第144号
令和５年９月

発行：双葉郡双葉町議会
編集：双葉町議会報編集委員会〒979-1495
福島県双葉郡双葉町大字長塚字町西73番地4☎（0240）33－0309

双葉町盆踊り（未来双葉会主催）

主な内容

令和５年第２回定例会
・このようなことが決まりました …………………………Ｐ２～ ６・一般質問 ……………………………………………………Ｐ７～10
・表彰・全員協議会……………………………………………… Ｐ11
・議会のうごき…………………………………………………… Ｐ12

第 144 号

令和５年９月発行（2）

令和５年第２回議会定例会は、６月 日及び 日の２日間の日程で開かれました。
条例の制定・一部改正・廃止、契約の締結・変更、補正予算などが提出され、いずれも原案のとおり可決されました。
内容は次のとおりです。

が 決まりました1314

令和５年度一般会計補正予算

1億1,010万２千円追加
総額171億60万２千円に
令和４年度繰越予算事

業

主な補正予算名繰越額

中野地区復興産業拠点整備事業業務委託料

２，６７３円２，５６２円【一般会計】
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金

…………５８，５００，０００円

一般

戸籍システム改修事業

４，４４６，０００円

会

前田・長塚線改良事業

２５，３９５，０００円

計

子育て世帯生活支援特別給付金

双葉駅西地区住宅団地等
整備事業業務委託料（第一地区分）戎川橋改良事業

３８，０００，０００円

消防施設整備事業

２３７，９８４，０００円

防災行政無線整備事業

２７９，３８０，０００円

中学校体育館改修事業

５，０００，０００円

………………………２５，０００, ０００円

学校設置検討委員会支援業務委託料

公共下水道事業特別会計

双葉駅西側第一地区
下水道施設整備事業
下水道管路施設修繕事業

２，０３１円
１２０，０００,０００円

契約の締結●双葉駅西側第二地区下水道施設整備事業
業務委託契約
相手方 独立行政法人都市再生機構
東北震災復興支援本部
金 額 １３３，６２９，０００円

契約の変更●双葉町防犯・防災総合システム撤去工事請負契約の契約金額の変更
変更前
５５，１１０，０００円
変更後
５２，４７９，９００円

………………………２２，０００，０００円

産業交流センターコンビニ什器費負担金（債務負担行為） …１，１３４，０００円【公共下水道事業特別会計】
下水道区域不明水対策施設設計業務委託料
………………………２０，０００，０００円

選挙管理委員会委員及び同補充員選挙

令和５年６月27日任期満了に伴う選挙管理委
員会委員及び同補充員の選挙が行われ、指名推選により次の方々が当選されました。

●選挙管理委員会委員
江井武内
今泉森俊雄
裕美
祐一
容昭

氏（新山）
氏（長塚二）氏（郡山）氏（郡山）●選挙管理委員会委員補充員①横山 壽 氏（長塚一）②八巻健雄 氏（長塚二）③渡邉 勇 氏（長塚一）④齋藤厚子 氏（長塚二）※①～④は補充の順序となります。

（3）令和５年９月発行

第２回

定 例 会
６月13日～14日

第 144 号

このようなこと
条例の制定●双葉町福祉計画推進協議会設置条例の制定

 祉に係る計画の策定及び変更、福祉に係る計画の推進及び進捗管理等に係る事項について調査、審議
福を行う協議会を設置するため条例を制定●双葉町議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定

 方自治法の一部改正に伴い、議会議員が町に対し請負をすることが一定の額以内で認められたことを地受け、請負をした議員については支払を受けた額等の議長に対する報告を、議長については報告内容の公表を、それぞれ義務付けること等により、請負の状況の透明性を確保し、議会の運営の公正及び事務の執行の適正を図るため制定

