価値創造を支える基盤

日 立 金 属グル ープは、企 業 活 動 が 社 会に与える影 響に責 任を持 ち、さまざまなステークホル
ダーからの要 請に向き合うことで、社 会にとっての「信 頼できるパートナー」をめざしています。
この章では、コーポレート・ガバナンス体 制、CSR活 動、環 境 活 動についてご紹 介します。

価 値 創 造を支える基 盤

56

コーポレート・ガバナンス

58

CSR基本方針

68

CSR活動の取り組み実績と計画

70

環境活動の報告と実績

72

57

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基 本 的な考え方

ガバナンスのご報告
取締役会長

中村 豊明

当社は、経営の透明性、健全性および効率性を個別事業の内容や中期経営計画の開示を行ってい確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値ます。コンプライアンスについては、コーポレート・を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基

ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、単に法令本であり、経営の最重要課題の一つであると認識

や社内ルールの遵守にとどまらず、法と正しい企業

しています。このため、経営の監督機能と業務執倫理に基づき、社会の一員であることを自覚した企行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランス

業行動をとることとしています。

のとれた組織体制を構築することが必要であると

なお、当社は、上記の内容を具体化した行動指考えています。また、タイムリーで質の高い情報開針を制定し、役員および従業員がとるべき行動の示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資

具体的な基準としています。

するものと考え、決算内容にとどまらず、定期的に
価 値 創 造を支える基 盤

ガバナンス体制の概要
当 社 は、2015年 度 中 期 経 営 計 画（対 象 年

当社は、ステークホルダーの皆様にタイムリーで質

度：2013年 度〜 2015年 度）において、複 数のの高い情報開示を実施するとともに、建設的な対

M&Aや大型投資、事業構造改革等により、持続的話を通じて得た、経営に対する客観的な評価・視点

指名委員会等設置会社

成長に向けた事業ポートフォリオの変革を実行し、を企業活動へ反映することで、持続的成長と企業

取締役関係

グローバル市場において、会社規模、事業領域と価値の向上を図ってまいります。

もに拡 大しました。 一 方、世 界 経 済の成 長 鈍 化、

2016年6月には、指名委員会等設置会社の取地政学リスクの増大等、当社を取り巻く経営環境

締役会としての実効性に関し、取締役の構成、意社内・社外取締役の比率

社外

3名

取締役

8名

組織形態

社内

5名

定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

その他の取締役

取締役の人数8名

社外取締役に関する事項

は不透明感が増しています。こうした状況に対応

思決定プロセス、貢献状況、運営および支援体制するため、執行役社長のリーダーシップのもと、経に対する各取締役の評価および意見に基づき、取営会議の開催・運用ルールの柔軟化や地域統括会

締役会において分析・評価を行いました。その結果、社のガバナンス機能の強化等によりリスクマネジメ

取締役会ではオープンな雰囲気で活発な議論がな

委員会の構成指名委員会、報酬委員会、監査委員会

ントを強化しており、取締役会としてもリスクガバナ

されており、取締役会全体の実効性は確保されて委員会の人数

指名委員会・報酬委員会各4名、監査委員会5名

ンスに資する活動を進めています。

いると評価していますが、さらに戦略、リスクマネジ

執行役関係

メント、コンプライアンスへの寄与の深化を通じて執行役の人数

また、当社は2015年6月より適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」に関し、2015

実効性を高め、長期的な価値創造の促進に向け、

年12月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」

3名（うち1名は女性）の独立社外取締役の幅広いを策定・公表しました。ガイドラインにあるとおり、

知見・経験を生かし取締役会を運営してまいります。

社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名

各種委員会

12名

独立役員関係
独立役員の人数

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み3名■ 商法上の「委員会等設置会社」に移行（2003年6月）■ 独立役員たる社外取締役を2名から3名に増員（2016年6月）

58

59

会社の企業統制の体制等

監査委員会監査組織の状況

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

監査委員会を組織する委員は、計5名です。監

株主総会
取締役の
選解任議案

選解任

執行役

会計監査人

取締役の
選解任

執行役の選解任
職務執行の監督

会計監査人の選解任議案

経営会議《内部統制機能》カンパニー

き重要事項の報告聴取、監査委員による各事業所

当性の監査ならびに会計監査を担っています。監等および各グループ会社への往査等の手段により監査を行っています。また、取締役および執行役

委 員 会 担 当 者が補 佐しています。この監 査 委 員の法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特

指名委員会

会担当者は、執行役からの独立性を確保するため

別監査を実施することとしています。

他の業務執行部門の職位を兼務しないこととして職務執行の監査

報酬委員会
報酬の決定

会計監査人の状況
補助に
関する
指揮・命令

コンプライアンス
の推進

補助に
関する
指揮・命令

CSR推進部

取締役会
事務局

監査室

コーポレート
内部統制システムの整備
業務監査《内部統制機能》

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、の執行を補助しています。

次のとおりです。なお、その指示により、必要に応当 社の会 計 監 査 業 務に係る補 助 者は、公 認 会

じて新日本有限責任監査法人に所属する公認会

計士15名、会計士補等１名、その他38名です。

計士、会計士補等およびその他が、会計監査業務

所属する監査法人

公認会計士の氏名等

各委員会の委員構成および委員長（議長）の属性

価 値 創 造を支える基 盤

連携《リスク管理》

査実施計画および監査方針を作成し、これに基づ

反、経 営 判 断の妥 当 性、内 部 統 制システムの相
査委員会の職務の執行は取締役会事務局の監査

指揮・命令

業務担当部門

査委員会は、取締役および執行役の法令・定款違

取締役会

監査委員会

会計監査

います。監査委員会は、通常監査として、年間の監

業務執行社員 辷 幸一

新日本有限責任監査法人

業務執行社員 葛貫 誠司

新日本有限責任監査法人（注）
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

役位

氏名

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

取締役会長

中村 豊明

社外取締役

五十嵐 將

○

○

○

社外取締役

岡 俊子

○

○

○

社外取締役

島田 隆

○

○

○

取締役

鎌田 淳一

取締役

髙橋 秀明

取締役

蓮沼 利建

取締役

平木 明敏

取 締 役・執 行 役に関する事 項

○
◎

◎
◎

※◎委員長 ○委員

当社は、指名委員会等設置会社の機関構成を

監査委員会は、取締役および執行役の職務の執とっています。この体制のもとで取締役8名（うち行の監査ならびに株主総会に提出する会計監査人

女性1名）のうち3名の社外取締役を選任し、会社の選任および解任等に関する議案の内容を決定す

法の規定に基づき指名委員会、監査委員会およびる権限等を有しています。

報酬委員会を設置しています。指名委員会および報酬委員会は、取締役および執行役の報酬の内報酬委員会は、それぞれ4名の委員（うち3名は社容の決定に関する方針およびそれに基づく個人別

