全体
個別3607-01

令和３年度［ 農林水産部 ］目標の成果
課名等

区分 項

1目

農 林 し い た け 課

対馬しいたけ振興事業【 内 容 】
対馬しいたけの生産量は年々減少し、高温多雨あるいは寒波などの気象の影響による不作や生産者の高齢化や担い手不足が主な要因です。
そこで、これまでと同様にしいたけ種駒補助は継続しつつ、高齢者及び新規参入者の作業負担軽減等を目的として、しいたけ原木供給体制を維持し、担い手不足解消のため新規参入者等の技術支援を行います。

組
織 【 指 標 】
目 ・しいたけ生産推進 種駒補助 700万個
標 ・しいたけ原木の供給 9,000本
・新規参入者向け研修会等

2（実績２回

種駒補助数と原木の供給については目標を下回ったものの、研修会については目標を達成することができました。
・しいたけ生産推進 種駒補助 約528万個
・しいたけ原木の供給 0本・新規参入者向け研修会等2回）

成果
3評
価4
今
後の展開△

原木伐採業者の不在により原木供給事業がなかったことと、高温や少雨の影響を受けた不作による生産意欲の低下等により種駒補助希望数が減少し、原木供給と種駒補助は目標を大きく下回りました。
新規参入者向け研修会では、労務負荷の軽減や生産力の向上を目的としたアシストスーツ体験研修会や、小径木の活用及びほだ場の害菌対策についての講義を開催しました。

引き続き計画的な対馬しいたけの振興のため、種駒補助を維持することで植菌数の増を促すこととし,併せて新規参入者の確保に向けた取組を実施していくことによって持続的なしいたけ生産量の増につなげていきます。

全体
個別

3707-02

令和３年度［ 農林水部 ］目標の成果

産課名等

区分 項

1目

農 林 し い た け 課

学校給食地産地消推進事業【 内 容 】
○学校給食における地場産品の使用推進にあたって、特産・推奨品であるしいたけ・あか牛や、野菜・猪鹿肉とその加工品及び水産物購入への支援を行います。

組指 標 】
織 【 〇地場産品の使用割合の向上に向け、栄養教諭、対馬振興局、市等の関係団体で意目 見交換を行います。
標 ○対馬の特長を生かした地場産品について再検討し、令和3年度中に策定する第3次食育・地産地消推進計画に反映できるようにします。

2（実績）

成
果

〇地場農林水産物の利用効率向上に向け、学校給食の栄養教諭、振興局及び市等の関係団体で意見交換を行いました。（３回）○対馬の特長を踏まえた地産地消について再検討し、令和３年度中に策定される第３次対馬市食育・地産地消推進計画に反映しました。
→国が定めた食育推進基本計画（令和３年３月策定）等の方針にあわせ、第３次
対馬市食育・地産地消推進計画（令和４年３月策定）において、「学校給食において、対馬産の農林水産物を使用する割合（金額ベース）の維持」を目標指標に再設定することで、地産地消の目指す方向性を定量化しました。
・新たな目標指標……令和２年度における対馬産の農林水産物を使用する割合（金額ベース）１５．０％
・令和３年度：１９．０％

3評
価4
今後の展開◎

学校給食における地産地消について、「現場の努力を適切に反映するとともに、地域への貢献等の観点」から金額ベースで見直すことと国が方針を見直したことから、「学校給食において、対馬産の農林水産物を使用する割合（金額ベース）の維持」を目標に再設定し、目標を達成することができました。
・実績：１９．０％（令和３年度の対馬産食材購入費／食材購入費）※基準：１５．０％（令和２年度の対馬産食材購入費／食材購入費）

