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ホーチキグループCSR報告書
2020年3月期

Top Message

経営者からのメッセージ
ホーチキの経営理念

安全・安心の社会構築に向け、人々に安全をCSR活動を推進してまいります

災害の防止をとおして人命と財産の保護に貢献する

社会に価値を
ホーチキ株式会社 代表取締役社長執行役員

山形 明夫

社会に価値ある商品とサービスを供給する企業をとりまく人々に幸福を従業員と株主、協力者および地域社会の人々に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する

ホーチキグループのCSR
ホーチキグループは、経営理念である「人々に安全を」・「社会に価値を」・「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化することが、すなわち企業の社会的責任（ＣＳＲ）
を果たすことであると認識し、お客様をはじめとして、
従 業 員、お取引先、地 域住 民、株 主 様など 幅 広い
ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを図り、社会の構成員として、持続可能な安全で安定した社会の構築に貢献する企業となる。
2009年9月制定

CSRの原点は経営理念にあります
ホーチキグループは経営理念として「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げています。この 経営理 念を守り、行動 規 範とすることが私たちの 使命であり、C SRの原 点であると考えています。
経営理念を原点に、製品やサービスを通し、「 災害による犠牲者がゼロの世の中」を目指し、常に挑戦することが私たちのCSRであり、その達成に努めてまいります。

編集方針「ホーチキグループCSR報告書2020」
は、ホーチキグループの2019年度のCSR（企業の社会的責任）への取り組み、考え方について
ステークホルダーの皆さまに分かりやすく伝えることを目的として発行します。
ホーチキは、「 安全・安心を提供し、人命と財産を守り社会に貢献すること」が使命であり、社会的責任と考えており、1918年の創立以来この使命に真摯(しんし)に取り組み、グループ会社への展開を図ってきました。
本レポートでは、取り組みや活動の一環をCSR活動として、経営トップの考えや公正な企業活動、品質への取り組み、社会との経営理念の実現にはコンプライアンスが定着しなくてはなりません

かかわり、環境への取り組み、人材育成などをデータと共に報告いたします。

品質やデータへの信頼性が社会問題となっていますが、安全・安心を提供する企業としては万が一にもこのようなことがあってはなりません。当社グループでは「家族に胸を張って話せますか」と題したコン
プライアンスポスターを協力会社も含めて配付、掲示しております。また、全国各地で行われる安全衛生協力会主催の「安全大会」ではコンプライアンス研修を実施するなど、コンプライアンス意識の定着

CONTENTS
1
経営者からのメッセージ .........■

9
社会とのかかわり ......................■

取り組みを継続してまいります。

3
会社概要 ...................................
■

12
製造拠点での取り組み ................■

経営理念の具現化のためのCSR活動を今後も展開していきます5
公正な企業活動 ..........................
■に努めています。これらは各自が 安全・安心を提供しているという気持ちをいつも持ち続けて行動するためです。そのためにも、日々の仕事の中に CSR を取り込み、コンプライアンス意識が浸透、定着する

CSRを展開し経営理念を具現化するためには、経営の安定性は欠くことのできないことです。そのためにも、

2
編集方針 ...................................
■
4
事業内容 ...................................
■
7
製品について .............................
■

11
従業員とのかかわり ...................■
13
環境への取り組み ......................■
14
環境会計 ....................................
■

CSRを仕事に対する意識を高める活動に組み込み、経営の安定化に努めてまいります。
当社は2018年に創立100周年を迎えました。100年を越えてなお、この取り組みを継続させ、グループ会社、協力会社が一体となり、安全・安心の社会を構築するCSR 活動を推進してまいります。

1

ホーチキグループCSR報告書2020

報告対象組織

報告対象期間ホーチキグループ全体の活動について報告します。

2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日）

ホーチキグループCSR報告書2020

2

会社概要
会社情報
商

号

事業内容
日本初の防災専業メーカー

ホーチキ株式会社

所 在 地

東京都品川区上大崎二丁目10番43号

設

1918（大正7）年4月2日

立

日本が近代化への整備を急いでいた大正時代の初頭、防災面でのインフラ整備も大きな課題でした。
この頃は警視庁が警察行政と消防行政の両方を担当しており、首都である東京市に火災報知設備の設置が計画されました。

資 本 金

37億9,800万円（東京証券取引所第一部上場）

従 業 員

単独1,356名、連結2,105名（2020年3月31日現在）

そんな時代の要請を受け、1918（大正７）年４月２日、損害保険会社１３社と生命保険会社３社などの出資のもとに、「東京報知機
株式会社」（のちのホーチキ株式会社）が創立され、火災報知機を開発しました。1920（大正９）年、日本で最初の公衆用火災報知機を東京・日本橋に設置しました。

