これは公式議事録ではありません。
引用はお控えください。

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第 81 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2014 年 12 月 21 日
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
概要
日時：

2014 年 11 月 24 日（月）～11 月 28 日（金）場所：

Meliá Hotel Lima （ペル―・リマ）

議題：

1. 議題の採択
2. ガバナンス・管理事項
3. 判定（個別案件）
4. 規制事項
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
6. その他

1. 議題の採択
第 81 回会合では、理事 9 名、代理理事 8 名（2 名欠席）が出席し（表 1 参照）、原案通り議題が採択された。
表 1． CDM 理事会（EB）構成メンバー（2014 年 11 月 24 日時点）
地域理事
代理理事
Mr. Kadio Ahossane
Tosi Mpanu Mpanu 氏
コートジボアール/環境・都市衛
ア フ リ カ コンゴ民主共和国/環境・自然保
生・環境維持開発省
護・観光省
Ms. Laksmi Dhewanthi
Mr. Hussein Badarin
国
アジア
インドネシア/環境省
ヨルダン/環境省
連
Ms.
NatalieKushko
Ms.
Diana Harutyunyan
地
東欧
ウクライナ/国家環境投資庁（欠席）アルメニア/自然保護省
域
Mr. Daniel Ortega-Pacheco
Mr. Eduardo Calvo Buendia
南米・
エクアドル/外務省
ペルー/サンマルコス大学
ｶﾘﾌﾞ海
Mr. Martin Enderlin
西欧・
Mr. Olivier Kassi
スイス/前スイス連邦環境省
欧州委員会/気候変動総局
その他
Mr. Frank Wolke
Vacant1
ドイツ/連邦環境庁
Mr. Kazunari Kainou（戒能一成
附属書 I 国Mr. Lambert Schneider（副議長）氏）
ドイツ/前エコ研究所
日本/（独）経済産業研究所

1

選任がなされておらず、暫定的に空白となっている。

1

Mr.Washington Zhakataジンバブエ/環境観光省
非附属書 I 国
Mr. José Miguez
ブラジル／科学技術省
小島嶼国連合Mr. Hugh Sealy（議長）
グレナダ/セントジョージ大学

Mr. Qazi Kholiquzzaman Ahmad
バングラディッシュ/ダッカ経済大学（欠席）
Mr. Maosheng Duan
中国/清華大学エネルギー経済研究所
Mr. Amjad Abdulla
モルディブ/環境エネルギー水資源省※ 登録オブザーバー：合計 1 名 （（一社）海外環境協力センター（OECC））

2. ガバナンス・管理事項
2.1 メンバーシップに関する事項 (Agenda item 2.1)
議題について、メンバー間で利害対立がないことが確認された。
2.2 戦略計画・方針 (Agenda item 2.2)
オンライン CER 取消ツールの開発（会議録 paragraph 6）【背景、討議内容及び結論】より簡便に手続きが行えることを目的として、EB76 よりオンラインでの CER 取消について検討が行われている。今回、理事会は事務局に対してプラットフォーム設立を進めるよう指示した。
民間企業に対する働きかけと指針の提供（会議録 paragraph 7）【背景、討議内容及び結論】CERs の利用促進、Caring for Climate (C4C)の利用に関して、CER の需要が直接事務局によって管理されること、また自主的取消の推進について確認を行った。
CDM－MAP2015（会議後 Annex 1、会議録 paragraph 8）【背景、討議内容及び結論】2015 年は大幅な予算のカット（14.7％削減前年度比）が行われること、2015 年の事業計画が決定された。
2.3

パフォーマンス管理 (Agenda item 2.3)

パネルと作業部会の 2014 行動計画報告（会議録 paragraph 13）【背景、討議内容及び検討】CDM 認証パネル（CDM-AP）、方法論パネル（MP）、小規模CDM ワーキンググループ（SSC WG）、新規植林・再植林作業部会（A/R WG）における2014 年行動計画報告書において、理事会は留意した。
2.4 理事会及び支援機関に関する議題 (Agenda item 2.4)
CDM アセスメントチーム（会議録 paragraph 14）2

