避難指示区域等内における魅力ある教育環境づくりに向けて
令和３年２月２４日
文部科学省

文部科学省としての支援策① 【東日本大震災復興特別会計】
・ 被災児童生徒就学支援等事業（令和３年度予算額（案） 15億円（令和２年度予算額 30億円））
東日本大震災による経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等への就学支援等を全額国庫補助【福島県への実績等】
・ 事業対象者（実績額）平成２３年度から平成２６年度まで ４．８万人（７０億円） ※平成２３年度から平成２６年度までは基金事業として実施
平成２７年度 約７，９００人（１５億円） 平成２８年度 約６，８００人（１３億円） 平成２９年度 約６，０００人（１２億円）
平成３０年度 約５，３００人（９億円） 令和元年度 約４，７００人（６．５億円）※平成２７年度からは単年度の交付金事業として実施

・ 被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配（令和３年度予算額（案） 15億円（令和２年度予算額 16億円） ）東日本大震災により被災した児童生徒に対する心のケアや学習支援のための教職員定数措置【福島県への実績等】
・ 生活基盤が安定していない家庭の児童生徒への家庭訪問なども含めたきめ細かな対応や仮設校舎での学校生活、仮設住宅での家庭生活の中での児童生徒の学習意欲の低下や学習の遅れへの対応などを行ってきた。
・ 福島県に対する復興特会による加配の措置実績 H27 501人 → H28 491人 → H29 491人 → H30 491人→ R元 491人→R２ 483人
→R３（案）458人 ＜自治体の要望どおり措置＞・ 緊急スクールカウンセラー等活用事業（令和３年度予算額（案） 17億円（令和２年度予算額 22億円） ）被災した児童生徒等の心のケアや、教職員・保護者等への助言・援助、学校教育活動の復興支援、福祉関係機関との連携調整等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー等を活用する経費を支援（１０／１０国庫補助）。
【福島県への実績等】
・ いじめや不登校、家庭環境等の課題を抱える児童生徒等のカウンセリングを行うとともに、保護者や教職員に対して助言・援助するなど、関係教職
員や関係機関と連携して心のケア等を行ってきた。
・ 令和元年度において、257人（実績値）のスクールカウンセラーが児童生徒等の心のケア等に対応。

1

文部科学省としての支援策② 【東日本大震災復興特別会計】
・ 福島県教育復興推進事業（令和３年度予算額（案） １億円（令和２年度予算額 0.8億円） ）避難地域12市町村の小中学校等及び双葉郡中高一貫校において魅力ある学校づくりを進めるため、優れた人材を外部講師として招へいしたり、「ふるさと創造学」等の特別なカリキュラムを編成・実証する取組などを支援【福島県への実績等】
・避難地域１２市町村の小中学校等における事業＜川俣町（山木屋地区）＞生徒の体力向上を中心とする健康教育推進＜田村市＞体験活動の充実と基礎的・汎用的能力や英語力の育成＜南相馬市＞郷土愛の醸成と体験活動の充実＜飯舘村＞プログラミング教育と義務教育学校開校に向けたイイタテミライプロジェクトの推進＜浪江町＞社会・文化・歴史等に関わる教育活動のふるさとなみえ科やふるさと学習の実施＜葛尾村＞体力向上プロジェクトや広島等との交流学習＜双葉町＞防災・減災教育の実施や 避難先となった埼玉県加須市との交流学習＜大熊町＞読書教育の実施と笑いをテーマとした表現力の育成＜富岡町＞国際理解教育と英語教育の実施＜川内村＞大規模校との交流活動や小中一貫校先進地視察＜楢葉町＞地元住民を講師とした郷土学習や起業体験学習＜広野町＞町営学習塾の運営と特別支援員の配置 など
・双葉郡中高一貫校等における事業
ふたばの教育復興応援団等を外部講師として招へい。小・中・高一貫カリキュラムである「ふるさと創造学」、中学校における「未来創造学」、高等学校における「未来創造探究」を実施。双葉郡内の小中高等学校における成果を発表する「ふるさと創造学サミット」を開催。

