第２期中期目標期間見込評価説明資料（令和元年度～令和５年度）
安心の地域医療を支える
ＪＣＨＯの理念
我ら全国ネットのＪＣＨＯは地域の住民、行政、関係機関と連携し地域医療の改革を進め
安心して暮らせる地域づくりに貢献します

独立行政法人 地域医療機能推進機構
JCHO Japan
Community Health care Organization

独立行政法人 地域医療機能推進機構の概要
１ 設立 : 平成26年4月1日

４ 患者数（令和元年度～令和４年度実績）
入院患者数（1日平均）10,334人
外来患者数（1日平均）24,936人

２ 機構の目的病院、介護老人保健施設等の運営を行い、救急医療、災害時における医療、へき地医
５ 常勤役職員数（令和５年4月1日現在）
療、周産期医療、小児医療、リハビリテー
役員数:理事⾧1人、常勤理事４人、ションその他地域において必要とされる医非常勤理事５人、監事2人
療及び介護を提供する機能の確保を図り、
職員数:約24,480人（医師 約2,850人 看護師 約12,790人 コメディカル 約4,840人
もって公衆衛生の向上・増進や住民福祉の福祉・療養介助 約1,820人その他 約2,170人）
増進に寄与すること

57

地域医療機能推進機構病院の病床数

３ 組織の規模（令和５年４月１日現在）

2病院

2病院
5病院

病院数 :57病院（実働病床数 14,074床）
一般病床

療養病床

結核病床

感染症病床

合計

13,834

148

56

36

14,074

7病院

17
25病院

地域包括ケア病床:2,082床（令和５年3月31日時点）

介護老人保健施設 :26施設（入所定員数合計 2,462人）
看護師養成施設 : ５施設（総定員数 375人）
地域包括支援センター:12病院・13センター
訪問看護ステーション:40施設

16病院

100床未満100床以上200床未満

200床以上300床未満

300床以上400床未満

400床以上500床未満

500床以上JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構1

業務実績評価項目一覧
中期目標期間評価

年度評価
中期計画（中期目標）

項目別 ペー元 ２
３
４
５ 見込 期間実 調書No. ジ
年度 年度 年度 年度 年度 評価 績評価

中期計画（中期目標）(1) 本部・地区組織・各病院の役割分担① 地域の他の医療機関等との連携(2) 効率的・弾力的な病院組織の構築

Ａ○1-1-(1)

3⑤ 評価における指標(6) ＩＴ化に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-1-(2)

8

Ａ○ Ａ○ Ａ○ Ａ○

Ａ○

１－２

11

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２

21

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３

23

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４

25

(3) 材料費(4) 投資の効率化(3) 介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施(5) 調達等の合理化

３ 病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供(6) 一般管理費の節減
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

16

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１ 財務内容の改善に関する事項

４ 教育研修事業(1) 経営の改善(1) 質の高い人材の確保・育成(2) 長期借入金の償還確実性の確保① 質の高い職員の育成② 質の高い医師の育成

Ｂ(2) 適正な人員配置に係る方針(1) 在宅復帰の推進(2) 医療事故・院内感染の防止の推進

２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善(1) 収入の確保

２ 介護事業(1) 分かりやすい説明と相談しやすい環境の推進Ｂ(4) 「働き方改革」への対応(5) 業績等の評価(2) 在宅療養支援の推進

項目別 ペー
見込 期間実 調書No. ジ
評価 績評価(3) 職員配置

Ａ○ Ｓ○ Ｓ○ Ａ○④ 地域におけるリハビリテーションの実施(2) 予防・健康づくりの推進

元
２
３
４
５
年度 年度 年度 年度 年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１ 効率的な業務運営体制の確立(1) 効果的・効率的な医療提供体制の推進③ 質の高い医療の提供

A

中期目標期間評価

年度評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療事業等② ５疾病・５事業等の実施

総合評定

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

③ 質の高い看護師の育成(2) 地域の医療・介護従事者に対する教育※重要度を「高」としている項目については各標語の横に「○」を付す※難易度を「高」としている項目については各標語に下線

Ａ

１－４

18

２ 短期借入金の限度額
３ 不要財産又は～の処分に関する計画
４ 重要な財産を譲渡し、又は～する時は、その計画
５ 剰余金の使途
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
１ 職員の人事に関する計画
２ 医療機器・ＩＴ・施設設備の整備に関する計画
３ 内部統制、会計処理
４ コンプライアンス、監査
５ 情報セキュリティ対策の強化
６ 広報に関する事項
７ 病院等の譲渡
８ その他

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2評価項目Ｎｏ.１－１

診療事業 (1)効果的・効率的な医療提供体制の推進

自己評価 Ａ （過去の主務大臣評価 R元年度：Ａ R２年度：Ｓ
R３年度：Ｓ）
Ⅰ【重要度：高】【難易度：高】中期目標の内容１

診療事業（１）効果的・効率的な医療提供体制の推進
地域協議会等を活用しながら地域のニーズの把握に努め、地域の実情に応じ、地域の他の医療機関等との連携を図ることにより、地域での取組が十分でない分野を積極的に補完するなど、地域医療構想の実現に貢献する。
地域包括ケアの要として予防・介護とシームレスに質の高い医療を提供する体制の充実・強化に取り組む。

