資料３
プレスリリース
平成１８年５月２３日（社）全国木材組合連合会

第一回違法伐採総合対策推進協議会の開催（結果）について（社）全国木材組合連合会は、違法伐採総合対策推進事業（別紙１）を効果的に推進し、合法性・持続可能性が証明された木材・木製品の円滑な供給を可能とするため、業界団体による自主的取組のあり方等について、情報交換・意見交換を行い、各業界団体による自主的な取り組みの実効性を高めることを目的に、違法伐採総合対策推進協議会を設置（別紙２）し、第１回目の会合を下記のとおり、開催いたしましたのでご報告いたします。
記
１．日

時

平成１８年５月２３日（火）１１：００～１２：３０

２．場所

霞山会館

うめさくらの間（霞山ビル９Ｆ）

３．議
題（１）協議会の運営に関すること（２）グリーン購入法における取組とガイドライン（概要）について（３）違法伐採総合対策推進事業の進め方について（４）合法性証明の方法（ガイドライン）のあり方について（５）その他
４．議事進行（結果）
協議会の座長に、森林総合研究所の大熊幹章理事長が選出され、大熊座長の下に大要次のとおり議事進行を行いました。
（１） はじめに、「協議会の運営に関すること」として、違法伐採総合対策推進事業の概要及び運営要領案（別紙３）について事務局から説明を行い、協議会の運営要領が了承・決定されました。
（２）次に、「グリーン購入法における取組とガイドライン（概要）について」事務局から説明を行いました。
（３）「違法伐採総合対策推進事業の進め方について」は、別紙４により説明を行い、了承されました。また、荒谷明日兒新潟大学農学部教授を座長とする事例調査、証明システム検証、証明システム啓発の三つのワーキンググループ（ＷＧ）を協議会の下に置くことが承認されました。
（４）「合法性証明の方法（ガイドライン）のあり方について」は、ガイドライン作成の経緯と関係者からの意見の概要について林野庁から説明がありました。また、ガイドライン作成の議論にこれまで関わった、業界団体及び NGO、並びに学識経験者で構成される「証明方法検討部会」（部会長：永田信東京大学大学院農学生
命科学研究科教授）を協議会の下に置き、ガイドラインのあり方を検討していくこととなりました。
５．議事概要の公表
違法伐採総合対策推進協議会の議事（協議結果）概要、資料を全木連のホームページで公表いたします。

問い合わせ先（社）全国木材組合連合会〒100-0014 東京都千代田区永田町２－４－３ 永田町ビル６階
担当者：藤原、上杉、細貝、加藤電話03-3580-3215
ＦＡＸ03-3580-3226
E-mail info@zenmoku.jp
当資料のホームページ掲載先 URL
http://www.zenmoku.jp

別紙１

違法伐採総合対策推進事業（新規）１．趣旨
違法伐採問題は、地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進にとって重要な課題となっており、既に、英国では、政府調達において、政府調達の対象を合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品に限る措置を導入するなど、世界各国において具体的な対策が進められている。
我が国としても、Ｇ８グレンイーグルス・サミットの結果を踏まえて公表された「日本政府の気候変動イニシアティブ」において、国内における違法伐採対策として、「グリーン購入法」により、政府調達の対象を合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品とする措置を導入することを表明し、具体的に導入する際の合法性・持続可能性の基準、対象とする品目の範囲について検討を行っているところである。
このような状況の中、国産材、輸入材ともに、合法性・持続可能性証明の仕組みを確立する必要があり、「グリーン購入法」への導入に対応するため国内の木材関連業界において、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の円滑な供給を可能とする体制を整備することが喫緊の課題となっている。
しかしながら、①我が国においては新たな取組であること、②違法伐採対策を推進するにあたり実効性、透明性を備えた合法性・持続可能性証明の仕組みの確立が必要であること、③環境ＮＧＯ等からも実効性、透明性を備えた仕組みの確立を求める要求が多いことから、木材関連業界団体による自主的取組の体制整備を支援する必要がある。
このため、関係者から構成される協議会を設置して、企業等による既存の取組事例の調査、各業界団体による自主的取組の実地検証を実施し、業界団体等への情報提供、指導・助言を行うとともに、供給側・需要側双方への普及・啓発活動を実施することにより、違法伐採対策の推進を図る。
２．事業内容（１）協議会設置事業「グリーン購入法」に基づく措置の導入を踏まえて、木材関係業界団体、学識経験者、環境ＮＧＯ等から構成される協議会を設置し、各業界団体による自主的取組のあり方について、情報提供、指導・助言を行う。

