第 20 回 住宅・建築物の省ＣＯ2 シンポジウム
補 助 資 料日場
主共時 ： 平成２９年９月２２日（金） １０：００～１４：４５
所 ： すまい・るホール （東京都文京区後楽）
催 ： 国立研究開発法人 建築研究所
一般社団法人 日本サステナブル建築協会
催 ： 国土交通省

目 次
１． プログラム ------------------------------------------------------------------- 1
２． 平成 29 年度(第１回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果について - 3
３． 住宅・建築物に関する省エネ・省 CO2 施策と支援事業の動向 ------------------------ 11
４． 平成 29 年度(第１回)サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の概評と今後の動向

25

５． 平成 29 年度(第１回)サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）採択事例の概要 --- 37
６． 住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 完了事例の概要 ----------------------------------- 49

第 20 回 住宅・建築物の省ＣＯ2 シンポジウム プログラム
10:00

開 会

10:00

挨拶

（敬称略）

省ＣＯ2 先導型評価委員長・一般財団法人建築環境･省エネルギー機構 理事長

10:05「住宅・建築物に関する省エネ・省 CO2 施策と支援事業の動向」
国土交通省 住宅局住宅生産課 建築環境企画室 課長補佐

10:25

村上 周三

植田 浩文

「平成 29 年度（第１回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の概評と今後の動向」(1) エネルギーシステム分野における立場から
省ＣＯ2 先導型評価委員・東京工業大学 特命教授

柏木 孝夫

(2) 生産・住宅計画分野における立場から
省ＣＯ2 先導型評価委員・東京大学大学院 准教授
10：55

清家

剛

「平成 29 年度（第１回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）採択事例紹介」
1 岐阜市新庁舎建設事業
岐阜県岐阜市2 （仮称）南森町プロジェクト
栗原工業株式会社
3 LNG サテライトによる環境と BCP に対応した沖縄リゾートホテルプロジェクト
株式会社ＯＧＣＴＳ
4 「豊洲駅前地区の防災力・環境性を高める自立分散型エネルギーシステム」～駅前コンパクトシティにおける先導的エネルギーソリューション～
三井不動産ＴＧスマートエナジー株式会社
5 愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所整備等事業
愛知県
6 岐阜商工信用組合本部新築計画
岐阜商工信用組合
7 十日市場型コミュニティマネジメントによる郊外住宅地再生プロジェクト
東京急行電鉄株式会社
8 芦屋サステナブル共同住宅プロジェクト Nearly ZEM による非常時のエネルギー自立と省 CO2 の両立
株式会社大京9 東日本大震災復興支援

東北型省ＣＯ２住宅先導プロジェクト
美しい小さな家普及会

12:35～ 13:30

（昼休み）

-1-

13:30「平成 29 年度（第１回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の概評と今後の動向」(1) 省エネ建築・設備分野における立場から
省ＣＯ2 先導型評価委員・慶應義塾大学 教授

13:45

伊香賀 俊治

「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 完了事例紹介」
1 産官学・全住民で取り組む「街区全体 CO2 ゼロ」まちづくりプロジェクト
一般社団法人 九州住宅産業協会
2 スマートプロジェクト２４０ 三田ゆりのき台
積水ハウス株式会社
3 デマンドサイドマネジメント対応スマートマンションプロジェクト
パナホーム株式会社
4 守山中学校校舎改築事業
守山市
5 りんくう出島医療センター省ＣＯ２推進事業
株式会社りんくうメディカルマネジメント

14：45 閉 会-2-

平成２９年８月１０日

平成２９年度 第１回サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果を公表しましたサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）は、家庭部門・業務部門の CO2 排出量が増加傾向にある中、省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プ
ロジェクトを公募によって募り、支援することで、省 CO2 対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに居住・生産環境の向上を図ることを目的として国土交通省
が実施しています。
同事業の平成29年度第１回募集に関し、応募提案の評価が終了し、別記１の１０件の提案がサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）として適切であると評価されました。
この結果を国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。
国立研究開発法人 建築研究所 サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）
ホームページ；
http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

１．サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）
・省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、採択された事業に対して補助を行うもの。
・国立研究開発法人 建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会（別記２）を設置し、この評価委員会が応募提案の評価を実施。
２．平成 29 年度第 1 回の公募概要（１）事業種別・建物種別及び優先課題• 「住宅・建築物の新築」「既存の住宅・建築物の改修」「省 CO2 のマネジメントシステ」の計 4 つの事業種別と、ムの整備」「省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）「建築物（非住宅）
・一般部門」「建築物（非住宅）
・中小規模建築物部門」「共同住宅」「戸建住宅」の 4 つの建物種別の中から、応募者はそれぞれ該当する事業種別及び建物種別を選択して提案。
• 平成 29 年度は、下記の 1～4 の優先課題を設定し、優先課題に対応する取り組みの積
極的な応募を求めた。
【優先課題】-3-

課題 1．街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
課題 2．非常時のエネルギー自立と省 CO2 の実現を両立する取り組み
課題 3．被災地において省 CO2 の推進と震災復興に資する取り組み
課題 4．地方都市等での先導的な省 CO2 技術の波及・普及につながる取り組み（２）募集期間• 平成 29 年 4 月 24 日（月）から平成 29 年 6 月 9 日（金）まで （当日消印有効）（３）応募件数• 全 24 件[事業種別]
住宅・建築物の新築

18 件

既存の住宅・建築物の改修

1件

省 CO2 のマネジメントシステムの整備

2件

省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）

3件[建物種別]
建築物（非住宅）・一般部門

7件

建築物（非住宅）
・中小規模建築物部門

4件

共同住宅

5件

戸建住宅

8件

３．評価の概要（１）評価方法• 応募のあった 24 件について、学識経験者からなる評価委員会において評価を実施。
• 評価委員会には「省エネ建築・設備」「エネルギーシステム」「住環境・まちづくり」「生
産・住宅計画」の 4 つの専門委員会を設置。
• 提出された応募書類に基づき、各専門委員会による書面審査、ヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価を決定。
（２）評価結果• 別紙の 10 件の提案をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切であると評価。
• なお、先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧・概評は別添資料のとおり。

