第 2 期秩父市総合戦略

令和 2 年 3 月

目次Ⅰ．基本的な考え方 ····························································· 11．策定の趣旨
2．対象期間3．位置付け4．進行管理 ··································································· 2
Ⅱ．人口ビジョン ································································ 3
1．人口の現状と今後の推移
2．総合戦略の推進効果による将来展望 ····································· 10
Ⅲ．基本方針と基本目標 ······················································· 11
1．基本方針2．基本目標Ⅳ．基本目標と施策 ···························································· 12
基本目標 1 多様な企業支援により安定した雇用を創出する①秩父で就業できる環境づくり②企業の経営力強化への支援 ············································· 13③企業誘致や創業、産業創出への支援 ···································· 14④地元就職に向けた契機づくりと人材育成 ······························· 15
基本目標 2 豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる ······· 17①「秩父版 CCRC」などの移住推進②地域の資源や魅力を活かした施策 ······································ 18③観光誘客のための施策 ·················································· 19④観光イベントの実施 ····················································· 20
基本目標 3 未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる ········· 21①子どもの医療費支援②出産・子育てへの支援③教育に関わる支援 ······················································· 23
基本目標 4 住み続けたい安心・安全な地域をつくる ······················ 25①安心安全と助けあいの地域づくり②公共交通の利便性向上 ·················································· 26③「 小 さ な 拠 点 」 推 進 な ど 既 存 施 設 の 活 用 と 人 口 が 減 少 し て も 適 応 で き る 地 域 づ く り ····· 27④災害・危機管理対応に強い地域づくり ································· 28

秩父市総合戦略

Ⅰ．基本的な考え方
1．策定の趣旨
全国的な課題となっている人口減少は深刻な問題となっており、特に地方では、人口減少が地域経済の縮小を引き起こし、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥るリスクが高いとされています。
そこで国では、人口減少克服・地方創生のためには、「東京一極集中の是正」、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」、「地域の特性に即した地域課題の解決」の 3 つの基本的視点から取り組むことが重要であるとし、平成 26 年 12 月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
秩父市においても、都市部への人口流出や少子化により人口減少が進行しています。
その原因は、国の総合戦略で示されている就労や出産・子育てなどに関わる課題に起因するものであると考えられることから、国の総合戦略の内容に沿った施策を進めていく
ため、また、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、秩父市総合戦略を策定しました。
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「秩父市総合戦略」は、平成 31 年度（令和元年度）を終期とする 5 か年計画となっており、国においては、地方創生の次のステージに向けた第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が令和元年 12 月に策定されました。
各地方公共団体においても「切れ目ない取組」を基本方針として、次期「地方版総合戦略」の策定を進めることが要請されていることから、「秩父市総合戦略」についても、
第 2 期戦略を策定することとします。
第 2 期の策定にあたり、国・県の総合戦略は、第 1 期の枠組みを維持しながら必要に応じた施策の拡充等を図っていることから、本市においても、第 1 期総合戦略の枠組み
を継承しつつ、新たな課題や社会情勢の変化に対応できるよう施策の内容などを見直し、引き続き、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指します。

2．対象期間
第 2 期秩父市総合戦略の対象期間は、令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間とします。

3．位置付け(1)総合振興計画との関係
秩父市では、平成 28 年度から令和 7 年度までの市の将来目標や政策の基本方針を定めた、市の最上位計画である「第 2 次秩父市総合振興計画」が策定されていますが、第1 期秩父市総合戦略の策定は総合振興計画の策定と並行して進められました。第 2 期秩
父市総合戦略も、第 1 期総合戦略と同様に秩父市総合振興計画を勘案しつつ、人口減少と地域経済縮小の克服、地方創生を目的として策定しています。

- 1 -秩父市総合戦略(2)ちちぶ定住自立圏共生ビジョンとの関係
秩父地域では、秩父市を中心市として、近隣の 4 町と「ちちぶ定住自立圏」を形成し、秩父圏域の住民が安心して暮らせる地域をつくるため、医療や産業振興など 10 分野 21
項目の事業を「ちちぶ定住自立圏共生ビジョン」に掲載し実施しています。
秩父市総合戦略は地域の課題を 把握し解決するために地域の実 情に沿った地域性のあるものとして策定していますので、この共生ビジョンとの整合性も図りながら施策を実施していくものとします。

(3)国・県の総合戦略との関係
市町村が策定する総合戦略は、国の総合戦略及び都道府県の総合戦略も勘案することとされています。そのため秩父市総合戦略も国及び埼玉県の総合戦略を勘案して作成しています。施策の展開にあたっても、国や県と連携を図りながら進めていきます。

4．進行管理(1)数値目標・重要業績評価指標（KPI）の設定と PDCA サイクルの実施
秩父市総合戦略では、後述する 4 つの基本目標を設定し、その目標ごとに 5 年後の成果に関する数値目標を設定しています。また、各基本目標を実現するための具体的な施
策 ・ 事 業 を 盛 り 込 み 、 そ の 進 捗 状 況 を 検 証 す る た め の 重 要 業 績 評 価 指 標 KPI （ Key
Performance Indicator）を設定しています。
具体的な施策・事業を着実に実施し、数値目標等の達成状況や各施策・事業の実施状況を検証し、その検証結果に基づいて課題を抽出し、改善を図るという PDCA サイクル
により、必要に応じて総合戦略の改訂をしていきます。

(2)総合振興計画審議会による検証
第 1 期秩父市総合戦略は、前述のとおり秩父市総合振興計画と並行して策定されまし
たが、策定に当たっては、公募による市民や商工会議所、教育機関、金融機関の分野の方々からなる「秩父市総合振興計画審議会」で審議・検討を行いました。引き続き、第2 期秩父市総合戦略の策定及び効果検証を審議会により行い、必要に応じて改訂を行い
ます。

- 2 -

秩父市総合戦略

Ⅱ．人口ビジョン
1．人口の現状と今後の推移 1
本市の人口の将来展望にあたって、これまでの人口推移をもとにした現状分析を行います。現状分析にあたっては、過去の国勢調査人口を基本として、人口動態や人口移動状況を参考に、人口の増減や自然増減、社会増減を確認していきます。

(1)人口の推移①総人口、年齢 3 区分別人口 2 の推移と将来予測
本市の人口を、合併前の旧市町村合計を含めて過去 30 年間の国勢調査結果で見ると、総人口は昭和 55 年（1980 年）の 76,873 人から、合併時の平成 17 年（2005年）には 7,000 人弱減少し 70,013 人、平成 22 年（2010 年）には 66,939 人となり、
30 年間で約 10,000 人もの人口減少となっています。人口減少のスピードについて
は、昭和 55～60 年（1980～1985 年）は約 600 人、昭和 60～平成 2 年（1985～1990
年）は約 450 人、さらに平成 2～7 年（1990～1995 年）は約 200 人とそれぞれ 5 年間で減少しているのに対して、平成 7 年～12 年（1995～2000 年）は 1,900 人弱、
平成 12～17 年（2000～2005 年）は 3,700 人強、平成 17～22 年（2005～2010 年）
は 3,100 人弱、平成 22～27 年（2010～2015 年）でも 3,400 人程度の減少と、平成12 年（2000 年）前後から人口減少が加速していることが分かります。
この人口推移をもとにした、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計による平成 27 年（2015 年）か ら令 和 22 年（ 2040 年） まで の推計 結果 です が、 平成 12 年
（2000 年）以降の減少スピードが反映されていることもあり、令和 22 年（2040 年）には 44,535 人と、昭和 55 年（1980 年）からの 60 年でおよそ 30,000 人もの人口減
少が第 1 期人口ビジョンでは予想されていました。今回の推計では、推計値に大幅な違いはみられませんが、令和 22 年（2040 年）では、44,721 人と若干数値が上向いています。
年齢 3 区分別人口では、第 1 期と同様に、総人口の推移と同じ傾きで生産年齢人
口が減少する一方で、老年人口は増加を続けていますが、現状の変動状況のまま総人口が推移すると老年人口も減少に転じる見込みとなっています。

