日工株式会社
2024 年 3 月期決算説明会

2024 年 6 月 17 日

[企業名]

日工株式会社[企業 ID]

6306[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2024 年 3 月期決算説明会[日程]

2024 年 6 月 17 日

[ページ数]

36[登壇者]

代表取締役 取締役社長

辻 勝 （以下、辻）取締役副社長 管理本部長

藤井 博（以下、藤井）[ホームページ URL] https://www.nikko-net.co.jp/[動画 URL]

https://www.youtube.com/watch?v=21zfORuqpZ0[統合レポート]

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2024 All rights reserved1www.nikko-net.co.jp ⓒ Copyright NIKKO CO.,LTD.

2024 All rights reserved2辻：私、辻より中期経営計画の進捗の報告をさせていただきたいと思います。
中期経営計画の計画と実績をグラフにしております。
前期は、原材料の高騰、高止まりに加えて中国経済が失速したことによって、当社の中国現法、日工上海の業績が急激に悪化をしました。また、タイ事業を数年前から現地に製造現法、販売現法を立ち上げて推進しておりましたが、その立ち上がりの遅れ等が、数値的なマイナス要素として表れております。ただ足元では、受注が堅調で受注残が積み上がっており、いわゆる上昇気流であると表現できるかと思います。
前中期経営計画の 3 年間では、市況環境で一番マイナスインパクトが大きかったのが、コロナの影
響です。非常にアクションしづらい状況の中で、なんとか活動を進めながら、少しずつ、徐々に事業規模を拡大することができました。
そしてこの中期経営計画の 1 年目のロシアによるウクライナ侵攻による影響、そして前期、イスラ
エルにおいても同じような戦争状態に陥ったことで、いわゆる資材の高騰が高止まりする状況になったかと思っております。

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3その中で前期の計画では売上が 480 億円、それに対して実績が 440 億円で、到達することはできなかったのですが、当社の中では連結売上が 400 億円を超えることは初めての事象でして、一つの壁を打ち破ることができたのかなということで一定の、満足とはいわないですが、当社の中でそれなりにできた達成感を味わうことができました。
いかんせん利益に関しては大きく乖離がまだございまして、一番の課題である利益の向上を、今期以降も着実に進めなければいけないと思っております。
今期の目標、一番右側の 3 年目に書いております。計画 500 億円に対して 480 億円、利益 30 億円に対して 26 億円で、いずれも目標を下回る予想となっております。ただ諦めているわけでもございません。頑張りによって、極力目標に到達できるように努力してまいりたいと思っております。

主要な事業項目についての売上推移をご説明申し上げます。
青いグラフ、当社の中で最も売上の多いアスファルトプラントに関しましては、大きく目標を下回る状況です。ただし、グラフから少しずつ改善が見られるのが見てとれるかと思います。

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前期の計画 230 億円の売上に対して、約 180 億円という実績で終わっております。利益も大きく下回っている状況ですが、今期は、約 200 億円の売上、12 億円の利益の予想を立てております。
一つは、道路会社様が、原料の価格高騰に対するお客様の製品への価格転嫁が立ち遅れたことで、設備投資を大幅に抑えられた影響が、少し残ったのが前期です。今期に関しては一定の回復がございまして、数字も少し上昇基調にあります。
特に利益に関して乖離が大きかったのですが、アスファルトプラント関連事業の中には、中国、ASEAN いわゆるタイにおける数字も含まれております。一番大きなマイナス要因は、中国が急減速して、売上規模が半減してしまったこと。あとはタイが事業の進捗が少し遅れてしまったことです。
国内に関しては一定の回復が見られているのですが、海外の要因が押し下げるような結果になりました。
BP 関連事業に関しましては、市況環境としてはお客様自体が、製品の原材料の高騰を製品価格に転嫁することがスムーズにでき、減速なく一定の進捗で成長を続けているかたちになってございます。売上に関しても収益に関しても、満足のいく数字。今後も 3 年目を迎える今期に関しても、増加傾向は見受けられる状況で推移しております。
環境搬送関連事業に関しましては、一定の事業規模で大きく向上する要素はございませんが、この中で特に環境関係では、われわれが今まで培った技術を新たなリサイクルというカテゴリーの中で展開しており、注力しておりますが今、もう一つ確実な成長がまだ見られてない。これに対しては、継続的に注力してまいりたいと思っております。
その他事業に関しましては、躍進しております。一番大きな押上げ要因は自走式破砕機の事業、モ
バイルプラント事業と称しておりますが、その分野が大躍進しています。もう一つは、グループ会
社の防水板。いわゆる豪雨とかの災害を最小限にとどめるようなアイテムなのですが、急な増水に対して止水する防水板の事業が、堅調に増加している。その二つが、大きな増加の主要因と思っております。この傾向は継続しており、今後も躍進していくことを期待しているジャンルでございます。