条例の一部改正●双葉町税条例の一部改正（専決） 方税法等の一部を改正する法律等が令和５年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたこと地に伴い、町税の課税事務においても所要の改正を行う必要があるため改正●双葉町国民健康保険税条例の一部改正（専決） 方税法施行令等の一部を改正する政令が令和５年３月31日に公布され、同年４月１日から施行された地ことに伴い、国民健康保険税の課税事務においても所要の改正を行う必要があるため改正●双葉町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正
新たに個人番号利用事務を追加するため改正●双葉町税特別措置条例の一部改正

 域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律等の改正に伴い、地域経済牽引
地
事業促進区域における課税免除の対象施設の設置期限を「令和７年３月31日まで」延長する改正●双葉町国民健康保険税条例の一部改正

 和５年度双葉町国民健康保険税の課税額算定に伴う、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付
令金分それぞれの税率を改正●双葉町立小・中学校条例の一部改正

 立小・中学校の位置を「福島県いわき市錦町御宝殿56番地」に定め、双葉町内にある校舎等の用途を町廃止するために改正●双葉町立幼稚園設置条例の一部改正

 立幼稚園の位置を「福島県いわき市錦町御宝殿56番地」に定め、双葉町内にある園舎等の用途を廃止
町するために改正

条例の廃止●双葉町学校給食センター条例の廃止●双葉町図書館条例の廃止●双葉町歴史民俗資料館条例の廃止●ひと休み処ふれあい設置条例の廃止

いずれも東日本大震災に伴う建物被害調査の結果及び建物、設備の経年劣化を踏まえ、施設として維持管理の継続が困難であると判断したことから、用途を廃止するため条例を廃止

第 144 号

令和５年９月発行（4）町道路線の廃止
福島県復興祈念公園事業の実施に伴い、町道を整理するため道路法第10条第１項の規定に基づき廃止するもの
路線番号

路線名

110

宮ノ脇・森合線

332

坂下線

335

羽山前・
楢無線

起点

終点

総延長

大字両竹字農師町195番1地先 から大字中野字渋江35番1地先

まで

大字郡山字坂下28番1地先

から大字郡山字坂下37番1地先

まで

大字中野字渋江96番地先

から大字郡山字楢無59番地先

まで

路線
番号

621.5m487

303.9m491

2,443.6m

526

路線名
羽山前・南磯坂線

起点

終点

総延長

大字中野字羽山前91番地先

から

大字郡山字南磯坂30番地先

まで

592.8m

大字郡山字島32番地先
から陳場沢･
976.1m
久保谷地２号線 大字郡山字久保谷地288番1地先 まで
渋江・宮ノ脇線

大字中野字渋江70番1地先

から

大字中野字宮ノ脇15番1地先

まで

305.3m

町道路線の認定
福島県復興祈念公園事業の実施に伴い、町道を整理するため道路法第８条第１項の規定に基づき認定するもの
路線
番号

路線名

332 坂下・西原線
335 後廹･南磯坂線

議員発議

起点終点

総延長

大字郡山字坂下28番1地先

から大字郡山字西原195番1地先

まで

大字郡山字後廹70番3地先

から大字郡山字南磯坂102番地先

まで

路線
番号

路線名

303.9m487

北磯坂・南磯坂線

1,451.6m

491

後廹・島線

起点

終点

総延長

大字郡山字北磯坂36番1地先

から

大字郡山字南磯坂30番1地先

まで

大字郡山字島179番1地先

から

大字郡山字島91番2地先

まで

285.5m109.9m

陳情の採択を受け、石田議員より、下記のとおり意見書（案）が提出され、全会一致で可決し関係機関に意見書を送付しました。

「 被 災 児 童 生 徒 就 学 支 援 等 事 業 」 の 継 続 と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書

