CSR REPORT

2018

ホーチキグループCSR報告書
2018年3月期

経営者からのメッセージ

ホーチキの経営理念

安全・安心の社会構築に向け、人々に安全をCSR活動を今後も推進してまいります

災害の防止をとおして人命と財産の保護に貢献する

社会に価値を
ホーチキ株式会社 代表取締役社長

山形 明夫

社会に価値ある商品とサービスを供給する企業をとりまく人々に幸福を従業員と株主、協力者および地域社会の人々に

CSRの原点は経営理念にあります

豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する

ホーチキグループのCSR
ホーチキグループは、経営理念である「人々に安全を」・「社会に価値を」・「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化することが、すなわち企業の社会的責任（ＣＳＲ）
を果たすことであると認識し、お客様をはじめとして、
従 業 員、お取引 先、地 域住 民、株 主 様など 幅 広い
ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを図り、社 会の構 成員として、持 続可能な安 全で安定した社会の構築に貢献する企業となる。
2009年9月制定

ホーチキグループは、経営理念として「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げています。この経営理念を守り、実践し、これに恥じない行動をとることが私たちの使命であり、原点であると考えています。
経営理念を実現すべく、「災害による犠牲者がゼロの世の中」を目指し挑戦することが私たちの CSR であり、その達成に努めてまいります。

編集方針「ホーチキグループCSR報告書2018」
は、ホーチキグループの2017年度のCSR（企業の社会的責任）への取り組み、考え方についてステークホルダーの皆さまに分かりやすく伝えることを目的として発行します。
ホーチキは、「 安全・安心を提供し、人命と財産を守り社会に貢献すること」が使命であり、社会的責任と考えており、

経営理念の実現にはコンプライアンスが定着しなくてはなりません
品質やデータへの信頼性が社会問題となっていますが、安全・安心を提供する企業としては万が一にもこの

1918年の創立以来この使命に真摯(しんし)に取り組み、グループ会社への展開を図ってきました。
本レポートでは、取り組みや活動の一環をCSR活動として、経営トップの考えや公正な企業活動、品質への取り組み、社会とのかかわり、環境への取り組み、人材育成などをデータ含め報告いたします。

ようなことがあってはなりません。当社グループでは「家族に胸を張って話せますか」と題したコンプライア
ンスポスターを協力会社も含めて配付、掲示しています。また、全国各地で行われる安全衛生協力会主催の「安全大会」ではコンプライアンス研修を実施するなど、コンプライアンス意識の定着に努めています。
これらは各自が安全・安心を提供しているという気持ちをいつも持ち続けて行動するためです。そのためにも、日々の仕事の中に CSR を取り込み、コンプライアンス意識が浸透、定着する取り組みを継続してまいります。

CONTENTS
経営者からのメッセージ ......... 1
編集方針 ................................... 2
会社概要 ................................... 3

経営理念の具現化のためのCSR活動を今後も展開していきます
CSR を展開し経営理念を具現化するためには、経営の安定性は欠くことのできないことです。そのためにも
CSR を仕事に対する意識を高める活動に組み込み経営の安定化に努めてまいります。

事業内容 ................................... 4
公正な企業活動 .......................... 5
製品について ............................. 7

社会とのかかわり ......................

9

従業員とのかかわり ................... 11
製造拠点での取り組み ................ 12
環境への取り組み ...................... 13
環境会計 .................................... 14

当社は今年創立 100 周年を迎えました。100 年を越えてなお、この取り組みを継続させ、グループ会社、協力
会社が一体となり、安全・安心の社会を構築する CSR 活動を推進してまいります。

報告対象組織ホーチキグループ全体の活動について報告します。

1

ホーチキグループCSR報告書2018

報告対象期間2017年度（2017年4月1日から2018年3月31日）

ホーチキグループCSR報告書2018

2

会社概要

商

号

▼

事業内容

▼

会社情報
ホーチキ株式会社

所 在 地

東京都品川区上大崎二丁目10番43号

設

1918（大正7）年4月2日

立

日本初の防災専業メーカー
日本が近代化への整備を急いでいた大正時代の初頭、防災面でのインフラ整備も大きな課題でした。

資 本 金

37億9,800万円（東京証券取引所第一部上場）

従 業 員

単独1,364名、連結2,004名（2018年3月31日現在）

この頃は警視庁が警察行政と消防行政の両方を担当しており、首都である東京市に火災報知設備の設置が計画されました。

そんな時代の要請を受け、1918（大正７）年４月２日、損害保険会社１３社と生命保険会社３社などの出資のもとに、「東京報知機

株式会社」（のちのホーチキ株式会社）が設立され、火災報知機を開発しました。1920（大正９）年日本で最初の公衆用火災報知機を東京・日本橋に設置しました。

主なグループ会社■国内

ホーチキグループは創業以来、コンサルティングから研究・開発、製造、販売、設計・施工、メンテナンス
まで、一貫体制をとって、安全・安心をより確かなものにしています。

■海外

ホーチキ商事株式会社
ホーチキ茨城電子株式会社
関西ホーチキエンジニアリング株式会社
ホーチキエンジニアリング株式会社

ホーチキアメリカコーポレーション
ホーチキヨーロッパ（U.K.)リミテッド
ホーチキオーストラリアPTYリミテッド
ケンテックエレクトロニクスリミテッド
ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド

