市財発 第６５ 号

平成２５年１１月２２日
各課等の長殿
財 政 課 長平成２６年度予算編成方針について（通知）このことについて、次のとおり予算編成方針を通知する。

【国の動向】
政府はデフレからの早期脱却と「再生の 10 年」に向けた基本戦略を示した、「経済財政運営と改革の基本方針」を平成 25 年 6 月 14 日に閣議決定し、アベノミクスの構成をなし既に放たれた、第一の矢「大胆な金融政策」、第二の矢「機動的な財政政策」に続き、第三の矢となる「民間投資を喚起する成長戦略」の中核をなす、「日本再興戦略」に取り組み、三本の矢を同時に展開することにより、強い日本、強い経済、豊かで安心・安全な生活の実現を目指している。
また、平成 25 年 8 月 8 日に閣議了解された「中期財政計画」では、互いに補強し合う三本の矢から生まれる持続的経済の推進力により、国と地方を合わせた基礎的財政収支を 2020 年度までに黒字化させ、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引下げる目標を掲げている。
一方、内閣府が発表した９月の月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復しつつある」としながらも、「海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクもあると」注意を促すなど、楽観視できない状況となっている。
このような中、国の平成 26 年度予算概算要求基準では、年金・医療、東日本大震災復興対策に係る経費を除く基礎的財政経費については、前年度当初予算から 10％削減した範囲内で要求することとされた一方、「新しい日本のための優先課題推進枠」が設けられたことから、各省庁からの概算要求総額は過去最大となる 99 兆 2,500 億円に達している。
なお、平成 26 年 4 月 1 日に施行される、消費税増税を含む、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」については、本町の財政運営にも大きな影響を与えることから、国・県の動向の慎重な見極めと的確な対応に留意する必要がある。
【地方財政を取り巻く環境】
地方財政を取り巻く環境】
本年８月に総務省が発表した、「平成 26 年度地方財政収支の仮試算」では、極めて厳しい地方財政の状況の下、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財源の不足に対処することを策定方針に据え、通常収支分における全体額を前年度計画額に比べ 0.2％増としているものの、臨時財政対策債等の特別分を除いた通常分では 3.6％減となり、地方交付税についても、出口ベースで 1.8％減とするなど、今後の地方の財政運営に対する不安は払拭できない。
また、政府の打ち出した、「経済財政運営と改革の基本方針」では、地方財政の健全化と自立を促進するため、地方税収を増やすなど、歳入を充実させ国の取り組みと歩調を合わせて歳出抑制を図るとともに、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するとしている
ものの、地方税収を増やすための具体策は示されていない。
一方、「国と地方の協議の場」において、地方公共団体がスピード感をもち、独自に政策決定ができるよう、地方に対する規制緩和や権限委譲、税制改正、適正な財源配分など、国と地方の役割分担の見直しを求めており、今後の動向に期待される。
【本町の財政状況町の財政状況】状況】
平成２０年度より「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、特別会計、企業会計及び一部事務組合などを連結した負債の比率等の新たな財政指標が設けられました。平成２１
年度から指標を超える団体は早期健全化計画や外部監査等を義務づけられ、起債の制限を受けることになります。本町の平成２４年度決算に基づく財政健全化判断比率は、実質赤字比率及び連結実質赤字比率が黒字のため未計上、実質公債費比率１０．６％、将来負担比率９４．９％でありました。
実質公債費比率については、県平均１１．９％を下回っているものの、将来負担比率については県平均５７．１％よりも高い数値であり、依然として本町の財政規模に対して将来にわたる負債の割合が高い状況であります。次に経常収支比率について、平成２４年度は７８．４％と０．８ﾎﾟｲﾝﾄ増加しました。これは、分子の経常経費充当一般財源は減少しているが、それ以上に分母の経常一般財源総額が減少していることによるが、今後とも引き続き、経常経費の削減を進めていく必要があります。
また中長期的には、平成２７年度をもって普通交付税及び臨時財政対策債の合併特例法の特例措置が終了し、平成２８年度より５年をかけて段階的に削減されます。平成２５年度実績において、合併算定替分は普通交付税と臨時財政対策債を合わせて１０億２５１万６千円と算定されました。今後、この算定額の削減に対して、経費削減の努力・普通建設事業の大幅な削減を行ったとしても、平成３４年度には、充当可能財源である財政調整基金・減債基金も底をつく事態も想定されており、財政の抜本的な見直しが急務の課題となっています。

