第４次

紀の川市行財政改革大綱

令 和
紀5 年

3 月の市川目次第1章
第1節

策定の趣旨 ....................................................................................................................... 1
第 4 次行財政改革の必要性 ....................................................................................... 1

1. 策定の必要性 ................................................................................................................... 1
第2節

これまでの行財政改革の取組 .................................................................................... 1

1. これまでの行財政改革大綱の変遷 ................................................................................ 1
2. 第３次行財政改革大綱における主な取組と課題 ......................................................... 2第3節

策定方針 ....................................................................................................................... 3

1. 現行の行財政改革大綱の取組の成果と課題の継承 ..................................................... 3
2. 第 2 次紀の川市⻑期総合計画、紀の川市財政計画との整合 ..................................... 3
3. 持続可能な行政経営の視点に基づく取組の確立 ......................................................... 3
4. デジタル技術を活用した自治体 DX につながる取組の推進 ...................................... 3
第2章

紀の川市の現状 ............................................................................................................... 4

第１節

人口推計 ....................................................................................................................... 4第2節

財政状況 ....................................................................................................................... 5

第3節

公共施設 ....................................................................................................................... 7第4節

職員定数管理 ............................................................................................................... 8第3章

基本目標と推進項目 ....................................................................................................... 9第1節

基本目標 ....................................................................................................................... 9第2節

推進項目 ....................................................................................................................... 91. 効率的で質の高い行政サービスの提供 ........................................................................ 9
2. 人材育成と効率的な組織の確立 .................................................................................. 10
3. 市有財産の適正管理と有効活用 .................................................................................. 10
4. 健全で持続可能な財政運営の確立 .............................................................................. 11
5. 行政サービスにおけるデジタル化の推進 .................................................................. 12第4章

行財政改革の推進体制 ................................................................................................. 13

第1節

計画期間 ..................................................................................................................... 13

第2節

推進体制 ..................................................................................................................... 13

1. 行財政改革推進委員会.................................................................................................. 13
2. 行財政改革推進本部 ..................................................................................................... 13第3節

行財政改革推進計画の策定 ...................................................................................... 13【用語解説】 ................................................................................................................................. 14

第1章

策定の趣旨

第1節

第 4 次行財政改革の必要性

1.

策定の必要性日本の総人口は 2008（平成 20）年にピークを迎え、既に減少局面を迎えており、全国的に少子高齢化が進行しています。
本市においても同様の状況が進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所が 2018（平成 30）年に発表した人口推計によると、本市の人口は 2045（令和 27）年には約 40,500人（2020 年比較：約 18,600 人減少）になり、年齢 3 区分別人口の推計値をみると、生産年齢人口は大きく減少し、老年人口は 2025（令和 7）年まで増加しますが、それ以降は減少に転じます。2025（令和 7）年には「団塊の世代」が 75 歳以上の後期高齢者に到達することもあり、深刻な超高齢社会となることが想定されます。また、本市の保有する公共施設は、高度経済成⻑期以降の行政需要の増大に伴い整備されたことから、多くの公共施設が改修や建替え時期を迎えます。
このことから、経済や産業活動が縮小し税収入が減少する一方で、医療・介護をはじめとした社会保障関連経費や学校施設をはじめ老朽化が進んでいる公共施設の更新の経費の増加など、本市を取り巻く財政状況は厳しくなることが予測されています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした、オンライン手続や、キャッシ
ュレス決済（※1）サービス、テレワーク（※2）、オンライン会議などが急速に拡大したことから、本市の行政サービスにおいてもデジタル技術を活用したものが一層求められると予測されています。
このような状況の中、将来にわたって引続き質の高い市⺠サービスの維持・向上を目指すには、官⺠連携（PPP/PFI）（※3）や、証拠に基づく政策立案（EBPM）（※4）
、DX（デジタルトランスフォーメーション）（※5）の視点を取り入れた業務改革の推進が求められており、これまでの取組の経過を踏まえ、従来の手法にとらわれない柔軟な考えのもと持続可能な行政経営を目指して、行財政改革を一層推進する必要があります。

第2節
1.

