News Release

株式会社山陰合同銀行〒690-0062 島根県松江市魚町 10
TEL.0852-55-1000
https://www.gogin.co.jp

2022 年 3 月 17 日

地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例への選定・表彰（４年連続）～中国地方の金融機関として最多５事例目の選定～
山陰合同銀行（頭取 山崎 徹）は、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が選定する「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例（令和 3 年度）」において、島根県松江市における下記の取り組みが選定・表彰されましたのでお知らせします。地方創生テレワークを推進する取り組みであるとともに、島根大学が提供するストレスサイエンス※を活用した実効性の高いプログラムが評価されました。
この表彰制度は、全国の金融機関等の地域活性化をはじめとした取り組みを国が評価することで、地方創生の推進につなげるために 2015 年度より実施されています。今回の選定により、当行は 4 年連続、5 事例目の選定となり、中国地方の金融機関としては最多の表彰となります。
記１．取組事例の概要
タイトル

産学官連携によるストレスサイエンス※を活かした先進的ワーケーションプログラム・ワーク（仕事）＋コミュニケーション（会話・交流）で定義した「松江式ワーケーションプログラム」を産学官連携で立ち上げた「ワーキングヘルスケアプログラム
MATSUE コンソーシアム」（以下「WMC」）で推進している取り組み。
・2019 年度から活動を行っており、参加企業からは松江市ならではのワーケションとして高い評価を受けている他、コロナ禍においては市内のホテル・旅館等と連携を概要進め、新たな集客ツールとして付加価値を提供している。
（別紙参照） 【当行の関わり】
・WMC 運営事務局となる「ワークアット株式会社」の設立にあたっては、当行が実施した新事業創造プログラムである「SAN-IN・イノベーション・プログラム」において本事業構想をブラッシュアップ支援。
・新会社設立後も地元地公体等とともに同社のワーケーションプログラムの推進を支援し、WMC のアドバイザーも務める。
※ストレスサイエンス…個人の運動量や心拍数、睡眠の質、唾液等のデータを計測したり、主観的な指標を測る質問票を用いて“ストレス値を見える化”する手法です。

２．表彰式の模様
3 月 16 日（水）に内閣府と当行会場をオンラインで繋ぎ、表彰式に出席しました。

出席者：常務執行役員 秋下 宗一

以 上（参考 1）ワークアット株式会社 WEB サイト

URL

https://www.workat.co.jp

出所：ワークアット株式会社 WEB サイトより抜粋し掲載（参考 2）当行の「地方創生に資する金融機関等による特徴的な取組事例」選定実績
年度（西暦）

取組事例タイトル

平成 27 年度
（2015）

芸術的才能を活かした障がい者の自立支援に向けた官民連携の取組み～ゆめいくワークサポート事業～

平成 30 年度
（2018）㈱地域経済活性化支援機構と連携した大学発ベンチャーファンドを活用し、山陰地域における大学シーズの事業化を推進

令和元年度（2019）
令和 2 年度（2020）
令和 3 年度（2021）

J-クレジットを活用した SDGs への貢献
～林業への資金循環創出支援～『産官学金労言士』の特徴を活かした中心市街地活性化事業～角盤町エリア“復活”プロジェクト～
産学官連携によるストレスサイエンスを活かした先進的ワーケーションプログラム

補足㈱地域経済活性化支援機構との共同表彰
＊1
＊2
＊3
【本件】

※取組内容の詳細は以下ご参照①内閣府地方創生総合 WEB サイト
URL https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/kinyu/jirei.html②地方創生カレッジ WEB サイト（＊1～3 の取組内容を解説した動画コンテンツ掲載）
URL https://chihousousei-college.jp/_home.html

●．「産学官連携によるストレスサイエンスを活かした先進的ワーケーションプログラム」(山陰合同銀行)
１．取組の概要・テレワーク環境が全国トップレベルに位置する特長を生かし、ワーク（仕事）＋コミュニケーション（会話・交流）で定義した「松江式ワーケーションプ
ログラム」を産学官連携で実施。大都市圏で働く人に玉造温泉や美保関でテレワーク体験をしてもらうとともに、地元企業との会話・交流の場を設けて地域課題解決のきっかけ作りとしている。プログラム参加者のストレス低減効果をデータで確認することにも成功しており、今後はこの強みを地方創生テレワーク（転職なき移住）や企業誘致等へつなげる。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・人口減少など多様な地域課題を抱える山陰にこそ創造的な事業の源泉があり、新たな付加価値を生み出す可能性があると考え、「SAN-IN・イノベーション・プログラム（以下「SIP」）」を2018～2019年度に実施。2019年度のSIP2019では、林郁枝氏が提案した本プログラムの事業化を支援。「健康経営」と「多様な働き方」の融合を目指す同氏のビジネスモデルは、サテライトオフィス誘致等を通じて地域活性化を目指す松江市のビジョンと合致するだけでなく、「地方創生のレバレッジポイント（梃子の力点）」になると判断し、官民連携による事業化推進・支援に踏み切った。

３．具体的な取組内容
・ＳＩＰ2019での事業構想ブラッシュアップを経て、産官学連携で立ち上げた「ワーキングヘルスケアプログラム MATSUE コンソーシアム」（以下「ＷＭＣ」）には、当行もアドバイザーとして参画し事業推進を支援。（島根県松江市：地方創生推進交付金事業として実施中）
・地元の島根大学は、「ストレスの見える化手法」の開発という形でＷＭＣに関与。ストレス値の代理指標となる脈拍数や唾液中のアミラーゼ活性値は松江滞在中に有意に低下しており、本プログラムの効能をストレスサイエンスの知見を用いて実証。
・プログラム参加者の中からは地域課題解決につながるプロジェクトに従事する者も現れており、地域／世代／業態を超えたコミュニティーのエコシステムとして機能しつつある。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・松江市とともにＷＭＣ事務局を務めるワークアット株式会社の設立を支援（2020年3月、代表取締役社長CEO：林郁枝氏）。ＷＭＣ設立以降も、ＳＩＰ2019から続く同社への伴走支援を実施。
・事業開始（法人設立）にあたり、本プログラムの情報発信強化のため、当行が連携する全国的なパブリシティサービスを活用してプレスリリースを支援。当行のディスクロージャー誌にも掲載し、事業内容や事業に対する想いをステークホルダー等へ情報発信。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・ワーケーション及びヘルスケアサービス実施回数：28回（2019年の実証実験含む）、参加企業数：延べ23社、参加者数：延べ186人
・本プログラムで使用したワークスペースは、2021年7月に日本テレワーク協会の「共同利用型オフィスセキュリティ認証」を取得しており（自治体関連では第一号）、快適さだけでなく安全性の高い通信環境も実現。
1６．スキーム図等

事業化支援
SIP2019
事業構想のプレゼン風景（参考）山陰合同銀行
ディスクロージャー誌での紹介

地域課
題
解決
ＰＪ

資料提供：WMC事務局「ワークアット株式会社）2