Strategic
BusinessInnovator

２０１９年３月期第３四半期
ＳＢＩホールディングス株式会社
決算説明会
２０１９年１月３１日

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるＳＢＩグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

【無断転載禁止】1

Ⅰ. 2019年3月期第3四半期連結業績
Ⅱ. 円高の進展や世界の株式市況が悪化した
中で業績の持続的成長の実現を可能にした要因の分析
Ⅲ. SBIグループの持続的成長を達成すべく重点的に推進している取り組み【無断転載禁止】2

Ⅰ. 2019年3月期 第3四半期累計 連結業績（IFRS）【連結業績のハイライト】• 収益（売上高）は前年同期比3.0%増の2,546億円、税引前利益は同24.3%増の629億円、親会社所有者に帰属する四半期利益は同6.2%
増の387億円となり、増収増益を達成。収益および全ての利益項目で2013年3月期からのIFRS適用以後、過去最高を達成• セグメント別の税引前利益では、金融サービス事業は証券関連事業が過去最高益を達成したほか、銀行関連事業の順調な利益拡大により、前年同期比4.1%増の486億円• アセットマネジメント事業は、韓国のSBI貯蓄銀行が大幅に伸長したものの、世界の株式市況の悪化や円高の影響で第3四半期は主に投資事業でネガティブな影響を受け、前年同期比21.9%減の336億円• バイオ関連事業はクォーク社及びSBIファーマにおける医薬品のパイ
プラインの進展に伴い、臨床試験費用など開発費用を計上。
SBIアラプロモとフォトナミック社はそれぞれ開発した製品の販売拡大により、SBIアラプロモの税引前利益は前年同期の3.9倍に、フォトナ
ミック社は同4倍にそれぞれ増加【無断転載禁止】3

2019年3月期 第3四半期累計 連結業績（IFRS）～2013年3月期からのIFRS適用後における過去最高を達成～【前年同期比較】収（ 売（単位：百万円）

益
高 ）

2018年3月期
第3四半期累計

2019年3月期
第3四半期累計（2017年4月～12月）（2018年4月～12月）

前年同期比
増減率（%）

247,125

過去
最高254,586+3.0

税 引 前 利 益

50,623

過去
最高62,906+24.3

四 半 期 利 益

41,142

過去
最高45,302+10.1

内、親会社所有者への帰属分

36,465

過去
最高38,718+6.2【無断転載禁止】上42019年3月期 第3四半期累計
セグメント別業績（IFRS）【前年同期比較】

収益（売上高）税引前利益（単位：百万円）

2018年3月期
第3四半期累計（2017年4月～
2017年12月）

2019年3月期
第3四半期累計（2018年4月～
2018年12月）

前年同期比
増減率（%）

2018年3月期
第3四半期累計（2017年4月～
2017年12月）

2019年3月期
第3四半期累計（2018年4月～
2018年12月）

前年同期比
増減率（%）/増減額

金融サービス
事
業

158,437

170,765+7.8

46,695

48,611+4.1

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事
業

86,89582,752▲4.8

43,056

33,612

▲21.9

バイオ関連
事
業

3,658

2,454

▲32.9

▲31,553▲8,708 +22,845※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
【無断転載禁止】5今期も総還元性向40%を下限として株主還元を積極的に実施【株主還元に関する基本方針】
配当金総額と自己株式取得の合計額により算出される
総還元性向について、40%を下限とした株主還元を実施■ 1株当たり配当金予想（実績）
中間

期末

年間

2019年3月期（予想）

20円

未定

未定

2018年3月期（実績）

15円

70円

85円

■ 自己株式取得

2018年11月28日～2019年1月9日において約194億円（800万株）の自己株式取得を実施【無断転載禁止】6

今期も引き続き、株主優待を実施【優待内容】※2019年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主が対象

ご優待内容

1年を超えて継続保有かつ2019年3月31日現在の保有株式数が1,000株（10単元）以上

左記以外の株主様で、2019年3月31日現在の保有株式数が100株（1単元）以上

ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｺﾞｰﾙﾄﾞ（90粒）

1個

1個

ｱﾗﾌﾟﾗｽ からだシェイプ（20包）1個1個

発芽玄米の底力（160g）

3袋

3袋

ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｺﾞｰﾙﾄﾞ（270粒）

1個

―

各1個ずつ

―

対象となる株主様

ｱﾗﾌﾟﾗｽ 化粧品ｼﾘｰｽﾞ（ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾓｲｽﾁｬﾗｲｼﾞﾝｸﾞｸﾘｰﾑ、ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｴｯｾﾝｼｬﾙ
ﾛｰｼｮﾝ、ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾃﾞｨｰﾌﾟｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞｼﾞｪﾙ、ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾋﾟｭ
ｱｸﾚｲｳｫｯｼｭ、ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾎﾞﾃﾞｨｸﾘｰﾑ ｱﾗﾋﾟ）

ｱﾗﾌﾟﾗｽｺﾞｰﾙﾄﾞ（90粒）

ｱﾗﾌﾟﾗｽ からだ
ｼｪｲﾌﾟ（20包）

発芽玄米の底力（160g）

ｱﾗﾌﾟﾗｽｺﾞｰﾙﾄﾞ（270粒）

ｱﾗﾌﾟﾗｽ
化粧品ｼﾘｰｽﾞ

当社株主構成の多様化に伴い、株主優待の受領を辞退される株主がいることから、その一部に相当する額を日本証券業協会が設立準備中の基金を通じて寄付することを検討【無断転載禁止】※単元未満株式（1～99株）のみをお持ちの株主様を含む全ての株主様に、SBIアラプロモの健康補助食品（サプリメント）や化粧品を、通常価格から全て50%割引の優待価格で購入できる割引購入申込券を1枚贈呈

7

Ⅱ. 円高の進展や世界の株式市況が悪化した中で業績の持続的成長の実現を可能にした要因の分析【無断転載禁止】8

1. 競合他社との差別化により競争優位性を具現化した金融サービス事業（1） 証券関連事業（SBI証券）（2） 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）（3） 保険関連事業（SBIインシュアランスグループ）【無断転載禁止】9

（1） 証券関連事業（SBI証券）① 2019年3月期第3四半期累計の業績概況• 2019年3月期 第3四半期累計連結業績は、2市場合計の個人株式委託売買代金が前年同期比11.5%減少する中、金融収益、引受・募集手数料やトレーディング収益など株
式委託手数料以外のビジネスが順調に拡大したことを受け、営業収益および全ての利益項目において過去最高を達成• SBI証券の口座数や預り資産残高、個人株式委託売買代
金シェアはオンライン競合他社を圧倒的に凌駕しており、
大手対面証券と本格的に競争するフェーズへ移行【無断転載禁止】10

（1）-① SBI証券：

SBI証券 2019年3月期 第3四半期累計連結業績（日本会計基準）～営業収益および全ての利益項目は過去最高を達成～【前年同期比較】（単位：百万円）

2018年3月期
第3四半期累計

2019年3月期
第3四半期累計（2017年4月～2017年12月）（2018年4月～2018年12月）

前年同期比増減率（%）

営業収益（売上高）

84,26993,658

+11.1

純営業収益

76,761

87,842

+14.4

営業利益

37,70842,846

+13.6

経常利益

37,73642,845+13.5

親会社株主に帰属する四半期純利益

26,122

29,344+12.3【無断転載禁止】11

（1）-① SBI証券：

SBI証券の業績における株式市況依存度は低下
SBI証券の営業利益（連結）および2市場合計の一日平均個人株式委託売買代金の推移（2017年3月期-2019年3月期第3四半期）
SBI証券 営業利益（右軸）

一日平均個人株式委託売買代金（左軸）個人株式委託売買代金

個人株式委託売買代金

173兆1,883億円（億円）
14,000

SBI証券 3Q累計営業利益

28,195百万円

13,000（+20.2%）

208兆1,366億円
SBI証券 3Q累計営業利益

37,708百万円（+33.7%）

個人株式委託売買代金（▲11.5%）

184兆2,814億円
SBI証券 3Q累計営業利益

42,846百万円（+13.6%）（百万円）
18,00016,00014,00012,00012,00011,00010,00010,000

8,000

9,000

6,000

8,000

4,000

7,000

2,000

6,000

0

1Q

2Q
3Q
2017年3月期

4Q

1Q

2Q
3Q
2018年3月期※東京・名古屋証券取引所に上場している内国株券（マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む ）【無断転載禁止】

4Q

1Q

2Q
3Q
2019年3月期

出所：東証開示資料より当社作成
12

（1）-① SBI証券：

証券事業各社との営業利益比較（2019年3月期第3四半期のみおよび2019年3月期第3四半期累計）（単位：百万円、%）2019年3月期3Q累計（日本会計基準）

SBI （連結）

14,904

SBI （連結）42,846(+13.6)

楽天 ※1 （連結）5,092 (▲15.1)

楽天 ※1 （連結）

15,474(+3.7)

松井

3,458 (▲32.2)

松井

11,245 (▲14.2)

カブドットコム

1,866 (▲30.1)

カブドットコム

5,632

マネックス ※2 （連結）

1,348 (▲46.2)

マネックス ※2 （連結）3,000 (▲46.5)▲76,164(―)

大和 （連結）16,185 (▲59.8)

SMBC日興 （連結）

10,384 (▲64.7)

対面証券

対面証券

野村 ※3 （連結）(+1.0)

オンライン証券オンライン証券2019年3月期3Qのみ（日本会計基準）

野村 ※3 （連結）(+1.9)▲62,054

大和 （連結）53,852 (▲47.0)

SMBC日興 （連結）43,122 (▲38.0)※1 2018年度より12月決算に変更しており、上記はそれぞれ2018年10月～12月期での数値、2018年4月～12月期の数値を記載。
※2 2013年3月期通期決算よりIFRSを導入しており、IFRSに基づく数値を記載。また、営業利益は同社開示の「営業利益相当額」を使用。
※3 野村は米国会計基準に基づく「税引前利益」を便宜的に記載。
※4 カッコ内は前年同四半期増減率および前年同期増減率（%）
【無断転載禁止】(―)

出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
13

（1）-① SBI証券：

SBI証券の圧倒的なポジショニング【2019年3月期 第3四半期累計の実績】
個人株式委託売買代金シェア（%）
うち、個人信用取引

口座数
（千口座）

預り資産残高
（兆円）

営業利益
（百万円）

SBI（連結）

36.3

37.4

4,540

11.9

42,846楽天（連結） ※1

18.7

19.7

3,000

5.1

15,474

松井

10.3

12.4

1,170

2.2

11,245

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

8.8

10.3

1,110

2.1

5,632

ﾏﾈｯｸｽ（連結）※2

5.2

4.2

1,807

3.8

3,000

※1 楽天証券は2018年度より12月決算に変更しているため、営業利益は2018年4月～12月期での数値を記載。また、口座数は2018年12月21日現在の数値を記載。
※2 マネックスグループ本社の営業利益は同社開示の「営業利益相当額」を使用。

出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計【無断転載禁止】14

（1）-① SBI証券：

SBI証券の個人株式委託売買代金シェア
個人株式委託売買代金シェア（%）

内、個人信用取引委託売買代金シェア（%）

2019年3月期 第3四半期累計

2019年3月期 第3四半期累計（2018年4月-2018年12月）（2018年4月-2018年12月）

その他

その他（大手対

16.0

面証券含む）

20.7

SBI

23.4
ﾏﾈｯｸｽ

5.2

5.3

内側：2018/3期3Q累計
外側：2019/3期3Q累計

34.9

36.3

ﾏﾈｯｸｽ

SBI

18.5

4.2
ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

3.7

10.3

10.4

37.4

内側：2018/3期3Q累計
外側：2019/3期3Q累計

36.4

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ 8.8

8.8

松井

10.3

11.4

16.2
楽天

松井 14.3

12.4

18.7

16.7
楽天

19.7

＜2017年3月期第1四半期より2市場合計の個人株式委託（信用）売買代金にETF/REIT売買代金を含めて算出＞※各社個人委託（信用）売買代金÷｛個人株式委託（信用）売買代金（二市場1,2部等）＋ETF/REIT売買代金｝にて算出
出所： 東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計【無断転載禁止】15

（1）-① SBI証券：

口座数は野村證券に次ぐ、業界二番手の水準に（千口座）

SBI証券および大手対面証券2社の口座数の推移（2012年6月末-2018年12月末）

5,600※野村のみ、2018年9月末までの推移を提示

年平均成長率（CAGR：%）（2012年6月末-2018年9月末）

5,318

野村

5,200
4,800

SBI 4,540

SBI証券は2017年9月に400万口座を突破

4,400

1.0

10.2

4,000

3,397

3,600
3,200

5.2

2,800

※2018年1月にSMBCフレンド
証券と合併

2,400
2,000

SMBC日興6月 12月
2012年

6月

12月
2013年

6月

12月
2014年

6月

12月
2015年

6月

12月
2016年

6月

12月

6月

2017年

12月
2018年

大和証券の2017年3月末での口座数は3,886千口座であり、その時点までの年成長平均率は2.5%（2012年6月末-2017年3月末における数値） ※2017年3月末以降の口座数は非開示【無断転載禁止】16

② 競合他社との競争優位性をもたらした事業戦略（ⅰ） 業務の多角化が外部環境に左右されにくい持続的な事
業成長に寄与（ⅱ） リテールビジネスにおける圧倒的な支配力を土台に、プライマリーやセカンダリーの株式・債券の引受業務に注力することで、ホールセールビジネスを拡充し総合力を強化（ⅲ） 地域金融機関を含む金融機関との連携強化に向けた取り組みに注力（ⅳ） 国家的な戦略商品等の販売拡大を通じ、既に圧倒的なポジショニングを有するリテールビジネスを更に拡大【無断転載禁止】17

②-（ⅰ） 業務の多角化を通じた持続的な成長：

SBI証券における営業収益（売上高）構成比の変化（%）
100

SBI証券では収益源の多様化により、5期前と比べ、株式委託手数料への依存度が低下し、金融収益、引受・募集手数料やトレーディング収益など
株式委託手数料以外のビジネスが拡大
7.0

9.9

その他

20.9

トレーディング収益（FX関連収益含む）

8.4

引受・募集・売
出手数料

35.5

金融収益

25.3

委託手数料

10.9
80

60

5.8
33.0

40

20

0
【無断転載禁止】43.3

2014年3月期

2019年3月期3Q累計（日本会計基準に基づく）

18

②-（ⅰ） 業務の多角化を通じた持続的な成長：

国内FX取引におけるSBIグループ（SBI証券、SBI FXトレード、住信SBIネット
銀行の3社合計）の口座数と預り残高はともに競合他社を圧倒的に凌駕
主要FX企業5社における取引口座数の推移