時間の関係上、次回以降の CDM 理事会に協議を延期することとなった。
DOE 評価の回数、頻度及び時期（会議録 paragraph15）【背景と討議内容】
前回の第 80 回 CDM 理事会（EB80）において、DOE フォーラムより DOE 評価の回数、頻度及びその時期について経費削減のため見直しを求めるように要請が出ていた。
これに対して事務局側はコンセプトノートを作成し、5 カ年サイクルで行われるパフォー（On-site regular
マンス評価の数を現行の 5 回から 3 回にすること、2 回目の定期現地査察surveillance）を書類上の手続き（事実上の自己申告）に置換できるとすることなどが提案された。
第 70 回認証パネル（AP）会合（2014 年 11 月 3～5 日、ボン）において検討した結果、上記提案は受け入れ難く、代替案として該当地近隣からの CDM 評価チームの派遣、評価活動に係る経費を固定化することの 2 点を理事会側へ提示した。
【結論】
協議の結果、以下のことが決定した。
-

パフォーマンス評価について、現行では 1 年に 1 度行っているが、経費削減のため実施回数を減らす。ただし今後の炭素市場の動向を考慮して慎重に対応を判断する必要があり、暫定的に今後 2 年間に限って 20 か月に 1 回行うことにする。

-

CDM 評価チームの派遣について、できるだけ該当地近隣から職員を派遣する。

-

評価活動に係る経費の固定化については、今後の検討課題とする。

-

現行では 5 年に２回実施している定期現地査察（On-site regular surveillance）について、事務局側が提案した自己申告制は必要記入事項がなどの制度がきちんと固まっていない状態で導入することについては賛成できないとの意見が出たため、今後 2年間（暫定設定）においては通常通りの評価を（5 年に 2 回の一般現地評価）行う。

2015 年の会議スケジュール（会議録 paragraph 19, 20、会議後 Annex 2）【背景、討議内容及び結論】2015 年の CDM 理事会は 6 回開催、AP、MP、SSC WG は年3 回開催されることが事務局より提案された。なお、次回 EB82 の開催時期は、強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）開催時とほぼ同じとなる
ことから、ADP と連動して行うことが提案され、スイス・ジュネーブでの開催を検討することになった。
2.5 パネルと作業部会の運営（Agenda item 2.5）
【背景、討議内容及び結論】第 69 回及び 70 回 CDM-AP 会合、第 64 回及び 65 回 MP 会合、第 45 回及び 46 回 SSC WG、及び第 39 回 A/R WG の報告が行われ、理事会は留意した。
3

3. 判定（個別案件）
3.1 OE 認定（Agenda item 3.1、会議録 paragraph 30～）
1)

新規認定

China Building Material Test and Certification Group Co., Ltd. (CTC)、 E-0065（スコープ 1-4、6，9，10，13）（中国）

2)

再認定

China Classification Society Certification company (CCSC)、E-0046（スコープ 1-10及び 13）（中国）
KBS Certification Services Pvt. Ltd (KBS)、E-0051（スコープ 1, 3-5, 7,9,10,12,13

及び 15）（インド）
3)

定期現地査察（on-site surveillance assessments）完了

Japan Quality Assurance Organization (JQA)、E-0001（日本）

SGS United Kingdom Limited (SGS)、E-0010 (英国)ERM Certification and Verification Services Limited (ERM CVS)、E-0016（英国）

Lloyd’s Register Quality Assurance Ltd. (LRQA)、E-0023 (インド)Korean Foundation for Quality" (KFQ)、E-0025（韓国）

Korean Standards Association (KSA)、E-0039 （韓国）Japan Management Association (JMA)、E-0041（東京）Germanischer Lloyd Certification GmbH (GLC)、E-0042（ドイツ）China Quality Certification Center (CQC)、E-0044（中国）4)

