今後の気候変動交渉を展望する
問われるカーボンニュートラルの覚悟と具体策

昨年、菅義偉首相が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、先ごろ開催された「気候変動サミット」では、 年度までに温室効果ガス排出量を 年度比 ％削減するという極めて野心的な目標を

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1311 46

打ち出した。米欧など主要国も相次いで目標を提出し、今年 月に開催予定の国連気候変動枠組み条約

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三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
政策研究事業本部 地球環境部長・主任研究員

矢野雅人

やの・まさと 京大院修了後、三菱UFJリサーチ＆コンサルテ
ィングに入社。
気候変動分野（適応 、緩 和 、資 金 ）に 関 す る 調 査 研
究やコンサルティングに従事。
COP等の国際会議にも多数参加。

ニュートラルの実現を目指す国や地域、 企 業 な ど の 同 盟「」に日本が参加

etamilC

実態のギャップについて、その解消を厳しく迫られることが予想され、特に、日本を含む先進国は、カした時には、既に120カ国と欧州ecnaillAnoitibm
Aーボンニュートラルの実現に向けた覚悟と具体策が問われることになる。気候変動関連の国際スケジュ連合（EU）が加盟を済ませており、日本は先進7カ国（G7）で6番目の加盟となった。G7の中で唯一加ートラル、脱炭素社会の実現を目指

年カーボンニュ

室効果ガスの排出を全体としてゼロ

年までに温月、菅首相が臨時国会の所承知の通りである。また、昨年度のュースが連日報道されているのはご投融資停止など、脱炭素に関するニ術の開発、石炭火力発電への新規の（EV） の 普 及 や 水 素 エ ネ ル ギ ー 技

た と 言 え よ う。 以 降、 電 気 自 動 車の大きなターニングポイントとなっ暮らしの変容と相まって、社会経済う必死に追い掛けているように感じ

むしろ他の国々に後れを取らないよ姿勢が際立っているわけではない。

が切られたが、世界的に見て日本のートラルの実現に向けて一気にかじ

このように日本ではカーボンニュ公表された。

針として件の想定プロジェクトがが設けられ、このほど資金の配分方ルターゲットを国別目標に落とし込度）に抑えるという目標、グローバ上昇を産業革命前に比べ1・5度（2り、日本を含め世界はようやく気温組み「パリ協定」の合意から5年余はずである。温暖化対策の国際的枠誕生を受けて、早晩同じ列に加わるを公約に掲げていたバイデン政権の間中から「ネットゼロエミッション」盟していない米国も、大統領選挙期す」ことを宣言した。政権発足から第3次補正予算では総額2兆円に上信表明演説において「にする、すなわち505050

昨年

わずか1カ月余りでのこの宣言は、られる。実際、む準備を整えた。

る「 グ リ ー ン イ ノ ベ ー シ ョ ン 基 金 」

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年までにカーボン

新型コロナウイルス禍による日々のカーボンニュートラルに黄信号ールも念頭に、政府間交渉が各国の政策や社会経済にどのような影響を及ぼすのかについて展望する。

第 回締約国会議（COP ）に向けて機運が醸成されている。しかし、今後の政府間交渉では目標と26

1042021.5.24［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

説
解同リポートによると、各国が提出しートが先ごろ、国連から発表された。

その実現がいかに困難かを示すリポに向けた道は決して平坦ではない。とはいえ、カーボンニュートラル年のパリ協定合意であり、その背たメガトレンドの端緒となったのがニュートラル」や「脱炭素」といっじることである。現在の「カーボンような影響を及ぼすのかについて論交渉が各国の政策や社会経済にどのら今後展開される政府間の気候変動るのは必至である。その際に懸念さば、対策のさらなる強化が要求され分に進展していない現状を踏まえれ示されたように各国の排出削減が十はできないが、先の国連リポートにを今から予断を持って推測すること

グローバルストックテークの結果

COPなどの国連交渉の場では、主は、国連交渉の一層の遅れである。

オが予測される。一つ目のシナリオ化によって、将来的に三つのシナリ

こうした先進国と途上国の対立激ると考えられる。

対立の範囲も広がり、議論が激化すように、対立が深まるだけではなく、要求が先鋭化する恐れもある。このた排出削減目標（NDC）から予測
後に連綿と続く国連交渉があったこれるのが、先進国と途上国の対立激張が異なる国々の利害調整が一斉にに予定される。