FX企業における預り残高ランキング（2018年12月末）（2016年1月-2018年12月）

（千口座）

順位

社名

預り残高（百万円）

1

SBIグループ

234,699

2

GMOｸﾘｯｸ証券

154,409

3

DMM.com証券

135,425

4

外為どっとｺﾑ

116,160

5

ﾜｲｼﾞｪｲFX

107,528

6

ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

63,0007ｾﾝﾄﾗﾙ短資FX

58,6208

ﾋﾛｾ通商

49,7839

ﾄﾚｲﾀﾞｰｽﾞ証券

28,042

外為どっとｺﾑ

10

FXﾌﾟﾗｲﾑ by GMO

18,209ﾜｲｼﾞｪｲFX

11

上田ハーロー

10,721300

その他（2社）

11,506200

合計

988,102

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ 1,163

1,200

100万口座突破

1,100（2017年11月末）

1,000
900
800
DMM.com証券

700

GMOｸﾘｯｸ証券

600
500
400

1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月

2016年【無断転載禁止】

2017年

2018年

出所：矢野経済研究所発表 「有力FX 企業16社の月間データランキング」

19

②-（ⅰ） 業務の多角化を通じた持続的な成長：

グループ内企業3社のOTCマーケットとして機能する
SBIリクイディティ・マーケットの業績は過去最高を達成～按分前利益は四半期業績として過去最高を達成～【前年同期比較（日本会計基準、連結）】（単位：百万円）

2018年3月期
第3四半期累計

2019年3月期
第3四半期累計（2017年4月～2017年12月）（2018年4月～2018年12月）

前年同期比増減率（%）

10,394

過去
最高

14,187+36.4

按分前営業利益

7,184

過去
最高

10,948

+52.3

営業利益

3,200

過去
最高

5,196

+62.3

税引前利益

3,210

過去
最高

5,201

+62.0

四半期純利益

2,230

過去
最高

3,610

+61.8

営業収益

※按分前営業利益とは、取引参加するSBI証券、住信SBIネット銀行、SBI FXトレードへの利益按分前の営業利益【無断転載禁止】20

②-（ⅰ） 業務の多角化を通じた持続的な成長：

上場FX専業各社との月次営業収益比較
（百万円）

2,500
2,000

～顧客中心主義の徹底により競合他社を圧倒～
SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ
ﾋﾛｾ通商
ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ
ｲﾝｳﾞｧｽﾄ証券

1,500
1,000
500
0

2018年4月 2018年5月 2018年6月 2018年7月 2018年8月 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月
出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計※月次概況を発表しているFX専業会社の状況を記載

SBIグループのFX事業 ― 他社と比べた競争優位性
流動性の高さ圧倒的なグループの信用力から、
国内外の金融機関
31社が接続（SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ）【無断転載禁止】

業界最狭水準のスプレッド
米ドル/円＝0.27銭

業界最良水準のスワップポイント。
中長期投資に有利（SBI FXトレード）（SBI FXトレード）

独自のFX関連商品の提供「積立FX」（SBI証券、
SBI FXトレード、
住信SBIネット銀行）

保有する株券を担保にFX取引が可能「FX株券担保サービス」（SBI証券）21

②-（ⅰ） 業務の多角化を通じた持続的な成長：

足元で好調を示すSBIグループのFX事業
（千枚）

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

SBIリクイディティ・マーケットにおける一日平均売買高
4,448
2,942
1,489

2018年10月
平均

1,314

1,369

2018年11月
平均

2018年12月
平均

2019年1月3日

2019年1月4日

SBIリクイディティ・マーケット按分前営業利益（月次）の推移
2019年3月期1Q
月次平均

2019年3月期2Q
月次平均

2019年3月期3Q
月次平均

12.1億円

14.1億円

14.4億円（四半期業績として過去最高）【無断転載禁止】2019年1月（着地見込み）
は3Q累計期間における月次平均の2倍強の按分前利益を計上する見込み22

②-（ⅱ） ホールセールビジネスを拡充し総合力を強化（ⅱ） プライマリーやセカンダリーの株式・債券の引受業務に注力することで、ホールセールビジネスを拡充し総合力を強化• 2018年12月のソフトバンク通信子会社の新規株式公開において、共同主幹事として引受を実施
IPO引受社数ランキング（2018年4月-2018年12月） • 2018年4月-2018年12月におけるSBI証券の主幹
事引受社数は10社（※2018年3月期：6社）
2018年4月-2018年12月で の全上場会社数は74社

IPO引受関与率は業界トップの94.6%

社名

件数

関与率(%)

SBI

70

94.6

みずほ

57

77.0

SMBC日興

52

70.3

岡三

33

44.6

マネックス

32

43.2

エース

32

43.2

事業債の引受業務

野村

29

39.2

岩井コスモ

29

39.2

ソフトバンク債をはじめ計17件の事業債引受を実施し、2019年3月期3Q累計の引受金額は前年同期比で3.7倍に増加※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※引受参加とは、自社の主幹事案件含む引受銘柄数※各社発表資料より当社にて集計【無断転載禁止】

既公開（PO）引受業務
計16件のPO引受（うち1件主幹事引受）を実施したことで、2019年3月期3Q累計の引受金額は前年同期比10.8%増
引き続き主幹事案件の獲得に尽力し、既公開（PO）引受業務の強化を図る

電力債を含む公共債の新発債の引受業務にも注力23

（ⅲ） 地域金融機関を含む金融機関との連携強化に向けた取り組みに注力
a. 金融法人部を通じ、金融機関へのブローカレッジ
ビジネスを拡大
b. 地域金融機関の顧客である中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化【無断転載禁止】24

②-（ⅲ）-a. 金融機関へのブローカレッジビジネスを拡大

SBI証券の金融法人部を通じ、延べ251社※1の顧客金融機関に向けて株式や債券取引、投資信託など様々な金融商品を紹介
金融機関に向けた内外債券の売買や投信・仕組
債（2015年12月～2018年12月で累計598億円の仕組債を組成・販売※2）等の販売を強化

金融法人部を含む
機関投資家向け営業部門※1 2018年12月現在 ※2 リテール向けの仕組債を含む～2019年3月期第3四半期累計における金融機関等との取引高～
投資信託販売株式取引
2.0※2018年3月期3Q
累計の取引高を1として指数化

1.7

2.0※2018年3月期3Q
累計の取引高を1として指数化

1.8

新発・既発債取引
3.0※2018年3月期3Q
累計の取引高を1として指数化

2.3

2.0
1.0

1.0
1.0

0.0

0.0
2018年3月期
3Q累計

2019年3月期
3Q累計

2018年3月期
3Q累計

2019年3月期
3Q累計

0.0

2018年3月期
3Q累計

 国内外の機関投資家向けに株式営業や投資信託販売を強化
 地域金融機関への仕組債・外債取引は堅調に増加【無断転載禁止】2019年3月期
3Q累計

25

②-（ⅲ）-b. 中小企業経営者への事業承継支援サービス

M&Aマッチングプラットフォーム「TRANBI」を運営する
トランビ社と連携し、幅広い事業承継・M&Aの機会を提供～中小企業経営者への事業承継支援サービスを強化～
投資銀行部 地方事業承継室

売り手
事業承継ニーズがあるものの後継者が見つからず廃業せざるをえなかった中小企業など

トランビ社
M&Aのオンラ
インプラットフォーム「TRANBI」

買い手

小規模案件のマッチングに特化
スピーディー
かつ低コストでの事業承継を提案

新たなビジネス拡大を目指す法人地方の様々な中小企業の事業承継に関わる問題解決に寄与【無断転載禁止】26

②-（ⅲ）-b. 中小企業経営者への事業承継支援サービス

新たに日本全国の事業承継をサポートする
SBI地域事業承継ファンド（仮）の設立に向け今春より主に地域金融機関を対象にファンド募集を開始
 地域に限定されず、日本全国の中堅以下の企業も対象に事業承継をサポート
 SBIグループ、SBIのネットワークを活用した様々な企業価値の向上支援
 投資先企業同士の地域を超えた連携・統合を支援

 SBI地域事業承継ファンドが投資先の経営権を取得することを想定
先端技術・ノウハウを有する企業

コアＬＰ

地域金融機関、公的機関等分配(LP)出資・・・

出資

SBI地域事業承継
投資事業有限責任組合（仮）

M&A等
による回収

SBIグループ

投資先企業

・・・

ハンズオン支援
公的機関・専門家
公的機関【無断転載禁止】

認定支援機関でもある
税理士・中小企業診断士 27

（ⅳ） 国家的な戦略商品等の販売拡大を通じ、既に圧倒的なポジショニングを有するリテールビジ
ネスを更に拡大【無断転載禁止】28

②-（ⅳ） リテールビジネスの更なる拡大： 国家的な戦略商品であるNISAやiDeCoの販売強化

個人型確定拠出年金（iDeCo）分野を一層強化
SBIグループでは、2001年設立のSBIベネフィット・システムズを通じ、2017年1月の制度変更に伴う市場拡大が見込まれる前から
個人型確定拠出年金（iDeCo）分野に注力
 SBI証券はiDeCo分野のさらなる拡大を目指し、2017年5月19日から
iDeCoの運営管理手数料を完全無料化
2018年11月末現在でのiDeCo口座数は251,840口座となり、2017年5月末と比べて約2.1倍にSBIベネフィット・システムズの累計
加入者数 （個人型）推移

（千人）
350
300

年平均成長率(CAGR)

250

50（2014年3月末～
2018年12月末）

38.0%

60
40

129

年平均成長率(CAGR)

120

80

41

28

20
0

0

（月末） 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度【無断転載禁止】

140

100

50.9%

150
100

290

（2014年3月末～
2018年12月末）

200

SBI証券を通じた401k （個人型）
投資信託残高推移（十億円）（3Q累計）（月末） 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度（3Q累計） 29

②-（ⅳ） リテールビジネスの更なる拡大： 国家的な戦略商品であるNISAやiDeCoの販売強化

SBI証券は順調に個人型確定拠出年金（iDeCo）の新規顧客を増やし、累積数で2018年10月に業界トップに
（千件）

300

iDeCoの運営管理機関別 累積数（加入数+指図者数）の推移（2017年11月～2018年11月）
SBI証券
A社

250
200

2018年10月に業界最大手A社を逆転

150

B社

100

C社
D社

50
0

11月 12月
2017年

1月

2月

3月

4月

5月

6月
2018年

※国民年金基金連合会発表の加入者数と運用指図者数の合計値。
出所： 国民年金基金連合会資料（一部、当社推計値含む）【無断転載禁止】

7月

8月

9月

10月 11月30

②-（ⅳ） リテールビジネスの更なる拡大： 国家的な戦略商品であるNISAやiDeCoの販売強化

新規顧客の獲得に成功し順調に拡大するNISAでは口座数が野村證券に迫る勢いにNISA口座の推移

（単位：
万口座）

180

SBI証券：NISAの顧客属性（%）（2016年3月～2018年12月）

野村

167

160

SBI 134

140
120
100

既存顧客

39.9

86

新規顧客

60.1

NISA 口 座 開 設
者のうち新規顧客は60.1%であり、そのうち投資未経験者が68.1%を占める

80
60■ SBI証券のジュニアNISA口座数は

大和

40
20
0

カブドットコム

18

松井

14

3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月

2016年
2017年
2018年
※1 ジュニアNISAを含む ※2 1万口座未満は四捨五入※3 2018年12月末における口座数は各社公表資料による【無断転載禁止】（野村のみ2018年9月末現在の口座数を記載）

約5.7万口座と全NISA取扱い
証券会社におけるジュニアNISA総口座数の約3割を獲得■ SBI証券のNISA口座稼働率は49.6%※稼動率は2018年1月以降での累計

31

②-（ⅳ） リテールビジネスの更なる拡大： 国家的な戦略商品であるNISAやiDeCoの販売強化

SBI証券における2018年12月末の投信積立設定金額は約122億円に投信積立 各月末における積立設定金額（上限）（2013年3月-2018年12月）（百万円）

12,00012,153

特定/一般口座積立設定金額
NISA口座積立設定金額

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

（月末） 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月

2013年【無断転載禁止】

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年
32

②-（ⅳ） リテールビジネスの更なる拡大： 個人投資家にとってより有利な取引機会を提供

PTSの信用取引解禁により、顧客便益の一層の向上が期待できる 日本の株式市場において日中取引と夜間取引を提供している唯一のPTS事業者＜PTSのメリット＞
・ PTSで約定した場合、取引所で約定した場合よりも、売買手数料が約5%安い・SOR（スマート・オーダー・ルーティング）のシステムが、投資家にとって最も有利な市場を自動で選択し発注を行うことから、取引価格の改善も期待できる

金融商品取引法をはじめとした各種法令の改正を前提に2019年7月よりPTSにおける株式の信用取引が開始される予定

信用取引解禁を見据え、昨年度楽天証券・松井証券・カブドットコム証券がPTS取引に参加し、取引参加証券会社数は32社（2018年12月末現在）に拡大
さらに現在複数社が参加に向け準備中【無断転載禁止】33

（2） 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）① 2019年3月期第3四半期累計の業績概況• 住信SBIネット銀行は、住宅ローンの伸長や債券投資等の運用による利益の拡大に伴い、SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベースの持分法による投資利益は
前年同期比12.7 %増の3,323百万円※2019年3月期第3四半期（J-GAAP）の決算発表は2019年2月1日を予定• 2018年12月末の口座数は約345万口座と順調に増加し、預金残高は4.7兆円を突破するなど、競合他社を圧倒的に凌駕【無断転載禁止】34

（2）- ①住信SBIネット銀行：

住信SBIネット銀行の業績推移（IFRS）
SBIホールディングスIFRS取り込みベースの2019年3月期第3四半期の持分法による投資利益は前年同期比12.7%増の3,323 百万円（百万円）

持分法による投資利益の推移

3,600
3,200

3,323

2,949

2,800
2,400

前年同期比

2,000

+12.7%

1,600
1,200
800
400
0

2018年3月期第3四半期

2019年3月期第3四半期

注：資産の評価基準など、IFRSと日本会計基準とでは相違があるため、日本会計基準での利益水準と異なる。

【無断転載禁止】35

（2）- ①住信SBIネット銀行：

住信SBIネット銀行の経常利益は順調に拡大
2019年3月期第3四半期の経常利益（J-GAAP）は2月1日に発表予定

住信SBIネット銀行の開業後の経常利益（J-GAAP）の推移
2016年2月 日銀によるマイナス金利政策開始（百万円）

15,213※2010年3月期より連結ベース、日本会計基準

15,00011,731

14,70015,474

11,69810,0007,903

単年度黒字化を達成
5,793
5,000

0

2007年9月
開業

2008年
3月期

▲ 3,687▲ 4,721▲ 5,000【無断転載禁止】3Q

10,379

3,663
2,306

2010年
3月期

2012年
3月期

2014年
3月期

2016年
3月期

2018年
3月期

2009年1月に初の単月黒字を達成し、2009年3月期4Qに四半期ベースで初の黒字化を達成

2019年
3月期

36

（2）- ①住信SBIネット銀行：

2018年12月末の預金残高は4兆7千億円を突破し競合他社を圧倒的に凌駕
口座数：3,454,758／預金残高：4兆7千億円（2018年12月末時点）（億円）

直近の住信SBIネット銀行の預金残高推移47,440

ネット専業銀行6行の預金残高

2019年1月29日現在

44,26045,00040,00030,00035,76024,116 23,089
34,46520,00030,00010,00025,0000
3月末 3月末2015年 2016年※単位未満は四捨五入【無断転載禁止】35,411