・ 子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業（令和３年度予算額（案） 125億円の内数（令和２年度予算額 155億円の内数） ）震災の影響で学習環境が好転していない地域の子供を中心に、地域と学校の連携・協働による学習支援等を実施し、子供の学習環境の好転やコミュニティの復興促進を図る。
【福島県への実績等】
・ 仮設住宅等において、移動図書館による図書の貸出や、地域の伝統文化教室の実施、放課後の子供の活動場所づくりなどを展開。地域住民が年間１万人以上、学校支援ボランティアとして参画。活動を通じて子供と地域住民の交流が促進され、避難指示区域においてコミュニティの再生に寄与してきた。
・ 令和２年度は、福島県内43市町村と１大学、２特別支援学校を対象に実施（交付決定額:273百万円）。

・ 福島県の子供たちを対象とした自然体験・交流活動支援事業（令和３年度予算額（案） 125億円の内数（令和２年度予算額 155億円の内数） ）福島県内の子供たちを対象として、学校や社会教育団体等が実施する自然体験や県内外の子供たちとの交流活動を支援【福島県への実績等】
・ 令和元年度は、福島県内の３０９校（小・中学校）、５３所（幼稚園・保育所）、１団体（社会教育団体）に支援を行った。（決算額：０．７億円）
・ 令和２年度は、引き続き福島県内の学校や社会教育団体等に対して、支援を行っている。（交付決定額：１．２億円）
2

文部科学省としての支援策③ 【東日本大震災復興特別会計】
・ 福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成に関する事業（令和３年度予算額（案） 0.9億円（令和２年度予算額 ３億円） ）構想の中心となる浜通り地域等の初等中等教育機関において特色ある教育プログラムを実施し、専門人材等の育成のための取組を支援【今後の予定等】＜普通高校＞構想を牽引するリーダーを育成（磐城高校等）＜専門高校＞構想の即戦力となる工業・農業・水産等の専門人材を育成（平工業高校、相馬農業高校、小名浜海星高校等）＜義務教育＞義務段階から学びを通じて、イノベ人材の「裾野」を拡大

・ 公立学校施設整備に関する事業（令和３年度予算額（案） 福島再生加速化交付金 721億円の内数（令和２年度予算額 791億円の内数））復興のための地域づくりに必要な、公立義務教育諸学校等の新増築事業（３／４国庫補助）や耐震化、改修事業等（２／３国庫補助）【福島県への実績等】
・平成26年度から令和２年度まで 福島県及び12市町村 計112億円の内数（令和2年12月末現在）
・令和２年11月２日交付決定 ＜福島県＞双葉地区特別支援学校整備事業 ＜楢葉町＞大熊町義務教育学校の新増築事業 等

・ 「福島イノベーション・コースト構想を支える人材育成基盤の構築」事業（令和３年度予算額（案） ４億円（新規））
福島イノベーション・コースト構想を担う高度な人材の長期的な教育・育成基盤の構築を目的として、複数の大学等と福島県、浜通り地域等市町村、地域企業等との恒常的な連携体制の形成等を支援

3

参考資料

4

令和3年度予算額(案)

被災児童生徒就学支援等事業（東日本大震災）(前年度予算額

15億円【東日本大震災
30億円) 復興特別会計】

背景説明

目的・目標

○東日本大震災により被災し、経済的理由から就学困難となった児童○被災により就学困難となった児童生徒等に対して生徒等が安心して学ぶことができるよう、家庭の教育負担の軽減を図

都道府県等が就学支援等を実施することで、教育ることが喫緊の課題。

機会を確保する。

事業内容○東日本大震災により被災し、経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等に対して、都道府県等が以下の就学支援等を実施する場合、被災による支援対象者数の増加に伴う負担を考慮し、交付金として経費の全額（10/10）を国庫で支援（一部を除く。）する。

「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和元年12月20日閣議決定）（１）地震・津波被災地域 ・・・ 就学支援について、過去の大規模災害における取組事例等を踏まえ、支援の必要な子どもの状況等、事業の進捗に応じた支援を継続する。
（２）原子力災害被災地域 ・・・ 就学支援について、支援の必要な子どもの状況等、事業の進捗に応じた支援を継続する。

