KGRI Working Papers
No.1

共同提⾔
「健全な⾔論プラットフォームに向けて ver2.0―情報的健康を、実装へ」
Version2.0

2023 年 05 ⽉
共同代表執筆者

⿃海不⼆夫
東京⼤学⼤学院⼯学系研究科 教授

⼭本⿓彦
慶應義塾⼤学⼤学院法務研究科 教授
同グローバルリサーチインスティテュート 副所⻑

Keio University Global Research Institute© Copyright 2023
Fujio Toriumi, Professor, The Graduate School of Engineering, The University of Tokyo and Tatsuhiko
Yamamoto, Professor, Law School & Deputy Director of Keio University Global Research Institute, Keio
University

共同提⾔「健全な⾔論プラットフォームに向けて version2.0― 情報的健康を、実装へ」【代表共同執筆者】
⿃海不⼆夫（東京⼤学⼤学院⼯学系研究科教授）
⼭本⿓彦 （慶應義塾⼤学⼤学院法務研究科教授、KGRI 副所⻑）

【共同執筆者】
⾼⼝鉄平 （静岡⼤学学術院情報学領域教授）
⼩久保智淳（慶應義塾⼤学⼤学院法学研究科後期博⼠課程・研究員、KGRI 所員）
酒井邦嘉 （東京⼤学⼤学院総合⽂化研究科教授）
鈴⽊雄也 （BuzzFeed Japan 株式会社）
平和博（桜美林⼤学リベラルアーツ学群教授）

千葉貴志 （株式会社電通）
⻑倉克枝 （株式会社⽇経 BP ⽇経クロステック編集記者）
林秀弥（名古屋⼤学⼤学院法学研究科教授）

藤代裕之 （法政⼤学社会学部教授）
⾺籠太郎 （株式会社電通デジタル）
三浦⿇⼦ （⼤阪⼤学⼤学院⼈間科学研究科教授）
⽔⾕瑛嗣郎（関⻄⼤学社会学部准教授）
⼭⼝真⼀ （国際⼤学グローバル・コミュニケーション・センター主幹研究員・准教授）
結城東輝 （弁護⼠／スマートニュース株式会社、法律事務所 ZeLo・外国法共同事業）【リサーチ・アシスタント】
相⾺諒太郎（東京⼤学⼤学院法学政治学研究科法曹養成専攻）、⼤⽊咲貴⼦（東京⼤学⼤学院
法学政治学研究科法曹養成専攻）、鎌⽥遼⾺（慶應義塾⼤学法学部法律学科）、阿部有紗（慶應義塾⼤学法学部法律学科）、宮坂侑冴（慶應義塾⼤学法学部法律学科）

2

要旨

共同提⾔「健全な⾔論プラットフォームに向けて―デジタル・ダイエット宣⾔ ver.1.0」の発表から１年以上が経過した。同提⾔によって、⾔論空間をめぐる現在の課題を多くの⽅々と共有し、「情報的健康」を実現するための環境構築のためには何が必要かについて、広く社会に問うことができたと考えている。⼀⽅で、ver.1.0 は、「情報的健康」の定義がやや限定的であったうえ、脳神経科学的観点からの検討、教育・リテラシーの問題、広告をめぐる問題、通信事業者をめぐる問題などについての掘り下げが必ずしも⼗分ではなく、情報的に「不健康」であることによって⽣じる具体的害悪についての分析・検討も不⾜していた。加えて、ここ数か⽉で急速に発展・普及している⽣成 AI については、完全に射程の外に置いていた。そこで我々は、これらの問題にフォーカスしつつ、「情報的健康」の実現に向けてさらなる検討を重ねた。本提⾔（ver.2.0）は、その成果をまとめたものである。
本提⾔の発表によって、国内外を問わず、アテンション・エコノミーの⾏き過ぎによって⽣じている現在の⾔論空間の諸課題をより多くの⽅と共有し、その克服に向けた議論を発展させていければ幸いである。

⽬次

要旨……………………………… 3
前⽂……………………………… 4
I. 現在の課題…………………… 6
II. 共同提⾔の⽅向性………… 13
III. ユーザーの基本原則………20
IV. 事業者の基本原則…………22
V. 政府の基本原則…………… 34
VI. 今後の展望…………………36
AppendixⅠ…………………… 40
AppendixⅡ…………………… 43

3

前

⽂

新型コロナ禍によって、フェイクニュース1やインフォデミックは、情報空間の混乱をもたらす2だけでなく、感染症対策の妨げともなり、⼈々の⽣命を危険にさらす切実な問題であることが明らかになった3。⼀⽅で、その主な舞台であるデジタル・プラットフォーム（DPF）は、
⽇々の買い物から友⼈とのコミュニケーション、ニュース記事の閲覧まで、我々の⽇常⽣活を⽀えるインフラ的存在となっており、その利便性を劇的に向上させてきた。この⼆つの側⾯は密接につながっている。我々が受け取る情報が爆発的に増えると共に、それが我々のアテンシ
ョン（関⼼）を得るために構築された特定のアルゴリズムによって選択的に送られるようになったことで、情報摂取のバランスが崩れ、フェイクニュースの影響⼒が増⼤したり、フィルターバブルやエコーチェンバーが発⽣したりするなど、数々の問題が⽣じているように思われるからである。
いかなる情報を摂取するかという選択は、もとより個⼈の⾃由に委ねられており、情報を「偏⾷」する⾃由もまた尊重されるべきである。だが、新型コロナ禍で⾒られたように、フェイクニュースやインフォデミックの拡散が感染対策の障害となり、社会に混乱をもたらすようであれば、それは社会全体の問題となる。これは新型コロナ禍のみならず、⽶⼤統領選の混乱や連邦議会襲撃事件で⾒られたように、⺠主主義そのものについてもいえるだろう。
特に問題にすべきなのは、「アテンション・エコノミー（関⼼経済）」と呼ばれるビジネスモデルの下で、我々の多くが情報偏⾷の状態に＜させられている＞こと、事業者の経済的利益を最⼤化するアルゴリズムのために特定のコンテンツを他律的に摂取＜させられている＞こと、こうした情報環境に置かれていることを多くの者が⼗分に＜知らされていない＞ことである4。かくして最も重要なのは、我々がいま置かれている情報環境とはどのようなもので、⽇々どのような情報を「⾷べているか」が明瞭に認識されること5、そして、情報の偏⾷を改善した

1「フェイクニュース」の定義は様々であるが、本稿では、「偽情報」に加えて「誤情報・デマ」をも包摂する広い意味で⽤いる。

2

参照、総務省「令和２年 情報通信⽩書」第１部第２章第３節（1）誤情報やフェイクニュースの流布<https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd123110.html>

3

インペリアル・カレッジ・ロンドンなどの研究チームが 2020 年 9 ⽉、英国と⽶国で計 8,001 ⼈を対象に実施した調査によれば、新型コロナワクチンに関する「ワクチン接種が DNA を変える」などの誤った情報を⾒たことで、英国で 6.2 ポイン
ト、⽶国で 6.4 ポイント、ワクチン接種の意図の低下が⾒られた、という。See, L., Sahil, et al., "Measuring the impact of
COVID-19 vaccine misinformation on vaccination intent in the UK and USA," Nature Human Behaviour volume 5,
pages337‒348, 2021. <https://www.nature.com/articles/s41562-021-01056-1>

4

Twitter は 2021 年 10 ⽉、同社のアルゴリズムは右派の政治家やメディアの投稿を左派のものよりも多く表⽰しており、国によってはその差が 4 倍にも上ることが、⽇本と欧⽶の 7 カ国調査で判明したと発表している。調査結果は「⽶国科学アカ
デミー紀要（PNAS）」に掲載された。See, Huszár, F., et al., "Algorithmic amplification of politics on Twitter," PNAS
January 4, 2022 119 (1) e2025334119. <https://www.pnas.org/content/119/1/e2025334119>

5

PR 会社のエデルマン・ジャパンはグローバルな信頼度調査「2021 エデルマン・トラストバロメーター」において、「ニュースを積極的に収集しているか」「エコーチェンバー現象を避け、⾃分とは異なる考え⽅を取り⼊れているか」「情報の真偽を確かめているか」「不確かな情報を拡散していないか」の４つの基準からなる「情報衛⽣」を調査。このうち３つ以上を実施している「良い」の評価となった割合は、調査対象 27 カ国の平均が 26％だったのに対して、⽇本は 19％。逆に、４つの基準のうち実施しているのは１つ以下の「悪い」の評価では、27 カ国平均が 39％だったのに対して、⽇本は 56％となっている。<https://www.slideshare.net/EdelmanJapan/2021-246556173/24>

4いと考える⼈々に対して、多様な情報をバランスよく摂取できるような機能が提供されることである。
情報通信技術がもたらす便益を享受しつつ、情報偏⾷が及ぼす危害を避け、憲法の基本原理と調和する健全な⾔論環境を実現する。そのために、いま我々に求められているのは、⺠主主
義社会の基盤たる情報環境において、⼀⼈ひとりが、各⼈の希求する「健康」が満たされた状
態、すなわち「情報的健康（インフォメーション・ヘルス）」を実現することである。この「健康」には、様々な情報をバランスよく摂取することで、フェイクニュース等に対して⼀定の「免疫」を獲得している状態を含む。誰もがこのような「健康」を享受しうるには、DPF 事
業者、メディア、通信事業者、広告事業者、またユーザー⾃⾝が変わること、さらに、政府が様々な側⾯的⽀援を⾏うことが必要である。
これらの課題は、個⼈の尊重や⺠主主義など、憲法の基本原理をも脅かす国⺠的な課題でもある。もっとも、だからといって、政府が、DPF 事業者に⼀律に厳格な法的規制を課すのは性急にすぎる。ハード・ローによるアプローチは、デジタル技術の発展の源泉であるイノベーシ
ョンを阻害しうるだけでなく、国家による「検閲」や思想誘導につながるおそれもあり、現段階で最も適切な考え⽅であるとはいえない。
本共同宣⾔は、⾔論空間上で「情報的健康」を望むあらゆる者が、それを享受できるように、ユーザー、事業者、政府といった各アクターが取り組むべき内容を提⾔するものである。

5

I. 現在の課題（１）⾔論空間のビッグバン
社会がデジタル化される以前、⾔論空間は、⽐較的閉じられた、特権的サークルとでも⾔うべきものであった。電波や紙⾯は物理的に有限で、情報伝達は⼀⽅向・低速・少量であった。
また、情報の送り⼿は、いわゆるマスメディア、それに属する「プロ」の記者、マスメディア
が注⽬する⼀部の知識⼈などに、基本的に限定されていた。
インターネットの普及により、⾔論空間は「ビッグバン」のごとく爆発的に膨張し、情報が双⽅向・リアルタイム・無制限に交錯する、これまでにない、まったく新しい次元へと突⼊した。ネット黎明期においては、「ビッグバン」で⺠主的で開かれた世界が実現することが期待されたが、現在においては、多様な⼀般ユーザーが実名・匿名で投稿する⽟⽯混交のコンテンツ（UGC; User Generated Contents）が溢れ、出所不明のフェイクニュースが、取材に裏付けられたジャーナリズムと隣り合わせになりながら存在し、ボットのような実在しない「フェイク群衆」の⼿も借りて拡散・増幅されるような世界となっている。また、⽣成 AI の急速な普及により、ユーザーにもっともらしく⾒えるフェイクニュースを⾃動的に作出し、これを⼤量に拡散させて情報の「津波」を起こすことも容易になってきており、情報操作や世論誘導といった⾔論空間のリスクはますます増⼤している。
多くの DPF では、現状、マスメディアやプロの書き⼿・送り⼿によるコンテンツ（PGC;
Professional Generated Contents）と、専⾨的な訓練を受けていない、あるいは倫理的な⾏動規
範を組織的に共有していない書き⼿・送り⼿によるコンテンツとが混じり合いながら、特定のアルゴリズムにより順位付けされ、表⽰されている。それにより、新聞や雑誌といった既存のマスメディアも、「読者・ユーザーへの瞬間的なインパクト」が閲覧数を左右するアテンショ
ン・エコノミーの論理の下で激しい競争をせざるを得ない状況に置かれている。
AI 等を⽤いてパーソナライズ化された情報を提供する推薦アルゴリズムには、ユーザー⾃⾝が潜在的に興味を持っているであろう記事やコンテンツを確実に受け取ることができるという利点がある。他⽅で、プラットフォームの推薦アルゴリズムによって「おすすめ」されたコンテンツだけを消費するようになり、その結果、まるで「泡」のなかに包まれているかのように、⾃分が⾒たい（とアルゴリズムによって評価される）情報しか⾒えなくなってしまう「フィルターバブル」が⽣じているなどと指摘される（「情報の繭＝インフォメーション・コクー
ン」とも呼ばれる）。これは、各ユーザーにおいて、「情報偏⾷」が進むことを意味する。

（２）アテンション・エコノミー
インターネットとソーシャルメディアにより、我々は絶えず情報を浴びせられると同時に、情報を発信する存在ともなった。そこでは、情報の消費と共有とが果てしなく繰り返され、情報に飢えることは、ない。
こうした情報過多の社会においては、供給される情報量に⽐して、我々が⽀払えるアテンシ
ョンないし消費時間が希少となるため、それらが経済的価値を持って市場（アテンション・マ

6

ーケット）で流通するようになる。こうした経済モデルは、⼀般に「アテンション・エコノミー」と呼ばれる6。スマートフォンなどのモバイルデバイスが⽇々の⽣活に深く浸透したこと
で、我々の「⾝体」はますますアテンション・エコノミーに⽀配されるようになっている。
⼼理学では、⼈間の思考のモードを、①直観的で⾃動的な「システム 1」というモードと、②「システム 1」を補完し、熟慮を特徴とする「システム 2」というモードに分けることが提案されている（⼆重過程理論）7。アテンション・エコノミーの世界では、前者、すなわち「システム 1」を刺激することが重要だと⾔われる。「刺激」を与えることで得られたユーザーの脊髄反射的な反応8が経済的な価値を有するからである（こうした「反射」は、PV〔閲覧数〕や、ウェブページへの滞在時間や粘着性などにより評価され、経済的価値に換算される）。その結果、事実に基づく正確な情報よりも、より多くの「刺激」を与えるコンテンツ（フェイクニュース
を含む）の⽅が、数値化された客観的評価を受けやすく、広告収⼊などの⾦銭的メリットさえ享受しやすい状況にある。
このような経済モデルは、放任しておくと対話や熟議のもととなる「システム 2」の思考を減退させ、同システムを前提とする⺠主主義を危険にさらす危険性がある。

