（証券コード 1605）

第10回 定時株主総会
招集ご通知

平成28年6月28日（火曜日）午前10時開催
第10回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類(添付書類)
事業報告
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
Ⅱ 株式に関する事項
Ⅲ 新株予約権等に関する事項
Ⅳ 会社役員に関する事項
Ⅴ 会計監査人に関する事項
Ⅵ 会社の体制および方針
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
ご参考「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定

1
5
24
24
49
50
50
55
56
62
65
69
73

株

主

各

(証券コード1605)
平成28年６月６日

位

東京都港区赤坂五丁目３番１号

国際石油開発帝石株式会社代表取締役社長

北

村

俊

昭

第10回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第10回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類(本書５～23頁)をご検討下さいまして、議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
【書面によって議決権を行使していただく方法】「議決権行使についてのご案内」(本書３～４頁)をご確認の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月27日(月曜日)営業時間の終了時(午後５時25分)
までに到着するようご返送下さい。
【電磁的方法(インターネット等)によって議決権を行使していただく方法】「議決権行使についてのご案内」(本書３～４頁)をご確認の上、平成28年６月27日(月曜日)営業
時間の終了時(午後５時25分)までに議案に対する賛否をご入力下さい。
敬
記
1.

日

時

平成28年６月28日(火曜日)午前10時

2.

場

所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」(末尾の会場ご案内図をご参照下さい。)― 1 ―事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

具株主総会の目的事項

２. 第10期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)計算書類報告の件
決議事項
剰余金の処分の件

第２号議案

取締役14名選任の件

第３号議案

取締役賞与支給の件

招集に当たっての決定事項(1) 代理人により議決権を行使される場合には、議決権を有する他の株主の方１名を代理人

事業報告

4.

第１号議案

株主総会参考書類

報 告 事 項１. 第10期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

招集ご通知

3.

として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要の旨および理由をご通知下さいますようお願い申し上げます。
(3) 議決権行使書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等による行使を有効なものといたします。また、インターネット等により複数

連結計算書類となりますのでご了承下さい。
(2) 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、書面をもってそ

回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効なものといたします。
上-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
※連結計算書類のうち「連結注記表」および計算書類のうち「個別注記表」は、法令および当(http://www.inpex.co.jp/)に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、この「連結注記表」および「個別注記表」は、会計監査人および監査

監査報告書

社 定 款 第 27 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト

個別計算書類以

役の監査の対象に含まれております。
※事業報告、連結計算書類および計算書類ならびに株主総会参考書類に修正すべき事項が生じ修正後の内容を掲載させていただきます。
― 2 ―事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ご参考た場合には、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.inpex.co.jp/)において、

議決権行使についてのご案内
当社では、書面（議決権行使書用紙）または電磁的方法（インターネット等）により議決権をご行使いただくことができますので、ご案内申し上げます。

当日ご出席の場合は、書面または電磁的方法による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

株主総会への出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

書面（議決権行使書用紙）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、平成 28 年6月27日（月曜日）営業時間の終了時 午後5時25分までに到着するようご返送ください。
議決権行使書

なお、議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

電磁的方法（インターネット）による議決権の行使
インターネットにより議決権を行使される場合は、次頁「インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項」をご了承の上、平成28年6月27日（月曜日）

営業時間の終了時 午後5時25分までに議決権をご行使ください。

ご不明な点がございましたら、次頁「インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先」記載のインターネットヘルプダイヤルへお問い合わせください。

機関投資家の皆様へ

機関投資家の皆様につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラット
フォームをご利用いただくことが可能です。

― 3 ―事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項■ インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト〔後記「インターネットによる議決権行使の具体的な方法」■ をご参照ください。〕をご利用いただくことによってのみ可能です。
■ インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」が必要となります。
■ 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取り扱
いいたします。
■ インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
■ インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料等）は、株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使の具体的な方法■ 議決権行使ウェブサイト http://www.it-soukai.com/ にアクセスしてください。
■ 同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用いただき、「 ログイン」してください。
※セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。
画面の案内に従い、議決権をご行使ください。

ご利用環境● パソコン

Windows 機種● インターネット環境

プロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境● ブラウザ● 画面解像度

Microsoft

Internet Explorer Ver.7以降

800×600ドット（SVGA）以上をご推奨いたします。

※Microsoft 、Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

セキュリティについて行使された情報が改竄・盗聴されないよう暗号化技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。

また、議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」は、株主様ご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようご注意ください。当社より株主様の「パスワード」をお問い合わせすることはございません。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

電話番号：0120-768-524（フリーダイヤル）／受付時間：午前9時〜午後9時（土日・祝日を除く）

以
― 4 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、国内外における探鉱・開発活動ならびに供給インフラの整備・拡充等への投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と、配当による株主の皆様への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金９円
当社甲種類株式１株につき金3,600円
配当総額
金13,143,218,400円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月29日
なお、既にお支払している中間配当金の総額13,143,218,400円(普通株式１株につき９円、甲種類株
式１株につき3,600円)を加えた年間配当金は、総額26,286,436,800円(普通株式１株につき18円、甲種類株式１株につき7,200円)となります。
(注)平成25年10月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を実施しましたが、甲種類株
式につきましては、株式分割を実施しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当の額につきましては、株式分割実施前の普通株式と同等になるよう、当社定款の定めに基づき、普通株式の配当の額に400を乗じて算出される額としております。

― 5 ―事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

氏

2

再任

3

再任

4

再任

5

再任

6

再任

7

再任

きた

むら

とし

あき

北 村

俊 昭

さ

まさ

の

佐 野
すが

や

菅 谷
むら

やま

はる

正 治
しゅん いち

ろう

俊 一 郎
まさ

ひろ

村 山

昌 博

い

せい

とう

や

伊 藤

成 也

いけ

たか

だ

ひこ

池 田

隆 彦

くら

よし

さわ

かず

倉 澤

由 和

きっ

きみ

たか

ひさ

9

新任

10

再任

社外

独立役員

とう

ひろし

佐 藤

弘

11

再任

社外

独立役員

香 川

12

新任

社外

独立役員

13

新任

社外

独立役員

14

再任

社外

独立役員

公 久

さ

のぶ

せ

佐 瀨
さ

か

やな

がわ

はる

信 治

よし

ゆき

幸 之

い

じゅん

柳 井

準

まつ

した

いさ

お

松 下

功 夫

おか

やす

だ

岡 田

ひこ

康 彦

取締役副社長執行役員
技術本部長
HSE担当

100％(16回／16回)

取締役常務執行役員
マセラ事業本部長

100％(16回／16回)

取締役常務執行役員
財務・経理本部長

100％(16回／16回)

取締役常務執行役員
イクシス事業本部長

94％(15回／16回)

取締役常務執行役員
天然ガス供給本部長

100％(16回／16回)

取締役常務執行役員
新規プロジェクト開発本部長

100％(16回／16回)

執行役員
経営企画本部本部長補佐
経営企画ユニットジェネラルマネージャー
広報・IRユニットジェネラルマネージャー
執行役員
営業第１本部本部長補佐
原油営業ユニットジェネラルマネージャー

(注２)

(注２)

取締役

100％(13回／13回)
(注１)

取締役

100％(16回／16回)

取締役

(注２)

取締役

(注２)

取締役

100％(16回／16回)

佐藤 弘氏につきましては、平成27年6月24日就任後の状況を記載しております。
橘髙公久氏、佐瀨信治氏、柳井 準氏および松下功夫氏につきましては、新任取締役候補者のため、該当事項はありません。

― 6 ―事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ご参考

(注１)
(注２)

橘 髙

94％(15回／16回)

監査報告書

新任

代表取締役社長

個別計算書類8

当期開催の取締役会への出席状況

連結計算書類

再任

現在の地位

事業報告

1

名

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第２号議案 取締役14名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員(15名)は任期満了となりますので、取締役14名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

きた

むら

とし

あき

１ 北村 俊昭(昭和23年11月15日生)

候補者の有する当社の普通株式数
26,400株
取締役在任年数６年

当期開催の取締役会への出席状況
15／16回(94％)

再任

■ 略歴、
地位及び担当昭和47年 ４ 月
平成14年 ７ 月
平成15年 ７ 月
平成16年 ６ 月
平成18年 ７ 月

通商産業省(現経済産業省)入省
貿易経済協力局長
製造産業局長
通商政策局長経済産業審議官

平成19年11月

東京海上日動火災保険㈱顧問
平成21年 ８ 月 当社 副社長執行役員
平成22年 ６ 月 当社 代表取締役社長(現)■ 重要な兼職の状況

ナトゥナ石油㈱ 代表取締役会長
なお、上記の兼職先は、当社の子会社であり、鉱区権益取得およびプロジェクト推進の法的主体として設立された会社であります。
■ 取締役候補者とした理由

北村俊昭氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策分野等における優れた見識・実績を有し、平成21年に当社副社長執行役員に就任、平成22年から業務執行の最高責任者である社長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開
発企業の経営全般、グローバルな事業経営および管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
北村俊昭氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 7 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

さ

の

まさ

招集ご通知

候補者
番 号

はる

２ 佐野 正治(昭和26年４月17日生)

取締役在任年数10年

当期開催の取締役会への出席状況
16／16回(100％)■ 略歴、地位及び担当昭和49年 ４ 月
平成12年 ４ 月
平成13年 ３ 月

平成20年10月

当社 取締役専務執行役員アメリカ・アフリカ事業本部長
平成24年 ６ 月 当社 取締役専務執行役
員技術本部長平成27年 ６ 月 当社 取締役副社長執行役員技術本部長、HSE担
当(現)■ 重要な兼職の状況

日本海洋掘削㈱事業報告

帝国石油㈱入社
同社 技術企画部長
同社 理事海外本部海外事業部長
平成14年 ３ 月 同社 取締役海外本部海外事業部長
平成17年 ３ 月 同社 常務取締役海外・
大陸棚本部長平成18年 ４ 月 国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部副本部長兼技術本部副本部長

株主総会参考書類

候補者の有する当社の普通株式数
23,000株

再任

社外取締役■ 取締役候補者とした理由■ 取締役候補者に関する特記事項

連結計算書類佐野正治氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門の業務、国内および海外プロジェク
ト事業に従事し、アメリカ・アフリカ事業本部長を経て、現在、技術本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業のグローバルな事業経営
および管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
候補者との特別の利害関係
佐野正治氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

個別計算書類
監査報告書
ご参考

― 8 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

すが

や

しゅん いちろう

３ 菅谷 俊一郎(昭和27年11月27日生)

候補者の有する当社の普通株式数
18,100株
取締役在任年数７年

当期開催の取締役会への出席状況
16／16回(100％)

再任

■ 略歴、
地位及び担当昭和51年 ４ 月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
平成 ９ 年 ４ 月 同社 開発部長
平成13年 ６ 月 同社 取締役開発部長
平成14年 ６ 月 同社 取締役開発部担当
支配人

平成17年 ９ 月

同社 取締役アジア事業本部長兼技術・環境保安本部本部長補佐
平成19年 ６ 月 同社 常務取締役アジア
事業本部長
平成20年10月 当社 取締役常務執行役
員マセラ事業本部長(現)■ 重要な兼職の状況

インペックスマセラアラフラ海石油㈱ 代表取締役社長
なお、上記の兼職先は、当社の子会社であり、鉱区権益取得およびプロジェクト推進の法的主体として設立された会社であります。
■ 取締役候補者とした理由

菅谷俊一郎氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門の業務、海外プロジェクト事業に従事し、アジア事業本部長を経て、現在、マセラ事業本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業のグローバルな事業経営および管理・運
営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
菅谷俊一郎氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 9 ―事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

むら

やま

まさ

招集ご通知

候補者
番 号

ひろ

４ 村山 昌博(昭和28年７月16日生)

取締役在任年数７年

当期開催の取締役会への出席状況
16／16回(100％)■ 略歴、地位及び担当昭和51年 ４ 月

平成16年 ４ 月
平成16年10月
平成17年 ４ 月
平成20年 ４ 月
平成21年 ５ 月
平成21年 ６ 月

同行 執行役員ディスト
リビューション第一部長
同行 執行役員ローント
レーディング部長
同行 常務執行役員営業担当役員
みずほ証券㈱取締役副社長
当社 顧問
当社 取締役常務執行役
員財務・経理本部長(現)■ 重要な兼職の状況■ 取締役候補者とした理由

村山昌博氏は、金融機関における経歴を通じて培われた金融分野における優れた見識・実績を有し、平成21年に当社常務執行役員に就任以来、財務・経理本部長を務めており、石油・天然ガス開発企業の管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

連結計算書類

インペックスマセラアラフラ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱以上代表取締役
なお、上記の兼職先は、当社の子会社であり、いずれも鉱区権益取得およびプロジェク
ト推進の法的主体として設立された会社であります。

事業報告㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行ほか)入行
平成11年 ６ 月 同行 金融法人第二部長
平成13年 ６ 月 同行 営業第二部長
平成14年 ４ 月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)本店
営業第九部長平成14年12月 同行 ストラクチャリン
グ第一部長
平成15年10月 同行 ディストリビュー
ション第一部長

株主総会参考書類

候補者の有する当社の普通株式数
19,200株

再任■ 取締役候補者に関する特記事項

個別計算書類

候補者との特別の利害関係
村山昌博氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

監査報告書
ご参考

― 10 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

い

とう

せい

や

５ 伊藤 成也(昭和29年９月14日生)