【重要度「高」の理由】
医療等に係る地域のニーズの把握に努め、地域の取組が十分でない分野を補完するとともに地域の他の医療機関等との連携を図ることは、「地域包括ケアシステムの構築」及び「医療・介護連携の推進」という厚生労働省の政策目標を達成するために重要な取組であり、重要度が高い。
【難易度「高」の理由】
近年、救急搬送患者数は増加傾向にあり、受入先となる救急医療機関の増加率を上回る水準で増加を続けている。
さらに、医師の偏在等のために医師の確保が困難な状況で、平成29年度実績値を上回る救急搬送応需率を維持していくことは難易度が高い。
また、今後も一層、高齢化が進展し、認知症患者等の増加により、退院後も医療サービスや介護サービスが必要
で在宅復帰が困難な患者が増加すると見込まれることを考えると、平成28年度実績値を上回る地域包括ケア病棟の在宅復帰率を維持していくことは難易度が高い。

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3評価項目Ｎｏ.１－１
Ⅱ

診療事業 (1)効果的・効率的な医療提供体制の推進

指標の達成状況
目標
効果的・効
率的な医療
提供体制を
推進

指標
中核病院の救急搬送応需率を
毎年度８５％以上
補完病院の地域包括ケア病棟の在宅復帰率を毎年度８５％以上

Ｒ4年度

Ｒ３年度

Ｒ２年度

Ｒ元年度

達成度

達成度

達成度

達成度

85.2％

91.5％

97.5％

101.2％
101.1％

実績:72.4%

実績:77.8%

実績:82.9%

101.3％

101.5％

101.8％

実績:86.1%

実績:86.3%

指標の達成状況に関する説明《救急搬送応需率について》

実績:86.0%

実績:86.5%

実績:85.9%

4.3％の増○救急搬送件数の推移

平成３０年度
令和４年度〇 令和元年度末の新型コロナウイルス感染症の発生以降、法人全体として新型コロナウイルス感染症への対応を積5,962,613件
6,216,909件
全国※極的に行い、救急搬送件数は平成30年度に比して、令和ＪＣＨＯ
68,827件
77,124件
３年度は3,105件増加、令和４年度は8,297件増加と（中核病院）
なった。
12.1％の増※「令和４年版 救急・救助の現況」、「令和４年中の救急出動件数等（速報値）」〇 依頼件数が増えたことにより、令和元年度を除き目標
より当該数値は年度ではなく、年単位の数値となっている。
を達成することが出来なかったが、搬送件数は大幅に増 ○救急搬送及び救急依頼件数の推移（中核病院）
加しており、地域の救急医療体制の確保に貢献した。

《地域包括ケア病棟の在宅復帰率について》〇 地域の中核病院を補完する役割が主に期待される病院（「補完病院」）における地域包括ケア病棟の在宅復帰率については、多職種が密に連携を取りながら退院支援を実施、周辺の関連施設との定期的な情報交換及び患者に対する在宅医療体制の説明などを積極的に行い、全ての年度において中期目標に掲げる85.0%を上回った。

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4評価項目Ｎｏ.１－１
Ⅲ

評定の根拠（Ⅱ

診療事業 (1)効果的・効率的な医療提供体制の推進

指標の達成状況以外）

根拠

理由

新型コロナへの対応

・新型コロナウイルス感染症の流行が始まった令和２年２月以降、入院患者を計30,707名、外来患者を計320,697名受け入れた。また、ＪＣＨＯ法第２１条第１項等に基づく国からの２度わたる要請にも対応し、感染当初のクルーズ船への職員派遣やコロナ専用病院の開設（城東病院）、各種施設への職員派遣等を実施し、国の新型コロナウイルス感染症対策に貢献してきた。
・地域協議会での意見を踏まえ、地域の実情に応じた病院等の運営に取り組んだ。

地域の実情に応じた病院等の運営の実施例:医師会からの要望を受け、セラピストを増員し、後方支援による連携強化に取り組んだ。
（松浦中央病院）:関係医療機関からの要望を受け、カルテ開示について、「医師診察記事」「介護記録」「入院中バイタルチャート」等の情報を新たに公開。迅速な情報連携と地域医療の貢献に取り組んだ。（中京病院）

・５疾病５事業について、各病院の機能や特性を踏まえて着実に実施。
・特に災害医療や周産期医療について、地域のニーズに積極的に対応。
質の高い医療を提供する体制の充実・強化

災害医療・全57病院で医療班を編成し大規模災害時に速やかに医療活動を行えるよう備えている。
※主な支援活動
令和元年８月豪雨（佐賀県）
令和２年７月豪雨（福岡県、熊本県）
令和３年７月豪雨（静岡県）
・DMATの指定医療機関は18病院（平成30年度比＋５病院）

周産期医療・少子化及びコロナ禍で分娩件数は減少しているところであるが、ハイリスク分娩件数について、地域周産期母子医療センターを中心に積極的に受け入れている。
《ハイリスク分娩件数》
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1,085件

1,227件

1,097件

1,383件

1,548件

約1.4倍
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5評価項目Ｎｏ.１－１

診療事業 (1)効果的・効率的な医療提供体制の推進

参考指標《新型コロナウイルス感染症への対応について》

１．患者の受け入れ等（１）患者の受け入れ
・令和２年２月のダイヤモンド・プリンセス号での新型コロナウイルス感染症発生時より、患者を積極的に受け入れ、令和４年度末時点で、入院患者を計30,707
名、外来患者を計320,697名受け入れた。

（参考１：受け入れ入院患者数の推移）（人数）

20,000（参考２：受け入れ率の比較）（％）

受入れ人数の大幅な拡大

100
14,447

15,00011,49010,000・確保病床に対するJCHO全体の入院患者受け入れ率は、
5,000
最大で82％に達した（※同時期における全国の患者受入率は約64％）
0