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今中期経営計画は内部投資の項目を大きく掲げ、成長投資というかたちで取り組んでおります、
人員強化では、事業の拡大、および成長に関して、一番重要な経営資源である人員を増加しようということで、この中期経営計画中に 145 名の増員を計画しております。括弧書きの 69 名増は、前
中期経営計画の 3 年間での増員の実績でございます。今現在 145 名の増員計画に対して、この 2年間で 86 名の増員。新卒、キャリア採用も含めてこの目標数値に近い数字を増員していきたいと考えております。
あとは成長のエンジンであります、研究開発。目まぐるしく変わる市場環境に対して、新製品を投入していく活動でございます。前中期経営計画では 11 億 9,000 万円の実績がございます。研究開発に関してこの中期経営計画では 25 億円の投資を計画しておりますが、今現在、右側に書いてありますように 11 億 8,000 万円の投資にとどまっております。
投資は計画どおり進んでいないかたちになっておりますが、一つの要因は開発テーマ自体が単独の開発テーマも当然あるのですが、お客様である企業様、さまざまなところとの共同開発が多く含まれております。当社単独で進捗を図れない部分があり、若干遅延している事項がございます。実際

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に開発したものを実装置に展開するにあたって、お客様と連携しながら進捗を早める活動を進めてまいりたいと思っております。
設備投資では、前中期経営計画も 63 億円の設備投資をおこない、現中期経営計画も 60 億円の投資を計画しており、今現在、60 億円の計画に対して 45 億円の投資を実行済みでございます。粛々と設備投資を行い、これからの体制づくりを確固たるものに仕上げていきたいと考えております。

ビジネスと内部機能に対して、各テーマ、目標を表にしてございます。
2022 年から 2024 年の 3 年間、この中期経営計画は内部投資フェーズということで進捗しておりますが、2021 年の売上が 388 億円。これに対して前期は 440 億円、今期の目標が 480 億円という目標になってございますが、当初の目標 500 億円に対してまだ諦めることなく、これを進めてまいりたい。
前中期経営計画のスタート時点で当社は 100 周年を迎えました。そのときに 10 年ぐらい先の目標を掲げようということで、2030 年目標を掲げました。

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7当時の売上目標は、2030 年に 500 億円の売上を達成ということでしたが、現中期経営計画のスタート時点で 500 億円を 600 億円に上方修正しております。
今期の計画を 500 億円にしている関係からすると、この 2030 年に 600 億円の目標自体は、もう少し上の目標に修正をかける必要があると思っています。中期経営計画 3 年目、最終年を迎える年
は、次の中期経営計画を立てる年でもございます。今まさに、次期の中期経営計画をもんでいる最中でございます。その中で 2030 年の目標自体は、もう少し上方修正するように検討を進めてまい
りたいと思っております。

既存事業以外、近々に行った M&A についてご説明申し上げます。
2022 年の 3 月に宇部興機という会社を M&A をしました。主要事業としてはプラント向けの製缶
加工・組立であり、そういったものづくりのノウハウを持つ会社でございます。続きまして昨年の7 月、同様に松田機工という会社を M&A をしました。ここも各種プラント、産業機械などの製造・組立をする会社ですが、この会社、両社とも早期に事業を継続ができ、なおかつ設備投資の計
画を進めながら、事業拡大を見られるような状況に既になっております。

