令和４年民事訴訟法改正の概要
令和４年１２月２２日
弁護士 江藤 寿美怜E-mail/eto_s@clo.gr.jp
弁護士 半田昇E-mail/handa_n@clo.gr.jp
第１

はじめに「民事訴訟等の一部を改正する法律」(令和 4 年法律第 48 号)が令和 4 年 5 月18 日に成立しました。改正民事訴訟法によって、民事裁判の IT 化の第一歩として、主に①訴状等のオンライン提出化及び②期日のオンライン化が実現することとなりました。
また、あわせて、従前より制度の新設が望まれていた③当事者に対する住所・氏名等の秘匿制度が導入されるとともに、未だ反対意見の多い④法定審理期間訴訟手続も新設されることとなりました。
本コラムでは、改正民事訴訟法について、上記四点の概要をご紹介いたしま
す。
第２

改正の概要

１

訴状等のオンライン提出化（１）

現行法下の現状-「mints」の利用開始
実は、平成 16 年の民事訴訟法改正により、現行法下でも、裁判所に対して書面等をもって行う申立てその他の申述のうち、最高裁判所規則で定めるものについては、電子情報処理組織による申立て等（いわゆる「オンラインでの申立て等」）を行うことができるという条文が存在しています（現行法 132条の 10 第 1 項）。
しかし、例えば訴えの提起については、必ず裁判所に書面を提出することとされているため（現行法 133 条 1 項）、訴えの提起はオンラインでは不可能である等、その内容は必ずしも十分とは言えませんでした。しかも、平成 16年の改正に先行して行われた試行では、オンラインでの申立て等の利用が振るいませんでしたので、実際には最高裁判所規則が定められず、当該規定は1© 2022 CHUO SOGO LAW OFFICE,P.C.

死文化してしまいました。その結果、日本の裁判実務は、相変わらず紙ベースで進められてきました。
しかし、再度、日本の民事訴訟手続の IT 化が遅れていることが問題視されたこと等をきっかけに、長年定められることのなかった最高裁判所規則について、「民事訴訟法第 132 条の 10 第 1 項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則」（令和4 年最高裁判所規則第 1 号）が定められ、令和 4 年 4 月 1 日に施行されました。
そして、最高裁判所は、同規則に基づく裁判書類のオンライン提出を実現する「民事裁判書類電子提出システム」(通称「mints」といいます。) 1を構築しました。利用者は、mints のサーバに、準備書面、書証の写し、証拠説明書等の裁判資料のデータをアップロードすることにより、裁判所に裁判資料を提出することができます。なお、mints については、令和 4 年 4 月 21 日
より甲府地裁及び大津地裁で試験的に運用が開始され、令和 4 年 6 月 28 日より知財高裁及び東京地裁と大阪地裁の一部の部でも運用が開始されています。さらに、令和５年１月より、東京地裁、大阪地裁、名古屋地裁、広島地裁、福岡地裁、仙台地裁、札幌地裁及び高松地裁（いずれも本庁）の全ての部で運用が開始される予定となっています。
（２）

改正法の内容さらに、改正法により、現行法 132 条の 10 の文言が若干変更され、民事訴訟に関する手続における申立て等のうち、裁判所に対して書面をもってするものについては、最高裁判所規則で定めるところにより、「最高裁判所規則で定める電子情報処理組織」を使用して、当該書面に記載すべき事項を、裁判所の使用に係る電子計算機に備えられた「ファイル」に記録する方法によって行うことができる旨が定められました（改正法 132 条の 10）。
その結果、訴状の提出も含め、訴訟の一連の流れが、オンラインで実施することが可能になりました。
２

期日進行のオンライン化

（１）

口頭弁論
現行法の下では、口頭弁論には、当事者が実際に法廷に出頭することが必要とされており（現行法 87 条 1 項）
、ウェブ会議等で口頭弁論を行うことは

1

https://www.courts.go.jp/saiban/online/mints/index.html
2© 2022 CHUO SOGO LAW OFFICE,P.C.