＜地震・津波被災地域、原子力災害被災地域＞
就学援助事業 【小・中学校】（対象者） 震災により就学困難となった児童生徒（対象費目） 学用品費、通学費、修学旅行費、学校給食費、医療費 等（対象事業） 市町村等において行う就学援助事業※ 通学費には、スクールバスの運行による通学手段の確保に係る経費を含む＜原子力災害被災地域のみ＞
奨学金事業 【高等学校】（対象者）

原子力災害により就学困難となった生徒（対象事業） 都道府県において行う奨学金事業（返還免除） 原則として、死亡・障害により返還が困難なとき※令和２年度時点で、収入等の基準により返還免除としている自治体（対象者）

原子力災害により就学等が困難となった幼児児童生徒（年収590万円未満の世帯）（対象事業） 都道府県等において行う授業料等減免事業

・ 卒業後の年収が300万円以下の場合は、最大５年まで返還猶予

専修学校・各種学校授業料等減免事業 【専修学校・各種学校 】

・ ５年経過後も基準を下回る場合は、返還免除（対象者） 原子力災害により職業技術の教育等を目的とする学校への就学が困難となった生徒

特別支援教育就学奨励事業 【特別支援学校等】（対象者）

私立学校授業料等減免事業 【私立高等学校等】

原子力災害により就学困難となった幼児児童生徒（原子力災害により支弁区分が変更となった者も含む）（対象事業） 都道府県等において行う就学奨励事業（対象費目） 学用品費、通学費、修学旅行費、 学校給食費 等（年収590万円未満の世帯）
・専修学校高等課程、専門課程：修業年限1年以上
・専修学校一般課程、各種学校：原則修業年限2年以上（対象事業） 都道府県等において行う授業料等減免事業※ 専修学校専門課程及び一般課程並びに各種学校については学校が実施した減免額の2/3が上限

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被災児童生徒に対する学習支援等のための
職員加配

令和3年度予算額（案） 15億円
(前年度予算額

16億円)【東日本大震災復興特別会計】

東日本大震災により被災した児童生徒に対する学習支援や心のケアのための教職員定数措置については、被災県等から継続的な措置を求める声が強く、中・長期的に取り組むことが重要。
また、避難指示の解除と住民の帰還に伴い、再開する学校が「まちに人が戻る」ためのコミュニティ形成の核となるよう、教育環境の整備を図るためにも教職員定数措置が必要であり、岩手県・宮城県・福島県・仙台市の要望を踏まえ、669人の加配定数を確保。

対応方針

令和3(2021)年度以降の継続的措置の必要性○平成23年４月の義務標準法改正法附則第６項の趣旨○

東日本大震災により被災した児童生徒に関し、学習に対する支援を行う
こと、心身の健康の回復のための特別の指導を行うこと等が喫緊の課題になっている事情に鑑み、国及び都道府県教育委員会は、教職員定数に関し、迅速かつ的確に対応するため特別の措置を講ずる。

○「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和元年12月）における記述
Ⅱ．「復興・創生期間」後の基本方針
１．復興の基本姿勢及び各分野における取組（１）地震・津波被災地域 ③被災した子どもに対する支援
東日本大震災により家族や住居を失ったこと等のため、学習支援や心のケ
アを必要とする子どもが引き続き一定数就学している学校が残ることから、
東日本大震災の影響に鑑み特別に措置される教員加配、スクールカウンセ
ラー等の配置、就学支援について、過去の大規模災害における取組事例等を踏まえ、支援の必要な子どもの状況等、事業の進捗に応じた支援を継続する。
なお、個別の事情を丁寧に把握し、復興・創生期間後５年以内に終了しな
いものについては、事業の進捗に 応じた支援のあり方を検討し、適切に対応する。
（２）原子力災害被災地域 ③帰還・移住等の促進、生活再建等
教育環境の整備については、いまだ再開できていない小・中・高・特別支
援学校があることに加え、再開後の児童生徒数が少数にとどまっている学校もあることから、学校再開の支援とともに、ふたば未来学園や再開した学校等における「ふるさと創造学」などの地域とのつながりを深める特色ある教育への支援、被災した子どもに対する就学・学習支援や心のケア、通学に対する支援などにより、魅力ある教育環境づくりを進める。
また、避難先の子どもを含むいじめ防止を行うとともに、原子力災害に起因して学習支援や心のケアを必要とする子どもが引き続き一定数就学している学校が存在することから、東日本大震災の影響に鑑み特別に措置される教員加配、スクールカウンセラー等の配置、就学支援について、支援の必要な子どもの状況等、事業の進捗に応じた支援を継続する。

