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年度 事

業報

告

書

Annual Report
April 2015 - March 2016

本書では、中華人民共和国を「中国」、朝鮮民主主義人民共和国を「北朝鮮」、日本国を「日本」、モンゴル国を「モンゴル」、大韓民国を「韓国」、ロシア連邦を「ロシア」と表記する。
また、本書で表記する「日本海」は、北朝鮮・韓国では「東海」と表記している。

目 次Contents
ごあいさつ
05

ERINA代表理事

河合正弘

事業報告
08

国際共同研究13

基礎調査研究18

経済交流・地方経済振興の推進

22

研究支援・情報発信
資料編

34

財務報告

43

ERINA概要

44

組織/財務運営

45

役員名簿

46

職員名簿

Introductory Statement
49

Masahiro KAWAI Representative Director, ERINA

Project Reports
52

International Collaborative Research

58

Basic Research

63

Promotion of Economic Exchange and Regional Economic Revitalization

68

Support for Research and Dissemination of Information

Data
82

ERINA Information at a Glance

83

Organizational Structure/Financial Management

84

List of Executives

85

List of Employees変 容 す る 北 東 アジア
東西冷戦の終焉から20余年が経過し、北東アジア域内の政治経済状況も大きく変容してきています。BRICsの一員と呼ばれ高度経済成長を示してきた中国やロシアは、成長にかげりが見え始め、成長路線の変更を迫られています。中国は効率向上と所得格差是正が最重要課題となり、そのための改革が求められるようになりました。またロシアも、対EUエネルギー輸出依存からの脱皮が求められ、ロシア極東・太平洋地域重視の路線を明確にしてきています。折しも、わが国では東日本大震災によって国内のエネルギー供給体制の脆弱性が露呈し、エネルギー供給基地の全国的最適配置とそのネットワークの再構築や、エネルギー供給源の多様化が急務となっています。我が国におけるこのよ
うな必要と、ロシア極東におけるエネルギー開発活性化の動きとを、いかに結びつけていくかが、喫緊の課題となっています。一方、尖閣諸島問題や北朝鮮の核ミサイル開発問題だけでなく、歴史認識の問題もふくめて、北東アジア諸国間には新たな緊張が走り、一部では深刻な政治的対立の様相がみられます。しかしまさにこのような状況だからこそ、日ロエネルギー協力、日中韓FTA交渉、モンゴ
ルでの資源共同開発など、国際的経済協力の進展に、一層の期待が寄せられるところです。
ERINAは、1993年10月、新潟市に経済産業省（当時：通商産業省）の認可により財団法人として設立され、2010年9月、内閣総理大臣の認定により公益財団法人に移行しました。北東アジア経済圏の形成・発展に寄与し、国際社会および地域社会に貢献することを使命として歩んできた私たちは、長年構築してきた交流・協力ネットワークを駆使して、国際共同研究の充実、地方からの視点に重きを置いた経済交流活動の推進につとめ、北東アジア地域の更なる発展に努めてまいります。

ごあいさつintroductory statement

ごあいさつ2015 年度事業報告書の発刊にあたって2015 年度事業は、『中期計画 2014-2018』における ERINA の基本目標、すなわち「北東アジア研究における拠点性を高める」こと、および「北東アジアと地域社会との橋渡しの役割を強める」
ことを目的にして、＜国際共同研究・基礎調査研究＞＜経済交流・地方経済振興の推進＞＜研究支援・情報発信＞の３分野で実施した。
まず、事業の全体像をみると、円安と低金利を基調とする経済状況が続き、予算規模も前年度とほぼ同等にとどまる中で、年度途中で研究員および経済交流推進員を各１名採用し、事業の充ERINA 代表理事

河合正弘

実と今後の発展を期した。個々の事業については、結果有効性と投入効率性を高める努力を重ね、滞ることなく実行した。
次に、分野別に事業結果を概観する。第一に国際共同研究・基礎調査研究の分野のうち、国際共同研究では、従来からの人的な研究ネットワークの維持・活用・拡大を踏まえて、ERINA の研究の独自性や研究員自身の専門性を発揮し、たとえば北東アジア研究叢書の出版、ロシア企業の潜在力を分析するためのアンケートデータの取得等の成果につなげた。各国経済の基礎調査研究についても積極的に推進し、科学研究費補助金の研究資金を取り入れた個人研究を行うなど、研究活動を活性化させた。
第二に経済交流・地方経済振興の分野では、中国・ロシア・韓国・モンゴルに進出する日本企業に対するビジネス支援、地方自治体等への国際交流支援の働きかけを活発に行い、日－ロ－中の物流ルートの機能性を実証する等の結果を導いた。例年開催している国際人材フェアでは、12名の留学生の就職内定を得て、今までにない大きな成果を挙げた。
第三に研究支援・情報発信の分野では、25 回の節目となった北東アジア経済発展国際会議（NICE）をはじめとする国際会議・セミナー等を数多く開催し、その企画・運営能力を発揮した。
また、新ホームページの公開によりアクセス数の増加につなげるとともに、定期刊行物を出版し、かつ中ロのエネルギー協力に関する英文書の和訳本および ERINA 出版奨励事業での出版物のうち学会賞を受賞したものの英訳本の出版に結びつけた。
2015 年度の事業の概略は上述のとおりだが、以下では個々の事業の詳細について、事業報告を行う。なお、この事業報告は、各事業を中期計画や年度計画に定めた目標に照らして、目的設
定の妥当性、結果の有効性、投入の効率性等に関して担当者自身による評価と内部評価委員メン
バーによる批判的分析・検討を行ったうえでまとめたものである。

05

事業報告

Annual Report

April 2015 - March 2016

project reports

Ａ 国際共同研究
1. 国境をまたぐ地域開発
北東アジア域内における国境をまたぐインフラ整備や経済交流に関する研究を継続し、国内外の研究者らと議論を重ね、研究内容の深化を図った。これらの知見を国際機関や域内国の行政部門、地域社会からの要請に応じて提供した。

a 北東アジア輸送回廊整備の現状と展望

＜担当＞新井洋史調査研究部長・主任研究員「北東アジア輸送回廊」の発展に向け、「大図們江イニシアチブ（GTI）」の枠内などでの多国間の政策的協調の議論に積極的に加わった。また、様々な国際会議等において越境インフラ整備が地域の安定化に貢献し得ることを主張した。

内部評価委員会による総括コメント
独自性の高い情報の蓄積、人的ネットワークの維持・拡大ができており、そのことは北東アジア経済発展国際会議（NICE）のセッション準備にもつながっている。

＜催事・調査＞
・綏芬河輸送回廊現地調査および「北東アジア陸海シルクロード連盟」署名式典出席（2015 年５月、綏芬河・ウラジオストク）
・中国東北地域物流事情調査（2015 年８～９月、ハルビン・長春・瀋陽・大連・北京）
・北東アジア経済発展国際会議（NICE）セッション B「交通・物流」のコーディネート＜講演・発表＞・新井洋史、「ロシア沿海地方経由の国際物流」、『2015 ERINA Policy Proposal Seminar』、2015 年４月 22 日、東京都
・新井洋史、「Regional Cooperation to Promote Northeast Asian Transportation Corridors」、『14th E-Trade
International Forum』、2015年５月23日、ソウル・新井洋史、「ERINA-Suifenhe City Joint Research: Experimental Shipment and its Implications」、『Seminar on
Promotion of Sea-Land Multimodal Transport in GTR』、2015年６月15日、ウランバートル
・新井洋史、「セッション２『ランドブリッジと中央アジアの国際物流』報告に対するコメント」、『ワンデーセミナー
東アジア＝欧州間マルチモード国際物流の現状と展望～北極海航路・ランドブリッジ・スエズ運河～』、2015 年 7
月 4 日、東京都
・新井洋史、「日本海物流をめぐるトピックス」、『新潟県交通政策局職員セミナー』、2015 年７月 9 日、新潟市
・新井洋史、「『一帯一路』は北東アジア地域協力の『逆風』か？」、『中国モンゴルロシア経済回廊・龍江陸海シルク
ロード経済ベルト建設ハイレベルフォーラム』、2015 年 10 月 12 日、ハルビン
・新井洋史、「Cross-Border Infrastructure (CBI) and Regional Stability in Northeast Asia」、『2015 Binhai Forum on
Peace and Development in Northeast Asia』、2015 年 10 月 14 ～ 15 日、天津・新井洋史、「Potential Logistic and Manufacturing Hot Spots (Growth Centers) in Russia’s Far East」『、International
Symposium for Diversification of International Port Development』、2015 年 11 月 18 ～ 19 日、ソウル・新井洋史、「Eurasian Land Bridge: How to promote it?」、『International Seminar “Establishment of TechnicalCooperation System for Enhancement of Eurasia Railroad Networks”』、2015年11月19～20日、ソウル・新井洋史、「Regional Economic Cooperation and Stabilization in Northeast Asia: Focusing on Cross-border
Infrastructure Development」、『MGIMO-JIIA 6th Annual Conference “Security and Cooperation in East
Asia”』、2015年12月17日、モスクワ「『一帯一路』は北東アジア地域協力の『逆風』か？」、『黒龍江省北東アジア研究会第 2 期会員代表大会
・新井洋史、及び学術検討会』、2016 年 3 月 5 日、中国・ハルピン市＜論文・報告書＞
・新井洋史、「琿春～ザルビノ～釜山複合一貫輸送サービス開始について」、ERINA 北東アジア情報ファイル 1501、2015 年６月
・ARAI Hirofumi, ZHU Yonghao, LI Jinbo, “Toward Expanding Japan-Russia-China Multimodal Transportation”，
ERINA REPORT，No. 125, August 2015.

08

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

事 業 報 告・新井洋史、「大図們江地域横断輸送回廊促進の動き」、『ERINA REPORT』、No.125、2015 年８月
・新井洋史、「『一帯一路』は北東アジア地域協力の『逆風』か？」、『黒龍江省北東アジア研究会第２期会員代表大会
文集（増発）』、2016 年３月（中国語）

b 中国東北地域の経済発展と北東アジアへの展開

＜担当＞穆尭芊研究主任
南川高範研究員

国内外の共同研究ネットワークを活用して、東北地域をはじめとする中国各地と北東アジア地域との経済協力の現状と課題に関する情報収集・分析を行い、その成果を ERINA REPORT などを通じて公表した。

内部評価委員会による総括コメント
中国東北地方経済に関連する共同研究員ネットワークの維持・活用を図ることができている。

＜催事・調査＞
・吉林省延辺州政府代表団訪問受入れ
県内企業・新潟港視察（2015 年４月、新潟市）
・ERINA 所内意見交換会開催（2015 年５月、新潟市）「東北地方のシルクロード構想－チャンス・チャレンジ・日中協力」
講師：笪志剛（黒龍江省社会科学院東北アジア研究所長）
・ERINA 所内セミナー開催（2015 年 12 月、新潟市）「中国東北部における日本企業の最新の動向」
講師：及川英明（株式会社 ACROSS JAPAN 代表取締役）
・中国東北地域の大学・シンクタンク訪問（2016 年３月、黒龍江省・吉林省・北京）＜講演・発表＞・穆尭芊、「日本の中小企業の海外投資と北東アジア地域協力」、『2015 東北アジア企業発展フォーラム』、2015 年８月
27 日、延吉＜論文・報告書＞
・朴基石・朱永浩、「中国東北地域の金融業に関する現状分析」、『ERINA REPORT』、No.125、2015 年８月
・何為民・朱永浩、「中国辺境地域における日本との経済交流の現状と可能性 : 広西チワン族自治区の事例を中心に」、『ERINA REPORT』、No.127、2015 年 12 月

2. 環境・エネルギー協力
世界のエネルギー情勢が大きく変化する中、北東アジアにおけるエネルギー安全保障の検討に資するべく、ロシアのエネルギー資源の利用を念頭において、それに伴う課題等を多角的に検討した。

a 北東アジアのエネルギー安全保障 ＜担当＞杉Sh.本侃副所長、新井洋史調査研究部長・主任研究員
エンクバヤル主任研究員
共同研究員とともに研究会を組織し、それぞれが持つ多角的な視点でロシアのエネルギー資源利用やエネルギー安全保障に関連する情勢分析を行い、その成果を ERINA 北東アジア研究叢書として発刊し、社会に還元した。

内部評価委員会による総括コメント
ロシアのエネルギー政策・エネルギー業界の状況等について、専門家による精緻な分析が行われた。他方、北東ア
ジア諸国のエネルギー安全保障に関する分析は深まったとは言えない。

＜論文・報告書＞
・杉本侃編著、『北東アジアのエネルギー安全保障－東を目指すロシアと日本の将来』、ERINA 北東アジア研究叢書
５、日本評論社、2016 年３月

09

Ａ 国際共同研究b 北東アジア天然ガス協力

＜担当＞新井洋史調査研究部長・主任研究員

ロシアが世界最大の埋蔵量を持ち、最も環境にやさしい化石燃料でもある天然ガスを対象とした地域協力について、
長年にわたり国際共同研究を継続してきている「北東アジア天然ガス・パイプラインフォーラム（NAGPF）
」の活動に
参加した。

内部評価委員会による総括コメント
国際的に天然ガスを取り巻く状況の変化が著しく、本研究テーマの社会的重要性は高まっていると言えるが、体制上の制約から ERINA の貢献は限られている。

＜催事・調査＞・「The 14th International conference on Northeast Asian Gas and Pipeline（第 14 回北東アジア天然ガス・パイプラ
イン国際会議）」参加・運営（2015 年８月、ソウル）＜講演・発表＞・新井洋史、「Cooperation in Energy Resource Transport Infrastructure in Northeast Asia: Focusing on Natural Gas
Pipeline」、『The Belt & Road and Northeast Asia Energy Security Environment』、2015年12月19～20日、北京＜論文・報告書＞
・新井洋史、「国際会議『一帯一路と北東アジアエネルギー安全保障環境』に参加して」、『ERINA REPORT』、No.128、2016 年２月

3. 北東アジアの経済連携
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に関する交渉が 2015 年 10 月に大筋合意に達するという状況を踏まえつつ、
北東アジア各国の自由貿易協定（FTA）に関する政策分析を行った。また、北東アジアにおける経済交流を促進する重要な要素の一つである北朝鮮経済の変化について、国際共同研究ネットワークを拡充しつつ研究を行ない、その成果を広く社会に普及させるよう努めた。

a アジア太平洋地域の経済統合と北東アジア

＜担当＞中島朋義主任研究員

国内外の貿易政策研究者らとの議論や北東アジア経済発展国際会議（NICE）の場などを活用しつつ、TPP と北東ア
ジア各国の FTA 政策との関連について分析を行った。中央大学校韓国電子貿易研究所と協力覚書を取り交わした。

内部評価委員会による総括コメント
TPP の北東アジア地域経済への影響や北東アジア各国の経済連携戦略等については、社会的関心も高い。これまでに培った研究ネットワークを NICE のセッション準備にも活用し、社会の要請にこたえている。

＜催事・調査＞
・北東アジア経済発展国際会議（NICE）セッション C「経済連携」のコーディネート＜講演・発表＞・中島朋義、「China’s FTA Policy and the TPP」、『14th E-Trade International Forum』、2015 年５月 23 日、ソウル・中島朋義、「China’s FTA Policy and the TPP」、『Joint TIET Conference 2015』、2015 年７月１日、台北・中島朋義、「China’s FTA Policy and the TPP」、『Co-promotion of Eurasia Initiative and the strategy of MegaFTAs』、2015 年９月 19 日、仁川・中島朋義、「China’s FTA Policy and the TPP」、『NAPA 2015 and Maritime Knowledge Forum』、2015 年 11 月
23 日、春川

10

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

事 業 報 告＜論文・報告書＞
・NAKAJIMA Tomoyoshi, “China’s FTA Policy and the TPP”, International Journal of E-Trade, Korea E-Trade
Research Institute, Chung-Ang University. Vol. 5, No. 1.
・馬田啓一、「アジア太平洋の新通商秩序とメガ FTA の潮流」、『ERINA REPORT』、No.126、2015 年 10 月

b 北朝鮮の変化と北東アジア経済の未来像

＜担当＞三村光弘主任研究員

日本を含む北東アジア諸国が北朝鮮の変化にどのように対処すればよいのかという視点で、主に経済面から北朝鮮の変化が北東アジア全域に及ぼす影響を考察した。その結果を、日本、米国、北東アジア各国での研究報告や論文等の執筆、メディアでの発言を通じて、社会に還元するよう努めた。

内部評価委員会による総括コメント
担当研究員の分析の独自性・専門性や正確性・信頼性に関しては日本国内外で定評があり、様々な研究プロジェク
トや国際会議などに招聘されている。

＜催事・調査＞
・研究の深化、共同研究ネットワークの拡大のため在外研究を行った。
（平成 28 年度継続）
三村光弘、2015 年９月 28 日〜 2016 年９月 27 日（予定）◦2015 年９月～ 2016 年３月

北京大学

◦

2016 年４月～ 2016 年９月

吉林大学＜講演・発表＞・三村光弘、「Recent Economic Development in North Korea」、ジョンズホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院、2015 年４月６日、ワシントン DC・三村光弘、「Recent Changes in Economic Policy in North Korea」、米国国務省、2015 年４月７日、ワシントン DC・三村光弘、「Economic Reform in North Korea and its External Economic Cooperation: an Impact on People’s Life」、『Association for Borderlands Studies Annual Conference』、2015 年４月 10 日、ポートランド
・三村光弘、「Changes in North Korean Economy」、『National Committee on North Korea (NCNK) West Coast
Members’ Meeting』、2015 年５月９日、スタンフォード・三村光弘、「小規模私企業育成と金融の役割」、『Doing Business in North Korea』、2015 年６月 10 日、ソウル・三村光弘、「朝鮮の経済開発区建設と南北関係」、『延辺大学・韓国平和問題研究所合同セミナー』、2015 年 10 月、延吉
・三村光弘、「日本における韓国学の現況−北朝鮮研究」、『世宗研究所・早稲田大学韓国学研究所共同セミナー』、2015
年 10 月 21 日、東京都＜論文・報告書＞
・三村光弘、「北朝鮮経済“改革”と日朝関係」、『東亜』、575 号、2015 年５月
・MIMURA Mitsuhiro, “The Newly Created Economic Development Zones in the Democratic People’s Republic ofKorea: In relation to the new economic policy under the Kim Jong Un government”, The Northeast Asian Economic
Review, Vol. 3, No. 1, June 2015.
・三村光弘、「書評

藤井新（著） 平岩俊司・鐸木昌之・坂井隆・礒﨑敦仁（編）『北朝鮮の法秩序―その成立と変容』」、『アジア法研究』、2015 年・三村光弘、「第３章 : 過渡期の北朝鮮ビジネス―個人・民営企業の台頭と金融改革」、『北朝鮮リスクと日韓協力』、日本経済研究センター、2015 年 12 月 （https://www.jcer.or.jp/report/asia/detail4947.html）
・三村光弘「第３章：過渡期の北朝鮮ビジネス―個人・民営企業の台頭と金融改革」、小倉和夫・康仁徳・日本経済研究センター編著『解剖北朝鮮リスク』、日本経済新聞社、2016 年２月
・MIMURA Mitsuhiro, “The Position of North-South Trade in the North Korean Economy”, International
Circumstances in the Asia-Pacific Series, Japan Digital Library, March 2016. http://www2.jiia.or.jp/en/pdf/
digital_library/korean_peninsula/160331_Mitsuhiro_Mimura.pdf （日本国際問題研究所英訳プロジェクトによる

11

Ａ 国際共同研究
英訳公開）
・三村光弘、「2015 年の北朝鮮経済と今後の見通し」、日本国際問題研究所「朝鮮半島情勢の総合分析と日本安全保障」
研究会報告書、2016 年出版予定

c 北東アジアの移行経済国の知的基盤整備

＜担当＞三村光弘主任研究員

北東アジアのビジネス環境改善に寄与するよう、北東アジアの移行経済国の経済改革と対外開放を担う人材育成を進めることを目的とし、当事者を交えた研究会の企画・準備を行った。

内部評価委員会による総括コメント
不可抗力のため、やむを得ず事業が完遂できなかった。

4. 北東アジアにおける市場経済化
北東アジア諸国における市場経済の定着・深化に寄与するよう、的確な現状把握と政策的含意のある分析や意見交換を行うための中期事業（平成 26 ～ 28 年度）を継続実施した。

a ロシア極東経済発展の潜在力の評価

＜担当＞西村可明所長
新井洋史調査研究部長・主任研究員

ロシア政府が注力している極東地域の発展について、その潜在力を評価するため、共同研究員とともに企業アンケー
ト調査を設計し、ロシアの調査会社に委託して調査を実施した。平成 28 年度に結果分析を行う予定であり、ロシア国立
高等経済学院と覚書を取り交わした。

内部評価委員会による総括コメント
計画どおり、次年度の分析作業に活用し得る企業アンケートデータを得ることができた。平成 28 年度に研究成果の公表に至ることが期待できる。

＜催事・調査＞
・企業アンケート調査（回答企業数：742 社）

b 市場経済体制を支える人材の育成

＜担当＞三村光弘主任研究員

北東アジアにおいて、経済交流をより活性化させるために必要とされている市場の質の向上につながるよう、現状把握と今後の協力の方向性を検討するための研究会を開催した。

内部評価委員会による総括コメント
市場経済体制の下での外国投資誘致手法について、関係国の専門家間での相互理解を深めていくことの重要性、およびそのプロセスで ERINA が果たす役割に対する認識が広がりつつある。

＜催事・調査＞
・投資説明会および専門家交流研究会開催（2015 年 11 月、瀋陽）

12

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

事 業 報 告

project reports

Ｂ 基礎調査研究
各国の経済動向や経済政策展開の状況を継続的に把握し、国際共同研究の推進にも資する形で分析を行い、その成果を適時に公表した。

1. 北東アジア動向分析
北東アジア各国の経済動向を示す基礎データを収集し、分析を行い、北東アジア地域に関する正確で、分かり易い情報を広く社会に提供することに努めた。
＜担当＞中島朋義主任研究員、新井洋史調査研究部長・主任研究員、Sh. エンクバヤル主任研究員、三村光弘主任研究員、穆尭芊研究主任、南川高範研究員

内部評価委員会による総括コメント
各研究員の業務繁忙期との関係で、作業スケジュールに遅れが生じたこともあるが、継続的に成果を公表できている。

＜論文・報告書＞
・
「北東アジア動向分析」、ERINA ホームページおよび『ERINA REPORT』、No.123 ～ No.128

2. 中国経済a 中国（東北）経済

＜担当＞穆尭芊研究主任、南川高範研究員

中国東北地方の経済実態の把握に努め、中国東北地域に関心を持つ地方自治体や日本企業に業務参考情報を提供した。

内部評価委員会による総括コメント
平成 26 年度から担当研究員の異動が続いた中で、基本的な経済動向の把握を継続することを中心とした形で事業を実施してきた。

＜催事・調査＞
・「一帯一路と北東アジアエネルギー安全保障環境フォーラム」参加（2015 年 12 月、北京）・中国東北地域の大学・シンクタンク訪問（2016 年３月、黒龍江省・吉林省・北京）＜講演・発表＞・南川高範、「情報幾何的分解による修正 RAS 法の北海道産業連関表への適用」、第２回国際公共財研究会、2015 年
10 月 10 日、東京都
・南川高範、「産業構造を考慮したノンサーベイ法による北海道産業連関表の推定」、北海道経済学会 2015 年度大会、2015 年 11 月 14 日、札幌市
・穆尭芊、「中国華南地域の経済発展と市場動向」、『第６回新潟東港コンテナターミナル活性化協議会』、2015 年 12月２日、新潟市・穆尭芊、「中国の景気動向と県内経済への影響について」、『平成 27 年度第４回新潟市経済動向懇話会』、2016 年２月 10 日、新潟市＜論文・報告書＞
・MU Yaoqian, LI Chao, HAN Jiangbo, ZHANG Zhongpeng. Comparison of Modernization Paths between China andJapan. China Economist. Vol. 11, No. 2, 2016.