外 取 締 役）、監 査 委 員 会は、5名の委 員（うち3名の報酬の内容を決定する権限等を有しています。

は社外取締役）で組織しています。各委員は取締

なお、取締役会および委員会の職務の執行を補

役会の決議により定めています。
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選

取締役の機能および役割

当社では、取締役会決議事項を取締役会規則に新株・新株予約権の発行、ならびに一定の規模を超規定しており、それらは会社法上の取締役会の専える財産の取得・貸借・処分、債務保証、組織再編

決事項（経営の基本方針、内部統制システムの整等の事項です。これら以外の事項については執行

備に関する基本方針等の決定、執行役の選解任、役社長にその決定を委任しています。

代表執行役の選定・解職等）に加え、剰余金の配当、助するため取締役会事務局を設置し、取締役会および委員会の担当者を置いています。

任および解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関です。

60

61

取締役の経歴および各会議体への出席状況

社外取締役の機能および役割、会社との関係（2016年6月23日現在）
社外取締役は、取締役会の構成員および指名、いた会社との間で取引がありますが、その取引規模

監査、報酬の各委員会の委員として活動していまは当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインにおす。豊富な経験と高度な知識を有するとともに社ける社外取締役の独立性の判断基準に照らして極会一般の規範に精通し、より広い視野に立って当社

めて僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすおの経営における意思決定および監査機能の強化な

それはないと判断しています。

らびに効率性の向上に寄与しています。
当社は、各社外取締役について、当社からの独

取締役会長

中村 豊明

社外取締役岡俊子氏および島田隆氏について
各 社 外 取 締 役と会 社の関 係については、下 記所に対し、全員を独立役員として届け出ています。

｢社外取締役の独立性の判断基準｣に照らして独立性を判断しています。

2009 年 6 月
同社 代表執行役 執行役専務
2010 年 6 月
当社 社外取締役（2012 年 6 月退任）

2016 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 14 回／14 回

2011 年 6 月
株式会社日立ハイテクノロジーズ 社外取締役（現任）2012 年 4 月
株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長

4. 直近事業年度において寄付金として1,000万円または総収入もしくは経常収益の2％のいずれか高い方の額以上の金銭その他の財産上の利益を当社から受けた非営利団体において現在または過去1年間に役員であった者
5. 現在または過去1年間において、当社の親会社の業
務執行者または業務執行者でない取締役であった者

3. 弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントであって、過去1年間において、当社から役
員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得た者、または法律事務所、監査法
人、税理士法人もしくはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリ・ファームであって、直近事業年度における年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社から受けたファームにおいて現在もしくは過去１年間に社員、パートナー、アソシエイトもしくは従業員であった者

6. 現在または過去1年間において、当社の兄弟会社の業務執行者であった者
7. 次のいずれかに掲げる者 (重要でない者を除く。)の配偶者または2親等内の親族(1) 上記1.から6.までに掲げる者(2) 現在または過去1年間において当社の子会社の業務執行者であった者(3) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役(4) 当社の兄弟会社の業務執行者(5) 現在または過去1年間において当社の業務執行者であった者

2013 年 4 月
日立コンシューマエレクトロニクス株式会
社 取締役
日立アプライアンス株式会社 取締役
2013 年 5 月
日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役
2015 年 6 月
当社 社外取締役
2015 年 12 月
当社 取締役会議長
2016 年４月
株式会社日立製作所 嘱託2016 年 6 月
株式会社日立製作所 取締役（現任）
当社 取締役会長（現任）

選任理由
株式会社日立製作所およびそのグループ企業における経営者としての豊富な経験と高度な知識を当社の経営に反映していただくとともに、同氏の就任により日立グループとの緊密な連携を図ることが、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

社外取締役

2. 製品もしくは役務の提供の対価として、当社に対し、当社の直近事業年度における年間連結売上収益の2％以上の支払いを行った者または、現在もしくは過去1年間において、その業務執行者であった者

2012 年 6 月
株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険
ジャパン日本興亜株式会社）社外監査役

五十嵐 將

1973 年 4 月
株式会社ブリヂストンタイヤ（現 株式会社
ブリヂストン）入社
1981 年 9 月
ユタ大学 客員助教授
1982 年 8 月
鈴木自動車工業株式会社（現 スズキ株式会社）入社

2016 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 ―（2016 年 6 月就任）

2008 年 12 月
株式会社浅沼技研 取締役
2009 年 2 月
KPIT Cummins Infosystems Ltd.（現KPIT Technologies Ltd.)
顧問（現任）
2010 年 7 月
G.D.R. 研究所 代表（現任）2003 年 4 月
同社 四輪技術第二統括部長

2010 年 10 月
KPIT Infosystems Inc. 取締役（現任）2003 年 6 月
同社 取締役

2016 年 6 月
当社 社外取締役（現任）

選任理由
自動車業界における国際的製造企業の経営者としての豊富な経験と高度な知識を、社外取締役
としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

8. 上記以外の事情により、一般株主との間で、実質的な利益の相反が生じるおそれのある者
社外取締役

岡 俊子

2016 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 ―（2016 年 6 月就任）

価 値 創 造を支える基 盤

1. 製品もしくは役務の提供の対価として、直近事業年度における年間連結売上収益の2％以上の支払いを当社から受けた者または、現在もしくは過去１年間において、その業務執行者（業務執行取締役、執行役
または使用人をいう。以下同じ。）であった者

2006 年 1 月
同社 財務一部長

2007 年 6 月
同社 代表執行役 執行役専務 兼 取締役

社外取締役の独立性の判断基準

指名委員会は、以下のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。

1975 年 4 月
株式会社日立製作所 入社

2007 年 4 月
同社 代表執行役 執行役専務

は、記載すべき事項はありません。

立性は確保されていると考えており、東京証券取引
当社は社外取締役五十嵐將氏が過去に在籍して※2015年6月〜 2016年5月の各会議体への出席状況について記載しています。

1986 年 4 月
等松・トウシュロスコンサルティング株式会社（現 アビームコンサルティング株式会社）入社

2008 年 6 月
ネットイヤーグループ株式会社 社外取締役

2000 年 7 月
朝日アーサーアンダーセン株式会社 入社

2015 年 6 月
株式会社ハピネット 社外監査役（現任）2002 年 7 月
デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現 アビームコンサルティング株式会社）入社

