東松島市

第３期ＳＤＧｓ未来都市計画（案）

全世代グロウアップシティ東松島

宮城県東松島市＜ 目次 ＞
１ 将来ビジョン（１）地域の実態 .................................................................................................................................... ２（２）2030 年のあるべき姿 .................................................................................................................. ５（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット............................. ７
２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組 .................................................................................... １０（２）情報発信 ...................................................................................................................................... １４（３）普及展開性 ................................................................................................................................. １５３ 推進体制（１）各種計画への反映 ................................................................................................................... １６（２）行政体内部の執行体制 .......................................................................................................... １８（３）ステークホルダーとの連携 ..................................................................................................... １９（４）自律的好循環の形成 .............................................................................................................. ２１
４ 地方創生・地域活性化への貢献 ............................................................................................... ２２

1

１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性
東松島市について本市は合併・新市施行により、２００５年に誕生したまちである。宮城県東部に位置し、松島町、美里町、石巻市に隣接するとともに、南は太平洋に面しており、市南端には「特別名勝松島」の一角として風光明
媚な奥松島を有している。
面積は１０２㎢で、降雪量は少なく、東北地方では比較的温暖で風雨の少ない地域である。
一級河川の鳴瀬川と吉田川から運ばれる良質な水により、沿岸部は古くから「海苔、牡蠣」の養殖漁場となっている。また、農業は都
市近郊型園芸作物に加え水田など土地利用型が主である。
本市の人口は、長らく人口増で推移していたが、２０１１年１月１日の４３，１５６人をピークとして、人口減少に転じている。その後、東日本大震災の影響もあり更に人口が減少したが、仙石東北ラインの開通や三陸自動車道の４車線化による仙台・石巻への交通利便性の向上、住宅の早期復
旧等により、他の被災自治体と比べ人口減少は緩やかであり、一定の歯止めがかかっている。２
０２３年１０月１日現在の人口は３８，４４９人である。
これまで本市においては、東日本大震災からの復興への支援を頂いてきたほか、視察研修地として国内外から多くの人々を受け入れ、地域活動への参加などの多様な側面から市外在住者との「絆」が育まれてきた。
市内には「ブルーインパルス」が所属する航空自衛隊松島基地があることからブルーインパル
スを活用した誘客促進を続けてきたほか、震災後は宮城オルレ奥松島コースやパークゴルフ場の開設など、被災エリアの創造的復興の取組と合わせた観光振興を図り、震災後１１２．３万人
から１９．９万人まで落ち込んだ観光入込数は回復傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症の影響で観光入込客数は８９．０万人（令和４年度）まで再度減少した。
東日本大震災の影響と震災復興
本市は２０１１年の東日本大震災で市全体面積１０２㎢のうち３７㎢（３６％）、市街地面積１２㎢のうち８㎢（６５％）が浸水被害を受けた。これは被災した自治体の津波被害面積割合としては最大である。また、人的被害は全市民の約３％となる１，１３３人にも及び、震災前後の市内人口は震災前と比べて約３，０００人が減少した。
本市の震災復興の大きな特徴として、将来にわたって安全・安心な都市再生をめざし、減災・防災の観点から、多重防御施設（防災緑地・高盛土の道路等）の整備を進めるとともに、津波に2よる被害が甚大であった市街地又は集落を移転促進区域に指定し、「移転者が決めた安全な移転地」、「１００年後も持続的・安定的に生活できるＪＲ駅の近くの地域」、「コミュニティが維持できる規模」の３つのキーワードに基づき、津波被災エリアの世帯を市内７か所の集団移転地（内陸部・高台）へ移転したことである。災害公営住宅は１７地区１，１０１戸を整備し、それぞれの地区
で新たなコミュニティ形成を支援し、生活再建に一定の目処を立てることができた。
震災復興からＳＤＧｓ未来都市への歩み
本市がＳＤＧｓに取り組むにあたり最大の特徴は、東日本大震災後に産学官民が連携して設立した中間支援組織「一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）」の存在である。HOPE は市と協働し、これまで公営住宅やパークゴルフ場の指定管理、ふるさと納税事業の事務代行、地域
新電力事業など、地域の産業振興・雇用創出に積極的に取り組んでいる。
また、震災からの創造的復興（Build Back Better）を目指し、「環境未来都市」構想の一環として取組を開始した「スマート防災エコタウン」事業も特徴的である。スマート防災エコタウン事業とは、公営住宅・集会所・周辺の病院等を自営線で結ぶマイクログリッドを構築し、太陽光発電等により生じた電力をエリア内で地産地消する事業である。災害に強いハイ・レジリエ
ンスなまちづくりと低炭素社会の実現を目指す取組である。
さらに、ＪＩＣＡ東北と「国際協力を通じた地域創生・復興の推進に関する戦略的合意」を締結し、国内外からの研修受入、国際協力事業への理解促進及び国際理解教育の実施など、人材育成
や国際交流の面でＳＤＧｓ推進に資する活動を連携して実施している。
なお、震災を契機に復興支援を頂いたデンマーク王国のロラン市、災害復旧・復興支援に係る技術協力を行ったインドネシア及びフィリピンなどとの人材交流・技術指導は現在も継続しており、国際的な連携体制が確立されている。
②今後取り組む課題
本市の課題として、少子高齢化・人口減少がある。他の被災自治体に比べるとその程度は緩やかであるものの、市内人口の自然減少が進行し出生率も減少傾向にあることを受け、子育て支援環境の充実を図るとともに、人口の社会増加につながる産業振興による雇用の場の創出
や移住・定住促進につながる交流活動を促進していく必要がある。
また、避難所から応急仮設住宅、そして移転先地住宅へと移転を繰り返したことによりこれまで培ってきた住民コミュニティの崩壊が見られたことから、その地域社会の再構築のため、市民協
働のまちづくりの強化推進、心の復興事業により、地域課題の解決に向けた話し合いやまちづくり事業に取り組み、地域住民が主体となったまちづくりを推進してきている。今後、地域において更なる高齢化が進む中、要支援・要介護者認定者数が増加傾向にあることから、予防の視点を踏まえた全ての世代の健康づくりを行うなど、地域の安全・安心を確保するための基盤整備と仕組みづくりが重要である。

