TCFDに関する動向と経済産業省の取組

2021年10月22日
経済産業省 産業技術環境局 環境経済室

― TCFDの動向 ―1

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）とは
 気候関連の情報開示に関するグローバルな要請を受け、民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が発足。2017年6月に提言をまとめた最終報告書を公表。
 ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の4項目について開示することが求められている。
【TCFDの動き】【開示推奨項目】

 G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設置した民間主導の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD；Task Force onClimate-related FinancialDisclosures）」。

以下の「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標」の4項目について開示することが求められている。

 Michael Bloombergを議長とする32名のメンバー（日本から2名）により構成。
 2017年6月に提言をまとめた最終報告書を公表。
同年7月のG20ハンブルク
首脳会議にも報告。
 TCFD提言に対する実際の開示状況をまとめたス
テータスレポートを2018年9月、2019年6月、2020年10月、2021年10月に公表。

ガバナンス

気候関連リスク・機会についての組織のガバナ
ンス

戦略

気候関連リスク・機会がもたらす事業・戦略、財務計画への実際の／潜在的影響（２度シナリオ等に照らした分析を含む）

リスク管理 気候関連リスクの識別・評価・管理方法
指標と目標

気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標とその目標（出所）経済産業省 長期地球温暖化対策プラットフォーム「国内投資拡大タスクフォース」（第5回会合）TCFD最終報告書

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TCFD開示義務化に向けた動き
 海外では開示機関数増加のために、英国が主導して国際的に開示義務化を目指す機運。国際的にも議題化しつつある。
 国内では開示制度を強化の動き。プライム市場上場企業への事実上の義務化により、引き続きTCFD開示で国際的なリーダシップを発揮。
英国
TCFDを設置した金融安定理事会理事長（当時、現在は英国COP26顧問）のマーク・カーニー氏が、TCFD開示義務化を推進。
 海外へのメッセージ発信：2020年２月 マーク・カーニー（元イングランド銀行総裁、元FSB議長）は「Road to Glasgow」と呼ばれるスピーチで、COP26にむけ、気候変動情報開示義務化の道筋を確約するために当局と取り組んでいくと呼びかけた。
 英国内の制度強化：英財務省は2020年11月、TCFD提言に沿った開示の義務化の2025年までのロードマップを公表。まず、ロンドン証取上場規則を改訂し、 2021年よりプレミアム市場の上場企業の開示を義務化。

国内の制度強化 2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードにて、2022年4月開始のプライム市場上場企業へのTCFD開示を実質義務化。
【原則3－1．情報開示の充実 補充原則３－１③】
プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。

3

TCFD賛同機関数
 TCFDに対して世界で2,571機関、日本で523機関が賛同（令和3年10月15日時点）。
また、日本では非金融セクターの賛同数が多い。
TCFD：G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設置した民間主導の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD；Task Force on Climate-related Financial Disclosures） 」。2017年6月に提言をまとめた最終報告書を公表し、気候変動に関する任意の情報開示のフレームワークを示している。

【TCFDへの賛同】

 日本では523機関が賛同しており、世界第1位の賛同数。世界の賛同機関の約2割を占める。
 また、日本は非金融セクターの賛同数が多く、世界の非金融セクター全体の約3割を占める。
世界の賛同機関全体における日本の割合

TCFD賛同機関数

日本（2021年10月15日）

400
200
0836

その他機関

80060020%

非金融523387352127113231

日本以外

金融

32180%

345
106208123117496046601052966751846603222403

世界の賛同機関（非金融）における日本の割合

日本33%

日本以外67%

― TCFDコンソーシアムについて ―5

経済産業省における取組｜TCFD研究会
 ESG投資拡大やTCFD等の気候関連の情報開示を求める国際的な動向を踏まえ、日本企業からの情報発信をさらに促進するため、2018年8月に企業の情報提供のあり方に関する「TCFD研究会」を設置。
 研究会での議論を踏まえ、TCFD提言の解説書であるガイダンスを2018年末に策定。
目的
気候関連の情報開示の不足や遅れによる、日本企業のグローバル市場における評価が低下するリスクを回避するため、TCFD提言に基づいた情報開示への対応に向けた課題を抽出し、対応の方向性を検討。

