●新型コロナウイルス日別感染者数 4 月 20 日現在

討議資料 県政街宣資料１５７2/1421283/61320274/310174/10 愛知県緊急事態宣言

4/7 緊急事態宣言

4/16 緊急事態宣言全国に拡大

ThestＣｅｎｔｕry■県議会 4 月臨時議会開会
急遽召集された 4 月臨時県議会では愛知県新型コロナウイルス
感染症緊急対策とした補正予算が上程され可決の見通しです。
補正予算は総額 365 億円、3 つの柱からなり財源内訳は国庫支出金 260 億円、財政調整基金取崩し 82 億円などです。
１．感染症拡大防止や医療面での対策
感染拡大防止に向けた施策や医療提供体制の更なる強化の取組を実施
・愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金 75.5 億円●稲沢市キャンペーンレディの皆さん
左から本田有亜（ゆあ）さん 大塚麻矢香（まやか）さん 稲山未来さん

県の休業要請に応じて緊急事態措置期間中、全面的に協力頂ける
事業者に対して協力金 50 万円(市町村が半額負担)を交付

・新型コロナウイルス感染症対策事業費 243.9 億円 ●県が休業要請先としている対象事業者
入院協力医療機関の体外式膜型人工肺(エクモ)等の施 遊興施設等：キャバレー、ナイトクラブ、漫画喫茶、カラオケボックス等
大学・学習塾等：大学・専修学校などの教育施設、学習塾等
設整備費補助、軽症者等の宿泊施設確保

・感染者入院医療費(自己負担分)の公費負担 2.9 億円 運動・遊技施設：体育館、ボーリング場、スポーツクラブ、麻雀、パチンコ等
劇場等：劇場、映画館または演芸場

・私立幼稚園、障害者・介護・児童養護施設等及び県 集会・展示施設：集会場、展示場、ホテル又は旅館(集会)等
立学校の消毒薬、マスク等の確保支援 7.7 億円

商業施設：ショッピングモール(床面積 1000 ㎡超、生活必需品等店舗は除外)等

・特別支援学校のスクールバス 68 台増車 5.5 億円※緊急事態宣言で休業要請しない飲食店・喫茶店も休業要請に沿った営業時間の短縮(夜 8 時まで、お酒は 7 時まで)に応じて頂ける場合は協力金の交付対象

２．県民生活への対策

4/20 の議案説明での意見交換では朝 5 時から夜8 時まで営業している喫茶店(モーニング等密集)が・生活困窮者自立支援住居確保給付金の支援対象を拡大 0.09 億円 終日休業にしても交付対象外、1000 ㎡超の複合商業施設は休業要請で閉鎖され施設内の理容店等
・県立学校におけるオンライン事業の推進 6.4 億円(対象外)も休業になっても交付対象外などについ既存整備含めて全県立高校 1 校当たり 40 台整備、特別支援全児童生徒ての再考や申請窓口となる市町村への説明も十に 1 人 1 台整備、児童生徒・教員用モバイルルーターの整備等分行い相談できる体制を整えるよう要望しました。

県民生活への影響を最小限に抑えるため様々な面から対策を実施

・県立学校の休校に伴う保護者への給食費返還 0.05 億円
３．経済対策
企業等の経済活動への影響を最小限に抑えるため事業者の資金繰りを支援
・新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給補助金 22.2 億円
業況が悪化する中小・小規模事業者の借換や長期資金のニーズに対し国の新たなスキームを活用した無利子・無担
保・保証料ゼロの融資枠 4000 億円の融資制度(売上高 5％減少の個人事業主など限度額 3000 万円)を創設

・農業近代化資金の無利子枠を拡大 (30→60 億円)0.27 億円■都道府県別人口の自然増減・社会増減

・漁業近代化資金の無利子枠を拡大(8→16 億円)0.07 億円
コロナ県民相談総合窓口
帰国者・接触者相談センター
０５２－９５４－７４５３ (AM9 時～PM5 時) 一宮保健所０５８６－７２－１６９９
Ｅメール sodan-corona@pref.aichi.lg.jp 一般相談 ０５８６－７２－０３２１

社会増は東京圏に集中
左から埼玉、千葉、東京、神奈川■第２期愛知県人口ビジョン（2020 年 3 月策定）その１
１．本県人口の現状分析

愛知 大阪（１）国の人口動向

自然増は沖縄のみ
福岡

・日本の人口は 2008 年をピークに減少、2030 年以降は５年ごとに 300 万人以上の人口が減少見込み➡年 60 万人なら人口最小 55 万人の鳥取県が毎年消滅(東京 1,394万、神奈川 920 万、大阪 882 万、愛知 755、埼玉 733、千葉 627)