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今後はさらに日工グループとして、日工と宇部興機、松田機工のものづくりの中で、シナジーを生むような取り組みに展開していきたいと考えています。
われわれ、今ものづくりの中で、アウトソーシングする近郊外注さん、協力会社さんはいらっしゃるのですけれども、どんどん世代交代の中で、事業を撤退されるところが増えております。そういった中で、われわれは、特に内作率の非常に高い会社だと自負しております。
今まさにアウトソーシング先が見つからないところが多く出てきており、競合他社のようにアウト
ソーシングの比率の高いところが苦慮している部分があるかと思いますが、われわれは生産体制を強化することによって、さらに競合他社に対して非常にメリットを出せるように、今、体制づくりを整えておる次第でございます。

内部強化についての概略をご説明申し上げます。
2022 年度、日工グループのコーポレートアイデンティティの定着ということで、ミッション、ビジョン、バリュー、スピリットを新たに掲げて、社員の志を一つにまとめ上げる試みをし、これが徐々に定着しつつあります。

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続いて人的資本強化では、人員の増加を常に進めており、社員に対して離職率が高まらないように、社員に会社にとどまってもらえるように、魅力を感じてもらえるように、社員の生活の安定とエンゲージメントの向上に力を入れております。
3 年連続で賃上げもおこなっており、22 年度には一律 3 万円の賃上げ、23 年、24 年と 5%の賃上げを実施いたしました。政府主導で賃上げがおこなわれていますが、われわれとしては政府の指導に対して先んじて実行し、それを社員が、一定の評価をしてくれる状況になっているかなという感想を持っております。
それ以外に新入社員、および勤続表彰者に対して、さらに成績優秀者に対して自社株を付与する制度を導入しており、今年に関しましては 400 億円の壁を初めて超えて 440 億円の達成したことを、全社で喜びを共有するため、全社員に 100 株を付与する予定としております。
あとは新人事制度。いわゆる評価制度自体を実力主義、成果主義みたいなところのウエートを高めて、人事制度を大きく改めることを実行しています。1 人 1 人が自律的なキャリア選択ができるよ
うな運用を、推進してまいりたいと考えております。

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10株主還元についてご報告いたします。
この中期経営計画に関しましては、60%以上の配当性向をおこなうことを発表していますが、実質的にはそれが今のところ前中期経営計画から継続して、60%以上の配当性向を実施することができました。
ただ利益自体が思いのほか伸び悩んでいる関係で、配当性向はおのずと上がってしまったのではな
いかというご指摘もあるかも分からないですけれども、30 円配当を最低限実施する試みは、今期に関しても継続的に進めてまいりたいですし、配当性向 60%はやっと定着してきております。今後も継続できる限り、この方向を推し進めてまいりたいと思っております。
一つ残念だったのが、中期経営計画の中で、2024 年計画では 18 円、17 円と増配をとれるような利益体質となる計画があったのですけれども、利益が計画を下回った関係で、今期の計画の中では30 円配当とさせていただいた。できれば結果として、増配に結びつくような事業活動ができればと、今でも思っております。

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11これからの事業規模拡大に対して、どんどん注力していって、目標をここに書いてある 2030 年の売上 600 億円、営業利益 60 億円を上方修正できるような活動に結び付けたいと思っております。

中期経営計画の基本方針を書いております。
後で目を通していただければと思っております。

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12ここも同じようなグラフになっています。内部投資フェーズを今回達成して、力強いビジネス拡大
フェーズへ移行していきたいという内容をグラフにしております。
経営理念を策定して、それが着実に定着しつつある。復唱になりますが、新人事制度を開始して、これを確実に定着させて、新しくグループに参入した企業をさらにシナジーを生む活動に持っていきたい。今、収益の根源である、一番大きな要素であるサービス部門を強化して、事業の効率を上げて、収益を高めるような活動に持っていきたいと思います。
この下のところに、事業拡大に向けた大幅な人員増を具体的に表記しております。2021 年 4 月に連結で 861 名の社員が、2024 年 3 月時点で 1,117 名と増員することがきました。さらなる増員計
画を推進中でございますが、増員した社員、当然教育をおこない早く戦力に組み込めるよう、努力してまいりたいと思っております。
あとは特筆していますが、これは技術的な面ですが、プラント設計の標準化率アップであります。
VP シリーズ、これはアスファルトプラントの新しいプラントのシリーズですが、標準化率、いわゆる標準図面を再利用できる比率が、もともと 30%以下だったものが今現在、70%を超えるような状況まで達成できている。

