(証券コード3877)
平成24年６月１日

株主各位

東京都中央区銀座二丁目10番６号

中越パルプ工業株式会社
代表取締役社長

原

田

正

文

第96期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のお引立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第96期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、なにとぞご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成24年６月26日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送賜りたくお願い申し上げます。
敬

具

記
1. 日
2. 場

時 平成24年６月27日（水曜日）午前10時
所 富山県高岡市丸の内１の40 高岡商工ビル ２階ホール(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
3. 目的事項
報告事項
1. 第96期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第96期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
お願い○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○添付書類および株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.chuetsu-pulp.co.jp/）において、修正後の事項を掲載いたしま
す。

― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(添付書類)事 業 報 告 (平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)
1. 企業集団および当社の現況(1) 企業集団の主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
区分

主 要 な 事 業 内 容

紙・パルプ製造事業

一般洋紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品
原紙、パルプの製造並びに販売

その他の事業

紙加工品の製造並びに販売、造林・緑化事業及び木材チップ、薬品の製造並びに販売、運送業、建設業、倉庫業、不動産管理等(2) 企業集団の主要な営業所および工場（平成24年３月31日現在）

本

社

当

支社・営業所社

工子場

中越パッケージ株式会社

東京本社（東京都中央区）
高岡本社（富山県高岡市）
大阪営業支社（大阪市西区）
福岡営業所（福岡市博多区）
名古屋営業所（名古屋市中区）
北陸営業所（富山県高岡市）
川内工場（鹿児島県薩摩川内市）
高岡工場（富山県高岡市）
生産本部 二塚製造部（富山県高岡市）
本社 (東京都中央区)
東京工場（埼玉県上尾市）
ほか７工場

会
社

その他

株式会社文運堂（東京都渋谷区）
三善製紙株式会社（石川県金沢市）
中越物産株式会社（鹿児島県薩摩川内市）
中越ロジスティクス株式会社（富山県高岡市）― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(3) 企業集団の従業員の状況（平成24年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
区

従業員数

前期末比増減紙・パルプ製造事業

891名

17名減

その他の事業

850名

8名減

1,741名

25名減

合

②

分

計

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

842名

12名減

38.2才

16.9年

(4) 重要な子会社の状況（平成24年３月31日現在）
会

社

名

資本金

出資比率

百万円

主要な事業内容％

三 善 製 紙 株 式 会 社

102

100.0

洋 紙 の 製 造 及 び 販 売

中越パッケージ株式会社

194

66.0

紙袋・紙管・段ボール等の製造及び販売

株

堂

96

51.8

紙製品の製造及び販売

中越ロジスティクス株式会社

55

68.2

運 送 業 及 び 紙 加 工 業

中 越 テ ク ノ 株 式 会 社

20

45.0

各種機械類の設計施工及び修理

中 越 緑 化 株 式 会 社

58

84.4

造林緑化事業、木材チップ・薬品の製造及び販売

中 越 物 産 株 式 会 社

60

77.6

運送業、造林緑化事業、木材チップ・薬品の製造及び販売

鹿 児 島 興 産 株 式 会 社

20

58.4

紙

共 友 商 事 株 式 会 社

10

37.6

保

険

代

理

業

共同エステート株式会社

40

30.4

不

動

産

管

理

(注)

式

会

社

文

運

加

工

業

資本金および出資比率の単位未満は切り捨てて表示しております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110927_01）

2. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による混迷状態から脱却し、漸く回復基調に転じているものの、未だ民間需要は自律的な回復力を持ちえていません。加えて紙パルプ業界では、情報伝達手段の多様化に伴って紙の需要構造が大きく変化しております。
こうした状況のもと、当社グループは需要に見合う生産体制・効率的な操業体制の構築を追求すべく、川内工場8号抄紙機の停止、不採算品種からの撤退など、「低操業下でも利益の出せる企業体質の構築」に向けた取組みを進めてまいりました。また、連結経常利益50億円を確保できる企業体質構築のため、コスト削減30億円以上を目指した「プラス30計画」に取り組んでまいりましたが、その後の経営環境の変化に伴いコスト削減目標
額を45億円以上に見直し、強力に推進中であります。
さらに当社独自の環境配慮型製品である竹紙、間伐材を配合した製品の拡販に努めるとともに、昨秋以降、包装用紙・印刷情報用紙を中心とする販売価格の復元にも努めてまいりました。
一方、原発事故以後の全国的な電力供給不足への対応のため、二塚製造部においては停止していたボイラ・タービンを稼働させて、北陸電力管内
では民間最大級の電力供給を実施し、電力不足解消の一端を担う活動も推進しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は100,637百万円と前期に比べ3.0％の減収、経常利益は3,515百万円と前期に比べ1,817百万円増加しました。
また、固定資産除却損、減損損失等1,288百万円を特別損失として計上しましたが、「プラス30計画」のコスト削減効果等により、当期純利益は1,100百万円と前期に比べ、783百万円増加しました。
また、当期末の配当金は当初1株当たり2円としておりましたが、上記の業績を踏まえ、1株当たり4円に増額し、中間配当2円とあわせ年間6円とさせていただく予定です。
各事業部門別売上高及び利益の状況は、次のとおりであります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(単位：百万円)
報告セグメント区分

紙 ・ パ ル プ
製
造
事
業

そ

の

他

調整額

合計

外部顧客に対する売上高

84,117

16,519－100,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,224

15,668(19,892)－

計

88,34232,187(19,892)

100,637

セグメント利益（営業利益）

3,087

496

85

3,669

(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

○紙・パルプ製造事業
品種別の状況は、次のとおりであります。
・新聞用紙
新聞用紙の販売は、東日本大震災の影響による広告出稿数の減少等
により数量・金額ともに減少しました。
・印刷用紙
印刷情報用紙の販売は、価格の復元に取り組んだものの、国内需要の低迷、円高による需要家の輸入紙へのシフト等の影響により数量・金額ともに減少しました。
・包装用紙
包装用紙は、東日本大震災の影響による国内需要の減少により数量は減少しました。金額は、価格復元の取り組みにより横這いで推移しました。
・特殊紙・板紙及び加工品等
壁紙・カップ用原紙・板紙など新規需要先の開拓、拡販に努めまし
たが、東日本大震災の影響による需要の減少により数量・金額ともに減少しました。
○その他の事業
紙加工製造事業は国内需要の低迷による加工製品販売量減などにより、数量・金額とも減少し、運送事業につきましても紙取扱量減少など
により低調に推移しました。
(2) 資金調達の状況
当社グループは、資金の調達コストの低減とグループ内資金を機動的か
つ有効に活用することを目的として、キャッシュ・マネジメント・システ
ムを導入して一元管理を実施しております。
― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110927_01）

