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第 42 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2008 年 10 月 8 日
社団法人海外環境協力センター

I. 理事会概要
1.

日時：2008 年 9 月 24 日（水）～9 月 26 日（金）

2.
3.

場所：
議題：

UNFCCC 事務局（ドイツ・ボン）
1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） 運営組織の信任手続
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 植林・再植林プロジェクトに関する事項
d） 小規模 CDM プロジェクトに関する事項e） プログラム活動に関する事項
f） CDM プロジェクト活動の登録に関する事項
g） CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項h） メンバーシップに関する事項（特権及び免除、行動規範）
4. CDM 管理計画及び予算に関する事項
5. その他（(a) CMP への EB 報告書、(b) プロジェクトの地域分布、(c) DNA との関係、(d) DOE/AE との関係、(e) 利害関係者・各国・NGO との関係、(f) その他）
6. 閉会

【運営組織の信任手続】＜OE 認定＞・有効化審査スコープ追加認定：ある DOE からのスコープ 4（製造業）の認定申請を検討した結果、認定申請の却下を決定。（申請を行っていた DOE は申請を取り下げた。）
・新規 OE 認定：ある申請組織（AE）の OE 認定申請を検討した結果、財務安定性の不備等を理由に認定申請の却下を決定。
・再認定手続の一環として、DOE4 機関に対し、デスクレビュー及びオンサイトアセスメントが完了したことが報告。
＜ガイダンス事項＞
・有効化審査・検証マニュアル（VVM）案について、パラグラフ 131 まで議論を行った。次回 EB43
にて引き続き検討されることとなった。
・認定基準案について、9 月 29 日～10 月 27 日の期間で、パブリックコメントを受け付けることが決定され、EB44 にて検討されることとなった。
・認定プロセスの効率化に関する事項を決定するとともに、AP に対し、効率化の決定が引き起こ
す影響について検討するよう要請した。
【ベースライン・モニタリング計画の方法論】＜新規方法論＞
1

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・承認（3 件）： AM0070：“Manufacturing of energy efficient domestic refrigerators”（スコープ：4（製造業））＜国内市場向け省エネ型冷蔵庫の製造＞
 AM0071：“Manufacturing and servicing of domestic refrigeration appliances using a low GWP
refrigerant”（スコープ：11（HFC及びSF6の製造及び消費による漏洩））＜低地球温暖化係
数冷媒を用いた国内市場向け冷却機器の製造及び整備点検＞
 AM0072：“Fossil Fuel Displacement by Geothermal Resources for Space Heating”（スコー
プ：1（エネルギー産業））＜暖房に使用する化石燃料から地熱源への燃料転換＞・不承認（4 件）：
 NM0256、NM0263、NM0274、NM0276＜承認済み方法論の修正＞
・修正承認（5 件）：
 AM0009、AM0058、AM0064、ACM0008、ACM0010
・修正不承認（4 件）：
 AM_REV_0099（ACM0006）、AM_REV_0103（AM0034）、AM_REV_0104（AM0048）、
AM_REV_0105（ACM0008）＜ガイダンス事項＞
・「その種で初めて（“first-of-its-kind”）」のプロジェクト活動に関する障壁に関するガイダンスについては、次回 EB43 にて検討することとなった。
・「新規施設に対する産業用ガス回収方法論の適用拡大」について、MP にガイダンス案の作成を要請し、次々回 EB44 にて検討することとなった。
・「DOE から MP への承認済み方法論に関する質問提出・検討手続」の修正を承認。
【植林・再植林 CDM プロジェクトに関する事項】
・修正承認（2 件）： AR-AM0005、AR-AM0007＜ガイダンス事項＞
・「AR-CDM PDD 及び AR-CDM 方法論記入ガイドライン」の修正を承認。
・パブリックコメントを受け、事務局が作成・修正した「AR-CDM プロジェクト活動のプロジェク
トバウンダリー適用ガイダンス」案について、事務局に更なる検討を要請し、EB44 にて再度検討することとなった。
【小規模 CDM プロジェクトに関する事項】＜新規 SSC 方法論＞
・承認（3 件）： SSC III.U：“Cable Cars for Mass Rapid Transit System (MRTS)”（スコープ：7（運輸））＜
大量高速輸送システムとしてのケーブルカー導入＞
 SSC III.V：“Decrease of coke cosumption in blast furnance by installing dust/sludge recycle
system in steel works”（スコープ：4（製造業））＜鉄鋼製造におけるダスト・スラッジリサ
イクルシステム導入によるコークス消費削減＞
 SSC III.W：“Methane capture and destruction in non-hydrocarbon mining activities”（スコープ：10（燃料からの漏洩））＜非炭化水素鉱業でのメタン回収・破壊＞2

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www.kyomecha.org＜承認済み SSC 方法論の修正＞
・修正承認（4 件）：
 AMS I.A、AMS III.H、AMS III.I、AMS III.Q【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】＜登録申請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）（ホスト国／投資国）[担当DOE]＞・登録承認：2 件（日本事業者参加案件なし）*
 “Fuel Switching Project of the Aqaba Thermal Power Station (ATPS)”（1758）（ヨルダン/英国）[SGS]
 “Yuexi Dayan Small Hydropower Project”（1814）（中国/スウェーデン）[TÜV-NORD]
・修正条件付登録承認：41 件（日本事業者参加案件 2 件）* “Jiangsu Qingshi Cement Plant's Low Temperature Waste Heat Power Generation Project”(1309) （中国/日本[丸紅]）[TÜV-RHEIN] “Captive power generation through waste heat recovery system in a steel plant in Jinan City, China”（1691）（中国/日本[新日本製鐵]）[DNV] 他
 修正条件付登録承認プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名

件数

中国

28 件

インド

10 件

アルメニア、マレーシア、メキシコ(各)1 件・レビュー実施決定：41 件（日本事業者参加案件 3 件）*
 “Sichuan Chenjiaheba 20MW Hydropower Project”（1589）（中国/日本[三菱商事]）[DNV]
 “Fujian Jiangle Gaotang Hydropower Porject”（1601）（中国/日本[丸紅]）[JCI] “PAA Biogas Extraction Project for Heat Generation”（1735）（インドネシア/日本[三菱 UFJ 証券]）
[JQA] 他
 レビュー実施決定プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名

件数

中国

20 件

インド

13 件

ブラジル、エクアドル、インドネシア、イスラエル、マレーシア、メキシコ、
韓国、フィリピン(各)1 件・登録不承認：6 件（日本事業者参加案件 1 件）*
 “A power generation project using waste heat from the Coke Dry Quenching (CDQ) equipment in
China”（1625）（中国/日本[JCF・東北大学]）[JQA] 他
 登録不承認プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名

件数

中国

3件

ブラジル、インド、韓国(各)1 件3

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www.kyomecha.org＜ガイダンス事項＞
・「プロジェクト参加者と EB 間の連絡様式の標準化」案について、次回 EB43 にて検討を行うこととなった。
・登録・発行チーム（RIT）のメンバー選任は次回 EB43 へ延期。
【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】＜CER 発行要請レビュー（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）（ホスト国／投資国）[担当 DOE]＞
・修正条件付発行承認：22 件（日本事業者参加案件 3 件）*
 “N2O Emission Reduction in Onsan, Republic of Korea”（0099）（韓国/スイス・オランダ・英国・
フランス・日本[ローディアジャパン]）[TÜV-SÜD] “NorthWind Bangui Bay Project”（0453）（フィリピン/カナダ・オランダ・フィンランド・フ
ランス・スウェーデン・ドイツ・英国・ノルウェー・日本[九州電力・四国電力・中国電力・中部電力・東京電力・東北電力・三井物産・ミットカーボンファンド・三菱商事・JBIC]）[AENOR] “Canabrava Landfill Gas Project”（0893）（ブラジル/カナダ・英国・日本[ナットソース・ジャパン]）[DNV] 他
 修正条件付発行承認プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名

件数

インド

9件

ブラジル

5件

中国

2件

アルゼンチン、エクアドル、イスラエ
ル、マレーシア、フィリピン、韓国(各)1 件・レビュー実施決定：11 件（日本事業者参加案件 1 件）*
 “Quimobasicos HFC Recovery and Decomposition Project”（0151）（ブラジル/スイス・オランダ・
英国・日本[電源開発]）[TÜV-SÜD]他
 レビュー実施決定プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名

件数

インド

4件

ブラジル

3件

中国

2件

アルゼンチン、チリ(各)1 件・発行不承認：3 件（日本事業者参加案件なし）*1
 発行不承認プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名

