「被爆77周年原水爆禁止世界大会」基調
Ⅰ．核兵器をめぐる世界の現状と課題
１．世界の現状と課題（１）ロシアによるウクライナ侵攻
ロシアのプーチン大統領は、２月24日、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。
度重なる警告を無視し対話のチャンネルを放棄する形での侵攻は、欧米をはじめとした国際社会と決定的に対立することとなり、多くの尊い命を犠牲にする状況が続いています。国家主権と領土を武力で侵すことは、国連憲章に反し国際秩序を揺るがす蛮行であり断じて許されません。私たちは、まずは即時無条件停戦を求めます。そして戦争の長期化により、これ以上の人命が奪われることを許してはなりません。
プーチン大統領は、北大西洋条約機構(NATO)の拡大を恐れ、ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国の親ロシア政権の独立を承認するとともに、ロシア系住民への迫害に対する｢自衛｣を口実にウクライナに侵攻しました。多くの戦争は｢自衛｣の名の下に引き起こされ、それが市民に多大な犠牲を強いてきました。あわせて、公然と核兵器使用をほのめかす発言をし、侵攻前には核兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイルを使った軍事演習を実施するなど、核による威嚇を繰り返してきました。核抑止力が、通常兵器による戦争の遂行を担保するという皮肉な結果が招来しています。プーチン大統領の発言は｢核兵器｣を弄び、国際社会をより一層の軍拡競争へと巻き込むものです。また、核兵器禁止条約(TPNW)が発効し第１回締約国会議が開催され、核兵器の非人道性が繰り返し指摘される中で、核兵器廃絶を求めて締約国会議に結集した国や地域、世界の核被害者や市民の運動と真っ向から対立するものです。
ロシア軍事侵攻は、チェルノブイリ原発(チェルノービリ原発)とザポリージャ原発を占拠し、核研究所も攻撃しました。原子力施設の攻撃･占拠はジュネーブ条約違反です。
原発は、平和時を想定して設計されており、ミサイルや大規模な攻撃は想定外です。ロシア軍はその後、チェルノブイリ原発からは撤退しましたが、ザポリージャ原発の占拠は続き、２基の原発が稼働する中、いまだ危険な状況に置かれています。チェルノブイ
リ原発では、占領していたロシア兵が、放射能レベルが高い周辺の森で塹壕を掘るなどして大量の被曝をし、隣国ベラルーシに60人ほどが搬送されたとの報道がなされました。
事故から36年たった今でも放射能が大量に残っていることを改めて認識させられました。
核兵器の攻撃がなくても原発の存在は大きな脅威になります。
誰もが前時代的な軍事侵攻が起こる可能性は高くないと考えていたことを覆したロシ
アによるウクライナ侵攻について、これ以上の犠牲者を出さないため、経済･エネルギー危機を含めて国際秩序を回復し、即時停戦の実現と今後の国際社会の安定に向けた協議を具体的に進める必要があります。

- 1 -（２）｢核兵器禁止条約(TPNW)｣と締約国会議
核兵器禁止条約(TPNW)は、2017年７月７日、国際連合(国連)加盟193か国中122か国の賛成で採択され、2020年10月24日、条約発効条件を満たし、2021年１月22日に発効しました。なお、署名国・地域数は86、批准国・地域数は66（2022年６月30日現在）です。
核兵器禁止条約は、核兵器が｢国際人道･人権法｣に反する｢非人道兵器｣であるとして、核兵器の開発･実験･製造･備蓄･移譲･使用･威嚇としての使用を含めて禁止するものです。
条約の発効は、被爆者や核実験被害者、原水禁運動、世界の反核運動が、長年に渡り追い求めてきた核兵器廃絶への歴史的一歩を踏み出し、核兵器廃絶という目標へ大きく前進するものとして大きく評価できるものです。原爆投下の｢地獄｣を生き抜き、その惨劇を繰り返してはならないという被爆者の強い思いと日本の原水禁運動、ICANをはじめ、核兵器廃絶にとりくむNGOのさまざまな努力、そして核兵器に頼ることなく自国の安全と世界の平和を願う各国政府などのとりくみの大きな成果です。原水禁は、TPNW発効の意義を確認し、核兵器廃絶を求める国内外のさまざまな組織･人々と連帯してとりくみを進めます。
しかし、日本政府は｢核兵器禁止条約は､核兵器保有国と非保有国の対立を生み､核兵器廃絶への建設的協力を阻むことにつながる｣として、交渉に参加しませんでした。加えて、核兵器国のみならず、多くの非核兵器国からも支持を得られていないと、条約そのものに反対してきました。また｢核兵器禁止条約がめざす､核兵器廃絶実現という究極的な目標は共有している｣としながらも、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)の核･ミサイル開発は、日本および国際社会の平和と安定に対するこれまでにない、重大かつ差し迫った脅威であり、そのことに対応するためには、日米同盟の下で核兵器を保有する米国の抑止力を維持することが必要だとしています。岸田首相は｢核なき世界への出口とも言える重要な条約｣と評価する一方、条約に賛成することは、米国による核抑止の正当性を損なうという菅前政権からの主張を崩していません。日本政府の｢核兵器禁止条約では､安全保障の観点がふまえられていない｣という主張は、これまでの被爆者の思いや運動とは相容れません。｢戦争と核兵器のない未来｣は、被爆者にとって自らの被爆体験に基づ
く最も切実な願いなのです。私たちは｢核抑止力｣という欺瞞を許さず、日本政府に非核三原則の堅持･法制化とともに、TPNWへの署名･批准を、引き続き強く迫らなければなりません。
2022年６月21日から23日の３日間、核兵器禁止条約の第１回締約国会議がオーストリアのウィーンで開催されました。条約の批准国･地域に加え、ドイツやオランダ、オース
トラリアなど非締約国がオブザーバー参加する中、日本政府が参加しなかったことは明白な過ちです。唯一の戦争被爆国として国際的に注目されていたことから、参加国を落胆させることになり、被爆者の核廃絶に向けた強い思いを踏みにじる結果にもなりました。会議は、２日目にウィーン行動計画を採択し、条約の普遍的意義や50の｢行動計画｣を打ち出し、最終日には｢核禁止条約は核拡散防止条約(NPT)と補完関係にある｣と再確認する宣言を採択し、閉幕しました。今後も核被害を世界に向けて発信し、｢被害者支援｣
や｢環境の回復｣について、必要な議論を進める先頭に立つよう引き続き日本政府に求めていくとともに、2023年11月末にニューヨークで開催予定の第２回締約国会議へ向けて、- 2 -

条約への署名･批准、会議参加を強く求めていかなければなりません。
一方で、今回の歴史的な第１回の締約国会議に関わって開催された市民フォーラム等
での日本の若者の発言は、世界各国の多くの市民と連帯し、共感を広げることにつながりました。今後も広範な市民のつながりを継続して、大きなうねりを作り上げていく運動の必要性について確認することができました。
（３）核兵器数
人類史上初の原爆投下から77年が経過してもなお、私たちは原子爆弾の脅威から逃れることができないでいます。2022年６月13日、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は
核兵器保有９か国の保有数が、2021年１月の１万3,089発から１万2,705発になったことを発表しました。しかしSIPRIは、核保有国が軍縮に向けて行動しなければ、世界の核弾
頭の保有数が冷戦後初めて増加に転じる可能性があるとも指摘し、核兵器が使用されるリスクはロシアのウクライナ軍事侵攻と欧米諸国のウクライナ支援により過去数十年で最大だとの見方を示しました。
この点で重要性を増しているのは、小型戦術核の存在です。米ソ冷戦後は NATO が通常戦略で優位に立ち、劣勢になったロシアは小型核によるエスカレーション抑止戦略を取入れていると推定され、その発露がプーチン大統領による核使用の脅しと言えます。1 発
でも核で応酬することになれば、戦略核で報復しあう全面核戦争へ発展しかねません。
その意味で、極めて低くなった核戦争勃発のハードルを再び高くするためには、NATO 配
備核の完全撤去と核共有の撤廃、それに基づく戦術核を含めた核軍縮交渉が不可欠です。
核兵器保有国の保有数【2022年１月現在】

