議事録

会議の名称

岩倉市いじめ問題専門委員会

開催日時

令和５年２月 10 日(金)午後１時 30 分から午後 3 時まで

開催場所

市役所７階

出席者

土井委員長、森委員、山本委員、置村委員

第１委員会室

説明者：教育長、教育こども未来部長、学校教育課長、管理指導主事、学校教育グループ長、学校教育グループ主任
会議の議題(1) 重大事態対応フロー図について(2) 情報の公表等についての基準について(3) 重大事態調査各種様式について(4) いじめの認知件数の推移について

議事録の作成方法

■要点筆記

□全文記録

□その他

記載内容の確認方法□会議の委員長の確認を得ている■出席した委員全員の確認を得ている)□その他(
会議に提出された

資料１ 委員名簿

資料の名称

資料２ 重大事態対応フロー図
資料３ 情報の公表等についての基準（案）資料４ 重大事態調査各種様式
資料５ いじめの認知件数の推移
資料５－１

公開・非公開の別
傍聴者数

■公開
0

いじめの状況について（文部科学省 HP より抜粋）□非公開人その他の事項
審議内容(発言者、発言内容、審議経過、結論等)
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開会

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委嘱状交付

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あいさつ

教育長：委員の皆様に、委任状を交付させていただきました。任期は、１年間となっていますが、この会議は一年に一度の開催となりますのでよろしくお願いします。いじめ問題は、今も昔も深刻な社会問題となっていますが、これまでも尊い命が奪われるような重大事案が発生するたびに、大きく報道され、いじめから子どもを守る法律や制度等が順次整えられてきているところです。先日も石川県で中学１年生の女子生徒が自殺してしまう事件が発生しました。自殺の直前までいじめがあったという事実が、第三者委員会により調査報告されたとの報道がありました。また、文部科学省は、重大事態の認定や調査開始の際に、自治体からの速やかな報告を求める通知を出す方針を固めたという記事を目にしました。自治体の調査に時間がかかることが想定されるため、文部科学省が早期に詳細を把握し、助言することができる運用を始めるということです。また、４月に発足するこども家庭庁とも、綿密に情報共有し、自治体を支援する仕組みを構築するということも報道されています。さらに、学校現場では人権意識を高める取組や、子どもの内面を探る方策を工夫すること、相談活動を充実させること、教員の研修を充実させる等、様々な取組を行なっています。それでも重大事案が起こらないとは限らないのですが、不幸にして起きてしまった場合には、その初期対応が極めて重要になります。この委員会は、いじめ防止対策推進法が示す重大事態が起きた場合には速やかに組織を設け、調査を行うために設置した組織です。重大事態が起きてから組織を設けていたのでは遅過ぎるため、予め調査主体としての役割、そのための初動体制を整えておく必要があります。いじめを早期に発見して深刻な事態にさせないということは、学校と教育委員会の社会的責任であると思っています。子どもと保護者に寄り添った対応を十分にしていかなければならないと日々努力をしています。皆様には、専門的な立場から、様々なご意見をいただくことをお願いして冒頭のあいさつとさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いします。
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委員紹介

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委員長の選任事務局：次に委員長の選任に移りたいと思います。岩倉市いじめ問題対策連絡協議会等条例第 15条第 1 項の規定により、委員長は委員の互選によることとされていますが、僭越ではございますが事務局から提案させていただきたいと思います。委員長には、名古屋芸術大学教育学部准教授の土井謙次委員を事務局案として、ご提案させていただきます。異議がなければ、拍手をもって承認いただきたいと思います。
(拍手)ありがとうございました。それでは、土井委員には、委員長席に移動をお願いします。
ここで土井委員長よりごあいさつをいただきたいと思います。
土井委員長：昨年に引き続き、委員長を務めさせていただきます。昨年度の会議では、委員の皆様の建設的なご意見に本当に感服いたしました。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
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議題