2016 年４月
PwC アドバイザリー合同会社 パートナー

2002 年 9 月
同社 プリンシパル

2014 年 6 月
アステラス製薬株式会社 社外監査役（現任）2016 年 6 月
株式会社岡＆カンパニー 代表取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）2005 年 4 月
アビーム M&A コンサルティング株式会社
代表取締役社長
選任理由
コンサルティング会社の経営者としての豊富な経験と高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが、取締役会の意思決定および監督機能の強化
ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

6263

社外取締役

島田 隆

1976 年 4 月
株式会社ボストン・コンサルティング・グ
ループ 入社1987 年 10 月
同社 ヴァイス・プレジデント
1994 年 1 月
日本ヒルティ株式会社
ヴァイス・プレジデント
1996 年 11 月
ウォルト・ディズニー・テレビジョン・イ
ンターナショナルジャパン 日本代表
1998 年 7 月
A.T. カーニー株式会社
ヴァイス・プレジデント2016 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 14 回／14 回
指名委員会 5 回／5 回
監査委員会 15 回／15 回
報酬委員会 6 回／6 回

鎌田 淳一

平木 明敏

2008 年 6 月
日立設備エンジニアリング株式会社取締役社長

2008 年 5 月
同社 代表取締役社長（現任）
メドトロニックソファモアダネック株式会
社 代表取締役社長（現任）2015 年 5 月
コヴィディエン ジャパン株式会社
代表取締役社長（現任）
日本コヴィディエン株式会社
代表取締役社長（現任）2015 年 6 月
当社 社外取締役（現任）1978 年 4 月
当社 入社

2012 年 4 月
事業役員 配管機器事業部長

2005 年 1 月
コーポレートビジネスセンター
人事総務部長2014 年 4 月
事業役員常務Hitachi Metals America, Ltd.
President & CEO

2008 年 4 月
事業役員 経営企画室長

2010 年 4 月
当社 事業役員 特殊鋼カンパニープレジデ
ント 兼 輸出管理室副室長
2012 年 4 月
事業役員常務 高級金属カンパニープレジ
デント 兼 特殊鋼事業部長 兼 輸出管理室
副室長

2016 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 14 回／14 回

2016 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 14 回／14 回
監査委員会 15 回／15 回

取締役

髙橋 秀明

2015 年 6 月
取締役（現任）

選任理由
当社の人事、財務、経営企画業務に携わったほか、事業部門の長、米国子会社の社長を務めた経験を有しており、業務に精通し、高度な知識を有していることから、同氏を取締役会の構成員とすることが、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

1978 年 4 月
株式会社日立製作所 入社
2005 年 4 月
株式会社日立ビルシステム
代表取締役 取締役社長
2007 年 4 月
株式会社日立製作所
執行役常務
2011 年 4 月
日立電線株式会社 代表執行役
執行役社長 兼 CEO

2016 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 14 回／14 回
指名委員会 3 回／ 3 回
報酬委員会 6 回／ 6 回

2015 年 4 月
事業役員常務 社長付

2011 年 6 月
同社代表執行役 執行役社長 兼 CEO 兼取締役
2013 年 6 月
当社 取締役

取締役

選任理由
日立グループ企業の社長および当社事業部門の長を務めた経験を有し、2015 年 4 月以降、執行役常務として当社の経営を担ってきたことから、同氏を取締役会の構成員とすることで、取締役会において執行部門の情報の共有化を図るとともに、その豊富な経験と高度な知識を生かすことで、取締役会の意思決定機能の強化と効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

蓮沼 利建

影響を及ぼす一定の重要な経営事項については、経営会議で審議を行った上で、権限を有する執行定の迅 速 化を図っています。 また、執 行 役の職役が決定することとしています。また、製品および務の執 行が法 令および定 款に適 合し、かつ効 率

市場の異なる複数の事業を擁する当社の特質に合的に行われることを確 保するために、執 行 役は、致するとの判断から社内カンパニー制度を採用し

経 営 会 議を組 織し、当 社または当 社グループにています。

執行役（2016年6月1日現在）
代表執行役 執行役社長
髙橋 秀明

執行役常務
西家 憲一

執行役
瀬尾 武久

全社業務執行統括管理管掌
人事総務本部長
調達・VEC本部長

事業管掌
高級金属カンパニープレジデント
輸出管理室副室長

執行役
相佐 昌司

執行役
中野 英治

営業管掌
営業統括本部長
執行役
赤田 良治

事業管掌
Hitachi Metals Foundry America, Inc.
Director & President & CEO
Ward Manufacturing, LLC
Director & Chairman & CEO

事業管掌
磁性材料カンパニープレジデント
輸出管理室副室長

執行役
長谷川 正人

執行役常務
岡田 裕之

執行役
諏訪部 繁和事業管掌
高級機能部品カンパニープレジデント
輸出管理室副室長

管理管掌
最高財務責任者
財務本部長
情報システム本部長

技術管掌
技術開発本部副本部長

全社業務
技術開発本部長
品質保証本部長

2004 年 4 月
同社 情報・通信グループ 財務本部担当
本部長

2016 年 4 月
同社 嘱託 監査室主管

2006 年 7 月
同社 監査室上席監査部長

業 務 執 行については、取 締 役 会から執 行 役に2014 年 4 月
代表執行役 執行役社長 兼 取締役（現任）2010 年 4 月
同社 監査室長

2016 年 6 月
同社 監査室主管（現任）
当社 取締役（現任）2016 年１月
代表執行役 執行役常務 技術開発本部長 兼
品質保証本部長 兼 取締役（現任）

対して、業務の決定権限を大幅に委譲し、意思決代表執行役 執行役常務
平木 明敏

1977 年 4 月
株式会社日立製作所 入社

2015 年６月
代表執行役 執行役常務 高級金属カンパ
ニープレジデント 兼 輸出管理室副室長 兼
取締役

業務執行体制の状況

2013 年 7 月
代表執行役 執行役副社長 兼 取締役

選任理由
株式会社日立製作所の経営者および日立グループ企業の社長を務めた経験を有し、2014
年 4 月以降、執行役社長として当社の経営を担ってきたことから、同氏を取締役会の構成員とすることで、取締役会において執行部門の情報の共有化を図るとともに、その豊富な経験と高度な知識を生かすことで、取締役会の意思決定機能の強化と効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

