政府のサイバーセキュリティに関する予算
平成27年度予算額

３２５．８億円（平成26年度当初予算額：５４２．３億円）
サイバーセキュリティに関する予算として切り分けられない場合には計上していない。

施策例及び平成27年度予算額（括弧内は平成26年度当初予算額）

［億円］

600
400
200
0

資料５補正予算

当初予算
24.9

183.2

9.4

186.3

239.9

542.3

（※）

325.8

【内閣官房】
内閣サイバーセキュリティセンター予算
１６．５億円（９．９億円）
24年度
25年度
26年度
27年度
【警察庁】
日本版NCFTAへの参画に伴う経費
１．１億円（―）
【警察庁】
７．１億円 （ ５．７億円）
サイバーテロ対策用資機材の増強等／重要インフラ事業者等からの要望に基づくIT障害対応能力を高めるための支援【総務省】
８．１億円 （１１．１億円）
サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習／ＩＣＴ環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業―）【総務省】
Ｍ２Ｍセキュリティ実証事業
１．５億円 （【外務省】
情報セキュリティ対策の強化
４．２億円 （ ４．０億円）【外務省】
サイバー空間における外交及び国際連携
０．１億円 （ ０．１億円）【経済産業省】 重要インフラのセキュリティ対策促進・IT 製品の評価・認証等（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）交付金）
３６．１億円 （３７．４億円）―）【経済産業省】 スマートグリッドのセキュリティ評価事業
１．０億円 （【防衛省】
ネットワーク監視器材の整備
２９．８億円 （２９．８億円）【防衛省】
サイバー演習環境（ｻｲﾊﾞｰﾚﾝｼﾞ）の整備
６．６億円 （ ６．６億円）

平成26年度補正予算額

２４．９億円サイバーセキュリティに関する予算として切り分けられない場合には計上していない。

施策例及び平成26年度補正予算額【内閣官房】
【総務省】
【外務省】
【防衛省】

内閣サイバーセキュリティセンター予算
国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発
情報セキュリティ強化
自衛隊の防護・監査システム等の維持・整備等

７．３億円
２．０億円
０．４億円
８．７億円

（※）26年度の数値は防衛情報通信基盤(DII)の整備（器材の整備）（クローズ系）（防衛省）、社会保障と税に関わる番号制度の導入に伴うシステム開発（内閣官房）を含む。

内閣官房の施策例
内閣サイバーセキュリティセンター予算

我が国のサイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する取組方針（平成26年11月25日情報セキュリティ政策会議決定）① GSOC機能の強化
新システム（2017年度～）の運用を見据えた体制、機材の整備 等

平成２６年度補正予算（７．３億円）

平成２７年度予算（１６．５億円）○政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調
整チーム（GSOC）機能強化のための調査
３１百万円○政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調
６４９百万円整チーム（GSOC）の運用② 総合的分析機能の強化


諸外国の政策、サイバー攻撃の脅威情勢及び攻撃に使用された技術等の総合的な分析
高度な専門知識と深い知見を有する専門的人材の確保及び資質の向上○脅威予測等総合分析の実施のためのシステム構築
５７３百万円③ 国内外の情報集約機能の強化○各府省庁ネットワークに接続されているコンピュータシステムに対する侵入実験（前倒し分）
１１７百万円インシデント情報の集約機能や助言機能等の強化に向けた、○サイバーセキュリティインシデントに係る事後 官民連携のスキーム強化・構築
調査７百万円
 NISC内の体制・システム整備及び能力向上○脅威予測等総合分析の実施のためのシステ
ム構築（再掲）○脅威予測等総合分析の実施

７８百万円○各府省庁ネットワークに接続されているコンピュータシステムに対する侵入実験及び監査
３１１百万円○サイバーセキュリティインシデントに係る事後調査
１１４百万円○脅威予測等総合分析の実施（再掲）④ 国際連携の強化
⑤ 人材の育成及び登用○国際的なインシデント対応のためのCSIRT機
能の構築・運用
８６百万円

緊急対応関連機関とのパートナーシップ構築等による国際的な窓口機能の強化

各省庁からの出向等人材を通じ、NISC内の知見・経験を各省庁に還元
任期付任用や人事交流の推進等による技能を備えた人材の確保○定員増１０人（任期付職員）※26年度措置20151050［億円］○定員増 ※27年度措置

