平成２９事業年度における業務実績報告書

平成３０年６月
公立大学法人和歌山県立医科大学

目

次大学の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２

項目別の状況
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（２）研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
３ 附属病院に関する目標を達成するための措置（１）医療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44（２）地域医療への貢献に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55（３）研修機能等の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
４ 地域貢献に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
５ 国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
第３
１
２
３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
法令及び倫理等の遵守並びに内部統制システムの構築等運営体制の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・ 73
人材育成・人事の適正化等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

第４
１
２
３

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84

第５ 自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
第６
１
２
３

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
安全管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92

第７ 予算（人件費見積を含む。
）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
第８ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
第１０ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
第１１ その他
１ 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
３ 積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100○別表（教育研究上の基本組織） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101

大学の概要(1) 現況
①大学名
公立大学法人和歌山県立医科大学②所在地
大学・医学部
保健看護学部
大学院・医学研究科
保健看護学研究科
附属病院
附属病院紀北分院③役員の状況
理 事 長
副理事長
理
事
理
事
理
事
監事（非常勤）
監事（非常勤）

岡
幸
村
山
出
波
茶

村
前
垣
上
口
床
谷

和歌山市紀三井寺 811-1
和歌山市三葛 580
和歌山市紀三井寺 811-1
和歌山市三葛 580
和歌山市紀三井寺 811-1
伊都郡かつらぎ町妙寺 219

吉
裕
泰
裕
博
昌
芳

隆（学 長）之光機之則（弁護士）
行（公認会計士）④学部等の構成及び学生数（平成 29 年５月１日現在）（人）医学部
632
保健看護学部
324
医学研究科
修士課程
22
博士課程
101 （うち留学生 4 ）保健看護学研究科 博士前期課程
25
博士後期課程12
助産学専攻科9
計
1,125⑤教職員数（平成 29 年５月１日現在）
教 員
375
事務職員
139
技術職員
6
現業職員
3
医療技術部門職員278
看護部門職員905
計1,706(2) 大学の基本的な目標等
和歌山県立医科大学は、医学及び保健看護学に関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな
人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与する。
この目的を果たすため、当該中期目標期間の基本的な目標を以下のとおり設定する。
（１）高等教育及び学術研究の水準の向上に資する。
（２）高度で専門的かつ総合的な能力のある人材の育成を行う。
（３）高度で先進的な医療を提供する。
（４）地域の保健医療の発展に寄与する活動を行う。
（５）地域社会との連携及び産官学の連携を行う。
新しい中期目標のもと、公立大学法人として求められている「開かれた大学」及び「地域社会への貢献」という使命を果たすべく、質の高い
大学教育と地域医療を実現するため、理事長のリーダーシップのもと教職員が一丸となり、目標達成に向け取り組むことを望む。

1/101

１

全体的な状況

和歌山県立医科大学（以下、「本学」という。）は、医学及び保健看護学
に関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な医療を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与している。

また、看護キャリア開発センターと附属病院看護部が連携し、新人看護師の研修を実施し、２年目以上の看護師へは、継続教育プログラムに則った研修を実施した。さらに、在宅医療等の推進のため、医師の判断を待たず、手順書により一定の診療補助を行う看護師を養成する「特定行為研修」を開講し、１期生４名及び２期生２名を受け入れた。

平成 29 年度は、本学が公立大学法人になって以来 12 年目であり、第二紀北分院においては、総合診療医育成のため、27 年度に開設した地域包期中期目標期間の最終年である。県において定められた中期目標の達成に 括ケア病床において引き続き患者を受け入れ、総合診療等の地域医療に関向け、公立大学法人として求められる「地域に開かれた大学」及び「地域 心のある臨床研修医の臨床教育に取り組んだ。また、会議への参加や情報への貢献」を果たすべく、さまざまな取組みを実施した。
交換の実施により橋本医療圏の医療、介護の関連機関等との関係を深めるとともに、地元消防との連携を深めるため、症例検討会の開催、伊都消防
まず教育においては、医学部において、臨床実習の実習期間をそれまで 組合に対する救急受入要望調査、伊都消防組合救急救命士の病院実習受入の 52 週間から 56 週間に延長し、実習の充実を図った。また、卒業試験に れを行った。
おいて、本学独自の総合試験と関西８大学連合共通試験との併用による総合判定とした。保健看護学部においては、地域医療を支える専門職として経営面においては、28 年度決算において法人化後はじめて経常利益でマのあり方を習得するため、１年次の早期体験実習をはじめとした実習を行 イナスを計上したことから、経営改善計画を策定し、診療報酬査定事例にった。また、学年担任及びゼミ担当教員を中心とした学習支援の結果、看 関する講習会の開催、医薬材料に係る価格交渉の実施、インセンティブ支
護師、保健師ともに国家試験の合格率が 100％となった。
給の凍結等これまで以上に収益の向上、経費の削減に取り組んだ。また、引き続き診療科間の病床の効率的な割振り等に努め、その結果、病床稼働
次に、研究においては、本学の倫理審査委員会が人を対象とする医学系 率、外来延べ患者数及び入院延べ患者数のすべてにおいて、前年度を上回
研究に関する倫理指針（平成 26 年文部科学省・厚生労働省告示第３号） るなど、附属病院収入の増収につながった。
に基づく認定を受け、さらに公立大学法人和歌山県立医科大学臨床研究審査委員会が臨床研究法（平成 29 年法律第 16 号）の認定を受けるなど、質
教職員の職場環境の整備については、ワークライフバランス支援センタの高い審査体制を整備した。また、研究支援体制の強化等により、前年度 ーを設置し、ワークライフバランスに関する学内制度の周知・活用に努めを上回る治験契約数となった。
るとともに、保育園の増築、病児保育の定員増、延長保育の時間延長等の運用改善や仕事と子育ての両立が困難な教職員を対象とする学童保育を附属病院においては、医療連携交流会を大阪府南部で行うなど、幅広い 実施した。また、資格取得に対する助成制度の対象の拡充等の取組みを行
地域との連携を図った。また、医療安全に関する規程の整備、手術用ロボ った。
ット「ダヴィンチ」の増設など高度医療の体制の充実に努めた。
教職員の人権意識の醸成については、差別やハラスメントをテーマとした人権研修を複数回開催するとともに、未受講者に対して、所属長あてに未受講者への受講指導を依頼するなど、受講率の向上に努めた。
2/101

２

項目別の状況

第２１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－41）
（Ⅳ－２）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－41）（Ⅳ－２）
】

教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置
中期計画

年度計画

（総括評価の場合：中期目標）(総括評価の場合：中期計画)

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

入学者選抜試験における小論文試験については、これまで得点差が余りなかったこと、合否判定における寄与度が低かったこと等に加え、他大学の実施状況を踏まえた結果、平成
28 年度一般入試から配点を減らし、30 年度一般入試で廃止した。今後は自己推薦書や面接を通じて更に表現力や協調性等を評価し、アドミッションポリシーの改定とそれに沿った入学者選抜を行う。
国においては、28 年３月に高大接続システム改革会議の最終報告が出されてから、大きな動きはないが、今後も引き続き情報収集に努め、他大学の状況を把握し、入学者選抜のあり方について、変化に対応できるよう検討を進めていく。また、その一環として外部講師を招いて 10 月に学内で教職員を対象とした高大接続の FD 研修会を開催した。
（参加者 60 名）
〈医学部〉

Ⅲ

Ⅲ

学部教育
ア

アドミッションポリシー

入学選 抜試験の形態、試に合致し、医療人としての験・面接点の成績とその後の資質を有する者を選抜する

各年次における成績との関ため、入学者選抜試験の評連を追跡調査し、学部課程に

価解析を行い、入学選抜方

おける成績に係わる要因を法を検討する。

解析することで、入学選抜方
法を検討する。また、平成 28
年 3 月 31 日に公表された高大改革システム会議「最終報告」に基づき 29 年度初頭に明確化される在り方について、国の動向等を把握し、検討を進める。
〈医学部〉
〈保健
看護学部〉

入学選抜試験の形態別と調査書からの情報別に、各年度の成績を追跡調査し、学部課程における成績に係わる要因を解析した。
また、高大接続改革実行プランの実施に伴う西暦 2021 年度
大学入学者選抜試験改革に併せ、入学選抜手法を検討するため、全国的な動向を把握し、入試担当教員間で情報を共有し

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備考

イ

本学の教育・医療につい大学説 明会やオープンキての正しい理解を促すととャンパス等を通じて本学のもに、入学選抜、進路指導

教育方針や教育環境、取組等に係る相互理解を深めるたの周知に努めるとともに、県め広く広報活動を行う。ま高等学校校長会との懇談会

た、高大連携を進め、多様を実施することにより高校な人材の獲得に努める。

等から多様な人材の獲得に努める。〈医学部〉〈保健看護学部〉

た。更に入試制度改革ワーキングを開催し、入試制度について検討した。
〈保健看護学部事務室〉
高校の進路指導部長等を対象とした大学説明会を６月に、受験希望者やその保護者を対象としたオープンキャンパスを８月に、県内高校の校長や教育委員会との情報交換会を 11 月にそれぞれ開催した。また、10 月に大阪で受験生及び保護者を対象として開催された全国国公立大学医学部医学科説明会
で大学の説明及び個別相談会を行い、本学の PR 活動を行った。
（参加大学 19 校、来場者 956 名）
なお、オープンキャンパスについては、アンケート結果において「非常に良い体験ができた」、「大学に入ってからのことが分かってより貴校に入学したいと思った」等の意見があったこと、平成 30 年度入学者のうち 24 名が参加経験者であったことから、十分な効果が得られたと思われる。
また、本学の教育方針や教育内容等についてもホームペー
ジの掲載や医学部案内の配付を通じて広く周知を行った。
オープンキャンパス参加人数(高校生等を対象）
27 年度
28 年度
29 年度
医学部
265 名
324 名
228 名
大学説明会参加人数等(進路指導部長を対象）
27 年度
28 年度
29 年度
人数
26 名
24 名
27 名
高校数
19 校
20 校
22 校
うち県内校
15 校
13 校
15 校
〈医学部〉
オープンキャンパスを開催するとともに、高校訪問を実施
し、教育方針や教育環境、取り組み等を幅広く周知した。
オープンキャンパスのアンケートの結果において、参加者のうち 88％の高校生から「大変よかった・良かった」との回答があった。
また、29 年度はオープンキャンパスの参加者数における制限を行わないよう実施内容の改善を行った。

4/101

Ⅲ

Ⅲ

オープンキャンパス開催数：２回
高校訪問数：16 校
進路指導者向け大学説明会の開催数：１回
県高等学校長会の代表者との懇談会の開催数：１回
オープンキャンパス参加者数
26 年度
27 年度
第1回
154
163
第2回
171
135
計
325
298

28 年度
193
225
418

29 年度
171
214
385

高校訪問数
26 年度
11
県内校
参加者数
87
2
県外校
参加者数
10
13
計
197

ウ

カリキュラムポリシーにａ

１年次から患者及び家

則り、社会人として必要な族と触れ合い、精神的・肉教養とともに医療人として

体的弱 者の心に共感でき必要な倫理観、共感的態度る能力 を育成するとともやコミュニケーション能に、能動的に体験できる場

力、ケアマインドを育成でを提供し、体験実習を通しきる参加型教育を行う。

てケアマインド、コミュニ
ケーシ ョン能力を向上させる取組を継続する。〈医学部〉（単位：校、名）27 年度 28 年度 29 年度
15
15
15
364
427
305
1
1
1
13
4
7
16
16
16
377
431
312
〈保健看護学部〉
１年次に、医学部と保健看護学部の合同講義として、患者及び患者家族の会から直接話を聞き、両学部の学生が話し合うケアマインド教育を行い、障害や疾病を有する方々の精神的、社会的背景を理解する能力を向上させた。また、夏休みに、早期体験実習を実施し、臨床の現場を体験させることにより、チーム医療の重要性を理解させた。老人福祉施設実習
では、老人福祉施設の形態の理解及び形態に伴う入所者の個
人差の理解とともに、高齢者とのコミュニケーションスキル
を向上させた。
２年次には、保育園実習を２週間実施し、乳幼児と接することで年齢に伴う発達程度、個性の出現を理解させるとともに乳幼児に対する意思伝達の方法を体験させた。
また、障害者福祉施設実習も２週間実施し、障害者の状況、社会における立場及び家庭における立場について理解させ、支援状況に関する知識も修得させることができた。加えて、障害者とのコミュニケーションも体験させた。
４年次の共用試験の準備教育の際に、医学部と保健看護学

5/101

Ⅲ

Ⅲ

部が合同で、診察および情報共有のためのシミュレーション
教育を行った。
ケアマインド教育
対象：医学部１年生、保健看護学部１年生
テーマ
コマ数
脊椎損傷
チーム医療
和歌山の地域性から見た医療
脳性麻痺
がん
視覚障害
ダウン症
薬害
行政・司法
グループワーク・発表

1
1
2
1
1
1
1
1
2
11

合計

22

実施施設数及び実習者数（医学部）
27 年度 28 年度
早期体験実習11 施設 11 施設
１（1 週間）
100 名
99 名
年
老人福祉施設実習
25 施設 24 施設
次（5 日間）
100 名
99 名
老人福祉施設実習
5 施設
5 施設
２
（2 日間）
99 名
99 名
年
次 障害者福祉施設実習
6 施設
6 施設
（2 日間）
99 名
96 名

29 年度
11 施設
100 名
24 施設
100 名
5 施設
101 名
7 施設
101 名

地域医療を支える専門職としてのあり方を修得するため、１年次には、地域で生活している人々との関わりを通して、ン、ケアマインドを育成す くらしと環境について理解し、健康との関連について学ぶことを目的とした早期体験実習（かつらぎ町花園地区での宿泊るため、1 年次の早期体験実習）を実施した。
実習、2 年次の統合実習Ⅰ、２年次には、地域で暮らす各発達段階の人々の生活にふれ3 年次の地域保健実習、4 る統合実習Ⅰを 19 の施設・機関において実施した。

ｂ

医療人として必要な倫

理観、 コミュニケーショ

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Ⅲ

Ⅲ

年次の 統合実習Ⅱで参加
型実習 を引き続き実施する。〈保健看護学部〉

４年次には、保健看護管理過程に体験的に参加し、保健看護管理過程の実際を 14 施設・機関において学ぶ統合実習Ⅱを実施した。
早期体験実習の参加者数：１年生全員
統合実習Ⅰの参加者数 ：２年生全員
統合実習Ⅱの参加者数 ：４年生全員

エ

医学又は保健看護学を中ａ

１年から４年まで実施ュニケーション能力向上

教養セミナー（PBL 形式）を１年次に、基礎 PBL を２年次及
び３年次に行った。臨床 PBL は４年次に講義とのハイブリッ
ド形式で行った。
基礎 PBL は２学年に分け、２年次後期に形態と機能に関する内容を１グループ７～９名の 12 グループで、３年次前期には薬理、感染、病理などで１グループ３～15 名の 10 グループ
で、PBL 及び実験形式により行った。４年次には、臓器別の系
統的な講義と並行し症例を中心とした PBL を行った。
教養セミナーでは、教養科目と関連した内容について能動的な教育を体験し、その後の修学方法の基礎が養われた。２
年次、３年次の基礎 PBL では、講義で学んだことを各テーマについて討論することで、より深い知識と思考能力を向上させた。
臨床 PBL では、症例について疾患の診断の手順や考え方を学ぶとともに、疾患の理解から臨床推論に至る過程を体験し、臨床実習への準備教育となった。
２、３年次に病棟訪問を２日間行い、基礎医学において、臨床医学をより理解できる取り組みとした。
また、臨床実習中の評価を適正に行うために、電子カルテ
上に毎日の実習内容（ポートフォリオ）を学生に記載させ、評価できるようにした。
国際化に対応するため英語教育の充実を図る目的で、１年を図るため、平成 28 年度

生に TOEFL を受験させた。平成 28 年度からは英語試験の合格に引き続き英語による医基準を TOEFL-ITP470 点以上、TOEFL-iBT52 点以上、TOEIC500

療面接を実施するととも点以上のいずれかを獲得することとし、３年次終了までに獲に、低学年に対し国際交流

得できなければ４年次へ進級できないこととした。

心とした総合的・専門的知

し て い る PBL （ Problem

識、医療技術を身につける

based learning：問題解決だけでなく、それらを総合型授業）/テュートリアル

的に活用し、問題解決能力を継続し、臨床実習についを有する人材を育成する。

てはポ ートフォリオを活

また、医学部では、国際用する ことで能動的問題

基準を満たす教育を実践す

解決型能力を育成する。まる。

た、学生からの評価を反映し、実 習の質の向上を図る。
また、英語教育の充実を図るため、1 年生全員にTOEFL ITP テストを受験させるとともに 3 年生までに一定の点数を獲得することを、4 年生への進級要件とする。
英語での患者とのコミ制度の周知を強化していく。〈医学部〉

また、国際認証の取得に向け、28 年１月に日本医学教育評
価機構（JACME）による医学教育分野別評価実地調査を受審し

7/101

Ⅳ

Ⅳ

ていたが、評価基準に適合していることが平成 30 年３月 26
日に認められた。29 年度末までに 32 大学が受審し、現在 13大学が認定されており、本学は 11 番目に認定されている。
認定期間：29 年４月１日～35 年３月 31 日（６年間）
臨床実習については、実習期間を 29 年度より 52 週から 56
週に延長し、臨床実習を充実させた。
選択制臨床実習では、海外での施設を含め 15 施設で臨床実習を行い、より実際の臨床に近い実習を行うことが可能となった。
臨床実習中の手技についても、医行為の水準を示し、実施状況を明らかにするため、評価シート（mini-CEX）を実習中に使用し、年度末に集計を行った。また、実習で行った症例については、病名、症例数を集計し、十分な症例を経験したかを解析した。医行為についても集計し、実習において十分な手技を体験したかについて解析した。
PBL（セミナー）テーマ数と期間（医学部）
27 年度
28 年度
－
8 テーマ
１年次
（前期）
教養セミナー
14 テーマ 13 テーマ
（後期）
（後期）
２年次
12 テーマ 12 テーマ
基礎ＰＢＬ
（後期）
（後期）
３年次
11 テーマ 10 テーマ
基礎ＰＢＬ
（前期）
（前期）
４年次
12 科目
10 科目