ス 排 出 量（CO 換 算 ） は そ れ ぞ れ

上国を問わず全ての国において必要が大きな影響を及ぼすと考えられる。 化である。対策の強化は先進国、途とを踏まえれば、今後も政府間交渉であるが、自国の対策を進めるため

2

年の温室効果ガ

へいたん

140億4千万㌧、136億7千万

各国の政策立案者はもちろん、民間行われるが、全会一致が原則である

年までに排出％減、2度目標達成を達成するためには年比約対立の先にある3つのシナリオ㌧であり、 年時点の排出量（137

企業の担当者もその行方から目を離には、技術面や資金面で支援を受けために膨大な時間と労力が払われる。

量をストックテークである。グローバル

初に取り上げたいのは、グローバル常気象や海面上昇など気候変動の影だろう。排出削減の遅れによって異削減（緩和）の分野にとどまらない途上国が求める支援の対象は排出（注1）排出量は排出削減目標を提出した国の合計であり、未提出の国は含まれていない。
（注2）1990年と2010年の排出量（実績）はそれぞれ137億7千万㌧CO2、137億4千万㌧CO2。
（出所）気候変動枠組み条約資料（FCCC/PA/CMA/2021/2）に基づき三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成

年および億4千万㌧）とほぼ同水準にとどまることが不可欠であると主張する途

その結果、交渉がスケジュール通り

ストックテークとは、国別の排出削

響がより深刻になれば、被害の防止−0.5%される

る と い う（ 図 表1）。1・5度 目 標

すべきではないだろう。

上国が、先進国に対して一層の支援減目標をトップダウンで設定せず、−0.7%

先進国と途上国の対立激化

各国自らが目標を決定することを認や軽減を図るための取り組み、すな

136.7（億トン CO2）％減にする必要が排出削減が遅々として進まない現めたパリ協定の実効性を担保するたわち「適応」の重要性が高まり、適2030 年のためには同約在の状況は、いずれ深刻な問題となめに導入された仕組みである。世界

応への支援を求める主張が展開され＋2.2%拡充を求めるシナリオが想定される。 に進まず、各国間の合意形成が遅れ、って各国に跳ね返り、グローバルタ全体としてのパリ協定の進 捗 状況る可能性がある。加えて、途上国は＋2.0%

今後の政府間交渉を見通す上で最ーゲットと実態とのギャップの解消を5年置きに点検し、その結果を各近年、気候変動の影響によって既にれるはずである。

140.4（億トン CO2）

かい りを迫られることになるだろう。そし国の対策強化や排出削減目標の更新発生してしまった損失や被害（ロス2025 年

あるが、目標との間に大きな乖離がて、この問題は、今なお続く政府間などに反映させることで、グローバ＆ダメージ）にも対処すべきと訴え

2010 年比ある「不都合な真実」が突き付けら交渉でも重要な論点として取り扱わルターゲットの実現を図ろうとしてており、先進国に対する資金提供の1990 年比れた。

本稿の目的は、個別の脱炭素技術

年

し ん ちょくの実現可能性といったテクニカルないる。その1回目のプロセスが

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ふ か ん

2021.5.24［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

5排出量
（予測）

15

議論から離れ、より俯瞰的な視点か〈図表1〉
温室効果ガス排出量の予測

302545301025102回にわたって合意に至らず、いま取引の基本ルールについては、過去恐れがある。実際、国際的な排出量メンタム（勢い）が失われてしまうたカーボンニュートラルに向けたモ

せっかくパリ協定によって醸成される可能性があるだろう（図表2）。

スタンダード（事実上の基準）となが増えていけば、いずれデファクトられるが、実績が積み上がり参加国り組みは、初めこそ一部の国々に限予測される。こうして実施される取押しするなどの取り組みが広がると被ることになるが、こうした国際競レベルの高い国が相対的に不利益を嫁されるコストにも差が生じ、対策対策の強度が違えば、製品などに転見通しである。国によって気候変動合によってルール作りが進められる

炭素国境調整措置も一部の有志連一枚岩となっておらず、結果としてられる。つまり、途上国が必ずしもがあり、主張内容にも隔たりが認めの水準や産業構造などに大きな違いなど他の途上国グループと経済発展

