第 21 回 住宅・建築物の省ＣＯ2 シンポジウム
補 助 資 料日場
主共時 ： 平成３０年２月２６日（月） １０：００～１５：２５
所 ： すまい・るホール （東京都文京区後楽）
催 ： 国立研究開発法人 建築研究所
一般社団法人 日本サステナブル建築協会
催 ： 国土交通省

目 次
１． プログラム -------------------------------------------------------------------２． 平成 29 年度(第 2 回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果について--３． 住宅・建築物に関する省エネ・省 CO2 施策と支援事業の動向 --------------------------４． 平成 29 年度(第 2 回)サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の概評と今後の動向 -５． 平成 29 年度(第 2 回)サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）採択事例の概要 ----６． 住宅・建築物省ＣＯ２先導事業/サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）完了事例の概要

第 21 回 住宅・建築物の省ＣＯ2 シンポジウム プログラム
10:00

開 会

10:05

挨拶

（敬称略）

省ＣＯ2 先導型評価委員長・一般財団法人建築環境･省エネルギー機構 理事長

10:10「住宅・建築物に関する省エネ・省 CO2 施策と支援事業の動向」
国土交通省 住宅局住宅生産課 建築環境企画室 課長補佐

10:25

村上 周三

植田 浩文

「平成 29 年度（第 2 回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の概評と今後の動向」(1)エネルギーシステム分野における立場から
省ＣＯ2 先導型評価委員・東京工業大学 特命教授

柏木 孝夫

(2)省エネ建築・設備分野における立場から
省ＣＯ2 先導型専門委員・東京都市大学 名誉教授
(3)生産・住宅計画分野における立場から
省ＣＯ2 先導型評価委員・東京大学大学院 准教授
11：15

坊垣 和明
清家

剛

「平成 29 年度（第 2 回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）採択事例紹介」
1 株式会社 島津製作所 W10 号館 ヘルスケア R＆D センター株式会社 島津製作所
2 日本ガイシ 瑞穂 新 E1 棟 省ＣＯ２事業
日本碍子 株式会社
3 「学校法人慈恵大学 西新橋キャンパス再整備計画における非常時の医療に係るエネルギー需要の増大への対策と常時の省 CO2 を両立するエネルギーマネジメントシステム」
学校法人 慈恵大学
4 横浜市港北区箕輪町開発計画
野村不動産 株式会社
5 名古屋「みなとアクルス」の集合住宅で実現する自立分散型電源の高効率燃料電池群による地産地消への取組と双方向参加型エネルギーマネジメントによる省 CO2 と防災機能の充実
三井不動産レジデンシャル 株式会社
6 吹田円山町開発事業
吹田円山町街づくりプロジェクトチーム（代表：大林新星和不動産株式会社）
7 地域ビルダーLCCM 住宅先導プロジェクト
一般社団法人 ZEH 推進協議会

12:35～ 13:30

（昼休み）

－1－

13:30「平成 29 年度（第 2 回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）採択事例紹介」
8 太陽と共棲する新世代パッシブソーラーハウス推進ＰＪ
ＯＭソーラー 株式会社
9 えひめ版サステナブル住宅普及促進プロジェクト
一般社団法人 愛媛県中小建築業協会

13:55「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業/サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 完了事例紹介」
1 「ささしまライブ２４」エリア省ＣＯ₂プロジェクト
名古屋都市エネルギー 株式会社
2 島根銀行本店建替工事
株式会社 島根銀行
3 広島ナレッジシェアパーク開発計画における省 CO2 及びスマートコミュニティ推進
広島ガス 株式会社
4 GLP 吹田プロジェクト
吹田ロジスティック特定目的会社
5 未来工業株式会社垂井工場における物流倉庫・事務室ゾーンをモデルとした省 CO2 先導事業
大和ハウス工業株式会社
6 東急グループで取り組む省 CO2 推進プロジェクト
東急不動産 株式会社
7 低燃費賃貸普及推進プロジェクト
株式会社 低燃費住宅
8 セキュレア豊田柿本
大和ハウス工業 株式会社

15：25

閉 会

－2－

平成２９年１２月２２日

平成２９年度 第２回サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果を公表しましたサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）は、家庭部門・業務部門の CO2 排出量が増加傾向にある中、省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プ
ロジェクトを公募によって募り、支援することで、省 CO2 対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに居住・生産環境の向上を図ることを目的として国土交通省
が実施しています。
同事業の平成29年度第２回募集に関し、応募提案の評価が終了し、別紙の９件の提案がサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）として適切であると評価されました。
この結果を国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。
国立研究開発法人 建築研究所

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）

ホームページ；
http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

１．サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）
・省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、採択された事業に対して補助を行うもの。
・国立研究開発法人 建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会（別紙）を設置し、この評価委員会が応募提案の評価を実施。
２．平成 29 年度第 2 回の公募概要（１）事業種別・建物種別及び優先課題• 「住宅・建築物の新築」「既存の住宅・建築物の改修」「省 CO2 のマネジメントシステ
ムの整備」「省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）」の計 4 つの事業種別と、「建築物（非住宅）
・一般部門」「建築物（非住宅）
・中小規模建築物部門」「共同住宅」「戸建住宅」の 4 つの建物種別の中から、応募者はそれぞれ該当する事業種別及び建物種別を選択して提案。
• 平成 29 年度は、下記の 1～4 の優先課題を設定し、優先課題に対応する取り組みの積
極的な応募を求めた。

－3－

【優先課題】
課題 1．街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
課題 2．非常時のエネルギー自立と省 CO2 の実現を両立する取り組み
課題 3．被災地において省 CO2 の推進と震災復興に資する取り組み
課題 4．地方都市等での先導的な省 CO2 技術の波及・普及につながる取り組み（２）募集期間• 平成 29 年 9 月 1 日（金）から平成 29 年 10 月 19 日（木）まで （当日消印有効）（３）応募件数• 全 19 件[事業種別]
住宅・建築物の新築

16 件

既存の住宅・建築物の改修

2件

省 CO2 のマネジメントシステムの整備

1件

省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）

0件[建物種別]
建築物（非住宅）・一般部門

4件

建築物（非住宅）・中小規模建築物部門

2件

共同住宅

3件

戸建住宅

10 件

３．評価の概要（１）評価方法• 応募のあった 19 件について、学識経験者からなる評価委員会において評価を実施。
• 評価委員会には「省エネ建築・設備」「エネルギーシステム」「住環境・まちづくり」「生
産・住宅計画」の 4 つの専門委員会を設置。
• 提出された応募書類に基づき、各専門委員会による書面審査、ヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価を決定。
（２）評価結果• 別紙の 9 件の提案をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切であると評価。
• なお、先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧・概評は別添資料のとおり。

内容の問い合せ先国立研究開発法人 建築研究所
所属

省 CO2 先導事業評価室

氏名

山海敏弘、西澤繁毅、櫻井将人

電話029-879-0650

Ｅ-Mail envco2@kenken.go.jp

－4－

別紙
1．先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧
建物種別

区分

プロジェクト名

代表提案者

株式会社 島津製作所 W10号館 ヘルスケアR＆Dセン株式会社 島津製作所
ター
新築
建築物
(非住宅)
/一般部門

日本ガイシ 瑞穂 新E1棟 省ＣＯ２事業

日本碍子株式会社「学校法人慈恵大学 西新橋キャンパス再整備計画に
マネジ おける非常時の医療に係るエネルギー需要の増大へ
学校法人 慈恵大学
メント の対策と常時の省CO2 を両立するエネルギーマネジメ
ントシステム」

横浜市港北区箕輪町開発計画
共同住宅

戸建住宅

新築

野村不動産株式会社名古屋「みなとアクルス」の集合住宅で実現する自立分散型電源の高効率燃料電池群による地産地消への取組と双方向参加型エネルギーマネジメントによる 三井不動産レジデンシャル株式会社
省CO2 と防災機能の充実

吹田円山町開発事業

吹田円山町街づくりプロジェクトチーム（代表：大林新星和不動産株式会社）

地域ビルダーLCCM住宅先導プロジェクト

一般社団法人 ZEH推進協議会

新築
太陽と共棲する新世代パッシブソーラーハウス推進Ｐ
ＯＭソーラー株式会社
Ｊ

えひめ版サステナブル住宅普及促進プロジェクト－5－

一般社団法人 愛媛県中小建築業協会

2．サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価委員名簿
平成 29 年 12 月 13 日現在

委員長

村上 周三

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長

委

秋元 孝之

芝浦工業大学 教授

〃

浅見 泰司

東京大学大学院 教授〃

伊香賀 俊治慶應義塾大学 教授

〃

柏木 孝夫

東京工業大学 特命教授

〃

清家 剛

東京大学大学院 准教授

専 門 委 員

足永 靖信

国立研究開発法人 建築研究所 環境研究グループ 主席研究監

〃

伊藤 雅人

三井住友信託銀行 不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部 審議役 環境不動産推進ﾁｰﾑ長

〃

大澤 元毅

国立保健医療科学院 生活環境研究部 主任研究官

〃

佐土原 聡

横浜国立大学大学院 教授

〃

山海 敏弘

国立研究開発法人 建築研究所 環境研究グループ長

〃

坊垣 和明

東京都市大学 名誉教授員

（敬称略、五十音順）

－6－

別添

平成２９年度（第２回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果（１）総評①

応募総数は 19 件で、前年度同時期の募集（平成 28 年度第 2 回、計 12 件）と比べて増加した。また、今回も省 CO2 技術の波及・普及に資するプロジェクト等を積極的に支援する旨が募集要領で明記されており、地域や建物用途への波及性・普及性の観点からも評価した。

②

優先課題への対応件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづくり）が 5 件、課題 2（非常時のエネルギー自立と省 CO2 の両立）が 9 件、課題 4（地方都市等への波及、普及）が 13 件で、課題 3（省 CO2 と震災復興）に関する提案は見られなかった。

③

建築物（非住宅）の応募では、研究開発施設、事務所、学校、病院等のプロジェクトが見られ、立地場所や建物用途も多岐にわたる提案であった。住宅の応募では、共同住宅の大規模な新築プロジェクト、一団の戸建住宅地における新築プロジェクトのほか、地域工務店等を中心とした戸建住宅の新築プロジェクトが多く見られたものの、通常の省エネ性能を確保した住宅の提案にとどまり、波及、普及に向けた特段の工夫が見られない提案も多かった。

④

建築物（非住宅）の一般部門では、新築 2 件、マネジメント 1 件の計 3 件を先導事業に相応しいものと評価した。新築の 2 件は、京都の研究開発施設、名古屋の事務所の提案であり、いずれも工場敷地内に立地する 1 万㎡強の中規模な施設として、建築・設備計画においてバランスの良い省 CO2 対策や執務者の健康増進との両立を提案するもので、類似施設への波及・普及が期待できるものと評価した。マネジメントの 1
件は、東京都心の大学附属病院におけるエネルギーマネジメントシステムの提案であり、都心部の災害時医療を支えるエネルギーシステムのモデルになり得るものと評価した。

⑤

建築物（非住宅）の中小規模建築物部門の提案は、費用対効果の面でバランスが悪いなど、いずれも波及・普及につながるリーディングプロジェクトとしての評価には至らなかった。