国名

配備核弾頭数その他弾頭数

核兵器数

核兵器数（2021年）（2022年）

米

国

1,744

3,708

5,550

5,428

ロ シ

ア

1,588

4,477

6,255

5,977

英

国

120

180

225

225

フランス

280

10

290

290

中

国

－

350

350

350

イ ン

ド

－

160

155

160

パキスタン

－

165

165

165

イスラエル

－

90

90

90

朝

鮮

－

20

40～50程度

20

合

計

3,732

9,440

13,08012,705(SIPRI YEARBOOK 2022参照）（４）核拡散防止条約(NPT)再検討会議
2020年４月に開催予定だった核拡散防止条約(NPT)再検討会議は、新型コロナウイル
ス感染症パンデミックに伴い、2021年１月に延期され、さらに同年８月に再延期されま- 3 -した。しかし、2021年５月25日、再び延期することになり、今年、原水禁世界大会開催
中の８月にニューヨークで開催することになり、日本の首相として初めて岸田首相が出席するとしています。TPNW第１回締約国会議から引き続く、核の脅威を抑制する議論の進展をはかる必要があります。一方で、｢ロシア･ウクライナ戦争｣の影響により、どれだ
け中身のある議論が進められるか、動向を注意深く見守り、課題についてきびしく指摘をしていかなくてはなりません。
NPT再検討会議は、インド、パキスタン、イスラエル、南スーダンの４か国を除き、脱退を表明している朝鮮を含めた191か国･地域（2022年７月現在）の国連加盟国で構成され、核問題を議論する最大の組織であり、その存在はきわめて重要です。しかし、2015NPT
再検討会議では、核保有国と非核保有国との意見の相違などから、最終文書を合意するに至りませんでした。2020NPT再検討会議の準備会合においても、2020NPT再検討会議の方向性を決定づける勧告案について議論しましたが、核保有国およびその｢核の傘｣の下にいる同盟国と、核軍縮を求める非核保有国の溝は埋まらず、採択に至りませんでした。
前回の2015NPT再検討会議同様に、今回も最終文書の合意に至らなければ、NPTそのものの存在意義が問われることになります。NPT第６条には、｢核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき､（略）全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について､誠実に交渉を行うことを約束する｣と明記されています。NPT体制の強化は、核軍縮･核不拡散を推し進め核兵器廃絶に進むために重要です。日本を含め、核抑止に拘泥し、TPNWに背を向ける外交姿勢は、核軍縮と全面完全軍縮への努力を定め
たNPT第６条に反するものです。
日本政府は、非核三原則の内容を条文化し、米軍による核の持ち込み禁止を明確にした上で、米国の核抑止力に頼る安全保障政策を改め、TPNWに先ず署名･批准し、他の非核保有国とともに、核兵器廃絶への共通したとりくみの強化を求め、その実現をめざすべきです。

２．米国を中心とした現状と課題（１）バイデン政権のインド･太平洋地域戦略
2021年１月に誕生したバイデン米新政権は、トランプ前政権のきびしい対中認識を引き継ぐとともに、中国を｢唯一の競争相手｣と位置づけ、人権問題や台湾の問題などできびしい姿勢を示し、同盟国や友好国との連携を強化する活発な外交を展開しています。
５月23日、就任後初の来日となったバイデン大統領は、岸田首相と初めての対面による本格的な会談後の共同記者会見で、中国が台湾に侵攻した場合に米国が軍事的に関与する意思があることを明確に示しました。同日発表した共同声明には、核兵器を含む米国の戦力で、日本への攻撃を思いとどませる｢拡大抑止｣と｢対処力｣の強化が明記されました。あわせて岸田首相は｢日本の防衛力を抜本的に強化し､裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意｣を表明しました。また、日本を攻撃しようとする外国のミサイル基地などを先に攻撃する｢敵基地攻撃能力｣について岸田首相は、｢国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意｣を示しました。中国は｢台湾問題は中国の内政問題でありいかなる外部勢力の干渉も許さない｣と強い不満感を示しました。直後に米政府は、台- 4 -湾へのこれまでの立場は変わらないとしてバイデン大統領の発言を否定していますが、今後さらに米中対立の緊張が高まる恐れもあります。
バイデン大統領は同日、インド太平洋地域の新たな経済枠組み(IPEF)について、日本を含めた13か国で発足させることを正式に表明しました。影響力を強める中国に対抗して、この地域の経済活動に関するルールづくりや重要物資の供給網の強化などにとりく
むとしています。トランプ前大統領が離脱を決めた環太平洋経済連携協定(TPP)に代わる新たな枠組みになるとしていますが、市場開放を伴わず、参加国にどんな利益があるのか不透明なIPEFは、米国の国内事情を優先した苦肉の策に過ぎないという意見もあります。
５月24日、トランプ前政権が主導してきたインド太平洋地域における日米豪印の協力枠組み(QUAD)による首脳会談が日本で開催されました。岸田首相が議長を務めた２度目となる会合では、中国の巨大経済圏構想｢一帯一路｣への対抗を念頭に、今後５年間でインド太平洋地域に500億ドル以上のインフラ支援や投資をめざす方針を確認しました。
朝鮮の完全な非核化に向けた連携や、発展途上国への支援でも一致したとしています。
一方でウクライナ情勢については共同声明でロシアに対する批判を盛り込まず、中立の立場をとるインドに配慮した形となりました。
一連の動きが、中国を軍事や経済などの面で｢包囲｣し、過度な圧力をかけ、アジア、
インド太平洋地域での緊張を煽ることにつながることが懸念されます。ロシアによるウ
クライナ侵攻は、米国を中心としたNATOが勢力を東へ拡大させたことにより、ロシア国
内における被害者意識をあおりプーチン大統領を追い込むことにつながった結果起こった、と指摘する声もあります。平和外交による対話での解決を模索するよう、日本政府に働きかけ続けなければなりません。
（２）北大西洋条約機構(NATO)の拡大
北大西洋条約機構(NATO)は、世界の主要国際機関の一つで、ヨーロッパや北米の30か国が加盟する政治的･軍事的同盟です。加盟国は、安全保障および防衛の分野において、協力し対処することになります。NATOは東西冷戦時代、西側の軍事同盟として設立されましたが、1991年のワルシャワ条約機構解体、ソビエト連邦の崩壊により新たな存在意
義を示すことが必要になりました。ボスニア･ヘルツェゴビナにおける内戦や、コソボ紛
争では軍事的介入を行い、米国を中心としたNATOの積極的な関与を世界に印象付けました。
こういったNATOの動きや東方への勢力拡大に警戒･反発するロシアは、黒海において繰り返し行われたNATOの軍事行動について｢相応の措置をとる｣として対立を深めていきました。NATO加盟をめざすとしたウクライナに対してロシアのプーチン大統領は｢ロシア人とウクライナ人は一つの民族だ｣と発言し、ウクライナの加盟を認めないこと、ウク
ライナ東部のロシア系住民をウクライナ軍の攻撃から守り、ロシアの｢正当防衛｣を主張し、ウクライナへ軍事侵攻しました。
ロシアの侵攻に対抗する形で、北欧のフィンランドとスウェーデンがNATOへの加盟へ向けて動き出しました。ロシアと国境を接する国の危機感がNATOの拡大を招く結果とな- 5 -り、ロシアを追い込んでいく流れが出来上がりつつあります。トルコが加盟に難色を示したものの、加盟に向け求めた｢テロ対策｣に北欧２国が合意したことで、トルコが加盟容認に転じ、全会一致の条件が整いました。
岸田首相は６月29日･30日にスペインのマドリードで開催されたNATOの首脳会議に出席しました。韓国やオーストラリア、ニュージーランドとともに｢パートナー国｣として招待されたことに応え、歴代首相として初めての参加となりました。岸田首相は、中国が海洋進出を強めるアジア太平洋地域へのNATOの積極的な関与を引き出すことを狙いとし、防衛、サイバー技術などを含めた安全保障面での連携について抜本的強化を打ち出しました。防衛費の増額など日本の防衛力を抜本的に強化する方針も説明した上で、NATO
との協力関係の強化に踏み込むとしています。ウクライナ情勢を利用して恐怖心を煽り、国を守るためには強大な軍事力を必要とするかのような政治的発言が日本国内でも聞かれます。｢核共有｣｢防衛費GDP比２％以上｣｢敵基地攻撃能力｣など、これまでの日本政府の基本政策である｢専守防衛｣を転換しかねない危険な流れであり、際限のない軍拡競争へ加担していくことにつながります。
既定路線のように日本の軍拡を押し進めようとする政府方針については断固抗議し、平和外交の必要性を粘り強く訴えていく必要があります。
（３）米朝関係2018年６月、当時のトランプ大統領と朝鮮の金正恩国務委員長との戦後初の首脳会談
が、シンガポールで開催され、朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化にとりくむ共同声明に署名しました。その後も、ベトナム･ハノイと板門店において２回の首脳会談が開催されましたが、朝鮮半島における非核化のプロセスをめぐって対立し、朝鮮戦争の終結と国交正常化を中心とした関係改善に向かうことなく、両国関係に大きな進展はありませんでした。
バイデン大統領は５月22日、日本に先だって訪問した韓国で、朝鮮の金正恩国務委員
長へのメッセージを聞かれ、｢ハロー……以上だ｣と答え、朝鮮の核実験実施の可能性について｢北朝鮮が何をしようとも我々は準備ができている｡心配していない｡｣と述べました。バイデン政権は、発足当初、｢キャリブレーテッド(調整された)･プラクティカル(現実的)･アプローチ｣として、朝鮮政策を立案したとしていましたが、その後は消極的なアプローチに終始し、米朝関係は進展が見られません。
朝鮮の金正恩国務委員長は、これまでの経済政策の失敗を認めるとともに、米国を｢最大の主敵｣とし、その制圧と屈服に全力を挙げるとしています。また、具体的な核開発の現状を公表し、ICBMの開発が最終段階にあるとして、米国･ワシントンを念頭に、１万5,000km圏内において正確な核による先制と報復の攻撃能力の保持を目標に挙げました。
その一方、核兵器はあくまでも自衛のためとして、米国が朝鮮敵視政策を撤回することが新たな米朝関係を築く鍵として、米朝対話への道も残すとしています。朝鮮が主張する対話への前提は、米国が朝鮮戦争後から継続する敵視政策の撤回であり、私たちはこの間、米韓合同軍事演習の中止を求めてきました。原水禁は、東北アジア非核地帯構想を実現するためにも、日本政府･米政府は朝鮮との敵対関係の改善に向け、対話の途を開- 6 -くべきと考えます。