内容の問い合せ先国立研究開発法人 建築研究所
所属

省 CO2 先導事業評価室

氏名

山海敏弘、西澤繁毅、櫻井将人

電話029-879-0650

Ｅ-Mail envco2@kenken.go.jp

-4-

別記１

建物種別

区分
新築

建築物
（非住宅）
/一般部門

建築物
（非住宅）
/中小規模
建築物部門

プロジェクト名
岐阜市新庁舎建設事業

岐阜県岐阜市（仮称）南森町プロジェクト
LNGサテライトによる環境とBCPに対応した沖縄リゾート
ホテルプロジェクト
マネジ「豊洲駅前地区の防災力・環境性を高める自立分散型エメント
ネルギーシステム」～駅前コンパクトシティにおける先導的エネルギーソリューション～
愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所整備等事業
新築

住宅
/共同住宅

新築

住宅
/戸建住宅

新築

代表提案者
栗原工業株式会社
株式会社ＯＧＣＴＳ
三井不動産ＴＧスマート
エナジー株式会社
愛知県

岐阜商工信用組合本部

岐阜商工信用組合

キトー山梨本社計画
十日市場型コミュニティマネジメントによる郊外住宅地
再生プロジェクト
芦屋サステナブル共同住宅プロジェクト Nearly ZEMによる非常時のエネルギー自立と省CO2の両立
東日本大震災復興支援 東北型省ＣＯ２住宅先導プロ
ジェクト

株式会社

-5-

キトー

東京急行電鉄株式会社
株式会社大京美しい小さな家普及会

別記２

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価委員名簿

平成 29 年 8 月 4 日現在

委員長

村上 周三

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長

委

秋元 孝之

芝浦工業大学 教授

〃

浅見 泰司

東京大学大学院 教授〃

伊香賀 俊治慶應義塾大学 教授

〃

柏木 孝夫

東京工業大学 特命教授

〃

清家 剛

東京大学大学院 准教授

専 門 委 員

足永 靖信

国立研究開発法人 建築研究所 環境研究グループ 主席研究監

〃

伊藤 雅人

三井住友信託銀行 不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部 審議役 環境不動産推進ﾁｰﾑ長

〃

大澤 元毅

国立保健医療科学院 生活環境研究部 主任研究官

〃

佐土原 聡

横浜国立大学大学院 教授

〃

山海 敏弘

国立研究開発法人 建築研究所 環境研究グループ長

〃

坊垣 和明

東京都市大学 名誉教授員

（敬称略、五十音順）

-6-

別添

平成２９年度（第１回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果（１）総評①

応募総数は 24 件で、前回（平成 28 年度第 2 回、計 12 件）から増加した。今回は、東京や大阪のほか、地方都市におけるプロジェクトの提案も多く見られた。また、今年度も募集要領において、省 CO2 技術の波及・普及に資するプロジェクト等を積極的に支援する旨が明記され、地域や建物用途への波及性・普及性の観点からも先導性を
評価した。

②

優先課題への対応件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづくり）が 6 件、課題 2（非常時のエネルギー自立と省 CO2 の両立）が 10 件、課題 3（被災地復興）が 2 件、課
題 4（地方都市等への波及、普及）が 16 件であった。

③

建築物（非住宅）の応募では、1 万㎡未満から 10 万㎡を超える大規模な面的プロジ
ェクトまで多様な規模のプロジェクトが見られ、立地場所や建物用途も多岐にわたる提案であった。住宅の応募では、共同住宅の新築プロジェクトのほか、地域工務店等を中心とした戸建住宅の新築プロジェクトも多く見られたが、通常の省エネ性能を確保した住宅の提案にとどまり、波及、普及に向けた特段の工夫が見られない提案も多かった。

④

建築物（非住宅）の一般部門では、新築 2 件、マネジメント 2 件の計 4 件を先導事業に相応しいものと評価した。新築の 2 件は、岐阜の市庁舎、大阪の中小規模事務所の提案であり、いずれも建築・設備計画においてバランスの良い省 CO2 対策と非常時の機能維持に向けた取り組みを提案するもので、地方都市の庁舎建築や中小規模事務所への波及・普及が期待できるものとして評価した。マネジメントの 2 件は、沖縄の大型リゾートホテルにおけるエネルギーサービスの提案、東京の既存建物を含めた面的なエネルギー供給・エネルギーマネジメントの提案であり、都市ガス網の未整備な沖縄や都心部の既成市街地において、省 CO2 と非常時のエネルギー自立を図る取り組み
としてモデルになり得るものとして評価した。

⑤

建築物（非住宅）の中小規模建築物部門では、新築 3 件を先導事業に相応しいものと評価した。新築の 3 件は、研究施設及び事務所ビルで、いずれも CASBEE・S ラン
ク、BELS・5 つ星を達成し、バランスの良い省エネ対策を実施するもので、中小規模建築物における波及・普及が期待できるものと評価した。

⑥

共同住宅では、新築 2 件を先導事業に相応しいものと評価した。いずれも分譲マンシ
ョンのプロジェクトで、ハードとソフトの両面で様々な取り組みによってエネルギー
マネジメントの展開を目指す提案、中層共同住宅において Nearly ZEH と同等水準の達成と非常時にも生活を維持できる仕組みの構築を目指す提案であり、波及、普及につながることを期待して先導的と評価した。また、その他の提案では、共同住宅の省エネ対策としては一般的な内容に留まるものや、波及・普及に向けた具体的な工夫や仕組みが乏しく、先導的との評価には至らなかった。

⑦

戸建住宅では、新築 1 件を先導事業に相応しいものと評価した。選定した 1 件は、東北各県を対象に、地場の建材流通事業者と工務店等が連携して、省 CO2 住宅の供給を展開するもので、
東日本大震災の復興支援とともに省 CO2 の普及促進につながることを期待した。また、その他の提案では、一定の省エネ性能を有する住宅ではあるが、地域特性の活用、住まい手の省 CO2 行動の喚起、波及・普及に向けた取り組みなどに-7-

関して具体的な工夫や実効性に乏しいこと、個別の取り組みの羅列に留まることなどのため、先導的との評価には至らなかった。
⑧

今回は、地方都市においても様々な提案がなされたこと、評価の枠組みが明示化された中小規模建築物部門の応募件数が増加し、意欲的な提案がなされた点は評価したい。
今後も、これまでに採択事例が少ない地域での提案や、過去の採択事例で提案された様々な省 CO2 技術を上手く活用し、省 CO2 の取り組みの波及・普及につながる提案、
電力と熱の両面からシステム全体の効率化や平準化を図る提案、より具体的な波及・普及への工夫を盛り込んだ住宅の提案など、数多くの応募を期待したい。

-8-

（２）先導事業として適切と評価されたプロジェクトの一覧と概評
建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