⑥

共同住宅では、新築 2 件を先導事業に相応しいものと評価した。横浜、名古屋に立地する大規模分譲マンションのプロジェクトで、各住戸に設置する燃料電池の余剰電力をエリア全体で活用するなど、地域としての最適なエネルギー利用に向けた取り組み
を先導的と評価した。

⑦

戸建住宅では、新築 4 件を先導事業に相応しいものと評価した。１件は一団の戸建住宅地における新築プロジェクトで、複数の事業者が連携する取り組みとして波及・普及効果が期待できるものと評価した。また、残りの 3 件は、地域工務店を中心に、高断熱化とともに、LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）やゼロ・エネルギーの実現を目指すもので、幅広い規模の工務店や地域への波及・普及効果が期待できるものと評価した。なお、その他の提案では、一定の省エネ性能を有する住宅ではあるが、個別の取り組みの羅列に留まり、どのように波及、普及を図るのか不明確であるなど
具体性や実効性に乏しいものが多かった。

⑧

今回は前年度第２回と比べて応募件数は増加したものの、波及・普及につながるリー
ディングプロジェクトとの評価には至らない提案が多かった点は残念であった。今後も、これまでに採択事例が少ない地域での提案や、過去の採択事例で提案された様々－7－

な省 CO2 技術を上手く活用し、省 CO2 の取り組みの波及・普及につながる提案、電力と熱の両面からエリアあるいはシステム全体の効率化や平準化を図る提案、より具体的な波及・普及への工夫を盛り込んだ住宅の提案など、数多くの応募を期待したい。

－8－

（２）先導事業として適切と評価されたプロジェクトの一覧と概評
建物種別

区分

プロジェクト名
提案者（○ 代表者）

提案の概要

概評

研究開発施設の新築プロジェクト。光庭による 執務者の健康性向上などにも配慮しつつバラ株式会社 島津製作所 W10 自然光の取り入れなどの自然を感じられる研 ンスの良い省CO2対策が提案されており、波号館 ヘルスケアR＆Dセン 究開発環境の構築、照明・空調の自動制御や 及・普及効果が期待されるものと評価した。まター
BEMS等のICTによる最適化など、地域環境と た、国内外から多数の来訪者が想定される地
省CO2に配慮した研究開発拠点を目指すとと 方都市のプロジェクトとして、アピールポイント
もに、社内外の研究者の環境意識熟成を促す などを明確にし、見学者等へ積極的な情報発信がなされることを期待する。
仕組みづくりを図る。
株式会社 島津製作所
新築
日本ガイシ 瑞穂 新E1棟 省 工場敷地内に立地する事務所棟の新築プロ 工場排熱利用のほか、多様な省CO2対策をバジェクト。これまで捨てられていた隣接工場の ランス良く採用し、執務者の健康増進にも配慮
ＣＯ２事業
低温排熱の有効活用やエコボイドによる自然 しており、工場内オフィスへの波及・普及効果
換気・自然採光のほか、放射冷暖房やWELL が期待されるものと評価した。また、省CO2及機能を加えたBEMSなど、職員の健康管理を び健康増進に関する検証結果を含めて、積極行う仕組みも加え、省CO2及び執務者の健康 的な情報発信がなされることを期待する。
増進を目指す。
日本碍子株式会社

建築物
(非住宅)
/一般部門

「 学校 法人 慈恵 大学 西新橋キャンパス再整備計画における非常時の医療に係る既存建物へのエネルギー融通を含むエネル
エネルギー需要の増大への 都心に立地する大学附属病院の再整備プロ ギーシステムの構築を図るもので、都心部にお対策と常時の省CO2を両立 ジェクト。新棟建設に合わせて自立分散型電 ける医療機関のモデルになり得るものと評価しマネジ源を配置し、公道をまたいだ街区間でのエネた。周辺建物の再整備と合わせて、着実にエするエネルギーマネジメント
メント
ルギー融通を図り、非常時の医療電力需要増
ネルギーシステムの拡張がなされ、さらなる強システム」
大の対応と平常時の省CO2を両立するエネル
靱化が図られることを期待する。
ギーマネジメントモデルを目指す。
学校法人 慈恵大学

横浜市港北区箕 輪町 開発 大規模分譲マンションと地域交流施設、食品
共同住宅を中心とするエリア全体で、電力・ガ計画
スーパーなどの複合型開発プロジェクト。燃料 スのベストミックスと各種機器 の最 適制 御に電池、ヒートポンプ給湯機、大型蓄電池等によ よって、エネルギー利用の最適化や災害時対るエネルギー利用最適化に加え、災害時の電 応を図る提案は、今後の大型住宅地開発のモ
気・熱・水の確保、IoT活用によって、安心で健 デルになり得る先導的な取り組みと評価した。
○野村不動産株式会社/
康で快適なまちの実現を目指す。
東京ガス株式会社/関西電力株式会社
共同住宅

新築

名古屋「みなとアクルス」の集合住宅で実現する自立分散型電源の高効 率燃 料電 スマートエネルギーネットワーク形成が進む地 地方都市のプロジェクトにおいて、共同住宅の池群による地産地消への取 区に立地する分譲マンションの新築プロジェク 全住戸に燃料電池を導入し、分散型電源群と組 と 双 方 向 参 加 型 エ ネル ト。全住戸に設置する燃料電池システム群をエ して地域内のベース電源として活用するほか、
ギー マネ ジ メ ン トによ る省 リア内の自立分散型電源の一つとして電力融 居住者の参加も促し、地域と一体となったマネ
CO2と防災機能の充実
通を図るほか、HEMS・ＥＭＳが連携した居住 ジメントを展開する取り組みは先導的と評価し者参加型のマネジメントを展開し、省CO2とレ た。
ジリエンス強化を目指す。
○三井不動産レジデン
シャル株式会社/東邦
ガス株式会社

次ページに続く

－9－

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

大規模住宅地開発における戸建住宅の新築プ 複数の事業者が連携し、街区と住宅の一体的ロジェクト。街区レベルと住宅レベルが連動し な計画として省CO2の実現を目指すもので、波たパッシブ設計、太陽電池・燃料電池・蓄電池 及・普及効果が期待できるものと評価した。まの3電池スマートハウス、居住者の行動喚起な た、街区全体での環境効率評価に取り組む点
どによって、省CO2と防災の両立、居住者の健 も評価できる。本事業後に、各事業者でそれぞ
吹田円山町街づくりプロジェ 康意識向上を図るほか、産学官による波及・ れ展開が図られることを期待する。
普及を目指す。
クトチーム

吹田円山町開発事業（代表：大林新星和不動産
株式会社）

地域ビルダーLCCM住宅先 全国の地域工務店によるLCCM住宅の新築プ
導プロジェクト
ロジェクト。LCCM住宅認定5つ星の取得を基 全国の様々な規模の地域工務店で構成される本とし、長寿命化、外皮性能等の性能目標を 組織がベースとなり、より高性能なLCCM住宅
共有し、LCCM住宅の建築経験がある工務店 の普及展開を図る取り組みは、波及・普及効による支援等の体制を整え、全国の工務店へ 果が期待できるものと評価した。
の水平展開を目指す。
一般社団法人 ZEH推進協
議会
戸建住宅

新築

太陽と共棲する新世代パッ 全国の地域工務店と連携した戸建住宅の新築
シブソーラーハウス推進ＰＪ プロジェクト。空気集熱式太陽熱利用とヒートポ 新開発のシステムと高断熱化を中心とするパッンプ技術を融合する暖冷房・給湯・換気システ シブソーラーハウスの普及に向けた基盤づくり
ム、高断熱化を中心に、家電分も含めたゼロ を目指す取り組みは、ねらいも明確で、波及・
エネ・ゼロCO2の実現を目指す。また、得られ 普及効果が期待できるものと評価した。
た知見によるマニュアル化等を進め、波及・普及の基盤づくりを行う。
ＯＭソーラー株式会社

えひめ版サステナブル住宅 愛媛県内の地域工務店による戸建住宅の新築プロジェクト。県産木材の使用、部屋間温度 地域として高断熱ゼロ・エネルギー住宅を展開
普及促進プロジェクト差の少ない設計等にも配慮し、地域特性に合 するため、居住者の実体験の場も活用しつつ、わせた高断熱ゼロ・エネルギー住宅の実現を 地域工務店が連携して取り組む提案であり、目指す。また、宿泊体験型モデルハウスの活 波及・普及効果が期待できるものと評価した。
用、関係団体等と連携した活動によって波及・
一般社団法人 愛媛県中小 普及を図る。
建築業協会

以上

－10－

住宅・建築物の省エネ・省CO2施策と支援事業の動向国土交通省 住宅局
住宅生産課 建築環境企画室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．住宅・建築物分野に係る省エネ・省ＣＯ２政策の動向

－11－

1

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号、7月8日公布）＜施行日：規制措置は平成29年4月1日、 誘導措置は平成28年4月1日＞■社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる。
背景・必要性○我が国のエネルギー需給は、特に東日本大震災以降一層逼迫しており、国民生活や経済活動への支障が懸念○されている。
○他部門（産業・運輸）が減少する中、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加し、現在では全体の１／３を○占めている。

⇒建築物部門における省エネルギー対策の抜本的強化が必要不可欠。
法律の概要● 基本方針の策定 （国土交通大臣）、建築主等の努力義務、建築主等に対する指導助言
特定建築物

その他の建築物 一定規模以上の建築物（政令：300㎡）

一定規模以上の非住宅建築物（政令：2,000㎡ ）※基準適合義務対象を除く

届出

省エネ基準適合義務・省エネ適合性判定

規 制 措 置

① 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務②基準適合について所管行政庁又は登録省エネ判定機関（創設）の判定を受ける義務③ 建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させることにより、実効性を確保。
建築主事又は指定確認検査機関

所管行政庁又は登録省エネ判定機関

建築確認

省エネ適合性判定

適合判定通知書

一定規模以上の新築、増改築に係る計画の所管行政庁への届出義務＜省エネ基準に適合しない場合＞
必要に応じて所管行政庁が指示・命令

住宅事業建築主＊が新築する一戸建て住宅＊住宅の建築を業として行う建築主

住宅トップランナー制度

住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導

着工＜住宅トップランナー基準に適合しない場合＞
一定数（政令：年間150戸）以上新築する事業者に対しては、必要に応じて大臣が勧告・公表・命令

検査
建築物使用開始

誘 導 措 置エネルギー消費性能の表示

省エネ性能向上計画の認定、容積率特例

建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨の表示をすることができる。

新築又は改修等の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例＊を受けることができる。
＊省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入（１０％を上限）● その他所要の措置（新技術の評価のための大臣認定制度の創設 等）2