候補者の有する当社の普通株式数
17,400株
取締役在任年数10年

当期開催の取締役会への出席状況
15／16回(94％)

再任

■ 略歴、
地位及び担当昭和52年 ４ 月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
平成14年 ４ 月 同社 経営企画部長
平成15年 ６ 月 同 社 取締役経営企画部長
平成16年11月 同社 取締役経営企画部
長兼広報室長平成17年 ９ 月 同社 取締役総務･企画本部本部長補佐、経営企画
ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユニット
ジェネラルマネージャー

平成18年 ４ 月

国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部本部長補佐、経営企画ユニット
ジェネラルマネージャー
兼広報ユニットシニアフ
ェロー
平成18年 ７ 月 国際石油開発㈱取締役オ
セアニア・アメリカ事業
本部副本部長平成20年10月 当社 取締役常務執行役員
イクシス事業本部長(現)■ 重要な兼職の状況

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱ 代表取締役社長
なお、上記の兼職先は、当社の子会社であり、鉱区権益取得およびプロジェクト推進の法的主体として設立された会社であります。
■ 取締役候補者とした理由

伊藤成也氏は、入社以来、総務・経営企画・営業部門の業務に従事し、オセアニア・ア
メリカ事業本部副本部長を経て、現在、イクシス事業本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業のグローバルな事業経営および管理・運
営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
伊藤成也氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 11 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

いけ

だ

たか

招集ご通知

候補者
番 号

ひこ

６ 池田 隆彦(昭和30年１月18日生)

取締役在任年数７年

当期開催の取締役会への出席状況
16／16回(100％)■ 略歴、地位及び担当平成19年 ６ 月

帝国石油㈱常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
平成20年10月 当社 取締役常務執行役
員国内事業本部長
平成26年 ６ 月 当社 取締役常務執行役員
天然ガス供給本部長(現)■ 取締役候補者とした理由■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
池田隆彦氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

連結計算書類池田隆彦氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門の業務、国内および海外プロジェク
ト事業に従事し、国内事業本部長を経て、現在、天然ガス供給本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の事業経営および管理・運営業
務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

事業報告

昭和53年 ４ 月 帝国石油㈱入社
平成14年 ３ 月 同社 国内本部生産部長
平成16年 ３ 月 同社 理事国内本部生産部長
平成17年 ３ 月 同社 取締役国内本部
生産部長
平成18年 ４ 月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)
経営企画本部国内プロ
ジェクト企画・管理ユ
ニットジェネラルマネージャー

株主総会参考書類

候補者の有する当社の普通株式数
24,400株

再任

個別計算書類
監査報告書
ご参考― 12 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

くら

さわ

よし

かず

７ 倉澤 由和(昭和31年２月15日生)

候補者の有する当社の普通株式数
14,200株
取締役在任年数４年

当期開催の取締役会への出席状況
16／16回(100％)

再任

■ 略歴、
地位及び担当昭和57年 ４ 月
平成16年 ２ 月

石油公団入団
国際石油開発㈱企画渉外部担当部長
平成17年 ４ 月 同社 企画渉外部長
平成17年 ９ 月 同社 総務・企画本部企
画渉外・法務ユニットジェネラルマネージャー
平成18年 ４ 月 国 際 石 油 開 発 帝 石 ホ ー ル
ディングス㈱(現当社)経営
企画本部海外プロジェク
ト、 企 画 ・ 管 理 ユ ニ ッ トジェネラルマネージャー

平成19年 ６ 月

国際石油開発㈱執行役員
総務・企画本部企画渉
外・法務ユニットジェネ
ラルマネージャー
平成20年10月 当社 執行役員経営企画
本部本部長補佐、企画渉
外・法務ユニットジェネ
ラルマネージャー
平成23年 ６ 月 当社 常務執行役員経営
企画本部副本部長
平成24年 ６ 月 当社 取締役常務執行役
員新規プロジェクト開発本部長(現)■ 取締役候補者とした理由

倉澤由和氏は、石油公団における経歴を通じて培われた石油開発技術分野における優れた見識・実績を有し、平成16年に当社入社以来、企画渉外部門の業務に従事し、経営企画本部副本部長を経て、現在、新規プロジェクト開発本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業のグローバルな事業経営および管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
倉澤由和氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 13 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

きっ

たか

きみ

招集ご通知

候補者
番 号

ひさ

８ 橘髙 公久(昭和32年９月23日生)■ 略歴、地位及び担当昭和56年 ４ 月

通商産業省(現経済産業省)入省
平成19年10月 大臣官房審議官
平成20年 ７ 月 九州経済産業局長
平成22年11月 当社 経営企画本部企画
渉外・法務ユニットシニ
アコーディネーター

平成23年 ６ 月

■ 取締役候補者とした理由■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
橘髙公久氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

連結計算書類橘髙公久氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策分野等における優れた見識・実績を有し、平成22年に当社入社後、企画渉外・法務部門の業務に従事し、平成23年から経営企画ユニットジェネラルマネージャーおよび広報・IRユニットジェネラ
ルマネージャーを務めており、当社における重要業務の経験と、石油・天然ガス開発企
業の事業経営および管理・運営業務に関する知見を有していることから、新たに取締役候補者としました。

事業報告

当社 経営企画本部経営
企画ユニットジェネラル
マネージャー、広報・IR
ユニットジェネラルマネージャー
平成24年 ６ 月 当社 執行役員経営企画
本部本部長補佐、経営企
画ユニットジェネラルマ
ネージャー、広報・IRユ
ニットジェネラルマネー
ジャー(現)

株主総会参考書類

候補者の有する当社の普通株式数
4,000株

新任

個別計算書類
監査報告書
ご参考― 14 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

さ

せ

のぶ

はる

９ 佐瀨 信治(昭和33年８月10日生)

候補者の有する当社の普通株式数
19,900株

新任■ 略歴、地位及び担当昭和56年 ４ 月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
平成17年 ９ 月 同社 総務・企画本部秘書ユニットジェネラルマ
ネージャー
平成18年 ４ 月 国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)総
務本部秘書ユニットジェ
ネラルマネージャー

平成20年10月

当社 総務本部本部長補
佐、秘書ユニットジェネ
ラルマネージャー
平成22年 ６ 月 当社 執行役員営業第１
本部本部長補佐、原油営
業ユニットジェネラルマ
ネージャー(現)■ 取締役候補者とした理由

佐瀨信治氏は、入社以来、総務・経理・営業部門の業務に従事し、秘書ユニットジェネ
ラルマネージャーを経て、現在、原油営業ユニットジェネラルマネージャーを務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の営業および管理・運営
業務に関する知見を有していることから、新たに取締役候補者としました。
■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
佐瀨信治氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 15 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

さ

とう

ひろし

10 佐藤 弘(昭和22年１月22日生)

取締役在任年数

１年

平成27年６月24日就任
後当期開催の取締役会への出席状況
13／13回(100％)

社外取締役候補者
独立役員候補者

再任■ 略歴、地位及び担当昭和45年 ４ 月
平成11年 ６ 月
平成14年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成18年 ４ 月

石油資源開発㈱入社
同社 経理部長
同社 取締役経理部長
同社 常務執行役員
国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)非常勤監査役

平成18年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成27年 ６ 月

石油資源開発㈱常務取締役執行役員
同社 専務取締役執行役員
同社 代表取締役副社長
執行役員
同社 顧問(現)
当社 社外取締役(現)株主総会参考書類

候補者の有する当社の
普通株式数
０株

招集ご通知

候補者
番 号

■ 重要な兼職の状況

顧問

佐藤 弘氏には、石油ガス開発業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候補者としました。

事業報告

石油資源開発㈱■ 社外取締役候補者とした理由■ 取締役候補者に関する特記事項

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

1.候補者との特別の利害関係
佐藤 弘氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
佐藤 弘氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書22頁をご参照ください。
3.当社の社外取締役に就任してからの年数
佐藤 弘氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって１年です。
4.重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
5.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、佐藤 弘氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

ご参考― 16 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

か

がわ

よし

ゆき

11 香川 幸之(昭和21年11月22日生)

候補者の有する当社の普通株式数０株
取締役在任年数９年

当期開催の取締役会への出席状況
16／16回(100％)

社外取締役候補者
独立役員候補者

再任■ 略歴、地位及び担当昭和45年 ４ 月
平成13年 ９ 月

三井物産㈱入社
三井石油開発㈱非常勤取締役
平成13年10月 三井物産㈱エネルギーグ
ループエネルギー本部長
平成14年 ４ 月 同社 執行役員エネルギーグループエネルギー本部長
平成15年 ４ 月 同社 常務執行役員エネ
ルギー本部長平成17年 ４ 月
平成17年 ６ 月
平成18年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成24年 ６ 月

三井石油開発㈱代表取締役副社長
同社 代表取締役社長
CEO
同社 代表取締役社長
CEO兼CCO国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)社
外取締役(現)
三井石油開発㈱特別顧問(現)■ 重要な兼職の状況

三井石油開発㈱特別顧問■ 社外取締役候補者とした理由

香川幸之氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただ
くため、引き続き当社社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に当社子会社の社外取締役であったことがあります。
■ 取締役候補者に関する特記事項

1.候補者との特別の利害関係
香川幸之氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
香川幸之氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書22頁をご参照ください。
3.当社の社外取締役に就任してからの年数
香川幸之氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって９年です。
4.重要な兼職先と当社との関係
三井石油開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
また、当社グループは同社グループとの間に取引関係はありません。
5.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、香川幸之氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

― 17 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

やな

い

じゅん

12 柳井 準社外取締役候補者(昭和25年７月５日生)

独立役員候補者

新任■ 略歴、地位及び担当昭和48年 ４ 月
平成 ９ 年 ７ 月
平成13年 ５ 月
平成16年 ４ 月
平成17年 ４ 月

平成23年 ４ 月

平成25年 ４ 月 同社 副社長執行役員
エネルギー事業グループCEO
平成25年 ６ 月 同社 代表取締役副社
長執行役員エネルギー事業グループCEO
平成26年 ４ 月 同社 代表取締役副社
長執行役員エネルギー事 業 グ ル ー プ CEO 兼
CCO
平成28年 ４ 月 同社 代表取締役(現)

事業報告

平成20年 ４ 月

三菱商事㈱入社
同社 石油需給部長
同社 エネルギー事業グループCEO補佐
同社 執行役員エネルギ
ー事業グループCEO補佐
同社 執行役員石油事業本部長
同社 常務執行役員エネ
ルギー事業グループ
COO
同社 常務執行役員エネ
ルギー事業グループCEO

株主総会参考書類

候補者の有する当社の
普通株式数
０株

招集ご通知

候補者
番 号

■ 重要な兼職の状況■ 社外取締役候補者とした理由

柳井 準氏には、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者としました。
■ 取締役候補者に関する特記事項

ご参考

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 18 ―

個別計算書類

1.候補者との特別の利害関係
柳井 準氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
柳井 準氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定であります。なお、当社
における社外役員の独立性に関する基準は、本書22頁をご参照ください。
3.当社の社外取締役に就任してからの年数
柳井 準氏は新任の候補者であります。
4.重要な兼職先と当社との関係
三菱商事㈱の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の1.0％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
5.責任限定契約の概要
当社は、本議案において柳井 準氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427
条第１項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であります。

連結計算書類

三菱商事㈱ 代表取締役
なお、柳井 準氏は平成28年６月24日付にて三菱商事㈱代表取締役を退任する予定で
あります。

候補者
番 号

まつ

した

いさ

お

13 松下 功夫(昭和22年４月３日生)

候補者の有する当社の
普通株式数
０株

社外取締役候補者
独立役員候補者

新任■ 略歴、地位及び担当昭和45年 ４ 月
平成 ６ 年 ４ 月
平成 ８ 年 ６ 月
平成10年 ６ 月
平成11年 ６ 月
平成13年 ４ 月
平成14年 ９ 月
平成15年 ６ 月
平成16年 ４ 月
平成16年 ６ 月

日本鉱業㈱入社㈱ジャパンエナジー北京事務所長
同社 石油海外部長
同社 理事財務部長
同社 理事経営企画部門
主席(財務担当)
同社 執行役員経営企画
部門長補佐兼経営企画部
門主席(財務担当)
新日鉱ホールディングス㈱取締役財務グループ財
務担当
同社 常務取締役㈱ジャパンエナジー 常
務執行役員需給部・物流部・原料部管掌
同社 取締役常務執行役
員需給部・物流部・原料部管掌

平成17年 ４ 月 同社 取締役専務執行役員営業企画部(カーエナジー・ホームエナジー担当)・特約店販売
部・広域販売部・リテール販売部・LPガス部
管掌
平成18年 ６ 月 同社 代表取締役社長
平成22年 ４ 月 JXホールディングス㈱取締役(非常勤)
平成22年 ７ 月 JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役副社長執行役員社長補佐(管理部
門、国際事業本部および需給本部)
平成24年 ６ 月 JXホールディングス㈱代表取締役社長 社長
執行役員
平成27年 ６ 月 同社 相談役(現)■ 重要な兼職の状況

JXホールディングス㈱相談役■ 社外取締役候補者とした理由

松下功夫氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただ
くため、当社社外取締役候補者としました。
■ 取締役候補者に関する特記事項