90

82

80
70

4,713

64

60
50

令和２年度 令和３年度 令和４年度

JCHO（２）病床の確保
・国等による複数回の増床要請に対して積極的に協力し、全国的な感染拡大に対応すべく最大時には1,237床（令和４年８月25日～同29日）の病床を確保した。

全国※令和元年度は57名を受け入れ○蒲田医療センターでの対応○城東病院のコロナ専用病院化
・国からの要請に基づき、令和２年２月よりクルーズ
・国からのコロナ専用病院開設要請を受け、令和３船、検疫所のPCR検査における陽性患者の受け入れ
年９月30日に東京城東病院をコロナ専用病院（50を実施。
床）として整備。整備後、延べ696名の入院患者を・令和３年２月には、国からの大幅な増床要請に基づき、 受け入れた。
病棟の一部を専用病棟に転換し、これに対応するため・令和４年２月の最大時においては、受入率が90.0％
医療従事者延べ4,563人日（医師262人日、看護師となり、東京都全体の受入率57.8％を大きく上回った。
4,275人日、理学療法士26人日）を全国のJCHO病院から派遣。
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6評価項目Ｎｏ.１－１

診療事業 (1)効果的・効率的な医療提供体制の推進

参考指標
２．JCHO法21条※1に基づく対応※１ 緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求

・第１回要求（令和３年10月19日）への対応（機構法21条に基づく病床確保数の推移）

1,181床令和3年度夏と比較し２割以上の増床要求に対し、JCHO全体で270床（※２）を確保※２ 確保病床数 911床（令和３年９月1日時点） ⇒ 1,181床（令和３年12月１日時点）

・第２回要求（令和４年２月９日）への対応
東京都及び大阪府等の臨時医療施設等へ職員を派遣（延べ803人日（医師32人日、薬剤師129人日、看護師642人日））

３．職員の派遣・上記に加え、国及び全国の自治体からの派遣要請に基づき、令和元年度より以下のとおり派遣⇒延べ4,487人日（医師668人日、薬剤師158人日、看護師3,656人日、事務職員５人日）
・新型コロナウイルス感染症発生当初には、クルーズ船（医師4人日、薬剤師29人日、看護師20人日）や検疫所（医師29
人日、看護師99人日）への派遣も実施

４．ワクチン接種等への協力
・地域の住民等へのワクチン接種に積極的に協力し、延べ約69万回のワクチン接種を実施（R5.3.31時点）
・厚生労働省研究班が実施するワクチン接種後の健康状況調査（※３）に令和２年度より参加。ファイザー社等のワクチン接種をした者を対象とした健康状況調査等に延べ7,520人（R5.3.31時点）が協力。
（※３）接種後の副反応（発熱等）の情報や抗体価推移について、収集・分析等を行うもの

５．その他
・他医療機関や高齢者施設に対する感染対策指導（医師や看護師を派遣）、在宅療養者への訪問看護、オンラインによる面会や病状説明など患者サービスの強化、電話による宿泊施設療養者への状況確認等を実施
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7評価項目Ｎｏ.１－１
自己評価
Ⅰ
１

Ⅱ

診療事業 (2)予防・健康づくりの推進

Ｂ （過去の主務大臣評価 R元年度：Ｂ R２年度：Ｂ R３年度：Ｂ）

中期目標の内容
診療事業（２）予防・健康づくりの推進
地域住民に対する健康教室などの実施により、地域住民の主体的な健康の維持増進を図る。特定健康診査、特定保健指導を含む効果的な健康診断の実施に努める。

指標の達成状況目標

指標

地域住民に対する健康教室などの実施により、地域住民の主体
的な健康の維持増進を図る。

地域住民への教育・研修の実
施回数を毎年度1,000回以上

Ｒ４年度

Ｒ３年度

Ｒ２年度

Ｒ元年度

達成度

達成度

達成度

達成度

91.7％

40.8％

48.1％

105.9％

実績:917回

実績:408回

実績:481回

実績:1,059回

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8評価項目Ｎｏ.１－１

診療事業 (2)予防・健康づくりの推進

指標の達成状況に関する説明《地域住民への教育・研修活動の達成状況について》○ 糖尿病や高血圧、認知症等に関する各種の研修や健康相談会を開催（令和元年度から令和４年度で延べ2,865
回実施）○ 令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に実施回数が減少したが、各病院において感染予防対策を講じたり、オンラインの活用等の工夫を行ったことで、令和４年度には大きく実施回数が回復
し、達成度は91.7％となった。
＜教育・研修活動の実績＞
(回)

1200
1000
800
600
400
200
0

58
1080

平成30年度

9

1059

令和元年度
現地開催

859

472

47
361

令和２年度

令和３年度

令和４年度

オンライン開催

現地及びオンライン開催＜地域住民への教育・研修活動の具体例＞
・認知症予防に加え、認知症疾患を抱える患者の家族を対象とした介護方法などをテーマとして実施した。
（北海道病院）・令和２年度まで市内１箇所のみで研修を実施していたところ、市内の複数地区に分けて研修を実施し、地域の方が気軽に参加しやすい環境を整えた。また、会場の規模に応じて人数制限を実施し、感染予防対策を講じた上で実施した。（二本松病院）
・地域協議会の場で地元の自治会⾧に依頼し、病院の広報誌を回覧してもらい多くの住民に研修について周知し参加を呼びかけている。（仙台病院）
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9評価項目Ｎｏ.１－１
Ⅲ

