国際園芸博覧会 携帯電話基地局インフラシェアリング業務のプロポーザルに係る提案書作成要領

本業務における提案書作成要領は、次のとおりです。
１ 件名
国際園芸博覧会 携帯電話基地局インフラシェアリング業務
２ 業務の内容
別紙、業務説明資料のとおり。
協会は、インフラシェアリング事業者に対し、本業務に係る委託料、諸経費等の支払いは行いません。
３ 参加条件次に掲げる要件をすべて満たす者、又は複数の者による共同企業体（以下「共同企業体」という。
）であること。
共同企業体で参加する者にあっては、構成員全員が該当すること。
（※（2）は共同企業体として有していればよい。）(1) 次のアからエまでのいずれにも該当しない者であること。
ア

当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

イ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ウ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条

第一項各号に掲げる者
エ 国土交通省（本省又は関東地方整備局）、農林水産省（本省）、神奈川県又は横浜市から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者(2) 以下の業務を履行した実績があること。
携帯電話事業者４社（株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）の基地局についてインフラシェアリング事業により設置・運営した実績(3) 参加者が共同企業体である場合は、次の条件を全て満たすこと。
ア

本プロポーザルにおいて、共同企業体の各構成員は、他の共同企業体の構成員になっていないこと。
イ

共同企業体の構成員は、単体の企業として参加していないこと。

ウ「共同企業体協定書」により、共同企業体の協定書を締結すること（別紙を参考に作成すること）。なお、協定書は契約時に提出すること。
４ 参加に係る手続き
本プロポーザルにおいて提案書の提出を希望する場合は、下記書類を期日までに提出してください。
(1) 提出期限

2024 年８月８日（木）17 時まで（必着）1(2) 提出先

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 会場運営課（担当：足立）所在地 〒231-0013 横浜市中区住吉町１丁目 13 番松村ビル本館
電(3) 提出方法

話 045-307-2070（代表）

持参又は郵送（書留）＜注意事項＞
・提出期限を過ぎた場合は受け付けません。ただし、配達業者に起因する事由により到着が遅れた場合は、その証明をもって受け付けます。
・持参の場合は、平日午前９時～12 時と午後１時～５時に、上記所在地にて受け付けます。
・郵送の場合は書留郵便とし、発送後に必ず提出先まで電話連絡の上、期限までに到着するように発送してください。
(4) 参加表明時の提出書類
ア

参加意向申出書（第１号様式）

１部

イ

誓約書（参考様式１）

１部

ウ

共同企業体届出書（参考様式７）（共同企業体のみ）

１部

エ３(2)の業務実績を証明する書類（契約書の写し等）

１部

オ

業務説明資料別紙提供申込書 兼 守秘義務誓約書（参考様式８） １部(5) 提案資格確認結果の通知「参加意向申出書（第１号様式）」を提出した全ての事業者に、「提案資格確認結果通知書（第２号様式）」を電子メールにより通知します。なお、提案資格があることを確認できた場合は、併せて「プロポーザル関係書類提出要請書（第６号様式）」を送付します。
ア

通知日2024 年８月 13 日（火）まで

イ

過年度に実施した本業務に関連する委託の成果物の閲覧を希望する場合は、別途上記提出先の担当者に連絡をしてください。
ウ

その他
提案資格が認められなかった旨の通知を受けた者は、書面によりその理由の説明を求めることができます。なお、書面は公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会(以下「協会」という。)が通知を発送した日の翌日起算で、土曜・日曜・祝祭日を除く５日後の午後５時までに提出してください。協会は上記の書面を受領した日の翌日起算で、土曜・日曜・祝祭日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。
５ 質問書（参考様式２）の提出
参加資格が認められた者において、本要領等の内容について疑義、質問のある場合は、次により質問書の提出をお願いします。なお、質問内容及び回答については、質問者のノウハウ等に係り、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものと協会が認めたものを除き、提案資格を満たす者であることを確認した全者に通知します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
(1) 提出期限

2024 年８月 21 日（水）17 時まで（必着）(2) 提出先

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 運営部会場運営課（担当：足立）2

電話 045-307-2070

E-mail(3) 提出方法

unei@expo2027yokohama.or.jp

電子メール＜注意事項＞
・送信後に必ず提出先まで電話連絡を行ってください。
・質問書は word 形式で添付してください。
(4) 回答日及び回答方法

2024 年８月 26 日（月）までに電子メールで回答します。

６ 提案書等の提出(1)

提案書は、別添の所定書式（第５号様式、参考様式３～６）に基づき作成するものとします。

(2) 用紙の大きさはＡ４版とします。
(3) 提案については、次の項目に関する提案を所定の様式に記載してください。
ア

提案書（第５号様式）

イ

業務実施体制（参考様式３）※管理技術者は、参加企業に所属していること。また、管理技術者と担当技術者を兼任していないことを条件とします。
※共同企業体の場合に代表者たる構成員は、管理技術者１名を配置し、その他の構成員は、担当技術者を１名以上配置してください。なお、配置する予定の管理技術者及び担当技術者は、それぞれの構成員の組織に所属していること、管理技術者と担当技術者を兼任していないことを条件とします。