口座数： 3,483,877口座
預金残高： 4兆8,377億円

40,06140,00035,000（出所）各行の最新公表資料

47,440（億円）

3月末 3月末 12月末
2017年 2018年

10,063

住信SBI
ネット

大和
楽天
ネクスト （9月末）（12月末）（12月末）

ソニー

じぶん

8,165

ジャパン

（9月末） （12月末） ネット（12月末）
37

（2）-①住信SBIネット銀行：

預金残高は地方銀行・新規参入銀行等76行のうち25位
2018年3月末時点から預金残高は3,180億円増え、3ランクアップ
預金残高ランキング（地方銀行・新規参入銀行・ネット専業銀行等）
順位 銀行名※1

預金残高 増減

順位 銀行名

預金残高

増減（単位：億円 2018年9月末時点 単体実績）

順位 銀行名

預金残高

増減

1

横浜銀行

138,041+311

16 十六銀行

55,261+720

31 百十四銀行

40,187

+553

2

千葉銀行

120,322+152

17 伊予銀行

50,578▲418

32 紀陽銀行

39,233

+338

3

福岡銀行

100,663 ▲1,168

18 東邦銀行

50,476 ▲1,822

33 山陰合同銀行

38,502 ▲1,591

4

静岡銀行

96,813 +1,415

19 山口銀行

49,596+1,10134 大和ネクスト銀行

35,975

+915

5

常陽銀行

85,573+483

20 池田泉州銀行

49,445▲9535 鹿児島銀行

34,386▲50

6

西日本シティ銀行

78,263 +1,531

21 大垣共立銀行

49,357+264

36 スルガ銀行

34,159 ▲6,737

7

七十七銀行

73,222 ▲1,508

22 南都銀行

49,048+779

37 北國銀行

33,951

+265

8

広島銀行

71,587▲248

23 百五銀行

47,728+499

38 近畿大阪銀行

33,462

+962

9

京都銀行

69,851+970

24 滋賀銀行

47,455+558

39 あおぞら銀行

29,555+992

10 群馬銀行

66,589▲102

25 住信SBIネット銀行

47,440+3,18040 岩手銀行

29,097 ▲1,704

11 八十二銀行

66,195+212

26 北海道銀行

46,919+430

12 北陸銀行

64,168+224

27 第四銀行

45,980▲434

13 中国銀行

63,832▲405

28 きらぼし銀行 ※2

45,881-14 新生銀行

57,858▲35

29 肥後銀行

44,236 ▲1,608

15 足利銀行

55,491+193

30 武蔵野銀行

40,304【無断転載禁止】▲57

2019年1月29日現在

預金残高： 4兆8,377億円※1 2018年3月末時点の預金残高からの増減。
※2 2018年5月1日に八千代銀行を存続行として東京都
民銀行と新銀行東京を合併し、株式会社きらぼし銀行へ社名変更。
※ 単位未満は四捨五入※ 各行発表資料より当社にて作成※住信SBIネット銀行のみ2018年12月末時点
38② 競合他社との競争優位性をもたらした事業戦略（ⅰ）魅力的な商品性を備えた住宅ローンの複数チャネル
での提供（ⅱ）API連携やAI等の新技術の積極活用により、
Fintech1.5への移行を強力に推進【無断転載禁止】39

（ⅰ）魅力的な商品性を備えた住宅ローンの複数チャネル
での提供【無断転載禁止】40

②-（ⅰ）住宅ローン

魅力的な金利と顧客便益性の高いサービスを拡充し、住宅ローン取扱額が拡大①
住宅ローン残高（※1）の推移（2008年3月～2018年12月末）（億円）（※1）新規実行の累計額から返済分を控除。三井住友信託銀行の代理店経由等を含む

36,00035,618インターネット専業
銀行では最速34,00032,00030,000

住宅ローン取扱額 （※2）
は4.7兆円を突破

28,00026,000（2018年12月25日）

24,00022,000（※2）新規実行の累計額

20,000

年平均成長率(CAGR)

18,000（2008年3月末～2018年3月末）

16,00062.5%

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

3月
2008年

【無断転載禁止】

3月

3月
2010年

3月

3月
2012年

3月

3月
2014年

3月

3月
2016年

3月

3月 12月 （末）
2018年

41

②- （ⅰ）住宅ローン

魅力的な金利と顧客便益性の高いサービスを拡充し、住宅ローン取扱額が拡大②
住信SBIネット銀行の住宅ローンラインナップ①住信SBIネット銀行が直接貸し出しを行う住宅ローン
・提携不動産会社経由（2007年9月～）
・銀行代理業専用商品「MR.住宅ローンREAL」（2015年3月～）②三井住友信託銀行の銀行代理業「ネット専用住宅ローン」 （2012年1月～）
2018年10月から商品性をリニューアル• 三井住友信託銀行の口座開設により金利引下げを実施• 諸費用金利の上乗せを廃止• AI技術を活用した審査手法を導入③長期固定金利住宅ローン「フラット35」（2015年9月～）
住宅ローン変動金利の比較（2019年1月調べ）
インターネット専業銀行
住宅ローン金利（変動金利）【無断転載禁止】

都市銀行

住信SBI

ソニー

じぶん

楽天

三菱ＵＦＪ

みずほ

0.447%

0.457%

0.457%

0.527%

0.625%

0.525%
42

②- （ⅰ）住宅ローン

顧客のニーズに応えるためネットチャネル以外の提携先対面店舗を通じて住宅ローンの販路を拡大

グッドモーゲージ社 アイ・エフ・クリエイト社
2017年１月より

2018年3月より

MXモバイリング社

吉田通信社

2017年10月より

アルヒ社

2018年9月より

 大手町駅や池袋駅、新宿駅などのターミナル駅の近くに店舗を構え、土日も営業することで、顧客の利便性を向上
 対面で顧客からの疑問にお答えしながら、手続きをフォロー 12月7日に「神戸住宅ローンプラザ」（SBIマネープラザ）がオープン【無断転載禁止】43

（ⅱ）API連携やAI等の新技術の積極活用により、
Fintech1.5への移行を強力に推進【無断転載禁止】44

②- （ⅱ）Fintech1.5への移行

API連携による利便性の高い新サービスの展開
 自動家計簿・資産管理サービスやクラウド型会計ソフト等を提供するマネーフォ
ワードとの国内初のAPI連携を開始（2016年3月）
 API連携先の各サービスの利用を希望する顧客が、住信SBIネット銀行の口座を開設する事例が増加
 現在、300以上の銀行サービスでAPIを開放
API連携先（一例）

自動貯金アプリを提供
API連携

ネストエッグ社「finbee」
ウェルスナビ社「マメタス」

マネーフォワード社「しらたま」

ロボアドバイザーサービスを提供「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」
顧客預り資産 161億円
その他のロボアドバイザーサービスと合計すると顧客預り資産は194億円に。（2019年1月29日現在）

送金アプリを提供「マネータップ」

今後も新たなサービスを提供するFintech企業とのAPI連携を推進し、個人顧客の利便性を向上【無断転載禁止】45

②- （ⅱ）Fintech1.5への移行

AIを活用した新たな取り組み①
 AIを活用した住宅ローンにおける先進的審査手法の導入（2017年11月）
 お客さま対応にAIと有人対応をシームレスに切り替えられるハイブリッド型
チャットサービスを試験導入（2017年11月）
 NECと共同で開発したAIを活用した不正送金モニタリングシステムを導入（2018年4月）
 Liquid社のAIや顔認証技術を活用したオンラインでの本人確認（KYC）
手続きの導入検討を開始（2018年7月）
 AIによる審査手法を、「ネット専用住宅ローン」にも導入（ 2018年10月1日）
 日立とAI審査サービスを提供するJV設立に関する基本合意書を締結（ 2019年1月29日）【無断転載禁止】46

②- （ⅱ）Fintech1.5への移行

AIを活用した新たな取り組み②
日立と共に高性能なAI審査サービスを金融機関向けに提供するJVの設立を準備中
日立製作所
与信ノウハウ••

個人ローン（住宅・カード）
法人ローン（トランザクションレンディング）

高性能AI
•
•

過学習回避の仕組み
ブラックボックス化の回避

高性能AI審査サービス提供会社を合弁で設立• 1月29日、日立の新しい人工知能「Hitachi AI Technology/Prediction of Rare
Case」と住信SBIネット銀行のデータハンドリング技術といった両社の技術・ノウハ
ウを組み合わせたAI審査サービスを提供するJV設立に関する基本合意書を締結• 2019年10月より、複数の地域金融機関等の金融機関に対し、住宅ローンのAI審
査サービスを提供予定。2～3年以内に数十行での採用を目指す• 将来的には資金決済情報などに基づいて先進的な審査をサポートするトランザク
ション・レンディングや、多重債務防止の観点からより精緻な審査が求められるカー
ドローンなど、AI審査サービスの適用分野の拡大を計画【無断転載禁止】47

②- （ⅱ）Fintech1.5への移行

借入条件を自動的に通知するレコメンド型の事業性融資
サービスの展開を拡大• 法人向け事業性融資サービス「レンディング・ワン」を2018年8月にリニューアルし、法人口座の利用状況に応じて借入条件を毎月自動的に通知する銀行初のサービスをスタート• 決算書等の書類準備や面談は不要で、ネットで手続きが完結し、最短当日の借入れが可能「レンディング・ワン」貸出残高推移（※2018年7月末の残高を1として試算）

14
12

13.3倍

「レンディングワン」
リニューアル

10
8
6
4
2
0

1
2018年7月【無断転載禁止】2018年8月

2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月
48

②- （ⅱ）Fintech1.5への移行

生産性向上を目指しRPA（Robotic Process Automation）の導入を重点的に推進～開発済みのロボットによる効率化で月間6,433 時間の業務を削減～
RPAによる業務効率化の状況 ※2018年12月時点
削減可能コスト（百万円/年）

削減可能時間（時間/年）

住宅ローン関連156

51,948

カードローン関連

27

8,964

対顧客事務

14

4,812

金融犯罪対策

9

3,096

その他

25

8,376

232

77,196

合計【無断転載禁止】49

（3）保険関連事業（SBIインシュアランスグループ）① 2019年3月期第3四半期累計の業績概況• SBIインシュアランスグループの2019年3月期第3四半期
累計の連結業績（J-GAAP、速報値）は、損害保険事業において自然災害等の影響はあったものの、経常収益は
前年同期比8.5 %増の50,205百万円、経常利益は前年同期比26.2 %増1,542百万円となる※2019年3月期第3四半期連結業績の確定値は2月13日に発表予定• SBIインシュアランスグループ全体としての保有契約件
数は傘下の各事業会社を反映して順調に増加【無断転載禁止】50

（3）-①保険関連事業：

SBIインシュアランスグループ連結業績（速報値）※2019年3月期第3四半期連結業績の確定値は2月13日に発表予定
2019年3月期第3四半期
連結業績（日本会計基準）【参考：通期業績予想】（単位：百万円）（2018/9/27 公表数値から変更なし）

2018年3月期
第3四半期累計(実績)（2017/4/1～
2017/12/31）

2019年3月期
第3四半期累計(速報)（2018/4/1～
2018/12/31）

前年
同期比
増減率
（%）

経常収益

46,29050,205+8.5

経常収益

66,000

経常利益

1,222

1,542

+26.2

経常利益

1,750

▲10.8

親会社株主
に帰属する
当期純利益※

770

親会社株主に帰属する
当期純利益※

812

724

2019年3月期（予想）（2018/4/1～
2019/3/31）※ SBI生命において団体信用生命保険の販売が拡大していることから、経常利益以降の段階費用として認識する契約者配当準備金
繰入額が増加し、経常利益に比して親会社株主に帰属する当期純利益の水準が低くとどまっている。
【無断転載禁止】51

（3）-①保険関連事業：

SBIインシュアランスグループ全体の保有契約件数は順調に増加
SBIインシュアランスグループの保有契約数の推移（万件）

SBI日本少短
子会社化

200

SBI生命
子会社化

180
160

158

170

183

140
120

98

100
80
60

67

76

51

40
20
0

【無断転載禁止】

2012年
12月末

2013年
12月末

2014年
12月末

2015年
12月末

2016年
12月末

2017年
12月末

2018年
12月末
52

② 競合他社との競争優位性をもたらした事業戦略（ⅰ）SBIインシュアランスグループは東証マザーズへの上場を機に、SBIグループのビッグデータの分析を通じてグループ内でのシナジーを徹底活用し、ネット・
リアル両面で盤石な販売チャネルを構築するべく経営体質を強化（ⅱ）グループ投資先ベンチャー企業や研究機関等との提携を通じて最先端のテクノロジーを事業に取り込み、新商品の開発を推進するなどFintech1.5の施策を強化【無断転載禁止】53

②- （ⅰ）グループシナジーの徹底活用

上場を契機に、SBIグループのビッグデータの分析を通じてグループ内シナジーを徹底活用した多様な販売チャネルを構築
ネットチャネル

リアルチャネル

損害保険

対面型保険ショップ
保有顧客情報数：
921.9万Synergy
口座数：454.0万

保有契約件数：103.3万Synergy

Synergy 保険見直し本舗
みつばちほけんコールセンター
口座数：345.5万

合計保有契約件数：66.1万

少額短期保険保有契約件数：13.4万

生命保険

グループ顧客基盤2,474万人へのアクセスに加え
グループシナジーを活用しネット・リアル両面に販売チャネルを構築※保有顧客情報数、口座数および保有契約件数は2018年12月末時点の数値※各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、およびグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
【無断転載禁止】54

②- （ⅱ）最先端テクノロジーの取り込み

SBIグループ出資先ベンチャー企業のELEMENT社と提携し、最先端のテクノロジーを用いた短期間での保険商品開発のノウハウを吸収
ELEMENT社（ドイツ） ELEMENT社はモジュール式の保険商品設計・開発プラットフォームを用いて保険商品を短期間で開発し、自らは最終顧客となる消費者と接触せず、顧客企業のブランド、販売チャネルを活用して消費者等へ保険を提供するBtoBtoXモデルで事業を運営
ELEMENT社の提携先企業の顧客
提携先企業
モジュール式プラットフォーム
契約条件
リスクモデル
商品特色
アフターケア