評定の根拠（Ⅱ

根拠診療事業 (2)予防・健康づくりの推進

指標の達成状況以外）

理由

特定健康診査、 ・健診受診数について、第２期中期目標期間中はコロナ禍の影響もあり、令和元年度から令和４
年度は平成30年度比で約91％～約99％で推移してきたが、感染対策として受付時間の分散や
特定保健指導土日祝日の健診実施等により、令和４年度はコロナ禍の令和２年度以降最多となった。
を含む効果的
な健康診断の・また、住民ニーズに対応するためオプションを充実させるとともに、特定健康診査・特定保健実施指導についても着実に実施し、住民の予防・健康づくりに貢献した。

参考指標【特定保健指導の推移】【健診受診者数の推移】
1,350,000

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
（対 30 年度比）

動機付け支援初回
動機付け支援終了者

5,569人

6,715人

6,722人7,478人

8,235人

＋2,666人

5,239人

5,897人

5,860人6,547人7,126人

＋1,887人

積極的支援初回

6,768人7,579人8,186人

8,864人9,131人

＋2,363人

積極的支援終了
1,150,000(人) 平成30年度令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 者

4,637人

5,175人

5,473人6,330人

5,990人

＋1,353人

1,300,000

1,304,535

種別

1,295,658
1,262,467

1,250,000
1,200,000

1,190,581

1,264,060

健診受診者数＜主な取組事例＞
・２台の健診バスを用いて、過疎地域も含め、熊本県内全域で年間200日以上、医師、看護師、放射線技師及び検査技師等のスタッフが巡回し、地域の方が病院まで足を運ばれることなく、自宅近くで健診を受検できるよう整えている。（熊本総合病院）
・新型コロナの影響により、特定保健指導を受けられていない受診者が多かったことから、保健指導対象者の拡充を目的に、健診部門で他職種間WGを立ち上げ、保健師は特定保健指導に専念できる体制を構築した。これにより、
令和２年度比339人、令和３年度比200人の増加となった。（四日市羽津医療センター）
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10評価項目Ｎｏ.１－２
自己評価Ⅰ

介護事業(1)在宅復帰の推進 (2)在宅療養支援の推進(3)介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施【重要度：高】Ａ （過去の主務大臣評価 R元年度：Ａ R２年度：Ａ
R３年度：Ａ）【難易度：高】中期目標の内容

２ 介護事業
介護予防から医療・ケアまでシームレスに提供する体制の充実・強化に取り組む。老健施設等におけるサービスの実施に当たっては、在宅復帰の促進や認知症対策等自宅での介護や看取りのニーズを踏まえた適切な役割を果たす。
（１）在宅復帰の推進
・老健施設において、医療ニーズの高い者の受入れ、認知症対策や在宅復帰の推進に取り組む。
（２）在宅療養支援の推進
・訪問看護ステーションにおいて、重症者の受入れや休日や時間外における対応を充実・強化する。
（３）介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施
・地域包括支援センターを始め、行政と連携し、介護予防事業を積極的に実施する。
【重要度「高」の理由】
地域包括ケアシステムの構築で重要な介護予防から人生の最終段階における医療・ケアまでをシームレスに提供する体制として、老健施設における在宅復帰の促進、在宅復帰後において地域の在宅療養を支える中心的役割を担っている訪問看護ステーションにおける体制強化は超高齢社会を迎える我が国の地域包括ケアシステムを構築する上で重要な課題であり、重要度が高い。
【難易度「高」の理由】
老健施設の在宅復帰率の全国平均34.0％（平成29年度）と比較して既に高い水準にある地域医療機構の老健施設の在宅復帰率を率先して更に高めることは難易度が高い。
また、訪問看護ステーションにおける重症者の受入数を平成29年度実績値の9411人から1万3000人以上に増加させるためには、既存の訪問看護ステーションを大規模な機能強化型の訪問看護ステーションに転換していく必要があり、そのためには全国的に看護師が人手不足の状況にある中で多数の人材を確保する必要があることから、難易度が高い。
JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

11評価項目Ｎｏ.１－２
Ⅱ

指標の達成状況介護事業(1)在宅復帰の推進 (2)在宅療養支援の推進(3)介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施

目標

老健施設
等におけ
るサービ
スの実施

指標

老健施設の在宅復帰率を中期目標期間中に55％以上

訪問看護ステーションの重症者の受入数を中期目標
期間中に1万3,000人以上

Ｒ４年度

Ｒ３年度

Ｒ２年度

Ｒ元年度

達成度

達成度

達成度

達成度

99.1％

107.2％

109.8％

106.9％

目標:54.5%
実績:54.0%

目標:54.0%
実績:57.9%

目標:53.0%
実績:58.2%

目標:52.0%
実績:55.6%

115.1％

121.1％

118.5％

109.8％

目標:12,400人
実績:14,227人

目標:11,800人
実績:14,294人

目標:11,200人
実績:13,271人

目標:10,900人
実績:11,965人

指標の達成状況に関する説明《老健施設における在宅復帰の推進》〇 医療依存度の高い者を積極的に受け入れるとともに、在宅生活を想定したリハビリテーションの提供等により在宅復帰支援を強化した結果、在宅復帰率は平成30年度の53.4％から、令和４年度には54.0％（対平成30
年度比＋0.6㌽）と上昇した。
〇 また施設類型を見ても、在宅復帰率や重症者受入割合等の水準が最も高い「超強化型」が第２期中期目標期
間中に８施設（９→17）増加し、全施設に占める超強化型の割合は65.4%と全国平均を大きく上回っており、着実に在宅復帰の推進が進展しているものと考えられる。

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12評価項目Ｎｏ.１－２

介護事業(1)在宅復帰の推進 (2)在宅療養支援の推進(3)介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施