事業会社

対話促進

金融機関・投資家

開示項目・内容の要望を伝達

研究会における主な意見
 日本政府としても本研究会を通じて、日本のベストプラクティス提示を後押しし、海外にアピールするのが良いと考える。
 この会議のように、官民が集まって皆で進めていくのが、日本型ではないか。これだけの重要な企業が集まり、 研究会がかなりのスピード感をもって進んでいることこそ、日本型の推進力と言える。
 TCFDという大きな流れの中で、官民一体となって日本の強みを出していくという目的を踏まえて進めてほしい。

貢献・強みをアピール

先進事例の紹介・知見の提供

先進企業

有識者

開催状況
第1回研究会（8/8） ：有識者プレゼン、趣旨説明
第1~3回WG（9~10月）
第2回研究会（11/7） ：有識者プレゼン、WG進捗報告
第4回WG （12/14） ：ガイダンス案の提示
第3回研究会(12/25) ：ガイダンスとりまとめ

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TCFDコンソーシアムの概要
 TCFD研究会（経済産業省）の流れを踏まえて、引続き事業会社と金融機関の対話の場を作るべく、研究会座長・伊藤邦雄教授らが発起人となり、民間主導によるコンソーシアムを設立。
 2019年5月の発足以降、グリーン投資ガイダンスの策定及び改訂、TCFDガイダンスの改訂などを実施。
 気候変動関連について、効果的な情報開示や適切な投資判断に繋げるための取組を議論する場として、国内のTCFD開示を質・量ともに着実に促進。
TCFDコンソーシアムを通じた「環境と成長の好循環」の実現

TCFDコンソーシアムの構成「TCFDガイダンス2.0」を策定（2020年7月）（対象業種・事例の追加等）

事業会社
イノベーションの取組、事業化

情報開示
イノベーションに取り組む
事業会社の「見える化」

好循環

金融機関等
開示されている情報を適切に活用し、評価

ESG投資の呼び込み

情報活用・ESG投資金融機関等向けの「グリーン投資ガイダンス2.0」を策定（2021年10月）（投資家や格付・評価機関等が開示情報を評価する際に留意すべき点について議論）※2019年10月に初版を公表

事業会社と投資家の対話の場＜その他の特徴＞
 TCFDサミットの共催
 TCFDに関する会員向け情報提供 外部機関（SASB等）との連携
 関係省庁（経産省、環境省、金融庁）及びGPIF、経団連、JPXがオブザーバー
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【参考】TCFDコンソーシアムにおける取組
 TCFDサミットの共催、「グリーン投資ガイダンス」策定のほか、多彩な活動を展開。
日付
2019年5月
2019年10月
2020年１月

主なマイルストーン TCFDコンソーシアム設立総会開催。

＊会員数は設立時の164機関から、355機関に増加（2020年5月28日時点）

 TCFDサミット開催（主催 経済産業省、共催 WBCSD、TCFDコンソーシアム）
 「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス）」を公表
 グリーン投資ガイダンスの普及・促進に向けて「GIG Supporters」を設置＊グリーン投資ガイダンスを支持する投資家等のガイダンス活用事例を
TCFDコンソーシアムウェブサイト上で紹介

2020年7月

 TCFDガイダンス2.0を公表（業種別ガイダンスの追加（銀行、生保、損保、食品）・事例集の追加、最新動向を反映）

2020年10月

 TCFDサミット2020開催（主催 経済産業省、共催 WBCSD、TCFDコンソーシアム）

2021年5月

 「コーポレートガバナンス・コード（改訂案）」にかかる意見を東京証券取引所に提出

2021年7月

 「TCFD指標・目標・移行計画ガイダンス案」にかかる意見をTCFD事務局に提出

2021年10月

 TCFDサミット2021開催（主催 経済産業省、共催 WBCSD、TCFDコンソーシアム）
 「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス2.0）」を公表
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TCFDガイダンス2.0の概要
「環境と成長の好循環」の実現に向けて、気候変動対策に積極的に取り組む企業に資金が供給されることが重要。
企業のTCFD提言に基づいた開示を促進するため、2018年12月に経済産業省が「TCFDガイダンス」を策定。



世界的にTCFD開示とその活用が進む中、民間主導で設立されたTCFDコンソーシアムにおいて、最新の国内外の知見・動向を踏まえた解説、業種別ガイダンス、及び事例集を拡充する改訂を行い「TCFDガイダンス2.0」を策定。

第1章（はじめに）•••2020年7月策定

背景、ガイダンス作成及び改訂の趣旨について、直近の動向を踏まえ解説
ガイダンスの位置付けとして、TCFD提言との関係について説明
関連が深い事項についてはコラムにて解説（下線・赤字は主な改訂箇所)