件数

ネパール

2件

エジプト

1件

*1プロジェクト登録要請案件及び CER 発行要請案件ともに、案件数が多いため、ここには表示しておりません。各プロジェクトの情報につきましては、本文をご参照ください。
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【メンバーシップに関する事項】
・特権及び免除について、de Boer 事務局長より報告を受け、長期間もしくは短期間の協定に関し、今後更に議論することとなった。
・事務局が作成した行動規範案について、次回以降更なる検討を行うこととなった。
【その他】
・2009 年度の CDM 管理計画について、事務局より報告がなされ、EB メンバーよりコメント等がある場合は 10 月 7 日までに事務局へ通知することとなった。
・CMP4 へ提出される EB 報告書について、EB メンバーに対し、10 月 9 日までに事務局へコメントを提出するよう要請した。
・CMP4 へ提出されるプロジェクトの地域偏在問題に関する提案について、EB メンバーに対し、10月 6 日までに事務局へコメントを提出するよう要請した。
・次回第 6 回 DNA フォーラムは、10 月 27 日～28 日にチリ・サンティアゴにて開催予定。
・次回第 43 回 CDM 理事会（EB43、10 月 22 日～24 日）もチリ・サンティアゴにて開催予定。

5

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4. 出席者
理事（Member）【10 名】

出身地域枠

国連
地域
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(5 地域)（網掛部は欠席理事）
代理理事（Alternate Member）【10 名】

アフリカ

Mr. Kamel Djemouai
Mr. Samuel Adeoye Adejuwon（ナイジェリア／環境省 環境評価局気候変 （ アルジェリア／国土整備・環境・観光省
動ユニット部長補佐）
環境協力部 部長補佐）

アジア

Mr. Rajesh Kumar Sethi

Ms. Liana Bratasida（インド/環境森林省 気候変動部部長、（インドネシア／環境省 地球環境・国

インド DNA 事務局）

際協力担当審議官）

東欧

Ms. Diana Harutyunyan

Mr. Victor Nicolae2（ロシア／地球気象生態学学会(IGKE)）

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･
ｶﾘﾌﾞ海
西欧
その他

Mr. Hugh Sealy

房・温水供給局、ｱﾙﾒﾆｱ DNA 事務局）

Mr. José Domingos Gonzalez Miguez（バルバドス／環境省コンサルタント、 （ブラジル／科学技術省 省庁間気候変持続可能な開発委員会 議長）

動委員会 事務局長）

Ms. Ulrika Raab

Mr. Martin Hession(スウェーデン/エネルギー庁上級ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)（イギリス／環境・食糧・地域省）
Mr. Pedro Martins Barata

Mr. Lex de Jonge
附属書 I 国（Annex I）（アルメニア／自然保護省自治体暖（オランダ／住宅・国土計画・環境省）

Mr. Akihiro Kuroki（黒木 昭弘 氏）（ポルトガル／環境・都市計画・地域開発省 気候変動委員会 上級ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）

Ms. Jeanne-Marie Huddleston（日本／(財)日本エネルギー経済研究所（カナダ／務・国際貿易省 二国間/制度研究理事）

関係・炭素市場 上級政策ｱﾅﾘｽﾄ）

Mr. Xuedu Lu （呂 学都 氏）（ウガンダ/水・土地・環境省 気象局） （中国／科学技術部 地球環境弁公室 理事）
Mr. Philip M. Gwage

非附属書 I 国（Non-Annex I）

Mr. Paulo Manso（コスタリカ／環境・エネルギー省、コスタリカ DNA 事務局）

小島嶼国連合（AOSIS）

Mr. Hussein Badarin（ヨルダン／環境省 気候変動ユニット長）

Mr. Tuiloma Neroni Slade
Mr. Clifford Mahlung（ジャマイカ／地方政府・環境省 気象庁） （サモア/太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ 事務局長）

オブザーバー参加：13 名

2

辞任した Berghi 前理事（モルドバ）の後任として、EB40（2008 年 6 月）より理事を務める。
6

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Ⅱ. 第 42 回 CDM 理事会報告
1. 理事会メンバーについて
・元理事会メンバーで議長経験もあり、今夏、事務局の持続可能な開発メカニズム（SDM）3プログ
ラムの長に就任した John Kilani 氏4が、理事会メンバーに挨拶を行った。
・欠席メンバー（2 名）：Djemouai 代理理事（アルジェリア）、Huddleston 代理理事（カナダ）

2. 議題の採択・異論なく採択5。
・プロジェクト登録要請案件及び CER 発行要請案件数が多いため、取り扱う議題の順序変更が提案され、承認された。

3. ワークプラン
3. (a) 運営組織（OE）の認定＜認定パネルの報告＞
・第 36 回 CDM 認定パネル（AP36）が 2008 年 9 月 7 日～9 日に開催され、AP 議長の Hession 代理
理事より報告がなされた。
＜OE 認定＞・新規OE認定

申請組織（AE）のOE認定申請を検討し、財務安定性の不備等を理由に申請を却下した。（該当AEは明らかにされず。）



途上国の新規OE認定に関して（認定優遇措置）は、事務局内で検討中である旨がCDM-AP議長のHession代理理事より報告された。

・有効化審査（Validation）スコープ追加認定


スコープ4（製造業）の追加認定申請を受け、検討したものの、申請を却下した。（該当DOEは明らかにされず。）.・再認定（Re-accreditation）プロセス
 DOE4機関に対して、書類審査（desk review）及び現地調査（on-site assessment）が完了した
3

UNFCCC 事務局の持続可能な開発メカニズム（Sustaibale Development Mechanisms, SDM）プログラ
ムの中に、CDM や JI を担当するスタッフが所属している。
4
John Kilani 氏は EB 創設時の 2001 年から 2006 年末まで EB メンバーを務め、2004 年には EB 議長も務めていた。
5 複数のメンバーより自国が関係するプロジェクト登録要請案件、CER 発行要請案件に関しては、審議に参加しない旨の発言がなされた。
7

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旨が事務局より報告された。
＜ガイダンス事項＞
・有効化審査・検証マニュアル（Validation and Verification Manual, VVM）6について、理事会は審議を行ったものの、時間的制約から審議を終えることができず（VVM の全パラグラフ 237 のうち、
131 まで審議が完了した）、次回 EB43（10 月）にて引き続き審議を行うこととなった。 7・認定基準案（the draft document on accreditation standard）8について、2008 年 9 月 29 日～10 月 27
日まで、パブリックコメントを受け付けることが決定。提出されたコメント内容を踏まえ、EB44（11 月）にて検討を行うこととなった。
・認定プロセスの効率化に関する事項を決定するとともに、認定パネル（CDM-AP）に対し、効率化の決定が引き起こす影響について検討するよう要請した。
＜スケジュール＞
・次回第 37 回 CDM 認定パネル（CDM-AP37）開催日程：2008 年 10 月 8 日～10 日

3. (b) ベースライン・モニタリング計画の方法論＜方法論パネルの報告＞
・第 34 回方法論パネル（MP34）が 2008 年 8 月 25 日～29 日に開催され、MP 議長の黒木理事より報告がなされた。
＜新規方法論＞
・承認（3 件）：9
 AM0070：“Manufacturing of energy efficient domestic refrigerators”（スコープ：4（製造業））＜国内市場向け省エネ型冷蔵庫の製造＞（EB42報告書Annex1）
 AM0071：“Manufacturing and servicing of domestic refrigeration appliances using a low GWP
refrigerant”10（スコープ：11（HFC及びSF6の製造及び消費による漏洩））＜低地球温暖化
係数冷媒を用いた国内市場向け冷却機器の製造及び整備点検＞（EB42報告書Annex2）
 AM0072：“Fossil Fuel Displacement by Geothermal Resources for Space Heating”11（スコープ：1（エネルギー産業））＜暖房に使用する化石燃料から地熱源への燃料転換＞（EB42
報告書Annex3）
・不承認（4 件）：
 NM0256：“Bekasi Power 100 MW CCGT project in Indonesia”
6

VVM 案は EB41 アノテーションの Annex1 として公開されている。（全 237 パラグラフ）
尚、今回は前回 EB39 の議論の続きを実施し、パラグラフ 68～131 までの議論が行われた。残りのパラグラフについては、次回 EB43 での採択を予定している。
（Sethi 議長は、次回 EB43 での審議完了・採択を楽観視する発言を行っている。（※詳細は後述の QA セッションを参照のこと。））
8
認定基準案は第 26 回 CDM 認定パネル（CDM-AP26）報告書の Annex1 に収録。
9
NM0235：“Manufacturing of energy efficient domestic refrigerators”
10
NM0262：“Manufacturing and servicing of refrigerators using low GWP refrigerant by M/s Videocon
Appliances Ltd.”11
NM0261：“Baoding Geothermal Space Heating Project”
7

