30年度

公文書開示状況（2月決定分）

財務局
決定区分

（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

１ 土地の評価について（依頼）（30中管財第256号）
２ 「中央区築地五丁目１番１ほか15筆」「中央区
H30.12.3
銀座八丁目219番９ほか６筆」「中央区築地五丁目２1
H31.2.1
H30.12.12番17」の土地の評価について（30財財管・評第175・176・177号）
３ 旧築地市場跡地の貸付条件について（提出）（平成30年11月26日付事務連絡）

11

財務局財産運用部管理課

月
整理番号

請 求年月日決 定年月日公文書の件名

非開示理由等

所管局部課
等

2 H31.1.28

H31.2.5

指名停止中の業者一覧（平成27年12月公表分から平成30年12月公表分まで）

6

1

財務局経理部総務課

3

建築工事積算標準単価表（平成29年7月1日付）
H31.2.6 電気設備工事積算標準単価表（平成29年7月1日付）
機械設備工事積算標準単価表（平成29年7月1日付）

765

1

財務局建築
保全部技術管理課

H31.2.5

4 H30.12.21 H31.2.8

東京都議会議事堂総合施設設備管理業務委託に係る落札業者の提案文書

1（７条１号）本件文書は第三者の著作物であり、かつ、未公表の著作物に該当するとこ
財務局建築
ろ、著作権者から開示に同意しない旨の意思表示があったことから、著作権法第18条第３ 保全部庁舎項第３号の規定により公表することができないため。
整備課

1

5 H31.1.28

都庁第一本庁舎、都庁第二本庁舎及び東京都議会
H31.2.8 議事堂における改修工事中フロア及び会議室フロア
等特殊階を除く執務室の図面（１月７日時点）

631

財務局建築保全部庁舎
整備課

6 H31.1.28

１ 土地の評価について（依頼）（30中管財第256号）
２ 「中央区築地五丁目１番１ほか15筆」「中央区銀座八丁目219番９ほか６筆」「中央区築地五丁目２H31.2.8番17」の土地の評価について（30財財管・評第175・176・177号）
３ 旧築地市場跡地の貸付条件について（提出）（平成30年11月26日付事務連絡）

11

財務局財産運用部管理課

7 H31.1.30

H31.2.13

庁有車運転日誌（小池知事日の分）

平成31年１月15日～17311

車両番号は開示することにより車両が特定され、警備上支障を及ぼすと認められるため。

財務局経理部総務課

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

非開示理由等

所管局部課
等

産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(30) 新築空
H31.2.14
調設備工事の見積比較表

58

1

財務局
建築保全部
施設整備第一課

１ 土地の評価について（依頼）（30中管財第256号）
２ 「中央区築地五丁目１番１ほか15筆」「中央区銀座八丁目219番９ほか６筆」「中央区築地五丁目２9 H30.12.18 H31.2.15番17」の土地の評価について（30財財管・評第175・176・177号）
３ 旧築地市場跡地の貸付条件について（提出）（平成30年11月26日付事務連絡）1

1

財務局財産運用部管理課

8 H31.2.13

10 H31.1.7

・「広報用映像制作委託」に係る支出命令書及び請書
・「広報用映像制作委託（抜粋版の制作）」に係る支出命令書及び請書
・東京と日本の成長を考える検討会開催に伴う委員への報酬の支出に係る支出命令書、振替収支命令書
及び支出原議・東京と日本の成長を考える検討会開催に伴う委員への旅費の支出に係る支出命令書及び支出原議H31.2.15
・東京と日本の成長を考える検討会開催に伴う経費の支出に係る調定額通知書、支出命令書及び支出原議・「都内経済活動が日本経済におよぼす影響等に関する調査委託」に係る契約書・「都内経済活動が日本経済におよぼす影響等に関する調査委託」企画提案審査委員会における外部委員への報酬の支出に係る支出命令書、振替収支命令書及び支出原議113

平成30年11月開催の「市場移転に関する関係局長会議」について

1

1

財務局主計部財政課

・平成30年1月17日付29財財総第328号「未利用国有地の取得要望について」
H31.2.18 ・平成30年10月31日付30財財総第270号「国有財産の早期取得要望について」
・こどもの城 国との打合せ経過（メモ）1

1

財務局財産運用部総合調整課

11 H30.12.18 H31.2.15

12 H31.1.28

111 1

1・支払先の口座情報公にすることで、口座が犯罪等に悪用され、事業者の事業活動に支障を及ぼすおそれ又は個人の権利利益を害するおそれがあるため（条例第７条第２号、第３号及び第４号に該当）・資金前渡受者の口座情報公にすることで、口座が犯罪等に悪用され、都の事務事業に支障を及ぼすおそれがあるた
財務局主計め（条例第７条第４号及び第６号に該当）
部議案課
・印影及び署名偽造等による犯罪予防のため（条例第７条第４号に該当）・電話番号公にすることで、事業者の事業活動に支障を及ぼすおそれがあるため（条例第７条第３号に該当）

