ＫＳＭ－０３
平成２１年６月４日制定
令和５年８月３０日改定

一般財団法人ベターリビング
構造計算適合性判定（任意）業務規程
第１章

総

則

（趣

旨）

第1条

この構造計算適合性判定（任意）業務規程（以下「本規程」という。）は、一般財団法

人ベターリビング（以下「法人」という。）が、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下
「法」という。
）第 6 条の 3 第 1 項及び第 18 条第 4 項に基づく構造計算適合性判定を必要としない建築物について、構造計算適合性判定に準じた審査を行い、同項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準（以下「特定構造計算基準等」という。
）に適合するかどうかの判定（以下単に「判定」という。）を行う業務の実施について、必要な事項を定めるものである。
（用語の定義）
第2条

本規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 建築確認法第 6 条第 1 項及び法第 6 条の 2 第 1 項（法第 87 条第 1 項、法第 87 条の 4 又は法第 88 条第 1 項若しくは第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定する確認をいう。
(2) 特定構造計算基準

法第 20 条第 1 項第 2 号若しくは第 3 号に定める基準（同項第 2 号イ

又は第 3 号イの政令で定める基準に従った構造計算で、同項第 2 号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第 3 号イに規定するプログラムによるものによって確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）をいう。
(3) 特定増改築構造計算基準

法第 3 条第 2 項（法第 86 条の 9 第 1 項において準用する場合を含む。）の規定により法第 20 条の規定の適用を受けない建築物について法第 86 条の 7 第 1項の政令で定める範囲内において増築若しくは改築をする場合における同項の政令で定める基準（特定構造計算基準に相当する基準として政令で定めるものに限る。
）をいう。
(4) 建築主等

建築主又は国、都道府県若しくは建築主事を置く市町村の長等若しくはこれらの代理者をいう。
(5) 親会社等法第 77 条の 19 第 11 号に規定する親会社等をいう。

(6) 特定支配関係

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。
）第 136条の 2 の 14 に規定する特定支配関係をいう。
(7) 役員令第 136 条の 2 の 14 第 1 項第 2 号に規定する役員をいう。

(8) 判定員(9) 親族法第 77 条の 35 の 9 に規定する構造計算適合性判定員をいう。

配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。

(10) 制限業種

次に掲げる業種（国、都道府県及び市町村の建築物に係る工事監理業を除く。）
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をいう。
イ

設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコン

サルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。
）
ロ

建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。
）
ハ

不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。
）(11) 署名等 「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号。
以下「デジタル行政推進法」という。）第 3 条第 1 項第 6 号に規定する署名等をいう。
(12) 電磁的記録

デジタル行政推進法第 3 条第 1 項第 7 号に規定する電磁的記録をいう。

(13) 電子情報処理組織

法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
(14) 電子申請

デジタル行政推進法第 6 条に規定する申請等をいう。

（基本方針）
第3条

判定の業務は、法、これに基づく命令、告示、条例及びこれらに係る通知（技術的助言）に定められた基準によるほか、本規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（判定の業務を行う時間及び休日）
第4条

判定の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時 30 分から午後 5 時 30分までとする。
（ただし、名古屋事務所においては、午前 9 時 00 分から午後 5 時 15 分までとする。
）
２

判定の業務の休日は、次に掲げる日とする。

(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日まで(4) その他として「法人が休日と定めた日（休日の 1 月前に法人のウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知を行う。）」
３

判定の業務を行う時間及び休日については、次に掲げる場合においては、前 2 項の規定によらないことができる。

(1) 第 12 条第 4 項の説明を受ける場合その他判定に係る審査を行う場合(2) 緊急を要する場合その他正当な事由がある場合（事務所の所在地等）
第5条

(1)

事務所の名称及び所在地は、次の表に定めるとおりとする。
名称

所在地

本部

東京都千代田区富士見二丁目 7 番 2 号（宮城県受付事務所：宮城県仙台市青葉区
上杉二丁目 2 番 40 号）
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(2)２名古屋事務所愛知県名古屋市中区栄四丁目 3 番 26 号

判定の業務を行う区域（以下「業務区域」という。）は、日本全域とする。宮城県受付事務所は本部に属し、宮城県内の建築物の判定の求めを受け付けることのみに限定して業務を行うものとする。

