別記様式
議

事録

会議の名称

令和２年度第３回岩倉市自治基本条例審議会

開催日時

令和２年７月 17 日（金）午後２時から午後４時 30 分まで

開催場所

市役所７階

出席者

出席委員：岩崎委員、山田委員、清水委員、内藤委員、(欠席委員・説明者)

第２、第３委員会室

関戸委員、岡本委員、水野委員、菅原委員、石黒委員
欠席委員：村平委員、岡島委員、舩橋委員
事 務 局：中村総務部長、小松協働安全課長、須藤統括主査、伊藤秘書企画課長、小出主幹、夏目技師

会議の議題（１） 岩倉市自治基本条例の規定に基づく事項について（資料５整理番号（１）-エ②～（１）-ク）

議事録の作成方法

■要点筆記

□全文記録

記載内容の確認方法■会議の会長の確認を得ている□その他□出席した委員全員の確認を得ている□その他（）

会議に提出された資参考資料：会計年度任用職員制度について料の名称

参考資料：健全化判断比率の状況
参考資料：市町村財政比較分析表（普通会計決算）

公開・非公開の別■公開□非公開傍聴者数－その他の事項

議事録作成者 夏目審議内容（発言者、発言内容、審議経過、結論等）
１ 開会
２ あいさつ会長よりあいさつ
３ 議事（１）岩倉市自治基本条例の規定に基づく事項について【整理番号（１）-エ②第 14 条第３項】について小出主幹より説明（参考資料「会計年度任用職員制度について）を使用）
会 長：制度移行でどれくらいの人件費増となったのか。
事務局：7,000 万円程度。
委 員：職員にとっては良くなる制度だと思うが、予算面から見た場合はどう捉えたら良いのか難しい。
会 長：民間で同一労働同一賃金に向けた検討が行われているのに、行政が同一労働で賃金が異なっていることに対し、それはおかしいというところから検討が始まり、臨時職員の職務も改善しなければならないとなった。しかし、自治体の公務員の定員は条例で定められていて、公務員の数を増やすということはなかなか難しい。定員は増えないが仕事は増える。定員を減らすということを前提にするならば、その分を臨時職員に置き換えてきた。
事務局：４月時点で、短時間勤務の方を含めて延べ 351 人の方に働いていただいている。
会 長：正規職員と会計年度任用職員がほぼ同数になっている。少し職務を改善することができたと言える。
会 長：AI-OCR や AI 総合案内サービスの導入によって、具体的にどれだけの業務が削減されて、どれだけの職員を今後必要となる業務に投入できるようになるのかということが重要。
事務局：AI-OCR と RPA については、昨年度の実証実験で事務時間の削減は一定図られるということは確認できているが、人員削減等の効果についてはまだ確認できていない。
AI 総合案内サービスは電話問い合わせ等に代わる仕組みであり、そうしたものを充実することで応対時間の削減、また、24 時間対応可能という面でのサービスの向上を見込んでいるが、現時点では、職員が他の業務にあたれるようになる等の効果までは期待できないという状況。こうした業務を導入しながら様々な可能性を探っていくことで、そうしたところにも効果が波及していくと良いと考えている。
会 長：市民にとってはまだ縁遠い内容。実際に AI−OCR や AI 総合案内サービスが運用され、使ってみたら意見も出てくると思う。
令和元年度審議会の意見まとめにもあるが、「最少の人員」という文言については次の条例改正の時には見直しが必要。また、RPA についても、積極的に導入するとともに、課題にもある通り、官と民との役割分担を見直すくらいのところまで検討しなければいけない。
【整理番号（１）-エ③第 14 条第４項】について小出主幹より説明会 長：会計年度任用職員も研修を受講できるのか。
事務局：今のところは考えていないが、今年度からは会計年度任用職員も人事評価を実施しなければならない。
会 長：人事評価をするのであれば、自発的に研修を受けるというやる気のある人に対してはそれなりの便宜を図らないといけないだろう。
事務局：会計年度任用職員も人事評価を実施するが、正規職員とは違った形で実施していく。
会 長：会計年度任用職員制度への移行により、ボーナスは支給できるようになったが、同一労働同一賃金という理想像にはまだ遠い感じがする。
委 員：令和元年度審議会の意見まとめにある評価の見える化について進展はあるか。
事務局：人事評価の結果については公表できないが、人事評価の概要についてはホームページや広報紙で公表している。