火災報知設備

消火設備▼

ホーチキグループのグローバルネットワーク● 海外グループ会社 9拠点● 営業所・駐在員事務所 4拠点（2018年3月31日現在）

センサーで火災を自動的に検知し、音響装置（ベル等）
で建物内に報知することで、避難と初期消火活動を促進。自動火災報知設備で人命と財産を守ります。

ケンテックエレクトロニクスリミテッド

●
●

主な製品

ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド●

ホーチキイタリア SRL a s.u.
●

ホーチキミドルイーストFZE

ホーチキヨーロッパ
インド営業所●● ホーチキアメリカコーポレーション（本社）● ホーチキ株式会社● 台湾営業所●●● ホーチキアジアパシフィックタイ駐在員事務所

ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド

ホーチキメキシコS.A.de C.V.
ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.

●
● ホーチキアジアパシフィック

火災時に水やガスなどで初期消火を行う消火設備で人命と財産を守ります。
主な製品
スプリンクラー設備●●

R型自動火災報知システム●●

P型自動火災報知システム●

無線式自動火災報知システム●

住宅用火災警報器●

泡消火設備
放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備（放水銃システム）
トンネル（道路）非常用設備 等●

超高感度煙検知システム 等●

インドネシア駐在員事務所● ホーチキオーストラリアPTYリミテッド

情報通信設備防犯設備等▼

売上・経常利益80,0006,000

70,000

5,000

3,000

2015年度

2016年度

売上高（単位：百万円）

3

ホーチキグループCSR報告書20182017年度●●

放送・インターホン設備●●
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

主な製品

光伝送システム●0
2014年度ムで、建物への不法侵入や情報漏えいを防止し、社会テレビ共同受信設備

●

1,000

2013年度に安全・安心を提供します。

主な製品

2,000

50,000

また、非常放送設備やインターホン設備、監視カメラ設
備で、社会に安全・安心を提供します。

60,00055,000

建物の出入り・人の流れを管理する入退室管理システ

レビの視聴環境を快適に整えます。

4,000

65,000

テレビ共同受信システムやCATV・光伝送システムでテ入退室管理システム
鍵管理システム

電気錠制御システム 等

ネットワークカメラシステム 等●

経常利益（単位：百万円）

ホーチキグループCSR報告書20184公正な企業活動
ホーチキグループは、経営理念を具現化し、社会に価値ある企業として存続していくために、ガバナンスの仕組みを作り、 またリスクマネジメントは、ステークホルダーを含めた社会全体に対する責任であることを自覚し、積極的に推進していきます。
このためにもホーチキグループの従業員一人ひとりが誠実で適切な行動を心掛けなければならないと考えています。

▼

コンプライアンス▼

コーポレート・ガバナンス■コンプライアンス推進の強化■基本的考え方ホーチキグループは、防災事業を核とする企業活動を通して、社会に貢献することを目標に掲げており、これを社員全員がしっかりと共有し、かつ推進することによって社会的使命を果たし、よりよき社会人、よりよき企業人として誠実かつ適切な行動を適宜迅速に行うことにより、常に社会から信頼される企業を目指しております。
企業としての社会的責任を実現していくため、製品や行動規範の面において法・基準の遵守や質の向上を図ることはもとより、経営活動においては、経営判断の迅速化を進めるとともに、経営の透明性の観点から、役員会や監査機能の強化により経営チェックを充実し、また、会社情勢につきましては、適時適切な開示に努めてまいります。

企業の管理、コンプライアンスの重要性は一段と高まる傾向にあり、2014年6月に会社法も改正され内部統制システム、
とりわけコンプライアンスの推進等の強化が求められています。このような状況の中、ホーチキグループでは関連する諸規程を改訂し、リスク管理及びコンプライアンス体制を確立し、対応力の強化を進めています。
●コンプライアンス推進機能を付加した、「リスク管理・コンプライアンス委員会」による、コンプライアンス推進体制を構築。
●リスクの種類ごとに「リスク統轄部所」を設置、全社横断的なリスクを統轄。
●主要部所に「リスク管理・コンプライアンス推進管理者」の配置。

■具体的な推進活動▼

リスクマネジメント■基本的考え方

リスクマネジメントの目的は、自然災害や火災等の発生を予め想定し、人命と財産の保護および秩序だった復旧を行うための情報伝達網を構築すること、ならびに事件・事故や品質問題など社会全般や会社の事業遂行上に重大な影響を及ぼす
事象に対しては、発生を防止するとともに万一発生した場合には、影響を極小化し、社会的損失を発生させないような行動をとり、速やかに復旧回復できるようリスクの洗い出しを行い、その対処方法などを事前に明確化することで、社会の安全と会社の安定を守ることを考え、その推進に努めていきます。

1「リスク管理・コンプライアンス推進管理者会議」の開催

2「コンプライアンス推進強化月間」の設置

1「リスク管理・コンプライアンス推進管理者」の役割に対して理解を深め、リスク管理・コンプライアンスの全社統一的な推進を目的とした会議です。

コンプライアンスマインド養成、推進を目的とした全社運動として、「コンプライアンス
推進強化月間」を設置、各部所の「リスク管理・コンプライアンス推進管理者」が主体■行動指針となり贈賄防止など関連法令に関する自主研修を実施しました。

