8.1. 基本的な課題
本章でいよいよ国際社会の正義についての本講義独自の議論を提示したい。もちろん我々はカントとロールズの議論を踏まえてそれを行うのであり、彼らによって指し示された自由主義の伝統の道筋から外れるつもりは毛頭ない。即ち我々にとっての出発点は前章で詳しく紹介した『万民の法』であり、この著作によって始められた国際社会に対する基本的な観点を受け入れたうえで、第I 部で公正としての正義について行ったのと同様に、それを改訂しさらに発展させていくことを目指す。その理由は、他の理論の場合と同様に、その創始者が初めから完全な議論を提出することはあり得ないからである。少なくとも哲学では初めから完成された議論を提示することなど誰にもできないのであって、ロールズの場合もその例外ではない。一般に理論を創始する者は、もちろん完
全な無から議論をひねり出すのではなく先行する考察や研究から何らかのヒントを得て理論を創り出すのではあるが、しかしほとんど全てが不確かな認識の状態の中で自らの確信する根源的直感を明らかにするべく格闘するのであって、その過程では様々な誤ちを経験するであろうし、その結果もまた必ず何らかのあいまいさや不完全さを含んでいる*1 。そのように残された欠陥を修正し克服する仕事は、その理論を手渡された後続する世代が引き受けなければならない。我々はこうして『万民の法』においては十分に明晰ではなかった基本概念に対して厳密な定義を与えることによって、その著作では得られなかった幾つかの新しい結果を示そうと思う。
前章で見た通り、彼の国際正義の理論において人権概念が果たす役割の根本的な重要性は明らかである。それは <公正としての正義> の第１原理における市民の基本的自由への権利こそがその理論の根本に位置していたのと同様である。しかし『万民の法』では、そもそも人̇権̇と̇は̇何̇で̇あ̇る̇の̇か̇
が全く明らかではない。我々の最初の課題は、先ず人権の概念に対して哲学的（理論的）に厳密な定義を与えることである。それはまた同時に、人権との関連において国家主権の同様に厳密な定義を与える課題を我々に課すことになる。何故なら、人権は国家の統治権力によっても侵され得ず、人権が国家主権に対して優越性を持つという主張は、<公正としての正義> において市民の自由への権利が福祉の平等に対して優先することを主張する命題に匹敵するのであって、それは全ての自由主義者にとって最も根本的な政治的・哲学的直感だからである。この根源的な直感に対して理性的な根拠を与えることは、自由主義の政治哲学にとって最初のそして最重要の課題である。
実際 <万民の法> 第６条は、各国民衆に人権の尊重を求めていた。それは彼らの国家に対して主権の制約を与えていると解釈される。そのような統治権力に対する制限を課すことを意味する
取り決めが、リベラルなそして良識ある民衆を代表する原初状態の当事者たちによって承認されるであろうことを、ロールズの議論は示していた。人権及び国家主権の厳密な規定は、こうした文脈の中で行われなければならない。国家主権は人権を尊重するべく限界づけられていること、即ち人̇権̇は̇国̇家̇主̇権̇に̇優̇先̇す̇る̇ことが、それらの定義が述べられる過程で自然に理解されるべきなの*1 哲学や社会科学の理論は常にイデオロギー的な性格をまとっているにもかかわらず、それらが「科学理論として発展する」ことは可能であるのか、もし可能であればいかなる意味でそう言えるのかについては最終章で詳しく論ずる。