当期の設備投資等の所要資金は、自己資金、借入金にて充当いたしました。
(単位：百万円)区(注)分

第96期(当期末)

第95期(前期末)

増

減

短期借入金

27,65032,424△4,774

長期借入金

22,192

22,537

△345

社

債

6,000

6,000

－

合

計

55,84260,961△5,119

百万円未満は切り捨てて表示しております。

(3) 設備投資の状況
当期の設備投資額は4,857百万円となりました。主な設備投資は次のとおりで、環境改善および生産性を維持するための工事を行っております。
①

当期中に完成した主要設備
高岡工場
川内工場
二塚製造部

②

４号回収ボイラ炉底水管更新工事
薬液等流出防止対策
排水水質安定化工事

当期継続中の主要工事
川内工場
高岡工場

６号回収ボイラ４次高温過熱器更新
排水流出防止対策（第一期工事）

3. 企業集団および当社の財産および損益の状況の推移(1) 企業集団の財産および損益の状況の推移
第96期(当期)

第95期

第94期

第93期

区

分

上

高(百万円)

100,637

103,798

100,406

110,241

経 常 利 益(百万円)

3,515

1,698

1,741

1,816

当 期 純 利 益(百万円)

1,100

317

24

632

１株当たり当期純利益(円)

9.45

2.72

0.21

5.43

売

平成21年４月１日
平成20年４月１日））（平成23年４月１日（平成22年４月１日（平成22年３月31日（平成21年３月31日
平成24年３月31日）
平成23年３月31日）

純

資産(百万円)

50,19849,66450,24650,540

総資産(百万円)

132,907136,209

139,156

145,695(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110927_01）

第93期は、世界同時不況という未曾有の景気後退の影響による急激な紙の需要減少に見舞われ、大幅な減産を余儀なくされるなか、非常事態宣言のもと、役員報酬のカットのほか聖域なきコストダウンに取り組みました。しかしながら、大幅な販売数量の減少に加え、期中を通じて高止まり
した原燃料価格や減産強化に伴うエネルギーコスト悪化等の結果、前期比減収減益となりました。
第94期は、世界的金融危機による景気後退に対して各国が打ち出した景気刺激策も効を奏さず、デフレ傾向が続くなか「低操業下でも収益の出せる企業体質の実現」を目指して、緊急収益対策、パルプ生産最大化工事推進に取り組みました。しかしながら、予想を超える販売数量減や売価ダウ
ン、操業トラブル等の影響により、前期比減収減益となりました。
第95期は、ＩＴ化の急速な進展に伴って紙の需要構造が大きく転換する
なか、パルプ生産最大化工事完成による投資効果の早期実現など、「低操業下でも利益の出せる企業体質の構築」に取り組みました。紙の需要は低調に推移しましたが、販売数量はおおむね横這いで推移し、売上高は前期に比べ増収となりました。しかしながら原燃料価格の再高騰、操業トラブ
ルとそれに起因するエネルギー効率悪化等の影響により経常利益は減益となりましたが、固定資産除却損が大幅に減少したことなどにより当期純利
益は前期に比べ増益となりました。
第96期（当期）は、前記「2.(1) 事業の経過およびその成果」に記載したとおりであります。
(2) 当社の財産および損益の状況の推移
第96期(当期)

第95期

第94期

第93期

区

分

上

高(百万円)

86,922

89,23286,29095,099

経 常 利 益(百万円)

3,404

1,518

953

1,358

当 期 純 損 益(百万円)

1,366

699

△396

409

１株当たり当期純損益(円)

11.74

6.01

△3.40

3.51

純

資

産(百万円)

47,27846,477

46,67847,412

総資産(百万円)

124,730

126,229

129,178

135,541(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

売平成21年４月１日
平成20年４月１日））（平成23年４月１日（平成22年４月１日（平成22年３月31日（平成21年３月31日
平成24年３月31日）
平成23年３月31日）― 7 ―

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2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110927_01）

4.

対処すべき課題
東日本大震災から一年が経過し、未だ被災地での復興への道のりには厳しさが残っているものの、国内景気は緩やかではありますが回復基調に転じています。しかしながら、海外景気の動向による為替レート・株価の変動などの景気下振れリスク、原産地での政情不安による原油価格の高騰、国内においては原発事故に端を発した電力供給の制約、雇用情勢の悪化など、企業活動を継続する上でのリスクは依然として払拭されず、予断を許さない状況が続いております。
紙パルプ業界においても、最近のＩＴ情報端末の急速な普及による活字離れ、電子書籍へのシフトなど情報伝達媒体としての紙の役割は大きく変化しつつあります。また、一方では長期化する円高の影響により輸入紙が定着するなど、紙の国内需要はさらに縮小方向に向かい、各メーカーの生
き残りをかけたシェア獲得競争は今後益々激しくなると予想されます。
真に強い者しか生き残ることができない、弱者は退場あるのみという局面が現下に迫ってきているといっても過言ではありません。
こうした厳しい状況下、当社グループは将来に亘り存続していく強い企
業づくりを目的としたコスト削減対策「プラス30計画」を策定し、取り組
んでまいりました。本計画は平成24年度が総仕上げの年となりますので、必達に向けた取り組みを強力に推進してまいります。