29 年度
8 テーマ
（前期）
11 テーマ（後期）
12 テーマ（後期）
10 テーマ（前期）
9 科目

臨床ＰＢＬ（ＴＢＬ）
TBL=Team based learning

医学部臨床実習
27 年度
期間
52 週
人数
104 名

8/101

※4 年次については科目数

28 年度
52 週
85 名

29 年度
56 週
201 名

施設数

14 病院
48 診療科

12 病院
44 診療科

14 病院
55 診療科

病院名

紀北分院
橋本市民病院
公立那賀病院
和歌山労災病院
済生会和歌山病院
海南医療ｾﾝﾀｰ
有田市立病院
こ こ ろ の 医 療 ｾﾝﾀｰ
国保日高総合病院
国立和歌山病院
紀南病院
南 和 歌 山 医 療 ｾﾝﾀｰ
国保すさみ病院
那智勝浦町立温泉病院

紀北分院
橋本市民病院
公立那賀病院
和歌山労災病院
済生会和歌山病院
海南医療ｾﾝﾀｰ
有田市立病院

紀北分院
橋本市民病院
公立那賀病院
和歌山労災病院
済生会和歌山病院
海南医療ｾﾝﾀｰ
有田市立病院

国立和歌山病院
紀南病院
南和歌山医療ｾﾝﾀｰ
国保すさみ病院
那智勝浦町立温泉病院

国保日高総合病院
国立和歌山病院
紀南病院
南 和 歌 山 医 療 ｾﾝﾀｰ
国保すさみ病院
那智勝浦町立温泉病院
新宮市立医療ｾﾝﾀｰ

海
外
実
習
施
設
計

28 年度

29 年度

チャールズ大学
１名
（チェコ）
ハワイ大学
２名
（アメリカ）
バーモント大学
２名（アメリカ）
３施設 ５名チャールズ大学
３名（チェコ）
コンケン大学
２名（タイ）
バーモント大学
２名（アメリカ）
３施設 ７名「人間の理解」、「社会の理解」及び「人間と生命倫理」に関する科目を開講するとともに、１年次の「教養セミナー」
学の領域」を設け、人文学、社会科学、自然科学などの では５～６名のグループに分け、３年次の「保健看護研究Ⅰ」、４年次の「保健看護研究Ⅱ」及び「保健看護管理演習」では、幅広い教養を身に付け、豊３～５名のグループに教員１名を配置し、それぞれ必修科目
かな人 間性及び優れたコとして開講し、少人数での演習や実習を実施した。
ミュニ ケーション能力をｂ

教育課程に「教養と人間育成するとともに、主体的に学習する能力、問題解決〈教養セミナー〉
自らの力で解決していくプロセスを体験させることによ

9/101

Ⅲ

Ⅲ

能力、 総合能力を養うた
め、少人数による学習を行う。〈保健看護学部〉

り、学習に必要な思考力や協調性、コミュニケーション能力を養うために、少人数で討論を行いながら、写真や本等の提供された素材から探求したい課題を自主的に設定した。
課題及び使用素材
平成 29 年度前期
課題「発掘！あるある大辞典Ⅱ」「血液型性格診断」「『水からの伝言』三者の共通点を考える」
・水の結晶の写真
29 年度後期
第１課題「トイレをめぐる諸問題」
第２課題「幸せの度合い」
・読売新聞記事「『幸せの国』北欧にあり」「ブータン人本当に幸せか」〈保健看護研究Ⅱ〉 テーマ
洗口液による口腔内細菌の制御に向けた定量的解析
アロマオイルがもたらす睡眠覚醒への効果の検討～グレープフルーツ精油を用いて～看護学生における生活習慣と注意機能の関係性について
看護学生の便秘状況と QOL の関連
看護学生の痩身願望と食生活の実態調査
和歌山県立医科大学学部生の運動行動とその意識に関する研究
看護学生の学修行動と自己教育力の関連
看護学生が意識するワークライフバランスとキャリア形
成看護系大学生における SNS 依存と性格傾向および社会的ス
キルとの関連看護系大学生の学年別における高齢者虐待の認識調査－他者意識特性と高齢者イメージとの関連－
看護学生の死生観とポジティブ思考との関連
女子大学生とその母親のがん予防に対する認識とがん検
診受診行動に関する調査
効果的な保健指導の検討～生活習慣の行動変容に関する要因の分析から～
不登校経験者のインタビュー調査による不登校克服過程

10/101

の質的分析
小学５・６年生を対象とした食育の効果－朝食に焦点をあてた食育授業の検討－
小学５・６年生の食行動についての研究～食文化、食事幸福感との関連性についてのアンケート調査～
在日フィリピン人母親の妊娠・出産・育児支援に関する文
献調査
産後４か月の母親の育児感情に影響する要因の検討－特性としての自己肯定感に着目して－看護職におけるセルフ・コンパッションと共感疲労との関
連性
看護職のセルフ・コンパッションと精神の健康状態との関連
皮膚バリア機能の維持に効果的な保湿剤の使用方法の検討
ペットボトル飲料の直接飲用による細菌汚染状態と看護系大学生の汚染意識ｃ

講義や演習などを通じて研究 倫理を身に付けさせる。〈医学部〉〈保健看護学部〉

オ

新卒者の国家試験合格率ａ

進級試験、卒業試験問題について、全国上位を目指の精度 管理を行うとともす。

に国家 試験の合格率との関連を検証する。また、近Web サイトの CITI JAPAN が提供する e ラーニングを利用し、基礎配属中である３年生全員に研究者行動規範教育を行った。受講の履歴についても確認し、状況の解析を行った。
〈医学部〉
３年次の前期講義２科目（２コマ）を活用して、担当教員
から、学生が研究倫理に関する基礎的素養を修得できるよう指導するとともに、大学が作成した研究倫理に関する「不正行為防止ガイドブック」を学部生全員に配付するなど、日々の講義等を通じて指導を行った。
〈保健看護学部〉
平成 29 年度新卒者の合格率は 95.4%であり、全体の合格率についても 94.8%とどちらも前年度を上回った。
医師国家試験合格率

畿の公・私立医科大学等と共同で 卒業試験問題を作

合格率

新卒
全体

27 年度

28 年度

29 年度

29 全国平均

100％
99.1％

92.8％
91.8％

95.4％
94.8％

93.3％
90.1％

11/101

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

成し、難易度の適正化を図る。〈医学部〉

順位（ 80 大 学 中 ）

新卒
全体

1位
1位

42 位
29 位

36 位
17 位

－
－

進級及び卒業試験の問題については、正答率、識別指数等により不適切な問題を排除した。また国家試験の合格率と卒業試験の成績は強い相関が認められた。
大学４年次に実施する共用試験 CBT（Computer-based
Testing）については、全国医学部長病院長会議が提示する推奨最低合格ライン（能力値（IRT）359 点）以上の者を合格とし、OSCE（Objective Structured Clinical Examination ：客観的臨床能力試験）については、平均－SD 以上または 70 点以上を合格とした。
進級試験については、仮進級を廃止し、27 年度から全ての科目に合格していなければ進級できないこととした。また、５科目以上が再試験の場合、進級判定会議で議論することとした。
卒業試験については、29 年度から国家試験に準拠した本学
独自の総合試験と関西８大学連合共通試験を実施し、総合的に判定した。
ｂ

高い国家試験合格率を維持するため、担任及びゼミ担当 教員を中心に学習支援を行う。〈保健看護学
部〉

学年担任及びゼミ担当教員を中心として学習支援を行った
結果、平成 29 度卒業生の国家試験の合格率は、看護師 100％、保健師 100％との結果であり、高い合格率を維持できた。
看護師国家試験合格率
27 年度 28 年度
新 卒
100
98.8
既 卒
－
－
全 体
100
98.8
保健師国家試験合格率
27 年度 28 年度
新 卒
100
97.9
既 卒
100
－
全 体
100
97.9

12/101

29 年度
100
100
100

29 年度
100
－
100

（単位：％）
29 全国平均
98.2
69.1
97.0
（単位：％）
29 全国平均
86.9
19.5
83.0

Ⅳ

Ⅳ

カ

他の職種と医療情報を共医学部 と保健看護学部の有でき、協調して医療が行共通講義や病院及び福祉施える能力を育成するため、設等での両学部の実習等を

多職種間教育の充実を図通じて、他職種の重要性の認る。また、医療安全や人権、 識や、協調・連携能力を育成
死生観にも配慮できる能力する。

を育成する。

また、講義や実習などを通じて、医療安全、人権、死生観に配慮できる能力を育成する。〈医学部〉〈保健看護学部〉

キ

早期の体験実習を含めたａ

医学部においては、1 年

カリキュラムの編成を行生の早期体験実習や 2、3う。また、地域体験実習に

年生の 病棟実習により入より、地域医療に対する関学後の 早い時期に急性期

心を高めるとともに、理解医療を 含む現場を見学さを深める教育を実践する。

せる実習を行うなど、和歌
山県内 の広範な施設における体 験実習等を通じて
地域医 療を理解する教育を実践する。また、地域医
療学の 講義を通して地域

医学部と保健看護学部の合同講義として、患者及び患者家族の会から直接話を聞き、両学部の学生が話し合うケアマイ
ンド教育やチーム医療についての講義、福祉施設実習を通じて他職種への理解が深まった。
また、医療安全の推進や人権に関する講義を実施するとともに、人の死についての講義を行い、医師として必要な能力を育成した。
さらに、１年次の夏休み中に実施した早期体験実習では、臨床の現場を体験させ、将来医師となるために持つべき心構
えを改めて確認させるとともに、今後の修学について計画を立てさせることができた。
ケアマインド教育の実習施設数及び実習者数は p.５ ウ a
参照。
〈医学部〉
両学部共通講義としての医療入門・ケアマインド教育を両学部が連携して実施し、両学部の教員が選定したテーマに基づく共通講義を行った。さらに、チーム医療等について両学部共通のグループワークを実施した。
また、人権に関する特別講義を３コマ実施するとともに、医療において避けて通ることのできない人の死と看護についての講義や臨地実習などを行い、看護師としての必要な能力を育成した。
〈保健看護学部〉
１年次に早期体験実習と、地域福祉施設体験実習としての老人福祉施設実習を行った。
早期体験実習では、臨床の現場を体験でき、将来医師となるために持つべき心構えを改めて確認させるとともに、今後の修学について計画を立てさせることができた。
老人福祉施設実習では、老人福祉施設の形態の理解及び形態に伴う入所者の個人差を理解させるとともに、高齢者とのコミュニケーションスキルを向上させた。また、高齢者に対する食事介助、おむつ交換、車イス介助など臨床実習に必要な内容も実施した。
２年次には、地域実習として、保育園実習と障害者福祉施設実習を行った。
保育園では、乳幼児と接することで年齢に伴う発達程度、13/101

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

医療の 現状を理解させる
取り組みを継続する。〈医学部〉

ｂ

保健看護学部においては、保育所、小・中学校、企業等 における実習によりライ フステージの全過程の学習を深める。
また、平成 25 年度から
選択科目として単位認定

個性の出現を理解させるとともに、乳幼児に対する意思伝達の方法を体験させた。
障害者福祉施設実習では、障害者の状況、社会における立場及び家庭における立場について理解させ、支援状況に関する知識も修得させることができた。加えて、障害者とのコミュニケーションも体験させた。
また、２、３年次に２日間の病棟訪問を行い、急性期医療を含む現場を見学させる実習を行った。
なお、これらの体験実習とともに基礎医学科目として２年生を対象に地域医療学の講義を８回、３年生を対象に地域医療学の特別講義を１回実施し、地域医療を理解させた。
実習施設数及び実習者数は p.５ ウ a 参照。
１年次には、地域で生活している人々との関わりを通して、
くらしと環境について理解し、健康との関連について学ぶことを目的とした早期体験実習（かつらぎ町花園地区での宿泊実習）を行った。
２年次には、地域で暮らす人々の生活を知り、保健管理や生活環境のあり方について学ぶことを目的とした統合実習Ⅰ
において乳幼児施設、保育所、小学校、企業、官公庁でライ
フステージの全過程の実習を行った。

されるようになった地域交流活動を引き続き進めていく。〈保健看護学部〉

統合実習Ⅰ
実施場所：乳幼児施設：保育所 ５：小学校 ３：企業
５：官公庁 １

４

３年次には、地域医療を支える県内の病院８施設において地域医療の現状や課題を理解し、地域医療を支える専門職としてのあり方を学ぶため、地域と連携した健康づくりカリキ
ュラムによる地域連携実習を実施した。
また、全学年を通じて地域交流活動等における活動参加に対してポイント付与制としている。本年度は、ポイント認定
活動数を増加させ、地域交流活動を活発化させた。

14/101

Ⅲ

Ⅲ

ポイント認定「地域活動」「ファミリーコンサート」「オープンキャンパス」「大規模地震時医療活動訓練」「看護学生交流会運営活動」「和歌山市精神障害者ボウリング交流大会」「和歌山つぼみの会サマーキャンプ」「輝け！病気の子どもたちリゾートキャンプ」「花園地区梁瀬小学校運動会・梁瀬地区秋祭り」「看護学生
フォーラム活動」「特別実習事業」（10 活動）ク

総合的診療能力を育成す

救急・集中治療医学、紀北

るため、横断的な診療科・分院、学外病院実習において部門を活用し、臨床実習の総合的臨床能力を育成する

教育体制を整え学外実習協とともに、臨床実習において

力病院との連携において、臨床推論を高めさせる教育

卒前・卒後を有機的に結合体系を継続する。

した診療参加型臨床実習を行う。

臨床実 習における基本的臨床技能を身に付けさせる
ため、スキルスラボに臨床実習用備品を整備する。
また、臨床実習開始前に学生の能力と適性を厳正に評価し、スチューデントドクタ

救急・集中治療部での臨床実習を２週間の必修の実習とし、その間に海南市消防本部の救急車への同乗等を行うことで、救急現場への理解を深めさせた。また、学外及び海外での実習を６年次の５月から７月の間で２～３回、選択実習として実施したことで、診療参加型実習を体験させた。
これらの実習により、大学病院において見られがちな他の病院で診断がついている治療目的のみの患者ではなく、診断から始まる真の参加型臨床実習を体験し、卒後研修につながる経験をさせることができた。
スキルスラボに、分娩進行時の評価に必要な内診（子宮口開大、展退、児頭の Station の評価）
、異常分娩に対するシミュレーションが可能なトレーナーを１台整備した。
また、臨床実習を行う資格を認定された医学部の５年生に対し、医療の現場に入る自覚を持たせるため、「Student Doctor
称号授与式」を４月に実施し、認定証と白衣を授与した。

ーの称号を授与するとともに、診療参加型臨床実習を継続する。〈医学部〉

救急・集中治療部実習（２週間）
海外実習 ３大学 ７名 （28 年度 ３大学５名）
実習先
海
外
実
習
施
設
計

28 年度

29 年度

チャールズ大学
１名
（チェコ）
ハワイ大学
２名
（アメリカ）
バーモント大学
２名（アメリカ）
３施設 ５名チャールズ大学
３名（チェコ）
コンケン大学
２名（タイ）
バーモント大学
２名（アメリカ）
３施設 ７名15/101ⅢⅢ

ケ

保健看護学部と医学部の保健看 護学部と医学部と共通講義、準備教育、実習の共通講義や多職種間教育における臨床参加型チーム

を充実し、臨床実習において医療を実践し、卒業後のチ

チーム医療に参加できる体ーム医療に円滑に移行でき制を整えることで、卒業後にるようにする。

チーム医療に円滑に移行できるようにする取り組みを継続する。〈医学部〉〈保健
看護学部〉

コ

附属病院における卒後教

卒後教育の充実について、育を充実させるために附属附属病院看護部、看護キャリ

病院とのさらなる連携を図

ア開発センター及び保健看る。

護学部における協議及びスタッフ間の交流を継続する。
また、三者が協同して保健看護学部生の実習指導の質の向上並びに附属病院看護師の技能等の向上を促進す
るため、保健看護学部教員が講師として附属病院看護師の継続教育研修に参加する。
更に、保健看護学部教員と附属病院看護師による共同研
究や、保健看護学部教員による附属病院看護師の臨床研究支援により看護の質の向上を促進する。〈保健看護学
部〉

昨年に引き続き、１年次に医学部と保健看護学部の共通講義を行い、グループワークを通して意見の違いなどについて学ばせた。
１年次に通年で、患者及び患者の家族から病状や家庭での生活などに関する話を聞いた後、その翌週に 22 グループに分かれ、問題点を自分たちで見つけ議論させた。さらに翌週（３週目）に話し合った内容の発表と意見交換をさせた。
両学部の学生が1つのテーマについて議論することで、将来の立場の違いを踏まえ意識の差異を明らかにし、共同作業を通して将来のチーム医療の素地を作ることができた。
また、４年次の臨床実習入門の最終日に、医学部と保健看護学部の両学生が参加した多職種連携に基づく臨床技能試験を試行した。
〈医学部〉〈保健看護学部〉
保健看護学部教員と附属病院看護師、看護キャリア開発センタースタッフによるユニフィケーション委員会を 12 回開催した。平成 28 年度より臨地実習に関するワーキンググループ
活動を開始し、５グループ 22 名が参加した。活動期間は１年から２年とし、学生の実習環境や教員と指導者の連携、看護カンファレンスのあり方等のテーマをもって活動計画を立案
し、年度末に報告会を開催した。報告会は 57 名が参加し、「実
習環境を整える機会になった。
」、「学生指導に役立てることができる。」、「今後実践や教育の場で役立てられる。」とほとん
どの参加者が回答した。
〈保健看護学部〉
平成 28 年度から継続するワーキンググループ活動で実習指導にかかる研修会を１回開催した。24 名が参加し臨床指導者
を担う看護師が役割を果たしていく支援の機会となった。
看護部継続教育研修の講師やファシリテーターとして保健看護学部教員に４つの研修の協力を得た。また附属病院看護師の研究を支援する「看護研究サロン」を８回開催し、保健看護学部教員に 41 件の相談を行い、研究に取り組んだ。
さらに、保健看護学部教員と附属病院看護師の共同研究を５例継続している。
〈看護キャリア開発センター〉

16/101

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

サ

成績評価について教員のａ

進級試験、卒業試験の成共通認識のもと、厳正かつ績の解析を行い、担当教員

公正な評価を行い、適正なにフィ ードバックすると判定を行う制度・体制を整ともに、卒業試験では正答える。

率、識別指数から不適正問題を排除することにより、適正な 成績評価を行う環
境を整える。また、共用試
験の分 野別の試験成績から、分野毎の修学状況を評価して、各科にフィードバ
ックす ることで教育内容の改善を図る。
成績評価及び試験問題の作成については、ファカ
ルティ・ディベロップメン
ト（FD、大学教員等の能力を高め るための実践的方法）や研修を毎年行うことで問題 作成能力の改善を継続して行う。また、FD の参加を 促進するための取組について、検討を行う。
〈医学部〉

