平成26年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 平成26年7月23日

資料３－１
平成２７年度補助方針検討結果（機械工業振興補助事業）

平成２６年度補助対象事業

平成２４年～２６年度の補助方針の更新点

機械工業振興補助事業

平成２５年度における審査・評価委員からの主な意見

平成２７年度補助方針策定にあたっての留意事項

平成２６年度第1回評価作業部会及び平成２６年度第１回審査・評価委員会における主な意見

平成２７年度補助方針への反映

事業費の上限金額はH24年度までは上限なしであったが、H25年度以降からはすべての事業に上限金額を設定した振興事業補助
重点事業
安全・安心

・機械工業における安全・安心に資する取組みへの支援
は、我が国の機械工業の発展に不可欠であり、製造業における労働災害の低減が必要とされていることから、重点事業として引続き支援していく。

特に人命事故に関わるもの・上限金額を平成25年度から2千万円に設定（特筆すべき課題なし）

・引続き支援する。「技術革新やものづくり・IT技術を用いて生活の質の向上に資する取組み」を新たに項目として追加する。

・現行の「安全・安心」の概念に加えて、新たに「生活の質の向上に資する取組み」に関し、①健康・医療・介護・福祉と工学の連携・②ＩＴ技術を用いたニーズの高まりなど、機械枠・公益枠の双方の領域にまたがる事業について、技術革新・ものづくり及びそれらを取り巻く環境整備に資する観点から機械枠で対応できるようメニュー化するとともに補助率（2/3→3/4）を見直す。

⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P2】
３．補助事業の概要○ 【新旧対照 P3】
４．補助事業の補助率・上限金額○ 【新旧対照 P9】
別添１ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興補助事業 １．重点事業 （２）

直接「人の命」に係わる安全・安心に資する取り組みについて、より重要視する。
（特に意見なし）

機械
工業
振興補助
事
業

安全・安心に資する取組み

振興事
業
補助

・上限金額を平成25年度から2千万円に設定（特筆すべき課題なし）

・安全・安心に資する取組みに関する事業について、「特に人命事故に関わるもの」と、それ以外のものに区分して引続き支援する。

重点事業

・ 自転車・モーターサイクルに関するメニューを外すべきではない。

環境にやさしい自転車・モーターサイクル

・ 重点事業でありながら2年連続要望なしはさみしい。
振興策が必要。
・上限金額を平成25年度から2千万円に設定
・ 「環境にやさしい自転車」という表現がわかりにくい。
・ 機械振興に寄与する自転車・モーターサイクルに関連した技術開発にも支援を行うべき。

国際競争力強化に資する標準化・上限金額を平成25年度から2千万円に設定

・ 企業の中では標準は後回しされがちであり、ＩＳＯに関する事業は優先的に補助を行うべきである。
・国際標準化に関わる様々なルールを若い人に教えていくこともこれから必要である。

・「環境にやさしい自転車」という表現を改め、補助率（2/3→3/4）を見直す。

・ＪＫＡから具体例を出して自転車の開発を誘導してはどうか。

「環境にやさしい自転車社会づくり」→「次世代（軽量化・安全性向上の技術革新及び社会環境への配慮）につながる自転車・モーターサイクルに関する事業」

・すべての研究テーマをＪＫＡで決めることは難しいが、１つくらいはＪＫＡから具体的な研究テーマを与える補助メニューがあっても良い。

・国際標準の獲得は、海外市場での我が国の機械工業の競争力強化に大きな役割を果たすため、標準化策定に向けた取組みや標準化の国際交渉に対応できる人材育成に関する事業に対して引続き支援する。

1／3（特に意見なし）

・引続き支援する。次世代につながる自転車・モーターサイ
クルに関する事業を奨励するため、表現に「技術革新」を加え、補助率を変更（2/3→3/4）する。
⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P2】
３．補助事業の概要○ 【新旧対照 P3】
４．補助事業の補助率・上限金額○ 【新旧対照 P9】
別添１ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興補助事業 １．重点事業 （３）・引続き支援する。

平成26年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 平成26年7月23日

平成２６年度補助対象事業

平成２４年～２６年度の補助方針の更新点

資料３－１
平成２５年度における審査・評価委員からの主な意見

事補振工機業助興業械

平成２７年度補助方針策定にあたっての留意事項

平成２６年度第1回評価作業部会及び平成２６年度第１回審査・評価委員会における主な意見

・公設工業試験研究所等における機器整備事業は、地域における中小機械工業の振興に重要な役割を果たしており、引続き支援する。

重点 公設工業試験研究所等
事 の設備拡充業

・平成26年度補助方針から新たに始めた産業人材の育成等の観点による事業への支援について別掲し、要望の増加を促す。

・平成25年度、上限金額を5千万円から4千万円に減額
・ 平成２６年度から加えた人材育成等のソフト事業の要望が1件しかなかったのはさみしい。
・平成26年度、上限金額を4千万円から3千万円に減額

・ ソフトウェアの扱いについて、熟考すべき。

・平成26年度より、設備拡充事業だけではなく、産業人材育成に係る事業についても対象を拡大→「公設試における地域の特性を活かし、好循環につながる産業の創出・人材育成に資する事業」を新規に設定する。

