１平成

27 年

第２回可児市議会定例会議案

平成27年２月23日

目

次

議案第２号

平成27年度可児市一般会計予算について

１

議案第３号

平成27年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

１

議案第４号

平成27年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について

２

議案第５号

平成27年度可児市介護保険特別会計予算について

２

議案第６号

平成27年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

３

議案第７号

平成27年度可児市公共下水道事業特別会計予算について

３

議案第８号

平成27年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について

４

議案第９号

平成27年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について

４

議案第10号

平成27年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算について

５

議案第11号

平成27年度可児市土田財産区特別会計予算について

５

議案第12号

平成27年度可児市北姫財産区特別会計予算について

６

議案第13号

平成27年度可児市平牧財産区特別会計予算について

６

議案第14号

平成27年度可児市二野財産区特別会計予算について

７

議案第15号

平成27年度可児市大森財産区特別会計予算について

７

議案第16号

平成27年度可児市水道事業会計予算について

８

議案第17号

平成26年度可児市一般会計補正予算（第６号）について

９

議案第18号

平成26年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）について

９

議案第19号

平成26年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第20号

10

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

議案第21号

可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

議案第22号

可児市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

11
15
20

議案第23号

可児市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について24

議案第24号

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について25

議案第25号

可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第26号34

可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第27号36

可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第28号

可児市民の歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について

議案第29号

可児市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性4145化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について48

議案第30号

可児市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

50

議案第31号

人権擁護委員候補者の推薦について

53

議案第32号訴えの提起について54

議案第33号訴えの提起について55

議案第34号

可児市土地開発公社定款の変更について

56

議案第35号

市道路線の認定について58

議案第２号
平成27年度可児市一般会計予算について
平成27年度可児市一般会計予算を別冊のとおり定める。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第３号
平成27年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について
平成27年度可児市国民健康保険事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -議案第４号
平成27年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について
平成27年度可児市後期高齢者医療特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第５号
平成27年度可児市介護保険特別会計予算について
平成27年度可児市介護保険特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -議案第６号
平成27年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について
平成27年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第７号
平成27年度可児市公共下水道事業特別会計予算について
平成27年度可児市公共下水道事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 3 -議案第８号
平成27年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について
平成27年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第９号
平成27年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について
平成27年度可児市農業集落排水事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 4 -議案第10号
平成27年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算について
平成27年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第11号
平成27年度可児市土田財産区特別会計予算について
平成27年度可児市土田財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 5 -議案第12号
平成27年度可児市北姫財産区特別会計予算について
平成27年度可児市北姫財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第13号
平成27年度可児市平牧財産区特別会計予算について
平成27年度可児市平牧財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 6 -議案第14号
平成27年度可児市二野財産区特別会計予算について
平成27年度可児市二野財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第15号
平成27年度可児市大森財産区特別会計予算について
平成27年度可児市大森財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 7 -議案第16号
平成27年度可児市水道事業会計予算について
平成27年度可児市水道事業会計予算を別冊のとおり定める。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 8 -議案第17号
平成26年度可児市一般会計補正予算（第６号）について
平成26年度可児市一般会計補正予算（第６号）を別冊のとおり定める。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第18号
平成26年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）について
平成26年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 9 -議案第19号
平成26年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について
平成26年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝- 10 -

議案第20号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を次のとおり制定する。

平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（可児市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止）
第１条 可児市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（昭和36年可児町
条例第２号）は、廃止する。
（可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
第２条 可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和57年可児市条例第23号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

別表第１（第２条、第４条関係）
職区分
教育委員会 委員長
委員

報酬額
月額

50,000円

月額40,000円（略）
期日前投票所の投票立会人 日額

別表第１（第２条、第４条関係）（略）

職区分
教育委員会委員

報酬額
月額

（略）

40,000円（略）
12,700円

期日前投票所の投票立会人 日 額 12,700 円 以 内で事務従事した時間に相応した額（略）

備考 （略）（略）

備考 （略）（可児市特別職報酬等審議会条例の一部改正）
第３条 可児市特別職報酬等審議会条例（昭和39年可児町条例第32号）の一部を次のように改正する。

- 11 -

改

正 前

改 正 後

（設置）
第１条

（設置）

市長の諮問に応じ、議会の議員に 第１条

市長の諮問に応じ、議会の議員に対する議員報酬及び政務活動費の額並び対する議員報酬及び政務活動費の額並びに市長及び副市長の給料の額（以下「報に市長、副市長及び教育長の給料の額

酬等の額」という。）について審議する（以下「報酬等の額」という。）についため、可児市特別職報酬等審議会（以下て審議するため、可児市特別職報酬等審「審議会」という。）を置く。

議会（以下「審議会」という。）を置く。

（可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正）
第４条 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例（昭和42年可児町条例第21号）の一
部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（趣旨及び適用範囲）
第１条（趣旨及び適用範囲）

この条例は、地方自治法（昭和22 第１条

この条例は、地方自治法（昭和22年 法 律 第 67 号 ） 第 204 条 の 規 定 に 基 づ

年 法 律 第 67 号 ） 第 204 条 の 規 定 に 基 づき、次に掲げる特別職の職員（以下「職き、次に掲げる特別職の職員（以下「職員」という。）の受ける給与について必員」という。）の受ける給与について必要な事項を定めるものとする。

要な事項を定めるものとする。

(1)及び(2)(1)及び(2)（略）(3)

別表（第３条関係）

教育長

別表（第３条関係）

職名

給料月額

（略）
副市長

（略）

職名

給料月額

（略）
（略）

副市長

（略）

教育長

644,000円（可児市職員の旅費に関する条例の一部改正）
第５条 可児市職員の旅費に関する条例（昭和36年可児町条例第９号）の一部を次のように改正する。
改
（船賃）

正 前

改 正 後
（船賃）

- 12 -

第13条

船賃の額は、次の各号に規定する 第13条

船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。

旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。

以下この条において「運賃」とい以下この条において「運賃」という。）、寝台料金及び特別船室料金並びう。）、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。

に座席指定料金による。

(1)

(1)

運賃の等級を２階級以上に区分する

運賃の等級を２階級以上に区分する

船舶による旅行にあっては、次に規定

船舶による旅行にあっては、次に規定

する運賃

する運賃

ア

ア

市長及び副市長（以下「市長等」

市長、副市長及び教育長（以下という。）については、中級（運賃「市長等」という。）については、の等級を２階級に区分する船舶にあ中級（運賃の等級を２階級に区分すっては、上級）の運賃

る船舶にあっては、上級）の運賃

イ（略）(2)～(5)

イ

（略）

（略）

(2)～(5)

２ （略）

（略）

２ （略）

（可児市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例の一部改正）
第６条 可児市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例（平成23年可児市条例第17号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

地方教育行政の組織及び運営に関する法

地方教育行政の組織及び運営に関する法

律（昭和31年法律第162号）第24条の２第 律（昭和31年法律第162号）第23条第１項１項の規定に基づき、次の各号に掲げる教 の規定に基づき、次の各号に掲げる教育に育に関する事務は、市長が管理し、及び執 関する事務は、市長が管理し、及び執行す
行する。

る。

(1)及び(2)

附（略）(1)及び(2)（略）

則（施行期日）
第１条 この条例は、平成27年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第２条

この条例の施行の際現に在職する教育長（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第16条第１項の教育長をいう。）の教育委員会の委員としての任期中に限り、第１条から第５条までの規定による廃止又は改正前の各条例の規定（可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第１中期日前投票所の投票立会人に係る報酬額の部分を除く。）は、施行日以後も、なお- 13 -