現行省エネ法と建築物省エネ法の比較概要 （新築に係る措置）
現行省エネ法

建築物省エネ法

エネルギーの使用の合理化等に関する法律

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

第一種特定建築物

非住宅
大規模
建築物
（2,000㎡以上）

住宅

特定建築物

届出義務

適合義務

【著しく不十分な場合、指示・命令等】【建築確認手続きに連動】

届出義務【著しく不十分な場合、指示・命令等】

届出義務【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】

第二種特定建築物

中規模
建築物（300㎡以上
2,000㎡未満）

小規模
建築物（300㎡未満）

非住宅
届出義務

届出義務

【著しく不十分な場合、勧告】【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】

努力義務

努力義務

努力義務
【必要と認める場合、勧告・命令等】

努力義務【必要と認める場合、勧告・命令等】

住宅

住宅事業建築主（住宅トップランナー）※現行省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度については、平成29年3月31日をもって廃止。

－12－

3

省エネ適合性判定及び建築確認・検査の概略フロー＜建築主事又は指定確認検査機関＞＜建築主＞
建築確認申請

省エネ性能確保計画の提出＜所管行政庁又は登録省エネ判定機関＞
省エネ基準への適合性判定

適合判定通知書

確認審査

確認済証
着工
（必要に応じ）計画変更の手続き

完了検査

竣工/完了検査申請
検査済証
使用
4

省エネ適判・届出の窓口検索サイト○ 対象物件が所在する市町村を入力することで、窓口となる所管行政庁・省エネ適判機関を検索可能なサイトを（一社）住宅性能評価・表示協会に構築。
○ このサイトにて、省エネ適判機関の混雑状況も公表「省エネ適合性判定を行う申請窓口の検索」

検索した地域の所管⾏政庁が表⽰

一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ

検索した地域で業務を⾏う登録省エネ判定機関が表⽰

各機関の申請窓⼝・混雑状況が表⽰

https://www.hyoukakyoukai.or.jp/

対象物件の所在地で検索

－13－

5

建築物省エネ法に関する情報提供・サポート窓口
省エネ適合性判定・届出の窓⼝は、・申請窓⼝の検索ページ

制度の詳細については、
・建築物省エネ法のページ（住宅性能評価・表⽰協会のホームページ）で検索できます。

※対象の物件が所在する市町村名を⼊⼒することで、窓⼝となる所管⾏政庁・登録省エネ判定機関の連絡先が検索できます。

（国⼟交通省のホームページ）をご覧ください。
建築物省エネ法のページ

評価協会 省エネ適判窓⼝

検索

検索

http://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/

制度に関するご質問は、設計・⼯事監理のご相談は、・建築物省エネ アシストセンター（設計・⼯事監理の相談窓⼝）・省エネサポートセンター
で受付けています。

（（一社）日本設備設計事務所協会連合会）で受付けています。

●受付時間：平⽇9:30〜12:00／13:00〜17:30●メール：support-c＠ibec.or.jp

電話受付時間：平日10:00～12:00、13:00～16:00
メール：assist_center01@jafmec.or.jp
FAX：03-5276-3537
TEL：03-5276-3535
URL：http://www.jafmec.or.jp/eco/#eco02●ＦＡＸ：03-3222-6610●ＴＥＬ：0120-882-177※ ご質問の前にＦＡＱ（よくある質問と回答）をご確認ください。 http://www.ibec.or.jp/ee_standard/faq.html※ 上記サイトにて、省エネ計算を引受可能な設備設計事務所のリストもあわせて公表しています。

※ 電話は混み合って通じない事がありますので、なるべくメール、FAXをご利⽤ください。

※H30年4月以降変更の可能性有り※H30年4月以降変更の可能性有り

6

２．住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２
支援事業

－14－

7

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

平成３０年度予算案： 環境・ストック活用推進事業 10,221百万円の内数【概要と目的】
先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２プロジェクトについて民間等から提案を募り、支援を行う
事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや社会全体の意識啓発に寄与することを期待【省エネ・省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトのイメージ】■個々の建築物で既に導入されている技術であるBEMS（※１）やコージェネ
レーションを建物間で利用し、CEMS（※２）や電力・熱の融通を実現■一括受電設備・非常用発電機能付きコージェネ■サーカディアン照明等、作業環境にも配慮した
省エネ技術※１ ビルエネルギーマネジメントシステム※２ コミュニティエネルギーマネジメントシステム■BCP・LCPの拠点の整備

外観

帰宅困難者
受け入れゾーン

エネルギー
ディスプレイ

隣接する建築物■地中熱等、複数の熱源群の最適制御地中熱「先進性」と「普及・波及性」を兼ね備えたプロジェクトを先導的と評価
8

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

平成３０年度予算案： 環境・ストック活用推進事業 10,221百万円の内数【対象となる事業】
戸建住宅

共同住宅

建築物（非住宅）

新築

○

○

○

改修

○

○

○

その他、省ＣＯ２に係るマネジメントシステムの整備や技術の検証事業も対象【事業の流れ】
応募

採択

評価

補助金
交付

事業実施

交付申請

完了報告

委員会
複数年事業も可能【補助額・スケジュール等】＜補助対象＞＜補助率＞＜限度額＞＜募集予定＞＜その他＞

先導的な技術に係る設計費、建設工事費等のうち国土交通省が認める部分
補助対象工事の１／２等
原則５億円（さらに、一部部門については、総事業費の５％を上限とする）
４月下旬～６月上旬および９月上旬～１０月中旬「災害時の継続性」・「建物間のエネルギー融通」・「複数技術の効率的な組合せ」
・「健康・介護」・「少子化対策」等に資する省エネ・省ＣＯ２プロジェクトは積極的に補助

－15－

9

これまでの応募件数および採択件数（実績）
H21
① ②

H22
① ②

H23
① ② ③

H24
① ②

H25
① ②

H26
① ②

H27
① ②

H28
① ②

H29
① ②

応募件数

120

35

46

52

49

42

39

35

29

60

32

25

17

11

17

18

19

8

12

24

19 709

採択件数

10

11

16

20

14

14

13

12

21

15

10

11

10

7

10

9

12

6

8

10

9 248

建築物

4

5

8

9

8

8

5

6

2

8

4

6

3

4

4

3

8

2

6

2

2 107

中小規模
建築物

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1

3

0

4

戸建住宅

4

3

0

5

0

3

3

3

19

5

1

4

3

0

1

1

1

2

0

1

4

63

共同住宅

0

1

2

3

3

0

1

1

0

0

1

0

2

1

2

1

1

0

0

2

2

23

改修

1

1

4

1

2

1

2

0

0

1

2

1

1

1

2

1

0

1

0

0

0

22

マネジメント

1

1

1

0

1

1

1

2

0

0

2

0

1

1

1

3

1

1

1

2

1

22

技術の検証

0

0

1

2

0

1

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

7

新築

H20
① ②

採択内訳

注１）平成２３年度第３回は東日本大震災の被災地を対象とした「特定被災区域部門」として実施
注２）中小規模建築物は、採択条件を見直した平成２８年度第２回以降の集計値を示す
注３）採択後に辞退したものを含む

計

10

採択事業の立地6件

採択事業は、東京都をはじめとする人口密集地に集中している：採択プロジェクトの立地地域（※１、※２）：戸建住宅の竣工地域

順位

都道府県

件数

割合

１

東京都

４６

２４％

２

大阪府

２８

１５％

３

愛知県

１４

７％

４

神奈川県

１１

６％

５

兵庫県

９

※１ 複数地域にわたる案件を除く。複数地域にわたる案
件は、次頁右下の囲み内に記載。
※２ 平成 23 年度第 3 回特定被災区域部門の案件を除く。
0件

全体

１０８
１８８

0件

（戸建住宅の
竣工あり）

５７％

0件

6件
1件

5件

3件

3件
1件
1件

2件
9件 1件

2件
5件

1件

0件
（戸建住宅の
竣工あり）

4件
46 件
2件
1件

1件

1件

4件
1件
1件

2件

4件

7件

2件

１００％

（戸建住宅の竣工あり）（戸建住宅の
竣工あり）

0件

５％

全国各地への省エネ・省ＣＯ２プ
ロジェクトの普及に向けて、地域特性を踏まえた提案の場合、過去に採択された内容のものであっても積極的に評価します。

3件

0件

2件

上記５都府県計

1件

0件（戸建住宅の
竣工あり）

28 件

0件
（戸建住宅の
竣工あり）

4件

1件

0件

0件

（戸建住宅の竣工あり）（戸建住宅の竣工あり）－16－

1 件 14 件

11 件

11「ＬＣＣＭ住宅部門」の創設（サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型））●平成３０年度のサステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）より、ＬＣＣＭ住宅部門を創設し、ライフサ
イクルを通じてのＣＯ２の収支をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス（ＬＣＣＭ）住宅を新築する事業を支援します。
【ＬＣＣＭ住宅の定義】●使用段階のCO2排出量に加え資材製造や建設段階のCO2排出量の削減、長寿命化により、ライフサイクル
全体（建築から解体・再利用等まで）を通じたCO2排出量をマイナスにする住宅
創エネ

排出

削
減

排出

排出

排出

CO2
排出

排出

ライフサイクル全体を通じたCO2排出量推移のイメージ

LCCM住宅のライフサイクルとCO2排出のイメージ

12

LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅の例 （つくば市）
LCCM住宅デモンストレーション棟（建築研究所内 つくば市） 概要
空気の流れを作り出す通風塔

太陽光発電パネル＋太陽熱給湯集熱パネル

冬季のダイレクトゲインを考慮した南面大開口
LED照明の多灯分散配置
光と風を取り組む
パラボラ状の壁形状
高効率HPエアコンによる部分間欠冷暖房

地域木材等の利用

日射を遮蔽する
木製ルーバー

高炉セメントコンクリート使用
高効率給湯器・燃料電池等※ライフサイクルカーボンマイナス住宅・研究開発委員会

－17－

13

ＺＥＨ （ゼロ・エネルギー住宅）等の推進に向けた取組 （平成30年度予算案）
関係省庁（経済産業省・国土交通省・環境省）が連携して、住宅の省エネ・省ＣＯ２化に取り組み、
２０２０年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上をＺＥＨにし、２０３０年までに建売戸建や集合住宅を含む新築住宅の平均でＺＥＨを実現することを目指す。

省エネ性能表示（BELS）を活用した申請手続の共通化

関連情報の
一元的提供

※ＺＥＨ等３省連携事業合同説明会 （全国主要６都市で開催）
平成30年3月1日（木）～3月14日（水）14
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
03-3501-9726

省エネルギー投資促進に向けた⽀援補助⾦
平成30年度予算案額 600.4億円（672.6億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

z ⼯場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エ

ネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。
① 省エネルギー設備への⼊替⽀援⼯場等における省エネ設備への⼊替促進のため、対象設備を限定しない「⼯場・事業場単位」（複数事業者が連携する設備⼊替も含む）、申請⼿続きが簡易な「設備単位」での⽀援を⾏います。
② ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の導⼊・実証⽀援
ZEHの普及⽬標を掲げたZEHビルダーにより建築されるZEH+（現⾏のZEHより省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効率的な運⽤等により太陽光発電等の⾃家消費率拡⼤を⽬指したZEH）の導⼊や集合住宅におけるZEHの実証等を⽀援します。
③ ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証⽀援
ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成、ZEBを推進する設計事
務所や建築業者、オーナーの発掘・育成等を⽬的に、ZEBの構成要
素となる⾼断熱建材・設備機器等を⽤いた実証を⽀援します。
④ 次世代省エネ建材の導⼊⽀援
既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図るため、⼯期短縮可能な
⾼性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材の導⼊を⽀援します。