（３）マインド・ハッキング
AI 技術等を⽤いたプロファイリングによって、ユーザーの政治的信条はもとより、感情や⼼理的側⾯などを⾮常に⾼い精度で分析・予測することが可能になった。2016 年の⽶⼤統領選挙などで、英国の選挙コンサルタント会社であるケンブリッジ・アナリティカが⾏っていたのは、サイコグラフィックスを⽤いたこのような「⼼理的プロファイリング」であったとされる。こうした技術を⽤いた政治的マイクロ・ターゲティングにより、個⼈の感情や思考が容易に「ハック」され、操作されるようになりつつある（マインド・ハッキング）9。これは、⼈々が意識しない／できない状況での他者による⼼理的介⼊・操作を可能にし、個⼈の⾃⼰決定、⾃律、さらにはそうした能⼒を前提とする⺠主主義を掘り崩す。
また、DPF 事業者等が、⾃らの経済的利益のために、ユーザーの意思決定を不当に誘導しようとする UI（ユーザーインターフェース）や UX（ユーザーエクスペリエンス）、いわゆる「ダークパターン」が様々な場⾯で⽤いられるようにもなっている10。
なお、近年の脳神経科学の分野では、脳機能イメージング（brain functional imaging）を⽤いることで個⼈の神経活動にかかわる情報を取得し、さらに AI を⽤いて解析することで個⼈の感覚⼊⼒や運動出⼒などを解読するニューラル・デコーディング（neural decoding）技術の研究
6
7

See generally, Wu, Tim. “The attention merchants: The epic scramble to get inside our heads.” Vintage, 2017.
参照、ダニエル・カーネマン、村井章⼦（訳）『ファスト＆スロー あなたの意思はどのように決まるか？』（ハヤカワ・ノ
ンフィクション⽂庫、2014）。

8

参照、⻄⽥亮介『情報武装する政治』（KADOKAWA、2018）。

9

参照、クリストファー・ライリー、牧野洋（訳）『マインドハッキング：あなたの感情を⽀配し⾏動を操るソーシャルメデ
ィア』（新潮社、2020）。

10See, KGRI「⼈を欺くサービス設計「ダークパターン」について考える - 特別講演『ダークパターン』の技術と倫理的課
題」（2021.6.17 開催）<https://www.kgri.keio.ac.jp/news-event/083668.html>

7

開発が進展している。⼤⼿ DPF の Meta 社も技術開発に参画しており11、今後 DPF との関係でもこれらの技術の開発、実装にかかる動向を注視していく必要がある。読⼼（mind reading）とも総称されることがあるこうした技術は、精神疾患の治療やニューロリハビリテーションへの応⽤など様々な可能性を秘めている⼀⽅で、使⽤⽅法によっては個⼈の精神に対する不可侵性を脅かしうるものであり、マインドコントロールや洗脳（brainwashing）に利⽤される潜在的な危険を孕んでいる。仮に、何らの規制なく、情報環境にも実装されるようになれば、個⼈の⾃律的な意思決定だけでなく、⺠主主義にも極めて重⼤な影響を与えよう。

（４）フィルターバブル、エコーチェンバー
ビックデータを使ったプロファイリングとターゲティングにより、我々は情報の海のなかから、⾃⾝に「有益」と＜される＞情報を絞り込まれ、「⾃分⽤」 にカスタマイズされた情報を閲覧できるようになった。
しかし、それは良いことばかりではない。⼈間には、同じような考えを持つ者だけが集まって議論すると、その考え⽅がより過激化する傾向があると指摘されている（集団分極化）12。こ
うした⼈間の傾向とインターネットの特性の相互作⽤による現象と⾔われているものとして、「エコーチェンバー」と「フィルターバブル」がある。
アルゴリズムはユーザーの好み（preferences）を分析し、それに基づいた情報を優先的に表⽰する。ユーザーにとって有益な情報ばかりが優先的に表⽰される結果、まるで⾃分⾊の泡のなかに閉じ込められているかのように、⾃分が⾒たい＜とされる＞情報しか⾒えなくなってしまう（「フィルターバブル」）。そしてこのバブルの内側では、⾃⾝と似た考え・意⾒が多く集まり、反対のものは排除（フィルタリング）されるため、その存在そのものに気付きにくくなる。
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上でも同様のことが起こる。⾃分と同様の
興味関⼼を持つユーザーばかりをフォローした結果、特定の意⾒を発信するとそれと似たような意⾒ばかりが反響してくる（「エコーチェンバー」）13。この反響（“エコー”）により何度も同じような意⾒を聞くことで、それが正しく、間違いのないものであると、より強く信じ込んでしまう（「陰謀論」を想起してほしい）。

11

Meta AI, “Using AI to decode speech from brain activity” 8.31. 2022. <https://ai.facebook.com/blog/ai-speech-brainactivity/>

12

キャス・サンスティンの⼀連の業績を参照。例えば、キャス・サンスティーン（伊達尚美訳）『＃REPUBLIC』（勁草書房、2018）。

13

参照、笹原和俊『フェイクニュースを科学する：拡散するデマ、陰謀論、プロパガンダのしくみ』（DOJIN ⽂庫、2021年）第３章。

8

フィルターバブルやエコーチェンバーなどにより、集団分極化は加速すると指摘される14。傾
向を極端化させた⼈々は考えが異なる他者を受け⼊れられず、話し合うことを拒否する。この２つの現象は、社会の分断を誘引し、⺠主主義を危険にさらす可能性がある。

（５）フェイクニュース
現在のデジタル空間においては、広告収⼊を得ることや、著名⼈・政治団体・企業等の信⽤を失墜させることなどを⽬的として作成されたフェイクニュースが多く出回り、ボットなどの⼿も借りて拡散・増幅されている。フェイクニュースの⽣成・拡散は、ソーシャルポルノ仮説（「特定のコミュニティに属するユーザーが、脊髄反射的に拡散・共有したくなるような情報」）やスラックティビズム（⼿軽な社会運動）といった、⼈間の本性と密接に関連した「⾃然的」現象であるともいえる。また、アテンション・エコノミーは、「刺激＝反射」を重視するため、フェイクニュースの拡散を助⻑させる構造を有している。例えば、デジタル広告のア
ルゴリズムは、どれだけユーザーの関⼼を惹きつけたかという基準（インプレッションや PV・
UU 数など）によって対価算定を⾏うことも多く、広告収⼊⽬当てでフェイクニュースが次々と⽣成・拡散されるという現象も⽣んでいる。
また、他国による「影響⼯作」の⼀環としてフェイクニュースが⽣成・拡散されることもあると指摘されている15。これらの⼯作は、国家の安全保障や国家主権そのものをも脅かす可能性がある。これらの問題は、もっともらしく嘘がつくことができる⽣成 AI の加速度的発展によって、さらに深刻化することが予想される。

（６）誹謗中傷・炎上
誹謗中傷も、現在のデジタル⾔論空間における⼤きな課題である。近年、SNS やネット掲⽰
板等では過激な発⾔や暴⾔が多く出回り、社会問題化している。これも、脊髄反射的な「刺激」を重視するアテンション・エコノミーの構造と関連している。誹謗中傷が原因での⾃死等も発⽣しており、SNS 等での「⾔葉」は⼈を死に⾄らせる武器や凶器ともなっている。
誹謗中傷・炎上をめぐる社会問題は、様々な場⾯で顕在化している。例えば、近年の研究によると、若い世代はインターネット上で誹謗中傷に遭いやすく16、その精神的発達やメンタルヘ
ルスへの影響が⼼配される。また、ジャーナリストの誹謗中傷経験率は、⼀般⽣活者と⽐べて 414

ただし、今後慎重な実証的な研究が必要である。参照、⽥中⾠雄＝浜屋敏『ネットは社会を分断しない』（KADOKAWA、
2019）。最近の重要な実証研究として、辻⼤介編『ネット社会と⺠主主義』（有斐閣、2021）。

15

Bradshaw ら（2021）によれば、フェイクニュースなどの「コンピュータによるプロパガンダ（Computational
Propaganda）」を展開している国は世界 81 カ国で、前年から 11 カ国増加している。See generally, Bradshaw, S., Bailey, H.
& Howard, P. N., "Industrialized Disinformation 2020 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation,"
University of Oxford, 2021. <https://demtech.oii.ox.ac.uk/wp-content/uploads/sites/127/2021/01/CyberTroop-Report2020-v.2.pdf>

16

参照、⼭⼝真⼀・⾕原吏・⼤島秀隆「Innovation Nippon 2022
<https://www.glocom.ac.jp/activities/project/8806>

9

わが国における誹謗中傷の実態調査」（2023）

倍以上の⾼さとなっている17。ジャーナリストの中には、誹謗中傷の影響でその後の取材や報道活動を満⾜に⾏えない者もおり18、取材の⾃由への否定的な影響もありうる。その他、技術の発展に伴い、メタバース上の誹謗中傷問題や、ボットによる誹謗中傷攻撃等も問題となっている。

（７）アドベリフィケーションの⽋缺
⾔論空間が「ビッグバン」のごとく爆発的に膨張していることで、広告事業者が取り扱うことができる広告掲載先も爆発的に増えている。特にインターネット、近年では、メタバース空間に⾄るまで多種多様な⾔論空間に広告掲載が可能となっており、⽇本におけるインターネッ
ト広告費は、2022 年では 3 兆 912 億円（前年⽐ 114.3%）19と、現在も成⻑を続けている。
インターネット広告費が増加するにつれ、アドベリフィケーションの重要性が強く指摘されるようになった。アドベリフィケーションとは、「広告を検証する仕組み」のことで、代表的なものでは、ブランドセーフティ（広告が不適切なコンテンツへ配信されていないか）、ビュ
ーアビリティ（広告がユーザーに本当に⾒られているのか）、アドフラウド（広告が不正に閲
覧・クリックされていないか）などが挙げられる。
インターネット広告の配信⽅法の主流は、⼤量のインターネットコンテンツを束ね、⼤規模
かつ⼀括に広告配信が可能となる仕組みで、ビジネスの視点から⾒れば、効率的な⽅法となっている（ひとつひとつのコンテンツを精査し配信を⾏ってはいない）。また、アテンション・
エコノミーにおいては、PV 数などの指標をもとに、広告主が広告費を多く⽀払うほど、広告をより多くの⼈にリーチさせられる仕組みが構築されているため、より刺激性が強く、注⽬を集めやすいコンテンツの⽅が、より多くの広告収⼊を獲得しやすい。結果として、広告主や広告事業者等が得られるメリットと引き換えに、「情報的健康」を阻害するようなフェイクニュー
スなどの⽣成を促し、ユーザーに不利益を与える状況を助⻑してしまう。
フェイクニュースや刺激性の強い媒体へ積極的に広告を出稿していることが消費者に認知された場合、広告主が情報の質よりも⾃⾝への注⽬を優先しているとの批判や、不正確でユーザーに不利益をもたらす情報拡散を助⻑しているとの批判を浴び、信頼性の低下や、ブランドイ
メージが毀損されるリスクにも繋がりかねない。
現状の対応策として、⼀部の広告事業者は、広告出稿者に意図に沿った掲載先のブロックリ
ストやセーフティリストを⽤意しているが、追いついてはいない状況である。 最近では、⼈を装った⾃動プログラムを利⽤し、広告のクリック数を⽔増しする「アドフラウド」の問題も注⽬されており、PV 数などの指標だけを頼りにした広告モデル⾃体への信頼性も揺らいでいる。

17

参照、⼭⼝真⼀・⼤島英隆・渡辺智暁「Innovation Nippon 2022
<https://www.glocom.ac.jp/activities/project/8806>

18

参照、前掲注 17。

19

参照、株式会社電通「2022 年 ⽇本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」<https://www.dentsu.co.jp/news/release/2023/0314-010594.html >10

ジャーナリストへの誹謗中傷の実態」（2023）

（８）⽣成 AI の利⽤
ChatGPT に代表されるような⽣成 AI の利⽤は、デジタル⾔論空間上で様々な問題を新たに引き起こす可能性がある。
第１に、現状では⽂章⽣成の根拠や⼀次資料が明⽰されないことが多く、インターネット上のいかなるデータが使⽤され加⼯されたかが不明であるため、根拠や論拠が不明のまま⽣成された⽂章が⼆次利⽤され、さらに拡散されるという危険がある。また、ユーザーが⽣成 AI を使⽤したという事実を常に明⽰するとは限らないため、信憑性の確認がとれない⾔論空間がイン
ターネット上で多数形成され、それが⽣成 AI によって再利⽤されるといった連鎖反応が⽣じることが懸念される。「情報的健康」との関係でいえば、何らの規制（ガードレール）なく⽣成
AI が普及することにより、⾃分がどのような情報を摂取しているのか（⼈間がつくった⽂章なのか、AI がつくった⽂章なのか、後者だとして、どのような AI がつくった⽂章なのか、など）、いわば「何を⾷べているのか」わからない状況が⽣じる可能性がある。「何を⾷べているか」わからないものの、確率計算に基づいた⽣成 AI の回答は「もっともらしく」みえるため（それなりの味がするため）、その無制約的な利⽤は我々の認知の歪みをもたらしうる。⽐喩
的にいえば、「おいしい毒林檎」として、気づかぬうちに情報的な「健康」をじわじわと侵害しうる。
第 2 に、悪意ある者が、⽣成 AI に、⼈間が実際に書いたかのようなリアルな「フェイクニュ
ース」を⼤量に作らせて拡散させ、「情報津波」を起こして特定の⽬的のために世論を強⼒に操作する危険がある。
第 3 に、ChatGPT 等の対話型 UI で使われる⾃然⾔語処理では、質問者の発話意図や意味の解析は未だ表⾯的なものである20にもかかわらず、⼈間側がその不⾜を補って理解しようとする
ため、⽣成 AI はこれまでの受動的な情報検索と⽐較してより能動的に情報収集ができるとの誤解を⽣む危険がある。また、そうした疑似的な双⽅向性はユーザーの注意や没⼊感を惹起しやすく、⽣成 AI への依存性や中毒性を助⻑する可能性がある。「情報的健康」を保ちつつ⾔論空間の健全化を⽬指すには、今後の⽣成 AI の動向について⼀層注視する必要があると⾔えよう。

（９）「特効薬」の不在
ここまで⾒てきたように、現在のデジタル⾔論空間上では様々な問題が噴出している。しかしながら、その発⽣メカニズムは複雑であり、また構造的である。したがって、現況を⼀変させるような「特効薬」も存在しない。
またフェイクニュースなどによる情報環境の混乱にさらされ続けることで、我々はフェイク
ニュースなどに脆弱な体質になる危険性もある。フェイクニュースの拡散に加担してしまう、
荒唐無稽な陰謀論にはまり込んでしまう、という問題にとどまらない。社会の分断を増幅し、

20

参照、酒井邦嘉編著『脳と AI−⾔語と思考へのアプローチ』(中公選書、2022)。

11

他者に対する寛容さを失い、他者との共⽣やコミュニティの維持も難しくなるかもしれない。
それは、⺠主主義と⾃由にとって危機である。
「特効薬」がない中において、我々が今できることは、まずは情報摂取のバランスを可視化し、意識することなどで、「情報的健康」の獲得を⽬指すことではないかと思われる。