できませんでした。例えば、訴状の陳述は口頭弁論でなければ行えないた
め、受訴裁判所が、原告の現在の居住地や現在原告代理人の拠点から遠く離れた場所にある場合でも、原告またはその代理人は、法廷で「訴状を陳述します。
」と言うためだけに、遠く離れた裁判所に出頭する必要があり、原告に時間的にも、出張費用等の金銭的な面でも、負担を課していました。
それに対し、今回の改正により、裁判所が相当と認めるときは、ウェブ会議等で口頭弁論を行うことができるようになりました(改正法 87 条の 2 第 1項)。そのため、原告やその代理人は、たった数分の訴状の陳述のために遠く離れた受訴裁判所に出頭する必要性がなくなり、原告の時間的・費用的負担は減少すると見込まれます。被告としても同様に、裁判所への出頭の負担が大きく軽減することが見込まれます。
（２）

弁論準備手続
現行の民事訴訟法の下では、電話会議等の方法で弁論準備手続を行うこと自体はできました(現行法 170 条 3 項)が、そのためには、「当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」といえることと、当事者の一方がその期日に出頭することが必要とされていました。
これに対し、改正法では、従前の「当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」という要件については、「当事者が遠隔の地に居住しているとき」という文言が削除され、「相当と認めるとき」に改められました。また、当事者の一方がその期日に出頭することも不要となりました(改正法 170 条 3 項)。そのため、双方とも裁判所には出頭せず、裁判所と双方を電話で繋ぐ方法等でも、弁論準備手続を行うことが可能になりました。
（３）

書面による準備手続
現行の民事訴訟法の下では、上記のとおり、双方が裁判所に出頭しない方法で、口頭弁論や弁論準備手続を行うことはできず、当事者の双方とも受訴裁判所から離れた場所に居住している場合や、近時ではコロナ等の影響により人の移動が制限された局面で、支障が生じる可能性がありました。そこで、裁判所は、このような場合、当事者双方が裁判所に出頭せず、準備書面等の提出により主張の整理を行うことができる「書面による準備手続」（現行法 175 条）の期日を行っているものであると技巧的に整理し、事実上、電話会議等の方法で当事者を繋いで期日を進行するという対応を取っていました。現在の Teams を用いた期日も、この方法の一つです。
これに対し、改正法では、従来の「当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」という要件が、「相当と認めるとき」と改められ、3© 2022 CHUO SOGO LAW OFFICE,P.C.

書面による準備手続を行う要件が、より緩和されました (改正法 176 条 2項)。もっとも、上記のとおり、口頭弁論及び弁論準備手続のいずれもが電話会議等の方法で実施することが可能となったため、書面による準備手続が活用される機会は減少するものと思われます。
（４）

証人尋問
現行の民事訴訟法の下では、証人が現実に出廷して証言を行うことを原則とし、証人が遠隔の地に居住するとき、または事案の性質や証人の年齢等の事情により、証人が現実に法廷で陳述をすると圧迫を受け、精神の平穏を著しく害されるおそれがあり、相当と認めるときに限り、ウェブ会議等の方法により証人尋問を行うことができることとされていました（現行法 204 条）。
これに対し、改正法では、ウェブ会議等での証人尋問の実施について、要件が大幅に緩和されました。具体的には、証人の年齢又は心身の状態その他の事情により証人が裁判所に出頭することが困難である場合や、当事者に異議がない場合にも、ウェブ会議等で証人尋問を行うことができるようになりました(改正民事訴訟法 204 条)。
３

当事者に対する住所・氏名等の秘匿制度（１）

概要
今般の改正では、典型的には、DV 被害者や性犯罪被害者が加害者に対して訴えを提起するような場面を想定し、当事者に対する住所・氏名等の秘匿制度も新設されました(改正法 133 条～133 条の 4)。
これは、申立人またはその法定代理人の住所、居所その他通常所在する場所及び氏名その他当該者を特定するに足りる事項が当事者に知られることにより、申立人またはその法定代理人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあることにつき疎明があった場合に、当該住所・氏名等を秘匿することができるという制度です。
（２）

制度趣旨
現行法では、当事者及び法定代理人の住所、氏名等は、訴状の必要的記載事項とされています(改正前民事訴訟法 133 条 2 項 1 号)。そのため、被害者が加害者に対して訴えを提起すると、被害者やその法定代理人の住所、氏名等が加害者に知られてしまうおそれがあり、それゆえに被害者が訴えの提起を断念するような事態が起こっていました。
このような事態を受けて、被害者が自己又は法定代理人の住所、氏名等を4© 2022 CHUO SOGO LAW OFFICE,P.C.