東日本大震災から12年が経過しました。東日本大震災で被災をし、経済的理由により就学等が困難な子どもを対象に、「被災児童生徒就学支援等事業」が全額国庫負担の単年度の交付金事業として行われています。令和５年度も、東日本大震災復興特別会計による被災児童生徒就学支援等事業として計上され、８億円が予算化されています。
この事業を通して、幼稚園児等の就園支援、小中学生に対する学用品等の援助や通学支援（スクールバス運行による通学手段の確保にかかる経費を含む）、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童生徒への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料減免などが実施されています。被災した子どもたちには、学校で学ぶための極めて有効な支援事業として機能しています。
令和３年３月９日、『「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について』が閣議決定されました。その中で令和３年度から令和７年度までの５年間を新たな復興期間として「第２期復興・創生期間」と位置づけ、令和３年度以降の復興の円滑かつ着実な遂行を期するための取組が進められています。子どもの就学支援についても「支援の必要な子どもの状況等、事業の進捗に応じた支援を継続する」としています。
「被災児童生徒就学支援等事業」での「原子力災害被災地域」は小・中・高等学校、特別支援学校、私立学校、専修学校・各種学校を対象とした就学援助、就学奨励、奨学金などの就学時支援事業等についても継続となりました。今日においても、福島県では、令和４年４月１日時点で約４千９百人（自主避難を除く）もの子どもたちが県内外で避難生活を送っています（福島県こども・青少年政策課公表）。経済的な支援を必要とする子どもたちは多く、子どもたちの就学・修学のためには、長期的な支援がなくてはなりません。学校現場からも事業の継続を強く望む声が届いています。事業に係る予算措置は単年度のため、事業が終了、もしくは規模が縮小することとなれば、自治体負担となることも危惧されます。
子どもたちの就学・修学のためには、長期的な支援がなくてはなりません。福島の復興・再生に向けて手厚い支援が実施されていますが、引き続き被災者に寄り添う「被災児童生徒就学支援等事業」による就学支援は必要です。予算措置が単年度で事業終了となれば、被災児童生徒の就学支援に格差が生じることも危惧されます。令和６年度においても本事業を継続し、必要な財政措置を行い、被災した子どもたちに継続した就学支援を実施できるようにする必要があります。
このような理由から、下記の事項の実現について強く要望します。
１．東日本大震災によって経済的に困窮している家庭の子どもたちの就学・修学を保障するため、令和６年度においても、全額国庫で支援する「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と、十分な就学支援に必要な予算確保を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年６月14日
復興大臣、文部科学大臣、総務大臣、財務大臣