3

産業面では、人口減少に伴う産業構造の縮小、復旧・復興工事の完了に伴う建設業等の需要の縮小により、持続可能な経営及び復興後の新たな産業構造を確立させ、市内に安定した雇用を創出していく必要がある。
福祉・教育面では、地域全体で次代を担う子どもたちを支える学びと子育て環境を充実していく観点から、これまで、子育て環境については、１８歳までの医療費の無償化、民間保育所の誘致による待機児童の解消に向けた入所定員数の確保、夜間延長保育の拡充、放課後児童クラブ施設の整備を、教育環境については人間力を重視した教育機会を創出していくため、地域住民の理解と協力を得た学校運営や、地域人材を活用した教育活動によるコミュニティ・スクールの導入を進めてきた。
また、令和５年度に文部科学省から教育課程特例校制度の指定を受け、市内全小学校の第１学年及び第２学年において「英語活動」を新設し、９年間を見通した外国語に関する連続した学びを具現化している。
今後、こどもを安心して産み育てられる環境づくりを一層進めていくとともに、こどもの可能性を伸ばす時代の変化に対応した学ぶ力・考える力・行動できる力の向上を図る必要がある。
観光面では、宿泊施設の被災、海水浴場が開設できなくなるなどの影響もあり観光客が激減していたが、令和４年に持続可能な観光地の国際的な認証機関であるグリーン・デスティネーション
ズが選出する「世界の持続可能な観光地 TOP100」に県内で初めて選出されるとともに、令和５年１０月には奥松島地域が国連世界観光機関が認定する「ベスト・ツーリズム・ビレッジ 2023」に東北で初めて認定されたほか、宮城オルレ奥松島コース、パークゴルフ場の開設及び東松島夏まつり、航空祭などのイベント再開により観光客数は回復傾向にあるが、観光だけでなく、復興支援
による他地域との交流や地域活動への参加などの多様な側面から関係人口を増やし、市外在住者との「絆」を維持しつつ活かすことで、交流人口を増加させていくことが必要である。

4

（２） ２０３０年のあるべき姿
全世代に住みよいまち
本市の人口減少率は、東日本大震災以前から他市町村に比べ緩やかであった。震災後、人口は急減にしたが、住宅再建など震災復旧が進み、２０１４年以降からは増加に転じ、その後、被災者の集団移転の終息に伴い２０１８年からは再び微減傾向になるものの、企業誘致や産業振興による雇用の場の創出や移住促進などによって、人口減少は緩和が図られている。その一方「東日本大震災は地域社会の課題を１０年早送りした」と言われるように、震災によって、地域コミ
ュニティの崩壊や学びの場の喪失、人口減少による産業構造の縮小など、それまで潜在的だった課題が顕在化した。
こうした課題を解決し、市民が住み続けられる環境を構築することが本市の目指すべき方向性である。本市が今後１０年間で重点的に取り組むべき課題は「こども・若者・高齢者の全世代にわたって住みよいまちづくり」であり、次世代人材を創出する観点から、地域全体で支える学びと子
育て世代支援環境の充実、働く場を創出する観点から、本市産業の持続的な成長促進、住み慣
れたまちや地域で生き生きと暮らしていく観点から、誰もが居場所や役割を持つ地域社会を形成していくことであるといえる。
またその実現を目指すにあたり、震災時及び復興時に発揮された市民協働の力や震災復興の過程で整備された防災都市機能がもたらすレジリエンス（強靭性）は、市民の生活を守り、市の持続可能性を高めるために不可欠であり、２０３０年にはハイ・レジリエンスを基盤とし、全世代にとって住みよいまちづくりの達成を目指すものとする。
○ こども
コミュニティ・スクールなどの地域と連携した取組が進み、こども、大人、地域が一体となった、地域の魅力の発見や課題解決に取り組む探究的な学びが促進され、郷土愛や誇りを持った次世代人材が創出されている。
○ 若者
働き盛りの子育て世代に対し、既存支援策のほか多様な就労機会が確保され、保育、学習などの子育て支援環境が充実することにより、地域社会・経済の主役人材である多くの若者を引き寄せ、持続的な地域運営が実現している。
○ 高齢者
後期高齢者に至って要介護にならないよう、スポーツ分野と医療・介護・福祉分野との連携による運動・スポーツを通じた健康増進の取組や社会参加する動機と意識を絶やさない「生涯現役」
コンセプトの普及により、要介護状態にならず、様々な場所、シーンで生涯現役人材が活躍している。
○ ハイ・レジリエンス「誰ひとり取り残さない」社会の実現を掲げるＳＤＧｓの理念を反映して、自治体の基盤である人口が維持され、少子高齢化が抑制されるとともに、東日本大震災を教訓にしたエネルギー自給による「防災自立都市」が実現し、安全・安心で快適に生き生きと暮らせる市民協働の地域社会が構築されることで、持続可能なまちづくりが実現している。

5

「全 世 代 グロウアップシティ東 松 島 」

全世代に
住みよいまち高齢者・運動・スポーツを通じた健康増進・「生涯現役」コン
セプトの普及推進

こども
・地域と連携した学習機会の創出
・探究的な学びの促進による次世代人材の創出

若者・多様な就労機会の確保
・安心してこどもを生み育てられる環境の充実

ハイ・レジリエンス
・「誰ひとり取り残さない」社会の実現に向けたSDGｓの理念の浸透
・自治体の基盤である人口の維持及び少子高齢化の抑制
・東日本大震災を教訓にしたエネルギー自給による「防災自立都市」の実現
・安全・安心で快適に生き生きと暮らせる市民協働の地域社会の実現

