川辺町空家解体支援事業補助金交付要綱(目的)第1条 この要綱は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）及び川辺町空家等対策計画の趣旨に則り、町民の安全で安心な生活及び良好な景観の確保を図るため、町内に存する空家の解体撤去を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、川辺町補助金等交付規則（平成 29 年川辺町規則第 1 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象空家)
第2条 補助金交付の対象となる空家（以下「対象空家」という。
）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 建築物及びこれに附属する工作物等（以下「建築物等」という。）であって、 同一敷地内にあるすべての建築物等を、概ね 1 年以上居住していない又は使用していないもの(2) 別表「老朽度評定基準表」により、老朽危険空家と判断されたもの(3) 所有権以外の権利が存しないもの。ただし、所有権以外の権利の権利者が建築物の解体等に同意している場合も同様とする。
2

老朽危険空家と判断された建築物等以外の建築物等（以下「当該建築物」という。）が同一敷地内にある場合は、当該建築物も含めて対象空家とするができる。ただし、町長が当該建築物の解体撤去の必要がないと認めたときはこの限りでない。
(補助対象者)

第3条 補助金交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 対象空家又は対象空家の存する土地の所有者で、登記事項証明書等で所有者として確認できること。ただし、対象空家又は対象空家の存する土地の登記簿等の共有者又は所有者死亡による相続人が複数いる場合は、その代表者とする。
(2) 川辺町暴力団排除条例（平成 24 年川辺町条例第 11 号）第 2 条に規定する暴力団員又は暴力団員等でないこと。
(3) 町税等に滞納がないこと。
2

前項第 1 号に規定する対象空家の存する土地の所有者が、対象空家の解体撤去を実施する場合は、対象空家の所有者等の同意を得なければ補助対象者となれない。
(補助対象事業)第4条 補助金交付の対象となる事業（以下「対象事業」という。）は、対象空家の解体及び撤去等を行う事業で、補助対象者の依頼を受けて事業者（建設業法（昭和 24 年法律第100 号）第 3 条第 1 項の許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第 21 条第 1 項に規定する岐阜県知事の登録を受けた解体工事業者）が施工するもの。
2

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、対象事業としない。
(1) 対象空家の解体撤去を補助金交付決定の前に着手したもの(2) この事業に基づく補助金以外の補助金交付を受けようとするもの(3) 対象空家の解体撤去が公共事業による補償対象となっているもの

(補助対象経費)
第5条 補助金の対象となる経費（以下「対象経費」という。）は、対象空家の解体撤去に係る工事費及び廃材等の運搬並びに処分に要する経費とする。
(補助金の額)第6条 補助金の額は、対象経費（消費税及び地方消費税を除く。）の額に、3 分の 1 を乗じて得た額（千円未満の端数を切り捨てた額）とし、30 万円を限度とする。
2補助金の交付は、補助対象となる対象空家に対して 1 回限りとする。
(補助金交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、川辺町空家解体支援事業補助金交付申請書（様式第 1 号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 位置図、配置図(2) 現況写真
(3) 工事の見積書(4) 工事の工程表(5) 登記事項証明書（建物及び土地）又はその他所有者として確認できる書類(6) 補助対象者以外の共有者又は相続人全員の同意書（様式第 2 号、様式第 3 号）
(7) 所有権以外の権利の権利者の同意書（様式第 4 号）
(8) 解体撤去した跡地について、管理者を定め、雑草の繁茂や不法投棄の誘発を生じさせない旨の確約書（様式第 5 号）
(9) その他町長が必要と認めるもの(補助金交付決定等)
第8条 町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、川辺町空家解体支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第 6号）により、補助対象者（以下「交付決定者」という。
）に通知するものとする。
2

交付決定者は、補助金交付決定後、速やかに事業に着手するとともに、当該年度内に対象事業を完了しなければならない。
(完了報告)

第9条 交付決定者は、対象事業が完了したときは、速やかに川辺町空家解体支援事業補助金完了報告書（様式第 7 号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 工事の領収書の写し(2) 工事の状況写真(3) 解体に係る廃材等の処分の証明書(4) その他町長が必要と認めるもの(補助金の額の確定)第10条 町長は、前条の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、補助金の額を確定したときは、川辺町空家解体支援事業補助金額確定通知書（様式第 8 号）により、交付決定者に通知するものとする。
(補助金の請求及び支払い)
第11条 交付決定者は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに川辺町空家解体支援事業補助金交付請求書（様式第 9 号）を町長に提出しなければならない。

2

町長は、前項に規定する請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日から 30 日以内に支払うものとする。
(交付決定の取消等)第12条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定を取り消し、又は補助金の返還を求めることができる。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 偽りその他不正行為により補助金の交付を受けたとき。
2

町長は、前項の規定により交付決定を取り消し、又は補助金を返還させる場合は、その旨を川辺町空家解体支援事業補助金取消等通知書（様式第 10 号）により交付決定者に通知するものとする。
(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 29 年 9 月 20 日から施行する。

様式第 1 号（第 7 条関係）年月日

川辺町長 様
申請者 住 所：
氏

名：

印

連絡先：
川辺町空家解体支援事業補助金交付申請書
川辺町空家解体支援事業補助金の交付を受けたいので、川辺町空家解体支援事業補助金交付要綱第 7 条の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
なお、補助金交付の審査・決定に必要となる町税等の納付状況の調査確認すること及び建築物の解体撤去に伴って固定資産税の住宅用地の特例措置が解除されることを承諾します。
記
１ 交付申請額