震災、原発事故の影響に鑑み、引き続き厳しい教育環境下に置かれている
被災児童生徒に対し、日常的な心のケアやきめ細かな学習支援が必要。
○ 避難指示の解除と住民の帰還に伴い、再開する学校が「まちに人が戻る」
ためのコミュニティ形成の核となるよう、教育環境の整備を図ることが必要。
○ 復興・創生期間後においても、学習支援や心のケアを必要とする子どもが
引き続き一定数就学している学校が残ることから、支援の必要な子どもの状
況等、事業の進捗に応じた支援を継続する必要がある。

加配措置の状況・活用した取組例＜措置状況＞
県市名

Ｈ29

Ｈ30
増減

Ｒ元
増減

Ｒ2
増減

Ｒ3
増減

増減

岩手県

186

▲27

131

▲55

114

▲17

86

▲28

82

▲4

宮城県

185

▲48

185

0

136

▲49

108

▲28

95

▲13

仙台市

48

48

48

0

43

▲5

34

▲9

34

0

福島県

491

0

491

0

491

0

483

▲8

458

▲25

合

910

▲27

855

▲55

784

▲71

711

▲73

669

▲42

計

＜取組例＞
○ 生活基盤が安定していない家庭の児童生徒への家庭訪問なども含めたきめ細かな対応。
○ 他校の間借りや仮設校舎での学校生活、仮設住宅での家庭生活の中での児童生徒の学習意欲の低下や学習の遅れに対応するための補充学習等の実施。
○ 突発的に震災時の場面がフラッシュバック
する児童生徒など日常的に心身の不安を抱える児童生徒への対応。 など

学習支援

心のケア

学校再開

6

令和３年度予算額(案） 17億円

緊急スクールカウンセラー等活用事業(前年度予算額 22億円)【東日本大震災復興特別会計】○ 被災した児童生徒等の心のケアや、教職員・保護者等への助言・援助、学校教育活動の復興支援、福祉関係機関との連携調整等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー等を活用する経費を支援する。
※ 平成２３～２７年度は、委託費として実施。平成２８年度からは、従来の委託費の方式を改め、新たに国庫補助の事業を創設するとともに、スクールカウンセラー等を学校等で活用するなど、被災した児童生徒等の心のケアに資する取組を中心とした事業としている。

被災地域等

関

係

機

教

職

員

関

地

域

保

護

者

児童生徒等

心のケア・助言・援助等及び新たな課題への対応

・スクールカウンセラーの配置
公認心理師、臨床心理士、精神科医 等

・スクールソーシャルワーカーの配置
社会福祉士、精神保健福祉士 等

・心のケアに資するための支援活動事業

対象校種

小・中・高等学校等

実施主体

被災自治体

補助対象経費

報酬、期末手当等

補助割合

国 １０／１０

7福島県教育復興推進事業
背景・
課題

令和３年度予算額（案）95百万円（前年度予算額

79百万円)

・ 福島が原子力災害を乗り越え、将来にわたって持続的かつ健全に発展し、人間性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくためには、地域に根ざし、確かな学力を備え、心豊かでたくましい子供や若者を育成することが重要。
・ 住民の帰還に向けた生活に必要な環境整備を進めるとともに、域外からの移住の促進や交流人口・関係人口の拡大のための更なる取組が必要。
・ 福島県における教育復興に向けて、国、県、市町村が一体となった取組が必要。

対応方針
福島復興再生基本方針（平成29年6月30日：閣議決定）
２ 避難解除等区域の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項（３）生活環境の整備
イ 生活再開に必要な環境整備

双葉郡中高一貫校等における事業
双葉郡中高一貫校（ふたば未来学園）等において、全国有数の魅力ある学校とするために先進的な教育を行うとともに、将来のふるさとの復興を担う双葉郡の小中学生との連携を進めるカリキュラムのモデルを確立し、実証する。
ふるさと
創造学

