日 本 製 紙 グル ー プ

表紙の写真
日本製紙（株）阿寒社有林
撮影者：五海ゆうじ

統合報告書
2
0
2
0

日本製紙株式会社（証券コード3863）〒101-0062

東京都千代田区神田駿河台4-6（御茶ノ水ソラシティ）

問い合わせ先： 経営企画部

TEL. 03-6665-1002
TEL. 03-6665-1015

ウェブサイト：https://www.nipponpapergroup.com/

日本製紙グループ

本報告書に使用した紙の価格には、林地に捨てられる間伐材を資源として活用する費用の一部が含まれています。

本報告書で使用した用紙• 表紙
2「ユーライト」157.0g／m（日本製紙株式会社）• 本文
2「b7トラネクスト」100.0g／m（日本製紙株式会社）

日本製紙株式会社

サステナビリティ経営推進部

Shaping
the Futurewith Trees
統合報告書 2020
2020 年 3 月期

編集方針

目次
①1

2019年度月別トピックス

22 企業グループ理念

46

		

新型コロナウイルス
感染症への対応

日本製紙グループでは、2019年度
から財務情報と非財務情報を体系的にまとめた「統合報告書」を発行

コーポレートガバナンス

54

リスクマネジメント

ループのビジネスモデルや強みを4	日本製紙グループの55

コンプライアンス

価値創造フロー

明らかにするとともに、中長期的な56

取締役および監査役

木質資源の特性58

調達

成長戦略および経営基盤強化への8	日本製紙グループが

60

森林経営

提供する価値

62

環境

日本製紙グループとSDGｓ

70

お客さまの信頼

ダーの皆さまに当社グループが今

72

人権への配慮

後どのように持続的成長を実現していくのかをご理解いただけるよう努

610

日本製紙グループの概要
12

財務・非財務ハイライト

73

人材

75

労働安全衛生76

地域・社会との共生取り組みをお示しすることで、株主・投資家をはじめとしたステークホル

めています。

17

グループ戦略

18 社長メッセージ
18

77

		

26 事業戦略
26
26

紙事業

28

板紙事業

30

パッケージ事業32

家庭紙・ヘルスケア事業

34

ケミカル事業36

エネルギー事業38	木材・建材・土木建設
関連事業
40	日本製紙グループの
42

財務情報
78

財務戦略
財務の概況

83

事業等のリスク86

連結財務諸表企業情報
94	連結子会社・持分法適用
96

飲食業界で初採用

6月

養牛用「高消化性セルロース」を開発
差し替え型容器「SPOPS ®」が「LIFE×DESIGNアワード

9月

ベストサスティナビリティ賞」を受賞

代表取締役社長に野沢徹が就任
取締役に対する株式報酬制度を導入「シールドプラス®」シリーズ欧州展開に向けて設備投資を決定

セルロースナノファイバー（CNF）

オローラ社豪州・ニュージランド事業の「セレンピア®」が板紙パッケージ部門譲受けで合意

住友ゴム工業株式会社の10月

CNF強化樹脂を環境省NCVプロジェクトのコンセプトカー「木からつくる自然なクルマ」に提供
見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている日本製紙株式会社および日本製紙グループ各社の計画、予想、戦略、確信に関する94

紙製ストロー「シルフィール ™ 」が勇払バイオマス専焼発電事業を決定

を開発

サマリー

80

5月

ヒートシール紙「ラミナ ®」11ヵ年財務・非財務

82

トピックス（経営）高性能タイヤに採用

14	日本製紙グループ
at a Glance

トピックス（製品）

しています。本報告書では、当社グ

47

44 ビジネスモデル

12

成長を支える基盤46

2019年度月別トピックス

記述は、過去の事実を除き、日本製紙株式会社および
日本製紙グループ各社の経営者が現在入手可能な情紙製ストロー「シルフィール ™ 」が「2019 第32回 小学館
DIMEトレンド大賞」で「日用品部門賞」を受賞

11月

国立競技場に当社社有林からSGEC森林認証木材を供給

報に基づいて判断した将来の業績に関する見通しです。

関連会社

したがいまして、これらの業績見通しに全面的に依拠し会社概要／株式情報

実際の業績はさまざまな要因の変化により、これらの業て投資判断されることは控えるようお願いいたします。
績見通しとは大きく異なる場合があることをご承知くだ

差し替え型容器「SPOPS ®」が山陽物産株式会社のホテル向け製品など2社で採用

鈴川エネルギーセンター発電事業の

12月

さい。

2月

発行：日本製紙株式会社

海外展開

https://www.nipponpapergroup.com/

事業を支える研究開発

本報告書は、法律の定めのある場合または権利者の©Nippon Paper Industries Co., Ltd. 2020
承諾のある場合を除き、いかなる方法においても複CNF「セレンピア®」が凸版印刷株式会社の飲料向け紙製バリアカップに採用

3月

バイオマス専焼化を決定
四国化工機株式会社と資本業務提携契約を締結
勇払事業所に機能性特殊素材事業会社を設立
株式会社読売新聞東京本社と新聞古紙リサイクルに関する契約を締結

製・複写することはできません。

日本製紙グループ

統合報告書2020

日本製紙グループ

統合報告書20201

「木」でまかない、

燃料・原料を企業グループ理念

低炭素社会の実現に貢献

日本製紙グループは企業グループ理念の実現が、

MISSION

社会の要請にお応えしていくことであると考えています。

日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

VISION
以下の要件を満たす、社会から永続的に必要とされる企業グループ
1

事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する

2

お客様のニーズに的確に応える

3

社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む

4

安定して利益を生み出し社会に還元する

VALUE
Challenge, Fairness, Teamwork

SLOGAN

木とともに未 来を拓く

2

日本製紙グループ

統合報告書2020• 持続的な資源利用• 環境負荷の低減• CO 2排出量削減

事業活動を通じて
持続可能な社会の構築に寄与するためお客様のニーズに的確に応えるため• オープンイノベーション• 時間の価値重視

グループ理念実現のため、
VISIONを実現する• 挑戦できる風土の醸成• 従業員満足度の定量化• ワークとライフの充実• 社会のトレンド予測

テーマについて全社で議論を重ねています。
• 開発営業の推進

社員が誇りを持って
明るく仕事に取り組むため

安定して利益を生み出し
社会に還元するため• 社会に貢献する実感

日本製紙グループ

統合報告書20203

ビジネスモデル

日本製紙グループの価値創造フロー
INPUT

事業環境・
社会のトレンド
脱プラスチックの動き

木の活用を起点にした多彩な事業（2019年度）

財務資本 

（2020年3月末）‍‍

製造資本‍ 24 拠点‍‍

紙・板紙事業

持続可能な森林経営• 国 内：日本製紙（紙パック・ケミカル含む）、
日本製紙クレシア、‍‍日 本製紙パピリア

衛生意識の高まり• 海 外主要拠点：‍‍

706 億円‍‍• 木 材チップ：5,228 千BDt* ‍‍• 古 紙（パルプ）：2,705 千ADt* ‍‍‍1

61 億円‍‍• 研 究開発費：• 木 を余すところなく活用する‍‍技術・ノウハウ‍‍‍
人的資本‍ 少子高齢化の進行

パッケージ

日本製紙グループ

統合報告書2020

ケミカル

17.3 万ha‍‍• 環 境保全コスト：353 億円‍‍
• 水 使用量：930 百万t

知的資本 •ヒ ートシール紙「ラミナ ®」を開発• 差し替え型容器「SPOPS ®」を製品化‍
人的資本 

0.79 ‍• 年 休取得率：74.4％‍• 女 性管理職比率：2.70％• 休 業災害度数率：

エネルギー事業（日本製紙グループ（協力会社含む））（国内の連結会社）（国内の連結会社）

社会・関係資本 

136 回‍• 投 資家との個別ミーティング：•リ サイクルの仕組み• 森 林面積：

4

家庭紙・ヘルスケア

社会・関係資本 

自然資本‍ デジタル化の進行

木質資源を
持続的に
調達する
仕組み

（2020年3月末）‍‍‍‍‍• C LOMA‍‍‍

4,023 千ｔ‍
• 板 紙：2,044 千ｔ‍• 化 成品：100 千ｔ‍• 洋 紙・家庭紙：

12,592 人‍• 従 業員数：

10,439 億円‍• 営 業利益：350 億円‍• R OE：3.7 %‍• D /Eレシオ：1.75 ‍倍• E BITDA：977 億円• 売 上高：製造資本 

1

知的資本 

消費ニーズの多様化

生活関連事業

オーストラリアン・ペーパー、十條サーマル、
サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー、
日本ダイナウェーブパッケージング‍‍• 設 備投資額：

低炭素社会への移行（2019年度）

財務資本 

13,635 億円‍• 総資産：OUTPUT/OUTCOME

紙製品の
リサイクル

木材・建材・土木建設関連事業

26 回‍• 地 域住民とのリスクコミュニケーション‍‍：自然資本 

6.26 百万ｔ-CO ‍*• 廃 棄物最終処分量：141 千BDt‍*• 温 室効果ガス排出量：

2

2

1

新素材

*1 BDt: 絶乾トン、ADt: 風乾トン
*2 国 内連結会社と国内非連結子会社の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」対象企業

日本製紙グループ

統合報告書20205

ビジネスモデル

木質資源の特性木質資源の特性 × 日本製紙グループの技術

長期的視野に立ち、経済活動と両立する持続可能な社会を築くには、
資源循環型社会を実現するための取り組みが必要不可欠です。
日本製紙グループは、「木とともに未来を拓く」というスローガンのもと、木質バイオマスを最大限活用することができる技術力を基盤に事業を展開しています。
「木」は植えて育てることにより再生可能となる資源です。

当社グループは長年、国内外で森林を持続的に資源としまた、光合成により体内に固定した炭素は、「木」が原材料とて活用する技術・ノウハウを蓄えてきました。さらに、木質成して利用され、木材や紙などの製品に加工されても固定さ分を無駄なく利用する技術や、高度にリサイクルする技術、れ続けます。それらを焼却するときには二酸化炭素（CO 2）

独自の育種技術などの蓄積があり、今後も、木質資源の特を排出しますが、その二酸化炭素は本来、大気中から吸収し性を活かす技術開発により、資源循環を推進していきます。

たものとしてオフセットできます（カーボンニュートラル）。

国内社有林
の活用
育種技術

光合成により
CO2 を
吸収・固定

光合成

います

れています。当社グループは、木材加
木材組織の
イメージ図

工、パルプ化、抄紙・塗工、バイオケミ
カル、発電など、木質バイオマスを段

住宅・建物

使用

植栽

植
物
CO の生
長に
2の
吸 収 伴う
・固 定

バイオマス
燃料

当社グループは持続可能な管理が行われている木質資源を調達しています。

ロースはパルプの原料に、リグニンはまた自らも国内外に17.3万ヘクタールの森林資源を持ち、植えて育て、

バイオマス燃料として使用します。またこれらの成分はさまざまなバイオケ

繊維成分

ヘミセルロース

廃棄物

再生

エネルギー
利用技術

再生可能な資源

セルロース

紙製品

衣料繊維
（レーヨン）

2

紙製品のリサイクル 分別・回収

古紙パルプ製造

古紙利用
技術

木質資源の特性ています。主にセルロース、ヘミセル

統合報告書2020

化成品

バイオマス
集荷網

カー ボン
ニュート
ラル

ヘミセル
ロース
約2割

階的に適切に利用する技術を蓄積し日本製紙グループ

1

木の主成分 セルロース
約5割の内訳

ヘミセルロース、リグニン）
から構成さ

炭素の循環

パルプ

マテリアル
利用

木材・製材、合板

持続可能な
森林経営

リグニン
約3割

木は、主に3つの成分（セルロース、

6

エネルギー
利用

3

され た C O 2

保育

余すところなく利用して（→P.42-45）

に固 定

伐採・利用

木質バイオマスをミカル品にも利用しています。

木材

3つの循環を実現

リグニン

繊維と繊維の接着、隙間の充填の役目を果たすリサイクル可能
使用後の紙製品を分別・回収し、木質繊維を取り出すことにより、古紙パルプとして利用することができます。
当社は、回収された新聞・雑誌・段ボールや紙パックをリサイクルし、製伐採後は再び植栽・育成を繰り返す、持続的な森林経営を行っています。

紙原料として利用しています。

生分解性

CO 2吸収・固定

木質繊維は、廃棄されても微生物などにより分解され自然に還ります。
当社グループは、「紙でできることは紙で。」を合言葉に、木質繊維からなる紙を素材とする製品の提供により、環境負荷の低減に貢献しています。

木は光合成によりCO 2を吸収し、酸素を放出するとともに、炭素を体内に蓄えます。その炭素は燃焼されない限り、固定され続けます。
当社は独自の育種技術により、CO 2 吸収・固定量を増やす取り組みを進めています。

日本製紙グループ

統合報告書20207

ビジネスモデル

日本製紙グループが提供する価値

06 品質を維持する／

使い捨てプラスチックの削減

日本製紙グループは、企業グループ理念に掲げる通り、「文化の発展」という普遍的な価値と、環境にやさしいパッケージをお届けします。

「豊かな暮らし」という生活をより良くしていく価値を提供しています。

シールドプラス®／ラミナ ®

01 木、森林との触れ合い／
森林の保護・育成

03 暮らしの進化を支える
進化し続ける電子デバイスの高機能化に貢献します。
機能性フィルム

丸沼高原／社有林

P.27

07 肌・体をケアする／
健康的で充実した生活
便利で快適な生活を実現させます。

02 燃料化技術

04 軽量化／

バイオマス固形燃料

自動車部品などの軽量化、リチウムイオン電池の普及によりCO 2排出削減に貢献します。

操業ノウハウ

高機能性セルロース
（CMC）

らします。

09 拭く／肌・体をケアする
さまざまな生活シーンで衛生意識の高まりに貢献します。
家庭用品（ティシュー、
トイレットロール）

P.33

10 読む／書く／伝える
活字印刷文化を育み、後世に伝えます。

05 物を包む・守る／運ぶ
段ボール原紙／包装用紙

CNF

02 バイオマス発電の技術／
電力販売

ヘルスケア製品（大人用紙おむつ製品、軽失禁用製品）

暮らしの進化を支える

石炭代替燃料として、CO₂排出削減に貢献します。

木の香りやぬくもりが住まいに快適さや心地良さをもた

建材／スーパージェットファイバー（断熱材）

口栓付き紙容器

２つの側面から世界の人々に提供する価値の一例を紹介します。

08 木のぬくもり

新聞用紙／印刷情報用紙

P.29

P.35

P.37

08

10
09
07
04

05

06

01
02
8

日本製紙グループ

統合報告書2020

03
日本製紙グループ

統合報告書20209

ビジネスモデル

日本製紙グループと SDGs
持続可能な開発とは、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」と定義づけられ、2015年に国連により採択されたSDGs（ 持続可能な開発目標）では、経済・環境・社会の側面を統合した方法で、企業を含む全ての団体・個人が行動を起こしていくことが求められています。
日本製紙グループは、バリューチェーンのそれぞれの段階におけるSDGsの目標に与える影響を整理しています。
企業グループ理念の実現に向けた取り組みの中で、正の影響を強化し、負の影響を低減するよう努めていきます。

日本製紙グループの SDGs の取り組み
2015
2016
2017

バリューチェーンにおける SDGs に対する正と負の影響

2018

経済・環境・社会への2019

正の影響の強化

国連で採択
日本製紙グループ環境・社会コミュニケーション誌「紙季折々」：SDGs 特集（Vol.24https://www.nipponpapergroup.com/csr/Vol24_contents.pdf）「CSR 報告書 2017」：バリューチェーンにおける SDGs の正負の影響を開示
日本製紙グループ広報誌「ダイナウェーブ」：「SDGs について考えてみよう」連載（2018 年 10 月号～ 2019 年 10 月号、計 12 回 https://www.nipponpapergroup.com/csr/download/sdgs/）

全社員向け e- ラーニング実施

企業グループ理念と SDGs の統合へ

目標 15 陸地の保全

目標 2

自社林の適切な管理によって、森林の公益的機能

再生可能なバイオマス資源をさらに活用する技術革新を日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしとと生態系サービスの持続的利用を可能にします。

通じて、環境の保全と資源の持続的向上に貢献します。

文化の発展に貢献します7

9 12 14

環境と社会に配慮した製品の提供

SDGs
持続的な開発目標

企業グループ理念「誰も取り残さない」

目指す企業像17の目標と169のターゲット

1. 事 業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する
2. お客様のニーズに的確に応える

原材料調達

生産

輸送

販売・使用

3. 社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む

分別・回収・
リサイクル・廃棄4. 安定して利益を生み出し社会に還元する

2030

目標 13

気候変動対策合法的かつ適切な調達を徹底す

目標 6 12 14 水と衛生、陸地の保全

目標 3ることで森林の減少を抑制しま

水質・大気・土壌への負荷物質の排出を抑働く人々の病気・けがを防ぐため、職場す。また、あらゆる事業活動にお制することで、自社の生産活動に伴う環境の安全施策や教育・啓発に万全を期していてCO2排出抑制に努めます。

汚染を防ぎます。

います。

経済・環境・社会への負の影響の低減
102050

日本製紙グループ

統合報告書2020

持続可能な社会の構築

健康的な生活日本製紙グループが目指す「世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献」するという企業グループ理念は、「誰も取り残さない」とするSDGsの理念に調和します。また、「木とともに未来を拓く」というスローガンに則り、企業グループ理念における「目指す企業像」の4つの要件に関するテーマに真摯に取り組むことは、SDGsが目指す「持続可能な社会の構築」に貢献することにつながります。
日本製紙グループ

統合報告書202011

日本製紙グループの概要

財務・非財務ハイライト❶ 売上高❷ 営業利益／売上高営業利益率

億円

億円

%

350
10,071

9,924

10,465 10,687 10,439
226

238

2.2

2.4

3.4
176

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

❸ 当期純利益
（損失）
*1／
億円

24

円

72.57

67.80

84

78

2016

■ 営業利益■❶ 温室効果ガス排出量（国内）*6❷ 古紙利用率（国内）*7❶ 温室効果ガス排出量• 紙・板紙事業は、国内需要減や輸出市況の百万t-CO 2%• 計 画的な省エネ投資や燃料転換の推進に低迷により321億円の減収。
• 生 活関連事業は、家庭紙・ヘルスケアを中

1.8

2017

2018

売上高営業利益率

2019

（年度）

• 紙・板紙事業は、値上げ後の価格が維持で• 親 会社株主に帰属する当期純利益（損失）

142

2.0

0.5

2015

きたことと生産体制再編成効果の発現によ❸ 当 期純利益（損失）／122.89
1.9

3.7

2.2

2.7

1.8

2015

2016

2017

(304.34)2018■ 当期純利益（損失）1株当たり当期純利益（損失）

（年度）

2015
■

ROE

2016
■

2017

6.83

89

89

89

88

89

38

38

35

34

33

2017

2018

6.26

2016

2017

2018

2019

（年度）

2015
■

は黒字に転換。前年度は生産体制再編成

2018

ROA

2019

（年度）

板紙

2016
■

洋紙

千t

%

704

690

638

745

17

11

9

13

20

2015

2016

2017

2018

2019

■ 廃棄物発生量■ 最終処分量❷ 古紙利用率• 古 紙の調達環境は厳しくなっているが、クローズド・ループシステムの構築やリサイ
クルの難しい種類の紙の利用技術開発に❸ 資源の循環利用• 廃 棄物発生量は年度により異なるが、生産

35.8

732

目標を上回った。

も取り組む。

36.8

36.1

費用などを特別損失として計上。

（損失）が黒字に転換したことにより上昇。

2019

（年度）

❹ 製紙原料における国産材利用率• R OEは、親会社株主に帰属する当期純利益

(8.6)

2019

6.99

❸ 資源の循環利用（国内）*7❹ ROE／ROA
(352)

7.17

り、146億円の増益となり黒字に転換。

%

2.6

7.12

心に89億円の増収。

1株当たり当期純利益（損失）

2.0

より、
「グリーンアクションプラン2020」の❷ 営業利益／売上高営業利益率

1.7❹ ROE* 2／ROA* 3

1株当たり当期純利益
（損失）
*1

20.95

2015

196

❶ 売上高

30.8

31.1

31.4

2015

2016

2017

35.2

35.8

32.4

プロセスの見直しやボイラー燃焼灰を土木資材に利用する取り組みを進めている。
❹ 製紙原料における国産材利用率• 国 産材集荷網をベースに、国産材の利用に

（年度）
■
■

2018

日本製紙（株）の国産材利用率* 8

2019

（年度）

取り組む。
• 今後も積極的に国産材を活用する。

9
国内の木材自給率*（暦年）■❺ 純有利子負債／負債・資本比率❺ 純有利子負債／負債・資本比率*
億円

5,913
1.47

2015

❻ EBITDA*

4

倍

5,880
1.49

2016

6,346

1.61

2017

6,252
1.76

6,371

• 2 020年度は、オローラ社豪州・ニュージー

5

ランドの板紙・パッケージ部門の譲受により

億円

928

893

837

861

977

%

%

2019

2015

2016

2017

2018

0.44

2019

• E BITDAは、減価償却費が減少したものの0.40

営業利益が増加したことで、116億円増加。

2015

（年度）

■
■

*1 親会社株主に帰属する当期純利益（損失）*2 自 己資本当期純利益（損失）率（ROE）＝ 親会社株主に帰属する当期純利益（損失）÷株主資本およびその他の包括利益累計額の期首期末平均×100*3 総資産利益率（ROA）＝（経常利益+支払利息）
÷期末総資産×100 *4 負債・資本比率=（有利子負債ー現金及び預金）÷株主資本*5 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋受取利息＋受取配当金＋のれん償却額

統合報告書2020• 安 全活動中期計画を策定し、災害防止の

0.79

1.75

（年度）

• 1件の重篤災害が発生。

20.4❻ EBITDA

2018❺ 休業災害度数率

23.2

1.16

は増加する見込み。

■

日本製紙グループ❻ 女性管理職比率

借入金が増加することから、純有利子負債■ 純有利子負債
負債・資本比率12❺ 休業災害度数率

0.60
0.40

14.4

0.77

0.59

1.90

0.54

0.10
2016

1.60
2017

2018

日本製紙グループ* 10
日本製紙グループ（協力会社含む）

2019

2015

（年）
■
■

2.14

2.47

15.9
2.47

16.8
2.70

2.39

2.29

2.43

2017

2018

2019

1.86

基盤づくりに取り組む。
❻ 女性管理職比率• 女 性の配属職場の拡大に取り組み、2020年度までに女性管理職の倍増を目指す。

2016

（年度）

日本製紙（株）日本製紙グループ（国内）*11
日本製紙グループ（海外）*12■*6 国内連結会社と国内非連結子会社の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」対象企業 *7 CSR報告書2020の環境関連対象組織のうち国内*8 国内製材所の廃材チップを含めて計算 *9 林野庁「木材需給表」（ 用材の自給率）
より*10 日本製紙（株）、日本製紙クレシア（株）、日本製紙パピリア（株）、日本製紙リキッドパッケージプロダクト（株）の製造事業所の集計値*11 国内連結会社の集計値 *12 課以上の組織単位の長（課長、部長など）が対象