補正予算

当初予算

（23.8）

7.3

7.3

8.9

9.9

25年度

26年度

16.5
27年度

※上記のほか、サイバーセキュリティ戦略本部の運営経費やサイバーセキュリティ関連施策の実施に必要な経費（４０８百万円）を２７年度予算に計上

2警察庁の施策例
サイバーテロ対策用資機材の増強等

日本版NCFTAへの参画に伴う経費

平成27年度予算： ６．３億円

平成27年度予算：

１．１億円

重要インフラ事業者等からの要望に基づく
IT障害対応能力を高めるための支援目的
産学官が同じ場を共有し、それぞれが持つ対処の経験等を全体で蓄積・共有するとともに、警察による捜査権限のより効果的な行使を含めサイバー空間の脅威を特定、軽減及び無効化するための先制的・包括的な対応を実施

平成27年度予算： ０．８億円【情勢】
近年、重要インフラ事業者の基幹システムの動作をつかさどる「制御システム」を狙ったものとみられるサイバー攻撃の兆候が複数発生

攻撃者

学術機関知恵情報共有・分析（データベース）

日本版
NCFTA
産業界

情報

法執行機関

権限

活動
情報集約・分析

トレーニング

研究開発

海外連携

制御不能

制御システム

国民生活に重大な影響【対策】
・制御システムを模した環境を整備することにより、適切な解析手法等について調査し、稼働中の制御システムに対するデジタルフォレンジック手法を確立
・訓練用シナリオの作成及び訓練支援業務を委託することにより、制御システムに対するサイバー攻撃対策を適切に実施するための知見を取得
被害の未然防止・拡大防止に係る技術的な研究や対処要員の育成を行い、制御システムに対するサイバー攻撃への対処能力を強化
3

総務省の施策例
課題

標的型攻撃

個人のマルウェア感染

分散型サービス妨害攻撃(DDoS攻撃)

標的型攻撃等の巧妙化するサイバー攻撃により、政府機関、民間企業等において機密情報漏えい等の被害が発生する事態が頻発。

個人利用者においても、ウェブサイト等からのマルウェア感染により、ネットバンキングの不正送金などの実被害が発生。

海外を主な発信源とするDDoS攻撃により、政府機関等のウェブサイトのアクセス障害やネットワークの輻輳が頻発。

サイバー攻撃複合防御モデル
・実践演習

ＩＣＴ環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業

国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発

標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃
ISP等と連携し、インターネット利用者を 諸外国と連携してサイバー攻撃に関の解析による実態把握、防御モデルの 対象に、マルウェア配布サイトへのアク する情報を収集するネットワークを構検討、官民参加型の実践的な防御演 セスの未然防止や利用者の行動特性に 築し、サイバー攻撃の発生を予知し即習の実施。 平成26年度当初予算 ：４．５億円 基づいた不正通信検知技術の開発など 応を可能とする技術の研究開発及び平成27年度予算 ：４．０億円
総合的なマルウェア感染対策を行うプロ 実証実験。平成26年度当初予算 ：３．０億円
ジェクト。 平成26年度当初予算 ：６．６億円
平成2６年度補正予算 ：２．０億円
サイバー攻撃の解析
平成27年度予算

・・・

対策!!!
%$%

実践的防御演習 連携の実施

防御モデルの検討

攻撃シナリオ

②注意喚起
（利用者）

：４．１億円③注意喚起（サイト管理者）

サイバー攻撃予知・即応システム
マルウェア
検知情報

センサー

データ
ベース

センサー

マルウェア
挙動観察

サイバー
攻撃
検知情報

①URL情報収集

感
染活動

探索
活動

DDoS
攻撃マルウェア感
染PC等

新種マルウェア
収集○サイバー攻撃情報共有など

海外

データ
ベース

国内
ISP、内閣サイバーセ
キュリティセンター(NISC)等

攻撃情報
検知・分析

○ハニーポット、センサー設置によるサイバー
攻撃情報提供情報セキュリティ
技術先進国○マルウェア対策情報○セキュリティ上の事
案情報○分析結果の提供○外務省のASEAN支援と連携

情報セキュリティ
技術発展途上国

新規

Ｍ２Ｍセキュリティ実証事業

ＩＣＴの基盤である通信インフラの情報セキュリティを確保する横断的取組

ＩｏＴ（Internet of Things）環境の本格的な到来により、今後の急速な普及が見込まれる機器間通信（Ｍ２Ｍ）について、Ｍ２Ｍの特徴に合致した通信プロトコル・暗号通信技術等の情報セキュリティ技術の開発・実証を実施。
平成27年度予算：１．５億円