1

2

総 合 振興 計 画で は住 民 票の 異 動 を基 本と し た住 民 基本 台 帳人 口を も とに し て いる のに 対 して 、 人口 ビ ジョ ン では 長期 的な 人 口変 動の 推 移と し て国 勢 調査 人 口を 採用 し て いま す。
こ こ で言 う 生 産年 齢人 口 とは 全 国の 統 計調 査等 の 対象 と な る 15～ 64 歳 であ り、 当 市が 独 自に 総 合振 興計 画 等で 使 用 して い る実 質 生産 年齢 人 口（ 23～64 歳 ） と は異 なり ます 。

- 3 -

秩父市総合戦略
図1

人口の推移と将来予測
実 績値80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000
S55 S60

H2

総人口（人）H7

H12 H17 H22 H27

年少人口（人）

推計値

R2

R7

R12 R17 R22 R27

生産年齢人口（人）

老年人口（人）

出典：国勢調査（年齢不詳を除く）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口」

人口の変化を 5 年間の増減率で見ると、総人口では平成 7 年（1995 年）まではマイナス 1%未満であった一方、平成 7～12 年（1995～2000 年）の 5 年間ではマイナス 2.5%、平成 12～17 年（2000～2005 年）ではマイナス 5.1%、平成 22～27 年（2010～2015 年）ではマイナス 4.4％、さらに平成 27 年（2015 年）以後の 5 年毎の変化はマイナス 6%以上が予想されていることから、このままのペースでは 1 年あたりでも約 1％以上、600 人以上が毎年減少していくと予想されます。
年齢別の増減率を見ると、年少人口、生産年齢人口はいずれも減少傾向が続いています。老年人口については、現在は増加が続いているものの、増加率は平成 2～
7 年（1990～1995 年）の 5 年間で 21.4%増加したのをピークに小さくなっており、
令和 2～7 年（2020～2025 年）でマイナスに転じることから、令和 7 年（2025 年）
以降は 3 区分どの年代でも人口減少に向かっていくことが見込まれます。
図2

人口増減率の推移と将来予測

30.0%
全て の年 代 で人 口 減少 に 転じ る

20.0%
10.0%
0.0%
-10.0%-20.0%-30.0%S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 R2
年少人口

生産年齢人口R7 R12 R17 R22 R27
老年人口

総人口

出典：国勢調査（年齢不詳を除く）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口」- 4 -秩父市総合戦略②旧市町村単位の人口推移
住民基本台帳人口をもとに合併前の市町村単位で過去 5 年間の人口推移を見ると、本庁管内・吉田地区・荒川地区については総人口同様の変化が見られる一方で、大滝地区
については、すでに老年人口も減少段階に入っています。市全体では今後 10 年で全年代の人口減少に突入していきますが、大滝地区においては、既に全年代の減少が進行しています。
（単位:人）
図3

本 庁 管内 の人 口 推移

図460,0006,000

50,0005,000

40,0004,000

30,0003,000

20,0002,000

10,000

1,000

0

0
H27

Ｈ2 8

H29

H30

H31

吉 田 地区 の人 口 推移

H27

Ｈ2 8

H29

H30

H31

総計

年少 人 口総計

年少 人口

生産 年 齢人 口

老年 人 口

生産年 齢人 口

老年 人口

図5

大 滝 地区 の人 口 推移

図6

900

荒 川 地区 の人 口 推移

6,000

800

5,000

700
600

4,000

500

3,000

400
300

2,000

200

1,000

100
0

0
H27

Ｈ2 8

H29

H30

H31

H27

Ｈ2 8

H29

H30

総計

年少 人 口総計

年少 人 口生産 年 齢人 口

老年 人 口生産 年 齢人 口

老年 人 口

H31

出典：いずれも住民基本台帳人口（各年 4 月 1 日現在）

- 5 -

秩父市総合戦略③人口構成の推移
5 歳階級別の構成割合をもとに人口ピラミッドを作成すると、総人口と生産年齢人口の減少が加速化した平成 12 年（2000 年）では、昭和 55 年（1980 年）と比べて年少人
口、生産年齢人口が大きく減少した分、老年人口割合が増加しています。この傾向は直近の平成 27 年（2015 年）の人口構成にもあらわれており、引き続き減少が続き、令和27 年（2045 年）には生産年齢人口は総人口の約 50%以下に減少することが見込まれます。
昭和 55 年

図7

人口構成の推移（1980 年）

平成 12 年
（2000 年）

老年人口

生産年齢
人口

年少人口

平成 27 年

令和 27 年（2015 年）（2045 年）

老年人口

生産年齢
人口

年少人口

出典：国勢調査（地域経済分析システムより出力）- 6 -秩父市総合戦略(2)自然動態
人口動態統計から出生数と死亡数を見ると、平成 7 年（1995 年）に約 750 人だった出生数が近年は約 300 人台となり、約半数に減少する一方で、死亡数は 800 人台を推移しています。出生と死亡の差である自然増減は、平成 20 年代（2008 年～）は 400 人前後の自然減で推移していましたが、直近では 500 人を超える自然減となっており、高齢社会を考慮すると自然減の拡大が予想されます。
図8

出生数、死亡数の推移

1,000
800
600
400
200

H9
H1
0
H1
1
H1
2
H1
3
H1
4
H1
5
H1
6
H1
7
H1
8
H1
9
H2
0
H2
1
H2
2
H2
3
H2
4
H2
5
H2
6
H2
7
H2
8
H2
9
H3
0

H7
H8

0

出生数（人）

死亡数（人）

出典：人口動態統計（Ｈ27 以降は住民基本台帳に基づく都道府県及び市区町村別詳細分析表より）

自然増の要因である出生数の関連指標である合計特殊出生率の推移は、図 9 のように平成 8 年（1996 年）の 1.67 が最高値となっており、平均すると 1.4 前後で推移しています
が、出産年齢とされる 15～49 歳女性との関係グラフで分かるように、現在の出生率の推移では出生数自体が減少していくことになります。このため、現在は 400 人前後の自然減で推移しているものの、仮に出生数が現在の水準を維持したとしても将来的には自然減が拡大していくことが予想されます。
図9

