると、製造業では４ポイント上昇の見込みとなっているが、非製造業ではさらに６ポイント低下の見込みとなっている。
今回の６月調査においても新型コロナウイルス感染症の影響を調査した。今回の調査では、緊急事態宣言下で各業種で生産や販売の落ち込みがみられたが、製造業よりも非製造業の方が業種毎の下落幅のばらつきが大きくなった。また、回復の時期を聞いたところ、製造業では「比較的早く」、「年内」、「年度内」と回答が分散したが、非製造業では「年内」との回答が比較的多かった。影響の内容としては、店舗販売や工場稼働などの売上影響に加えて、営業やマーケティング活動との回答が多数となった。これら営業面での影響は、今後の回復に向けての足かせとなる可能性があろう。
なお、企業の対応としてはデジタル技術を利用するなど、柔軟な勤務体制を認める企業が多かったものの、恒久的な制度変更を行う企業はまだ少数である。
─────────────────────────────────────────────【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 城 浩明
TEL. 045-225-2375

浜銀総研 News Release

企業経営予測調査
２０２０年６月実施
四半期別（第１９６回）結果
対象企業
神奈川県内の中堅･中小企業を中心とした 1,142 社（うち製造業 365 社、非製造業 777 社）
回収率 33.5％（回答企業 383 社､うち製造業 136 社、非製造業 247 社）
業況判断Ｄ．I．
（2020年６月末）
神奈川県内中堅・中小企業の2020年６月末時点における業況判断Ｄ.Ｉ.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％）は▲61と前回2020年３月調査の▲25から36ポイント低下した。前回調査から３か月間の低下幅としては、リーマンショック時（2008年12月調査及び09年3月調査：連続15ポイント低下）やアジア通貨危機時（1997年12月調査：22ポイント低下）、バブル崩壊時（1991年12月調査及び1992年３月調査：連続19ポイント低下）を上回る急激な低下を記録した。また、直前ピークからの低下幅は61ポイント、低下する期間の長さは６四半期となり、リーマンショック時（65ポイント、９四半期）に迫る景況感の悪化となっている。
今回の業況判断Ｄ.Ｉ.を製造業・非製造業別にみると、製造業は▲71と前回2020年３月調査から35ポイントの低下となった。業種別には、電気機械（前回調査：▲８→今回調査：▲62）や鉄鋼・非鉄（同：▲38→▲83）、金属製品（同：▲33→▲78）、業況判断Ｄ.Ｉ.の推移（全産業）
業況が「良い」－「悪い」、回答社数構成比､％ポイント
4037

予想302010「良い」超

6▲10▲ 10「悪い」超▲21▲26▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲ 70▲61▲56▲66▲64▲66▲68▲ 80
89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
年（注１） 各年の調査月は３、６、９、12月。
（注２） 網掛けは神奈川県の景気後退期を示す。

－ 1 －浜銀総研 News Release

輸送機械（同：▲38→▲80）などが大きく低下した。コロナ禍によって欧米諸国では都市封鎖が行われるなど、国内外で製造業の生産活動が著しく停滞した影響により、製造業では全業種押しなべて業況が大幅に悪化している。
また、非製造業の業況判断Ｄ.Ｉ.は前回の2020年３月調査の▲18から▲56へと38ポイント低下した。業種別には、サービス（同：▲19→▲69）や卸売（同：▲18→▲68）、運輸・倉庫（同：▲17→▲64）などで大きく低下した。加えて、休業等を余儀なくされた飲食店・宿泊（同：▲75→▲100）では、回答した全企業が「悪い」との回答であった。他方、これらの業種に比べると、建設（同：▲５→▲38）や不動産（同：▲17→▲48）、小売（同：▲17→▲48）などの景況感の悪化の程度は、相対的に緩やかであった。
（３か月先の予想）
2020年９月末時点の業況判断Ｄ.Ｉ.（全産業ベース）は▲64と６月末実績からさらに３ポイント低下する見込みである。製造業、非製造業の別では、製造業は▲67と６月末比４ポイントの上昇、非製造業では▲62と６月末比６ポイントの低下が見込まれている。製造業では経済活動の再開により、電子部品・デバイスなどを筆頭に業況判断Ｄ.Ｉ.が上昇に転じる業種がある。一方で、非製造業においては、多くの業種で回復が予想されていない。６月調査では低下幅が相対的に小さかった建設や不動産でも、業況判断Ｄ.Ｉ.の悪化が見込まれている。マクロ経済環境の悪化や、受注活動の停滞の影響が、今後顕在化する可能性が危惧されているものと思われる。
足元の業況判断Ｄ.Ｉ.と３か月先の予想（業況判断Ｄ.Ｉ.：業況が「良い」－「悪い」の回答社数構成比、％ポイント）
2020年９月末
（予想）