その効力を有する。

- 14 -

議案第21号
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例
第１条

可児市手数料徴収条例（昭和37年可児町条例第６号）の一部を次のように改正す

る。
改

正 前

改 正 後
別表（第２条関係）

別表（第２条関係）
事務の区分
種類

額

事務の区分

内容

種類

（略）
11

長 期( 1 )

額

内容

（略）
法第５条第１項か

（略）

11

長期(1)

法第５条第１項か優良住ら第３項までの規定

優良住ら第３項までの規定

宅の普による長期優良住宅宅の普による長期優良住宅

及の促建築等計画の認定の及の促建築等計画の認定の進に関申請に対する審査

進に関申請に対する審査する法（当該申請に、住宅する法（当該申請に、住宅

律（平の品質確保の促進等

律（平の品質確保の促進等

成 20 年に関する法律（平成成 20 年に関する法律（平成法律第11年法律第81号）第法律第11年法律第81号）第87 号 。

５条第１項に規定す

87 号 。

５条第１項に規定す以下こる登録住宅性能評価

以下こる登録住宅性能評価の項に機関が法第６条第１の項に機関（以下この項において項各号に掲げる基準

おいておいて「登録住宅性「法」に適合することを証「法」

能評価機関」といといする適合証（以下こという。）が法第６条第う。）の項において「適合う。）

１項各号に掲げる基の施行証」という。）の添の施行準に適合することを- 15 -（略）

に関す付がある場合）る事務に関す証する適合証（以下る事務

この項において「適合証」という。）の添付がある場合）(2)

法第５条第１項か １戸建ての住宅

１戸にら第３項までの規定 つき 22,000円
による長期優良住宅 １戸建ての住宅以外の住建築等計画の認定の 宅で、１棟の戸数が申請に対する審査（当該申請に、登録

５以下のもの住宅性能評価機関がつき交付する設計住宅性の建築物について同時能評価書（市長が定に申請が行われる住戸

めるものに限る。以の数で除して得た額

１戸に62,000円を同一下この項において「設計住宅性能評価

５を超え10以下のもの

書」という。）の添

１戸につき付がある場合）を同一の建築物につい

95,000円て同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額10を超えるものにつき１戸

174,000円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額(2)

法第５条第１項か(3)

法第５条第１項から第３項までの規定

ら第３項までの規定による長期優良住宅

による長期優良住宅

建築等計画の認定の建築等計画の認定の申請に対する審査

申請に対する審査（当該申請に、適合（第１号及び第２号

証の添付がない場

以外の場合）（略）

合）( 3 ) （略）( 4 ) （略）(5)

法第８条第２項に １戸建ての住宅
おいて準用する法第 つき 11,000円- 16 -

１戸に

５条第１項から第３ １戸建ての住宅以外の住項までの規定による 宅で、１棟の戸数が長期優良住宅建築等
計画の変更の認定の５以下のもの１戸に申請（法第９条第１つき項の規定による申請の建築物について同時を除く。）に対するに申請が行われる住戸審査（当該申請に、の数で除して得た額

31,000円を同一

設計住宅性能評価書の添付がある場合）

５を超え10以下のもの
１戸につき47,500円

を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額10を超えるものにつき１戸

87,000円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額
(4)

(6)

法第８条第２項に法第８条第２項において準用する法第おいて準用する法第５条第１項から第３５条第１項から第３項までの規定による項までの規定による

長期優良住宅建築等

長期優良住宅建築等

計画の変更の認定の計画の変更の認定の申請（法第９条第１

申請（法第９条第１項の規定による申請

項の規定による申請を除く。）に対するを除く。）に対する審査（当該申請に、審査（第４号及び第適合証の添付がない

５号以外の場合）

（略）

場合）
（略）

（略）

備考

備考

１～６ （略）

１～６ （略）第２条 可児市手数料徴収条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

- 17 -

別表（第２条関係）

別表（第２条関係）
事務の区分
種類

額

事務の区分

内容

種類

（略）
６

建築

内容

（略）
（略）

基 準 法( 2 )６

法第６条第１項の

（略）

建築

（略）

基 準 法( 2 )法第６条第１項の（昭和規定による建築物の（昭和規定による建築物の25 年 法

計画変更確認の申請

25 年 法

計画変更確認の申請

律第201又は法第18条第２項

律第201

又は法第18条第２項号。以の規定による建築物

号。以の規定による建築物

下このの計画変更の通知に

下このの計画変更の通知に

項にお

対する審査

項にお

対する審査

い

額

て (3)

法第６条第５項及１件につき国土交通大

い

て

「法」

び法第18条第４項に臣の認定を受けたプロ「法」と規定する構造計算適グラムによるものによ

と

合性判定

って安全性を確かめた

う。）

の施行

もの

の施行

に関す

その他のもの

る事務

円

い

う。）

(4)

法第７条第１項の108,000円
157,000

い

に関す
る事務

（略）

(3)

法第７条第１項の規定による建築物の規定による建築物の建築工事の完了の検建築工事の完了の検査の申請又は法第18査の申請又は法第18条第14項の規定によ

条第16項の規定による建築物の建築工事

る建築物の建築工事の完了の通知に対すの完了の通知に対す

る審査

る審査

( 5 ) （略）( 4 ) （略）( 6 ) （略）( 5 ) （略）

(7)

(6)

法第88条第１項に

法第88条第１項において準用する法第おいて準用する法第７条第１項の規定に

７条第１項の規定による工作物の築造工

よる工作物の築造工事の完了の検査の申事の完了の検査の申請又は法第88条第１

請又は法第88条第１項において準用する項において準用する

法第18条第14項の規法第18条第16項の規定による工作物の築定による工作物の築- 18 -（略）

造工事の完了の通知

造工事の完了の通知に対する審査に対する審査( 8 ) （略）( 7 ) （略）( 9 ) （略）( 8 ) （略）

(10)

（略）

( 9 ) （略）

(11)

（略）

(10)

（略）

(12)

（略）

(11)

（略）

(13)

（略）

(12)

（略）

(14)

（略）

(13)

（略）

(15)

（略）

(14)

（略）

(16)

（略）

(15)

（略）

（略）

（略）

備考

備考

１ （略）
２

１ （略）

第11項各号の申請に係る計画に建築基準法第６条第５項又は第18条第４項に規定する構造計算適合性判定を要す
る建築物が含まれている場合は、第11項に規定する手数料の額に第６項第３号に規定する手数料と同額を加算す
る。
３ （略）

２ （略）

４ （略）

３ （略）

５ （略）

４ （略）

６

第12項各号の申請に係る計画に建築基準法第６条第５項又は第18条第４項に規定する構造計算適合性判定を要す
る建築物が含まれている場合は、第12項に規定する手数料の額に第６項第３号に規定する手数料と同額 を加算す
る。
附
１

則

この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第２条及び附則第２項の規定
は、平成27年６月１日（以下「第２条施行日」という。）から施行する。

２ 第２条施行日前の申請等に係る手数料については、なお従前の例による。

- 19 -

議案第22号
可児市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
可児市保育所の設置及び管理に関する条例（昭和62年可児市条例第10号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（職員）

（職員）

第５条 （略）第５条 （略）（保育料）
第６条

第３条第１項の規定により入所を承認した児童の保育に要する費用（以下「保育料」という。）は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第27条
第３項第２号に基づき、児童の年齢、保育の必要量等に応じて別表で定める額を限度として規則で定める。
２

保育料は、当月分を当月の末日までに納入しなければならない。ただし、12月分については12月25日までに納入しなければならない。

３

前項に規定する日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法
律第178号）第３条に規定する休日（以下「休日等」という。）に当たるときは、当該日後の直近の休日等以外の日ま- 20 -