３．日本を中心とした現状と課題（１）プルトニウムを放棄し、東北アジアの非核化へ
日本の原子力政策(核燃料サイクル計画)、プルトニウム利用政策に対して中国の批判が向けられています。2016年６月、米国･バイデン副大統領(当時)が、中国･習近平国家主席に対して｢日本は一夜で核兵器製造が可能｣と発言したと伝えられました。自民党など保守勢力の中には、｢原発推進とプルトニウム利用計画が､『核の潜在的抑止力』｣であり｢安全保障の面から､プルトニウム利用を継続し『潜在的核保有国』であり続ける｣との考え方が存在しています。46トンと言われる日本のプルトニウム保有量は、長崎型原爆に換算して約5,800発と考えられます。日本政府自らが、核兵器保有への途を確保しつつ、他国の核兵器開発を非難しても、核兵器廃絶の主張に説得力はありません。
一方でウクライナ情勢を利用して、安倍元首相が、米国の核兵器を国内に配備し共同運用する｢核シェアリング｣の導入を検討するべきなどと発言し、自民党や維新の会などの国会議員が呼応する事態となりました。
これに対し岸田首相は政府として検討は否定したものの、｢国民的議論があるべきだ｡
我が国の安全保障に資する議論は行われるべきだと一般論として考えている｡｣などと答弁し、自民党内での議論を容認しています。非核三原則を｢国是｣と言いながら、実質的にこれを破壊する動きを制御できない政府は戦争被爆国として果たすべき役割と努力を放棄していると言わざるを得ません。被爆者の思いを踏みにじり、NPTにも反する議論は、
国際的信頼を裏切るものとして決して許すことはできません。
核の｢平和利用｣を通じた日本の｢潜在的核保有国｣状態をなくすためには、六ヶ所再処
理工場の閉鎖とプルサーマルなどプルトニウム利用計画を中止させた上で、政府に核燃料サイクル政策の抜本的転換を迫ることが不可欠です。非核三原則を明確に条文化した上で法制化を求めていかなければなりません。
原水禁は、この間核兵器廃絶のアプローチの一つとして、米国と中国･ロシアの核兵器保有国に囲まれた日本と朝鮮半島の非核化を求める｢東北アジア非核地帯構想｣を掲げてきました。TPNWが発効された今、朝鮮半島の非核化を求めていくためには、日本の核保有への懸念材料である｢核燃料サイクル計画｣を廃止し、｢非核三原則｣を法制化し、日朝
および日朝韓における信頼醸成と平和への話し合いを進めなくてはなりません。すでに中国は先制不使用宣言を行っており、被爆国日本の具体的政策として米国･ロシアの先制不使用宣言とともに朝鮮半島の非核化をもって、｢東北アジア非核地帯｣に向けた努力が求められます。日朝国交正常化も、そのための一歩であると言えます。
（２）深化する日米同盟
INF全廃条約失効後の、中国･ロシアを意識した中距離核配備について、日本への協力を求める声が挙がっています。中国やロシアの中距離核開発を理由にした日本への公然たる核配備の要求も起きています。日米海軍の戦略原子力潜水艦への小型核配備が現実化する中で、在日米海軍基地などへの半ば公然の核持ち込みも現実化する可能性があり- 7 -ます。日本政府は、安全保障の基本に米国の核抑止力を据えています。このような姿勢
は、被爆国の国是である非核三原則を揺るがすもので、きわめて問題と考えます。
日本政府はこの間、朝鮮の核実験やミサイル発射実験などを理由に、米国とともにミサイルディフェンス(MD)による防衛システムの構築をめざしてきました。この防衛シス
テムは青森県車力と京都府経ヶ岬に設置された米軍のXバンドレーダー基地、韓国･星州(ソンジュ)に配備された終末高高度ミサイル防衛ミサイル(THAAD)とともに、米軍による一体的運用が行われつつあります。日本の2021年度の防衛費は、９年連続増となる５
兆3,422億円（前年度当初予算比0.5％増）で、安倍･菅政権の下で毎年過去最大を更新し、米国からの要求を丸呑みする対外有償援助(FMS)によって、さまざまな防衛装備を購入してきました。11月には35兆9,895億円の追加歳出を盛り込んだ2021年度補正予算案を閣
議決定しましたが、そのうち防衛費は過去最大の7,738億円で、当初予算の歳出額と合わせて初めて６兆円を突破することになりました。F-35Aステルス戦闘機購入、ヘリコプタ
ー搭載護衛艦(DDH)の｢いずも｣･｢かが｣の空母化、F-35B(ストーブル機)配備、MV-22オス
プレイ無人偵察機(RQ-1プレデター)、F-35Aステルス戦闘機搭載用の長距離巡航ミサイ
ル、地上配備型イージスシステム(イージス･アショア)導入計画の海上配備への修正など、これまでの専守防衛を越えて米軍と一体になった軍備強化が図られてきました。日
本の自衛隊が、米軍の指揮下で軍事展開する｢日米統合軍｣構想が現実化しています。
｢アーミテージ･ナイレポート｣の第５版では、バイデン政権下での日米同盟強化の方向性が示され、中国と朝鮮を名指しして最大の安全保障上の課題だとしています。そして、軍事情報や諜報情報を共有する｢ファイブ･アイズ(米国･英国･オーストラリア･カナ
ダ･ニュージーランド)｣に、日本を含めることを提起し、さらに日米の指揮統制や役割、任務などを検討し、反撃能力やミサイル防衛を構築していく重要性を訴えています。明言は避けているものの、米軍の指揮権の下、日米統合軍として自衛隊を組み込み、対中国、朝鮮への攻撃能力を強化していくことを提言したものに他なりません。また、｢日本はGDPのわずか１％しか防衛に費やしていない｣とさらなる防衛費の増額を要求しており、ミサイル防衛や宇宙分野の開発費や高額の米国製装備品の購入を求められることが危惧されます。
これに応える形で自民党の安全保障調査会が４月21日、｢新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言(案)｣を発表し、政府に提出しました。その中では｢防衛費のGDP２％以上｣を明記し、岸田首相をはじめとした自民党が選挙公約として掲げてきた方向性を｢骨太の方針｣の中で５年以内の実現と年数をつけて具体化しようとしています。これが実現すると日本は世界第３位の軍事大国になります。軍拡の流れを決して許すことはできません。
（３）日朝関係改善
日本政府は2006年から朝鮮からの輸入や朝鮮船舶の入港禁止などの制裁を発動し、制裁対象を広げながら措置を延長し、2021年４月、朝鮮に対して輸出入の全面禁止や、朝鮮に寄港歴がある船舶を含む全ての船舶の入港禁止等を柱に、制裁措置の２年延長を決定しました。日本政府は、朝鮮の完全な非核化や弾道ミサイル廃棄の具体化、日本人拉- 8 -致問題の解決に向けた行動を引き出すために制裁を維持するとしていますが、そのことが解決に向かう手段であるとは考えられません。
2002年｢日朝平壌宣言｣が取り交わされました。日朝国交正常化に向けた交渉開始、植民地支配の日本の謝罪と経済協力の実施などが明記され、日朝国交正常化に向けて動き出すかに見えました。しかし、安倍元首相の拉致三原則（拉致問題は日本の最重要課題、拉致問題の解決が国交正常化の前提、拉致被害者の全員帰国）を掲げる拉致問題解決に拘泥する姿勢によって、両国間の交渉は行き詰まりました。
2022年は、日朝平壌宣言から20年が経過することになります。この間、日朝間に横た
わるさまざまな課題は、解決への緒にもつけませんでした。制裁措置の強化によって朝鮮を屈服させようとするこれまでの政策では、解決に至らないことは明らかです。日本
国内では、過去の植民地政策から続く朝鮮民族蔑視の国民感情を払拭することができず、日本政府は、朝鮮高校無償化措置排除、朝鮮大学校への学生支援緊急給付金からの排除など、在日朝鮮人社会へのさまざまな差別政策を実施してきました。日本政府は、朝鮮半島にルーツを持つ在日朝鮮人社会への差別的政策を止め、朝鮮との国交正常化への対話を早急に開始するべきです。