8

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NM0263：“Method for Solar Water Heaters for hot water applications”
NM0274：“Installation of Natural gas based building combined cooling heating and power (CCHP)
systems in commercial buildings of DLF in India”
NM0276：“Hot rolled steel coils transportation through ocean barges at ArcelorMittal Tubarão”＜承認済み方法論の修正＞
・修正承認12（5 件）：
 AM0009：“Recovery and utilization of gas from oil wells that would otherwise be flared”（フレア
処理されている油井ガス回収・利用）（第3.2版）（EB42報告書Annex4）
 AM0058：“Introduction of a new primary district heating system”（新たな一次地域暖房システムの導入）（第2版）（EB42報告書Annex5）
 AM0064：“Methodology for mine methane capture and utilisation or destruction in underground,
hard rock, precious and base metal mines”（地下鉱山・硬岩鉱山・貴金属鉱山・卑金属鉱山における鉱山メタンの回収及び利用・破壊のための方法論）（第2版）（EB42報告書Annex6）
 ACM0008：“Consolidated methodology for coal bed methane, coal mine methane and ventilation air
methane capture and use for power (electrical or motive) and heat and/or destruction through flaring
or flameless oxidation”（炭層メタン・炭鉱メタン・通気メタンの回収、電力・動力・熱への利用及びフレア処理及び無炎酸化を通じた破壊のための統合方法論）13（第5版）（EB42報告書Annex7）
 ACM0010：“Consolidated methodology for GHG emission reductions from manure management
systems”（家畜糞尿管理システムからのGHG排出削減のための統合方法論）
（第5版）
（EB42
報告書Annex8）
・修正不承認（4 件）：
 AM_REV_0099（ACM0006）、AM_REV_0103（AM0034）、AM_REV_0104（AM0048）、
AM_REV_0105（ACM0008）＜ガイダンス事項＞
・「その種で初めて（“first-of-its-kind”）」のプロジェクト活動に関する障壁に関するガイダンスについて、MP での検討が完了しておらず、MP 議長の黒木理事の要請に基づき、また今回審議する時間が確保できなかったため、次回 EB43（10 月）にて検討することとなった。
・「 新 規 施 設 に 対 す る 産 業 用 ガ ス 回 収 方 法 論 の 適 用 拡 大 （ expansion of industrial gas recovery
methodologies to new facilities）」について、MP にガイダンス案の作成を要請し、次々回 EB44（11月）にて検討することとなった。
・「DOE から MP への承認済み方法論に関する質問提出・検討手続（“Procedure for the submission andconsideration of queries regarding the application of approved methodologies by Designated Operational
Entities to the Meth Panel”）」の修正を承認。（EB42 報告書 Annex9）

12

今回修正された承認済み方法論は、2008 年 10 月 10 日（GMT17:00）より発効。
“Consolidated baseline methodology for coal bed methane, coal mine methane and ventilation air methane
capture and use for power (electrical or motive) and heat and/or destruction through flaring or catalyticoxidation”（炭層メタン・炭鉱メタン・通気メタンの回収、電力・動力・熱への利用及びフレア処理及び接触酸化による破壊のための統合方法論）より、一部名称が変更された。
139

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＜スケジュール＞
・次回第 35 回ベースライン・モニタリング方法論パネル（MP35）：2008 年 11 月 3 日～7 日
・第 26 回ラウンド新規方法論提出締切：2008 年 12 月 17 日

3. (c) 植林・再植林 CDM プロジェクトに関する事項＜植林・再植林ワーキンググループの報告＞
・第 20 回植林・再植林ワーキンググループ（AR WG21）が 2008 年 9 月 1 日～3 日に開催され、AR
WG 議長の Miguez 代理理事より報告がなされた。
＜承認済み AR 方法論の修正＞
・修正承認14（2 件）： AR-AM0005：“Afforestation and reforestation project activities implemented for industrial and/orcommercial uses”（産業・商業利用のために実施される新規植林・再植林プロジェクト）（第2 版）（EB42 報告書 Annex10）
 AR-AM0007：“Afforestation and Reforestation of Land Currently Under Agricultural or PastoralUse”（現在農業・畜産用地である土地における新規植林・再植林プロジェクト）（第 3 版）
（EB42 報告書 Annex11）＜ガイダンス事項＞
・「AR-CDM PDD 及び AR-CDM 方法論記入ガイドライン（Guidelines for competing the Project Design
Document for A/R (CDM-AR-PDD), the proposed new methodology for A/R: baseline and monitoring(CDM-AR-NM)）」の修正を承認。（EB42 報告書 Annex12）
・パブリックコメント 15を受け、事務局が作成・修正した「AR-CDM プロジェクト活動のプロジェ
ク ト バ ウ ン ダ リ ー 適 用 ガ イ ダ ン ス （ “Guidance on the application of the definition of project
activities”）」案について、事務局に更なる検討を要請し、EB44（11 月）にて再度検討することとなった。
＜スケジュール＞
・次回第 22 回植林・再植林 CDM ワーキンググループ（AR WG22）：2008 年 11 月 10 日～12 日
・第 20 回ラウンド新規 AR 方法論提出締切：2008 年 10 月 27 日

3. (d) 小規模 CDM プロジェクトに関する事項＜小規模 CDM ワーキンググループの報告＞
・第 17 回小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG17）が 2008 年 9 月 1 日～3 日に開催され、SSC
WG 議長の Raab 理事より報告がなされた。
＜新規 SSC 方法論＞
・承認（3 件）：14
15

今回修正された承認済み AR 方法論は、2008 年 10 月 10 日（GMT17:00）より発効。
2008 年 8 月 6 日～9 月 3 日の期間、パブリックコメントを募集していた。
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SSC III.U：“Cable Cars for Mass Rapid Transit System (MRTS)” 16（スコープ：7（運輸））＜大量高速輸送システムとしてのケーブルカー導入＞（EB42報告書Annex13）
SSC III.V：“Decrease of coke cosumption in blast furnance by installing dust/sludge recycle
system in steel works” 17（スコープ：4（製造業））＜鉄鋼製造におけるダスト・スラッジリ
サイクルシステム導入によるコークス消費削減＞（EB42報告書Annex14）
SSC III.W：“Methane capture and destruction in non-hydrocarbon mining activities”（スコープ：10（燃料からの漏洩））＜非炭化水素鉱業でのメタン回収・破壊＞（EB42報告書Annex15）＜承認済み SSC 方法論の修正＞
・修正承認18（4 件）：
 AMS I.A：“Electricity generation by the user”（利用者による発電）（第 13 版）（EB42 報告書
Annex16）
 AMS III.H：“Methane Recovery in Wasterwater Treatment”（排水処理でのメタン回収）（第 10版）（EB42 報告書 Annex17）
 AMS III.I：“Avoidance of methane production in wastewater treatment through replacement ofanaerobic systems by aerobic systems”（嫌気性システムから好気性システムへの転換を通じた排水処理におけるメタン生成回避）19（第 7 版）（EB42 報告書 Annex18）
 AMS III.Q：“Waste Energy Recovery (gas/heat/pressure) Projects”（廃エネルギー（廃ガス・廃熱・廃圧）回収プロジェクト）20（第 2 版）（EB42 報告書 Annex19）＜ガイダンス事項＞
・理事会は、AMS I.C（“Thermal energy for the user with or without electricity”（電力の有無にかかわらない利用者のための熱エネルギー））適用の条件（バイオマス発電）の明確化を行った。
＜スケジュール＞
・次回第 18 回小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG18）：2008 年 11 月 10 日～12 日

3. (e)プログラム活動に関する事項
・プログラム活動（PoA）の有効化審査及び登録の開発及び問題に関するパブリックコメントを受け、理事会は、賛成・反対のコメント別に取りまとめを行うよう、事務局に要請した。次回 EB43（10月）にて再度検討を行うこととなった。

3. (f) CDM プロジェクトの登録に関する事項
16

SSC-NM006-rev2：“Cable Cars for Public Transit”
SSC-NM010-rev：“Decrease of coke consumption in blast furnace by installing dust/sludge recycling system
in steel works”
18
今回修正された承認済み SSC 方法論は、2008 年 10 月 10 日（GMT17:00）より発効。
19“Avoidance of methane production in wastewater treatment through replacement of anaerobic systems bylagoons systems”（嫌気性ラグーン処理から好気性システムへの転換を通じた排水処理におけるメタン生成回避）より、一部名称が変更された。
20“Waste gas based energy system”（廃ガスに基づくエネルギーシステム）より、一部名称が変更され
た。
17