地域と学校の連携・協働による学習支援等のきめ細かな教
育環境の整備を進める。さらに、外国語教育やＩＣＴ教育の充実、ふたば未来学園や小高産業技術高等学校の整備、「ふるさと創造学」など特色ある教育への支援等、魅力ある教育づく
りに向けて、国、県、市町村が一体となって取り組み、地元の声を踏まえた教育課題の解決を行っていく。

「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和元年12月20日：閣議決定）
１．復興の基本姿勢及び各分野における取組（２）原子力災害被災地域③ 帰還・移住等の促進、生活再建等
教育環境の整備については、いまだ再開できていない小・中・高・特別支援学校があることに加え、再開後の児童生徒数が少数にとどまっている学校もあることから、学校再開の支援とともに、ふたば未来学園や再開した学校等における「ふるさと創造学」などの地域とのつながりを深める特色ある教育への支援、被災した子どもに対する就学・学習支援や心のケア、通学に対する支援などにより、魅力ある教育環境づくりを進める。

カリキュラ
ム開発

未来
創造型
教育

地域人材
の活用

避難地域12市町村の小中学校等における事業
避難地域12市町村の小中学校等における魅力ある学校づく
りを進めるため、優れた人材を外部講師として招へいしたり、「ふるさと創造学」等の特別なカリキュラムを編成・実証する。

講演会
研修会

再開の
集い

12市町村
ならではの
教育
交流学習
の充実

8

【東日本大震災復興特別会計】

子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業
令和３年度予算額（案）

現状・課題（前年度予算額

155億円の内数）

被災者支援総合交付金

125億円の内数 未だに避難生活を強いられている地域や帰還実施の地域等の中には、未だ学習環境が十分でないところがある。
 避難した住民同士や、避難した住民と避難先及びその周辺地域の住民によって築かれる地域コミュニティは未だ希薄化・分断化されているところもある。
 避難指示解除等に伴い、帰還した地域のコミュニティの再構築が求められている。

地域と学校の連携・協働による学習支援等の実施を通じ、地域住民の幅広い参画のもと子供の学習環境の向上を図るとともに、地域のつながりの形成を図り、被災地のコミュニティの復興を促進する。

事業内容
被災地における学習環境の改善及びコミュニティの復興に関する課題解決に向け、地域と学校の連携・協働による子供への学習支援体制を整備することにより、子供の学習支援の実施及び地域住民同士の交流の機会を創出する。
 活動の事前・事後にはその効果の検証・分析を行うことにより、復興に向けて着実に取り組む。


学習支援体制の整備

評価・検証委員会
被災地における学習環境の改善及びコミュ
ニティの復興に関する課題解決に向け、事前に「被災者支援に関する目標」・「成果指標」を設定。

学習支援コーディネーター
（地域学校協働活動推進員）• 被災地の課題に応える学習支援等の企画・提案を行う。
• 多様な地域住民の参画による学習支援活動を確立し、地域コミュニティの形成につなげる。
企画・提案、事業実施

・子供たちの学びの場
・地域住民等の参画の場

被災地の実状・ニーズに基づいた活動の展開• 放課後や週末等の学習支援活動の実施• 地域の特色を取り入れた活動の展開
事業実施後、「被災者支援に関する目標」及び「成果指標」の達成状況について分析・評価を実施。

被災地域
での交流

語り部
活動

防災教育

ふるさと
創生

参画
地域住民・NPO・大学等事業実施により期待される効果• 子供への学習支援を通じた地域住民同士のつながり、コミュニティの形成○ 地域と学校の連携・協働により、地域全体で子供を育てる機運が醸成され、子供の学習環境が好転。
○ 活動への参画により、地域住民同士の交流が生まれることで、地域コミュニティの形成につながる。
○ 地域活動の活発化により、被災地における地域課題の解決、震災からの復興につながる。