施設類型別の施設数の推移（JCHO）

施設類型別の構成比（R４年度）

30＜JCHO＞

25
20
15

9
2

10
5

12

15

8

16

16

6

5

6

5

4

4

R元年度

R２年度

R３年度

R4年度

加算型

在宅強化型

超強化型

基本型・その他型（療養型含む）,

0.0%

17

5

0
H30年度

加算型,
15.4%

＜全国平均※＞
その他型（療養型含む）,
5.4%

超強化型, 32.8%

基本型,
23.8%

在宅強化
型, 19.2%
超強化型, 65.4%

加算型,
29.2%

在宅強化
型, 8.8%※社保審－介護給付費分科会第215 回資料2－3 （3）介護保険施設における医療及び介護サービスの提供実態等に関する調査研究事業（結果概要）（案）より＜在宅復帰支援の具体例＞
・家族に対して、動画でリハビリや食事の摂取状況等入所生活の様子などを確認してもらい、在宅復帰への不安軽減につなげている（福井勝山総合病院附属介護老人保健施設）
・利用者の日常生活動作の状態が一目でわかるスコアシートを活用し、利用者の状態を適正に評価し、早期に課題に向けた支援を行っている（滋賀病院附属介護老人保健施設）《訪問看護ステーションの重症者の受入数について》○ 24時間対応できる体制や看取りの体制を整え、重症者の受入を進めた。その結果、令和４年度には重症者の受入数は、14,227人（対平成30年度比＋4,159人）となり、数値目標（中期目標期間中に1万3,000人以上）を大きく上回っている。
JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

13評価項目Ｎｏ.１－２
Ⅲ

評定の根拠（Ⅱ根拠

在宅復帰の推進

介護事業(1)在宅復帰の推進 (2)在宅療養支援の推進(3)介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施

指標の達成状況以外）

理由
・老健施設では、①医療ニーズの高い者の受入れを推進（喀痰吸引の延入所者数46,253人（+11,740人）、
経管栄養の延入所者数31,605人（＋2,216人））②認知症短期集中リハ算定件数の増加（2,221件（＋79件））③超強化型17施設（＋8）、在宅強化型5施設（＋3）、加算型4施設（△11）と強化型施設への移行を進めるなど質の高いリハビリテーションの実施や在宅復帰を推進※各種数値は令和４年度実績、（）内の数値は平成30年度比の増加数

・訪問看護ステーション40施設（＋10施設）うち機能強化型10施設（＋２施設）と病院からの訪問看護と併せて43病院（＋１病院）で、187,753回（＋29,518回）の訪問を実施。
在宅療養支援の推進

・重症者の受入数増加に加え、①ターミナルケア加算（471件（＋218件））②24時間対応体制加算（6,992件（＋1,816件））③緊急時訪問看護加算（18,151件（＋3,878件））の算定件数の増加など、在宅看取り支援等を強化※各種数値は令和４年度実績、（）内の数値は平成30年度比の増加数

介護予防事業及び自立支
援・重度化予防の実施

・12施設（13センター）で地域包括支援センターを受託。介護予防事業として介護予防ケアプラ
ン（21,224件（＋2,440件））を作成するとともに、包括的支援事業として、地域包括支援センターにおける介護予防ケアマネジメント（16,980件（＋2,716件））等を実施した。
※各種数値は令和４年度実績、（）内の数値は平成30年度比の増加数

JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

14評価項目Ｎｏ.１－２

介護事業(1)在宅復帰の推進 (2)在宅療養支援の推進(3)介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施

参考指標《老健施設での取組》
喀痰吸引が必要な者の受入れ認知症短期集中リハ算定件数

経管栄養が必要な者の受入れ

50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

3,000

40,00035,0002,500

30,0002,000

25,0001,500

20,00015,0001,000

10,000

500

5,000
0
30年度

元年度

2年度

3年度

4年度

30年度

喀痰吸引を実施した延入所者数

元年度

2年度

3年度

4年度

0
30年度

経管栄養を実施した延入所者数

元年度

2年度

3年度

4年度

認知症短期集中リハ算定件数《訪問看護ステーションでの取組》
24時間対応体制加算

ターミナルケア
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

緊急時訪問看護加算

8,000

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
30年度

元年度

2年度

算定件数

3年度

4年度

30年度

元年度

2年度

算定件数

3年度

4年度

30年度

元年度

2年度

3年度

4年度

算定件数

JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

15評価項目Ｎｏ. １－３

自己評価
Ⅰ

病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供(1)分かりやすい説明と相談しやすい環境の推進(2)医療事故・院内感染の防止と推進

Ｂ （過去の主務大臣評価 R元年度：Ｂ

R２年度：Ｂ

R３年度：Ｂ）

中期目標の内容

３ 病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供
分かりやすい説明と相談しやすい環境の推進。患者満足度調査等によりニーズを的確に把握し、患者サービスの向上を図る。医療事故・院内感染の防止と推進。

