就業 規 則

特定非営利活動法人

ＮＰＯ高知市民会議

平成１１年０６月０４日 制定
平成１２年１１月３０日 改訂
平成２７年０３月０１日 改訂
令和０３年０１月０１日 改訂
令和０５年０３月１６日 改訂

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就業規則

（前文）
この規則は、特定非営利活動法人ＮＰＯ高知市民会議（以下、「市民会議」という。）と事務局職員（以下、「職員」という。
）が相互信頼の上に立ち、市民会議事務局の秩序を維持し、業務の円滑な運営を遂行することを、この目的とするものである。

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、職員の服務規律および待遇に関する基準、その他必要な事項を定めるものとする。ただし、特定の職員について異なる定めをした場合は、この限りではない。
２ この規則およびこの規則の付属規程に定めた事項のほか、職員の就業に関する事項は、労働基準法その他の法令に定めるところによる。
（職員の定義）
第２条 この規則で職員とは、この規則に定める所定の手続きによって採用され、市民会議事務局の業務に従事する者をいう。
（規則遵守の義務）
第３条 職員は、この規則およびこれに付属する諸規定を守り、上長の指示に従い、職場秩序を維持し、互いに協力してその職責を遂行しなければならない。

第２章 採用（試用期間）
第４条 職員の採用にあたっては、原則として選考試験を行うものとする。この試験に合格し、職員として採用された者については、その採用の日から３か月以内の期間を試用期間とする。ただし、能力優秀な者と認めた場合はその期間を短縮し、またはその期間を設けないことがある。
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試用期間中または試用期間満了の際、引き続き職員として勤務させることが不適当と認められる者については、第８章の手続きに従い、解雇する。
３ 試用期間は、勤続年数に通算する。
（採用決定者の提出書類）
第５条 選考試験に合格し、採用された者は、採用後２週間以内に次の書類を提出しなければならない。ただし、選考に際し提出済みの書類については、この限りではない。
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（１） 自筆の履歴書（２） 最近の写真（３） 健康診断書（４） 保証人連署の誓約書（５） 必要に応じ、免許証・資格証明書・卒業証明書・学業成績証明書（６） 源泉徴収票（前職者のみ）（７） その他前各号のほか、市民会議が必要と認める書類
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前項の提出書類の記載事項に変更があった場合は、その都度速やかに届け出なければならない。
（正規雇用への転換）
第６条 勤続２年以上の者で、所属長の推薦があり、本人が希望する場合は、正規雇用に転換させることがある。
２ 転換時期は、随時とする。
３ 転換させる場合の要件および基準は、次の各号のとおりとする。
（１） 正規雇用と同様の勤務期間・日数で勤務が可能な者（２） 所属長の推薦があり、理事長の面接試験に合格した者

第３章 勤務

第１節 勤務時間・休憩・休日・出張（勤務時間）
第７条 勤務時間については、１か月単位の変形労働時間制によるものとし、１週間の労働時間は１か月を平均して、４０時間を超えないものとする。
２ 算定期間の起算日は、毎月１日とする。
（始業、終業の時刻および休憩、休息の時刻）
第８条 始業、終業の時刻および休憩、休息の時刻は別表１のとおりとする。
（休憩時間の利用）
第９条 職員は、休憩時間を自由に利用することができる。ただし、外出するときは、所属長に届け出なければならない。
２ 休憩時間は、業務の都合上、その時刻を変更することがある。
（始業および終業時刻等の変更）
第１０条

交通ストライキその他やむを得ない事情がある場合、または業務上臨時の必要
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がある場合は、あらかじめ予告のうえ、全部または一部職員について、第８条の始業、終業および休憩の時刻を変更することがある。ただし、この場合においても１日の勤務時間が、第７条の時間を超えないこととする。
（休日）
第１１条 休日は、第７条の算定期間中の１か月につき最低８日とし、別途年間休日カレンダーとおりとする。なお年間とは、毎年４月から翌年３月までの１年間とする。
２ 次の各号を前項の休日とする。
（１） 日曜日（毎週１回）（２） 年末年始（１２月２９日～１月３日）（３） 夏期休暇（７月１日～９月３０日のうち、３日間）（４） 国民の祝日
３ 年間休日カレンダーについては、毎年３月末までに職員に明示する。
（休日の振替）
第１２条

