教育委員会事務の点検及び評価報告書（令和４年度事業分）

令和５年８月

東根市教育委員会

目

１

２

３

４

次

教育委員会事務の点検及び評価について
１－（１）

点検及び評価の対象

・・・・・ １

１－（２）

点検及び評価の実施方法

・・・・・ １

１－（３）

点検及び評価の経過・・・・・ ２

教育委員会の活動状況について
２－（１）

教育委員会の制度と組織・・・・・ ３

２－（２）

活動内容

・・・・・ ３２－（３）令和４年度教育委員会等の開催状況

・・・・・ ３２－（４）令和４年度議決状況及び会議内容

・・・・・ ４２－（５）

教育委員会研修及び学校訪問等の実施状況について ・・・・

５

事務・事業体系図、事務の点検及び評価
３－（１）

管理課

・・・・・ ７

３－（２）

施設課

・・・・・４１

３－（３）

生涯学習課

・・・・・４８

点検及び評価に関する有識者意見

・・・・・７２

１

教育委員会事務の点検及び評価について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 26 条の規定

により、教育委員会は、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
よって、教育行政の実施機関として効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすため、令和４年度の教育委員会所管事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価（外部評価含む）を行い、教育委員会の開催状況や審査議案等も踏まえて本報告書を策定したものである。
今後は、この点検及び評価に基づいて事務事業の内容等を検討し、さらに改善に努めていく。

１－（１）点検及び評価の対象
点検及び評価の対象項目は、令和４年度「東根市の教育」に基づき実施した事業のうち、重点的に推進した事業や、事業の成果や進捗状況について特に説明責任を果たす必要があると思われる事業を対象とした。

１－（２）点検及び評価の実施方法
点検及び評価は、教育委員会の各課等による事務事業の自己点検及び評価と、地方教育
行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第 2 項の規定に基づいた学識経験者による外部評価を行った。
外部評価員には、本市の教育に理解と識見のある山形大学学術研究院 教授 三浦登志
一氏及び元市内小学校長 阿相利幸氏に依頼し、各事務事業の内容や成果、今後の課題及び方向性について、貴重なご意見とご助言をいただいた。
さらに、教育委員会全体の事務事業についても総評をいただき、本報告書をまとめている。
【参考】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事
務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

-1-

１－（３）点検及び評価の経過
点検及び評価について、下記のとおり実施した。

時

期

５月上旬～
６月中旬
６月下旬

７月２４日

内

容

・
「事務の点検及び評価」を各課で作成、集約
内部評価
・「事務の点検及び評価」の教育委員会事務局の評価、検討
外部評価員への説明会
・外部評価員へ教育委員会事務の点検及び評価に係る説明会

８月 ４日

外部評価員より教育委員会評価受取

８月１７日

・教育委員会 議決

令和５年８月・議会へ報告書提出
・ホームページに公表

-2-

２

教育委員会の活動状況について

２－（１）教育委員会の制度と組織○ 教育委員会は、法により設置された合議制の執行機関で、教育長及び４人の教育委員で組織され、その権限に属する教育に関する事務を管理し、執行する。
○ 教育長及び教育委員は、教育に関し識見を有する者のうちから、市長が市議会の同意を得て任命する。任期は教育長が３年、教育委員が４年。
○ 会議は教育長が招集し、教育長及び委員の過半数の出席により開催され、出席委員の過半数で議決される。
なお、教育委員会の権限に属するすべての事務を会議にかけるのではなく、日常的な事務等の一定の事務については、規則に基づき教育長に委任されている。
東根市教育委員会
職

名

教育長

氏
半 田

名

任
博

期

令和 4 年 4 月１日～令和 6 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 30 年 11 月 11 日(一期)委員（教育長職務代理者）

赤 木 雄 一平成 30 年 11 月 12 日～令和 4 年 3 月 31 日(二期)
令和 4 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日(三期)平成 29 年 12 月 10 日～令和 3 年 3 月 31 日（一期）委員

福 永 郁 子委員

北 村 陽 子

平成 31 年 4 月 1 日 ～令和 5 年 3 月 31 日

委員

菊 地 仁 士令和 2 年 4 月 1 日 ～令和 6 年 3 月 31 日

令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日（二期）※赤木委員は平成 29 年 12 月 10 日より教育長職務代理者

２－（２）活動内容○ 教育委員会の会議については、原則として毎月第３水曜日に開催する「定例会」及び必要に応じて開催する「臨時会」があり、教育目標、教育委員会規則設定・改廃その他の教育に関する案件について審議している。さらに例年市内小・中学校計１４校の学校訪問及び各地区公民館等の生涯学習施設訪問を定期的に行っている。
○ 教育委員会では、東根市の教育施策の基本となる「教育目標」及びこの目標を達成するための「基本方針」を定めている。さらに、この基本方針に基づく具体的な取り組みを「重要事業」として定め、教育施策の着実な推進に取り組んでいる。

２－（３）令和４年度 教育委員会等の開催状況
定例会

９回、臨時会

２回、協議会

４回、学校訪問 ６校、生涯学習施設訪問 ４施設、給食施設訪問 ０施設-3-

２－（４）令和４年度 議決状況及び会議内容
主な議決内容① 教育予算についての意見に関すること② 教育委員会規則の制定及び改正に関すること③ 翌年度の使用教科用図書の採択に関すること
④ その他
開催日

会議

4月1日

協議会

4 月 20 日

定例会

5 月 19 日

会議内容

種別

定例会

教育長職務代理者の指名について
東根市公益文化施設の設置及び管理に関する条例施行規則の一部を改正する規則の制定について

分類
-

②

令和４年度教育委員会所管一般会計補正予算案について①

東根市社会教育委員の委嘱について④

東根市中央公民館運営審議会委員の委嘱について④

東根市地域公民館運営審議会委員の委嘱について④

東根市学校給食センター運営委員会委員の委嘱について④

東根市図書館協議会委員の委嘱について④

東根市美術館協議会委員の委嘱について④

6 月 15 日

定例会

7月6日

臨時会

県費負担教職員の懲戒処分の内申について④

7 月 21 日

定例会

令和５年度使用教科用図書の採択について③

8 月 18 日

定例会

令和４年度教育委員会所管一般会計補正予算案について①

8 月 30 日

臨時会

教育委員会事務の点検及び評価報告書について④

9 月 15 日

協議会

教育長報告

-

10 月 19 日

協議会

教育長報告

-

11 月 18 日

定例会

令和４年度教育委員会所管一般会計補正予算案について①

12 月 16 日

協議会

教育長報告

-

1 月 18 日

定例会

東根市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の②

一部を改正する訓令の制定について-4-

2 月 15 日

定例会

令和５年東根市議会第１回定例会への提出議案について①・④

東根市教育委員会傍聴人規則の一部を改正する規則の制定②

について
令和５年度東根市立小中学校教職員人事について④

教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則の設定につ②

いて
東根市立小中学校通学区域に関する規則の一部を改正する
3月 7日

定例会

②

規則の制定について
東根市いじめ問題対策連絡協議会運営要綱の一部を改正す②

る告示の制定について
東根市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の一部を改正する訓令の制定について

２－（５）教育委員会研修及び学校訪問等の実施状況について【教育委員会研修状況】
日

程

７月７日

内

容

東北六県市町村教育委員会連合会教育委員・教育長
研修会 ※中止

研修場所

宮城県岩沼市

８月４日

北村山市町教育委員会協議会総会

村山市

８月５日

山形県市町村教育委員会大会 ※中止

南陽市

11 月 10 日

教育委員と各校ＰＴＡ会長との情報交換会

市役所 4 階会議室

-5-②

【学校訪問等の状況】
日

程視察・訪問施設目①

6 月 15 日① 東根中部小的

学校の教育活動・環境整備状況等を視察し、学校の抱える課題についての現状把握と今後の課題解決に向けた情報共有を行う。
①

7 月 12 日

① 大富小
② 神町公

学校の教育活動・環境整備状況等を視察し、学校の抱える課題についての現状把握と今後の課題解決に向けた情報共有を行う。
②

市民参加を踏まえた公民館の現状視察をとおして課題と今後の方策を検討する。
①
9月6日

① 第一中
② 東根公

学校の教育活動・環境整備状況等を視察し、学校の抱える課題についての現状把握と今後の課題解決に向けた情報共有を行う。
②

市民参加を踏まえた公民館の現状視察をとおして課題と今後の方策を検討する。
①
10 月 19 日① 神町中

学校の教育活動・環境整備状況等を視察し、学校の抱える課題についての現状把握と今後の課題解決に向けた情報共有を行う。
①① 東根小
10 月 26 日② 長瀞公③ 市民体育館

11 月 18 日① 大森小

学校の教育活動・環境整備状況等を視察し、学校の抱える課題についての現状把握と今後の課題解決に向けた情報共有を行う。
②

市民参加を踏まえた公民館の現状視察をとおして課題と今後の方策を検討する。
③

施設の現用状況と課題について検討する。

①

学校の教育活動・環境整備状況等を視察

し、学校の抱える課題についての現状把握と今後の課題解決に向けた情報共有を行う。

-6-

３

事務・事業体系図、事務の点検及び評価

３－（１）

管理課
東根市では「めざす子ども像」として「夢をもって前向きに学ぶ子ども」「真心をもって人と接する子ども」「自然を愛し、ものを大切にする子ども」を掲げ、
知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒の育成をめざしている。特に大切にしたいのは、子どもたちが決して受け身ではなく主体的に課題をとらえ、自分の頭でしっかりと考える能動的な力、さらに他の人と協働的に課題を解決する力、そして、共により良い社会をつくろうとする態度を育てることである。こうした教育を具現化すべく、本市では「教育大綱」の下、「豊かな心と健やかな体」「社会の変化に対応していく確かな学力」「郷土を愛する心」などを育てる教育施策を展開する。
まず、先進校の調査研究や、大学教授等によるスーパーバイズ、学級経営力向上研修などによる「大けやき授業力向上プラン」を実施し、教員の担任力向上に努める。これにより教員の資質・能力の向上を図り、小中学生の生きる力、確かな学力を育んでいく。
未来を担う子どもたちがグローバルな社会の中で力を発揮できるようにする
ために、教科指導の充実は必要不可欠である。引き続きすべての小中学校に「学力向上支援員」を配置して、算数・数学、英語の授業支援の充実を図っていくほか、各中学校区に配置された７名の ALT（外国語指導助手）の効果的な活用の一

基本方針

層の推進と英語検定の助成により、語学学習への意欲を喚起する。こうした人的・経済的支援により、各学校の学習内容や習熟度に応じた、ティームティーチング
やコース別学習などの指導方法の工夫を支援することで、本市の子どもたちの学
力向上を大きく推進する。
「GIGA スクール構想」に基づく１人１台のタブレット端末と高速大容量通信
ネットワークの整備が完了し、情報活用能力を図っている。これらの機器を活用した「学びの深化」や学習活動の一層の充実、授業改善に向けた ICT 支援員の配置や指導体制の充実を図るための研究・研修体制づくりを推進していく。
また、ドイツのインゲルハイム アム ライン市との交流や共生社会の実現に向けた取り組み等多様な教育活動を展開することによって、国際理解教育を推進する。
特別な支援を要する児童について就学前からの切れ目ない相談、支援を行うほか、より適切な支援となるよう、必要に応じて関係機関と連携を図る。
さらに、発達障がいや不適応などの困り感を抱える子どもの実態に即して、「適
応指導教室」「心の教室相談員」や「スクールサポーター」による適切な支援を行い、特別支援教育の一層の充実を図る。
県立東桜学館中学校とは「スマイルサミット」などの事業を通した交流によって、市内の小中学校とも協働が図られ、共に歩む風土が醸成されている。その強みをより発揮させるためにも、各小中学校において、これまで以上に「特色ある-7-

学校経営」に向けた取り組みが求められる。また、地域に開かれた教育課程の実現のため、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の導入を図っていく。
一方、急速な情報化やグローバル化の進展などに伴い、学校現場に求められる役割が拡大しており、教員の業務負担の軽減が喫緊の課題となっている。教員の働き方改革を推進し、教育の質の向上を図るとともに、全小中学校に導入した統合型校務支援システムを有効活用し、子どもに向き合う時間の充実を図る。
こうした様々な取り組みを通して、小中学校の教職員が力を合わせて、子どもたちの一人一人に「確かな学び」を保障する、きめ細やかで質の高い授業づくり
や豊かな教育活動の展開を支援、推進していく。
一方、新型コロナウイルス対策については、感染拡大防止に努めるとともに、児童生徒の成長、学びを保障するよう、カリキュラムマネジメントを通し、魅力ある活動が展開できるよう支援していく。

施 策 の 体 系

主な事務・事業
・学校及び公民館の訪問指導(1)

豊かな人間形成を育む教育の推進

・学校保健管理事業
・小中学校感性教育推進事業
・幼保小連携研修会

豊かな心と健やかな体を育成する教育の推進

１(2)

幼稚園・保育所等と小学校との円・私立幼稚園運営補助事業

滑な接続、家庭との連携強化

・私立幼稚園子育て支援事業
・就学時健康診断事業
・児童生徒の問題行動に対する未然防止と対応・適応教室における支援(3)

いじめ、非行、不登校などの防止・Ｑ-Ｕアンケートの実施と対応及び教育相談体制の充実

・いじめアンケートの実施
・スマイルサミットの実施
・心の教室相談員の配置・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業
・関係機関との連携による就学相談・就学時健診の結果を踏まえた相談等の実施(4)・特別支援教育推進事業

特別支援教育の充実

・特別支援教育就学奨励事業
・特別支援教育体制整備にかかる研修会の開催
・育児相談充実事業への参加-8-

・道徳授業への指導助言・授業研究等での(5)

道徳教育の充実(6)

望ましい部活動の実施環境の構築

指導助言
・部活動方針の徹底・「大けやき授業力向上プラン」による教員の資質・能力の向上
・学力向上支援員及び教育支援専門員の社会の変化に対応していく確かな学力を付ける教育の推進

２

(1)

配置

小中学校教育の充実

・授業改善サポート
・教育研究委嘱支援事業
・児童生徒指導活動支援事業
・生徒指導研修会の実施(2)

情報教育の推進(3)

国際理解教育の推進

・ＩＣＴ教育推進事業
・情報モラル教育の推進
・国際交流員を活用した国際理解事業
・語学指導事業(4)

外国語教育の充実

・英検受験支援制度
・イングリッシュキャンプ

・学力向上支援員の配置による理・数教育の充実(5)

理・数教育の充実

・ひがしね STEAM アカデミーの実施
・算数・数学ワクワクセミナーの実施
・理科教育センター事業

確かな学びを支える教育環境の充実

３

環境教育、福祉教育、男女共同参(1)

画教育などの社会の要請に基づく・学校版「さくらんぼ環境ＩＳＯ」事業

教育の推進

(2)

学校安全管理対策、安全教育の推進・見守り隊の活動の充実
・通学路合同点検・不審者情報の共有と対策
・働き方改革推進事業(3)

学校における働き方改革の推進

・部活動指導員の配置
・スクールサポートスタッフの配置-9-特色ある教育活動により、郷土を愛する心を涵養する教育の推進

４

・特色ある学校経営事業(1)

郷土愛の醸成・「１学級１新聞」事業
・地域行事への参加(2)

家庭、地域と連携した指導体制の強化

・学校評議員制度の活用
・東根市要保護児童対策地域協議会
・学校施設の一般開放(3)

小規模特認校制度の推進(4)

ボランティア活動の充実

・小規模特認校事業

・校内や地域住民と連携したボランティ
ア活動

・食を通した教育の充実(1)

望ましい食習慣と豊かな人間関係・モニタリングを育む給食指導の充実

・バイキング給食の実施
・五大栄養素を基本とする栄養指導

食育の実践と学校給食の充実

５・学校給食ランチタイムの実施(2)

学校給食への理解の推進

・給食献立表の配布
・試食会の実施

(3)

(4)

(5)

地元産食材の積極的活用による学校給食の推進衛生管理の徹底及び学校給食の安
全性の確保

・地産地消促進事業

・食中毒・異物混入防止・残留農薬検査・食材の産地公表

食物アレルギーへの対応

・食物アレルギー対策※色染めされた事業について、「事務の点検及び評価」を行っています。
※施策については、「令和４年度 東根市の教育」に合わせて文言の調整や組み換え等を行っていますが、基本的に前年の施策を継続して実施しています。

- 10 -

施

１ 豊かな心と健やかな体を育成する教育の推進

策（２） 幼稚園・保育所等と小学校との円滑な接続、家庭との連携強化

主な成果指標又は達成目標〇幼児期における「遊び」を通した総合的な学びから小学校の学習への円滑な移行をめざし、主体的に自己を発揮しながら、より自覚的な「学び」に向かうような接続を推進します。併せて、家庭との連携も強化し、幼児共有の推進を図ります。

主な事務・事業内容○幼保小連携研修会
・「発達特性を生かす・寄り添う」～育ちと学びの接続～を演題として、公認心理師を講師に招いた講義をとおして、幼保小接続期に大切とされる「自主性」や子どもの持つ力やよさを活かした教育活動の重要性について共有し、共通理解を図った。
◇講 師：大沼 美鈴 公認心理師◇期 日：令和４年６月２４日（金）◇会 場：東根市役所４階

４０１・４０２会議室◇参加者：３０名○私立幼稚園子育て支援事業
・幼稚園教育の振興と子育てに係る保護者の経済的負担軽減や子育て支援を図るため、私立幼稚園に在園する満３歳から５歳児の保護者に対して給付を行う事業。
・私立幼稚園の運営支援を図るとともに、保育料等支払いの経済的負担が大きい世帯や多子世帯、ひとり親世帯等の経済的負担の軽減を図っている。
【子育てのための施設等利用給付】
・基本保育料
私立幼稚園（子ども子育て新制度未移行園に限る）の保育料について、月額 25,700 円を上限に、所得等の要件を設けずに、給付費を支払う。
（国制度）（国：１／２ 県：１／４ 市：１／４）◇対象児童

満３歳以上のすべての児童◇限 度 額

月額上限 25,700 円

◇実

令和３年度

372 名

110,945 千円

令和４年度

340 名

102,436 千円

績・ 預かり保育料
保育の必要性が認められた場合、月額 11,300 円を上限に、所得等の要件を設けずに給付費を支払う。
（国制度）（国：１／２ 県：１／４ 市：１／４）◇対象児童 ①年少児～年長児で保育の必要性の認定を受けた児童②市民税非課税世帯の満３歳児で保育の必要性の認定を受けた児童◇限度額

月額上限 11,300 円

◇実 績

令和３年度

190 名

12,220 千円

令和４年度

192 名

10,594 千円- 11 -

【私立幼稚園副食費補足給付事業】
一定の所得以下の世帯および第３子以降の児童（兄姉の年齢制限あり）がいる世帯について、月
額 4,500 円を上限に、副食費の給付を行う。
（国制度）（国：１／３ 県：１／３ 市：１／３）
上記国制度の対象外となる第３子以降の児童（兄姉の年齢制限なし）がいる世帯については市独自制度として月額 4,500 円を上限に給付を実施。
◇対象児童 ①保護者（父母）及び家計の主催者の市民税所得割額が 77,101 円未満の世帯の児童②第３子以降の児童（小学校３年生以下の兄姉を第１子とした場合）③第３子以降の児童（兄姉の年齢制限なし）①②は国制度、③は市独自制度◇限度額