2015 年４月
代表執行役 執行役常務 高級金属カンパ
ニープレジデント 兼 輸出管理室副室長

価 値 創 造を支える基 盤

2011 年 4 月
事業役員 配管機器カンパニープレジデント

64

1985 年 4 月
当社 入社

取締役

選任理由
医療機器業界その他の分野における国際的企業の経営者としての豊富な経験と高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任し
ました。

取締役

2016 年 3 月期
各会議体への出席状況
取締役会 ―（2016 年 6 月就任）

2005 年 10 月
Medtronic, Inc.（現 Medtronic plc）
ヴァイス・プレジデント（現任）
日本メドトロニック株式会社
ヴァイス・プレジデント

代表執行役 執行役
大塚 眞弘
管理管掌
経営企画本部長
輸出管理室長コンプライアンス統括責任者

執行役
村上 和也
事業管掌
電線材料カンパニープレジデント
輸出管理室副室長

選任理由
株式会社日立製作所において長く財務業務に携わったほか、監査室長を務めた経験を有しており、財務・会計分野に関する業務に精通し、高度な知識を有していることから、同氏を取締役会の構成員とすることが、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

65

役 員の報酬等

監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

取締役および執行役の報酬等の内容の決定に関行役としての経営に対する責任の大きさ、およびこする方針の内容につきましては、「①当社経営を担れまでに培った豊富な経験、知見、洞察力、経営専

う取締役および執行役が、長期的視点で経営方針

門力等を活用した職務遂行への対価として個別にを決定し、中期経営計画および年度事業予算を立決定する。また、取締役および執行役の人材確保

監 査 委 員 会は、会 計 監 査 人から、① 監 査 実 施

監査に盛り込む重点監査項目の設定を指示するこ計画の説明を受け、必要に応じて協議および調整とができることとしています。なお、取締役会の定しています。また、②監査結果の報告を受け意見めるところにより、監査委員会がその職務の遂行に案・実行することにより、当社の企業価値を増大さのため、他社報酬レベルと比較して遜色のない水準

せ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対とする」こととし、期末賞与につきましては「業績に交換を行っています。さらに、③会計監査人がそ必要とする事項については、内部監査部門である

して報酬を支払う。②取締役および執行役が経営連動するものとする」こととしています。当社は、会の職務を行うに際して執行役の職務の執行につい監査室が監査委員会の指揮命令に基づき、同委員に対してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハ

社法の規定により、報酬委員会が取締役および執て不正の行為または法令もしくは定款に違反する会の監査を補助することとしています。内部監査

ウ・スキルを生かし、十分な成果を生み出せるよう行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針

重 大な事 実があることを発 見したときは、その報部門は、内部統制の整備・検証をも担当しており、動機付けするために、短期および中長期的な会社を定めており、取締役および執行役に対する報酬等

告を受けることとしています。また、監 査 委 員 会

その状況を監査委員会に報告しています。また、の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しの額は、報酬委員会の決議により決定しています。

は、内 部 監 査 部 門から監 査 実 施 計 画の報 告を受

内部監査部門以外の財務、コンプライアンス、リスては相応の報酬を支払うことで報いる。③当社が役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別

け、定 期 的に月次 報 告を聴 取するとともに、監 査

クその他を担当するコーポレート部門等も内部統支払う報酬は基本報酬および期末賞与とする。」この総額および対象となる役員の員数は下表のとお

委 員 会 監 査との連 携を図るため、① 監 査 委 員 会

制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状ととし、基本報酬につきましては「取締役および執りです。

が必 要と認める部 門への内 部 監 査 部 門による特況を監査委員会に報告しています。

別監査の実施および②内部監査部門が実施する役員の報酬等の状況
役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬

期末賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数（名）

リスク管 理取締役（社外取締役を除く）

103

93

10

ー

4

執行役

472

335

137

ー

15

リスク管 理については、コンプライアンス、反 社

社外役員

45

38

6

ー

7

会的勢力、財務、調達、環境、災害、品質、情報管

日 立 金 属グループの経 営 成 績、財 政 状 態 等に理、輸出管理等に係るリスクについて、コーポレート

影 響を及ぼす可 能 性がある主なリスクは以 下の通の各業務担当部門において、社内規則、ガイドライりです。

価 値 創 造を支える基 盤（注）１．単位未満の金額を四捨五入して表示しています。
2．執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給していません。
3．当事業年度において連結報酬等の総額が１億円以上である者はいません。

影響を受ける可能性があります。

ン等を制定して、教育、啓発、業務監査等を実施し、親会社との関係

社内カンパニーの関係業務担当部門と連携してリ● 製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク

当社は、株式会社日立製作所を親会社とする日独立役員として指定する社外取締役3名が就任して立グループの一員として、同社との関係においては、

おり、取締役会における審議に当たり、より多様なループにおいて緊 急 事 態が発 生した場 合は、執 行

事業運営および取引では自律性を維持しつつ、研究意見が反映され得ることから、当社は独自の経営判役や選定監査委員その他の関係者への情報が伝達

開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力断を行うことができる状況にあると認識しています。

されるルールを定めており、役員および関係者が早● 為替レートの変動に係るリスク関係を保ち、その経営資源を有効に活用して、高品

当社の業務執行を担う執行役12名は、いずれも同期にリスク情報を把握して対処することで、発生リ質の製品およびサービスの提供を図っています。

社の役員を兼務していません。

● 有価証券の価値変動に係るリスク

スクによる影響を最小限に留める体制を構築してい株式会社日立製作所との人的関係につきまして

株式会社日立製作所との取引関係につきましては、同社の取締役1名を含む同社の関係者2名が当は、同社との間に日立グループ・プーリング制度に社の取締役を兼務しています。同社は、当社の取締よる金銭消費貸借その他の取引関係がありますが、役会における意見の表明および議決への参加を通じ当社の事業活動は同社との取引に大きく依存するて、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし状況にはありません。なお、同社との取引は市価を得る状況にありますが、上場取引所の定めに基づき基準として公正に行うことを方針としています。

スクの回避、予防および管理をしています。当社グます。2015年度には、従来の贈収賄防止に加え、競争法遵守、反社会的取引防止を含めた日立金属
グループ統一のコンプライアンスプログラム（日立● 原材料価格の変動に係るリスク● 資金調達に係るリスク● 海外への事業展開に係るリスク● 競争優位性および新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク● 知的財産権に係るリスク