12

II. 共同提⾔の⽅向性（１）「情報的健康（インフォメーション・ヘルス）」の実現
⾔論空間における情報の流通が⼤きく変容した現在、「⺠主主義社会の基盤たる情報環境において、⼀⼈ひとりが、各⼈の希求する『健康』21が満たされた状態」、すなわち「情報的健康」の実現が不可⽋である。アテンション・エコノミーが、フィルターバブルなど情報の偏⾷を余儀なくさせるような状況を作り出し、個⼈や社会に対して様々な弊害をもたらしていることを踏まえると、個⼈が様々な⾔説や意⾒に触れられる環境を実現することも必要となる。そうすると、「⼀⼈ひとりがさまざまな情報を摂取することで、フェイクニュース等に対して⼀定の『免疫』（批判的能⼒）を有している状態」は、上述の「情報的健康」の定義に包摂される。
ところで、「⾝体的健康」の重要性に関する理解はすでに進んでおり、我々は、「システム2」の思考モードによって⾃分⾃⾝に必要な栄養素を⾃ら⾒極めたり、「システム 1」の思考モ
ードによって無意識的に危険な⾷べ物を避けたりできるようになっている。しかし、情報過多、情報飽⾷の時代になって間もない現在では、我々はまだ「情報的健康」の重要性を社会的に共有できていない。したがって、様々な⾷べ物をバランスよく摂取しようと常⽇頃意識している⼈に⽐べ、様々な情報をバランスよく摂取しようと常⽇頃意識している⼈は少ない。こうしたイリテラシー（illiteracy）を利⽤して、経済的利益のために⼈々にできるだけ多くの情報を「消費」させようとするところに「アテンション・エコノミー」の問題がある。このように考えると、リテラシー・教育によるユーザー⾃⾝の意識改⾰、事業者側の努⼒、さらには政府の適切な（しかし直接的ではない）⽀援によって、ユーザーが様々な情報を⾃律的・主体的に摂取できるようにすること、また、⺠主主義社会を維持するうえで基本的な情報については誰もが摂取できるような環境を整えることが必要であろう。
このような考え⽅は、憲法上の「知る⾃由」とも密接に関連している。最⾼裁判所は、「各⼈が⾃由にさまざまな意⾒、知識、情報に接し、これを摂取する機会をもつことは、その者が個⼈として⾃⼰の思想及び⼈格を形成、発展させ、社会⽣活の中にこれを反映させていく上において⽋くことのできないものであり、⺠主主義社会における思想及び情報の⾃由な伝達、交流の確保という基本的原理を真に実効あるものたらしめるためにも必要であって、このような情報等に接し、これを摂取する⾃由は、……〔憲法 21 条 1 項〕の趣旨、⽬的から、いわばその派⽣原理として当然に導かれる」22と述べている。
ここでは、⾃⼰の⼈格的発展と⺠主主義社会の維持のために「さまざまな意⾒」等に接し、「これを摂取する機会をもつこと」を憲法上の権利として認めているのである。もっとも、⾃らの⾃律的な意思で、特定の情報のみを摂取する⾃由（「偏⾷の⾃由」）も憲法 13 条の幸福追求権から保障されるのであって、国家によって多様な情報を摂取することを強制されてはならない。重要なのは、多様な情報へのアクセスが保障されること、情報的に健康になろうとする

21

WHO 憲章は、“ Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or
infirmity.”と述べ、このように「健康」を定義している。< https://www.who.int/about/governance/constitution>

22

レペタ事件判決（最⼤判平成元年 3 ⽉ 8 ⽇⺠集 43 巻 2 号 89 ⾴）。

13

者にその機会が保障されることである。それには、⾃らがどのようなアルゴリズム（ロジック）に基づいて情報をレコメンドされているかを知る機会、フィルターバブルやエコーチェン
バーから離脱する機会の保障も含まれるだろう。
「情報的健康」は、憲法 21 条だけではなく、「すべての国⺠は、健康で⽂化的な最低限度の⽣活を営む権利を有する」と規定する憲法 25 条（⽣存権）とも関連している。様々な情報を必要に応じて摂取することができる環境は、「健康で⽂化的な」⽣活のために必要不可⽋であると考えられるからである。憲法上、何が「善き⽣（good life）」かの判断は個⼈に委ねられており、ここでも、国家が「健康的に⽣きること」を強制することはできない。国家がなすべきなのは、健康に⽣きようとする者に対してそのリソースを提供することである。

（２）「情報的健康」に関する教育・リテラシー
情報リテラシー、メディアリテラシーを学ぶのはもちろんであるが、それ以前に、現代の情報空間がどのようなものなのかを知ることが重要である。アテンション・エコノミー、エコー
チェンバー、フィルターバブルといった現在の情報空間の特徴を表す⽤語の認知率が 20%を切っている現状23では、⾃らの情報摂取に問題があると気づくこと⾃体が困難である。
情報空間に関するリテラシーを得ることは、⾃分が摂取した⾷事・栄養が⾃⾝の⾁体的な健
康にどのような影響を与えているのかを知ることに類似している。したがって、情報的健康に関するリテラシーのあり⽅を検討するうえで、⾷事のバランスや「⾷育」（⾷事のリテラシー
教育）の重要性が社会的に認識されていった経緯が参考になると思われる。
「栄養」という⾔葉は江⼾時代に誕⽣し、その後⼀般的に使われるようになった。明治時代には軍を中⼼に栄養教育が勧められ、⼤正時代には栄養の充⾜を考慮した献⽴の必要性が⺠間でも主張されている24。しかし、戦中戦後の時代や⾼度経済成⻑期には、⾷事に関する教育を重視する「⾷育」という概念は⼀般的に重視されてこなかった25。⾼度経済成⻑期以降、ライフス
タイルの変化、⼀⼈暮らし世帯の増加などによる栄養バランスの偏りや不規則な⾷事などの⾷の乱れ、肥満や⽣活習慣病の増加や⾷の安全上の問題の発⽣などを受けて、2005 年に⾷育基本法が施⾏された。それから、⽇本では「⾷育」が盛んに⾏われ、現在では⾷に関する⼀定の知識が広く普及するに⾄っている。メディアでは料理に関する様々な情報が提供されるようになり、⼈々が多様な⾷情報へアクセスすることができる環境が整備されたことも、「⾷育」という概念の普及に貢献したと⾔えるだろう26。このようなプロセスを経て、今では、個⼈は⾃らの判断で健康的な⾷⽣活を選ぶかどうかを主体的に選択することができるようになっている。
現代の情報空間でも、⾼度経済成⻑期以降の「⾷事」に関する問題と同様に、情報の「飽⾷」や「偏⾷」などによって、個⼈・社会双⽅のレベルにおいて様々な問題が⽣じている。そこで、情報の摂取⾏動に関しても、これまで「⾷育」として⾏われてきたようなリテラシー・

23

参照、本提⾔ AppendixⅡ「情報環境に関する基礎調査」。
参照、江原絢⼦ほか『⽇本⾷物史』(吉川弘⽂館、2009)。
25
参照、原⽥信男ほか『⾷⽂化から社会がわかる！』(⻘⼸社、2009)。
26
参照、前掲注 25。
24

14

教育が重要となるように思われる。また、そのようなリテラシー・教育へのアクセスが保障されることも必要であろう。
近時、加速度的に発展・普及している⽣成 AI は、リテラシー・教育のあり⽅を検討するうえでも考慮に⼊れなければならない。⺠主主義の実現には、⼈々が「システム２」（熟慮）の思考モードによって情報の性質をよく吟味し（じっくり、よく考えて）、意⾒の異なる他者とも対話を積み重ねていく必要があるが、「電⼦化で脳が進化する」ことなどあり得ないのと同じで 27、⽣成 AI の利⽤で⼈間の脳が進化したり賢くなったりすることはない。アメリカの⾔語学者のノーム・チョムスキーは、安易な AI の利⽤がむしろ「我々のサイエンスを退化させ、我々の倫理を貶める」と警鐘を鳴らしている28 。⽣成 AI の利⽤がリテラシー・教育に及ぼす影響について、本格的な議論はまだ始まったばかりである。教育での利⽤を積極的に奨励する意⾒がある⼀⽅で、情報リテラシーの観点からの慎重論もある。⽣成 AI を使って⽂書や作品を仕上げた場合、どこまでが摂取した外部情報で、どこからが⾃分の創作かという線引きは、正当な引⽤と⽐べて曖昧になりやすく、本⼈が⾃覚しないまま創造的な能⼒の低下が⽣じる。作⽂やレポートであれ、芸術作品であれ、⾃らの能⼒を詐称したり、原作者のアイデアを傷つけたりす
る形で利⽤することは、倫理的に許されない。盗⽤や剽窃がすべて⼈の⼿によるものなら責任の所在は明らかだが、⽣成 AI の悪⽤では当⼈の罪悪感という⼼理的負担が軽くなるおそれがある。「情報的健康」を実現する上で、そうした潜在的な問題に対してわれわれはどのように対処すべきか。その選択が問われている。

（３）コンテンツ・カテゴリーの公表（情報成分表⽰）「情報的健康」の実現には、ユーザーが DPF 上でコンテンツや情報を摂取する際に、主体的・⾃律的な選択の機会を持つことが重要となる。そこで、ユーザーに対して、その「情報的健康」を実現するため、どのコンテンツ・情報を摂取するか、どの DPF を選択するかを主体
的・⾃律的に判断するための指標が提供されるべきである。
① コンテンツ・情報⾃体の「成分」表⽰
まず、ユーザーに対して、摂取しようとするコンテンツ・情報がどのような性質を有するかを⽰す情報、すなわちメタ情報を提⽰することが求められる。メタ情報としては、例えば情報リテラシーやメディアリテラシーで求められる、「誰が」「いつ」「何を⽬的に」提供した情報なのか、（⽣成 AI の発展を踏まえれば）⽣成されたコンテンツが⼈によるのか AI によるのか、情報に接触した他の⼈々の反応などが考えられる。
メタ情報については、ユーザーが⼀⽬でそれを理解できるような UI、UX を通して提供されることが求められる。カロリーのように分かりやすい⼀次元の数値として提⽰可能な評価指標

27

参照、酒井邦嘉著『脳を創る読書−なぜ「紙の本」が⼈にとって必要なのか』(実業之⽇本社、2011)。

28

See generally, The New York Times, Noam Chomsky: The False Promise of ChatGPT, 2023, March.
8<https://www.nytimes.com/2023/03/08/opinion/noam-chomsky-chatgpt-ai.html>

15を作成することや、詳細な複数のメタ情報を希望する読者にこれを提供し、可視化する⼿法などについて検討することなどが必要である。
これは、⾷品表⽰法により⾷品に義務付けられているカロリーや栄養成分の量の表⽰にも似ている。我々は、こうした情報を、当該⾷品を摂取するか否かを判断する際の⼀材料と考えてきた。デジタル社会においては、コンテンツや情報についても、その性質や内容を可視化し、それがどのような情報カテゴリーに含まれるのかをユーザーに伝えることが重要であろう。
② コンテンツのバランスの表⽰
次に、特に DPF は、⾃⼰のサービスにおいてユーザーに提供するコンテンツ・情報のバランスを公表すべきである。ニュースサイトなどは、アルゴリズムによりパーソナライズ化された情報をユーザーに対して提供している。⾃⼰に提供されているコンテンツ・情報のバランスを知ることを通じて、ユーザーは、どの DPF を通じて情報を摂取するかをより主体的・⾃律的に決定できるだろう。
なお、テレビ放送においては、放送法上の番組調和原則によって、コンテンツの編成に偏りが出ないよう⼀定の規律が⾏われている29。番組調和原則による規律は、電波が有限であること
や、放送メディアが強い社会的影響⼒を有することなどを理由に正当化されている。
⼀⽅で、現代においては、少数の（選択肢が限られているという意味では、事実上「有限」
である）DPF が主要な情報流通チャンネルとして、⾮常に強い社会的影響⼒を獲得している。
そこで、⼀部の DPF30については、ユーザーの興味関⼼を狙った特定の情報を「おすすめ」
するだけではなく、ユーザーが幅広いジャンルの情報にバランスよく触れるための機能を提供することが望まれる。具体的には、番組調和原則などを参考にしつつ、提供するコンテンツの割合（例えば、トップ画⾯上で、政治関連ニュース、経済関連ニュース、芸能関連ニュース、
スポーツ関連ニュースなどをどのようなバランスで表⽰するのか）を⾃主的に決定し、それをわかりやすく公表すべきである。
③具体的な⽅策・実装

29

放送法 106 条１項は、「特別な事業計画によるものを除くほか、教養番組⼜は教育番組並びに報道番組および娯楽番組を設
け、放送番組の相互の間の調和を保つ」ことを基幹放送事者に求める。総務省は、2008 年の地上テレビの放送局再免許の際、電波法関係審査基準によって、NHK の総合放送と⺠間放送に⼀週間の放送番組中に、教育番組 10％以上、教養番組
20％以上を確保し、放送番組の相互の調和を図るという条件を付した。2010 年の改正により新設された番組種別の公表義務では、毎年 4 ⽉から 6 か⽉の期間ごとに、当該機関における隔⽉の第三週の期間に放送した放送番組を「教養番組」「教育番組」「報道番組」「娯楽番組」「その他の放送番組」の区分に分類し、当該各 6 か⽉の期間が経過した後、速やかにその内訳を公表する義務が課される。

30

ここでいう DPF は、あらゆる DPF を意味するわけではない。「バランス」が特に期待される DPF は、DPF の中でも⼤規模で、公共性の⾼いものを意味しよう。その定義は、今後の議論に委ねられる。なお、EU の Digital Service Act（DSA）
が、特に厳格な責任を課す DPF として、EU 圏の消費者のうち 10%以上にリーチする超⼤規模オンライン・プラットフォームを指定していることが参考になろう。

16

コンテンツ・情報には様々なカテゴリーがあるため、単⼀の指標によりその性質を表⽰しきることはできない。どのような指標を設けるかについては、単純化・複雑化しすぎることな
く、かつ、多⾓的な視点から慎重に検討することが求められる。
コンテンツの発信者の実在性と信頼性を確保するための仕組みとして、Originator Profile 技術（OP）の研究開発が進められている。OP は、「ウェブコンテンツの作成者や広告主などの情報を検証可能な形で付与することで、第三者認証済みの良質な記事やメディアを容易に⾒分けられるようにする技術」であると説明される。OP が実装されれば、公正な第三者認証機関が確認した発信者の実在性と信頼性に関する情報（例えば、企業姿勢、編集⽅針、報道責任、編
集ガイドラインやプライバシーポリシーなど）が署名付きで表⽰されることになる。ユーザーが OP によって表⽰される情報にアクセスすることで、当該コンテンツの作成者や配信サイト
運営者の信頼性を客観的に把握することができる31。これは、主体的・⾃律的に情報を摂取する
ことにつながるもので、「情報的健康」の実現に資するものといえよう。