Ⅱ．核の商業利用（原子力エネルギー）の現状と運動の課題
１．福島第一原発事故の現状と課題（１）事故の現状と課題
東日本大震災と福島第一原発事故(福島原発事故)から11年が経過しましたが、廃炉作業は高い放射線量に拒まれ、遅々として進んでいません。炉心の状況さえつかめず、過熱によるセシウム再放出を防ぐために冷却水を注入し続けています。福島第一原発１号
機の原子炉格納容器内に水中ロボットを入れての調査では、大量の溶融核燃料(デブリ)の存在と、コンクリートの一部がなくなって鉄筋が剝きだしていることがわかりました。
この間も福島では震度６強の地震が起きており、原子力規制委員会も｢耐震性が心配だ｣と指摘しています。
2020年、政府と東京電力(東電)は、2021年中のデブリの取り出し開始を断念すると発表しました。１～４号機にある使用済み燃料プールからの核燃料(使用済み核燃料)の取り出しは、当初の計画では2021年完了予定でした。３･４号機からの取り出しは完了しましたが、全ての取り出し完了は2031年と計画が変更されています。
2021年に規制委員会の検討チームがまとめた中間報告案によると、高濃度汚染が指摘されてきた２･３号機の原子炉格納容器の真上にある鉄筋コンクリート製のふた｢シールドプラグ｣に残るセシウム137の量が、合計で最大７京(京は兆の１万倍)ベクレル(Bq)程度と推計しました。推計結果によると、１号機が100～200兆Bqだったのに対し、２号機は100倍以上の２～４京Bq、３号機は３京Bqでした。今後の廃炉作業の大きな壁となるのは必須で、2022年開始予定のデブリ取り出しなど今後の作業も難航が予想されます。
政府は中長期ロードマップ(工程表)を５回にわたり改訂してきました。当初、2031年から2036年とされていたデブリの取り出し完了時期は、記載が消えました。デブリの取- 9 -り出し開始を2021年、廃炉完了時期を2041～2051年とする記載は当初から変更されていませんが、１号機は建屋上部の覆いも完成していない状況が続いています。仮に、使用済み核燃料の取り出しが予定通り2031年に完了したとしても、それだけで廃炉完了予定
までの半分にあたる20年を使い切ることになり、廃炉作業が予定通り進むとはとても考えられません。
また廃炉作業に従事する労働者の被曝問題が数多く起きており、放射線防護の法令を遵守し、作業による被爆を可能な限り低く抑えなければなりません。
東電と政府は、原発事故を起こした責任を認め、脱原発の方針を明確にした政策を打ち出す必要があります。現行の廃炉･汚染水対策の破綻を総括し、損害賠償･廃炉対策費
約21兆5,000億円のうち東電と原子力事業者たる九州電力会社等が負担すべき7.46兆円（特別負担金､一般負担金､廃炉費東電既支出分）を除き、一般負担金｢過去分｣2.44兆円の託送料金への転嫁と｢廃炉等積立金｣６兆円の東電管内の託送料金高止まりによる回収など、原発とは無関係の新電力との契約者を含めた全電力消費者からの託送料金による回収への転嫁を撤回し、除染費４兆円と汚染土中間貯蔵費1.6兆円の東電への全額求償（事業終了後､株売却益を含む）を確実に行う措置を講ずるべきです。また、東電の営業利益拡大のための柏崎刈羽原発の再稼働を中止し、ADR和解拒否を許さない徹底した誠意ある損害賠償の実施を東電に求め、東電の破産処理を除外しないきびしい対応を貫くべきです。これらを前提として、政府と東電の責任をとらせて初めて廃炉･汚染水対策の抜本的転換が可能になるのであり、その上で超長期電力消費者への転嫁を撤回するべきです。そして、安全を確保する途を福島県･県民、地元自治体、市民とともに模索するべきです。
（２）溜まり続ける汚染水と｢海洋放出｣
原子炉建屋内に流入する地下水やデブリに注入する冷却水は、高レベルの放射性物質
によって汚染されています。この冷却水からセシウムとストロンチウムを除去して｢淡水｣と｢濃縮塩水｣に分離し、｢淡水｣は冷却用に再利用し、｢濃縮塩水｣は多核種除去装置(ALPS)で処理して、汚染水として貯蔵タンクに貯められます。1,061基のタンクに貯蔵されている汚染水は130万411㎥（５月26日現在［TEPCO･処理水ポータルサイト］公表）です。また、東電によると、ALPS処理水は41万1,500㎥、処理途上水は85万4,900㎥（５月26日現在）です。
2021年に東電は貯蔵タンク23基(約３万㎥分)を増設する方針を発表しました。これにより、実質的な貯蔵容量は約140万㎥となり、タンクが満杯になる時期について、2022年
秋頃から2023年春頃へ約７ヶ月間延びると説明しました。しかし、脱原発福島県民会議など８団体による今年４月19日の対政府交渉の場で、経産省担当者は｢満水になるタンク以外に、フランジタンク解体によるタンク増設可能エリアが約９万㎥分あり、空き状
態の予備タンク2.5万㎥と合わせた12万㎥程度が利用可能であり、これらを使えば数年は大丈夫である｣ことを認めています。また、｢廃炉作業のために敷地を空ける必要がある｣というのは口実に過ぎず、実際には｢2030年度頃までに共用プールを空けるための乾式キャスク仮保管施設、将来的に燃料デブリ一時保管施設等｣という利用計画しかなく、- 10 -