金属グローバル・コンプライアンスプログラム）を策定しています。
また、BCP（事業継続計画）については、国内拠● 環境規制等に係るリスク● 製造物の欠陥に係るリスク点では大規模地震および新型インフルエンザを想

内部統制

定リスクとした BCPを装 備し、海 外 拠 点ではそれぞれの拠点において最も懸念されるリスクを想定リ

内部監査組織の状況
当社は、内部監査を担当する部門として監査室

また、執行役社長および監査委員会に対して監査な BCP訓 練とBCP点 検・更 新の実 施により、常にを置いています。監査室は、年間の監査実施計画

実施計画を事前に報告するとともに監査の結果をBCPの実効性を高めています。

および監査方針を作成し、これに基づき定期的に報告しています。また必要に応じて、当社内の環境、

なお、日立金属グループでは、リスク管理体制の各事業所および各グループ会社の業務執行状況お安全、システムを担当する各部門と協力して実査を整備等により、リスク発生の回避および発生した場

よび経営状況を実査するほか、必要に応じて臨時実施しています。

合の影響の軽減に努めていますが、完全に回避また監査を実施し、業務等の是正勧告を行っています。

66

スクとした BCPを装 備しています。また、定 期 的は軽減することができず、経営成績、財政状態等が● 法令・公的規制に係るリスク● 地震、その他自然災害等に係るリスク● 情報セキュリティに係るリスク● 退職給付債務に係るリスク● 親会社との関係に係るリスク● M&Aに係るリスク● 中期経営計画に係るリスク

67

C SR 基 本方 針
CSRを実践するための指針

日立金属グループのステークホルダー

日 立 金 属グループでは、CSRを実 践するための指 針を以 下のように体 系 付けています。

経営理念は、日立金属グループの全て

日 立 金 属グループの事 業は、多 様なステークホルダーの皆 様との関わりによって成り立っています。 日 立 金属グループでは事 業 活 動に特に関わりの深い主なステークホルダーを「お客 様」「調 達 取 引 先」
「株 主・投 資
家」「従 業 員」「社 会・地 域 社 会」ととらえ、これらのステークホルダーからの要 請・期 待に応え続けていくこと
で、CSR活 動を進 化させていきます。
主なステークホルダーとステークホルダーに対する責 任

お客様の企業活動を導くものであり、CSR活①経営理念

動の原点でもあります。

社会・地域社会「日立金属グループ企業行動指針」は、● 法令の遵守● 地域の方を対象とした工場・事業所見学会● 地域イベントへの参画● 従業員によるボランティア活動● マスメディアへの情報提供● NPO等との協働 等「 経 営 理 念 」を従 業 員に求 められる行②日立金属グループ
企業行動指針（CSR 活動指針）● 日常の営業活動● ホームページへのお問い合わせ対応● 特約店等への各種説明会● 製品展示会 等

動原則に落とし込んだものです。社会に対し日立金属グループが成すべき方
向性を宣誓するものであり、企業倫理

調達取引先としても機能しています。
「企業行動指● 日常の調達活動● 各種サプライヤー説明会● 品質・環境監査● 安全活動支援 等針」は、すなわち「CSR活動指針」でもあります。
「 日 立 金 属 グ ル ー プ 行 動 規 範 」は 、

日立金属
グループ

CSRに関するより詳細な規範を定めた
会社規則です。さまざまな社内基準や

価 値 創 造を支える基 盤③日立金属グループ
行動規範

社内手続きのルールとともに、「行動規範」を確実に守ることで、法令・規則を逸脱することを予防します。

④法令・規則従業員

法令・規則は、企業活動を行う上で遵守

株主・投資家● 各種労使協議会● 社内報の発行● 目標管理制度・自己申告制度● 改善提案制度● イントラネットでの各種制度、福利厚生案内● 中期経営計画・予算等各種説明会 等

すべき基本的かつ最低限のルールです。

● 株主総会● 決算説明会、投資家向け説明会
アニュアルレポート（英文財務諸表）、● 有価証券報告書、
株主通信の発行● WEBサイトでの情報開示 等

CSR活動のフレームワーク
日立金属グループでは、全ての役員および従業員が、日々の業務の中で法令・規則および「日立金属グループ行動規範」を守り、「日立金属グループ企業行動指針」を実践していくことで、社会的責任を果たし、経営理念を具現化していくことをめざしています。
また、「事業活動において利潤を追求するだけでなく、さまざまなステークホルダーの要請に応え、社会の発展に貢献する」という考えのもと、本業を通じて社会に貢献することを基本方針として CSR活動を推進しています。

国際規準に沿ったフレームワークのもと継続的に経営品質を高めています。
日立金属グループは2015年度以降、企業の社会的責任のグローバル・スタンダードである ISO26000をベースとした ｢日立グループ CSR活動取り組み方針｣ に基づき、毎年取り組み実績を評価しています。そして、次年度以降の目標・施策を設定する等ロードマップの形に再度落とし込み、実行するというサイクルを繰り返していくことで、経営品質を継続的に高めています。
日立グループのCSRマネジメントのフレームワーク

日立金属グループの取り組み

認識

ISO26000に沿った現状認識

社会的責任を的確に認識する

重要な取り組み課題の検討

社外からの評価

1 社会的責任の認識
2 組織統治世 界の代 表 的な社 会 的 責 任 投 資ファンドインデックスである「Dow Jones Sustainability Indices」における「World
Index」に、株式会社日立製作所（同社連結対象範囲に日立金属株式会社は含まれています）が2015年9月に選定されま
した。

68

3 人権

「日立グループCSR活動
取り組み方針」に則して
日立金属グループCSR活動
ロードマップの更新

4 労働慣行5 環境
6 公正な事業慣行
7 お客様のために（消費者課題）
8 コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
9 CSR 活動の確認と改善

確認と改善

活動

情報開示とステークホルダーとの対話を通じてCSR活動の確認と改善を行う取り組むべき課題を特定し、活動の優先順位を決めて実行する

PDCAサイクルに沿った継続的改善

69

日 立グル ープは経 営と CSRの 融 合をより一 層 進 めることを目 的に企 業 の 社 会 的 責 任 のグ

ＣＳＲ活 動 の取り組み 実 績と計 画

ロ ー バ ル・スタンダ ードで あ る ISO26000 を ベ ー スとした ｢日 立 グ ル ー プ CSR活 動 取り組 み 方 針｣ を定めています。 当 社もこの 方 針にそって、PDCAによる活 動をさらに強 化し、CSR活 動を着 実に実 行し経 営 品 質を継 続 的に向 上していきます。