日本製紙グループ

統合報告書202013

日本製紙グループの概要

日本製紙グループ at a Glance
2019年度実績

売上高

1 兆 439 億円

営業利益

350 億円

生活関連事業
売上高構成比紙・板紙事業
売上高構成比

7,417

7,385

7,064

家庭紙・

0.9%

洋紙
その他
板紙

65

パッケージ

(63)
2017
■売上高

2018

■営業利益（損失）■2019（年度）
売上高営業利益率

板紙事業
主要製品／サービス• 情報用紙• 産業用紙• 機能性特殊紙• 段ボール原紙

新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷などによ

国内において天候不順による日照不足や台風被害などにより、販売数量が減少したことから売上高は減少しました。一り青果物や農作物などの荷動きが鈍化したことや、中国を中方で、抄紙機8台の停機をはじめとする生産体制再編成が計心としたアジア地域での需要が弱くなったことなどが影響し、画通り完了し、コスト削減効果が発現したことや、2019年に販 売 数 量は減 少しました。一 方で、2018年に実 施した段実施した価格修正が浸透したことなどにより、営業利益は改ボール原紙の価格修正効果を維持できたことなどにより、営善しました。海外のオーストラリアン・ペーパー社や十條サー

業利益は改善しました。

マル社は、販売数量が減少したことなどにより、それぞれ減益となりました。

14

日本製紙グループ

統合報告書2020

2017

2018

6.0%

■売上高

■営業利益

■

2019（年度）

売上高営業利益率

パッケージ事業

家庭紙・ヘルスケア事業

ケミカル事業

主要製品／サービス

主要製品／サービス

主要製品／サービス• 液体用紙容器原紙• フェイシャルティシュー• 溶解パルプ• 液体用紙容器• トイレットロール• 化成品

国内の液体用紙容器は、夏場の天候

P.26

5.8%

事業概況

• 白板紙

• 機能用紙

事業戦略

6.2%

126

(81)

事業概況

• 印刷用紙116

ヘルスケア(1.1)%• 新聞用紙120

ケミカル(0.8)%

主要製品／サービス

2,106

2,017

1,925

%

億円

%

紙事業

億円

20.2

売上高 ／営業利益（損失）67.6

売上高 ／営業利益

事業戦略

P.28

• 軽失禁用製品• セルロース製品• 機能性コーティング樹脂• 大人用紙おむつ製品• 機能性フィルム

家庭紙は、フェイシャルティシューやト

溶解パルプは、中国など海外での需要不順などにより飲料市場が低迷したこ

イレットロールなどの需要が堅調だった

低 迷 を 受 け、販 売 数 量 は 減 少しましとや、新型コロナウイルス感染症の影ことに加え、新型コロナウイルス感染症

た。化成品は、インキ用途向け機能性

響による学校給食牛乳向け容器が落の影響もあり、販売数量は増加しまし

コーティング樹脂の海外での販売が堅ち込んだことから、販売数量が減少した。ヘルスケアは、高齢化の進展で軽調に推移しました。機能性フィルムは、ました。一方で、充填機の販売台数は失禁用製品や大人用紙おむつの市場

中小型ディスプレイ向け用途が堅調で増加し、増収増益となりました。海外が拡大しており、販売数量は増加しまし

国内販売数量は増加しました。これらの日本ダイナウェーブパッケージング社

た。家庭紙・ヘルスケアとも、2018年の結果、ケミカル事業全体の売上高はは、米中貿易摩擦に伴う中国向け販売に行った増産対策工事の効果が発現し前年度と比べて減少しました。営業利

数量の減少や、大型休転実施の影響なています。家庭紙の価格改定効果の発益は、溶解パルプの海外での市況下

どにより、減収減益となりました。

現もあり、増収増益となりました。

落の影響などにより減少しました。

事業戦略

P.30

事業戦略

P.32

事業戦略

日本製紙グループ

P.34

統合報告書202015

日本製紙グループの概要

グループ戦略

日本製紙グループ at a Glance

木材・建材・
土木建設関連事業

エネルギー事業

主要テーマ

その他事業

第５次

中期経営計画（2015～2017年度）

１．既 存事業の競争力強化

品質・操業安定、および徹底したコストダウン

２．事 業構造転換

成長分野、新規分野の伸長、創出

売上高構成比売上高構成比売上高構成比

3.2

5.9

3.1

売上高 ／営業利益

売上高 ／営業利益

売上高 ／営業利益

%

億円

%

億円

362

330
79

23.0%
41

21.8%

2017
■売上高

■営業利益

2018
■

628

2019（年度）

売上高営業利益率

電力販売

■営業利益

木材・建材
• 原木

9.6%
59

49

2017
■ 売上高

2018
■

億円

616
8.2%

45

2019（年度）

売上高営業利益率• 製建材

・洋紙事業の生産体制再編成と自社設備の最大活用

%

598
7.2%

68
20.6%

178

• 製紙原燃料

10.4%

10.2%

33

33

■営業利益

2018
■

第6次
中期経営計画

323

325

317

2017
■売上高

土木建設関連（2018～2020年度）
9.9%
32• ボウリング場

みで推移し、日本製紙木材（株）の製材

感染症の影響が一部であったものの、方で、前年度と比べて発電設備の運転品などの販売数量が減少しました。土木

丸沼高原の設備拡充の効果などによ日数が減少したことや、固定資産税な

建設関連は、受注工事が増加しました。

り入場者数が増加し、売上高・営業利

ど固定費が増加したことなどにより、売これらの結果、売上高は増加しました。

益とも増加しました。

日本製紙グループ

統合報告書2020

P.36

事業戦略

P.38

EBITDA1,000億円の早期達成

11,150 億円

営業利益

470

EBITDA

D/Eレシオ

ROA

ROE

売上高

• スキー場の発電設備は順調に稼働しました。一

事業戦略

成長分野の
継続的な伸長経営目標（2020年度）

倉庫、運輸、レジャー施設運営

レジャー事業は、新型コロナウイルス

営業利益は、アムセル社の販売が堅調

重点課題

2019（年度）

木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含に推移したことなどにより増加しました。

・成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化

生産体制再編成の完遂

売上高営業利益率

日本製紙石巻エネルギーセンター（株）上高・営業利益とも減少しました。

16

テーマ

生産体制再編成
倍以下
の完遂

1.5

成長分野の
継続的な伸長億円
成長分野の%継続的な伸長3.8

EBITDA1,000億円
の早期達成
億円

1,100

EBITDA1,000億円
%以上
の早期達成

5

次期
中期経営計画（2021年度～）

日本製紙グループ

統合報告書202017

社長メッセージ
持続可能な社会 の 実現へ「目指す企業像」を
ステークホルダーの皆さまと一緒に実現していきます

新型コロナウイルス感染症に感染された方々にお見舞い申し上げますとともに、医療従事者の方々に心より敬意を表します。
また、令和2年7月豪雨により被災された皆さまに対し衷心よりお見舞い申し上げます。

01 感染症と自然災害への対応

日本製紙グループは、国内外で新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念された当初から情報を収集するとともに、代表取締役社長である私を本部長として対策本部を設置し、「グループ社員の感染防止」「 事業継続により供給責任を果たす」という観点から、国・地方自治体の方針に従い、対策を講じてきました。また、令和2年7月豪雨による災害においても、過企業グループ理念
理念（Mission）
日本製紙株式会社代表取締役社長

野沢 徹

日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

目指す企業像（Vision）

以下の要件を満たす、去の経験を踏まえ、従業員の安全確保とともに、製品出荷への影響を最小限に抑えるよう努めました。
2020年前半は感染症や自然災害に見舞われましたが、グループ社員の真摯な努力により、サプライチェーンの維持と製品の安定供給を継続しています。
新型コロナウイルス感染症への主な対応• 日常的な健康管理の徹底（出社前の検温、発熱や体調不良が認められる場合は出社抑制、等）

社会から永続的に必要とされる企業グループ• 手洗い、手指の消毒、咳エチケットの徹底

1. 事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する• 在宅勤務・時差出退勤の推進

2. お客様のニーズに的確に応える

3. 社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む
4. 安定して利益を生み出し社会に還元する
重視する価値（Value）• 国内外の出張禁止• 3密回避の徹底• 機動的な資金調達の実施（手元流動性を1,000億円程度確保）

Challenge Fairness Teamwork
スローガン（Slogan）

木とともに未来を拓く

18

日本製紙グループ

統合報告書2020

日本製紙グループ

統合報告書202019

社長メッセージ

02 社長就任1年を振り返って

企画本部長を務めていた頃から、経営の基本的な考え方に変化はありませんが、トップは見える世界が違うと実感しています。社長になってみて、あらためて、企業はさまざまな
ステークホルダーに支えられていると非常に強く思うようになりました。

成長分野における主な投資
内容

紙・板紙事業の原価改善が目標未達となりました。このことは大変残念に思っており、あらためて、操業の基盤となる原動・原質設備については、優先的に修繕工事を実施するととも2020年度日本ダイナウェーブパッケージング

家庭紙・ヘルスケア

ヘルスケア加工機増設

日本製紙クレシア京都工場

20億円

2019年度家庭紙第一抄紙機設置

クレシア春日61億円

2018年度

不織布製造設備設置

日本製紙クレシア（日本製紙富士工場内）

46億円

2019年度家庭紙第二抄紙機設置

クレシア春日80億円

2020年度

スーパークロン増産対応①

日本製紙岩国工場

17億円

2018年度

スーパークロン増産対応②

日本製紙岩国工場

24億円

2021年度CMC製造設備更新

日本製紙江津工場

47億円

2020年度

341億円

2022年度

ケミカルには届きませんでした。これらは早期挽回を図っていきたいと思っています。
また、2019年度は、一部の工場で操業全停止につながる設備トラブルが発生した結果、144億円

ドライパルプマシン設置ほか

画における2019年度の目標は、国内の紙・板紙事業をはじめ、おおむね達成できました。
能性フィルムや機能性樹脂は順調でしたが、溶解パルプ（DP）の市況下落などにより、目標

完工時期

パッケージ

業績面では、営業利益で前年度比プラス78％の増益を確保しました。第6次中期経営計
しかし、海外事業は米中貿易摩擦の影響などから未達となりました。ケミカル事業も、機

金額

エネルギー

勇払バイオマス専焼発電事業（第6次中期経営計画期間に完了したものおよび投資を決定したもの）に、操業現場の判断で、操業に影響が出る前に、早め早めの対処に動くようにしています。
一方で、第5次中期経営計画に引き続き成長事業に設備投資を行っていますが、2019
年度はその効果が徐々に発現していると実感しています。
顕著な例は、家庭紙・ヘルスケア事業です。当社富士工場は、その資産を活かし、洋紙から家庭紙への事業転換を進めています。日本製紙クレシア（株）が春日製紙工業（株）と合弁
で富士工場の敷地内に「クレシア春日（株）」を立ち上げ、第一抄紙機に引き続き第二抄紙機を設置した結果、生活必需品としての家庭紙の需要増に対応することができました。
今後、新型コロナウイルス感染症等による影響の見通しは不透明ですが、当社グループが目指す収益レベル「営業利益500億円」の達成に向け、引き続き諸施策を実行していきます。
なお、EBITDAについては、2019年度は977億円となりました。1,000億円以上の金額があれば、借入金の返済を行いながら一定の規模以上の成長投資も行うことができ、株主の皆さま、お客さま・お取引先、従業員など、あらゆるステークホルダーのご期待にお応えしていくことができると考えており、実際、そのレベルになってきたと思います。これからも

03 今後の展望 －社会の変容に対応する

近年、人々の地球環境や健康・衛生への意識が高まっていると感じます。新型コロナウ

イルス感染症で顕在化した面もあるとは思いますが、特に若い世代を中心に、経済優先ではない、環境面での新しい価値観が台頭しているのではないでしょうか。
私は、世界的な社会の変容（パラダイムシフト）が起こっていると捉えており、その動きを見極めていくことにより、新しいビジネスチャンスを獲得できると考えています。
すでに手を打っているものもあります。例えば、長尺トイレットロールの主力商品化です。
日本製紙クレシア（株）の「スコッティ® フラワーパック 3倍長持ち4ロール」はコンパクトで収納スペースを取らず、輸送効率の向上によるCO 2排出量の削減、包装材の減少などで、地球環境にもやさしいトイレットロールとして、積極的にアピールし、拡販を図っていきます。

安定的なキャッシュの創出に努めていきます。

20

日本製紙グループ

統合報告書2020

日本製紙グループ

統合報告書202021

社長メッセージ

04 課題は洋紙事業 －10年後の姿を描く

当社グループ事業のうち、事業環境が厳しいのは情報媒体としての紙です。2020年春には、新型コロナウイルス感染拡大防止のために外出が自粛され、情報通信技術（ICT）の普及が一気成長分野への投資を手を緩めることなく行っていきます。

に進んだ結果、新聞・印刷用紙などグラフィック系の紙の需要が激しく落ち込みました。従来、少子化や電子化の影響により続いていた需要の減少速度が2〜3年は早まったと感じています。
安定供給を続け、文化の発展に貢献するという考えに変わりはありませんが、従前に増して対応にスピード感が重要になってくると考え、現在、10年後の当社の姿を描くように指示しています。皆で議論して描く10年後の姿に基づき、今後の対応について検討を進め、状況に応じて適切な手を打てるようにしていきます。

05 事業構造転換の加速

洋紙事業への対処とともに、これまで取り組んできた事業構造転換について、昨今の社会情勢の変化の速さに対応していきます。キーになってくるのが、「海外事業」と「新事業・新製品」です。
2020年5月、豪州において一貫パッケージ事業体のオパール社を連結に加えました。
オーストラリアン・ペーパー社とオローラ社の事業ユニットで構成されており、総合的な包材メーカーとして、今後の展開に向けて幅広い検討が可能になりました。本件により一時的に借入金は増えましたが、財務規律に配慮しながら、成長分野に対しては手を緩めることな
く投資を行っていきます。
企業グループとして成長していくためには、海外展開が不可欠です。米国・欧州・アジア・オセアニアと事業拠点は広がっており、世界的な地球環境保全への潮流も捉えながら、積極的な事業展開を図っていきます。
また、新事業・新製品も、人々の環境意識の高まりに呼応していく必要があります。当社
グループ理念の「目指す企業像」に掲げている通り、お客さまのご要望を的確にくみ取り、
いかに製品・事業に反映させていけるかが重要です。
従来手掛けてきた「シールドプラス®」や「セレンピア ®」などは採用事例が増えてきまし長期的に当社の強みを活かす
06 －木質バイオマス利用技術とリサイクル技術
気候変動影響や感染症の蔓延など、地球規模で対処すべき課題に対し、当社グループが長期的視野に立って取り組む基盤は、やはり木質バイオマスです。木質バイオマスは自ら造成できる資源であり、セルロースなどの成分から多様な製品を生み出すことができます。さらに、使用後は生分解やリサイクルが可能であるという特質があります。
当社グループの強みは、植林技術を持つとともに、木材から多様なパルプを製造できる技
術を蓄積していることです。また、木材成分を有効利用し、木質バイオマスを無理なく無駄なく使い尽くすことができる技術があります。
さらに、生長量に優れた樹種を選抜育種し、苗木を量産化する独自の技術も開発・蓄積しており、海外植林事業で活用しています。この技術を応用すれば、将来、森林のCO 2固定量を増大させることにより、気候変動への有効な対応策になると考えています。
紙製品の使用後のリサイクル技術も、当社グループの強みです。新聞・印刷用紙、段ボー
ルのリサイクルだけでなく、紙パックから家庭紙へ、使用済み紙コップから段ボール原紙へ再生しています。さらに、難処理古紙の処理技術の開発にも取り組んでいます。

た。それらは、すでに、開発の段階から、お客さまとともに世の中に新たな価値を提供する
商品化を図るステップに入っていると思っています。
22

日本製紙グループ

統合報告書2020

日本製紙グループ

統合報告書202023

社長メッセージ

木質バイオマスの資源循環を追求する当社グループのビジネスモデルは、それ自体が「環境にやさしい」ことだと確信しています。今後は、バイオリファイナリーの可能性を広げる研
究開発体制の強化・拡充が重要になってくると考えています。

07 理念の実現は、持続可能な社会の構築に貢献する

当社グループは、木質バイオマスを基盤とする強みを活かしながら、エネルギー多消費の事業構造を見直し、温室効果ガスの削減も進めていきます。具体的な目標については、
今後グループ内で議論を進めていきますが、「木とともに未来を拓く」というスローガンを推進し、「目指す企業像」の「事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する」という要件を追求することは、世界が希求する低炭素社会の実現に貢献することでもあります。
当社は、2004年に国連グローバル・コンパクトに参加し、4分野・10原則への支持を表明しました。企業グループ理念の実現に向けた取り組みは、このイニシアチブが目指す方
向性にも合致していると考えています。

08 人材の活用・安全最優先

社長就任時に、「多様な価値観を持つ人材を最大限に活用していきたい」と申し上げました。その点において、当社グループ理念の「目指す企業像」に掲げる、「社員が誇りを持って」という点は重要であると思っています。決して簡単ではありませんが、多様な働き方が求められる中で、社員が働いて幸福を感じることができるような仕組みをつくっていくことが必要だと感じています。
また、製造業である以上、安全は最重要の取り組みです。
「いかなる者にも工場敷地内で怪我をさせてはならない」という使命に基づき、工場構内にいる全ての人に意識喚起を徹底するとともに、物理的なリスクをなくす取り組みを進めていきます。

09 ステークホルダーへのメッセージ

この1年間、当社の各本部長および主なグループ会社の社長と、毎月定期的に1対1で1時間程度のミーティングを実施するなど、経営判断のスピードアップに努めてきました。
現在、バイオリファイナリーを志向する「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、当社グループの10年後の具体的な成長の姿を描いており、ステークホルダーの皆さまと一緒に、企業グループ理念に掲げる「目指す企業像」の実現に取り組んでいきたいと思います。今後ともご理解・ご支援のほどよろしくお願いいたします。

日本製紙株式会社

事業構造転換により低炭素社会の代表取締役社長

実現にも貢献していきます。

24

日本製紙グループ

統合報告書2020

日本製紙グループ

統合報告書2020

25

事業戦略

紙事業
目指す姿

需要減のもと、安定的な収益構造を構築すると
左：紙ストロー
右：「シールドプラス®」製品例

ともに、紙の新しいニーズを追求します

強み• 全国をカバーする生産拠点と販売流通網• 高い技術開発力• 豊富な品揃えとユーザーニーズへの対応

日本製紙株式会社
常務執行役員グループ販売戦略本部長

課題

機会る中で、品質・サービスの差別化指します。また、地球環境にやさしい 紙 素 材 の 特 長を訴 求し、新• 地 球環境に貢献する紙の優位性• 海 外の成長市場への拡販• 電 子媒体とのクロスメディア化により当社製品が最終的に顧客から選ばれる存在になることを目• 市 況の安定• 操 業安定化とさらなるコストダウン

今野 武夫
グラフィック用途の市場が縮小す• 生 産・物流効率の向上

脅威

くり出していきます。

WOT• 電子化、新型コロナウイルス影響などによる紙媒体の減少• 原 燃料価格の変動• 為 替変動による輸入紙の増加

型コロナウイルス収束後を見据えた新たな紙製品のニーズをつS

統合報告書2020

品種別販売推移（2013年度：100）（ 日本製紙（株））（%）

体制へ移行すべく、当社はいち早く生産体制再編成に取り130組みました。お客さまへの品質要望に十分配慮しながら製120

品の移抄を着実に進め、予定通り2019年末までに抄紙機

110

8台を停機しました。生産体制再編成の完遂に伴い、固定100費の削減など110億円の収益改善効果の発現を目指すと

90

ともに、キャッシュ創出力の強化や生産の効率化、製品価格80の維持を図ります。

70

また、サプライチェーンの最適化にも取り組んでおり、生産・物流のトータルコスト改善に努めています。

● 紙化の推進「紙でできることは紙で。」
海洋プラスチックごみの問題をきっかけに、紙への関心

0
■

2013

新聞巻取紙

2014
■

印刷用紙

2015
■

2016

情報用紙

■

2017

2018

2019（年度）

産業用紙

紙素材への切り替えを目指す領域

が世界的に高まっています。今後の重要な戦略として位置

プラスチックカップ

バリア紙カップ

付けているのは、世界の紙化の流れを捉えた新製品の開発

軟包装・
プラスチック容器

紙製バリア素材「シールドプラス®」
ヒートシール紙「ラミナ ®」・板紙

ポリ容器・PET容器

紙パック

プラスチックトレー・容器

紙製トレーです。当社では、「紙化ソリューション推進室」、「シールドプラス事業推進室」という2つの部署を新設し、紙ストローやの縮小により、印刷・情報用途としての紙の消費減少が継続する中、10年「ラミナ ®」を上市しました。当社は、紙「シールドプラス®」、後の姿を描き、その姿に合わせた対応を進めていきます。紙の持つリサイづくりで培った技術や知見を最大限に活用し、新領域におけ

クル性や生分解性に優れた特長は、地球環境問題の解決に貢献できます。

る紙製品の開発や顧客ニーズに合った提案を行うことで、紙強化し、紙の可能性を広げていきます。
日本製紙グループ

国内洋紙市場の縮小による紙需要減少に見合った生産

電子化、新型コロナウイルス影響などによる紙媒体の減少や、広告需要

バリア性を有する紙や、生分解性を備えた紙ストローなどへの取り組みを

26● 生産体制再編成の完遂と効果発現の需要を拡大する取り組みを進めます。

発泡スチロール

機能性段ボール

プラスチックストロー

紙ストロー

プラスチック緩衝材

紙製緩衝材

日本製紙グループ

統合報告書2020

27

事業戦略

板紙事業
目指す姿

ユーザーニーズを的確にくみ取り、他社と差別化した製品で段ボールの需要増加に対応します

強み• 全国にバランス良く配置された生産拠点• 安定配送（きめ細かなデリバリー）• NUKP自製によるライナーマシンを保有

日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ株式会社
代表取締役社長• 営業と開発が一体となった充実の研究開発体制