土井委員長：それでは、次第により議事を進めさせていただきます。議題に入る前に、本委員会の運営について確認しておきたいと思います。事務局より説明をお願いします。
事務局：本市の委員会は、岩倉市市民参加条例第 10 条により原則として公開としており、個人情報を扱う場合は、非公開とすることができるとされておりますが、本日、個人情報を扱うような非公開とする案件はありませんので、公開で開催させていただきます。また、議事録につきましては、署名人を置かず要点整理で行い、作成できた段階で委員の皆様に送付させていただ
きます。発言内容を確認いただき、修正等がある場合は事務局までお知らせください。了承が得られたものを議事録として確定し、市のホームページで公表することといたしますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
議題（１）重大事態対応フロー図について
森委員：前回の修正ということで、「遺族」を「被害者」へと変更していますが、自殺の場合、亡くなった方を「被害者」と言えるのでしょうか。
「被害者・遺族」とした方がよいのではないでしょうか。
「被害者」だけでは、「遺族」が漏れ落ちてしまいます。
置村委員：ご家族にも事情聴取等が及ぶのであれば、「被害者・ご家族」としてはいかがでしょうか。
森委員：「Ｂ」の「保護者」とは区別する必要がありますし、「被害者・その家族」というのもよいのではないでしょうか。
事務局：「被害者」を「被害者・その家族」に修正させていただきます。
置村委員：「Ｃ情報収集・記録」のリーダー的な役割を「教育委員会（事務局）」が担うとなっています。実際にメインで情報収集を行うのは、学校だと思うのですが、校長先生や教員とどう連携をとるのでしょうか。
事務局：教育委員会は、学校が聞き取った情報の報告を受け、整理して記録するという役割を想定しています。
森委員：「心のケア」については、役割が示されていませんが、なぜでしょうか。どこが担う役割なのでしょうか。
事務局：「心のケア」については、学校の教員や、県から派遣されているスクールカウンセラー、市費で任用する子どもと親の相談員、適応指導教室に配置されているカウンセラー等が、その役割を担うと想定しています。また、「心のケア」の対応欄に「スクールカウンセラーの配置」とあるのは、重大事態が発生した場合、もともと学校に配置されているスクールカウンセラーに加えて、県からスクールカウンセラーが派遣されます。
森委員：そういったカウンセラー等の追加配置を、どこが主導的に決定していくのかの記載がありません。学校任せというわけにはいかないでしょうから、教育委員会ということになるのでしょうか。

事務局：「心のケア」の統括的な役割としては、「教育委員会（教育長）」が担うものとし、フロー図には、「Ｌ」を追記します。
土井委員長：フロー図の右側の「⑥調査結果の準備」の「対応」欄にも、役割を担うものの記載がありません。
事務局：「⑥調査結果の準備」の役割としては、「いじめ問題専門委員会」が担うこととし、フロー図には、「Ｄ」を追記します。
置村委員：心のケアについては、完全な第三者が関わることが効果的だと思います。例えば、クラスにいじめがあって、それに関連することを当該クラスの担任に話すことはハードルが高く、ケアを受ける側の心理として、関係者に自らのことを話すことはなかなか難しいと思います。関係者から聴取した情報を、教育委員会がマネジメントするとなると、教育委員会は関係者になってしまいます。関係者と第三者という立ち位置を線引きすることが難しいと思います。
事務局： 学校の教員と学校に配属されているスクールカウンセラーは、関係者ですが、重大事態発生に伴い追加で派遣されるスクールカウンセラーと適応指導教室に配属されているカウンセラーについては、第三者となります。こういった方々にその役割を担っていただきたいと考えます。
置村委員：被害者家族にとって、教育委員会を通じて派遣されてきたスクールカウンセラーを完
全に無関係な第三者とは捉えづらく、やはり関係者として捉えてしまうのではないでしょうか。そうなると本音で話をすることは難しいと思います。同じ学級の児童生徒に対しては、県派遣のカウンセラー等によるケアでもよいと思いますが、当事者に対しては、医療機関等のカウンセラーのような、完全に立場を分けた者に繋ぐということも必要ではないかと思います。
事務局：そうなると予め連携できるような医療機関等を見つけておく必要があります。
置村委員：その必要があると思います。その医療機関を利用するかどうかは、ご家族に選択する自由があると思います。県派遣のカウンセラーや医療機関のカウンセラー等、選択肢が複数用意されていると一番よいと思います。
事務局：市内にもメンタルクリニックがあります。重大事態発生の際には、速やかに連携ができるよう、医師会と事前に調整しておく必要があります。
森委員：「ケア」とはどのようなことを想定していますか。

