事務事業の見直しについて（答申）

平成３０年９月１９日
北本市行政改革推進委員会

《 目次 》

１

答申に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２

審議結果
⑴

北本市役所駅連絡所事業・・・・・・・・・・・・・・・4⑵

地域スポーツ普及事業・・・・・・・・・・・・・・・・ 4⑶

放置自転車対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5⑷

福祉リサイクル機器事業・・・・・・・・・・・・・・・ 6⑸

重度障害者移動支援事業・・・・・・・・・・・・・・・ 6⑹

ジュニア囲碁教室事業・・・・・・・・・・・・・・・・ 7⑺

介護者手当支給事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8⑻

地域支え合い事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

３

開 催 日 程 及 び 議 題 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10４

委 員 名 簿 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10

１

答申に当たって北本市においては、全国の傾向と同様に、人口の減少や少子高齢化に直面している。第五次北本市総合振興計画では、平成２６年度末と比較して、平成３７年度までに市の人口が７，１００人減少し、高齢化率は２７％から３３．９％に上昇する見込みとなっている。
こうした人口動態から、医療・介護関係経費の増大とその担い手不足、各種産業の後継者不足や消費者の減少による市内経済の停滞等が懸念される。加えて、税収の減少により、各種行政サービスや公共施設の維持管理費の増大に対応する予算の確保についても予断を許さない。今後は、市民の生活を支え、地域の持続的な発展を促進するための市行政の創意工夫が、これまで以上に求められる。
こうした状況の中、昨年度、北本市行政改革推進委員会では、８つの事務事業及び補助金を審議し、精査の上、廃止、削減及び拡充を含めた答申を行った。市が、本委員会の答申を踏まえた対象事業の見直 しを図り、また、審議の対象とならなかった事業についても、当該答申を踏まえた予算編成に努めてきたことを、本委員会は確認した。今後、市で取り組んでいく事務事業の見直しの効果が市民によりわかりやすく伝わるように工夫することを求めたい。
今年度、本委員会は、８つの事務事業について、各事務事業の所管課へのヒアリングを実施し、各種資料の検証を行った。これらの事務事業の中には、当初の目的が社会状況の変化で相対的に低下しているものや 、市においてその目的、内容及び効果が十分に検証されていないと思われるものが目立った。昨今の社会情勢の下、市民ニーズは多様化し、その変転も著しいことは言うまでもない。それに 伴い、事務事業の目的、対象、実施方法等について、行政は不断に見直しを加えるべきである。しかし、これらの事務事業にあっては、このような日々の小さな、しかし重要な改善をしてこなかったものと思われた。重要なのは、毎年度、そ1

の事業の目的、対象、事業期間及び期待する効果を確認した上で、必要性や他事業との比較における優先順位等を検証し、適切に実 施判断を行うことである。それは、単に市の歳出を削減すればよいということを意味しない。市民のニーズに向き合い、市民から預かった税金を最大限に市民のために活用するため、行政に必ず求められる作業なのである。
こうした観点からも、今年度の当委員会において検討対象となった８つの事業のみならず、市が実施する事業全般について真摯な検証が求められることを、当委員会として強調しておきたい。 また、当委員会がその使命をより十全に果たすためには、より多くの事業 を検討対象とするとともに、検討対象事業とその関連事業との関わりを視 野に入れた総合的な視点に立った審議が可能とされることを望む。今後も、既存の事業をゼロベースで検討し、継続の必要性が認められない事業については、勇気をもって積極的に廃止・縮減するとともに、より必要性の高い事業の拡充や、新たな課題への対応を積極的に進めるために、財源を確保するなど、総合的な視点から予算を組み替える努力が不可欠である。
そのために、市の職員１人ひとりが、市民ニーズに敏感に呼応すべく、高い意識を持って仕事に取り組むことを期待する。そして、市長をトップとする市行政さらには市議会には、毎年度の予算編 成や決算、さらには情報公開や市民との対話を通じて、市の事業を不断に問い直し、「緑に囲まれた健康な文化都市～市民一人ひとりが輝くまち北本～」（第五次北本市総合振興計画における将来都市像）の実現に向け、市民と一体となって邁進されることを切に期待する。