パフォーマンス評価完了Japan Quality Assurance Organisation (JQA)、E-0001（日本）TÜV SÜD South Asia Private Limited (TÜV SÜD)、E-0005（インド）

Hong Kong Quality Assurance Agency (HKQAA)、E-0050（香港）KBS Certification Services Pvt. Ltd (KBS)、E-0051（インド）

URS Verification Private Limited (URS)、E-0055（インド）Korea Testing & Research Institute (KTR)、E-0056（韓国）Shenzhen CTI International Certification Co., Ltd (CTI)、E-0061（中国）

5)

認定移転

E-0052 Carbon Check (Pty) Ltd" (南ア) の認定を Carbon Check (India) Private Ltd.
(インド)へ移転

6)

スポットチェック評価（Spot-check assessment）

URS Verification Private Limited (URS)、E-0055（インド）

7)

監視

理事会は以下の DOE を監視下に置くことを決定した。
JACO CDM Ltd. (JACO)、E-0002（日本）
4

Ernst & Young Associés (France) (EYG)、E-0045（フランス）

Indian Council of Forestry Research and Education (ICFRE)、E-0049（インド）Foundation for Industrial Development (MASCI)、E-0058（日本）

8)

認定の自主的取消
Korean Register of Shipping (KR)、E-0060（韓国）BRTUV Avaliações da Qualidade S.A. (BRTUV)、E-0064（ブラジル）

3.2 プログラム活動（PoA）（Agenda item 3.2）
1)

PoA登録件数
2014年11月28日現在、PoAの登録件数は合計271件（参加CPA 数：1,785）に達した。
（PoAの登録情報：http://cdm.unfccc.int/ProgrammeOfActivities/）

2)

CER発行件数
2014年11月28日現在、1,481,248 CERsが発行された。（CERの発行状況：

http://cdm.unfccc.int/Issuance/cers_iss.html）
3.3 CDM 登録（Agenda item 3.3）
2014 年 11 月 28 日時点で、登録済み CDM の件数は合計 7,579 件に達した。
（CDM 登録状況：http://cdm.unfccc.int/Projects/）
3.4

CER 発行
2014 年 11 月 28 日時点で、発行済み CER は合計 1,513,414,111 CERs となった。
（CERの発行状況：http://cdm.unfccc.int/Issuance）
一方、2014 年 11 月 28 日時点で、1,675,388 CERs が自主的取消された。
（自主的取消の状況：https://cdm.unfccc.int/Registry/vc_attest/index.html）
4. 規制事項
4.1. 基準/ツール (Agenda item 4.1)(a) CDM プロジェクト活動とプログラム活動の基準
標準化ベースライン基準改定【背景、討議内容及び結論】標準化ベースライン基準改定に関連する 3 つの事項（標準化ベースラインのベースライン閾値決定のためのオプション解析（会議前 Annex 5）、セクター特異的な標準化ベースライン設定のためのガイドラインにかかる実地テストからの教訓、セクター特異的標準化ベースラインガイドラインの改定）について協議が行われ、理事会は更なる検討を MP 及び事務局に支持した。
PoA に係る規則事項の改定 （会議録 paragraph 50）【背景】5過去の理事会において、以下の項目が継続協議となっている。
１．PoA 登録時の複数の特定 CDM プロジェクト活動設計書（CPA-DD）の提出
２．登録後の PoA-DD 及び CPA-DD の同時変更
３．PoA における発行の融通性考慮
４．多国間 PoA のための発行申請の見直し要求と附属書 I 国からの承認レターの明確化
５．複数の大規模 CDM 方法論の使用【討議内容及び結果】
１について、前回の EB80 では上限 5 つまでの CPA-DD 提出を可能という方向性で議論していたが、上限なく CPA-DD を提出可能とすることが決定した。
５について、基本的なところでは事務局の提案に合意するとしながらも、これまで前例がないことから、今後継続した検討の必要性があることを理事会で確認した。また、方法論の組み合わせ方による負の効果への懸念が問題提起され、今後案件ごとに検討することとなった。
その他、特異的な CPA-PDD 提出の必要性の有無についての明文化と、PoA への参加及び離脱に関する規制の明文化が事務局へ要請され、事務局側にて検討されることとなった。
(b) 大規模 CDM プロジェクト活動に対する方法論基準(i)

