2021/7/ 16山形支店

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特別企画 ： 事業承継に関する山形県内企業の意識調査（2021 年 5 月）

県内企業の 73.7％が事業承継を『経営上の問題』と認識～ 円滑な事業承継、現代表と後継者の意識共有が最重要 ～
はじめに
新型コロナウイルス感染拡大の影響により倒産のみならず休廃業の増加も懸念されるなか、その回避策としての事業承継が今まで以上に注目されている。また、政府は若い世代における事業承継の気運醸成や、世代交代にともなう中小企業の成長を促進する施策のほか、税制面の優遇措置、第三者承継の促進など、事業承継への支援体制を強化している。
そこで、帝国データバンク山形支店では、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2021 年 5 月調査とともに行った。
※調査期間は 2021 年 5 月 18 日～31 日、調査対象は山形県内の 263 社で、有効回答企業数は 137社（回答率 52.1％）。なお、山形支店での事業承継に関する調査は、2017 年 10 月に続き、今回で 2 回目。
※本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している。

調査結果（要旨）
1.事業承継への考え方について、「最優先の経営上の問題と認識している」企業が 14.6％となり、「経営上の問題のひとつと認識している」（59.1％）と合わせると 73.7％が事業承継を経営上の問題として考えている。「経営上の問題として認識していない」は 15.3％、「分からない」は10.9％だった。
2.事業承継を『経営上の問題として考えている』割合（「最優先の経営上の問題と認識している」と「経営上の問題のひとつと認識している」の合計）を業界別にみると、「製造」が 82.6％で最も高く、次いで、「建設」（78.1％）、「小売」（77.8％）が続く。
3.同様に、従業員数別では、「5 人以下」（78.6％）が最も高く、以下 300 人までが 7 割超となった。一方で、「1,000 人超」では大多数の企業が「経営上の問題として認識していない」と回答する結果となった。
4.事業承継を円滑に行うために必要なことは、「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」が51.1％で最高となった（複数回答）。以下、「経営状況・課題を正しく認識」（42.3％）、「早期・計画的な事業承継の準備」（40.9％）が 4 割台で続いた。

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特別企画: 事業承継に関する山形県内企業の意識調査（2021 年 5 月）

1. 企業の 73.7％が事業承継を『経営上の問題』として認識
事業承継について、どのように考えて事業承継に対する考え方いるか尋ねたところ、「経営上の問題の最優先の経営上の問題とひとつと認識している」と回答した企業が 59.1％と半数を超え、最も高かった。

が事業承継を経営上の問題として考え14.6％10.9％

また、「最優先の経営上の問題と認識している」は 14.6％となり、企業の 73.7％認識している分からない

経営上の問題として認識していない『経営上の問題として15.3％考えている』ていることが明らかとなった。他方、「経73.7％

経営上の問題のひとつと営上の問題として認識していない」

認識している（15.3％）は 1 割台の半ばにとどまり、59.1％「分からない」は 10.9％だった。
事業承継を『経営上の問題として考え

注︓⺟数は有効回答企業137社ている』割合（「最優先の経営上の問題と認識している」と「経営上の問題のひとつと認識している」の合計）を業界別にみると、「製造」が 82.6％で最も高く、次いで、「建設」（78.1％）、「小売」（77.8％）が続いた。他方、「金融」と「不動産」では「経営上の問題として認識していない」と回答した企業が多くを占めた。
また、従業員数別では、「5 人以下」が 78.6％と最も高く、以下 300 人までが 7 割超となった。
一方で、「1,000 人超」では、「経営上の問題として認識していない」と回答した企業で占められた。
業界や企業規模によって事業承継の捉え方に温度差がみられる結果となった。
企業からは、「後継者は決まっているので、順調な承継ができるような社内環境を醸成している」（建設）といった声のほか、「社内に後継候補となる適材・人材が見つからず、事業承継に期間的な余裕もないので早急に人選に乗り出す必要がある」（製造）というように、経営上の問題と捉えつつも後継者の確保に苦慮しているとの声も上がった。