４年次に行う共用試験 CBT については、領域毎の成績を教員にフィードバックした。卒業試験の内容については、全体の成績との相関性、分布などを評価したうえで各教員にフィードバックするとともに、正答率及び識別指数を算出し不適切問題を排除した。
また、各科の試験の内容が適切であるか、シラバスに準拠
しているかについて、学生に評価を行わせ、結果を教員にフィードバックし、試験の難易度、内容を標準化した。
さらに、各学年の進級試験については、試験の成績の精度検定を行い、学年全体と各科の成績の相関、各科の成績分布から、合否判定基準を 60 点または平均－1.5SD に該当する点の低い方を合格基準とし、適正な成績評価を行う環境を整えた。
試験問題の作成については、年度当初に教員に対して CBT問題作成の研修会を開催し、問題作成能力の向上を図った。
本学独自の総合試験は、各科の問題を総合的に出題し、配点についても国家試験のブループリントに準拠する形で行
い、過去数年間の卒業試験と国家試験の成績から算出した 70
点を合否基準と設定した。８大学連合総合試験については、国家試験のブループリントに準拠する形で作成した。合否判
定は、70 点を合否基準とし、本学試験、８大学試験の総合判
定とした。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

〈教育評価部会開催〉
第１回：平成29年６月13日
第２回：
29年８月２日
第３回：
29年11月10日
第４回：
29年12月11日〈CBT 問題作成研修会開催〉
30 年３月 29 日ｂ

講師以上の教員で構成する教授会において、進級及び卒 業の判定を審議す

講師以上の教員を構成メンバーとする成績判定会議において共通認識のもとで審議し、学生の成績を厳正かつ公正に評価した。

る。〈保健看護学部〉

17/101

中期計画

年度計画

（総括評価の場合：中期目標）(総括評価の場合：中期計画)

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

平成 29 年度は「医科学研究法概論」の講義を 18 回実施した。専門教育科目の講義、演習については、各教室において指導した。また、研究者の倫理についての講義は６月 30 日に
実施した。

Ⅲ

Ⅲ

共通科目、健康科学領域、基盤看護学領域及び生活・地域
保健学領域において前年度と同様に計 48 科目を開設することにより、学生個々の関心に対応しつつ、高度な専門的知識と研究能力の向上を促進した。

Ⅲ

Ⅲ

大学院教育
ア

修士課程において、 高度ａ

医科学研究を行う上のな専門的知識と研究能力を基本的 な実験研究方法を向上させるため、設置科目

学び、学生の研究目的に沿をさらに充実させ、生命にった実 験方法を身に付け対する倫理観の高揚を図ることができる「医科学研る。

究法概論」の講義を行うとともに、学生の志望科目について の講義・演習により、高度な専門的知識の習得を図る。また、「医科学研究法概論」に引き続き研究者の 倫理についての講義を盛り込む。〈医学研究科〉
ｂ

学生個々の関心に対応した選択ができるよう、共通科目と健康科学領域、基盤看護学領域、生活・地域
保健学領域で 40 以上の授業科目を開設する。
また、高度な専門職業人を育成するために開設したがん看護専門看護師コースの充実を図る。〈保健看護学研究科〉＜論文コース＞
開設科目数（計 48 科目）
共通科目：17 科目
健康科学領域：10 科目
基盤看護学領域：10 科目
生活・地域保健看護学領域：10 科目
特別研究：１科目＜がん看護専門看護師コース＞
開設科目数（計 44 科目）
共通科目：17 科目

18/101

備考健康科学領域：5 科目
基盤看護学領域：12 科目
実習：4 科目
課題研究：1 科目イ

博士課程では、地域医療ａ

修士課程と共通の医科に貢献できる医療人を育成

学研究 法概論及び学内外するため、高度先進的かつの第一 線で活躍する講師

分野横断的な教育を多方面による 各講座の枠を超えから行う。

た高度先進的、分野横断的な特別 講義を行うとともに、新たな講義を開始する
等、教 育内容の充実を図る。
また、博士課程の入学者の充足率が低く、特に臨床系博士 課程の入学者が減少していることについて、共通講義及び学内外の第一線で活躍する講師による特別講義を実施し、高度先進的かつ分野横断的な知識を習得させた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

共通講義の実施回数：18 回
特別講義の実施回数：20 回
大学院の入学志願者の確保について、学内においては募集
要項（博士・修士）を各医局に配付し所属長に依頼した。
学外においては、本学博士課程の入学試験案内を全国の 62 国
公立大学法人（医学部・歯学部）及び 44 私立大学に送付し、本学修士課程の試験案内は、県内の 83 病院や 10 協会（医師会・病院協会・看護協会等）に、県外では近畿の 130 大学・専門学校等に対して送付して募集を図った。
（修士課程）

引き続 き対策を検討していく。〈医学研究科〉

Ⅲ

定員
受験者数
入学者数

27 年度
14 名
11 名
11 名

28 年度
14 名
12 名
11 名

29 年度
14 名
11 名
9名

27 年度
42 名
21 名
20 名

28 年度
42 名
24 名
24 名

29 年度
42 名
31 名
28 名

（博士課程）
定員
受験者数
入学者数
ｂ

高度な知識を有し、地域に貢献できる教育者・研究者を育成する。〈保健看護学研究科〉

博士後期課程において、保健看護学に関して高度な知識を有し、地域に貢献できる教育者及び研究者の育成に取り組んでいる。
また、先進的かつ横断的な特別講義を開催した。
開催日：平成 29 年 11 日 20 日

19/101

講 師：看護部長 角谷 知恵美
テーマ：「継続教育、院内キャリアラダー」
対象者：大学院生
開催日：平成 29 年 12 日 4 日
講 師：看護部長 角谷 知恵美
テーマ：看護単位管理者からみた教育機能
対象者：大学院生
ウ

博士課程において、学会ａ

大学院生が対象となるでの発表や研究助成金の獲研究助 成制度や学会の開得、国際的学会誌への積極

催情報 を周知するととも的な論文発表を奨励する。

に、国際学会の発表数が減

大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を指導教員等を通じて周知するとともに、いくつかの学会開催案
内を学内掲示板や学内ホームページに掲載した。

Ⅲ

Ⅲ

大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を指導教員等を通じて積極的に周知するとともに、いくつかの学会開催案内を学内掲示版や学内ホームページに掲示・掲載した。
また、優れた学術研究を行っている研究グループを助成する共同研究助成について対象グループを拡大し、大学院博士後期課程の者が代表者となっているグループも対象に加え
た。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

少して いることに対し平成 28 年度に行った調査、改善策 の検討を引き続き実施するとともに、各教室へ働きかけを行う。〈医学研究科〉
ｂ

大学院生が対象となる研究助 成制度や学会の開催情報 を周知するとともに国際 的学会誌等への発表を奨励する。〈保健看護学研究科〉

国際学会発表： 4 回（現在の大学院生）
国内学会発表：12 回（現在の大学院生）
論 文 発 表 ： 3 編（H28/H29 に在籍した者）
エ

研究経験と専門知識・技問題発 見能力及び解決に術を学ばせ、 問題の発見能至る企画立案能力を養うた

力及び解決方法の企画立案

め、所属教室による指導に加

共通講義及び特別講義により専門知識や技術の修得を促進
するとともに、修士論文公開発表会及び研究討議会での発表を通じて企画立案能力を向上させた。

20/101

能力を養うカリキュラムをえて共通講義や特別講義を編成する。

行い、基本的な研究方法及び専門知識・技術の修得を図る。
また、修士課程では論文公開発表会、博士課程では研究

共通講義の実施回数：18 回
特別講義の実施回数：20 回
修士論文公開発表会の発表者数:10 名
研究討議会の発表者数：28 名
修士学位取得者数：10 名
博士学位取得者数：18 名（大学院コース）〈医学研究科〉

討議会を開催し、能力の向上を図る。〈医学研究科〉〈保健看護学研究科〉【博士前期課程】
問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うため、共通科目 17 科目を開設するとともに、１年次には、研究計画発表会、２年次には、論文公開審査を実施し、担当教員以外の教員からの指導を行った。
共通科目開設数：17 科目
研究計画発表会の発表者数：14 名
論文公開審査の発表者数：8 名
学位取得者数：8 名

オ

研究目標を明確にして個ａ

教育目標及び研究目標

性のある研究を行えるようを記載した「大学院学生要指導する 。

覧」に基づき研究指導を行

また、大学院特別講義やうとともに、幅広い分野か

ファカルティ・ディベロッら講師 を招いた特別講義

プメントを充実させて研究を実施する。また、大学院者間の情報交換を活発に

独自の教員 FD 研修会を実し、教育方法の改善を図る。

施する。〈医学研究科〉〈保健看護学研究科〉
大学院学生要覧に基づき研究指導を行うとともに、医科学全般について基礎から応用までを講義する「修士課程共通教育科目講義」、修士課程及び博士課程共通で医学研究に必要な知識を概説する「医科学研究法概論」、学内外の講師による大学院特別講義を実施した。
また、学外の講師による分野横断的な大学院特別講義については、大学院 FD 研修会として位置付け、受講を希望する教員にも受講させた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

大学院 FD 研修会実施回数：2 回（平成 28 年度：3 回）
大学院 FD 研修会参加教員数：56 名（28 年度：106 名）ｂ

研究に対する教育目標を明確 に記載したシラバスに基づきながらも、各個人に対 応した特徴のある研究を 行えるよう指導教研究に対する教育目標を明確に記載したシラバスに基づきながらも、指導教員は各個人に対応した指導を行い、特徴のある研究を促進した。
また、ファカルティ・ディベロップメントでは、大学院教育に関する特別講演を１回開催した。

21/101

員が中 心となって指導する。
また、情報交換あるいは教育方 法の改善のために
教員 FD 研修会では幅広い分野から講師を招く。〈保開催日：平成 28 年 11 日 17 日
講 師：和歌山県立医科大学臨床研究センター
副センター長
教授 下川 敏雄
テーマ：人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（統合倫理指針）をどうとらえどう考えるか。
参加者数：28 名

健看護学研究科〉
カ

独創性の高い研究内容や学会誌 等に掲載されたもその業績を評価し優秀な成のの中から優れた研究等を果を出している研究者を顕選定し、名誉教授会賞に推薦彰することにより全体的なする。〈医学研究科〉〈保健研究レベルを向上させる。

看護学研究科〉

優れた研究及び専門能力を有する者を大学院委員会で選考の上、名誉教授会に推薦し、博士課程から１名が顕彰された。
この顕彰を通じて、医学研究科全体の研究のレベルアップにつなげた。
〈医学研究科〉

Ⅲ

Ⅲ

学会への投稿を積極的に行うよう、大学院生に対して日常的に勧め、必要に応じてアドバイスを行った。
また、優秀な成果を出している研究者を研究科委員会で審査し、名誉教授会賞２名、名誉教授会奨励賞２名を推薦した。
名誉教授会奨励賞受賞者：博士前期課程１名〈保健看護学研究科〉
中期計画

年度計画

（総括評価の場合：中期目標）(総括評価の場合：中期計画)

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

専攻科教育
ア

助産師として必要な教助産師 として問題解決能

アンケート調査の結果、卒業時の到達目標に到達したのは養、倫理感、及び問題解決力を有する人材を育成する

85 項目中 80 項目（94％）と昨年度（73％）と比較すると到達能力を有する人材を育成す

ため「助産師に求められる実る。

践能力と卒業時の到達目標

率は大きく上昇した。
前年からの改善策としては、３か月の実習期間中、月末ごとに担当教員は学生と面談し、実習到達度について項目ごとに評価をおこなった。そのうえで、学生が到達できていない
項目と課題を把握し、取り組めるよう調整した。また、月１回は、学生間で実習中の学びなどを共有できるよう、全員でなくとも大学へ帰校できる日を設けた。そのなかで、学生は自己の課題を明確にすることができ到達につながったのではないかと考える。

と到達度（看護師等養成所の運営に関する手引き）」による学生へのアンケート調査を継続して行い、効果検証を踏まえ、改善策を検討する。

22/101

備考イ

助産師として必要な知助産師 として必要な基礎

識・技術を主体的かつ意欲

的知識・技術を主体的かつ意的に学習でき、問題解決能

欲的に学習できるように、こ力を育む教育課程・方法をれまで作成した妊娠期の診採用する。

断・技術を習得できる教育媒

妊娠期の診断・技術を修得するため、妊婦に協力を得て平成 28 年度に作成したレオポルド診察法などの妊婦診察法とケ
アに関する DVD を、学生個々への指導及び演習で活用した。

Ⅲ

Ⅲ

講師以上の教員を構成メンバーとする助産学専攻科委員会において、共通認識の下で、入学、実習及び修了の判定を厳正かつ公正に評価した。

Ⅲ

Ⅲ

体（DVD 等）を活用する。
ウ

成績評価について、教員

助産学 専攻科委員会におの共通認識のもと、厳正かいて、入学、実習及び修了のつ公正な評価を行い、適正判定を審議する。

な判定を行う制度・体制を整える。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

臨床実習期間の確保に伴い、学外の 18 医療機関において42 名の臨床教授等を任命し、指導体制の充実を図った。
PBL や TBL（Team-Based Learning：チーム基盤型学習）の導入など少人数教育が拡大し、共用試験や卒業時 OSCE を導入したことなど教育の量、質ともに変わりつつあることから、すべての教育内容を網羅した日本医学教育学会作成の教育業績評価シートを活用し、教員評価を行った。職位、専門領域による差を考慮し、評価基準を定めた。

Ⅲ

Ⅲ

実習の実施に関する打合せおよび評価に関する会議を保健看護学部・附属病院看護部担当者と当該部署管理者及び臨床指導者の参加のもと開催した。意見交換を充実させる
ために、実習前には、学生のレディネスを確認した結果を参酌した。実習の年度計画は保健看護学部で立案し、附属病院看護部が調整し確定した。

Ⅲ

Ⅲ

適切な教職員を配し、附属ａ

教育の方法、実習形態の病院などの実習施設との連変化に適応した教務分担を携のもと、教育の充実を図行うとともに、学外の病院る。

においても臨床教授等の称号を付与し指導体制の更なる充実を図る。〈医学部〉ｂ

保健看護学部と附属病院看護部において、年度計画に基づき効果的な臨地実習を行う。また、実習の実施に関する打ち合わせ及び評価に関する意見交換を実習

23/101

備考

前後に開催するとともに、保健看護学部教員と病院看護師にて、各領域実習前後に７回の打ち合わせ及び評価会議を実施した。実習は小児、取り組みとして附属病院看
母性、精神の３領域で２週間ずつ 10 クール、成人領域で３護師と保健看護学部教員の週間ずつ６クール、その他基礎実習や統合実習を行った。
ワーキンググループ活動を
また教員と看護師の連携では年度実習開始時に合同学習会
継続する。〈保健看護学部〉 「学生の力を引き出すために」をテーマに開催し 44 人が参加した。
よりよい学生指導にむけたイ

学部教育と大学院教育の多様な履修形態の導入を目連携を図り、多様な履修形態的に開始した「医学部・大学を検討する。

院医学研究科博士課程履修プ
ログラム」について学部生への周知を図り、大学院準備課

大学院準備課程について学生向け説明会を実施した（参加教室 21、参加学生約 100 名）。新たに 12 名の医学部生が登録し、平成 29 年度末時点で 46 名になっている。準備課
程在学中に受験できる博士課程入学試験のうちの外国語試験については、３名が受験し全員が合格している。

Ⅲ

Ⅲ

各講座宛に学部生向け電子版ブックの推薦アンケートを実施し、推薦のあったもののうち取扱い可能な２冊の電子ブックを購入した。
（21 講座から 57 タイトルの推薦）

Ⅲ

Ⅲ

適切な資料を利用して学習できる環境を提供するため、12 月以降の定期試験及び国家試験前の日曜日を開館した。

Ⅲ

Ⅲ

程（いわゆる M.D-Ph.D コース）の登録を促す。特に 1 年
生は説明会全員参加とするな
ど、早期から周知を行う。また、発表の機会を与えること
で研究の質を充実する。〈医学部〉〈医学研究科〉
ウ

図書館の蔵書の充実に努ａ

めるとともに、情報の国際

前年度に引き続き医学系
電子ブックを充実させる。

化・電子化への対応として図書館機能の充実を図る。
ｂ

図書館三葛館において、定期試験や国家試験前の日

28 年度

29 年度

開館日数（日）2022

利用者数（人）

1,011

879

1 日平均（人）51

40

曜日を開館する。

24/101

エ

従来の図書館機能の飛躍

医学部生の学習・知識向上

的発展を目指し、図書館を、 を図るための学習支援教材の情報教育及び情報ネットワ

充実を図る。

ーク機能、博物館機能を備えた総合学術情報センターとして改組することを検討する。

オ

教育方法と教育者の資質ａ

学生による授業・試験のの向上を図るとともに、教育評価及び授業方法の第三者活動の評価を学生及び第三評価により授業の質を適正者を含めた多方面から行うに評価し、評価結果を本人ことにより、授業内容の客観及び所属長（教授）にフィ的な評価の改善を図る。

ードバックするとともに、優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰することで、教育に対する教育研究開発センター長のアドバイスを受けながら医学部生に有用と思える学習支援教材（基礎医学と臨床医学を連携して学ぶことが出来る教材）のデモンストレーションを実施した。掲載されている症例数が少ないことやタグ作成が学生向けに作成されていないため、教材の導入に至らなかった。
医学部生の語学力強化に対応する支援教材の資料を取り寄せた中から英語担当教授から推薦のあった情報を教育開発センター長に提供した。
大学院生を対象とした、前年度購入した診療支援データ
ベースの利用について講習会を実施した（参加者 27 名）。
学外からモバイル端末を利用したデータベース利用方法の演習も行った。また、研修医を管轄する地域医療支援センター所属職員に対しても学外からのデータベース利用方
法及び登録方法を指導し、研修医への情報教育対応を強化した。
33 年４月に「医療系総合大学」として医・薬・看の３学部体制となる予定であることから、現在、主に附属病院内の電子カルテシステムを運用する医療情報部とは別に、学部等を横断して大学内の情報関連業務を統括する体制のあり方について、ワーキングチームを立ち上げ検討した。
議論を重ねた結果、31 年４月を目途に大学内ネットワー
ク及びシステムの企画・管理、情報セキュリティ対策等を担う情報基盤センター（仮称）を新たに開設するという検討結果がまとめられた。