Ⅱ

指標の達成状況目標

患者満足度調査等によりニーズを的確に把握し、患者サービスの向上を
図る。

R4年度

Ｒ3年度

Ｒ2年度

Ｒ元年度

達成度

達成度

達成度

達成度

病院の患者満足度調査において、入院患者及び外来患者のうち「満足」
又は「やや満足」と回答した者の割合の平均を毎年度87％以上

100.1％

102.1％

100.9％

100.6％

実績:87.1%

実績:88.8%

実績:87.8%

実績:87.5%

老健施設の利用者満足度調査において、入所者及び通所者のうち「満足」又は「やや満足」と回答した者の割合の平均を毎年度92％以上

99.0％

99.9％

102.0％

100.8％

実績:91.1%

実績:91.9%

実績:93.8%

実績:92.7%

指標

JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

16評価項目Ｎｏ. １－３
指標の達成状況に関する説明

病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供(1)分かりやすい説明と相談しやすい環境の推進(2)医療事故・院内感染の防止と推進《患者利用者満足度調査について》
・病院については毎年度目標を上回っている。
・老健施設について、入所者及び通所者のうち「満足」又は「やや満足」と回答した者の割合の平均は91.1%であり、令和3・4年度は目標値を下回った（特に「面会」について、新型コロナ感染予防対策のため⾧期間にわたり入所者と直接会う機会が制限されたこと等が影響したものと考えられる。）。
＜患者満足度向上に関する具体的な取組例＞
・外来診療で取り扱う説明文や問診票等の種類が多く、問診票の文字がにじんで見づらいなどの問い合わせが多かったため、診療科ごとに存在していた問診票の統一化、レイアウトの見直しを実施した。その結果、患者さんからの評価も上がり、スタッフの業務削減にも繋がった。（下関医療センター）

Ⅲ 評定の根拠（Ⅱ 指標の達成状況以外）
根拠
理由
以下の取組等を実施し、医療事故・院内感染の防止の推進を行った

医療事故・院
内感染の防止の推進

・各病院から本部に報告のあった事案について、毎月の役員会で報告するとともに、全職員に共有。併せて、当該報告を基に事例集（医療安全管理情報）を作成し、全病院へ発出（R元年度～
R4年度で計９回作成）
・各病院の感染管理に係る情報や取組の共有を目的に医療安全管理担当者研修を毎年開催
・JCHOの医療の質及び医療安全の向上のため、医療事故や安全強化に関する方針や課題を審議することを目的として、医療の質・安全管理委員会（令和４年１月）及び医療安全コアメンバー会
議（令和４年７月）を設置
JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

17評価項目Ｎｏ. １－４

教育研修事業 (1)質の高い人材の確保・育成(2)地域の医療・介護従事者に対する教育
自己評価 Ａ （過去の主務大臣評価 R元年度：Ａ R２年度：Ａ R３年度：Ａ）

Ⅰ

中期目標の内容

４ 教育研修事業
質の高い職員の確保・育成に努める。特に、在宅医療の推進、医師の働き方改革の実現等のため、特定行為に係る看護師の研修を推進する。地域の医療・介護の質の向上のため、地域の医療・介護従事者に対する教育にも取り組む。

Ⅱ

指標の達成状況
R４年度

Ｒ３年度

Ｒ２年度

Ｒ元年度

達成度

達成度

達成度

達成度

目標

指標

特定行為に係る看護師の研修を推進

特定行為研修の修了者を中期目標
期間中に250人以上養成

116.0％

92.0％

124.0％

140.0％

目標 : 50人
実績 : 58人

目標 : 50人
実績 : 46人

目標 : 50人
実績 : 62人

目標 : 50人
実績 : 70人

地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施

地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施回数を毎年度480回以上

141.9％

142.9％

63.8％

179.2％

実績:681回

実績:686回

実績:306回

実績:860回

要因分析（実績値/目標値が120％以上又は80％未満）
指標

要因分析（①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」）

地域の医療・介護従事者への教②令和２年度はコロナ禍で回数が大きく減ったが、その後は各病院において育・研修の実施回数を毎年度480回
感染予防対策を講じたり、オンラインを活用する等の工夫を行い安定して以上実施することが出来た。
JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

18評価項目Ｎｏ. １－４
指標の達成状況に関する説明

教育研修事業 (1)質の高い人材の確保・育成(2)地域の医療・介護従事者に対する教育《教育研修事業の達成状況について》〇 特定行為研修については、令和３年度は新型コロナの影響で目標が達成できなかったが、その他の年度においては修了者数の目標を達成。
〇 地域の医療・介護従事者に対する研修についても、新型コロナの影響を受けた令和２年度を除き大きく目標を上回る実施回
数を達成しており、地域における人材育成に大きく貢献。
〇 この他、以下の取組等により、研修修了者が実際に技能をいかして現場で活躍できるよう体制整備を行っており、特定行為実
施件数は令和２年度比で大幅に増えているほか、タスクシェアの推進や医師の負担軽減にもつながっている。
＜特定行為研修修了者の活用に向けた取組＞
・令和３年７月よりe－ラーニングを導入⇒ 指導者の負担軽減や受講者の勤務状況に応じた柔軟な受講体制の整備
・パッケージの追加⇒ 令和２年4月に１区分１領域、令和５年4月に７区分１領域パッケージを追加。在宅領域に留まらず、超急性期～急性期領域においても修了者の活動が可能になった。
・令和５年度より修了者に対する手当の整備⇒ 特定行為研修修了者の業務の内容を評価
令和4年度までの区分・領域ごとの修了数
区分

呼吸器関連
呼吸器…

ろう孔管理
CV
PICC
創傷管理
創部ドレーン管理
透析管理
栄養水分
感染
血糖
皮膚損傷
領域

9 25
5 29
6 12
2 5

令和2年度修了35

111

令和3年度修了
令和4年度修了

15 60
20

4

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

令和元年度修了

5 24
7 25

42

187

84

（件数）

11,059

5,235
2,916

令和２年度

令和３年度

令和４年度

特定行為実施件数

在宅・慢性期領域
在宅・…2 20

これらの取組等により令和５年度
特定行為研修への申込は101名と過去最多。また実施件数も大きくに伸びている。

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

（人）

JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

19評価項目Ｎｏ. １－４
Ⅲ

評定の根拠（Ⅱ根拠

教育研修事業 (1)質の高い人材の確保・育成(2)地域の医療・介護従事者に対する教育指標の達成状況以外）

理由《医師》
・25病院（△1）が基幹型、26病院(+2)が協力型の臨床研修病院として指定を受け、４年間で延べ1,662人の研修医を受入れ。
※各種数値は令和４年度の施設数、（）内の数値は平成30年度比での増加数