ウ

予定技術者の経歴等（参考様式４）エ

予定技術者の同種・類似業務実績（参考様式５）※業務実施体制に記載した予定技術者（管理技術者及び担当技術者）について、本業務と同種・類似の業務を中心に、できる限り詳細に記入してください。

オ

提案内容（参考様式６）６(4)の内容を参照してください。また、Ａ４版で 10 頁以内にまとめてください。

カ 持続可能性の確保に向けた取組状況について（チェックシート）(4) 提案内容については、次のとおりとします。
「業務説明資料」の各項目を踏まえ、以下の内容について具体的かつ実現性の高い提案をしてださい。
ア

必要面積の縮減等シェアリング実施による効果

イウ

使用可能な周波数帯域
会場内全体をカバーするために必要な基地局数案とその妥当性（基地局１つあたりのエリアの考え方）

エ

電波提供開始後の監視・保守体制

オ

本博覧会の景観への配慮についてカ

避雷針具備や防犯カメラの共架等、拡張利用について

キ

基地局構築に関する調整や、個別事案（28GHz 帯対応等）への対応

ク

携帯電話事業者４社の参加意向の確認状況

ケ

自社の基地局シェアリング運用実績
3

コ

自社の基地局シェアリング事業の稼働率（算出条件とともに示すこと）

サ

携帯電話事業者４社の４G、５G 全バンド（28GHz 帯を除く）を屋外でコンクリート柱（高さ地上 15m 程度）１本に整備した場合の、設置・運用・撤去の概算費用（内訳を明記すること。費用感を確認するためのものであり、実際に 1 本で整備する必要はありません）(5) ワーク・ライフ・バランス、障害者雇用及び健康経営に関する取組の状況等を示す資料
提案書評価基準における「ワーク・ライフ・バランスに関する取組等」について、該当するものがある場合、次のとおり有効期間内の資料を提出してください。

対 象
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計
画の策定（従業員 101 人未満のみ加算）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定（従業員 101 人未満の場合のみ加算）
次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみんマーク）の取得、又は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定（えるぼしマーク）の取得
青少年の雇用の促進等に関する法律に基づくユースエール認定の取得
障害者雇用促進法に基づく法定雇用率 2.5％を達成
して いる（ 従業 員 40 人以 上）、又は障害 者 を１ 人以上雇用している（従業員 40 人未満）

提出資料
労働局の受付印のある「一般事業主行動計画」の写し

部数

労働局の受付印のある「一般事業主行動計画」の写し「認定通知書」の写し
1部「認定通知書」の写し
最新年度の障害者雇用状況報
告書（「事業主控」の写し）

健康経営銘柄、健康経営優良法人（大規模法人・「認定証」の写し中小規模法人）の取得※上記の計画の策定や認定の取得がない場合は、資料の提出は不要です。
(6) 提案内容の作成にあたっては、次の事項に留意してください。
ア

提案は、考え方を文書、イメージ図・イラスト等を使用し、わかりやすく簡潔に記述してください。
イ

文字は注記等を除き原則として 11 ポイント程度の大きさとし、所定の様式に収まる範囲で記述してください。
ウ

多色刷りは可としますが、見やすさに配慮をお願いします。

エ表紙となる提案書（第５号様式）及び予定技術者の経歴・実績（参考様式４、参考様式５）を除き、一切社名等（代表者名、社員名、企業ロゴ等を含む）の表記は行わないでください。
７ 評価基準提案書評価基準のとおり
８ 提案書の提出(1) 提案書の提出
ア 提出部数正本一式１部、副本一式１部、電子媒体１部、提案内容６部※電子媒体は CD 又は DVD に格納した PDF データにて提出してください。
4

イ

提出先

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 運営部会場運営課（担当：足立）所在地 〒231-0013 横浜市中区住吉町１丁目 13 番松村ビル本館
電

話 045-307-2070

ウ

提出期限

2024 年９月２日（月）17 時まで（必着）

エ

提出方法

持参又は郵送（書留）＜注意事項＞４(3)に同じ(2) その他
ア

所定の様式以外の書類については受理しません。

イ

協会は提案書の受理後、追加資料の提出を求めることがあります。

ウ

提出された書類は、返却しません。

エプロポーザルの提出は、１者につき１案のみとします。（共同企業体構成員として参加する場合を含む）
オ

プロポーザルに記載した配置予定の技術者は、担当者の病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはできません。
カ