(1) 「プラス30計画」の必達
連結経常利益50億円を確保できる企業体質構築のため、30億円以上のコ
スト削減を目標とする「プラス30計画」は、その後の経営環境の変化により、コスト削減額を45億円以上に見直し、強力に推進中です。
企業存続をかけた厳しい競争に勝ち抜くため、“「プラス30計画」の必達なくして明日はなし”という共通認識を全従業員が持ち、一人ひとりが当事者意識を持ってあらゆる部門でコスト削減を行い、目標必達に向けて邁進してまいります。
(2) 独自性を強化した営業活動の展開
環境配慮型製品である竹紙、間伐材配合紙の製品ラインナップの拡充や
中国・青島でのグループ製袋事業の推進等によって、当社としての独自性を活かした積極的な販売活動を展開してまいります。また開発本部の新設、開発部の拡充を機に新製品開発の早期実現に向けた取り組みも強化してまいります。
併せて収益性を優先した販売体制を構築するため、不採算品種からの撤退と有利品種への転換および拡販も継続して推進してまいります。
― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(3) 環境、安全への取り組み
企業が存続するためには地域社会との共存が必要であり、その実現にあたっては環境への配慮が不可欠であります。
「地域、行政との約束は必ず守る。法令違反は絶対に犯さない。」これが守れなければ企業としての存続はありえず、生き残ることはできないことを肝に銘じ、実効ある取り組みを継続してまいります。
また、グループ会社は勿論、協力会社ともども完全無災害の達成に向けて、安全が企業活動の基本であることを今一度確認し、“自分の身体は自分で守る”という意識を徹底させ、“不安全行為は断じて許さない”という強い姿勢で臨んでまいります。
(4) 品質への取り組み
当社グループは、製品の開発段階から製造･販売に至るまで安全性の確保と違法性の排除を最優先し、「ものづくりのプロ」としてより良い製品、管理の行き届いた製品、安心して使用できる製品の提供に全力を尽くしてまいります。
また「中パらしい」独自性のあるきめ細かい技術サービス・製品の提供など、お客様の立場に立ったサポートの拡充にも努めてまいります。
(5) コンプライアンス（法令遵守）
当社グループが企業活動を行なう上で法令遵守は必要最低の条件であり、これが守れない場合には企業の存続が危ぶまれるという認識を全グループが共有することは勿論のこと、重大なコンプライアンス違反は絶対許さないという強い姿勢を堅持し、経営理念に掲げる「愛され信頼される企業」づくりを目指してまいります。
今後とも、株主の皆さまのご期待にこたえるべく、企業価値の向上に向
けて努力をいたす所存でございますので、格別のご理解と一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110927_01）

5. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成24年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

原 田 正 文専 務 取 締 役

加 藤 明 美経営管理本部長、資源対策本部、内部監査室、東京事務所管掌

常 務 取 締 役

高 田 悟 司営業本部長

常 務 取 締 役

菅 田 友 宣生産本部長、開発本部管掌

取役

姥 島 文 夫

営業本部副本部長兼大阪営業支社長

常 任 監 査 役

村 島 和 夫

(常勤)

監

査

役

平 戸 恭 一日本紙パルプ商事株式会社相談役

監

査

役

野 田 晃 子

公認会計士、株式会社レナウン社外監査役

締(注) 1. 当期中の取締役および監査役の異動(1)平成23年６月24日就任
常任監査役

村島

和夫

(2)平成23年６月24日退任
常務取締役

村島

和夫

常務取締役

桜井

義昭

常任監査役

室谷

照男

2.当期中の役付取締役の異動
平成23年６月24日就任
専務取締役

加藤

明美

常務取締役

菅田

友宣

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110927_01）

3. 監査役平戸恭一氏、監査役野田晃子氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4. 監査役平戸恭一氏は、当社の主要な取引先である、日本紙パルプ商事株式会社の相談役であるため、東京証券取引所の定める独立役員には指定しておりません。しかしながら、長年に亘る企業経営と当業界における豊富な経験から、その専門的知見を活かして中立的な立場から監査役としての職務を果たしております。
5. 監査役野田晃子氏は、公認会計士として会計監査に長年に亘り携わっており、
また、金融庁証券取引等監視委員会委員の要職に就かれた経験などから、財務および会計に関する幅広い相当程度の知見を有するものであります。また同氏につきましては、当社との間には特別の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないとして、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしていると判断し、独立役員として届け出ております。

(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
区

取

分

締

支給人員(名)役

監 査 役(うち社外監査役)合計

支給額(千円)

７

124,920４(２)

35,100(13,500)

11

160,020（注）１．上記には平成23年６月24日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には使用人兼務取締役３名の使用人分給与21百万円を含んでおりません。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況および当社との関係
社外監査役平戸恭一氏は、日本紙パルプ商事株式会社の相談役を兼務
しております。日本紙パルプ商事株式会社と当社との間には紙等の主要な取引があり、同社は当社発行済株式の6.10％を保有しております。
社外監査役野田晃子氏は、株式会社レナウンの社外監査役であります。株式会社レナウンと当社の間には特別の利害関係はありません。

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2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110927_01）

②

当事業年度における主な活動状況ア）取締役会および監査役会への出席状況
出席状況

地

位

氏

名
取締役会

監査役会

社 外
監査役

平戸

恭一

１３回開催中出 席 率

１３回出席 １３回開催中
１００ ％ 出
席
率

１３回出席
１００ ％

社 外
監査役

野田

晃子

１３回開催中出 席 率

１３回出席 １３回開催中
１００ ％ 出
席
率

１３回出席
１００ ％

イ）取締役会および監査役会における発言状況
・平戸恭一氏は取締役会においては、企業経営と当業界における豊富な知識と経験から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために適宜指摘、助言を行っております。
監査役会においては、幅広い経営者としての視点から、当社の健全な企業活動のあり方について発言をし、監査役会としての意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言を行っております。
・野田晃子氏は取締役会においては、長年に亘る公認会計士としての実務経験を活かし、当社の資産保全管理やグループ経営の状況について適宜意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言を行っております。
監査役会においては、専門的見地から適切な助言を行い、監査役会としての意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を行っております。

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6. 会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
450,000,000株(2) 発行済株式の総数
116,654,883株（自己株式 189,500株含む）(3) 株主数
10,358名 （対前期末比514名の減）(4) 大株主（上位10名）
株

主名

持株数(千株)

持株比率（％）

王子製紙株式会社

10,5399.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,919

6.79

日本紙パルプ商事株式会社

7,106

6.10

株式会社北陸銀行

5,735

4.92

新生紙パルプ商事株式会社

5,648

4.84

国際紙パルプ商事株式会社

5,341

4.58

株式会社みずほコーポレート銀行

4,013

3.44

農林中央金庫

4,013

3.44

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)

3,954

3.39

三井住友海上火災保険株式会社

2,364

2.03

(注) 1. 持株数の千株未満および持株比率の単位未満は切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

7.