でに納入するものとする。

（利用料）
第６条

（利用料）

第３条第２項の規定により入所を 第７条

第３条第２項の規定により入所を承認した児童に係る保育料（以下「利用承認した児童の保育に要する費用（以下料」という。）は、法第51条第１号の３「利用料」という。）は、法第45条に規に規定する保育費用とする。

定する基準を維持するために要する費用とする。

２

利用料は、当月分を当月の末日までに ２
別に定めるところにより納入しなければ前条第２項及び第３項の規定は、利用料の納入について準用する。

ならない。ただし、４月分については５
月末日、５月分については６月15日、12月分については12月25日までにそれぞれ納入しなければならない。（その日が土
曜日又は民法（明治29年法律第89号）第142条に規定する休日に当たるときは、
その日後においてその日に最も近い民法
第142条に規定する休日又は土曜日でない日とする。）（利用料の減免等）
第７条（保育料及び利用料の減免）

市長は、災害その他特別の理由に 第８条

市長は、災害その他特別の理由により必要があると認めるときは、利用料より必要があると認める場合は、保育料の全部若しくは一部を免除し、又は前条

及び利用料を減免することができる。

第２項に規定する利用料の納期限を延長することができる。
（延長保育）
第９条

市長は、必要があると認める場合

は、第３条の規定により入所を承認した
児童に対し、通常の保育時間を超えて行う保育（以下「延長保育」という。）を実施することができる。
２

延長保育に要する費用（以下「延長保育料」という。）は、１人につき30分当たり50円を徴収する。ただし、保育時間に30分未満の端数が生じた場合は、当該端数は30分として計算する。

（延長保育料の減免）- 21 -

第10条

市長は、延長保育を行う児童の保護者が次の各号のいずれかに該当する場
合は、延長保育料を減免することができる。
(1)

生 活 保 護 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 144号）の規定による保護を受けている場
合(2)

災害その他特別の理由により必要があると市長が認める場合（管理の原則）（管理の原則）第８条 （略）第11条 （略）

（委任）

（委任）

第９条 （略）第12条 （略）附則この条例は、平成27年４月１日から施行する。

- 22 -

別表（第６条関係）
区分

月額保育料（円）
３歳未満児

３歳以上児

保育標準時間

62,30030,300

保育短時間

60,00029,000

備考
１

この表における「３歳未満児」とは、児童福祉法第24条第１項の規定による保育の実施がなされた日の属する年度の初日において満３歳に達していない児童をいい、「３歳以上児」とは、当該日において満３歳に達している児童をいう。
２

この表における「保育標準時間」とは、子ども・子育て支援法施行規則（平成26年

内閣府令第44号）第４条第１項の規定により、保育の利用について１箇月当たり平均
275時間まで（１日当たり11時間までに限る。）とされるものをいい、「保育短時間」とは、同項の規定により、保育の利用について１箇月当たり平均200時間まで（１日当たり８時間までに限る。）とされるものをいう。

- 23 -

議案第23号
可児市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について
可児市保育の実施に関する条例を廃止する条例を次のとおり制定する。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市保育の実施に関する条例を廃止する条例
可児市保育の実施に関する条例（昭和62年可児市条例第９号）は、廃止する。
附 則
この条例は、平成27年４月１日から施行する。

- 24 -

議案第24号
可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
可児市介護保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市介護保険条例の一部を改正する条例
可児市介護保険条例（平成12年可児市条例第17号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（保険料率）
第２条（保険料率）

平成24年度から平成26年度までの 第２条

平成27年度から平成29年度までの

各年度における保険料率は、次の各号に各年度における保険料率は、次の各号に掲げる介護保険法（平成９年法律第123掲げる介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第９条第１号号。以下「法」という。）第９条第１号に規定する第１号被保険者（以下「第１に規定する第１号被保険者（以下「第１号被保険者」という。）の区分に応じそ号被保険者」という。）の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

れぞれ当該各号に定める額とする。

(1)

(1)

(2)

介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「令」という。）第39条412号。以下「令」という。）第39条

第１項第１号に掲げる者 14,700円

第１項第１号に掲げる者 31,200円

令第39条第１項第２号に掲げる者●(2)

29,400円(3)

介護保険法施行令（平成10年政令第令第39条第１項第２号に掲げる者●
40,560円

令第39条第１項第３号に掲げる者●(3)

41,160円

令第39条第１項第３号に掲げる者●
43,680円(4)

令第39条第１項第４号に掲げる者●
53,040円(4)

令第39条第１項第４号に掲げる者●(5)

58,800円(5)

令第39条第１項第５号に掲げる者●
62,400円

令第39条第１項第５号に掲げる者。

(6)

ただし、同号イに掲げるものについて- 25 -

次のいずれかに該当する者
円

68,640は、合計所得金額（地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。）が125万円未満であるもの●
67,620円
ア

合計所得金額（地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第13号に規定する合計所得金額をいう。
以下同じ。）が125万円未満である
者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものイ

要保護者（生活保護法（昭和25年
法律第144号）第６条第２項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）
であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（同号イ(1)に係る部分を除く。）、次号イ、第８号イ、第９号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ、第14号イ、第15号イ又は第16号イに該当する者を除く。）(6)

令第39条第１項第６号に掲げる者(7)

で、次のいずれかに該当するものあ

次のいずれかに該当する者

74,880円

73,500円
ア

合計所得金額が125万円以上200万

ア

円未満であるもの

合計所得金額が125万円以上200万
円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者（生活保護法（昭和25年

イ

要保護者であって、その者が課さ法律第144号）第６条第２項に規定れる保険料額についてこの号の区分

する要保護者をいう。以下同じ。）

による額を適用されたならば生活保であって、その者が課される保険料

護法による保護を必要としない状態

額についてこの号の区分による額をとなるもの（令第39条第１項第１号適用されたならば生活保護法によるイ （ 同 号 イ (1) に 係 る 部 分 を 除

保護を必要としない状態となるもの

く。）、次号イ、第９号イ、第10号（令第39条第１項第１号イ（同号イ

イ、第11号イ、第 12号イ、第 13号(1)に係る部分を除く。）、次号イ、イ、第14号イ、第15号イ又は第16号- 26 -

第８号イ、第９号イ又は第10号イにイに該当する者を除く。）

該当する者を除く。）(7)

令第39条第１項第６号に掲げる者(8)

で、次のいずれかに該当するものあ

次のいずれかに該当する者

90,480円

88,200円
ア

合計所得金額が200万円以上400万

ア

円未満であるもの

合計所得金額が200万円以上290万
円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課さイ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分れる保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態

護法による保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号となるもの（令第39条第１項第１号

イ （ 同 号 イ (1) に 係 る 部 分 を 除

イ （ 同 号 イ (1) に 係 る 部 分 を 除く。）、次号イ、第９号イ又は第10く。）、次号イ、第10号イ、第11号号イに該当する者を除く。）

イ、第12号イ、第 13号イ、第 14号
イ、第15号イ又は第16号イに該当する者を除く。）(9)

次のいずれかに該当する者

93,600円
ア

合計所得金額が290万円以上400万
円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号
イ （ 同 号 イ (1) に 係 る 部 分 を 除く。）、次号イ、第11号イ、第12号
イ、第13号イ、第14号イ、第15号イ
又 は 第 16 号 イ に 該 当 す る 者 を 除
く。）

(8)

令第39条第１項第６号に掲げる者(10)

