うきは市障がい者計画
第６期障がい福祉計画
第２期障がい児福祉計画

令和３年３月う き は 市目 次
第１章 計画の基本的な考え方........................................................................................................................ 1
１．計画の策定にあたって

1

２．計画の期間

1３．計画の性格・位置づけ

2

４．計画の基本理念

3

５．計画の基本目標

3

６．基本的視点4

第２章 うきは市の現状......................................................................................................................................... 6
１．各手帳の交付状況

6（１－１）身体障害者手帳の交付状況

6（１－２）障がいの種類別の内訳

6（１－３）年代別身体障害者手帳交付数

6（２）療育手帳の交付状況

7（３）精神障害者保健福祉手帳の交付状況

7

２．障害福祉サービスの利用状況等

７（１）障害福祉サービス

8（２）計画相談支援

9（３）地域生活支援事業

9（４）相談支援事業

9（５）障害児通所支援

9（６）その他の取組

9第３章 障がい者計画...........................................................................................................................................9
１．障がい者計画の施策の体系

10

２．包括的な支援体制づくり

12

３．具体的取り組み内容

13

Ⅰ．保健・医療・福祉の充実

13

Ⅱ．雇用・就労の促進

15

Ⅲ．理解と交流の促進

17

Ⅳ．療育・保育・教育体制の充実

19

Ⅴ．生活環境の整備

211

第４章 第 6 期障がい福祉計画..................................................................................................................... 23
１．第６期計画策定の基本的な考え方

24

２．障害者総合支援法の概要

24

３．令和５年度の目標値の設定

25（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行

25（２）福祉施設から一般就労への移行

24（３）地域生活支援拠点等の整備

24（４）福祉施設から一般就労への移行

25（５）就労定着支援事業の利用等

25（６）相談支援体制の充実・強化等

25（７）障害福祉サービス等の質の向上

25

４．障害福祉サービス

25（１）介護給付25（２）介護給付における見込み量確保の方策及び今後の方向性

29（３）訓練等給付27（４）訓練等給付における見込み量確保の方策及び今後の方向性

29（５）計画相談支援等

31（６）計画相談支援における見込み量確保の方策及び今後の方向性

31

５．地域生活支援事業

32（１）必須事業32（２）任意事業33

６．障害福祉サービスの円滑な提供・実施のための方策

34（１）障害福祉施策推進のための人材の育成・確保

35（２）サービス提供事業者の育成・確保

35（３）制度及びサービス内容の周知と普及

35

第５章 第２期障がい児福祉計画..................................................................................................................35
１．計画の策定にあたって35

２．障がい児に関する支援35

第６章 計画の推進体制...................................................................................................................................38
１．庁内推進体制の整備

39

２．国や県、近隣市町村との連携

39

３．関係団体、住民との連携

39

４．人材の育成・確保

39（注）表記について
本計画においては、「障害」の文字については、固有名詞以外は「障がい」と表記しています。

１章 計画の基本的な考え方

第１．計画の策定にあたって
平成２５年４月に障害者自立支援法が改正され「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下、「障害者総合支援法」という。
）が施行されました。制度の谷間のない支援を提供する観点から、障がい者の定義に難病等（治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者）を追加し、障害福祉サービスの対象となりました。また、平成２８年４月には「障害を理由とする
差別の解消の推進に関する法律」(以下、「障害者差別解消法」という。)が施行され、障がい者等が日常生活又は社会生活を営む上で社会的障壁となるものの除去を行い、共生社会を実現することが基本理念として掲げられています。
本市でも障害者基本法及び障害者総合支援法に基づき、平成１８年度に「うきは市障害者計画
及び障害福祉計画」を策定し、障がい福祉施策の推進に努めてきました。このたび、第５期障がい福祉計画、第１期障がい児計画が令和２年度をもって終了することから、国・県の動向や、前期計画の進捗状況等を踏まえ、令和５年度を目標年次とした第６期障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画の見直しを行いました。

２．計画の期間
障がい者計画の期間は、平成３０年度から令和５年度までの６年間とし、関連制度、法令等、社会情勢の変化に対応するため、必要に応じて見直しを行います。また、障がい福祉計画については、第６期計画として令和３年度から令和５年度までの３年間を、第５期計画を継承し作成します。併せて第２期障がい児福祉計画も第１期を継承し策定を行います。法改正等で計画の見直しが必要となった場合には随時行っていくものとします。
（年度）

うきは市障がい者計画

H30

R１ R2

R3

R4

R5

計画期間

うきは市障がい福祉計画

第 5 期計画期間

第 6 期計画期間

うきは市障がい児福祉計画

第 1 期計画期間

第 2 期計画期間

1

R6

R7

R8

R9

R10

３．計画の性格・位置づけ
本計画は、障害者基本法第１１条３項に基づく市町村障害者計画と、障害者総合支援法第８８条１項に基づく市町村障害福祉計画とを一体的に策定したものであり、本市における障がい者（児）施策全般に関する基本的な計画として位置づけられるものです。
そのため、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、「障害者虐待防止法」という。）や、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（以下、「障害者優先調達推進法」という。）及び「障害者差別解消法」を踏まえたものとします。
また、「障害者総合支援法と児童福祉法の一部を改正する法律」の平成３０年度からの施行を受けて新たに作成が義務づけられた、児童福祉法第３３条の２０第１項に基づく障害児福祉計画
も併せて策定しました。
上記の３計画については、本市の上位計画である「うきは市総合計画」や、「うきは市地域福祉計画」などの関連する他の計画との整合を図り、この計画に沿って住民すべての参加と協力のもと、施策目標を実現していくものとします。

■「うきは市障がい者計画、第６期障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画」の位置づけ

第 ２ 次 う き は 市 総 合 計 画「 うきはブランドを絆で結ぶ しあわせ彩る うきは市
～好きですうきは これまでも そして、これからも～うきは市地域福祉計画」

他の関連計画連携・補完

うきは市障がい者計画
第６期障がい福祉計画
第２期障がい児福祉計画

介護保険事業計画

うきは市高齢者
保健福祉計画うきは市子ども・
子育て支援事業計画

整合

健康・保健関連
環

境

関

連

教

育

関

連

都市整備関連産業・観光関連
防災・情報関連

うきは市地域福祉活動計画（ 社会福祉協議会

）

2

そ

の

他

４．計画の基本理念
本計画では、「ノーマライゼーション」と｢リハビリテーション｣の考え方に基づき、障がいの有
無にかかわらず、地域のあらゆる住民が「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現と、障がいのある人が社会の対等な構成員として、人権を尊重され、自己選択と自己決定のもとにあらゆる社会活動に参加・参画し、社会の一員として責任を分かちあう「完全参加と平等」の社会の実現をめざします。

５．計画の基本目標
本計画では、こうした基本理念のもと、障がいのある人もない人も住み慣れた地域の一員として安心して快適な生活を送り、あらゆる社会活動に参加することができるような地域社会をめざします。
本市ではこれまで、障がいのある人の生活を支援するための医療・福祉・教育及び生活環境等の各種施策の充実に取り組んできました。しかし、地域でより安心・快適な生活を送るためには、障がいのある人を取り巻くあらゆる障壁（バリア）を取り除くとともに、さまざまなニーズに対応していけるような体制づくりが求められます。
このため、障がいのある人の自立と社会参加の促進を障がい福祉の基本方針とし、障がいのある人をはじめ、すべての人々が安全・安心で快適にくらせるような、みんなにやさしいまちづく
りをめざします。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、障がい者支援においても「新しい生活様式」を踏まえた対策や取り組みが必要になります。

計画の基本目標

このまちで楽しく生きていくために3

６．基本的視点【長期的な視点（障がい者計画）】
視点１ 社会のバリアフリー化の推進
障がいの有無に関わらず、誰もが持てる能力を最大限に発揮しながら、住み慣れた地域において、安全に安心して生活できるよう、交通機関や建築物などの物理的なバリア、障がいのある人は特別であるといった心のバリア、障がいのある人が必要な情報を得られないといった情報面のバリアなど、あらゆる障壁(バリア)を取り除くよう取り組んでいきます。
また、あらゆる人にとって利用しやすいというユニバーサルデザインの観点から、すべての住民が生活しやすい福祉のまちづくりをめざします。

視点２ 利用者本位の支援
障がい者（児）施策は、対象範囲となるライフステージが広く、障がいを有する時期や原因も、
疾病、事故、老化に起因するものなど様々です。そのため、障がいのある人の地域生活を支えていくためには、保健・医療・福祉・教育・就労などの各分野において、個人の生活ニーズに合わ
せた複数のサービスを適切に結びつけながら、ライフステージに応じた支援を行っていく事が必
要となります。また、利用者が自らの選択に基づき適切なサービスを利用できるよう、相談支援などの体制の充実をめざします。