・常にリスク管理を経営の重要課題と意識し、企業の価値を高める。
・経営資源の保全と万一経営資源に損害が生じた場合には、適切・迅速な復旧を図る。
・ホーチキグループの人々の安全と健康の保全を図る。
・リスクが発生した場合は、迅速に責任ある行動をとる。
・リスクに関連する社会的要望や要請については、誠心誠意検討し、リスク管理に反映する。

3

3

協力会社コンプライアンス教育の実施
作業現場で働いている協力会社の従業員も当社グループ従業員と同様にコンプライア
ンスマインドを高めることが重要であると考え、コンプライアンスを推進しています。
●全国9か所の安全衛生協力会主催の安全大会で協力会社従業員へ「作業現場で注意したいコンプライアンス」としてコンプライアンス講習を実施しました。

BCP（事業継続計画）の策定とマネジメント●コンプライアンス支援ツールを配付しコンプライアンスマインド向上の取り組みを実施しました。名刺サイズのコンプライアンスカードは常に携帯することを求め、作業

ホーチキグループで取り扱っている製品は、いざという時にその役割を果たすものです。災害時にこそ、その真価が問われるものと考え、「安全・安心」を提供する総合防災企業として、重要な責務である「製品の供給及び生産の継続」、「営業、施工、メン
テナンス等サービスの継続」という観点から、事業継続を果たすための具体的計画である事業継続計画（BCP：BusinessContinuity Plan）を策定しています。ホーチキグループではBCP策定と維持を目的にBCM（事業継続マネジメント）推進
事務局を設け、BCPの内容を具体化した「事業継続計画（BCP）
基本計画書」
を順次策定、2017年度は、
町田事業所生産協力会社
16社の策定を支援しました。
また、事業継続計画（BCP）基本計画書では「教育・訓練」
「点検」
「見直し」
「改訂」についてそのルールを決め、いわゆる「PDCA
サイクル」
を回し、常にBCPの適正化を図るBCM（事業継続マネジメント）に取り組み事業継続に努めていきます。

開始前などに読みあわせを行っています。

4

COMPLIANCE HANDBOOK

プライアンスマインドの向上に努めています。

5「リスク・コンプラ通信」のイントラネットへの掲示
コンプライアンス関連規程の制改定等について理解と浸透を図るため、その概要を判り

コンプライアンスハンドブック

リスク・コンプラ通信 14号

文書管理 Vol.1

ほか、本社事業所（11月）、製造拠点（町田事業所：12
月、宮城事 業 所：1月）において大 規模地 震の発 生を想定したBCP訓練を行っています。訓 練では各 部 門における初 動 対応（安 全確保、安否確認等）、各 部門
における重要業務への対応などを確認しています。
●宮城事業所 BCP訓練

改訂版
国内文書管理規程について 1/2

6

その他の取り組み「法定保存文書」のような規定が無くても、法律に記載のない文書にもたくさんの意味があります。
［通達］総務 15-047 ［通達］総務 16-047 でお知らせしていますが、わかりやすく解説します。

正しい「文書管理」の蓄積は、経営が健全に運営されている「客観的に証明」であるとともに、会社の 未来への設計図 となっていきます。
先ずは、文書管理の重要性を理解しましょう。

●コンプライアンス研修・・・コンプライアンスは知識の修得ではなく意識の問題である
としてとらえ、新入社員は入社時にその他の従業員は昇格者研修など階層別に実施
しています。
●社内報に記事を掲載・・・四半 期ごとに発行される社内報「ホーチキさろん」に「内部正のコンプライアンス教室」を連載、毎号身近なテーマを選び判りやすく解説し
ています。

危機管理
対策

記録をきちんと保管しておりますのでご説明可能です

わしらの技術はみんなに引き継いで
欲しい。

ノウハウ
の継承

5

ベテラン社員の持つノウハウ

文 書がきちんと管 理されて い れ ば、品 質 問 題 や 当の 消 失 リス ク へ の 課 題 は 、局立 入りなど 万が一 の時

技能や知識といったマニュア
ルなど文書化により後世へとも、し っ か り と し た 対 応

伝承していきます。

が可能になります。

▲

では年に一度火災を想定した防災訓練を行っている

ホーチキグループCSR報告書2018

コンプライアンスに関する社内規程の他、分かりやすい事例と解説を盛り込み、国内グ

やすくまとめた「リスク・コンプラ通信」を作成、社内イントラネットへ掲示しています。

BCMにおいては平常時の訓練が欠かせません。当社

54

コンプライアンス
ハンドブックループ会社を含む全従業員に配付、これを活用して一人ひとりが日頃の業務の中でコン■BCP訓練の実施●本社事業所 BCP訓練

コンプライアンスハンドブックの配付

ガバナンス
体制強化

業務の
効率化

社 員や各 部門が持ってい事務系 社 員は就業時間の3割 を 探し 物 に 充 て て い るとる文 書を 全社で共 有 することで、組織全体の生産性

い う デ ー タ が あ り ま す 。考の 向 上 、意 思 決 定 スピー

え・行 動することにより多く

ド の 向 上、業 務 の 改 善 への時間が使えるように、整 理と繋がっていきます。

を徹底しましょう。

そもそも文書管理って何？

当社規程では、文書の作成・発生から、保管、保存、廃棄までの全体を規定対象とし、各プロセスに沿ってルールを定めています。
つまり「文書管理」とは、
下図のように
全体プロセスを適切にコントロールすることです。