9福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業
趣
旨

事
業
内
容

（前年度予算額：155億円の内数 ）
令和３年度予算額（案）：125億円の内数（東日本大震災復興特別会計）

福島県内の子供を対象として、学校や社会教育団体等が実施する自然体験活動を始めとする様々な体験活動等の取組を支援する。
（１）対象者

福島県内の児童生徒（小中学生）等（２）実施主体

福島県（教育委員会）（３）対象事業

福島県内の学校または社会教育団体等が実施する以下の事業○自然体験活動（キャンプ、ハイキング、自然観察、農林漁業体験等）○地域性を活かした体験活動等（地域の企業見学、住民との交流等）（４）補助対象経費 宿泊費、交通費、活動費※令和元年度実績【小・中学校】
３０９件 （１７，５５７人）【幼稚園・保育所】
５３件 （ ５，０５３人）【社会教育関係団体】 県外活動のみ１団体 （１３人）※平成２７年度から被災者健康・生活支援総合交付金（現在の被災者支援総合交付金）の取組の一つとして実施。

子ども・被災者支援法◆第８条
国は、支援対象地域で生活する
被災者を支援するため、（中略）自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策（中略）その他の必要な施策を講ずるものとする。
（平成24年6月27日法律第48号）
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律

子ども・被災者支援法基本方針

Ⅲ 被災者生活支援等施策に関する基本的な事項（中略）福島県の子どもの自然体験活動への支援（中略）など、被災者の抱える様々な課題にきめ細やかに、かつ弾力的に対応するよう取り組む。

（平成27年8月25日）
被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針

健康・生活支援施策パッケージ福島県からの要望

Ⅱ 子供に対する支援の強化

Ⅶ 32（１）福島の復興・自然体験活動に係る取組等に必要な予算確保（主な課題（抜粋））①運動不足や、安心して外で遊べないことによる肥満増加に対応。
③心身のケアが必要となっている
子どもを支える。
（主要な対応する施策）

・（中略）「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業」を平成２６年度から実施。

（平成25年12月13日）
被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージ

子どもたちが、復興やコミュニティの再生等、地域の課題の解決に向けた探究型・体験型の学び、風評の払拭を始めとする課題をテーマとして国内外に発信・交流する活動等の社会体験活動・社会貢献活動、自然体験活動等を行うために必要な予算を確保すること。
（令和２年6月24日）
ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望

10

令和３年度予算額（案）87百万円

福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成に関する事業 (前年度予算額〔趣旨〕
・福島復興再生特別措置法の改正により、福島イノベーション・コースト構想が国家プロジェクトとして推進。一方、 浜通り地域等では人材不足の状況。
・平成30年度より、福島県内の初等中等教育機関において特色ある教育プログラムを開始。
・「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和元年12月20日閣議決定）」でも、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積等において、教育・人材育成を引き続き支援することが規定。
⇒ 構想を担う人材育成をさらに加速し、大学や企業、自治体との連携を深化させ、魅力ある教育プログラムを展開 ＜イノベ構想が目指す産業集積等＞

高等教育機関(全国の大学等が有する福島復興に資する知を、浜通り地域等に誘導・集積するための教育研究活動

支援)

イノベーション
を率いるトップリーダーを育成する【普通高校】 構想を牽引するリーダーを育成する！

〇廃炉○ロボット・ドローン〇エネルギー・環境・リサイクル〇農林水産業〇医療関連〇航空宇宙 等

15,697千円

学びを通じて、イノベ構想・復興への志を高める

イノベ構想を知り、関心を高める

高度人材〇福島県において磐城高校を「福島スーパー・イノベーション・ハイスクール」に位置づけ、構想の核を担うトップリーダー（起業家・研究者・医療従事者等）を育成〇地域企業・大学等と連携したトップリーダー人材の育成（相馬高校、原町高校）〇地域課題や先端技術に関する課題を、探究のプロセスを用いて解決する力の更なる育成〇福島県の復興のための課題について、ロボット等のものづくり、クリーンエネルギーの利用等、工業的技術を以って他者と協力しながらも自ら思考･判断し、課題解決を図っていく人材等の育成（県内の工業高校 ７校程度 ※福島工業高校等）＜農業＞〇地域の先進的・効率的な農業の発展に寄与できる実践志向の農業人材等の育成（県内の農業高校 ８校程度 ※磐城農業高校、相馬農業高校等）＜水産＞〇本構想の水産分野における展開を踏まえた新たな水産業等に対応できる人材等の育成（県内の水産高校 １校※小名浜海星高校）＜商業＞〇福島の現状と風評払拭を積極的に県外へアピールできる人材、イノベ構想で培ったテクノロジーを活用した新しい物流の仕組み等を創出できる人材等の育成（県内の商業高校 ７校程度 ※小高産業技術高校等）【義務教育】 小・中学校段階からの学びを通じて、イノベ人材の「裾野」を広げる！11,272千円〇ロボット、再生可能エネルギー、プログラミングなどの体験会・講演会、コンテスト、放射線教育の実施等求められる人材・起業家、経営者、行政官、研究者
医療従事者などのリーダー
・先端的な工場や研究所で働く技術者【専門高校】 構想の即戦力となる工業・農業・水産・商業の専門人材を育成する！
＜工業＞
60,403千円
イノベ構想の実現に直結する専門人
材を育成する347百万円)・先端技術を活用し、経営の知識を有す
る農業従事者

