地方創生拠点整備交付金 事業実施報告（様式２）Ⅰ．拠点整備交付金事業の振り返り
Ａ．基礎情報１．本事業の事業名称、実績額、単独事業と共同申請事業の別、施設整備計画の申請時点のテーマをお聞かせください。
一昨年度報告した事業実施報告等を参照いただき、H29年度の実績額を記載してください。
また、本事業を通して解決したいと考えている課題とその課題に対する取組について、最も適切だと思う分類を選択ください。 ［全員］
(推進交付金を活用して実施する)【拠点整備交付金】
実績額［単位：円］

事業名称

ア. 総事業費【効果推進事業(ソフト事業)】
実績額［単位:円］¥21,859,200(※交付金以外含)

いすみ市土着菌完熟堆肥センター

イ. 国費

エ. 総事業費

キ. 総事業費(※交付金以外含)

(ア+エ)

オ. 国費

¥10,929,600(交付金充当経費)¥21,859,200

カ. 単費¥10,929,600(ア ー イ)【しごと創生】農林水産分野

事業実施年度

主たる施設の建設区分H29年度

新築¥0(エ ー オ)

課題に対して実施する取組の分類
詳細分類

本事業における課題の分類
大分類⇒➄産業活力の低下#REF!

(交付金充当経費)

ウ. 単費

単独事業と共同 施設整備計画(申請)
申請事業の別段階のテーマ

実績額［単位:円］

d.地域の経済を活性化させる取組➀地場産業の発展・改善（共同研究、共同開発、担い手育成）

１-1．本事業の実績額（設問１.のキ）の支出内訳について、貴団体が支払った相手先の業種別（①～⑩）にお聞かせください。 ［全員］
支出の内訳［単位：円］
①農林水産

②建設

③製造

④情報通信

⑥商業
（卸・小売）⑤運輸・郵便

⑧不動産・物品賃貸⑦金融・保険

⑨サービス

⑩その他

①～⑩の合計21,859,200

21,859,200

Ｂ．ＫＰＩの設定・成果○本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定、及び成果の確認 ［共同（代表）及び単独事業のみ］
２．本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の名称、意味付け、当初値・目標値・実績値等について、お聞かせください。