月額 4,500 円

◇実 績

令和３年度

88 名

3,065 千円

令和４年度

95 名

3,327 千円

【幼児教育と小学校教育の円滑な接続のための事業協力報償】
小学校への円滑な接続を支援し、園児の健全育成を図ることを目的とし、小学校との交流活動や研修等を行う私立幼稚園に事業協力報償を支払う。
◇実 績

１園あたり 96,840 円×２園 194 千円

主な事業の効果・成果○幼保小連携研修会
・幼保小の各先生が一緒になってグループワークを行ったことは特に有効であった。先生方が抱える「日々の困り感」を共有し、それぞれのケースごとに講義をいただくことで、子ども達への悩みが自分ひとりではないこと、そして、すべての子と等しく接する必要はなく、その子の個性を受け入れ、その子にあった育ちと学びへと結びつける大切さを得ることができた。
○私立幼稚園子育て支援事業
点・国制度に加え、市独自の取り組みにより、幼児教育に係る保護者負担の軽減が図られており、

検

生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な幼児教育の機会の保障につながっている。

・ 主な課題・今後の方向性
評 ○幼保小連携研修会
価・育てたい子ども像は幼保小で共通認識をもっているが、その具現化を目指した「手段」の違
いに、子ども達は戸惑うことが多い。特に小学校入学時にうまく適応できないといった課題が見られる。児童にとって「既習が活きる」連携を、研修会やカリキュラムの作成を示すことで、環境が変わる児童に安心な教育を提供できるよう目指していきたい。
○私立幼稚園子育て支援事業
・国の制度改正に準拠した確実な事業の実施が求められており、適切な対応を図っていくとともに、保護者の負担軽減を図り、幼児教育の機会を保障するためにも市独自の取り組みを継続していく。

- 12 -

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
幼保小の効果的な連携を進めていくために、子どもの保育に関わる保育者等の共通理解を図る機会を設けることが効果的である。令和 4 年度は専門家を招いて、発達特性に関する講義を受けている。
幼保小の現状を捉え、子どもたちの成長を支えるための適切な事業であると評価することができる。
私立幼稚園子育て支援事業は、幼児教育にかかる保護者の負担軽減を実現するために有効な事業である。幼児教育が大切であるとの認識に立って、今後も市独自の取り組みを継続していくことが必要である。

【阿相外部評価員】
幼稚園・保育所等の卒園児にとって、小学校１年生の学校生活はメンタル面においても体力面、そして学習面においても大きな壁になることがある。
「幼保小連携研修会」での、日々子どもたちと接している幼保小職員の「困り感」の共有、その「困り感」への研修会での講師からの指導助言は参加者にとって心強い限りであると思われる。専門の異なる講師を招いての研修会、グループワークでの参加者一人一人が自発的に発言できる場の設定は効果的で、今後も様々な態様での研修会の実施を望む。保護者の経済的負担の軽減や子育て支援を図るための「私立幼稚園子育て支援事業」については引き続き継続してほしい。

施策（３）いじめ、非行、不登校などの防止と対応及び教育相談体制の充実

主な成果指標又は達成目標○多様性を尊重し、認め合うとともに、他者と協働していく力を育成する教育を行います。
○授業や行事をとおして、子どもが主体的に取組む場面づくりを行い、互いに協力することの重要さと、他者とのつながりを感じるような場面づくりを行います。
〇学校・家庭・地域が連携し、いじめの早期発見と防止に向けた取組みを推進します。

主な事務・事業内容○児童生徒の問題行動に対する未然防止と対応
適応指導教室での不登校児童生徒への学習支援、心の教室相談員の配置による教育相談等の支援を行った。また、オンラインによる「スマイルサミット」の開催により、児童生徒が主体となったよりよい人間関係づくりを図った。
【不登校児童生徒の適応指導事業】◇適応指導教室（毎週月曜日～金曜日 9:00～12:00 開設）
・不登校並びに不登校傾向のある児童生徒を対象に適応指導教室を開設し、本人への学習支援や保護者に対する助言を行っている。
・教育相談指導員を２名体制とし、対象の児童生徒に対してきめ細やかな指導が行えるよう体制を強化している。

- 13 -

◇ゆっくりいこう会の開催（年６回 19:00～21:00 開設）
・子育てに困り感をもつ保護者等を対象に交流の場を設定し、互いの困り感を語り合ったり、専門家にアドバイスをもらったりできる機会を設けている。
〇会 場：東根市さくらんぼタントクルセンター〇アドバイザー：スクールソーシャルワーク・コーディネーター 沼澤 弘喜 氏
適応指導教室教育相談指導員

板坂佳奈江 氏

適応指導教室教育相談指導員

芦野 好修 氏【Ｑ－Ｕアンケートの実施と学級経営支援】
・Ｑ－Ｕアンケート（楽しい学校生活を送るためのアンケート調査）を年２回（５月・10 月）実施
した。ＮＲＴとＱ－Ｕアンケートのクロス集計による結果をもとに、児童生徒の学級集団における立ち位置を分析し、つまずきや不適応等の未然防止と適切な対応に努めている。
【いじめアンケートの実施といじめの早期発見】
・いじめ防止対策推進法に基づくアンケートと個別面談（６月・11 月）を年２回、すべての児童・生徒を対象に実施し、いじめの早期発見に努めている。
また，毎月いじめ事案の報告を各校に求めることにより，いじめ事案の早期発見と認知漏れがないよう努めている。
〇認知件数：小学校 776 件 中学校 180 件 計 956 件※重大事案なし〇未解消（経過観察・継続指導）件数：小学校 16 件 中学校 12 件
計28 件（解消率：97％）【スマイルサミットの開催】
・市立小中学校 14 校及び県立東桜学館中学校の児童生徒の代表が、いじめ防止策や自校の課題解決策について自主的に考える「スマイルサミット in 東根」（児童生徒によるいじめ防止会議）を
令和４年度担当校である大富中学校がホスト校となり、オンラインで開催した。
〇期日：７月１３日（水） 会場：オンラインで各小中学校から参加【心の教室相談員の配置】
・児童生徒の心の健康に配慮し将来に対して明るい希望を持った学校教育・集団生活の実現のた
め、児童生徒のストレスを和らげて指導助言を行うため「心の教室相談員」を配置している。
〇心の教室相談員の配置校：10 校
スクールカウンセラーや県教育相談員、子どもふれあいサポーターが配置されない学校へ本相談員を配置することにより、市内全校で心の悩みに関する相談対応の体制を強化し、充実を図っている。
・「心の教室相談員」の資質向上に向けて、年７回の事例研修会を実施している。

- 14 -

主な事業の効果・成果○児童生徒の問題行動に対する未然防止と対応
・「スマイルサミット」では、県立東桜学館中学校を含めた全 15 校より共通で取り組むさまざ
まな提案があった。その中で、東根中部小学校が提案した「挨拶リレー」と第二中学校が提案した「ちょボラ（ちょこっとボランティア）」が採択された。採択後のちょボラ活動の実践
報告では「持続可能」な取り組みであるとともに、ボランティアとは身近なところで発揮できることと、「してあげる」ではなく、「させていただく」ことであることを学んだ。また、各校児童・生徒会の課題について共有することで、共に解決策を考えることで他者とのつながりを感じることができ、「協働性」と「いじめ撲滅に向け、自ら取り組むリーダー」を育成することができた。
・Ｑ‐Ｕアンケートの調査結果を分析し、学級経営や生徒指導に活かす取り組みが確実に定着
点してきている。特に、ＮＲＴとＱ－Ｕアンケートのクロス集計結果の分析により、学力向上

検と不登校について具体的な対策を立て、学級や授業経営に臨めるようになっている。

・
評 主な課題・今後の方向性
価 ○児童生徒の問題行動に対する未然防止と対応
・いじめ防止対策推進法の理解に基づいた指導と、令和４年 12 月に示された生徒指導提要に基づく計画的で意図的な児童生徒の指導の実施が求められる。いじめ対応が事後対応となりがちな中、必要となるのは「未然防止」である。児童生徒の主体的な取り組みを「未然防止」と捉え、「スマイルサミット」の機会を通して豊かな情操と道徳心を養っていく。
・日々の授業において、心の通う対人交流能力の素地を養う教育活動を図っていく必要がある
ことから、「児童生徒の心を客観視する」Ｑ－Ｕアンケートの実施と、その高い分析力を養うことをねらいとした研修を仕組んでいく。
・「学校に連れてくること」がゴールではなく，学校教育法施行規則第５６条より，個に応じた特別な教育課程編成が求められている。起立性調節障がい等，午後から体と心が目覚める
児童生徒の学びを確実に保障する場として，適応指導教室のさらなる充実を研究していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
いじめや不登校児童生徒の問題に対し、「未然防止」の観点を明確にもって対応している。そのために、いじめアンケートを実施して現状の把握に努めたり、Ｑ－Ｕアンケートを実施して学級経営を支援したりしており、必要な手立てが確実に取られていると言える。オンライン実施の「スマイルサミット」は、児童生徒の主体的な活動を促し、豊かな情操と道徳心を養っていくために有効な活動である。こうした活動を対面・集合型で行うよさもある一方で、オンラインでの実施には移動時間の短縮などの良さもある。こうした場面でも ICT 活用を積極的に推進していくことが大切である。また、不登校児童生徒の適応指導事業では、適応指導教室を開設して教育相談指導員を 2 名配置するなど、対象となる児童生徒にきめ細やかな対応ができるようにしている。このような人員の配置も効果的である。

- 15 -

【阿相外部評価員】「適応指導教室」の開設時間帯が９時から１２時ということで、生活リズムが通常とずれている児童生徒（例えば起立性調節障害の診断を受けている）にとっては通いづらい時間帯なのではないかと思われる。午後の開設も検討してほしい。
「ゆっくりいこう会」の開催は、ケースによっては適応指導
教室につなげていくことで保護者の困り感解消に大きな効果を生むことができる取組といえる。いじめ問題の未然防止等への取組として、市内１５の小中学校が参加し、オンラインで開催した「スマイルサミット」について、よりよい環境での話し合いのためにと東根中央ロータリークラブから「スピーカーの提供」の記事が新聞に掲載されるなど、一般市民からの関心も高い事業といえる。

施策（４） 特別支援教育の充実

主な成果指標又は達成目標○

就学前から社会参加に至る切れ目ない支援体制を整えるため、保護者に対して子どもの実態に応じた支援について就学相談を実施し、指導助言を行います。

○

インクルーシブ教育システムの理念の下、交流等を通して、障がいの有無に関わらず、共に学び共に活躍することができる環境づくりを目指します。

○

合理的配慮について検討し、本人、保護者及び関係者との合意形成を図りながら、十分な教育を受けられるようにするための適切な支援を行います。

主な事務・事業内容○特別支援教育体制整備にかかる研修会の開催
・適正就学に向けた「合理的配慮の理解」を深めるため、各種研修会を実施し、障がいのある児童生徒と保護者に寄り添い、学びの保障の充実を図る。
【特別支援教育コーディネーター説明会】
日 時：令和４年５月１１日（水）会 場：まなびあテラス 講座室Ａ・Ｂ
参加者：各校特別支援コーディネーター
内容等：特別支援教育の重点、特別支援教育関係の研修についてなど【合理的配慮を踏まえた授業づくり講座】
講 師：宮城学院女子大学 教授 梅田 真理

氏

日 時：令和４年１０月２７日（木）会 場：東根市立第一中学校
参加者：市内特別支援教育コーディネーター等１８名
内容等：特別な支援を要する児童生徒が在籍する通常学級において、授業者の指導や支援の際のポイント、配慮事項等を、実際の授業を基にしながら研修を深め、実践に活かす。

- 16 -

【スクールサポーター研修会】
講 師：教育カウンセラー

板坂 佳奈江 氏

日 時：令和４年５月３０日（月）会 場：まなびあテラス 講義室Ａ・Ｂ
参加者：市スクールサポーター１８名
内容等：「自立を支える支援の在り方」・「違うこと」や「個性」の捉え方について，児童生徒
自身が内省する機会をとおして，多様な生き方や他者を尊重する態度を育てる。
【共生社会実現に向けた心のバリアフリー講演会】
講 師：車いすバスケットボール男子日本代表 ヘッドコーチ 京谷和幸 氏
日 時：令和４年１１月１５日（月）会 場：各小中学校
参加者：小学校５・６年 中学校全学年
内容等：『夢を持つことの大切さ』

主な事業の効果・成果○特別支援教育体制整備にかかる研修会の開催
・誰一人取り残すことのない教育の実践と適正就学は,切り離すことができないものである。
特別支援コーディネーター説明会では、障がいをもつ児童生徒の学びを保障するため、客観的資料（医師の「診断」，WISC 等の検査結果，生活・行動観察）をもとにして「判断」する
ことについて研修を実施した。教育支援委員会での各学校の「判断」の質向上に大きく寄与している。また、自校通級（大森小），他校通級（東根小）の保護者への周知を促した結果、設置校や市教委に対する相談件数が増えてきている。
・スクールサポーター研修会では、合理的配慮に基づく３観点のひとつ「教育の内容・方法」
について研修した。スクールサポーターを交えたケース会議が配置校で実施さることで、学点びを保障する「教育の内容・方法」が共有され、障がいのある児童生徒の主体的・対話的で検

深い学びを提供するための支援が行われることについて研修した。

・
評 主な課題・今後の方向性
価 ○特別支援教育体制整備にかかる研修会の開催
・特別支援コーディネーターに対する説明会では、コーディネーターに限ることなく、各校のミドルリーダーが兼務すべき、重要な分掌であることを認識してもらうことから、核となる教員の参加に努めていく必要がある。また、研修内容については、障がいのある児童生徒に係るコーディネートにとどまらず、LGBTQ、ジェンダー平等、異文化への理解等、多様性の捉えについて、全児童生徒の内省を引き出す学習ができる教員の育成をねらいとした研修を企画していきたい。
・合理的配慮を踏まえた授業づくり講座では、通常学級における配慮が必要な児童支援のあり方を図る研修を充実させたい。さらに就学判断で、障がい児を持つ保護者の「決断」に寄り添うため、「個別教育支援計画・指導計画」の活用と、個別の知能検査員の確保と育成に努め
る研修を検討していきたい。

- 17 -

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
インクルーシブ教育システムの理念を実現していくために、障がいの有無に関わらず、共に学び共に活躍できる環境づくりが目指されている。特別支援教育コーディネーターは、各学校の特別支援教
育を充実する上での中核となる教員である。指導や支援のポイント、配慮事項等について理解を深め、実践に生かしていくことができるよう、今後も研修の機会を充実させていく必要がある。研修内容として、LGBTQ、ジェンダー平等、異文化理解などの多様性の理解についての研修にも力を入れることが大切である。また、誰一人取り残すことのない教育の実践には、スクールサポーターの存在も大きい。
いろいろな人がそれぞれの立場から、児童生徒に関わっていくことができる支援体制の充実をさらに進めてほしい。

【阿相外部評価員】
困り感を抱える児童生徒、そしてその保護者に適切な支援を行うための各種研修会・講座が計画的に開催されている。年々、通常学級における合理的配慮の必要性が高まる中、支援が必要な児童生徒
への「学びの保障」に向け、限られた校務分掌の職員のみならず、各校毎での全体研修会の実施等、対象を広げた研修が必要である。併せて、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室で授業を受けることのできる「通級指導」の効果の周知は、今後も引き続き積極的に行っていく必要がある。

施

策

２

社会の変化に対応していく確かな学力を付ける教育の推進（１） 小中学校教育の充実

主な成果指標又は達成目標〇教職員の研修等の機会を充実し、その資質・能力の向上を図ります。
〇個性を伸ばし、自主性と創造性を養う教育の充実を目指して、思考力・判断力・表現力を重視した授業に努めるとともに、主体的に学ぶ力を育成します。

主な事務・事業内容○「大けやき授業力向上プラン」による教員の資質・能力の向上
教員の資質・能力の向上を図り、児童生徒の生きる力、確かな学力を育むために、以下の事業に取り組んだ。
【市教委委嘱研究】（R4：375 千円）
令和４年度も希望する学校へ委嘱（３か年継続）して実施し、研究成果の発信は各校の創意工夫に任せるなど、研究委嘱校がより主体的に研究に取り組めるようにしている。
○委嘱校：R2～R4（大森小、神町中） R3～R5（神町小、大富小） R4～R6（東郷小）- 18 -

【先進校調査研究】（R4：112 千円）
確かな学力を育んでいる先進校での取り組みを１週間程度のまとまった期間調査研究し、本市の取り組みに結び付ける。ICT 情報教育担当者会でその研修結果を発表し、横展開を図る。
○研修先：北海道教育大学付属函館中学校○研修者：第一中学校 教諭 高宮翔平
○テーマ：
「１人１台端末環境における指導と評価の一体化～ＣＢＴを活用した学習評価の在り方～」【大学教授等によるスーパーバイズ（ＳＶ）研修】（R4：＠100 千円＊3 教科＝300 千円）
全国学力学習状況調査（国・算・数）、ＮＲＴ（英）等の結果を踏まえた授業づくりのための研修会を開催
し、児童生徒の確かな学力を育むための指導に向けた指導・助言をいただき、教員の資質・能力の向上を図る。
①：ＳＶによる本市の全国学調・NRT の分析を基にした授業改善に向けた講義②：ＳＶによる授業改善の視点を踏まえた，小学校における授業提案③：ＳＶによる授業改善の視点を踏まえた，中学校における授業提案《研修会とスーパーバイザー》
国語

期日：①10／13 ②1／31（高崎小） ③2／14（神町中）
スーパーバイザー 山形大学 学術研究院 三浦 登志一 教授

算数／数学 期日：①10／25 ②1／13（東根小） ③2／7（神町中）
スーパーバイザー 宮城教育大学 教育学部 市川 啓 准教授
英語

期日：①12／8 ②1／17（長瀞小） ③2／2（第二中）
スーパーバイザー 山形大学 学術研究院 佐藤 博晴 教授【学級経営力向上研修】（R4：50 千円）
すべての教室が児童生徒一人一人にとって、安心して自ら学び成長できる環境となることを目指し、客観的なデータをもとにして、教育活動を具現化する「担任力」向上を図る研修会と演習を実施する。
《研修会と講師》
講師：（一財）応用教育研究所 研修主事 笹原 英子 氏（公認心理士）
内容：Ｑ-Ｕアンケート分析と，その結果の，全国での有効活用事例紹介
演習：「学級目標」と「学級経営」① 学級目標を活かした学級経営② 学級目標決定のその後～目標の更新・再構築～③ 学級目標を活かした学級じまい
期日：①5／31、②6／30、③12／7○学力向上支援員及び教育支援専門員の配置
ＮＲＴ、全国学力・学習状況調査や山形県学力等調査の結果を踏まえ、各校の教育課題の改善及び指導方法の改善と充実のために、教員ОＢ等を活用し、よりきめ細かい学習支援や個々に応じた適切な指導・支援に取り組む。

