2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知

株 主 各 位
第55期 定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１．事業報告「(5) 業務の適正を確保するための体制」……………… １頁
２．連結計算書類「連結注記表」……………………………………………… ５頁
３．計算書類「個別注記表」……………………………………………… 17頁

法令ならびに当社定款の規定に基づき、上記の事項につきまして は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.mapple.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。なお、上記の事項は監査役および会計監査人が監査報告書を作成するに際して、事業報告、連結計
算書類および計算書類の一部として合わせて監査を受けており
ます。

株式会社

表紙

昭

文

社

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
平成22年３月19日開催の当社取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を一部改訂し、以下の通り決議しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
当社では、「経営理念」や「企業行動規範」、「コンプライアンス基本方
針」等コンプライアンス体制に係る規定を定め、取締役及び使用人が常に法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動を取れるよう徹底する。
コンプライアンス担当役員を置くとともに、総務部法務課を「コンプライ
アンス担当部署」として位置づけ、コンプライアンス上重要と思われる事項
について検討するとともに、「コンプライアンス・マニュアル」等を策定
し、取締役及び使用人へ配布し、その啓蒙教育活動を実施し周知徹底させる。また、コンプライアンス違反等について、通常の職制を通じた報告制度と別に直接情報提供を行える仕組みとして公益通報者保護規程を定めるとともに、「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、コンプライアンス
経営の強化を図る。
内部監査部門は、コンプライアンスの状況についても監査を実施し、その結果を報告する体制を構築する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
取締役の職務の執行に係る情報（特に取締役の意思決定や取締役への報告事項等）については、情報セキュリティ管理規程、営業秘密管理規程、文書管理規程等に基づき文書または電磁的媒体（以下文書等という。）に記録し、適切に保存・管理する。
保存された文書等は、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
損失の危機の管理につきましては、リスク管理担当役員を置くとともに、
従来より行ってきた危機管理プロジェクトを発展させた「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関するリスク管理規程の制定、マニュアルの策定等を行う。また組織横断的に各業務におけるリスクの識別と対応について明確にし、全社員への啓蒙教育を行うことで、リスクを未然に防止し、またリスクが発生した場合にも迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限度に抑えられる体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
意思決定機関である取締役会において的確な判断が迅速に行えるよう、取締役及び各本部長が出席する「経営会議」等を定期的及び必要性がある場合には適時開催し、取締役会付議事項や重要事項について事前に積極的討議を行う。
また、中期経営計画や年度事業計画を策定することで、各部門における具体的目標とスケジュールを明確化し効率的な活動ができる体制を築くとともに、常にその進捗状況を監視し計画実現に向けて邁進できる体制とする。
ＩＴの主管部署を情報システム部とし、業務の効率化、迅速化および適正性を確保するために、ＩＴ環境の整備を行う。
組織規程、職務権限規程、承認規程に基づき、各取締役の責任と執行手続きを明確にする。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制

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５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）
関係会社管理規程に基づき関係会社管理担当部署を設け、常に関係会社に関する情報を詳細に入手し管理すべく、関係会社社長との議論、意見交換の場を設ける。また当社役員もしくは管理職使用人を関係会社の取締役もしくは監査役として派遣し、グループの事業方針に合った意思決定がなされる
よう指導、監視する。コンプライアンス体制やリスク管理体制においても、
グループ全体としての方針に沿った活動が行われるような体制を築き、各種規定及びマニュアルを作成するとともに、その運用状況についても監査を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号及び第２号）
内部監査室長は、常に監査役と連携を持ちながら監査業務を遂行するとともに、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて所属使用人に監査役の職務を補助させるものとする。当該使用人の任命、異動、人事考課については監査役会の意見を聴取し尊重したう
えで行うものとし、その指揮命令権は監査役にあり、取締役や内部監査室長
からの独立性を確保する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）
取締役及び使用人は、当社の業務や業績に対して重要な影響を与える事項
や職務執行に関する法令違反、定款違反及び不法行為の事実や、当社に著しい損害を与える事実を発見した場合には、遅滞なく監査役に報告するものとする。監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

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８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）
監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見交換会の開催、会計監査人や内部監査室との連携、関係会社の監査役との連絡会の開催等の体制を構築するとともに、経営管理部門（経営管理部、総務部、経理部等）も監査役の職務執行の補助を行う体制を整備する。
９．反社会的勢力排除に向けた体制(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況① 企業倫理綱領担当取締役を責任者とし、総務部を担当部署とする。
② 警察署や弁護士等との連携を図り、問題に対処してゆく。
③ 関係行政機関や関係団体等からの情報収集に努める。
④ 倫理綱領に基本的な考え方を定めるとともに、マニュアル等を作成し、周知徹底を図る。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数………………………３社
連結子会社の名称……………………株式会社昭文社デジタルソリューシ
ョン株式会社マップル・オン
キャンバスマップル株式会社
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名
称
持分法を適用していない
関連会社の数…………………………１社
関連会社の名称………………………昭文社（北京）信息技術有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がな
いため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの………………移動平均法による原価法