今後、新型コロナウイルスの影響

課題

合効果を視野に入れて輸出販売●日本製紙（株）生産拠点●新東海製紙（株）生産拠点

良く配置された工場立地の特性を活かし、安定供給と、きめ• 販 売数量の確保

案型営業をこれまで以上に推進していきます。今後も成長• 販売価格の維持が見込める国内の段ボール需要を的確に捉え、お客さまか• 適正な販売費の追求

ら選ばれる会社であり続けるための努力を続けていきます。

機会• 安 定的な販売数量が見込める国内段ボール需要

州のオパール社との連携も視野に入れ、中国や東南アジア• オ
 パール社と連携し、成長が見込めるアジア圏への輸出

向けに新規顧客の開拓を進めるなど積極的な拡販に取り組• 新 素材・新技術を活用した製品開発

みます。

• 需 給バランスの悪化● 新製品の開発に注力

ス分野の需要を確実に取り込みを考慮しつつ、オパール社との統国内最大の段原紙専業メーカーとして、全国にバランス生産拠点とその出荷範囲

秋田工場

大竹工場
関東工場
富士工場

輸出に関しては、国内の需給バランスを考慮しながら、豪で一層の成長が見込めるeコマーます。また、国内の需給バランス● 国 内最大の段原紙専業メーカーとしての強みを活かす細かなデリバリー対応に努めるとともに、顧客密着による提武藤 悟
再生産可能利益の確保を目指し、段ボール原紙脅威• 新 型コロナウイルスの影響による市場の成長減速（鈍化）• 原 燃料価格の高騰• 物
 流コストの増加

脱プラスチックや脱発泡スチロールといった世界的な紙化の流れへの対応、また、マーケットが求める原紙の市場への投入といった観点から、今後、新製品の開発が必須となりにも注力していきます。
新型コロナウイルス感染症などの影響により、段ボールの需要動向は
見通しづらい状況ですが、国内の需要を的確に取り込むとともに、営業と開発が一体となって新素材を活用した新製品の開発を進めていきます。また、オパール社との連携による成長戦略を模索し、アジア圏を中心に新しい販路の開拓に取り組みます。

ます。板紙事業においては、新製品の開発を重要な戦略と

島田工場

段ボール原紙・販売数量推移
（千t）
2,500

2,000

135

189

197

1,671

1,688

1,677

1,609

2016

2017

2018

2019（年度）

位置付け、研究開発・生産・販売と日本製紙グループが一丸となり、高付加価値や新機能を備え、差別化された新製品の投入を進めていきます。また、段ボール加工メーカーとの連携強化に関してもさまざまな側面から模索していきます。

1,000

500

0

■国内販売数量28

日本製紙グループ

統合報告書2020

177

1,500

■輸出販売数量

日本製紙グループ

統合報告書2020

29

事業戦略

パッケージ事業
目指す姿「世界の人々の食生活の向上・発展」に貢献できる世界の一流事業を構築します強み• 原紙から充填機までを保有するトータルシステム
サプライヤー• 四国化工機との資本業務提携を活かした

日本製紙株式会社
常務執行役員紙パック営業本部長

国産高速充填機開発力

売増で売上高は前年度比6％増

課題• 新 容器、充填機の開発販売（国内／海外）• 環 境配慮・機能性包材の開発（日本製紙グループの強みを活かす）機会• 従 来の付加価値容器の市場拡大た新しい容器や充填機の開発・上

製品別売上高構成比（日本製紙（株））（%）

型充填機の販売に注力しています。2020年度は、新たに「Pure-Pak® Sense」の口栓付き商品が採用され、市場販売

18.2 %「NP-PAK-mini School POP」を開発し、販売を開始します。
アセプティック飲料分野では、口栓付き多機能紙容器無17.0 %

菌充填システム「NSATOM ®」の実機が完成し、2021年度

64.8 %• IoT機能等を搭載した、労働人口減少に伴う省人化対応可能な製造設備ニーズ

脅威「SPOPS ®」がシャンプー用容器として販売を開始しました。

• 脱 プラスチック化による紙容器ニーズの高まり

カー四国化工機と資本業務提携
コロナウイルス収束後を見据えチルド飲料分野では、顧客のニーズに応えたさまざまな新に上 市する計 画です。非 飲 料 分 野では、差し替え型 容 器加。国 内 最 大 手 の 充 填 機 メーを行いました。2020年度は新型● 相次ぐ新型容器の上市・拡販を開始しました。また、ストロー不要の学校給食用紙パック

大林 保仁
2019年度は新型充填機等の販

左：ストロー不要の学校給食用紙パック
右：差し替え型容器「SPOPS ®」• 少 子高齢化等の構造的要因、突発要因（コロナ、気候変動等）
による市場縮小• 紙 容器市場への他社参入競争激化

市を加速させます。

■チルド● 新 型コロナウイルス収束後の対応
今後の飲料容器市場は、環境親和性・高衛生・多機能の■アセプティック

■充填機等

国内紙パック事業売上高推移（2015年度：100）

ニーズが一層高まることが予想されます。当社の「高衛生・（%）

高機能」紙容器システムにより、世界の人々の食生活向上に120

貢献することを目指します。
充填機事業は、2019年に四国化工機株式会社と資本業務提携し、新型充填機や新製品開発を加速させます。容器

国内の人口減少による飲料市場の減少や国内外メーカーによる紙容器市

事業は、飲料の多様化や商品サイクルの短期化が進む中、場への参入で競争が激化する中、当社独自のシステム開発によって、環境

効率的な多品種小ロット生産体制の整備を進めます。メンテに配慮した新製品の販売を加速させていきます。また、顧客の生産性向上

ナンス事業は、IoT機能を活用した新たなソリューション提供を目指し、メンテナンスを支援するIoT機能を搭載した新型充填機の拡販を体制の整備を進め、顧客側での生産性向上を実現します。

110

100

0

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

目指します。

30

日本製紙グループ

統合報告書2020

日本製紙グループ

統合報告書2020

31

事業戦略

家庭紙・ヘルスケア事業
目指す姿

健康で清潔な生活に貢献できる
価値ある商品とブランドを提供します強み• 信頼のブランド• 当社独自の長尺トイレットロール• CNFを活用したヘルスケア商品• 高い競争力を有する生産拠点

日本製紙クレシア株式会社
代表取締役社長

課題• 新 規設備の早期立ち上げ• 物 流の効率化（地球環境に貢献）生産設備である第二抄紙機の稼働を開始し、需要が増加す
シア春日は、大消費地である首都圏に隣接した静岡県に位置し、日本製紙（株）
富士工場のユーティリティーなどの資源を有効活用できることから、高い競争力を有しています。第• パ ルプのグループ内調達量の増加と紙包装の活用

二抄紙機を早期に戦力化するとともに、日本製紙クレシア（株）4工場の加工体制の整備などを推進することにより、さ機会

業活動の推進に、一丸となって取• 世 界的な衛生意識の高まり

脅威らなる競争力強化を図っていきます。

• プラスチックからバイオマス化への世界的な動き• 高 齢化の進展

り組 み ます。また、日 本 製 紙 グ
なる事業展開を目指します。

2020年5月にクレシア春日（株）で国内最新鋭の家庭紙• ライフスタイルの変化を牽引する商品の開発

お客さまのライフスタイルの変化

ループの事業構造転換の中核と● 新抄紙機の増設による競争力の強化る長尺トイレットロールの供給体制を拡充しています。クレ山崎 和文に寄り添える新商品の開発や企

左：スコッティファイン 3倍巻キッチンタオル
右：スコッティ® フラワーパック 3倍長持ち4ロール• 急
 拡大するｅコマース市場• 家 庭紙競合各社の設備増強による競争激化● C O 2排出量削減にもつながる長尺化製品の販売促進
当社が販売する長尺化製品は、コンパクトであることから• パ ルプ価格の高騰、パルプの世界的な供給不安

持ち帰りが容易であり、収納スペースや取り替えの手間を• 伸 長するヘルスケア市場の競争激化削減できるなど、お客さまに多くのメリットを提供することができます。また、物流の効率化によるCO 2排出量の削減、包新型コロナウイルスの影響をきっかけに衛生意識の変化が加速する中、ティシュー、トイレットロール、ハンドタオル、キッチンタオル、ワイパー、
ウェットティシューなど、お客さまの健康で清潔な生活に貢献する商品の提供を進めていきます。また、稼働を開始した最新鋭の抄紙機を早期に戦力化することで供給体制を強化し、3倍巻きの長尺トイレットロールなど独装資材の減少など地球環境改善にも貢献できる商品です。
当社は、長尺化製品を消費者・流通・メーカーの「三方良し」に地球へのやさしさをプラスした「四方良し」の商品と位置付け、より多くのお客さまに届けるとともに、今後も地球環境の保全にも貢献できる商品の開発を推進していきます。

長尺化製品の売上高推移（2014年度：100）
（%）
500

400

300

200

100

0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020
見込み（年度）自商品により、他社との差別化を図ります。

32

日本製紙グループ

統合報告書2020

日本製紙グループ

統合報告書2020

33

事業戦略

ケミカル事業目指す姿

グローバルニッチ市場でオンリーワン製品を提供します強み• 木質由来製品の豊富なラインアップ• ニッチ市場でのオンリーワン製品群• ユーザーと密着した製品開発

日本製紙株式会社
執行役員
ケミカル営業本部長

ユーザーと強く結びついた製品

課題• 溶 解パルプのコスト競争力強化• 酵 母製品の用途開発および拡販進んでいます。今後は環境問題の観点からリサイクルに適した単一素材（モノマテリアル）である安価で加工しやすいポ• 機 能性フィルム事業の収益安定化に不可欠な機能性コーティング樹脂も需要の拡大が見込まれます。増加する需要に対応できるよう、供給体制の強化を機会• 再 生可能資源の需要増• 世 界的な自動車市場の拡大

武器に、バリューイノベーション• 国 内市場の縮小• 海外メーカーの攻勢• 保有技術の陳腐化

豊富な木質由来製品を活かした再生可能なマテリアルの供給により循
環型社会の構築に貢献し、全製品において海外拡販を推進します。
また、市場が拡大している自動車用塗料原料や包装フィルム用インキ原料に用いられる機能性コーティング樹脂の供給強化と製品ライフサイク
ルが短い機能性フィルム事業の収益安定化を進めていきます。
日本製紙グループ

統合報告書2020

カラー塗装
機能性
コーティング樹脂
ポリプロピレン

目指し、製造設備の増設を進めています。

● ラインアップが豊富な木質由来製品
ケミカル事業は、数多くの木質由来製品を有しています。
その一つである溶解パルプは、顧客ニーズに合わせた高品質品を提供し差別化を図ります。溶解パルプ製造工程の副産物であるリグニンは、粘結剤や分散剤として広く使用され製品別売上高推移（2014年度：100）（ 日本製紙（株））
（%）
150

125

ていますが、独自技術で改質し、より高機能な分散性能を付与して幅広い分野に提供していきます。

34

クリア塗装

• 世 界的な人口増による繊維製品の需要増• 高 機能フィルムの需要拡大

脅威

機能性コーティング樹脂の使用例の外部材に使われるポリプロピレンへの付着付与剤として

リプロピレンの使用増が想定され、ポリプロピレンへの付着• プラスチック部材のモノマテリアル化

めていきます。

機能性コーティング樹脂は、軽量化が求められる自動車• 新 たな木質由来製品の開発開発を進め、オンリーワン製品をによる拡販と新市場の開拓を進● 機能性コーティング樹脂生産能力増強

需要が増加していますが、インキ用途でも需要の拡大が板谷 和徳
研究・製造・営業が一体となり、

左：溶解パルプの使用例
中央、右：CMCの使用例

100

また、高機能性セルロース（CMC）の設備増強は順調に75進んでおり、リチウムイオン電池用途以外にも高機能新銘柄を用意します。粉末セルロース（KCF）
は食品や強化樹脂など幅広い用途に展開し、拡販を進めていきます。

0
■

2014

溶解パルプ

2015
■

2016

2017

機能性コーティング樹脂

■

化成品

2018
■

2019（年度）

機能性フィルム

日本製紙グループ

統合報告書2020

35

事業戦略

エネルギー事業目指す姿

再生可能エネルギーを中心に事業拡大を進め、長期にわたり安定的な収益を創出します

強み• 製紙で培った発電技術• ２００万ｋＷに及ぶ発電設備• 全 国に配置された好立地な拠点• 世 界に広がる木質資源の調達網とバイオマス燃料の知見

日本製紙株式会社
執行役員
エネルギー事業本部長

課題あるバイオマス発電事業の拡大

ます。

機会

• 再 生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）• 世 界的なCO 2排出量削減の流れ

脅威• バイオマス燃料価格の高騰• 電
 力販売価格の下落• 国 のエネルギー制度の改革• 新 型コロナウイルスによる事業への影響運転を始めましたが、バイオマス専焼化への転換を決定し2022年4月のバイオマス専焼運転開始に向けて、工事は順調に進んでいます。
さらに、岩国工場でのバイオマス専焼発電事業検討のた● 再生可能エネルギーによる売電量の拡大
第6次中期経営計画の最終年度である2020年度は、エネルギー事業においてバイオマス専焼事業拡大に向けた準CO 2排出量削減の流れから、バイオマス燃料が注目されています。
「木」

ス専焼事業となる鈴川エネルギーセンターが約600GWh／

とともに歩む当社グループの木質資源調達力の強みを活かし、バイオマ

年 規 模 の 発 電 量 で、2023年1月に完 成 する勇 払 エネ ルス発電事業を優位に進めていきます。

ギーセンターが約500GWh／年規模の発電量でそれぞれ■風力■バイオマス

1,500

1,000

実績

計画

500

運転開始予定です。その結果、売電専用事業における再生
可 能 エ ネ ル ギーに よ る 売 電 量 は、2023 年 度 に 合 計 約1,500GWh／年近くまで拡大する計画です。

統合報告書2020

売電専用事業における再生可能エネルギーによる売電量（GWh／年） ■太陽光

備期間と位置付けています。今後、2022年4月にバイオマをさらに高め、CO₂排出量削減とともに収益の安定化を図ります。

日本製紙グループ●バイオマス発電●バイオマス発電（建設中）●太陽光発電●風力発電

め、環境アセスメントを実施中です。

日本製紙石巻エネルギーセンター（株）では、今後、バイオマス混焼比率36

日本製紙グループの再生可能エネルギー発電事業ました。2019年12月より燃料置き場の改造工事が始まり、を進めるとともに、工場自家発電の余剰電力販売も継続していき

所敷地の一部を利用した発電規模75MWの国内最大級の鈴川エネルギーセンター（株)は、2016年に石炭専焼で• バイオマス専焼技術の確立

り巻く環境は大きな変革の途上に適 切に対 応し、当 社 の 強 みで勇払エネルギーセンター（同）は、旧北海道工場勇払事業

1月の運転開始に向けて、建設は順調に進んでいます。

• 既 存発電事業の安定強化• 開 発中の発電・燃料事業案件の推進が高まる中、エネルギー事業を取にあります。国のエネルギー政策● バイオマス専焼発電事業の拡大

バイオマス専焼事業です。2020年3月に着工し、2023年

杉野 光広
世界的にCO 2 排出量削減の流れ

左：石巻雲雀野発電所
右：勇払エネルギーセンター（完成イメージ）

0

2017

2018

2019

2020

2021

第6次中計

日本製紙グループ

2022

2023（年度）

次期中計

統合報告書2020

37

事業戦略

木材・建材・土木建設関連事業
目指す姿

国産材取扱量No.1企業の確固たる地位を
確立します

強み

日本製紙木材株式会社代表取締役社長• 国内随一の製紙原燃料集荷網と国内材の調達基盤

左：国産材原木
右：多くの国内材チップを納入する日本製紙（株）旭川工場●「いま」に囚われない
新型コロナウイルスの影響により私たちの生活パターン
が大きく変化していくことが想定される中、さまざまな世代がこれからの「新しい生活様式」に則した生活を送ることで、

課題

羽山 邦彦

• 木 質燃料需要拡大に向けての調達網整備

住まいのあり方や働き方、学び方などに新しい発想が出てくることが期待できます。人の五感に心地良さをもたらす、
循環型資源である木材をコアビジネスとしている当社は、この変化に機敏に対応していくことが事業の継続発展のポ

当社は、国内随一の木材の専門商社として国内外の木材に関するビ

機会• バイオマスボイラーの増加による木質燃料の需要拡大

ジネスに日々取り組んでいます。

変に対応し、チャンスを最大限活脅威• 新 型コロナウイルスの影響による住宅購入マインドの低下

かし、リスクを極小化して、継続

統合報告書2020

関連のビジネスの伸長と、バイオマス発電に利用される木

620

761

2017

2018

658

600

400

200

0

2015

2016

2019（年度）

燃料取扱量の推移（日本製紙木材（株））
​
（t）
2,000

質燃料の供給拡大を重点課題としています。国内では、「1た取り組みをさらに強化します。そして、海外ではPKS（パー

る販売網を有しています。再生エネルギー固定価格買取制度をはじめ国ムやし殻）のサプライヤーの育成による安定調達にも引き質燃料調達の仕組みを構築していきます。

日本製紙グループの需要が急速に拡大しています。当社の強みである国産材

当社は、木材の製材用（A材）からエネルギー利用（D材）までを供給できとから、木材流通の川上に力点を置いて資力と人材を投入し、国内外で木

38

800

3
1,750

続き取り組んでいきます。柔軟な思考と迅速な事業判断で事業の拡大を目指します。

３82

在の調達基盤を活用しながら、より多くの資源獲得に向けのエネルギー政策により新たな木質ビジネスの機会が創出されているこ

851
759

格買取制度の導入により、木材業界以外の事業者も発電事

本の木を使い切る」というカスケード利用を念頭に置き、現的に収益を上げていきます。

1,000

わが国のエネルギー政策である再生エネルギー固定価業に参入し、バイオマス発電所を建設することで木質燃料

200人余りという少数精鋭で、目まぐるしく変化する情勢に臨機応

イントとなってくると考えています。

国産材原木取扱量の推移（日本製紙木材（株））​（千m 3）

1,500

1.250

0

■チップ

4

5

133

135

199

204

83
198

2015
■RPF

1,461

1,519

1,508

2016

2017

2018

■廃タイヤ

118
194

182

1,370

3

1,395

2019（年度）■その他

日本製紙グループ

統合報告書2020

39

事業戦略

日本製紙グループの海外展開
世界的規模の新型コロナウイルス感染拡大により、オセアニ
ア地域でも経済活動の停滞を余儀なくされていますが、先進国

オパール社の強みを活かし、包装資材事業の成長を加速させます
日本製紙株式会社​
企画本部長とにより、収益力の向上も図ることができると考えており、まずはシナジー効果の発現に全力で取り組んでいきます。

でありながら人口の緩やかな拡大が続いており、青果物や肉類

これまで当社グループの板紙事業は、いわゆる「川上」に当など、輸出用途での包装材の需要も高く、パッケージ事業を新たる原紙の製造・販売に限定された事業ポートフォリオとなったに展開するにあたり、大変魅力的な市場です。

ていましたが、本譲受けにより「川下」とも言える段ボール製品

また、紙の生産から段ボール製品の販売まで、一貫体制を構の製造販売に本格的に参入し、さらなる事業拡大の可能性を広築できることは、バリューチェーンの拡大の実現、事業収益のげることができたと考えています。今後は、オパール社を中心

安定化といった面で極めて重要なポイントであると考えていまに、当社グループにおける段ボールやクラフトなど包装資材事す。加えて、オーストラリアン・ペーパー社と重複するコストの業の成長を加速させていきます。

削減や効率化の推進など、あらゆるシナジー効果を追求するこ

掛橋 裕哉

世界各地域での海外事業展開 
当社は、オセアニア以外でも世界各地で多様なビジネスを展果を発現させ、経済発展を続けるアジア市場での事業拡大につ開しています。
北米では日本ダイナウェーブパッケージング社が、牛乳パック

日本製紙グループにおける海外事業の位置付け 

なげていきたいと考えています。

など液体用紙容器の素材となる紙を製造しており、顧客のニー

当社グループは、木質資源に関するノウハウやリソースをさ

日本製紙グループは、国内洋紙需要の縮小が見込まれる中、されています。海外でも「紙化」への動きに伴う事業展開が期

ズの多様化に対応するため、製品の高機能化を図っています。

まざまな分野で活かし、中長期的な企業価値向上を目指してい「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を第6次中期

待できることから、事業構造転換を進める当社グループとして、欧州では十條サーマル社がラベルやレシートなどに使用されます。海外においても、各地域や事業における成長性などを見経営計画のテーマの一つに掲げて取り組んでいます。海外事非常に重要な役割を担うと位置付けています。

る感熱紙を生産しています。また、同社では、湿気や香りを通さ業は、それぞれの地域における人口や経済の成長をダイレクト

既に国内外で進めているさまざまな事業とのシナジー効果ない紙製バリア素材「シールドプラス 」の開発に取り組んでおに享受できるメリットがあります。また、新型コロナウイルス感も期待でき、かつ需要の拡大が期待できるエリアとして、東南

り、世界的な潮流である脱プラスチック、紙化の流れを捉え、こ染拡大をきっかけに、環境意識の高まりが顕在化する中、リサ

アジアをはじめ、アジア、オセアニアも含めた環太平洋地域をの新規事業を新たな収益の柱として育成していきたいと考えてイクル性や生分解性を有する素材として「紙」が世界的に見直中心に海外事業の拡大を図っています。

います。

オローラ社の豪州・ニュージーランドの板紙パッケージ部門譲受けについて 
当社は2020年4月30日にオローラ社豪州・ニュージーラン
ドの板紙パッケージ部門の譲受けを完了しました。オーストラ
リアン・ペーパー社の紙・板紙製造販売事業と本事業を統合し、日本製紙グループ

統合報告書2020オセアニア地域におけるパッケージ事業を主力とする事業体「オパール」として、2020年5月より新たに出発しました。

極め、積極的な事業展開を検討し、実行していきます。

®

アジア地域ではタイにおいてサイアム・ニッポン・インダスト

40

当社グループの技術開発力や販売網活用等によるシナジー効十條サーマルサイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー

日本ダイナウェーブ
パッケージング

リアル・ペーパー社が多用途薄物産業用紙事業を行っており、成長するアジア市場において着実に事業を拡大しています。

TS Plastics

また、同じくアジア地域に属するマレーシアにおいて、軟包装●紙・板紙事業●生活関連事業

事業を展開するTS Plastics社を2019年3月に買収しました。
同社が持つ軟包装分野の技術ノウハウと顧客基盤をベースに、オパール

日本製紙グループ

統合報告書2020

41

事業戦略

事業を支える研究開発
研究開発における強み －幅広い分野の技術・ノウハウの蓄積と横連携－ 
日本製紙グループの強みの一つは、幅広い分野の事業を展

紙パック事業の研究開発機能を研究開発本部に統合しました。

幅広い分野での研究開発と横連携の開し、長年の研究開発で得た技術・ノウハウの蓄積です。これ

私は、常日頃、「部門間の壁をつくらない」という言葉を発信

までに嵩高紙をはじめ、各種機能紙、液体用紙容器、自動車用し、研究員同士の交流や研究課題の共有化を促しており、これま

強化で、日本製紙グループの未来を創るの機能性コーティング樹脂、セルロース製品、リグニン製品、ス

で以上に研究所間の横連携が活性化されています。例えば、パマートフォン用の機能性フィルム、大人用紙おむつ、バイオマス

ルプと無機材料の複合材料である「ミネルパ ®」は、パルプ化の燃料など数多くの新製品を開発してきました。これらの製品は技術と無機顔料の合成技術の融合から生まれた製品ですし、セそれぞれつながりがないように見えますが、いずれも製紙技術

