令和６年３月２６日
理事会承認「 大阪商業大学

ガバナンス・コード

学校法人谷岡学園
大阪商業大学」＜第２版＞

目

はじめに

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ・・・・・・
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）

２第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）・・・・・・・・・・・・
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員

５第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・
３－１ 学長３－２ 教授会

８

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・・
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守

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第５章 透明性の確保（情報公表）・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－１ 情報公表の充実

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はじめに
「私立大学版 ガバナンス・コード」制定の目的・意義（１）学校法人は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていく。
（２）学校法人は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続ける。
（３）学校法人は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していく。
（４）学校法人は、適切なガバナンスを確保し、私立大学の教育・研究・社会貢献の機
能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていく。
（５）私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令などの監督事項が付与されているものの、学校法人の公共性とともに自主性が最大限に尊重される原則となっており、その点に鑑みても、自律的な「私立大学版ガバナンス・コード」の制定は重要な意義がある。
日本私立大学協会憲章「私立大学版

1ガバナンス・コード」〈第１版〉より抜粋

第１章
私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人谷岡学園 大阪商業大学は、建学の理念に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の理念（１）建学の理念「世に役立つ人物の養成」を建学の理念とし、それを ⑴思いやりと礼節 ⑵基礎的実学 ⑶柔軟な思考力 ⑷楽しい生き方 と解釈しています。
（２）建学の理念に基づく人材像
人物的に優れ、社会で必要な知識・技能・資格を備え、かつそれを活用し得る幅広い視野・適応力・創造性を持つ、そして、何事にもプラス思考で取り組み、楽しい充実した生活を送ることのできる人材を養成します。
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の理念に基づく教育目的等① 大学の教育目的及び研究目的
教育基本法及び学校教育法の規定に則り、建学の理念である、世に役立つ人物の養成を旨とし、広く知識を授けるとともに、専門の諸科学を深く教授研究し、広い視野と的確な判断力をもった人材を育成し、社会の発展、学術と文化の向上に貢献することを目的としています。
② 経済学部の教育目的及び研究目的
国内外の地域社会を持続可能な発展へと導くためには、経済社会の動向を正確に分析し、柔軟な発想と幅広い視野で物事を考え、社会の一員として経済の発展のために責任ある行動をとることが求められます。これらの資質・能力を修得するために、経済学を基軸に広範囲な理論・知識について教育研究を行うことを目的としています。
【経済学科】
市場を基盤とした経済学の理論、関連する歴史及び制度・政策等について教育研究します。経済学を基軸に広範囲な理論・知識を修得し、国内外の地域社会が抱える諸問題への対応にいかすことができる課題解決力を備えた人材の育成を目的としています。
③ 総合経営学部の教育目的及び研究目的
組織をマネジメントする能力並びに組織間及び組織と市場の関係性をマネジメン
2トする能力を有する人材が求められます。組織が持つ経営資源を効率的・効果的に活用して、環境変化に対応するマネジメントについて教育研究を行うことを目的としています。
【経営学科】
組織における経営資源の効率的活用について教育研究します。経営学・会計学の理論や経営情報等の知識を基盤に、広角的な視野を持ち、マネジメントに関して総合的に判断し意思決定できる力を備えた人材の育成を目的としています。
【商学科】
流通の歴史及び現状並びに顧客の創造について教育研究します。流通科学及びマーケティングを基盤に、市場を分析し創造する企画力及び実践力を持つ人材の育成を目的としています。
④ 公共学部の教育目的及び研究目的
豊かな地域社会を創造するためには、行政、住民、さらには中間組織が協働し、多様な人々が集う公共的な空間を運営することが求められます。公共空間を運営するためには、他者の立場や価値観の違いを理解する能力と、持続可能な仕組みをつくることができる経営的発想力が必要です。これらの能力を育成し、公共空間の創造と運営に関する教育研究を行うことを目的としています。
【公共学科】
人々の豊かな暮らしを支える地域社会の運営について教育研究します。地域における豊かな暮らしの実現には、行政、住民、さらには中間組織の協働が不可欠であり、スポーツや健康、レジャーや観光、福祉の充実や文化の醸成等、多様なアプローチを必要とします。経営学的な視点から、他者の立場や価値観の違いを理解し、地域の発展に必要なサービスや仕組みをマネジメントできる人材の育成を目的としています。
⑤ 大学院の教育目的及び研究目的
地域に関する総合的、学際的な教授研究を行い、地域をめぐる諸問題の解決と政策の企画・立案に指導的役割を果たす人物を養成するとともに、精深な地域政策学の確立を目指すことを目的としています。
⑥ 地域政策学研究科の教育目的及び研究目的【地域経済政策専攻】
経済学、公共政策学や公共経営学、中小企業研究、地域研究としての歴史学や文化論等を有機的に連関させ、理論と実践を融合した地域政策学の研究教育を行います。その過程を通じて、地域政策学を基盤に地域がかかえる諸課題にグローバルな知見から問題を発見し、解決策を企画・立案し、その解決策を運用するシステムを管理運営する高い能力を持った高度専門職業人及び研究者を育成します。
【経営革新専攻】
経営学を基盤としながら、商学、会計学、法学、経営情報学、公共経営学等の分野の知識の修得と実践教育及び研究を行います。その過程を通じて、企業経営に関する高度な専門的知識とグローバル・マインドさらには崇高な倫理観をもち、地域経済の活性化に資する経営革新の担い手としての起業家やビジネスリーダーを育成します。
（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて
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安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に大学運営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