6（３） ２０３０年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、
ターゲット番号
8，3

KPI
指標：市施策による市内の新規雇用者数
現在：（2021 年からの累計地）

2030 年：（2021 年からの累計値）

101 人

400 人

本市産業については、人口減少に伴う産業構造の縮小、復旧・復興工事の完了に伴う建設業等の需要は縮小した。
今後の持続的な成長促進の観点から、立地の優位性やグリーンタウンやもと工業団地、ひびき工
業団地、みそら工業団地との３つの工業団地を有する特性を活かしつつ、企業誘致や産業集積を進めていく。
震災以降、三陸自動車道の延伸線・拡幅整備が進み、本市を通過する人口が増加していることから、市では現在、新たに道の駅を整備している。道の駅を６次産業化等の新たな取組及び観光振興の新たな拠点としていくことで、市内に安定した雇用を創出していく。
長期的には、市内の雇用環境・経済環境の改善により、働く場を求める人口の社会増加や市民の経済的安定に基づく自然増加へとつなげていく。
新規雇用創出に向けては、地域の企業及び学校と交流活動を通じた幅広い連携を促しながら、インターンシップなどの取組によりマッチングを図りつつ、取組を通じて把握した若者の就労ニーズに沿った就労環境を創出していくなど、若年層の就労支援を行う。
また、少子高齢化の進む現状を踏まえ、市内企業の人材確保の観点から、女性・高齢者の多様な人材の確保・育成に向けた支援を行うことにより、意欲的な人材の活躍の促進や生涯現役の社会づくりを目指していく。
将来的な人口減少社会に向けた対応として、地域内既存産業（観光・物産・建設業・地域新電
力など）の分析や子育て福祉を中心とするソーシャルビジネスセクターの開拓、さらには新規起業の促進を行い、新たな事業領域の開発とその確立を目指す。
市商工会をはじめ、産学金連携により、地域ビジネス・地域内経済の好循環を作り上げるため、地域の将来を担う若者の人材育成に注力し、起業家となりうるリーダーシップの養成、活動拠点を創出していく。

7

（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
アイコン
をここに
貼り付け

17，17

指標：心の復興と地域コミュニティの充実に関する市民満足度
現在（2022 年度）：
51.7%

11，7

2030 年：60％

指標：待機児童数
現在（2020 年度）：
0人

アイコン
をここに
貼り付け

4，7

3，d

2030 年：0人

指標：地域と一体となった豊かな心の育成と生涯学習の実施割合
現在（2022 年）：

2030 年：

ふるさと教育実施率

ふるさと教育実施率

62.5％

75.0％

指標：健康寿命
現在（2020 年）：
女性 83.83 歳、男性 79.61 歳

2030 年：
女性 86 歳、男性 81 歳

これまで培ってきた市民協働の機運をもとに、震災からの復旧・復興において発揮された「高い市民力」を活かしつつ持続可能なまちづくりを進めていくため、地域活動への参加者が一部の年代層に固定化されないよう、全世代の積極的な参加を促していく。併せて、ＳＤＧｓの概念を普及展開することにより、市民全員が自分ごととして地域課題を捉え、解決し、地域の安全・安心を確保していくための仕組みづくりと地域での助け合い・支え合いの精神を醸成していく。
また、本市は、若い世代の移住・定住や出生率向上の観点も踏まえつつ、１８歳までの医療費の無償化、民間保育所の誘致による待機児童の解消に向けた入所定員数の確保、夜間延長保育の拡充、放課後児童クラブ施設の整備など子育て環境の改善を行ってきた。これにより、令和５
年には保育所の待機児童数ゼロが実現した。
また、こども達自身のポテンシャルを最大限に伸ばすための市内小中学校のコミュニティ・ス
クール化を進めるるとともに令和５年に文部科学省から教育課程特例校制度の指定を受け、市内小学校の第１学年及び第２学年において「英語活動」を新設し、９年間を見通した外国語に関する連続した学びを通し具現化する等国際理解教育を実施している。
今後は、未就学児童・就学児童の保育ニーズに対応した環境の充実を図るとともに、コミュニ
ティ・スクールの仕組みを活用し、持続可能な社会の創り手を育成する観点から、地域の魅力の発見や課題解決に取り組む探究的な学びの機会を創出し、地域人材を活用した教育活動によるこどもたちの学びの質を向上させる。加えて、ＳＤＧｓの概念を付与することにより、貧困、飢餓、差別、環境問題等に対する施策等への認識が深まり、地域ごとに持続可能性に向けた意識が形成される。
地域で高齢化が進む中、年齢や性別にかかわらず自分らしく社会に参加し、学び、活躍し続けられるために必要な健康づくりや社会参加の場を創出し、地域に根差した魅力的な人材がそれぞれ主役となる「誰一人取り残さない」社会を実現していく。