Ⅲ

Ⅲ

授業相互評価の対象である授業を初めて行う教員及び希望者に対して、教育評価部会委員３名が授業を聴講し、評価シートに従って評価を行った。さらに、その評価結果を
各教員及び所属長にフィードバックした（10 名が受審）。
また、ベストティーチャー賞及びベストクリニカルティ
ーチング賞に各部門から１名（１診療科）を選出するとともに、学内に掲示し、顕彰した。これにより教員の意欲の向上が図れた。
日本医学教育学会の業績評価シートを用い、教育評価を行うこととした。

Ⅲ

Ⅲ

積極的な姿勢を促す制度を

25/101

継続する。〈医学部〉

ｂ

教育方法と教育者の資質向上を図るため、FD 委員会
による研修会や教育方法改
善のための講演会を開催するとともに、教員相互の授
業参観や授業評価等を行う。
さらに、学生による授業評価を行う。〈保健看護学部〉

ベストティーチャー賞
教養部門 １名、基礎Ⅰ部門 １名
基礎Ⅱ部門 １名、臨床部門 １名
ベストクリニカルティーチング賞
診療部門 １診療科、個人部門 １名
FD 委員会主催で外部講師等による特別講演会及び本学教員による発表会（FD カンファレンス）を開催した。
また、教育方法の改善と教育者の資質向上を促進するた
めに、教員相互参観を前期及び後期ともに実施した。
参観結果は、本人に文書で伝えるとともに、全教員に結果を通知した。
参観授業数・参加者数
26 年度
参観授業数
（前期）
参観授業数
（後期）
延べ参観者数（単位：コマ、名）

27 年度

28 年度

29 年度

13

12

12

19

12

14

9

5

30

26

20

24

特別講演会
開催日

平成 29 年
11 月 16 日

平成 29 年
12 月 13 日

平成 30 年
１月 31 日

参加
者数

36

34

29

26/101

講 師

テーマ

滋賀医科大学医学部看護学科臨床看護学講座 小児看
護学研究所
桑田 弘美
神戸大学医学部附
属病院 看護実践・教育開発センター
大原 彰子
京都大学医学部附属病院臨床研究総合センター
EBM 推進部上嶋 健治

滋賀医科大学医
学部看護学科と看護部とのユニ
フィケーション
の実際
病院と大学が協働して取り組む
看護師のキャリ
ア開発「ナイチンゲールを泣かせないで」臨床研究の進め方ⅢⅢFD カンファレンス（本学教員等）
開催日
講師
平成 29 年５月 24 日岩村

平成 29 年
７月５日

龍子

研究推進課
田村主事
上松 右二
研究推進課
田村主事

平成 29 年
９月６日

テーマ

学 士 課 程卒 業 者 の看 護
実 践 能 力獲 得 状 況と 生
涯学習支援
科研費の使い方
ＨＯＷ
科研費

ＴＯ

ＧＥ Ｔ

平成 29 年
10 月４日山田忍

ク リ ー ンル ー ム 入室 患者の適応に関する研究

平成 29 年
11 月１日岡本恭子

私の看護管理より良い関係作り

前馬理恵

訪 問 看 護ス テ ー ショ ンに お け る独 居 高 齢者 の看取りの現状と課題

坂本

由紀子

川村

晃右

平成 29 年
12 月６日増田匡裕

平成 30 年1 月 10 日

西村賀子

平成 29 年
11 月 29 日

27/101

対 話 法 を用 い た 演習 によ る 学 生の コ ミ ュニ ケー シ ョ ンス キ ル 学習 への動機づけの変化
電 気 加 熱型 タ バ コ製 品の有害性に関する調査“出会ったことの不幸”と“出会えないことの不幸”の２つのキーワード
で ま と める 対 人 援助 の問題
過 ぎ 来 し方 を 振 りさ け見れば

平成 30 年
２月７日

藤本

由美子

看 護 ケ アの 深 化 を求 めて－ 皮膚・排泄ケア認定
看 護 師 活動 に 焦 点を あてて －平成 30 年
３月７日

内海

みよ子

故 き を 温ね て 新 しき を知る

さらに、４回以上授業を実施した全教員に対しては、学生による授業評価を実施し、教育内容及び方法の改善の資料として学生による評価の結果をフィードバックした。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

学生がより相談しやすい仕組みを下記のとおり構築した。
・ 担任制の対象学年を１・２年生とし、担任の目が行き届くように教員一人当たりの学生数を 10 名未満とした。
担任教員数：教養・医学教育大講座 13名
基 礎
29名
臨 床
6名

Ⅲ

Ⅲ

学生の学習、健康、生活等

ａ 平成 28 年度に引き続き、の問題に対して対応できる

学生の相談窓口として、1

よう支援体制の充実を図る。

年生、2 年生に担任を、各クラブに新入生をサポートする学生（メンター）を配置するとともに、学生部長にメールで相談できる「相談ホットライン」を設置する。加えて、カウンセリン
グを行う相談支援専門員を配置する。
なお、学修、健康について特に問題のある学生に対・各クラブに新入生等が抱える学習面での不安、大学生
活での疑問などに助言しサポートする者（メンター）を１～２名配置した。28 クラブ 30 名。

・ 担任と向かい合って相談しづらい案件に対応するため、学生部長に直接メールで相談できるよう設置した「医学部生の相談ホットライン」で６件の相談を受けた。

しては、担任及び学生部長が面談を実施する。

・ 平成 28 年度から健康管理センターに臨床心理士を配置

28/101

備考した。
29 年度の相談：４名

また、学長ランチミーテ
ィング、クラブ活動支援は
引き続き実施する。〈医学部〉

19 回の相談があった。

・

学生の進級判定・卒業判定の透明性を確保するため、27 年６月から進級判定・卒業判定に対する学生からの異議申し立ての制度を設けた。
異議申立件数
27 年度
2件

28 年度
6件

29 年度
2件

また、学長ランチミーティングについては、５年生全員を対象に実習グループごと毎週水曜日に実施した。
学生の課外活動への支援として「課外活動支援助成金」
を 32 団体に、「課外活動大型備品購入等支援助成金」を８団体に対し助成を行った。
ｂ

教員が学生からの相談を受けるためのオフィスアワ
ー制度を実施するとともに、学生に対するカウンセ
リングを行う学生相談を継続して実施する。〈保健看クラス担任が随時個別面談を行うとともに、全ての専任教員がオフィスアワーを設定するなど、きめ細やかな対応を行った。
また、毎週木曜日にカウンセリングルームを設けており、１年を通して（相談がある場合は夏期・冬期休業中も）開設時間 15:30～21:30 として実施し、学生の学習、健康、生活等の問題に対する支援に努めた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

護学部〉
カウンセリングルーム利用状況
26 年度
27 年度
28 年度
相談者
104
124
101
延べ人数
学習、健
健康、家 健康、家康 、 家
庭、対人 庭、対人
相談内容
庭、対人
関 係 な 関 係 な
関 係 な
ど
ど
ど
ｃ

附属病院への就職を希望
し、かつ経済的支援を必要

29 年度
96
健康、家
庭、精神
衛生、対
人 関 係
など

附属病院への就職を希望する学生を支援するとともに、学生の経済的支援を行うため、予算を確保するとともに、

29/101

とする学生に対して貸付をその貸付を行った。

行う修学奨学金の予算を確保し、多くの学生の附属病院への就職を支援する。
〈保健看護学部〉
イ

留学生が安心して修学で留学生が所属する研究室・

きるように、大学及び大学院

領域を通じて、研究活動や学の研究活動、学費、学生生活

生生活に必要な情報提供をおに関する情報を適切に提供

こなう。〈医学部〉〈保健看するとともに環境を整備す

護学部〉

る。

ウ

大学院では、他学の出身者

社会人学生のための支援策も多数入学できるよう研究として長期履修制度、講義の環境を充実させるとともに、 録画配信（医学研究科）及び研究生活を続けやすい環境

昼夜休日開講制（保健看護学を整備する。

研究科）を継続し、希望者に対しては遠隔講義を実施する（医学研究科）。
また、ティーチングアシス
タント（T・A、授業助手）制度による経済的支援を行う。
〈医学研究科〉〈保健看護学研究科〉

平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

12 名（ 7,200 千円）
57 名（34,200 千円）
59 名（35,400 千円）
51 名（30,600 千円）

留学生が所属する研究室・領域を通じて、研究活動や学生生活に必要な情報提供をおこなった。また、国際交流センターから、和歌山市や和歌山県国際交流協会等が実施する外国人向けの事業（日本語教室、生活相談、交流会等）
に関する情報を随時提供している。
〈医学部〉
留学生が安心して修学できるように国際交流委員会を中心に情報提供を行うとともに、国際交流ハウスの使用について対応した。
留学生 1 名（短期）〈保健看護学部〉
医学研究科においては新入生 16 名に長期履修制度を適用し、e-ラーニング（講義録画）を学生に提供することにより、研究環境についての支援を行った。
また、T・A として 10 名を委嘱し、指導教員・研究者になるためのトレーニング機会を提供するとともに謝金を支給することにより経済的支援を行った。
長期履修制度適用者数：16 名（平成 28 年度 15 名）
T・A 制度適用者数：10 名（28 年度 10 名）〈医学研究科〉
保健看護学研究科においては、昼夜開講制及び長期履修制度を実施するとともに、希望者に対し T・A 制度による経済的支援を行い、研究生活の継続に対する支援を行った。
長期履修制度適用者数：９名（28 年度 10 名）
T・A 制度適用者数：２名（28 年度 ２名）〈保健看護学研究科〉

30/101

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

第２
２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定

Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－Ａ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－１）（Ⅲ－11）
（Ⅳ－２）
】

委員会評定

Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－Ａ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－１）（Ⅲ－11）（Ⅳ－２）
】

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置

ア

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

がんに関する研究をはじ

がん治療をはじめとするさⅣⅣ

めとして、和歌山県で重点的

まざまな分野での研究を推進に取り組まなければならなするため、先端医学研究所を

い分野について、医の倫理に核とした研究活動に加え、臨

基づき、先端医学研究所を核床研究センターを活用した先とした先進的な研究を行う

進的な臨床研究を推進する。

iPS 細胞由来の樹状細胞を用いて消化器固形癌に対するワクチン効果を初めて確認した。
日本で初めて実施する標準療法不能膵癌に対する樹状細胞ワクチンの医師主導治験において、治験製品の投与を開始した。
自然科学研究機構生物学研究所、東北大学との共同で、大脳皮質から大脳基底核へ情報が伝わる様子を、光を使って解明した。
金沢大学との共同で「特発性肺線維症」の発症メカニズ
ムを解明し、肺線維症を軽減させる細胞の働きを見いだした。
注意欠如・多動性障害（ADHD）が合併した自閉症について、原因が脳の神経細胞「シナプス」内の遺伝子異常にある可能性が高いことを解明した。
京都府立大学、近畿大学、大阪医科大学、奈良医科大学との共同で「高齢者の生活の質を向上させるための新しい
アシスト技術の開発に関する研究」について、世界保健機関（ＷＨＯ）から開始の承認を受けた。
ＭＲＩ脳画像の検討結果をもとに、性別は脳のネットワ
ーク構造に影響を与えることを解明した。
臨床研究センターを活用した研究については、下記のとおり実施した。

とともに、独創的研究の取組及び発展を促進する。

31/101

備考臨床研究ｾﾝﾀｰ
の支援内容

研究課題名

研究代表者

パーキンソン病患者における L-ドパ／DCI 配合治療剤へのセレギリンあるいはゾニサミドの上乗せ効果に関する無作為化比
較第Ⅱ相試験

神経内科学講座
伊東 秀文 教授

研究計画書の作成支援、CRF（症例報告書）の作成支援、被験者登録・割付
業務、データマネジメント、モ
ニタリング、臨
床験デザイン、
統計解析、事務局窓口

去勢抵抗性前立腺癌に対す る Abiraterono とEnzalutamide に関する無作為割り付け試験

泌尿器科学講座
原勲 教授

研究計画書の作成支援、CRF（症例報告書）の作成支援、被験者登録・割付
業務、データマネジメント、モ
ニタリング、臨
床試験デザイン、統計解析

膵体尾部切除での膵実質

外科学第二講座
山上 裕機 教授

研究計画書の作成支援、CRF（症例報告書）の作成支援、被験者登録・割付
業務、データマネジメント、モ
ニタリング、臨
床試験デザイン、統計解析

外科学第二講座
山上 裕機 教授

研究計画書の作成支援、CRF（症例報告書）の作成支援、被切断における脾静脈剥離-個別処理と脾静脈同時切断の多施設共同無作為化比較第Ⅲ相試験

Borderline
resectable 膵癌に対する gemcitabine＋nab

32/101験者登録・割付
業務、データマネジメント、モ
ニタリング、臨
床試験デザイン、統計解析

-paclitaxel 術前化学療法の生存期間に対する有効性・安全性に関する
多施設共同第Ⅱ相試験

切除不能進行膵がんに発現する疲労・倦怠感に対

外科学第二講座
山上 裕機 教授

研究計画書の作成支援、CRF（症例報告書）の作成支援、被験者登録・割付
業務、データマネジメント、モ
ニタリング、臨
床試験デザイン、統計解析

外科学第二講座
勝田 将裕 助教
山上 裕機 教授

研究計画書の作成支援、統計解析

外科学第二講座
山上 裕機 教授

研究計画書の作成支援、CRF（症例報告書）の作成支援、被験者登録・割付
業務、データマネジメント、臨
床試験デザイン、統計解析

する TJ-108 ツムラ人参
養栄湯の探索的な有効性
及び安全性評価

標準療法不応進行膵癌に対する S-1 併用 WT1 ペプ
チドパルス樹状細胞（ TLP0-001 ） の 安 全性・有効性を検討する二重盲検ランダム化比較試験（医師主導治験）
転移性膵癌に対する新規
WT1 ペプチドワクチン療法の第Ⅰ相試験（医師主
導治験）33/101

治療抵抗性小細胞肺がんに対するペムブロリズマ

内科学第 3 講座
赤松 弘朗 助教

研究計画書の作成支援、CRF（症例報告書）の作成支援、被験者登録・割付
業務、データマネジメント、臨
床試験デザイン、統計解析

内科学第 3 講座
赤松 弘朗 助教
山本 信之 教授

データマネジメント（一部）、
統計解析

外科学第二講座
山上 裕機 教授

研究計画書の作成支援、CRF（症例報告書）の作成支援、被験者登録・割付
業務、データマネジメント、モ
ニタリング、臨
床試験デザイン、統計解析

ブ＋アムルビシンの第Ⅱ相試験（医師主導治験）

EGFR-TKI に不応となった T790M 陽性、進行・再発肺腺癌を対象としたオ
シメルチニブ＋ラムシル
マブの第 Ib 相試験（医師主導治験）

浸潤性膵管癌に対する膵
頭十二指腸切除術における

mesentericapproachvs.

conventional
approach の無作為化比
較第Ⅲ相試験

イ

論文発表を促進するととａ

英文エディターを活用

もに、論文の質の向上を図し、本学教員による英語原る。

著論文の作成支援、インパ
クト・ファクター（学術研
究に関する影響度）の高い学術雑誌への掲載推進を図る。

〈研究推進課〉
英語原著論文の発表促進及び質の向上を図るため、英文エディター（英語論文校正・校閲担当教員）を、平成 27 年
４月から臨床研究センターに配属し、英語論文の執筆指導や文書校正等を行っている。
また、若手研究者等の論文発表を奨励するため、「学術論文奨励賞」を創設し、６名に賞を授与した。
29 年度に医学生物学分野の学術文献サ ービスである
PubMed に収録された論文数は 181 件であった。

また、臨床研究の実施や34/101ⅡⅡ援するため、臨床研究セン〇PubMed に収録された論文数
年度
26

27

28

29

ターに臨床研究・統計解析

正規教員によるもの

139

103

129

116

相談窓口を設置する。

その他の研究者によるもの

70

79

46

65

計

209

182

175

181

統計解析の相談に対応し支（件）●英語原著論文数（正規教員が筆頭著者）
年度

27

28

29

論文数

150

121

134

145

（内訳）医学部

145

118

130

144

5

3

4

1

保健看護学部ｂ

高度な研究を行うために必要とされる統計解析に関する知識・能力を高めることを目的として、研究者・医療従事者等を対象とした「医学統計セミナー」を実

（本）

26

また、臨床研究センターに臨床研究・統計解析相談窓口を設置し、臨床研究の実施や統計解析の相談を実施した。
〈研究推進課〉
医学研究において必要とされる統計解析に関する知識を高めるため、本学研究者等を対象に「医学統計セミナー」を実施した。
平成 29 年度の当セミナー参加者数は、87 名であった。
（28 年度 71 名）
11月28日施する。

診断・検査データの解析：ROC 曲線

29 名

を中心に
12月22日多変量解析：重回帰・ロジスティッ

26 名

ク回帰・比例ハザードモデル
1月26日

傾向スコアによる解析：マッチング

18 名

による解析を中心に
2月23日

メタアナリシス：２値・量的・生存5名

期間データに対するメタ回帰分析
3月23日

臨床試験における必要症例数の計算

9名〈研究推進課〉

35/101ⅢⅢ

（２）研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

基礎医学部門の新設に向け、検討会議を立ち上げ、新設部門の分野等について検討を行い、
「がん」、
「再生」、
「神経」
に関する領域において、次世代テクノロジーを用いて、トランスレーショナルリサーチを発展させることができる人
材を教授として選考することを決定し、現在教授候補者の採用手続きを進めている。学内施設については、基礎医学部門の充実が早急に求められることから、既存の施設で対応していくこととした。
また、既存の先端医学研究分子医学研究部を平成 30 年４月から分子遺伝学講座に移行することを決定し、基礎医学部門の充実を図った。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

平成 28 年度に当該制度の効果検証を実施し、29 年４月から二期目として、基礎医学部門に５名の特別研究員を雇用している。このことにより、各研究室における研究の迅速化や質の向上につながっている。また、28 年度に産休・育休を取得した１名について、雇用期間を延長したことで、復帰後に研究を継続して行っている。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

優れた研究を行い、将来、リーダーとして発展が期待できる若手研究者を顕彰することで研究者の研究意欲を高めるため、「次世代リーダー賞」の授与を行った。
さらに、トップクラスのジャーナルにファーストオーサーとして論文が掲載された優秀な若手研究者の更なる研究意欲を高めるため、「若手研究者奨励賞」の授与を行った。