API連携

提携先企業の顧客データベース

実質数
週間で
開発

カスタマイズされた
オーダーメイド保険

新商品
API連携

DB

DB

新商品の提供が届け出制となっている少額短期保険の分野において、
ELEMENT社の商品開発プラットフォームのノウハウを取り入れることで、顧客のニーズにマッチした保険商品の短期間での開発を目指す【無断転載禁止】55

②- （ⅱ）最先端テクノロジーの取り込み

SBI生命はタニタヘルスリンクへの出資を通じて、
AIとデータベースを活用した、新商品の創出を目指す

 健康管理機器情報に基づくデータと連動した「健康体割引」生命保険の開発
従来データとデバイスより得られる健康情報データ

加入時の保険料を判定

継続的に得られる健康情報データをもとに、保険料の割引率を毎年見直し

保
険
料

割
引

健康への努力が保険料に反映される仕組みを構築

保険料 オープンプラットフォームを活用した保険商品・サービスの展開
PF上の医学的根拠をもとにしたデータDB

DB

オープンプラットフォーム【無断転載禁止】

SBIアプリディープラー
ニング解析

最適な保険
商品の提案

プラットフォーム上における潜在顧客

健康アドバイスの提供
56

②- （ⅱ）最先端テクノロジーの取り込み

個別化治療に繋がるがんゲノム医療の領域において、
パーソナル保険を見据え、大学との共同研究を推進

 AIを活用したがん遺伝子（※1、2）パネル検査に基づき、患者に最適な抗がん剤治療法を提示する体制を構築。近畿大学医学部附属病院で治療中のがん患者を対象に遺伝子解析研究を先行実施し、今後、保険商品化による費用負担軽減を目指す

近畿大学医学部附属病院で治療中の患者30名を対象とした臨床試験を5月14日から開始※1 本商品開発に向けた研究では、保険加入時の審査や保険金支払い時において、遺伝情報の収集・利用は一切しないことを前提としています※2 本取組みで解析を行う遺伝子は、がんの病変部分の遺伝子で、通常の「親の体質が子に伝わる」遺伝子とは別のもの

 2018年12月より、がんゲノム医療におけるAIの活用および医療費負担についての研究を実施。SBI生命はがんゲノム医療にかかる費用を保障することができる新たな保険商品の開発を検討中【無断転載禁止】57

②- （ⅱ）最先端テクノロジーの取り込み

SBI損保は運転行動データにもとづくテレマティクス保険の提供に向けた実証実験を各社と提携し開始
SB C&S株式会社
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
ボッシュ株式会社
ボッシュ株式会社が主な機能開発したデバイス「テレマティクスeCall ※1プラグ」 ・走行データの取得
・運転特性の把握,
スコアリング・事故時の緊急通報

使用方法
・自動車のシガーソケットに挿入
・スマートフォンとBluetoothで接続し、アプリを通してサーバー
へ送信

3軸の加速度センサーにより、運転行動データに加え、衝突事故を検知可能な「テレマティクスeCall プラグ」、データの収集・蓄積から分析までを一気通貫で行う「IoT Core Connect」 ※2を利用し、データを分析することでテレマティクス
保険など、安全と利便性を向上させる革新的なサービスの開発を検討※1 車両衝突事故が起きた際、緊急通報用電話番号へ自動通報を可能とする車両緊急通報システム※2 ソフトバンク・テクノロジー株式会社が提供するIoT活用に必要なサービスをつなげるプラットフォームサービス【無断転載禁止】58

②- （ⅱ）最先端テクノロジーの取り込み

顧客本位の最適な保険商品の販売支援
当社グループが開発中の保険コンサルティング支援プラットフォーム
Fintechファンド投資先
Finance App AG社の子会社

ドイツ

保険乗合代理店事業ビジネスの概要（イメージ）
課題：過剰保険状態
無駄な保険料

顧客金融資産全体のポートフォリオ・
リバランスの観点で①過剰保険を最適化②余剰資金を預貯金・投資に再配分
余剰資金へ

対面コンサルでAIを活用• AIによる保険ポートフォリオ分析

加入中の
保険料

保険ロボエージェント
アプリ

リスク相当分
の保険料
保険コンサルティング支援プラットフォーム【無断転載禁止】• 顧客体験を評価軸とした独自の保険スコアリング（推奨）モデル• マーケティングオートメーション・
データドリブンマーケティング支援• オペレーション効率化支援
59

2. アセットマネジメント事業の業績に有望なITベンチャー企業への投資が大きく寄与（1） 2019年3月期第3四半期累計の業績概況• Tokopediaやフィンテック関連の一部投資先が実施した第三者への新株発行時の取引価格が前四半期末の評価額を上回ったことから、評価益を計上。円高の進展に加え株式市況は悪化したものの、公正価値評価の変動による損益及び売却損益は累計201億円と高水準を維持• 韓国のSBI貯蓄銀行の税引前利益（SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベース）は前年同期比+20.0％の133億円と安定的な利益源としてセグメント利益に貢献【無断転載禁止】60

（1）業績概況

アセットマネジメント事業の2019年3月期第3四半期の業績概況（IFRSベース、単位：億円）

2018年3月期 2019年3月期
第3四半期
第3四半期
（2017年4月~12月） （2018年4月~12月）

前年同期比
増減率（%）

収益（売上高）

869

828

▲4.8

税引前利益

431

336

▲21.9

SBI貯蓄銀行

111

133

+20.0

うち、公正価値評価の変動による損益及び売却損益

328

201

▲38.7

2019年3月期第3四半期における公正価値
評価の変動による損益及び売却損益の内訳
2019年3月期
第3四半期【無断転載禁止】

上場銘柄

▲25

未上場銘柄

227

（参考）ジャフコ社の連結業績 （J-GAAP）
2019年3月期
第3四半期（億円）

前年同期比
増減率（%）

売上高

219

▲5.7

四半期純利益

87

▲59.8
61

（1）業績概況

当社グループ投資先のIPO・M&Aの実績
2018年3月期
通期実績

2019年3月期
通期見通し

13

20社

IPO・M&A社数
今期は既に17社のIPOが実現
EXIT時期
2018年4月19日
2018年6月7日

投資先名

市場

TienPhong Commercial
HOSE
Joint Stock Bank
Powernet Technology
KOSDAQCorp.

EXIT時期
2018年10月19日
2018年11月9日

投資先名
LogicBio Therapeutics,
Inc.
Cellivery Therapeutics,
Inc.

市場
NASDAQKOSDAQ2018年6月19日

ライトアップ

東証マザーズ2018年11月14日 Novarex Co., Ltd.

KOSDAQ2018年6月27日

アイ・ピー・エス

東証マザーズ2018年11月21日 PharmAbcine Inc.

KOSDAQ2018年7月24日

バンク・オブ・イノベーション 東証マザーズ

2018年11月28日 Neofect Co., Ltd.

KOSDAQ2018年9月13日

マリオン

東証JASDAQ

2018年9月21日

GTGwellness Co., Ltd.

KOSDAQ2018年9月26日

ブロードバンドセキュリティ

東証JASDAQ

2018年9月27日

SBIインシュアランスグループ 東証マザーズ

2018年12月20日

WYSIWYG STUDIOS CO.,KOSDAQLTD.

2018年12月21日 ポート

東証マザーズ2018年12月25日 ベルトラ

東証マザーズ※投資先企業が公開会社との株式交換または合併を行った場合には、「M&A」と記載しています。
※当社子会社のIPO・M&Aも含みます。
【無断転載禁止】62

（2） 競合他社との競争優位性をもたらした事業戦略① フィンテックやAI、ブロックチェーンといった成長分野を中心とした新規ファンドを設立② アジア地域の金融機関への投資を通じて、各国の経済成長を享受③ SBIグループの有するグローバルなネットワークを活用した資産運用体制の拡充【無断転載禁止】63

（2）-①成長分野を中心とした新規ファンドを設立

地域金融機関が28行参画し、2015年12月にFintechファンドを設立～既に投資フェーズから資金回収フェーズへ移行～

FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合• 最終的な出資約束金総額は300億円• 出資者：横浜銀行・足利銀行・山陰合同銀行・紀陽銀行等、28行の地域金融機
関の他、みずほ銀行やソフトバンク等が出資• 投資対象： FinTech事業領域の有望なベンチャー企業

SBIグループではFinTechベンチャー企業67社への投資を決定済み（出資金額：Fintechファンドより約240億円、SBIホールディングス等より約185億円）

既に3社（2017年にIPOした1社を含む）については、持分売却によりExit済み＜投資先フィンテック企業のIPO実績および想定IPO時期＞
2018年：2社 2019年：6社 2020年：21社 2021年以降：21社
第三者への売却によるExitを想定している先：5社 未定：9社【無断転載禁止】64

（2）-①成長分野を中心とした新規ファンドを設立

2018年1月に設立した「SBI AI&Blockchainファンド（通称：SBI A&Bファンド）」には、約130社の出資者が参画
SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合• 当初200億円規模で投資活動を開始。出資約束金総額600億円に達し、出資者の募集を完了• 出資者： 56の地域金融機関の他、機関投資家、 大手金融機関、企業年金基金等、計約130社の出資者 が参画• 投資対象：AIおよびブロックチェーン分野を中心とした有望なベンチャー企業

既にSBI AI&Blockchainファンドより計55社へ約250億円の投資を決定済み（SBIホールディングス等からの投資も合せると約350億円）【無断転載禁止】65

（2）-①成長分野を中心とした新規ファンドを設立

2016年以降、成長分野への投資を加速＜投資社数の推移＞
（社）

SBI

180

ジャフコ*
164

160

147

140

132

120
100
80
60

92
62

55

67
43

40
20
0
【無断転載禁止】2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期
12月末時点*（株）ジャフコの公表資料をもとに当社作成

66

（2）-①成長分野を中心とした新規ファンドを設立

フィンテック分野への投資ではSBIグループは世界トップクラスの評価を受ける（企業情報データベースを運営する調査会社）
Most active corporate blockchain Investors（2017年10月発表）
投資家

順位

投資先企業の例

SBI Holdings

1Orb, R3, Ripple, Coinplug, Veem, Wirex, bitFlyer,

Google2

Storj Labs, Blockchain, Ripple, LedgerX, Buttercoin,veemOverstock.com

3

Settlemint, Factom, Ripio, Symbiont, Bitt, Peernova

Citi

4

Digital Asset, R3, Axoni, Conbalt, Chain

Goldman Sachs

5

Digital Asset, R3, Axoni, Circle

出所：CB Insights, “Blockchain Investment Trends In Review”【無断転載禁止】67

（2）-①成長分野を中心とした新規ファンドを設立

事業会社との提携により、2年間で出資約束金ベースで合計500億円のCVCファンドを設立
CVCパートナー

ファンド名称

期間

出資約束金額Nikon-SBI Innovation
Fund

2016年7月～

100億円

INTAGE Open Innovation
2016年10月～
Fund

50億円

Mitsui Kinzoku-SBI
Material Innovation Fund2017年9月～

50億円

ハウス食品グループ
イノベーションファンド

2017年10月～

50億円

SUBARU-SBI
Innovation Fund2018年7月～

100億円

その他、非公表2ファンド（出資約束金額累計150億円）【無断転載禁止】68

（2）-①成長分野を中心とした新規ファンドを設立

早いタイミングから成長分野への投資を行ってきており
運営ファンドの高パフォーマンスが期待される
日本経済新聞社がNEXTユニコーンとして紹介した会社で
SBIグループ投資先の一覧（一部）ランキングに掲載されたトップ30社の内18社に
投資済み

企業名

業種

日本経済新聞による
推計企業価値freee

フィンテック

652億円

Sansaneコマース・ネットサービス

506億円

エリーパワー

製造業

404億円

FiNCテクノロジーズ

ヘルスケア

356億円

ビズリーチ

人事・営業支援

341億円

オリガミ

フィンテック

325億円

Liquideコマース・ネットサービス

298億円

インアゴーラeコマース・ネットサービス

267億円

ウェルスナビフィンテック

262億円

ペイディー

フィンテック

250億円【無断転載禁止】（株）日本経済新聞社の公表資料をもとに当社作成

69

（2）- ②アジア地域の金融機関への投資を通じて、各国の経済成長を享受

韓国のSBI貯蓄銀行は、当局の要請する引当金適用基準を早期適用したにも関わらず、2018年12月期通期の当期純利益（韓国会計基準）は過去最高を更新
1,310(単位：億ウォン)+47.4%+20.1%

889

740

2016年12月期通期（2016年1月～12月）【無断転載禁止】2017年12月期通期（2017年1月～12月）

2018年12月期通期（2018年1月～12月）
70

（2）- ②アジア地域の金融機関への投資を通じて、各国の経済成長を享受

正常債権残高の状況（韓国会計基準）• リテールを中心に正常債権は順調に拡大• 債権全体の延滞率は4.0％（リテール債権のみは3.6％）と低位で推移(単位：億ウォン)※1韓国ウォン=0.10円で円換算

70,00058,025

正常債権残高60,000（5,803億円）

うち、リテール正常債権残高

50,00040,00030,00020,00038,23015,200（3,823億円）

10,00008,434
3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月
2014年【無断転載禁止】

2015年

2016年

2017年

2018年
71

（2）- ②アジア地域の金融機関への投資を通じて、各国の経済成長を享受

ベトナムのTP Bankは成長基調を継続
2009年8月より出資（SBIグループ出資比率：19.9%）
 時価総額は約867億円（2019年1月25日時点）
 先端技術を積極的に取り入れ、リテール業務を中心に事業を急拡大させている
 365日24時間の無人銀行サービス「ライブバンク(LiveBank)」のセルフ窓口端
末で、指紋認証による現金引き出しサービスを開始
＜税引前利益の推移※＞（単位：億円）＜預金残高の推移※＞（単位：億円）

108
3,374

3,655

2,644

58
34

16/12期通期

17/12期通期

18/12期通期

2016年
12月末時点2017年
12月末時点2018年
12月末時点※ 1ベトナムドン = 0.0048円にて換算【無断転載禁止】72

（2）- ②アジア地域の金融機関への投資を通じて、各国の経済成長を享受

ロシアのSBI Bankに対して、ロシア政府系ファンドRDIF※1
および日本のJBIC IG Partners※2が出資に関する基本条件に合意
両社のサポートのもと日露ビジネスの拡大を目指す
SBI Bank（出資比率100%）