KPI１
ア．本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の名称

KPI２

KPI３

土着菌堆肥を使用した有機農業→
取組農家数の増加

土着菌堆肥を使用した有機農業
取組ほ場面積の拡大

土着菌堆肥を使用した有機農産
物生産販売に伴う農業所得の増
加

KPI４

イ．ＫＰＩの分類（大分類）→

c.地域の魅力向上関連指標

c.地域の魅力向上関連指標

d.地域経済活性化関連指標

ウ．ＫＰＩの分類（小分類）→➄特産品・旅行商品開発数➄特産品・旅行商品開発数➁新商品・サービスの売上高（代表的KPI）

エ．ＫＰＩの分類→③交付金事業のアウトカム③交付金事業のアウトカム③交付金事業のアウトカム

ＫＰＩの意味付け
＜凡例：選択肢＞① インプット

交付金事業に投入される資源（ヒト・モノ・カネ・時間）② アウトプット

交付金事業による活動量（仕事の量・頻度・投下時間）③ 交付金事業のアウトカム

交付金事業から直接的にもたらされる成果・効果④ 総合的なアウトカム

様々な事業・施策・政策の総体によって得られる成果・効果

当初値
オ．施設整備計画の申請時点

ＫＰＩの当初値

施設整備計画の申請時点
での、ＫＰＩの目標値設定

［単位］

当初値

29

年

当初値

8 ha

計測年月

→

［単位］

10 件

→

計測年月

3 月

29

年

［単位］

計測年月

3 月

29

年

［単位］

計測年月

3 月

年

月

平成30年度以前の事業の場合のみ、自動表示されます。令和01年度事業の場合は「－」のままで結構です。

(過年度事業のみ)
カ．平成30年度の事業終了時点→(平成29年度事業のみ)
キ．平成29年度増加分

→

3 件

3 ha

5 万円

→

5 件

5 ha

10 万円

(平成30年度事業のみ)
ク．平成30年度増加分

当初値

50 万円

当初値

［単位］

－ 件

→
ケ．令和01年度増加分

サ．備考欄

→

［単位］

目標値（増分）

7 ha

15 万円

効果発現開始時期（見込）

効果発現開始時期（見込）

年

15 件

月
［単位］

年
目標値（増分）

15 ha

月
［単位］

年
目標値（増分）

当初値

［単位］

－

7 件

目標値（増分）

→

［単位］

－ 万円
［単位］

目標値（増分）当初値

効果発現開始時期（見込）→コ．上記キ～ケ累計（自動表示）

［単位］

－ ha
［単位］

目標値（増分）当初値

効果発現開始時期（見込）

月
［単位］

［単位］

目標値（増分）年
目標値（増分）

月
［単位］

30 万円

目標値や目標年月を、半角数字で記入することが出来ない、その他上表に記載困難な場合には、以下備考欄をご活用ください。

総事業費(キ)［単位：千円］

21,859(平成29年度事業のみ)
シ．平成29年度増加分の実績値(平成30年度事業のみ)
ス．平成30年度増加分の実績値

ＫＰＩの実績値

実績値（増分）［単位］実績値（増分）

［単位］

→

4 件

4 ha

4 万円

→

4 件

3 ha

108 万円

7 件

10 ha

126 万円

目標値に対する達成度合い

目標値に対する達成度合い

目標値に対する達成度合い→
セ．令和01年度増加分の実績値［単位］

実績値（増分）→①目標値を達成

100 %

［単位］

実績値（増分）①目標値を達成

100 %

［単位］

840 %

［単位］

目標値に対する達成度合い#DIV/0!

%［単位］

実績値（増分）238 万円

目標値に対する達成度合い
113 %①目標値を達成

実績値（増分）17 ha

目標値に対する達成度合い→①目標値を達成

実績値（増分）15 件→
ソ．KPI増加分の累計（実績）

143 %

［単位］

実績値（増分）①目標値を達成

目標値に対する達成度合い
793 %①目標値を達成

目標値に対する達成度合い#VALUE!

%

実績値や年月を、半角数字で記入することが出来ない、その他上表に記載困難な場合には、以下備考欄をご活用ください。
→

ナ．備考欄

（目標値未達の場合のみ）
実績値累計の目標未達理由→

ニ．最も影響の大きい理由① 外的要因＜凡例：選択肢＞② 計画不適切

③ その他

④ 不明

＜凡例：選択肢＞① 開始済② まだ開始していない⑤ 事業未実施○供用開始時期の確認 ［共同（代表）及び単独事業のみ］
３．整備対象施設の供用開始時期（まだ開始していない場合は開始見込時期）について、お聞かせください。
整備対象施設の供用開始の状況

具体的供用開始時期（見込み）

①開始済

2017年

12月

「②まだ開始していない」場合は、その理由について、お聞かせください。
供用を開始していない理由① 施設の一部が未完成② 内部での調整が未完了③ 指定管理者等との調整が未完了「⑥その他」を選択した場合の理由④ 施設を利用する事業者が未決定⑤ 基金事業であり、２年目の事業が終了していない⑥ その他○交付金事業の地方創生への効果 ［全員］
４．本交付金事業の地方創生への効果について、お聞かせください。
なお、共同申請事業の代表及び単独事業は、設問２のソ「目標値に対する達成度合い」の回答結果等を踏まえて総合的にご判断の上で、選択してください。
事業効果＜凡例：選択肢＞① 地方創生に非常に効果的であった② 地方創生に相当程度効果があった③ 地方創生に効果があった④ 地方創生に対して効果がなかった⑤ 効果の有無はまだわからない①地方創生に非常に効果的であった

例：全てのKPIが目標値を達成するなど、大いに成果が得られたとみなせる場合
例：一部のKPIが目標値に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合
例：KPI達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取組が前進・改善したとみなせる場合
例：KPIの実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取組としても前進・改善したとは言い難いような場合
例：整備対象施設の供用開始前等の理由により、効果発現時期がまだ到来していないような場合

C. 自立性担保の進捗○自立化の進捗状況 ［全員］
５．本事業の自立化に向けた見込みについて、お聞かせください。
なお、事業収入とは、事業の実施に伴って得られる収入（商品・サービスの売上、施設利用料、企業等からの協賛金など）を指します。

５-1．設問５で「あり（①,②,③）」と回答いただいた方のみ、お答えください。
交付金事業終了の翌年度における、事業運営コスト（投資に係る支出は除く）に占める事業収入の割合・一般財源の割合をそれぞれ概算でお答えください。

