四半期報告書（第10期第２四半期）
自至

平成21年11月１日
平成22年１月31日

株式会社フルスピード
東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

３

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

３

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

４

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

５

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

５

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

５

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

８

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

９(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

34［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月26日【四半期会計期間】

第10期第２四半期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中

平成21年11月１日

栗田

栗田

伸明

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

至

平成22年１月31日）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成20年４月に当社連結子会社となり、平成24年４月30日に全株式をフリービット株式会社（以下、「フリービット」）に譲渡し連結除外となりました株式会社ベッコアメ・インターネット（以下、「ベッコアメ」）について、フリービットにおける平成25年４月期決算作業の過程において不適切な取引が発覚いたしました。
フリービットは、平成25年６月７日付で、フリービットと利害関係を有しない外部専門家（弁護士、会計士）６名を含む特別調査委員会を設置し調査を進めておりました。
また、当社においても特別調査委員会を設置し、フリービット委員会の調査とは別途、ベッコアメにおいて過去に行われたと疑われる不適切な会計処理に関する事実関係、発生原因の調査分析を行ってまいりました。具体的には、
フリービット委員会において認定された調査事実及び報告内容に関して、その調査の範囲、方法および合理性について、検証いたしてまいりました。
その結果、当社連結子会社であった期間においても、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、当社
は、四半期連結財務諸表の修正等必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成22年３月15日に提出いたしました第10期第２四半期（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表につきましては、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後の
XBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 生産、受注及び販売の状況(3) 販売実績
４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 業績の状況(2) キャッシュ・フローの状況
第５ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(2) 四半期連結損益計算書(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項（セグメント情報）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

2

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

次会 計 期 間

第９期
第10期
第９期
第10期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
累計期間
累計期間
会計期間
自平成20年
８月１日
至平成21年
１月31日

自平成21年
８月１日
至平成22年
１月31日

自平成20年
11月１日
至平成21年
１月31日

自平成21年
11月１日
至平成22年
１月31日

第９期
自平成20年
８月１日
至平成21年
７月31日

売上高（千円）

6,420,022

6,176,902

3,052,390

3,044,361

13,209,883

経常利益（千円）

235,954

205,669

45,66149,513

640,500△122,710△537,398△185,374△576,221

137,552

純資産額（千円）－－

2,819,461

2,456,055

3,025,014

総資産額（千円）－－

8,265,669

7,701,904

8,066,064

１株当たり純資産額（円）－－18,614.37

16,440.22

20,478.73

１株当たり四半期純損失金額(△)
又は１株当たり当期純利益金額（円）△869.66△3,763.29△1,309.47△4,035.16

969.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

949.51

自己資本比率（％）

－

－

32.1

30.5

36.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△194,938

621,742－－

19,527

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,430,034△281,363－－△1,824,186

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,692,346△22,210－－

1,468,161

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

2,084,083

1,998,381

1,680,212

従業員数（人）

－

－

217

247

247

四半期純損失(△)又は当期純利益（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第９期第２四半期連結累計（会計）期間および第10期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

3

２【事業の内容】
当社グループは、当社、当社子会社７社および関連会社１社で構成されており、Web戦略支援をはじめとする法人向けの各種サービスの提供および法人向けECなどのインターネットメディアの運営を主たる事業として展開しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社、当社子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業の内容をわかりやすく表現することを目的とし、事業の名称等を次のとおり一部変更しております。
・Webコンサルティング事業をWeb戦略支援事業に名称を変更
・インターネットメディア事業に含む情報サイト事業をWebサイト運営・販売に名称を変更
・インターネットメディア事業に含むEC事業を法人向けECおよび消費者向けECに分割して記載[変更後の事業セグメント]① Web戦略支援事業：SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス② アフィリエイト広告事業③ インターネットメディア事業：Webサイト運営・販売、法人向けEC、消費者向けEC④ データセンター事業⑤ その他事業：法人向け有料会員制事業「フルスピードクラブ」、サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス、士業向け業務支援サービス等

4

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所（持分法適用関係会社）
東京都渋谷区株式会社WebAGE

資本金
（千円）

主要な事業の内容

15,000

その他

議決権の所有
割合（％）
33.33

関係内容
役員の兼任１名（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年１月31日現在
従業員数（人）247（16）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者はパートタイマーであり、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（外書）で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年１月31日現在
従業員数（人）207（14）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者はパートタイマーであり、当第２四半期会計期間の平均人員を（外書）で記載しております。

