政令 第百七号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
内閣は、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）の施行に伴い、及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）の一部を次のように改正する。
目次中「登録免許税法」を「登録免許税法等」に、「第三十二条の三」を「第三十二条の四」に改める。
第四条第二項中「第九条第六項」を「第九条第七項」に改める。
第九条第二項中「被災事業用資産震災損失合計額」の下に「（当該被災事業用資産震災損失合計額のうちに同号に規定する棚卸資産震災損失額が含まれる場合であって、当該棚卸資産震災損失額に係る保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補＃される部分の金額があるときは、当該補＃される部分の金額を控除した金額）」を加え、同条第八項を同条第九項とし、同条第四項から第七項までを一項ずつ繰り下げ、同条第三項の次に次の一項を加える。
４

法第七条第四項第四号に規定する棚卸資産震災損失額に係る保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補＃される部分の金額がある場合における同号に規定する事
業資産震災損失額の計算においては、当該補＃される部分の金額は、棚卸資産震災損失額に含まれないものとする。
第十条第八項中「から第五条の五まで及び第五条の七から第五条の九まで」を「から第五条の七まで」に、「第五条の四第八項」を「第五条の四第九項」に、「第五条の七第三項、第五条の八第五項及び第五条の九第一項中」を「第五条の六第五項及び第五条の七第一項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、」に改める。
第十二条の二第四項第一号中「に法第八条第二項」に改め、「、法第八条第二項並びに第十条の三第一項」を「並び、第十条の四第三項及び第四項」を削り、同条第八項中「から第五条の五まで及び第五条の七から第五条の九まで」を「から第五条の六まで」に、「第五条の四第八項」を「第五条の四第九項」に、「、第五条の七第三項、第五条の八第五項及び第五条の九第一項」を「及び第五条の六第五項」に改め、同条の次に次の一条を加える。
（避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
第十二条の二の二

法第十条の二の二第三項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の二の二第三項の規定による控除をすべき金額を控除する。
２法第十条の二の二第三項に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同項及び同条第四項並びに法第八条第二項の規定、所得税法第九十五条の規定並びに租税特別措置-1-

法第十条第一項から第六項まで、第十条の二の二第三項及び第四項、第十条の三第三項及び第四項、第十条の五第一項、第四十一条第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項及び第二項、第四十一条の十九の四第一項及び第二項並びに第四十一条の十九の五第一項の規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（所得税法第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
３

法第十条の二の二第四項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額及び法第十条の二の二第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及び同項の規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第四項の規定による控除をすべき金額を控除する。
４

法第十条の二の二第三項又は第四項の規定の適用がある場合における租税特別措置法

施行令第五条の三から第五条の六までの規定の適用については、同令第五条の三第二項、第五条の四第九項、第五条の五第八項及び第五条の六第五項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の二の二第三項及び第四項の規定を」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。
第十二条の三第三項中「、法第八条第二項並びに第十条の二第三項及び第四項」を「及び法第八条第二項」に改め、「、第十条の四第三項及び第四項、第十条の五第一項」を削り、同条第四項中「及び第五条の七から第五条の九まで」を削り、「第五条の四第八項、第五条の五第八項、第五条の七第三項、第五条の八第五項及び第五条の九第一項」を「第五条の四第九項及び第五条の五第八項」に改め、同条の次に次の一条を加える。
（避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）
第十二条の三の二

法第十条の三の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

平成二十三年三月十一日において法第十条の三の二第一項に規定する避難対象区域（次号において「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していた者
二２

平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していた者
法第十条の三の二第一項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の三の二第一項の規定による控除をすべき金額を控除する。
３

法第十条の三の二第一項ただし書に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同項及び法第八条第二項の規定、所得税法第九十五条の規定並びに租税特別措置法第十条-2-

第一項から第六項まで、第十条の二の二第三項及び第四項、第十条の三第三項及び第四項、第四十一条第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項及び第二項、第四十一条の十九の四第一項及び第二項並びに第四十一条の十九の五第一項の規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（所得税法第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
４