視点３ 多様な障がいに応じた施策の展開
障がいを機能障がい､能力障がい､社会的不利といったマイナス面のみで捉えずに､個の能力に応じて社会に参加し活動するといったＩＣＦ（国際生活機能分類）の新たな考え方に基づき､障がいのある人のニーズにきめ細かく対応できるよう､個々の障がいの特性に応じた施策を展開していきます｡

視点４ 計画的かつ総合的な施策の推進
乳幼児期から高齢期まで、生涯を通じて自分らしい生活を送ることができるよう、保健・医療・
福祉・教育・就労等の関係機関の緊密な相互連携を確保するとともに、他の計画との整合性を図りながら、総合的な施策の展開を推進します。また、地域間・障がい種別にサービス格差が生じることのないように努めるとともに、権利擁護や虐待防止に対応できる体制を整え、障がい者（児）が地域で安全に安心して生活できる環境づくりを行っていきます。

4

【短期的な視点（障がい(児)福祉計画）】視点１ 障がい特性に対する留意
従来は、身体障がいと知的障がいは障がい福祉施策、精神障がいは主として保健・医療施策の対象であり、障がいごとに法律が制定され事業体系が分立していましたが、障害者自立支援法の施行により、福祉サービスが共通の制度の下で一元的に提供される仕組みとなりました。そのためには、障がい種別、高齢者や児童といった年齢別などの違いも超えて、一人ひとりのニーズに応じた支援が重要です。ケアマネジメントの手法を活用しながら個人の特性を捉えた「必要な人に、必要なサービス」の提供をめざします。

視点２ 一貫した相談・サービス提供体制の充実
障がいがあっても、地域で安心していきいきと暮らすためには、個々の障がいの状態や年代に応じ、本人が求めるニーズを踏まえた支援を行いつつ、生涯にわたってサポートできる仕組みづ
くりが必要です。そのためには、保健・医療・福祉・教育・就労などの各分野が一体となって、乳幼児期からの一貫した相談・サービス提供体制を整備することが重要です。
相談支援の質を高め、地域生活に必要なさまざまなサービスが適切に利用できるよう、相談支
援体制や関係機関のネットワーク構築の充実をめざします。

視点３ 地域生活・活動の充実
障がいのある人に対する正しい知識と理解を深め、誰もが暮らしやすい地域社会を実現するた
めには、障がいのある人の地域における社会参加の場を設け、地域住民との交流機会の一層の充実を図る必要があります。また、施設から地域生活への移行が進む中で、障がいのある人が生活の場として望む場所を選択し、可能な限り身近なところで必要なサービスを受けることができる体制を整えることが必要となります。
自立と社会参加の実現を図ることを基本とし、地域生活への移行といった新たな課題に対応したサービス提供体制の整備をめざします。

視点４ 就労の場づくり
障がいのある人の自立や社会参加に向けて、一人ひとりの能力を最大限に発揮して社会生活を営むためには、広く住民に対して障がいのある人の雇用に対する理解を求め、障がいのある人が働きやすい環境づくりが必要です。
関係機関と連携した就労支援を推進し、多様な働き方を可能にする施策の充実をめざします。

5

２章 うきは市の現状

第１．各手帳の交付状況（１－１）身体障害者手帳の交付状況
身体障害者手帳所持者数は人口の減少に伴い年々減っていますが、高齢による障害で手帳を取得する方も増えてきたことから、今後は増加すると考えられます。
また、等級別の構成比では、１・２級の重度者が４割を超える割合を占めています。
単位：人

年度
総数①
１級
２級
３級
４級
５級
６級
総人口②
割合（①／②）％

H２９
１，６７５
５０６
２２１
２２３
４２５
１７４
１２６
３０，０１０
５．５８

H３０
１，６０７
４６３
２３０
２２４
４１５
１６１
１１４
２９，５７２
５．４３

R１
１，４８５
４３５
１６６
２１４
４０４
１５８
１０８
２９，０５９５．１１

R２（見込）
１，５３３
４４６
１７１
２１７
４２４
１６０
１１５
２８，８５６
５．４５

R３（見込）
１，５５３
４５１
１７４
２２０
４２９
１６１
１１８
２８，４９６５．４５（１－２）障がいの種類別の内訳
身体障害者手帳所持者数を障がいの種類別にみると、肢体不自由が全体の約５割を占め、次いで内部障がい、聴覚・平衡機能障がい、視覚障がいの順となっています。
単位：人

年度

H２９

H３０

R１

R２（見込）

R３（見込）

肢体不自由

９９５

８９８

８２７

８４５

８５３

内部障がい

４４８

４６２

４４９

４５５

４５８

聴覚・平衡

１３３

１４６

１１６

１３８

１４５

視覚

８１

８３

８０

８１

８２

音声・言語

１８

１８

１３

１４

１５

（１－３）年代別身体障害者手帳交付数 ※ 令和３年３月末時点(見込み)
単位：人

年代

０～１９歳

２０～３９歳４０～５９歳６０～７９歳

８０歳以上

男性

１０

２２

９５

３４６

２１１

女性

８

１２

５６

３３６

４３７

全体

１８

３４

１５１

６８２

６４８

6

（２）療育手帳の交付状況
療育手帳所持者数は、人口の減少とは反対に毎年増加しています。
近年では、就労支援において手帳取得を勧めることが増えていることに加え、乳幼児健診、すくすく発達相談、保育所等訪問支援により発達障害の早期発見が増加の要因となっていると考えられます。
■療育手帳所持者数の推移（等級別）
単位：人

年度

H２９

H３０

R１

R２（見込）

R３（見込）

Ａ

１３０

１４６

１４７

１４９

１５１

Ｂ

１４７

１８０

１９０

１９５

２００

総計

２７７

３２６

３３７

３４４

３５１

（３）精神障害者保健福祉手帳の交付状況
精神障害者保健福祉手帳所持者数は、発達障害と高次脳機能障害が要件に加わったことで、今後も手帳取得者の増加が見込まれます。
■精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（等級別）
単位：人

年度

H２９

H３０

R１

R２（見込）

R３（見込）

１級

１３

１６

１４

１６

１７

２級

１１１

１２８

１１３

１１８

１２２

３級

３８

５０

４７

５５

６０

総計

１６２

１９４

１７４

１８９

１９９

２．障害福祉サービスの利用状況等（１）障害福祉サービス■訪問系サービス

単位：（上段）実人数、（下段）のべ時間

区

分

居宅介護
重度訪問介護（移動介護加算含）
行動援護
同行援護
重度障害者等包括支援

7

平成３０年度

令和元年度

令和２年度（見込）

３６
７，００７
２
１，１７７
１
１３５
４
３６１
０
０

２８
５，５９７
３
１，７２１
１
１４６
３
３９１
０
０

２８
６，０７２
２
１，０２０
１
１５６
３
３３６
０
０

■日中活動系サービス
区単位：（上段）実人数、（下段）のべ日数分

生活介護（デイサービス）
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続支援 A 型
就労継続支援 B 型
短期入所（ショートステイ）
療養介護

平成３０年度

令和元年度

令和２年度（見込）

１００
２２,６６７
１
２６５
６
４４６
１２
２,１２６
３４
５,８６８
１２２
２２,４９６
１６
６３７
１２
４,１６５

１０１
２３,８９７
２
２５９
７
７０１
１４
１,５１５
３１
５,６８６
１３１
２４,２３７
１５
７０９
１２
４,０５３

１０８
２６，２９２
１
２７６
７
９９６
９
１，２２４
３５
６３００
１２４
２２，６２０
１２
５８８
１０
３，４９２

■居住系サービス

単位：（上段）実人数、（下段）のべ日数

区分

共同生活援助（グループホーム）
施設入所支援平成３０年度

令和元年度

令和２年度（見込）４８
１３,２２７
７６
２６,０４５４８
１４,０９５８１
２７,４６５４９
１４，５３２７９
２７，９９６（２）計画相談支援
区

単位：件／年

分

平成３０年度

令和元年度

令和」２年度（見込）

計画相談支援

２９７

３０１

３０２

地域移行支援０１

１

地域定着支援０００（３）地域生活支援事業
区単位：（上段）実人数、（下段）利用回数分

移動支援事業(※ 下段の数値は時間を表示)
日中一時支援事業
訪問入浴サービス

8

平成３０年度

令和元年度

令和２年度（見込）

１４
１，４８３
４
８８
０
０

１１
９１８
６
５０
０
０

１０
５００
２
２０
０
０

（４）相談支援事業基本となる相談支援事業に加えて、精神に特化した相談や療育・就労に関する相談も行っています。
「ほっとスペースうきは」での相談を中心に訪問や電話による相談も行っています。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症により利用する方の外出が減ったことに伴い減少しています。
単位：人、件／年