（４）「情報ドック」の提供
ユーザーが⾃らの「情報的健康」の状態を確認できるように、⼈間ドックならぬ「情報ドック」の機会が定期的に提供されるべきである。個⼈が⾃らの意思で、「情報ドック」を受けることで、⾃らがどのような情報に触れてきたのかが可視化され、情報摂取⾏動の変容への動機づけとなることが期待される。
このような「情報ドック」は、アテンション・エコノミーが⼀般化している状況において、情報摂取の偏りに不安を感じる⼈々や、情報のバランスを希望する⼈々が受けることが推奨される。情報偏⾷が進み、フェイクニュース等に対する「免疫」を既に失っているために情報ドックを受ける機会や動機を有していない⼈々に対しては、「情報ドック」へのインセンティブをどう設計するかが重要になるが、その「受診」は、他者、とりわけ政府により強制されてはならない。
また、「情報ドック」を実施するために⾏われる個⼈データの収集・管理等については、ユーザーのプライバシーに⼗分配慮する必要があり、そのデータの安全管理は徹底されなければならない。
「情報ドック」としては、具体的に以下の機能を設けることが考えられる。
①摂取している情報源の多様性（偏りが⽣じていないか）や、その情報源の信頼度などを検査し、その結果を客観的なデータとして提⽰すること。
②フィルターバブルやエコーチャンバーに「罹患」している状況や度合いを計算し、その結果を表⽰すること。例えば、ソーシャルメディア上で接触している情報がソーシャルメディア
全体の情報とどの程度乖離しているのかを可視化し、⾃分⾃⾝の摂取している情報の偏りを認識することで、⾃分⾃⾝の情報空間の理解を深めることが可能である。

31

Originator Profile 技術の詳細については、Originator Profile 技術研究組合のホームページ<https://originatorprofile.org/ja-JP/>を参照。

17

③仮想情報選好の追体験を可能にすること。具体的には、仮想的な情報環境として極端に偏った情報ばかりを⾒る状態を仮定し、これによって何が起きるのかを可視化する。これを通じて、⾃分の健康状態を振り返るための追体験を⾏い、⾃分の「情報的健康」の状態を再認知できると期待できる。例えば、『コロナ陰謀説』に関わる情報ばかりを閲覧している状態や、『ゲーム』関連の情報ばかり閲覧している状態、『スイーツ』関連の情報ばかり閲覧している状態など、閲覧している情報が１つの嗜好に偏っている状態だとする。このような状況で情報空間にアクセスした場合、動画サイトではどのような動画が推薦されるのか、ニュースサイト
ではどのようなニュースが推薦されるのか、検索結果がどのように変わるのか等、どのような情報が提供されるのかを体験することで、情報摂取の偏りが何を引き起こすのかを実感できると期待される。
④⾃⼰の「情報的健康」を体感的に理解できるアバターを作成すること。「情報的健康」については、⾝体的健康と異なり、⾃らの健康状態を実感しにくい。仮に不健康な状態であっても、⾝体に痛みが⽣じることもない。そこで、⾃らの「情報的健康」の状態を体感的に理解できるアバター（ユーザーの仮想的な分⾝）を作成し、そのアバターの⾝体的な変化によって、⾃らの情報摂取⾏動を常に意識できるようにすることが考えられる。例えば、刺激的なコンテンツばかりを摂取しているとそのアバターが太ったり、偏って情報を摂取し続けているとそのアバターが病床に伏せてしまったりするようなプログラムがありうる（逆にバランスのよい情報摂取をしているとアバターが⾮常に健康的になる）。

（５）デジタル・ダイエットの提供
ユーザーが⾃らの「情報的健康」に問題があると感じた場合、DPF 上でのパーソナライズ化の程度を⾃⾝で調整できる機能が備わっていることが望ましい。「情報ドック」によって⾃⾝の情報摂取⾏動に問題があると感じ、その情報摂取⾏動を変容させることを⾃ら望んだ場合、それに応じた情報提供を⾏う機能を⽤意することが必要である。また、重度の問題を抱えていると考えられる場合は、医療における⾷事管理のように、専⾨家に相談し、⾃らの意思で、摂取する情報を管理してもらうことも考えられる。
もちろん、⾝体的なダイエットのように、不適切なデジタル・ダイエットも存在する。「⾃分で考えよう」「あなたの思想は偏っている」といった⾔葉を⽤い、⼈々をさらに「不健康」
な状態に導こうとする欺まん的な⾔説には特に注意する必要がある。また、デジタル・ダイエ
ットの名を借りた「思想矯正」や「洗脳」には⼗⼆分に警戒しなければならない（政府が実施者になることは当然許されない）。医師免許などの専⾨資格を持つ⼈が保健指導を⾏うように、デジタル・ダイエットの実施に係る適格性を認証する制度を設けることも考えられる。
なお、デジタル・ダイエットは「情報的健康」の実現を⽬的とするものであり、情報摂取を断つものではない。情報摂取から⾃⾝を切り離す、いわゆる「デジタル・デトックス」とは概念を異にするものである点に注意する必要がある。

（６）アテンション・エコノミーに代わる経済構造の模索・探究

18現在では、⾔論空間はアテンション・エコノミーと呼ばれる経済モデルにほぼ⼀元的に⽀配され、DPF 事業者だけでなく、ユーザー、既存のマスメディア、広告主までもがその渦に飲み込まれているように思われる。これまで挙げてきた種々の問題は、その必然的な結果とも⾔いうる。
そこで我々は、現在のアテンション・エコノミーに代替するような経済構造をラディカルに模索するべきと考える。もちろん、これは理論上も実務上も相当な困難を伴うが、かかる経済構造に問題の根本的な原因が認められる以上、こうしたラディカルな検討から逃れるべきではないだろう。
アテンション・エコノミーに代替する新しい経済構造については、現時点では明らかではな
く、経済学的な視点を含む、今後の領域横断的な議論に委ねられるが、まずは、アテンショ
ン・エコノミーの枠組みを基本的に維持した上で、PV 数といった単純な指標ではなく、その質などによってコンテンツを評価し、かかる評価に応じて対価が⽀払われるようなサブシステムの構築を検討すべきであろう。
また、中期的には、消費者の健康にまったく配慮しない⾷品メーカーが市場で批判されるよ
うに、リテラシーやメディアによる報道、さらには SDGs（Sustainable Development Goals）やESG（Environmental, Social, and Governance）投資などとの紐づけによって、⾃らの経済的利益のためだけにユーザーのアテンションを奪い、その「情報的健康」にまったく配慮しない企業（DPF 等）が市場で批判され、場合によっては淘汰されるような社会規範を形成していくことが必要であろう。

19

Ⅲ. ユーザーの基本原則（１）現在の情報環境を理解する
ユーザーは、「アテンション・エコノミー」という経済モデルを理解し、我々がその中に組み込まれているという事実を認識すべきである。それが問題解決に向けた第⼀歩である。

（２）「情報的健康」を意識する
ユーザーは、⾝体的な健康と同じように、⾃らの「情報的健康」を意識することが望まれる。それには、以下のような様々なメリットがあると考えられる。
① フェイクニュースに騙されない
情報偏⾷の状態になると、フェイクニュース等に対する免疫が低下し、脆弱性が増す。「情報的健康」を意識することで、対⽴する意⾒を含め、多様な情報をバランスよく摂取することが可能となり、フェイクニュース等に対する免疫が獲得できる。
② メンタル・ヘルスの向上
特定の情報を摂取し続けることで、⾃分の考えが凝り固まり、他の考えを受け⼊れられなくなる可能性が⾼まる。また、いわゆる「フェイスブック⽂書」では、誇張された体型等を⾒せ続けられることで、⾃⼰否定の感情が⾼まり、若年層がメンタル・ヘルスを悪化させる可能性も指摘されている32。「情報的健康」が意識されることで、このようなメンタル・ヘルスの悪化を防ぐ効果が期待できる。
また、特定の⼈物等に対する誹謗中傷も、断⽚的な情報提供を含む情報の偏⾷によって引き起こされる問題の⼀つであると考えられる。こうした誹謗中傷は、被害者のメンタル・ヘルスに⼤きな影響を与えるのはもちろん、加害者のメンタル・ヘルスや、その⼈⽣にも否定的な影響を与えうる。⼈々の「情報的健康」が実現されることで、⾃らが誹謗中傷の加害者・被害者になる事態を防⽌することも期待できる。
③ セレンディピティや選択機会の確保（⾃⼰実現）フィルターバブルのなかに置かれ続けることによって、偶然的な出会い（セレンディピティ）が減少し、⼈⽣の選択機会が失われる可能性がある。他⽅、情報的健康を意識し、様々な情報を摂取するように⾏動することで、フィルターバブルの中では出会わなかった情報に触れ、⼈⽣の選択機会が増えることが期待できる。
④ ⺠主主義の健全化
32

Facebook 社がこのようなメンタルヘルスへの影響を認識していたにも関わらず、対策を怠っていたことがフランシス・ホー
ゲン⽒の内部告発で明らかになった。< https://www.wsj.com/articles/the-facebook-files-11631713039 >。また、うつ病にまつわることばの使⽤に対する障壁が下がると、うつ病であるというレッテルが貼られやすくなり、そのレッテルが⾃分のアイデンティティの⼀部になると、⾃⼰否定の感情が⾼まるとの⾒解がある。この⾒解については、参照、グレッグ・ルキ
アノフほか（⻄川由紀⼦訳）『傷つきやすいアメリカの⼤学⽣たち』210 ⾴(草思社 、2022)。さらに、⽶保健福祉省の勧告書によると、思春期初期は、脳が発達段階にあり、その発達は社会的圧⼒や仲間の意⾒、仲間との⽐較に特に影響を受けやすいため、共通の趣味や価値観を持つ⼈と交流可能な SNS(交流サイト)の頻繁な利⽤には、若者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼす重⼤なリスクがある。< https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23DAA0T20C23A5000000/>20私たちの⺠主主義は、「システム 2」の思考モード（熟慮）に基づいて主権者が「対話」を⾏い、主体的・⾃律的に政治参加を果たすことを前提としている。そのためには、多種多様な⾔説や意⾒に触れ、情報摂取に偏りがない状態を実現することが必要である。
⺠主主義の崩壊が進⾏すれば、権⼒に対する統制が機能しなくなり、私たちの基本的⼈権が脅かされるなど、享受できる⾃由のレベルが著しく低下する危険性がある。「情報的健康」を実現し、⺠主主義の健全化を図ることは、私たちの⾃由を中⻑期的に維持する上でも極めて重要である。
以上のように、「情報的健康」を意識することは、個⼈の福祉（well-being）を向上させるだ
けでなく、⾃由で⺠主的な社会の維持という観点からも⼤きなメリットがある。

21

Ⅳ. 事業者の基本原則
１．DPF 事業者の基本原則（１）DPF 事業者33の⾃主的取組の状況
これまでも、既に各 DPF は、「情報的健康」の実現に資するような取り組みを⾃主的に進めている。国内では、Yahoo!ニュースがコメント欄に導⼊した、「建設的コメント順位付けモデル」34や「コメント多様化モデル」35などが、多様な⾔論プラットフォームの実現に関連して注⽬されている。また、⼀般社団法⼈セーファーインターネット協会（SIA）といった業界団体
も、DPF をめぐる問題解決に積極的に取り組んでいる。
以下、DPF 事業者がさらなる取り組みを進めるうえで必要な基本原則を⽰すこととする。

（２）「認知過程の⾃由」への配慮
DPF 事業者はユーザーの「認知過程の⾃由（cognitive liberty）」36ないし脳神経権37に⼗分配
慮し、ユーザーの利益に反する⽬的で、AI 等を⽤いて個⼈の思考を「ハック」してはならない（マインド・ハッキングの禁⽌）。
「認知過程の⾃由」はもともと神経法学（neurolaw）の領域で唱えられたもので、脳を中⼼とする⾝体内部の中枢神経系のインテグリティ（不可侵性）を保護するアイディアであった。
そのため、MRI や脳波計による神経活動の測定や神経系に対する電磁気的な介⼊が議論の対象であった。しかし、「認知過程」という概念を拡張的に捉えれば、情報空間やアーキテクチャなどの外部環境が個⼈の認知に与える問題もまた「認知過程の⾃由」の射程に⼊るものと⾒ることができるだろう。この点「脳の可塑性」という観点からは、マインド・ハッキングにさらされ続けることにより⽣じる、神経系の変容も問題となりうる。DPF 事業者は、ユーザーの「認知過程の⾃由」を侵害するかたちで、発展著しい認知神経科学等の知⾒を利⽤してはなら
ない38。

33

DPF といっても多種多様なものが存在しており、その全てが⼀律の取り組みをすべきというわけではない。ここでいうDPF は、DSA の⾔うような（注 30 参照）、社会的インフラの側⾯を有する超⼤規模の⾔論プラットフォームを想定している。

34

参照、⽥渕義宗ほか「Yahoo!ニュースにおける建設的コメント順位付けモデルの導⼊」『⾔語処理学会 第 25 回年次⼤会 発
表論⽂集』 (2019 年 3 ⽉)1371 ⾴以下<https://www.anlp.jp/proceedings/annual_meeting/2019/pdf_dir/P7-33.pdf>。

35

ヤフー株式会社プレスリリース「コメント欄でより多様な意⾒が上位に表⽰されやすくなる独⾃ AI「コメント多様化モデル」の導⼊を開始 」、2023 年 4 ⽉ 18 ⽇<https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2023/04/18a/>36

⼩久保智淳「『認知過程の⾃由』研究序説：神経科学と憲法学」法学政治学論究 126 号（2020 年）375 ⾴以下参照。

37

⽔野祐「新しい社会契約〔あるいはそれに代わる何か〕『脳神経権』と内⼼という最後の秘境」WIRED48 号（2023 年）
149 ⾴参照。

38

フェイクニュースが⼈々を惹きつける可能性として、情報のもつ新規性（novelty）が関係していることを⽰唆する研究も登場している。逆に⾔えば、⼈間の認知や⾏動にかかる神経科学の知⾒を利⽤して、個⼈の認知過程に対する⼲渉がなされる
リスクについても注視する必要がある。Grignolio, A., Morelli, M. and Tamietto, M. (2022), Why is fake news so fascinating
to the brain?. Eur J Neurosci, 56: 5967-5971. <https://doi.org/10.1111/ejn.15844>

22

なお、EU（欧州連合）は「⼈々の⾏動を著しく操作することを⽬的として、無意識に訴えかけるサブリミナル技術を使⽤する AI システム」について、その使⽤や市場への投⼊を全⾯的に禁⽌することを表明している39。