法第十条の三の二第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第五条の三から第五条の五までの規定の適用については、同令第五条の三第二項、第五条の四第九項及び第五条の五第八項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の三の二第一項の規定を」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。
第十二条の四中「第五条の九」を「第五条の七」に、「並びに第十条の三第一項」を「、第十条の二の二第三項及び第四項、第十条の三第一項並びに第十条の三の二第一項」に、「及び震災特例法第十条の三第一項」を「、震災特例法第十条の二の二第三項又は第四項の規定、震災特例法第十条の三第一項の規定及び震災特例法第十条の三の二第一項」に、「及び第十条の三第四項」を「、第十条の二の二第九項、第十条の三第五項及び第十条の三の二第四項」に、「並びに同法」を「、同法第十条の二の二第三項及び第四項（避難解除区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法」に、「特別控除）の規定を」を「特別控除）の規定並びに同法第十条の三の二第一項（避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）の規定を」に改める。
第十五条第一項及び第二項中「認定長期優良住宅」を「認定住宅」に改める。
第十五条の二第一項中「認定長期優良住宅」を「認定住宅」に改め、同項第二号及び同条第二項第一号から第七号までの規定中「長期優良住宅借入金等」を「認定住宅借入金等」に改める。
第十七条を第十六条の二とし、同条の次に次の一条を加える。
（被災法人について債務免除等があった場合の欠損金の損金算入の特例）
第十七条

法第十七条第一項の規定により法人税法第五十九条第二項の規定を読み替えて適用する場合における法人税法施行令第九条及び第百十二条第九項（同令第百十六条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同令第九条第一項第一号ヘ中「損金算入）」とあるのは「損金算入）（同条第二項の規定を東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十七条第一項（被災法人について債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同令第百十二条第九項中「損金算入）」とあるのは「損金算入）（同条第二項の規定を震災特例法第十七条第一項（被災法人について債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同項第一号ハ中「第五十九条第二項」とあるのは「第五十九条第二項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

-3-

第十七条の二第四項中「第四十二条の十三第一項」を「第四十二条の十三第一項後段」に改め、同条の次に次の一条を加える。
（避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
第十七条の二の二法第十七条の二の二第二項又は第三項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第百三十九条の十の規定の適用については、同条中「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二の二第二項若しくは第三項（避難解除区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第四十二条の十三第一項後段」とあるのは「同法第十七条の四第一項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第四十二条の十三第一項後段」とする。
第十七条の三第二項中「第四十二条の十三第一項」を「第四十二条の十三第一項後段」に改め、同条の次に次の一条を加える。
（避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）
第十七条の三の二

法第十七条の三の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

平成二十三年三月十一日において法第十七条の三の二第一項に規定する避難対象区域（次号において「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していた者
二２

平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していた者
法第十七条の三の二第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第百三十九条の十の規定の適用については、同条中「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）
若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の三の二第一項（避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第四十二条の十三第一項後段」とあるのは「同法第十七条の四第一項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第四十二条の十三第一項後段」とする。
第十七条の四中「及び震災特例法第十七条の三第一項」を「、震災特例法第十七条の二の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の三第一項の規定及び震災特例法第十七条の三の二第一項」に、「及び第十七条の三第四項」を「、第十七条の二の二第八項、第十七条の三第五項及び第十七条の三の二第四項」に、「の規定又は」を「の規定、震災特例法第十七条の二の二第二項若しくは第三項（避難解除区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、」に、「）の規定を含む。）」と」を「）の規定又は震災特例法第十七条の三の二第一項（避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）」と」に、「並びに震災特例法第十七条の三第一項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」を「、震災特例法第十七条の二の二第二項及び第三項（避難解除区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の三第一項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定
並びに震災特例法第十七条の三の二第一項（避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」に改める。
第十八条の三第四項の表租税特別措置法施行令第三十五条第二項の項、租税特別措置法施-4-

行令第三十七条の二第二項の項及び租税特別措置法施行令第三十七条の三第三項の項中「規定」を「規定を」に改め、同項の次に次のように加える。
租税特別措置法施行令第三 の規定を並びに震災特例法第十八条

十九条の十三の二第一項の三第一項の規定を第十八条の四中「（第七号」を「（第八号」に、「同項第七号」を「同項第八号」に改める。
第十八条の五中「前条第三項第七号」を「前条第三項第八号」に改める。
第十九条第三十四項及び第三十五項中「区分し」を「区分をし」に改める。
第二十二条を第二十一条の二とし、同条の次に次の一条を加える。
（被災連結法人について債務免除等があった場合の欠損金の損金算入の特例）
第二十二条

