メッセージ

ケンコーマヨネーズグループの価値創造

イントロダクション

コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ

財務・会社データ

コーポレート・ガバナンス

マネジメント体制
取締役

すみい

炭井

たか

ししま

孝志

もと

島本代表取締役会長
指名報酬委員

くに かず

てら

国一

代表取締役社長
経営企画本部・海外事業本部担当

じまよう

いち

かわ かみ

寺島 洋一

川上

取締役副社長
管理部門・品質保証本部担当
指名報酬委員たち

まなぶ

1988年 4月 当社入社

1983年 4月 当社入社

1992年11月 当社入社

2018年 4月 当社常務執行役員 商品開発部門部門長 購買本部担当

2019年 6月 当社取締役常務執行役員

2021年 4月 当社執行役員
サラダカフェ・惣菜本部本部長

2023年 6月 当社代表取締役会長（現任）

2020年 7月 当社常務執行役員 生産部門部門長

じな

おか

ひろ ゆき

取締役
生産部門・関連事業本部担当
1994年 ４月 当社入社

2020年 7月 当社御殿場工場工場長

2020年 7月 当社商品開発本部本部長

2021年 6月 当社取締役（現任）（現任）2021年 6月 当社取締役

ら

奈良岡 弘之1990年 4月 当社入社

1978年 6月 当社入社

（現任）
2021年 6月 当社取締役副社長

けん

健二

取締役
商品本部・商品開発本部・購買本部担当

取締役
販売部門・流通本部担当

1999年 6月 当社取締役
2000年 6月 当社代表取締役社長

ばな

立花学

2022年 4月 当社執行役員
2023年 6月 当社取締役（現任）

2021年 6月 当社取締役
2023年 6月 当社代表取締役社長
（現任）

監査役

みた

三田ともこ

こ

智子

まち

小町

社外取締役
指名報酬委員長

ちはる

よし千治

1982年 4月 東京国税局入局（現任）
2019年 6月 当社社外取締役

ゆみこ

わた なべ

あき

ひこ

たた

2010年 4月 学校法人東洋大学
生命科学部食環境科学科教授

1982年 ４月 当社入社

1990年 2月 当社入社

2015年 ７月 当社顧問

2013年 4月 学校法人東洋大学食環境科学部
食環境学科教授（現任）

2017年 ４月 当社執行役員
人事労務本部本部長
代行

2011年 6月 当社取締役
財務経理本部本部長

2019年 7月 ストラスブール大学（仏）大学間交換研究員

2020年 ６月 当社常勤監査役（現任）

2022年 4月 凸版印刷株式会社
相談役
（現任）
（現任）
2023年 ６月 当社社外取締役

監査役

2023年 6月 当社社外取締役
（現任）

村田たかし

2015年 6月 セメダイン株式会社
社外取締役
（現任）

社外取締役
指名報酬委員

亮彦

むら

渡辺

社外取締役
指名報酬委員2017年10月 三田智子税理士事務所開業（現任）え

吉江 由美子

監査役

隆

2021年 4月 株式会社ダイエットクック白老
代表取締役社長
2023年 6月 当社常勤監査役
（現任）

じま

田島まさとさ正人とうきよ はる佐 藤 清春

社外監査役

社外監査役

2018年 ４月 マルハニチロ株式会社
取締役専務
執行役員家庭用冷凍食品ユニット長

2016年 7月 横浜中税務署署長

2019年 ７月 当社顧問
2020年 ６月 当社社外監査役（現任）

1975年 4月 東京国税局入局
2017年 8月 佐藤清春税理士
事務所開業
（現任）
2023年 6月 当社社外監査役（現任）

取締役スキルマトリックス
経営

財務会計

法務・コンプライアンス・リスク管理

マーケティング

炭井孝志

●

●

島本

国一

●

●

寺島

洋一

●

川上学

●

立花健二

●

奈良岡

弘之

●

三田智子

小町千治

吉江

由美子

●

●

生産技術開発グローバル●
●

●

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●

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●

●

●

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●

サステナビリティ（ESG） 商品・原材料の市場動向

●
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●

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●

●
※2023年6月28日現在

35

ケンコーマヨネーズ 統合報告書2023

ケンコーマヨネーズ 統合報告書202336

メッセージイントロダクション

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サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

