ISSN 1345-5060

アジア研究所・アジア研究シリーズ No.92

北東アジアの経済・社会の変容と日本 Ⅲ
平成 26・27 年度研究プロジェクト「北東アジアの経済・社会の変容と日本 Ⅲ」

亜細亜大学アジア研究所
2017年3月

アジア研究所・アジア研究シリーズ№92

北東アジアの経済・社会の変容と日本 Ⅲ
平成２6・２7年度研究プロジェクト「北東アジアの経済・社会の変容と日本 Ⅲ」

研究代表者

西澤

正樹

目

次

………………………………………………西澤正樹

1

地政学的視点から見た北東アジアの国際情勢…………………真田

幸光

5

成華

37

努

59

草原牧畜業の比較研究………………………………ネメフジャルガル

77

まえがき

黒龍江省における主要大学の「一帯一路」戦略の適応力調査……………………………宋茶貿易から見る回族と中国周辺国－その歴史的な関係と現在－………………………………須賀モンゴル国と中国内モンゴル自治区の阿勒泰地区哈薩克族の生業、協同組合、地域開発……………西澤
文化は協同組合発展のカギである

正樹

93－新疆維吾尓自治区の事例から－……………………………………郭艳芹 / パリーダ・バイムハット 129

MARIPAT JAPAN 株式会社によるウイグル地域ビジネス開発構想……………………アハマド・ニアズ 143

北東アジアの経済・社会の変容と日本 Ⅲ

まえがき

ま

え

が

1

き

研究プロジェクト代表

西

澤

正

樹

北東アジアの中国東北および西北地域、ロシア極東地域、モンゴルの内陸地域の経済・社会と日本の相互関係密度は、中国および東南アジア諸国の沿海地域との関係に比べ希薄である。本研究プロジェクト「北東アジアの経済・社会の変容と日本 Ⅲ」では、ユーラシア東部の内陸地域の今日的な「情勢」と「現場」について理解を深め、相互の経済・社会関係を深めていくことに資するべく調査研究に取り組んでいる。
第 3 期目の研究プロジェクトでは、現在の北東アジアを巡る国際情勢を俯瞰し、中国の国家戦略である「一帯一路」と北東アジアの地方政府の対応を報告し、歴史的なユーラシア内陸の茶貿易について分析し、北東アジアのモンゴル国と内蒙古自治区、新疆維吾尓自治区の地域産業の「現場」からの報告を行っている。
本報告書は平成26、27年度研究プロジェクト「北東アジアの経済・社会の変容と日本 Ⅲ」の研究成果をまとめたものであり、以下の 7 本の論文を収録している。
真田論文『地政学的視点から見た北東アジアの国際情勢』は、政治および経済の国際情勢は「混沌」から「混乱」に向かうのではないかと考える筆者が、中国の国際社会に対する影響力を軸にして、北東アジアの国際政治情勢を考察した論稿である。世界第二位の実体経済規模に達し「アジアの新しい秩序を構築したい」と表明する中国は、さらに国際金融の世界において通貨覇権を握ろうとする野望を持つとする。南シナ海問題、朝鮮半島情勢、台湾の新たな動きと中国の行動を分析し、国力を拡大する中国は北東アジアに確
実に影響力を強めつつあるとし、日本は世界レベルでの外交戦略を改めて確2

立しなくてはならないと述べる。
宋論文『黒龍江省における主要大学の「一帯一路」戦略の適応力調査』は、黒龍江省の主要大学10校を対象とする「一帯一路」戦略についての研究・教育状況の調査結果を報告している。「一帯一路」戦略は習近平体制のユーラ
シア外交の中核的プロジェクトである。黒龍江省では「東部陸海シルクロー
ド経済ベルト建設」を打ち出し「一帯一路」建設の重要な一環として位置づけられた。調査の結果、各大学の研究機関はロシアに関する研究を行っているものの十分ではなく、外国語や国別経済に関する授業は一部の国に限られており「一帯一路」建設への適応力は不足しているとする。今後、のモンゴ
ル、北朝鮮、韓国、日本等との積極的な経済貿易協力や人文科学交流を深めていくことが必要だと述べる。
須賀論文『茶貿易から見る回族と中国周辺国－その歴史的な関係と現在－』は、中国西南地域を原産地とする茶葉は海路をたどりイギリスやアメリ
カに運ばれたとともに、ユーラシア内陸の国際商業ルート「万里茶路」をた
どりヨーロッパロシアに運ばれたことに注目している。張家口と呼和浩特はユーラシア内陸交易の中継地であり、ここからロシア、中央アジアへ茶葉を運び出していた。呼和浩特からキャフタを経由する茶葉貿易には山西商人、
モンゴル商人が活躍した。もう一方の新疆の烏魯木斉を経由し中央アジアに向かう茶葉貿易には中国系イスラム教徒の回族が活躍し、現在もロシア語と中国語に堪能な国境地域の回族の存在に注目していくとしている。
以上の 3 本の論稿はユーラシアの視点から北東アジア情勢および国境を跨いだ地域経済社会の情勢について述べている。続く次の 3 本の論稿は、北東
アジアのモンゴル国、内蒙古自治区、新疆維吾尓自治区の牧畜地域経済の現場からの報告である。
ネメフジャルガル論文『モンゴル国と中国内モンゴル自治区の草原牧畜業の比較研究』は、 かつてモンゴル族が同様の自然環境のもとで遊牧生産を行ってきたモンゴル国と中国内蒙古自治区の草原牧畜業が異なる国家制度のもとで、どのように発展し、どのような課題に直面しているのかを経済指標

まえがき

3

と制度比較によって分析している。内蒙古自治区では畜産経済規模は拡大したが伝統的遊牧業は規制されている。モンゴル国では集約式畜産業が進展しているものの伝統的遊牧業が主流である。それぞれの牧畜業方式には限界があり、集約式牧畜業と自然環境に適した遊牧業のバランスを如何にとっていくかが重要であるとする。
西澤論文『阿勒泰地区の哈薩克族の生業、協同組合、地域開発』は、新疆維吾尓自治区阿勒泰地区の地域産業調査報告である。中国の西北辺境地域である新疆維吾尓自治区のさらに辺境の阿勒泰地区は、遊牧を生業としてきた
哈薩克族住民が過半数を占める。定住政策が浸透するにしたがい伝統的な遊牧形態を変容させ、農牧一次産品の高次加工や大規模観光地開発にともない域外からの流入する観光客に向けた諸サービスを提供する兼業牧家や合作社（協同組合）が出現している。末端の地方行政（鎮、村）には阿勒泰地区出身で高等教育を修めた哈薩克族の若いリーダーが戻り地域産業政策を先導している。辺境の少数民族地区の哈薩克族の経済社会の変容過程と現在を報告している。
郭艳芹 / パリーダ・バイムハット論文『文化は協同組合発展のカギである－新疆維吾尓自治区の事例から－』は、新疆維吾尓自治区で増加している農牧民による合作社（協同組合）経営に注目し、組合の健全な発展要因について考察した論稿である。昌吉新峰乳牛養殖専業合作社のケーススタディ
をつうじて、協同組合の発展のカギは組合創立者（理事長）の牧民利益を最優先する組織経営理念と実際に利益を生み出す指導力による「組合文化」の形成にあるとする。従来、個別独立経営を営んできた牧業家庭の構成員が、組合組織の一員として適材適所の働く場を得て就労インセンティブを高めている。それはリーダーの資質が重要な要因となっていると述べる。
アハマド・ニアズ論文『MARIPAT JAPAN 株式会社によるウイグル地域ビジネス開発構想』は新疆維吾尓自治区のウイグル族中小企業家と日本の企業家とのビジネス開発を促進するための事業構想である。2015年12月から
約 1 年の間に 3 つの訪問団で延べ71名のウイグル族中小企業家がビジネス4

チャンスを求め日本を訪れた。すでにウイグル族民族資本と日本ビジネスをコーディネートする MARIPAT JAPAN 株式会社を新潟市に設立している。
また、訪日中小企業家の子女が日本留学を始めている。ウイグル族実業家の日本とのビジネスや人材教育への期待を実現しようとしている。

地政学的視点から見た北東アジアの国際政治情勢

5

地政学的視点から見た
北東アジアの国際政治情勢

真田

幸光

Current World Political Situation and North-East Asia
from the Geopolitical point of view
Yukimitsu SANADA

はじめに 「大局から見た世界の変化」
筆者は2014年より、「大局の変化を受けて、国際情勢は混沌（Chaos）のままに推移する、否、この混沌が深まれば、“ 混乱（Disorder）”に陥る危険性すらあるのではないか。」との認識を持っている。
そして、この 2 年間の国際情勢の推移を見ていると、「こうした認識を更に強めると共に、今後、混乱に向かうのではないかとの見方を確信しつつある。」のである。
筆者はこうした混沌が深まる根源的な要因を以下のように認識している。
即ち、現行の世界は、＊

スコットランド情勢、スペイン・カタルニア地域（バルセロナ
市を中心として）、スペイン・バスク地方（ビルバオ市を中心として）に見られた、或いは見られているが如く、既存の国家

6と言う枠組みを崩す可能性がある動き＊

イスラミック・ステート（IS）やアルカイダ、ボコハラム等の動きに見られるが如く、既存の世界経済の秩序そのものを根底から崩壊させようとする動き＊

ウクライナ情勢を背景としたロシア連邦（以下、ロシア）の孤立、
アジアインフラ投資銀行（Asia Infrastructure and Investment
Bank=AIIB）、そして BRICS 開発銀行と言った、中華人民共和国（以下、中国）やロシアを軸とした「新興国の、新興国による、新興国の為の開発機関」が設立され、更に、中国の通貨・人民元が国際通貨基金（IMF）の構成通貨である特別引き出し権（Special Drawing Rights=SDR）に認定され、その中で中国と人民元の影響力が新興国を中心に拡大しており、既存の国連主義や世界銀行グループを中核とした世界全体の開発を促進すると言う枠組みを根底から崩す可能性がある動き

を主たる背景にして混沌が更に続く可能性があると筆者は考えている。
更に、昨今では、比較的平等であり、先進国のみならず富が上手に分配されていると見られてきた日本ですら、「格差の拡大などを背景として、現行の民主主義そのものに対する不満を示
す若者を中心とする不満」
が出てきていると筆者は見ており、この対応を、日本、そして世界全体が間違えると、世界が大混乱に陥る可能性の「（火）種」があると感じている。
そして、世界経済自身にも不安要素が残っている。
即ち、アメリカ合衆国（以下、米国）の金融当局は約 ７ 年間にわたる量的緩和を終了し、2015年末には利上げを実施、正常な通貨政策を取り戻すべく、米国の中央銀行に相当する連邦制度準備委員会（Federal Reserve
Bureau=FRB）のイエレン議長が行動を起こした。
しかし、こうした一方で、欧州連合（European Union=EU）、日本、中国など、経済面で見た主要国はまだ景気が本格回復せず、本格的な「出口戦略」

地政学的視点から見た北東アジアの国際政治情勢

7

を米国も含めて実施できない状況にあると言えよう。
こうしたアンバランスが存在し、不安要素が残っているのである。
そして、こうした結果、日米欧に加えて中国を含めた世界経済の四極経済圏のうち、米国を除く EU、日本、中国はまだリーマンショックを起因として発生した「金融危機」当時の状況から完全に脱する準備ができておらず、
この結果、「財政危機」の不安を完全には払拭できておらず、欧州中央銀行（European Central
Bank=ECB）やスイス中央銀行は既にマイナス金利政策（Negative Interest
Rate Policy）を実施、通貨供給を維持、景気刺激策を実施しつつ、主要国の国債の市場価格の暴落を回避すべく、政策誘導しており、日本も20年間続く長期不況から脱するため、超低金利政策を実施してきた上で、欧州同様、国債価格の暴落回避も意識しつつ、マイナス金利政策を2016年に入ってから導入、意図的とも批判された米ドルに対する円安水準を維持して外需部門の景気拡大を誘導、また、金融危機以前に 2 桁台の高い経済成長率を示していた中国も2015年は6.9％の経済成長率（但し、暫定基準）に留まっていることから、世界経済全体の行方には、「不透明感」が漂っている。
以上の通り、2008年以降、四極経済圏は21兆米ドルの資金を各国、世界に供給し、景気浮揚に努めたが、資産バブルによって浮揚したかに見える米国
を除く主要先進国は依然景気低迷から脱却できずにいる。
従って、ここで量的緩和を取りやめれば、「更に、急激な景気後退に襲われる。」と世界全体が強迫観念にも似た懸念を持っている。
しかし、「量的緩和の継続は資産バブルを生むだけあり、むしろ格差拡大を助長しか
ねない。

8

そして、量的緩和の継続は、実需を生み、実体経済を背景に本格的な景気回復を誘導したり、デフレ脱却を生み出すものでもない。」ということを世界の善意ある人間は分かっている。
それでも、「行き過ぎた」量的緩和を止められないほど、世界経済は今、
苦しみ、混沌としているのである。
尚、このような時期であるからこそ、日本は先進国の一つとして、既存の世界秩序を守ることに関して、日本なりに貢献しつつ、先ずは真の景気回復に向けて自力再生の道を進むべきであり、その為にも、「アベノミクスの三本目の矢である成長戦略の早期実施」に向けて全力を傾けるべきではないかと筆者は考えている。
本論では、以上のような国際情勢に関する認識を前提とし、「中国の国際社会に対する影響力」
を軸として、「北東アジアの国際政治情勢」
を考察していきたい。

第 １ 節 「自然の摂理と現行の人間社会」
本論に入る前提として、基本的な議論をここで行っておきたい。
１ ．自然の摂理
筆者は、「真理を軸に宇宙の法理を意識し、その上で、地球を軸とした自然の摂理の下での学問の追及」に心掛けている。
しかし、最近、筆者が強く感じていることは、この、「地球を軸とした自然の摂理」

地政学的視点から見た北東アジアの国際政治情勢

9

と、
「真理」
の間には、実は大きな「溝」があるのではないかということである。
その溝が何のことかと言えば、「弱肉強食」のことである。
自然の摂理では、ある意味では弱肉強食は必然である。
そして、自然界にいる人間も、究極に至ると弱肉強食となるのは、やはりある意味では必然であろう。
そしてまた、こうした人間の本質があるから、人間は、「他人との違い、差があることを本質的には好み、更にまた、その違い、差を本能的に守ろうとする。
そして、こうした行為もまた、自然摂理の下では必然である。」と考えるべきではないか。
こうした自然の摂理は、人間の生き延びたいと言う究極の「欲」から発しているものであろう。
この欲であるが、キリスト教の話を筆者なりの理解に基づいて、少しだけ引用すると、「禁断の森でりんごを食べてしまい、人間は欲におぼれたことから、自然の摂理の中では欲によってこの世界の中で生きるということが必然となってしまった。
しかし、神によって支配される宇宙の法理、否、真理の中では、これは実は必然ではないのである。」と言われているようにも感じられ、だからこそ、私たち人間は、神に象徴される「真理」に近づいていくために、「善・倫理」を強く意識して、自然の摂理の中では必然であるところの弱肉強食を何とか否定すべく、善・倫理を求めて頑張るのであるが、究極では生き延びたいと

10する欲を根底とした五欲をはじめとする様々な欲に結局は翻弄されて、「真理にはたどり着けない。」という人類の歴史の中で連綿と続く現実を味わいつつ、皆、最後にはその生を失っていく、よって、人間は真理を追い求められない、その真理を求める学問とは、終わりのない旅となろうと最近は強く感じているのである。
そして筆者は、「現行の世界経済秩序は、国際金融が主導する弱肉強食型の原始資本主義である。」と考えており、こうした考え方の基盤には更に、「覇権主義＝ Hegemony があり、力の有る者が人間界の標準を作り、波及させ、その下で世の中を安定させていくほうが世の中は相対的に安定化する。」という意識があり、現行の世界はこうした意識の下で動いている、 つまり、「力のある人＝強者が弱者をリードする」ような世界の構築を選好しているものと思われ、そして、その中で、強者になりたいという欲を持つ人の間で対立が出てくると、その過渡期では世界は大混乱する可能性が高まる、そして現在の世界は正にそうした時期へと突入していこうとしているのではないかとも筆者には思われるのである。
国際金融が主導する弱肉強食型の原始資本主義を生む背景として、覇権主
義では、普通、強者となるリーダーたちは、「人々が生きていく為に必要なものをコントロールしようとする。
つまり、水、食糧、原材料、エネルギー資源のコントロール権拡大に走る。
そして、貨幣経済の下、これらを経済的に支配する通貨でこれらを更に強く支配する。
ここに国際金融の大きな役割があり、現在、その力が強大化してきている。」と考えられるのである。
更にまた、こうした意識の下で、「強者が、このような世界を守るために作った法と制度・仕組みが完成された後は、平和裏には強者の立場は決して揺るがない。

地政学的視点から見た北東アジアの国際政治情勢

11

これに逆らおうとする者が、強者の作った法や制度、仕組みによって判断されれば、それは違法となり、法令遵守の違反ともなる、しかし、弱者の中に本能がふつふつと芽生え、強者に対して反発していこうとすると、究極は、“ 自らが強者となるしかない。”
と、“ 究極の力である武力を持って立ち上がる。”
これをまた、既存の強者は、“ 武力を持って押さえようとする。”
従って、既存の強者は、自らが強者であるうちに、万一の際に備えて、“ 軍事力 ”
を強化、その結果として、上述したような国際金融によって束ねられた、水、食糧、原材料、エネルギーの世界を、軍によってコントロールされる軍事力が、護衛できれば世界は安定するとの意識の中で現行の世界を運営していこうとする。
しかしまた現行の世界では、それに対する反発の動きもまた、顕在化してきている。
我々は今、そうした社会で生きている。」
といった認識を筆者は持っている。
２ ．「行き過ぎた信用創造」が齎した現行の人間社会の実態
そして、上述した国際金融の力が拡大していった一つの背景には、筆者は「行き過ぎた広義の信用創造」があると考えており、ここに昨今の資本主義が綻びているのではないかと言われる一つの背景もあると考えている。
そこで、次にこの「行き過ぎた広義の信用創造」について、少しだけコメ
ントしておきたい。
即ち、「行き過ぎた広義の信用創造」を簡単に説明すると、「基本的、一般的に見ると、インフラが整い、消費財も行き渡り、強い需要が見込めず、安定成長と言う名の低成長経済になっていた先進国の中、基軸12通貨を持つ米国が、その信用力の高さを背景として、実体経済の実力を上回るほどの多くの借金を世界全体にさせてインフラ開発する、借金をさせて消費をさせることを、国債発行、クレジットカードや自動車ローン、住宅ロー
ンなどを通して推進し、これを以て、世界全体に一定の経済成長を齎したことを指し、また、更に、国際金融界は、スワップやオプションと言った所謂、派生商品を駆使し、これらの融資債券などを、小口化し、証券化し、更に基軸通貨であるが故、比較的容易に証券化された債券を国際社会に流動化したことから、実体経済を上回る資金は米国内だけには留まらず、国際金融界全体に溢れ出てしまい、世界的な資金余剰となった。しかし、借り手の債務不履行が顕在化する中、貸し手に不良債権問題が発生、これを背景にしてリーマンブラザーズが破綻、その余波を受けて、今度は、貸し手が一気に信用創造を控え、結果として、クレジット・クランチを誘発、こうした結果、今度は借り手が資金調達を簡単には出来なくなり、ここで経済成長か一気に落ち
込む、この状況に至り、今度は国家を中心とする公的部門が財政出動を伴う景気対策を実行するために、必要な資金を調達すべく、行き過ぎた広義の信用創造を受けて、国債等の公債を大量発行し、景気刺激をした。しかし、ギリシャを皮切りに国家債務の返済に不信感が持たれ、欧州財政危機が顕在化、今現在も、先進国の国家破綻が懸念される状況にある。
このような結果として実体経済に相当すると見ても良いであろう世界のGDP の合計金額である約70兆米ドル超の20倍以上の資金が国際金融界に放出されており、世界的な資金余剰状態となっている。
そして、この余剰資金は実体経済の維持に必要な資金量を当然に大きく上回っていることから、これら余剰資金が、実体経済の発展に必要な投資資金ではなく、投機性の資金となり、これら投機性資金が株式市場や不動産市場に流れ込み、バブル経済を生み、格差拡大を助長する、そして、それのみならず、投機性資金は人々が生きていく為に不可欠な水、食糧、原材料、エネ
ルギーの市場にも流れ込み、価格高騰の背景ともなっていた、或いはなっている。

地政学的視点から見た北東アジアの国際政治情勢

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更にまた、こうした余剰資金が投機性の資金となることによって、余剰資金を今現在持っている者とこれを持たぬ者の間に投機の機会格差が生まれ、その延長線上で、持つ者と持たざる者の格差が生じてくる可能性がある。多分、こうしたところに、現行の資本主義体制の一つの課題が存在しているものとも言える。（尚、我田引水的かもしれないが、ピケティ教授の示している格差が発生する遠因の一つに、こうした国際金融資本主義の動きが遠因となっていると筆者は考えている。）」と考えられる。
そこで、弱肉強食という自然の摂理に縛られる人間としての筆者が、今、精一杯の善の意識、倫理観を以って考える現行の社会の再安定化の道は、「強者がもう少し自らの利権を社会にお返しする、そのためにはまず、行き過ぎた広義の信用創造によって放出した実体経済を上回る資金を回収すること。」
が重要であり、米国・イエレン FRB 議長はそうした方向に舵を切ろうとしており、立派であるとも考えている。
しかし、その一方で、残念ながら、こうした政策姿勢は多分、「人間の、“ 差 ” がありたいと思う欲」
によって、なかなか効果を上げてこないと筆者は予想している。
そこで、国際金融が主導する弱肉強食型の原始資本主義から少しでも善と倫理のある世界に、つまり、真理に近づいていくことを意識して、最低限、していかなくてはならないこととして、筆者が考えていることは、「国際金融世界に対して、人々が生きていく為に必要な水、食糧、原材料、エネルギーの分野には、実体経済を大きく上回って存在している余剰資金を、投機性の資金として流さないようにする、“ 実需原則 ” の意識の下で厳格な制度を作り、これを厳格に運用して、世界の人々が最低限、生きていく為に必要なものは安定確保できるような社会システムを構築すべきである。
これこそが、基本的人権の尊重であり、人間が自然の摂理を少しでも乗り越えて真理に近づいていく一つの大切なステップである。」

14ということである。
混沌（Chaos）が更に深まり、混乱する（Disorder= 秩序が崩壊する）ことのないように、世界は、そして、北東アジア地域は努力すべきなのである。

第 2 節 「中国経済の現状」
本節より北東アジアの国際政治情勢に関して、中国を軸として考察していきたい。
「言った者勝ち、やった者勝ち」
的振る舞いを繰り返し、自国に有利となる状況を作り出す為の、「既成事実化」の推進を進める中国本土に「義」はないと筆者は考えている。
世界史をリードした歴史のある大国には、もう少し、大人の対応をして欲しいところであるが、しかしこれもまた、現実である。
従って、日本としても中国に対して、言うべきことを言わねばならないが、それでも現実の中国の実力が脅威であると言う側面もある。
闇雲に中国に対して批判や不満を示しても日中間の対立を深めるだけであり、そこは日本としても、所謂「大人の対応」
をしなくてはならない。
そこで、そうした視点から先ずは中国の実力、現状を確認せねばなるまい。
そして、その実力を見ると、以下の通りとなろう。
＊人口は世界最大の1,368百万人、潜在的な労働者と消費者の数が世界一の国。
＊国内総生産は11兆3,800億米ドルを超える世界第二位の経済大国。
＊一人当たりの GDP は、8,300米ドル弱と経済国として発展途上中。

地政学的視点から見た北東アジアの国際政治情勢

15＊ GDP 成長率は6.9% と経済大国のなかではトツブ。
＊外貨準備高は 3 兆2,000億米ドルを超え、世界圧倒的首位。
＊経常収支黒字は2,200億米ドル弱と世界第二位。
＊輸出は 2 兆3,000億米ドルを超え、世界一。
＊輸入は 1 兆9,600億米ドル弱と世界第二位。
＊貿易規模は 4 兆2,000億米ドルを超え世界一。
と紛れもない経済大国となっている。
この点を先ずは、しっかりと認識すべきである。
また、粗鋼生産は 8 億トンを超え世界一。
但し、昨年は前年対比マイナス2.3%。
造船容量は8,000万トンと世界一。
但し、今年は世界に8,000~9,000万トン程度の需要しかなく、経営悪化となる企業が出てくる可能性もある。
石油消費量は521百万トンと世界第二位。
となっており、中国は、世界の中で、明らかに大きな影響力を持つ、「米国に次ぐ世界第二位の経済大国」となっており、輸出入、そして粗鋼生産や造船容量などを見れば、特に世界の実体経済分野に於ける存在感は、既に米国を凌いでいる分野もあると言うことを我々は現実として、しっかりと認識しておくべきであり、中国と闇雲に戦っても、その経済力によって、我々日本の方が「返り討ち」にされかねない状況にある。
但し、こうした中国経済ではあるが、2015年から世界的な景気後退、中国
国内のインフラ・コスト上昇、人件費の上昇、そして通貨・人民元高などを背景として国際競争力が低下し、外需部門が鈍化、これにより内需部門の消費意欲も減速し、中国経済も2015年より内需、外需の低迷を背景に経済成長鈍化が顕在化してきていると言った状況も垣間見られる。

16

そして、
2015年は6.9％の経済成長を記録、固定資産投資前年対比10% 増
鉱工業生産同 8 % 増などにそうした傾向を見ることができるが、それでも一定の経済成長を維持していることは公共投資の前倒しなどによるものと見られる。
しかし、輸出の同 2 % 減速を背景に内需も停滞してきていることから、電力消費増加率同 0 %
鉄道貨物輸送増加率同マイナス10%となり、実体経済の悪化は顕在化してきていると見ておくべきであろう。
こうした現状を見て、筆者の専門である「国際金融の視点から見た中国経済」の中で最近になり、中国経済に関して指摘されている点、特に弱点は、以下の通りとなる。
即ち、「中国経済を概観すると、現在、雇用を守り、社会安定を維持する為に、中国政府は、過剰設備、過剰人員の状態にあるにも拘らず、中国国有・国営企業を中心に、企業群に生産調整を行わせていないことから、一部に不良債権の流れが生まれ、この不良債権を最終的には国家が引き受ける状態となり、その結果として、国家としての負債が増加する傾向にあると見られる。」と国際金融筋は指摘し、こうした状態を懸念しているのである。
そして、こうした中、中国全体の負債額が国内総生産（GDP）の2.5倍になるとの試算を、中国政府系 Think-tank である社会科学院も2016年 7 月に示している。
中国の国家負債に関しては、国際機関である国際通貨基金（IMF）も、「切迫している。」と懸念の見方を既に示唆しており、中国政府が今後、抜本的な対策を示せるかどうかが注目されているところである。

地政学的視点から見た北東アジアの国際政治情勢

17

中国の国家負債の総額は2015年末時点で168兆人民元となっていると報告されており、これは国内総生産の249% に達し、また、このうち企業分が156% を占めると報告されている。
景気を支え、 6 ~ 7 % 程度の経済成長を維持する為、公共投資の前倒しの拡大などを更に進めるのではないかと見られている中国の財政は、今後、更に悪化する危険性はあり、注視しなければならないと国際金融市場では指摘されている点を付記しておきたい。
こうした状況にあって中国はどう動き、その中で、特に日本に対して如何なる対応をしてくるのかを日本としても先読みしつつ、日本は動くべきであろう。
あまりに中国経済には依存し過ぎず、言うべきところはきちんと強く言いながら、更に中国の前倒しなどによる公共投資の需要などをしたたかに掴みながら対中ビジネスの拡大を図るといった、中国との賢い国家関係を目指すべきであると筆者は考えている。

第 3 節 「中国に見られる通貨覇権拡大の動き」
１ ．世界のものやサービスの経済的価値判断基準「原油は何故 1 バーレル当たり何米ドルと表示されるのか？」「金は何故 1 オンス当たり何米ドルと表示されるのか？」「鉄鉱石は何故 1 トン当たり何米ドルと表示されるのか？」
筆者が銀行員として、1990年に中国とのビジネスに関与し始めた頃、しばしば中国人のビジネス・カウンターパートから、こうした質問をされた。
当時の筆者にしてみれば、「基軸通貨は米ドルである」と言うはっきりとした概念の下、主要な国際商品の建値が米ドルとなっていることは至極当たり前のことであり、

18「何故、中国人はこうした疑問を持つのであろうか？」と筆者の方がむしろ疑問に思ったものであるが、今にして考えると、彼らが疑問を持つことは自然である。
そして、こうした意識を長い間、持ち続けてきているからこそ、中国人は、
チャンスが到来すれば、じわじわと、しかし、出来ると思ったところからは、
可及的速やかに、「世界の主要なものやサービスの建値を人民元に変えてくる可能性は高いと見ておくべきである。」と筆者は考えている。
もう一点、中国人と仕事をしてきて強く思うことの一つに、「嘘も百回言っていれば本当になると中国人は考えている。」と揶揄されるほど、中国人は「既成事実化」をすることに高い関心を持ち、また、それに長けている。
南シナ海の人工島建設問題を見ても、各国の再三の懸念表明にも拘らず、自らの主張を取り下げず、「言った者勝ち、やった者勝ち」
的な行動を繰り返した挙句、「これは軍事利用とはしていないから、非難をしている国々の懸念は、単なる杞憂に過ぎない。」と嘯く外交姿勢を見ていても、中国がじわじわと既成事実化を図り、結果として、ディファクト・スタンダードを作り、自らの影響力を拡大して行くことが上手いことがお分かりになるであろう。
米国もこうした中国を、少なくともこれまでは食い止めることすら出来ていない。
さて、このように筆者が認識する中国は、今後、「通貨を通した覇権」
を如何にして拡大して来るのであろうか？

地政学的視点から見た北東アジアの国際政治情勢

19

2 ．覇権と中国
中国はしばしば、国際社会に対して、「中国は、覇権を意識していない。」と主張する。
しかし、その中国の現在のリーダーたる習近平国家主席は、2014年半ばに、中国国内はもとより、世界に対して、「米国を除く」とわざわざ前置きをした上で、「アジアの国々でアジアの新しい秩序を構築したい。」とのスローガンを掲げた。
即ち、現行の世界秩序の変更を自らが推進したいとも宣言した訳であり、その延長線上では、「その新しい秩序を司る覇権意識」と言ったものが見え隠れしており、「中国が覇権を意識していない。」と言うコメントを俄かには信じ難い、否、信じてはならないであろう。
それでは「覇権」とは何か？
辞書によれば、「覇権とは、特定の人物または集団が長期にわたってほとんど不動とも思われる地位あるいは権力を掌握すること」と定義されるが、これを筆者の言葉に直すと、「人々が生きていく為に必要なもの、つまり、水、食糧、エネルギー、原材料の中核を先ずはコントロールする。
その上で、それらの資金決済、即ち、通貨、国際金融の側面から掌握する。
ここで先ず、平和裏での覇権の掌握が完成する。
しかし、こうした平和裏での秩序に基づく覇権は、武力によって一瞬にして崩壊してしまうリスクを抱える。
そこで、覇権の完成に於いては、必ず、軍事的覇権を握らなくてはならな