主要な借入先（平成24年３月31日現在）(単位：百万円)
借

入

先

借

入

額

農林中央金庫7,372

株式会社みずほコーポレート銀行

6,784

株式会社北陸銀行

5,598

(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

8. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
仰星監査法人― 13 ―

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2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額
35,570千円② 当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 35,570千円(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、下記に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任
を株主総会の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを請求いたします。
また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

9.

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、企業価値の発展のため内部統制システムの構築に真摯に取り組
み、その構築へ向けた不断の努力によって倫理観を持った透明なコーポレ
ートガバナンス (企業統治）の実現が図られるものと考えている。
ここに、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社における業務の適正を確保するため、「内部統制システムの構築に関する基本方針」
を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図るものとする。

(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長は、取締役の職務の適法性を確保するため、コンプライ
アンス (法令順守）があらゆる企業活動の前提条件であることを繰り返し
各役職員に伝え、全取締役は、社内のあらゆる会議において自由な意見の交換と徹底した議論、実質的な論議を深めることを実践する。
監査役は、取締役会に出席して意見を表明するだけでなく、随時、経営トップをはじめ全取締役および使用人に対しヒアリング等行うことができる。これによって取締役の意思決定の適法性を検証し、監査機能の有効性
および実効性を保証するものとする。
内部監査室は、当社およびグループ全体の運営に関しその遂行状況について、監査する権限を持ち、独自の立場で客観的にリスクの評価および業― 14 ―

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2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110927_01）

務プロセスの有効性の判断を行い、継続して内部統制システムの構築とコンプライアンスの推進を指導する。
当社は、「内部通報窓口」ならびに「目安箱」を設置するなど、法令順
守のみならず、品質、安全、環境、人権、倫理といった様々な視点から当社グループのコーポレートガバナンスの確立を目指した体制を整え、経営
トップおよび全取締役ならびにグループ会社全従業員が、実効ある内部統制システムの構築に向け継続して真摯に取り組んで行くこととする。
そのため、経営理念にコンプライアンスの徹底を第一義とし、その実現に向けた指針としてグループ企業行動憲章において全役職員がとるべき具体的行動を示している。特にコンプライアンスと企業倫理の観点からは、
反社会的勢力に屈しない断固たる態度を貫くことを宣言しており、総務担
当部門が中心となって警察等関係機関と連携を取りながら毅然とした対応を行っている。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の業務分掌規程に定める取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、官公庁への届出書類、稟議書、通達ならびに情報等については、文書管理規程に従い文書または電磁的記録媒体に記録し適切に保存および管理する。
取締役および監査役は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて閲覧することができる。
また、IT化の進展による情報管理の複雑化に伴い、セキュリティ管理の徹底を図るため情報システム取り扱いに関する行動指針を定め全役職員に適用している。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の確立を図るため、内部統制委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、経営トップと全取締役
は、営業上のリスクを始め財務、情報セキュリティ、投資、製造、環境、法務、労務、購買といったそれぞれの部署において起こりうるリスクの監視、発見にあたるものとする。
また、これらリスクの発生を未然に防ぐ態勢を強化するとともに、発生したリスクに適切に対応できるようラインを通じて管理の徹底を図ることとする。
内部統制委員会での状況のレビューや結果は、逐次取締役会で報告または審議を行い、その結果については、監査役会にて報告する。

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2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役と執行役員体制をもって意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、経営の客観性を高めるために社外監査役を２名置き、幅ひろ
い見識と先見力で経営の監視を受けている。
業務執行のマネジメントにおいて重要な経営判断が求められる事項については、取締役会規程および取締役会規程細則に定める意思決定ルールに従い、業務を遂行する。
日常の職務遂行については、職務分掌規程に基づき、各部門の責任者がその権限の範囲内で意思決定を行うものとする。
取締役会は、当社および当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。
(5) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団の頂点に立つ親会社の経営トップと全取締役は、グループ全体の運営においてあらゆるステークホルダーに対し説明責任を負うことを認識している。
経営管理担当取締役は、グループの事業に関して責任を負う統括部門の責任者であり、個別企業の独立性を尊重しながらも、常に業務プロセスに関する法令順守体制やリスク管理を指導、モニタリングし、グループの各セグメントに対して横断的な管理を行うものとする。
当社取締役およびグループ各社の社長は、それぞれ業務の執行にあたり、その適正を確保するための内部統制を確立する権限と責任を有しており、監査役は、独自にまたは会計監査人と共同して当社および当社グループのリスク管理、コンプライアンス、財務の適正に関する事項等について内部監査を行い、その結果を監査役会で報告し、改善等の指導を行うものとする。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、その業務の遂行に必要なことがあれば常時、役員、使用人等に対して必要な情報の提出、説明の要請を行うことができ、取締役および使用人等は、その権限の行使を妨げることはできない。
また、監査役会は、財務部門から報告を受けるとともに会計監査人と期中協議を行い、会計面でアドバイスを受けている。
このようなことから監査役は、果たすべき監査業務を遂行しており、監― 16 ―

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2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20110927_01）