CSR活動の取り組み実績と計画
2015年度の実施施策（計画）★★★ 目標達成
2015年度の実施施策（成果）自己評価

2016年度施策の計画

2015年度の実施施策（計画）自己評価★ 目標未達2016年度施策の計画

5. 環境

1. 社会的責任の認識
・ 外部有識者に当社 CSR活動に対するアドバ ・ 法政大学人間環境学部において、当社 CSR活動について講義をイスや評価をいただく（継続）行うとともに、担当教授から当社 CSR活動に対するアドバイス
や評価をいただいた★★★

・ マテリアリティ分析に向けた検討に着手★★

・ 日立製作所主催のワークショップにオブザーバーとして出席。
マテリアリティ分析の目的、重要課題の特定手法（概要）を学習

・ 外部有識者に当社 CSR活動に対するアドバイス
や評価をいただく（継続）・ 対象製品の CO2 排出量抑制量 (150万 t）

・ 対象製品の CO2 排出量抑制量（152万 t）★★★

2015年度で本活動は終了

・ 環境適合製品の売上高比率（90%）

・ 環境適合製品の売上高比率（99%）★★★

「環境親和型重点製品」の売上比（連結売上収益に対する売上比率）17%以上

・ マテリアリティ分析を実施し、当社固有のビジネ
ス上の重要課題を中期的なリスクと機会の視点で特定し、経営に CSRの概念を反映させる一歩とする・ エネルギー使用量の活動量原単位の削減（基 ・ エネルギー使用量の活動量原単位の削減（基準年度(2005年度）
準年度 (2005年度）対比10%）
対比10.5%）★★★

・ エネルギー使用量原単位改善率10%(基準年度比 )※1

・ 廃棄物・有価物発生量の活動量原単位の削 ・ 廃棄物・有価物発生量の活動量原単位の削減（基準年度 (2005
減（基準年度 (2005年度）対比18%）年度）対比27.8%）★★★

・ 廃棄物発生量原単位改善率7%(基準年度比 )※1
・ 再資源化率70%※1・ VOC大気排出量の活動量原単位の削減（基 ・ VOC大気排出量の活動量原単位の削減（基準年度 (2006年度）
準年度 (2006年度）対比22%）
対比18.2%）★

・ 化学物質の大気排出量原単位の改善30%(基準
年度比 )・ コンプライアンス（独占禁止法）特命監査の ・ コンプライアンス（独占禁止法）特命監査（書類閲覧、営業担当
実施（継続）
部長全員への聞き取り調査）を実施★★★

・ コンプライアンス（独占禁止法）特命監査の実施（継続）・ 2014年度に調達先に対して実施した CSR ・ 日立グループの調達部門人権デュー・デリジェンス・ワークショッ
対応アンケート結果の分析、および海外調プに参加し、人権課題の進展を取り込み調達 CSRガイドライン
達取引先への CSRアンケート実施の改訂に着手★

・ 日立グループ CSR調達ガイドラインの改訂版発行および同ガイドラインの調達先への展開を計
画

・ 10月の企業倫理月間に、倫理的行動と法令遵守を徹底する各種施策を実施・ 社内監査時に贈収賄関連法令・規則遵守状況を確認した。また、
国内外全グループ会社において、「贈収賄防止に関する規則」を最新の内容を反映したものに改訂★★★

・ 企業倫理月間（10月）の実施（継続）・ 贈収賄関連法令・規則遵守状況の監査を実施

・ 情報セキュリティ教育をメールアドレス所持者を対象に実施
・ 情報セキュリティ教育実施（継続）・ 情報セキュリティ自己監査実施（継続）・ 情報セキュリティ自己監査による規則の遵守状況のチェックを
・ 個人所有パソコンの業務情報点検削除実施
日立金属グループの対象事業所にて実施（継続）
・ 個人所有パソコンの業務情報点検削除をメールアドレス所持者
・ 標的型攻撃メール模擬訓練の実施（継続）を対象に実施・ 標的型攻撃メール模擬訓練をメールアドレス所持者全員を対象に実施
・ 個人情報保護 /情報セキュリティ関連規則の改訂と特定個人情報関連細則および手順書の制定★★

・ 情報セキュリティ教育実施（継続）・ 情報セキュリティ自己監査実施（継続）・ 個人所有パソコンの業務情報点検削除実施（継続）・ 標的型攻撃メール模擬訓練の実施（継続）・ メール誤送信対策の検討とグループ内への展開

・ 連結会社における落穂拾い会議※2の実施（継 ・ 連結会社による落穂拾い会議を、計画通り実施
続）・ カンパニー主催ミニ落穂拾い会議は、実施拠点が2拠点増加
・ カンパニー主 催ミニ落 穂 拾い会 議の国 内・
海外事業拠点における拡大（継続）★★★

・ 連結会社における落穂拾い会議の実施（継続）・ カンパニー主催ミニ落穂拾い会議の国内・海外事業拠点における拡大（継続）・ 新製品売上比率の拡大および戦略新製品の ・ 新製品売上比率の拡大および戦略新製品の開発（新製品売上比
開発（新製品売上比率30%以上）
率35%）・ 技術メガトレンドをふまえた技術開発の中 ・ 技術メガトレンドをふまえた技術開発の中長期ロードマップの期ロードマップの策定
策定★★★

・ 新事業創生タスクの推進
・ 新製品売上比率の拡大および戦略新製品の開発（新製品売上比率30%以上）（継続）
・ 技術メガトレンドをふまえた技術開発の中長期
ロードマップの更新

・ 地域住民や地域文化とより密接に関わるこ ・ 事業所・工場が立地する地域を中心に地域貢献活動を実施とができる社会貢献活動の検討（社会貢献実施額3億5千万円相当）★★★

・ 地域住民や地域文化とより密接に関わることができる社会貢献活動の検討（継続）・ 財団法人材料科学研究助成基金への支援を ・ 財団法人材料科学研究助成基金への支援を通じた材料科学技術研究への寄与（支援額4百万円）
通じた材料科学技術研究への寄与（継続）・ 日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援 ・ 島根県奥出雲町にある「日刀保たたら」において、財団法人日本（継続）
美術刀剣保存協会が行う日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援 (操業場所・人の拠出 )★★★