1

である。何故ならそのテーゼは自由主義の政治哲学にとって、言葉の最も厳密な意味で根̇本̇的̇なのであって、それが何かさらに根源的な別の命題から導出されることを期待してはならないからである。この課題はこれまでと同様の議論の筋道で、即ち原初状態の人々が人権の国家主権に対する優先というテーゼを承認するであろうと無理なく想定されるように原初状態そのものが先ず道理に適った仕方で設定され、その原初状態に適合する形式でそれらの権利概念が定義されることによって果たされるだろう。
諸君の中には、人権の最も核心にある「生存の権利」に対して何らかの意味での至上の価値を与えるようなタイプの主張（テーゼ）によって、人権が国家主権に対して優越する理由あるいは根拠が示されると考える人もいるかもしれない。しかしこうした命題は必ずやイデオロギー的な主張であろうし*2 、もし人権の優越性という結論が最終的に何らかのイデオロギー的な主張によって支えられているのであれば、その結論自身もまたイデオロギー的であることを免れないであろう。人権の優越性のような根本的な主張がイデオロギーの嫌疑を逃れるためには、自由の優先性がそうであったように、正義の二原理や <万民の法> が導出される議論の枠組みが整合的であることを示したうえで、最終的には反照的均衡に訴える他はない。
我々は最終節で、いかなる国家においても死刑が不正義な刑罰であること、また国家主権が核保有の権利を含まないこと、即ちいかなる国家においても核兵器の保有が不正義であることを示そうと思うが、これらの主張についても同様の注意が当てはまる。死刑に反対する人々、また核兵器の廃絶を唱える人々はしばしば、これらが残虐で非人道的であることを理由に挙げる。死刑や核兵器の残虐性や非人道性は明らかであり、誰もそれを疑いはしない。恐らくそれらの主張は正しい直感を含んでいるであろう。しかし、単なる直観は死刑や核兵器保有が不正義であることを示すための哲学的理由としては十分ではない。「残虐性」や「非人道性」などの言葉は理性よりもむしろ人の感情（情動）に訴えてかけてくる言葉である。感情に根拠を持つ政治的主張は理性的主張のような恒常性を持ち得ず、それは非情な現実を突きつけられると容易に沈黙してしまう。「この現実を前にしては仕̇方̇が̇な̇い̇」というあきらめの呟きを残して。もちろん苛酷な現実に対して理性が常に声高に抗議の声を上げることができるわけではないが、しかし諸君の中でいつまでも執拗に異議を唱え続ける良心の声とは即ち、諸君の理性の声なのだということを信じて欲しい*3 。
先に我々はロールズの理論を改訂すると言った。つまり我々は原初状態を設定し分析するという*2 この場合には、いわずと知れた人道主義（ヒューマニズム）のイデオロギー。
*3 執拗な抵抗を続ける日本の軍隊に対してこれ以上の米兵の犠牲を防ぐために原爆の投下を決断したトルーマンは、決して非人間的な卑劣漢であったのではない。彼は事態の切迫から来る自身の不安の感情に圧倒され、自己の良心の声、即ち理性の声を無理やりに黙らせたのである。一人の政治家がこうした例外状態のさなかに理性の声に従うためには、彼にはロールズの求めたような超人的な高潔さが必要であろう。そうした人格は清廉な情熱のみならず強靭な理性によって形成されるのだと私は思う。しかし人が理性や良心に従うことの難しさは、必ずしも戦時のような非常時だけのこととは限らない。普通の市民にとって、平時においてさえも常̇に̇理性と良心の声に従うことがいかに難し
いか、例えば例の優生保護法のことを思い出してみよう。これほど残酷で非人道的な法律が一体何故当時の国会を通過することができたのか、当時の日本人はそれほど非人道的で野蛮だったのか? もちろんそうではない。彼らは我々と同じ普通の日本人であったはずであるが、しかし「今後の経済復興のことを考えれば仕̇方̇が̇な̇い̇」といういつもの弁解で自分の理性と良心に蓋をしたのである（こうした際には常に、例のイデオロギーが自己に都合の良い言い訳を用意してくれている）。

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ロールズの方法をもちろんそのまま踏襲し、人権や国家主権に対してこの分析の枠組みの中で然るべき定義を与えるのである。そして議論をロールズの意味での理想理論に限定する。我々は国際社会の現状における様々な実際的諸問題について、ロールズによって述べられた見解について特に付け加えるべき別の意見を持っておらず、彼の意見に反対する何らの特別な考えもないからである。
但し国家に対して核保有の権利を認めるロールズの考え（第 7.1 節参照）に関してだけは例外であるが、それは国際社会の現̇状̇についての見解としてではなく、原初状態を分析した結果としての理論的（哲学的）見解として述べられる。
詳しくは第 8.3 節以降で説明することにして、ここでは以下の議論の大まかな方針だけを示しておこう。前章で見た通りロールズは二つの原初状態を考えた。そのうちの一つは、基本的には第 I部で考えたのと同様の一つのリベラル社会の理論モデルとしての原初状態であり、従って国際社会に存在するリベラル社会（国家）の数だけのそうした原初状態が考えられていることになる。それ
ぞれのリベラル社会はそれ自身の（必ずしも公正としての正義の二原理とは限らない）正義原理を採択し、それによって自身の社会的秩序を先ず確立する。第二の原初状態はそうした個別社会のそれぞれの代表者をメンバーとするものであり、<万民の法> はここでリベラル社会の代表者たちの賛同を得て承認されるのであった。その後この原初状態には必ずしもリベラルではないがしかし良識ある社会の民衆の代表者たちが加わり、<万民の法> は彼らにもまた提示され、承認を受けるであろうことが、「良識ある社会」の詳細な規定を伴った議論によって確かめられたのであった。
ロールズがこうした個別社会の秩序から出発するボトム・アップの方法を取った理由は、第 7.1
節で述べた通り、『永遠平和のために』の第一確定条項においてカントが「各々の国家における市民体制は共和的（立憲的）でなければならない」と述べていたプランを、ロールズ自身が練り上げてきた立憲民主的自由主義社会の構想を基礎に置いて引き継ごうとしたものと推測される。<万民の法> が初めから万国民衆の全ての社会の代表者たちからなる原初状態ではなく、先ずリベラル社
会の代表者たちのみからなる原初状態において採択されるという非常に慎重な手順を踏んだのも、<万民の法> が少なくとも、自身が確立した正義の二原理を備えたリベラル社会の市民には確実に裁可されるはずであることをロールズが自̇身̇で̇確認するためであったろう。誰であれ自分自身の確信の持てない主張を正義原理として提唱することはできない。しかしまた誰にとっても国際社会とは自身の暮らす社会よりも遠̇い̇社会なのであり、自己の見出した原理が真の国際正義の原理であるかどうかについての確信を得ることもまた彼/彼女にとってより難しいのである。そして同時にこの手続きは、国際社会の正義の原理としての <万民の法> に対して言わば発見的な（heuristic）役
割をも果たしている。ロールズは彼の読者*4 に対しても <万民の法> が彼̇ら̇に̇と̇っ̇て̇ごく自然に受け入れることができるはずであるという主張に説得力を持たせることを望んだであろう。いずれにしてもロールズは、このように <万民の法> が国際社会の民衆から徐̇々̇に̇認められていく過程
として叙述する方が、それを最終的に承認されたものとしていきなり提示するよりも、自身にとっても読者にとってもより納得し易い説明の仕方であると考えたのである。けれども彼はこのようなリベラル社会から万国民衆の社会へと段階を踏む複雑な議論の筋立てが秩序ある国際社会を論じる*4 もちろん『万民の法』はそもそも英語圏の読者を想定して書かれた著作である。