事業者の省エネ取組を⽀援①

⼯場・事業場単位での⽀援

設備更新

エネマネの活⽤等による効率改善※エネマネ事業者：エネルギーマネジメントシステムを導⼊し、エネルギーの⾒える化サービスをはじめとした、エネルギー管理⽀援サービスを通じて⼯場・事業場等の省エネルギー事業を⽀援する者。

複数事業者が連携した取組
省エネ

製造⼯程

設備廃⽌

事業者A

上⼯程
統合・集約
設備導⼊
上⼯程

増エネ 事業者Ｂ

業務⽤給湯器

産業⽤ヒートポンプ

ＡとＢ
全体で省エネ
下⼯程

製品

半製品の供給製品

下⼯程

ZEH/ZEBとは②、③

⼤幅な省エネを実現した上で、再⽣可能エネルギーにより、年間で消費するエネルギー量をまかなうことを⽬指した住宅/建築物
エネルギーを極⼒
エネルギーを上⼿に使うエネルギーを創る
必要としない

＋

成果⽬標

暖房

削減

冷房
換気

＋

照明

z 平成42年省エネ⾒通し（5,030万kl削減）達成に寄与します。

給湯z 平成32年までに新築⼾建住宅の過半数のZEH実現と公共建築物におけるZEB実現及び、省エネリフォーム件数の倍増を⽬指します。

補助

⾼性能断熱建材や新たな付加価値を有する省エネ建材の導⼊を⽀援
既存壁

壁紙

補助（①1/2,1/3,1/4 ②⼾建：定額 集合：2/3③2/3 ④1/2）

⺠間企業等

次世代省エネ建材の導⼊⽀援④

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

設備単位での⽀援

エネマネ事業者※の活⽤による効率的・効果的な省エネ

事業者等

－18－

断熱材

調湿材

ドアの断熱

蓄熱や調湿による消費エ
ネルギー低減断熱パネル
⼯期を短縮して断熱改修

蓄熱材

15

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等による平成30年度予算（案）
平成30年度予算（案）8,500百万円（新規）（新規）
住宅における低炭素化促進事業（経済産業省、一部国土交通省連携事業） 8,200百万円
事業概要

背景・目的
z 2030年のCO2削減⽬標達成のためには、家庭部⾨からのCO2排出量を約４割削減しなければならない。
z その達成には、住宅の省エネルギー性能の向上等を図る必要があり、このためには、⼾建・集合住宅におけるネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス（ZEH）のより⼀層の普及を促進する必要がある。
z 加えて、既存住宅の省エネ化に資する⾼断熱建材を⽤いた住宅の断熱改修を推進する必要がある。
z また、より低炭素性能の優れた先進素材や再エネ熱活⽤の普及を促進することにより住宅の低炭素化を促進する。

事業概要
1. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業事業（経済産業省、国⼟交通省連携事業）

1. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業
補助対象 ：非営利法人 補助割合：定額
間接補助対象：住宅（戸建、分譲集合、賃貸集合）を建築・改修する者
補助率等：①及び③定額（70万円/戸）②定額（上限額：90万円/戸）※②は①に加えて交付※蓄電池3万円/kWh（上限額：30万円）を別途補助
事業実施期間：①について：平成30年度～平成31年度②及び③について：平成30年～34年度
2. 高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業補助対象 ：非営利法人 補助割合：定額
間接補助対象：既存戸建住宅を改修する者、既存集合住宅を改修する者
補助率等：①既存戸建住宅への高性能建材導入：1/3（上限：120万円/戸）②既存集合住宅への高性能建材導入：1/3（上限：15万円/戸）※家庭用蓄電池 設備費：定額（3万円/kWh、上限：1/3）① ⼾建住宅において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に定額の補助を⾏う。
② ZEHの要件を満たす住宅に、低炭素化に資する素材を⼀定量以上使⽤し、⼜は先進的な再エネ熱利⽤技術を活⽤した⼾建住宅を建築する際に定額の補助を⾏う。

工事費：定額（上限：5万円/台）を別途補助※家庭用蓄熱設備等
設備費及び工事費合わせて定額（上限：5万円/台）③ 分譲集合住宅及び賃貸集合住宅（⼀定規模以下）において、ZEH相当となるものを新築⼜は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる費⽤の⼀部に定額補助を⾏う。
2. ⾼性能建材による住宅の断熱リフォーム事業（経済産業省連携事業）
z ①既存⼾建住宅及び、②既存集合住宅について、⾼性能建材導⼊に係る経費の⼀部を補助する。
z 住宅⽤太陽光発電設備（10kWh未満）が設置されており、2-①の事
業に加え、既存⼾建住宅に⼀定の要件を満たした家庭⽤蓄電池、⼜は蓄熱設備を設置する者に対し設備費と⼯事費の⼀部を補助。
（補助率）定額

非営利
法人

環境省

事業スキーム（補助率）
1/3,定額

事業者等

補助⾦

補助⾦

を別途補助
事業実施期間：平成30年度～平成31年度期待される効果z ⼾建住宅及び集合住宅のZEH化、断熱リフォームの推進による既存住宅の⾼断熱化等を進め、住宅の低炭素化を促進し、家庭部⾨のCO2削減⽬標達成に貢献する。
z 低炭素化に資する素材（CLT、CNF等）や先進的な再エネ熱利⽤技術等、低炭素性能に優れた素材等の普及の端緒を開く。
z 再⽣可能エネルギーの⾃家消費に対するインセンティブを提供することで、再⽣可能エネルギーの普及拡⼤を図る。

地域型住宅グリーン化事業

16

平成30年度予算案：115億円

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備を図るとともに、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行う。
グループの構築

建築士
事務所

外皮の
高断熱化

建材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構築
製材
事業者

プレカット
事業者
原木
供給者

地域型住宅・
建築物の整備中小
工務店

補助対象（住宅）のイメージ … 補助額：掛増し費用の1/2以内かつ対象事業費の1/10以内
太陽熱温水器

長寿命型

補助限度額

長期優良住宅耐震性

高度省エネ型
認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅
ゼロ・エネルギー住宅

劣化対策

高効率給湯機計画的な維持管理110万円/戸 ※１

110万円/戸 ※１
110万円/戸 ※１
140万円/戸 ※２※１ ４⼾以上の施⼯経験を有する事業者の場合、補助限度額100万円/⼾※２ ４⼾以上の施⼯経験を有する事業者の場合、補助限度額125万円/⼾
・地域材加算 ……… 主要構造材（柱・梁・桁・⼟台）の過半に地域材を使⽤する場合、20万円/⼾を限度に補助額を加算
・三世代同居加算 … ⽞関・キッチン・浴室⼜はトイレのうちいずれか２つ以上を複数箇所設置する場合、30万円/⼾を限度に補助額を加算

共通ルールの設定

補助対象（建築物）のイメージ … 補助額：掛増し費用の1/2以内•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加工・利用•積算、施工方法•維持管理方法•その他、グループの取組

外皮の高断熱化
１次エネルギー消費量が基準と比べ少ない
その他一定の措置（選択）・ＢＥＭＳの導入
・節水対策
・ヒートアイランド対策 等－19－

優良建築物型
認定低炭素建築物など一定の良質な建築物
補助限度額 ：１万円/平米（床面積）17工務店によるゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）の例■ 福井県の工務店○樹脂サッシLow-E複層ガラス等で断熱性能を向上○構造躯体や内装仕上げ材に地場の檜・杉を活用○高効率なエアコン、給湯器、LED等を採用○太陽光発電設備は５．３ｋｗ⇒約７0%のエネルギー削減に加え、発電によりゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）を実現。

■ 福岡県の工務店○一部にトリプルガラス樹脂サッシなど断熱性能を向上。
○珪藻土、和紙、無垢材など自然素材の活用。
○高性能な給湯器等を設置。照明はLEDを採用。
○太陽光発電パネルを搭載。
⇒約30%のエネルギー削減に加え、発電によりゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）を実現。
外観
あらわしの木材の梁

自然素材を活用した内装
あらわしの木材の梁

大壁造（断面イメージ）

18

既存建築物省エネ化推進事業

平成30年度予算案：102.21億円の内数

建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示をすることを要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。
【事業の要件】
A 以下の要件を満たす、建築物の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれること③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④省エネ性能を表示すること
B 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示＜支援対象のイメージ＞○ 躯体の省エネ改修
・ 天井、外壁等（断熱）・ 開口部（複層ガラス、二重サッシ等）

等○ 高効率設備への改修
・ 空調、換気、給湯、照明等○ バリアフリー改修
・ 廊下等の拡幅、手すりの設置、段差の解消 等○ 省エネ性能の表示【補助対象費用】
1) 省エネ改修工事に要する費用
2) エネルギー計測等に要する費用
3) バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を行う場合に限る ）4)省エネ性能の表示に要する費用【補助率・上限】

・補助率：1/3＜省エネ改修例＞
高効率空調設備
断熱材（例：グラスウール）

窓サッシ・
窓ガラス（例：複層ガラス）

定額（Bの事業で特に波及効果の高いもの）

・上限
＜建築物＞
5,000万円／件（設備部分は2,500万円）※ バリアフリー改修を行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用
として2,500万円を加算（ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下とする。）－20－

省エネ性能の表示

庇やルーバーの設置

19

既存建築物省エネ化推進事業（省エネ改修工事）【事業の要件】
以下の要件を満たす、建築物（非住宅）の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれること③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④省エネ性能を表示すること
他【事業の流れ】
応募

採択

要件適合

補助金
交付

事業実施

交付申請

完了報告

確認

【補助額・スケジュール等】＜補助対象＞＜補助率＞＜限度額＞（省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・エネルギー計測等・省エネ性能の表示）に要する費用
補助対象工事の１／３
５，０００万円/件（設備部分は２，５００万円）
バリアフリー改修を行う場合にあっては、当該省エネ改修の補助額を限度に、その費用として２，５００万円加算＜募集予定＞

４月下旬～６月中旬、９月上旬～１０月中旬、（１１月上旬～１２月中旬）

20

過去採択案件の【事業の要件】への適合事例の公開○過去採択案件の事例（簡略版）をホームページ※上で公開中
どのようにすれば【事業の要件】に適合するかの参考にされたい
１．手法別省エネ率の積み上げ事例と省エネ改修工事の内容
２．提案申請書例（書き方）
３．機器一覧表を用いた省エネ率の確認方法例
４．省エネ性能に関する基準（ＢＥＬＳ）への適合方法例※既存建築物省エネ化推進事業ホームページ：http://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html【事業の要件】
A 以下の要件を満たす、建築物の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれること③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④省エネ性能を表示すること
－21－

21

長期優良住宅化リフォーム推進事業

平成30年度予算案：42億円

良質な住宅ストックの形成や、若者による既存住宅の取得環境の改善、子育てをしやすい環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化、三世代同居など複数世帯の同居の実現等に資するリフォームに対する支援を行う。