第３次対馬市食育・地産地消推進計画において定めたとおり、学校給食における対馬産の農林水産物を使用する割合（金額ベース）１５．０％以上を維持します。

全体個別

3807-03

令和３年度［ 農林水産部 ］目標の成果
課名等区分 項1目

森林環境譲与税活用事業【 内 容 】
水源かん養、土砂流出や山地災害の防止、自然環境の保全、癒しや安らぎの空間形成、世界的な課題である地球温暖化防止機能等といった森林の有する多面的な機能を維持し、また、持続可能な林業を展開していくために森林資源の適切な管理を行うことを目的として森林環境譲与税を活用した補助事業を実施します。
令和２年度から開始した補助金について、令和３年度中に見直しを検討し、必要に応じて制度の改正を実施します。

組
織
目 【 指 標 】
標 ○制度見直しに向けた関係者協議○新たな活用事業の設定（取組み）

2（実績）

成果

4
今後の展
開２回
１事業（補助）以上【 指 標 】
○制度見直しに向けた関係者協議
未実施○新たな活用事業の設定（取組み） 未設定〇令和３年度中の関係者協議は未実施となりましたが、補助金を交付した事業者に対し、個別に意見聴取を行いました。

〔令和３年度森林環境譲与税活用実績〕再造林支援 １，６０３，０００円
森林作業道補修支援 １５，２０２，８００円
未利用材搬出支援 １７，０２０，５００円

3

評
価農 林 し い た け 課

×

創設されたばかりの財源であり、全国の各市町村の動向を把握しながら活用使途を模索している状況にあり、全国的にも参考となる事例が少な
く、市内においても同様で既存の補助制度（国庫補助事業）やながさき森
林環境税と重複しない新たな活用方法を見出すには至りませんでした。

森林経営計画制度が始まって以降、着実に利用間伐が進んでいますが、路網の整備は不可欠でありながら、近年の気象災害により、補修が必要なほど傷んでいることも多くあります。森林環境譲与税の活用使途は基礎自治体の裁量に委ねられていることから、森林環境譲与税制度の主旨を踏まえ、森林経営管理制度も進めつつ、補助メニュー内容の精査に取り組み、森林整備を進めます。

全体
個別

3907-04

令和３年度［ 農林水部 ］目標の成果

産課名等

区分 項1目自然共生

対馬猪鹿活用促進事業【 内 容 】
要請のあった地区に直接出向き、防護柵の位置情報、捕獲情報等の有害鳥獣対策の現状を、地域住民にフィードバックします。
防護柵の整備については、新規柵の整備・居住区域内安全対策・家庭菜園等防護柵など、事業メニューが複数にわたるため、農業被害相談会開催時に被害対策についての正確な情報提供に努めます。
また、有害鳥獣の資源活用として食肉加工品や皮革製品等に取り組み、食べて美味しい、使って楽しい等、市民が有害鳥獣対策に関わるきっかけをポジティブなイメージにするため、普及啓発活動を実施します。特に学校給食での食材利用や、市内飲食店での活用を促進し、地域食材としての食育と、担い手育成に繋げていきます。

組
織
目 【 指 標 】
標 ① 農業被害相談会及び防護柵要望受付の開催：6か所② 新規捕獲従事者の掘り起こし：10名③ 地区捕獲隊増加数：3地区④ 学校給食食材利用校：対馬市内の全ての小中学校

2① 農業被害相談会及び防護柵要望受付の開催：10か所② 新規捕獲従事者の掘り起こし：21名

成果④ 学校給食食材利用校：対馬市内の全ての小中学校に延べ59回、精肉366kg提供（実績③ 地区捕獲隊増加数：3地区）

3評
価

4
今
後の展
開課

○

農業被害相談会の開催回数、新規有鳥獣捕獲事業従事者数、地区捕獲隊結成数は指標を上回り、次年度の捕獲対策、防護対策事業の実績向上につながるものとなりました。
捕獲事業従事者数及び地区捕獲隊結成数の増加は、令和２年度の新型コロナ経済対策により罠免許取得と罠資材の補助を行い５０名の新人を獲得したことが、地域住民へ良い影響を与えたものと考えられます。
なお、有害鳥獣対策に関する普及啓発活動は、学校給食へジビエの提供を行いましたが、農林水産祭でのジビエ販売と試食会の1回にとどまり低調でした。