1.候補者との特別の利害関係
松下功夫氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
松下功夫氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定であります。なお、当社
における社外役員の独立性に関する基準は、本書22頁をご参照ください。
3.当社の社外取締役に就任してからの年数
松下功夫氏は新任の候補者であります。
4.重要な兼職先と当社との関係
JXホールディングス㈱は、当社の大株主であります。なお、同社グループの事業の一部は、当社グループの事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の2.5％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
5.責任限定契約の概要
当社は、本議案において松下功夫氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427
条第１項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であります。
― 19 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

おか

だ

やす

ひこ

14 岡田 康彦(昭和18年６月１日生)

取締役在任年数４年

当期開催の取締役会への出席状況
16／16回(100％)

社外取締役候補者
独立役員候補者

再任■ 略歴、地位及び担当昭和41年 ４ 月
平成 ６ 年 ７ 月
平成 ７ 年 ５ 月

大蔵省(現財務省)入省
東京国税局長証券取引等監視委員会事務局長
平成11年 ７ 月 環境事務次官
平成15年 ６ 月 社団法人全国労働金庫協会理事長
労働金庫連合会理事長

平成24年 １ 月

弁護士登録、弁護士法人
北浜法律事務所 代表社
員(現)
平成24年 ６ 月 当社 社外取締役(現)弁護士法人北浜法律事務所 代表社員
フィード・ワン㈱ 社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由■ 取締役候補者に関する特記事項

個別計算書類
監査報告書

1.候補者との特別の利害関係
岡田康彦氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
岡田康彦氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書22頁をご参照ください。
3.当社の社外取締役に就任してからの年数
岡田康彦氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって４年です。
4.重要な兼職先と当社との関係
当社グループは弁護士法人北浜法律事務所およびフィード・ワン㈱との間に取引関係はありません。
5.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、岡田康彦氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

連結計算書類岡田康彦氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、金融機関の運営経験に加え、財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識および弁護士としての専門知識と経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に当社子会社の社外取締役であったことがあります。

事業報告■ 重要な兼職の状況

株主総会参考書類

候補者の有する当社の
普通株式数
０株

招集ご通知

候補者
番 号

ご参考

― 20 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注)1.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は経済産業大臣であります。
2.
「第２号議案 取締役14名選任の件」の決議につきましては、当社定款第15条第１項に基づき、本定時株
主総会決議時点において、当社普通株式に係る総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合には、本定時株主総会の決議に加えて、甲種類株主総会の決議が必要になります。当社は、本招集通知発送時点において、甲種類株主総会を開催する必要はないものと判断しておりますが、その後の調査の結果等によっては、甲種類株主総会決議が必要となる場合があります。また、甲種類株主は、当社定款第32条第４項に基づき、当社に対し、本定時株主総会の決議の日から２週間以内に限り甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができます。
3.当社では、社外取締役をはじめとする当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩に関し、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役候補者を含む全取締役候補者から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。
4.取締役候補者の在任年数は端数月を切り捨てて記載しております。

― 21 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書
ご参考

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別計算書類― 22 ―

連結計算書類*1 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆ
る下請企業等が考えられる。
*2 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結
売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできな
いような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
*3 具体的に「重要」な者として想定されるのは、１から３及び６の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、４及び５の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)を想定している。

事業報告

１ 当社の主要株主(直接又は間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者
２ 当社を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者
３ 当社の主要な取引先(*2)又はその業務執行者
４ 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
５ 当社又はその子会社の会計監査人(当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。)
６ 当社又はその子会社から、過去３年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者(ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去３年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える団体に所属する者をいう。)
７ 直近３年間において、上記１から６のいずれかに該当していた者
８ 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(*3)を除く。)の二親等以内の親族(1) 上記１から７のいずれかに掲げる者(2) 当社の子会社の業務執行者(3) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(4) 直近３年間において上記(2)若しくは(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
９ 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者

株主総会参考書類

当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場
合、社外役員に独立性があると判断している。

招集ご通知(ご参考)社外役員の独立性に関する基準

第３号議案 取締役賞与支給の件
当期の業績等を勘案し、当期末時の取締役のうち、社外取締役を除く10名に対し総額55,700,000円の取締役賞与を支給いたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する金額は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
以― 23 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上招集ご通知(添付書類)

事

業

報

告

Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過およびその成果
当期における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調にありましたが、輸出株主総会参考書類

４ 月 １ 日から
(平成27年
平成28年 ３ 月31日まで )の停滞や個人消費の低迷など、一部に弱さも見られました。

油需要見通しの上方修正等を背景として、５月初旬には67.77米ドルまで値を上げました。しかしながら、中事業報告

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近もの終値ベース)で１バレル当たり57.10米ドルから始まり、米国シェールオイルの減産観測やIEAによる世界石国の景気減速懸念を受け同国の原油需要が低迷するとの見方から下落基調に転じ、８月下旬に42.69米ドルまで値を下げました。その後はロシアのシリアへの軍事介入による地政学リスクの高まりを受けて53.05米ドル
油需要の低迷とイランの制裁解除による同国の原油輸出拡大観測に伴う供給過剰懸念の高まりから１月中旬には12年ぶりの安値となる27.88米ドルまで下落しました。しかし、２月中旬にサウジアラビア、ロシア等の４カ国が増産凍結に合意したことを契機として、OPECと非OPEC産油国による生産調整への期待が高まったこ

連結計算書類まで上昇したものの、12月初旬のOPEC総会で減産が見送られると下落基調となり、年明け以降も世界的な石とから上昇基調に転じ、39.60米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品の原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当たり36.05米ドル下落し、47.95米ドルという低水準となりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル120円近辺で始まりました。期初は、概ね118円～120円台で推移しましたが、米国FRB議長が年内の利上げを示唆すると、一

個別計算書類

価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期における当社グループ

時125円台後半まで円安が進みました。しかし、中国経済への不安が高まると、市場ではリスク回避の動きか

120円台前半まで米ドルが買い戻される局面はあったものの、世界経済の先行き懸念がくすぶり米国の追加利上げ期待が後退すると、米ドルは全面安となり、期末公示仲値(TTM)は前期末から７円58銭円高の112円69

監査報告書

ら８月には一転して円買いが優勢となり、一時116円台前半まで円が強含む局面が見られました。その後、12月の米国FRBによる利上げや１月の日本銀行によるマイナス金利導入の追加金融緩和などが決定される中、銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、12円62銭円安の１米ドル120
円55銭となりました。
13.8％減の1兆95億円となりました。このうち原油売上高は前期比511億円、7.0％減の6,792億円、天然ガ― 24 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ご参考

当社の当期連結業績につきましては、油価及びガス価が下落したことにより、売上高は、前期比1,616億円、ス売上高は前期比1,050億円、24.9％減の3,167億円となりました。売上高の減少額1,616億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の増加により3,621億円の増収、平均単価の下落に
より6,128億円の減収、売上の平均為替レートが円安となったことにより944億円の増収、その他の売上高が53億円の減収となりました。一方、売上原価は、主に平均為替が円安に推移したことにより、前期比13億円、0.3％増の5,267億円となりました。探鉱費は主に米州地域での探鉱活動が減少したことにより、前期比170
億円、73.5％減の61億円、販売費及び一般管理費は前期比11億円、1.3％減の865億円となりました。以上の結果、営業利益は前期比1,447億円、27.1％減の3,901億円となりました。営業外収益は、有価証券売却益
や受取配当金が増加したものの、為替差益が減少したこと等により、前期比318億円、31.3％減の699億円となりました。営業外費用は持分法による投資損失や固定資産除却損が増加したことにより、前期比238億円、38.7％増の853億円となりました。この結果、経常利益は前期比2,003億円、34.8％減の3,747億円となりました。特別損失は、油価の下落等に伴い一部プロジェクトで減損損失を計上したことにより、458億円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前期比1,100億円、23.7％減の3,543億円となり、非支配株主に帰属する当期純損失は422億円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比610億円、78.4％減の167億円となりました。

― 25 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

12,165

13,346

11,712

9,000

6,934
10,0956,000

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

0

3,901

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

1,000

80

0

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

0

純資産／総資産■純資産

50,000125.29125.7840,00036,161

40,381

30,00020,00053.29

40

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

0

11.49
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

26,70929,960■総資産44,991

43,69832,887

31,78810,0000

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

連結計算書類

120

167

3,747

事業報告

1,500

500

4,000

（億円）

160

778

5,751

1株当たり当期純利益（注）
（円）

1,836

7,500

2,000

親会社株主に帰属する当期純利益
1,829

7,181

6,000

5,348

2,000

3,000

（億円）
2,000

7,336

4,000

6,000

0

経常利益
（億円）
8,000

株主総会参考書類

12,000

営業利益
（億円）
8,000

招集ご通知

売上高
（億円）
15,000(注)り当期純利益は平成24年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

個別計算書類

当社は、平成25年10月１日付にて普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行いましたが、１株当た

監査報告書
ご参考

― 26 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当社グループの主要な事業概況は次のとおりで

一方、上越市の直江津LNG基地は、順調に操業あります。

を継続しております。併せて、天然ガスパイプラ
インネットワークの拡充の一環として建設を進め①日本てまいりました富山ライン(新潟県糸魚川市～富山

国内におきましては、新潟県の南長岡ガス田を市間)は、本年年央の供用開始を目指し鋭意工事中

中心に、順調に生産を継続しております。当期は、であります。

新潟陸上において探掘井を掘削するとともに、本

また、再生可能エネルギーへの取り組みの一環

年の掘削作業開始に向け、島根・山口沖海域におとして、８月に当社グループとして２件目となる

ける試掘調査(基礎試錐)の準備を進めてまいりまし太陽光発電所(メガソーラー)が竣工し、発電を開始た。さらに、秋田陸上において、低浸透性砂層かしております。さらに、北海道および秋田県におらの生産性改善技術検討を目的とした調査井掘削

いて地熱発電の事業化に向けた共同調査を継続しを計画しております。

ており、前期に続き構造試錐井の掘削を実施いたしました。また、福島県における共同地熱調査で国内事務所およびプロジェクト所在地

は、磐梯山周辺において第２次地表調査を実施す

日 本るとともに、本年の掘削調査実施に向けた評価・
秋田鉱場

準備作業を進めております。
このほか、７月より中部電力株式会社と共同で、

帝石パイプライン㈱当社が天然ガスを供給している都市ガス事業者を対象に電力卸売の提案を開始しておりますが、１

柏崎鉄工場

直江津LNG基地
新潟営業所

月には関東の都市ガス事業者９社との間で電力卸販売に関する業務提携に合意いたしました。

東日本鉱業所
南阿賀鉱場
南長岡ガス田日本国内の当社グループの業績は、販売数量の減 少及び油 価 ・ ガ ス 価 の 下 落 に よ り、 売 上 高 は

長岡鉱場

1,096億円(前期比15.4％減)、営業利益は120億円

メガソーラー上越(前期比27.5％減)となりました。

富山ライン
（建設中）

②アジア・オセアニア
インドネシアにおきましては、当社が直接権益

本社
技術研究所

を保有するマハカム沖鉱区およびアタカユニット
千葉鉱場

において、順調に生産を継続しております。当期
は、マハカム沖鉱区において、前期に引き続き、▲は当社による主要な事業地域であります。

●は子会社による事業地域であります。
★は主要な営業所であります。
は天然ガスパイプラインネットワークであります。

生産能力維持のため既存油ガス田の生産井の改修作業や追加生産井の掘削を実施いたしました。ア― 27 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

蔵・出荷設備を搭載した施設)方式を採用した改定施しております。また、マハカム沖鉱区は平成29開発計画をインドネシア政府当局に提出しておりましたが、本年４月に政府当局より陸上LNG方式による開発計画とするよう再検討を求められまし

シア政府当局およびインドネシア国営石油会社プた。今後本プロジェクトの早期開発を目指して政ルタミナ社と協議を進めております。

府当局と緊密に協議してまいります。

また、「インペックスマセラアラフラ海石油㈱」同様にインドネシアでは、「ナトゥナ石油㈱」(子(子会社)が、オペレーターとしてインドネシア・ア

会社)が南ナトゥナ海B鉱区において、既存油ガス

ラフラ海マセラ鉱区において、アバディガス田の田から順調に生産を継続しております。
また、「インペックス南マカッサル石油㈱」(子会

年 産 750 万 ト ン 規 模 の フ ロ ー テ ィ ン グ社)では、南マカッサル海域セブク鉱区ルビーガス

LNG(Floating LNG:浮体構造に天然ガス液化・貯田において、順調に生産を継続しております。こ

事業報告

開発準備作業を実施しております。９月にはLNG

株主総会参考書類

年末に鉱区期限を迎えますが、パートナーのトタール社と共同で本鉱区への参画に向け、インドネ

招集ご通知

タカユニットにおいても、開発井の改修作業を実

海外事務所およびプロジェクト所在地

インペックスジオサーマルサルーラ㈱シンガポール事務所

インペックス南マカッサル石油㈱MI Berau B.V.