13

Ｂ 基礎調査研究
b 中国の地域問題と地域政策に関する基礎研究

＜担当＞穆尭芊研究主任

東北部を含む中国経済を多面的に理解するために地域発展戦略に注目し、科学研究費補助金による研究成果や共同研
究員の知見も活用しながら研究を進めた。その結果、中国の国際戦略として捉えられがちの「一帯一路」が国内の地域発展戦略としての性格も強く持つことを明らかにした。

内部評価委員会による総括コメント「ERINA 中国地域経済研究会」の活動を充実させながら、「一帯一路」政策が国内の地域発展戦略としての性格も併せ持つことを明らかにした。

＜催事・調査＞・「ERINA 中国地域経済研究会」開催
第１回研究会「中国の新型都市化とは何か？」（2015 年６月、新潟市）
報告者：岡本信広（大東文化大学）
第２回研究会「一路一帯から見る中国国内における地域政策の変化と財政的課題〜ローカルハブの構築に向けて」（2015 年９月、川崎市）
報告者：徐一睿（専修大学）
第３回研究会「一帯一路構想と国際物流の展開」（2015 年 12 月、新潟市）
報告者：朱永浩（福島大学）
第４回研究会「中国の地域発展戦略の区分（2008-2015）」（2016 年２月、福島市）
報告者：穆尭芊（ERINA）
・アジア経済研究所「新型都市化政策から見る中国の経済体制改革」研究会参加
平成 27 年度計 5 回（2015 年６月～ 2016 年３月、千葉市）
・中国の地域経済と地域政策に関する現地調査（2015 年７～８月、河北省）
・東京大学主催「中国の一帯一路構想と AIIB をどう捉えるか」ワークショップ参加（2015 年９月、東京都）
・「第３回中国都市農村規画実施学術シンポジウム」参加（2015 年 10 月、成都）・アジア経済研究所主催 APL セミナー「日本の都市化と都市政策の変遷」参加（2016 年３月、千葉市）＜講演・発表＞・穆尭芊、事業創造大学院大学講義『新興国経済と日本の中小企業』「中国の地域経済と地域政策の構図」、2015 年 10 月、新潟市「中小企業の海外ビジネス展開を担う人材確保」、2015 年 11 月、新潟市・穆尭芊、「一帯一路の中国国内要因－地域開発政策の視点」、『国際公共財研究会 2015 年度研究会』、2015 年 10 月 10日、東京都・穆尭芊、「地域政策の視点から見る一帯一路」、『北東アジア学会第 21 回全国学術大会』、2015 年 10 月 17 ～ 18 日、
富山市・穆尭芊、新潟県立大学講義『新潟県の環日本海交流』「複数の視点から見る中国の地域経済」、2015 年 10 月 29 日、新潟市「北東アジアにおける新潟県の対中経済協力投資・貿易・人材」、2015 年 11 月５日、 新潟市＜論文・報告書＞
・穆 尭芊、「中国における地域発展戦略の実施現場を歩く－福州・平潭・厦門視察報告－」、『ERINA REPORT』、No.124、2015 年６月
・張可雲・蔡之兵、「グローバル化 4.0、地域協調発展 4.0 とインダストリー 4.0：
『一帯一路』戦略の背景、その本質と鍵となる動力」、『ERINA REPORT』、No.127、2015 年 12 月
・岡本信広、「『一帯一路』は内陸部を発展させられるか ?: 重慶を事例に」、『ERINA REPORT』、No.127、2015 年 12 月
・徐一睿、「『一帯一路』からみる中国国内における地域政策の変化と財政的課題－ローカルハブの構築に向けて－」、『ERINA REPORT』、No.127、2015 年 12 月・穆尭芊、「第１章

14

中国における地方主体の地域発展戦略の展開（2008 ～ 2015 年）」、岡本信広編『「新型都市化」政ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

事 業 報 告策から見る中国の経済体制改革』研究会調査研究報告書、アジア経済研究所、2016 年３月
・穆尭芊、「中国の地域発展戦略から見る一帯一路」、『北東アジア地域研究』、Vol.22、北東アジア学会、2016 年５月（査読）

3. ロシア経済
ロシア極東における「先行発展区」および「ウラジオストク自由港」といった新たな投資優遇制度導入の進捗状況を把握しつつ、その中でビザ簡素化制度など予定どおりに進んでいない点を明らかにした。これらの知見を、政策立案者、企業関係者の業務参考となるよう、外部報告書や会議等で公表した。
＜担当＞新井洋史調査研究部長・主任研究員

内部評価委員会による総括コメント「先行発展区」および「ウラジオストク自由港」といった新たな投資優遇制度導入の進捗状況を把握し、進捗の遅れなどの課題を明らかにした。

＜催事・調査＞
・先行発展区等に関する現地調査（2016 年３月、ウラジオストク、ハバロフスク、コムソモリスク・ナ・アムーレ）・日本国際問題研究所「アジア太平洋地域における経済連携とロシアの東方シフトの検討」研究会参加（平成 27 年度
計６回、東京都）＜講演・発表＞・新井洋史、「ロシア極東における『先行発展区』について」、『日ロ沿岸市長会担当課長会議』、2015 年４月 27 日、上越市
・新井洋史、「ロシアの極東開発」、『Think Asia ‐ アジア理解講座シンポジウム』、2015 年５月 16 日、新潟市
・新井洋史、「ロシア経済の課題と極東開発の行方」、事業創造大学院大学講義『新興国経済と日本の中小企業』、2016
年２月 10 日、新潟市
・新井洋史、「地方レベルでのロシア極東との経済交流の可能性」、『白山市ロシア協会

経済講演会』、2016 年２月 21日、白山市＜論文・報告書＞
・新井洋史、「ロシア極東地域開発の展望」、『東亜』、575 号、2015 年５月
・ARAI Hirofumi, “Japan-Russia Economic Relations with Emphasis on Energy Cooperation”, Japan-Russia Relations:
Implications for the U.S.-Japan Alliance, ROZMAN Gilbert ed. Sasakawa Peace Foundation USA, 2016.
・新井洋史、「第５章

極東地域開発政策の現状と課題―投資誘致とインフラ整備」、日本国際問題研究所『平成 27 年

度外務省外交・安全保障調査研究事業「ポスト TPP におけるアジア太平洋地域の経済秩序の新展開」ロシア部会』報告書、2016 年５月「アジア太平洋地域における経済連携とロシアの東方シフトの検討」＜メディア＞
・新井洋史、「ロシアの東方展開と朝鮮半島インフラプロジェクト」、『朝鮮商工新聞』（寄稿）・新井洋史、「シベリア・極東の経済」、NHK ラジオ第 1『夕方ニュース』、2016 年 2 月 16 日

4. モンゴル経済
モンゴルの政府系有力シンクタンクであるモンゴル戦略研究所（ISS）との共同ワークショップを開催するなどして、モンゴルの税制およびエネルギー政策に注目しつつ、同国の経済や産業の現状、また北東アジア各国との経済連携の状況を解明することに努めた。
＜担当＞ Sh. エンクバヤル主任研究員

15

Ｂ 基礎調査研究
内部評価委員会による総括コメント
モンゴルの経済動向の把握を継続したほか、税制及びエネルギー政策に着目してモンゴル経済の分析を行った。

＜催事・調査＞
・ERINA/ISS 共同ワークショップ開催（2015 年９月、ウランバートル）
・現地経済実態調査（2015 年９月、ウランバートル）
・「Practical General Equilibrium Modelling with GAMS」研修参加（2016 年１月、シンガポール）＜講演・発表＞・Sh. エンクバヤル、「The Marginal Welfare Burden of Mongolia’s Tax System」、『ERINA 所内研究会』、2015 年６月、新潟市
・Sh. エンクバヤル、「Mongolia’s Recent Economic Development」、『新潟経済同友会モンゴル研修視察ミッション説明会』、2015 年６月、新潟市
・Sh. エンクバヤル、「The Marginal Welfare Burden of Mongolia’s Tax System」、『Joint TIET Conference 2015』、
2015 年７月、台北・Sh. エンクバヤル、「The Marginal Welfare Burden of Mongolia’s Tax System」、『ERINA/ISS 共同ワークショッ
プ』、2015 年９月、ウランバートル
・Sh. エンクバヤル、「Mongolia’s Recent Economic Development」、『Liberal Women’s Brain Pool』、2015 年９月、ウランバートル・Sh. エンクバヤル、「Cooperation on Decarbonizing Energy Supply in Northeast Asia」、『The 3rd Northeast Asia
、2015 年 12 月、ソウル
Energy Security Forum』
・Sh. エンクバヤル、「Decarbonizing the Energy Supply in Northeast Asia: Coal Tax or Gas Subsidy?」、『2ndWorkshop on Northeast Asian Energy Connectivity』、2016 年３月、ウランバートル＜論文・報告書＞
・Sh. Enkhbayar, “The Marginal Welfare Burden of Mongolia’s Tax System”, The Northeast Asian Economic Review,Vol. 3, No. 2, October 2015.
・Sh. Enkhbayar, “Energy and Climate: Decarbonizing the Energy Supply in Northeast Asia”, ERINA REPORT, No.
126, October 2015.
・B. Otgonsuren, “Mongolia–China–Russia Economic Corridor Infrastructure Cooperation”, ERINA REPORT. No. 127,
December 2015.
・N. Otgonsaikhan, “The Current Situation for Mongolian Foreign Trade and Cooperation with Northeast AsianCountries”, ERINA REPORT. No. 127, December 2015.
・G. Uranbaigali, “Energy Cooperation Potential within the Framework of the Mongolia-Japan Economic Partnership
Agreement (EPA)”, ERINA REPORT. No. 127, December 2015.
・Ch. Otgochuluu, R. Bold-Erdene, “The Potential for Methane Gas Development in Mongolia”, ERINA REPORT. No.
127, December 2015.
・S. バトオユン、「『経済透明性支持法』の制定に伴う課税免除」、『ERINA REPORT』、No.127、2015 年 12 月

5. 韓国経済韓国経済の専門研究者による「韓国経済システム研究会」を開催し、韓国の FTA 利用促進政策、農業政策および部
品・素材産業の競争力に関する検討を深めた。
＜担当＞中島朋義主任研究員

内部評価委員会による総括コメント
事業は計画どおり実施されているが、公表された成果物が比較的に少ない。

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ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

事 業 報 告＜催事・調査＞
・「韓国経済システム研究会」開催
第１回研究会「韓国における FTA 利用促進政策の動向」（2015 年４月、東京都）
報告者：宋俊憲（東京国際大学）、久野新（杏林大学）
第２回研究会「韓国の大規模稲作農家の圃場分散について－全羅北道現地調査結果を中心に－」（2015 年 12 月、東京都）
報告者：高安雄一（大東文化大学）
第３回研究会「韓国企業（部品・素材産業）の競争力」（2016 年３月、東京都）
報告者：金奉吉（富山大学）＜論文・報告書＞
・宋俊憲・久野新、「韓国における企業向け FTA 利用促進政策の現状と日本への示唆」、『ERINA REPORT』、No.
126、2015 年 10 月

6. 北朝鮮経済
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』などの一次資料を基に、北朝鮮の経済・社会動向について定点観測を行った。
＜担当＞三村光弘主任研究員

内部評価委員会による総括コメント
北朝鮮経済の動向等に関する情報を継続的に収集、整理しており、国際共同研究事業にも活用され、ERINA の定期刊行物等で情報提供されている。

17

project reports

Ｃ 経済交流・地方経済振興の推進
ロシアと中国の経済情勢が停滞するなか、日本企業の関心は北東アジア地域以外に向きつつある。こうした状況ではあるが、ERINA の有する情報ネットワークを最大限に活用し、関係企業や出捐自治体・経済団体に広く北東アジア地域の情報を提供し、経済交流を推進するための事業を実施した。

1. 北東アジアビジネス支援
a 中小企業ビジネス支援
新潟県内企業、経済団体等からの多様な要望に対応するとともに、北東アジア地域経済への関心喚起とビジネス・サ
ポートを実施した。

①広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）専門相談員
酒見健之（ERINA）
・ロシア規格に係る企業へのコンサルティング業務・「広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）専門相談員拡大会議」参加（2015 年７月、東京都）②「第 11 回北東アジア国際観光フォーラム（IFNAT）」参加
2015 年８月、ウランバートル、参加者：220 名＜報告書＞
・鈴木伸作、「北東アジア国際観光会議 in ウランバートル報告」、『ERINA BUSINESS NEWS』、No.111、2015 年９月③「2015 年韓日部品素材調達商談会」参加
月日：2015 年９月 11 日

会

場：COEX 展示場（ソウル）

参加企業：１社（富山県）＜報告書＞
・酒見健之、「2015 韓日部品素材調達商談会への参加」、『ERINA BUSINESS NEWS』、No.112、2015 年 11 月

④モンゴル向け技術交流事業に対する協力・支援
・サインシャンド工業団地緑化と自生種の苗木生産による地域振興協力事業
・モンゴル国ウランバートル市地区排水技術協力事業
・新潟県モンゴル国中小企業への技術協力事業⑤北東アジア経済発展国際会議（NICE）セッション D「ビジネス」コーディネート＜関連する受託事業＞【株式会社国際貿易ターミナル】「株式会社国際貿易ターミナル顧問業務」
新潟港の発展を図るための、対岸諸国、東南アジア等の情勢に関する情報提供を行った。
【新潟県】「国際エネルギービジネス展開支援業務」
ロシア極東における再生可能エネルギーや分散型電源ビジネス市場の現状を調査するとともに、日ロ間のエネルギー
ビジネスの展開を支援する事業を行った。
＜報告書＞
・『国際エネルギービジネス展開支援業務』、2016 年３月【新潟大学】「世界の農林水産業及び食品産業に係るわが国企業による海外投資の動向調査」
世界の農林水産業及び食品産業の生産・加工・流通・販売におけるわが国企業による海外投資の動向等に関して、定期的にロシアおよびカザフスタンの情報収集を行った。
＜報告書＞
・『世界の農林水産業及び食品産業に係るわが国企業による海外投資の動向調査』、2016 年３月

18

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

事 業 報 告【新潟県】「日本海横断パイプライン構想調査業務」
最新のロシアのガス開発を巡る状況、国際政治の影響、ロシア経済の状況を踏まえた上で、「日本海横断パイプライン構想」に対する有識者の認識等を調査した。
＜報告書＞
・『日本海横断パイプライン構想調査』、2016 年３月

内部評価委員会による総括コメント
中小企業の関心を北東アジアに向ける努力を継続的かつ組織的に行うことは非常に重要である。

b 中国ビジネス支援
日中経済交流の促進を図るべく、中国側政府機関や企業との人的交流を継続し、中国経済に関する情報収集を行った。

①訪問の受入れ
・延辺朝鮮族自治州代表団（2015 年４月）

②協力協定締結
・延辺朝鮮族自治州企業連合会・企業家協会と協力協定締結（2015 年８月）

③中国訪問
・
「北東アジア企業発展フォーラム」参加（2015 年８月、延吉）・黒龍江省外事弁、黒龍江省商務庁、黒龍江省社会科学院、吉林省社会科学院、吉林省経済技術合作局、延辺朝鮮族自治州企業連合会・企業下協会、延辺朝鮮族自治州商務局、延辺大山商貿有限会社、延辺大銀河商貿有限会社訪問（2016 年３月）

内部評価委員会による総括コメント
日本企業の進出や関心が乏しいが、新潟の拠点性を高めるため中国東北地域に特化した本事業の重要性は大きい。

c ロシアビジネス支援
先行経済発展区、輸入代替政策等ロシアのビジネス動向に関する情報の収集を行い、経済団体や企業に情報の提供を行った。

①ロシア企業ビジネスマンとの意見交換会開催
月日：2015 年６月 22 日

会

場：NICO プラザ会議室（新潟市）

参加者：40 名＜報告書＞
・中村俊彦、「ロシア企業ビジネスマンとの意見交換会」、『ERINA BUSINESS NEWS』、No. 110、2015 年７月②経済情勢現地調査（2015 年 11 月、2016 年３月、ウラジオストク、ハバロフスク）③環日本海懇談会講演・酒見健之、「市場としてのロシアを考える」、2015 年９月、新潟市④ロシア沿海地方の経済情勢紹介
・第３回賛助会セミナー（2016 年１月、新潟市）

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Ｃ 経済交流・地方経済振興の推進
内部評価委員会による総括コメント
現下のロシアの経済情勢の悪化は今後のビジネス推進を阻害する要因ではあるが、日ロ間の長期的な経済関係のポ
テンシャルを意識して、本事業を継続していく。

d ビジネス案件開発
北東アジア地域のビジネス開発・推進のための情報収集を行った。この事業では特に韓国とモンゴルに重点をおき活動した。

①駐新潟大韓民国総領事館共催、日韓国交正常化 50 周年「韓国ビジネスセミナー」開催
・「再び日韓ビジネスに注目する」、2015 年 11 月、新潟市＜報告書＞
・『ERINA BUSINESS NEWS』、No. 113、2016 年１月②訪問の受入・モンゴル中小企業代表団（2015 年５月）

③駐新潟大韓民国総領事館との連携による、新規ビジネス開拓のための新潟県内企業との協議

内部評価委員会による総括コメント
北東アジアの各国ごとに独立事業が組めるよう引き続き本事業を推進する。

e 地方国際交流支援出捐自治体や企業・経済団体に対し、ERINA の事業の説明を行い、それらへの参画や共同活動を提案した。

①「第 25 回日ロ沿岸市長会議・沿岸ビジネスフォーラム」参加（2015 年８月、ウラジオストク）＜報告書＞
・酒見健之、「ロシア、ウラジオストク市で第 25 回日ロ沿岸市長会議・沿岸ビジネスフォーラムを開催」、『ERINA、No. 112、2015 年 11 月
BUSINESS NEWS』②外務省主催「日露地域間経済交流意見交換会」報告
・酒見健之、「日露地域間経済交流

環日本海経済研究所（ERINA）の取組状況（2015 年）」、2016 年１月、東京都③「新潟空港オンリーワン路線活性化実行委員会」参加④ 出捐県との懇談会開催（2015 年 11 月、新潟市）

内部評価委員会による総括コメント
出捐県自治体との交流強化の試みは遂行されている。

f 日本海側諸港湾を利用した中国東北地域への貿易ルート構築支援
日本海側地域と中国東北地方を結ぶ輸送ルートの構築を支援する事業であり、昨年度の中国発日本向け輸送実験に続き、平成 27 年度は日本発中国向け貨物の輸送実験を実施し、報告会を開催した。
月日：2016 年２月 25 日

会

場：マイドーム大阪（大阪市）

参加者：40 名
報告者：李大義（中国共産党綏芬河市委員会書記）

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ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

事 業 報 告長谷川知（株式会社アルゴナフト貿易事業部長）
朱永浩（福島大学）
佐藤尚（ERINA）＜関連する助成事業＞【一般財団法人貿易・産業協力振興財団助成事業】「日本海諸港湾を利用した中国東北への貿易ルート構築支援事業」
日本海側諸港湾を利用したロシア極東、中国東北地域との貿易ルートを構築することを目指す。

内部評価委員会による総括コメント
輸送実験の実施により、日中ロの物流ルートが機能することが実証され、かつ中ロの関係者との人的関係も構築された。

2. ビジネス情報ハブ構想
北東アジア地域における恒常的かつシステマティックな情報交換ネットワークを構築することを目指し、日中間での構想実現に注力した。

内部評価委員会による総括コメント
本事業の有り方や方向性を再検討・再構築することが必要である。

3. 日ロ企業要覧作成
日ロ企業のビジネス展開に資するべく、双方の企業の基本データ収集と整理を行い、要覧を作成することを目指す３
カ年の継続事業である。平成 27 年度においては、ロシア企業のデータ収集方法を検討した。

内部評価委員会による総括コメント
日ロ双方の基本的な企業データを収集することは重要であり、継続事業とする。

4. 国際人材フェア「国際人材フェア・にいがた 2016」の開催
新潟県内企業と県内で学ぶ留学生のための就職相談会を実施した。
月日：2015 年６月 18 日

会

場：新潟市民プラザ（新潟市）

参加者：留学生 80 名、参加企業 27 社
共催：新潟労働局

内定数：12 名（2015 年 12 月現在）
＜報告書＞
・酒見健之、「国際人材フェア・にいがた 2016 開催報告」、『ERINA BUSINESS NEWS』、No.110、2015 年７月

