○2014 年度

近畿地区冬季中学・高校ディベート交流大会

論題解説○

文責 NADE 近畿支部 浦谷浩輝

日本は高校を義務教育とすべきである。是か非か。
・高校を義務教育とするとは、満１８歳に達した日の属する学年の終わりまでを義務教育とすることをいう。
・就学先の高校は、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、または高等専門学校の３年次までの課程とする。
・入学者選抜を行わない公立の高校を学区ごとに置き、入学資格を持つすべての者が当該高校に入学できるものとする。
・前付帯文に定めるもののほかに高校を置くことを妨げない。当該高校においては、入学者選抜を行うことができる。

はじめに「小学校と中学校は義務教育だが、高校はそうではない」ということは、中学生や高校生の皆さんもなんとなく聞いたことがあるのではないでしょうか。
少し歴史をひもとくと、今のような小学校 6 年・中学校 3 年・高校 3 年という制度の根拠となる学校教育法が成立したのは第二次大戦終結直後の 1947 年のことです。一方、時期を同じくして「第一次ベビーブーム」がおこり、生まれる子供の数が爆発的に増加しました。
その時代に生まれた世代が高校に入学する頃になると、高校の定員に対して入学希望者の数が多くなり、高校に入りたくても入れない生徒が増えてきました。このような状況を受け、1960 年代から、高校を義務教育にせよ、あるいは高校入学希望者を全員入学させよという「高校全入運動」が展開されるようになっていきます。
その後高校増設などの対応がとられたことで、いまでは進学希望者の大半が高校に入学可能になっています。しかし、入試競争がもたらす問題への懸念などから、現代においても高校義務教育化に関する議論は続いています。
今回の論題では、この「高校義務教育化」論題について皆さんに議論していただきます。
論題の文言がやや複雑になっていますが、その内容も含めて本稿で解説します。

現状
現在の教育に関する制度は、おもに先述した学校教育法で決められています。この法律によれば、学校とは「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校」とされ、さらにここでいう「学校」とは異なるものとして専修学校（いわゆる専門学校は専修学校の一種）が規定されています。また、学校教育法には根拠規定がないが都道府県が認可する教育施設として各種学校（服飾や料理関係の教育施設、学習塾、自動車教習所など）と呼ばれるものが存在します。
同法では、保護者が子に 6 歳から 15 歳まで 9 年の普通教育を受けさせる義務を負うとされており、このことから小学校と中学校1が義務教育と認識されています。
現行制度のもとで義務教育を終えた生徒の選択肢としては、高等学校などへの進学のほか、就職、また先に述べた専修学校や各種学校への進学があります。
高等学校などへの進学を選ぶ生徒の割合は、1950 年時点では 42.5%でしたが、その後上昇し、近年では 98%程度になっています。2

プラン後の制度
では、プランを導入するとこれらの制度がどのように変わるのでしょうか。この論題では付帯文によってプラン後の制度がある程度決まっている点に注意が必要です。これは、議論の対象となる制度をある程度絞ることで、より噛みあった深い議論を展開してもらおうという趣旨です。
以下、付帯文に基づいて解説していきます。付帯文は 4 つありますので、上から順に付帯文１・２・３・４と呼びます。
付帯文１：高校を義務教育とするとは、満１８歳に達した日の属する学年の終わりまでを義務教育とすることをいう。
付帯文２：就学先の高校は、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、または高等専門学校の３年次までの課程とする。
「高校義務教育化」という論題ですが、これは結局のところ、（いまは 15 歳までとなっている）義務教育を 18 歳まで延長するということです。付帯文１が意味するのはこのことです。プラン後は、付帯文２に述べている「高校」への入学が必須となり、中学校を卒業してすぐ就職するといった選択肢は認められなくなります。
ただし、ここでの「高校」という言葉の意味合いには注意が必要です。一般的な言葉としての「高校」は高等学校を指すものですが、この論題では付帯文２にあるように、特別支援学校の高等部なども含めて「高校」と呼んでいます。3つぎの付帯文３・４に出てくる「高校」という言葉も、この意味に解釈してください。
一方で、専修学校や各種学校は対象にならないことに注意してください。すなわち、専門学校、学習塾などは、この論題でいう「高校」には含まれません。

1

このほか、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部・中学部もいまの義務教育の対象です。

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http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/09/27/

1299178_01.pdf
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これは、「高校義務教育化」を議論するにあたり、高等学校と同列の位置づけにある中等教育学校や特別支援学校、高等専門学校も同様に対象とするのが自然であるためです。

また、注意すべき点としてはさらに授業料に関する点があります。現状の制度では、国公立を含めて高校には授業料が存在しますが、高校生のいる世帯（一定水準以上の高所得世帯を除く）に支援金を出すことにより国公立は実質的に授業料無料（私立についても負担を一部軽減）とする政策がとられています。一方で、憲法 26 条には「義務教育は、これを無償とする。
」との規定があるため、プラン後は少なくとも国公立の高校については授業料を無料にしなければならないことになります。4 国公立高校の生徒や保護者が授業料を実質的に負担しなくてよいという点は同じです。5しかし学校の立場から見ると、授業料収入がなくなる（国や自治体からの交付金などで運営することが予想される）ことになります。
付帯文３：入学者選抜を行わない公立の高校を学区ごとに置き、入学資格を持つすべての者が当該高校に入学できるものとする。
付帯文４：前付帯文に定めるもののほかに高校を置くことを妨げない。当該高校においては、入学者選抜を行うことができる。
やや複雑に見えますが、これらは現在の中学校とよく似た制度を意味しています。すなわ
ち、「学区内の公立校には無条件で進学できるが、希望すれば他の学校（私立校など）を選択・受験することもできる」という制度です。プラン後の高校入試は、いまでいう中学入試のような位置づけになると考えればよいでしょう。
「学区内の公立校に無条件で進学できる」という点を規定するのが付帯文３です。入学者選抜とはいわゆる入試のことなので、各学区に公立高校を設置し、入学資格を持つ者（＝中学校を卒業したか、それに相当する学力を持つと国が認めた者6）なら誰でも入試なしで入学できるようにする、という意味になります。なお、「公立」は都道府県立または市区町村立であること、プラン後の学区の区切り方は必ずしも現在と同じでなくてよい点に注意しましょう。
一方で、「希望すれば他の学校を選択・受験できる」という点を規定するのが付帯文４です。
「前付帯文に定めるもの」（すなわち先程述べたような、無条件に入学可能な公立高校）以外にも高校を設置してよく、またそれらの高校では入試をおこなってもよいということを意味します。