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唯一の筋道であるとは考えなかった。実際彼はこれとは別の方法の可能性も存在することを示唆している。
万民の法に関するこうした [秩序ある個別社会から積み上げていくという] アプローチが上
手くいくかどうか前もって確信があるわけではないし、万民の法に到達するための別のやり方が間違いであると主張する積もりもない。同じ場所に辿り着く別の仕方がもしあるとすれば、なおさら結構なことである [1, pp.13–4]。
そこで我々は初めから各国民衆の代表者をメンバーとする原初状態から出発することにする。つまり我々は本質的には唯一つの原初状態を考え、そのメンバーとしてリベラル社会の代表者と良識ある社会の代表者を含めるのである。<万民の法> はこの原初状態で採択され、そして人権と国家主
権もまたこの原初状態の帰属認証として定義されることになるだろう。我々は『万民の法』におけるロールズの議論を踏まえることによって、こうした理論設定を確信を持って行うことができるのだということに注意して欲しい。即ち彼によって、<万民の法>８箇条が一たび慎重かつ発見的な手続きで提示され、かつそれが万国民衆の社会から承認を受けるであろうことが示された以上、我々はこの認識を自らの探求の出発点とすることができるのである。我々はロールズの得た諸結果を前提として、彼の解き得なかった問題を提起しその解決を試みる。但し彼の議論を前提とするとは言っても、以下で提示する理論はそれ自身で完結していなければならない。これは第 1.2 節で述べた哲学的な理論の満たすべき体系性の条件 (i) と厳密性の条件 (ii) から要請されることである。
そして今述べたような仕方で設定された原初状態こそが、人権を定義するという我々の目的とって適切なものであることが今後の議論で次第に明らかになっていくであろう。と言うのは、一方で「人権」とは言葉の最も広い意味での「人間の権利」であるのだから、人権を原初状態の帰属認証として定義しようとするなら、その原初状態の当事者たる資格は「人間であること（人類社会のメンバーであること）」よりも狭めることはできない。しかし他方で、「全ての人間から成る原初状態」
は余りにも大きすぎて、その具体的なイメージあるいは直観が掴み難い。我々は全人類から成る原初状態の当事者たちに対していかなる条件を課すべきかについての判明な観念を持たず、そのような空漠たる原初状態からどのような結果が得られたにせよ、反照的均衡が達成されるとは考え難い。秩序ある社会の代表者たちから成る原初状態に対して我々は、国連総会を一つの参照点とする
ことで、それを「万国民衆の社会の代表者たちを当事者とする原初状態」として表象することができる。そしてこの原初状態こそ我々の以上のような目的に適うものなのである。我々の国際正義の理論にとって、国連の存在がどれほど根本的な事実であるかがここからも分かるであろう。今の段階で注意しておくべきことは先ず第一にロールズに従って、我々の原初状態においてもまたその当事者*5 は民衆（people）であって擬人化された国家や政府たちではない、ということである。現実の国連総会の当事者たちは殆どが各国の政府代表者であり、国際社会では各国の政府があたかも個
別的かつ独立の意思決定主体として、世界の政治情勢を決定しているかのような外見を呈するのは*5 彼らは第 I 部ではしばしば「市民（たち）」と呼ばれたが、ここでは彼らをそのように呼ぶことは適当ではないだろう。良識ある社会では自国民の一人ひとりが「市民」と呼ばれるかどうか明らかではないからである。