2018年
12月末

2019年３月末

2019年６月末

2019年９月末

2019年
12月末

2020年
３月末

全 産 業

0▲ 6▲ 11▲ 16▲ 20▲ 25▲ 61 (▲ 33 )

▲ 64

製 造 業

10▲ 4▲ 15▲ 24▲ 25▲ 36▲ 71 (▲ 40 )

▲ 67

一般機械

▲ 12▲ 4▲ 8▲ 10▲ 9▲ 35▲ 59 (▲ 38 )

▲ 55

電気機械

240▲ 13▲ 25▲ 19▲ 8▲ 62 (▲ 21 )▲ 62

電子部品・デバイス

8▲ 10▲ 40▲ 42▲ 55▲ 36▲ 75 (▲ 43 )▲ 25

輸送機械0▲ 50▲ 16▲ 19▲ 38▲ 80 (▲ 43 )

▲ 70

食料品

818▲ 22▲ 20▲ 22▲ 73▲ 75 (▲ 55 )

▲ 75

鉄鋼・非鉄

911▲ 29▲ 29▲ 20▲ 38▲ 83 (▲ 38 )

▲ 83

金属製品

392010▲ 33▲ 30▲ 33▲ 78 (▲ 43 )

▲ 83

非製造業

▲ 7▲ 8▲ 9▲ 10▲ 17▲ 18▲ 56 (▲ 29 )

▲ 62

建設

▲ 50▲ 5▲ 2▲ 2▲ 5▲ 38 (▲ 21 )

▲ 55

不動産
運輸・倉庫

2020年
６月末

7018▲ 4▲ 27▲ 17▲ 48 (▲ 30 )▲ 68▲ 8▲ 4▲ 104▲ 16▲ 17▲ 64 (▲ 29 )▲ 59卸売03▲ 3▲ 18▲ 15▲ 18▲ 68 (▲ 41 )▲ 73小売▲ 23▲ 24▲ 27▲ 18▲ 28▲ 17▲ 48 (▲ 22 )▲ 55

飲食店・宿泊▲ 32▲ 33▲ 24▲ 43▲ 53▲ 75▲ 100 (▲ 75 )▲ 1002▲ 8▲ 9▲ 14▲ 19▲ 19▲ 69 (▲ 21 )

▲ 62

サービス

(注）カッコ内は前回2020年３月調査（確定値）時点における2020年６月末予想である。
なお、回答企業数が少ない業種は表示していない。

－ 2 －浜銀総研 News Release＜トピック＞
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連する特別調査（新型コロナウイルス感染症の影響は業種によって程度の差が大きい）
今回（2020 年６月調査）の企業経営予測調査（196 回）の特別調査（追加のアンケート調査）では、前回調査に引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、いくつかの質問を行った。
今回の質問項目は、１）全国に緊急事態宣言が発出されていた時期（４月～５月前半）の生産や販売の状況、２）新型コロナウイルス感染症の具体的な影響、３）全国一律の緊急事態宣言が解除された後（５月後半～６月）の生産や販売の状況、４）今後の状況の見通し、５）感染症対策として実施した取り組みと今後採用する取り組み、
６）「新しい生活様式」の影響、である。
まず、１)全国に緊急事態宣言が発出されていた時期（４月～５月前半）の生産や販売の状況（金額に限らず数量や稼働率、客数など）について、「通常」時に比べて、①２割以下、②２割超～５割、③５割超～８割、④８割超～通常並み、⑤通常以上、の５択で回答を求めた。なお、生産や販売については感覚的な回答でも可としたため計数的に厳密な把握は出来ないものの、雰囲気は理解できるものと考える。
結果は、全産業ベースでは回答企業の 32.2％が④と答えたものの、①～③と回答する企業もそれぞれ２割前後となるなど、影響の程度は分散した。また、製造業と非製造業に分けると、ともに④とする回答が３割を超える最頻値となったものの、製造業
では②と③が共に 24.4％となり、概ね②から④に答えが集まった。他方、非製造業では①と回答した企業が 22.3％と②の回答割合（19.3％）を上回った。「飲食店・宿泊」
では①の回答が 58.3％を占めるなど、緊急事態宣言の発出による自粛の影響が大きかったことがうかがわれる。その一方で、「小売」では①の回答が 27.3％となった一方で、⑤「通常以上」とする回答も 15.2％あり、取り扱う商品により、状況が大きく異なっていたことが確認できる。
１）全国に緊急事態宣言が発出された時期（４月～５月前半）の生産や販売の状況（「通常」比）（上段：回答社数、下段：回答社数構成比、％）
①
②③④⑤
回答
２割以下
２～５割
５～８割
８割～通常
通常以上社数計
68788811916369
全産業( 18.4 )( 21.1 )( 23.8 )( 32.2 )( 4.3 )
製造業
153232475131( 11.5 )( 24.4 )( 24.4 )( 35.9 )( 3.8 )
非製造業
5346567211238( 22.3 )( 19.3 )( 23.5 )( 30.3 )( 4.6 )
注: 「生産や販売の状況」は、金額に限らず数量や稼働率、客数等について感覚的な回答を可とした。