岐阜市新庁舎建設事業

岐阜県岐阜市

提案の概要

概評

市庁舎の新築プロジェクト。全国有数の日照時
間、豊富な地下水などを活かし、地域資源の 地域特性を踏まえた多様な省CO2対策と防災
効率的な利活用や自然環境との調和を図りな 拠点としての機能向上に向けて、バランス良いがら、省CO2技術等の波及、普及の先導的役 取り組みがなされており、地方都市における庁割を担う市庁舎を目指す。さらに、堅固な防災 舎建築として、波及・普及効果が期待されるも拠点機能を確保し、災害時にも様々な業務が のと評価した。隣接する公共施設とも連携し、可能となるようエネルギーの自立と省CO2の両 さらなる普及への取り組みにも期待したい。
立を図る。

新築

（仮称）南森町プロジェクト

中小規模事務所ビルの新築プロジェクト。企業 中小規模のオフィスビルにおいて、省エネ性・の本社ビルとして、事業の継続性と省CO2の両 知 的 生 産性 ・事 業継 続性 の向 上を 目指 し、立を主軸とし、パッシブ・アクティブを組み合わ 様々な省エネ対策と非常時対応の機能をバラせた種々の省CO2技術を採用するほか、新た ンス良く導入するほか、直流給電システムなどな取り組みとして、VPP対応や多種電源による の先進的取り組みも見られ、先導的と評価しBCP対応等を可能とする電力制御、直流給電 た。
システムを計画する。

栗原工業株式会社
建築物
(非住宅)
/一般部門
LNGサテライトによる環境と 新設する大型リゾートホテルにおけるエ ネル
BCPに対応した沖縄リゾー ギーサービスプロジェクト。敷地内にLNGサテラ 都市ガス網が未整備な沖縄において、天然ガ
トホテルプロジェクト
イトを設置し、非常用発電機としての機能を兼 ス利用は途についたばかりであり、LNGサテラ
ねた天然ガスコージェネレーションシステムを イトとコージェネレーションシステムの組合せに活用して、電力供給とガスエンジン排熱利用に よるエネルギーサービスの展開は、マネジメン
よる省CO2を実現するとともに、非常時のエネ トプロジェクトして先導的と評価した。
ルギーの自立を図る。
株式会社ＯＧＣＴＳ
マネジ
メント「豊洲駅前地区の防災力・
環 境性 を高 める 自立 分散
再開発に合わせて面的なエネルギー供給の拠型エネルギー システム 」～ 再開発地区と近接する既存の大規模ビルを対点を構築し、周辺の既存ビルのグリーン化や象とした面的なエネルギー供給・管理プロジェ
駅前コンパクトシティにおけ地域としてのBCP対応を図る取り組みは、既成る 先 導 的 エ ネ ル ギ ー ソ クト。再開発ビルに新設する大規模コージェネ
市街地のモデルになり得るものと評価した。まレーションシステムやCEMSを核に、地域一体
リューション～
としての省CO2、エネルギーの面的な自立、エ た、道路地下の埋設空間に制約があるなか、ネルギーの一元管理などを実施し、地域防災 熱供給方法などを工夫し、道路横断して、既存ビルに電力・熱を供給する点も評価できる。
三井不動産ＴＧスマートエナ 力の確保と街として低炭素化を目指す。
ジー株式会社

建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物
部門

愛知県環境調査センター・ 地方都市の環境・衛生行政を支える研究施設
中小規模の研究施設として、CASBEE・Sラン
愛知県衛生研究所整 備等 の新築プロジェクト。エネルギー消費の多い研ク、BELS・5つ星の達成と、様々な工夫がバラ事業
究施設においてNearly ZEBの実現を目指し、 ンス良く提案され、先導的と評価した。公共建
新築
全国の公共建築物の先駆けとして、設計・建 築物として、高い環境性能とNearly ZEBの実現
設・運用モデルを発信する。また、省CO2の環 を目指す点も評価でき、波及性・普及性も期待
境学習の場として活用することで、市町村・県 できる。
民・事業者への波及・普及を図る。
愛知県

次ページに続く

-9-

建物種別

建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物
部門

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

岐阜商工信用組合本 部新 金融機関の本部事務所ビルの新築プロジェク
ト。ファサードデザインと融合したパッシブ手法 中小規模のオフィスビルとして、CASBEE・Sラ
築計画
や自然エネルギー利用、各種省エネ技術を導 ンク、BELS・5つ星の達成と、様々な工夫がバ入して、ZEB Readyの実現と知的生産性の向 ランス良く提案され、先導的と評価した。地方上を図る。また、効率化工法による建設時の 都市における中小規模建築物として、波及性・CO2削減や県産木材活用による地場産業の活 普及性も期待できる。
性化にも貢献する。
岐阜商工信用組合
新築

キトー山梨本社計画

本社機能、研修室、ギャラリーを含む本社事務 中小規模のオフィスビルとして、CASBEE・Sラ
所ビルの新築プロジェクト。内陸型である地域 ンク、BELS・5つ星の達成と、様々な工夫がバの気候特性に配慮した建築形態と、地域の有 ランス良く提案され、先導的と評価した。地方
効な資源である豊富な地下水を活用し、自然 都市における中小規模建築物として、波及性・環境を居住環境の豊かさに活かしながら省エ 普及性も期待できる。
ネルギーと環境負荷低減を実現する。

株式会社 キトー

十日市場型コミュニティマネ 市有地を活用した公民連携による郊外型住宅
ジメントによ る郊 外住 宅地 地再生モデルを目指す分譲マンションの新築 ハード・ソフトの両面で様々な取り組みを実施
し、コミュニティマネジメントを通してエネルギー
再生プロジェクト
プロジェクト。各戸に省エネ設備や家電制御シ マネジメントへつなげていこうとするもので、パステムを導入するほか、住民・企業・行政等の イロット的な取り組みとして先導的と評価した。
協働でハード・ソフト両面でのエネルギーマネジ 個々の取り組みの実施効果などを公表し、波メントシステムを構築し、周辺街区とも連携して 及・普及につながることを期待する。
エリアマネジメントへの展開を図る。
東京急行電鉄株式会社
共同住宅

新築
芦屋サステナブル共同住宅
プロジェクト Nearly ZEMに 中層共同住宅においてNearly ZEHと同等水準 中層の分譲マンションにおいて、様々な対策を
よる非常時のエネルギー自 の実現を目指す新築プロジェクト。外皮の負荷 取り入れ、Nearly ZEHと同等水準を実現しよう
低減に加え、全戸に太陽光発電からの戸別電 とする意欲的な提案であり、先 導的 と評 価し立と省CO2 の両立
力供給・蓄電池・次世代燃料電池を導入し、さ た。さらなる波及・普及に向けて、マンション購
らに井戸水を連携した創蓄連携エネルギーシ 入者等に対して、本プロジェクトの取り組みを
ステムを構築することで、省CO2と非常時のエ 積極的にアピールすること、事業後の水平展開を図ることを期待する。
ネルギー自立の両立を図る。
株式会社大京戸建住宅