20

い。
」
と言うことになる。
言葉を変えれば、実体経済、国際金融、そして、軍事力の視点から権力を持てるようにしていかないと、覇権は握れないことになる。
そして、中国が現在、「実体経済の世界に於いては、世界貿易のトップの国となり、貿易関係国を拡大してその影響力を強めている。」と言うことは間違いない。
軍事力に関しては、実際に戦って見ないとわからないと言う側面がある中、確実に言えることは、「中国は、今後の軍事力を左右する、制空権ならぬ、制宙権を意識して、宇宙開発では、決して米国やロシアとは連携せず、単独での推進を図っており、こうしたところに、やはり、覇権意識が見え隠れする。
一方でしかし、これまで、国際金融の世界に於いては、中国は、閉鎖的な金融・通貨政策を取り、国際金融社会では単なる構成員の一つでしかなかった。
しかし、ここに来て、強くなった“実体経済（前節でコメントしたことを纏めた［表 1 ］のような視点から見た米中比較を参照賜り度い。中国の力量を数値からも確認戴ける筈である。）”を背景に、将来の軍事的覇権も意識しつつ（尚、念のため、米中の軍事力比較を［表 2 ］に示す。上述したように、軍事力は、実際に交戦して見ないと真の実力は分からない。しかし、比較で見る限りは、米国の質での比較優位が見られる。）、一気に、“通貨を意識した覇権争い”に名乗りを上げようとしている。」と見てとれる。
筆者は、これを、「中国・人民元の大いなる野望」と呼ぶ。

地政学的視点から見た北東アジアの国際政治情勢

［表 1

21

米中実体経済比較］

出所:両国政府機関、関連国際機関のデータを基に筆者が作成
時期:特段の記載がない限りは2014年
括弧内は世界順位
米国             中国国内総生産 （ 兆米ドル ）17.3（1）10.4（2）人口 （ 億人 ）3.2（3）

13.7（1）

輸出規模 （ 兆米ドル ）1.6（2）  2.3（1）

輸入規模 （ 兆米ドル ）2.4（1）

2.0（2）

貿易収支 （ 兆米ドル ）

−0.8

+0.3

外貨準備高 （ 兆米ドル ）0.4（5）

3.9（1）

電力生産 （ 百万 kwh）

4,047,766（2）4,768,317

但し2012年

粗鋼生産 （ 百万トン ）87（3）779（1）

但し2013年

造船受注量 （ 千総トン ）200（12）

32,057（1）［表 2

米中の軍事力比較］

出所:日本外務省データなどから筆者が作成
軍事費予算 GDP 比 （%） 2012年国防予算

2012年兵力

米国 3.86460億米ドル

138.2万人

中国 0.4146億米ドル （ 中国大使館の資料 ）228.5万人

3 ．通貨覇権を握る意味
筆者は、良いか悪いか、正しいか正しくないか、は別にして、戦いを挑む
際には、弱点を無くしてからその戦いに挑まないと苦戦をする、或いは敗北する可能性が高いと認識している。
弱点があれば、必ずそこを相手に浸かれるからである。
そうした視点から、中国は自らの弱点が国際金融・通貨にあることを認識し、通貨覇権を意識して、自国通貨・人民元の国際的地位向上を目的に、基22軸通貨群入りを急いでいると筆者は考えている。
それでは、 基軸通貨入りを図り、通貨覇権を図る意味は一体何であろうか？
その点をここでご説明せねばなるまい。
それを知る為には、現在の基軸通貨を握る米国が如何なるメリットを享受しているかを眺めれば一目瞭然である。
基軸通貨とは、端的に言えば、「世界のものやサービスの経済的な価値判断基準」
であり、この結果、世界の主要なものやサービスの単価となる建値は基軸通貨で表示される。
そして、自ずとその決済も基軸通貨で成される比率が高まる。
従って、世界のものやサービスの決済を預かる国際的な金融機関はその決済資金を基軸通貨で多く持つこととなり、その決済資金の調達や運用の安全性の高さや効率性の高さを求める結果、そうした基軸通貨の決済資金は決済
資金を最も多く持っている国、即ち、基軸通貨の発行国に置くことになる。
こうして世界の主要な資金は基軸通貨国に置かれ、基軸通貨発行国は、必要に応じて、こうした世界の主要な国際的な金融機関の決済資金を、基軸通貨国の法に基づき、モニタリングも出来るようになり、更に必要な場合には、これを差し押さえることすらも出来るようになるのである。
そして、この権利 = 覇権を、今は、「現行の基軸通貨発行国である米国」が握っているのである。
因みに、実際に米国はこの重要な権利を行使し、国際テロの資金に関する
マネーロンダリングのモニタリングをしたり、また、それを見逃した国際的な金融機関に対しては米国法に基づいて制裁を加え、巨額の罰金まで徴収しているのである。
こうした権利こそが、通貨主権を求める一つの主要な背景であり、世界のものやサービスの動き、そして、その延長線上にある人の動きまでも管理・監督が出来る権利を基軸通貨発行国は持てるようになるのである。

地政学的視点から見た北東アジアの国際政治情勢

23

中国は、こうした米国が持つ通貨主権に挑戦状を叩きつけて来ているのであり、じわじわと、しっかりと時間を掛けて、米国から通貨主権を奪い、相対的有利な地位を獲得しようとしているのである。
ここで俗の表現をする。
もし、中国のこうした野望が中国の思惑通りに進展していく可能性が高いと意識すれば、世界は、「米国と言うお釈迦様の手のひらの上で動くのが良いのか？中国と言うお釈
迦様の手のひらの上で動くのが良いのか？」と言う判断を迫られると言うことにもなるのである。
そして、実体経済の世界では、中国と言うお釈迦様の手のひらの上で動くことを嫌がる11カ国が米国との連携を強める姿勢を一応示した。
それが TPP の大筋合意である。
しかし、これとてもまだ、合意は大まかなものであり、真の勝負はこれからであろう。
そうした中、国際金融の視点から見て、市場が注目していたことは、「人民元の SDR 構成通貨入り」の行方であった。
SDR について、ここで詳細に説明する余裕はない。
SDR は、通貨ではなく、国際通貨基金（IMF）の出資金の単位とも言え、通貨ではないが、国際金融市場では、SDR の構成通貨に認定されることは、その認定された通貨が、「基軸通貨」
としてのお墨付きを貰えたことに等しいとされる。
2015年までは、SDR の構成通貨には、米ドル、ユーロ、日本円、そして英国ポンドだけが認定されており、人民元は入っていなかった。
しかし、2015年末にその人民元が、SDR の構成通貨の認定されたことから、
人民元は、「国際金融市場での基軸通貨の仲間入りを果たした。」

24と言うことになったのである。
SDR の構成通貨となる為には、主として二つの条件があり、先ずその一
つ目は、「世界の主要な貿易大国であること。」となるが、これについては、中国は既に世界第一の貿易大国であり、適格国である。
しかし、もう一つの条件である、「金融制度の自由化、市場化」と言う点に於いては、全く不適格であり、だからこそ、米国や日本は中国の人民元の SDR の構成通貨入りは時期尚早であると主張してきたが、現行の国際金融秩序を米国とともに支えてきた英国が、人民元の SDR 構成通貨入りを容認する姿勢を示唆、欧州各国などがこれに追随したことから、これが現実となったとも言えよう。
今後、中国は間違いなく、「意図的」に中国が影響力を行使できる国際商品やサービスの一部から、建値を人民元に切り替え、決済を人民元に誘導、結果として、上述したようなことを背景として、世界の主要な資金が中国に集められていき、中国は米国と同様に、
或いは米国に取って代わって、「世界的な通貨覇権」を握ることとなるかもしれない。
否、中国は間違いなく、そうした野望を持っていると筆者は見る。
４ ．通貨覇権の行方と日本のあり方
筆者が尊敬する、日本の学術界の中国研究第一人者は筆者に対して、中国のことを、「一国主義的に思考し、二国主義的に問題を追及、その上で多国間主義的に振る舞う。」

地政学的視点から見た北東アジアの国際政治情勢

25

と称した。
実に言い得て妙なる表現である。
そして、筆者は中国は正に今これを実践していると見ており、その中国に追い風が吹いているとも感じている。
しかし、このままで良いのであろうか？
米国までもが、この中国を抑えきれぬのであろうか？
米国は、中国政府が昨年 8 月に中国経済に対する刺激策として輸出促進を意識した、意図的な人民元の切り下げを断行したことを一旦許したが、人民元の基軸通貨化を狙う中国の意図を見抜き、人民元に売り圧力を掛け、基軸
通貨としては恥ずかしい水準にまで人民元の為替レートを落とそうとするかの如く動き、これを嫌がる中国政府は、為替介入をして今や米ドルに対しては再び人民元を守ろうとする動きに出ており、その結果、中国の外貨準備が通貨防衛の為に使用され、その残高を減少させようとしており、米中の通貨覇権を意識した小競り合いがこうした動きの中にも垣間見られている。
しかし、軍事的衝突を回避、また、世界経済の牽引車としても一定の依存をせざるを得ぬ中国に対して決定的な圧力を与えることは、現行の最強国、
米国とても出来ないであろう。
それでは、我が国・日本はどうすべきか？
筆者の答えは極めて単純である。
最強国・米国はもとより、今後、更に強くなるかも知れぬ中国とも決して喧嘩をしてはならない。
しかし、日本としての尊厳、アイデンティティを失ってもならない。
よって、日本は、「米中を含む世界が強く必要としているものやサービス、かつ、可能な限り、日本しか提供出来ないものやサービスに絞り、これらを量と価格を安定させて世界に供給し続ける国となること。」
を推進し、世界が真に必要とする、しかし、あまり目立たぬ国となり、世界の底辺、就中、実体経済の底辺を支える国を目指して、真のものづくり大国

26となっていくべきである。

第 4 節 「アジアインフラ投資銀行の動向と現状の存在意義」
アジアインフラ投資銀行（AIIB=Asian Infrastructure Investment Bank）
は2015年12月25日に本部を中国北京市に置いて設立された。
当初の加盟国は57カ国、総裁は中国人である金立群氏となり、アジア向けの国際開発金融機関として中国が提唱し主導する形で発足した。
日本、米国などはまだ参加していない。
そして、AIIB は、日米が主導するアジア開発銀行（ADB）では、賄いきれない増大するアジアに於けるインフラストラクチャー整備の為の資金ニー
ズに、代替・補完的に応えるということを目的として、中国が設立を提唱したとも言えるが、筆者の見るところ、ブレトンウッズ体制に遡る既存の国際金融秩序に対する不満を中国が持ち、これに同調する新興国が多くなっていたことが設立の背景にあると見ている。
例えば、国際通貨基金や世界銀行に関しては、米国が拒否権を持ち米国企業を優先することが可能であると言うことに対する不満が中国にはあると思われる。
また、中国の習近平国家主席は2014年のボアオ・アジア・フォーラムで「アジア運命共同体」の構築を主張し、AIIB がその重要な手段となるとも発言しており、「AIIB は中国の、現行の世界秩序に変更を求める象徴としての存在でもある。
」とも言えよう。
更にまた、具体的に、中国は、「シルクロード経済ベルト」として活性化することを目指す「一帯一路」構想を掲げ、この構想を実現するためのインフラ整備の金融支援の役割を、AIIB に担わせるという考え方も示している。
尚、筆者は、

地政学的視点から見た北東アジアの国際政治情勢

27「2002年 7 月29日に、東京財団の北東アジア開発銀行プロジェクトチームは、
小泉純一郎首相宛に北東アジア開発銀行（NEADB）創設のための ５ つの政策提言並びに報告書を退出した。
総理官邸で内閣官房長官福田康夫氏が首相に代わって提言の申し入れを受理し、研究代表の説明を受けた後、この問題は何れ取り組まねばならない課題である。貴重なご研究と提言に感謝するとのコメントを受けた。」との「北東アジア開発銀行構想」のプロジェクトチームメンバーの一人として具体的な組織作りの根幹に携わったが、今回の AIIB はその際に議論した
組織作りの根幹と類似するところがあることを付記しておきたい。
さて、この中国が主導して設立した、「新興国の新興国による新興国のための国際的な開発銀行」
である AIIB は2016年、初の年次総会を開催し、大型案件 4 件の内容を公表した。
これによると、この 4 件のうち 3 件は他の国際金融機関と共同融資するものとなっており、その内訳を見ると、世界銀行とインドネシア向け、アジア開発銀行（ADB）とパキスタン向け、欧州復興開発銀行（EBRD）とタジ
キスタン向けをそれぞれ融資するということになっている。
既存の国際金融機関と共同で融資案件を進めることで、既存の国際金融秩序との融和を図ることを強調しているように見せているが、その一方で、AIIB 単独でバングラデシュの送配電網の改良事業へ約1.7億米ドルを融資することも決定している。
また、今回、AIIB が融資することを決定した 4 カ国は、中国政府の打ち出す上述したシルクロード経済圏に関する構想で重視する国ともなっており、こうした案件を採択したことを見ると、「やはり中国政府は自国の国益に繋がる案件を優先して AIIB の運営を図っている。」とも見られ、AIIB の透明性には疑問の残る案件採択となっている。

28

また、注目されてきたロシア・シベリア案件とモンゴル案件、カザフスタ
ン案件などは、今回は外れている。
尚、日米の方針とは異なり、AIIB に積極的に参加、韓国人の副総裁職は失ったものの、AIIB が齎すであろう様々なインフラ投資案件に対して関心を示している韓国は、柳経済副首相がこの年次総会に出席して基調演説を行い、AIIB の活動を評価するとともに今後の運営方向などを提示している点は留意しておきたい。

第 5 節 「南シナ海問題と中国、朝鮮半島情勢と中国、そして日本のあり方」
国際社会、就中、北東アジアに於ける中国の影響力拡大の様子を前節まで概観してきたが、本節では、日本にも甚大なる影響を与える可能性の高い南シナ海問題と朝鮮半島情勢に関する中国の動きを確認しておきたい。
１ .南シナ海問題と中国、そして日本
筆者は、自らの主張のみ行い、他者、特に第三者の声に耳を傾けないような国には、「法治社会の中で秩序を守る資格はなく、現行の社会では大義はない。」と考えている。
こうした考え方の下、従来からの政治・外交力、軍事力に加えて、経済力を増していることを背景にして、更には、他国とは「体制」が違うと主張して、例えば、民主主義の概念が違うからと主張し、自らの都合が悪いときには国際社会の通常の概念に於ける民主主義を否定する一方、自らの都合の良いときには、国際社会の民主主義の概念を巧みに利用し、自らの立ち位置の向上に利用する、「ご都合主義的、自国勝手主義的」な行為を繰り返す、中国には、国際社会の中でリーダーシップを取る上での、

地政学的視点から見た北東アジアの国際政治情勢

29「大義と資格」
は全くないと考えている。
その中国は、また、特に日本に対して、執拗に不満をぶつけており、例えば、王外相は、「戦争で被害を与えた加害者はその責を未来永劫負わなくてはならない。」との主旨の発言を繰り返しているが、もしそうであれば、「中国と言う国がかつて、周辺諸国を加害者として侵略した責も未来永劫負
わなくてはいけない。」
はずであり、それを、「かつての中国と、今の中華人民共和国は異なる。」とは言えないと言うことを全く理解していないことを見るにつけても、そして更に、力を以って、それを背景にして、何でも押さえつけられるようになってきていると思い上がっている現中国の現状を見るにつけても、やはり、「今の中国政府には、義もなく、品格も感じられない。」と考えている。
但し、個人としての中国人の中には義を大切にし、品格のある人たちがいることは念のため、ここに付記しておく。
こうした中、南シナ海問題に関して、フィリピンが中国を相手にして国際司法裁判所に訴え出たことに対して、長期間の審議を経た上で、同裁判所としての見解が示された。
即ち、中国や周辺国が領有権を争う南シナ海問題で、国際司法判断を下す、
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、中国が権利を主張する境界線「 9 段線」に国際法上の根拠はない、との判決を出し、南シナ海問題を巡る初の司法判断で、提訴したフィリピンの主張をほぼ全面的に認める判決が示された。
但し、国際法は、所謂「刑罰」などに相当する罰則がなく、法的拘束力がないのが現状である。
そして、こうしたことも背景にして、自国に不利な国際司法判断を示された中国は、これに対して、激しく反発しており、例えば、国務院新聞弁公室

30

報道官は、直ぐに、「70か国以上の政府のほか世界の230以上の政党・政治組織が中国本土の立場に支持を表明した。」と主張すると共に、「そもそもハーグの常設仲裁裁判所の選んだ裁判官そのものに中立性、公平性がなく、そうした裁判官を選んだ、日本人とその背後にいる日本政府が悪い。
」などと、ハーグの裁判所そのものの尊厳を侮辱する行為に出ている。
そして、「力」を背景とした中国のこうした言動は、国際司法判断では絶対に止まらないと筆者は確信している。
原則論に立てば、否、義を以ってすれば、「中国は、法治社会の中で、法の下での判断を一旦は受け入れるという謙虚な姿勢を取らなくてはならないということを知らなくてはならない。
もし、その判断に不満があれば、法治社会の中で、法に基づいて、法を変え、必要があれば、法体系そのものを変える努力を持たなくてはならないと言うことを知るべきである。」と筆者は考えている。
従って、こうした中国を国際社会は受け入れてはならないのである。
しかし、現実はどうか、は疑問である。
中国の周辺諸国である東南アジアや朝鮮半島はもとより、最近の様子を見ていると、英国やドイツ、フランスを中心とする欧州諸国も、経済関係の発展を意識しつつ、「中国のわがままを聞き入れてしまう。」という行為に出るのではないかと、筆者は、懸念、そして不安すら感じる。
現実は、実利を追う、その結果として、中国の、「言った者勝ち、やった者勝ち」
的な自国勝手主義がまかり通ってしまうのではないかという不安と懸念である。

地政学的視点から見た北東アジアの国際政治情勢

31

従って、そうした不安や懸念があるのであれば、先ずは、国際社会全体が中国に対してどう出るのかを見極めると共に、日本政府は、必要に応じて、欧州を中心とする国際社会の主要国に対して、「法治を守ろうとしない国に大義はない。
それがまかり通れば、現行の世界秩序が崩壊する可能性を拡大させる。
それで良いのか？」との主旨の論理を以って、中国の行為をきっぱりと否定して欲しいと水面下で粛々と国際ロビー活動を行い、そうした成果を見極めつつ、中国に対して、ものを申すトーンを強めていくことが肝要であろう。
ここで、もしも日本が下手に国際司法裁判の結果を背景にして、中国に対して強く主張しても国際社会が呼応してくれない限り、その効果は薄い、否、国際社会の反応によっては、むしろ、日本の方が中国によって、「孤立化させられる。」というリスクすらあろう。
日本は今、「大義と法の支配」
を国際社会に対して強く訴えていくべきである。
２ .朝鮮半島情勢と中国、そして日本
筆者は様々な見方はあることを承知の上で、敢えて、「日本にとって、韓国と北朝鮮から構成される“朝鮮半島”全体は、中国とロシアを強く意識した場合、大いなる緩衝地帯であり、そうした意味では、価値のある存在である。」と考えている。
もちろん、「北朝鮮の核の脅威をはじめとする軍事的脅威」が存在していることを無視してはならない。
また、韓国も、

32「全く減退しない反日的な動き」
が強く気になるところであり、「日米韓連携で北朝鮮問題に対応しよう。」と日本が呼び掛けても、韓国は、米国との連携は意識しつつも、日本との連携には実際にはなかなか応じない姿勢を取り続けている。
こうしたことから、「日本にとって、朝鮮半島全体が、“前向き”な意味での緩衝地帯である。」とは決して言えない。
しかし、それでも、「韓国、北朝鮮共に、即ち、朝鮮半島全体が、米国と、ロシアと中国と言う大国の狭間で上手にパワーゲームを展開していることによって、日本は、中国やロシアの脅威を直接的に受けることは、現状では少なくなっている。」と考えている。
また、そうした中で、決して日本に対して胸襟を開かぬ韓国、北朝鮮は、時として、米中露を意識して、日本を、「カード」
として利用してくる場合があり、そうした時点では、日本と朝鮮半島との関係が一時的とは言え、「良化」
することもある。
こうした不確かな要因をたくさん持つ朝鮮半島は、良いか悪いかは別にして、日本にとっては、中露を意識した場合の緩衝地帯となっていると言えよう。
従って、その朝鮮半島全体が、その立ち位置を固めず、「親米なのか、親中なのか、はたまた親露なのか？」を曖昧にしていた方が日本にとってはむしろ都合が良いかもしれないとも筆者は考えている。
特にこうしたことは、

地政学的視点から見た北東アジアの国際政治情勢

33

「軍事面」
では重要かもしれない。
所謂、軍人と言うものは、現実をしっかりと認識した上で、自らが有利か不利かの認識を固めた上で、一気に軍事行動に出る、かく乱戦術を取る、一旦、相手の陣中に入り込むといった立ち位置を決めていく傾向が強いが、韓国、北朝鮮の軍首脳は、「米中露、いずれの軍と比較しても自国軍の兵力は劣っている。」と認識しているものと思われ、従って、両国ともに、「米中露と本格的な一戦を構えるつもりは基本的にはない。」と筆者は見ている。
こうした中にあって、最近の情勢を見ていると、「韓国軍は一旦、米国寄りに戻るかに見えたが、再び、中国に擦り寄る可能性を示唆している。」「一方、北朝鮮は、金正恩委員長の基本姿勢は、核武装は進めるものの、米国と戦う気はないとの基本姿勢を示している。
こうした北朝鮮に対して、米国は、北朝鮮の人権問題に触れ、対北圧力を強めていることから、北朝鮮がこうした米国の挑発に乗らないように注意をしている。」という状態となっているものと筆者は見ている。
筆者は、日本としては、こうした朝鮮半島情勢を意識しつつ、米中露と如何に交渉し、日本の立ち位置を有利としていくのかをしっかりと議論していくべきであると考えている。

第 ６ 節 「台湾の新たな動きと日本」
第二次世界大戦後の政治、軍事、外交などの国際問題を司る世界的な国際機関である国際連合には、「第二次世界大戦の主要戦勝国」

34の権利を守るが如く、「安全保障理事会の拒否権を持つ常任理事国」が存在しており、その国には、「米国、英国、フランス、ロシアと中国」の五つの国が君臨していることはご高承の通りである。
そして、所謂、東側諸国が崩壊する中、「ソビエト連邦は崩壊し、その旧ソ連が持っていた拒否権を持つ常任理事国の権利はロシアが引き継ぐこととなった。」のである。
一方、国連設立当初、常任理事国であった、「中華民国」
は1949年の国共内戦の結果、台湾に退き、その後、1971年まで、事実上、「国連の拒否権を持つ常任理事国」として活動していたが、国際社会の中での、「中華人民共和国」の存在感が増す中、「中華人民共和国に国連の拒否権を持つ常任理事国の立場を奪い取られる。」と言う事態となり、今や、「中華民国、或いは台湾」を国家として承認している国は、「バチカン」
を含めて23カ国に止まり、その国々は、ほぼ、アフリカや中南米諸国に限定されている。
そして、日本も中華人民共和国を国家として認定し、「中華民国或いは台湾」を国家としては認定していない。
しかしながら、実際には上手にダブル・スタンダードを使い、「中華民国或いは台湾とも一定のお付き合い」

地政学的視点から見た北東アジアの国際政治情勢35をしている。
こうした中、一般的には、中華人民共和国との統合を敢えて志向せず、むしろ、中華人民共和国と中華民国或いは台湾は別の国家であると言う現実に近い状況をしっかりと受け止め、「中台統一」「一国二制度」を受け入れず、「台湾の独立を具現化していこう。」とする色彩の強い、「民主進歩党」
が台湾の議会である立法院でも最大政党となり、更に、「総統」も輩出したことから、台湾から日本には、新しい「大使 = 駐日代表」が着任した。
即ち、台湾の蔡英文新政権で新たに任命された謝長廷・駐日代表（大使）が、着任したのである。
羽田空港に到着後、記者団に対して、謝新代表は、「台湾と日本は昔からいい関係を持っている。
このような良い関係を基礎にして、日台の絆をもっと強く深くさせて戴きたい。」とコメントしたが、日本もアジアに於ける Balance of Power の視点から、「台湾の経済的な中華人民共和国依存度の高さからの脱却に向けて貢献し、日台経済の緊密化、就中、日本の中堅・中小企業と台湾の大企業のビジネス連携強化に日本政府が動き、その上で、deal by deal, case by case で日台関係、台湾カードを切りながら、中華人民共和国と日本の関係の調整弁に使っていくべきである。」と筆者は考えている。
そうした意味で、台湾の今回の国民党から民主進歩党への政権交代は日本

36

にとっては一つの良い変化であるとも考えている。
台湾との意向が合う中で、日本としては米国との連携を軸にしつつ、台湾との関係緊密化を図り、拡大する中国の脅威に対応し、北東アジアに於ける覇権のバランス維持を図っていくことも一策となろう。

終わりに
世界的に見ると、混沌が深まり、秩序が崩壊していく混乱の時代に突入する可能性がある中、北東アジアでは、明らかに、「現行の世界秩序の変化を意識する中国の国力は拡大し、それにつれ、中国の影響力は北東アジアは基よりアジア全体に確実に強まりつつある。」と言える。
こうした中、日本は、如何なる立ち位置を持ち、行動していくのかをしっかりと考えなくてはならない。
決して無視できぬ米国と中国、軽視できぬロシアを見つつ、朝鮮半島や台湾との連携も模索し、或いは東南アジアも意識した世界レベルでの外交戦略を日本としても、ここで改めて確立せねばならないであろう。
本章が国際ビジネス展開を目指す企業の皆様方をはじめ、多くの方にお役に立つことを期待して本章を終えることとしたい。
以上
愛知淑徳大学大学
ビジネス学部、ビジネス研究科
教授、研究科長
真田幸光

黒龍江省における主要大学の「一帯一路」戦略の適応力調査

37

黒龍江省における主要大学の「一帯一路」戦略の適応力調査
宋成華

A survey on strategic adaptability to “The Belt and Road”
of major colleges and universities in Heilongjiang province
Chenghua SONG

はしがき
2014年 2 月10日、中国教育部が打ち出した「中国の特色ある新型大学シンクタンク建設推進計画」では、大学シンクタンクは社会の需要に焦点を当て、大学保有の研究開発資源を十分に活用し、関連分野の研究を実行すべきである。また、新たなシンクタンクとしての役割を果たし、大学本来の役目である人材育成、科学研究及び経済社会への貢献等の機能とより緊密に連携させなければならないと明記している。今後、大学はこれを重要な使命と位置付
けると同時に、特色のある大学作りと競争力向上の重要な手段でもあると考えられる。
近年、中国の大学生の就職難が社会の注目を浴びている。一部の学生は大学で外国語能力を習得したが、同国の経済、文化、法律、商習慣などに対する理解が不十分である場合や、また一方では、それら専攻に関する知識を十分習得したが、外国語の能力不足により、自由にコミュニケーションできな
い場合もある。この様なことが原因となり、最近の就職難につながっている。
したがって、大学は国際化する社会において、必要な人材を育成するため、

38

いかにそのカリキュラムを調整するかが、今後の重要な課題となってくる。
2015年黒龍江省では「東部陸海シルクロード経済ベルト建設」を中央政府に提案し、国家戦略「一帯一路」建設の重要な一環として位置付けられた。
その目的は緩芬河から満洲里を経由するユーラシア大陸鉄道ルートを建設し、さらに緩芬河からロシア極東港への陸海連結ルートを開発して、黒龍江省を中国の対ロシアやその周辺国及び極東アジア地域における経済開放の主要窓
口と対外経済の大動脈に押し上げる計画である。
この新しい情勢下において、黒龍江省の各大学はロシアとの各分野の協力を重視するだけではなく、積極的にモンゴル、北朝鮮、韓国、日本その他の国々と経済貿易協力および人文科学技術交流を検討しなければならない。また同時に、この戦略と関連のある各地域の言語、教育、文化等の分野において人材育成にも力を注がなければならない。
これは黒龍江省の各大学が直面すべき新しい情勢である。大学の発展に新たなチャンスをもたらすと同時に、新しい挑戦として、大学の社会貢献能力に新たな基準を提示していると考えることができる。しかしながら現段階で黒龍江省の各大学はこの様な情勢に適応しているかは疑問である。
現在、黒龍江省には81校の高等教育機関があり、2015年全体の学生数は735,151人である。そのうち四年制大学は38校である。今回、我々は黒龍江
省の主要大学、ハルビン工業大学、黒龍江大学、ハルビン工程大学、東北林
業大学、東北農業大学、ハルビン理工大学、ハルビン商業大学、ハルビン師
範大学、ヂャムス大学、チチハル大学の10校を選び、その「一帯一路」建設の適応力を調査し、「一帯一路」戦略についての研究状況を把握すると同時に、存在している問題点を指摘し、今後の改善策を検討していきたいと考えている。

第1節

黒龍江省の主要大学における科学研究活動の適応力

大学の科学研究はまずシンクタンク方式で、当面や今後の経済、政治、科学、

黒龍江省における主要大学の「一帯一路」戦略の適応力調査

39

思想や文化などの課題を研究し、政府や社会に提言を行う。その重点は公共政策分析や発展戦略提案にある。大学の研究者は顧問として政府の政策決定、あるいは各政府機関に政策諮問の形で参与する。これらの面で大学シンクタンクはその特有の強みがある。民営シンクタンクに対し、大学シンクタンクは政府の財政支援を受け、その研究は比較的安定し、研究に対する独立性と持続性の保障がある。また、官製シンクタンクと比較しても、大学シンクタンクの研究活動は濃く、研究分野及びその方向性はより自由である

１ ．黒龍江省における主要大学の「一帯一路」戦略の関連研究機関の設置状
況「一帯一路」関連の研究機関の設立状況をめぐって、まず各大学の公式サ
イトを利用して調べた。ハルビン工業大学、黒龍江大学およびハルビン師範
大学の三校における関連研究機関の設置は相対的に多く、黒龍江省では重要な役割をはたしていることがわかった。
１）ハルビン工業大学
ハルビン工業大学外国語学院は2006年 6 月に設立された。英語、日本語、
ロシア語など七つの教学機構を設立するほかに、多文化交際研究センター、
カナダ研究所、ロシア語言語と文化研究センター及び翻訳教学研究センターを設置している。
①ハルビン工業大学の多文化交際研究センター
多文化交際研究センターは1995年から発足し、専従研究員15人である。同センターの主要な研究内容はグローバル視野のもと、多文化交際理論を研究
し、多文化交際の影響要素、文化価値観の比較、文化と言語、個人と文化レ
ベルの多文化交際、交際の文化違い、交際スタイル対比、文化適応の対照と融和、現代中国文化の価値志向、社会身分と交際、交際の衝突と解決法、個人の価値観、人格と交際、外国語教育と多文化交際などを研究の対象にしている。その研究の一部は中国「一帯一路」戦略に合致している。

40②ハルビン工業大学カナダ研究所
ハルビン工業大学カナダ研究所は、1991年 5 月に発足し、開設当初の名称が、「カナダ文学研究センター」であった。このセンターは国内で最も早く設置されたカナダ文学研究機関で、主にカナダ英語と文学の研究を専門としている。近年研究者の増員につれ、研究分野も拡大している。研究の課題はカナダの文化、教育、歴史、政治、経済、民族、マスコミなど多くの分野に触れている。こうした研究を通じて両国文化の相互理解、学術や教育の交流促進に役立った。カナダ研究所は、また「中国カナダ研究会」や「国際カナダ研究会」の会員であり、既存の専門研究員や客員研究者は合わせて30人以上有している。
③ハルビン工業大学ロシア語と文化研究センター
ハルビン工業大学ロシア語と文化研究センターは2009年11月 1 日に発足した研究と授業型実体で、当研究センターの専従研究者は ７ 人である。主にロシア言語文学の研究に従事している。同研究センターの設立主旨及びその目
的は、ロシアの言語学、文学、文化、教育などの研究と紹介を通じて、中国人の対ロシアヘの理解を促進し、中露両国の文化、学術や教育の交流及び協力を深め、両国の関係を密にするものである。研究課題はロシアの歴史、政治、経済、教育、言語、文化、文学及び中国対ロシアの科学技術交流と協力など多くの分野に拡大し活動を行われている。
このほかに、ハルビン工業大学には中米経済貿易協力研究所、中韓経済通
商関係研究所、中露経済技術協力研究所、ハルビン工業大学韓国言語文化研
究所、中日経済貿易協力研究所などの研究機関も設置している。
２）黒龍江大学①黒龍江大学中露学院
省政府協力の下、黒龍江大学中露学院は2011年 5 月に発足した。当学院は中露双方により共同管理、共同運営の方式を取り入れ、化学工学と工芸、応用物理学、生物技術、数学と応用数学、国際経済と貿易、金融と法学などの専攻を設置し、「一帯一路」戦略および「黒龍江省シルクロード経済ベルト」