11

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＜プロジェクト登録数＞
・2008 年 9 月 26 日現在、1,168 件のプロジェクトが登録されている 21。
＜プロジェクト登録＞＜プロジェクト登録要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）、（ホスト国／投資国[ ]内はプロ
ジェクト参加者）、[ ]内は担当 DOE＞
・登録承認：2 件 “Fuel Switching Project of the Aqaba Thermal Power Station (ATPS)”（1758）（ヨルダン/英国）[SGS]
 “Yuexi Dayan Small Hydropower Project”（1814）（中国/スウェーデン）[TÜV-NORD]
・修正条件付登録承認：41 件
 “Inner Mongolia Bayannaoer Chuanjingsumu 49.3 MW Wind Power Project”（1621）（中国/英国）[DNV]（条件内容：投資分析における入力値及び関税率の仮説に関する情報を盛り込んだ修正版
PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Jiangsu Huaerrun Waste Heat Recovery Project”（1637）（中国）[TÜV-NORD]（条件内容：～情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “YZICL 4.5MW Waste Heat Recovery Project”（1647）（中国/英国）[DNV]（条件内容：EB38 報告書パラグラフ 54(c)22に沿う形での投資分析における入力値の有効化
審査、正味財産価値（NPV）算定、コモンプラクティス分析に関する情報を情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Coke Dry Quenching (CDQ) Waste Heat Recovery for Power Generation Project of Laiwu Iron &Steel Group Corp”（1656）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]（条件内容：入力値の適合性、バリア分析の削除、正味財産価値（NPV）及び平準化コス
トの入力値に関する更なる説明を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Landfill Gas Management Project Puerto Vallarta Landfill site, Mexico”（1699）（メキシコ）[DNV]（条件内容：CDM 検討前、投資分析・評価証明ツールの要件に従ったコモンプラクティス
分析に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Shanxi Taigang Stainless Steel Co., Ltd. Sinter Machine Waste Heat Recovery and Generation
Project”（1705）（中国/英国）[DNV]（条件内容：経済比較における正味財産価値（NPV）及び平準化コスト算定の修正を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Angang Sinter Machine Waste Heat Recovery and Genration Project”（1709）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（条件内容：プロジェクトの寿命についての明確化、算定式を保証するためのスプレッド
シートの平準化コスト計算、経済比較における正味財産価値（NPV）算定の修正、プロジ
ェクトの開始日に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必
21

CDM プロジェクトの登録状況については、UNFCCC ウェブサイト上（http://cdm.unfccc.int/Projects/）
及び京都メカニズム情報プラットフォーム上（http://www.kyomecha.org）にて閲覧可能。
22
EB38 報告書パラグラフ 54(c)：“On the basis of its specific local and sectoral expertise, confirmation isprovided, by cross-chacking or other appropriate manner, that the imput values from the FSR are valid andapplicable at the time of the investment decision.”12

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これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

要。）“Shanxi Taigang Stainless Steel Co., Ltd. Waste Saturated Steam Recovery and Generation Project”（1711）（中国/英国）[DNV]（条件内容：EB38 報告書パラグラフ 54(c)に沿う形での投資分析における入力値の有効化審
査、経済比較における正味財産価値（NPV）及び平準化コスト計算等に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“WHR CDM CPP”（1719）（インド）[SGS]（条件内容：CDM 検討前に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Ma Steel (new plant) CDQ and waste heat utilization project”（1726）（中国/英国）[DNV]（条件内容：EB38 報告書パラグラフ 54(c)に沿う形での投資分析における入力値の有効化審査、電力料金への感度分析が適用されないことの理由、修正した経済比較における正味財
産価値（NPV）を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Ma Steel (old plant) CDQ and waste heat utilization project”（1729）（中国/英国）[DNV]（条件内容：EB38 報告書パラグラフ 54(c)に沿う形での投資分析における入力値の有効化審
査、コークスの最大・最小年間生産量に関する情報、修正した経済比較における正味財産
価値（NPV）、蒸気消費量のモニタリングを盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Methane Recovery for Onsite Utilisation Project at Desa Kim Loong Palm Oil Mill, Sook,
Keningau, Sabah, Malaysia”（1737）（マレーシア/ドイツ）[TÜV-SÜD]（条件内容：メタン排出要因のデフォルト値をサポートする情報源の確定に関する有効化
意見、もしくは科学的コンセンサスや利用可能な最高の科学的調査を盛り込んだ修正版
PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Visakhapatnam (India) OSRAM CFL distribution CDM Project”（1754）（インド/ドイツ）[TÜV-SÜD]（条件内容：モニタリング実施頻度を 90 日毎と修正したモニタリング計画及び電球交換の条件として、各家庭での全ての電灯と電球型蛍光ランプ（CFL）1 個の交換とすることを盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“GCL biomass gasification based power generation”（1760）（インド）[TÜV-NORD]（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“China Tuanjie Small Rundle Hydropower Project”（1772）（中国/スウェーデン）[TÜV-NORD]（条件内容：収束された 3 つのプロジェクト施設それぞれの分割されたモニタリング計画を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Electricity generation from mustard crop residues: Tonk, India”（1774）（インド）[TÜV-SÜD]（条件内容：一般的な慣行障壁に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Energy efficiency and fuel switch project at Welspun India Limited”（1786）（インド/英国）[TÜV-NORD]（条件内容：CDM 検討前、投資分析、ベースライン測定に関する情報を盛り込んだ修正版
PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Shandong Tuoji Island Windfarm Project”（1789）（中国/英国）[DNV]（条件内容：感度分析での推定される変化に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Energy efficiency measures in “Technopolis””（1794）（インド）[SGS]13

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（条件内容：全レンタル機器の 1 平方フィート当たり費用に関する情報（市場の平均価格よりも上回っていないこと）を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Shanxi Datuhe Coal Mine Methane Utilization Project”（1801）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（条件内容：経済比較における正味財産価値（NPV）算定の修正、代替ベースライン削除に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Danian 14MW Hydropower Project in Gansu Province”（1808）（中国）[DNV]（条件内容：CDM 検討前に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Fujian Wuyishan Wenlin River 2nd and 3rd Level Hydropower Station”（1831）（中国/ドイツ）[TÜV-NORD]（条件内容：CDM 検討前に関する情報、及び収束された 2 つのプロジェクト施設それぞれの分割されたモニタリング計画を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Jradzor Small Hydroelectric CDM project”（1835）（アルメニア）[KPMG]（条件内容：投資障壁、CDM 検討前、是正措置要請（CARs）・明確化要請（CLs）に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Jiangsu Qingshi Cement Plant's Low Temperature Waste Heat Power Generation Project”23(1309) （中国/日本[丸紅]）[TÜV-RHEIN]（条件内容：適用される電力料金決定の際、実際の電力料金（0.564RMB/kWh（2006 年 6月現在））の反映の有無、インフレ率の正確性・妥当性、フィージビリティスタディー報告書（FSR）から派生した値の信頼性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査
報告書の再提出が必要。）“22.5 MW grid connected wind farm project by RSMML in Jaisalmer, India”（1602）（インド）[BVC]（条件内容：平均ベータ値としてのベンチマークパラメーター値 16.08%の妥当性、プラン
ト負荷率（PLF）を 16%としている内部収益率（IRR）及び感度分析への入力値について、「CDM 実施検討前の証明・評価ガイダンス」24の情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Anshan Iron and Steel Group Corporation (Yingkou) Blast Furnace Gas Combined Cycle Power
Plant Project”（1608）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（条件内容：正味財産価値（NPV）・原価算定に固定入力値を用いたことの正当化及び燃料
コスト・感度分析・コモンプラクティス分析に対する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Anshan Iron and Steel Group Corporation (Anshan) Blast Furnace Gas Combined Cycle Power
Plant Project”（1609）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（条件内容：正味財産価値（NPV）・原価算定に固定入力値を用いたことの正当化及び燃料
コスト・感度分析・コモンプラクティス分析に対する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Yuhe Tongli WHR Project”（1619）（中国/スウェーデン）[TÜV-SÜD]（条件内容：インフレ率に関する入力値の更なる正当化、経済比較における正味財産価値

231309：「江蘇省セメント工場排熱回収プロジェクト」（日本国政府承認：2007 年 5 月 11 日（担当官
庁：経済産業省））
24“Guidance on the demonstration and assessment of prior consideration of the CDM”（EB41 報告書
Annex46）
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（NPV）算定の修正を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Huanghe Tongli WHR Project”（1622）（中国/スウェーデン）[TÜV-SÜD]（条件内容：CDM を除いた形で、グリッドからの電力輸入を用いた状態での正味財産価値（NPV）の算定、及び適正な NPV 値の使用を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“SSPL 4.5 MW WHRB CPP”（1640）（インド）[BVC]（条件内容：有効化手法を含む海綿鉄プラントの実際の電力需要に関する情報、及び同レベルでの CDM プロジェクトとベースラインシナリオとの経済比較の情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“SHYAM DRI WHR CPP”（1642）（インド）[BVC]（条件内容：有効化手法を含む海綿鉄プラントの実際の電力需要に関する情報、及び同レベルでの CDM プロジェクトとベースラインシナリオとの経済比較の情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“13.5MW WHR Project in Hunan Niuli Cement Co., Ltd.”（1659）（中国/スウェーデン）[TÜV-SÜD]（条件内容：個々のプラント（Changde 及び Xiangtan）での 2 つの代替ベースラインの経済比較の入力値及び正味財産価値（NPV）算定等に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“SEPL CDM CPP”（1666）（インド）[BVC]（条件内容：有効化手法を含む海綿鉄プラントの実際の電力需要に関する情報、及び同レベルでの CDM プロジェクトとベースラインシナリオとの経済比較の情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Zhang Jiagang waste heat recovery from sulphuric acid production for electricity generation
project”（1685）（中国/英国）[DNV]（条件内容：ベンチマークの適合性評価の情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報
告書の再提出が必要。）“Chongqing Iron & Steel Co. Ltd. Waste Gas to Electricity Project”（1689）（中国/英国）[DNV]（条件内容：禁止障壁に直面していない代替案の経済比較評価情報を盛り込んだ修正版
PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Captive power generation through waste heat recovery system in a steel plant in Jinan City,
China”25（1691）（中国/日本[新日本製鐵]）[DNV]（条件内容：ACM0004 第 4 版による投資比較分析に基づいた追加性の証明を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Power Generation by Waste Heat Recovery Project of Xinjiang Tianshan Cement Co. Ltd. in
Urumqi City, Xinjiang Autonomous Region, P. R. China.”（1696）（中国/英国）[DNV]（条件内容：各発電プラント（Turpan 及び Urumqi）での代替ベースラインの経済比較における入力値の傾向及び正味財産価値（NPV）の算定に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD
及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Power generation from coking waste heat utilization project at Shanxi Shouyang County Boda
Industries Co., Ltd in Shanxi, China”（1703）（中国/英国）[DNV]（条件内容：ベンチマークの適合性評価に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Power generation from coking waste heat utilization project at Lan County Fengda Coking and