財務・会社データ

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス❶取締役会、 ❸指名報酬委員会

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

次のページに詳細を記載しています。

当社グループは、企業としての社会的責任を果たし信頼される企業であり続けるために、法令遵守はもとより経営基盤の整備、強化に取り組み続けていくことがコーポレート・ガバナンスの基本と考えています。そして、ガバナンス体制のより一層の確立、徹底を図り、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を高めることで、より開かれた企業になることを目指しています。
コーポレート・ガバナンス体制図（2023年6月28日時点）

株主総会❶ 取締役会
取締役9名（うち社外取締役3名）❷ 監査役会
監査役4名（うち社外監査役2名）

答申❸
指名報酬委員会

選定・監督

諮問

報告

選任・解任
連携
連携

会計監査人
経営 ・ 監視

選任・解任

監査

選任・解任

報告
監査

監査

連携

代表取締役報告連携❺ 本部連絡会
内部監査・内部統制評価

各部門・各本部・各室・グループ各社

指示❼
サステナビリティ推進室

37❽
リスク管理委員会

ケンコーマヨネーズ 統合報告書2023❾
ＣＳＲ委員会❿
コンプライアンス委員会

⓫
倫理委員会

⓬
内部統制評価委員会

内部統制・リスク管理

指示・命令指示・助言

指示・命令

業務執行

❻ 内部統制室
5名

顧問弁護士・税理士等の専門家

連携

諮問
答申

助言・指導

指示・命令管理・監督・報告

❹ 常務会
連携

❹常務会

❾CSR委員会❷監査役会

常勤取締役６名と常勤監査役１名で構成され、代表取締役社長が議長を務めています。毎週１回の開催に加え必要に応じて随時開催し、取締役会で決定された経営方針に基づいて行われる業務に関する重要事項を協議・決定し、業務執行状況の報告を受けて業務執行の監督をしています。常勤監査役は、常務会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしています。詳細な状況報告が必要な局面においては、取締役以外の本部責任者からの報告を受け、幅広い意見交換を図り、この結果を受け各部門・各本部での迅速な業務遂行に繋げています。

常勤取締役５名と各部門・本部の責任者22名を含めた27名で構成され、毎週１回の開催に加え必要に応じて随時開催し、常務会で協議・決定された業務に関する重要事項につきタイムリーに審議し、より迅速な業務遂行に繋げています。

指示
連携

監査役会規程、法令、定款に基づき、監査方針、監査意見を形成する機関として毎月１回以上定例監査役会を開催しています。また、内部統制室及び会計監査人との緊密な連携のもと、定期的かつ随時必要な監査を実施しています。

各部門・各本部の責任者から構成され、当社グループとして考えられるリスク及びクライシスリスクをリストアップし、グループ全体を管理、統括する機関として設置しています。リスク管理委員会は、リスク情報の収集・分析・評価、リスク管理体制の構築・維持管理、重大クライシスリスク対策状況の把握及び代表取締役社長への報告等を行っています。

❺本部連絡会連携❽リスク管理委員会❻内部統制室

財務報告に係る内部統制の評価を実施し、内部統制の整備及び運用状況の開示すべき重要な不備を含む評価結果と、外部監査人による指摘事項等を内部統制評価委員会に報告する役割と責任を有しています。
また、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の１つであるモニタリングの一環として内部監査を実施し、内部統制の有効性を確認、必要に応じてその改善を促す職務も担っています。

❼サステナビリティ推進室

当社グループにおける食育、地域社会（商品提供、協賛・寄付等）、各種美化活動、環境保全、産学連携等の社会貢献活動の計画立案と実施及び進捗確認等を行う役割を担っています。

❿コンプライアンス委員会

取締役会の諮問機関として、コンプライアンスに関する教育研修計画を策定・実施するとともに、重大なコンプライアンス違反発生時には関連部署への調査の指示、調査報告の受理、再発防止策の審議、決定及び取締役会への報告等を行います。