ルロースナノファイバー強化樹脂(CNF樹脂)はCNFの技術にを核とし研究領域を広げてきた成果として生み出されました。

自動車用機能性コーティング樹脂の技術が応用されています。

日本製紙株式会社
執行役員
研究開発本部長

こうした強みをさらに進化させるため、2017年にケミカル事業と越智 隆

セルロースナノファイバー
新素材

製紙技術
木材・森林

パルプ化技術

抄紙・塗工技術

新聞用紙

印刷・情報用紙

包装用紙

機能性特殊紙段ボール原紙研究開発本部のミッション －既存事業強化、成長分野拡大、新規事業推進－ 

42

研究開発本部では、日本製紙グループのスローガンである

ることができます。洋紙の研究開発で心掛けているのは、3つ「木とともに未来を拓く」の実現に向け、木を余すところなく活のE、すなわちEcology（環境にやさしい）、Economy（お得感、用するために植林、紙・パルプ、バイオマスの利活用などの研割安感）、Efficiency（ 作業効率・作業性が良い）で、お客さまの究開発を進めています。第6次中期経営計画では「洋紙事業の視点で製品を開発しています。

生産体制再編成と自社設備の最大活用」と「成長分野の事業成長分野と新規事業は、近年、人や費用をより多く配分し、拡大と新規事業の早期戦力化」をテーマに掲げており、研究開

収益性の高い事業の早期立ち上げに取り組んでいます。気候発の立場からどのように貢献できるか日々考えています。

変動問題によるCO 2 排出量削減などに対して世界的に関心が洋紙をはじめとする既存事業は、最近では塗工紙に使用する高まっていますが、リサイクル可能、かつ化石資源の使用量を顔料に関して新しい技術を導入するなど、まだコストダウンの減らせる「紙」という素材は、この問題解決に大きな貢献を果た

余地はあります。研究開発本部で保有するパイロットラインをせるはずです。また、パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカ

活用し、得られたデータをもとに工場の製造ラインでのテスト

ルなど成長分野の研究開発にも注力し、企業グループ理念にを行い、実機印刷機を用いて品質評価まで迅速に検討を進めある「豊かな暮らしに貢献する」ことを目指します。

日本製紙グループ

統合報告書2020

機能性コーティング樹脂

板紙

液体用紙容器
家庭用品

ヘルスケア製品

機能性フィルム

育種技術
バイオケミカル技術

セルロース製品

リグニン製品

酵母・核酸

燃料化技術

バイオマス燃料注力している新製品や技術の開発状況 
近年、注力している新製品の一つにCNFがあります。CNF

品 用 途で着 実に採 用 が 増えています。石 巻 工 場で生 産するは、非常に注目を集めている素材で、世界中で多くのメーカー

CNFは、自動車用コンセプトタイヤに採用されました。今後、タが研究を進めています。当社の特長は、さまざまなタイプのイヤ以外の工業用途での採用も目指します。また、CNF中間

CNFを開発・製品化できる技術を有していることです。江津工

体に金属イオンを担持することで「抗ウイルス」および「抗菌・場で生産するCNFは、増粘性と感触の良さが両立できること

消臭」性能を発現する変性セルロースを開発し、不織布や紙製や、高い保水性や保形性といった特長が評価され、化粧品や食品などへの展開を図っています。
日本製紙グループ

統合報告書2020

43

事業戦略

事業を支える研究開発

木質素材からなる基材に製紙用水系塗工技術を活用したバ
リア塗工層を付与した「シールドプラス 」は、酸素・水蒸気バリ®

ド、フレークなどさまざまな形態でサンプル提供を行い、採用に向けた取り組みを進めています。

ア性、フレーバーバリア性、環境適合性といった特長を有していまた、これまでも研究を続けていた育種技術については、世ます。用途に応じてバリア性を調整したラインアップを充実さ界的な環境意識の高まりを受け、技術のさらなる向上に力を入せ、食品関係をはじめ多くの方に関心を持っていただいていまれて取り組んでいます。主にブラジルの植林地で生長性の良す。現在、ユーザーごとに情報交換を行いながら、加工工程をい木を選び、掛け合わせを行って、CO 2固定化能力に優れた樹含めた品質の適正化を進めています。

木などをつくっています。今後も生長性やパルプ適性を早期に「ミネルパ 」は、パルプ繊維表面に付着させた無機材料の種予測できる研究を進め、掛け合わせた個体の選抜に活用したい

類により消臭効果や防炎、放射線遮蔽などの効果を持つものがと考えています。別途、注力してきた発根技術では、花粉の少開発できています。お客さまの要望に合わせ、シート、モールない杉苗の生産で高い評価を得ています。

「シールドプラス ®」を使用したパッケージ構成イメージ「ミネルパ ®」表面の拡大図

®

O2

H 2O

パルプ
紙基材
バリア塗工層

紙基材＋片面バリア塗工＝シールドプラス ®
コンバーターにて

ヒートシール層（PE、PP等）

CO 2

ラミネート加工

食品等

無機物（ミネラル）

外部との連携強化による開発スピードの加速 

44

お客さまを訪問して生の声を聞くことで要望を把握したり、ニーきました。しかし、成長分野や新規事業分野の開発では、自社でズとシーズを結ぶマッチング企業のサービスを利用することで素材の開発はできても、製品化するための加工技術や設備がな

外部の知見を取り込んでいます。その一方で、外部との連携をい、あるいは顧客によって異なる加工条件に対応しきれない、参強化するにあたり、知的財産管理が重要な課題になります。他

入する業界の情報に乏しいといった問題が生じています。その社が真似できない強い特許網の構築を意識しながら、秘密保ため、他の企業や大学、政府機関などと連携することで当社に持契約の締結や製品化時のロイヤリティ・バランスを精査しな足りない 技 術を補 い、スピードアップを図っています。また、がら進めています。

統合報告書2020

新たな研究テーマの選定や既存の研究テーマの継続判断のらうことに努めています。また、研究討論会を定期的に開催しために、年1回研究計画を策定しています。研究開発本部としたり、海外の学会や展示会に一人で参加してもらう取り組みもて取り組みたいテーマを集約すると同時に、本社や工場からも進めています。一人で参加することで、出張計画立案や現地でテーマを提案してもらい、優先順位をつけてテーマを決定するの情報収集、報告書作成・発表などを全て自分で行う必要があことで全社的に重要度が高いテーマに取り組むこととなります。

るため、その後の業務に対しても良い影響を与えると考えてい個々の研究員に対しては、研究計画をもとにした目標が設定さます。小集団活動では、自分たちのアイデアをもとに、新たなれますが、人材育成の観点から個々の研究員の意欲向上につ

発想が生まれ、斬新な商品開発が実現することもあります。若ながるように、自身が考えたアイデアの研究にもある程度関与

手社員がリーダーとして自由にプロジェクトを進めることが多できるよう人員配置を考えています。

く、チームの舵取り、進捗管理、メンバーのフォローなどを経験

若手社員には、早い時期から特定のテーマや顧客を担当させする場となります。2019年に販売を開始した紙ストローは、小ることで、工場での試作立ち合いや経営陣への説明、営業の顧集団活動で取り組んだことで早期の上市につながりました。

客訪問への同行などといった機会を増やし、責任感を持っても洋紙の開発では、研究から製品化までほとんど社内で完結で日本製紙グループ

研究開発の活性化 －自由な時間、若手育成－ 

木質資源の可能性と利用技術の追求 
木材資源は、木を植えて育てれば得られるサステナブル（持とにつながると信じています。
「日本製紙グループの未来は我々

続可能）な資源であり、環境問題や豊かな暮らしに貢献できる

研究開発本部が創る」という意識を持ち、全ての研究所や研究事業は、まだまだ大きな可能性を秘めています。全ての素材の員がそれぞれ有する技術や知見をお互いに利用して新たな価代替はできませんが、木質資源の可能性と利用技術を追求す

値を生み出せるよう、ワンチームとなってこれからも研究を進る研究開発を進めることこそが、社会に大きな貢献を果たすこ

めていきます。

日本製紙グループ

統合報告書202045

成長を支える基盤

コーポレートガバナンス

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症対応の基本方針 （1）人命を優先する

基本的な考え方 
日本製紙（株）は、グループ経営の司令塔として、日本製紙グ（2）国・地方自治体の指導や勧告に従い協力する（3）社内での急速な感染拡大を防止する

ループが掲げる企業グループ理念に基づき、持続的な成長と（4）事業を継続する

中長期的な企業価値の向上を実現するため、2015年11月に「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社のコーポレー

新型コロナウイルス感染症への対応体制 

トガバナンスに関する基本的な考え方の指針を定めています。

日本製紙グループでは、日本製紙（株）社長を本部長とす

日本製紙（株）取締役会

る対策本部を設置しました。対策本部は、緊急事態宣言の新型コロナウイルス感染症対策本部

全国的な解除後も維持し、2020年6月19日に全国的な移本部長

動制限解除に伴い解散しましたが、引き続きグループ内の：日本製紙（株）社長

副本部長 ：日本製紙（株）副社長
メンバー ：日本製紙（株）の全本部長、各グループ会社

緊密な連携体制を維持し、感染防止に努めています。

事務局長 ：日本製紙（株）CSR本部長

当社グループでは、「日本製紙グループ 感染予防対策ガ宅勤務の推進とともに、時差出退勤による通勤時の混雑回避を呼び掛けています。

要課題としています。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めています。また、当社はグループ経営の成長戦略

なお、当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全医療現場への支援
医療用品の不足に対し、日本製紙クレシア（株）が取り扱て実施しています。

1. クリーンガードA40ツナギ服

計12,500着

提供先：一 般社団法人日本経済団体連合会を通じて独立行政法人労働者健康安全機構など

2. クレシア ジャンボ除菌ウェットタオル
本体・詰め替え用、各100ケース
提供先：東京都▲

ニュースリリース
新型コロナウイルス感染症対策支援として業務用ワークウェア・ウェットタオルを提供
https://www.nipponpapergroup.com/info/2020/info200428004688.html

製品供給への影響 
当社グループは人々が安心して生活するために不可欠な、さまざまな製品をご提供しており、お客さまへの供給責任を果たすため、感染防止策の徹底による事業の継続に努めています。

取締役会

統合報告書202020200701cgr.pdf#page=1

コーポレートガバナンス強化の取り組み
2006年度• 内部統制システムの構築に関する基本方針を制定• 取締役の任期を２年から１年に短縮

2013年度• 執行役員制度を導入• 独立社外取締役を導入

2015年度•「コーポレートガバナンス基本方針」を制定• 取締役会の実効性評価を開始

2016年度• 人事・報酬諮問委員会を設置• 独立社外取締役を２名に増員

2019年度• 独立社外取締役を3名に増員• 社外取締役と社外監査役に女性各1名を選任• 人事・報酬諮問委員会の社外取締役過半を実現

続可能な発展と当社グループの企業価値の向上を図ります。

当社は、2006年5月に内部統制システムの構築に関する基また、当社の取締役会は、各担当業務における業績とマネジ

本方針を制定しました。当社の取締役会については、コーポレー

メント能力に秀でた社内取締役と、専門的な知識や経験の豊富

トガバナンス基本方針にその役割等を明記しています。

な社外取締役で構成することにより、知識、経験、能力のバラン

当社の取締役会は経営全般に対する監督機能を担い、法令・スおよび多様性を確保しています。2019年度は取締役会にお定款上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行

ける社外取締役比率1/3を実現するとともに、社外取締役と社の決定等を通じて、当社のためにもっとも適切な意思決定を行う

外監査役に女性各1名を選任しました。

とともに、当社の代表取締役社長およびその他執行役員の職務執行の状況を監督します。また、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性に鑑み、役員および従業員解決に向け積極的な取り組みを推進することを通じ、社会の持

日本製紙グループ

https://www.nipponpapergroup.com/ir/

コーポレートガバナンス体制 の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら課題

46

コーポレートガバナンス報告書（最終更新日 2020年7月1日）• 株式報酬制度「株式給付信託」を導入

う製品を提供しました。

イドライン」を定め、手洗い、咳エチケット、および「3つの密の回避」に取り組んでいます。また、本社部門・支社では在の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重ています。

ともに、感染リスク低減と事業継続のため、グループ全社員
へマスクを配布しました。

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営を推進し、傘下事業をモニタリング、コンプライアンスを推進し具体的な取り組み 
グループ社員・家族に対し体調管理の徹底を要請するとコーポレートガバナンス基本方針
https://www.nipponpapergroup.com/ir/
mt_pdf/20151105CGC.pdf

内部統制システムの構築に関する基本方針（第96回定時株主総会招集ご通知 P.46）
https://www.nipponpapergroup.com/ir/
syosyututi20200601.pdf

日本製紙グループ

統合報告書202047

成長を支える基盤

コーポレートガバナンス

経営執行会議経営監査室

コーポレートガバナンス体制図（2020年7月1日現在）

当社の経営執行会議は、社長の業務執行を補佐するために、

当社では、社長直属の経営監査室が、当社およびグループ各

原則週１回開催し、社長決裁権限事項など重要な業務執行の審

社の内部監査と財務報告にかかる内部統制の整備・運用状況

議を行っています。その構成メンバーは、原則として、社長以下の総合評価を行っています。内部監査は、合法性と合理性の観の取締役（社外取締役を除く）
および取締役でない本部長です。

点から公正かつ独立の立場で行われます。

株主総会
選任

（監査役 4名

監査役会

うち社外監査役 2名 ）（取締役 9名

なお、月１回、経営執行会議の出席者に、社外役員と全工場長を加え、経営層での月次決算情報の共有化を図っています。

監督

任プロセス、資質および指名理由、独立社外役員にかかる独立分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審性判断基準等ならびに役員報酬体系等に関して、取締役会から議を行っています。その構成メンバーには、当社経営層のほか諮問を受けて、その適切性などについて検討し、会社の業績なに、主要なグループ会社の社長も含まれます。

どの評価も踏まえ、答申を行います。同委員会は、代表取締役

めます。当社の取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得

経営戦略会議などの重要な会議に出席し、取締役の業務執行て、取締役・監査役候補者の指名および取締役の報酬等の決について厳正な監視を行うほか、会社業務全般にわたり適法・定を行います。

適正に行われているかを厳しく監査しています。
監査役会は、「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、人事・報酬諮問委員会の構成と機能的に協議するほか、お互いに情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループ監査の充実に努めています。

諮問

答申

諮問・答申事項：役員人事、役員報酬

人事・報酬諮問委員会
構成：代表取締役社長、取締役総務・人事本部長、独立社外取締役（事務局：人事部長）

48

日本製紙グループ

統合報告書2020

連携

CSR本部
日本製紙グループ

リスクマネジメント統括部

監査役連絡会

コンプライアンス室
連携

モニタリング

顧問弁護士

連携［監査・監督］業務執行部門、グループ各社

コーポレートガバナンス体制一覧（2020年７月１日現在）

取締役会

主要グループ各社の監査役と監査方針・監査方法などを定期

経営執行会議グループ経営戦略会議

連携

され、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら検討を進

当社の監査役は、取締役会をはじめ経営執行会議、グループ

会計監査人

うち社外取締役 3名 ）経営監査室

社長、取締役総務・人事本部長および独立社外取締役で構成
監査役・監査役会

取締役会

選任

代表取締役
連携

の人事・報酬諮問委員会は、取締役および監査役候補者の選

当社のグループ経営戦略会議は、必要に応じて開催し、事業連携

監査

人事・報酬諮問委員会

人事・報酬諮問委員会
コーポレートガバナンス基本方針に明記している通り、当社

グループ経営戦略会議

選任

監査

組織形態

監査役会設置会社

取締役会議長

取締役会長

取締役人数

９名（うち３名が社外取締役）

監査役人数

４名（うち２名が社外監査役）

独立役員の選任５名（うち３名が社外取締役、２名が社外監査役）

2019年度取締役会開催状況

馬城 文雄

開催回数：14回
取締役平均出席率：98.4%（うち社外取締役：97.4%）
監査役平均出席率：100%

2019年度

開催回数：13回

監査役会開催状況

監査役平均出席率：100%

会計監査人

EY新日本有限責任監査法人
日本製紙グループ

統合報告書202049

成長を支える基盤

コーポレートガバナンス

独立役員 

2019年度における分析・評価結果の概要

当社は独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員にこと）に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満た指定しています。なお当社は、社外取締役および社外監査役のし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加

候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件（過去に当味して、その独立性を判断しています。

社および当社の子会社の取締役、使用人等となったことがないに挙げた「社外役員がより活動しやすくするための支援強化」に

取締役会の実効性についてアンケート形式での自己評価を踏

ついては、取締役会議事録の記載内容を充実させる、重要案件

まえ、分析・評価を行いました。
「取締役会の構成」、「取締役会のの事前説明を充実させる、グループ経営戦略会議等の社内会議

付議事項」、「取締役会の運営」、「取締役・監査役のトレーニング」、にご出席いただくなどの改善に取り組みました。

「社外役員への情報提供・支援体制」という5つの項目について、全体としておおむね適切であると評価しました。なお前回テーマ

今後とも、取締役会報告事項の拡充など、取締役会の機能強化に取り組んでいきます。

社外取締役
藤岡 誠

八田 陽子

救仁郷 豊

藤岡氏は、通商産業省（現経済産業省）
における大臣官房審議官、アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使などを歴任された一方、民間企業の経営幹部としてのご経験をお持ちであり、官・民両方の経験を通じて培われた幅広い見識と国際感覚を活かし、当社の取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけると判断しております。

役員報酬 

八田氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、国際的な会計事務所における豊富な経験と国際税務等に関する高い見識、および当社社外監査役としての経験（2016年６月～2019年6月）
を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場か
ら監督と助言をいただけるものと判断しております。

取締役会が決定しています。

救仁郷氏は、東京ガス株式会社においてエンジニアリングや人事、調達、営業、海外事業など幅広い分野に携わり、さらに同社の経営陣幹部として経営の舵取りを担ってこられた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと判断しております。

役員報酬は、人事・報酬諮問委員会（P.48）の答申を受けて、

月次報酬
取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち７０％を固定的に支給し、３０％については、原則として前事業年度業績に応じて増減した上で支給します。
業績評価の基準は、60％が当社単体業績（売上高、経常利

社外監査役
奥田 隆文

青野 奈々子益、ROAの対前年度増減率）、40％が当社グループ連結業績

奥田氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識を当社の監査に活かして、中立・客観的な視点で当社取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性および透明性の向上に貢献していただけると判断しております。

（売上高、営業利益、ROAの対中期経営計画達成率）です。な

青野氏は、幅広い分野の民間企業における取締役・監査役の経験と、公認会計士として培われた高い見識を活かして、中立・客観的な視点で当社取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性および透明性の向上に貢献していただけるものと判断しております。

額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に当てます。

お、賞与、退職慰労金はありません。また、月次報酬のうち一定取得した株式は在任中継続して保有します。
社外取締役および監査役については、月次報酬を固定的に取締役会の実効性評価 
当 社は、取締役会の機能を継続的に強化していくために、
2015年度から取締役会の実効性を自己評価しています。
毎年1回、取締役会の運営や取締役会での議論などに関して、取締役会事務局が各取締役と各監査役に対しアンケートを

50

日本製紙グループ

統合報告書2020

支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任取ります。担当取締役がアンケートの分析結果を取締役会に報2019年度にかかる取締役および監査役の報酬等の総額* 1
役員区分

人数

報酬等の総額

取締役

11名*

監査役

6名*

２
2

383百万円
56百万円*1 百万円未満は切り捨てて表示しています。
*2 当該事業年度中に退任した取締役2名および監査役2名を含んでいます。

株式報酬制度の導入
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）
に対して月次報酬とは別に、株式報酬制度「株式給付信託（BBT：Board Benefit Trust）」を導入しました（2019年６月27日開催の第95回定時株主総会にて決議）。

意とします。

告し、取締役会は、報告内容の審議等を通じて取締役会の実効性を分析・評価し、その結果に基づき、実効性の向上に取り組んでいます。

日本製紙グループ

統合報告書202051

成長を支える基盤

コーポレートガバナンス

社外取締役メッセージ「当社グループの中長期的成長に向けた認識」

（参考）社内取締役に対する報酬の全体像（2019年度）
固定報酬

業績連動報酬

株式給付信託他方、既存の洋紙事業は、近年のIT化の進展などにより国内

方式

現金支給

ポイント付与報酬枠

年額700百万円以内

年25,000ポイント以内（1ポイント＝1株）て、洋紙事業の生産体制を再編成して収益力の改善に努めて取締役退任時います。しかし、今後も国内需要のさらなる縮小が予想されま

支給時期

算定方法

月次（賞与、退職慰労金はなし）（累積ポイントを株式等に換算して給付）職責に応じて基準額を定め、職責に応じて基準額を定め、そのうち30％を原則

そのうち70％を固定的に支給として前事業年度業績に応じて増減した上で支給

業績評価基準60％：単体業績（売上高、経常利益、ROA）―

その他

40％：連結業績（売上高、営業利益、ROA）
一定額を役員持株会に拠出

藤岡 誠

―
―

社長の後継者および役員の育成 
役員候補者の育成

当社は、社長の後継者候補を、執行役員・取締役等の重要な将来的に当社の経営を担い得る人材確保という観点では、特役職を歴任させることで育成することにしています。執行役員・に総合職を中心として、さまざまな職種・事業所間のローテー

取締役の候補者については、取締役会の諮問機関として設置しション実施、部長職または関係会社や海外子会社のトップといっている人事・報酬諮問委員会において議論し、取締役会に答申た重要なポスト・経営を補佐する立場への早期抜擢など、高レを行っています。答申を受けた取締役会は、答申内容や議論経

ベルで密度の濃い業務・職務を経験させることにより、次世代

過等を精査し、候補者を決定します。

の役員候補者を育成・選抜しています。

取締役会は、このようなプロセスを通じて、次期社長となり得る候補者の計画的・継続的な育成を監督しています。

社外取締役

役位に応じて定まる数のポイントを付与（注）社外取締役および監査役については月次報酬を固定的に支給

社長後継者

需要が縮小を続けていることが課題です。当社は、これに対し役員の研修等の方針

なお、社長の選解任のプロセスについては、役員候補者の決

当社役員が、その役割および機能を果たすために必要とする定と同じであり、人事・報酬諮問委員会が取締役会からの諮問

事項（経済情勢、業界動向、法令順守、コーポレートガバナンス、を受けて検討し、答申を行います。

財務会計、その他）に関する情報を継続的に提供するとともに、各役員が希望する外部研修への参加機会を確保することにより、役員の職務執行を支援しています。

日本製紙グループ

統合報告書2020

強化は将来に向けた重要な課題です。
持続可能な社会の構築に貢献「木」をベースに価値創造
当社グループは、「木とともに未来を拓く」というスローガンを企業は、社会の一員として、社会とともに発展を目指すことが必要です。