区分

実人数のべ相談件数

平成３０年度

令和元年度

令和２年度（見込）

３１３

２８５

１４２

１，８７２

２，２１１

１，４５２

（５）障がい児通所支援
令和２年度の児童発達支援については、緊急事態宣言発令中の利用者数が減ったことに伴い、大幅に減少しています。
単位：（上段）のべ利用者数、（下段）実利用者数

区分

児童発達支援（医療型含む）
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援（のべ利用者数）
障害児相談支援（計画作成数）

平成３０年度

令和元年度

令和２年度（見込）

８７８
３０
４，５４５
３４
２

１，２２０
３０
６，６７３
４４
１

６４８
２１
７，５２４
５２
０

５２

６８

５８

（６）その他の取組
・地域活動支援センター（Ⅲ型）「浮羽共同作業所」の運営
・障がい者の交流広場「ほっとスペースうきは」の利用者を中心としたイベントの開催
・「障害者週間」に併せて人権フェスティバル会場での障害者支援施設等によるバザーの実施
・視覚障がい者に向けた情報発進として点字・声の広報事業
・聴覚障がい者の社会参加を推進するため、手話奉仕員養成講座や手話奉仕員派遣事業の実施
・「うきは市障がい者福祉協会」や「うきは市手話の会」の活動支援
・うきは市地域障害者協議会（就労支援部会・児童部会・計画相談支援部会）の運営
・発達障がい児への対応を指導する巡回支援専門員を保育所や乳幼児健診に派遣

9

３章 障がい者計画

第１．障がい者計画の施策の体系
基本目標

このまちで楽 しく生 きていくために障がい者計画は、以下の５つの重点項目を中心に取り組んでいきます。
施策の方向

施策の内容

Ⅰ．保健・医療・福祉の充実

１．総合的な保健・医療・福祉サービスシステムの充実
２．相談・情報提供体制の整備
３．さまざまな障がいに対応した保健・医療体制の整備
４．生涯を通じた健康づくりの推進
５．障害福祉サービスの充実
６．生活安定施策の推進
７．権利擁護の推進
８．自立生活訓練の促進・支援

Ⅱ．雇用・就労の促進

１．雇用の促進２．安定的就労へ向けた支援の充実

Ⅲ．理解と交流の促進

１．広報・啓発活動の推進
２．福祉教育・学習の推進
３．交流・ふれあいの場づくり
４．ボランティア活動の促進

Ⅳ．療育・保育・教育体制の充実

１．療育・保育・教育の充実
２．教育相談・教育支援体制の充実
３．放課後等の預かり事業の充実

Ⅴ．生活環境の整備

１．福祉のまちづくりの推進
２．快適な住環境の整備
３．移動・交通手段の確保
４．防犯・防災体制の推進
５．文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進

10

Ⅰ．保健・医療・福祉の充実
障がいのある一人ひとりの状況を把握し、適切なサービスにつなげていけるよ
う、保健・医療・福祉の一体的な連携づくりと、事業者等との効果的な連携体制づくりに努めます。
また、障がいの予防と早期発見・早期対応を行うため、保健・医療の連携による心身の健康づくりを推進します。
障害者総合支援法に基づく新サービスの基盤整備及びサービス内容の充実を図るとともに、不足しているサービスについても柔軟に対応できるような支援体
制づくりに努めます。

Ⅱ．雇用・就労の促進
障がいのある人の社会参加や自己実現、経済的自立をめざすため、それぞれの特性に応じた雇用・就労の促進を図ります。

Ⅲ．理解と交流の促進
障がいや障がいのある人に対する差別や偏見の解消を図り、理解を深めていく
ため、広報・啓発活動や、地域において日常的に交流・ふれあいができる場づくりを促進します。

Ⅳ．療育・保育・教育体制の充実
一人ひとりの障がいの状態に対応した療育・保育・教育の充実を図り、ライフ
ステージに応じた切れ目のない、一貫した支援体制を構築します。

Ⅴ．生活環境の整備
住居、交通、防犯・防災対策、生きがいづくり等、障がいのある人を取り巻く環境全般の充実を図り、豊かな地域生活を支援します。

11

２．包括的な支援体制づくり
この計画を推進していくためにも、障がいのある方やその家族を支援する体制づくりが重要です。下図のようなイメージで支援ができる体制を整えていきます。

＜各組織・団体の連携による包括的支援体制イメージ＞
地 域 社 会

社会福祉協議会［指定相談支援事業所］
福祉事業全般の支援

障がい者諸団体（社会参加の促進）

障害福祉サー

障がい者相談員

ビス事業所（ピアサポート）

障がいのある方
民生委員・

家族

企業等（就労等支援）

児童委員

関係機関

ＮＰＯ法人

保健・医療・福祉・教育・就労など

ボランティア団体

う き は 市・行政窓口（福祉事務所）
・相談支援事業
・地域活動支援センター
・地域障害者協議会：ネットワーク：相談支援やサービス提供

12

３．具体的取り組み内容
Ⅰ．保健・医療・福祉の充実
わが国は、生活環境の改善や医学の進歩などから世界有数の長寿国となっています。本市においても年々高齢化率は上昇し、およそ 4 人に１人が高齢者となっており、心身機能の低下による肢体不自由や内部障がい等のある高齢者が増加する傾向がみられます。障がいの原因となる病気を早期に発見するとともに、障がいを軽減するための治療や、加齢による障がいを未然に防止するための生涯を通じた心身の健康づくりが重要となっています。
現在、本市では保健課を中心に各世代に応じて健康指導や健診などのさまざまな保健事業を実施しています。障がいの原因となる病気を早期に発見し適切な治療を行うためにも、健康診断や医療機関への受診を多くの市民に意識付けしていく必要があります。また、施設や病院から地域移行を進めていく中にあって、これまで以上に各医療機関との連携・協力体制を構築することが求められます。総合福祉センターや地域医療機関等との連携を強化し保健・福祉業務の充実に取り組んでいかなければなりません。
また、障がい者の在宅生活を支えるため、地域やサービス提供事業者等との連携を強化することで、障がいのある人や介助者のニーズに幅広く対応できる体制を構築していきます。

１． 総合的な保健・医療・福祉サービスシステムの充実
施策名総合的な支援体制の構築
医療体制の充実内容

総合福祉センターの機能を整備、強化し支援体制の充実を図ります。また、保健・医療・福祉間の連携・協力体制を強化します。
市内の各病院・診療所等の専門的な医療機関等との連携を強化
し、医療サービスの向上を図ります。

２． 相談・情報提供体制の整備
施策名

身近な地域における相談機能の強化
総合福祉センターによる相談支援体制の充実
住民と行政との協力体制の強化
障がいの種類に配慮した
情報伝達手段の充実

内容

身体・知的障がい者相談員や民生委員・児童委員などの協力のもと、身近な地域での相談機能の強化を図ります。
総合福祉センターにおいて、社会福祉協議会及び地域活動支援センターとの連携を図りながら、専門の相談員やピアカウンセラー
等によるきめ細かな相談支援体制を構築していきます。
障がいのある人や介助者の要望や悩み等について協議する場を定期的に設けるなど、住民と行政がともに障がい者福祉について考えられる場の創出を図ります。
多様な広報媒体を障がいのある人が利用しやすいよう、点字や声による案内、点訳・朗読・手話・要約筆記奉仕員等の派遣などにより障がいの種類に配慮した情報伝達手段の充実を図ります。
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３． さまざまな障がいに対応した保健・医療体制の整備
施策名

医療費助成制度の実施
精神保健福祉施策の推進

内容

障害者総合支援法による、自立支援医療の給付を実施するとともに、
これまでの重度心身障害者医療費支給制度の充実に努めます。
医療機関等との連携により、精神疾患の早期発見・早期治療に努めるとともに、円滑な社会復帰に向けた支援に努めます。

４．生涯を通じた健康づくりの推進
施策名

内容

障がいの原因となる疾病等を予防するとともに、発達障がいを含めた母子保健事業の推進

障がいのある子どもを早期に発見するため、妊婦健康診査や乳幼児健康診査等の充実を図ります。

健康診査の充実

健康づくりの推進

疾病及び障がいの発生を未然に防ぎ健康づくりを支援するため、各年代において健康診査の充実に努めるとともに、受診を働きかけます。
幼児期から高齢期までの年代ごとの課題に応じた心身の健康づくりを推進するとともに、健康に関する自己管理意識の高揚を図ります。

５．障害福祉サービスの充実
施策名

法制度等の周知内容

障がいのある人が適切なサービス利用を選択できるように、障害者総合支援法等の周知に努めます。
「相談支援事業」「意思疎通支援事業」「日常生活用具給付等事業」「移地域生活支援事業の推進

動支援事業」「地域活動支援センター事業」等の事業を実施し、障がいのある人や介助者の地域生活を支援します。

介護給付にかかわるサービスの推進
訓練等給付にかかわるサービスの推進補装具事業の実施
自立支援医療の給付
介護保険事業及び高齢者
保健福祉との連携
中途障がい者への対応

