Title

日本軍の山西残留に見る戦後初期中日関係の形成

Author(s)張, 宏波

Citation

一橋論叢, 134(2): 187‑208

Issue Date

2005‑08‑01

Type

Departmental Bulletin Paper

Text Version publisher
URL

http://hdl.handle.net/10086/15542

Right

Hitotsubashi University Repository

日本軍の山西残留に見る戦後初期中日関係の形成

ホン

宏

ポ

波

(‑)

責任者を含めた指導部が処罰･責任追及されるどころかへで｢戦後｣社会の再建が進められたーoffiQ)は政治へ経済へ｢戦前｣ の全体主義体制を清算し'新しい民主主義的原理

後へ米軍の進駐･占領統治の開始に伴って'日本国内では'によって､長年にわたった戦争に終止符が打たれた｡その一九四五年八月十四日へ 日本のポツダム宣言受諾･降伏

は､政治的次元だけではな‑'経済･貿易や人的な面で'い国際関係の枠組みが形成されていくなかで'双方の交流一切の関係がそれで断絶したのではなかった｡戦後､新し

大陸･台湾からの撤退を余儀な‑されたが'中日両国間のら連携関係へと変質していった｡日本は降伏によって中国(以下へ 日蒋関係とする) は敗戦･接収を期に敵対関係か

むしろ優遇され'日本と蒋介石･中国国民政府との関係

社会等の各分野の民主化を断行すると同時にへ歴史の清算

それも公式へ非公式の両ルートで図られていたのである｡

一問題の所在と先行研究の検討の一捨置として'戦争犯罪人を逮捕･処罰し､軍関係者と他方で'長期にわたって広大なEE土を戦場にさせられたした1部の旧日本軍将校が､敗戦直後から国民政府国防部

た｡｢支那派遣軍｣ 総司令官･岡村寧次 (大将) を中心に

たとえばへ近年､以下のような事実が明らかになってき中国でも'日本軍の武装解除･接収･戦犯処罰が行われた｡の軍事顧問として暗躍しへ その台湾敗走後は｢自団｣といりわけ東条英機をはじめ陸軍指導部の戦争責任を裁いた｡

しかし'日本国内とは対照的なことにも 現地日本軍の最高

187

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一橋論叢 第134巻 第2号 平成17年(2005年) 8月号(126)(蒋介石･国民政府) の ｢反攻大陸｣ 支援を継続していた那(中将)が帰国後､岡村の下で｢白団｣作りの活動や､もわたって携わっていた事実や'第一軍司令官･澄田腕四う名の軍事顧問団を結成して国民政府軍の再建に二十年にり組む前提作業として'戦後初期の中日関係の実態を明ら浮かび上がってくる｡本稿では'そうした大きな問いに取にどのような影響を及ぼしたのか｡こうした問いが次々と華平和条約締結に至る政治過程へ さらには戦後の中日関係

うな関係になっているのか｡敗戦直後に生じたズレは'日

究では'戦後へ 日本の技術者へ教育者へ医療関係者へ 行政協力する形で中国に残留したのである｡さらにも 最近の研われていったがへ その一方で､1部の軍人が国民政府側につまり'敗戦後へ 日本軍人･民間人の引揚が相次いで行を考察することを主題とする｡

始時点から双方の協力関係がどのように形成されたのかへ

事例にして'中国戦線での日本の武装解除･接収過程の開の提携関係である山西残留問題 (l九四五‑一九四九) をかにすることに取り組みたい｡具体的には'もっとも初期(3)

事実がそれである｡

官僚へ貿易関係者等'数多‑の民間人が国民政府(共産党

さても このような問題設定で山西残留を歴史的に研究しこうした事実は'敗戦直後から日蒋関係が'非公式なが村の ｢親蒋反共｣方針が実践されたものであると考えられ言及している｡それは'米国へ国民政府の意図の下でも岡(4)

支配地域においても同様) にはぼ半強制的に徴用･留用さた業績は'わずかしか存在しない｡姫田光義は敗戦後の日ら進行していたことを示唆している｡このことは､戦後日ている｡本稿では'日本側もある程度明確な目的と主体性

IcI,

れへ経済へ社会各分野の接収･復興に協力していたことが本軍による蒋介石支援を検討する作業の中で山西残留にも本のアジア政策が欧米との関係を中心に展開されていったをもって国民政府と連携し'共産党軍と戦うことを選択し(5)

明らかにされつつある｡という一般的な見解とは相容れない､日本側の主体性を垣

史料､及び残留当事者へのインタビューに基づいて'残留たことを明らかにしたい｡また､藤原彰は'防衛庁の所蔵

日本の国内と国外とで､戦後処理にこのようなズレが生の歴史的過程を明らかにしている｡それを通じてへ 第一軍

間見させる事実であるとも言える｡

じたのはなぜか｡国内の戦後処理と国外のそれとはどのよ188

を明らかにLへ残留は､個人の意志によるものではなく第首脳部が､軍中央の命令に反してまで残留を強行した経緯

る｢強力で安定した統一された｣親米的中国､米国式の民の主義･理念を容認することができなかったため､蒋によ

抗日戦で果たしている重要な役割を評価しっつもも 共産党(6)

一軍首脳部の命令によるものであると結論付けている｡こ主主義中国の出現を望んだのである｡

りあげることによって共産党勢力の発展を抑えこみ'｢中える一方であった｡その日的はう強力な国民政府軍をつ‑

抗日戦終結後も'米国の蒋援助は減少するどころかへ増(7)

れに対し本稿では'残留に対する第一軍の判断と｢支那派遣軍｣ (以下､総軍とする) のそれとは対立するものというよりは軌を一にしたものであったと考える｡
二 降伏直後の中米日各国の戦後方針(8)

国共産党軍を国民から孤立させ｣､蒋による中国統一を達

事実へ一九四五年九月二日へ連合国最高司令官総司令部成することにあった｡

本節では'山西残留の性格を議論するための前提として'の名義で日本政府に対し一般命令第一号が発令された｡そ(一)米国の戦後アジア政策‑蒋介石支援強化へ

米･中･日の各国がどのような戦後処理方針を持っていたれは､｢中国(東北を除く)､台湾及び北緯十六度以北の仏領インドシナにある日本国の先任指揮官ならびに一切の陸のかを確認しておきたい｡
まずへ 戦後絶大な影響力を持つようになった米国のそれな対日抗戦を必要不可欠とした｡そのため､軍事･経済援

南方に転用されるのを危供した米国は､中国による徹底的

アジア･太平洋戦争の勃発後へ中国に展開する日本軍が容からなっている｡この命令は日本軍が､共産党軍の存在

指揮官またはその代表者のみに対しなさるべし｣という内ている連合国代表者であり'日本国軍隊の降伏はすべて右し｣へ ｢前記各指揮官のみが降伏を受諾する権限を付与され上･海上･航空及び補助部隊は蒋介石委員長に降伏すべ

助を中国に与えて'中国の大国化をめざす政策を打ち出し､を無視して'占領地の返還や武装解除を国民政府軍に対しから見ていこう｡

日本に代わって中国を東アジアの平和と安定の主要な担いてしか行わないことの法的根拠となった｡こうして､日本(9)手として育成･強化することに力を注いだ｡中国共産党が189