令和3年度の対馬猪鹿活用促進事業の成果により、侵入防止柵の設置を進め有害鳥獣の被害を防止するとともに、捕獲実績のさらなる向上のため捕獲従事者を増員します。
特に令和4年度から有害鳥獣被害防止対策事業に注力して、令和3年度の被害状況や侵入防止柵の要望をもとにワイヤーメッシュ柵等の設置を例年の３倍程度延長できるよう実施します。

全体
個別

4007-05

令和３年度［ 農林水部 ］目標の成果

産

課名等

区分 項

1組織目
標
2（実績目自然共生課

多様な生物と共生する里地里山づくり【 内 容 】
・ツシマヤマネコを飼育する全国の動物園において対馬の自然をＰＲする啓発イベントを実施して、対馬ファンの獲得と保護活動の輪を広げます。
・自然に迫る危機に対して、外来種対策（ツマアカスズメバチ駆除）とシカによる生態系被害対策（希少植物の保護）に取り組みます。
・市指定天然記念物ツシマウラボシシジミの生息環境を復元した保全区域を設置し、人工飼育による個体の増殖を図ります。
【 指 標 】
①全国の動物園等における対馬の自然普及啓発事業
３か所②市民参加型ツマアカスズメバチ捕獲罠設置
2,000か所③ツマアカスズメバチ化学的防除手法の試行
３か月④ワイヤーメッシュによるツシマウラボシシジミ保全区域 １か所⑤希少植物の分布・生育調査保護区設置
１か所①全国の動物園等における対馬の自然普及啓発事業
１か所②市民参加型ツマアカスズメバチ捕獲罠設置
1,650か所③ツマアカスズメバチ化学的防除手法の試行
３か月④ワイヤーメッシュによるツシマウラボシシジミ保全区域 ２か所⑤希少植物の分布・生育調査保護区設置
２か所）

成
果
3

評
価

4
今
後の展
開

○

コロナ禍によりツシマヤマネコ飼育動物園等での普及啓発イベントは実施が難しい状況でしたが、動物園と感染症対策を踏まえた実施方法について協議調整した結果、１か所で実施することができました。
市民参加型ツマアカスズメバチ捕獲罠の設置については、設置希望者が減少したため、設置数は目標値に届かない結果となりました。これまでの取組みにより生活圏での蜂の生息数が減少し島内への侵入時の危機感が薄れたことや市民への周知不足が原因です。一方、化学的防除手法の試行は、当初計画通り実施して薬剤効果を検証しました。
ツシマウラボシシジミ保全区域と希少植物保護区は現地調査の結果から各２か所に設置することができ、目標値以上の成果となりました。

今後も継続して対馬の自然を代表するツシマヤマネコやツシマウラボシシジミ、ハナナズナ等の希少野生動植物種の保全活動を行い、積極的に島内外に向けて対馬の自然環境の魅力やその保全活動の取り組み内容を発信することで、対馬ファンを増やし、保護活動の輪を拡大させます。
また、生物多様性の損失要因となる外来種対策では、環境省や国立環境研究所など関係機関と連携協力して、科学的根拠に基づき確実で堅実な防除対策を実施します。
加えて、近年はシカによる生態系被害、特に下層植生への影響が顕著に見られることから、希少植物の分布調査により優先対策地域を選定した上で、シカの捕獲駆除による個体数管理に取り組みます。

全体
個別

4107-06

令和３年度［ 農林水産部 ］目標の成果
課名等区分 項1目

水産課

連携体制の強化による島内流通システム構築【 内 容 】
新鮮で豊かな食材を地元へ提供するため、生産者・加工事業者・物流業者等が連携し、一体化した島内供給システムを構築することにより、観光消費も含んだ島内消費額の拡大を図ります。
①生産者、加工事業者、物流業者等と連携した流通の構築②地域商社を中心とした農林水産物の調達・加工・販売体制の構築