内部評価委員会による総括コメント
12 名もの就職内定者があった。歴史の長い定着事業であり、かつ人口減の日本にとって今後さらにニーズが高まる事業である。

21

project reports

Ｄ 研究支援・情報発信
1. 情報の収集・提供
a 図書、新聞、雑誌
北東アジア地域の経済を中心とする図書・新聞・雑誌・ニューズレター等の購入、寄贈図書の受入れ、それらの登録、図書閲覧希望者への公開、書庫の整理を行った。

内部評価委員会による総括コメント
書架スペースは限りがあり、書架の日常的な整理はもちろん、配置の見直しも随時、必要となる。

b ホームページの公開 ･ 更新
北東アジアの情報や ERINA の活動情報を提供し、北東アジア・ERINA への関心を喚起するため、随時、ホームペー
ジの更新・公開を行った。平成 26 年度に新ホームページへの移行を完了した結果、月平均の訪問者数が 8155 人（前年度は 6237 人）と増加し、更新作業の効率化も進んでいる。

内部評価委員会による総括コメント
新 HP 移行後、概ね順調に推移しているが、アウトプット（北東アジアビジネス情報、Discussion Paper など）の充実がいっそう望まれる。

c パンフレットの作成
事業紹介（５カ国語）を年度事業に合わせて更新した。

内部評価委員会による総括コメント
大きな問題はなく、ほぼ順調に推移している。

d Annual Report
ERINA の平成 26 年度事業報告や財務運営状況を取りまとめた ERINA Annual Report を 2015 年８月 15 日、発行した（1100 部）。

内部評価委員会による総括コメント
原稿収集などの準備面では特段の問題はなかったが、印刷会社の変更により編集・印刷段階で手間取った。

e メールマガジンの発行
北東アジア情報を適時に伝える『北東アジアウォッチ』を隔週金曜日、計 24 号を発刊した。１号あたりの平均配信数
は 1786 部（前年同期は 1784 部）であった。

22

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

事 業 報 告内部評価委員会による総括コメント
北東アジアの地方経済情報誌として独自性、適時性に優れ、多くの読者を得ている。所内研究補助員の翻訳スキル
アップにも寄与している。

f ERINA Discussion Paper
特定の研究テーマに関して研究者間の論議を提起するため、研究過程における各種論文・レポート等を随時、ウェブで発行するもの。平成 27 年度は次のものを発行した。
・DP1502

金東吉、「中国は北朝鮮を放棄できるのか？：中朝関係の歴史考察」、2015 年６月

・DP1503e

朴相俊、「Is the yen undervalued?」、2015 年 10 月

内部評価委員会による総括コメント
主として韓国経済システム研究会の論文発表に利用されている。

g 北東アジア情報ファイル
北東アジア各国地域における時宜にかなった一次情報を翻訳し、随時ウェブで発表するもの。平成 27 年度は次のものを発行した。
・新井洋史、「琿春～ザルビノ～釜山複合一貫輸送サービス開始について」、2015 年６月

内部評価委員会による総括コメント
インターネット社会では、一次情報ソースが誰でも入手しやすくなり、本事業の役割が限定的になりつつある。

h 一般メディア広報
主として新潟県内の幅広い層に北東アジアへの関心を高めるため、新潟日報『環日本海情報ライン』に「エリナレター」、朱鷺メッセのフリーペーパー『トッときガイド』に「隣国情緒」を寄稿した。「エリナレター」は月１回で計 12
回、「隣国情緒」は隔月で６回掲載した。その他、セミナー・イベント情報のプレス発表、取材対応などを行った。

内部評価委員会による総括コメント
一般向けの話題選びや写真確保に苦労することが多く、所員の意識付けを継続して行っていくことが必要。

2. 出版
a ERINA REPORT
北東アジア経済研究にとって不可欠な定期刊行物として、各分野で特集を組むなどして日頃の ERINA の研究成果の公表を行うとともに、国内外の北東アジア研究者に発表の場を提供した。偶数月 15 日、各 1100 ～ 1250 部発行

23Ｄ 研究支援・情報発信
特

集

その他

No.123April

2015 北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟 「北朝鮮における経済開発区設立の背景および展望」
北東アジア動向分析

No.124
June

朝鮮経済の新展開会議・視察報告／北東アジア動向分析

No.125
August「日本～ロシア～中国複合一貫輸送の拡大に向けて」「大図們江地域における交通・通過輸送協定の将来」「ロシア自動車産業政策と自動車部品サプライチェー
ンの現状と課題」「中国東北地域の金融業に関する現状分析」
会議・視察報告／北東アジア動向分析

No.126
October

北東アジアと FTA「エネルギーと気候：北東アジアのエネルギー供給の脱炭素化」
会議・視察報告／北東アジア動向分析

No.127
December

モンゴル経済発展の現在の課題
中国の地域政策としての「一帯一路」「中国辺境地域における日本との経済交流の現状と可能性」
北東アジア動向分析

No.128February

第８回日露エネルギー・環境対話イン新潟

会議・視察報告／北東アジア動向分析

内部評価委員会による総括コメント
相変わらず締め切りに間に合わない原稿が数点発生している。ここ 1 ～ 2 年、想定を下回る原稿量の発行が目立つ。

b ERINA BUSINESS NEWS
北東アジアのビジネス情報や ERINA の経済交流活動情報を提供し、経済交流促進の一助とする ERINA BUSINESS、各 450 部発行した。
NEWS を隔月（奇数月 25 日）
TOPICSSERIES

No.109

海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／セミナー報告／
ERINA 日誌

No.110

国際人材フェア・にいがた 2016 開催報告／ロシア企業 海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／セミナー報告／
ビジネスマンとの意見交換会
ERINA 日誌

No.111

北東アジア国際観光会議 in ウランバートル報告

No.112ロシア・ウラジオストク市で第 25 回日ロ沿岸市長会議・ 海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／セミナー報告／
沿岸ビジネスフォーラムを開催／ 2015 韓日部品素材調 ERINA 日誌
達商談会への参加

No.113

海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／セミナー報告／
ERINA 日誌

No.114

海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／セミナー報告／
ERINA 日誌

海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／セミナー報告／
ERINA 日誌

内部評価委員会による総括コメント
中国の地方政府など外部の協力が得られなかったため、中国情報、ロシア情報を現地報道に頼らざるを得なく、や
や一般的な内容にとどまった。

24

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

事 業 報 告c The Northeast Asian Economic Review
北東アジア経済に関する国際的な共同研究を活発化させるため、世界中の研究者が研究成果を発表し、議論に参加しうる英文学術誌を発行した（各 500 部）。
Contents
Vol. 3 No. 1
June 2015

The Special Edition on the DPRK Economy
・KIM Gwang-Nam. Proactive Promotion of Agricultural Development in the DPRK.
・LI Chang-Hyok. The DPRK’s Local Budget System and its Future Prospects.
・KIM Gyong-Il. The System for Training Professional Engineers and Technicians for Each
Sector of the People’s Economy in the DPRK and the Superiority Thereof.
・MIMURA Mitsuhiro. The Newly Created Economic Development Zones in the Democratic
People's Republic of Korea: In relation to the new economic policy under the Kim Jong Un
government.

Vol. 3 No. 2
October 2015

The Special Edition on the Mongolian Economy
・H. Batsuuri. Original Sin: Is Mongolia Facing an External Debt Crisis?.
・V. Danaasuren. Capital Market Development in Mongolia.
・HONMA Masaru. Banking Sector Transition in Mongolia since 1990.
・MacDOUGALL Christopher. Foreign Direct Investment into Mongolia.
・Sh. Enkhbayar. The Marginal Welfare Burden of Mongolia's Tax System.
・TOMIYAMA Eiko, SHIOJI Hiromi. Hyundai Motor Company’s“Selective Focused Local
Adaptation Strategy”from the Perspective of Global Marketing.

Vol. 04 No. 1
March 2016

The Special Edition on Northeast Asian Energy Issues
・DU Wei. The Future of China’s Energy.
・LEE Sung Kyu, JEONG Hye Yeong. The Formation of the EU’s Energy Union and Its
Implications for the Northeast Asian Energy Market.
・MADONO Satoru. Japanese Failure in Russian Business - Looking back and Thinking over its
Business Potential.
・BOBROVA Olga. Stakeholder Management of Japanese Companies: The View from Russia.
・TOMIYAMA Eiko. How do the Marketing Strategies of Major Foreign Automobile
Manufacturers in the Russian Market Differ?

内部評価委員会による総括コメント
英文査読誌を目指したものだが、まだ投稿が少なく、多くを依頼原稿に頼っている。

d 北東アジア経済データブック
北東アジア各国のマクロ経済動向、産業・貿易・金融動向、経済統計データなど、北東アジア研究者・関心者にとって貴重な経済基本情報をまとめ、次のとおり発行した。
・『北東アジア経済データブック 2015』、2015 年 12 月 15 日、900 部

内部評価委員会による総括コメント
各国データの図表の統一を進め、従来からの課題を解消しつつある。

e 北東アジア研究叢書
ERINA の研究成果を商業出版し、北東アジアの経済社会像を体系的に示す北東アジア研究叢書の第５巻を次のとおり発行した。出版を重ねることで、北東アジア研究拠点としての ERINA の存在意義が確立されることを目指す。
・杉本侃編著『北東アジアのエネルギー安全保障－東を目指すロシアと日本の将来』、ERINA 北東アジア研究叢書５、25

Ｄ 研究支援・情報発信日本評論社、2016 年３月 20 日、291 ページ、500 部

内部評価委員会による総括コメント
出版社との最初の覚書期間（５年）が満了する。１冊の発行に要する予算規模（出版助成金）が大きく、商業出版物としての質が問われる。

f その他の出版
北東アジア経済に関する優れた研究成果を出版する機会を創出し、研究者や研究成果を社会に送り出すもの。次の２冊を出版した。
・KIMINAMI Lily, NAKAMURA Toshihiko edited, “Food Security and Industrial Clustering in Northeast Asia”,
Springer, 5 October 2015.
・パイク・グンウク著、西村可明・ERINA 訳、『中ロの石油・ガス協力－その実際と影響』、文眞堂、2016 年２月 15日、500 部

＜関連する受託事業＞【Oxford Institute for Energy Studies (OIES) オックスフォード・エネルギー研究所】「Sino-Russian Oil and Gas Cooperation: The Reality and Implications 日本語出版事業」

内部評価委員会による総括コメント『中ロの石油・ガス協力－その実際と影響』、『Food Security and Industrial Clustering in Northeast Asia』とも、複数年度に渡る作業を所内協力により完遂した。

3. 国際会議・セミナーの開催・協力
a 北東アジア経済発展国際会議
新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、北東アジア経済協力のための専門家の討議、提言、情報提供を行う「2016 北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」を開催した。
月日：2016 年１月 28 ～ 29 日

会

場：朱鷺メッセ（新潟市）

参加者：延べ 350 人
内

26

容：

基調講演

「戦後国際秩序－経済の曲がり角、国際社会と北東アジア」
下斗米伸夫（法政大学法学部教授）

基調講演「中露エネルギー協力の展開」
パイク・グンウク（オックスフォード・エネルギー研究所主任研究員）

セッション A開発金融・ 報告
前田匡史（国際協力銀行（JBIC）代表取締役専務取締役）
河合正弘（東京大学公共政策大学院特任教授）
カン・ブソン（UNDP 大図們江イニシアチブ（GTI）事務局シニアアドバイザー）
李志東（長岡技術科学大学大学院情報・経営システム工学専攻教授）
小野塚恭彦（世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（JASE-W）官民連携ワーキンググループ主査 )・ コーディネーター
中村俊彦（ERINA）

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

・ 報告
アン・ビョンミン（韓国交通研究院（KOTI）ユーラシアインフラ研究所長）
王彦慶（中国国家発展改革委員会総合運輸研究所研究員）
B. オトゴンスレン（モンゴル戦略研究所中国・東アジア研究センター研究員）
ミハイル・ ホロシャ（極東海運研究所（ロシア）運輸発展部長）
・ コーディネーター
新井洋史（ERINA）

セッション C
経済連携

・ 報告
木村福成（慶應義塾大学経済学研究科委員長）
ジェフリー・ショット（ピーターソン国際経済研究所（アメリカ）シニアフェロー）
ボー・チ・タイン *（経済管理中央研究所（ベトナム）シニアエキスパート）
沈銘輝（中国社会科学院 APEC・東アジア協力研究センター副主任・秘書長）
イ・チャンジェ（対外経済政策研究院（KIEP）招聘研究員）
・ コーディネーター
中島朋義（ERINA）

セッション D
ビジネス

・ 報告
アンドレイ・ヤコブレフ *（国立高等経済学院（ロシア）企業・市場分析研究所長）
周立（長江商学院（中国）次席学院長）
朝妻幸雄（日露経済交流コンサルタント）		
服部健治（中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）教授）
・ コーディネーター
酒見健之（ERINA）

記念報告「北東アジアの 25 年」新井洋史（ERINA）

事 業 報 告セッション B交通・物流

* ペーパー参加＜報告書＞「特集：2016 北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」、『ERINA REPORT』、No.129、2016 年４月

内部評価委員会による総括コメント
25 回記念として予定した基調講演・セッションを所内協力により滞りなく実施した。

b 日露エネルギー・環境対話
新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、日露エネルギー協力の主要トピックについて関係者の相互理解を深める「第８回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催した。
月日：2015 年 11 月４日

会

場：朱鷺メッセ（新潟市）

参加者：150 人
内

容：

基調講演

石川誠己（外務省欧州局日露経済室長）
アンドレイ・ザグミョンノフ（在日ロシア連邦通商代表部副首席代表）
定光裕樹（資源エネルギー庁石油・天然ガス課長）
ジャンブラッド・テキエフ（沿海地方議会副議長）
畔蒜泰助（公益財団法人東京財団研究員）
植村哲士（㈱野村総合研究所上級コンサルタント）

27

Ｄ 研究支援・情報発信
セッション A

日本の電源構成と日ロ協力－在来型エネルギー
タチアナ・ミトロワ（ロシア科学アカデミーエネルギー研究所石油・ガス部門長）
小村尚志（東北電力㈱火力原子力本部燃料部副部長）
佐藤俊久（中部電力㈱上越火力発電所副所長）
宮沢和政（三井物産㈱東京本店天然ガス第四部長）
セルゲイ・コワリョフ（沿海地方行政府産業局長）
清水精太（東京ガス㈱総合企画部グループマネージャー）
青山伸昭（一般社団法人日本プロジェクト産業協議会 (JAPIC) 天然ガスインフラ整備・活用委員会委員長）
鈴木正徳（日揮㈱営業本部取締役執行役員）
濱崎和也（㈱商船三井海洋・LNG プロジェクト部 LNG プロジェクトグループグループリーダー）
ビクトル・ポコチーロフ（ベルクート社長）

セッション B

日本の電源構成と日ロ協力－新エネルギー・電力
アレクセイ・コロデズニコフ（サハ共和国民生サービス・電力大臣）
三浦良三（川崎重工㈱ガスタービン・機械カンパニー、エネルギーソリューション本部理事）
駒井えみ（㈱駒井ハルテック執行役員インフラ開発本部長）
アレクサンドル・グリコフ（極東石油・ガス研究所長）
イリーナ・イワノワ（エネルギーシステム研究所遠隔地エネルギー供給研究室長）
福田良輔（中部大学客員教授）

総括コメント

本村眞澄（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）調査部主席研究員）＜報告書＞「特集：第８回日露エネルギー・環境対話イン新潟」、『ERINA REPORT』、No.128、2016 年２月

内部評価委員会による総括コメント
対ロ経済制裁下で官民対話の場を継続している意義は大きいが、経済が低迷するロシアは新規開発が停滞している。この分野の新潟県内企業の関わりも多くは望めない。

c 賛助会セミナー
北東アジアの経済状況や地域情勢を中心とする情報を広く一般に提供するとともに、賛助会員への情報提供サービ
ス、さらに ERINA に対する認知度向上にも資することを目的に、賛助会セミナーを次のとおり、いずれも新潟市で開
催した。
テーマ

講

2015.5.15

年月日

グローバル創業・雇用創出特区

袴着賢治（福岡市特区部長）
駒田浩良（福岡市経済観光文化局創業・立地推進部長）

46（10）

2015.7.27

中国の対外援助の現状

北野尚宏（JICA 研究所副所長）

40（12）

2016.1.12

熱気帯びるウラジオストク

河原和尊（ウラジオストク日本センター所長）
中條均紀（ホリカフーズ㈱常務取締役）

62（12）

2016.2.15

パリ協定と北東アジア

加藤真（海外環境協力センター主席研究員）

33（8）※参加者の（師

参加者※）内は、賛助会員・出捐団体等を除く一般有料参加者数

内部評価委員会による総括コメント
専門的なものより一般的なものに満足度が高く、タイトルと内容に落差のあるものに満足度が低い結果が表れた。

d 地域セミナー出捐自治体の行政・企業・市民などに向け、北東アジアの経済・社会動向について質の高い情報を適時に提供すると

28

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

事 業 報 告

ともに、出捐自治体における ERINA の認知度を高めるもの。出捐自治体からのセミナー開催要請がなく、開催しなかった。

内部評価委員会による総括コメント
出捐自治体からのセミナー開催希望がなく、各自治体の北東アジア関連事業などの状況を把握する必要がある。

e ビジネスセミナー
北東アジアのビジネス情報を適時に提供し、企業のビジネス支援事業に寄与するとともに、ERINA の認知度を高めることを目的に、次のセミナーを開催した。
テーマ

講

2015.4.17

年月日

モンゴルにおける貿易投資環境の変化とビジネスチャンス

S. フレルバータル（駐日モンゴル国特命全権大使）
L. ダワージャルガル（同大使館参事官）

師

参加者
89

2015.11.24

再び日韓ビジネスに注目する

パク・サンジュン（早稲田大学教授）
パク・ウンス（韓国輸出入銀行東京事務所副所長）
土田直樹（㈱第四銀行コンサルティング推進部副部長）
パク・ジェトク（㈱ネットシスジャパン代表取締役）

32

内部評価委員会による総括コメント
ERINA のセミナーとして確かな内容になるように、出来るだけ講演者の協力を得ることが望まれる。

f プロポーザルセミナー
ERINA の調査研究成果や北東アジア経済発展国際会議（NICE）の成果を踏まえ、重要分野の情報を提供し、政策的な提案を行う「2015 ERINA Policy Proposal Seminar『北東アジア協力の萌芽を探る』」を次のとおり行った。
月日：2015 年４月 22 日

会

場：都道府県会館（東京都）

参加者：58 人
内容：次のテーマについて ERINA 担当研究員が発表した。
中島朋義「TPP の到達点と今後の展望」
穆尭芊「地方企業による外国人留学生の活用のために」

三村光弘「朝鮮半島情勢と北朝鮮経済」
新井洋史「ロシア沿海地方経由の国際物流」

内部評価委員会による総括コメント
より多くの投入で、より大きな成果を出すことを検討しても良い時期かもしれない。

g 出前教室
将来の北東アジア交流を担う中学・高校生を対象に、北東アジアの状況や新潟とのかかわりについて理解を深めることを目的に開催するもの。平成 27 年度は次のとおり行った。
2015 年９月６日、新潟市立南浜中学校・総合学習、生徒 39 名

29

Ｄ 研究支援・情報発信
講師：中村俊彦、穆尭芊、オリガ・ボブロワ（ERINA 招聘外国人研究員）

内部評価委員会による総括コメント
前年度から、対象を新潟市内中学校から県内高校まで広げたが、事業を希望する中・高校は少ない。北東アジアの局地限定性が各校の希望に結びつかない一因かと思われる。

h その他セミナーの協力
地域の要請や時宜に応じて、次のとおり各種セミナーの開催に協力した。
年月日

会

セミナー名

主催／共催／後援

2015.5.16

朱鷺メッセ

場

「Think Asia －アジア理解講座」シンポジウム－北東アジ
ア経済連携の可能性

一般財団法人霞山会 ・ERINA 主催

2015.11.9

駅南貸会議室 KENTO

EPA（経済連携協定）活用セミナー 新潟

東京共同会計事務所
主催 ・ERINA 後援

2016.2.3

朱鷺メッセ

日露石油ガス・セミナー（新潟）～ロシアの石油ガス分野の現状と中長期的展望

ロシア NIS 貿易会・
ERINA 主催

内部評価委員会による総括コメント
各主催団体から後援、共催の依頼を受けていることは、ERINA が北東アジア関連の事業協力者として一定の評価を受けているものと考えられる。

4. 国際共同研究センターの運営
a 国際共同研究支援
①交流協定等の締結
国際共同研究ネットワークを拡充し、情報交換等の協力関係を深めるため、次の関係機関と交流協定等を新たに締結した。
締結日

協定名称など

協定相手機関2015.4.20

協力覚書

中央大学校韓国電子貿易研究所

2015.8.27

経済交流協力に関わる協定書

延辺朝鮮族自治州企業連合会・企業家協会

2016.3.29

覚書

ロシア国立高等経済学院②共同研究員の委嘱
次の４人を新たに委嘱した（平成 27 年度末：計 67 人）。
分

野

氏

エネルギー

真殿達

麗澤大学

経済学部特任教授

篠原建仁

国際石油開発帝石㈱ユーラシア・中東事業本部業務企画ユニットシニアコー
ディネーター

金紅花

事業創造大学院大学

事業創造研究科専任講師

岡本信広

大東文化大学

国際関係学部国際関係学科教授

中国経済

30

名

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

所属先

部署・役職名

事 業 報 告③インターンシップの受入れ
次のインターンを受入れた。
氏

名

学校名

受入れ期間

渡辺謙一

国際大学大学院国際関係学研究科

2015.7.6 ～ 8.21

イゴール・アラウジョ

国際大学大学院国際関係学研究科

2015.9.1 ～ 9.15

尹美蓮

新潟大学大学院現代社会文化研究科

2015.10.5 ～ 11.27

国立モスクワ国際関係大学政治学部修士課程

2016.1.26 ～ 4.26

邢明明
張博
西澤悟

④その他、受託・助成事業の事務、国際共同研究に係る業務を行った。

内部評価委員会による総括コメント
科学研究費補助事業における体制整備や申請業務、受託・助成事業における申請・報告業務など、難しい役割を適切に対処した。

b 外国人研究部門
国際共同研究を推進し、国際共同研究ネットワークを構築するため、外国人研究者の招聘を行う。平成 27 年度は、学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学の委託事業の一環として、次の外国人研究員を招聘した。
氏