（短期的には売上影響が大きいが、今後は営業影響による回復の遅れが懸念される）
次に、２）新型コロナウイルス感染症具体的な影響について、①売上影響、②人員－ 3 －浜銀総研 News Release

影響、③調達影響、④販売影響、⑤営業影響、⑥財務影響、⑦その他、として複数回答を求めた。その結果、全産業ベースでは①が 67.0％となり、⑤が 65.9％と続いた。
短期的には①売上影響（店舗営業の自粛や工場の休業など）が大きく事業活動に影響を及ぼしているものの、⑤営業影響(顧客訪問、新規開拓などを含む営業・マーケティング活動の停滞)も大きいことが確認できる。特に、製造業においては⑤営業影響が 73.4％と、①売上影響の 66.4％を上回っており、現下で業務量が減少している
ことに加えて、営業活動が制限されたことで、将来の業務量の回復に懸念が出ている
状況といえよう。なお、食料品の販売増などプラス要因の指摘があったほか、リモー
トワークの課題が発覚するなど、その他の影響として具体的な言及もあった。
２）新型コロナウイルス感染症の影響について（複数回答）（上段：回答社数、下段：回答社数構成比、％）①②③④⑤⑥⑦
回答
売上影響
人員影響
調達影響
販売影響
営業影響
財務影響
その他社数計246181
114
1432427917367
全産業( 67.0 )( 49.3 )( 31.1 )( 39.0 )( 65.9 )( 21.5 )( 4.6 )
製造業8563464894
286128( 66.4 )( 49.2 )( 35.9 )( 37.5 )( 73.4 )( 21.9 )( 4.7 )
非製造業
161
118
6895
148
5111239( 67.4 )( 49.4 )( 28.5 )( 39.7 )( 61.9 )( 21.3 )( 4.6 )
注: 売上影響→ 店舗営業自粛、工場の休業などによる生産減少や販売減少
人員影響→ 従業員の出社制限、在宅勤務などによる作業量の減少や生産性の低下
調達影響→ 供給の制約による部品や製品、商品調達の滞り
販売影響→ 移動制限等による製品納入や設置、供給などの遅延、サービス活動の停滞
営業影響→ 顧客訪問、新規開拓などを含む営業・マーケティング活動の停滞
財務影響→ 資金繰りの悪化、取引先の資金繰り支援など（緊急事態宣言が解除された後も改善が見られないとの回答が大勢を占める）
３）全国一律の緊急事態宣言が解除された後（５月後半～６月）の生産や販売の状況について、①さらに悪化、②変化なし、③多少改善、④改善、⑤復旧の５択で回答を得た。全体では、②の回答が 58.3％となっており、特に製造業では①が 19.1％、②が 60.3％となるなど、８割弱の企業において状況の改善がみられていない。緊急事態宣言の解除後も製造業においては厳しい状況が続いていることがうかがわれる。
他方、非製造業においては②の回答が 57.3％を占めるものの、③の回答も 17.8％
３）全国一律の緊急事態宣言が解除された後（５月後半～６月）の生産や販売の状況（上段：回答社数、下段：回答社数構成比、％）
①
②
③④⑤
回答
さらに悪化
変化なし
多少改善
改善
復旧
社数計
60
217
57326372
全産業( 16.1 )( 58.3 )( 15.3 )( 8.6 )
( 1.6 )
製造業
2579
1494131( 19.1 )( 60.3 )( 10.7 )( 6.9 )
( 3.1 )
非製造業
3513843232241( 14.5 )( 57.3 )( 17.8 )( 9.5 )
( 0.8 )
注: 「生産や販売の状況」は、金額に限らず数量や稼働率、客数等について感覚的な回答を可とした。
変化なし→ 「状況はあまり変わっていない」の選択肢
多少改善→ 「状況は多少改善した（悪化した分の半分も回復していないイメージ）」の選択肢
改善→ 「状況はある程度改善した（悪化した分の半分以上は回復したイメージ）」の選択肢
復旧→ 「元の状況まで回復した、あるいはそれ以上に伸長している」の選択肢－ 4 －浜銀総研 News Release