●人生に例えて、一般に「文書のライフサイクル」と言われます。
作成・発生

送付・利用

保管

保存

使用頻度が高い

廃棄

使用頻度が低い

案件終了

発行日／2017年12月28日

発行者／リスク管理・コンプライアンス推進部会（担当：総務部）

リスク・コンプラ通信

ホーチキグループCSR報告書2018

6

製品について
ホーチキグループでは、最新の製品情報をホームページや展示会等で、わかりやすく紹介しています。
イベントや各種展示会では、
防災・減災をテーマに安全・安心への取り組みをステークホルダーの方々に直接お伝えするように努 めています。 ここでは主な展示会をご紹介します。
また品質への取り組みについてもご紹介します。

▼

イベント・展示会への参加／海外▼

イベント・展示会への参加／日本■豪州火報展示会「Fire Australia」■第65回電設工業展
開 催 日：2017年5月17日（水）〜19日（金） 開催場所：東京ビッグサイト

開 催 日：2017年5月3日（水）〜5日（金） 開催場所：オーストラリア（シドニー）

出展商品：■ Ｐ型受信機RPVシリーズとデジタルサイネージの連動システム

代理店インサイト社、アイデンティファイア社から応援をいただき、無線感知器を含む差別化アナログ端末のデモを行いました。
毎年、大手競合他社が受賞していた■ 特定小規模施設用自動火災報知設備［製品コンクールで消防庁長官賞〝ベストスタンド賞〟を、ホーチキスタンドの顧客対応の良さが評価され、初めて受賞］受賞することができました。

■オフィスセキュリティEXPO（OSEC）２０１７■アメリカの展示会「ISC EAST 2017」

開 催 日：2017年7月26日（水）〜28日（金） 開催場所：東京ビッグサイト

開 催 日：2017年11月15日（水）〜16日（木）出展商品：■ 入退室管理システム id・Technoシリーズ

開催場所：アメリカ合衆国（ニューヨーク）■ ネットワークカメラ

セキュリティー・消防設備の展示会「ISC EAST 2017」が開催されました。地元
ニューヨ ー クだ け で なく世 界 各 国 から の 来 客 も あり 、本 展 示 会 を 通じて「HOCHIKI」の知名度向上に貢献することができました。

■ドバイの展示会「Intersec」■第24回APSA国際会議広島大会

開 催 日：2018年1月21日（日）〜23日（火） 開催場所：アラブ首長国連邦（ドバイ）

開 催 日：2017年9月13日（水）〜15日（金） 開催場所：グランドプリンスホテル広島
出展商品：■ 海外向け受信機

世界約60ヵ国から1,300社を超える会社が出展する大規模な展示会です。

■入退室管理システム id・Technoシリーズ

新型受信機Taktis/L＠titudeや避難誘導灯システムFIREscapeをはじめとした■ 特定小規模施設用自動火災報知設備

欧州EN規格、米国UL/FM規格の製品群を展示し、セミナーエリアでは来場者向
けのプレゼンテーションも行いました。

■セキュリティショー2018▼

出展商品：■ 入退室管理システム id・Technoシリーズ■ ネットワークカメラ

この他にも多くのイベント・展示会に出展しています。

■ 単独型住宅用火災警報器■ 自動火災報知設備とデジタルサイネージの連動システム

品質への取り組み▼

開 催 日：2018年3月6日（火）〜9日（金） 開催場所：東京ビッグサイト■品質に対する取り組みは重要なCSR活動ととらえ、品質について包括的に取り扱う品質本部を2016年に設立しました。
ホーチキグループでは製品の品質はもとより、防災設備の施工、保守点検ほかあらゆるものに品質があると認識し、品質への取り組みを高めることで安全で安心な社会の構築に寄与できるよう努めてきました。ホーチキ製品の品質は機能や性能の安定を追及していくだけではなく、製品のライフサイクルを考慮して、環境に与える影響も品質のひとつと捉えています。
このため2015年度に稼働を始めた『信頼性試験センター』の機能を充実させ、品質重視の姿勢をより高めています。また、地球環境負荷低減と法令遵守の▼イベント・展示会への参加／海外観点からRoHS指令や紛争鉱物開示規則への対応を促進しています。

■台湾唯一の防災展「Fire&Safety Taiwan」
開 催 日：2017年4月12日（水）〜14日（金） 開催場所：台湾
初めて台湾営業所単独で出展しました。今回は、ホーチキ100年の歴史を前面に展示し、ホーチキの信頼と品質を来訪者にアピールするとともに、台湾で販売しているＨＲＮシステム、放水銃システム、次世代ＵＬシステムL＠titudeシステムを展示しました。

■ヨーロッパ最大規模の防災・防犯展「Firex」
開 催 日：2017年6月20日（火）〜23日（金） 開催場所：イギリス（ロンドン）
ヨーロッパ最大規模の防災・防犯に関する展示会が開催されました。
ホーチキヨーロッパのブースにも多くの来場者があり、防災への関心の高さが伺■RoHS指令への取り組み
ホーチキが製造する電気電子機器製品は、RoHS指令の対象カテゴリの監視・制御機器