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一橋論叢 第134巻 第2号 平成17年(2005年) 8月号(128)な武器弾薬へ貯蔵品､飛行機へ艦艇等の物資や'広大な占軍の投降が順次行われへ百万人以上の日本軍が有した莫大が必要になると分析し､日本が中国との協力を通じて再びなった｡重光は､蒋政府は実力不足のため必ず日本の協力ありへ中国との和平を重視する重光葵が同内閣の外相と(S)

領地等を蒋は手に入れることができたのである｡

アジアに影響力を発揮してい‑施策を主張した｡

他方､中国現地の軍最高指揮官･岡村寧次は､降伏後の中国政策に関してへ ｢平和直後の対支処理要綱｣(以下､(二)戦後日本の援蒋反共政策‑岡村寧次を中心として
次にへ 日本側の戦後政策を見ておこう｡｢要綱｣ と略記) を執筆しt l九四五年八月十八日には小この構想は､敗戦後の東久遜稔彦内閣(一九四五年八月

産党の延安政権とは対決姿勢が明確に打ち出されていた｡

南京の江精衛政権との統合体との連携構想であり'中国共した蒋介石政府へあるいは反共の共通利益を持つ蒋政府との対象として模索されたのは'反共の立場から重慶に移転とに大きな特徴があった｡ただへ こうした構想の中で連携｢日支提携｣ による終戦実現､戦後復興が打ち出されたこ

け対中国関係が重要視され'英米勢力に対抗するための終戦が構想されはじめた｡それらの構想の中では'とりわにはこれまで通り｢断固｣として｢鷹懲｣するという方針

た中国共産党側に対しては'反日の態度で臨んできた場合た｡他方､日本の侵略にあらゆる手段をもって対抗してきに達成できるように援助しなければならないと認識してい必要があり､そのため､まず蒋による中国統一が｢容易｣影響力を発揮するためには'中国と友好へ協力関係を結ぶの唯lの大国となる情勢に鑑み､日本が引き続きアジアに国支援を打ち出している｡岡村は'戦後へ中国が東アジア

中国侵略の急先鋒であった岡村が敗戦直後に一転して'中

林浅三郎総参謀長の名で全軍に通達した｡｢要綱｣ では'(2)

アジア･太平洋戦争の末期､日本政府内へ また軍内では十七日‑十月九日) においても見られた｡東久適は首相就をとっている｡ポツダム宣言を受諾･降伏したにもかかわ(S)

任直後のラジオ演説で'中国との積弊を打開Lへ ｢目支提らずへ 中国戦線での抗日主力であった共産党側には対決の(S)

携｣して東アジアに｢新社会｣を建設することを積極的に(2)

姿勢を依然崩していないのである｡岡村の戦後対中国政策(2)

訴えている｡そしてへ かつての ｢新対支政策｣ の唱導者で190

以上のことから'戦中も戦後も｢反共｣が日本の対中政標を示したるものにして具現方に努力すべきも今後の情勢せられたり右要綱中七へ 八及九の各項は差当りての努力目

事会に総軍側より提案あり別電合第一六七号﹃平和直後の策にあって連続性を保っているといえるだろう｡実際へ如何によりては之が実現必ずしも容易ならすと思考するもは､蒋支援と反共とが一体化した｢目支｣協力政策であっ｢支那派遣軍｣ 総参謀長･小林浅三郎の報告によると'共委細別電に付諒承の上貴方に於ける施策の指針とせられ対支処理要綱﹄に関し意見の一致を見総軍より隷下に指示

産党軍の武装解除に抵抗し｢共産軍との小戦闘を継続｣し度｣と政府方針が現地に伝えられている｡そしてへ 八月二た｡ていたためへ敗戦から一九四六年三月までの軍人軍属(台四日へ ｢大本営から支那派遣軍総司令官は､隷下全将兵及｢要綱｣ が日本政府に提出された直後､大本営は'出先のはなくへ 日本政府の対中政策とも響き合うものであった｡

作成されたと書いたが､決してそれは岡村の突出的行為で先に｢要綱｣が'現地駐在軍の首脳である岡村によってして発令されへ 現地の ｢施策の指針｣となったことを考え致しており､｢要綱｣ が殆ど日を置かずして政府の指示と反共姿勢が､既に見た日本政府の ｢日支提携｣構想とも一指示を受けた｣ のである｡岡村の戦後対中国政策における揮Lへ支那方面艦隊を統轄して､蒋介石に投降すべき旨の(2)

湾へ朝鮮を含む) の戦死･行方不明者数は三万三千人近‑び第十方面軍 (台湾)へ 第三十八軍 (北部印仏) を併せ指

陸軍部隊司令部にそれぞれ全面的停戦の期日を指定したがへると､岡村構想が日本政府の関連政策決定にも影響を与え(23にのぼっており､｢実数は尚増加を予想｣されていた｡

中国に展開された ｢支那派遣軍｣ に対してのみ｢重慶軍及たと考えられる｡

名義で駐中国大使谷正之苑に出された｢平和直後の対支処さらにも一九四五年八月二一日付で､大東亜大臣重光葵の本官兵善後総連絡部長官｣に一眉書きが変わる)が中心と引揚等の問題処理は'日本側は事実上岡村 (｢中国戦区日中国公館が閉鎖され'中国戦線の接収へ 日本軍民の撤退へ

一九四五年十月以後へ 日本の外交権が停止されたため駐(2)

延安軍の無秩序なる行動に対し万止むを得ざるに於ては局
ra
地的自衛の措置を実施することを得｣という例外を認めた｡

理要綱に関する件｣ では'｢十九日の政経指導最高会議幹191

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なって行うこととなった｡そしてへ この ｢要綱｣ の援蒋反

ともに亡びる｣と主張した｡

係であり'互いに ｢手を携えて助け合っていかなければ､村が中心となった日本保守勢力の対中国政策の根本方針とだけでなくへ 双方の反共連携のきっかけとなりへ その後岡好･協力関係を目指そうとする側面があったと指摘できる｡

精神を反映したもので'日本国民の感情に配慮し中日友

こうした不報復政策は､一つには'｢大アジア主義｣ の(3)

共精神は'中国戦線における降伏･接収過程で貫徹されたなったのである｡

領に､日本の天皇制の存廃は日本国民の決定に委ねるべき

一九四三年のカイロ会談で'蒋介石はルーズベルト大統

最後に､中国の戦後方針を確認しておこう｡(三)中国国民政府の戦後方針

共保守派から国民一般にまで大きな影響を及ぼした｢蒋介の後の対日政策の根本路線となっただけでなくへ 日本の反いう戦略的意図も含意されていた｡この演説の精神は'そ

戦後の国共内戦において日本の反共勢力の協力を得ようと側にではなく国民党側に引き渡すこと､またへ 予想される

他方で､降伏した日本軍が占領区および武器弾薬を共産党だと主張したがへ この背後には日本を反共防ソ陣営にとど石恩義論｣ の一つの大きな根拠ともなったのである｡

またへ 蒋は戦後の安定したアジア秩序の形成･維持のため

協力方針は'結果として'当時の日本政府へ そして中国現反ソ反共に基づいた蒋の戦後アジア構想に見られる中日(
S)