黒龍江省における主要大学の「一帯一路」戦略の適応力調査

41

建設に必要な複合型、技術的な人材を重点的に育成することを目的としている。現在約600人の在学生がいるが、卒業生は就職先でよい評価を受けている。
2011年10月国家教育体制改革指導チームの認可を受け、中露学院は全国初の学生独自選考17校の一つに認定された。
②黒龍江大学ロシア研究院
黒龍江大学ロシア研究院は2010年 1 月 8 日に設立された。これは全国の大学の中で唯一のロシア事情を専門的に研究する機関である。研究院は黒龍江
大学の「極東経済貿易導報」編纂部、ロシア研究所などの対露問題研究資源の共有を行い、黒龍江大学人文学部のロシア研究における総合的な優位性を利用し、大学の対ロシア教育の伝統と特徴を十分活用することにより、黒龍江大学の対ロシア教育の特色を色濃く反映している。
現在、黒龍江大学ロシア研究院では中露の地域協力、ロシアの経済社会の注目問題および中露関係、ロシアのイノベーション戦略など広範な研究を実施すると同時に、『極東経済貿易導報』（ロシア語）と『ロシア学刊』等の発行物を出している。当研究院は研究員の独自招聘及び産学官共同運営などの理念を取り入れ、省又は国の対ロシア政策、対ロシア問題研究の一流シンクタンクとして、経済社会発展の知的支援に貢献することを目的としている。
③黒龍江大学ロシア言語文学と文化研究センター
黒龍江大学ロシア言語文学と文化研究センターは2000年 9 月に第 2 次教育部の人文社会科学重点研究基地に認定された。同研究センターに理論言語学
研究所、言語哲学研究所、中国用語学研究所、辞書研究所、ロシア文学研究所、ロシア文化研究所、翻訳科学研究所と図書資料センターを設置している。
ここ数年、当センターは数多くの国家重大研究課題とプロジェクトを請け負
い、理論言語学、応用語学やロシア文学、ロシア文化を中心に展開している。
理論言語学代表の張家骅教授は学術的に高い評価を受け、その著書『ロシアの語義学――理論と研究』は第 1 回『国家哲学社会科学成果文庫』に選出された。また鄭述譜教授については辞書学や用語学分野でも有名な学者であり、教育部重大課題に対する研究成果は国内用語学研究分野において新たな42

局面を切り開いた。更にロシア文学と文化担当の金亜娜教授は、その功績を称えられ、ロシア文部省よりプーシキン褒章を受賞し、教育部重大課題に対する研究成果はロシア文学と古典文化への解釈をより深化させた。ここ十数年間の発展を経て、当センターは既に国内一流の研究実力を保有するまでになった。
当センターは国家発展戦略の主旨にあわせ、国の発展戦略と研究分野の最前線に立っている。また、重大課題を数多く携わり、国家級のシンクタンク
及びコンサルティング基地となっている。同センターは『外国語学刊』と『ロシア言語文学と文化研究』を定期的に発行し、『ロシア語言語文学研究』と『ロシア文学と文化研究』を随時発行している。これ以外にも『仕事のブリーフィング』と『成果ブリーフィング』も定期発行している。センターの既存研究員は20人で、毎年国内外の有名な学者を招聘し学術交流やシンポジウムを開催している。当センターは今まで修士、博士、ポスドクが約500人輩出していた。
④黒龍江大学ロシア法律問題研究所
ロシア法律問題研究所の公式設立は2002年である。しかしその沿革は1999
年頃からロシア法律問題研究プロジェクトチームの形で発足し、研究活動を展開した。メンバーはいずれも黒龍江大学法学院の現職の教師であり、中に多数の研究者は高級専門技術資格と博士号を持つ。その研究はロシアの憲法学、法理学、行政法学、刑法学、民法学、訴訟法学、国際法学、生態法学などの分野を網羅し、黒龍江大学法学院の特色になっている。
ロシア法律問題研究所は黒龍江大学法学院と緊密に連携し、2001年から中国社会科学院法学所『法学研究』編集部と共同で「ロシアの法制と法学」の全国的な学術シンポジウムを開催し、今まで ５ 回に渡り全て成功裏に終わった。これは現在国内で唯一、特定国の法律を対象にした継続的な全国規模の学術会議であり、国内外の学術界の注目を集めている。近年メンバーの研究
成果は豊富で、『法学研究』、『環球法律論評』、『ロシア・中央アジア東欧研究』、『法学』、『求是学刊』などの重要な学術誌で論文をすでに百本以上発表

黒龍江省における主要大学の「一帯一路」戦略の適応力調査

43

し、同研究分野の著書も十数冊にのぼる。
⑤黒龍江大学北東アジア経済研究センター
黒龍江大学北東アジア経済研究センターは、1999年に設立され、2001年には専攻の「国際貿易学」が省級重点学科に認定され、2004年黒龍江大学重点研究基地と認定された。また「国際貿易学」には修士課程を設置している。
当センターは国の重大プロジェクト ２ 件、教育部の研究課題 ３ 件、省科学技術庁及び省政府補助プロジェクト11件、国際協力プロジェクト 2 件を担当した。このうち、「中露東部境界歴史沿革や界務問題研究」は国家の重大共
同プロジェクトであり、しかも研究チームの中で当センターは重要な役割を果たした。「最近ロシア極東地域の対中関係緊急課題研究」も国家重大プロ
ジェクトで、その研究は当センターがすべて担当している。
また、教育部の「ロシア商品市場の研究」はセンターの研究中のプロジェクトである。「中露貿易21世紀の戦略と対策」は教育部の「第九回五ヵ年計画」プロジェクトとして、すでに完成した。現在、センターの研究者は、国家級刊行物（例えば『世界経済と政治』、『ロシア東欧中央アジア研究』など）で論文を約40本発表し、著書は15冊にのぼる。その中で著書『21世紀の中米経済貿易関係の展望』は「安子介国際貿易研究賞」二等賞を獲得した。
これ以外『ロシア体制転換10年研究』、『転換期のロシア極東』、『中露の経済貿易関係』、『転換期のロシア科学技術戦略』、『21世紀の黒龍江省と北東ア
ジア』、『世界構図の中のロシア』や『中露経済体制改革比較』など、社会の好評を博し、各方面で多くの賞を受賞した。
３）ハルビン師範大学
調査によると、ハルビン師範大学では関係国の言語教育の面で優れている。
ハルビン師範大学の東語学院には日本語、朝鮮語、アラビア語科で構成され、
現在日本語教育、ビジネス日本語、アラビア語、朝鮮語学部等四つの専攻を設けている。東語学院にはまた東方言語文化研究センター、日本問題研究所などの教育研究機関を設置すると同時に極東科学及び社会発展研究所を設けて、主にロシアの自然科学、社会発展などの問題を研究している。

44

先述の大学三校以外に、チチハル大学には中国ロシア僑民文化研究セン
ター、ヂャムス大学にはヂャムス中露科学技術協力センターがそれぞれ設置されている。以上述べたとおり、省内の主要大学では、黒龍江省のロシアに接する地理的状況に影響され、既存の研究機関の多くが主にロシアに関する研究を実施している。
２ ．黒龍江省の主要大学における「一帯一路」戦略についての研究成果
大学は経済発展や文化繁栄など幅広い研究課題を通じて政策諮問、理論と現実問題の研究に従事し、大学シンクタンクとしての役割を果たしている。
研究チームは大学の電子図書館を利用して、「一帯一路」及び各大学名をキーワードとして入力し、黒龍江省の主要大学における「一帯一路」戦略に関する助成対象課題の研究成果を検索した。検索条件は発表時期が2014年 6 月 1日から2016年 6 月 1 日まで、課題は国及び省クラスを対象にし、国と省の重複助成の場合は 1 件と扱った。検索の結果は第 1 表の通りである。
第 1 表の内容から分かるように、黒龍江省の主要大学では「一帯一路」戦略に関わる研究成果は一部あるが、国や省クラスの助成プロジェクトの立案数は少ない。最多の黒龍江大学でも三件しかない。また今回の調査で新たな事象が明確になった。黒龍江省の主要大学で多くの研究機関を設立したが、その成果はまだ少ない。例えばハルビン工業大学の例を挙げると、中露経済
技術協力研究所、中韓経済通商関係研究所、中米経済貿易協力研究所、ハルビン工業大学韓国言語文化研究所、中日経済貿易協力研究所などを設立したにもかかわらず、これらの機関名で発表した研究成果はデータベース上では、ほとんど見つけることができなかった。その原因として考えられることは「一帯一路」戦略は2014年に提唱されたばかりであり、研究者はまだきちんと反応していなく、あるいは黒龍江省の大学は政府の戦略に対して、あまり敏感ではない可能性があると言える。

黒龍江省における主要大学の「一帯一路」戦略の適応力調査

第1表

45

黒龍江省の主要大学における「一帯一路」建設に関する研究成果

学校名

論文
数

ハルビン工
業大学

0

研究テーマ

基金
課題
0

黒龍江大学

4

1 .「............... 一路」建設を背景に「中露五通」の実現研究――習近平総書記の黒龍江省視察談話から
2 .「一帯一路」戦略の人材需要と国別経済学教育改革
3 .「一帯一路」戦略で東北地域の産業構造の高級化研究
4 . 中露による「一帯一路」共同建設と二国間の経済貿易協力研
究

ハルビン工
程大学

1

1 .“一帯一路”背景の複合型外国語人材の需要分析

0

東北農業大
学

2

1 .「一帯一路」の経済金融効果分析
2 . わが国都市の「一帯一路」戦略の時空特徴分析

0

東北林業大
学

0

3

0

4

1 .「一帯一路」の国家発展戦略を背景にしたビジネスロシア語の人材育成モデル研究
2 . 地政学要素の変化と中国周辺外交のモデル転換研究
3 .「一帯一路」と「西側進出」戦略の関係研究
4 . 黒龍江陸海シルクロード経済ベルトのソフトパワー建設研究

0

1

1 .「一帯一路」周辺中小観光都市の経済システムの脆弱性研究――敦煌市を例に

0

ハルビン商
業大学

5

1 . 中露 FTA の構築基盤と貿易効果分析
2 .「一帯一路」戦略の人民元国際化への影響
3 . 古代シルクロード貿易体制の維持について
4 . 黒龍江省で「一帯一路」戦略推進の民族文化の優勢について
5 .「一帯一路」戦略と黒龍江省産業発展戦略の探究――新興戦
略産業の発展に基づいて

1

チチハル大
学

0

ハルビン師
範大学
ハルビン理
工大学

ヂャムス大
学

9

0
1 .「一帯一路」戦略下での黒龍江省対ロシアの貿易分析
2 .「一帯一路」戦略の視点で「インターネット +」の物流発展
モデル研究
3 .「一帯一路」戦略下での国際物流通路の建設問題研究4 . 龍江シルクロードベルトのチャムス核心地建設研究
5 .“ 龍江シルクロードベルト ” 建設の新たな協力体制についての研究
6 .「一帯一路」戦略下での国際貿易と国際物流協同について
7 .「一帯一路」背景の対外貿易企業の融資需要研究
8 .「一帯一路」に基づいての現代外向型企業統治研究
9 . 黒龍江省で「一帯一路」戦略推進の民族文化の優勢について

1

46

第２節

黒龍江省の主要大学の学科やカリキュラムの適応性

社会のグローバル化に適応し、グローバル問題の処理能力を持つ、文化や言語の異なる国民とうまくコミュニケーションできる国際適応型人材を育てることが、大学の近年の重要な目標である。地域経済協力の活発化に伴い、ここ数年省内の一部の大学では相次いで関連の授業、例えばロシア言語文学、
韓国語、日本語、日本文学などを設置した。これは関係国への理解を深めるだけでなく、地域の経済貿易協力に役だつ外国語人材を多数育成した。
2014年中国政府が提唱した「一帯一路」 の建設構想の目的は古代シルクロード版図を元に、工場、道路、橋、港や空港などのインフラ整備を行い、送電・通信網、石油・ガスパイプラインなどを建設し、中央アジアはもとより、東南アジア、南アジア及び西アジアに通じる地域を繋ぐ一体化を目指し、中国経済によってシルクロード周辺国の経済発展を牽引することにより、中国主導の地域経済貿易協力体制を形成する。これもまた中国の過剰生産能力の消化及び日米主導の TPP（環太平洋経済協力パートナー協定）に対応す
るための措置でもある。シルクロード経済ベルトは、東はアジア太平洋経済圏と連結し、西はヨーロッパ経済圏に繋がるユーラシア大陸を貫通する経済の大動脈として、今後も世界経済の発展に大きな貢献を期待されている。
「一帯一路」戦略推進の一環として、黒龍江省はこれからロシアなどの国に開放政策を実行する重要な省になると考えられる。2015年には、黒龍江省の対ロシアの貿易量は中国の対ロシア貿易の ４ 割を占め、投資額も全国の ３割を占めている。また黒龍江省は、北東アジア地域の日本、韓国、モンゴルなど周辺国とも経済貿易協力を行なっている。この様な背景に対し、黒龍江省の各大学は関連する人材の育成が新たな課題となっている。通常、大学の人材育成は関連学科の設置やカリキュラムの編成を通して実現しているが、黒龍江省の主要大学では、その適応性はどの様になっているかについて調査を行った。

黒龍江省における主要大学の「一帯一路」戦略の適応力調査

47

１ ．言語学科の設置
第 ２ 表に示す通り、英語、日本語、ロシア語等の専攻は省内の主要大学10校全てで設置していることが分かった。また、ハルビン工業大学、黒龍江大学、ハルビン工程大学、ハルビン師範大学、チチハル大学及びヂャムス大学の 6 校が韓国語専攻を設置している。フランス語専攻についてはハルビン工業大学、黒龍江大学、ハルビン工程大学、ハルビン商業大学4校、スペイン語専攻については黒龍江大学とハルビン師範大学の 2 校が近年設置した。これ以外の言語、例えばアラビア語は黒龍江大学とハルビン師範大学、ドイツ
語は黒龍江大学、ポルトガル語とポーランド語はハルビン師範大学に設置さ
れている。
第2表

黒龍江省の主要大学の外国語学科の開設状況
スペ
イン
語

アラ
ビア
語

学校

英語

日本
語

ロシ 韓国
ア語 語

フラ
ンス
語

ハルビン工業大学

○

○

○

○

○

ハルビン工程大学

○

○

○

○

○

東北林業大学

○

○

○

黒龍江大学

○

○

○

○

○

○

○

東北農業大学○○○ハルビン師範大学

○

○

○

○

○

○

○

ハルビン商業大学○○○

ハルビン理工大学

○

○

○

○

チチハル大学○○○○ヂャムス大学

○

○

○

○

ポル
トガ
ル語

ドイ
ツ語

ポー
ラン
ド語

○
○
○

○

○

注：○を付けたのは当大学で関係の外国語を開設した意味

各大学の外国語学院の状況は次の通りである。ハルビン工業大学外国語学
院は2006年 6 月に設立。現在、英文科、ロシア語科、日本語科を設置しているが、このうち英語専攻は学部生と大学院生の二段階に分けられ、ビジネス

48

英語、英語翻訳等の授業を開設している。日本語専攻では日本概況、経済貿
易日本語、多文化交際等の授業がある。ロシア語専攻の場合では経済貿易ロ
シア語、ロシア概況、中露関係研究などを設けている。
黒龍江大学では西語学院、東語学院および応用外国語学院等を設置して、中にロシア語専攻は重点学科である。黒龍江大学もまた中央アジア等の国の同時通訳講座を開催したことがある。その主旨は自国の経済に貢献し、中国と周辺の他の国との経済貿易協力を支持して、中国伝統文化の伝承にある。
ハルビン師範大学西語学院は英語教育科、応用英文科、フランス語、ポル
トガル語及び英語研究センターから構成され、現段階ではビジネス英語、英語翻訳、フランス語、ポルトガル語、スペイン語等の専攻を設けている。英語専攻は国の特色専攻と黒龍江省の重点専攻と認定された。ハルビン師範大学東語学院は日本語科、朝鮮語科、アラビア語科や東洋言語文化研究セン
ター、日本問題研究所などの教育と研究機関からなっている、当面は日本語教育、ビジネス日本語、アラビア語、朝鮮語学部等四つの専攻を設置している。当学院は日本文学、日本文化や日本言語学等三つの専攻のマスターコー
スを設置するとともに、翻訳と通訳の二つの専攻の大学院生をも募集している。主な授業は日本文化、日本語通訳、日本社会概況、韓国文化やビジネス
韓国語、アラビア文化、アラブ歴史、経済貿易アラブ語、ロシア語、経済貿
易ロシア語などを開設している。
ハルビン師範大学にはまたスラブ語学院を設けている。スラブ語は三つの分類からなっているが、東部語系はロシア語、ベラルーシ語、ウクライナ語、
西部語系はチェコ語、スロバキア語、ポーランド語など、南部語系はブルガ
リア語、セルビア - クロアティア語とスロベニア語などから構成される。ハルビン師範大学のスラブ語学院は、ロシア語科、ポーランド語科、公共ロシ
ア語教研部、ロシア語教育研究センター及びロシア文化芸術研究センター等
五つの教育、科学研究部門で構成される。中にポーランド語はハルビン師範
大学外国語教育の最も重要な特徴である。
以上述べたとおり、黒龍江大学及びハルビン師範大学を中心に関連外国語

黒龍江省における主要大学の「一帯一路」戦略の適応力調査

49

課程を多く開設しているが、「一帯一路」戦略の広範な区域に存在する言語に対応するには、やはり大きな差がある。特に中央アジア、南アジアなどの国の言語はまったく重視されていないのが黒龍江省の現状である。
２ ．国別経済学課程の開設状況
国別経済課程は第 ２ 次世界大戦後に開設した経済学課目である。狭義では、
国別経済学は一部の代表的な国や地域の国民経済の発展の特徴、マクロ経済
体制、経済発展の歴史と現況、対外経済関係及び直面している経済や社会問題等を紹介する。これを通して一国の経済発展の経験と教訓をまとめ、中国の経済発展の参考にしている。
例えば黒龍江大学で開設した現代日本経済、現代ロシア経済、北東アジア
経済技術協力などの授業は、当経済体に対する学生の理解を深めるために重要な役割を発揮した。広義では、国別経済学は経済学の理論を利用して各国の経済運行状況を具体的に分析すると同時に、経済に影響を与える同地域の政治、社会管理体制などの内容も国別経済学の研究範囲に収めている。例え
第３表

黒龍江省の主要大学の国別経済学課程開設状況
学校

東南ア
ジア

南ア
ジア

西ア
ジア

中央ア
ジア

中東
欧

独立国家
連合体

朝鮮
半島

日本

ロシ
ア

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ハルビン工業大学
ハルビン工程大学
東北林業大学
黒龍江大学○

東北農業大学ハルビン師範大学
ハルビン商業大学○

ハルビン理工大学
チチハル大学ヂャムス大学
注：○を付けたのは当大学で関係の国別経済学課程を開設する意味

50

ば北東アジア経済と政治、ロシアの経済と政治など。これらの課程の開設は国際適応型人材の育成に重要な役割を果たしている。
第 ３ 表から分かるように、日本経済とロシア経済は黒龍江大学、ハルビン
師範大学とハルビン商業大学で開設している。一方ハルビン工業大学では一部の授業の中で必要に応じ、関係国の経済内容を紹介しているが、系統的な国別経済学授業は設けていない。現在、ハルビン工業大学経済学科には国際貿易専攻を設置しているが、ビジネス外国語、世界経済、国際貿易理論特別講座、国際物流輸送管理、中国対外貿易概論等の授業を開設している。
黒龍江大学経済与工商管理学院では中日、中米、中韓、中露貿易などの授業を開設している。このうち、国別経済学では現代日本経済、現代ロシア経済、北東アジア経済と政治、朝鮮半島経済概況、現代米国経済などの授業を設置している。
ハルビン師範大学経済管理学院では国際貿易、金融などの関連課程を設置
し、西語学院は現にビジネス英語を開設している。一方、東語学院で開設された経済貿易類課程はビジネス日本語、日本社会概況、ハングルビジネス、
経済貿易アラビア語、ビジネスロシア語、観光ロシア語などを開設している。
東北林業大学経済管理学院に設置された主要課程には国際貿易バイリンガ
ル課程（英語）、国際企業管理、国際租税、国際経済協力、国際ビジネスコミュ
ニケーション、ビジネス英語など、日本語の場合では日本経済入門、ビジネ
ス日本語など、ロシア語専攻ではロシア概況、ビジネスロシア語、中露関係史などを設置している。
この様に、省内の各大学の学科設置は概ね似ているが、いずれも主専攻を基礎にし、経済貿易などの関連分野の内容を取り入れている。

第 ３ 節、黒龍江省の主要大学の「一帯一路」建設においての主な問
題点
今回の調査を通じ、黒龍江省の主要大学では、「一帯一路」戦略への適応

黒龍江省における主要大学の「一帯一路」戦略の適応力調査

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性が不足していることがわかった。具体的には以下のいくつかの点に現れる。
1 ．研究機関の設立および関連課題の研究が過度にロシアに集中する。
ハルビン工業大学、黒龍江大学、ハルビン師範大学などではいずれもロシ
アを主対象とする研究機関を設立したが、モンゴル、北朝鮮や韓国などの研究機関はほとんどないと言える。このような一極集中は黒龍江省の対外経済交流には大きなリスクがある。対ロシアの経済交流がうまくいけば、黒龍江
省の経済発展が順調に行けるかもしれないが、上手く行かなければ本省の経済発展は減速する恐れがある。
中国が真剣に研究すべき主な対象は日本と韓国であり、これらの国の経済発展過程における成功経験も失敗教訓も黒龍江省として参考に値する。さらにモンゴルや北朝鮮の経済状況も研究する必要があり、これは今後検討すべき経済協力の新たな区域になるかもしれない。
2 ．大学が政府への提言力が不足している。
今まで発表された研究成果と関連の研究プロジェクトから分かるように、
黒龍江省の大学、例えばハルビン工業大学、黒龍江大学、ハルビン師範大学
等では関連の研究機関を設立したにもかかわらず、発表した研究成果が数少なく、政府に対するアドバイスの力に欠けている。これも黒龍江省の主要大
学の社会貢献能力が弱く、新しい経済成長環境にはいまだ適応できず、関連分野の研究は出遅れている。
中国人民大学は2014年に「シルクロード研究院」を設立し、大学の主な研究資源を投入して、政府各部署に政策提案を行った。これと関連した課程の開設も検討している。一方天津の南開大学でも類似の課程や研究機関などを新設した。これに対し、黒龍江省の主要大学のアクションが鈍く、まだ「一帯一路」周辺の国との経済文化交流を重要な位置付けとしていないし、関連の研究機関の設立も少ない。2016年 6 月黒龍江大学では「一帯一路」シンポジウムを開催したにもかかわらず、中心となった議題は依然として、ロシア

52の研究であり、他のシルクロード周辺の国に対しての研究が少なかった。これは黒龍江省の企業の外国進出にとって悪影響を及ぼす恐れがある。
3 .黒龍江省の大学で開設した外国語や国別経済学課程が少ない。
統計によると、世界では約6,000以上の言語があり、国連が定めた英語、
フランス語、中国語、ロシア語、スペイン語やアラビア語など六種の言語を通用語とすれば、他の言語を全て非通用語だとすると、中国で育成している「シルクロード」と関連の少数言語人材が少なく、そのうちトルコ語、ペルシャ語及びスワヒリ語等 ３ つの言語を学んでいる学生は50～100人程度であり、ヘブライ語、ギリシャ語、ネパール語、バングラデッシュ語及びフィリ
ピン語を学ぶ学生は50名にも達していない。
つまり現在中国では少数言語人材の供給が足りていない。黒龍江省の主要大学で開設した外国語授業からも分かるように、一部の学校ではドイツ語、
ポルトガル語、日本語、朝鮮語およびポーランド語を開設する以外、他の少数言語と呼ばれる非通用外国語はほとんどないと言える。関連国家への投資を行う際、相手国の言語、法律、文化等を知らなければ、外国進出の企業や個人投資家には大きなリスクが存在する。
一方、国別経済学課程が開設する歴史は浅く、それに各界の重要視不足などの原因を加えて、現在黒龍江省の主要大学で開設できる国別経済学課程も限られ、ロシア、米国、日本などの国に偏重する傾向がある。中国と繋がりの深い「一帯一路」周辺の他の国、例えばモンゴルや北朝鮮、それに東南ア
ジア、西アジア、北アフリカなどの諸国を紹介することが少なく、また時代
遅れの授業内容や授業管理不備などの問題もあり、国際適応型人材育成の基
準には程遠い。「一帯一路」建設では計64ヵ国に関連しているが、今後どの国を重点的に、どの様な内容で授業に充実すべきか、また将来どの様な国際プロジェクトが注目の焦点になるか、それらの問題について国別経済学の授業の中で配慮しなければならない。

黒龍江省における主要大学の「一帯一路」戦略の適応力調査

53

4 .黒龍江省の主要大学では東南アジア、中央アジア、西アジアや他の「一帯一路」周辺国の教育資源が不足している。
長い間、大学は主に先進国あるいは北東アジアー部の地域を中心に言語および国別経済学の授業を開設してきた。教育資源もほぼこれらの国々に集中し、「一帯一路」のその他の国に関係する教育資源が足りないのが現状である。また全国の多くの大学でも類似の問題が存在する。筆者が調査した遼寧省の東北財経大学や内蒙古自治区の内蒙古大学でも同様の問題を抱えている。
これは新たな地域の経済貿易協力にとって大きな障害となり、早期改善することが急務である。
5 .黒龍江省の主要大学の国別経済学の教科書の編集は遅れている。
今回の調査によると、一部の国別経済学授業は基準にあった教材は少なく、担当教師の準備する講義資料で行うことが多い。授業のやり方も教師によって違う。たとえ同様の授業でもその内容が教師により大きく異なるケースがある。「一帯一路」の教育資源の不足でこの戦略にふさわしい教材の編集にも現実的な困難となっている。
6 .育成した人材は「一帯一路」戦略の需要に必ずしも適応しているとは言えない。
調査結果でわかるように、国別経済学授業を開設した大学では限られた国の授業を設けているだけで、学生の選択の幅は狭く、社会の必要な一部の知識は大学の授業では十分に習得できなく、学生の知識構造にも影響を及ぼし、ひいては大学卒業生の就職難を増長していると考えられる。

第４節

今後の改善対策

中国商務部の統計データによると、2016年 1 ～ 5 月、中国の対外工事受注
契約数が急増し、うち「一帯一路」戦略と関連の事業は1652件、契約金額は

54

391億ドルにのぼり、中国の対外請負工事の51.8％を占め、前年比55.9％の増加を記録した 1 。ここにも「一帯一路」の効果は徐々に現れると見られる。
このような傾向は黒龍江省の各大学は重視すべきことであり、早期に学科やカリキュラムの調整を行い、経済社会への貢献能力を高めるべきである。
1 .黒龍江省では「一帯一路」の建設指導チームを設立し、関連機関の「一帯一路」建設への参加を監理することを提案する。
当面、黒龍江省は対外的にはロシアと繋ぎ、国内的には内陸部と連結して北東アジアを経由し、欧米までの国際貿易大動脈を建設する。国際市場特に韓国、ロシア及び欧州各国の市場までの距離を短縮させ、黒龍江省の工業、農業、ビジネス、文化、観光などの産業発展を促進し、黒龍江省の地理的劣勢を発展の優勢に切り替えていくようにしている。この情勢の下で、黒龍江省各地では一斉にこの戦略に取り組んでいるが、その取り組みに一体感はな
く、一部では悪性競争さえ発生している。従って指導チームを設立し、調整の役割を果たしてもらう必要がある。
2 .大学の比較優位を活かし「一帯一路」 戦略と関係する総合情報ネット
ワークを設立することを提案する。
省内の各大学は保有の研究資源、多様な学科等の優勢を活かし、「一帯一路」建設と関連の理論や応用研究を行い、黒龍江省のシルクロード建設に情報提供、知的諮問、社会調査、リスク評価などの貢献をすべきである。同時に「一帯一路」周辺各国の重点プロジェクトと投資情報等を収集し、周辺国の外資誘致政策、投資関係の法律、請負工事、労務協力などの情報を提供して、関連国の経済、文化、法律、商業習慣や環境などを紹介するにより、権威ある、統一規範かつ迅速に対応できる体制を整えることが重要である。
─────────１

秦夕雅（2016）「“一帯一路”小語種人材が乏しく 大学育成は早期にハイレベル企画」
第一財経

黒龍江省における主要大学の「一帯一路」戦略の適応力調査

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３ .各大学の教育資源の優位性を発揮し、「一帯一路」戦略に貢献できる特色ある選択課目を設置すべきである。
当面、教育資源の不足が多くの大学が抱える現状の問題であり、これを解決するには教育部署が教育資源の共有化を支持し、教員不足の問題は関係国での留学や勤務経験のある帰国者を当てる方法等で解決すべきである。また、中国の各大学で留学している関連国の留学生を利用して教育資源の充実をはかることも考えられる。
2015年、黒龍江省の各大学で留学している外国人留学生は計12,085人で 2 、
このうち一部は中国政府の奨学金留学生で、その素質も高く、勉強意欲は強く、中国と母国の橋渡しとして期待できる。各大学は定期、非定期的に国内外の著名な学者の特別講座やフォーラムを開き、「一帯一路」戦略の解読、東南アジア国家経済や中央アジア国家経済などの市民講座を通し、「一帯一路」関連国の経済状況への理解を深めるべきである。
４ .黒龍江省の大学と周辺国、特に国際友好都市間の学校間交流協力を促進することを提案する。
このような国際交流を通じて、大学が国際化レベルをアップすると同時に、競争力の向上にも繋がる。例えば関係部署は省内の大学により周辺国で孔子学院の設立、教師の周辺国への派遣、関連国青年訪中団の受け入れ等の活動を支援し、相互理解の促進をはかる。
5 .主要省庁は各分野の専門家を組織して、国別経済学の規範たる教学指導要領を作ることを提案する。
各大学の国別経済学授業はまだ規範にあった学習指導要領はなく、担当する教師自身の知識状況によって、授業を進めるのが通常である。こうした状況に対しては、できるだけ早く規範に合う指導要領を定めることが急務であ─────────
2