主なグループ会社■国内■海外

ホーチキ商事株式会社
ホーチキ茨城電子株式会社
ホーチキエンジニアリング株式会社
関西ホーチキエンジニアリング株式会社
水戸ホーチキ株式会社

ホーチキアメリカコーポレーション
ホーチキヨーロッパ（U.K.)リミテッド
ホーチキオーストラリアPTYリミテッド
ケンテックエレクトロニクスリミテッド
ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド

ホーチキグループは創立以来、コンサルティングから研究・開発、製造、販売、設計・施工、メンテナンス
まで、一貫体制をとって、安全・安心をより確かなものにしています。

▶火災報知設備▶消火設備

ホーチキグループのグローバルネットワーク● 海外グループ会社 10拠点

● 営業所・駐在員事務所 4拠点 （2020年3月31日現在）

火災時に水やガスで初期消火を行う消火設備で人命で建物内に報知することで、避難と初期消火活動をと財産を守ります。

促進。自動火災報知設備で人命と財産を守ります。

ケンテックエレクトロニクスリミテッド●●

センサーで火災を自動的に検知し、音響装置（ベル等）

主な製品
ホーチキアメリカコーポレーション

ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド●

ホーチキイタリア SRL a s.u.
●

ホーチキミドルイーストFZE

ホーチキヨーロッパ
インド営業所●（本社）● ホーチキ株式会社●●● ホーチキタイランドリミテッド

ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド● ホーチキアメリカ東海岸オフィス●● 台湾営業所

ホーチキメキシコS.A.de C.V.

主な製品
スプリンクラー設備●●

R型自動火災報知システム●●

P型自動火災報知システム●●

無線式自動火災報知システム●

住宅用火災警報器

泡消火設備
放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備（放水銃システム）
トンネル（道路）非常用設備 等●

超高感度煙検知システム 等●

ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.

●
● ホーチキアジアパシフィック

インドネシア駐在員事務所● ホーチキオーストラリアPTYリミテッド▶情報通信設備▶防犯設備等

売上・経常利益80,0006,000

70,000

5,000
4,000

65,0003,000

2017年度

2018年度

売上高（単位：百万円）

3

ホーチキグループCSR報告書2020

2019年度社会に安全・安心を提供します。

●

光伝送システム●放送・インターホン設備●●
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

主な製品

テレビ共同受信設備●0
2016年度また、非常放送設備やインターホン設備、監視カメラ

●

1,000

2015年度テムで、建 物への 不正侵 入や 情 報 漏えいを防止し、

主な製品

2,000

50,000

建物への出入り・人の流れを管理する入退室管理シス

テレビの視聴環境を快適に整えます。
設備で、社会に安全・安心を提供します。

60,00055,000

テレビ共同受信システムやCATV・光伝送システムで入退室管理システム
鍵管理システム

電気錠制御システム 等

ネットワークカメラシステム 等●

経常利益（単位：百万円）

ホーチキグループCSR報告書2020

4公正な企業活動
ホーチキグループは、経営理念を具現化し、社会に価値ある企業として存続していくために、
ガバナンスの仕組みを作り、またリスクマネジメントは、
ステークホルダーを含めた社会全体に対する責任であることを自覚し、積極的に推進していきます。

このためにもホーチキグループの従業員一人ひとりが誠実で適切な行動を心掛けなければならないと考えています。

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス■基本的な考え方■コンプライアンス推進の強化

当社は、グループ共通の経営理念として「人々に安全を」「 社会に価値を」「 企業をとりまく人々に幸福を」を掲げ、防災事業を核とする企業活動を通して、
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営を展開しています。
その実現の企業の管理、
コンプライアンスの重要性は一段と高まる傾向にあり、
2014年6月に会社法も改正され内部統制システム、とりわけ
コンプライアンスの推進等の強化が求められています。このような状況の中、ホーチキグループでは関連する諸規程を改訂し、ためには、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識の下、コーポレートガバナンス・

リスク管理及びコンプライアンス体制を確立し、対応力の強化を進めています。

コードの各原則を尊重することを基本の方針に置き、株主の皆様を始めとするステークホルダーとの間に良好かつ信頼ある関係を構築することが、経営上の重要課題の一つであると考えています。

・「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス推進体制を構築
・リスクの種類ごとに「リスク統轄部所」を設置、全社横断的なリスクを統轄
・主要部所に「リスク管理・コンプライアンス推進管理者」の配置■具体的な推進活動

リスクマネジメント■基本的考え方
リスクマネジメントの目的は、自然災害や火災等の発生を予め想定し、人命と財産の保護および秩序だった復旧を行う
ための情報伝達網を構築すること、ならびに事件・事故や品質問題など社会全般や会社の事業遂行上に重大な影響を及ぼす事象に対しては、発生を防止するとともに万一発生した場合には、影響を極小化し、
社会的損失を発生させないような行動をとり、速やかに復旧回復できるようリスクの洗い出しを行い、その対処方法などを事前に明確化することで、社会の安全と会社の安定を守ることを考え、その推進に努めていきます。

