日本製紙株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第93期第３四半期(自【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

馬

平成28年10月１日

城

文

至

平成28年12月31日)

雄(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

板 倉

智

康

03(6665)大代表1111
板 倉

智

康

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1日本製紙株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第92期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第93期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第92期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

756,946

726,735

1,007,097

経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益(百万円)

22,05021,551

17,123(百万円)

14,211△6,287

2,424

(百万円)

4,185

△5,866△31,821

純資産額

(百万円)

460,695

403,253424,685

総資産額

(百万円)

1,478,704

1,394,144

1,390,918(円)

122.77△54.32

20.95

(円)

―

―

―

(％)

31.0

28.5

30.3

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)

第92期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至

(円)

△0.63

第93期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日
平成28年12月31日△20.88（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第92期第３四半期連結累計期間及び第92期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載していません。第93期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、Nippon Dynawave Packaging Co.の全発行株式を取得したため、同社を紙・パルプ事業の連結子会社としています。
また、当第３四半期連結会計期間において、ノース・パシフィック・ペーパー社の保有持分を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。

2日本製紙株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年10月５日に、米国ウェアーハウザー社（正式名称：Weyerhaeuser Company）との合弁で新聞・出版用紙事業を展開するノース・パシフィック・ペーパー社（正式名称：North Pacific Paper Company,LLC）の保有
持分の売却を決定し、平成28年10月28日に、その保有持分の全てを売却しました。なお、当該持分売却に伴い、事業撤退損を特別損失に計上しています。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いています。一方、米国経済政策の与える影響が不確実であることや、中国など新興国の景気下振れ懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっています。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高726,735百万円（前年同
期比4.0％減）、連結営業利益16,642百万円（前年同期比6.4％増）、連結経常利益21,551百万円（前年同期比2.3％減）となりました。また、北米における印刷・出版用紙事業からの撤退を決定し、それに伴う事業撤退損を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,287百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純利益14,211百万円）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・パルプ事業）
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、総じて販売数量は低調に推移し、前年同期を下回りました。板紙は、飲料関係向けを中心に需要が堅調であったことや、10月より当社と特種東海製紙株式会社の段
ボール原紙等の販売機能を統合した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社の営業が開始したこともあり、販売数量は前年同期を上回りました。
家庭紙は、ティシューペーパー、トイレットペーパー、ヘルスケア製品の需要が堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、紙・パルプ事業の連結業績は、連結売上高602,759百万円（前年同期比3.0％減）、連結営業利益
7,555百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
（紙関連事業）
液体用紙容器は、野菜飲料など清涼飲料向けを中心に販売数量は前年同期を上回りました。溶解パルプ（ＤＰ）、化成品は概ね堅調に推移しましたが、液晶用途向け機能材料の販売数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、紙関連事業の連結業績は、連結売上高67,444百万円（前年同期比0.3％減）、連結営業利益3,956百万円（前年同期比87.4％増）となりました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が増加したことや、ブラジル子会社Amapa Florestal e Celulose S.A.を新規に連結したことにより、増益となりました。
以上の結果、木材・建材・土木建設関連事業の連結業績は、連結売上高42,600百万円（前年同期比5.3％減）、

3日本製紙株式会社
連結営業利益3,213百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
（その他）
その他の連結業績は、前第１四半期連結会計期間において清涼飲料事業の連結子会社を連結の範囲から除外したことにより、減収増益となりました。
以上の結果、その他の連結業績は、連結売上高13,930百万円（前年同期比39.4％減）、連結営業利益1,915百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末の1,390,918百万円から3,225百万円増加し、1,394,144百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が52,271百万円、有形固定資産が9,560百万円等増加し、現金及び預金が68,277
百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の966,233百万円から24,657百万円増加し、990,890百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の424,685百万円から21,431百万円減少し、403,253百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
１．基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
２．基本方針の実現に資する取組みについて(1) 中期経営計画について
当社グループは紙パルプ事業を中心とした、用途多彩で再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。平成27年４月からは第５次中期経営計画（３か年）を推進しています。ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、パッケージン
グなど成長分野へ重点的に経営資源を配分し総合バイオマス企業としての事業構造転換を加速していきます。一方
既存事業では、事業基盤を強化するための投資をもう一段行うことで安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。
森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に4日本製紙株式会社
努めていきます。
(2) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
かかる取組みは当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるものであり、上記「１．」で述べた基本方
針に沿うものです。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(1) 本対応方針の概要
当社は、上記「１．」に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。
本対応方針の有効期間は、平成30年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっています。その概要は以下のとおりです。
ア．大規模買付ルールの設定
本対応方針は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、①事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、②大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、③株主の皆さまに当社経営陣の代替案等を提示し、大規模買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。
イ．新株予約権無償割当ての利用
大規模買付者が本対応方針において定められた手続に従うことなく大規模買付行為を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、当該大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
ウ．当社取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用等
本対応方針においては、大規模買付行為への対抗措置としての本新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施、又は本新株予約権の取得等の判断について、当社取締役会による恣意的な判断を排するため、独立委員会規則
に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を経ることとしています。また、これに加えて、本新株予約権の無償割当ての実施に際して独立委員会が本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することを勧告した場合には、原則として当社取締役会は株主意思確認総会を招集するものとされています。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆さまに適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
なお、本対応方針の独立委員会は、当社社外取締役２名、社外監査役２名及び社外の有識者１名により構成されています。
エ．本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、大規模買付者以外の株主の皆さまにより本新株予約権が行使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者以外の株主の皆さまに対して当社株式が交付された場合、当該大規模買付者の有する当社株式の議決権割合は、当該行使・取得前と比較して、最大で50％まで希釈化される可能性があります。