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確かであるが*6 、国際社会の秩序や正義を考えるに際しては、民衆と彼らの意志を基礎に据えて考察するべきことを我々は『万民の法』から学んだ。原初状態とはあくまで表象装置であり現実の記述ではないことを、ここで今一度注意しておく。
我々は原初状態の当事者をリベラル社会と良識ある社会の代表者たちに限定する。つまりその中に無法国家や不利な条件の重荷に苦しむ国家は含まれない。先に我々は議論をロールズの意味での理想理論に限定すると述べたことを思い出して欲しい。そして前章で見たように、ロールズもまた
彼の理想理論の中では無法国家や重荷に苦しむ国家を問題としてはいなかった。こうした言わば「問題を抱えた」国家は非理想理論において扱われるべきなのである*7 。しかし国際社会の正義や秩序にとっての深刻な現実的諸問題は主に後者のグループに属する諸国家によって引き起こされるのではないかと考える諸君もいるかもしれない*8 。そうした人の中には、これらを排除した原初状
態は現実の国際社会から非常にかけ離れたものであって、こうした非現実的な仮定から導かれた結果は、それがたとえ理想理論によるものであろうと、我々にとって無意味であると考える者もいるかもしれないので、この点について少し説明しよう。先ず無法国家について考えてみよう。「無法国家（ならずもの国家）」とは何だろうか? それは本̇当̇に̇存在するのだろうか?
無法国家とは、真実にそのように呼ばれ得る国家がもし存在するならば、それはその存̇在̇の̇本̇質̇
からして無法である、即ち恒̇常̇的̇に̇国際法や国際秩序に敵対する国家のことを意味するであろう。
そのような国家はあり得るだろうか? 人間（個人）の中に「悪人」なるカテゴリー（種族）が存在
しそのカテゴリーに属する個人は（何らかの意味で）その存在の本質において悪である、などということがあり得ないのと同様に、そのような意味での無法な国家などは存在し得ない。我々は、現実の世界においては安保理の常任理事国でさえもが時には国際司法機関の判断をないがしろにした*6 少なくとも各国の政治的首脳たちの自覚においてはそうであろう。
*7 ロールズは彼の言う「仁愛的絶対主義国家」もまた理想理論の考察の対象からはずしていた。我々はこの点も彼に従うことにする（そして私にはロールズが「仁愛的絶対主義国家」として具体的にはどの国のことを念頭に置いているのか判らなかった）。
*8

無法国家と重荷に苦しむ国家こそが国際問題の元̇凶̇であるとする意見に対しては注意が必要である。いわゆる重荷に苦しむ国家の存在が現実の国際社会の重大な問題であることは論を俟たないが、しかし前者について言えば、相互に対立を深めることで深刻な問題を引̇き̇起̇こ̇し̇て̇い̇る̇のはむしろリベラルなあるいは良識ある（但し軍事的に強大な）国家であり、いわゆる「無法国家」ではない。それどころか、私は本論で述べる通りいわゆる「無法国家なるもの」が理論的にも現実にも果たして本当に存在するのかを疑っている。確かに 2022 年現在、国連決議違反を続ける
北朝鮮は無法国家のカテゴリーに入れることが可能であるかに見̇え̇る̇。しかし例えばかつて 1960 年代からこの方ア
メリカ合衆国は、自国の行ったニカラグアや南米諸国への内政干渉、侵略行為に対して国際司法裁判所から有罪判決を受けた後（第 7.2 節、脚注*5）、なお現在に至るまでそれらの有罪判決を無視し続けている（チョムスキー教授の一連の著作によって現在では歴代合衆国政府のこうした無法行為は広く知られるようになった）。さらに 2003 年に
我々自身が目撃し、合衆国有権者の圧倒的な支持の下に実行されたブッシュ政権によるイラク空爆は、（単なる）無法行為どころか最悪の国家犯罪以外の一体何であろう。また国連安全保障理事会常任理事国たる中華人民共和国は、
南シナ海での近隣諸国との領有権を巡る争いについて、国際調停裁判所によって 2016 年に自国に不利な判決が下された際に、それを「紙クズ」と呼んだ。また同じく国連安保理の常任理事国であるロシアは 2014 年に隣国ウクライ
ナ領のクリミア半島を力ずくで併合し、2022 年にはウクライナに対して一方的な軍事侵攻を行った。これらの安保理常任理事国の中で確かに中国はリベラルでも民主的でもないが、しかし合衆国も中国もロシアも、通常は無法国家と呼ばれることはない（だろう）。けれどもこれらのリベラルな国家、良識ある国家さえも時には国際正義を無視し、まるで「無法国家の如くに」振る舞うこともあるということこそが、現在の国際社会における最も深刻な政治問題であることは誰の目にも明らかだろう。追記：2023 年 3 月にロシアのプーチン大統領に対して国際刑事裁判所は逮捕状を発行した。

