令和２年３月２６日

新型コロナウイルス感染症に対する対応方針
国内の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者数は、３月２５日正午現在で１，１９３人（厚生労働省発表）となっており、３月１９日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、国内の感染状況について、引き続き、持ちこたえているものの、一部の地域で感染拡大がみられる。さらに、感染源が分からない感染者の増加が生じている地域が散発的に発生していると分析されている。また、県内の感染者は２月に初めて感染者が確認され、３月にも３人が確認され、現在、感染者数は８人となっている。
熊本県立大学では、今年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴い必要な対策を適時実施してきたが、新型コロナウイルス感染がさらに拡大しつつある中、学生及び教職員の感染防止及び安全確保のため、総合的に取り組む必要があることから、今後、５月１０日までは次のように対応する。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況等によっては対応方針も必要に応じ更新する。
１．感染予防対策について（１）通勤時における体調確認及び感染予防対策① 出勤前に体温測定を行い、自己の体調を把握すること。
② ３７．５度以上の発熱がある場合や咳が続く場合等は、自宅療養すること。
③ 通勤混雑時における感染を回避するためにも時差出勤を積極的に利用すること。
（２）職場での感染予防対策① 学部長及び事務局の所属長は、日常的に教職員の健康状態を注視するとともに、教職員間でも互いに注意すること。
② こまめな手指衛生と咳エチケットを徹底すること。
③ 発熱等の風邪症状がみられるときは、出勤しないこと。
④ 窓口業務等対面で業務を行う場合には、マスクの着用や、対面する人との距離が 2メートル以上とする等の対策を行うこと。
⑤ 外出先から戻った際や会議の前後、食事の前等、こまめに石けんによる手洗いや、手指消毒用アルコールによる消毒を行うこと。
⑥ 上記以外でも、職場単位での集団感染を避けるように常に心掛けること。
（３）会議・打ち合わせにおける感染予防対策
会議や打ち合わせについて、可能なものは延期又は中止すること。なお、やむを得ず開催する場合には、発熱等の風邪症状がある者などは参加させないこと、また、参加人数を最小限とし、適宜、換気を行うなど、感染予防対策を行うこと。
なお、大学関係者以外の者が参加した場合には、参加者の氏名、所属、住所等を把握しておくこと。