（判定の業務の範囲）
第6条

法人は、次の各号に掲げる建築物又は建築物の部分について判定の業務を行うものとする。
(1) 法第 86 条の 8 第 1 項及び第 3 項の認定に係る建築物又は建築物の部分(2) 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成 9 年法律第 49 号）第 5 条第1 項の認定（同条第 2 項に該当するものに限る。
）及び第 7 条第 1 項の認定（同条第 2 項において準用する第 5 条第 2 項に該当するものに限る。
）に係る建築物又は建築物の部分(3) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）第 17 条
第 3 項の認定（同条第 4 項の申し出があるものに限る。
）及び第 18 条第 1 項の認定（同条第2 項において準用する第 17 条 4 項の申し出があるものに限る。）に係る建築物又は建築物の部分(4) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）第 6 条第 1 項の認定（同条第 2 項の申し出があるものに限る。）及び第 8 条第 1 項の認定（同条第 2 項において準用する第 6 条第 2 項の申し出があるものに限る。
）に係る建築物又は建築物の部分(5) 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）第 10 条第１項の認定（同条第３項の申し出があるものに限る。
）及び第 11 条第１項の認定（同条第 2 項において準用する第 10 条第 3 項の申し出があるものに限る。
）に係る建築物又は建築物の部分(6) 前各号に掲げる建築物のほか、法の運用に関する技術的助言等において法に基づく構造計
算適合性判定に準じた審査を行うこととされている建築物又は建築物の部分
２

法人は、法第 77 条の 35 の 4 第 6 号の規定により、法人又はその親会社等が指定確認検査機関である場合には、当該指定確認検査機関に対してされた法第 6 条の 2 第 1 項の規定による確認の申請に係る建築物の計画について、判定は行わないものとする。

３

法人は、次の第 1 号から第 4 号までに掲げる者が建築主である建築物、第 3 号から第 7 号
までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物その他判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、その判定の業務を行わないものとする。

(1) 法人の代表者又は判定の業務の担当役員(2) 第 1 号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去 2 年間に所属していた企業、団体等を含む。）(3) 第 1 号に掲げる者の親族(4) 第 3 号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去 2 年間に役員であった企業、団体等を含む。
）(5) 第 1 号又は第 3 号に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総出資者の議決権
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の百分の五以上を有している企業、団体等(6) 法人又は法人の親会社等が特定支配関係（令第 136 条の 2 の 14 第 1 項第 3 号に該当する関係を除く。）を有する者(7) 法人の役職員が、代表者の地位を占める企業、団体等（過去 2 年間に代表権を有する役員の地位を占めていた企業、団体等を含む。）
４

法人は、法第 77 条の 35 の 4 第 6 号に定める指定確認検査機関のほか、次のいずれかに該当する指定確認検査機関に対してされた確認の申請に係る建築物の計画について、判定を行
わないものとする。

(1) 法人の代表者又は担当役員が所属する指定確認検査機関（過去 2 年間に所属していた指定確認検査機関を含む。）(2) 法人の代表者又は担当役員の親族が役員である指定確認検査機関（過去 2 年間に役員であった指定確認検査機関を含む。
）(3) 法人の代表者若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定確認検査機関(4) 指定確認検査機関の代表者又は担当役員（過去 2 年間に代表者又は担当役員であった者を含む。
）が法人に所属する場合にあっては、当該指定確認検査機関(5) 指定確認検査機関の代表者又は担当役員（過去 2 年間に代表者又は担当役員であった者を含む。
）の親族が法人の役員である場合にあっては、当該指定確認検査機関(6) 法人が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定確認検査機関(7) 法人が特定支配関係を有する指定確認検査機関(8) 法人の親会社等が特定支配関係（令第 136 条の 2 の 14 第 1 項第 3 号に該当する関係を除く。）を有する指定確認検査機関
５

前 3 項の場合に該当するかどうかの確認は、担当役員が該当者の一覧を作成し、職員が申請書類等と照合する方法により行う。

６

第 2 項及び第 4 項の指定確認検査機関については、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。
第2章

判定の業務の実施方法（判定の業務実施の基本方針）
第7条

法人の理事長は、毎年度、判定の業務が公正かつ適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための措置等について事業計画書として定め、職員に周知する。
（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）
第8条