・公設工業試験研究所の考え方については時宜にかなっていて良い。各地の大学・企業が連携し、公設試験所を生かしていくべきだという動きがある。

・公設工業試験研究所が地元企業等と行う地域産業創出に結び付ける試作開発などの共同研究への支援を新たに設定する。
・ソフトウェアに対する補助については、これまでも機器本体と同時に購入する場合に限り認めてきたところである
が、ソフトウエア単体の補助については、新規ソフトウエアの資産管理上の問題があり、引続きこれを認めないこととする。

平成２７年度補助方針への反映

・引続き支援する。「機械設備拡充事業等」という表現を改め、地域産業の好循環につながる産業の創出・人材育成を促進するため、「産業の創出・人材育成に資する事業」を項目として追加する。
⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P2】
３．補助事業の概要○ 【新旧対照 P3】
４．補助事業の補助率・上限金額○ 【新旧対照 P9】
別添１ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興補助事業 １．重点事業 （６）・公設工業試験研究所等が企業・大学等と連携し地域の産業創出につながる試作開発などの共同研究への支援を一般事業として新たに追加する。
⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P2】
３．補助事業の概要○ 【新旧対照 P3】
４．補助事業の補助率・上限金額○ 【新旧対照 P10】
別添１ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興補助事業 ２．一般事業 （４）

一般事業

機械
工業
振興補助
事
業

振興事
業
補助

ものづくり支援一般 地域の中堅・中小企業振興事
業

・上限金額を平成25年度から2千万円に設定（特筆すべき課題なし）

・ものづくり支援に資する、先端技術の開発、知的財産の創出、付加価値の向上、新規事業の創出等に係る事業について引続き支援する。

（特に意見なし）

・引続き支援する。

・上限金額を平成25年度から2千万円に設定（特筆すべき課題なし）

・地域の中堅・中小機械工業の振興に資する事業基盤の強化や新規事業の展開等に係る事業について引続き支援する。

（特に意見なし）

・引続き支援する。

・上限金額を平成25年度から2千万円に設定

環境、医療・福祉分野

・平成26年度から「環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化」を明文化
・平成26年度から「医療・介護分野」→「医療・福祉分野」に表現を改め、支援対象範囲を拡大

・製品の長寿命化への取組みは大変よいことである

・3Rへの取組み、省エネルギーの推進、新エネルギーの開発、環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化、医療・福祉機器の開発等のうち、医療・福祉機器の開発については、従来の対象に加え健康機器の開発への支援や、福祉・介護分野が直面する課題（介護する側の負担軽減、介護される側の自立支援）の解決を重点事業として行うため、安全・安心に資する取り組み（重点事業）に移行する。
「機械工業における環境、医療・福祉分野等の振興」→「機械工業における省エネルギーなど環境分野の振興」

2／3（特に意見なし）

・機械工業における環境分野の振興のため、引続き支援する。なお、機械工業における医療・福祉分野等の振興については、重点項目とするため、一般事業から削除する。
⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P2】
別添１ 補助の対象となる事業について○ 【新旧対照 P3】
４．補助事業の補助率・上限金額○ 【新旧対照 P10】
Ⅰ．振興補助事業 １．一般事業（３）機械工業における省エネルギーなど環境分野の振興 ⑤平成26年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 平成26年7月23日

平成２６年度補助対象事業

平成２４年～２６年度の補助方針の更新点

資料３－１
平成２５年度における審査・評価委員からの主な意見

平成２７年度補助方針策定にあたっての留意事項

平成２６年度第1回評価作業部会及び平成２６年度第１回審査・評価委員会における主な意見

平成２７年度補助方針への反映

研究補助

個別研究

・平成26年度から、複数年（2年）の研究申請を認めることとした

研
究補助

機
械工業
振興補助
事
業

【共通】
・平成25年度から、科研費の応募時期を勘案して、要望受付時期を変更した（11月）【若手研究】
・平成25年度、年齢上限を40歳から45歳に引き上げ。

・評価未提出の事業に対して今後何らかのペナルティを与えたほうがよいのではないか。
・すそ野を広げるためにはもっと若手に来てほしい。

（特に意見なし）

・引続き支援する。

（特に意見なし）

・「特別支援事業」に改め、引続き実施する。
⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P10】
別添２ 補助の対象となる事業について
Ⅲ．特別支援事業

・研究事業は流動的な要素が大きいため、研究の進捗上やむを得ない理由、合理的な変更理由がある場合のみ計画変更等の弾力運用を行う。

・女性研究者へ積極に支援することを明記

若手研究・機械工業の振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」（個別研究）
及び「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」（若手研究）について、引続き支援する。

・平成26年度、「若手研究者」の定義を変更（年齢制限を撤廃し、研究従事年数が概ね15年以内とした）・事業者が活用しやすくなるよう、実態に合わせる表現に修正する。
「緊急事業への支援」→「特別支援事業」
緊急事業への支援

・平成26年度から新設

・イメージが分かりづらい「上記Ⅰに該当する事業のうち、原則、災害に起因する機械工業の「安全・安心」等に資する事業、社会的情勢の変化などに取組む事業であって、緊急に着手する必要があると認める事業を支援します。」→「上記Ⅰに該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応しなければ事業効果が得られないなど、事業効果が得られないなど、特別な支援を必要とする事業を支援します。」

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