島 嶼 国 や 後 発 開 発 途 上 国（LDC）

い わ ゆ る 途 上 国 に 分 類 さ れ る が、動枠組み条約において非附属書I国、できない。これらの国々は、気候変国が存在感を示していることも無視

新興国、サウジアラビアなどの産油機関や企業は今後、サステナブルフ

EU域内で事業展開する全ての金融ナブルな経済活動の基準としている。

的を著しく阻害しないことをサステをもたらすこと、かつ、他の環境目

環境目的に対してポジティブな影響

六つの環境目的のうち、一つ以上のり、気候変動の緩和や適応など合計かどうかを判断するための分類であ

環 境 的 に サ ス テ ナ ブ ル（ 持 続 可 能 ）EUタクソノミーとは、経済活動がた「EUタ ク ソ ノ ミ ー」 で あ る。の外側でのルール作りが加速するとむしろ交渉が停滞することで、交渉渉の会議室で決まるわけではなく、ルに向けたあらゆるルールが国連交

このように、カーボンニュートラく影響するだろう。の検討結果が各国の企業活動に大き定では何ら定められておらず、米欧て検討している。この措置はパリ協

素コスト分の還付を行う措置についを行うとともに、輸出品に対して炭不十分な国からの輸入品に炭素課金

現在米国やEUは、気候変動対策が望な原資として民間資金が期待されプは大きく、これを埋めるための有ーズと先進国の財政余力とのギャッ

さらなる支援を求める途上国側のニ㌦もの資金が必要とされているが、に世界全体で約・8兆〜・3兆

62021.5.24［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可う。

だ共通の方法論が用意されていない
一例として挙げられるのが、欧州状況が続いている。

議論が複雑化し、交渉が停滞する要ァイナンスの基準としてこれを適用いう構図に注意を払う必要がある。ている。既に民間セクターの投資は争上の有利・不利を是正するため、因になっているのである。

することが求められる。現状、日本

特に、米欧など主要国の動向には目広がっており、再生可能エネルギー日に採択し二つ目のシナリオは、有志連合での各社の受け止めはさまざまであるを凝らしておくべきだろう。

やEV、 燃 料 電 池 車（FCV）、 次委員会（EC）が4月のルール作りの加速である。停滞すが、環境目的に寄与するかどうかを三つ目に想定されるシナリオは、世代蓄電池、水素、アンモニア、バ

71 40

とうしょ

る国連交渉を横目に、主張の近しい判断するためのEU独自のスクリー

民間セクターに対する期待の高まり

イオ素材などの排出削減技術の開発

年まで特定の国々だけで野心的な目標やルニング基準などを今後適用していくで あ る。 国 際 エ ネ ル ギ ー 機 関

58の目標を達成するためにはールを設定する、あるいは、基金を中で、EUタクソノミーの考え方が（出所）筆者作成

設け、独自に設定したルールに従っ取り組み拡大が民間主導で進められ、一部はビジ実績蓄積（IEA） に よ る と、 今 後 パ リ 協 定

ここ数年、中国やブラジルなどのデファクト
スタンダード化

有志連合によるルール作り

国際的合意

停滞

国連交渉

徐々に浸透していくことになるだろ〈図表2〉
加速する有志連合によるルール作りて資金を配分し、気候変動対策を後21ネスとして成立している。また、フのではなかろうか。すなわち、気候じさせることを表明済みであること施される

年ごろまでは、年目標年目標の実現可能性や具体策にへの投融資実績が大半を占めているる。現在のところ、緩和分野の事業事業に多額の民間資金が流入していり、カーボンニュートラルに向けた3分の1の規模にまで急拡大してお社会、企業統治）投資が投資市場のからの情報のインプットは政府間交れると予測される。こうした科学界あるとの強力なメッセージが発せらのない脱炭素社会への移行が必要では社会のあらゆる側面において前例り、1・5度目標を達成するために自然生態系に甚大な影響を与えておだろう。

連リポートも良い方向に修正される

シティーが整えば、先に紹介した国ーボンニュートラルに向けたキャパ資金や技術を含め社会全体としてカらの目標に具体的な対策を肉付けし、出そろったことになる。あとはこれな論点が資金や技術支援にシフトしの関心が一層強まり、交渉上の主要ている適応やロス＆ダメージなどへ問符がつけば、途上国の間で高まっの過程において目標達成の実現に疑が 展 開 さ れ る だ ろ う（ 図 表3）。 そついて、これまで以上に活発な議論やが、今後は適応分野などにも対象がしかし、早速マスメディアが目標るなど、カーボンニュートラルの実企業がカーボンニュートラルの実現よ、主要排出国である日本の政府やただ、どのように議論が進むにせていく可能性もある。
達成の実現可能性に疑問を投げ掛け