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り無視したりといった「無法な（法に従わない）」振る舞いをする事態を目撃する（脚注*8）。こうした事実それ自体はもちろん一般に良く知られていることであるが、しかしそれは「無法国家」なる国家のカテゴリーが存在し、彼らがそのカテゴリーに属することを意味するのではない。
本質的に無法な人間の集団がもしあるとすれば、それは国家ではなくむしろ一種の巨大なテロ集団であろう*9 。彼らは国際社会（主に合衆国とその同盟国）は自分たちの敵であり、そうした敵国を武力で攻撃し（可能であれば）殲滅することを自己の存̇在̇理̇由̇であると公言し、それを実行する。
彼らは端的に国際社会にとっての脅威である。しかし現在国連の加盟国として国際社会から主権国家として承認されている国家は、たとえしばしば無法な行動を見せたとしても、自らを国際社会の敵であるなどとは言わないし、むしろ自己の（国際社会の眼には無法と映る）行動を何らかの（たとえこじつけでも）「正義」や「主権の範囲」の口実の下に正当化しようとする。たとえ自己本位な仕方であったとしも、彼らは国際正義や秩序に対して一定の敬意を払うのである。従って、日常生
活では例えば「悪人」という表現が意味を持って使用される場面があるのと同様に、現実の世界では（メタレヴェルでは）あたかもある国家が「無法国家」であるかのような状況に遭遇することがあったとしても、原初状態のような表象装置の中では（オブジェクトレヴェルでは）概̇念̇として無法国家などと有意味に呼ばれ得る国家は存在しないと考えて良いのである。国家の本質とは（「国家の本質」なるものが存在するならば）、国家元首や政府にではなく国民（民衆）の中に探すべき何かであろう。すると北朝鮮を初めとするこうした現在国際社会で「無法国家」呼ばわりされている幾つかの国連加盟国は、正当な手続きで選出されたにせよそうではないにせよ、言葉の厳密な意
味ではその資格を欠いた国家元首の恣意的な思惑に基づく政治によって、むしろその国の人々が苦しめられている、ロールズの意味での「不利な条件の重荷に苦しむ国家」に相当すると考えることさえできるかもしれない*10 。
重荷に苦しむ国家について言えば、それは確かに現実に存̇在̇す̇る̇。そうした国々を無視することは許されない。実際、 <万民の法>８条は全ての国家に対して彼らへの援助義務を課している。何故そうした国々を原初状態のメンバーに加えないのかと諸君は問うかもしれないが、その答えは、そうした社会の状態では彼らを自立した（一人前の）国際社会の善き（bona fide）メンバーと見なすことはできない、という理由からである。原初状態のメンバーに加わる資格を持つためには、その社会がリベラルなあるいは良識ある社会として自立した秩序を確立していなければならない。一つの社会の秩序が何らかの理由によって損なわれた結果、自立的な政治的・社会的運営ができないという状態は恒久的に持続するべきものではなく、そうした社会はなるべく早期に万国民衆の社会（国際社会）に復帰してもらわなければならない。それが国際社会による彼らへの援助の目的と意味である。ロールズが援助の目的と明確な到達点の必要性を非常に強調していたことを思い出して*9 事実、現在中東で最も活発にテロ行為を行っているある武装集団は自身を「イスラム国」と称している。しかし同時に、現在国際社会に数多く存在するこうしたテロ集団がいかにして発生してきたのか、それらに対してリベラル社会は何らの関係も持たず如何なる責任も負わないのかについても、目をつぶるべきではないだろう。例えばかつてアルカイーダの指導者であったオサマ・ビンラディンが米 CIA によって育成されたテロリストであることは広く知られている。また第 6.2 節の脚注*22 において指摘したハマスによる大規模なテロに先立って、イスラエルによるパレス
チナ地域への不条理な抑圧と入植が行われていたことは紛れもない事実である。
*10 私は 2022 年現在ウクライナに侵攻中のロシアについてもそのように考えている。