掲げて、さまざまな事業を、積極的に展開しています。このスロー

近年、地球規模の気候変動問題が一層深刻化するとともに

ガンは、まさに当社グループの独自性、社会的な価値および中海洋プラスチックごみ問題が世界規模の新たな課題となってい長期的な成長の方向性を簡にして的確に示していると考えます。

ますが、そのような中、再生可能な資源である木質資源の活用

当社グループの特徴的な強みは、持続可能な資源である「木」に対するニーズ、期待は従来以上に高まっています。私は、新を高度に余すことなく活用する技術・ノウハウを多く有している

しい紙素材・製品などを開発・展開することができる当社グルーことにあります。また、自らも、国内および海外に広大な森林をプは、このような新たな社会的ニーズに応えてさまざまな事業所有して、持続的な森林経営と原材料調達も実践しています。

を創出、展開することにより、長期的な企業価値向上とともに

これら自社の経営資源と能力を活用して、木をベースに価値を持続可能な社会の構築にも貢献できる機会が高まっていると創造して世の中の新たなニーズに応えていくことにより、当社考えます。

グループは持続的な発展を遂げることができると考えます。
スピード感を持って事業構造転換と競争力強化

変化の激しい時代において企業が持続的な発展を遂げるた

当社グループは、現中期経営計画において、パッケージ、家

めには、スピード感を持って課題に対応することが重要です。当庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギーを成長分野と位置付社グループは、例えば、海洋プラスチックごみ問題が新たな課

けて多面的に事業拡大に努めていますが、それは以上のような題として注目されるようになってから間をおかず「紙化ソリュー

基本的な考え方に沿ったものです。同様に、より長期の視点かション推進室」を設立して、紙製ストローなど環境に配慮した新ら、最先端のバイオマス素材であるセルロースナノファイバー製品を開発・展開するなど対応してきました。

などパルプから派生する新たな機能性素材の戦力化にも重点をおいて取り組んでいます。

52

すので、それに対する積極的な事業構造転換および競争力の

このように経営環境の変化に応じてスピーディーに変化、対応できる当社グループの能力を、私は今後も期待しています。

日本製紙グループ

統合報告書202053

成長を支える基盤

リスクマネジメント

コンプライアンス

基本的な考え方 

基本的な考え方 

日本製紙グループは、日本製紙（株）の取締役会の監督のもどめることを目的として、リスクマネジメント規程と危機対策規

日本製紙グループは、「日本製紙グループ行動憲章」においと、当社の代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント

程を定めており、平常時と緊急時の両面で対応することとしてて「国内・海外を問わず、法令およびその精神を遵守するとと委員会を設置しています。当社グループの経営におけるリスクいます。

もに、高い倫理観と社会的良識をもって行動する」と定めるとと発生防止と、実際にリスクが発生した場合の影響を最小限にともに、当社グループにおけるコンプライアンスを「法令だけでなく、良識、常識、慣習など『社会規範』を含めた社会一般から推進体制 

求められる『ルール』に準拠し、社会からの期待・信頼に応える

リスクマネジメント委員会は、当社のCSR本部に設置された
リスクマネジメント統括部が事務局を担当し、当社コーポレート部門の本部長を中心に委員を構成しています。さらに各種委員会等も活用し、当社グループのリスクを定期的に洗い出し・評価を実施するとともに、防止対策および発生時の対策を検討・審議し、取締役会に報告します。
緊急事態が発生した時は危機対策本部を立ち上げることとしています。地震や台風、感染症など、リスクに応じて緊急時の初動対応とBCP（事業継続計画）
を速やかに実行できるように定期的な点検と見直しを行っています。

こと」と位置付けています。コーポレートガバナンス基本方針に

日本製紙（株）取締役会
報告

則り、「日本製紙グループ行動憲章」、および「日本製紙行動規監督

リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント規程• 委員長 ：社長
• 副委員長 ：副社長
• 事務局長 ：CSR本部長• 事務局 ：リスクマネジメント統括部• 委員：日本製紙（株）の対象本部長
日本製紙グループ製品安全委員会
日本製紙グループ原材料委員会
日本製紙グループ環境委員会
安全防災委員会

緊急事態に立ち上げ

危機対策本部

危機対策規程• 本部長 ：社長
• 副本部長 ：副社長
• 事務局長 ：CSR本部長• 事務局 ：リスクマネジメント統括部
および関係部長• メンバー ：日本製紙（株）の全本部長

自然災害リスクへの対応
当社グループでは、東日本大震災をはじめとする地震災害や当社グループは、国・地方自治体の方針や対策に従い、感染

豪雨水害などの経験を踏まえ、新たにマニュアルを見直してい拡大の防止と事業継続に努めています。
（→新型コロナウイル

ます。新型コロナウイルス感染症への対応も同時に起こり得る

ス感染症への対応

P.46）

取り組んでいます。

気候変動問題は不確実性が高く、また、対応・対策が長期に及ぶ難しい問題です。当社グループは、気候変動に関するリスクを経営課題として認識するとともに、機会も想定し、評価・検討を

54

日本製紙グループ

統合報告書2020

高い倫理観と社会的良識をもって行動する。
3. 公正、透明、自由な企業活動を行う。
4.	社 会的に有用かつ安全な製品・サービスの開発・提供を通じて、お客さまの信頼を獲得する。
5.	会 社を取り巻く全ての利害関係者に対して、企業情報を積極的かつ公正に開示する。

当社グループ社員に対し、周知・研修活動を通じてコンプライ

7.	会 社の発展と個人の幸福の一致を図り、夢と希望にあふれた会社をアンス意識の喚起を行っています。

創造する。

コンプライアンス体制 
日本製紙（株）CSR本部に専門部署であるコンプライアンス

任しており、コンプライアンス室が主宰する「グループコンプラ室を設置し、総務部法務室、経営監査室、人事部などの関係部

イアンス連絡会」などを活用して連携し、コンプライアンスの徹門と必要に応じて連携しながら、継続してコンプライアンスに底を図っています。
当社グループのコンプライアンス活動については、CSR本部長から年に1回、当社の取締役会に報告を行っています。

内部通報制度の運用 
当社グループは、法令・社会規範・企業倫理上、職場において問題になりそうな行為について、グループ社員が日常の指示ライン」を設置しています。当社グループ内の窓口はコンプラ

気候変動リスクへの対応

進めていきます。
（→気候変動問題への取り組み貢献する。
2.	国 内・海外を問わず、法令およびその精神を遵守するとともに、期ごとに当社の監査役および経営執行会議に通報状況の報告を行っています。

系統を離れて直接通報・相談できる「日本製紙グループヘルプ

ことを想定し、備蓄を増強するなど、細やかに対応し、災害が発生した場合の影響を最小限にするようグループ全社をあげて

1.	将 来にわたって持続的な発展に邁進し、事業活動を通じて社会に

6. 環境問題に積極的に取り組み、地球環境の維持、向上に努める。

また、グループ各社では「コンプライアンス担当責任者」を選
新型コロナウイルス感染症への対応

日本製紙グループ行動憲章範」をはじめとするグループ各社の行動規範の実践に向けて、関わる取り組みを進めています。

具体的な取り組み 

以下のサイトもご参照ください。
https://www.nipponpapergroup.com/csr/
npg_csrr2020_management.pdf

P.66）

イアンス室とし、グループ外における窓口も設けており、「日本
製紙グループ コンプライアンスカード」を配付し、従業員、派遣社員、常駐の請負従業員などにも周知を図っています。

日本製紙グループヘルプライン 通報受付件数の推移
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

19件

11件

32件

33件

46件

「日本製紙グループヘルプライン」は、通報者が不利益を被らないように、またプライバシーの保護を徹底して運用し、四半
日本製紙グループ

統合報告書202055

成長を支える基盤

取締役および監査役（2020年6月25日現在）

取締役
所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数

略歴

略歴

1975年 十條製紙株式会社入社

1981年 十條製紙株式会社入社

30,374株

1953年生

馬城 文雄

代表取締役社長

略歴

略歴

1980年 山陽国策 パルプ株式会社入社

1979年 十條製紙株式会社入社• 副社長執行役員 社長補佐

• 日本製紙 クレシア株式会社代表取締役社長（～2017年）

2017年	東京 ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
社外取締役

救仁郷 豊

取締役会長
（～2020年）

2020年 当社社外取締役（現任）

10,692株

1956年生2015年 当社取締役（現任）2017年 当社代表取締役副社長（現任）担当および重要な兼職の状況

2014年	東京 ガス株式会社代表取締役 副社長執行役員

くにごう ゆたか所有する当社の株式の数

2010年 当社取締役

やまさき かずふみ• 社長執行役員

所有する当社の株式の数

1955年生山崎 和文

担当および重要な兼職の状況のざわ とおる

22,766株

代表取締役副社長

1954年生2019年 当社代表取締役社長（現任）野沢 徹

まのしろ ふみお

略歴2014年 当社取締役

2014年 当社代表取締役社長

2019年 当社取締役会長（現任）

0株

1959年生2006年 当社取締役
取締役会長

所有する当社の株式の数

12,548株担当および重要な兼職の状況
取締役• 専務執行役員 総務・人事本部長

監査役 

内海 晃宏

所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数

略歴

略歴

1987年 山陽国策 パルプ株式会社入社

1983年 十條製紙株式会社入社

10,862株

うつみ あきひろ

1,649株1955年生所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数

略歴

略歴

9,634株1960年生1981年 十條製紙株式会社入社

1984年 十條製紙株式会社入社

2018年 当社取締役（現任）2019年 当社取締役（現任）担当および重要な兼職の状況
取締役

今野 武夫

• 常務執行役員 グループ販売戦略本部長• 日 本製紙 ロジスティクス株式会社代表取締役社長

こんの たけお2015年 当社取締役

5,774株1957年生担当および重要な兼職の状況
取締役

1960年生2019年 当社監査役（現任）2018年 当社常任監査役（現任）
常任監査役

藤森 博史

重要な兼職の状況• 日 本製紙 クレシア株式会社監査役

ふじもり ひろふみ

重要な兼職の状況
監査役

樹 一成

たつ かずなり• 執行役員 Opal 社 社長

飯塚 匡信

所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数

略歴

略歴

1976年 東京地方裁判所判事補

1995年 中央青山監査法人入所

0株

いいづか まさのぶ

0株

1951年生所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数

略歴

略歴

1996年 通商産業省（現経済産業省）大臣官房審議官

1997年 KPMG LLP ニューヨーク事務所 パートナー

1,000株2002年	K PMG ピートマーウィック税理士法人

2013年 日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員（～2015年）
社外取締役

藤岡 誠

ふじおか まこと

2015年	公 益社団法人新化学技術推進協会専務理事（～2019年）
2016年 イーグル工業株式会社社外取締役（現任）ＮＯＫ株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況• ＮＯＫ株式会社社外取締役• イーグル工業株式会社社外取締役

56

日本製紙グループ

統合報告書2020（現 KPMG 税理士法人）パートナー（～2014年）

社外取締役

八田 陽子

はった ようこ2005年 株式会社 ビジコム
（現株式会社ＯＡＧビジコム）

2007年 新潟地方裁判所長

1952年生2001年 アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使

1962年生2006年 東京高等裁判所判事

0株

1950年生• 日 本紙通商株式会社監査役

2008年 学校法人国際基督教大学監事（現任）2015年 小林製薬株式会社社外監査役（現任）2016年	株 式会社 IHI 社外監査役（～2020年）
当社社外監査役（～2019年）

2019年 当社社外取締役（現任）

社外監査役

奥田 隆文

おくだ たかふみ2009年 東京高等裁判所部総括判事
2015年 横浜地方裁判所長

2016年	弁 護士登録（東京弁護士会）

森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現任）

2020年 当社社外監査役（現任）
重要な兼職の状況• 森・濱田松本法律事務所客員弁護士

取締役

社外監査役

青野 奈 々子

あおの ななこ

2008年 株式会社 ダスキン社外監査役（～2016年）
2010年 株式会社ＧＥＮ代表取締役社長（現任）2017年 株式会社ミスミグループ本社社外監査役（現任）2019年 当社社外監査役（現任）

2020年 オプテックスグループ株式会社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況• 株 式会社ＧＥＮ代表取締役社長• 株式会社ミスミグループ本社社外監査役• オプテックスグループ株式会社社外取締役

重要な兼職の状況• 学 校法人国際基督教大学監事• 小林製薬株式会社社外監査役* 所有する当社の株式の数は、2020年3月31日現在の所有数を掲載しています。なお、日本製紙役員持株会における持分株数が含まれています。

日本製紙グループ

統合報告書202057

成長を支える基盤

調達

以下のサイトもご参照ください。
https://www.nipponpapergroup.com/
csr/npg_csrr2020_procurement.pdf

基本的な考え方 
日本製紙グループの主要製品である紙の原材料は、木材チッ
プや古紙などの木質資源です。事業の長期的な存続・成長のため、当社グループは、持続可能な森林経営から産み出される木質
バイオマス資源を継続的に調達できる仕組みを構築しています。
当社グループは、「原材料調達に関する理念と基本方針」を
2005年に制定し、この理念と方針に基づき、サプライチェーン・
マネジメントを通じて持続可能な原材料調達を実施しています。

木質原材料の調達には、国内外のサプライヤーだけでなく、海外材についてはトレーサビリティの充実、国産材について

地域社会や行政機関を含めた多くの人が関与しています。こうは合法性証明に関する事業者団体認定の推進を柱としていま

原材料調達に関する理念と基本方針（抜粋）

した社会と環境との関わりを踏まえて、サプライヤーとともにす。特に海外材ではサプライヤーへの毎年のアンケート調査や（2005年10月5日制定）

産地の森林生態系や地域社会、労働安全衛生などに配慮しな

現地ヒアリングなどを行い、その持続可能性を確認しています。

理念
私たちは環境と社会に配慮したグローバル・サプライチェーン・マネジメントを通じ、信頼される原材料調達体制の構築を目指します。

社会、生物多様性保全への配慮を含む原材料調達を実践して

1. 環 境に配慮した原材料調達(1) 持続可能な森林からの調達(2) 違法伐採材の排除配慮した原材料調達のレベル向上を図っています。

(4) 化学物質の関連法規遵守いくために、アクションプランを制定・実行しています。
木質原材料調達に関するアクションプラン

(5) トレーサビリティ・システムの構築

https://www.nipponpapergroup.com/csr/forest/
sustainability/actionplan/index.html

公平・公正な取引と、人権・労働への配慮
3. ステークホルダーとの対話の推進
ステークホルダーとの対話と積極的な情報開示

日本製紙
（株）
の木質原材料調達に関するアクションプラン実施件数（2019年度）

調達先のマネジメント 
当社グループにおける木質資源調達のポイント• 持続可能であること（サステナビリティ）• 木材の出所が明らかであること（トレーサビリティ）• きちんと説明できること（アカウンタビリティ）

日本製紙
（株）
の製紙原料のうち、木質原材料（木材チップ）の国産材

日本製紙グループの紙製品の主要原材料の内訳* 1

海外材
その他のパルプ（木質資源）

2019年度

47.5%*1 国内連結会社

日本製紙グループ

統合報告書2020

システムなどを活用して、第三者の検証を受けています。2019年度実績において、当社の使用する製紙用の木質原材料は、全て森林認証制度によって認められた材（管理材・管理木材を含む）となっています。

（全サプライヤーに対して実施）

チップ 23 件、パルプ 16 件
（全サプライヤーに対して実施）

当社グループは、原材料の5割強でリサイクル原料であ*2 購入古紙パルプを含むる古紙を使用しています。
（トン=絶乾トン）

海外 64%（2,651千トン）

58

たクリーンウッド法で定められた合法証明デューディリジェンス

古紙の安定調達の取り組み

日本製紙（株）が調達している木質原材料（木材チップ）の調達内訳（2019年度）

58%（2,403千トン）

チップ 377 件、パルプ 7 件

さらに、毎年の森林認証審査や、2017年に日本で施行され52.5%* 2

原料における国産材比率の向上に取り組んでいます。

広葉樹• 供給源の森林の基本情報• 森林認証の取得状況• 人権や労働についての方針と対処するシステムの確立• 生物多様性に対する配慮の実施、など

古紙・古紙パルプ

6割強は海外材を使用しています。また、国内森林の健全な育成と林業活性化を目的として国産材利用を推進しており、製紙サプライヤーへのアンケート調査内容(3) リサイクル原料の積極的活用

2. 社 会に配慮した原材料調達

https://www.nipponpapergroup.com/csr/policies/

考えています。
当社は木材の合法性確認はもとより、人権、労働および地域

基本方針

また、ステークホルダーとの対話を推進し、常に環境と社会に原材料調達に関する理念と基本方針

がら持続可能なサプライチェーンを確立していくことが重要と

国内 36%（1,479千トン）
針葉樹

6%（248千トン）

広葉樹

14%（568千トン）

針葉樹

聞古紙を長期的かつ安定的に新聞用紙の原料として資源循環させるため、新聞社が回収した古紙を当社が直接買い

古紙は「リサイクルの優等生」であり、日本の製紙業が使受ける「クローズド・ループ」システムという新たな調達のう原材料の過半を占める不可欠な資源となっています。当仕組みづくりなどを進めており、紙のリサイクルシステムの社グループでは、長年にわたって古紙業界とともに安定的維持拡大により一層の貢献を図っていきます。

な調達体制を築き上げてきました。さらに、回収された新22%（911千トン）
日本製紙グループ

統合報告書202059成長を支える基盤

森林経営
持続可能な森林経営 
日本製紙グループでは、持続可能な木質原材料を外部から調達するとともに、自らも国内外での森林資源育成を行っています。

海外植林事業会社での取り組み
取得済であり、持続可能な森林経営が行われていることが第三者によって認証されています。

森林経営にあたっては、「原材料調達に関する理念と基本方針」

国内には、日本各地に計約9万ヘクタールの社有林を保有、に基づき、環境・社会への配慮を行い、森林の多面的な機能が海外では、ブラジル・チリ・オーストラリア・南アフリカで計8.3発揮できる持続可能な管理を行っています。

万ヘクタールの植林地を管理し、自社資源を造成することで、日本製紙（株）は、国内外で計17.3万ヘクタールの森林を管当社グループの木質原材料の安定調達に寄与しています。

理・経営しています。この全ての自社林において、森林認証を持つ一方、森林経営を行う企業の社会的責任として、森林の多面的な機能を重要視し、その維持に努めるとともに、地域社会への貢献を図っています。
国内社有林での取り組み
当社国内社有林の約20%にあたる1.8万ヘクタールは、木材生産を行わず生態系・水源涵養などの環境機能を保全する民族への配慮、教育活動への援助などを通じて地域社会にも貢献しています。
事例

地域住民への安全配慮

事例

地域住民を対象にした職業訓練

オーストラリアの植林地では、伐採や運搬作業の際に公共

ブラジル・アムセル社では、地域の人々から就業や生活のた

道路を利用する場合が多いため、スクールバスの利用状況へめに学びたいことを聞き取り、それらに沿ったテーマで講習会をの対応や道路状態の維持に努め

継続的に開いており、毎年100～300人ほどが参加しています。

を及ぼさない作業基準を設定し、事例

シマフクロウの生息地保全と事業の両立

地域住民の安全や交通に配慮した取り組みを徹底しています。

スクールバス運転手への説明（公財）日本野鳥の会と協働講習会の様子し、北海道の社有林において、
生物多様性調査の実施

環境省のレッドリストで絶滅危

事例

惧IA類（CR）に指定されている

チリ・ヴォルテラ社、ブラジル・アムセル社では、生物多様性

シマフクロウの生息地保全と事業の両立に取り組んでいます。

シマフクロウ
提供：（公財）
日本野鳥の会「環境林分」として位置付け、多くの生命の営みの場となっていや、絶滅危惧種の存在有無確認などを行い、林業経営と環境、

群馬県の絶滅危惧 I I 類に指先住民族への配慮

チリ・ヴォルテラ社では、社有植林地に隣接する先住民地区の下水タンクとパイプの寄付や、道路舗装化・拡張プロジェク

定期的な動植物生息調査を行うなどの取り組みを行っています。

トに参加し、フェンス材の提供・設置を行うなど、先住民地区の生活環境の改善に寄与しています。また、ブラジルやオースト
ラリアの所有地内で発見された先住民の遺跡の保全に努める

シラネアオイ植栽活動

事例

事例

保護の観点から、保有地に大規模な保護地区・保護林を設定し、ヴォルテラ社での取り組みます。木材生産を行う「経営林分」においても、水辺林への配慮
社会への配慮を両立させる林業活動を行っています。

地周辺のコミュニティなどステークホルダーへの訪問・定期的なミーティングを行い、事業活動に対する意見・要望を確認し、先住るなど、地 域 住 民 の 生 活に支 障地域との共生・生物多様性保護に配慮した森林経営 
当社グループにとって、森林は経営資源として重要な意味を

海外の植林地においても、地域住民、地域の文化・伝統と自然環境・生態系に配慮した森林経営を行っています。所有する植林など、先住民社会・文化への理解、貢献を図っています。

定されているシラネアオイを保護するために活動している「シラネアオイを守る会」を運営面

植栽活動の様子で支援するとともに、シラネアオイの群生復元のために社

プーズー（準絶滅危惧種（NT））

水質調査

アムセル社での取り組み寄付したタンクとパイプ設置したフェンス

遺産教育講演会（ブラジル）

発見された石器（オーストラリア）

有林の一部を開放しています。また、グループ社員がボランティアとして、植栽や種子採取補助などの作業活動に参加しています。
野生動物のモニタリング

60

日本製紙グループ

統合報告書2020

植生調査

日本製紙グループ

統合報告書202061

成長を支える基盤

環境

以下のサイトもご参照ください。
https://www.nipponpapergroup.com/
csr/npg_csrr2020_environment.pdf

基本的な考え方 

環境管理体制の強化 

日本製紙グループは、再生可能な資源である「木」を有効活

日本製紙グループ環境憲章

用し、多彩な製品・サービスを社会に提供しています。一方で、（2001年3月30日制定

2007年3月30日改定）

企業活動に伴い多くのエネルギーや水を使用していることから、

理念

環境負荷の低減、化学物質の管理、水資源の有効利用、生物

地球規模での環境保全に取り組み、循環型社会の形成に貢献します。

多様性の保全、および気候変動への取り組みを進めていくことは重要な経営課題であると認識しています。
当社グループは、「日本製紙グループ環境憲章」を定め、これ

私たちは、生物多様性に配慮した企業活動を基本とし、長期的な視野に立って、当社グループでは、環境経営を推進する施策の一つとして、状況を確認、問題点などを抽出することで、環境法令違反およISO14001やエコアクション21などの認証機関による環境マ