25

1691：
「中国済南の製鉄プラントにおける廃熱回収システムを利用した発電」（日本国政府承認：2007
年 2 月 9 日（担当官庁：経済産業省））
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Chemicals Smelting Co., Ltd in Shanxi, China”（1704）（中国/英国）[DNV]（条件内容：ベンチマークの適合性評価に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Power generation from coking waste heat utilization project at Qinyuan County Mingyuan Coaland Coke Co., Ltd in Shanxi, China”（1720）（中国/英国）[DNV]（条件内容：ベンチマークの適合性評価に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“36MW Power generation from coking waste heat generated in the cleantype heat-recovery cokeovens at Shanxi Qinxin Coal and Coke Co., Ltd, China”（1724）（中国/英国）[DNV]（条件内容：ベンチマークの適合性評価に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）

・レビュー実施決定：41 件
 “Shri Chamundi Captive Energy Limited, 16MW biomass fired cogeneration plant for supply of
power and steam to an industrial facility in Karnataka”（1350）（インド/スイス）[BVC]（EB42
報告書 Annex20）
 “Apaqui run-of-river hydroelectric project”（1401）（エクアドル）[TÜV-SÜD]（EB42 報告書
Annex21）
 “Burning of solid biomass for process steam generation for beer manufacture in place of fuel oils at
AMBEV’s Branchs Agudos (SP) and Teresina (PI)”（1494）（ブラジル）[DNV]（EB42 報告書
Annex22）
 “GHG emission reductions through pre-heat train optimization in the CDU and VDU of Digboi
Refinery, Indian Oil Corporation Limited (Assam Oil Division)”（1525）（インド）[DNV]（EB42
報告書 Annex23）
 “Bii Stinu Wind Energy Project”（1581）（メキシコ）[AENOR]（EB42 報告書 Annex24）
 “Sichuan Chenjiaheba 20MW Hydropower Project”26（1589）（中国/日本[三菱商事]）[DNV]（EB42
報告書 Annex25）
 “40 MW Grid Connected Wind Power Project”（1600）（インド/英国）[SGS]（EB42 報告書
Annex26）
 “Fujian Jiangle Gaotang Hydropower Porject”27（1601）（中国/日本[丸紅]）[JCI]（EB42 報告書
Annex27）
 “Top Gas Pressure Recovery based Power Generation from ‘G’ Blast Furnace”（1648）（インド）[DNV]（EB42 報告書 Annex28）
 “AARRI CDM CPP”（1649）（インド）[BVC]（EB42 報告書 Annex29）
 “AIPL WHRB 1&2”（1654）（インド）[SGS]（EB42 報告書 Annex30）
 “Laiwu Iron & Steel Group Laigang Inc. 25MW Waste Gas Power Generation Peoject”（1657）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]（EB42 報告書 Annex31）
 “Yinshan Profiled Iron Co., Ltd. 25 MW Waste Gas Power Generation Project of Laiwu Iron & SteelGroup Corp.”（1658）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]（EB42 報告書 Annex32）
 “2.5 MW Rice husk based cogeneration plant at Hanuman Agro Industries Limited”（1667）（インド）[SGS]（EB42 報告書 Annex33）
26

1589：
「四川省陳家河 ba20MW 級水力発電プロジェクト」（日本国政府承認：2007 年 7 月 27 日（担当官庁：経済産業省））
27
1601：「福建省高唐小型水力発電プロジェクト」（日本国政府承認：2007 年 7 月 27 日（担当官庁：
経済産業省））
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“Baotou Iron & Steel Coke Dry Quenching #3 and Waste Heat Utilization for Electricity Generation
Project”（1668）（中国/デンマーク）[TÜV-SÜD]（EB42 報告書 Annex34）“Waste Heat Recovery and Utilisation for Power Generation Project of Digang Conch Cement
Company Limited”（1672）（中国/スイス・英国）[TÜV-SÜD]（EB42 報告書 Annex35）“Waste Heat Recovery and Utilisation for Power Generation Project of Huaining Conch Cement
Company Limited”（1673）（中国/スイス・英国）[TÜV-SÜD]（EB42 報告書 Annex36）“Waste Heat Recovery and Utilisation for Power Generation Project of Jiande Conch Cement
Company Limited”（1674）（中国/スイス・英国）[TÜV-SÜD]（EB42 報告書 Annex37）“Waste Heat Recovery and Utilisation for Power Generation Project of Tongling Conch Cement
Company Limited”（1675）（中国/スイス・英国）[TÜV-SÜD]（EB42 報告書 Annex38）“Waste Heat Recovery and Utilisation for Power Generation Project of Zongyang Conch Cement
Company Limited”（1676）（中国/スイス・英国）[TÜV-SÜD]（EB42 報告書 Annex39）“HITECH CDM CPP”（1693）（インド）[BVC]（EB42 報告書 Annex40）“SMC WHRB 1&2”（1702）（インド）[SGS]（EB42 報告書 Annex41）“Power generation from coking waste heat utilization project at Taiyuan Gangyuan Coking &Chemicals Co., Ltd in China”（1707）（中国/英国）[DNV]（EB42 報告書 Annex42）“SML WHRB CPP”（1708）（インド）[SGS]（EB42 報告書 Annex43）“24 MW power generation from coking waste heat generated in the clean-type heat-recovery cokeovens at Shanxi Province Gaoping City Sanjia Coking Co., Ltd. In China”（1710）（中国/英国）[DNV]（EB42 報告書 Annex44）“Power generation from coking waste heat utilization project at Taiyuan Yingxian Coking &Chemicals Co., Ltd in Shanxi, China”（1718）（中国/英国）[DNV]（EB42 報告書 Annex45）“Power generation from coking waste heat utilization project at Taiyuan City Wanguang Coal andCoking Co., Ltd in Shanxi, China”（1725）（中国/英国）[DNV]（EB42 報告書 Annex46）“Jingdezhen Kaimenzi Ceramics Chemical Industry Group Limited Company CDQ
Technology-Reform Project”（1728）（中国/フランス）[DNV]（EB42 報告書 Annex47）“PAA Biogas Extraction Project for Heat Generation”28（1735）（インドネシア/日本[三菱 UFJ 証券]）[JQA]（EB42 報告書 Annex48）“Offis Textile Ltd. Fuel Switch, Israel”（1757）（イスラエル）[DNV]（EB42 報告書 Annex49）“Wind Electricity Generation Project”（1762）（インド）[TÜV-NORD]（EB42 報告書 Annex50）“China Xieshui Small Rundle Hydropower Station Project”（1764）（中国/スウェーデン）[SGS]（EB42 報告書 Annex51）“Gansu Luqu Dazhuang Hydropower Station Project”（1768）（中国/スイス）[TÜV-SÜD]（EB42
報告書 Annex52）“Taebaek Wind Power Project”（1771）（韓国）[KFQ]（EB42 報告書 Annex53）“China Chuandongxia Small Hydropower Project”（1773）（中国/スウェーデン）[DNV]（EB42
報告書 Annex54）“15 MW Wind Energy Project in Maharashtra”（1778）（インド）[BVC]（EB42 報告書 Annex55）“Yunnan Jinping Dapo Hydropower Station”（1779）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]（EB42 報告書
Annex56）“Methane capture from POME for electricity generation in Batu Pahat”29（1783）（マレーシア/日

28

1735：「PAA バイオガス回収・発電利用プロジェクト」（日本国政府承認：2008 年 1 月 15 日（担当官庁：経済産業省））
29
1783：「Batu Pahat に於けるパーム油工場からの廃液メタン回収による発電プロジェクト」（日本国
政府承認：2008 年 3 月 31 日（担当官庁：経済産業省））
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本[三井物産]）[SGS]（EB42 報告書 Annex57）“15 MW grid-connected wind power project by MMTC in Karnataka” （ 1797 ）（ イ ン ド ）[TÜV-NORD]（EB42 報告書 Annex58）“Shanshuping 12 MW Small Hydropower Project in Sichuan Province, China”（1810）（中国/スウェーデン）[TÜV-SÜD]（EB42 報告書 Annex59）“Anaerobic Digestion Swine Wastewaster Treatment with On-site Power Project (ADSW RP2002)”（1846）（フィリピン/英国）[SGS]（EB42 報告書 Annex60）