（３）フィルターバブル対策
事業者は、ユーザーが多様な情報にバランスよく接することができるように、コンテンツの提供⽅法等に⼯夫をこらすべきである。
パーソナライズ化された情報の提供は、膨⼤な情報の中から欲しい情報のみを⼿に⼊れたい
ユーザーと、クリック率等を上げ、エンゲージメントを⾼めたい事業者双⽅にとってメリットがある40。他⽅で、事業者によってパーソナライズ化された情報のみに接することで、当該ユー
ザーが「欲していない」と評価される情報からユーザーが遮断され、多様な情報の摂取を妨げてしまう可能性がある。
そこで、ユーザーがフィルターバブルの中に他律的に閉じ込められることがないように、パーソナライズ化されていない情報をランダムに提供するなどして、ユーザーに多様な情報を提供する機能を構築すべきである。
また、DPF 事業者は、ユーザー⾃⾝が⾃らの「情報的健康」を主体的に維持・管理することを可能にするための機能を実装すべきである。特に、例外的な時期を除いては、情報の表⽰ア
ルゴリズムにおけるパーソナライズ化の程度を、ユーザー⾃⾝がコントロールできるようにすることが重要である。また、その前提として、DPF 事業者は、現在の表⽰アルゴリズムにおけるパーソナライズ化の程度を、ユーザーがいつでも閲覧・理解できる状態にしておく必要がある。
EU の DSA（Digital Services Act）も、超⼤規模オンライン・プラットフォームに対しては、
プロファイリングに基づかない表⽰アルゴリズムを提供すること、表⽰アルゴリズムについて好ましいオプションを選択・変更できる機能を提供すること、こうした機能へのアクセスを容易にすることを求めている（29 条）。

（４）フェイクニュース対策
DPF 事業者は、実効的なフェイクニュース対策を講じるべきである。対策の⽅向性としては、以下が考えられる。

39

欧州委員会「⼈⼯知能に関する調和のとれた原則を定め特定の EU 法を改正する、欧州議会および欧州委員会の規制案」第5 条(a) < https://ec.europa.eu/newsroom/dae/document.cfm?doc_id=75788>

40

フェイスブックが 2013 年に明らかにしたデータによると、ユーザーが友達やフォロー先から受け取る投稿の総数は 1 ⽇当たり平均で 1,500 件だが、アルゴリズムがそれを平均 300 件に絞り込んで表⽰をしている。つまり、表⽰されているのは投稿全体の 20％ということになる。See, Backstrom, L., "News Feed FYI: A Window Into News Feed," Facebook, 2013.
<https://www.facebook.com/business/news/News-Feed-FYI-A-Window-Into-News-Feed>23

① 対策の対象とするフェイクニュースの定義に留意する
フェイクニュース対策をめぐる第１の課題は、「フェイクニュース」をどのように定義し、同定するか、である。定義としては、悪意を持って発信される「偽情報」と、悪意がなく広まる「誤情報」があるが、両者とも社会に⼤きな悪影響をもたらすことがあるため、両者を対象として対策することが望ましい。また、膨⼤な量のフェイクニュースが存在する中、社会的影
響度は分野によって異なることが考えられる。対策にも量的な限界があることを踏まえると、
特に重⼤な社会的影響度を有するフェイクニュースから優先的に対策を講じることが実効的であろう。
② 技術の進歩を踏まえた、アーキテクチャによる対策の促進
フェイクニュースの拡散を抑制するような、アーキテクチャの導⼊も検討する必要がある。
各社既に効果のある取り組み（例として、Twitter のリツイート時に 記事のリンクを表⽰してユーザーにサイトの閲覧を促す仕様41がある）も⾒られており、成功事例の横展開が望まれる。また、技術は常に進歩しており、近年では⽣成 AI による⽂章や画像・動画でのフェイクニュース
も⽬⽴つ。そのような技術の進歩を踏まえ、新たな対策を随時検討していくべきである。
③ 取り扱うメディアに関する⽅針の公表
DPF 事業者は、どのようなメディアのコンテンツを取り扱うかに関する⽅針の説明責任を負う。その際に、⽅針公表に対するメディア側の対応を明らかにする必要がある。公表する⽅針
は客観性・公平性が担保されるよう、NPO や研究者などの第三者と協働し、公表内容の検討を⾏うことが望ましい42。
④ 排除のルール
重⼤な偽情報等が表⽰されている場合や、同⼀のアカウント（ボットを含む）が同⼀の情報を多数にわたって連続投稿している場合には、その情報を削除したり、アカウントに制限を設けたりするなどの排除措置をとる必要がある。ただし、表現の⾃由の観点から、これらの排除的措置は、アーキテクチャによる対策（②参照）やユーザーへの直接の警告など、より制限的
でない⼿段を講じてもなお問題が解決されない場合に⾏われるべきである。
⑤ フェイクニュースを作成するインセンティブの低減

41

Twitter Japan, 2020 年 9 月 25 日 <https://twitter.com/TwitterJP/status/1309289971690348545>

42「国境なき記者団（Reporters Sans Frontières：RSF）」が中⼼となって健全な情報空間実現を⽬指すプロジェクト「ジャーナリズム・トラスト・イニシアチブ（Journalism Trust Initiative：JTI）」は、メディアの信頼性を、①取締役会のメンバー
や収⼊源なども含めた運営主体の情報②編集ガイドラインの整備やそれを担保する編集体制と説明責任のプロセス、などの⾃⼰評価による開⽰と認証機関による外部監査の⼿続きを経て公開する仕組みを構築し、運⽤を始めている。これら信頼性の評価項⽬は 2019 年に、欧州標準化委員会（European Committee for Standardization: CEN）の拘束⼒を持たないワーク
ショップ合意（CEN Workshop Agreement: CWA）として公開された。See, CWA NO. 17493 <https://www.jtiapp.com/footer/cwa> 国内では早稲⽥⼤学次世代ジャーナリズム・メディア研究所が、JTI の評価軸を採⽤したグローバ
ル・ディスインフォメーション・インデックス（GDI）により、⽇本における 33 の主要なニュースメディアに対し偽情報のリスクを評価している<https://www.disinformationindex.org/files/gdi_japan-japanese-mmr-report-online.pdf>

24商業的な理由でフェイクニュースを作成するインセンティブを低減するため、信頼性の⾼い
情報には然るべき広告がつき、フェイクニュース等の有害情報を無批判に掲載するような Web
サイトに多くの広告がつかないようにするなどの対策を積極的に講じるべきである。
⑥ 透明性・アカウンタビリティの確保
シェアの⾼い DPF 事業者は、⼈々の⾔論をコントロールする⼒も有する。そのため、対策に当たっては、その基準を明確にするとともに、実際にどのような対処をしたのか、対策の効果はどうだったかなど、透明性を確保すべきである。
⑦ 地域性への対応
DPF 事業者は多くの場合グローバル企業である。しかし、サービスを提供する地域の⾔語、⽂化、地政学的状況など、サービス提供地域の実態に即した対応や情報公開に努めるべきである。
⑧ ファクトチェック機関との連携
フェイクニュース対策においては、何が事実かという事実検証（ファクトチェック）が⽋かせない。しかし、中⽴性の観点からは、DPF 事業者が直接ファクトチェックをするよりも、第三者機関となるファクトチェック団体と連携して対策することが望ましい。対策としては、例
えば以下のようなことが考えられる43。
a) ユーザーがファクトに気づけるような仕組みづくり
DPF 事業者は、ユーザーがファクトチェック結果を参照しやすくなるような仕組みを作る
べきである。例えば、連携するファクトチェック団体がファクトチェックをした情報にアクセスしやすくしたり（プロミネンスの仕組み）、フェイクニュースを実際に⽬にした者に提⽰したりすることが考えられる。
b) ファクトチェック団体への⽀援
ファクトチェック団体が持続的に活動を続けることが、情報環境の改善に資する。また、技術は⽇進⽉歩で進んでおり、ファクトチェック側も常に技術をアップデートする必要がある。以上を踏まえ、DPF 事業者はファクトチェック団体への⽀援を継続的に実施することが望ましい。

（５）アルゴリズムの切り替えに関する責務
以下のような例外的な時期には、DPF 事業者は、公益性確保の観点から、表⽰アルゴリズムを切り替える責務を負う。

43

ファクトチェック団体の政治的中⽴性の問題は、世界中で指摘されている。第三者機関によるファクトチェック団体に対する監督を通じて、ファクトチェック⾃体に⼗分な公平性、透明性を担保することが求められ、DPF 事業者もその結果を踏まえて連携相⼿を決めることが望ましい。なお、国際ファクトチェッキングネットワーク（International Fact-Checking
Network, IFCN）はファクトチェック綱領で以下のような 5 つの原則を⽰しており、ファクトチェック団体はこれらの原則に従うことが望ましい。①⾮党派性と公正性、②情報源の透明性、③財源・組織の透明性、④⽅法論の透明性、⑤明確で誠
実な訂正。

25

① 選挙モード
公職選挙や憲法改正国⺠投票などの⺠主主義の維持に極めて重要なイベントが実施される期間においては、ユーザーの「情報的健康」が特に求められる。DPF 事業者は、各党や各候補者の政策、選挙時等の主要な争点など、適切な投票⾏動にとって必要な情報について、⼀定のスペースを確保し、優先して表⽰する必要がある。
既に公職選挙法は、選挙カーの利⽤制限や、⼾別訪問の禁⽌など、選挙運動について種々の規制を設けている。このような特別の表現規制は、選挙活動が、「あらゆる⾔論が必要最少限度の制約のもとに⾃由に競いあう場ではなく、各候補者が選挙の公正を確保するために定められたルールに従って運動するもの」44であると理解されてきたことにもよろう。また、有権者が政党や候補者の情報を⾃由かつ均等に取得できるようにするため、⼀定の放送事業者には政⾒放送が義務付けられている。
DPF 事業者等も、選挙や憲法改正国⺠投票が実施される⼀定期間においては、アテンショ
ン・エコノミーの論理から距離をとり、選挙等の公正を重視した「選挙モード」のアルゴリズ
ムや UI・UX などを実装すべきであろう。具体的には、政⾒放送のように、政党や候補者の情報が広範かつ公平に⾏き渡るように配慮すること、信頼性の⾼いメディアからの情報を優先的に表⽰すること、安易な情報拡散を抑制するようなアーキテクチャを実装すること、政治的⽬的をもったマイクロ・ターゲティング広告等を規制すること、「選挙モード」の具体的ガイド
ラインを定め、その遵守状況をモニタリングすることなどが求められる。
② 災害モード
災害発⽣には、表⽰アルゴリズムを切り替え、正確な情報や適切な避難⾏動の促進に資する情報の速報に努めなければならない。具体的には、政府や地⽅公共団体、報道機関などによる信頼性の⾼い情報を速報するとともに、避難指⽰・命令の発出や避難場所の情報など、避難のために必要な情報を広く周知しなければならない。また、混乱に便乗した悪質な偽情報や、⼈々のパニックを招き、適切な避難⾏動を困難にするような情報については、その急速な拡散を抑⽌する必要がある。
③ パンデミック・モード
感染症の拡⼤など、公衆衛⽣上の重⼤な問題が発⽣した場合にも、表⽰アルゴリズムを切り替え、正確な情報の速報と適切な⾏動の促進に努める必要がある。災害モードと同様に、偽情報や科学的に裏付けの取れていない情報の拡散を抑制する必要がある。当然ながら、ワクチン
接種など個⼈の意思決定が重視される場⾯においては、選挙モードと同様に、システム２を駆動させるべく、個⼈の意思決定に必要な情報を適切に配信しなければならない（インフォーム
ド・コンセント）。
④ 未成年者保護のためのモード
未成年者については、⾃らの情報摂取⾏動に対して、⼗分な判断能⼒を持たず、様々なリス
クにさらされる可能性が⾼い。そこで、未成年者に対しては、その「情報的健康」に配慮した
44

⼾別訪問禁⽌規定判決・伊藤正⼰補⾜意⾒（最三判昭和 56 年 7 ⽉ 21 ⽇刑集 35 巻 5 号 568 ⾴）。

26

パターナリスティックなアルゴリズムの適⽤が検討されるべきである。⼀⽅で、未成年者の「知る権利」にも配慮する必要がある。DPF 事業者は、未成年者⾃⾝またはその保護者が設定した年齢や属性に応じて、多様なアルゴリズムを順次切り替えられるようにすることが望ましい。たとえば、⾼校⽣と中学⽣では、使⽤されるアルゴリズムを変更すべきである。
⑤ 有事モード
ロシアによるウクライナ侵攻などを⾒ると、従来型の軍事戦略に情報戦を組み合わせた「ハイブリッド戦争」が、デジタル時代の戦争形態として⼀般化していくことが予想される。そうなると、DPF 事業者は、⾃⼰のプラットフォームが情報戦の「戦場」になることを踏まえて、
特別な対応をする必要がある。例えば、国際法違反の⾏為をする国家を客観的に同定し、当該国家による組織的なフェイクニュースの拡散や情報操作によって、ユーザーが無意識のうちに誘導され、情報戦に加担させられることを防ぐ必要がある。⼀⽅、戦地のユーザーに対しては、安全確保のために必要な信頼に値する情報源からの情報を積極的に提供すべきであろう。
DPF 事業者は、有事発⽣下における対応策をガイドラインなどのかたちで事前に決定し、公表すべきである。そのためには、DPF 事業者⾃⾝が、安全保障の専⾨家を含めた、情報戦に対応する専⾨部局を設けることが望ましい。

（６）アルゴリズムの透明性の確保
DPF 事業者には、コンテンツ等の表⽰⽅法を決定するアルゴリズムやパラメータを適切な⽅法で透明化しなければならない。これにより、「情報的健康」に対する各 DPF 業者の考え⽅やスタンスを明らかにすることができ、「情報的健康」をめぐる市場競争を喚起できる。例えば、ユーザーを中毒に陥れるような「悪質」なアルゴリズムを⽤いていることが判明した DPF
は、市場において厳しく批判されることが期待される。また、透明性が確保されることにより、メディアやジャーナリストが、どの DPF に⾃らの記事を提供するかを主体的に決定することも可能となる。
さらに、DPF 事業者は、コンテンツの表⽰⽅法や広告管理に関する透明性を確保するために、その規律や運⽤状態に関するレポートを定期的に作成し、⼀般に公開すべきである。

（７）責任体制・ガバナンス① 編成の⾃律性
DPF 事業者におけるコンテンツ等の提供・配信は、アルゴリズムを開発・構築する部⾨、記事や広告を選定する部⾨や UI をデザインする部⾨など様々な部⾨の協働によって⾏われている。これを踏まえて、DPF 事業者は、経営部⾨からの編成部⾨の⾃律性を確保するための内部システムを構築すべきである。
これによって、経営側と編成側との間に⼀種のファイアウォールが設けられ、コンテンツ等の提供・配信について、経営側や社外ステークホルダーによる不当な⼲渉を防⽌することができる。