める狙いが働いていたことはよく知られるところである｡には中日両国の協力関係が必要不可欠であり'両国民は恒地の総司令官岡村寧次の対中政策構想と全く利害がl致し'

戦後中日関係の一側面である｢反共連携｣ の思想的､政策

久平和を築き上げなくてはならないと強調した｡
日本の降伏に際して蒋は演説を行いへ 日本に対して ｢当｢不報復｣ 政策を宣告し ｢不念旧悪､与人為善 (旧悪をおいたことは'日本人戦犯の処遇をめぐって端的に示されてこの時期の蒋の対日政策が反共を機軸に組み上げられて的基礎ともなった｡

もわず､人のために善をなす)｣ という中華 ｢民族伝統のいる｡

然厳格に降伏条件を執行せねばならない｣としたうえで'至高至貴的徳性｣ の発揚を訴えへ 中日は ｢同舟共済｣ の関192

｢戦争犯罪処理弁法｣ を定め､十一月に戦争犯罪処理委員

国国民の関心を集めるなか､国民政府は一九四五年九月に

戦後へ 日本人戦犯への処罰や賠償請求等の対日政策が中口実にその出廷を拒否した｡

あったにもかかわらず､蒋側は残務処理や健康上の問題をた｡そのためへ極東軍事法廷から二回にわたる呼び出しがの相談役として暗躍Lへ 事実上国防部の顧問をつとめていら除外した点である｡それは'｢この終戦を機として中日

および軍装備の接収の際に国民政府に協力した者は戦犯かさせることが決められた｡彼を迎えに出る米軍艦の出港に府駐日代表団とGHQとの協議の結果へ岡村を釈放し帰国

一九四九年に入りへ内戦で蒋側の敗北が続く中､国民政(｣)会を設立した｡戦犯政策において特徴的なことは'占領地提携を強化しようとの方針を立てていたので'政府の最高

合わせてへ国防部軍事法廷は最終公判を開きへ無罪､釈放係にありへ次第に ｢寛大｣から｢宥和｣ へと戦犯政策が変

このようにへ 蒋の戦犯政策と反共政策とは表裏一体の関とされていた｡(
S)て蒋の命令に協力し貢献したことへ また反共政策上の必要(8)

首脳者の問では戦犯もなるべく少数に止める意向であっを宣言した｡その理由は､国民党軍による接収過程においこ∵た｣ ことを反映している｡

国民政府による日本人戦犯の裁判は､一九四六年四月から北京など十都市で行われ､被告八八三人の内へ死刑l四九へ 終身刑八三､有期二七二､無罪･その他三七九人とい(S)

う結果となった｡

支那事変へ大東亜戦争では大陸戦場の重要なポストを歴任

司令官岡村寧次の処遇であった｡岡村は ｢特に満州事変､にではな‑国民党側にスムーズに引き渡され'戦後の国内

とどめることによって､日本軍の装備や占領区は共産党側を優遇して協力者にすること､また戦争犯罪人を最小限に化したことは明らかである｡国民の要求を押し切って戦犯し｣へ 自らも ｢到底戦犯へ それも極刑は免れないものと｣

政治･軍事上の有利な立場を蒋は得た｡加えてへ 展開され戦犯政策の中でもとりわけ全国の注目を集めたのは'総覚悟していた｡彼は戦後も現地の最高責任者として'武装つつあった国共内戦に向けて'旧日本軍が中心となった日(3)

解除･接収に当たっただけでな‑'国際情勢への対応や両本の保守反共勢力という盟友をも得たのである｡(3)

国の協力関係の形成､対中共戦の戦略立案等にわたって蒋193

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以上に見られるように'戦後､共産党勢力の拡大を阻止
し国民党勢力を強大化することは'米･蒋･日というかつての敵同士の共通利益となりへ この三者による一種の反共連携が成立する｡
この反共連携が最初に現実化したのが､以下に検討する山西残留である｡

(
S
)

続した｡

山西省の政軍最高責任者･閤錫山は'なぜ日本軍の残留を必要としたのだろうか｡

一九三七年へ Dj本革が華北に侵入した後へ 山西省は国民

政府軍第一一戦区の管轄に入りへ 闇が戦区司令官を務めていた｡一九四〇年頃へ 第一軍内部では'闇を日本軍に協力さ(S)

せ'華北一帯の親日政権の頑にすえて中国の抗日統一戦線て､日本の戦後の経済復興のための燃料へ製鉄その他の原をつ‑りあげ｣へ ｢山西の石炭と鉄鉱を日本人の手に掌握し︹中略︺ 山西の地で支配的な軍事的へ 政治的へ 経済的な力

軍｣第一軍が中心となった｢組織的な軍隊と政治的勢力が'たにもかかわらずへ山西省を占領していた｢北支那派遣山西残留問題とは'日本がポツダム宣言を受諾し降伏し(一)閣錫山にとっての日本軍との連携の必要性締結された｣ のである｡閣側としても'日本軍との停戦･協定及び停戦協定が'更に十月二十七日へ 停戦協定細目が果へ ｢工作が急速に進展し､一九四l年九月十1日へ 基本

闇との旧交を暖めへ 両者の意志の疎通を図った｣｡その結九四一年七月､｢第一軍司令官に就任した岩松義雄中将は'な連絡を開始し'友好関係の醸成を図った｣｡さらに'一｢支那派遣軍参謀総長板垣征四郎の親書を闇に送りへ 緊密

われた｡一九四〇年二月には､古くから間と親交があったを分断し'ともに共産党と戦おうとした ｢対伯工作｣が行料供給地にしよう｣として残留した事件を指す｡彼等はう協力によってへ 日本軍を対共産党軍作戦に専念させへ 自身

三 山西残留問題における ｢日支連携｣ の展開

日本軍再建の基地として､米ソ戦争(第三次世界大戦) がは山西の政治や経済に取り組んで勢力範囲､地盤の維持を(8)

勃発すると直ちに山西から植民地を拡大し日本大帝国を再確Egとすることを狙った｡

この連携によってへ第一軍側は'山西の抗日勢力を分断

興するへ という狙いで山西の閣錫山国民党軍と連携し'共産党軍の山西解放に抵抗して三年半にもわたって戦闘を継194

し､日本による山西支配に闇からある程度の協力を得られた｡他方へ閣側としても､反共･保身という目的が達成でヽぷ)野宏等がいた｡

山西残留についての二冊の回想録を残した城野は'東京

西を含む華北で広大な抗日根拠地を築いていたためへ 日本とした｡しかし､戦時中へ最前線で抗戦した共産党軍が山

日本敗戦後へ 闇は再び山西に対する独裁的支配を図ろう

レットを印刷して広‑配布し'次のように'軍と居留民にメンバーである｡城野は'﹃日本人の立場﹄なるパンフ

Lへ敗戦前､山西省政府顧問補佐官をも務めた残留の中心

一軍司令部参謀部へ第一軍特務機関総務課政治課等に勤務

帝国大学法学部を卒業後へ一九三八年十二月に入隊Lへ第軍が引揚げると単独では共産党軍に勝つ地力はなくへ山西

残留を強‑訴えている｡

きたのである｡

を確保できないことは明らかであった｡そこで､闇は第一軍の協力 ‑ 山西残留を強く求めることになったのである｡

る｡そのような中で我々のこれから歩む道は米軍による敗戦後の日本は連合国に占領され'植民地と化してい八月二〇日に闇の先達部隊が山西省都太原郊外に進駐し､被支配国家に服従するかも中国共産党のバックにいる赤こうした日本軍との協力関係があったためにへ 日本降伏後へ