5

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。
(2）受注状況
当社グループは、SEO、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、
これら事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(3）販売実績
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の事業区分ごとに示すと、次のとおりであります。

事業区分

前第２四半期連結会計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)

金額（千円)

構成比（％）

金額（千円)

構成比（％）

1,816,255

59.5

1,642,557

54.0

437,515

14.3

404,68513.3

1,266,848

41.5

1,098,996

36.1

その他広告代理

76,0522.5

85,4212.8

付加サービス

35,8391.2

53,453

1.8

アフィリエイト広告事業：

463,804

15.2

496,385

16.3

インターネットメディア事業：

352,824

11.5

313,536

10.3

Webサイト運営・販売

24,524

0.8

537

0.0

EC合計

328,29910.7

312,998

10.3

法人向けEC－－73,4122.4

消費者向けEC－－

239,586

7.9

データセンター事業：

161,057

5.3

157,7215.2

その他事業：

264,330

8.7

448,568

14.7

消去又は全社：△5,882△0.2△14,406△0.5

3,052,390

100.0

3,044,361

100.0

Web戦略支援事業：
SEO
リスティング広告

合計（注）１．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間より、事業の内容をわかりやすく表現することを目的とし、事業の名称等を次のとおり一部変更しております。
・Webコンサルティング事業をWeb戦略支援事業に名称を変更
・インターネットメディア事業に含む情報サイト事業をWebサイト運営・販売に名称を変更
・インターネットメディア事業に含むEC事業を法人向けECと消費者向けECに分割して記載

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２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社A-boxは、平成22年１月13日開催の取締役会において、M&R株式会社の事業の権利義務を会社分割（吸収分割）により承継することを決議いたしました。
詳細は、『第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界経済の混乱は収束しつつあるものの、依然として経済の先行きが見えず、引き続き厳しい状況が続く展開となりました。当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場につきましては、『2009年（平成21年）日本の広告費』（株式会社電通、平成22年２月公表）によると、平成21年の市場規模は景気減速の影響を受けて一時的に落ち込んだものの、年後半より次第に回復が見られたことにより、7,069億円（前年比1.2％増）とほぼ横ばいの水準で推移いたしました。
このような事業環境のなか、Web戦略支援をはじめとする各種サービスの提供および法人向けECなどのインターネットメディアの運営に注力してまいりました。また、平成22年１月より、有料会員制事業「フルスピードクラブ」を主とした新たな事業方針を掲げ、引き続き積極的な事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高は、前年同期と比較し若干の増収の結果となりました。また、営業利益においては引き続きコストの管理に努めたこともあり、前年同期と比較し増益の結果となりました。しかしながら、保有する投資有価証券の評価損等の特別損失を計上した結果、四半期純損失を計上することとなりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間における売上高は3,044,361千円（前年同期比0.3％減）、営業利益60,849
千円（前年同期比38.8％増）、経常利益49,513千円（前年同期比8.4％増）、四半期純損失576,221千円（前年同期は185,374千円の四半期純損失）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,176,902千円（前年同期比3.8％減）、営業利益215,107千円（前年同期比11.0％減）、経常利益205,669千円（前年同期比12.8％減）、四半期純損失537,398千円（前年同期は122,710千円の四半期純損失）となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、事業の内容をわかりやすく表現することを目的とし、事業の名称等を次のとおり一
部変更しております。
・Webコンサルティング事業をWeb戦略支援事業に名称を変更
・インターネットメディア事業に含む情報サイト事業をWebサイト運営・販売に名称を変更
・インターネットメディア事業に含むEC事業を法人向けECおよび消費者向けECに分割して記載[変更後の事業セグメント]① Web戦略支援事業：SEO（*1）、リスティング広告（*2）、その他広告代理、付加サービス② アフィリエイト広告事業（*3）③ インターネットメディア事業：Webサイト運営・販売、法人向けEC（*4）、消費者向けEC④ データセンター事業⑤ その他事業＜Web戦略支援事業＞
当事業において、企業のWeb戦略を支援するため、SEO、リスティング広告などの各種サービスの拡販に取り組んでまいりました。引き続きSEOの新サービスを主とした営業活動を推進してまいりましたが、平成21年12月下旬（第２四半期中）からの、事業方針の転換に伴って、各商材ごとの営業を控え、新たに開始する有料会員制サービス「フルスピードクラブ」の会員獲得に注力いたしました。これにより、主力のSEOおよびリスティング広告などの売上が一時的に減少することとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は当第２四半期連結会計期間では1,642,557千円（前年同期比9.6％減）、当第２四半
7

