八戸圏域水道企業団公告
条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第167 条の 6 第 1 項の規定により、次のとおり公告する。
令和 6 年 1 月 30 日
八戸圏域水道企業団
企業長 熊谷 雄一
1. 競争入札に付する事項（1）番号 八水契第 312 号（2）工 事 名 新ひばり野配水塔・配水池築造工事（3）工事場所 五戸町大字豊間内字地蔵平 地内（4）工期 令和 9 年 6 月 30 日 限（5）工事概要 土工
整地工 1 式
配水塔築造工配水塔本体築造工 PC 造 700 ㎥ 1 式
附帯設備工 1 式
配管設備工 DIPφ300～φ150 1 式
機械設備工 1 式
電気設備工 1 式
配水池築造工配水池本体築造工 矩形ステンレス鋼製 1,500 ㎥ 1 式
配管設備工 SUSφ400～φ100 1 式
場内整備工外構工 1 式
造成工 1 式
屋外照明設備工 1 式
仮設工
仮設工 1 式交通管理工 1 式（6）予定価格 ２,１０４,４６０,０００円（消費税及び地方消費税相当額抜き）
2. 入札方法及び形態（1）2 者を構成員とする甲型特定建設工事共同企業体による条件付き一般競争入札を行う。
（2）本工事は、低入札価格調査制度の対象工事であるため、八戸圏域水道企業団低入
札価格調査制度実施要綱（平成 30 年 6 月 1 日実施）第 4 に規定する調査基準価格
1(以下「調査基準価格」という。)及び同要綱第 7 の 2 に規定する基本的判断基準及び数値的判断基準（以下「基本的判断基準」及び「数値的判断基準」という。
）を設定する。
（3）本工事は、電子入札システムを使用する方法により入札を行う。
3. 入札参加資格要件
各構成員は次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、企業長による本工事に係る競争入札参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
（1）地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項に規定する者に該当しないこと。
（2）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（手続開始の決定後、企業長が入札参加資格審査の再認定をした者を除く。
）。
（3）この公告の日から開札日までのいずれの日においても、八戸圏域水道企業団建設業者等指名停止要領（平成 5 年 8 月 2 日実施）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（4）構成員のうち代表者は、八戸圏域水道企業団請負工事等の競争入札等参加者の資格に関する規程（昭和 61 年八戸圏域水道企業団管理規程第 11 号）第 4 条の規定に基づく令和 5 年度競争入札参加資格者名簿に土木工事業者として登載されていること。
（5）構成員のうち代表者は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条の規定に基づく土木工事業に係る特定建設業の許可及び水道施設工事業に係る特定建設業の許可を有していること。
（6）構成員のうち代表者は、建設業法第 27 条の 23 第 1 項の規定による経営に関する客観的事項の審査の結果、土木一式工事の直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値が 1,300 点以上であること。
（7）構成員のうち代表者は、平成 25 年度以降に、PC（プレストレストコンクリート）造の配水塔又は配水池の築造工事（更新工事を含む。
）の完了実績を有すること。
（ただし、下請負としてのものを除く。共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率 20％以上の場合に限る。
）（8）構成員のうち代表者は、直接的かつ恒常的に雇用している次に掲げる基準を全て満たす者を専任で配置できること。
①1 級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。
②監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。
③配水塔又は配水池に係る建設工事の施工管理経験があること。
（9）構成員のうち代表者は、直接的かつ恒常的に雇用している次に掲げる基準を満たす者を、工期のうち必要な期間において、工事現場に配置できること。
プレストレストコンクリート工学会認定のプレストレストコンクリート技士の資格を有すること（上記(8)の技術者と兼務可とする。
）。
（10）他の構成員は、八戸圏域水道企業団請負工事等の競争入札等参加者の資格に関2する規程第 4 条の規定に基づく令和 5 年度競争入札参加資格者名簿に水道施設工事業者として登載されていること。
（11）他の構成員は、建設業法第 3 条の規定に基づく水道施設工事業に係る特定建設業の許可を有していること。
（12）他の構成員は、建設業法第 27 条の 23 第 1 項の規定による経営に関する客観的事項の審査の結果、水道施設工事の直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値が 1,000 点以上であること。
（13）他の構成員は、平成 25 年度以降に、ステンレス鋼製配水池の築造工事（更新工事を含む。
）の完了実績を有すること。
（ただし、下請負としてのものを除く。共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率 20％以上の場合に限る。
）（14）他の構成員は、直接的かつ恒常的に雇用している次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
①1 級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。
②監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。