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13標準化を行うことで、品質が向上し、クレームが減少するという基盤が築かれます。これにより、質の高い改善へと進むことができ、その結果は明確な数値として現れ始めています。今後さらに拍車をかけて、こういったところに注力していきたいと思っております。

アスファルトプラントについて、脱炭素について書いております。
フォームド装置というのがあります。22 年度、受注が 40 台で売上が 19 台。23 年度は売上が 55台に躍進している。これは脱炭素にかかわるレトロフィットの付属装置です。微量の水を混入させながら発泡させて、泡、フォームド状にしてベアリング効果を高めて、一定の温度低下においても施工しやすいような性状を保つ装置になります。脱炭素における活動の中の一つのスタート装置として、売上に貢献できる装置になりました。
今、重油が主流である燃料ですけれども、バーナ燃料で水素とかアンモニアとか、再生油とか、微粉炭を利用するとか、各種いろんな脱炭素にかかわる、代替燃料に対応するような装置を展開しております。

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14同じくアスファルトプラントにおけるものですが、今、脱炭素に対して補助金で施工されているケースが多くございます。新しく導入した装置に対して、経産省の補助金、先進設備に対する採択を、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金というかたちで受けております。
お客様からすると投資に対して補助金が活用できで、今後さらに設備投資に対する起爆剤になると考えております。

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続きまして、遠隔化・自動化サポートです。
お客様の人手不足に対するアクションとして、合材サイロという出荷、貯蔵するサイロがあるのですが、これを遠隔で数工場制御できるようなシステムが、実地の中で実績が上がってきております。
あとメンテナンスに関してはサブスク化、アセットマネジメント化。年間保守契約的な内容で、われわれ主導でメンテナンスをさせていただきながら、保守費用を下げていくようなことも実績として出てきております。これは必ずや、メンテナンスサービスに携わる要員の、効率的な業務に結びつく業務改革であると思っております。

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2024 All rights reserved16コンクリートプラント関連です。
同様にいろんなお客様に役立つようなシステムを展開し、こちらもメンテナンスサービスに対するサブスク契約。これは 28 件の締結の実績があって、今後、全案件をサブスク化、年間保守契約とする目標があり、徐々にこの比率を高めて、メンテナンス効率を高める活動に結びつけたいなと思っております。

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2024 All rights reserved17あとは BP のモバイルプラント。プラント数がどんどん減ってきて届けられない、コンクリートが供給できないエリアが出てきたときに、こういったモバイルプラントが活用され、いろんなところである程度フィットしてきている製品でございます。
それ以外に、コンクリート関係は CO2 をコンクリートで吸着する技術がございまして、当社 15 年ぐらい前からこういう研究をお客様と、ユーザー様と一緒に活動してきて、これが実際のプラントとして展開できる段階にきておりますので、今後楽しみでございます。

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これからの発展領域、事業拡大領域です。
中国のみならず、ブルーの ASEAN 地域を注力して、収益基盤として成り立つよう頑張っていきた
いと思います。

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19タイの事業です。
前期も前々期もコロナ等で進捗が遅れていたのですけれども、収益構造に徐々に移行しつつあります。22 年度は 4 台受注、23 年度は 10 台受注と受注もどんどん増えて、今期の見込みは受注が 17台、販売台数 21 台で、急にエンジンがかかってきたと思っております。
今現在、工場を立上げてから 2 年強経ちますが、生産が間に合わない状況で今、製造体制の強化を全社で取り組んでいる最中でございます。この大きく伸びてきた需要に対して、生産体制を整えて収益に転ずれば、アスファルトプラントの収益に関して大きなインパクトを与える、プラスの影響を与える要素になろうかと思っております。