期連結累計期間では3,355,599千円（前年同期比13.8％減）となりました。
＜アフィリエイト広告事業＞
自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」および「アフィリエイトＢモバイル」の拡販を積極的に行った結果、当事業における顧客数・提携サイト数ともに順調に増加いたしました。また、１顧客当たりの売上拡大に向け、様々な施策に取り組んだ結果、引き続き売上高は伸長いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第２四半期連結会計期間では496,385千円（前年同期比7.0％増）、当第２四半期連結累計期間では1,028,779千円（前年同期比21.3％増）となりました。
＜インターネットメディア事業＞
当事業は、Webサイト運営・販売および法人向けEC、消費者向けECが属しております。
Webサイト運営・販売では、各種テーマに特化した情報サイトを企画・制作し、広告枠および当該サイトの販売活動を行ってまいりました。なお、当第２四半期連結会計期間には売却したサイトはありません。
法人向けECは合計12サイトの運営に注力してまいりましたが、厳しい経済環境下において消費の低迷や法人企業の予算縮小の影響等を受け、特に飲食店を対象としたユニフォームや販促品等の販売が低調に推移いたしました。また、消費者向けECにおいては合計４サイトの運営と株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が行うモバイル
ECの運営受託が引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第２四半期連結会計期間では313,536千円（前年同期比11.1％減）、当第２四半期連結累計期間では586,319千円（前年同期比29.6％減）となりました。
＜データセンター事業＞
当事業は、株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が行うデータセンター事業が対象となっております。
引き続き積極的な事業活動に努めた結果、当事業の売上高は、当第２四半期連結会計期間では157,721千円（前年同
期比2.1％減）、当第２四半期連結累計期間では308,284千円（前年同期比5.5％減）となりました。
＜その他事業＞
当事業には、企業を対象とした有料会員制事業「フルスピードクラブ」、サイト売買（仲介）事業、株式会社ベッコアメ・インターネットが提供しているCATV／ISP向け専用線サービス、株式会社DSC（子会社）が提供している弁護
士および司法書士等の士業向けに特化した各種サービス等の業績が含まれております。当事業の売上高は、当第２四半期連結会計期間では448,568千円（前年同期比69.7％増）、当第２四半期連結累計期間では926,154千円（前年同期比72.8％増）となりました。

*1

*2
*3

*4

SEO
： 検索エンジン最適化。
(Search Engine Optimization)
顧客のWebサイトが検索エンジンからの評価を高められるようにサイトやリンク構造を最適化する技術。検索エンジンマーケティング。
リスティング広告： 検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
アフィリエイト広告： Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。
EC： 電子商取引。
(Electronic Commerce)
インターネット等コンピュータネットワーク上で、電子的な情報交換により商品やサービスを分配・売買すること。

8

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失の計上、投資有価証券の取得があったものの、投資有価証券評価損の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増加などがあったことにより、第１四半期連結会計期間末に比べ150,887千円増加し、1,998,381千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、258,043千円（前年同四半期は366,846千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失464,124千円の計上があったものの、投資有価証券評価損513,866千円の計上、減価償却費
78,240千円の計上、仕入債務の増加額47,186千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、71,927千円（前年同四半期は4,663千円の減少）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入60,007千円があったものの、投資有価証券の取得による支出126,460千円、差入保証金の差入による支出8,400千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、35,227千円（前年同四半期は68,174千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入70,000千円、短期借入金の純増減額50,500千円による資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出111,117千円、配当金の支払額34,182千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

9

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

10

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000
計

200,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年１月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年３月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

142,800

142,800

東京証券取引所（マザーズ）（注）１

計

142,800

142,800－－（注）１．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成22年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

11

（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年３月６日臨時株主総会決議により平成18年３月27日発行）
第２四半期会計期間末現在（平成22年１月31日）

区分

116
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,160（注）１、４、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,700（注）２、４、５

