資料３

上十三・十和田湖 広域 定住自立圏構想の推進について＜制度概要等＞
１－制度概要について
・・・・ １Ｐ
２－上十三・十和田湖圏域における構想推進について
・・・・１２Ｐ

平成２５年２月６日（水）１－制度概要について

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定住自立圏構想の必要性 広域化した住民ニーズに対応【基本コンセプト】■交通機関の発達やインターネットの普及により、行政に対する住民のニーズは広域化し、住民のほとんどは市町村の境界の影響されず圏域単位で生活している。
（例：通勤通学圏、商圏におけるニーズ、医療圏、）■自治体単独で対応しようとする場合、規模に見合わないと断念し、広域化した住民ニーズに対応することができないままになることがある。
■人口減少、少子高齢化が進行する状況において、すべての市町村でフルセットの機能を確保することは困難。中心市と周辺市町村の連携・協力により圏域の暮らしを維持していくことが重要ではないか。
・・・・・・【５～６Ｐ参照】■全ての住民ニーズに対応できるわけではないが、定住自立圏の制度を活用する

ことにより、合意ができたものについては、自治体間で協力して戦略を共有し、圏域全体で行政サービスの向上を考えることができるのではないか。

単独市町
による実施

広域組合
による実施

定住自立圏による実施

一般財源による支出

××

国の一定の財政支援

国や県の補助金の活用

××

一定の優先採択も期待
選択肢が広がる！

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広域連携のかたち（イメージ）

７○定住自立圏構想は「広域行政の発展版」とも言っても差し支えない。
⇒ 中心市と関係町村の1対１の協定により 「柔軟な連携」が可能① 自治体間の合意により事業実施が可能。国や県は助言・支援的役割を担う。
② 例えば、１市１町、１市２町という個別の連携でも締結することが可能。
事務を共同処理

A町

協力

C市

α事務

圏域＜１対１の協定の積み重ね＞
Ｂ 町

委 託

D村

A町

B町

D村

事務
組合

Ａ 村
B町

共同実施

協定

協定
C市

Ｃ 町

協定
中心市

市町村連携

一部事務組合定住自立圏

事務を市町村間で協力したり、共同で行なったり、他の市町村に委託する方法です。

市町村がその事務の一部を共同処理するために、特別地方公共団体を設ける方法です。一部事務組合が成立すると、共同処理するとされた事務は、市町村の機能から除外され、一部事務組合に引き継がれます。

中心市宣言を行なった中心市と周辺市町村が１対１で協定を締結し、中心市の機能と周辺市町村の機能が有機的に連携することで、定住のための暮らしに必要な諸機能を総体として確保する仕組みです。

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再掲

定住自立圏構想推進の流れ＜イメージ＞

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中心市宣言
協定を議決案件とする条例制定

定住自立圏形成協定締結

地域全体のマネジメント等について中心的な役割を果たすことを宣言。

①中心市と関係市町村が１対１で②「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネジメント能力の強化」の観点から③議会の議決を経て結ぶ協定。
※協定を締結するにあたっては、議会の議決案件とするための手続条例を定める必要。

共生ビジョン懇談会

定住自立圏共生ビジョン策定
事業の実施
新しい分野を実施する際は協定改正

事業のフォローアップ○定住自立圏共生ビジョンの策定・フォローアップ・変更を行う懇談会（中心市が主催）。
※ビジョンの策定・フォローアップ・変更にあたって、有識者を構成員として開催する懇談会。

①定住自立圏形成協定の実施計画。
②定住自立圏形成協定において規定された事項に基づき、関係市町村が連携して推進していく具体的取組の内容を記載。
※ビジョンに記載する具体的取組について、主な項目は以下①～④のとおり。
①根拠とする定住自立圏形成協定②具体的内容③実施スケジュール（④予算措置を伴うものについては、各年度の事業費の見込み・総事業費を記載）※ビジョンの期間は５年間とし、毎年度所要の変更を行う。

○ビジョンに記載された事業を実施・検証。
○ビジョンの実施状況をフォローアップ。フォローアップの結果を踏まえて、取組内容を深める。また、新たな分野での取組をする場合などは協定の改正を検討。

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２－上十三・十和田湖圏域における構想推進について

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上十三・十和田湖 広域定住自立圏について■２市７町１村で定住自立圏構想を推進。
○共同中心市：十和田市・三沢市 （２市が共同で中心市）○関係町村：野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町、小坂町