提案内容の変更は認められません。

９ プロポーザルに関するヒアリング
次により提案内容に関するヒアリングを行います。
(1) 実施日

2024 年９月６日（金）予定(2) 実施場所

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 会議室（予定）(3) 出席者

管理技術者を含む５名以下としてください。

(4) その他

詳細については、別途お知らせします。

※なお、新型コロナウィルス感染症等の影響で、Teams 等による Web を介したヒアリング形式をとる場合や、ヒアリングを実施しない場合があります。
10

プロポーザルに係る審議
本プロポーザルの実施及び特定等に関する審議は、次に示す委員会で行います。

名 称

所掌
事務委員長
副委員長
委 員

11

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会入札等参加資格審査・業者選定委員会（第２委員会）
プロポーザルの実施、事業実施候補者の特定に関すること。
財務部長―
総務部総務課長
財務部経理課契約担当課長
企画調整部企画課長
広報部広報課長

国際園芸博覧会 携帯電話基地局インフラ
シェアリング業務プロポーザル評価委員会
プロポーザルの評価・特定に関すること。
財務部経理課契約担当課長
総務部総務課長
整備部計画課長
整備部工務・基盤課長
運営部審議役特定・非特定の通知
提案書を提出した者のうち、本事業の事業実施候補者として特定された者及び特定されなかっ5

た者に対して、その旨及びその理由を書面により通知します。
(1) 通知日2024 年９月下旬に行います。

(2)

特定されなかった旨の通知を受けた提案者は、書面により特定されなかった理由その他の説明を求めることができます。なお、書面は、協会が通知を発送した日の翌日起算で、土曜・日曜・祝祭日を除く５日後の午後５時までに提案書提出先まで提出しなければなりません。
協会は上記の書面を受領した日の翌日起算で、土曜・日曜・祝祭日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。
なお、提案者がいない場合又は提案者の中に適格者がいないときは事業実施候補者を特定しない場合があります。
12

プロポーザルの取扱い(1) 提出されたプロポーザルは、事業実施候補者の特定以外に提案者に無断で使用しません。
(2)

提出されたプロポーザルについては、他の者に知られることのないように取り扱います。ただし、関連規定に基づき公開することがあります。
(3)

提出された書類は、事業実施候補者の特定を行うために必要な範囲又は公開等の際に複製を作成することがあります。
(4)

プロポーザルの作成のために協会において作成された資料は、協会の了解なく公表、使用することはできません。
(5) 提出された書類は、返却しません。
13

プロポーザル手続における注意事項(1)

提案書に虚偽の記載をした場合は、プロポーザルを無効とするとともに虚偽の記載をした者に対して、業者選定委員会において選定を見合わせることがあります。
(2)

プロポーザルは、事業実施候補者の特定を目的に実施するものであり、契約後の業務においては、必ずしも提案内容に沿って実施するものではありません。
(3)

特定されたプロポーザルを提出した提案者とは、後日、特定されたプロポーザル等の内容に基づき、協議の上、契約を締結します。
(4)

参加意向申出書の提出後、契約締結までの手続期間中に指名停止措置が講じられた場合には、以後の本件に関する手続の参加資格を失うものとします。また、当該提案者が事業実施候補者として特定されている場合は、次順位の者と手続を行います。
(5)

事業実施候補者として特定された場合、資格審査に必要な以下の書類を提出していただく場

合があります。
ア

定款又は寄付行為の写し（１部）（原本証明を行うこと。）

イ

法人登記簿謄本（１部）
・法人の場合に提出すること。
・発行日から３カ月以内のもの

ウ

本籍地の市区町村が発行する身分証明書（１部）
・個人の場合に提出すること。
・発行日から３カ月以内のもの
6

・準禁治産者、破産者でないことが分かるもの
エ法務局が発行する成年後見登記に係る登記されていないことの証明（１部）
・個人の場合に提出すること。
・発行日から３カ月以内のもの
・「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」ことの証明

オ

納税証明書（各１部）（未納がないことの証明：発行日から３カ月以内のもの）(ｱ) 本店を管轄する都道府県税事務所が発行する都道府県税（全税目）の納税証明書(ｲ) 税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書
カ

財務諸表の写し（１部：最近１カ年のもの、半期決算の場合は２期分）(ｱ) 貸借対照表(ｲ) 損益計算書(ｳ) 株主資本等変動計算書
14

無効となるプロポーザル(1) 提案書の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの(2)

提案書作成要領に指定する提案書の作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの(3) 提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの(4) 提案書に記載すべき事項以外の内容が記載されているもの(5) 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの(6) 虚偽の内容が記載されているもの(7) 本プロポーザルに関して委員会委員との接触があった者(8) ヒアリングが実施された場合におけるヒアリングに出席しなかった者
15

その他(1) 提案書の作成及び提出等に係る費用は、提案者の負担とします。
(2) 手続において使用する言語及び通貨
ア

言語 日本語イ

通貨 日本国通貨(3) 契約書作成の要否要する。

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【プロポーザル実施スケジュール】

７月 26 日（金）プロポーザル実施告知

８月８日（木）

参加意向申出書締切

８月 13 日（火）

提案資格確認結果通知

８月 21 日（水）

質問受付締切８月 26 日（月）質問回答

９月２日（月）

提案書受付締切

９月６日（金）（予定）

ヒアリング・評価委員会

結果通知書送付

９月下旬

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