・平成29年度よりJCHO版病院総合医育成プログラムを実施。令和元年度から令和４年度までの間で９名が研修に参加。令和４年度からは、（一社）日本専門医機構が実施している特任指導医講習会の受講を希望する医師への支援を実施

質の高い職員の育成《看護師》
・令和元年度から令和４年度の間で認定看護師
100
は91人、専門看護師は11人が研修過程を修了し、 98
チーム医療の核として貢献
96・附属看護学校では計808人の卒業生を輩出（合格率は常に全国平均以上の実績）

看護師国家試験の合格率
98.8

97.6

95.394.7

95.4

元年度

２年度
JCHO

96.5

96.5

95.5

94
92
90
％

３年度
全国平均

４年度

《事務職員》
・経営分析スキル及び経営管理能力の向上を図り、経営エキスパートを育成するための研修を実施。令和４年度においては全体の底上げを図ることを目的とし、より専門的な研修（経営分析・マネジメント及び実地研修）を集中的に実施

JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

20評価項目Ｎｏ. ２
自己評価
Ⅰ
１

業務運営の効率化に関する事項

Ｂ （過去の主務大臣評価 R元年度：Ｂ

R２年度：Ｂ R３年度：Ｂ）

中期目標内容効率的な業務運営体制の推進

本部・地区組織・各病院の役割分担や効率的・弾力的な病院組織の構築、適正な職員配置、「働き方改革」への対応、業績等の適正な評価、電子カルテの導入の推進。

２

業務運営の見直しや効率化による収支改善

収益性の向上と医業未収金の発生防止や徴収の改善を図る。適正な人員配置や材料費及び投資の効率化、調達等の合理化を進めるとともに、一般管理費は、中期目標期間の最終年度に、平成30年度実績値に比し、５％以上節減を図る。

Ⅱ

指標の達成状況目標

指標

電子カルテの導入の推進

中期目標期間中に90％以上の病院が導入

医業未収金の発生防止や徴収の改善を図る。

医業未収金比率を平成30年度実績値（0.057％）より低減

R４年度

Ｒ３年度

Ｒ２年度

Ｒ元年度

達成度

達成度

達成度

達成度

100.0%

100.0％

108.3％

目標:100％（57病院） 目標:95％（54病院） 目標:81％（46病院）
実績:100％（57病院） 実績:95％（54病院） 実績:87.7％（50病院）

一般管理費は、中期目標期間の最終年度 一般管理費を平成30年度実績値（209百万に、平成30年度実績 円）に比し、中期目標期間中に5％節減
値に比し、５％以上 （198百万円以下）節減を図る。

135.1％

136.8％

110.5％

105.3％

実績:0.037％

実績:0.036％

実績:0.051％

実績:0.054％

102.7％

105.1％

105.8％

107.2％

目標:200百万円
実績:195百万円

目標:202百万円
実績:192百万円

目標:204百万円
実績:192百万円

目標:207百万円
実績:192百万円

JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

21評価項目Ｎｏ. ２

業務運営の効率化に関する事項

要因分析（実績値/目標値が120％以上又は80％未満）
指標

要因分析（①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」）

医業未収金比率を平成30年度実績
値（0.057％）より低減②以下（1）及び（2）の理由により、目標を達成（1）医業未収金の状況を全病院から提出させ、医業未収金比率が高いなどの取組が不十分な病院に対し、⾧期滞留債権の督促の実施や保留レセプトの早期解消に向けて指導の実施（2）内部監査において、医業未収金の管理状況や未収金対策の手引きの遵守
状況の確認を実施

Ⅲ

評定の根拠（Ⅱ

根拠

効率的な
業務運営
体制の推
進

指標の達成状況以外）

理由
・本部・地区事務所・病院間のコミュニケーションの円滑化を図るため、令和３年度、全施設にテレビ
会議システムを導入し、新型コロナ対応に係る国等からの医療従事者派遣要請やコロナ専用病床の増床要請などにも積極的に活用。
○960時間を超えて時間外勤務をする
医師・職員の「働き方改革」を促進するため、以下の対応等を実施
令和元年度:164名（6.0％）
令和２年度:非常勤職員の夏季休暇（年１～３日（有給））の創設
令和２年度:134名（4.9％）
令和４年度:出生サポート休暇の創設等の子育て関係の休暇制度の整備

令和３年度:122名（4.4%）
・その他、医師事務作業補助員等の増員や特定行為研修修了者の特定行為 令和４年度: 85名（3.1％）

件数の増加等、勤務負担軽減等の取組みを実施⇒960時間を超えて時間外勤務をする医師は年々減少傾向

業務運営
の見直し
や効率化
による収
支改善

※（）は各年度４月１日時点の常勤医師数に占める割合

・医師、看護師等の医療従事者について、良質な医療の提供及び医療安全の確保等にも留意しつつ、業
務量等の変化に対応できる人員配置を行うとともに、技能職については、退職後不補充やアウトソー
シング化（令和元年度から令和４年度にかけて72名削減）し、人員配置の最適化を実施
・給与体系について、各病院の経営状況に応じて、業績手当（賞与）を3.00～4.50月（最大時）／年間の範囲内で支給し、経営良好病院については、一定の基準で年度末賞与（上限1.0月）を支給。
JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