名

所

オリガ・ボブロワ属

サンクトペテルブルク国立経済金融大学准教授

期間

2015.6.11 ～ 11.10＜関連する受託事業＞【学校法人新潟総合学園

事業創造大学院大学】「北東アジアにおけるネットワーク形成、アジア経済とビジネス戦略の研究事業」
ERINA が招聘する外国人研究員を介して、事業創造大学院大学の北東アジアにおけるネットワーク形成および「アジア経済とビジネス戦略」研究事業に資することを目的とする。本事業の実施スキームは次のとおりであった。
2015 年６～ 11 月

外国人研究員の受入

2015 年 10 月～ 16 年２月

事業創造大学院大学「新興国経済と日本の中小企業」担当

2015 年 12 月

平成 28 年度招聘外国人研究員の募集

2016 年１月

平成 28 年度招聘外国人研究員の選定

内部評価委員会による総括コメント
受託事業「北東アジアにおけるネットワーク形成事業」として実施。

31

project reports

受託・助成事業一覧
1. 業務受託①【株式会社新潟国際貿易ターミナル】
株式会社新潟国際貿易ターミナル顧問業務②【新潟県】
国際エネルギービジネス展開支援業務③【新潟大学】
世界の農林水産業及び食品産業に係るわが国企業による海外投資の動向調査④【Oxford Institute for Energy Studies（OIES）／オックスフォード・エネルギー研究所】
Sino-Russian Oil And Gas Cooperation： The Reality and Implications 日本語出版事業⑤【学校法人新潟総合学園

事業創造大学院大学】

北東アジアにおけるネットワーク形成、アジア経済とビジネス戦略の研究事業⑥【新潟県】
日本海横断パイプライン構想調査業務

2. 助成事業【一般財団法人貿易・産業協力振興財団】
日本海側諸港湾を利用した中国東北地域への貿易ルート構築支援事業

3. 科学研究助成基金助成金①【基盤研究（C）
】
研究代表者

中島朋義

研究課題名

日中韓の制度的経済統合と TPP②【若手研究（B）
】

32

研究代表者

穆尭芊

研究課題名

中国における地域発展戦略の実施過程－継承・断絶問題と補完・競合関係の実態解明

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

資料編

Annual Report

April 2015 - March 2016

data

財務報告
貸借対照表
科
Ⅰ

平成 28 年 3 月 31 日現在（単位 : 円）

目

当 年 度

前 年 度

増

減

資産の部
１．流動資産現金預金

59,934,154

47,985,399

11,948,755

未収金

11,692,638

10,500,150

1,192,488

前払金

2,458,340

2,347,559

110,781

流動資産合計74,085,132

60,833,108

13,252,0240

２．固定資産(1)  基本財産
普通預金

3,350,300

3,350,300

定期預金

10,000,000

10,000,000

03,800,230,000

3,603,936,999

196,293,001

3,813,580,300

3,617,287,299

196,293,001△ 7,204,748

投資有価証券
基本財産合計(2)  特定資産
退職給付引当資産

34,060,112

41,264,860

減価償却引当資産

12,166,166

11,770,323

395,843

基本財産管理基金

122,974,070

116,357,070

6,617,000

事業運営安定化基金

32,384,520

32,384,520

0

国際共同研究5,630,292

14,840,664△ 9,210,372

207,215,160

216,617,437△ 9,402,277

建物

15,057,472

15,057,472

0

什器備品

8,206,751

12,235,895△ 4,029,144

特定資産合計(3)  その他固定資産

ソフトウエア

144,420259,908△ 115,488△ 19,111,498△ 22,546,766

3,435,268

576,000

576,000

04,873,145

5,582,509△ 709,364

固定資産合計4,025,668,605

3,839,487,245

186,181,360

資産合計

4,099,753,737

3,900,320,353

199,433,384

未払金

3,630,092

3,956,584△ 326,492

前受金

300,000

300,0000

預り金862,117947,863△ 85,746

減価償却累計額
電話加入権
その他固定資産合計

Ⅱ

負債の部
１．流動負債

科研費預り金
流動負債合計390,955

453,256△ 62,301

5,183,164

5,657,703△ 474,539

２．固定負債
退職給付引当金Ⅲ

34,060,112

41,264,860△ 7,204,748

固定負債合計34,060,112

41,264,860△ 7,204,748

負債合計

39,243,276

46,922,563△ 7,679,287

3,783,644,397

3,589,908,336

193,736,061

3,783,644,397

3,589,908,336

193,736,061

3,783,644,397 ）（

3,589,908,336 ）（

193,736,061 ）

276,866,064

263,489,454

13,376,610

正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ うち基本財産への充当額 ）（  ２．一般正味財産

34（ うち基本財産への充当額 ）（29,935,903 ）（

27,378,963 ）（

2,556,940 ）（ うち特定資産への充当額 ）（173,155,048 ）（

175,352,577 ）（△ 2,197,529 ）

正味財産合計

4,060,510,461

3,853,397,790

207,112,671

負債及び正味財産合計

4,099,753,737

3,900,320,353

199,433,384

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

資
料

科
Ⅰ

編

正味財産増減計算書

平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで（単位 : 円）

目

当 年 度

前 年 度

増

減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)  経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息
特定資産運用益[特定資産受取利息
受取会費[

賛助会受取会費
事業収益[

82,070,099 ] [98,669,535 ] [△ 16,599,436 ]82,070,099

98,669,535△ 16,599,436

1,085,012 ] [1,085,000 ] [1,085,012

1,085,000

5,750,000 ] [6,050,000 ] [△ 300,000 ]

5,750,000

6,050,000△ 300,000

9,327,180 ] [6,200,000 ] [3,127,180 ]

12 ]
12

受託調査収益000

受託事業収益9,327,180

6,200,000

3,127,180

135,614,871 ] [118,929,383 ] [16,685,488 ]

133,929,000

116,548,000

17,381,000

1,685,871

2,381,383△ 695,512

受取補助金等[

受取地方公共団体補助金受取民間助成金受取負担金[

32,300 ] [32,300 ] [

0]

受取寄付金

[

330,000 ] [405,000 ] [△ 75,000 ]

雑収益[△ 4,356 ]622,466 ] [626,822 ] [雑収益112,466

86,82225,644

研究関連収入510,000

540,000△ 30,000

234,831,928

231,998,040

2,833,888

212,744,639 ] [

経常収益計(2)  経常費用
事業費

217,000,694 ] [△ 4,256,055 ]

役員報酬

[

0

1,167,015△ 1,167,015

給料手当

70,092,182

78,239,492△ 8,147,310

報酬・賃金40,551,266

36,101,852

4,449,414

退職給付費用

3,622,935

4,603,460△ 980,525

福利厚生費

15,426,184

15,941,190△ 515,006

旅費交通費

13,464,659

13,299,803

164,856

通信運搬費

1,860,625

1,867,687△ 7,062

減価償却費

1,484,254

1,540,269△ 56,015

消耗什器備品費493,699

166,471327,228

消耗品費

1,346,251

1,617,245△ 270,994

新聞図書費

3,050,638

2,839,666

210,972

印刷製本費

4,869,504

4,706,200

163,304

光熱水料費

1,297,404

1,339,967△ 42,563

賃借料

29,248,676

29,764,174△ 515,498

諸謝金

1,272,452

1,304,663△ 32,211

49,349240,350△ 191,001

支払負担金

11,117,584

5,962,798

5,154,786

支払助成金

100,000

100,000

0

12,685,396

14,701,800△ 2,016,404

科研費間接経費

510,000

1,407,000△ 897,000

雑費

201,581

89,592

17,884,616 ] [18,903,836 ] [△ 1,019,220 ]

役員報酬8,750,000

10,629,668△ 1,879,668

給料手当

1,328,078

1,265,154

62,924

報酬・賃金

196,500

53,434143,066

退職給付費用

67,67367,185488

福利厚生費

361,821327,415

34,406

租税公課

委託費

管理費

[

111,989

35

財務報告
会議費

71,10060,858

10,242

旅費交通費

1,941,156

1,870,150

71,006

通信運搬費

66,39967,361

△ 962

減価償却費

164,923

171,139△ 6,216消耗什器備品費49,183

11,716

37,467

消耗品費

66,09840,39525,703

光熱水料費

144,155

148,885△ 4,730

賃借料

3,088,378

2,958,589

129,789

租税公課

2,800

2,800

0

支払負担金

272,040

272,0400

委託費735,406

565,296

170,110

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

578,906

391,751

187,155

230,629,255

235,904,530△ 5,275,275

4,202,673△ 3,906,490

8,109,163

基本財産評価損益等[

2,556,940 ] [1,550,113 ] [1,006,827 ]特定資産評価損益等[

6,617,000 ] [4,216,000 ] [2,401,000 ]

評価損益等計9,173,940

5,766,113

3,407,827

当期経常増減額

13,376,613

1,859,623

11,516,990

２．経常外増減の部(1)  経常外収益
基本財産評価益[

経常外収益計

0] [

0] [

0]

0

0

0

3] [

0] [

3]

3

0

3

△3

0

△3
11,516,987(2)  経常外費用
固定資産除去額[

経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

当期一般正味財産増減額

13,376,610

1,859,623

一般正味財産期首残高

263,489,454

261,629,831

1,859,623

一般正味財産期末残高

276,866,064

263,489,454

13,376,610

指定正味財産増減の部
基本財産評価益[

193,736,061 ] [37,005,000 ] [156,731,061 ]

基本財産評価損[0] [52,908,114 ] [△ 52,908,114 ]一般正味財産への振替額[

当期指定正味財産増減額

Ⅲ

36

0] [
193,736,061

0] [

0]

△ 15,903,114

209,639,175

指定正味財産期首残高

3,589,908,336

3,605,811,450△ 15,903,114

指定正味財産期末残高

3,783,644,397

3,589,908,336

193,736,061

4,060,510,461

3,853,397,790

207,112,671

正味財産期末残高

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

資
料

科
Ⅰ

目

編

正味財産増減計算書内訳表

平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで（単位：円）

公益目的事業

法人会計

内部取引消去合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)  経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息
特定資産運用益0] [82,070,099 ]

17,914,019

0

82,070,099

0] [

0] [

1,085,012 ]

1,085,012 ] [1,085,012

001,085,012[

5,750,000 ] [

0] [

0] [

5,750,000 ]

5,750,000

005,750,000

9,327,180 ] [

0] [

0] [

9,327,180 ]

賛助会受取会費
事業収益

17,914,019 ] [64,156,080[

特定資産受取利息
受取会費

64,156,080 ] [[

受託調査収益0000

受託事業収益9,327,180

009,327,180

135,614,871 ] [

0] [

0] [

135,614,871 ]

133,929,000

00133,929,000

1,685,871

001,685,871

受取補助金等[

受取地方公共団体補助金受取民間助成金受取負担金[

32,300 ] [

0] [

0] [

32,300 ]

受取寄付金[

330,000 ] [

0] [

0] [

330,000 ]雑収益[

621,196 ] [1,270 ] [0] [622,466 ]

111,196

1,270

0

112,466

雑収益
研究関連収入経常収益計

510,00000

510,000

216,916,639

17,915,289

0

234,831,928
212,744,639 ](2)  経常費用
事業費

0] [

0] [

役員報酬

[

212,744,639 ] [
0

0

0

0

給料手当

70,092,182

0070,092,182

報酬・賃金40,551,266

0040,551,266

退職給付費用

3,622,935

003,622,935

福利厚生費

15,426,184

00

15,426,184

旅費交通費

13,464,659

00

13,464,659

通信運搬費

1,860,625

001,860,625

減価償却費

1,484,254

001,484,254

消耗什器備品費
消耗品費

493,69900493,699

1,346,251

001,346,251

新聞図書費

3,050,638

003,050,638

印刷製本費

4,869,504

004,869,504

光熱水料費

1,297,404

001,297,404

賃借料

29,248,676

0029,248,676

諸謝金

1,272,452

001,272,452

49,3490049,34911,117,584

00

11,117,584

租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費

100,00000

100,000

12,685,396

00

12,685,396

科研費間接経費

510,00000

510,000

雑費

201,58100201,581

管理費0] [17,884,616 ] [

0] [

役員報酬

[

0

8,750,000

0

17,884,616 ]
8,750,000

給料手当

0

1,328,078

0

1,328,078
196,500

報酬・賃金

0196,5000

退職給付費用067,673

067,673

福利厚生費

0361,8210361,821

37

財務報告
会議費

0

71,100071,100旅費交通費

01,941,156

0

1,941,156

通信運搬費

0

66,399066,399

減価償却費

0164,9230

164,923消耗什器備品費

049,183049,183消耗品費

066,098

0

66,098

光熱水料費

0144,155

0

144,155
3,088,378

賃借料

0

3,088,378

0

租税公課

0

2,800

0

2,800

支払負担金

0

272,0400272,040

委託費

0735,406

0735,406

雑費

0578,906

0578,906

212,744,639

17,884,616

0

230,629,255

4,172,000

30,6730

4,202,673
2,556,940 ]

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等[

2,556,940 ] [

0] [

0] [

特定資産評価損益等[

6,617,000 ] [

0] [

0] [

6,617,000 ]

評価損益等計9,173,940

009,173,940

当期経常増減額

13,345,940

30,6730

13,376,613

0

0

[

0

0

0

3

[

0

3

0

△3

２．経常外増減の部(1)  経常外収益
経常外収益計(2)  経常外費用
固定資産除去額03

経常外費用計

0

3

0

△3

当期経常外増減額
他会計振替額

Ⅱ

0]

0] [

0]

当期一般正味財産増減額

13,345,940

30,670013,376,610

257,556,958

5,932,496

0263,489,454

一般正味財産期末残高

270,902,898

5,963,166

0276,866,064
193,736,061 ]指定正味財産増減の部
0] [

0] [

基本財産評価損

0]

0] [

0]

一般正味財産への振替額

0]

0] [

0]

0]

0

0

193,736,061

当期指定正味財産増減額

38

0] [

一般正味財産期首残高

基本財産評価益Ⅲ[[

193,736,061 ] [193,736,061

0]

指定正味財産期首残高

3,589,908,336

00

3,589,908,336

指定正味財産期末残高

3,783,644,397

00

3,783,644,397

4,054,547,295

5,963,166

04,060,510,461

正味財産期末残高

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

資料編

財務諸表に対する注記
1. 重要な会計方針
（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

（2） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定率法で実施している。
無形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定額法で実施している。

（3） 引当金の計上基準
退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。

（4） リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

（5） 消費税等の会計処理
収入・支出とも税込処理方式によっている。

2. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金（指定）定期預金（指定）投資有価証券（指定）普通預金（一般）
投資有価証券（一般）
小計
特定資産
退職給付引当資産
普通預金
定期預金
減価償却引当資産
普通預金
基本財産管理基金
普通預金
定期預金
投資有価証券
事業運営安定化基金
普通預金
投資有価証券
国際共同研究
普通預金
小
計
合
計

前期末残高

（単位：円）

当期増加高

当期減少高

当期末残高

3,350,300
10,000,000
3,576,558,036
0
27,378,963
3,617,287,299

00575,576,061
0
2,556,940
578,133,001

00381,840,000
00381,840,000

3,350,300
10,000,000
3,770,294,097
0
29,935,903
3,813,580,300

41,264,860
21,264,860
20,000,000
11,770,323
11,770,323
116,357,070
38,972,070
077,385,000
32,384,520
32,384,520
0
14,840,664
14,840,664
216,617,437
3,833,904,736

3,690,608
3,690,608
0395,843
395,843
6,617,000
006,617,000
0000010,703,451
588,836,452

10,895,356
10,895,356
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9,210,372
9,210,372
20,105,728
401,945,728

34,060,112
14,060,112
20,000,000
12,166,166
12,166,166
122,974,070
38,972,070
0
84,002,000
32,384,520
32,384,520
0
5,630,292
5,630,292
207,215,160
4,020,795,460

39

財務報告
3. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応す
当期末残高からの充当額）からの充当額）る額）3,813,580,300 （ 3,783,644,397 ）（
29,935,903 ）－
3,813,580,300 （ 3,783,644,397 ）（
29,935,903 ）
－

目

基本財産
小
計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
基本財産管理基金
事業運営安定化基金
国際共同研究小計
合計

34,060,112
12,166,166 （122,974,070 （32,384,520 （
5,630,292 （
207,215,160 （4,020,795,460 （

－

（
0）
（
0）
（
0）
（
0）
（
0）
（
3,783,644,397 ）（

0）（
12,166,166 ）122,974,070 ）32,384,520 ）
5,630,292 ）
173,155,048 ）（203,090,951 ）（

34,060,112 ）－－－－34,060,112 ）  34,060,112 ）4. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。（単位：円）
科

目
建物
什器備品
合
計

取得価額
15,057,472
8,206,751
23,264,223

減価償却累計額
12,166,166
6,945,332
19,111,498

当期末残高
2,891,306
1,261,419
4,152,725

参考：減価償却当期増減表
科

目（単位：円）
前期末残高
3,287,149
1,459,452
259,908
5,006,509

建物
什器備品
ソフトウェア
合
計

当期取得額

当期除去額

0
939,816
0939,816

0
3
0
3

当期償却額
395,843
1,137,846
115,488
1,649,177

当期末残高
2,891,306
1,261,419
144,420
4,297,145

5. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者

平成 27 年度公益財団法
人環日本海経済研究所
運営費補助金
研究助成金
合

40

前期末残高

新潟県

－

一般財団法人貿易・産業協力
振興財団－

計

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

－

当期増加額

当期減少額

133,929,000 133,929,000（単位：円）
当期末残高

貸借対照表上の記載区分－－

1,685,871－－

135,614,871 135,614,871－－

1,685,871

資
料
編

附属明細書
1. 基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
区

分

資産の種類
普通預金
定期預金
投資有価証券
基本財産計

基本財産

退職給付引当資産
減価償却引当資産
基本財産管理基金
事業運営安定化基金
国際共同研究
特定資産計

特定資産

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額3,350,300
10,000,000
3,603,936,999
3,617,287,299

0
0578,133,001
578,133,001

00381,840,000
381,840,000

3,350,300
10,000,000
3,800,230,000
3,813,580,300

41,264,860
11,770,323
116,357,070
32,384,520
14,840,664
216,617,437

3,690,608
395,843
6,617,000
0010,703,451

10,895,356
000
9,210,372
20,105,728

34,060,112
12,166,166
122,974,070
32,384,520
5,630,292
207,215,160

2. 引当金の明細（単位：円）
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

41,264,860

3,690,608

当期減少額
目的使用
その他
10,895,356

財産目録( 流動資産 )
  
    
    

期末残高
0

平成 28 年 3 月 31 日現在（単位 : 円）

貸借対照表科目

場所・物量等

預金

使用目的等

  
  
流動資産合計( 固定資産 )
基本財産
  

未収金
前払金

普通預金
第四銀行本店
第四銀行本店
第四銀行本店
第四銀行本店
新潟大学他
新潟万代島ビルディング㈱他

普通預金

第四銀行本店

      

普通預金 ( 指定 )定期預金

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

三菱東京 UFJ 銀行新潟支店

    
  

定期預金 ( 指定 )
投資有価証券

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

第 120 回利付国債他

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源と
して使用

    
    
特定資産
  

34,060,112

投資有価証券 ( 指定）
投資有価証券 ( 一般）
退職給付引当資産

第四銀行本店他

運転資金として科研費預かり金
業務委託費他
事務所賃借料 4 月分他

退職給付引当金の資産として管理金        額59,934,154
58,381,082
862,117300,000
390,955
11,692,638
2,458,340
74,085,132

3,350,300
3,350,300
10,000,000
10,000,000
3,800,230,000
3,770,294,097
29,935,903
34,060,112

41

財務報告
    
    
  
    
  
    
    
    
  
    

退職給付引当資産( 普通預金）
退職給付引当資産( 定期預金 )
減価償却引当資産
減価償却引当資産( 普通預金 )基本財産管理基金
基本財産管理基金（普通預金）
基本財産管理基金（有価証券）
基本財産管理基金（有価証券）
事業運営安定化基金

14,060,112
20,000,000
第四銀行本店

第 120 回利付国債他

固定資産の維持又は拡充に備える資金として管理

基本財産の維持又は拡充に備える資金として管理12,166,166
12,166,166
122,974,070
38,972,070
38,502,000

第四銀行本店運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）の財源として使用

45,500,000

事業の推進を確保するための資金として管理

32,384,520

事業運営安定化基金（普通預金）
国際共同研究32,384,520

第四銀行本店

特定費用準備資金

5,630,292

  

建物

事務所施設内装

15,057,472

  

什器備品

パソコン他

  

ソフトウエアパソコンソフト

  
    
    
  

減価償却累計額
建物
什器備品
電話加入権

公益目的事業 ( 公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している
公益目的事業 ( 公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している
公益目的事業 ( 公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

その他固定資産

固定資産合計資産合計( 流動負債 )  

未払金

富士通リース㈱

  
  

前受金
預り金
科研費預り金

源泉徴収所得税等

流動負債合計( 固定負債 )  

退職給付引当金

固定負債合計
負債合計
正味財産

42

公益目的事業 ( 公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

共有ファイルサーバー他リース料
他
平成 28 年度賛助会費
源泉徴収所得税他預かり金の合計
科学研究費助成金業務のための預り金

公益目的事業及び法人運営全般の業務に従事する職員の退職給付引当金8,206,751
144,420△ 19,111,498△ 12,166,166△ 6,945,332
576,000
4,025,668,605
4,099,753,737
3,630,092
300,000
862,117
390,955
5,183,164
34,060,112
34,060,112
39,243,276
4,060,510,461

資

ERINA informathion at a glance

料

ERINA 概要編

名称

環日本海経済研究所（ERINA）

組織形態

公益財団法人

所在地〒 950-0078 新潟市中央区万代島 5 番 1 号万代島ビル 13 階TEL

025-290-5545

FAX

025-249-7550

URL

http://www.erina.or.jp

代表者

代表理事

設立年月日

1993 年（平成 5 年）10 月 1 日 [ 公益財団法人移行日 2010 年（平成 22 年）9 月 1 日 ]

設立目的

河合正弘

北東アジア地域の経済に関する情報の収集及び提供、調査及び研究等をおこなうことにより、わが国と同地域との経済交流を促進し、北東アジア経済圏の形成と発展に寄与するとともに、国際社会に貢献する