【平成２６平成２６年度の財政見込み】
年度の財政見込み】
歳入においては、総務省の「平成２６年度地方財政収支の仮試算【概算要求時】」によると、地方税は対前年度比２．３％増、臨時財政対策債が対前年度比５．２％増とする一方で、地方交付税は出口ベースにおいて対前年度比１．８％の減としています。その結果、地方税、特例交付金、地方交付税、臨時財政対策債を合わせた一般財源においては、対前年度比１．４％増と算定されています。
但し、その試算を本町に当てはめた場合、一般財源は平成２５年度に比べ１２，８５７千円減となりますので、引き続き厳しい状況を想定していかなければなりません。
次に、歳出においては、少子化対策及び高齢化及び新規事業による扶助費の増、大型建設事業による普通建設事業費の増、特別会計繰出金や一部事務組合負担金の増、更に消費税率引上げによる影響も予想され、歳出額の大幅な増額が見込まれます。しかしながら、町民からは多種多様な住民サービスへの要望が寄せられています。そのため、平成２６年度は合併して９年目を迎えるにあたり、合併特例法の特例措置の適用終了後の財政運営も視野に入れ財政の健全化を図りながら、限られた財源の中で第１次総合計画に係る事業を的確に実施していかなければなりません。
また、消費税率の引上げと、増税に伴う新たな経済対策、制度改正等は、本町の行財政運営及び予算編成に大きな影響を与えることから、各課等においては最新の情報を収集し適切な対応に努めなければならない。

【予算編成方針】
予算編成方針】
本町は、第２期集中改革プランの目標と合併特例法の特例措置終了後の財政状況を念頭におき、事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努め、合併後の新しいまちづくりを推進しなければならない。このことを全職員が再認識し、限られた財源で最大の効果が得られるよう、次のとおり平成２６年度の予算編成を行う。
※第２期集中改革プランの期間は２５年度までとなっていますが、その目標は２６年度も引き続き継続してください。

１．年間総計予算編成
年間総計予算編成
平成２６
平成２６年度当初予算は、２６年度当初予算は、年間総計年度当初予算は、年間総計予算編成とする年間総計予算編成とする（補正計上を予定しているものでも見込みで要求のこと）。補正予算は、特定の場合を除き災害発生、法制度改定、突発的な事由等により生じたものに限定します。

２．計画等に基づいた予算
計画等に基づいた予算編成
予算編成（１）第１次市川三郷町総合計画に基づいた予算編成①地域の課題など総合計画に掲載されているものを把握し着実に遂行すること。その上で厳しい財政を踏まえつつも優先度、緊急度を十分に吟味したうえで予算に反映させること。
②新規施策事業については、スクラップアンドビルドの原則に基づき、既存事業の徹底した見直しを行なったうえで計上すること。

（２）第２期集中改革プランの目標と合併特例法の特例措置終了後の財政状況を念頭においた予算編成（歳出削減へ向けての全庁体制による取り組み）①所管する事務事業については、事業の必要性、事業効果、行政と民間の適切な役割分担、合併効果など総合的な見地から抜本的な見直しを行い、不要不急な事業を積極的に廃止や事業費の削減を行うこと。
また、所管する施設の今後のあり方についての検討を行うこと。
②経費削減にあたっては、全庁あげて努めているところであるので、事業に伴う経費から物品の購入、資料の印刷等事務費に至るまで、徹底的に見直しを図るものとし、プランの目標額の削減を目指すこと。
③補助金等については、補助金等審査委員会の審査結果に基づいた予算要求を行うこと。また、新規補助金は、補助金等審査委員会に諮りその判断に基づいた予算要求を行うこと。
④税、使用料及び負担金等については、適正な徴収率等を考慮した予算要求を行うこと。