合計特殊出生率と出産年齢女性の推移

1.70

18,0001.60

17,0001.50

16,0001.40

15,0001.30

14,0001.20

13,0001.10
0.90

11,0000.80

10,000
H9
H1
0
H1
1
H1
2
H1
3
H1
4
H1
5
H1
6
H1
7
H1
8
H1
9
H2
0
H2
1
H2
2
H2
3
H2
4
H2
5
H2
6
H2
7
H2
8
H2
9
H3
0

12,000

H7
H8

1.00

合計特殊出生率【左軸】

15-49歳女性人口（人）【右軸】

出典：人口 動態統計 （Ｈ27～彩の国情報館、合計特殊出生率より）- 7 -秩父市総合戦略(3)社会動態
住民基本台帳人口移動報告から転入、転出を見ると、転出超過が続いているものの、近年では転入数、転出数ともに下げ止まり傾向にあります。転入と転出の差である社会増減は、平均して転出超過が 300 人台で推移しています。
図10

3,000

転入数、転出数の推移

2,500
2,000
1,500
1,000
500

H9
H1
0
H1
1
H1
2
H1
3
H1
4
H1
5
H1
6
H1
7
H1
8
H1
9
H2
0
H2
1
H2
2
H2
3
H2
4
H2
5
H2
6
H2
7
H2
8
H2
9
H3
0

H7
H8

0

転入数（人）

転出数（人）
出典：住 民基本台帳 人口移動 報告（Ｈ 27 以降 は住民基本台帳に基づく都道府県及び市区町村別詳細分析表より）

国勢調査結果から 5 年間の年齢階級別の人口移動（純移動数）を長期推移で見ると、
昭和 55 年～平成 27 年（1980～2015 年）の 35 年間では、どの時期においても「15～19 歳」から「20～24 歳」への変化で大きく減少していることがわかります。これは、一旦大学や専門学校 等に入学すると卒業後も市外に転出したまま の状況が原因と考えられます。
図11

年齢階級別の純移動数

→

10
～

9歳

5～

0～

4歳

→

5～

9歳
14 1 0～
歳
14
15
→
歳
～
15
19
～
歳
19
20
→
歳
～
20
24
～
歳
24
25
→
歳
～
25
29
～
歳
29
30
→
歳
～
30
34
～
歳
34
35
→
歳
～
35
39
～
歳
3
40
9歳
→
～
40
44
～
歳
44
45
→
歳
～
45
49
～
歳
49
50
→
歳
～
50
54
～
歳
54
55
→
歳
～
55
59
～
歳
5
60
9歳
→
～
60
64
～
歳
64
65
→
歳
～
65
69
～
歳
69
70
→
歳
～
70
74
～
歳
74
75
→
歳
～
75
79
～
歳
79
80
→
歳
～
80
84
～
歳
84
→
歳
85
85
～
～
89
89
歳
歳
→
90
歳
～

400
200
0
-200
-400
-600
-800
-1,000-1,200-1,400-1,600S55→60（人）H12→17（人）S60→H2（人）H17→22（人）H2→7（人）Ｈ22→27（人）H7→12（人）

出典：国勢調査- 8 -

秩父市総合戦略

転出入の内訳として、市区町村別に詳細を見ると、それぞれ 10 人以上の市区町村は埼
玉県内市町村が多く入っています。特に、定住自立圏を構成する近隣 4 町との間では転出
入ともに合計で 200～300 人前後となっています。
第 1 期人口ビジョンで示した平成 24～26 年（2012～2014 年）と平成 27～30 年（2015～2018）の傾向に大きな変化はありませんが、このように、社会増減については 20 代前半
で大きく減少したままの若者が流出した状況が課題となっていることが分かります。また、転出超過となっている状況で、転出入地として県内の移動が多いことはもちろん、東京都区部との移動も上位に位置していることから、引き続き、県内や東京都区部への流出対策が重要であることが確認できます。
表1
H24
小鹿野町
皆野町
横瀬町
さいたま市
熊谷市
寄居町
長瀞町
練馬区
飯能市
川崎市
横浜市
深谷市
川越市
所沢市
大田区
上尾市
入間市
世田谷区
前橋市
本庄市
坂戸市
伊勢崎市

H25
136 小鹿野町
98 横瀬町
88 皆野町42 深谷市34 さいたま市
33 熊谷市32 入間市
26 所沢市24 長瀞町24 練馬区
21 飯能市
20 川越市17 狭山市
17 横浜市16 本庄市
15 朝霞市14 板橋区
12 加須市
11 寄居町
11 伊奈町
11 高崎市
10

H24

H25

H26
125 横瀬町90 小鹿野町
70 皆野町42 さいたま市
33 寄居町31 所沢市28 長瀞町
21 深谷市
20 練馬区
19 熊谷市18 入間市18 世田谷区
16 本庄市
15 飯能市14 狭山市13 日高市
13 市川市
12 豊島区
11 横浜市
11 板橋区
11 川越市
大田区
相模原市

表2
横瀬町
皆野町
さいたま市
熊谷市
所沢市
小鹿野町
寄居町
深谷市
飯能市
横浜市
練馬区
入間市
長瀞町
川越市
豊島区
世田谷区
本庄市
高崎市
川口市
中野区
行田市
川崎市
前橋市
日高市
新宿区
北区
足立区

101 横瀬町57 小鹿野町
55 皆野町52 熊谷市50 長瀞町49 深谷市
47 所沢市45 さいたま市
42 飯能市35 川越市34 寄居町32 練馬区
32 横浜市
26 本庄市18 入間市15 板橋区
14 北区
13 狭山市
13 川崎市12 行田市
11 鴻巣市11 日高市10 北本市10 小川町10 新宿区
10 豊島区
10 八王子市
ふじみ野市
世田谷区
名古屋市

H26
125 横瀬町82 小鹿野町
68 皆野町52 寄居町47 さいたま市
45 所沢市44 深谷市39 熊谷市
39 練馬区
35 飯能市34 本庄市34 川越市29 長瀞町28 横浜市20 入間市
19 川崎市17 世田谷区
16 日高市16 西東京市
13 北本市
13 豊島区
13 板橋区
12 東松山市
12 狭山市12 毛呂山町
12 大田区
12 中野区
11 鴻巣市
10 杉並区
10 江戸川区

転入者 10 人以上の市区町村
H27
115 小鹿野町
115 横瀬町
93 さいたま市
32 皆野町30 深谷市26 飯能市25 熊谷市
24 所沢市24 寄居町
23 川越市
16 横浜市16 世田谷区
14 川崎市
13 狭山市
13 入間市13 川口市
13 北区
13 長瀞町
13 練馬区
11 日高市
10
10
10

H28
104 横瀬町81 小鹿野町
74 皆野町62 さいたま市
37 所沢市34 深谷市30 飯能市28 熊谷市
21 寄居町
20 練馬区
16 横浜市
15 川越市13 長瀞町13 川口市
11 鴻巣市
11 本庄市
11 狭山市
10
10
10

単位:人
H29
106 小鹿野町
94 横瀬町75 皆野町52 さいたま市
33 深谷市31 寄居町27 所沢市
22 川越市
23 入間市
20 飯能市
21 練馬区
17 長瀞町15 熊谷市
13 川崎市
13 狭山市
12 本庄市11 日高市
横浜市
東松山市
越谷市
豊島区
相模原市

H30
98 小鹿野町87 横瀬町73 さいたま市
39 皆野町33 所沢市
32 横浜市28 深谷市28 熊谷市25 長瀞町23 本庄市
21 練馬区
15 入間市
15 寄居町
15 板橋区
13 上尾市
12 豊島区
12 飯能市11 川口市
11 杉並区
10
10
10