事業概要【対象事業】①若者による既存住宅取得時に行うリフォームに対する支援
インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成するとともに、工事後に耐震性と劣化対策とが確保されるもの（ ＝ 基本要件） ＜若者による住宅取得をしやすくするものとして、段階的な性能向上の取組を支援＞○インスペクションの実施 ○維持保全計画・履歴の作成 ○三世代同居改修○性能向上リフォーム
・耐震性 ・劣化対策 ・省エネルギー性 ・維持管理・更新の容易性
・バリアフリー性 ・可変性
省エネルギー性

耐震性例）外壁の断熱例）軸組等の補強

劣化対策

三世代同居改修○ 長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合 ２００万円／戸
さらに省エネ性能を向上させる場合
２５０万円／戸例）床下防湿・防蟻措置例）キッチンの増設○ 三世代同居改修工事を併せて行う場合は、上記の限度額のほか、５０万円／戸を上限として補助※ 三世代同居改修工事については、工事完了後に、
キッチン・浴室・トイレ・玄関のうちいずれか２つ以上が複数か所あることが要件②持ち家等で行うリフォームに対する支援（①以外）
上記①の基本要件に加え、少なくとも日常的に使用する居室等の部分が、工事後に省エネルギー性、バリアフリー性等のいずれかの基準を満たすもの ＜高齢化対応等として、主たる居室等の省エネルギー化等の性能向上の取組を支援＞【補助率】 １／３
【限度額】 １００万円／戸

効 果○ 良質な既存住宅ストックの形成○ 三世代同居の推進○ 既存住宅流通・
リフォーム市場の活性化○ 若者の住宅取得への支援

22

公募スケジュール（予定）
事業名

公募スケジュール（予定）

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）

４月下旬～６月中旬
９月上旬～１０月中旬

地域型住宅グリーン化事業

４月 グループ募集開始

既存建築物省エネ化推進事業

４月下旬～６月中旬
９月上旬～１０月中旬（１１月上旬～１２月中旬）

長期優良住宅化リフォーム推進事業

４月上旬 事業者登録開始

－22－

23

住宅のリフォームに係る税の特例措置
所得税（投資型・現金購入者向け） ～H33.12⇒ 標準的な費用額の10％を所得税額から控除
対象工事

対象限度額

最大控除額

耐震

250万円

25万円

バリアフリー

200万円

20万円

省エネ

250万円

25万円

（350万円）（35万円）

250万円

25万円

三世代同居

所得税（ローン型・ローン利用者向け） ～H33.12⇒ ローン残高の一定割合を所得税額から控除
対象工事

対象ローン
限度額

控除率

最大控除額
（5年間）

バリアフリー
省エネ
三世代同居
長期優良住宅化リフォーム【省エネ＋耐久性】

250万円

2.0％

62.5万円

その他工事

2.0%分と合計して1,000万円

250万円×2％×5年=25万円
750万円×1％×5年=37.5万円

1.0％

固定資産税 ～H30.3 ※Ｈ32.3まで延長（平成30年度税制改正大綱）⇒ 固定資産税の一定割合を減額

長期優良住宅化リフォーム

耐震＋省エネ＋耐久性

耐震・省エネのいずれか
＋耐久性

500万円

50万円

（600万円）（60万円）

250万円

25万円

（350万円）（35万円）

対象となる改修住宅

減額割合

減額期間

耐震

1/2

1年 (*)

バリアフリー

1/3

1年

省エネ

1/3

1年

2/3

１年(*)

長期優良住宅化リフォーム（耐震・省エネのいずれかを行うことが必須）(*) 特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の耐震改修は2年間1/2減額（長期優良住宅化リフォームの場合は１年目2/3減額、２年目1/2減額）※ カッコ内の金額は、太陽光発電を設置する場合※長期優良住宅化リフォームにより特例を受ける場合は、増改築による長期優良住宅の認定の取得が必要。
※耐久性工事とは、劣化対策工事、維持管理・更新の容易性を確保する工事をいう。

24

住宅の新築に係る税の特例措置
一般住宅

認定長期優良住宅【H33.12まで】

所得税 *１(住宅ローン減
税)

居住
開始年
H25.1
.～
H26.3
H26.4～
H33.12

控除対象
限度額

控除率

控除
期間

1.0％

10
年間

2000万円
4000万円

最大
控除額
200万円
400万円

【H33.12まで】【H33.12まで】
居住
開始年
H25.1
～
H26.3
H26.4
～
H33.12

控除対象
限度額

控除率

控除
期間

1.0％

10
年間

3000万円

最大
控除額
300万円

5000万円

500万円

居住
開始年
H25.1
～
H26.3
H26.4
～
H33.12

控除対象
限度額

控除率

控除
期間

1.0％

10
年間

3000万円

最大
控除額
300万円

5000万円

500万円

標準的な性能強化費用相当額（H26.3 ※H26.4から適用までは上限500万円、H26.4からは上限650 標準的な性能強化費用相当額（上限万円）の10％相当額を、その年の所650万円）の10％相当額を、その年の得税額から控除 *３【H33.12まで】 所得税額から控除【H33.12まで】

所得税*２(投資型減税)

登録免許税

認定低炭素住宅

税率の軽減
①保存登記
②移転登記

【H32.3まで】

1.5/1000
3.0/1000【期限なし】

不動産取得
税

課税標準から1200万円控除

固定資産税＜一戸建て＞
１～３年目 １/２軽減＜マンション＞
１～５年目 １/２軽減【H30.3→H32.3まで延長（※）】税率の軽減 【H30.3→H32.3まで延長（※）】 税率の軽減 【H30.3→H32.3まで延長（※）】①保存登記1.0/1000①保存登記1.0/1000②移転登記 戸建て 2.0/1000②移転登記1.0/1000
ﾏﾝｼｮﾝ 1.0/1000【H30.3→H32.3まで延長（※）】課税標準から1300万円控除

一般住宅と同じ【H30.3→H32.3まで延長（※）】＜一戸建て＞
１～５年目 １/２軽減＜マンション＞
１～７年目 １/２軽減

いずれも一般住宅と同じ*１ 控除額が所得税額を上回る場合は翌年度の個人住民税額から控除（H26.3までは最高9.75万円、H26.4からは最高13.65万円） ※平成30年度税制改正大綱による*２ 控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除*３ H26.4からは減税額の算定基礎となる㎡単価（かかり増し費用）を引上げ(注) 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅に係る所得税の特例は、*１と*２の選択制
住宅取得の契約を税率引き上げ時（H26.4.1）の6ヶ月前（H25.9.30)までに締結し、H26.4.1以降に引渡しを受ける場合、
H26.4.1以降の新税率及び税制特例が適用される。

－23－

25

住宅に関する主要な省エネ支援施策【フラット35S】（（独）住宅金融支援機構）

融資

新築

改修

○耐震性や省エネルギー性等に優れた住宅を取得する場合、当初５年間の金利を引き下げ○認定長期優良住宅、認定低炭素住宅といった特に優れた住宅を取得する場合は、当初１０年間の金利を引き下げ【所得税／登録免許税／不動産取得税／固定資産税】（国土交通省）

税○認定長期優良住宅化リフォーム、一定の省エネ改修を行った住宅について、所得税・固定資産税の特例措置○認定長期優良住宅について、所得税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置 新築○認定低炭素住宅について、所得税・登録免許税の特例措置 新築【贈与税】（国土交通省）

新築

改修

改修

○省エネルギー性等に優れた住宅を取得等するための資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税限度額を500万円加算【サステナブル建築物等先導事業】（国土交通省）

新築

改修○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等 【補助率】１／２ （補助限度額は条件による）【地域型住宅グリーン化事業】（国土交通省）

新築

改修○中小工務店においてゼロ・エネルギー住宅等とすることによる掛かり増し費用相当額 等 【補助率】１／２ （補助限度額は条件による）【長期優良住宅化リフォーム推進事業】（国土交通省）

改修○既存住宅の長寿命化に資するリフォームに要する費用 等 【補助率】１／３ （補助限度額100万円／戸 等）【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業】（経済産業省、国土交通省、環境省）

新築

改修○ZEHビルダーにより建築されるZEH+の導入や集合住宅におけるZEHの実証等を支援【補助率】定額（戸建ZEH+115万円／戸、集合２／３等）

補助【次世代省エネ建材の導入支援事業】（経済産業省）

改修○工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿建材の導入を支援 【補助率】１／２ （補助限度額：戸建200万円／戸、集合125万円／戸）【燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金】（経済産業省）

新築

改修○一般家庭等がエネファームを導入する場合に、一定額を補助 【補助率】定額 （補助限度額11万円（PEFC）、16万円（SOFC）など）
新築【ZEH化による住宅における低炭素化促進事業】（環境省、経済産業省、国土交通省）

改修○ZEHを新築または改修しZEH化等により低炭素化となるものに対し、一定額を補助 等 【補助率】定額 （70万円／戸 等）【高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業】（環境省、経済産業省）

改修○既存住宅について、高性能建材導入に係る経費の一部を補助 等 【補助率】１／３ （補助限度額：戸建120万円／戸 、集合15万円/戸等）【賃貸住宅における省CO2促進モデル事業】（環境省、国土交通省）

新築

改修○低炭素型賃貸住宅を新築又は改修し、広く一般に環境性能を表示し周知を図る事業に対し、低炭素化に寄与する設備等の導入費用の一部【補助率】 １／２（補助限度額60万円／戸）、１／３（補助限度額30万円／戸）※１ 長期優良住宅 ：長期にわたり良好な状態で使用できる耐久性、耐震性、維持保全容易性、可変性、省エネ性等を備えた良質な住宅として、認定を受けた住宅※２ 低炭素住宅 ：高い省エネ性能等を備えたものして、認定を受けた住宅・建築物※３ 事業名・交付要件等は未定のため、一部変更となる可能性がございます。

26

建築物に関する主要な省エネ支援施策－

融資
税【法人税／所得税／法人住民税／事業税、固定資産税】（経済産業省）

新築

改修○中小企業が認定経営力向上計画に基づき一定の省エネ設備の取得等をし、事業の用に供した場合、即時償却又は税額控除の特例措置
さらに、償却資産の場合には固定資産税の軽減措置【サステナブル建築物等先導事業】（国土交通省）

新築

改修○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等【補助率】１／２ （補助限度額は条件による）【地域型住宅グリーン化事業】（国土交通省）

新築○中小工務店において認定低炭素建築物等とすることによる掛かり増し費用相当額 等【補助率】１／２ （補助限度額は条件による）【既存建築物省エネ化推進事業】（国土交通省）

改修○既存建築物について躯体改修を伴い省エネ効果１５％以上が見込まれるとともに、改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たす省エ
ネ改修の費用 等【補助率】１／３ （補助限度額5000万円／件 等）【ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業】（経済産業省、環境省）

補助

新築

改修

○ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の建築実証に対し、高効率設備等の導入費用の一部【補助率】２／３ （補助限度額：未定）【エネルギー使用合理化等事業者支援事業】（経済産業省） 改修○既設設備の入れ替え、EMSの導入等により省エネ対策を行う際に必要となる費用の一部【補助率】１／２、１／３、１／４ （補助限度額：15億円/年度（平成29年度実績））