宛

福島

県

双葉町

議会

（5）令和５年９月発行

第 144 号

６ 月 定 例会の採決状況
１２３４５６７８

山根 辰洋

小川 貴永

作本 信一

石田 翼

菅野 博紀

岩本 久人

高萩 文孝

伊藤 哲雄

議席
番号

専決処分の承認について
令和４年度双葉町一般会計補正予算（第９号）

原案
承認○○○○○○○－専決処分の承認について
双葉町税条例の一部改正について

原案
承認

○○○

○

○○

○

－

専決処分の承認について
双葉町国民健康保険税条例の一部改正について

原案
承認○○○○○○○－

専決処分の承認について
令和５年度双葉町一般会計補正予算（第１号）

原案
承認

○○○

○

○○

○

－

双葉町福祉計画推進協議会設置条例の制定について

原案
可決

○○○

○○○

○

－

双葉町学校給食センター条例の廃止について

原案
可決

○○○○○

○

○

－

双葉町図書館条例の廃止について

原案
可決

○○○

○

○○

○

－

双葉町歴史民俗資料館条例の廃止について

原案
可決

○○

○○○○

○

－

ひと休み処ふれあい設置条例の廃止について

原案
可決○○○○○○○－

双葉町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について

原案
可決○○○○○○○－

双葉町税特別措置条例の一部改正について

原案
可決

○○○○

○

○

○

－

双葉町国民健康保険税条例の一部改正について

原案
可決

○○○○○

○

○

－

双葉町立小・中学校条例の一部改正について

原案
可決

○○○

○

●

●

○

－

双葉町立幼稚園設置条例の一部改正について

原案
可決

○○○

○

●

●

○

－

双葉駅西側第二地区下水道施設整備事業業務委託契約の締結について

原案
可決

○

○

○

○

○

○

○

－町道路線の廃止について

原案
可決

○○○

○

○

○

○

－町道路線の認定について

原案
可決

○○○○

○

○

○

－

令和５年度双葉町一般会計補正予算（第２号）

原案
可決

○○○○

○

○

○

－

令和５年度双葉町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）

原案
可決

○○○○

○

○

○

－

「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める陳情書

採択

○

○

○

○

○

○

○

－

双葉町議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定
について

原案
可決

○○○

○

○

○

○

－

国の「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書案

原案
可決

○○

○

○

○

○

○

－件

名議
決
結果

○：賛成

●：反対

欠：欠席

退：退席

令和５年第２回議会定例会において提出された議案に係る審議において、主な質疑内容・討論は次のとおりです。

質疑内容

代替施設ができる状【問】岩本久人況とずれのない解体のこ れ ま で 図 書 館 が タイミングを国に求め担ってきた機能をどの ていく考えである。
ようにして果たされるのか、また蔵書等や近辺に埋められたタイムカプセルなどの管理に設の一部に保管するこ き 市 に あ る と い う の【答】教育長賛 成とを交渉することは可 は、双葉町にはもう学 高萩文孝：一時的な住年度内の方針決定を能か伺う。
校がないということに 所移転ということなの 目指している。
な る と 思 う が い か が で賛成である。
【問】菅野博紀【答】町長

小川貴永：執行部の考県の施設の保管状況 か。
時間軸の話も大事でえに賛成である。
ついて伺う。
はあるが、せっかくつ
双 葉 町 歴 史 民 俗 を把握していないので【答】町長【答】町長
まずは相談したい。
町内に学校施設を設くるのであればより完
資料
館条
例の廃止
後継の施設に関して【答】生涯学習課長 置した際に町内に住所璧に近いものを目指す
双葉町立幼稚園
設は、新設に向け教育委【問】岩本久人
寄託依頼書は歴史民 を戻す。町の学校を存という考えも必要かと
置条
例の一部
改正員会で検討を始めてい今後どのような形で 俗資料館から持ち出し 続させるための措置で思うがいかがか。
双葉町学校給食【問】菅野博紀る。
役 割 を 果 た さ れ る の ているが、それが全部 ある。
【答】教育長センター条例の廃止
また蔵書等について か、また県の施設に預 であるかを含めて今後【問】山根辰洋
町立学校と同じ理由
やはり目標というの【問】菅野博紀はしっかりと保管をし けられている文化財や 確認しながら調査した
中学校施設が利活用 であるか伺う。
は必要であるので、年給食センターを取り て、その他のものにつ まだ建物の中で保管さ い。
から解体に方針転換さ【答】町長
度内の方針決定を目指
壊して、発災時に炊き い て も 残 す べ き も の、 れている文化財の検討れたが、町民に対して同じ理由である。
していく。途中経過を出しを行う施設は確保 処分するものを検討し 委員会を早期に立ち上その説明がどれだけさ 討論
議会に報告しながら進双葉町立小・中学
反 対できるのか伺う。
たい。
げ対応すべきと考えるめたい。
校条例の一部改正 れているのか伺う。
【答】町長【問】菅野博紀がいかがか。
【答】町長
菅野博紀：町立学校と【問】岩本久人【問】岩本久人
早期に代替施設の検蔵書等も莫大なこと【答】町長
補修・改修の費用が 同 じ 理 由 で 反 対 で あ郡内でも最後の学校討を進める。なお、役 から、保管しておく倉しっかり保存する考町立学校の住所をい 高額であることと、学 る。
設置となってしまっ
賛 成場庁舎及び産業交流セ 庫も必要になる。代替 えのもと、今後いろい わき市に移すのは、学 校再建の候補地であるた。基本構想をしっかンターに非常食を備蓄 施設がないというのは ろな状況に対応できる 校設置検討委員会で町 ことから解体せざるを 高萩文孝：町立学校と りつくりあげて世界にしている。
町だけの責任ではない ような施設を検討した 内の学校の方針を決め 得 な い と い う 判 断 に 同 じ 理 由 で 賛 成 で あ 羽ばたく子どもたちをる。と考えるが、町長の考 い。てからでも遅くないの 至った。
育てていただきたいと【問】菅野博紀えを伺う。
ではないと考えるがい 討論
思うがいかがか。
双葉町図書館
反 対【答】町長
文化財をお預かりす かがか。
令和５年度双葉町一般 【答】教育長
条例の廃止
る時に発行した預かり【答】町長
菅野博紀：一時的な住慎重にもしっかり取
会計補正予算（第２号）
証は震災で多くの方は令和５年８月末まで 所移転でも納得できなり組んでいく。
紛 失 し て い る と 思 う に公共施設の解体する い。
【問】高萩文孝
が、町では預かり状況 かしないかを決定しな 岩本久人：町内の新し学校設置検討委員会
を 把 握 し て い る の か。 くてはならない案件で い学校設置の方針が決 支援業務委託料についまた県の施設に預けて ある。
まるまで、いわき市へ て、町内の学校の方針いる文化財もあるとの【問】菅野博紀の住所移転は反対であ はいつ頃までに出るのことであるが、県の施か伺う。
双葉町の学校がいわ る。