27

② 倫理委員会の設置
DPF 事業者は、個⼈データの収集や分析、UI や UX 等による「ナッジ」等について、⼈間の尊厳または個⼈の尊重を侵害する不適切なものがないかをチェックする、社外の有識者等からなる倫理委員会を設置すべきである。また、倫理委員会は、⾏動⼼理学、⼼理学、認知神経学
等が倫理的に適切に⽤いられているかどうかについてもチェックすべきである。
③ 「コンテンツ審査委員会」の設置
DPF 事業者は、社外の有識者等からなる「コンテンツ審査委員会」を社内に設置すべきである。「コンテンツ審査委員会」は、DPF 内の記事やコンテンツの表⽰・⾮表⽰、コンテンツ配
信元の審査（いわゆる媒体審査）の妥当性、広告審査部⾨における広告審査の妥当性や、PR 表
⽰の適切性についても管理・監督を⾏う。
さらに、配信停⽌などの個別の処分や媒体審査の結果について、配信元事業者等が不服を申⽴てる場合、「コンテンツ審査委員会」は、これを裁定する⼀定の権限を有するべきである。
当然ながら、「コンテンツ審査委員会」についても強度の⾃律性が要求される。
④ 実態把握の義務
DPF 事業者は、⾃社のプラットフォーム上に関連して⽣じている問題の実態を適切に把握しなければならない。また、実態把握のために⾏った調査の結果は、営業秘密に抵触しない限りにおいて、定期的に公表すべきである。また、調査結果の詳細（⽣データを含む）については、可能な限り、報道機関や研究者と共有するべきである。
また、内部通報制度の整備などによって、DPF 事業者が抱えるリスクの早期発⾒・早期対応に努めるべきである。

２．メディアの基本原則（１）メディアの原則
これまでは、⺠主主義社会における情報発信と摂取において新聞や放送などのマスメディアが重要な役割を果たしてきた。しかしながら、現代においてはソーシャルメディアの登場など
で、情報の発信者が多様化しており、情報の選別にはアルゴリズムや AI が介在するようにな
り、「情報的健康」の実現が困難になっている。あらゆる発信者はメディアとして情報環境の⼀翼を担っている責任を⾃覚し、発信や選別に関する⾃らの⽅針をわかりやすく公表することが望ましい。

（２）マスメディアの原則
⼤きな影響⼒を持つマスメディアは、⺠主主義社会の基盤たる情報環境に対する責任の⼤きさを⾃覚し、あらゆるメディアの模範とならねばならない。健全な⺠主主義を実現するために

28

45

、マスメディアは国⺠から信頼される存在であり続ける必要がある。そのために、マスメディ

アは、事実に裏付けられた取材や編集作業を通した品質の担保（ピア・レビュー）を維持し、内部規律を⾃主的かつ積極的に働かせ、「報道の本質」を⾒失わないことが必要である。そのために、記者や編集者の倫理と専⾨性を⾼める必要がある。
①⽅針の公表マスメディアは、影響⼒の⼤きさに鑑み、記事の作成に際して、実際に取材を⾏っているのか、⽣成 AI を活⽤しているのか等、発信や選別に関する⾃らの⽅針をわかりやすく公表する必要がある。国⺠から信頼されるために、公表する⽅針は客観性・公平性が担保されるよう、
NPO や研究者などの第三者と協働し、公表内容の検討を⾏うことが望ましい。
② アテンション・エコノミーとの距離の確保
アテンション・エコノミーの論理の中では、視聴率や PV 獲得のために⼈々の注⽬をひくエ
ンターテインメント性の⾼い記事・放送コンテンツや、「システム 1」が反応しやすい刺激性の強い記事・放送を重視する傾向が⾒受けられる。その結果として、掲載される記事・放送コンテンツの「質」の低下を招き、マスメディアの信頼性を低下させるという悪循環に陥っている。マスメディアは、⾃らの公共性に鑑み、アテンション・エコノミーの論理から距離をとるように努めなければならない。
アテンション・エコノミーの外にあるメディアとして、広告料以外の安定的・恒常的な収⼊により運営される公共的なメディアがある。公共的なメディアに掲載される記事・放送コンテ
ンツは、アテンション・エコノミーの影響を受けづらいという意味で、⼀定の「質」が担保されているともいえよう。そこで、⽇常⽣活のルーティンの中で、公共的役割を担う放送メディ
アや新聞メディアのコンテンツが⽬に⼊るという状況を「作り出す」ことも必要であるかもしれない（プロミネンスの仕組み）46。
③ フィードバックループの防⽌
従来、フェイクニュース等の拡散は SNS を中⼼に⾏われていると考えられてきた。しかし、現在では、SNS 上のフェイクニュースをマスメディアが報道することで、フェイクニュース等の拡散をさらに加速させていると指摘されている（フィードバックループ）47。情報番組やネットニュースでは、SNS 上での「話題（トレンド）」を重視する傾向があるが、こうした場合には特に注意が必要である48。

45

博多駅事件決定（最⼤決昭和 44 年 11 ⽉ 26 ⽇刑集 23 巻 11 号 1490 ⾴）において、最⾼裁は「報道機関の報道は、⺠主主
義社会において、国⺠が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供」するものと位置づけている。

46

イギリスの Ofcom（放送通信庁）は、⼀定のプラットフォーマーに対し、公共メディアのコンテンツをそのサービス内で⽬⽴たせるように勧告をしている。

47

⽶ NPO「ファースト・ドラフト」のクレア・ウォードル⽒は、フェイクニュース拡散の過程を⽰す「増幅のトランペット」の中で、その最終段階に「プロフェッショナル・メディア」を位置付けている。See, Wardle, C., "5 Lessons for
Reporting in an Age of Disinformation," First Draft, 2018. <https://firstdraftnews.org/articles/5-lessons-for-reporting-in-anage-of-disinformation/>48

⼀例として、コロナ禍におけるトイレットペーパーの買占めデマが挙げられる。参照、⿃海不⼆夫（聞き⼿・村⼭恵⼀）「『SNS によるデマ拡散』問題の本質とは」NII Today89 号（2020 年 9 ⽉）<https://www.nii.ac.jp/today/89/4.html>。ま29

マスメディアはいまだに⼤きな影響⼒をもっている。フェイクニュースを掲載しないようにすることはもちろん、ファクトチェックなどによって、社会に広まってしまったフェイクニュ
ースを訂正する機能をもつことも期待される。

３．通信事業者の基本原則（１）オープン・インターネットの原則
インターネットの普及とそれに伴う⾔論空間の「ビッグバン」により様々な問題が⽣じており、これらによって引き起こされる知識の⼆極化と社会の分断は、世界的に、もはや無視できない⽔準に達している。このような現状に鑑みると、我々は、もう⼀度、⺠主的で開かれた世界の実現というインターネット勃興期の期待に⽴ち返って、オープン・インターネットの原則を⾒つめ直す必要がある。具体的には、通信事業者や DPF 事業者等が商業的⽬的等に基づいて情報を取捨選択する誘因やメカニズムをできる限り排除して、あらゆるインターネットユーザ
ーが、インターネットをバイアスなく利⽤し、コンテンツや情報に⾃由にアクセスし利⽤可能であるようにすることは、ますます重要となってきているといってよい。これはいわゆるイン
ターネット中⽴性原則の 1 つを構成するものであるが49、こうしたオープン・インターネットの原則は、「情報的健康」にとっても極めて重要である。

（２）ゼロ・レーティング
通信事業者は､特に移動通信によるものを中⼼に従量制⼜は上限付き定額制の料⾦制度を採っているが、⼀部の通信事業者においては、特定のコンテンツに限り通信量をカウントしないゼ
ロ・レーティングサービスを提供しており、このようなサービスは世界的に普及している。このように、ユーザーによる特定のコンテンツ・アプリの利⽤について、使⽤データ通信量にカ
ウントしないサービスのことをゼロ・レーティングといい、カウントフリーサービスとも称される。このようなサービスは⽇本でも⾏われているが、ゼロ・レーティングを提供する通信事業者と契約したユーザーは、対象となるコンテンツ・情報を利⽤する場合に限り通信料⾦が優遇されることとなる。
これらの状況の下、コンテンツを提供する事業者（コンテンツ・プロバイダー）にとっては、⾃⼰が提供するコンテンツが、他の事業者が提供するコンテンツと⽐較して、より多い顧客を有する通信事業者のゼロ・レーティングサービスの対象となることが､他のコンテンツブロ

た、ネットニュースやポータルサイトの影響については、参照、中村陽⼦「フェイクニュース問題は⾃⼰責任の範囲越えた
法政⼤学社会学部教授 藤代裕之⽒に聞く」東洋経済 ONLINE（2021 年 10 ⽉ 1 ⽇）<https://toyokeizai.net/articles//575453>。
49

ネットワーク中⽴性の意味・内容については、様々な議論があるが、おおむね（１） 利⽤者がインターネットを柔軟に利⽤して、コンテンツ・アプリケーションに⾃由にアクセス・利⽤可能であること、（２） 利⽤者が他の利⽤者に対し⾃由にコンテンツ・アプリケーションを提供可能であること、（３） 利⽤者が技術基準に合致した端末をインターネットに⾃由に接続・利⽤可能であること、（４） 利⽤者が通信及びプラットフォームサービスを適正な対価で公平に利⽤可能であること、の４点を内容とするものであることで意⾒の⼀致をみている。参照、総務省「ゼロレーティングサービスの提供に係る電気通信事業法の適⽤に関するガイドライン」（令和 2 年 3 ⽉）2 ⾴。

30

バイダーとの競争上重要である｡また、通信事業者にとっては、より多いユーザーを有するコンテンツをゼロ・レーティングサービスの対象とできるかどうかが､他の通信事業者との競争上重要となっている。このように、ゼロ・レーティングは顧客獲得の⼿段として、あるいは事業者間の競い合いの⼿段として普及したものである。これは別の側⾯からすると、ユーザーは、ゼロ・レーティングの⾦銭的メリットに誘引されて、知らず知らずのうちに、情報へのアクセス⼿段について、その取捨選択を余儀なくされているともいえるものである。また、ゼロ・レー
ティングサービスの対象になる事業者に、アテンション・エコノミーをビジネス・モデルとする者が多く含まれている場合、通信事業者も、ゼロ・レーティングを通じてアテンション・エ
コノミーの⾏き過ぎに間接的に加担しているということになろう。
そこで、この種のゼロ・レーティングが、ネットワーク中⽴性（オープンインターネット）の原則に反しないかが、各国で問われている。
欧州は、このようなゼロ・レーティングに⾮常に厳しい姿勢をとっている。例えば、2020 年
9 ⽉に、欧州司法裁判所は、特定のアプリ使⽤時のデータ量をカウントせず、また通信上限超過
時に特定のアプリの通信速度制限を⾏わないゼロ・レーティングサービスは、EU ネットワーク
中⽴性規則 3 条に相容れないとの解釈（先決裁定）を下している50。欧州司法裁判所は、ゼロ・
レーティングについて、ケースバイケースで判断されなければならないものではあるとはしつ
つも、EU ネット中⽴性規則 3 条 3 項で明⽰されたトラヒック管理の３つの要件51に該当しない
限りは、契約に基づくものであれ、あるいは単なる事業慣⾏に基づくものであれ、⾃由なイン
ターネット利⽤に関するユーザーの権利を侵害するものであり、差別的取り扱いを禁⽌する⼀
般原則に反するとしており、この点で注⽬に値する。このように、⼀⾒すると便利なサービス
であっても、それが実はユーザーの権利を侵害するおそれはないかについて、我々は不断にウ
ォッチする必要がある。

（３）通信と放送の境界線の揺らぎ
放送は、「直接かつ瞬時に、全国の不特定多数の視聴者に対し同報的に情報発信するメディアであり、他の情報通信メディアと⽐較しても強い社会的影響⼒（特別な社会的影響⼒）を有している」52と指摘されてきた。このような、放送の有する「特別な社会的影響⼒」が、放送事業の法的な規律根拠の 1 つ53として挙げられてきた。かつては通信と放送を分ける基準の⼀つであった放送の即時性・同報性が、ブロードバンド・インターネットの普及に伴うコンテンツ配信サービス（いわば「公然性を有する通信」）の登場により放送固有のものではなくなっており、このため、放送と通信と切り分ける基準として「社会的影響⼒」の程度があらためて強調されたのである。この点、総務省の研究会報告書（「通信・放送の総合的な法体系に関する研50

Joined Cases C-807/18 and C-39/19 Telenor Magyarország Zrt. v Nemzeti Média- és Hírközlési Hatóság Elnöke

51①法令に従った⾏為であること、②ネットワークセキュリティ上の必要性、③ネットワークの混雑管理

52

総務省「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会報告書」（2007 年 12 ⽉）17 ⾴。

53

もちろん放送の規律根拠はこれだけではない。社会的影響⼒論の他にも、周波数有限希少説や、電波公物説、番組画⼀説など、様々に説かれている。

31

究会報告書」）では、社会的影響⼒を判断するメルクマールとして、①映像／⾳声／データといったコンテンツの種別、②画⾯の精細度といった当該サービスの品質、③端末によるアクセスの容易性、④視聴者数、⑤有料・無料の区別などが考えられるとし、できるだけ外形的に判断可能なものとする必要があるとした。
しかし、同報告書では、これらの指標がどのようなかたちで社会的影響⼒のメルクマールとして機能しうるか、また、そもそも社会的影響⼒論が放送を独⽴した概念として機能し続ける
存⽴根拠であり続けるのかについて、深い検討はなされなかった。今⽇においてはむしろ、放送の社会的影響⼒の判断についてこのように外形的に判断可能な定量的指標に重きを置いた分
析になればなるほど、放送とインターネットメディア（放送ではない動画コンテンツ）との境
界はますます曖昧となる。もはや若い世代にとっては、すでにインターネットがテレビより重要度を上回っているとの調査結果が出ており54、またインターネット経由でのテレビ放送番組の配信（これ⾃体、放送法上のいわゆるインターネット活⽤業務であって、「放送」ではない）が放送類似のサービスとして今後とも進展していくことが予想されている。現実には、放送あ
るいは IP 放送と放送類似の「インターネットテレビ」（通信）との社会的機能は近接してきて
おり、ユーザー（視聴者）からすれば両者の細かな区分は分からない。現在でも各種のインターネット動画配信に対して、そのうち何が放送で何が通信かを的確に区別できる視聴者は、よほどの専⾨家を除いては、おそらくほとんどいないであろう。加えて今後は、インターネットを介した⼀⻫同報等の放送に類似した送信の品質も向上し、両者の機能がさらに接近することが想定される。このため、ますます放送と通信とを区分する基準が⾒えなくなる。メディアの規律根拠を考える際には、時代に対応した「媒体にとらわれない」議論が必要であり、今後、真剣に検討すべきである。