び事故の未然防止に取り組んでいます。さらに、グループ各社

ネジメントシステムを導入しています。当社の生産拠点におけ間での相互監査も行い体制の強化を図っています。

るISO14001認証の取得率は100％（2020年3月現在）
です。
また、環境省と経済産業省による、環境管理の取り組みに関

基本方針
2. 森林資源の保護育成を推進します。

立ち、バリューチェーン全体で生物多様性に配慮した企業活動

6. 積極的な環境コミュニケーションを図ります。

ています。複雑な生産工程を独自の視点で観察し、法令順守の5. 環境に配慮した技術・製品の開発を目指します。

に取り組みます。

日本製紙グループ環境行動計画「グリーンアクションプラン2020」の進捗状況（抜粋）

環境行動計画「グリーンアクションプラン」
目標達成に向けた仕組み
日本製紙グループ環境憲章

行動計画「グリーンアクションプラン」を定めています。これに基づき、グループ各社がそれぞれの事業特性に即した環境行動計画を定めることで「グリーンアクションプラン」の目標達成

日本製紙グループ環境行動計画「グリーンアクションプラン」に向けた実効性を高めています。
（→P.63）

環境行動計画（グループ各社）

地球温暖化対策

資源の循環利用目標 温
 室効果ガス排出量を2013年度比で10％削減する* 1

目標 廃 棄物の再資源化率を98％以上とする* 2

進捗 2
 013年度比で14.0％削減

進捗 再 資源化率97％

温室効果ガス排出量の推移（Scope 1、2の合算値）

廃棄物の発生・最終処分量の推移

百万t-CO 2

千ｔ

7.28

「グリーンアクションプラン2020」
対象期間

7.18

7.12

7.17

6.99

環境経営の推進体制 
当役員を委員長とする日本製紙グループ環境委員会は、グルー
プ各社の環境行動計画の進捗を管理しています。また環境に関わるリスクと機会の評価・検討を行い、リスクマネジメント委員会を通じて当社の取締役会に報告します。併せて、新製品開発委員会において木質バイオマス由来の製品の開発に取り組んでいます。当社の経営執行会議において環境方針・施策を審議・決定し、グループ事業の戦略に反映させることにより、企業グループとしての環境と経済の両立を目指した成長を図っています。

62

日本製紙グループ

統合報告書2020

https://www.nipponpapergroup.com/csr/
data_packet.html

基づき、グループ各社の環境担当部門による環境監査を実施し

3. 資源の循環利用を推進します。
4. 環境法令の順守はもとより、さらなる環境負荷の低減に努めます。

当社グループのリスクマネジメント体制のもと、当社の環境担ISO14001取得状況、エコアクション21取得状況

する行動方針である「公害防止に関する環境管理の在り方」に

1. 地球温暖化対策を推進します。

に基づき、循環型社会の形成に貢献するため、長期的な視野に当社グループでは、環境憲章の基本方針６項目に沿った環境

ESG データ編
https://www.nipponpapergroup.com/
csr/data_packet.html

6.83

6.26

6.55

2019

2020 （年度）

704

732

745

690

638

2013年度比
14.0%削減

日本製紙グループの環境経営の推進体制（2020年3月末現在）
日本製紙（株）取締役会

リスクマネジメント委員会
報告

日本製紙（株）経営執行会議
報告

日本製紙グループ環境委員会

承認

報告

承認

新製品開発委員会

事務局：
日本製紙（株）環境安全部
国内グループ会社

2014

2015

2016

2017

（基準年度）

監督

監督

報告

17
2013

2018

2015

（目標年度）

■ 発生量

9

13

2017

2018

20
2019

（年度）

■ 最終処分量

森林資源の保護育成

環境に配慮した技術・製品の開発

目標 国 内外全ての自社林での森林認証

目標 環 境配慮型製品・サービスを通じて
環境負荷の低減を推進する

を維持する
進捗 国 外8.3万ヘクタール、国内9.0万ヘ

進捗 プ ラスチックに替わる差し替え型容

クタールの自社林で森林認証を維持

海外グループ会社

11
2016

器「SPOPS ®」の販売を本格化*1 国内連結会社と国内非連結子会社の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」対象企業*2 CSR報告書2020の環境関連対象組織のうち国内

日本製紙グループ

統合報告書2020

63

成長を支える基盤

環境

環境負荷の低減 
製品やサービスを提供していく上では、企業活動に伴って発水資源の有効活用 
ご意見や苦情への対応

紙をつくるためには大量の水が必要です。当社グループの生する環境負荷を完全になくすことはできません。しかし、それ

当社グループでは、ウェブサイトや工場で苦情・お問い合わ

製紙工場では、自然資本である水資源を大切に使用するため、らを可能な限り小さくする取り組みを継続することで、持続可せを受け付けているほか、リスクコミュニケーションや近隣住民

パルプ繊維を水中に分散させて薄いシートにするウェットパー

能な社会の構築に企業として貢献できると考えています。

の方々に情報提供をお願いする環境モニター制度などを活用

トで発生する微細な繊維を含んだ白水と呼ばれる水を回収し、して、皆さまのご意見を伺い、環境負荷低減の取り組みに取り循環利用しています。なお、現時点では、日本製紙グループ各

入れています。

社の工場が取水することによって環境影響を与えているような製品の製造工程では、エネルギーや水を利用すると同時に、ボイラーの燃焼に伴い温室効果ガスや硫黄酸化物などの大気汚染物質が発生します。また、水質汚濁物質を含んだ排水や廃苦情については、速やかに原因を究明し、応急・恒久対策を棄物も発生します。当社グループでは、これらの物質を取り除実施しています。また、苦情を寄せられた方には原因と対策をくための設備や技術を導入し、環境負荷を可能な限り小さくす

説明し、ご理解を得るよう対応しています。
機械パルプ
環境に関する国内の苦情件数（2019年度）

主要な環境負荷データの推移

項目

件数

項目

件数

https://www.nipponpapergroup.com/csr/
data_packet.html

騒音

8

振動

1

ダスト・ミスト飛散

2

排煙

25 *

臭気

2

その他

0
合計

38件

* 2 019年6月から8月にかけて、日本製紙（株）秋田工場の回収ボイラーから出る白煙が下降するトラブルが生じ、一時的に地域住民から苦情（問い合わせ含む）が多く寄せられました。秋田工場から状況を説明するとともに、設備の点検・整備などを実施し、問題は解決しています。

当社グループでは、「日本製紙グループ化学物質管理ガイド
ライン」に則り、製品の製造工程で使用する化学物質を社内で審査し、その使用量と環境への排出量を監視するリスク管理を行っています。各工場で開催するリスクコミュニケーションでは、PRTR制度*対象化学物質の排出・移動量を地域のステークホルダーに説明しています。
* 人 の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境に排出される量および事業所外へ移動する量を、事業者が把握し、行政に届け出る制度。

64

日本製紙グループ

統合報告書2020

化学パルプ

パルプ調成設備

古紙パルプ

白水
サイロ

ウェットパート（繊維をシート状にする）

水の流れ

パルプ繊維の流れ
白水（パルプを含んだ水）

ドライヤーパート（シートを乾燥する）

製品

生物多様性の保全 
当社グループの事業活動は、生物多様性を育む森林に対し、当社グループは、持続可能な森林経営の中で自社林の生物大きく依存していると同時にさまざまな影響を与えています。

多様性調査などを実施しています。生産工程でも、排水処理やそのため、森林を持続可能な形で活用していくことが、事業の温室効果ガスの排出抑制など生物多様性に与える影響の低減

存続・発展の基盤となります。

に努めています。

全に関する基本方針」を制定し、グローバルなサプライチェーン
https://www.nipponpapergroup.com/csr/
data_packet.html

https://www.nipponpapergroup.com/
csr/data_packet.html

循環利用

した企業活動」を掲げており、2016年4月には「生物多様性保
PRTR制度対象化学物質の排出量・移動量の一覧

水に関するデータの推移

白水処理設備当社グループでは「環境憲章」の理念に「生物多様性に配慮

化学物質の管理 

スクは低い状況にあります。

水の循環利用
回収した
パルプ繊維ることを目指しています。

情報は、行政や近隣住民から受けておらず、国内における水リ

生物多様性保全に関する基本方針
https://www.nipponpapergroup.com/csr/policies/

を通じた取り組みを推進しています。

海外における生物多様性調査の実施（ブラジル・アムセル社、チリ・ヴォルテラ社）
当社の連結子会社であるアムセル社（ブラジル）
は、約30万ヘクタールに及ぶ社有地のうち17万ヘクタールを保護区としています。また、ヴォルテラ社（チリ）
は、約1万9千ヘクタールの社有地のうち約5千ヘクタールを保護林に設定しています。
いずれの保護地域とも多くの野生動植物が生息しており、希少種・絶滅危惧種が存在する保護価値の高い森林も含まれています。両社ともに、生物多様性の確認のために生息調査などさまざまな取り組みをしています。
（→P.61）

日本製紙グループ

統合報告書2020

65

成長を支える基盤

環境
主な気候変動に関する機会の検討状況

気候変動問題への取り組み 

機会となる分野ています。それらをもとに、当社の経営執行会議において、気推進体制
日本製紙グループは、地球温暖化の進行による気候変動が候変動に関わる方針や施策を審議・決定し、グループ事業の戦もたらすさまざまな影響に加え、パリ協定に基づく世界の動き

略に反映させていくことにより、企業グループとしての成長をや日本政府の方針も経営に影響を与える重要な要因と捉え、図っています。

環境と経済を両立させる環境経営を推進しています。
当社グループは、環境経営の推進体制（→P.62）の一環とし主なリスクと機会て、日本製紙（株）の社長を責任者としたリスクマネジメント委

気候変動問題は不確実性が高く、また、対応・対策が長期に員会（→P.54）のもとに、日本製紙グループ環境委員会を設置

及ぶ難しい問題です。当社グループは、主に次のようなリスクしており、気候変動に関連するリスクと機会の評価・検討を行っと機会を想定し、評価・検討を進めていきます。

主な気候変動に関するリスクの検討状況
物理的リスク対応および検討の方向性

異常気象（暴風雨や干ばつ、高温による火災等）に伴う自然災害による森林資 • 木質資源調達先の分散化
源の調達困難（自社林・サプライヤーの森林資源の損害、搬出・運搬困難）• 育種技術を用いたその地域の気候に適した樹種の選抜・育樹
異常気象（暴風雨や干ばつ、火災等）に伴う生産拠点の被災や物流網寸断
移行リスク• 災害時における危機対策としての事業継続計画（BCP）の準備
対応および検討の方向性

企業の温室効果ガスの排出に対する新たな法規制、炭素税や排出量取引など • 再生可能エネルギーの利用拡大の政策による、財務上の負担増加• 自社林のCO 2固定量の維持、および育種技術を用いたCO 2吸収量の増加
化石燃料からの燃料代替に伴うコスト増（採算に合う調達しやすい燃料の確保 • 原材料調達のネットワーク網の活用
困難、設備改造・更新などの対応の必要性）• 設備運用上のノウハウの活用
土地利用の制約に伴う森林資源調達機会の減少
評判リスク• 育種技術を用いた単位面積当たりの材生産性の増大対応および検討の方向性

化石資源を使い続けることによるステークホルダーからのネガティブ評価• 生産体制に応じた使用量の最小化• 再生可能エネルギーの利用拡大

木質バイオマス燃料の調達に対する持続可能性の担保要求の高まり• サプライヤー調査の実施と監査• 森林認証の活用

市場の拡大など当社グループの強みの発揮可能性

森林資源・木質バイオマス• 持続可能な森林経営の経験やノウハウに基づく事業展開• CO 2クレジットの活用• 木質バイオマス由来の原料や製品の価値向上と販売機会の拡大

独自の育種技術• 気候変動に対応する森林資源の拡大• 土地利用の生産性向上とビジネス機会の拡大

再生可能エネルギー• 発電事業における機会の拡大• 新規木質バイオマス燃料開発の評価向上

中長期的視野での取り組み
当社グループは、温室効果ガス排出量の着実な削減に取り目指して、生産効率の改善や新技術の開発・導入を積極的に進めていきます。

組む中期的視野と、気候変動の緩和と適応に積極的に対応す長期的視野においては、今後国内外でさまざまな開発の中る長期的視野の両方を持つことで、リスクを低減し、機会を活から生まれてくる革新的な技術の進歩も、企業グループとしてかす取り組みを進めていきます。

の成長シナリオに組み入れていきます。また、当社グループは中期的視野においては、当社グループは、2006年に環境行

セルロースナノファイバーや機能性を付与した新しいパルプ・動計画「グリーンアクションプラン」を策定して以来、5年ごとに紙素材などの開発に積極的に取り組んでおり、今後も、お客さ

気候変動への対応をはじめとする環境全般に関わる定量的・定まのニーズに的確に応える木質バイオマス由来の製品・サービ

性的な経営目標を設定し、具体的な取り組みを進めています。

スの提供を通じて、低炭素社会の実現に貢献していきます。

ESGデータ編
https://www.nipponpapergroup.com/
csr/data_packet.html

今後、2030年・2050年における当社グループを展望しつ
つ、生産体制に応じて温室効果ガス排出量を最小化することを

中期的視野

長期的視野

• 生産効率の改善• 革新技術の導入• 最新技術の導入• 独自技術の活用• サプライチェーンでの管理

低炭素社会の実現

バイオマス燃料室を新設
当社は、エネルギー事業分野において、高まる低炭素社会のニーズに応えていくために、バイオマス発電事業に注力しています。
当社は、2020年4月1日付で、原材料本部林材部の中に「バイオマス燃料室」を新設しました。当社の強みである持続可能な木質資源のサプライチェーンを活かして、木質バイオマス燃料の開発・調達を積極的に進めるとともに、再生可能エネル
ギーに関する情報を幅広く収集し、気候変動に対応する持続可能な燃料調達を目指します。

66

日本製紙グループ

統合報告書2020

日本製紙グループ

統合報告書202067

成長を支える基盤

環境

温室効果ガス排出量の削減 
温室効果ガス排出削減の3つの柱
日本製紙グループは、（一社）
日本経済団体連合会および日本製紙連合会の「低炭素社会実行計画」に基づきながら、エネル
ギー多消費・森林資源の保有という事業特性を踏まえ、積極的に温室効果ガスの排出量を削減する取り組みを進めています。

製造・物流工程での省エネルギーの推進
日本製紙グループ（国内）が使用する燃料全体に占める化石エネルギー使用比率（熱量換算）
木質バイオマス、
廃棄物等の
エネルギー

具体的には、「燃料転換」、「製造・物流工程での省エネルギーの推進」、「自社林の適切な管理によるCO 2 吸収・固定」という3つの取り組みを柱として、バリューチェーンの各段階で温室効
果ガスの排出削減に取り組んでいます。

1990年度

当社グループは、国内の製紙工場で長年にわたり継続して省

木質バイオマス、
廃棄物等の
エネルギー

34%

48%

52%

* 資 源エネルギー庁「一次エネルギー国内供給の推移（2018年度確報）」をもとに日本
製紙（株）
で試算

燃料転換
当社グループは、パルプ製造時に副生される副産物（黒液）
や建築廃材などを木質バイオマス燃料として使用しています。併せて、国内外における木質バイオマス集荷網を通じて木質バイオマ
ス燃料を適切に調達し、エネルギーとして活用しています。

は、他の工場にも事例の共有を図り、効果の増大に努めています。さらに近年は、オーストラリアやタイなど、海外のグループ
ネルギーの知見を展開しています。

化石
エネルギー

66%

エネルギーに取り組んでいます。効果的な取り組みについて会社の製紙工場においても、日本国内の工場で得られた省エ

2019年度化石エネルギー

輸送・保管効率を向上させた長尺トイレットロール

紙・板紙事業の省エネルギー事例を国内外で展開

トレファクション技術と新規木質バイオマス燃料
トレファクション技術とは、
比較的低温で木質バイオマ

これまでにも建築廃材などの木質バイオマス燃料や、使用スを炭化する技術です。熱

済みタイヤ、RPF*廃棄物燃料を燃焼できるボイラーや高効率

量を大幅に残したまま、燃料ボイラーを導入しており、2019年度における当社グループ（国に良好な粉砕性と屋外保管内）が使用する燃料全体に占める化石エネルギー使用比率（熱が可能な耐水性を持たせる

量換算）は52%まで低減しています。今後、こうした燃料転換をことができます。当社は、火力発電の燃料として石炭にさらに推進し、化石燃料の使用量をより一層削減していきます。

代替する新規木質バイオマス燃料を製造するために有* R efuse derived paper and plastics densified Fuel の略称。
主に産業系廃棄物のうち、マテリアルリサイクルが困難な古紙および廃プラスチック類
を主原料とした高品位の固形燃料。
（（一社）
日本RPF工業会のホームページより）用なトレファクション技術を確立しています。

ティ® フラワーパック 3倍長持ち4ロール
（ダブル）
」は、品
質を維持しながら1ロール3倍*の長さのペーパーを巻き上げる技術開発により、家庭や店頭での省スペース、芯やパッケージの減量に加えて、物流効率の向上により、CO2
削減につながります。
*「スコッティ® フラワーパック 12ロール（ダブル）」との比較

グリーン物流当社グループは、温室効果ガスの削減につながるグリーン物
流の取り組みとして、「積載効率の向上」「輸送距離の短縮」に取

自社林の適切な管理によるCO 2吸収・固定
当社グループは、日本国内に9万ヘクタール、海外4カ国に8.3万ヘクタール、合わせて17.3万ヘクタールの森林を管理しり組んでいます。
積載効率の向上という観点から、当社グループはモーダルシています。持続可能な森林経営の考えに基づき、これらの森林

フト輸送を推進しています。当社の洋紙事業における2019年

を適切に管理し、木が持つCO 2吸収・固定能力を維持すること

度のモーダルシフト化率*は87％と高水準を維持しています。

で、当社グループは自社林に約3,200万トンのCO 2を継続的に* 輸
 送距離500km以上の産業基礎物質以外の一般貨物輸送量のうち、鉄道または海運（内航海運・ フェリーを含む）
によって運ばれる輸送量の比率固定しています。
（→P.60）

モーダルシフト化率
新規木質バイオマス固形燃料のサンプル

日本製紙クレシア（株）が2016年に発売した「スコッ

適切な社有林管理によるCO 2吸収をクレジットとして定量化、オフセットの試みに寄与

製紙業界平均77（2018年度、日本製紙連合会発表データ）

当社グループは、持続的な社有林経営を目指した適切な森林管理を継続していますが、その一部間伐による日本製紙（株）87（2019年度、洋紙部門）

温室効果ガス吸収効果が、J-クレジットとして認定を受けています。森林由来のクレジットとして供給されることに

0

20

40

60

80

100%

より、地域におけるオフセットの試みに寄与しています。

また、当社グループ全体で、流通事業者と協力することにより、倉庫を経由せずにお客さまに製品を直接納入し輸送距離を短縮する取り組みを推進しています。

68

日本製紙グループ

統合報告書2020

日本製紙グループ

統合報告書2020

69

成長を支える基盤

お客さまの信頼以下のサイトもご参照ください。
https://www.nipponpapergroup.com/
csr/npg_csrr2020_customer.pdf

基本的な考え方 

品質管理 

日本製紙グループは、顧客ニーズへ的確に対応するとともに、や木材・建材など多様な事業を営んでいます。生活に不可欠な

持続可能な社会の構築に寄与する製品・サービスを提供するこ

それらの製品を、安全性・品質を確保した上で安定的に供給すとで、企業の社会的価値と経済的価値の向上を図り、企業グることが、上記の取り組みの前提であり、お客さまに関わる責任

例えば、紙・板紙部門では、紙の生産に携わる技術スタッフが

ループ理念（→P.2）の実現を目指します。

の基本と考えています。平常時と緊急時の両面で安定供給を

サービスエンジニア（SE)として印刷・加工工程といった紙の使確保するための体制を構築しています。

用現場に立ち会い、お客さまの声を伺うSE制度を設けています。

当社グループは紙、フィルム、ヘルスケア製品、ケミカル製品

当社グループでは、製品・サービスの特徴に合わせた品質管理を行っています。

また、個人のお客さまに製品を提供する日本製紙クレシア（株）では、全ての製品にお客様相談室の連絡先を記載しているほか、
ウェブサイトでもご質問やご意見を随時受け付けています。
製品不具合発生時の対応体制（紙・板紙部門）
お客さま製品に不具合が発生した場合には営業部門の技術担当者が窓製品安全への取り組み 
当社グループは、「製品安全に関する理念と基本方針」に基づき、お客さまの信頼に継続して応えられる品質を追求しています。
日本製紙（株）は、取締役会の監督のもと、リスクマネジメン
ト委員会（→P.54）を設置し、製品安全を含むグループ全体のリスクマネジメントを推進しています。日本製紙（株）CSR本部
長を委員長とする「日本製紙グループ製品安全委員会」が、グループ全体の活動方針や施策などの重要事項を審議・決定するなど、グループの製品安全に関わる活動を統括し、リスクマ
ネジメント委員会へ報告しています。

口となり、品質事故情報データベースなども活用し、工場、本社
紙パック部門では生産会社（日本製紙リキッドパッケージプロ

日本製紙（株）取締役会

ダクト
（株））
に対して年1回の現地品質会議と製品安全衛生監

監督

監督

リスクマネジメント委員会

日本製紙（株）経営執行会議

報告

報告

間で情報・意見交換した上で、懸念事項がある場合は対応策を協議し、製品安全委員会へ報告・答申しています。また各グループ会
社にも「製品安全委員会」もしくは類似の組織を設置して、それぞれの製品安全活動を推進しています。
当社グループは国内外の化学物質管理や食品に関わる法規制等を順守し、事業・製品の特性に応じた管理手法を用いて製品安全に努めています。
当社では、「製品安全に関する管理基本ガイドライン」に基づ70る品質向上に努めています。

関係各部門

営業

連携

（技術担当を含む）

データベースも活用

査を実施し、食品安全に関わる重要項目の共有化や横展開によ

生産部
基盤技術研究所

調査
結果報告

調査依頼

工場

承認

日本製紙グループ製品安全委員会
事務局：
日本製紙（株）CSR本部
製品安全小委員会

日本製紙グループ製品安全委員会の下に「製品安全小委員会」
を置き、グループ各社の活動状況を把握・管理するとともに、各社

対応報告

関連部門と連携して速やかに対応できる体制となっています。

製品安全マネジメント体制

報告

発生情報

各グループ会社（14社*）
製品安全委員会* 日本製紙（株）、日本製紙クレシア（株）、日本製紙パピリア（株）、日本製紙木材（株）、
大昭和ユニボード
（株）
、日本製袋
（株）
、共栄製袋
（株）
、日本紙通商（株）、日本製紙総合開発（株）、オパール、十條サーマル、サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー、
日本ダイナウェーブパッケージング、秋田十條化成（株）（2020年6月末現在）

安定供給 
当社グループでは原材料の安定確保、計画的な生産設備の整備・更新により安定生産に取り組んでいます。また、営業部門と生産部門が協調して、フレキシブルで無駄のない生産計画を策