判定の業務の担当役員は、建築基準関係規定の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁

等からの指示・連絡等に係る文書を収集・保存するとともに、職員に周知・徹底するものとする。
（判定の業務の処理期間）
4 / 17

第9条

法人は、申請建物の規模に応じた標準的な判定の業務の処理期間を定め、申請者に提示する。
（判定の申請）第 10 条判定を申請しようとする建築主等は、法人に対し、構造計算適合性判定（任意）申請

書の正本１通及び副本１通に、それぞれ、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。
以下「施行規則」という。
）第 3 条の 7 に規定する図書及び書類（以下「判定申請図書等」という。
）を添えたもの（正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の記名があるものに限る。
）を提出するものとする。
２ 判定申請図書等の提出（施行規則第 3 条の 7 第 1 項第 1 号ロ(2)ただし書きに定める提出に限る。）については、予め建築主等と協議して定めるところにより、磁気ディスク等の提出によることができる。
（判定の受付け及び契約）
第 11 条法人は、前条の規定による判定申請図書等の提出があったときは、次の各号に掲げる事項を確認し、これを受付ける。
(1) 判定の求めに係る建築物が、第 6 条に定める判定の業務の範囲に該当するものであること。
(2) 前条第 1 項に掲げる判定申請図書等が提出されていること。
(3) 判定申請図書等の内容が、法第 18 条の 3 第 1 項に規定する確認審査等に関する指針（以下「指針告示」という。）第 2 第 2 項各号によるものであること。
(4) 申請に係る判定申請図書等の内容に明らかな瑕疵がないこと。
２

法人は、前項の規定を満たさない場合は、補正を求め、当該補正後の図書を判定申請図書等とする。補正の余地のないときは受付けできない理由を説明し、判定の申請を受付けない。

３

法人は、第 1 項の規定による受付けをした場合においては、建築主等に「構造計算適合性判定（任意）受付書（以下「受付書」という。）」を交付するものとする。なお、「構造計算適合性判定（任意）申請書」第一面に受付印を押印し、その写しをもって受付書に代えることができるものとする。この場合において、建築主等と法人は別に定める構造計算適合性判定（任意）業務約款（KSD-03）（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。

４

建築主等が、正当な理由なく、受付書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、法人は第 1 項の受付けを取り消すことができる。

５

法人は、前 4 項の規定に関わらず、判定の業務の申請件数が見込みを相当程度上回った場
合において、適正に判定を実施することが困難な場合には、判定の業務を引き受けない。

６

第 3 項の業務約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 建築主等は、法人の請求があるときは、法人の判定業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に法人に提供しなければならない旨の規定。
(2) 建築主等は、申請に係る計画に関し法人がなした特定構造計算基準等への適合性の疑義等に対し、追加検討書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定。
(3) 判定手数料に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ 判定手数料の額の決定に関すること。
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ロ 判定手数料の支払期日に関すること。
(4) 判定の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの。
イ 適合判定（任意）通知書又は適合しない旨（任意）の通知書（第 16 条第 1 項の通知書をいう。以下この項において「適合判定（任意）通知書等」という。）を交付する期日（以下「業務期日」という。）に関すること。
ロ 法人は、天災地変その他の不可抗力によって、業務期日までに適合判定（任意）通知書等を交付することができない場合は、建築主等に対してその理由を明示した上で、必要と認められる業務期日の延期を請求することができること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
イ 建築主等は、適合判定（任意）通知書等が交付されるまでの間に、法人に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。この場合において、法人は、既に支払われた判定手数料を返還せず、未だ支払われていない判定手数料の支払いを請求できるほか、生じた損害の賠償を請求することができること。
ロ 建築主等は、法人がその責めに帰すべき事由により業務期日までに適合判定（任意）通知書等の交付をしないときその他の法人の責めに帰すべき事由により当該契約を維持することが相当でないと認められるときは、当該契約を解除することができること。この場合において、既に支払った判定手数料の返還を請求できるほか、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) 法人が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
イ 建築主等は、適合判定（任意）通知書等の交付を受けた後において判定の判断に誤りが発見されたときは、法人に対して、追完及び損害賠償を請求することができること。ただし、その誤りが、法人の責めに帰することができない事由に基づくものであることを法人が証明したときは、この限りでないこと。
ロ イの請求の期限に関すること。
(7) 電子申請を実施する場合においては、次の事項を記載する。
イ