①「リスク管理・コンプライアンス推進管理者会議」の開催①「リスク管理・コンプライアンス推進管理者」の役割に対して理解を深め、リスク管理・コン
プライアンスの全社統一的な推進を目的とした会議です。

②「コンプライアンス推進強化月間」の設置
コンプライアンスマインド養成、推進を目的とした全社運動として、「コンプライアンス推進強化月間」を設置、コンプライアンス意識調査を実施し、コンプライアンスマインドの養成、コンプラ■行動指針

イアンス推進の糧としました。

②

常にリスク管理を経営の重要課題と意識し、企業の価値を高める。

●●

経営資源の保全と万一経営資源に損害が生じた場合には、適切・迅速な復旧を図る。

ホーチキグループの人々の安全と健康の保全を図る。

③協力会社コンプライアンス教育の実施
作業現場で働いている協力会社の従業員も当社グループ従業員と同様にコンプライアンスマイン●

リスクが発生した場合は、迅速に責任ある行動をとる。

ドを高めることが重要であると考え、コンプライアンスを推進しています。

●

リスクに関連する社会的要望や要請については、誠心誠意検討し、リスク管理に反映する。

●●全国9か所の安全衛生協力会主催の安全大会で協力会社従業員へ「作業現場で注意したいコン
プライアンス」としてコンプライアンス講習を実施しました。
●コンプライアンス支援ツールを配付しコンプライアンスマインド向上の取り組みを実施しました。

■BCP（事業継続計画）の策定とマネジメント
ホーチキグループで取り扱っている製品は、
いざという時にその役割を果たすものです。
災害時にこそ、
その真価が問われるものと考え、「安全・安心」を提供する総合防災企業として、重要な責務である「製品の供給及び生産の継続」、「営業、施工、名刺サイズのコンプライアンスカードは常に携帯することを求め、作業開始前などに読みあ③

わせを行っています。
●コンプライアンスポスターを配付、コンプライアンス活動を推進しています。

メンテナンス等サービスの継続」という観点から、事業継続を果たすための具体的計画である事業継続計画（BCP：
Business Continuity Plan）を策定しています。ホーチキグループではBCP策定と維持を目的にBCM（事業継続マネジメント）推進事務局を設け、BCPの内容を具体化した「事業継続計画（BCP）基本計画書」を策定しています。
また、事業継続計画（BCP）基本計画書に基づいて「PDCAサイクル」を回し、常にBCPの適正化を図るBCM（事業継続
マネジメント）に取り組み事業継続に努めていきます。

④コンプライアンスハンドブックの配付
コンプライアンスに関する社内規程の他、分かりやすい事例と解説を盛り込み、国内グループ会社
を含む全従業員に配付、これを活用して一人ひとりが日頃の業務の中でコンプライアンスマインドの向上に努めています。

⑤「リスク・コンプラ通信」のイントラネットへの掲示■BCP訓練の実施

コンプライアンスポスター

コンプライアンス関連規程の制改定等について理解と浸透を図るため、その概要を判りやすくまと

B C Mにおいては平常 時の訓 練が欠かせません。

めた「リスク・コンプラ通信」を作成、社内イントラネットへ掲示しています。

④

当 社 で は 年 に一 度 火 災を 想 定した 防 災 訓 練 を行っているほか、本社事業所、製造拠点（町田事業所、宮城事業所）において大規模地震の発生を想定したB C P 訓 練を行っていま す 。訓 練 で は 各 部 門における初 動対応（安 全確保、安否確認等）、重要業務への対応などを確認しています。

⑥その他の取り組み●コンプライアンス研修・・・

コンプライアンス
ハンドブックCOMPLIANCE HANDBOOK

コンプライアンスは知識の修得ではなく意識の問題であるとしてとらえ、新入社員は入社時にその他の従業員は昇格者研修など階層別に実施しています。
●社内報に記事を掲載・・・
四 半 期ごとに発 行される 社 内 報「 ホー チキさろん 」に「 内 部正のコンプライアンス教 室 」●本社事業所 BCP訓練

5

ホーチキグループCSR報告書2020●町田事業所 BCP訓練を連載、毎号身近なテーマを選び判りやすく解説しています。

コンプライアンスハンドブック

ホーチキグループCSR報告書2020

6

製品について
ホーチキグループでは、最新の製品情報やサービスをホームページや展示会等で、わかりやすく紹介しています。
イベントや各種展示会では、防災・減災をテーマに安全・安心への取り組みをステークホルダーの方々に直接お伝えするよう展示会への参加／日本に努めています。 ここでは主な展示会をご紹介します。また品質への取り組みについてもご紹介します。