マハカム沖鉱区およびアタカユニット
インペックスババルスラル石油㈱インペックスマセラアラフラ海石油㈱インペックスチモールシー㈱ダーウィン事務所

サウル石油㈱

INPEX DLNGPL Pty Ltd

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd

アルファ石油㈱個別計算書類

ジャカルタ事務所

インペックステンガ㈱連結計算書類アジア・オセアニア

ナトゥナ石油㈱

監査報告書

パース事務所

ご参考▲は当社による事業地域であります。
●は子会社および関連会社による事業地域であります。
は主要な営業所であります。

― 28 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

のほか、同国西パプア州ベラウ鉱区に権益を保有

なお、本プロジェクトにおいては、生産開始予

する「MI Berau B.V.」(関連会社)を通じ、タング定を当初の平成28年末から平成29年第３四半期

ーLNGプロジェクトに参加しており、本プロジェ(７～９月)に見直し、また、LNG生産能力が当初のクトは順調にガスの生産およびLNGの出荷を継続

年産840万トンから年産890万トンへ約６％増加

しております。

する見込みであります。本プロジェクトから生産

さらに、「インペックスババルスラル石油㈱」(子されるLNGにつきましては、年間計画生産量の７会社)が、同国東部海域ババルスラル鉱区のオペレ割相当が本邦に向けて出荷される予定であります。

ーターとして探鉱作業を進めており、地質物探検

このほか、同沖合のWA-285-P鉱区をはじめと討作業を実施しております。

する探鉱鉱区では、未探鉱構造ポテンシャル評価

また、当社にとってインドネシアにおける初めのための地質物探評価作業および鉱区維持のためての地熱発電事業として、６月に「インペックスの諸手続きを継続して実施しております。

ジオサーマルサルーラ㈱」（子会社）を通じ、世界「アルファ石油㈱」(子会社)につきましては、西最大級の発電能力を有するサルーラ地熱発電事業

オーストラリア州沖合ラベンスワース油田においに参画し、地熱生産井および還元井の掘削作業とて、順調に生産を継続しております。また、ヴァ

並行して本年中の商業運転開始に向け発電所の建

ンゴッホ油田におきましては、４月に沖合生産・設工事を進めております。

貯油出荷施設(FPSO)の改修作業が完了し、生産をオーストラリアにおきましては、西オーストラ

再開しております。その近隣のコニストン油田にリア州沖合のイクシス ガス・コンデンセート田のおきましても、開発作業を完了し、５月に生産を開発(イクシスLNGプロジェクト)について、「イン開始いたしました。

ペックス西豪州ブラウズ石油㈱」(子会社)が、豪州

ま た、「INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd」

現地法人を通じ、オペレーターとして開発作業を(子会社)が参加する西オーストラリア州沖合

実施しております。当期は、沖合生産・処理施設

WA-44-L鉱区のプレリュードFLNGプロジェクト(CPF)および沖合生産・貯油出荷施設(FPSO)の大については、現在、平成29年の生産開始を目指し

型上載機器の設置を４月に開始し、CPFについてて開発作業を進めております。

は９月の進水後すべての大型上載機器の設置を完

オーストラリアと東ティモールの中間に位置す了しました。また、全長約890㎞のガス輸送パイ

るティモール海共同石油開発地域(JPDA)内のバ

プラインの敷設作業も11月に完了しております。

ユ・ウンダン ガス・コンデンセート田に権益を保ダーウィンの陸上LNGプラントでは、引き続きプ

有する「サウル石油㈱」(子会社)につきましては、ラント建設用モジュールの搬入等を進めるととも

順 調 に 生 産 を 継 続 し て お り、「INPEX DLNGPLに、操業管理棟等の主要建物の建設工事を進めて

Pty Ltd」(子会社)が参加するオーストラリア・ダ

おります。さらに、生産井の掘削作業に加え、海ーウィンの陸上LNGプラントへの送ガスを行い、底生産施設(SPS)等の建造・輸送・設置等の作業も本邦向けに出荷しております。

継続しております。
― 29 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知同じくJPDA内のJPDA06-105鉱区に権益を有する「インペックスチモールシー㈱」(子会社)につ悪化を踏まえ、FPSOのリース契約を解約のうえ、12月をもってキタン油田の生産を停止いたしました。
アジア・オセアニアにおける当社グループの業
績は、販売数量が増加し、為替が円安に推移した

株主総会参考書類

きましては、原油価格の下落等による事業環境のも の の、 油 価 ・ ガ ス 価 の 下 落 に よ り、 売 上 高 は

事業報告

3,028億円(前期比26.1％減)、営業利益は972億円(前期比45.5％減)となりました。

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
ご参考― 30 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③ユーラシア(欧州・NIS諸国)「INPEX BTC Pipeline, Ltd.」 ( 子 会 社 ) は、

カスピ海沿岸地域におきましては、カザフスタ

ACG油田から生産される原油の主な搬出ルートとンにおいて、「インペックス北カスピ海石油㈱」(子して、アゼル バ イ ジ ャ ン ・ バ ク ー か ら ジ ョ ー ジ会社)が権益を保有する北カスピ海沖合鉱区にてカ

ア・トビリシを経て、トルコ・ジェイハンに至る、

シャガン油田の開発作業を実施しており、平成25

カスピ海と地中海を結ぶパイプライン(BTCパイプ

年９月に初期段階の生産を開始しましたが、パイライン)プロジェクトに参加しており、同パイプラ

プラインの不具合により生産を停止し、現在本年

インは順調に稼働しております。

中の生産再開に向け鋭意復旧作業を行っておりま

ユーラシア(欧州・NIS諸国)における当社グルーす。一方、試掘により油層を確認している構造のプの業績は、販売数量が増加し、為替が円安に推うち、カラムカス構造については評価作業を終え移したものの、油価が下落したことにより、売上開発に向けた準備を進めており、アクトテ構造、

高は668億円(前期比28.9％減)、営業利益は138

カイラン構造についても評価作業を継続しており億円(前期比57.1％減)となりました。

ます。
アゼルバイジャンにおきましては、「インペック
ス南西カスピ海石油㈱」(子会社)が参加するACG
油田(アゼリ油田、チラグ油田およびグナシリ油田
深海部)において、原油生産を行っております。

海外事務所およびプロジェクト所在地
ユーラシア（欧州・NIS諸国）

オスロ事務所

ロンドン事務所

アスタナ事務所

インペックス北カスピ海石油㈱INPEX BTC Pipeline,Ltd.
インペックス南西カスピ海石油㈱●は子会社による事業地域であります。
は主要な営業所であります。

― 31 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

アフリカにおきましては、コンゴ民主共和国でる同国沖合鉱区において、順調に原油の生産を継社)につきましては、ADMA鉱区において、上部ザ続しております。
ま た、 ア ン ゴ ラ で は、「INPEX Angola Block

部ザクム、ウムルルおよびナスルの各油田から順

14 Ltd.」 ( 子 会 社 ) が、 TOTAL 社 と の 合 弁 会 社

調に原油生産を行っております。同様にアブダビ(Angola Block 14 B.V.)を通じて、同国沖合ブロ

沖合では、「インペックスエービーケー石油㈱」(子ック14鉱区において、原油生産を行うとともに既会社)が権益を保有するアブアルブクーシュ鉱区に発見未開発構造の開発および探鉱活動を進めておおきましても原油を生産しております。また、４ります。11月には、コンゴ共和国に跨る共同開発

月 に 「JODCO Onshore Ltd.」 ( 子 会 社 ) を 通 じ

エリア内のリアンジ油田で原油生産を開始しておて、 ア ブ ダ ビ 陸 上 の 巨 大 油 田 群 か ら 構 成 さ れ るります。

ADCO鉱区の参加権益５％を取得し、現在順調に事業報告

クム、ウムアダルク、サター、ウムシャイフ、下

株主総会参考書類

は、「帝石コンゴ石油㈱」(子会社)が権益を保有す群の権益を保有する「ジャパン石油開発㈱」(子会招集ご通知④中東・アフリカ
アラブ首長国連邦アブダビ沖合の大規模な油田

原油生産を行っております。

中東・アフリカ

帝石エル・オアール石油㈱インペックスエービーケー石油㈱アブダビ事務所
JODCO Onshore Ltd.

INPEX Angola Block 14 Ltd.

アンゴラ石油㈱ご参考●は子会社および関連会社による事業地域であります。
は主要な営業所であります。

監査報告書

帝石コンゴ石油㈱個別計算書類

ジャパン石油開発㈱

連結計算書類海外事務所およびプロジェクト所在地― 32 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

中東・アフリカにおける当社グループの業績は、販売数量が増加し、為替が円安に推移したものの、油価が下落したことにより、売上高は5,165億円(前期比1.5％減)、営業利益は2,908億円(前期比12.7％減)となりました。

海外事務所およびプロジェクト所在地
米州

INPEX Gas British Columbia Ltd.

インペックスカナダ石油㈱⑤米州

カルガリー事務所

ブラジルにおきましては、「インペックス北カン
ポ ス 沖 石 油 ㈱」 ( 関 連 会 社 ) が ブ ラ ジ ル 現 地 法 人「Frade Japão Petróleo Limitada」 を 通 じ て 権

ヒューストン事務所益を保有するフラージ油田開発プロジェクトにおTeikoku Oil（North America) Co.,Ltd.
帝石スリナム石油㈱いて、原油の生産を継続しております。

カラカス事務所

ベネズエラにおきましては、「Teikoku Oil and

Teikoku Oil and Gas Venezuela, C.A.

Gas Venezuela, C.A.」(子会社)が、ベネズエラ国
営石油会社(PDVSA)との合弁事業契約に基づき、現地の合弁会社を通じて、同国陸上の油ガス田の開発・生産を進めており、コパ・マコヤ鉱区ではリオデジャネイロ事務所

天然ガスを、グアリコオリエンタル鉱区では原油

インペックス北カンポス沖石油㈱をそれぞれ生産しております。また、オリノコ重質油田地帯の陸上カラボボ地域におけるプロジェ
クト３鉱区では、当社他３社からなるコンソーシ●は子会社および関連会社による事業地域であります。
は主要な営業所であります。

アムがPDVSAとの合弁会社を通じ、開発準備作業を進めております。
スリナムにおきましては、「帝石スリナム石油㈱」(子会社)が、オペレーターとして探鉱事業を進めている同国海上のブロック31鉱区において、１坑の試掘作業を実施いたしました。
カナダにおきましては、「インペックスカナダ石油㈱」(子会社)が参加するアルバータ州のジョスリ
ンオイルサンド鉱区において、油価等の事業環境の動向を踏まえ、開発計画の見直しを行っております。
ま た、「INPEX Gas British Columbia Ltd.」(子会社)が参加する、ブリティッシュ・コロンビア
州のシェールガス開発生産プロジェクトにおいて、
ホーンリバー鉱区では、ガスを生産するとともに― 33 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

開発作業を進めており、コルドバおよびリアード
鉱区では評価作業を継続しております。併せて、LNG事業化の検討も実施しております。
米 国 に お き ま し て は、「Teikoku Oil (North
America) Co., Ltd.」(子会社)が、メキシコ湾深海域のルシウス油田において昨年１月に生産を開始
し、順調に原油・ガスの生産を継続しております。
また、メキシコ湾浅海域において油ガス田共同開
発プロジェクトに参加しております。
米州における当社グループの業績は、油価・ガ
ス価が下落したものの、販売数量が増加し、為替が円安に推移したことにより、売上高は137億円(前期比2.8％増)、探鉱費の減少等により、営業損
失は140億円(前期比8.5％減)となりました。

招集ご通知以下、当期における当社グループの主要事業部門の生産・販売状況をご報告申し上げます。

区

分

当

原油
天然ガス
小計

前 期 比
40.2％
6.3％
26.3％
6.5％
△1.1％

(注)

連結計算書類
個別計算書類

1.当社グループが締結している生産分与契約に係る当社グループの原油および天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。また、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油
146.1百万バレル(日量399.2千バレル)、天然ガス432.0十億CF(日量1,180.4百万CF)、合計227.1百万
BOE(日量620.5千BOE)となります。
2.海外で生産されたLPGは原油に含みます。
3.原油および天然ガスの生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
4.上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社および持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、４月１日から３月31日までの実績となっております。
5.BOE(Barrels of Oil Equivalent) 原油換算量
6.ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
7.数量は、小数点第２位を四捨五入しております。

事業報告

ヨード
発電

期
124.2百万バレル(日量339.2千バレル)
341.4十億CF(日量932.9百万CF)
188.1百万BOE(日量513.8千BOE)
514.0t203.6百万kWh

株主総会参考書類①生産状況
当期中の当社グループの原油および天然ガス等の生産状況は、下表のとおりであります。

監査報告書
ご参考

― 34 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②販売状況
当社グループは海外で生産された原油のうち当社グループ取得権利量を、国内の精製会社をはじめ、国内外の需要家へ販売しております。インドネシアで生産された天然ガスは、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス事業者や、韓国、台湾、シンガポール等の需要家に販売しております。国内で生産された天然ガスはパイプライ
ンを経由して沿線の都市ガス事業者等の需要家に販売しております。
当期中の当社グループの販売状況は、下表のとおりであります。
(単位：億円)
事業地域

区

分

当
期
販売量
売上高
741千バレル
45
65,304百万CF
914
7千バレル
0
135
1,096
13,505千バレル
820
238,759百万CF
2,1022,354千バレル
105
3,028