本章の主なコラム
第1回TCFDサミットの開催
グリーン投資ガイダンス
他のフレームワーク等でのTCFD対応の取組第２章（TCFD提言に沿った開示に向けた解説）
TCFD提言の4項目を中心に、気候関連情報の開示に関する疑問点について解説。開示事例も本編及び事例集に記載。
••••

情報開示の媒体について→重要事項は有価証券報告書だが、それ以外は統合報告書等での開⽰も可→複数媒体での開示事例、開示媒体についてのアンケート結果等で解説
TCFD提言の4テーマに関する解説→国内外の関連文献も踏まえ、各テーマについて解説[解説例]- 戦略：研究開発とイノベーションの開示のあり方、IEAの既存シナリオ等について紹介- 指標と目標：企業価値創造へのストーリー性のある開示、削減貢献量等を紹介
異なるビジネスモデルを持つ企業の開⽰の⽅法→各ビジネスの気候変動インパクトに応じて開示
中堅・中⼩企業におけるTCFD対応の進め⽅→世界の温暖化対策に貢献する企業は、ビジネスチャンスの積極的な開⽰を推奨

本章の主なコラム
パリ協定の目標実現に向けた着実な移行（トランジション）に関する国際的な議論
気候変動関連のイノベーションに関するイニシアティブ（ゼロエミチャレンジ等）
TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実
践ガイドver2.0の概要
グローバル・バリューチェーン全体での排出削減量の評価・開示方法

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TCFDガイダンス2.0の概要

2020年7月策定

第３章（業種別ガイダンス）
気候変動のリスク・機会が異なる業種ごとの望ましい戦略の⽰し⽅や、推奨する開⽰ポイント・視点を解説(※)
業種

開示推奨項目の例

自動車

⾛⾏時の排出削減に繋がる⾞種の技術開発、具体的な技術開発の取組内容、将来目標の設定（台数、シェア）

鉄鋼

製造プロセスの効率（エネルギー原単位）向上に向けた取組、先端技術開発に関する進捗と見通し

化学

環境貢献製品を通じた削減貢献量や研究開発の取組、サプライチェーンマネジメントの取組(原料調達方針等)

電機・電子

排出削減に繋がるIoTソリューションや省エネ化に向けた技術開発（エネルギーマネジメント等）

エネルギー

再エネや発電設備の⾼効率化・次世代化に向けた技術開発、当該技術に関する考え方、効率改善効果

食品 農林水産省 原料及び水資源の供給リスク及び対策、食品ロス対策を含む排出削減の取組や製品開発、事業機会の特定銀行

協力

シナリオ分析（与信関係費用）、ガバナンス・リスク管理体制、サステナブルファイナンスの目標設定と実績

生命保険

ESG投融資等への取組方針、気候変動に伴うリスク把握の取組、投融資基準、投融資先へのエンゲージメント

損害保険

損害保険におけるリスク管理、防災・減災にかかる取組、気候変動や新技術に対応する保険・サービスの提供(※)TCFDガイダンス2.0では、食品、銀行、生命保険、損害保険を追加。

別途、2021年3月に国土交通省が「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を策定（TCFDコンソーシアムにおいても議論）

事例集（別冊）• TCFDガイダンス2.0の解説を補完するため、TCFD提言に沿った具体的な情報開示の事例を収集・整理• 多くの企業の参考になるよう、本事例は主に投資家（特に「GIG Supporters」(※)）からの意見を基に、TCFD提言及びTCFDガイ
ダンス2.0に関連する事例を幅広く取り扱っている• 国内でのTCFD開示も質・量ともに充実化していることを踏まえ、日本企業の事例を中心に選定（国内47件、海外28件）(※)TCFDコンソーシアムが2019年10月に策定した「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス）」の普及に向け「GIGSupporters」を設置。「グリーン投資ガイダンス」を支持・活用する投資家等をSupportersとして登録し、その活用事例等をTCFDコンソーシアムのウェブサイトに掲載。

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グリーン投資ガイダンス2.0の概要（１）2021年10月策定



TCFD提言に基づく開示は質量ともに進展しつつある。今後さらにグリーン投資を促進していくため、初版公表以降の重要な進展を反映し、投資家等が開示情報を読み解く際の視点について解説。また重要なトピックを新たに「補論」として解説。