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から平成27年７月31日まで
発行価格
資本組入額

15,7007,850（注）４、５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
１
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場
合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。
（2）新株予約権の消却
新株予約権の消却を受けた者が、（1）に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。

12

４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年７月３日臨時株主総会決議により平成18年７月28日発行）
第２四半期会計期間末現在（平成22年１月31日）

区分

16
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

160（注）１、４、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）２、４、５

新株予約権の行使期間

平成20年８月１日から平成27年７月31日まで
発行価格
30,000
資本組入額
15,000（注）４、５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
１
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

13

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場
合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。
（2）新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

142,800－

691,049－

662,049

平成21年11月１日～
平成22年１月31日（５）【大株主の状況】
平成22年１月31日現在

氏名又は名称

芳賀

麻奈穂

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都渋谷区

70,14049.12

株式会社ジェイサイト

東京都中央区日本橋１丁目21－４

8,500

5.95

株式会社シャンティー

東京都目黒区下目黒２丁目22－16

7,000

4.90

坂本

東京都世田谷区

2,000

1.40

株式会社アドバンスクリエイト

大阪府大阪市中央区瓦町３丁目５－７
大阪長和ビル ６Ｆ

1,750

1.23

コムチュア株式会社

東京都品川区大崎１丁目11－２

1,710

1.20

ブルーピット株式会社

東京都渋谷区渋谷２丁目７－13
ネオメット青山３階

1,500

1.05

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11
株式会社（信託口）

1,214

0.85

勝見

1,050

0.74

666

0.47

95,530

66.90

剛

千明

千葉県八千代市

日本証券金融株式会社
計

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10－（注） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務にかかる株式数は679株であります。

14

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式142,800

142,800－

発行済株式総数

142,800

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

142,800－②【自己株式等】
平成22年１月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
８月

９月

10月

11月

12月

平成22年
１月

最高（円）

60,50061,70050,80044,40049,45047,400

最低（円）50,20046,25042,35031,55033,60038,350（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

15

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年11月１日から平成21年１月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年８月１日から平成21年１月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年８月１日から平成22年１月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年11月１日から
平成21年１月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年８月１日から平成21年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年８月１日から平成22年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人
による四半期レビューを受けております。
当社は、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

16

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末（平成22年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

2,008,381
1,791,205

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年７月31日）

1,680,212

貸倒引当金

73,514－
98,696
115,708
10,629398,878△52,033

1,951,956
74,055
6,651
99,488123,051
20,921
386,429△62,359

流動資産合計4,444,980

4,280,407

360,940

商品
仕掛品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額△83,637

299,488△66,378

建物（純額）

277,302

233,110

工具、器具及び備品

906,702△675,266

862,507△635,353

231,435

227,154

減価償却累計額

172,241
19,805△5,126172,241
12,436△2,646

リース資産（純額）

14,679

9,789

1,582
△546

1,582
△400

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産

その他
減価償却累計額
その他（純額）

1,035

1,182

有形固定資産合計

696,693643,477

その他

80,234910,072
52

80,708961,38852

無形固定資産合計

990,358

1,042,149

貸倒引当金

1,023,798
59,582
13,558373,262
203,502△103,833

1,431,886
67,882
54,254
467,862
189,027△110,881

投資その他の資産合計

1,569,871

2,100,030

3,256,924

3,785,657

7,701,904

8,066,064

無形固定資産ソフトウエア
のれん

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産差入保証金
その他

固定資産合計資産合計

17

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
リース債務

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年７月31日）

904,486
2,550,000
394,783
171,193
116,131
35,5241,000
3,936
62,580その他

983,850
2,600,500
407,576
139,517
99,40730,3033,600
5,164
74,567

流動負債合計

4,344,487

4,239,636

社債
長期借入金繰延税金負債

100,000
666,346
15,158100,000
670,936
15,195

リース債務
その他

9,514
110,342

5,853
9,429

固定負債合計901,361

801,414

5,245,849

5,041,050

利益剰余金691,049
662,049
986,958

691,049
662,049
1,567,196

株主資本合計2,340,057

2,920,295

※

※

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

7,605

4,067

評価・換算差額等合計

7,605

4,067

少数株主持分

－108,392

32,14868,503

純資産合計

2,456,055

3,025,014

負債純資産合計

7,701,904

8,066,064

新株予約権

18

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年１月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年１月31日）