事務局：相談窓口の紹介等、いつでも相談できる環境を整えるということを「ケア」として想定しています。
森委員：専門家の相談窓口への紹介までは想定していなかったのですね。
「ケア」という独立した項目があると、そこまで期待してしまうと思います。例えば、愛知県警において、犯罪被害者に対する「ケア」として、無料で専門家へ相談できたり、治療を受けることができたりする第三者機関が設置されているそうです。「ケア」という項目をつくるのであれば、第三者機関へ繋ぐ準備が必要だと思います。その準備ができていないのであれば、この項目をつくってしまってよいのか疑問です。
置村委員：重大事態発生後に、担任がどういったことに配慮し、どのように見守っていくということを想定していますか。
事務局：まだ具体的なところまでは、想定できていません。
置村委員：重大事態に対応した経験のある自治体に、重大事態発生後に、どのようにクラスを運営したかを共有してもらう等して、対応マニュアルを充実させることが必要だと思います。
森委員：文部科学省は、過去に重大事態を経験し、試行錯誤しながら対応した自治体の事案などの情報を持っていないのでしょうか。
教育長：これまでに発生した重大事態の詳細調査は公開されています。学校や教育委員会が気を付けることがあれば、どんな対策がとれたのかということが累計化されているかもしれません
が、かなり個別具体的な内容になってしまうのではないでしょうか。こういう場合には、対応マニュアルに落とし込むことは容易ではないと思います。「心のケア」の項目を設定するか否かの議論が出ていますが、関係者が動揺することは確かで、どのような支援ができるかをコーディネートすることが、この「心のケア」をする教育委員会の役割だと考えます。
事務局：文部科学省から示されている「緊急対応の手引き」の中に設けられた「心のケア」を参考にしていますが、学校現場でいかに子どもたちの様子を把握するか、それに対して養護教諭
やスクールカウンセラー等の専門職がどう対応するかというような、学校現場における体制の整備が「心のケア」の範囲であるとされています。しかし、先ほどの指摘を受けて、もう少し踏み込んだ対応が必要だと受け止めています。
森委員：学校現場での対応をしっかりと明文化しておかないと、いざ重大事態が発生したときに対応が後手になる危険性があります。事前に準備しておく必要があると思います。

教育長：各学校が重大事態に対応するマニュアルを作成して、ホームページにも掲載しています。
置村委員：重大事態に至る前のいじめに対するマニュアルもありますか。
教育長：重大事態に至る前の段階も含めた全体的なマニュアルです。
置村委員：担任も当事者になる場合もありますが、そのサポートについてどのように記載されているのでしょうか。
「重大事態対応フロー図」にも、「教職員へのケア」とありますが、担任は、他の教員よりも動揺がかなり大きいと思います。
教育長：マニュアルは、子どもたちや保護者への対応についての内容となっています。
置村委員：担任は、自分のショックも抱えながら、他の児童生徒をケアする責任も果たさなければならないという状況の中で、心身にかかる負担はかなり大きくなると思います。それに対して他の教員がどうサポートするかということも準備しておく必要があります。場合によっては、担任の心のケアも必要になります。
教育長：いじめの問題に関わらず、担任というのは、ダメージを受ける機会が日常的に多いです。学校の中で教員同士が支え合うためのチームワークの構築は、日頃から意識しています。
その中の一環として、担任業務をサポートしたり、休暇の取得を促したり、場合によって医療機関の受診を促したりできると思います。
置村委員：いじめの重大事態となると、他の事案よりも計り知れない程の大きな負担を負うことになります。日常的なサポートの延長で対策を考えがちになりますが、そことは切り離して考えるべきだと思います。
森委員：いじめの重大事態が発生し報道されることによって、関係者は、外部の目に晒されることになります。そのストレスは、日常の問題とは全く質の異なるものになります。
置村委員：重大事態となると、学校だけで何とかするという体制ではなくなります。学校の教員同士のサポートとは切り離して考える必要があると思います。
教育長：学校全体が動揺するでしょうから、そういうときこそ教育委員会が主導しなければいけません。外部のカウンセラーや法律の専門家のアドバイスを受けながら関わっていく必要があると思います。