専門
人材

県
内
に
成
果
を
発
信
し
、
人
材
育
成
の
普
及
を
図
る

11

福島イノベーション・コースト構想を支える人材育成基盤の構築

令和３年度予算額（案） 435百万円（新規）【東日本大震災復興特別会計】～浜通り地域等における復興知の集積と進化～
背景・事業概要

 浜通り地域等において、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想を実現させ、将来にわたって自立的・持続的な産業発展を成し遂げるためには、地域でイノベーションを生み出す高度な人材の長期的な教育・育成基盤を構築することが不可欠。
 そのために、地域経済・地域社会を支える基盤である大学等の高等教育機関の教育研究を活用し、福島復興に資する知（復興知）の浜通り地域等への集積に向けた取組を支援するとともに、大学等と福島県、関係市町村、研究機関や企業、商工団体等が一体となった地域連携を推進する。

事業の内容

事業イメージ

事業期間：令和３年度～令和７年度① 大学間及び自治体・地域企業等の恒常的な連携体制等の形成【大学等】 他の大学等や関係市町村（浜通り地域等15市町村）、地域企業等（企業、商工団体、農業団体、NPO等）と協定を結び、恒常的な連携体制（ネットワーク）の形成及び人材育成の目標を設定する。

福島県（イノベ機構）【福島県（イノベ機構 ※）】 各大学等のネットワークの構築を支援するとともに、各大学等の事業の取りまとめ・広報及び地域の人材育成等について検討するための大学等と福島県、関係市町村、研究機関や地域企業等が組織的・恒常的に連携できる体制（プラットフォーム）を形成する。 ※（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構

大学等

1.他の大学等や関係市町村、地域企業等とのネットワーク
形成、人材育成目標の設定
2.当該地域の人材育成目標に基づいた教育研究プログ
ラムの開発・実施② 地域企業等と連携した特色ある教育研究プログラムの開発・実施（大学等）【地域志向の喚起】 浜通り地域等での就職（又は転職、起業）意欲を喚起させることを目的とした、浜通り地域等をフィールドとした課題解決型学修プログラム【地域人材の育成】 浜通り地域等において、構想に掲げる廃炉、ロボット・ドロー
ン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の分野を担う人材を育成する教育研究プログラム※大学生、地域の子供・若者、社会人等対象者を幅広く設定し、構想を担う人材
を短期的・長期的に育成する。
【成果】
 浜通り地域等の人材育成を支える連携体制の形成
大学等と福島県、関係市町村、研究機関や地域企業等が参加する連携体制の形
成、包括連携協定の締結、定期的な協議、地域課題の分析、地域における高等教
育のビジョン・目標の策定、大学間の単位互換の実施等
 地域企業等と連携した特色ある教育研究プログラムの蓄積、展開
正規課程、地域志向科目、履修証明プログラム、教育訓練講座等

1.各大学等の事業の取りまとめ・広報
2.浜通り地域等全体の将来ビジョンを共有し、地域の課題解決や人材育成に向けたプラットフォームを形成

浜通り地域
等15市町村プログラムの受講

学生、地域の子供・若者、社会人等

浜通り地域等全体が一体となった、福島イノベーション・コースト構想を担う高度な人材の長期的な教育・育成基盤の構築
実施スキーム

補助

国

公募・採択

補助

福島県

(公財)福島イノベーション・
コースト構想推進機構

大学等※事業管理団体を通じて実施する場合

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