適合判定（任意）通知書又は適合しない旨（任意）の通知書の交付時における副本の交付方法については法人と別途協議できる旨の規定。
ロ

電子申請に係る電磁的記録が到達した時間に応じた構造計算適合性判定の業務の開始に関する規定。
ハ

電子申請に係る業務を行う事務所に関する規定。

（判定の実施方法）
第 12 条法人は、前条第 1 項の規定による受付けをしたときは、速やかに、判定員に判定を実施させることとする。
２

判定員は、原則として 2 人以上で判定に係る審査（以下単に「審査」という。）を行うこととする。ただし、単純な構造形式である整形な建築物（許容応力度等計算を行った建築物）
や比較的小規模な建築物（保有水平耐力計算を行った鉄骨造・鉄筋コンクリート造で高さ 20m以下の建築物）については 1 人の判定員により審査することができる。

３

判定員は、指針告示第 2 に定める判定に関する指針及び法人が作成した判定に関する「判6 / 17

定業務マニュアル」に従って、審査を行うこととする。
４

法人は、審査の実施にあたって必要があると認めるときは、建築主等に対して構造計算に関する説明を直接求めることとする。

５

法人は、審査において、特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができな
い場合は、建築主等に対して、その旨及びその理由を「適合するかどうかを決定することができない旨（任意）の通知書」により、通知することとする。

６

前項の場合において、第 11 条第 1 項に規定する判定申請図書等の補正がなされ、又は判定
申請図書等の記載事項における不明確な点を説明するための追加説明書の提出がなされたときは、これらの図書及び書類を判定申請図書等の一部として審査することとする。

７

法人は、確認検査において留意すべき事項がある場合には建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。
）に通知する。
確認が未申請の場合において、留意すべき事項に対する建築主事等の回答がなければ、特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができない場合は、第 5 項により「適合するかどうかを決定することができない旨（任意）の通知書」を建築主等に対して通知する。一方、建築主事等の回答がなくとも特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができる場合は、第 16 条により「適合判定（任意）通知書」を建築主等に対して交付した上で、申請者から申請をした旨の届け出を受理次第すみやかに留意すべき事項を建築主事等に通知する。
また、建築主事等から、適合判定（任意）通知書又は適合しない旨（任意）の通知書を交付する前に、判定において留意すべき事項の通知を受けた場合には、法人は、当該通知の内容を確かめ審査を行い、求められた留意事項に対する回答を当該建築主事等に通知することとする。

８

判定の業務に従事する職員で判定員以外の者は、判定員の指示に従い、判定の求めの受付
けその他判定の業務に係る補助的な業務を行う。

９

法人は、判定を行っている期間中に、建築主等から判定の申請に係る建築物の計画を変更
しようとするときは、その判定に係る申請書等の差替え又は訂正は認めないものとする。

（国土交通大臣が定めた方法による場合の判定の審査方法）
第 13 条

法第 20 条第 1 項第 2 号イの規定に基づき、令第 81 条第 2 項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣が定めた方法によるものについての判定は、指針告示別表（い）欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表（ろ）欄に掲げる図書に基づき、同表（に）欄に掲げ
る判定すべき事項について審査することとする。
２

第 6 条第 1 項第 4 号の建築物に係る判定においては、構造計算が平成 21 年国土交通省告示第 209 号第 3 第 2 項に定める基準に従って適正に行われているかどうかの審査を併せて行うものとする。

３ 法第 20 条第１項第 3 号イの規定に基づき、令第 81 条第 3 項に規定する基準に従った構造計算で 国土交通大臣が定めた方法によるものについての判定は、指針告示別表（四）の（ろ）欄に掲げる図書に基づき、同表（は）欄に掲げる審査すべき事項のうち、法人が定める事項（別紙）について審査することとする。
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（大臣認定プログラムによる場合の判定の審査方法）
第 14 条