売上高

6,420,022

売上原価

4,855,190

6,176,902
4,654,729

売上総利益

1,564,832

1,522,173

358,428
233,554
29,750135,263
33,8594,155
528,101

441,173
197,078
28,577133,087
7,951
9,928
489,267

1,323,112

1,307,065

241,720

215,107
3,874－
17,630その他

2,831
54,089－6,987

営業外収益合計

63,90825,369

その他

23,581
23,541
22,361
189

21,547
6,294
91
6,874

営業外費用合計

69,67334,808

235,954

205,669

その他－－－
44,1799,000
4,651

15,296
1,916
2,415
－
－
2,904

特別利益合計57,83022,532－
23,236－－
171,100
51,76382,41247,25944,285

3,767－
581,521
19,664－－－－－

販売費及び一般管理費
給料及び手当
地代家賃減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
デリバティブ利益
受取保証料

3,865

営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失

経常利益
特別利益
前期損益修正益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
出資金評価損
減損損失
本社移転費用
商品評価損
貸倒損失

※1

※2
※3

その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

19

420,058

604,953△126,273△376,751

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年１月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年１月31日）

98,602△94,648

74,95048,522

3,953

123,472

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

20△7,51637,174△122,710△537,398

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）

売上高

3,052,390

売上原価

2,339,959

3,044,361
2,296,749

売上総利益

712,430

747,612

その他

177,501
117,812
16,59367,911
10,252
1,155
277,368

226,134
98,116
14,44968,031
28,077
4,528
247,424

販売費及び一般管理費合計

668,595

686,762

43,83460,849

販売費及び一般管理費
給料及び手当
地代家賃減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

営業利益
営業外収益
受取利息

32

797

その他

34,163
－
6,178

－
7,612
3,156

営業外収益合計

40,374

11,565

その他

13,941
13,622
10,91468

11,152
4,823
91
6,834

営業外費用合計

38,54722,902

45,66149,513

その他－－
19,932
9,000
3,364

1,727
2,415
－
－
－

特別利益合計32,297

4,143－－
171,100
82,41247,25944,285

3,767
513,866－－－
147

デリバティブ利益
受取保証料

営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
商品評価損
貸倒損失
その他

345,058

517,780

税金等調整前四半期純損失（△）

特別損失合計△267,098△464,124

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

41,971△119,835

20,57373,539

法人税等合計△77,864

94,112

少数株主利益又は少数株主損失（△）△3,86017,984△185,374△576,221

四半期純損失（△）

21

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年１月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年１月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）△126,273

減価償却費
固定資産除却損
出資金評価損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損
持分変動損益（△は益）
減損損失
貸倒損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）デリバティブ損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

219,454
23,236－△9,000△44,179
8,938
23,237
171,100
47,25932,7011,000△2,831
23,581
22,361－△54,089△2,262△376,751
150,036－
19,664－－
581,521－－－△17,374
2,600△3,874
21,54791
1,352－

たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

68,029△16,361△119,913
107,745△2,162△30,288△34,080

136,238
7,192
7,018
8,727
79,36425,041△1,397
82,779小計

307,203723,779

法人税等の還付額

2,831△23,925△493,735
12,687

6,699△21,043△108,549
20,857

営業活動によるキャッシュ・フロー

△194,938

621,742

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額22（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年１月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年１月31日）△166,944△4,379△59,126－△1,086,000
14,000△306,686
91,848△16,314△178,090△128,460
900△8,40063,00761,355－△35,929
30,988△50,000
75,0001,460△278,000
242,455－－
25,917△1,430,034△281,363

その他

1,260,000
591,600△158,086△84,132
34,300－49,639△974

50,500220,000△211,797△41,148
4,000△32,148－△11,617

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,692,346△22,210

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
デリバティブ証拠金の拠出による支出デリバティブ証拠金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
新株予約権の買入消却による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※

23

67,373

318,168

2,016,710

1,680,212

2,084,083※

1,998,381

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年１月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

(1)

(2)

連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社A-box、株式会社Dキャリア
コンサルを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社フルスピードファイナンスは、第１四半期連結会計
期間において、当社を存続会社とする吸収合併を行い消滅したため、消滅時点までの損益計算書のみを連結しております。
変更後の連結子会社の数
７社