- 19 -

【学力向上支援員】
・各小中学校に１名ずつ配置し、児童生徒一人一人の確かな学びを保障し、ティームティーチン
グや習熟度を踏まえたコース別学習を支援し、児童生徒の「特性と習熟度」を的確に把握し、個の学びを確実に保障する。
・「小規模特認校」である高崎小学校では、 複式学級におけるきめ細やかな支援にあたるため、引き続き１名増員して配置する。
【教育支援専門員】
・各小中学校における様々な教育指導上の課題解決への支援を行うため、管理課に２名の教育支
援専門員を配置し、児童生徒に係る指導上の事案対応や保護者からの相談対応等を支援する。
【授業改善サポート】・地域における人材を活用した支援の在り方や具体的な支援方策を検討し実施した。
・学校の希望に応じて支援の方法・内容等を教育支援専門員が調整し、授業や放課後補習を支援する学習支援ボランティア（教員ＯＢ等）１７名を配置した。
《授業サポート》（小学校）：学校のニーズに合わせた学習支援
６校に合計３７４時間《別室登校サポート》 （中学校）：別室登校している生徒への学習支援
５校に合計３００時間
・学習支援ボランティアによる「わくわく学習相談会」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じた上で実施した。
日時／①７月２９日（金） 午後１時３０分～午後４時５分②７月３０日（土） 午前９時３０分～午後０時５分
午後１時３０分～午後４時５分③７月３１日（日） 午前９時３０分～午後０時５分
場所／まなびあテラス
対象／小学３～６年生の希望者及び保護者（３４名）
内容等／夏休みの課題等についての相談

主な事業の効果・成果○「大けやき授業力向上プラン」による教員の資質・能力の向上
・大学教授等によるスーパーバイズ研修は、全国学力・学習状況調査（国・算・数）
、ＮＲＴ
点
検
・
評
価

（英）等の結果の分析により得られた課題を解決するための助言指導をもとに、各教科２回の授業研究を実施した。各教科に共通した助言内容は「学習の個性化」「指導の個別化」を推進することであった。つまり、課題解決の方法やスピードは個々に応じて異なることから、一律な答えを求めることを望まず、個に応じた学習活動をもっと保障することであった。
「必要だから学ぶ」ことが、確かな学力の向上につながることの研修となった。
・移動制限の緩和により、先進校調査研究ではＩＣＴ教育の先進校で研修することができた。
従来であれば、児童生徒の習熟度を、「感覚的」に判断してきたところを、ＣＢＴを用いることで「客観的」に把握することができ、授業を有効に進める方法を学ぶことができた。研究結果を市内の小中学校へ横展開を図ったことで、より有効な研修となったところである。

- 20 -

○学力向上支援員及び教育支援専門員の配置
・学力向上支援員は、児童生徒の「特性と習熟度に応じた」人的支援として、すべての支援員が共通認識をもって各学校で活用できた。
・授業改善に向けたＯＪＴの効果が期待できる人員であることも大きい。
・管理課内に教育支援専門員を２名配置することで、各学校の課題や不登校対策等、きめ細やかな支援をすることができ、学校の学力向上を下支えする体制づくりに貢献している。

主な課題・今後の方向性○「大けやき授業力向上プラン」による教員の資質・能力の向上
・大学教授等によるスーパーバイズ研修による学びの中で、今までの「単線型の学習」から今点後求められる「複線型の学習」へ向けて意識改革を図る必要がある。児童生徒自身が学習課

検

題に迫るための学び方を選択し、自ら汗をかいて考え、それでも解決できないときに学びを・協働する授業展開ができるよう、学校間の横展開も大いに図り、研修を深めていきたい。

評・先進校調査研究においては、来年度も先進校の優良事例を大いに吸収できるよう派遣を継続

価

していく。
・
「大けやき授業力向上プラン」は令和４年度が最終年度であったが、教員の指導力向上はもとより、児童生徒の生きる力と確かな学力向上を図っていく上で、当該事業による波及効果は非常に有効であることから、今後も事業を継続し、若手教員の増加に伴い一層求められる教員の資質向上を目指していきたい。
○学力向上支援員及び教育支援専門員の配置
・今後も、学力向上支援員を活かして、現職教員のОＪＴにより、担任力の向上に努める。
・教育支援専門員の高度な専門性と豊富な経験により、より複雑化を極める学校課題に対し、きめ細やかに支援できるようにする。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
児童生徒に、社会の変化に対応していく確かな学力を付けるためには、教員の資質・能力の向上を図っていくことが大切である。
「市教委委嘱研究」は、教員の資質・能力の向上を学校単位で追究するための有効な制度である。委嘱研究に取り組む学校を希望制にしたり、研究成果の発信を各校の創意工夫に委ねたりするなど、学校の主体性を尊重する制度設計にしている点も高く評価することができる。大学教授によるスーパーバイズ研修では、全国学力・学習状況調査やＮＲＴの結果分析に基づいて研修を行ったり、先進校調査研究を行って先進校の取り組みから学んだりするなど、教員の資質・能力の向上につながる事業が着実に実施されている。教育支援専門員の管理課への 2 名配置、学力向上支援員の各校への 1 名配置、学習支援ボランティア 17 名の配置など、教員だけでなくいろいろな人が関わって学校教育をサポートする体制が充実している。

【阿相外部評価員】「大けやき授業力向上プラン」、「学力向上支援員及び教育支援専門員の配置」事業は、教職員の資質・能力の向上、そして児童生徒の主体的に学ぶ力の育成に向け、評価できる取組である。令和５年度以降も本事業を継続し、「個の学びの保障」に努めてほしい。また、令和２年・３年とコロナ禍の影- 21 -

響で先進校調査研究を、令和２年の学級経営力向上研修会を中止せざるを得ない状況であったが、令和４年度は本事業の４つの柱となる研究・研修が全て実施できたことは大きな成果といえる。学力向
上支援員の授業支援が従来の算数・数学に加え、英語が新たに加わったことで、教科指導のより一層の充実が期待できる。

施策（２）情報教育の推進

主な成果指標又は達成目標〇「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向け、ＩＣＴを効果的に活用し学習の充実に努めます。

主な事務・事業内容○ＩＣＴ教育推進事業「ＧＩＧＡスクール２年目」の今年度は、推進事業のねらいを「まずは使ってみる」から「使うことの質の向上」と定めて、研究・研修体制づくりを推進した。
【市情報化推進リーダー研修（兼）ＩＣＴ推進委員会】
日時／①５月２７日（金） ②１０月１４日（金）③２月２２日（水）場

所／神町小学校 おさなぎホール

対象／小中学校ＩＣＴ担当校長

小中学校ＩＣＴ推進委員

内容等／①情報活用能力育成計画（学校・個人）について②教科指導における効果的なＩＣＴの活用
県教育センター研修課 佐藤勝治 指導主事
③令和４年度「大けやき授業力向上プラン」先進校等調査研究研修成果報告
第一中学校 高宮 翔平 教諭
令和４年度学校教育の情報化指導者養成研修会
東根市教育委員会 伊藤 源 指導主事
【ＩＣＴ支援員の配置】
ＩＣＴ機器の活用について専門的知識とスキルを有するＩＣＴ支援員を市内小中学校へ派遣することで、ＩＣＴ機器をフル活用した教育活動及びプログラミング教育の充実を図る。

主な事業の効果・成果
点 ○ＩＣＴ教育推進事業
検・第３回ＩＣＴ推進委員会では、より具体的にＩＣＴ教育の段階的な導入を提案した。家庭・学習や個別の学習で「e ライブラリー」を活用することや、「Teams」を使ったチャットや共評

同編集を積極的に取り入れることで、タブレットを文房具として使用していく試みを今後価も継続したい。
・「スマイルサミット」や「市内教職員研修」では、「Teams」によるオンラインを活用するこ- 22 -

とで、ＩＣＴ機器やオンライン環境が、ごくごく当たり前のツールであること、手元にある文房具のひとつであることの認識を図った。
・ＩＣＴ支援員の各小中学校への派遣は、教員が、ＩＣＴ機器の使い方はもちろんのこと、
ＩＣＴ機器を活用した教材づくりなどを習得することができ、教育現場に非常に高い効果をもたらしている。

主な課題・今後の方向性○ＩＣＴ教育推進事業
・ＩＣＴ推進委員会で見えてきた、ＩＣＴ機器活用における学校間や教員スキルによる差を解点消するため、そして、ＩＣＴ機器が持つ素晴らしさを最大限に発揮できる使い方をすべての検教員が共有するため、ＩＣＴ推進委員会をフルに活用し、学校での横展開をより積極的に図・ることで、市内小中学校全体の情報活用力の向上を推進したい。

評
価・令和５年度は，小中学校のすべての普通教室に電子黒板を設置予定であり、１人１台タブレ
ットと電子黒板の相乗効果を図り、ＩＣＴ教育をさらに推進していく。
・来年度導入予定の電子黒板、そして令和６年度に本格導入が予定されるデジタル教科書を見据え、すべての教員が等しくデジタル機器を授業に有効活用できるよう、ＩＣＴ支援員を継続配置し、各学校を支援していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
ＧＩＧＡスクール構想を実現するための、研究・研修体制づくりが推進されている。令和 3 年度にスタートしたＧＩＧＡスクール構想は、全国的にも「まずは使ってみる」ことからスタートしている。
その段階は多くの学校で達成できている。次のステップとして、質の向上を目指して、市情報化推進
リーダー研修・ＩＣＴ推進委員会を年 3 回実施している。その中で、「大けやき授業力向上プラン」の先進校等調査研究の報告を行うなど、事業間の効果的な連携が図られている。また、ＩＣＴ機器の活用について専門的知識とスキルを有するＩＣＴ支援員を各校に派遣している。教員がＩＣＴ機器の使い方を習得し、それを活用した教材づくりを実際に行うことができている。こうした意欲的な取り組みを継続することは、教育に高い効果をもたらすことが期待できる。

【阿相外部評価員】「ＩＣＴ教育推進事業」が「大けやき授業力向上プラン」や「スマイルサミット」とリンクし、効果を上げている。また、本事業推進のためのＩＣＴ支援員の各校への派遣は令和５年度の電子黒板の設置、６年度のデジタル教科書の導入と年次計画が明確になっている本事業の充実には欠かせない。
今後も機器活用のスキルアップを目指していくことが大切である。現在、喫緊の課題として注目されているのは教育現場における生成ＡＩの有効活用である。慎重を期すあまりに導入が遅れたり、二の足を踏んでしまったりすることが心配される。様々な場面での活用が考えられ、授業改善、教職員の校務改善、働き方改革にも結び付く。文部科学省や県教育委員会等からの指針を基に、市教育委員会としての方向性を示していく必要がある。

- 23 -

施策（４） 外国語教育の充実

主な成果指標又は達成目標〇グローバル社会への対応に必要なコミュニケーション力を養うため、英語教育を推進し、読む、聞く、話す、書く力の育成に努めるとともに、外国の異文化に触れる機会の創出を図り、より広い視野から課題に取り組む力を育成します。

主な事務・事業内容○語学指導事業【ＡＬＴ(外国語指導助手)の配置】
・ＡＬＴ(外国語指導助手)７名体制とし、英語力の向上や、豊かな国際感覚の醸成を目指す。
・小学校では３・４年生の外国語活動の時間と５・６年生の外国語科、中学校では全学年の英語の授業で、ＡＬＴを活用している。
【中学生の英検受験支援制度】
・学校で習得した英語能力を測るとともに、語学学習の意欲を喚起するために、英語検定受験料への支援制度助成を令和元年度に創設した。
◇対象者 市内の中学２～３年生◇支援方法
・英語検定４級以上の検定費用全額を市が負担する。
・市内の中学２～３年生を対象とし、学年毎の受験種別の制限は設けない。
・検定費用の負担は、生徒１人あたり同一級年１回限り。
◇交付実績

499 名

1,901,600 円（表１参照）

表１ 英検受験支援制度実施報償費詳細
級
Ａ

４級

３級

準２級

２級

計

検定料（円）

2,900

4,700

5,700

6,400

申込者（中２）

179

41

7

0

227

申込者（中３）

95

138

34

5

272

Ｂ 申込者計

274

179

41

5

499

794,600

841,300

233,700

32,0001,901,600

Ａ＊Ｂ検定料小計○イングリッシュキャンプ
【小学校版イングリッシュキャンプ】
日時：令和４年８月３日（水）場

所：神町小おさなぎホール

参加者：市内９小学校 ３２名
内容等：「Let’s Enjoy World Tour」というテーマのもと、ＡＬＴ６名の故郷の文化にちなんだ体験プログラムを実施し、英語に慣れ親しむとともに、多文化理解の心を育む。

- 24 -

【中学校版イングリッシュキャンプ】
日時：令和４年８月４日（木）場

所：第一中学校

参加者：市内６中学校生徒 ３５名
内容等：「Let’s Enjoy Talking with people around the world」というテーマのもと、ＡＬ
Ｔをコーディネーターとした６グループに分かれ、ディスカッションに挑戦した。英語での即興問答や話題の展開など、実践を通しながら英語表現を学んだ。

主な事業の効果・成果○語学指導事業・外国語指導助手（ＡＬＴ）を各中学校区に配置することで、児童生徒にとっての「英語の日常化」を、授業はもとより、給食や休み時間中の行動や言動観察から確認できた。
・英語検定への助成によって、学校で習得した英語能力を測るとともに、語学学習の意欲を喚起し、中学生のチャレンジスピリットを後押しした。
○イングリッシュキャンプ
・アメリカやブラジル、オーストラリア等、ＡＬＴの出身地５か国を各教室で再現した。教室
点を移動すると違う国の世界が広がっていた仕組みが、児童・生徒にとって刺激があり魅力的検であったとの声が多数あった。

・
評
価

主な課題・今後の方向性○語学指導事業
・小学校での外国語を中学校、高等学校の外国語へと、どのようにつなげていくかの研修を、更に充実させる必要がある。
・英語の学力が着実に向上するよう、英検受験支援制度とＡＬＴのさらなる有効活用を積極的に図っていきたい。
○イングリッシュキャンプ
・小学校では６年生が５年生へ、中学校では参加した生徒から参加を見送った生徒へ、
Ｃａｍｐ内容の報告を意図的に仕組むことで、参加意欲を高め、有意義で持続可能な企画としていきたい。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
令和 3 年度には新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となった「イングリッシュキャン
プ」を実施することができている。小学校版イングリッシュキャンプでは、ＡＬＴ6 名の故郷の文化にちなんだ体験プログラムを実施し、多文化理解につなげている。中学校版イングリッシュキャンプ
では、「Let’s Enjoy Talking with people around the world」をテーマにディスカッションに挑戦
し、即興問答や話題の展開などを通して英語表現を学んでいる。こうした事業を今後も継続し、児童生徒のコミュニケーション能力を高めていくことが大切である。
「中学生の英検受験支援制度」は交- 25 -

付実績 499 名となっており、必要性の高い事業であることがうかがえる。次年度以降も継続すべき制度である。

【阿相外部評価員】
令和元年度に創設された「英検受験支援制度」はコロナ禍の影響もあり、受験申込者数こそ年々減
少はしているものの、事業経費は２００万円前後と中学生の語学学習への意欲を支えている。また、保護者の経済的負担の軽減につながっている。昨年度中止となった「イングリッシュキャンプ」が関
係者の熱意により再開されたことは嬉しい限りである。今後も小中学生の興味関心の喚起、そして英語力の向上に努めてほしい。東根に伝わる民話を英語で紹介した冊子の活用も、ユニークな内容としてキャンプのプログラムに加えてみてはどうか。

施策（５） 理・数教育の充実

主な成果指標又は達成目標〇「ひがしね STEAM アカデミー」、「算数・数学ワクワクセミナー」を開催し、理・数系教科に対する興味や関心を醸成します。

主な事務・事業内容○ひがしね STEAM アカデミーの実施
理・数系教科に対する興味や関心を醸成するため、「ひがしね STEAM アカデミー」を開催した。
第１回 日 時：７月９日（土）場所：山形大学ＳＣＩＴＡセンター

内容等：「未来のエネルギーを考えよう」身近な電池や燃料電池の仕組みを学ぶ実験
講

師：山形大学 理学部

第２回 日 時：１０月１日（土）教授 栗山恭直 氏
場所：山形県自動車販売店リサイクルセンター

内容等：「SDGs 自動車リサイクルの冒険 自動車産業におけるカーボンニュートラルとは？」講 師：山形自動車販売店リサイクルセンター 笹原隆雄 氏
第３回 日 時：１１月２６日（土） 場所：東根公民館
内容等：ものづくりは未来づくりだ！「リサイクルのための自動分別ゴミ箱を作ろう」
講 師：ＴＨＫ株式会社 技術本部

衛藤健太郎 氏株式会社リバネスものづくり研究センター 藤田 大悟 氏
○算数・数学ワクワクセミナーの実施
サイエンスナビゲーターを講師に、「算数・数学ワクワクセミナー」を開催した。
期 日 １月２７日（金）《各中学校２年生対象》
２月 ３日（金）《各小学校５年生対象》- 26 -

方

法 オンライン（Teams）で実施

内

容 円周率の不思議

講

師 サイエンスナビゲーター 桜井 進 氏

主な事業の効果・成果○ひがしね STEAM アカデミーの実施「３０年先の未来へ この思い届け」～2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、私たちが「今」できることとは？～をテーマに掲げて、様々な体験や学びの中から問題を見つけ出し、解決へ向けた創造と探究ができるよう内容を工夫して開催したことで、数学や科学への興味関心を喚起することができた。
○算数・数学ワクワクセミナーの実施
点
検
・
評
価

循環しない無限小数である「円周率」の中に、必ず自分の生年月日があるという法則（１９７５年４月２５日であれば、１９７５４２５）を導入課題とした桜井氏の発問は、導入段階で児童生徒の知りたい意欲を掻き立てた。算数・数学のよさ、そして楽しさを味わうことができ、数学的なものの考え方の基礎を養うことができた。

主な事業の効果・成果○ひがしね STEAM アカデミーの実施
昨年度実施の「ひがしねサイエンスアカデミー」を、より実社会での問題発見と解決へ繋げていくことができるよう発展させた「ひがしね STEAM アカデミー」の開催は、児童生徒一人一人の数学的・科学的関心を喚起したことはもちろんのこと、自分自身の気付きを諦めることなく突き詰めていく探究心を大いに向上させた。
○算数・数学ワクワクセミナーの実施
専門家の経験と実践に基づいた、魅力的でリアリティーのある話題がいかに効果的か、児童生徒の様子からも見て取ることができ、今後も継続して開催していきたい。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】「ひがしねＳＴＥＡＭアカデミー」と「算数・数学ワクワクセミナー」を実施して、理数系教科に対する児童生徒の興味や関心の喚起を図っている。大学教員や企業の専門家などを講師として招いて、様々な体験から問題を見出して解決に向けた探究ができるように、内容を工夫している。実施方
法も、「ひがしねＳＴＥＡＭアカデミー」は大学や公民館などの学校外に学びの場を求める一方で、「算数・数学ワクワクセミナー」はオンラインで実施するなど、開催場所・方法にも工夫が見られる。