閣本人も第一軍の護衛の下で三〇日に太原に戻りへ 国民政

色ソ連の影響を受けるかも さらには真の日本独立かの三つの道があるのみである｡今､閣錫山は我々を必要としできた将軍と

府軍各戦区司令官の中で最も早‑｢凱旋｣(S)

本民間人約四万七千人がいた｡残留の中心勢力には'第一

終戦当時へ 中国山西省には第1軍約五万九千人へ 在留日(二) 日本軍にとっての閣錫山との連携の必要性必要がありへ そのためには強力な軍隊が必要である｡軍興に役立たせるためには閣錫山に対して影響力を与えるで日本の復興も可能である｡山西の豊富な資源を日本復している山西独立王国を建国した暁にはへ その協力の下なったのである｡

軍司令官澄田陳四郎､参謀長山岡通式へ 軍参謀岩田清一へ

隊以外にもここに探‑根を下ろした日本人社会をつくるて残留を呼びかけている｡彼らに協力して閣錫山がめざ

山西産業株式会社社長河本大作へ山西省政府顧問補佐宮城195

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ために政治､経済へ文化すべてに於いて満足できる残留(3)

でなければならない｡の利害が1致し'1九四五年八月末へ 間が日本軍の残留を正式に提案して'山西残留が実現していくのである｡

し'蒋側代表･何応欽との会談が行われた｡席上へ 日本軍

同じ八月下旬に岡村が今井武夫総参謀副長を正江に派遣
日本は'国家の近代化を推進するにあたりへ 近代産業を!

が蒋側の接収にしか応じないことへ 共産党側の一切の接収

l

興すことを国策としたが'工業資源に乏しい現状を戦争を要求を拒否し｢断固たる措置｣をとることを確認した｡闇

O発動して他国の資源を略奪するという帝国主義政策で乗りと第一軍との間へ また蒋と総軍との間にも 反共協力関係がL

越えようとしていた｡近代化･産業化は敗戦によっても途築かれることになったのである｡こうした意味で'両者は蝣

切れることな‑'資源･市場に対する欲求は避けられない

戦後対中国政策において軌を一にするものであったといえ/課題でありつづけた｡山西残留もその一貫した路線のなかるだろう｡(一) 日本軍の組織的継続態としての山西残留

四 残留軍の異体的実像に位置づけられることが窺い知れる｡この残留は'降伏後に日本軍の実力を温存できるだけでなく､間に協力するこ復興のためにもなるへ という情勢認識･判断の下で進めら

では､異体的な山西残留の実態を見ていきたい｡とを通して豊富な資源･広大な市場を確保できへ また日本れたのである｡従ってへ連合軍占領下の日本に帰るより､｢留用･徴当初へ 日本軍民の留用は'日本が敗戦国であったという背景から'中国側の事情にもとづく一方的な山西に残留した方が祖国へ 大東亜共栄圏の建設にとって有益な道である､という戦前の対中国侵略時の理念と全‑変

まずへ 国防部の陸軍本部により｢中国境内日籍員工暫行用｣政策という形式を取って始まった｡

こうして､単独では強大な共産党軍勢力に対時すること徴用通則｣が制定され､一九四五年十月一日付で施行されわらない主張で残留を計画し'軍へ民を動員したのである｡

が到底不可能な情勢において日本軍による支援を望んだ闇

(36)

た｡

と'祖国復興および反共という理念を掲げる第一軍首脳と196

部隊を編成し､これを間の指揮下に入れるようにする｡

一'日本軍は閣錫山の希望にこたえへ 日本軍人をもっての必要がある分野であること｡その期間へ 人数は'我が

その方法は'日本人の白願ということにして'現地除第一にへ 工業､鉱山へ 交通等の復興のためへ 継続留用

方の緊急を要するものに限る｡純粋の技術者に限りへ 政隊の手続きをとり'日本軍側としての復員手続をすま

二へ 間錫山は留用日本軍人に対し'全員将校として待遇せてしまう｡

治面に影響の無いような者に限る｡
第二に'留用者人数については､すでに経済部へ 交通部へ教育部へ衛生署へ資源委員会に問い合わせ中である｡

三､全員宿舎を拾し､営外居住を許す｡

し､日本軍現階級より三階級を昇進させる｡

決められる｡また､我が方は'賠償の一部として日本側

四へ 待遇は招稗者として優遇する｡

第三にも留用期間についてはへ各機関の必要に従っての機械類を要求しようとしており､その機械の取付や使五'契約期間はとりあえず二ヶ年とし､帰国には闇側でが ｢志を合わせへ 共に事を謀る｣という意味で残留工作のこの原則に従ってへ一九四五年九月に'閣･第一軍双方

結婚は大いに歓迎する｡

寄せ､家族への送金等の便宜をはかる｡中国婦人との六へ 日本との交通回復とともにへ 日本からの家族の呼び責任を持つ｡

用のためにも留用する必要がある｡なおへ 米側には'日
本国内の機械類を配分するのに際Lへ 請求国に使用する技術力があるかどうかを基準の一つにする考えがある｡

これを受けて'間は｢第二戦区特務団官兵待遇耕法｣を作成し'｢第一軍将兵を技術者として徴用し､これをもっ(co>残留が決まって打ち出された原則は､できるだけ多‑の事務所｢第二戦区司令長官都合謀社｣を開設した｡山西省て ﹃特務団﹄を編成｣しようと動き出した｡

日本人軍人･民間人を残留させることを目的としたもので

政府秘書長梁鍵武が閣側の代表となりへ 交渉と執行の活動(8)あったことが分かる｡に当たった｡その幹部は第一軍からも派遣され､城野宏が197

日本軍の山西残留に見る戦後初期中E]関係の形成(135)

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軍事組長になった｡城野が宣伝･残留活動を始めたのもこ
L
I
P
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の頃である｡
同時にへ国共内戦に備えるため､第一軍は'早い段階か
ら山西軍の教育訓練を行った｡その方針には以下のような記述に見られる｡

準備す
五

幹部教育に就いては先方の希望に応じ併行或は特別に教育す

具体的に'一九四六年二月二目に残留特務団編成に関す

参謀長山岡通式の名で下された (乙集参甲第一〇七号)｡

る第一軍命令｢鉄道修理工作隊徴用に関する細部指示｣が一九四五年一二月二〇日 (乙集参甲六四五号)

さらにも 二月八目へ 参謀長より｢鉄道修理工作部隊徴用の件｣へ 二月一五日へ 同参謀長より ｢特務団戦車隊編成の件

乙集参甲六三八号に依る祈願及寿陽に於ける第二戦区(
ァ)側に付軍事教育に関しては左記に拠られたし次いで発令されへ残留軍部隊はこのように編成されてい‑｡03)通牒｣へ 三月1日 ｢特務団教育部編成援助の件通牒｣ が相

