第 １ 章
災害ボランティアセンター
設置に向けた平常時の備え

１

組織内外の共通認識・情報共有

災害ボランティアセンターをスムーズに設置し、充実した支援活動を行うため、事前に組織内外で下記の点を共通認識・情報共有しておく必要があります。
（１）特に社協内・社協間（本所・支所間含む）で共通認識・情報共有しておくべきこと①災害ボランティアセンター運営に関わる意義の理解②災害ボランティア担当者③災害発生時の職員招集ルール④災害ボランティアセンターの役割⑤災害ボランティアセンター運営時の各職員の役割分担（通常業務を含める）⑥ＢＣＰ（事業継続計画）

等【Ｐｏｉｎｔ】●上記内容等を踏まえ、組織内研修を実施しましょう。ただし、あくまでも訓練と現場は異なることを認識し、災害の種類や被害状況等によって、臨機応変な対応が必要であることを意識しましょう。
●職員の出勤時間外及び休日に、災害が発生した場合の集合基準等について、協議しておきましょう。
●災害ボランティアセンター運営時も、社協の通常業務を行う必要があるため、災害ボランティアセンター業務との役割分担と事業連携を想定しておくことが大切です。
●緊急時や災害時は現場が混乱するため、有事の際の決裁者や決裁経路等をあらかじめ協議しておきましょう。緊急対応時等の権限委譲についても、併せて協議しておくとよいでしょう。
●愛媛県社協では、市町社協等災害ボランティア関係者等を対象とした研修を実施しています。

（２）特に社協・行政・ＮＰＯ等関係団体間で共通認識・情報共有しておくべきこと①災害ボランティアセンターの役割②災害ボランティアセンター運営のルール（いつ・誰が・どこで・誰と等）③災害ボランティアセンター設置・運営資金をどうするか④災害ボランティアセンターに必要な活動資材は何で、どう確保するか⑤被災地（者）情報の把握方法 等【Ｐｏｉｎｔ】●災害ボランティアセンター設置場所の選定は、その後の活動展開を考えると大変重要です。一定の条件をもとに行政等と協議し、避難所と重ならないよう、平常時から複数の候補地を想定しておくことが必要です。
●災害ボランティアセンター設置・運営資金については、共同募金会等からの助成制度もありますが、地域独自の資金確保についても協議しておくことが必要です。
●災害直後は、被災状況をいち早く把握する必要があり、「被災地の場所は？」・「被災の範囲は？」・「被災内容は？」等の情報入手については、市町災害対策本部との連携が必要です。また、要支援者等（要介護高齢者や障がい者等）の個別被災状況については、過去の事例からも、地区社協、民生委員・児童委員、自治会、地縁組織等との連携が特に重要になります。このような情報には個人情報が含まれるため、情報の取扱いを含めた連携方法を協議しておくことが大切です。
●災害後は、「住民が何に困っているか？」を把握し、地元の支援状況を確認することが大切です。

２

平常時のネットワーク構築

災害発生直後の混乱の中では、近隣住民同士の共助が大切で、その力によって被害が最小限に収まったことが、阪神・淡路大震災でも報告されています。そのため、平常時の地域におけるネットワーク構築を充実させ、地域にどのような方が住んでいるのか、要援護者等に関する情報を整理・把握しながら、１人でも多くの住民や団体等が、支援に関わろうとするようなコミュニティづくりを進めることが大切になります。
また、災害ボランティアセンター設置・運営時には、各団体・機関等が得意分野を生かし、不得意分野を補い合いながら連携・協働し、地域内外から多くのボランティアを受け入れ、被災者本位の充実した支援活動を展開できる体制を構築することが求められます。そのため、災害ボランティアセン
ター等に関する共通認識・情報共有を充実させるためにも、日頃から、各団体・機関等（地縁組織・ＮＰＯ・ボランティア団体・行政関係機関・福祉関係団体や企業等）がネットワークを構築し、関係を深めておくことも重要です。
【Ｐｏｉｎｔ】●住民の災害に関する意識を啓発しながらコミュニティづくりをすすめ、地域内でネットワークを構築することそのものが平時の共助の力になり、災害発生直後の共助の力を向上させるだけでなく、災害ボランティアセンター運営時の協力体制強化にもつながります。
●防災・減災・災害ボランティアをテーマに盛り込んだ地域行事を行いましょう。
●災害時支援体制づくりに備え、社協、地縁組織、ＮＰＯ・ボランティア団体、行政、企業等の連絡調整やつながりを、強化するための話し合いや交流促進事業を行いましょう。
●災害ボランティアセンター設置・運営等に関し、連携・協働が必要となる団体・機関等の例は下記のとおりです。
○地縁系：自治会、地区社協、民協、自主防災組織、消防団、婦人会○志縁系：災害時支援経験のあるＮＰＯ・ボランティア団体○行政系：行政防災部局・福祉部局・市民活動部局、教育委員会、学校、公民館、警察、消防○その他：日本赤十字社、福祉施設、地域包括・在宅介護支援センター、シルバー人材センター
医療機関、企業、ＪＣ、労組、マスコミ、農協、生協、建設業協会 等●必要に応じて行政等と協定を締結する場合があります。
●四国ブロックの県社協間、愛媛県社協と県内市町社協間では、「災害時支援協定」を締結しているので、その内容を事前によく確認しておきましょう。
●下記内容は、県内（特に近隣の）市町社協間で、事前に協議しておいた方がよいでしょう。
○近隣での相互支援について○資機材などの持ち方について○災害時を意識した平時の共同事業について