法第 20 条第 1 項第 2 号イ又は第 3 号イの規定に基づき、令第 81 条第 2 項又は第 3 項に規定する基準に従った構造計算で大臣認定プログラムによるものについての判定は、前条及び次の各号に定めるところにより行うこととする。この場合において、磁気ディスク等の提出があったときは、指針告示別表（に）欄に掲げる判定すべき事項のうち、国土交通大臣
によるプログラムの認定に当たり国土交通大臣が指定した図書以外の図書に係る判定すべき事項については、その審査を省略できるものとする。
(1) 判定に係る建築物の構造の種別、規模その他の条件が大臣認定プログラムの使用条件に適合することを確かめること。
(2) 判定に係る建築物の設計者が用いた大臣認定プログラムと同一のものを用いて、磁気ディスク等に記録された構造設計の条件に係る情報により構造計算を行い、当該構造計算の結果が提出を受けた構造計算書に記載された構造計算の結果と一致することを確かめること。
(3) 提出を受けた構造計算書に大臣認定プログラムによる構造計算の過程について注意を喚起
する表示がある場合にあっては、当該注意を喚起する表示に対する検証が適切に行われていることを確かめること。
２

前項第 2 号において、法人が行う構造計算は、法人が保有又はリース契約する大臣認定プ
ログラムで行う。

（専門的な識見を有する者への意見聴取）
第 15 条

法人は、法第 18 条の 2 第 4 項の規定により読み替えて適用される法第 6 条の 3 第 3項の規定により、次のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、構造計算に関して専門的な識見を有する者（以下「専門家委員」という。）の意見を聴くものとする。
(1) 一般的に用いることが認められている基準とは異なる基準により構造計算が行われている場合。
(2) 極めて高度な知識が要求される場合。
(3) その他法人が判定を行うにあたって必要があると認める場合。
２

法人は、専門家委員から意見を聴くときは、予め、意見聴取すべき事項及びこれに関する
判定員の見解を建築主等に示した上で、当該意見聴取すべき事項に関する見解を建築主等に求めるものとする。この場合の手続きは、第 12 条第 5 項に定めるところによる。

３

専門家委員は、前項の判定員及び建築主等の見解の妥当性について意見を述べるものとする。この場合、意見は原則として２名以上の専門家委員の合議に基づくものとする。

４

法人は、専門家委員から意見を聴いたときは、当該意見に関する記録を建築基準法に基づく指定建築基準適合性判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号。以下「機関省令」という。）第 31 条の 11 第 1 項に規定する判定のための審査の結果を記載した図書として記録するものとする。

（適合判定（任意）通知書・適合しない旨（任意）の通知書の交付）
第 16 条法人は、当該判定申請を受付けた日から 14 日以内（第 13 条に規定する判定の場合は49 日以内）に、特定構造計算基準等に適合する場合は「適合判定（任意）通知書」を、適合
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しない場合は「適合しない旨（任意）の通知書」を建築主等に交付するものとする。この場
合において、判定申請を受付けた日とは第 11 条第 1 項の規定により法人が受付ける判定申請
図書等（第 11 条第 2 項の規定により法人が建築主等にその補正を求めた場合は、当該補正後のもの）が法人に到達しその内容を確認した日とする。
２

第 1 項の規定による交付は、判定申請図書等の副本を添えて行う。

３

第 1 項及び第 2 項に規定する図書及び書類の交付については、予め建築主等と協議して法人が指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスク等にて行うことができる。

４

法人は、適合判定通知書を交付した後に、建築主事等から判定の結果等について照会があった場合は、当該建築主事等に対して、照会に係る事項の通知その他必要な措置を講じるものとする。

（判定の申請の取り下げ）
第 17 条建築主等は、第 16 条第 1 項の通知書の交付前に、申請を取り下げる場合には、その旨を記載した「取下げ届」を法人に提出する。
２

前項の場合においては、法人は、判定の業務を中止し、判定申請図書等を建築主等に返却するものとする。

（判定を受けた計画の変更の申請）
第 18 条建築主等の都合により当該判定を受けた建築物等の計画が変更され、法人に当該計画変更の判定の申請がなされた場合の判定の業務の実施方法は第 10 条から前条までの規定を準用する。申請にあたり建築主等は、「計画変更構造計算適合性判定（任意）申請書」を法人に提出する。
（判定の記録）第 18 条の 2

判定員等は、判定業務の実施にあたり行った指示、指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等を記録する。
第3章

判定手数料等（判定手数料の収納）
第 19 条

判定手数料は、一の建築物ごとに定める額とする。ただし、建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している部分（地上部部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合も含む）は、それぞれ別の建築物とみなす。
２