あり、①「さらに悪化」の回答（14.5％）を上回った。なお、１）の回答で特に厳しかった「飲食店・宿泊」においては、③の回答が 50.0％を占めており、②の 33.3％を上回り、緊急事態宣言の解除の効果が大きいことが確認できる。
（今後の見通しは、「年内回復」の見方が３割程度を占める）
次に、４）今後の状況の見通しについて、①既に回復、②比較的早い回復、③年内回復、④年度内回復、⑤１年程度で回復、⑥１年超回復しない、の６択で回答を求めた。結果、全体では③年内回復とする回答が 30.1％を占め、最頻値となった。但し、製造業と非製造業では回復の時期の見方は異なっており、製造業では、②から④までが 25％前後で横並びであるが、非製造業では③に明確なピークが確認できる。
製造業においては、生産品目によって、回復時期に差が生じるとみられる一方で、非製造業においては概ね年内をめどに回復するとの見方が多くなっている。
構成比（％）

４）今後の状況の見通しについて

40

全産業
製造業

30

非製造業
20
100①
既に回復

②比較的早い回復

③
年内回復

④
年度内回復

⑤１年程度
で回復

⑥１年超
回復しない

（短期的には弾力的な勤務体制を認め、今後は経営戦略の修正も検討）
５）感染症対策として実施した取り組みと今後採用する取り組みについて、①業務縮小、②弾力的な勤務体制、③不要不急の支出凍結、④資金調達、⑤デジタル技術活用、⑥恒久的制度変更、⑦経営戦略の抜本的修正、⑧新事業新商品、⑨その他、の９つの選択肢を用意し、複数回答でアンケートを行った。
その結果、緊急事態宣言が発出されたコロナ禍において、66.9％の企業が②当面の対策としての弾力的な勤務体制を導入して、在宅勤務や時差出勤などを行ったことが確認できた。また、５割前後の企業で、③設備投資や広告宣伝費など、不要不急の支出の凍結や投資の延期を行う（51.2％）と同時に、④借入拡大や融資枠の確保、手元資金の積み増しなどにより、当座のキャッシュフローの確保に注力した（49.3％）ことがわかった。また、在宅勤務等の実施に際しては、⑤Web 会議システムやリモートワークツールの活用など、デジタル技術が活用（45.7％）された。