２．持分法の適用に関する事項の変更(1)

持分法適用関連会社
当第２四半期連結会計期間より、株式会社WebAGEを新たに設立したた
め、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
１社

３．会計処理基準に関する事項の変更

受注制作のソフトウェア等に係る収益の計上基準の変更
受注制作のソフトウェア等に係る収益の計上基準については、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手したソフトウ
ェア等受注制作請負契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア等受注制作請負契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウ
ェア等受注制作請負契約については完成基準を適用しております。
当第２四半期連結累計期間において、進行基準を適用すべき契約はな
く、全て完成基準を適用しているため、当該変更による損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年１月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会
計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

24

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年１月31日）※

前連結会計年度末（平成21年７月31日）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた ※め、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,632,000千円
借入実行残高2,550,000千円
差引額

82,000千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,710,000千円
借入実行残高2,550,000千円
差引額

160,000千円（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年１月31日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年１月31日）※１(1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイト
種類 のれん場所 本社（東京都渋谷区）

───(b) インターネットメディア事業
用途 自社サイト
種類 のれん場所 本社（東京都渋谷区）(2) 減損損失の認識に至った経緯(a) インターネットメディア事業
当該資産につき、当第２四半期連結累計期間において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産について減損損失を計上いたしました。
(b) インターネットメディア事業
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社（株式会社フルスピードトラベル）が運営するインターネットによる国内航空券の販売事
業からの撤退に伴い減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
のれん
171,100千円(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。
※２ 情報サイト事業の一部から撤退することにより計上したものであります。
※３ 連結子会社（株式会社フルスピードトラベル）が運営するインターネットによる国内航空券の販売事業からの撤退に伴い計上した貸倒損失であります。

25

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年１月31日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年１月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年１月31日現在）（平成22年１月31日現在）
現金及び預金勘定
2,084,083千円
現金及び預金勘定
2,008,381千円
現金及び現金同等物

2,084,083千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△10,000千円

現金及び現金同等物

1,998,381千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 142,800株

平成21年８月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成21年９月17日
取締役会

普通株式

42,840利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
300

基準日

効力発生日

平成21年７月31日 平成21年10月30日（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成22年３月12日
取締役会

普通株式

14,280利益剰余金

26

１株当たり配
当額（円）
100

基準日

効力発生日

平成22年１月31日 平成22年４月１日

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年11月１日

至平成21年１月31日）

Web戦略支援
事業
（千円）

アフィリエ
イト広告事
業
（千円）

インターネ
ットメディ
ア事業
（千円）

データセン
ター事業
（千円）

1,811,352

463,804

352,824

160,077

264,330

3,052,390－

3,052,390

4,902

－

－

980

－

5,882

△5,882－

1,816,255

463,804

352,824

161,057

264,330

3,058,273△5,882

3,052,390

262,816

64,121△63,81028,801

8,802

300,731△256,896

43,834

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結会計期間（自平成21年11月１日

至平成22年１月31日）

Web戦略支援
事業
（千円）

アフィリエ
イト広告事
業
（千円）

インターネ
ットメディ
ア事業
（千円）

データセン
ター事業
（千円）

1,633,038

496,242

313,536

152,976

448,568

3,044,361

ー

3,044,361

9,518

142

ー

4,745

ー

14,406△14,406ー

1,642,557

496,385

313,536

157,721448,568

3,058,768△14,406

3,044,361

147,054

56,021△64,264

32,77853,037

224,628△163,778

60,849

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．第１四半期連結会計期間より、従来の「Webコンサルティング事業」から「Web戦略支援事業」へ名称を変更
いたしました。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1) Web戦略支援事業 ・・・・・・・ SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) アフィリエイト広告事業・・・・ アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィ
リエイトサービス(3) インターネットメディア事業・・ Webサイト運営・販売、法人向けEC、消費者向けEC(4) データセンター事業・・・・・・ ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他・・・・・・・・・・・・ 有料会員制事業「フルスピードクラブ」、サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス、士業向け業務支援サ
ービス等