障がいのある人が自立した日常生活を営むことができるよう、介護給付にかかる各サービスの提供と基盤整備を進めます。
障がいのある人が自立した社会生活を営むことができるよう、訓練等給付にかかる各サービスの提供と基盤整備を進めます。
障がいのある人の身体機能を補完または代替し、日常生活をしやすくするため、補装具の給付を行います。
日常生活能力を回復するための医療費や、通院により精神疾患の治療を受けている方の医療費を支給します。
障がい者へのサービス提供は、介護保険サービスとも併用して行っていますが、今後も連携・調整のうえ必要に応じて効果的な支援を行っていきます。
後天的に障がいが発生した場合でも、今後の生活が支援できるよう、
国や県、生活訓練実施機関等とも連携します。

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６．生活安定施策の推進
施策名

各種障害者手当等の支給

経済的負担の軽減

内容「特別障害者手当」「障害児福祉手当」「特別児童扶養手当」等の各種手当を支給します。
障がいのある人に対する税制上の優遇措置や移動・交通にかかる各種助成制度の周知を図り、経済的負担を軽減します。

７．権利擁護の推進
施策名

内容

福祉サービス等の利用の援助や日常的な金銭管理の援助等を行
福祉サービス利用援助事業

うと共に、生活上の相談に応じ支援を行い、障がい者の権利援護に努めます。
判断能力が不十分な知的障がい者、精神障がい者等の権利を守る

成年後見制度の利用促進

ことができるよう、成年後見制度についてのわかりやすい周知・啓発に努めます。
障がいのある人に対する虐待防止及びその早期発見のために関

虐待防止及び早期発見

係機関との連携を強化すると共に権利擁護のために必要な援助を行い、障害者虐待防止センターとしての機能強化を図ります。
「障害者差別解消法」の施行を受け、うきは市でも職員対応要領

障がいを理由とする差別のを定め、研修及び啓発を行っています。今後も必要な研修等を行解消の推進

うとともに、市民に向けても障がいへの理解や合理的配慮についての啓発を行います。

８．自立生活訓練の促進・支援
施策名

自立訓練等の推進（機能訓練・生活訓練）

内容

一定の自活能力のある障がい者で家庭環境・住宅事情・その他自立促進を図る上で、一定期間住居を離れることが望ましい障がい者に対して、関係機関の協力を得て自立訓練を行います。

Ⅱ．雇用・就労の促進
障がいのある人が就労の機会や活動の場を得ることは、自立の手段としても、生きがいづくりとしても重要なこととなります。地域で障がいのある人が働ける場は、まだまだ不足している状
況にあります。今後は、障がいのある人の自立と生活の安定を実現するためにも、福祉的就労だ
けではなく、一般企業への就労も行えるよう、商工会や公共職業安定所といった関係団体や関係機関との協力体制を整える必要があります。あわせて、企業等の協力理解を促し、雇用拡大と就労の場の確保を図ることが重要です。
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１．雇用の促進
施策名

就労支援体制の強化

内容

県、公共職業安定所、特別支援学校、障害福祉サービス提供事業者、商工会など、労働・福祉各関係機関との連携強化を図ります。
公共職業安定所等と連携しながら、意識啓発の推進とあわせ、障がいのあ

一般企業への啓発・
雇用拡大の促進る人の一般企業における雇用を促進します。また、下請けできる仕事を増やし工賃のアップにつながるように福祉的就労についても啓発を図ります。平成２９年１１月には「無料職業紹介所（愛称：うきはしごと・移住
応援ひろば）」が開設され、地元雇用の活性化も目指します。

公共機関における
雇用拡大の推進

就労移行支援事業の推進

市役所等の公共機関において、障がいのある人の雇用を促進するとともに、雇用職域の拡大を図ります。また、優先調達推進法に基づき物品購入や業
務委託を行います。
一般企業への雇用または在宅就労等が見込まれる障がい者で、一般企業への就労を希望する人、技術を習得して在宅で就労を希望する人に、一定期間一般企業への雇用移行支援を行う「就労移行支援事業」を推進します。
雇用契約に基づく就労が見込まれる障がい者で、「就労移行支援事業」によ

就労継続支援Ａ型事業の充実

り一般企業への雇用に結びつかなかった人や、特別支援学校を卒業して雇用に結びつかなかった人等を対象に、雇用に基づく就労機会の提供や一般企業への雇用に向けた支援を行う「就労継続支援Ａ型事業」を充実させます。

就労継続支援Ｂ型事業の充実

通所により、生産活動にかかわる知識及び能力の向上が期待される障がい者を対象に、一定の賃金水準に基づく継続した就労機会の提供、雇用形態への移行支援を行う「就労継続支援Ｂ型事業」を充実させます。

２．安定的就労へ向けた支援の充実
施策名

内容

障がいのある人の就労・雇用に関する相談に対して適切な指導・助言が行就労に関する相談支援

えるよう、障害者就業・生活支援センター、公共職業安定所、特別支援学

体制の充実

校、相談支援事業者、行政間の連携を強化し相談支援体制の充実を図ります。
障がいのある人が働く場において、雇用の前後を通じ障がい者と事業者の就労支援制度の周知双方を支援するジョブコーチ制度や一定期間試行雇用できるトライアル
雇用など障がい者を雇用する企業に向けた支援制度の周知を図ります。

就職後の定着支援

一般企業等での就労を安定して継続的に行えるよう、障害者就業・生活支援センター等との連携を強化し、職場訪問や生活面での支援を行います。

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Ⅲ．理解と交流の促進
障がいのある人は、何よりもまず社会に存在する一人の人間であり、障がいがあることは人間の本質や価値にかかわるものではありません。障がいのある人を取り巻く問題は、個人の心身の機能障がいより、個人と社会環境の関係によるものが大きくなっています。現実に障がいのある
人が自由に社会参加していくには、まだ数多くの障壁（バリア）が存在している現実があります。
すべての人が、ともに幸せに暮らしていくことを「当たり前」にしていくためにも、市や国・県においての施策を進めるだけでなく、社会を構成する一人ひとりが障がいに対する正しい理解と認識を深めるとともに、ノーマライゼーションの理念の浸透を図り、障がいのあるなしにかかわらず暮らしやすい社会をつくっていく必要があります。

１．広報・啓発活動の推進
施策名

広報紙・ホームページ等の活用「障害者週間」等の周知

内容

市の広報紙やホームページ等をはじめ、全世帯に設置されている防災無線も活用し、障がい等について理解を深めるための広報・啓発
活動を推進します。
毎年１２月の「障害者週間」や「人権週間」の周知度を高め、ノーマライゼーションの理念の普及を図ります。
内部障がいや学習障がい（ＬＤ）、注意欠陥／多動性障がい（ＡＤＨ

障がいへの理解促進Ｄ）、自閉症等の発達障がいや、新たに精神障害者保健福祉手帳の対象となった高次脳機能障がいなどの障がいについて、理解の促進に努めます。
障がいや障がい者に対する理解促進のための啓発パンフレット等を各種の啓発資料の作成

作成します。また、障がい者関係諸団体と連携し、各種障がい者団
体の取り組みや活動を周知することで、理解促進に努めます。

講習会・講演会の実施
地域への理解の浸透

手話の講習会や、障がいへの理解等をテーマにした講演会などに、より多くの市民が参加できるように努めます。
障がいや福祉への関心・理解を広めるために、地域への出前講座を実施します。

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２．福祉教育・学習の推進
施策名

学校等における
福祉教育・学習の推進

地域における
福祉教育・学習の推進

内容

障がいのある人を取り巻く問題を含めた人権に対する理解と認識を高めるため、福祉教育推進指定校事業を実施している社会福祉協議会とも連携し、学校等における福祉教育を推進します。
自治協議会等で開催する生涯学習事業や、社会福祉協議会で実施している地域での福祉体験学習などにおいて、福祉への関心を高める
ことができるよう、福祉教育を推進します。

３．交流・ふれあいの場づくり
施策名

交流機会の確保内容

ノーマライゼーションの理念を地域に定着させるため、地域において日常的に交流が図れる場づくりを行います。
障がいのある人もない人も、子どもから高齢者まで、さまざまな人が参加・交流できるイベントを実施・支援します。市民運動会など

各種イベントのは、障がいのある人も参加できるような種目を企画し、すべての市実施・支援民が交流できる機会となるよう促します。また、平成２９年より始まった「まごころ製品(※)販売会」についても、今後も理解と交流の場として継続していきます。

障がいのある人自身の参加促進
障がい者団体等への支援

障がいのある人自身に対し、イベントや地域活動等への積極的な参加を促します。
各障がい者団体等の主体性を尊重しながら、情報提供やネットワー
クづくりなどを通じ、活動を支援します。
社会福祉協議会や自治協議会及び当事者団体等と連携し、“よりあ地域福祉の推進い”などを通じて地域の助け合い、支え合いの意識を醸成しながら、地域福祉活動を促進します。