金円

２ 空家の概要
空家の所在：川辺町番地

建物の種別
住

建物の構造

床面積

居その他（）㎡

３ 補助額の算定根拠（上限 30 万円・千円未満切り捨て）
補助対象経費４ 事業期間令和

× １／３＝円年月日 ～ 令和円
年月日

５ 添付書類□ 位置図・配置図 □ 現況写真 □ 工事の見積書（※） □ 工事の工程表□ 登記事項証明書等 □ 第 6 号の同意書（様式第 2 号、様式第 3 号）
□ 第 7 号の同意書（様式第 4 号） □ 第 8 号の確約書（様式第 5 号） □ その他※建設業法第 3 条第 1 項の許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 21 条第 1 項に規定する岐阜県知事の登録を受けた解体工事業者であること

様式第 2 号（第 7 条関係）年月日

川辺町長 様共有者 住 所：
氏

名：印

連絡先：

補助対象者以外の空家の共有者の同意書
空家の補助対象者以外の共有者として、空屋の解体及び川辺町空家解体支援事業補助金交付申請について、下記補助対象者がすべて実施することを同意します。
なお、空家の解体及び補助金交付申請に関して問題が生じたときは、共有者全員で解決することを確約します。

記

補助対象者氏名＊共有者が多数ある場合は、共有者氏名欄を追加する。

様式第 3 号（第 7 条関係）年月日

川辺町長 様相続人 住 所：
氏

名：

印

連絡先：

補助対象者以外の空家の相続人の同意書
空家の補助対象者以外の相続人として、空家の解体及び川辺町空家解体支援事業補助金交付申請について、下記補助対象者がすべて実施することを同意します。
なお、空家の解体及び補助金交付申請に関して問題が生じたときは、相続人全員で解決することを確約します。

記

補助対象者氏名＊相続人が多数ある場合は、相続人氏名欄を追加する。

様式第 4 号（第 7 条関係）年月日

川辺町長 様権利者 住 所：
氏

名：

印

連絡先：

所有権以外の権利の権利者の同意書
空家の所有権以外の権利の権利者として、空家の解体及び川辺町空家解体支援事業補助金交付申請について、下記補助対象者がすべて実施することを同意します。
記

１ 補助対象者氏名

２ 所有権以外の権利等
・権利の種別・その他

様式第 5 号（第 7 条関係）年月日

川辺町長 様

申請者 住 所：
氏

名：

印

連絡先：

確約書

対象空家を解体撤去した跡地については、下記の者を管理者と定め、雑草の繁茂や不法投棄の誘発を生じさせないよう適正に管理することを確約します。

記

管理者

住 所
氏 名
連絡先

様式第 6 号（第 8 条関係）
第年号
月日

様

川辺町長

川辺町空家解体支援事業補助金交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のあった川辺町空家解体支援事業補助金について、川辺町空家解体支援事業補助金交付要綱第 8 条の規定に基づき審査した結果、下記とおり決定したので通知します。
記

１ 審査結果交付

２ 交付決定額金

３ 不交付決定の場合の理由・不交付円

様式第 7 号（第 9 条関係）
年月日

川辺町長 様

申請者 住 所：
氏

名：印

連絡先：

川辺町空家解体支援事業補助金完了報告書
年月日付け、第号で補助金交付決定の通知を受けた川辺町空家解体支援事業が完了したので、川辺町空家解体支援事業補助金交付要綱第 9 条の規定に基づき、関係書類を添えて報告します。
記

１ 補助事業の経費総額

金円

２ 補助金交付決定額

金円

３ 補助事業の実施期間
年

月日 ～年

４ 添付書類□ 工事の領収書の写し□ 工事の状況写真□ 解体に係る廃材等の処分の証明書
□ その他

月日

様式第 8 号（第 10 条関係）
第年号
月日

様

川辺町長

川辺町家家解体支援事業補助金額確定通知書
年月日付け、第号で補助金交付決定をした川辺町空家解体支援事業補助金について、川辺町空家解体支援事業補助金交付要綱第 10 条の規定に基づき審査した結果、下記のとおり補助金の額を確定したので通知します。
記

１ 補助金交付決定額

金円

２ 補助金の確定額

金円

３ 差金円

４ 備引額考様式第 9 号（第 11 条関係）年月日

川辺町長 様

申請者 住 所：
氏

名：印

連絡先：

川辺町空家解体支援事業補助金交付請求書
年月日付け、第号で補助金交付の額の確定通知を受けた川辺町空家解体支援事業補助金について、川辺町空家解体支援事業補助金交付要綱第 11 条の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記

１ 請 求 額金円

２ 振 込 先金融機関名
支店名（ふりがな）
口座名義人
種別

口座番号

普通・

当座

様式第 10 号（第 12 条関係）
第年号
月日

様

川辺町長

川辺町空家解体支援事業補助金取消等通知書
年月日付け、第号で交付決定した川辺町空家解体支援事業補助金について、川辺町空家解体支援事業補助金交付要綱第 12 条の規定に基づき、下記のとおり決定したので通知します。
記

１ 交付決定した補助金について、補助金の交付を取り消します。
【理由】

２ 既に交付した補助金の全部・一部について、金【理由】円を川辺町へ返還ください。

年月日までに