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ASEAN、タイのみならずベトナムやインドネシアなど、次の展開を試みている最中でございます
が、ASEAN 地域に合ったプラントを開発し、これを展開する段階に入ってきております。いわゆるグローバル標準製品で、新しい技術を導入してまいりたいと思います。
事業は成長しており、利益を上げるための新しい取り組みが進行中です。現在、収益がマイナスの部分を改善し、黒字に変える段階に来ています。
今後、力を緩めることなく、さらに拡大を進めながら、事業の拡大、収益の拡大にまい進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。

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2024 All rights reserved21藤井：私からは 24 年度、今期の見通しを中心にお話をさせていただきたいと思います。
今期売上規模で 480 億円、営業利益で 26 億円という業績見通しを出させていただいております。
これは期初の受注残高がほぼ、前期と比べて 50 億円ぐらい増えておりますので、注残を確実にこなしていけば、この見通しの数字はまず間違いなく達成できる。できれば売上も 500 億円、営業利益も 30 億円に届くところまで積み上げていきたい。十分その可能性はあるのではないかなと、
現時点では見ております。
この背景になっておりますのは、全てのセグメントで今期において、前期を下回るような悪材料はほぼないということであります。
AP に関していいますと、国内のわれわれの事業環境、道路舗装会社さんの収益もかなり改善してまいりまして、一時期停滞していた設備投資が徐々に出てきております。これは受注残高にも既に期初の時点で表れております。国内の収益が今期はかなり、全体を持ち上げてくれるのではないか
なと思っております。

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22一方で不安材料といいますか、見えていないところはやはり中国だと思っております。中国に関しては前年度、前々年度と比べると売上も利益も大幅に悪くなりました。今年度に関しては若干持ち直しの前提で予想を組んでいます。こちらも昨年度よりは今期が若干、上回るのではないかというところですが、中国の場合はなかなか先が読めないところがありますので、あえていえばこちらが若干の不安要因かなと思っております。
BP に関しては、われわれとしては本当に高い売上、それから毎期の受注が続いております。今期に関しても期初の受注残高を確実にこなしていけば、予算どおりの数字が達成できると思っております。
破砕機は、前年度はウクライナ関係の特需がありました。それが今期は剥落しますので、その分売
上で 8 億円から 9 億円ぐらいは減少するのですけれども、国内の事業基盤がそれなりに強化できて
きておりますので、ウクライナの特需がなくなったとしても、十分国内でその分が取り戻せるのではないかと思っております。それから徐々に販売台数が増えておりますので、今後はメンテナンスの部分での売上、利益を期待したいと思っております。
製造請負関連事業に関して、2 社 M&A でグループ化したわけですけれども、立ち上がりも順調に進んでいっておりますし、さらに今期も前期を上回る売上、利益が十分見込めることで、このセグメントに関しても今期に関しては増収増益を期待しております。

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23今年度の数字の見通しについて説明します。
改めて、右から 2 列目が通期の見通しです。23 年度は、上期と下期で売上で 100 億円以上の差がありました。24 年度は、売上 480 億円で、上下の差はあまりない見込みです。上期が 230 億円、下期が 250 億円を予想しております。売上が平準化されることで、営業利益、経常利益も上期、下期、同金額で予想しております。
下から 2 列目の受注高です。今期に関して前年よりも 35 億円の減で一応、予想はしておりますけ
れども、ここは若干保守的に見ている部分がございます。大きくこの分野の受注が減るということではなくて、前年度、非常に受注が好調であったので、若干ここは控えめな数字にしております。

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2024 All rights reserved24セグメント別です。
AP は今期ほぼ 200 億円の売上です。営業利益も 12 億円で、前年よりも大幅な増収増益。特に国内が良い。タイの事業について、23 年度は 5 億円以上の赤字が出ています。今期は若干の赤字の見込みではありますけれども、大幅に損益が改善していく見込みです。
BP は期初の受注残高をこなせば、この数字になるということです。
環境、搬送関連は、若干今年度は昨年と比べると利益率を低く見ております。
その他事業、従来のくくりでいいますと 122 億円の売上、営業利益 15 億 7,000 万円です。