出捐金

3,585,000,000 円（2016 年 3 月現在）

出捐者

新潟県、新潟市、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、長野県、富山県、石川県、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、株式会社第四銀行、株式会社北越銀行、
東北電力株式会社、東京電力株式会社、株式会社東芝、日本電気株式会社、
株式会社日立製作所

事業内容

1. 北東アジア地域の経済に関する調査研究
2. 国際会議、セミナー、シンポジウム等の開催
3. 北東アジア地域における国際研究交流
4. 企業国際交流の促進
5. 研究成果の出版及び情報の収集・提供 など

賛助会会員数

企業・団体

62（2016 年 6 月 30 日現在）

43

organizational structure/financial management

組織／財務運営

組

織

評議員会

監

理事会

事

運営協議会

代表理事
業務執行理事
事務局長
所

事務局次長

長

副所長

国際共同研究センター
企画･広報部

総務部

調査研究部

経済交流部

財務運営

行政分野

出捐自治体

民間分野

ERINA
寄付

基本財産

寄付

出捐団体

運用益
会費
委託
省庁・自治体
協力団体

年度予算

44

寄付
助成

補助・助成

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

賛助会員

委託

団体・企業・個人

資list of executives

料

役員名簿

編

（2016 年７月現在・五十音順）
評

宇部文雄

一般社団法人東北経済連合会顧問

門脇基二

国立大学法人新潟大学副学長

木村勇一

新潟市副市長塩谷隆英

公益財団法人大原記念労働科学研究所理事

杉山武彦

公益財団法人高速道路調査会理事長

鈴木聖二

株式会社新潟日報社取締役

高井盛雄

新潟県副知事中山輝也

特定非営利活動法人新潟県対外科学技術交流協会理事長

代 表 理 事河合正弘

公益財団法人環日本海経済研究所所長

業務執行理事田中徹

公益財団法人環日本海経済研究所事務局長

理

櫛谷圭司

公立大学法人新潟県立大学国際交流センター長

佐藤紳文

株式会社日本政策投資銀行新潟支店長

武田眞二

東北電力株式会社上席執行役員新潟支店長

田畑伸一郎

国立大学法人北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター長

野崎茂

住友金属鉱山株式会社監査役

早福弘

一般社団法人新潟県商工会議所連合会専務理事

藤澤成

新潟経済同友会専務理事・事務局長

監

議

員

事

事

45

list of employees

職員名簿（2016 年 7 月現在）

46

河合正弘

代表理事／所長

田中徹

業務執行理事／事務局長

三橋郁雄

特別研究員

鈴木伸作

特別研究員

小倉貴子

総務部総務部長代理

吉田亜紀子

総務部総務課主事

棚橋香苗

総務部総務課事務員

中村俊彦

企画・広報部長

新保史恵

企画・広報部企画・広報課長

山口満喜子

企画・広報部企画・広報課企画員

丸山美法

企画・広報部企画・広報課研究助手

デイビッド・アーネット

企画・広報部企画・広報課研究助手

新井洋史

調査研究部長／主任研究員

Sh. エンクバヤル

調査研究部主任研究員

中島朋義

調査研究部主任研究員

三村光弘

調査研究部主任研究員

穆尭芋調査研究部研究主任

南川高範

調査研究部研究員

酒見健之

経済交流部長蔡聖錫

経済交流部経済交流推進員

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

Annual Report
April 2015 - March 2016

In this document we refer to the Peopleʼs Republic of China as
China, the Democratic Peopleʼs Republic of Korea as the DPRK,
the Republic of Korea as the ROK and the Russian Federation as
Russia. In addition, the sea referred to in this publication as theJapan Sea is called the East Sea in the DPRK and the ROK.

Northeast

Asia

in

Transformation

Twenty-plus years have passed since the end of the Cold War between East and West, and thepolitical and economic situation within the Northeast Asian region has also greatly transformed. For
China and Russia, known as members of BRICS and which have show n a high rate of economic
growth, a downturn in growth has begun to be seen, and a change in growth path is being pressed
upon them. For China the raising of eﬃciency and the rectiﬁcation of the disparities in income havebecome the most serious issues, and reforms to that end have been called for. Moreover for Russia,
shedding its dependence on energy exports to the EU is required, and it has made clear the path ofplacing emphasis on the Russian Far East and the Asia‒Paciﬁc region. At this juncture, in Japan thevulnerability of the energy supply systems domestically was laid bare by the Great East Japan
Earthquake, and the optimal distribution nationwide of the energy supply bases and thereconstruction of the network thereof and the diversiﬁcation of energy supply sources have become
imperative. How to connect together such necessities in Japan a nd the moves to invigorate thedevelopment of energy in the Russian Far East has become a pressing issue. On the other hand,
there is renewed tension among the nations of Northeast Asia, including also the problems ofperceptions of history, and not only the Senkaku Islands problem and the DPRK s nuclear missile
development, and in part an aspect of serious political confrontation can be seen. Precisely becauseof such a situation, however, it is a time where there is further expectation for the progress ofinternational economic cooperation, including Japan‒Russia energy cooperation, theJapan‒China‒ROK FTA negotiations, and the joint development of Mongolia s resources.
In October 1993 ERINA was established in Niigata City by the approval of the Ministry of
Economy, Trade and Industry (then the Ministry of International Trade and Industry) as anincorporated foundation, and in September 2010 changed over to a public interest incorporated
foundation via the authorization of the Prime Minister of Japan. We at ERINA, who have beentreading a path with a mission of contributing to the formation and development of the Northeast
Asian Economic Subregion and serving international and regional society, have been striving for thefurther development of the Northeast Asian region, working for the promotion of economic exchange
activities that place weight on the repletion of international collaborative research and on theperspectives from the regions, having available the exchange and cooperation networks which wehave built up over many years.

Introductory
Statement

Introductory Statement
On the Occasion of Publishing ERINA’s FY 2015 Annual Report
Regarding the projects for fiscal year 2015, the basic objectives of ERINA in the “Medium-Term Plan
2014–2018”, namely the objectives of “enhancing our standing as a hub for Northeast Asian research”
and “enhancing our role for building bridges between Northeast Asia and local communities”, was toimplement three areas: “international collaborative research and basic research”; “promotion of economic
exchange and regional economic development”, and; “support for research and dissemination of
information”.
First, looking at the overall picture for our work, our economic situation based on the weak yen andlow interest rates has continued, and our budgetary scale has remained at practically the same level as
the previous fiscal year. We hired one researcher and promoter of economic exchange during this year,
and aimed at the enrichment of our work and future development. Regarding separate projects we have
Masahiro KAWAI
built up efforts to heighten the effectiveness of outcomes and the efficiency of inputs, and executed theRepresentative Director, ERINA projects without any hitch.
Next, I will survey the project outcomes by individual section. First, within the area of international
collaborative research and basic survey work, in international collaborative research, based on
maintaining, vitalizing and expanding our already existing human research network, we have brought out
the uniqueness of ERINA’s research and the specialty of our own researchers, and carried that throughto the outcomes, for example, of the publication of the Northeast Asia Research Series, and of theacquisition of questionnaire data for analyzing the potential of Russian firms. Regarding the basic survey
work for the economies of each country, we have proactively sustained it, and invigorated research
activities, such as undertaking individual research gaining research expenses from scientific research
grants.
Second, in the area of economic exchange and stimulation of regional economies, we activated workon business support for Japanese firms expanding into China, Russia, the ROK, and Mongolia, and on
support for international exchange aimed at local authorities, and led to results such as the verifyingof the functionality of Japan–Russia–China distribution routes. At the Niigata Prefecture International
Students’ Job Fair held every year we achieved the employment of 12 overseas exchange students, andthis was a result that has never been so great to date.
Third, in the area of research support and information dissemination, we staged many international
conferences and seminars, first and foremost of which is the Northeast Asia International Conference
for Economic Development (NICE) which reached the milestone of 25 conferences, and we brought
forward the planning and management ability for those. In addition, along with leading to an increasein the number of hits via the making public of the new website, we have printed regular publications,and among our publications in the ERINA Publication Encouragement Project there was the Japanesetranslation of an English-language book on China–Russia energy cooperation and we have achieved the
publication of an English translated book receiving a scholarly grant.
The general outline for the projects in fiscal year 2015 is as above, but regarding the specifics ofindividual projects we undertake the following report on projects. Furthermore, this project reportshows the objectives set in the medium-term plan and fiscal year plan for the projects, and brings
together evaluation analysis and examination from the evaluation by the persons in charge regarding theappropriateness of the setting of targets, the effectiveness of the outcomes, and the efficiency of inputs,
and by the members of the internal evaluation committee.

49

ProjectReports

Annual Report

April 2015 - March 2016

project reports

A. International Collaborative Research
1. Regional Development Straddling Borders
We continued research on the putting in place of infrastructure which straddles borders and economic exchange in the Northeast
Asian region, we had many discussions with researchers from within and without Japan, and strove for the deepening of researchcontent. We provided this knowledge to meet the requests from regional society, international organizations and the government
sectors of the nations within the region.

a Northeast Asian Transportation Corridors

The Current Status of and Prospects for the Improvement of

Staff Member(s) in Charge: Hirofumi ARAI, Research
Division Director and Senior Research Fellow

We joined proactively the discussions on multilateral policy coordination within the framework of the “Greater Tumen Initiative(GTI)”, etc., aiming at the development of “Northeast Asian transportation corridors”. In addition, at various international
conferences and the like, we emphasized that the putting in place of cross-border infrastructure can contribute to the stabilization of
the region.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We were able to accumulate highly unique information and maintain and expand our human network, and this was also
connected to the preparation of a session at the Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE).

Events and Research• Suifenhe transportation corridor field survey work and attendance at the signing ceremony for the “Northeast Asia Sea–Land
Silk Road Association” (May 2015, Suifenhe and Vladivostok)• Investigation into the situation for distribution in northeastern China (August–September 2015, Harbin, Changchun, Shenyang,
Dalian, and Beijing)• Moderation of Session B “Transportation and Distribution” at the Northeast Asia International Conference for Economic
Development (NICE)

Addresses and Presentations• Hirofumi ARAI, “International Distribution via Russia’s Primorsky Krai”, “2015 ERINA Policy Proposal Seminar”, 22 April
2015, Tokyo• H
 irofumi ARAI, “Regional Cooperation to Promote Northeast Asian Transportation Corridors”, “14th E-Trade International
Forum”, 23 May 2015, Seoul• Hirofumi ARAI, “ERINA–Suifenhe City Joint Research: An Experimental Shipment and its Implications”, “Seminar on the
Promotion of Sea–Land Multimodal Transport in the GTR”, 15 June 2015, Ulaanbaatar• Hirofumi ARAI, “Comments on the reports at Session 2 ‘The Land Bridge and Central Asian International Distribution’ ”,“One-Day Seminar on the Current Situation of and Prospects for Multimodal International Transportation between East Asia
and Europe: The Arctic Ocean Route, the Land Bridge, and the Suez Canal”, 4 July 2015, Tokyo• Hirofumi ARAI, “Topics concerning Japan Sea Distribution”, “Niigata Prefecture Bureau of Transportation Policy Staff
Seminar”, 9 July 2015, Niigata City• H
 irofumi ARAI, “Is the ‘One Belt, One Road’ an ‘Adverse Wind’ for Northeast Asian Regional Cooperation?”, “The China–
Mongolia–Russia Economic Corridor and Longjiang Land and Sea Silk Road Economic Belt Construction High-Level
Forum”, 12 October 2015, Harbin• H irofumi ARAI, “Cross-Border Infrastructure (CBI) and Regional Stability in Northeast Asia”, “2015 Binhai Forum on Peaceand Development in Northeast Asia”, 14–15 October 2015, Tianjin• Hirofumi ARAI, “Potential Logistic and Manufacturing Hot Spots (Growth Centers) in Russia’s Far East”, “International
Symposium for Diversification of International Port Development”, 18–19 November 2015, Seoul• H irofumi ARAI, “Eurasian Land Bridge: How to promote it?”, “International Seminar ‘Establishment of TechnicalCooperation System for Enhancement of Eurasia Railroad Networks’ ”, 19–20 November 2015, Seoul• H irofumi ARAI, “Regional Economic Cooperation and Stabilization in Northeast Asia: Focusing on Cross-border

52

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

Project Reports

Infrastructure Development”, “MGIMO–JIIA 6th Annual Conference ‘Security and Cooperation in East Asia’ ”, 17 December
2015, Moscow• Hirofumi ARAI, “Is the ‘One Belt, One Road’ an ‘Adverse Wind’ for Northeast Asian Regional Cooperation?”, “Heilongjiang
Province Northeast Asia Research Group Second Members’ General Meeting and Academic Review Meeting”, 5 March 2016,
Harbin, China

Papers and Reports• Hirofumi ARAI, “The Commencement of the Hunchun–Zarubino–Busan Multimodal Transportation Service”, ERINA
Northeast Asia Information File 1501, June 2015 [in Japanese]• H irofumi ARAI, ZHU Yonghao, and LI Jinbo “Toward Expanding Japan–Russia–China Multimodal Transportation”, ERINA
Report, No. 125, August 2015 [in English; summary in Japanese]• H irofumi ARAI, “Movements in the Promotion of the Transportation Corridors Crossing the Greater Tumen Region”, ERINA
Report, No. 125, August 2015 [in Japanese]• H irofumi ARAI, “Is the ‘One Belt, One Road’ an ‘Adverse Wind’ for Northeast Asian Regional Cooperation?”, “Heilongjiang
Province Northeast Asia Research Group Second Members’ General Meeting Collection of Papers (Extra Issue)”, March 2016
[in Chinese]b toward Northeast Asia

Northeastern China's Economic Development and Expansion

Staff Member(s) in Charge:
MU Yaoqian, Associate Senior Research Fellow
Takanori MINAMIKAWA, Research Fellow

Making use of the collaborative research network both domestically and overseas, beginning with northeastern China we carriedout the gathering of information and analysis relating to the current status of and challenges for economic cooperation between all
regions of China and Northeast Asia, and published the findings via such means as the ERINA Report.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We have been able to make effort on the maintenance and practical use of the collaborative researcher network relating to theregional economy of China’s Northeast.

Events and Research• Reception of visiting delegation from the government of Yanbian Korean Autonomous Prefecture, Jilin Province
Inspection visit to firms within Niigata Prefecture and Niigata Port (April 2015, Niigata City)• S
 taging of ERINA Internal Meeting for the Exchange of Opinions (May 2015, Niigata City)“The Northeast China Silk Road Concept: Chance, challenge and China – Japan cooperation”
Speaker: DA Zhigang (Director, Northeast Asia Research Institute, Heilongjiang Provincial Academy of Social Sciences)• S taging of ERINA Internal Seminar (December 2015, Niigata City)“The Most Recent Developments for Japanese Firms in Northeastern China”
Speaker: Hideaki OIKAWA (Chief Executive Officer, Across Japan Co., Ltd.)• Visit to universities and think tanks in northeastern China (March 2016, Heilongjiang Province, Jilin Province, and Beijing)

Addresses and Presentations• MU Yaoqian, “The Overseas Investment of Japanese Small and Medium-Sized Enterprises and Northeast Asian Regional
Cooperation”, “2015 Northeast Asia Industrial Development Forum”, 27 August 2015, Yanji

Papers and Reports• PIAO Jishi and ZHU Yonghao, “Analysis of the Current State of the Financial Sector in Northeastern China”, ERINA Report,
No. 125, August 2015 [in Japanese; summary in English]• H
 E Weimin and ZHU Yonghao, “The Current Situation of and Potential for Economic Exchange in China’s Border Regionswith Japan: With a focus on the case example of the Guangxi Zhuang Autonomous Region”, ERINA Report, No. 127,
December 2015 [in Japanese; summary in English]

53

A. International Collaborative Research
2. Environmental and Energy Cooperation
In order to contribute to the examination of energy security in Northeast Asia amid the greatly changing global energy situation,with the utilization of Russian energy resources in mind, we investigated the accompanying issues from various perspectives.

a Northeast Asian Energy Security

Staff Member(s) in Charge: Tadashi SUGIMOTO, ERINA Deputy Director-General
Hirofumi ARAI, Research Division Director and Senior Research Fellow
Sh. Enkhbayar, Senior Research Fellow

We organized research groups, obtaining the participation of collaborative researchers, and undertook analysis of the situation
connected to the utilization of Russia’s energy resources and of the situation connected to its energy security, from the various
respective perspectives. We made returns in part to society, publishing the outcomes as the ERINA Northeast Asia Research Series.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Detailed analysis was carried out by experts on the situation for Russia’s energy policy and energy industry. On the other
hand it cannot be said that analysis deepened regarding the energy security of the nations of Northeast Asia.

Papers and Reports• Tadashi SUGIMOTO, “Northeast Asian Energy Security: The future for eastward aiming Russia and Japan”, ERINA Northeast
Asia Research Series 5, Nippon Hyoronsha Co., Ltd., March 2016 [in Japanese]b Northeast Asian Natural Gas Cooperation

Staff Member(s) in Charge: Hirofumi ARAI, Research
Division Director and Senior Research Fellow

Russia holds the largest volume of reserves in the world, and regarding regional cooperation aimed at natural gas, which is
the most environmentally-friendly fossil fuel, we have participated in the “Northeast Asian Gas and Pipeline Forum (NAGPF)”
continuing the international collaborative research of many years.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
The changes in the situation surrounding natural gas internationally have been striking, and while it can be said that thesocietal importance of this research topic is heightening, ERINA’s contribution has been limited by systemic constraints.

Events and Research• Participation at and running of the “14th International Conference on Northeast Asian Gas and Pipelines” (August 2015,
Seoul)

Addresses and Presentations• Hirofumi ARAI, “Cooperation in Energy Resource Transport Infrastructure in Northeast Asia: Focusing on Natural Gas
Pipelines”, “The Belt & Road and Northeast Asia Energy Security Environment”, 19–20 December 2015, Beijing

Papers and Reports• H irofumi ARAI, “Participation at the ‘One Belt, One Road and the Northeast Asian Energy Security Environment’
International Conference”, ERINA Report, No. 128, February 2016 [in Japanese]

3. Northeast Asian Economic Partnerships
Based on the situation where negotiations related to the Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement (TPP) reachedbroad agreement in October 2015, we have undertaken analysis of the policies related to the Free Trade Agreements (FTAs) ofeach country in Northeast Asia. In addition, regarding changes in the DPRK economy, which is one important factor for promoting
economic exchange in Northeast Asia, we have carried out research, continuing to enhance our international collaborative research
network, and have striven to disseminate those results to society at large.

54

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

Project Reportsa Asia–Pacific Regional Economic Integration and Northeast Asia

Staff Member(s) in Charge: Tomoyoshi NAKAJIMA,
Senior Research Fellow

We undertook analysis of the connections of the TPP and the FTA policies of each of the nations of Northeast Asia, utilizing thediscussions with trade policy researchers within and without Japan and the arena of the Northeast Asia International Conference
for Economic Development (NICE). We exchanged a memorandum on cooperation with the Korea E-trade Research Institute of
Chung-Ang University.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Societal interest is high regarding the impact of the TPP on the Northeast Asian regional economy and the economic
partnership strategies of the Northeast Asian nations. We utilized the research network we have cultivated to date for the
preparation of a NICE session, and met the requirements of society.

Events and Research• Moderation of Session C “Economic Cooperation” at the Northeast Asia International Conference for Economic Development(NICE)

Addresses and Presentations• Tomoyoshi NAKAJIMA, “China’s FTA Policy and the TPP”, “14th E-trade International Forum”, 23 May 2015, Seoul• Tomoyoshi NAKAJIMA, “China’s FTA Policy and the TPP”, “Joint TIET Conference 2015”, 1 July 2015, Taipei• Tomoyoshi NAKAJIMA, “China’s FTA Policy and the TPP”, “Co-promotion of Eurasia Initiative and the Strategy of MegaFTAs”, 19 September 2015, Incheon• Tomoyoshi NAKAJIMA, “China’s FTA Policy and the TPP”, “NAPA 2015 and Maritime Knowledge Forum”, 23 November
2015, Chuncheon

Papers and Reports• Tomoyoshi NAKAJIMA, “China’s FTA Policy and the TPP”, International Journal of E-Trade, Vol. 5, No. 1, Korea E-trade
Research Institute, Chung-Ang University [in English]• Keiichi UMADA, “The New Trade Order in the Asia-Pacific and Mega-FTAs”, ERINA Report, No. 126, October 2015 [inJapanese; summary in English]b Asian Economy

Changes in the DPRK and the Future Picture for the Northeast

Staff Member(s) in Charge: Mitsuhiro MIMURA,
Senior Research Fellow

From the perspective of how the countries of Northeast Asia, including Japan, should deal with the changes in the DPRK, we
considered the effect that the changes in the DPRK have on Northeast Asia as a whole, primarily from the aspect of economics.
We made efforts to give back those outcomes to society in written form such as in research reports and papers in Japan, the UnitedStates, and the countries of Northeast Asia, and via statements to the media.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
As regards the uniqueness, expertise, accuracy and reliability of the analysis of the researcher in charge, he has an establishedreputation within and without Japan and has been invited to a variety of research projects and international conferences.