－ 5 －

連結注記表

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法を採用しております。
一部の連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～15年
工具、器具及び備品
２～20年

－ 6 －

連結注記表

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知②

無形固定資産（リース資産を除く）
データベース………………………会社の定めた年数による定額法
なお、主な償却年数は以下のとおり
であります。
全事業に供するもの
20年
電子事業に主として供するもの10年
のれん………………………………定額法 10年
ソフトウェア（自社利用）………社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
ソフトウェア（市場販売目的）………社内における見込有効期間（３年）に基づく定額法
その他………………………………定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………………従業員の賞与の支給に備えるため､賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 返品調整引当金……………………製品の返品による損失に備えるため、連結計算書類作成会社の期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を計上しております。

－ 7 －

連結注記表

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知④

役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－ 8 －

連結注記表

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本
文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債
務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,158,216千円、退職給付に係る負債が76,000千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が89,599千円増加しております。
なお、１株当たり純資産は5.39円増加しております。

－ 9 －

連結注記表

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物………………………………………………… 410,093千円
土地……………………………………………………………… 231,688
計………………………………………………………… 641,781千円(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金………………………………… 75,008千円
長期借入金……………………………………………………… 25,021
計………………………………………………………… 100,029千円
２．有形固定資産の減価償却累計額……………………………… 6,097,235千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式……………………………………………………………17,307,750株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年６月27日
定 時 株 主 総 会

１株当たり
株式の種類 配当金の総額（千円）
配当額(円)
普通株式

332,573基準日

効 力 発 生 日

20 平成25年３月31日 平成25年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの
平成26年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額………………………………………………… 332,566千円
・１株当たり配当額………………………………………………………20円
・基準日……………………………………………………平成26年３月31日・効力発生日………………………………………………平成26年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 10 －

連結注記表

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定
し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主にＭ
ＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）及び株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

9,421,808

9,421,808－(2)受取手形及び売掛金

4,151,649

4,151,649－(3)有価証券及び投資有価証券

2,370,099

2,370,099－（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
ＭＭＦについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、上場株式については取引所の価格によっております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額222,934千円）は、市場価格がな
く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 11 －

連結注記表

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知（退職給付に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、平成22年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。
また、複数事業主制度の企業年金として総合設立型厚生年金基金（出版厚
生年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度によっております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）①退職給付債務の期首残高△2,420,608②勤務費用△131,892③利息費用△36,309④数理計算上の差異の当期発生額
4,512
119,554⑤退職給付の支払額⑥退職給付債務の期末残高（①＋②＋③＋④＋⑤）△2,464,743(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）①年金資産の期首残高
3,541,273②期待運用収益88,531③数理計算上の差異の発生額
1,842④事業主からの拠出金
110,865△119,554⑤退職給付の支払額⑥年金資産の期末残高（①＋②＋③＋④＋⑤）
3,622,959(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）①退職給付に係る負債の期首残高
128,146②退職給付費用
13,693△65,838③事業譲渡による減少額④退職給付に係る負債の期末残高（①＋②＋③）
76,000－ 12 －

連結注記表

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）①積立型制度の退職給付債務
2,464,743△3,622,959②年金資産③（①＋②）△1,158,216
76,000④非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑤△1,082,215（③＋④）⑥退職給付に係る負債
76,000△1,158,216⑦退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑧△1,082,215（⑥＋⑦）（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）①勤務費用
145,585②利息費用
36,309③期待運用収益△88,531④数理計算上の差異の費用処理額
98,588△452,175⑤過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用⑥△260,223（①＋②＋③＋④＋⑤）（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）①未認識過去勤務費用△301,450
162,233②未認識数理計算上の差異③合計（①＋②）△139,216－ 13 －

連結注記表

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
①国内債券
15％
②国内株式
4
③外国債券
4
④外国株式
4
⑤一般勘定
72
1
⑥その他
⑦合計（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）
100％(8) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される
長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率
1.5％
②長期期待運用収益率
2.5％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、39,003千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）
年金資産の額132,952,423千円
年金財政計算上の給付債務の額
149,574,770
差引額△16,622,346千円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成25年３月31日現在）1.59％(3) 補足説明
上記(1) の差引額は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,371,812千円及び繰越不足金1,250,534千円であります。本制度における過去勤務
債務の償却方法は期間21年10ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金19,745千円を費用処理しております。
なお、上記(2) の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

－ 14 －

連結注記表

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産返品調整引当金損金算入限度超過額
197,992
退職給付に係る負債
26,889
未払事業税否認
11,827
賞与引当金損金算入額否認
123,452
役員退職慰労引当金損金算入額否認
69,212
貸倒引当金損金算入限度超過額
129,212
会員権評価損否認
65,007
投資有価証券評価損否認
251,996
たな卸資産評価損否認
52,261
固定資産償却限度超過額
36,049
土地評価に係る繰延税金資産
347,005
減損損失
874,665
繰越欠損金
1,284,421
その他
104,018
繰延税金資産 小計
3,574,014
評価性引当額△3,367,456
繰延税金資産 合計
206,557
繰延税金負債
土地評価に係る繰延税金負債△506,960
退職給付に係る資産△412,788
その他有価証券評価差額金△150,003
その他△5,290
繰延税金負債 合計△1,075,043
繰延税金負債の純額△868,486
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
206,557
固定負債－繰延税金負債△1,075,043－ 15 －