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

対象文書については、国及び東京都相互間における検討、協議に関する情報が含まれており、公にすることで、率直な意見の交換が損なわれる恐れがある。
財務局財産対象中の文書については、契約に係る事務に関することで、調整中の内容を公にすること 運用部総合で、国との信頼関係を損ね、今後適切な手続きが進められなくなることにより、都の事務 調整課の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるため。

13 H31.1.28

旧こどもの城に係る内閣府との打合せについて（平成30年12月20日分）
H31.2.18
旧こどもの城に係る関東財務局との打合せについて（平成30年11月12日分、平成30年12月27日分）

1

14 H31.2.18

H31.2.19 機械設備工事積算標準単価表（平成29年4月1日付）

245

1

財務局建築
保全部技術管理課

15 H31.2.8

H31.2.19

東京都議会議事堂(30)監視カメラ設備改修工事に係る工事積算内訳書一式

23

1

財務局建築
保全部庁舎整備課

16 H31.2.6【別紙明細書・共通費算定書・見積比較表】①都立水元特別支援学校(30)改築工事②都立町田の丘学園(30)東校舎棟改築及び改修工事③都立東村山高等学校(30)改築電気設備工事④都立東村山高等学校(30)改築空調設備工事⑤都立七生特別支援学校(30)改築及び改修電気設備工事⑥都立七生特別支援学校(30)改築及び改修空調設備工事【共通費算定書・見積比較表】⑦都立府中東高等学校(30)校舎棟ほか改築工事⑧都立府中東高等学校(30)校舎棟ほか改築電気設備工事⑨ 都立府中東高等学校(30)校舎棟ほか改築給水衛生設備
H31.2.19 工事⑩都立町田の丘学園(30)東校舎棟改築及び改修電気設備工事⑪都立町田の丘学園(30)東校舎棟改築及び改修給水衛生設
備工事⑫都立町田の丘学園(30)東校舎棟改築及び改修空調設備工事⑬都立水元特別支援学校(30)改築給水衛生設備工事⑭都立水元特別支援学校(30)改築空調設備工事【別紙明細書・共通費算定書】⑮東京都大島支庁職員公舎中河原住宅(30)改修給水衛生設
備その他工事

884

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

17 H31.2.19

H31.2.21

東京都議会議事堂(30)監視カメラ設備改修工事に係る工事積算内訳書一式

23

1

財務局建築
保全部庁舎
整備課

1

1

1

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

660

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

266

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

33

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

非開示理由等

所管局部課
等

１ 別紙明細、共通費算定書及び見積比較表を開示する案件
・東京ｽﾀｼﾞｱﾑ（30）改修給水衛生設備工事
・東京都石神井学園（30）ｻｰﾋﾞｽ棟(仮称)ほか改築電気設備工事・多摩南部地域病院（30）空調設備改修工事
・潮見老人ﾎｰﾑ（30）空調設備改修工事
・東京都石神井学園（30）ｻｰﾋﾞｽ棟(仮称)ほか改築工事
・東京都職員武蔵野住宅（30）改修工事

18 H31.2.6

19 H31.2.19

20 H31.2.25

H31.2.26

２ 共通費算定書及び見積比較表を開示する案件
・東京都立川福祉保健庁舎（30）改築空調設備工事
・都立東大和療育ｾﾝﾀｰ（30）改修電気設備工事
・都立東大和療育ｾﾝﾀｰ（30）改修工事
・東京都多摩広域防災倉庫（30）改修工事その2・大森老人ﾎｰﾑ（30）防災設備改修工事
・東京都多摩広域防災倉庫（30）改修電気設備工事
・東京都職員武蔵野住宅（30）改修電気設備工事
・東京体育館（30）改修電気設備工事
・東京都多摩広域防災倉庫（30）改修空調設備工事
・東京体育館（30）改修空調設備工事
・都立東大和療育ｾﾝﾀｰ（30）改修空調設備工事
・東京都職員武蔵野住宅（30）改修給水衛生その他設備工事
・東京都立川福祉保健庁舎（30）改築給水衛生設備工事
・東京体育館（30）改修給水衛生設備工事
・都立東大和療育ｾﾝﾀｰ（30）改修給水衛生設備工事
・東京都石神井学園（30）ｻｰﾋﾞｽ棟(仮称)ほか改築給水衛生設備工事その2・東京体育館（30）改修工事その2・東京都立川福祉保健庁舎（30）改築工事
・産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(30) 新築工事

・都立府中療育ｾﾝﾀｰ（28）改築空調設備工事
・都立府中療育ｾﾝﾀｰ（28）改築給水衛生設備工事
H31.2.26 の工事設計内訳書、別紙明細書、共通費算定書及び見積比較表

・東京体育館（30）改修給水衛生設備工事
・産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎（30）新H31.2.26 築給水衛生設備工事その2の見積比較表

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報

決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。

所管局部課等