これまでの行財政改革の取組

これまでの行財政改革大綱の変遷
本市は 2007（平成 19）年 3 月に「紀の川市行財政改革大綱」を策定し、行財政改革に取り組んできました。2011（平成 23）年 3 月に「第 2 次紀の川市行財政改革大綱」を策定し、これまでの考え方を踏襲しつつ、行政運営の効率化や財政基盤の強化に取り組み、さらに、2016（平成 28）年 3 月に取組期間を 2 年間延⻑する「第 2 次紀の川市行財政改革大綱改訂版」を策定し、改革を推進してきました。2018（平成 30）年 3 月には、2018（平成 30）年度から 2022（令和 4）年度までを計画期間とした「第 3 次紀の川市行財政改革大綱」を策定し、「時代に対応した行政サービスの提供」、「簡素で効率的な行政運営」、「人事管理と効率的な組織の確立」、「公有財産の適正管理と有効活用」、「自主性・自立性の高い財政運営の確保」を 5 つの基本目標として、それぞれの基本目標に基づく 24 の推進項目を定め、行財政改革を推進するとともに成果を着実に積み上げてきました。
1

2.

第３次行財政改革大綱における主な取組と課題

基本目標１【基本目標ごとの主な取組と課題については以下のとおりです】

時代に対応した行政サービスの提供◉市⺠意識調査や行政評価の実施により、市⺠ニーズや行政課題を把握した上で主な取組施策と事務事業の方向性を検討し、予算編成に反映させました。

◉マイナンバーカードを活用した、電子申請システムを導入しました。

◉行政手続における押印⾒直しを実施し、手続きの簡素化を図りました。

課題◉急激に発展するデジタル社会へ対応するとともに、デジタルデバイド（情報格差）（※6）の解消に向けた取組が必要です。

基本目標２

簡素で効率的な行政運営◉行政評価制度（※7）を活用したPDCAサイクル（※8）を実践し、事業の改善主な取組を行いました。

◉AI（※9）・RPA（※10）などのデジタル技術の導入により業務時間を削減しました。

◉今後も行政評価制度を用いて、事業の成果や有効性、効率性などの検証を実施

課題し、業務の改善が必要です。

◉デジタル技術を活用した行政サービスの質の向上にむけた取組が必要です。

基本目標３

人事管理と効率的な組織の確立◉人材育成基本方針に基づく階層別研修の実施により、職員の資質向上と意識改主な取組革を促しました。

◉職員適正化計画に基づき適正な定員管理を行いました。
（H30:547人

課題⇒

R4:534人）◉多様化・複雑化する市⺠ニーズに対応できる人材育成が必要です。

◉多様な働き方を推進し、より多くの人材が活躍できる職場環境の整備が必要です。

基本目標４

公有財産の適正管理と有効活用◉個別施設計画の策定と公共施設マネジメント計画の改訂を実施し、施設サービ

主な取組

スの⽔準を適切に維持するため、施設保有量の⾒直しや計画的な保全による⻑寿命化など施設の最適化を推進しています。

（建物の延べ床面積の減少面積16,732㎡【H26.10〜R3.3】）

課題◉市有財産の適正な把握と管理を引続き実施し、状況に応じて利活用や売却などの検討が必要です。

基本目標５
主な取組

自主性・自立性の高い財政運営の確保◉固定資産税の免除地積への課税やふるさと納税の推進により、財源確保に取り組みました。

◉財政計画に基づく財政収⽀⾒通しにより、中⻑期を⾒据えた計画的な財政運営

課題を引続き行う必要があります。

◉施設使用料の運用（減免）⾒直しにより、受益者負担の適正化を図る必要があります。

2第3節

策定方針

これまでの行財政改革の取組の進捗と評価をもとに、残された課題を明らかにするとともに、社会経済情勢や行財政の状況の変化、市⺠ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、実効性の高い行財政改革の取組を次の観点から検討します。
1.