Ⅲ

Ⅲ「がん」、「救急」、「先ａ関連部署と連携し基礎医

端医学」等の分野において重学部門の新設に向けた学内

点的・弾力的に研究体制等を施設の整備について検討を強化する。

行うとともに、既存の基礎医学部門の見直しを行う。

ｂ

特別研究員制度により研究の活性化を図る。

イ

本学が担うべき研究分野

顕著な研究を発表し、研究について積極的な推進を図のリーダーとして将来の発展

るため、研究活性化委員会等が期待できる研究者及び優れによる研究支援の充実を図た学術研究を行っている若手る。また、次世代を担う若手研究者を顕彰することで、研研究者の研究体制を強化す

究者の研究意欲を高めるととる。

もに研究の質の向上を図る。
また、科研費が不採択（ただ次世代リーダー賞１名（28 年度
若手研究者奨励賞２名（28 年度

１名）
６名）

し不採択者の上位 20％）となった若手研究者に研究費の助成を行い研究活動の活性化を《若手研究支援助成》
科研費は不採択であったが不採択者のうち上位 20％の評
価の若手研究者に対して、研究費の助成を行った。

36/101

備考図る等、研究体制の充実強化を図る。

平成 28 年度に助成した若手研究者が行う成果発表会で外部有識者による評価を行い、研究の更なる発展に繋げるた
め評価結果を研究者にフィードバックするとともに、最も評価の高かった研究者 1 名を表彰した。
若手研究支援助成
同 成果発表会

ウ

先進医療や高度医療、新しａ

臨床研究センターを中核い技術を導入した医療等をとして、企業からの委託に研究し実施するため、治験管

基づく臨床研究・治験の実

理体制の充実を図る。

施を促進するとともに、医療法に基づく臨床研究中核病院としての承認を目指し

８名
５名（28 年度 11 名）（28 年度 ８名）〈研究推進課〉
本学の研究者が主導する治験や臨床研究を支援するため、臨床研究センター職員を 31 名に拡充するとともに、職員を独立行政法人医薬品医療機器総合機構 (PMDA)に派遣
し、薬事審査を経験させた。
※ 職員数は、平成 29 年度末の職員数（センター内の職を２以上兼務している場合は、１としている。
）、（）内は 28 年度末数値を記載。

て、質の高い臨床研究を推進する体制を構築していく。併せて、本学における臨床研究の質の向上を目的に臨床研究セミナーを開催するほか、本学及び他の医療機関が実施する臨床研究に対してデータセンターとして支援を行う。
また、e-ラーニングシス
テムを活用し、統合倫理指針で研究者に求められている継続的な研修の場を提供する。

臨床研究センター
総計 31 名（26 名）
臨床研究センター長
1 名（1 名）臨床研究センター長代行
1 名（1 名）臨床研究センター副センター長
1 名（1 名）臨床研究教育部門
計 3 名（4 名）
部門長（兼務 副センター長（生物統計家））
知財コーディネーター
0 名（1 名）英文エディター
1 名（0 名）
薬剤師
0 名（1 名）
事務職員
0 名（1 名）
臨時職員
2 名（1 名）
データセンター部門
部門長（データマネージャー）
データマネージャー
生物統計家
臨時職員

計 6 名（6 名）
1 名（1 名）
2 名（2 名）
1 名（1 名）
2 名（2 名）臨床研究・治験管理部門
計 19 名（13 名）
部門長（兼務 センター長代行（内科学第三講座教授））

37/101

ⅣⅣ

副部門長（兼務 薬剤部長）
1 名（1 名）主幹（治験コーディネーター）
1 名（1 名）
治験コーディネーター
9 名（6 名）
治験コーディネーター(任期付・臨時) 6 名（3 名）
サイトマネージャー
2 名（2 名）
本学及び他施設において実施した治験、臨床試験等に対して、本学 10 件（医師主導治験 4 件を含む。
）（p.31（１）ア参照）と下記のとおり外部の研究機関に対して治験１件及び臨床試験 18 件の支援を実施した。
（UMIN 登録に限る。
）

研究区分

外部研究機関臨床研究センターの支援内容

医師主導治験
（１件）

大阪大学
脳神経機能再生学

臨床試験デザイン

大阪大学
消化器外科
福岡大学
消化器内科
明石医療センター
総合内科
統計解析
臨床試験
（18 件）

愛仁会 高槻病院
小児科
大阪赤十字病院
消化器内科
大阪消化管がん化学療法研究会

38/101

大阪大学
血液・腫瘍内科
大阪大学
脳神経機能再生学
大阪消化管がん化学療法研究会
臨床試験デザイン
大阪国際がんセンター
消化管内科
明石医療センター
総合内科
富山大学
第二外科

日本赤十字社
大阪赤十字病院
新潟県立がんセンター
呼吸器内科

研究計画書の作成
支援、CRF（症例報告書）の作成支援、被験者登録・割付業
務、データマネジメ
ント、モニタリン
グ、臨床試験デザイ
ン、統計解析、事務局窓口

治験業務を遂行した結果、治験新規契約件数及び治験による収入を増加させることができた。
治験新規契約件数
29 件（28 年度 20 件）
治験実施率
61％（28 年度 70％）
治験による収入 135,503,863 円（28 年度 75,747,488 円）
本学における臨床研究の質の向上を目的に臨床研究セミ

39/101

ナーを開催した。
受講者

開催日

コンテンツ

講師

5 月 30 日

PMDA の取組みとレギュラトリーサイエンスについて

医薬品医療機
器総合機構
俵木 登美子

34 名

7 月 11 日

医療法に基づく
臨床研究中核病院の承認に向けた体制構築と、
革新的医療創出拠点としての岡山大学の取り組
み

岡山大学
槇野 博史

40 名

8 月 22 日

医師主導治験から薬事承認・保険収載までの道
のり－医薬品・
医療機器のダブル治験の経験か
ら－

京都大学
武藤 学

30 名

9 月 19 日

市場化という出口戦略を意識したクラス IV 医療材料開発～リアル・ガウディ計画～

大阪医科大学根本 慎太郎23 名

11 月 21 日

奈良県立医科大学臨床研究の取り組み-血友病 A
バイスぺシフィック抗体製剤の開発-

奈良県立医科
大学
嶋 緑倫

25 名

2 月 13 日

ここがヘンだよアカデミアの研

横浜市立大学山中 竹春

61 名40/101(外部含む)

究
3 月 13 日

臨床研究法の概
要について

厚生労働省
黒川 典誉

74 名

30 年度から研究者に対し統合倫理指針及び臨床研究法に則った研修の場を提供するため、28 年度及び 29 年度に実施
した臨床研究セミナーをもとに、e ラーニングシステムを活用したコンテンツを作成した。
〈臨床研究センター〉
治験コーディネーターについて、外部の研修を通じて意
ｂ 本学の治験に携わる全職員に対して治験への理解を 欲及び技術の向上を図った。また、県民の治験参加を促進
さらに深め、職員の意欲及 するため、本学ホームページにおいて、治験参加募集案内を掲載した。
び技術の向上を図る。また、〈臨床研究センター〉
県民に対しては広く治験参

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

加協力促進につながるよ
う、一層の啓発を行い、治験の活性化を促進する。
ｃ

臨床研究の倫理性、科学的妥当性の審査の質の向上を図るため、「倫理審査委
員会認定制度」による「認定 IRB」を取得し、質の高い審査を適切に実施していく。

エ知的財産権管理体制を強ａ

知的財産権管理センター

化し、本学の知的財産の管理を中心として、臨床研究セ活用を進める。

ンターに配置された知財コーディネーターとも連携
し、引き続き本学の教員や学生に対する啓発活動を実認定制度に係る審査結果は、「保留」であったが、指摘事項に対し規程及び手順書を改訂した結果、平成 29 年６月９日付けで認定を受けることが出来た。また、質の高い審査を実施する為、中央一括審査の手順策定及び迅速審査方法の変更等の体制整備を行った。
（29 年度末時点で 28 大学（うち公立２）の委員会が認定を受けている。
）
また、臨床研究法の特定臨床研究を審査する認定臨床研究審査委員会として、和歌山県立医科大学臨床研究審査委
員会を新たに設置し、厚生労働大臣宛て認定の申請を行い、30 年３月 30 日付で認定を受けることができた。
（29 年度末時点で 35 大学（うち公立６）の委員会が認定を受けている。
）〈総務課〉
知的財産保護のために重要な資料となる「ラボノート」の配布を行った。
知的財産権の管理活用を進めるため、本学教員、研究者、大学院生等を対象に、本学の特許の技術移転活動を委託しているテックマネッジ株式会社から講師を招き、平成 29 年
11 月７日に「平成 29 年度知的財産権管理セミナー」（通算

41/101

施し、知的財産の掘り起こ

第 15 回）を開催した。

しに努める。

ｂ

臨床研究センターに配置された知財コーディネータ
ーを活用し、本学の臨床研
究の成果を確実に権利化するとともに、早期に活用する取り組みを推進する。

演題：バイオ特許の国内外企業への技術移転の実際
講師：テックマネッジ株式会社
代表取締役 原 健二氏〈研究推進課〉
臨床研究センターの知財コーディネーターと連携し、本学の研究者からの相談等に迅速に対応することができ、特許出願、審査請求等の取り組みを一層推進することができた。
特許出願件数
特許登録件数
特許実施件数

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

９件（平成 28 年度４件）
２件（28 年度２件）
０件（28 年度０件）

研究シーズの発掘、知的財産化へのノウハウ提供、研究をさらに発展させるための公的資金獲得支援、企業等との連携による共同研究の実施に関する情報提供など、相談内容に応じた最適な支援の提案を行うため、「知的財産等に係る研究相談窓口」を設置している。

オカ

共同利用施設の研究機器共同利用施設の研究機器及及び備品を計画的かつ効果

び備品を計画的かつ効果的に的に整備するとともに、先端整備するとともに、先端医学

医学研究所の充実を図る。

研究所の充実を図る。

横断的プロジェクト研究への重点的な資金配分を行ａ

本学の重点課題及び講座・研究室等の枠を超えた本学が保有する知的財産権の活用を進めるため、技術移転機関に委託し、知的財産コーディネーターと協同して企業等への技術移転活動を実施した。
〈研究推進課〉
平成 25 年度から 29 年度までの研究用備品の更新計画を定めた「５か年計画」に基づき、以下の機器を購入した。
透過電子顕微鏡
概要： 微小な構造を鮮明に観察でき、また電子線による物質構造の解析や原子レベルでの情報を得ることができ透過型電子顕微鏡は、幅広い研究テーマの発展に貢献できる、大学として備えておくべき必須の機器である。
〈総務課〉
本学の重点課題について、講座、研究室等の枠を超えた横断的な研究を「特定研究助成プロジェクト」と位置づけ

42/101

う。

横断的プロジェクト研究を推進するため、優秀なプロジェクトを選出し、助成を行う。

ｂ

みらい医療推進センター
について、サテライト診療所本町の持続的な運営のために必要なスタッフを配置するとともに、げんき開発
研究所における国体終了後のスポーツ選手支援を継続
し、障害者スポーツ医科学研究を推進する。

て、研究支援を行った。支援対象事業は、透明性を確保す
るため学外有識者７名のみで選考を行い、次のとおり採択した。
応募数 9 件（平成 28 年度 8 件）
採択数 4 件（28 年度 5 件）
助成額 15,000 千円（28 年度 15,000 千円）■29 年度採択事業
・がん発症の分子機構の解明（生体調節機構研究部、皮膚科学講座、法医学講座、解剖学第二講座、動物実験施設）
・固形癌に対する iPS 細胞由来樹状細胞ワクチン療法の確立（外科学第二講座、泌尿器学講座）
・TRP チャネルシグナルネットワークと生体反応・（整形外科学講座、遺伝子制御学研究部、麻酔科学講座、耳鼻咽喉科学講座、眼科学講座）
・生体リズム障害による腸内細菌叢の乱れが健康に及ぼす影響の解析
（病理学講座、ラジオアイソトープ実験施設、病
態栄養治療部、内科学第一講座）〈研究推進課〉
サテライト診療所本町において、常勤理学療法士及び作業療法士を７名から９名に増員し、持続的な運営に向けス
タッフを充実させた。
（平成 29 年度外来患者数 25,704 名（前年度比 2，585 名増））
げんき開発研究所において、オリンピックナショナルト
レーニングセンター（セーリング競技）に指定された「和歌山マリーナ」における医科学サポート及びパラリンピッ
ク陸上競技ナショナルトレーニングセンターに指定された「田辺スポーツパーク陸上競技場」における医科学サポートを受託し、競技者のフィットネスチェックやメディカル
チェック等のサポートを行った。
また、平成 25 年度から 27 年度における文部科学省の補助金を活用してみらい医療推進センターが実施した、同省認定の「障害者スポーツ医科学研究拠点」としての共同研

43/101

ⅢⅢ

究の成果が論文や多数の学会発表等に結びついているとして同省から最高ランクの S 評価を受けたことを弾みに、大学独自で国内外の研究機関と４件の共同研究を実施した。
〈研究推進課〉

第２
３

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－29）
（Ⅳ－３）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－25）（Ⅳ－７）
】

附属病院に関する目標を達成するための措置（１）医療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置

ア

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

高度で先進的ながん診療機能を有する附属病院「東棟」
及び最新の医療機器を活用したがん診療を行った。
手術支援ロボット「ダヴィンチ」を更新し、２台体制とした。また、「ダヴィンチ」を用いた新たな術式として、胃がん手術を実施した。
化学療法においては、免疫チェックポイント阻害剤に係る副作用対策を整備する等、最新治療を安全に提供した。
また、第三内科にて診療を行っている腫瘍内科では、原発不明がん等困難な症例に対応した。放射線治療においては、
トモセラピー及びリニアックの２台体制にて多用な症例に対応した。
平成 27 年４月に開設した「緩和ケアセンター」において
は、緊急緩和ケア病床の運用、苦痛のスクリーニング等がん患者の早期からの緩和ケアを提供した。また、緩和ケア
チーム活動においては、チーム内での情報共有を図り、活動を充実させた。
29 年３月 27 日に「がんゲノム医療連携病院」の指定を取
得した。

Ⅳ

Ⅳ

和歌山県がん診療連携ａ

がんの診療体制を充実し、拠点病院として、がん診療

診療活動の改善につなげると体制等の整備・充実 を図

ともに、化学療法委員会、緩り、がん対策に総合的、計和ケア委員会等において、診画的に取り組んでいく。

療実績等の評価を踏まえ、改善策等を検討していく。

44/101

備考

○３大がん療法の実績
悪性腫瘍手術件数
2,781 件(28 年度 2,726 件)
化学療法施行患者延べ数 12,953 名(28 年度 12,435 名)
放射線治療患者延べ数 7,734 名(28 年度 6,478 名)○先端がん治療機器の実績
手術支援ロボット「ダヴィンチ」
29 年度加療実績 162 件(28 年度 130 件)
強度変調放射線治療(IMRT)機器「トモセラピー」
29 年度加療実績 3,159 名(28 年度 3,222 名)○がん相談支援センターの実績
相談実績
5,946 件(28 年度

5,051 件)○内視鏡によるがん検査・治療実績
6,329 件 (28 年度 5,623 件)ｂ

和歌山県がん診療連携協議
会活動を充実し、がん対策の推進を図る。

〈経理課〉
がん診療に携わる医師や医療従事者を対象とした「緩和ケア」研修会をはじめとする各種研修会を附属病院本院及び地域がん診療連携拠点病院等で開催し、医師及び医師以外の医療従事者の知識及び資質を向上させた。また、「緩和
ケアＰＤＣＡフォーラム」を開催し、緩和ケアにおける課題及び取組みを共有し、質の向上を図った。
○緩和ケア研修会（当院開催分）
開催日 平成 29 年８月 26 日・27 日
修了者数 医師 50 名、医師以外 11 名
開催日 平成 30 年３月 16 日・17 日（県共催）
修了者数 医師 13 名
○その他の研修会、講演会（当院開催分）
開催数 10 回、参加者数 408 名
がん診療における機能分化及び地域連携を推進するため、５大がん地域連携パスを運用し、地域医療機関と連携し、高度ながん医療を提供した。

45/101

ⅢⅢ

ｃ

院内がん登録及び全国がん登録を通じて、がん対策の基礎となるデータの構築に貢献するとともに、データを活用
したがんに関する研究等に支
援を行う。

イ

周産期医療及び小児科ａ

県内唯一の総合周産期母子医療の充実を図り、胎児か

医療センターとして、引き続ら幼児及び母体に対してき高いリスクの妊婦や新生児一貫した専門的な質の高の受け入れを行う。また、新い医療を提供できる診療

生児搬送用ドクターカーを有体制を構築するとともに、効に運用し、分娩医療機関か

救命救急センターやドクらの新生児の緊急搬送依頼にターへリの機能を維持し、対応し、受入れを行う。

県内の救急医療の充実に○地域連携パス（肺、大腸、胃、肝臓、乳）当院運用実績(累計) 257 件(28 年度末 233 件)〈経理課〉
院内がん登録については、附属病院本院のがん患者の診療情報を収集して登録を行い、結果を当院のホームページに掲載、公表した。
登録件数 3,038 件（平成 28 年罹患データ）※昨年度登録件数 2,838 件（27 年罹患データ）
地域がん登録については、がん罹患率や生存率を計測する地域がん登録事業を県から受託し、県内医療機関のがん罹患情報の収集、登録及び統計処理を行い、罹患集計報告書を作成した。
登録件数 8,814 件（26 年罹患データ）※昨年度登録件数 8,728 件（25 年罹患データ）〈経理課〉
新生児ドクターカーの運行を前年度に引き続き 365 日 24
時間自主運行することで分娩医療機関からの緊急搬送依頼にも迅速に対応できた。なお、新生児ドクターカーの出動件数は前年度より増加し、ドクターカーが有効に活用されている。
平成 29 年度からＮＩＣＵにも看護師長を配置し看護体制の強化を図った。
新生児ドクターカーの運行実績
平成 28 年度
新生児搬送件数
うちドクターカー
使用件数

努める。

ｂ

県内の救急病院をはじめと

38 件

面での施策を推進して、三次救急医療機関としての十分な機能を果たす。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