H29
95 横瀬町77 小鹿野町
67 深谷市66 皆野町
60 寄居町51 さいたま市
40 所沢市34 熊谷市34 飯能市31 長瀞町30 横浜市
23 入間市
21 練馬区
20 本庄市19 坂戸市
17 川崎市
16 豊島区
16 日高市15 東松山市
15 鴻巣市
15 川越市14 川口市14 板橋区13 世田谷区
13 杉並区
12 上尾市
12
10
10
10

H30
88 横瀬町71 深谷市68 寄居町66 さいたま市
60 皆野町58 所沢市49 小鹿野町
45 熊谷市
34 練馬区
32 飯能市28 日高市28 入間市
24 川越市22 長瀞町19 東松山市
18 横浜市
18 川崎市
15 本庄市15 板橋区
15 北区
14 世田谷区
14 豊島区
13 狭山市12 大田区
12 東久留米市
10 鴻巣市
葛飾区
毛呂山町

103
81
61
46
34
24
22
21
20
15
15
13
13
13
12
12
11
10
10

転出者 10 人以上の市区町村
H27
106 横瀬町
86 皆野町72 深谷市71 さいたま市
70 熊谷市60 小鹿野町
58 所沢市41 寄居町27 飯能市
24 練馬区
24 長瀞町
22 入間市
21 川越市
21 横浜市19 日高市
17 豊島区
16 川崎市
15 毛呂山町
15 板橋区
13 本庄市
13 新宿区
12 坂戸市
11 狭山市11 川口市11 新座市
11
11
10
10
10

H28
99 横瀬町97 深谷市81 皆野町62 小鹿野町
56 さいたま市
51 寄居町39 所沢市37 熊谷市35 飯能市
34 横浜市
31 練馬区
30 入間市
27 川越市24 本庄市
21 豊島区
19 狭山市19 長瀞町18 板橋区
18 川崎市17 世田谷区
16 坂戸市16 上尾市
13 杉並区
12 小川町10 川口市
鴻巣市
八王子市
北区
行田市
神川町

111
64
55
54
52
52
41
39
34
29
26
23
22
21
19
17
17
16
15
15
14
13
12
12
12
11
11
10

出 典：いずれも住民基本台帳人口移動報告- 9 -秩父市総合戦略

2．総合戦略の推進効果による人口の将来展望
人口の現状分析では、自然動態では自然減の拡大が懸念され、社会動態では転入と転出がいずれも減少傾向にあることが確認されました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計値を平成 27 年（2015 年）から 50 年後の令和 47
年（2065 年）まで延長して予測をすると、令和 47 年（2065 年）の人口は 27,732 人という推計値となっています。
これに対して、今後の政策効果により、自然動態について出生率を現状の 1.3 前後から 1.5 に上昇させ、同水準で推移し、社会動態では年少から中高年層が毎年一定数転入したと仮定した場合には令和 47 年（2065 年）で 30,544 人となります。これによって、現状のまま推移した場合よ りも約 2,800 人の人口減少を食い止めることができると考えられます。
図12

社人研推計と独自推計

70,00065,00060,00063,55563,55560,00756,47059,73255,00050,00045,00053,01055,87949,611
52,10746,227
48,40342,85939,581

44,72140,00041,07435,00036,41937,52734,09530,00033,38630,54430,806

27,73225,000
H27
R2
R7
R12
R17
R22
R27
R32
R37
R42
R47
(2015) (2020) (2025) (2030) (2035) (2040) (2045) (2050) (2055) (2060) (2065)
社人研推計準拠（人）- 10 -

独自推計（人）秩父市総合戦略

Ⅲ．基本方針と基本目標
1．基本方針第 2 期秩父市総合戦略では、第 1 期に引き続き「雇用の創出」、「交流人口も含めたひとの流入」、「結婚・出産・子育て」、そして「すべての人が住み続けたい・住んでみたいと思うまちづくり」に関する施策を重点的に推進します。それにより第 2 次秩父市総合振興計画で将来都市像として掲げた「豊かなまち、環境文化都市ちちぶ」を目指し、すべての人が安心して住み続けられるまちづくりを進めます。

2．基本目標第 2 期秩父市総合戦略の基本方針を実現するため、次の基本目標を掲げます。また、国が第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げる横断的な目標である「多様な人材活躍を推進する」「新しい時代の流れを力にする」を新たな視点として、各目標を達成するための具体的な事業の実施を進めます。
○基本目標 1：多様な企業支援により安定した雇用を創出する○基本目標 2：豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる○基本目標 3：未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる○基本目標 4：住み続けたい安心・安全な地域をつくる

3．Society5.03 との関連性
様々な分野において AI、IoT、5G など Society5.0 の実現に向けた先進技術の活用を研究する等、社会問題の解決と生産性・利便性の向上により地域の魅力を高めることを目指します。

4. SDGs との関連性
SDGs(持続可能な開発目標）とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGs は発展途上国
のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，国は積極的に取り組んでいます。そのため第 2 期秩父市総合戦略でも SDGs の理念を尊重しながら、外見的な取組だけではなく真に持続可能な地域社会の発展を目指します。

3

Society5.0：サ イ バー （ 仮想 ）空 間 と フィ ジカ ル (現実 )空間 を 高度 に 融合 させ 、 経 済的 発展 と 社会 的 課題 の 解決 を 両
立 す る、 人間 中 心の 社 会。

- 11 -

Ⅳ．基本目標と施策
4 つの基本目標ごとに「数値目標」、「基本的方向」及び「具体的な施策と重要業績評価
指標（KPI）」を設定しています。また、「具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）」は施策の内容に応じて分類しています。
なお、「重要業績評価指標（KPI）」の実績値が「－」となっているものは、令和 2 年度度以降に実施または実施予定の事業であり、実績値がないことを表しています。

基本目標 1：多様な企業支援により安定した雇用を創出する◆数値目標◆
新規求人数～ハローワーク秩父で集計する秩父管内で新たに受け付けた求人数（月平均）。
平成 30 年度実績：645 人⇒

令和 6 年度目標：700 人◆基本的方向◆若い世代や中高年齢者などが秩父で働く場所を見つけられるよう、様々な業種・職種へ就業できる環境をつくり、また、秩父の子どもたちが地元で就業したくなる施策を進めます。
さらに、地元企業の経営力強化支援や企業誘致、創業、産業創出などへの支援により地域経済の活性化、産業の振興を図り、雇用の創出につなげます。

◆具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）◆①秩父で就業できる環境づくり
具体的な施策働く場所を求めて秩父地域から人口が流出しています。しかし、一方で求人はあるものの、求職者が求める職種を見つけられない状況も見られます。
そこで、就業機会創出のため、秩父地域内の企業・事業所からの求人の職種や業務内容を具体的に掘り起こし、かつ、分かりやすい情報提供や求職者が希望する職業に関する相談を行うことにより、地元で就業できる環境をつくります。また、求職者の集まりにくい職種の処遇改善を支援することによる雇用のミスマッチの解消や女性が働きやすくなる環境づくりも進めます。
さらに、障がい者雇用や近年増加する外国人労働者に対する支援も進めます。