投資家等の視点に対する企業側の理解が深まり、更なる開示につながることも期待。

基本的な考え方

ガイダンスの構成

企業価値向上につながる建設的な対話（エンゲージメント）の促進
気候変動に関するリスクと機会の把握及び評価

本論

開示情報の評価・利活用について、4つの観点から解説。改訂にあたり、初版公表以降の重要な進展を反映。

補論

投資家が開示情報を理解するにあたり重要と思われるトピック、イニシアティブについて解説。実情に応じて改訂。

脱炭素化に向けたイノベーションの促進と適切な資金循環の仕組みの構築「環境と成長の好循環」の実現を目指す

新規

改訂のポイント
社会的課題の進展カーボンニュートラルの達成が多くの国、企業の目標となりつつあり、その達成には、大規模な移行（トランジション）、大幅な技術進歩（イノベーション）が必要となることを受けて、エンゲージメントの重要性もが一層高まっている。

金融行動の進展

間接金融を含む投資家等の投融資ポートフォリオの排出削減を掲げる動きが活発化する中で、長期にわたるエンゲージメントを通じて、投融資先の気候変動対応を促すことが求められる。

開示の進展

コーポレートガバナンス・コードの改訂などによる開示企業の急増や、インターナル・カーボンプライシングの活用、Scope3の重要性の高まりなどを通じた開示内容の進展に伴い、投資家等は企業活動に対する重要性（マテリアリティ）の考慮も求められる。

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グリーン投資ガイダンス2.0の概要（２）2021年10月策定

本論 投資家等は以下の視点に基づき、TCFD提言に基づく開示情報を読み解くことが重要。
1.ガバナンス 企業の気候変動対応の組織体制の確認に加えて、それが実質的に機能し、実効性を有しているかを確認すること。
2.戦略とビジネスモデル
 企業が示すシナリオのデータや分析結果の正確性よりも、戦略に至った意思決定プロセスとシナリオとの整合性、業種に照らした妥当性及び策定された戦略に沿った対応を確認、評価すること。
 インターナルカーボンプライシング（ICP）については、数値の前提、根拠を把握した上で活用を検討することが望ましい。
3.リスクと機会 企業のリスク対応の取組について理解するとともに、気候変動対応を通じた機会獲得の可能性についても積極的な評価を行い、リスクと機会のバランスをとった企業評価を行うこと。
 イノベーションの重要性を認識し、企業の長期戦略との関係や企業内の体制等について積極的な評価を行うこと。
4.成果と重要な成果指標（KPI）
 企業が管理・開示するKPIの設定根拠を把握し、戦略との整合性を確認すること（水準だけでなく改善度合いについても確認）。
 KPIを比較評価する上では、業種特性を考慮すること。
 事業のバリューチェーン全体を通じたGHG排出量に加え、製品やサービスの利用時における削減貢献量を考慮した評価を行うこと。

補論

投資家等が開示情報を理解するにあたり重要であると思われる一方で、現時点では解釈や視点が定まっていない論点について解説。今後の議論や関連するトピックの動向を受けて変化していく可能性があるため、実情に応じて改訂。

1.パリ協定とカーボンニュートラル
2.トランジション・ファイナンス
3.気候変動にかかる投資家等に対するイニシアティブ
4.外部気候イニシアティブとの協働に関する評価
5.カーボンプライシング
6.投資家等の気候変動リスク管理とNGFS

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― TCFDサミット2021 ―13

東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021の概要
 経済産業省は、カーボンニュートラルや、 その先の「ビヨンド・ゼロ」（世界全体のカーボンニュートラルとストックベースでのCO2削減）に向け、幅広い技術やエネルギー源を活用したトランジションの加速化、革新的技術の確立と社会実装を目指す日本の姿勢を示すべく、「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021」（10月4日～8日）を開催。合計で延べ 約17,000名 が参加登録。
 それぞれの会合では、各国閣僚や有識者を招き、ビヨンド・ゼロ実現に向けた個別の挑戦課題とこれらを社会実現する道筋・手法について幅広い議論を行い、「多様な道筋」「イノベーション」「途上国とのエンゲージメント」をキーワードとして「経済と環境の好循環」の実現に向けた世界への情報発信を行った。
 8会議のラインナップは以下のとおり。

（１）第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合 （２）第3回カーボンリサイクル産学官国際会議（３）第4回水素閣僚会議 （４）第3回TCFDサミット（５）第10回LNG産消会議 （６）第8回ICEF（７）第1回燃料アンモニア国際会議 （８）第3回RD20リーダーズセッション