現行の行財政改革大綱の取組の成果と課題の継承
第 3 次紀の川市行財政改革大綱の成果と課題を踏まえつつ、これまでの改革の成果をさらに拡充・発展させていくとともに、課題の解消に向けて迅速かつ的確に取り組みます。

2.

第 2 次紀の川市⻑期総合計画、紀の川市財政計画との整合
本市の将来像である「人が行き交い自然の恵みあふれる住みよいまち」の実現と、基本構想における目標人口約 60,000 人の達成に向け、2023（令和 5）年度から第 2 次⻑期総合計画後期基本計画の計画期間が開始します。このため、後期基本計画と整合の取れた内容とし、効率的で効果的な行政経営を目指します。
また、財政計画に掲げる財政運営の基本方針「健全な財政基盤の確立」を目指し、財政計画における取組に連動した内容とします。
3.

持続可能な行政経営の視点に基づく取組の確立
限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ）を最大限活用し、多様化・複雑化する市⺠ニーズに対応した行政サービスを提供することで市⺠満⾜度を向上させます。
継続した取組として、施策や事業などの評価・検証を踏まえた行政評価制度（※7）（PDCA サイクル）（※8）の活用により選択と集中を図ることに加えて、官⺠連携（PPP/PFI）（※3）の視点による行政と⺠間による役割を明確化させることでの有効性の追求や、証拠に基づく政策立案（EBPM）（※4）を推進することを次の行財政改革大綱の中核と位置付け、持続可能な行政経営を確立するとともに、さらに質の高い行政サービスを提供していきます。

4.

デジタル技術を活用した自治体 DX（※11）につながる取組の推進
国においては「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を 2020（令和 2）年 12月に策定し、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」の実現を掲げ、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を推進しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、デジタル化が社会に欠かせないものであるとの認識が広がっており、本市においても、業務改革や行政手続の分野においてデジタル技術やデータの利活用により、DX（デジタルトランスフォーメーション）（※5）を推進することで、有効性・効率性の高い行政サービスを提供していきます。

3

第2章

紀の川市の現状第１節
人口推計
国立社会保障・人口問題研究所が 2018（平成 30）年に発表した人口推計によると、本市の人口は、2045（令和 27）年には約 18,600 人減少し、約 40,500 人になり、2060（令和 42）年には、約 30,000 人減少し、約 30,000 人になると推計されています。



人口減少の大きな要因は、少子高齢化による出産可能年齢層の減少に伴って、出生率が低い状態で推移することや、転出が転入を上回る社会動態が近年と同様の状況で、継続すると考えられていることにあります。



年齢 3 区分別人口の推計では、14 歳以下の年少人口と 15 歳〜64 歳の生産年齢人口が減少し、65 歳以上の老年人口が増加する結果となっています。また、老年人口についても 2025（令和 7）年をピークにして、減少に転じると推計されています。



第 2 次紀の川市⻑期総合計画において、2026（令和 8）年の目標人口を約 60,000 人としており、市⺠が将来にわたって滞りなく行政サービスを享受し、豊かな生活を営んでいくためには、人口減少に⻭⽌めをかける取組が必要です。

（人）

第 2 次⻑期総合計画基本構想における目標人口2026 年：約 60,000 人

70,00062,61659,16660,00055,593
51,95250,00048,18844,32340,50740,00036,82736,291

33,251
32,66230,00029,846
29,66926,77024,011

20,00010,00018,7999,358
7,526

19,67019,7409,993

11,363

6,834

6,184

19,681

19,233

11,89911,7125,500

21,044
18,765
11,438

4,514

4,944

18,716
17,725
11,001

4,065

0
2015年
総数

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

年少人口

生産年齢人口

老年人口

0〜14歳

15〜64歳

65歳以上

16,723

15,034

16,487

15,007

10,771

10,046

3,617

3,210

2050年

2055年

13,59913,378
9,129
2,869

2060年

（再掲）75歳以上

参照：紀の川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（令和元年度改訂版）

4

第2節

財政状況
実質収⽀は、合併以来 16 年連続⿊字を維持しています。また、2021（令和 3）年度



決算ではふるさと寄附金の増加により、自主財源比率（31.5％）の改善が⾒られましたが、依存財源比率（68.5％）が依然として高く、国・県の予算や施策の動向に影響を受けやすい状況です。
財政力指数（※12）は、県内市平均を下回っており、地方交付税への依存度が高い