（３）公債費負担の適正化に向けた予算編成
地方債においては、各会計の残高が多額になっているため発行の抑制を図り、実質公債費比率の抑制に努める。また交付税措置等のある有利な起債を活用すること。

（４）公営事業及び公営企業の経営健全化を目指した予算編成
繰出基準を上回る繰入金を要求する場合には、費用の最適化及び受益者負担の適正化について検討し、その適正化に係る計画を策定すること。

（５）その他編成
国県支出金については、一括交付金化及び国県等の予算が未確定であるため、制度の新設改正が確実なものを除き、原則として現行制度により編成すること。ただし、補助金等が廃止され交付税算入される場合を除き、廃止、圧縮に係わる一般財源振替は行なわないこと。

３．予算編成注意事項① 投資的経費、新規ソフト事業においては、事業実施計画のヒ事業実施計画のヒア投資的経費、新規ソフト事業事業実施計画のヒアリングから予算計上の指示を受けたものを順次見積もること
必要性・指示を受けたものを順次見積もること。また、必要こと
必要性・緊性・緊急性等を鑑みて、事業の優先順位を定めておくこと。
特に町債充当事業においては、公債費負担適正化計画等において借入目標額を設定しているので、極力事業費を抑制するとともに、事業年度を延長するなどの措置も考慮に入れること。財源、必要度及び緊急度を考慮した上で査定を行います。
。
② 義務的経費（人件費、扶助費、公債費人件費、扶助費、公債費）は、所要額所要額で見積もること
人件費、扶助費、公債費所要額で見積もること。
で見積もること
ただし、状況に応じて査定することもあり得る。特に、扶助費においては、人数等の基礎数値をしっかり把握し、実績をベースに見積もること。また、見直しが出来るものについては、事前に町長及び関係各課長と協議をしておくこと。
③ 義務的経費を除く経常経費
厳しい財政状況を踏まえて、特に需用費需用費（光熱水費及び燃料費を除く）、役務費役務費（保険需用費役務費料を除く）、委託委託料
備品購入費については、消費税率引上げ後の額について委託料、備品購入費
備品購入費

一般財源ベースで昨年度の予算額の９９
一般財源ベースで昨年度の予算額の９９％以下としてもらいたい。その他
その他についても、一般財源ベースで昨年度の予算額を下回る
一般財源ベースで昨年度の予算額を下回るよう
その他
一般財源ベースで昨年度の予算額を下回る予算要求を行ってもらいたい。
特に、新規の事業を要望する場合には、優先順位の低い事業の廃止または縮減を行った上で、上記要件を満たすように要求を行うこと。
④

特別会計、企業会計も上記のことを厳守するものとする。
特別会計においては、一般会計からの繰入金を要求するときにおいて、会計の赤字額をより鮮明にするため、

予算要求書の歳入繰出金項目の要求内容説明欄に繰出基準で算定した繰入金と繰出基準以外の経費を分けて見積もることと繰出基準以外の経費を分けて見積もること。
こと。
【一般的事項】※ 各会計においては使用料などの収入の確保を図り収支の均衡を図ること。
※ 起債事業を実施する会計においては、熟慮して予算要求を行うこと。
※ 医療介護給付費等においては、扶助費と同様に見積もること。
⑤ その他※予算が絡む事業変更または突発的事項等については、多額な財源の確保も必要になる可能性があるため、調整会議調整会議にかけ担当課だけの判断をしないこ調整会議と。