平成２６年度 鳥取大学第４回経営協議会 議事要旨
日 時

平成２７年３月２６日（木） １５：３２ ～ １７：０２

場 所

ホテルニューオータニ鳥取 鳳凰の間 西

出席者

魚谷委員、高橋委員、永井委員、長谷川委員、宮﨑委員、吉岡委員
豐島委員、中島委員、萩原委員、田中委員、細井委員、法橋委員、北野委員

欠席者

平井委員

［陪席者］ 山根監事、岸田副学長、矢部副学長、安藤地域学部長、福本医学部長、田村農学部長

議 題
１．国立大学法人鳥取大学業務方法書の改正
瀬戸川総務企画部長から資料１に基づき、国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第２８条第２項の改正に伴い、「役員の職務の執行が国立大学法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」を整備するための改正であり、「内部統制システムの整備」及び「監事監査機能の強化」が主な狙いである旨の説明があり、審議の結果承認された。
― 委員の主な発言 ―◇ 魚谷委員より、改正後の業務方法書第１３条第１項２号の「反社会的勢力」とは、他の法令で定義づけられているのかとの質問があり、瀬戸川総務企画部長から、平成１９年に総務省より出された指針に基づいたものであるとの回答があった。

２．平成２７年度年度計画（案）
細井理事から資料２に基づき、教育、研究、地（知）の拠点整備事業等、本学の平成２７年度計画（案）のポイントについて説明があり、審議の結果承認された。
― 委員の主な発言 ―◇ 学長より、文部科学省から指導を受けて作成したものであるが、第二期中期目標期間中の評価が、第三期中期目標期間中の運営費交付金の交付額に反映されると思われるため、平成２７年度の業務が一層重要になるとの発言があった。
◇ 永井委員より、附属学校に関する計画については、医療分野や地域学部との連携が考えられるのではないかとの質問があり、学長から、地域学部附属子どもの発達・学習研究センターや学部教員が連携し、学習科学研究や発達科学研究を実施することを予定しており、附属学校を有意義に利用するつもりであるとの回答があった。

-1-◇ 高橋委員より、教育に関する計画の中で科目番号制を導入するとの記載があるが、教養科目だけにナンバリングしているのか、また、その準備は完了しているのかとの質問があり、中島理事から、教養科目だけでなく専門科目もナンバリングして内容を明確にするようにしており、準備は完了しているとの回答があった。

３．平成２７年度学内当初予算（案）
萩原理事から資料３に基づき、平成２７年度の学内当初予算の収入予算及び支出予算の概要について説明があり、審議の結果承認された。
― 委員の主な発言 ―◇ 学長より、人件費については、雇用予定の人員が全員雇用された場合の人件費で見積もり、雇用者の給与の支払いに支障を来さないよう配慮しているとの発言があった。
◇ 吉岡委員より、雇用予定者の人数について質問があり、学長及び萩原理事から、鳥取大学の職員数は約２，０００名だが、最大で１００名増加すると想定しており、人件費の増加は、有能な人材が本学に集まってきていることの表れとも考えられるが、将来的には人件費について考慮すべきであるとの回答があった。
◇ 吉岡委員より、病院人件費増加の内訳について質問があり、病院長及び医学部事務部長から、看護師や薬剤師等の人員増、新たな諸手当の付与等で増加する額の最大値で見積もっているとの回答があった。
◇ 魚谷委員より、病院人件費について、人員増により医療の安全安心を確保することにつながり、病院収入にも影響すると考えられ、重要視すべき事項であるとの意見があり、病院長から、有能な看護師を十分に確保可能であるとの回答があった。
◇ 学長より、病院収入は少なく見積もった額であり、結果的に約２００億円になるとみているが、保険点数が今後どのように改正されるか不明確であるとの発言があった。
◇ 高橋委員より、人件費については最大値で見積もるべきであるが、その影響を大きく受けるのは教育及び研究経費であり、電子図書の購入に関しても例外ではなく、有能な教員を雇用するためには問題になることも考えられるが、鳥取環境大学においても同様の問題を抱えているとの発言があった。
◇ 学長より、各種電子図書の費用は年間約１億５千万円であるが、電子図書に充てられる費用の減少に伴い、その購入数を減らさざるを得ない状況にあるが、電子図書の価格交渉は困難で、無料で閲覧可能な文献も僅少であることから、本学としては、複数年契約等による経費節減に努めているとの発言があった。
◇ 長谷川委員より、今回の説明で人件費が増加する要因はある程度理解し、教職員あっての大学であることは重々承知しているが、増加した人件費は基本的に減少するものではなく、当該予算で数年間運営できたとしてもそれ以降の経営が立ち行かなくなる恐れがあるため、今後は人件費を抑えることを重要視しなければならないとの意見があり、学長から、教員の定員削減はこれまで行っておらず、様々な要因から教員数が充足してきており、学長管理定員が５９席あるが現時点で全て使用しており、席を配った部局から少しずつ返してもらい、戻ってきた席は学内で留保することで定員削減とする考えであるとの発言があった。

-2-◇ 高橋委員より、人件費が大学の経営を圧迫することは理解できるが、有能な職員を雇用する場合は給料を上げざるを得ず、人件費削減のために職員一律で給与を下げることは危険であるとの発言があった。
４．鳥取大学経営協議会規則の改正
萩原理事から資料４に基づき、鳥取大学経営協議会規則について、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成２６年６月２７日法律第８８号）により、経営協議会の委員の過半数を学外有識者としなければならないこととされたことに伴い、当該規則の一部を改正するものである旨の説明があり、審議の結果承認された。

報 告
１．平成２６年度実施大学機関別認証評価 評価結果（案）
細井理事から資料５に基づき、独立行私法人大学評価・学位授与機構長より通知のあった「平成２６年度実施大学機関別認証評価評価結果（案）」について、本学での主な「優れた点」及び「改善を要する点」について報告があった。

２．平成２６年度運営費交付金特別経費「学長のリーダーシップの発揮を更に高めるための特別措置枠」の配分
萩原理事から資料６に基づき、「学長のリーダーシップの発揮を更に高めるための特別措置枠」として、９０，９５０千円の配分が決定されており、国際乾燥地研究教育機構の設備費に使用するものであるとの報告があった。

３．第３期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方（中間まとめ案）
萩原理事から資料７に基づき、第３期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について、現在の「大学改革促進係数」を改め、新たに係数を設けて改革に取り組む大学に対し運営費交付金を重点配分すること、機能強化の方向性に応じた重点支援の枠組みとして、各大学は３つの枠組みから１つを選択することになるとの報告があった。
― 委員の主な発言 ―◇高橋委員より、どの枠組みにおいて支援を受けるかについては、教授会等の場で決定されているのかとの質問があり、学長から、最終的には役員会で決定されるが、本学は「地域活性化・特定分野の重点支援を行う大学」という枠組みを選ぶことになるだろうと考えているとの回答があった。

◇永井委員より、乾燥地研究については世界に貢献している本学の強みであり、それ以外でも世界に通用する研究はあるはずだが、予算減の流れの中では研究する際に支障が生じるのではないかという意見があり、学長から、実学だけが重要というわけではなく、無駄なことがあってこそ本当の学問が活きることもあるとの発言があった。

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４．平成２７年度の運営組織
学長から資料８に基づき、平成２７年度からの運営組織について報告があった。

５．その他
学長から、資料９及び資料１０において、大学の動き、最近の地域貢献の取り組みについてご覧いただきたいとの紹介があった。

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