状況にあります。
義務的経費において、子育て⽀援や高齢化による社会保障費の増加などもあり、扶助費が右肩上がりの傾向にあります。公債費については、市債の償還が進んだことにより、減少しています。

歳出・歳入総額の推移

（億円）
400
350
300
250200150
100
500
H24H25H26

H27H28H29H30

R元

R2R3

歳入総額

334.7

323.5

343.3

324.4

305.7

312.5

301.1

312.7

376.1

329.9

歳出総額

324.3

313.5

336.4

316.2

299.1

304.4

291.3

299.1

364.9

313.2

財政力指数の推移

義務的経費の推移（億円）
6557.260

52.9 53.7 52.855504540

54.7 54.9

50.6

5147.5 46.2
46.3
43.8 45.4

49.7
48.1 48.2
47 46

0.550

62.4

59.2

0.519 0.519 0.518 0.520 0.519 0.520 0.512

0.500
0.450 0.448

48.1 48.7
42.5
45.2
43.4 42.5

0.528 0.525 0.525

0.441

0.450

420.430
0.416

0.404 0.398

0.395 0.399 0.396

0.400
0.357 0.356 0.355 0.353 0.354 0.354 0.356 0.357 0.358 0.350

40.8350.350
3733.530
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元
人件費

扶助費

R20.300

R3H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

公債費

紀の川市

5

県内市平均

R2
県平均

R3

市債現在高は着実に減少しています。また、合併特例債の発行可能額の減少と過疎対策事業債の活用開始によって、借入区分別の割合に変化がみられます。



ふるさと納税制度の推進による新たな財源の確保や、行財政改革の継続した取組により、基金残高は増加しています。

（億円）
400

借入区分別市債現在高の推移

350
300
250
200
150
100
500
H24H25H26H27H28H29H30

R元

R2

R3

うち合併特例債

159.5

159.2

179.4

188.4

175.4

157.3

155.9

158.2

149.6

136.3

うち臨時財政対策債

101.7

102.9

103.3

102.7

97.1

93.7

89.6

83.5

77.9

68.4

うちその他

90.3

86.2

73.9

63.5

52.6

43.3

37.9

33.9

31.6

38.3

351.5

348.3

356.6

354.6

325.1

294.3

283.4

275.6

259.1

243.0

市債現在高

基金現在高の推移

（億円）
140
120
100
80
60
40
20
0
H24H25

H26H27H28H29H30

R元

R2

R3

うち

財政調整基金

56.2

51.8

45.8

46.9

41.8

48.6

52

55.8

56.7

55.6

うち

減債基金

14.1

18.8

24.1

28.5

25.8

18.6

19.4

20.5

23.5

25

うち

その他特定目的基金

43.2

41.9

40.1

36.7

33.9

41

45.2

45.4

45.9

47.6

113.5

112.5

110

112.1

101.5

108.2

116.6

121.7

126.1

128.3

基金現在高※

6

財政状況の説明に用いた数値は普通会計に基づくものです。第3節
公共施設
学校教育施設や子育て⽀援施設、公営住宅など多くの施設が昭和 40 年代後半から50 年代にかけて集中的に整備されており、今後、施設の老朽化による安全性の低下や日常的な修繕などに係る費用の増大、大規模改修や建替え時期の集中が予想されます。



公共建築物の更新などに伴う将来費用の試算によれば、2014（平成 26）年 10 月現在で保有するすべての施設を維持する場合、今後 40 年間において、年平均約 25.3億円の更新費用が必要となります。

出典：紀の川市公共施設マネジメント計画

7第4節
職員定数管理
本市の人口 1 万人当たりの職員数は、88.17 人で、県内 9 市の平均 85.49 人を上回っているものの、県内９市中５位と順位では中間となっています。