Events and Research• Undertook overseas research to deepen research and expand the collaborative researcher network.
(Continuing into FY 2016)
Mitsuhiro MIMURA
28 September 2015 to 27 September 2016 (planned)• September 2015 to March 2016: Peking University• April 2016 to September 2016: Jilin University

55

A. International Collaborative Research
Addresses and Presentations• Mitsuhiro MIMURA, “Recent Economic Development in North Korea”, Paul H. Nitze School of Advanced International
Studies, Johns Hopkins University, 6 April 2015, Washington DC itsuhiro MIMURA, “Recent Changes in Economic Policy in North Korea”, United States Department of State, 7 April 2015,• M
Washington DC• Mitsuhiro MIMURA, “Economic Reform in North Korea and its External Economic Cooperation: The Impact on People’s
Lives”, “Association for Borderlands Studies Annual Conference”, 10 April 2015, Portland• M itsuhiro MIMURA, “Changes in the North Korean Economy”, “National Committee on North Korea (NCNK) West Coast
Members’ Meeting”, 9 May 2015, Stanford• M itsuhiro MIMURA, “The Nurturing of Small-Scale Private Enterprises and the Role of Finance”, “Doing Business in North
Korea”, 10 June 2015, Seoul• M itsuhiro MIMURA, “The Construction of the DPRK’s Economic Development Zones and North–South Relations”,“Collaborative Seminar by Yanbian University and the Institute for Peace Affairs, ROK”, October 2015, Yanji• M itsuhiro MIMURA, “The Current Situation for Korean Studies in Japan: DPRK Research”, “Collaborative Seminar by the
Sejong Institute and the Institute of Korean Studies, Waseda University”, 21 October 2015, Tokyo

Papers and Reports• Mitsuhiro MIMURA, “The DPRK’s Economic ‘Reforms’ and Japan–DPRK Relations”, “East Asia”, No. 575, May 2015 [inJapanese]• M itsuhiro MIMURA, “The Newly Created Economic Development Zones in the Democratic People’s Republic of Korea: In
relation to the new economic policy under the Kim Jong Un government”, The Northeast Asian Economic Review, Vol. 3, No. 1,
June 2015 [in English]• Mitsuhiro MIMURA, “Book Review of Arata FUJII (author), and Shunji HIRAIWA, Masayuki SUZUKI, Takashi SAKAI,
and Atsuhito ISOZAKI (eds.) ‘The DPRK’s Legal Order: Its establishment and change’ ”, “Asian Law Research”, 2015 [inJapanese]• Mitsuhiro MIMURA, “Chapter 3: North Korean Business in Transition: Financial Reforms and the Growing Power of
Individuals and Private Companies”, “The North Korean Risk and Japan–South Korea Cooperation”, Japan Center for
Economic Research, December 2015 [in Japanese; summary in English] (https://www.jcer.or.jp/report/asia/detail4947.html)• Mitsuhiro MIMURA, “Chapter 3: North Korean Business in Transition: Financial Reforms and the Growing Power of
Individuals and Private Companies”, Kazuo OGURA, KANG In-duk, Japan Center for Economic Research (eds.). “Dissecting
the North Korean Risk”, Nikkei Publishing Inc., February 2016• Mitsuhiro MIMURA, “The Position of North–South Trade in the North Korean Economy”, International Circumstancesin the Asia–Pacific Series, Japan Digital Library, March 2016, http://www2.jiia.or.jp/en/pdf/digital_library/korean_peninsula/160331_Mitsuhiro_Mimura.pdf [in English](The English translation was published via an English translation project by the Japan Institute of International Affairs)• Mitsuhiro MIMURA, “The DPRK Economy in 2015 and the Future Prospects”, The Japan Institute of International Affairs“A Comprehensive Analysis of the Situation on the Korean Peninsula and Japan’s Security” Research Meeting Report, March
2016 [in Japanese]c Asian Economies in Transition

The Improvement of the Intellectual Foundation of Northeast

Staff Member(s) in Charge: Mitsuhiro MIMURA,
Senior Research Fellow

So as to contribute to the improvement of the business environment in Northeast Asia, we took an aim of promoting the fosteringof the human resources to shoulder the economic reforms and opening-up to the outside world of the countries with transitioning
economies in Northeast Asia, and we undertook the planning and preparation of research meetings for those people to interact.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Owing to unavoidable occurrences, this project was out of necessity not able to be carried through.

56

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

Project Reports

4. Market-Oriented Economic Reform in Northeast Asia
So as to contribute to the rooting and deepening of market economies in the countries of Northeast Asia, we continued theimplementation of the medium-term project (FY 2014 to FY 2016) to undertake analysis and exchange of opinions for grasping thetrue current situation and the policy implications.

a Russian Far East

Evaluation of the Potential for the Economic Development of theStaff Member(s) in Charge: Yoshiaki NISHIMURA,
Director-General; Hirofumi ARAI, Research Division
Director and Senior Research Fellow

Regarding the development of the Far East region, which the Russian government has been focusing on, in order to evaluate its
potential, we designed a business questionnaire together with collaborative researchers, and implemented a survey, commissioninga Russian research company. We plan to analyze the results in FY 2016, and we exchanged a Memorandum of Understanding with
the National Research University Higher School of Economics in Russia.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
As planned we were able to obtain business questionnaire data to be able to make use of it in analytical work in the following
fiscal year. The publication of the research results is likely in FY 2016.

Events and Research• Business questionnaire survey (number of responding firms: 742)b Economic Structures

The Fostering of Human Resources to Support Market

Staff Member(s) in Charge: Mitsuhiro MIMURA,
Senior Research Fellow

So as to lead to the improvement of the quality of the market which is necessary in order to further vitalize economic exchange inNortheast Asia, we staged a workshop in order to ascertain the current situation and examine the directions for future cooperation.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Regarding methods for attracting foreign investment within market economic structures, recognition is continuing to spreadof the importance of continuing to deepen mutual understanding among experts from the countries concerned, and of the role
which ERINA plays in that process.

Events and Research• Staging of an investment seminar and expert exchange research meeting (November 2015, Shenyang)57

project reports

B. Basic ResearchContinuing to ascertain the economic trends for each country and the current situation for the evolution of economic policy, we
undertook analysis in forms conducive to the promotion of international collaborative research, and publicized the results in timely
fashion.

1. Analysis of Economic Trends in Northeast Asia
After gathering basic data showing the economic trends for each nation of Northeast Asia, and undertaking analysis, we madeefforts to provide extensively to society accurate and easily understandable information concerning the Northeast Asian region.
Staff Member(s) in Charge: Tomoyoshi NAKAJIMA, Senior Research Fellow; Hirofumi ARAI, Research Division Director
and Senior Research Fellow; Sh. Enkhbayar, Senior Research Fellow; Mitsuhiro MIMURA, Senior Research Fellow; MU
Yaoqian, Associate Senior Research Fellow; Takanori MINAMIKAWA, Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Although a delay arose in the work schedule, related to the busy work periods for each researcher, we have been able topublish outcomes on an ongoing basis.

Papers and Reports• “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia”, ERINA website and ERINA Report, Nos. 123–128 [in Japanese]

2. The Chinese Economy
a The Economy of (Northeast) China

Staff Member(s) in Charge: MU Yaoqian, Associate
Senior Research Fellow; Takanori MINAMIKAWA,
Research Fellow

We made efforts to ascertain the economic situation for northeastern China, and provided business reference information to local
authorities and Japanese firms having an interest in northeastern China.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Amid changes continuing in the researchers in charge from FY 2014, we have been implementing the project in a form
centering on continuing to ascertain the basic economic trends.

Events and Research• Participation at the “One Belt, One Road and the Northeast Asian Energy Security Environment Forum” (December 2015,
Beijing)• Visit to universities and think tanks in northeastern China (March 2016, Heilongjiang Province, Jilin Province, and Beijing)

Addresses and Presentations• Takanori MINAMIKAWA, “The Application of an RAS Algorithm Revised by an Information-Geometric Decomposition to
the Hokkaido Industrial Input–Output Table”, Second International Public Goods Research Group Meeting, 10 October 2015,
Tokyo• Takanori MINAMIKAWA, “Estimation of the Hokkaido Industrial Input–Output Table by a Non-Survey Model Taking into
Account Industrial Structure”, Hokkaido Economics Society FY 2015 General Meeting, 14 November 2015, Sapporo• M
 U Yaoqian, “The Economic Development and Market Trends of the South China Region”, “Sixth Niigata East Port Container
Terminal Activation Council”, 2 December 2015, Niigata City• MU Yaoqian, “The State of China’s Economy and the Impact on the Prefectural Economy”, “FY 2015 4th Niigata City
Economic Trends Round Table”, 10 February 2016, Niigata City

Papers and Reports• MU Yaoqian, LI Chao, HAN Jiangbo, and ZHANG Zhongpeng, “A Comparison of the Modernization Paths of China andJapan”, China Economist, Vol. 11, No. 2, 2016 [in English]

58

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

Basic Research relating to China's Regional Issues and Regional

Project Reports

b Policies

Staff Member(s) in Charge: MU Yaoqian, Associate
Senior Research Fellow

We paid attention to the regional development strategies in order to comprehend the Chinese economy, including the Northeast,
in multifaceted fashion, and while utilizing the research outcomes via scientific research grants and the insight of collaborative
researchers we furthered our research. From the outcomes, we elucidated that “One Belt, One Road”, which tends to be taken as a
Chinese international strategy, also strongly possesses the character of a domestic regional development strategy.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
While enhancing the activities of the “ERINA Chinese Regional Economy Research Group”, it was elucidated that the “OneBelt, One Road” policy also has the character of a domestic regional development strategy.

Events and Research• Holding of the “ERINA Chinese Regional Economy Research Group”
First Research Group Meeting: “What is China’s New Style Urbanization?” (June 2015, Niigata City)
Report-Maker: Nobuhiro OKAMOTO (Daito Bunka University)S econd Research Group Meeting: “The Changes in China’s Domestic Regional Policy from the Perspective of One Belt, One
Road and the Public Finance Challenges: Toward the Construction of Local Hubs” (September 2015, Kawasaki)
Report-Maker: XU Yirui (Senshu University)
Third Research Group Meeting: “The One Belt, One Road Concept and the Developments in International Distribution”(December 2015, Niigata City)
Report-Maker: ZHU Yonghao (Fukushima University)
Fourth Research Group Meeting: “The Classification of China’s Regional Development Strategies (2008–2015)” (February
2016, Fukushima City)
Report-Maker: MU Yaoqian (ERINA)• Participation at the Institute of Developing Economies “China’s Economic Structural Reform from the Perspective of the NewStyle Urbanization Policy” Research Group
Five occasions in total in FY 2015 (June 2015–March 2016, Chiba City)• F
 ield survey on China’s regional economies and regional policies (July–August 2015, Hebei Province)• Participation at the workshop “How to Handle China’s One Belt, One Road and the AIIB” organized by the University ofTokyo (September 2015, Tokyo)• P articipation at the “Third China Urban and Rural Plan Implementation Academic Symposium” (October 2015, Chengdu)• P articipation at the APL (Institute of Developing Economies Power Lunch) Seminar “Japan’s Urbanization and the History of
Changes in Urban Policy” organized by the Institute of Developing Economies (March 2016, Chiba City)

Addresses and Presentations• MU Yaoqian, lectures for the Graduate Institute for Entrepreneurial Studies “Emerging Economies and Japanese SMEs”“China’s Regional Economies and the Composition of Regional Policies”, October 2015, Niigata City
“The Securing of Human Resources to Support the Development of SMEs’ Overseas Business”, November 2015, Niigata City• MU Yaoqian, “The Chinese Domestic Factors behind One Belt, One Road: From the Viewpoint of Regional Development
Policy”, “International Public Goods Research Group FY 2015 Meeting”, 10 October 2015, Tokyo• M
 U Yaoqian, “The One Belt, One Road Viewed from the Perspective of Regional Policy”, “The Association for Northeast Asia
Regional Studies (ANEARS) 21st Academic Forum”, 17–18 October 2015, Toyama City• M
 U Yaoqian, lectures for the University of Niigata Prefecture “Niigata Prefecture’s Japan Sea Rim Exchange”“China’s Regional Economies Viewed from Multiple Perspectives”, 29 October 2015, Niigata City
	“Niigata Prefecture’s Economic Cooperation with China in Investment, Trade, and Human Resources in Northeast Asia”, 5November 2015, Niigata City

Papers and Reports• MU Yaoqian, “Visit to the Sites of the Execution of the Regional Development Strategy in China: Report on visit to Fuzhou,59

B. Basic Research
Pingtan, and Xiamen”, ERINA Report, No. 124, June 2015 [in Japanese]• Z HAN Keyun and CAI Zhibing, “Globalization 4.0, Regional Coordinated Development 4.0, and Industry 4.0: The
background to the ‘One Belt, One Road’ strategy and its intrinsic nature and critical power”, ERINA Report, No. 127,
December 2015 [in Japanese and English]• Nobuhiro OKAMOTO, “Can the ‘One Belt, One Road’ Develop the Interior?: The case example of Chongqing”, ERINA
Report, No. 127, December 2015 [in Japanese; summary in English]• XU Yirui, “The Changes in Regional Policy and Public Finance Challenges in China Domestically as Seen from the Viewpointof One Belt, One Road: Toward the construction of local hubs”, ERINA Report, No. 127, December 2015 [in Japanese;summary in English]• M U Yaoqian, “Chapter 1: The Development of the Regional Development Strategies of Local Authorities in China(2008–2015)”, Nobuhiro OKAMOTO (ed.) “China’s Economic Structural Reform from the Perspective of the ‘New-Style
Urbanization’ Policy” Research Group Research Report, Institute of Developing Economies, March 2016 [in Japanese]• MU Yaoqian, “One Belt, One Road Viewed from China’s Regional Development Strategy”, “Journal of Northeast AsianStudies”, The Association for Northeast Asia Regional Studies (ANEARS), Vol. 22, May 2016 (peer review) [in Japanese]

3. The Russian Economy
Continuing to ascertain the state of progress for the introduction of new investment incentive systems, such as the “Special
Advanced Economic Development Zones” and the “Free Port of Vladivostok” in the Russian Far East, within that we elucidated
points where things haven’t moved forward as planned, including a visa simplification system. We released these findings inexternal reports and at conferences so as to be operational reference material for policymakers and businesspersons.
Staff Member(s) in Charge:Hirofumi ARAI, Research Division Director and Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We clarified the state of progress for the introduction of new investment incentive systems, such as the “Special Advanced
Economic Development Zones” and the “Free Port of Vladivostok”, and elucidated the challenges, including the tardiness ofprogress.

Events and Research• Field survey on Special Advanced Economic Development Zones, etc. (March 2016, Vladivostok, Khabarovsk, andKomsomolsk-na-Amure)• P articipation in the Japan Institute of International Affairs “Investigation of Economic Cooperation in the Asia–Pacific Region
and Russia’s Eastward Shift” Research Group (six occasions in total in FY 2015, Tokyo)

Addresses and Presentations• Hirofumi ARAI, “The ‘Special Advanced Economic Development Zones’ in the Russian Far East”, “Meeting of the Managers
in Charge of the Conference of the Mayors of the Cities of Siberia, the Russian Far East and the Western Coast of Japan”, 27
April 2015, Joetsu• H irofumi ARAI, “Russia’s Far Eastern Development”, “Think Asia: Understanding Asia Course Symposium”, 16 May 2015,
Niigata City• Hirofumi ARAI, “Russia’s Economic Problems and the Direction for Far Eastern Development”, lecture for the Graduate
Institute for Entrepreneurial Studies “Emerging Economies and Japanese SMEs”, 10 February 2016, Niigata City• H
 irofumi ARAI, “The Potential for Economic Exchange with the Russian Far East at the Local Level”, “Hakusan City Russia
Association Economic Lecture Meeting”, 21 February 2016, Hakusan City

Papers and Reports• Hirofumi ARAI, “The Prospects for Russia’s Far Eastern Regional Development”, “East Asia”, No. 575, May 2015 [inJapanese]• Hirofumi ARAI, “Japan–Russia Economic Relations with Emphasis on Energy Cooperation”, Gilbert ROZMAN (ed.) “Japan–
Russia Relations: Implications for the US–Japan Alliance”, Sasakawa Peace Foundation USA, 2016 [in English]

60

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

Project Reports• Hirofumi ARAI, “Chapter 5: The Current Situation and Challenges for the Far Eastern Regional Development Policy:
Attraction of Investment and Putting in Place of Infrastructure”, Japan Institute of International Affairs “Fiscal Year 2015
Ministry of Foreign Affairs of Japan Diplomatic and Security Research Project ‘New Developments in the Economic Orderof the Asia–Pacific Region Post TPP’ Russia Section ‘Investigation of Economic Partnerships in the Asia–Pacific Region andRussia’s Eastward Shift’ ” Report, May 2016 [in Japanese]

Mass Media• Hirofumi ARAI, “Russia’s Eastward Development and Korean Peninsula Infrastructure Projects”, “The Choson Sanggong
Sinmun” (contribution of piece)• H irofumi ARAI, “The Economy of Siberia and the Far East”, NHK Radio 1 “Early Evening News”, 16 February 2016

4. The Mongolian Economy
By staging joint workshops, among other things, with the Institute for Strategic Studies (ISS), an influential think tank affiliatedwith the Mongolian government, we continued to focus attention on Mongolia’s taxation system and energy policy, and wemade efforts in revealing the current situation for the country’s economy and industry, as well as the situation for the economic
partnerships with each of the countries in Northeast Asia.
Staff Member(s) in Charge:Sh. Enkhbayar, Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Besides continuing to ascertain the economic trends for Mongolia, we focused attention on the taxation system and energy
policy, and undertook analysis of Mongolia’s economy.

Events and Research• Staging of an ERINA–ISS (Institute for Strategic Studies) collaborative workshop (September 2015, Ulaanbaatar)• F ield survey on the actual economic situation (September 2015, Ulaanbaatar)• P articipation in the “Practical General Equilibrium Modelling with GAMS” training course (January 2016, Singapore)

Addresses and Presentations• Sh. Enkhbayar, “The Marginal Welfare Burden of Mongolia’s Tax System”, “ERINA Internal Seminar”, June 2015, Niigata
City• Sh. Enkhbayar, “Mongolia’s Recent Economic Development”, “Niigata Association of Corporate Executives Mongolia
Mission Explanatory Meeting”, June 2015, Niigata City• S
 h. Enkhbayar, “The Marginal Welfare Burden of Mongolia’s Tax System”, “Joint TIET Conference 2015”, July 2015, Taipei• Sh. Enkhbayar, “The Marginal Welfare Burden of Mongolia’s Tax System”, “ERINA–ISS (Institute for Strategic Studies)collaborative workshop”, September 2015, Ulaanbaatar• S
 h. Enkhbayar, “Mongolia’s Recent Economic Development”, “Liberal Women’s Brain Pool”, September 2015, Ulaanbaatar• Sh. Enkhbayar, “Cooperation on Decarbonizing Energy Supply in Northeast Asia”, “Third Northeast Asia Energy Security
Forum”, December 2015, Seoul• Sh. Enkhbayar, “Decarbonizing the Energy Supply in Northeast Asia: Coal Tax or Gas Subsidy?”, “Second Workshop on
Northeast Asian Energy Connectivity”, March 2016, Ulaanbaatar

Papers and Reports• Sh. Enkhbayar, “The Marginal Welfare Burden of Mongolia’s Tax System”, The Northeast Asian Economic Review, Vol. 3,
No. 2, October 2015 [in English]• S h. Enkhbayar, “Energy and Climate: Decarbonizing the Energy Supply in Northeast Asia”, ERINA Report, No. 126, October
2015 [in English; summary in Japanese]• B
 . Otgonsuren, “Mongolia–China–Russia Economic Corridor Infrastructure Cooperation”, ERINA Report, No. 127, December
2015 [in English; summary in Japanese]• N. Otgonsaikhan, “The Current Situation for Mongolian Foreign Trade and Cooperation with Northeast Asian Countries”,

61

B. Basic Research
ERINA Report, No. 127, December 2015 [in English; summary in Japanese]• G . Uranbaigali, “Energy Cooperation Potential within the Framework of the Mongolia–Japan Economic Partnership
Agreement (EPA)”, ERINA Report, No. 127, December 2015 [in English; summary in Japanese]• Ch. Otgochuluu and R. Bold-Erdene, “The Potential for Methane Gas Development in Mongolia”, ERINA Report, No. 127,
December 2015 [in English; summary in Japanese]• S. Bat-Oyun, “Exemption from Taxation Associated with the Formulation of the ‘Law on Economic Transparency’ ”, ERINA
Report, No. 127, December 2015 [in Japanese]

5. The ROK Economy
We staged the “ROK Economic System Research Group” which comprises specialist researchers on the ROK economy, anddeepened the investigation of the ROK’s FTA utilization promotion policy, agricultural policy, and the competitiveness of thecomponent and materials industry.
Staff Member(s) in Charge: Tomoyoshi NAKAJIMA, Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
While the project was executed as planned, the outcomes published were comparatively few.

Events and Research• Staging of the “ROK Economic System Research Group”
First Research Group Meeting: “The Developments in FTA Utilization Promotion Policy in the ROK” (April 2015, Tokyo)
Report-Makers: SONG Joonheon (Tokyo International University) and Arata KUNO (Kyorin University)S econd Research Group Meeting: “Field Distribution for ROK Large-Scale Rice Growers: Centered on the results of a fieldsurvey in Jeollabuk-do” (December 2015, Tokyo)
Report-Maker: Yuichi TAKAYASU (Daito Bunka University)	
Third Research Group Meeting: “Competitiveness in ROK Industry (Component and Materials Industry)” (March 2016,
Tokyo)
Report-Maker: KIM Bong-gil (University of Toyama)

Papers and Reports• SONG Joonheon and Arata KUNO, “FTA Utilization Promotion Policy in the ROK and the Implications for Japan”, ERINA
Report, No. 126, October 2015 [in Japanese; summary in English]

6. The DPRK Economy
Based on primary materials, such as the “Rodong Sinmun”, the official newspaper of the DPRK Workers' Party of Korea, weundertook the fixed-point observation of the developments in the economy and society of the DPRK.
Staff Member(s) in Charge: Mitsuhiro MIMURA, Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We have continuously gathered and organized information such as on the developments in the DPRK economy, and it has
also been practically used in international collaborative research projects and provided in ERINA’s regular publications and the
like.

62

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

Project Reports

project reports

C. Promotion of Economic Exchange andRegional Economic Revitalization
While the economic situation for Russia and China is stagnating, the interest of Japanese firms is continuing to turn toward
regions outside of Northeast Asia. Although there is such an environment, we made maximal use of ERINA’s information network,
providing information on the Northeast Asian region widely to related firms and to supporting local governments and economic
entities, and we implemented projects in order to promote economic exchange.