左記

同時にへ全員が中国名に変えて登録し'日本軍であること(
S
サ一実施要領は概ね太原に於ける集訓団要領に準じ実ところがへ一九四六年三月下旬､国共対立･摩擦が緊迫を隠蔽した｡

二 伝習に任ずる将校は教官､下士官は助教へ兵は助するなかへ米国がその調停に乗り出し､米国･国民党･共施するものとす

手とし第二戦区の教育を受‑べき各中隊に所属の人員を産党という三者構成の調停グループが幾つか編成されへ各

衝突地に向かった｡太原に現れた調停グループへ とりわけ配当し努めて全部隊同時に実施す
三 期間は概ね一一か月とし重火器へ迫撃砲等は別に教求めた｡これに応じて間は'編成された特務団の解散を形

米代表は､日本軍の残留に関して闇に強く抗議し'送還を

四 教育科目は適宜第二戦区軍の実情に応じ先方の希式上は命令したがへ 残留の中核部隊は太原から離れて山の育隊を設け教育す

望を掛酌して兵隊の基本教育に準じ教育担当兵団に於て198

(137) 日本軍の山西残留に見る戦後初期中目関係の形成

奥に隠匿するにとどまった｡それでもへ 米国･中国国内世連長を担当し'閤砲兵隊の各級幹部を訓練した｡その結果

訓練団は砲兵隊に改編されへ 日本人関係者はその連隊長や(3)論の追及のためへ 四月には日本軍民の引揚が急速に進展しtは次の通りである｡･
Z,

一H本軍が残した武器･資材を使用できるようになり､l万人いた特務Egは二六〇〇人にまで減少した｡
米国の調停によっていったん国共内戦が沈静化した一九二 射撃面で統一指揮が可能になった｡

併せて修理や維持管理も可能になった｡

じて変化した｡共産党軍との戦闘や防衛を中心としたもの

三 統一測地を大原周辺で一回実施できた｡

四六年五月以降へ残留部隊の任務内容がそうした情勢に応から､次なる内戦激化に向けた山西軍への再教育へ野戦軍

四 獣医面では'馬へ埴馬の衛生管理及び其の防疫活動

/
‑
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令官以下の高級将校の教育を担当した｡山下正男(少尉)

務団へ保安大隊等､次々と改編された後､一九四七年七月

留部隊は'鉄道修理工作部隊 (鉄路公路修復工程隊)へ 特

このように多様な軍事活動を展開しながら､第一軍の残五 閣軍に軍鳩と軍犬隊が成立した｡

が可能になった｡

への転換訓練が行われへ加速された｡残留将兵は､閣軍の軍事教育･訓練へ 作戦計画､戦闘にわたるすべての軍事活動に加わるようになったのである｡
たとえばへ一二滴三郎は'憲兵出身のためへ 閣軍の憲兵司は一九四六年七月から翌年五月まで'間軍｢幹訓団へ 親訓に残留軍全部隊が統合され､｢暫編独立第十総隊｣として'(46)

団軍士教育隊へ 尉官教育隊､野戦軍幹部訓練隊本部､緩靖

闇の第二戦区軍に正式に編入された｡最高指揮官は今村方策大佐である｡

もった第一軍側の組織的残留であったことが分かる｡残留以上のことから､山西残留がきわめて政治的な狙いを異が明白である｡一九四六年末から､砲兵大隊長松原太一の理念からだけでな‑'山西軍との協力体制や残留部隊のその効

公署青年軍官教導団へ砲兵訓練処などで専ら軍事教官をし(5)て｣ いた｡
この砲兵隊における残留軍による訓練をみればへをはじめ､その部下である将校､下士官､兵士等計約三〇あり方からもその実態が明らかとなった｡上に引用した当(30

人が闇の砲兵訓練団教官を担当した〇一九四七年末､砲兵199

一橋論叢 第134巻 第2号 平成17年(2005年) 8月号(138)留部隊の編成へ組織へ指揮系統や軍規へ軍の精神教育等は事者の証言及び残留当時の軍の内部関連文書を見ると'残あった片山哲とも会見し閣援助を要請したがへ 理解を得ら連絡するよう手配Lへ また彼等を通じて小川は総理大臣でせて｢閣錫山援助運動｣を展開し'甲斐政治や佐々弘雄に

山tg]残留軍が ｢反共｣ ｢日本の復興｣ といった目標の下のため上海へ 北京に派遣され､募兵のための連絡事務所を‑九月にかけてへ残留軍の第三団長･永富博道が募兵準備れたものの､実際の援助は得られなかった｡一九四七年六(S)

敗戦前の日本軍のものと全‑変わらず､旧日本軍のあり方(Si

でこのように閣･国民党勢力に協力していたためへ 次項で開設した｡さらに､一九四八年には矢田茂も帰国させたがをそのまま継承していたことが明らかである｡

述べるように､日本国内において軍へ 政治家､右翼へ 財界

音信不通となった｡以上のように'戦況の悪化につれて'義勇軍募兵の活動は次第に強化されたのである｡(
S)

等の保守勢力の共鳴を呼んで幅広い支援を集めることにな!Tォ｢一般情勢判断｣ という文書をまとめ､一九四八年四月へ

こうした閉塞状況の中で'城野宏は次のような内容の(二) 日本保守勢力による残留支援活動

闇に提出した｡それは'米国側､蒋側､日本国内への反共1九四六年七月に保安第三大隊副隊長五城邦1 (上尉)を計画であった｡在華日本人経営の企業は援助金を拠出し､うした日本国内への募兵活動は'初期には日本軍側のみのの発展を阻止しなければならぬ｡第一に米軍と蒋政権が世界の反共勢力は手を結びへ統1指揮機構を設け､中共は世界体制を変化させるに足りる危機である｡この際全中共がこのままでは全中国を征服してしまうが'それ提言だと言える｡(｣)

閣軍と協力してもう共産党軍には勝てないことが次第に(g)

明らかになっていくと､残留軍指導部により｢日本から義帰国させて､先に帰国していた元山西省顧問甲斐政治およ

共同して日本義勇軍三十万を華北に入れ共同作戦をする

勇兵を呼び寄せる計画｣が作り上げられるようになる｡そび三上卓への連絡を手配した｡また､一九四七年には軍技ことへ第二に国際政治局を設置して'こうした統一指揮(3)

研究部総務課長小川光永(中尉)を募兵工作のため帰国さ200

(139) 日本軍の山西残留に見る戦後初期中日関係の形成

域の統治権争いを二十数年にわたって続けてきた闇と第一ら財産を上海へ台湾に移動しはじめる｡徐士瑛(闇の娘

危機意識は中国側にも共有され'間は一九四七年暮れかていた｡しかし'国共内戦における共産党側の勝利が見えする戦略を取っていたためへ 日本軍民の残留に強‑反対し戦後初期には､中国での日本の存在へ影響力を迅速に払拭を実現させること｡

婿) は'上海弁事処の設立を命ぜられ'さらに上海を中継始めると､その東アジア政策が次第に修正されていき､日軍との結託には必ずしも賛成ではなかった｡米国としても'地･拠点にして蒋や在中日本軍･日本国内との連携を図っ