で、次のいずれかに該当するものあ

次のいずれかに該当する者あ102,960円

97,020円
ア

合計所得金額が400万円以上600万
円未満であるもの

ア

合計所得金額が400万円以上500万
円未満である者であり、かつ、前各- 27 -

号のいずれにも該当しないもの
イ

要保護者であって、その者が課さイ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分れる保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態

護法による保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号となるもの（令第39条第１項第１号

イ （ 同 号 イ (1) に 係 る 部 分 を 除

イ （ 同 号 イ (1) に 係 る 部 分 を 除く。）、次号イ又は第10号イに該当

く。）、次号イ、第12号イ、第13号

する者を除く。）

イ、第14号イ、第15号イ又は第16号
イに該当する者を除く。）(11)

次のいずれかに該当する者あ106,080円
ア

合計所得金額が500万円以上600万
円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号
イ （ 同 号 イ (1) に 係 る 部 分 を 除く。）、次号イ、第13号イ、第14号
イ、第15号イ又は第16号イに該当する者を除く。）(9)

令第39条第１項第６号に掲げる者(12)

で、次のいずれかに該当するものあ

次のいずれかに該当する者あ112,320円

105,840円
ア

合計所得金額が600万円以上800万

ア

円未満であるもの

合計所得金額が600万円以上700万
円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課さイ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分れる保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態

護法による保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号となるもの（令第39条第１項第１号

イ（同号イ(1)に係る部分を除く。）

イ （ 同 号 イ (1) に 係 る 部 分 を 除

又は次号イに該当する者を除く。）

く。）、次号イ、第14号イ、第15号
イ又は第 16号イに該当する者を除く。）- 28 -

(13)次のいずれかに該当する者あ115,440円
ア

合計所得金額が700万円以上800万
円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号
イ （ 同 号 イ (1) に 係 る 部 分 を 除く。）、次号イ、第15号イ又は第16号イに該当する者を除く。）(10)

令第39条第１項第６号に掲げる者(14)

で、次のいずれかに該当するものあ

次のいずれかに該当する者あ118,560円

111,720円
ア

合計所得金額が800万円以上1,000

ア

万円未満であるもの

合計所得金額が800万円以上900万
円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課さイ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分れる保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態

護法による保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号となるもの（令第39条第１項第１号

イ（同号イ(1)に係る部分を除く。）

イ （ 同 号 イ (1) に 係 る 部 分 を 除に該当する者を除く。）

く。）、次号イ又は第16号イに該当する者を除く。）(15)

次のいずれかに該当する者あ121,680円
ア

合計所得金額が900万円以上1,000
万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号
イ（同号イ(1)に係る部分を除く。）- 29 -

又は次号イに該当する者を除く。）(11)

令第39条第１項第７号に掲げる者あ(16)

117,600円

次のいずれかに該当する者あ124,800円
ア合 計 所 得 金 額 が 1,000 万 円 以 上
1,500万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない
ものイ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保護法による保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号
イ（同号イ(1)に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）(17)

前各号のいずれにも該当しない者あ137,280円（賦課期日後において第１号被保険者の（賦課期日後において第１号被保険者の資格取得、喪失等があった場合）資格取得、喪失等があった場合）

第４条 （略）

第４条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

保険料の賦課期日後に令第39条第１項 ３

保険料の賦課期日後に令第39条第１項第１号イ（同号に規定する老齢福祉年金第１号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係の受給権を有するに至った者及び同号イる者を除く。）、ロ若しくはハ、第２号(1)に係る者を除く。）、ロ若しくはニ、ロ、第３号ロ、第４号ロ、第５号ロ又は第２号ロ、第３号ロ、第４号ロ、第５号

第６号ロに該当するに至った第１号被保ロ、第６号ロ、第７号ロ、第８号ロ又は険者に係る保険料の額は、当該該当する第９号ロに該当するに至った第１号被保に至った日の属する月の前月までの月割

険者に係る保険料の額は、当該該当するりにより算定した当該第１号被保険者にに至った日の属する月の前月までの月割

係る保険料の額と当該該当するに至ったりにより算定した当該第１号被保険者に日の属する月から令第39条第１項第１号

係る保険料の額と当該該当するに至ったから第６号までのいずれかに規定する者

日の属する月から令第39条第１項第１号

として月割りにより算定した保険料の額から第９号までのいずれかに規定する者の合算額とする。

として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

４ （略）

４ （略）

- 30 -

（保険料の減免）
第９条（保険料の減免）

市長は、次の各号のいずれかに該 第９条

市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。

者に対し、保険料を減免する。

(1)～(4)(1)～(4)(5)（略）

第１号被保険者のうち次に掲げる区

(5)

（略）

第１号被保険者のうち次に掲げる区分のいずれかに該当し、かつ、資産等分のいずれかに該当し、かつ、資産等を活用してもなお生活が困窮しているを活用してもなお生活が困窮している状態にある者であること。

状態にある者であること。

ア

ア

イ

第２条第１号に該当する者（令第第２条第１号に該当する者（令第39条第１項第１号ロに該当する者を

39条第１項第１号ロ及びハに該当す除く。）で次に該当するもの

保険る者を除く。）で次に該当するもの

料の賦課期日（当該賦課期日後に第保険料の賦課期日（当該賦課期日１号被保険者の資格を取得した場合

後に第１号被保険者の資格を取得しにあっては、当該資格を取得した

た場合にあっては、当該資格を取得

日）現在のすべての世帯員の前年のした日）現在のすべての世帯員の前

収入金額の合算額（以下「前年の世年の収入金額の合算額（以下「前年帯収入金額」という。）が世帯員数の世帯収入金額」という。）が世帯が２人までは60万円以下、世帯員数

員数が２人までは60万円以下、世帯が３人以上の場合にあっては１人を員数が３人以上の場合にあっては１増すごとに60万円に17万5,000円を人を増すごとに60万円に17万5,000

加算した金額以下である世帯に属す円を加算した金額以下である世帯にる者（保険料の賦課期日の属する年属する者（保険料の賦課期日の属す

度分の市町村民税が課されている者

る年度分の市町村民税が課されてい（以下「市町村民税課税者」といる者（以下「市町村民税課税者」とう。）と生計を一にする者又は市町いう。）と生計を一にする者又は市村民税課税者の扶養控除対象者を除

町村民税課税者の扶養控除対象者をく。次号において同じ。）

除く。次号において同じ。）

第２条第２号又は第３号に該当する者で次に該当するもの

イ

第２条第１号（令第39条第１項第前年の世１号ハに係る部分に限る。）、第２

帯収入金額が世帯員数が２人までは号又は第３号に該当する者で次に該120万円以下、世帯員数が３人以上当するものの場合にあっては１人を増すごとに

世 帯 員 数 が ２ 人 ま で は 120 万 円 以

120万円に35万円を加算した金額以

下、世帯員数が３人以上の場合にあ下である世帯に属する者っては１人を増すごとに120万円に前年の世帯収入金額が35万円を加算した金額以下である世帯に属する者
２及び３ （略）２及び３ （略）- 31 -

（保険料に関する申告）
第10条

２（保険料に関する申告）第１号被保険者は、毎年４月15日 第10条

第１号被保険者は、毎年４月15日まで（保険料の賦課期日後に第１号被保まで（保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内）に、第１号被取得した日から15日以内）に、第１号被保険者本人の所得状況及びその者の属す保険者本人の所得状況及びその者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属するる世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税の有無その他市長者の市町村民税の課税の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書をが必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただ

市長に提出しなければならない。ただし、第１号被保険者本人及びその属するし、第１号被保険者本人及びその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者