フルライセンスを保有するロシアの商業銀行
ロシアの信用格付機関「 ACRA（アクラ）」より「BBB－」（見通し「安定的」）の格付を取得



＜業務粗利益の推移（ロシア会計基準）※３＞（単位：億円）＜与信残高の推移（ロシア会計基準）※３＞ （単位：億円）

7

42

2

8

17/12期通期

2017年
12月末時点

18/12期通期※1 ロシア直接投資基金 ※2 株式会社国際協力銀行（JBIC）の子会社【無断転載禁止】2018年
12月末時点※3 1ルーブル = 1.66円にて換算

73

（2）-③SBIグループの有するグローバルなネットワークを 活用した資産運用体制の拡充

SBIグループの運用資産は順調に拡大～3年以内の運用資産5兆円水準を目指す～
（億円）

投資信託等

プライベートエクイティ等

年平均成長率(CAGR)（2014年3月末～2018年12月末）

14,00027.5%

12,00010,000
8,000

9,083

6,000
4,000
2,000
0

6,280
1,835

2,306

2,590

3,479

2,012

1,916

1,877

1,528

2,188

2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末

3,113
2018年12月末

注1） 各3月末日における為替レートを適用
注2） 億円未満は四捨五入
注3） プライベートエクイティ等には現預金及び未払込額は含まれておりません。
注4） 投資信託等は投資信託と投資顧問の合算値ですが、SBIアセットマネジメントが運用指図を行っているファンドにおいて、モーニングスター・
74【無断転載禁止】 アセット・マネジメントが投資助言を行っている場合は、投資信託と投資顧問のそれぞれに計上しており、一部重複があります。

（2）-③SBIグループの有するグローバルなネットワークを 活用した資産運用体制の拡充

米国の資産運用会社「Carret Asset Management」
を子会社化し、グローバルでの資産運用体制の一層の拡充を図る
SBIホールディングス
SBI グローバルアセットマネジメント
資産運用サービス事業の中間持株会社
SBIグループ出資比率：100%
モーニングスター
SBIグループ出資比率：47.61%
Carret AssetManagement

SBIアセットマネジメント

SBIボンド・インベストメント・
マネジメント

SBI地方創生
アセットマネジメント

2019年1月11日に株式売買契約書を締結し子会社化の手続中の米国の資産運用会社。運用
残高は約2,740億円※

SBIグループの有するネットワーク・ノウハウを活用し、革新性の高い投資運用商品を開発、提供

世界最大級の債券運用会
社ピムコ社との合弁会社。
低コストのアクティブ債券
ファンド等を開発、提供

地域金融機関の運
用力の強化を目的に
地域金融機関33行と合弁で設立SBIグループ出資比率：67%（予定）SBIグループ出資比率：100%

SBIグループ出資比率：
90%

SBIグループ出資比率：62%【無断転載禁止】※出資比率は全て2018年12月末時点

75

（2）-③SBIグループの有するグローバルなネットワークを 活用した資産運用体制の拡充

地域金融機関との共同出資により資産運用会社「SBI地方創生アセットマネジメント」を設立～出資参加行は33行に～
課題：マイナス金利政策の長期化等で運用難に直面

SBIの経営資源を活用

＜参加行＞

出資

出資

・資産運用に関するノウハウ

・グローバルネットワークを生かした豊富なファンド情報・投資教育、販売サポートツール

地域金融機関SBI地方創生
アセットマネジメント

青森銀行、足利銀行、愛媛銀行、
仙台銀行、筑邦銀行、東和銀行、高知銀行、大東銀行、東邦銀行、鳥取銀行、香川銀行、北日本銀行、
大正銀行、徳島銀行、福岡中央銀行、
豊和銀行、清水銀行、東北銀行、福島銀行、北越銀行、宮崎太陽銀行、
山口フィナンシャルグループ（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）、
佐賀銀行、神奈川銀行、島根銀行、山形銀行、大垣共立銀行、富山第一銀
行、長野銀行、秋田銀行、南都銀行

出資元の地域金融機関を顧客預かり資産運用と自己資金運用の両面からサポートするとともに、各行の運用実務を担う人材育成も支援
11月20日より会社設立後初めての公募投資信託「SBI地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）愛称：７･５･３（しち･ご･さん）」の募集を開始【無断転載禁止】76

（2）-③SBIグループの有するグローバルなネットワークを 活用した資産運用体制の拡充

世界最大級の債券運用会社ピムコ社と合弁で設立した
SBIボンド・インベストメント・マネジメントでは運用資産残高は順調に拡大し5,160億円超に（2015年12月設立）

 ピムコ社の高い債券アクティブ運用能力とSBIグループのテクノロジーを融合し、低コストのア
クティブ債券ファンドを開発。
 米国での継続的な利上げなど債券投資には厳しい状況が続くも、一貫してシンプルな商品を低コストで提供
運用資産残高合計
で5,000億円を突破

5,160

運用資産残高推移（単位：億円）

投資信託業開始
公募投信ベタイン
運用開始

2016年4月【無断転載禁止】2016年8月

2016年12月

運用資産残高合計
で3,000億円を突破

運用資産残高合計
で1,000億円を達成

2017年4月

2017年8月

2017年12月

2018年4月

2018年8月

2018年12月
77

3. 収益化に向けた歩みを着実に進める
バイオ関連事業（1） 2019年3月期第3四半期累計の業績概況• バイオ関連事業はクォーク社及びSBIファーマにおける医薬品のパイプラインの進展に伴い、臨床試験費用など
開発費用を計上• SBIアラプロモとフォトナミック社はそれぞれ開発した製品の販売拡大により、SBIアラプロモの税引前利益は前年同期の3.9倍に、フォトナミック社は同4倍にそれぞれ増加【無断転載禁止】78

バイオ関連事業各社の税引前利益（IFRS基準）（単位：百万円）

SBIバイオテック

2018年3月期
第3四半期累計

2019年3月期
第3四半期累計（2017年4月～12月）（2018年4月～12月）

▲255

▲57 ①

▲5,623▲6,287 ②

SBIファーマ▲88▲986 ③

SBIアラプロモ

53

209 ④

フォトナミック

103

412 ⑤

Quark Pharmaceuticals（クォーク社）
ＡＬＡ関連① SBIバイオテックはAMEDの補助金の最終年度分の受領（第2四半期）等により赤字幅は縮小。
② クォーク社は医薬品のパイプラインの進展に伴い、開発費用を計上③ SBIファーマは一部パイプラインが進行し開発費用を増額したため、一時的に赤字幅が拡大④ SBIアラプロモはALA関連製品の販売拡大等により第3四半期累計の税引前利益が前年同期の3.9倍に増加⑤ フォトナミックは日光角化症治療薬「Alacare」及び脳腫瘍の術中診断薬「Gliolan®」の販売拡大により、税引前利益は前年同期の4倍に増加【無断転載禁止】79

（2） セグメント黒字化に向けて各事業会社の取り組みは着実に進展① SBIバイオテック② 米クォーク社③ SBIファーマ④ 独フォトナミック社⑤ SBIアラプロモ【無断転載禁止】

80

①SBIバイオテック
導出済みのパイプラインの進展・新規ライセンスアウトにより赤字から脱却し、通期業績の黒字化と維持を目指す
導出先（時期）

標的疾患

進捗

VIB7734（Anti-ILT7抗体）

ビエラ バイオ※（2008年9月）

筋炎

フェーズⅠ

フェーズⅠの単回投与試験が終了し、今後の治験計画を準備中

SBI-9674

協和発酵キリン（2016年12月）

前臨床協和発酵キリン社にて開発が進行中。
開発進展によるマイルストーン受領を見
込む

Cdc7
阻害薬

カルナ
バイオサイエンス社

フェーズ I/II（予定）

カルナバイオサイエンス社とライセンス契約をしたシエラオンコロジー社にて開発が進行中。米国FDAにIND（治験）申請済み。
開発進展によるマイルストーン受領を見込む

前臨床

AMED（日本医療研究開発機構）の創薬推進事業の補助金を受け、各種データを取得済み。研究成果をもとに今後の開発・提携について活動を開始

前臨床導出に向けた複数社との交渉を継続的に実施中

自己免疫疾患NEW!!
大腸がん（2014年5月）

GNKS356

自社研究開発自己免疫疾患（乾癬・全身性エリテマ
トーデス（SLE））

SBI-3150

自社研究開発自己免疫疾患（pDC/活性化B細胞に起因する各種疾患）※アストラゼネカ子会社のメディミューン社からスピンアウトした炎症・自己免疫疾患専門の新会社。
【無断転載禁止】81

②米クォーク社（SBIグループの経済的持分は95.5%）

核酸医薬品（siRNA）を開発中
核酸医薬品：従来の低分子医薬品や抗体医薬品が狙えなかった
標的分子（RNA、DNA等）を創薬ターゲットとすることが可能
核酸医薬品の利点
低分子医薬品
化学合成

核酸医薬

抗体医薬品
高い特異性と有効性

抗体医薬と同様に高い特異性と有効性が期待される一方で、低分子医薬と同じく化学合成により製造することができる• 病気の原因になる遺伝子に直接作用する新しい仕組み• がん・感染症・遺伝性疾患など治療困難な疾患が対象• 従来の医薬品より少ない副作用、高い薬効が期待される• 現在主流の抗体医薬より低コストで製造可能

抗体医薬品に続く「次世代分子標的薬」として期待されている※参考：『実験医学 2019年1月号 Vol.37 No.1 なぜ、いま核酸医薬なのか －次なる創薬モダリティの本命－』【無断転載禁止】82

クォーク社「QPI-1002」の腎移植後臓器機能障害（DGF）を対象としたフェーズⅢ臨床試験結果について• プライマリーエンドポイント（主要評価項目）が達成されない結果となることが判明• この試験結果は、良好な結果であったフェーズⅡ臨床試験から移植対象腎臓の虚血状態での移植前冷蔵保存時間を最短26時間から10時間に減らすなどプロト
コール（治験実施計画書）の変更に主に起因していると思われる。事実、今回のフェーズⅢの結果でも冷蔵保存時間が24時間以上であった被験者156名（※被験者全体594名のうち約26％に該当）については、フェーズⅡで見られたDGF発生率および重症度で同様の相対リスク低下が確認され、QPI-1002の有用性が示された• 当該被験者集団を中心としたプロトコールでのフェーズⅢの継続実施に向けて米
国食品医薬品局（FDA）との協議を進める予定。
米政府機関閉鎖による影響を受けない限り、FDAとの面談は3月下旬に実施予定。面談議事録は面談日から30日以内にFDAから提供される。

• スイス・ノバルティスファーマは同社に付与しているライセンス契約独占交渉権を維持したい意向を示しており、フェーズIII結果の最終分析やFDAとの協議進捗状
況等を踏まえ、契約維持条件等の交渉を進めていく【無断転載禁止】83

クォーク社の現在進行中の創薬パイプライン
導出先

標的疾患

進捗

QPI1002

ノバルティス
ファーマ

急性腎不全
（AKI）

QPI1007

欧米等66施設でフェーズⅢの最終段
階の臨床試験を実施中。最終被験者
非動脈炎性前部への投与後の経過観察期間を12ヶ月
印バイオコン 虚血性視神経症 フェーズＩＩＩ から6ヶ月間に短縮することがFDAに承（NAION）
認され、2020年4月に最終結果が判明
する予定

PF-655

加齢黄斑変性でより高い効果が期待さ
緑内障、フェーズⅡa れる候補物質が見つかったため開発計
ファイザー 糖尿病黄斑浮腫、画を見直し、次のステップの臨床試験（終了）
加齢黄斑変性を検討中

2018年7月よりフェーズⅢの臨床試験
フェーズＩＩＩ を開始。今後世界中115施設に規模を拡大して臨床試験を実施する予定

引き続きフェーズⅢ段階のパイプラインが2本あることから株式公開の準備を進める【無断転載禁止】

84

③SBIファーマ
国内における医薬品の開発期間（前臨床～承認まで）：
平均9.2年※経済産業省「バイオベンチャーの現状と課題」（2017年11月）

SBIファーマ（2008年4月設立）の上市品：• 2013年9月：
脳腫瘍の光線力学診断用剤「アラグリオ®内用剤1.5g」• 2017年12月：
膀胱がんの光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分
包1.5g」国内独占販売権を提供した中外製薬が日本で販売を開始【ALAを利用した医薬品の主なパイプラインの進捗】
区分
術中診断薬
（PDD）

治療薬

パイプライン
プロジェクト

現在のステータス
フェーズI

フェーズII

フェーズIII申請

1 胃がん腹膜播種※

フェーズⅢ実施中

2 シスプラチン腎症保護

フェーズⅡ実施中

3 ミトコンドリア病※

フェーズⅢ実施中

2021年1月終了予定

4 虚血再灌流障害※

フェーズⅡ準備中

英オックスフォード大学とバーミンガム大学病院で実施予定

光線力学療法
5 脳腫瘍※（フォトナミック）（iPDT）

2019年9月終了予定
2021年1月終了予定

フェーズⅡ準備中※医師主導治験【無断転載禁止】85

④独フォトナミック社～米国市場では2018年10月の発売以降、販売が堅調に推移～
フォトナミック： 2002年3月設立（本社：ドイツ）
 主に欧州でALAを利用した診断薬・治療薬を開発及び販売
 SBI ALApharmaの完全子会社

フォトナミックの上市品：① 日光角化症治療薬「Alacare」② 脳腫瘍の術中診断薬「Gliolan®」

脳腫瘍の術中診断薬の世界展開の状況：
米国
2018年10月
フォトナミック社の子会社である
米国NX Development Corp.
（NXDC）が10月に販売開始※米国での製品名は「Gleolan」

NXDCの売上高は発売からわずか3ヶ月で100万USDを突破【無断転載禁止】欧州2007年～
製品名「Gliolan®」として2007年に欧州医薬品庁（EMA）の承認を受け、現在、フォトナミック社の販売パート
ナーを通じてドイツ、イギリス
等欧州、韓国、オーストラリア
ほか、世界40以上の国々で販売

日本
2013年～
SBIファーマ
製品名「アラグリオ®内用剤1.5g」

86

⑤SBIアラプロモ
第3四半期累計の税引前利益は前年同期比3.9倍の209百万円に増加
税引前利益

売上高
（百万円）

1,152

1200
1000

879

400

250

209

200

800
600

※IFRSベース

（百万円）

3.9倍

150

31.1％増

100

200

50

0

0

2018年3月期3Q累計 2019年3月期3Q累計（2017年4-12月）（2018年4-12月）

53

2018年3月期3Q累計

2019年3月期3Q累計（2017年4-12月）（2018年4-12月）＜2019年3月期中の新商品＞
 ALA配合の保湿化粧品「アラプラス スキンケアシリーズ」は2018年7月18日よりディープクレ
ンジングジェルとピュアクレイウォッシュを新発売し、フルラインナップ化 国立研究開発法人国立循環器病研究センターとの共同研究によって開発された発芽玄米「発芽玄米の底力」を2018年10月11日より発売【無断転載禁止】