出所：黒龍江省教育庁

56

る。我々の考えでは国別経済学の授業は、一国の経済発展の歴史、経済発展の現況等の内容を盛り込むだけでなく、その国の文化、外交、習慣等の内容も盛り込まれるべきで、該当国経済発展史上の重大事件等も参考し、更に授業の内容はその時代背景を考慮したものにすべきである。指導要領はこうしたことを踏まえて定める必要がある。
６ .各大学は自身の優位を活かし、積極的に非通用の外国語科目の設置を支援することを提案する。
統計によると、「一帯一路」周辺では計64ヵ国あり、現在北京外国語大学で開設している外国語は54の関係国の言語がある。これに対し黒龍江省の大学で開設している外国語と国別経済学の課程は極端に少ないため、当面育成した人材は「一帯一路」建設の戦略に適応できていない。特に一部の非通用の外国語のできる人材は、現在深刻な供給不足である。したがって、これから各大学は自身の教員状況に基づき、積極的に必要な少数言語の授業と関連の国別経済文化課程を開設し、社会の需要を満たすように努力すべきである。
７ .国別経済学と外国語科目の知識の相互浸透を促すことを提案する。
言語は交流の道具に過ぎないため、外国語に精通するだけでは、適応性のある国際人材ではない。それゆえ、言語教育と非言語教育のバランスを合理的に調整する必要がある。今後、教育は「一帯一路」をベースに、同国の経済状況を紹介すると同時に、同国の経済発展の歴史、言語、文化、政治や法律などの知識も紹介すべきである。これに対し、言語教育はその国の言語を教える時間は長く設置することが欠かせないが、同国の歴史、法律や経済の内容をも盛り込むべきである。そうすることによって、学生が同国の全体像を把握することができる。
しかし現在、黒龍江省の各大学が、言語と非言語教育の相互浸透が不足し、社会が必要な適応性のある国際人材養成とはまだ格差が大きい。もちろん、これらの対策を講じる際、以下のことも注意する必要がある。我々は各大学

黒龍江省における主要大学の「一帯一路」戦略の適応力調査

57

が「一帯一路」の研究部門を一斉に設立され、重複する類似の研究を行うとは希望するものではない。指導チームの調整の下で、限られた資金を有効に利用し、関連大学の研究者を組織して、共同研究を行うように期待している。
また、各大学では一斉に「一路一帯」と関連の授業を開設するのも望んでいない。各大学は保有の教育資源状況と学科の優位性に基づいて、関係の授業を開設すべきで、そして各大学間の境界を超え、相互単位認定を行い、教育資源共有のもとで授業を展開することを提案する。
「一帯一路」建設は周辺各国と中国の経済成長の成果を分かち合い、関係
国の経済発展を促進すると期待しているが、単純な支援とは異なり、市場原
理に則って効率性を高め行動すべきである。そして事業建設側でも、各部署の調整の下で、リスクを抑えて、悪性競争を回避しなければならない。
シルクロード周辺国では政治、経済、安全保障などの問題が山積し、更に各国の「一帯一路」建設に対する見解も違いがあるため、ここではタイやイ
ンドネシアでの高速鉄道事業で経験した教訓を汲み取り、一方的にプロジェ
クトのリスクを自国側に多く負担することを避けるべきである。
参考文献
秦夕雅 （2016）「“一帯一路”小語種人材短欠

高校培養急需頂層設計」第一

財経20160707
王立国 （2016）「高校智庫服務“一帯一路”的路径与対策」牡丹江師範学院
学報（哲社版）2016年 （2）,139−144
宋成華 （2013）「関于“国別経済学”課程開設状況的調査――以黒龍江省10
所高為例」黒龍江教育:高教科研与評価，2013（7）宇山博

宋成華（2011）「中国東北三省の日系企業の進出現況調査報告」大阪国際大学紀要国際研究論叢

第203−216頁．

茶貿易から見る回族と中国周辺国

その歴史的な関係と現在

茶貿易から見る回族と中国周辺国
その歴史的な関係と現在

須賀

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努

Hui (Islamic ethnic minority group of China)
History of their Tea trade in China & Asia
Suga TSUTOMU
はしがき
中国からアジア各地、そしてロシアまで運ばれた茶。その交易の道を追っていくと、そこには必ず回族の存在があった。この極めて特殊な少数民族である回族の活動は、茶葉貿易にとどまらず、広く、そして深く、近代アジアの貿易に関わっている。その活動のごく一端を、中国の雲南、内モンゴル、
新疆、ラオス、ミャンマー、カザフスタン、などで実際に見聞した内容を今回まとめてみた。茶葉を作る地域とそれを運ぶ人々、その役割分担とその歴史は実に興味深いと言わざるを得ない。
筆者は2014年 8 月に亜細亜大学アジア研究所のプロジェクトに参加して、カザフスタンの最大都市アルマトイ及び中国国境、そしてキルギス国境とその周辺を訪問した。その時に出会った回族の人々の活動に興味を覚え、その後中国などを歩く場合でも回族の動向に注意を払ってきた。中国系イスラム教徒と言われる彼らは、中国内で、また中国周辺で一体何をしているのか、
どんな経緯でそこにいるのか、今回は各地を歩いて見てきた内容をまとめて
みた。

60

第１節

回族とは

中国 湖北省暁陽

肉を売る回族

回族は、中国の少数民族の一つであり、最大のムスリム（イスラム教徒）
集団と言われる。回族は、言語・形質等は漢民族（漢族）と同じだが、基本的にイスラム教を信仰する人々を指す。中国全土に広く散らばって住んでおり、人口は2000年の時点で約980万人、中国に住むムスリム人口のおよそ半数を占めている。
回族の起源は、対外交易が盛んであった唐から元の時代に、中央アジアやインド洋を経由して渡ってきたアラブ系・ペルシア系の外来ムスリムと、彼らと通婚し改宗した中国人（主に漢族）にあると考えられている。清代には彼ら漢族化したムスリムは漠然と大括りに回民などと呼ばれていた。清末には回民蜂起が各地で発生したことでも知られている。
1855年から1873年にかけては雲南省でパンデイの乱が起き、1862年からは
陝西省・甘粛省で回民のドンガン人の蜂起が発生している。こうした回民蜂起を契機に、1860年代には、新疆でヤクブ・ベクの乱が発生、ヤクブ・ベク

茶貿易から見る回族と中国周辺国

その歴史的な関係と現在

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は一時的に政権を樹立した。清朝政府軍に鎮圧されたのち回民の一部はロシア帝国領に渡って中央アジアに定住した。彼らの子孫はドンガン人（東干人）と呼ばれる民族集団となって現在もカザフスタンやキルギスに居住している。
回族とはその成り立ちからして、極めて特殊な民族であり、中国系でイスラム教徒、祖先が西方から来た交易の人々であることから、色々な意味で交易を担うことに向いている民族だったということが出来そうだ。今回訪ねた場所を考えても、回族の活動範囲は相当に広く、実にダイナミック、現在の世界では忘れ去られた存在のようだが、実は陰では現在でも重要な役割を演じているように思える。

第２節

茶貿易から見る中国と中央アジア

万里茶路～シルクロードの後継、国際商業ルート
もう35年も前になるが、 日本人の多くが NHK のドキュメンタリー番組『シルクロード』を見て興奮した。西安から新疆を通り、中央アジア、そしてローマまで。その壮大な国際商業ルートには大きな関心が寄せられ、東西の物資の流れと、そこに住まう人々、エキゾチックな光景に魅了された。ちょうど文化大革命が終了し、改革開放時代に入り、一大中国ブームが巻き起こったことが記憶にある。
お茶に強く関心を持つようになって15年ほどになるが、お茶は中国から
ヨーロッパに向けてどのように伝えられたのだろうか、などとはついぞ考えなかった。既に多くの教科書に、『大航海時代、イギリスやオランダが海から運んだ』という話が沢山載っていたからだ。しかも少し時代は遡るが、シルクロードを伝ってお茶が大量に運ばれた、という話は聞いたことがなかった。マルコポーロの『東方見聞録』にも、お茶の記述はない、と専門家が話していた。茶の道に陸のルートはなかったのだろうか。
10年ほど前、『茶馬古道』という言葉が突然中国で流行した。雲南省で作られたプーアル茶を、 チベットや北京へ運んでいく道。少数民族が作った

62

茶を、馬の背に載せて運んでいく、そのロマンチックな情景が人気を博し、プーアル茶ブームが起こった。更には骨董品のように古いものが好まれ、投機の対象にまでなってしまった。今中国でティーロードといえば、大半の人が、この茶馬古道を思い浮かべることだろう。
だが、中国にはもう 1 つのティーロード、『万里茶路』があることを知ったのは 3 年前の夏。亜細亜大学のモンゴル調査団に同行して、モンゴルとロシアの国境の街まで、車を飛ばした。『フェンスの向こうはロシアです』と言われ、何となく見ていると、白っぽい建物が目に入った。その横には教会のような建物もあった。あれは何かと、モンゴル人ガイドに問うと、『100年前まで使われていた茶貿易の跡』と言うではないか。
モンゴル語ではヒャクト、と言われたその地名こそ、キャフタ条約として世界史の教科書にも登場した、ロシア語名キャフタだった。勉強嫌いの筆者はこの条約の中身を知らず、実際にどんな交易が行われたかなど、考えもしなかったのだが、なんとその主要交易品が茶だったとは。そして対外貿易は広東以外では鎖国していたと思い込んでいた清国には、ちゃんと北に国際ルートがあったことに軽いショックを受けた。
1727年に結ばれたキャフタ条約により、清国と極東に正式の窓が開き、そこまでラクダに載せられてモンゴル高原を越えてきた茶葉が、馬ぞりなどで冬の原野をシベリア、そして遠く、モスクワやサンクトペテルブルクまで運ばれていったと聞けば、シルクロードを彷彿とさせるロマンチックな風景が目に浮かんでくる（実際には過酷な雪原を行く旅だったようだが）。
茶馬古道はある意味で国内商業ルートであるが、この万里茶路は、全長1万キロ以上にも及ぶ、 壮大な国際商業ルートであり、シルクロードの後継
ルートとさえ、言えるかもしれない。イギリスやアメリカには海を渡っていた中国の茶が、ロシアには陸路で運ばれた。我々はこの事実を見落としていたのだ。女帝エカテリーナ 2 世は、このルートを通じてもたらされた福建の高級紅茶、正山小種（ラプサンスーチョン）を味わったのだろうか。
そういえば11月 1 日は今日では『紅茶の日』となっているようだが、これ

茶貿易から見る回族と中国周辺国

その歴史的な関係と現在

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ロシア キャフタの茶城跡
は伊勢の漂流民、大黒屋光大夫が、帰国の願いを伝えるため、遠くサンクト
ペテルブルクまで行き、エカテリーナ 2 世の茶会に招かれ、紅茶を飲んだ日に因んだらしい。光大夫もイルクーツクからこの万里茶路のルートを使い、サンクトペテルブルクに辿り着いたはずだ。ということは日本人もこの地で、万里茶路の茶を飲んだことになるのだが、果たしてどうだろう。
張家口と呼和浩特その万里茶路の中継地点として有名なのが、張家口と呼和浩特。先日両都市を訪ねてみた。呼和浩特は内モンゴル自治区の中心都市で、現在は漢族が多く住んでいる街になっているが、歴史的にはここまで馬で運んできた茶葉をラクダに乗せ換えて、モンゴル高原を越えたと言われている。往時はモンゴル商人と漢族商人が融合して、一大茶葉貿易を展開した場所として名高い。
山西商人（漢族商人）たちが躍動し、巨万の富を築き、豪奢な店舗、邸宅を構えていたと聞く。その拠点が帰化城、今の呼和浩特であった。ここまで馬で運んできた茶葉をラクダに載せ替えてモンゴルの他、新疆などへ運ぶま
さに中継基地だったのだ。最盛期には20万頭のラクダを保有していたといわれ、その財力には目を見張るものがある。

64

中国 内モンゴル 呼和浩特にある大盛魁の館跡
特に『大盛魁』は旅蒙商人とも呼ばれ、中国の茶葉をロシア、モンゴル、
新疆、中央アジアなどに運んだ一大商人組織。その特徴は、今で言う持ち株会社のシステムのようで、各地に有力パートナーを見付けて、自らも出資して、合弁形態で、事業を拡大したこと。また株式会社のように、出資額に応じて利益を配分するなど、当時としてはかなり画期的な組織だったらしい。
呼和浩特在住の作家で万里茶路及び大盛魁を研究し、著書も出版している鄧九剛氏に話を聞いたところ、『大盛魁のこの極めて合理的なシステムが、万里茶路の発展に果たした役割は想像以上に大きい』と指摘している。
また『山西商人だけでなく、モンゴル商人もこのルートを使い、漢族・モンゴル族が一体となって茶葉交易を行っていたケースもある』 など、このルートが真に国際的な商業スタイルだったことを強調していた。更には『この国際商業ルートが歴史から忘れられているのは残念だという思いから、情報発信を続けてきたが、最近ようやく多くの人々が興味を持つようになってきた』と顔をほころばせた。
馬からラクダへ、陸路の起点となっていた呼和浩特の繁栄を偲ぶものは、
現在では最近観光用に建てられた、大商人の館跡だけになってしまい、ラク茶貿易から見る回族と中国周辺国

その歴史的な関係と現在

65

ダといえば、草原ツアーの観光用を見るだけになってしまっているのは何とも残念だ。ただ一つ再建された大盛魁の建物の裏に、ひっそりと建っていたのが、『元盛徳』という豪商の邸宅跡。こちらは200年以上前に建てられたといわれ、四合院造りのその佇まいを残していた。ただここも開発の波に飲まれるのは時間の問題であろう。昔の豪商も現代中国の拝金主義を見れば、さぞや驚くのではないだろうか。

中国 内モンゴル 呼和浩特に残る元盛徳の館
その呼和浩特には、実は巨大なモスクも作られている。いわゆる回民地区と呼ばれる場所があり、現在でも回族の人々が暮らしている。往時はここから万里茶路の支線として、新疆方面に茶葉が運ばれた。その輸送の中心がイスラム教徒であり、また国際的な商人であった回族によって担われていたことは実に興味深い。このルートは回族ネットワークが遺憾なく発揮される中央アジアへ抜けていく、ある意味でイスラムの道であり、今後特に注目されてくるかもしれない。
張家口は2022年に北京と共催で、冬季オリンピックが開催予定となってはいるが、現時点では、閑散とした街並みの小都市である。だが街中を歩いて

66

いると、あちこちに回民料理屋が店を構えている。タクシーの運転手も、この街には今でも回族が大勢住んでいると証言する。呼和浩特同様、ここでも輸送を担う人々、商売をする人々として、回族の姿が見え隠れする。

中国 河北省 張家口 回族のレストランが見られる
万里の長城の出口、大境門がある張家口は、都である北京の玄関口として
昔から商業で栄えてきた。山西商人、モンゴル商人と並んで、回族が馬を使って、茶葉の集積地であったこの地から、西方に運び出していたと考えられている。因みに現在は全く分からないが、ここは以前アヘンなどの集積地としても知られており、それらを含めて、利益の上がる商品を多く運んだことが想像される。実は茶葉とアヘン、ともに近代の国際的戦略物資であり、その輸送ルートは似通っている。そこへの交易商人の関わり、回族の関与についても今後更に調べてみたい課題となっている。
ウルムチで
新疆ウイグル自治区のウルムチ市を訪れると、街のあちこちで磚茶を見掛けたが、小さなブロック茶が僅か10-20元程度（日本円150-300円）で売られているのを奇異に感じた。何しろこれを作っているのは遠く離れた湖南省の茶貿易から見る回族と中国周辺国

その歴史的な関係と現在

67

益陽という茶工場。そこからウルムチまで運ぶだけでも 1 個10元は掛かるのではないか、この価格の仕組みは一体どうなっているのか知りたくて、益陽に行ってみたこともある。
地元で聞くとことは簡単で、中国政府の少数民族対策として、補助金が出

中国 新疆ウイグル自治区カシュガル

中国湖南省益陽

街で売られている茶

新疆で売られる茶を作る茶工場で68ており、この低価格が維持されていたのだ。決して我々外国人が買うことなど想定していない。茶工場側も、『実は磚茶など作っても利益は出ない。出来れば作りたくないのだが、お上の方針にも逆らえず、困っている』と胸の内を明かす。現代中国企業の悩みを表わしていて面白い。
同様の話はその後訪れた雲南省大理の下関茶廠でも聞いた。ここではお椀
型の沱茶を作っていたが、『もっと高級な、価格の高い、売れるお茶を作りたい』との声が強く聞かれた。何しろ今の中国は儲け第一主義。以前の国営工場の経営スタイルでお上のいうことだけを聞いていてはとても生き残れないのだ。低価格の磚茶とチベット、ウイグル、モンゴルなどの少数民族対策、茶業は現代中国の政治にさえ、直接関係していることに驚く。
回族が運ぶ茶葉回族はシルクロードを通じて、昔からシルクだけでなく茶を運んでいたとも言われている。だがマルコポーロの『東方見聞録』に、茶に関する記述はない、と専門家は指摘する。果たして回族はシルクロードを通じて茶葉を運んだのだろうか。その真相はぜひ知りたいところだが、現時点ではよく分らない。ただ清代に新疆に茶葉を運んでいたのは間違いない。モンゴル同様、新疆でも毎日磚茶を飲んでいることからそれが分る。
そのルートは前述の通り、万里茶路にある呼和浩特からの支線がある。また後には湖南省安化の茶葉を西安近くに運び、そこで 2 次加工して、新疆へ運ぶルートも大いに栄えたという。このあたりの物流も回族が大きく関係しており、中央アジア、更にはロシアまでその道は続いている。ロシアは現在でも世界有数の茶葉消費国であり、かつ茶畑を自国に持たないため、茶葉の確保は最重要課題である。

第３節

雲南からゴールデントライアングルへ

雲南ラオス山系の茶葉を運ぶ人々
雲南省と言えば茶樹のふるさと、と言われており、その山深いところには

茶貿易から見る回族と中国周辺国

その歴史的な関係と現在

69

今でも沢山のお茶の木が生えている。先日訪ねた易武一帯は特にその歴史が古く、専門家の中には『ここが茶樹の発祥地だ』と断言する者もいる。雲南はまた少数民族が多く住む場所でもあり、茶作りも彼らが中心に行われてきた。では作られたお茶は一体だれが運んだのだろうか。
2005年頃から中国では、にわかにプーアル茶ブームが巻き起こった。これは一説には、政府による少数民族対策だとも言われているが、とにかく、雲南省で作られた茶葉が馬に背に乗せられて、遠くチベットや北京まで運ばれていく様子は、中国人の感性をくすぐった。そしてこの茶葉が、後発酵茶であり、良い茶葉であれば、古ければ古いほど良い、というある種の骨董品のような扱いを受け、折からの金持ちの道楽として珍重されていく。餅型の茶葉が 1 枚、日本円数百万円で取引されるなど、茶葉バブルを引き起こしたのは、記憶に新しい。
雲南省の西双版納から車で 3 時間行くとラオスとの国境があり、そこから
ラオスの山道を延々、10時間も行くと、雲南省易武の山のラオス側の村に着いた。我々外国人に通行が認められているのは、モーハンという 1 か所のみだったが、中国人とラオス人には随所に国境が設けられており、比較的自由に行き来していた。中国人が50㎞車を走らせれば着く場所に、第三国人は400㎞以上走ってようやくたどり着くと言えばわかりやすいかもしれない。
そのラオス側の村では文化大革命中に何らかの理由で、雲南省の街を追われたヤオ族の人々が茶作りに精を出していた。その茶葉の質は上等で、茶摘みした茶葉を村長がバイクで中国国境に持っていき、中国商人に売り渡していた。僅か15㎞走れば国境を越えられるという近さは衝撃だった。村長は中国携帯を持って注文を受け、決済も全て人民元。ここがラオスとはとても思えなかった。
『ここ10年、 プーアル茶がブームになったから生産量も増え、収入も上がった』という。同時に、この地では数百年前から茶作りが行われており、今でも古茶樹が残っていると言って、我々を案内してくれた。ここの茶葉は昔から雲南省に売っていたのかと問うと『詳しいことは分らないが、清代は、

70

ラオス ウーダイ

茶を作るヤオ族の村

むしろ雲南からこの地を通り、あなたたちが車で通ってきた道を経て、今のタイ、ミャンマー、ラオスの国境地帯に運ばれたと聞いている』と話してくれた。
村長が言った国境地帯とはどこなのか。それこそがいわゆる『ゴールデントライアングル』であり、茶葉よりはアヘンなどのドラッグで有名な魔の地
帯ということになる。ここからは勝手な推測だが、我々が訪れた雲南ラオスの山岳地帯は、茶葉の栽培も行われていたが、多くはケシ栽培で成り立っていたところではなかったか、ということだ。茶葉を運んだとしたら、それはある種の隠れ蓑、だった可能性すらある。
ではこの茶葉、またはアヘンをだれが運んだのか。ここにも回族の名前が登場する。雲南にも昔から回族は住んでおり、一大勢力だったようだ。清代の1860年頃、回族排斥の動きもあり、雲南でも大規模な回族の反乱があった。
杜文秀起義などと呼ばれている。この乱が鎮圧され、雲南の回族はミャン
マー、ラオス、タイに散った。この人々がこの地域の流通を行っていく。馬を使った輸送が主なことから、中国名で馬姓を名乗るものが多いという。
現在でもミャンマー-中国国境などではケシが栽培されており、密かに売茶貿易から見る回族と中国周辺国

その歴史的な関係と現在

71

買されていると言われているが、そこにも回族（ミャンマーではパンデイと呼ばれ、政府の少数民族にすらカウントされていない）が絡んでいる。現在
彼らの存在は知る人ぞ知る、となっており、ミャンマー各地、タイのチェン
マイなど、いくつのも拠点に分散して居住し、そのネットワークで物を運んでいるが、その実態は極めて分り難い。

ミャンマー タチレイ

第４節

ゴールデントライアングル

カザフスタンとキルギスの国境にいた回族国境に住む回族はカザフスタン最大都市アルマトイから西へほぼ300㎞、キルギスとの国境付近は、実に様々な顔をした人々が行き交い、我々が思う中央アジアらしい風景がそこにある。知り合いの中国系カザフ人から『この辺に面白い村があるから行ってみないか』と誘われ、更に辺鄙な場所へ行ってみると・・。
マサンチというその街にはかなり立派な家が並んでおり、中には中国風の門構えもある。駐車場にはベンツなどの高級車がずらりと並んでおり、とてもこの寒村には似つかわしくない。なぜこの村にと、何だか狐につままれた72

ような気分になった。連れられて 1 軒の家へ入ると、そこには少しエキゾチックだが我々とよく似た顔立ちの一家が暮らしていた。何と彼らは135年
前、中国の清朝時代に西安のある陝西省から遥々やってきた回族の末裔であった。この街には現在15,000世帯の人々が居住しているという。

カザフスタン マサンチ

カザフスタン マサンチ

回族の末裔一家

高級車、豪邸がある寒村

茶貿易から見る回族と中国周辺国

その歴史的な関係と現在

73

回族とは中国各地に散らばっている、漢族とアラビア系の混血で、イスラム教を信奉している人々を指し、中国内にも寧夏回族自治区があり一大勢力であるが、中央アジアの回族については、日本では殆ど知られていない。回族の名前の由来は『いつかアラブへ帰る』という意味であるとも聞く。そうであれば、ここの人々は清の時代、中東を目指したのだろうか。その家の主
人には19歳の息子、18歳の娘がいたが、もう一人 3 歳の男の子がおり、『家内がメッカの巡礼に行き、神から与えられた』とその幼い子を抱きしめる。
実はカザフスタンはイスラム教国ではあるが、長いソ連邦時代に宗教が否定され、かなりソ連化されたため、飲酒や喫煙も自由、 1 日 5 回のお祈りをする人も多くはない。むしろこの辺境の回族の方が、伝統的な習慣をしっかり守っているように見えた。部屋に入ると韓国で言うオンドルが備えられて、食事は若干中華風の味付けの美味しい羊料理だった。

カザフスタン アルマトイ

立派なモスク

それにしてもなぜこの街が豊かに見えるのだろうか。『ソ連解体後、独立したカザフ政府が我々を厚遇するようになり、カザフ人よりも優遇されている』からだという。幼稚園も学校もモスクも皆、政府が建ててくれる。補助74金も支給され、 子供が 7 人もいれば、 補助金だけで暮らせる、という家もあった。しかしなぜ政府は彼らを手厚く遇するのか。
政府が回族を厚遇する理由は敬虔なイスラム教徒だからではあるまい。この地が辺境にあり、南のタジキスタンやパキスタンなどから、様々な勢力が接触してくることと関係がある。実際にイスラム教武装勢力（タリバンやIS）がやってきたり、中国の回族が入り込んでくることもあるのだと主人は神妙な顔でいう。国境貿易の観点からも、回族を取り込む必要性は十分にある。因みにこの地の回族はロシア語が堪能で、かつ中国語も話す。国際貿易
商人の素養を備えていた。
街の外れにはこの街の人間だけが通れるキルギスとの税関が存在している。
街の人々は農業をやる傍ら、国境貿易にも従事している。『昔は密輸が横行していたよ』 と笑いながら話す。何故この街が豊かに見え、 ベンツが多く走っているのか、そのもう一つの面を見たような思いがした。アラブと漢族の混血、その血は農業だけで収まるものではない。国際貿易商人の血が騒いだ結果かもしれない。密輸と言っても、過去この辺に国境など存在したのだ
ろうかと思ってしまう。そのダイナミックな活動が彼らを支えている。
国境は自由に行き来できたのか
カザフスタンと中国の関係である議論をした。争点は『90年初め、中国の国境は緩んでいたのか』。これだけ広い国土を隣接しているのだから、当然カザフ人遊牧民は馬で自由に両国を行き来できたはずだ、実質的に国境など無きに等しかった、という意見があった。89年の天安門事件以降、中国は国が動揺し、国境警備も緩んだので、大量の移住者がカザフに来ることが出来たのだ、と推測した。
しかしこの意見には少なからず違和感があった。中国に長く暮らして者からすれば、中国は天安門事件ぐらいで国境警備が緩むはずがない、むしろソ連邦の崩壊で国境警備は厳しくなったはずだと考えた。確かに歴史的に見れば、唐末や清末の時代、国境が緩んだ時期はあったと思うが、あの90年前後
はそれとは違う、と説明したが、納得が得られない。これは『あの頃の空気

茶貿易から見る回族と中国周辺国

その歴史的な関係と現在75を吸ったことある人なら分かる』話だが、知らない人に説明するのは難しい。
元ジャーナリストで中国系カザフ人にこの疑問点を問いただした。彼らは実際に92年にカザフへやってきたのだから、どんな手続きで来たのか聞いてみた。『まずウルムチでパスポートを取り、それから汽車に揺られて北京のロシア大使館へビザを申請しに行った。えらく長い時間がかかった』との証言を得た。それでも『知識分子は正式な手続きを取ったかもしれないが、遊牧民はそんなことしなかったでしょう？』聞く。『いや、遊牧民も基本的には北京へビザ申請に来ていた』というとどめの回答でこの議論は終了した。
後日ある人に『カザフへ密入国することはできるが、必ずカザフの警察に捕まる。今だって中国人の不法入国者は後を絶たないが、警察が目を光らせており、中国人とみるとパスポートの提示を求め、不法なら強制送還するか、わいろを要求する。中国側も同じ状況だったはずで、社会主義の相互監視を理解していれば、そんな議論は起こりえない』と切り捨てられた。 確かに
我々だって駅で尋問を受けたのだ。机上の空論はやはり空論でしかない。
カザフスタンでは近年、中国、特に新疆ウイグル自治区に住むカザフ人を母国へ呼び戻す運動をしている。既に100万人以上が中国からカザフへ移ったとの話もあった。その移動も様々な手続きを経て、行われているという。
確かに馬に乗って国境を越えてしまうことはあるだろう。だが移住するとな
ると、そう簡単ではない。カザフに住む回族も、実は自由な往来をしている
訳ではない、 と考えられる。だが彼らはその網の目を潜り、 独自のネットワークを使い、この中央アジアのど真ん中で生き抜いている。今後は彼らが生き抜いてきたその歴史をもっと掘り下げて調べてみたい。

〘参考資料〙「茶葉の道」（鄧九剛著 2008年 新華出版社）「万里茶路を行く」（須賀 努 2016年 4 月 季刊誌喫茶人）

モンゴル国と中国内モンゴル自治区の草原牧畜業の比較研究

77

モンゴル国と中国内モンゴル自治区の草原牧畜業の比較研究
ネメフジャルガル
A comparative study on grassland based animal husbandry in
Mongolia and Inner Mongolian Autonomous Region of China
Nemekhjargal

はじめに
モンゴル国と中国内モンゴル自治区（以下内モンゴルと略称する）を含む
モンゴル高原は、昔から遊牧を中心とする草原牧畜業が営まれてできた地域である。モンゴル高原はステップといわれる温帯草原であり、北はシベリア、
南は万里の長城、東端は大興安嶺にいたる。内モンゴルの場合、清朝末期から移民の流入と開墾が進み、一部地域が農村と化し、農村地域と牧畜地域という生産形式の異なる地域に分かれた。また20世紀後半から遊牧民の定住化
政策、牧草地の農家請負制度などが実施され、牧畜地域も著しい変遷を経験した。さらに、近年における砂漠化防止対策として実施された「生態移民」
政策、「禁牧」政策などによって環境にやさしい伝統的な草原牧畜業は存続に瀕している。草原牧畜業から集約や半集約的牧畜業に移転するに伴い、生産コストが大幅に増加したため牧畜民の生活に大きな影響を与えている。
一方、モンゴル国は内モンゴルと同じく計画経済を経験したが、牧草地の利用などが比較的に自由であり、遊牧生産方式が維持され、自然環境が従来のまま保たれている。しかし、 国内市場の規模が小さく、 インフラ整備が78

整っていない地域が多く、市場アクセスが不便のため畜産品の販売困難、疫病予防システムの不良による肉製品輸出困難などの問題が存在する。
2016年に、内モンゴル自治区の牧畜地域では羊を始め家畜の出荷価格が低迷したうえ、旱魃、融資困難などにより牧畜生産は大きなダメージを受けた。
牧畜地域では、政府による政策的支援を求め、また乱暴な開発者の土地徴用などに反対して抗議・陳情事件が多発した。
モンゴル国も経済危機により都市部の購買力が大幅に低下し、疫病発生によって輸出も制限されたため畜産品の価格が低迷している。2016年12月現在、国土面積の70%が雪に覆われ、一部地域では 1 メートルの積雪になっている
ものの、乾草や飼料の準備が十分といえない状態にあり、来年の春まで家畜をいかにして越冬させるかという問題に直面している。
モンゴル国にしても、内モンゴルにしても草原牧畜業は危機的な状況に直面していると言ってよい。
本稿では、自然環境がよく似ているうえ、かつて同じ遊牧生産を行ってきたモンゴル国と内モンゴルの草原牧畜業は、異なる制度のもとでどのような発展を遂げ、どのような問題に直面しているかを分析することによって、草原牧畜業の存続、牧畜民の生活改善のルートを探ることにしたい。

第１節

モンゴル国と内モンゴル自治区の概況

モンゴル国は、中国とロシアに挟まれた、日本の約4.1倍に相当する156.41
万㎢の国土を有する東アジアの内陸国である。国土面積の約80%が牧草地となっており、さらに牧草地を高山、ハンガイ（山間森林草原）、草原、ゴビ（砂漠性草原）の 4 地帯に分類する。昔から馬、牛、ラクダ、ヒツジ、ヤギの五家畜の放牧を中心に遊牧業を営んできた。森林面積は約10%、河川・湖
面積は約 1 %、耕地面積は国土の 1 %弱に過ぎない。
内モンゴル自治区は、中国の北部に北東から南西に延びた細長い形をして位置する。自治区の全面積は118.3㎢で、中国全土の12.3％を占め、その広モンゴル国と中国内モンゴル自治区の草原牧畜業の比較研究