8

（環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
１１，ｂ

指標：再生可能エネルギー導入量
現在（2022 年度）：
35,536KW

2030 年：
41,000KW

１３，１

スマート防災エコタウンをシンボルに、地域新電力事業者（ＨＯＰＥ）・地域内の再生可能エネル
ギー発電事業者と連携し、地域のレジリエンス向上を目指して、再生可能エネルギーの普及拡大を進める。
再生可能エネルギーの普及拡大は、自立分散型のエネルギーシステムの構築を可能にする。
平時はクリーンエネルギーによってＣＯ２排出量を削減し、気候変動への影響の軽減を図り、安全で環境負荷の低い持続可能な都市を目指していく。自然災害発生時においては独立したエネル
ギーシステムとして活用が可能であり、災害発生時の避難所や医療施設等の電力供給における強靭性の強化を図っていく。
また、本市は令和４年４月に環境省の脱炭素先行地域に選定されており、地域脱炭素を通して
地域課題解決や地域循環共生圏を目指している。
再生可能エネルギーの地産地消に取り組むことにより、地域資源を活用した地元の電気を購入することに伴い、地元の産業や市民に安価な電力を安定供給し、事業で地元雇用を生み、得た利益で地域活性化が図られることで、「経済・エネルギー・人の循環」を創成し、さらに事業収益を地域に再投資する仕組みを構築していく。
東日本大震災からの復興を通じた本市のスマート防災エコタウンの取組については、「環境・エネルギー・暮らし・防災・経済」など多岐にわたるＳＤＧｓアクション教材として活用が可能であることから、市内外に情報発信していくとともに、比較的小規模なエネルギー自給自足システムを必要としている国内外からの見学への対応や情報提供を進めることにより、震災復興のモデル都市として期待される役割を果たしていく。

9

２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１） 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組①多様な人材の育成と就労機会の確保に向けた取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
8，3

アイコン
をここに
貼り付け

4，7

指標：市施策による市内の新規雇用者数
現在：（2021 年からの累計地）

2026 年：（2021 年からの累計値）

101 人

240 人

指標：職業体験やインターンシップを通じた中・高校生の市内協力事
業所への受入件数
現在（2022 年度）：

2026 年：

73 件

80 件

本市は、人口維持に取り組みつつ、人口減少に伴う産業構造の縮小への対策として、新たな産業構造の確立及び多様な人材の育成による市内の安定した雇用の創出に向け、これまで全寮制私立高等学校の誘致を実現しているほか、企業立地や事業拡張等の促進、産学官民が連携した市内企業等と学生との職業体験やインターンシップの実施、地域学校協働活動の一環で実施している市内
出身の職業人から話を聞く「ジョブ・カフェ」などを行ってきた。
今後は、優良事例の情報発信や市内就業マッチングの仕組みの構築により、更なる雇用の創出と市内企業等の人材確保のための多面的支援を充実する。
市内企業等における人材確保に向け、多様な人材の確保・育成による新たな雇用の創出を図る
ほか、起業・創業、事業承継について、段階に応じた支援を行い、意欲的な人材の活躍を促進する。
これまでの市民協働の取組を活かしながら、地域の実情に応じ、「生きがい」、「やりがい」づくり
を踏まえつつ、持続可能な地域づくりを進めていくため、今後の少子高齢化の進行を見据え、企業・団体・ＮＰＯ等と連携しながら、シニア人材の活用や地元志向の若者、子育て世代の女性らの活躍など多様な主体によるコミュニティ・ビジネスや市民公益活動の担い手育成に取り組む。
②健康寿命を延ばし生涯現役で過ごすための取組
ゴール、
ターゲット番号3，ｄ

KPI
指標：健康増進センター「ゆぷと」の６５歳以上の利用者数
現在（2022 年度）：

2026 年： （2024 年からの累計値）

16,047 人

70,000 人

4，4

高齢者が元気で暮らせる住みよいまちづくりへと繋げていくため、高齢者の社会参画拡大に向け取り組みを展開してきている。

10働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられるよう、多様な人材の育成と就労機会の確保に向けた取組に加え、健康で自分らしく地域で生活するために、
スポーツ健康都市宣言をしたまちとして、「歩くこと」等の望ましい運動習慣や生活習慣が定着するような健康づくり活動を促進するとともに、健康増進センター「ゆぷと」やパークゴルフ場でコミュ
ニティと健康づくりに努める。
③安全・安心で快適に生き生きと暮らせる「市民協働の地域社会」の推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号17，17

指標：心の復興と地域コミュニティの充実
現在（2022 年度）：

2026 年：

51.7%

55％

指標： ＳＤＧｓに対する市民の認知度割合
現在（2022 年度）：
全市民 75.4％2026 年：
全市民 80％本市の特徴である「市民協働」については、地域まちづくり交付金を活用して、各地域の伝統、文化、産業などの特色を活かしつつ、地域自治組織等が、主体的に地域内の多世代交流や人材育成などの地域課題の解決に向けた話し合いやまちづくり事業に取り組み、地域住民が主体となったまちづくりを推進している。
地域コミュニティでは、市民と行政が、目的を共有し、連携・協力しながら地域の課題を解決するため、本市ではこれまで、地域自治組織を市内に８つ立ち上げての協働のまちづくり、地区自治会制度、市民センター・地区センターの活動拠点となっている。また、市内全地域での自主防災組織の設立により、地域の安全・安心を確保するための基盤整備と仕組みづくりを進めてきており、引き続き、地域内における助け合い・支え合い精神を醸成していく。
今後、地域では、更なる高齢化が進む中、現在、地域まちづくり活動の中核を担う地区自治会
役員等の担い手確保の観点からも、若い世代や女性人材の活用など年齢や性別に関わらず誰もが活躍、交流できる地域づくりを目指していく。また、健康的な高齢者の増加を図る取組として推進している「いきいき１００歳体操」を住民が自主的に運営することで通いの場を創出していくとともに、世代間の交流を図ることで、多世代による地域活動を促進していく。さらに、介護が必要になった高齢者も、住み慣れた家庭や地域で安心して暮らせるよう、地域住民が支え合うコミュニ
ティの実現に向け、地域や個人が抱える様々な生活問題を市と協働で解決し、誰もが居場所と役割を持つ「地域共生社会の実現」に向けた包括的な支援体制を構築していく。
本市では、「ＳＤＧｓ未来都市」の選定を受けて以降、ＳＤＧｓの意識醸成に資する多様な取組を進めてきた。ＳＤＧｓの達成に向けては、行政のみならず市民、企業、各種団体、地域自治組織等の関係者がＳＤＧｓを自分事として捉え行動するための理解度の向上に向けた情報発信の強化を図り、地域内相互に連関し、刺激し合いながら、地域まちづくりを進め、市民の協働力による誰一人取り残さない社会を実現していく。