度、導入スケジュールなどについて現に懐疑的な見方が広がっているの（注）WGI、WGII、WGIIIはそれぞれ第1作業部会（科学的根拠）、第2作業部会（適応）、第3作業部会（緩和）の略。なお、各報告書の公表月は現時点の想定であり、コロナの影響によって今後変更される可能性がある。
（出所）気候変動枠組み条約及びIPCCのHPに基づき三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成

大幅な修正が迫られるケースも想定

しく指摘されるだろう。気候サ統合報告書（5 月）

政府間交渉に関連して、気候変動介したようにグローバルターゲットと実態とのギャップは大き

ミットにおいて高い排出削減目

WGIII 報告書
（12 月）

も事実である。実際、本稿で紹〈図表3〉
気候変動関連の国際スケジュールされる。

今後に向けてデン米大統領の呼び掛けにより「気標が表明されたことの反動としく、政府間交渉の場でも今後厳候変動サミット」が開催された。オて、これらを実現していくため

WGI 報告書（7 月）に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル（IPCC）の 動 向 に も 触 れ て お き た い。
IPCCは 現 在、
「 第6次 評 価 報 告日にかけて、バイ今年7月から来年5月ごろにかけてンライン形式とはいえ、日米欧中イ日から合計四つの報告書が順次公表される

ンドなど世界の主要排出国の首脳が4月予定である。約8年ぶりに公表され年度比

最後に、気候変動関連の国際最終検討

技術評価

科学界からのインプット渉にも即座に反映され、国別排出削から、おおむね主要国の中期目標が30減目標のさらなる深掘りや対策の強ァイナンス分野でも、ESG（環境、 変動は世界中の人々の暮らしや経済、23拡大していく見通しである。

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情報の収集

グローバルストックテーク（第 1 回）COP
28

2023 年COP
27

書（AR6）」 の 作 成 を 進 め て お り、る評価報告書は、前回の「第5次評の具体的な方策に関する議論が一堂に会し、日本が年度に温室効価報告書」と同様、今後の政府間交今後ますます激しさを増してい果ガス排出量を％減との新たな目月に開催くものと考えられる。

％減、米渉にも大きなインパクトを与えるだ〜

国が標を表明するなど、今年年比ろう。その内容については現時点で推測するしかないが、昨今の気候変スケジュールに基づいて今後の予定のCOPに向けて機運が醸成

動をめぐるさまざまな科学的知見を年比展開を展望すると、IPCCかされた。既にEUが％減との目標を示し、グローバルストックテークが実らAR6が公表され、1回目の％減、

考 え 合 わ せ れ ば、 お と と し に

英国が年までに排出量を削減に転年比

IPCCから公表された「1・5度中国も552022 年

2352 13

特別報告書」を踏襲した内容になる

2021.5.24［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

73090

WGII 報告書（10 月）

IPCC AR64611502668COP262021 年

220530 90

に向けて、相応の役割や行動を求められることだけは間違いない。そして、こうした議論の中では国内の取り組み強化だけではなく、国際支援も強く求められるはずである。しかし、日本として、ただ言われるがまま資金や技術を差し出すのは決して適当ではなく、そのような事態は避けなければならない。民間セクターへの期待が高まっていることを念頭に、支援対象国との関係を深めつつ、民間ビジネスの国際展開につながるよう賢明な戦略を考えていく必要がある。
パリ協定の採択とその後の議論を受けて、カーボンニュートラルという目標が明確に定められた。そして今後の政府間交渉は、カーボンニュートラルに向けた進捗をチェックする形で進められることになる。こうした交渉の中で、気候変動対策に大きな責任を負う日本や他の先進国は、さまざまな要求を突き付けられ負担を迫られる立場に置かれるが、ただ要求をかわし、負担を回避するだけの議論に終始すべきではない。気候変動を好機と捉え、野心的な目標に加え取り組みの実施においても世界をリードしていくことが求められる。

82021.5.24［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可