職員数は、市町村合併以降、減少（合併時⇒R4：▲191 人）してきており、近年は横ばいから微減で推移しています。



職員適正化計画では、2026（令和８）年４月１日時点での職員数を 536 人以内としています。

人口1万人当たり職員数（消防・病院職員除く）（人）（2020（令和 2）年 4 月 1 日時点）

140
120

116.36100.04

93.91

100

89.41

88.17

85.49

83.69

80

70.06

67.73
60.01

60
40
200
御坊
市

田
辺
市

新宮
市

有
田
市

海
南
市

橋
本
市

和歌
山
市

岩
出
市

職員数の推移

（人）
750

県平 内
均 9
市

紀の川
市

725
706

700
685

700

671
658
636

650

615
597
585

600

568
547

550

547

547

545

542

550

534

500
合
併
時

H
18H
19H
20

H
21H
22H
23H
24H
258H
26H
27H28H29H
30R
元R
2R3R4

第3章

基本目標と推進項目

第1節

基本目標

これまでの取組と策定方針、現状を踏まえ、第４次行財政改革大綱の基本目標を次のとおり定め、改革への取組を推進します。
１.

効率的で質の高い行政サービスの提供

２.

人材育成と効率的な組織の確立

３.

市有財産の適正管理と有効活用

４.

健全で持続可能な財政運営の確立

５.

行政サービスにおけるデジタル化の推進

第2節
1.

推進項目

効率的で質の高い行政サービスの提供（1）行政評価を活用した持続可能な行政経営
・限りある経営資源（ヒト・モノ・カネ）を最大限活用するために、各施策や事務事業について PDCA サイクル（※8）による行政評価を実施し、事業の選択と重点化に取り組みます。また、妥当性・有効性・効率性による判断により、事業の修正・⾒直しを図ることで、成果の高い時代に的確に対応した持続可能な行政経営を推進します。
（2）官⺠連携の推進
・官⺠連携（PPP/PFI）（※3）の導入検討により、多様化・複雑化する行政課題に対して、⺠間の専門知識やノウハウを最大限活用し、経費削減だけでなく、質の高い行政サービスの提供と行政の効率化を図ります。
・官⺠連携手法を導入する場合は、あらかじめ⺠間事業者等の意⾒や提案を求め、市場性や公募条件、課題等を整理・検討するための官⺠対話（サウンディング）（※13）を推進します。
（3）証拠に基づいた政策立案（EBPM）（※4）の推進
・効果的・効率的に政策を実行するため、目的を明確にしたうえで、統計データや各種指標など、客観的なエビデンス（根拠・証拠）に基づく政策立案を推進します。
（4）市政への市⺠参加の推進
・市政への関心や問題意識を持ち、身近な課題を通じてより参加しやすい環境の整備を図り、積極的に市政へ参加する機運を高めます。
・市政懇談会の開催や、市⺠が参加する各種審議会、パブリックコメント、市⺠意識調査などの活用をさらに広げ、市⺠ニーズや行政課題を把握し、市⺠の意⾒をより行政に反映できるように努めます。
（5）公正の確保と透明性の向上
・公正で開かれた市政の展開と行政経営の透明性向上のため、市⺠に対して説明責任を果たすことが重要であることから、行政情報を適切に管理し、個人の権利や利益の保護について配慮しつつ、市⺠の知る権利を保障する情報公開制度の充実と適切な運用に努めます。
9

2.