３

災害ボランティアセンター運営に社協が関わる意義

大規模災害が発生したとき、社協、ＮＰＯ、各関係団体や機関等が連携・協働し、災害ボランティアセンターを立ち上げ、被災地の復旧・復興のために、被災者本位を基本とした被災者の自立支援活動を、多くのボランティア等とともに行うケースが多くなっており、一定の評価も得ています。
本県においても、平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）災害支援の際には、各市町社協に災害ボランティアセンターが設置され、支援を必要とする被災住民とボランティアをつなぎ、復旧・復興を支援する取組みが行われました。
そこで、今後の災害時支援活動のさらなるレベルアップを図るため、災害ボランティアセンター運営に社協が関わる意義等を再確認してみました。
突然の災害によって、要援護者（高齢者・障がい者等）を含めた多くの地域住民の日常生活に変化や支障が生じ、災害発生前には、地域において当たり前のように存在していたり、行われていたことが、何もなくなったり、できなくなったりします。その状況を少しでも早く改善していくために、民間の立場を生かした機動性・柔軟性等のある対応が可能な、災害ボランティアセンターを立ち上げます。そして、地域住民やボランティア等、みんなの力で泥のかき出しや家の片付け等の復旧活動を行ったり、その後も、被災者が置かれる状況を踏まえ、中長期的な視点で、日常生活を取り戻す支援・人々のつながりや支え合いが深まる支援を行ったりしながら、最終的には本来業務につなげていくことが求められます。しかし、災害時の支援に必要なノウハウやスタッフ数の確保を考慮しただ
けでも、社協単独での災害ボランティアセンター運営には限界があります。災害ボランティアセンタ
ー運営充実のためには、ＮＰＯ等他団体・機関との連携・協働体制づくりが欠かせません。そして、全てボランティア活動は、災害ボランティアセンターを通して行わなければならないわけではなく、そうした活動との連携も重要となってきます。
そのような災害ボランティアセンターにおける支援活動を、より質の高いものにしていくためには、日頃からの地域におけるつながりや地域特性に関する理解等を基に、被災地域・被災者からの信頼を得ながら、支援活動の基礎となるニーズ収集を充実させることが大切になるとともに、地域住民による助け合いや必要な支援を先読みした活動等に、志をもって参加する多くのボランティア等を上手くつなげた効果的な被災者支援を行い、被災地域におけるコミュニティ再構築を円滑に進めていくという意識が必要になります。そして、その意識を実現していくためには、コミュニティワーク力、コーディネート力、ネットワーク力等が欠かせません。
これらの力は、まさに、社協が地域福祉の推進（住み慣れた場所で、誰もが自分らしくいきいきと暮らせる地域づくり）役として、日頃から実施している活動や事業において求められ発揮している力です。また、上記のとおり、災害時の支援活動は、被災地域におけるつながりや地域特性、文化、要援護者等、地域住民の実情をしっかりと把握した民間組織が、その責任を果たすことが求められています。このようなことから、災害という大打撃を受けた地域や被災者に対する支援は、地域の福祉力を生かしたコミュニティワークの延長線上にあるものとして捉えることができます。そのため、災害時の支援活動に社協が持つ力を発揮すべきであり、ここに、社協が災害ボランティアセンターの運営に関わる意義があります。

災害時に被災者が置かれる状況例と災害ボランティアセンターの位置付け
災害発生
以前
（平常時）

避難所
在宅
テント
車中

災害発生

①

②

③
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ運営（ＮＰＯ等との連携・協働）

仮設住宅

復興住宅

その後

④
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ体制移行後の社協本来業務としての対応①災害発生直後【脱出・避難・救助等】
住民同士の助け合いで、生命を守る。
※日頃の地域コミュニティ（自主防組織等）が特に役立つとき