新築

改修【業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）化・省CO2促進事業】（環境省、経済産業省、国土交通省、厚生労働省）○既存テナントビルにおいてグリーンリース契約等を締結のための調査に必要な費用、当該契約等に基づき行う省CO2改修費用（設備費）【補助率】１／２○地方公共団体所有施設及び中小規模の業務用ビル等に対し、ZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等の導入費用【補助率】２／３○既存の民間建築物等及び地方公共団体所有施設に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入費用【補助率】１／３○国立公園内の宿舎事業施設（ホテル、旅館等）に対し、省CO2性の高い機器等の導入費用【補助率】１／２（太陽光発電設備のみ１／３）

－24－

27

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

平成29年度（第2回）
サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）
概評と今後の動向

エネルギーシステム分野における立場から
サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）評価委員
東京工業大学特命教授柏木 孝夫
1

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今回の応募と採択について
 応募案件（当分野）は3件→3件を採択
 今回の応募案件の特徴¾ 東京都心の大学附属病院におけるエネルギーマネジメ
ントの提案¾ 大規模分譲マンションの新築プロジェクトで、地域としての最適なエネルギー利用に向けた取組みの提案
 エリアとしてのエネルギーネットワークにおいて、分散型電源や高効率機器を連携して最適運用を目指す提案で、今後のモデルになり得る取り組みと評価
2－25－

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評①「学校法人慈恵大学 西新橋キャンパス再整備計画における非常時の医療に係るエネルギー需要の増大への対策と常時の省CO2を両立する
エネルギーマネジメントシステム」
学校法人 慈恵大学＜概評＞ 既存建物へのエネルギー融通を含むエネルギーシステムの構築を図るもので、都心部における医療機関のモデルになり得るものと評価した。
 周辺建物の再整備と合わせて、着実にエネルギーシステムの拡張がなされ、さらなる強靱化が図られることを期待する。
3

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評②
横浜市港北区箕輪町開発計画
事業提案者：野村不動産株式会社/東京ガス株式会社/関西電力株式会社＜概評＞ 共同住宅を中心とするエリア全体で、電力・ガスのベストミック
スと各種機器の最適制御によって、エネルギー利用の最適化
や災害時対応を図る提案は、今後の大型住宅地開発のモデルになり得る先導的な取り組みと評価した。
4－26－

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評③
名古屋「みなとアクルス」の集合住宅で実現する自立分散型電源の高効率燃料電池群による地産地消への取組と双方向参加型エネルギーマネジメントによる省CO2と防災機能の充実
事業提案者：三井不動産レジデンシャル株式会社/東邦ガス株式会社＜概評＞ 地方都市のプロジェクトにおいて、共同住宅の全住戸に燃料電池を導入し、分散型電源群として地域内のベース電源として活用するほか、居住者の参加も促し、地域と一体となった
マネジメントを展開する取り組みは先導的と評価した。
5

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今後の期待¾ エネルギーの小売り自由化などの制度改正を踏まえつ
つ、複数建物や街区全体において新たな試みを実際に適用する提案・ 地域としての効率的なエネルギー利用
・ 電力システム全体の効率化や平準化
・ 非常時のBCP対応に貢献する提案 など¾ 環境配慮型のまちづくりにつながる提案¾ 採択事例の少ない地域、これまでの採択事例で提案された省CO2技術を上手く活用し、波及・普及につながる提
案に期待
6

－27－

－28－

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

平成29年度（第2回）
サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）
概評と今後の動向

省エネ建築・設備分野における立場から
サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）専門委員
東京都市大学 名誉教授
坊垣 和明
1

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今回の応募と採択について
 応募案件(当分野)は５件→２件を採択（採択内訳：一般部門２件、中小規模建築物部門０件）
 今回の応募案件の特徴¾ これまでと比べると比較的規模の小さなプロジェクト¾ 地方都市に立地する研究開発施設、事務所等

 省CO2技術の普及や地域や類似用途への波及性、普及性の観点から先導性を積極的に評価
2－29－

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評① ＜一般部門＞
株式会社島津製作所W10号館ヘルスケアR＆Dセンター
提案者：株式会社島津製作所＜概評＞
 執務者の健康性向上などにも配慮しつつバランスの良い省
CO2 対策が提案されており、波及・普及効果が期待されるものと評価した。
 国内外から多数の来訪者が想定される地方都市のプロジェクトとして、アピールポイントなどを明確にし、見学者等へ積極的な情報発信がなされることを期待する。
3

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評② ＜一般部門＞
日本ガイシ瑞穂新E1棟 省ＣＯ２事業
提案者：日本碍子株式会社＜概評＞
 工場排熱利用のほか、多様な省CO2対策をバランス良く採用
し、執務者の健康増進にも配慮しており、工場内オフィスへの波及・普及効果が期待されるものと評価した。
 省CO2及び健康増進に関する検証結果を含めて、積極的な情報発信がなされることを期待する。

4

－30－

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今後の期待¾ 採択事例の少ない地域の提案¾ 過去の採択事例で提案された様々な省CO2 技術を上手く活用し、省CO2の波及・普及につながる提案¾ 健康性の増進、知的生産性の向上、災害時の機能維持など、省CO2対策とあわせて、新たな価値の創出につながる取り組み など

5

－31－

－32－

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

平成29年度（第2回）
サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）
概評と今後の動向

生産・住宅計画分野における立場から
サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）評価委員
東京大学大学院准教授
清家 剛
1

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今回の応募と採択について
 応募案件（当分野） は１１件→4件を採択（共同住宅：1件→0件、戸建住宅：10件→4件）

 応募案件の特徴¾ 一団の戸建住宅地の新築プロジェクト、地域工務店等を中心とした戸建住宅の新築プロジェクトなど¾ 通常の省エネ性能を確保した提案にとどまり、波及・普及に向けた特段の工夫が見られない提案も多かった

 採択案件の特徴¾ 複数の事業者が連携することで波及・普及効果が期待できるもの、幅広い地域工務店や地域への波及・普及効果が期待できるものを評価
2－33－

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評①
吹田円山町開発事業
提案者：吹田円山町街づくりプロジェクトチーム（代表：大林新星和不動産株式会社）＜概評＞ 複数の事業者が連携し、街区と住宅の一体的な計画として省CO2 の実現を目指すもので、波及・普及効果が期待できるものと評価した。また、街区全体での環境効率評価に取り組む点も評価できる。
 本事業後に、各事業者でそれぞれ展開が図られることを期待する。
3

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評②
地域ビルダーLCCM住宅先導プロジェクト
提案者：一般社団法人 ZEH推進協議会＜概評＞
 全国の様々な規模の地域工務店で構成される組織がベースとなり、より高性能なLCCM住宅の普及展開を図る取り組みは、波及・普及効果が期待できるものと評価した。

4

－34－

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評③
太陽と共棲する新世代パッシブソーラーハウス
推進ＰＪ
提案者：ＯＭソーラー株式会社＜概評＞ 新開発のシステムと高断熱化を中心とするパッシブソーラーハ
ウスの普及に向けた基盤づくりを目指す取り組みは、ねらいも明確で、波及・普及効果が期待できるものと評価した。
5

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評④
えひめ版サステナブル住宅
普及促進プロジェクト
提案者：一般社団法人 愛媛県中小建築業協会＜概評＞
 地域として高断熱ゼロ・エネルギー住宅を展開するため、居住者の実体験の場も活用しつつ、地域工務店が連携して取り組む提案であり、波及・普及効果が期待できるものと評価した。

6

－35－

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今後の期待¾ さらなる省CO2技術の波及・普及につながる提案
・ 波及・普及につながる具体的な工夫、補助事業の実施後の効果や展開などを明確にした提案を期待（住まい手への訴求、作り手の技術力や営業力の向上など）¾ 省エネ・省CO2の対応が遅れる分野での底上げ、新たな価値の創出につながる工夫を盛り込んだ提案
・ 既存住宅、賃貸住宅等での省CO2促進
・ まちづくり、コミュニティとして取り組み促進（マネジメント、シェアなど）
・ 省CO2と健康性の増進、子育て・介護支援 等

－36－

7

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）
採 択 事 例 の 概 要

－37－

－38－

株式会社 島津製作所 W10号館
ヘルスケアR＆Dセンター

NO 1

株式会社 島津製作所

研究開発施設の新築プロジェクト。光庭による自然光の取り入れなどの自然を感じられる研究開発環境
提案の構築、照明・空調の自動制御やBEMS等のICTによる最適化など、地域環境と省CO2に配慮した研究概要
開発拠点を目指すとともに、社内外の研究者の環境意識熟成を促す仕組みづくりを図る。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

株式会社 島津製作所 W10号館
ヘルスケアR＆Dセンター

所在地

京都府京都市中京区

その他（研究所）

延床面積

18,918 ㎡

清水建設・NTTファシリティーズ設計共同企業体 施工者

清水建設・太平工業共同企業体

平成29年度～平成30年度

執務者の健康性向上などにも配慮しつつバランスの良い省CO2対策が提案されており、波及・普及効果
概評 が期待されるものと評価した。また、国内外から多数の来訪者が想定される地方都市のプロジェクトとして、見学者等へ積極的な情報発信がなされることを期待する。

参考図

－39－

日本ガイシ 瑞穂 新E1棟 省ＣＯ２事業

NO 2日本碍子株式会社

工場敷地内に立地する事務所棟の新築プロジェクト。これまで捨てられていた隣接工場の低温排熱の有提案
効活用やエコボイドによる自然換気・自然採光のほか、放射冷暖房やWELL機能を加えたBEMSなど、職概要
員の健康管理を行う仕組みも加え、省CO2及び執務者の健康増進を目指す。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

日本ガイシ 瑞穂 新E1棟

所在地

愛知県名古屋市瑞穂区

事務所

延床面積

株式会社 日建設計

施工者

11,966 ㎡
未定

平成29年度～平成33年度

工場排熱利用のほか、多様な省CO2対策をバランス良く採用し、執務者の健康増進にも配慮しており、概評 工場内オフィスへの波及・普及効果が期待されるものと評価した。また、省CO2及び健康増進に関する検証結果を含めて、積極的な情報発信がなされることを期待する。

参考図

－40－

NO 3

「学校法人慈恵大学 西新橋キャンパス再整備計画
における非常時の医療に係るエネルギー需要の増大への対策と常時の省CO2を両立するエネルギー
マネジメントシステム」

学校法人 慈恵大学

都心に立地する大学附属病院の再整備プロジェクト。新棟建設に合わせて自立分散型電源を配置し、公提案
道をまたいだ街区間でのエネルギー融通を図り、非常時の医療電力需要増大の対応と平常時の省CO2
概要を両立するエネルギーマネジメントモデルを目指す。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

マネジメント

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

新病院（仮称）・新外来棟(仮称)他

所在地

東京都港区

学校 病院

延床面積

学校法人 慈恵大学

施工者

166,421 ㎡－

平成29年度～平成31年度

既存建物へのエネルギー融通を含むエネルギーシステムの構築を図るもので、都心部における医療機
概評 関のモデルになり得るものと評価した。周辺建物の再整備と合わせて、着実にエネルギーシステムの拡張がなされ、さらなる強靱化が図られることを期待する。

参考図①今般の計画（H29～H31年度）②将来計画（未定）

・新棟建設（大学2号館、新病院（仮称）、新外来棟（仮称））・エネルギーネットワーク化 その１・新大学本館建設
・エネルギーネットワーク化 その２■今般計画におけるエネルギーマネジメントシステム
（仮称）