知られることなく加害者に対して訴えを提起できるよう、当該秘匿制度が創設されました。
４

法定審理期間訴訟手続（１）

概要
今般の改正では、「法定審理期間訴訟手続」の制度も新設されました(改正法 381 条の 2～381 条の 8)。
「法定審理期間訴訟手続」とは、一部例外（消費者契約に関する訴え又は個別労働関係民事紛争に関する訴え（改正法 381 条の 2 第 1 項））を除く訴えについて、当事者の双方が申し出た場合又は当事者の一方が申出に相手が同意した場合であって、裁判所が法定審理期間訴訟手続に付す旨の決定をした場合には、裁判所が法定の一定期間内に判断を示すこととした手続です。
（２）

審理期間
裁判所から法定審理期間訴訟手続に付す旨の決定がなされたときは、当該決定の日から２週間以内に口頭弁論又は弁論準備手続の期日が指定されます(改正民事訴訟法 381 条の 3 第 1 項)。また、当該期日から６カ月以内に口頭弁論を終結する期日が指定され、口頭弁論の終結日から１カ月以内に判決言渡期日が指定されます(改正民事訴訟法 381 条の 3 第 2 項)。また、両当事者が攻撃防御方法の提出を行うことのできる期間も制限されることになります(改正民事訴訟法 381 条の 3 第 3 項)。
このように、審理期間を制限することで、紛争解決の迅速化を図ることや、判決までの期間についての予測可能性を確保して民事裁判の利用を促進することが、法定審理期間訴訟手続が新設された趣旨です。

（３）

通常の手続への移行
もっとも、当事者の双方又は一方が訴訟を通常の手続に移行させる旨の申出をしたとき、または提出された攻撃防御の方法及び審理の現状に照らして法定期間審理により審理及び裁判をすることが困難であると認めるときには、訴訟は通常の手続に移行し、審理期間等の制限はなくなります(改正法381 条の 4 第 1 項)。
（４）

不服申立
さらに、法定審理期間訴訟手続の終局判決に対しては、訴え却下判決であ5© 2022 CHUO SOGO LAW OFFICE,P.C.

る場合を除き、控訴をすることができません。しかし、電子判決書の送達を受けた日から２週間以内に異議の申し立てをすることができます(改正法 381条の６、381 条の 7 第 1 項)。そして、適法な異議が申し立てられた場合、訴訟は口頭弁論終結前の状態に復し、以後は通常の手続により審理及び裁判がなされることになります(改正法 381 条の 8 第 1 項)。そのため、一旦法定審理期間訴訟手続を選択したとしても、場合によっては通常訴訟に移行できる点で利用に対する心理的安全性があるものの、一方で、紛争解決の迅速化という本来の趣旨には反する結果となっているとも言えます。
第３１施行日について
原則
改正法は、原則として、令和４年 5 月 25 日から起算して 4 年を超えない範囲内において政令で定める日が施行日となりますが（改正法附則 1 条柱書）、まだ施行日を定める政令は、閣議決定されていません。
２

例外（１） もっとも、従前より、早期施行が予定されていた当事者に対する住所・氏名等の秘匿及び閲覧制限に関する規定は、令和 5 年 2 月 20 日に、ウェブ会議等における和解期日についての規定の一部及び電話会議等による弁論準備手続についての規定は、令和 5 年 3 月 1 日に、それぞれ施行される旨の政令が、令和 4 年 12 月 13 日に閣議決定されました。
（２） また、ウェブ会議等における口頭弁論についての規定は、例外的に令和 4
年 5 月 25 日から起算して 2 年を超えない範囲内において政令で定める日が施行日となります（改正民事訴訟法附則１条 4 号）。
第５終わりに以上、改正民事訴訟法の概要についてご紹介いたしました。なお、ここでご紹介した内容については、全ての改正点を網羅したものではないことにご留意下さい。
以上
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