※「まごころ製品」･･･福岡県では、障がい者の自立を支援するため、障がい者の皆さんがつくる製品や提供するサービスを「まごころ製品」と名付け、その販売と提供を通じ、障がい者の皆さんの収入向上に取り組んでいます。

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４．ボランティア活動の促進
施策名

内容

社会福祉協議会と連携し、地域で活動する人材の発掘・育成に努め、ボランティアに携わる

ボランティア活動推進にあたっての指導者的人材を育成します。ま人材の育成

た、市内で活動する団体の紹介を行うなど、人材確保につながるような取組を行います。

ボランティア活動への支援
情報提供・ネットワーク
化の促進

ボランティア活動をより活性化するため、社会福祉協議会と連携し、活動の場への講師の派遣や情報の提供等により、活動を支援していきます。
社会福祉協議会と連携し、ボランティア団体の活動状況等についての情報収集及び提供を今後も引き続き行い、団体間のネットワーク
化を促進します。

Ⅳ．療育・保育・教育体制の充実
幼少期から障がいのある子どもとない子どもがともに学び育つことで、「ともに生きることが当たり前」という認識が定着し、自然に関わりあい、互いに支えあうことができる人づくりは大変重要です。また、障がいのあるなしに関わらず、一人ひとりが認められ、充実した生活が送れる
環境づくりが大切です。
平成２２年に障害者自立支援法及び児童福祉法の改正が行われ、平成２４年度からは児童福祉法を基本とした障がい児支援が行われています。乳幼児期に行われる児童発達支援を中心に放課
後や夏休み等の長期休暇中における居場所を確保するための「放課後等デイサービス」や、保育所等に通う障がい児に対して集団生活への適応をより良くするための「保育所等訪問支援」が新たに創設され、今まで市町村や県がそれぞれに実施していた通所事業の実施主体を市町村に一本化し、身近な地域で支援を受けやすいようにとの配慮がなされました。
今後、教育、保健、医療、各種相談窓口、関係機関等との連携を図りながら、発達障がいをはじめ、障がいのある幼児・児童・生徒一人ひとりの実態把握に努め、地域での支援体制の取り組みを進めていくことが重要となります。

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１．療育・保育・教育の充実
施策名内容

障がいのある子どもが、保育所や学校などの集団生活を共に送られ療育体制の整備・充実

るように、就園・就学前（就園・就学時にも並行して）より、療育相談・療育指導・各種専門療法・リハビリテーションなどのサービスが身近に利用できるよう、療育体制の整備・充実を図ります。
障がいのある子どもが身近な地域で一人ひとりの障がいの状況に応

保育・教育の充実

じた適切な保育・教育が受けられるよう、保育・教育内容の充実を図ります。
身体・知的障がい、自閉症、学習障がい（ＬＤ）・注意欠陥多動性障特別支援教育の推進

がい（ＡＤＨＤ）等の発達障がいにより、特別な教育的支援を必要とする子ども一人ひとりに応じた教育内容の充実に努めます。

教職員等研修の充実

保育所等訪問支援事業の推進

特別支援教育について、教職員への研修を行い、指導力の向上を図ります。また、療育に携わる者に対する研修も行っていきます。
障がい児が集団生活を営む施設等を訪問し、障がい児本人が集団生活に適応できるよう支援します。また、当該施設のスタッフに対しても支援方法等を指導します。

２．教育相談・教育支援体制の充実
施策名

内容

保護者をはじめ保健・医療・福祉等の関係機関との連携を強化し、教育支援の充実

一人ひとりの障がいの状態や特性に応じた適正な教育支援に努めます。
保護者の教育上の悩みや不安を解消し、障がいのある子ども一人ひ

教育相談の充実

とりに最も適切な教育の場が提供できるよう、学校・家庭・関係機関が連携し、教育相談の充実を図ります。

進路指導体制の充実

学校・行政・公共職業安定所・企業の連携を強化し、障がいのある
子どもの状況に適した進路指導を行います。

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３．放課後等の預かり事業の充実
施策名

内容

障がいのある児童・生徒が、放課後や長期休業期間中に身近なとこ
放課後等デイサービス

ろで活動できる場であり、市内に事業所が増えたことで、利用者も事業の充実

大幅に増加しました。今後も事業所等との連携により充実を図ります。

学童保育の充実

昼間、保護者が不在の児童が、放課後の時間を安全に楽しく過ごせ
るよう、今後も充実を図ります。

Ⅴ．生活環境の整備
障がいのある人が地域の中で自立した生活を送り、社会のあらゆる分野に積極的に参加していくためには、さまざまな障壁を取り除き、障がいのある人に配慮したまちづくりを進めることが大切です。現在、市の施設や道路等において順次バリアフリー化を進めていますが、まだ不十分なところも見受けられます。すべての住民がともに生きることのできる社会を実現するため、誰もが快適で安全・安心に生活できるユニバーサルデザインの考えに基づく施設の整備を図らなけ
ればなりません。また、移動・交通手段については、現在、うきは市では民間のバス路線の廃止を受けて浮羽町域を運行するコミュニティバス（うきはバス）をはじめ、山間部のデマンドタク
シーや庁舎間バスを運行していますが、誰もが気軽に外出できるよう、よりきめ細やかに住民のニーズに応えるために見直しに向けた検討も必要です。特に障がいのある人の行事への参加や病院等への通院にあたっては、企業や医療機関等の送迎の利用、運転ボランティアなど住民同士の助け合いによる移動手段の確保に努めることも必要となっています。
さらに、介助者の高齢化が進んでいる状況もみられることから、緊急時防犯・防災対策などについても、地域を含めた支援体制が求められています。
障がいのある人が地域の中で潤い豊かな生活を送ることができるよう、文化・芸術活動やスポーツ、レクリエーション活動の促進、団体等の活動支援なども含め、誰もが暮らしやすい環境づ
くりに向けて検討を進める必要があります。

21

１．福祉のまちづくりの推進
施策名

公共施設のバリアフリー
化の推進

内容

ノーマライゼーションの理念に基づき、すべての人が利用しやすい
よう、公共施設等のバリアフリー化を計画的に推進します。
障がいのある人をはじめ、すべての人が安心・快適に利用できるよう、平成 18 年 12 月に施行された、ハートビル法と交通バリアフリ

民間施設への啓発

ー法が一体となった「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」や「福岡県福祉のまちづくり条例」の周知を図り、事業者等への理解促進と施設の整備、改善を要請していきます。

２．快適な住環境の整備
施策名

公営住宅の整備

住宅改修への支援内容

障がいのある人をはじめ、だれもが地域で安心・快適に暮らすことができるよう、公営住宅等におけるバリアフリー化を進めます。
手すりの取り付けや段差の解消など、居宅における改修への支援に努めます。

３．移動・交通手段の確保
施策名

内容

障がいのある人の歩行の安全を確保し、事故を防止するため、歩道道路など交通環境の整備の拡張や段差の解消、障害物の撤去、視覚障がい者誘導用ブロックの設置など、交通環境の整備を進めます。
コミュニティバス（うきはバス）などの公共交通機関について、地域住民や公共交通事業者等とともに地域公共交通会議の検討を踏ま

公共交通機関の整備

え、今後も地域にあった公共交通体制を整えます。また、うきはバ
スや山間部のデマンドタクシーなどの利用方法について、分かりやすく情報提供します。
障がいのある人が社会参加するにあたり、活動が制約されることが移動支援体制の構築ないよう、引き続き、福祉タクシー利用券の配布を行うとともに、
ボランティアやＮＰＯ法人等の協力のもと、移送サービスの実施な
どの移動支援体制を構築します。

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４．防犯・防災体制の推進
施策名

内容

判断能力が不十分な方などの被害を未然に防ぐため、警察署等とも連携し、悪徳商法等についての情報提供等に取り組むとともに、苦地域防犯体制の確立

情等に対する相談の充実に努めます。また、郵便・電力会社等による日常的な安否確認の協力も加わることで、今後もより強固な地域
ぐるみの防犯体制の確立を目指します。
総合防災マップを作成し、全世帯に配布し周知に努めています。ま地域防災体制の確立

た、防災計画に基づき、各自治協議会、民生委員・児童委員や社会福祉協議会等との連携体制づくりを構築し、それぞれの地域の特性を生かした自主防災組織の設置を進めていきます。

災害時の避難支援体制の確立

災害時避難行動要支援者名簿を作成し、関係者に配布して支援体制を整備しました。今後は要支援者に対して適切に支援者が配置されるよう、行政区等へ働きかけていきます。

５．文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進
施策名

内容

障がいのある人や障がい者団体などによる、文化・芸術活動への取り組みを支援します。また、講演会や芸術活動等においては、手話
文化・芸術活動の推進

通訳・要約筆記などのボランティアを派遣するなど、参加しやすい
環境づくりに努めます。
障がいがあっても気軽にスポーツ活動に取り組めるよう、情報提供

障がい者スポーツの推進や支援体制づくりに努めます。また、障がいのある人を含むすべての人が、容易に運動施設を利用できるよう、運動施設や温水プールの整備・改善を図ります。
総合福祉センターに設置されている障がい者の交流の場（ほっとス