判定手数料の納入に要する費用は、建築主等の負担とする。

３

建築主等は、別途協議により、一括の納入等別の方法を取ることができるものとする。

（判定手数料の返還）
第 20 条法人が収納した判定手数料は返還しない。ただし、法人の責めに帰すべき事由により
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判定の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
第4章

判定の業務の実施体制（判定の業務の実施体制）
第 21 条判定の業務は、他の業務（建築物の確認検査等に関する業務を除く。）と独立した部署で行い、担当役員を配置する。
２

判定の業務の実施に係る最高責任者は法人の理事長とし、担当役員が判定の業務に係る管理の責任と権限を持つ。

３

判定の業務に従事する職員を、法人の職員の判定員を含め、本部に 2 人以上、名古屋事務所に 2 人以上配置する。

４

名古屋事務所において、判定員の休暇その他の事情により、判定の業務を実施できない場
合にあっては、本部の判定員が判定の業務を行うことができる。

５

法人の役員及び判定の業務に従事する者（判定員、専門家委員を含む。
）は、その職務の執行に当たって厳正かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。

６

担当役員は、判定の業務に従事する職員が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための措置を講ずるものとする。

７

法人は、法人で実施する大臣認定プログラムを使用した判定のすべてに対応できる大臣認
定プログラムを使用できる環境を整備することとする。

（判定員の選任）
第 22 条法人は、判定の業務を実施させるため、法第 77 条の 35 の 9 第 2 項の規定により、法第 77 条の 66 第１項の登録を受けた者のうちから、判定の業務の適確な実施のために必要な人数として 2 人以上の判定員を選任するものとする。
２

判定員は、法人の職員から選任するほか、法人の職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

（判定員の解任）
第 23 条法人は、判定員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その判定員を解任するものとする。
(1) 法第 77 条の 35 の 9 第 4 項の規定による国土交通大臣の解任命令があったとき。
(2) 前号のほか、職務上の業務違反その他判定員としてふさわしくない行為があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(4) その他解任の必要があると認められるとき。
（判定員の従事制限）
第 24 条

判定員は、次の第 1 号から第 4 号までに掲げる者が建築主である建築物、第 1 号から

第 5 号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物又は建築確認を行う建築物その他判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関10 / 17

与する建築物について、判定の業務に従事してはならないこととする。
(1) 当該判定員(2) 第 1 号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去 2 年間に所属していた企業、団体等を含む。）(3) 当該判定員の親族(4) 第 3 号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去 2 年間に役員であった企業、団体等を含む。
(5) 第 1 号又は第 3 号に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等（専門家委員の選任）
第 25 条

法人は、第 15 条第 1 項の規定により意見を聴くため、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、専門家委員を選任するものとする。
(1) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築物の構造に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者(2) 建築物の構造に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、当該分野について高度の専門的知識を有する者(3) 法第 77 条の 42 第１項の認定員若しくは法第 77 条の 56 第 2 項において準用する法第 77
条の 42 第１項の評価員であり、又はあった者(4) 地方公共団体が設置する耐震診断等判定委員会その他これに類する委員会の委員であり、又はあった者など、法人の理事長が建築物の構造に関して特に優れた専門的知識及び技術を有する者として認める者
２

専門家委員は、法人の職員から選任するほか、法人の職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

（専門家委員の解任）
第 26 条法人は、専門家委員が次のいずれかに該当する場合においては、その専門家委員を解任するものとする。
(1) 職務上の業務違反その他専門家委員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(3) その他解任の必要があると認められるとき。
（秘密保持義務）第 27 条法人の役員及びその職員（判定員、専門家委員を含む。
）並びにこれらの者であった

者は、判定の業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は盗用してはならない。
第5章

電子申請の実施に関し必要な事項（電子申請による申請等）
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第 27 条の 2 判定の申請については、あらかじめ法人と協議した上で法人が指定する方法
で、電子申請にて行うことができる。
２

第 1 項の規定により電子申請が行われた場合において、法人は、次の第 2 号から第 3 号までは、書面で交付する。ただし、第 1 号の受付書及び第 4 号の副本については、あらかじめ建築主等と協議した上で法人が指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。
(1) 第 11 条第 3 項の「受付書|の交付(2) 第 12 条第 5 項の「適合するかどうかを決定することができない旨（任意）の通知書|の交付(3) 第 16 条第 1 項の「適合判定（任意）通知書」及び「適合しない旨（任意）の通知書」の交付(4) 第 16 条第 2 項における申請書の副本の添付