一般に該当します。ホーチキは、製品設計、生産ライン、検査 分析等の体制を見直し、
ホーチキヨーロッパ（U.K.）リミテッドがEU 向けに販売する当社製品について、RoHS

指令への適合を完了いたしました。ホーチキは、EU向けだけでなく全世界に販売する
ホーチキブランドの製品（電気電子機器）を対象に、RoHS 指令に準拠させる取り組みを促進いたします。

■紛争鉱物(Conﬂict Minerals)開示規則への対応
ホーチキは紛争鉱物の使用状況に配慮したお客様の調達活動を支持し、取引先と協力して得られた情報を個別に提供してまいります。

えました。

7

ホーチキグループCSR報告書2018

ホーチキグループCSR報告書20188社会とのかかわり
ホーチキグループは地域社会の一員としての役割、責任を担うことが責務と考えています。特に防災企業としての役割は大きく、災害時において地域社会への貢献ができるように努めています。

▼

全国での取り組み■「海岸林再生プロジェクト10ヵ年計画」に参加■目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会への参画■ベガルタ仙台「CSR 活動パートナー」に協賛

目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会は、品川区と目黒区の区界にあたる目黒駅
周辺における事業者、商店街、学校の代表者、鉄道事業者などで構成され、大規模地震等の発生により目黒駅周辺に多数の帰宅困難者が生じた場合、駅周辺での混乱抑制等の対策を、「共助」の理念に基づいて実施することを目的とした団体です。
●「目黒駅周辺地域エリア防災計画」の運用検討
今期は、大地震発生時の参集基準や役割分担など活動内容について定めた「目黒「海岸林再生プロジェクト10ヵ年計画」とは、名取市海岸林再東北三県の被 災地や福祉施設など

生の会と（公財）オイスカが10年で100ha、50万本のクロマツの 観 戦 機 会の 少ない子どもたちや

海岸林 再生を目指すプロジェクトです。東日本大地 震への復その家族をホームゲームに招待する

興支援と、地元への感謝の念を伝えたいとの想いを実現する

ことや、復興住宅等の高齢者に向けて要介護予防を目的としたため、本プロジェクトへの支援を決 定し、2017年度も継続的

健康体操教室や栄養講習会を開くことを支援しました。

駅周辺滞留者支援ルール」の改善を行うとともに、前期に策定した「目黒駅周辺
地域エリア防災計画」に基づき、昼間・夜間の人口比較等の基礎的データの抽出や、急傾斜地等の危険地域の特定など、災害発生時の課題整理を進め、
災害時における駅周辺の安全確保や混乱防止を図るための一時滞在施設の確保等、より実効性を高める対策の検討を行いました。

にボランティア活動に取り組みました。

■創生川グリーンベルト清掃／北海道支社■小学校文化祭に住宅用火災警報器を出展／富山営業所■品川消防団への参加■ＡＥＤ社内講習会（宮城事業所）

防災メーカーの地域貢献活動の一環として現在3名の従業員

2017年９月１３日（水）、宮城事業所で守衛所警備隊員によるが消防団員として登録され、品川消防署より「消防団協力事業

ＡＥＤ社内講習会を実施しました。実際にＡＥＤに触れたり、所」として認められています。

傷病者発見〜救急車が 来るまで の 一 連 の 流 れを 行 い 、■災害時支援ボランティア登録社 内・外で 役 立つ講習会となりました。

品川区の災害時支援ボランティアに救急救命士や消防設備士の資格を有した従業員が登録し、地域防災の貢献に努めてい2017年6月23日（金）、札幌テレビ塔近くを流れる創生川の清掃

富山市新庄小学校下自治振興会からの要請で、「第55回新庄校

活動に参加しました。札幌弱電設備業協同組合が主催しており、

下文化祭」の防災コーナーに、住宅用火災警報器設置・交換推進

この活動は今年で36回目。総勢134人が参加し、ゴミ袋を手にブースを出展しました。小学校がメインの文化祭で、ブースがス

川底のゴミ清掃を実施、環境美化に努めました。

タンプラリーのチェックポイントなっていたことから、多くの方々が来場しました。子ども達がクイズに頭を悩ませている間、一緒に来場された父母にカタログの配布や実機によるデモを実施し、住宅用火災警報器の設置・交換を推進しました。

■品川消防署へミニ消防車 寄贈「火災予防」の大切さを伝えることが、当社にとって最も重要な社会貢献であるという観点に立ち、『防火防災』の要である
消防署を通じた『防災普及活動』の側面支援として、品川消防署へ防災イベント用「電動ミニ消防車」を寄贈しました。
2018年２月20日（火）に品川消防署へ納車、３月４日（日）に開催された品川ファイアーフェスティバル（会場：品川シーサイ
ドフォレスト）において、寄贈式が行われました。

9

ホーチキグループCSR報告書2018ます。

■普通救命講習会の実施
定期的に普通救命講習会（３時間コース）を実施し、本社事業所では、2018年1月22日（月）に11名が受講しました。
心肺蘇生法（胸骨圧迫や人工呼吸）の訓練や、AED（自動体外式除細動器）の使用方法など実技を中心に学習し、技術の習得に努めています。