いずれも緊急性が全くないことも認めました。さらに、建屋内滞留水の処理が進み、タービン建屋と廃棄物処理建屋はすでに床面露出し、現在は２週間に10cmのペースで原子炉建屋の滞留水の水位を下げていて、2022年度末には１号炉で水深0.5m、２･３号炉で水深2.0mになり、このペースを順次続ければ90週、２年以内に原子炉建屋の床面露出は可能になります。屋根からの雨水侵入も１号機だけとなり、屋根の設置をあと１～２年で終えれば、汚染水発生ゼロは可能です。つまり、汚染水の発生は数年程度で止めることができ、その間の貯蔵タンク容量も確保できるのです。来春から海洋放出しなければな
らない理由は全くありません。これらの事実を経産省担当者は認めたのです。
にもかかわらず政府は、トリチウム汚染水(汚染水)の海洋放出を決定し、2023年春に開始しようとしています。汚染水に残留する放射性物質トリチウムが濃度を国の放出基準の40分の１(1,500Bq/ℓ)未満になるよう海水で100～1,700倍に薄め、海底にパイプラインを設置した上で１km程度の沖合に｢放出｣するとし、配管工事を進めています。また風評被害に対しては東電が賠償対応するとし、賠償のために300億円を基金化するとともに、福島県産などの水産物の販路拡大につながるよう、福島県内15市町村の水産関係の仲買、加工業者らを支援するとしています。放出のための装置整備や規制委員会の審査に２年程度かかり、今後溜まり続ける分も含めれば放出終了までに30～40年かかる見込みです。海洋放出という安易な方法ではなく、当面のタンクの増設を含めた他の方法を検討する必要があります。
（３）｢海洋放出断固反対｣の声
政府の方針決定を受け、東電は2015年に福島県漁業協同組合連合会と交わした｢関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない｣との約束を順守すると表明し、｢海洋放出｣開始までの詳細な全体工程表を作り、規制委員会への提示をめざす考えを明らかにしま
した。福島県漁連は４月５日、全国漁業協同組合連合会(全漁連)と共に経済産業相と面会し、｢(処分問題への)『理解』と『了解』は違う｣と強調し、改めて反対姿勢を鮮明にしました。そもそもこの｢約束｣は、増え続ける汚染水を抑制するために、2015年に東京
電力と国が、漁業者をはじめ福島県民に｢苦渋の選択｣を迫った時に交わした｢重い約束｣です。当時、ALPS処理された水を海洋放出しないよう福島県漁連が強く求め、｢関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない｣と政府と東電が確約したことから、福島県漁連がサブドレンおよび地下水ドレン水の海洋放出を｢苦渋の決断｣で認めたのです。にもかかわらず、この約束を一方的に破棄し、放出を急ぐ理由もないのに、海洋放出を来春から強行するというのは言語道断です。漁連が｢断固反対｣を貫くのは当然です。また福島
県のJA福島中央会･県漁連･県森林組合連合会･県生活協同組合連合会に加盟する22団体
でつくる｢地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会｣は｢不安や風評被害で県内の全産業の復興が阻害されず､着実に進展できると確信できるまで海洋放出に反対する｣との共同声明を発表しました。政府は関係閣僚等会議ワーキンググループを福島県、宮城県、茨城県と３回にわたり開催しましたが、出席した漁協など水産業や、農業、観光団体の代表者は、海洋放出に反対の立場を示し、｢海洋放出への国民や国際社会の理解は得られていない｣など、政府を批判する意見が相次ぎました。
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政府による｢海洋放出｣の方針決定を受けて、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局
長は｢海洋放出は技術的に実行可能で国際慣行に沿う｣として｢放射性物質のモニタリン
グなどの技術協力を提供する用意がある｣と表明しました。米国やEUも評価する声明等を発表しました。
一方韓国、台湾、ロシアなど近隣諸国は｢受け入れられない｡周辺国国民の権利を侵害した無責任な決定｣と批判し、日本の決定を受け入れられないとする立場を明確にしました。韓国国会は、海洋放出決定を強く糾弾するとともに、直ちに撤回するよう促す決議案を採択しました。中国は、｢パレスチナ･イスラエルの衝突､イラン核合意､アフガニ
スタン問題､日本･福島の原発汚水処理､テロリズム｣などの国際紛争と同列に争点化しました。さらに太平洋諸島フォーラム(16か国･地域)は、｢南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約)｣の受託者として、日本政府による海洋放出決定に対し｢深い憂慮を表明する｣との事務局長声明を発表し｢環境､健康､経済的影響｣も含む｢我々の『青い太平洋地域』への危害の可能性に対処する手段が十分には取られていない｣｢漁業･海洋資源は太平洋に暮らす私たちにとって決定的なものであり､保護されるべきだ｣と訴えています。
原水禁は、｢原発のない福島を！県民大集会実行委員会｣から提起されたトリチウム汚染水海洋放出反対の署名にもとりくみました。実行委員会では、福島県と全国から、第１次署名約45.1万筆、第２次(方針撤回)署名約36.7万筆（いずれも2022年６月現在）を集約して、政府と東電に提出し、署名は海洋放出反対の大きな力となっています。また、韓国や米国、ドイツやイギリス、マーシャル諸島など多くの世界の仲間に呼びかけ、｢太平洋にトリチウムなど放射性物質を含んだ福島第一原発に由来する汚染水投棄の放出中止を求める海外からの要請｣を135通とりまとめ、経済産業省に提出しました。また各国
政府への働きかけも要請し、深刻な環境汚染を引き起こす汚染水の海洋放出は国際法違反の行為であることを強く訴えてきました。
2021年末、文部科学省、経産省、復興庁は、全国の小学校、特別支援学校に対して、｢アルプス処理水について知ってほしい３つのこと｣｢復興のあと押しはまず知ることから｣という２種類のチラシを、問題が多い｢放射線読本｣とセットで全国配布しました。このチラシは、根拠を示さず｢トリチウム汚染水｣は安全であるとするもので、トリチウム
汚染水を飲んでいる人の絵が大きく記載され、｢人間が食べたり飲んだりしても健康に問題がない｣と記載しています。しかしこのような一方的で不確かな情報を流すことは絶対に許されません。
海洋や大気中への放出は、明らかな環境汚染であり｢風評被害｣や｢健康被害｣を拡大するなどの懸念があります。
（４）無理な避難指示解除と進まない帰還･今も続く除染作業
政府は、事故直後の学校の校庭除染や避難の基準に20mSv/年を適用しました。この数
値は国際放射線防護委員会(ICRP)が示した｢緊急時被曝状況｣での防護レベルであることから、｢避難解除の基準｣として日常生活の基準とすることは適切でなく、政府が｢国際基準だ｣と強弁して適用することは許されません。

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法令で担保されている｢一般公衆の被曝限度１mSv/年｣を超える被曝を強いてきたことは｢法令違反｣であり、人々を被曝の健康リスクに曝す人権侵害です。
福島では2022年１月現在で、県内に6,710人、県外に27,000人、避難先不明５人の合計
33,715人の方々が、今なお長期の避難生活を余儀なくされています。さらに自主避難者などこの数字に含まれない被害者も多数おり、福島県･復興庁の調査では十分に避難の実態が把握されていないのが現状です。
復興庁が発表した、2021年９月30日現在の震災関連死と認定された人の数は、福島県
内で2,329人と、昨年よりも17人増え、その多くは高齢者で占められています。１都９県の震災関連死者総数3,784人の中で福島県が占める割合が非常に大きいのは、原発事故の影響による長期避難に伴うふるさとの喪失や、生業を奪われたこと、将来への不安などさまざまな要因が挙げられます。
避難指示解除にあわせて、帰還を強要するかのように住宅支援などの補償が打ち切られ(県内の災害公営住宅からの退去など)、避難者は避難し続けるか帰還するかのきびしい選択を迫られています。
無理な避難指示解除により帰還に不安を覚えるような状況は改善しなくてはなりません。補償の継続と生活の確保を今後も求めていく必要があります。
（５）子どもをはじめ、事故被害者の健康と命、生活を守れ
福島県は｢県民健康調査｣において、福島原発事故当時、概ね18歳以下であった子どもたちに甲状腺(超音波)検査を実施してきました。2021年には213人が甲状腺がんと診断され、甲状腺がんの疑いも含めると256人になったことを明らかにしました。2015年の事
業開始から2021年３月末までの約６年間に医療費の交付を受けたのは実人数で358人(のべ603件)と44人増えています。また、手術費用の交付を受けた人も25人増加し、６年間
では143人となり、うち６人が再手術費用の交付を受けています。甲状腺調査サポート事
業は福島県と全国の運動が繋がって実現させた、事故後初めての国による被害者への｢医療支援｣です。その施策の改善を国と県に対して求めるとりくみが続けられており、福島
県は2019年末にサポート事業の対象となる医療機関の拡大を決めました。しかし手続きの簡素化など、その他の改善要望については、県は未だに｢関係機関と調整中｣として実現を怠っていることは許せません。
2022年１月19日には、東電を相手に甲状腺がんを発症した事故当時６～16歳の６人が、東京地裁に対して損害賠償請求訴訟を提訴し、その裁判が５月26日に始まりました。事
故によって肉体的にも、精神的にも追い詰められている被害者の健康被害を認め、国はその責任を果たすべきです。勇気を持って提訴した被害者に寄り添い裁判を引き続き支援していきます。私たちは、これまでの運動の成果と力を、さらに充実した支援の早期実現につないでいかなければなりません。
政府は４月８日、｢原子力災害被災地域における医療･介護保険料及び医療費の減免措
置｣(｢医療費等､減免措置｣)の見直しを決定しました。その主な内容は、①避難指示解除
から10年程度で減免措置を終了する、②避難指示解除時期によって４グループに分ける、③復数年かけて段階的に支援を削減し廃止する、というものです。そして、政府は当該- 13 -

地域の首長の意見聴取をしただけで、｢被災地の意見を丁寧に聞いた｣として方針決定しました。被害住民の声を一切聞くことのない方針決定は、民主主義の原則にも反する暴挙です。国は、国策で進めた原発で重大事故を起こし、放射能汚染で故郷を奪い、生業を奪い、避難生活を強いたのです。そして避難指示地域をはるかに超えた地域の多くの人々を被爆させました。その責任は国と東電にあります。原発事故から10余年を経過しても、未だ生活再建途上にある被害者にとって、｢医療費等、減免措置｣はまさに｢命綱｣です。また、原発事故被害者対して国が行うべき最低限の｢補償｣であり、被害者の権利です。｢医療費等、減免措置｣見直し･廃止を許してはなりません。政府は｢見直し、廃止｣の理由として、｢他の被災地域との公平性を欠く｣としていますが、原発事故は自然災害
ではありません。｢医療費等、減免措置｣は、本来なら、事故による放射能汚染を被った
全ての地域で暮らす人々全員に継続して行うべき措置です。そして、全ての原発事故被害者に国の責任で無料の医療を保障する｢健康手帳｣交付を含む、被爆者援護法に準じた法整備を行うべきです。