法人税法第八十一条の三第一項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第五十九条第二項の規定を法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場
合には、法人税法施行令第九条の二、第百五十五条の二、第百五十五条の六、第百五十五条の二十、第百五十五条の二十一及び第百五十五条の四十三の規定の適用については、同令第九条の二第一項第一号へ中「損金算入）」とあるのは「損金算入）（同項の規定を東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「同条第三項」とあるのは「法第五十九条第三項」と、同令第百五十五条の二第一項中「損金算入）に」とあるのは「損金算入）（震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に」と、同項第二号中「同項各号」とあるのは「同項各号（同項第一号の規定を震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「同項及び法」とあるのは「法第五十九条第二項及び」と、同令第百五十五条の六第一項第一号イ中「欠損金の損金算入）」とあるのは「欠損金の損金算入）（同条第二項の規定を震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同令第百五十五条の二十第九項中「欠損金の損金算入）」とあるのは「欠損金の損金算入）（同条第二項の規定を震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同項第一号ハ中「場合の法第五十九条第二項」とあるのは「場合の法第五十九条第二項（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。ハにおいて同じ。）」と、同令第百五十五条の二十一第二項中「除く。）又は同条第三項」とあるのは「除き、震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は法第五十九条第三項」と、同項第六号中「第五十九条の」とあるのは「第五十九条（同条第二項の規定を震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の」と、同令第百五十五条の四十三第二項第五号中「損金算入）」とあるのは「損金算入）（同項の規定を震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等があつた場合の欠損金の損金算-5-入の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「同条第三項」とあるのは「法第五十九条第三項」とする。
第二十二条の二第二項第一号イ中「減価償却資産（以下この条」を「減価償却資産（以下この号及び第四項第一号」に改め、同条第三項各号中「当該連結事業年度においてその事業の用に供した対象資産につき」を削り、同条の次に次の一条を加える。
（連結法人が避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
第二十二条の二の二法第二十五条の二の二第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。
一

当該供用年度（法第二十五条の二の二第一項に規定する供用年度をいう。以下この項及び第三項第一号において同じ。）の連結所得に対する調整前連結税額（同条第二項に規定する調整前連結税額をいう。以下第三項までにおいて同じ。）の百分の二十に相当する金額にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
イ

法第二十五条の二の二第二項に規定する確認を受けた連結親法人又はその連結子法人で特定機械装置等（同条第一項に規定する特定機械装置等をいう。以下この号及び第三項第一号において同じ。）を取得し、又は製作し、若しくは建設したものの当該供用年度の個別所得金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額をいう。以下この号及び次項において同じ。）
ロ

法第二十五条の二の二第二項に規定する確認を受けた連結親法人で特定機械装置等を取得し、又は製作し、若しくは建設したものの当該供用年度の個別所得金額及び同項に規定する確認を受けた各連結子法人で特定機械装置等を取得し、又は製作し、若しくは建設したものの当該供用年度の個別所得金額の合計額
二調整前連結税額に前号イに掲げる金額を乗じてこれを当該供用年度の連結所得の金額で除して計算した金額の百分の二十に相当する金額
２

法第二十五条の二の二第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。
一

当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額（法第二十五条の二の二第二項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
イ

連結親法人又はその連結子法人で繰越税額控除限度超過額（法第二十五条の二の二第三項に規定する繰越税額控除限度超過額をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）を有するものの当該連結事業年度の個別所得金額
ロ繰越税額控除限度超過額を有する連結親法人の当該連結事業年度の個別所得金額及び繰越税額控除限度超過額を有する各連結子法人の当該連結事業年度の個別所得金額の合計額
二調整前連結税額に前号イに掲げる金額を乗じてこれを当該連結事業年度の連結所得の金額で除して計算した金額の百分の二十に相当する金額（法第二十五条の二の二第二項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控-6-除した残額）
３

法第二十五条の二の二第八項の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の十八第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる連結法人の区分に応じ当該各号に定める金額（当該連結法人が当該各号に掲げる連結法人のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）とする。
一

法第二十五条の二の二第二項に規定する確認を受けた連結親法人又はその連結子法人で当該供用年度において特定機械装置等を取得し、又は製作し、若しくは建設したもの
当該特定機械装置等につき同項の規定により当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除された金額
二連結親法人又はその連結子法人で当該連結事業年度において繰越税額控除限度超過額を有するもの

当該繰越税額控除限度超過額のうち法第二十五条の二の二第三項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除された金額
４