11

④安心して子どもを産み育てられる子育て環境づくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号11，7

指標：待機児童数（保育所、放課後児童クラブ）
現在（2023 年度）：
0人

2026 年：
0人

保育支援に関して、こども一人ひとりの発達や環境に応じた保育・教育を受けられるよう、民間と連携した保育所運営をはじめ、家庭的教育、延長保育など各種保育サービスや放課後児童クラブなどの各種支援サービスに係る量・質の充実を図る。また、社会全体で子育て家庭を応援す
る機運を醸成し、地域で子育てをサポートする活動に取り組む人材を確保していく。
これらの取組により、出産・子育てに希望が持てるようにするとともに、希望した時期に安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進める。
⑤地域と連携した学習機会の創出
ゴール、

KPI

ターゲット番号4，4

指標：地域人材を活用したコミュニティ・スクールにおける地域学校

4，7

協働活動件数
現在（2022 年度）：

2026 年：

347 件

350 件

全ての小中学校でコミュニティ・スクール学校運営協議会が設置され、地域住民の理解と協力を得た学校運営や地域人材を活用した教育活動ができるようになった。子供たちの学びや体験
活動が充実しつつあり、今後も学校運営協議会ごとの特性を利用した多様な活動実施を目指していく。
また、地域の未来を担うこどもたちの豊かな学びや健やかな成長を地域ぐるみで支えていくほ
か、時代の変化に対応した学ぶ力・考える力・行動できる力の向上を図り、地域のコミュニティを活かした教育環境の充実を進めるとともに、情報発信を強化していく。
具体的には地域と学校が連携し活動する「環境美化活動」「郷土愛を育むふるさと教室」「地域イベント参加による住民交流」等により、地域資源を活用した体験活動や社会的・職業的自立に向け、必要となる能力や心態度を育てることで、企業や大学等の民間活力を活かした地域課題
解決に向け、ＳＤＧｓの考え方も活用しながら、探究的な学びの機会の拡充に取り組んでいく。

12

⑥再生可能エネルギーを活用した災害に強いまちづくりの強化
ゴール、

KPI

ターゲット番号
１１，ｂ１３，１

指標：再生可能エネルギー導入量
現在（2022 年度）：

2026 年：

37,536KW

39,000KW

本市が有するスマート防災エコタウンは、災害時に安全・安心に暮らせるまちづくりに向け、日本で唯一の自治体所有の自営線を整備し、災害公営住宅８５戸及び近隣医療機関、公共施設へ電力供給を行っている地区である。一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）の地域新電力
部門が、このエリアの電力需給管理から設備の維持管理まで行っている。
さらに、本市は令和４年４月に脱炭素を図りながら地域の課題解決を行う環境省の脱炭素先行地域に選定されており、エネルギーの地産地消を行いながら地域新電力事業者であるＨＯＰＥとの連携のもと、「地域資源を活用した地元電気を購入」、「地元の産業や市民に安価な電力を安定供給」、「事業で地元雇用を生み、得た利益で地域活性化を図る」など、経済・エネルギー・人の循環を創成し、事業収益を地域に再投資する仕組みを構築していくとともに、低炭素な社会づくりを目指していく。
また、東日本大震災からの復興を通じた本市のスマート防災エコタウンの取組について、多岐にわたるＳＤＧｓアクションの教材としての活用をはじめ、比較的小規模なエネルギー自給自足シ
ステムを必要としている国内外からの見学への対応や情報提供を進めることにより、震災復興のモデル都市として期待される役割を果たしていく。

13

（２） 情報発信（域内向け）
域内向けのＳＤＧｓの普及啓発については、毎月発行する市報に１７のゴールを付し、市民に市のあらゆる取組を通じてＳＤＧｓを身近なものとして捉えていただくとともに、ＳＤＧｓに関する市
民活動団体、企業等における特徴的な取組について特集記事を設け、情報発信を行っていく。
引き続き、環境未来都市として、横浜市との連携のもとに行なってきた小学生対象の「環境絵日記」など、既存の取組にＳＤＧｓとの関連づけを行うことにより、子どもとその保護者といった、各世代へ向けてＳＤＧｓに関する意識醸成を図る。
また、市内小・中学校及び高等学校の総合学習の授業で、市及び市内のＳＤＧｓの取組を伝え
るＳＤＧｓ出前授業を実施するとともに、ＪＩＣＡ東北と連携し、国際協力活動内容の紹介を通じた
国際理解教育の機会を創出し、もって多文化共生社会の構築に取り組む。
このほかにも、市民向けのシンポジウムやセミナーの開催により、ＳＤＧｓの考え方と東松島市の多様な取組を様々な場面で発信し、市民一人ひとりの行動に結び付け、持続可能なまちづくりを進める。

第 1 回 東松島市 SDGｓシンポジウム

宮野森小学校での SDGｓ出前授業（域外向け（国内））
本市は、東日本大震災で甚大な被害受けた沿岸部自治体のひとつであることから、持続可能なまちづくりの考え方の普及に向け、災害被災自治体や将来的に大規模な災害が想定されている自治体等からの視察要請に対応している。今後も災害発災後の初動から避難所運営、災害廃棄物処理のノウハウの継承、スマート防災エコタウンや防災備蓄基地など安全・安心なまちづくりとして「東松島復興モデル」の普及に努めていく。
また、東日本大震災からの創造的復興の取組、ＪＩＣＡ東北と連携した国際協力活動及びそれを活かした国際理解教育の取組、「環境未来都市」構想の取組並びにＳＤＧｓ未来都市としての取組などを進め、他市町村やＮＰＯ企業、諸外国等支援者との「絆」を通じた交流により得られたものを市のまちづくりに活かし、全国モデルとして発信するとともに、将来のまちのあるべき姿として「誰もが暮らしたくなるまちづくり」を目指していく。