人材育成と効率的な組織の確立（1）人材育成と意識改革の推進
・人材育成基本方針に基づき、職員研修の充実を図り、職員一人一人が能力を発揮し、市⺠ニーズに的確に対応できる人材育成に努めます。
・人事評価制度の充実と適正な運用に努め、職員の意識改革や行動変革により、市⺠サービスの向上に資する職員を育成します。
・職員提案制度を積極的に活用し、市⺠サービスの向上と効率的な行政運営を進めるとともに、自己啓発と改善意識の醸成による職員の資質向上と組織の活性化を図ります。
・女性職員を多様なポストに積極的に配置し、活躍の場を広げ、キャリアアップの促進を図ります。
（2）組織の最適化と定員の適正化
・自治体 DX（※11）推進による業務の効率化を図るとともに、⺠間委託などの推進や、会計年度任用職員などの多様な人材の活用により、組織の最適化と定員の適正化を進めます。
・職員の年齢構成などに留意し、中⻑期的視点に立った人材の確保に努めます。
（3）柔軟かつ機動的な組織機構の構築
・社会情勢や経済情勢の変化に伴い、解決すべき行政課題も刻々と変化している中で、効果的・効率的に行政課題を解決できるよう、組織機構や人員配置の最適化を図ります。
・分野を横断した庁内関係部署との連携・協力により、組織力を高め、機能的な行政運営を構築します。
（4）働きやすい環境整備
・心身の健康保持により、職員一人一人のワーク・ライフ・バランス（※14）を推進し、効率的に業務を遂行できる働きやすい環境の整備に取り組みます。
・業務効率の向上を目指した自宅におけるテレワーク（※2）など、多様な勤務形態を引続き構築します。
・時間外勤務の縮減対策や、年次休暇取得促進などの推進により、職員のモチベーションアップと生産性向上の併存の実現を目指します。

3.

市有財産の適正管理と有効活用（1）公共施設マネジメント（※15）の推進
・今後更新を迎える公共施設など（公共建築物・インフラ資産）について質と量の最適化を図り、安全・安心で持続可能な維持管理を実現するため、公共施設マネジメント計画を推進します。
・公共施設などの経年変化による機能低下に対しても、施設サービスの⽔準を維持するため、計画的な⻑寿命化⼯事や定期的な調査、日常的点検などによる予防保全型の維持管理を進め、改修・更新に要する⻑期的な費用縮減に努めます。
10

（2）公共施設（公共建築物）の最適化
・施設の状況や将来的な需要の変化、社会情勢や市⺠ニーズの変化を踏まえ、効果的・効率的に行政サービスを提供する観点から、公共施設などの質的・量的な最適化を図ります。
・公共施設マネジメント計画に基づく、個別施設計画に沿って、公共施設などの総量縮減を進め、維持更新費用と財政負担の軽減・平準化を図ります。
（3）市有財産の有効活用
・未利用または低利用な土地や建物について、売却や貸付などによる有効活用を推進します。
（4）指定管理者制度（※16）の活用・多様化・複雑化する市⺠ニーズに効果的・効率的に対応するため、公共施設の管理・運営に対して、⺠間の能力やノウハウを幅広く活用して、行政サービスの向上とコストの縮減を図ります。

4.

健全で持続可能な財政運営の確立（1）財政基盤の強化
・地方交付税の合併算定替の終了や人口減少・少子高齢化による社会情勢の変化により財政状況の悪化が予測される中、将来にわたって持続可能な財政基盤を維持するため、財政計画に基づいた堅実な財政運営に努めます。
・地方債の発行と償還について計画的に取り組むとともに、交付税算入率の高い地方債の発行に努めます。
・財政規模に応じた基金残高の確保を目標とするとともに、財政状況により基金の有効活用を図ります。
・財政健全化に向けた財政指標などの数値目標に対する進捗管理を行います。
（2）安定した財源の確保
・将来にわたり安定的・効果的な行政サービスを提供できるよう、歳入の根源である自主財源の確保と拡充を図り、安定的な歳入構造の確立に向けた取組を推進します。
・ふるさと納税制度のさらなる推進やさまざまな資産の有効活用を図り、税外収入の確保に取り組みます。
・事業実施にあたっては、国・県などの補助制度を積極的に活用することにより、財源の確保に努めます。
（3）補助金の整理合理化
・社会情勢の変化などを踏まえて補助事業の費用対効果や公費負担の明確化を図り、適正で効果的な補助制度の構築を推進します。