業務の都合上やむを得ない場合は、前条の休日を１週間以内の他の日と振り替えることがある。
２ 前項の場合、前日までに振替による休日を指定して職員に通知する。
（非常災害時の特例）
第１３条 事故の発生、火災、風水害その他避けることのできない事由により、臨時の必要がある場合には、次条または第１５条の規定にかかわらず、全ての職員に対し、第７条の勤務時間を超えて、または第１１条の休日に労働を命じ、もしくは２２時から５時までの間の深夜に労働を命じることがある。
（時間外労働）第１４条 業務の都合により、所定時間外に労働を命じることがある。
２ 前項の場合、職員は正当な理由なく、これを拒むことはできない。
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法定の労働時間を超える時間外労働は、所轄労働基準監督署長に届け出た職員代表との時間外労働協定の範囲内とする。
４ 満１８歳未満の職員については、法定の労働時間を超えて労働を命じないものとする。
（休日労働）
第１５条 業務の都合上必要がある場合には、第１１条の休日に労働を命じることがある。
２ 前項の場合、職員は正当な理由なく、これを拒むことはできない。
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労働基準法で定める１週１日の休日に労働を命じる場合は、所轄労働基準監督署長に4届け出た職員代表との休日労働協定の範囲とする。
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満１８歳未満の職員については、労働基準法で定める１週１日の休日に労働を命じることはない。
（割増賃金）
第１６条 前３条による時間外労働、休日労働または深夜労働に対しては「職員の給与に関する規程」の定める超過勤務手当によって割増賃金を支払う。
（出張）第１７条 業務の都合上必要がある場合には、職員に出張を命ずることがある。
２ 職員は自己の担当業務について、出張に必要を認めたときは、用件・日程等を所属長に申し出て、その指示を受けるものとする。
３ 出張を命じられた者は、出張前に所定の「出張伺書」に所要事項を記載し、所属長に提出するものとする。
４ 職員に出張を命じた場合、労働時間を算定しがたいときは、特に指示しない限り、通常の労働時間勤務したものとみなす。
５ 職員は出張後、速やかに「出張報告書」で、その経過およびその顛末を所属長に報告するものとする。
６ 職員が出張する場合は、別に定める「旅費規程」により旅費を支給する。
（適用除外）
第１８条 次の各号のいずれかに該当する者については、本節に定める勤務時間、休憩および休日に関する規程と異なる取扱いをする。
（１） 事務局長以上の地位にある者（２） 行政官庁の許可を受けた監視または継続的勤務に従事する者
第２節 休暇等（年次有給休暇）
第１９条

勤続１年または勤続６か月経過後、別表２のとおり年次有給休暇を取得することができる。ただし、勤続年数に応じ、前１年間（採用当初は前６か月）の所定勤務日の８割以上の職員を対象とする。
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職員が年次有給休暇を取得しようとする場合は、あらかじめ事務局長に届け出なければならない。
３ 年次有給休暇は、職員が指定した時期に与える。ただし、業務の都合により、やむを得ない場合は、他の時期に変更することがある。
４ 当該年度に取得しなかった年次有給休暇は、次年度に限り繰り越すことができる。
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５ 年次有給休暇により、休暇を取得している期間中は、通常の賃金を支払う。
（産前および産後休暇等）
第２０条 ６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産予定の女性職員が請求した場合は、産前休暇を取得することができる。
２ 産後８週間を経過していない女性職員は就業させない。ただし、産後６週間を経過した女性職員が就業を請求する場合には、医師が認める業務に就かせることがある。
３ 妊娠中の女性職員が請求した場合は、他の軽易な業務に転換させる。
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妊娠中または産後１年を経過しない女性職員が請求した場合は、第１４条第１項による時間外労働および第１５条第１項による休日労働、または深夜労働を命じることはない。
５ 女性職員は所属長に申し出ることにより、妊娠中および出産後の健康管理（母性健康管理）に関する措置の適用を受けることができる。
（生理休業）
第２１条

