公益財団法人 淀川勤労者厚生協会

介護老人保健施設 よどの里 運営規程
介護老人保健施設よどの里
施設サービス（入所サービス）（事業の目的）第１条

公益財団法人淀川勤労者厚生協会が設置する「介護老人保健施設よどの里」（以下、「事業所」という）において実施する施設サービス事業（以下、「事業」という）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の医師、理学療法士、作業療法士、看護職員、介護職員等が、要介護状態の利用者に対し、適切な施設サービスを提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条

この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、心身の状況、病歴をふまえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法、その他、必要なリハビリテーションを行うことにより利用者の心身の機能の維持回復を図る
ものとする。
また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

２ 事業にあたっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携に努めるものとする。
３ 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。
４ 前３項のほか、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 40 号)」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
５ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。
６ 事業所は、短期入所療養介護サービス（介護予防短期入所療養介護サービス）を提供するに当たっては、介護保険法第 118 条の 2 第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
７ 事業の提供の終了に際しては、利用者またはその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医への情報提供を行うものとする。
８ 前７項のほか、基準条例に定める内容（以下「条例基準」という。
）を遵守し、事業を実施する。

（事業の運営）
第３条

事業の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わない。

（事業所の名称等）
第４条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。

(1)名 称
介護保険指定番号(2)所在地・連絡先

公益財団法人淀川勤労者厚生協会介護老人保健施設よどの里
２７５１０８００４１
大阪市西淀川区姫島２丁目 13-20
TEL

０６－６４７３－５１５２

FAX

０６－６４７３－０１５１(3)事業内容と定数

入所サービス(4)その他事業

通所リハビリテーション

１００名
５０名

介護予防通所リハビリテーション
短期入所療養介護(ショートステイ)
介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)
訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション（職員の職種、定員数、職務）第５条

この事業所における職員の職種、職員定員、職務は次の通りとする。

(1)医師

１名以上

医師は、入所者の病状に応じて、妥当適切な診療を行い、介護老人保健施設に携わる従事者の管理・指導にあたる。
(2)看護師
介護職員

１０名以上
２４名以上

看護・介護職員は、入所者の病状、心身の状況に応じ、看護・介護を提供する。
(3)理学療法士および作業療法士および言語聴覚士
１名以上
リハビリ職員は、リハビリ計画を医師とともに立案し、生活リハビリの推進を図る。
(4)支援相談員

１名以上

支援相談員は、入所者またはその家族からの相談に適切に応じるとともに、必要な助言、その他の援助を行う。
(5)介護支援専門員

１名以上

介護支援専門員は、施設ケアプランの作成と実践の中心として、地域の他機関との連携も図りつつ、在宅支援の援助を行う。
(6)管理栄養士

１名以上

管理栄養士は、安全適切な食事の提供を管理する。
(7)薬剤師

１名以上

薬剤師は、薬剤管理、服薬指導を行う。

(8)事務

１名以上

施設の総合管理、会計、庶務、総務、営繕を行う。
（施設サービスの内容）
第６条

施設サービスの内容は、次の通りとする。
(1)

施設サービス計画の立案

(2)

食事(3)

入浴(4)

医学的管理・看護

(5)

介護(6)

機能訓練

(7)

相談援助サービス(8)

理美容サービス(9)

私物洗濯サービス(10)

訪問歯科診療(11)

その他（施設サービスの利用料金等）
第７条

施設は、法定代理受領サービスに該当する介護保険施設サービスを提供した際には利用料の一部として、介護保険施設サービスについて介護保険法に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（告示上の額）から施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得られた額の支払いを受ける。

2 .施設は、法定代理受領サービスに該当しない介護保険施設サービスを提供した際に入所者から支払いを受ける利用料の額と前項との間に不合理な差額が生じないようにする。
3 施設は前項の支払いを受けるほか別表利用料一覧に掲げる費用の額を利用者から受ける事ができる。なお、居住費及び食費については、介護保険負担限度額の認定を受けている入所者の場合、その認定証に記載された額を１日あたりの料金とする。
4 利用料等の支払いを受けたときは、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
5 施設は第３項に定める利用料について、経済状況の著しい変化その他ややむをえない事由がある場合、利用者に対して変更を行なう日の１ヶ月前までに説明を行い、当該利用料を相当額に変更する。
（衛生管理等）第８条

利用者の使用する施設、食器、その他の設備または飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じる。

２ 食中毒及び感染症が発生しないように予防に努めるとともに、発生した場合は蔓延しないように必要な措置を講じる。また、これらを防止するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、密接な連携を保つ。

３ 事業所内は空調設備等により適温を確保するよう努める。
４ 事業所は次の各号の掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話措置等を活用して行う事ができるものとする。
）をおおむね 6 月に1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（サービスの利用にあたっての留意事項）
第９条