【阿相外部評価員】「ひがしねＳＴＥＡＭアカデミー」は前年度までの事業を発展させた内容で、ネーミングもアカデ
ミックなものになっている。学びや体験を通しての課題解決は児童生徒の興味関心の醸成、探究心の向上に大きく寄与している。
「算数・数学ワクワクセミナー」も前年度までの内容を変えた取組になっている。東根一中卒業の桜井講師を迎えてのセミナーは「円周率」の中に必ず自分の生年月日が含まれているという導入課題で、大人でも引き付けられる魅力あるものである。前年度は中止となった中学生対象のセミナーを開催できたことも喜ばしいことである。

- 27 -

施策

３

確かな学びを支える教育環境の充実(1)環境教育、福祉教育、男女共同参画教育などの社会の要請に基づく教育の推進

主な成果指標又は達成目標〇環境ＩＳОやＳＤＧｓ達成、ゼロカーボンシティー実現など、持続可能な社会の実現に向けた環境教育を推進します。

主な事務・事業内容○学校版「さくらんぼ環境ＩＳＯ」事業「さくらんぼ環境ＩＳＯ」に取り組むことで、児童生徒が将来の地球環境を見据え、主体的に実践することで、環境保全や持続可能な循環型社会を形成しようとする意識の醸成を図る。
【各校における取り組み】「共通メニュー（省資源・省エネ・廃棄物に係る取り組み）」、「特色メニュー（各校の実態やアイディアを生かした環境保全に係る活動の取り組み）」により、環境負荷を軽減していこうとす
る態度を醸成する。
【さくらんぼ環境ＩＳＯ認定証交付式・講演会並びに実践発表会】
各校での日々の取り組みを発表したり、意見交換したりすることで、児童生徒及び教職員のさらなる実践意欲の向上を図る。また、令和４年度は、３年に一度の認定証交付式が開催され、取り組みが評価された大森小学校と大富中学校が式に参加。市長より認定証が交付された。
期日：令和４年１２月１日（木）オンライン（Teams）で開催

主な事業の効果・成果○学校版「さくらんぼ環境ＩＳＯ」事業
・各小中学校とも、PDCA サイクルを機能させながら、取組内容の見直し・工夫改善を図っている。
・オンラインで実践交流会を開催したが、各校での日々の取り組みを発表したり、意見交換したりすることで、児童生徒及び教職員のさらなる実践意欲の向上を図ることができた。
・３年に一度の認定証交付式には、その取り組みが顕著であった大森小学校と大富中学校が参加。
点

中でも、大富中学校は、地区中学校で最も古い校舎である視点に着目した「廊下ピカピカ大作戦」

検のＩＳＯ活動を展開。１日 1 枚以上磨くタイルの枚数を無理なく増やし、楽しんでＩＳＯ活動をしたことを・発表した。学校ごとに「ねらい」を主体的に持ち、楽しくＩＳＯ活動が出来ていることが確認された。

評
価 主な課題・今後の方向性○学校版「さくらんぼ環境ＩＳＯ」事業
・本市は、県内でもいち早く「ゼロカーボンシティー」宣言を行っており、学校版環境ＩＳＯの活動である「さくらんぼ環境ＩＳＯ」を継続して取り組みながら、児童生徒が将来の地球環境を真剣に考え、主体的に実践することで、環境保全や持続可能な循環型社会を形成しようとする意識の醸成を図っていく。

- 28 -

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
東根市は、県内でもいち早く「ゼロカーボンシティー」宣言を行い、学校版ＩＳＯ活動の「さくらんぼ環境ＩＳＯ」に継続的に取り組んでいる。令和 4 年度は実践交流会をオンラインで実施し、各校での日常の取り組みについて情報交換を行っている。こうした取り組みは、児童生徒の環境問題に対する意識を高めることに役立つものである。今後もこうした実践を継続して、環境負荷を軽減する態
度を育て、持続可能な社会の実現に貢献しようとする意識を育ててほしい。

【阿相外部評価員】
学校版「さくらんぼ環境ＩＳＯ」事業が、市の「ゼロカーボンシティー宣言」の一環として環境教育を推進している。実践発表校である大森小学校の環境について考える「ＩＳＯの日(毎月設定)」と資源回収、大富中学校の「廊下ピカピカ大作戦」、希少淡水魚「カクレトミヨ」が生息する小見川での清掃活動は自分たちができる環境保全活動として持続可能な社会の実現に向けた取組として評価できる。２０年以上続く本事業であるが、共通メニューと特色メニューを組み合わせ、ＰＤＣＡサイクルの機能を生かしながら今後も継続してほしい。

施策（３） 学校における働き方改革の推進

主な成果指標又は達成目標〇教員が生き生きとした姿で教壇に立つことができるようにするため、児童生徒の学びの質を維持・向上させるため、働き方改革プランを着実に推進します。

主な事務・事業内容〇働き方改革推進事業【働き方改革プラン（第Ⅰ期）】（令和２年度～令和４年度）
教員が生き生きとした姿で教壇に立つことができるようにするため、そして児童生徒の学びの質を維持・向上させるため、働き方改革プランを着実に推進する。
【部活動改革】
令和８年度に県教委が示す「土日部活動の完全移行」を実行するために、市中学校部活動推進会議（市内中学校長、市教委（管理・生涯））と、各中学校区での地域移行に関する説明会を実施した。

- 29 -

主な事業の効果・成果〇働き方改革推進事業
・働き方改革プラン第Ⅰ期（令和２年度～令和４年度）において、毎月、各学校からの調査報告をもとに市全体の時間外在校等時間の平均と８０時間以上の人数等を集約したものを管理職に示し、市全体の傾向と自校の実態を比較することで、働き方改革に役立ててもらえるようにしてきた。さらに、時間外が長い教員には校長が面談し、校務改善を図るようにしてきた。その結果、目標としてきた「複数月平均の超過勤務時間８０時間を超える教員数０人を目指す」
点を達成することができた。また、令和４年度の時間外８０時間を超えるのべ人数が前年度比で

検８人の減となり、少しずつではあるが働き方改革が定着してきている。

「部活動改革」を進めていくことが、働き方改革を着実に推進していくことに繋がっていく。
・ ・評

中学校では全校が任意加入性を導入している。また、令和８年度の土日部活動完全地域移行の価

受け皿となる地域スポーツ団体の立ち上げに向けて、教育委員会がリーダーシップを発揮し、校長会と市スポーツ協会がともに手を取り合って取り組んでいる。

主な課題・今後の方向性〇働き方改革推進事業
・来年度以降も、働き方改革の推進に向け、月の超過勤務時間４５時間以内を目指して、教育委員会として継続支援していきたい。
・令和５年度は、地域スポーツクラブ（仮名）の開設種目「３」を目標として、種目別会議を重ねるとともに、教員の「兼職・兼業」の制度化を目指していきたい。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】「働き方改革プラン（第１期）」が令和 4 年度で終了している。「複数月平均の超過勤務時間 80 時
間を超える教員数 0 人を目指す」という目標を達成し、令和 4 年度の時間外 80 時間を超える延べ人
数が前年度比で 8 人の減となるなど、改革プランが一定の成果を挙げている。働き方改革によって、教員が生き生きとした姿で教壇に立つことができるようにすることは、教育の充実を図る上で不可欠な課題である。
「月の超過勤務時間 45 時間以内」などの数値目標を設定し、併せて教員の働く現状の観察などを並行して行っていくことが大切である。教員の「兼職・兼業」の制度化は、中学校の部活
動改革の一つのアイディアである。兼職・兼業を行う教員の負担増とならないように、制度設計を進めてほしい。

【阿相外部評価員】
校長面談や校務改善により、過労死ラインといわれる超過勤務時間月８０時間以上の職員が減少してきたことは大きな成果である。また、働き方改革の大きな柱である「部活動改革」に向け、地域説
明会の開催や移行の受け皿となる地域スポーツ団体の立ち上げに向けた取組が進んでいることは評価できる。今後は、無理のない目標設定のもと ①スクラップ アンド ビルドの考え方による更なる校務改善 ②「部活動改革」に向けての指導者の人材確保を含めた地域スポーツ団体との連携 ③
生成ＡＩの有効活用等について注力していただければと思う。

- 30 -

施

４

策

特色ある教育活動により、郷土を愛する心を涵養する教育の推進(1)郷土愛の醸成

主な成果指標又は達成目標〇学校行事や地域行事を通した地域との連携や、郷土の教育資源を活用した多様な体験・交流活動を工夫し、郷土に対する理解を深める教育を推進することで、郷土愛の醸成を図ります。

主な事務・事業内容○特色ある学校経営事業
・地域の文化や特性に触れる活動や総合学習など、学校独自の特色ある学校経営を推進するために交付金を交付している。各学校の規模に応じた額（均等割＋児童生徒数割）と、事業提案に応じた額（重点事業枠）を設定している。重点事業については、年度ごとに重点的に推進すべき事項を明示した上で、各学校からの提案を受付け、それぞれの実情を踏まえながら事業採択を行っている。
・令和４年度は、学校課題を解決するための事業や外国語活動、理数系教育、読書活動、居心地の良い学級づくり、郷土愛を育む活動、国際交流事業、ＩＣＴ教育に関連した特色ある学校経営に係る事業を重点事項と位置付け、小・中学校合わせて２７事業について提案があった。

うち 重点事業の状況

全 体

R
３

交付額

交付額

重点事業

（千円）

（千円）

採択件数

4,160
（オリ・パラ枠

2,048

３２件

500 を含む）

重点事項

主な採択事業

外国語活動、理数系教

東京五輪開催を契機と育、読書活動、居心地のした国際理解教育、地域

良い学級づくり、郷土愛をの伝統文化や資源を活育む活動、国際交流事

用した学習活動、若手教業、東京五輪・パラリンピ

員 育 成塾 、 地域 講 師をックに関連した特色ある学

招聘した講演会等

校経営に係る事業

R
４

3,７１５

1,６１２

２７件

学校課題を解決するため

地域の伝統文化や資源の事業や外国語活動、理を活用した学習活動、読数系教育、読書活動、居書活動、国際理解教育

心地の良い学級づくり、及び障がい者理解教育

郷土愛を育む活動、国際を推進する学習や講演交流事業、ＩＣＴ教育に会等関連した特色ある学校経営に係る事業- 31 -

主な事業の効果・成果○特色ある学校経営事業
・重点事項を設定した上で各小中学校から事業提案を受けることで、本市として特に重点を置きたい事項に関連した事業の推進が図られた。
・学校毎に特色ある事業提案を行うことで、学校としての課題や地域の教育資源を再認識する良い機会となっており、その後の教育活動の充実に繋がっている。

点・地域住民等を講師に招いての体験学習や文化活動を実施することにより、地域全体での子育

検て支援へとつながり、多世代間交流の促進、郷土愛の醸成が図られている。

・
評
価

主な課題・今後の方向性○特色ある学校経営事業
・創意工夫を活かした学校教育の充実を図るため、事業により期待される効果を数値化して設定し、実績報告時に成果の達成度を評価・分析することで、より充実した事業展開としていく必要がある。
・特色ある学校経営事業の更なる発展に向けて、学校と保護者、そして地域住民の相互理解が必要不可欠であることから、ホームページや学校だよりなどの周知方法をより工夫していく必要がある。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】「特色ある学校経営事業」は、児童生徒が学校としての課題や地域の教育資源を再認識する貴重な機会となっている。地域の伝統文化や国際理解など、従前からの課題を引き続き取り上げる一方で、障がい者理解教育に取り組む学校も新たに出てくるなどの広がりも見られる点に、この事業の成果が示されている。このような充実した取り組みは、家庭や地域のみならず広く社会に発信することも大切である。ＩＣＴ教育の活用を、そのような場面でも図っていくことができるのではないかと思われる。

【阿相外部評価員】
各校の特色ある学校経営を推進するための本事業は、学校独自の創意工夫が如実に表れるものと考えられる。令和４年度は、重点事項から「東京五輪・パラリンピック」がなくなり、新たに「ＩＣＴ教育」が加わった。このことは、本市の重点事業である「ＧＩＧＡスクール構想」の一層の推進に向けたＩＣＴの効果的な活用へのシフトチェンジととらえる。市が推進する事業と学校側が持つ人材やノウハウを生かした構想が相乗効果を発揮する取組である。

- 32 -

施 策（３）小規模特認校制度の推進

主な成果指標又は達成目標○

小規模特認校制度を導入した高崎小学校の更なる活性化を図ります。

主な事務・事業内容○小規模特認校事業
・本市全体では児童生徒数が年々増加しているが、高崎地区では人口・児童生徒数がともに減少しており、学校と地域双方の活性化が喫緊の課題となっていた。これを受けて、平成 26 年 10 月に小規模校の良さを活かした「特色ある学校運営」 を進めるため、指定された学区以外から児童を募集する「特認校制度」を試行し、平成 27 年度より本格実施している。
・東根小・神町小・東根中部小・大森小学校区の児童に限り、高崎小学校への通学を認めることとし、朝活動での「英語集会」や「英語タイム」の実施、ALT の配置時間の拡充等により外国語活動の充実を図るとともに、少人数を生かしたきめ細やかな学習指導を行っている。
・複式学級における、きめ細やかな指導に資するため、高崎小には学力向上支援員を 1 名増員して支援している。
・放課後の時間を利用し、地域住民を中心とした運営委員会によるアフタースクールを実施し、英会話教室や体操教室、和太鼓等の体験型学習、学生や教員ОＢによる寺子屋教室等を開催している。

◇区域外通学者の推移（４月１日現在）（単位：名）

１年生

２年生

３年生

４年生

５年生

６年生

合 計

令和元年度

１

３

７

６

３

３

23

令和２年度

６

１

４

７

５

３

26

令和３年度

６

６

１

４

７

５

29

令和４年度

５

６

６

１

４

７

29

◇アフタースクールの実施状況
実施回数

主な活動内容

令和元年度

65 回

寺子屋教室・英会話教室・体操教室など

令和２年度

34 回

〃

令和３年度

60 回

〃

令和４年度

64 回

〃

- 33 -

主な事業の効果・成果○小規模特認校事業
・少人数を生かした児童一人一人へのきめ細やかな指導と外国語教育に、より一層力を入れていることが評価されている。

点・令和４年度の区域外通学者は２９名で全児童数５５名に占める割合は約５３％であり(導入検

初年度は５名、８％)、学校の活性化に寄与している。
・地域の方と関わる機会を多く設けることで、地域の活性化や児童の郷土愛醸成にもつながっ

・

ている。

主な課題・今後の方向性
評○小規模特認校事業

価・複式学級や教職員の減などの変化に対応する教育課程の編成を支援していく必要がある。
・地域住民を中心に運営している「アフタースクール」については、保護者からも高評価を得ており、持続可能な事業となるよう支援を続ける。
・小規模特認校の良さや魅力について市民に広く周知するため、工夫したオープンスクールを開催する必要がある。
・本事業を、コミュニティスクールの取組みに向けたモデルとしていくことを検討していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】「小規模特認校事業」では、令和 4 年度の区域外通学者が 29 名に上っている。これは、本事業が外国語教育と児童一人一人へのきめ細やかな指導を行ってきたことが評価されているものである。地域住民を中心に運営しているアフタースクールについては、学校と地域とのつながりを強化する意味
でも、児童の多様な学びを支えていく意味でも、継続して実施することが必要である。こうした実践
は、コミュニティ・スクールにおける地域学校協働活動のモデルになるものである。

【阿相外部評価員】
本事業を通した取組が、高崎小学校並びに高崎地区の活性化に結び付いていると思われる。区域外
通学者が令和４年度に初めて全児童数の５割を超え、高崎地区から通学する児童数より多くなったとはいえ、学校行事等で目にする子どもたちの姿に大きな変わりはないと思われる。外国語活動の充実、きめ細やかな学習指導、地域住民によるアフタースクールの実施等、これまで積み上げてきた実績を継続していくことが大切である。

- 34 -

施策

５

食育の実践と学校給食の充実（１）望ましい食習慣と豊かな人間関係を育む給食指導の充実

主な成果指標又は達成目標○ 関係機関と連携し学校給食で使用している地元食材の学習会を開催する。
○ 食について理解し、自己責任による健康づくりを推進する。

主な事務・事業内容○食を通した教育の充実
・

学校給食の運営については、ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱及び学校との連携を緊密にし、食材の安全性確保と衛生管理の徹底を図りながら、児童生徒に
栄養バランスのとれた「安全・安心でおいしい給食」の提供に取り組んでいる。
・ 学校と連携し児童生徒や保護者等に「東根市食育推進計画」及び「東根市学校給食
センター食育年間計画」を基に、各学年に応じた栄養指導など、学校給食を通して食育に取り組んでいる。
・

食を通した教育の充実として、小中学校への食育指導を実施し、放送資料や給食

だよりなどで児童生徒・保護者への啓発を図っている。
・ 安全・安心でおいしい給食の提供と業務に係る職員の資質向上を目的に、児童生徒、保護者の一部を対象とした嗜好・満足度調査（アンケート）を実施し、集計分析した結果を献立作成や栄養指導等に向けた基礎資料として活用している。
・ サッカーＷ杯カタール大会の開催に合わせて、この大会に出場するドイツ国にちなんだボロニアソーセージカツ、ザワークラウト、カルトッフェル・ズッペ等のドイツ料理を給食として提供し、食を通した国際理解の促進を図った。

主な事業の効果・成果○食を通した教育の充実

点

・「東根市食育推進計画」及び「東根市学校給食センター食育年間計画」を基に、学校と連携し給食の時間や各教科等の学習だけでなく、バイキング給食などの機検会を捉え、栄養教諭を中心として、各学年に応じた食に関する指導を積極的に実施した。バイキング給食では、料理の種類や量を選び味わう食事の楽しさを感じさせ・たり、料理を取り分ける際のマナーや思いやりを学んだりすることにつながった。

評

・地場産物を取り入れた献立の時には、献立表に東根市産の食材や料理の紹介を行っている。また、各学校の食育指導資料として活用できるような資料や給食だよ

価りを提供することにより、児童生徒の「食」や「農」への理解や愛着を深めることにつながっている。
・各校輪番による「作成献立」は、児童生徒からも大変好評である。児童生徒が、テーマに基づきながら、栄養バランスを考えて献立を作成することで、食への関心と楽しみを高めている。