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憲法のこの規定は「義務教育により国が対価を得ない」、つまり国が授業料を取らないという意味に解釈されています。したがって、私立の学校が授業料を課すこと、また国公立であっても教科書代や給食費などを徴収することは認められると考えられます。
（裁判例：
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53124）
5

ただしプラン後は所得に関係なく無料となるので、この点では変化があります。

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学校教育法 57 条「高等学校に入学することのできる者は、中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。
」

まとめると、プラン後の「高校」は大きく以下の AB2 種類に分かれることになります。7
A（付帯文３によるもの）―――公立のみ。学区制で、入試はない。学区内の全生徒が入学できる。
B（付帯文４によるもの）―――私立・公立・国立どれでも可。入試を行える。希望者だけが受験・入学する。
以上のことから、可能なプランの例として、
・現在存在する高校のうち、公立はすべて A に変更し、私立・国立は B とする。
・現在存在する高校はすべて B とし、A の高校を必要なだけ新設する。
・現在存在する高校のうち、公立を A と B に分け、私立・国立は B とする。
といったものが考えられます。もちろん、他にもさまざまなプランが可能です。

予想されるメリット・デメリットの例
プランによる重要な変化として、１．入試なしでも高校への入学が可能になると、２．高校に必ず入学しなければならなくなるという点という点があります（これだけではありませんが、ここでは特に主要な点に注目します）。これらの変化からどのようなメリット・デメリットが提示できるでしょうか。
ひとつめの高校入試の点については、肯定側の立場からは入試の弊害がなくなるというメリットが考えられます。高校入試の弊害に関しては、競争から取り残されて学習意欲を失う生徒が出る、中学校での教育が高校入試対策に偏っている、などといった主張があります。入試なしでの入学が可能になれば、こうした問題はある程度解消されます。ただし、プラン後も私立高校などを受験する生徒は存在すると考えられるため、入試によって発生している問題がすべて解消されるわけではない点に注意が必要です。
一方、否定側の立場からは、学力低下というデメリットを提出できるでしょう。入試があると、生徒は合格を目指して勉強するので、学力が向上するという見方があります。入試なしで高校に入れるようになれば、生徒が試験勉強をしなくなり、学力が低下する可能性が考えられます。ただし、肯定側と同様、先に述べた私立受験などとの関係に注意しましょう。
肯定側・否定側ともに、プランによってどのような生徒がどのように行動を変え、誰がメリット・デメリットの対象となるのかをよく考える必要があります。
次にふたつめの点、すなわち高校入学が必須になるという点について見ていきましょう。
肯定側の立場からは、高校教育も小学校・中学校教育と同じく社会で必要・前提とされる教育なのであり、全ての生徒を対象とするべきだという主張が可能です。大多数の人が高校に入学するようになった現在、社会において高校教育を前提とする傾向が以前より強ま

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ここにあげた A,B という記号はこの文章内だけで通用するもので、試合で説明なしに使うことはできません。

っている可能性はあるでしょう。
反対に否定側の立場では、進路の選択肢が減ることはデメリットだと主張できるでしょう。
例えば、高い技能が必要な職人などの世界では、高校に入学するよりも就職して経験を積むほうが重要になる場合があると考えられます。
注意すべきことは、個人にとってどちらの選択が望ましいのかではなく、高校に入学しないという選択肢を今までどおり制度面で認めるべきなのか、それとも高校入学を全員必須とするべきなのかが問題なのだということです。高校に進学しないという選択によってよりよい人生を送れる人もいれば、そうでない人もいるでしょう。社会全体としてみたとき、そのような選択肢が存在することで生まれるメリットとデメリットのどちらが大きいのか、という点がポイントとなります。

リサーチ上のヒント「高校義務教育化」そのものについて言及した資料は、実はそれほど多くありません。このような論題では、プランによって具体的に変化する部分のうちでメリット・デメリットにかかわりそうなものはどれか、という部分から入ったほうがリサーチし易いでしょう。
先程も述べたように、この論題で変化する点として、入学試験を受けずに入学できるようになる、高校入学が必須になる等の点が挙げられます。したがって、入学試験は生徒にどのような影響を及ぼしているのか？高校に進学しないという選択肢が本人や社会にとってどのような意味を持っているか？といった切り口からリサーチしていくことが考えられるでしょう。

おわりに本稿はリサーチの一助となることを意図して論題に関するいくつかの視点を提示したものであり、NADE 近畿支部および関連団体の公式見解を示すものではありません。また、本稿に拘束力はなく、これと見解を異にする議論や論題解釈を排除するものではありません。