自立化の見込み

事業収入の割合

一般財源の割合③事業収入及び一般財源の両方を活用した自立化を見込んでいる

5割

5割

注）事業収入とは、事業の実施に伴って得られる収入（商品・サービスの売上、施設利用料、企業等からの協賛金など）を指します。

＜凡例：選択肢＞① 事業収入による自立化を見込んでいる② 地方公共団体の一般財源負担による自立化を見込んでいる③ 事業収入及び一般財源の両方を活用した自立化を見込んでいる④ 自立化は見込んでいない＜凡例：選択肢＞① 10割またはそれ以上
② 9割
③ 8割

④ 7割
➄ 6割
⑥ 5割

➆ 4割
⑧ 3割➈ 2割➉
⑪1割
0割

５-2．設問５で「あり（①,②,③）」と回答いただいた方のみ、お答えください。実施計画に記載された自立化の見込みは、当初の見込みどおりに進捗していますか。
また、「① 必要な自主財源等を確保できる目処が立っている」以外を選択した場合、上回った・下回った理由についても御記載ください
令和01年度事業を踏まえた自立化の進捗

理由①必要な自主財源等を確保できる目処が立っている＜凡例：選択肢＞① 必要な自主財源等を確保できる目処が立っている② 必要額の一部を確保できる目処が立っている③ 自主財源等を確保できる目処は立っていない④ 供用未開始○自立化の課題６．設問５で「あり（①,②,③）」と回答いただいた方のみ、お答えください。令和01年度事業を踏まえて、取組みの自立化に向けて課題と感じていらっしゃることを選択肢よりお選びください。（最大3つ）
選択いただいた課題の解決有無と、その解決方法（現状未解決の場合は解決案）を、可能な範囲で具体的にご記入ください。
また、解決策を検討するにあたって参考とした情報についても、可能な範囲で具体的にご記入ください。（例：「地方創生事業実施のためのガイドライン」、「地方創生関係交付金の活用事例集」など）

課題1

課題2

課題3

課題
➄人材の確保 （事業実施主体での事業経営や技術ノウハウ等専門的知識を有する人材（外部人材含む）の確保）

解決の有無
➀解決済み

解決策（または解決案）
地域由来の資源である「海藻」を原料とする堆肥の製造に特化したかったが、海藻の堆肥化に関する専門的知識を有する人材がなかなか見つからなかった。人材発掘に力を入れたところ、有望な人材を見つけることができた。

D．事業の実施状況○事業実施時に留意した項目 ［全員］
７．貴団体が本事業を実施するにあたって留意した項目についてお聞かせください。（○はいくつでも）【事業アイデア・事業手法の検討段階】○ ア． 地域住民や利害関係者との話し合いを通じて課題やニーズを明確化している○ キ． スケールメリットや人材・ノウハウ融通のため、複数の地域間で連携している

イ． 定量的・客観的な分析を通じて地域の実態やニーズを捉えている○ ク． 事業実施体制の構築において、地域の企業・団体等の既存組織・ネットワークを活用している○ ウ． 地域の特色ある資源や強みを活用している○ ケ． 関係者の役割・責任について明確化している○ エ． 事業手法の検討に外部人材・知見を活用している○ オ． 異なる分野の政策を組み合わせた事業とするため、団体内の複数部局や様々な分野の民間企業と連携している政策間連携に関して、特に工夫した内容がある場合は以下にご記入ください。

1 ①農林水産分野○ カ． 連携している政策分野

2 ➄人材分野（最大３つまで）

3＜凡例：選択肢＞① 農林水産分野③ ローカルイノベーション分野➄ 人材分野➆ ワークライフバランスの実現等⑨ コンパクトシティ等② 観光分野④ 生涯活躍のまち分野⑥ 若者雇用対策⑧ 小さな拠点分野⑩ なし【事業の具体化段階】○ コ． 資金調達の方法や事業採算性など事業が継続性をもって自走していくことのできるプロセスを明確化している

シ． 事業終了までの詳細な工程計画(四半期単位、月単位等)を策定している○ サ． 経営視点からの検証のため、事業実施経験のある人材を活用している、または知見ある外部専門家から助言を受けている○ ス． 事業と直接性があり、客観的な成果を表すKPIを選定し、妥当な水準の目標値を設定している【事業の実施・継続段階】○ チ． 事業の目的・目標や生じつつある効果等の現状、事業がもたらすメリットについて情報発信し、事業実施に対する納得感を醸成している

セ． 事業実施主体間で定期的にコミュニケーションを行っている○ ソ． KPIの進捗について定期的に管理している
タ． 庁外に担い手となるキーパーソンや、事業を継続的に進めていくマンパワーを確保しているツ.