(15) 代表者の出資比率が最大で、かつ、他の構成員の出資比率が30％以上であること。
(16）当該入札に係る他の共同企業体の構成員を兼ねていないこと。
4. 参加申請（1）競争入札参加資格確認申請書は、入札に関する権限について委任を受けた者が、電子入札システムにより提出すること。また、5 の参加資格確認書類のウ～クについても併せて電子入札システムにより提出すること。
なお、これらの申請書及び 5 の参加資格確認書類を全て受け付けたときは、電子入札システムにより競争参加資格確認申請書受付票を速やかに発行する。
（2）受付期間 令和 6 年 2 月 13 日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）（3）受付時間 （電子入札システム）午前 8 時 30 分から午後 8 時までとする。
期間最終日においては午前 8 時 30 分から午後 5 時までとする。
5. 参加資格確認書類の提出（1）競争入札参加資格確認書類は次のとおりとする。なお、競争入札参加資格確認申請者は、4 に記載のとおり電子入札システムにより申請した後、ア及びイの書類を速やかに提出しなければならない。
ア 特定建設工事共同企業体協定書（甲）イ 委任状
ウ 建設業許可指令書（写し）：各構成員
エ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書（写し）：各構成員
オ 配置予定技術者調書（構成員のうち代表者）注 1、注 3、注 4
カ 配置予定技術者調書（プレストレストコンクリート技士）注 2、注 3、注 43

キ 配置予定技術者調書（他の構成員）注 1、注 3、注 4
ク 施工実績調書：各構成員 注 5
注 1：受注時に配置できる監理技術者（他の構成員については、主任技術者又は監理技術者）を記載すること。
注 2：工期のうち必要な期間、工事現場に配置できる技術者を記載すること。監理技術者と兼務する場合も提出すること。
注 3：資格取得の確認できる書類のコピーを添付すること。
常時雇用を証明する書類として、公的機関が発行する書類（例えば健康保険証のコピー等）を添付すること。
注 4：他の工事を落札したこと等により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、競争参加資格確認申請書を提出した者は、当該入札の辞退を行うこと。配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず、落札した場合においては、八戸圏域水道企業団建設業者等指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。
注 5：記載した施工実績が確認できるように、次のいずれかの書類を添付すること。ただし、施工実績が八戸圏域水道企業団から元請として請け負った工事である場合には、添付を省略することができる。
(a) 発注者が施工実績を証明する書類又はその写し(b) CORINS(施工実績情報サービス)の完了時の登録内容確認書(c) 工事請負契約書の写しのほか、設計図書の写し等施工実績を確認することができる書類(2) 提出先〒039-1112 八戸市南白山台一丁目 11 番 1 号
八戸圏域水道企業団 管財出納課(3) 提出方法 ア及びイの書類について、郵送(一般書留又は簡易書留)により提出するものとする。ただし、受付最終日まで必着が見込まれない場合は、持参を可とする。
(4) 受付期間 令和 6 年 2 月 13 日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(5) 受付時間 郵送の場合は、受付最終日まで必着とする。ただし、持参の場合は、午前 8 時 30 分から午後 5 時までとする。(正午から午後 1 時までを除く。)(6) その他
ア 申請書及び関係書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された申請書及び関係書類は、返却しない。
ウ 提出期限以降における申請書及び関係書類の差替え、訂正及び再提出は認めない。
エ 提出された申請書及び関係書類について別途その内容を聴取することがある。
オ 申請の前に CD-R の配布を受け、本件工事の設計内容を十分確認すること。CDR の配布を受けない者の申請を受理しないことがある。
6. 入札参加資格の確認等
4

（1）入札参加資格の確認は、申請書及び参加資格確認書類の提出期限の翌日をもって行うものとし、その結果は令和 6 年 2 月 19 日（月）までに決定し､競争入札参加資格確認通知書を電子入札システムにより速やかに通知する。
（2）参加資格がないと認められた者は､入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は任意）で説明を求めることができる。
ア 提出期限令和 6 年 2 月 20 日（火）まで
イ 提出時間
午前 8 時 30 分から午後 5 時までとする。
(正午から午後 1 時までを除く。)
ウ 提出先
管財出納課
エ 提出方法
書面は持参により提出するものとし、郵送及び電送によるものは受け付けない。
（3）前号により説明を求められたときは、説明を求めた者に対し書面により速やかに回答する。
（4）入札参加資格を認められた者が、開札日までの間に次に掲げるいずれかに該当することになったときは、入札参加資格を喪失し、入札に参加することができない。
この場合は、その旨理由を付して通知する。
ア 入札参加資格の要件を欠いたとき。
イ 申請書又は関係書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。
ウ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。
7. 設計図書の閲覧等（1）設計図書の閲覧
ア 場所 管財出納課（電話 0178－70－7082）
イ 期間 公告日から入札日前日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）
ウ 時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時までとする。