87

⑤SBIアラプロモ

日本国内でのALA配合の健康食品の取り扱い店舗数は順調に拡大し16,000店舗超へ取り扱い店舗数推移（2014年1月～2019年1月31日）（店）
18,0002019年1月31日時点： 16,286

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

603

大手チェーンドラッグストアでの取り扱い例：• ウエルシア 1,597店• ツルハホールディングス 1,424店• マツモトキヨシ 1,191店• ココカラファイン 1,062店• コスモス薬品 958店
• 富士薬品 約890店• サンドラッグ 約820店• スギ薬品 792店

（月末）

1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月
2014年【無断転載禁止】2015年

2016年 2017年

2018年 2019年
88

⑤SBIアラプロモ

新たなる機能性表示食品の開発を加速
機能性表示食品のラインナップ：

発売中

食後血糖値と空腹時
血糖値の改善機能認知改善「イチョウ葉」成分を配合した「SBI（エスビーアイ） イチョウ葉」

ALAを配合した「アラプラス
糖ダウン」30日分・10日分（2017年12月発売）（2015年12月発売）

2018年3月に初回届出完了
ALAを高配合したプレミアム商品

睡眠の質向上運動機能改善（ハワイ大学）（信州大学）

2019年3月上市予定

2019年度上市予定「アラプラス 糖ダウンリッチ」

開発中【無断転載禁止】

11月1日より新発売

2019年度に届出予定

ALA＋サラシア由来サラシノール

疲労感の
軽減

男性更年期
改善

運動による
疲労感軽減

糖の吸収を抑えながら代謝を高める（広島大学）（順天堂大学）（順天堂大学）（広島大学）
89

2～3年後の株式公開に向けて
ALA関連事業の組織体制を再構築（イメージ）（香港籍のALA関連事業の中間持株会社）

2～3年後の株式公開を目指す

グローバルにALA関連事業の経営資源の最適化を図る
SBI ALApharma Japan※

SBI ALApharma Europe※（現：独photonamic）

SBI ALApharma ○○※仮称

SBI ALApharma US※（現：米NXDC）【無断転載禁止】90

Ⅲ. SBIグループの持続的成長を達成すべく重点的に推進している取り組み
1. 新分野への事業参入や様々な企業とのアライアンスを通じて、新たなマーケットの開拓を推進
2. グループ各社でブロックチェーン等の新技術の積極活用を進め、Fintech2.0への動きを加速化
3. 潜在的な企業価値の顕在化に向けた取り組みを継続【無断転載禁止】911. 新分野への事業参入や様々な企業とのアライアンスを通じて、新たなマーケットの開拓を推進（1）SBIグループ内外に向けて、主として投資先企業のセキュリティソリューションの拡販を行う
SBIセキュリティ・ソリュ―ションズ社を設立（2）SBIネオファイナンシャルサービシーズ社を通じた、
地域金融機関のビジネスモデル再構築に向けたサポートの実施（3）地域金融機関に加え様々な異業種パートナーとのアライアンスも推進し、新たな顧客層を開拓【無断転載禁止】92

（1） SBIグループ内外に向けて、主として投資先企業のセキュリティソリューションの拡販を行う
SBIセキュリティ・ソリュ―ションズ社を設立① 独自技術および外部の最先端テクノロジーを取り入れたソリューションを提供② 販売に際しては自社だけでなく、大きな販売力を有する様々なパートナーと連携した販売戦略を展開【無断転載禁止】93

① 独自技術および外部の最先端テクノロジーを取り入れたソリューションを提供（ⅰ）SBIセキュリティ・ソリューションズ社の独自のソリューション
（ⅱ）内外の様々なパートナーと連携したソリューション

【無断転載禁止】94

①-（ⅰ）SBIセキュリティ・ソリューションズ社の独自のソリューション

SBIセキュリティ・ソリューションズ社は、パートナー企業と連携し、国内外でセキュリティソリューションを提供
 SBIセキュリティ・ソリューションズ社で投資先企業の製品の販売や、投資先企業の技術を活用したセキュリティソリューションを独自開発
 SBIグループ内外への販売も今年から開始

規程類・セキュリティポリシー整備

パートナー
企業A

啓蒙活動

グループ会社・

コンサルティング

トレーニング

フィジカル・

セキュリティ診断

環境セキュリティ

監査サービス

運用・監視

総合サイバー

パートナー・顧客

サービス

その他企
業、

セキュリティ
DRP・BCP対策
PCI DSS対応

ソリューション
侵入テスト
脆弱性診断
DDoS対策行政機関等
ログ管理
モバイルセキュリティ
認証・認可
サービス

SBIグループ会社・
パートナー・顧客

マルウェア対策【無断転載禁止】

AIセキュリティ95

①- （ⅰ）SBIセキュリティ・ソリューションズ社の独自のソリューション

SBIセキュリティ・ソリューションズ社の提供予定サービス① ウォレットサービス
ウォレット業者、仮想通貨取引所等が保有する仮想通貨資産の管理を代行するBtoBサービス② KYC（Know Your Customer）サービス• 個人金融資産情報（金融機関の口座残高、明細等）にとど
まらず、全ての個人情報の一元管理を行うことができる「共通顧客基盤」を確立• R3 Cordaを活用することで、改ざん耐性の高い設計とする• AML/CFT※についてFATF（Financial Action Task
Force）要求レベルのソリューションを提供【無断転載禁止】※Anti Money Laundering and Combating the Financing of Terrorism96

①- （ⅱ）内外の様々なパートナーと連携したソリューション

投資先企業等との連携の強化を通じた先端技術の活用
ウォレットに関する連携• CoolBitX社（台湾）
ブロックチェーン資産のコールドウォレット
サービス提供• Smart Cash社（スイス）
ブロックチェーン資産のコールドウォレット
サービス提供• Breadwinner社（スイス）
ホットウォレットアプリの開発

セキュリティ全般に関する連携• Sepior社（デンマーク）
クラウドに特化した暗号鍵管理システム• Everspin社（韓国）
動的セキュリティシステムの開発• Liquid社（日本）
クラウド型本人認証・決済サービス• セコムトラストシステムズ
秘密鍵の分散管理（信託）において連携

CoolWallet CoolBitX社のコールドウォレット
Tangem Notes Smart Cash社のコールドウォレット
BRD BRD社のウォレットアプリ【無断転載禁止】97

①- （ⅱ）内外の様々なパートナーと連携したソリューション

クラウド上でのKey Management as a Service（KMaaS）を展開するデンマークSepior（セピア）社への出資

Sepior社（デンマーク）（SBIグループ出資比率：49%）• データの暗号化に使用する暗号化キーの作成・管理を行うキーマネジメント
サービスを提供• 同社サービス利用により、複数のクラウドにまたがって使用される暗号鍵を管理することができる
暗号鍵の分割管理によるオンラインセキュリティ

顧客【無断転載禁止】

第3者預託機関

取引所

保証人など
98

①- （ⅱ）内外の様々なパートナーと連携したソリューション

動的セキュリティソリューションを開発する
韓国企業Everspinとジョイントベンチャーを設立
SBIグループ出資先企業

70%

30%

Everspin社は「毎回コードが変わることができる」セキュリティ
ソリューションを創案
自社：動的ベース（Dynamic）

SBI EVERSPIN（日本法人）、2018/8/21設立

100%

100%

100%

App内セキュリ
ティモジュール
無し•

App実行時、時間制約のある毎回違う形のセキュリティ
モジュール割り当て100%
セキュリティサーバーの役割①モジュールの作成/割り当て②モジュールの監視

ASEAN

U.S.

EuropeAfrica一部アジア太平洋地域を除く地域において子会社や支店を設立し、ワールドワイドに事業を展開する【無断転載禁止】

毎度違うソースコード実行（分析自体が無意味）

99

②大きな販売力を有する様々なパートナーと連携した販売戦略

セキュリティソリューションサービスや製品の販売は自社だけでなく、国内外に大きな販売力を有する様々なパートナーと連携した販売戦略を展開

セールスチャネル

顧客

パートナー営業、
サイバー
セキュリティ
サービス

自社製プロ
ダクト・サー
ビス販売

侵入テスト・脆弱性診断

パートナー
企業A

セールスチャネル開拓

総合CSソリューション
SafeWallet
KYC・認証共通基盤、FATF対応グループ会社

チャネルパートナー
SBIグループ外パートナープロダクト・サー
ビス販売
その他グループ外プロ

ダクト
自動脆弱性診断
総代理店【無断転載禁止】

等

大手
システム
開発会社

企業・行政機関

地銀

等

100

（2） SBIネオファイナンシャルサービシーズ社を通じ、地域金融機関のビジネスモデル再構築に向けたサポートの実施① SBI FinTech Incubationは銀行向けAPI支援サービスの提供を通じ、スマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」をはじめフィンテックベンチャー企業のサービス導入を支援② 海外フィンテック企業の先進的なソリューションの導入を進めるべく、 JV設立や業務提携を通じて国内向けローカライズを推進【無断転載禁止】

101

SBIネオファイナンシャルサービシーズ社に
若手営業担当23人を配置し、多様なソリューションの提供に向け地域金融機関向けの営業を積極的に展開
API基盤

モバイル
アプリ
業務効率化
(AI / RPA)

資産運用

取引先支援
ブロック
チェーン

決済・送金
・オンライン金融事業のノウハウ
・フィンテックベンチャーの新技術

セキュリティ
デジタル化
支援

UX / UI

地域金融機関【無断転載禁止】102

① SBI FinTech Incubationは銀行向けAPI支援サービスの提供を通じ、スマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」 をはじめ、フィンテックベンチャー企業のサービス導入を支援【無断転載禁止】103

フィンテックベンチャー企業のサービスやシステムの導入を支援するAPI基盤で「Money Tap」の取り扱いを開始
既に3行でプラットフォーム導入済み、その他3社が導入準備中
地域金融機関A

接続

活用

地域金融機関B

接続

地域金融機関C

活用 接続

活用

地域金融機関D

接続

地域金融機関E

活用 接続

活用

フィンテックプラットフォーム（API基盤）
運営：SBI FinTech Incubation

出資比率： SBIホールディングス 60％、ソフトバンク20％、日本IBM 10％、凸版印刷10％

フィンテック企業
フロントエンドアプリ
レンディング
決済・送金

ブロックチェーン

ビッグデータAI

日本IBM

認証・セキュリティ

豊富なメニューを取り揃えたホワイトラベルのモバイルアプリの提供も予定【無断転載禁止】104

Money Tapを通じた、接続銀行の利用者による個人間の送金を安全・リアルタイムかつ快適に行える環境を提供•

チャージ不要、24時間365日、送金手数料無料※での銀行間即時送金を可能にするスマートフォン用送金アプリ•

口座情報だけでなく携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も搭載•

住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行と接続済み※。今後早急に接続銀行を増やしていく•

さらなる利便性向上のため、外為送金機能の実装や、実装時のXRPの使用も法令上の整備等を含め様々な角度から検討

RCクラウド2.0（米Ripple社の「xCurrent」を実装）

オープンAPIを活用した接続を可能とする「共通GW（ゲートウェイ）」を活用【無断転載禁止】※2019年1月時点

105

Money Tap 今後の拡張性について
口座開設・チャージ不要のUX•

銀行口座直結であるため、他のサービスのように、プリペイドアカウント開設や事前チャージが不要。（対応している銀行の口座を持ってさえいれば利用可能）•

他サービスではチャージした電子マネーの出金ができない場合や、出金時に手数料が発生する場合があるが、Money Tapでは出金手数料は発生しない。

新規需要に加え、既存銀行取引の移管•

自身の銀行口座間での振込など、これまではATMで行っていたような取引が手軽に実現可能。

電子決済事業者・銀行主体での取り組み••

銀行主体で取り組んでいることから、対外的な安全性や信頼性が高い。
給与支払い、外為送金など、銀行ライセンスによる事業拡大につながる。

チャージ不要、口座振替不使用による構造的原価の低さ••

他社サービスは、クレジットカードからのチャージなどで、原価が高い。
銀行口座連携についても、オンライン口振を利用しているのがほとんどであり、
1件5-10円程度の原価が発生している。

【無断転載禁止】106

Money Tap事業を強力に推進するため、コンソーシアムは形態を新会社に移行
内外為替一元化
コンソーシアム

SBIグル―プ、および株主として参加意向を表明する金融機関

出資

新会社

主目的：実証実験

商用サービスの加速化

2017/3 実証実験開始
2018/10 商用化（2019年設立（予定））Apps

日本の総預金残高の8割を占める金融機関
が参加

共通GW
RC
クラウド

出来るだけ多くの金融機関へ安価にMoney Tapソリューションを提供することで、利用者の顧客便益性の飛躍的向上を図る【無断転載禁止】107

Money TapでのQRコード加盟店決済サービスを推進する予定1.初期費用無料• QRコード（MPM）を活用することで、専用端末が不要
2. 加盟店手数料が低額• デビット型の決済であり、チャージ費用を不要に• 業界最低水準の加盟店手数料でのサービス提供
3. 入金までのリードタイムが短い• 最終形では、リアルタイム着金も可能。
• 当初は、翌営業日入金 (加盟店契約次第)加盟店にとってのカード決済の三重苦を解消【無断転載禁止】108

② 海外フィンテック企業の先進的なソリューションの導入を進めるべく、JV設立や業務提携を通じて国内向けローカライズを推進
世界初の動的セキュリティ
毎回異なるソースコードを実行

2018年11月 SBI EVERSPIN を設立

AI+RPAによるビジネスプロセスオート
メーションプラットフォーム
業務処理の効率化

2019年2月 SBI Antworks Asiaの合弁会社化を予定

キーボードバンキング機能
キーボード上で銀行サービスを提供【無断転載禁止】

最終調整中

保険コンサルティング支援
プラットフォーム・アプリ
顧客本位の最適な保険商品の販売支援

2019年1月 SBI wefox Asiaを設立

住宅ローンのプロセスの自動化
仮審査からローン申請までを自動化

最終調整中

ITテクノロジー、プラットフォーム
中国2000行の金融機関で導入済みの総合
フィンテックプラットフォームを提供

最終調整中

109

国内外のフィンテックソリューションを活用することで様々な金融商品やサービスで地域を超えた地域金融機関の全国展開をサポート[地域金融機関]SBI EVERSPIN【無断転載禁止】

SBI PayKey Asia

中国平安グループ
OneConnect

110（3） 地域金融機関に加え様々な異業種パートナーとのアライアンスも推進し、新たな顧客層を開拓① 地域金融機関の顧客に対する顧客便益性の高いSBIグループの商品・サービスの提供の一層の拡大を図り、地域金融機関とのWin-Winな関係を具現化② 異業種パートナーとのアライアンスを通じて、新たなマーケットを開拓【無断転載禁止】111