6欲しい。持続的かつ恒久的に外部からの援助を必要とする社会などといったものがもし本当に存在するならば、そもそもそれは「社会」とは呼ばれ得ないだろう。何故なら社会とは、その地域に共に暮らす人々が自分たちの生活の安定的な持続可能性を実現するために創り上げる協働の（リベラ
ル社会ならばさらに「公正な」）システムのことだからである。つまり我々の理想理論では、議論の当初から原初状態の当事者が代表する国家（のカテゴリー）としてリベラル国家と良識ある国家を考えれば良いことになる。
そこで基本的なアイディアはこうである。この原初状態の始めの段階では、当事者たちにロールズと同様の無知のヴェールに加えてもう１枚のヴェールを彼らに掛ける事にする。彼らは実際にはいずれかの国家の代表者であるのだが、その事実を知らせない。それゆえ彼らはこの段階では自らを全民衆の（人類の）代表者と見なすことになる。我々はロールズの言う万国民衆の社会をこのように定式化し、時にはそれを人類社会（の原初状態）とも呼ぶ。そして人権はこの原初状態の帰属認証として定義されるのである。このように仮定する理由は明らかと思う。人権とは端的に「人間の権利」であるのだから、それが定義される原初状態の当事者たちは自らのことをいずれかの国家の国民として認識するのではなく、地球規模で共に暮らす民衆の一員と見なしている必要がある。
またこのように設定された原初状態は、現実の世界ではどの国家にも帰属せずに例えば部族社会の一員として生活しているような人々の人権も視野に入れることができるだろう。そしてこの帰属認証に含まれる内̇容̇は国連の人権憲章に準じて与えられることになる。彼らがこうした原初状態の当事者としてどのように特徴付けられるべきかは第 8.3 節で説明する。そこで次の段階ではこのヴェールが引き上げられて、彼らは実̇は̇いずれかの民衆国家の代表者であったことが判明する（もちろん具体的にどの国の代表者であるかは知らない）。国家主権はこれらの国家の代表者たちを当事者とする原初状態の帰属認証として定義されるわけである。この段階の原初状態を我々は国際社会と呼ぶ。
人権と国家主権という非常に異なる二つの権利を同一の原初状態によって定義することに違和感を抱く人もいるかもしれないので、これまでに我々の辿ってきた権利についての考え方をもう一度振り返っておこう。我々の根本的な考え方は、権利とはそれぞれの主体が備える（法的あるいは道徳的）属̇性̇ではなく主体間の（社会的）関̇係̇を表す概念である、ということであった。それは先ず（リベラル社会の）市民の権利についての考察の中で発見された。そうした社会では各人は、自身の有意義とみなす人生計画を自由に追及する主体として自己を表象し、権利とはその目標の達成が（他者の同様の権利と両立する限りで）他者からの干渉を受けずに自律的に行われ得ることを保障する資格であった。各人は確かにそのために必要な（肉体的・精神的）力能を備えているが、しかしリベラルな社会での目標達成にとってそうした個々人の力能は殆ど無にも等しく、その大部分は社会が人々の力能を結合させ大きな成果を生み出すために作動する様々な関係や制度によって実現する。全ての市民の有するこの平等な権利の意味は、彼らの目標実現の過程で、こうした最も広範な自由の制度的枠組みからの便益を（他者の権利と両立する限りで）享受するための許認可なのであった。従って権利を各人に備わった何らかの属性の如きものとして表象したのではこの概念の本
質は見失われてしまうのであって、このことは「自分一人しか存在しない社会」を想像してみるこ