14

（海外向け）
本市は、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）との間に、国際協力を通じた地域創生・復興の推進に関する連携協定を結んでいる。この一環として、途上国を中心とした各国からの研修生による視察（東松島スタディツアー）の受入を積極的に行い、市の経験と取組を海外への共有化を図っている。
また、開発途上国の都市が、安全で災害に強く住み続けられるよう、国際協力の観点から、ＪＩ
ＣＡ東北と連携し、開発途上国からの「復興・防災分野等」の研修の受入れを行い、「東松島市復興創造モデル」による持続可能なまちづくりの考え方の普及に向け、「絆」を大切にした相互交流の促進を継続していく。
（３） 普及展開性（他の地域への普及展開性）
宮城北部連続地震及び東日本大震災の経験から得られた発災時における初動対応、避難所
運営や災害廃棄物処理など、震災時の緊急時における「共助」や、その後の復旧期における地域の合意形成など、震災復興のトップランナーを目標として取り組んできた成果をもとに、将来に向けてＳＤＧｓとともに全国地方自治体の課題である人口の維持・発展を図るため、住み続けられ持続・発展に向けたまちづくりを進めていく本市の取組は、他の自治体への普及展開性が高いものである。
また、本市は第１回ＳＤＧｓ未来都市に選定された自治体として、宮城県内での役割を踏襲しつ
つ、東北地方へ範囲を拡大し、普及啓発のキーマンとして、本市が発起人となり、２０１８年にＳＤ
Ｇｓ未来都市の選定を受けた東北地方の３市町（本市、秋田県仙北市、山形県飯豊町）が連携を深めるため２０１９年１月に「東北ＳＤＧｓ未来都市サミット」
を開催した。
２０２３年１１月現在で、東北地方の SDGｓ未来都市１４
自治体となりＳＤＧｓ未来サミットを実施する等、今後も東北６県の地方自治体が連携し、それぞれの都市のＳＤＧｓ達成に向けた取組の情報交換や共同でＳＤＧｓ普及啓発を行うことによって、互いに学び、刺激し、切磋琢磨して、都市連携の相乗効果を生み出していく。
第 1 回東北 SDGｓ未来都市サミット（東松島市）

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３ 推進体制（１） 各種計画への反映①東松島市第２次総合計画へのＳＤＧｓコンセプトの導入について
２０１６年３月に策定した市の最上位計画である「東松島市第２次総合計画」は、「東松島市復興まちづくり計画」を包含する１０年間の計画であり、前半５年間を「前期基本計画」期間、後半５年間を「後期基本計画」期間としている。２０２１年度を開始年とする後期基本計画については、まちづくりの将来像として「住み続けられ持続・発展する東松島市」を掲げ、個別の政策にＳＤＧｓの
１７のゴールとの関係を示すなど、ＳＤＧｓの理念と連動を図った内容となっている。
②東松島市人口ビジョン・第２期総合戦略へのＳＤＧｓコンセプトの導入について
本市は地方創生とＳＤＧｓの共通の理念である「住み続けられるまちづくり」を掲げ、その達成のため必要な人口減少対策をまとめた「東松島市人口ビジョン・第２期総合戦略」を２０２０年３月に策定した。同戦略では、ＳＤＧｓの目標を見据え、その達成のための取組との連動を図っている。
第２期総合戦略における基本戦略とＳＤＧｓとの対応は以下のとおりである。
東松島市人口ビジョン・第２期総合戦略におけるＳＤＧｓ１７のゴールの位置づけ
基本的方向性

該当するＳＤＧｓ

基本的方向性

該当するＳＤＧｓ

16基本的方向性

該当するＳＤＧｓ

基本的方向性

該当するＳＤＧｓ

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（２） 行政体内部の執行体制
２０２３年度に、２０３０年のあるべき姿の着実かつ早期の実現に向け、各分野の取組・施策の推進を加速するため、SDGｓ・脱炭素社会推進課を新設し、地方創生を担う復興政策課と連携してまちづくりを推進する。
ＳＤＧｓ達成の方針決定等を行うため、市長を本部長とし部長級職員で構成される推進本部、課長級職員で構成される分科会を設置した。また、経済・社会・環境の３分野ごとにテーマ別会議を行う庁内ワーキンググループを設置するとともに、専門事項の調査推進を行うため各課に推進員を配置している。
【体系図】ＳＤＧｓ庁内推進体制図

まち・ひと・しごと創生推進本部員会議

審議（SDGｓ推進本部）

ビジョン・総合戦略市民委本 部 ⾧：市⾧
副本部⾧：副市⾧、教育⾧
本 部 員：部⾧職

指示

東松島市人口

提案

員会

原案提示
情報提供

職員分科会（課⾧級）
東松島市民
意見

庁内ワーキング会議（係⾧級）・「仕事・産業」分科会【ＳＤＧｓ：経済分野】
・「子育て・教育」分科会【ＳＤＧｓ：社会分野】
・「安心・安全・協働」分科会 【ＳＤＧｓ：環境分野】