重要業績評価指標（KPI）
・就職率～ハローワーク秩父で集計する秩父管内の求職者に対する就職した件数の割合（月平均）。
平成 30 年度実績：38.8％⇒

令和 6 年度目標：46.0％

・有効求人倍率～ハローワーク秩父で集計する秩父管内の有効求人倍率。

- 12 -

平成 30 年度実績：1.16 倍⇒

令和 6 年度目標：1.00 倍

具体的な事業
1. 求人開拓員の訪問による内職求人の開拓
2. 「ジョブプラザちちぶ」による職業内職相談の実施
3．求職者と人材不足企業とのマッチング事業～WEB サイトにより、ハローワーク求人情報をはじめ、秩父地域の転職、就職に関わる様々な情報を発信することや、合同就職面接会を開催することにより、求職者と企業とのマッチングを促進する。
4．雇用のミスマッチ解消のための支援～地元学生の集まりにくい職種の処遇改善を図るための支援をすること
により、雇用のミスマッチを解消する。
5．女性が働きやすい環境を整えるための保育園等の充実～働きやすい保育環境を整備する。
※基本目標 3 の③「教育に関わる支援」の具体的な事業「4.放課後型
児童保育の充実」と関連あり。
6．女性やアクティブシニアの活躍促進～雇用者及び被雇用者を対象に各種セミナーなどを通じ、地域の活性化を図ることにより、女性やアクティブシニアの雇用機会を創出する。
7．障がい者雇用への支援～障害者就労支援センター等への支援を行い、障がい者の一般就労機会の拡大を図るとともに、障がい者が安心して働き続けられるようにする。
8．外国人労働者への日本語教育の充実等の受入環境整備②企業の経営力強化への支援
具体的な施策
企業への補助金交付や経営革新、新たな市場開拓など販路拡大による競争力向上のための支援を行い、企業の経営力を強化することにより雇用の創出につなげます。また、秩父地域で問題となっている事業継承に関する支援も行います。

重要業績評価指標（KPI）
・転出した企業数～秩父市から流出した企業数（累計）。
平成 30 年度実績：0 社⇒

令和 6 年度目標：0 社

・従業員数の増加率～上水道料金補助金を交付した製造業の従業員数の増加率。
平成 30 年度実績：－⇒

令和 6 年度目標：10％- 13 -

・経営革新計画承認取得件数～企業収益の向上を目標として策定し、県知事の承認を受けた経営革新計
画の件数（累計）。
平成 30 年度実績：169 件⇒

令和 6 年度目標：300 件

具体的な事業
1. 中小企業に対する制度融資
2. 年間水道使用量が多量な企業等への上水道料金補助
3. 競争力・経営力の強化を図る企業への公的認証取得費用補助
4．6 次産業等地場産品の販売支援～産業連携交流協定締結都市を含めた海外での展示会への出展支援等を行い、地域内外での秩父ブランドの浸透、販路拡大を目指す。
5．「秩父版中小企業経営支援事業」の推進～中小企業の経営革新や事業承継円滑化、販路拡大などの課題について、専門家による伴走型訪問指導や相談窓口の設置により経営を支援する。

③企業誘致や創業、産業創出への支援
具体的な施策
地元企業の経営力強化による雇用創出と合わせて、企業誘致による雇用創出も目指します。そのため、立地検討企業のニーズに合った情報提供や、工場立地のための補助などの支援を行います。
また、創業支援や新たな産業創出のための支援により雇用創出を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
・工場等誘致補助金活用企業数～新規に工場等を立地した企業に対する補助金年間活用企業数。
平成 30 年度実績：6 社⇒

令和 6 年度目標：6 社

具体的な事業
1. 中心市街地の空き店舗を利用して営業開始する事業者等へ店舗改修工事
費補助
2．工業用地の確保と堅固な地盤や豊富な水等、秩父の優位性を前面にした企業誘致活動
3．旧秩父セメント跡地及び周辺インフラ整備、企業誘致活動
4. 市内へ工場立地する企業への補助
5. 新たな産業創出のための秩父地域の産業力把握と検討～RESAS（地域経済分析システム）を活用した秩父地域の産業力の把握と地域産業創出に向けた検討、産業創出基盤の形成を図る。
6．先端産業分野の育成及び事業・産業誘致- 14 -

～ドローンや自動走行システム、医療福祉分野等に係る先端産業分野の育成及び事業・産業誘致に向けた取組を推進する。
7．創業・第二創業支援の充実～創業応援部門の整備・充実による積極的な創業支援、専門家派遣や事業
計画検証・見直し等の支援による創業企業フォローアップを行う。
秩父ビジネスプラザを活用し、創業を志す若者や開業して間もない企業等を支援する。また、秩父商工会議所等と連携し、創業塾等を実施することで、市内での創業を促進する。
8．森林の価値を高めるための支援～森林の持つ多面的機能について普及啓発を図るとともに、森林環境譲与税並びに森林経営管理制度を最大限に活用し、手入れの遅れた私有林人工林の集約化を進めて林業の振興を図り、森林整備を担う林業事業体並びにコンパクト（自伐型）林業者の雇用を創出する。
また、秩父産木材のイメージアップやブランド力の向上、ICT を活用して森林を適正に管理するとともに、新たな利用方法や供給先の開拓等を進める。
9．再生可能エネルギーの研究及び導入・普及～秩父新電力株式会社との連携を推進する。

④地元就職に向けた契機づくりと人材育成
具体的な施策地元の子どもたちが秩父に残って働いてもらうため、例えば地域の特色である森林を活用した林業体験などの森林林業教育を小・中学校で充実させた
り、中学・高校生の時から地元企業と接する機会をつくったりするなど、早いうちから秩父で働くことが意識できる施策を進めます。また、地元高校と連携した地域振興を行うことにより、地元に興味を持ち、郷土愛を育て、秩父に就業しやすい人材育成を支援します。

重要業績評価指標（KPI）
・秩父地域の高校卒業生の秩父地域企業就職率～秩父 4 高校の卒業後に就職する卒業生のうち、秩父地域の企業に就職する割合。
平成 30 年度実績：58.7％⇒

令和 6 年度目標：60.0％

具体的な事業
1. 地元企業からの外部講師派遣等進路指導プログラム支援～地元企業からの社員派遣等により、地元で就業するための進路指導プ
ログラムの作成と学校教育での実践を支援するもの。
2. 中学・高校生の地元企業職場体験の実施- 15 -

3. 秩父の企業ごとの雇用数リスト作成と高校での企業説明会実施の支援
4．地元高校生の地元就職促進支援～国際コミュニケーション学科や観光学科等、地域特性のある学科を新設してもらうことにより、地元企業就職までの一貫教育を実施する。
5．観光プロフェッショナルの人材育成支援～観光資源発掘・活用やモデルコースの作成、通訳等専門職の人材を育成する。

- 16 -

基本目標 2：豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる◆数値目標◆
社会増減数～秩父市の年間転入転出者数。
平成 30 年度実績：転出超過 333 人⇒

令和 6 年度目標：転出超過 280 人◆基本的方向◆秩父市にある豊かな自然や歴史、文化など、多くの人を惹きつける魅力的な地域資源を活かしたイベントの実施や観光客等の受入れ体制の整備などにより一層のにぎわいを創出し、国内外から多くの方々を秩父へ呼び込みます。さらに、新たな手法による地域活性化策などにより、都市部等からの人や資金の流れをつくり、移住者や関係人口等の増加を図ります。