■自衛消防隊による消防技術
本社事業所では毎年7月、8月の猛暑の中練習を行い、9月に行われる品川消防署自衛
消防技術発表会に参加しています。2017年度も9月7日（木）に新入社員の女性3名が自衛消防隊員として参加し、「優良賞」を受賞しました。
町田事業所では9月14日（木）に新入社員の男性3名が自衛消防技術発表会に参加し、「優良賞」を受賞しました。
関西支店では11月7日（火）、
消防操作方法競技大会に参加しました。

ホーチキグループCSR報告書201810従業員とのかかわり製造拠点での取り組み

ホー チキグル ープ で は「 経 営 理 念に共 感し仕事 を 通じて自己 実 現を図り 、かつ 企 業 価 値 を高める 」ことを

ホー チキ グ ル ープ で は「 技 術 生 産 本 部・本 部 環 境 方 針 」に 基づ き 、持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 貢 献 で きる

目標に掲げ、多様性と専門性をもつ人材育成、ワークライフバランスのとれた活気のある職場づくりが 事業のような 製 品 開発において環 境保 全に取り組み、環 境 負荷低 減に努めています。

継続につながるものと考えています。

▼

各事業所の取り組み▼

人材育成

教育・研修を通して、各人の職務遂行能力の向上と豊かな人間力の形成を行い、自己実現や自己成長に繋げていきます。
■資格取得教育■資格取得教育■町田事業所1962年に設立され、設立当初から最先端テクノロジーを結集。自動火災報知設備や消火システムの受信機をメインに製造しています。1999年にISO9001、2001年にISO14001を取得。

■2017年度実施の主な教育と受講者数

業務上必要な資格取得に掛かる費用を会社が負担し、積極的に支援しています。

●支援資格：消防設備士、防火対象物点検資格者、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、監理技術者 等■自己啓発教育
自己啓発として通信教育講座は能力開発、メンタルヘルス、語学、資格

新入社員教育47名

6等級昇格者教育

23名

中途採用教育

64名

入社3年目教育41名

3等級昇格者教育

49名

入社2年目教育38名

4等級昇格者教育

26名 アセスメント研修

51名

5等級昇格者教育

24名 エキスパート研修

15名●ISO14001に従った環境保全活動を実施しています。
●BCP（事業継続計画）
からBCM（事業継続マネジメント）
へ「BCP基本計画書」に基づき、生産事業の損害を最小限にとどめ、生産の継続、あるいは早期復旧を目的としBCP訓練を実施しました。

取得など幅広い分野の講座を提供、費用の援助をしています。

●地域社会とのかかわり
町田事業所では周辺地域への貢献活動の一環としてラジオ体操の開催場所を■集合研修
各階層別教育、部門別教育、アセスメント研修などを実施しています。

子供会へ提供、献血車による献血活動を実施しています。また、自衛消防隊を組織努めています。

地域社会とのかかわりを深めるように努めています。

しており、町田消防署管内の事業所による自衛消防技術発表会へ参加するなど

情報交流の場として単に教育の場の提供に留まらず、社員間の繋がりに■宮城事業所1969年に操業を開始、1991年に工場を移転設立、2016年に第二工場を設立し、製造工程のテクノロジー化・省力化を推進。
各種感知器や、
防災・セキュリティー機器等、大量生産品から少量多品種まで幅広い生産に対応しています。

▼

ワークライフバランス

労働時間適正化の取り組みを促進するとともに、労使間の懇談を通して働きやすい職場づくりに努めています。

■町田事業所と同様にISO14001に基づく環境保全活動を実施しています。

■資格取得教育■年次有給休暇取得推進■再生可能エネルギーの使用による省資源化

各人、年次有給休暇取得予定を年間で計画し、年間目標日数以上の取得を推進

宮城事業所には風力発電 及び太陽光発電施設を有し、その電力を生 産エネル

■ノー残業デーの推進ギーとして利用し、温暖化物質の排出低減に努めています。

労働組合と共同で毎週水曜日のノー残業デーの取得を推進■BCPからBCMへ
2012年4月にBCPの基本計画書を策定しました。BCPが適切に運用されるように■全ＰＣに労働時間管理啓蒙メッセージを掲示

随時見直しを行っています2016年7月より社内の全ＰＣに労働時間管理に関する啓蒙メッセージを毎日掲示する仕組みを導入・実施■総合防災実験場■変形労働時間制の活用促進
現業に即した勤務形態に対応できるよう、全社的に変形労働時間制勤務の活用を推進、東京支店、関西支店、横浜支店にて労務管理教育を含めた説明会を実施

総合防災実験場は安全で安心できる信頼性の高い防災システムを提供するために、■資格取得教育

建設されました。ホーチキグループでは外部環境の影響を受けずに火災性状や消火能力の評価実験・研究が行えるこの実験場を使って、ドーム球場など特殊な建物や

▼

安全衛生

■安全管理
「安全第一主義の徹底」を安全衛生管理基本方針とし、各種活動を通じて1年間の災害ゼロを目指しています。
●安全パトロールの積極実施●定期的な安全協議会の開催●全国９か所で安全大会を開催■交通安全
社有車には危険挙動を管理者に知らせるシステムを導入
運転技術未熟者に対する運転技能講習受講