新規方法論及びツール（大規模）

新規方法論（AM0115）：LNG 生産のためのコークス工場由来コークスオーブンガスの回収と使用（MP64 会議録 Annex 1、EB81 会議録 paragraph 54）【背景、討議内容及び結論】LNG 生産のために既存のコークス工場のコークスオーブンガスの利用の方法論を検討している。
プロジェクトバウンダリーは LNG 工場を含んでいるため、炭素排出量に係る LNG 工場とエネルギー消費はベースラインシナリオに含まれるべきであることを方法論パネルに伝えることとしたうえで、本方法論は採択された。
新規方法論：新規天然ガスプラントの設立（会議録 paragraph 55）【背景】
EB78（2014 年 3 月開催）において当該方法論の見直しが理事会から要請された。それを受けて方法論パネルは承認方法論 AM0029、AM0087 を基に、特にリーケージ計算について改定を行い、パブリックインプットを行った。今回、問題となっているグリット上流部について、リーケージの対象外とするか否かが論点となった。
【討議内容及び結果】
現行の方法論では必要なデータが収集できない場合があることは理解しているが、その場合、逸脱性の検討をすべきであるという意見から、再度方法論パネルへ差し戻しとなった。但し、2 つの方法論（AM0029、AM0087）を統合させることは問題ないとした。
6

(ii) 承認方法論の改定（大規模）（会議録 paragraph 56～）
AM0014：天然ガス利用のパッケージコジェネレーション（会議後 Annex 7）

AM0048：高炭素郷土燃料を利用するグリッド接続又は非接続の電力・蒸気生成を代替し、複数の消費者に電力・蒸気を供給する新規コジェネレーション施設（会議後 Annex8）

ACM0002：電力網に接続する再生可能エネルギー利用発電（会議後 Annex 9）

ACM0009：石炭・石油から天然ガスへの産業用燃料の転換のための統合方法論（会議後 Annex 10）



ACM0011：既存発電所における石炭・石油から天然ガスへの発電用燃料転換のための統合方法論（会議後 Annex 11）



方法論ツール：化石燃料の使用に伴う上流の漏洩排出（会議後 Annex 12）



ACM0022：代替廃棄物処理プロセス（会議後 Annex 13）(iii) 明確化（大規模）（会議録 paragraph 63）
理事会は AM_CLA_0259～AM_CLA_0264、CLA_TOOL_0023～CLA_TOOL_0024 について承認した。
(c) 小規模 CDM プロジェクト活動に対する方法論基準(i)

新規方法論及びツール（小規模）（会議録 paragraph 66）

AMS-II.S：電動システムのエネルギー効率（会議後 Annex 14）(ii) 承認方法論の改定（小規模）（会議録 paragraph 67～）

AMS-I.G.：固定式設備におけるエネルギー生成のための植物油の製造及び利用 (会議後 Annex 15)