◆具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）◆①「秩父版 CCRC」などの移住推進・関係人口の創出拡大
具体的な施策「秩父版 CCRC 構想 4 」の実現のため、姉妹都市である東京都豊島区をはじめとした都市部と協同で中心に移住政策に取り組みます。また逆参勤交代 5 やワーケーションなど、関係人口の創出・拡大を図ります。さらには企業版ふるさと納税等を活用し企業と地域のつながり、外部資金を呼び込む流れの創出を目指します。

重要業績評価指標（KPI）
・移住支援金を活用した移住世帯数（累計）
令和元年度実績：3 世帯⇒

令和 6 年度目標：50 世帯

・秩父地域以外からの転入者数～秩父市への近隣 4 町以外からの年間転入者数。
平成 30 年度実績：840 人⇒

令和 6 年度目標：900 人

・関係人口創出関連イベント参加者数（累計）
令和元年度: 98 人⇒

令和 6 年度目標：500 人

具体的な事業
1. 秩父版 CCRC 構想の推進～豊島区との連携を中心にして元気な高齢者などの移住支援や交流事業を実施する。また、移住を後押しする補助金や奨励金等を活用して全世代型

4

CCRC 構 想 （ 生涯 活躍 の まち 構 想）
都 市 部の 元気 な 高齢 者 が希 望 に応 じ て地 方に 移 り 住み 、地 域 住民 や 多世 代 と交 流 しな がら 健 康 でア クテ ィ ブな 生 活を 送
り 、 必要 に 応じ て医 療 ・介 護 を 受け るこ と がで き るよ う な地 域づ く りを 目 指 すも の。

5

逆参 勤 交 代
大 都市 圏 の 社員 が期 間 限定 型 のリ モ ート ワ ーク を行 い な がら 、週 末 など 空 いた 時 間に 地 域の ため に 貢 献す る こと 。

- 17 -

の移住者の増加を図る。
2．移住相談センターを中心とした定住等対策の包括的推進
3．空き家や空き店舗のリフォーム・家賃補助等による移住定住支援
4．鉄道会社との連携による現役世代家族の移住推進～西武秩父線の特急及び秩父鉄道の急行列車の増発や特急・急行列車の定期券の新規設定の要望や、通勤・通学の鉄道運賃の助成などにより、秩父市を通勤・通学圏内とし、都内へ通勤・通学する現役世代家族などの秩父への移住を進める。
5．市有住宅の活用～単身入居、ルームシェア、二地域居住可能な市有井ノ尻住宅を活用した移住を促進する。
6．ふるさと納税等の活用～個人が行う「ふるさと納税」の強化及び企業が寄付を通じて地方創生の取組を応援する「企業版ふるさと納税」等を活用して秩父地域外からの資金の流入を促進する。
7．関係人口創出事業の推進～地域外から何度も足を運び、秩父に深く関わりを持つ関係人口の増加を図る。

②地域の資源や魅力を活かした施策
具体的な施策秩父の資源である森林や田舎の生活など、都市部の住民が秩父に求めるものを体験できる民泊やイベントなどを実施します。また、秩父らしい魅力ある古い街並みを活かし、市外からの移住者や観光客の増加を目指します。

重要業績評価指標（KPI）
・民泊受入者数～一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社で実施する秩父地域での民泊
年間受入者数。
平成 30 年度実績：1,023 人⇒

令和 6 年度目標：1,500 人

・農業体験等交流イベント参加者数～都市住民等を対象とした農業体験交流イベント年間参加者数。
令和元年度実績：95 人⇒

令和 6 年度目標：100 人

具体的な事業
1. 秩父産材を活かす取組や森林・林業に触れる機会の創出～秩父産木材を活用した木工体験、自治体や企業・団体の森を活用した林業体験の推進により、自然豊かな秩父を PR し、都市部からの移住、交流人口の増加を図る。

- 18 -

2. 都市住民を対象とした農業体験交流の実施
3．農林業体験等のイベント開催と戦略的広報活動の展開～田舎暮らし体験や住民とのふれあい体験、農林業体験等のイベント実施と都内への戦略的な広報展開により秩父を体感してもらう。
4．幅広い世代を対象とした民泊事業の実施～現在実施している修学旅行向け民泊の他、学生や一般の方など、幅広い世代にも対象を拡大し、秩父暮らしの良さを体験してもらう。
5．秩父への移住・就職体験ツアーの実施～「秩父に移り住み、秩父で働くこと」の素晴らしさを東京在住のアクティブシニアや若者たちに定期的に発信するとともに、民間事業者等と提携した体験型ツアーの企画・実施をする。
6．古い街並みを活かした旧市街地の整備による移住・観光客の増加促進～昔の秩父の面影を残す旧大宮学校や旧秩父駅舎等、伝統的建造物を保存・活用するための支援をすることにより、古い街並みを活かした秩父の風情を取り戻し、また、自然と共生した旧市街地を整備し、魅力発信することにより、移住や観光客の増加を図る。
7．西武秩父駅と市庁舎とを結ぶ動線、来訪者を市街地へ誘導する動線の整備支援
8．皆野寄居有料道路の無料化等による通勤エリア拡大～皆野寄居有料道路を無料化等してもらい、交通アクセスの利便性を向上させ、秩父在住者の通勤可能エリアの拡大を図る。
9．景観計画及び景観条例によるまちなかの景観保全③観光誘客のための施策
具体的な施策
魅力的で分かりやすい観光情報の発信を行うと同時に、外国人観光客等を受け入れるために必須となっている Wi-Fi 環境を整備するなど、観光誘客増
加のための事業を実施します。また、観光客がまちなかで快適に過ごせるよ
うな環境も整備します。さらに、DMO 6 である一般社団法人秩父地域おもてなし
観光公社の広域的な観光誘客への取組みを支援します。

重要業績評価指標（KPI）
・秩父市観光ホームページ「観光なび」アクセス数～市の観光情報を発信している「観光なび」の年間アクセス件数。
平成 30 年度実績：1,371,783 件⇒

令和 6 年度目標：1,400,000 件

・Wi-Fi 設置件数
～補助事業による Wi-Fi の設置件数（累計）。
6

DMO
Destination Management Organization の 略。 戦略 策 定 、各 種 マー ケテ ィ ング 、 商 品造 成、 プロ モ ー ショ ン 等を 一体 的に 実 施す る 組織 体。

- 19 -

平成 30 年度実績：43 基 ⇒ 令和 6 年度目標：50 基 （うち高機能 Wi-Fi3 基）

具体的な事業
1. 観光キャンペーンや各種イベント、ホームページ等による情報発信をする
ための支援
2. 観光情報を発信するための統一的・網羅的パンフレット作成
3. 外国人観光客等を受け入れるための Wi-Fi 環境・体制の整備
4. 外国人観光客向 けの 秩父札所巡礼トレ ッキ ングコース設定及び外 国語案
内看板の設置5. 秩父地域おもてなし観光公社による広域的観光展開の支援～一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社が実施する滞在型観光の推進や外国人観光客の増加等、秩父地域の連携による観光への取組を支援する。
6．まちなか循環バス、路線バスの整備による観光客及び交通弱者の移動促進④観光イベントの実施
具体的な施策スポーツ、アニメ、地場産業など、地域の活性化につながる市のイベントや民間で実施するイベント等の開催や支援をします。また、伝統を活かした歴
史的なまつりや自然など、秩父市の魅力を活かした観光イベントを実施・支援します。