製紙業は代表的な装置産業で、設備の安定稼働が安定

定し、適切な在庫管理を行い、製品の安定供給に努めています。

供給や品質に直接関わります。当社と日本製紙ユニテック

災害等の緊急時においても被害を最小限にとどめ、速やかに復（株）
は、無線センサーで機械装置の異常予兆を常時監視旧できる体制の構築に取り組んでいます。

するシステム「e-無線巡回®」を開発・運用しています。

緊 急 時 と 判 断 さ れ る 場 合、リスク マ ネ ジ メント 委 員 会（→P.54）が、危機対策本部を立ち上げます。危機対策本部は、基本方針に基づき、危機対策規程に定める初動対応と事業継続計画を実行します。

製品安全に関する理念と基本方針
https://www.nipponpapergroup.com/csr/policies/

操業安定化の取り組み

これにより設備のトラブルを未然に防ぎ、操業の安定化につなげています。
国内全工場への導入およびグループ外への販売も積極的に展開を進めているほか、2019年度よりタイでの販売も開始しています。

き、既存の管理体制で管理できない新製品についても上市前⇒「e-無線巡回 ®」特設ページ 販売会社：桜井（株）に製品安全リスク管理体制を構築しています。

https://www.sakurai.co.jp/landing/e-musen/index.html

日本製紙グループ

統合報告書2020

日本製紙グループ

統合報告書202071

成長を支える基盤

人権への配慮

以下のサイトもご参照ください。
https://www.nipponpapergroup.com/csr/
npg_csrr2020_humanrights.pdf

基本的な考え方 

人材以下のサイトもご参照ください。
https://www.nipponpapergroup.com/csr/
npg_csrr2020_humanrights.pdf

基本的な考え方 「ビジネスと人権に関する国連指導原則」でも定めている通り、企業には人権を尊重する責任が求められており、近年、人権問題がビジネスに与える影響はますます大きくなっています。

人権と雇用・労働に関する理念と基本方針
https://www.nipponpapergroup.com/csr/policies/

日本製紙グループは2004年に「人権と雇用・労働に関するています。

目指す人材像に向けた育成 

理念と基本方針」を制定しました。この理念と基本方針に基づ

当社グループは、企業グループ理念において「Challenge、き、社内のみならずバリューチェーン全体で、人権の尊重に取り組んでいます。

人権の尊重に向けた取り組み 
日本製紙（株）は、2014年に開催した（公社）アムネスティ・

日本製紙グループは、個性の異なる多様な人材が能力を発揮し、お互いに刺激し合い、知見を深め合える活力ある組織を目指し

サプライチェーンにおける人権配慮

人材育成の取り組み

Fairness、Teamwork」を重視する価値としています。また、

当社グループでは、通信教育・集合研修・資格取得奨励制度

第6次中期経営計画においては、「洋紙事業の生産体制再編成などを通じて、従業員の自律的な能力開発を支援しています。

と自社設備の最大活用」と「成長分野の事業拡大と新規事業の新入社員研修や新任管理職研修などの階層別教育もグループ

早期戦力化」をテーマとして掲げています。

で共催するなど、グループ横断的な人材育成に取り組んでいま

日本製紙（株）は、こうした変革を押し進めるリーダー人材のす。工場における階層別教育も近隣工場と共催し、それぞれのインターナショナル日本との意見交換会を踏まえ、2015年から当社グループでは「原材料調達に関する理念と基本方針」の育成強化に取り組んでいます。採用にあたっては、「新しいこと事業所にとどまることなく広い視野を持った人材育成に取り

国内協力会社と海外チップサプライヤーを対象に人権課題の中で、サプライチェーン全体で人権と労働への配慮を実践してに挑戦し続けられる力」「 公正に判断し実行できる力」「 周囲を巻

組んでいます。

チェックを行っています。その後も、アムネスティ・インターナ

いくことを明記し、サプライヤーに対する監査目的でのアンケー

き込むチームワーク力」「 困難を乗り越えられる強い精神力」を

ショナル日本とは、定期的な意見交換を継続しています。

トやヒアリングなどを実施しています（→P.59）。加えて、調達持つ人材を求めています。リーダー育成においては、何をすべ

担当者が毎年、主要または新規の海外チップサプライヤーを直きか考え、それを成し遂げる挑戦的な「自律型人材」を目標の接訪問し、人権への配慮の状況を確認しています。2019年度

人材像とし、新しいことに「挑戦」できるグローバルな視野を当社では、2015年から国内協力会社の労働・安全法令順守

はマレーシアとロシアの現地サプライヤーを視察し、健康・衛持った人材の育成強化に取り組んでいます。

状況の確認を中心に、人権課題調査を実施しています。調査結

生・安全・防災・地域環境面などを、ヒアリングによる補足も併

果は各工場の人事担当課長を通じてフィードバックし、改善にせて確認しています。

国内協力会社における人権配慮リーダー人材の教育体系

また、海外植林事業においては、地域の住民とその文化・伝取り組んでいます。

統に配慮した森林経営を進めています。

当社は、OJTおよび計画的なローテーションとOFFJT（階層
別研修、選択型研修など）を通じ、総合職を育成しています。
ローテーションは、部署内外・関係会社への異動を計画的に

ロシアでの視察行うことで、一つの物事にとらわれない幅広い視野を養う仕組

社内研修

みとして運用しています。OFFJTでは、キャリア開発のためのプログラムとして、管理職登用前までは階層別研修に加え、海外拠点への派遣制度等を整えています。また、管理職登用後についても登用・昇格時の研修や幹部候補育成を目的とした選伐採班への聞き取り調査

72

日本製紙グループ

統合報告書2020

安全用具の着用を示す看板

ヘルメット、耳栓をした作業員

オフィス内に設置された消火設備

抜研修等を実施しています。

日本製紙グループ

統合報告書202073

成長を支える基盤

人材

労働安全衛生ダイバーシティの推進 

基本的な考え方 

ダイバーシティ推進への考え方
当社グループでは、多様な人材が個性を活かしながら活躍す「女性活躍推進法」に対応した行動計画

職場に潜む危険を「ゼロ」と断じることはできません。日々、
リスクの洗い出しに努め、これを減らす努力を続けることが必

ることは企業の持続的発展において重要であるとの考え方の1. 女性総合職の新卒採用比率を25％以上とする。

もと、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

2. 8 事業年度から12事業年度前に採用された*女性総を進めることは、従業員の信頼に応えながら健全な経営を維持

合職の平均継続雇用比率を男性の0.8以上とする。

していく上で重要です。日本製紙グループでは、こうした認識

3. 生 産拠点において女性の職域を拡大するため、各職に立って、「安全防災に関する理念と基本方針」を掲げ、労働・多様な人材が活躍できる環境整備
当社では、さまざまな年齢、性別、育児や介護に従事する社

場に女性を配置する場合の課題を洗い出すととも員等、多様な背景のある社員が力を発揮できる環境整備を進に、課題に対する対応策を検討し、女性を配置する

めています。その一施策として、育児・介護等の固有の事情を

職場の具体的計画を策定する。

抱えた社員への支援を中心とした４つの制度を2020年４月、新たに導入しました。
• 失効積立年休（保存休暇）の半日単位取得制度• 短期間育児休業への所定休暇（失効積立年休）の充当• 非世帯主の単身赴任時の援助制度• 配偶者海外赴任休職制度
柔軟な働き方の実現・ダイバーシティの実現に資する施策については、今後も継続して検討・実施していきます。
女性の活躍推進への取り組み
組織の活性化や少子化社会での人材確保の観点からも、女* 2004年度入社から2008年度入社

特に当社では操業現場での勤務が多く、女性採用数そのものが少なかったこともあり、管理職に占める女性の比率が低い（2.43％：2019年度）のが現状です。現在、女性の配属職場の拡大に取り組み、2020年度までに女性管理職を倍増させることを目指しています。また、職場の枠を超えた全社横断的な女
性総合職ネットワークを構築し、キャリア形成における悩みをフォローする取り組みも実施しています。さらに、女性総合職と直属の上司がキャリア形成の課題を共有するためのキャリア研修を実施しています。

要です。また、従業員の健康維持増進や快適な職場環境づくり

以下のサイトもご参照ください。
https://www.nipponpapergroup.com/csr/
npg_csrr2020_humanrights.pdf

安全衛生体制を構築し、労使一体となって安全衛生の確保に重点を置いた取り組みを進めています。
安全防災に関する理念と基本方針
https://www.nipponpapergroup.com/csr/policies/

労働安全衛生推進体制 
当社グループは、日本製紙（株）の取締役会の監督のもと、リ
スクマネジメント委員会（→P.54）を設置し、技術本部長を委員長とする「安全防災委員会」が労働安全衛生、防災を統括・推進
しています。

日本製紙（株）取締役会
報告

監督

リスクマネジメント委員会
報告

画の進捗などを管理しています。工場・事業所では個別に「安全日本製紙(株)経営執行会議
報告

当社では、本社、工場、労働組合の安全衛生担当者で構成する
労使合同安全衛生会議を定期的に開催し、年次安全衛生管理計

監督

承認

安全防災委員会（グループ統括）
事務局：
日本製紙（株）技術本部

衛生委員会」、「安全衛生推進協議会」を設けています。
当社グループでは、災害発生時の工場・本社間、本社内各部門間への連絡体制を定め、必要な情報が安全防災委員会および経営層に報告される仕組みを構築し運用しています。

日本製紙(株)グループ会社

工場の安全衛生組織の例

工場長

安全衛生委員会
安全衛生推進協議会

性の活躍というテーマの重要性が増しています。当社では、「女（工場、協力会で組織）

性活躍推進法」に対応した行動計画を2016年4月に策定し、女性が活躍できる環境整備とその実現に取り組んでいます。

労働安全衛生マネジメントシステム 

女性総合職ネットワークメンバーを対象とした集合研修

74

日本製紙グループ

統合報告書2020

当社グループでは、組織的・継続的な活動を目的とした独自活動を安全衛生計画として組み込み、労働災害の防止と労働の労働安全衛生マネジメントシステム（NPSS*）
を2009年から者の健康増進、快適な職場環境など安全衛生水準の向上に役運用しています。NPSSは、安全衛生について会社の方針や施立っています。

策に沿って、工場、事業所ごとに具体的、継続的かつ自主的な* Nippon Paper Occupational Safety and Health Management System

日本製紙グループ

統合報告書202075

成長を支える基盤

地域・社会との共生

以下のサイトもご参照ください。
https://www.nipponpapergroup.com/csr/
npg_csrr2020_communities.pdf

基本的な考え方と推進体制 
日本製紙グループは、広大な森林を育成・管理し、大規模なグループ全体の社会貢献活動を行っています。また、各工場お生産拠点を持つことから、その地域と働く人たちに大きな影響

よびグループ各社においても、地域・社会と共生するため、さ力があります。地域との共生は、当社グループの持続性にとっ

まざまな活動を行っています。

て不可欠です。
当社グループは社会の一員として社会全体の発展に貢献したいと考えています。必要とされる製品の供給を続けるとともに、地球環境の保護、文化や地域社会の発展に貢献するための活動を積み重ねていくことが、社会から信頼を得て、地域と共生しながら事業活動を続けていくことにつながります。
当社グループでは、日本製紙（株）CSR本部が中心となって、

社会貢献活動の理念と基本方針
https://www.nipponpapergroup.com/csr/policies/
日本製紙グループの主要な社会貢献活動一覧
https://www.nipponpapergroup.com/csr/
society/activity/

77

財務情報
78

11ヵ年財務・非財務サマリー

80

財務戦略

82

財務の概況

83

事業等のリスク86

連結財務諸表86 連結貸借対照表
88 連結損益計算書
89 連結包括利益計算書
90 連結株主資本等変動計算書「丸沼高原 植樹2019」を開催*

92 連結キャッシュ・フロー計算書

当社は、豊かな森林を未来に残していくための取り組みを進めています。その一環として2010年5月から群馬県の菅沼社有林（丸沼高原）で植樹活動を行っており、2019年度は8回目となる「丸沼高原 植樹2019」を開催し、日本
製紙グループ内外から約90人が参加しました。

参加者による植樹「森と紙のなかよし学校」を開催*「森と紙のなかよし学校」は当社の国内社有林（約9万ヘクタール）を活用した
自然環境教室です。社有林の豊かな自然に触れ、「森」と生活になくてはならな
い「紙」とのつながりを体験してもらう機会の提供を目的として、2006年10月に群馬県の菅沼社有林でスタートしました。2019年度までに24回実施し、一
般親子、地元の高校生など計800人が参加しました。
また、2007年度からは当社八代工場が中心となり、熊本県の豊野社有林でスタッフの説明に聞き入るこどもたち「豊野・森と紙のなかよし学校」を地域に根ざした活動として毎年実施しています。
* 2 020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止としましたが、今後も引き続き森林と親しむ活動に取り組んでいきます。

76

日本製紙グループ

統合報告書2020

日本製紙グループ

統合報告書2020

77

財務情報

11ヵ年財務・非財務サマリー
日本製紙株式会社および連結子会社* 1
3月31日に終了した各会計年度（単位：百万円）（単位：千米ドル）*2

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2019年度¥1,095,233
844,033
43,14937,54730,050116,908(70,934)
45,974¥1,099,817
854,238
35,60831,599(24,172)
115,454(93,467)
21,987¥1,042,436
803,653
36,524
6,057(41,675)
60,114(46,626)
13,488¥1,025,078
796,411
25,14523,081
10,652
65,978(61,766)
4,212¥1,081,277
844,603
28,53628,18822,77075,763(24,861)
50,902¥1,052,491
825,576
23,65623,20423,183
81,846(42,483)
39,363¥1,007,097
800,185
22,623
17,1232,424
52,41916,27068,689¥ 992,428
787,464
23,76426,994
8,399
87,087(65,278)
21,809¥1,046,499
846,109
17,61318,6497,847
44,944(62,731)(17,787)¥1,068,703
871,218
19,61523,901(35,220)
59,760(47,461)
12,299¥1,043,912
832,151
35,04830,524
14,212
67,036(70,113)(3,077)$ 9,577,174
7,634,413
321,541
280,037
130,385
615,009(643,239)(28,229)¥1,500,246
450,529
837,698
212,017
1,040,267
459,978
762,899¥1,560,592
515,392
798,482
246,718
1,151,829
408,762
832,347¥1,527,635
546,344752,501
228,789
1,160,983
366,652
838,285¥1,497,729
507,335
747,423
242,970
1,101,269
396,460
830,220¥1,480,894
505,417729,179
246,297
1,054,309
426,584775,597¥1,495,622
484,498
715,406
295,716
1,005,881
489,740
731,834¥1,390,918
502,912669,298
218,707966,233
424,685
703,831¥1,388,885
486,205
686,813215,867
953,974
434,911
678,504¥1,429,892
490,479
717,927
221,484
986,493443,398
693,562¥1,390,814
515,407677,613
197,792
995,470
395,343688,703¥1,363,469
496,871680,524
186,073
976,892
386,577
689,937$12,508,890
4,558,450
6,243,339
1,707,092
8,962,312
3,546,578
6,329,697

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

$

損益状況（会計年度）
売上高
売上原価
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー
財政状態（会計年度末）
総資産
流動資産
有形固定資産その他の固定資産
負債
純資産
有利子負債
その他
設備投資額
減価償却費
研究開発費（百万円）

35,587
81,943
6,985

46,591
78,6396,855

57,17274,352
6,484

53,32364,903
6,348

47,162
63,181
5,690

48,51861,374
5,431

46,89957,672
5,555

51,28955,083
5,622

72,76557,892
6,013

60,33860,4226,694

１株当たり情報

70,63658,7056,051（単位：米ドル）*2（単位：円）

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
配当金¥264.0380.00¥(208.73)
60.00¥ (359.90)
30.00

¥

92.00
40.00

¥

196.6740.00¥

200.27
50.00

¥

20.95
60.00

¥

72.57
60.00

¥

67.80
60.00

¥

(304.34)
30.00¥

122.8940.00

648,037
538,578

$

1.13
0.37

財務指標
売上高営業利益率
自己資本当期純利益（損失）率（ROE）
総資産利益率（ROA）
投下資本利益率（ROIC）
負債・資本比率（倍）

3.9%
7.0%
3.2%
4.0%
1.64

3.2%
(5.6%)
2.7%
3.5%
1.75

3.5%
(10.9%)
1.2%
1.5%
1.94

2.5%
2.8%
2.3%
2.9%
1.89

2.6%
5.6%
2.7%
3.3%
1.70

2.2%
5.1%
2.2%
2.8%
1.55

2.2%
0.5%
2.0%
2.4%
1.47

2.4%
2.0%
2.6%
3.2%
1.49

1.7%
1.8%
1.9%
2.3%
1.61

1.8%
(8.6%)
2.2%
2.9%
1.76

3.4%
3.7%
2.7%
3.5%
1.75

13,052―
1.49%

13,1077.28
1.48%

12,7717.18
1.57%

11,7417.12
1.60%

13,057
7.17
1.86%

12,881
6.99
2.47%

12,9436.83
2.29%

12,5926.26
2.43%

ESG指標* 3
従業員数（人）
温室効果ガス排出量（百万ｔ-CO 2）*4
女性管理職比率（日本製紙株式会社)

14,210――13,834――

13,407――*1 当社は当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、2013年4月1日に上場しました。そのため、2012年度以前については、同社の連結実績値を記載しています。
*2 便宜上、米ドルによる金額を表示していますが、これには2020年3月31日の概算レート1米ドル＝109円を用いています。
*3 集計対象の変更等を踏まえて、比較可能な連続性のあるデータを掲載しています。
*4 国内連結会社と国内非連結子会社の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」対象企業

78

日本製紙グループ

統合報告書2020• 有利子負債＝短期借入金＋長期債務• フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
• 自己資本当期純利益（損失）率（ROE）＝親会社株主に帰属する当期純利益（損失）÷株主資本およびその他の包括利益累計額の期首期末平均×100• 総資産利益率（ROA）＝（経常利益＋支払利息）
÷期末総資産×100• 投下資本利益率（ROIC）＝（経常利益＋支払利息）
÷（期末株主資本およびその他の包括利益累計額＋有利子負債）
×100• 負債・資本比率＝（有利子負債ー現金及び預金）
÷株主資本

日本製紙グループ

統合報告書2020

79

財務情報

財務戦略
財務方針

財務の安定性確保の方針

株主還元の考え方

当社グループは、資金調達を有効に活用しつつ持続的な配当につきましては、グループとしての経営の健全性、将当社は、①ネットD/E倍率、②債務償還年数、③EBITDA

成長を可能とする投資を通じてキャッシュ・フローの創出力

来にわたる株主価値の向上を視野に入れ、業績の状況や内を財務規律の指標として重視しており、財務規律の維持・改を高め、株主に対して安定的な利益還元を行いながら、健部留保の充実等を総合的に勘案した上で、安定した配当を善を通じた安定した格付の維持および格付の向上は重要な全な財政状態を維持することを財務方針としています。

継続して実施することを基本方針としています。

経営課題であると考えています。当社の中期経営計画にお内部留保金につきましては、今後の事業展開ならびに経資金調達の方針
調達に際しては、調達の安定性を確保するため調達手法の多様化に努めつつ、返済年限の長期化および平準化を図っています。
具体的な調達は、グループ全体の設備投資計画などに基づ いた資 金 予 測により、必 要 な 時 期に金 融 機 関 借 入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行などで調達しています。

営基盤の強化、拡充に役立てることとし、企業価値向上に努

60

株式会社日本格付研究所

60

60

ます。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急対応
として、2020年4月以降、外貨を含めた短期資金枠を拡充しつつ、手元現預金の残高水準を高め、流動性保持にさらに努めています。
オローラ社豪州・ニュージーランドの板紙パッケージ部門の譲受けについては、機動的な調達を行うため、借入期間を最長1ヵ年としたブリッジ・ローン契約を締結し、2020年

短期債（CP）

BBB+

a-2

A

―

2020年4月末のオローラ社豪州・ニュージーランドの板

30

間で総額500億円のコミットメントライン契約を締結してい長期債

調整後ネットD/E倍率の設定

40

なお、資金調達の流動性保持のため、主要金融機関との

1.47

1.49

5,913

5,880

1.76

1.75

6,346

6,252

6,371

2017

2018

2019

1.61

倍

社が取得している格付は以下の通りです。

株式会社格付投資情報センター円

億円

ける目標水準についてはP.17をご参照ください。現状、当

めていきます。
1株当たり配当金

純有利子負債 ／負債・資本比率

紙パッケージ部門の譲受けに際し、財務規律の維持の観点

2015■ 純有利子負債

2016
■

（年度）

負債・資本比率

負債・資本比率=（有利子負債－現金及び預金）
÷株主資本

EBITDA
億円

928

893

837

861

2017

2018

977

から、調達額の50％が資本認定されるハイブリッド・ローン
2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

により600億円を調達しました。
これに伴い、当社はハイブリッド・ローンで調達した負債について格付機関から資本性の認定を受けた金額を考慮して算出した調整後ネットD/E倍率を経営指標として採用します。2020年6月時点のハイブリッド・ローン実行後の

2015

2016

2019

（年度）

EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋受取利息＋受取配当金＋のれん償却額

調整前ネットD/E倍率は1.8倍台、調整後ネットD/E倍率
は1.6倍台です。

4月末に1,250億円の借入を行い、長期借入金によるパー
マネント化を完了しています。

80

日本製紙グループ

統合報告書2020

日本製紙グループ

統合報告書2020

81

財務情報

財務の概況

事業等のリスク

財政状態

以 上 の 結 果、ネットD/E倍 率は1.75倍、自己 資 本 比 率2019 年 度 末 の 連 結 総 資 産 は、2018 年 度 末 の 1 兆
3,908億円から273億円減少し、1兆3,635億円となりました。この主な要因は、現金及び預金が106億円減少したほ経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるとは、27.5％となりました。

認識している主要なリスクは、以下の通りです。

キャッシュ・フローの状況

か、2018年度末が金融機関の休日であったこと等により受2019年度末における現金及び現金同等物
（以下、
「資金」

取手形及び売掛金が65億円、また新型コロナウイルス感染という。）
は、528億円となり、2018年度末に比べ106億円

症の影響による株価の下落等により、退職給付に係る資産減少しました。

製品需要および市況の変動リスク
当社グループは、主力の紙・板紙事業をはじめ、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業等を営業活動の結果得た資金は、670億円となりました。こ

行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の主な内訳は、税金等調整前当期純利益216億円、減価償の変動リスクおよび市況動向等に基づく製品売価の変動リ

負 債は、2018年 度 末 の9,955億 円から186億 円 減 少却費587億円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産おスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態

し、9,769億円となりました。この主な要因は、2018年度

よび仕入債務の増減合計額）
による支出115億円です。

等に影響を与える可能性があります。

が51億円、投資有価証券が33億円減少したことによるものです。

末が金融機関の休日であったこと等により、支払手形及び投 資 活 動 の 結 果 使 用した資 金は、701億 円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出677億円

買掛金が245億円減少したことによるものです。

生産状況の変動リスク

訴訟等のリスク
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコン
プライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・租税・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