原油
天然ガス(LPGを除く)
日本
LPG
その他
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)
アジア・オセアニア
LPG
小計
ユーラシア
原油
11,666千バレル(欧州・NIS諸国)
中東・アフリカ原油
89,486千バレル
原油
1,829千バレル
米州
天然ガス(LPGを除く)
33,153百万CF
小計
原油
117,227千バレル
天然ガス(LPGを除く) 337,216百万CF
合計LPG
2,361千バレル
その他
合計

前 期 比
販売量
△6.4％
△2.1％
△5.9％

22.6％
16.9％
△17.2％

売上高△41.4％△11.0％△29.2％△28.4％△15.4％△21.0％△26.3％△48.6％△26.1％

668

17.3％△28.9％

5,165
93
44
137
6,792
3,062
105
135
10,09552.3％－％△14.1％△1.5％－％△66.0％
2.8％△7.0％△23.7％△48.6％△28.4％△13.8%

45.5％
9.0％△17.2％(注)
1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.決算日が12月31日の連結子会社につきましては、連結決算日で決算を行っている会社を除き、１月から12月までの業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4.
「その他」の主なものは、石油製品およびヨードの販売であります。

― 35 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当期の投資額は9,712億円であり、このうち、探鉱投資が393億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資やなお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等1,682億円を含
めております。
また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を含む主要な持分法適用関連会社
での投資額のうち当社分を含めております。

株主総会参考書類

天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が9,319億円であります。

招集ご通知

２．設備投資等の状況

３．資金調達の状況
権益取得の資金調達のため、自己資金に加え、㈱日本政策投資銀行および地方銀行19行（シンジケートロー
ン）から1,270億円の借入を行っております。借入の主な内訳は、国内生産・販売設備の建設費等となってお

事業報告

当期は、生産施設等石油・天然ガス開発投資、天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資、ります。なお、当期も豪州イクシスLNGプロジェクトにおける資金調達のため、持分法適用関連会社であるイ
クシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を借入人として、国内外の輸出信用機関および市中銀行からプ
また、探鉱投資等の資金調達は、自己資金に加え、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等の出資
872億円により行っております。
４．対処すべき課題
発し、生産された石油・天然ガスの販売により得られた利益を株主の皆様に還元するとともに、将来の成長のための新たな探鉱・開発作業に再投資することで、石油・天然ガス埋蔵量の維持拡大を図るというものであります。
石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行うにあたっては、安全の確保と環境への影響の最小化を最も重視す

個別計算書類

当社が手掛ける石油・天然ガスの上流事業は、地震探査や試掘井の掘削により発見した新規の油ガス田を開連結計算書類ロジェクト・ファイナンスの借入等を行っております。

べき点と考えており、当社グループでは、国際的な基準に沿った、安全・環境等に配慮した事業運営の仕組
石油・天然ガスの上流事業には、探鉱の結果、十分な量の石油や天然ガスが発見されないリスク、開発・生産作業に係るスケジュール遅延、事故およびコスト増加のリスク、タンカーやパイプラインで輸送する際の輸送リスク、資源国の法制・税制等が変更されるというカントリーリスク等様々なリスクが存在しております。

監査報告書

み・枠組みを構築しております。

当社グループはこれらのリスクを考慮し、財務の健全性を十分に担保した上で、埋蔵量拡大による高い成長性が期待できる事業と安定した収益が期待できる事業とを組み合わせて、アセットポートフォリオの質的向上にいうインフラを最大限に活用することにより、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
― 36 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ご参考

努めるとともに、海外の石油・天然ガス開発権益と、国内のLNG基地や天然ガスパイプラインネットワークと当社は、平成24年５月に、当社グループが中長期にわたり持続的発展を遂げるための成長目標と、この達成に向けたイクシス生産開始までの当面５年間の重点的取り組みを明らかにするため、「INPEX中長期ビジョン～イクシスそして次の10年の成長に向けて～」を策定しました。本ビジョンは、①上流事業の持続的拡大、②ガスサプライチェーンの強化、③再生可能エネルギーへの取り組み強化を３つの成長目標とし、これを支える
基盤整備として、①人材の確保、育成と効率的な組織体制の整備、②成長のための投資と適切な株主還元、③グローバル企業としての責任ある経営を掲げております。当社グループは、本ビジョンの達成を通じて企業価値の持続的向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーの皆様から社会的にかけがえのない存在として、より一層評価される企業になることを目指します。
当社グループが直面する当面の経営課題として、平成26年後半からの油価下落への対応が挙げられます。当社グループは、引き続き個別プロジェクトごとの投資の見直しや操業費および本社管理費等の間接経費の節減を進め、今後一定程度低い油価水準が続いた場合においても、確実に事業運営を行うことのできる強靭な体制作りを推進してまいります。
一方、当社の中長期の成長に向けた取り組みは継続的かつ確実に進めていく必要があります。まず、①上流事業の持続的拡大に関して、オーストラリアでのイクシスLNGプロジェクトは、９月に生産開始スケジュールの見直しを行いましたが、平成29年第３四半期の生産開始に向けた開発作業を着実に進めてまいります。インドネシアでのアバディLNGプロジェクトについては、同年９月に年産750万トン規模のFLNGによる改定開発計画を提出しておりましたが、本年４月に政府当局より陸上LNG方式を採用した開発計画とするよう再検討を求められました。今後、本プロジェクトの早期開発を目指して政府当局と緊密に協議してまいります。また、４月にアブダビ陸上ADCO鉱区権益の５％を取得したほか、マハカム沖鉱区(インドネシア)、ADMA鉱区(ア
ラブ首長国連邦アブダビ沖)、ACG油田(アゼルバイジャン)等、既存の主要生産プロジェクトにおける安定的な生産操業および新規埋蔵量獲得に向けた探鉱活動、優良プロジェクトへの参入機会の追求を引き続き行ってまいります。次に②ガスサプライチェーンの強化に関して、国内では、社会的要請が一層強まっている天然ガスの普及促進を図るため、本年年央の供用開始を目指して富山ラインの建設を進めております。さらに電力・ガスの小売全面自由化に向け、中部電力㈱と共同で、都市ガス事業者９社と電力卸販売に関する業務提携を行い、エネルギーに関するお客さまの多様なニーズに対応できるよう体制構築を進めております。最後に③再生可能エネルギーへの取り組み強化に関しては、６月にはインドネシアにおけるサルーラ地熱発電事業へ参画する等、社会に貢献する総合エネルギー企業としての取り組みを進めております。
かかる経営課題に対処するための基本的な事業運営方針、取り組みは以下のとおりです。
①上流事業の持続的拡大i ）バランスの取れた資産構成
・地域バランス
当社グループの事業地域は日本国内、および海外では当社が豊富な経験を有するアジア、オセアニア、― 37 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ンスを考慮した資産ポートフォリオの構築を進めてまいります。
当社グループの生産量の製品別構成は、石油の比率が約66%、天然ガスの比率が約34%となっております。
石油は、用途の多様性や輸送・貯蔵の容易性から利便性に優れ、扱いやすい燃料として現在も世界中で利用されております。市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右され、販売相手先は長期にわたって持続的な契約関係になってはいないものの、生産・輸送のための設備投

株主総会参考書類

・製品構成（石油・天然ガス）のバランス

招集ご通知

中東に加え、カスピ海沿岸諸国、南北アメリカ、アフリカ等世界各地にわたっており、引き続き地域バラ資が天然ガスと比べて少額で済み、開発に要する期間も比較的短く、埋蔵量の発見後、早期に投資回収が天然ガスは、化石燃料の中で最も環境特性に優れ、即効性の高い温室効果ガス削減対策として、今後益々需要が増えるものと期待されております。商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に事業報告可能となるというメリットがあります。

巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、販売相手先との長期安定的な契約締結が求められますが、一旦契約が締結されれば、油価変動の影響は一定程度受
新規プロジェクトの権益取得にあたっては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資を行うことが重要であり、石油と天然ガスのバランスに留意することが、安定的な事業運営に資するものと考えております。
・事業ステージ（探鉱・開発・生産）のバランス確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産によって得られる収入を探鉱のための再投資に振り向け、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見・開発に努めるというサイクルが重要であり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことが必要となります。このバランスを維持するため、当社グループの主要生産アセットである

個別計算書類

石油・天然ガスの保有埋蔵量は生産とともに年々減っていくことから、当社グループが安定的な収益を連結計算書類

けるものの、長期にわたって安定的な収益を得ることが可能となります。

マハカム沖鉱区やADMA鉱区等での安定操業やイクシスLNGプロジェクト等における開発作業の着実なⅱ）オペレータープロジェクトの推進
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織、人員、資金等において大規模な経営資源の投入が必要となる一方、技術力の向上や産油国および国際的な石油開発企業における当社グループへの評価を高

監査報告書

遂行に注力するとともに、新規探鉱投資についても併せて進めていく方針であります。

め、その後の鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、技術力を一層強化し、安全操業の徹底を図り、地域社会との共生を念頭に置きながらイクシスLNGプ― 38 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ご参考

ロジェクトをはじめとするオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。

ⅲ）内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模プロジェクトの場合には一企業では負担することが不可能な程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソーシアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが一般的です。当社グループは国際石油メジャー、その他有力な海外石油開発会社、産油国の国営石油会社、本邦の総合商社、その他エネルギー関連企業等との連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。
②ガスサプライチェーンの強化
当社グループは、安定的な収益基盤である国内天然ガス市場における事業基盤の確立を目指しており、有望なマーケットである関東甲信越及び北陸地域での天然ガスパイプラインネットワークの整備を継続的に進めるとともに、南長岡ガス田の安定操業体制の強化を図っております。一方、オーストラリアやインドネシ
アを中心に有望なガス田の権益を複数保有しており、当社グループの長期的な成長を確実なものとするために、直江津LNG基地の活用をはじめとして、これら海外ガスアセットと国内インフラを有機的に結びつける
ガスサプライチェーンの一層の強化に向けて取り組んでまいります。
③再生可能エネルギーへの取り組み強化
化石燃料を採掘する企業として、温室効果ガス対策等、環境負荷の低減に取り組むことは、主要課題のひとつであると考えております。当社グループは、国内外の関係企業および大学等との連携を活かしつつ、再生可能エネルギーである太陽光発電、地熱発電、バイオマス燃料等の開発、水素や燃料電池、あるいは高性能蓄電池といった次世代の発電・蓄電技術を利用したエネルギー利用技術を追求し、新規分野への参入機会
あるいは事業化を図るとともに、環境負荷の低減に努めてまいります。
④人材の確保・育成と効率的な組織体制の整備
すべての役員・従業員が大切にすべき価値観である「INPEX バリュー」を制定し、当社グループのグロ
ーバルな人事管理制度確立のための基盤整備を進めておりますが、昨年度は「INPEX バリュー」の浸透活動を進めたほか、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定すると共に当社における多様性の受容(ダイバーシティ＆インクルージョン)の定義を新たに制定しました。今後とも、引き続き効率的な組織体制の整備を進めていくとともに、多様な経験、価値観を有するグローバル人材の確保と活用を図ってまいります。
⑤成長のための投資と適切な株主還元
当社グループの成長のため中長期にわたる投資を着実に推進しつつ、健全な財務体質の維持に努めてまいります。また、イクシスLNGプロジェクトの進捗状況等を踏まえつつ、上流専業企業トップクラスの水準を意識した適切な株主還元の実施についても検討してまいります。

― 39 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

i ）CSR経営の推進、ステークホルダーコミュニケーションの強化、コーポレートガバナンス体制の確立

事業を行う企業として、国内外の幅広いステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを重視し、積極的な情報開示を一層進めてまいります。また、コーポレートガバナンスについては、国際的な水準を目指し、これまで経営諮問委員会開催等の強化策を実施してまいりましたが、６月１日適用開始のコーポレー
トガバナンス・コードを踏まえ、引き続き社内の体制整備を進めてまいります。

株主総会参考書類

当社グループは、グローバル企業としての責任ある経営体制の構築に努めるべく、社長を委員長とするCSR委員会のもと、CSR経営を持続的に強化するための様々な取り組みを進めております。グローバルに招集ご通知⑥グローバル企業としての責任ある経営ⅱ）HSE（Health、Safety and Environment）に関する取り組みの強化により、事業に関係する全ての人々の安全や健康の確保そして環境保全に努めております。安全や健康の確保においては、掘削・建設・操業現場などでの労働安全管理、重大事故や災害の防止に不可欠なプロセ

事業報告

当社グループでは、グローバル水準のHSEマネジメントシステムの整備とそれに基づくHSE活動の推進

スセーフティ管理、従業員の健康管理などに取り組んでまいります。また、HSEに関する教育訓練や人材の育成を通じた能力向上等に積極的に取り組むとともに、緊急事態が発生した場合に対応ができるようマては、地球温暖化問題をはじめ、当社の活動が環境に与える影響を最小限に止めるよう、温室効果ガス排出量の管理、大気汚染や水質汚濁の防止、化学物質の管理、水資源の効率的な利用、土壌汚染対策、廃棄物管理および生物多様性保全に取り組んでまいります。さらに、グローバルに事業を展開する中で、各国・地域の健康リスク・セキュリティリスクを適切に評価し、リスク低減策や脅威への防御策を確保して当社グループといたしましては、エネルギーの安定的かつ効率的な供給の実現を通じて豊かな社会づくりに貢献するという経営理念の下、INPEX中長期ビジョンに掲げた目標達成のための取り組みを通じ、着実な成長を期していくとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