11

ホーチキグループCSR報告書20181995年に建設された、世界最大規模を誇る外部環境の影響を受けない大空間実験場です。

建物の近代化に伴う大空間における防災対応など、多様化した社会の要請に応え、安全・安心に貢献できる研究・製品開発を進めています。

■健康管理●長時間労働対策：産業医又は地域産業保健センターでの医師面談の実施。
●受動喫煙対策：完全分煙空気清浄機設置●メンタルヘルス対策
・ストレスチェックの実施（50名以上の事業所）
・外部機関による電話・メール相談の活用
・産業医や、地域産業保健センターを利用しての健康相談●インフルエンザワクチンの接種代金の一部補助■総合防災実験場MEMO■所在地：宮城県角田市江尻字前原105-3■建物の大きさ 長さ…133メートル 幅…25メートル 高さ…26メートル■大空間実験棟 長さ…120メートル 幅…25メートル 高さ…26メートル
床面積…3,000㎡

ホーチキグループCSR報告書201812環境への取り組み

環境会計

ホーチキグループは、人々の生命や財産を守ることを事業展開の中核にしている総合防災企業です。地球環境へ

ホー チキ グ ル ープ で は「 技 術 生 産 本 部・本 部 環 境 方 針 」に 基づ き 、持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 貢 献 で きの取り組みも大きな意味では、この事業展開と通じるものがあります。企業活動において従業員一人ひとりが環境るような 製 品 開発において環 境保 全に取り組み、環 境 負荷低 減に努めています。

問題を意識し、その対策を推進することにより、地球環境に優しい商品・サービスの提供に努めています。

▼

温室効果ガス排出削減の取り組み▼

ホーチキの環境への取り組み

ホーチキグループは「CSR活動取り組み施策」において環境保全活動の推進による環境と調和

電気使用量推移

単位：千kWhした社会の実現に向けて、環境に与える負荷を低減し、限りある資源を有効活用するなど環境を1,500重視した企業活動を推進することといたしました。環境負荷低減策として、風力発電設備など再生可能エネルギーを導入、積極的な展開をしています。

「Ｉ
ＳＯ14001」の認証書（町田事業所）

1,000

500

■グリーンカーテンによる省エネルギー対策
ホーチキ本社ビルのゴーヤ、グリーンカーテンも6周年を過ぎ、風物詩として定着

0

2013年度 2014年度

2015年度 2016年度 2017年度■電気使用量の低減
・効率化照明器具へ交換
・照明器具の間引き ・エアコン設定温度の適正化
・クールビズの実施➡2017年度電気使用量（単位：千kWh）
・1,095千kWh

しています。グリーンカーテンはゴーヤが中心ですが、今年はヘチマも加えた一層豪華なものとなり、さらにきゅうり、ミニトマト、インゲン等も栽培いたしました。
大型のプランターからネットの上へ上へと競い合うようにツルが伸びていきました。

単位：トン

ホーチキのグリーンカーテンが、ビルの一部でも温度を下げ、良い環境の一助に600なればとの思いで、今後も取り組んでまいります。

CO2 排出量推移

大阪

400■ペーパーレス化の促進➡2017年度CO2 排出量（単位：トン）・647トン
東京

200

コピー用 紙 の 利 用 量 削 減を図るため 、ワークフローシステムの 利 用 拡 大 や
ペーパーレス会議の推進を行っております。役員・部長等の幹部社員全員にタブ0

2013年度 2014年度

2015年度 2016年度 2017年度

レットを支給し、ペーパーレスな環境で仕事ができる環境整備に努めております。
単位：台
120

エコカー台数推移➡2017年度新規登録台数 ： 7台
ハイブリッド車 累計台数：110台

90■小型蓄電池の回収

60「資源の有効な利用の促進に関する法律」が2001年に施行され小型充電式電池の回収、再資源化が義務付けられました。
ホーチキグループでは、点検時に不要となったニカド電池を積極的に回収して「一般社団法人 JBRC」を通じ再資源化に努め

30

ています。

新規登録
2013年度 2014年度 2015年度■2017年度は42の回収拠点から約14トンが回収されました。
単位：千kWh

ニカド電池回収実績（単位：㎏）

2016年度宮城工場エネルギー推移

18,29940
20

15,00015,272

13,00014,3240

14,29914,298太陽光
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

9,819

単位：㎏

10,4197,000

100,000■廃棄物の削減➡2017年度排出量：116,627㎏
前年比： 7,784㎏減少
再生古紙

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度50,000013

廃棄物量推移150,000

ホーチキグループCSR報告書2018

段ボール
瓶・缶類
2013年度 2014年度 2015年度

2016年度風力2017年度

11,0005,000■再生可能エネルギーの利用➡2017年度実績
・太陽光発電：45,999kWh
・風力発電：11,562kWh
・宮城事業所全体比：1.7%

60

17,000

累計台数

2017年度80

19,0009,000■エコカー導入による環境配慮
・社有車のハイブリット化促進

2017年度

再生資源
不燃ごみ

可燃ごみ

※2013年度：廃棄物の増加は事務所統合、移転によるものです

ホーチキグループCSR報告書201814

発行部所：広報宣伝室〒141-8660 東京都品川区上大崎2-10-43 TEL：03-3444-4111（代表） https://www.hochiki.co.jp