（２）合法性・持続可能性証明木材供給事例調査事業
協議会に専門委員会を設置して、一部の製紙会社や家具メーカー等が開始しているような森林所有者、木材関係企業等の供給側、需要側が協定等によって、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の流通・加工に取り組む事例等の調査を行う。

（３）合法性・持続可能性証明システム検証事業
協議会に専門委員会を設置して、各業界団体の合法性・持続可能性を証明する自主的取組の実効性や問題点を明らかにするため、工場を認定する際の審査状況、認定工場に対する監査状況、調達実態等についての実地検証を行う。
（４）合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業協議会に専門委員会を設置して、各業界団体の合法性・持続可能性を証明する自主的取組の事例、（２）及び（３）の調査・検証による成果の関連業界への普及を図るとともに、木材生産・流通に関わる地方公共団体、森林所有者、木材関連業界、消費者団体等に対して、説明会の開催、パンフレットの作成等を通じ、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品を利用することの重要性とその意義などについて、普及・啓発活動を行う。
３．事業実施主体（社）全国木材組合連合会
４．補助率
定額
５．事業実施期間
平成１８年度～２０年度（３年間）（林野庁木材課）

別紙２

違法伐採総合対策推進協議会名簿
平成１８年５月（五十音順）
氏名所属（役職）

荒谷 明日兒

新潟大学農学部教授

大熊 幹章

森林総合研究所理事長

岡崎 時春

ＦｏＥジャパン（代表理事）

上河 潔

日本製紙連合会（常務理事）

神田 敏子

全国消費者団体連絡会（事務局長）

木下 紀喜

全国森林組合連合会（副会長）倉光 二朗

日本木材輸入協会（南洋材・合板部会長）

後藤 隆一

全国木材組合連合会（副会長）小浜 崇宏

熱帯林行動ネットワーク（事務局長代行）

永田 信

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

橋本 久幸

全国家具工業連合会（専務理事）

計 １１名（オブザーバー）団体

FoE ジャパン、グリーンピース・ジャパン、住宅生産団体連合会、全国中小建築工事業団体連合会、全国森林組合連合会、全国素材生産業協同組合連合会、全国木材組合連合会、全日本木材市場連盟、WWF ジャパン、地球・人間環境フォーラム、日本建設団体連合会、日本合板工業組合連合会、日本集成材工業協同組合、日本製紙連合会、日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会 、日本木材輸入協会、日本木造住宅産業協会、日本林業協会、日本林業経営者協会、日本林業同友会、熱帯林行動ネットワーク

関係省庁

・林野庁

・外務省

・財務省

・経済産業省・国土交通省・環境省

別紙３
違法伐採総合対策推進協議会運営要領（案）１ 目的
違法伐採総合対策推進事業を効果的に推進し、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の円滑な供給を可能とするため、業界団体による自主的取組のあり方等について、情報交換・意見交換等を行い、各業界団体による自主的な取り組みの実効性を高めることを目的とする。
２ 構成員
木材関係業界団体、学識経験者、環境ＮＧＯ等から全国木材組合連合会会長が委嘱する。
３ 協議事項（１） 木材・木製品の供給者による合法性等の証明に関すること（２） 事例調査、証明システム検証など調査に関すること（３） 合法性等の証明方法及びその製品の普及・啓発に関すること（４） その他必要な事項
４ 座長（１）協議会に会を代表する座長をおく（２）座長は協議会委員の互選により決定する
５ 部会等（１）協議会の下に証明方法検討部会を設置するとともに、事例調査、証明システム検証、証明システム啓発に関するワーキンググループ（WG）をおく（２）各部会等のメンバーは該当分野の学識経験者等の中から全国木材組合連合会会長が委嘱する
６ 事務局
事務局は全国木材組合連合会におく
７ 情報の公開
協議結果の概要を全国木材組合連合会のホームページにおいて公表する