サービス利用にあたって、ご留意いただきたい点は、次の通りとする。
(1)面会時間

１０：００～１７：００(2)外出・外泊

医師の許可が必要なため、事前の届出が必要(3)飲酒原則禁止。但し施設行事で当施設の提供することがある(4)喫煙原則禁煙(5)火気取扱い

ライター、マッチの所持は禁止(6)貴重品管理

多額の金銭、貴重品はご家庭で管理を(7)他医療機関への受診 当施設の紹介状が必要なため、事前のご相談を(8)持ち物

持ち物一覧を参照

２ 利用者は、事業所の従業者の指導により施設生活の継続維持に努め、事業所においてサービスを利用する時は、他の利用者との共同利用の秩序を保ち、相互の親睦に努めるものとする。
３ 利用者は、事業所においてサービスを利用するときは、共同利用スペースの清潔、整頓、その他環境衛生に協力するものとする。
４ 利用者は事業所において次の行為をしてはならない。
（１） 宗教や信条の相違等で他人を攻撃し、または自己の利益のために他人の利益を侵すこと。
（２） 喧嘩、口論、泥酔等で他人に迷惑を及ぼすこと。
（３） 事業所の秩序若しくは風紀を乱し、または安全衛生を害すること。
（４） 指定した場所以外で火気を用いること。
（５） 故意に事業所若しくは物品に損害を与え、または物品を持ち出すこと。
（６） 他の利用者の不利益となる情報を無断で漏らさないこと。
（７） 現金、貴重品の管理は自己の責任において行うこと。
（緊急時等における対応方法）
第１０条

施設サービスの提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡し、必要に応じて協力病院に搬送するなどの措置をとる。

（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１１条 当施設は,安全かつ適切に、質の高い介護･医療サービスを提供するために事故発生防止のための指針を定め、介護医療事故を防止するための体制を整備する。利用者に対する施設サービスの実施中に事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係わる居宅介護支援事業所等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２ 利用者に対する施設サービスの提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）
第１２条

非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等に対処する計画を作成し、防火管理者または火気、消防等についての責任者を定め、年２回、内１回は夜間を想定し、定期的な避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

２ 前項の訓練は、可能な限り消防機関や地域住民と連携して行うよう努める。
３ 管理者は従業者に対し、火災等の災害発生時に地域の消防機関へ速やかに通報する体制及び消火・避難等の際の消防機関や地域住民との連携方法について周知徹底する。
（苦情処理）
第１３条

施設サービスの提供に係わる利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置をとるものとする。

２ 事業所は、提供した施設サービスの提供に関し、法第 23 条の規定により、市町村が行う質問もしくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに市町村から指導または助言を受けた場合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した施設サービスに係わる利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会の指導または助言を受けた場合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行うものとする。
（情報の公表）第１４条

事業所において実施する事業の内容について、厚生労働省が定める「解釈通知」に基づき、介護サービス情報の公表制度おいて公表する。

２ 事業所において実施する事業の内容について、厚生労働省が定める「介護サービス情報の公表」（介護保険法第 115 条の 35）に基づき、介護サービス情報の公表制度おいて公表する。
３ 前項に定める内容は、解釈通知により定める事項及び事業所が提供する事業の利用及び利用申し込みに資するものとし、利用者及びその家族（過去に利用者であったもの及びその家族を含む。
）のプライバシー（個人を識別しうる情報を含む。
）にかかる内容は、これに該当しない。

（個人情報の保護）
第１５条

事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努める。

２ 事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、書面による了解を得る。外部への情報提供については必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得る。
（虐待防止に関する事項）
第１６条

事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の発生またはその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置を活用して行うことができるのもとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業員に周知徹底を図る。
（２） 虐待防止のための指針の整備（３） 虐待を防止するための定期的な研修の実施（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、サービス提供中に、従業者または養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報するとともに第三者を含む検討委員会を設置し原因の究明を行い再発の防止に努める。
３ 身体拘束の廃止
事業者は、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、入居者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行わない。
やむを得ず前項の身体拘束を行う場合には、身体拘束の内容、目的、緊急やむを得ない理由、拘束の時間、時間帯、期間等を記載した文章をもって本人または家族に説明を行い、同意を求める。経過観察記録、検討記録等記録の整備や手続きなど厚生労働省が策定した「身体拘束ゼロへの手引き」を遵守し適正な取り扱いにより行うものとし、その実施状況を第２３条第２項の運営推進会議に報告するとともに本人または家族に報告を行う。
（褥瘡対策等）第１７条

当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みの一つとして,褥瘡が発生しないよう適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針を定めその発生を防止するための体制を整備する。

（業務継続計画の策定等）
第１８条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において利用者に対する看護小規模多機能型居宅介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の事業再開を図るための計画（以下「事業継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２ 事業所は従業者に対し事業継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第１９条

本事業は、職員の資質向上のために研修の機会を次の通り設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。

(1)採用時研修

採用後１ヶ月以内(2)継続研修① 年次計画に組み込む② サービス担当者会議において利用者またはその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により同意を得るものとする。
③ 従業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。
④ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
⑤ 事業所は適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動または優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害される事を防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
⑥ 利用者が、偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、または受けようとしたときは、遅滞なく市町村に通知する。
⑦ 第１３条の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な事業を提供することが困難と認めた場合は、当該利用申込者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）等を紹介その他必要な措置を速やかに講じる。
⑧ 事業所は、事業に関する記録を整備し、サービス提供の日から５年間保存する。
⑨ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は公益財団法人淀川勤労者厚生協会と事業所の管理者との協議に基づいて定める。

附則
この規定は
平成１２年 4 月 1 日から施行する。
平成１７年 ２月 １日改定
平成１７年１０月 １日改定
平成１８年 ４月 １日改定
平成１８年１０月 １日改定
平成２３年１１月 2 日改定
平成２５年 ４月 １日改定 法人形態の変更
令和 ３年 ４月 １日改定 員数以上の表記、感染症対策、利用者の人権擁護・虐待防止、業務継続計画の策定、地域との連携、ハラスメント防止対策