40 件

38 件
〈医事課〉
県内の救急医療において、十分な役割を果たした。

36 件〈平成 29 年度受入患者数〉
救急受入患者数
うち救急車による搬送患者
うちﾄﾞｸﾀｰﾍﾘによる搬送患者
うちｵｰﾊﾞｰﾅｲﾄﾍﾞｯﾄﾞ利用者

46/101

Ⅲ

平成 29 年度

する他の医療機関及び消防との連携を深めるためのソフトⅢ

12,016 名
5,059 名390 名3,303 名ウ

医療機関・介護機関等と関係機関との連携協議会、研連携を図りながら、県内の修会、事例検討会、市民公開講

認知症に対する保健医療座を開催し、認知症の普及啓発

水準の向上を図る。

活動の推進と保健医療水準の向上を図る。

なお、厚生労働省が行う救命救急センター充実段階評価
において「A」評価を受けた。(全国３位/284 施設中。高度救命救急センター中１位/39 施設中。)〈医事課〉
認知症連携協議会、市民公開講座、事例検討会を継続開催した。
事例検討会については初めてグループワークを行い、地域の認知症に関わる医療及び介護の関係機関との連携向上を図った。
また、ホームページの更新とパンフレット２種各 500 部ずつ作成し、認知症についての普及啓発を推進した。
これらの取り組みにより、認知症の保健医療水準の向上に寄与することができた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

（参加者：人）研修会
市民公開講座
事例検討会

参加者
満足度
参加者
満足度
参加者
満足度

27
210
95%
229
98%
130
88%

28
130
85%
94
89%
64
93%

29
＊①
＊①

224
98%
23*②
100%

＊①研修会 29 年度は市民公開講座と共催で実施。参加者数等
は市民公開講座に一括計上＊②事例検討会 29 年度は和歌山市内関係者のみを対象に実施

エ紹介患者の積極的な受ａ

返書管理を徹底できるよう

入、紹介元医療機関への受な体制の維持や連携登録医と診報告をはじめとする診の交流会の開催により信頼関療連携や診療情報の共有

係に基づいた病診連携の強化化を推進するとともに、確を図る。

たる仕組を構築し、地域医療機関等との連携強化を
図る。

〈医事課〉
【取り組み】
１.平成 23 年度から医師に対し返書の督促を行い、返書管理の徹底に勤めた。また連携登録医からの要望でもあった死亡退院後の紹介元への返書も徹底する仕組みを整えた。今年度は、「受診報告書」だけではなく、治療の過程・治療の結果を「経過報告書」として連携登録医に返すことを各診療科に周知徹底した。今後は、各診療科が「経過報告書」(治療の結果)を記載しているか退院時に確認する体制を整えたい。
２.連携登録医交流会を毎年開催し、連携登録医との交流を深め、近隣圏内で紹介・逆紹介患者が上位 100 位以内の未登録医師に登録の案内を行った。また、今年度は、泉

47/101

佐野泉南地域で医療連携交流会を開催し、新患者の獲得に努めた。また、県内の連携登録医との医療連携交流会の持ち方を変更し、連携登録医の獲得に努めた【結果】
1.返書率がほぼ 100％となった(H29 年度は 1 月末までのデータ)
22
23
24
25
26

27

28

29

89％

99％

98％

98％

95％

99％

99％

99％

2.連携登録医が増加して現在 822 名になった。
連携登録医数（単位：人）4 月現在
24
25
26
27
28
29
合計 487
654
707
754
770
794

30
822

3.その他

ｂ

地域医療連携室を核として、地域医療機関及び地域福祉施設、ケアマネージャーとの連携を強化し、円滑な患者の受入及び退院を図る。〈紀北分院〉

紹介率・逆紹介率も増えている
26
27
28
29
紹介率
76.1 78.3 83.4 83.4
逆紹介率70.1 65.1 69.2 75.8
〈患者支援センター〉
伊都地域の医療機関との連携を深めた。
患者紹介率：49.5％（平成 28 年度 45.27％）
逆紹介率：54.14％（28 年度 43.18％）

伊都地域の保健医療機関延べ 60 箇所を訪問、また居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・地域福祉施設延べ104 箇所の職員と面会し、連携の強化を図った。
伊都医師会が主催する「医療と介護の連携代表者会議」（６月、９月、12 月の年３回開催）（メンバー：医師会会員
及び管内各病院代表、伊都地域全地域包括支援センター、
伊都歯科医師会、伊都薬剤師会、伊都地域ケアマネ、訪問看護ステーション代表、ほか）に参画し、同会議主催の研修会「口腔ケアのすすめ」（４月 15 日）に参加した。
また「伊都医師会病診連携委員会」に（５月、７月、９月、11 月、１月、３月の年６回開催）に出席し、医療・介護の情報交換による連携強化を図った。
橋本保健医療圏域在宅医療・介護連携推進協議会（６月、48/101

ⅢⅣ

９月、12 月、３月の年４回開催）（メンバー：郡市医師会、
和歌山県病院協会・伊都歯科医師会、伊都薬剤師会、県看護協会伊都支部、介護支援専門員協会伊都橋本支部、伊都地区各病院、訪問看護ステーション、市町村在宅担当課長、
地域包括支援センター、保健所など）に参加、また「伊都橋本地域神経難病支援医療・保健・福祉連絡協議会」（12月開催）（メンバー：伊都地域各病院、訪問看護ステーショ
ン、市町村福祉担当者、伊都振興局健康福祉部）に出席し、伊都地域の在宅医療の提供体制の構築に参画した。
かつらぎ町内の居宅介護支援事業所、訪問看護ステーシ
ョン包括支援センターと「多職種交流会」（６月、11 月、12
月、年３回開催）かつらぎ町内のケアマネジャー、訪問看護ステーションとの連携強化を図った。
かつらぎ町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画書作成
委員会（10 月、11 月、12 月、２月開催）に参加しかつらぎ町の高齢社福祉事業体制の構築に参加した。
オ

先端的医療機器を導入

理事会及び備品整備委員会のし、医療技術の進歩を支援

方針に基づき、医療技術の進歩するを支援する先端的医療機器等を整備する。

理事会及び診療備品整備委員会が決定した医療機器の整備方針により、診療整備委員会において各科の要望調査・
ヒアリング等を実施の上購入機器を選定し、理事会の承認を得て整備を行った。
診療備品整備委員会の開催数（内各科ヒアリング等

６回４回）

新規購入機器・過酸化水素プラズマ滅菌システム
・胆道鏡セット・手術部無線アクセスポイント
・超音波診断装置
・MICS 機器セット
更新機器
・320 列エリアディテクタ X 線 CT 装置
・シーリングペンダント
・核医学診断用検出器回転型 SPECT 装置）
・一般撮影 X 線発生装置・天井走行レール

49/101

ⅢⅢ

・1588AI カメラシステム（２式）
・手術用 LED 無影灯（２室分）
・生体情報監視モニタ（24 人監視仕様）
・硝子体・白内障手術装置
・超音波診断装置
他 137 式カ

医療情報システムを充医療情報システムの円滑な運実し、医療情報の適正な管用を図るとともに、医療情報セ

理及び運用を円滑に推進

キュリティの強化に努める。

するとともに、患者個人情〈経理課〉
平成 29 年１月に稼働を開始した新医療情報システムの円
滑な運営を行うため、本学情報管理委員会の下に医療情報システム検討部会を設置した。
（会議９回実施）
〈経理課〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

報など医療情報セキュリ
ティ体制の強化を図る。
キ

医療安全及び感染制御ａ

特定機能病院承認要件見直の更なる体制強化によりしに伴い、医療安全管理体制

安全管理体制の充実を図を強化するとともに、ガバナるとともに、安全で質の高ンスの確保を図る。

い医療を提供する。

ｂ

厚生労働省の医療事故調査
制度に基づき、医療事故の再発防止を図る。

特定機能病院として医療安全管理体制の強化を図るた
め、平成 29 年４月１日付で医療の安全に関する基本指針及び医療安全推進規程を全面改訂するとともに、医薬品安全管理規程及び医療機器安全管理規程を制定した。その中で、
医療安全管理部門（当院では医療安全推進部）、医療安全管理委員会（当院では医療安全推進委員会）、医薬品安全管理責任者、医療機器安全管理責任者の業務を統括する医療安
全管理責任者として、医療安全推進委員長である副院長を充てることとした。
また、医療安全推進部への専従の医師、薬剤師及び看護師の配置のうち、医師については、30 年４月に専任医師２名体制とし、32 年４月には専従医師１名、専任医師１名の体制とすることを予定している。なお、薬剤師は 19 年４月から、看護師は 15 年４月から、それぞれ専従で配置し、特定機能病院の要件の基準を満たしている。
〈医療安全推進部〉
平成 28 年２月に制定した「医療事故調査制度に係る指針」に基づき、提供した医療に起因した予期せぬ死亡、死産事例に対し、医療事故調査・支援センターに報告し、院内調査を実施している。調査結果については遺族に説明し、再発防止策を周知徹底している。
また、医療事故調査制度に基づく院内調査を遅滞なく実施することが、安全で質の高い医療を提供する基盤となる

50/101

ため、全死亡事例の報告、検証を行っている。
〈医療安全推進部〉
予定通り、医療安全推進委員会を開催し、アクシデント
事例を中心に再発防止に向けた検討をし、必要な対策を立（医療安全推進員会：毎月１回開催）
リスクマネージャーの育成等 案した。
予定通り、リスクマネージャー会議を開催し、インシデに努めるとともに、医療安全
ント、アクシデント事例の共有と再発防止策の周知徹底、に係る必要な会議、研修を行
院内ラウンド、カルテ監査等、部門における安全管理を担う。
っていただいている。
（リスクマネージャー会議：５月、６
また、患者急変に対応でき 月、７月、９月、10 月、11 月、１月、２月、３月実施）
５月及び 10 月のリスクマネージャー会議後に外来講師をる BLS（Basic Life Support、
一次救命措置）教育を継続す 招いた特別研修を開催し、リスクマネージャーの資質向上に努めている。
る。

ｃ

安全な医療を提供するた

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

め、各部署の安全管理を担う

５月「患者と医療者が協働する医療を目指して」
10月「DNAR の正しい知識と DNAR 指示の適切な運用について」

ｄ

医療安全及び院内感染対策を推進するため、医療安全推進委員会及び感染防止対策委
員会を中心に医療従事者の安
全意識と感染防止の意識を向上させる。〈紀北分院〉

全職員対象の研修は、予定通り実施し、e ラーニングも開催している。
今年度から研修医と同様に看護師もアメリカ心臓協会（American Heart Association，AHA）の「AHA 心肺蘇生と救急心血管治療のためのガイドライン」に準拠した BLS 講
習会を受講することにした。他のメディカルスタッフ、事務職員36名に対しては３月に BLS 講習会を開催した。
〈医療安全推進部〉
全職員を対象にした医療安全及び感染対策の研修会を開
催し、医療安全と感染防止の意識向上につなげることができた。
・ 医療安全研修会
開催数：９回（平成 28 年度 5 回）
参加者数：635 名（28 年度 352 名）
年２回以上出席達成率：100.0%（28 年度 86.0%）
研修内容
前年度報告（４月）、救命救急（６月)、輸血の取扱（７月）、ポンプ類の取扱（８月）、造影剤の副作
用（９月）、Ａｉ（９月）、転倒予防、感電・漏電予

51/101

防（12 月）
、記録の重要性（３月）、
感染対策研修会
開催数：
12 回（28 年度６回）
参加者数： 532 名（28 年度 440 名）
年２回以上出席達成率： 97.4%（28 年度 96.7%）
研修内容
前年度報告（４月）、感染管理相談（６月）、標準予防策（６月）、結核検査（10 月）、流行性疾患（11月）、つながる感染対策（１月）・ｅ

院内感染対策を推進するた
めに、教育・啓発活動により各部門との連携を強化するとともに、人材育成に努める。
また、他施設との連携を深める。

全職員を対象に感染予防対策研修会を計画に沿って実施
し、知識向上を図った。従来の講義、DVD 研修、出張研修に加えて、E-ラーニングを導入し、教育体制を強化した。
○平成 29 年度 ５回開催 （28 年度５回）○未受講者数 20 名
（28 年度 25 名）○研修会参加者数（名）
24
3,496

25
3,493

26
3,930

27
4,090

28
4,115

29
4,407

感染対策委員会、ICT 会議、感染対策マネジャー会議において、感染制御に関連する情報の共有、検討事項について協議し、関係部署との連携を図った。
リンクナースには研修を実施し、知識向上を図るとともに、ICT ラウンドへの同行、手洗い講習会の企画運営を通して、自部署における感染対策マネジャーとしての活動を支援した。
感染症発生動向を監視し、ICT ラウンドで薬剤耐性菌患者と感染対策の実施状況の確認、聞き取り調査を行った。必要時は指導し、その結果を感染予防対策委員会で報告後、感染対策マネジャーを通して各部署に周知した。
広域抗菌薬、抗 MRSA 薬投与時の各種検査等の有無を確認
し、必要時は検査を依頼するとともに、薬剤投与方法や期間について助言を行った結果、広域抗菌薬長期使用症例数は減少に転じた。
○広域抗菌薬投与前培養提出率
29 年度 92.4％（28 年度 86．1％）

52/101ⅢⅢ

○広域抗菌薬長期使用介入症例数 164（28 年度 174）
介入後の改善症例数 151（28 年度○血液培養２セット提出率
29 年度 86.5％（28 年度 78.3％）

118）

感染制御関連の相談を受け、各部署における問題解決を支援した。特に感染症診断治療に関する相談が増えており、
昨年より約 1．5 倍増となった。
相談件数
24
674

25
662

26
818

＊うち感染症診断治療 140 件

ク

患者に安全・安心で信頼

ａ

患者に信頼される医療サー

できる医療を提供するたビスを提供するため、医療従

め、病院医療水準の向上を事者の意識の向上及びチーム図る。

医療の充実を図り、病院医療水準の向上を図る。〈紀北分

27
1095

28
994

29
966

（28 年度 102 件）

地域の感染防止対策加算算定施設、和歌山市保健所等とカンファレンスを開催し、情報共有と意見交換を行うとともに、加算２施設との相互チェックを開始し、連携をより強化することができた。
〈感染制御部〉
医療安全対策を推進するため、医療安全推進委員会及びリスクマネージャー会議を毎月（各 12 回）開催し、また、
橋本市民病院・紀和病院と連携した病院ラウンドを年１回実施することによって、医療従事者の医療安全意識の向上
を図った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

院〉
ｂ

前年実施した患者満足度調
査の結果を、他病院と比較するとともに経年変化を確認することにより、問題点を把握し、より良い患者サービスを提供するため、平成 29 年度も引き続き患者満足度調査を実施する。

平成 29 年度も引き続き患者満足度調査を実施した。診察
面での満足度は全体的に高かったが、施設面や待ち時間での満足度が低かった。
また、受付から診察までの平均待ち時間が長くなり、満
足度も前年度に比べ低下した。
施設面についても、トイレ等の設備面や案内看板や表示のわかりやすさで満足度が低く、待ち時間と合わせ、今後の患者サービス向上に向けた検討課題が明らかとなった。
〈医事課〉

53/101

ｃ

入院待ちを減少させるため、診療科の枠を超えた病床管理を行う。

ｄ

インセンティブ制度を適切に運用し、職員のモチベーシ
ョ ンを 向上さ せる ことにより、手術件数の増加など医療体制の充実を図る。

ｅ

育児や介護のためにフルタ
イム勤務が困難である医師の状況を踏まえ、医師の流出を防ぎ、雇用の安定的な確保を図るための制度の導入を検討する。

ケ附属病院本院及び紀北分院間の情報の共有化や附属病院及び紀北分院の職員交流を行う。

医師、看護師をはじめとすなお、紀北分院における病床る全職員の相互の交流を機能も含めた診療の充実につい活発化する。

て検討する。

診療科の枠を越えた空床の有効利用を行うために、病床管理委員会にて病床管理に関する取り扱いを一部改定し、共通床の使用ルールを変更した。
また、患者支援センターが積極的に介入し、病床の有効活用を図った結果、新入院患者数及び共通床利用率は前年度を上回ることができた。
新入院患者数：17,058 名(平成 28 年度：16,522 名)
共通床利用率：83.9％(28 年度：82.3％)〈経理課〉
平成 28 年度決算において経常利益がマイナスとなったた
め、29 年度は、インセンティブ支給要綱に則り、インセン
ティブ支給を行わず、堅実な病院運営に努めた。
なお、早期の経営改善を図り、職員のモチベーションを維持するため、経営改善計画を策定し、周知した。
〈経営企画課〉
採用した学内助教 186 名のうち９名が、育児、介護のため短時間勤務制度（学内助教Ｂ）を利用することにより勤務の継続が可能となり、医師の流出を防いだ。
28 年度
29 年度
学内助教Ｂ（人）79〈総務課〉
附属病院本院と紀北分院との職員の人事交流を 13 名行った。また、理事会や教授会、教育研究審議会などの会議において情報交換を行うとともに、今年度も引き続き、紀北分院長がオブザーバーとして理事会に出席し、紀北分院の現状等について直接報告を行うことで、情報共有が図られ
ている。
（件）
28 年度
29 年度
事務
技術
看護
医師
計

54/101

1
10
3
1
15

1
11
1
1
13
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（２）地域医療への貢献に関する目標を達成するための措置

ア

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

各種訓練の実施により、職員の危機意識の向上や災害時の役割について理解を深め、災害対策委員会・実務担当者
会議において、訓練の結果をふまえて、課題点の整理を行うとともに、マニュアルの見直し等を行った。
また、全教職員・学生分の災害時用備蓄食料を調達する
５ヵ年計画に基づき、期限の迫った備蓄食料を放出するとともに、不足分を新たに調達し、備蓄食料の補充を行った。

Ⅲ

Ⅲ

基幹災害医療センター（総災害に対する研修や訓練を

合災害医療センター）として実施し、災害対策マニュアルの役割が果たせるよう、研の見直しを継続するととも修・訓練を重ね、絶えずマニに、食糧等を引き続き備蓄す

ュアルの見直しを行う。

る。

〇

実施した訓練・研修
政府総合防災訓練（７月 29 日）
南海トラフ地震を想定し、三重県、大阪府、兵庫県、和歌山県を被災地とした政府主催の広域搬送訓練に参加し、同日、当訓練と連動して、院内で情報伝達訓練、災害対策本部訓練、机上訓練、物資調達訓練等を行った。
当訓練には、災害対策本部長（病院長）をはじめ、災害対策本部要員など 119 名が参加した。

〇

DMAT の訓練への派遣実績① 政府総合防災訓練（７月 29 日）
南海トラフ地震を想定し、三重県、大阪府、兵庫県、和歌山県を被災地とした政府主催の広域搬送訓練に参加し、DMAT 調整本部（県庁）に４名、白浜 SCU（南紀白浜空港）に３名、加太 SCU（コスモパーク加太）に１名の計８名の DMAT を派遣した。
② 平成 29 年度岩出市地域防災訓練（12 月３日）
山崎北小学校にＤＭＡＴ１名を派遣し、「和歌山県立医科大学附属病院 DMAT チームによる災害医療活動体験講話」として、熊本地震での活動について講演を行った。
③ 海南市消防本部・海南海上保安署合同多数傷病者発55/101