２．原発の再稼働を許すな
2011年３月11日、福島原発事故が起きた時、日本には運転中の原発が54基ありました。
2013年に関西電力大飯原発３･４号機が定期検査のため停止して以降、2015年に九州電力川内原発２号機が再稼働するまでの約１年11ヶ月間、稼働している原発は｢ゼロ｣でした。
福島原発事故以降、これまで再稼働をした原発は10基(九州電力川内原発１･２号機、玄海原発３･４号機、関西電力大飯原発３･４号機、高浜原発３･４号機、美浜原発３号機、四国電力伊方原発３号機)となっています。政府が掲げる2030年度の電源構成目標に占める原発割合20～22％を達成するには、30基程度の再稼働が必要とされています。国内の原発33基(建設中を除く)のうち、2030年までに11基の原発が原則40年の運転期間を満了します。多くの老朽原発の運転延長を前提にしない限り、政府目標を達成することは不可能です。
関西電力美浜原発３号機は、運転開始から45年を数える老朽原発です。さらに関西電力高浜原発１号機(47年)、２号機(46年)が、これまで原則40年とされてきた基準の原則を上回ってまで続こうとしています。
日本原子力発電(日本原電)の東海第二原発(42年)をめぐっては、30キロ圏内に94万人もの人々が暮らす中で実効性ある避難計画の不備を理由に水戸地裁が運転の差し止めを認めました。その後、東京高裁に控訴され、引き続き裁判で争われています。東海村議会は、再稼働に向けて避難計画の策定を急ぐよう動き出しました。しかし30キロ圏内の周辺自治体の多くは再稼働に強い反対を示しており、今後、地方自治体への働きかけや裁判闘争の支援が重要となっています。
北海道泊原発については、５月31日に運転差し止めを認める判決が札幌地裁でありました。判決は、原発事故が半径30キロ圏内の住民への健康被害を引き起こす可能性があるとして、その範囲に住む住民の人格権の侵害を認定しました。今後の原発訴訟に大きく影響をおよぼすことが期待されます。
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全国で唯一県庁所在地にある中国電力島根原発２号機(松江市)について、島根県の丸山知事は６月２日、再稼働に同意すると表明しました。地元同意の手続きは完了し、10年あまり運転が止まっていた２号機は、早ければ来年度にも再稼働する可能性が出てきました。この原発は、事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型炉(BWR)で、東日本大震災後に再稼働した例はありません。大規模な事故を想定した広域避難計画が策定されていますが、それは机上の空論に過ぎず、避難のための交通手段･避難場所の確保はもとより、５万人を超える｢避難行動要支援者｣のサポート体制等、実効性には大きな疑問が残ります。これらの課題を放置したままの再稼働など、絶対に許すことはできません。
｢脱炭素｣を理由に原発再稼働への動きを加速させることを許してはなりません。原水
禁は2021年、新たなエネルギー社会の展望を描く｢脱原発･脱炭素社会の構想｣をまとめました。再生可能エネルギー推進と脱原発の国際的潮流に向き合い、社会全体の構造的な転換を図る必要があります。

３．破綻した核燃料サイクル計画（１）行き詰まるプルトニウム利用｢もんじゅ｣の廃炉決定によって、再処理したプルトニウム利用を基本に据える｢核燃料サイクル計画｣は行き詰まっています。原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場(青森県六ケ所村)の26回目の完成延期が確実となっており、政府が原子力政策の要とする核燃料サイクルの中核施設は、稼働に向けた原子力規制委員会の審査が序盤でつまずいたままで、本格稼働の見通しはたっていません。
一方軽水炉でプルトニウムを利用するプルサーマル計画は、当初16～18基の原発で実施する計画でしたが、｢2030年までに少なくとも12基の原子炉｣と目標を切り下げました。
現在再稼働した10基の原発のうちプルサーマル発電を実施した原発は４基（関西電力高浜原発３･４号機、四国電力伊方原発３号機、九州電力玄海原発３号機）にとどまっています。
プルサーマル計画を支えるMOX燃料加工工場(六ヶ所村)もその存在意義が問われています。2020年10月に原子力規制委員会の新規制基準の適合審査を通りましたが、工場の完成時期は７回も延期が繰り返され、2022年上期としていたものの、再び2024年上期と２年延期されました。さらにMOX燃料加工工場の建設費も当初の約1,200億円から約6,000
億円と５倍以上に跳ね上がり総事業費も２兆4,300億円へ高騰しています。六ヶ所再処
理工場も当初約7,600億円だった建設費が約２兆1,930億円と３倍近くになり、総事業費も14兆4,400億円になっており、核燃料サイクル計画にかかる費用は、歯止めなく膨らんでいます。
核燃料サイクル計画の破綻は明らかですが、政府は核燃料サイクル推進の方針を放棄していません。このままでは、再処理工場による重大事故や日常汚染の危険が高まるだ
けでなく計画破綻による多額の負債を背負うこととなり、そのツケは市民社会に跳ね返ってきます。核燃料サイクル計画からの撤退は喫緊の課題です。

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（２）高レベル放射性廃棄物問題
2020年10月、北海道寿都町と北海道神恵内村が、選定の第一段階となる｢文献調査｣に応募する意向を相次いで表明しました。これを受け、実施主体の原子力発電環境整備機
構(NUMO)は、２年間を目途に両町村での文献調査をスタートさせましたが、１年後には調査は終了したと発表しました。地元説明会を繰り返しながら｢丁寧に説明｣したという
アリバイづくりを重ね、次の｢概要調査｣受け入れの下地づくりを行っています。
一方、文献調査を受け入れた両町村周辺の自治体では、2020年に寿都町の隣の島牧村が、2021年には積丹町と黒松内町、蘭越町、せたな町が、それぞれ核のゴミの持ち込みを禁じる｢核抜き条例｣を制定しました。条例制定には、住民のはたらきかけが重要な役割を果たしました。｢核のゴミを受け入れない｣自治体の姿勢づくりが大切です。
核のゴミ最終処分場誘致問題は、北海道に限った課題ではありません。鹿児島県南大隅町長選挙は、核のゴミ最終処分場の誘致が争点になりました。投票の結果、核のゴミ最終処分場の誘致に強く反対した候補が当選しました。地元住民による｢核のゴミを受け入れない｣姿勢が示されたことになります。
四つのプレートがぶつかり合う地震･火山国の日本には、高レベル放射性廃棄物の深地層処分に適した安定な地層など存在しません。無理に深地層処分すれば、次世代以降に取り返しのつかない深刻な放射能災害をもたらすことになります。それが現世代の責任を果たすことだとは到底言えません。ならば、高レベル放射性廃棄物をこれ以上生み出さないことが先決です。高レベルガラス固化体は使用済燃料を再処理して生み出されるものであり、再処理しなければ、使用済燃料そのものが高レベル放射性廃棄物になります。つまり、使用済燃料をこれ以上生み出さないことが肝心で、そのためには原発を
これ以上動かしてはならないのです。

４．エネルギー政策の転換（１）エネルギーの今後について
政府は６月７日、｢2017年以降で最も電力供給の見通しがきびしくなった｣とし、対策を話し合う閣僚会合を５年ぶりに開き、今夏７年ぶりに全国規模の節電要請を出すことを決めました。夏のみならず、冬はさらに見通しがきびしいとしています。
日本では、原子力発電のバックアップ電源として火力発電をセットとする産業構造になっています。脱炭素社会に向け、火力発電を減らした電力を原子力発電で補おうとしていることには大きな問題があります。
この10年間で、太陽光発電の価格は10分の１に、風力発電のコストは７割減になっています。蓄電池の価格は５分の１になろうとしています。太陽光･風力･蓄電池が、旧来の化石燃料や原子力発電に頼るエネルギー構造を大きく転換しようとしています。世界的に見ると、太陽光と風力は、爆発的に拡大しています。世界中の研究機関も、こぞって太陽光と風力が主力電源となる日も近いと予測しています。
2021年に出された第６次エネルギー基本計画では、｢原子力については安全を最優先し､再生可能エネルギーの拡大を図る中で､可能な限り原発依存度を低減する｣とあったものが、｢骨太の方針｣や｢新しい資本主義のグランドデザイン｣によって｢最大限活用す- 16 -