5日本製紙株式会社(2) 本対応方針が株主・投資家に与える影響等の概要
ア．大規模買付ルールの影響
大規模買付ルールは、当社株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより株主の皆さまは、十分な情報の下で、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆さまが適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆さまの利益に資するものであると考えています。
イ．本新株予約権の無償割当時の影響
当社取締役会において本新株予約権無償割当決議を行った場合には、本新株予約権無償割当決議において別途定める割当期日における株主の皆さまに対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆さまが、本新株予約権の行使期間内に本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化されることになります。
ただし、当社は、非適格者以外の株主の皆さまから本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、非適格者以外の株主の皆さまは、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社株式を受領することとなり、保有する当社株式１株あたりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の希釈化は生じません。
(3) 本対応方針の合理性
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成27年６月26日開催の第91回
定時株主総会における株主の皆さまのご承認の下に更新されていること、一定の場合には株主意思確認総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆さまの意思の確認を行うこと、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されていること、本対応方針の運用に関して独立性の高い社外者から成る独立委員会を設置しており、当社取締役会は本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについての独立委員会の判断を最大限尊重して決議を行うこと、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を受けることができること、本対応方針の有効期間の満了前であっても当社株主総会又は当社取締役会の決議によって本対応方針を廃止できること、本対応方針は当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し株主総会で選任された取締役により廃止することができるものとして設計されていること（デッドハンド型買収防衛策ではないこと）等により、その公正性・客観性が担保されています。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,277百万円です。
(5) 従業員数① 連結会社の状況
平成28年12月31日現在
従業員数(名)

13,169（注）１．従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略
しています。
２．従業員数が当第３四半期連結累計期間において1,428名増加していますが、その主な理由は、紙・パルプ事業においてNippon Dynawave Packaging Co.を連結子会社としたこと、また木材・建材・土木建設関連事業においてAmapa Florestal e Celulose S.A.を連結子会社としたことによるものです。
② 提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

6日本製紙株式会社(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、「その他」における販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「（1）業績の状況」をご覧ください。

7

日本製紙株式会社

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年12月31日) (平成29年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
116,254,892
116,254,892(市場第一部)

計116,254,892

116,254,892

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

116,254,892―

104,873―

83,552(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

8日本製紙株式会社(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成28年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―
（自己保有株式）
普通株式
322,900（相互保有株式）
普通株式
281,200

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)２
単元未満株式(注)１、２
発行済株式総数

普通株式

115,061,600

1,150,616―

普通株式

589,192――

116,254,892

―

―

―

1,150,616―

総株主の議決権（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱98株 リンテック㈱50株
吉川紙商事㈱84株 千代田スバック㈱
29株
日本製紙㈱
17株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本製紙㈱(相互保有株式)日本製紙パピリア㈱㈱大昭和加工紙業㈱共同紙販ホールディングス
リンテック㈱日本紙通商㈱吉川紙商事㈱日本通信紙㈱㈱サンオーク
千代田スバック㈱
明和産業㈲
松木産業㈱
計

所有者の住所
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
静岡県富士市今泉三丁目
16番13号
東京都台東区北上野一丁目９番12号
東京都板橋区本町23番23号
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
東京都中央区京橋二丁目
11番４号
東京都台東区下谷一丁目
７番５号
東京都千代田区神田錦町
三丁目18番３号
東京都港区芝浦四丁目３番４号
熊本県八代市十条町１番１号
熊本県八代市毘舎丸町１番３号―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

9

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

322,900―

322,900

0.28

130,300―

130,300

0.11

61,900―61,9000.05

43,100―43,1000.04

17,500―17,5000.02

10,300―10,300

0.01

8,700

―

8,700

0.01

5,000

―

5,000

0.00

1,600

―

1,600

0.00

1,100

―

1,100

0.00

1,100

―

1,100

0.00

600

―

600

0.00

604,100―

604,100

0.52

日本製紙株式会社

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

10日本製紙株式会社

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

112,510
192,941
79,52918,29960,24439,934△547
502,91211

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)※244,233245,21378,59324,27858,814
48,206△656
498,682