1. Northeast Asian Business Support
a Small and Medium-Sized Enterprise Business Support
Along with responding to diverse requests from firms within Niigata Prefecture and economic bodies, we implemented thearousing of interest in the Northeast Asian regional economy and business support.

i. Expert Advisor for the Metropolitan Technical Support Network for Export Products (MTEP)
Takeshi SAKEMI, Director, Business Support Division• C onsulting work for firms involved with Russian standards• Participation in the “Metropolitan Technical Support Network for Export Products (MTEP) Expert Advisors’ Expanded
Meeting” (July 2015, Tokyo)

ii. Participation at the “Eleventh International Forum on Northeast Asian Tourism (IFNAT)”(August 2015, Ulaanbaatar)
Participants:

220 persons

ReportShinsaku SUZUKI, “Report on the Northeast Asia Tourism Conference in Ulaanbaatar”, ERINA Business News, No. 111,
September 2015 [in Japanese]iii. Participation in the “2015 Korea–Japan Components and Materials Procurement Fair”
Date(s):11 September 2015

Venue:

Coex Exhibition Center (Seoul)

Participating Firms: 1 (from Toyama Prefecture)

ReportTakeshi SAKEMI, “Participation in the 2015 Korea–Japan Components and Materials Procurement Fair”, ERINA Business
News, No. 112, November 2015 [in Japanese]

iv. Cooperation and support for the Technical Exchange Project for Mongolia• Regional Stimulation Cooperation Project for the Greening of the Sainshand Industrial Park and the Production of Native
Saplings• U
 laanbaatar Wastewater Technical Cooperation Project• N iigata Prefecture Technical Cooperation Project with Mongolian Small and Medium-Sized Enterprisesv. Moderation of Session D “Business” at the Northeast Asia International Conference for Economic
Development (NICE)
Related Commissioned Project(s)Niigata World Trade Terminal Co., Ltd.
“Niigata World Trade Terminal Co., Ltd., Consultancy Work”
In order to strive for the development of the Port of Niigata, we undertook information provision relating to the situation in the
countries on the facing shores and Southeast Asia, etc.
Niigata Prefecture“International Energy Business Development Support Work”

63C. Promotion of Economic Exchange andRegional Economic Revitalization
Alongside researching the actual situation for the renewable energy and distributed power source business market in the Russian
Far East, we undertook the project to support the development of Japan–Russia energy business.
Report : “International Energy Business Development Support Work”, March 2016
Niigata University
“Survey of the Trends in Overseas Investment by Japanese Firms Involved in the Global Agriculture, Forestry and Fisheries
Industry and the Food Industry”
We undertook the regular gathering of information on Russia and Kazakhstan relating to the trends, etc., in overseas investment
by Japanese firms in the production, processing, distribution and sales of the global agriculture, forestry and fisheries industry
and the food industry.
Report : “Survey of the Trends in Overseas Investment by Japanese Firms Involved in the Global Agriculture, Forestry and
Fisheries Industry and the Food Industry”, March 2016
Niigata Prefecture“Research Work into the Trans-Japan Sea Pipeline Concept”
After taking into consideration the latest situation surrounding Russia’s gas development, the impact of international politics, andthe Russian economic situation, we surveyed the knowledge of experts on the “Trans-Japan Sea Pipeline Concept”.
Report : “Research into the Trans-Japan Sea Pipeline Concept”, March 2016
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
The undertaking in continuous and organized fashion of cooperation toward Northeast Asia for the interest of small andmedium-sized enterprises is extremely important.

b China Business Support
We continued human exchange with Chinese government organs and firms to attempt the promotion of Japan–China economic
exchange, and undertook information gathering relating to the Chinese economy.

i. Reception of visiting groups• Delegation from Yanbian Korean Autonomous Prefecture (April 2015)

ii. Conclusion of cooperation agreement• Conclusion of cooperation agreement with Yanbian Korean Autonomous Prefecture Business Federation and Businesspersons’
Association (August 2015)

iii. Visits to China• Participation at the “Northeast Asia Industrial Development Forum” (August 2015, Yanji)• Visits to: Heilongjiang Provincial Foreign Affairs Office; Heilongjiang Provincial Department of Commerce; Heilongjiang
Provincial Academy of Social Sciences; Jilin Academy of Social Sciences; Jilin Provincial Economic and TechnologicalCooperation Department; Yanbian Korean Autonomous Prefecture Business Federation and Businesspersons’ Association;
Yanbian Korean Autonomous Prefecture Bureau of Commerce; Yanbian Dashan Commercial Trade Co., Ltd., and; Yanbian
Galaxy Trading Company (March 2016)
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
The interest in expansion of Japanese companies is scant, but the importance of this project dedicated to northeastern Chinais great for Niigata, where the formation of a hub is heightening.

64

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

Project Reports

c Russia Business Support
We undertook the collection of information relating to Russian business developments such as Special Advanced Economic
Development Zones and import substitution policy, and we provided information to economic organizations and firms.

i. Staging of a meeting for the exchange of opinions with businesspersons from Russian firms
Date(s):22 June 2015

Venue:NICO Plaza Meeting Room (Niigata City)

Participants:

40 persons

Report : Toshihiko NAKAMURA, “The Meeting for the Exchange of Opinions with Businesspersons from Russian Firms”,
ERINA Business News, No. 110, July 2015 [in Japanese]ii. Field surveys on the economic situation (November 2015, March 2016, Vladivostok, Khabarovsk)
iii. Address at the Japan Sea Rim Round-Table• Takeshi SAKEMI, “Thinking of Russia as a Market” (September 2015, Niigata City)

iv. Introduction of the economic situation for the Russian Far Eastern region• Third Seminar for Supporting Members (January 2016, Niigata City)
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Although the worsening of the current Russian economic situation is a factor obstructing the promotion of business in the
future, we are continuing with this project, being conscious of the potential for long-term Japan–Russia economic relations.

d Business Proposal Development
We undertook the gathering of information for business development and promotion in the Northeast Asian region. In thisproject we have undertaken activities, placing particular emphasis on the ROK and Mongolia.

i. Jointly with the Consulate-General of the Republic of Korea in Niigata, staged the “ROK Business
Seminar” for the fiftieth anniversary of the normalization of diplomatic relations between Japan andthe ROK “Paying Attention Once Again to Japan-ROK Business” (November 2015, Niigata City)
Report : ERINA Business News, No. 113, January 2016 [in Japanese]ii. Reception of visiting groups• Mongolian small and medium-sized enterprises delegation (May 2015)

 ia coordination with the Consulate-General of the Republic of Korea in Niigata, discussions withiii. Vfirms within Niigata Prefecture for the cultivation of new business
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We continue to pursue this project, so that independent projects can be constructed in each and every country of Northeast
Asia.

e Support for Local International Exchange
We explained ERINA's projects to supporting local governments, and firms and economic bodies, and proposed their
participation and joint activity in these.

65C. Promotion of Economic Exchange andRegional Economic Revitalizationi. P articipation at the “25th Conference of the Mayors of the Cities of Siberia, the Russian Far East andthe Western Coast of Japan and the Japan–Russia Coastal Region Business Forum”(August 2015, Vladivostok)
Report : Takeshi SAKEMI, “Holding of the 25th Conference of the Mayors of the Cities of Siberia, the Russian Far East and theWestern Coast of Japan and the Japan–Russia Coastal Region Business Forum in Vladivostok, Russia”, ERINA Business
News, No. 112, November 2015 [in Japanese]ii. Report on the “Japan–Russia Interregional Economic Exchange Meeting for the Exchange ofOpinions” organized by the Ministry of Foreign Affairs of Japan• Takeshi SAKEMI, “The Situation for the Economic Research Institute for Northeast Asia (ERINA) Initiative on Japan–Russia
Interregional Economic Exchange (2015)” (January 2016, Tokyo)
Report-Maker: Takeshi SAKEMI (ERINA)

iii. Participation at the “Niigata Airport Only One Route Activation Implementation Committee”
iv. Staging of a round-table meeting with supporting prefectures (November 2015, Niigata City)
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
The attempt at strengthening exchange with supporting local governments has been accomplished.

fSupport for the Construction of Trade Routes to Northeastern China Utilizing Ports on the Sea of Japan CoastThis is a project supporting the construction of transportation routes linking the Sea of Japan coastal region with Northeastern
China. Continuing on from the transportation experiments to Japan originating in China of the previous fiscal year, in FY 2015 we
executed a freight transportation experiment to China originating in Japan, and held a briefing meeting.
Date(s):25 February 2016

Venue:

MyDome Osaka (Osaka)Participants:

40 persons

Report-Makers:

LI Dayi (Secretary of the Suifenhe City Committee of the Communist Party of China)		Satoru HASEGAWA (International Trade Section Head, Argonavt Corporation)		ZHU Yonghao (Fukushima University)		Hisashi SATO (ERINA)

Related Supported Project(s)The Foundation for International Trade and Industrial Co-operation“Support for the Construction of Trade Routes to Northeastern China Utilizing Ports on the Sea of Japan Coast Project”
We aim at constructing trade routes with the Russian Far East and northeastern China utilizing ports on the Sea of Japan coast.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Via the execution of a transportation experiment the functioning of the Japan–China–Russia distribution route was proven,and personal relations were also constructed with concerned parties from China and Russia.

66

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

Project Reports

2. Business Information Hub ConceptThis is a project aiming at constructing a permanent and systematic information-exchange network in the Northeast Asian
region, and we are putting effort into the realization of the concept between Japan and China.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
It is necessary to reexamine and reconstruct the concept and direction of this project.

3. Compilation of a Japan–Russia Directory of Firms
In order to be conducive to the development of the business of Japanese and Russian firms, this is a three-year continuous
project aimed at compiling a directory, gathering and putting together basic data on firms in both countries. In fiscal year 2015 we
examined the method for gathering data from Russian firms.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
The gathering of basic data on firms from both Japan and Russia is important and we take it as a continuing project.

4. International Students’ Job Fair
Holding of the “Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2016”
We effectuated the employment-seeking consultation fair for firms within Niigata Prefecture and exchange students studying in
Niigata Prefecture.
Date(s):18 June 2015

Venue:

Niigata Citizens Plaza (Niigata City)

Participants:

80 exchange students; 27 participating firms

Co-Organizer:

Niigata Labor Bureau

Number of Prospective Employees: 12 persons (as of December 2015)
Report : Takeshi SAKEMI, “Report on the Holding of the Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2016”, ERINA
Business News, No. 110, July 2015 [in Japanese]
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
There were 12 prospective employees. This is a well-established project with a long history, and for Japan with its declining
population it is a project of which the need will heighten further in the future.

67

project reports

D. Support for Research andDissemination of Information
1. The Gathering and Provision of Informationa Books, Newspapers, and Periodicals
We purchased books, newspapers, journals and newsletters, etc., which center on Northeast Asian regional economies, received
donated items, and registered these. We made them open to those wishing to access the library, and carried out organization of thestorage area.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
The shelving space is limited, daily sorting-out is a given and rethinking of the configuration will also be needed on occasion.

b Publication on and Updating of the ERINA Website
Providing information on Northeast Asia and on ERINA’s activities, we carried out the updating of and publication of
information on our website, whenever necessary, in order to arouse interest in Northeast Asia and ERINA. As a result of thechangeover to the new website in FY 2014, the number of visitors to the site increased to a monthly average of 8,155 (from 6,327
in the previous fiscal year) and the efficiency in updating it is also advancing.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
After the changeover to the new website operations have already moved over smoothly, but more replete output is hoped for(such as Northeast Asian business information and discussion papers).

c Pamphlet Creation
We updated the pamphlets introducing our projects (in five languages) in line with the projects for the fiscal year.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
There are no major problems, and the project is proceeding almost perfectly smoothly.

d The Annual Report
We published the ERINA Annual Report on 15 August 2015 which summarized ERINA’s fiscal year 2014 project reports andfinancial management situation (1,100 copies).
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
There was no particular problem in its preparation, such as bringing together the document, but due to a change in theprinting company, time and effort was needed in the editing and printing stages.

68

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

Project Reports

e Publication of the E-mail Magazine
We issued Northeast Asia Watch every other Friday, with a total of 24 editions, disseminating in timely fashion information on
Northeast Asia. The average number distributed per edition was 1,786 (1,784 for the previous year).
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Excelling in uniqueness and timeliness as a Northeast Asian regional economic information magazine, we got many readers.
We have contributed to the raising of the translation skills of the research support personnel at the institute.

f

ERINA Discussion Papers

We make available on the Web, whenever necessary, all kinds of papers and reports within the research process, in order tostimulate discussion among researchers on specific research topics. We published the following papers in fiscal year 2015:• DP1502, KIM Donggil, “Can China Abandon the DPRK?: A Historical Study of China–DPRK Relations”, June 2015 [inJapanese]• D P1503e, SaangJoon BAAK, “Is the Yen Undervalued?”, October 2015 [in English]
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
This is primarily used to make public the papers from the ROK Economic System Research Groupg The Northeast Asia Information File
We publish this on the Web, whenever necessary, translating in timely fashion primary information for each country and regionof Northeast Asia. For fiscal year 2015 we published the following:• H irofumi ARAI, “The Commencement of the Hunchun–Zarubino–Busan Multimodal Transportation Service”, June 2015 [inJapanese]
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
With the Internet society, primary information sources have become easier for anyone to get hold of, and the role of thisproject continues to be limited.

h General Media Publicity
To heighten interest in Northeast Asia across a broad spectrum of society, largely within Niigata Prefecture, we contributed
the “ERINA Letter” to the Japan Sea Rim Information Line of the Niigata Nippo newspaper, and “Ringoku Jōcho [Neighboring
Countries’ Sentiments]” to Tottoki Guide, the free information booklet for Toki Messe. The ERINA Letter appeared once monthly
for a total of 12 times, and the Ringoku Jōcho 6 times, bimonthly. In addition we undertook such things as press releases on
seminars and events, and the giving of interviews.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
There has been much trouble in selecting issues aimed at the general public and securing photographs, and it is necessary to
go on sustaining the awareness of the institute’s staff.

69

D. Support for Research andDissemination of Information
2. Publications
a ERINA Report
As a regular publication which is invaluable for Northeast Asian economic research, alongside publishing our routine researchoutcomes, including putting together special features for various fields, we provided an arena for publication to Northeast Asian
researchers within and without Japan. Publication on the fifteenth of even-numbered months, 1,100–1,250 copies per issue.

Special Features

Other

No.123April

2015 Northeast Asia International Conference for
Economic Development (NICE) in Niigata• “ The Background and the Outlook of North
Korea's Economic Development Zones”
Analysis of Economic Trends in Northeast
Asia

No.124June

New Developments in the Economy of the
Democratic People’s Republic of Korea

Reports on Conferences and Visits
Analysis of Economic Trends in Northeast
Asia• “ Toward Expanding Japan–Russia–China
Multimodal Transportation”• “ The Future of Transport and Transit
Agreement in the Greater Tumen Region”• “ Russian Automotive Industry Policy and theMotor Vehicle Component Supply Chain:
Current Situation and Issues”• “Analysis of the Current State of the Financial
Sector in Northeastern China”
Reports on Conferences and Visits
Analysis of Economic Trends in Northeast
Asia

No.125
AugustNo.126
October

Northeast Asia and FTAs

• “ Energy and Climate: Decarbonizing theEnergy Supply in Northeast Asia”
Reports on Conferences and Visits
Analysis of Economic Trends in Northeast
Asia

No.127
DecemberContemporary Issues in Mongolian Economic
Development
The “One Belt, One Road” Initiative as a Regional
Policy in China• “ The Current Situation of and Potential
for Economic Exchange in China’s Border
Regions with Japan: With a focus on thecase example of the Guangxi Zhuang
Autonomous Region”
Analysis of Economic Trends in Northeast
Asia

No.128February

The Eighth Japan–Russia Energy and Environment
Dialogue in Niigata

Reports on Conferences and Visits
Analysis of Economic Trends in Northeast
Asia

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
As is usually the case, there were many cases of papers not meeting the deadline. Over the last couple of years it has been
noticeable that the number of papers published has been below the number assumed (below budget).

70

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

Project Reports

b ERINA Business NewsWe published 450 copies bimonthly (on the twenty-fifth in odd-numbered months) of the ERINA Business News to contributeto the promotion of economic exchange, providing Northeast Asian business information and information on ERINA’s economic
exchange activities.

Special Topics
No.109Regular Features and Series
Overseas Business Information; Domestic BusinessInformation; Seminar Reports; ERINA Chronicle
Overseas Business Information; Domestic BusinessInformation; Seminar Reports; ERINA Chronicle

No.110

Report on the Holding of the Niigata PrefectureInternational Students’ Job Fair 2016
The Meeting for the Exchange of Opinions with
Businesspersons from Russian Firms

No.111

Report on the Northeast Asia Tourism Conference in Overseas Business Information; Domestic BusinessUlaanbaatar
Information; Seminar Reports; ERINA Chronicle

No.112

Holding of the 25th Conference of the Mayors of
the Cities of Siberia, the Russian Far East and theWestern Coast of Japan and the Japan–Russia
Coastal Region Business Forum in Vladivostok,
RussiaParticipation in the 2015 Korea–Japan Components
and Materials Procurement Fair

Overseas Business Information; Domestic BusinessInformation; Seminar Reports; ERINA Chronicle

No.113

Overseas Business Information; Domestic BusinessInformation; Seminar Reports; ERINA Chronicle

No.114

Overseas Business Information; Domestic BusinessInformation; Seminar Reports; ERINA Chronicle

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
As we were unable to obtain external cooperation, including Chinese local governments, for information on China and Russia
we had no choice other than to rely on local reports, and we ended up with quite general content.

c The Northeast Asian Economic Review
In order to intensify the international collaborative research on the Northeast Asian economy, researchers from around the worldpresented their research results, and we published the English-language academic journal, which enables participation in discussion(500 copies for each issue).

Contents
Vol.3, No.1,
June 2015

The Special Edition on the DPRK Economy• KIM Gwang Nam, “Proactive Promotion of Agricultural Development in the DPRK”• LI Chang Hyok, “The DPRK’s Local Budget System and Its Future Prospects”• KIM Gyong Il, “The System for Training Professional Engineers and Technicians for Each Sector of
the People’s Economy in the DPRK and the Superiority Thereof”• Mitsuhiro MIMURA, “The Newly Created Economic Development Zones in the Democratic People's
Republic of Korea: In relation to the new economic policy under the Kim Jong Un government”

71

D. Support for Research andDissemination of Information
Contents
Vol.3, No.2,
October 2015

The Special Edition on the Mongolian Economy• H. Batsuuri, “Original Sin: Is Mongolia Facing an External Debt Crisis?”• V. Danaasuren, “Capital Market Development in Mongolia”• Masaru HONMA, “Banking Sector Transition in Mongolia since 1990”• Christopher MacDOUGALL, “Foreign Direct Investment into Mongolia”• Sh. Enkhbayar, “The Marginal Welfare Burden of Mongolia's Tax System”• Eiko TOMIYAMA and Hiromi SHIOJI, “Hyundai Motor Company’s ‘Selective Focused Local
Adaptation Strategy’ from the Perspective of Global Marketing”

Vol.4, No.1,
March 2016

The Special Edition on Northeast Asian Energy Issues• DU Wei, “The Future of China’s Energy”• LEE Sung Kyu and JEONG Hye Yeong, “The Formation of the EU’s Energy Union and Its
Implications for the Northeast Asian Energy Market”• Satoru MADONO, “Japanese Failure in Russian Business: Looking back and Thinking over its
Business Potential”• Olga BOBROVA, “Stakeholder Management of Japanese Companies: The View from Russia”• Eiko TOMIYAMA, “How Do the Marketing Strategies of Major Foreign Automobile Manufacturers in
the Russian Market Differ?”

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
This is intended to be an English-language peer-reviewed journal, yet the number of submitted papers is still small, and weare reliant on having many requested papers.

d The Northeast Asia Economic Databook
We put together valuable fundamental economic information for Northeast Asian researchers and interested parties, including
macro-economic trends, industrial, trade, and financial trends, and economic statistical data for the various countries of Northeast
Asia, and published them as follows:
Northeast Asia Economic Databook 2015, published 15 December 2015, 900 copies
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We are progressing with the unifying of the graphs and tables for each country’s data, and are resolving long-standing issues.

e The Northeast Asia Research Series
In commercially publishing ERINA’s research outcomes, we published the fifth volume of the Northeast Asia Research Series toshow in systematic fashion the economic and societal picture for Northeast Asia, as below. In building up the number of volumes,
we aim at the significance of the existence of ERINA as a Northeast Asian research hub becoming established.
• Tadashi SUGIMOTO (ed.), “Northeast Asian Energy Security: The future for eastward aiming Russia and Japan”, ERINA
Northeast Asia Research Series 5, Nippon Hyoronsha Co., Ltd., 20 March 2016, 291 pages, 500 copies [in Japanese]
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
The period (five years) of the initial memorandum of understanding with the publishing firm has expired. The size of thebudget (publication grant) required for the publishing of one book is large, and the quality as a commercial publication is inquestion.

72

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

Project Reportsf

Other Publications

We create opportunities to publish excellent research findings on the Northeast Asian economy, and these publications are forsetting forth researchers and research findings to society at large. We have published the following two books:• L ily KIMINAMI and Toshihiko NAKAMURA (eds.), “Food Security and Industrial Clustering in Northeast Asia”, Springer,
5 October 2015 [in English]• K eun-Wook PAIK, translated by Yoshiaki NISHIMURA and ERINA, “Sino–Russian Oil and Gas Cooperation: The Reality
and Implications”, Bunshindo, 15 February 2016, 500 copies [in Japanese]

Related Commissioned Project(s)Oxford Institute for Energy Studies (OIES)“Sino–Russian Oil and Gas Cooperation: The Reality and Implications Japanese-Language Version Publication Project”
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Both “Sino–Russian Oil and Gas Cooperation: The Reality and Implications” and “Food Security and Industrial Clusteringin Northeast Asia” were completed via collaborative effort within the institute with the work extending over more than one
fiscal year.