- 35 -

点

主な課題・今後の方向性○食を通した教育の充実

検・学校給食を「生きた教材」としてさらに活用し、食育の推進を図っていく。

・・中学校における食育指導については、バイキング給食実施の機会を捉えるなど、引き続き働きかけに努めていく。

評・学校給食の安定した提供について、委託業者（ＳＰＣ）と連携し、より一層の衛生管理の徹底を図り、引き続き安全・安心でおいしい学校給食の提供に努めて価いく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス（株）と学校が連携して食材の安全性確保と衛生管理の徹底を図り「安全・安心でおいしい給食」を提供することができている。
「東根市食育推進計画」
・「東根市学校給食センター食育年間計画」に基づいて、各学年に応じた食に関する指導が着実に実施されている。地場産物を取り入れた献立の際に、献立表で東根市産の食材や料理の紹介を行っていることは、地域をベースにして「食」や「農」についての理解を深めることに役立っている。また、各校輪番での「作成献立」は、児童生徒が食への関心を高める絶好の機会になるものであり、今後も継続してほしい活動である。

【阿相外部評価員】
食育推進計画及び食育年間計画に基づき、様々な機会をとらえて食に関する指導が実施されてきている。日本とドイツが対戦したワールドカップに合わせてのドイツをテーマにした国際理解給食の実施、長瀞小学校での県教育委員会と連携した「ワイヴァンズ
応援給食」では給食の栄養価について学んだほかバスケットボールを通した選手との交流も図られた。学校給食を「生きた教材」と考えた場合、給食の「食品残さリサイクル」
についての取組(ＳＤＧs のゴール１２の１事例)を紹介していくことも一つの方法と考える。実践までは様々なプロセスを踏む必要があるが、食品残さを有効活用（食品残さ→ たい肥に → 花壇や農場へ →野菜などの栽培→ 学校給食に → 食品残さ のサイクル）できるということを知ることも大切である。

- 36 -

施策（３）地元産食材の積極的活用による学校給食の推進

主な成果指標又は達成目標○ 地産地消を身近に学ぶ機会の創出を図る。

主な事務・事業内容○地産地消促進事業
・ 地産地消推進のため、ＪＡさくらんぼひがしね、学校給食物資納入協力会、市農林課と連携・協力し、地場産物食材を積極的に活用し、給食内容の充実を図っている。

主な事業の効果・成果○地産地消促進事業
・地産地消促進事業として、ＪＡさくらんぼひがしね、学校給食物資納入協力会、市農林課と学校給食センターで、納入可能な野菜の種類や納入時期、数量などについてあらかじめ打合わせを行い、献立を作成することで給食内容の充実につながっている。
・家庭用献立表に地産地消ウィークを表示し、地産地消食材を積極的に周知した。
また、県内産の食材を使用した郷土料理を積極的に献立に取り入れ、献立表で紹点介した。保護者や地域住民への、地域の農や食への愛着や理解を深めることにもつながっている。

検・

主な課題・今後の方向性

評○地産地消促進事業
・東根市の産物の理解は深まっているようであるが、食文化や食にかかる歴史な価

どの理解を深める機会が不足している。食は、心身の成長や健康の保持増進に密接に関連していることから、今後も説明していく必要がある。
・食材の提供面では、天候などの影響で予定していた東根市産食材の確保が困難な場合は、学校給食物資納入協力会の協力で県内産を利用している。なお、地元野菜は収量にばらつきがある場合があるため、安定供給するための工夫が必要である。
・県内産の食材を使用した郷土料理を今後も積極的に取り入れ、地域の食文化への児童生徒の関心と理解を深めていく。

- 37 -

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
ＪＡさくらんぼひがしね・学校給食物資納入協力会・市農林課・学校給食センターといった関係機関が納入する野菜の種類や納入時期、数量などについて打合せを行って、献立を作成している。関係機関の連携が適切に行われていると評価することができる。
地域の農産物についての理解を促す一方で、地域に伝わる食文化や食に関する歴史などを学ぶ機会を用意することも、地産地消の促進につながる取り組みであると思われる。

【阿相外部評価員】「地産地消促進事業」を通した地場産物食材の積極的活用、地産地消ウィークによる食材の周知、県産食材を使用した郷土料理の紹介等は、本事業の推進に大きくかかわっている。最近の物価高騰の影響は一般家庭同様、学校給食にも及んでいると思われる。メニ
ューを変えたり、安い食材を選んだりとあの手この手で対策を講じていると思われるが、安定供給の限界を超えている状況であれば、給食費の値上げも検討する必要がある。

施策（４）衛生管理の徹底及び学校給食の安全性の確保

主な成果指標又は達成目標○ 適切な栄養の摂取による健康の保持増進、日常生活における健全な食生活、望ましい
食習慣などを目標とする学校給食法第２条、第９条及び第１０条の達成に努める。

主な事務・事業内容○食中毒・異物混入防止
・

ノロウイルスなどの食中毒や異物混入防止のため、委託事業者や食材納入業者への指導体制を徹底し、学校とも情報の共有と連携を密にして、食の安全性を確保している。

点 検 ・ 評 価

主な事業の効果・成果○食中毒・異物混入防止・委託事業者や食材納入業者への指導体制を徹底し、学校とも情報の共有と連携を密にして、食の安全性を確保した。

- 38 -

点 検 ・ 評 価

主な課題・今後の方向性○食中毒・異物混入防止・今後とも、委託事業者や食材納入業者への指導体制を徹底し、各学校と情報の共有と連携を密にして、食の安全性の確保に努めていく必要がある。
・児童生徒及び保護者の食の安全性に対する関心がより高まっていることから、各学校に対して、情報を正確に伝えるとともに、丁寧な説明を実施していく必要がある。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
ノロウイルスなどの食中毒や異物混入防止のため、委託事業者や食材納入業者への指導体制を徹底し、学校と連携を密にして情報共有していることが、食の安全性確保につながっている。児童生徒に提供する食は、「安全であること」が不可欠であることを常に確認する必要がある。さらには、食の安全性への関心の高まりに対応して、食に関する情報提供、丁寧な説明を実施していくことが大切である。

【阿相外部評価員】
令和４年度も昨年度に引き続き、食中毒発生の事案はなく、また問題となる異物混入事案もなく、食の安全が保たれた。今後も引き続き、職員自らが施設管理・衛生管理に心がけるとともに、関係事業者や業者への指導を徹底してほしい。あってはならないことであるが、もし万が一食中毒・異物混入事案が発生した場合には迅速・正確・丁寧な対応・説明を心がけていただきたい。

施策（５）食物アレルギーへの対応

主な成果指標又は達成目標○ 該当する児童・生徒に除去食（代替食）を確実に提供するとともに学校や担任、児童・生徒等への周知徹底を図り、誤食の防止に努める。

主な事務・事業内容○ 食物アレルギー対策
・ 食物アレルギーの児童・生徒について、申請に基づき４品目（乳製品、鶏卵、そば、落花生）に対するアレルギー除去食（代替食）を提供。該当する児童生徒に確実に提供するとともに、学校や担任、保護者と情報を共有し、誤食の防止に努めている。
・ 学校給食主任会議の資料を配布し、食物アレルギーを有する児童・生徒への今後の対応等について文書協議し、給食センター、学校との共有を図っている。

- 39 -

・

児童生徒の食物アレルギーに関する正確な情報を把握するため、成長に伴い体質が変化し、新たに発症する例などを考慮し、市内小中学校全学年を対象に年１回の食物アレルギー調査を実施している。

主な事業の効果・成果○ 食物アレルギー対策
・学校と連携し、食物アレルギーを有する児童生徒に、確実に給食（代替食）が届くように、配送車出発時から児童生徒が受け取るまでの受取時間、受領サイン

点等を記入する「食物アレルギー対応給食チェックリスト」を作成し、誤食の防止を強化している。代替食は、事故なく無事に提供することができた。

検
主な課題・今後の方向性・○ 食物アレルギー対策

評・近年、成長に伴って新たに食物アレルギーを発症する児童生徒が増加している。
特に４品目以外のアレルゲンについての相談が増えており、保護者と学校との連価携を密にしていく必要がある。
・食物アレルギー対応は、事故予防をしていても、事故は起きうるものという考え方を共有し、特定の教職員だけではなく、学校全体での取り組みを把握しておく必要がある。
・教職員が食物アレルギーについての正しい知識を有することができるように、関係機関と連携して研修の機会を設けていく必要がある。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
児童生徒の食物アレルギーへの対応が適切になされている。代替食を届けるための「食物アレルギー対応給食チェックリスト」の取り組みなど、食物アレルギーへの対応に工夫が見られる。該当する児童生徒を確実に把握して、学校と保護者が情報を共有して誤食の防止に努める体制を今後も確実にとっていくことが重要である。

【阿相外部評価員】
食物アレルギーへの対応としての除去食（代替食）の提供については、チェックリストに基づき、誤食の防止に努めていただいている。日本学校保健会の２０２２年度の調査
では、食物アレルギーのある児童生徒は６.３％で、０４年度の２.６％、１３年度の４.
５％から調査のたびに増加している。また、同調査では原因食物に鶏卵（２５.８％）、果物（２５.０％）、甲殻類（１４.９％）、木の実（１２.４％）、ピーナッツ（１１.２％）
等があがっている。新たな発症に対応すべく、成長に伴っての年一回のアレルギー調査の継続とともに、教職員向けのアレルギー対応研修会の実施は必須と考える。

- 40 -

３－（２）

施設課
学校施設は、児童・生徒にとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、学校教育活動を行う場であることから、安全・安心な場所であることが基本的条件となる。さらに、災害発生時には地域住民の避難場所等防災拠点となる、地域にとっても重要な役割を担っている施設であることから、常に安全・安心な施設であることが求められている。
市内の小学校は、築後 40 年程度経過した施設が多くあり、構造体だけでな
く設備においても老朽化が現れている。また、省エネルギー化等の環境面への配慮やバリアフリーへの取り組みなど、対応すべき課題が多くある。
これらを踏まえ、令和２年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、基本方針

予防保全型管理の視点による計画的な改修、増改築等を推進するとともに、適正な維持管理に努めることで、より安全・安心で、かつ防災・防犯性能の高い施設を目指す。また、インクルーシブ教育の理念に基づき、障がいを持つ児
童・生徒が十分に教育を受けることが出来るよう、必要に応じ基礎的環境の整備に努める。併せて、生涯にわたる学習・文化・スポーツ活動の場でもあることから、地域に開かれた学校として利活用できるよう施設の充実を図る。
社会教育・体育施設については、生涯学習活動の拠点施設と位置付け、市民がより利活用しやすい施設となるよう、令和３年度に策定した東根市社会教
育・社会体育施設長寿命化計画に基づき、学校施設同様、予防保全型管理の視点による計画的な改修を実施することにより機能の充実を図る。

施 策 の 体 系

主な事務・事業・神町中学校増築事業

学校教育施設の整備

る良好な学習環境の確保

・神町中学校駐車場整備工事
・神町中学校校舎増築工事

・小中学校空調設備設置事業
・特別教室空調設備設置工事

・学校施設長寿命化改良事業②

施設設備の計画的な維持修・神町中学校受変電設備改修工事

繕・小中学校施設維持管理事業
・施設維持保守点検、改修工事③ 学校安全管理対策の充実(2)

社会教育・社会体育施設の整備

確かな学びを支える教育環境の充実

１

(1)

①

校舎等の計画的な整備によ・小中学校ｲﾝﾀｰﾎﾝ更新事業
・東根中部小学校電気錠設置工事
・社会教育・社会体育施設長寿命化改良事業①

生涯学習施設の整備

・高崎公民館屋根長寿命化改良実施設計

・公民館施設整備事業
・東郷公民館排水設備工事※色染めされた事業について、「事務の点検及び評価」を行っています。
※施策については、「令和４年度 東根市の教育」に合わせて文言の調整や組み換え等を行っていますが、基本的に前年の施策を継続して実施しています。

- 41 -

施策

１

確かな学びを支える教育環境の充実（１）学校教育施設の整備

主な成果指標又は達成目標○ 教育環境の整備を図るため、神町中学校の校舎増築工事を実施する。あわせて、不足する駐車場用地を取得し、駐車場整備工事を実施する。
また、市内小中学校の特別教室のうち、理科室及び音楽室に空調設備を設置し、良好な教育環境の整備を図る。
〇 快適で十分な安全性・防災性・防犯性を有した施設整備と、適正な維持管理に努めるとともに、学校施設長寿命化計画に基づき、計画的に改修・増改築等を行う。
〇 学校安全管理対策を充実させるため、計画的に玄関等に電気錠を設置し、学校職員・児童生徒の安全確保を図る。

主な事務・事業内容○神町中学校増築事業
・ 生徒数の増加により、教室不足が生じ、これまで仮設校舎により対応してきたが、今後もさらに生徒数の増加による教室不足が見込まれることから、校舎の増築工事を実施し、令和６年２月完成を目指す。
また、増築工事を実施するため、不足する駐車場用地を取得し、駐車場整備工事を実施し、令和５年３月までに整備する。
◇神町中学校駐車場整備測量調査設計業務委託◇神町中学校駐車場整備工事◇神町中学校校舎増築工事（建築主体、電気設備、機械設備）◇神町中学校校舎増築工事監理業務委託○小中学校空調設備設置事業
・ 市内小中学校の普通教室には、すべての教室に空調設備が設置されているが、未設置となっている特別教室のうち、理科室及び音楽室に空調設備を設置するため、実施設計を行い、令和５年３月までに設置工事を実施する。
◇小学校特別教室空調設備設置工事実施設計業務委託◇中学校特別教室空調設備設置工事実施設計業務委託◇小学校特別教室空調設備設置工事（東根小学校）◇小学校特別教室空調設備設置工事（東郷小学校、高崎小学校）◇小学校特別教室空調設備設置工事（大富小学校、小田島小学校、長瀞小学校）◇小学校特別教室空調設備設置工事（東根中部小学校）◇小学校特別教室空調設備設置工事（大森小学校）◇中学校特別教室空調設備設置工事（第一中学校、第三中学校）◇中学校特別教室空調設備設置工事（第二中学校、大富中学校）◇中学校特別教室空調設備設置工事（神町中学校）◇小学校特別教室空調設備設置工事監理業務委託◇中学校特別教室空調設備設置工事監理業務委託- 42 -

○学校施設長寿命化改良事業
・ 学校施設長寿命化計画に基づき、改修・増改築工事等を実施する。
◇神町中学校受変電設備改修工事◇神町中学校多目的ホール照明改修工事◇東根小学校プール機械室改修工事◇長瀞小学校プール付属室改修工事○小中学校施設維持管理事業
・

学校施設の適正な維持管理を行うため、日常点検や保守点検をさらに強化するとともに、迅速な修繕や補修に努める。
◇ 学校における日常点検の実施◇ 専門業者による定期点検及び法定・保守点検業務委託の実施◇ 点検結果に基づく修繕・補修の実施（実施工事）
東根小学校特別支援教室空調設備設置工事
高崎小学校外教室照明改修工事
大富小学校外２校遊具撤去工事
小田島小学校シャワールーム設置工事
小田島小学校小荷物専用昇降機部品交換工事
東根中部小学校プール塗装改修工事
東根中部小学校放送設備改修工事
第一中学校暖房用ボイラー制御盤更新工事
第一中学校給食用エレベーター部品交換工事
第二中学校給食用エレベーター部品交換工事
第三中学校給食用エレベーター部品交換工事
第三中学校体育館センターネット更新工事
神町中学校暖房機部品交換工事○小中学校インターホン更新事業
・ 以前設置された各小中学校のインターホンが老朽化しており、更新が必要となっているが、安全対策及び防犯対策のため、更新にあわせて計画的に電気錠を設置する。
◇東根中部小学校電気錠設置工事実施設計業務委託◇東根中部小学校電気錠設置工事- 43 -

主な事業の効果・成果○神町中学校増築事業
・計画通り用地取得を行い、駐車場用地測量設計業務を委託した。
測量設計完了後、駐車場整備工事に着手し、令和５年１月までに教職員が駐車できる部分の一部完成を行い、令和５年３月までにすべての工事が完成した。
この度の整備により、保護者等も利用できる駐車場が広く整備された。
駐車場整備により、令和４年１２月より校舎増築工事に着手した。
○小中学校空調設備設置事業
・年度当初、小中学校特別教室空調設備設置工事実施設計業務を委託した。
実施設計業務完了後、令和４年１０月から特別支援教室（理科室・音楽室）の空調設備設置工事に着手し、令和５年３月までにすべての整備工事が完成した。
これにより、市内すべての小中学校特別支援教室（理科室・音楽室）の良好な教育環境の整備が図られた。
○学校施設長寿命化改良事業・計画された改修工事がすべて実施され、予防保全型管理が図られた。

点○小中学校施設維持管理事業
・学校における日常点検を強化するとともに、専門業者への保守点検業務委託を検行い、適正な維持管理に努めた。
・建物や設備の法定点検の結果をもとに、施設及び設備の不具合や劣化状況を適・切に把握し、事前に改修・補修することで、適正な維持管理に努めた。

評○小中学校インターホン更新事業
・東根中部小学校インターホンの老朽化が解消されるとともに、電気錠設置によ価

り安全性・防犯性の機能も向上した。

主な課題・今後の方向性○神町中学校増築事業
・令和４年１２月に着手した校舎増築工事について、令和６年２月の完成を目指すとともに、令和６年４月の共用開始を目指す。
増築校舎完成後、現在使用している仮設校舎の解体工事を実施予定である。
○小中学校空調設備設置事業
・以前に設置した空調設備も年数が経過し、計画的な更新が必要となっている。
また、未設置の特別教室の整備について、検討を要する。
○学校施設長寿命化改良事業
・学校施設長寿命化計画に基づき、計画的に実施する予定であるが、多額の費用を要する。
○小中学校施設維持管理事業
・日常点検や定期点検の結果をもとに、これまでの対処療法的な維持管理から、予防保全的な維持管理へ転換し、建物の機能や設備を常に良好な状態に保つとともにトータルコストの縮減及び予算の平準化を図る。
○小中学校インターホン更新事業
・老朽化した学校が多いことから、計画的に更新工事を実施する。

- 44 -

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
生徒数の増加による教室不足に対応するための「神町中学校増築事業」は、令和 5 年 3月までに駐車場整備工事が完成し、令和 4 年 12 月から校舎増築工事に着手するなど、事業が計画通り着実に進んでいる。夏になると全国的に熱中症への警戒が求められるような中にあって、小中学校の空調設備の設置は必須のものとなっており、未設置の特別教室への整備も進めていく必要がある。「小中学校空調設備設置事業」「学校施設長寿命化改良事業」の双方とも、計画的な更新・実施が必要である。今後も中長期的な見通しをもって取り組んでほしい。