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2024 All rights reserved25前期からその他の中で、破砕機と製造請負を新たなセグメントにしております。この二つのセグメントに関しても、今期についても良い数字を見込んでいるところでございます。

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2024 All rights reserved26

終わった期、23 年度の経常利益の増減要因分析です。
23 年度の経常利益が 21 億 4,400 万円です。前年と比べると 8 億 8,900 万円、約 9 億円増益となります。この増益の要因分析です。
これは非常にはっきりしています。売上高が 44 億円増えたこと。原価率が大幅に改善した。この
二つで、20 億円以上の増益をもたらすことができました。
他方で、戦略的に今、人員を増やしています。賃金もアップしております。この影響で、7 億
6,000 万円ほど人件費が前年より増えております。それ以外にも研究開発費、新たに連結子会社に加わった松田機工の販管費、株式取得関連費用、あるいはコロナが収束いたしまして、営業活動が活発になったことによるさまざまな販管費の増が、23 年度は発生しました。
全体では経常利益の増益は約 9 億円程度でしたけれども、基本的に稼ぐ力は、売上が大きく増え、労務費を除いた原価率も改善しております。これは生産効率の改善だけではなくて、軒並み値上げをさせていただいている。その部分の原価率の改善でございます。

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27今年度、24 年度の経常利益の増減要因分析です。
今期に関しては、26 億円の通期の経常利益を見込んでおります。これは前年比 4 億 5,600 万円の
プラスとなります。この増減の要因分析です。
売上高の増加に関して 40 億円を見込んでおりますので、ここで 11 億 7,500 万円の利益増が見込まれます。原価率は、現時点では昨年度並みで見ておりますので、ここの部分のプラスマイナスが見ておりません。
人件費に関しては、今期も賃金のアップ、それから人員増がございますので、約 6 億円前年よりも人件費が増える。それから研究開発費、企業結合による影響で、これらをトータルして、前年よりも 4 億 5,600 万円の経常利益の増益で見ておりますが、今期も売上が大幅に増えますので、そこの部分の増益が確実に期待できると考えています。
私からの説明は以上とさせていただきます。

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質疑応答

司会 [M]：それでは、これより質疑応答に移らせていただきます。
質問者 [Q]：タイの受注回復の背景と今後の継続性、収益性に関しても、時系列でご解説お願いします。
辻 [A]：概要をご説明しますと、タイの工場が一応稼動して、本格稼働して丸 2 年ちょっとです。
受注活動が、コロナで営業活動が停滞していて進まなかったのもあるのですが、少しずつわれわれ自体も納入実績が増えて、納入実績が増えるとそれが看板となって、良いうわさが伝わって、それが伝播して新たな商談に結びつく。これが一番、基本にあるかと思います。
もう一つ、タイにおける状況が大きく変化しております。昨年からリサイクル、日本ではアスファ
ルトプラント、アスファルト合材は道路で剥がされたものが 100%道路に戻っているのですが、タイにおいてはそのケースがほぼなかった。剥がしたアスファルトが道路に戻っていなかったのです
が、ここにきて国策で、リサイクルをしなきゃいけないということで、リサイクル設備を持つ企業に、その道路工事が発注される形態が実施されるようになりました。
現在、受注約 20 台受注すれば、そのうちの半分がリサイクル設備で、新たな装置としては、技術を保有するわれわれにとって、非常に優位なかたちに進行している。
リサイクルに関しては、日本のリサイクル技術は世界一だと思っています。そこで実績を踏んだわ
れわれの技術は、これからどんどん認められることになりますので、これが継続的に進んで、タイの市場を今、短期的にはトップシェアをいただいているのですけれども、今後も継続的にそのかたちを進めてまいりたいと思っております。
質問者 [Q]：8 ページで、宇部興機、松田機工とのシナジー創出で、どのようなものを考えていますか。
辻 [A]：松田機工、宇部興機、ともにものづくりに対して、われわれの持っていない高度なレベルのノウハウを持っております。われわれとしてはその技術をさらに確固たるものにして、単独の今までの事業の中でも拡大できる要素が、まだまだある。それに関しては設備投資、いわゆる工場を増設する等を、宇部興機に対しても松田機工に関しても計画、進行中でございます。
さらにシナジーでいうと、ものづくりの中で当社の日工の製品、アスファルトプラント、バッチャープラント、搬送関係のものづくりの中で、もっと効率を追求しようと思ったときに、われわれのwww.nikko-net.co.jp ⓒ Copyright NIKKO CO.,LTD.