地域住民・事業者や利害関係者が事業の推進や改善に参加できる仕組みをつくっている【事業の評価・改善段階】○ テ． 外部組織や議会等により事業の効果を多角的に評価検証している○ ナ.

事業の評価を踏まえて対応策を決定し、実行に移している

○ ト.

○ ニ.

事業の改善方針について次年度以降の事業計画に反映している

KPIの達成状況を定期的に確認し、未達成の場合はその要因を分析している○官民連携の状況 ［全員］
8. 民間との連携の内容について、下記区分（産・学・金・労・言・士・その他）ごとにお聞かせください。※その他の場合は、自由記入欄に詳細を記載の上、御回答ください。
また、連携がある場合、区分（産・学・金・労・言・士・その他）ごとに計画・実行・検証・改善での関与の有無をお聞かせください。（関与があるものについて○を記入）

連携内容

産業界

大学

④その他

③個別相談・打合せの実施計画（Plan）

金融機関

労働団体

④その他

言論界

⑤連携なし

その他※自由記入

士業

⑤連携なし

専門家
③個別相談・打合せの実施

⑤連携なし

○

実行（Do）
検証（Check）○○○

改善（Action）＜凡例：選択肢＞
貴団体との連携内容※複数ある場合は上位を選択① 事業主体として参画○② 協議会への参加○③ 個別相談・打合せの実施

○

④ その他

○

⑤ 連携なし○事業を継続的に進めるための工夫 ［全員］
９．事業を効果的かつ継続的に進めるために貴団体内で実施している工夫について、お聞かせください。
＜凡例：選択肢＞ ※最も効果的な工夫を一つ選択
事業を効果的かつ継続的に進めるための工夫①②③④③人事異動後も旧担当者による支援を可能とする⑤⑥⑦⑧

業務内容の文書化（マニュアルの作成等）
複数担当者を置いた上で人事異動の時期をずらす
人事異動後も旧担当者による支援を可能とする
首長直轄の部署横断的なプロジェクトチームの設置

部署横断的な定例会議の開催
執務スペースの配置工夫等による部署間コミュニケーション促進
特段の工夫は実施していない
その他「⑧その他」 を選択した場合は、その内容を具体的にご記入ください。

E．効果検証○議会及び外部組織による効果検証 ［全員］
10．議会による効果検証の有無、及び外部組織による効果検証の有無と本事業の評価について、お聞かせください。
議会による効果検証の有無①実施した
外部組織による効果検証の有無①実施した議会による本事業の評価①地方版総合戦略のKPI達成に有効であった、との意
見＜凡例：選択肢＞① 実施した② 実施予定③ 実施しない（予定）＜凡例：選択肢＞① 地方版総合戦略のKPI達成に有効であった、との意見② 地方版総合戦略のKPI達成に有効とは言えない、との意見③ 地方版総合戦略のKPI達成への効果の有無はまだわからない、との意見

外部組織による本事業の評価①地方版総合戦略のKPI達成に有効であった、との意
見○効果検証の適切性
11. 設問10で議会またはが外部組織による効果検証のいずれかを「①実施した」と回答いただいた方のみ、お答えください。
貴団体もしくは貴団体が効果検証を委託している団体が、効果検証を行うにあたって実施した項目について、お聞かせください。（○はいくつでも）○ ア． 事業の状況及び現状の課題を把握しているエ． 事業における原因・阻害要因を明らかにしている

キ． 新計画を立てている

イ． 計画との比較を行っている

オ． 適切な分析手法を検討し選択している

ク． 対応策や新計画の実施を行っている

ウ． 課題の優先順位付けを行っている

カ． 阻害要因について対応策を検討している

ケ． 定量的な分析結果を公表している○効果検証に関する工夫
12．設問10で「①実施した」と回答いただいた方のみ、お答えください。
議会または外部組織による効果検証の実施に当たり、特に工夫した内容がある場合は以下にご記入ください。