生理日の就業が著しく困難な女性職員が休暇を請求した場合は、その日について就業させない。
（育児時間）
第２２条 生後１年未満の乳児を育てる職員が請求した場合は、休憩時間のほか１日２回、各々３０分の育児時間を与える。
（育児休業・介護休業）
第２３条 育児休業、介護休業に関しては、別に定める「育児休業等に関する規則」および「介護休業等に関する規則」によるものとする。
（公民権行使の時間）
第２４条 職員が勤務時間中に選挙権の行使、その他公民としての権利を行使するため、あらかじめ申し出た場合は、それに必要な時間を与える。
（特別休暇）
第２５条

職員が別表３の事項に該当するときは、それぞれ休暇日数欄に定める日数の特別休暇を与える。
２ 職員が特別休暇を受けようとする場合は、事前に事務局長に届け出なければならない。
ただし、事前に申し出る余裕のない場合は、事後速やかに届け出るものとする。
３ 前項の場合、事務局長は必要により証明書を提出させることがある。

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（特別休暇等の賃金）
第２６条 特別休暇等により、休暇を取得している期間中は、通常の賃金を支払う。ただし、第２０条から前条までに定める休暇等に対する賃金の取扱いについては、「職員の給与に関する規程」の定めるところとする。
第３節 配置転換・出向・休職（配置転換および出向）
第２７条 業務上必要がある場合は、職員に対し異動（配置転換・出向等）を命じ、または担当業務以外の業務に就かせることがある。
２ 前項の場合、職員は正当な理由なく、これを拒否してはならない。
（休職）
第２８条 職員が次の各号のいずれかに該当した場合は、休職を命ずる。
（１） 業務外の傷病により、欠勤が引き続き３か月以上におよんだとき（２） 自己の都合により、欠勤が引き続き３０日におよんだとき（３） 市民会議の都合により、市民会議以外の業務に従事するとき（４） 前各号の他、特別の事情があって休職させることを必要と認めたとき（休職期間）
第２９条 休職期間は、次の各号のとおりとする。
（１） 前条第１号の場合 ６か月・結核性疾患の場合 １年６か月（２） 前条第２号の場合 １か月（３） 前条第３号または第４号の場合 その期間
２ 休職期間中の賃金は、原則支給しない。ただし、前条第３条または第４号の場合で特別の事情のあるときは、賃金の全部または一部を支給することがある。
３ 休職期間は、原則として勤続年数に算入しない。ただし、前条第３号および第４号の場合は、事情によりその期間の全部または一部を算入することがある。
４ 休職期間が満了した場合の取扱いは、次の各号とする。
（１） 前条第１号・第２号または第４号の場合 退職とする（２） 前条第３号の場合 復職させる（３） やむを得ない事情のある場合には、旧職務と異なる職務に配置することがある
（復職）
第３０条

第２８条第１号または第２号の場合、休職期間中に休職事由が消滅したときは復職させる。
２ 前項の場合、事務局長は必要により医師の診断書を提出させることがある。
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３ 復職後１か月以内に、同一の理由によって再び欠勤したときは休職を命ずる。この場合、休職期間は、前条の期間から前休職期間を除したものとする。

第４章 服務規律

第１節 服務心得（服務の基本原則）
第３１条 職員は、この規程に定めるもののほか、業務上の指揮命令に従い、自己の業務に専念し、作業能率の向上に努めるとともに、相互に協力して職場の秩序を維持しなければならない。
（服務心得）
第３２条 職員は常に、次の各号を守り、責務を自覚し、誠実に職務を遂行しなければならない。
（１） 諸規程を守り、事務局長の指示命令に従うこと（２） 礼儀正しくし、名誉を重んじること（３） 業務上の機密は退職後も含め、他に漏らさないこと（４） 業務は責任を持って行い、権限を越えた専断的な行動を行わないこと（５）