査役会の招集事務、議事録の作成、その他の監査役会運営に関する事務など監査役を補助する役割については、監査役会規程において総務担当部門があたることとしているため、現在専属の使用人は配置していない。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して職務の執行、当社および当社グ
ループに重大な影響をおよぼす事項、経営の決議に関する事項について、取締役会および常務会等で監査役出席の下、審議、報告を行う体制としている。
監査役会規程において監査役は、必要に応じ監査役会において会計監査人または取締役若しくはその他の者から報告を受けることとしており、以下のような特別な事項に関する報告があった場合は、監査役会において調査の要否を検討する。
① 会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実② 取締役の職務遂行に関する不正行為③ 取締役の法令、定款に違反する重大な事実
また、財務報告の信頼性確保のため資産の保全にあっては、相互チェッ
ク可能な形で正当な手続きと承認の下に行われるものとし、財務諸表作成にあっては、準拠すべき法令、企業会計原則など一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に留意して行われることとなっている。財務諸表の適正性については、ＩＴを活用した検証が可能となっており、経営管理担当
取締役を作成責任者として、取締役会の承認をもってその有効性を担保している。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役は、必要に応じ分担して当社と関連会社の監査を行い、トップマ
ネジメントに対して指摘を行っている。
監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監
査人と連携を図り、法令、定款、社内規則等の順守および業務執行状況、経営の透明性の保持状況、適時開示状況、諸リスクに対する内部統制状
況、資産の保全管理状況、関連会社への指導状況、連結経営状況などの把握のため重要会議に出席している。そのほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取および意見交換、資料閲覧、会計監査人の監査時の立会いおよび監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、内部監査室と連携を取りながら企業集団の適切な意思疎通と経営の効率的な監査業務の遂行を図っている。
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2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20110927_01）

10. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主価値と企業価値の持続的向上を目指し、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら充分な株主資本の水準を維持するとともに、株主各位に対する利益還元のための安定配当の実施を基本方針としております。
現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。
これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。

11. 中越物産株式会社と鹿児島興産株式会社の合併
電子化などによる広告媒体の多様化が進み、紙需要への影響も顕在化しております。一方で、チップや古紙、薬品などの原料や重油などの燃料価格が高騰し、収益を大きく圧迫しております。こうした売上数量減少の中での原燃料高という厳しい局面に対応して、当社におきましても昨年8月、
当社川内工場の8号抄紙機を停止いたしました。さらに今般、当社グループ経営の効率化のため川内工場の仕上げ包装部門と物流部門の統合を行い、操業効率化と人員の適正配置によって一元管理と基盤強化を図ることを目的に、物流部門を担う中越物産株式会社を存続会社とし、仕上げ包装部門を担う鹿児島興産株式会社を平成24年7月1日付けで吸収合併することといたしました。

― 18 ―

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2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連結貸借対照表（平成24年３月31日現在）(単位：百万円)
資
流

動

資

産

の

産

負
48,734

流

動

負

債

の

部

債

57,508

現金及び預金6,037

支払手形及び買掛金

15,198

受取手形及び売掛金

26,157

短 期 借 入 金

35,231

商品及び製品

8,405

リ ー ス 債 務

42

品

832

未払法人税等

194

原材料及び貯蔵品

4,986

賞 与 引 当 金

繰延税金資産

790

仕

掛

そ

の

他

貸 倒 引 当 金
固

部

1,530

そ
固

の

定

6,197

債

25,201
債

6,000

84,173

長 期 借 入 金

14,611(有 形 固 定 資 産)

(76,935)

リ ー ス 債 務

109

建物及び構築物

21,489

退職給付引当金

4,151

機械装置及び運搬具

46,139負 の の れ ん

32

土

地

8,160

そ

295

建 設 仮 勘 定

583

負

定

資

そ

産

の

△7

負

643

他

他

563

(無 形 固 定 資 産)

(163)

社

の
債
純

株

主

合

計

82,709

資

産

資

本

の

部
49,845

本

無形固定資産163

金17,259(投資その他の資産)(7,074)

資 本 剰 余 金

14,654

投資有価証券5,377

利 益 剰 余 金

17,974

繰延税金資産

1,245

自

そ

の

資

他

己

株

式

△43

他

658

その他の包括利益累計額

304

貸 倒 引 当 金

△207

その他有価証券評価差額金275

繰延ヘッジ損益28

少 数 株 主 持 分
資
(注)

産

合

計

132,90749

純 資 産 合 計50,198

負債純資産合計

132,907

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 19 ―

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2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連結損益計算書（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売

目

金

上

額

高

100,637

価80,003

益

20,633

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

16,963

売

上
売

上

営
営

原
総
業

業

取

受

取

益

収

益

利

息

2

金

129

入

362

配

雑

当

収
業

外

支

費

払

雑

利

常

利

別

息

518

失

129

益

利

別
固

定

損
資

減

損

除

却

損

損

827
323
63

特

金

30

他

42

退

149

149

失
失

別

648
3,515

投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ

職

の

1,288

税金等調整前当期純利益

2,376

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

261

法

(注)

産

494

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

3,669

用

損

経
特

利

外

受

営

利

人

税

額

1,011

少数株主損益調整前当期純利益

1,103

少

数

当

期

等

株

調
主

純

整
利

益

2

利

益

1,100

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 20 ―

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2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連結株主資本等変動計算書（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）(単位：百万円)
その他の包括
利益累計額

株主資本
資 本 利 益 自
資本金
剰余金 剰余金 株

平成23年４月１日残高 17,259 14,654 17,455

株
己
資
式
合

少
主 その他有価 繰 延 その他の 株
本 証券評価 ヘ ッ ジ 包括利益 持
計 差 額 金 損 益 累計額合計△43 49,327

283

-

283

数
主
分

純資産
合 計

53

49,664

当 連 結 会 計
年 度 中 の
変
動
額

剰 余 金
の 配 当

△582

△582

-

△582

当
期
純 利 益

1,100

1,100

-

1,100

△0

-

△0

自 己 株 式の 取 得

△0

株主資本以外の
項目の当連結
会計年度中の変動額(純額)当 連 結 会 計
年 度 中 の変 動 額 合 計

-

-

518

平成24年３月31日残高 17,259 14,654 17,974

(注)

-

△8

28

20

△3

16

517

△8

28

20

△3

534

△43 49,845

275

28

304

49

50,198△0

百万円未満は切り捨てて表示しております。

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2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110927_01）

注 記 表 (連結)(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……10社
主要な連結子会社の名称……………中越パッケージ㈱、㈱文運堂、三善製紙㈱主要な非連結子会社の名称……………中央紙工㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社等の名称
中央紙工㈱(持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度に関する事項

4.