３

第 1 項の規定により行われた同項の電子申請に対して、第 11 条第 2 項の規定により引き受けできない場合において、法人は、建築主等から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより返却に代えることができる。

４

第 1 項の規定により行われた同項の電子申請に対して、第 17 条第 1 項の取下げ届を提出する場合は、建築主等は、あらかじめ法人と協議した上で法人の指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。この場合において、法人は、建築主等から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、第 17 条第 2 項に規定する返却に代えること
ができる。

５

法令の規定により署名等をすることが規定されているものを第 1 項及び前項の電子情報処
理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、申請データに氏名又は名称を記録する措置により代えることができる。

６

電子情報処理組織による申請があった場合、申請に係る電磁的記録が法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録がされた時に法人に到達したものとみなす。

７

申請に係る電磁的記録が法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録ができる時間は、24 時間 365 日とする。ただし、法人の使用に係る電子計算機が保守等により記録ができない時間を除く。

８

電子情報処理組織により申請が行われた場合においては、当該電磁的記録の提出をもって、書面で申請する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。

（電子情報処理組織による業務の実施）
第 27 条の 3 法人は、電子情報処理組織による業務の実施方法等に係る措置について構造計
算適合性判定業務規程（KSM－17）第 45 条第 1 項を準用する。
２

法人は、電子申請に係るその他必要事項を別に定めるものとし、これをあらかじめ建築主等に周知するものとする。

３

法人は、第 27 条の 2 第 1 項により申請された電磁的記録を第 28 条に基づき保存する場合
においては、当該電磁的記録が第 16 条第 1 項に基づく適合判定（任意）通知書を交付した
日と同じ状態にあることを第 28 条に定める保存期間内を通じて確認することができる状態で保存するものとし、滅失を防止する対策を講じなければならない。
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第6章

雑則（帳簿及び書類の保存期間）
第 28 条

帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる帳簿及び書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 法第 77 条の 35 の 14 第 1 項に規定する帳簿機関省令第 31 条の 14 の規定による引継ぎを完了するまで(2) 第 10 条第 1 項の判定申請図書等、第 11 条第 3 項の受付書の写し（構造計算適合性判定申請書第一面に受付印を押印したものの写しをもってこれに代えた場合は除く。）、 第 12 条第5 項の適合するかどうかを決定することができない旨（任意）の通知書の写し、 同条第 6 項の建築主等から提出された補正後の判定申請図書等及び追加説明書、 第 15 条第 4 項の記録
並びに第 16 条第 1 項の適合判定（任意）通知書又は適合しない旨（任意）の通知書の写し（機関省令第 31 条の 11 第 2 項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む） 第 16 条第 1 項の適合判定（任意）通知書又は適合しない旨（任意）の通知書の交付を行った日から 15 年間（帳簿及び判定申請図書等の保存及び管理の方法）
第 29 条

前条各号に掲げる帳簿及び書類の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、前条第 1 号に規定する帳簿への記載事項及び同条第 2 号に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等を保存する方法によってすることができる。

３

前項の規定に基づき帳簿、図書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に保存した場合において、当該保存したデータを印刷した書類がある場合には、当該ファイル
又は磁気ディスク等のデータを原本として扱うものとする。

４

役員及び職員は、機関省令第 31 条の 11 第１項に規定する図書及び書類（複写したものを含む。
）を執務室等の外に持ち出そうとする（郵送する場合を含む）ときは、これらの図書及び書類の管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を構造判定部長に報告するものとする。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 30 条法人は、電子情報処理組織による判定の求めの受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について構造計算適合性判定業務規程（KSM－17）第 50 条を準用する。
（別途の定め）13 / 17

第 31 条

申請者が特定行政庁又は建築主事である判定の業務の実施方法等については、第 1 章

及び第 2 章の規定にかかわらず、法人が特定行政庁と協議の上定めた実施方法等によることができる。
２ 特定行政庁又は建築主事等から判定の業務の実施方法等について指示等があった場合は、第1 章及び第 2 章の規定にかかわらず、その方法等によることができる。
（事前相談）
第 32 条法人に判定を申請しようとする建築主等は、申請に先立ち、事前に相談をすることができる。

