新大綱策定会議(第１２回)
資 料 第 ２ － ２ 号※原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第６回） 資料１－２

第一ステップでの評価軸整理（案）
LWRワンススルー
選択肢と概要
評価軸

安全の確保

安全性

経済性

LWR-MOX限定リサイクル

軽水炉サイクルで発電
現在の経済性を重視した軽水炉
使用済ウラン燃料を再処理し、ワンススルー
プルサーマルで資源有効利用
使用済燃料は全量を直接処分
使用済MOX燃料は直接処分

LWR、使用済燃料長期管理施設、地層処分場のさらなる安全性向上が課題

LWR-MOXリサイクル

LWR-FR（アクチノイド燃焼）

FBR

軽水炉サイクルを高速増殖炉
軽水炉サイクルで発電
軽水炉サイクルでの発電が主体 （FBR)サイクルに移行していく
使用済燃料を全量再処理し、プルトニウム、マイナーアクチノイ 軽水炉サイクルでのプルサーマ
プルサーマルで資源有効利用
ドは高速炉（FR)サイクルで燃焼 ルに加え高速増殖炉で大幅な資FBRサイクルを目指している日本 し、放射性廃棄物による環境負 源有効利用を図るとともに、マイの現状に相当荷を低減
ナーアクチノイドのリサイクルで環境負荷を低減する

LWR-MOX限定リサイクルで求め LWR-MOX限定リサイクルで求め
LWR、使用済燃料長期管理施られる安全性に加え、高速炉利 られる安全性に加え、高速増殖設、地層処分場の安全性に加LWR-MOX限定リサイクルと同様 用に伴う安全確保が課題
炉利用に伴う安全確保が課題
え、MOX燃料加工、再処理工場
将来の高速炉燃料用再処理等 将来の高速増殖炉燃料用再処などの安全確保が課題の安全確保も加わる
理等の安全確保も加わる

ウラン消費量が最大となるため、フロントエンド（採鉱など）に関わる被ばくリスクが最大となるが、バックエンドの被ばく量は最小と高速増殖炉サイクルの導入量にウランがリサイクルされる量に応
高速炉サイクルの導入量に応じなる
応じて、フロントエンドをはじめ核ライフサイクル
じてフロントエンドに関わる被ばくてフロントエンドに関わる被ばくリ
燃料サイクル全体の物量が減での被ばくリスリスクが低減される可能性があ LWR-MOX限定リサイクルと同様 スクが低減される可能性がある（UNSCEAR2008年報告書（2010
り、その被ばくリスクが低減されクるが、バックエンドの被ばく量はが、バックエンドの被ばく量は増年7 月公表）によれば、発電を目る可能性があるが、バックエンド増大する
大する的とした原子力利用による被ばくの被ばく量は増大する量で支配的であるのは特に鉱山においてである、と評価されている。【全てのケースで同様】）
発電コスト8.6円/kWh以上

8.6+円/kWh以上

8.9円/kWh以上

将来のLWRサイクルと同等以下 将来のLWRサイクルと同等以下が目標だが、現在は不透明が目標だが、現在は不透明

資源利用効率プルサーマルにより、軽水炉ワンウランを一次的に利用するのみ
高速炉の導入量に応じて、ウラススルーで使うウランよりも10～ LWR-MOX限定リサイクルと同様で、ウラン利用効率は0.5％程度
ン資源の節約効果がある
20％程度節約できる

資源量

現在のウランの確認資源量は世界のウラン可採年数として100年
資源節約効果はLWRワンスス程度であり、今後50年間程度をルーより10～20％増加
見れば十分対応可能（OECD/NEA, IAEA)

不拡散

再処理によるプルトニウム分離、MOX燃料利用によりワンススルーよりもリスクが高くなると考ブランケットに生成する純度の高えられるが、我が国では国際共保障措置を適用することで核不 いプルトニウムへの懸念が出さ
核拡散リスクは最小同作業で合意できる厳格な保障
拡散を担保できるれており、リスクは最も高い。高
処分後数百年から数万年にわた 措置・核物質防護を開発し大型高速炉サイクルに関しては、共 度な保障措置が必要。
り転用誘引度が継続するため、 再処理工場に適用すること、将 LWR-MOX限定リサイクルと同様 抽出・低除染燃料など内在的な また、共抽出・低除染燃料など内この間の保障措置の必要性が課 来のMOX燃料加工工場について核拡散抵抗性を高める技術開発 在的な核拡散抵抗性を高める技
題も厳格な保障措置・核物質防護も実施されているが、その効果に 術開発も実施されているが、そを適用することが期待できること
ついては意見が分かれているの効果については意見が分かれから、再処理・MOX燃料加工のている
核不拡散性を高く維持することは可能