485,784△353,073
132,7112,161,323△1,879,807
281,515215,084
14,10165,098△39,21325,884
669,298

494,911△364,519
130,391
2,233,425△1,953,834
279,591
217,809
17,79574,535△41,265
33,270678,859

9,747
5,543
15,291

14,754
5,075
19,830180,782
23,223△590
203,416
888,006
1,390,918

177,019
20,331△579
196,771895,461
1,394,144

日本製紙株式会社(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

113,354
243,366
13,000
4,147
6,769
69,274449,91212

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)※2

139,225
257,669
23,0003,786
5,548
107,691
536,92060,000385,725470
627
42,21027,285516,320966,233

50,000336,778
397
631
39,891
26,271453,969
990,890

104,873
217,104
82,215△1,378402,814104,873
216,531
58,792△1,392378,805

18,974△1,19315,088△13,683
19,185
2,685
424,685
1,390,918

19,873
1,884
9,745△12,667
18,835
5,613
403,253
1,394,144

日本製紙株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
事業撤退損
固定資産除却損
子会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
756,946
601,722
155,223(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
726,735
575,268
151,467

46,05544,07528,962
20,483
139,576
15,64645,45842,13827,75819,469134,824
16,642

249
2,244
2,593
8,158
2,756
16,002

640
1,723
4,924
4,324
3,271
14,883

7,518
2,079
9,598
22,050

6,797
3,176
9,974
21,551

16,879167
473
17,520

7,320
1,207
183
8,711

―
1,300
16,496
6,302
24,10015,4702,623△1,182
1,440
14,02913※

23,755
2,229
―
3,358
29,343
919
4,621
2,511
7,133
△6,213△181

73

14,211△6,287

日本製紙株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
14,029(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△6,213898△916△6,851497△3,472△9,844
4,185

778
2,958
△6,668
873
2,405
347
△5,866

4,593△408△5,816△49

14

日本製紙株式会社【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、Amapa Florestal e Celulose S.A.の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。
第２四半期連結会計期間より、Nippon Dynawave Packaging Co.の全発行株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めています。また、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めています。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、新東海製紙株式会社の第三者割当増資引受により、同社を持分法適用の範囲に含めています。また、ノース・パシフィック・ペーパー社の保有持分を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
(会計方針の変更等）(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)(税金費用の計算)
一部の連結子会社では、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しています。

平成28年３月28日）を第１(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。

日本製紙石巻エネルギーセンター㈱前連結会計年度(平成28年３月31日)
8,801百万円

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
19,681百万円

大昭和・丸紅インターナショナル

8,749

8,720

従業員(住宅融資)

4,000

3,356

Amapa Florestal e Celulose S.A. (注)16,008

―

その他

1,009

1,710

計
38,56833,469（注）第１四半期連結会計期間より、当社はAmapa Florestal e Celulose S.A.を連結子会社としています。

15

日本製紙株式会社※２

四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、
当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が四半期連結会計期間末の残高に含まれています。

受取手形

前連結会計年度(平成28年３月31日)―百万円

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
1,968百万円

支払手形

―

6,136

(四半期連結損益計算書関係)※

事業撤退損
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

北米における印刷・出版用紙事業からの撤退に伴う損失です。主な内容は、ノース・パシフィック・ペー
パー社の持分売却に伴う損失及び日本製紙ＵＳＡ社の事業撤退に伴い見込まれる損失によるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりです。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
43,434百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
40,400百万円

1,557

1,520

のれんの償却額(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

配当金支払額決議
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年11月５日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,478

30

平成27年３月31日

平成27年６月29日 利益剰余金

普通株式

3,478

30

平成27年９月30日

平成27年12月１日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日)

配当金支払額決議
平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,478

30

平成28年３月31日

平成28年６月30日 利益剰余金

普通株式

3,477

30

平成28年９月30日

平成28年12月１日 利益剰余金

16

基準日

効力発生日

配当の原資

日本製紙株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
木材・
紙・パルプ
建材・
紙関連事業
事業
土木建設
関連事業

計

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

621,284

67,67844,995733,958

22,987756,946―756,946

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,054

2,694

45,95651,70634,09885,804△85,804―

計624,339

70,37390,952785,665

57,085

842,751△85,804

756,946

9,653

2,111

2,392

14,157

1,489

15,646―

15,646セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。なお、第１四半期連結会計期間において、四国コカ・コーラボトリング株式
会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
木材・
紙・パルプ
建材・
紙関連事業
事業
土木建設
関連事業