AMS-I.H.：固定式設備におけるエネルギー精製のためのバイオディーゼルの製造及び利用（会議後 Annex 16）

AMS-III.AK.：運輸用途のバイオディーゼルの製造及び利用（会議後 Annex 17）

AMS-III.T.：運輸用途の植物油製造・利用（会議後 Annex 18）

AMS-III.C.：GHG 低排出自動車による排出削減（会議後 Annex 19）

AMS-III.BB.：グリッド延伸又はミニグリッド新設によるコミュニティの電化（会議後Annex 20）

AMS-I.L.：再生可能エネルギーを用いた農村地域の電化（会議後 Annex 21）

AMS-III.AU.：稲作での水調節管理によるメタン排出削減（会議後 Annex 22）

AMS-I.B.：利用者のための機械エネルギー（会議後 Annex 23）

AMS-I.D.：グリッド接続の再生可能発電（会議後 Annex 24）

AMS-I.E.：利用者による熱利用のための非再生可能バイオマスからの転換（会議後Annex 25）
7



AMS-I.F：受け手側使用及びミニグリッド向けの再生可能発電（会議後 Annex 26）

AMS-III.A.：既存の耕作地の酸性土壌におけるマメ科植物（植物のローテーション）の接種アプリケーションによる合成窒素肥料の相殺（会議後 Annex 27）

AMS-III.AS.： 既存工場施設での非エネルギー利用における化石燃料からバイオマス燃料への転換（会議後 Annex 28）

AMS-III.BF.：より少ない施肥を必要とする NUE 種子の利用からの N2O 排出削減（会議後 Annex 29）

AMS-II.J.：高効率照明技術のための需要側の活動（会議後 Annex 30）

AMS-III.AR.：化石燃料利用型照明 LED 照明システム、又は蛍光灯照明システムへの置換（会議後 Annex 31）

AMS-III.G.：埋め立て処分場のメタン回収（会議後 Annex 32）

AMS-III.E.：管理燃焼、ガス化又は機械処理・熱処理によるバイオマスの腐敗からのメタン生成回避（会議後 Annex 33）

AMS-III.H.：排水処理でのメタン回収（会議後 Annex 34）(iii) ガイドライン（小規模）（会議録 paragraph 70～）
小規模 CDM 方法論一般ガイドラインの改定【背景、討議内容及び結果】小規模 CDM に係る方法、ツール、標準の簡略化及び合理化と、幅広く適用可能な PoA 適格性基準の開発を求め、小規模 CDM 方法論一般ガイドラインの改定が求められていた。費用を抑えたサンプリング調査、明確なベースラインシナリオの設定、ダブルカウンティングに係る適格性基準についての改定案が事務局より提示され、改定案は理事メンバーにより採択された。
小規模 CDM における技術ポジティブリストの仕分けと拡張【背景、討議内容及び結果】EB68 において、理事会側が技術に係るポジティブリストの仕分け調査を SSC WG に要求していた。事務局からの報告によると、現在技術に係るポジティブリストは 3 つのカテゴリー（再生可能エネルギー、再生可能エネルギー（Off-grid のみ）、技術の拡散）に分けられ、妥当性、エンドユーザー、標準化コスト、浸透性、資本コストについてそれぞれの評価が検討された。結論として、浸透性に係る基準の改定は今後の協議課題とし、理事会は提案基準を採択した。
(iv) 明確化（会議録 paragraph 73）
理事会は SSC_709、SSC_710、SSC_711 及び SSC_713 について承認した。
(d) 新規植林・再植林に関する方法論基準（会議録 paragraph 74）
理事会は SSC_AR_010 について承認した。
8

4.2 手順関連（Agenda item 4.2、会議録 paragraph 75～）
プロジェクトの標準（PS）、バリデーション・認証の標準（VVS）及びプロジェクトサイクル
手続き（PCP）の改定【背景】
EB65（2011 年 11 月開催）で採択された PS、VVS、PCP は、その後の改定が必要となっている。過去 2 年間で 2 回のパブリックコールを経たのち、EB79 において PS、VVS、PCP ver.5をもとにしたドラフト改訂案が事務局により提示された。それ以来、継続した協議が行われており、今次会合での改訂案の採択を目指している。今次会合では EB80 で継続協議となっている 8項目、新しく追加された 1 項目、PoA に係る 1 項目について話し合いを行った。

【協議内容】
以下の項目について協議が行われた。
1．登録前のプロジェクト設計書（PDD）の変更2．モニタリング報告の取消
3.

クレジット期間の更新

4.