令和５年９月発行（6）第 144 号

（7）令和５年９月発行

第 144 号

町 政 に 切り 込 む !
一般
質問

一般質問とは、議員が町の行政全般にわたり、執行機関に対し事務の執行の状況及び将来に対する方針等について所信をただすものです。
ここでは６月定例会に行われた一般質問の中で、特に注目したい質問を取り上げます。

【 小川 貴永 議員 】
１．原子力損害賠償について注目【 菅野 博紀 議員 】
１．今後の双葉町について
２．学校施設について注目【 山根 辰洋 議員 】
１．ふるさと納税を活用した町のブランドづくりについて
２．住民活動を支える中間支援組織の必要性について注目

査会で決定された中間指

原子力損害賠償紛争審
原告のみに適用される考賠 償 額 が 確 定 し た 際 に、遅延損害金は訴訟により映 さ れ た と こ ろ で あ る。

ころであり、一定程度反う繰り返し求めてきたと考えはあるのか伺う。

る。このことを要望する

ただきたいと思っていを東京電力には考えてい傍聴もできますのでお気軽にお越しください。
定例会の日程については、ホームページでお知らせいたします。

☎0240-33-0309

動画でも視聴可能です。

東京電力が示した追加の賠償基準の中に遅延損害金が含まれていないことに関して、町長の考えを伺う

針 第 五 次 追 補 を 踏 ま え、え方であり、全ての対象

迅速かつきめ細やかな議会の定例会は年４回（３月、６月、９月、12 月）開催されます。

問

遅延損害金については訴訟により原告のみに適用されるもの

東京電力は追加の賠償基者に水平展開できるかは賠償の徹底、和解・仲介お寄せください。と考える。被害実情に沿った賠償の取組を継続して進める。

準を示したが、その賠償難しい問題と認識してい案の尊重を遵守し、被害ご意見･ご感想 を メールアドレス:
gikai@town.futaba.fukushima.jp

答

基準に遅延損害金が含まる。今回示された賠償基者の生活再建が確実に果● 原子力損害賠償についてれていないことは避難者

準は最低限のものであたされるよう引き続き強問の平等性を軽視しているり、今後も東京電力に対く求めていく。また、被質と思うが、町長の考えをして被害者の視点に立ち害実情に沿った賠償の取めていく。

町長答弁

伺う。

対応するよう、県や関係組は継続して町として進遅延損害金は高額にな再質問く。

市町村とも強く求めてい町長答弁
昨年３月に原子力損害賠償に関する訴訟で中間が 確 定 し た こ と を 受 け、る。被害者の救済のため指針を上回る複数の判決
東京電力に対して、全てに、被害に見合った提案【問い合わせ先】