エ 設計図書の配布（当企業団の建設工事の入札参加資格を有する希望者のみ。
）
設計書、特記仕様書及び図面をそれぞれ PDF 変換し記録している CD－R を配布する。
（対象の希望者には、普通郵便での発送を行う。
）① 期間 公告日から令和 6 年 2 月 13 日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）② 時間 午前 8 時 30 分から正午まで及び午後 1 時から午後 5 時までとする。ただし、期間最終日においては、午前 8 時 30 分から正午までとする。
（2）設計図書に対する質問がある場合は、次に従い質疑応答書により提出すること。
ア 提出期間 公告日から令和 6 年 2 月 16 日（金）まで
イ 提 出 先 工務課 ＦＡＸ：0178－70－7038
ウ 提出方法 質疑応答書はＦＡＸにより提出することとし、持参又は郵送による提出は認めない。
（3）質問に対する回答は、令和 6 年 2 月 20 日（火）午後 5 時までに質問者にのみ、ＦＡＸにより行う。
58. 開札の日時
令和 6 年 2 月 28 日（水）午前 9 時 00 分
9. 入札方法等（1）入札書は、電子入札システムにより提出するものとする。
（2）提出期間
令和 6 年 2 月 21 日（水）から令和 6 年 2 月 27 日（火）（3）提出時間午前 8 時 30 分から午後 8 時までとする。
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）
ただし、提出最終日においては、午前 8 時 30 分から正午までとする。
（4）総価による入札とすること。
（5）入札書提出後は、入札金額の訂正は認められない。
（6）落札決定にあたっては、入札金額として記録された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力すること。
（7）入札の執行回数は、1 回とする。
10. 入札の辞退
入札書提出後に辞退する場合は、開札までに電子入札システムにより辞退申請書を提出すること。なお、辞退申請が許可された者の入札書は無効とする。
11. 入札保証金及び契約保証金（1）入札保証金 免除（2）契約保証金 契約金額の 10 分の 1 以上（調査基準価格に満たない価格により落札した場合は、契約金額の 10 分の 3 以上）の金額を納付すること。ただし、履行保証保険契約又は公共工事履行保証契約をした場合は、契約保証金を免除する。
また、銀行若しくは企業長が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。
12. 積算内訳書（1）入札書の提出に際し、入札価格決定の根拠となった積算金額を記載した積算内訳書を添付すること。
（入札額と積算内訳書の工事価格は同額とすること。
）（2）積算内訳書は、当企業団の配布した様式とし、PDF ファイル（Acrobat5 以上）に変換すること。
（3）次の各号のいずれかに該当する積算内訳書は、無効とする。
①積算内訳書の金額､名称若しくは氏名、重要な文字が誤脱し、若しくは識別しがたいもの。
②八戸圏域水道企業団の指定する方法によらず作成されたもの。
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③記載内容が明らかに合理性を欠くもの。
④その他、明らかに誠実さを欠いて作成されたと認められるもの。
（4）積算内訳書の記載内容に関して疑義がある場合、提出者に質問することがある。
（5）提出した積算内訳書は、引換え、撤回、又は修正することができない。
13. 入札条件(1) 八戸圏域水道企業団財務規程（昭和 61 年八戸圏域水道企業団管理規程第 23 号）
第 176 条に規定する入札者心得書を遵守すること。
(2) 入札参加者が１者のみの場合であっても入札を行う。
14. 入札の無効
入札参加資格のない者のした入札、申請書又は関係書類に虚偽の事項を記載した者のした入札、有効な積算内訳書の提出のない者のした入札及び入札者心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
15. 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者（基本的判断基準又は数値的判断基準による判定により失格となった者を除く。
）を落札者とする。ただし、その価格が調査基準価格に満たないときは、低入札価格調査を行った上で当該入札価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めたときに落札者とする。
16. 契約書の締結時期
落札者は、落札者が決定した日から 7 日以内（土曜日、日曜日及び祝日の日数は参入しない。
）に契約を締結すること。
17. 入札者心得書及び工事請負契約約款の縦覧（1）場所 管財出納課（2）期間 公告日から開札日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）（3）時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時まで
18. 支払条件
前金払あり。
ただし、令和 5 年度においては出来高予定額が 0 円となるため請求できないものとする。
19. 指名停止
4 及び 5 により提出された書類に虚偽の事項を記載した場合においては、八戸圏域水道企業団建設業者等指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。
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20. その他（1）現場説明会は行わない。
（2）入札参加者は、設計図書等を熟読の上、入札に参加すること。
（3）すべての提出書類は、当企業団が配布した CD－R 内のデータの様式に限る。
（4）低入札価格調査対象者となった者は、令和 6 年 3 月 1 日（金）正午までに必要書類を提出すること。
問い合わせ先八戸圏域水道企業団 管財出納課 管財契約グループ
電話 ０１７８－７０－７０８２8