3. S taging of and Cooperation for International Conferences and
Seminarsa Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE)
We set up the Executive Committee together with Niigata Prefecture and the City of Niigata and staged the “2016 Northeast Asia
International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata” to carry out discussion by specialists for Northeast Asian
economic cooperation, proposals and provision of information.
Date(s):28–29 January 2016

Venue:

Toki Messe (Niigata City)

Participants:

A total of 350 persons

Content:
Keynote Address “Northeast Asia and the International Community at a Turning Point in the Postwar International
Order and Economy”
Nobuo SHIMOTOMAI (Professor, Faculty of Law, Hosei University)
Keynote Address “Development of China–Russia Energy Cooperation”
Keun-Wook PAIK (Senior Research Fellow, Oxford Institute for Energy Studies)
Session A:
Development
Finance• Reports
Tadashi MAEDA (Representative Director and Senior Managing Director, Japan Bank forInternational Cooperation (JBIC))
Masahiro KAWAI (Project Professor, Graduate School of Public Policy, University of Tokyo)
KANG Boosung (Senior Advisor, Tumen Secretariat, Greater Tumen Initiative (GTI), UNDP)
LI Zhidong (Professor, Graduate School, Department of Information and Management Systems
Engineering, Nagaoka University of Technology)
Takahiko ONOZUKA (Head, Public–Private Cooperation Working Group, Japanese Business
Alliance for Smart Energy Worldwide (JASE-W))• Moderator
Toshihiko NAKAMURA (ERINA)73

D. Support for Research andDissemination of Information
Session B:
Transportation
and Distribution• Reports
AHN Byung-Min (Chief Research Director, Center of Eurasia Infrastructure, Korea Transport
Institute (KOTI))WANG Yanqing (Director, Institute of Comprehensive Transportation, National Development andReform Commission, PRC)
B. Otgonsuren (Researcher, Center for China and East Asian Studies, Institute for Strategic
Studies, Mongolia)
Mikhail KHOLOSHA (Director, Transport Development Department, Far Eastern Marine Research,
Design and Technology Institute, Russia)• Moderator
Hirofumi ARAI (ERINA)

Session C:
Economic
Cooperation• Reports
Fukunari KIMURA (Dean, Graduate School of Economics, Keio University)
Jeffrey SCHOTT (Senior Fellow, Peterson Institute for International Economics)
VO Tri Thanh* (Senior Expert, Central Institute for Economic Management, Vietnam)
SHEN Minghui (Deputy Director and Secretary General, Center for East Asian Cooperation and
APEC, Chinese Academy of Social Sciences)
LEE Chang-Jae (Distinguished Research Fellow, Korea Institute for International Economic Policy(KIEP))• Moderator
Tomoyoshi NAKAJIMA (ERINA)

Session D:
Business• Reports
Andrey YAKOVLEV* (Director, Institute for Industrial and Market Studies, National Research
University – Higher School of Economics, Russia)
ZHOU Li (Assistant Dean, Cheung Kong Graduate School of Business, PRC)
Yukio ASAZUMA (Japan–Russia Economic Exchange Consultant)Kenji HATTORI (Professor, Chuo Graduate School of Strategic Management (Business School))• Moderator
Takeshi SAKEMI (ERINA)

Commemorative
Report“The 25 Years for Northeast Asia” Hirofumi ARAI (ERINA)* Participation by a paper

Report : “Special Feature: 2016 Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata”, ERINA
Report, No. 129, April 2016 [in Japanese and English]
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Through cooperation within the institute we effected without a hitch the keynote addresses and sessions planned for thetwenty-fifth anniversary.

b Japan–Russia Energy and Environment Dialogue
We set up the Executive Committee together with Niigata Prefecture and the City of Niigata and staged the “Eighth Japan–
Russia Energy and Environment Dialogue in Niigata” to deepen the mutual understanding of the concerned parties on major topics
in Japan–Russia energy cooperation.

74

Date(s):4 November 2015

Venue:

Toki Messe (Niigata City)

Participants:

150 persons

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

Project Reports

Content:
KeynoteAddresses

Masaki ISHIKAWA (Director, Japan–Russia Economic Affairs Division, European Affairs Bureau,
Ministry of Foreign Affairs)
Andrey ZAGMENNOV (Deputy Trade Representative of the Russian Federation in Japan)
Yuki SADAMITSU (Director, Petroleum and Natural Gas Division, Agency for Natural Resources andEnergy, Ministry of Economy, Trade and Industry)
Dzhambulat TEKIEV (Vice Chairman, Primorsky Territory Legislative Assembly)
Taisuke ABIRU (Research Fellow, The Tokyo Foundation)
Tetsuji UEMURA (Senior Researcher, Nomura Research Institute)

Session A

Japan's Power Supply Configuration and Japan–Russia Cooperation: Conventional Energy
Tatiana MITROVA (Head, Oil and Gas Department, Energy Research Institute of the Russian Academyof Sciences)
Takashi KOMURA (Deputy General Manager, Fuels Department, Thermal & Nuclear Power Division,
Tohoku Electric Power Co., Inc.)
Toshihisa SATO (Deputy Director, Joetsu Thermal Power Station, Chubu Electric Power Co., Inc.)
Kazumasa MIYAZAWA (General Manager, Natural Gas Division IV, Energy Business Unit II, Mitsui &Co., Ltd.)
Sergey KOVALEV (Director, Department of Industry, Administration of Primorsky Territory)
Seita SHIMIZU (Chief Manager, Corporate Planning Department, Tokyo Gas Co., Ltd.)
Nobuaki AOYAMA (Chairman, Natural Gas Infrastructure Development and Utilization Committee,
Japan Project-Industry Council (JAPIC))
Masanori SUZUKI (Director and Executive Officer, JGC Corporation)
Kazuya HAMAZAKI (General Manager, LNG Project Group, Offshore and LNG Project Division, Mitsui
O.S.K. Lines, Ltd.)
Viktor POKOTILOV (General Director, Berkut Group)

Session B

Japan's Power Supply Configuration and Japan–Russia Cooperation: New Energy andElectricity
Alexey KOLODEZNIKOV (Minister, Housing and Utilities and Energy, Sakha Republic (Yakutia))
Ryozo MIURA (Associate Director, Energy Solution Division, Kawasaki Heavy Industries, Ltd.)Emi KOMAI (Director, Chief of Infrastructure Development Department, Komaihaltec Inc.)
Aleksandr GULKOV (Head, Department of Oil, Gas and Petrochemical Industry, School of Engineering,
Far Eastern Federal University)
Irina IVANOVA (Head of Laboratory for Energy Supply to Remote Areas, Energy Systems Institute,
Siberian Branch of the Russian Academy of Sciences)
Ryosuke FUKUDA (Guest Professor, Chubu University)

Summarizing
Comments

Masumi MOTOMURA (Chief Researcher, Japan Oil, Gas and Metals National Corporation (JOGMEC))

Report : “Special Feature: The Eighth Japan–Russia Energy and Environment Dialogue in Niigata”, ERINA Report, No. 128,
February 2016 [in Japanese and English]

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Under economic sanctions against Russia, the significance is great of sustaining an arena for public and private dialogue, but
for Russia, whose economy is flagging, new development is stagnating. Much is desired for the involvement of firms within
Niigata Prefecture in this sector.

c Seminars for Supporting Members
Along with offering information centered on the Northeast Asian economic situation and regional conditions to the wider public,
with an aim of contributing to the raising of the information provision service to our supporting members, and additionally of the75

D. Support for Research andDissemination of Information
degree of recognition of ERINA, we staged seminars for supporting members, as below, all in Niigata City.
Topic

Speaker(s)Participants*

15 May2015

Date

Global Business Start-Up and
Employment Creation Special
Zone

Kenji HAKAMAGI (Fukuoka City Special Zone
Department Executive Director)
Hiroyoshi KOMADA (Fukuoka City Economy, Tourism& Culture Bureau Business Start-up & Investment
Promotion Department Executive Director)

46 (10)27 July
2015

The Current Situation for
China’s Overseas AssistanceNaohiro KITANO (JICA Research Institute Deputy
Director)

40 (12)

12 January
2016

Vladivostok Hotting Up

Kazunori KAWAHARA (Vladivostok Japan Center
Director)
Masanori NAKAJO (Foricafoods Corporation
Executive Managing Director)

62 (12)

Makoto KATO (Overseas Environmental Cooperation
Center Senior Researcher)

33 (8)

15 February The Paris Agreement and2016
Northeast Asia

* The number of participants within the parentheses is the number of paying members of the public,
excluding the supporting members and supporting bodies, etc.

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
The degree of satisfaction is higher for more general topics than specialist ones, and the outcome was seen of the degree ofsatisfaction being low for those with a disparity between title and content.

d Regional Seminars
Along with providing in timely fashion high-quality information on Northeast Asian economic and societal trends targeted at our
supporting local authorities, firms, and citizenry, etc., this project raises the degree of recognition of ERINA among our supporting
members. There was no request for seminars from our supporting members, and none was held.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
There was no request for the staging of seminars from our supporting local governments, and it is necessary to ascertain thesituation for Northeast Asia-related projects for each local government.

e Business Seminars
Along with providing Northeast Asian business information in timely fashion, and contributing to business support projects forcompanies, with the aim of raising the degree of recognition of ERINA we staged the following seminars:
Date
17 April
2015

76

Topic

Speaker(s)Participants

Changes in the Trade andInvestment Environment andBusiness Opportunities in
Mongolia

S. Khurelbaatar (Ambassador of Mongolia to Japan)
L. Davaajargal (Counsellor, Embassy of Mongolia inJapan)89

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

TopicSpeaker(s)Paying Attention Once Again to BAAK Saang Joon (Waseda University Professor)
Japan–ROK Business
PARK Eun-Soo (The Export-Import Bank of Korea
Tokyo Representative Office Senior Representative)
Naoki TSUCHIDA (Daishi Bank Consulting
Promotion Division Deputy Director)
PARK Jae Duck (Net Sys Japan Co., Ltd. CEO)

Project Reports

Date
24 November
2015

Participants
32

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
So as to have distinct content as an ERINA seminar, getting as much cooperation as possible from the speakers is hoped for.

f

Proposal Seminars

Based on ERINA’s research outcomes and the outcomes of the Northeast Asia International Conference for Economic
Development (NICE) we provided information for major sectors, and we carried out, as below, the “2015 ERINA Policy Proposal
Seminar: Seeking the Green Shoots of Northeast Asian Cooperation” for undertaking policy recommendations.
Date(s):22 April 2015

Venue:

Todofuken Kaikan [Meeting Hall of the Prefectures] (Tokyo)

Participants:

58 persons

Content:

ERINA researchers-in-charge made presentations on the following topics:		Tomoyoshi NAKAJIMA “The Point Reached by the TPP and the Future Prospects Thereof”

		

MU Yaoqian “To Make Full Use by Local Firms of Overseas Students”

		Mitsuhiro MIMURA “The Situation on the Korean Peninsula and the DPRK Economy”

		

Hirofumi ARAI, “International Distribution via Russia’s Primorsky Krai”
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

It may be a good time for greater input and the examination of how to put out greater results.

g Special Lectures for Schools
Such lectures are aimed at students at junior and senior high schools who are to be involved in future exchange in Northeast
Asia. These lectures are held with the objective of providing a more profound understanding of the situation in Northeast Asia andits relationship with Niigata. For fiscal year 2015 we undertook the following:
6 September 2015, Integrated Study, Minamihama Junior High School, Niigata City, 39 students
Speakers:		Toshihiko NAKAMURA and MU Yaoqian (ERINA)
Olga BOBROVA (ERINA Invited Overseas Researcher)

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
From the previous fiscal year we have broadened the target from junior high schools within Niigata City to senior highschools within Niigata Prefecture, but the junior or senior high schools which requested the project were few. Considered afactor is that the local limitedness of Northeast Asia does not tie up with the hopes of each school.

77

D. Support for Research andDissemination of Informationh Cooperation for Other Seminars
In accordance with regional requests and timeliness, we staged and cooperated on the following kinds of seminar:
Date

Venue

Seminar Title(Co-)Organizers/Supporters“Think Asia: Understanding Asia Course” Symposium:
The Potential for Northeast Asian Economic
Cooperation

Organized by the Kazankai
Foundation and ERINA

16 May2015

Toki Messe

9 November
2015

KENTO Rental EPA (Economic Partnership Agreement) Utilization
Meeting Room, Seminar, Niigata
South of
Niigata Station

Organized by the Tokyo
Kyodo Accounting Officeand supported by ERINA

3 February
2016

Toki Messe

Organized by the Japan
Association for Trade with
Russia & NIS and ERINA

Japan–Russia Oil and Gas Seminar (Niigata): The
Current State of Russia’s Oil and Gas Sector and theMedium- to Long-Term Prospects

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
With receiving requests for support and joint organization from organizing bodies it is considered that ERINA received acertain degree of praise as a project cooperation partner linked to Northeast Asia.

4. Operation of the International Collaborative Research Centera International Collaborative Research Support
i. Conclusion of agreements for exchange collaboration
In order to enrich the international collaborative research network, and deepen cooperative relationships for informationexchange, etc., we concluded new exchange agreements with the following related institutions:
Date Concluded

Name of Agreement, etc.

Agreement Partner Organization

20 April 2015

Memorandum of Understanding on Korea E-trade Research Institute, Chung-Ang University
Collaboration

27 August 2015

Agreement on Economic Exchange Yanbian Korean Autonomous Prefecture Business Federation
Cooperation
and Businesspersons’ Association

29 March 2016

Memorandum of Understanding

National Research University Higher School of Economics,
Russiaii. Commissioning of collaborative researchers
The following 4 persons were newly commissioned (at the end of fiscal year 2015: 67 persons in total):
Research Area
EnergyThe Chinese
Economy78

Name

Organization / Institution

Title and Unit

SatoruMADONO

Reitaku University

Professor, Faculty of Economics and Business
Administration

Kenji
SHINOHARA

INPEX Corporation

Senior Coordinator, Planning and Coordination Unit,
Eurasia & Middle East Project Division

KIN Benika

Graduate Institute for
Entrepreneurial Studies

Lecturer, Graduate School of Entrepreneurship

Nobuhiro
OKAMOTO

Daito Bunka University

Professor, Department of International Relations,
Faculty of International Relations

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

Project Reports

iii. Hosting interns
We hosted the following interns:
Name

Educational Establishment

Period Hosted

Kenichi WATANABE

Graduate School of International Relations, International
University of Japan Graduate School

6 July to 21 August 2015

Igor Mariano DE ARAUJO

Graduate School of International Relations, International
University of Japan Graduate School

1–15 September 2015

YIN Meilian

Niigata University Graduate School of Modern Society andCulture5 October to 27 November
2015

XING Mingming
ZHANG Bo
Satoru NISHIZAWA

Master’s Course, School of Political Science, Moscow State 26 January to 26 April
Institute of International Relations
2016

iv. Other than that we undertook work on commissions and supported projects, and work involving
international collaborative research.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We tackled appropriately difficult roles such as the system maintenance and application work for Aid for Scientific Research
projects, and the applications and report work for commissions and supported projects.

b Overseas Researcher Section
We invite overseas researchers in order to promote international collaborative research and build our international collaborative
research network. In fiscal year 2015 we invited the following overseas researcher as part of a commissioned project for the NSG
Group Graduate Institute for Entrepreneurial Studies:
Affiliation

PeriodAssociate Professor, Saint Petersburg State University of
Economics

11 June to 10 November
2015

Name
Olga BOBROVA

Related Commissioned Project(s)NSG Group Graduate Institute for Entrepreneurial Studies
Formation of a Network in Northeast Asia, and Research Project on the Asian Economy and Business Strategy
Through ERINA inviting overseas researchers, our aim is the formation of a network in Northeast Asia for the Graduate Institutefor Entrepreneurial Studies and contribution to the “Asian Economic and Business Strategy” research project. The implementation
scheme for this project was as follows:
June–November 2015:		

Hosting of Overseas Researcher

October 2015 to February 2016:	In charge of the Graduate Institute for Entrepreneurial Studies “Emerging Economies
and Japanese SMEs”
December 2015:			

Call for Invited Overseas Researcher for fiscal year 2016

January 2016:			

Selection of Invited Overseas Researcher for fiscal year 2016

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We executed the commissioned project “Project for the Formation of a Network in Northeast Asia”.

79

project reports

List of Commissioned and Supported Projects
1. Research Commissions
i. Niigata World Trade Terminal Co., Ltd.
“Niigata World Trade Terminal Co., Ltd., Consultancy Work”

ii. Niigata Prefecture“International Energy Business Development Support Work”

iii. Niigata University
“Survey of the Trends in Overseas Investment by Japanese Firms Involved in the Global Agriculture, Forestry and Fisheries
Industry and the Food Industry”

iv. Oxford Institute for Energy Studies (OIES)“Sino–Russian Oil and Gas Cooperation: The Reality and Implications Japanese-Language Version Publication Project”

v. NSG Group Graduate Institute for Entrepreneurial Studies“Formation of a Network in Northeast Asia, and Research Project on the Asian Economy and Business Strategy”

vi. Niigata Prefecture“Research Work into the Trans-Japan Sea Pipeline Concept”

2. Supported Projects
The Foundation for International Trade and Industrial Co-operation“Support for the Construction of Trade Routes to Northeastern China Utilizing Ports on the Sea of Japan Coast Project”

3. Academic Research Fund Grants
i. Grant-in-Aid for Scientific Research (C)Principal Investigator:

Tomoyoshi NAKAJIMA

Title:			

Japan–China–ROK Institutional Economic Integration and the TPP

ii. Grant-in-Aid for Young Scientists (B)Principal Investigator:
Title:

MU Yaoqian		The Progress of Regional Development Strategy in China: The problems of succession anddiscontinuity and the clarification of the actual state of complementarity and competitive relations

80

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

Data

Annual Report

April 2015 - March 2016

ERINA Information at a Glance
Designation

The Economic Research Institute for Northeast Asia

Legal Form

Public interest incorporated foundation

Address

13th Floor, Bandaijima Building, Bandaijima 5-1, Chuo-ku,
Niigata City, 950-0078, Japan

Telephone Number+81 (0)25 290 5545

Facsimile Number+81 (0)25 249 7550

Representative

Masahiro KAWAI, Representative Director

Date of Foundation

1 October 1993
(changed over to public interest incorporated foundation on 1 September 2010)

Objectives

To conduct research, and collect and disseminate information on Northeast Asian economies.
To contribute to the formulation and development of an integrated Northeast Asia Economic Subregion, and to
the advancement of international society through such research.

Contributed Funds

3,585,000,000 yen, as of March 2016

Sponsors

Niigata Prefecture; Niigata City; Aomori Prefecture;
Iwate Prefecture; Miyagi Prefecture; Akita Prefecture;
Yamagata Prefecture; Fukushima Prefecture; Gunma Prefecture; Nagano Prefecture; Toyama Prefecture; Ishikawa Prefecture;
The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.; The Daishi Bank, Ltd.;The Hokuetsu Bank, Ltd.; Tohoku Electric Power Co., Inc.;
The Tokyo Electric Power Company, Inc.; Toshiba Corporation;
NEC Corporation; Hitachi, Ltd.

Activities

1. Research and study of the economies of Northeast Asia
2. Holding of seminars and symposia on Northeast Asia
3. Research exchange in Northeast Asia
4. Promotion of business exchanges
5. Publication of research results, collection and dissemination of information

Supporting Members

82

62 Companies / Bodies (as of 30 June 2016)

ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

Organizational Structure / Financial Management
Data

Organizational Structure

Board of Councilors

AuditorBoard of Directors

Management Board

Representative Director
Managing Director
Secretary-General
Director-General

DeputySecretary-General

DeputyDirector-General
International Collaborative
Research Center

General Affairs
Division

Research
Division

Planning & PR
Division

Business Support
Division

Financial Management

Private Sector

Public Sector

Sponsoring Local
Governments

ERINA
Contributions

Basic Fund

Return on Investments
Fees for Commissioned
Services
Govt. Ministries &Agenciesand Local Governments
Cooperating Organizations
Grantsand Assistance

Annual Budget

Contributions

Membership
Fees

Sponsoring
Organizations

Supporting Members

Contributions
Assistance
Organizations,
Businesses
and Individuals

Fees for Commissioned
Services83List of Executives(as of July 2016, in alphabetical order)

Members of the Board of Councilors
Motoni KADOWAKI

Vice President, Niigata University

Yuichi KIMURA

Vice Mayor, City of Niigata

Teruya NAKAYAMA

Chairman, Foreign Technical Interrelation Association in Niigata (NPO)

Takafusa SHIOYA

Director, The Ohara Memorial Institute for Science of Labour

Takehiko SUGIYAMA

President, Express Highway Research Foundation of Japan

Seiji SUZUKI

Director, The Niigata Nippo, Inc.

Morio TAKAI

Deputy Governor, Niigata Prefecture

Fumio UBE

Adviser, Tohoku Economic Federation

Members of the Board of Directors
Representative Director
Masahiro KAWAI

Director-General, ERINAManaging Director
Toru TANAKA

Secretary-General, ERINA

Directors
Keiji KUSHIYA

Director, International Exchange Center, University of Niigata Prefecture

Shigeru NOZAKI

Audit and Supervisory Board Member, Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

Naofumi SATO

Director, Niigata Branch, Development Bank of Japan Inc.

Shinichiro TABATA

Director, Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University

Shinji TAKEDA

Senior Executive Officer and General Manager,
Niigata Branch Office, Tohoku Electric Power Co., Inc.

Auditors
Hiromu SOHFUKUManaging Director, Federation of the Chambers of Commerce and Industry of
Niigata Prefecture

Shigeru FUJISAWA

Representative Director and Secretary General, Niigata Association of Corporate
Executives

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ERINA Annual Report April 2015 - March 2016

List of Employees
Data(as of July 2016)

Masahiro KAWAI

Representative Director and Director-General

Toru TANAKAManaging Director and Secretary-General

Ikuo MITSUHASHI

Visiting Fellow

Shinsaku SUZUKI

Visiting Fellow

Takako OGURA

Deputy Director, General Affairs Division

Akiko YOSHIDA

General Affairs Department, General Affairs Division

KanaeTANAHASHI

General Affairs Department, General Affairs Division

Toshihiko NAKAMURA

Director, Planning & PR Division

Fumie SHIMBOManager, Planning & PR Department, Planning & PR Division

Makiko YAMAGUCHI

Project Coordinator, Planning & PR Department, Planning & PR Division

Minori MARUYAMA

Research Assistant, Planning & PR Department, Planning & PR Division

David ARNETT

Research Assistant, Planning & PR Department, Planning & PR Division

Hirofumi ARAI

Director, and Senior Research Fellow, Research Division

Shagdar ENKHBAYAR

Senior Research Fellow,
Research Division and Business Support Division

Tomoyoshi NAKAJIMA

Senior Research Fellow, Research Division

Mitsuhiro MIMURA

Senior Research Fellow, Research Division

MU Yaoqian

Associate Senior Research Fellow, Research Division

Takanori MINAMIKAWA

Research Fellow, Research Division

Takeshi SAKEMI

Director, Business Support Division

CAI Shengxi

Business Support Promotion Officer, Business Support Division

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ERINA Annual Report
April 2015 – March 2016
ERINA 2015 年度 事業報告書
発行日2016 年 8 月 15 日
編集・発行
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