東日本大震災復興支援 東北型省ＣＯ２住宅先導プロ 東北各県を対象とする戸 建住 宅の 新築 プロ 東北各県において、地域の大工・工務店によっジェクト。地域に根ざした大工・工務店と建材流 て省CO2住宅の供給を図る点を評価した。着ジェクト
通事業者が連携し、各社が独自の工法・材料・ 実な住宅建設を通じて、東日本大震災の復興
新築
デザインを採用し、独創性を発揮できるように 支援とともに、省CO2の普及促進につながるこ
し、実効性・波及性が高い太陽光発電等の創 とを期待する。
エネ効果に頼らない省CO2住宅を供給する。
美しい小さな家普及会

以上

-10-

˰‫ܡ‬Ὁ࡫ሰཋỉႾỺ἟ὉႾᵡᵭᵐ଀ሊểૅੲʙಅỉѣӼ‫ם׎‬ʩᡫႾ ˰‫ޅܡ‬˰‫ܡ‬ဃငᛢ ࡫ሰ࿢‫˖ؾ‬ဒܴ

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24

-24-

2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

平成29年度（第1回）
サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）
概評と今後の動向

エネルギーシステム分野における立場から
サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）評価委員
東京工業大学特命教授柏木 孝夫
1

2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今回の応募と採択について
 応募案件（当分野）は２件→2件を採択
 今回の応募案件の特徴¾ 都市ガス網が未整備な沖縄にて、敷地内にＬＮＧサテラ
イトを設置し、天然ガスコージェネレーションシステムを活用することで省CO2とエネルギー自立を図る提案¾ 再開発を契機に、近接する既存大規模ビルを含み、電力と熱の面的なエネルギー供給・管理を展開する提案
 省CO2技術の普及との観点から、地域や建物用途への波及性、普及性の観点からも先導性を積極的に評価
2-25-

2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評①
ＬＮＧサテライトによる環境とＢＣＰに対応した
沖縄リゾートホテルプロジェクト
事業提案者：株式会社ＯＧＣＴＳ/瀬良垣リゾート特定目的会社/
三菱ＵＦＪリース株式会社/瀬良垣ホテルマネジメント株式会社/
沖縄電力株式会社/株式会社竹中工務店＜概評＞ 都市ガス網が未整備な沖縄において、天然ガス利用は途についたばかりであり、ＬＮＧサテライトとコージェネレーションシ
ステムの組合わせによるエネルギーサービスの展開は、マネ
ジメントプロジェクトとして先導的と評価した。
3

2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評②
豊洲駅前地区の防災力・環境性を高める
自立分散型エネルギーシステム
事業提案者：三井不動産ＴＧスマートエナジー株式会社＜概評＞ 再開発に合わせて面的なエネルギー供給の拠点を構築し、周辺の既存ビルのグリーン化や地域としてのＢＣＰ対応を図る取り組みは、既成市街地のモデルになり得るものと評価した。
 道路地下の埋設空間に制約があるなか、熱供給方法などを工夫し、道路横断して、既存ビルに電力・熱を供給する点も評価できる。
4-26-

2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今後の期待¾ エネルギーの小売り自由化などの制度改正を踏まえつ
つ、複数建物や街区全体において新たな試みを実際に適用する提案・ 地域としての効率的なエネルギー利用
・ 電力システム全体の効率化や平準化
・ 非常時のBCP対応に貢献する提案 など¾ 環境配慮型のまちづくりにつながる提案¾ 採択事例の少ない地域、これまでの採択事例で提案された省CO2技術を上手く活用し、波及・普及につながる提
案に期待
5

-27-

2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

平成29年度（第1回）
サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）
概評と今後の動向

生産・住宅計画分野における立場から
サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）評価委員
東京大学大学院准教授
清家 剛
1

2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今回の応募と採択について
 応募案件（当分野） は１３件→3件を採択（共同住宅：５件→２件、戸建住宅：８件→１件）
 今回の応募案件の特徴¾ 規模の様々な共同住宅の新築プロジェクト、地域工務店等による省CO2型住宅の新築・改修プロジェクトなど¾ 通常の省エネ対策、個々の取り組みの羅列に留まる提案も多い 郊外住宅地の再生、ゼロエネルギーと非常時の機能維持の両立、被災地を中心とした省CO2住宅の展開について、波及・普及が期待されるものを評価。
2-28-

2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評①
十日市場型コミュニティマネジメントによる郊外住宅地再生プロジェクト
提案者：東京急行電鉄株式会社/東急不動産株式会社/
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社/横浜市＜概評＞ ハード・ソフトの両面で、様々な取り組みを実施し、コミュニティマ
ネジメントを通してエネルギーマネジメントにつなげていこうとするもので、パイロット的な取り組みとして評価した。
 個々の取り組みの実施効果などを公表し、波及・普及につながることを期待する。
3

2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評②
芦屋サステナブル共同住宅プロジェクト Nearly ZEMによる非常時のエネルギー自立と省ＣＯ２の両立
提案者：株式会社大京＜概評＞
 中層の分譲マンションにおいて、様々な対策を取り入れ、
Nearly ZEHと同等水準を実現しようとする意欲的な提案であり、先導的と評価した。
 さらなる波及・普及に向けて、マンション購入者等に対して、本プロジェクトの取り組みを積極的にアピールすること、事業後の水平展開を図ることを期待する。
4-29-

2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評③
東北型大震災復興支援
東北型省CO2住宅先導プロジェクト
提案者：美しい小さな家普及会＜概評＞ 東北各県において、地域の大工・工務店によって省CO2住宅の供給を図る点を評価した。
 着実な住宅建設を通じて、東日本大震災の復興支援とともに、省CO2の普及促進につながることを期待する。
5