【阿相外部評価員】「神町中学校増築事業」が駐車場整備工事の完成、校舎増築工事への着手と計画通りに進んでいる。令和６年４月の供用開始が待ち遠しい。「空調設備設置事業」については、
理科室・音楽室の工事が完成したことで、より良い環境での教育活動が保障されてきている。今後、図工（美術）室や技術室・家庭科室の設置工事が望まれる。長寿命化改良事
業・施設維持管理事業についても計画通りに工事が実施されている。
「インターホン更新
事業」は安全上・防犯上、文部科学省の補助を効果的に活用し、早急かつ計画的に進めてほしい。特に職員室が２階にある学校や職員室が玄関から離れた場所にある学校にとっては喫緊の課題である。学校教育施設の整備には多額の事業費を伴うが、今後も安心・安
全で快適な教育環境の保持に尽力いただきたい。

- 45 -

施策（２）社会教育・社会体育施設の整備

主な成果指標又は達成目標〇 生涯学習施設、社会体育施設の適正な維持管理及び改修、整備を行うため、令和３年度に策定した東根市社会教育施設及び社会体育施設長寿命化計画に基づき、計画的に改修等を行う。
○

地域拠点である公民館施設を地域住民の快適な利用に供するとともに、災害時の避難場所として、より衛生的な環境とするため下水道接続工事を実施する。

主な事務・事業内容○社会教育・社会体育施設長寿命化改良事業
・

社会教育施設長寿命化計画に基づき、高崎公民館屋根長寿命化改良工事を実施するため、実施設計業務を行う。
◇高崎公民館屋根長寿命化改良工事実施設計業務委託○公民館施設整備事業
・

生涯学習の地域拠点及び災害時の避難場所として、より衛生的で快適な環境整備を図るため、下水道接続工事を行う。
◇東郷公民館排水設備工事

主な事業の効果・成果○社会教育・社会体育施設長寿命化改良事業
・高崎公民館屋根長寿命化改良工事の実施設計が令和４年８月までに完了した。

点○公民館施設整備事業
・東郷公民館の下水道接続工事を行い、より衛生的で快適な環境整備が図られた。

検
主な課題・今後の方向性
・○社会教育・社会体育施設長寿命化改良事業

評・高崎公民館屋根長寿命化改良工事実施設計に基づき、令和５年度に改良工事を
実施する。

価

また、社会教育体育施設長寿命化計画に基づき、計画的に改修工事等を実施する
予定であるが、多額の費用を要する。
○公民館施設整備事業・所管課との連携を図りながら、環境整備を進めていく。

- 46 -

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
令和 3 年度に策定された東根市社会教育施設及び社会体育施設長寿命化計画に基づいて、生涯学習施設、社会体育施設の適正な維持管理・改修・整備が行われている。令和 4
年度は高崎公民館屋根長寿命化改良工事の実施設計が完了し、令和 5 年度に改良工事が実施される予定となっており、計画的に整備がなされている。
「公民館施設整備事業」については、今後も生涯学習課との連携を図りながら、環境整備を進めるようにしてほしい。

【阿相外部評価員】
社会教育施設・社会体育施設ともに、長寿命化計画に基づき計画的な改修が進められていることは、学習・スポーツ・文化・憩いの場、そして避難場所等の防災施設としての機能を維持することにつながる。公共施設の長寿命化対策は市振興審議会が示す市振興実施計画の答申にも盛り込まれている。このことは、今後の事業推進にとって大きな支えとなっている。

- 47 -

３－（３）

生涯学習課
生涯学習とは家庭・学校・職場など、あらゆる生活の場において、一人ひとりが、自ら自由にテーマを選んで、自分にあった手段・方法を選びながら、生涯を通じて学んでいくことであり、第５次東根市総合計画に掲げるまちづくりの目標「心豊かな人を育てる教育と文化のまち」を推進するため、生涯学習の果たす役割は今後ますます大きくなる。
幅広い知識を得る学習、精神的な豊かさを求める学習、心身ともに健康に過ごすための学習など、幅広い年代の多様なニーズを踏まえ、学びによって知識を深める活動、芸術・文化に触れる活動、スポーツを楽しむ活動などを推進し、基本方針

心身ともに健康で市民の心の豊かさを高める生涯学習活動の充実を図るものである。
あわせて、文化財や地域に根ざした独自の文化を適切に保護及び継承し、これらの歴史的価値の高い資源を活用したまちづくり、スポーツが持つ力を加えることにより、これまで以上に健康で活力に満ちあふれたまちづくりを推進す
るものである。
こうした基本的な考え方の下、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をふまえつつ、デジタル・ＩＴ技術などを積極的に活用し、「ウィズコロナ」に対応した学習機会の創出、提供、確保などを図るものである。

施 策 の 体 系
地域の資源を活かし、地域の教育力を高める生涯学習の充実

１

主な事務・事業
・東根市民立大学「タントまなべ学園」事業
・各地域公民館における各種講座、家庭教育講座事業・生涯学習フェスティバル事業(1)

地域に根ざした生涯学習活動の推進

・各地区文化祭における活動成果発
表の場の提供
・大学講師や県の家庭教育アドバイ
ザー等の活用・青少年健全育成事業
・生涯学習推進事業
・集会施設等開設整備事業(2)

生涯学習推進のための環境の整備

・公民館施設整備事業
・社会教育施設長寿命化計画の策定
・石川奨学金返還支援事業(3)・やまがた就職促進奨学金返還支援

青少年の健全育成

出損金事業
・未来を拓く高校生応援事業- 48 -

・青少年育成市民会議
・青少年補導センター事業
・中央区子ども交流事業(4)

家庭教育の充実と地域コミュニケーショ
ンづくり・放課後子ども教室推進事業
・地域づくり活動推進事業
・地域づくり活動活性化事業
・文化団体等との共催事業の実施及び後援
・まなびあテラス運営管理事業
・東の杜運営管理事業

地域に活力を与え、生きがいにつながる芸術・文化・スポーツ活動の推進

２(1)

多様な芸術文化活動の推進

・東根市総合文化祭
・大ケヤキ全国書道絵画展
・芸文ひがしねの編集・発刊
・市報、公民館だより、市ＨＰ等を活用した啓発、広報
・文化大会出場者激励金交付
・東根の大ケヤキ環境整備事業(2)・イバラトミヨ環境整備事業

文化財の保護と活用

・指定文化財への保存報償(3)

伝統芸能、伝承文化の保護と活用

・輝き活躍する東根創造事業
・各種補助事業の活用
・体育施設等運営管理事業
・スポーツ推進員の研究大会、各事業への派遣

生涯スポーツの振興と競技スポーツの推(4)

進・友好都市スポーツ交流事業
・東根市民モンテディオ山形サポー
ター運動・総合型地域スポーツクラブの機能強化
・保健体育総務事業
・日本体育大学との連携事業推進
・体育施設管理事業(5)

スポーツ施設の整備と施設の利用拡大

・体育施設等運営管理事業
・生涯スポーツ振興事業
・社会体育施設長寿命化計画の策定※色染めされた事業について、「事務の点検及び評価」を行っています。
※施策については、「令和４年度 東根市の教育」に合わせて文言の調整や組み換え等を行っていますが、基本的に前年の施策を継続して実施しています。

- 49 -

施策

１

地域の資源を活かし、地域の教育力を高める生涯学習の充実（１）地域に根ざした生涯学習活動の推進

主な成果指標又は達成目標○ 市民憲章の具現化に向けて、教養を深め、香り高い文化のまちをつくるため、多様な
市民ニーズに対応するとともに市民自らが学習できる活動の推進を図る。

主な事務・事業内容○東根市民立大学「タントまなべ学園」事業
・

市民の多様な学習ニーズに対応するため、市民自らの企画運営により講座や講演会を開催している。
◇タントまなべ学園実行委員会 市民等 13 名 計９回開催◇会場 東の杜交流館ホール フォーラム東根 まなびあテラス市民ギャラリー
東根市立神町小学校体育館◇事業費 市交付金 3,600,000 円◇内容
令和４年 12 月 11 日 講演会（中野信子氏）
募集定員 300 名（申込者数 299 名）（受講者数 265 名）
令和５年１月 14 日

講演会（稲垣えみ子氏）
募集定員 100 名（申込者数 100 名）（受講者数 92 名）

令和５年１月 22 日

講演会（田中陽希氏）
募集定員 140 名（申込者数 139 名）（受講者数 133 名）

令和５年２月４日

組子のコースターづくり講座（伊藤昇氏）
募集定員 60 名（申込者数 60 名）
（受講者数

59 名）

令和５年２月 11 日 チアーズマリンバ＆パーカッションデュオコンサート（神原瑤子氏・大森たつし氏）
募集定員 70 名（申込者数 70 名）（受講者数 61 名）
令和５年２月 26 日

講演会（渡部陽一氏）
募集定員 300 名（申込者数 174 名）（受講者数 144 名）

各講座受講料 1,000 円○生涯学習フェスティバル事業
・ 日頃の学習活動の成果発表の場を提供し、モチベーションを高めることにより、リーダー育成を推進し、市民主体の生涯学習活動をより一層活発に展開している。
・

広く生涯学習に関する活動を実践する場を提供することにより、生涯学習への意

欲を高め、学習活動への参加を促進し、生涯学習の振興を図っている。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止。

- 50 -

主な事業の効果・成果○東根市民立大学「タントまなべ学園」事業
・市民の学習活動への参加意欲を喚起し、市民主体の実行委員会による企画運営

点を行っている。第一線で活躍されている講師を招き、質の高い生涯学習の機会を提供することで、多くの受講生から講演内容等高い評価を得ている。

検・令和４年度においても新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じ、講演会や対面でのコンサート等、状況に応じた形で生涯学習の機会を提供することがで

・

きた。

評

主な課題・今後の方向性

価○東根市民立大学「タントまなべ学園」事業
・「生涯学習によるまちづくり」の実現に寄与するため、市民主体の実行委員会により運営しているが、新たな受講生の確保のため、受講生のニーズを捉えた講師選定やコース設定などにおいて企画内容を精査していく必要がある。また、新型
コロナウイルス感染拡大状況に注視し、事業実施方法について的確に判断していく必要がある。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
第 5 次東根市総合計画に掲げるまちづくりの目標「心豊かな人を育てる教育と文化のまち」を達成するために、生涯学習の果たす役割は大きい。そうした中にあって、「東根
市民立大学『タントまなべ学園』事業」は、市民の多様な学習ニーズに対応した事業として効果を挙げている。市民主体の実行委員会によって企画運営する体制をとっていることが、市民の学習活動への参加意欲につながっていると評価することができる。今後も、受講生のニーズを幅広くとらえて企画内容を検討し、新たな受講生の確保に努めてほしい。

【阿相外部評価員】
東根市民立大学「タントまなべ学園」事業が、事業内容はもちろんのこと、コロナ感染防止対策を講じながら「ハイブリッド方式」で開催できたことで、市民からの高い評
価に結び付いていると思われる。講師陣も、脳科学者「中野信子氏」、アドベンチャーレーサー「田中陽希氏」、戦場カメラマン「渡部陽一氏」に代表されるように、一線級で活躍されている方々である。各回の募集定員に対しての申込者数がほぼ同数ということは、企画が市民の学習ニーズに合致していること、併せて市民が「学びを欲している」ことの表れである。今後も市民主体の実行委員会の企画運営力に期待したい。

- 51 -

施策（２）生涯学習推進のための環境の整備

主な成果指標又は達成目標○ 集会施設等施設整備費補助制度の周知を図る。
○ 地域公民館の計画的な改築と修繕を行う。
○ 社会教育施設等長寿命化計画の策定をする。

主な事務・事業内容○集会施設等開設整備事業
・地区からの要望に基づき、施設の開設及び改善に対し補助を行う。
≪令和４年度実績≫
改善事業 11 件

原方公民館 381,883 円

内町公民館 1,749,673 円

一本木南区公民館 409,896 円 太田新田公民館 216,667 円
新道公民館 307,834 円

新田公民館 358,141 円

三ツ屋地区公民館 183,333 円 城北公民館

172,000 円

羽入第一公民館 153,333 円 大門公民館 1,235,933 円
東公民館 293,933 円

主な事業の効果・成果点○集会施設等開設整備事業

検 ・・地域コミュニティの醸成と住民自治意識高揚が図られた。

主な課題・今後の方向性

評 価○集会施設等開設整備事業
・各地区の集会施設については、コミュニティの拠点として活発に利用されているが、老朽化や利用者の高齢化などを背景に改修の要望が増加しているため、今後とも集会施設等施設整備費補助金制度を推進していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】「集会施設等開設整備事業」では、地区からの要望に基づいて 11 件の改善事業を実施している。地域公民館の計画的な改築・修繕は、住民の自治意識を高揚させ、地域コミュ
ニティを充実させるための有効な手段である。こうした施設は各地区に置かれているため、改修などの対応は、長期的な視野に立って行っていくことが大切になる。

- 52 -

【阿相外部評価員】「集会施設等開設整備事業」の実績が、令和元年度は３件、２年度は６件、３年度は７件、そして４年度は１１件と大きく伸びている。このことは本事業の補助制度が広く周知されていることと、各地区の集会施設が住民のコミュニティーの拠点としての機能を果たしていることの表れと考える。今後も地区からの要望に基づいた本事業の補助制度を推進してほしい。

施策（３）青少年の健全育成

主な成果指標又は達成目標○

青少年の基本的な生活や活動の場である家庭における教育力の向上はもとより、学校、職場、地域社会並びに関係諸団体等が緊密な連携を図り、市全体で青少年を見守り、「青少年は地域で育む」という意識を高めるとともに、青少年健全育成のための推進体制を強化する。

主な事務・事業内容○石川奨学金返還支援事業・やまがた就職促進奨学金返還支援出捐金事業ア）石川奨学金返還支援事業
公益財団法人東根育英会より石川奨学金の貸与を受け、一定の要件を満たすものに対して石川奨学金の返還を支援する。
令和４年度貸与実績 ０件イ）やまがた就職促進奨学金返還支援出捐金事業
本県・本市の将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進するため、特定の奨学金の貸与を受けた大学生等を対象に、県と連携して創設した奨学金の返還支援制度
令和４年度実績 ５人○未来を拓く高校生応援事業
・ 本市の将来を担う高校生が将来の目標を実現するために、高校生の自主的な活動に要する費用を補助する。
◇対象

東根市内在住の高校生、高等専門学校生（１～３学年）◇対象事業 グローバルな視点を養い、語学力の向上に関わる活動、専門知識や技能の習得に関わる活動（資格取得に関するものを除く）、社会貢献に関わる活動、その他、人材の育成に関わる活動- 53 -

◇補助対象経費 事業を実施するための交通費、宿泊費、受講料及び参加費など◇補助金の額 補助対象系の項目ごとに基準となる額の４/５、又は 20 万円のいずれか少ない額◇事業費 200 万円◇令和４年度実績 １件 200,000 円○青少年育成市民会議
各専門部を組織し、年間を通してそれぞれの専門的な活動を継続的に実施している。
また、学校や地域、ＰＴＡ、民生委員、防犯推進員などの関係団体代表者から組織されることで、青少年補導センター・子どもクラブ育成連絡協議会等の他青少年関係団体とともに、組織力強化が図られ、情報の共有化を促進している。
＜青少年育成市民会議＞◇活動内容
・地域活動部 青少年の非行防止及び環境浄化、青少年育成座談会、声かけ運動の企画
・調査研究部 青少年育成市民大会企画、青少年の動向及び実態の把握
・啓発広報部 青少年育成だよりの発行（年２回）
・研修部

委員等の資質向上を目的とし、研修会の企画実施◇事業費

市補助金 977,000 円◇総会

令和４年５月 31 日（火）◇青少年育成座談会

令和４年９月 30 日(金)・参加者 青少年育成市民会議委員・青少年育成推進員・学校関係者（教員・ＰＴＡ等）
・内容 「子供の自己肯定感を高めるために～周囲の大人にできること～」
・講師 山形県家庭教育アドバイザー 土屋 常義 氏
◇青少年健全育成を考える市民のつどい 令和４年 11 月 26 日(土)・対象者 青少年健全育成関係者及び一般市民 ・テーマ 「結」
・内容

・明るい東根善行表彰 ２個人１団体が受賞
・講演 講師 親野 智可等 氏 （教育評論家）
・演題 『本当に子どもを伸ばす大人とは？』◇声掛け運動

開催日／令和４年７月４日、６日
会 場／第一中、第二中、県立東桜学館◇青少年育成だよりひがしね 第 87 号、第 88 号発行- 54 -

主な事業の効果・成果○石川奨学金返還支援事業・やまがた就職促進奨学金返還支援出捐金事業
・進学に伴い他県等に出た優秀な奨学生に対し支援を行うことで、優秀な人材の地元定着促進を推進している。
○未来を拓く高校生応援事業
・未来を担う高校生に支援を行うことにより、人材育成などにつなげることができる。また、自らの目標に従いグローバルな視点、専門知識を得ることにつながる。
○青少年育成市民会議
・これまで、東根市青少年育成市民大会を 44 回開催し、明るい東根善行表彰や講演会などを行い、市民の自覚と理解を深めている。
・市青少年育成推進員を中心とした市民主体による青少年健全育成活動を展開し点ている。
・村山警察署より、近年増加しているネット犯罪や薬物犯罪等に関する資料を検 ・ 評提供していただき、全戸配布される青少年育成だよりひがしねに掲載し広く広報を行うことができた。

主な課題・今後の方向性

価○石川奨学金返還支援事業・やまがた就職促進奨学金返還支援出捐金事業
・やまがた就職促進奨学金返還支援事業などの活用により、若者の回帰・定着を図り、将来の地域人材の養成を推進する。県事業であるやまがた就職促進奨学金
返還支援事業について動向を注視していく。
○青少年育成市民会議
・学校・家庭・地域社会並びに関係諸団体とのより一層の相互連携を強め、「青少年は地域で育む」という視点に立った青少年健全育成活動を展開していく。
・インターネット利用時間の増加に伴いネット犯罪が増加傾向にあり、犯罪も低年齢化している。青少年がネット犯罪等に巻き込まれないよう、青少年健全育成活動においても現状把握や学校との連携、啓発広報活動の強化などにより問題行動等の未然防止に努める。
・これまで以上に安全・安心な街づくりを目指し、各種会議や講演会において、現代の子供たちの最新の動向を学ぶ研修を開催し、学校・家庭・地域の相互連携を強め、青少年への声がけ運動等、青少年にかかわる活動を展開していく。
・新しい生活様式に対応した事業の展開について検討していく。

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外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
新型コロナウイルス感染症の感染状況によって令和 3 年度は募集を中止した「未来を拓く高校生応援事業」で、令和 4 年度は 1 件の実績があった。東根市の将来を担う高校
生の将来の目標実現を支えるための本事業は、高校生の自主的な活動を促す有効な事業であると評価できる。事業についての周知方法を工夫して、東根市在住の高校生や高等専
門学校生に情報が的確に伝わるようにすることが大切である。
「青少年育成市民会議」では、村山警察署からのネット犯罪や薬物犯罪等に関する資料の提供を得て、広く広報することができている。ネット犯罪は増加・低年齢化の傾向があるため、未然防止に努めることが大切である。