気軽に集える場づくり

ペースうきは）などを活かして、障がいのある人もない人も皆が気軽に集い、レクリエーション等を行える場づくりに努めます。

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４章 第６期障がい福祉計画

第１．第６期計画策定の基本的な考え方
本計画は、第５期までの実績と今後求められるであろうサービスを想定し、各サービスの見込み量を算定しています。
本計画の策定期間は、国の基本指針に基づき令和３年度から令和５年度の３年間としていますが、根拠となる法律の改正等により変更の必要がある場合は、必要に応じて見直しを行うものとします。

２．障害者総合支援法の概要
国や都道府県の義務的経費が伴う個別給付としての「自立支援給付」と、国や都道府県の財政援助のもと市町村の実情に応じて実施される「地域生活支援事業」で構成されます。
障がい者をとりまく福祉サービスの全体像は以下のとおりです。
市町村
介護給付

訓練等給付

①居宅介護
②重度訪問介護③同行援護④行動援護⑤重度障害者等包括支援
⑥生活介護
⑦療養介護
⑧短期入所(ショートステイ)⑨施設入所支援

自立支援給付

障がい者・児①自立訓練（機能・生活）②就労移行支援③就労継続支援（A・B 型）④共同生活援助(グループホーム)⑤就労定着支援⑥自立生活援助自立支援医療児童通所支援（児童福祉法）

・更生医療
・育成医療
・精神通院医療 ※・児童発達支援（医療型）
・放課後等デイサービス
・保育所等訪問支援
・居宅訪問型児童発達支援

補装具
・補装具給付（巡回相談）

地域生活支援事業

相談支援事業、意思疎通支援事業、日常生活用具給付等事
業、移動支援事業、訪問入浴サービス事業、地域活動支援センター事業、巡回支援専門員派遣事業 等
支援

・専門性の高い相談支援
・広域的な対応が必要な事業 ・人材育成
都道府県

24

等

※自立支援医
療のうち、
精神通院医
療の実施主
体は都道府
県等

３．令和５年度末の目標の設定（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行
地域における居住の場としてのグループホームの充実を図るとともに、自立生活援助、地域移行支援及び地域定着支援、自立訓練事業等の推進により、入所から地域生活への移行を進めます。
また、必要な訪問系サービスや日中活動系サービスを保障することによって、障がい者等の地域における生活の維持及び継続が図られるように努めます。

項 目【令和元年度末】
施設入所者数

数 値
８１ 人

考え方
全施設入所者数【目標（令和５年度）】

５ 人

令和元年度末時点での全入所者のうち、６％以上がグルー

地域生活移行者数

６ ％プホーム等の地域生活へ移行することを目標とします。

【目標（令和５年度）】
施設入所者数【目標（令和５年度）】
削減見込

７７ 人
４ 人

令和５年度末の見込み
令和５年度末時点での施設入所者数を、
令和元年度末時点から１.６％以上削減することを目標

約 ４ ％

とします。

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神病床における長期入院患者の地域生活への移行を進めるに当たっては、精神科病院や地域援助事業者による努力だけでは限界があり、自治体を中心とした地域精神保健医療福祉の一体的な取組の推進に加え、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる包摂的（インクルーシ
ブ）な社会の実現に向けた取組を推進していく必要があります。これを踏まえて、精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障がい（発達障がい及び高次脳機能障がいを含む。
）にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めていきます。

（３）地域生活支援拠点等の整備
障がい者等の自立支援の観点から、入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援といった課題に対応したサービス提供体制に加え、障がい者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域生活支援拠点の整備を進めていきます。
併せて、障がい者等の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据えて、学校からの卒業、就職、親元からの自立など生活環境が変化する節目において、地域で安心して暮らしていけるよう、相談支援を中心とした継続的な支援を行う必要があります。

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（４）福祉施設から一般就労への移行
国の基本指針を基に本市として、令和５年度末までに一般就労に移行する人数を、令和
元年度の移行実績の２倍以上を目標とします。また、一般就労に移行する人数のうち、➀就労移行支援事業利用者数を令和元年度の実績（１名）の１.３倍以上【新】➁就労継続支援 A 型事業利用者数を令和元年度の実績（０名）の１.２６倍以上【新】➂就労継続支援 B 型事業利用者数を令和元年度の実績（１名）の１.２３倍以上【新】を目標とします。
項目

数値

令和元年度の一般就労した人数

１人

令和５年度末に一般就労する見込み人
数

3人

備考

目標：令和元年度の２倍以上➀就労移行支援事業

1人

目標：令和元年度の１.３倍以上➁就労継続支援 A 型利用者

1人

目標：令和元年度の１.２６倍以上➂就労継続支援 B 型利用者

1人

目標：令和元年度の１.２３倍以上（５）就労定着支援事業の利用等【新】国の基本指針を基に本市として、令和５年度末までに、下記の２つを目標とします。
➀就労移行支援事業等で一般就労に移行する者のうち、７割以上が就労定着支援を利用➁就労定着支援事業による就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上とすること（６）相談支援体制の充実・強化等【新】現在、うきは市社会福祉協議会が基幹相談支援センターとして地域移行支援などの地域相談支援に取り組んでおり、それに加え、うきは市としては計画相談支援を行う指定特定相談支援
事業所の増設にも取り組んでいきます。
また、障がい児についても通所サービスの利用に係る相談を行う障害児相談支援事業所の充実にも努めていきます。

（７）障害福祉サービス等の質の向上【新】利用者にとって必要とされるサービス提供が行えるように、県が実施する市町村向けの障害福祉サービスに係る各種研修等に積極的に参加していきます。

26

４．障害福祉サービス（１）介護給付① 居宅介護（ホームヘルプ）
身体に障がいのある人、知的障がいのある人、精神障がいのある人で日常生活を営むのに支障がある場合に、入浴・排せつ・食事の介護など、居宅での生活全般にわたるサービスの提供を行います。
単位：（上段）のべ時間、（下段）実人数
サービス種別

居宅介護

令和３年度

令和４年度

５，８５０
３０

６，４３５
３３

令和５年度

７,０２０
３６

② 重度訪問介護
重度の肢体不自由者を対象に、居宅における介護から外出時の移動支援までを行う総合的なサービスの提供を行います。
単位：（上段）のべ時間、（下段）実人数
サービス種別重度訪問介護

令和３年度

令和４年度

１,７２１
３

１,７２１
３

令和５年度

１,７２１
３

③ 同行援護
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行います。
単位：（上段）のべ時間、（下段）実人数
サービス種別

同行援護

令和３年度

令和４年度

３６０
３

３６０
３

令和５年度

３６０
３

④ 行動援護
知的・精神障がいにより行動上著しく困難があり、常時介護を要する人に対して、行動の際に生じ得る危険を回避するために必要な援護や外出時における移動中の介護などのサービスの提供を行います。
単位：（上段）のべ時間、（下段）実人数
サービス種別

行動援護

令和３年度

令和４年度

１５０
１

27

１５０
１

令和５年度

１５０
１

⑤ 重度障害者等包括支援
常時介護を要する重度障がいのある人を対象に、居宅介護をはじめとする福祉サービスを包括的に提供します。

⑥ 生活介護常時介護を要する障がいのある人を対象とした、主として日中に障害者支援施設などで行われる、入浴、排せつ、食事の介護や、創作的活動または生産活動の機会の提供などを行う「生活介護」の提供を行います。
単位：（上段）のべ日数、（下段）実人数
サービス種別

生活介護

令和３度

令和４年度

令和５年度

２７，９４５

２７，２１６

２６，４８７

１１５

１１２

１０９

⑦ 療養介護主として日中に病院などの施設で行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理下での介護や日常生活上の援助などを行う「療養介護」の提供を行います。
単位：実人数
サービス種別

令和３年度

令和４年度

１０

療養介護

令和５年度

１０

１０

⑧ 短期入所（ショートステイ）
介護者が病気の場合などに、障害者支援施設などへ短期間の入所することにより、入浴、排せつ、食事の介護などの支援を行います。
単位：（上段）のべ日数、（下段）実人数
サービス種別福祉型短期入所

令和３年度

令和４年度

令和５年度

５４６

５４６

５４６

１３

１３

１３

２４

２４

２４

２

２

２

医療型短期入所⑨ 施設入所支援
施設入所者を対象に、主として夜間において、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談など必要な日常生活上の支援を行います。
単位：実人数
サービス種別施設入所支援