展示会への参加／海外■自治体総合フェア2019連動企画−Discovery KOBE/講演■ドバイの展示会「Intersec 2020」

開 催 日：2019/5/24（金）開 催 日：2020/1/19〜21

開催場所：日本芸術会館（神戸）

開催場所：ドバイWorld Trade Centre「自治体総合フェア2019」(東京ビッグサイト)の連動企画で、神戸プログラムの企業セミナーに出展。

ホーチキミドルイーストでは新型UL受信機 L＠titudeとUL 新規格対応煙感知器「増加する外国人への災害時伝達方法について」の講演を実施。

をメインとして展示。
●ホーチキミドルイースト■第14回 オフィスセキュリティEXPO

ケンテックでは、アラビ ア語含む28言 語に対応済のTaktis受 信 機（アメリカUL
認証、欧州EN認証取得）の他、BMS、クラウドデータベース、E mailやSMSへの接続

開 催 日：2019/5/29（水）〜5/31（金）を始めとした、高レベルのシステムを提供する数々の製品群を展示。

開催場所：東京ビッグサイト
入退室管理システム「id・Techno」シリーズと、管理ソフトウェアによりネット
ワークカメラと入 退 室 管 理システムの 一 元 管 理を実現した連 動システムを展示。

■TBSラジオ万博2020●ケンテック■バングラデシュの展示会「International Fire, Safety & Security」

開 催 日：2020/2/11（火）開催場所：パシフィコ横浜・展示ホール

開催日：2020/2/13（木）〜15（土）TBSラジオ万博2020に出展し、住宅用火災警報器「SS-2LT」の展示・即売会を開催場所：バングラデシュ・ダッカ
今回はホーチキとしてブースを構え、現地語対応新受信機「L@titude」を展示。

実施した。当日は、会場でトークショー、お笑いステージ、ミュージックライブなどが開催され、イベント中に住宅用火災警報器の交換PRや販売を実施。

▼

この他にも多くのイベント・展示会に出展しています。

展示会への参加／海外■豪州の火報展示会「Fire Australia 2019」
開 催 日：2019/5/14（火）〜16（木）開催場所：オーストラリア・メルボルン
新製品である火報システムと連携する避難誘導灯システムを展示。

品質への取り組み■品質に対する取り組みは重要なCSR活動ととらえ、品質について包括的に取り扱う品質本部を2016年に設立しました
ホーチキグループでは製品の品質はもとより、防災設備の施工、保守点検ほかあらゆるものに品質があると認識し、品質への取り組みを高めることで安全で安心な社会の構築に寄与できるよう努めてきました。ホーチキ製品の品質は機能や性能の安定を追及していくだけではなく、製品のライフサイクルを考慮して、環境に与える影響も品質のひとつと捉えています。このため2015年度に稼働を始め■ヨーロッパ最大規模の防災・防犯展「FIREX International 2019」
開 催 日：2019/6/18(火)〜20(木)開催場所：イギリス・ロンドン ExCel London
ホーチキヨーロッパ では、海外版新型 受信機の「L@atitude」や新型マルチセンサー感知器、避難誘導システム「FIREscape」を展示。
●ホーチキヨーロッパ

ケンテックのスタンドでは、海外版新型アナログ受信機「Taktis」のEN認証版（欧州規格）およびUL認証版（米国規格）、新型消火受信機「Sigma ZXT (欧州

た『信頼性試験センター』の機能を充実させ、品質重視の姿勢をより高めています。また、地球環境負荷低減と法令遵守の観点から
RoHS指令や紛争鉱物開示規則への対応を促進しています。

■RoHS指令への取り組み
ホーチキが製造する電気電子機器製品は、RoHS指令の対象カテゴリの監視・制御機器一般に該当します。ホーチキは、製品設計、生産ライン、検査分析等の体制を見直し、ホーチキ
ヨーロッパ（U.K.）リミテッドがEU 向けに販売する当社製品について、RoHS 指令への適合を完了いたしました。ホーチキは、EU向けだけでなく全世界に販売するホーチキブランドの製品（電気電子機器）を対象に、RoHS 指令に準拠させる取り組みを促進いたします。

規格版）」他展示。

■紛争鉱物(Conﬂict Minerals)開示規則への対応
ホーチキは紛争鉱物の使用状況に配慮したお客様の調達活動を支持し、取引先と協力して●ケンテック7

ホーチキグループCSR報告書2020

得られた情報を個別に提供してまいります。
ホーチキグループCSR報告書2020

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社会とのかかわり
ホーチキグループは地域社会の一員としての役割、責任を担うことが責務と考えています。
特に防災企業としての役割は大きく、災害時において地域社会への貢献ができるように努めています。

全国での取り組み■「海岸林再生プロジェクト10ヵ年計画」に参加■ベガルタ仙台「CSR活動パートナー2019」に協賛■品川消防団への参加■災害時支援ボランティア登録