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工場で効率の良いものづくりをしようと思うと、一部を外部に持っていったほうが、管理的にも効率的にも良くなっているところがございます。
できればあるタイミングで、松田機工、宇部興機に対して日工製品のものづくりの一部を組み込んでもらいたい。これはこの二つの会社だけではなくて、もっとグローバルに考えれば日工の上海工場、日工のタイ工場、そこにおいてのものづくりを相互にシナジーを生むようなものづくり体制を構築できれば、さらに生産効率、収益向上に結びつくような生産体制が構築できると思っておりま
すし、これを粛々と進めてまいりたいと考えております。
質問者 [Q]：資料 5 ページ、環境および搬送関連事業が、減収減益計画になっている要因を教えてください。
藤井 [A]：今年度に関して、売上も若干前年度より減少する計画ではあるのですけれども、一番大きな要因は、このセグメントの中の環境関連の製品の利益率が良くない。実は赤字の物件が含まれておりまして、そちらがこのセグメントの利益見通しを、今期は少し押し下げているところでございます。逆にいうと、前期は大阪の万博関連の、土壌処理の関連の製品が結構出まして、こちらで稼いでいた反動という面がございます。
質問者 [Q]：AP 事業の今上期の予想営業利益の、達成の確からしさをご説明お願いします。逆にBP 事業の今下期予想営業利益は、保守的にも見えます。こちらもご解説お願いします。
辻 [A]：アスファルトプラントの事業、収益の拡大が見られる要素としては、タイ事業が軌道に乗ってきていることで、今まで赤字が多く発生していたタイの事業が、赤字が解消されて、できれば黒字に転換していきたい段階にきていることから、マイナス要素がそこで大きく減りました。
あと中国が昨年、急減速したものが、一定の落ち着きの中で事業規模の確保をできるような状況が見えてきたこと、この二つが多いです。
特に国内の道路関係に関しましては、お客様が原材料の高騰を価格転嫁を一定のレベルで進んでいる関係で、設備投資の減速感がなくなってきて、さらに先ほどご説明にもありましたように、補助金等の政策の関係で、買い求めされる、プラントをやり変えられる動機付けみたいなものも付随されてくる。
あとはカーボンニュートラルに対する取り組みの中で、2030 年を最初のハードルとして、CO2 削
減、排出量半減という項目を、お客様が掲げていらっしゃるところが多い。それに対する投資も少なからず増えていくことで、国内に関して、われわれも要員確保、お客様自体も人員が確保できな

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い状況で、痛みを共有できる部分が出てきております。大幅な値下げをせずに、収益を確保できるような営業活動も定着してきているので、利益を確保できるのではないかと踏んでおります。
BP に関しましては、継続的に市況環境が非常に良く、お客様自体が収益向上をとっていらっしゃる。当然その収益に対して設備投資が旺盛な状況は経年で、継続的に進んでいる。この傾向が、減速感が見られない状況でございますので、バッチャープラントに関しても収益を十分確保でき、事業拡大が増える状況になるのかなと思っております。
質問者 [Q]：PBR1 倍割れへの対応のため、自己株式取得、自己株式消却、増配といった株主還元のお考えをお伺いできますでしょうか。
藤井 [A]：やはり当社の場合、PBR1 倍割れに、なんとか 1 倍以上にするために一番われわれがせねばならないことは、絶対的な利益額を増やすところと思っております。
23 年度、前年度も売上は増えました。ただ利益率は、まだまだ足らない部分があります。一方で自力そのものはかなり付いてきていまして、今年度、24 年度は、利益率も前年と比べるとかなり改善する見込みです。この背景には、これまで着実に進めてきた設備投資、あるいは人への投資、
あるいは M&A の成果が表れてきているのだろうと思います。
一方で分母になる純資産について、純資産を今の水準のまま維持するのか、あるいは自己株式取得、自己株式消却によって少し落として、ROE を改善する考えはないのかについてです。
今中計の期間中は、とにかく成長投資を積極的にやっていこうということで、臨んでまいりました。ただある程度、この成長投資についても、一巡感が次の中計以降に出てきた場合、資本効率やROE の改善に向けた 1 つの手段として検討したいと思っております。
それから増配は、繰り返しますが、今年度までのこの中計期間中は 60%以上の株主還元できております。今期の業績予想から逆算して、今期について増配せず、前年同様の 30 円という配当予想を出していますけれども、これが期の途中でもう少し利益が積み上がりそうだということになれば、当然 60%以上の還元率を計算したときに、配当額 30 円が例えば 32 円、あるいは 35 円ということは、可能性としては十分あると思っております。
利益が予想より上振れた場合には、公約配当性向に応じた還元を考えたいと思っています。次期中計においてはこの 3 年間、今 30 円の年間配当で進めておりますけれども、ここはぜひ増配で、次期中計は進めていきたいと考えております。