諸設備・器具・備品・貸与品などを丁寧に取り扱うとともに、それぞれの用途に従って十分に活用し、紛失または破損しないよう注意すること（６）

許可なく職務以外の目的で諸設備・器具・備品・貸与品その他の物品を使用しないこと（７） 職務に関し、不当な金品の借用または贈与の利益を受けないこと（８） 勤務時間中は、みだりに職場を離れないこと（９） 酒気をおびて勤務しないこと（１０） 職場の整理整頓に努め、常に清潔に保つようにすること（１１） 所定の場所以外で喫煙し、またはたき火・電熱器などの火気を許可なく使用しな
いこと（１２） 作業を妨害または職場の風紀秩序を乱さないこと
２ 職員は、次の各号に該当する行為をしてはならない。
（１） 市民会議の許可を受けないで、在籍のまま他の事業に従事およびその他の労務に服すること（２） 勤務時間中に勤務の関係のない行為をすること（３） 市民会議の名誉または信用を傷つけるような行為をすること（４） 業務上の機密事項または市民会議の不利益となる事項を他に漏らすこと（５） 職務上の地位を利用して、自己の利益を図ること
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（６） 職務上の権限を越え、またはこれを濫用して専断的な行為をすること（７） 市民会議の内外を問わず、職員として体面を傷つける行為をすること
３ 職員は、市民会議に関し、職務上の地位を利用して、不当に金銭・物品・饗応などの利益を受け、またはこれを要求もしくは約束し、あるいはその行為の仲介をするなどの私益行為をしてはならない。
４ 職員は、故意または過失によって市民会議に損害を与えたときは、弁償しなければならない。ただし、過失による場合は事情により弁償を減免することがある。
５ 職員は次の各号に該当することがないようにしなければならない。
（１） むやみに身体に接触するなど、職場での性的な言動によって他人に不快な思いをさせることや、職場の環境を悪くすること（２） 職務中の他の従業員の業務に支障を与えるような性的関心を示すなど性的な行為をしかけること（３） 職責を利用して交際を強要するなど性的関係を強要すること
第２節 出退勤（出退勤）
第３３条 職員は、出勤および退勤の場合は、次の各号を守らなければならない。
（１） 始業開始までに出勤すること（２） 出退勤の際は、本人自ら所定の方法により、出退勤の事実を明示する記録をし、始業時刻には勤務を開始しなければならない（３） 勤務を終えて職場を離れるときは、自己の保管する金銭書類・帳簿・器具・その他の物品を、所定の箇所に収納しなければならない。
２ 職員は勤務時間中、業務に専念しなければならない。やむを得ない事由によって業務に関係のない行為をしようとするときは、事務局長に申し出て、その承認を受けるものとする。
３ 職員は、休憩時間を自由に利用できるが、休憩時間の開始時刻および終了時刻を守らなければならない。
４ 次の各号いずれかに該当する職員に対しては、出勤を禁止し、または退勤を命じることがある。
（１） 風紀秩序をみだし、または衛生上有害と認められる者（２） 火気、凶器その他業務に必要でない危険物を携帯する者（３） 業務を妨害し、もしくは市民会議の秩序を乱し、またはそのおそれのある者（４） その他市民会議が就業に適さないと認めた者（持込・持出）第３４条 職員は、出勤および退勤の場合において、日常携帯品以外の品物を持ち込み、ま9たは持ち出そうとするときは、事務局長の許可を得なければならない。
（遅刻・欠勤）
第３５条 職員は、遅刻または欠勤しようとするときは、事前に事務局長へ届け出て、その承認を受けることとする。ただし、やむを得ない事由により事前に申し出る余裕のない場合は、事務局長に始業時刻までに電話などにより届け出、または出勤後直ちに報告することとする。
２ 病気欠勤が５日以上におよび場合は、前項の他、医師の診断書を提出しなければならない。
（早退・外出）第３６条 職員は、やむを得ない諸事情により早退または外出しようとするときは、あらかじめ事務局長の承認を受けるものとする。
２ 職員は、勤務中であっても事務局長に届け出たうえで、公民権を行使または公の職務を執行することができる。ただし、権利の行使または公の職務執行に妨げがない限り、事務局長において、その時刻を変更することがある。
（面会）第３７条 職員は、勤務時間中に私用外来者と面会するときは、事務局長の許可を受けることとする。