説明

東松島市議会ＳＤＧｓ推進員
意見

事務局（地方創生・ＳＤＧｓ推進室）

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（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体
本市は量的にも質的にも、震災以降、多様な団体と連携を深め、課題解決にあたっている。
地域内では、一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）が大きな役割を果たしている。Ｈ
ＯＰＥは、東松島市復興まちづくり計画におけるリーディングプロジェクトの事業化を促進するとともに、持続可能な「環境未来都市」構想を推進するために設置された中間支援組織である。
活動は、単なる復旧にとどまらない課題解決型の復興を進めていく上で、地域内外の民間活力を提供するプラットホームとなり、スマート防災エコタウンの維持管理や市内顧客への電力供給（地域新電力）事業、ＳＤＧｓの理念を取り入れた教育活動など、市とともにＳＤＧｓ関連事業への取組を行っている。これらの取組は国内外に普及展開することができるものである。
また、包括連携協定を締結している県内外大学、金融機関、市商工会等と連携し、市民や市内企業等のＳＤＧｓの認知度向上と目標の達成に向けた取組を促進する活動を行っている。
今後はさらに市民活動団体や企業等におけるＳＤＧｓに関する取組の「見える化」を進めていく
ことで、地方創生・ＳＤＧｓの推進における重要な役割を果たすことが期待される。
２．国内の自治体
以下のとおり、各セクターとの連携を図り、課題解決及び普及啓発を通し、多分野の相乗効
果推進を目指していく。
① 県内自治体との連携
２０１８年度以降、本市は宮城県内で初めてＳＤＧｓ未来都市に選定された自治体として、宮城県及び県内基礎自治体と様々なシーンにおいて、ＳＤＧｓの理解促進と普及を図り、さらには施策・取組の方向性について横展開を図るため、各自治体からの依頼を受け、ＳＤＧｓに関する職員研修会や各種イベント等で、本市のＳＤＧｓ取組事例の紹介を行ってきた。今後、ＳＤＧｓに取り組む自治体を増加させるという国の目標が掲げられる中、ますますＳＤＧｓに関心を持つ自治体が増加すると考えられるため、一層の連携を図り普及展開に努める。
また、２０２２年度に石巻圏域を構成する石巻市・女川町・東松島市で SDGｓ共同推進宣言を行い、圏域のスケールメリットを活かし、ＳＤＧｓの理念を普及し、圏域住民が当事者意識を持ち、地域課題の解決を通し持続可能な地
域社会の実現を目指す。
令和５年度いしのまき圏域ＳＤＧｓシンポジウム（東松島市）② ＳＤＧｓ未来都市との連携
前述のとおり、本市が発起人となり、２０１８年にＳＤＧｓ未来都市の選定を受けた東北地方の３市町が集まり第１回「東北ＳＤＧｓ未来都市サミット」を開催した。
２０２０年１月には東北の認定自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた共同宣言を行った
ほか、２０２３年１１月には東北地方で新たに認定された自治体を含む１４自治体でＳＤＧ
ｓ未来サミットを実施する等、引き続き東北の未来都市と連携を続けていく。

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③被災地支援自治体との連携
被災支援自治体との連携については、震災復興支援のための職員の自治法派遣を通じた交流を契機に、これまで、山形県東根市、埼玉県東松山市、東京都大田区、福岡県豊前市の４自治体との間で友好都市協定を締結し、都市間連携により互いの地域資源を有効活用した交流事業を実施してきた。
宮城北部連続地震及び東日本大震災の経験から得られた発災時における初動対応、避難所運営や災害廃棄物処理などで活かされた市民力など、被災地支援職員を対象とした「災害時行政実務研修」を開催し、災害発生時に必要な知識の共有を図ってきている。
ＳＤＧｓ未来都市及び環境未来都市に選定されたことから、視察を通して先進的な事例を学びたいという団体や個人も多く、本市としてもその関係性を活かして、都市間連携を積極的に行い、相互の課題解決を行っていく。
３．海外の主体①国際協力機構（ＪＩＣＡ）との連携による国際協力事業
東松島市と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、２０１５年７月に地方創生・復興の推進に関する戦略的合意文書を締結した。これ
までＪＩＣＡが実施する海外での災害復旧・復興支援に係る技術協力プロジェクトへ参画、復興・防災等に関係するＪＩＣＡ研
修の市内受入れ、草の根技術協力事業等を実施し、国際協力分野において連携を図ってきている。また、ＪＩＣＡとの連携の一環として、ＪＩＣＡが発行する「ソーシャルボンド」へ投資を行い、資金面から国際的なＳＤＧｓ推進を支援してきている。
・ＪＩＣＡ事業への助言及び協力：災害復旧・復興支援に係る技術協力プロジェクト４件へ市職員等の人材を派遣（フィリピン、ネパール、インドネシア、モザンビーク）し、市が有する復興・防災事業の知見の共有及びプロジェクトへの助言・協力を実施している。
・ＪＩＣＡ研修の受入れ：２０１５年度から２０１９年度の５年間において、５０コース５８８名の研修員を受入れ、市民協働のまちづくり、復興・防災事業の取組み、復興まちづくり等について、市が有する知見、ノウハウ、教訓を共有し、研修員の能力強化に貢献した。
・草の根技術協力事業：インドネシアバンダ・アチェ市とともに、６年間にわたり技術協力事業を実施した。現地では、住民主体での地域資源利活用による相互復興推進プログラムの実施、地域防災のためのコミュニティ経済活性化モデル構築事業の実施、牡蠣養殖と水産加工品開発の技術指導等を行った。水産分野での協力は、事業完了後の現在でも人材交流と技術指導が継続されている。

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②デンマーク王国と同国ロラン市との交流について
デンマーク王国及び同国ロラン市とは、震災支援を契機として交流事業を行っており、同国のフレデリック皇太子が震災慰問と復興視察に２度も本市を訪問されている。
同国の得意分野でもある福祉や再生可能エネルギーに関するロールモデルを学び、本市の少子高齢社会やエネ
ルギーへの課題に対する解を見出していく。
また、本市は同国の東京２０２０オリンピック・パラリンピッ
クにおける「復興ありがとうホストタウン」として交流を深めた。
（４） 自律的好循環の形成（自律的好循環の形成に向けた制度の構築等）