４．広告事業者の基本原則「情報的健康」における、広告事業者側の⼤きな課題としては、コンテンツのミスマッチをなくしていくことであり、広告出稿者側の課題としては、キャッチコピー、デザイン、⾊使
い、⾳楽やセリフといった、広告におけるクリエーティブ要素をユーザーにとって適切なもので表現していくこと、である。
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌といったマスメディアにおいては、広告出稿者が出向先のコン
テンツを踏まえて広告出稿する媒体を選定することで、コンテンツと広告の親和性を⼀定程度担保することができている。また、放送局や出版社独⾃で広告の考査を⾏っており、クリエー
ティブ表現に対して媒体事業者側が責任をもって判断をする仕組みが整っている。それを踏まえて、番組や誌⾯のクオリティ⾯、表現や出演するタレントといった連動感など、コンテンツと広告を混合しないが忌避することなく受け⼊れることができるという媒体特性は、インターネット空間、メタバース空間においても、⼤いに参考にすべき点である。
54

たとえば、総務省情報通信政策研究所による「平成 30 年度 情報通信メディアの利⽤時間と情報⾏動に関する調査報告書」（2019 年 9 ⽉）<https://www.soumu.go.jp/main_content/000644168.pdf>によれば、情報源としての重要度について、全年代では、テレビ 88.3％、インターネット 77.5％、新聞 59.5％、雑誌 18.8％の順に重要度が下がり、20 代及び 30 代において、インターネットの重要度がテレビの重要度をそれぞれ上回っているとの調査結果が出ている。

32

広告分野において「情報的健康」を実現していくためには、PV 数といった単純な指標ではな
く、その質などによってコンテンツを評価し、かかる評価に応じて対価が⽀払われるようなサブシステムの構築を検討すべきであろう。
例えば、編集⽅針や取材⼿法を明⽰しているメディアやパブリッシャーに対して認証を与える仕組みにより、認証の有無がコンテンツに付随する広告枠に付加価値を与えることなどが考えられる（この点については、先述の OP が参考になる）。広告主は、認証されたメディアや
パブリッシャーにセグメントして出稿することで、⼀定の信頼性の担保と、フェイクニュースの抑制にも繋がり、また消費者の「情報的健康」に資する取り組みとしてのポジティブなブラ
ンドイメージ獲得にも繋がる可能性をもたらす。
また、コンテンツマッチ率といった新しい指標を⽤意し、広告事業者側の評価の対象にするということも考えられる。広告が掲載されるコンテンツだけではなく、コンテンツの内容を⾔語解析し、⽂脈を判断したうえで広告配信の有無を決定することで適切な広告配信を⾏うようなことも将来的には実現する可能性がある。コンテンツにマッチした広告によって、より適切なユーザーに適切なタイミングで広告配信ができれば、アテンション・エコノミーの中での過剰なクリエーティブ表現やブランドイメージの棄損といった弊害を防ぐことに繋がる。
これらはあくまで⼀例にすぎないが、PV 数や滞在時間といった単純な指標以外にも、こうした多様な指標を広告モデルに組み込み、広告主やユーザーに訴求していくことで、「情報的健康」に資するコンテンツが適切に評価される機会を⽣み出す仕組みを構築すべきである。こうした新しい指標を活⽤したビジネスモデルを構築していくことにより、媒体事業者や広告事業者の評価や利益配分の⾒直しも⾏うことが可能になるのではないだろうか。
「 情報的健康」の実現に向けては、広告そのものの社会的意義と価値を改めてユーザーを含めた社会全体が認識することが重要であり、広告事業者はそれを⽬指した取り組みを進めていくべきである。 未来に向けたバックキャスト思考で、取り組むべきことを議論し実⾏していく
必要性が改めて求められる。

33

Ⅴ. 政府の基本原則（１）「情報的健康」に向けた取り組みを「側⾯」⽀援する憲法上の責務
政府には、メディアの多元性を維持し、多様な情報を流通させることで、国⺠の「健康で⽂化的な最低限度の⽣活」（憲法 25 条）を実現し、国⺠の「知る権利」（憲法 21 条）を保障する責務がある。これらのことから、政府には、国⺠の「情報的健康」の維持や向上のため、メディアの多元性を維持するために競争環境を整備したり、DPF 事業者等の様々な取り組みを「側⾯」⽀援したりする憲法上の責務があると考えられる。
⺠主主義の根幹をなす公職選挙や憲法改正国⺠投票などが⾏われる特別の期間においては、
国⺠が多様な情報・意⾒にバランスよく触れ、フェイクニュース等に対して「免疫」（批判的能⼒）をもつことが特に求められる。政府は、こうした特別の期間においては、他の⼀般的な期間とは異なり、DPF 事業者等がユーザーの「情報的健康」に特に配慮することを促すなど、
健全かつ熟慮的な⾔論空間の維持に努めることが求められる。

（２）政府の直接介⼊・過剰介⼊の禁⽌
政府は、国⺠の「情報的健康」に直接介⼊し、「健康」を強制すべきではない。また、「何が健康か」を政府が定義してはならない。このような直接的介⼊は「情報健康ファシズム」を招くおそれがあり、かえって⺠主主義をゆがめる。この点は、何度強調しても強調しすぎだということはない。
また、DPF 事業者に対する過度な介⼊も許されない。DPF 事業者⾃⾝も、表現の⾃由（憲法21 条）や営業の⾃由（憲法 22 条）を享有しうる⺠間事業者である。政府が DPF 事業者に過剰に介⼊することによって政府が DPF 事業者を飼い慣らせば、実質的な「検閲」につながるおそれもある。

（３）DPF 事業者の透明性・説明責任の担保
既に、DPF 事業者は、その事業の透明性を確保し、国⺠に対する説明責任を果たさなければならないと述べた（Ⅳ. 1. ⑹参照）。政府は、DPF 事業者がこのような義務を果たすことを実効的に担保するための制度設計を⾏うべきである。
先に述べたように、ユーザーの「情報的健康」にどこまで配慮しているのかが、DPF 事業者間の競争の対象になりうる（Ⅱ. ⑹参照）。そのためには、情報的健康の実現に向けて PF がどのような取り組みを⾏っているかを、ユーザーが把握できる状態が必要である。そこで、少な
くとも DPF の透明性（情報開⽰）については、DPF 透明化法55の成果等を参照しつつ⽴法化することを検討すべきである。

55

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律34

（４）公正・公平な取引環境の整備
⾔論空間が「アテンション・エコノミー」⼀辺倒となり、脊髄反射的反応を得るための刺激的コンテンツが跋扈しないようにするためには、新聞社等の既存メディアから提供される、信頼のおけるコンテンツが DPF 上において実質的に流通し、ユーザーによって摂取可能な状態におかれなければならない。そのためには、既存メディアが DPF 事業者に対して⼀定の交渉⼒をもつことが重要である。現実として既存メディアがかかる交渉⼒を保持していないと認められる場合には、政府が、DPF 事業者とメディア間での公正・公平な取引環境を整備しなければならない。

（５）ICT リテラシーの普及「情報的健康」の実現には、ユーザーが ICT リテラシーを⾝につけることが必要不可⽋である。そこで、政府は、国⺠の「情報的健康」に関する ICT リテラシーの向上に積極的に取り組まなければならない。

35

Ⅵ. 今後の展望

⽶国における連邦議会襲撃事件や、ブラジルにおける三権広場襲撃事件など、エコーチェンバ
ーが１つの要因となったと思われる暴⼒的な事件が続いている。これらはいずれも⺠主主義に対する攻撃である。アテンション・エコノミーの⾏き過ぎによる⾔論空間・情報環境のカオス化は、今後も⺠主主義に対して打撃を与え続けるだろう。また、アテンション・エコノミーに
より「システム１」を刺激され続けた結果、⼈間のコミュニケーション形式や「⼈間」のあり
⽅それ⾃体も⼤きく変容してきているように思われる。こうした状況に、さらに⽣成 AI が加わる。「情報的健康」の実現は、今後ますます重要性と緊急性を帯びてこよう。
しかし、かつて「健康」という概念が全体主義と結びつき、ナチスドイツを⽣んだように、「情報的健康」にも危険性は伴う。本提⾔では「情報的健康」の定義をより包摂的なものにすることで、こうした全体主義化へのリスクに対応したが、なおその危険性を深く⾃覚し、個⼈の⾃由を基軸として、この概念を健全なかたちで発展、具体化させていかなければならない。
そのためには、様々な分野の専⾨家（法学、経済学、社会⼼理学、精神医学、教育学、歴史学、⾔語学、脳神経科学などが考えられるが、これらに限定されない）が協働して、学際的・領域横断的に「情報的健康」の適切な実現に向けた議論を積み重ねていく必要がある。
また、「情報的健康」の実現にとって鍵となる多くの DPF のサービスは、国境を⾶び越えており、「情報的健康」をめぐる諸問題も⽇本国内のものにとどまるものではない。健全な⾔論環境の実現には、グローバルな対策が不可⽋である。今後は、「情報的健康」のグローバルな実装のため、国際的な連携、協⼒も視野に⼊れることとしたい。

本提⾔によって、なお積み残した課題として以下のものがある。
➀ 情報の「栄養素」を明らかにし、表⽰項⽬や表⽰⽅法を規格化・標準化すること② 効果的なメタ情報の提供⽅法を明らかにすること③ 「情報的健康」と調和する経済モデルや広告制度を構築すること④ 多種多様な DPF 事業者の中から「情報的健康」に特に責任をもつべき DPF 事業者とはどのような者かを検討すること⑤ ⼈間の知能や創造性について明らかにし、⽣成 AI の利⽤について検討すること

さらに、今後、「情報的健康」の実現のために開発・実装等を予定している具体的な施策として、以下のものがある。
【技術的施策】①

ユーザーの「情報的健康」度を測定し、結果を提⽰するためのシステムの構築・実装②

情報偏⾷の仮想的な追体験をするためのシステムの構築・実装③

⾃らの「情報的健康」度を実感できるアバターの作成・実装

36

④ 提⽰される情報の偶然性（セレンディピティ）や多様性を保つ適切なアルゴリズムの開発⑤ 「情報的健康」をめぐる⼈間の⽣体反応の測定⽅法に関する研究開発【社会的・制度的施策】① 「情報的健康」の趣旨を組み込んだリテラシー教育の⽅法論および教材の開発②

⾷育の歴史（⾷事のリテラシー）との⽐較を踏まえた、「情報的健康」に関する社会規
範醸成についての研究③ 「情報的健康」の観点から⽣成 AI の適切な利⽤⽅法について規定した原則ないしガイド
ラインの検討④ 「情報的健康」の実現に関連した技術の実装を促すインセンティブの設計⑤ 「情報的健康」の趣旨を踏まえた、新たな「放送」概念、「放送」制度に関する研究⑥ 「情報的健康」の実現に向けた国際的な連携（海外の⼤学・研究機関や国際的な研究組
織、世界保健機関など国際機関との連携を含む）【技術と制度の双⽅にまたがる施策】① OP（オリジネータープロファイル）の開発・実装の⽀援② アドベリフィケーションのためのシステムの設計・実装③ 公共的な視点を組み込んだレコメンデーションシステムの開発・実装④ 公共的な視点からエンゲージメントを獲得できるプラットフォームの設計（例えば、「情報的健康」を意識した情報摂取⾏動をとったユーザーには「ポイント」を付与し、その「ポイント」を他の記事を読んで⽀援したいと考えたローカルな NPO 団体などにクラウドファンディングできるような仕組み）⑤ 「情報的健康」の実現に資する技術および制度に関するコンテンストの実施
今後、さらに多くの⽅々と連携、協働しながら、こうした課題に関する議論を深め、具体的な施策の開発、実装に向けた努⼒を重ねていきたい。

37

施策の概要分類

ユーザーの「情報的健康」度を測定し、結果を提⽰するためのシス
テムの構築・実装
情報偏⾷の仮想的な追体験をする
ためのシステムの構築・実装
⾃らの「情報的健康」度を実感できるアバターの作成・実装

技術領域

提⽰される情報の偶然性（セレンディピティ）や多様性を保つ適切なアルゴリズムの開発「情報的健康」をめぐる⼈間の⽣体反応の測定⽅法に関する研究開発「情報的健康」の趣旨を組み込んだリテラシー教育の方法論および教材開発
⾷育の歴史（⾷事のリテラシー）との⽐較を踏まえた、「情報的健康」に関する社会規範醸成についての研究「情報的健康」の観点から⽣成
AI の適切な利⽤⽅法について規定した原則ないしガイドラインの検討「情報的健康」の実現に関連した技術の実装を促すインセンティブの設計「情報的健康」の趣旨を踏まえた、新たな「放送」概念、「放送」制度に関する研究「情報的健康」の実現に向けた国
際的な連携（海外の⼤学・研究機
関や国際的な研究組織、WHO な
ど国際機関との連携を含む）
OP(オリジネータープロファイ
ル)の開発・実装の⽀援
アドベリフィケーションのためのシステムの設計・実装

技術領域

開発と関連する学問領域（例⽰）
計算社会科学、社会学、メディア論、統計学、実装者

計算社会科学、情報科
学、情報⼯学、⼼理学
情報⼯学（インフォメー
ションアーキテクチャ）、
デザイン学、⼼理学
情報⼯学、ヒューマンコ
ンピューテーション、⼼理学、マーケティング
情報⼯学、脳神経科学、法学、哲学

DPF など

制度領域

教育学、メディアリテラ
シー論

公共施設、学校、
DPF など制度領域

栄養学、歴史学

学校など

制度領域

法学、情報科学、ヒューマンコンピューテーショ
ン、⼼理学、哲学

マスメディア、DPF、学校、⼤学など

制度領域

社会学、⾏動経済学、⼼理学、法学

マスメディア、
DPF など

制度領域

法学、メディア論、社会学、情報⼯学⼤学を含む研究機
関制度領域

すべての学問領域

⼤学を含む研究機
関

技術・
制度領域

情報科学、情報⼯学、メディア論、法学
社会学、情報科学、情報⼯学、メディア論、マー
ケティング

OP 技術研究組
合、メディアなど
広告代理店、広告主、DPF など

技術領域
技術領域

技術領域

技術・
制度領域

38

DPF などDPF（メタバース
運営事業者を含む）など
DPF、マスメディ
アなど
⼤学を含む研究機
関公共的な視点を組み込んだレコメ
ンデーションシステムの開発・実
装