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第２章
安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人
は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。本法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、本法人の継続的な発展を目指し、経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する本法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の報告を求め、その報告を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑤ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、本法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑥ 役員（理事・監事）が本法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）の本法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑧ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常勤理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
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理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 本法人と理事が利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。

（２）学内理事の役割
教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
（４）理事への研修機会の提供と充実
理事に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、その責務を果たすため、理事会に出席するとともに、学校法人谷岡学園監事監査規程等に則り、職務を執行します。
② 監事は、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
③ 監事は、本法人の業務等に関し不正の行為又は法令違反若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
④ 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑤ 監事は、理事の行為により本法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は理事会における選出の後、評議員会の同意を得て、監事を選任します。
② 監事は 2 人以上 3 人以内を置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、学校法人谷岡学園監事監査規程等を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、学校法人谷岡学園監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
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（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者により、三様監査推進懇談会を開催し、監査結果等について、意見交換を行い、監事監査の機能の強化・充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聴きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 合併⑦ 私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に掲げる事由に因る解散⑧ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑨ その他本法人の業務に関する重要事項（２）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（３）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。
２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 本法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 本法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者② 本法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
③ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱い及び理事の互選による扱いとしています。

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第３章
教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、学校法人谷岡学園寄附行為第 51 条に「理事会において行う」とあり、大阪商業大学学則第 7 条第 2 項において、「学長は、本学を代表し、学務を統括運営する。」としています。

３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、大阪商業大学学則第 1 条に掲げる「建学の理念である、世に役立つ人物の養成を旨とし、広く知識を授けるとともに、専門の諸科学を深く教授研究し、広い視野と的確な判断力をもった人材を育成し、社会の発展、学術と文化の向上に貢献する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、学務を統括運営します。
② 教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大阪商業大学学則第 7 条第 3 項に基づき大学に副学長を置くことができるようにしています。副学長は、学長を補佐し、学長裁定によって大学の重要な事項についての校務を掌ります。
② 学部長は、学長・副学長を補佐し、学部内の教学運営業務を遂行し、業務を処理するとともに、学部に所属する教員を指揮監督します。
３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については大阪商業大学学則第 10 条に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

8第４章
公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホル
ダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）
アファカルティ・ディベロップメント：FD
３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA サイクルを回します。
イ 学長のもとに FD 推進組織を整備し、教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、取組みを推進します。

（３） スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD に係る計画的な取組みを実施し、その結果に基づき PDCA サイクルを回し、活動を推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、計画的な業務研修を行います。
４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証す9

る評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公表
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公表することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則、就業規則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

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第５章
透明性の確保（情報公表）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的
は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公表の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公表するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公表
法律上公表が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公表します。事例としては次のような項目があります。
教育・研究に資する情報公表
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アイ
ウ

海外の協定校及び海外派遣学生者数
大学間連携
地域連携並びに産学官連携（３）情報公表の工夫等① 上記（１）②の学校法人に関する情報については、Web 公表に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 公表方法は、インターネットを使った Web 公表が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、大学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
③ 公表に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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