法第二十五条の二の二第二項又は第三項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第百五十五条の二十五の規定の適用については、同条第一号中「若しくは同法」とあるのは「、同法」と、「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震
災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の二の二第二項若しくは第三項（連結法人が避難解除区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第六十八条の十五の三第一項後段」とあるのは「同法第二十五条の四第一項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第六十八条の十五の三第一項後段」とする。
第二十二条の三第二項中「第二十五条の三第四項」を「第二十五条の三第五項」に改め、同条の次に次の一条を加える。
（連結法人が避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）
第二十二条の三の二

法第二十五条の三の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

平成二十三年三月十一日において法第二十五条の三の二第一項に規定する避難対象区域（次号において「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していた者
二２

平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していた者
法第二十五条の三の二第四項の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の十八第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、法第二十五条の三の二第一項の規定により適用年度（同項に規定する適用年度をいう。以下この項において同じ。）の連結所得に対する調整前連結税額（同条第一項に規定する調整前連結税額をいう。）から控除された金額に第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
一

法第二十五条の三の二第一項に規定する確認を受けた連結親法人又はその連結子法人が同項に規定する避難対象雇用者等に対して支給する同項の給与等の額のうち当該適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの
二

当該連結親法人及びその各連結子法人の当該適用年度に係る前号に掲げる金額の合計額

-7-

３

法第二十五条の三の二第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第百五十五条の二十五の規定の適用については、同条第一号中「若しくは同法」とあるのは「、同法」と、「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の三の二第一項（連結法人が避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第六十八条の十五の三第一項後段」とあるのは「同法第二十五条の四第一項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第六十八条の十五の三第一項後段」とする。
第二十二条の四中「及び震災特例法第二十五条の三第一項」を「、震災特例法第二十五条の二の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の三第一項の規定及び震災特例法第二十五条の三の二第一項」に、「及び第二十五条の三第四項」を「、第二十五条の二の二第八項、第二十五条の三第五項及び第二十五条の三の二第四項」に、「又は震災特例法第二十五条の三第一項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」を「、震災特例法第二十五条の二の二第二項若しくは第三項（連結法人が避難解除区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の三第一項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定又は震災特例法第二十五条の三の二第一項（連結法人が避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」に、「並びに震災特例法第二十五条の三第一項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」を「、震災特例法第二十五条の二の二第二項及び第三項（連結法人が避難解除区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の三第一項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定並びに震災特例法第二十五条の三の二第一項（連結法人が避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」に、「若しくは第二十五条の三第四項」を「、第二十五条の二の二第八項、第二十五条の三第五項若しくは第二十五条の三の二第四項」に、「同項第六号」を「同項第五号」に、「又は震災特例法第二十五条の二第二項若しくは第三項の規定」を「、震災特例法第二十五条の二第二項若しくは第三項の規定又は震災特例法第二十五条の二の二第二項若しくは第三項の規定」に、「定める金額又は」を「定める金額、」に改め、「第二十二条の二第四項各号に定める金額」の下に「又は震災特例法施行令第二十二条の二の二第三項各号に定める金額」を、「第二十二条の二第四項第一号」の下に「若しくは第二十二条の二の二第三項第一号」を加え、「第二十五条の二第二項」」を「第二十五条の二第二項若しくは第二十五条の二の二第二項」」に改め、「第二十二条の二第四項第二号」の下に「若しくは第二十二条の二の二第三項第二号」を加え、「第二十五条の二第三項」」を「第二十五条の二第三項若しくは第二十五条の二の二第三項」」に、「同項第七号」を「同項第六号」に、「又は震災特例法第二十五条の三第一項の規定」」
を「、震災特例法第二十五条の三第一項の規定又は震災特例法第二十五条の三の二第一項の規定」」に改め、「第二十二条の三第二項」の下に「若しくは第二十二条の三の二第二項」を加える。
第二十三条の三第二項中「第六十八条の九第六項」を「第六十八条の九第十二項第六号」-8-