第５章 安全および衛生（遵守義務）
第３８条

市民会議および職員は、職場における安全および衛生の確保に関する法令および事務局諸規定で定められた事項を遵守し、相互に協力して災害の未然防止に努めるものとする。
２ 職員は、安全および衛生に関し、市民会議が発する指示命令に従わなければならない。
（災害防止）
第３９条 職員は、災害を発見し、またはその危険はあることを知ったときは、臨機の措置を講じ、被害を最小限にとどめるよう努めなければならない。
（健康診断）
第４０条 職員に対しては、採用時および毎年１回、健康診断を実施する。
２ 前項に定める場合のほか、法令の定めるところに従い、必要な健康診断を実施する。
３ 職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、就業を禁止する。ただし、第１号に該当10

する場合で所定の予防処置を施したときは、この限りではない。
（１） 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者（２） 精神障害のため就労することが困難と認められた者（３） 就業のため病勢が著しく悪化するおそれのある者（４） その他就業させることを不適当と認めた者
４ 職員は、同居の者または近隣の者が法定伝染病にかかり、またはその疑いのある場合は、直ちにその旨を事務局長に届け出なければならない。
（市民会議安全衛生規程）
第４１条 本章において定めるもののほか、安全衛生に関し必要な事項は、別に定める。

第６章 賃金

（遵守義務）
第４２条 職員の賃金は、別に定める「職員の給与に関する規程」のとおりとする。
（退職金）
第４３条 職員の退職金は、別に定める「退職金に関する規程」のとおりとする。

第７章 表彰・制裁（表彰）
第４４条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その都度審査のうえ表彰する。
（１） 人物優秀で職務に精励し、永年勤続し市民会議に貢献したとき（２） 業務に関し有益な研究・考案または改善したとき（３） 事故および災害を未然に防止し、または災害の際、人命救助その他功績のあったとき（４） その他特に表彰に価する行為のあったとき
２ 表彰は、表彰状を授与してこれを行う。賞状には副賞として賞金・賞品を与えることがある。
（制裁の種類および程度）
第４５条 職員が次の各号のいずれかに該当するときは、制裁する。
（１） 職務を著しく怠ったとき（２） 正当な理由なく市民会議の諸規程および命令に違反したとき（３） 市民会議の体面を汚したとき（４） 故意または重過失によって市民会議に重大な不利益を及ぼしたとき（５） その他特に不都合のあったとき
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前項の場合に市民会議に損害を及ぼしたときは、第３２条第４項の定めるところにより、弁償させることがある。
３ 制裁は、その情状により次の各号の区分により行う。
（１） 戒告文書をもって、将来を戒める（２） 譴責始末書をとり、将来を戒める（３） 減給１回の事案に対する額が平均賃金の１日分の半額および総額が１か月の賃金総額の１０分の１の範囲で行う（４） 出勤停止
７日以内出勤を停止し、その期間中は賃金を支払わない（５） 論旨解雇
論旨のうえ解雇する
ただし、退職金は原則として支給するが減額することがある（６） 懲戒解雇
予告期間を設けることなく、即時解雇する
この場合において、所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、予告手当（平均賃金の３０日分）を支給しない（制裁の基準）第４６条 次の各号のいずれかに該当するときは、情状により、戒告・譴責・減給または出勤停止に処する。
（１） 第４章に規定する服務規律に違反したとき（２） 正当な理由なく、遅刻・早退・欠勤が重なるとき（３） 勤務に関する手続きその他届け出を偽ったとき（４） 職場の秩序を乱し、またそのおそれのあるとき（５） 勤務怠慢で業務に対する誠意を認められないとき（６） 火気を粗略に取り扱い、または火気発生のおそれのある行為をしたとき（７） その他前号に準ずる程度の不都合な行為があったとき（論旨または懲戒解雇の基準）
第４７条 次の各号のいずれかに該当する場合は、論旨または懲戒解雇に処する。ただし、情状によっては、通常の解雇または減給もしくは出勤停止にとどめることがある。
（１） 正常な理由なく、無届欠勤１４日以上に及んだとき（２） 出勤常ならず改善の見込みのないとき
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（３） 刑事事件等に関し、有罪の判決を受けたとき（４） 重要な経歴を偽り、その他不正な方法を用いて採用されたとき（５） 故意または重過失により、市民会議に重大な損害を与えたとき（６） 前条で定める処分を再三に亘って受け、なお改善の見込みがないとき（７） 職務上の指示命令に不当に従わず、または勤務が極めて怠慢なとき（８） 市民会議の承認を得ないで、在籍のまま他に就職したとき（９） 市民会議の機密を他に漏らし、市民会議または会員に重大な損害を与え、または名誉を著しく傷つけたとき（１０）その他前各号に準ずる程度の不都合な行為を行ったとき