議会事務局

FAX: 0240- 33- 0310

議会だよりへの電話: 02 40- 33- 0309

小川 貴永 議員の町民に水平展開するよ双葉町議会事務局

令和５年９月発行（8）第 144 号

校設置検討委員会の開催

学校新設へ向けての学い施設でもある。学校はして残さなくてはならなたが、学校は避難場所と校の利活用の意見があっ検討委員会の中で中学向性を考えてもらえるの破った教育改革などの方校 を つ く る な ど、 殻 をば、近隣町村と合同で学子どもが少ないなら

問

再質問
再々質問

＜菅野議員のその他の質問（概要）＞●今後の双葉町について

問：双葉町の復興に向けての、現在の取組と、これからの取組について伺う。
町長答弁：働く拠点と住む拠点として中野地区復興産業拠点と駅西住宅の整備に取り組んできた。中野地区復興産業拠点では16件が操業を開始し、今後も、新たな企業の立地を期待している。また、駅西住宅は現在34戸が供用開始され、残りの住宅についても令和６年５月末に入居できるよう整備を進めている。今後は、特に重要となる駅東エリアに賑わいを取り戻すため、令和７年完了に向け商業施設の整備を進めている。
再 質 問：補助金がでるから企業がくるのではなく、双葉町の復興のための地元企業や、やる気のある企業に地元でやっていただくのが、よい復興になると思うが考えを伺う。
町長答弁：事業再開補助金などは町として取り入れている。今の町の現状を見たとき、優遇制度がなければ、企業の参入は非常に厳しいと考える。町の復興、再生には多くの企業の参入を期待する状況であるが、当然町商工会の参入も必要と考える。
再々質問：個人、小規模事業者が参入するには資本もかかり、採算もとれず、補助金も少なく、厳しい現状である。小規模な事業者も参入できるような取組み、まちづくりを期待するが、考えを伺う。
町長答弁：町の企業も含め中小企業の皆さんには、町の復興に欠かせない。制度を活用しながら大手と共存できるよう支援をしていく考えである。
質●学校施設についてがなぜ今頃なのか、結論か伺う。

質はいつ頃までに出るのかどこまで決定しているの第 144 号伺う。
か、また再開するのかし

教育長答弁

全町避難時の学校の在教育復興と地域復興のないのか伺う。

り方検討委員会では、既相乗効果を生み出すべ

教育長答弁

還率など現状を把握して存の学校施設を使用してく、また隣町の取り組み「まちづくりは人づくから開催する考えであっ再開することは厳しいとり 」、 教 育 が 果 た す 役 割た。本年２月の総合教育いう判断であった。学校

教育長答弁

会議において、学校設置

な ど も 参 考 に し な が ら、特定復興再生拠点区域検討委員会の設置と５月は再開する方針で学校設

新たな学校設置に取り組の避難指示が解除され帰中の会議開催方針を決定

置検討委員会を立ち上げんでいく。

は大変大きいものがあした。なお、今年度中をた。今年度中に教育基本る。

目標に基本構想をまとめ学校は再開するのかしないのか、教育長に伺う

動画でも視聴可能です。

構想を含めてお示しする。

問学校は再開すべく学校設置検討委員会を立ち上げ、教育基本構想を今年度中にまとめる

答菅野 博紀 議員

る予定である。

（9）令和５年９月発行

問答

複雑なコミュニティの課題を支援する中間組織の検討をしてはどうか参考に検討していく。

再々質問

住民ニーズを確認しながら検討する

再質問
復興支援員制度が既存事業の中で活用ができると思う。アンケートの結果を踏まえて今後復興支援員の活動をどう展開していくのか伺う。

町内居住の方々もどのような自治の仕組みを形成したらよいか悩んでいる状況でもある。復興支援員などの既存の仕組みを変えていくだけでもフォローできることがあるのではないかと思うがいかがか。

町長答弁
今町内に住んでいる住民の皆さんの組織として
立 ち 上 げ て い た だ い て、住 民 が 増 え て く る 中 で、組織が増えていくということも必要かと思う。意見を聞きながら取り組んでいく考えである。

