一般社団法人宮城県助産師会 定款（令和3年4月改訂）

一般社団法人宮城県助産師会 ロゴマーク
みやぎのMと midwifeのM を デザイン化しました
助産師が母と子すべての女性たちを愛をもって包みこみサポートしているようすを表しています一般社団法人宮城県助産師会 定款
第1章総 則（名称)
当法人は、一般社団法人宮城県助産師会と称する。

（主たる事務所)
当法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

（目的）
第３条 当法人は、助産師相互の親睦と職業的地位の向上を図ると共に専門的学術の研究につとめ、併せて母子保健に関する知識の普及並びに家族保健及び母性保護の改善に貢献することを目的として次の事業を行う。
１ 母子保健の普及指導に関する事業
２ 助産業務の振興に関する事業
３ 助産師育成に関する事業

４ 母子保健の調査研究に関する事業
５ 助産所経営の改善に関する事業
６ 会員相互扶助に関する事業
７ 母子保健事業の実施
８ その他目的達成上必要な事業
９ 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）
第４条 当法人の公告は、事務所の掲示板に掲示する方法により行う。

第２章 社 員
（入社)
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、会長の承認を得るものとする。

（経費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

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（社員の資格喪失）
第７条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき。
⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
⑷ １年以上会費を滞納したとき。
⑸ 除名されたとき。

⑹ 総社員の同意があったとき。

（退社)
第８条 社員はいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除名）
第９条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法 人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。

（社員名簿）
第10条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章 社員総会（社員総会)

第11条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（開催地)
第12条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）第13条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。

（決議の方法)第14条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数 を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

2（議決権）
第15条 各社員は、各１個の議決権を有する。

（議長）
第16条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会 において議長を選出する。

（議事録）

第17条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１0年間主たる事務所に備え置く。

第４章 役員等（役員の設置等）第18条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上５名以内
監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事を会長とし、理事のうち、２名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事 とすることができる。

（選任等）
第19条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（理事の職務権限）
第２0条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。
３ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
４ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の 職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務権限）
第21条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成 する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の 状況の調査をすることができる。

（任期）第22条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時 社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総 会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）第23条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって 行わなければならない。

（報酬等）
第24条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。

（取引の制限）第25条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について 重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその 理事との利益が相反する取引第５章 理事会（構成）
第26条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

4（権限）
第27条 理事会は、次の職務を行う。
(1)当法人の業務執行の決定⑵理事の職務の執行の監督⑶会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第28条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が 出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第31条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章 基 金（基金の拠出)第32条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章 計 算（事業年度）
第33条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）

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第34条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第35条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成 し、監事の監査を受けた上で、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項第３号及び第４号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施 行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。

３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1)監査報告（残余財産の処分）
第36条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７条に掲げる法人に贈与するものとする。

（剰余金の非分配）
第37条 当法人は、剰余金の分配は行わない。

第８章 附 則（最初の事業年度)
第38条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成22年３月31日までとする。

（設立時の役員等）
第39条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事 新 田 みつ子
設立時理事 石 川 初 枝

6設立時理事 後 藤 美 子

設立時理事 山 岸 和 子
設立時理事 田 村 雪 子
設立時代表理事 新 田 みつ子
設立時監事 後 藤 あき子（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第40条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

設立時社員
１ 住所 仙台市青葉区台原五丁目１２番１４号
氏名 新 田 みつ子
２ 住所 栗原市一迫字三嶋７３番地１
氏名 石 川 初 枝
３ 住所 仙台市太白区羽黒台２１番８号
氏名 後 藤 美 子
４ 住所 仙台市青葉区木町８番２５号
氏名 後 藤 あき子
５ 住所 仙台市太白区恵和町３５番２８号
氏名 山 岸 和 子
６ 住所 仙台市宮城野区宮城野三丁目５番５－５0５号
氏名 田 村 雪 子（法令の準拠）第41条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人宮城県助産師会を設立のため、設立時社員新田みつ子外５名の定款作成代理人である司法書士鈴木利昭は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成２２年１月１５日
設立時社員 住 所 仙台市青葉区台原五丁目１２番１４号
氏 名 新 田 みつ子

設立時社員 住 所 栗原市一迫字三嶋７３番地１
氏名石川初枝設立時社員 住 所 仙台市太白区羽黒台２１番８号
氏名後藤美子7

設立時社員 住 所 仙台市青葉区木町８番２５号

氏 名 後 藤 あき子
設立時社員 住 所 仙台市太白区恵和町３５番２８号
氏名山岸和子
設立時社員 住 所 仙台市宮城野区宮城野三丁目５番５－５0５号
氏名田村雪子上記設立時社員６名の定款作成代理人
仙台市青葉区二日町１５番７号

司法書士 鈴 木 利 昭（登録番号第３８６号）

一般社団法人 宮城県助産師会〒981-3298

宮城県黒川郡大和町学苑１番地１

宮城大学看護学群 気付
一般社団法人 宮城県助産師会 塩野悦子
電話 ０９０－２２７３－３８３４
代表メール：miyagisanba@gmail.com
ホームページ https://www.midwife-miyagi.net/

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