別紙４

違法伐採総合対策推進事業の進め方について（案）
第一回違法伐採総合対策推進協議会
平成１８年５月２３日

１

基本的な考え方

本事業は、違法伐採問題に取り組むにあたって、合法性等が証明された木材・木材製品の円滑な供給を可能とする体制を整備することが喫緊の課題となっているため、「関係者から構成される協議会を設置して、企業等による既存の取組事例の調査、各業界団体による自主的取組の実地検証を実施し、業界団体等への情報提供、指導・助言を行うとともに、供給側・需要側双方への普及・啓発活動を実施することにより、違法伐採対策の推進を図る。」こととし、①協議会の設置、②合法性・持続可能性証明木材供給事
例調査事業、③合法性・持続可能性証明システム検証事業、④合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業を実施するものである。
初年度の今年度としては、協議会の設置と審議により、全体の枠組みを明確にするとともに、グリーン購入法による優先購入がすでに施行されているため、ガイドラインに基づく証明システムの普及に重点を置いて、実施することとする。
また、協議会においては、これら事業の実施を通じて、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明に係る関係者の取組状況を検証等する中で、証明方法（ガイドライン）のあり方について検討を開始することとする。

２

合法性・持続可能性証明木材供給事例調査事業（１）事業の目的
国内・海外における、需要側と供給側の連携等に基づく民間レベルでの自主的な違法伐採対策の先進事例、主要木材輸出国の森林伐採に係る法規制等について、調査を行うこととする。
（２）事業の実施方向
国内事例調査として、企業の先進事例および各県で実施している地域材（県産材）認証制度についてガイドラインとの関係において調査を行う。
海外事例調査として、海外企業による先進事例および、貿易相手国における証明制度（検討中も含む）をガイドラインとの関係において調査を行う。
（３）ワーキンググループ
当該事業の実施を効果的に行うためワーキンググループを設置し、その助言をうけて実施する。
３

合法性・持続可能性証明システム検証事業（１）事業の目的
各業界団体による自主的な取組の段階的な改善を図るため、業界団体による自主的取組の実地での調査・検証を実施する。
（２）事業の実施方向
国内４地域の業界団体による取り組みを、証明制度としての信頼性、事業実施する場合の効率性等の観点から、調査する。
（３）ワーキンググループ
当該事業の実施を効果的に行うためワーキンググループを設置し、その助言をうけて実施する。

４

合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業（１）事業の目的
各業界団体による自主的な取組の段階的な改善を図るため、本事業で設置する協議会活動の一環として、木材生産・流通に関わる地方公共団体、森林所有者、木材関連業界、消費者団体、一般消費者、及び諸外国等に対して、普及・啓発活動を実施することとする。
（２）事業の実施方向
業界認定システムの理解を広げ、円滑な実施を図るため、業種別団体、都道府県団体等を対象とした実施説明会を実施する。
広く、合法性等証明システムと製品の普及啓発をはかるため、協議会の監修の下に、一般消費者、企業の調達担当者向けのＰＲを行うための、ＨＰの立ち上げ、パンフレットの作成、新聞等への広告、商品フェアへの出展などをおこなう。
我が国の違法伐採問題への取り組みへの理解を深め、海外での取り組みを要請するため国際セミナーを開催する。
（３）ワーキンググループ
当該事業の実施を効果的に行うためワーキンググループを設置し、その助言をうけて実施する。