に、「同項に」を「同項第七号に」に改め、同条第五項の表中｢
租税特別措置法施行令第 第六十八条の六十二の二第 第六十八条の六十二の二第三十九条の八十九第一項 一項の一項並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律を（以下「震災特例法」という 。） 第 二 十 六 条 の 三 第 一項の」｢租税特別措置法施行令第 の規定を適用しないで計算 及び東日本大震災の被災者等三十九条の八十四の二第 した場合における同条第二 に係る国税関係法律の臨時特三項項例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十六
条の三第一項の規定を適用しないで計算した場合における法第六十八条の五十七第二項｣に改め、同表租税特別措置法施行令第三十九条の九十の二第四項の項中「租税特別措置法施行令」の下に「第三十九条の八十九第一項、第三十九条の九十第五項及び」を加え、同表租税特別措置法施行令第三十九条の九十一第二項の項及び租税特別措置法施行令第三十九条の九十二第三項の項中「規定」を「規定を」に改め、同項の次に次のように加える。
租税特別措置法施行令第三 の規定を並びに震災特例法第二十六十九条の百十三の二第一項条の三第一項の規定を第二十三条の四中「（第七号」を「（第八号」に、「同項第七号」を「同項第八号」に改める。
第二十三条の五中「前条第三項第七号」を「前条第三項第八号」に改める。
第二十四条第三十三項及び第三十四項中「区分し」を「区分をし」に改める。
第二十六条中「第六十八条の九第六項」を「第六十八条の九第十二項第六号」に、「同項」を「同項第七号」に改める。
第二十九条の二第三項に次の一号を加える。
五

家屋について行う第六項に規定する基準に適合させるための修繕又は模様替（前各号に掲げる工事に該当するものを除く。）
第二十九条の二第九項中「又は」を削り、「定めた」を「定め、又は第六項の規定により基準を定めた」に改め、同項を同条第十項とし、同条第六項から第八項までを一項ずつ繰り下げ、同条第五項の次に次の一項を加える。
６

法第三十八条の二第二項第六号イに規定する政令で定める住宅用の家屋は、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋又は大規模な地震に対する安全性を有する-9-

住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
第二十九条の三第五項中「以下この項及び次項」を「次項」に、「当該経営贈与承継期間の末日の翌日から一年を経過するごとの日」を「同項第三号ロに規定する特定基準日」に改め、「（贈与特定期間内に同欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、当該売上金額が東日本大震災の発生前の水準に最初に回復した事業年度として政令で定める事業年度前の事業年度に限る。）」を削り、「翌日」」を「翌日から当該基準日」」に、「」とする」を「から同日以後最初に到来する経営贈与報告基準日」とする」に改め、同条第六項中「第三十八条の三第一項第三号」を「第三十八条の三第一項第三号ロ」に改め、同条第十二項中「以下この項及び次項」を「次項」に、「当該経営承継期間の末日の翌日から一年を経過するごとの日」を「同項第三号ロに規定する特定基準日」に改め、「（特定期間内に同欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、当該売上金額が東日本大震災の発生前の水準に最初に回復した事業年度として政令で定める事業年度前の事業年度に限る。）」を削り、「翌日」」を「翌日から当該基準日」」に、「」とする」を「から同日以後最初に到来する経営報告基準日」とする」に改め、同条第十三項中「第三十八条の三第三項第三号」を「第三十八条の三第三項第三号ロ」に改め、同条第十九項中「以下この項及び次項」を「次項」に、「当該経営相続承継期間の末日の翌日から一年を経過するごとの日」を「同項第三号ロに規定する特定基準日」に改め、「（相続特定期間内に同欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、当該売上金額が東日本大震災の発生前の水準に最初に回復した事業年度として政令で定める事業年度前の事業年度に限る。）」を削り、「翌日」」を「翌日から当該基準日」」に、「」とする」を「から同日以後最初に到来する同法第七十条の七の四第二項第六号に規定する経営相続報告基準日」とする」に改め、同条第二十項中「第三十八条の三第五項第三号」を「第三十八条の三第五項第三号ロ」に改め、同条第二十二項を次のように改める。
22

法第三十八条の三第五項（第三号に係る部分に限る。）の規定及び第十八項から前項までの規定は、同条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける同項の経営承継受贈者が租税特別措置法第七十条の七の三第一項の規定により同項の贈与者から相続又は遺贈により取得をしたものとみなされた同項の特例受贈非上場株式等につき同法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けることとなった場合について準用する。
第二十九条の七第一項第四号中「第四十二条第十九項」を「第四十二条第二十項」に、「同条第二十二項（同条第二十四項」を「同条第二十三項（同条第二十五項」に、「同条第二十三項」を「同条第二十四項」に改める。
第五章の章名を次のように改める。
第五章

登録免許税法等の特例

第三十一条の四の次に次の一条を加える。
（信託会社等が地方公共団体との信託契約に基づき建築する特定施設に係る土地等の所有権の信託登記の免税）第三十一条の五

法第四十条の五に規定する政令で定める施設は、公共施設その他の公益的施設と一体となった建築物であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
一