技術・
制度領域

メディア論、情報科学、
情報⼯学、ヒューマンコ
ンピューテーション、法学、⼼理学、哲学

マスメディア、
DPF など公共的な視点からエンゲージメントを獲得できるプラットフォーム
の設計

技術・
制度領域

マスメディア、
DPF など「情報的健康」の実現に資する技
術および制度に関するコンテンス
トの実施

技術・
制度領域

メディア論、情報科学、
情報⼯学、ヒューマンコ
ンピューテーション、⾏動経済学、⼼理学、法学、哲学
すべての学問領域

39

本プロジェクト、DPF、マスメディ
ア、政府などAppendixⅠ ：「情報的不健康」がもたらす問題点について
１.「情報的不健康」のリスクについて「情報的健康」の歪みは、時として社会に負のインパクトをもたらすリスクがある。選挙や感染症対策、災害対策などへの悪影響に加えて、最も直接的な脅威として挙げられるのは、暴⼒扇動のリスクだ。さらに武⼒紛争にまつわる情報戦のリスクも突き付けられる。それらは国境を越えてグローバルに広がり、⽇本もそのインパクトの渦中にある。その影響は、家庭の中にまで⼊り込んでいる。

（１）暴⼒扇動のリスク
⽶国では 2021 年１⽉６⽇、⾸都ワシントンの連邦議会議事堂に数千⼈規模のトランプ前⼤統領⽀持者らが押しかけ、その⼀部が乱⼊。５⼈の死者を出し、900 ⼈以上が摘発される空前の騒乱事件となった。この事件では、2020 年の⽶⼤統領選で現職として敗れたトランプ⽒が、根拠なく「不正選挙」を主張。「選挙を盗むのをやめろ（Stop the Steal）」とするスローガンを掲
げ、これが乱⼊の推進⼒となった。
ブラジルでも 2023 年１⽉８⽇に、⾸都ブラジリアの連邦議会議事堂、⾸相官邸、最⾼裁に数千⼈規模のボルソナロ前⼤統領⽀持者らが乱⼊している。「ブラジルのトランプ」とも称され、2022 年の⼤統領選で敗れたボルソナロ⽒が、やはり根拠なく「不正選挙」を主張し、乱⼊につながった。
ドイツでは連邦検察庁が 2022 年 12 ⽉７⽇、国家転覆を図った疑いで 25 ⼈の逮捕を発表している56。25 ⼈は極右勢⼒「ライヒスビュルガー（Reichsbürger、帝国市⺠）」や陰謀論グループ「Ｑアノン（QAnon）」の影響を受け、「ドイツが『ディープステート（Deep State、闇の政府）』に⽀配されている」と主張。この中には裁判官や元軍⼈も含まれていたという。
「不正選挙」の主張は、根拠のないものであっても、それを信じる⽀持者らにとっては「⺠
主主義の危機」と映ってしまう。
ハーバード⼤学ショーレンスタインセンターのジョーン・ドノバン⽒らのチームは572022 年
７⽉に、⽶連邦議会議事堂乱⼊事件の被告らの裁判資料からまとめた報告書を発表している。
それによれば、被告らの参加動機としては、「トランプ⽒への⽀持」と「不正選挙」が最も多く、それぞれ 20.62％を占めた。ただ、これらの直接的な動機の背景として、移⺠の増加による⽩⼈層の社会的弱体化を主張する陰謀論「グレート・リプレイスメント（Great Replacement,
⼤置換）」による恐怖感が、乱⼊事件参加者らに蔓延していたとも指摘する。
「情報的健康」の歪みと暴⼒扇動を結びつける仕組みには、情報環境の偏りに加えて、社会の変化に対する不安や恐怖⼼も影を落としていることがうかがえる。

56

Der Generalbundesanwalt beim Bundesgerichtshof, "Festnahmen von 25 mutmaßlichen Mitgliedern und Unterstützern einer.
terroristischen Vereinigung sowie Durchsuchungsmaßnahmen in elf Bundesländern bei insgesamt 52 Beschuldigten,"
2022.12.7, via Internet Archive<https://web.archive.org/web/20221207082300/https://www.generalbundesanwalt.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/DE/aktuelle/Pressemitteilung-vom-07-12-2022.html>

57

Donovan, J., Fagan, K., and Lee, F., " "President Trump is Calling Us to Fight:" What the Court Documents Reveal About the.
Motivations Behind January 6 and Networked Incitement," Harvard Kennedy School Shorenstein Center on Media, Politics
and Public Policy, Technology and Social Change Project working paper, 2022.7.18<https://mediamanipulation.org/sites/default/files/2022-07/j6_motivations_working_paper.pdf>

40

（２）情報戦のリスク
これらの事件に加えて、2022 年２⽉から始まったロシアによるウクライナ侵攻では、武⼒紛
争にまつわる偽情報やプロパガンダの拡散による情報戦も、「情報的健康」をめぐる現実的な脅威として突き付けられた。
「国際ファクトチェックネットワーク（International Fact Checking Network, IFCN）」の認証を受けたのべ 89 団体は、侵攻開始直後から偽情報の検証結果を共有するサイト「#ウクライ
ナファクツ（#UkraineFacts）」を⽴ち上げている58。同サイトによると、侵攻から１年となる
2023 年２⽉ 24 ⽇時点で、偽情報の検証結果は計 2,809 件に上った。
情報戦における偽情報の狙いは、相⼿国の混乱、⼠気低下、国際世論の獲得などにある。
ウクライナ侵攻では、当初からウクライナのゼレンスキー⼤統領をめぐる「逃亡説」などの偽情報が拡散。侵攻開始から３週間後の 2022 年３⽉ 16 ⽇には、ウクライナのテレビ局などへのサイバー攻撃と合わせて、ゼレンスキー⽒が「降伏宣⾔」をする AI を使った改ざん動画「ディープフェイクス（Deepfakes）」が拡散されている。

２.「虚実のはざま」の取材から極端な意⾒や陰謀論に基づいた主張を発信する⼈々は、国内でも新型コロナ禍で⽬⽴つようになった。陰謀論を信じた⼈々と家族との間に⻲裂が⽣じる問題も広がった。
こうした国内の実態は、読売新聞の⻑期企画「虚実のはざま」の取材班が 2020 年から継続して取材している。取材班がまとめた単⾏本『情報パンデミック』59から主な事例などを紹介する。
（１）陰謀論などに基づいた主張を発信する⼈々
2021 年、新型コロナワクチン接種や感染対策に反対するデモが全国で繰り返し開かれた。
「新型コロナのパンデミックは、⼀部の層の⼈間が利益を得るために計画され、⼈為的に引き起こされた」といった陰謀論に基づき、デモでは「新型コロナは国際詐欺だ」「ワクチンは⼈体実験だ」などという主張が連呼された。同年 7 ⽉に東京で開かれたデモの参加者数は約 700⼈に上った。デモの主催団体は「コロナウイルスが存在する科学的根拠はない」「ワクチンには有害物質が含まれる」などと SNS で発信し、賛同者を増やしていた。
2020 年の⽶⼤統領選で「不正があった」という主張は国内の SNS 上でも広がり、同年 11 ⽉
〜12 ⽉、東京や⼤阪で「票を盗むな」「⼤統領選は善と悪の戦いだ」などと訴えるデモが開かれた。⼤阪のデモには数百⼈が参加した。
こうした集団が先鋭化し、刑事事件に発展したケースもあった。2022 年からワクチン接種に反対するデモを全国で実施していた「神真都（やまと）Ｑ会」は、共同代表だった男らが同年 3〜4 ⽉、東京の接種会場に侵⼊。建造物侵⼊罪で有罪判決を受けた。
2022 年にロシア軍がウクライナへの軍事侵攻に踏み切ると、「ウクライナはネオナチに⽀配されている」「プーチン⼤統領は光の戦⼠だ」といった⾔説が SNS 上で広がった。「侵攻はディープステート（闇の政府）への攻撃だ」と解釈している⼈が多く、過去の投稿を調べると、58International Fact-checking Network Signatories, "#Ukraine Facts," <https://ukrainefacts.org/>

59

読売新聞⼤阪本社社会部『情報パンデミック あなたを惑わすものの正体』（中央公論新社、2022）

41

新型コロナや⽶⼤統領選で陰謀論を主張しているケースが⽬⽴った。⼀度信じた⼈は、無関係に⾒える陰謀論でも次々と傾倒していく傾向が浮かび上がった。

（２）家族の⻲裂
陰謀論などに傾倒する⼈々が増えた新型コロナ禍では、家族の⻲裂が⾄る所で⽣じた。
⻄⽇本に住む会社員の男性は、温厚な性格だった妻が「ワクチンを打ったらディープステー
ト（闇の政府）にコントロールされる。死ぬこともある」といった陰謀論を妄信。男性が公的機関の説明を理解してもらおうとすると、激怒したり泣いたりするようになり、その後は会話が成⽴しなくなった。
これと似たような陰謀論を信じて攻撃的になった夫に我慢できなくなり、⼥性から切り出して離婚に⾄ったケースや、妻が「ワクチンを打った⼈は体から毒が出る」と信じ、接種した男
性を避けるため、結婚 50 年⽬を前に家を出て⾏ってしまったケースもあった。
陰謀論を信じた⺟親との関係に悩む投稿が話題となった男性のもとには 2021 年 5 ⽉以降、同じ悩みを持つ⼈から多数の相談がメールで寄せられた。その数は 100 件以上に上った。

（３）背景『情報パンデミック』で紹介されている⼈々の多くは、SNS を通じて陰謀論などに傾倒している。エコーチェンバーやフィルターバブルの影響を受けているような体験談もあり、⼈々が情報偏⾷の状態にあった様⼦がうかがえる。
同書では、宗教学者の辻隆太朗⽒らが、⼈々が陰謀論を信じる背景として不満や不安、孤⽴などがあると指摘している。辻⽒は陰謀論について、「単純に敵を仕⽴てて『あいつらが仕組んだからだ』と思い込むことで、現実を受け⼊れ可能なものに転換できる解釈の⼿段だ」と解説し、同じ⾔説を信じる⼈とつながって孤独感を埋め合わせる効果もある、と考察している。
信じる⼈にとって、陰謀論が「ある種の救いになる」とも述べている。

42

AppendixⅡ ：情報環境に関する基礎調査
１.調査の概要
この Appendix では、今後の「情報的健康」の在り⽅を検討するための基礎的資料として、現時点での個⼈の情報環境に関する理解や態度を調査した結果を⽰す60。
調査は、クラウドソーシングを利⽤した Web アンケートによるものであり、2022 年 11 ⽉ 2
⽇〜3 ⽇に実施し 2197 の回答を得た。回答者の基本属性は表 1 のとおりである。

表 1 回答者の基本属性

２.調査結果（１） 情報環境に関する意識

表 2 ⽬にするニュースの偏り（政治的傾向）

表 3 ⽬にするニュースの偏り（コンテンツ的傾向）

表 2 および表 3 は、個⼈の主観としての⽬にするニュースの偏りについての回答である。調査
では、代表的な偏りの軸として、政治的傾向、コンテンツ的傾向について質問した。
結果を⾒ると、政治的傾向にしてもコンテンツ的傾向にしても、個⼈によって感じ⽅は異なるものの（保守的／⾰新的、エンターテインメント的／シリアス的）、政治的傾向では約半数、コンテンツ的傾向では約 8 割の回答者が特定の傾向のニュースが多いと回答しており、⾃⾝の情報環境が（あくまでの主観としてであるが）偏っているという認識を持っているといえる。

60

この結果は、2022 年度秋季（第 47 回）情報通信学会⼤会における研究発表（⾼⼝鉄平・実積寿也「「情報的健康」実現に対する⾦銭的評価―サービスに対する WTP の推計―」の⼀部をまとめたものである。

43

表 4 情報ソースの種類

表 5 ⾃⾝が重視している情報ソースへの信頼

表 4 および表 5 は、個⼈の情報ソース（メディア）への態度を⽰したものである。はじめに、直⾯するソースの多寡感については、約半数が多いと感じており、現在のメディアの多様性、情報量の多さが実感されているといえる結果となっている。また、⾃⾝が重視している情報ソースへの信頼については、約 4 割が信頼している傾向にある⼀⽅で、半数以上はケースバイケー
スと回答しており、個⼈が直⾯する情報について鵜呑みにできないという感覚があることも伺える。
表 6 フェイクニュースへの対応⽅針の意識

表 6 はフェイクニュースへの対応について問うたものである。フェイクニュースについては、
少なくとも何らかの⽅法により現状よりも減少させるべきと考えている個⼈が 9 割を超えており、その程度には差があるものの、ほとんどの個⼈がフェイクニュースに対して⼀定の深刻さを認識していることがわかる。ただし、この結果はあくまでも減少させるべきか否かを問うたものであり、減少させる⽅法については触れていない点に留意すべきである。

44

（２）情報環境をめぐる問題への理解
表 7 エコーチェンバーの認知

表 8 フィルターバブルの認知

表 7 および表 8 は、エコーチェンバーおよびフィルターバブルの認知を問うたものである。結果を⾒ると、どちらも 7 割前後が⽤語を聞いたこともないという状況となっており、これらの問
題の認知はいまだ低いといえる。
（３）「健全な情報消費」という概念への態度
表 9「健全な情報消費」への共感

表 10 「健全な情報消費」の重要性

表 9 および表 10 は、「健全な情報消費」ついての共感や重要性の認識を問うたものである。
調査では、「フィルターバブル、フェイクニュース、エコーチェンバーの存在を知り、それに⾃分が直⾯するかもしれないことを知りつつ、⾃⾝の興味を満たすような情報を消費すること」
を「健全な情報消費」とした。
調査結果を⾒ると、回答者の 6 割以上が共感を⽰すとともに、その重要性を認識していることから「健全な情報消費」のような概念について⼀定の理解が⽰されていることがわかる。ただし、約 1 割の回答者は共感という点でも重要性という点でも反対している。

45

３.まとめ調査結果は、つぎのようにまとめることができるだろう。
多くの個⼈は、現在の情報環境について何らかの偏りを感じている可能性がある。実際に偏りが⽣じているか否かは別の問題であるものの、少なくとも主観では、個⼈は偏った情報環境に直⾯しているといえる。ただし、どのように偏っているかという認識もまた多様である。
また、個⼈は情報環境に対し情報過多感を感じているとともに、それらの情報を必ずしも信頼できているわけではない。ほとんどの個⼈がフェイクニュースへの何らかの対応を望んでいることも併せて⾒ると、多くの情報の中から信頼できる情報を偏りなく消費しなければならな
いという個⼈の意識が現れているといえる。
このような現状からは、「情報的健康」の実現が期待されるところであるが、フィルターバ
ブルなどの問題の認知がいまだ⼗分でないこと、情報を「健全に」消費するという概念に抵抗を感じる個⼈が⼀定の割合でいる可能性があることなどを踏まえると、まず取り組むべきは情報環境をめぐる問題についての理解促進、また、広い視野からの議論であろう61。

61

なお、関連する調査として、株式会社電通グループの電通総研が 2022 年 10 ⽉に実施した、「情報摂取に関する意識と⾏動調査」がある。<https://institute.dentsu.com/articles/2635/>46