る｣という一歩踏み込んだ表現になっています。福島原発事故は未だ収束せず、セシウム等による放射能汚染は百年単位でしか減衰せず、県内外の数万の避難者が避難支援打ち
切りで生活苦に苛まれているにもかかわらず踏み込みようです。原発を動かせば、事故を繰り返すリスクを高め、行き先のない使用済燃料が大量に生み出され続けます。
原発が生み出す｢核のゴミ｣は環境面での負荷が大きく、未来の世代へ課題を先送りすることになります。脱炭素型社会の機運が高まる中、原発の依存度を高めていくことは大きな誤りであることは明白です。環境への負荷が少ない発電技術の新規開発･向上への支援を進め、再生可能なエネルギー計画へ転換するべきです。
（２）気候危機2022年３月、パリで第28回国際エネルギー機関(IEA)閣僚理事会が開催されました。会議ではネルギー移行期におけるエネルギー保障の強化および非メンバー国との協力などについて意見交換が行われました。特に、ロシアによるウクライナ侵略やカスピ海パイ
プラインによる原油輸出停滞を受け、高水準にあった原油およびガス価格が一層高騰す
る中、グローバルなエネルギー安全を確保しつつエネルギー移行を進めていくことの重要性について議論されました。
日本の気象庁は、その時々の気象や天候を評価する基準として、30年間の平均値をもって平年値とし、10年ごとに更新しています。平年値では、年平均気温は全国的に0.1〜0.5℃程度高くなるとし、その背景として｢温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化による
長期的な昇温傾向と数十年周期の自然変動の影響がある｣としています。こうした地球
温暖化や自然変動の影響に加え｢地点によっては都市化も影響している｣としています。
そして、最高気温が35℃以上の猛暑日の日数が、これまでの1.8倍以上になった地域があります。気象庁気象研究所や東京大学大気海洋研究所、国立環境研究所の共同研究グループによると｢地球温暖化により世界の平均気温が今後１℃上がると､日本国内の猛暑日
日数は1.8倍になる｣という計算結果が出ています。
世界的な気候変動は地球規模での課題です。急激な気候変動が市民生活を脅かすような状況を生み出さないためにも、再生可能エネルギーへの積極的な移行など、世界各国が協調してとりくんでいく必要があります。
（３）進む再生可能エネルギー、政策の転換を日本では、再生可能エネルギー普及に制約が課されており、普及を阻害しています。
国内で再生可能エネルギーを普及させるためには、日本に固有の｢原発･石炭火力のベー
スロード電源優遇｣から、欧米では当たり前の｢再生可能エネルギー優先接続･優先給電｣へ転換させることが不可欠です。
世界的に、再生可能エネルギーは、太陽光や陸上での風力発電を中心に普及が進んでいます。しかし、日本の国土は山が多く、さらに大規模に導入しようとすると、適した土地は限られ、周辺の環境への配慮も必要となります。一方で、海は障害物も少なく、安定して強い風が吹くので、海に囲まれた日本にとって、洋上風力発電は大きな可能性を秘めた再生可能エネルギーと言われています。いずれにしてもエネルギーを生み出す- 17 -

方法は、周辺環境や暮らしへの影響を考慮する必要があります。洋上風力発電の設備は、長崎県五島市沖や千葉県銚子市沖などに合計５基･発電容量１万4,000kW（2022年３月現在）です。第６次エネルギー基本計画では、2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000～4,500万kW(再エネ特措法に基づく認定量)をめざすとしています。これは大型の火力発電所に換算すると30～45基分に相当し、現在の洋上風力発電容量の2,000倍以上になります。しかし課題もあります。洋上風力発電は、海の上に風車を設置するため、漁業者の同意が必要です。そして、先行して進むヨーロッパ諸国に比べ、日本は｢遠浅の海｣が少ないため、大量に導入するには、風車の土台を固定する｢着床式｣だけでなく、海に浮かべる｢浮体式｣の技術開発も求められます。洋上で発電した電力を陸地に送るための新たな送電網も整備しなければなりません。洋上風力発電が脱炭素の切り札となるのか、
今後も注視していく必要があります。

Ⅲ．ヒバクシャ･核被害者とともに
１．ヒバクシャ･核被害者への援護と連帯（１）急がれる被爆者課題の解決
2021年７月１日、厚生労働省は、ヒロシマ･ナガサキの被爆者(｢被爆者健康手帳｣所持者）数等（2020年度末現在）を発表しました。被爆者の平均年齢は83.94歳、全国で12万7,755人(2019年度末から8,927人減)となり、ピークだった37万2,264人(1980年度末)の34.3％と前年度末より2.4ポイント減少しました。被爆者が年々高齢化し、人数が減って行く中で、残された被爆者援護の前進に向けた運動を強め、解決を急がねばなりません。
厚生労働省は、被爆者援護法に定める｢被爆者｣について、①原爆投下時に一定の地域にいた者(直接被爆者､１号被爆者)、②２週間以内に入市した者(入市被爆者､２号被爆者)、③身体に原爆放射能の影響を受ける事情のあった者(救護･死体処理等､３号被爆者)、④それらの者の胎児(４号被爆者)、のいずれかに該当することを証明され、被爆者健康手帳を所持している者と規定しています。原爆投下からすでに77年が経過した今、新たに被爆者健康手帳を取得するのはきわめて困難です。
（２）被曝範囲の拡大を
原爆投下直後、多量の放射能を含んだいわゆる｢黒い雨｣によって被爆したにもかかわらず、広島市や広島県に被爆者健康手帳を不交付とされたのは違法として、手帳の交付を求めた訴訟(｢黒い雨｣訴訟)で、2020年７月29日、広島地裁は、訴えを認めて、原告84人全員に手帳の交付を命じる判決を下しました。判決は、被爆者援護区域より広範囲に降雨があったことを認め、病気の発症が放射性物質に起因する可能性があるとして、被爆者援護法の｢放射能の影響を受けるような事情の下にあった者(３号被爆者)｣と認めたもので、それまでの政府の姿勢を正す画期的な内容でした。広島県･広島市は判決通り交付要件範囲拡大を政府に要求しましたが、厚生労働大臣は｢判決は十分な科学的根拠に基づいていない｣として、広島県･広島市の｢控訴せず｣という方針を覆させ、政府･広島県･広島市で広島高裁に控訴しました。広島高裁は判決で、84人全員に手帳の交付を命じた- 18 -

広島地裁判決を支持し、政府側の控訴を棄却しました。高裁は、被爆者援護法が｢原爆の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者｣と定める３号被爆者の意義について、
地裁判決では援護区域内と同様に一定の病気発症を要件としたのに対し、｢放射能によって健康被害が生じることが否定できない状況だったことを証明できればたりる｣とし、さらに踏み込んだ基準を示しました。その上で、｢黒い雨｣には放射性降下物が含まれている可能性があったことを指摘し、直接雨を浴びなくても、汚染された地下水などで放射性物質を体内に取り込む｢内部被曝｣で健康被害が生じる可能性があり、｢黒い雨｣に遭った原告らを３号被爆者と認定しました。
判決を受け、政府は原爆投下直後に降った｢黒い雨｣を浴びたと訴えた84人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた広島高裁判決が確定しました。
長崎においては、爆心地より12km圏内で被爆したにもかかわらず、長崎市外であったことを理由に被爆者援護法の対象外にされたいわゆる｢被爆体験者｣が存在します。これまで被爆者として認定されるよう二度にわたる裁判闘争を続けてきましたが、第一次訴
訟では最高裁で敗訴が確定しています。
第２次訴訟の一部の16人は、長崎県と長崎市に改めて被爆者健康手帳と新たに第１種
健康診断受診者証の交付を求め、2020年11月に再提訴しました。この提訴について2021
年１月12日、長崎地裁で第１回口頭弁論が行われ、県と市側は請求棄却を求めました。
裁判長は、2017年に最高裁で敗訴が確定し、2018年に再提訴していた第１次の一部の28人が、同地裁で争っている同趣旨の裁判と｢併合審理｣を検討する考えを示しました。原
告らは2022年１月26日、長崎市の田上富久市長、中村法道知事とそれぞれ面会し、｢早く政治決着を｣と求めました。原水禁は、黒い雨訴訟の勝訴が地元自治体の態度に関係することを重要視し、長崎県･長崎市を相手に｢被爆体験者｣への被爆手帳交付を国に要求するよう署名行動にとりくみました。国と広島県･市、長崎県･市の協議の中で、｢被爆体験者｣の側に立った発言を長崎県･市が行うことになりました。引き続き｢被爆体験者｣訴訟を支援し、長崎県･市、国への課題解決を求めてとりくみ、被害の実態に見合った援護を勝ち取っていく必要があります。
（３）原爆症認定の拡大を原爆症認定は、政府が認定に消極的に対応してきたことから、裁判に訴えなければならないことが繰り返されています。2008年に制定された新しい原爆症認定に関する方針では、｢放射線起因性の要件該当性の判断は､科学的知見を基本としながら､総合的に実施するものである｡特に､被爆者救済および審査の迅速化の見地から､現在の科学的知見
として放射線被曝による健康影響を肯定できる範囲に加え､放射線被曝による健康影響が必ずしも明らかでない範囲を含め､次のように『積極的に認定する範囲』を設定する｡｣とし、爆心地から3.5km以内の被爆者の悪性腫瘍･白血病などの｢積極認定｣の方針が出されました。しかし、原爆症認定に消極的な政府の姿勢は変わらず、その後も、多くの審査滞留や認定却下が生み出され、被団協と厚労省の間で改善を求める協議が続けられています。そして政府によって認定を却下された場合でも、司法の場でその判断を取り消- 19 -