⓫倫理委員会

当社グループ内における不正または不祥事への速やかな対応及び再発防止のために、常設の機関として設置しています。倫理委員会は、当社グループの内部通報に係る一元的相談窓口としての役割を担っています。通報内容に基づき速やかに事実確認調査を実施し、調査の結果重大な法令違反が認められる場合はコンプライアンス委員会の招集を請求するとともに、通報者等に対するフォロー及び再発防止策を実施しています。

⓬内部統制評価委員会

経営者の行う内部統制を補助する役割を担います。内部
統制評価委員会は、内部統制の整備及び運用状況、並びに内部統制の有効性評価結果を代表取締役社長、取締役及び監査課へ適時報告し、指示及び助言を受け、プロセスオーナーに対し改善指導を行います。

環境、社会、健康を指標とした当社のサステナビリティ方針に基づく各課題の実施、環境保全活動、地域貢献活動、リスクマネジメントの計画立案及び管理体制の構築、その他企業の社会的責任に係る事項を推進する役割を担っています。

ケンコーマヨネーズ 統合報告書202338

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サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

財務・会社データ

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

取締役会及び指名報酬委員会の活動状況

取締役会の実効性評価

取締役会

当社は、取締役会の実効性を高めるため、アンケート形式による実効性評価を実施しています。取締役会の実効性向上、経営の方針、決算承認等の重要事項を決定する機関として毎月１回以上定例取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しています。取締役会には監査役も出席し、経営上の重要事項の決定に至るまでの経緯他を監視、監督しています。
開催回数15回

出席率100%コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めることで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指していきます。

１．実施内容及び方法【 評 価 対 象 】 2022年4月1日から2023年3月31日までに開催された取締役会全15回。

取締役の構成【 評 価 者 】 取締役全9名（うち社外取締役3名）及び監査役全3名（うち社外監査役2名）

監査役の構成【 評 価 方 法 】 大分類「取締役会の構成」、「取締役会の運営」、「取締役会の審議」に設定された各評価項目につき、主な議題● 中 長期経営計画の基礎となる戦略の策定

社外取締役3名

9名● 事 業ポートフォリオに関する基本方針の決定● サステナビリティを巡る課題への対応● 指
 名報酬委員会の答申を最大限尊重しての4名

社内取締役
6名

役員報酬制度設計、具体的報酬額の決定

5点満点評価と自由記入によるアンケートを実施。

社外監査役
2名

社内監査役
2名

【 結 果 報 告 】 取締役会においてアンケート結果を報告。

２．評価結果概要❶ 取締役会の構成●● 取
 締役会の実効性に関する分析及び評価バ ランスの良さを評価する回答が大勢を占める一方、女性取締役の人数（2023年5月現在9名中1名）、またコーポレート● 役
 員のトレーニング状況に関する確認

ガバナンス・コード補充原則4-11-1のexplain要因となっている、他社経営経験を有する独立社外取締役の不在を課題と● グループ全体のリスク分析及び対策の策定する旨の回答がありました。

● 政 策保有株式の保有適否検証（2023年6月28日現在）❷ 取締役会の運営●

年 間スケジュールに基づく事前説明会の実施等を評価する回答がある一方、スケジュールがタイトである旨、事前配布資料を読み込む時間が足りない旨等の指摘がありました。

指名報酬委員会❸ 取締役会の審議●

取締役会の諮問機関として、取締役の選任及び解任に関する株主総会上程議案や取締役の個人別報酬の答申を行います。

事 前説明会を含めての審議の充実を評価する回答がある一方、議題内容に定例的なものが多い旨、中長期的な経営課題（設備投資計画等）に関する継続的な審議を求める旨等の指摘がありました。

当社の指名報酬委員会はあくまで任意の委員会であり、当社が指名委員会等設置会社（取締役が業務執行を行わず、代わりに業務執行を行う機関設計）に移行するものではありません。
開催回数7回

出席率100%３．課題及び今後の取組み
指名報酬委員会の構成

今回の実効性評価を通じて確認できた課題を共通認識とし、以下の取組みを進めます。

主な議題● 取 締役会の構成については、2023年6月開催の定時株主総会に上程する取締役選任議案において、女性2名、他社❶経営経験者1名を候補者とし、コーポレートガバナンス・コードへの適応とともに多様性確保に努めました。また第66期● 指 名報酬委員会構成の独立性に関する考え方、権限・役割等に関する開示内容の検討