・ 財団法人材料科学研究助成基金への支援を通じた材料科学技術研究への寄与（継続）・ 日 本 古 来 の 製 鉄 法「た た ら 製 鉄」操 業 の 支 援（継続）・ CSR調査を活用した経営品質の向上（継続） ・ CSR調査の採点結果を関係各部門にフィードバックし次の活動につなげる活動を実施（順位64位向上）★★★

・ CSR調査を活用した経営品質の向上（継続）・ CSRに関する国際基準や、各種調査・評価 ・ 国 際 標 準 化 機 構（ISO）の社 会 的 責 任に関する手 引きである
ISO26000に基づく CSR活動の PDCA実施
機関の要請に適合した活動を展開（継続）・ カーボン ･ディスクロージャー ･プロジェク ・サステナビリティ・レポーティングの国際的なガイドラインであ※3
る GRI-G4に沿った開示範囲の拡充
ト（CDP） への回答拡充
・カーボン ･ディスクロージャー ･プロジェクト（CDP）への回答
実施★★★

・ CSRに関する国際基準や、各種調査・評価機関の要請に適合した活動を展開（継続）・ カーボン ･ディスクロージャー ･プロジェクト（CDP）への回答拡充（継続）

2. 組織統治★★★

・ コンプライアンス・マネジメント委員会を四半期ごとに開催し、事業に関わる社会面・環境面のリスクに関する事象の分析、再発防止策の策定、情報共有を実施（継続）・ CSR巡回研修を全事業拠点で実施（継続）・ CSR巡回研修を全事業拠点で実施（181事業所）
・ 環境教育を本社および各カンパニーで実施 ・ 環境 e-ラーニング実施（受講率100%）、環境監査員養成研修実
（継続）
施（1回）

★★★

・ CSR巡回研修を全事業拠点で実施（継続）・ 環境教育を本社およびカンパニーで実施（継続）・ 日 立 グ ル ー プ の 従 業 員 満 足 度 調 査 で あ る ・ 日立グループの従業員満足度調査である「Hitachi Insights」を「Hitachi Insights」を継続して実施
間接部門全員を対象に実施（連結ベースで6,249人）★★★

・日 立 グ ル ー プ の 従 業 員 満 足 度 調 査 で あ る「Hitachi Insights」を間接部門全員を対象に継続して実施

・「日立金属グループ人権方針」のグループ会 ・「日立金属グループ人権方針」をグループ会社においても研修等
社への一層の浸透を通じて従業員に周知徹底
・ 日 立 グ ル ー プ 全 体 の 方 針 に 沿 っ た 人 権 ・ 日立グループの調達部門人権デュー・デリジェンス・ワークショッ
デュー・デリジェンスの準備
プに参加し、人権課題の進展を取り込み調達 CSRガイドラインの改定に着手した。

★★★

・ 人事総務部門において日立グループ全体の方針に沿った人権デュー・デリジェンスを実施

・ 日立金属グループ全体における人権研修の ・ 日立金属グループ全体における人権研修を計画に沿って実施 (合計画的実施（継続）
計4,503人 )★★★

・ 日立金属グループ全体における人権研修の計画的実施（継続）・ ダイバーシティ研修の実施（継続）・ 専任者を配置したダイバーシティ推進部を設置し、女性企画職
・ 評価項目にダイバーシティ・マネジメントを組
および上司からのヒアリングを実施。会社支援のニーズやマネみ入れた管理・専門職評価制度の運用を開始
ジメント面での取り組み状況を把握
・ ダイバーシティ関連施策や制度について、人事総務本部中期計画に反映し各種指標を設定
・ ダイバーシティ・マネジメントを評価項目に組み込んだ管理職の評価制度の運用を開始★★★

・ 多様な人材の活躍の基礎となる「働き方改革」（間
接部門の年間総労働時間を短縮）プロジェクト
を通じ、KPIを設定し取り組む・ ダイバーシティ採用比率を設定し、多様な人材を積極的に採用
・ ダイバーシティ推進専用の社内イントラネットの整備

・「くるみん」マーク等の認証取得への取り組 ・「くるみん」マーク取得のための、各種基礎資料を整備
み開始
・ 在宅勤務制度、配偶者海外転勤に伴う休職制度等の整備
・ 女性機会均等を促進する制度見直しの実施★★

・ 次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法一体型の行動計画を制定し、対外公表。併せて、関連数値も広く公開
・ 女性企画職の連携、情報交換の場を設定

・ 障がい者の法定雇用率を上回る2.2%を目標 ・ 2015年度実績値は2.3％となり目標を達成
とする

★★★

・ 法定雇用率2%を上回り、現行雇用率2.3%を維
持・ 非定常作業の安全衛生管理に焦点をあてた ・ リスク評価結果のリスクⅣレベル334件のうち270件のリスク
リスクアセスメント結果に基づく対策の検討を低減。改善率は83％
・ 毎年実施している安全教育に加え、特に職長 ・ 職長および管理監督者を対象に安全衛生教育を実施。延べ664
教育、危険有害業務従事者への教育を重点
名（23事業所）
的に実施★★

・ 未実施分を含め定常／非定常のリスクアセスメ
ントを実施し、継続して改善を検討
・ 安全衛生教育の継続実施。640化学物質のリス
クアセスメントが義務化されたこともあり、衛生関連の教育を追加

・ 日 立グループの方 針に沿ったミニマム安 全 ・ 日立グループミニマム安全基準を、国内40事業所、海外32事業基準を各事業拠点へ順次適用開始
所に展開し、自己チェックを完了★★

6. 公正な事業慣行

・ 企業倫理月間（10月）の実施（継続）・ 贈収賄関連法令・規則遵守状況の監査検討

4. 労働慣行・ 2014年度の実施内容の横展開の推進（海外 ・ 海外グループ会社経営幹部候補と面談し、育成計画を検討（外部グループ会社も含め、次代を担う人材を育成
研修派遣等）する）
・ 日立金属グループ全体での管理レベルと効率向上の観点から、各社の人事労務管理状況のヒアリングを実施★★

・ 国内事業所は、安全衛生監査等を通して日立グループミニマム安全基準適用状況を把握
・ 海 外 事 業 所は、3拠 点を目 標に現 地の同 基 準 適用状況を把握・ 次代を担う人材の育成プランを策定し、計画的な人事ローテーションや研修プログラムを実施（海外グループ会社を含む）※1 一部の事業所で原単位の定義の見直しと目標管理の範囲の拡大（2014年度に合併した会社（Waupaca Foundry, Inc.、日立金属 MMCスーパーアロイ株式会社を包含）※2 常にお客様の立場に立ち、製品事故の根本原因の究明と未然の防止策を審議する制度※3 世界の機関投資家が連携し、企業に対して気候変動に関する情報開示を求めるプロジェクト