委 員：条例の規定に「職員の能力と意欲を高め」とあるが、意欲が高まるような研修になっているのか。意欲があるかどうかで、市民の満足度は大きく変わってくると思う。
意欲がどのように向上しているのか、研修の内容が意欲の向上に結びついているのか知りたい。
事務局：人事評価の一番の目的は人材育成と能力開発。管理職を対象にした評価と担当職員を対象にした評価は異なる。管理職については成果重視。担当職員については職務遂行能力や自主性、積極性などの能力評価を重視している。これは人事評価だが、研修を受けた者の成果はこういうところに出てくると考えている。引き続き、職務に対する研修と人事評価を合わせて実施していくことで、市民の皆さんに満足していただける職員になってもらえると考えている。
会 長：参考までに、三重県では、職務に対する満足度についての職員アンケートを実施しており、その結果について、年２回程度開催される知事と職員組合の労使共同委員会で話し合われる。意欲については満足度のようなものを考えてみても良いのではないか。ただし、みんなが満足できる職場を確保できるわけではないということも多様な職場という自治体の特色でもある。誰かがやらなければいけない仕事があるので、満足度一つで意欲を測るわけにはいかないが、三重県の場合は、それを知事と職員組合で意見交換しているというところに特色がある。
委 員：民間でも研修は実施しているが、研修のあり方が課題になる。
研修と言うと外に出かけて、受けた人が満足しておしまいとなること多い。そこを変えていこうと、４年くらい前から研修自体を、例えば、製造現場で行うなど内部で実施するようにしている。職場で半年くらいかけて実施して少しずつ意識を育てていく、毎年、研修を受けた人の数が少しずつ増えていくことで全体の意識を変えていくというような研修を始めている。
被評価研修とはどのようなことを行うのか。
事務局：目標設定の仕方、その達成具合、達成するために何をするのかということについての研修。
委 員：目標設定の仕方についての研修ということか。
事務局：その通り。目標設定が大事。
会 長：目標設定が大事。地方自治体の職場は、職場が変わると転職するくらい仕事の内容が変わってしまうので目標設定が難しい。
事務局：研修後、自分で目標を設定して、一次評価者と面接しながら目標を決定していく。
委 員：人事評価についてはずっと実施しているが、目標を設定することで目標以外のことをしなくなるという問題があった。そこで、これまで目標達成度が賞与に直結していたところを、今年は直結しないように変更した。今後、評価していくことになるので、どう変わるかはまだわからないが。
事務局：昨年度の事例として、設定した目標とそれ以外にも新しいことに取り組んだが評価されなかったという声があったが、そちらについては、業績評価の方で評価されていると伝えた。そのために２つの評価があり、どちらもしっかり評価されている。
委 員：目標による評価と目標以外の取組を設定していたがそういう意見が出る。
会 長：人が人を評価するということの難しさではある。民間の評価や評価の改善の仕方等あるので、評価については不断の見直しが必要。
委 員：評価のための評価シートのようなものはあるのか。
事務局：ある。
委 員：年初や期末にお互いチェックするのか。
事務局：４月に目標を立て、９月末に中間評価、年度末に最終評価。
委 員：仕事の内容を上司がどこまで理解しているかが難しいと思う。
事務局：そのための評価者研修だと思っている。
委 員：ぜひ良い評価者になっていただきたい。
会 長：評価者、被評価者ともに勉強していかなければならない。
委 員：条例の規定にある「質の高い職員の育成」について、目標達成のほかに、例えば、今回の新型コロナウイルス感染症のような場面では評価に該当しない道徳的な部分が大事ではないかと思う。災害等については、これからも想像がつかないようなものがたくさん発生すると思う。２月くらいから色々なことが起こっていて、実際に役に立ったのは評価されない部分であったりすると聞く。質の高い職員の育成に努めるのであれば、岩倉市の職員が体験として学べる機会があれば良いと思う。
会 長：市民として、自治体職員として質の高い職員とはどういうものかという職員像をはっきりさせておく必要があるということか。それが、特に、危機管理の際には問題になるだろうということか。
委 員：文章にするとか、しないではないが、質の高い職員ということについては評価だ
けではないだろうということ。
会 長：なかなか難しい課題ではあるが、質の高い職員像を明確にした方が良い。
【整理番号（１）-オ第 19 条第１項】について小出主幹より説明（第２回で配付した参考資料「例規審査事前チェックリスト」を使用）