重要業績評価指標（KPI）
・入込観光客数～秩父市内外から観光に訪れる年間観光客数。
令和元年度実績：537 万人⇒

令和 6 年度目標：590 万人

・ちちぶ銘仙館入館者数及び体験事業の体験者数～ちちぶ銘仙館の入館者及び体験事業の体験者数の年間人数。
平成 30 年度実績：19,148 人⇒

令和 6 年度目標：23,000 人

具体的な事業
1. スポーツ、アニメ、地場産業関連等地域活性化イベント開催やその支援
2. 秩父銘仙を PR するためのイベントの実施やその支援- 20 -

基本目標 3：未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる◆数値目標◆
合計特殊出生率～秩父市における 15～49 歳までの女性の年齢別出生率の合計。
平成 30 年度実績：1.29⇒

令和 6 年度目標：1.50◆基本的方向◆秩父市の未来を担う子どもたちのため、子育て支援の充実や子育てにかかる経済的負担の軽減などを図り、子どもを産み育てたいと思う環境を整えます。特に、第 3 子
以上の子どもがいる世帯へは子育てに関する費用の全額助成を目指し、多子世帯であっても安心できる子育て支援を進めます。さらに、教育に関する助成や秩父地域の学力水準の向上を図ります。
また、子どもを産むための支援や結婚に関わる支援にも取り組むことにより、結婚、出産、子育て、教育や医療等で長期にわたり支援する仕組みづくりを進めます。

◆具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）◆①子どもの医療費支援
具体的な施策
18 歳年度末までのこども医療費を助成するなどにより、医療に関する経済的負担を軽減します。

重要業績評価指標（KPI）
・こども医療費支給率～18 歳年度末までのこども医療費の支給率。
平成 30 年度実績：100％⇒

令和 6 年度目標：100％

具体的な事業
1. 18 歳年度末までの子どもの養育者への医療費補助
2. 18 歳年度末までの子どもがいるひとり親家庭等の養育者への医療費補助
3. 1 歳未満の入院治療が必要な未熟児の医療費を負担
4. 中学校 3 年生のインフルエンザ予防接種費用の助成- 21 -

②出産・子育てへの支援
具体的な施策
子育て相談など、安心して子育てできる環境づくりのため 、妊娠前から子育て家庭を支える切れ目のないサポート体制の充実に向けて、「秩父市版ネウボラ
7」事業を展開します。また、高齢者などによる子育て支援、第 3 子以上の子どもがいる世帯への保育料無料化を進めます。さらに、結婚に関する支援も行います。

重要業績評価指標（KPI）
・第 3 子以降等保育料補助対象児童数～第 3 子以降かつ 0～2 歳児の年間補助対象児童数。
平成 30 年度実績：103 人⇒

令和 6 年度目標：103 人

・子育てサロン利用者数～原谷公民館に開設している子育てサロンの利用者数
平成 30 年度実績：2,109 人⇒

令和 6 年度目標：2,250 人

具体的な事業1. 第 3 子以降かつ 0～2 歳児の保育料無料化～県の補助金により保育料の減免・無料化を実施する。
2. 子育て支援相談員による相談受付や子育て支援センター等の支援
3. 産前産後・サポート・センター制度による子育て支援
4. 子育て家庭の集いの場である子育てサロンの提供
5. 子育て世代包括支援センターの運営
6. 不妊検査費用・不育症検査費用・不妊治療費用への助成
7. 妊婦の健康診査費用助成
8. 出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援事業の実施

9．安心して出産できる産科医療体制への支援
10．子育てシルバーサポーターの養成支援～育児勤務者が子どもの急な用件で会社を休むことがないよう、急な場
合でも子どもを預けることができる、機動的かつ安心感のある子育て
シルバーサポーターを養成する。
11．婚活に関する支援7

ネ ウボ ラフィ ンラ ン ド 語で 「ア ド バイ ス の場 」 を意 味 し、 妊娠 、 出 産か ら就 学 前ま で の育 児 を切 れ 目な く継 続 的 に支 援 する 事業- 22 -

③教育に関わる支援
具体的な施策留守家庭の児童の健全育成支援や小・中学校就学のための経済的支援など
により、困難なく義務教育を受けられるようにし、さらに、大学等各種高等教
育費の奨学金制度の充実と利便性を図ります。
また、放課後の保育は親の就業にも関わることから充実させます。
秩父地域の学力については、低い水準にあることから、学力向上を目指し、子どもの教育に関する不安をなくします。

重要業績評価指標（KPI）
・全国学力・学習状況調査の平均値～各小中学校の県平均値を上回る学校の割合。
令和元年度実績：42.9％⇒

令和 6 年度目標：100％

具体的な事業1. 留守家庭の児童の健全育成支援～市立学童保育室の運営や民間学童保育室を支援して子育て環境の充実を図る。
2. 経済的理由による小・中学校就学困難世帯への支援～学用品や制服購入費等に補助を行い支援する。
3. 小・中学校等の学校給食費の一部補助
4．放課後型児童保育の充実～母親など、保護者の就労時間に合わせて遅い時間まで保育できるようにすることにより、放課後等の子どもの育成を支援すると同時に就業支援も行います。
※基本目標 1 の①「秩父で就業できる環境づくり」の具体的な事業「5.女
性が働きやすい環境を整えるための託児所や保育園等の充実」と関連あり。
5．児童生徒の確かな学力を育むための事業～学校の現状や課題に基づく学力向上のための取組を支援する。
6．英語教育の推進～英語教育の充実が求められている中、その推進に向けて、ＡＬＴの効果的な活用、土曜英語学習の充実、教職員への研修の実施等の事業を行
い、小・中学生の更なる英語力の向上を図る。
7.「GIGA スクール構想」の実現に向けた ICT 環境の整備～国が掲げる「GIGA 構想」の実現に向け、小・中学校全校において、1 人
1 台端末及び高速大容量の通信ネットワークを令和 5 年度までに整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化
された学びを学校現場で持続的に実現させる。

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8．経済的理由により、大学等高等教育への修学が困難な学生等に対する支援
9．看護学生への奨学金助成～看護師養成施設の学生に秩父市立病院の看護師になってもらうことを目的として奨学金を助成する。
10. 大学等の教育機関と連携した教育環境の研究～ICT インフラを活用したサテライトキャンパス等の研究。

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基本目標 4：住み続けたい安心・安全な地域をつくる◆数値目標◆
秩父市に住み続けたいと思う人の割合～市民意識調査の調査項目「今後も秩父市に住み続けたいと思いますか？」において、「今後もずっと住み続けたい」及び「当分住み続けたい」と回答した人の割合。
令和元年度実績：77.0％⇒

令和 6 年度目標：85.0％◆基本的方向◆市民との協働により、安心・安全に暮らせる環境、助け合いのある暮らしやすい環境づくり、そして高齢になってもいつまでも元気で健康に暮らせるまちづくり、人口が減少しても適応できる地域を目指します。
さらに、市街地でも過疎化が進む地域でも住み続けたいと思う地域づくりを進めます。