79

さは日本の国土面積の約 3 倍に相当する。平均標高は1,000ｍを超えたモン
ゴル高原の南部に広がる高原部は全面積の約53.4％を占めている。高原部は耕種農業に適していないため、有史以来遊牧民族によって放牧が営まれてきており、現在も内モンゴルは中国有数の草原利用型牧畜地域になっている。
自治区の草原面積は8,800万haに達し、そのうち利用可能な牧草地は6,800万haとされている。平野部には耕種農業も発達しており、東部の西遼河平原、
嫩江平原と西部のトモド（土黙川）平原、河套平原は全国でも重要な食糧生
産基地となっている。
2014年の統計によると、内モンゴルの全人口は2,504.8万人、そのうちモンゴル人458.45万人おり自治区人口の18.3％を占めている。モンゴル国の2014年における全人口293.8万人である。内モンゴルの人口はモンゴル国の約 8 倍であり、モンゴル人の数でもモンゴル国を凌駕する。 1 ㎢当たり人口
はモンゴルの1.88人に対し内モンゴルでは21.17人に達し、人口密度には多きな差がある。
モンゴル国のほうが内モンゴルより都市化が進んでおり、都市人口の比率が66.4%に達し、首都ウランバートル市だけで全人口の役44.74%の131.45
万人が居住している。
表１

モンゴル国と内モンゴルの面積および人口の比較（2014年）
総面積（万㎢）

人口（万人）

耕地

牧草地

都市部

農村部

（万ha）

（万ha）

（割合）

（割合）

モンゴル国

156.41101.28

11,064.67

293.8

内モンゴル

118.30915.508,800.00

2,504.8

195.2

98.61

(66.4%)(33.6%)

1,490.6

1,014.2(59.5%)(41.5%)

人口密度
（㎢･人）
1.88
21.17

出所：Mongolian statistical yearbook 2014, National Statistical Office of Mongolia、『内蒙古統計年鑑2015』内蒙古自治区統計局

モンゴル国と内モンゴルは同じく気温の寒暖の差が大きく、湿度が低く、

80

降水量の少ない大陸性気候を持つ。モンゴル国の首都ウランバートルでは、
年間平均気温が－ 3 °と低く、冬は－40°を下回ることもよくある。モンゴ
ル国の降水量は中部と北部のハンガイ地帯で高いに対して、内モンゴルでは
東部興安嶺で高く、年間350㎜程度である。モンゴル国南部、内モンゴル中部につながるゴビ砂漠地帯では年間降水量100㎜台になって非常に乾燥している。両地域では同じく降水量が夏季の 6 月から 9 月に集中している。過酷ともいえるこの気候条件によってほとんどの地域は耕種農業に適しないため、モンゴル高原は有史以来世界でもまれな遊牧地となったのである。

第２節

モンゴル国と内モンゴルの経済および畜産業

モンゴル国も内モンゴルも長いあいだ社会主義計画経済のもとにおかれていた。モンゴル国は、1990年10月以降、急速に市場経済への移行が推進された。1990年代にはインフレ率が非常に高く、経済成長も鈍化し、国民経済は困難な時期を経験した。21世紀に入ってからモンゴル国の経済状況は徐々に安定し、特に豊富な地下資源の開発輸出が急速な成長をもたらし、経済成長率は2011年に17.3％、2012年に12.3％、2013年に11.6％、2014年に7.8％を遂げてた。しかし、国際的資源価格の下落、国内経済構造の不合理により2016年のモンゴル経済は深刻な危機に直面しつつある。
内モンゴルを含む中国では、1978年から実施された「改革開放」政策によって経済の自由化が進み、1990年代から本格的に「社会主義市場経済」と呼ばれる中国独特の市場経済制度に移行された。内陸部に位置する内モンゴ
ル自治区は、地下資源が豊富でエネルギー開発など鉱工業を中心に経済発展を促してきた。内モンゴルは中国のなかでも経済成長率のもっとも高い地域である。経済成長率は、2011年に14.3、2012年に11.5％、2013年に9.0％、
2014年に7.8％に達しており、若干減速しつつあるものの勢いが続いている。
2014年における経済規模では、内モンゴルは2,892.85億ドル、モンゴル国の120.65億ドルの約24倍となっている。一方、内モンゴルの人口規模が大きモンゴル国と中国内モンゴル自治区の草原牧畜業の比較研究

81

いため一人当たり GDP ではモンゴルの2.56倍になる。さらに、産業構造と就業構造を見てみると、モンゴル国と内モンゴルともに第一次産業の比重がもっとも低くなっている。一方、モンゴル国は第三次産業の比重がもっとも高く、内モンゴルの場合、第二次産業の比重が高くなっている。内モンゴルという地域の中国経済における位置づけは、資源、エネルギーの供給地であるので第二次産業の比重が大きいとみられる。
表2

モンゴル国と内モンゴルの GDP 及び産業構造（2014年）
GDP

一人当たり

第一次

第二次

第三次

（億ドル） GDP（ドル）

産業

産業

産業

モンゴル国

120.65

4,512

14.0%

36.0%

50.0%

内モンゴル

2,892.85

11,566

9.2%

51.3%

39.5%

出所：表 1 と同じ。
注： 2014年平均為替レートでは、 1 ドル＝1,818.28トゥグリグ＝6.1428人民元。GDP は、
国内総生産或いは域内総生産を意味する。第一次産業は、モンゴル国では農林水産産
業、内モンゴルでは農林水産業と農林水産にかかわるサービス業を含む。モンゴル国の一人当たり GDP は世界銀行の統計であり、その他は当該国の統計データを為替レートで換算したものである。

モンゴル国の農牧業生産のおよそ83%が牧畜業によって生産されており、それがほとんど草原牧畜業によるものである。草原牧畜業は、モンゴルにおけるもっとも重要な産業であり、全世帯数の18％を占める14.97万世帯が牧畜業を営んでいる。計画経済時代に耕種農業の生産も進められ、小麦が自給
以外に旧ソ連に輸出されていた。1990年代以降、多くの耕地が放棄され穀物は輸入に依存するようになっていたが、最近穀物栽培が復活され、耕種農業
生産は農牧生産の17%に達し、小麦など主要食糧を自給できるようになった。
内モンゴルの農牧生産に占める畜産業の割合はモンゴル国ほどではないが、中国のほかの省に比べると高く、46.12%に達している。しかし内モンゴル
では、草原牧畜業以外の集約的牧畜業の割合がたかく「農区牧畜業」と言われる非草原牧畜業の比重が増加しつつある。また、都市近郊の酪農の役割が

82

大きい。内モンゴルはまた耕種農業が発達しており、農牧生産の半分以上を占め、特に東部の嫩江平野中西部の河套平野は中国でも有名な穀倉地帯である。
表3

モンゴル国と内モンゴルの農牧業生産（2014年）
モンゴル国
生産額

内モンゴル

比重(%)

生産額

比重(%)

農牧業生産（億ドル）

20.73

100

425.55

100

耕種農業

3.53

17.03

229.28

53.88

牧畜業

17.20

82.97

196.2746.12

一人当たり（ドル）705.58

1,698.94

出所：表 1 と同じ。
注：林業と水産業を計算していない。

表 4 は、モンゴル国と内モンゴルにおける2014年の家畜頭数である。この
統計は、馬、牛、ラクダ、ヒツジ、ヤギなどモンゴル高原の伝統的五家畜の頭数であり、豚や鶏などは含まれていない。モンゴル国の家畜総頭数が5,198.26万頭になっている。社会主義時代の家畜頭数は長年2,500万頭前後を維持してきたが、1990年の私有化以後急速に増加し続け、さらに1999年と2009年の二回にわたるゾド（雪災害）によって大幅減少を経て、災害後また急速に増え続いて現在の頭数に達成している。
内モンゴルの五家畜頭数は、1990年の3700万頭から2014年の約6400万頭となり、モンゴル国と同じく25年間に 2 倍に増加していることがわかる。
現在、モンゴル国の馬の頭数は内モンゴルを大きく上回る。かつて馬はモ
ンゴル高原における主な交通手段であったが、車やオートバイなど近代的な交通手段の普及にしたがって、その役畜的役割が薄くなってきた。特に内モンゴルでは、馬の市場価値が大きく低下するとともに、農地請負制度によりほとんどの牧草地が牧柵で籠まれ、採食範囲の広い馬の放牧が困難になった

モンゴル国と中国内モンゴル自治区の草原牧畜業の比較研究83ためである。モンゴルでは、自由に放牧できるうえ、競馬や馬乳酒の生産が盛んであるので現在も馬を大事に飼育している。
牛の頭数では、内モンゴルのほうがモンゴル国を大きく上回る。内モンゴ
ルでは都市近郊や農牧混合地帯を中心に酪農が盛んでおり、ホルスタインな
どの品種改良された牛が多い。ほとんどの牛は優良品種になっており、再来品種の牛がほとんどみられない。
ラクダの頭数は最近両国ともに頭数が激減している状況にあるが、ゴビ砂漠の広いモンゴルのほうが内モンゴルより若干多い。
ヒツジの頭数では、内モンゴルのほうがモンゴル国より多い。一つの要因
として、草原の退化により牛や馬などの大型家畜の放牧が困難になった内モンゴルで、ヒツジだけに頼る農家が増えたのである。また、農村地域でも舎飼によるヒツジの飼育が盛んに行われているためであろう。
ヤギに頭数には大きな差がないが、両地域ともに元来家畜頭数に占めるヤギの割合は大きくなかったが、近年カシミヤ製品の需要増加に伴ってヤギの頭数が大幅に増えたのである。家畜の総頭数において内モンゴルがモンゴル国を上回っているものの、一人当たり頭数が2.56頭しかなく、モンゴル国の17.69頭に比べて極端に少ない。それは、内モンゴルの人口が多いうえ、耕種農業を営む農村地域が広く存在するためである。
モンゴル国と内モンゴルともに、市場経済導入後、家畜頭数が急速に増加
し、家畜種類構造に大きな変化が生じている。一方、増加した家畜を商品化
表4

モンゴル国と内モンゴルにおける家畜頭数(2014年)

単位：万頭
一人当たり

馬

牛

ラクダ

ヒツジ

ヤギ

総頭数

モンゴル国

299.58341.3934.93

2,321.48

2,200.89

5,198.26

17.69頭

内モンゴル

81.72

630.6013.82

4,016.18

1,553.10

6,409.14

2.56頭

家畜頭数

出所：表 1 と同じ。
注：このデータは年末統計である。年中統計は家畜繁殖後に行われるが、年末統計は出荷後に行われるため、年中統計より少ない。

84

する点では大きい差がみられる。
表 5 にみるように、上述の 5 家畜から生産される主要な畜産品において、
内モンゴルはモンゴル国を上回る。例えば、内モンゴルの牛の頭数がモンゴ
ル国の1.85倍であるが牛肉の生産量は10倍になっている。ヒツジ肉の生産もモンゴル国の約 6 倍になっている。これは、内モンゴルは中国という巨大な市場の内部にあり、市場アクセスが便利であるうえ、家畜を短時間で出荷できる仕組みが形成されているからである。特に牧畜地域では繁殖、農村地域
では肥育というシステムが形成されており、畜肉を効率よく市場に出荷できている。
一方、コメコンが崩壊して以来、モンゴル国の畜産品の輸出量が激減した
ことが畜産業に大きな打撃を与えた。国内市場の規模が小さく、特にインフラ整備の不備により辺境地域から市場アクセスが困難であることも、畜産品の生産増加を妨げている一つの要因である。さらに、牧草地を無料で利用できるため牧畜民は家畜の出荷を急がず、牛や羊を 5 － 6 歳まで飼育することが普通になっているのが生産量にも影響を及ぼしている。
モンゴルでは、家畜を商品というより財産とみなす習慣があるに加えて、最近国から「Myangat」即ち千頭以上の家畜を持つ世帯を奨励する政策が実施されているため、家畜の出荷より頭数増加が重んじられる傾向がみられる。
商品化率の決定的要因は、 両国の土地政策にある。牧草地を農家が請け負っている内モンゴルに対して、共同利用しているモンゴル国では牧草は投入に計算さていない。そのために、出荷を急がず家畜の頭数が増加し、却って畜産品の生産が少ない。内モンゴルでは、繁殖家畜を残してオスの家畜をすばやく出荷しないと越冬のために大量の飼料を購入する必要が発生し、コストが大幅に増加する。
内モンゴルは、中国最大の乳製品メーカーである伊利、蒙牛 2 社の発祥地である。耕種農業が発達しているため濃厚飼料、稲わらなどの調達も便利で、乳牛の集約的飼育や品種改良が進んでおり、牛乳生産量はモンゴル国を大きく上回る。モンゴル国では、都市周辺に酪農農家が増える傾向があるものの、

モンゴル国と中国内モンゴル自治区の草原牧畜業の比較研究

85

市場規模の制限などにより牛乳の大規模生産にいたっていない。
内モンゴルにおける羊毛の生産はモンゴル国を大きく上回るのが、ヒツジの品種改良により、ヒツジ一頭当り羊毛生産量が増加したからであろう。モンゴルでも社会主義時代に羊の品種改良が計画的に行われたが、改良種はモンゴル高原の過酷な自然環境の下で畜舎を建設しない遊牧形態に適しないため、私有化以後にはほとんどが在来品種にもどされた。
カシミヤはヤギから取れる貴重は繊維であり、主にモンゴル国、中国と中央アジアで生産される。モンゴル国と内モンゴルのカシミヤの生産量には大差が見られない。ちなみに、カシミヤはモンゴル国の主な輸出品の一つである。
モンゴル国では今後、家畜の出荷率と畜産品の商品化率をたかめ、牧畜業から得る利益をたかめることが課題になっている。一方、出荷率が高くなる
ことによって牧草地の負担を軽減することも可能である。
表5

モンゴル国と内モンゴルの主要畜産品生産（2014年）単位：トン
牛肉

羊肉

牛乳

羊毛

カシミヤ

モンゴル国

54,700

153,300

765,400

22,400

7,700

内モンゴル

545,309933,3197,880,157

121,5258,284

出所：表 1 と同じ。

第三節

モンゴル国と内モンゴルにおける制度変遷と土地政策

モンゴル国と内モンゴル自治区の草原牧畜業の基本的な相違点は土地制度にある。モンゴル国では、土地は全国民所有になっており、遊牧民は牧草地を自由に利用することが可能である。内モンゴルでは、中国の法律に従って土地は国有と集団所有にわかれ、牧草地を含む農村土地は集団所有制になっている。農地の使用権を農家が請け負っており、基本的に自家の請け負った土地以外に放牧できない仕組みになっている。この相違点も昔からのものでははく、両国における政治、経済、社会制度変遷の一部である。

86

伝統的遊牧社会では草原は遊牧民に共同で利用されてきた。牧草地の所有者はハーン（皇帝） であるが、 事実上管理していたのは地方の封建貴族であった。牧草地は基本的に貴族の管理のもとで「ホトアイル」と呼ばれる遊牧共同体によって共同利用されてきた。
清朝時代のモンゴルは、100以上の「旗」とよばれる組織に分離され、旗ごとに旗王が牧草地の配分を含む旗全体の管理をしていた。災害の発生など
特殊な時期を除いて旗を跨って放牧することが禁じられていたことを除けば、土地の所有という概念は比較的薄く、家畜の所有のみが富の象徴と見なされていた。税も家畜の頭数で割り当てられ、貧しい人は豊かな人の家畜を放牧して生計を立て、放牧地に関する制限はほとんどなかった。
1921年に独立を成し遂げたモンゴル国では、1929年から1930年にかけて封建諸侯の所有していた家畜やその他の財産を没収し、強制的な集団化が行われたが、土地制度には変化がなかった。1959年に農牧業の集団化を基本的に完了し、全国に多数ネグデル（協同組合）が設立され、牧畜民は所属するネ
グデルの家畜を放牧するようになった。ネグデルは家畜の完全共有性ではな
く、20%前後の家畜を牧畜民が所有していた。
モンゴル国は、1962年にコメコンに加盟し、コメコン域内分業体制化で食
肉や毛皮革など畜産物の原料輸出国になった。例えば1960年に食肉生産のわ
ずか 4 %が輸出されていたが、1980年に20%以上が輸出された。ネグデル時
代には、家畜の頭数がそれほど増加していなかったものの、食肉生産量と輸出もともに大幅に増加し、すなわち牧畜業の生産効率が向上していたのである。
1985年から、農牧産品の個人による兼業的生産、販売が承認され、1987年
から生産請負制が導入された。1989年から個人所有家畜の枠組みが拡大され、1990年 1 月に家畜の私有制限が徹底的に廃止された。1991年末までにほとん
どの家畜が私有化され、ネグデルは崩壊した。
モンゴル国では、いかなる個人や組織も牧草地を所有することができない。
放牧地に建設された畜舎や住宅周辺以外、誰でも自由に放牧できるのである。

モンゴル国と中国内モンゴル自治区の草原牧畜業の比較研究

87

牧畜民は基本的に住民登録されているソム（郡）の範囲内で放牧するようになっているが、災害対策として周辺のソムへ移動することもよくある。また、
市場アクセスに便利な都市周辺に移動してくるケースも見られる。その場合、放牧しているソムに所得税を支払うことになる。
1947年5月、内モンゴル東部のオラーンホト（王爺廟）で中国共産党勢力を背景にした内モンゴル自治政府が成立した。自治政府の「施政綱領」では、内モンゴルの牧草地はモンゴル民族によって公有するものであると宣言し、かつて地主や寺などが所有したすべての土地を公有にすることを定めた。
農耕地域におけるモンゴル人地主に対しては、大規模地主の土地を押収す
るも、その財産は基本的に保留する政策を取った。モンゴル人が主として居住する牧畜地域においては、生産の性質が農耕地域と異なるうえ、階級関係も特殊であるため、中国の他の地域・自治区の農耕地域より穏やかな土地改革を実施した。
牧畜地域の土地改革は、「牧場公有・放牧自由」、「不闘・不分・不分階級」、「牧工牧主両利益」などの原則のもとで行われた。かつて貴族は優良牧草地を優先的に利用していた事情を変え、牧草地の共有制を成立させ、すべての牧畜民は平等に牧草地の利用ができるようにした。一方、家畜の所有に対しては、牧主の家畜を取り上げ、共有にするといったことはなかった。
内モンゴルの牧畜地域は1958年 7 月に基本的に牧畜業の合作化（協同）生産を実現し、さらに1959年 1 月に2,000余りの合作社を158の人民公社に合併したのである。人民公社時代には、その生産方式によって分散し居住していたのにもかかわらず、共同で農作業に参加し、村の食堂で共同で食事をするなど極端な政策も実施された。
また、特定の歴史条件のもとで実施された牧草地のモンゴル民族所有制が見直され、1960年の内モンゴル自治区「牧畜業八十条」では、牧草地は全民所有であると規定し、1963年の中華人民共和国農業部・国家民族事務委員会
制定の「牧業区工作四十条」でも牧草地の全民所有が肯定された。当時の関連規定では、牧草地の全民所有だけが定められたものの、使用権の主体を明88

確にしていなかったため、1958～1960年に牧畜地域へと転入した移民の数は19.2万人に達した。人口増加による食料需用が増加し、1958～1966年に4,600
万ムーの牧草地が新たに開墾された。それが今日における厳しい草原退化、
砂漠化現象につながったのである。
中国における農村請負制度が実施される際、内モンゴルの牧畜地域では、農耕地域と違って農地（牧草地）の経営請負に先行して家畜の農家請負が実施されたのである。「家畜を価格付けて農家に帰す・農家が所有し、農家で飼育する」と言うスローガンの下で、集団が所有していた家畜の農家による請負が進み、内モンゴルでは1982年末までに86.4%の牧畜生産隊が生産責任制度を実施し、1983年から次第に家畜の請負が徹底された。
牧草地の請負はすぐ実施されたものではなく、採草地の請負は実施された
ものの、放牧地は集団所有のまま共同利用されていた。1985年制定の「中華人民共和国草原法」では、国や集団が所有する草原を組織や個人が請負って牧畜生産を行うことができると定められた。
これを踏まえ、農業部は1989年から牧草地の経営請負責任制を推進した。
更に、2003年の「農村土地請負法」の実施に伴って、農家が請負う牧草地の請負期間は30～50年間であると明記され、牧畜農家の請負生産権は一段と強化された。
モンゴル国と内モンゴル自治区は、同じく社会主義的集団経済を経験した。
でもモンゴルで家畜が私有化されたが、内モンゴルでは家畜と土地も実質的に私有化となったのみである。

第４節

モンゴル国と内モンゴルにおける牧畜民所得

モンゴルでも、内モンゴルでも1990年代から市場経済が導入され、牧畜民
は世帯単位で自主経営を行い生計を立てるようになった。牧畜民の所得も増加し続けている。表 6 から見るように、内モンゴルの牧畜民可処分所得はモ
ンゴル国のそれより約1.8倍高いのがわかる。特に家庭経営所得が高く、モモンゴル国と中国内モンゴル自治区の草原牧畜業の比較研究

89

ンゴル国のそれの2.6倍にあたる。家庭経営所得とは、農家が農業生産やその他の自営業経営から得られている所得であり、内モンゴルでは所得の64.7％を占め、主要な所得源となっている。
賃金所得の場合、モンゴル国のほうが内モンゴルより2.6倍高く、総所得に占める比重も内モンゴルより一段と高い。内モンゴルの場合、第二、第三次産業で就職するためには中国語を習得することが前提になってくる。牧畜
民はほとんどモンゴル族であり、都市部で就職する場合一定の障壁が存在している。モンゴル国ではこのような言葉の障壁などの事情は存在しないし、中国のような戸籍制度の制限もない。内モンゴルにおけるその他の所得は、主に国からの生態補助金で占められており、モンゴル国にはこの種の補助金はない。
牧畜民の可処分所得は総所得から経営支出や税金をマイナスにした純所得である。内モンゴルでは2002年から牧畜業税が廃止されたものの、遊牧がほとんどできなくなったため、畜舎建設や飼料の購入などにかかる経営支出が非常に高い。一方モンゴル国では、牧草地を無料で利用できるため畜舎や飼料購入に使う支出が極めて少なく、総所得の大部分を生活支出に充てることが可能である。
表6

モンゴル国と内モンゴル牧畜民 １ 人当たり可処分所得とその構造（201４年）単位：ドル、%
総所得

家庭経営

比重

賃金

比重

所得

(%)

所得

(%)

その他

比重
(%)

モンゴル国

1291.56

581.4045.02

616.49

47.73

93.68

7.25

内モンゴル

2294.391484.3464.70

236.8610.32

573.1924.98

出所：表 1 と同じ。
注：モンゴル国の統計資料には世帯を単位にした月あたり所得が統計されているため、牧畜民世帯の月当たり現金所得を世帯平均人口3.6人で割り、さらに12でかけて一人当たり年間所得を算出した。賃金所得には年金が含まれている。

90

おわりに
上述のように、経済規模や畜産品の生産などにおいて内モンゴルのほうがモンゴル国を上回るのが明らかである。但し、内モンゴルとモンゴル国の畜産業に関する諸制度や生産方式は大きく異なる。モンゴル国では近年、集約的畜産業も急速に伸びているものの、伝統的遊牧業が主流である。内モンゴ
ルでは、草原牧畜業も営まれているが遊牧は基本的にできなくなっている。
また、牧畜地域以外にも都市近郊牧畜業や農村牧畜業があり、集約的飼育が普及している。
多様な生産が併存する内モンゴルをそのままモンゴル国と比較することは、
それほど適切ではないかもしれない。内モンゴルの農村部は農村、牧畜地域、
半農半牧地域、林区、都市近郊などに分類されている。そのなか草原牧畜区を営む牧畜地域と呼ばれる地域は33旗（中国一般地域の県に相当する）ある。
今後、全自治区ではなくこの33旗をモンゴル国と比較して研究する必要がある。
モンゴル国国内の市場規模が小さく、需要が限られている。畜産業を発展させるためには、海外市場の開拓、特に中国のような近隣している大きな市
場との連結が必要であろう。しかし市場の開拓はそれほど順調ではない。
現在、中国はモンゴル国からカシミヤや皮革などを輸入しているが、衛生基準などの障壁があり、肉類の輸入は難航している。2011年10月に両国の次官会談が行われ、中国は加熱処理した牛肉とヒツジ肉をモンゴル国から輸入することで合意した。数年の交渉を経て、2016年 2 月からモンゴルの畜肉生
産 7 社が中国に対して冷凍羊肉、牛肉を輸出する許可を得るが、 9 月に口蹄疫が発生したためせっかくの輸出が停止されることとなった。それに加えて、内モンゴルにおいて家畜価格が低迷し、出荷が困難になっているため、多数の牧畜民はモンゴルからの肉類輸入に反対的である。
モンゴル国では最近、酪農を中心に集約式の畜産業が発展しはじめており、草原牧畜業も多様化しつつある。また近年、鉱物資源の開発に伴って急速なモンゴル国と中国内モンゴル自治区の草原牧畜業の比較研究

91

経済成長を遂げているモンゴルでは、地方インフラ設備が整備されるに伴い、草原牧畜業産品の販売が容易になり、牧畜民の生活水準向上に影響すると思われる。
内モンゴルでは、一見牧畜生産が進んでいるように見えるものの、モンゴ
ル高原の自然条件に適した遊牧業は実質的に終焉を遂げた。遊牧ができなくなったうえに、農家が自分の請け負った牧草地にも自由に放牧することが禁止されることが多い。牧畜業がほとんど濃厚飼料や乾草の購入に依存するため、農家の生産コストが高くなり、可処分所得が低下しているのである。
人口増加、開墾、過放牧、地下資源開発などによる自然環境の悪化も著し
く、草原牧畜業は未来が見えない状況に陥っている。このような状況のなかで一部地域では、村全体の農家が牧草地を合併して共同利用を目指す動きが出現した。
モンゴル国における集約式牧畜業の進展と内モンゴルにおける遊牧への回帰の動きにみるように、モンゴル国にとっても、内モンゴルにとっても、近代化や急激な制度変遷を背景に伝統維持と近代化のバランスを如何にとっていくかは、草原牧畜業の勝敗の決定要因になるようである。
参考文献
小宮山博(2006)「モンゴル国における定住・半定住型畜産業の経済分析－
酪農経営の可能性」東京国際大学博士論文
小宮山博(2003)「モンゴル国畜産業の構造変化と開発戦略―ニュージーラ
ンド及び内モンゴル自治区との比較研究」東京国際大学大学院経済学研
究科『経済研究』第 6 号、pp1-18
小宮山博（2007）「内モンゴルにおける牧畜業の動向」『日本とモンゴル』
115号、pp74-83
ネメフジャルガル(2008)「中国の土地政策と農村土地利用に関する研究―
内モンゴル自治区における牧草地利用を事例に」亜細亜大学大学院『経済学研究論集』第32号、pp35-68

92

ネメフジャルガル（2013）「内モンゴルにおける牧畜地域政策動向」亜細亜
大学『アジア研究所所報』第150号
藤田昇・加藤聡史・草野栄一・幸田良介編著（2013）『モンゴル・草原生態ネットワークの崩壊と再生』京都大学学術出版会
敖任其編著（2004）『制度変遷與遊牧文明』内蒙古人民出版社
林蔚然・鄭広智編（1990）『内蒙古自治区経済発展史』内蒙古人民出版社（訥木和吉日嘎拉：内蒙古大学モンゴル国研究センター副教授、
アジア研究所嘱託研究員）

阿勒泰地区哈薩克族の生業、協同組合、地域開発

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阿勒泰地区哈薩克族の生業、協同組合、地域開発
西澤正樹

An Occupation, Some Cooperatives and Regional development of
Kazakhs in Altai China
Masaki NISHIZAWA

はしがき
本稿は2015年 7 月26日～ 8 月 8 日に実施した新疆維吾尓自治区の阿勒泰地
区<Altai>の現地踏査報告である。阿勒泰とはこの地が金を産出したことから
モンゴル語の「金の山」を意味する。中国の北西辺境の新疆維吾尓自治区の最北辺に位置し、阿勒泰山脈と准噶尓盆地<Jungar>を擁する阿勒泰地区は、西にカザフスタン、北にロシア、東にモンゴル国に接する「辺境のなかの辺境」地域だ。17世紀末まで遊牧騎馬民族が支配した地域である。
阿勒泰地区の行政区域面積は約11.8万平方キロ（日本の東北 6 県、関東 7 都
県と新潟県を含む東日本とほぼ同じ）に約67万人が居住する人口希薄地域である。

哈薩克族<Kazak>が約35万人（約52％）を占める。
1755年に大清国の版図に入った西域の地は、ヨーロッパ世界からみればテュルク系民族の活躍するイスラム世界のトルキスタンとして認識され、新疆、チベットは地理的な空白地帯であった。
19世紀末から東進南下するロシア帝国は新疆と接触しはじめ、1930年代
までにロシア、イギリス、日本の複数の中央アジア探検隊が阿勒泰、塔城94<Tarbagatai>、伊犁<Ili>に入っている。
ロシアの探検家プルジェワルスキーは、第三回中央アジア探検（1879～80
年）でカザフ草原から阿勒泰に入り額尓斉斯河<Irtysh>を遡り、准噶尓盆
地を縦断している １ ）。
陸軍中佐の福島安正は、ベルリン公使館付武官の任務を終えて帰国するにあたって騎馬でユーラシアを横断することにした。1892年 2 月にベルリンを出発し中央アジア、シベリア情勢を観察しつつ翌年 6 月にウラジオストクに到着した。488日の調査行であった。途中、セミパラチンスクから阿勒泰山
脈を越えてモンゴル高原に入りクーロン（ウランバートル）を通過している 2 ）。
陸軍の情報将校（少佐）の日野強は、1906年に北京を出発し新疆烏魯木斉に入り、烏蘇と塔城を往復し、天山北路をたどり喀什に至りカラコルムを越えてスリナガルに出てカルカッタから帰国している。474日の調査行であった 3 ）。
大谷探検隊の橘瑞超は、1911年にセミパラチンスクから塔城を経由し烏魯
木斉に入った 4 ）。
ロシア革命の白軍義勇兵を志願したスミグノフは、1919年セミパラチンス
クから塔城、伊寧に入り活動した 5 ）。
ユーリ・レーリッヒは1925年、両親とともにカシミールからカラコルムを越えて新疆に入り和田、喀什、烏魯木斉からジューンガル盆地を通り塔城からセミパラチンスクに向かっている 6 ）。
ヘディンの率いる探検隊が第 4 、 5 回の中央アジア探検（1927～35年）にて烏魯木斉から塔城を経由しトルクシブ鉄道のセミパラチンスクへ抜けてい─────────１ ）プルジェワルスキー[1982]
2 ）秦島貫[1979]
3 ）日野[1973]
4 ）大谷探検隊[1966]
5 ）スミグノフ[1946]
6 ）ユーリ・レーリッヒ[1985]

阿勒泰地区哈薩克族の生業、協同組合、地域開発

95る 7 ）。
エリノア・ラティモアは、1927年にセミパラチンスクから搭城へ入り烏魯
木斉へ向かっている 8 ）。
当時の阿勒泰方面に向かう主要ルートは、カザフスタン側からは鉄道駅のあるセミパラチンスクから塔城に入る、烏魯木斉側からは塔城もしくは伊犁からカザフスタンに出るものであり阿勒泰を経由することは少なかった。
中国の「改革開放政策」への転換後、沿海都市・地域から対外開放が進み、
図 1 .阿勒泰地区の位置

出所）『中華人民共和国行政区划手冊』中国地図出版社、2014年『新疆維吾尓自治区公路里程地図冊』中国地図出版社、2014年

─────────7 ）ヘディン[1965]

8 ）エリノア・ラティモア[1979]