個別計算書類

まいります。

連結計算書類

ニュアル等の整備、緊急時対応訓練の実施などによる体制強化を図ってまいります。また環境保全におい株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

監査報告書
ご参考

― 40 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５．財産および損益の状況の推移
第
区

7

期

平成24年度
売
経

上
常

第

8

期

第

９

期

分

利

平成25年度

平成26年度

第 10 期(当 期)
平成27年度

高(億円)

12,165

13,346

11,712

10,095

益

(億円)

7,181

7,500

5,751

3,747

(億円)

1,829

1,836

778

167

(円)

125.29125.78

53.29

11.49

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
純

資

産

(億円)

26,70929,96032,887

31,788

総

資

産

(億円)

36,161

40,381

44,991

43,698(注)
1.記載金額は億円未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益については小数点第３位を四捨五入して表示しております。
2.当社は、平成25年10月１日付にて普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり当期純利益は第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

― 41 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

石

ナ

ト

パ

資本金
(百万円)

名

イ

プ

ラ

ゥ

ナ

石

イ

当社の
出資比率
(％)

㈱

100

100.00

油

㈱

5,000

100.00

イ ン ペ ッ ク ス テ ン ガ ㈱1,020

100.00インペックスマセラアラフラ海石油㈱43,43651.93

インペックス南マカッサル石油㈱1,097

100.00インペックスババルスラル石油㈱

1,426

26.68

インペックスジオサーマルサルーラ㈱10100.00

当社の委託による天然ガスの輸送およびパイプラインの保守・管理
インドネシア共和国南ナトゥナ海B鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国マハカム沖海域
テンガ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国アラフラ海マセ
ラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発
インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における石油・天然ガ
スの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国東部海域ババル
スラル鉱区における石油・天然ガスの探鉱
インドネシア共和国サルーラ鉱区における地熱発電事業(注)
インペックスババルスラル石油㈱の出資比率は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

個別計算書類ン

主要な事業内容

連結計算書類

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

帝

社

事業報告

日
本

会

株主総会参考書類

事
業
地
域

招集ご通知

６．重要な子会社等の状況①重要な子会社の状況
当期末現在における当社の子会社(会社法第２条第３号による)は73社あり、前期末と比較して設立により１社増加し、清算結了により３社減少しております。これら子会社の事業は原則として、当社の役員および従業員の兼務・出向により運営されております。主な子会社は以下のとおりであります。

監査報告書
ご参考

― 42 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事
業
地
域

会

オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア
・
Ｊ
Ｐ
Ｄ
Ａ
Ｊ
Ｐ
Ｄ
Ａ

資本金
(百万円)

名

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容㈱

8,014

100.00

オーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd[インペックスオイルアンドガスオーストラリアピーティーワイリミテッド]

45,076(400,000千米ドル)

100.00

オーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱・開発

100.00

オーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱・開発およびイクシ
スLNGプロジェクト開発事業等へ
の出資事業

7,428
(86,135
千豪ドル)

100.00

バユ・ウンダン ガス・コンデンセート田からオーストラリア連邦ダー
ウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプライン敷設運営事業および
LNGプラントの建設運営事業を行うDarwin LNG社への出資事業

㈱

4,600

100.00インペックスチモールシー㈱10100.00

ア
オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア

社

ル

フ

ァ

石

油

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱INPEX DLNGPL Pty Ltd[インペックスディーエルエヌジーピーエルピーティーワイリミテッド]

サ

ウ

ル

石

油

421,690

バユ・ウンダン ガス・コンデンセ
ート田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
JPDA06-105鉱区(キタン油田)における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売(注)
1.JPDA：Joint Petroleum Development Area(オーストラリア連邦と東ティモール民主共和国の間に跨るティモール海共同石油開発地域)
2.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。

― 43 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

インペックス北カスピ海石油㈱50,68045.00

インペックス南西カスピ海石油㈱53,59451.00

INPEX BTC Pipeline, Ltd.
[インペックスビーティーシーパイプラインリミテッド]

7,189(63,800
千米ドル)

100.00ジ㈱18,800100.00インペックスエービーケー石油㈱2,500

100.00

JODCO
OnshoreLtd.
[ジョドコオンショアリミテッド]

12
(111
千米ドル)

51.00

帝 石 エ ル ・ オ ア ー ル 石 油 ㈱708

100.00INPEX Angola Block 14 Ltd.
[インペックスアンゴラブロック14リミテッド]

53,595(475,600
千米ドル)

100.00

ャ

パ

帝

石

コ

帝

石

ス

ン

石

ン

油

発

石

油

㈱

10

100.00石

油㈱

11,28952.70

Teikoku Oil and Gas Venezuela, C.A.
[テイコクオイルアンドガスベネズエラシーエー]

0(1,620
千ボリバル)

100.00

リ

ゴ

開

ナ

ム

主要な事業内容カザフスタン共和国北カスピ海沖合
鉱区における石油の探鉱・開発
アゼルバイジャン共和国ACG油田における石油の探鉱・開発・生産・販売
アゼルバイジャン共和国バクー、ジョージア・トビリシ、トルコ共和国
ジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への出資事業
アラブ首長国連邦アブダビ沖合
ADMA鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブダビ沖合アブアルブクーシュ鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブダビ陸上
ADCO鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
アルジェリア民主人民共和国エル・オアールⅠ/Ⅱ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発
アンゴラ共和国海上ブロック14鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への出資事業
コンゴ民主共和国沖合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
スリナム共和国海上のブロック31
鉱区における石油の探鉱
ベネズエラ・ボリバル共和国コパ・
マコヤ鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売および同国グ
アリコオリエンタル鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

1.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
2.インペックス北カスピ海石油㈱の出資比率は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

監査報告書

(注)

個別計算書類

南
米

当社の
出資比率
(％)

連結計算書類

ア
フ
リ
カ

資本金
(百万円)

名

事業報告

中
東

社

株主総会参考書類

カ
ス
ピ
海
沿
岸
地
域

会

招集ご通知

事
業
地
域

ご参考

― 44 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事
業
地
域

会

社

名

イ ン ペ ッ ク ス カ ナ ダ 石 油 ㈱
北
米

資本金
(百万円)

10

90,574(1,043,488
千カナダドル)
2,230
Teikoku Oil (North America) Co., Ltd.
(19,793[テイコクオイルノースアメリカカンパニーリミテッド]
千米ドル)
INPEX Gas British Columbia Ltd.
[インペックスガスブリティッシュコロンビアリミテッド]

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容

100.00

カナダにおけるオイルサンドを含む
石油の探鉱・開発

45.09

カナダにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.00

アメリカ合衆国における石油・天然ガスの開発・生産・販売
ほか46社

(注)
1.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
2.INPEX Gas British Columbia Ltd.の出資比率は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

― 45 ―

事業報告書 2016年06月17日 11時00分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会

社

資本金
(百万円)

名

M I
B e r a u
B . V .
[ エ ム ア イ ベ ラ ウ ビ ー ブ イ ]100,136(888,601
千米ドル)

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容

44.00

インドネシア共和国西パプア州ベラ
ウ鉱区およびタングーLNGプロジ
ェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

19.60

インペックス北カンポス沖石油㈱

6,852

37.50

ブラジル連邦共和国フラージ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

ン

ゴ

ラ

石

油

ほか23社
(注)
外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。

連結計算書類

8,000

ア

事業報告

㈱

アンゴラ共和国海上3/05鉱区および3/05A鉱区における石油、天然ガスおよびその他炭化水素の探鉱・開発および生産株主総会参考書類

事
業
地
域
イ
ン
ド
ネ
シ
ア
ア
ン
ゴ
ラ
ブ
ラ
ジ
ル

招集ご通知

②重要な関連会社の状況
当期末現在における当社の関連会社(会社計算規則第２条第３項第18号による)は26社あり、このうち主な関連会社は以下のとおりであります。

③特定完全子会社に関する事項
社

名

住所

イ ン ペ ッ ク ス 西 豪 州 ブ ラ ウ ズ 石 油 ㈱ 東京都港区赤坂五丁目３番１号

帳簿価額の合計額（百万円）

当社の総資産額（百万円）

820,390

3,328,919

個別計算書類

会

監査報告書
ご参考

― 46 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

７．主要な事業内容
石油、天然ガス、その他の鉱物資源の探鉱、開発、生産および売買
８．主要な営業所
名

称

所 在 地

本社

東京都港区赤坂五丁目３番１号

技術研究所

東京都世田谷区

新潟営業所

新潟県上越市

東日本鉱業所新潟県新潟市

東日本鉱業所

秋田鉱場

秋田県秋田市

東日本鉱業所

千葉鉱場

千葉県山武市

東日本鉱業所

南阿賀鉱場

新潟県阿賀野市

東日本鉱業所

長岡鉱場

新潟県長岡市柏崎鉄工場

新潟県柏崎市

直江津LNG基地

新潟県上越市

ジャカルタ事務所

インドネシアパース事務所

オーストラリア

ダーウィン事務所

オーストラリア

シンガポール事務所

シンガポール

ロンドン事務所

英国

オスロ事務所ノルウェー

アスタナ事務所

カザフスタン

アブダビ事務所

アラブ首長国連邦

リオデジャネイロ事務所

ブラジル

カラカス事務所

ベネズエラ

カルガリー事務所

カナダ

ヒューストン事務所

米国(注)
上記には当社子会社の拠点も含めております。

― 47 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知９．使用人の状況
前期末比3,449 [1,452]

271名増

(注)

10．主要な借入先
借入残高(億円)㈱国際協力銀行

2,408㈱みずほ銀行1,506㈱三菱東京UFJ銀行

821㈱日本政策投資銀行

695㈱三井住友銀行589

経済産業大臣249

連結計算書類

借入先

事業報告

1.使用人数は、当社グループ(当社および連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ
外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.使用人数欄の[ ]は外数で、臨時雇用者の当期における平均雇用者数であります。
なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託および派遣社員等が含まれております。

株主総会参考書類

使用人数(名)(注)

個別計算書類

経済産業大臣からの借入は、当社子会社が行った旧石油公団からの借入に係る債務が同公団解散に伴い同大臣に承継されたものであります。

監査報告書
ご参考

― 48 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅱ 株式に関する事項
１．発行可能株式総数(普通株式)(甲種類株式)3,600,000,000株
１株

２．発行済株式の種類および総数(普通株式)(甲種類株式)

1,462,323,600株(自己株式
１株

３．株主数

(普通株式)(甲種類株式)

48,427名
１名

1,966,400株を含む)

４．大株主の状況
株

経

主

済

石

油

産

業

資

持
名

大

合計株式

持株比率
(株)

(株)

(株)

(％)

臣

276,922,800

1276,922,801

18.96

106,893,200―

106,893,200

7.32

53,363,400―

53,363,400

3.65

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)45,687,900―

45,687,900

3.13

三

㈱

44,954,000―

44,954,000

3.08

ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ

44,178,795―

44,178,795

3.03

JX

㈱

43,810,800―

43,810,800

3.00

ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント

23,134,396―

23,134,396

1.58

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

22,410,446―

22,410,446

1.53

ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエー エヌブイ 10

21,856,291―

21,856,291

1.50

ホ

ー

ル

油
デ

発

甲種類株式

㈱

石

開

数

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)
井

源

普通株式

株

開
ィ

ン

発
グ

ス

(注)
1.持株比率は自己株式(1,966,400株)を控除して計算しております。
2.持株比率は、単位未満を四捨五入しております。

― 49 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知Ⅲ

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

氏

名

会社における地位および担当

重要な兼職の状況

黒

田

直

樹

代表取締役会長

北

村

俊

昭

代表取締役社長

由

井

誠

二

取締役副社長執行役員
経営企画本部長、コンプライアンス担当

佐

野

正

治

取締役副社長執行役員
技術本部長、HSE担当

日本海洋掘削㈱
社外取締役

菅

谷

俊一郎

取締役常務執行役員
マセラ事業本部長

インペックスマセラアラフラ海石油㈱代表取締役社長

村

山

昌

博

取締役常務執行役員
財務・経理本部長

インペックスマセラアラフラ海石油㈱代表取締役
インペックス西豪州ブラウズ石油㈱
代表取締役

伊

藤

成

也

取締役常務執行役員
イクシス事業本部長

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱代表取締役社長

田中

渡

取締役常務執行役員
総務本部長

池

田

隆

彦

取締役常務執行役員
天然ガス供給本部長

倉

澤

由

和

取締役常務執行役員
新規プロジェクト開発本部長

佐

藤

弘

取締役（社外）石油資源開発㈱
顧問

香

川

幸

之

取締役（社外）三井石油開発㈱
特別顧問

加

藤

晴

二

取締役（社外）

三菱商事㈱
顧問

安

達

博

治

取締役（社外）JXホールディングス㈱取締役常務執行役員
㈱丸運
社外取締役

株主総会参考書類

Ⅳ 会社役員に関する事項
１．取締役および監査役の氏名等

ナトゥナ石油㈱代表取締役会長

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
ご参考

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告― 50 ―

氏

名

会社における地位および担当

岡

田

康

彦

取締役（社外）

山

本

一

雄

常勤監査役

外

山

秀

行

常勤監査役（社外）

角

谷

講

治

常勤監査役（社外）

山

下

通

郎

監査役（社外）舩井勝

監査役（社外）重要な兼職の状況
弁護士法人北浜法律事務所代表社員
フィード・ワン㈱社外取締役

石油資源開発㈱執行役員(注)1.取締役 佐藤弘、安達博治および監査役 山本一雄、外山秀行、山下通郎の各氏は、平成27年６月24日開催の第９回定時株主総会において新たに選任され、就任しております。
2.当期中の取締役の会社における地位および担当の異動は、次のとおりであります。なお、(地位および担当であります。
氏