連結注記表

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率38.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.3
住民税均等割等
3.0
のれん償却額
2.3
未実現利益税効果未認識額
1.6繰延税金資産に係る評価性引当額の増減△4.3
復興特別法人税分の税率差異
0.3
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.8％
３．法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年
３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられなくなったことに伴い、当連結会計年度の繰延
税金資産の計算において使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01％から35.64％に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額…………………………………………………… 1,744円29銭
１株当たり当期純利益…………………………………………………… 26円 7銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注）以上の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

－ 16 －

連結注記表

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの…………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………………………定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３～50年
構築物
７～45年
機械及び装置９～15年
工具、器具及び備品 ２～20年－ 17 －

個別注記表

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
データベース…………………………会社の定めた年数による定額法
なお、主な償却年数は以下のとおり
であります。
全事業に供するもの
20年
電子事業に主として供するもの10年
ソフトウェア（自社利用）…………社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
ソフトウェア（市場販売目的）……社内における見込有効期間（３年）に基づく定額法
その他…………………………………定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与の支給に備えるため､賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 返品調整引当金………………………製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を計上しております。

－ 18 －

個別注記表

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知(4) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した
額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処
理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－ 19 －

個別注記表

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知（表示方法の変更に関する注記）
１．前渡金の表示方法の変更
前渡金の表示方法は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったた
め、貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度において「その他」に含まれる当該金額は2,750千円であります。
２．未収入金の表示方法の変更
未収入金の表示方法は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度において「その他」に含まれる当該金額は17,621千円であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額……………………………… 5,169,696千円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権……………………………………………………… 794,042千円
長期金銭債権……………………………………………………… 350,000千円
短期金銭債務……………………………………………………… 90,416千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高…………………………………………………………… 1,104,511千円
外注費……………………………………………………………… 741,845千円
営業取引以外の取引による取引高……………………………… 13,148千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式………………………………………………………………… 679,414株－ 20 －

個別注記表

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産返品調整引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認

197,992
9,516

未払事業所税否認

4,482

賞与引当金損金算入額否認

108,310

役員退職慰労引当金損金算入額否認

69,212

貸倒引当金損金算入限度超過額

249,982

会員権評価損否認

65,007

投資有価証券評価損否認

629,092

たな卸資産評価損否認

52,261

土地評価に係る繰延税金資産

347,005

減損損失

704,196

繰越欠損金

1,097,694

その他
繰延税金資産46,270小計

3,581,024

評価性引当額繰延税金資産△3,374,467
合計

206,557

土地評価に係る繰延税金負債△506,960

前払年金費用△363,171

その他有価証券評価差額金△149,976

繰延税金負債△5,378

その他
合計△1,025,486

繰延税金負債の純額△818,929

繰延税金負債－ 21 －

個別注記表

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率38.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.1
住民税均等割等
4.2
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減
16.5
復興特別法人税分の税率差異
0.9
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.4％

３．法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年
３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられなくなったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算において使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01％から35.64％に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

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個別注記表

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者と 取引の内容(被所有)割合
の関係

取引金額
（注３）

科目

期末残高
（注３）

製品販売・デジタル地図データの入力等及び地図情報に関する
Ｗｅｂ配信システムの運用の業
務を委託（注１）

521,033

買掛金

54,276

──

破産更生
債権等
（注４）

350,000㈱昭文社デ子会社 ジタルソリ 所有
役員の兼任ューション 直接100.0％

──㈱ マ ッ プ 所有
資金の援助
子会社 ル・オン
直接100.0％ 役員の兼任

所有
子会社 キャンバス
マップル㈱ 直接100.0％ 役員の兼任

利息の受取
（注２）

5,162

──

──

カーナビゲーシ
ョン事業においてのコンテンツ提供（注１）

992,134

売掛金

761,404

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品の販売、コンテンツの提供については、市場価格を参考にしており、また委託業務については、個別のプロジェクトごとに仕様に基づき積算された見積価格等をもとに交渉のうえ決定しております。
（注２）㈱マップル・オンに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
（注３）取引金額及び期末残高のうち、買掛金及び売掛金は消費税等を含んでおります。それ以外の金額においては消費税等は含まれておりません。
(注４) ㈱マップル・オンへの破産更生債権等に対し350,000千円の貸倒引当金を計上しております。

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個別注記表

2014/06/04 9:12:04 / 14023464_株式会社昭文社_招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額…………………………………………………… 1,684円 5銭
１株当たり当期純利益…………………………………………………… 10円94銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注）以上の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

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個別注記表