・登録不承認：6 件30
 “5 MW Upper Awa small hydroelectric project, Himachal Pradesh, India” (1252) （インド）[SGS]（不承認理由：追加性の証明、特にベンチマーク値の適合性の証明に失敗したため。）
 “USJ Açúcar e Álcool S/A. Usina São Francisco Cogeneration Project”（1479）（ブラジル）[SGS]（不承認理由：追加性の証明、特に他のベースライン候補が排除された理由の説明に失敗したため。）
 “Waste Heat Recovery and Utilisation for Power Generation Project of Chizhou Conch Cement
Company Limited”（1611）（中国/スイス・英国）[TÜV-SÜD]（不承認理由：追加性の証明、特に他の同じようなリスクを抱えるプロジェクトにも適用されている内部ベンチマーク値（17.86%）の証明に失敗したため。）
 “A power generation project using waste heat from the Coke Dry Quenching (CDQ) equipment in
China”31（1625）（中国/日本[JCF・東北大学]）[JQA]（不承認理由：ベースライン方法論適用の証明、特に代替ベースラインとの経済比較に用いられた入力値の有効化の証明に失敗したため。）
 “Tangshan Xinfeng Thermal & Power Co., Ltd. Waste Gas Power Generation Project”（1669）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（不承認理由：追加性証明に用いられた鉄鋼セクターのベンチマーク（13%）の適合性の証明に失敗したため。）
 “Use of FINEX Off Gas for power generation in Pohang Steel Workds”（1447）（韓国）[TÜV-SÜD]（不承認理由：CDM 検討前及び投資分析に関して、EB41 でのレビュー実施決定を受け、修正され提出された文書が更なる具体的な情報となっておらず、追加性の証明として認められなかったため。）
・現在有効化審査作業中の登録申請案件に関して、理事会は承認済み方法論からの 1 件の逸脱
（deviation）要請を検討し、検討結果を当該 DOE に回答するよう、事務局に要請した。
＜ガイダンス事項＞
・事務局が作成・提案している「プロジェクト参加者と理事会間の連絡様式の標準化案（the draft
standardization of the format of the modalities of communications between project participants and the
Executive Board）」について、パブリックコメント 32が受け付けられ、コメントの内容を踏まえ、今回審議を予定していたが、審議の時間を確保できず、次回 EB43（10 月）にて検討を行うことと30

今回、ホスト国中国での案件（3 件：#1611、#1625、#1669）が初めて登録不承認決定されている。
（今まで、中国案件は登録不承認となったケースがなかった。）
31
1625：「中国でのコークス乾式消火設備（CDQ）による排熱発電事業」（日本国政府承認：2007 年 4月 27 日（担当官庁：経済産業省））
32
2008 年 8 月 6 日～9 月 3 日の期間、パブリックコメントを募集していた。
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なった。
・登録・発行チーム（RIT）のメンバー選任は、次回 EB43（10 月）にて実施されることとなった。 33

3. (g) CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項＜CER 発行数＞
・2008 年 9 月 26 日現在、194,680,872CERs が発行されている。 34＜CER 発行＞＜CER 発行要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）、（ホスト国／投資国[ ]内はプロジェクト参加者）、[ ]内は担当 DOE＞
・修正条件付発行承認：22 件
 “N2O Emission Reduction in Onsan, Republic of Korea”（0099）35（韓国/スイス・オランダ・英国・フランス・日本[ローディアジャパン]）[TÜV-SÜD]（条件内容：流量計の故障期間に適用している一定値の根拠を盛り込んだ修正版モニタリ
ング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）
 “Energy efficiency through installation of modified CO2 removal system in Ammonia Plant”（0123）（インド/スイス・英国）[DNV]（条件内容：蒸気消費率（SSCR）の最高値を考慮した後の排出削減量算定、天然ガス・ナ
フサの比率、逸脱要請の承認日時を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）
 “Abanico Hydroelectric Project”（0141）（エクアドル/オランダ）[AENOR]（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。更に、次回 CER 発行要請の際には、事前にモニタリング計画のグリッ
ド排出要因に関する年次モニタリングのパラメーター値を修正し、提出されなければならないと言及。）
 “Jalles Machado Bagasse Cogeneration Project (JMBCP)”（0187）（ブラジル/オランダ）[BVC]（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）
 “Alto Alegre Bagasse Cogeneration Project (AABCP)”（0207）（ブラジル）[SGS]（条件内容：バガス生産量・保管量の増加に関する情報を盛り込んだ修正版モニタリング
報告書及び検証報告書の再提出が必要。）
 “Serra Bagasse Cogeneration Project (SBCP)”（0213）（ブラジル/英国）[SGS]（条件内容：登録された PDD に記載されてある通り、事前グリッド排出要因の適用に関する情報を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。更に、次回 CER 発行要請の際には、事前にモニタリング計画のグリッド排出要因の更新頻度とエネ
ルギーメーターの較正頻度に関する修正を行った上で、提出されなければならないと言33

EB39、EB40、前回 EB41 に引き続き、メンバー選出のための審議の時間が確保できず、再度先送りとなった。
34
CER 発行状況については、UNFCCC ウェブサイト上（http://cdm.unfccc.int/Issuance/）及び京都メカ
ニズム情報プラットフォーム上（http://www.kyomecha.org）にて閲覧可能。
350099：「大韓民国温山における亜酸化窒素放出削減分解プロジェクト」（国連登録：2005 年 11 月 27
日、日本国政府承認：2005 年 7 月 26 日（担当官庁：経済産業省））
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これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

及。）“18 MW Kemphole Mini Hydel Scheme (KMHS), by International Power Corporation Limited,
India”（0312）（インド/英国）[TÜV-SÜD]（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“LDEO Biomass Steam and Power Plant in Malaysia”（0395）（マレーシア/カナダ・ドイツ）[DNV]（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“Puente Gallego Landfill gas recovery project, Gallego, Rosario, Argentina”（0431）（アルゼンチ
ン/イタリア）[SGS]（条件内容：発電機器（バイオガス燃料発電機）に関する情報を盛り込んだ修正版モニタ
リング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“NorthWind Bangui Bay Project”36（0453）（フィリピン/カナダ・オランダ・フィンランド・
フランス・スウェーデン・ドイツ・英国・ノルウェー・日本[九州電力・四国電力・中国電
力・中部電力・東京電力・東北電力・三井物産・ミットカーボンファンド・三菱商事・JBIC]）[AENOR]（条件内容：2006 年 9 月 1 日～25 日の電力供給の算定に関する情報を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“Rudong County Wind Farm Project China”（0491）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：第 2 較正記録（No.JL-GK-2007-3008）を支持する内容の証拠、2007 年 7 月 4日に実施された較正に対する Jiangsu Metering Testing Center（JMTC）発行の説明レターに関する情報を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。更に、次回 CER 発行要請の際には、事前にモニタリング計画の排出要因の算定を修正し、提出されなければならないと言及。）“Methane recovery and power generation in a distillery plant”（0505）（インド/英国）[SGS]（条件内容：2007 年 5 月の月間電力消費量に伴うプロジェクト排出量の修正を盛り込んだ
修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“12MW Captive Power Project based on Waste Heat Recovery of Industrial Waste Gases”（0556）（インド/スイス・英国）[TÜV-SÜD]（条件内容：分散制御システム（DCS）の継続測定システムによる情報を盛り込んだ修正版
モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。更に、次回 CER 発行要請の際には、事前にモニタリング計画の総発電量と補助発電量のパラメーター値の記録頻度を適用方法論の内容に沿って、月 1 回から連続的へ修正し、提出されなければならないと言及。）“India Cements WHR project”（0717）（インド/スイス・英国）[DNV]（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“Talia Landfill Gas Recovery Project and Electricity Production”（0839）（イスラエル/オーストリア）[TÜV-SÜD]（条件内容：レビュー要請への回答（CER 量の修正）を盛り込んだ修正版モニタリング報
告書及び検証報告書の再提出が必要。）“0868 No.2 HFC-23 Decomposition Project of Zhejiang Juhua Co.”（0868）（中国/スイス・英国）[DNV]（条件内容：適格な HFC23 の算定、焼却炉での HFC23 測定の明確化、焼却炉の操業停止時

