越谷市墓地、埋葬等に関する法律施行条例の逐条解説（趣旨）
第１条 この条例は、墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年法律第４８号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
【趣旨】「墓地、埋葬等に関する法律」は、第１０条に規定する墓地、納骨堂又は火葬場の経営等の許可及び施設の変更・廃止、第１８条第１項に規定するこれら施設の検査並
びに管理者からの報告を求める措置、第１９条に規定する墓地等の施設改善命令、使用制限もしくは使用禁止命令、許可取消しに係る権限について、これまで県の自治事務として、県において条例・規則を制定し、その運用がなされてきたところである。
しかし、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例に基づく権限移譲により、これらの事務について、平成１４年４月１日から本市に移譲され、市の自治事務となることとなった。
そこで、本条例は、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から墓地、埋葬等に関する法律の事務の適正な執行を図るため、墓地経営・管理の指針等について（平成１２年１２月６日生衛発第１７６４号。以下「指針」という。）を踏まえ、指針に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項を定めるものである。
【解説】
１ 墓地等の経営許可を始めとした墓地等の指導監督に関する事務は、住民の宗教的感情や風土、文化等が地域によって異なることから、必要な規制の枠組みを国の法令で定め、具体的な運用については、より住民に身近な都道府県等において地域の実情に応じて行われることが望ましいということにある。また、平成１２年４月か
らの「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴い、墓地等の指導監督の事務は、地方公共団体の自治事務となった。
２ 「墓地」とは、墳墓（死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設）を設けるために、墓地として都道府県知事（市長）の許可を受けた区域をいう。（法第２条第５項）
墓地経営に必要な又は付帯する施設（駐車場、管理事務所、緑地帯等）のうち、墓地と同一の敷地又は管理上社会通念から一体の施設と見られるものは、墓地の区域に含まれるものとする。
３ 「埋葬」とは、死体（妊娠４箇月以上の死胎を含む。）を土中に葬ることをいう。
（法第２条第１項）
いわゆる「土葬」がこれに当たる。妊娠４箇月未満の死胎は、「死体」には該当しないので、これを葬る行為は、ここでいう「埋葬」には該当しない。

（経営者の基準）
第２条 法第１０条第１項の規定に基づく墓地、納骨堂又は火葬場（以下、「墓地等」という。）の経営の許可を受けようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りではない。
⑴ 地方公共団体⑵ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第２条第２号に規定する公益財団法人で、市内に事務所を有し、かつ、自己所有地に墓地等を経営しようとするもの⑶ 宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第４条第２項に規定する法人で、市内に１年以上同法第５条第１項の主たる事務所又は同法第５９条第１項の従たる事務所を有し、かつ、自己所有地に墓地等を経営しようとするもの【趣旨】
本条は、墓地、埋葬等に関する法律の目的により、墓地等の経営は、将来にわたり安定し、公衆衛生上も適正に管理され、また、健全な経営を確保する必要があることから、その永続的管理及び非営利性について確保する必要があるため、墓地等を経営しようとする者の基準を定めたものである。
【解説】
１ 指針によれば、墓地の永続性及び非営利性確保の観点から、墓地の経営主体は、「市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい場合であっても宗教法人、公益法人等に限る。」とされている。
２ 「経営」とは、墓地等を設置し、管理し、運営することをいう。したがって、「企業経営」という場合に用いられる場合の語義よりも広義に解釈されるものである。
３ 本条では、墓地等の経営主体を地方公共団体、宗教法人又は公益財団法人としている。地方公共団体のほか宗教法人及び公益財団法人を墓地の経営主体として認めるのは、非営利性の面で墓地の経営主体としての適格性を認めるからである。
４ 「市内に１年以上主たる事務所又は従たる事務所を有し」とは、市内に事務所を設置することで、公衆衛生その他公共の福祉に反しない適正な墓地等の管理が行われることや、経営主体の財政状況や活動実態を容易に把握し、休眠法人等による申請により墓地等経営許可を受けたもの以外のものが実質的な経営権を握るいわゆる名義貸しを防ぐ目的がある。
経営者の調査・確認は、簡易・迅速に行われる必要がある。また、「１年以上事務所を有する」条件を付するのは、市内において１年間の宗教活動等の実績を積んでもらうことにより、より安定した経営が将来にわたり保障されることを目的として規定するものである。この場合の期間は、法人登記上の事務所の登記日から起算する。
５ 「事務所」とは、建築基準法、都市計画法等各種法律に照らし、適正に建築され、使用されている宗教法人等の事務所をいう。指針にもあるとおり、「経営主体には利用者を尊重した高い倫理性」が求められるとの観点から、法令遵守は、当然のことと考えられる。また、違法な状態で使用されている事務所については、建物の撤去や退去等が必要となる可能性があり、永続的な経営にも支障が生じるからである。
６ 「自己所有地」とは、永続的な経営を確保するため、完全な所有権を有するものをいう。したがって、抵当権や所有権移転仮登記などの権利が付されていることは認められない。
７ 「従たる事務所」とは、一般的には、そこに当該法人から選定された責任者がおり、委任された一定の範囲内で法人事務に関する企画執行権及び代理権を有するものでなければならない。かつ、その場所で継続的な業務が行われる必要がある。したがって、単なる事実的行為をなすに過ぎないものや連絡取次的機能を有するに過ぎないものは従たる事務所には該当しない。宗教活動を行っているから、そこに礼拝の施設があるという理由でのみ、ただちにそれが従たる事務所となるものではない。
８ 本条ただし書の「市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合」とは、越谷市墓地、埋葬等に関する法律施行細則（以下「細則」という。）において以下を定める。
＜細則＞（経営者の基準）
第２条 条例第２条ただし書の規定により、支障がないと認められる場合は、次の各号に定めるとおりとする。
⑴ 字の区域その他市内の一定の区域に住所を有する者等のために設置された墓地を永続的に経営するために当該区域の地縁に基づいて形成された団体の場合⑵ 自己又は自己の親族のために設置された墓地を引き継いで経営しようとする者の場合⑶ 災害の発生又は公共事業の実施に伴い、自己又は自己の親族のために設置された墓地を移設し、経営しようとする者の場合