備考生時の対応訓練（２月 13 日）
貨物船の沖合での座礁事故を想定した海南市消防本部主催の訓練に参加し、下津港湾合同庁舎北側岸壁及び地先海域に計６名の DMAT を派遣した。
④ 近畿地方 DMAT ブロック訓練（２月 17 日）
大阪府北部を震源地とし、マグニチュード 7.5、最大震度７の地震を想定した大阪府主催の訓練に参加し、ドクヘリ本部（大阪大学医学部附属病院）に３名、ドクヘリ調整部（大阪府庁）に４名、災害拠点病院（大阪医療センター）に１名（コントローラー）の計８名の DMAT を派遣した。
〇

イ

紀北分院において、地域の「断らない医療」を推進す

病院、診療所、施設との連携るため、地元消防、医師会等を強化し、高齢者を中心としとの連携を強化し、救急受入

た総合診療の充実を図るとと新患診受入の促進を図る。

ともに、地域における一次救〈紀北分院〉

急及び二次救急の受入並びに二次医療圏内救急体制への参画を積極的に行う。

備蓄食料の調達状況
５ヵ年計画の２周目第１回として、大学、附属病院、保健看護学部、紀北分院の教職員及び学生のための災害時用食料、飲料水を購入した。
なお、平成 29 年度購入分の内訳は以下のとおり。
【食料（ビスケット）】
大学・附属病院 4,800 食
保健看護学部
900 食
紀北分院
300 食
【飲料水（２L ペットボトル）】
大学附属病院
1,440 本保健看護学部
270 本
紀北分院
90 本
〈危機対策室〉
病院群輪番制当直体制に参画した。
当番日の収容状況は次のとおり。
（件）
27 年度
28 年度
29 年度
153
169
153
また、伊都消防組合とは、症例検討会の開催、伊都消防組合に対する救急受入要望調査、伊都消防組合救急救命士
７名の病院実習受入れを行い、さらなる連携を深めた。
一次・二次救急の受入れについては平成 27 年度から平日の当直を一部１科体制に変更したものの、「断らない医療」

56/101

ⅢⅢ

の意識を持ち救急患者の受け入れを行った。
救急車搬送件数
27 年度
28 年度
527
471
ウ

地域の医療機関との役割
分担と連携強化を行うとともに、専門的な情報発信を通じて地域の医療水準の向上に貢献し、地域医療の推進を
図る。

（件）
29 年度
505

連携登録医に対して、図書館使用のカードを発行し利用を促した。また、連携登録医に対し、本学へ紹介した患者
書館の文書検索システム及び紹介患者の診察情報参照シス の診療情報を個々の診察室で参照できるシステム「青洲リンク」の登録を促した。
テムの利用促進を図る。また、
例えば①病院訪問時などにも加入を勧誘した
地域の医療機関への専門的な②利用促進のため、医療連携交流会で説明会を開
情報発信を行い地域医療の推
催した。
進を図る。
メディカル・オンラインの閲覧数は徐々に増加し、｢青洲リンク｣の登録数 12 病院、29 診療所、106 薬局(平成 30 年４月現在)となった。また、同意患者数は以下の通りである
H27.4 H28.4 H29.4 H30.4
登録患者数
168
232
450
710
連携登録医に対し、大学図

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

今後も利用促進に努めたい。
エ

県及び地域の医療機関とａ

地域の医療機関で勤務すの連携等により、救急医療、る若手医師を支援するた

災害医療、へき地医療等の各め、遠隔医療支援システム

医療体制の充実を支援するによる勉強会等の配信を実とともに、県地域医療支援セ

施するとともに、遠隔外来

ンターを中心とした地域及等の実施に活用することにび県民に対する医療及び看より、県内の地域医療を支護に貢献する医療・看護従事援する。

者を充実する仕組みを構築する。

〈患者支援センター〉
地域の医療機関で勤務する地域医療枠医師等が大学まで来ることなく、勉強会等に参加できるように遠隔医療支援システムによる配信を定例的に実施するとともに、遠隔外来を実施した。
学内で開催されている講演等を配信し、最新の医療情報等をより広く早く伝えることにより、地域医療の充実及び医療従事者の資質向上を図った。
【実績】
・遠隔外来
・講義の配信等

26 回
50 回

各保健医療圏における住〈地域医療支援センター〉
県内７保健医療圏毎に医療の需給バランス等について検民の受療動向の可視化を図討するため、地域における救急医療の現状を把握・分析し、るため、各圏域の医療体制

覚知曜日及び時間と搬送先の圏内・圏外との関連を明らかｂ57/101

や医療の需給バランス等について、診療科や疾患群の単位で分析を行う。

ｃ

保健看護学部の教育において、救急医療における看護の実践や災害医療における看護の役割を学ばせるとともに、県内の地域医療の実際を体験させる臨地実習並びに特別実習を実施する。

にした。
また、第七次和歌山県保健医療計画の策定に向けた「和歌山県地域保健医療協議会」や「圏域別検討会」等にオブザーバーとして参加し、助言等を行うなどの協力を行った。
〈地域医療支援センター〉
救急医療及び災害医療における看護の役割を修得できる
よう、２年次後期の選択科目に「救急医療（災害医療を含む）」を配し、２年生全員（79 名）が受講した。
加えて、医学部学生と合同で地域・へき地医療のあり方について考えるため、医療を中心に据えたまちづくりに取り組んでいる地域医療の先進地である岡山県の哲西町診療所において特別実地研修を実施した。
（保健看護学部１年次
生４名、医学部１年次生３名）〈保健看護学部〉

ⅢⅢ（３）研修機能等の充実に関する目標を達成するための措置

ア

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

平成 29 年 12 月２日（土）及び３日（日）に厚生労働省
が定める「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針」に則った指導医講習会を開催し、38 名が講習を修了した。
また、和歌山研修ネットワークにより、本院と県内の基Ⅲ

Ⅳ専門診療能力及び総合診ａ

和歌山研修ネットワーク

療能力を有する医師を育成

により、本院も含めて県内するため、臨床研修協力病院の基幹型病院で採用されたや社会福祉施設等とも連携

研修医の各病院間での相互しながら、卒後臨床研修プロ受入を行うとともに、卒後グラムの充実を図る。

臨床研修センターの体制を整備し、本学における研修

幹型研修病院との間で研修医の相互受入を行った。
他院からの受入

医受入体制の強化を図る。

（名）
28年度

29年度

また、指導医講習会を開

赤十字社和歌山医療センター

4

8

催し、県内臨床研修病院に

和歌山労災病院

03

おける研修医の指導体制を
強化する。

紀南病院

1

2

新宮市立医療センター11

橋本市民病院

0

1

6

15

合

計

58/101

備考他院への派遣

（名）
28年度

29年度

和歌山労災病院3741

新宮市立医療センター

2934

南和歌山医療センター3024

橋本市民病院

13

23

赤十字社和歌山医療センター

14

21

紀南病院

9

10

国保日高総合病院

69和歌山生協病院

0

5

138

167

合

計

その他、自由度が高い研修プログラムが評価され、29 年度医師臨床研修マッチング中間公表において 68 名（大学病院本院全国第４位）から１位希望があり、最終的に 73 名の研修医を採用した。
〈地域医療支援センター〉
総合診療医の主な活躍の場である「地域包括ケアシステ
ｂ 紀北分院において総合診療を実践・修練できるよう、 ム」について修練、研究する場として平成 27 年度に開設し初期及び後期研修カリキュ た「地域包括ケア病床」において引き続き、患者の受け入れを行った。
ラムの充実を図り、臨床研
今後も卒後臨床研修医の受け入れを進め、必要に応じ「紀修医の受入を進める。〈紀北分院初期研修プログラム」を改正するなど、総合診療医
北分院〉
育成のために取り組んでいく。
選択制臨床実習生を受け入れ、将来の地域医療を支える医学生の実習教育に取り組むとともに、早期体験実習生（ＥＥ実習）を受け入れ、地元医師会と連携して開業医の往診同行研修を実施した。
また、初期研修プログラムの周知に努め、総合診療等の地 域医療に関心のある臨床研修医の臨床教育に取り組んだ。
選択制臨床実習生の受入数
早期体験実習生の受入数

59/101

14 名
15 名

Ⅲ

Ⅲ

初期臨床研修医の受入数
イ

地域医療を担う医療人のａ

地域医療の充実・向上に育成を図るため、総合診療教

向けて、初期研修を修了す

育をはじめとする教育及びる県民医療枠・地域医療枠

研修を充実させる。

医師に対し、個別面談等を通じて具体的な勤務先を決定する。
プライマリ・ケアに関す

16 名

平成 29 年 10 月に地域医療枠医師（14 名）に対してヒアリングを実施し、勤務先を決定した。
また、県民医療枠医師（32 名）についても、ヒアリングを実施してキャリア形成計画を作成した。
更に、学生や地域の医療機関で勤務する地域医療枠医師等を対象としたプライマリ・ケアセミナーを４回開催した
ほか、プライマリ・ケア勉強会を 12 回開催・配信した。
〈地域医療支援センター〉

Ⅲ

Ⅲ

専門的技術・技能を備え、看護の新たな可能性に挑戦できる感性豊かで創造的な看護職員を育成するという附属病院看護部の教育理念・方針に基づき、看護キャリア開発センターにおいて研修計画を立案している。
平成 29 年度は集合研修を有効的に活用するため、シミュ
レーション研修、グループワーク等を除く、座学のみとなる研修に E-ラーニングを導入したことから、研修数は減少
したが、E-ラーニングの視聴割合は増加した。
また、若手技術支援については、当院ではパートナーシ
ップ・ナーシングシステムによる OJT を実施していることから、受講者は減少したが、OJT による技術習得が難しい部
署からの受講者に対して、密度の高い研修を行うことが出
来た。

Ⅲ

Ⅲ

るセミナーや勉強会を開催
し、地域の医療を担う総合診療能力を有する医師の育成に取り組むとともに、総合診療専門医（家庭医療専
門医）後期研修プログラムを運営する。
ｂ

新人看護職臨床研修の継続、新人看護職と 2 年目看
護職以上の技術習得支援及び附属病院看護部クリニカ
ルラダーに沿ったキャリア
開発支援のための研修を計画的に取り組む。
また、地域の医療機関の看護職に対して、実務研修及び公開（講義）研修を開
催し、認定看護師等の指導のもと、知識及び技術向上のための研修を実施するとともに、地域の医療機関における看護職教育のためのＥラーニング視聴割合
28 年度視聴割合
E-ラーニング
59％

プログラム策定への支援を行う。

60/10129 年度視聴割合
84％さらに、看護キャリア開

当院看護師向け研修
28 年度
研修数 受講者数
29
1,564
47
1,113
16
525

発センターにおいて看護師
特定行為研修を開講する。
新人看護師研修キャリアラダー別研修
若手技術支援29 年度
研修数 受講者数
23
1,367
35
811
26
362

公開研修についても、座学を減らす院内研修の見直しによる対象研修の減により、参加者が減少した。
県下 12 施設の主要医療機関の教育担当者と、研修の企画
や運営、教育指導者の育成等の看護職教育に関する問題を明確にし、医療機関相互に支援しあう意見交換会を初めての試みとして開催し、講師の選定や研修の学びを現場で活かすための具体策を持ち帰り、自施設で活用した。
外部から参加可能な研修等
28 年度

29 年度

研修

受講者

参加施設

研修

受講者

参加施設

公開研修

19

116

20

6

37

9

認定看護
師学習会

8

112

20

8

63

10

実地研修

－

4

2

－

2

2

29 年２月に看護師の特定行為研修を行う指定研修機関として指定を受け、４月から開講した。研修科目には共通科
目と区分別科目（当院では５区分受講可能）とがあり、それぞれ講義、演習及び実習からなるが、共通科目の講義・演習を放送大学が、共通科目の実習及び区分別科目を当院が実施した。
受講生の確保について、研修運営委員会等で検討し、本研修に対する助成金支給の対象となる地域密着型病院 16 施設や和歌山県看護協会で説明を行うなどの広報活動を行った。また、研修内容の充実を図るため、看護キャリア開発センターと研修指導者間で月 1 回以上の会議を開催し、他の研修機関との情報交換で得た内容を参考に、講義や実習の内容等について検討し、改善を行った。

61/101ｃ

紀北分院における総合診
療医育成のための教育を充実させるとともに、地域医療推進のため、医学部生、保健看護学部生及びコメディカル養成学校生徒の研修受入や、職員等の研修を実施する。〈紀北分院〉

第１期
第２期
第３期
開講年月
29 年４月29 年 10 月
30 年４月
受講者数
４名
２名
14 名
〈看護部管理室〉〈看護キャリア開発センター〉
総合診療医の主な活躍の場である「地域包括ケアシステ
ム」について修練、研究する場として平成 27 年度に開設した「地域包括ケア病床」を引き続き実施した。
また、総合診療等の地域医療に関心のある臨床研修医の臨床教育に取り組んだ。
初期臨床研修医の受入数 16 名

４

ア

Ⅲ

医療専門職員養成学校からの教育や研修について、学校のカリキュラムに応じた実習生の受け入れを行い、地域医療を担う人材育成に寄与した。
受入実習生数

第２

Ⅲ

（名）
27 年度

28 年度

29 年度

看護師養成学校

140

143

123

理学療法士等養成学校

24

29

28

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－５）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－５）
（Ⅳ－０）
】

地域貢献に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

県民及び地域医療関係者

県民向けの「最新の医療カⅢ

Ⅲに対して継続的に医学及びンファランス」及び地域医療

保健看護学の最新の研究成関係者向けの「臨床・病理カ

医科大学からの情報発信としては初めて取り上げるようなテーマの講演もあったが、県広報「県民の友」や有料広告で告知を行い、多数の参加者を得ることができた。県民62/101

備考果等の情報を提供する。

ンファランス」を継続的に実施する。

の健康に対する関心を高めるとともに、最新の医療知識を得る機会を提供することができた。
●「最新の医療カンファランス」
開催数：９回 受講者数：209 名（平成 28 年度 開催数：９回 受講者数：178 名）
第１回
５月 11 日（木） 参加者数：18 名
・高齢者に多い血液ガン
血液内科学講座
園木孝志
・退院支援と患者支援センターの役割
患者支援センター
塩路有里
第２回
６月８日（木） 参加者数：13 名・ビッグデータ時代の到来と医療への応用について
臨床研究センター
下川敏雄
・うつ病による休職から職場復帰へ～リワークプログラムとは？～神経精神科学講座

坂本有香

第３回
７月 13 日（木） 参加者数：38 名・意外と知られていない頭頸部腫瘍
耳鼻咽喉科学講座
保富宗城
・膝・股関節痛に対する当院の関節治療法－活気の有る生活を取り戻しませんかー
整形外科学講座
谷口隆哉
第４回
９月 14 日（木） 参加者数：25 名・膵臓がんの早期発見法
内科学第２講座
北野雅之
・急性大動脈解離から命を救う
外科学第１講座
西村好晴

63/101

第５回
10 月 12 日（木） 参加者数：21 名
・在宅医療を考える－神経難病の実例を通してー
教育研究開発センター 村田顕也
・形成外科は美容整形？
形成外科学講座
朝村真一
第６回
11 月９日（木） 参加者数：23 名
・涙目の話
眼科学講座
小門正英
・英詩を読もう教養・医学教育大講座 廣田麻子
第７回
12 月 14 日（木）参加者数：25 名・脊柱変形に対する最新の低侵襲手術－曲がった腰をまっすぐ伸ばすには？－
整形外科学講座
山田 宏
・医大でしかできない精神科の治療
神経精神科医学講座 鵜飼 聡
第８回
１月 11 日（木） 参加者数：18 名
・肝疾患と薬について
薬剤部
岡 美郷
・胃癌に対するロボット支援手術への期待
外科学第２講座
尾島敏康
第９回
３月８日（木） 参加者数：28 名・加齢による皮膚の変化と傷のお話
保健看護学部
藤本由美子
・からだの痛みと痛み止めのお話

64/101

麻酔科学講座

栗山俊之

和歌山県内の地域医療関係者に生涯学習を行うことを目的に開催しており、今年度は、「脊髄損傷後の褥瘡に続発した敗血症の１例」を検討症例として実施した。
カンファランスでは本症例についての病理学的な解説とともに、参加者との活発な意見交換がなされた。
●「臨床・病理カンファランス」
開催数：１回 受講者数：41 名（28 年度 １回：36 名）

イ

医学及び保健看護学に対ａ

小・中・高校生を対象にする関心の向上及び予防医

教員による出前授業を継続

学の普及を図るため、地域に的に実施する。

おける生涯教育の啓発を推進する。

・テーマ：「脊髄損傷後の褥瘡に続発した敗血症の１例」
・場 所：和歌山ビッグ愛
・症例提示：皮膚科学講座 川口亜美
・病理所見呈示：病理診断科 岩橋吉史
〈総務課〉
小・中・高校生を対象に教員による出前授業を、学生が興味を持ちそうなテーマを選んで実施することができた。
受講者数は平成 28 年度より 700 名以上増加した。
●出前授業
実施数：42 回（28 年度 39 回）
受講者数：延べ 2,542 名（28 年度：延べ 1,833 名）（内訳）１〉６月 20 日（火）
みんなの食育(1)共同利用施設智辯学園小学校
宇都宮

洋才２）６月 20 日（火）
みんなの食育 (2)共同利用施設智辯学園小学校３）６月 20 日（火）
みんなの食育(3)共同利用施設智辯学園小学校

65/101

宇都宮

宇都宮

80 名

80 名

洋才

洋才

80 名

Ⅲ

Ⅲ

４）６月 20 日（火）
みんなの食育(4)共同利用施設智辯学園小学校
宇都宮

80 名

洋才

５）７月 14 日（金） 県立桐蔭高等学校 36 名
目の前で人が倒れたら ＡＥＤと救命処置
救急・集中治療医学講座 加藤 正哉
６）９月６日（水）みんなの食育(1)共同利用施設クレヨン保育園

７）９月６日（水）みんなの食育(2)共同利用施設クレヨン保育園

宇都宮

宇都宮

15 名

洋才
15 名

洋才

８）９月８日（金） さつきこども園 55 名
みんなの食育(1)共同利用施設宇都宮 洋才９）９月８日（金） さつきこども園 55 名
みんなの食育(2)共同利用施設宇都宮 洋才10）９月８日（金） 県立新宮高等学校
看護の仕事(1)
保健看護学部山口 昌子