組
指 標 】
織 【 【達成年度】
令和５年度
目 【今年度】①生産者(漁協)・加工事業者・物流業者等への聞き取り調査の実施
標⇒ ４月上旬から８月下旬まで②島内流通体制の構築に向けた関係機関との協議・検討の実施⇒ ９月上旬から３月下旬まで

2（実績

昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産者等への聞き取り調査や流通体制の構築に向けた協議の場を設けることができませんでした。
そのため、令和３年度についても、昨年度と同様に既存データの整理、聞き取り内容の精査、次年度以降のスケジュールの見直しを行うにとどまりました。

）

成果
3評
価4
今後の展開△

生産者及び漁協への聞き取り調査を予定していたものの、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大により、水産業においては魚価の低下や出荷制限による出荷量の減少などの影響が出ており、経営を維持していくため対策に奔走しているところであったため、具体的な調査や流通体制の構築に向けた協議を実施することができませんでしたが、次年度の取り組みに向け既存データや実施内容の見直しを行うことができました。

今後については、更に動向を注視しながら、流通体制の構築に向けて調査を行い、関係機関との協議を実施します。
また、次年度以降のスケジュールは中長期的に見直しを行います。

全体
個別

4207-07

令和３年度［ 農林水産部 ］目標の成果
課名等

区分 項

1組
織目
標
2目

水産課

水産業者や漁村への支援【 内 容 】
漁業者の減少・高齢化、若年層の島外流出などにより、島の基幹産業である水産業は徐々に生産量が減少するとともに、後継者不足が深刻化しています。
漁業後継者を確保することは地域に元気と活力を取り戻すうえで必要不可欠であり、将来に渡り継続して島が栄えるために最も重要な課題です。
このため地域漁業者、行政、漁協が一体となって新規漁業者の育成・確保に向けた支援を行い、島内外から新たな漁業者の定住を促進することで、水産業の活性化を図ります。
【 指 標 】
ＣＡＴＶ（出演放送、文字放送）、公式ホームページを活用した周知広報を行い、新規就業者数を増やします。
新規漁業研修生の確保
８名
ＣＡＴＶ（出演放送、文字放送）、公式ホームページを活用した周知広報を行い、新規漁業研修生を４名（島内２名、島外２名）確保しました。

（実績）

成果
3評
価4
今
後の展
開

目標値を達成できませんでしたが、島内外から新規就業者が増加したことで漁業者若年層の増加にもつながり、管内漁協の活性化と既組合員にも刺激を与え、相乗効果をもたらしています。

△

積極的に周知広報を実施し、多くの新規漁業研修生を確保します。

全体個別

4307-08

令和３年度［ 農林水産部 ］目標の成果
課名等区分 項1目

水産課

資源管理計画に基づく漁業の推進【 内 容 】
①魚種・漁法ごとの作業部会を立ち上げます。
②しまうみ管理計画に基づく水産資源の管理と取組のＰＲを行います。
③大学や漁業関係者と連携した魚種、海藻類の資源量調査の実施やモニタリング手法の確立を行います。

組指 標 】
織 【 ①海洋保護区「しまうみ」の管理対象の拡大に従い、適宜必要な作業部会等の設置を検討します。
目 ②しまうみ管理計画に基づき、引き続き共同漁業権海域を対象海域とし水産資源の管理を行うととも
標 に、公式ホームページにてその取組のＰＲを行います。
③大学等関係機関や漁業関係者等と連携し、環境ＤＮＡ調査や人工衛星画像等による資源量調査を行います。
また、対馬の自然と社会条件に適した漁業者参加型の環境モニタリングに向けて、従来の手法に加え、先端技術も導入しながらモニタリング手法の確立を行います。