名

日

付

)は異動前の会社における地位および担当

由

井

誠

二

平成27年６月24日

取締役副社長執行役員
経営企画本部長、コンプライアンス担当（取締役副社長執行役員、経営企画本部長）

佐

野

正

治

平成27年６月24日

取締役副社長執行役員
技術本部長、HSE担当(取締役専務執行役員、技術本部長)

3.当社は、社外取締役および社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
4.監査役 外山秀行氏は、財務等に関する相当程度の知見を有しております。
5.監査役 角谷講治氏は、金融等に関する相当程度の知見を有しております。
6.監査役 山下通郎氏は、経理業務の経験が長く、財務および会計等に関する相当程度の知見を有しております。
7.監査役 舩井勝氏は、財務および会計等に関する相当程度の知見を有しております。
8.取締役 椙岡雅俊、若杉和夫、外池廉太郎および監査役 髙井義嗣、戸恒東人、佐藤弘の各氏は、平成27年
６月24日付をもって任期満了により退任いたしました。

― 51 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書ii ）取締役 香川 幸之
ア．重要な兼職先と当社との関係
三井石油開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。また、当社グループは同社グループとの間に取引関係はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会16回のうち16回(出席率100％)に出席し、企業経営者としての豊富な経験等に基づ
き、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

事業報告

４．社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係および主な活動状況i ）取締役 佐藤 弘
ア．重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
イ．主な活動状況
平成27年６月24日就任後開催の取締役会13回のうち13回(出席率100％)に出席し、石油開発業界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

株主総会参考書類

３．当期に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役 18名
443百万円 (うち社外7名
30百万円)
監査役
8名
94百万円 (うち社外6名
66百万円)(注)
1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.報酬等の額には、当期に係る役員賞与引当金の繰入額が含まれております。

招集ご通知

２．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。

ご参考― 52 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

iii ）取締役 加藤 晴二
ア．重要な兼職先と当社との関係
三菱商事㈱の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グル
ープとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の1.0％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会16回のうち16回(出席率100％)に出席し、長年にわたる業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
iv ）取締役 安達 博治
ア．重要な兼職先と当社との関係
JXホールディングス㈱は、当社の大株主であります。なお、同社グループの事業の一部は、当社グループの事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の2.5％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
当社グループは㈱丸運との間に取引関係はありません。
イ．主な活動状況
平成27年６月24日就任後開催の取締役会13回のうち13回(出席率100％)に出席し、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
v ）取締役 岡田 康彦
ア．重要な兼職先と当社との関係
当社グループは弁護士法人北浜法律事務所およびフィード・ワン㈱との間に取引関係はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会16回のうち16回(出席率100％)に出席し、財務等の分野における豊富な経験と幅広
い見識および弁護士としての専門知識と経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
vi ）監査役 外山 秀行
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主な活動状況
平成27年６月24日就任後開催の取締役会13回のうち13回(出席率100％)および監査役会14回のうち14回(出席率100％)に出席し、財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識および弁護士としての専門知識と経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 53 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告
連結計算書類
個別計算書類ix ）監査役 舩井 勝
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会16回のうち16回(出席率100％)および監査役会18回のうち18回(出席率100％)に出席し、豊富な国際経験や業界に関する知見と財務および会計等に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

株主総会参考書類

viii ）監査役 山下 通郎
ア．重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
イ．主な活動状況
平成27年６月24日就任後開催の取締役会13回のうち11回(出席率85％)および監査役会14回のうち12回(出席率86％)に出席し、長年にわたる業界に関する経験や知見と財務および会計等に関する知見に基づ
き、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

招集ご通知vii ）監査役 角谷 講治
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会16回のうち16回(出席率100％)および監査役会18回のうち18回(出席率100％)に出席し、金融等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行って
おります。

監査報告書
ご参考

― 54 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅴ 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
２．会計監査人の報酬等の額①当期に係る会計監査人としての報酬等の額
157百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
273百万円(注)
1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質の確保等の観点から妥当なものと認められるとして、会社法第399条第1項の同意を行っております。
3.当社子会社のうち帝石コンゴ石油㈱等は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３．非監査業務の内容
当社は、埋蔵量表示に関する助言・指導業務等について対価を支払っております。
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。
５. 会計監査人が過去２年間に受けた業務の停止処分の内容
新日本有限責任監査法人は、金融庁より、平成27年12月22日付で、平成28年１月１日から同年３月31日までの３か月間、契約の新規の締結に関する業務の停止の処分を受けております。

― 55 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書【業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備についての決定内容】「株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容の概要は、次のとおりであります。
①当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、企業行動憲章および行動基本原則を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。
当社は、常勤の取締役および執行役員等を構成員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンスに関わる基本方針や重要事項を審議し、その実践状況を管理することにより、取締役および使用人がその職務執行上、法令および定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署および社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備する。
また、コンプライアンス体制および関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適正に運用するとともに、その有効性の評価を行う。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款および社内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適正に保存および管理する。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊密な連携を図
りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基づき、リスク管理を行う。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行う。
④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。
(1)重要事項の決定については、常勤の取締役および役付執行役員で組織する経営会議を毎週ないし適宜開催
し、迅速かつ適正に業務執行を行う。
(2)日常の職務遂行については、業務分掌規則、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責
任者が迅速に業務を遂行する。

招集ご通知

Ⅵ 会社の体制および方針
１．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務ならびに当社
およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制および運用状況

ご参考― 56 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑤当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ) 当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求めまたは承認する。
ロ) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社におけるリスク管理およびコンプライアンス管理について、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
また、当社は、子会社に対して当社の社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等に協力するよう求め、かかる監査等を通じ、子会社の日常業務に係るリスク管理の運営状況等を検証・評価するとともに、かかる検証・評価の結果を踏まえて、子会社に対して環境の変化に応じた不断の見直しを求める。
ハ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、当社グループ全体において、当社の中長期ビジョンを共有し、人的・資金的な経営資源を効率的に運用するとともに、当社の各社内規程等に準じ、以下の点に留意して事業運営を行うよう求める。
(1)子会社における重要事項の決定については、子会社の取締役会または取締役合議にて決定を行う。
(2)子会社の日常の職務執行については、当社の職務権限規程等に準じて権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
ニ) 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ全体に適用されるコンプライアンス体制(内部通報制度を含む)を構築し、子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人に対して周知徹底する。
当社は、子会社の協力を得て、子会社に対し、当社の社長直属の内部監査組織による監査、その他社内
担当部署あるいは社外専門家による監査等を実施する。
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結し、子会社において、上記の実現その他子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制が構築されるよう努める。
⑥当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するための監査役事務局として専任の使用人を置く。
当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人の人事評価、人事異動および懲戒処分は、事前に常勤監査役の同意を必要とする。

― 57 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
ご参考

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告― 58 ―

株主総会参考書類【業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の運用状況の概要】「株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容に基づき、内部統制システムを効果的に運用しておりますが、当事業年度における主な運用状況の概要は、次のとおりであります。
<コンプライアンス体制>
当社グループの行動規範(Code of Conduct)を制定し、全ての役員および従業員に対し、法令遵守はもちろんのこと、社会規範を尊重し、高い倫理観を持った行動をするよう義務付けております。また、コンプライアンス委員会を定期的および随時に開催し、コンプライアンスの実践状況等を確認するとともに、取締

招集ご通知⑦当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用
人、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、法令に定める事項、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他当社の監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告および情報提供を行う。
また、当社の監査役は、当社の取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟議書等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。
当社グループの内部通報制度においては、当該制度の担当部署は、当社グループの取締役、監査役その他
これらの者に相当する者および使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査役に対して報告する。
⑧前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を周知徹底する。
また、当社グループの内部通報制度においては、報告者に対する不利な取扱いが確認された場合には、不利な取扱いをした者およびその所属部門長等に対して就業規則等に則った懲戒等の処分がなされることがある。
⑨当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払または償還の手続等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑩その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的な会合を実施するとともに、適宜必要な情報を提供し、監査役との意思疎通を図る。
また、当社は、監査役が内部監査組織とも連携し、定期的に報告を受けることができる体制を整えるな
ど、監査の実効性の向上を図る。
さらに、監査役の監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の社外専門家と緊密に連携が取れるようにする。

役会に報告いたしました。
コンプライアンス委員会で決議した活動計画に基づき、コンプライアンス研修を実施したほか、毎月１回「コンプライアンス通信」を発行するとともに、10月をコンプライアンス月間と定め、コンプライアンス委員会委員長によるメッセージを発信し、職場全体としてのコンプライアンス意識の共有・強化を図りました。また、当期の重点的な活動としては、当社グループの贈収賄・汚職防止体制の整備の一環として、本社
および海外拠点のリスク評価の実施と関連規程の充実に取り組んでおります。
当社では、社内担当部署および社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備しておりますが、本
年度は、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。
<リスク管理体制>
事業に関連する様々なリスクに対処するため、まず、新規プロジェクトの取得に際しては、新規プロジェ
クト開発本部による一元的に採否の分析・検討を行っており、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価を組織横断的に行うための仕組みとして「INPEX Value Assurance System（IVAS審査会）」
を運営しております。
次に、事業を行う国や地域のカントリーリスクに対応するためにガイドラインを制定し、リスクの高い国には累積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っております。
さらに、為替、金利、原油・天然ガス価格、及び有価証券価格の各変動リスクを特定し、それらの管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。
また、HSEリスクに関しては、石油・天然ガス開発の事業活動における労働安全衛生と環境の継続的な改善活動を推進するためコーポレートHSE委員会を設置し、HSEマネジメントシステムで定めるリスク管理要領に基づき、事業所毎にHSEリスクの特定、分析・評価を行い、リスク対応策を策定、実行するとともに、HSEリスクを監視するため、リスク管理状況を定期的に本社に報告させ、本社ではこれを確認しております。
さらに、健康に関するリスク、セキュリティに関するリスク等についても、要領や指針をもとに全社的な管理に取り組んでおります。
一方、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急時・危機対応計画書を作成するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリスク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画書を策定しております。
国際的に関心の高い気候変動問題に対しては、当社グループの基本的な考え方と実際の取り組みをまとめたポジションペーパーを12月に発行し、対外公表するとともに、今後の検討課題について継続的な検討を進めております。このほか、情報セキュリティ委員会を四半期ごとに開催し、組織的・体系的な情報セキュリ
ティ対策を講じるとともに、情報漏えい防止を含む教育・訓練も実施しております。
<グループ会社の経営管理>
グループ経営管理規程およびグループ経営管理に係る契約に基づき、重要事項について当社に報告を求め
または承認をしております。また、当社の内部監査組織である監査ユニットが、年度監査計画に基づき子会社の監査を実施しております。
一方、グループ運営に当たっては、特に海外プロジェクトの子会社について、当社との兼務体制としており、併せて資金面では、Cash Management Systemを導入し、当社が一元管理を行うことによりグルー
プ全体の資金効率を高める等、効率的な事業運営を図っております。
当社の内部通報制度はグループ全体に適用されるものとなっており、当社および各子会社における研修お― 59 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
ご参考

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告― 60 ―

株主総会参考書類

２．株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンスおよび高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある
我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現および企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用および不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動および供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部または一部の処分等、ⅲ)当社の目的および当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以下、「甲種類株主総会」という）の決議が必要とされております。但し、ⅰ)取締役の選解任およびⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、
甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)およびⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、

招集ご通知

よび周知活動を通じて、通報者に対する不利な取り扱いの禁止を徹底しております。
<監査役の監査の実効性を確保するための体制>
監査役は、監査の実効性の向上を図るため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席や、各事業部門に対するヒアリング等に加え、代表取締役をはじめ各取締役との会合を開催し、必要な情報の提供を受けるとともに、意見交換を行っております。また、監査ユニットから定期的に各部署の内部監査状況についての報告を受けるほか、会計監査人からは四半期ごとの決算のレビュー結果を含め必要な報告を受けるなど、内部監査組織および会計監査人とも緊密に連携を取っております。
内部通報制度の担当部署は、当該制度に基づき、内部通報の内容およびその対応を監査役に報告することとしております。
なお、監査役の職務を補助するため、執行部から独立した専任の使用人を配置する組織として、本年5月に監査役室を設置いたしました。

上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)およびⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部または一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類
株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現および持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記 ①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------(注)本事業報告中の記載金額等につきましては、別に注記しているものを除き、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 61 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 61ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

単位：百万円（百万円未満切捨表示）
当

目

期

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
坑
井
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