360453：「NorthWind Bangui 湾プロジェクト」（国連登録：2006 年 9 月 10 日、日本国政府承認：2007
年 4 月 23 日（担当官庁：経済産業省・環境省））
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にもたらされる排ガスの分析に関する情報を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“RIMA Fuel Switch in Bocaiuva”（0889）（ブラジル/スイス）[SGS]（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“Canabrava Landfill Gas Project”37（0893）（ブラジル/カナダ・英国・日本[ナットソース・ジャパン]）[DNV]（条件内容：モニタリング期間の開始からフレア効率性の測定が完了するまで、90%のフレ
ア効率性の適用されたことに関する情報を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。更に、次回 CER 発行要請の際には、事前にモニタリング計画に LFG
回収及びフレアの総量について、実際のモニタリング結果を反映させ、提出されなければならないと言及。）“Fuel switch from fossil fuel to renewable biomass for thermal energy applications in Rajasthan”（0949）（インド/英国）[SGS]（条件内容：バイオマス量及びボイラーへのエネルギー投入量に関する情報を盛り込んだ
修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“TSIL.Waste Heat Recovery Based Power Project”（0274）（インド/イギリス）[SGS]（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“Switching of fuel from naphtha to natural gas in the captive power plant(CPP) at Dahej complex ofGujarat Alkalies and Chemicals Limited”（0494）（インド/スウェーデン、オランダ）[SGS]（条件内容：レビュー要請への回答（排出削減スプレッドシートの修正）を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“SIDPL Methane extraction and Power generation project”（0498）（インド/スイス、スウェー
デン、フランス）[DNV]（条件内容：レビュー要請への回答（CER 量の修正）を盛り込んだ修正版モニタリング報
告書及び検証報告書の再提出が必要。）

・レビュー実施決定：11 件
 “Onyx Landfill Gas Recovery Project – Tremembe, Brazil”（0027）（ブラジル/オランダ・フランス）[SGS] （EB42 報告書 Annex61）
 “Copiulemu landfill gas project (Center for the Storage and Transfer, Recovery and Control ofWaste, Treatment and Disposal of Industrial and Household Waste)”（0096）（チリ/スイス）[SGS]（EB42 報告書 Annex62）
 “Methane Extraction and Fuel Conservation Project at Tamil Nadu Newsprint and Paper Limited(TNPL), Kagithapuram, Karur District, Tamil Nadu”（0124）（インド/オランダ）[SGS]（EB42
報告書 Annex63）
 “Quimobasicos HFC Recovery and Decomposition Project”38（0151）（ブラジル/スイス・オラン
ダ・英国・日本[電源開発]）[TÜV-SÜD]（EB42 報告書 Annex64）
 “Landfill gas recovery at the Norte III Landfill, Buenos Aires, Argentina”（0260）（アルゼンチン/
スイス・イタリア）[SGS]（EB42 報告書 Annex65）
37

0893：
「カナブラバ・ランドフィルガス・プロジェクト」（国連登録：2007 年 4 月 8 日、日本国政府
承認：2006 年 2 月 17 日（担当官庁：経済産業省））
38
0151：「Quimobasicos HFC 回復および分解プロジェクト」（国連登録：2006 年 6 月 14 日、日本国政
府承認：2006 年 11 月 22 日（担当官庁：経済産業省・環境省））
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“Horizonte Wind Power Generation Project”（0486）（ブラジル）[SGS]（EB42 報告書 Annex66）“MSPSPL Waste Heat Recovery Based Captive Power Project”（0818）（インド）[SGS]（EB42
報告書 Annex67）“No.2 HFC-23 Decomposistion Project of Zhejiang Juhua Co., Ltd, P.R.China”（0868）（中国/スイス・英国）[DNV]（EB42 報告書 Annex68）“Energy Efficiency Measures At Paper Production Plant”（0932）（インド）[DNV]（EB42 報告書
Annex69）“Electricity generation by utilization of waste heat from calcined petroleum coke production
proccess”（1002）（インド）[TÜV-SÜD]（EB42 報告書 Annex70）“N2O decomposition project of Heunan Shenma Nylon Chemical Co., Ltd.”（1083）（中国/カナダ・スイス）[SGS]（EB42 報告書 Annex71）

・発行不承認：3 件
 “Biogas Support Program - Nepal (BSP-Nepal) Activity-1”（0136）（ネパール/オランダ）[DNV]（不承認理由：調査、無作為サンプリング、統計分析を含む独立した評価の証明に失敗したため。）
 “Biogas Support Program - Nepal (BSP-Nepal) Activity-2”（0139）（ネパール/オランダ）[DNV]（不承認理由：調査、無作為サンプリング、統計分析を含む独立した評価の証明に失敗したため。）
 “Onyx Alexandra Landfill Gas Capture and Flaring Project”（0508）（エジプト/フランス・スペイン）[TÜV-SÜD]（不承認理由：適用方法論の要求である、定期測定において 95%の確証レベルを満たすことが証明できなかったため。特に、Borg El Arab（2007 年 4 月 1 日～12 月 31 日）及び El Hamman（2006 年 12 月 15 日～2007 年 3 月 21 日）プロジェクトサイトでは 9 つのサンプルを、El
Hamman（2007 年 4 月 1 日～9 月 30 日）サイトでは、1 つのサンプルを用いた統計分析を毎日午前 7 時から午後 3 時までに実施するよう言及された。）
・現在検証作業中のモニタリング報告書に関して、理事会は 8 件の逸脱（deviation）要請を検討し、検討結果を当該 DOE に回答するよう、事務局に要請した。

3. (h) メンバーシップに関する事項 39＜特権・免除＞・UNFCCC 事務局長 Yvo de Boer 氏より、現在の EB 理事及び代理理事に対する特権・免除に関する報告を受けた。理事会は、EB 理事及び代理理事に対する潜在的な長期間もしくは短期間の協定に関し、今後更なる検討を行うこととなった。
＜行動規範＞
・理事会は、事務局が作成した行動規範案について検討を行った。また、次回以降の理事会にて更なる検討を行うこととなった。

39

メンバーシップに関する事項（特権・免除及び行動規範）に関する議論について、議論を行う前に公開もしくは非公開で議論するかについて、EB メンバー間の意見が分かれた。結局 Sethi 議長の意向で、非公開で議論された。
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4. CDM 管理計画及び予算に関する事項＜CDM 管理計画＞
・2009 年度の CDM 管理計画第 1 版（CDM MAP 2009, version 01）について、事務局より報告がなされ、EB メンバーよりコメント等がある場合は 10 月 7 日までに事務局へ通知することとなった。事
務局に対し、次回 EB43 での資料作成を要請した。
＜予算＞
・EB37（2008 年 1 月）から、事務局に対し、約 8,772,496 米ドルの収入（内訳：登録費：5,175,464 ド
ル、分担金（SOP）：3,594,039 米ドル、方法論登録費：2,993 米ドル）があったことが報告された。
（予算の詳細については、EB42 報告書 Annex72 を参照のこと。）

5. その他
5. (a) CMP への EB 報告書
・理事会は、京都議定書第 4 回締約国会合（CMP4）へ提出する EB 報告書第 1 版について、検討を行った。また、EB メンバーに対し、10 月 9 日までに事務局へコメントを提出するよう要請した。
事務局には EB メンバーより提出されたコメントを取りまとめ、次回 EB43 前までに準備するよう要請した。

5. (b) プロジェクトの地域分布
・理事会は CMP4 へ提出されるプロジェクトの地域偏在問題に関する提案について、EB メンバー
に対し、10 月 6 日までに事務局へ書面によるコメントを提出するよう要請した。また事務局には、メンバーによるコメントを案に反映させ、次回 EB43 までに準備するよう要請した。

5. (c) DNA との関係
・第 6 回 CDM DNA フォーラムは、10 月 27 日～28 日の日程で、チリ・サンティアゴにて開催予定。

5. (d) DOE/AE との関係
・理事会は、DOE/AE コーディネーションフォーラム議長 Flavio Gomez 氏（BVC）を招聘し、DOE/AEの見解等について、報告を受けた。
CDM 検討前の評価に関する更なるガイダンスDNA 発行のグリッド排出要因について

レビュー要請数増加への懸念

懸案事項（今後、判断・決定を行うべき事項）： プロジェクト活動の開始日に関する事項（DOE/AE フォーラムより EB37（1 月）にて意見提23

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供済） プロジェクト参加者の最上層部による宣誓に関する事項（DOE/AE フォーラムより EB37（1月）にて意見提供済）
 プログラム CDM（PoA）案件における DOE の法的責任に関する事項（DOE/AE フォーラム
より EB39（5 月）にて意見提供済）
 プロジェクト参加者と DOE 間の契約の約定に関する事項（DOE/AE フォーラムより EB40（6月）にて意見提供済）（上記の他に、EB42 終了直後の 9 月 29 日に中国・北京にて DOE/AIE 地域較正ミーティング（DOE/AIE regional calibration meeting）が開催される旨が Gomez 氏より報告された。また、EB40、EB41 に引き続き、一部の EB メンバーより、DOE の不適切な対応が CDM 実施における大きな障害となっていると指摘し、DOE/AE フォーラム議長として、改善に取り組むよう Gomez 氏に要請した。）

5. (e) 利害関係者・各国・NGO との関係
・9 月 26 日（EB42 最終日）午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。
・次回 EB43 オブザーバー出席申込締切：2008 年 10 月 1 日（17：00 GMT）

5. (f) その他＜パブリックコメント＞
・DOE/AE、他一般から以下のコメントが理事会宛に送付され、非公開討議にて取り上げられた。
（公
開討議では審議せず。）
(a)