引き続き「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2022」を来年秋に開催。
 今年から取組が開始されているグリーンイノベーション基金の活用や、カーボンニュートラルに伴う国境調整の議論など、新しい要素も加えつつ、「多様な道筋」、「イノベーション」、「途上国とのエンゲージメント」をさらに発展的なものにし、「ビヨンド・ゼロ」実現に向けて日本のリーダーシップを発揮していく。

Key Points: ”Various Pathways,” “Innovation,” “Engagement”

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TCFDサミット2021 結果概要
 産業界・金融界のリーダーに更なるTCFD提言の活用に向けて議論し、適切な投資判断の基盤となる開示の拡充を促した。
 トランジションに関する情報開示の在り方を含めた議論を通じ、企業が気候変動を成長の機会として活用し、企業のカーボンニュートラル（CN）実現に向けた取組を、ファイナンスで加速する流れを作り出した。
１．会議概要•日時：10月5日（火）13:00～18:30•場所：グランドプリンスホテル高輪＋オンライン•

参加者数：約3,600名（日：約3,450名、英：約150名）•プログラム
•••

各国TCFD関係者によるOpening Remarks
各Discussionに応じたKeynote Speech
Panel Discussion••••

開示をめぐる環境変化とアセットオーナーの役割
TCFD開示の広がりと具体的な課題
TCFD開示とトランジション戦略
環太平洋地域とTCFD開示

２．主要な参加者
••
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•
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•

３．成果

萩生田 経済産業大臣（冒頭挨拶の事務方代読）•マーク・カーニー COP26顧問・国連気候大使•
ヴァルディス・ドンブロフスキス 欧州委員会上級副委員長 •メアリー・シャピロ TCFD事務局長（元米SEC委員長）黒田 日銀総裁•
十倉 経団連会長
その他、世界の先進的な取組を行っている産業界・金融界のリーダー「グリーン投資ガイダンス」の改定、「ゼロエミチャレンジ第2弾」を発信
スコープ3を含めた開示における質の向上の必要性の共有
投資家によるCNへのコミットメントは、ダイベストメントにより達成するのではなく、エンゲージメントが重要との認識の共有
化石燃料への依存度が高いアジアの国々にとって、トランジション・ファイナンスは不可欠との認識の共有
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― 参考資料 ―16

ガイダンス案のポイント

2021年6月公表

 本ガイダンス案は、TCFDの最終提言本体ではなく、別冊の改訂を提案するもの。
– 改訂が提案されているのは、「戦略」及び「指標と目標」。
– 現行の“should consider”を”should”に変更する等、文言の強化も見られる。

改訂提案箇所
対象セクター

戦略

指標と目標

全て

 移行計画（Transition Planの策定）を追加• 「市場参加者が気候関連のリスクと機会を適切に評価し価格を設定し、気候関連資産の長期的な濃度を理解するために不可欠なインプット」と定義

 以下、7つの指標を開示すべきと提言① GHG排出量（Scope１～３）• Scope3はデータとメソドロジーが十分に成熟したことから、全てのセクターで開示するのが適切であり、特に総排出量の40%をScope3が占める場合は重要• 開示の際の計算方法等（PCAF）も開示が必要② インターナル（シャドウ）を含むカーボンプライシング③ 物理リスクに著しくさらされている資産、投資・財務活動の割合④ 移行リスクに著しくさらされている資産、投資・財務活動の割合⑤ 機会の資産、投資・財務活動の割合⑥ 気候関連事項により影響を受ける役員報酬の度合い⑦ 気候関連リスクまたは投資に対する支出または投資 戦略（炭素関連エクスポージャーなど、ポートフォリオの炭素分析等の開示）について、対象が銀行のみから、AM、AO、保険にも拡大。

 ポートフォリオ分析手法としてPCAFの方法論（ツール）を推奨。指標として加重平均炭素原単位 (WACI) を示す。
 保険会社については、CROフォーラムの2020年版「引受ポートフォリオにおけるカーボンフットプリント手法」を推奨