質町長答弁
昨年度のアンケートでは、多くの方が町内での生活に当たって新しいコミュニティができるか不安と答えている。帰還町
民と移住者のコミュニティ形成が大変重要だと考えており、意見を伺いながら方策を検討していく。

動画でも視聴可能です。

問：ふ るさと納税の取組の状況や、町の魅力のブランディング、原子力災害でしみついた負のイメージの払拭、さらなる投資の町への呼び込みの観点も踏まえた今後の活用方針について伺う。
町長答弁：現在運用方法、返礼品の取扱いなど検討を進めている。ふるさと納税が財源確保だけでなく、魅力を発信する有効な制度であることなどから、町内事業者などの関係機関とも調整を図りながら、積極的な活用に取り組んでいく。
再 質 問：ふるさと納税の仕組みを整備することが、中小事業者の支援にもつながる。その観点で今後の整備をどう検討しているか伺う。また、企業版ふるさと納税を活用するための地域再生計画を作成する可能性があるか伺う。
町長答弁：中小企業に対する新たな支援の取り組みについて、国、特に復興庁に町として要望し、結果が出るような取組をしていく。
また、再生計画については、積極的にその取組を進めていくようにしたいと考えている。

●ふるさと納税を活用した町のブランドづくりについて

山根 辰洋 議員

● 住民活動を支える中間支 援しながら課題解決でき援組織の必要性について るような中間支援組織が必要ではないかと考えら
質 問
れるが、その必要性につ町内居住を開始した住 いて町のお考えを伺う。
民は、行政区等の住民自治 の 仕 組 み が 曖 昧 な 中、 町長答弁
どのようにコミュニティ町民同士の絆の維持や形成を図るのがよいか思案している状況。町外に コミュニティの形成のた避難している方々は、自 め、町民交流施設の運営
治 会 の 解 散 や 担 い 手 不 やコミュニティ支援バス
足、長期避難により町と の運行、自治会への運営の関係性が希薄になるな 費の補助など、町外避難
ど、コミュニティの維持 町 民 に 対 す る コ ミ ュ ニが難しくなっている。こ ティ支援に取り組んできれらの特殊で複雑な当町 た。町内居住者に対しての現状において、行政と は、職員が直接お聞きす地域の間に入り、コミュ るなど個別にニーズの把ニ テ ィ や 住 民 活 動 の 支 握を行い、支援につなげ援、コミュニティ同士の ている。コミュニティ支接続及び新たな枠組みの 援の在り方について、先検討など、住民活動を支 行自治体の好事例なども＜山根議員のその他の質問（概要）＞

令和５年９月発行（10）第 144 号

（11）令和５年９月発行

第 144 号

自 治 功 労 表 彰
全 国 町 村 議 会 議 長 会 よ り、 町 議 会 議員として 年以上在職の自治功労者として、高萩文孝副議長、岩本久人議員、菅野博紀議員が表彰を受けられました。
６ 月 定 例 会 の 初 日 に 伊 藤 議 長 か ら、伝達を行いました。
15【菅野博紀議員】【岩本久人議員】

埼玉県加須市議会正副議長
来庁 ６月16日

友好都市盟約を締結している埼玉県加須市議会の小坂裕議長と金子正則副議長が６月16日に来庁されました。

全員協議会【高萩文孝副議長】

おめでとうございます
旭日双光章・福島県自治功労章受章
前議会議長

佐々木清一さん（石熊）８月２日● 町行政区長会との意見交換
 帰還困難区域の除染・家屋解体の加速化、農業再生、空き地等の除草や管理など行政区長会から出されていた要望事項に対する議会の対応状況について説明するとともに、各行政区長と意見交換を行いました。

● 町執行部からの説明
特定帰還居住区域復興再生計画について
説明者：住民生活課【全員協議会の様子】

議会のうごき７月
双葉郡スポーツ交流大会
産業厚生常任委員会
相馬港建設促進期成同盟会総会
双葉町盆踊り（未来双葉会）
標葉郷騎馬会出陣式
浪江
 地区防犯団体連合会総会
全国 原子力発電所立地市町村
議会議長会定期総会
原子力損害賠償紛争審査会
町内視察
ひなた工房双葉竣工セレモニー
大阪大学との連携協定締結式
標葉郷野馬追祭出陣式
常磐自動車道等建設促進期成同盟会合同大会