（設置場所の基準）
第３条 法第１０条第１項の規定による経営の許可又は同条第２項の規定による変更の許可（以下「経営等の許可」という。）に係る墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
⑴ 河川又は湖沼からおおむね２０メートル以上離れていること。
⑵ 公園、学校、保育所、病院その他の公共施設及び住宅からおおむね１００メートル以上離れていること。
⑶ 飲料水を汚染するおそれのない場所であること。
【趣旨】
本条は、法第１０条第１項の規定による経営の許可並びに同条第２項の変更の許可に係る墓地の設置場所の基準を定めたものである。公衆衛生の見地に加え、市民の宗教的感情に配慮し、周辺の生活環境の調和との調整を視野に入れる趣旨である。
【解説】
１ 「河川」とは、河川法（昭和３９年法律第１６７号）第４条、第５条及び第１００条に規定する河川をいう。
２ 河川からの距離制限を規定した趣旨は、災害等における墓地の崩壊による死体又は焼骨の流出又は汚染を未然に防止し、市民の宗教的感情や公衆衛生の確保の観点からである。ただし、下記ア及びイに該当する場合はこの限りではない。
ア 河川法（昭和３９年法律第１６７号）第５５条に基づき指定された河川保全区域にあっては、河川管理者の許可等がある場合
イ 河川保全区域以外にあっては、河川の改修等一定の災害防止措置がなされている場合
３ 「公園、学校、保育所、病院その他の公共施設及び住宅からおおむね１００メー
トル以上離れていること。」とは、市民の宗教的感情並びに地域のまちづくりの観点等から、計画地の境界線からおおむね１００メートル以内を墓地の設置場所から除く趣旨である。ただし、この区域に住宅等が存在する場合であっても、焼骨のみを埋葬する墓地にあっては、距離制限を解除する。（細則第３条）
４ 「住宅」とは、専用住宅の他に、兼用住宅、併用住宅、共同住宅、寄宿舎及び下宿等住民が居住の用に供するものをいう。