す判決が相次いで出されています。原爆の被害を過少に評価し、被爆者支援に消極的な
政府の姿勢は、裁判のたびに断罪されてきました。
原爆投下77年を経て、今なお被爆者の闘いは続いています。私たちは被爆者の闘いを支援し、政府の姿勢を正していかなければなりません。
（４）在外被爆者への差別なき援護を
戦後、祖国へ帰還した在外被爆者への援護は、日本の戦争責任･戦後責任と重なり、戦後77年を過ぎても重要な課題です。原水禁は｢被爆者はどこにいても被爆者｣であるとして、在外被爆者を縛っていた厚生労働省公衆衛生局長の402号通達（被爆者健康手帳を交付されていても､外国に出国や居住した場合は､健康管理手当の受給権が失効する）の違法性を問い、2015年に最高裁で｢在外被爆者にも医療給付がなされるべき｣との判決を得て、制度上の不平等は大幅に改善しました。しかし長い年月が経過し、被爆を証明する
証人が見つけられない、国交がないことで在朝被爆者には実質的に適用されないなど、被爆者健康手帳の交付にさえ多くの課題が残されています。
原水禁などで組織する在朝被爆者支援全国連絡会は、朝鮮に訪問団を派遣し、在朝被爆者の実態把握に努めるとともに、今後のとりくみを協議してきました。在朝被爆者も含めて、戦争責任･戦後責任の問題とともに、高齢化する在外被爆者の課題前進に向けたとりくみも強化しなくてはなりません。
（５）被爆二世･三世の人権確立を求める運動を支援しよう
被爆二世･三世は、父母や祖父母の被爆による放射線の遺伝的影響を否定できない中、
健康不安や健康被害、社会的偏見や差別などの人権侵害の状態に置かれ、被爆者援護法の適用外に置かれてきました。被爆二世は｢全国被爆二世団体連絡協議会(全国被爆二世
協)｣を組織して被爆二世･三世の被爆者援護法への位置づけと国家補償を求めて被爆者援護法の改正を求めてとりくんできました。
被爆者は被爆者援護法に基づいて被爆者健康手帳が交付され、医療機関で自己負担なく医療を受けることができます。一方、被爆二世は年１回の健康診断だけでした。
2021年度から、被爆二世健康診断調査事業の一環として、各都道府県や広島市･長崎市
は｢被爆二世健康記録簿｣を発行するようになりました。記録簿の発行は、全国被爆二世
協が長年要求してきた成果ですが、｢被爆者健康手帳｣のように被爆者援護法に基づく援護を受けられるものではありません。引き続き、全国被爆二世協では法的援護を求めています。
また、全国被爆二世協は、2017年２月に広島、地裁で｢被爆二世の援護を求める集団訴訟｣を提起し、全ての被爆二世を援護の対象とする国による立法的措置の契機とすることをめざしています。広島地裁、長崎地裁とも７月には弁論が終結し、今後判決を迎えます。国際的には2017年３月以降、国連人権理事会やNPT再検討会議の場で、自らも核被害者として、被爆二世や将来世代を含む核被害者の人権確立と核廃絶を訴え、その実現をめざす運動を始めています。今年６月の核兵器禁止条約第１回締約国会議等関連行事- 20 -

では、代表を派遣し、核の廃絶とともに当事者として被爆二世や将来世代を含む核被害者を援助すべき｢被害者｣の対象とすることをめざしました。
今後も二世･三世と連帯したとりくみを含め、全国被爆二世協のとりくみの強化が求められます。父母や祖父母の被爆体験を家族として身近に受け継ぎ、自ら核被害者としての権利を求め、核廃絶を訴えている全国被爆二世協の運動は、今後の原水禁運動の継承･発展にとっても重要です。
（６）被爆の実相を次の世代につなげ
核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性をきびしく断罪していますが、被爆77年が経過
し原爆被害の実相が風化しつつあることも事実です。ヒロシマ･ナガサキの被爆者は高齢化し、その子ども世代も高齢者に近づいています。限られた時間の中で、核兵器廃絶とヒバクシャ課題の解決とともに、被爆の実相をどの様に語り伝えていくか、次世代につなげて行くかが、平和運動の重要な課題となっています。
長崎から始まり全国に拡がった｢高校生平和大使｣の活動は、今年25周年を迎えます。
外務省から｢ユース非核特使｣に認定され、これまで集めた100万筆を超える署名はジュ
ネーブの国連欧州本部に永久保存されるなど国連からも高く評価されています。高校生
平和大使派遣委員会が全国各地で組織され、支援する会も積極的に動いています。これまで高校生平和大使の運動に参加したOP(OG･OB)で組織する｢高校生平和大使の会｣も発足し、この運動は、2018年以降毎年ノーベル平和賞にノミネートされています。若い世代の主体的で積極的な核兵器禁止･平和をめざすとりくみを、被爆体験･被爆の実相の継承などとつなげて、より広範な運動にしていかなくてはなりません。
一世被爆者と体験を共有してきた被爆二世･三世の役割、教育の中で位置付いてきた
平和教育、地域や職場での原水禁運動、さまざまなとりくみを繋げ、より強力な運動の展開が求められます。被爆体験の継承は、平和の尊さを実感する大きな力となるに違いありません。このような課題も認識し、原水禁運動の拡大が求められます。

Ⅳ．おわりに世界の国々が直面した新型コロナウイルス感染症の脅威は、未だ収束が見通せません。
一方でこれまでの生活を取り戻すべく、少しずつリスクを考慮しながら共存する方向性へシフトしています。今回、より一層明らかになったのは、世界の国のつながりは一体であり、連帯してとりくむ必要性があるということです。どこかの国だけが逃れられるという話ではありません。協力して新型コロナウイルス感染症の拡大を抑え込み、収束させなければなりません。核軍拡競争をやめ、軍事費を削減し、一人ひとりの生活を豊かにしていくことに力点を置くべきです。医療や生活支援体制の脆弱な途上国に資金や人材の支援を行わなければなりません。
ポストコロナ社会を差別と排除の社会にしてはなりません。そして、自国第一の国家主義的対立の世界にしてはなりません。命の尊厳を守り、それを保証する、核のない、
持続可能な平和な世界の実現を基本とした社会のあり方を、対話と協調を基本に、さま- 21 -

ざまな対立や歴史的経緯を超えて、考え、行動していかなくてはなりません。核兵器を非人道的兵器とする｢核兵器禁止条約｣が発効し、第一回締約国会議が開催された今、再度日本政府に署名･批准を求め、核兵器禁止条約締約国を拡大していかなければなりま
せん。NPT再検討会議において核保有国に核軍縮の義務の履行をより強く求め、中東の非核地帯化、東北アジア非核地帯化を前進させ、核兵器廃絶へ、平和の確立へ、確実な一歩を進めなければなりません。
｢核と人類は共存できない｣。原水禁運動は、ヒバク体験を原点に、ヒバクシャの救援、
すなわちヒバクシャの生命と生活を権利として勝ち取る運動、さらにヒバクシャを再び出させない運動として発展してきました。そして、原爆被爆者をはじめ、ウラン採掘による先住民の核被害者、核兵器開発･核実験による核被害者、原発･核燃料サイクルのあらゆる過程と原発重大事故による核被害者、世界のあらゆる核被害者＝ヒバクシャと連帯した運動にとりくんできました。常に一人ひとりの命の尊厳を基本に据えて、言葉の真実を生み出し、決してゆらぐことのない運動を展開してきました。
今後も、一人ひとりの命をないがしろにする全ての政策に反対して、個人の尊厳を守り、それを保証する核のない平和な世界の実現を基本に、闘いを進めていきます。
ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・フクシマ、
ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ- 22 -