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質問者 [Q]：バランスシートについて、聞かせてください。45 ページに現預金と有利子負債をほぼ同額、前期に増やしました。その反面、総資産が 100 億円強増えていますが、この意味を教えてください。
藤井 [A]：3 月末時点で切ったバランスシートで、確かに前年と比較すると少しいびつなバランス
シート、すなわち借金が増えた分が同額、そのまま現金として残っているオペレーションになっているのではないか。こういうご指摘と思います。
これは今、売上が随分増えてきております。当然、増加運転資金が発生している。設備投資の予定もある。それから税金の支払や賞与の支払も前提に、期末の時点で借入残高を増やしたことであって、この 4 月以降、期末時点で残っている現預金の増えた部分については少しずつ減少していく前提です。
3 月末時点では、少し表現が適切ではないかもしれませんが、少し贅肉が付いたかたちで、それによって総資産が増えてしまう。100 億円増えているうちの 50 億円は、借入と現預金が同額で残ったかたちで増えておりますけれども、ここは徐々に設備投資、固定資産に振り替わっていったり、あるいは増加運転資金に振り替わっていったりで、4 月以降は解消していくと考えております。
質問者 [Q]：今期、予想営業利益は 30 億円あるかもとのコメントがありました。どの辺りにアップサイド要因をお感じになられていますか。
藤井 [A]：まず海外の事業について、今期のタイの事業について、実は赤字予算を組んでおります。その背景として、工場の立ち上がりが思ったほどといいますか、逆にこれだけ一気に受注がくる前提で工場の稼働を進めてこなかったために、現地での生産コストが思ったほど下がらない前提での予算を立てている。これが好転すれば、プラントを 20 台売って、できれば損益トントン。今のところ 1 億円ぐらいの赤字で見ていますが、そこがプラスとしてある程度見られないか。
2 点目は中国です。中国はマイナスに振れる可能性もあるのですけれども、もちろんその一方で期初の注残は、前期より全然多い水準です。中国の今期の営業利益、ほぼ収支トントンで見ています。前年よりは売上は 10 数億増える見込みですけれども、若干中国の不確実要因を織り込んだ上で、損益はトントンに置いているところ
それから先ほどご質問もいただきました、環境、搬送セグメント。私は環境製品の損益の前年と今期との差分と申し上げましたが、それは当然大きい要因ではあるのですけれども、こちらも特に搬送は値上げを順次進めていっております。前提条件としては、値上げについては一定のところまできた前提で、今期の予算を組んでおります。ある程度値上げが全てのお客様に浸透すれば、こちら
ももう少し利益が上振れる要因はあるのではないか。

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2024 All rights reserved32主に申し上げました 3 点で、26 億円の営業利益の予想に対して、もう少しアップサイドの可能性もあるのではないかということで、ご説明させていただいた次第です。
本日はご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
［了］(注)本スクリプトは決算説明会に参加されなかった方への情報提供も含めておこなっていますが、その内容につきましては理解し易いよ
うに一部で加筆・修正していますことをご承知おき下さい。

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