県政
２０２０ Ｒ０２

新政あいち県議団

2004

■愛知県の人口の推移と将来人口推計(年齢 3 区分)
689.9 万人
755.2 万人

（２）本県の人口動向
380.3 万人

・年少人口(0～14 歳)は 1980 年をピークに減少(155 万 5 千人

461.9 万人

構成比 25.0％) ➡2015 年は 102 万 3 千人、構成比 13.8％

176.1 万人

228.5 万人

102.3 万人

81.1 万人

・生産年齢人口(15～64 歳)は 1995 年をピークに減少(491 万 9千人構成比 71.7％) ➡2015 年は 461 万 9 千人、62.4％
・老年人口(65 歳以上)は一貫して増加、2015 年は 176 万 1 千人、構成比 23.8％➡ピークは 2045 年以降➡団塊ジュニア世代(1971～74 年生まれ)が 65 歳を迎える 2035 年■平均初婚年齢の推移
31 歳
30.9 歳から 2040 年までの間にも大きく増加見込み

28.9 歳（3）人口の男女比・20～39 歳の男性 100 人に対する女性の割合(男女比率)は 26 歳
89.2 と全国で 3 番目に低い(豊田、東海、知立、刈谷等が 7 割台、稲沢は 93.8、一宮 97.9、100 超は名古屋市東区、瑞穂区、名東区)

23 歳（4）初婚年齢・未婚率
・平均初婚年齢は夫 30.9 歳、妻 28.9 歳で 1970 年と比べ夫 4.1 歳、妻 5.1 歳高く晩婚化が進行、未婚率も上昇し 2015 年の 30～34 歳の年齢層では男性の約 2 人に 1 人、女性の約 3 人に 1 人が独身
（5）自然増減■市町村別合計特殊出生率・自然増減は 2017 年から減少（2018 年は出生数 61,230 人、死亡者数 68,833 人、7,603 人（2008～2012 年）の自然減）、合計特殊出生率は 1975 年に人口置換水準を下回り 2003 年には1.32 まで低下、2018 年は 1.54(全国平均 1.42、最高沖縄 1.89、最低東京 1.20)
・市町村別の合計特殊出生率では大治町が 1.84 でトップ、美浜町が 1.22 で最下位、稲沢市は 1.40 と 54 市町村で下から 7 番目
・2020 年以降は後期高齢者が 65～74 歳の人口を上回り高齢化が進行、65 歳以上の高齢者 1 人を支える生産年齢人口は 1965 年 13.38 人➡2015 年 2.62人➡2045 年 1.66 人まで減少、2025 年の要介護者は 2018 年に比べ 5 万1.80
1.65 1.79
1.50 1.64
1.35 1.49
1.20 1.34
1.05 1.19
1.04人以上増加、認知症高齢者は 2015 年 29 万人➡40 万人に増加の推計
・2019 年の労働力人口は 422 万 7 千人に上り、労働力率は 64.5％で全国 3 位（6）社会増減※労働力人口：15 歳以上人口のうち就業者と完全失業者の合計 労働力率：15 歳以上の人口に占める労働力人口の割合

・高度成長期(1955～73 年頃)、バブル期(1986～91 年頃)、いざなみ景気(2002～08 年頃)などに転入超過■市町村別将来人口推計(2015 年を 100 とした比較)
2025 年

2035 年（7）若年層の東京圏への転出超過
・職場環境や仕事内容、活躍の機会などで東京圏が本県を上回るほか、娯楽・文化なども同様の傾向（8）外国人の動向
・外国人人口は約 27 万 3 千人で全国 2 位、日本語指導が必要な児童生徒数は 9 千人を超え全国最多（9）地域別の人口動向
・名古屋市のベッドタウンである尾張東部や製造業が集積する西三河地域な
どでは 2045 年頃でも 2015 年の人口を上回る地域も・尾張中西部海部地域は西三河を除き名古屋市をはじめ各地域から転入超過

2045 年➡他地域は名古屋市への転出と西三河からの転入のパターンが多いが、尾張中西部海部地域は名古屋市からの転入、西三河への転出と逆パターン（10）県外在住者の移住に対する意識（略）市 老 連 総会
市子連総会、県植樹祭など中止です。

副議長に就任した

木全市議を正副議長室に訪ねコロナの窓口対応など伺いました。仏の思想家ジャック・アタリ氏は「他者のために生きる」「連帯」を説かれました。未来へつづくまちづくりへ 一生懸命働きます。 愛知県議会議員 鈴木じゅん◀稲沢市議会の木全副議長を訪ね市議のコロナ感染の対応や市民課の方に窓口対応の様子など伺いました(マスクを外して写真を撮らせて頂きました)。