22評価項目Ｎｏ. ３

財務内容の改善に関する事項

自己評価 Ａ （過去の主務大臣評価 R元年度：Ａ
Ⅰ【難易度：高】R２年度：Ａ R３年度：Ａ）

中期目標内容１ 経営の改善
各病院の収支改善に取り組み、財政的に自立した運営の下、健全な経営を行う。病院建物や大型医療機器の投資に当たっては、長期借入金の償還確実性を確保する。
【難易度「高」の理由】
病院経営管理指標において、経常利益が黒字の公的医療機関が平成26年度以降減少し続ける厳しい経営環境に加え、医師を始めとする職員の働き方改革が求められている状況で、診療報酬や介護報酬の改定に対応しながら、経常収支率100％以上を達成することは難易度が高い。

Ⅱ

指標の達成状況目標

指標

・各病院の収支改善に取り組
み、財政的に自立した運営の下、健全な経営を行う。

経常収支率（経常収益÷経
常費用×100）を100％以
上

R4年度

Ｒ３年度

Ｒ２年度

R元年度

達成度

達成度

達成度

達成度

105.6％

112.4％

105.7％

101.1％

実績:105.6%

実績:112.4%

実績:105.7%

実績:101.1%

JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

23評価項目Ｎｏ. ３

財務内容の改善に関する事項

Ⅲ

指標の達成状況以外）

評定の根拠（Ⅱ

根拠

理由

経営努力

・全57病院において、アフターコロナを見据えた中⾧期的な「経営戦略」（地域における自院の立
ち位置、経営の柱に位置付ける診療機能等）を策定し、組織として各病院が抱える課題について定期的な進捗管理や支援を実施。

⾧期借入れした場合の償還確実性の確保・将来の投資に備え減価償却費相当額を本部に積み立てることにより投資財源の確保を図るとともに、内部資金を活用することにより、令和元年度から令和４年度は⾧期借入を行わず、令和５年度においても借入の予定はない。

参考指標
4,400
4,200
4,000
3,800
3,600

・令和５年度及び６年度を「経営強化集中期間」とし、各病院の機能や他病院との連携強化を含めた経営改善に集中的に取り組む。

経営状況の推移
101.1%
3,755

令和元年度
億円

3,937 105.7%

3,713

経常収益

112.0%
110.0%
4,029 108.0%
106.0%
105.6%
104.0%
102.0%
100.0%
98.0%

3,874

3,724

令和２年度

法人全体の財政状況 医業収支（診療部門＋健診部門）

4,354 112.4%
4,253

令和３年度

経常費用

令和４年度

経常収支率

令和元年度

令和２年度

令和３年度

3,755億円
うち補助金収益13億円
経常費用
3,713億円
経常収支
42億円
101.1%
経常収支率

3,937億円
324億円
3,724億円

4,354億円
569億円
3,874億円

4,253億円
469億円

213億円
105.7％

480億円
112.4％

225億円
105.6％

経常収益

200
150
100
50
0
▲50
▲100
▲150
▲200
▲250
▲300

100.4%

（億円）

R1'

96.5%

110%
92.5%

100%
90%
80%

▲140
R2'
医業収支

70%

▲130
R3'
医業収支率

▲290
R4'

60%

第２期中期計画期間（令和元～５年度）

令和４年度

4,029億円

14

96.1%

R元’

R２’

R３’

R４’

医業収支率

100.4%

96.1%

96.5%

92.5%

医業収支

14億円

▲140億円▲130億円▲290億円

医業収益

3,547億円

3,406億円

3,563億円

3,573億円

診療業務費

3,534億円

3,546億円

3,693億円

3,863億円

JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

24評価項目Ｎｏ. ４
自己評価Ⅰ

その他業務運営に関する重要事項

Ｂ （過去の主務大臣評価 R元年度：Ｂ R２年度：Ｂ R３年度：Ｂ）

中期目標の内容

医療・介護従事者数は状況変化に応じ適切に対応する。内部統制の確保と適切な会計処理、コンプライアンス徹
底に努め、会計監査人による外部監査を実施する。情報セキュリティ対策の強化や広報に努める。

Ⅱ

指標の達成状況
中期目標において記載なし

Ⅲ

評定の根拠

根拠

理由

医療・介護従事者数について状況変化に応じ適
切に対応

・JCHO内の医師不足病院に対し、29病院から延べ273名の医師を派遣（令和元年度～令和４年度）
・JCHO独自の看護師奨学金については、貸与した卒業者（683名）のうち、641名（93.9%）がJCHOの病院へ就職

内部統制の確保と適切な会計処理、コンプライアンス徹底に努
め、会計監査人による外部監査を実施

・財務会計処理マニュアル及び消費税マニュアルの更新とともに、経理担当者に対し会計監査人
による会計処理研修会や税理士法人による勉強会を実施
・監事監査に加え、全病院に対し書面による内部監査及び実地による内部監査（毎年度11病院～
22病院）を実施するとともに、全病院に対し会計監査人による監査を実施
・全職員に対し計画的な研修等においてコンプライアンスの取組に関する講義を実施
・標的型メール訓練（毎年度3,000人前後）の実施や病院施設代表者を対象に研修を実施

情報セキュリティ対策の強化や積極的な広報の実施

・機構の役割、各病院の取組等について、広報誌の発行等を活用した積極的な広報活動を実施。
その他、令和４年12月には本部及び各病院での組織的・体系的な広報とコミュニケーション活動のあり方を議論する場としてコミュニケーション戦略会議を設置。また、広報に係る勉強会を開催し、法人としての統一的な方針を共有し、職員のモチベーションを上げる病院広報のあり方等を検討した。
JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

25