デンマーク王国フレデリック皇太子二度目の来訪（東松島市東日本大震災復興祈念公園）

ＳＤＧｓの普及啓発やＳＤＧｓ達成に向けた取組を行う事業者等の認知度向上と目標の達成に向けた取組を促進するため、「いしのまき圏域ＳＤＧｓパートナー制度」を構築し、積極的に取り組む事業者等の「見える化」を行う。圏域で行うことにより、SDGｓの取組を広くアピールすることにより、地域事業者等の価値向上、競争力強化を実現していくとともに、住民等への普及啓発を行っていく。
（将来的な自走に向けた取組）
市民向けのシンポジウムやセミナーの開催により、ＳＤＧｓの考え方と東松島市の多様な取組を様々な場面で発信し、市民一人ひとりの行動に結び付けていく。
一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）で取り組む「地域新電力事業」については、地元資源で活用した地元の電気を購入するとともに、地元の産業や市民に安価な電力を安定供給し、事業で地元雇用を生む「経済・エネルギー・人の循環」を創成していく。
さらに、事業で得られた収益を地域に再投資する仕組みとして、ＳＤＧｓ推進の担い手となる子どもたちに、１０年後の未来に気づきを与え、将来を語れるようにする探究的な学びの魅力を可視化していくため立ち上げした「Ｆｕｔｕｒｅ Ｃｅｎｔｅｒ」において、産学官民連携のもと、独自の教育支援プログラムの提供によりＳＤＧｓ教育の普及を図ることで持続可能な社会の創り手を創出していく。
ＳＤＧｓの達成に向け、ＳＤＧｓに関する取組を積極的に行うことに意欲のある地域事業者等について、上記の登録制度を活用し、登録マークの使用や、取組内容を市ホームページ等で紹介することによる企業知名度向上などにより事業者へのメリットを付与し、自発的取組を促していく。
事業者等がＳＤＧｓの取組を進めるための環境づくりとして、市と地域事業者等が互いに連携し、ＳＤＧｓの目標の達成に向けた取組に係る情報交換、意見交換を行うことで、多様な主体による全市的な取組を展開していく。

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４ 地方創生・地域活性化への貢献
創造的震災復興の完遂と地方創生実現に向け、本市におけるＳＤＧｓの推進は、全国的な人口減少が進む中、各自治体が取組を急ぐ「地方創生」が目指すべき姿である「住み続けられるまちづくり」を基本的な理念とした取組であり、ＳＤＧｓの考え方と東松島市の多様な取組を様々な場面で発信し、市民一人ひとりの行動に結び付けていく。
経済面の観点からは、持続可能な経営及び復興に頼らない本市の新たな産業構造の確立、若者の就労ニーズに沿った就労環境の創出、意欲的な人材の活躍の促進や生涯現役を可能にする社会づくりにより、市内に安定した雇用を創出していく。
市商工会をはじめ、産学金連携により、地域ビジネス・地域内経済の好循環を作り上げるため、地域の将来を担う若者の人材育成に注力し創出していく。
また、ソーシャルビジネスセクターの開拓、さらには新規起業の促進を行い、新たな事業領域の開発とその確立を目指す。
社会面の観点からは、「こども・若者・高齢者」など全世代が地域の一員であることを自覚し、積極的な地域活動への参加を促していくとともに、ＳＤＧｓの概念を普及展開することにより、市民全員が自発的に地域課題を捉え、解決し、地域の安全・安心を確保していくための仕組みづくりと地域での助け合い・支え合いの精神を醸成していく。
大人及び子どもに対する持続的な社会づくりのための知識や技術向上を図るため、持続可能な社会の創り手を育成する観点から、企業や大学等の民間活力を活かした地域課題解決に向け、地域の魅力を発見し、課題解決に取り組む探究的な学びの機会を創出し、地域人材を活用した教育活動によるこどもたちの学びの質の向上により、地域の担い手となる人材を育成していく。
また、ＳＤＧｓの概念を付与することにより、「持続可能な地域社会づくり」に向け、新たな価値観
が地域に芽生え、貧困、飢餓、性別、障がい、世代に対する施策等への再確認、再評価が実施され、地域ごとに「支え合い文化」が形成される環境面の観点からは、自然災害発生時においても独立したエネルギーシステムとして避難所や医療施設等への電力供給が可能な「スマート防災エコタウン」における強靭性を維持していくとともに、安全で環境負荷の低い再生可能エネルギーを活用した地域新電力を普及促進してエネルギーの地産地消に取り組むことにより、「経済・エネルギー・人の循環」を創成し、さらに事業収益を地域に再投資する仕組みを構築していく。
また、地域内でのエネルギー循環の仕組みについて、ＳＤＧｓアクション教材として、国内外からの見学や情報提供していくことにより、震災復興モデル都市としての責務を果たしていく。
ＳＤＧｓ未来都市の取組を通じて、過去の震災経験から得られた緊急時における「共助の精神」
や、その後の復旧期における地域との合意形成のあり方など、震災復興のトップランナーを目標として取り組んできた成果のもと、東北地方において、ＳＤＧｓ未来都市及び環境未来都市にいち早く選定された本市の強みを活かし、東北地方及び宮城県内における普及啓発のキーマンとして、

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ＳＤＧｓの考え方と東松島市の多様な取組を様々な場面で発信し、ＳＤＧｓの取組をより身近なものとして市民一人ひとりの行動に結び付けていくことにより、安全・安心で誰もが快適に生き生きと暮らせる市民協働の担い手を形成していく。

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東松島市ＳＤＧｓ未来都市計画（2024～2026）
令和６年３月 策定

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