会 長：例規審査事前チェックリストについては、自治基本条例と市民参加条例に関する欄が設けられているが、もう少し細かくチェックをしても良いのではないかと思うので、そこは担当課と議論してもらいたい。また、平成 30 年７月から運用されているので、具体的な運用状況についても報告してもらいたい。
事務局：次回報告する。
会 長：要綱の公開について市民と議論になったことはあるのか。
事務局：ない。
会 長：他の自治体ではあるのか。
事務局：聞いたことはない。但し、他の自治体においては、条例、規則と同レベルで公開しているところがある。
会 長：そういう意味では岩倉市も公開しておいた方が良い。
事務局：公開に向けては体系化した上で公開しなければいけないというところが課題になっている。まずは公開することが必要という意見もあるので、その辺りも含めて検討していく。
会 長：要綱は全部でいくつあるのか。
事務局：件数の把握もできていない。必要なくなったものもあるので整理が必要。
会 長：市民のためには公開することが必要だと思う。
【整理番号（１）-カ①第 21 条第１項】について小出主幹より説明（付属資料②及び参考資料「健全化判断比率の状況」及び「市町村財政比較分析表（普通会計決算）」を使用）
会 長：参考資料「市町村財政比較分析表（普通会計決算）」はどのように使われるのか。
市民も見ることができるのか。
事務局：市のホームページで公開されている。
会 長：これを見た市民から問い合わせ等はあるのか。
事務局：財政の状況について、市民が問い合わせてくるということはほとんどない。
会 長：ラスパイレス指数は高い。
事務局：職員の年齢層が低いため、早い段階で役職に就くことが影響している。団塊の世代が在籍していた時代は低かったが、徐々に高くなってきている。
会 長：税収という観点では、岩倉市は個人に頼る部分が大きい、また、大きな工場がないため、今後の税収の見通しについては少し心配がある。市民から財政に対する反応がないというところが不安な点か。
事務局：市民からはよく岩倉市は貧しいと言われるが、岩倉市の財政力は、県内では低いかもしれないが、全国的に見ると上の方。
会 長：確かに、全国平均で見ると高いが、愛知県平均で見るとかなり低く見えてしまう。経常収支比率が高い。このあたりをどうするかは課題だと思うが、議会で議論にならないか。
事務局：企業誘致や住宅の開発など税収を得るための方策が必要という意見はある。
会 長：限られた財源について、上手く運用することを考えることが必要。使うものを決めて、あとは使わないというような思い切りも必要かと思う。
【整理番号（１）-カ②第 21 条第２項】について小出主幹より説明（付属資料③、④を使用）
会 長：財政的な資料としては可能な限りわかりやすく工夫されていると思う。それでも市民にはわかりにくいとは思う。市民に知ってもらうことが重要なので工夫を続けていくことが重要。
事務局：財政の担当も毎年、他の自治体を研究しながら資料を作っている。
会 長：実施計画含めてしっかり作られていると思う。
会 長：財政について、市民がどういう情報を知りたいか調査したことはあるか。
委 員：岩倉市は他の自治体に比べて税金が高いのか、低いのか。
事務局：税率は同じなので、岩倉市が高い、低いはない。固定資産税についても地価が影響して評価額が異なることはあるが税率は同じ。
委 員：財政を良くしようと思うのであれば、企業誘致を考えなければならない。スマー
トインターチェンジについても検討してもらいたい。企業誘致も進み、岩倉市の発展にもつながる。
事務局：スマートインターチェンジや企業誘致については市長のマニフェストにも記載されているので、意見をいただきながら進めていきたいと考えている。
スマートインターチェンジが検討されている場所は一宮市も含まれてくるため、岩倉市だけでは進められない部分もある。
会 長：スマートインターチェンジや農地転用等については色々課題があると思うが、いずれにしても、岩倉市の場合は、個人からの税収に頼る部分が大きいので危ない。高齢化が進むと税収が減り、扶助費が増える。今まで納税者だった人が受益者に変わっていくので、新たな税収として企業の誘致等、また、支出の部分での官民の役割分担が必要。
委 員：市民は岩倉市は貧しいというイメージを持っている。資料の中に説明として、愛知県では財政力が低いが、全国的に見ると高いというようなことを記載してくれると良い。貧しいというイメージだけで市民が色々なことを諦めることはもった