27

前第２四半期連結累計期間（自平成20年８月１日

至平成21年１月31日）

Web戦略支援
事業
（千円）

アフィリエ
イト広告事
業
（千円）

インターネ
ットメディ
ア事業
（千円）

データセン
ター事業
（千円）

3,878,306

847,782

833,052

324,896

535,985

6,420,022－

6,420,022

13,460

－

－

1,280

－

14,740△14,740－

3,891,766

847,782

833,052

326,176535,9856,434,763△14,740

6,420,022

644,431

139,399△124,562

61,676

3,457

724,402△482,682

241,720

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自平成21年８月１日

至平成22年１月31日）

Web戦略支援
事業
（千円）

アフィリエ
イト広告事
業
（千円）

インターネ
ットメディ
ア事業
（千円）

データセン
ター事業
（千円）

3,337,285

1,028,636

586,319

298,506

926,154

6,176,902

ー

6,176,902

18,314

142

ー

9,777

ー

28,234△28,234ー

3,355,599

1,028,779

586,319

308,284

926,154

6,205,137△28,234

6,176,902

303,633

150,920△122,231

60,838106,268

499,430△284,323

215,107

その他
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．第１四半期連結会計期間より、従来の「Webコンサルティング事業」から「Web戦略支援事業」へ名称を変更
いたしました。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1) Web戦略支援事業 ・・・・・・・ SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) アフィリエイト広告事業・・・・ アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィ
リエイトサービス(3) インターネットメディア事業・・ Webサイト運営・販売、法人向けEC、消費者向けEC(4) データセンター事業・・・・・・ ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他・・・・・・・・・・・・ 有料会員制事業「フルスピードクラブ」、サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス、士業向け業務支援サ
ービス等

28

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年11月１日 至平成21年１月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年11月１日 至平成22年１月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自平成20年８月１日 至平成21年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年８月１日 至平成22年１月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成20年11月１日 至平成21年１月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年11月１日 至平成22年１月31日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成20年８月１日 至平成21年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年８月１日 至平成22年１月31日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年１月31日）
満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものについて、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年１月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年11月１日

29

至

平成22年１月31日）

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年１月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年７月31日）
16,440.22円 １株当たり純資産額20,478.73円

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年１月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年１月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）△869.66円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額（△）△3,763.29円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年１月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年１月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△122,710△537,398

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△122,710△537,398（株）

141,102

142,800

期中平均株式数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

───

30

───

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△1,309.47円

１株当たり四半期純損失金額（△）△4,035.16円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△185,374△576,221

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△185,374△576,221（株）

141,565

142,800

期中平均株式数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

───

31

───

（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）（子会社の会社分割（吸収分割））
当社の連結子会社である株式会社A-boxは、平成22年１月13日開催の取締役会において、M&R株
式会社の事業の権利義務を会社分割（吸収分割）により承継することを決議いたしました。これ
により株式会社A-boxは、企業結合日をもって当社の連結子会社の対象から外れ、持分法適用会社となりました。
１．子会社が行った企業結合の概要（１）子会社を含む結合当事企業の名称
分割会社：M&R株式会社
承継会社：株式会社A-box（２）子会社を含む結合当事企業の事業の内容
分割会社：「mimi&roger」「RidgeRing」の婦人服企画製造販売「Recipe Of Life」の運営承継会社：総合ポータルサイトの運営
一般消費者向けサービス
その他（３）企業結合を行った主な理由
当社は、平成22年７月期以降、法人向け事業と一般消費者向け事業の２大事業で成長を加速するという方針を掲げ、両事業の育成に取り組んでまいりましたが、双方の事業の収益性や将来性等を総合的に勘案した結果、法人向け事業の育成を優先し、社内リソースを集中することといたしました。これにより、より効率的に法人向け事業を伸ばしていくことが可能になり、中期的に大きな成長を見込めます。なお、一般消費者向けの事業への取り組みにつきましては、次の成長ステージに向けて、将来的に検討してまいります。このような現在の方針のもと、本件の会社分割による事業承継を実施することといたしました。本件により、一般消費者向け事業を独自開発するのではなく、既に展開しているM&Rのイーコマース事業を承継することで、その事業ノウハウ等を取り込み、A-boxの事業の早期確立をめざします。
（４）企業結合日
平成22年３月１日（５）法的形式を含む企業結合の概要
株式会社A-boxは、M&R株式会社のイーコマース事業に係る資産、負債、従業員との雇用契約その他の権利義務を会社分割（吸収分割）により承継いたしました。
２．実施した会計処理の概要
株式会社A-boxは、吸収分割により承継する権利義務の全部に代わる対価として普通株式1,040
株を発行し、M&R株式会社にその全株式を割当て、企業結合日をもって当社の連結子会社の対象から外れ持分法適用会社となりました。これによる損益への影響は軽微であります。
３．事業の種類別セグメントにおいて、当該子会社が含まれていた事業区分の名称
インターネットメディア事業
４．当該四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
営業損失：379千円、経常損失：379千円