（仮称）

－41－

NO 4

野村不動産株式会社
東京ガス株式会社
関西電力株式会社

横浜市港北区箕輪町開発計画

大規模分譲マンションと地域交流施設、食品スーパーなどの複合型開発プロジェクト。燃料電池、ヒートポ
提案
ンプ給湯機、大型蓄電池等によるエネルギー利用最適化に加え、災害時の電気・熱・水の確保、IoT活用
概要
によって、安心で健康で快適なまちの実現を目指す。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

住宅（共同住宅）（仮称）港北区箕輪町計画

所在地

神奈川県横浜市港北区

共同住宅

延床面積

三井住友建設株式会社

施工者

124,600 ㎡
三井住友建設株式会社

平成29年度～平成34年度

共同住宅を中心とするエリア全体で、電力・ガスのベストミックスと各種機器の最適制御によって、エネル
概評 ギー利用の最適化や災害時対応を図る提案は、今後の大型住宅地開発のモデルになり得る先導的な取り組みと評価した。

参考図

－42－

名古屋「みなとアクルス」の集合住宅で実現する自立分散型電源の高効率燃料電池群による地産地消への取NO 5 組と双方向参加型エネルギーマネジメントによる省CO
2と防災機能の充実

三井不動産レジデンシャル株式会社
東邦ガス株式会社

スマートエネルギーネットワーク形成が進む地区に立地する分譲マンションの新築プロジェクト。全住戸に提案設置する燃料電池システム群をエリア内の自立分散型電源の一つとして電力融通を図るほか、HEMS・Ｅ
概要
ＭＳが連携した居住者参加型のマネジメントを展開し、省CO2とレジリエンス強化を目指す。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

住宅（共同住宅）（仮称）「みなとアクルス」集合住宅

所在地

愛知県名古屋市港区

共同住宅

延床面積

23,461 ㎡

株式会社長谷工コーポレーション

施工者

株式会社長谷工コーポレーション（予定）平成29年度～平成32年度

地方都市のプロジェクトにおいて、共同住宅の全住戸に燃料電池を導入し、分散型電源群として地域内の概評 ベース電源として活用するほか、居住者の参加も促し、地域と一体となったマネジメントを展開する取り組
みは先導的と評価した。

参考図

－43－

NO 6

吹田円山町街づくりプロジェクトチーム（代表：大林新星和不動産株式会社）

吹田円山町開発事業

大規模住宅地開発における戸建住宅の新築プロジェクト。街区レベルと住宅レベルが連動したパッシブ設
提案
計、太陽電池・燃料電池・蓄電池の3電池スマートハウス、居住者の行動喚起などによって、省CO2と防災
概要の両立、居住者の健康意識向上を図るほか、産学官による波及・普及を目指す。
部門

新築

建物種別

住宅（戸建住宅）

建物名称
事業
用途
概要
設計者

－

所在地

大阪府吹田市住宅団地

延床面積

有限会社建築設計室アトリエティーツー 他

施工者

事業期間

13,860 ㎡
未定

平成29年度～平成33年度

複数の事業者が連携し、街区と住宅の一体的な計画として省CO2の実現を目指すもので、波及・普及効
概評 果が期待できるものと評価した。また、街区全体での環境効率評価に取り組む点も評価できる。本事業後に、各事業者でそれぞれ展開が図られることを期待する。

参考図

－44－

NO 7

地域ビルダーLCCM住宅先導プロジェクト

一般社団法人 ZEH推進協議会

全国の地域工務店によるLCCM住宅の新築プロジェクト。LCCM住宅認定5つ星の取得を基本とし、長寿命
提案化、外皮性能等の性能目標を共有し、LCCM住宅の建築経験がある工務店による支援等の体制を整え、概要
全国の工務店への水平展開を目指す。
部門

新築

建物種別

住宅（戸建住宅）

建物名称
事業
用途
概要
設計者

－

所在地

－

戸建住宅

延床面積

－

－

施工者

－

事業期間

概評

平成29年度～平成31年度

全国の様々な規模の地域工務店で構成される組織がベースとなり、より高性能なLCCM住宅の普及展開を図る取り組みは、波及・普及効果が期待できるものと評価した。

参考図

－45－

NO 8

太陽と共棲する新世代パッシブソーラーハウス
推進ＰＪ

ＯＭソーラー株式会社

全国の地域工務店と連携した戸建住宅の新築プロジェクト。空気集熱式太陽熱利用とヒートポンプ技術
提案を融合する暖冷房・給湯・換気システム、高断熱化を中心に、家電分も含めたゼロエネ・ゼロCO2の実現
概要を目指す。また、得られた知見によるマニュアル化等を進め、波及・普及の基盤づくりを行う。
部門

新築

建物種別

住宅（戸建住宅）

建物名称
事業
用途
概要
設計者

－

所在地

－

戸建住宅

延床面積

－

－

施工者

－

事業期間

概評

平成29年度～平成31年度

新開発のシステムと高断熱化を中心とするパッシブソーラーハウスの普及に向けた基盤づくりを目指す
取り組みは、ねらいも明確で、波及・普及効果が期待できるものと評価した。

参考図

－46－

NO 9

えひめ版サステナブル住宅普及促進プロジェクト

一般社団法人 愛媛県中小建築業協会

愛媛県内の地域工務店による戸建住宅の新築プロジェクト。県産木材の使用、部屋間温度差の少ない設
提案
計等にも配慮し、地域特性に合わせた高断熱ゼロ・エネルギー住宅の実現を目指す。また、宿泊体験型
概要
モデルハウスの活用、関係団体等と連携した活動によって波及・普及を図る。
部門

新築

建物種別

住宅（戸建住宅）

建物名称
事業
用途
概要
設計者

－

所在地

－

戸建住宅

延床面積

－

－

施工者

－

事業期間

概評

平成29年度～平成31年度

地域として高断熱ゼロ・エネルギー住宅を展開するため、居住者の実体験の場も活用しつつ、地域工務店が連携して取り組む提案であり、波及・普及効果が期待できるものと評価した。

参考図

－47－

－48－

住宅・建築物省ＣＯ２先導事業／
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）
完 了 事 例 の 概 要

－49－

－50－

名古屋都市エネルギー株式会社
ＮＯ 1｢ささしまライブ２４」エリア省ＣＯ₂プロジェクト

ささしまライブ２４特定目的会社・大和ハウス工業株式会社

学校法人 愛知大学
名古屋駅の南約１kmに位置する「ささしまライブ２４」地区内の中心的な施設として整備されるホテル・
提案 オフィス・商業等の複合建物および大学施設に、最高水準の環境配慮技術を組み込んだ建築計画と、
概要 国内最高クラスの高効率エリア内エネルギーシステム(地域冷暖房）を導入し、地域全体で省ＣＯ₂の推進に取り組むことで、持続可能な都市生活環境（サステナブルシティ）の実現を目指す。
部門

新築

建物種別

建築物（非住宅)

建物名称

グローバルゲート愛知大学名古屋校舎

所在地

名古屋市中村区

事務所/学校/物販/飲食/集会所/ホテル

延床面積219,565 ㎡

事業
用途
概要
設計者

株式会社竹中工務店、株式会社日建設計 施工者

事業期間

平成21年度～平成28年度

株式会社竹中工務店

最高水準の環境技術を組み込んだ建築計画と国内最高クラスの面的エネルギー利用等によって地域全体の省CO2推進を目指している。建築物に関しては、自然換気・昼光利用等のパッシブ設計、カー
テンウォールを融合させた新ペリメータシステム、高効率照明、太陽光発電等を、地域冷暖房に関して
概評 は下水再生水の面的利用、太陽熱利用、高効率熱源機器など、様々な省CO2技術をふんだんに導入しており、シンボル性、アピール性は高い。また、環境情報の発信拠点を整備し、エリア全体の省CO2
発信、バックヤードツアー企画などを行うだけでなく、CO2フリーのエコカー共同利用やコミッショニング
委員会などを提案しており、省CO2型まちづくりの波及につながる点で評価できる。

参考図

１．最高水準の環境配慮建物◇グローバルゲート

２．最高クラスのエリア内
エネルギーシステム（１）次世代オフィス省エネ空調システム（２）地域冷暖房と連携した空調・給湯システム（１）下水再生水の多目的利用（３）パッシブ技術によるクールアイランドの創造（２）太陽熱エネルギーの利用（４）環境配慮マネジメントシステム（３）国内最高クラスの効率を誇る
地域冷暖房◇愛知大学名古屋校舎（１）環境に配慮したキャンパス（２）パッシブ技術によるクールアイランドの創造

３．地域全体での省ＣＯ２推進（１）ささしまライブ２４ＡＥＭＳ（エリアエネルギーマネジメントシステム）協議会による省ＣＯ２に向けた地域協働活動（２）エリア全体における省ＣＯ２の情報発信と体験学習活動－51－

島根銀行本店建替工事

ＮＯ 2株式会社 島根銀行

地方都市中心部に立地する地方銀行の本店新築計画。外壁ルーバー、ブラインド制御、輝度制御、天井面輻射併用空調など、省エネ・眺望・快適性に配慮した知的生産性の維持向上を図り、電源供給時間を提案
調整可能なバックアップ電源を確保し、災害時の帰宅困難者の受け入れや最新情報の発信など、地域防概要
災にも貢献する地域のシンボルタワーを目指す。また、地域住民や企業、観光客へ環境情報等を発信し、山陰地方全域に亘る波及を目指す。
部門

新築

建物名称 島根銀行新本店
事業
用途
事務所
概要
株式会社 石本建築事務所
設計者

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）
所在地
延床面積
施工者

島根県松江市12,041 ㎡
清水建設・松江土建・中筋組・今井産業・カナツ技建工業
大松建設・豊洋共同企業体

事業期間 平成26年度～平成28年度
立地特性に配慮した外皮計画、執務者の快適性と省エネ性を両立する空調、照明計画など、バランスよい省CO2技術を導入し、非常時には帰宅困難者の受け入れや灯りと情報を絶やさない駅前の情報発信拠
概評
点となることも意図しており、地方都市のリーディングプロジェクトとして評価した。また、当該建物の一部を市民等にも開放し、地域への省CO2の波及、普及に取り組む姿勢も評価できる。

参考図

－52－

ＮＯ 3

広島ナレッジシェアパーク開発計画における省CO2及びスマートコミュニティ推進

広島ガス株式会社
株式会社M・E・M

市内中心部の広島大学跡地における複合開発計画における複数建物を対象としたエネルギーマネジメン
トプロジェクト。用途が異なる複数建物が立地する街区において、電力やガスの一括管理と、省CO2機器
提案の集中配備を行うとともに、地域の防災拠点として活用できるようスマートコミュニティの推進を図る。ま
概要
た、産学官の連携によって、エネルギーコスト削減メリットをタウンマネジメント費用に充てる仕組みを構築
し、継続的なまちの維持・発展を目指す。
部門

マネジメント

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 広島ナレッジシェアパーク
所在地
広島県広島市中区
事業
事務所 学校 物販店 集会所 その他 延床面積
用途
107,313 ㎡
概要
設計者
施工者
事業期間 平成27年度～平成28年度