蒋関係を黙認へ支持する方向への転換が生じ始めたのであ

事実､一九四八年十月へ 国民政府国防部長の徐永昌が太てい‑ための活動を展開した｡この時期には､岡村を帰国意を受けて岡村の戦犯釈放運動に尽力し､岡村側と深い関原を訪れ､残留軍総隊長の今村方策と会見Lへ 作戦情況にる｡

係を持つようになった｡一九四八年一一月に徐は東京に現れ､ついての情報交換と五百名の日本人将校を中国に募集するさせることで募兵活動に弾みを付けさせるためへ徐が闇の｢中国に関係を持っていた元軍人へ 外交官､右翼浪人や元計画が話し合われた｡同時にへ蒋が側近を｢日本に派遣し(｣)特務機関員へ利権商社関係者｣ にアプローチしたo またlて義勇兵召募の工作にあたらせ｣たことからもわかるよう

これら一連の動きに見られるように､それまで日本が自1九四九年二月の帰国前､残留軍に｢わしが帰国したらへある｡同じ時期へ 山西では澄田昧四郎の帰国が決まった｡(8)

九四八年春には'澄田昧四郎と三浦三郎を無罪として後者に､日･蒋･闇による反共連携体制が模索された｡(｣)

を帰国させ､戦犯世話部の山岡道武をも帰国させ'義勇兵

国の利益のためだけに採っていた残留政策が'一九四八年

二‑三万の義勇兵をつれて来るから'今村君を助けてがんkm)

その最も象徴的な出来事は､先に言及した岡村の釈放で時点では蒋政府へ GHQからの支持･協力を取り付ける方

ぼって‑れ｣と言い残したという｡また､澄田本人が｢昭募兵に当てた｡

向に変化していったことが指摘できる｡第一節で述べたよ

和二十四年帰国の年の夏頃から'数年の問へ 旧日本軍人の(S)

うに'蒋はう南京で岡村との協力関係を結んだが'華北地

201

一橋論叢 第134巻 第2号 平成17年(2005年) 8月号(140)

人によって､国民政府軍を再訓練するのが'一層効果的でさらに'｢当時へ 蒋介石始め国民政府が ︹中略︺ 日本旧軍

蒋介石の敗退後は'台湾への日本軍人の派遣に力を注いだ｡

台湾密航に関係した｣と語っているように'大陸におけるされた｡

日本軍人派遣の責任に関しては澄田と全‑同様に不問に付ることを決めた｡岡村もGHQから取調べを受けたが'旧蒋の作戦を援助するために｢白団｣を組織し台湾に派遣す

帰国後に入院中であった岡村と数回打ち合わせをした結果へからの働きかけも行われていた｡帰国後の澄田が ｢偶々当その斡旋方を依頼してきた｣と回想しているように､蒋側

が､占領下での違法行為のためへ 容疑者が検挙されたり裁

台湾への義勇兵派遣や軍需物資の密輸も大々的に行われた中国大陸で蒋の敗退が決定的なものになると､日本から(3)あると信じへ 密かに人を派遣して旧知の岡村寧次元大将にへ時国立第1病院に入院加療中だった岡村元大将を見舞った

判にかけられたりする事態も生じた｡しかし､岡村へ 澄田に連行され｣ たものの､｢結局国民政府軍の精強化は'多よる閣支援と､蒋支援とが一体のものであること､さらに'このような事実は'残留軍および日本国内の反共勢力に(65)

時へ両者の意見忽ち一致を見､協力して国民政府軍教育ののようなトップの責任は不問にされたため､その後も蒋･人数の軍事顧問団を送っている米国の最高方針に合致する

米側､日本政府側がこれらを黙認･支持していたというこ(g)

ためへ なるべ‑優秀な旧日本陸海軍将校を物色へ これを台

閣支援は継続されたのである｡とも決して背反していないためか､在日米軍首脳も一度実とを物語っている｡米の反共政策･冷戦政策が､旧日本軍(8)

湾に送り込むこととした｣｡このためへ 澄田は ｢米軍憲兵情を調査しただけ､後は見て見ぬふりをして'私共の地下が中心となって閣･薄を援助するというポツダム宣言に反他方へ蒋は､一九四九年四月に曹士徴を東京の中華民国

府の黙認へ支持が無ければ'被占領下での旧日本軍が中心する軍事活動を容認する結果をもたらした｡他方､吉田政(S)

工作には､遂に何らの制肘を加えるに至らなかった｣｡

駐日代表団に軍事武官として派遣した｡菅は岡村をはじめとなった頻繁な密輸へ密航活動が可能であったとは考えら(g)

｢日本各界と連絡を取り､日本軍の隠匿武器を探索し'中れない｡こうした閣･蒋｢日本の軍人を中心にした反共保(83

国に有利な端緒と機会を発見する｣ために奔走した｡菅は'202

(141) 日本軍の山西残留に見る戦後初期中El関係の形成

守勢力‑ow0‑日本政府という諸勢力の協力の下で'援
蒋反共活動が展開されたと考えられよう｡この構図こそ戦五結論

この山西残留の事例からわかるように､中国戦線での降伏･接収過程の後日｢日台関係｣と称された日蒋連携はへたへ それが長期にわたる中華人民共和国に対しての封じ込

開始の時点から形成されはじめたのである｡山西残留に見後初期日本の対中国政策へ中日関係形成の主因となりへ まめ政策の原点となったのである｡

戦は､l九四八年六月‑七月に晋中地区の橡次県南方戦場

産党側に有利に展開された｡残留軍と共産党軍との最終決

共産党側による中国統lのための解放戦争は'次第に共(三)山西残留の終鳶う地の特殊条件が､戦後日本と国民党との協力関係を典型

山西残留は決して偶発的な事例ではなくへながらもかなりの程度自立した政治過程であったといえる｡

米ソ関係や英米関係のような国際関係の枠組みに規定され後戦略によって日本の敗戦と同時に形成されたものであり'られる日本軍と閣錫山との協力関係は'双方の主体的な戦において行なわれへ 続‑十月から十一月にかけての太原東的な形で現実化させたと見てよいだろう｡

よる成果の一部である)(本稿は'富士ゼロックス小林節太郎記念基金研究助成にむしろ山西とい山戦役で残留軍は壊滅的な損害を蒙った｡一九四九年四月(｣)の太原陥落の後へ約五百五十人が死亡へ七百人以上が共産覚軍の捕虜となった｡
こうして'中国での残留軍による軍事活動に終止符が打府が成立した後へ 台湾に撤退した中華民国Eg]民政府を(蒋(‑) 本稿では'一九四九年十月に大陸に中華人民共和国政

国の復興｣という目標は'結局へ山西の解放と残留部隊の介石･国民政府) とする｡それ以前の時期については､端たれた｡三年半にもわたって山西残留の掲げた｢大日本帝壊滅によってへ達成できないまま終蔦を迎えたのである｡

的に国民政府あるいは蒋介石と記す｡(2) 鹿錫俊 ｢東北解放軍医療隊で活躍した日本人‑ある軍203

一橋論叢 第134巻 第2号 平成17年(2005年) 8月号(142)

医院の軌跡から｣ ﹃北東アジア研究﹄ 二〇〇四年一月｡松
本俊郎﹃清洲国から新中国へ‑鞍山鉄鋼業からみた中国東北の再編過程1九四〇〜1九五二年‑﹄名古屋大学出版会へ
二〇〇〇年 ZffiM｢留用された日本人｣取材班﹃｢留用｣された日本人‑私たちは中国建国を支えた﹄ 日本放送出版