◆具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）◆①安心安全と助け合いの地域づくり
具体的な施策秩父市は比較的安全な地域ですが、これを維持し発展させていくため、セーフコミュニティ 8 に基づいた安心で安全な地域づくりを進めると同時に、自治会の安全を守るための活動を支援します。また、高齢者による各種支援の活動ができる体制を整えます。さらに、近年増え続ける空き家の利活用および解体を支援します。

重要業績評価指標（KPI）
・防犯施策に関する市民満足度の向上～市民意識調査の調査項目「防犯対策の強化」における市民満足度点数
令和元年度実績：3.84⇒

令和 6 年度目標：4.0（6 点満点）

具体的な事業
1．セーフコミュニティの推進～科学的な根拠に基づいて、市民・企業・団体・地域・行政などが一体となった安全なまちづくりを推進する仕組みである「セーフコミュニテ
ィ」を、効率的かつ実効性のある活動として継続する。
2. 継続した認証のための助言・指導やデータの収集・分析～2020 年度の再認証、2025 年度の再々認証に向けた、各認証取得レベルの取組を継続して進める。
3. 自治会街路灯の電気料金補助
4. 自主防災・防犯組織の活動や資機材整備への補助
8セー フ コミ ュニ テ ィ
地 域の 人 々み んな で 安 全で 安 心（ セー フ ）な ま ちづ く りを 目指 す 地 域社 会 （コ ミュ ニ ティ ） のこ と 。

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5．元気な高齢者が活躍できる社会の構築～現役をリタイアした元気な高齢者が子育て、教育、介護等の支援をする
ための支援組織を構築する。
6．まちなかの機能復活促進～食料品店等の出店を促進し、高齢者等居住者の利便性向上や自治会ごとに隣近所を支え合う安心・安全の仕組みを整える。
7．市民や観光客が市内の伝統行事やイベント等に参加するための支援
8. 空き家の利活用および解体補助～人口減少に伴い増加する空き家に対し、まだ利用できるものについては空き家バンクなどにより積極的な利活用を促進する。また老朽化などにより利活用が難しい物件の解体に対しては、補助金を交付する。

②公共交通の利便性向上
具体的な施策公共交通の利用率向上や利便性向上のため、バスなどの運賃補助を行います。さらに、MaaS 9 など新たなモビリティサービスを研究し、利便性の高い公
共交通ネットワークの整備を進めます。

重要業績評価指標（KPI）
・市内路線バス利用者数～主な市内路線バス 9 路線の年間利用者数。
平成 30 年度実績：134,202 人⇒

令和 6 年度目標：144,000 人

具体的な事業
1. 65 歳以上の市民へのバス回数券購入補助、運転免許返納者へ鉄道、バス、タクシーで使える公共交通利用券を交付
2. 高校生へのバス・鉄道定期購入補助
3. 吉田・大田地区の市民会員が利用する乗合タクシー運行への補助
4．公共交通空白地域の解消に向けた市街地と各地域を結ぶ交通ネットワークの整備
5．地域公共交通網形成計画の策定～地域公共交通の課題等を整理し、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に計画を策定する。

9MaaS
ICT を活 用 し て交 通を ク ラウ ド 化し 、 公共 交 通か 否か 、 ま たそ の 運営 主体 に かか わ らず 、 マイ カー 以 外 のす べ ての 交通
手段 によ る モ ビリ ティ （ 移動 ） を１ つ のサ ー ビス とし て と らえ 、シ ー ムレ ス につ な ぐ新 た な「 移動 」 の 概念 。

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③「小さな拠点」推進など既存施設の活用と人口が減少しても適応できる地域づくり
具体的な施策「小さな拠点 10 」の整備を大滝地域で進めます。その他の地域でも既存の市の施設などの活用やコンパクトなまちを形成するための検討・整備を進め、地域の生活の暮らしを守ります。

重要業績評価指標（KPI）
・拠点形成に関する実施事業数～ 大滝地域の既存施設の再編に関する事業数（累計）。

令和元年度実績：－⇒

令和 6 年度目標：2 事業・立地適正化計画の策定～「コンパクト＋ネットワーク」の社会構築を目指す計画。
令和元年度実績：－⇒

令和 3 年度目標：完成

具体的な事業
1. 小さな拠点への更なる集約の推進
2．公共施設等総合管理計画の推進～安心で安全に使用できる身の丈に合った公共施設の整備を進める。
3．立地適正化計画の策定～市民、来訪者が将来にわたり、安心して快適に暮らし過ごせるよう、人口が減少しても適応できる社会の構築に向けた計画を策定する。

10

小さ な 拠点
住 民 生活 に必 要 な生 活 サー ビ ス機 能 の提 供に 支 障 が生 じて い る中 山 間地 域 等に お いて 、基 幹 と なる 集落 に 機能 ・ サー ビ
ス を 集約 化 して 、周 辺 集落 と の ネッ トワ ー クを 持 たせ て 各種 の生 活 支援 サ ー ビス を維 持 する も の。

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④災害・危機管理対応に強い地域づくり
具体的な施策地震・台風・大雪・感染症など、近年発生する災害・危機等から市民を守るた
め、迅速かつ柔軟に対応できるような計画、体制を整えます。また、万が一に備え、危機事象発生時における的確な行動、判断ができるよう、平時からの訓練等を強化します。

重要業績評価指標（KPI）
・アルファ米備蓄量
平成 30 年度実績：24,700 食⇒

令和 6 年度目標：33,000 食・秩父市総合防災訓練の実施町会数
平成 30 年度実績：80 町会⇒

令和 6 年度目標：80 町会⇒

令和 6 年度目標：65 団体

・災害時応援協定締結団体数
平成 30 年度実績：50 団体

具体的な事業
1．秩父市防災計画及び秩父市危機管理指針の管理・運用～災害時に迅速かつ的確に行動できるよう、あらゆる災害・危機を想定した秩父市防災計画及び秩父市危機管理指針を、必要に応じて適宜見直しを行う。
2．新型インフルエンザ等対策行動計画の管理・運用～新型インフルエンザ等の感染症に対して策定している行動計画を、必要に応じて適宜見直しを行う。また緊急時には、国、県等の関係機関と相互に緊密な連携を図りつつ、対策を推進する。
3．災害対応備品整備事業～災害時に迅速な応急対応ができるよう、必要な備品を確保する。
4．防災訓練の充実～災害時の組織対応能力向上のため、秩父市総合防災訓練を実施する。
5．秩父市職員の災害対応の強化～災害等に対応するための計画に基づき、職員防災訓練を実施する。
6．消防団への活動支援～消防団に安心して活動に専念してもらえるよう支援する。
7．自主防災組織リーダーの養成～地域の防災の中心として活動していただける方を養成するため、防災リーダー養成講座を開催する。
8．安心安全メールの配信～市民へ防災・防犯情報を迅速に提供するため、安心安全メールの配信を行う。

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第 2 期秩父市総合戦略
発

行

秩父市
〒368-8686

埼玉県秩父市熊木町 8 番 15 号

TEL

（0494）22-2211（代表）FAX（0494）24-7272

http://www.city.chichibu.lg.jp/
企画・編集

秩父市市長室地域政策課
令和 2 年 3 月発行