いない。
会 長：貧しくないと言うことも難しいと思うが、県内では低いが、全国で比較すると悪くないということは記載しても良いと思う。
委 員：住み良いまちということをアピールした方が良い。
会 長：次の世代を呼び込むためにもそういうアピールは非常に大事。
委 員：近隣市町に比べて貧しいという話はよく聞く。しかし、行政サービスとして、例えば、子育て関係など、予算がかかっていないがきめ細かいサービスがある。財政の説明資料の中で魅力的な行政サービス、事業を具体的にアピールしても良いのではないか。
事務局：ここ数年は「いわくらしやすい」岩倉市ということで市外向けのアピールをしている。
会 長：財政に絡んで岩倉市の魅力をアピールすることは良い。例えば、子育て支援などに特化して、他市町と比較するなどしてみても良いと思う。
【整理番号（１）-キ第 22 条第１項第２項】について小出主幹より説明（付属資料⑤を使用）
会 長：行政評価有識者会議では新しい評価制度が出てくるのか。
事務局：昨年度、課題出しをしたので、今年度は案を提示して、意見をいただきながら制度の確立をめざす。今と同じ３段階評価のままということは考えていない。また、次期計画になると施策体系も大きく変わる予定なので、その辺りも合わせてまとめていきたいと考えている。
会 長：現在検討している外部評価は、次期総合計画の進行管理に位置づけられるのか。
事務局：位置づける予定。
会 長：総合計画では目標指標が設定されるのか。
事務局：設定する。
会 長：目標指標の達成状況について内部評価、更に、外部評価が実施される。その評価制度が来年度、もしくは、再来年度から実施されるという認識で良いか。
事務局：良い。
会 長：評価については今後かなり変わってきそうだということ。新たな評価制度として総合計画の進行管理とリンクした外部評価が実現しそうだということ。外部評価はどのような方法で実施される予定か。
事務局：まだ決まってはいない。昨年度の行政評価有識者会議では、人数については多すぎると踏み込んだ議論は難しいという意見をいただいている。また、１年で全ての施策を評価することは難しいので、複数年で全施策を評価するような仕組みとして考えている。
会 長：評価のための評価になることは避けてほしい。新たな評価制度については期待したい。

【整理番号（１）-ク第 23 条第１項第２項第３項】について小出主幹より説明会 長：新型コロナウイルス感染症の影響で訓練はほとんどできないのではないか。
事務局：９月の市の防災訓練については縮小して実施することを考えている。内容として、新型コロナウイルス感染症等を想定した避難所の設営・運営を考えている。
人数としては 100 人程度を考えている。各地域の自主防災会の地域合同訓練については、実施するかどうか含めて今後検討していくという状況。
会 長：新型コロナウイルス感染症等を前提とした避難所設営・運営とともに、感染症対策としての BCP も考える必要があるのではないか。
事務局：今年度は市の防災訓練と BCP 対応訓練を同時に実施することを考えていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で今年度の同時実施は難しいと判断し断念した。
市としても感染症対策としての BCP は必要だと考えている。
会 長：企業では感染症対策としての BCP はあるか。
委 員：感染症対策としての BCP はない。対策は検討しているが BCP としてはない。
会 長：市役所は感染者が出たからと言って閉めることはできないので、BCP については検討する必要はある。
４ その他
次回会議日程 ８月 20 日（木）午後３時から 大会議室

（審議の進行状況から第４回として予定していた 7 月 27 日（月）は中止）