I
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蝣
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サ
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‑

ヴァ葦居､1九九二年､五〇‑五四頁｡(7) 菅英輝﹃米ソ冷戦とアメ‑カのアジア政策﹄‑ネル(8) ハ‑‑･S･トルーマンへ 堀江芳孝訳 ﹃トルーマン回

顧録2﹄恒文社へ一九六六年､五七百｡(第一巻) 日本国際問題研究所､一九六三年､一二二頁｡(9) 日本国際問題研究所中国部会編﹃新中国資料集成﹄(2) 戸部良一｢日本対中和平工作｣ (細谷千博はか編 ﹃太協会へ 二〇〇三年｡

大陸と台湾との両方を合わせて (中国)とし､中国全体と(2) 内閣制度百年史編纂委員会﹃内閣制度百年史﹄下へ大ォ) 同上､四六‑四七頁｡

平洋戦争の終結﹄柏書房､1九九七年) 四五頁｡

(3) 一九四九年十月に大陸に中華人民共和国政府の成立後へ

日本との関係を (中日関係)とする｡(4) 山西残留の問題はたいてい当事者の体験談へ 当事者団
体の回想録へ資料集の形でのみ語られてきた｡しかし'九

戦後処理の問題の清算が求められるなかへ 山西残留当事者の自主性を尊重して内政に干渉せず､さらに治外法権撤(2)一九四二年末へ 荏精衛政権の政治力強化を目指しへ そ蔵省印刷局､一九八五年へ 二七五頁｡の全国団体は､政府に責任糾明を要求し'山西残留の記録れた政策｡これによって､蒋の抗日の根拠を失わせると同廃･租界返還等によってへ 日中友好を実現するべく考案さ十年代に入ってアジア諸国の被害者から日本の戦争責任･を残そうとする活発な活動を展開している｡なかでも'当至難なる興国の大業に進まざるべからざる情勢に鑑み､此は東亜に残存する唯lの大国として今後列強の圧迫下に､(｣) ｢平和直後の対支処理要綱｣ の ｢根本方針｣は､｢支那学政治学論究﹄第四十一号､一九九六年へ一六八頁｡(2) 佐藤晋｢戦後日本外交の選択とアジア秩序構想｣﹃法時に､日本と英米との妥協も可能となるという構想である｡

事者であった奥村和一は現在も詳細な資料の発掘･編集を続けており､本稿もその成果に負うところが大きい｡(5) 姫田光義 ｢敗戦後の日本軍による蒋介石支援をめぐって｣中央大学人文科学研究所﹃日中戦争‑日本･中国･アメリカ﹄中央大学出版部へ一九九三年､一四八‑一五五百｡(6) 藤原彰 ｢命令された最後の戦いー第一軍の山西残留について｣ ﹃季刊中帰運﹄ 第十八号へ 二〇〇一年九月へ 三‑204(143) 日本軍の山西残留に見る戦後初期中日関係の形成

権の統一を容易ならしめ'中国の復興建設に協力するもの｢四 対支支援の強化に関しては､︹中略︺ 先ず重慶中央政復興に資す｣とされた｡こうした目標を達成するためへ

那を支援強化し'以って将来における帝国の飛躍と東亜の際帝国は愈愈宿志に徹し'日支間の行懸りを一掃し極力支第三〇号､二〇〇四年へ 五〇‑五九頁を参照｡

問題の出発点‑戦後中日関係の原点から｣﹃季刊 中帰連﹄

支援策を打ち出した｡詳細についてはへ拙稿｢﹃戦争責任﹄

協力す日支の提携を促進するを主眼とす｣ という対蒋全面

特に旧来の権益思想を一都し誠意を以て支那の復興建設に

経済技術部門等の残置定着又は新たなる進出等に方りては四﹄みすず葦居､一九七三年へ 三八四へ 四三六頁.さらに､(2) 白井勝美･稲葉正夫﹃現代史資料(三八)太平洋戦争とす 倫延 ︹｢瀧｣ は重慶へ ｢延｣ は延安を意味するI筆者注︺ の関係は固より支那側自身にて処理すべきものなる

一部の日本軍はその後の国共内戦に直接加わり'積極的にも'延安側にして抗日侮日の態度を持する場合においては断固これを膚懲す｣､また｢五罰された日本人戦犯は一一〇九人いたが'そのうち一二八蒋を援助していた｡内戦後へ 中国共産党政府側によって処支那に交付すべき武器弾の武力の充実に寄与す｣｡さらに ｢七へ 在支居留民は支那(新井利男 ｢供述書はこうして書かれた｣へ ﹃世界﹄一九九

人が国民政府軍に協力･参戦し捕虜になった兵士であった

薬､軍需品等は ︹中略︺ 支那側に交付して以って中央政権側の諒解支援の下にっとめて支那大陸において活動するを新社へ一九八四年､一頁｡(2) 船木繁 ﹃支那派遣軍総司令官岡村寧次大将﹄ 河出書房

一九八九年､一四四頁｡(2) 江藤淳編﹃占領史録二 停戦と外交権停止﹄講談社､〇二年､三四六‑三四七頁｡(｣) 山田朗 ﹃昭和天皇の軍事思想と戦略﹄校倉書房へ 二〇

八年五月号)｡

原則としへ 特に民間工場､事業場及び個人商工業等は支那に貢献せしむ 但し臼支友好を阻害する不良邦人はこれを側との無用の競合を修正し､その技術を発揮して支那経済一掃するものとす ︹中略︺ 八､交通､通信へ重要事業場工場及公共事業等に於ける日支合弁国策会社の日系社員をl
斉に撤去する時は一時其の機能停止し社会的経済的に至大の影響を及ぼすべきをもって日支問に新たに約定して漸進(8) 同上へ 三三六頁｡

九､新たに日本の技術専門家
就中日本に於ける禁止工業部門及鉱業農業の技術を支那に(3) 大久保倖蔵 ﹃忘れてならぬ歴史の一頁I徳を以って怨的に日系社員を撤去すべき

広範囲に進出せしめ支那の発展に資す 十へ 在支諸企業へ

205

一橋論叢 第134巻 第2号 平成17年(2005年) 8月号(144)に酬ゆる1﹄時事通信社､一九六九年｡

二 ∵ー蝣S'‑H"

稲葉正夫編﹃岡村寧次大将資料﹄原書房へ一九七〇年へ(S3) 佐々木毅ほか編﹃戦後史大事典﹄ 三省堂へ一九九一年へ
七六九頁｡

る｡鉱物資源は質量ともに豊富で'特に石炭や鉄鉱石の大産地として有名であり'石炭は､埋蔵量､産出量とも中国有数で､華北の工業基地でもある｡辛亥革命後へ 三十数年間もの間､日本陸軍士官学校留学経験をもつ閣錫山が'山