【阿相外部評価員】「未来を拓く高校生応援事業」は、コロナ禍の影響で令和元年度以来３年ぶりの実施となったが、実績が１件（フィリピンへの語学研修、２０万円補助）と寂しい。今後はコロナの感染状況にもよるが、多くの高校生等からの応募を期待する。そのためにもより一層の周知をお願いしたい。青少年を取り巻く社会環境が大きく変化し、犯罪の低年齢化が問題となって久しい。また、最近ではその悪質さも問題となっている。全国的には、中高生が「闇バイト」に加担したり、大麻や覚醒剤に手を染めたりといった、信じられないような事案が発生している。その実態や対策等について、「青少年育成市民会議」の中で取り上げていただければと思う。

施策（４）家庭教育の充実と地域コミュニケーションづくり

主な成果指標又は達成目標○ 安心して家庭教育を行えるよう、学習機会と情報の提供を行い、学校、地域、家庭のつながりで育てる家庭教育を推進する。
○ 地域公民館における地域特性を活かした事業の推進を図る。

主な事務・事業内容○放課後子ども教室推進事業
・ 地域の教育力の向上、郷土愛の醸成などを目的に、地域の実情に応じた放課後子ども教室を実施している。

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◇高崎小学区 実施回数／年間 64 日
内容／英会話・寺子屋教室・けん玉教室など
参加人数／52 名（うち学童クラブ 41 名）
実施場所／高崎小学校、高崎公民館◇長瀞小学区 実施回数／年間 12 日
内容／農業体験、昔遊び体験などの体験学習を中心とした教室
参加人数／59 名（うち学童クラブ 35 名）
実施場所／長瀞公民館◇東郷小学区 実施回数／年間 25 日
内容／体験教室、昔遊びなど
参加人数／50 名（うち学童クラブ 50 名）
実施場所／東郷小学校及び東郷公民館

主な事業の効果・成果○放課後子ども教室推進事業
・学校、家庭、及び地域住民が相互に連携・協働し、学校を核として地域住民等の点参画による地域特色を生かした多様な体験・活動を通じて学習支援を行い、地域の検将来を担う子供たちの社会性・自主性等を育成するとともに、地域全体の教育力向
上と地域のコミュニティの活性化や子供たちが安心して暮らせる環境づくりを推・進している。

評

主な課題・今後の方向性

価○放課後子ども教室推進事業
・地域の活性化と子供達が放課後等に安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行えるような事業運営について、情報提供・助言・指導を行う。現在は市内３小学校区で行っているが、他小学校区への拡大については、各地区の要望を踏まえ検討していく。また、新しい生活様式に対応した事業について今後も検討、実施していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】「放課後子ども教室推進事業」では、高崎小学区で年間 64 日の実施であったのを最高に、東郷小学区 25 日、長瀞小学区 12 日のように地域の実情に応じて放課後子ども教室が実施されている。この事業は、地域の特色を生かした多様な体験・活動を行うことによって子どもたちの社会性・自主性を育てている。さらには、地域住民と学校・家庭が連携・協働して子どもたちが安心して暮らせる環境づくりに取り組むことで、地域全体の活性化につながっている。

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【阿相外部評価員】
当初、高崎小学校区１か所で実施していた「放課後子ども教室推進事業」は、平成２９
年度から長瀞小・東郷小の２つの学区が加わり、３か所で実施されている。３か所での実施が令和４年度で６年目を迎えている。その間、地域の特色を生かした多様な活動や学校支援は子どもたちの放課後の安心・安全に大きく寄与している。今後の課題は、本事業の他学区への広がりであるが、実現は難しいようである。そこで、一つの考えとして、長瀞
小学区での開催を中学校区としての東根二中学区ととらえ、小田島小学校の児童も参加できるようにしてみてはどうか。検討をお願いしたい。

２

施

策

地域に活力を与え、生きがいにつながる芸術・文化・スポーツ活動の推進（１）多様な芸術文化活動の推進

主な成果指標又は達成目標○ 市民が生涯学習の一環として、芸術・文化に対し、理解と関心を深めるため、文化的イベントのさらなる充実を図り、
「発表」
「鑑賞」
「創作」などの芸術文化活動を推進する。
○ 東根市芸術文化協会や関連団体、サークル等の組織強化を図る。
○ 芸術・文化イベント等について、より多くの観覧者を得て、団体構成員の向上心を高め、さらなる活動の活性化を図るため、さまざまな手法で情報発信の充実を図る。

主な事務・事業内容○まなびあテラス運営管理事業ア）利用集計
令和４年度来館者数 （全 体）226,167 人（令和４年度末現在 1,731,306 人）（図書館）181,414 人（美術館） 34,383 人
図書カード登録者数 25,850 人（令和４年度末現在）
令和４年度図書貸出点数
令和４年度電子図書貸出点数

272,498 点
905 点イ）令和４年度の主な主催展覧会
東根アートプロジェクト 2022「キム・ガウン展 旅がくれたおくりもの」（4/29～
6/19）、丸木位里・丸木俊・丸木スマ展（7/31～10/10）、東根市収蔵品展「菅原洸- 58 -

人

内なる光を求めて」（11/3～1/9）、「MINIATURE LIFE 展２ ～田中達也 見立ての世界～（2/25～4/16）
その他数多くのワークショップ等のイベントを展開
貸館による展覧会 21 件
ウ）図書館協議会・美術館協議会
第１回 令和４年８月１日、第２回 令和５年２月 1６日
委員：図書館協議会委員８名、美術館協議会委員８名
内容：運営状況・事業報告、事業計画説明、意見聴取など○東の杜運営管理事業ア）利用集計
令和４年度来館者数 （全 体）23,344 人（令和４年度末現在 98,147 人）（貸館利用者数）6,961 人イ）令和４年度の主な主催事業
春の山野草展（4/30～5/1）、大ケヤキと東根城跡をめぐるウォーキング（7/30～
8/15）、児童画と想画展（7/30～8/15）、坐禅講座（9/13、9/10、9/17）、秋の山野草展（10/1、2）、さくらんぼ染め講座（10/22）、大けやきコンサート（11/13）、裂き織展示会（11/16、27）、和楽器ワークショップ（12/17、1/8）、年末年始手作り講座（12/18、12/25）、裂き織講座（12/23、1/7、1/14、1/21）、東の杜のひな飾り（3/1～3/12）○東根市総合文化祭
・ 東根市総合文化祭は、まなびあテラス、東の杜、花の湯ホテルを会場に、優れた芸
術文化活動の成果を広く市民に公開し、芸術文化に対する理解と関心を深めるとともに、文化功労者の表彰などによって文化活動の促進を図っている。
◇会 期／令和４年 10 月 28 日～11 月６日、11 月 20 日
令和４年 12 月 16 日～令和５年３月 31 日（オンライン配信）◇舞台発表５団体、作品展示９団体、動画公開１団体◇文化功労賞受賞者表彰式
東根市芸術文化賞０名・表彰状２名・感謝状４名・特別栄光賞１名・栄光賞２名
◇入場者数
◇市負担金

1,088 名500 千円（ほか芸文協より 90 千円）○大ケヤキ全国書道絵画展
・ 大ケヤキ全国書道絵画展は「東根の大ケヤキ」をシンボルに、平成２年度から創作活動を実践する方々の交流を通じ、本市の芸術文化の振興を図るため、実行委員会を組織し開催している。

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・ 東根市民体育館を会場とする手作りの展示が高い評価を受けており、文化庁（文部科学大臣賞）他、多くの関係機関より後援を受け実施している。
◇会 期／令和４年 10 月 14 日～18 日◇出展数／出品点数 26,660 点（書道 25,029 点・絵画 1,631 点）◇入場者数 2,328 人◇市負担金 3,682 千円（ほか協賛金 938 千円）

主な事業の効果・成果○まなびあテラス運営管理事業
・平成 28 年 11 月に開館し、来館者が平成 30 年 6 月に 50 万人、令和元年 12 月に 100 万人、令和４年３月に 150 万人に達した（令和４年度末では 173 万 1,306人）。
・令和４年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う利用制限を緩和し、令和３
年度より入館者数が約 25,000 人増加した。コロナ禍以前の入館者数には戻ってはいないが増加傾向である。
・令和４年度のサポーターズクラブ（まなびあテラス ボランティア組織）では登録者数が 141 名とこれまでで最多となり、多くの方に関心を持っていただき協力をいただいた。
・美術館の主催事業では新型コロナウイルス感染症対策を講じて、年間に予定し点 検 ・ 評 価ていた本数の企画展を実施することができた。美術館の入館者数は令和３年度より約 10,000 人増加した。
・市民や地域を支える知の情報拠点としての図書館、市民ギャラリーを基本とした芸術文化の活動拠点としての美術館、活力ある団体活動の拠点としての市民活
動支援センター、学びと憩いの空間として多くの人々が行きかう都市公園、これら複合施設ならではの強みを活かした施設運営を行い、基本理念である「集い、学び、創造する情報と芸術文化の交流拠点」として香り高い文化のまちづくりに貢献している。
○東の杜運営管理事業
・平成 31 年４月に開館し、来館者が令和２年３月に５万人に達した（令和４年度
末では 98,147 人）。
・地域に代々続く旧家の酒蔵を活用した芸術文化交流施設として、伝統芸能・芸術文化を継承する活動や歴史資料から地域を学び郷土愛を育む活動など、さまざ
まな活動で活用されている。
・令和４年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が徐々に緩和されたことから施設の利用制限についても都度見直しを行い、感染拡大に憂慮しながら施設の運営を行った。結果、施設全体の来館者数は前年度比 5.4％の増加に転じた。

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・主催事業では、利用制限の変化を踏まえ、その制限下において実施可能な事業を創意工夫した。
○東根市総合文化祭・大ケヤキ全国書道絵画展
・東根市総合文化祭では、発表部門１団体が、YouTube「東根市公式チャンネル」
にて動画配信を行い、コロナ禍における芸能発表の方法について創意工夫を行った。
・展示部門については、まなびあテラス市民ギャラリー及び東の杜を会場とし、展示専用施設を活用した質の高い展示が実現できた。
・令和３年度に引き続きコロナ対策を講じながらの開催となった大ケヤキ全国
書道絵画展では、全国各地から２万点を超える多数の書道・絵画の作品が展示され、日本有数の文化事業として本市の芸術文化の振興と本市のＰＲに大きく寄与している。

点

主な課題・今後の方向性

検 ・ 評 価○まなびあテラス運営管理事業・東の杜運営管理事業
・令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へと変更される予定であることから、感染拡大前の状態へと徐々に復帰するべく、市民の教養や娯楽、芸術文化の活動拠点として、利用方法等を見直しながら開館する。
また、開館にあたっては、市民をはじめとした来館者のニーズを的確にとらえ、今後も魅力的な事業を企画していく。
また、まなびあテラスを会場に開催されている市の一大イベント「ひがしねウィンターフェスティバル」の開催に合わせ関連事業等を企画し、市とともに地域の人と共に創り上げる活動を今後とも指定管理者とともに実践していく。
○東根市総合文化祭・大ケヤキ全国書道絵画展
・令和５年度の東根市総合文化祭では、タントクルセンターの使用が見込めることから、タントクルセンター大ホールでの舞台発表を再開するとともに、まなび
あテラスや東の杜の施設特性を生かした質の高い作品展示は継続して行うなど、
コロナウイルス感染拡大前の状況に復帰するだけでなく、さらなる発展に取り組んでいく。
・大ケヤキ全国書道絵画展は 33 回目を迎え、今後も、本市の「香り高い文化のまち」実現のため、更なる芸術文化活動の振興に取り組んでいく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】「まなびあテラス運営管理事業」では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための利用制限を緩和したことにより、令和 4 年度は入館者数が前年度比で約 25,000 人増加している。来館者数は、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応などがあった中にあっても、- 61 -

173 万人を超えている。このことは、まなびあテラスが市民や地域を支える空間として機能していることを示している。図書館、美術館のある複合施設としての強みを今後も生かしていくようにしてほしい。
「東根市総合文化祭」では、発表部門の 1 団体が YouTube「東根市公式チャンネル」で動画配信を行うなど、新型コロナウイルス以降の発表の在り方について示唆を得ることができている。

【阿相外部評価員】「まなびあテラス」
・「東の杜」ともに、それぞれの特性を生かした施設運営に努めることで、利用者が生涯学習の一環としての芸術文化活動に浸る空間と時間を提供することができている。また、コロナ感染症拡大に伴う利用制限の緩和もあり、両施設とも利用者
数が前年度を上回った。
「まなびあテラス」の運営を支援するボランティア組織「サポーターズクラブ」は、小中高生と一般の方からなり、イベントの企画・運営・広報活動、ワークショップの補助と多方面で活躍し、当施設の心強いスタッフといえる。本市を代表する芸術文化事業である「市総合文化祭」
・「大ケヤキ全国書道絵画展」がコロナ感染防止対策を講じながら、例年とほぼ同様の内容・規模で実施できたことは、生涯学習の発表の場としての役割を十分に果たしているといえる。今後も本市芸術文化の振興に寄与していただきたい。

施策(２)文化財の保護と活用

主な成果指標又は達成目標○ 関係機関と連携し、文化財の保存及び活用のため必要な措置を講じ、地域と一体となった保全・継承等の活動を推進する。
○ 国指定特別天然記念物「東根の大ケヤキ」は、適正な維持管理を継続し、東根が誇る宝として、文化財の保護継承のみならず、地域活性化やまちづくりにも繋げていく。
○ 県指定史跡名勝天然記念物「イバラトミヨ生息地」については、保存連絡協議会で保護対策を協議し、これに基づき対策を講じる。

主な事務・事業内容○東根の大ケヤキ環境整備事業
・国指定特別天然記念物である「東根の大ケヤキ」については、関係機関との緊密な連携のもと、専門家の意見も取り入れながら、樹木や樹勢の維持を目的とした下記事業等を計画的かつ適切に実施している。
◇大ケヤキ調査対策業務- 62 -

◇樹勢活性剤散布業務◇大ケヤキ薬剤散布業務（ケヤキフシアブラムシ等対策）◇ワイヤーロープの張り替え工事（３年に１回）◇枯枝伐採業務◇大ケヤキ樹勢調査業務○イバラトミヨ環境整備事業
・県指定史跡名勝天然記念物である「カクレトミヨ生息地」については、地域の関係
団体や関係各種機関との連携を図りつつ、専門家の意見も取り入れながら、地域と一体となった保全活動を推進している。
◇環境整備事業
河川内の藻刈り、河川通路（岸）の除草作業／春：令和４年５月 20 日
秋：令和４年９月 27・28 日実施
保全池の藻刈り、保全池通路（岸）の除草作業／随時実施
保全池の防鳥ネット設置作業／令和４年 12 月 21 日実施（平成 30 年度より）◇調査事業
個体数調査／令和４年 11 月 29 日 トラップ仕掛け～30 日 トラップ引き上げ
小見川指定区間内 捕獲数 68 尾確認・推定個体数 1,840 尾※参考…保全池 捕獲数 19 尾確認
刺網調査／令和４年 12 月 19 日 網仕掛け
～20 日 網回収
フナを５匹捕獲したが、カクレトミヨが捕食された痕跡はなし
水温、水質等の調査／令和４年 12 月 13 日 データ収集・解析◇カクレトミヨ生息地保存連絡協議会 保護対策検討会議
令和５年３月８日開催

主な事業の効果・成果点○東根の大ケヤキ環境整備事業

検・樹勢調査をもとに、専門家の意見に基づき、例年の活性剤と薬剤散布、枯枝伐採を実施し、国指定特別天然記念物「東根の大ケヤキ」の適切な保護・管理及び・環境整備を行った。

評

調査事業委託を実施した。

・令和２年 12 月の枝折れに伴う大ケヤキの調査及び今後の保全対策に関しての・３年に一度実施しているワイヤーロープの張替工事を実施した。

価- 63 -

○イバラトミヨ環境整備事業
・令和４年度の推定個体数調査では、前年度に引き続き 1,000 尾を越える推定個体数であった。また、保全池においても 19 尾を捕獲することができ、４年連続で保全池にカクレトミヨが生息している状況が確認できた。明確な要因は断定することはできないが、ここ数年行ってきた藻刈りなどの地道な保全活動は、良い結果につながっている。
・藻刈り作業や個体数調査は、地域や関係機関の方々を含めた保存連絡協議会のメンバーとともに実施しており、地域と一体となった取り組みを実施している。
・河川内の藻刈り、河川通路（岸）の除草作業については、令和３年度より年１回の実施を２回に分け、個体数を維持しながら、作業の負担軽減を図ることができた。

点・大富地区の小見川周辺と天童市高木地区に生息している「カクレトミヨ」が、市の新たなシンボルとして、市の魚に制定された。

検

主な課題・今後の方向性

・○東根の大ケヤキ環境整備事業
・老化している現状を踏まえ、専門家である樹木医等の意見に基づき、継続的に評

よりきめの細かい観察を行い、これに応じた適切な対応を行っていく。

価・枝折れの折損部は殺菌剤を塗布するとともに景観保全のため人工樹皮を塗布する。また、児童等の安全確保のため樹体東側に侵入防止の柵を設置する。

○イバラトミヨ環境整備事業
・長期的な視点で捉えれば、決して安定しているとは言えないため、今後も保存連絡協議会を開催し、専門家の参加もいただきながら、令和元年度から実施している保全池の防鳥ネットの設置を指定区域の一部にも実施するなど、関係機関とともに地道な対策を行っていく。
・引き続き、生息環境の変化に注視しながら、専門家や関係機関の指導を仰ぎながら継続した調査・保全活動を行い、官民一体となってカクレトミヨの住みやすい環
境を守っていく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】「東根の大ケヤキ環境整備事業」では、専門家の意見に基づいて、活性剤と薬剤散
布・枯れ枝伐採を実施している。国指定特別天然記念物である「東根の大ケヤキ」の適切な保護・管理と環境整備を今後も継続することが大切である。
「イバラトミヨ環境整備事業」での取り組みによって、1,000 尾を超える推定個体数となっている。地域と一体となって、藻刈りなどの保全活動を行ってきた成果が現れているものと思われる。

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【阿相外部評価員】「東根の大ケヤキ」の適正な維持管理、「カクレトミヨ生息地」の地域と一体となった保全活動が計画的・継続的に実施されている。大ケヤキのＰＲと郷土愛を育む「大ケヤキを描いた絵ハガキ」の無料配布事業も定着している。
「カクレトミヨ」についても推定個体数が前年度より６００匹以上多い１８４０匹ということで、生息環境がより安定化傾向にあることを示している。また、東京海洋大学名誉博士・客員教授の「さかなクン」による「市の魚」選定記念講演会の開催、「大富イバラトミヨを守る会」による
カクレトミヨの紹介パネルやリーフレットの作成配布は、本事業のＰＲと併せ、地域活性化にも大きな役割を果たしている。