(b)

(c)

(d)
(e)

40
41

K. Madhusudan 氏（Sree Rayalseem Green Energy Limited）：
SRGEL Non conventional Biomass Power project（0546）40の CER 発行要請について（2008
年 7 月 18 日受領）
S.C. Bhatia 氏（Power Projects, Clean Development Mechanisms）：
Visakhapatnam (India) OSRAM CFL distribution CDM Project（1754）41について（2008 年 7月 19 日受領）
Mary Gomez Torres 氏（Plac+E, Andean Development Corporation, Corporacion Andina deFormento (CAF)）：
ACM0006（バイオマス残渣からの発電のための統合方法論）について（2008 年 7 月 22
日受領）
Sadia’s Insutite 氏（Cool nrg International Pty. Ltd.）：
PoA-DD of Sadia Institute – Brazil について（2008 年 7 月 29 日受領）
Arvind Bansal 氏（Mission Biofuels India PVT Ltd）：
AM REV 070 について（2008 年 8 月 4 日受領）0546：2006 年 9 月 24 日に登録済
1754：レビュー要請案件
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(f)

(g)

(h)

(i)
(j)
(k)
(l)

Anri Engel 氏（Engel & Kornisch）：
Capex s.a. – Agua de Cajon thermal power plant – open and combined cycle conversion（0443）
42
に関する事項について（2008 年 8 月 15 日受領）
Ze Wu 氏（Shanghai Tepia Environmental Protection Co.,Ltd）：
ACM0012 ver3（廃ガス・廃熱・廃圧に基づくエネルギーシステムにかかる GHG 排出削減のための統合方法論（第 3 版））について（2008 年 8 月 15 日）
Naveen Sharma 氏：Electricity generation by utilization of waste heat from calcined petroleum coke production
process（1002）43について（2008 年 8 月 21 日受領）
P. Ananthanarayanan 氏：EB41報告書Annex46について（2008年8月25日受領）
P. Ananthanarayanan 氏：
有効化審査・検証メニュアル（VVM）について（2008 年 8 月 25 日受領）
Susanne Haefeli-Hestvik 氏（Tricorna）：
China Tongwan Hydropower Project（1590）44について（2008 年 9 月 4 日受領）
Ferdinand Heilig 氏：
気候変動への効果的な緩和策としての CDM の下での N2O 排出増の削減に関する議論について（2008 年 9 月 10 日受領）

＜次回理事会開催スケジュール＞
・次回 EB43 は 2008 年 10 月 22 日～24 日に、チリ・サンティアゴにて開催の予定。（EB43 議題案：
EB42 報告書 Annex73）（公開討議：10 月 23 日～24 日）＜2008 年度理事会、パネル・ワーキンググループ開催スケジュール＞
・2008 年度の理事会開催スケジュールは以下の通り。（EB37 報告書 Annex25）
EB
EB43

日程（2008 年）
10 月 22 日～24 日

EB44

11 月 26 日～28 日

場所・備考
チリ・サンティアゴ <DNA フォーラム
等との共催>
ポーランド・ポズナン <COP/MOP4 との共催>

・2008 年度の方法論パネル（MP）、植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）、小規模ワーキンググループ（SSC WG）、認定パネル（AP）の開催スケジュールは以下の通り。
MP
MP35

日程（2008 年）
11 月 3 日～7 日

AR WG

日程（2008 年）

場所・備考
ボン
場所・備考

42

0443：EB27（2006 年 11 月）にて登録不承認済
1002：2007 年 7 月 12 日に登録済
44
1590：EB40（6 月）にて修正条件付き登録承認済
43

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ARWG2211 月 10 日～12 日

SSC WGSSCWG18

日程（2008 年）
11 月 10 日～12 日

AP
AP37
AP38

日程（2008 年）
9 月 30 日～10 月 2 日
11 月 5 日～7 日

ボン
場所・備考
ボン
場所・備考
ボン
ボン

6. 閉会
QA セッション・9 月 26 日午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。主な討議内容は以下の通り。
Q1（IETA：IETA 会員企業からのコメントを代読）プログラム活動（PoA）での家庭用調理場の省エネ案件について、PoA ガイドラインを適用することが困難な状況となっている。EB41 にて解決手法を提供したが、対応策について明らかにして欲しい。
A1（Sethi 議長）
PoA ガイドラインは明確なガイドラインとなっている。パブリックコメントを受領しており、これらの内容を分析（賛成・反対に分類）し、次回 EB43（10 月）にて検討を行うこととなっている。
Q2（IETA）
本 QA セッションが報告書採択の後に開催されたことを遺憾に思う。以前も報告書採択前に開催する
よう申し入れを行っていたので、今後は報告書採択前に実施するよう再度申し入れたい。
また、約 500 件もの登録要請案件の処理が滞っているようだが、システムが十分に機能していないのではないか？

また、登録・発行チーム（RIT）のメンバーが、今まで採択された全てのガイダンスを把握しているのか、懸念を持っている。
A2（Sethi 議長）
登録案件の処理について、現在検討している「有効化審査・検証メニュアル（VVM）」の発効が事態の打開を図るものとして考えている。VVM に沿って、DOE が何をすればよいか、がより明確になり、レビュー実施案件の減少が見込まれる。
Q3（IETA）
EB、プロジェクト参加者（PP）、DOE を対象とした「ナレッジトレーニングワークショップ」を開催すべき。
A3（Sethi 議長）
そのようなイベント開催の必要性を考慮し、必要であるとの結論が出れば、開催を断る理由はない。
Q4（IETA）
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方法論に関して、ミスコミュニケーションによる問題が頻発している。事務局による EB メンバーや各種パネル・ワーキンググループメンバーに対する適切な説明、スピードアップが必要と考える。
A4（Sethi 議長）
個々の問題についての説明は利害衝突（conflict of interest）に抵触するので、この場で明かすことはできないが、制度整備については（conflict of interest には当たらないので）、今後検討していきたい。
Q5（IETA）
行動規範（code of conduct）について、非公開で議論されたが、可能であれば、議論内容を教えて欲しい。
A5（Sethi 議長）
行動規範については、文言を巡って少し議論したが、結局元の提案通りの文言で落ち着いた。他に話すべき内容はない。
Q6（IETA）
中国の環境規制がベースラインに与える影響について。
A6（Lu 代理理事）
中国の炭鉱に関する環境規制については、環境保護部（MEP）が導入したものである。但し、この規制は CDM 利用を妨げる意図はない。
Q7（コンサルタント会社）
内部ベンチマーク（internal benchmark）について、不明確である。PP や DOE にとって明確ではない
ため、EB の明確な見解を示して頂きたい。
A7（Sethi 議長）
EB39 にて採択したガイダンスは明確なものであると考えている。
Q8（政府関係者）
プロジェクト登録申請に関して、PDD 提出から事務局で取り扱われるまで、平均で 3 か月かかっている現状を憂慮している。プロジェクト登録申請受付から登録完了に至るスケジュールについて、EB及び事務局側での対応強化、スピードアップを要望する。
A8（Sethi 議長）
プロジェクトに関する取扱スケジュールについては、前回 EB42 でも議論し、とりあえず、前回決定した内容で、取扱の迅速化を進めている。今後問題点等があれば、随時対処し、手続のスピードアッ
プを図っていきたい。
Q9（OECC）
今回の EB42 でも有効化審査・検証マニュアル（VVM）の審議が完了しなかったが、次回 EB43 では、VVM を集中的に審議する追加日程を設ける予定はあるのか？
A9（Sethi 議長）
次回 EB43 は、MP、SSC、AR の各パネル、ワーキンググループが事前に開催されないので、追加日
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程を設けなくとも、VVM の審議を完了し、採択することができると考えている。パラグラフはまだ残っているものの、今回の EB42 にて重要なポイントであった有効化審査に関するパラグラフの議論を終えることができたので、残っている検証パートの議論は比較的スムーズにいくと楽観視している。
Q10（コンサルタント会社）
方法論やガイダンス等の改訂がなされた際、改訂から 8 ヶ月間は、改訂前のものを利用することが認められている猶予期間について、更に延長することを要望する。（例えば、堆肥処理の方法論である
AM002545はバージョン変更が頻繁になされており、困惑している。）
A10（Sethi 議長）
猶予期間については、以前 6 ヶ月間だったものを 8 ヶ月間に延長している。8 ヶ月間は猶予期間として、十分であると考えている。
Q11（コンサルタント会社）
承認済み方法論で、一つの式（formula）を利用するケースでのバージョン変更に伴う措置について。
A11（Sethi 議長）
バージョン変更に対応する必要がある。微細な式の変更であれば、逸脱（deviation）することで対応することも可能であると考えるが、何をもって微細な変更と言えるのかは、判断が難しい点である。
（ケースバイケースでの判断となる。）

以上（文責：家本 了誌）

45

現行の AM0025（“Avoided emissions from organic waste through alternative waste treatment processes”（代替的廃棄物処理工程による有機廃棄物からの排出回避））は、第 10.1 版となっている。
28