世帯の世帯主その他その世帯に属する者の前年中の所得について地方税法第317の前年中の所得について地方税法第317

条の２第１項の申告書（第１号被保険者

条の２第１項の申告書（第１号被保険者

本人又はその属する世帯の世帯主その他

本人又はその属する世帯の世帯主その他

その世帯に属する者が同法第317条の２

その世帯に属する者が同法第317条の２

第１項に規定する給与所得以外の所得又第１項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、同法第しなかった者である場合には、同法第317条の６第１項の給与支払報告書又は317条の６第１項の給与支払報告書又は同条第３項の公的年金等支払報告書）が同条第４項の公的年金等支払報告書）が市長に提出されている場合においては、市長に提出されている場合においては、

この限りでない。

この限りでない。

前項に規定する申告書の提出のない第 ２

前項に規定する申告書の提出のない第１号被保険者の保険料率については、第１号被保険者の保険料率については、第２条第４号の規定を適用することができ１号被保険者本人及びその属する世帯のる。

世帯主その他その世帯に属する者の市町
村民税の課税の状況に応じて、第２条の規定を適用することができる。

付

則第４条 （略）付 則
第４条 （略）（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）附
則第14条に規定する介護予防・日常生活
支援総合事業に関する経過措置）
第５条

法第115条の45第１項に規定する

介護予防・日常生活支援総合事業につい- 32 -

ては、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年４月１日から平成28年
３月31日までの間は行わず、平成28年４月１日から行うものとする。

附則（施行期日）
第１条 この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この条例による改正後の第２条、第４条、第９条及び第10条第２項の規定は、平
成27年度以降の年度分の保険料について適用し、平成26年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。
（平成27年度から平成29年度までにおける保険料率の軽減措置）
第３条 この条例による改正後の第２条第１号に該当する第１号被保険者の平成27年度から平成29年度までの各年度における保険料率は、改正後の第２条第１号の規定にかかわらず、28,080円とする。

- 33 -

議案第25号
可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例（平成17年可児市条例第72号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（事業）
第４条

（事業）

センターは、介護保険法（平成９ 第４条

センターは、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）

年法律第123号。以下「法」という。）

第８条第７項に規定する通所介護、同条第８条第７項に規定する通所介護、同条第17項に規定する認知症対応型通所介

第17項に規定する認知症対応型通所介護、第８条の２第７項に規定する介護予

護、地域における医療及び介護の総合的

防通所介護又は同条第15項に規定する介な確保を推進するための関係法律の整備

護予防認知症対応型通所介護を行う。

等に関する法律（平成26年法律第83号）
附則第14条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護又は法第８条の２第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護を行う。

（利用料）

（利用料）

第11条 （略）第11条 （略）

２ （略）

２ （略）
３

- 34 -

前項の規定にかかわらず、利用者が法

第49条の２又は第59条の２に規定する者に該当する場合の利用料の額は、前項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の20に相当する額と
する。
３ （略）

４ （略）

４ （略）

５ （略）

附

則

１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成27
年８月１日から施行する。
２ この条例による改正後の第11条第３項の規定は、平成27年８月１日以後の利用に係る利用料について適用し、同日前の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

- 35 -

議案第26号
可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成26年可児市条例第31号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（身分を証する書類の携行）
第12条（身分を証する書類の携行）指定介護予防支援事業者は、当該 第12条

指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員に身指定介護予防支援事業所の担当職員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時分を証する書類を携行させ、初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求めら

及び利用者又はその家族から求められたれたときは、これを提示すべき旨を指導

ときは、これを提示すべき旨を指導しなしなければならない。

ければならない。

（記録の整備）（記録の整備）第31条 （略）２

第31条 （略）指定介護予防支援事業者は、利用者に ２

指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する

対する指定介護予防支援の提供に関する

次の各号に掲げる記録を整備し、当該指次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定介護予防支援を提供した日から５年間

定介護予防支援を提供した日から５年間- 36 -

保存しなければならない。

保存しなければならない。

(1)

(1)

第33条第13号に規定する指定介護予第33条第14号に規定する指定介護予防サービス事業者等との連絡調整に関防サービス事業者等との連絡調整に関

する記録

する記録

(2)

個々の利用者ごとに次に掲げる事項(2)

個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳を記載した介護予防支援台帳

ア～ウ （略）ア～ウ （略）エエ

第33条第14号の規定による評価の結果の記録

第33条第15号の規定による評価の

オ

結果の記録

第33条第13号に規定するモニタリ

オ

ングの結果の記録

第33条第14号に規定するモニタリ
ングの結果の記録(3)

第18条の規定による市への通知に係
る記録

(4)

第28条第２項に規定する苦情の内容
等の記録

(5)

第29条第２項に規定する事故の状況
及び事故に際して採った処置についての記録

３

第18条の規定による市への通知に係る記録

４第28条第２項に規定する苦情の内容等の記録

５

第29条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記
録（指定介護予防支援の具体的取扱方針）
第33条（指定介護予防支援の具体的取扱方針）

指定介護予防支援の方針は、第３ 第33条

指定介護予防支援の方針は、第３条に規定する基本方針及び前条に規定す

条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるとる基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

ころによるものとする。

(1)～(11)(1)～(11)

（略）

(12)

（略）

担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス事
業者等に対して、介護予防訪問看護計
画書（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護- 37 -

予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第76条第２号に規定する介護予防訪問看護計画書をいう。次号において同じ。）等指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。
(12)

担当職員は、指定介護予防サービス(13)

担当職員は、指定介護予防サービス

事業者等に対して、介護予防サービス

事業者等に対して、介護予防サービス計画に基づき、介護予防訪問介護計画

計画に基づき、介護予防訪問看護計画（指定介護予防サービス等の事業の人書等指定介護予防サービス等基準にお員、設備及び運営並びに指定介護予防

いて位置付けられている計画の作成をサービス等に係る介護予防のための効指導するとともに、サービスの提供状

果的な支援の方法に関する基準（平成況や利用者の状態等に関する報告を少18年厚生労働省令第35号。以下「指定なくとも１箇月に１回、聴取しなけれ

介護予防サービス等基準」という。）

ばならない。

第39条第２号に規定する介護予防訪問
介護計画をいう。）等指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の作成を指導するとともに、サービスの提供状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも１箇月に１回、聴取しなければならない。
(13) （略）

(14)

（略）

(14) （略）

(15)

（略）

(15)

(16)

担当職員は、モニタリングに当たっ

担当職員は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族、指定介護ては、利用者及びその家族、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続

予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わな

限り、次に定めるところにより行わなければならない。

ければならない。

ア

（略）

ア

（略）

イ

利用者の居宅を訪問しない月におイ

利用者の居宅を訪問しない月においては、可能な限り、指定介護予防

いては、可能な限り、指定介護予防

通所介護事業所（指定介護予防サー

通所リハビリテーション事業所（指ビス等基準第97条第１項に規定する

定介護予防サービス等基準第117条

指定介護予防通所介護事業所をい第１項に規定する指定介護予防通所- 38 -う。）又は指定介護予防通所リハビ

リハビリテーション事業所をいリテーション事業所（指定介護予防う。）を訪問する等の方法により利サービス等基準第117条第１項に規用者に面接するよう努めるととも定する指定介護予防通所リハビリテに、当該面接ができない場合にあっーション事業所をいう。）を訪問すては、電話等により利用者との連絡る等の方法により利用者に面接するを実施すること。

よう努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。
ウ

（略）

ウ

（略）

(16) （略）

(17)

（略）

(17)

(18)

第３号から第13号までの規定は、第第３号から第12号までの規定は、第13号に規定する介護予防サービス計画

14号に規定する介護予防サービス計画の変更について準用する。

の変更について準用する。

(18) （略）

(19)

（略）

(19) （略）

(20)