令和３年度

令和４年度

８１

28

令和５年度

７９

７７

（２）介護給付における見込み量確保の方策及び今後の方向性
サービス利用希望者の動向を把握するとともに、利用希望者に必要な事業者情報を提供していきます。また、障がいのある人の自己決定を尊重し、利用者本位のサービス提供を行う
ことを基本に、事業者との連携を強化し、利用者一人ひとりの状況に応じた適切なサービスと必要な量を提供できるよう体制づくりを進めます。
さらに、県や近隣市町村と連携を図り、広域的なサービス調整と事業者の参入を働きかけ、
必要量の確保に努めます。

（３）訓練等給付① 自立訓練自立した日常生活や社会生活を営むことを目的に、身体機能や生活能力の向上のための有期の訓練を行う「自立訓練（機能・生活訓練）」を提供します。
単位：（上段）のべ日数、（下段）実人数
サービス種別自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

２７６

２７６

２７６

１

１

１

９９５

８５２

８５２

７

６

６

② 就労移行支援
就労に必要な知識・能力の向上のための有期の訓練を行う「就労移行支援」を提供します。
単位：（上段）のべ日数、（下段）実人数
サービス種別

就労移行支援

令和３年度

令和４年度

令和５年度

１，２１５

１，８９０

２，５６５

９

１４

１９

③ 就労継続支援
一般企業等に雇用されることが困難な障がいのある人を対象に、就労機会の提供および就労に必要な知識・能力の向上のための訓練などを行う「就労継続支援」を提供します。
単位：（上段）のべ日数、（下段）実人数
サービス種別

就労継続支援（Ａ型）

就労継続支援（Ｂ型）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

７，７４０

７，９２０

８，１００

４３

４４

４５

２４，５７０

２６，２０８２７，８４６

１３９

１４９

１５９

29

④ 共同生活援助（グループホーム）
主として夜間に行われる、共同生活を営む住居における相談やその他の日常生活の援助を行う「共同生活援助（グループホーム）」を提供します。
単位：実人数
サービス種別令和３年度

共同生活援助

令和４年度

５５

令和５年度

６０

６５

⑤ 就労定着支援
就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した方で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている方が対象となります。以下、支援内容を例示します。
○障がい者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関（障害者就業・生活支援センター、医療機関、社会福祉協議会等）等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施します。
○具体的には、企業、自宅等への訪問や障がい者の来所により、生活リズム、家計や体調の管理などに関する課題解決に向けて、必要な連絡調整や指導・助言等の支援を実施します。
単位：実人数
サービス種別令和３年度

就労定着支援

令和４年度

１２

令和５年度

１３

１４

⑥ 自立生活援助
平成３０年度から始まったサービスです。
障害者支援施設やグループホーム等を利用していた方で、一人暮らしを希望される方などが対象となります。以下、支援内容を例示します。
○一定の期間にわたり、定期的に利用者の居宅を訪問し、・食事、洗濯、掃除などに課題はないか
・公共料金や家賃に滞納はないか
・体調に変化はないか、退院しているか
・地域住民との関係は良好かなどについて確認を行い、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行います。
○定期的な訪問だけではなく、利用者からの相談・要請があった際は、訪問、電話、メール等
による随時の対応も行います。
単位：実人数
サービス種別自立生活援助

令和３年度

令和４年度

１

30

令和５年度

２

３

（４）訓練等給付における見込み量確保の方策及び今後の方向性
地域での生活を進めていくうえでは日中活動の場は必要不可欠であり、サービス利用希望者の動向を把握するとともに、利用希望者に事業者情報を提供していきます。
また、就労移行支援事業や就労継続支援事業に関しては、地域の関係機関や団体と連携しながら、事業者の参入促進に努めます。

（５）計画相談支援等① 計画相談支援（サービス利用支援・継続サービス利用支援）
障害福祉サービスの種類・内容などの事項を定めたサービス利用計画を作成します。
② 地域移行支援
福祉施設の入所者や入院中の精神障がい者の中で退所・退院可能な方に支援を行います。
③ 地域定着支援
地域で生活する単身の障がい者や家族の支援を受けられない障がい者に地域での生活が定着できるように支援を行います。
単位：実人数
サービス種別

令和３年度

令和４年度

令和５年度

計画相談支援

３０５

３１０

３１５

地域移行支援１

１

１

地域定着支援１１１（６）計画相談支援等における見込み量確保の方策及び今後の方向性
利用者の意向を尊重し、一人ひとりの状況に応じたサービスの支給決定が行われるよう、
各種相談支援事業者との連携を図り対象者の把握に努めるとともに、相談支援専門員の養成と確保、サービス利用支援のチェックによる事業の適正化を図ります。
現在、サービス利用計画を作成できる指定相談支援事業所は市内に４ヶ所ありますが、今後の見込み量確保のためにも、市内にあるサービス提供事業者に指定相談支援事業所としての機能を持つように働きかけていきます。

31

５．地域生活支援事業「地域生活支援事業」は、障害者総合支援法において市町村が実施主体であると位置づけられた事業です。障がいのある人が、障害福祉サービス、その他のサービスを利用しつつ、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、さまざまな事業による支援を行います。
事業類型

実施事業

・相談支援事業・意思疎通支援事業（手話奉仕員養成講座）

必須事業

・日常生活用具給付等事業
・移動支援事業
・地域活動支援センター事業
・訪問入浴サービス事業

任意事業

・日中一時支援事業
・巡回支援専門員派遣事業
・社会参加促進事業…等（１）必須事業① 相談支援事業
障がいのある方やその家族（介護者）等からの相談に応じ、障害福祉サービスや社会資源等の利用援助を行います。また、ピアカウンセリングや権利擁護のために必要な援助、
地域障害者協議会の運営等も、相談支援事業に含まれます。
現在、うきは市社会福祉協議会が基幹相談支援センターとして地域移行支援などの地域相談支援に取り組んでおり、それに加え、うきは市としては計画相談支援を行う指定特定相談支援
事業所の増設にも取り組んでいきます。
また、障がい児についても通所サービスの利用に係る相談を行う障害児相談支援事業所の充実にも努めていきます。
単位：実施箇所
事業所種別

令和３年度

令和４年度

令和５年度

指定特定相談支援事業所

３

４

４

特定障害児相談支援事業所

３

４

４

② 意思疎通支援事業（手話奉仕員派遣・養成講座）
聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に、手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的に実施します。市主催の講演会等での利用も推進し、更なる社会参加を促進します。
また、手話奉仕員を養成するために養成講座を開催します。
32

単位：件、時／年間
サービス種別

令和３年度

令和４年度

令和５年度

延べ利用回数７５

７５

７５

利用時間（時間）

１１０

１１０

１１０

③ 日常生活用具給付等事業
日常生活用具給付等事業は、重度障がい者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付または貸与することにより、日常生活の便宜を図ることを目的に実施します。
単位： 件／年
サービス種別

令和３年度

令和４年度

令和５年度

介護・訓練支援用具

５５５

自立生活支援用具

１５

１７

１９

在宅療養等支援用具

７

８

９

情報・意思疎通支援用具

８

１０

１２

７２６

７３０

７３４

３

３

３

排泄管理支援用具
住宅改修費④ 移動支援事業
屋外での移動が困難な障がい者等のために外出のための移動支援を行うことにより、地域における自立生活や社会参加を促すことを目的に実施します。
令和３年度末時点で、市内に２カ所の事業所があります。
単位： 人、時間／年
サービス種別

令和３年度

令和４年度

令和５年度

実利用者数

１０

１０

１０

のべ利用時間

１，２５０

１，２５０

１，２５０

移動支援事業⑤ 地域活動支援センター事業
地域活動支援センター事業は、うきは市地域活動支援センター（Ⅲ型）において、創作的活動
や生産活動の機会を提供することにより、障がい者等の地域生活支援の促進を図ることを目的として実施しています。現在、総合福祉センター内に「浮羽共同作業所」を開設し、その運営を「NPO
法人みつば会」に委託しています。

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（２）任意事業① 訪問入浴サービス事業
在宅で生活している重度身体障がい者（心身の障がいにより臥床している）を対象に、入浴サービスを提供することにより、当該利用者の自立と生活の質の確保を図るとともに、その家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図ることを目的としています。
単位：人、件／年
サービス種別

令和３年度

令和４年度

令和５年度

訪問入浴サービス

実利用者数

１

１

１

事業

のべ利用回数

１００

１００

１００

② 日中一時支援事業
障がい児・者の日中における活動の場を確保し、障がい児の放課後対策や障がい者の家族の就労支援及び障がい者を日常的に介護している家族の一時的な休息がとれるように支援します。
令和２年度末時点では、市内にある事業所は「希望が丘」、「浮羽学園」の２ヶ所だけで、障がい児の放課後対策等も含め利用者のニーズを把握し、充実に努めていきます。
単位：人、件／年
サービス種別