2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今後の期待¾ これまでの採択事例で提案された省CO2技術の波及・普及につながる提案
・ 波及・普及につながる具体的な工夫、補助事業の実施後の効果や展開などを明確にした提案を期待¾ 省エネ・省CO2の取り組みが遅れている分野、新たな価値の創出につながる工夫を盛り込んだ提案
・ 既存住宅での省CO2促進
・ 地域特性を踏まえた省CO2型住宅の波及・普及
・ まちづくりとして一体的かつ幅広い取り組み
・ 省CO2と健康性の増進、子育て・介護支援 等
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2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択事例における波及・普及の取り組み例①～省エネ設計等のレベルアップ～¾ プロトタイプとなる省CO2型住宅の提案→ 補助事業実施後に、標準仕様として展開→ 新たな設備の設置手法の確立 等¾ パッシブ設計等の規格化、設計手法の確立→ シミュレーションを活用した設計手法→ 街区の立地条件に応じた設計ガイドの整備 等
72017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択事例における波及・普及の取り組み例②～普及拡大に向けた仕組みづくり～¾ 地域性を踏まえた省CO2型住宅の普及拡大→ 基本性能や基本技術の共有化→ 資材や設備の共同購入 等¾ 地域工務店ネットワークによる普及拡大→ 設計・施工精度を担保する仕組みづくり→ 顧客獲得に向けた営業ノウハウの共有 等
8-31-2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択事例における波及・普及の取り組み例③～省エネ設計＋α の取り組み～¾ 居住者の省エネ行動を喚起する取り組み→ 見える化だけではないひと工夫が必要¾ 新たな視点や価値創造につながる取り組み→ 省CO2型二世帯住宅、低層賃貸住宅→ 健康性の増進、介護支援との両立、住環境教育 等
9-32-

2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

平成29年度（第１回）
サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）
概評と今後の動向

省エネ建築・設備分野における立場から
サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）評価委員
慶應義塾大学 教授
伊香賀 俊治1

2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今回の応募と採択について
 応募案件(当分野)は９件→５件を採択（採択内訳：一般部門２件、中小規模建築物部門３件）
 今回の応募案件の特徴¾ 地方都市等における省CO2と災害時等の機能維持を目指す様々な規模の新築プロジェクト¾ ZEB（Nearly ZEB, ZEB Ready）を目指す中小規模の新築
プロジェクト 省CO2技術の普及や地域や類似用途への波及性、普及性の観点から先導性を積極的に評価
2-33-

2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評① ＜一般部門＞
岐阜市新庁舎建設事業
提案者：岐阜県岐阜市＜概評＞ 地域特性を踏まえた多様な省CO2対策と防災機能を高める
災害時のエネルギー自立に対して、バランス良い取り組みがなされており、地方都市における市庁舎の新築プロジェクトとして、波及・普及効果が期待されるものと評価した。
 隣接する公共施設とも連携して、さらなる普及への取り組みにも期待したい。今後開発される周辺へのシステム拡張が着実になされることも期待している。
3

2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評② ＜一般部門＞（仮称）南森町プロジェクト
提案者：栗原工業株式会社＜概評＞ 中小規模のオフィスビルにおいて、省エネ性・知的生産性・事業継続性の向上を目指し、様々な省エネ対策と非常時対応の機能をバランス良く導入するほか、直流給電システムなどの先進的取り組みも見られ、先導的と評価した。
 知的生産性の向上について、執務者の主観的評価も実施し、対外的な成果の公開に期待する。
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2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評③ ＜中小規模建築物部門＞
愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所整備等事業
提案者：愛知県＜概評＞ 中小規模の研究施設として、CASBEE・Sランク、BELS・5つ星の達成と、様々な工夫がバランス良く提案され、先導的と評価した。
 公共建築物として、高い環境性能とNearly ZEBの実現を目指す点も評価でき、波及性・普及性も期待できる。
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2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評④ ＜中小規模建築物部門＞
岐阜商工信用組合本部新築計画
提案者：岐阜商工信用組合＜概評＞ 中小規模のオフィスビルとして、CASBEE・Sランク、BELS・5つ星の達成と、様々な工夫がバランス良く提案され、先導的と評価した。
 地方都市における中小規模建築物として、波及性・普及性も期待できる。
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2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今後の期待¾ 採択事例の少ない地域の提案¾ 過去の採択事例で提案された様々な省CO2 技術を上手く活用し、省CO2の波及・普及につながる提案¾ 健康性の増進、知的生産性の向上、災害時の機能維持など、省CO2対策とあわせて、新たな価値の創出につながる取り組み など

7

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サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）
採 択 事 例 の 概 要

-37-

.

-38-

NO 1

岐阜市新庁舎建設事業

岐阜県岐阜市

市庁舎の新築プロジェクト。全国有数の日照時間、豊富な地下水などを活かし、地域資源の効率的な利提案 活用や自然環境との調和を図りながら、省CO2技術等の波及、普及の先導的役割を担う市庁舎を目指
概要 す。さらに、堅固な防災拠点機能を確保し、災害時にも様々な業務が可能となるようエネルギーの自立と省CO2の両立を図る。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

岐阜市新庁舎所在地

岐阜県岐阜市事務所（庁舎）

延床面積

佐藤総合計画・司・Ai設計共同体

施工者

58,451 ㎡
未定

平成29年度～平成32年度

地域特性を踏まえた多様な省CO2対策と防災拠点としての機能向上に向けて、バランス良い取り組みが概評 なされており、地方都市における庁舎建築として、波及・普及効果が期待されるものと評価した。隣接する公共施設とも連携し、さらなる普及への取り組みにも期待したい。

参考図

-39-

NO 2

（仮称）南森町プロジェクト

栗原工業株式会社

中小規模事務所ビルの新築プロジェクト。企業の本社ビルとして、事業の継続性と省CO2の両立を主軸
提案とし、パッシブ・アクティブを組み合わせた種々の省CO2技術を採用するほか、新たな取り組みとして、
概要
VPP対応や多種電源によるBCP対応等を可能とする電力制御、直流給電システムを計画する。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）（仮称）南森町プロジェクト

所在地

大阪府大阪市北区

事務所

延床面積

6,566 ㎡

株式会社竹中工務店大阪一級建築士事務所

施工者

株式会社竹中工務店

平成29年度～平成30年度

中小規模のオフィスビルにおいて、省エネ性・知的生産性・事業継続性の向上を目指し、様々な省エネ対概評 策と非常時対応の機能をバランス良く導入するほか、直流給電システムなどの先進的取り組みも見られ、先導的と評価した。