（略）

(20) （略）

(21)

（略）

(21)

(22)

担当職員は、介護予防サービス計画

担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防訪問看護、介護予防通所リに介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスをハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がサービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、ある場合に限りこれを行うものとし、

医療サービス以外の指定介護予防サー

医療サービス以外の指定介護予防サー

ビス等を位置付ける場合にあっては、

ビス等を位置付ける場合にあっては、

当該指定介護予防サービス等に係る主当該指定介護予防サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事

治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点

項が示されているときは、当該留意事を尊重してこれを行うものとする。

項を尊重してこれを行うものとする。

(22) （略）

(23)

（略）

(23) （略）

(24)

（略）

(24) （略）

(25)

（略）

(25) （略）

(26)

（略）

(26) （略）

(27)

（略）

(28)

指定介護予防支援事業者は、法第115条の48第４項の規定に基づき、同条第１項に規定する会議から、同条第２項の検討を行うための資料又は情報- 39 -

の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。
附則

この条例は、平成27年４月１日から施行する。

- 40 -

議案第27号
可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制
定について
可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例（平成24年可児市条例第27号）の一部を次のように
改正する。
改

正 前

改 正 後

（定義）
第２条

（定義）

この条例において、次の各号に掲 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号にげる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

定めるところによる。

(1)及び(2)(1)及び(2)(3)（略）

地域密着型介護予防サービス事業者

(3)

（略）

地域密着型介護予防サービス事業者

法第８条の２第14項に規定する地域

法第８条の２第12項に規定する地域密着型介護予防サービス事業を行う者

密着型介護予防サービス事業を行う者

をいう。

をいう。

(4)

（略）

(4)

（略）

（指定認知症対応型通所介護の基本方（指定認知症対応型通所介護の基本方

針）

針）

第９条

指定認知症対応型通所介護（指定 第９条

地域密着型サービスに該当する認知症対指定認知症対応型通所介護（指定

地域密着型サービスに該当する認知症対- 41 -

応型通所介護をいう。）の事業は、要介

応型通所介護をいう。）の事業は、要介

護状態となった場合においても、その認護状態となった場合においても、その認知症（法第５条の２に規定する認知症を知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ。）である利用者（そのいう。以下同じ。）である利用者（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。）が可能態にある者を除く。以下同じ。）が可能な限りその居宅において、その有する能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及できるよう生活機能の維持又は向上を目び機能訓練を行うことにより、利用者の指し、必要な日常生活上の世話及び機能

社会的孤立感の解消及び心身の機能の維訓練を行うことにより、利用者の社会的持並びに利用者の家族の身体的及び精神孤立感の解消及び心身の機能の維持並び的負担の軽減を図るものでなければならに利用者の家族の身体的及び精神的負担ない。

の軽減を図るものでなければならない。

（指定認知症対応型共同生活介護の基本（指定認知症対応型共同生活介護の基本

方針）

方針）

第11条

指定認知症対応型共同生活介護 第11条

指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービスに該当する認（指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護をいう。）の事

知症対応型共同生活介護をいう。）の事

業は、要介護者であって認知症であるも業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居（法第８条第のについて、共同生活住居（法第８条第19項に規定する共同生活を営むべき住居20項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）において、家庭的な環境と地をいう。）において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話

食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者

及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生がその有する能力に応じ自立した日常生

活を営むことができるようにするもので活を営むことができるようにするものでなければならない。

なければならない。

（指定地域密着型特定施設入居者生活介（指定地域密着型特定施設入居者生活介

護の基本方針）護の基本方針）第12条

指定地域密着型特定施設入居者生 第12条

指定地域密着型特定施設入居者生

活介護（指定地域密着型サービスに該当

活介護（指定地域密着型サービスに該当する地域密着型特定施設入居者生活介護する地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）の事業は、地域密をいう。以下同じ。）の事業は、地域密着型特定施設サービス計画（法第８条第着型特定施設サービス計画（法第８条第20項に規定する計画をいう。）に基づ

21項に規定する計画をいう。）に基づ- 42 -

き、入浴、排せつ、食事等の介護その他

き、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地

上の世話を行うことにより、当該指定地

域密着型特定施設入居者生活介護の提供

域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者が指定地域密着型特定施を受ける入居者が指定地域密着型特定施設（同項に規定する地域密着型特定施設

設（同項に規定する地域密着型特定施設であって、当該指定地域密着型特定施設であって、当該指定地域密着型特定施設

入居者生活介護の事業が行われるものを入居者生活介護の事業が行われるものをいう。）においてその有する能力に応じいう。）においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよ

自立した日常生活を営むことができるよ

うにするものでなければならない。

うにするものでなければならない。

２ （略）

２ （略）

（指定地域密着型介護老人福祉施設入所（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の基本方針）

者生活介護の基本方針）

第13条

指定地域密着型介護老人福祉施設 第13条

指定地域密着型介護老人福祉施設

入所者生活介護（指定地域密着型サービ

入所者生活介護（指定地域密着型サービ

スに該当する地域密着型介護老人福祉施スに該当する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。以下同じ。）

設入所者生活介護をいう。以下同じ。）の事業を行う地域密着型介護老人福祉施の事業を行う地域密着型介護老人福祉施設（以下「指定地域密着型介護老人福祉設（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）は、地域密着型施設サ施設」という。）は、地域密着型施設サービス計画（法第８条第21項に規定する

ービス計画（法第８条第22項に規定する

地域密着型施設サービス計画をいう。以地域密着型施設サービス計画をいう。以下同じ。）に基づき、可能な限り、居宅

下同じ。）に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の援助、社会生活上の便宜の供与その他の

日常生活上の世話、機能訓練、健康管理

日常生活上の世話、機能訓練、健康管理

及び療養上の世話を行うことにより、入及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日所者がその有する能力に応じ自立した日

常生活を営むことができるようにするこ

常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

とを目指すものでなければならない。

２及び３ （略）（指定複合型サービスの基本方針）

２及び３ （略）（指定看護小規模多機能型居宅介護の基
本方針）

第15条

指定複合型サービス（指定地域密 第15条

- 43 -

指定看護小規模多機能型居宅介護

着型サービスに該当する複合型サービス（指定地域密着型サービスに該当する複をいう。）の事業は、法第74条の規定に合型サービスで、介護保険法施行規則

基づき岐阜県が条例で定める訪問看護の（平成11年厚生省令第36号）第17条の10

基本方針及び第10条に規定する指定小規に規定する看護小規模多機能型居宅介護

模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえをいう。）の事業は、法第74条の規定にて行うものでなければならない。

基づき岐阜県が条例で定める訪問看護の基本方針及び第10条に規定する指定小規
模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。

（指定介護予防認知症対応型共同生活介（指定介護予防認知症対応型共同生活介

護の基本方針）護の基本方針）第18条

指定介護予防認知症対応型共同生 第18条

指定介護予防認知症対応型共同生

活介護（指定地域密着型介護予防サービ

活介護（指定地域密着型介護予防サービ

スに該当する介護予防認知症対応型共同スに該当する介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。）の事業は、その認知生活介護をいう。）の事業は、その認知症である利用者が可能な限り共同生活住症である利用者が可能な限り共同生活住居（法第８条の２第17項に規定する共同居（法第８条の２第15項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）におい

生活を営むべき住居をいう。）において、家庭的な環境と地域住民との交流のて、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行

他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持

うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければな

維持又は向上を目指すものでなければな

らない。

らない。

附

則

この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第11条、第12条第１項及び第13条第１項の改正規定は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）附則第１条第６号に定める日から施行する。