計

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

602,759

67,44442,600712,804

13,930726,735―

726,735

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,113

2,478

46,44052,03233,31985,352△85,352―

計

605,872

69,922

89,041

764,836

47,250812,087△85,352

726,735

7,555

3,956

3,213

14,726

1,915

16,642―

16,642セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間より、Amapa Florestal e Celulose S.A.の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「木材・建材・土木建設関連事業」のセグメント資産が、
16,035百万円増加しています。

17

日本製紙株式会社(企業結合等関係)
共通支配下の取引等による企業結合及び取得による企業結合
当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」）において、特種東海製紙島田工場（以下「島田工場」）の分社化及び当社による新製造会社への出資並びに本事業における当社及び特種東海製紙の販売機能の統合（上記の一連の取引を以下「本事業提携」と総称）に係る基本合意書を締結し、平成28年４月25日に、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約及び新製造会社と新販売会社を共同して運営することについて合意した株主間契約を締結しました。
当社は、本事業提携に先立ち、平成28年７月15日に当社の完全子会社として日本東海インダストリアルペーパー
サプライ株式会社（以下「NTI」）を設立し、発行された普通株式200株を全株式取得しました。また、平成28年10月１日を効力発生日として、当社及び特種東海製紙は、それぞれ本事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割の方法によりNTIに承継させました。承継会社であるNTIは、普通株式129,800株を発行し、当社に対して
84,300株を、特種東海製紙に対して45,500株をそれぞれ割当て交付し、この結果、NTIに対する当社及び特種東海製
紙の議決権比率は、最終的にそれぞれ65％、35％となりました。
＜共通支配下の取引等＞(1) 取引の概要①

対象となった事業の名称及びその内容
紙・板紙の販売②

企業結合日
平成28年10月１日③

企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、NTIを承継会社とする吸収分割④

結合後企業の名称
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社(当社の連結子会社)⑤

取引の目的を含む取引の概要
当社と特種東海製紙は、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るため、対等の精神に則り、両社の販売機能統合を含む本事業提携を実施しました。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。
＜取得による企業結合＞(1) 企業結合の概要①

相手企業の名称
特種東海製紙株式会社②

取得した事業の内容
紙・板紙の販売③

企業結合を行った主な理由
当社と特種東海製紙が、本事業において、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並
びにサービスの強化を図るためです。

④

企業結合日
平成28年10月１日

18日本製紙株式会社⑤

企業結合の法的形式
特種東海製紙を分割会社とし、NTIを承継会社とする吸収分割⑥

結合後企業の名称
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を考慮した結果、NTIを取得企業と判断しました。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日まで(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

NTIの普通株式

取得原価

1,557百万円
1,557百万円(4) 交付した株式数及びその算定方法
NTIは、取得の対価として普通株式45,500株を特種東海製紙に交付しました。また、NTIが交付する対価の算定については、吸収分割により承継する資産の時価相当額等を総合的に勘案して決定しました。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生していません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

122円77銭△54円32銭

14,211△6,287

14,211△6,287

115,754,456.10

115,744,273.83(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載
していません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

19

日本製紙株式会社(追加情報)
固定資産の譲渡
当社は、平成28年９月27日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議しました。
１. 譲渡の理由
保有資産の有効活用を図るため。
２. 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地
王子五丁目社宅
土地 6,020㎡

東京都北区王子５丁目11番40
建物4,576㎡

西ヶ原寮・社宅
土地 7,163㎡

東京都北区西ヶ原２丁目８番２他
建物4,042㎡

駒込社宅
土地 908㎡

東京都豊島区駒込４丁目15番40
建物1,052㎡

江古田社宅
土地 1,150㎡

東京都練馬区豊玉北２丁目７番１他
建物1,042㎡

大宮前社宅
土地 772㎡

東京都杉並区西荻南１丁目451番３
建物 611㎡

和田社宅
土地 248㎡

東京都杉並区和田１丁目44番３
建物 560㎡

譲渡価額

帳簿価額

現況

8,150百万円

540百万円社宅・寮

３. 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人ですが、譲渡先の意向により公表を控えています。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
４. 譲渡の日程
平成28年９月27日

当社取締役会決議

平成28年９月29日

契約締結

平成29年３月31日

物件引渡し（予定）５. 損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年３月期において、諸費用等を除いた固定資産売却益約75億円を特別利益に計上する見込みです。

20

日本製紙株式会社

２ 【その他】
平成28年11月２日開催の取締役会において、第93期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額

3,477百万円

１株当たりの金額

30円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月１日（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

21

日本製紙株式会社第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

22

日本製紙株式会社

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
日本製紙株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

和

臣

印

尾

稔

印

邉

正

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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