参考図

-40-

LNGサテライトによる環境とBCPに対応した
沖縄リゾートホテルプロジェクト

NO 3

株式会社ＯＧＣＴＳ/瀬良垣リゾート特定目的会社/三菱ＵＦＪ リース株式会社/瀬良垣ホテルマネジメント株式会社/
沖縄電力株式会社/株式会社竹中工務店

新設する大型リゾートホテルにおけるエネルギーサービスプロジェクト。敷地内にLNGサテライトを設置
提案
し、非常用発電機としての機能を兼ねた天然ガスコージェネレーションシステムを活用して、電力供給と概要
ガスエンジン排熱利用による省CO2を実現するとともに、非常時のエネルギーの自立を図る。
部門

マネジメント

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

ハイアット リージェンシー 瀬良垣アイランド 沖縄

所在地

沖縄県国頭郡恩納村

建物名称
事業
用途
概要
設計者

ホテル その他(駐車場)

延床面積38,200 ㎡

東急設計コンサルタント・竹中工務店
設計・監理共同企業体

施工者

株式会社竹中工務店

事業期間

平成29年度～平成30年度

都市ガス網が未整備な沖縄において、天然ガス利用は途についたばかりであり、LNGサテライトとコー
概評 ジェネレーションシステムの組合せによるエネルギーサービスの展開は、マネジメントプロジェクトして先導的と評価した。

参考図

-41-

NO 4

「豊洲駅前地区の防災力・環境性を高める自立分散型
エネルギーシステム」～駅前コンパクトシティにおける先導的エネルギーソリューション～

三井不動産ＴＧスマートエナジー株式会社

再開発地区と近接する既存の大規模ビルを対象とした面的なエネルギー供給・管理プロジェクト。再開発
提案 ビルに新設する大規模コージェネレーションシステムやCEMSを核に、地域一体としての省CO2、エネル
概要 ギーの面的な自立、エネルギーの一元管理などを実施し、地域防災力の確保と街として低炭素化を目指
す。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

マネジメント

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

豊洲二・三丁目地区

所在地

東京都江東区事務所 物販店 飲食店 ホテル

延床面積

三井不動産ＴＧスマートエナジー株式会社

施工者

357,481 ㎡－

平成29年度～平成31年度

再開発に合わせて面的なエネルギー供給の拠点を構築し、周辺の既存ビルのグリーン化や地域としてのBCP対応を図る取り組みは、既成市街地のモデルになり得るものと評価した。また、道路地下の埋設空間
概評に制約があるなか、熱供給方法などを工夫し、道路横断して、既存ビルに電力・熱を供給する点も評価できる。
参考図

エネルギーシステム図-42-

愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所整備等事業

NO 5

愛知県

地方都市の環境・衛生行政を支える研究施設の新築プロジェクト。エネルギー消費の多い研究施設にお提案
いてNearly ZEBの実現を目指し、全国の公共建築物の先駆けとして、設計・建設・運用モデルを発信す概要る。また、省CO2の環境学習の場として活用することで、市町村・県民・事業者への波及・普及を図る。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

建築物（非住宅・中小規模建築物部門）

愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所

所在地

愛知県名古屋市

その他（研究施設）

延床面積

あいちＺＥＢサポート株式会社（構成員：大成建設株式会社一級建築士事務所）

施工者

8,147 ㎡
あいちＺＥＢサポート株式会社（構成員：大成建設株式会社名古屋支店）

平成29年度～平成31年度

中小規模の研究施設として、CASBEE・Sランク、BELS・5つ星の達成と、様々な工夫がバランス良く提案さ概評 れ、先導的と評価した。公共建築物として、高い環境性能とNearly ZEBの実現を目指す点も評価でき、波及性・普及性も期待できる。

参考図

-43-

NO 6

岐阜商工信用組合本部新築計画

岐阜商工信用組合

金融機関の本部事務所ビルの新築プロジェクト。ファサードデザインと融合したパッシブ手法や自然エネ
提案
ルギー利用、各種省エネ技術を導入して、ZEB Readyの実現と知的生産性の向上を図る。また、効率化工
概要
法による建設時のCO2削減や県産木材活用による地場産業の活性化にも貢献する。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

概評

新築

建物種別

建築物（非住宅・中小規模建築物部門）

岐阜商工信用組合本部

所在地

岐阜県岐阜市事務所

延床面積3,701 ㎡

株式会社竹中工務店 設計部

施工者

株式会社竹中工務店JV

平成29年度～平成30年度

中小規模のオフィスビルとして、CASBEE・Sランク、BELS・5つ星の達成と、様々な工夫がバランス良く提案され、先導的と評価した。地方都市における中小規模建築物として、波及性・普及性も期待できる。

参考図

-44-

東京急行電鉄株式会社
東急不動産株式会社
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
横浜市

十日市場型コミュニティマネジメントによる郊外住宅地再生プロジェクト

NO 7

市有地を活用した公民連携による郊外型住宅地再生モデルを目指す分譲マンションの新築プロジェクト。
提案各戸に省エネ設備や家電制御システムを導入するほか、住民・企業・行政等の協働でハード・ソフト両面
概要
でのエネルギーマネジメントシステムを構築し、周辺街区とも連携してエリアマネジメントへの展開を図る。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

住宅（共同住宅）

緑区十日市場20街区計画新築工事

所在地

神奈川県横浜市緑区

共同住宅

延床面積

27,264 ㎡

株式会社長谷工コーポレーション

施工者

株式会社長谷工コーポレーション

平成29年度～平成31年度

ハード・ソフトの両面で様々な取り組みを実施し、コミュニティマネジメントを通してエネルギーマネジメント
概評 へつなげていこうとするもので、パイロット的な取り組みとして先導的と評価した。個々の取り組みの実施
効果などを公表し、波及・普及につながることを期待する。

参考図

断熱等級４の外皮系統連携型蓄電池の設置

エリアマネジメント組織設立
WEB機能付インターホンの設置

両街区の電力見える化の構築
太陽光発電の設置

ネガワット取引への参画

IoTによる家電制御
地域利便施設の構築（学童保育、保育園等）
潜熱回収型ガス給湯器の設置

-45-

NO 8

芦屋サステナブル共同住宅プロジェクト Nearly ZEM
による非常時のエネルギー自立と省CO2の両立

株式会社大京中層共同住宅においてNearly ZEHと同等水準の実現を目指す新築プロジェクト。外皮の負荷低減に加提案
え、全戸に太陽光発電からの戸別電力供給・蓄電池・次世代燃料電池を導入し、さらに井戸水を連携し概要
た創蓄連携エネルギーシステムを構築することで、省CO2と非常時のエネルギー自立の両立を図る。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