防災メーカーの地域貢献活動の一環として現在3名の従業員が品川区の災害時支 援ボランティアに、消 防 設備 士の資格を消防団員として登録され、品川消防署より「消防団協力事業所」

有する従 業員や救命技能 講 習を修了した従 業員が登録し、として認められています。

地域防災の貢献に努めています。

■モノづくり体感スタジアム2019

ワークショップ
2019年7月13日(土)、14日(日)の2日
間、TEPIA（東京都港区北青山）で開催「海 岸 林 再生プ ロジェクト10ヵ年 計 画」とは、名 取 市海 岸 林

東北三県の被 災地や福祉施設など再生の会と（公財）オイスカが10年で100ha、50万本のクロマツの 観 戦 機 会の 少ない子どもたちや

海岸林再生を目指すプロジェクトです。東日本大地震への復興

その家族をホームゲームに招待する支援と、地元への感謝の念を伝えたいとの想いを実現するため、ことや、復興住宅等の高齢者に向けて要介護予防を目的とした

本プロジェクトへの支援を決定し、2019年度も5月、7月、9月

健康体操教室や栄養講習会を開くことを支援しました。

された子ども向け体験型イベント「モノづくり体感スタジアム 2019」に出展し、ワークショップ「熱センサーを作ろう！」
を実施しました。

と継続的にボランティア活動に取り組みました。

■東北学院大学シンポジウム

山形社長

基調講演

■岩手大理工学部附属ものづくりEF起業家支援室 講演■目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会への参画
目黒 駅 周辺 帰宅困難者対 策 協議 会は、品川区と目黒区の区界にあたる目黒駅周辺における事業者、商店街、学校の代表者、鉄道事業者などで構成され、大規模地震等の発生により目黒駅周辺に多数の帰宅困難者が生じた場合、駅周辺での混乱抑制等の対策を、「 共助」の理念に基づいて実施することを目的とした団体です。
●目黒駅周辺帰宅困難者対策訓練への参加

2 019 年10 月17日( 木 ) 、東 北 学 院 大 学 経 営 学 研 究 所 主 催

今期は、大 地震発生時の参 集基 準や役割分担など活動内容について

2019年11月6日(水)、岩手大学理工学部附属ものづくりEF起業の「東 北 学 院と経営 者」をテーマにしたシンポジウムが 開 催

家支援室主催の講演会「防災について知ろう」が、collabo MIU

定めた「目黒駅周辺滞留者支援ルール」をもとに実施された実動訓練にされ、山 形 社 長が 基 調 講 演をおこないました。本シンポジウ（盛岡市産学官連携研究センター）会議室で開催され、開発研究参加しました。実動訓練では、災害時の支援活動を実施するにあたっての

ムは、東 北 学 院 大 学 の土樋キャンパスで 開 催され、約10 0 名

所の江幡副参事が「火災が発生したら！その時どうなる？〜火災

情 報 連 携スキル の習 熟を図り、同ル ール の更なる改善活動が行われの 大 学 関 係 者 、学 生 が 出 席しました 。山 形 社 長より 、「火 災

からあなたを守る防災設備について〜」をテーマに講演が行われに よる 犠 牲 者 ゼ ロ の 世 の 中 を目 指して！ 」〜 安 全・安 心 の

ました。

ました。

D NAを次の時代に継 承〜をテーマに講 演が行われました。

■宮城事業所周辺の清掃活動/宮城事業所■消火栓除雪ボランティア / 北海道支社

2019年7月10日(水)、地域貢献活動の一環として、
宮城事業所

2 0 2 0 年1月21日（火）、消 火 栓 の 除 雪 ボランティアを 行 いの環境委員会委員と各部･課からの代表者18名で事業所周辺

ました 。消 火 栓 が 雪 に 埋 まって い ると 、消 火 活 動 に 支 障 をの 清 掃 活 動 を 行 い ました 。

きたす恐れがあります。当日

晴 天 の 中3班に分かれて行は 社 員 4 名で 、北 海 道 支 社

い、紙/吸殻/ビニール/ビン/

周 辺 の 雪 山 から消 火 栓 を

缶 /ペットボトルな ど、合 計

掘り起こしました。

5.7kgを回収しました。

■自衛消防隊による消防技術
本社事業所では毎年７月、８月猛暑の中で練習をおこない、９月におこなわれる品川消防署消防技術発表会に参加しています。
2019年度も9月5日（木）、新入社員３名で自衛消防隊
女子隊を結成して参加しました。
また、町田事業所では9月12日（木）、新入社員5名が町田消防署管内の事業所を対象とした消火栓操法の技術発表会に参加し、最優秀賞を受賞しました。