第８章 退職・解雇（定年）第４８条 職員の定年は、満６０歳とし、定年に達した年度の末日（３月３１日）をもって、自然退職とする。ただし、定年に達した者でも特に必要と認める者については、嘱託として留職させることがある。
（退職）
第４９条 職員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その日を退職の日とし、職員としての地位を失う。
（１） 死亡したとき（２） 定年に達したとき（３） 本人の都合により退職を届け出て市民会議の承認があったとき、または退職届提出
後１４日を経過したとき（４） 休職期間が満了して復職させられないとき（５） 雇用期間に定めがあって、その期間が満了したとき（退職手続き）第５０条

職員が自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも１４日前までに退職届を事務局長へ提出し、市民会議の承認を得なければならない。
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退職届を提出した職員は、市民会議の承認があるまでは従前の業務に服さなければならない。ただし、退職届提出後１４日を経過した場合は、この限りではない。
３ 退職届を提出した職員は、退職までの間に必要な業務を後任者に引き継ぐものとする。
（解雇）
第５１条 市民会議は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職員を解雇する。
（１） 職員が身体または精神の障害により、業務に耐えられないと認められるとき
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（２） 職員の就業状況または勤務成績が、著しく不良で就業に適さないと認められるとき（３） 打ち切り補償を支払ったとみなされるとき（４） 業務の縮小または機構の著しい変更によって剰員となったとき（５） 業務の都合により、やむを得ない事由があるとき（６） その他やむを得ない事由があるとき（解雇の予告）第５２条 前条により解雇する場合は、次の各号のいずれかに該当する者を除き、３０日前までに本人に予告し、または労働基準法に規定する平均賃金の３０日分に相当する予告手当を支給して行う。ただし、所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、予告手当を支給しない。また、予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮することがある。
（１） 日々雇用する者（引き続き１か月を超えて使用した者を除く）（２） ２か月以内の期間を定めて雇用した者（所定の期間を超えて使用した者を除く）（解雇の制限）第５３条 職員が、業務上の傷病により療養のため休業する期間およびその後３０日間、ならびに産前産後の女性職員が休業する期間およびその後３０日間は、解雇しない。ただし、業務上傷病の場合において、療養開始後３年を経過しても傷病が完治せず打ち切り補償を支払った場合（法律上打ち切り補償を支払ったとみなされる場合を含む。）は、この限りではない。
２ 市民会議は、天災事変その他やむを得ない事由のため、事業の継続が不可能になった場合は、第５１条および前項の規程に関わらず、即時解雇する。
（精算）
第５４条