平成２４年１０月４日 定住自立圏形成協定 合同調印式

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今後の進め方 全体像について＜想定＞

１－平成24年2月22日 上十三地域広域市町村圏協議会 市町村長会議 【配布資料】
２－平成24年3月29日 十和田市・三沢市共同中心市宣言式 【配布資料】
３－平成24年7月27日 定住自立圏構想 関係市町村長会議 【配布資料】
４－平成24年10月4日 上十三・十和田湖広域定住自立圏 形成協定合同調印式 【配布資料】

基本的スタンス

スケジュール＜大まかな流れ＞

平成２４年３月２９日

共同中心市宣言済

平成２４年６月

定住自立圏形成協定締結のための議決条例 制定

済
平成２４年10月

定住自立圏形成協定締結
済
共生ビジョン懇談会

平成２５年
１月～３月

定住自立圏共生ビジョン策定■広大な圏域であることから、まずは十和田市及び三沢市を共同中心市とした定住自立圏を形成し、連携できる事項から順に取組んでいくことが重要。 【できることから着実に】■平成２４年度（当初）に締結する「定住自立圏形成協定」や「定住自立圏共生ビジョン」は 「スタートライン」であり、今後共同中心市と関係町村の連携・協力関係を深め、定住自立圏の取組を発展させていく。

【連携メニュー検討の考え方】■各町村の意向を尊重しつつ、各市町村にとってメリットがあり、既存事業を含め、早期に実施可能な取組から優先的に連携・協力していく。
■協議に時間を要する取組等については、継続協議とし、必要に応じて追加協定や共生ビジョンの見直しで対応する。

１４

青森県十和田市・三沢市が＜複眼型＞で定住自立圏構想を推進～平成２４年３月２９日（木）共同中心市宣言～■青森県十和田市・三沢市の近接する２市が定住自立圏構想における中心市要件を満たしている。
■これまでの青森県上十三地域としての広域連携の経緯を踏まえ、総務省と相談も行い、十和田市と三沢市で以下の通り圏域形成を行うことで合意。
■共同で中心市となり、複眼型で圏域形成。
①これまで上十三広域圏という同一の圏域に属し広域連携を行ってきた経緯②十和田市と三沢市の両市は非常に近接しており（例えば十和田観光電鉄の路線総延長距離は１４．７㎞）、生活圏を同じくし、地域的な繋がりを有すること等の事情を総合的に勘案し、複眼型＜２市が共同で中心市となる。＞で圏域形成を行い、定住自立圏構想を推進する。

上十三地域
十和田市

三沢市

（注）複眼型の事例は全国では４例。東北地方では初。

１５＜複眼＆県境＆重複型＞で定住自立圏構想を推進■全国初の「トリプル型」 ＜複眼・県境・圏域重複型＞ ～定住自立圏構想の柔軟性をフル活用～■１－

これまでの青森県上十三地域の広域連携の経緯を踏まえ、十和田市と三沢市が共同で中心市となり、定住自立圏構想を推進。
■２－ 一方で、定住自立圏構想は県境を越えて連携を行うことも許容しており、秋田県小坂町は十和田湖を介して一定の地域的な繋がりを有することから、本圏域に参加。
■３－ 青森県おいらせ町も、三沢市との通勤通学割合が21％と客観的にも八戸圏域と同等に地域的な繋がりが深く、同じ生活圏に属することから、本圏域に参加。
横浜町
六ヶ所
村

野辺地町
東北町

三沢市

七戸町

県境
小坂町

おいらせ町
十和田市

六戸町

（八戸圏域にも属する）（注）合併１市圏域型以外の３つの類型全てをフル活用⇒ 全国初の「トリプル型」

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Ｈ２５．２．６時点版想定

共生ビジョン策定にむけて 今後の進め方
２０１３年

1月

2月

3月

4月

パブリックコメント対応

共生ビジョン
素案の作成

第１回

第２回

共生
ビジ
ョ
ン
懇談会

共生
ビジ
ョ
ン
懇談会

市町村
長会
議

３月議会

【
共生
ビジ
ョ
ン
最終版】

ポ イ ン ト
１－年度末まで相当タイトなスケジュールとなる
共生ビジョン懇談会を２回程度開催を想定
２－第１回 共生ビジョン懇談会①制度概要 ②共生ビジョン案の説明 等
３－第２回 共生ビジョン懇談会①第１回懇談会の結果を踏まえて開催②共生ビジョン案の最終的な確認。

定住自立圏
１年目のス
タート