会計処理基準に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
・時価のないもの主として移動平均法による原価法― 22 ―

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2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110927_01）

②たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却は以下の方法を採用しております。
当社
本社（二塚製造部除く）………………………定率法
川内工場・高岡工場・二塚製造部………………定額法
連結子会社………主として定率法(但し、当社の本社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く）については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７～50年

機械装置及び運搬具

４～12年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る会計処理に準じた方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

― 23 ―

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2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110927_01）

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④環境対策引当金（固定負債「その他」）「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要額を計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」（金融商品に係る会計基準注解（注14)）を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.

ヘッジ手段………為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建予定取引b.

ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金③ヘッジ方針
為替予約及び通貨オプションは、原材料の輸入による為替変動リスクをヘッジするために使用し、金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。
なお、実需の範囲内で為替予約等を、また、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨オプションについて、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性の検証を実施しております。
金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略しております。
(5) 負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては５年の均等償却を行っております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜処理を採用しております。

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2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(連結貸借対照表に関する注記)
1.

担保に供している資産
建物及び構築物

9,543百万円 左記に対応する債務

機械装置及び運搬具

5,310

短期借入金

2,600百万円

2,956

長期借入金

2,237

17,810

支払手形及び買掛金

土
合

地
計

合
2.
3.

計

28
4,865

有形固定資産の減価償却累計額
保証債務

221,693百万円

日伯紙パルプ資源開発㈱52百万円

従業員（住宅融資）

59

合

計
112
なお、日伯紙パルプ資源開発㈱に対する保証債務は、連帯保証債務であり、他社負担額を含めた総額は、6,199百万円であります。
4. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
当連結会計年度(平成24年３月31日)
受取手形319百万円

支払手形

645

〃

設備関係支払手形

51〃(連結損益計算書に関する注記)
減損損失
減損損失323百万円のうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

減損損失

鹿児島県
薩摩川内市 他

製紙用・製材木材

造林

148百万円

製紙用・製材木材

造林

86百万円

富山県
中新川郡上市町他

当社グループは製紙用・製材木材として使用するため国内に造林等を所有しており、従来は工場において使用できる原材料として認識し、工場で一体として固定資産減損のためのグルーピングをしていました。紙の需要減少ならびにＩＴ化の進展等に伴う紙需要の構造的変化に伴い、抄紙機の停機等生産体制を見直しており、造林についても伐出コストも含めて見直した結果、今後原料として使用が見込めないことから、工場のグルーピングから外し遊休資産として時価評価を行いました。その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失を計上しております。
なお、回収可能価額は合理的な見積りに基づく正味売却価額により評価しております。

― 25 ―

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2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.

発行済株式に関する事項

2.

剰余金の配当に関する事項

当連結会計年度末の発行済株式総数

普通株式

116,654,883株(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

平成23年
６月24日

普通株式

349百万円

平成23年
10月27日普通株式

232百万円

決

基

準

日

効力発生日

３円00銭

平成23年
３月31日

平成23年
６月27日

２円00銭

平成23年
９月30日

平成23年
12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

平成24年
６月27日

普通株式

465百万円

利益剰余金

４円00銭

決

基

準

日

効力発生日

平成24年
３月31日

平成24年
６月28日

(１株当たり情報に関する注記)
1.

１株当たり純資産額

2.

１株当たり当期純利益
9円45銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載

430円59銭

しておりません。

― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません。（（注2）を参照してください。）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額（1）現金及び預金

6,037

6,037

―

（2）受取手形及び売掛金

26,157

26,157

―

3,035

3,035

―

（4）支払手形及び買掛金（15,198）（15,198）―（5）短期借入金（35,231）（35,231）―（6）長期借入金（14,611）（14,511）

（100）

45

45

―

（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（7）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110927_01）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価額によっております。
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（7）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法
によっております。
（7）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記（6）参照）（注2）時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,921百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

(追加情報)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110927_01）

貸借対照表（平成24年３月31日現在）(単位：百万円)資
産の部
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金未
収入金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産(有 形 固 定 資 産)
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工具・器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金資
(注)45,421
5,098
109
21,512
7,425
725
4,579
486
181
646
4,030
361
267
△2
79,308(72,548)
15,417
4,704
44,789
2
388
6,666
36
543
(112)
85
2
23
(6,647)
4,642
1,186
10
1
89
466
364
△113

124,730
産合計百万円未満は切り捨てて表示しております。

負債の部流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
長期借入金(１年以内返済)
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他の流動負債
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
自己株
式株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

54,148
1,937
5,647
3,647
28,349
7,198
18
439
72
417
4,784
366
258
790
220
23,3036,000
14,451
22
2,662
6
149
11
77,451

17,25914,3702
14,372
1,254
14,184591
64
12,3001,229
15,439△43
47,02822128
249
47,278
124,730― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110927_01）

損益計算書（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売

目

金

上

額

高

86,922

価

68,866

益

18,055

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

14,981

売

上
売

上

営
営

原
総

業
業

取

受

取

益

収

益

利

息

24

金

643

入

267

配

雑

当

収
業

外

支

払

雑
常

用

利

息

508

失

96

利

別

益

利

別
固

定

損
資

125

失

259

投 資 有 価 証 券 評 価 損

63

特

金

29

他

41

別

除

そ

却

損

退

職

の

税 引 前 当 期 純 利 益
17

法

935

当
(注)

税
期

等
純

調

整
利

額
益

1,210
2,319

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

125

失
815

損

605
3,404

損

減

産

935

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

3,074

費

損

経
特

利

外

受

営

利

952
1,366

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110927_01）

株主資本等変動計算書（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）（単位：百万円)
株主資本

平成23年４月１日残高

資本金

資 本
準備金

資本剰余金
その他 資本剰余金
資本剰余金 合 計

17,25914,3702

14,372

利益剰余金
その他 利益剰余金
利益剰余金 合 計

利 益
準備金
1,254

13,40014,654

当期中の変動額
特別償却準備金の取崩

-

-

-

固定資産圧縮積立金の取崩

-

-

-

実効税率変更に伴う積立金の増加

-

-

-

剰余金の配当

-

△582

△582

当期純利益

-

1,366

1,366

自己株式の取得---

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

-

-

-

当期中の変動額合計
平成24年３月31日残高

-

-

-

-

-

784

784

17,25914,3702

14,372

1,254

14,184

15,439

株主資本

評価・換算差額等
その他
繰 延 評価・換算
株主資本
自己株式
有価証券
ヘッジ
差額等
合 計
評価差額金 損 益
合 計
平成23年４月１日残高△43

46,244

233

-

純資産
合 計

233

46,477

当期中の変動額
特別償却準備金の取崩

-

-

-

固定資産圧縮積立金の取崩

-

-

-

実効税率変更に伴う積立金の増加

-

-

-

剰余金の配当

△582

-

△582

当期純利益

1,366

-

1,366

△0

-

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

-

△11

28

16

16

当期中の変動額合計

△0

783

△11

28

16

800

平成24年３月31日残高△43

47,028

221

28

249

47,278(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(その他利益剰余金の内訳)（単位：百万円)
その他利益剰余金
特別償却
準備金
平成23年４月１日残高