96

外国人への未開放地域は少なくなっているものの、内陸の辺境地域では現在も第三国人に対する入域管理がある。阿勒泰地区の場合も 3 ヵ国との国境を接するため辺境管理区があり自由な行動はできない。しかし、阿勒泰地区の北部国境に接する喀納斯に大規模観光開発がなされ、年間60万人を越える観光客が訪れることから「観光訪問」はむしろ奨励されるようになっている。
こうした情勢変化のもとで、地域に人的ネットワークを持つ哈薩克族の共同研究メンバーとともに阿勒泰地区の現地踏査と哈薩克族牧家、合作社、地方行政へのインタビューが可能になった。以下では、遊牧を生活の手段としてきた阿勒泰地区の哈薩克族は、現在どのような仕事と生活をしているのか、辺境地域の産業開発や地域振興はどのような取り組みがなされているのか、
カザフスタンとの経済的、社会的交流の状況はどうなっているのかについて報告する。

第 １ 節 阿勒泰地域の概況
17世紀末まで新疆を含むカザフ草原、モンゴル高原、東シベリアは遊牧騎
馬民族ジューンガルが支配する地域であった。清朝の康熙帝のモンゴル高原
および西域への親征によってジューンガル帝国は滅亡し、西域は「新疆」として清の版図に組み込まれた。
シルクロードが通過する新疆には多様な民族が行き交い、オアシス農耕や遊牧が営まれた。中華人民共和国建国後、人民解放軍が新疆生産建設兵団に転じて屯田兵として定着するとともに地域外から漢族の農民、商人が移住し各地に生活エリアを形成したことから、新疆維吾尓自治区の行政区域はやや複雑である。
新 疆 維 吾 尓 自 治 区 は 2 つ の 地 級 市（ 烏 魯 木 斉<Urumqi>、 克 拉 瑪 依<Karamay>）、 ７ つ の 地 区（ 吐 魯 番<Turpan>、 哈 密<Hami>、 阿 克 蘇<Aksu>、 喀 什<Kashgar>、 和 田<Hotan>、 塔 城<Tarbagatai>、 阿 勒 泰<Altay>）、 ５ つ の 自 治 州（ 伊 犁 哈 薩 克<Ili Kazak>、 昌 吉 回 族<Changji

阿勒泰地区哈薩克族の生業、協同組合、地域開発

97

Hui>、博尓塔拉蒙族<Bortala Mongol>、巴音郭楞蒙族<Bayangol Mongol>、
克孜勒蘇柯尓克孜<Kizilsu Kirgiz>）、生産建設兵団の師団が行政を兼ねる「師市合一」の 5 つの自治区直轄県級市（農八師：石河子<Shihezi>、農一師：阿拉尓<Aral>、農三師：図木舒克

<Tumxuk>、農六師：五家渠<Wujiaqu>、農十師：北屯<Beitun>）からなる。
阿勒泰地区の県市（阿勒泰ほか県）は伊犁州直属県市（伊寧<Yining>ほか県）と塔城地区の県市（塔城、烏蘇<Usu>ほか県）とともに伊犁哈薩克自治州を構成する。
2010年の全国人口調査によれば、新疆維吾尓自治区の人口は約2,181万人。
そのうち少数民族が約1,307万人（約60％）を占めている。自治区の最大
人口民族は維吾尓族<Uygur>で約1,000万人（約46％）、続いて漢族<Han>
約840万人（38.5％）、哈薩克族<Kazak>約151万人（約 7 ％）、回族<Hui>
約98万人、柯尓克孜<Kirgiz>19万人、蒙古族<Mongolian>約18万人、塔吉克族<Tajik>約 5 万人、錫伯族<Xibo>約 4 万人、満族<Manchu>約 3 万人、烏孜別克族<Uzbek>約 2 万人、俄羅斯族<Russion>約 2 万人ほかとなっている。
阿勒泰地区、塔城地区、伊犁州からなる伊犁哈薩克自治州は哈薩克族が卓越する地域である。
表 1 .新疆維吾尓自治区の少数民族人口
1964

単位）万人

1982

1990

2000

2010

総計

727.0

1,308.2

1,515.7

1,845.9

2,181.3

少数民族

494.9

779.8

946.2

1,097.0

1,306.7

少数民族比率

60.1

59.6

62.4

59.4

59.9

資料）『新疆統計年鑑 』2014年
注）各年次の人口普査

98

１ ．阿勒泰の歴史背景「カザフ」という言葉は「コサック」と同様、語源はトルコ語で「自分の部族から分離して自由行動をとった者」である。現在のカザフ人は15世紀中ごろにウズベク族から分離した遊牧集団の末裔である 9 ）。カザフ草原の東部を根拠地としたカザフ族はアルタイ山脈を越えて遊牧を展開し、カザフ草原の西部、中部そして現在の阿勒泰地区を含む東部にそれぞれ「小ジュズ」「中ジュズ」「大ジュズ」と呼ばれる ３ つのジュズ（部族連合体）を形成した。
ジューンガルはモンゴルオイラート部族連合を構成する一部族である。
1644年に生まれたガルダンはチベット高僧の転生と認定され、チベットに留学しダライラマ5世に師事した後、還俗し1671年にジューンガル部を制覇しオイラート部族連合の盟主となった。
ジューンガルの本拠地は現在の阿勒泰地区准噶尓盆地である。1679年に南下し哈密<Hami>、吐魯番<Turpan>、翌年には喀什<Kashgar>、和田<Hotan>、莎車<Yarkant>などタリム盆地のオアシス都市を征服しトルコ系イスラム教徒を属民として支配した。また、ガルダンは毎年西方にも遠征しカザフ草原のカザフ族、キルギス族を攻め、さらにフェルガナ盆地からアム河、シル河へ進出しタシュケント、サマルカンド、ブハラを支配下に置き、中央アジアにジューンガル帝国を築いた。
モンゴル高原のハルハ・モンゴル族との紛争で康熙帝と対立したガルダン
は1690年に現在の赤峰付近で清軍と衝突し大打撃を与えた。清朝の庇護下に入り新たな臣民となったハルハ・モンゴル族のために遊牧地を奪回するという大義名分を得た康熙帝は、1696年にモンゴル高原に親征しウランバートル
東方のジョーン・モドで衝突した。激戦の末、ガルダン軍は壊滅した。根拠
地の伊犁、阿勒泰を治めていた腹心が叛旗を翻したためガルダンは戻るとこ
ろを失い1697年に病死した。
ガルダンの死後、ツェワンラブタンとその子のガルダンツェリンと有能な─────────9 ）宮脇[2002]

阿勒泰地区哈薩克族の生業、協同組合、地域開発

99

盟主が続きジューンガル帝国を維持した。1717年にチベットへ進軍し清朝の四川軍、青海軍と交戦し、また、カザフ草原や西方のオアシス都市を侵略した。1731年には再びモンゴル高原に侵入し雍正帝の清軍と衝突した10）。
1745年にガルダンツェリンが没すると内紛が続き、清に投降、帰順する部族が相次いだ。乾隆帝は、この機に西方のジューンガル問題を一気に解決しようと考え、1755年に約 5 万人のモンゴル軍と満州軍を動員し西域への軍
事遠征を行った。阿勒泰、伊犁、塔城の一帯とタリム盆地からジューンガルの勢力を駆逐した。1759年には天山南路と西域南道の交わる要衝の喀什<Kaxgar>、莎車<Yarkant>の抵抗を制し清の西方遠征は終了した11）。以後、ユーラシアには騎馬民族の帝国は出現せず、ジューンガル帝国は最後の遊牧騎馬民族の帝国となった。
2 . 大清国、中華民国、中華人民共和国の西域統治
清はジューンガル帝国を滅ぼし「西域」を治め、朝貢制度のもとにモンゴ
ル王公ハーン、チベット王公大ラマ、テュルク系ムスリム王公ベク、カザフ系遊牧民スルタンハーンを大清皇帝の下に位置づける支配秩序を構築し、大清国の統治範囲は最大領域に達した。西北辺境の地を「西域新疆」あるいは「新疆（都から遠く離れた新たな土地）」とし版図においた。
西北辺境を新たな領域とした清は、新疆に駐屯する兵士や官吏の食糧供給が必要であった。清軍との戦闘と天然痘によって人口が激減したジューンガ
ル盆地には再びカザフ族が移動し遊牧を展開した。ジューンガル帝国はタ
リム盆地周辺の維吾尓族<Uygur>を中心とするオアシス住民を強制移住に
よって農耕に従事させた。そうした耕作者を「タランチ<Taranchi>」（小作人、農夫）という。清朝もジューンガルの統治政策を継承し、農耕民の強制移住を行った。
─────────10）宮脇[2002]11）18世紀のユーラシア東部、中華帝国西部の政治・軍事情勢については、小沼[2014]、野田[2011]、宮脇[1995]に詳しい。

100

軍事的には伊犁に新疆を統治する伊犁将軍を置き、その兵士たちを家族同伴で移住させ伊犁軍営を形成した。伊犁軍営を形成したのは満州族の八旗と蒙古族の八旗からなる駐防八旗である。こうした辺境統治の基本理念と方法
は新疆生産建設兵団に受け継がれていく。
1800年代後半には新疆はロシア帝国の南下東進、大英帝国の東進北上のせめぎ合いの地となり、ユーラシアの心臓部で「グレイト・ゲーム」が演じられた12）。1911年に辛亥革命、17年にロシア革命が起き、30年代には大日本帝
国の満蒙大陸政策が加わり、内外情勢の大きな変動のなかで蒙古および新疆では既往の統治制度からの独立運動が活発になった13）。モンゴル族は24年にソ連の支援を受けてモンゴル高原にモンゴル人民共和国を建国した。
1930年代前半にはソ連の遊牧絶滅政策と強制定住化政策を逃れようとカザフ草原から 5 万人ともいわれるカザフ族が新疆に越境し阿勒泰山麓から准噶尓盆地に移動してきた。その後、 移動してきたカザフ族は阿勒泰をでてチベットに逃れヒマラヤを越えてカシミールに入りペシャワールで収容される14）。
中国共産党は国民党政府との国共内戦を制し49年に中華人民共和国を建国
し、新疆には王震将軍が率いる中国人民解放軍第 1 野戦軍が進駐した。44年に阿勒泰は伊犁、塔城とともに中華民国国民党政府からの独立を目指す「三区革命」を展開しソ連の支援を受けて第二次東トルキスタン共和国の樹立を宣言したが中華人民共和国に統合された15）。
駐屯した人民解放軍は54年に開墾と辺境防備を担う新疆生産建設兵団となり、開墾地は国営農場となる。55年に行政区の新疆維吾尓自治区を制定し阿勒泰地区は伊犁哈薩克自治州<Ili Kazak>の一地区として今日に至る。現在、兵団は建築工程 1 個師団含む14個師団及び175ヵ所の農牧団場が自治区全域
─────────12）マカートニー夫人 [2007]13）スミグノフ [1946]
14）松原 [2011]15）王柯 [1995]

阿勒泰地区哈薩克族の生業、協同組合、地域開発

101に展開している。2014年の兵団所属の人口は約270万人で漢族が86.3％を占める。
3 . 阿勒泰の現在
おおよそ東日本の広さの阿勒泰地区（約11.8万平方キロ）に約67万人（2013年底）が居住している。人口が希薄な地域であるが1970年人口約32.3万人から2013年の人口は 2 倍以上に増加している。民族別人口構成では哈薩克族が約35万人で52％を占めている。
世界のカザフ族総人口は約1,660万人とされ、カザフスタンに約1,170万人、中華人民共和国に約160万人、ロシア約100万人、ウズベキスタン約80万人、モンゴル約10万人、トルクメニスタン約 4 万人、キルギス約 3 万人、トルコ、
イラン、ウクライナ、ベラルーシほか広くユーラシア各地に居住している。
表 2 .阿勒泰地区の民族構成
哈薩克族

漢族

回族

維吾尓族

その他

計

（人） （％） （人）

（人）

（人）

（人）

（人）

1970年

143,34344.4

156,106

11,649

7,643

4,436

323,177

1980

204,02043.6

231,870

16,608

9,617

6,192

468,3071988

245,61449.8

211,263

17,698

10,676

8,376

493,627

2000

292,995

49.3

258,897

20,443

10,328

11,793

594,4562010

341,58851.6

274,204

23,403

9,831

13,160662,1862013

348,42652.0

274,104

24,6309,623

13,708670,491資料）阿勒泰地区統計局『阿勒泰地区統計年鑑』2014年

阿勒泰地区は 1 県級市（阿勒泰市） 6 県で構成される。中心都市の阿勒泰
市の人口は約23万人、背後に阿勒泰山脈を背負う落ち着いた山岳都市だ。標高888メートル、7 月末の気温21度、湿度43％で過ごしやすい気候環境である。
そのため、医療・療養施設や保養地が整備されている。

102

阿勒泰山脈はロシア、新疆、モンゴルにまたがる2,000キロメートルを超える山脈である。3,000～4,000メートル級の峰々がつらなり、4,374メート
ルの友誼峰（モンゴル最高峰：フィティン山）が最高峰である。1963年にモンゴル隊が初登頂している。
阿勒泰山脈の雪解け水を集めた額尓斉斯河<Irtysh>は、阿勒泰地区を横断して流れ、この地域の農牧業を支える「母なる河」である。烏倫古河<Ulungur>は内陸湖の烏倫古湖にそそぐ。額尓斉斯河から准噶尓盆地を縦断し烏魯木斉まで導水する「635プロジェクト」が取り組まれている。
また、烏魯木斉から克拉瑪依を経由し新疆生産建設兵団農十師の師団本部が置かれる北屯市<Beitun>16）まで開通している鉄道を阿勒泰まで延伸する予定である。高速道路は通じていないが烏魯木斉から阿勒泰まで国道216号で約700キロメートル、農七師の本部がある奎屯<Kuitun>から油田都市・克拉瑪依<Qaramay>を経由して阿勒泰まで国道217号が約550キロメートルで結んでいる。
表 3 .阿勒泰地区の基本指標
区域面積 総人口

1) 少数民族人口 地区 GDP（万人）

117,971

67.05

39.64

206.2

66.2

30,746

阿勒泰市 <Altai>

11,353

23.42

9.62

51.9

11.7

22,193布尓津県 <Burqin>

10,440

7.22

5.05

16.7

6.3

23,094富蘊県 <Fuyun>

33,699

9.67

7.55

48.4

10.9

50,076

福海県 <Fuhai>

31,842

7.57

3.48

32.6

15.6

43,180哈巴河県 <Habahe>

8,528

8.81

6.17

36.9

12.0

41,977

青河県 <Qinghe>

15,530

6.45

5.25

12.4

6.6

19,217

吉木乃県 <Jeminay>

6,579

3.91

2.52

7.3

3.1

18,773

阿勒泰地区

合計

（万人）

2） 農牧業 GDP 一人当たり GDP

（㎢）

（億元）

（億元）

（元）

資料）阿勒泰地区統計局『阿勒泰地区統計年鑑』2014年
注）1） 2013年底2) 当年価格─────────16）新疆生産建設兵団農十師の根拠地。1958年に新疆生産建設兵団が入植し、中国最北端の開墾地となったことから北屯と称されるようになった。2011年に国務院が県級市設置を認可。北屯市が設置された。

阿勒泰地区哈薩克族の生業、協同組合、地域開発

写真 1 .阿勒泰市中心部

第二節

103

写真 2 .阿勒泰市郊外の自然公園

専業牧家の牧業形態と兼業牧家の経営

遊牧を生業として季節移動生活を基本としてきた阿勒泰の哈薩克族は定住が進み、牧業の形態が多様化している。専業牧家として家族単位で冬営地と夏営地を季節移動する伝統的な遊牧を維持している家庭から、通年、冬営地の固定住居に住み民宿経営などを営業し、ほかの家族成員が牧業を行うなどの家族内兼業牧家がある。
1 .駱駝専業牧家

ザカン家

国道216号沿いに一張のキグジィ17）と固定家屋そして数十頭の駱駝の群れが見えた。ここでチュバット18）を調達できそうだ。ここは牧業を専業とす
るザカン家の夏営地だ。
4 代目の当主ザカン氏は今年50歳。哈薩克族<Kazak>だ。ザカン家はザ
カン氏夫婦、長男夫婦と男児の 5 名が雌駱駝30頭、子駱駝25頭を飼育する専業牧家である。次男は大学卒業後、人民解放軍に入隊しチベットに駐屯している。長女は吉林省の金融専門学校を卒業後、吉林省の銀行に勤務している。
─────────17）ユーラシア遊牧民の移動式円形テント。カザフ語で「キグジィ」、モンゴルで「ゲル」、

トルコ語で「ユルタ」、中国語で「パオ（包）」18）「チュバット」は駱駝の乳の発酵乳飲料。馬の乳の発酵乳飲料は「クムズ104

当家の牧業経営の主軸は駱駝の乳の生産である。成体の駱駝は毎日、草原に誘導し放牧し連れ帰り搾乳する。放牧地にはそれぞれ使用権が設定されているが、権利者・使用者の間で合意を得て放牧している。子駱駝は河川近くの柔らかい草を刈り集めトラックで夏営地に運び与える。
駱駝は通年採乳が可能であり、飼料が豊富な夏季は 1 頭から 1 日平均2.5
リットルを採乳できる。当家の日産生乳量は70～80リットルとなる。生乳は近くの泉で冷蔵し、乳加工会社が定期的に回収する。当地域で駱駝牧業家から生乳を回収し加工するのは地元の県政府と牧業家が共同出資した「龍頭企業」19）である。龍頭企業が集めた生乳は粉乳など一次原材料として加工し国内外市場に販売している。
サガン家家計から見ると、生産者として共同出資会社に販売する生産卸価
格は生乳 1 キロ当たり15元であるから、 １ 日平均売上高は1,000～1,200元、年間採乳日数200日とすれば年間基礎収入20～24万元となる。自家製発酵乳
シュバットの小売価格はは 1 キロ25元である。また、駱駝の毛、肉、皮などの副収入がある。夏営地の固定家屋とキグジィ、 2 トントラック1台、オートバイ 1 台、搾乳器を装備し、成人労働力 4 名がいるザカン家は今後、経営
写真 3 .ザカン家の夏営地

写真 4 .駱駝専業牧家 当主ザカン氏

筆者撮影（以下、同様）─────────19）農牧家が生産する農畜産物を高次加工・販売などを行い、農牧業地域の経済発展を先導する役割を期待される企業。認定企業には財政、金融、税制上の各種優遇措置を講じている。

阿勒泰地区哈薩克族の生業、協同組合、地域開発

105

規模を拡大し駱駝100頭の飼育を目標としている。
2 .観光ルート沿道のダウリベック家
観光ルート沿道にキグジィを建てるタウリベック家は夫婦と子供 4 人の牧業家庭である。かつて子供の一人が障害を抱える貧困状態に陥っていたが、11年に県政府の生活支援補助金で駱駝を購入し現在地に来た。雌 8 頭を含む30頭の駱駝を所有する。駱駝の生乳を工場に販売するとともに、観光客に自家製チュバットを小売りしている。村人たちはタウリベック家のキグジィの前を通るたびに 1 杯10元のチュバットを飲んでいく。哈薩克族の村民互助が息づいている。
写真 5 .
「黄金海岸景区」

写真 6 .チュバットの小売

烏倫古湖の湖畔は水辺の草地、 水鳥が集まる潟など自然環境が保持され「黄金海岸景区」に指定されている。天山北路の烏蘇、奎屯方面からの観光ルートであることから、沿道にはメロン、西瓜を売る沿道市場や奇岩奇石を展示販売する市場がある。奇石市場は地元の農牧民が石を持ち寄り観光客に販売していた場所に福海県政府が13年に屋根つきブースを整備し「合農副産品総合物流園」としたものだ。

106

写真 7 .水果市場

写真 8 .奇石市場

3 .専業牧家  バフィックティベク家
冲乎尓鎮に固定住宅を持つ専業牧家バフィックティベク氏（48歳、以下ベク氏）の夏営地を訪ねた。ベク家は妻、新疆財経大学 2 年次生の長男（22歳）、長女（20歳）、次女（14歳）の 5 人家族である。
訪問したベク家の夏営地は冲乎尓鎮から喀納斯に向かう省級道323号を約30㎞の地点から東の草原と山間地に約40キロメートル入った標高約1,200
メートルの谷合いにある。渓流の傍らにキグジィ三張を建てて、 7 月 1 日から 9 月初旬まで過ごすベク氏の「第一夏営地」である。 9 月には全ての家財
道具を駱駝に積んで牛、馬をつれ、牧草が育ってきた標高の高い「第二夏営地」に移動し10月初旬までの約 3 ヵ月間を山中で暮らす。
写真 9 .ベク家の夏営地

写真10.ソーラー電源のキグジィ

阿勒泰地区哈薩克族の生業、協同組合、地域開発

107

キグジィの床の半分は土間で、朝夕の冷え込みが始まる 8 月中旬にストーブを置く。燃料は周囲の松の薪で賄える。昨年から夏営地でも電気が使えるようになった。自治区政府と県政府の「新疆無電地区電力工程」の無償援助でソーラーシステムが配備され、衛星通信電話も無償提供された。ベク氏の冬季固定住宅がある布尓津県には、全国から年間60万人を超える観光客を集める喀納斯湖風景名勝区があり県の財政収入が豊かであるからとのことだ。
専業牧家の夏の仕事
ベク家は代々遊牧を営み、氏の祖父は冲乎尓鎮の東に広い牧草地と多くの家畜を持つ地域の族長であった。父の代に中華人民共和国が建国され、従来の哈薩克族の遊牧社会統治の仕組みは解体され人民公社に吸収されていく。
家畜や牧草地は集団所有や全人民所有となった。1978年の改革開放政策への転換にて牧業地域にもようやく生産責任制が広まり、社会主義市場経済の導入とともに家畜や生産用具の私有財産権が認められるようになった。
68年生まれのベク氏は小学校卒業後、15歳のときに父が病気で倒れたことから牧業を受け継ぎ、93年に結婚し牧業を営みながら長男を大学に送りだしている。
現在、ベク家の所有する家畜は、羊約二百頭、雌牛 6 頭、馬数頭である。
羊は馬で 4 日行程の喀納斯方面にある「上の牧草地」で同じ鎮の人に放牧を委託している。「夏営地」に置いているのは牛と馬だ。牛は乳を採るためキグジィに近い牧草地に放し、夕刻には子牛に授乳するために自ら戻ってくる。
子牛に乳を与えたあと、続いて人が搾乳する。一頭から 2 ～ 4 リットルの乳を採れるので、ベク家は夏の間、毎日10～20数リットルの牛乳を手にする。
乳は夕刻、娘たちが絞る。そして母が昼間、大鍋でゆっくりと煮たて乳脂肪分を分離しバターや生クリームを抽出する。残った清乳は水分を取り除き固形化・乾燥させて各種の硬いチーズにする。バターは乾燥させた羊の胃袋に詰めて保存する。生クリームは毎日大量に飲むミルクティーとなり、また揚げパンなどに付けて食する。牛乳を乳酸発酵させ蒸留して「アラック」と

108いうアルコール度数10度ほどの乳酒を作ることもある。
夏の間に肥育してきた羊、牛など約60頭を秋に売る。これがベク家の 1 年間の収入となる。家畜を殖やし肥育するためにはコストがかかる。「冬営地」の固定住宅で飼育するための牧草を刈り取り乾燥させ、その運搬のため大型トラック１台をチャーターするのに1,500元（約30,000円）かかる。ベク家が所有する家畜の冬季飼料はトラック 6 ～ 7 台分が必要だ。また、子供たちの学費、日々の生活消費出費がある。
写真11.大尾羊の解体

写真12.牛乳の加工

写真13.腸詰の原材料

写真14.乾燥チーズ

阿勒泰の羊は「大尾羊」という種で、自然の草と山地放牧での適度な運動によって美味しい羊肉として国内ブランドを確立している。「阿勒泰名牌」

阿勒泰地区哈薩克族の生業、協同組合、地域開発

109の羊肉は北京オリンピックの指定食肉にもなった。かつては尻尾に大量の脂肪を蓄えることが評価されたのだが、近年の健康食生活ブームで都市消費者の動物性脂質離れが進み「大尾羊」の重量当たり価格が下がっているため販売収入は減る傾向にある。
8 月に入ると朝夕は冷え込みコートが必要となり10月初旬には降雪がある。
昨年は10月 5 日に初雪があった。10月から翌年 6 月までの約 9 ヵ月間は布尓
津県冲乎尓鎮阿克斉村の「冬営地（固定住宅）」に移る。
「世帯牧業」を営むバフィックティベク家は、大学を卒業した長男が受託
牧業を含む「牧業事業」経営を担うのであろうか、それとも長男の離牧にともないほかの家庭への牧業委託に向かうのであろうか。哈薩克族の伝統的遊
牧社会はさらに変容していくことになろう。
4 .喀納斯で民宿を兼業

イェルザット家阿勒泰市区から国道217号を西へ約100㎞走ると人口約 7 万人の布尓津県<Burqin>の県城・布尓津鎮に着く。布尓津鎮は額尓斉斯河と布尓津河の合流点に位置し、北部の喀納斯湖<Kanas>風景名勝区、喀納斯国家級自然保
護区、喀納斯国家級地質公園、買登峪国家森林公園など阿勒泰地区北部の観光地への拠点であるとともに物流拠点である。
布尓津鎮から喀納斯エリアまで省級道323号を約150㎞北上する。沿道には
写真15.布尓津鎮の街並み

写真16.布尓津河沿いの定住村遠望110

牧民の定住規格住宅が配置されその周囲に向日葵畑が広がる。所々に観光客相手のメロン、奇岩奇石、毛皮などを売る小屋掛けが現れる。
布尓津鎮から約60㎞北上すると山岳地帯への入り口にあたる冲乎尓鎮<Chonghuer>に着く。冲乎尓鎮から喀納斯湖まで自動車専用道路が整備され、2012年には阿勒泰喀納斯空港が開港したことから、観光客入込が増加し地域経済は活性化している。しかし、喀納斯エリアは10月から6月まで氷雪の世界となり観光客の訪問が途絶えるため空港は冬期閉鎖される。喀納斯管理委員会ではスキー大会、喀納斯湖の氷上競馬、冬期撮影会などを企画し冬期観光客の誘致に努めている。
冲乎尓鎮から整備された山岳地帯の道路を約60㎞分け入る。布尓津県内の牧業家や放牧受託家の夏営地が点在している。
写真17.冲乎尓鎮の街並み

写真18.布尓津牧民の夏営地

喀納斯エリアには6月下旬から10月下旬までの 4 ヵ月間の旅行シーズンに約64万人の観光客が訪れる。喀納斯エリアに入るには、布尓津から冲乎尓を経由するルートと哈巴河<Habahe>から白哈巴国家森林公園を経由する２つのルートがある。主要ルートの布尓津ルートは買登峪に、哈巴河ルートは鉄熱克堤郷<Tiereketi>に喀納斯エリアに入るゲートがある。一般車はゲートに車を置いて観光客は専用シャトルバスに乗り換え公園内の各ルートを巡る。
買登峪と鉄熱克堤には宿泊、飲食、購買施設が整備されている。

阿勒泰地区哈薩克族の生業、協同組合、地域開発

111

喀納斯公園の入園料は大人一人185元、公園内のそれぞれのルートのバス
代は62～80元、図瓦族家庭訪問80元、湖上遊覧120元、乗馬、ラフティングなどのアクティビティを提供している。2013年の喀納斯景区への入込客数は約63.6万人、入園料収入約6,763万元、観光関連GDPは11.2億元であった。
阿勒泰山脈最高峰の友誼峰（4,374m）はじめ3,000m級の峰々から流れ出る渓流と山岳景観は人気の観光地として注目され訪問客は増加している。地
元政府では自然公園への入場を管理し自然を保全しつつ観光サービス収入の機会を創出し、地域振興につなげている。観光客は各スポットに集中しているが秩序をもって観光を楽しんでいた。
写真19.阿勒泰山系からの水流

写真20.喀納斯湖

イェルザット家の生業変化
喀納斯自然保護区は区内で生活していた集落を取り込みながら徐々に拡大してきた。そのなかで哈薩克族のイェルザット氏の一族は阿勒泰山麓で遊牧を営んでいたが、子供の学校教育や現金収入確保の必要から、喀納斯湖の北端の山麓に作られた喀納斯新村に移住した。現在、敷地内に 2 棟続きの木造住宅と 2 張のキグジィを構え定住生活をおくっている。村には15年前に電気が通じ、 5 年前に水道がとおり、住環境が整ったことから喀納斯観光に訪れる客に民宿サービスを提供している。宿泊客が増えていることから敷地内にもう一棟建て増しする予定である。

112

イェルザット氏は、雪解けを迎え水道が解氷する 6 月下旬から降雪が始まる10月下旬までの観光シーズンは自宅で民宿を経営し、シーズンオフは内装工事を請け負う。30畝（約 2 ヘクタール）の自留地では野菜類と牧草を育てる。小学校 6 年生と4年生の息子は休日にそれぞれ羊を 1 頭借りて牧童の装
いで観光客の集まる場所に行き記念写真のモデルのアルバイトを行う。 1 枚
6 元で昨日は 2 人で160元の売上であった。
イェルザット氏の兄は牧業を継承し、仲間とともに村人の家畜の放牧管理を受託している。村人の家畜を預かり山地で放牧するのは5月下旬から10月
下旬の 5 ヵ月間で、 放牧管理料は羊1頭15元/月、牛1頭50元/月である。羊
1,200頭、牛450頭の放牧を受託しているので、 5 ヵ月間でそれぞれ 9 万元、11万2,500元で合計20万2,500元となる。
喀納斯エリアの大規模観光開発、道路と航空路線の整備・開設にともなう入込客の増加と域内消費の拡大は、観光施設や輸送などで地域住民の雇用を生み出した。また、山間地で牧業を営んでいた地域住民の仕事と生活を変容させている。伝統的な遊牧を営んでいた牧業専業の一家は、一員が牧業を維持しつつ定住生活を基本として宿泊、飲食など観光関連サービスを供給し現金収入のルートを開いた。一家の職業の分化が起った。
哈薩克族が半数以上を占める阿勒泰地区において、蒙古族の流れをひく
図瓦族<Towa>は人口約2,500人の少数民族である。布尓津県の喀納斯新村、
写真21.喀納斯新村

写真22.イェルザット家の民宿

阿勒泰地区哈薩克族の生業、協同組合、地域開発

写真23.イェルザット氏（弟）113

写真24.民族音楽の演奏サービス

禾木村、哈巴河県の白哈巴村が図瓦族の集落である。彼らは喀納斯エリアで山地牧業を基本とする伝統的な生業を営んできたのだが、生活圏の観光開発と自然保護区指定が進むなかで、この15年ほどの間に生業と生活を変化させている。しかし、喀納斯山中には 9 家族の図瓦族が旧来の生活スタイルを変えずに住んでいる。地方政府から生活補助金が支給されるのでアルコールにおぼれてしまった者もいる20）。
観光開発にともなう経済波及を受け止め家計所得の上昇に繋げ、生活様式を変化に適応させる家庭がある一方、生業や生活の変化に適応できない、あるいは適応を拒否する家庭も出現しているのである。

第三節

牧業家、牧業地域の合作社経営

牧業を専業あるいは兼業で営んできた牧家や牧業村では、農牧産品を原材料として加工食品の製造・販売に展開する者がいる。一次産品生産者から商品の製造・販売者への転換である。単独家庭では資本が足りない場合、親族や同じ村の住民が出資し「合作社（協同組合）」を組成し法人事業に取り組んでいる。
─────────20）図瓦族家庭に半月ごとに食糧など生活物資を届けている喀納斯湖遊覧船の船員の談話

114

1 .チュバットの製造卸～阿合別勒養殖専業合作社

阿勒泰市区から南東に約30キロメートルの汗徳朶特郷（ハンドハトック）に
カイサ家一族が協同組合方式で経営する「阿合別勒養殖専業合作社」（以下、合作社）がある。カイサ家は歴代、阿勒泰地区で牧業を営む牧家である。60