（附則）
この規程は、平成２１年６月４日から施行する。
平成 24 年 8 月 7 日改定

平成 24 年 8 月 7 日施行。

平成 31 年 4 月 7 日改定

平成 31 年 4 月 7 日施行。

令和 3 年 10 月 1 日改定

令和 3 年 10 月 1 日施行。

令和 5 年 8 月 30 日改定

令和 5 年 8 月 30 日施行。

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（別紙）法第 20 条第１項第 3 号イの規定に基づき、令第 81 条第３項に規定する基準に従った構造計
算で国土交通大臣が定めた方法によるものについての判定は、指針告示別表（四）の（ろ）欄に掲げる図書に基づき、同表（は）欄に掲げる審査すべき事項のうち、下表に示す審査すべき事項とする。（第 13 条第 3 項関係）
（ろ）図書の種類（は）審査すべき事項

構造計算チェックリスト

プログラムによる構造計算を行う場合において、申請に係る建築物が、当該プログラムによる構造計算によって安全性を確かめることのできる建築物の構造の種別、規模その他のプログラ
ムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事項が明記されており、それらがプログラムの使用条件に適合していること。

特別な調査又は研究の結法第 68 条の 25 の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けた

果等説明書

構造方法等その他特殊な構造方法等が使用されている場合にあっては、その認定番号、使用条件及び内容が明記されており、それらが適切であること。
特別な調査又は研究の結果に基づき構造計算が行われている
場合にあっては、その検討内容が明記されており、それらが適切であること。
構造計算の仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記されており、それらが適切であること。

基礎・地盤説明書（施行規地盤調査方法及びその結果が明記されていること。

則第１条の３第１項の表

地層構成、支持地盤及び建築物（地下部分を含む。
）の位置が三の(四)項の規定に基づ明記されていること。

き国土交通大臣があらか

地下水位が明記されていること（地階を有しない建築物に直接じめ適切であると認定し基礎を用いた場合を除く。
）。

た算出方法により基礎ぐ

基礎の工法（地盤改良を含む。）の種別、位置、形状、寸法及いの許容支持力を算出す

び材料の種別が明記されており、それらが建築基準法令の規定る場合で当該認定に係るに適合していること。

認定書の写しを添えた場

構造計算において用いた支持層の位置、層の構成及び地盤調査合にあっては、当該算出の結果により設定した地盤の特性値が明記されており、それら方法に係る図書のうち国が適切であること。

土交通大臣の指定したも地盤の許容応力度並びに基礎及び基礎ぐいの許容支持力の数

のを除く。
）

値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

略伏図

各階の構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法
並びに開口部の位置が基礎伏図、床伏図又は小屋伏図の記載事項と整合していること。

略軸組図

すべての通りの構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置
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及び寸法並びに開口部の位置が軸組図の記載事項と整合していること。
荷重・外力計算書

固定荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
各階又は各部分の用途ごとに積載荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
各階又は各部分の用途ごとに特殊な荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切に設定されていること。
積雪荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
風圧力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
地震力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
土圧、水圧その他考慮すべき荷重及び外力の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
略伏図上に記載した特殊な荷重の分布が明記されており、異常値がないこと。

応力計算書（応力図及び構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の数値及びその基礎反力図を含む。
）

算出方法が明記されており、それらが適切であること。
地震時（風圧力によって生ずる力が地震力によって生ずる力を上回る場合にあっては、暴風時）における柱が負担するせん断力及びその分担率並びに耐力壁又は筋かいが負担するせん断力及びその分担率が明記されており、それらが適切であること。
応力図が明示されており、それらが適切であること。
基礎反力図が明示されており、それらが適切であること。

断面計算書（断面検定比

断面計算書に記載されている応力と応力計算書に記載されて

図を含む。
）

いる数値とが整合していること。
応力度が材料の許容応力度を超えていないこと。
断面検定比図が明示されており、それらが適切であること。

基礎ぐい等計算書

基礎ぐい、床版、小ばりその他の構造耐力上主要な部分である部材に関する構造計算が建築基準法令の規定に適合していること。
基礎ぐい、床版、小ばりその他の構造耐力上主要な部分である部材に関する構造計算が建築基準法令の規定に適合していること。
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応力計算書

屋根ふき材及び屋外に面する帳壁に生ずる力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

屋根ふき材等計算書

屋根ふき材及び屋外に面する帳壁が令第 82 条の 4 の規定に適合していること

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