土井委員長：マニュアルについては、次回以降の課題ということにさせていただきます。
議題（２）情報の公表等についての基準について
置村委員：基準に表記する「被害者」も「被害者・その家族」へと変更しますか。
事務局：改めて資料を確認していると、「情報の公表等についての基準（案）」の中に「被害を受けた児童等及びその保護者」という表記があります。さきほど「重大事態対応フロー図」の議論の中で、「被害者」を「被害者・その家族」に変更するという話が出ましたが、表現を統一する意味で、「被害者」から「被害者・その保護者」への変更を提案したいのですがいかがでしょうか。
森委員：「保護者」とは、どういう定義なのでしょうか。「親権者」ではないですよね。民法上では、「保護者」という言葉は定義されていません。
置村委員：確かに「保護者」と「家族」では、祖父母を含むか否かというような分かりにくい議論になってしまいます。
森委員：「家族」と表記することで、祖父母や兄弟等、様々な選択肢を拾うことができますが「保護者」だと、限定的な意味になってしまう危険性があります。
「情報の公表等についての基準（案）」の中に出てくる「被害者側」という言葉はいかがでしょうか。
置村委員：家族も様々な形がありますから、広い範囲で意味を捉えることができる「被害者側」という表記がよいと思います。また、「情報の公表等についての基準（案）」の「調査結果報告書（答申）」の項目中に「被害者」という表記がありますので、これも「被害者側」という表記へ改めた方がよいと思います。
事務局：「被害者側」という表記に改めます。
森委員：「保護者」という言葉の定義を確認し、父母に限定してしまうような意味であれば、改める必要があるのではないでしょうか。祖父母と一緒に暮らしているが、法律上の親権は父母にあるという場合もあると思います。
事務局：法律によって定義が異なるようです。学校教育法において、「保護者」は、「子に対して親権を行う者」と定義されています。

森委員：学校教育法上は、「保護者」と「親権者」が同意なのですね。
事務局：いじめ防止対策基本法においても同様に、「保護者」は「親権を行う者」と規定されています。
土井委員長：「情報の公表等についての基準（案）」中にある「法第 28 条第 2 項」の「法」とは、どの法律のことでしょうか。ここには、法律の名前を記載した方がよいと思います。
事務局：いじめ防止対策基本法のことです。
森委員：「被害を受けた児童等及びその保護者」というのは、いじめ防止対策基本法の条文中の言葉なのですね。法律の条文を引用しているのであれば、この箇所については、「児童等及びその保護者」という表記のままでよいですが、左の「情報の内容」については、「被害者側」へと改めた方がよいと思います。それに合わせて「重大事態フロー対応図」中の「被害者」も「被害者側」という表記に改めるべきかと考えると、最初に提案されていた「被害者・その家族」という表記でもよいのではないかと思います。
事務局：ご提案のとおり改めます。
議題（３）重大事態調査各種様式について
森委員：様式第１の「被害者・関係者」とありますが、被害者の家族や遺族は関係者に含まれるという意味ですか。
事務局：そうです。
森委員：被害者家族や遺族は関係者ですので、そのままの表記でもよいとは思いますが、今までの議論を鑑みると、「被害者・その家族・関係者」とした方がはっきりするとも思います。また、６ページの「初期目標」では、「被害者」を「被害者・その家族」へと改めた方がよいと思います。
置村委員：10 ページの「情報整理一覧表（記入イメージ）」について、「発生後の情報」中の「確認情報」に「○○君が○○さんが泣いているのを目撃している。」という記載がありますが、本来、「確認情報」ではなく、「内容」の欄に記載すべきだと思います。○○君が言ったことを「確認情報」としてしまうのは危険です。○○君と○○さんの証言は同等の重みがあるものとして扱わなくてはいけません。そもそも「確認」という欄は、どういう情報であれば、客観的事実として認定したことになるのでしょうか。ここにあるのは、あくまで○○君の主観的な情報だと思います。また、二人とも「○○」とするのは、分かりにくいので、「○○さん」、「○○君」ではなく、「××さん」、「○○君」に改めた方がよいと思います。そして××さんの情報の下に、○○くんの情報を列挙すべきです。「誰が」の欄には「○○君」、「内容」の欄には「××さんが泣いていたのを目撃している。」と記載すべきです。さらに、××さんの列の「確認情報」欄には、「○○君の証言と一致」と記載し、○○君の列の「確認情報」欄には、「××さんの証言と一致」とそれぞれ記載した方が、整理しやすいと思います。ここに整理された後、客観的事実として認定するかどうかは、もう一段階ルール作りが必要だと思います。
森委員：複数の証言があれば事実であるとするのは、誤った事実認定の方法だと思います。
置村委員：様式Ａ、Ｂ、Ｃに「確認情報」という記載がありますが、「確認情報」と記載してしまうと、事実として確認したというニュアンスが含まれてしまうのではないでしょうか。
土井委員長：「備考」という表記はいかがでしょうか。
事務局：「確認情報」を「備考」へと改めます。
議題（４）いじめの認知件数の推移について
森委員：中学校の認知件数が、令和３年度に大幅に増加していますが、具体的にはどんな内容なのでしょうか。
事務局：中学校のいじめの具体的な内容については、ひやかし、からかい、悪口といった内容の件数が多いです。
森委員：生徒はどうやって訴えるのですか。
事務局：担任に相談するというルートが、一番多いです。
森委員：そこから教育委員会に報告があるのですか。
教育長：その都度、報告はありませんが、学校が実施する調査の集約結果の報告があるため、教育委員会で把握することができます。
土井委員長：全国的には、小学校が増加し、中学校は横ばいの傾向が強いですが、岩倉市では、小学校が横ばいで中学校が増加傾向ですね。