歳になるムカシ・カイサ氏と妻アズケンさんには男 6 人、女 2 人の子供があり皆、結婚しそれぞれの家庭は牧業を営んでいる。
妻のアズケンさんは2000年に牧地のキグジィで駱駝乳製品の加工・販売を始めた。そのきっかけは次のようである。ある日、チュバットを入手し運搬中に攪拌され、到着地で容器をみると成分が固形化していた。これをみて加工方法を工夫することで様々な種類のチュバット製品ができるのではないかと考えた。駱駝乳の発酵環境を変えて試作品の開発を重ね加工方法を標準化することで現在、 4 種類のチュバットを安定的に生産できるようになった。
それは「普通チュバット」「バウチュバット（蜂蜜のようなチュバット）」「クムズチュバット（女性用）」「クルトチュバット（チーズにする前の発酵飲料）」である。各種チュバットを自家製造すると烏魯木斉などの都市に住む友人が分けてほしいと買いに来て、そのまた友人に紹介し販売してくれたことからク
チコミで商品が知れ渡ることになった。
写真25.アズケン夫人のオリジナルチュバット

写真26.市内の乳製品スタンド

市区のホテル横でパラソルテーブルを 2 セット配置し、屋台で各種入加工

阿勒泰地区哈薩克族の生業、協同組合、地域開発

115

品を販売する路上小売店主の談話。場所の賃貸料は年間 1 万元を市政府に収めている。地元出身の夫は人民解放軍を退役後、横のホテルに勤務し、妻が8 年前から乳製品販売を行っている。 8 種類のチーズ、バター、ヨーグルト、
クムズ、チュバットを販売している。商品は乳製品加工業から購入する、もしくは牧民が持ってくるものを買い取って販売している。チュバット、クム
ズは １ 杯10元、ヨーグルト 5 元、チーズ類は80元/㎏である。
ムカシ・アズケン夫婦は2009年に牧業を引退し阿勒泰市区内にマンションを購入し定住生活に移った。汗徳朶特郷に借家し自家工場を整えチュバットを中心とする駱駝乳製品の製造・販売を行う個人専業主となった。市の農牧産品展示会への参加を勧められ駱駝乳製品を出展したところ高い評価を得た。
これを機に自分の開発した商品が事業になると自信を深め、カイサ家一族の15名から駱駝50頭、牧草地、乳加工道具などの現物出資を募り12年に協同組合を設立した。現在装備している設備・装置は妹夫婦の資金援助を毎年の販売利益で整えてきた。行政の助成資金や商業銀行融資があるが要件が厳しく利用できなかったため、結果として資金需要は全額自己資金で無借金経営である。市の牧業局から「女性企業家模範基地」として顕彰された。
原材料の駱駝の生乳は組合所属の50頭と契約牧家の50頭から調達する。14
年には約40トンを調達できたが15年は牧草地の乾燥が厳しく草が少ないため生乳の確保が難しい状況にある。現在の駱駝乳製品シリーズは、1）発酵乳
写真27.阿合別勒養殖専業合作社

写真28.チュバット加工所

116

飲料（ 4 種）、2）チーズ類（20種）、3）バター、4) 乳酒（12度）である。
合作社の駱駝乳製品の売れ行きは好調で阿勒泰市区での販売の約30％のシェアを握っているとする。さらに駱駝の飼育頭数を増やし製造・販売規模を拡大したいのだが、雌駱駝の価格は一頭約15,000元と高価なので短期に増やすことはかなわない。事業規模拡大の機会があるのだが原材料（駱駝生乳）の安定確保、調達量拡大がネックとなっている。
2 .伝統食品の加工・製造・販売   ～額尓斉斯哈薩克特色産品加工農民専業
合作社
阿勒泰市中心市区から北屯市に向けて国道216号を南下し地方道に入り西に向かう。阿勒泰市区から約60㎞のところに薩尓湖松郷（サルクソン）がある。途中、カザフ族の村の巴里巴盖郷（パリバガイ）には「新世紀農場」という額尓斉斯河流域の豊かな農業地帯である。畑地には哈密瓜、向日葵、葉野菜が育てられ、貯水池、養殖池、灌漑路が整備され、その周囲は牧草地が広がる。
薩尓湖松郷の2015年の人口は約4,000人、カザフ族が97％を占め一部が回族、漢族からなる。阿勒泰市区の西南にある切木尓切克郷（チェムルチェク）
から、1976年に４村が分村して設立した開拓村だ。羊を中心とした牧業が地
域の基本産業である。
企業訪問に同行した阿勒泰市牧業局のカザフ族職員の談話によれば、清朝時代の阿勒泰地域のカザフ族は冬営地に木造固定住居を持ち、春～秋には現在のモンゴルやカザフスタンの草原にて家族単位で遊牧を営んでいた。現在、阿勒泰市の牧業は羊約80万頭、牛約15万頭、荷役用の駱駝、乗用の馬からなる。夏季にはそれぞれの村で定められた山麓の牧草地に移動し放牧を行っている。
80年代以降、家族ごとに分散していた冬営拠点を集めて上下水、教育、医療、
通信、交通などの生活インフラを整えた集落（集合村）での定住を進めている。
集合村には婦女子が通年定住し村に近接する開拓地で農耕を営む。就学児童

阿勒泰地区哈薩克族の生業、協同組合、地域開発

117

は家庭から通学する。成人男子は春から秋にかけて牧草地を移動しながら放牧を行い冬に集合村に戻る。畜舎の羊、駱駝、馬は蓄えた干し草で冬を越す。
薩尓湖松郷には食肉加工廠、修理廠、干草倉庫・飼料廠、食品加工廠がある。
食品加工廠が「額尓斉斯哈薩克（エルジスカザフ）特色産品加工農民専業合作社」（以下、額尓斉斯協同組合）である。
写真29.額尓斉斯協同組合

写真30.女性中心の組合幹部

額尓斉斯（エルジス）協同組合
額尓斉斯協同組合の前身は2012年に村の親族有志 5 名で創業したカザフ族の伝統食品の加工・製造・販売業である。創業後、村人に出資を募り40名から約 8 万元の出資金を集め専業合作社（協同組合）を組成した。国の経済貿易部から乳酸飲料分野の龍頭企業の指定を受けたことから、阿勒泰市牧業局の農牧業振興助成金および商業銀行融資を得て工場、設備に投資してきた。
伝統保存食と伝統乳酸飲料の売上は順調で2015年は約400万元を見込んでいる。
哈薩克伝統食品は「タルカン」という牧民の常用食である。ミルク茶に入れて食する。小麦、羊脂を主原料とし幼児、老人、子供、成人用に成分配合と味付けを変えた 4 種類の商品を手作りで生産している。
乳酸発酵させた伝統乳酸飲料は装置化した新工場で500ml のペットボトル
飲料を日産 3 ～ 5 トン生産する。ペットボトルの真空成型機、浄水装置、乳118

酸発酵装置、炭酸注入・ボトリング・ラベリング装置を備えるのは阿勒泰地
区ではこの工場だけである。
販売エリアはカザフ族の多い阿勒泰、塔城、伊犁地域に販売代理店50店を展開しているほか、喀什市の飲料メーカーから200万本の OEM 生産を受注した。また、人気観光地の阿勒泰地区北部の喀納斯エリアの指定飲料になった。
乳酸飲料の注文が順調に増えていることから、烏魯木斉の投資家から投資意向が寄せられており設備の増設を検討中だ。さらに、国境を接するカザフ
スタンへの輸出も展望しており輸出先の規格基準に適合する新工場と民間企業への転換計画を有している。
協同組合の従業員は薩尓湖松郷の村民35名を雇用している。従業員は牧業を営んでおり牧草刈入れの繁忙期には家族全員が山の牧草地に向かう。そのため組合の工場は牧草刈入れ時期には休業せざるを得ない。
写真31.タルカンの製造

第四節

写真32.乳酸菌飲料のボトリングライン

牧業地域の産業振興の取り組み

家族単位で季節移動遊牧を行ってきた哈薩克族は、地方政府の定住化政策
により冬営村に定住し、農業や製造業、サービス業に従事している。村や鎮の出身で大学を卒業し専門知識を身につけた若者が故郷に戻り、末端行政の阿勒泰地区哈薩克族の生業、協同組合、地域開発

119

リーダーとして地域振興に取り組んでいる。
カザフスタンとの口岸のある鎮では辺民互市交易区を設け交易活動を促進している。
1 .烏倫古湖湖畔観光事業「農家楽」
阿勒泰市区から南へ約120㎞、額尓斉斯河を渡り新疆生産建設兵団農十師の師団本部が置かれる北屯市を越えると淡水湖の烏倫古湖を抱える福海県に入る。烏倫古湖に面する烏倫古第五村は1960年代に立村し、現在、人口約500人の哈薩克族の村だ。村民のルーツはジャヌベク汗を領首とする一族で1700年代末に中央アジアから東トルキスタン（現在のカザフスタン東部から
阿勒泰地区一帯）に移動し放牧を行った。1930年代のスターリン大粛清から逃れるため中国側の阿勒泰地区に移動した末裔で定住化を進めてきた。
倫古第五村の産業と生活村の産業は農牧業と観光である。大規模牧業家族は羊500～1,000頭、乳牛
20頭、乗用・競馬用の馬20～30頭を飼育する。一般の家庭は羊50～60頭、乳牛、乗用馬を数頭所有し、搾乳用・荷役用の駱駝を飼育する家庭もある。先に紹介したザカン家は、比較的大規模に搾乳用駱駝を飼育している。
5 月から10月下旬は阿勒泰山麓で放牧を行う。倫古第五村の夏営地は村から北方、西方約270～300㎞先の阿勒泰山麓にある。標高差による「上」「中」「下」の放牧地で家畜の肥育を行う。居住は移動式住居「キグジィ」である。
村の家庭は山麓で放牧を行う家庭に自家の家畜飼育を委託し、出産率に応じて委託費を支払う仕組みがある。村の約 ３ 割の家庭が自家家畜と請負い家畜とともに山に入っている。
自家家畜と委託された家畜を連れて伝統的に決められたルートで水場、草場をたどり夏の放牧地に向かう。阿勒泰地区の村の家畜の出発の日取り、移動ルートなどは地区政府が調整している。
約 6 ヵ月間、阿勒泰山麓で放牧し自然の草を食み、放牧で約1,000㎞を歩120

いて育った「大肥羊種」の羊は「阿勒泰名牌（アルタイ・ブランド）」として高い評価を得ている21）。
家畜が出産する冬期は定住村に戻る。雌羊の約70％が出産し増えた羊の40％を販売する。販売は生体で消費者に直接売る場合と、県内に 2 社ある枝肉加工工場に売る場合がある。生体の直接販売は近隣の郷で週 2 回、羊市場が立ち、そこで放牧地を訪れる客に販売する。「産地直接販売（産直）」である。上等の羊 １ 頭の生体は市場で1,500元以上、血統管理されたブランド羊は5,000元～の値が付く。
定住村に生活と農業生産の拠点を形成するととともに、かつては個別の家庭単位で営んでいた哈薩克族の牧業生産様式を、村落集団として受け継いでいる。
定住村の就学児童・生徒は阿勒泰地区の教育支援を得ながら学校のある鎮、市区の寮に入り、夏休みに山麓の放牧地で家族と合流して生活と労働をともにする。
写真33.定住住宅（1）

写真34.定住住宅（2）

農牧業村の観光事業
農牧業を主体とする倫古第五村は約40㎞、烏倫古湖に接しており湖畔観光─────────21）阿勒泰の大肥羊は世界で飼育される大肥羊種の中でもトップ水準にあるとされ、北京オ

リンピックで指定羊肉となった。

阿勒泰地区哈薩克族の生業、協同組合、地域開発

121

地は ２ ヵ所あり、一つは2002年に開設し、今回の訪問地は10年に開業した親水スポットである。烏倫古湖は 5 月下旬から10月上旬が開氷期で夏季には湖水浴客が訪れる。結氷期は氷上漁業収穫祭を開催する。
湖畔に接する土地の使用権を持つ 2 家族の共同経営で営む「買合斯楽合農家楽」22）がある。農家楽施設（厨房、食堂）、客室キグジィ ４ 張、更衣室テントを備え時々、宿泊する客もあるが、多くは湖で淡水に浸り、湖で獲れた魚料理を楽しむ阿勒泰地区都市部の日帰り客だ。
倫古第五村出身で15年に新疆財経大学を卒業したイェルナル氏は、現在、
写真35.烏倫古湖湖畔

写真36.買合斯楽合農家楽写真37.農家楽のキグジィ

写真38.農家楽料理─────────
22）「農家楽」とは農山村地域で農家に宿泊し、地域独特の料理を飲食し、農林業体験を行い、農林産物を購入するなどの体験を楽しむもの。

122

私有地で個人が営んでいる烏倫古湖観光を村の産業開発事業として位置づけ「新農村建設」23）の実施を願っている。故郷の村の発展を願う若い人材がリー
ダーシップを発揮し村民の合意形成を図り、郷村観光開発を進めようとしている。
2 .辺境管理区の「農家楽」
阿勒泰地区を代表する観光地の喀納斯から再び布尓津に戻り北西へ約50㎞の哈巴河県 <Habahe>の県城に向かう。布尓津県からカザフスタンとの国
境地域の哈巴河県に入る県境の検問所では外国人の入境を慎重に管理している。外国人が哈巴河県に入る外国人の国籍、名前、宿泊先などを県内の全公
安職員に無線通報する。哈巴河で合流した公安職員は私と会う前に私の存在を承知していた。
人口8.8万人の哈巴河県は西のカザフスタン草原の延長地帯を含む。牧草地が広がり 8 月は牧草の刈り入れに忙しい。哈巴河流域の農地は馬鈴薯、西瓜が特産である。哈巴河から省級道229号を北上し山間地に入る。この先には白哈巴国家森林公園があり、その手前の鉄熱克堤郷<Tiereketi>に喀納斯
写真39.鉄熱克堤郷の農家楽写真40.鉄熱克堤郷の農家楽（2）─────────23）社会主義新農村建設は、三農問題の解決に向けて2005年中国共産党第16期中央委員会第5 回全体会議で発表された。都市と農村の格差是正、農民の生活水準の向上、農村の生
活環境の改善などを目標とする政策。

阿勒泰地区哈薩克族の生業、協同組合、地域開発

123

エリアに入るゲートステーションがある。
鉄熱克堤郷は人気観光地の喀納斯の入り口にあり「農家楽」が充実しているとともに哈巴河県の北部牧業地域のセンターとして小学校、寄宿舎、診療所などを備えている。だだし、20㎞余りでカザフスタンと国境を接する辺境管理区であり外国人の入域制限地区を抱えているため、外国人は常に行動を監視されている。
3 .冲乎尓鎮政府の地域振興
冲乎尓鎮はかつて布尓津河沿いに俄羅斯族が住む小村であったが哈薩克族の定住が進み、現在、人口約1.4万人の鎮になった。人口の約85％が少数民
族で漢族は15％、哈薩克族が76％を占め、そのほか維吾尓族、回族、蒙古族、
俄羅斯族ほか12民族が居住している。
布尓津河の河畔に開けた冲乎尓鎮は農業適地が多く、遊牧生活していた哈
薩克族の家庭も早い時期から冬営地として冲乎尓鎮に固定住宅を構え定住化が進んだ地域である。
かつての哈薩克族牧家は、牧草が豊富な場所に家畜を誘導し、草が乏しくなると別の場所に移動しながらひと夏を過ごした。冬季にはそれぞれ山麓の木造固定住宅で春を待った。こうした牧草地を中心とした生活・居住形態では、就学時の児童・生徒や通院が必要な高齢者がいる家庭は中心鎮に部屋を写真41.吉木乃県喀尓交の定住村

写真42.喀尓交の定住村（2）124

借りることになり、家計の負担が重かった。
鎮政府は街の固定住宅での定住を支援するため、世帯当たり 7 ～ 8 万元の住宅建設補助制度を用意することによって、哈薩克族、蒙古族を中心とする牧業を営む500世帯のうち約200世帯が鎮に固定住宅を持つようになった。また、固定住宅の周辺に水利施設建設を進め牧家の営農支援も行っている。冲
乎尓鎮は、阿勒泰市に次いで遊牧民の定住を促進してきた地域である。
冲乎尓鎮の地域産業振興
現在、冲乎尓鎮の GDP は農牧業が約60％を占めている。今後、製造業やサービス業の生産が伸びる見通しである。布尓津河は比較的、流量が多く流速も早いことから 6 ヵ所で水力発電ダムの建設工事を行っている。工事にともなう木材などの建設資材加工や工事現場の建物建築を行う企業が冲乎尓鎮に進出し、また喀納斯観光の入込客の増加によって旅行会社が支店を設立した。鎮や喀納斯エリアに新たな雇用が生まれている。
アスハル鎮長（38歳）は、こうした地域産業動向の下で若い世代の労働力が製造業やサービス業に就業し専業牧家の労働力が農業とサービス業に従事する兼業牧家に移行していくとみている。兼業世帯で世代交代する際に牧業後継者がいなくなることが懸念されるが、現牧業世帯には子供が 2 ～ 3 人おり、そのうちの一人が資産の家畜を継承し牧業を維持し、後継者不足問題についてはいましばらく猶予があるだろうという。
今後、阿勒泰地区の牧業は離牧する世帯から牧草地の放牧権と家畜飼育を受託する「合作社（協同組合）」方式による経営規模拡大に向かうと語る。
現在、すでに複数家庭あるいは村単位で家畜をまとめて牧業専業世帯に夏の放牧を委託する方法がとられている。委託放牧の形態が進展し、組織化、制度化を進め、家畜の飼育（生産）から販売（流通）までを担う合作社の設立につながることを期待している。
従来の牧業は家庭が生産単位で家畜を飼育し、それぞれの家庭が限られた市場で販売していたが、合作社が集団の生産および販売機能を代表し、生産阿勒泰地区哈薩克族の生業、協同組合、地域開発

125

地と大消費地をつなぐ生産・流通システムを構築することにより地域側の競争力を高めることが可能となろう。合作社の経営戦略の立案、事業運営・管理などは、農牧業家庭から大学等に進学し専門知識を身に着けた若い世代が地域社会や地域産業のリーダーとして地域で活躍しはじめている。
4 .吉木乃鎮の辺民互市交易区
哈巴河県城から省級道229号を約90㎞南下すると吉木乃県城の托普鉄熱克鎮に着く。ここからカザフスタンとの国境の吉木乃口岸までは約24㎞、阿勒泰市から約200㎞、烏魯木斉市からは約650㎞である。吉木乃口岸は塔城、伊犁とともに歴史上、西トルキスタンやロシアとの主要な通商口岸であった。
中国からは絹織物、綿織物、陶磁器、茶、大黄24）などを輸出し、カザフ草
原からは馬、牛、羊を輸入する「絹馬貿易」25）が盛んにおこなわれた。
しかし、中ソ対立により1962年以降、中国－カザフスタン貿易は中断し人員の往来は途絶えていたが、92年に中国とカザフスタンの両国政府は吉木乃
口岸の通年開放に同意署名し貨物、人員の通行が始まった。2002年に第三国開放を批准し、13年には霍尓果斯口岸のパイプラインに次いで二番目となる
天然ガスパイプラインの敷設について両国の合意が形成された。また、14年からカザフスタン人の吉木乃口岸辺民互市交易区への三日間のビザなし訪問を実施している。
新疆維吾尓自治区にはカザフスタン、キルギス、モンゴル、パキスタンとの15ヵ所の陸路口岸がある。原油輸入（阿拉山口岸）と天然ガス輸入（霍尓果斯口岸）のパイプラインを除く貨物流動量からみた主要口岸はカザフスタ
ンとの通関地の阿拉山口（1,340万トン）、霍尓果斯（238万トン）、モンゴルとの老嶺廟（190万トン）である。
吉木乃口岸のカザフスタンの対応地はZAISAN（ザイサン）、通過する輸─────────24）大黄、ルバーブ

甘粛から青海にかけた地方を原産地とし、健胃剤、下瀉剤としてロシ
ア、ヨーロッパで珍重された。
25）佐口[1966]

126

出入貨物は年間約35万トン、出入境旅客は年間約14万人である。年間出入境
旅客は霍尓果斯口岸の約53万人に次いでいる。カザフスタンとの間で一定数の旅客流動があるのは、吉木乃に「辺民互市交易区」が開設されカザフスタ
ン側、中国側の辺境地域住民のノービザ入国が認可されているからである。
カザフスタンからは15～20人、吉木乃からは40～50人の団体を組んで訪問する。カザフスタンから中国へ一人10㎏まで、中国からカザフスタンへは一人
50㎏までの手荷物は免税扱いとなる。カザフスタンからはクッキー、チョコ
レート、飴などの菓子類、蜂蜜、小麦粉などが持ち込まれ、中国からはアパ
表 4 .新疆維吾尓自治区の陸路口岸
口岸名

類型

対応地

霍尓果斯

出入境旅客（万人次）

2014年

伸び率

2010年

2014年

伸び率

17.3

23.8

8.3

5.9

9.5

12.7

1,064.5

1,316.1

5.5

パイプ

991.9

1,205.4

道路

308.6

68.9

道路
阿拉山口

輸出入貨物量（万トン）
2010年

鉄道

鉄道

カザフスタンカザフスタン

パイプ

▲

4.9

－

－

－

31.3

50.0

52.9

1.4
－

0.0

169.4

－

260.0

2,053.1

67.6

－

－

阿黒土別克

道路

カザフスタン

未開通

未開通

－

未開通

未開通

－

吉木乃

道路

カザフスタン

8.8

35.4

41.6

7.1

13.8

18.1

巴克図

道路

カザフスタン

14.8

18.4

5.6

3.8

13.5

37.3

都拉塔

道路

カザフスタン

21.1

38.0

15.8

2.0

3.3

13.3

木扎尓特

道路

カザフスタン

未開通

未開通

－

未開通

未開通

－

老嶺廟

道路

モンゴル・アルタイ県

32.6

190.1

55.4

0.0

4.6

－

烏拉斯台

道路

モンゴル・アルタイ県

0.0

0.1

－

0.0

0.0

－

塔克什肯

道路

モンゴル・アルタイ県

7.8

14.8

17.4

3.1

6.5

20.3

紅山嘴

道路

モンゴル・アルタイ県

0.0

0.0

－

0.0

0.0

－

吐尓朶特

道路

キルギス

38.2

33.0

▲

3.6

0.9

3.8

43.4

伊尓克什坦

道路

キルギス

▲

1.5

1.2

3.9

34.3

卡拉蘇

道路

タジキスタン

－

未開通

0.5

－

紅其拉甫

道路

パキスタン

3.6

0.8

3.1

40.3

16.9

74.8

115.4

11.5

新疆維吾尓自治区の陸路口岸

合計

40.5

38.1

未開通

41.1

5.8

5.0

2,811.9 5,250.7▲

資料）国家口岸管理弁公室『中国口岸年鑑 2011年、2015年』中国海関出版社
注）陸域国境に接する区域の道路、鉄道およびパイプラインを抽出。

阿勒泰地区哈薩克族の生業、協同組合、地域開発

127

レル製品、日用雑貨が持ち出される。
彼らは中国国境から専用バスで吉木乃の指定ホテル（商人宿）まで来て 1～ 2 泊し辺民互市交易区で商売をして帰国する。辺民互市交易区は商人宿の地下に開設している。宿泊料はツインルーム168元である。販売商品、購入
商品は口岸までトラックで輸送し個人手荷物として通関する。
中哈両国の辺境地域住民の「シャトル貿易」「担ぎ屋貿易」の段階にある。
背後地の市場規模が小さく、口岸までのアプローチが長いことが貿易拡大の制限要因となっている。北屯から吉木乃を経由してザイサンまで鉄道を敷設する構想があるとされるが実現の見通しは不透明だ。
写真43.吉木乃

辺民互市交易区

写真44.カザフスタンの菓子類【参考文献】
千葉宗雄[1986]『カラ・ブーラン

黒い砂嵐』国書刊行会

大谷探検隊[1966]『シルクロード探検』（西域探検紀行全集 9）白水社
王柯[1995]『東トルキスタン共和国研究』東京大学出版会

小沼孝博[2014]『清と中央アジア草原

遊牧民の世界から帝国の辺境へ』東京大学出版会
加藤公夫[2010]『西域のカザフ族を訪ねて』連合出版
佐口透[1966]『ロシアとアジア草原』吉川弘文館

島貫重節[1979]『福島安正と単騎シベリア横断（上）（下）』原書房

128

野田

仁[2011]『露清帝国とカザフ＝ハン国』東京大学出版会

日野強[1973]『伊犁紀行』芙蓉書房

宮脇淳子[1995]『最後の遊牧帝国－ジューンガル部の興亡』講談社
宮脇淳子[2002]『モンゴルの歴史－遊牧民の誕生からモンゴル国まで』刀水書房
松原正毅[2011]『カザフ遊牧民の移動－アルタイ山脈からトルコへ1934－
1953』平凡社
エリノア・ラティモア[1979]『トルキスタンの再会』（東洋文庫358）平凡社
スミグノフ[1946]『アルタイ紀行』日光書院
プルジェワルスキー[1982]『中央アジアの探検（上）（下）』白水社
ヘディン[1965]『ゴビ砂漠の謎』（ヘディン中央アジア探検紀行 7）白水社
マカートニ夫人[2007]『カシュガール滞在記』連合出版
ユーリ・レーリッヒ[1985]『アジアの奥地へ（上）（下）』連合出版

文化は協同組合発展のカギである－新疆維吾尓自治区の事例から－

129

文化は協同組合発展のカギである－新疆維吾尓自治区の事例から－
郭 艳芹1）
帕丽达・巴依木哈提２）
The influence of cultural construction on the performance of
farmers' professional cooperatives－A case study of Xinfeng dairy farming Cooperatative in Xinjiang－
Guo yanqin
Palida Bayimuhati

はしがき
協同組合の数が急速に増加している。一部の協同組合は順調に発展し経済的な利益と社会的な利益を共に取得している。一方で相当数の協同組合は名前だけ残り実体がない、あるいは活力が喪失する傾向が顕著に見え始めている。近年の協同組合研究において、いったい何が協同組合の健全な発展軌道につながるカギであるのかが検討されている。
経営主体である協同組合の経営能力が当然重要であるが、協同組合の法律―――――――――1)郭艳芹（ゴウ ヤンチン）
1968.8出生，女，河南获嘉人，副教授。研究方向：农民合作社，农业政策分析等
２)帕丽达・巴依木哈提（パリーダ・バイムハット）
1963.12，女，新疆，副教授。研究方向：少数民族经济130

面での位置づけ、組合の長期発展ビジョン、そして組合の規範が必要である。
規範がある協同組合は発展している。世界の経験から見ても、政府から組合への支援政策が協同組合を進展させている。
我が国の協同組合発展の中で多くの組合の経営能力は高い。しかし、組合構成員の農民との関係は緊密ではない。方針の決定および実施が協同組合の基本原則と乖離するケースが現れてきた。協同組合を健全に発展させるための組合に対する規範とその作用については、まだ多くの論争が存在している。
政府から強力な支援政策を得た協同組合においても、必ずしも良い経済効益と社会効益を得ているわけではない。
したがって、協同組合の健全な発展要因を探求することは重要な現実的意義を持っている。良い施策と経験を重ねて、本当の農民のための組織として相互補助（お互いに助けあう）を実施する協同組合を成立させていくと同時に、組合に関する研究と相関理論を蓄積し、いっそう組合活動の実践を指導ことが期待される。
最近、調査研究を行った新疆昌吉新峰乳牛養殖専業合作社（以下、新峰組
合）の発展過程の分析によって、組合の発展に関する新しい要因認識が得られた。それは「組合文化」が発展における重要な役割を果たしているということである。

第 １ 節 新峰組合と理事長について
新峰組合は2009年に設立して以来 7 年間に独特の組合文化を形成し、組合を一つの温かい大家庭であるような組織とし、組合員の農牧民の生産を守り生活水準を上昇させてきた。第一任理事長は現在まで張峰氏である。成立当時は12戸の農家(そのうち ９ 戸は農業と牧畜業を経営していた）が500万元
出資し乳牛養殖場の第一期工程を建設した。張峰氏は一人で300万元を出資した。
組合設立当初は全依託と半依託による「托牛所」の経営モデルを採用した。

文化は協同組合発展のカギである－新疆維吾尓自治区の事例から－

131

全依託方式は、農牧民の乳牛を養殖区に集中して飼育する。組合は乳牛の統
一飼育のもとで搾乳し、産乳量と販売単価を基準にして月に一回、売上高を計算し牧民に配当する。全依託方式は組合員に飼育コストを負担させない。
乳牛が飼育途中で死亡あるいは病気になったときの損失は全部組合が負担する。また、組合は毎頭の乳牛に300元（そのうち、政府が235元、依託者は65元を分担する）の保険を掛ける。牛が死亡すると 1 万元の賠償保険金が下りる。乳牛の依託戸の労働者は組合で働き給料をもらうことができる。
半委託方式は、組合は無料で牛舎および養殖地域に付属する施設などを提供して、養殖戸は自家で牛を飼育する。ただし、牛場の「六統一」の管理に従うことが求められる。「六統一」とは、統一飼育、統一防疫、統一保険、
統一販売、統一計算、統一育種である。毎月末に、組合は牛乳の売り上げから飼料などの費用を控除して、また、牛乳 1 ㎏当たり0.2元の管理費を取る。
組合の設立初期には郷政府は職員を派遣して牧民に組合に加入するよう勧誘した。組合に対する理解と信用が不足していたため、当初、加入に同意したのは10戸だけであった。しかし、七年間の実践を継続するなかで現在、組合員は384戸、乳牛は最初の700頭か2,400頭にまで増えた。組合は所属する郷の範囲内に五つの分社、一つの飼料加工販売センターを建設した。また、
新疆蒙牛乳業公司の特論蘇ミルクに原料を提供してきた。組合の牛場を建設して以来、 蒙牛乳業と生乳の取引をしている。別の乳業会社の買取価格は2.8元/㎏であるが、蒙牛乳業とは 4 元/㎏の契約である。最近、昌吉市内に五つの直営の牛乳販売店を五店舗出店し、来年はウルムチ市に進出する計画がある。
張峰理事長は1976年に新疆農六師軍戸農場で生まれの退役軍人である。退役後、農産品仕入れ販売マネジャー、罐装車運送などの仕事を経て300万元の資金を貯え実業投資をすることに決めた。一年間検討しているなかで、昌吉州が牧畜業振興に注目し養殖区の建設を支持することになった。張氏は乳牛養殖業に投資することに決め、リーダーとして農牧民といっしょに富裕になることを希望し、2009年に新峰乳牛養殖専業組合を設立した。張氏は現在

132までずっと組合の核心人物であり、また、組合の発展戦略の立案者と指揮者
でもある。

第２節

組合の文化建設

組合文化は、ある程度創立者の文化、すなわち張理事長の人柄、人格、理念である。新峰組合の文化は張理事長の表現である。長時間ともに仕事をし生活する中で、この文化は組合員に受け止められ、日常生活に浸透し、また、皆でこの組合の文化を充実し、伝達し、内容を豊富にしつつある。
１ ．理事長の人格的な魅力
張理事長は「我々は農民の子である、何をしても農民の利益を考えること、農民のために仕事をすること、お互いに助け合って所得を増大させること．みんなが取り込むと擬集力が得られ長期の発展が維持できる。したがって、リーダーは以下のような素質を備えないといけない」とよく言う。
写真 1 .張峰理事長