製造物責任に基づくリスク
当社グループは、製品について製造物責任に基づく損害賠償を請求される対象であり、現在のところ重大な損害賠
償請求を受けていませんが、将来的には直面する可能性があります。製造物責任にかかる保険（生産物賠償責任保険）

当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見を付保していますが、当社グループが負う可能性がある損

財務活動の結果使用した資金は、74億円となりました。こ込生産を行っています。全ての生産設備について定期的な害賠償責任を補償するには十分でない場合があります。

に帰属する当期純利益等により利益剰余金が96億円増加の主な内訳は、短期借入金の純減260億円、長期借入金の返災害防止検査や点検等を行っていますが、火災や設備のトした一方、新型コロナウイルス感染症の影響による株価の済698億円、社債の償還100億円、長期借入れ1,070億円、ラブルのほか、原燃料調達面の支障等により生産設備の稼下落や円高の進行等により、その他の包括利益累計額が配当金の支払46億円です。

働率が低下した場合などに製品供給力が低下するリスクを当社グループは、各種事業において環境関連の法規制負っており、その変動により経営成績および財政状態等にの適用を受けており、これらの規制の変更・改正によって、影響を与える可能性があります。

生産活動が制限されたり、追加の費用が発生することによ

純資産は、2018年度末の3,953億円から88億円減少
し、3,866億円となりました。この主な要因は、親会社株主です。

191億円減少したことによるものです。

自己資本比率

キャッシュ・フロー

%

億円

687
30.3

31.0

原燃料価格の変動リスク

871

524

30.6
1.8
27.7

449
218

163

(178)

27.5
(653)

2015

2016

2017

2018

2019

123

2015

（年度）

自己資本比率＝期末株主資本およびその他の包括利益累計額÷期末総資産×100

(627)

2016

■ 営業活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー

2017

(475)
2018

などの諸原燃料を購入して製品を製造・販売する事業を

(31)

(701)
2019

り、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品

670

598

環境関連の法的規則のリスク

為替レートの変動リスク

行っています。そのため国際市況および国内市況による原

当社グループは、輸出入取引等について為替変動リスク

燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成を負っています。輸出入の収支は、チップ、重油、石炭、薬績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

品などの諸原燃料等の輸入が、製品等の輸出を上回ってお（年度）■ 投資活動によるキャッシュ・フロー

■82

日本製紙グループ

統合報告書2020

日本製紙グループ

統合報告書2020

83

財務情報

事業等のリスク

り、主として米ドルに対して円安が生じた場合には経営成績

退職給付債務に関するリスク

また、当社グループは法令に基づく適正な労務管理など

海外事業リスクにマイナスの影響を及ぼします。なお当社グループは、為当社グループの退職給付費用および債務は、年金資産のにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労当社グループは、北米・南米・北欧・東南アジア・豪州等

替変動による経営成績への影響を軽減することを目的とし運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて算務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメン

で、紙・パルプの製造販売、植林等の海外事業展開を行って出していますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じ

ト、人権侵害等）が発生した場合、訴訟や当社グループの社

います。海外における事業展開には、現地政府による法規た場合や株式市場の低迷等により年金資産が毀損した場合

会的信頼喪失により、経営成績および財政状態等に影響を制の変更、労働争議の発生、政情不安に伴う経済活動へのには、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性が与える可能性があります。

影響等のリスクが内在しています。外部法律事務所と情報て、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。

株価の変動リスク
当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のあります。

ある株式を保有していますので、株価の変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の取崩しリスク

自然災害および感染症等のリスク
当社グループの生産および販売拠点周辺で地震や大規を共有し適切に対応することでリスクの未然防止に努めていますが、これらのリスクが顕在化した場合には、経営成績
および財政状態等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越

模な自然災害および新型の感染症等が発生して生産・販売

欠損金に対して、将来の課税所得を見積った上で回収可能等の事業活動に影響を及ぼした場合、生産停止による機会

当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リ性を判断し、繰延税金資産を計上しています。しかし、事業

損失、設備復旧のための費用、製品・商品・原材料等への損

当社グループは、新たな事業機会の創出により持続的成スクを負っており、その変動により経営成績および財政状態

環境等の変化による課税所得の減少や税制改正等により回害などにより、経営成績および財政状態等に影響を与える長を実現するため、M&Aや業務提携等を行うことがありま等に影響を与える可能性があります。

収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生可能性があります。

す。これらの実施にあたっては、事前に事業戦略や相乗効

金利の変動リスクし、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があ

信用リスク

ります。

当社グループは、得意先などの信用リスクに備えていま
すが、経営の悪化や破綻等により債権回収に支障を来たすなど、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性が人材確保および労務関連リスク

情報システムに関するリスク

M&Aや業務提携に関するリスク

果を十分吟味の上、実施を決定し、実施後は、最大の効果が得られるよう経営努力をしています。しかし、事業環境等

当社グループは、情報システムに関するセキュリティを徹の変化により、当初期待した成果をあげられない場合には、底・強化し、また個人情報について「個人情報取扱規則」を経営成績や財政状態等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題

定め、全役員、全従業員および関係取引先への周知を図るの一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材など、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの確保・育成が必要と認識しています。多様な人材の積極の不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏え

当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に的な採用や育成、働き方の柔軟性・多様性を前提とした職場い等問題が発生した場合には、損害賠償請求や当社グルー起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動環境の整備等を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努

プの社会的信頼喪失により、経営成績および財政状態等ににより経営成績および財政状態等に影響を与える可能性が産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産かめていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、影響を与える可能性があります。

あります。

ら得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減当社グループの事業遂行に制約を受けることにより、経営損損失が発生し、経営成績および財政状態等に影響を与え成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

あります。

固定資産の減損リスク
当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資

その他の事業環境等の変動リスク

る可能性があります。

84

日本製紙グループ

統合報告書2020

日本製紙グループ

統合報告書2020

85

財務情報

連結財務諸表連結貸借対照表
2019年および2020年3月31日現在
2018年度（単位：百万円）（単位：千米ドル）

2019年度

2019年度

資産の部（単位：千米ドル）

2019年度

2019年度¥  145,132
224,227
10,0005,156
93,349477,866¥ 120,593
191,719
15,0005,363
101,531434,209$ 1,106,358
1,758,890
137,615
49,202
931,477
3,983,569

50,000401,474
27,60014,78013,776
9,970
517,603
995,470

35,000444,677
18,56914,94718,361
11,128542,683
976,892

321,101
4,079,606
170,358
137,128
168,450
102,092
4,978,743
8,962,312

104,873
216,41435,265(1,427)355,125

104,873
216,41444,847(1,838)364,296

962,138
1,985,450
411,440(16,862)
3,342,165

21,274(2,283)
15,419(4,377)30,033
10,184395,343¥1,390,814

16,804(7,631)
14,095(12,332)
10,936
11,344
386,577¥1,363,469

154,165(70,009)129,312(113,138)
100,330
104,073
3,546,578$12,508,890

負債の部

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計¥    63,455
234,67187,025
20,51870,35139,933(550)
515,407¥

52,846228,178
86,98519,08765,71544,589(530)
496,871$484,826
2,093,376
798,028
175,110602,890409,073(4,862)
4,558,450

有形固定資産支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
繰延税金負債

建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
山林及び植林
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産504,094(368,097)
135,9972,217,462(1,930,080)
287,382
199,435
26,14622,09647,230(40,674)
6,555
677,613
11,137

509,606(373,790)
135,815
2,222,315(1,946,441)
275,873
197,676
25,95337,80349,121(41,719)
7,401
680,524
8,996

4,675,284(3,429,266)
1,246,009
20,388,211(17,857,257)
2,530,945
1,813,541
238,101
346,817450,651(382,743)
67,8996,243,339
82,532

159,198
6,215
4,492
17,452(703)
186,655
875,406¥ 1,390,814

155,891
1,095
4,776
15,975(662)
177,077
866,598¥ 1,363,469

1,430,193
10,04643,817
146,560(6,073)
1,624,560
7,950,440$ 12,508,890

投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
日本製紙グループ

流動負債

長期借入金

固定資産

86

（単位：百万円）
2018年度

統合報告書2020

環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

日本製紙グループ

統合報告書2020

87

財務情報

連結財務諸表連結損益計算書

連結包括利益計算書

2019年および2020年3月31日に終了した会計年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社清算益固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
生産体制再編成費用
環境対策引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

88

日本製紙グループ

統合報告書20202019年および2020年3月31日に終了した会計年度（単位：百万円）（単位：千米ドル）

2018年度

2019年度

2019年度¥1,068,703
871,218
197,485¥1,043,912
832,151
211,760

66,16949,571
34,49927,629177,870
19,61565,81147,80235,072
28,025
176,71135,048$9,577,174
7,634,413
1,942,752
0603,771438,550
321,761
257,110
1,621,202
321,541444
2,066
10,641
1,465
3,036
17,655

454
1,732
4,230
1,308
2,707
10,434

4,165
15,89038,807
12,00024,83595,725

7,391
1,707
4,269
13,36823,901

6,345
1,768
6,845
14,95830,524

58,211
16,22062,798137,229
280,037

―
1,987
3,197
5,185

2,519
790
299
3,609

23,1107,248
2,743
33,11014,252
2,088
625
18,33013,7007,733
56,730(27,644)
4,454
644
5,098
(32,742)2,477¥  (35,220)

2,971
2,933
2,562
―
―
4,018
12,485
21,6486,275(1,745)
4,530
17,1182,905
14,212

27,257
26,90823,505――36,862
114,541
198,606
57,569(16,009)41,560157,046
26,651$ 130,385¥

当期純利益又は当期純損失（単位：百万円）（単位：千米ドル）

2018年度

2019年度

2019年度¥(32,742)¥ 17,118$ 157,046(1,718)(189)(7,124)(3,000)(1,062)(13,096)¥(45,838)(4,221)(6,125)(2,548)(7,781)
1,613(19,064)¥ (1,946)(38,725)(56,193)(23,376)(71,385)
14,798(174,899)$ (17,853)¥(48,825)
2,986¥ (4,884)
2,938$ (44,807)
26,954

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

日本製紙グループ

統合報告書2020

89

財務情報

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書
2019年および2020年3月31日に終了した会計年度（単位：百万円）

株主資本

2018年4月1日残高

発行済株式数（単位：株）

資本金116,254,892¥104,873

資本剰余金

利益剰余金

¥216,420¥ 73,506

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本合計

¥(1,414)¥393,386

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益¥23,243¥(1,566)

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計¥23,338¥ (1,376)¥ 43,638¥ 6,373¥443,398

当期変動額(3,473)

剰余金の配当 会社株主に帰属する当期純利益又は親
親会社株主に帰属する当期純損失(3,473)(3,473)(35,220)(35,220)

0

(13)
0
452
(6)
0

(13)
¥(1,427)¥(1,427)(38,260)¥355,125¥355,125

(13)
0
452
(6)
0
(9,793)(48,054)¥395,343¥395,343(35,220)(13)0

自己株式の取得(0)

自己株式の処分452

連結範囲の変動(6)

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

116,254,892
116,254,892

2019年3月31日残高
2019年4月1日残高―¥104,873¥104,873(6)¥216,414¥216,414(38,240)¥ 35,265¥ 35,265(1,968)(1,968)¥21,274¥21,274

(717)
(717)
¥(2,283)¥(2,283)(7,918)(7,918)¥15,419¥15,419(3,000)(3,000)¥ (4,377)¥ (4,377)(13,605)(13,605)¥ 30,033¥ 30,033

3,811
3,811
¥10,184¥10,184

当期変動額
剰余金の配当(4,630)(4,630)(4,630) 会社株主に帰属する当期純利益又は親
親会社株主に帰属する当期純損失

14,212

14,212

14,212

(411)
0
0

(411)
0
0

(411)
¥(1,838)

9,170¥364,296(411)
00(17,937)(8,766)¥386,577

自己株式の取得(0)

自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

116,254,892

2020年3月31日残高―¥104,873(0)¥216,414

9,582¥ 44,847(4,470)(4,470)¥16,804(5,347)(5,347)¥(7,631)(1,324)(1,324)¥14,095(7,954)(7,954)¥(12,332)(19,097)(19,097)¥ 10,936

1,159
1,159
¥11,344（単位：千米ドル）

株主資本2019年4月1日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

$962,138$1,985,450$323,532

その他の包括利益累計額
自己株式$(13,092)

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計$3,258,028$195,174$(20,945)$141,459$ (40,156)$ 275,532$ 93,431$3,627,000

当期変動額
剰余金の配当(42,477)(42,477)(42,477)

 会社株主に帰属する当期純利益又は親
親会社株主に帰属する当期純損失

130,385

130,385

130,385(3,771)00(3,771)00(3,771)$(16,862)

84,128$3,342,165

10,633
10,633$104,073(3,771)00(164,560)(80,422)$3,546,578

日本製紙グループ

統合報告書2020

自己株式の取得(0)

自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―$962,138

当期変動額合計2020年3月31日残高

90

日本製紙グループ

統合報告書2020(0)$1,985,450

87,908$411,440(41,009)(41,009)$154,165(49,055)(49,055)$(70,009)(12,147)(12,147)$129,312(72,972)(72,972)$(113,138)(175,202)(175,202)$ 100,330

91

財務情報

連結財務諸表連結 キャッシュ・フロー計算書
2019年および2020年3月31日に終了した会計年度（単位：百万円）（単位：千米ドル）

2018年度

2019年度

2019年度¥(27,644)
60,422
2,036
100(3,763)
14,466(2,511)
7,391(10,641)(3,106)625―
14,252
2,088
18,330(13,594)(11,821)
2,633
10,49759,761
5,072(7,606)(389)
2,923¥ 59,760¥ 21,648
58,7051,840(59)(1,431)166(2,187)
6,345(4,230)(220)
2,562(2,519)
2,971
2,933
―
6,231
6,571
(24,331)
1,281
76,275
4,554(6,770)(166)(6,856)¥ 67,036$ 198,606
538,578
16,881(541)(13,128)
1,523(20,064)
58,211(38,807)(2,018)23,505(23,110)
27,257
26,908―57,16560,284(223,220)
11,752
699,771
41,780(62,110)(1,523)(62,899)$ 615,009

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額
退職給付に係る負債の増減額
環境対策引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
子会社清算損益
減損損失
固定資産除却損
生産体制再編成費用
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出事業撤退による支出
短期貸付金の増減額
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額

現金及び現金同等物の期末残高

統合報告書20202019年度¥(72,022)
3,813(1,294)22,559
(1)
(90)
413
(699)
130
(270)
(47,461)¥(67,676)
1,227(1,191)572(977)―(1,279)
(849)
104
(43)
(70,113)$(620,881)
11,257(10,927)
5,248(8,963)―(11,734)(7,789)954(394)(643,239)(62,133)
129,239(70,030)―(13)660(3,480)
(2)
(959)
(0)
(6,720)(1,135)
4,443
59,0038¥ 63,455(26,016)
106,978(69,838)(10,000)(411)―(4,634)(1,778)(1,684)(11)(7,397)(135)(10,609)63,455―¥ 52,846(238,679)
981,450(640,716)(91,743)(3,771)―(42,514)(16,312)(15,450)(101)(67,862)(1,239)(97,330)
582,156―$ 484,826

財務活動によるキャッシュ・フロー

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

日本製紙グループ（単位：千米ドル）

2019年度

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

92（単位：百万円）
2018年度

日本製紙グループ

統合報告書2020

93

企業情報

連結子会社・持分法適用関連会社（2020年3月31日現在）

連結子会社
資本金または出資金
（百万円）

議決権比率
（%）

紙・板紙事業所在地

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社

日本

350

65.00

段ボール原紙日本製紙 パピリア株式会社

日本

3,949

100.00

印刷・産業用紙

日本紙通商株式会社

日本

1,000

100.00

紙およびパルプの仕入販売

北上製紙株式会社

日本

10

99.85

—

国永紙業株式会社

日本

100

100.00

紙類の断裁加工および販売

株式会社サンオーク

日本

オーストラリアン・ペーパー（および子会社10社）
十條サーマル

日本製紙ＵＳＡダイナ・ウェーブ・ホールディング・アジア

日本製紙木材株式会社

日本

440

100.00

原木および製建材

岩国海運株式会社

日本

20

100.00

海運事業

日本製紙ユニテック株式会社

日本

40

100.00

土木・建築工事

国策機工株式会社

日本

60

100.00

土木・建築工事

日本製紙石巻テクノ株式会社

日本

40

100.00

土木・建築工事

エヌ・アンド・イー株式会社

日本

450

70.00

中密度繊維板（MDF)

75

100.00

紙類の断裁加工および販売

大昭和ユニボード株式会社

日本

490

100.00100.00

印刷用紙

株式会社南栄日本

30

100.00

木材チップ

千ユーロ
7,651

100.00

感熱紙

株式会社ニチモクファンシーマテリアル

日本

50

100.00製建材

千タイバーツ1,100,000

100.00

植林

タイ

55.00

薄物産業用紙千ブラジルレアル
329,144

植林

100.00—千豪ドル
26,500100.00

米国

千米ドル
53

英国領ケイマン諸島

千香港ドル
1100.00—

オーストラリア

資本金または出資金
（百万円）

議決権比率
（%）

アマパ・フロレスタル・エ・セルロース（および子会社1社）

生活関連事業所在地

日本製紙クレシア株式会社

日本

3,067

100.00

家庭用および業務用衛生紙

クレシア春日株式会社

日本

450

80.00

家庭用および業務用衛生紙

株式会社フローリック

日本

172

100.00

コンクリート用化学混和剤

日本製袋株式会社

日本

424

100.00

重包装用クラフト紙袋

共栄製袋株式会社

日本

40

60.19

重包装用クラフト紙袋

日本 ダイナウェーブパッケージング

米国

千米ドル
200,000

100.00液体用紙容器原紙およびパルプ

エネルギー事業所在地

日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社

日本

日本製紙グループ

統合報告書2020

主要製品または事業

千豪ドル
662,280

資本金または出資金
（百万円）

6,000

主要製品または事業

議決権比率
（%）

70.00

ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア

オーストラリア

資本金または出資金
（百万円）

議決権比率
（%）

所在地

日本製紙総合開発株式会社

日本

710

100.00

レジャー事業

日本製紙ロジスティクス株式会社

日本

10

100.00

物流に関するコンサルティング

日本製紙物流株式会社

日本

70

100.00

物流サービス

旭新運輸株式会社

日本

80

100.00

物流サービス

南光運輸株式会社

日本

160

100.00

物流サービス

桜井株式会社

日本

120

54.77

オフィス用品株式会社豊徳日本

25

100.00

物流サービス

株式会社ジーエーシー

日本

48

100.00

印刷・加工事業

主要製品または事業持分法適用関連会社

主要製品または事業

電力販売

ブラジル

その他事業

所在地

資本金または出資金
（百万円）

議決権比率
（%）

主要製品または事業

新東海製紙株式会社

日本

3,135

35.00

段ボール原紙株式会社共同紙販ホールディングス

日本

2,381

30.75

紙類および紙製品

タイ

千タイバーツ2,462,811

30.00

紙およびパルプ株式会社大昭和加工紙業

日本

235

44.68

貼合紙および紙器、情報用紙

株式会社日本 デキシー

日本

100

44.41

飲料用紙カップ

日本トーカンパッケージ株式会社

日本

700

45.00

段ボールおよび紙器

リンテック株式会社

日本

23,24930.97

粘・接着製品

日本製紙メガソーラー小松島合同会社

日本

1

50.00

太陽光発電設備の運営および電力販売

鈴川エネルギーセンター株式会社

日本

1,591

20.00

電力販売

千代田スバック株式会社

日本

200

32.50

不動産売買

フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー

94

議決権比率
（%）

所在地

メラミン樹脂加工高級化粧パーティクルボード

フィンランドサイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー

主要製品または事業

資本金または出資金（百万円）

木材・建材・土木建設関連事業

日本製紙グループ

統合報告書2020

95

企業情報

会社概要／株式情報
会社名（2020年3月31日現在）

本社

CSR報告書 

大株主の状況

日本製紙株式会社

株主名〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地

持株数（株）

持株比率（％）*

13,493,600

11.64

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,149,800

7.03

まに対し情報を開示しています。本報告書と同時にウェブサイト上に掲載した「CSR報告書2020」は、Global Reporting Initiative

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,093,400

6.98

（GRI）
「 サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」の「中核（Core）」に準拠し、「特集」では当社グループの理念などについてご説明しています。

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

設立

1949年8月1日

従業員数

単体	  5,324人

株式会社みずほ銀行

4,341,855

3.75

連結 12,592人

日本製紙従業員持株会

3,023,829

2.61

ＪＰモルガン証券株式会社

2,616,665

2.26

日本生命保険相互会社

2,473,165

2.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,374,900

2.05

大樹生命保険株式会社

2,258,900

1.95

日本製紙取引先持株会

1,948,700

1.68

資本金

1,048億73百万円

株式の状況

発行可能株式総数

300,000,000株

発行済株式の総数

116,254,892株（自己株式349,789株を含む）
株主数

97,186人

所有者別株式分布状況

日本製紙グループは、CSR（企業の社会的責任）に関わる取り組みについて、毎年CSR報告書を発行し、ステークホルダーの皆さ

株価および株式売買高の推移■ 株価（左軸） ■ 売買高（右軸）売買高（千株）2,500

40,0002,250

35,0002,000

30,0001,750

25,0001,500

20,00015,000■ 金融機関..................... 42.09%

1,000

10,000■ 外国人.. ....................... 25.13%

750

5,000

0

0

■ 証券会社........................2.75%

P.15 経営に関わる責任

P.56 お客さまに関わる責任

P.2

社長メッセージ

P.28 森林経営・原材料調達にP.65 人権と雇用・労働に関わる責任

P.6

特集

P.80 地域・社会への責任

関わる責任

P.13 事業概要・生産拠点

1,250■ その他の国内法人...........7.60%

編集方針

P.87 社外からの評価

P.39 環境に関わる責任* 持株比率は自己株式349,789株を控除して計算しています。

株価（円）

■ 個人・その他................ 22.11%

P.1

4月

5月

6月

7月

8月
2019年

9月

10月 11月 12月 1月

2月

3月

情報開示ツール 
日本製紙グループWebサイト：

CSRサイト：https://www.nipponpapergroup.com/

https://www.nipponpapergroup.com/csr/

有価証券報告書「金融庁 EDINET」：

コーポレートガバナンス報告書：

https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/

https://www.nipponpapergroup.com/（EDINETコード：E11873）

ir/20200701cgr.pdf#page=1

社外からの評価（採用された主なESG指数など）

2020年■ 政府・地方公共団体........0.02%■ 自己株式........................0.30%

2018

96

日本製紙グループ

統合報告書2020

日本政策投資銀行「DBJ環境格付」：
最高ランク「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」
環境格付取得年月：2018年11月

三井住友銀行「ESG/SDGｓ評価型資金調達」：
最上位「AAA」

日本製紙グループ

統合報告書202097