当該建築物中公用又は公共の用に供される部分の床面積の合計が、当該建築物の床- 10 -

面積の合計の二分の一未満であること。
二

当該建築物中公用又は公共の用に供される部分の整備に要する費用の額の合計額が、当該建築物の整備に要する費用の額の合計額の二分の一未満であること。
２

法第四十条の五に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条本文の登記につき登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）その他登録免許税に関する法令の規定（同条の規定を除く。）により計算した金額に、同条に規定する特定施設中公用又は公共の用に供される部分以外の部分の床面積の合計が当該特定施設の床面積の合計のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
第五章中第三十二条の三の次に次の一条を加える。
（株式会社商工組合中央金庫が受ける抵当権の設定登記等の税率の特例に係る適用期間の延長の特例）
第三十二条の四法第四十一条の四に規定する政令で定める業務は、株式会社商工組合中央金庫が東日本大震災の被災者に対して行う資金の貸付け若しくは手形の割引又は債務の保証若しくは手形の引受けに係る業務として経済産業大臣が定めるものとする。
２

経済産業大臣は、前項の規定により同項に規定する業務を定めたときは、これを告示する。
第三十五条第三項第二号中「第九十条の十三」を「第九十条の十五」に改める。
附則（施行期日）
第一条

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第三十五条第三項第二号の改正規定

平成二十四年五月一日

二第十八条の三第四項の表租税特別措置法施行令第三十七条の三第三項の項の次に次のように加える改正規定及び第二十三条の三第五項の表租税特別措置法施行令第三十九条の九十二第三項の項の次に次のように加える改正規定
三

平成二十五年四月一日

第十条第八項の改正規定（「第五条の四第八項」を「第五条の四第九項」に改める部分に限る。）及び第十二条の二第八項の改正規定（「第五条の四第八項」を「第五条の四第九項」に改める部分に限る。）

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
四第十二条の二の次に一条を加える改正規定、第十二条の三の次に一条を加える改正規定、第十二条の四の改正規定（「第五条の九」を「第五条の七」に改める部分を除く。）、第十七条の二の次に一条を加える改正規定、第十七条の三の次に一条を加える改正規定、第十七条の四の改正規定、第二十二条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、
第二十二条の三第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び第二十二条の四の改正規定（「同項第六号」を「同項第五号」に改める部分及び「同項第七号」を「同項第六号」に改める部分を除く。）並びに次条、附則第四条及び附則第六条の規定

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）の施行の日又はこの政令の施行の日のいずれか遅い日
五第十五条第一項及び第二項の改正規定並びに第十五条の二の改正規定- 11 -

都市の低炭

素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第号）の施行の日（避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二条

前条第四号に定める日が同条第三号に定める日前である場合には、同日の前日までの間における改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十二条の二の二の規定の適用については、同条第四項中「第五条の四第九項」とあるのは、「第五条の四第八項」とする。
（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三条

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）が附則第一条第三号に定める日前である場合には、同日の前日までの間における新令第十二条の三の規定の適用については、同条第四項中「第五条の四第九項」とあるのは、「第五条の四第八項」とする。
（避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第四条

附則第一条第四号に定める日が同条第三号に定める日前である場合には、同日の前日までの間における新令第十二条の三の二の規定の適用については、同条第四項中「第五条の四第九項」とあるのは、「第五条の四第八項」とする。
（連結法人の再投資等準備金に関する経過措置）
第五条

施行日から平成二十四年六月三十日までの間における新令第二十三条の三第五項の規定の適用については、同項の表租税特別措置法施行令第三十九条の八十四の二第三項の項中「第三十九条の八十四の二第三項」とあるのは「第三十九条の八十九第一項」と、「場合における同条第二項」とあるのは「場合の」と、「及び」とあるのは「並びに」と、「場合における法第六十八条の五十七第二項」とあるのは「場合の」と、同表租税特別措置法施行令第三十九条の八十九第一項、第三十九条の九十第五項及び第三十九条の九十の二第四項の項中「第三十九条の八十九第一項、第三十九条の九十第五項」とあるのは「第三十九条の九十第五項」とする。
（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正）第六条

租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百八十三号）の一部を次のように改正する。
附則第二条第一項中「並びに第十条の三第一項」を「、第十条の二の二第三項及び第四項、第十条の三第一項並びに第十条の三の二第一項」に改め、同条第三項中「及び第十二条の三」を「から第十二条の三の二まで」に、「第十二条の三第三項」を「第十二条の二の二第二項、第十二条の三第三項及び第十二条の三の二第三項」に改める。

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