9

ホーチキグループCSR報告書2020

ホーチキグループCSR報告書202010従業員とのかかわり製造拠点での取り組み

ホーチキグループでは「経営理念に共感し仕事を通じて自己実現を図り、かつ企業価値を高める」
ことを目標に掲げ、ホーチキグループでは「技術生産本部・本部環境方針」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献できるような製品開発に多様性と専門性をもつ人材育成、ワークライフバランスのとれた活気のある職場づくりが事業の継続につながる

おいて環境保全に取り組み、
環境負荷低減に努めています。

ものと考えています。

人材育成

各事業所の取り組み

教育・研修を通して、各人の職務遂行能力の向上と豊かな人間力の形成を行い、自己実現や自己成長に繋げていきます。
■資格取得教育■資格取得教育■2019年度実施の主な教育と受講者数

業務上必要な資格取得に掛かる費用を会社が負担し、積極的に支援

新入社員教育50名

6等級昇格者教育17名

しています。

中途採用教育19名

入社3年目教育41名

3等級昇格者教育

39名

入社2年目教育46名

4等級昇格者教育

17名

アセスメント研修

48名

5等級昇格者教育

17名

エキスパート研修

12名

支援資格：消防設備士、
防火対象物点検資格者、電気工事施工管理技士、●

管工事施工管理技士、監理技術者 等■自己啓発教育
自己啓発として通信教育講座は能力開発、メンタルヘルス、語学、資格

各階層別教育、部門別教育、アセスメント研修などを実施しています。
情報交流の場として単に教育の場の提供に留まらず、社員間の繋がりに努めています。

労働時間適正化の取り組みを促進するとともに、労使間の懇談を通して働きやすい職場づくりに努めています。
■資格取得教育■年次有給休暇取得推進

各人、
年次有給休暇取得予定を年間で計画し、年間目標日数以上の取得を推進■ノー残業デーの推進■労使間での意見交換会
毎年2回、各職場において会社・労働組合とで意見交換会を開催。その中で効率的な働き方や休暇の取得推進等、様々な職場改善の協議を実施

1969年に操業を開始、1991年に工場を移転設立、2016年に第二工場を設立し、製造工程のテクノロジー化・省力化を推進。
各種感知器や、
防災・セキュリティ機器等、大量生産品から少量多品種まで幅広い生産に対応しています。
●町田事業所と同様にISO14001に基づく環境保全活動を実施しています。
●再生可能エネルギーの使用による省資源化事業所内に風力発電及び太陽光発電施設を有し、その電力を生産エネルギーとして利用し、温暖化物質の排出低減に努めています。
周辺企業と連携して、小学校の通学路のカーブミラー清掃、阿武隈川河川敷のゴミ収集など地域貢献活動を行っております。

■総合防災実験場■変形労働時間制の活用促進
現業に即した勤務形態に対応できるよう、全社的に変形労働時間制勤務の活用を推 進、東 京 支 店、関西支 店、横 浜支店にて労務管理教育を含めた説明会を実施

安全衛生

11 ホーチキグループCSR報告書2020「BCP基本計画書」に基づき、生産事業の損害を最小限にとどめ、生産の継続、あるいは早期復旧を目的としBCP訓練を実施しました。

●地域社会とのかかわり

労働組合と共同で毎週水曜日のノー残業デーの取得を推進

社有車には危険挙動を管理者に知らせるシステムを導入
運転技術未熟者に対する運転技能講習受講●BCP（事業継続計画）
からBCM（事業継続マネジメント）
へ■宮城事業所

ワークライフバランス■交通安全●ISO14001に従った環境保全活動を実施しています。

町田事 業所では自衛消防隊を組織しており、町田消防署管内の事業所による自衛 消 防 技 術 発 表 会 へ参 加 するなど地域社会とのかかわりを深めるように努めています。

■集合研修「安全第一主義の徹底」を安全衛生管理基本方針とし、各種活動を通じて1年間の災害ゼロを目指しています。
●安全パトロールの積極実施●定期的な安全協議会の開催●全国９か所で安全大会を開催

1962年に設立され、設立当初から最先端テクノロジーを結集。自動火災報知設
備や消火システムの受信機をメインに製造しています。1999年にISO9001、2001年にISO14001を取得。

●地域社会とのかかわり取得など幅広い分野の講座を提供、費用の援助をしています。

■安全管理■町田事業所1995年に建設された世界最大規模を誇る大空間実験室を有する防災実験場です。
総合防災 実 験 場は、火 災性状や消火能 力の研究および 製品 開発を外部 環 境の影響を受けずに実験可能な施設です。近年、建築物の大型化や高層化に伴い、防災設備も従来の設備に比べて高い性能と機能が要求されます。ホーチキグループでは、多様 化した社 会のニーズに応えるため、総合防災 実 験 場 の設備を最 大 限に活用し、社会に貢献できる研究・製品開発をおこなっています。