12-1．設問10で「①実施した」と回答いただいた方のみ、お答えください。
議会または外部組織による効果検証を通じた、事業の実施状況の見直しについて、お聞かせください。
効果検証を通じた事業見直しの状況①効果検証において「改善が必要」との指摘はなく、事業は適切に実施されている＜凡例：選択肢＞① 効果検証において「改善が必要」との指摘はなく、事業は適切に実施されている② 効果検証において「改善が必要」との指摘があり、適切な改善を図っている③ 効果検証において「改善が必要」との指摘があったが、現状では適切な改善が図られていない

12-2．設問9で「①実施した」と回答いただいた方のみ、お答えください。
議会または外部組織による効果検証の実施に当たり、上記以外でどのようなデータを収集・活用したか、その分析手法を選択した上で可能な範囲で詳細にご記入ください。

（例：KPI以外の指標の進捗、市民アンケートによる効果の把握など）
分析手法

具体的な内容③定性分析を実施している

利用者アンケートを実施し、効果を把握した。

① 定量分析（KPI除く）と定性分析を実施している＜凡例：選択肢＞② 定量分析（KPI除く）を実施している③ 定性分析を実施している④ 実施していない

13．議会や外部組織による効果検証で明確になったものに限定せず、令和01年度の事業を進める中で特に苦労したことや課題だと感じたことを上位から順に最大で３つまで、お聞かせください。
特に苦労したこと（3つまで）（特にない場合は空欄）②事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成⑧現場実態を踏まえた設計・工程等の見直し①事業推進体制の検討＜凡例：選択肢＞① 事業推進体制の検討② 事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成③ ビジネスモデル・資金繰りの検討④ 事業実施場所（施設・設備）の検討⑤ 規制・許認可への対応⑥ 庁内・組織内（幹部、原課、財政課等）との調整・合意形成⑦ 庁外・組織外（地域内・地域外の事業者、住民）との調整・合意形成⑧ 現場実態を踏まえた設計・工程等の見直し⑨ 共同申請者との調整・合意形成⑩ その他（例：予期せぬ外部環境変化が起こった 等）※⑨については、共同申請事業の場合のみ、選択ください。

「⑩その他」 を選択した場合は、その内容を具体的にご記入ください。

13-1．設問13を回答いただいた方のみ、お答えください。
設問13の課題・苦労で1番目に回答した内容に対応して、取組を進めながら修正・改善を行われた場合、もしくは解決できた場合、その内容について、可能な範囲で具体的にご記入ください。
計画時点においては、1種類の堆肥を製造する計画であり、堆肥製造の技術ノウハウは、先進地域に学ぶことを想定していた。事業の進展にともない、一層の付加価値を見込み、地域固有の資源である「海藻」を原料とする堆肥の製造に特化したいと考えたが、海藻堆肥製造のノウハウがなかなか見つからず、苦労した。人材の照会を幅広く行うことで、専門的知識を有する人物を見つけることができ、解決に至った。

13-2．設問13を回答いただいた方のみ、お答えください。
設問13の課題・苦労として回答した内容について、現状まだ修正・改善が行われていない場合、今後の改善対策案の内容について、可能な範囲で具体的にご記入ください。
また、改善対策案を検討するにあたって参考とした情報についても、可能な範囲で具体的にご記入ください。（例：「地方創生事業実施のためのガイドライン」、「地方創生関係交付金の活用事例集」など）

F．今後の事業展開方針
14．本事業の今後の方針について、地域再生計画の計画期間（5年間）を見据えた上でお聞かせください。 ［全員］
今後の方針

①事業の継続（計画通りに事業を継続する（または、概ね同内容で継続する））＜凡例：選択肢＞① 事業の継続（計画通りに事業を継続する（または、概ね同内容で継続する））② 事業の発展（事業が効果的であったことから取組の追加等更に発展させる）③ 事業の改善（事業の効果が不十分であったことから見直し（改善）を行う（または、行った））④ 事業の縮小⑤ 事業の中止（継続的な事業実施を予定していたが中止する（または、した））⑥ 事業の終了（当初予定通り事業を終了する（または、した））