編集後記

ホーチキグループCSR報告書2018（2017年度報告）をご覧いただきありがとうございました。また、編集にあたり数多くの方にご協力いた
だきましたことに御礼申し上げます。今年度より本レポートを広報宣伝室で編集させていただくことになりました。CSR活動をよりわかり「 製品について」は、新たに「イベント・展示会への参加/海外」のやすくお伝えするため、構成や一部内容の見直し、編集しております。
項目を追 加し、海外グループ会社が世界各地で出展している展示会を掲載しました。海外グループ会社の活動報告を掲載することにより、経営理念を国内外で実現していることをステークホルダーの皆さまにお伝えできればと思います。私たちホーチキは、「 安全・安心を提供し、人命と財産を守り社会に貢献する」ことを使命にしております。本レポートを通し、ステークホルダーの皆さまにホーチキおよび
ホーチキグループのCSR活動へのご理解をいただければ幸いです。
2018年11月
2018年11月発行（年1回発行）

GRIガイドライン対照表（3.1版）※（GRI：CSRレポートなどの報告書の国際的ガイドラインの作成のため設立された組織）
GRI項目

GRI項目

掲載頁

掲載頁

GRI項目

3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど

本頁

ステークホルダー参画

P1

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

本頁

4.14

P5

報告書のスコープおよびバウンダリー

1.戦略及び分析組 織 にとっての 持 続 可能 性の 適 合 性とその1-1戦略に関する組 織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級）

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

2.組織のプロフィール

3.5

報告書の内容を確定するためのプロセス

4.15

組織の名称

P3

3.6

施 設、共同事 業、サプライヤーなど）。詳 細 は

主要な、ブランド、製品および／またはサービス

P4

3.7

P3

3.8

リスト

P3

参画してもらうステークホルダーの特定該当および選定の基準

なし

経済的パフォーマンス指標

P3

EC1

収 入、事 業コスト、従業員の給与、寄付およびGRIバウンダリー・プロトコルを参照

2.2

組織に参画したステークホルダー・グループのP2

報告書のバウンダリー
（国、
部署、
子会社、
リース
2.1

掲載頁

その他のコミュニティへの投資、
内部留保および資本 提 供 者や政 府に対する支払いなど、創出P3したおよび分配した直接的な経済的価値

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する

該当

具体的な制限事項を明記するなし

環境パフォーマンス指標

共同事業、
子会社、
リース施設、
アウトソーシング
2.3

主 要部 署、事 業会社、子会社および共同事 業などの、組織の経営構造

している業務および時 系列または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

該当
なし

EN3

一次エネル ギ ー 源ごとの 直 接 的 エネル ギ ー
消費量

P14

報 告書内の 指 標およびその 他の 情 報を編 集
2.4

組織の本社の所在地

P33.9するために適用された推計の基となる前提条件

該当

および技法を含む、データ測定技法および計算

なし

EN5

省エネル ギ ーおよび 効 率 改 善 によって節 約されたエネルギー量P14の基盤
組織が事業展開している国の数および大規模
2.5

な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサスティナビリティの課 題に

3.1

特に関連のある国名

2.6

2.7
2.8
2.9

2.1

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネ

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記
該当なし

載することの効果の説明およびそのような再該当記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／なし

ル ギ ーに 基づく製 品および サービスを提 供
EN6

削減量

P3
・
P4

3.11

益者の種類を含む）

該当
なし

3.12

報告組織の規模

P3

4.ガバナンス、コミットメント及び参画

社会パフォーマンス指標

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態

該当
なし

ガバナンス

SO8

該当
なし

4.1

所有形態の性質および法的形式

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受に関して報告期間中に生じた大幅な変更

報告期間中の受賞歴

リーまたは測定方法における前回の報告期間
からの大幅な変更
報告書内の標準開示の所在地を示す表

該当
なし

本票

EN16

EN28

業務を担当する最高統治機関の下にある委員

P5ているかどうか（また、兼ねている場合は組織経営における役割と、そのような人事を行った

4.3

統治機関における社外メンバーおよび／または
非執行メンバーの人数を明記する

3.2

前回の報告書発行日（該当する場合）

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額

該当および罰金以外の制裁措置の件数なし

法規制の違反に対する相当の罰金の金額および該当罰金以外の制裁措置の件数

なし

製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクル
P1

PR1

P2

4.4

2017年
11月

−

のステージ、ならびにそのような手 順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリー

該当
なし

の割合

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）なし

製品責任のパフォーマンス指標

理由）を明記する

3.1

該当

ガスの総排出量会を含む統治構造（ガバナンスの構造）

4.2

報告書のプロフィール

重量で表記する、
直接および間接的な温室効果

戦略の設定または全組織的監督など、特別な最高統治機関の長が、最高経営責任者を兼ね3.報告要素P14

取り組みの成果としてのエネルギー必要量の期間、事業の性質、測定方法の変更など）
報 告書に適 用されているスコープ、バウンダ

するための率先取り組みおよび、これらの率先株主および従業員が最高統治機関に対して提案
または指示を提供するためのメカニズム
−

該当
なし

PR5

P6

PR9

−

−

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足

該当に関する実務慣行なし

製品およびサービスの提供および使用に関す

該当る法規の違反に対する相当の罰金の金額なし−−