① 地域金融機関の顧客に対する顧客便益性の高い
SBIグループの商品・サービスの提供の一層の拡大を図り、地域金融機関とのWin-Winな関係を具現化（ⅰ）SBI証券（ⅱ）SBIマネープラザ（ⅲ）SBI損保（ⅳ）SBI生保【無断転載禁止】112

①地域金融機関顧客への商品・サービス提供： （ⅰ） SBI証券

SBI証券では合計32社の地域金融機関等への金融商品仲介業
サービスの提供により、地方顧客の資産形成ニーズに対応～2019年3月末までに、合計38社の地域金融機関との提携を計画～
金融商品仲介業
サービス
金融商品仲介業サービスを通じた口座数は前年同期比2.6倍に、預り資産合計は前年同期比8.6倍の規模に。
※SBIﾏﾈｰﾌﾟﾗｻﾞでの共同店舗での分を含む

地域金融機関等

地域金融機関等の顧客＜提携発表先一覧（計32社）＞
清水銀行

愛媛銀行

筑邦銀行

京葉銀行

きらぼし銀行

青森銀行

福井銀行

佐賀共栄銀行

琉球銀行

阿波銀行

東和銀行

長野県信用組合

仙台銀行

きらやか銀行

秋田銀行

神奈川銀行

愛知銀行

福島銀行

北日本銀行

紀陽銀行

宮崎太陽銀行

豊和銀行

岡崎信用金庫

東北銀行

長野銀行

島根銀行

南日本銀行

高知銀行

三重銀行

第三銀行

ワイエムライフプランニング（山口ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ傘下）

大阪シティ信用金庫
信金中央金庫と連携し、「金融商品仲介スキーム」を構築（2019年1月）。
その第一弾として、大阪シティ信用金庫との仲介業を開始【無断転載禁止】113

①地域金融機関顧客への商品・サービス提供： （ⅰ） SBI証券

山口フィナンシャルグループ傘下の金融商品仲介業者と提携し、対面での金融商品仲介業サービスを開始～証券子会社を持つ地方銀行グループとの初の提携～

ワイエムライフプランニング（山口フィナンシャルグループ傘下）

当初、本社を含む4店舗で開始、順次事業規模を拡大予定

提携内容• ワイエムライフプランニングの対面店舗である「保険ひろば＋」またはウェブ
サイトを介し、SBI証券の総合口座開設を勧誘

 積立投信をはじめとするSBI証券の金融商品・サービスの提供• 「保険ひろば＋」で定期的に開催するセミナーでの協働
ライフプランニングを起点とした長期伴走型モデルによるコンサルティングサービスの充実【無断転載禁止】114

①地域金融機関顧客への商品・サービス提供： （ⅱ）SBIマネープラザ

SBIマネープラザでは50行の地域金融機関との業務提携
を通じ、法人および個人富裕層向けの商品を提供
地域金融機関
決算対策商品や相続対策商品
 オペレーティングリース
 保険商品 不動産小口信託受益権… etc.

提供
地域金融機関の取引先企業や個人富裕層顧客【無断転載禁止】115

①地域金融機関顧客への商品・サービス提供： （ⅱ）SBIマネープラザ

SBIマネープラザは地域金融機関との共同店舗運営を4店舗で実施
来期は更に5行程度の地域金融機関との共同店舗を開設予定
 清水銀行との共同店舗 （2017年10月～）「清水銀行 SBIマネープラザ」を開設

地域金融機関 筑邦銀行との共同店舗 （2018年6月～）「筑邦銀行 SBIマネープラザ久留米」を開設

 仙台銀行との共同店舗 （2018年11月～）

Ｂ支店

Ａ支店

「仙台銀行 SBIマネープラザ」を開設

Ｃ支店
・・・

［支店内併設店舗］

 愛媛銀行との共同店舗 （2018年12月～）「愛媛銀行SBIマネープラザ」を開設
共同店舗で提供する商品例：

証券

保険（金融商品仲介業）(保険代理店)

株式、IPO、PO
投信（約2,700本）
社債、外債、仕組債

共同募集にて展開

多様な金融商品を地方顧客に対し、
ワンストップで提案・提供※共同店舗によって 一部取扱い商品が異ります。
【無断転載禁止】116

①地域金融機関顧客への商品・サービス提供： （ⅱ）SBIマネープラザ

地域金融機関との各共同店舗では、口座数・預り資産が急拡大し収益も増加
預り資産と口座数の月間推移

清水銀行※2017年10-12月の数値を1として指数化

6

2018年10-12月実績
預り資産：5.6倍
口座数：4.4倍→収益は4.7倍に筑邦銀行※2018年7月の数値を1として指数化

5.6

預り資産
口座数

35
4.4

4

30
20
15 2018年6月
開設
10

2

5
0
2017年10-12月

31.8

25

2017年10月
開設

0

預り資産
口座数

2018年12月実績
預り資産：31.8倍
口座数：6.1倍→収益は4.6倍に

2018年4-6月

2018年10-12月

6.1

2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年
7月
8月
9月
10月 11月 12月

2018年11月開設の仙台銀行との共同店舗では、足元の預り資産が2018年12月の実績
比で1.7倍、口座数は同1.3倍、単月の収益は同2.1倍と急拡大（2019年1月24日現在）【無断転載禁止】117

①地域金融機関顧客への商品・サービス提供： （ⅲ）SBI損保

複数の地域金融機関等がSBI損保の保険商品の導入を決定
地域金融機関等
SBI損保の有する利便性の高い多様な保険商品の提供を通じ地域の顧客基盤を開拓〈SBI損保の提携先〉
金融法人

顧客

事業法人

岡﨑信用金庫 （2018年6月25日～）

ＨＴＢエナジー （2018年10月19日～）「SBI損保の火災保険」「HTBエナジーのがん保険」

大光銀行 （2018年7月2日～）

四国電力 （2018年10月22日～）「SBI損保のがん保険」「四国電力のがん保険」

イオン銀行 （2018年7月27日～）

EPARK「SBI損保の自動車保険」「SBI損保の自動車保険」「SBI損保のがん保険」

ＵＣＳ （2018年11月26日～12月25日）

ラストワンマイル （2018年12月3日～）「UCS実額補償がん保険」「まるっとがん保険」【無断転載禁止】

上記8社を含む20社（うち金融機関8社）がSBI損保の保険商品の採用を決定し、随時取扱いを開始

118

①地域金融機関顧客への商品・サービス提供： （ⅳ）SBI生命

地方銀行を含む地域金融機関によるSBI生命の団体信用生命保険（団信）の導入が順調に拡大したことで、顧客流入が増加〈SBI生命の提携先地域金融機関〉
地方銀行
信用金庫

山口銀行 （山口県）

飯能信用金庫 （埼玉県）

もみじ銀行 （広島県）

豊田信用金庫 （愛知県）

北九州銀行 （福岡県）

西武信用金庫 （東京都）

沖縄銀行 （沖縄県）

かながわ信用金庫 （神奈川県）
長野信用金庫 （長野県）

SBI生命の団信は上記9行で販売が決定もしくは開始済み。
団信販売外交も引き続き全国各地の地域金融機関等を中心に、積極的に進めており十数行が採用を検討し、うち3行が採用を内定

2018年度第2四半期（9月末）と比べ、第3四半期（12月末）では既存契約の移管等の影響もあり、
地域金融機関顧客からの累計申込件数は14倍以上に増加【無断転載禁止】119

② 異業種パートナーとのアライアンスを通じて、新たなマーケットを開拓【無断転載禁止】120

②異業種とのアライアンス：SBIネオモバイル証券

投資初心者や若年層をターゲットとした
SBIネオモバイル証券は今春に営業開始

出資比率：95%

商品開発

取引システム等の提供【無断転載禁止】

若年層獲得

Tポイント経済圏の拡大

スマホに特化した
新サービス導入

会員サービスの拡充

SBIネオモバイル証券

スマートフォンを使った株取引等に特化した「スマホ証券」［取り扱い商品］ 国内株式・ロボアドバイザー「WealthNavi」［サービス概要］
 Tポイントを使って金融商品を購入するポイント投資
 Tポイントの購買データを活用した独自の投資情報
 スマホ取引に特化したUI/UX 圧倒的な低コストでの手数料体系

出資比率：5%

TポイントDB※2018年10月30日付で、株式会社SBIネオモバイル証券準備会社設立。
第一種金融商品取引業登録完了後、商号変更
121

②異業種とのアライアンス：SBIネオモバイル証券

SBIネオモバイル証券を中心とした“モバイル・ファースト”のサービス展開
ポイント投資預金口座開設クレジットカード発行

ポイント投資

ポイント投資ポイント付与入出金

ポイント付与
広告

ポイント投資送客
サービス提携広告
ポイント付与SBIネオモバイル証券
Tポイント経済圏を通じ、獲得した若年層
顧客を各金融生態系構成企業へ送客

若 年 層
SoftBank Yahoo! Japan【無断転載禁止】122

②異業種とのアライアンス：住信SBIネット銀行 「JAL Global WALLET」

海外旅行で安心・便利に使えるプリペイドカード「JAL Global
WALLET」を発行
共同持株会社 JAL SBIフィンテック
2017年9月1日設立

金融機能の提供

約2,474万の顧客基盤（2018年12月末現在）

新たな
付加価値
サービスを
創出

約3,170万人の会員基盤

日本航空（JAL ）マイレージなど
航空関連事業と連携

相互の顧客に新サービスを提供

3社で合弁会社を設立
合弁会社

JAL ペイメント・ポート株式会社 2017年9月19日設立
先進的なフィンテックサービス提供に貢献•

JALペイメント・ポートは2018年11月29日よりJALマイレージバンク
会員を対象としたマスターカードのプリペイドカード決済機能が追加された新しいカード「JAL Global WALLET」の受付と一般の顧客を対象に住信SBIネット銀行の口座開設の案内を開始。

•

住信SBIネット銀行の口座保有者は、リアルタイム口座振替機能が利用でき、より便利に「JAL Global WALLET」へのチャージが可能【無断転載禁止】▲JAL Global WALLET券面イメージ
123

②異業種とのアライアンス：住信SBIネット銀行 モバイル決済

中国で9割超のシェアを占める2社のモバイル決済について
日本国内で利用可能な店舗の拡大を推進
 観光庁は外国人旅行者を2020年に4,000万人(2012年実績の約5倍) 、2030年に6,000万人(同 約7倍)まで増やすことを目指して観光ビジョンを策定※1
 中国人観光客の日本国内の消費総額は訪日観光客全体の約4割※2を占める※1 観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年発表）より ※2観光庁 観光統計 訪日外国人消費動向調査より）2016年6月提携

2018年10月提携

中国国内のモバイル決済シェア9割超を占める 2月より飲食チェーンを中心とした加盟店でのWeChatPayを使った決済サービス提供をスタート予定【無断転載禁止】124

②異業種とのアライアンス：住信SBIネット銀行 ネオバンク構想

住信ＳＢＩネット銀行は銀行機能を外部の大手企業に
金融プラットフォームとして提供するネオバンク構想を推進 2018年10月にネオバンク事業部を創設
 バンキング・アズ・ア・サービス（ＢａａＳ）として銀行の一部機能を外部の大手企業へ提供し、アンバンドリング化を推進 さまざまな事業者とアライアンスを組んで、銀行だけでは創造できない新たなサービスを創出 上記につき複数の大手事業者と具体的なスキームに関して協議中

異業種の 銀行業のノウハウ

新たな金融サービス・
商品の提供

大手事業者

 金融プラットフォーム【無断転載禁止】125

②異業種とのアライアンス：住信SBIネット銀行 ネオバンク構想

決済代行事業者のネットムーブ社を完全子会社化し、決済事業を強化（2019年1月31日発表）

ネットムーブ社••

決済・セキュリティサービス等において高い設計・開発力を保有
国内で初めてクレジットカード業界のセキュリティ標準化団体である「PCISSC」が定める「PCI P2PEソリューション」「PCI P2PEコンポーネント」のプロバイダ認定を取得するなど安全性の高い決済サービスを提供

買収の主な目的•••

住信SBIネット銀行が保有するAPIやAI審査モデル等の先進技術を駆使した銀行サー
ビスとネットムーブ社の安全性の高い決済サービスとの融合による付加価値の創造
住信SBIネット銀行の決済サービスの高度化及び基盤の拡充
住信SBIネット銀行における新たなセキュリティおよびコミュニケーション関連サービスの創出【無断転載禁止】126

2. グループ各社でブロックチェーン等の新技術の積極活用を進め、フィンテック2.0への動きを加速化（1）各事業体でブロックチェーンを早期に活用させるため、 グループ横断的なブロックチェーン会議体を発足（2）フィンテック2.0の具現化に向け、先行領域であるデジ
タルアセット関連事業の早期収益化を目指して推進する取り組み（3）米R3社のCordaを使った金融サービスと米リップル社のXRPのユースケースの拡大に向けた取り組みを本格化【無断転載禁止】127

（1）各事業体でブロックチェーンを早期に活用させる
ため、 グループ横断的なブロックチェーン会議体を発足
2012年にSBIグループは、ビッグデータ室と、ビッグデータ室が運営するグループ横断
的な会議体である「ビッグデータ会議」を発足し、迅速にビッグデータ活用文化を創る
ことに成功しており、ブロックチェーンの事業への取り込みにおいても、同様に会議体
ならびに組織を発足（2018年12月）【実施予定の取り組み】
 啓蒙活動およびメンバーのレベルアップを目指した勉強会および情報サイトの立ち上げ
 グループ内で商用化できそうな具体的なユースケースをプロジェクト化し推進

31社/事業部
出版物等による
情報収集【無断転載禁止】

外部講師等を招聘する
勉強会および
分科会

43名
情報集約サイト立ち上げ

128

（2）Fintech2.0の具現化に向け、先行領域である
デジタルアセット関連事業の早期収益化を目指して推進する取り組み① SBIグループのデジタルアセット金融エコシステムの構築② SBIバーチャル・カレンシーズの現状と今後の取り組み③ 仮想通貨のファンド事業について【無断転載禁止】129