- 44 -

議案第28号
可児市民の歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について
可児市民の歯と口腔の健康づくり推進条例を次のとおり制定する。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝記
可児市民の歯と口腔の健康づくり推進条例
歯と口腔の健康は、食事や会話を楽しむなどの生活の質の向上のほか、生活習慣病の予防等、全身の健康の保持増進にも重要な役割を果たしています。そこで、市民一人一人が日常生活において自ら進んで歯科疾患の予防、早期発見及び早期治療を行う等口腔の健康を保持し、かつ、より良い口腔機能の獲得、維持及び回復（以下「歯と口腔の健康づくり」という。）の推進に取り組むとともに、市全体として歯と口腔の健康づくりに関する施策を実施していくことが不可欠です。ここに、「みんなで達成8020」を目標とし、すべての市民が歯と口腔の健康を通して生涯にわたり豊かな暮らしができるまちづくりを目指して、この条例を制定します。
（目的）
第１条

この条例は、歯科口腔保健の推進に関する法律（平成23年法律第95号）に基づ

き、市民の歯と口腔の健康づくりに関する基本理念を定め、市、市民等の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本的事項を定めることにより歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって市民の生涯にわたる健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

歯科医師等

歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他の歯科医療又は歯科保健指導（以下「歯科医療等」という。）に係る業務に従事する者をいう。
(2)

保健医療関係者等

保健、医療、福祉、労働衛生、教育その他の歯科医療等に関連する分野に係る業務に従事する者をいう。
(3) 8020運動(4)

80歳になっても自らの歯を20本以上保つことを目的とした取組をいう。

口腔ケア等

歯、歯肉、舌、義歯等に付いた歯垢等の除去その他口腔衛生の確保並

びに摂食、嚥下、呼吸、会話等の口腔機能の維持及び増進のための機能訓練をいう。
（基本理念）
第３条

歯と口腔の健康づくりは、歯及び口腔の健康が生涯にわたる健康の保持及び増進- 45 -

に欠くことのできないものであって、子どもの健やかな成長、生活習慣病の予防、寝たきりの状態の防止等に資するものであることに鑑み、次の各号に掲げる事項を基本として行われなければならない。
(1) 市民が生涯にわたり自ら歯と口腔の健康づくりに取り組むことを促進すること。
(2)

市民が生涯にわたり歯と口腔の健康づくりのための適切かつ効果的な歯科医療等を受けることができる環境を整備すること。
(3)

保健、医療、福祉、労働衛生、教育その他の歯科医療等に関連する分野における施策との相互の連携を図ること。
（市の責務）
第４条

市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策を策定し、実施するものとする。
２

市は、歯と口腔の健康づくりの推進に当たっては、歯科医師等及び保健医療関係者等との連携及び協力を図るものとする。

（市民の責務）
第５条

市民は、歯と口腔の健康づくりに関する知識及び理解を自ら深め、歯科疾患を予防するとともに、定期的に歯科に係る検診（健康診査及び健康診断を含む。以下「歯科検診」という。）を受け、及び必要に応じて歯科医療等を受けることにより、生涯にわたり歯と口腔の健康づくりに努めるものとする。
（歯科医師等の責務）
第６条

歯科医師等は、基本理念にのっとり、保健医療関係者等との連携及び協力を図り、市民への適切かつ効果的な歯科医療等を提供するとともに、市が行う歯と口腔の健康づくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。
（保健医療関係者等の責務）
第７条

保健医療関係者等は、基本理念にのっとり、それぞれの業務において歯と口腔の健康づくりを推進するとともに、相互に連携を図りながら市が行う歯と口腔の健康づくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第８条

市内に住所を有する事業者は、その事業所内で雇用する従業員の歯科検診及び歯科医療等を受ける機会の確保その他の歯と口腔の健康づくりに関する取組を推進するよう努めるものとする。
（基本的施策の実施）
第９条

市長は、市民の歯と口腔の健康づくりを推進するため、次の各号に掲げる基本的な施策を実施するものとする。
(1)

妊婦を対象とした歯科疾患の予防対策を推進し、母体の健康の保持及び胎児の健全な発育を図ること。
(2)

むし歯又は歯肉炎の罹患率が高まる幼児期及び学齢期にある者に対して、科学的根拠に基づくむし歯及び歯肉炎の予防対策並びに健康教育を推進すること。
(3)

歯周病の罹患率が高まる成人期にある者に対して、歯周病の予防対策等を推進する

こと。
(4)

高齢期における口腔機能の低下による誤嚥性肺炎、窒息事故等を防止するため、口- 46 -

腔機能の維持及び向上を図ること。
(5)

障がいを有する者、介護を必要とする者等であって、定期的に歯科検診、歯科医療等又は口腔ケア等を受けることが困難なものに対して、訪問による歯科検診、歯科医療等及び口腔ケア等を推進すること。
(6)

歯と口腔の健康づくりの観点からの食育の実施及び禁煙の推進並びに糖尿病、がん

その他の生活習慣病の予防を図ること。
(7)

災害発生時における正常な口腔機能の確保に必要な体制の確立及び平常時における災害に備えた当該体制の整備を図ること。
(8)

生涯にわたる歯と口腔の健康づくりについての関心及び理解を深め、かつ、歯と口腔の健康づくりに関する自主的な努力を促進するため、8020運動を推進すること。
(9)

歯科医療等及び歯科検診を受けることの必要性に関する情報の普及及び啓発を推進

すること。
(10)

歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策の効果的な実施に資する調査及び研究を推進すること。
(11)

前各号に掲げるもののほか、歯と口腔の健康づくりに必要な施策を推進すること。

（基本的な計画）第10条

市長は、前条に規定する施策を計画的に推進するため、健康増進法（平成14年法律第103号）第８条第２項の規定に基づく可児市健康増進計画において、当該施策の実施に関する計画を定めるものとする。
附則

１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
２

この条例の施行の際現に策定されている可児市健康増進計画における歯と口腔の健康づくりに関する計画については、第10条の規定に基づき定められた計画とみなす。

- 47 -

議案第29号
可児市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について
可児市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例を次のとおり制定する。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例
（趣旨）
第１条

この条例は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年法律第40号。以下「法」という。）第10条第１項の規定に基づ
き、工場立地法（昭和34年法律第24号）第４条第１項の規定により公表された準則（平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第１号。以下「法準則」という。）に代えて適用すべき準則を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において使用する用語の意義は、工場立地法において使用する用語の例

による。
（区域並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合）
第３条

この条例を適用する区域及び当該区域の範囲並びに当該区域の範囲における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。
区域
法第10条第１項に規定する同区域の範囲
可児市姫ケ丘

緑地の面積の敷地面

環境施設の面積の敷積に対する割合

地面積に対する割合

100分の５以上

100分の10以上

意企業立地重点促進区域

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（既存工場等に係る面積の算定）
第２条

次項に定める場合を除き、昭和49年６月28日において現に設置され、又は設置のための工事が行われている工場立地法第６条第１項に規定する製造業等に係る工場又は事業場（以下「既存工場等」という。）が第３条の表に規定する区域の範囲内に存する- 48 -

場合であって、当該既存工場等において、生産施設の面積の変更（生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。）が行われるときは、同条の表に規定する割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定については、法準則備考第１項第２号及び第３号の規定を準用する。この場合において、同項第２号中「0.2」とあるのは「0.05」と、同項第３号中「0.25」とあるのは「0.1」と読み替えるものとする。
２