金融2

【参考】TCFD指標・目標・移行計画ガイダンス案に対する意見

2021年7月提出

 指標・目標・移行計画ガイダンス案に対して、TCFDで7月上旬にパブリックコンサルテーションを実施していたところ、TCFDコンソーシアムとしても意見を提出。
 Scope3の開示に関する課題やマテリアリティに応じた開示アプローチの許容が必要な点を主張。
 TCFDコンソーシアムは、日本に拠点を置く金融機関と非金融機関計350以上で構成されている。コンソーシアムは、TCFDによる「気候関連の測定基準、目標、および移行計画に関するガイダンス案」および「ポートフォリオ調整の測定：技術的補遺」のリリースを歓迎し、インプットの機会が与えられたことについて感謝する。
 コンソーシアムは、これらがTCFD提言の内容をより明確化し、新たな知見を提示することにより、組織の一貫性のある意思決定に貢献するような気候変動関連情報開示を推し進めると考えており、その発表を期待するものである。
 特にScope 3排出量の開示に関して、議論が進展し、開示に含めることが正当化されるほど成熟しているという見解は、今回のガイダンス案で新たに追加された知見であると理解している。パリ協定の目標達成、及びそれに向けた技術革新（イノベーション）、移行計画（Transition Plan）を推進する上で、投資家から企業へ円滑な資金調達が行われるようにする上でも、Scope3ベースでのGHG排出量の開示は大きな役割を果たすものと思われる。
 一方で、検討の余地があるとも考えられる。ガイダンス案に記載されているように、Scope 3排出量計測の方法論には固有の制約がある。またほとんどの企業は、計測の際に標準化された排出係数を使用しているため、CO2排出量の少ない製品の調達や製造へのインセンティブが無い。Scope3は企業により計算方法やバウンダリー（集計範囲）が異なる可能性があることを踏まえると、企業間のScope3排出量の単純な比較ができないことに留意し、柔軟性を持って投資判断に反映するのが適切ではないか。
 コンソーシアムはまた、企業にとってのマテリアリティを踏まえ、開示におけるさまざまなアプローチを許容することで、情報開示側に柔軟性がもたらされ、情報活用側が開示側の見解をよりよく理解することに役立つと考えている。
 以上の点より、コンソーシアムは、柔軟性を許容するだけでなく促進する論調でガイダンスが完成されることを望む。

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【参考】非財務情報開示に係る主な国際的枠組み

 TCFD設立以前から非財務情報開示にかかる枠組みは複数存在。IFRSによる新たな枠組み策定や既存団体が共同する動きが出てきている。

既存の枠組み・基準

検討中の枠組み・基準*

TCFD提言国際統合報告フレームワーク

SASB
スタンダードGRIスタンダード

TCFD

IIRC

SASB

GRI

策定主体

FSBの下に設置された民間主導のタスクフォース

英の民間非営利組織

米の民間非営利組織

蘭のNGO団体

開示情報

E（気候変動）財務・ESG全般

ESG全般

ESG全般

報告先

投資家等投資家等投資家等投資家を含むマ
ルチステークホル
ダー

特徴

原則主義

原則主義

細則主義

フレームワーク

企業の財務にもたらすリスクと機会
報告内容

公表

企業の財務情報/非財務情報・ガバナンス・戦略
・リスク管理・指標と目標・ガバナンス
・戦略と資源配分・実績等

2017年

2013年

細則主義

実装ツール

企業の財務にもたらす影響

IFRSの非財務情報開示

気候関連財務開示基準

策定主体

IFRS財団が傘下にサステナビリティ基準審議会（ISSB）を設立

IIRC、GRI、SASB、CDP、CDSBの5団体が共同で作業

概要

・既存のイニシアチブと協働しつつ、それらの成果物をベースとする基準を設定
・サステナビリティ
報告（本基準）と財務報告（IFRS）の相互関連性を高め、複雑性を大幅に低減

・各規準に沿った開示をサポートする共通セット・ガイ
ダンスを提供し、情報の品質の一貫性を確保
・情報開示基準と、会計基準を組み合わせることで、より完全かつ比較可能な情報を提供

時期

2021年4月に定款改定案の市中協議を実施。
2020年12月
COP26までにプロトタイプを公ISSB設立の公表、表22年Q1に基準草案の公表、6月に最終化の予定。

企業が経済、環境、社会に与える影響

11のセクター、77の業種別に開示項目・KPIを設定
・GHG排出量・労災事故発生割合等

ESGそれぞれに開示項目・KPIを設定
・排水の水質と排出先・基本給と報酬総額の男女比等

2018年

2000年

* そのほかにも、世界経済フォーラム（WEF）が2020年9月にTCFD、SASB、GRI、CDSB等を参照した非財務情報の重要指標を提示

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