固定資産
圧縮積立金

676

60

別 途
積立金

その他
利益剰余金
合 計

繰越利益
剰余金

12,300363

13,400

113

-

△0

0

-

4

△32

-

剰余金の配当

△582

△582

当期純利益

1,366

1,366

当期中の変動額
特別償却準備金の取崩△113

固定資産圧縮積立金の取崩
実効税率変更に伴う積立金の増加

27

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）-

当期中の変動額合計

△85

3

-

866

784

平成24年３月31日残高

591

64

12,3001,229

14,184(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 32 ―

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2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110927_01）

注 記 表 (個別)
(重要な会計方針)
1.

資産の評価基準及び評価方法
有価

証

券……… ①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基た な 卸 資 産………
2.

づく簿価切下げの方法により算定）
固定資産の減価償却の方法
有

形

固

定

資

産………

（リ ー ス 資 産 を 除 く）

本社（二塚製造部除く）は定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。）
川内工場・高岡工場・二塚製造部は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無

形

固

定

資

産………

建物 10～50年 機械及び装置 ４～12年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに（リ ー ス 資 産 を 除 く）

ついては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま

長

期

す。
定額法

リ

ー

前

払
ス

費

用………

資

産………

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る会計処理に準じた方法によっております。

3.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………

売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞 与 引 当 金………

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20110927_01）

退職給付引当金………

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

環境対策引当金……… 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」
により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要額を計上しております。
4.

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」（金融商品に係る会計基準注解（注14)）を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.

ヘッジ手段………為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建予定取引b.

ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金(3) ヘッジ方針
為替予約及び通貨オプションは、原材料の輸入による為替変動リスクをヘッジするために使用し、金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。
なお、実需の範囲内で為替予約等を、また、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨オプションについて、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性の検証を実施しております。
金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略しております。
5.

消費税及び地方消費税の会計処理
税抜処理を採用しております。

― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(貸借対照表に関する注記)
1.

担保に供している資産
建物

7,691百万円 左記に対応する債務

構 築 物

1,182

短期借入金

2,600百万円

機械及び装置

5,310

長期借入金

1,694

土

2,086

合

地
計

合

計

4,294

16,2702.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

保証債務

206,013百万円

日伯紙パルプ資源開発㈱52百万円

従業員（住宅融資）

59

合

計
112
なお、日伯紙パルプ資源開発㈱に対する保証債務は、連帯保証債務であり、他社負担額を含めた総額、6,199百万円であります。
4.

5.

関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権

5,247百万円

長期金銭債権77

短期金銭債務4,444

長期金銭債務

1

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末

日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
当事業年度(平成24年３月31日)
受取手形

―

支払手形

241百万円

設備関係支払手形

36〃― 35 ―

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2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(損益計算書に関する注記)
1.

減損損失
減損損失259百万円のうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

減損損失

鹿児島県
薩摩川内市 他

製紙用・製材木材

造林

148百万円

製紙用・製紙木材

造林

86百万円

富山県
中新川郡上市町他

当社は製紙用・製材木材として使用するため国内に造林等を所有しており、従来は工場において使用できる原材料として認識し、工場で一体として固定資産減損のためのグルーピングをしていました。紙の需要減少ならびにＩＴ化の進展等に伴う紙需要の構造的変化に伴い、抄紙機の停機等生産体制を見直しており、造林についても伐出コストも含めて見直した結果、今後原料として使用が見込めないことから、工場のグルーピングから外し遊休資産として時価評価を行いました。その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失を計上しております。
なお、回収可能価額は合理的な見積りに基づく正味売却価額により評価しております。
2.関係会社との営業取引

売上高
仕入高

4,423百万円
15,2003.関係会社との営業取引以外の取引高

1,472(株主資本等変動計算書に関する注記)
当期末の自己株式の種類及び株数

普通株式189,500株― 36 ―

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2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動資産)
繰延税金資産繰越欠損金

303百万円

賞与引当金

139

その他

220

繰延税金資産合計663

繰延税金負債
為替予約△17

繰延税金負債合計△17

短期繰延税金資産の純額(固定資産)

646

繰延税金資産退職給付引当金960百万円

土地売却益修正損509

投資有価証券評価損

332

減損損失

151

ゴルフ会員権評価損

56

資産除去債務

53

その他

54

繰延税金資産小計

2,118

評価性引当額△1,149繰延税金資産合計

968

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△118百万円

特別償却準備金△347

固定資産圧縮積立金△35繰延税金負債合計△502

長期繰延税金資産の純額

466― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(１株当たり情報に関する注記)
1.

１株当たり純資産額

405円94銭

2.