登録の取消及び再登録手続きについて
CMP に登録の取消に係る提案を CMP10 において行い、再登録に関しては必要に応じて協議を行うことで合意に達した。

5. 地方の関係者との協議（Local Stakeholder consultation : LSC）
6．PDD でのプロジェクト活動にかかる記載
7. 登録日の決定
8. 持続可能な開発のためのボランタリモニタリング
9. モニタリング計画のバリデーション実施時期
10．PoA に関する事項【結論】
改定 PS、VVS、PCP（Ver. 8）は理事会にて採択された。
事務局より改定 PS、VVS、PCP についての移行時期、施行時期について、以下の通りに報告があった。
-

改定関連文書の発行は 2015 年 4 月 1 日とする。
（事務局より申請書等の修正、IT 処理などのために 4 か月ほど必要であるとの説明があった。
）-

2015 年 4 月 1 日から同年 11 月 26 日（240 日間）までを移行期間とし、期間中はVer. 7 又は Ver. 8 いずれかを選択することができる。

-2015 年 11 月 27 日以降、Ver. 8 の使用を義務化する。

4.3 政策関連（Agenda item 4.3、会議録 paragraph 82～）
ベースラインシナリオの追加性の実証と選択のための投資分析における E-ポリシーの適用
理事会は、本議題について引き続き協議することを確認した。理事会は事務局に対して、パラメーターの検討、および検討結果の報告書の提出を求めた。
9

電力システムの排出係数計算ツール
理事会は MP に対して電力システムの排出係数計算ツールの改定を、MP に要請した。
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
DOE/AIE フォーラム (Agenda item 5、会議録 Paragraph 84-95)【討議内容】
Werner Betzenbichler 氏（DOE/AIE フォーラム議長）から第 16 回 DOE フォーラムでの協議の結果、第 70 回 AP 会合での討議結果、EB81 会合での討議に係る内容についてのコメント、そして 2015 年 DOE フォーラムへの展望について、報告があった。
-

第 16 回 DOE フォーラム（2014 年 11 月 13 日～14 日、ボン）結果報告
認証とそれに係る費用、今後の規制に係る枠組、今後の DOE フォーラムの活動について話し合ったことが報告された。

-

第 70 回 AP 会合（2014 年 11 月 3～5 日、ボン）結果報告
特に以下の 2 点についての言及があった。
・第 67 回の会合において決定された外部人員の使用規定について、より透明性を求めるため再考することを求めること（第 70 回 AP 会合報告書、paragraph 21）
・取扱い頻度の低い分野別のスコープの認定能力維持について問題視しており、CDM理事会にガイダンスを求める（第 70 回 AP 報告書、paragraph 25）-

EB81 会合での討議に係る内容
DOE から以下の要求があった。
・認証パネルの任命に関して（会議前 Annex 2）、CDM 認定専門家名簿における選定とパフォーマンス評価の見直しを要求
・DOE 評価に係る回数、頻度及び時期について（会議前 Annex 3）、コンセプトノー
トに書かれている経費に係る部分が、実際とかけ離れていることを指摘・ステークホルダーとの直接対話に関して（会議前 Annex 8）、DOE の今後の対応について協議の必要性がある・標準及び手順の見直し（会議前 Annex 9）について、認定取り下げと同様の条項が、指定手順（Designation procedure）にも含まれるべきであること、DOE の訓練については人数に「上限なし」とすることを求める-

2015 年の DOE フォーラムについて予算の問題上、DOE フォーラムの継続が難しいとの報告があった。

【結論】以上の DOE からの発言を受けて、今次会合（EB81）での協議（上述）が行われた。
6．その他
10

次回 EB82 の開催時期は、ADP 2-8 開催時とほぼ同じとなることから、スイス・ジュネーブでの開催を検討することになった。会期は 2015 年 2 月 16 日～20 日とすることが決定した。（会議録 paragraph96）
以上（報告者：OECC 松田英美子）

11