2022 求人のための大学案内
K A G A W A

2022 求人のための大学案内

U N I V E R S I T Y

K A G A W A

教育学部

法学部

人 間を深く理 解し 、実 践 的 指 導 力を持 つ 人 材を育 てます 。

充実の少人数授業で共 に 学 び 、深く知 るジュリストに 。

教育学部では、学校教員・教育者としての総合的な資質・能力及び教育実践力の法学部は、四国地方で唯一の国立大学の法学部であり、高等裁判所、高等検育成をめざしています。

察庁をはじめとする重要な官公庁や企業がすぐ近くに所在する立地上の特色

教育学部のカリキュラムの特徴は、実践的に学ぶことを重視していることです。学を生かして、法律学と政策科学の教育研究の四国地方における中枢機能を果

校教育教員養成課程においては、附属学校・園などでの教科や教科外活動の指導経たし、全国的及び国際的にも高い評価を受ける教育研究を行うことを目指して

験等、また、生涯学習現場での体験等を含んだ実践的科目が配置され、講義系科目といます。

有機的に関連づけられています。

法学科

学校教育
教員養 成 課 程 ■幼児教育コース ■小学校教育コース ■中学校教育コース■法律職コース
法科大学院に進学して弁護士・検察官・裁判官などの法曹になろうとする人や、その他の法律分野の資格として、司法書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・税理士などの資格取得を目指す人のためのコースです。高いレベルの法的専門知識・技術の確実な習得を目標としています。

子どもの成長・発達過程を総合的にとらえ、彼らの「生きる力」を育成し、生き生きとした学校教育の実現のため、実践的な指導力を持つ教員を養成する課程です。わかる授業と楽しい学校生活づくりができる教員、いじめ、不登校等の諸問題にも対応しうる教員を養成しています。

コース・カリキュラム
コ ー ス

学校教育教員養成課程

課 程U N I V E R S I T Y分 野領域

幼 児 教 育コ ー ス
小学校教育コース

教育課題探求分野

教育領域、心理領域、生活・総合領域

特別支援教育分野

特別支援教育領域

教科教育分野中 学 校 教 育コ ー ス

国語領域、社会領域、数学領域、理科領域、音楽領域、美術領域、保健体育領域、技術領域、家庭領域、英語領域
国語領域、社会領域、数学領域、理科領域、音楽領域、美術領域、保健体育領域、技術領域、家庭領域、英語領域

業種別就職状況（2020.3 卒業）

運輸・郵便 1.6％
サービス業（他に分類されないもの）2.1％
学術研究、専門・技術サービス 2.7％
情報通信 2.7％
製造 2.7％
医療・福祉 3.2％

不動産、物品賃貸 1.6％
生活関連サービス、娯楽 1.6％
電気・ガス・熱供給・水道事業
1.1％
金融・保険 1.1％
宿泊・飲食サービス 0.5％

卸売・小売 3.2％
公務
16.5％

教育・学習支援59.4％

地域別就職状況（2020.3 卒業 ※進学者を除く）
九州 2.7% その他の地区 0.5%
関東 5.9%近畿 7.0%岡山県以外の中国 3.7%
中国
32.6%

四国
香川県
51.3% 43.3%

岡山県
28.9%
香川県以外の四国 8.0%

出身都道府県別卒 業 見 込 者 数（2022.3）
香川

76

岡山

45

島

根

8

愛媛

7

徳島

5

高知5

広島

3

兵庫

3

大阪2

長崎

2

その他

■公共政策コース■企業法務コース■総合法政コース（夜間主コース）

国 や 地 方自治 体などの 公 務 員やＮＧＯ・ＮＰＯの職員など、広く公共的価値の実現を担おうとする人のためのコースです。多様で変化に富む複雑な現代社会において、新しく、多岐にわたる問題を発見し、適切な解決策を構想する実践的な能力を育成することを目標としています。

企業において中核的な役割を担うことを目指す人のためのコースです。情報化・国際化した現代社会において、企業活動に求められる専門的かつ実務的な法知識、自ら考えて問題を発見し解決能力を育成・向上させることを目標としています。

