太田市土地開発公社建設工事に係る特定建設工事共同企業体取扱要綱
（目的）
第１条

この要綱は、太田市土地開発公社（以下「公社」という。）

が 発 注 す る 建 設 工 事 に 係 る 共 同 企 業 体（ 以 下「 共 同 企 業 体 」と い う 。）
について必要な事項を定めることにより、建設工事の適正な施工の確保と建設業の健全な発展を図ることを目的とする。
（活用）
第２条

共同企業体の活用は、建設業者の信用、技術、施工能力等を勘案し、技術力の結集等により、効果的施工の確保ができると認められる場合とする。
（種類）
第３条

共同企業体の種類は、特定建設工事共同企業体とし、建設工事の特性に着目して公社の発注する工事ごとに結成するものとする。
（対象工事の種類及び規模）
第４条

特定建設工事共同企業体の対象工事の種類及び規模は、原則として次に掲げるとおりとする。
（１）対象工事の種類
ア

大規模工事であって、技術的難度が高い特定建設工事

イ

新技術・新工法の研究開発を目的とする研究開発型工事及び新技術・新工法の実用化を目的とする実験型工事等技術力を結集して行う建設工事

ウ

特殊工法を内容とすること等により地元建設業者への建設技術の移転を目的として行う建設工事エその他太田市土地開発公社理事長（以下「理事長」という。）
が特に必要と認める建設工事（２）対象工事の規模
業種

規模

土木一式工事

２億円以上

建築一式工事

５億円以上

電気・電気通信・管（設備）専門工事

１億円以上

造園・その他の専門工事

１億５，０００万円以上

設備・その他の工事

２億円以上（構成員の数）
第５条

特定建設工事共同企業体の構成員の数は、原則として３者以内とする。ただし、理事長が特に必要と認める場合には５者以内とすることができる。
（構成員の組合せ）
第６条

特定建設工事共同企業体の構成員の組合せは太田市入札参加

資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）における等級格付が太田 市 建 設 工 事 等 請 負 業 者 選 定 要 領 （ 平 成 25 年 4 月 1 日 制 定 。 以 下「選定要領」という。）第４条に規定するＡ等級に属する者の組合せ と す る 。た だ し 、第 ４ 条 第 １ 項 第 １ 号 エ で 定 め る 工 事 に つ い て は 、
原則として資格者名簿における等級格付が選定要領第４条に規定するＡ等級に属する者で同一等級又は直近等級に属する者の組合せとする。
（構成員の要件）
第７条

特定建設工事共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす者とする。
（ １ ）当 該 建 設 工 事 に 対 応 す る 建 設 業 法（ 昭 和 ２ ４ 年 法 律 第 １ ０ ０ 号 ）の許可業種につき、許可後３年を超える営業年数を有すること。
（２）当該建設工事を構成する一部の工種を含む工事について元請としての実績を有し、かつ、当該建設工事と同種の工事を施工した経験を有すること。
（３）当該建設工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置できること。
（出資比率）
第８条

特定建設工事共同企業体の構成員の出資比率の最小限度基準

は、次に定めるところによる。
（１）２者の場合 ３０パーセント（２）３者の場合 ２０パーセント（３）４者の場合 １５パーセント（４）５者の場合 １２パーセント（代表者の選定方法）
第９条

特定建設工事共同企業体の代表者は、当該工事に対応する特定 建 設 業 の 許 可 を 有 す る 者 と し 、そ の 出 資 比 率 は 、構 成 員 中 最 大（ 同比率である場合を含む。）とする。
（有効期間）
第１０条

特定建設工事共同企業体の有効期間は、次に定めるところによる。
（１）契約の相手方となった者の有効期間は、当該工事の履行後３箇月を経過した日までとする。
（２）当該工事につき結成された特定建設工事共同企業体のうち契約の相手方とならなかった者の有効期間は、当該工事の契約が締結されたときをもって終了するものとする。
（契約方法）
第１１条

理事長は、特定建設工事共同企業体に発注する場合は、一般 競 争 入 札 又 は 指 名 競 争 入 札 の 方 法 に よ り 行 う も の と す る 。た だ し 、次のいずれかに該当する場合は、随意契約の方法により行うことができるものとする。
（１）既に施工中の対象工事に関連し、かつ、当該対象工事を施工中の特定建設工事共同企業体に新たに発注する必要があると認められる場合。
（２）プロポーザル又はプロポーザルに準じた方法により、契約の相手方として特定された者と契約を締結する場合。
（結成）
第１２条

特定建設工事共同企業体の結成方法は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）理事長は、当該建設工事に併せて第５条から第９条までの規定に 基 づ き 、当 該 特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 に 係 る 構 成 員 の 組 み 合 わ せ 、構成員の要件その他結成に必要な要件について、告示するものとする。
（２）一般競争入札により発注する場合には、入札公告と組み合わせて告示するものとする。
（３）指名競争入札により発注する場合には、結成された特定建設工事共同企業体の施工実績、施工能力及び工事成績等を勘案し、指名を行うものとする。
（４）指名競争入札により発注する場合において、理事長が特に必要

と 認 め た と き は 、予 備 指 名 方 式 に よ り 行 う こ と が で き る も の と す る 。
（５）前項に規定する予備指名方式による場合には、グループ別指名方式とし、予備指名通知書（様式第１号）の通知をもって告示に代えることができるものとする。
２

前項の規定に基づく有資格共同企業体が２以上結成されなかったときは、当該建設工事に係る入札参加資格審査手続は中止するものとする。ただし、理事長が中止する必要を認めないときは、この限りでない。

３

特定建設工事共同企業体は、前項の規定に基づいて、任意に結成することができるものとする。ただし、構成員は、同一工事で２以上の特定建設工事共同企業体の構成員になることができない。

（入札参加資格申請）
第１３条

特定建設工事共同企業体を結成した者が、入札参加資格審査を申請しようとするときは、次の書類を理事長に提出するものとする。
（ １ ） 特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 入 札 参 加 資 格 審 査 申 請 書（ 様 式 第 ２ 号 ）（２）特定建設工事共同企業体協定書（様式第３号）（３）特定建設工事共同企業体誓約書（様式第４号）（４）委任状（様式第５号）
２

特定建設工事共同企業体の入札参加資格審査申請の申請期間は、前条第１項の規定による告示又は予備指名通知書により定める期間とする。

（入札資格審査等）
第１４条

理事長は、前条の規定により入札参加資格申請があった特定建設工事共同企業体について審査を行い、適格な者を資格者名簿に登録された者とみなすものとする。
２

特定建設工事共同企業体の代表者には、特定建設工事共同企業体
入 札 参 加 資 格 認 定 通 知 書（ 様 式 第 ６ 号 ）に よ り 通 知 す る も の と す る 。

（混合入札）
第１５条

理事長が特に必要と認めた場合に限り、前条までの規定により特定建設工事共同企業体を結成させて行う工事について、特定建設工事共同企業体以外の有資格業者（資格者名簿に登載されている者）であって、当該工事を確実かつ円滑に施工することができる

と 認 め ら れ る 者（ 以 下「 単 体 有 資 格 業 者 」と い う 。）が あ る と き は 、
特定建設工事共同企業体により行わせる競争に当該単体有資格業者を参加させることができるものとする。
（その他）
第１６条 この要綱の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２９年８月１日から施行する。