全員協議会資料１
令和３年（2021 年）11 月 19 日
教育局学務課

みどりの学園義務教育学校の児童生徒数増加に伴う学校建設等検討状況について

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これまでの経緯(1) つくば市学校等適正配置計画（指針）について
市では、学校等の配置等の課題に対応し、中長期的な見通しを示すことを目的とし、５年ごとに学校等適正配置計画を策定している。令和元年度に、この計画を改訂し、みどりの学園義務教育学校区については、令和元年度から計画戸数達成までの期間として６年、10 年、15 年、20 年を想定し、児童生徒数を推計した。計画戸数達成までの期間を６年とした場合の児童生徒数は、令和 12 年（2030 年）まで増加し続け、4,576 人（前期課程 3,087 人、後期課程 1,489 人）をピークとし、以降は減少傾向に転換するとの推計をした。

(2) 令和２年度つくば市学区審議会答申について
みどりの地区の児童生徒数急増に対応するため、（仮称）みどりの南小学校、みどりの南中学校（以下、「新設校」という。）の開校に当たり、通学区域について審議するつくば市学区審議会を令和２年度に開催した。みどりの学園義務教育学校は、新設校が開校後も、児童生徒数が 2,000 人を超え、ピーク時には約 3,200 人となる推計となった。この学区審議会の答申においては、「みどりの学園義務教育学校は、（仮称）みどりの南小中学校開校後も大規模校で推移することから、新たな学校用地の確保等、適正規模に向けた対策を検討すること」との意見が付された。

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学区審議会答申後の検討内容
令和２年度のつくば市学区審議会の答申を受け、全庁的に学校建設について話し合う学校建設部長等会議において、適正規模に向けた対策を検討するため、適正配置計画を基に算出した新設校開校後のみどりの学園義務教育学校の児童生徒数推計の精査を行ってきた。その精査の過程において、令和４年以降の児童生徒数推計に関し、令和３年４月１日現在の住民基本台帳に基づく人口から見込まれる児童生徒数との間に乖離が生じていることなどが分かってきた。このことを受け、令和元年度の適正配置計画策定時から３年経過していることも踏まえ、実状に即した設定条件へ変更し、児童生徒数推計の見直しを実施した。
なお、学校施設用地についても、会議で話し合っており、新たな学校が必要となる場合の建設候補地について、みどりの学園義務教育学校学区内だけでなく隣接する学区外地域も含めて、確認作業を行ってきたところである。

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適正配置計画における児童生徒数推計の課題と見直し内容
新設校開校後のみどりの学園義務教育学校の児童生徒数推計の精査で確認された、適正配置計画における児童生徒数推計の課題と見直し内容は次のとおりである。
(1) ０歳人口の算出①これまでの推計方法
０歳の人口は、過去５年の「子ども女性比」（０歳人口÷15〜49 歳女性人口）を算出し、各年の 15〜49 歳女性推計人口に乗じることで推計した。
②課題
推計に用いた子ども女性比と、策定後３年間の実際の子ども女性比との間に乖離が発生。
③見直し
令和３年度の子ども女性比を算出し、これを最新値として補正するとともに、計画戸数達成状況等が類似する葛城地区の子ども女性比の推移を参考に、子ども女性比を補正する。
2(2) 開発により増加する人口の算出①これまでの推計方法開発により増加する人口は、計画戸数に対する残り戸数を加味して推計した。また、人口増加数は、計画戸数の残り戸数に、TX 沿線地域（研究学園、学園の森、学園南の３地区）の１戸当たりの平均世帯人数 2.6 人を乗じて算出した。
②課題開発により増加する人口の見込みと実際の人口増加数に乖離が発生。また、推計時に用いた１戸当たりの平均世帯人数とみどりの地区の実際の平均世帯人数に乖離が発生。
③見直し
開発により増加する人口の見込みについては、令和３年度の住基人口からの想定に見直す。また、１戸当たりの平均世帯人数を、推計時の 2.6 人から、令和３年度の住基人口および世帯数から算出した 2.35 人に修正する。

(3) 学区外就学の考慮①これまでの推計方法
６歳（１年生）の児童数の推計においては、学区外就学等の状況を考慮するため、前年の５歳児人口に補正率 1.08（令和元年度の実際の小学校１年生児童数÷令和元年度の住基上の６歳児人口）を乗じて推計した。
②課題
学区外就学を考慮するために補正率を乗じたが、令和元年度以降、みどりの学園義務教育学校は、学区外からの児童生徒の受入れを行うことが困難な学校として指定しているため、学区外就学者が極めて少ない状況である。
③見直し
補正率を乗じると現実と異なる補正となるため、補正率を乗じない。