職員は、退職しようとするとき（懲戒解雇または解雇されたときを含む。）は、請求を受けた後速やかに市民会議から支給された物品を返還し、その他市民会議に対する債務を精算しなければならない。
２ 市民会議は、職員が退職したときは、権利者の請求があってから７日以内にその者の権利に属する金品を返還する。ただし、退職金については「退職金に関する規程」の定めるところによる。

第９章 雑則（災害補償等）第５５条 職員が、業務上災害または通勤災害を被ったときは、労働基準法・労働者災害補償保険法等の定めるところにより、その療養等に必要な給付等を受けることができる。
２ 職員が、業務外の傷病にかかったときは、健康保険法により給付を受けるものとする。
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（慶弔見舞金）
第５６条 職員の慶弔・罹病・罹災の際については、公益財団法人高知勤労者福祉サービスセンターへ加入し、その規定により、それぞれ祝金・見舞金または香料を支給する。
（火災予防）
第５７条 職員は、消防具・救急品の備付場所およびその使用方法を知得しておかなければならない。
２ 火災その他非常災害の発生を発見し、またはその危険があることを知ったときは、臨機の処置をとるとともに、直ちにその旨を担当者またはその他居合わせた者に連絡し、その被害を最小限にとどめるよう努めなければならない。
（教育）第５８条 市民会議は、職員の技能・知識・教養を向上させるため、必要に応じて教育を行い、または市民会議外の研修に参加させることがある。
（改廃）第５９条 この規程の改廃は、理事会の決議によるものとする。
[附 則]
１．この規程を改廃する場合には、職員代表の意見を聴いて行う。
２．この規程には、次の規程が付属する。
（１）職員の給与に関する規程（２）退職金に関する規程（３）旅費に関する規程（４）育児休業等に関する規則（５）介護休業等に関する規則
３．この規程は、平成１１年４月１０日に遡って実施する。
４．平成２７年２月１９日の理事会にて第６条を追加、また第７条以下の条ずれを改訂し、平成２７年３月１日より適用する。
５．令和２年１２月１７日の理事会にて第２５条１項の表に５を追加し、６以下ずれを改訂し、令和３年１月１日より適用する。
６．令和５年３月１６日の理事会にて、第４条第１項・第６条第３項・第１１条第１項・第１７条第３項および第５項・第１８条・第２０条第１項・第２２条・第３２条第３号・第５１条第１号の文言修正、第８条第１項（別表１）・第１９条第１項（別表２）・第２５条第１項（別表３）を追加、第２０条第６項を抹消、第２３条第２項～第５項を抹消
し文言修正、第２６条の文言修正および追記、第５９条の追記を改訂し、同日より適用
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する。

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（別表１） 始業、終業の時刻および休憩、休息の時刻
始業

終業

休

憩休

息

12 時 30 分より 13 時 15 分まで
9 時 45 分18 時 30 分

または15 分13 時 15 分より 14 時 00 分まで
16 時 00 分より 16 時 45 分まで
12 時 30 分

21 時 15 分

または15 分17 時 00 分より 17 時 45 分まで（別表２） 年次有給休暇

日数

継続勤務年数

0.5

1.5

2.5

3.5

4.5

5.5

6.5

7.5

8.5

9.5 以上平成 11 年度

10111214151617181920

平成 12 年度

10111214161718192020

平成 13 年度以降

1011

12141618

20202020

休

暇 日 数（別表３） 特別休暇事項

1

本人が結婚したとき5日

2

父母、配偶者または子が死亡したとき5日

3

祖父母、配偶者の父母または兄弟姉妹が死亡したとき

3日

4

業務上負傷または疾病にかかったとき

5

私的な負傷または疾病のため、療養する必要があるとき

6

証人、鑑定人として裁判所に出頭するとき医師が必要と認めた期間
90 日以内
必要と認めた期間

または、これに準ずるとき
7

伝染病予防のため、就業を禁止されたとき必要と認めた期間（本人が罹病したときを除く）
8

天災事変その他本人の責に帰することのできない災害によって就業できないとき

9

事務局長が必要と認めた
期間

その他前各号に準じ、市民会議が必要と認めたとき

17

必要と認めた期間