■健康管理
長時間労働対 策：産業医又は地 域産業保健センター
での医師面談の実施。
●受動喫煙対策：完全分煙空気清浄機設置●メンタルヘルス対策
・ストレスチェックの実施（50名以上の事業所）
・外部機関による電話・メール相談の活用
・産業医や、地域産業保健センターを利用しての健康相談●インフルエンザワクチンの接種代金の一部補助●■総合防災実験場MEMO
所在地：宮城県角田市江尻字前原105-3●

建物の大きさ 長さ…133メートル 幅…25メートル 高さ…26メートル●

大空間実験棟 長さ…120メートル 幅…25メートル 高さ…26メートル●

床面積…3,000㎡

ホーチキグループCSR報告書2020 12環境への取り組み

環境会計

ホーチキグループは、
人々の生命や財産を守ることを事業展開の中核にしている総合防災企業です。
地球環境への取ホーチキグループでは「技術生産本部・本部環境方針」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献できるような製品開発にり組みも大きな意味では、
この事業展開と通じるものがあります。
企業活動において従業員一人ひとりが環境問題をおいて環境保全に取り組み、
環境負荷低減に努めています。

意識し、その対策を推進することにより、地球環境に優しい商品・サービスの提供に努めています。

ホーチキの環境への取り組み

温室効果ガス排出削減の取り組み

ホーチキグループは「CSR活動取り組み施策」において環境保全活動の推進による環境と調和した■電気使用量推移

単位：千kWh

社会の実現に向けて、環境に与える負荷を低減し、限りある資源を有効活用するなど環境を重視した

1,500

企業活動を推進することといたしました。環境負荷低減策として、風力発電設備など再生可能エネル
ギーを導入、積極的な展開をしています。

1,000

「Ｉ
ＳＯ14001」の認証書（町田事業所）500

0■グリーンカーテンによる省エネルギー対策■電気使用量の低減
・LED照明への切り替え
・エアコン設定温度の適正化
・クールビズの実施➡2019年度電気使用量（単位：千kWh）・893千kWh2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

2019年度ホーチキ本社ビルのグリーンカーテンも8周年を過ぎ、夏の風物詩として定着しています。
グリーンカーテンはゴーヤを中心に、
きゅうり、
ナス、
オクラ等も栽培いたしました。大型のプランターからネットの上へ上へと競い合うようにツルが伸びていき■CO2 排出量推移

単位：
トン

ました。

600

ホーチキのグリーンカーテンが、ビルの一部でも温度を下げ、良い環境の一助にな

大阪

400

ればとの思いで、今後も取り組んでまいります。

コピー用紙の利用量削減を図るため、ペーパーレス会議の推進を行っておりま

0す。役員・部長等の幹部社員全員にタブレットを支給する他、ノートパソコンへ

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

2019年度の切り替えを行う等、ペーパーレスな環境で仕事ができる環境整備に努めており
ます。

単位：台

■エコカー台数推移
180
150■小型蓄電池の回収
キグループでは、点検時に不要となったニカド電池を積極的に回収して「一般社団法人 JBRC」を通じ再資源化に努めています。

90
60

新規登録

30
2015年度

2019年度は41の回収拠点から約14トンが回収されました。

●

2016年度

60
40

18,299■再生可能エネルギーの利用➡2019年度実績
・太陽光発電：44,672kWh
・風力発電：11,118kWh
・宮城事業所全体比：1.73%

80

19,000

累計台数

2017年度 2018年度 2019年度■宮城工場エネルギー推移

単位：千kWh

ニカド電池回収実績（単位：㎏）■エコカー導入による環境配慮
・社有車のハイブリット化促進➡2019年度新規登録台数 ： 69台
ハイブリッド車 累計台数：153台

120「資源の有効な利用の促進に関する法律」が2001年に施行され小型充電式電池の回収、再資源化が義務付けられました。ホーチ

20

15,00013,000

東京

200■ペーパーレス化の促進

17,000➡2019年度CO2 排出量（単位：トン）・446トン

15,272
14,3240

14,29914,29813,343

14,487

11,000太陽光2015年度 2016年度

2017年度 2018年度 2019年度■廃棄物量推移

単位：㎏

150,000

9,000
7,000

100,000

5,000

50,0002013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

0

13 ホーチキグループCSR報告書2020■廃棄物の削減➡2019年度排出量：133,792㎏
前年比： 7,812㎏増加
再生古紙
段ボール
瓶・缶類

2015年度

2016年度

風力

再生資源
不燃ごみ

可燃ごみ

2017年度 2018年度 2019年度

ホーチキグループCSR報告書202014

発行：広報宣伝室〒141-8660 東京都品川区上大崎2-10-43 TEL：03-3444-4111（代表） https://www.hochiki.co.jp