3(4) 新設校区と新設校開校後のみどりの学園義務教育学校の児童生徒数の算出①これまでの推計方法
新設校区と新設校開校後のみどりの学園義務教育学校の児童生徒数の算出
は、みどりの学園義務教育学校区内の各行政区の令和元年度の住基上の年齢別人口（０歳〜14 歳）の学区全体に占める各行政区の児童生徒数割合を算出し、適正配置計画のみどりの学園義務教育学校の児童生徒数推計値に乗じることで、各学校の児童生徒数推計を算出した。
②課題
各行政区の令和元年度と令和３年度の年齢別人口と学区全体に対しての割合に乖離が発生。
③見直し
令和３年度の住基上の年齢別人口（０歳〜14 歳）を集計し、学区全体に占める割合を算出する。

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児童生徒数推計の精査及び見直しの結果
上記の見直し項目を踏まえ、市として新設校開校後のみどりの学園義務教育学校の児童生徒数の見込を算出し直した。
見直しを踏まえた算出では、学区内の残りの宅地が早めにビルドアップするパターンとして今後５年間及び 10 年間で計画戸数 100％を達成する場合、遅めにビルドアップするパターンとして今後 15 年間で計画戸数 95％を達成する場合の３パターンを想定した。結果は次のとおりである（図１及び図２における①〜③）。

＜図１

見直しによる児童生徒数推移表＞
R6R7R8R9R10R11R12R13R14R15R16R17R18R19R20①５年間（Ｒ８）で計画戸数100%達成

1,706 1,854 2,031 2,115 2,184 2,256 2,276 2,245 2,214 2,162 2,099 1,983 1,889 1,790 1,692②10年間（Ｒ13）で計画戸数100%達成

1,677 1,823 1,984 2,063 2,129 2,198 2,221 2,191 2,167 2,121 2,059 1,947 1,855 1,759 1,660③15年間（Ｒ18）で計画戸数95%達成

1,650 1,780 1,930 1,999 2,057 2,120 2,139 2,111 2,089 2,048 1,991 1,891 1,809 1,725 1,634④Ｒ１から６年間（Ｒ６）で計 画 戸 数 100％ 達 成（適正配置計画）2,036 2,325 2,612 2,833 3,008 3,121 3,158 3,128 3,072 2,990 2,893 2,787 2,696 2,632 2,616＜図２

見直しによる児童生徒数推移グラフ＞

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見直しの結果、最速の５年で計画戸数 100%を達成する想定では、新設校開校後のみ
どりの学園義務教育学校の児童生徒数は、令和 12 年の 2,276 人をピークとし、減少に転じる見込となった。適正配置計画を基にした推計値と比較して、約 900 人減少する見込となった。この差については、３(1)で示した０歳児の人口を算出するために用いる子ども女性比を直近の子ども女性比及び葛城地区を参考に見直したことと、３(2)で示した１戸当たりの平均世帯人数を 2.6 人から 2.35 人に見直したことが、主な要因と考える。

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見直し結果とみどりの学園義務教育学校の施設規模との比較
見直し結果のうち最も児童生徒数が多い見込となる場合（今後５年間で計画戸数100％達成の場合。図１及び図２における①）の利用想定教室数と、みどりの学園義務教育学校の保有教室数との関係を図３に示す。

＜図３

見直しによる児童生徒数推移を基にした利用教室数の想定＞

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児童生徒数のピークと予想される令和 12 年には、78 教室が必要となると想定される。一方、みどりの学園義務教育学校の最大保有教室数は 83 教室であり、現在のみどりの学園義務教育学校施設で対応は可能であると考える。

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結論
今回の見直しの結果、計画戸数 100％達成までの期間を最速の５年と見込んだ場合においても、新設校開校後のみどりの学園義務教育学校施設で対応が可能であること、新設校開校後も一定期間、みどりの学園義務教育学校の大規模校化が見られるものの、令和 12 年以降は減少に転ずることが想定されることなどを踏まえ、現段階においては、みどりの地区に新たな学校を建設せずとも対応ができるものと考える。一方で、より充実した教育環境を整えることは行政の責務であることから、大規模で推移する期間においても、学校で子どもたちが健やかに成長できるよう対応していく。
みどりの学園義務教育学校区については、今後も実際の人口増加の状況や開発の状況、近接する学校等の児童生徒数推移を適宜注視し、継続的な精査が必要であると考える。

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