１株当たり当期純利益

11円74銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

(追加情報)
当事業会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

― 38 ―

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2012年05月18日 17時58分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月10日
中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中仰星監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員山﨑清孝㊞

業務執行社員 公認会計士

新島

敏也

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、中越パルプ工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 39 ―

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上会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成24年５月10日

中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中仰星監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員山﨑清孝㊞

業務執行社員 公認会計士

新島

敏也

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中越パルプ工業株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第96期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 40 ―

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上監査役会監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第96期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、毎月監査役会を開催し、各監
査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、常務会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制、いわゆる「内部統制システム」に関し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について内部監査室の「業務月報（月次監査報告書）」等により定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、さらに、監査役会の協議により定めた「内部統制システムに係る監査役監査のチェックシート」等に基づき検討いたしました。加えて、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制についても取締役等及び仰星監査法人から両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、また、その主要事業所を訪問し、業務、財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
会計監査に関しましては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかについては、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥はない旨の経過報告を取締役等及び仰星監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月16日
中越パルプ工業株式会社

監査役会

村島
平戸
野田

和夫 ㊞
恭一 ㊞
晃子 ㊞

常任監査役(常勤)

(注)

監

査

役

監

査

役

監査役平戸恭一と監査役野田晃子は会社法第２条第16号及び会社法第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 42 ―

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上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、当事業年度における業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら充分な株主資本の水準を維持するとともに、株主各位に対する利益還元のための安定配当の実施を基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、１株につき４円としたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその額
当社普通株式１株につき金４円
総額465,861,532円
なお、既に１株につき２円の中間配当金をお支払いいたしておりますので、当期の年間配当金は前事業年度と同額の１株につき６円となります。

(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月28日

第２号議案 取締役７名選任の件
現任取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
当社は、「プラス30計画」の必達に向けて強力にコスト削減を実施しております。その一方で、竹紙や間伐材を配合した環境製品の開発に取り組
むとともに、昨年12月に開発部門の強化・拡充を図り、将来の発展に向けた取り組みに傾注してまいりました。
このたび、経営陣の強化・充実を図り、かかる経営環境に迅速かつ適切に対応し、当社発展の強固な経営体制を築くため２名を増員し、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

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氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和46年４月 王子製紙株式会社入社
平成13年６月 同社釧路工場工場長代理
平成17年２月 当社顧問
平成17年６月 当社常務取締役企画管理本部長
平成18年６月 当社常務取締役企画管理部・総務人事部・内部監査室担当
はらだ まさふみ
平成19年６月 当社常務取締役企画管理部・総務人事部・原材料部・内部監査室担当
1 原 田 正 文
52,000株(昭和24年２月20日生) 平成20年６月 当社代表取締役社長企画管理部・総務
人事部・内部監査室担当
平成21年３月 当社代表取締役社長経営管理本部・内部監査室担当平成21年６月 当社代表取締役社長（現任）

昭和49年４月 王子製紙株式会社入社
平成９年10月 同社本社家庭用紙業務部副部長
平成10年７月 当社企画管理本部企画管理部上級調査役
平成14年６月 当社能町工場事務部長
平成17年６月 当社企画管理本部企画部長
平成18年６月 当社執行役員企画管理部長
平成19年６月 当社執行役員川内工場長
平成20年６月 当社上席執行役員川内工場長兼営業
本部副本部長かとう あきよし平成21年３月
当社上席執行役員経営管理本部長
2 加 藤 明 美
21,000株(昭和25年４月２日生) 平成21年６月 当社常務取締役経営管理本部長、内部監査室担当平成21年10月 当社取締役経営管理本部長、内部監
査室担当
平成22年６月 当社常務取締役経営管理本部長、内部監査室担当平成23年６月 当社専務取締役経営管理本部長、資源対策本部、内部監査室、東京事務所管掌（現任）― 44 ―

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氏
名(生年月日)

たかだ3

高

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

田

さとし

悟

司

(昭和25年９月28日生)

4

すがた

とものり

菅

友

田

宣

(昭和25年12月15日生)

5

うばしま

ふみお

姥

文

島

夫

(昭和26年６月12日生)

昭和49年４月 当社入社
平成13年６月 当社営業本部福岡営業所次長
平成15年６月 当社営業本部包装用紙部長
平成18年６月 当社営業本部名古屋営業所長
平成19年６月 当社参与営業本部副本部長兼営業第一部長
平成21年６月 当社執行役員営業本部副本部長兼営
業第一部長
平成22年６月 当社常務取締役営業本部長（現任）

昭和49年４月 当社入社
平成15年６月 当社能町工場施設部長
平成17年６月 当社技術部長
平成18年６月 当社執行役員技術部長
平成20年６月 当社上席執行役員技術部長
平成21年３月 当社上席執行役員生産本部長兼生産技術部長
平成21年10月 当社執行役員生産本部長兼生産技術部長
平成22年６月 当社取締役生産本部長兼生産技術部長
平成23年６月 当社常務取締役生産本部長、中越
テクノ株式会社代表取締役社長
平成23年12月 当社常務取締役生産本部長、開発本部管掌、中越テクノ株式会社代表取締役社長(現任）
昭和50年４月 当社入社
平成13年６月 当社営業本部塗工印刷用紙部長
平成16年６月 当社営業本部印刷用紙部長
平成18年６月 当社執行役員営業本部副本部長
平成21年６月 当社上席執行役員営業本部副本部長
平成22年６月 当社取締役営業本部副本部長兼大阪営業支社長（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

15,040株

33,000株

26,000株― 45 ―

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氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和50年４月 王子製紙株式会社入社
平成19年６月 同社米子工場工場長代理
平成24年４月 当社顧問（現任）
ふるた
6 ※古

きよたか

田

清

隆

0株

(昭和27年６月13日生)

たかぎし

※高
7

岸

しん

伸

(昭和28年3月20日生)(注)昭和50年４月 当社入社
平成15年６月 当社能町工場製造部抄紙担当部長
平成17年６月 当社川内工場技術研究部長
平成18年６月 当社川内工場技術環境部長
平成20年６月 当社営業本部副本部長兼技術サービス部長
平成21年３月 当社参与、営業本部副本部長
平成22年６月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業企画部長平成23年６月 当社上席執行役員営業本部副本部長
平成23年12月 当社上席執行役員開発本部長（現任）

13,000株

１．※の候補者は新任候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

以― 46 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

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株主総会会場ご案内図
会場

富山県高岡市丸の内１の40℡0766(23)5000
高岡商工ビル ２階ホール

交通

西日本旅客鉄道㈱北陸本線 高岡駅下車① 同駅前より万葉線㈱の電車に乗車
広小路電停下車 徒歩約１分② 同駅前バス乗り場４番より
加越能鉄道㈱のバス伏木・氷見行に乗車
広小路バス停下車 徒歩約１分③ 同駅前よりタクシーに乗車、約７分

本紙は当社CRMペーパー「里山物語マットZ」
を使用しております。

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