7

とによって劇的に表象されるのであった*11 。しかしそうは言っても、目標遂行の途上で自己の力能を実̇際̇に̇発揮することは、この目標達成の価値を自覚（実感）するうえで各人にとって本質的である。権利をそうした力能と同一し、各人に備わった属性のごときものとして表象しようとする根強いイデオロギー的な傾向はそこに由来するのかもしれない。
ところで国家の場合には、その力能はもはや無視し得るほどの小さなものでは決してなく、権利と力能を同一視する考え方は決して空虚な表象とは言えないようにも思われるし、実際それこそがホッブズの構想した国家主権つまり国家の主権権̇力̇であったろう。このときの国家主権はしばしば統治権力と呼ばれ、通常「国家主権」と言う時にイメージされているのは確かにこちらの考えであろう*12 。そして統治権力の本質は警察と軍隊に存するのであって、その意味で国家の統治権力を握る者とは警察と軍隊を指揮・管理する権限を持つ者のこと、即ちリベラル国家では通常大統領若しくは首相である*13 。しかし国家主権の本質をこうした国家の力能（統治権力）に還元する観点はやはりイデオロギー的であると言わなければならない。仮に世界に一つの国家しか存在しないな
らば、つまり国̇際̇社会が存在しないならば、国家主権を統治権力と同一視してもそれはある意味で正しいかもしれない。しかし全ての国家は国際社会というやはり一種の社会の中に存在するのであり、そのような社会内存在としての国家にとっての権利（主権）の本質は、他国の干渉を受けずに自らの意志に従って国家運営（自治）を行い得るための資格保証なのであって（ <万民の法> 第１条及び第４条）、それゆえこの意味での主権をその国家自身が一方的に主張したところで無意味なのであり、どうしても他国の承認なしには成立し難いのである*14 。国家の権利たる主権もまた市民の権利と同様に、社会の構成メンバー相互の承認によって始めてその意味を獲得する一種の資格認証である、という意味で我々はそれを国際社会の帰属認証と呼ぶのである。
さてこの意味での国家主権の内̇容̇は何によって与えられるのであろうか? 我々は第 4.1 節で、正義の第１原理が市民たちの原初状態の帰属認証としての基本的権利の大枠を定めるものと解釈した。つまりそれによってこの権利は「（他の人々の同様な諸自由と両立する限りでの）基本的諸自由の最も広範な制度的枠組みに対する権利」という内容が与えられたのであった。それでは国家主権の内容は何によって与えられるべきであろうか? 我々は、ロールズの <万民の法> こそがまさ
しくそれを、少なくともその大枠で与えるものと考える。もちろん市民の権利のさらに具体的詳細な内容が憲法及び民法を初めとする各個別の法律によって規定されるのと同様に、国家主権につい*11 「権利を各人に備わった何らかの属性の如きものとして表象することの不都合」の説明として、こうした権利と力能とを比較することは実はあまり的を得た考察とは言えない。ただ一人しか存在しない状況において、力能と権利との間には単なる程度の問題を超えた本質的な違いがあることを次節で見るだろう。
*12 中国政府が何かというと振りかざす「国家主権」もまたこの意味であろう。
*13 但し民主政体においては、この意味での統治権力とは単に大統領や首相といった地̇位̇に伴う職務権限に過ぎず、それを行使するにあたってはもちろん憲法及び行政法に服さなければならない。従ってこの政体では統治権力を握る者が直ちに統治する主体なのではない。民主制とは主権者たる一般市民が自身で自身を統治する政体なのである。
*14 歴代のアメリカ合衆国政府の行ってきた無法行為あるいは 2000 年代に入ってからこの方の中国の覇権主義的な行動
は、その時代の大統領、国家主席を初めとする政治家及び有権者や国民の多くが、国家単独の力能（主に軍事力）の行使のみで、こうした主権（権利）の実現が可能であるというイデオロギー（ほとんど幻想に近い）に陥っていた（いる）結果であろう。そうしたイデオロギーの外̇に̇いる我々日本人は彼らのイデオロギーを、彼ら自身よりも容易に見て取ることができる。イデオロギーとは、それが見える時には常に他̇人̇の̇イデオロギーを見ているのである。

8

ても現行の各種国際法がその具体的内容を定めるのである。しかし正義原理や <万民の法> はそ
うした個別具体的な諸々の法準則の上位にある。言い換えれば現実の法律はそれらの原理によって統制されるのであり、いかなる法律もこれらの権利や原理の理念に矛盾したり対立したりする規定を含んではならない。人権が国家主権に優越すること、その結果いかなる国家もその刑法の中に死刑の量刑を含み得ないこと、また国家主権が核保有の権利を含むことができないことの理由は、
まさに人権侵害や核保有がこれらの権利の概念（理念）に背反し、<万民の法> に違反するからである。
既に第 4.1 節で述べたことであるが、帰属認証としての権利の概念からはそれらの定義によって絶対的平等性が帰結することを再び強調したい。例えば一たび人権が人類社会の帰属認証と定義されたならば、即ち人権が「人類社会のメンバーであるというそ̇の̇こ̇と̇」として定義されたならば、この意味での人権からは、地球上でいかなる条件の下に暮らしているかによって区別が生じる余地
は存在しない。同様に国家主権もまた全ての主権国家において平等であることが定義から直接に帰結する。従って現在の国際社会においては一部の国家のみが核保有を認められているが*15 、もし核保有が国家主権に含まれるならばこうした現在の慣行は主権の平等性に背くゆえに誤りであり、またもし核保有が国家主権に含まれていないのであれば、それらの国家による核の保有は不正義であるということになる。
さてこの権利概念の根本的な理念に抵触するもう一つの不正義の実例である死刑について説明して本節を閉じることにしよう（より厳密な議論は第 8.4 節で行う）。先ず結論から述べると、帰属認証としての人権の考えは死刑を容認しないであろうと思われる。その理由の概略はこうである。
死刑とは人権の核心である生存権の取り消しである。だがこのような根源的な権利資格が一たびの犯罪行為によって永久に失われると考えることができるだろうか? 殺人という最も重大な犯罪を犯したとしても、彼は社会のメンバーたることを止めるわけではない。彼の暮らす市民社会についてはもちろん、ましてや人権は人類社会の帰属資格として与えられるのであって、いかなる犯罪者と言えども人間でなくなることなどあり得ないだろう。実際リベラル社会においては、公判中はもちろん、たとえ死刑の判決が確定した後でも殺人犯は拘置所内で人̇間̇として扱われ、死刑の執行されるその瞬間までそうである。我々の社会は拘置所内の死刑犯の市民権を制限するが、彼の人権を侵害すること、少なくとも身体・生命の安全を脅かすことなどは控える。つまり彼を人̇と̇し̇て̇一定の配慮のもとに処遇するのである。自らがそのように見なす主体の根源的な権利資格を社会正義の名目で剥奪することは矛盾しているだろう。
確かに人命を奪う行為が殺人罪に問われない場合がある。警察官の公務の執行中の已むを得ないと判断される凶悪犯罪者の殺害や正当防衛のケースなどである。こうした場合には確かに人命が失われたのだが、殺害を行った者（警官）が少なくとも殺人罪に問われることはない、言い換えればこういったケースでは殺害された者の生存権は「取り消されている」。何故であろうか? 言うまでもなくそれは、こうした凶悪な犯罪者が他者の殺害を意図して行動しているその最̇中̇に̇は̇、その者は他者の生存権を否定しているのだから、自らの同様の権利を主張する資格もまた喪失している*15 1970 年に発効した核不拡散条約によって安保理の常任理事国のみに核保有が認められた。