5名● 第 65期業績連動報酬案の答申● 第
 65回定時株主総会に上程する役員候補者案の答申● 譲
 渡制限付き株式報酬の割当ての停止条件● 後
 継者計画の検討● 次
 期社長候補の答申

社内取締役
2名

（2022年４月～2023年３月）から本格的に開始いたしました、外部業者と連携しての取締役のトレーニングも継続し、更なる能力向上を図ってまいります。
●
 ラウドの活用により議題や資料の共有自体は前期よりも円滑になっている一方、資料の文字数が多い傾向は続いており、❷ク迅速な経営判断に資するよう見せ方を改善してまいります。

社外取締役3名●❸ 審議の活発化は進んでいるものの現状に満足することなく、適切な議案上程を継続的課題として取り組んでまいります。
（2023年6月28日現在）● 第66回定時株主総会に上程する役員候補者案の答申

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ケンコーマヨネーズ 統合報告書2023

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コーポレート・ガバナンス

財務・会社データ

コーポレート・ガバナンス

社外取締役メッセージ

コーポレート・ガバナンス

役員報酬の方針

社外取締役

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等

三田 智子

社外取締役としての重要な役割はステークホルダー目線での監督・チェック機能だと考え

当社の取締役及び監査役の報酬に関する基本方針は取締役会で決議しています。ています。私は税理士としての知識やこれまでの経験をもとに、特に、ガバナンス体制、コ

なお、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等をンプライアンス、人的資本政策を注視し、客観的な立場から意見を述べ、社内への働きかけに努めています。

確認したうえで答申しているため、取締役会も当該答申を尊重し、取締役の個人別の報酬の内容が決定方針に沿うもの

社内会議の情報は社外役員にも共有され、事前に議題の内容説明や質問対応の機会があであると判断しています。

るため、取締役会では課題についての有効な意見交換の場となっています。また、指名報酬委員会の運営等の適切なガバナンス体制は構築されているものと考えています。
当社グループは、食を通じて社会のニーズに応え、真面目に課題解決に取り組んでいます。

第66期における業績連動報酬の算出方法

近年では社会情勢、事業環境の大きな変動があり、経営基盤の改革を更なるスピード感をもって進めることが求められています。当社グループがこれからも皆様に信頼され、皆様の期待に

１. 評価対象とする業績指標は、業績向上に対する意識を高めるため、期末の連結経常利益とする。

応えられ、そして持続的に成長する企業となるよう、社外取締役として最善を尽くしてまいります。

２. 業績連動報酬は、実績が連結経常利益の公表値を上回った場合に支給する。
３. 業績連動報酬の総額は、連結経常利益の公表値を上回った額に、指名報酬委員会が定める一定係数を乗じて算出する。
ただし、当該係数は配当性向を下回る数値とする。
４. 各対象取締役に対する業績連動報酬は、上記３で算出した総額を、基本報酬月額の比率により配分する。

社外取締役

小町 千治

当社グループの伝統や経緯を尊重しつつ、ステークホルダー目線で見たときに妥当性や今後取締役及び監査役の報酬等の額の成長・発展のために適切であるかを考え、必要な提言を行っていくことが社外取締役の役割で

役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数（人）

基本報酬

業績連動報酬等

161（14）161（14）

―（―）

9（3）

22（14）

22（14）

―
（―）

4（3）

（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第49回定時株主総会において、使用人分給与を含まず年額３億円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の人数は９名であります。また、上記報酬限度額とは別枠で、2022年６月28日開催の第65回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内、各事業年度に割り当てる譲渡制限株式の上限3万株と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の人数は６名であります。
２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第49回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の人数は４名であります。

す。また、社会的要請が高まるガバナンス体制の強化や環境に対する体制整備に関しては、これまでの商社勤務や会社役員の経験を活かして積極的に意見、提言を行っていきます。
当社グループは、企業理念に則った商品開発に取り組み、お客様の要望を的確に捉えた商品・メニュー開発と供給を着実に遂行しています。コーポレート・ガバナンスに関しても、取締役会の運営やガバナンス体制は整備されていると考えています。 今後、当社グループが更なる発展を目指した変革に取り組むことや事業環境の変化、社会からの要請等が変動するなかで取締役会やガバナンス体制の強化に対し整合性を維持できるよう注視してまいります。
上場企業である以上、ステークホルダーの皆様にご納得いただける業績を上げることは重要です。それを果たしたうえで、当社グループの経営方針やそれを具現化する事業計画、将来性に魅力を感じていただけるよう、全役員で精進してまいります。