施策(３) 伝統芸能、伝承文化の保護と活用

主な成果指標又は達成目標○ 関係機関と連携しながら、保護活動団体や市民への支援を通し、伝統芸能、伝承文化の保護・継承・普及啓発に努め、後世に伝えていく。

主な事務・事業内容○輝き躍動する東根創造事業（市指定無形民俗文化財の伝承活動の推進、伝承文化をとおした交流促進）
・

ふるさとに伝わる貴重な民俗芸能や民俗行事などの公演・公開等の伝承文化活動を行っている「Ｌｏｏｋ ｆｏｒ 伝承文化実行委員会」への支援を行い、伝承文化の継承と発展を図っている。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止- 65 -

施策(４) 生涯スポーツの振興と競技スポーツの推進

主な成果指標又は達成目標○

東根市民体育館及び大森山周辺体育施設、並びに東根市中央運動公園を本市スポー

ツ振興の拠点と位置付け、子どもから高齢者まで幅広い世代の市民がスポーツに親し
み、健康で豊かな生活を送れるよう、「東根市スポーツ推進計画」に基づき、本市生涯
スポーツの推進と振興を図る。
○ 選手や指導者の育成強化と支援体制の充実を図る。

主な事務・事業内容○体育施設等運営管理事業（指定管理者事業）
１．総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」事業
各種スポーツ教室の運営や各種団体等への指導者派遣を実施し、生涯スポーツの推進を図っている。令和４年度の総合型スポーツクラブの活動実績は以下のとおり。
◇会員数

481 人

◇教室数

20 教室

◇教室実施回数

869 回◇教室参加者数

4,253 人◇指導者派遣回数

75 回

２．スポーツ交流事業
友好都市である中央区や東松島市とスポーツ活動などを通した子ども交流を実施する予定であったが、新型コロナの影響により中止とした。
３．競技力・指導力向上対策事業
選手の競技力向上並びに指導者や保護者等の指導力向上を目的とした各種事業を実施している。
◇東根市スポーツ少年団本部運営支援◇東北楽天ゴールデンイーグルスフィールドサポート事業（令和４年５月５日）◇チェリーカップ東日本小学生ハンドボール大会（※新型コロナの影響により中止）◇モンテディオ山形サッカー教室（令和４年 10 月 29 日）◇かけっこ教室（令和５年２月 12 日）◇東根ロードレース大会（令和５年３月 21 日）○保健体育総務事業
１．上位大会出場者激励金交付事業
東北大会、全国大会、国際大会に出場する競技者に対して激励金を交付し、活動を奨励している。

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◇支給額（個人の場合）
東北大会出場： 5,000 円 全国大会出場：10,000 円

国際大会出場：30,000 円◇激励金交付実績
令和４年度 個人 107 件、団体２件 計 920,000 円（参考 令和３年度 個人 34 件、団体１件 計 335,000 円）
２．スポーツ推進委員活動事業
新型コロナの影響により、地域が主催するスポーツ事業への派遣・支援協力の実績は少なかったが、各種研修会への参加を通してスポーツ推進委員のスキルアップを図っている。
（１）東根市スポーツ推進委員研修会◇日 時：令和４年 10 月 25 日（火）◇会 場：東根市屋内多目的コート◇参加者：東根市スポーツ推進委員 19 名
◇内 容：モルック実技体験研修会（２）村山地区スポーツ推進委員研修会◇日 時：令和４年 11 月 13 日（土）◇会 場：大石田町立大石田中学校体育館◇参加者：東根市スポーツ推進委員 15 名
◇内 容：シッティングバレー実技体験研修会
講師 障がい者スポーツ指導者協議会 那須 伝 氏
３．日本体育大学との「スポーツ・健康づくり推進に関する協定」に基づく連携事業
スポーツに関する専門的な知見を有する日本体育大学との連携事業を展開し、市民のスポーツ推進を図っている。
（１）女子ハンドボール部強化合宿受け入れ事業◇日 時：令和４年９月５日（月）～９月８日（木）◇内 容：女子ハンドボール部員 33 名が本市で強化合宿を実施。
９月７日（水）に、同部員による、小学生を対象とした「ハンドボール競技力向上講習会」を実施。東根ハンドボールスポーツ少年団員 16 名が参加した。

点

主な事業の効果・成果

検 ・○体育施設等運営管理事業
・生涯学習課職員が「マイ・スポーツひがしね」の運営委員として各種相談に応

評 価じながらクラブの運営を支援している。令和４年度も新型コロナ感染対策を講じながら「マイ・スポーツひがしね」による多彩な教室や指導者派遣を積極的に実施し、市民がスポーツに親しむことができる機会を提供することができた。

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・元プロ野球選手などの一流指導者による講習会を開催し、スポーツ少年団員の競技力向上と、チームコーチや保護者等の指導力強化を図ることができた。
○保健体育総務事業
・全国大会や東北大会等に出場する競技者に激励金を交付することで、競技力の向上と競技スポーツの振興を図ることができた。
・地域公民館が主催する２事業にスポーツ推進委員を派遣し、地域住民に対しス
ポーツの普及啓発を図ることができた。
・日本体育大学女子ハンドハンドボール部員による「競技力向上講習会」では、
スポーツ少年団に所属する小学生が大学トップレベルの選手から技術指導を受けることで、競技力を高めるとともに、同大学との交流も深めることができた。

主な課題・今後の方向性○体育施設等運営管理事業

点 検 ・ 評 価・総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」や、体育施設指定管理者などのスポーツ関連機関・団体との連携を強化し、スポーツ教室等の拡充を図るとともに指導者等の人材確保・育成を図り、市民の多様化するニーズに対応していく。
・友好都市である中央区や東松島市と実施している子どもスポーツ交流の充実を図っていく。
・スポーツ少年団の育成支援のほか、モンテディオ山形応援事業や東北楽天ゴー
ルデンイーグルスサポートプログラムにより、一流のプレーに触れる機会と一流の指導者による講習会の機会を創出し、競技力向上に向けた意識啓発を図っていく。
○保健体育総務事業
・上位大会出場者への激励金交付のほか、スポーツ協会加盟団体やスポーツ少年団への活動支援などを通じて、生涯スポーツの推進と競技スポーツの振興を図っていく。
・各種研修への参加を通してスポーツ推進委員のスキルアップを図るとともに、スポーツ推進委員を市民へ広く周知し、市民がスポーツに親しめる環境づくりを進めていく。
・日本体育大学との連携事業を継続して実施し、市民のスポーツ推進と競技力向上を図っていく。
・中学校運動部活動の地域移行に関し、運営主体や指導者の確保など、関係部署
や関係機関との協議・検討を進めながら、環境整備を図っていく。

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外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】「体育施設等運営管理事業」では、生涯学習課職員が「マイ･スポーツひがしね」の運営委員として各種相談に応じながらクラブ運営を支援していることもあり、多彩な教室や指導者派遣が積極的に実施され、市民がスポーツに親しむことができるようになっている。
「保健体育総務事業」では、日本体育大学女子ハンドボール部員による「競技力向上講習会」を行うなど、小学生が大学トップレベルの選手から技術指導を受ける機会を用意している。このように幅広い視点から生涯スポーツを推進していくことが大切である。

【阿相外部評価員】「マイ・スポーツひがしね」事業を令和４年度もコロナ感染予防対策を講じながら開催
し、スポーツを楽しむ機会を提供している。中でも指導者派遣回数が前年度比＋３１回と充実した内容となっている。
「上位大会出場者激励金交付事業」は前年度比件数で３倍以上となり、コロナ拡大前の令和元年度の実績に近づいている。このことは、競技スポーツに取り組んでいる選手や指導者にとっては喜ばしいことである。
「日本体育大学との連携事業」は令和３年度のオンライン対応から、令和４年度は女子ハンドボール部の強化合宿
受け入れ、そして競技力向上講習会の開催と、強豪校のレベルを肌で感じ取ることができ、本市のハンドボール種目の競技力向上に結び付いている。今後も様々な連携事業を是
非継続してほしい。中学校運動部活動の地域移行に関しては、関係部署・関係機関と連携を図りながら進めていってほしい。

施策（５）スポーツ施設の整備と施設の利用拡大

主な成果指標又は達成目標○ 「東根市スポーツ推進計画」等に基づき、既存体育施設の計画的な整備を図る。
○ 市内体育施設の活性化と利用促進を図る。

主な事務・事業内容○体育施設管理事業「東根市スポーツ推進計画」等に基づき体育施設の計画的な改修・補修を行っている。
令和４年度に実施した主な改修工事は以下のとおり。
・東根市中央運動公園体育館西側外壁改修工事
・東根市民体育館屋上防水改修工事
・東根市民体育館幼児高齢者室床改修工事- 69 -

○体育施設等運営管理事業
体育施設の利用拡大を目的とした各種事業やイベント等を実施している。
・体育の日記念事業（東根市民体育館）
市民がスポーツを直接体験する機会を設け、スポーツへの理解を深めることを目的に 12 時間バドミントン、大ケヤキリレーマラソン、チャレンジ 2022 などのスポーツ
イベントを実施する予定であったが、新型コロナの影響により中止とした。
・いきいき元気教室（東根市中央運動公園）
４月～３月（７月と８月を除く）に月３回を基本として、講義と運動による介護・認知症予防教室を定員 20 名で実施した。

主な事業の効果・成果○体育施設管理事業
・指定管理者と連携して修繕箇所等の把握に努め、計画的に修繕・改修工事を行い、適正な維持管理を図ることができた。

点○体育施設等運営管理事業
・新型コロナ感染対策を講じながら「いきいき元気教室」を実施し、延べ 557 人

検が参加するなど、多くの市民に運動に関わる機会を提供することができた。

・
主な課題・今後の方向性
評○体育施設管理事業

価・市民が安全で快適に体育施設を利用できるよう、指定管理者との連携を密にして修繕箇所等の把握に努め、計画的に施設の修繕、改修などを行い、誰もが利用しやすい施設の整備に努めていく。
○体育施設等運営管理事業
・スポーツ専門の民間企業を含む指定管理者の強みを活かし、専門トレーナーを講師とする各種教室を開催し、多くの市民の興味・関心を得られるよう、体育施設の活性化と利用促進を図っていく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】「東根市スポーツ推進計画」等に基づいて、東根市中央運動公園体育館西側外壁改修
工事、東根市民体育館屋上防水改修工事など、体育施設の計画的な改修・補修が行われている。こうした修繕・改修工事にあたって、指定管理者と連携して修繕箇所等の把握に努めていることが、適正な維持管理につながっている。
「体育施設等運営管理事業」- 70 -

では、体育の日記念事業が新型コロナ感染症の影響により中止になっている。令和 5 年度以降は、市民の興味・関心をひくように事業内容を工夫して、体育施設の利用促進と活性化を図ってほしい。

【阿相外部評価員】
中央運動公園体育館と市民体育館の修繕・改修工事が、指定管理者と連携を図り、計画的に行われている。今後も安全で快適な施設利用に向け、整備に努めてほしい。コロナ禍
の影響で、各種スポーツイベントの中止が続いていることは残念でならない。今後は、コ
ロナ感染拡大に伴う行動制限の緩和による「イベント復活」に期待したい。いきいき元気教室がコロナ感染防止対策を講じながら継続して開催している。関係者の気配りが察せられる。

- 71 -

４

点検及び評価に関する有識者意見【三浦外部評価員】
令和 4 年度の東根市教育委員会の事務は、令和 4 年度「東根市の教育」に示された東根市教育等に関する施策の大綱（基本的な方針と施策の展開方向）に基づいて適切に執行されている。施策の大綱は、豊かな心と健やかな体の育成や確かな学びを支える教育
環境の充実など、教育に関する「不易」を大事にするものになっている。また、「流行」の観点からは、社会の変化への対応を掲げ、外国語教育・国際理解教育と ICT を活用した教育に焦点を当てている。これらは、小学校における外国語科の新設や、GIGA ス
クール構想の展開など、全国的な教育の展開と軌を一にした適切なものとなっている。
また、「郷土を愛する心を涵養する」、「地域の資源を活かし」、「地域に活力を与え」のように、地域に根ざし地域を活性化する視点が大切にされていることがうかがえる。東根市教育委員会の教育施策の基本的な方針、施策の展開方向ともに適切なものであると高く評価することができる。
「東根市の教育」全体構想では、「第 5 次東根市総合計画」のまちづくりの目標（心豊かな人を育てる 教育と文化のまち）や「第 6 次山形県教育振興計画」の基本目標（人間力にあふれ、山形の未来をひらく人づくり）、「東根市教育等に関する施策の大綱」を承けて、東根市がめざす子ども像が設定されている。
「夢をもって前向きに学ぶ子ども」、「真心をもって人と接する子ども」、「自然を愛し、ものを大切にする子ども」の 3 つの子ども像は、教育が大切にすべき視点をもった適切なものとなっている。令和 3 年度までの「評価報告書」では、「中止」となった事業が多く見られた。しかし、令和 4 年度は全体的に回復基調にあることがうかがえた。従来の方法に固執せずに方法を変えるなどの工夫を施してきたことが、新たな成果を生み出しつつある。東根市教育委員会の積極的な事業展開の姿勢は、今後の教育委員会の事務の改善にもつながるものであると高く評価することができる。
「教育委員会事務の点検及び評価報告書」（令和 4 年度分）の全体的な特徴について
は、以下の 4 点に整理することができる。
○管理課、施設課、生涯学習課それぞれの事務が適切に実施されている。事務の適切な実施が行われている理由として、次のことが挙げられる。第一に、主な事務･事業内
容を、実施時期や参加者数などの具体的なデータとして提示していることである。新型コロナウイルス感染防止対策などの影響からの回復状況を捉える上で、こうしたデータが重要であることを改めて感じることができた。第二に、主な事業の効果・成果を整理して分かりやすく説明していることである。どのような効果や成果があったのかを捉えることは、次の課題を明らかにするために必須のことである。その整理が確かになされている。第三に、主な課題・今後の方向性が丁寧に説明されていることである。中長期的な視野に立って事業を展開しようとする姿勢が顕著に表れている。施設の長寿命化など、短期的な対応では解決の難しい課題が増えている中にあって、こ
うした姿勢は各事務・事業の改善・充実に確かにつながっていくものと考えられる。
○管理課の事務・事業は、教員の研修の充実・児童生徒の活動の促進を図っている点に特色がある。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から縮小・中止にせざるをえな- 72 -

かった事業が再開されたり、オンラインでの実施などの改善を加えた上で実施されることになったりしている。従来の方法にこだわらずに、事業の目的の達成に向けた着実な取り組みであると評価することができる。
○施設課の事務･事業は、学校教育施設や社会教育・体育施設の整備を計画的に進めることによって、児童生徒や市民がそうした施設を有効に利活用することができる環境を提供することができている。長期的な展望に立って長寿命化を進めるためには、財政面での課題も大きい。こうした点の解決をどのように図っていくのか、時間をかけて検討していく必要がある。
○生涯学習課の事務・事業は、東根市のまちづくりの目標である「心豊かな人を育てる
教育と文化のまち」の中核となるものである。市民の参画を得て実施している「タントまなべ学園」など、重要な事業が継続的に実施されている。その中では、これまでの枠
組みにとらわれない柔軟な発想で事業が行われるものも出てきている。新しい生活様
式の中で、新しい文化が育つことをサポートすることも、今後大切な視点になると思われる。

【阿相外部評価員】
山形県内３５市町村の中で人口増加傾向にあるのが唯一東根市である。また、令和５年７月に発表された「住みよさランキング２０２３」（東洋経済新報社が毎年公表）では、全国８１２の市・特別区の中で３２位、北海道・東北では第１位に輝いている。このことは、東根市が掲げる第五次市総合計画の目指す都市像「豊かな環境 みんなが選
ぶ 住みよいまち」を明確に表している。この県内唯一の人口増を支えている一つの施策が、本市の「子育て・教育支援策」といえる。本評価報告書には、令和４年度の各課の年度重点施策とその成果指標・達成目標、達成に向けた事務・事業内容、そして事業効果・成果、そこから見えてくる課題とその課題に対しての今後の方向性をＰＤＣＡサ
イクルで検証した結果が述べられている。この一連の取組を教育委員会事務局、関係施設、関係機関が連携を図りながら推進していることに敬意を表する。各課の「点検及び評価」について下記に述べる。
１ 管理課
教員の資質・能力の向上、小中学生の生きる力・確かな学力の育成に向け、多くの成果を上げている「大けやき授業力向上プラン」、授業支援充実のための「学力向上支援員」の配置、語学学習への意欲喚起のためのＡＬＴの活用・英語検定の助成等は本市の特色といえる。また、児童生徒の情報活用能力の伸長を目指す「ＧＩＧＡスクール構想」は土田市長肝煎りの事業といえる。今後の要望としては ①「働き方改革における部活動改革」の前進。 ②「生成ＡＩの効果的活用」の方向性の提示。 ③
時と場に応じた「児童生徒のマスクの着脱」。 の３点である。
２ 施設課
児童生徒、そして市民にとって学校施設や社会教育・社会体育施設は安心・安全が基本となる。また、近年多発する自然災害発生時は住民の避難場所となり、より衛生的な環境が求められる。このような状況の中、施設長寿命化計画に基づき、計画的に- 73 -

神町中学校の校舎増築工事、特別教室の空調設備設置工事、インターホン更新事業、
東郷公民館の下水道接続工事等が進められたことは評価に値する。施設の改修・増築
工事には多額の予算の確保が必要となるが、今後も長寿命化計画に基づき、適正な施設管理をお願いしたい。今後に向けての要望としては ①施設・設備の老朽化・劣化に伴う「事故の未然防止のための定期点検と日常点検の強化」。 ②「災害時における防災機能（断水時のトイレ対策や停電時の太陽光発電設備）の整備」。 ③小中学校における「教育環境の整備に伴う教育課程の検討（夏季休業の短縮と働き方改
革）」。 の３点である。
３ 生涯学習課
いつでも、どこでも、だれでもが生涯にわたって学ぶことができる、スポーツを楽しむことができる、これが生涯学習・生涯スポーツの理念である。この理念の達成に向けて、本課では第５次市総合計画に掲げるまちづくりの目標「心豊かな人を育てる
教育と文化のまち」の推進を図っている。市民の幅広い年代層のニーズに対応した東根市民立大学「タントまなべ学園」の実施、施設のソフト・ハードを生かした「まなびあテラス」「東の杜」の施設運営、コロナ対策を講じながらの芸術文化活動、そして生涯スポーツの教室やイベントの実施は「ウィズコロナ時代」の学びの場の提供として評価できる。今後の要望として ①コロナ感染防止のために中止になっている事業の復活。 ②引き続きコロナ感染防止対策を講じながらの事業実施。 の２点である。
最後に、教育委員研修会の県大会・東北大会がコロナ禍等の影響もあり３年続けて中止となっている。本市教育行政のより一層の推進のためにも、今後の開催を願う。

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教育委員会事務の点検及び評価報告書【事務局】東根市教育委員会 管理課
住所： 〒999-3795
山形県東根市中央一丁目１番１号
T E L ： 0237-42-1111
F A X ： 0237-43-1176
E-Mail： kyouiku@city.higashine.yamagata.jp- 75 -