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平成３０年９月１９日
北本市行政改革推進委員会

3

委 員 長

高端正

幸副委員長

白津

吉

英秋

葉金

綱

幾代

川戸英郎

諏訪

千加子

和田博

清２

審議結果
⑴

北 本 市 役 所 駅 連 絡 所 事 業 （ 11,815 千 円 ）市民課

答申
縮小（一部開所時間帯の廃止）
答申理由及び意見
駅連絡所の運営経費と、利用率を考えれば、証明書等発行業務を存続させる必要性は低い。しかし、多目的ルームの予約業務、図書館の本の返却等について、一定の利用価値はあるものと考える。
将来的に廃止することを目途に、当面、利用状況及び駅連絡所の設置目的を踏まえ、一部開所時間帯を廃止すべきである。その間、証明書等のコンビニ交付についての普及啓発を図るとともに、証明書等発行業務以外のサービスについての代替的な提供方法や、跡地の活用方法についての具体的な検討を早急に進めるべきである。

⑵

地 域 ス ポ ー ツ 普 及 事 業 （ 1,562 千 円 ）スポーツ健康課

答申
見直し
答申理由及び意見
本事業の主要事業であるニュースポーツ教室は、これまでの取組の成果から見て、スポーツを行う市民の増加や、スポーツを行う機会の充実に寄与してきたとは言いがたく、事業目的及び事業効果が精査されないまま、漫然と継続されてきたと判断せざるを得ない。
行政は、事業を実施するに当たり、常に目的を明確にしながら、事業効果を検証し、より良い行政運営を実現する努力を怠ってはならない。本来の目的を達成するために、スポーツ活動の推進に係る市の事業全体を視野に入れ、本事業を含めた抜本的な再検討を求める。本事業については、スポーツ活動の推進に係る事業全4

体の見直しの中で、市民ニーズをしっかり調査し、ニュースポーツという形態にこだわることなく、スポーツを継続的に行う市民を増やすための効果的な施策の展開に向けて、廃止を含めた抜本的な見直しが必要である。

⑶

放 置 自 転 車 対 策 事 業 （ 7,815 千 円 ）くらし安全課答申
縮小
答申理由及び意見
北本駅周辺の放置自転車撤去台数が着実に減少していることから、本事業は、非常に高い効果を上げてきたことが分かる。
一方、事業費は、他の同規模の自治体と比して著しく高い。そのため、費用対効果を吟味し、より効率的な実施方法を検討する余地がある。
放置自転車が減少した現在も、放置自転車の 見回りや警告札の貼付等の整理業務については、自転車の放置に対する抑止力を発揮しているため、その役割は重要であると考えられる。ただし、撤去、保管及び返却に関する業務については、費用対効果の面から、人員等の整理や、事業規模の縮小が可能である。
本事業は、委託事業であるが、現在は、整理・撤去・保管をそれぞれ別々の事業者へ委託し、また、事業者の選定は、随意契約によっている。他自治体の例を参考に、個々の業務をまとめ、事業者の選定にも競争性を働かせる等の工夫を検討されたい。 また、撤去自転車の一時保管所については、市有地を活用することで、現在発生している土地賃借料をゼロにできるため、早急に 市有地による代替を検討すべきである。
本事業については、１０年もの間、同額の予算を計上しており、その間、駅周辺の放置自転車の状況は変化したにも関わらず、事業の見直しが図られてこなかった。所管課は、事業を実施する上5

で、日頃から知恵を絞り、経費削減についての意識を持って事務の執行に取り組んでほしい。

⑷

福 祉 リ サ イ ク ル 機 器 事 業 （ 1,364 千 円 ）障がい福祉課

答申現状維持（事業手法の見直しを伴う）
答申理由及び意見
本事業を利用者数及び貸出状況から検証すると、利用者は減り続け、新たな福祉機器の提供もない。しかし、重度心身障害者以外の障害者や障害認定あるいは要介護認定の手続き中の方々が、一時的な利用のため本事業を利用している実態を鑑みれば、利用者が限られているとは言え、制度の隙間を埋める重要な 事業であると考えるべきである。
以上のことから、事業は継続することが望ましい。ただし、本事業は、貸し出しの少ない機器の整理、保管委託業務の方法、社会福祉協議会への委託のあり方等、検討すべき課題も多い。市は、事業の必要性を認識しつつ、最小の経費で最大の効果をあげられるよう事業手法の見直しを検討されたい。