－ 5 －

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他方、①の業務縮小(店舗の休業、工場の生産停止、営業時間の短縮など)は、営業自粛を余儀なくされた「飲食店・宿泊」では 81.8％となったものの、全体では 40.8％にとどまった。また、⑥恒久的制度変更(就業規則や勤務体系、社内手続き、IT システムなど恒久的な制度や手続き等の変更)に取り組む企業は 18.7％、特に製造業においては 12.5％(非製造業は 22.1％)にとどまっており、当座の対応として②弾力的な勤務体制を認め、⑤デジタル技術の活用を進めたものの、それらが今後も取り組みとして定着するかについては疑問符がつく結果となった。
その一方で、⑦経営戦略の抜本的修正と回答した企業は 23.4％あり、特に製造業では 27.3％となるなど、今回のコロナ禍を契機として経営方針や人員計画、生産体制、財務戦略などを含む経営戦略の修正が必要であるとの認識がある程度の割合で醸成されていることも確認できる。
５）新型コロナウイルス感染症対策として取り組まれたこと、今後採用する取り組み（複数回答）（上段：回答社数、下段：回答社数構成比、％）
①
②弾力的
③不要不急
④
⑤デジタル
⑥恒久的
⑦経営戦略
⑧新事業
⑨
回答
業務縮小
な勤務体制 の支出凍結
資金調達技術活用制度変更
抜本的修正
新商品
その他
社数計
148
243
186
179
166
6885
119363
全産業( 40.8 )( 66.9 )( 51.2 )( 49.3 )( 45.7 )( 18.7 )( 23.4 )( 3.0 )
( 2.5 )
製造業
5381
74
6967
163542128( 41.4 )( 63.3 )( 57.8 )( 53.9 )( 52.3 )( 12.5 )( 27.3 )( 3.1 )
( 1.6 )
非製造業
95
162
112
110
99
52
5077235( 40.4 )( 68.9 )( 47.7 )( 46.8 )( 42.1 )( 22.1 )( 21.3 )( 3.0 )
( 3.0 )
注: 業務縮小→ 店舗の休業、工場の生産停止、営業時間の短縮など
弾力的な勤務体制→ 当面の対策としての弾力的な勤務体制の導入(在宅勤務、時差出勤など）
不要不急の支出凍結→ 不要不急の投資や費用・支出の凍結、延期（設備投資、広告宣伝など）
資金調達→ 借入拡大、融資枠の確保、手元資金の積み増し
デジタル技術活用→ デジタル技術の活用（Web会議システムやリモートワークツールの利用）
恒久的制度変更→ 恒久的な制度や手続き等の変更(就業規則、勤務体系、社内手続き、ITシステムなど）
経営戦略抜本的修正→ 経営戦略・事業計画の抜本的な修正(経営方針、人員計画、生産体制、財務戦略など）
新事業新商品→ 感染症対策に関連する新事業、新商品の開発・投入（「新しい生活様式」には柔軟に対応するが、積極的に取り組む企業は少数派）
最後に、６）「新しい生活様式」の事業への影響について、①あまり影響しない、②影響するが対応しにくい（対応できない）、③影響するため、変化に合わせて柔軟に対応する（消極的対応）、④影響するため、変化を先取りして積極的に取り組みたい（積極的対応）、⑤わからない、の５択で回答を得た。
この結果、①あまり影響しないとの回答が 14.9％あったものの、②～④合わせて76.9％の企業が影響があるとの認識を持っていることが確認できた。但し、②対応しにくい（対応できない）とする企業が 23.6％となり、特に製造業では 29.2％に上る。
すなわち製造業では、あまり影響しないの 16.9％と合わせて５割弱（46.1％）の企業が、実質的には「新しい生活様式」に対応しないと想定される。ソーシャルディスタ
ンスを保ち、「三密」を避けるなどの対応が、製造現場などの実態に合わないことが想像され、「新しい生活様式」の導入が難しいことがわかる。
当設問の回答の最頻値は③柔軟に対応するの 43.8％であり、特に非製造業では46.2％に上る。多くの企業においては「新しい生活様式」は、「対応をせざるを得な－ 6 －浜銀総研 News Releaseい」課題であると認識されている。しかしながら、④積極的に需要を開拓するなどの取り組みを検討している企業は全体で 9.5％、製造業では 6.9％、非製造業でも 10.9％にとどまっている。コロナ禍を新たな事業機会ととらえて積極展開する企業は、現時点ではまだ多くはないことが確認できる。
６）感染症対策としての「新しい生活様式」は影響を与えるか、影響がある場合どのように対応するのか

全産業
製造業
非製造業

①あまり影響しない55( 14.9 )22( 16.9 )33( 13.9 )

②対応
しにくい
87
( 23.6 )38( 29.2 )49( 20.6 )（上段：回答社数、下段：回答社数構成比、％）
影響する
⑤
回答
③柔軟に
④積極的わからない社数計
小計
対応するに取り組む
161
35
283
30
368
( 43.8 )( 9.5 )
( 76.9 )( 8.2 )
51
998
10
130
( 39.2 )( 6.9 )
( 75.4 )( 7.7 )
110
26
185
20238
( 46.2 )( 10.9 )( 77.7 )( 8.4 )

これらの特別調査を総括すると、企業経営予測調査の回答企業である神奈川県内の中堅・中小企業においては、緊急事態宣言の発出下での新型コロナウイルス感染症の影響は、業種によって程度の差が大きく、同時に回復のタイミングも業種毎にばらつきが大きい。製造業においては、生産や稼働への影響は概ね通常の２割減から８割減の間となり、回復も比較的早い時期とする企業と、年度いっぱいかかるとする企業まで幅広い。
非製造業においては、「飲食店・宿泊」を筆頭に、極めて大きな影響を受けた業種がある一方で、「小売」に含まれる特定の業態のようにむしろ堅調であった企業もあるなど、ばらつきは製造業以上に大きい。他方、回復の時期は概ね年内という見方が多く、製造業のような時期のばらつきは見られない。
コロナ禍の影響は、売上や操業度の低下という面で短期的に顕在化するだけでなく、営業やマーケティングが制限されたことで、今後の業績回復の足かせとなる可能性もある。
コロナ禍の影響に対する取り組みとしては、デジタル技術を活用した柔軟な勤務体制を認める企業が多かったものの、そうした対応が恒久的な制度変更に結び付くかは不透明である。また、「新しい生活様式」に対しても、なかなか積極的に対応することが難しい状況が垣間見える。

※本ニュースリリースは、6 月 15 日時点でアンケートを集計した速報値による報告であり、各計数は後日発行する報告書の最終集計値と異なる場合があります。
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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