社外取締役

吉江 由美子

社外取締役として、これまで教育機関の研究等で培ってきた食品に関する知識を十分に活かし、商品製造や流通時のリスクに対して第三者目線の意見や、海外経験を活かした市場調査データの共有、社員の海外研修等に関する助言等、経験をもとにした意見を述べていきます。
当社グループは業務用の食品を堅実に製造・販売している企業です。デジタル化が進む社会において、これまで以上に正確な生産管理をし、確かな商品を製造していく企業になると感じています。そのサポートができるよう、専門としてきた食品の衛生管理や製造現場でのデータチェック等から、当社グループの健全かつ安全な食品加工製造を見守ってまいります。また大学教授として学生に近い立場であることから、会社の若い世代が生きがいを感じ活性化できるように、研修制度等の有用なものの活用につき積極的に提言していきたいと考えています。
今後も当社グループがグローバル企業として成長・発展するにあたり、経営陣に有益な提言ができるよう努めてまいります。

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ケンコーマヨネーズ 統合報告書2023

ケンコーマヨネーズ 統合報告書202342

メッセージイントロダクション

ケンコーマヨネーズグループの価値創造

コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ

財務・会社データ

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

コンプライアンス体制

リスクマネジメント体制

当社グループのコンプライアンスは、法令及び社内規程を遵守するのみではなく、企業理念である「心身（こころ・か当社グループはリスクマネジメントを、健全なコーポレート・ガバナンスを維持するための重要な基盤と考え、あらゆるらだ・いのち）と環境」「食を通じて世の中に貢献する。」をもとに社会からの期待に誠実に応えることを基本的な考え方

リスクに対して適切な対応ができるよう実行しています。また危機管理については、基幹業務に対する影響を最⼩限にととしています。

どめ、事業の継続、早期復旧につながるようにBCPを策定する体制の整備・維持に努めています。

当社グループはコンプライアンスの推進体制として、コンプライアンス委員会及び倫理委員会を設置しています。コンプライア
ンス委員会は「コンプライアンス委員会規程」に基づき、社内リスクマネジメントについては「リスク管理規程」に則り、コンプライアンス体制図
取締役会

監査役会

当社グループにとっての主要なリスクを担う部門の責任者及びす。リスク管理委員長は代表取締役社長により任命されます。

程」に基づき、内部通報受付窓口を設置しています。

また、リスク管理委員会での活動内容は定期的に取締役会に委員長を務め、かつ監査役を1名以上招集して開催します。 倫

コンプライアンス委員会

倫理委員会

理委員会に相談、通報された重大なコンプライアンス違反案件

決と再発防止の対策を講じます。

リスク管理委員会（リスクの決定・全社管理）
各部門・各グループ会社（対策の実行）て報告しています。

主要なリスクについては、コンプライアンス委員会開催を請求します。コンプ
ライアンス委員会は倫理委員会と連携して、すみやかな問題解

ケンコーマヨネーズ取締役会

取締役を主体としたリスク管理委員会を中心に推進していまの不祥事の未然防止を行います。倫理委員会は「倫理委員会規コンプライアンス委員会及び倫理委員会はそれぞれ取締役がリスクマネジメント体制図

グループ従業員

コンプライアンス活動

当社グループの事業におけるリスク要因及び投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。

事業等のリスク（一部）
リスク項目

概要

原材料等
購入価格の変動

主要な原材料である食用油（大豆、菜種等）・鶏
卵・野菜の購入価格は、国内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響