①定置網作業部会及び広報部会の立ち上げについて検討を行いました。

実績（②水揚げデータのモニタリング等により水産資源の管理を行いました。
また、ＣＡＴＶや対馬市公式ホームページを活用し市内外にＰＲを行いました。

成果③九州大学と連携し、環境ＤＮＡ調査や人工衛星画像等による資源量調査を行った。また、持続可能な漁業者モニタリング法の特定やモニタリングの情報蓄積を行ったが、モニタリング手法の確立までには至りませんでした。

）

23

評
価4
今後の展
開○

魚種・漁法ごとの作業部会の立ち上げについては定置網作業部会及び広報部会の立ち上げについての検討を行いましたが、定置網作業部会については、部会立ち上げに際してのメリット・デメリットが明確に整理できず、関係者への説明までは至りませんでした。
管理計画の実行については基本計画及び実行計画に基づき、ＰＤＣＡサイクルにより管理し、評価・改善をすることで実績に繋げました。
また、九州大学との連携により環境ＤＮＡ調査や人工衛星画像等による調査を行い、資源量の把握に繋げるとともに漁業者によるモニタリング法の検討や、モニタリング結果の情報蓄積を行いました。
モニタリング手法については現時点で確立には至らなかったので、引き続き九州大学と連携し、確立に向けて調査研究を行います。

引き続き、対馬版海洋保護区設定に向け、水産資源の適切な管理や藻場の保全再生に取り組んでいきます。また、対馬の豊かな海の魅力及び重要性について広く市内外にＰＲします。

全体個別

4407-09

令和３年度［ 農林水産部 ］目標の成果
課名等区分 項1目

水産課

磯焼け対策の実施【 内 容 】
①食害生物の捕獲の推進と有効活用の検討
植食性動物の食害が顕在化し、海藻の生産量と魚の摂食圧のバランスが崩れているため、食害生物の捕獲を推進し、ほとんどが廃棄処分されている現状から有用な資源としての活用を図ります。
②藻場再生に資する活動や実験の推進
着生基盤が浮泥で覆われると海藻の「タネ」の着生や発芽を阻害するため、岩盤清掃を行い、海藻の着生・発芽を促進しやすい条件の確保を行うとともに、海藻の生産力が衰えた藻場において、保護区域を設定し、人為的に「タネ」を供給するために海藻の種苗投入を推進します。
その他、磯焼けにより機能が低下している産卵場・育成場の整備としてイカ柴の設置箇所数の増加を推進します。

組織
目 【 指 標 】
標 ①漁業集落及び活動組織の磯焼け対策活動を促進するため、通年、先進事例の情報収集を行い、漁業者間での意見交換会及び研修会を年２回開催し、磯焼け対策を進化させます。
②種苗投入を行う集落数
イカ柴の設置を行う集落数

2

⇒３３集落
⇒３３集落

①漁業者間での意見交換会及び研修会の開催：未開催（新型コロナウイルス感染症拡大の影響による）（実績②種苗投入を行った集落数
イカ柴の設置を行った集落数

１５集落
３２集落）

成果
3評
価4
今後の展
開△

全体の約８割に当たる集落が食害生物の捕獲を行ったものの、捕獲後の利活用をさらに促進する必要があります。
イカ柴の設置を行った集落数はほぼ目標どおりであったものの、海藻の種苗投入を行った集落数は、目標を大きく下回りました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、漁業者間での意見交換会及び研修会は実施できませんでしたが、各種会議やセミナーに参加し磯焼け対策に有効な手法等を収集しました。

食害生物の捕獲については、有効な捕獲手法等を島内の各集落等に速やかに共有するとともに、捕獲後の利活用は、対馬市水産加工連絡協議会と連携し、未利用魚等の流通を促進します。また、藻場再生のための岩盤清掃、海藻の種苗投入及びイカ芝の設置についても、実施集落等の数を増加させるため、積極的に地元と協議を行います。
さらに、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みながら、離島漁業再生事業、水産多面的機能発揮対策事業を実施している集落等の漁業者を一堂に会した意見交換会を実施し、島内の磯焼け対策に対する気運を高めます。