11

（4）公共工事の改革
・⼯事の計画や、設計などの適正化、⼯事発注の効率化、資材調達におけるコスト低減、⼯事実施段階での合理化などに努め、効果的な公共事業の展開を図ります。
・入札は競争性・透明性がさらに高まるよう、さまざまな手法を検討します。
（5）公平な受益と負担の適正化
・将来にわたって安定した公共施設の運営や行政サービスの提供を可能とするため、利用者と利用しない人の負担の公平性の観点から利用者が応分の負担をするという「受益者負担の原則」に則り、使用料と減免運用の適正な⾒直しを図ります。
（6）特別会計（※17）・公営企業会計（※18）等の経営健全化の推進
・特別会計・公営企業会計の経営改善を進め、一層の自助努力により、財政基盤の強化を図ります。

5.

行政サービスにおけるデジタル化の推進（1）デジタル化による市⺠の利便性の向上
・デジタル三原則（デジタルファースト（※19）、ワンスオンリー（※20）、コネクテッド・ワンストップ（※21））に基づき、行政手続のオンライン化の拡充や窓口サービスのデジタル化を推進し、市⺠の利便性の向上を図ります。
・デジタル化を推進していく基盤としてマイナンバーカードの普及促進に努め、より利便性・効率性の高い行政サービスの充実を図ります。
（2）デジタルデバイド（情報格差）（※6）への対応
・誰もがデジタル化による効率的な行政サービスを享受できるよう、高齢者などのデジタル機器に不慣れな人に対し、デジタル活用の機会を提供することでデジタルデバイドの解消を目指します。
（3）デジタル化による行政運営の効率化
・住⺠基本台帳関連業務や、税関連業務、介護福祉関連業務などの基幹２０業務についての情報システムの標準化・共通化に取り組み、業務プロセスの改革を進めます。
・事務処理において AI（※9）・RPA（※10）データなどを利活用することで、生産性・効率性の向上、整合性チェックによる事務誤りの予防など、デジタル化のメリットを活かした事務処理の⼯程へ転換を図ります。
・既存の業務を抜本的に⾒直し、定型的な作業の自動化や事務の効率化を図る業務プロセスの再構築（BPR）の活用により、各種業務のデジタル化を推進し、業務の最適化を図ります。
（4）セキュリティ対策の徹底
・手続のオンライン化など ICT の活用により市⺠の利便性向上を進めるにあたって、安全で安定的な行政運営のため、セキュリティ対策の徹底を図ります。

12第4章

行財政改革の推進体制

第1節

計画期間2023（令和 5）年度から 2026（令和 8）年度までの 4 年間とします。

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

2024
(R6)

2025
(R7)

2026
(R8)

第2次長期総合計画
前期基本計画第2次長期総合計画
後期基本計画（2018年度～2022年度）（2023年度～2026年度）

第3次行財政改革大綱（2018年度～2022年度）

第4次行財政改革大綱（2023年度～2026年度）

第4次職員適正化計画（2018年度～2021年度）

2027
(R9)

第5次職員適正化計画（2022年度～2026年度）

公共施設マネジメント計画（2016年度～2055年度）
財政計画（2023年度～2026年度）

財政計画（2018年度～2022年度）※第2節
1.

公共施設マネジメント計画については、10 年単位での⾒直しを基本としています。

推進体制

行財政改革推進委員会
第 4 次紀の川市行財政改革大綱の推進にあたり、有識者、市⺠の代表で構成される行財政改革推進委員会で必要な事項について報告・審議し、必要な助⾔・提案を市⻑に行います。
2.