教育長：どこまでをいじめとカウントするのかという線引きが本当に難しいです。双方が納得した上で、悪口を言い合っているように見える事例もあります。そういった微妙な事例であっても、長期化していて心配だと考えれば、件数として数えていくものだと思います。敏感に学校側が把握していくということが重要だと思います。
置村委員：53 件のうち、52 件が解消したとなっていますが、いじめが解消したとは、どのような状態のことをいうのでしょうか。
教育長：解消したという定義も非常に難しく、解消したと思っても、再びぶり返さないかというとそうではありません。一定期間観察しないと、完全に収まったのかは判断できませんが、そのときに一旦トラブルが収まれば、解消したものとしてカウントしています。中には、トラブルを起こした一方の生徒が転校してしまったという案件もありましたが、そういった例であれば、解消したといってもよいと思います。
置村委員：一方が転校したことによって、現象自体は無くなったとしても、いじめが発生した学校における問題というのはあまり変わっていないのではないでしょうか。
教育長：根本には、子どもの人権感覚に起因するものが大きいと思いますので、一朝一夕に解決することは難しいと思います。
置村委員：いじめの件数が減っていなくても、子どもの人権意識が醸成されていたり、当事者ではない周りの子たちが、何とかして救ってあげたいと思う気持ちが強かったりすればよいのではないでしょうか。いじめの件数の増減ではないところに、本当の解決策があるのではないでしょうか。
事務局：件数だけではなく、当事者がいじめを訴えることができ、周りの子もそれに気付き、訴えることができるという環境をつくるということが重要だと思います。そういった環境が整っていくことで認知件数が増加するのであれば、それはむしろよいことではないかと思います。道徳や講演会等の子どもたちの人権意識を根付かせるための教育をこれからも大事にしていきたいと考えています。
置村委員：いじめは「悪」であるということに対して腑に落ちない子がいます。なぜ、いじめはいけないことなのかという疑問を紐解くために、様々な価値観を持つ子どもたちが考え直すことができる場が学校にあればよいと思います。家庭の中では、扱いにくい問題だと思います。
教育長：確かにいじめは駄目だと唱えているだけでは、意味がないと思います。人間の心の問題というのは非常に複雑であるため、その子たちの発達段階に合った教材を見つけ、開発し、どこの場面で子どもたちに考えさせるかという試行錯誤を地道に積み上げていかなくてはいけないと思います。
土井委員長：今年、岩倉市の複数の学校に伺いましたが、子どもたちや教員の表情が昔に比べて明るくなったと感じます。道徳の教科化の効果かどうかは分かりませんが、全体としてはよい方向に向かっていると感じます。また、資料５についてですが、文部科学省は 1,000 人当たりの認知件数として全国平均を算出しています。この資料についても、1,000 人当たりの件数を算出することが可能であれば、全国平均と比較ができますので、ご検討ください。たくさんの意見をありがとうございます。以上で本日の議事を終了したいと思います。
事務局：本日は、長時間にわたり、たくさんのご意見をいただき誠にありがとうございました。いただいたご意見をもとに修正や今後の取組に生かしていきたいと考えております。本日、委嘱状を交付させていただいたところですが、委員の任期は令和５年３月 31 日までとなっております。
引き続き、委員の皆様には、いじめ問題専門委員会の委員をお願いしたいと考えております。ご承諾いただけましたら、改めて委員の就任依頼をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で、本日の会議を閉会させていただきます。ありがとうございました。