（施設の基準）
第４条 経営等の許可に係る墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、墓地等を引き継いで経営しようとする場合であって、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りでない。
⑴ 墓地
ア 境界には、生け垣等を設けること。
イ 各墳墓に接続するコンクリート、石等で舗装された幅員１メートル以上の通路を設けること。
ウ 雨水等が停滞しないように排水設備を設けること。
エ 便所、給水設備及びごみ処理のための施設を設けること。
⑵ 納骨堂
ア 耐火構造であること。
イ 床は、コンクリート、石等の堅固な材質を用いること。
ウ 内部の設備は、不燃材料を用いること。
エ 除湿装置を設けること。
オ 出入口及び納骨装置は、施錠できる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂の管理者に限られる場合の納骨装置については、この限りでない。
⑶ 火葬場
ア 境界には、障壁及び門扉を設けること。
イ 火葬炉には、防じん、防臭等の装置を設けること。
ウ 灰庫を設けること。
エ 便所、待合室及び管理事務所を設けること。
【趣旨】
本条は、墓地、納骨堂及び火葬場それぞれの施設基準を定めたものである。
【解説】【墓地の施設基準】
１「生垣等」とは、墓地の区域を明確にし、人畜がみだりに立ち入れない生垣又は塀、さく（フェンス）をいう。
２ 出入口の施錠できる門扉の設置にあっては、既存の墓地に接して墓地の区域を加える場合であって、管理者が常駐している境内墓地や既存墓地に門扉の設置がなされている場合等については、その設置の必要はない。
３ 「墳墓」とは、死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設をいう。
４ 「排水設備」とは、雨水等が滞留し、墳墓のカロート（納骨棺）への浸水や墓地内の通行の支障が生じないような排水路をいう。
５ 「便所」とは常設のものをいい、墓地内に又は墓地に接続して設置するものでなければならない。
「ごみ処理のための施設」とは、管理者が自らごみを処理できる施設（中間処理としての焼却炉の設置は認められないものである。）又はごみを衛生的に保管できる施設及び耐久性のある材質で作られた密閉ができる固定された容器をいう。
【納骨堂の施設の基準】
１ 「耐火構造」とは、建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部について、同条第７号に規定する耐火構造とする。
２ 「内部の設備」とは、納骨装置の存する室の納骨装置等の内部設備をいう。
３ 「除湿装置」とは、相対湿度を一定の水準に保つ、除湿機、エアコンディショナーをいう。
４ 「納骨装置」とは、納骨壇及び棚等で骨壷を収めることのできるものをいう。
【火葬場の施設の基準】
１ 「障壁」とは、コンクリート等で強固に築造された塀をいい、「生垣等」とは、墓地の施設基準と同等のものである。また、当該施設は、火葬場の区域を明瞭にし、人畜がみだりに立ち入れない構造を有するものとする。
２ 「防じん、防臭等の装置」とは、集じん装置、脱臭装置及び有害物質除去装置等をいう。

（事前協議）第５条 経営等の許可を受けようとする者（地方公共団体を除く。）は、墓地等の計画について、事前に市長と協議しなければならない。
【解説】
本条は墓地等の経営許可を受けようとする者に対して、円滑に許可等の事務をすすめるため、また、周辺の生活環境との調和のため、周辺住民とのトラブルを回避するという観点から、計画段階から墓地等の設置について理解が得られるよう事前協議を行うことを規定したものである。
具体的な協議の方法等については、細則及び越谷市墓地等事前協議実施要綱で定める。

（工事完了届等）
第６条 経営等の許可を受けた者は、当該許可に係る墓地等の工事が完了した場合は、速やかにその旨を市長に届け出て、その検査を受けなければならない。
２ 墓地等の経営者は、前項の検査を受けた後でなければ、当該検査に係る墓地等を使用してはならない。
【解説】
本条は、墓地等の工事完了後の手続きについて規定するものである。
許可に係る墓地等の工事が完了した場合は、工事完了届を提出し、検査を受けた後でなければ当該許可に係る墓地等を使用してはならない。これは、検査を受ける前からの墓地等の販売を規制し、墓地等の実質的な経営を適切に開始するため、墓地等の利用者に対して配慮したものである。

（経営者の遵守事項）
第７条 墓地等の経営者は、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに墓地等の名称、許可年月日及び許可番号を掲示すること。ただし、２,０００平方メートル未満の墓地については、この限りでない。
⑵ 墓地等を常に清潔に保ち、破損した箇所を速やかに修復すること。
【趣旨】
本条は、墓地等の経営者の遵守事項を定めたものである。
【解説】
１ 「掲示」の対象について、２,０００平方メートル未満を除外するのは、字墓地等の小規模墓地の実情にかんがみ、これらについて経済的負担を課すのは過剰な負担となると考えられるためである。

（委任）第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
【解説】
本条は、この条例の施行に関して必要な事項を規則に委任することを定めたものである。