価 値 創 造を支える基 盤

・ コンプライアンス・マネジメント委員会を四 ・ コンプライアンス・マネジメント委員会を四半期ごとに開催し、半期ごとに開催し、事業に関わる社会面・環事業に関わる社会面・環境面のリスクに関する事象の分析、再発境面のリスクに関する事象の分析、再発防止防止策の策定、情報共有を実施策の策定、情報共有を実施

3. 人権

70

2015年度の実施施策（成果）★★ 目標90％達成

7. お客様のために（消費者課題）

8. コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

9. CSR活動の確認と改善

71日 立 金 属グループは、地 球 環 境を守り、次 世 代に引き継ぐという自 覚を持ち、環 境に配 慮

環 境 活 動 の 報 告と実 績

し限りある資 源を有 効に利 用します。 また、新たな価 値を生み出す新 製 品・新 事 業の創 出を通じ、高 品 位の環 境 親 和 製 品を提 供し持 続 的な成 長をめざします。

1.

2.

高級機能部品カンパニー

環境負荷低減に貢献する新製品の紹介

PE管同径活管分岐工法に使用する継手

廃棄物削減・資源循環の取り組み● ３Rの取り組み事例の講演● ポリエチレン (PE)管同径活管分岐工法

熊谷工場は、2015年8月、埼玉県産業廃棄物適正処理

当 社は、ポリエチレン (PE)管 同 径 活 管 分 岐 工 法を開 発し、講習会において、「排出事業者が取り組む３Rの取組事例」と2015年度日本ガス協会 技術大賞を受賞しました。
この工法は、既設の PE管を同径分離できる画期的な技術で題して、講演を実施しました。熊谷工場で製造している自動す。これまで埋設 PE配管を同径分岐させるには、分岐位置の前車用アルミホイールの製造工程から発生する廃棄物の3R

後にバイパス管を設けるため、周囲を大きく掘削する必要があり(リデュース・リユース・リサイクル )の取り組みや電子マニフェ

ましたが、この工法では専用の継手と特殊な工具を使用すること
により、PE管を容易に分岐することが可能となります。掘削面積

小口径用

ストの導入事例のほかに、低濃度 PCB廃棄物 (特高トランス

大口径用等 )の解体・処分の事例について講演しました。

＜施工例＞

が小さくなり、部品点数も少なくなることから、環境負荷、工費、PE管同径活
管分岐継手

バイパス管

作業負荷の点を大幅に軽減できます。

埼玉県産業廃棄物適正処理講習会での講演

既設管

既設管

3.

掘削部

環境保全啓発イベント
Environment Function において植樹および環境教育を実施(Hitachi Metals (India) Private Limited)

生態系の保全への配慮

日立金属グループは、生態系の保全への配慮の活動とし
分岐管

従来工法

● 高張力鋼板プレス成形金型用PVDコーティング「Tribec®炬」
当 社は、高 張 力 鋼 板プレス成 形 金 型 用 PVD※ コーティング

分岐管等を実施しています。
● 主な植樹・森林保全活動事例

高級金属カンパニー｢Tribec®炬｣

Hitachi Metals (India) Private Limited では、環境保｢Tribec®炬｣ の皮膜構造「Tribec®（トライベック）炬（かがり）」を開 発し、2015年 度 第全啓発イベント Environment Function を開催し、植樹
AICrV系
窒化物

31回素形材産業技術賞 一般財団法人素形材センター会長賞

および環境教育を実施しました。その他の事業所でも植樹・森林保全活動を実施しています。

を受賞しました。

● 生態系の保全に関する活動

この方法は、金型母材に AlCrV(アルミ、クロム、バナジウム )金型母材

系窒化物からなる皮膜を形成することで、金型の耐摩耗性・耐焼
PVDコーティングした金 型 材の外観

ナノスケール（10億 分の1メート
ルレベル）の薄膜を交互に積層した構造「第3回千年希望の丘植樹祭」に参加（北日本支店、日立金属商事株式会社）

2016年度からは、そのアセスメントに基づき、具体的な活動を実施してまいります。

日立グループの環境ビジョン

地球温暖化防止

日立金属グループは、日立の環境ビジョンである ｢地 球 温 暖 化の防 止」「資 源の循 環 的な利 用」｢生態系の保全｣ を重要な３つの柱として、製品の全ライフサイクルにおける環境負荷低減をめざしたグローバルなモノづくりを推進し、持続可能な社会の実現をめざします。

2015年度日立金属グループの事業活動におけるCO2 排出量は、前年度から増加して277万1千トン※ になりました。 増 加の主 要 因は、米 国
Waupaca Foundry, Inc.および日立金属 MMC
スーパーアロイ株式会社が当社のグループに加わったためです。 両 社を除くCO2 排 出 量は前 年
度比7万3千トン削減しています。
日 立 金 属グループは、CO2 削 減のために、モノづくりと連動した省エネルギー活動、具体的には工程省略、効率改善、歩留まり向上、省エネル
ギー機器の導入などを行っています。
※ 日立金属グループの CO2 排出源は電力が62%を占め、コーク
ス、都市ガスの順です。電力の CO2 排出係数は、国内は環境省発表の「電気事業者ごとの排出係数」を、海外は IEAの国別換算係数 (2008年 )を使用しています。

72

Malepunyo山の植樹と育成活動に参加(Hitachi Cable Philippines, Inc.)2015年度までは、日立グループで策定した「生態系保全の手引き」に基づくアセスメントを中心に行ってきました。

付き性を向上させ、金型寿命を大きく改善します。
※ PVD：Physical Vapor Deposition 物理蒸着て、植樹・森林保全活動、工場近隣の清掃活動、環境教育

PE管同径活管分岐工法

価 値 創 造を支える基 盤

掘削部

CO2 排出量とCO2 排出原単位の推移
売上高
CO2 原単位（t-CO2/ 百万円）

CO2 排出量（千 t-CO2)

3,000
2,500

2.219

2.324

2,000
1,500

1.754

0

1.838

1,172

日立金属 MMC
スーパーアロイおよび
WaupacaFoundry, Inc.

2.5
2.0
1.5

CO2 排出量

1,000
500

3.0

2.724

売上高 CO2 原単位

1,672
1,236

1,245

1,395

2011

2012

2013

2014

1,599

2015

2014 年度と
同範囲での
発生量

1.0
0.5
0.0

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