法準則別表第１の業種の区分欄に掲げる２以上の業種に属する既存工場等が、第３条の表に規定する区域の範囲内に存する場合であって、当該既存工場等において、生産施設の面積の変更が行われるときは、同条の表に規定する割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定については、法準則備考第３項第１号及び第２号の規定を準用する。この場合において、同項第１号中「0.2」とあるのは「0.05」と、同項第２号中「0.25」とあるのは「0.1」と読み替えるものとする。

- 49 -

議案第30号
可児市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
可児市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市道路占用料徴収条例（昭和57年可児市条例第27号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改 正 後

（占用料の減免）
第４条（占用料の減免）

市長は、次の各号に掲げる占用物 第４条

市長は、次の各号に掲げる占用物

件に係る占用料について特に必要がある

件に係る占用料について特に必要があると認めるときは、第２条の規定にかかわと認めるときは、第２条の規定にかかわらず、同条に規定する額の範囲内においらず、同条に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料をて別に占用料の額を定め、又は占用料を免除することができる。

免除することができる。

(1)

(1)

法第35条に規定する事業（道路法施地 方 財 政 法 （ 昭 和 23 年 法 律 第 109

行 令 （ 昭 和 27 年 政 令 第 479 号 。 以 下号）第６条に規定する公営企業に係る「令」という。）第18条に規定するももののを除く。）及び地方財政法（昭和23年法律第109号）第６条に規定する公営企業に係るもの(2)～(4)(5)（略）(2)～(4)

公共的団体又は電気事業法（昭和39

(5)

（略）

公共的団体又は電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第８号

年法律第170号）第２条第１項第10号に規定する電気事業者が設置する架空に規定する電気事業者が設置する架空

の電線

の電線

(6)～(16)（略）（占用料の徴収方法）
第５条(6)～(16)（略）（占用料の徴収方法）

占用料は、法第32条第１項若しく 第５条- 50 -

占用料は、法第32条第１項又は第は第３項の規定により許可をし、又は法３項の規定により許可をした占用の期間

第35条の規定により協議をし、その同意に係る分を、当該占用の許可をした日かをした占用の期間に係る分を、当該占用

ら１箇月以内に一括して徴収するものとの許可をし、又は当該占用の協議をし、する。ただし、当該占用の期間が翌年度その同意をした日から１箇月以内に一括

以降にわたる場合においては、翌年度以して徴収するものとする。ただし、当該降の占用料は、毎年度、当該年度分を徴

占用の期間が翌年度以降にわたる場合に収するものとする。

おいては、翌年度以降の占用料は、毎年度４月30日までに当該年度分を徴収するものとする。

別表（第２条関係）

別表（第２条関係）

占用物件

単位

（略）

占用物件

（略）

（略）

法第32条第１項（略）法第32条第１項（略）

単位

（略）

第６号に掲げる その他のもの

占用面積１平

第６号に掲げる その他のもの

占用面積１平施設

方メートルに施設

方メートルに

つき１月

つき１箇月

令第７条第１号 看板（アーチで 一 時 的 表示面積１平道 路 法 施 行 令 看板（アーチで 一 時 的 表示面積１平に掲げる物件あ る も の を 除 に 設 け 方メートルに（昭和27年政令 あ る も の を 除 に 設 け 方メートルにく。）

るもの つき１月

第 479号 。 以下 く。）

るもの つき１箇月（略）「 令 」 と い（略）

う。）第７条第（略）

（略）
旗ざお

（略）

１号に掲げる物 旗ざお（略）

そ の 他 １本につき１件

そ の 他 １本につき１のもの 月のもの 箇月幕（令第７条第 （略）幕（令第７条第 （略）２号に掲げる工 そ の 他 その面積１平４号に掲げる工 そ の 他 その面積１平事用施設である のもの 方メートルに事用施設である のもの 方メートルにものを除く。）

ものを除く。）

アーチつき１月（略） １基につき１

アーチ

つき１箇月
（略） １基につき１月箇月

令第７条第２号に掲げる工事用施設及 占用面積１平令第７条第４号に掲げる工事用施設及 占用面積１平び同条第３号に掲げる工事用材料

び同条第５号に掲げる工事用材料

方メートルに

方メートルに

令第７条第４号に掲げる仮設建築物及 つき１月

令第７条第６号に掲げる仮設建築物及 つき１箇月

び同条第５号に掲げる施設

び同条第７号に掲げる施設

令第７条第６号 （略）（略）

令第７条第９号 （略）に掲げる施設並に掲げる施設並

びに同条第７号

びに同条第10号- 51 -（略）

に掲げる施設及に掲げる施設及び自動車駐車場

び自動車駐車場令第７条第８号に掲げる器具

令第７条第12号に掲げる器具

令第７条第10号 （略）

令第７条第13号 （略）に掲げる休憩

に掲げる休憩

所、給油所及び所、給油所及び自動車修理所

自動車修理所

備考

備考(1)～(4)(5)（略）(1)～(4)

Ａは、近傍類似の土地（令第７条第

(5)

（略）

Ａは、近傍類似の土地（令第７条第10号に掲げる休憩所、給油所又は自動13号に掲げる休憩所、給油所又は自動車修理所について近傍に類似の土地が車修理所について近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性存しない場合には、立地条件、収益性等土地価格形成上の諸要素が類似した

等土地価格形成上の諸要素が類似した土地）の時価を表すものとする。

土地）の時価を表すものとする。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 52 -

議案第31号
人権擁護委員候補者の推薦について
次の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、議会の意見を求める。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
川合 素子

名

住

所

可児市緑ケ丘二丁目213番地１- 53 -

議案第32号
訴えの提起について
滞納学校給食費の支払いを求める訴えを次のとおり提起する。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 訴えの趣旨
滞納学校給食費の支払いを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

- 54 -

議案第33号
訴えの提起について
滞納学校給食費の支払いを求める訴えを次のとおり提起する。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 訴えの趣旨
滞納学校給食費の支払いを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

- 55 -

議案第34号
可児市土地開発公社定款の変更について
可児市土地開発公社定款を次のとおり変更する。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市土地開発公社定款の一部を改正する定款
可児市土地開発公社定款（昭和48年岐阜県指令地第909号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改 正 後

（理事会の議決事項）
第16条（理事会の議決事項）

次に掲げる事項は、理事会の議決 第16条

次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

を経なければならない。

(1)及び(2)(1)及び(2)(3)（略）

毎事業年度の財産目録、貸借対照(3)

表、損益計算書及び事業報告書（略）

毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー
計算書及び事業報告書(4)～(6)（略）(4)～(6)

２ （略）

２

（資産）
第19条

（略）

（略）

（資産）

この土地開発公社の資産は、基本 第19条

財産及び運用財産とする。

この土地開発公社の資産は、基本財産とする。

２及び３ （略）２及び３ （略）（財務諸表）（財務諸表）

第21条

この土地開発公社は、毎事業年 第21条

この土地開発公社は、毎事業年度、前事業年度の財産目録、貸借対照度、前事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成

表、損益計算書、キャッシュ・フロー計

し、監事の監査を経て５月31日までに可算書及び事業報告書を作成し、監事の監- 56 -

児市長に提出しなければならない。

査を経て５月31日までに可児市長に提出しなければならない。

附則

この定款は、岐阜県知事の認可のあった日から施行する。

- 57 -

議案第35号
市道路線の認定について
市道の路線を次のとおり認定する。
平成27年２月23日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

5399号線

5400号線

5401号線

5402号線

5403号線

6150号線

起点

終点

可児市川合字西野
可児市川合字西野
可児市川合字西野
可児市川合字西野
可児市川合字西野
可児市川合字西野
可児市川合字西野
可児市川合字西野
可児市川合字西野
可児市川合字梅白
可児市土田字渡
可児市土田字渡- 58 -

重要な経過地