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（４）教職員及び学生の出張における感染予防対策
教職員及び学生は、原則として県外･国外への出張及び研修は延期又は中止すること｡
なお、海外出張に当たっては、外務省の最新の「渡航安全情報」を確認すること。
（外務省 海外安全ホームページ https://www.anzen.mofa.go.jp/index.html）
２．教職員が新型コロナウイルスに感染した場合等の対応について（１）教職員が新型コロナウイルスに感染した（又は感染が疑われる）場合教職員が新型コロナウイルスに感染した、又は教職員に新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある場合は、学部に所属する教職員（非常勤職員含む。以下同じ。
）は各学部長に、事務局及びセンターに所属する職員（非常勤職員含む。以下同じ。
）は、各所属長（課・室・センター事務長。以下同じ。
）に、非常勤講師は教務入試課長にその旨を報告すること。
上記の報告を受けた学部長、所属長又は教務入試課長は、当該内容を「新型コロナウ
イルス感染に関する報告書」により、総務課総務班に報告し、当該教職員に対して、「帰国者・接触者相談センター（保健所）」（以下「相談センター」という。
）へ相談させ、その指示に従うよう指示するとともに、相談センターの指示内容を総務課総務班へ報告させること。また、他の所属教職員の健康状態を把握するなど必要な措置を講じるものとする。
なお、教職員に係る感染者等の取扱いは、以下①～③のとおりとし、いずれの場合も、医療機関が発行する感染症が治癒したことを証明する書類等を総務課総務班へ提出した後、出勤することとする。
① 感染者又は相談センターから紹介された「帰国者・接触者外来」又はかかりつけの医療機関を受診した者は、当該医療機関から治癒したと診断される日まで出勤停止とする。
② 濃厚接触者と判断された者は、感染者と最後に濃厚接触した日の翌日から１４日間の出勤停止とする。
③ 相談センターへ相談した者は、感染の有無が明らかになるまで出勤停止とする。
（２） 教職員の同居家族等が新型コロナウイルスに感染した（又は感染が疑われる）場合
教職員の同居家族等が新型コロナウイルスに感染した、又は同居家族等に新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある場合は、学部に所属する教職員は各学部長に、事務局及びセンターに所属する職員は、各所属長に、非常勤講師は教務入試課長にその旨を報告し、報告を受けた学部長、所属長又は教務入試課長は、当該内容を「新型コロナウイルス感染に関する報告書」により、総務課総務班に報告すること。
上記の報告を受けた学部長、所属長又は教務入試課長は、感染拡大防止の観点から、原則として、当該教職員に対して１４日間の自宅待機を命じること。
３．授業・イベント等について（１）オリエンテーション・授業① 現時点では、感染予防（定期的な換気等）に留意した上、実施する。
なお、学生に係る感染者等の取扱いは次のとおりとする。
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〇 学生又はその同居家族が感染した（又は感染が疑われる）場合は、学生は電話又はメールにより、学生支援課又は教務入試課に連絡する。
〇 感染者及び相談センターから「帰国者・接触者外来」の受診を勧められた者は、その指示等に従うとともに、医療機関から治癒したと診断される日まで登校停止とする。登校の再開に当たっては、医療機関が発行する感染症が治癒したことを証明する書類等を教務入試課に提出する。
〇 濃厚接触者と判断された者は、感染者と最後に濃厚接触した日の翌日から１４日間の登校停止とする。
〇 ３７．５℃以上の発熱が４日以上続いているとき、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）があるときなどは、相談センター等へ相談しその指示等に従い、感染の有無が明らかになるまで登校停止とし、登校の再開に当たっては、医療機関が発行する感染症が治癒したことを証明する書類等を教務入試課に提出する。
なお、上記に係る者には、回復後に救済措置を講じるものとする。
② 教職員及び学生に感染者が発生した場合には、当該感染者の症状の有無や学校内における活動の態様、接触者の多寡、並びに地域における感染拡大の状況等を確認しつつ、臨時休業の必要性について県担当部局等と協議し、対応方針を決定する。
（２）授業公開講座、ＣＰＤ講座、各種公開講座及び農業アカデミー
一般県民が参加する授業公開講座、ＣＰＤ講座及び各種公開講座は、原則として中止する。また、農業アカデミーの開催については県と協議し決定する。
（３）大学が主催するイベント等について大学が主催する不特定多数の者が集まるイベント（学会、セミナー、シンポジウム等含む。
）は、原則として延期又は中止とする。なお、やむを得ず開催する必要がある場合は、感染防止対策を十分に講じた上で、実施とする。
また、懇親会等は、原則として延期又は中止すること。
４．大学施設の使用について（１）学外貸付の対象となっているすべての教室等、体育館、屋外施設(小峯グラウンド除く。) の貸付は中止する。
（２）図書館への学生（学部生・大学院生）、研究員、教職員、名誉教授並びに非常勤講師以外の者の入館は制限する。
５．学生活動等について（１）就職活動各企業・団体の方針に従うこと。
参加する場合は 感染予防対策に十分に留意すること。
（２）企業説明会
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大学が主催する企業説明会については、複数企業が一斉に集まる合同説明会は開催せず、個別説明会のみとする。
（３）就職講座等
大学が主催する各種就職講座等については、感染防止対策を十分に講じた上で原則として実施する。ただし、延期可能なものは延期する。
（４）サークル活動① 合宿、対外試合、発表会及び学外者との合同練習並びに懇親会等は、原則として延期又は中止とすること。
② サークル棟は必要最低限の使用とし、定期的に換気を行うなど感染防止対策を留意し使用すること。

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