テロ対策

INFCIRC/225/Rev.5が発行されるなど、国際的に核セキュリティ強化の傾向である。国際基準とも整合する高い水準の核セキュリティを達成・維持することが必要
軽水炉使用済燃料は時間とともに核テロの対象となりうるリスクが高まる

資源有効利用核不拡散・
セキュリティ

ウラン利用効率は60％以上

高速炉の導入量に応じて、資源 現在のウランの確認資源量が数
LWR-MOX限定リサイクルと同様 節約効果がLWRサイクルより増 千年のオーダーの可採年数相当加するに増加

核セキュリティ強化の傾向につい軽水炉使用済燃料の蓄積は減軽水炉使用済燃料の蓄積は減ては軽水炉ワンススルーと比べ少するが、核セキュリティ強化の少するが、核セキュリティ強化のて高く、更なる防護対策が必要
傾向については軽水炉ワンスス傾向に加え、プルトニウム使用プルトニウム使用量や輸送の増ルーと比べて高く、更なる防護対LWR-MOX限定リサイクルと同様量、輸送とも最大となり、リスクも加により、厳重なセキュリティ対策が必要。
高くなる。国際基準とも整合する策を取ることが必要
プルトニウム使用量や輸送の更高い水準の核セキュリティを達高次化したプルトニウムはテロリなる増加により、厳重なセキュリ成・維持することが必要
ストにとっての魅力度が低下する
ティ対策を取ることが必要

LWRワンススルーに比べて、ガラス固化体の1000年後における潜 LWRワンススルーに比べて、ガラ
高レベル放射LWR-MOXリサイクルの場合に比 LWR-MOXリサイクルの場合に比使用済燃料の1000年後における 在的有害度を約1/8に低減でき ス固化体の1000年後における潜性廃棄物の潜べて1000年後の高レベル放射性 べて1000年後の高レベル放射性
潜在的な有害度はLWR-MOXリ る可能性がある
在的有害度を約1/8に低減でき
在的有害度
廃棄物の潜在的有害度を約
廃棄物の潜在的有害度を約サイクルの場合の約8倍となる ただし、直接処分する使用済る可能性がある（毒性）
1/30に低減できる可能性がある 1/30に低減できる可能性がある
MOX燃料の有害度が別途増加
する
廃棄物の分離核変換を行うこと アクチノイドをFBRサイクルで燃高レベル放射性廃棄物の発生量
で、高レベル廃棄物の物量と処 焼することで、高レベル廃棄物の使用済燃料の容積はガラス固化 を低減できる
廃棄物発生量 体より大きくなるが、低レベル廃 低レベル放射性廃棄物の発生量 LWR-MOX限定リサイクルと同様 分面積を低減出来る可能性があ 物量を低減出来る可能性がある
る一方、低レベル廃棄物の物量 一方、低レベル廃棄物の物量は棄物の物量は最小となる
はLWRワンススルーの場合よりは直接処分の場合より増加する 直接処分の場合より増加する
増加する

廃棄物

高レベル放射性廃棄物の発生量は再処理した場合、直接処分で必要な面積の1/2～1/3程度に 高レベル放射性廃棄物の発生量 最終処分場は必要となるもの
最終処分場は必要となるもの
抑制されるは再処理した場合、直接処分で の、アクチノイドを燃焼するなど の、アクチノイドを燃焼するなど高レベル放射ガラス固化体を埋設する場合に 使用済MOX燃料の直接処分に 必要な面積の1/2～1/3程度に 分離核変換技術の積極的な採 分離核変換技術の積極的な採性廃棄物の処比べて広い面積が必要となる
要する面積は、使用済ウラン燃 抑制される
用により、高レベル放射性廃棄 用により、高レベル放射性廃棄分面積料を直接処分する場合の4倍程 ガラス固化体・TRU廃棄物の処 物の処分面積を大幅に低減でき 物の処分面積を大幅に低減でき度となる分場が必要となるる可能性がある
る可能性がある
別途ガラス固化体・TRU廃棄物の処分場も必要となる
人口バリア及び天然バリアにより人口バリア及び天然バリアにより安全に処分される
人口バリア及び天然バリアにより安全に処分される
使用済MOX燃料中のアクチノイ
高レベル放射 安全に処分される
原子核崩壊に伴う数千年後の被ドの原子核崩壊に伴う有害核種性廃棄物の被 使用済燃料中のアクチノイドのばくリスクの増加はLWRワンスス LWR-MOXリサイクルと同様からの被ばくリスクが後年増大す
ばくリスク
原子核崩壊に伴う有害核種からルーやLWR-MOX限定リサイクル
る。再処理施設から発生する高の被ばくリスクが後年増大すると比較すると十分小さく、無視しレベル廃棄物については、使用得る
済MOX燃料よりリスクは小さい

LWR-MOXリサイクルと同様