仕事をしながら法律知識や政策知識を身につけてキャリアアップを図りたい人や、仕事を引退した後で法律学・政治学を学びたい人のために開設されているコースです。社会人としての幅 広 い 判 断 力や専 門 的 実 務 能 力である企画力、政策遂行能力を育成することを目指します。

サービス業（他に分類されないもの）2.8％
医療・福祉 2.8％

業種別就職状況（2020.3 卒業）

建設 2.1％

生活関連サービス、娯楽 2.8％
卸売・小売 2.8％
情報通信 2.8％
電気・ガス・熱供給・水道事業
2.8％
学術研究、専門・技術サービス
3.5％

運輸・郵便 0.7％
教育・学習支援 0.7％
複合サービス 0.7％
公務 52.4％

金融・保険
10.5％
製造
12.6％

8
計

164（人）

主な就職先
香川県教員、岡山県教員、愛媛県教員、徳島県教員、島根県教員、高松市保育士、
日本年金機構、社会福祉法人瑞祥会、健祥会グループ、高松市役所、
香川県庁、香川県警察、岡山県警察、徳島県庁、法務省、経済産業省、内山工業（株）、（ 株）
ＪＲ四国ホテルズ、（ 株）
ＯＨＫエンタープライズ、（ 株）岡山ガス、（株）天満屋、（ 株）四電工、ザ・パック（株）、シャープマーケティングジャパン（株）、
スターバックスコーヒージャパン（株）、日本生命保険相互会社、野村證券（株）、

地域別就職状況（2020.3 卒業 ※進学者を除く）
九州 2.1%
東海 2.1%

その他の地区 1.4%

関東
12.6%
近畿14.7%香川県
四国 29.3%
43.3%

中国
23.8%

岡山県以外の中国 11.9% 岡山県
11.9%

香川県以外の
四国 14.0%

出身都道府県別卒 業 見 込 者 数（2022.3）
岡 山
香 川
徳 島
愛 媛
広 島
兵 庫
大 阪
山 口
京 都
高 知
群 馬滋 賀
和歌山
鳥 取
福 岡
大 分
その他

主な就職先

計

4134201811104433222222
12172（人）愛媛県庁、愛媛県警察、岡山県庁、岡山市役所、香川県警察、香川県庁、香川大学、香川労働局、倉敷市役所、警視庁、高知県庁、裁判所職員、四国ガス、四国厚生支局、四国電力、高松市役所、高松国税局、高松地方検察庁、高松法務局、中国銀行、トーカイ、徳島県警察、百十四銀行、兵庫県警察、明治安田生命保険相互会社など

両備ホールディングス（株）、西日本高速道路（株）、
ミサワホーム四国（株）、（ 株）穴吹ハウジングサービス、帝人ナカシマメディカル（株） など●法律学専攻学部における専門教育を基礎として、広い視野に立ち、教育並びに教科の基礎となる専門諸学芸に関する精深な専門的知識・技能を修得させ、さらに高度な研究能力及び教育実践力を育成することによって、教育の諸分野において教育研究の中核となる人材並びに地域文化の向上に寄与できる人材を養成しています。

法律学と政策科学のより高度な教育を行うことで、学部の専門教育を補完し、いっそう深化させ、また、法律専門職や公務員になる人材を養成することを主な目的としています。本研究科は、隣接法律職系列と行政法務系列の科目を提供しており、前者では、企業法務分野での専門職業人（税理士、司法書士、公認会計士など）に求められる高い学識・能力を修得させることを目標としています。後者では、公共分野における専門職業人（公務員など）として必要な政策能力や法務能力を養成することを目標としています。

●高度教職実践専攻（教職大学院）※教育学部・大学院教育学研究科について、詳しくは https://www.ed.kagawa-u.ac.jp/ をご覧ください。

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大学院法学研究科（修士課程）

大学院教育学研究科（専門職学位課程）※法学部･大学院法学研究科について､詳しくは https://www.kagawa-u.ac.jp/kagawa-u̲jl/ をご覧ください。

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