① SBIグループのデジタルアセット金融エコシステム

デジタルアセットを基盤とする新たな金融生態系
Global Max

i

（提携）

取引所運営及びデリバティブ市場ⅸ
ブロックチェーン の創設や参加
プラットフォーム

ii
セキュリティ

iii

ⅷ

SBI CoVenture
資産運用（機関投資家向け） Asset Management

送金
プラット
フォーム

iv

ⅶ
マイニング及びマイニング関連【無断転載禁止】

情報提供

ⅵ

v

プラット
フォーム

トークン
発行・ICO130

② SBIバーチャル・カレンシーズの現状と今後の取り組み

SBIバーチャル・カレンシーズはユーザーニーズに合致した様々なサービス・機能の実装が順次進展
取扱い開始

取扱い開始

今後の予定
2017/92018/62018/7

2018/122019/1

2019/3仮想通貨交換業登録

万人超の先行予約者向けサービス開始

新規口座開設申し込みの受付開始

仮想通貨受取（入庫）
サービスの開始

仮想通貨送付（
出庫）
サービスの開始

取引所形式の取引開始
レバレッジ取引の開始

2

顧客資産の保全を第一に引き続きサービスを拡充【無断転載禁止】131

② SBIバーチャル・カレンシーズの現状と今後の取り組み

VCTRADEにおける仮想通貨の入出庫ならびにウォレットについて• 受取（入庫）サービス：VCTRADEで、他の仮想通貨交換業者のウォレット等から仮想通貨を受取ることができる• 送付（出庫）サービス：SBIバーチャル・カレンシーズ指定のハードウェア・ウォレットに係るアドレスに限定した仮想通貨の出庫サービス⇒ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止の観点から、利用者と指定ウォ
レットに係るアドレスを紐づける
ハードウェア・ウォレット「Cool X Wallet（CXW）」イメージ

CXW サービス概要

CXW貸与サービス
お客様に紐づくアドレスを付与したCXWの貸与
CXW仮想通貨回復サービス
CXWの紛失・故障時に備えて、シード管理サー
ビス、および再製した秘密鍵を使用した仮想通貨の回復サービス（別途、CXWの再発行が必要）【無断転載禁止】132

③ 仮想通貨のファンド事業について

米運用会社CoVenture Holding Companyとの仮想通貨のファンド事業の準備は完了し、新法案が制定された段階で事業を迅速に開始
SBIグループ出資先企業

CoVenture Holding
Company

70%

30%
販売

SBI CoVenture Asset Management

運営

販売委託

SBI CoVenture
Asset Managementの運営するファンド

その他
・短期米国債、・株式インデックス
・金ETF 等投資信託の設定

投資（仮想通貨交換所）

等【無断転載禁止】（匿名通貨は対象外）

133

（3）米R3社のCordaを使った金融サービスと
米リップル社のXRPのユースケースの拡大に向けた取り組みを本格化① 米R3社との合弁会社設立② Sコインプラットフォームの活用拡大③ カードコンソーシアムにおける不正取引情報の共有【無断転載禁止】134

① 米R3社との合弁会社設立

米国R3社との合弁会社（SBI R3 Japan）を設立し、R3社のCorda普及を推進する
出資（外部筆頭）
Cordaトレーニングプログラム

R3に代わり、2017年11月より国内で提供

60%

40%
SBI R3 Japan株式会社
SBI R3 Japan

R3社が推進するエコシステムには、SBIのほか世界各国の300社以上の企業、規制当局、業界団体等が参加【無断転載禁止】2016年11月にオープンソース化した、R3社が開発を主導する分散台
帳技術

日本におけるCordaライセンス提供
および導入支援、それらに先立つ
企画立案等、R3の海外拠点やCordaパートナーとの連携支援

135

① 米国R3との合弁会社設立

R3とRippleの事業領域の棲み分け
スマートコントラクトをベースとした技
術を用いて、多くの参加企業が金融業界に留まらないプロジェクトを展開

サプライチェーン

全業界
不動産
金融業界
クロスボーダー取引

ヘルスケア

国際送金

クラウドファンディング
レポ取引
ポイント

商品取引

トレードファイナンス
シンジゲートローン

・ ・ ・

仮想通貨取引グローバルキャッシュ
マネジメント

債券取引
デリバティブ取引・ ・ ・

2018年3月 R3 CordaCon Tokyoの基調講演において• R3 – Ripple間の訴訟の和解• Cordaを基盤とした様々な金融サー
ビスの開発• Corda上でのXRPの活用に全力で取り組むと宣言
2018年9月10日• R3とRippleが和解を発表
2018年12月5日• R3はXRP Ledgerが稼働できるXRP
Settlerについてリリース
2019年1月29日• SBIホールディングスとR3との間でJVを発表
R3・Rippleのソリューションは、
国際送金、貿易金融を含めた様々な金融事業のグローバルスタンダードになる

国際送金に特化【無断転載禁止】136

② Sコインプラットフォームの活用拡大

地域通貨等の独自決済用コイン発行の基盤となる「Sコインプラットフォーム」をSBIグループで提供
実施中・実施済みの実証実験

2018年10月～2019年3月（予定）

UC台場
コイン

Sコイン

スタンプ認証

スタンプ認証

顔認証

クレカ入金

2018年11月～2019年4月（予定）NISEKOPay

QRコード決済

Ｓコイン
プラットフォーム

2018年4月～9月

一般社団法人 ニセコひらふ
エリアマネジメント

クレカ入金
クレカ入金

【無断転載禁止】

現金チャージ

金融機関やエリアマネジメントとの実証実験を経て、2019年に商用化利用開始の予定

137

② Sコインプラットフォームの活用拡大

新しい仕組みとして、Sコインプラットフォーム上でCorda・XRPの活用を推進
SコインプラットフォームでのR3・Corda活用について•

Corda Networkが2019年にローンチ、接続する銀行やフィンテック企業などがよりデータやデジタルアセットを簡単に移動することが可能になる

グローバル決済アプリケーション「Corda Settler」••

米リップル社のXRPは「Corda Settler」でサポートされる最初の仮
想通貨として、Cordaとの親和性が高い
SコインプラットフォームでもCorda Settlerを導入することで、より利便性の高いグローバルな決済プラットフォームへ移行

今後の展開
•

【無断転載禁止】

活用範囲の拡大を推進し、世界中から人々が訪れる
2025年大阪万博での採用を目指す
138

③ カードコンソーシアムにおける不正取引情報の共有

SBI Ripple Asiaが事務局を務める「カードコンソー
シアム」におけるR3 Cordaを活用した実証実験の開始
適切な範囲・内容での効率的な情報共有を実施
カード会社A

社内データ

信用管理・セキュリティ部門

不正関連
データ
不正関連
データ

解析

オーソリ
トランザク
ションデータ

不正取引
データ
不正アタック
発生状況

不正使用の
分析に利用

DLT（R3 Corda）

カード会社B

不正関連
データ

投入

カード会社C

不正関連
データ

取得
カード会社D

PoC参加企業（9社）：アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、イオンクレジットサービス、エポスカード、オリエ
ントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、トヨタファイナンス、三井住友カード、三井住友トラストクラブ
システム開発：TIS株式会社【無断転載禁止】139

3. 潜在的な企業価値の顕在化に向けた取り組みを継続【無断転載禁止】140潜在的な企業価値の顕在化を図るべく進めている子会社
上場の第1弾として、SBIインシュアランスグループが2018年9月27日に東証マザーズに上場
当社企業価値の推計による保険事業の評価額は従来はゼロとしていたが、上場によって一挙に顕在化（初値ベース：493億円※）※上場初値：2,160円、発行済株数総数：22,820,530株で算出

今後更に（金融商品の評価・情報提供および投資信託の運用）

東証ジャスダック市場から東証1部上場への市場変更を計画■ 今後上場を検討しているその他の子会社
会社名

事業内容

SBIリーシングサービス

オペレーティングリース事業

SBIキャピタルマネジメント

アセットマネジメント事業の中間持株会社

SBIバイオテック

医薬品の研究開発等

Quark Pharmaceuticals（クォーク社）

医薬品の研究開発等

SBI ALApharma

ALA関連事業の中間持株会社【無断転載禁止】141【参考資料】（１）金融サービス事業の事業基盤等【無断転載禁止】

142

SBI証券：

圧倒的な顧客基盤を有するSBI証券＜口座数・預り資産＞【主要オンライン証券5社の口座数】【主要オンライン証券5社の預り資産残高】（2012年3月末～2018年12月末）（2018年12月末）

（千口座）

4,500

SBI
松井

楽天
ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

オンライン証券初の400万口座突破

4,000

マネックス

4,540
12

SBI

楽天

11.9

マネックス

松井

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

オンライン証券初の10兆円突破（2016年11月）（2017年9月26日）

10

3,500

3,000 ※

3,000

8

2,500

6

5.1

1,807

2,000
1,500

1,170

1,000
500

（兆円）

1,110

2

3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 （末）02012年 2013年 2014年 2015年2016年 2017年 2018年※楽天証券は2018年12月21日現在の数値を記載【無断転載禁止】

3.8

4

SBI

楽天

マネックス

2.2

2.1

松井

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

出所：各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
143

SBI証券：

SBI証券における株式委託売買代金と委託手数料
委託手数料

委託売買代金
（兆円）

（百万円）

前年同期比

90
80

79.8

▲3.5%

30,00077.0
25,000

前年同期比25,21770▲6.1%
23,66720,00060
50

15,00040
10,000

30
20

5,000
10
0

0

3Q累計
2018年3月期【無断転載禁止】

3Q累計
2019年3月期

3Q累計
2018年3月期

3Q累計
2019年3月期
144

SBI証券：

SBI証券における投資信託残高と投資信託の信託報酬額
投資信託 信託報酬額

投資信託 四半期末残高（億円）

18,000

四半期残高は引き続き、高い水準

14,00012,305

4,000

3,998

3,000
2,500

8,000

2,000

6,000

1,500

4,000

1,000

2,000

500

0

0

（月末） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q【無断転載禁止】

3,844

+4.0%

3,500

12,735

10,000

2016年
3月期

前年同期比

17,268 4,500

15,87816,00012,000

（百万円）

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

3Q累計
2018年3月期

3Q累計
2019年3月期※MMF、中国ファンドおよび対面口座分の預りを含む※信託報酬は「その他の受入手数料」に含まれる ※MRF分を除く

145

SBI証券：

SBI証券における信用取引建玉残高と金融収益/金融収支
金融収益 / 金融収支

信用取引建玉残高（月末）の推移
（億円）

（百万円）

10,000

金融収支

9,273

35,000

9,000
8,000

33,28532,954

7,841

7,559

30,000

7,000

金融収益

6,456

6,000

27,726前年
同期比29,020+4.7%

25,000

5,000
4,000

20,000

3,000
2,000

15,0001,000
01Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2016年
3月期

【無断転載禁止】

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

10,000

3Q累計
2018年3月期

3Q累計
2019年3月期
146

SBI証券：

SBI証券におけるトレーディング収益の推移（百万円）

20,00015,000

FX収益

19,547その他

前年同期比+45.5%
14,075

13,432

10,0005,000

11,63514,148
10,3400【無断転載禁止】

3Q累計

3Q累計

3Q累計

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期
147

SBI損保：SBI損保の保有契約件数及びコンバインドレシオ
SBI損保の保有契約件数の推移（万件）

正味コンバインド・レシオの推移

120
前年同期比

110
100
90
80
70
60
50
40

2017年3月期
第3四半期累計2018年3月期
第3四半期累計

2019年3月期
第3四半期累計

損害率※1

80.0

80.2

82.8

事業費率※2

13.7

11.2

12.7

コンバインド・レシオ（正味ベース）

93.7

91.4

95.5

+5.7% 10398

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
12月末 12月末 12月末 12月末 12月末

【無断転載禁止】

当期のコンバインド・レシオは台風等自然災害の影響を受け悪化※1 損害率（%）＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100※2 事業費率（%）= （諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料×100
148

SBI生命

SBI生命の保有契約件数及び団信累計申込件数
 SBI生命の保有契約件数は前年同期比+16.7%の高い伸び率を記録
 2017年6月より販売開始した団体信用生命保険は、提携先地域金融機関の拡大に伴って、保有契約件数の増加に大きく寄与
（千件）
140

SBI生命の保有契約件数※の推移
2017年6月より
団信の販売開始

135
130

（千件）

134

40
35
30

125

SBI生命の団信累計申込件数の推移
2018年12月までの集計

36

累計申込件数： 35,707件

25

120
20

115

15

110

10

105

5

100
95

2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年
3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末

0

2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年
6月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末

※団信については、被保険者数を契約件数として計算しております。
【無断転載禁止】149

（２）アセットマネジメント事業におけるグループ運用資産の状況 (2018年12月末時点)
プライベートエクイティ等 4,333億円 （現預金及び未払込額1,220億円を含む） （注3）
業種別内訳

残高

ＩＴ・インターネット

1,067

日本

931

バイオ・ヘルス・医療

254

中国

211

サービス

224

韓国

573

素材・化学関連

55

台湾

34

環境・エネルギー関連

185

東南アジア

355

小売り・外食

92

インド

63

建設・不動産8

米国

528

機械・自動車

173

欧州

157

金融

953

その他

261

その他

100

合計

3,113

合計

3,113

投資信託等

【無断転載禁止】

地域別内訳

残高

9,083億円 （注4）

投資信託

6,074

投資顧問

3,009

注1） 2018年12月末日における為替レートを適用
注2） 億円未満は四捨五入
注3） 運用ファンドで保有する現預金のほか、出資約束金のうち今後のキャピタルコールにより出資者から払込を受けることが可能な金額（出資約束未払込額）を含みます。
注4） SBIアセットマネジメントが運用指図を行っているファンドにおいて、モーニングスター・アセット・マネジメントが投資助言を行っている場
合は、投資信託と投資顧問のそれぞれに計上しており、重複額が436億円あります。

150

（３）グループ概況【無断転載禁止】151

顧客中心主義の徹底とグループシナジーの追求により拡大してきたSBIグループの顧客基盤（万件）

顧客基盤の内訳（2018年12月末）※1,2

2,474.52,400（単位：万）
（口座数）

454.0

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

921.9

イー･ローン（保有顧客数）

251.9

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

94.5

モーニングスター（利用者数）※3

87.5

住信SBIネット銀行

（口座数）

345.5

SBI損保

（保有契約件数）※4

103.3

SBI生命

（保有契約件数）

13.4

その他（SBIﾎﾟｲﾝﾄ等）

－

202.5

合計

－

2,474.5

SBI証券

2,287.5
2,109.6

2,000

1,600

1,200
16年12月17年12月18年12月※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 モーニングスターが提供するスマートフォンアプリのダウンロード数を含みます。
※4 SBI損保の保有契約件数は、継続契約、継続期間満了、中途解約者数等の数字を除いた数字です。
【無断転載禁止】

152

SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2018年3月末

2018年12月末

連結子会社（社）

180

201

連結組合（組合）

1716

連結子会社 合計（社）

197

217

持分法適用（社）

33

35

グループ会社 合計（社）

230

252

2018年3月末

2018年12月末

5,391

6,263

連結従業員数推移

合計（人）【無断転載禁止】153http://www.sbigroup.co.jp【無断転載禁止】154