地方都市において、複数建物が立地する街区全体で、電力やガスの一括管理、コージェネレーションを始めとする高効率設備の活用などを目指す意欲的な取り組みと評価した。また、エネルギーコストの削減メ
概評
リットをタウンマネジメントに活用する仕組みづくりや地域の防災拠点化への取り組みも、地域の活性化と他の地方都市への波及、普及につながるものと評価できる。

参考図

■電力供給
一括受電設備を経由してエリア内に電力供給を行います。
■熱供給
CGS・GHP等を活用して必要とする建物に熱供給を行います。
■地産地消
エリア内のCGSで生成した電力をエリア内で活用します。
■災害対策
大規模停電時には、非常電源としてCGSの電力をエリア内に供給します。
その他の取組■タウンマネジメント組織を中心とした継続可能な運用
スキームの構築■電気,ガスの見える化実施－53－

GLP吹田プロジェクト

ＮＯ 4

吹田ロジスティック特定目的会社

大阪府吹田市の交通要所に建設する大型物流拠点施設の新築計画。社会インフラとして200年の利用を提案 目標とした転用可能なサステナブル建築物として計画し、省エネ技術や太陽光発電等によってゼロエネル
概要 ギービルを実現するほか、地域に開かれた災害時物流拠点を構築することで、全国の交通拠点に建設される大型物流拠点施設の先導プロジェクトとなることを目指す。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 GLP吹田
所在地
大阪府吹田市事業
用途
その他(物流倉庫)
延床面積165,236 ㎡
概要
株式会社竹中工務店、デロイトトーマツPRS株式会社 施工者
設計者
株式会社竹中工務店、黒沢建設株式会社
事業期間 平成27年度～平成29年度
物流施設のエネルギー消費特性に合わせた照明設備や換気設備等の様々な省CO2技術、大規模太陽光発電を採用し、ゼロエネルギービルの実現を目指すほか、フルPC化、BIMの活用など建設時の省CO2にも概評
積極的に取り組むもので、物流施設のフラッグシップとなる可能性が期待でき、今後の波及、普及につながるものと評価した。

参考図

B. パッシブ手法

A. アクティブ手法

①

①

②
③

④

浄化槽排水の中水利用
水資源の施設内循環を目指す
既存井水のＢＣＰ中水利用
既存井戸を活用し、緊急時に洗浄水として活用する
倉庫環境を快適にする３Ｄ換気
自然エネルギーを三次元に活用し、少ないエネルギーで倉庫内の環境快適化を図る
緑のネットワーク形成
駅から連続した街区のグリーンベルト形成

②

③

④

Ｃ.
①

②

③

建設時の取組み
フル PC 化（工場生産化）
型枠材を排し、省 CO2 化を図る。免震構造と PC 圧着工法による剛性の高い長寿命(200 年以上)な構造物
ECM セメントの地盤改良に採用産廃である高炉スラグを高含有したセメントを使用し省 CO2を図る
ＢＩＭ活用による生産性向上
BIM を利用し、建設業務をフロントローディングし無駄を省き省人化にも寄与する

⑤
⑥

－54－

太陽光発電（約 3,000kw）
屋根全面に太陽光パネルを設置し造エネを図る
ZEB ベースビルの為の全天候型発電施設
ZEB 化に向けて全館 LED 照明器具を採用し、晴れたときは太陽光、雨の時は小水力、風が吹けば風力発電と全天候において発電する施設を目指す
太陽光発電の BCP 利用
全量買取の太陽光発電を BCP 時に建物内に蓄電池を経由して雨天や夜間でも館内帰宅困難者に対して供給できるようにする
超節水型大便器の採用
大使用時 4.8ℓの超節水器具の採用により水資源の削減を図る
全熱交に外気冷房機能を付加
事務室の換気設備に外気冷房機能を付加し省エネを図る
人感センサー、明るさセンサーによる照明制御
WC、会議室、カフェテリアにセンサーを設置し省エネを図る

未来工業株式会社垂井工場における物流倉庫・事務室ゾーンをモデルとした
省CO2先導事業

ＮＯ 5

大和ハウス工業株式会社
未来工業株式会社

岐阜県に立地するパッシブデザインを採り入れた工場棟における物流倉庫・事務所の新築計画。井水や提案 排熱を利用した空調システム、LED照明と自然採光を組み合わせた照明システム、物流エネルギーマネ
概要 ジメントを導入するほか、自家発電設備等を活用した電力負荷平準化対策を実施し、物流施設のモデルとなる省CO2建築の実現を目指す。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 未来工業株式会社垂井工場
事業
用途
事務所 工場 その他(物流倉庫)
概要
設計者
大和ハウス工業株式会社

所在地

岐阜県不破郡垂井町

延床面積33,792 ㎡

施工者

大和ハウス工業株式会社

事業期間 平成27年度～平成29年度

それほど高度な空調環境が求められない物流施設の特性に合わせた井水の直接利用を含む空調システ
ム、LED照明と自然採光、施設管理とも連携し、井水の最適活用を目指すエネルギーマネジメントなど、地概評 域や施設の特性に応じた様々な省CO 技術を採用する取り組みは、今後の波及、普及につながるものと
2
評価した。

参考図

－55－

東急不動産株式会社
株式会社東急コミュニティー
株式会社東急住生活研究所（現 株式会社東急不動産Ｒ＆Ｄセンター）

東急グループで取り組む省CO2推進プロジェクト

ＮＯ 6

新築マンションにおいて、エネルギー使用量の見える化、快適性評価と窓開閉行動のリアルタイム調査、
省CO2行動に応じたインセンティブの付与、熱環境改善サポートプログラムなど、次世代クラウド型HEMS
提案
を活用して、居住者の省CO2行動の促進を行う。また、その他の新築・既存住宅にHEMSを設置し、使用エ概要
ネルギーとライフスタイルの相関の分析、健康ライフの支援などを行い、検証結果を多様な住宅に水平展
開する。
部門
建物名称
事業 用途
概要
整備者

マネジメント

建物種別 住宅（共同住宅）－

所在地

共同/戸建住宅

戸数

－
819戸

東急不動産株式会社、株式会社東急コ
ミュニティー、株式会社東急住生活研究所 施工者（現 株式会社東急不動産Ｒ＆Ｄセンター）－

事業期間 平成25年度～平成27年度

HEMSと居住者の省エネ行動を支援する仕組みづくりと、多様な住宅への水平展開を目指したマネジメン
概評 トと技術の検証は、今後の波及、普及につながる取り組みとして評価した。管理組合やグループ企業全体での仕組みの構築など、継続性のある取り組みに発展することを期待する。

参考図（クラウドデータ）

エネルギー
使用実績
電気・ガス・水 10 ポイント

・屋内＆屋外環境データ（体感温度、湿度、照度）
・健康性（ＣＡＳＢＥＥ健康チェックリスト）
クロス分析 ・建物タイプ（形態、住戸プラン）
・居住者タイプ（家族構成、ライフスタイル）
・快適性、環境適応行動（窓の開閉）
・ＨＥＭＳ利用状況、評価

－56－

検証
○建物タイプとエネルギータイプ、居住者のベストミックス○室内外環境と快適性・健康性および環境適応行動の相関○居住者省ＣＯ２行動の実効性のある誘発策

低燃費賃貸普及推進プロジェクト

ＮＯ 7

株式会社低燃費住宅

地域工務店が中心となった低層賃貸住宅の新築計画。建築時に省エネへの取り組みがあまりなされない賃貸住宅に対して、省エネ基準を上回る外皮性能、パッシブ設計、太陽光・太陽熱等の積極的採用、高効
提案 率設備の採用等によって、賃貸住宅市場における省CO ・省エネ化を先導的に進める。また、家の燃費性2
概要
能証明書等を活用して省エネ性能を明示、建設後の実測を実施し、会員工務店ネットワーク等を通じて普及を目指す。
部門

新築

建物名称 低燃費賃貸丸亀
事業
用途
その他（長屋住宅）
概要
株式会社低燃費住宅
設計者

建物種別 住宅（共同住宅）
所在地

香川県丸亀市

戸数
施工者

30 戸
未定

事業期間 平成26年度～平成28年度

地方都市を中心に、地域工務店が連携して、取り組みが遅れている賃貸住宅市場において、省エネ・省CO2型の低層賃貸住宅の普及を目指す点を先導的と評価した。賃貸オーナー、入居希望者等に対して、概評
高性能な賃貸住宅のメリットを明確に説明する工夫を取り入れるとともに、関係者とも連携して、今後の波及、普及につながることを期待する。

参考図

－57－

セキュレア豊田柿本

ＮＯ 8

大和ハウス工業株式会社

豊田市内の分譲住宅地の一画における戸建住宅の新築計画。ネット・ゼロ・エネルギーハウスとする住宅
提案 を対象に、複数区画を一需要場所とみなして系統電力から受電し、簡易的な仕組みによって、街区内の概要 太陽光発電設備やリチウムイオン蓄電池の電力を融通し、設備の効率的な利用を目指す。また、夏期・中間期にできる限りエネルギー自給を目指す住宅において、さらなる環境性能の向上を図る。
部門

技術の検証

建物種別 住宅（戸建住宅）

建物名称 －
事業
用途
戸建住宅
概要
大和ハウス工業株式会社
設計者

所在地

愛知県豊田市

延床面積424㎡（4棟）

施工者

大和ハウス工業株式会社

事業期間 平成27年度～平成28年度

複数の住宅で一括受電を行い、太陽光発電や蓄電池等を活用した小規模な電力融通モデルを構築する
取り組みは、電力小売り自由化を見据えたデマンドサイドの新たな試みとして期待し、技術の検証として評
概評 価した。なお、エネルギー自給住宅については先導的との評価には至らなかった。本事業を通じて、電力融通による省CO2効果等の検証がなされることを期待する。

参考図

複数宅地を
⼀需要場所とした
電⼒供給

売/買 ・・・中部電力検針メーター

中部電⼒
系統電⼒線

⼤和エネルギー
⾃営線（内線）

宅内線

売/買 ・・・大和エネルギー検針メーター

一需要場所（需要場所内で大和エネルギーが配電+小売）

中 部電⼒

共⽤部
蓄電池⽤
負荷追従
ＣＴ

住宅3
住宅2
住宅1
蓄電池⽤ 蓄電池⽤ 蓄電池⽤
負荷追従 負荷追従 負荷追従
ＣＴ
ＣＴ
ＣＴ

引込分電盤

売/買

共⽤部

売/買

ＰＶ

ＰＣＳ

ＰＶ

ＰＣＳ
ＬiＢ

集会スペース
防犯灯・防犯カメラ

買

売

⼀般回路

切替盤

⼀般回路

切替盤

買

⼀般回路

切替盤

特定回路1

特定回路1

特定回路1

特定回路2

特定回路2

特定回路2

売

ＰＣＳ
ＰＶ

買

ＬiＢ

住宅1

電気⾃動⾞充電器

ＰＶ

1

－58－

売

ＰＣＳ
ＬiＢ

住宅2

ＰＣＳ
ＰＶ

ＬiＢ

住宅3