3,385,496
1,752,614
124,900
51,257130,796
19,673
1,407,490
18,495固ん
権権他

871,911
673,098
56,044
4,737
293
7,461
100,829
29,445
1,191,038

株

2,536,971

主
資

本
本

資

本

剰

利

益

剰

自

己

余
余
株

金

290,809

金

676,273

金

1,575,136

式△5,248

その他の包括利益累計額

395,921

その他有価証券評価差額金

4,958

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△6,660

為 替 換 算 調 整 勘 定

397,622

非支配株主持分純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

245,910
3,178,803
4,369,841― 62 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 62ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

資

ご参考

1,091,410
213,730
4,230
202,842
727,771
13,10571,357△7,814△131,765△2,046
4,369,841

定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
事 業 損 失 引 当 金
特 別 修 繕 引 当 金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部

固

監査報告書

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長期
預金
生 産 物 回 収 勘 定
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金生産物回収勘定引当金
探 鉱 投 資 引 当 金
資産
合
計541,471
67,558146,262
318,438
9,212

319,127
47,351
68,46842,84579,621
4,781
55
2,233
73,769

個別計算書類無 形 固 定 資 産のれ
探 鉱 開 発鉱業
その

負 債 の 部
動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未払金
探 鉱 事 業 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

流

期

（平成28年３月31日現在）

連結計算書類984,345772,528
56,46235,915
2,852
84,65045,012△13,076

当

目

事業報告

資 産 の 部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金流科

（平成28年３月31日現在）

株主総会参考書類

科

招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表連 結 損 益 計 算 書
単位：百万円（百万円未満切捨表示）
科
売

上

売

上

当
期
自 平成27年 ４ 月 １ 日
至 平成28年 ３ 月31日

)

高
原

売

1,009,564

価526,757

上

探

(

目

鉱

総

利

益

482,806費

6,166

販売費及び一般管理費

86,500

営
営

業

業

外

収

受
取

有

価

息

10,751

金

10,825

益

25,986

益

2,964

他

19,406

当

券

売

替

却

差

そ
営

利
配

証

為

益

の

業

外

費

分

法

支

390,139

益
取

受

利

払

息

4,198

失

20,696

生 産 物 回 収 勘 定 引 当 金 繰 入 額

25,026

持
探

鉱

固

事
定

に
業
資

そ
特

利
よ

る

引

当
産

投
金

資

損

繰

除

入
却

の

経

常
別

損

減

額

335

損

13,288

他

21,756

利

益

損

失

失
損

45,884

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

356,585△2,192

税
期

等
純

調

整
損

45,884
328,887

法当

85,301
374,771

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

69,934

用

額354,393

失△25,505

非支配株主に帰属する当期純損失△42,282

親会社株主に帰属する当期純利益

16,777― 63 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 63ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知連結株主資本等変動計算書
４月１日( 自至 平成27年
平成28年 ３ 月31日)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計290,809679,287

1,584,645△5,2482,549,494

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△3,014△3,014△26,286△26,286

親会社株主に帰属する当期純利益

16,777

16,777

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

期

末

残

高

△3,014△9,509－△12,523

290,809676,273

1,575,136△5,2482,536,971

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

期

首

残

高

当

期

変

動

額

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持
分

純 資 産
合
計

46,049△36,423

507,560

517,185

222,023

3,288,703

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△3,014剰 余 金 の 配 当△26,286

親会社株主に帰属する当期純利益

16,777△41,090

29,763△109,937△121,264

23,887△97,376

当 期 変 動 額 合 計△41,090

29,763△109,937△121,264

23,887△109,900

4,958△6,660397,622395,921245,910

3,178,803

当

期

末

残

高

監査報告書

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）個別計算書類

当

その他有
価証券評
価差額金

連結計算書類当－事業報告

剰 余 金 の 配 当

当 期 変 動 額 合 計

株主総会参考書類

単位：百万円（百万円未満切捨表示）

ご参考― 64 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 64ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表
単位：百万円（百万円未満切捨表示）

科

当

目

資 産 の 部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
製
品
仕掛品及び半成工事
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
探 鉱 投 資 引 当 金

流

期

固

1,006,661
753,729
16,962
2,588
377
12,833
108
2,796
195,708295
46,415△10,191△14,961

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建構
築坑
機 械 及 び 装車 両 運 搬工 具 器 具 備土
リ ー ス 資建 設 仮 勘

物
物
井
置
具
品
地
産
定

2,322,258
292,813
15,564
100,628581
60,51131
3,029
17,467111
94,887無 形 固 定 資 産のれ
鉱業
ソ フ ト ウ エ
そ
の

ん
権
ア
他

76,23069,529
2
2,428
4,270

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
長期
預金
生 産 物 回 収 勘 定
その他
貸 倒 引 当 金生産物回収勘定引当金
探 鉱 投 資 引 当 金

1,953,214
78,1181,493,189
21
222,426131
202,842
95,827
8,187△11,298△5,027△131,204

資3,328,919

産

合科（平成28年３月31日現在）

計

流

固

負 債 の 部動 負 債
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
関 係 会 社 預 り 金役 員 賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
事 業 損 失 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利
益
剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
海外投資等損失準備金
探 鉱 準 備 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 65 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 65ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

目

当

期

（平成28年３月31日現在）

631,868
2,543
9,096
44
11,457
3,398
8,529
2,396
308
593,47455
158
406
357,130
332,921
76
2,877
7,043
4,737
6,196
2,950
327
988,999
2,334,965
290,809
1,023,802
1,023,802
1,025,601
1,025,601
225
7,480
35,226
20,448962,221△5,2484,954
4,954
2,339,920
3,328,919

益

計

算

書
単位：百万円（百万円未満切捨表示）

売

上

売

上

原

売
探

当
期
自 平成27年 ４ 月 １ 日
至 平成28年 ３ 月31日)

高324,969

価190,103

上

総

鉱

(

目

利

益

134,866
3,059

販売費及び一般管理費

46,412

営
営

業

業

外

有

価

受

収

利
券

取

保

却
証

取

配

当

の

業

外

費

用

関

係

会

社

貸

倒

引

株
当

式
金

益

25,986

料

13,106

息

16,331

金

23,690

他

8,774

評

価

損

44,046

繰

入額16,944

探

鉱

投

資

引

13,345

関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額

2,939

為

替

そ

金

繰

入

945

額
損

28,300常他

10,659利益

56,102

引

前

当

期

益

56,102純利

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

49,574

法△1,945

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

117,182

47,629
8,473

益

監査報告書

差
の

経
税

当

個別計算書類

生 産 物 回 収 勘 定 引 当 金 繰 入 額

87,889連結計算書類

利

そ
営

売

取

受

85,394

益
証

受

益

事業報告

費

株主総会参考書類

科

招集ご通知

損

ご参考

― 66 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 66ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書
４月１日( 自至 平成27年
平成28年 ３ 月31日)
単位：百万円（百万円未満切捨表示）
株主資資 本 剰 余 金

期

首

残

高

当

期

変

動

額

定
立

資
金

固
積

産
の

圧
積

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本金

当

本

資本準備金

290,809

資本剰余金合計固 定 資 産圧 縮 積 立 金

1,023,802

70

1,023,802

縮
立

特別償却
準 備 金
10,942

海外投資等
損失準備金
34,834155

特別償却準備金の積立

122

特別償却準備金の取崩△3,584

海 外 投 資 等 損 失
準 備 金 の 積 立

392

探 鉱 準 備 金 の 積 立
探 鉱 準 備 金 の 取 崩
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

155

△3,462392

290,809

1,023,802

1,023,802

225

7,480

35,226― 67 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 67ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株

主

資

本

利益剰余金
合
計

自己株式

評価・換算差額等

招集ご通知

単位：百万円（百万円未満切捨表示）
利 益 剰 余 金

探
鉱
準 備 金
当

期

当

期

変

定
立

資
金

固
積

首

残
動
産
の

圧
積

高

14,952

繰越利益
剰 余 金

982,614 1,043,414

株主資本
合
計

△5,248 2,352,778

そ の 他
評価・換算 純資産合計
有 価 証 券
差額等合計
評価差額金
45,88545,885 2,398,664

額
△155

－

－

－

特別償却準備金の積立

△122

－

－

－

特別償却準備金の取崩

3,584

－

－

－

海 外 投 資 等 損 失
準 備 金 の 積 立

△392

－

－

－

7,826

△7,826－－－

探 鉱 準 備 金 の 取 崩△2,331

2,331

－

－

－

剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△26,286△26,286△26,286△26,286

利

益

8,473

8,473

8,473

8,473

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
5,495△20,393

当

20,448962,221 1,025,601

期

末

残

高

△40,931△40,931△17,813△40,931△40,931△58,744△5,248 2,334,965

4,954△17,813－

4,954 2,339,920

個別計算書類

当 期 変 動 額 合 計△40,931

連結計算書類

探 鉱 準 備 金 の 積 立

事業報告

縮
立

株主総会参考書類

その他利益剰余金

監査報告書
ご参考

― 68 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 68ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月12日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梅

村

公認会計士

木

村

一

彦

㊞

徹

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発
帝石株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 69 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 69ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
公認会計士

梅

村

公認会計士

木

村

一

彦

㊞

徹

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第10期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

個別計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

平成28年５月12日
国際石油開発帝石株式会社

上

ご参考― 70 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 70ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第10期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査の方法、職務の分担等を含む監査計画を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

― 71 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 71ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類

監査役会
一 雄 ㊞
秀 行 ㊞
講 治 ㊞
通 郎 ㊞
勝 ㊞

以

上

個別計算書類国際石油開発帝石株式会社
常 勤 監 査 役
山 本
常勤監査役(社外監査役)
外 山
常勤監査役(社外監査役)
角 谷
監査役(社外監査役)
山 下
監査役(社外監査役)
舩 井

事業報告

平成28年５月12日

株主総会参考書類

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告
を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知

二

監査報告書
ご参考

― 72 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 72ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【ご参考】「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定

当社は、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現する
ことを通じて、豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業を目指すことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステーク
ホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
平成27年11月には、当社グループにおけるコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を明らかにし、主体的な情報発信を行うことで、当社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート
ガバナンスを実現することを目的に、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定いたしました。

「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

http://www.inpex.co.jp/company/pdf/guidelines.pdf― 73 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 73ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知当社のコーポレートガバナンス体制図（模式図）
株主総会

経営諮問委員会

選任・解任
報酬枠の設定提言・助言・報告

コンプライアンス委員会

報告

監査

取締役会

連携

社外取締役（５名）
連携

報告

監査役（会）

コーポレートHSE委員会

IVAS審査会

会計監査
報告

代表取締役社長

監査ユニット
内部監査

執行役員
各部門および子会社

連携

連結計算書類情報セキュリティ委員会

経営会議

連携

選定
解任
監督

事業報告

会計監査

会計監査人

CSR委員会

選定
解職
監督

連携

監査役室

業務執行体制報告

選任・解任

株主総会参考書類

選任・解任
報酬枠の設定個別計算書類
監査報告書
ご参考― 74 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 74ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〈メ

モ

欄〉

― 75 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 75ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

― 76 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 76ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

― 77 ―

事業報告書 2016年05月25日 18時06分 $FOLDER; 77ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第10回定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」
電話 （03）3582-0111
至赤坂見附

南北線 六本木一丁目駅
改札口
赤坂ツインタワー 跡地（駐車場）

赤坂ツインタワー 新館

六本木通り

高速３号線
アーク森ビル ANAインター

コンチネンタル
ホテル東京

アーク
サウス

アーク
タワーズ

泉ガーデン
タワー

スペイン
大使館

泉ガーデン
ギャラリー

サントリー
ホール

榎坂
ビル

陽泉寺
霊南坂
ホーマット
35 教会
プレジデント 興和
ビル

別館

住友
新虎ノ門ビル

宴会
入口

正面
玄関

本館
（工事中）

日本自転車会館 跡地

虎ノ門トラストシティ
ワールドゲート
（建設中）

36森ビル

日比谷線神谷町駅
出口 4b●地下鉄の最寄り下車駅
日比谷線
銀 座 線
南 北 線
南 北 線
銀 座 線

霞が関ビル

みずほ銀行
虎ノ門二丁目西 虎ノ門支店

虎の門
２丁目タワー

37森ビル

神谷町
虎ノ門
40MTビル

虎の門病院

日本消防会館

虎ノ門４丁目MTビル

神谷町MTビル

JTビル

虎の門病院
（建設中）

虎ノ門ツイン
ビルディングホテルオークラ東京

特許庁

共同通信会館り通堀
外

城山トラストタワー

アメリカ大使館

環二通
り

宴会入口

大倉集古館

別館玄関

スウェーデン大使館

テレビ東京

溜池

銀座線･南北線 溜池山王駅
出口 13

赤坂インターシティ
サイオン
さくら坂

虎ノ門
金刀比羅宮

り

虎ノ門三丁目

桜田通
虎ノ門
ヒルズ
築地虎ノ門
トンネル

霞が関
コモンゲート至桜田門

銀座線虎ノ門駅
出口 3

徒歩経路

神 谷 町 駅 ４ｂ出口Ⓐの別館宴会入口をご利用下さい｡（徒歩10分以内）

六本木一丁目駅 改札口出口
虎 ノ 門 駅 ３番出口Ⓑの別館玄関をご利用下さい。（徒歩10分以内）Ⓑの別館玄関をご利用下さい｡（徒歩約15分）｝溜 池 山 王 駅 13番出口 Ⓑの別館玄関をご利用下さい。（徒歩10分以内）※日比谷線 神谷町駅から徒歩でご来場いただくのが便利です。