行財政改革推進本部
行財政改革推進本部で行財政改革に関する計画の進捗について全庁的に審議し、第 4 次紀の川市行財政改革大綱の推進を図ります。
また、必要に応じて専門部会を設置し、全庁的に専門的な検討を必要とする課題について解決を図ります。

第3節

行財政改革推進計画の策定

この大綱に基づく行財政改革の取組を着実に推進するため、具体的な方策を明らかにした「行財政改革推進計画」については、2023（令和 5）年度以降に推進体制の詳細とともに定めることとします。

13【用語解説】※１

キャッシュレス決済
紙幣や硬貨などの現金を使用せずにお金を払うことです。キャッシュレス決済手段には、クレジットカードや、デビットカード、電子マネー（プリペイド）、スマートフォン決済など、さまざまな手段があります。

※２

テレワーク
情報通信技術（ICT）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことを指します。Tel（離れて）と Work（仕事）を組み合わせた造語です。

※３官⺠連携（PPP／PFI）
PPP は（Public Private Partnership）の略称で、公共施設などの建設や、維持管理、運営などを行政と⺠間が連携して行うことにより、⺠間の創意⼯夫などを活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るものです。PFI（Private Finance Initiative）
は、PPP の代表的な手法の一つです。

※４

証拠に基づく政策立案（EBPM）
EBPM は（Evidence-based policy making）の略称で、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づいて考えることをいいます。

※５

DX（デジタルトランスフォーメーション）
デジタル技術を社会に浸透させて、人々の生活をより良いものへと変革することをいいます。

※6 デジタルデバイド（情報格差）
インターネットやコンピューターなどの情報通信技術（ICT）を利用したり使いこなしたりできる人と、そうでない人の間に生じる格差のことをいいます。
※7 行政評価制度
行政が実施する施策や事務事業などについて、一定の基準や指標などを用いて妥当性や、達成度、成果を検証・評価し、それを公表することで透明性を高め、効果的・効率的な行政運営を行うとともに、限られた経営資源を有効に活用するための行政運営システムです。
※8 PDCA サイクル
事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つであり、 Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善することをいいます。

14

※9 AIAI は（Artificial Intelligence）の略称で、人間の知的能力をコンピューター上で実現するさまざまな技術・ソフトウェア・システムのことを指し、コンピューター自身が学び、本来人間にしかできなかったような作業や判断を行います。

※10 RPARPA は（Robotic Process Automation）の略称で、コンピューター上で動くロボットが、人間が操作することを代替し自動的に操作することをいいます。

※11 自治体 DX
自治体においてデジタル技術を活用することで業務フローや住⺠に対するサービスの改革を進めていくことが目的であり、総務省ではデジタルを活用することにより、一人ひとりのニーズにあったサービスを提供して多様な幸せを実現できる社会を自治体 DX の定義としています。
※12 財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指標で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去 3 年間の平均値を指します。
※13 官⺠対話（サウンディング）
事業内容や事業スキームなどに関して、直接の対話により⺠間事業者の意⾒や新たな事業提案の把握などを行うものを指します。
※14 ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活のバランスがとれた状態のことを指します。
※15 公共施設マネジメント
本市が保有する公共施設の現状と課題を分析し、市⺠に提供する施設サービスの⽔準を適切に維持するため、保有する公共施設を適切に維持管理し、有効活用を図る公共施設の最適化のための取組です。
※16 指定管理者制度
⺠間の能力を活用し、市⺠サービスの向上と経費の削減などを図ることを目的として、⺠間事業者なども公の施設の管理・運営を行うことができることとした制度です。
※17 特別会計
特定の事業を行う場合または特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に、その経理を明確にするため、法律や条例に基づいて設置しているものです。市の主な特別会計には、国⺠健康保険事業・介護保険事業などがあります。
15

※18 公営企業会計
地方公営企業法を適用した会計で、本市では⽔道・下⽔道事業会計などがあります。
※19 デジタルファースト
個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結することを指します。
※20 ワンスオンリー
一度提出した情報は、二度提出することを不要とすることを指します。
※21 コネクテッド・ワンストップ
⺠間サービスを含め、複数の手続・サービスをその場で一度に実現することを指します。

16

第４次紀の川市行財政改革大綱【2023（令和 5）年度～2026（令和 8）年度】
発行：紀の川市企画部 企画経営課〒649-6492
和歌山県紀の川市西大井 338 番地
Tel：0736-77-2511 Fax：0736-77-4910