議会報編集委員会

福島県町村議会
広報研修会


令和５年６月 日福島市「とうほう・みんなの文化センター」において、県内町村議会広報編集委員を対象とした研修会が行われ、議会報編集委員会の４名が参加しました。
充実した議会広報となるよう取り組んでいきます。

【編集委員会】

委 員 長
副委員長
委員
委員

小川 貴永
作本 信一
石田翼
山根 辰洋

議会全員協議会で行政区長会との意見交換が行われました。帰還困難区域の取組の加速化・除染・放射線対策・農業の推進等、双葉町の復興への意見が忌憚なく出されました。長期に及ぶ双葉町の復興の中で、区長の意見は議員にとって非常 に 重 い 言 葉 で あ り ま し た。 双 葉 町 は％以上がまだ帰還困難区域になっており震災前の状態にまだなっておりません
が、今回の意見交換のような場を増やし町民の声を聞くことは議会として非常に重要だと改めて感じました。
議会活動を町民の皆さまにお知らせするため、読みやすく伝わる議会報を目指します。皆さまからのご意見・ご感想を（小川）お待ちしております。 編 集 後 記

27

６月
公明 党 東 日 本 大 震 災 復 興 加速化本部町内視察

２日
７日
日
日
日
日

日

日

日
日

町村議会正副議長・事務局長研修会（県町村議会議長会主催）

夢ふたば人盆踊り（勿来酒井団地）

双葉町消防団第一・第二分団屯所貸与式

ファ ミ リ ー マ ー ト 双 葉 町 産 業 交 流センター店オープニングセレモニー

双葉地方町村会・議会議長会
合同要望活動議会全員協議会

８月
１日
２日
３日
５日
日
日

双葉地方広域市町村圏組合議会定例会

日 双葉地方水道企業団議会定例会
産業厚生常任委員会
日 双葉町・大熊町合同要望活動
議会運営委員会
福島第一廃炉国際フォーラム日日

80

３日５日 福島県町村議会議長会定期総会
６日 議会運営委員会
議会全員協議会
議会報編集委員会
日 葛尾村村制施行１００周年記念式典
さく ら の 里 双 葉 オ ー プ ン 交流会＆内覧会
日～ 日
令和５年第２回定例会
議会全員協議会
総務教育常任委員会
産業厚生常任委員会
議会運営委員会
日 加須市議会正副議長来庁
日 双葉 地 方 町 村 会・ 議 会 議 長
会合同要望活動日【公明党東日本大震災復興加速化本部赤羽一嘉本部長に対し要望書を手交】竹谷とし子復興副大臣と双葉地方町村議会議長会との意見交換会

14

日 双葉町観光協会定期総会
日 町村議会広報研修会（県町村議会議長会主催）
渡辺博道復興大臣町内視察
日

今後調査結果をまとめ、第３回議会定例会にて報告をする予定です。

産業厚生常任委員会

21 16 15 14242631 29
22 11242528 271113

19 162227 2629令和５年９月発行（12）第 144 号

【 出 席 委 員 】岩本久人委員長、山根辰洋副委員長、高萩文孝委員、作本信一委員【調査事項】
防災の観点を踏まえた町内解除区域における家屋解体等の現況について【 調 査 日】令和５年７月７日、８月24日【 調 査 方 法 】建設課・住民生活課からの聞き取り調査【調査内容】
・家屋解体の申請状況：解除区域における世帯数と申請率
・家 屋解体状況を踏まえた上での、防災上や生活に影響をきたす想定か、リスクをどう捉えているか・家 屋解体状況を踏まえた上で、町としてどのように対応することを考えているか・家 屋解体後の管理について、除草剤散布だけでない対応を検討しているか【建設課・住民生活課による説明】