筆者撮影（以下、同じ）

文化は協同組合発展のカギである－新疆維吾尓自治区の事例から－133

その第一は、人格的な魅力である。すなわち自分の小屋のためではなくみんなの家のために「気」を持つこと。第二は、前進的な見方を持つこと。長期的な発展戦略があって、リーダーシップを発揮すること。第三は、強い管理能力を持つこと。
彼は自分の言うとおり仕事に取り込んでいるので、組合員の信用を得ることができた。そして、短期間で組合の総資産額は500万元から、現在の固定資産額は9,600万元、流動資産は2,600万元になった。組合は国家の模範組合や自治区の模範組合などとして顕彰された。そして、2016年に張峰理事長は昌吉州の「五一」労働賞を授与された。
２ ．組合の人間本位の管理と能力に応じて活躍できる環境
組合は組合員の収入を保証するために安定的な収入を得ることが必要である。そして、組合員は「托牛─ミルクの売り上げ、仕事─給料、組合に貸した土地─地租」の三つあるいは一つか二つかによる安定的な収入を得るようにする。
まず、組合員は組合に就職し給料を得る以外に年功序列型の賃金、ボーナ
スをもらえる。就職し一年間就業すると毎月の給料は400元増える。その後は、安定的な給料が維持できる。別の業界の賃金が上昇すれば、共に賃金を上昇させる。一戸で二名が組合で就業する場合は給料とボーナスは八万元ほどになる。就職して三年間たつと、第十三月の給料を支給する。就職期間が五年になると、新疆外の旅行に行かせる。現在は都市の住民は新疆の外への旅行は普通であるが、牧民にとっては大事件になる。第一回目の旅行のとき、ある牧民は感動して涙を流した。というのは、彼はわずか600キロ離れているウルムチにさえ行ったことがなかったからだ。
つぎに、組合員の職場を個人々の能力によって最も適した職場に配置すること。たとえばカザフ族の阿山汗氏は、最初、組合に加入したときに就いた
職場は飼養員であった。（彼は家庭の経済的事情で大学に進学できなかった）
就職して二か月たったころ、場長が阿山汗氏の仕事に対する真面目さと彼の134

漢語レベル高さおよび知識水準の高さによって事務室に転属させ、現在は事務室主任と統計員を兼務している。いま彼をネットセールスに関する知識と技能を高めるため研修に参加させて育てている。彼の一年間の総収入は 5 万
元以上になる。阿山汗氏の父親は牛場の飼養員で一年間の収入は35,000元になる。
牛場ではこれまでに二名のカザフ族の獣医を育てた。一人は二年間飼養員として働き、その後、獣医となった。もう一人は七歳の時、足に障害を抱え、小さいころから飼養員である父と一緒に組合で生活していた。十八歳になったとき飼養員になろうと申請したが、組合は彼の身体と未来のことを考慮して獣医の勉強をさせた。いま彼は独自で牛の病気を治療できる。組合は「師伝方式」を採用して、彼らを牛場で雇用している獣医に付き添わせて勉強させている。
写真 2 .組合で育った若き獣医

第三に、中間管理層を信用し彼らの判断を尊重していることである。牛場で働いている労働者から班長と組長を選んで十分な権限と信用を与えた。働く現場で問題があった場合、班長と組長は問題に対処したあと組合の上級管理層に報告する。現場の問題解決は現場に任せる権限移譲によって中間管理
層は積極性を十分に発揮できるようになり、現場の組合員には職位上昇できる空間が見え、また彼らの仕事能力を育てることができる。組合は改善提案に対する献策賞を設けた。改善提案してくれた組合員に賞励金を与える。
一人の組合員は3,000元の賞励金をもらった。この組合員は自分の担当す文化は協同組合発展のカギである－新疆維吾尓自治区の事例から－135る仕事に非常に熱心で、組合の事業についてもとても関心を持ち、仕事中に何か問題が発生したらすぐ管理員に報告し、また、多項目の改善提案をした。
一方で、彼はその年に家庭の原因で何回も休暇を取らざるを得ず、一家の収入は影響を付うけた。組合は彼の優良な就業姿勢と改善提案に対して賞を与えた。こうした活動によって組合員の積極的な思考を促し、より多くの改善提案が期待され、組合員と組合の関係をいっそう緊密にしていく。そして、皆の組合に対する関心を高めていくことになる。
写真 3 .乳牛の飼育場

新峰組合は濃厚な「家の文化」の雰囲気を形成した。組合は大家庭の親に見える、安心して仕事ができる、また、安心な生活を送ることができる。それはまず家族と共に組合の宿舎に住むことである。仕事に便利で家族の皆が快適な生活ができる、交通費も節約できる。組合成立当時、二、三人が一つの部屋に住んだが、宿舎が増えたので組合員の家族全員が住めるようにし家
賃、水、電気、ガスなど無料で提供した。もし、家族のメンバーが組合で仕事したい意向があれば、適した仕事を提供する。
それ以外に組合員に毎日 1 ㎏のミルクを無料配給している。カザフ族は毎日ミルク茶を飲む習慣があるので、現金給与をもらうより毎日の新鮮なミル
クの配給のほうが喜ばれる。次に、祭りと行事の時、皆が一緒にお祝いしてパーテイを開催したりする。特に、クルバン祭とルウズ祭の時、組合の幹部
らはお土産を持って彼の家を訪問する。
第四に助けあいと救済活動である。組合員の誰かに困難があって借金する

136

ようなことがあったら、彼らはまず班長と相談する。もし、班長が解決できない場合は組合長に報告する。借金の額が少ないとき組合の幹部は個人のお金で貸してあげる。ある組合員はこう言ったことがある「私たちに困難があったとき村には行かない、直接組合に行く」これは組合長の言った通り組合が地方政府のやることをやっているのである。これ以外に組合は技術訓練センター、免許試験センターと連携して組合員に都合のよい時間で訓練させ、勉強に便利を図っっている。
このように組合は彼らの仕事を生み出すだけでなく家庭を造るのにも手伝っている。組合員の間で七年間に何組かが結婚式を挙げた。とても感動的なのは哈志別克氏のことである。彼は幼いとき父に死なれ、母が小売店で得た収入で兄弟三人を育てた。2009年に組合を設立した当時、彼は乳牛の飼養員となった。現在、彼は班長に昇進して年収入は55,600元である。彼の妹も中学校を卒業してから組合の統計員になり、年収は39,600元である。母も彼らといっしょに組合で生活している。三年前に組合経由で彼は今の奥さんと出会い「あなたのお父さんはいなくても組合があるから」と言って、張峰理
事長が二人の結婚式を挙げた。いま、彼らに三才になる子供がいる。
彼の所属する村の村長は感動して「彼のような家庭は、もし組合に加入しなかったらお嫁さんももらえない。いま、こんな暮らし生活をしているのは想像もできなかった」と言う。2013年に哈志別克氏は組合の旅行で北京, 青島, 大連に行って来た。彼の兄の妻も組合で働いている，兄は最初からの組合員で、ずっと飼養員しており、現在の月給は3,000元である。７月に組合の旅行に行く予定だ。彼の妻は昨年、病気で手術を受けたので軽い仕事（ミルク缶の洗浄）に就いている。給料は高くないが一日で一時間の仕事なので、とても気軽く家事の時間が十分ある。
もう一人は哈地力江氏である。彼は組合に加入する前に病気で 8 万元以上の借金をして手術を受けたため力仕事ができない。組合は彼に軽作業を配分した。彼の妻はミルク搾乳工である。組合はこの夫妻に無料で一軒家を提供
し水、電気費等は無料で小売商店を開かせた。現在、銀行のローンも返済し

文化は協同組合発展のカギである－新疆維吾尓自治区の事例から－

137

終え、蓄えた得た収入で 5 万元を組合に出資（ 5 万元は五頭の牛に相当する）し、一ヵ月で一頭の牛から200元のミルクの売り上げを得ることができる。現在、この夫婦の給料、ミルクの売り上げ，店の収入を全部合わせて年に11～12万元の収入となる。また、村に新屋を建て、来年は車を購入する計画がある。彼の長女とその夫も組合の牛場で働いている。長女と彼との出会い、また、二人の結婚式も組合が手伝って挙げた。哈地力江氏一家はこのよ
うに小康な生活をしている。
哈地力江氏は、「以前、自家で牛を ４ 、 ５ 頭飼育したが、ミルクの販売価
格は 1 ㎏2.5元であったので、ほかの仕事をしなくてはならず、祭日の時に親戚を訪問する時間もなく一年中多忙で収入は今よりずっと少なかった。今は、時間の余裕があり収入もアップした。組合に加入して良かった」と言う。
また「組合の若い人たちは自分の子供のように思えて彼らと一緒に働くのはとてもうれしい」と語る。
３ .組合の地域に対する援助
組合は周囲の村との関係は穏やかで、村人の困難を解決したり、多様な文化活動によってお互いの気持ちのつながりが深くなった。その一つは牧民に対する援助がある。組合の所在地である村は牧民定住地点で、夏になると水が足りなくなる。その際に組合は自社用の井戸の水を無料で牧民に給水した。
また、付近の放牧地の牧民にも人と家畜用の水を無料で提供した。冬に大雪になったとき組合は車両を提供して除雪した。村の若者はいつも組合に来て、組合員と一緒にバスケットボールをするなど良好な関係を形成した。
これらの活動経験をふまえ、組合はもう一つの文化活動センターを作る計
画をしている。村民と一緒に活動する機会を増やして、村民との緊密な関係を培うことを希望している。さらに村民と親密に接触し彼らの観念を更新し、観念が変われば新しい事物、新しい生活、新しい生産方式を受け入れることに結びく。このように、組合の周囲の文化生態が改善されれば、組合の発展に村民の支持と協力を得ることも順調に進行すると考えられる。

138

第3節

組合の突出作用組合が成立以来、経済と社会効益が顕著である。以下の四つの面で著しい。
１ ．農牧民が貧困から脱し豊かになる
前述したように牧民が組合に加入後“ミルクの売り上げ、土地の賃貸収入、給料”の三項目か少なくとも一つの項目から収入を得る。組合に飼育を委託し組合外で働くあるいは事業を経営することにより収入を得ることができる。
かつて牧業を家庭で経営するより、収入は安定する。組合は農牧民の収入増加に顕著な作用を持っている。現在、政府が取り組んでいる貧困支援政策にも適用できる。
2 ．産業の合理的な発展を促進する
新峰組合は初期の飼育業から事業を前後に展開し「牧草の植付けと飼料加工－牛や羊の飼育－食肉加工－有機肥料を使った農作物生産－生態観光農業」のような飼育 ・ 加工 ・ 観光が一体化した産業連関を形成しようとしている。
また、全郷の土地が灌漑施設に接するよう流動化・集約化させ、大規模経営方式に向けて徐々に実施し始めている。このような組合の産業発展方式は
伝統的な農業構造を調整し現代的農業の発展に結びつく。また、環境保全型の生態農業発展の要求にも応じるものである。ゆえに組合の取り組みは組合員だけでなく、地域の農牧民の支持と地方政府の支持を得ている。
3 ．民族間の団結を促進し社会の安定を維持する
新峰組合の所在地は阿什里郷でカザフ民族郷である。組合員の65％以上はカザフ族である。組合は郷の農牧民の生産面で連動し、生活面で助け合い、少数民族と漢族の関係を緊密化し、当地の民族間の団結と社会安定に貢献している。このことは新疆において重要な意義がある。

文化は協同組合発展のカギである－新疆維吾尓自治区の事例から－

139

4 ．農牧民の素質を上昇させること。
組合は生産の面で合理化と標準化を推進し、科学的な飼育と農業生産を推進している。かつてのような低い生産効率を改善し、安全保障的な生産方式を導入し、農牧民の生産水準を上昇させた。
また、組合は規律を定め、出勤制度を厳守するため毎回出退勤する際にカメラのもとでチェックイン・アウトしている。牧民は自由散漫的な仕事のしかたを改め、現代企業管理制度に慣れてきている。
文化体育活動や地域外への旅行などによって牧民の文化活動を豊富にし、閉鎖的な思考や視野を拡張して総合的な文明素養を上向させた。人材の発掘と育成に努め組合員の技能水準を高め、かれらの働仕事に対する積極性を導きだし、組合の人材資源の水準を上向させた。こうして、組合員の組合への帰属感か高まり、組合の擬集力が強化された。

第４節

結論

組合は農民の組織である。農民が組合の発展に関心を寄せ、組合の方針に納得して参加するにはどうしたらよいか？

一つの言い方がある。「中国の農民は分れるのが得意だが、合流するのは弱い」もう一つの言い方は「農民は組合が十分な利益を得たとき、まず先に自己利益に関心を持つ、次に組合の発展に関心を持つ」前者は分散によって農民の能力を低下させることをいい、後者は農民が問題の本質を把握せず、組合の長期的な利益は農民の組合に由来するということを理解していないことを示している。ここでは、新峰組合の文化建設の取り組みで得た啓示を以下のように総合する。
1 ．合作共営理念は組合の公平性と効率の上昇に有利である
組合は市場経済システムの下で組合が生存するための経済利益を追求することが必要であるが、それぞれの組合員の自己利益の追求動機と行為を制限しないと組合の利益を保障できない。したがって、組織は公平と効率の矛盾

140を完全に解決できることを保証できない。組合は効率性を上昇させると同時に公平性に損害をもたらしつつ、特に農民の利益にも損失をもたらす。公平性を高めると同時に組合の効率性は低下する。効率性と公平性をともにわけにはいかないという指摘がある。
しかし、新峰組合は「合作共営」の理念の下で農民と農民合作、農民と資本合作を促進させた。組織内部で家庭のような信頼関係を形成し、組織の擬集力を強化させた。組織外部では新疆蒙牛乳業公司と七年間の合作関係がある。協同組合と言う特殊組織形式の経営理念を建てて、社会公平と経済効率の二重目標を実現させた。
２ ．人を中心にする組織文化は農民の収入を増加させ、農民の素質を上昇させる組合の設立初期には、人々は組合の市場での競争力に関心を持ち、組合の社会的価値と教育効能の発揮にあまり関心を持たなかった。新峰組合の人を中心にする組合文化は、資源を配分する際に組合員の利益と家庭生活の状況に関心を寄せ、彼らの技術訓練に注目して組織の中で成長して行けるように導いた。
3 ．“団結－互助－友愛－進取”の組合文化は農村地域の発展を促進させる
組合の本質からみると、組合は一人ひとりでは経済面で弱い立場にある農牧民の連盟で、一種の農村地域の組織である。それは、貧困者への援助と地域の発展を促進する作用を持っている。新峰組合は農牧民の実際の困難を解決し、農村の生活施設を改善し、地域活性化を促進する重要な作用を持っている。文化スポーツ活動によってお互いに好感情を増進し、より良い地域社会を築く有利な環境を創り出している。新峰組合は地元の村民と交流し、合作・互助という新しい理念を広め、彼らに新しい生産・生活方式を受け継ぎ、
農村の伝統生活方式の改善を導いている。
新峰組合の取り組みからわかるように、組合が本当に組合員の利益および文化は協同組合発展のカギである－新疆維吾尓自治区の事例から－

141

自身能力の向上、そして組合の中に家庭のような温かい雰囲気を形成すれば組合の擬集力を強化できる。農民の組合に対する関心を高める。組合事業の効率を上昇させ、擬集力を増強させ、組合の可持続発展を促進するための有効な道筋は組合文化の建設である。文化というソフトパワーを組合に配置す
れば民主的管理面で作用を発揮することにもなる。
参考文献
1 .林坚,王宁.「公平与效率 合作社组织的思想宗旨及其制度安排」[J].农
业经济问题,2002,(9):46-49
2.任大鹏,郭海霞.「合作社制度的理想主义与现实主义─基于集体行动理论
视角的思考」[J].农业经济问题,2008,(3):90-94
3.孙亚范.「合作社组织文化及其对我国农村合作经济组织创新的启示」[J].
农村经营管理,2003,(7):9-11
4.应瑞瑶.「合作社的异化与异化的合作社─兼论中国农业合作社的定位」[J].
江海学刊,2002,(6):69-75
5.徐旭初.「合作社文化:概念、图景与思考」[J].农业经济问题，2009,（11）:90-97

MARIPAT JAPAN 株式会社によるウイグル地域ビジネス開発構想

143

MARIPAT JAPAN 株式会社によるウイグル地域ビジネス開発構想
アハマド・ニアズ
Uyghur region business development concept
by MARIPAT JAPAN CO., LTD.
Ahmat Niyaz

はしがき
日本経済の持続的な成長にとっては、約10億人に上る富裕層・中間層を抱えダイナミックに成長する新興アジア諸国の経済活力を取り込むことが欠かせない。日本は自国だけを自らの市場とみなすのではなく、アジア全体を一つの市場ととらえて、とりわけ内陸アジア新疆ウイグル自治区の域内需要を伸ばすことに貢献し、そこから恩恵を受けるという考え方である。
本稿で述べる MARIPAT JAPAN は、このような理念を以って生まれ、日本とウイグル地域を繋ぐ産業ビジネス開発センターである。

第1節

新疆ウイグル自治区と亜細亜大学の新たな一歩

2015年12月 8 日より16年11月28日まで一年間、内陸アジアの新疆ウイグル自治区より71名の中小企業者が訪日し、日本を拠点に、教育並びビジネスの可能性を探り、このような短期研修を継続させるという願いから、亜細亜大
学は新疆ウイグル地域向けの実業家教育の窓口として新たな一歩を踏み出す

144運びとなった。
2015年12月 8 日、ウイグル人実業家25名が来日し、亜細亜大学訪問後、武蔵野プレイス、すかいらーくにて見学させていただいた。亜細亜大学では、
ウイグル語で書かれた「亜細亜大学へようこそ！」という看板に、1000年前の高名なウイグル人学者ヨゼフ・ハス・ハジフの写真との出会いに、ウイグ
ル人実業家が大変感動した。皆様が感動したのは、大変奥ゆかしく、魅力的な日本文化だった。ヨーロッパ訪問直後の訪日だったが、どの国も日本に比べるとはっきりした風俗習慣が見えなかったといっていた。そして子供の教育を日本にさせていただきたく、国際交流部の皆様に頼んだ。幸いにして、29年度に留学生別科にウイグル人留学生 2 名の留学が許された。
2016年 3 月29日より一週間、16名のウイグル人実業家が新潟に位置する事
業創造大学院大学にて 4 日間の短期研修後、日本有数の燕三条の地場産業集積地を訪れ、日本産業の実力を大いに評価した。 7 名の経営者が、ご家族の留学先を新潟の NSG 日本語学校にさせていただいた。そして東京に戻り、休日を利用して亜細亜大学のキャンパスを訪問した。
さらに2016年11月28日、28名のウイグル人実業家が亜細亜大学を訪れ、新井敬夫教授と西澤正樹教授と交流し、日本人学者からウイグル語でご挨拶をいただき、大変感心した。彼らは日本の人間的魅力を実感し、「教育なら日本、
ビジネスなら日本、さらに病気の治療も日本」という気持ちを抱き、新疆ウイグル自治区の国営メディアで日本の文化を大いに宣伝した。
つまり、ウイグル人実業家は、ヨーロッパとアメリカ訪問後、日本に足を止めた。
これを契機に、2017年 2 月 6 日、訪問団代表者の新疆 MARIPAT コンサ
ルティング有限公司社長マヒムティジャン・アリー氏は、再び亜細亜大学を訪問し、亜細亜大学アジア研究所を拠点に、専門家派遣による新疆ウイグル自治区における地場産業開発の推進、毎年100名までの実業家の亜細亜大学
での養成、毎年 5 名まで留学生の推薦留学について担当課と協議した。
下表 1 は新疆ウイグル第三期訪問団の訪日活動をまとめたものである。

MARIPAT JAPAN 株式会社によるウイグル地域ビジネス開発構想

145

表 1 .新疆ウイグル実業家第三期訪問団訪日計画
日時

場所

主題

講師

亜細亜大学

亜細亜大学の紹介

新井敬夫先生

11月28日
午前9:30~10:30

西澤正樹先生
10:30~
11:00～12:00

バスにて武蔵野プレイス
武蔵野プレイス

世界経済の見通しと日本 マハムティジャン氏ご挨拶
埼玉学園大学ニアズ講演

12:00~13:00

武蔵野プレイスにて昼食

13:00~

東京ディズニーランド見学

11月29日武蔵野プレイス中央アジアと日本経済一 MARIPAT 経営コンサル
体化の可能性

午前9:00～10:30

タント有限公司社長・マ
ハムティジャン氏講演

10:30～11:30

武蔵野プレイス

ウイグル中小企業との技 有限会社

自然快気研究術提携実例

所海外事業部長丸山澄雄

日本人のビジネスマナー

自由発言氏
11:30～12:30

武蔵野プレイス

12:30～13:00
13:00～15:00

武蔵野プレイスにて昼食
武蔵野プレイス

生活習慣病と日本の健康 一般社団法人創成会代表
食品開発

理事

大林清一氏

15:00~17:00

武蔵野プレイス

日本人長寿の秘訣

自由発言

17:00~18:00

武蔵野プレイス

日本の投資環境

自由発言

18:30~

受講生イトーヨーカドーにてショッピング

18:30～

団長のマハムティジャン氏とともに懇親会（亜細亜大学国際交流部中心）

二日間の短期交流を経て、実業家の皆様は、日本の強さ、そして弱さについて次のように話した。
「日本の強さは、高い生活水準、高度な技術を多く兼ね備えていること、そして国民一人一人に対して教育が充実していることです。教育、医療、食
べ物、衛生面でも他国よりもとても充実されており、国民がほとんど不自由なく生活していることです。しかし、 その反面に弱さはとても多くあると思っています。その中でも一番に問題だと思われることが、若い世代の人た
ちは今の充実した環境に馴れきってしまい、世界に対して目を向けようとし146ていないことが一番の日本の弱さだと考えました。戦前の日本は SONY や日産など世界に目を向け、英語もままならないまま世界に飛び立ち商売をしてきましたが、今は国内にいれば安全で何もかも不自由ないまま、ただ学校を出て就職をして、間違いはないとは思いますが、それではこれからの日本の発展等は難しいと思います。それに比べウイグルの若者たちは勉強に対しても意欲的で世界に行ってみたいと思っている人がたくさんいます。反面日本ではそれがなくその違いが日本の今の一番の弱さだと感じています。」「日本人は集団主義である。この主義は、コインの表裏のように長所（強さ）でもあると同時に短所でもあるということ。それは「今」にすべてを懸けることだから、マクロな視点で物事を見ることが苦手。」「日本人の集団主義は、文化的・国内政治的には比較的強いが、非常時や国際政治（外交）には弱いだろうと考える。」「日本人はどんな場合においても礼儀や情けを感じさせるもので、倒れても立ち上がるという屈強さを持ち合わせている。これは日本の強さだと思っている。反対に、日本の弱さとは、特に外交においてイエスマンであり、他国の意志をうのみにしてしまう。これはとてもよくないことで、受け入れるのと無理やり圧力的なもので押さえられるのは別であるからだ。」等々。ウ
イグルは、非常に親日派であることがうかがえる。

第2節

ウイグル株式会社 MARIPAT JAPAN の誕生

2017年 2 月 3 日、新疆 MARIPAT 経営コンサルティング有限公司社長のマヒムティジャン・アリー氏は、新潟市西区に位置する未来方（型）環境開発メーカー株式会社フジヤマを訪れ、代表取締役の藤井泰太郎氏、有限会社自然快気研究所海外事業部長の丸山澄雄氏、SLD 代表取締役社長アニ
ワル氏と不動産賃貸契約を結び、広さ200平米の事務所を構え、株式会社
MARIPAT JAPAN を立ち上げた。MARIPAT JAPAN は、日本を拠点にビジネスを展開し、中央アジアや南アジア、そして西アジアの地場産業開発

MARIPAT JAPAN 株式会社によるウイグル地域ビジネス開発構想

147に取り組むことを使命としている。
MARIPAT JAPAN は、事業内容を次のように定めている。経営コンサ
ルティング、物流、食品および農産物輸出入、技術移転サービス、実業家の養成、留学生受け入れサービス、観光および医療滞在サービス、飲食店経営など。具体的には、


食品(乾燥食品を含む)・加工食品用原料及び薬品原料の輸出入



食品(乾燥食品を含む)・加工食品用原料及び薬品原料の卸し及び小売販売



食品(乾燥食品を含む)・加工食品の小売業を加盟店とする連鎖組織の運営



健康食品（健康強化食品）及び自然食品の製造・販売



ハラール食品の開発及び製造販売(2020年の東京オリンピック用に開発を急ぐ必要がある)観光客向けにも早急に開発してメディアに訴える必要もある）

健康補助食品及び健康飲料の販売



飲食店業



機能性食品の製造及び販売、仕出し弁当の製造及び販売、新潟で製造して関東圏に宅配で配送して東京オリンピック及び観光客向けの食事の提供を検討する

観光業、観光施設の経営管理(インターネットを活用して、夏の海水
浴客等にハラール食の提供もできる観光業を提案)



食品加工機械の輸出入



各種機械の輸出入



重機及び車両機械の輸出入



機械及び車両の部品の輸出入

MARIPAT JAPAN は、2017年 4 月 1 日に会社開きを行い、日本のメディ
アを通してウイグルの地域経済について世界に発信し、日本の商社やビジネ

148

スマンを中国の第二のフロンティアに招くことを期待している。

第3節

日本における新疆ウイグル地域開発のメリット

2016年秋、日本の経営者として丸山澄雄氏とアニワル氏は、ウイグルの地
場工場のカイド株式会社と総額 2 億人民元の技術提携契約を締結している。
日本が発明した電子かまどでウイグル人などイスラーム圏の日常食のナンを作るという契約であり、ウイグルでの工場は建設の最中である。これよりアジアのイスラーム圏の日常食のナンは、日本人の手によって大きく変わりつつある。ウイグルの地場産業における技術提携にとっては、日本は掛け替えのない存在である。
周知の通り、ウイグルは、ユーラシア大陸またアジア中央部の内陸地域であり、歴史に明確に姿を現すのは、B.C. 4 世紀(B.C. 330年前後)のアレキ
サンダー大王の東方遠征に遡る。10世紀にはイスラーム化が進み、18世紀から19世紀にかけては一般にトルキスタンを指したが、現在でも使用される。
面積は日本の約 4 倍、人口は約2,000万人、若年層が多く、イスラーム教を信仰する。主な産業は資源(石油・天然ガス)、農業(綿花)、牧畜である。
太平洋に面したユーラシア大陸東端の島国・日本にとって、ウイグルの存
在感はあまりにも薄い。ウイグルは古来よりシルクロードを通して西側諸国と関係を築いてきたが、2014年に習近平主席がシルクロード経済ベルトという経済圏構想を発表したのは記憶に新しい。
ウイグルは、中国の第 2 フロンティアとして、中国経済の延長線でもある。
30年間の高成長を経て、中国の GDP 規模は日本を上回り、2030年までに米国を抜く可能性も高まっている。すでに、輸出、鉄鋼と自動車生産、外貨準
備、主要銀行の時価総額など、中国が世界一の水準や規模に達している分野
は急速に増えている。
中国はウイグルを拠点に中央アジアに大規模な投資を進めているが、日本はアジア新興国の最前線であるウイグル地域にたいしてあまりに無関心で出MARIPAT JAPAN 株式会社によるウイグル地域ビジネス開発構想

149遅れている。ロシアはもとより、アメリカの石油関連大手シェブロンがカザ
フスタンに対し 3 兆7000億円にも及ぶ開発投資をすることを決定した。日本のここ数年の投資規模は全体で700億円程度だが、中国は5000億円規模の油田開発案を獲得している。
しかし、中国経済が減速する中で、政府は「一帯一路」（陸と海のシルク
ロード経済圏）構想を提唱して、これまで中国経済の発展を支えてきた東の日米関係から西の西欧へと重心をシフトしている。特にウイグル北部の国境
地帯は、その最前線基地に位置付けられ、莫大な金と物と人が投入されている。
したがって、日本の活躍の場の一つとして、今後の経済発展の潜在性を秘める、そして、日本の技術や「のれん」、資金力を必要としている地域の一つであるウイグル地域との経済関係の強化に日本はこれからも、より一層、腐心すべきだろう。
日本にとっては、ウイグルでの現地生産・サービス提供を拡大させ、域内の拡大する中間層市場をターゲットにした態勢を構築していくことが必要である。ウイグルにさらなる直接投資を行って投資効率を高め、そこから収益を上げていくことが可能である。そのため、ウイグルと日本の企業がお互いに進出しやすい投資環境・ビジネス環境を作るようにしてもらうことが重要で、日本が内陸アジアを目指すべき理由の一つがそこにある。
民族的な交流という意味で韓国や中国は日本ほどウイグルに距離を感じていない、民間レベルでの交流も盛んだ。豊富な地下資源を持ち、経済規模を爆発的に大きくさせているウイグル地域をこのまま放置しておくわけにもいくまい。まずはウイグルが持つ歴史的、民族的な背景を少しでも理解していくことが重要なのかもしれない。
ウイグル地域へ投資なら、MARIPAT JAPAN が窓口となる。日中両国
並びウイグルの地域開発を促進するために設立され、内陸アジアにおけるビ
ジネス・リーダーを育成し、グローバルな競争力と地域の能力の強化を目指
している。

150

ウイグル・イスラーム経済圏のビジネスマンは、世界の理想の地、世界の
平和的発展に貢献し、世界にとってなくてはならぬ国として、尊敬されつつ、
日本、そして MARIPAT JAPAN に集まることを期待できる。
MARIPAT JAPAN は、2020年の東京オリンピック開催まで、2,000人規
模のビジネス開発スクールを目指し、産業育成、ビジネス、観光、医療サー
ビス、短期研修を行い、日中両国において新たなマーケットを開発することを企画している。

第4節

MARIPAT JAPAN ができること

1 ）JETRO と提携し、ウイグル地域の産業ビジネス開発を推進すること2 ）中国の投資計画をもとに、ウイグル地域別、セクター別の中小企業経営者ビジネス開発中期計画と戦略を策定すること3 ）ウイグル地域戦略や計画に沿って起業家や NGO への財務支援を実行すること4 ）ウイグル地域の市場経済化の促進と経済・産業の振興のための人材育成・制度構築を支援すること5 ）ウイグル社会セクターの再構築を支援すること
6 ）具体的には、JICA と提携し、研修員受け入れ事業、専門家派遣事業、技術協力プロジェクトを推進すること、等。
ウイグル地域におけるビジネスは、域内の急速な経済発展に伴い、質と量において大きく変貌している。こうした激動期にあるビジネス環境を理解す
るには、既存のノウハウだけでは通用しない。現在進行しているビジネスの場に研究課題を求めていく実践的な研究が必要となる。
日本の大学教授、日本企業のトップマネジメントらによる特別講義を開講
し、信用を第一にする、時間をしっかり守るという日本の文化をウイグル人
ビジネスマンに学んでもらい、さらに、企業経営に関する課題解決のための共同研究をプロジェクト形式で展開することが望ましい。

執筆者紹介（掲載順）
真田幸光

愛知淑徳大学教授

宋成華

黒龍江大学経済与工商管理学院副教授

須賀努

アジアンウォッチャ−/コラムニスト

ネメフジャルガル

内蒙古大学蒙古学研究中心副教授

西澤

亜細亜大学アジア研究所教授

正樹

パリーダ・バイムハット
新疆財経大学経済学院副教授
アハマド・ニアズ

埼玉学園大学非常勤講師（アジア研究所・アジア研究シリーズ№92）

北東アジアの経済・社会の変容と日本 Ⅲ
２０１7年 3 月31日

発行

編集者

亜細亜大学アジア研究所

発行者〒180-8629

東京都武蔵野市境5-24-10☎0422（54）3111

e-mail:ajiken@asia-u.ac.jp
印刷所㈱松井ピ・テ・オ・印刷〒321-0904

栃木県宇都宮市陽東5-9-21 ☎028（662）2511

IAS Asian Research Paper No.92
The Institute for Asian Studies
ASIA UNIVERSITYTOKYO JAPAN