令和３年度

令和４年度

令和５年度

実利用者数

５

５

５

のべ利用回数

１６０

１６０

１６０

日中一時支援事業③ 社会参加促進事業
スポーツ・芸術文化活動等を行うことにより、障がい者の社会参加を促進します。
具体的な内容・「ほっとスペースうきは」においてクリスマス会や卓球大会等のイベントを実施します。
・障がい者福祉協会の活動を支援し、市民運動会や障がい者スポーツ大会等へ参加します。
・うきは手話の会の活動を支援し、聴覚障がい者の参加できるイベントを実施します。
・福祉タクシー利用券を交付し、外出の際の経済的支援を行います。

34

６．障害福祉サービスの円滑な提供・実施のための方策（１）障がい福祉施策推進のための人材の育成・確保
身体・知的・精神の３障がいについて共通の基盤のもとでサービスを展開することとなり、支援を担う専門人材の育成が求められています。また、精神障がい者の退院促進の流れの中でより一層、精神保健福祉にかかわる専門性が高まっています。そのため、精神障がいや重度の全身性障がい等、それぞれの障がいの状況に対応できるよう、県や近隣市町村との連携のもとで研修を行うなど人材育成・確保に努めます。

（２）サービス提供事業者の育成・確保
障害福祉サービスの充実を図るためには、事業者の育成・確保を進めていく必要があるた
め、サービス事業者への情報提供等により、新規参入を促進します。
また、事業者に対する研修や意見交換会の場を提供します。 さらに、多様な障がい特性に対応できる援助技術の共有化に向け情報交流を促すなど、事業者間の連携体制を構築します。

（３）制度及びサービス内容の周知と普及
近年、障がい者施策をはじめ福祉関係の諸制度の改正が多く、利用者が改正内容を把握しきれない状況があります。今後、サービスを必要とする人が、自らの意思でサービスを選択し利用していくためには制度や新規サービスの内容の理解を深めていくことが必要となります。
そのため、広報紙やホームページなどを活用し、制度やその内容を周知させるなど、新制度の普及と定着に努めていきます。

35

５章 第２期障がい児福祉計画

第１.計画の策定にあたって
障がい児支援を行うにあたっては、本人の最善の利益を考慮しながら、ライフステージに沿った健やかな育成を支援することが必要です。今般、障がい児支援の提供体制を計画的に整備するため、障害者総合支援法と児童福祉法を改正する法律により、児童福祉法に基づく障がい児福祉計画の策定が義務づけられました。
本計画では、以下を柱として障がい児支援の提供体制の確保に努めます。

（１）地域支援体制の構築
障がい児通所支援等における障がい児及びその家族等に対する支援について、障がい児の障がい種別や年齢別等のニーズに応じて身近な場所で提供できるように、地域における支援体制の整備が必要となります。
児童発達支援センターについては、障がいの重度化・重複化、多様化に対応する専門的な機能を持った地域における中核的な支援施設であり、障がい児通所支援等を実施する事業所と連携し、重層的な障がい児通所支援の体制整備を図ることが必要になります。
また、障がい児入所施設についても同様に、地域における様々なニーズに対応する機関としての役割を担う必要があります。
さらに、障がい児通所支援や障がい児入所支援から障害福祉サービスへ円滑に支援の移行が図られるよう、関係機関との連携を図ります。

（２）保育、保健医療、教育等の関係機関と連携した支援
障がい児通所支援の体制整備に当たっては、保育所や放課後児童健全育成事業（学童保育所）
等の子育て支援施策との緊密な連携を図ることが重要となってきます。
また、障がいの早期の発見及び支援並びに健全な育成を進めるため、子育て支援担当部局や保健医療担当部局と連携していきます。
【障がいのある児童の受入れに係る実績と見込量】

単位：人／年

受入実績

見込量

令和元年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

保育所

６

１０

１２

１４

認定こども園００

００

学童保育所（放課後児童健全育成事業）

８

２６

２７

２８

※ここでは障がいのある児童＝加配対象児童としています。

36

（３）地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進
保育所等訪問支援を活用し、障がい児通所支援事業所等が保育所、学童保育所、幼稚園、小学校及び特別支援学校等の育ちの場での支援に協力できるような体制を構築することにより、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進を図ります。

（４）特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備
重度心身障がい児、強度行動障がいや高次脳機能障がいを有する障がい児及び虐待を受けた障がい児等に対して、適切な支援が受けられるよう、人材育成や心理的ケアなどの提供により状態に応じた支援に努めます。

（５）障がい児相談支援の提供体制の確保
障がい児相談支援は、障がいの疑いがある段階から障がい児本人や家族に対する継続的な相談支援を行うとともに、支援を行うに当たって関係機関をつなぐ中心的となる重要な役割を担っています。
うきは市では、基本となる相談支援事業に併せて、療育に関する相談支援（こぐま福祉会）
や、市内の保育所等や健診会場を専門員が巡回し保育士や保護者等の支援者への助言を行う巡回支援専門員派遣事業（ゆうかり学園）を行い、専門機関との連携を図ります。

２.障がい児に関する支援（１）障がい児通所支援① 児童発達支援
乳幼児健診や保育所・幼稚園等で専門的な療育・訓練を受ける必要性があると認められた未就学の障がい児に対し、日常的な基本的な動作の指導等、必要な支援を行います。
② 放課後等デイサービス
学校に就学しており、放課後や夏休み等の長期休暇中に支援が必要と認められた障がい児に対して、生活能力の向上の為に必要な訓練などの支援を行います。
うきは市では、市内に事業所が増えたことで利用人数も大幅に増加しました。
③ 保育所等訪問支援
児童が集団生活を営む施設を訪問し、他の児童との集団生活に適応するための専門的な支援等を行います。
・障がい者本人に対する支援（集団生活適応のための訓練等）
・訪問先施設のスタッフに対する支援（支援方法等の指導等）
なお、乳児院・児童養護施設に入所している障がい児も対象者となります。

37

④ 居宅訪問型児童発達支援
重症心身障がい児などの重度の障がい児等で、児童発達支援等の障がい児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障がい児が対象となります。以下、支援内容を例示します。
○障がい児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を実施します。
・手先の感覚と脳の認識のずれを埋めるための活動
・絵カード写真を利用した言葉の理解のための活動など
単位：人／年

サービス種別児童発達支援（医療型含む）
放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援

令和３年度

令和４年度

令和」５年度

１,０５０

１,２６０

１４７０

２５

３０

３５

１０，２００

１０，６０８

１１，０１６

実利用人数

５０

５２

５４

のべ利用者数

１０

１０

１０

実利用人数

２

２

２

のべ利用者数

１

１

１

実利用人数

１

１

１

のべ利用者数
実利用人数のべ利用者数（２）障害児相談支援
児童福祉法に基づいて行われる、計画相談支援事業です。
単位：実人数
サービス種別障害児相談支援

令和３年度

令和４年度

７５

38

令和５年度

８０

８５

６章 計画の推進体制

第本計画は、保健・福祉・教育・雇用・生活環境など、幅広い分野にかかわり、全庁的な取り組みが必要です。計画を総合的・横断的に進めるため、本市福祉事務所をはじめとし、各施策の実施にあたっては、社会福祉協議会、各種関連団体とともに当事者や関係機関・地域住民などとも連携を図りながら、計画の総合的な実施に努めていきます。

１．庁内推進体制の整備
障がい者福祉施策については、教育、就労、保健・医療、都市計画など全庁的な取り組みが必要なことから、「地域障害者協議会」を中心とした「課題検討部会」に、関連各課のスタッフを加えながら緊密な連携を図り、全庁が一体となって各種施策を推進していきます。

２．国や県、近隣市町村との連携計画を推進するにあたっては、今後の制度の改正なども重要となるため、国・県と連携しながら制度の改正などの変化をふまえて施策を展開していきます。
また、広域的な取り組みについては、県や近隣市町村と連携しながら推進していきます。
一方、制度を施行していく中で、制度や障害支援区分の認定審査などに関する問題点が生じた場合は、上部機関へ意見し改善を要望していきます。

３．関係団体、住民との連携
障がい福祉施策を推進していくためには、地域住民をはじめ、サービス提供事業者、ボラ
ンティア・ＮＰＯ、民間企業、関係機関等との連携・協働が重要となります。そのため「地域障害者協議会」を通して連携・協働体制を深めるとともに、計画のチェック機能としても同協議会を定期的に開催します。

４．人材の育成・確保
障害福祉サービスにかかわる人材の養成などについては県と連携しながら、また、各種研修会やさまざまな研修事業なども活用しながら、専門職員の指導・育成、確保などに努めて
いきます。

39

うきは市障がい者計画
第６期障がい福祉計画
第２期障がい児福祉計画
令和３年３月発行／福岡県うきは市〒839-1393
福岡県うきは市吉井町新治 316 番地
ＴＥＬ：0943-75-4961
ＦＡＸ：0943-75-4963
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