製品の安全性

製品の品質や異物混入等には万全の注意を払っているが、原材料や製造工程等に想定外の事態が発生した場合❶コンプライアンス委員会の開催「コンプライアンス委員会規程」に基づいてコンプライアンス委員会を原則年４回開催しています。委員会ではコンプライアンスに関わる啓蒙活動及び活動方針・計画の策定や現状の報告、要望や懸案事項の審議等を行っています。
❷取締役・監査役及び従業員への企業理念の浸透
企業理念、企業行動憲章、行動規範、内部通報受付窓口、メンタルヘルス相談窓口を掲載した「グループ憲章」を発行しています。「グループ憲章」は取締役及び監査役並びに全従業員へ配布しており、あわせてこれらの内容を入社時の研修で説明しています。

ケーススタディとして当社の社内情報サイトに掲載して注意喚起を図っています。

海外調達も含めた原料産地の分散化、通年価格契約の実施、サプライヤーとの連携を強化、原料市況を適切に見極めた価格改定の検討
品質保証と品質管理の万全な体制● 食品安全マネジメントシステム（FSSC22000等） ● 品質マネジメントシステム（ISO9001）● 試験所及び校正機関の能力に関するマネジメントシステム（ISO17025）● トレーサビリティシステムの導入

情報システム

情報の紛失や改ざん、地震等の自然災害やサイバー攻撃等によるシステム障害やデータの損失、外部への情報漏洩が生じた場合● 基幹系システムが管理するデータは災害対策を施した外部データセンターに保管

金融情勢の変動

資金調達は、設備投資計画に基づき実施しているが、金融情勢に大幅な変動が生じた場合● 設備投資計画に基づき必要な資金を長期借入金及び割賦契約により実施

地震・津波

大震災や津波により、生産設備や施設の損傷やライフラインの停止による操業停止や物流の停止、人的被害、安否確認が困難となる可能性● 生産拠点の分散化（全国に自社7工場、連結子会社9工場）

気候変動

地球温暖化等の気候変動による原材料である農作
物調達への影響
生産設備の被害を甚大化させ、操業停止やサプライチェーンが寸断する等生産調達活動への影響❸業務に関わるケーススタディの掲載
業務に関連する法令及び社内規程のみならず、従業員間及び取引先との関係に関連するコンプライアンス問題も、対応策● 情報管理体制の徹底● システム障害等に対する保守・保全等のセキュリティ対策の実施● セキュリティ関連システムの導入● 社員に対する教育・研修の実施● 金利変動リスクを回避するために固定レートによる調達を実施● BCP（事業継続活動）対策を策定● 各拠点における防災備蓄品の整備

サステナビリティ方針を策定● 温室効果ガス削減：2030年度目標● 省エネ機器への切り替え等● 非常時に備えた訓練の実施● 業務のオンライン化（リモート対応）

CO2を50%削減（2019年度対比原単位）❹コンプライアンスにかかる研修の実施
年次別ないし職階別の研修を実施しています。これに加えて、食品に関連する法令知識の習得や各種ハラスメントに対する意識の向上を目的としたeラーニング研修を実施しています。
❺内部監査によるコンプライアンス違反有無の確認
内部統制室による内部監査を各本部及びグループ各社へ実施しており、法令や社内規程からの逸脱の有無を確認しています。当該結果は内部統制室長から代表取締役社長へ報告するとともに、取締役及び監査役へも報告します。
❻内部通報制度の運用
当社グループでは、ハラスメント及びコンプライアンス上の相談を受けるため、内部通報受付窓口を設置しています。
相談窓口は倫理委員会と、外部弁護士による社外相談窓口の2つを設け、相談は匿名でも受け付けています。

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ケンコーマヨネーズ 統合報告書2023

BCP （事業継続計画）
当社グループの生産機能は全国に存在しています。大規模地震等による大きな被害を想定し、グループ各社でBCPを策定、被災時においてもお客様に安定的に商品・サービスを供給できるよう、グループ全体で取り組んでいます。
災害発生時に当社グループ従業員の状況が確認できるよう安否確認システムを導入しています。全従業員を対象に最低年2回の訓練を実施。災害時に対応できるよう対策をしています。また、安否確認サービスと連携し、事業所・施設等の被災状況を迅速に把握し指示することが可能な拠点情報一括管理システムも新たに導入しました。今後、事業継続の判断や復旧対策を講じるツールとして活用してまいります。

ケンコーマヨネーズ 統合報告書2023

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