4外務省の施策例
情報セキュリティ対策の強化
平成26年度当初予算
平成27年度予算

サイバー空間における外交及び国際連携：４．０億円：４．２億円平成26年度当初予算
平成27年度予算：０．１億円：０．１億円事業概要･目的

事業概要･目的○概要
サイバー攻撃の手口は益々巧妙化･多様化し，標的を絞り込んだ上で周到に準備が行われており，脅威は一層増大していることから，これら脅威に迅速に対応するための対策強化が必要不可欠である。

インターネット
C＆Cサーバ○概要
近年増大するサイバー空間の脅威に対し，国際的な規範作り，安全保障面での課題，各国との連携等に取り組んでいく。
○国際会議･サイバー安全保障に関する関係者会議／関連会議･サイバー犯罪条約締約国会議･サイバーセキュリティに関する戦略的政策協議･国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ

平成26年度補正予算
情報セキュリティ強化
在外公館

代表部

平成2６年度補正予算

対策・サポートの実施

外務本省

監視装置

サイバーセキュリティ対策：０．４億円事業概要･目的○概要
ネットワーク機器のリプレイスに伴うログ管理システム改修
費用。

･インシデント対応チームの強化･本省及び在外公館の監視装置の拡充･人材育成及び啓発の強化

5経済産業省の施策例○重要インフラのセキュリティ対策促進・IT製品の評価・認証等（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）交付金）
平成26年度当初予算：37.4億円
平成27年度予算：36.1億円○セキュリティ関連情報（脆弱性、ウイルス、不正アクセス）の収集・分析・対策の実施。

平成26年度当初予算
平成27年度予算

・ 経済社会に被害が拡大するおそれが強く、一組織で対処困難なサイバー攻撃について、IPAのサイバーレスキュー隊により、被害状況を把握し、再発防止を支援。

才能のある若手人材を採用○政府調達等のためのIT製品のセキュリティ評価・認証 等
サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）

標的型攻撃情報の集約・分析・共有

・IPAがハブ・セプターカウンシルとも連携
重要ｲﾝﾌﾗ機器製造

電力

石油ガス

化学

○スマートグリッドのセキュリティ評価事業（新規 1.0億円）

サイバーレスキューチーム
即戦力となるｻｲﾊﾞｰ攻撃対応のﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙを社会に輩出

支援活動を通じて、攻撃のサプライチェーン解明、対策向上ガイド等整備・ 攻撃対応連絡調整窓口（窓口CSIRT）の連携により、サイバー攻撃の温床となっている国際的攻撃基盤を共同駆除。

スマートメーター

無線マルチホップ方式等
A国
C国
A国

事業者システム・スマートグリッドシステムのサイバーセキュリティの評価技術・手順を策定し、その有効性を実証。

経済社会に被害が拡大するおそれが強く、一組織で対処が困難な深刻なサイバー攻撃の発生

スマートグリッドシステム

・スマートメーターや中継機器のなりすましによる、スマートグリッドシステム上のデータ改ざん・不正取得が問題。

：17.4億円：17.7億円

支援／
解明

重要インフラへの標的型攻撃に関する情報共有、セキュリティ対策の分析・普及啓発やIT製品の評価・認証等を実施。
○重要インフラへの標的型攻撃に関する情報共有（開始以降、４００件以上を共有。）○サイバーセキュリティ経済基盤構築事業

中継機器

B国

事業者システムサーバ（通信業者）
光回線

攻撃者は、各国に散らばった遠隔操作マルウェア感染端末等の攻撃基盤を用い攻撃。
→攻撃の巧妙化・大規模化の温床

D国

情報共有

B国

C国

各国の窓口CSIRTが、攻撃基盤に係る情報を共有し、共同対処。

6

防衛省の施策例
ネットワーク監視器材の整備
平成27年度予算 ： ２９．８億円

サイバー攻撃等に対する状況把握能力を維持するとともに、サイバー攻撃等発生時における被害局限化、早期復旧等対処能力の維持を図るため、防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）の各拠点に整備した監視器材を維持

整備範囲

サイバー演習環境（サイバーレンジ）の整備
平成27年度予算 ： ６．６億円

サイバーセキュリティの常時確保のため、防衛省・自衛隊のシステムへのサイバー攻撃等に対する実戦的な訓練を行うためのサイバー演習環境（サイバーレンジ）を整備
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