事業承継を『経営上の問題として考えている』割合～業界別・従業員数別～
経営上の問題のひとつと認識している（％）

最優先の経営上の問題と認識している

100
90

82.6

78.1

8076.277.87050302075.0

75.9

75.8

73.7

60.0

6040

78.6

71.4

69.662.561.9

55.6

57.1

40.0

14.3

20.0

運輸・倉庫

サービス

25.0

10

25.0

0

0.0
農・林
・水産

0.0
0.0
金融

15.6
建設

0.0
0.0
不動産

13.0

14.3

製造

卸売

業界別

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22.2
小売

64.3

14.3

62.5

12.5

50.0

48.3
65.5

68.4

27.6

5人以下 6～20人 21～50人

25.0

25.0

10.3

5.3

51～
100人

101～
300人

0.0
0.0
301～ 1,000人超
1,000人

従業員数別

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特別企画: 事業承継に関する山形県内企業の意識調査（2021 年 5 月）

2. 企業の 51.1％、「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」が円滑な承継に必要と認識
事業承継を円滑に行うためにどのようなことが必要か尋ねたところ、「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」が 51.1％で最高となった（複数回答、以下同）。以下、「経営状況・課題を正しく認識」（42.3％）、「早期・計画的な事業承継の準備」（40.9％）が 4 割台となり、「今後の経営ビジョンを持つこと」（35.0％）、「早めに後継者を決定」（34.3％）、「他の役員・従業員・株主の協力」（32.8％）が 3 割台で続いた。
円滑な事業承継に必要な事項として、「大企業」「中小企業」ともに「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」が最も高かったが、「大企業」が 77.8％を示したことに対して、「中小企業」は 47.1％となり 30.7 ポイントの差が出る結果となった。また、「中小企業」では、「経営状況・課題を正しく認識」（44.5％、大企業との差 16.7 ポイント）、「社内での業務経験」（25.2％、同 19.6ポイント）が「大企業」より重視されていることが判明した。

円滑な事業承継に必要なこと
（％）

全体

大企業

中小企業

1 現代表（社⻑）と後継候補者との意識の共有

51.1

77.8

47.1

2 経営状況・課題を正しく認識

42.3

27.8

44.5

3 早期・計画的な事業承継の準備

40.9

44.4

40.3

4 今後の経営ビジョンを持つこと

35.0

38.9

34.5

5 早めに後継者を決定

34.3

27.8

35.3

6 他の役員・従業員・株主の協⼒

32.8

33.3

7 事業の将来性、魅⼒の維持

27.7

8 取引先や⾦融機関の理解・協⼒

24.8

9 社内での業務経験
10 事業承継の目的の明確化
注1︓網掛けは、他の企業規模より5ポイント以上⾼いことを⽰す
注2︓⺟数は、有効回答企業137社～上位 10 項目～（複数回答）
（％）

51.1

1
現代表（社長）と後継候補者との意識の共有
2
経営状況・課題を正しく認識

42.3

3
早期・計画的な事業承継の準備

40.9

4今後の経営ビジョンを持つこと

35.0

5
早めに後継者を決定

34.3

32.8

6
他の役員・従業員・株主の協力

32.8

27.8

27.7

7
事業の将来性、魅力の維持

16.7

26.1

22.6

5.6

25.2

20.4

11.1

21.8

8
取引先や金融機関の理解・協力
9
社内での業務経験
10
事業承継の目的の明確化

27.7
24.8
22.6
20.4
注：母数は有効回答企業137社

まとめ
本調査の結果、山形県では 73.7％の企業で、事業承継を経営上の問題として考えており、14.6％の企業は最優先の問題として捉えていた。しかしその認識には、業界や企業規模によって差異が生じている。
また企業の多くは、円滑な事業承継のために、現代表と後継候補者との意識の共有をはじめ、経営状況の現状認識や早期の計画的な準備などが重要と考えていた。一方で、後継者の育成など長期の準備期間が必要であることから、事業承継に不安を感じている企業もある。企業からは、「株の引き継ぎなど相続が発生した際の税金納付が大きな経営課題となる」など、後継者が取得した資産に対する贈与税や相続税といった税負担が障壁となっているといった意見も寄せられている。
日本企業を支える中小企業を中心に、事業承継は喫緊の課題となっている。円滑な事業承継の©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 事業承継に関する山形県内企業の意識調査（2021 年 5 月）

ためには、自社における承継に向けた意識共有や事前準備に加えて、より使い勝手の良い税制へとさらに見直していくことも求められていると言えよう。

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剛喜

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