住宅（共同住宅）（仮称）ライオンズ芦屋朝日ヶ丘新築工事

所在地

兵庫県芦屋市共同住宅

延床面積

浅井謙建築研究所株式会社

施工者

7,761 ㎡
佐藤工業株式会社 大阪支店

平成29年度～平成30年度

中層の分譲マンションにおいて、様々な対策を取り入れ、Nearly ZEHと同等水準を実現しようとする意欲
概評 的な提案であり、先導的と評価した。さらなる波及・普及に向けて、マンション購入者等に対して、本プロ
ジェクトの取り組みを積極的にアピールすること、事業後の水平展開を図ることを期待する。

参考図

-46-

東日本大震災復興支援
東北型省ＣＯ２住宅先導プロジェクト

NO 9

美しい小さな家普及会

東北各県を対象とする戸建住宅の新築プロジェクト。地域に根ざした大工・工務店と建材流通事業者が連提案携し、各社が独自の工法・材料・デザインを採用し、独創性を発揮できるようにし、実効性・波及性が高い
概要
太陽光発電等の創エネ効果に頼らない省CO2住宅を供給する。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

概評

新築

建物種別

住宅（戸建住宅）

東北型省ＣＯ２住宅

所在地

－

戸建住宅

延床面積

物件毎に決定施工者

9,025 ㎡
美しい小さな家普及会の大工・工務店

平成29年度～平成31年度

東北各県において、地域の大工・工務店によって省CO2住宅の供給を図る点を評価した。着実な住宅建設を通じて、東日本大震災の復興支援とともに、省CO2の普及促進につながることを期待する。

参考図

大工・工務店各社が独自の工法、材料、デザインを採用し、独創性が発揮できる実効可能な東北型CO2住宅を供給‘①断熱・省エネ性能向上‘④現場施工省力化の推奨■外皮平均熱貫流率ＵＡ値【強化ＵＡ値基準】
2地域 0.4Ｗ／㎡･K
3地域 0.5Ｗ／㎡･K
4･5地域 0.6Ｗ／㎡･K

外壁の窯業系ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞは施工前に工場ﾌﾟﾚｶｯﾄしたものを持込、現場では貼付作業のみ工期短縮など省資源対策を図る。
※ﾀｲﾙ、鉄板ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞを採用する住宅を除く■ＢＥＬＳ認証
創エネ効果に頼らない
省エネ率30%以上
BELS★★★★★
（0.8≧BEI）
・BELS第三者認証取得
・住まい手に玄関等BELSﾌﾟ
ﾚｰﾄ表示の啓発‘⑤建築物省エネ法に基づく認定取得【省エネルギー計画の概要証明】
性能向上計画認定住宅又は、低炭素住宅の認定通知書を取得する。

‘潜熱・蓄熱塗り壁材の推奨（内装壁材）‘②ＣＡＳＢＥＥ評価
・環境効率Ａランク以上（自己評価）
・住まい手へのﾚｼﾞﾘｴﾝｽ住宅ﾁｪｯｸﾘｽﾄの推奨
赤外線ｻｰﾓｸﾞﾗﾌｨ画像‘③外皮性能の見える化現場で熱貫流率（Ｕ値）を測定し数値化。壁Ｕ値を確認する。
※潜熱蓄熱塗り壁材を採用する住宅を除く。

-47-【ﾋｰﾄｼｮｯｸ・疾病・介護予防に寄与】
新素材PCMが一定温度を保とうとする働きで温度変化が緩やかな温熱環境を実現する。
■温熱環境のイメージ
冬：日中の日射熱を吸収し、夜間に放出し、温度低下を抑える
夏:夜間に蓄えた冷機を日中に放出し、温度上昇を抑える。

.

-48-

住宅・建築物省ＣＯ２先導事業
完 了 事 例 の 概 要

-49-

.

-50-

産官学・全住民で取り組む「街区全体CO2ゼロ」
まちづくりプロジェクト

ＮＯ 1

一般社団法人 九州住宅産業協会
積水ハウス㈱/福岡市/西部ガスグループ

産学官協同による「CO2ゼロ計画・評価・普及プログラム」により、計画的に省エネ・省CO2まちづくりを提案 推進する。太陽光発電、燃料電池等の省CO2技術を集中導入するとともに、全戸対象のエネルギーマ
概要 ネジメント、グリーン電力証書の街区一括申請、エコアクションポイントなど、全住民が参加する街区全体での取り組みにより、経済メリットを各戸ならびにまち全体で享受する仕組みを構築する。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

マネジメント

建物種別 住宅（戸建住宅）「アイランドシティCO2ゼロ街区」戸建住宅

所在地

戸建住宅

延床面積 未定

九住協、積水ハウス株式会社

施工者

福岡県福岡市
九住協、積水ハウス株式会社

平成23年度～平成25年度

確実な省CO2が期待できる全戸への太陽光発電導入を始め、燃料電池等の省CO2技術の集中導入等を図るプロジェクトにおいて、街区全体で経済的なメリットを創出する仕組みと合わせた産官学と住民に概評よる意欲的なエネルギーマネジメントに取り組む点を評価した。住民参加のマネジメントに関わる様々な取り組みが、長期にわたり継続的かつ着実に運用され、その効果の検証がなされることを期待する。

参考図

PV-NET
PV-NET
証書発行
証書発行
事業者
事業者
代金支払

西部ｶﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟ
西部ｶﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟ

一括申請

・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ
・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ
運営管理
運営管理
・ｸﾞﾘｰﾝ電力証書
・ｸﾞﾘｰﾝ電力証書申請業務等代行
申請業務等代行

代金支払

証書交付

市内企業
市内企業 他
他

参加協力要請「CO2ゼロ街区」「CO2ゼロ街区」 住民・住民組織
住民・住民組織デ ー タ 送 信
結果フィードバック
グリーン電力証書代金
グリン電力証書代金

エコポイント
事業協力

エコポイント

データ提供/＊協定により全戸参加＊協定により全戸参加
・見える化による意識の向上
・見える化による意識の向上
・経済的メリット享受(各戸・住民組織)
・経済的メリット享受(各戸・住民組織)■グリーン電力証書■グリーン電力証書■エコアクションポイント■エコアクションポイント

事業協力
CO2ゼロ要請

福岡市
福岡市
・CO
・CO22ゼロ要請・確認
ゼロ要請・確認
・CO
ゼロ性能の検証評価
・CO22ゼロ性能の検証評価
・市HP等を使った情報発信
・市HP等を使った情報発信

事業主：九住協、積水ハウス
事業主：九住協、積水ハウス
九州大学
九州大学
・CO
・CO22ゼロ性能評価ﾂｰﾙ作成
ゼロ性能評価ﾂｰﾙ作成
・CO
ゼロ性能の事後検証
・CO22ゼロ性能の事後検証
・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの助言・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの助言