西モンロー主義を掲げへ 蒋中央政府と不即不離の関係を保ち'政治や経済等において自立していた｡(l) 朝雲新聞社､一九六八年､五八四頁o 以下へ 本工作(53) 防衛庁防衛研修所戦史室﹃戦史叢書北支の治安戦﹄(S) 稲葉正夫編へ前掲書へ五頁､二〇要｡
台北･国史舘所蔵外交部楢案 ｢戦犯岡村寧次へ 松井太Ken) 防衛庁防衛研修所戦史室 ﹃戦史叢書 昭和二十年の支後に共産党軍の捕虜となった｡

暫編第十総隊部附へ 太原靖緩公署教導総隊団長等を務め､室等に勤務｡敗戦後､残留活動に積極的に加わり､合謀社､歩兵団司令部情報室､第五独立警備隊第二七大隊本部情報

九九五年､三〇二頁｡なおへ永富は､北支第三七師団三七¥co) 永富博通﹃白狼の爪跡‑山西残留秘史﹄新風書房へ一‑If

河本大作与日軍山西残留﹄中華書局､一九九五年) 二五三館･吉林省社会科学院﹃日本帝国主義侵華楢案資料選編vcn) ｢河本大作供述書｣ (中央楢案館･中国第二歴史楢案

日本戦犯在山西﹄一九九五年第三期へ五七頁｡

K.cn) 政協山西省委員全文史資料研究委員会 ﹃山西文史資料に関する引用も同五八五頁から｡

久郎赴自作証案｣ l七二‑一｡またへ岡村の回顧にも'蒋で｣東京国際軍事法廷の喚問を｢謝絶｣し彼を庇護したと側は ｢業務未だ終了せずへ 本人の健康も顧慮するとの理由記している(稲葉正夫編へ前掲書へ 二三頁)0(8) 船木繁へ前掲書へ三四三‑三四四頁｡(S3) 稲葉正夫編へ前掲書､l二八三｡
連合国の対日政策の全般に対し主導権を握った米国の日本軍への宥和政策が貫徹できなかった点も無視できない

黙認あるいは一定の支持がなければ､岡村をはじめとしたが'これについては別の機会に論じたい｡
城野宏﹃山西独立戦記﹄雪華社へ一九六七年､八‑九頁｡(ァ) 山西省は､北京の西南方､黄河の中流に位置する内陸の省であり'盆地地形のため軍事的防衛面でも拠点に適している｡肥沃な黄土に恵まれへ 長い歴史を有した地域であ206

(145) 日本軍の山西残留に見る戦後初期中日関係の形成

那派遣軍﹄ 八二) 朝雲新聞社へ一九七三年へ 五六〇1五六五頁｡
台北･国史舘所蔵外交部梢案1七二Il (主舛単位亜
東太平洋司､朽号〇七五二)﹃留用日僑一般法令及参考文
件﹄｡
藤原､前掲論文へ七頁｡
城野へ 五九頁｡またへ 奥村和一｢日本軍山西残留経緯(‑)｣ (﹃江古田からの便り﹄私家版へ 二〇〇三年六月号､十六頁)0

史楢案館･吉林省社会科学院へ 前掲書､二四九‑二五一貢｡

ico) ｢小羽根建治等十l人証詞｣中央楢案館･中国第二歴

また､奥村へ前掲論文､二八頁｡(3) 防衛庁防衛研究所図書館所蔵 ｢第一軍発信電報積り｣Q

(50 城野､前掲書､八七頁｡また､藤原彰､前掲論文へ八頁｡
山下正男 ｢真実は一つへ 軍命はあった｣ ﹃季刊中国﹄
第六四号へ 二〇〇一年､五六ページ｡(30 城野へ 前掲書､一〇〇11〇四頁｡奥村｢残留工作展(55) 山下､前掲論文､五八頁｡｢紐承綬証詞｣中央肖案館･中国第二歴史樺案館･吉林省社会科学院前掲書､四三七‑四三九頁｡

蔵B二四‑四I四四.

(SO 暫編独立第十総隊｢総隊部服務規定｣山西省肖案館所(ァ) 永富､前掲書､八六頁｡城野､前掲書へ l二九頁へ一六四‑一六八頁｡政協山西省委員全文史資料研究委員会､前掲書へ七八‑八二頁｡(S) 前掲｢小羽根建治等十一人証詞｣ 二四九‑二五一頁｡

三上卓は戦前からの右翼の大立者｡一九四九年八月国本段落の募兵に関する記述も同様｡

民党から五億円相当の禁輸物資の密輸で逮捕されへ 横浜で軍事裁判にかけられた (｢毎日新聞｣一九四九年一〇月三〇日｡また ｢﹃海烈号事件﹄ の背後を洗う｣﹃真相﹄一九四

九年三七号へ七‑一〇頁)｡甲斐政治は帰国後衆議院議員になり'佐々弘雄は朝日新聞の論説主幹を勤めていた戦前から対中和平工作に積極的に関わっていた｡

fCQ ¥ 城野の下で積極的に残留運動を展開し'残留特務団の政治部主任等をつとめた｡

Kin) 城野､前掲書へ 1六｣ハ頁.

開に於ける重要事項｣前掲書へ 二〇〇五年二月号へ 二頁｡(5) 藤原へ前掲論文､l三頁｡

Km) 前掲﹃真相﹄三七号､八頁｡

前掲｢小羽根建治等十一人証詞｣二五一頁｡(S) 奥村へ前掲論文､二百｡(30 城野､前掲書へ一〇五百｡

207

一橋論叢 第134巻 第2号 平成17年(2005年) 8月号(146)(｣) 永富､前掲書､一一〇頁｡﹃借行﹄ l九九四年1一一月号へ 二三頁)0

闇は山西敗走後､国民政府の行政院長､国防部長を務
‑
｣
.
た
｡

(｣) 藤原､前掲論文へ 三頁｡

相楽圭二 ｢独立混成第三旅団の山西残留について｣ 元

tin; 詳細は'拙稿､前掲論文を参照｡

北支派遣第1軍隷下独立混成第三旅団残留特務団実録編集

一〇〇五年四月五日禁㌫鮎望

日受稿

委員全編﹃終戦後の山西残留元第一軍特務団実録﹄残留特(一橋大学大学院博士課程)

一〇〇五年三月九務団実録編集委員会､一九八九年､五七百｡

下で戦闘を指揮した (大橋策郎｢根本将軍戦後の足跡｣の後､根本は米軍によって台湾に護送されへ 湯恩伯将軍のていたところを舎捕し逮捕したと記している｡しかし'そ

令官‑筆者注︺ らが台湾募兵に応ずるためへ 台湾に密航し陸軍中将なる人物 ︹根本博へ 駐蒙司令官兼北支那方面軍司応ずるため密航中の一六人を検挙｣との項目をあげへ N元九七九年へ 二一貢) は'昭和二五年八月六日｢台湾募兵に﹃海上保安庁三〇年史﹄ (海上保安庁総務部政務課へ一(S) 同上｡

九二年十月号､二二頁｡｢白団｣ の記録を保存する全｢日間物語｣﹃借行﹄ 1九

で無罪を主張した人物｡後の ｢白団｣設立の立役者である｡

接収時に日本軍側との交渉にあたりへ 岡村の戦犯裁判(3) 同上へ 二二八頁｡

二六‑二二七頁｡(g) 澄田昧四郎﹃私のあしあと﹄私家版へ 1九八〇年へ 二｢｢208