⑸

重 度 障 害 者 移 動 支 援 事 業 （ 1,618 千 円 ）障がい福祉課答申
現状維持
答申理由及び意見
本事業の利用者は、平成２８年度が８名、平成２９年度が９名であり、この数名が複数回事業を利用しているという状況である。
障害者の移動支援サービスは、民間のそれも含めて他に複数あることから、廃止の可能性も検討しうる。しかし、廃止した場合、6引き続き本事業の利用者が、従前のように移動の自由が確保できるのかという点について、本委員会では十分な判断材料が得られなかったことから、現状維持をもって結論とする。
障害者の移動の自由の確保は、重要な行政課題である。利用実態やニーズを精査した上で、市が行う他の事業や、社会福祉協議会、民間事業者等が行う同種のサービスも含めた全体的な観点に立ち、支援体系の改善を図っていく中で、本事業の必要性について引き続き検討されたい。また、本事業においては移送サービスと異なり、運転者を利用者自ら確保する必要があるため、運転者の高齢化に伴う事故リスクの存在に留意すべきである。

⑹

ジ ュ ニ ア 囲 碁 教 室 事 業 （ 1,860 千 円 ）

生涯学習課

答申
廃止
答申理由及び意見
囲碁は、子どもたちの集中力や思考力を育てるとともに、世代間交流を図るツールとして有益である。しかし、市が囲碁だけを特段に取り上げて事業を行うことには疑問があり、子どもたちに多様な遊びの体験を提供する観点から、既存の事業の妥当性が検討されるべきである。
以上のことから、本事業については廃止が望ましい。
なお、廃止に当たっては、これまで継続的に事業を実施してきた経緯、成果及びニーズを踏まえ、事業の内容を文化センターや児童館の指定管理者に自主事業として継承する方法や、又は別途委託事業として運営している囲碁道場に本事業の役割を吸収す るな
どの工夫も検討すべきである。それを含め、子どもの育ちを支援するために、市が果たすべき役割と優先的施策について、改めて吟味されたい。

7⑺介 護 者 手 当 支 給 事 業 （ 9,577 千 円 ）障がい福祉課、高齢介護課

答申
現状維持
答申理由及び意見手当の額はわずかであるが、本事業が介護者の労をねぎらうという目的を果たしていないとは言い切れない。また、 受給要件の見直しを図り、予算を縮小することも可能性として考えられるが、本事業の性格が、在宅介護の費用保障ではなく、慰労を目的とした見舞金であることや、新たな受給要件の設定に伴う審査等に係る事務処理の煩雑さ等を鑑みると、これまでの画一的な支給方法には、一定の合理性が認められる。
よって本事業は、現状維持が望ましい。ただし、現金給付以外の介護者への支援も重要であることは言うまでもない。相談事業や地域での支え合い・見守り等、介護者を多面的に支えるための多様な取組の充実を図る中で、本事業のあり方を引き続き検討されたい。

⑻

地 域 支 え 合 い 事 業 （ 1,504 千 円 ）

高齢介護課

答申
見直し（事業のあり方の見直し）
答申理由及び意見
本事業は、様々な家事援助サービスがある中で、活動協力員に支払う謝礼が地域商品券であることから、高齢者の生活支援を行うとともに、地域経済の活性化に寄与するという点に特徴がある。
しかし、事業の実施状況を検証すると、利用者及び活動協力員が減少し、地域商品券の使用店舗も減少していることから、地域経済活性化の効果は非常に限られている。よって、地域商品券に関する部分については、当初の目的が果たされていないことから、市が補助金を支出し、支援する必要性は認め難い。

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今後の事業のあり方については、実施主体である社会福祉協議会と協議し、本事業と同種の家事援助サービスとの関係を含めて、再編を検討されたい。

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３

開催日程及び議題
開催日程
第１回 平成３０年７月１２日

議題⑴

委員会概要及び日程について⑵

北本市役所駅連絡所事業について

第２回 平成３０年７月１９日⑴

地域スポーツ普及事業について

第３回 平成３０年８月２日⑵

放置自転車対策事業について⑴

福祉リサイクル機器事業について⑵

重度障害者移動支援事業について⑶

ジュニア囲碁教室事業について

第４回 平成３０年８月９日
第５回 平成３０年９月６日
４⑴

介護者手当支給事業について⑵

地域支え合い事業について

答申案について

委員名簿
氏名
秋

葉金

綱

川

役職等
清

自治会連合会会長

幾代

元指定管理業務評価委員

戸英郎

北本金融団

白津

吉英

税理士

諏

訪

千加子

民生委員・児童委員協議会

高端正幸

埼玉大学准教授

和田博

元行政職員

備考

副委員長

委員長

（五十音順、敬称略）

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