-51-

・CO
・CO22ゼロ住宅の販売
ゼロ住宅の販売
・販売時のCOゼロマネジメント参加
・販売時のCO22ゼロマネジメント参加協定の締結[※全住民と]協定の締結[※全住民と]スマートプロジェクト２４０ 三田ゆりのき台

ＮＯ 2

積水ハウス株式会社、国土建設
スウェーデンハウス、住友林業
セキスイハイム近畿、大和ハウス工業
パナホーム、ミサワホーム近畿

新規住宅地開発に関わる複数の住宅メーカーが共通仕様のHEMS機器を導入し、住宅メーカー間のシス
提案 テム違いなどによる影響を受けることなく、街全体の省CO2マネジメント事業を実施する。住宅メーカーを
概要 横断して家全体および家電機器の電力使用量データを収集し、見える化ときめ細かい省CO2アドバイスを実践することで、本格的なアドバイスシステムを構築する。
部門

マネジメント

建物種別 建築物（戸建住宅）

建物名称 戸建住宅
事業
用途
住宅
概要
設計者
－

所在地

兵庫県三田市

延床面積
施工者

28,800 ㎡－

事業期間 平成25年度～平成29年度

大規模分譲地開発での一体的なマネジメントで課題となりうるシステムの共通化に複数の関係者が取り
概評 組み、大規模にマネジメント事業を展開する点を評価した。住宅メーカーを横断したマネジメントの検証に期待する。

参考図 ■プロジェクト全体
入居者さま（補助事業者）8社（国土建設、ｽｳｪｰﾃﾞﾝﾊｳｽ、
住友林業、ｾｷｽｲﾊｲﾑ近畿、
積水ﾊｳｽ、大和ﾊｳｽ工業、
ﾊﾟﾅﾎｰﾑ、ﾐｻﾜﾎ－ﾑ近畿）

・
結果の発表
・
取り組みの水平展開

全体の運営・ＨＥＭＳの設置
入居者（検討層含む）への説明フォロー

・
入居者への継続的な説明フォロー

見える化含め継続的な活動を誘引するサイト運営

毎月省ＣＯ２アドバイスを実施（
メール）

データ自動送信（ＨＥＭＳ経由）

ＨＥＭＳﾒｰｶｰ

社会・適度に分類されたご家庭のﾗﾝｷﾝｸﾞや診断用ﾛｼﾞｯｸの提供など

かんでんＣＳフォーラム

関西電力

・サイト製作・運営や省エネアドバイスシステムの開発・運営■省CO2アドバイスシステム構成図-52-

デマンドサイドマネジメント対応
スマートマンションプロジェクト

ＮＯ 3

パナホーム株式会社

自然の多い川沿いに位置する分譲マンションの新築計画。マンション全体の電力ピーク削減を目的に各提案 戸に設置する蓄電池での積極的なデマンドレスポンスによるインセンティブ提供システムを導入するととも概要 に、省エネ設備やMEMS、HEMSを活用した省CO2と省エネルギーの実現を図る。また、共用部では蓄電池、太陽電池、発電機と備蓄によって非常時の安全・水・食料保存・情報を確保する。
部門

新築

建物種別 住宅（共同住宅）

建物名称 パークナード目黒
事業
共同住宅
概要 用途
株式会社 安藤・間一級建築士事務所
設計者

所在地

東京都目黒区

戸数

121戸

施工者

株式会社 安藤・間

事業期間 平成25年度～平成27年度

マンション全体でデマンドレスポンスの実効性を上げる仕組みづくりを行う点は評価でき、蓄電池を全面的に採用するシステムとしてエネルギー効率や省CO2効果、更新を含めた事業性が実証されることを期待し概評た。なお、設計の進展に合わせて敷地・建物全体での工夫によって、環境性能のさらなる向上が図られることを期待する。

参考図

-53-

守山中学校校舎改築事業

ＮＯ 4

守山市

公立中学校の校舎改築計画。屋根・壁・開口部の断熱化を基本に、日射遮蔽、昼光利用、琵琶湖の湖陸風を活用した自然換気やナイトパージを進める大屋根形状の工夫や高窓の設置のほか、空調・換気設備
提案の適正運用を進め、駐輪場に設置する太陽光発電と併せて、ゼロ・エネルギー化を目指す。また、生徒と概要
教職員によって環境技術の上手な運用を環境学習として実践し、校舎の適切な運用を図るとともに、地域への環境意識の発信基地となることを目指す。
部門

新築

建物名称 守山中学校
事業
用途
学校
概要
株式会社デネフェス計画研究所
設計者

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）
所在地
延床面積
施工者

滋賀県守山市
8,778 ㎡
株式会社鴻池組

事業期間 平成26年度～平成28年度

立地特性を活かした自然風の活用や日射調整などの建築的手法を中心に、太陽光発電も導入し、学校のゼロ・エネルギー化を目指した取り組みは今後の波及、普及につながるものと評価した。また、生徒や概評 教職員によるガイダンスを含む教育プログラムとして実効性ある運用を図る工夫も提案されており、継続的に省CO2型の建物運用がなされることを期待する。

参考図

-54-

ＮＯ 5

株式会社りんくうメディカルマネジメント
ロート製薬株式会社

りんくう出島医療センター省ＣＯ２推進事業

地域活性化総合特区内に立地する最先端がん治療を行う医療施設の新築計画。患者のQOL向上と省提案 CO2を両立するため、建物を取り巻く庇を環境制御装置として活用するほか、放射空調、半屋外空間の設
概要 置、透過率制御ガラスなどによって快適な療養空間を実現する。また、エコ情報の見える化・見せる化として、情報発信を多言語対応し、国際医療交流拠点として、国内外への波及を目指す。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・中小規模建築物部門）

建物名称 りんくう出島医療センター新築工事
事業
用途
その他(診療所、飲食店)
概要
株式会社日建設計
設計者

所在地

大阪府泉佐野市

延床面積
施工者

4,630 ㎡
未定

事業期間 平成26年度～平成28年度

外皮性能向上やパッシブ技術の導入、快適な療養空間と省CO2を両立する設備システムなど、バランス
概評 良く省CO2技術を取り入れており、中小規模建築物の取り組みとして先導的と評価した。最先端医療を行う施設として、提案技術によるQOL向上を実現し、国内外への波及、普及につながることを期待する。

参考図※表中の数値はCO2削減割合-55-