社協業務を通じた日頃からの地域づくり※コミュニティワークやネッ
トワーク構築を充実させる→地域住民の状況把握 等②災害発生２～３日後【災害ボランティアセンター設置】
情報収集・状況把握・設置検討会議③災害ボランティアセンター運営期※水害時２～３週間程度※震災時２～３か月程度【復旧・復興活動】
被災者ニーズとボランティア活動のマッチング等、各コーディネート業務を通じ、被災者の支援活動を行い、生活を支える。
※日頃のコミュニティ・ネットワーク力を生かすとき④災害ボランティアセンター体制移行後【復興活動充実】
復興活動を充実させ、長期的・継続的に被災者の生活を支える。
※コミュニティ再構築を充実させるとき

４

災害ボランティアセンター設置・運営時の体系と各社協の役割（１）災害ボランティアセンターの体系※災害ボランティアセンター体系図（次ページ）参照（２）愛媛県社協の主な役割
愛媛県社協では、県災害対策本部等との協議の下、ＮＰＯや各関係団体・機関等と連携・協働を図りながら、「愛媛県災害ボランティアセンター」を設置します。
そして、市町災害ボランティアセンター設置・体制整備の支援・様々な連絡調整、情報収集・発信、応援要請等を行いながら総合的な窓口としての役割を担い、市町災害ボランティアセンターの後方支援を行います。
順

内容段階

１

県災害対策本部、連絡が可能な場合は被災市町社協等に被災状況確認

２

必要に応じ被災市町社協等とともに現地調査

ボラセン

３

必要に応じ県災害ボランティアセンター設置

設置前

４

各市町災害ボランティアセンター設置・体制整備支援

５

各市町災害ボランティアセンターに対する資金及び資材等に関する情報提供

６

各市町災害ボランティアセンターに関する情報収集及び情報発信（ホームページ等）

７

各市町災害ボランティアセンター間の連絡調整

ボラセン

８

県内市町社協・関係団体・四国ブロック県社協・全社協等に対する応援要請

設置後

災害

災害ＪＶＯＡＤ（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）、支援Ｐ（災害ボランテ

９ィア活動支援プロジェクト会議）等との連絡調整（３）市町社協の主な役割
市町社協では、市町災害対策本部等や愛媛県社協等と連携を図りながら、「市町災害ボランティアセンター」を設置し、状況によっては市町災害ボランティアセンターの支所（サテライト）も設置します。設置後は、ＮＰＯや各関係団体・機関との連携・協働のもと、被災現場でのニーズ把握･ボランティアの募集や受付等、ボランティアコーディネート業務の中枢を担います。
順

内容段階

１

市町災害対策本部等に被災状況確認及び愛媛県社協への情報提供

２

愛媛県社協等とともに現地調査（民生委員・自治会・住民等から情報収集）

ボラセン

３

必要に応じ市町災害ボランティアセンター設置

設置前

４

民生委員・児童委員、自治会等の協力による被災者ニーズの把握

５

災害ボランティアセンター全体及び災害ボランティア受入等各コーディネート業務

６

ボランティア活動保険加入手続き

７

資金及び資材等の確保

ボラセン

８

市町災害ボランティアセンターに関する情報発信（ホームページ等）

設置後

９

県災害ボランティアセンターとの連絡調整

１０

地域におけるコミュニティ再構築

災害災害

災害ボランティアセンター体系図
ＪＶＯＡＤ

愛媛県
（県災害対策本部）

全社協

支援Ｐ

日本赤十字社
愛媛県支部

支援要請
四国ブロック県社協

四国ブロック県社協間災害時支援協定締結済※協定に基づき支援要請

ブロック社協

愛媛県社協

愛媛県災害ボランティアセンター
県社協・市町社協間災害時支援協定締結済※協定に基づき支援要請※設置場所：愛媛県ボランティア・市民活動センター内（原則）【運営】愛媛県社協・ＮＰＯ・関係団体ほか

県内市町社協○北海道・東北○関東Ａ○関東Ｂ○東海・北陸○近畿○中国○九州

企業・関係団体

ＮＰＯ・ボランティア団体等

被災市町社協

派遣要請

市町災害ボランティアセンター【運営】市町社協・ＮＰＯ・関係団体ほか
支所（サテライト）設置

被災市町行政（市町災害対策本部）
被世帯・住民避難所

民生委員・児童委員、自治会

災 地 域

その他 地域住民・地縁組織等
要支援者

施設

※支援や派遣等に関する要請は、協定等の根拠に基づき、必要に応じて行われます。
＜矢印の注釈＞： 応援・後方支援・協力： 連携・協働： 支援・要請： 連携