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ことによるのである。そうした「資格喪失者」の生存権は、これを「有資格者」が否定しても、それは不正義とは言えない（不幸なことではあるが）。しかしその凶悪犯が取り押さえられ武装解除させられた結果、事実上他者へ危害を加えることができないのであれば、（たとえ彼が未だそうした凶悪な意図を心に秘めていたとしても）彼は既に社会の一員なのであり、即ち彼は社会に復帰したのである。ましてや、裁判で被告席に座らされて判決を受ける身であればなおさらそうである。
つまりある社会が生存権などの最重要な基本的権利を剥奪することが正̇当̇に̇できるのは、その社会に対しての脅威、差し迫った危険を及̇ぼ̇し̇て̇い̇る̇存在に対してだけなのであって、従っていかなる社会も、裁判の判決によってその社会のメンバーの生存権を剥奪することは許されない（正当でない）。それゆえ死刑は正義に適った刑罰ではないのである。
詳しい説明は第 8.3 節で行うが、人類社会の原初状態の当事者たちは、現実の国際社会には無法国家と見なされる国家や不利な条件に苦しむ国家に暮らす人々が存在すること、またいずれの国家にも帰属しないで暮らしている人々が存在することを知っていて、無知のヴェールが完全に取り払われた後で自分がもしかしたらそうした人々の一人であることが判明するかもしれないと考えていると想定される。それによってこうした人々にも人類社会の帰属認証、即ち人権が与えられることになる。しかし同時に彼らは自分がテロリスト集団のメンバーではないと考えていると仮定される。即ち人類社会はテロリストの人権を認めない。この想定もまた上に述べたのと同様の考えに基づいて正当化される。テロリストたちは武装し（彼等は一般に武装集団である）、それによってテロを行うと公言することで国際社会に脅威を与え、頻繁にテロを実行する。彼らは他者の最低限度の人権をも認めてはおらず（彼らが仲間同士でどのように振舞っているかはここではどうでも良いことである）、たとえテロ行為の現場に居合わせない場合でも常に危険な存在と見なされる。それゆえに国際社会は彼らを自らの仲間とは認めないし、我々はここで彼らの人権を理論的考察の外に置いて構わないのである。但し現実の世界で一たび彼らがいずれかの警察・治安当局によって捕えられ、取調べを受けるなどしてもはや危険人物とはみなされなくなった時には、上に述べたのと同じ理由で彼らは人類社会の一員である。従って当局による無意味な虐待や殺害は不正義である*16 。
つまり殺人罪の被告と同様に、テロリスト集団から離れた一人ひとりの個̇人̇は人間であり、即ち人類社会の一員なのであって、そのような存在として当然のことに彼らは人権を有するのである*17 。

参考文献[1] Rawls, J., (1999) The Law of Peoples, Harvard University Press,『万民の法』中山竜一訳、岩波書店 2006 年*16 報道によれば、合衆国のイラク空爆の際にグアンタナモ収容所でこうしたテロリスト容疑者に対する虐待が行われた。
*17 戦争中に敵国兵士を殺害する行為は国際法でも禁じられないが、捕虜に対する非人道的な扱いを禁じるジュネーブ条約の背景にある法哲学的直観はこれと同様のものであろう。

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