Ⅱ．その他○事例の成功要因 ［全員］
15．本事業の成功要因について、実施した工夫（及びその特徴）とともにお聞かせください。

＜凡例：選択肢＞

事例の成功要因⑤政策間連携の充実実施した工夫及びその特徴

地域農業振興策として、有機農業を推進しており、有機農業と本事業が相乗的効果を発揮した。

15-1．「地方創生関係交付金の活用事例集」の掲載事例として、本事業を取り上げるべきかについて、お聞かせください。
事例の自己推薦① 魅力的な地域資源の活用⑤ 政策間連携の充実② 高い自立性の確保③ 官民協働の充実④ 地域間連携の充実⑥ 推進力のある事業主体の形成⑦ 適切な地方創生人材の確保⑧ その他＜凡例：選択肢＞①②③④⑤⑤特に推薦しない

計画を上回る大きな効果を上げた事業として推薦する
課題解決のための取組内容が他団体の参考となるため推薦する
課題や苦労が他団体への示唆に富むため推薦する
その他の理由により推薦する
特に推薦しない○他の地方創生関係交付金の活用状況 ［全員］
16．平成30年補正・拠点整備交付金を活用した本事業と密接な関係性を有する事業として、その他の地方創生関係交付金を活用していますか。(○はいくつでも)○ 平成26年補正・地方創生先行型交付金を活用した。

○ 平成27年補正・地方加速化交付金を活用した。

○ 平成28年当初・地方創生推進交付金を活用した。

○ 平成29年当初・地方創生推進交付金を活用した。

平成28年補正・地方創生拠点整備交付金を活用した。

○ 平成30年当初・地方創生推進交付金を活用した。

平成30年補正・地方創生拠点整備交付金を活用している。

○ 令和01年当初・地方創生推進交付金を活用した。

令和01年補正・地方創生拠点整備交付金を活用している。

○ 令和02年当初・地方創生推進交付金を活用している。

平成30年補正・拠点整備交付金以外に地方創生関係交付金活用実績はない。
16-1．本事業に関連して他の補助金の交付を受けている場合は、その所管機関及び補助事業名称についてお聞かせください。（最大2つまで）（他の補助金を活用していない場合は「その他補助金の利用なし」を選択ください）
補助金の所管機関

補助金1

補助金2

①その他補助金の利用なし①その他補助金の利用なし＜凡例：選択肢＞① その他補助金の利用なし② 内閣府（設問18以外）③ 復興庁④ 文部科学省⑤ 厚生労働省⑥ 農林水産省

その他と回答した場合、所管機関を記入
補助事業名称

⑦⑧⑨➉
⑪⑫

経済産業省
国土交通省
環境省
都道府県市区町村
その他○新型コロナウイルス感染症の影響 ［全員］
17．本事業が施設を整備又は利活用するにあたって、新型コロナウイルス感染症によってどのような影響を受けているかお聞かせください。また、その内容についても可能な限り具体的にお聞かせください。
回答に際しては、令和0１年度の影響と令和02年度の影響に分けてお聞かせください。
令和01年度の新型コロナウイルス感染症の影響
具体的な内容⑤影響は小さい又は無い
具体的な内容令和02年度の新型コロナウイルス感染症の影響⑤影響は小さい又は無い＜凡例：選択肢＞① 影響が大きく事業継続が困難③ 影響がありKPI目標等の達成が困難② 影響が大きく計画・目標値を見直す必要がある④ 影響はあるが計画通り事業継続可能⑤ 影響は小さい又は無い

17-1．本事業が新型コロナウイルス感染症への対策や支援として寄与する事例だと考えられる場合、その有無と内容について具体的にお聞かせください。（例：テレワーク施設整備、子育て拠点整備など）
新型コロナウイルス感染症対策への寄与
具体的な内容②寄与していない＜凡例：選択肢＞① 寄与している② 寄与していない③ わからない○フィードバックレポートに関する意見・要望 ［全員］
18．地方創生拠点整備交付金事業実施結果について、全国の地方公共団体により報告された「地方創生拠点整備交付金事業実施報告（様式２）」の集計・分析を実施しフィードバックレポートとしてお知らせしております。フィードバックレポートについてのご意見・ご要望がありましたら、お聞かせください。
特になし○ガイドライン、事例集に関する意見・要望 ［全員］
19．内閣府から公表している「地方創生事業実施のためのガイドライン」や「地方創生関係交付金の活用事例集」についてのご意見・ご要望がありましたら、お聞かせください。
特になし