32

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）（アフィリエイト広告事業の会社分割（新設分割））
当社は、平成22年３月３日開催の取締役会において、平成22年４月１日を効力発生日として当社のアフィリエイト広告事業を会社分割（新設分割）し、新設する株式会社フォーイットに承継することを決議いたしました。
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：アフィリエイト広告事業
事業の内容：主としてアフィリエイトプログラム「アフィリエイトB」の提供を行っております。
２．企業結合の法的形式
当社のアフィリエイト広告事業に係る資産、負債その他の権利義務を会社分割（新設分割）により新設する株式会社フォーイットに承継いたします。
３．結合後企業の名称
株式会社フォーイット
４．取引の目的を含む取引の概要
今回の分社化により、アフィリエイト広告事業においては、これまでの強みに加え、独自の営業展開を行うことや、意志決定における機動力を高めることで、より効率的な事業推進が可能になり、アフィリエイト業界での競争力が高まるものと考えております。また、当社においては、現在注力している「フルスピードクラブ」を中心とした事業展開の効率が高まり、さらな
る売上の拡大につながるものと考えております。 以上のような効率化を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的として、この度の会社分割を行うものであります。今後も様々な施策を検討し、継続的に企業価値の向上に努めてまいります。
５．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年
11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、当該会社分割
が連結財務諸表に与える影響はありません。

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当第２四半期連結会計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）（ローン債権および新株予約権に係る重要な事象）
当社は、平成22年３月11日開催の取締役会において、ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジ
ャパン有限会社（以下「GSRJL」という。）、合同会社ジュピターインベストメント（以下「ジュピター」という。）及び当社は、(i)GSRJLが保有する貸付債権の元本（720,000千円）、経過利息及びその他一切の債権（以下「ローン債権」という。）及び(ii)ジュピターが保有する新株予約権の当社への譲渡並びにこれに伴う関連諸契約の地位譲渡等に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で当該基本合意書を締結しております。
１．取得先の概要（１）新株予約権の取得先（合同会社ジュピターインベストメント）の概要①商号：合同会社ジュピターインベストメント②代表者：代表社員エーアールホールディングス合同会社
職務執行者 桐谷 重毅③所在地：東京都港区西麻布三丁目20番16号④主な事業の内容：債権の買取業務
不動産関連の業務
金銭貸付業及びそれに関するコンサルタント業務
有価証券への投資 等⑤当社との関係：資本関係および取引関係、人的関係はありません。
（２）ローン債権の取得先（ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社）の概要①商 号：ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社②代表者 ：フィリップ・ルラール③所在地 ：東京都港区六本木六丁目10番１号④主な事業の内容：一般不動産業務およびこれに付帯関連するすべての業務
その他法律上営む事のできる業務⑤当社との関係 ：資本関係および取引関係、人的関係はありません。
２．損益に及ぼす重要な影響
損益に及ぼす重要な影響はありません。
３．その他重要な事項
当社は、GSRJLに対して金204,000千円をローン債権の譲渡にかかる手付けとして、本合意書締結日の２営業日後に支払います。

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２【その他】（剰余金の配当）
平成22年３月12日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額
14,280千円② １株当たり配当額
100円
③ 基準日
平成22年１月31日④ 効力発生日
平成22年４月１日

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年７月26日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山村

陽

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの平成20年８月１日から平成21年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年11月１日から
平成21年1月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年８月１日から平成21年1月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 フルスピード及び連結子会社の平成21年１月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（１）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
２．（セグメント情報）［事業の種類別セグメント情報］（注）３．事業区分の方法に記載されているとおり、会社
は事業の種類別セグメント情報における事業区分を変更している。
３．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年７月26日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山村

陽

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの平成21年８月１日から平成22年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年11月１日から
平成22年1月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年８月１日から平成22年1月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成22年１月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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