編集後記

ホーチキグループCSR報告書2020（2019年度）をご覧いただきありがとうございました。また編集にあたり多くの方にご協力をいただきましたことに御礼申し上げます。グループ会社を含めたCSR活動をよりわかりやすく説明し、お客様、従業員、お取引先、地域住民、株主など幅広いステークホルダーとのコミュニケーションの促進につながればと思います。
私たちホーチキは、製品やサービスを通し、災害による犠牲者がゼロの「世の中」を目指し挑戦し続けて参ります。ステークホルダーの皆さまにホーチキグループのCSR活動へのご理解をいただければ幸いです。
2021年5月
2020年5月発行（年1回発行）

GRIガイドライン対照表（3.1版）※（GRI：CSRレポートなどの報告書の国際的ガイドラインの作成のため設立された組織）
GRI項目

GRI項目

掲載頁

掲載頁

GRI項目

3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど

本頁

ステークホルダー参画

P1

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

本頁

4.14

P5

報告書のスコープおよびバウンダリー

1.戦略及び分析組 織 にとっての 持 続 可能 性の 適 合 性とその1-1戦略に関する組 織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級）

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

2.組織のプロフィール

3.5

報告書の内容を確定するためのプロセス

4.15

組織の名称

P3

3.6

施 設、共同事 業、サプライヤーなど）。詳 細 は

主要な、ブランド、製品および／またはサービス

P4

3.7

P3

3.8

リスト

P3

参画してもらうステークホルダーの特定該当および選定の基準

なし

経済的パフォーマンス指標

P3

EC1

収 入、事 業コスト、従業員の給与、寄付およびGRIバウンダリー・プロトコルを参照

2.2

組織に参画したステークホルダー・グループのP2

報告書のバウンダリー
（国、
部署、
子会社、
リース
2.1

掲載頁

その他のコミュニティへの投資、
内部留保および資本 提 供 者や政 府に対する支払いなど、創出P3したおよび分配した直接的な経済的価値

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する

該当

具体的な制限事項を明記するなし

環境パフォーマンス指標

共同事業、
子会社、
リース施設、
アウトソーシング
2.3

主 要部 署、事 業会社、子会社および共同事 業などの、組織の経営構造

している業務および時 系列または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

該当
なし

EN3

一次エネル ギ ー 源ごとの 直 接 的 エネル ギ ー
消費量

P14

報 告書内の 指 標およびその 他の 情 報を編 集
2.4

組織の本社の所在地

P33.9するために適用された推計の基となる前提条件

該当

および技法を含む、データ測定技法および計算

なし

EN5

省エネル ギ ーおよび 効 率 改 善 によって節 約されたエネルギー量P14の基盤
組織が事業展開している国の数および大規模
2.5

な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサスティナビリティの課 題に

3.1

特に関連のある国名

2.6

2.7
2.8
2.9

2.1

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネ

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記
該当なし

載することの効果の説明およびそのような再該当記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／なし

ル ギ ーに 基づく製 品および サービスを提 供
EN6

削減量

P3
・
P4

3.11

益者の種類を含む）

該当
なし

3.12

報告組織の規模

P3

4.ガバナンス、コミットメント及び参画

社会パフォーマンス指標

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態

該当
なし

ガバナンス

SO8

該当
なし

4.1

所有形態の性質および法的形式

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受に関して報告期間中に生じた大幅な変更

報告期間中の受賞歴

リーまたは測定方法における前回の報告期間
からの大幅な変更
報告書内の標準開示の所在地を示す表

該当
なし

本票

EN16

EN28

業務を担当する最高統治機関の下にある委員

P5ているかどうか（また、兼ねている場合は組織経営における役割と、そのような人事を行った

4.3

統治機関における社外メンバーおよび／または
非執行メンバーの人数を明記する

3.2

前回の報告書発行日（該当する場合）

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額

該当および罰金以外の制裁措置の件数なし

法規制の違反に対する相当の罰金の金額および該当罰金以外の制裁措置の件数

なし

製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクル
P1

PR1

P2

4.4

2017年
11月

−

のステージ、ならびにそのような手 順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリー

該当
なし

の割合

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）なし

製品責任のパフォーマンス指標

理由）を明記する

3.1

該当

ガスの総排出量会を含む統治構造（ガバナンスの構造）

4.2

報告書のプロフィール

重量で表記する、
直接および間接的な温室効果

戦略の設定または全組織的監督など、特別な最高統治機関の長が、最高経営責任者を兼ね3.報告要素P14

取り組みの成果としてのエネルギー必要量の期間、事業の性質、測定方法の変更など）
報 告書に適 用されているスコープ、バウンダ

するための率先取り組みおよび、これらの率先株主および従業員が最高統治機関に対して提案
または指示を提供するためのメカニズム
−

該当
なし

PR5

P6

PR9

−

−

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足

該当に関する実務慣行なし

製品およびサービスの提供および使用に関す

該当る法規の違反に対する相当の罰金の金額なし−−