26 名11）９月８日（金） 県立新宮高等学校
看護の仕事(2)
保健看護学部
山口 昌子

26 名12）10 月５日（木） 智辯学園小学校 80 名
みんなの食育(1)共同利用施設宇都宮 洋才66/101

13）10 月５日（木） 智辯学園小学校 80 名
みんなの食育(2)共同利用施設宇都宮 洋才14）10 月 12 日（木） 県立新宮高等学校
思春期の心とからだ(1)
保健看護学部石井 敦子

34 名15）10 月 12 日（木） 県立新宮高等学校
思春期の心とからだ(2)
保健看護学部石井 敦子

34 名16）10 月 13 日（金） 山崎北保育園 30 名
みんなの食育(1)共同利用施設宇都宮 洋才17）10 月 13 日（金） 山崎北保育園 30 名
みんなの食育(2)共同利用施設宇都宮 洋才18）10 月 20 日（金） 県立田辺高等学校 30 名
ボンヤリした医学(1)
教養・医学教育大講座(哲学) 竹山 重光19）10 月 20 日（金） 県立田辺高等学校 30 名
ボンヤリした医学(2)
教養・医学教育大講座(哲学) 竹山 重光20）10 月 20 日（金） 有田市立宮原小学校 50 名
医師の仕事について
地域医療支援センター
上野 雅巳21）10 月 27 日（金） 県立向陽中学校 80 名
上手に自己主張するためのトレーニング(1)
教養・医学教育大講座(心理学) 石井 拓
22）10 月 27 日（金）67/101

県立向陽中学校

80 名

上手に自己主張するためのトレーニング(2)教養・医学教育大講座(心理学) 石井 拓
23）10 月 27 日（金） おひさま子ども園
みんなの食育(1)共同利用施設宇都宮 洋才27 名24）10 月 27 日（金） おひさま子ども園
みんなの食育(2)共同利用施設宇都宮 洋才27 名25）11 月７日（火） ようすいこども園
みんなの食育(1)共同利用施設宇都宮 洋才40 名26）11 月７日（火） ようすいこども園
みんなの食育(2)共同利用施設宇都宮 洋才40 名27）11 月８日（水） 県立向陽高等学校 80 名
ブラックジャックと免疫療法で癌に挑む(1)
生体調節機構研究部
改正 恒康28）11 月８日（水） 県立向陽高等学校 80 名
ブラックジャックと免疫療法で癌に挑む(2)
生体調節機構研究部
改正 恒康29）11 月 14 日（火） 市立東中学校 ８名
上手に自己主張するためのトレーニング
教養・医学教育大講座(心理学) 石井

拓30）11 月 17 日（金） 市立城東中学校 69 名
目の前で人が倒れたら ＡＥＤと救命処置(1)
救急・集中治療医学講座
加藤 正哉31）11 月 17 日（金） 市立城東中学校 69 名
目の前で人が倒れたら ＡＥＤと救命処置(2)68/101

救急・集中治療医学講座加藤32）12 月７日（木） 橋本市立橋本小学校
みんなの食育共同利用施設宇都宮 洋才33）12 月８日（金） 県立向陽中学校
睡眠と健康(快適睡眠のすすめ)
保健看護学部
宮井 信行

正哉
170 名

80 名

34）12 月 19 日（火） 県立紀北農芸高等学校
大切にしよう自分の心と体(次世代を生み育てていく君たちへ)
保健看護学部
山口 雅子

288 名

35）１月 26 日（金） 県立向陽中学校 80 名
大切にしよう自分の心と体(次世代を生み育てていく君たちへ)
保健看護学部山口 雅子36）２月６日（火） 和歌山市立宮小学校｢痛み｣はいい子、悪い子？
生理学第１講座
井辺 弘樹

29 名

37）２月７日（水） 和歌山市立宮小学校｢痛み｣はいい子、悪い子？(1)
生理学第１講座
井辺 弘樹

62 名

38）２月７日（水） 和歌山市立宮小学校｢痛み｣はいい子、悪い子？(2)
生理学第１講座
井辺 弘樹

62 名

39）３月 13 日(火) 和歌山市立伏虎義務教育学校 67 名
目の前で人が倒れたら ＡＥＤと救命処置
救急・集中治療医学講座
加藤 正哉40）３月 15 日（木）69/101

県立海南高等学校

65 名

看護の仕事(1)
保健看護学部ｂ

地域住民を対象に、健康講座・出前講座を開催し、地域における疾病予防と感染予防に関する生涯教育を実施する。〈紀北分院〉

ウ

学外研究者や産業界等とａ

学外研究者や産業界とのの産官学連携研究を推進す

産官学連携を推進するととる。

もに、県内企業の医療分野への進出を促進する。

山口昌子41）３月 15 日（木） 県立海南高等学校
看護の仕事(2)
保健看護学部山口 昌子

65 名42）３月 16 日（金） 県立桐蔭高等学校
感染予防と看護のテクニック
保健看護学部
水田 真由美

28 名〈総務課〉
疾病の早期発見や健康づくりに関する普及啓発を行い、伊都橋本地域住民の紀北分院の診療内容と健康づくりへの理解が深まった。
出前講座等実施回数

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（回）

27 年度

28 年度

29 年度

出前講座

26

20

16

健康講座

12

12

12

産学連携に関する包括連携協定を締結している住友電気
工業株式会社とは、同社が持つ技術を医療分野に活かすた
め、本学の教員との個別相談を下記のとおり実施した。
・個別相談対応件数：１件「呼吸器治療に関する相談」 （外科学第一講座）
株式会社紀陽銀行との共催（平成 21 年３月 25 日協定締結）で下記のとおり「医工連携セミナー」を開催し、県内企業等の医療分野への参入機会の創出を図った。
医工連携セミナー（30 年３月 10 日）
テーマ：医療現場における「ものづくり技術」の活用
参加団体数：50 社
参加人数：75 名

70/101

Ⅲヘルスケアに係る課題解決や健康寿命延伸に繋がる産業の創出・振興を目的とする「わかやまヘルスケア産業革新
プラットフォーム」（産官学 79 団体により構成）に参加した。

ｂ

関西の公・私立医科大学・医学部等との連携を通して、各大学が所在する地
域の広域的な発展に寄与するとともに、共同による情報発信等に取り組む。
WHO 健康開発総合センタ
ーとの保健医療政策に関す

また、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構）が行う「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」において、本学が「橋渡し研究機関」としての確認を得ており、中堅・中小企業等が同制度を活用しようとする場合には、本学と共同研究を行うことで要件を満たすことができるようになっている。
〈研究推進課〉
関西公立私立医科大学・医学部連合の取組として、卒業試験問題を共同で作成し、実施した。それにより、問題の標準化を図ることができた。
WHO 健康開発総合センターと関西公立私立医科大学・医学部連合との共同研究として、リハビリテーション科の田島教授が実施責任者である「高齢化社会におけるアシスティ
ブテクノロジー」分野の研究が、80 の研究グループの中から選ばれ、正式に承認を受けた。
〈経営企画課〉

Ⅲ

Ⅲ

る共同研究に取り組む。

第２
５

ア

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

国際交流に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

学生、教職員の海外研修を

学生及び若手研究者に対海外の８大学１研究施設に対し、25 名の学生を派遣した。
(28 年度６大学 15 名)

71/101

備考推進するとともに、留学生にし、海外派遣支援を行う。

派遣先バーモント大学
チャールズ大学
コンケン大学
カリフォルニア大学
ミネソタ大学
ナイアン理工大学
シンガポールイムノロジー
延世大学
ミュンヘン大学

対する支援を行う。

アメリカ
チェコ
タイ
アメリカ
アメリカ
シンガポール
シンガポール
韓国
ドイツ

2名
3名
10 名
3名
1名
2名
1名
1名
2名

海外留学に対する意識を高めるため、臨床留学報告会を
７月 27 日、基礎配属留学報告会を３月７日、参加者各約 20名のもと開催した。
タイのコンケン大学主催の救急コンペティションに２チーム（８名）とアドバイザーとして１名教員を派遣した。
〈総務課〉
海外経験の浅い若手研究者に対して、海外の大学等における先進医療技術の見学や先進的研究活動への参加等の機会を提供するため、学内公募を行い研究活動活性化委員会の審議を経て海外に派遣した。
申請者５名

イ

海外の大学等との学術交
流、学生交流を推進する。

ａ

従来から交流を行ってい
る海外の大学等との学術交
流・学生交流を計画的に実施する。
また、平成 27 年度に協定を締結したヤンゴン第一医科大学、看護大学及び韓国の延世大学との交流を推進
するとともに、新たな大学との協定締結に取り組む。

派遣者３名

支給額計 2,000,000 円〈研究推進課〉
協定に基づき、海外の大学との交流を計画的に実施し、交流を通じて教員・学生の国際的な視野を広げることができた。山東大学との交流では、11 月に学術交流、平成 30 年３月に学生交流するなど交流を深めた。
○学術交流の実施状況：
４大学 30 名（28 年度５大学 26 名）
亜洲大学
韓国
受入
マヒドン大学タイ
香港中文大学
中国
派遣
山東大学
中国

72/101

7名
11 名
2名
10 名

Ⅲ

Ⅲ

○学生交流の実施状況：
４大学 28 名+教員 2 名（28 年度 3 大学 17 名+教員 1 名）ｂ

若手研究者が自ら主催する国際シンポジウム等の開催に対して支援を行う。

受入

コンケン大学
チャールズ大学
香港中文大学

タイ
チェコ
中国

派遣

山東大学

中国

2名
3名
16 名
7 名＋
教員 2 名また、新たにインドネシア共和国ウダヤナ大学と 10 月 30
日に、ポルトガル共和国リスボン大学医学部と３月 22 日に交流協定の締結を行った。
（協定大学等累計：15 大学２省１施設）〈総務課〉
若手研究者に対して、国際シンポジウム開催の機会を提供するとともに、国際ネットワークの構築を支援した。また、本学内においてミートザプロフェッサーの開催を義務
づけ、学生や若手研究者に対し、海外の研究者と直接話し合える機会を提供した。
開催件数：３件
主 催：眼科学講座、外科学第二講座、法医学講座
助成額：計 5,000 千円〈研究推進課〉

Ⅲ

Ⅲ

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１

法令及び倫理等の遵守並びに内部統制システム

自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

の構築等運営体制の改善に関する目標を達成する
ための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

73/101

備考ア

理事長のリーダーシップ

理事会、教育研究審議会をのもと、機能的かつ効果的なはじめとする各種会議におい業務運営に取り組むとともて、理事長のリーダーシップに、公立大学法人としての健のもと迅速な意思決定を行う

全性と効率性を確保するたとともに、組織全体におけるめ、理事長を中心とした経営問題意識の共有を図り、適切管理体制の強化を図る。

な進捗管理を行う。

理事会、教育研究審議会をその他各種会議等において、理事長のリーダーシップのもと迅速な意思決定が行われた。また、議事録を組織内に配布する等により、議論の経過及び結果を組織的に共有するとともに、決定事項の円滑な実施に向け適切な進捗管理及び組織内の連携を図った。
○ 薬学部開設準備の推進
薬学部運営に係る基本方針、組織、人事、カリキュ
ラム、施設、設備などの重要事項について大学全体として議論・検討を進め、薬学部長予定者・主要教員予
定者、施設に係る基本設計等を決定した。また、和歌
山県と和歌山市、本学が協定を締結し連携、協力、支援する体制を確立するなど開設に向け一層の推進を図った。
○ 理事長選考手続きの見直し等
法人のガバナンス改革の一環として、理事長選考会
議において理事長に求められる資質・能力を定めた上で、①立候補者の所信表明及び履歴書の提出、②所信表明演説、③意向調査、④面談を通じて総合的に適任者を選考するよう手続きを見直した。
また、理事長の下で一体的な法人運営を行うため、副理事長、理事及び部局長の任期を理事長と同じ３年
に改めた。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

○

イ

内部監査機能の充実や法定期監査や臨時監査、無通令遵守の徹底により、不正や告検査を実施するとともに、ハラスメントのない大学運

公的研究費については、「公営を維持するとともに、教職的研究費不正防止計画」に基員が一丸となって法令遵守

づき、公的研究費に関わる全推進体制の強化を図る。

ての構成員を対象としたコン

紀北分院改革ワーキングの開催
紀北分院の経営改革をテーマとして 28 年度に設置した紀北分院改革ワーキングを引き続き開催し、本院内科教授による分院の回診、本院からの内科医の派遣等の施策を打ち出した。
〈経営企画課〉
定期監査や臨時監査、無通告検査を実施するとともに、
公的研究費については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき監査した。
無通告検査 51 回 （平成 28 年度 21 回）〈危機対策室〉

Ⅲ

公的研究費については、公的研究費不正防止計画に基づ

74/101

プライアンス教育及び、公的
研究費の運営・管理状況の確認等を適切に実施する。
研究不正防止については、「研究不正防止計画」に基づき、研究者（大学院生及び大学院研究生を含む。）を対象に研究倫理教育を実施し、研究活動上の不正防止に対する意識の向上を図るとともに、各所属等にメンターを配置することにより若手研究者の自立した研究活動を支援する。
また、研究者が管理する研究データについては、各所属等に研究データ管理者を配置することにより適切な保存・管理の徹底を図る。

き、以下のとおり実施した。
・ 法令遵守のための誓約書の聴取及びコンプライアンス
研修の実施
（名）
誓約書提出者997※１
コンプライアンス研修受講者
1,027※２※１ 対象である公的研究の運営・管理に関わる全ての構成員が提出※２ 対象である本学の全ての教員及び教員以外の者であって公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員が受講・ 研究費の運営・管理状況の確認について、発注・検収の手続き、換金性の高い物品等の管理、出張の事実等のモニタリングを実施
・ 研究者及び経理担当者を対象とする科学研究費等執行に関する説明会を７回実施
・ 本学との間で 28 年度において取引実績が 10 件以上または総取引額が 50 万円以上の事業者を対象とした誓約書の徴取及び制度説明会（２回）の実施（対象は 43 社）
（社）
誓約書提出
41
説明会参加
30
研究活動における不正行為については「研究不正防止計画」に基づき、以下のとおり実施した。
・ 公正な研究を推進し研究不正を防止するための研究
倫理教育の実施（29 年度 72 名受講）・ 若手研究者が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援助言を行うメンターを各所属等に配置･ 研究者が一定期間の研究データの保存を適切に行う
ため、研究データ管理を各所属等に配置するとともに、研究データの保存場所等を明記したデータ管理簿（写）の確認を実施〈研究推進課〉

75/101

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
２

人材育成・人事の適正化等に関する目標を達成するための措置ア

自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

全職種の職員について評

評価制度を継続して実施す

Ⅲ

Ⅲ

価制度を確立し、職員の意欲るとともに、評価結果の活用の向上、教育・研究・医療の方法について検討を行う。

Ⅲ

Ⅲ

育児代替教員制度等を活

育児代替教員制度等の周知

教員については、引き続き教員評価基準表に基づき評価を行った。医療技術職及び看護職員については、事務職員に準じて能力評価を導入した。準職員、臨時職員についても、引き続き評価を行った。
〈総務課〉
学内向けホームページにおいて、引き続き、当該制度に用し、女性教員の積極的な登徹底及び男性教員の育児休業

ついて周知を行っている。短時間正規職員制度（看護師、用に努める。

取得率の向上を図り、女性教

助産師）や学内助教の短時間勤務制度（学内助教Ｂ）につ員の働きやすい職場作りを行いても、継続して運用している。

質の向上を図る。
イう。

また昨年度に引き続き、男性職員の育児参加計画書の提また、託児施設に関しては、 出を求め、出産・育児に関する休暇を計画的に取得し、職利用者増に対応するため、定員が仕事と子育てを両立できるような職場づくりを推進し員 20 名増の増築を図るなど、 た。
利用しやすい施設を目指す。
男性職員の育児休業取得者

６名（平成 28 年度：４名）

男性職員の育児参加計画書提出数
職種

28 年度

29 年度

教員

2

4

看護師

1

22

医療技術職員

3

6

事務職員

4

5

計

10

37

76/101

備考託児施設の管理及び運用
平成 28 年度に実施した「仕事と子育て・介護の両立に関するアンケート」による要望の多かった以下の支援策を実施した。
①クレヨン保育園の増築（定員 80→100 名）②病児保育の定員増（定員３→４名）③延長保育時間を 30 分延長

18:15～19:30→18:15～20:00④夕食の提供（希望者に利用者負担でお弁当を提供）※①②については 30 年３月、③④については 29 年４月より実施。
学童保育の実施
自治体等が実施する学童保育の利用を前提とするが、勤務の特殊性・家庭環境等の事情により、仕事と子育ての両立が困難な教職員を対象に必要最小限度の学童保育を実施する。
①お泊り保育 19:30～翌 7:15
（夜勤等に従事する際、家で子どもを見る人がいない場合）②一時預かり保育 18:30～21:00（勤務の都合により、利用中の学童保育終了時間に迎えが間に合わない場合）③休日預かり保育 土日祝日 7:15～19:30（学会、研修会等に出席する必要があり、家で子どもを見る人がいない場合）※①は 29 年４月より開始し、②③は 30 年４月より開始するため運用を整備した。
女性医師のキャリア継続支援
女性医師のキャリア継続のために必要な支援を行うため、ワークライフバランス支援センターを、キャリアアッ
プ、キャリア支援等の共通する課題に取り組んでいる看護

77/101

ウ

教職員の能力の開発及び専門性等の向上を図るとも

他機関との人事交流を行う。

に、組織及び教職員個々の活性化のため、他機関との人事交流を積極的に行う。

キャリア開発センターと統合することにより、その取り組みを効果的に行える体制とすることを決定した。
〈総務課〉
教員については、県内公的医療機関を中心に医師の配置を行い、人事交流を行っている。事務職員については、引き続き、文部科学省、厚生労働省、和歌山県へ職員を派遣している。看護職員については、和歌山高等看護学院に１名、海南医療センターに１名派遣するとともに、本学の保健看護学部・助産学専攻科へ教員として３人を配置してい
る。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

法人職員の人材育成を図るため、従前から特別研修の受講を主査への昇任の要件としていたことに加え、平成 29 年度からＳＤ研修の受講を係長級及び課長補佐級への昇任の要件とした。
また、職員の資質や専門性の向上を図るための資格取得助成制度については、助成対象資格を拡充し、６資格追加の 30 資格とした。

Ⅲ

Ⅲ

効果的かつ効率的な大学

法人独自の研修を実施する

運営を行うため、事務処理のとともに、引き続き研修迅速化及び簡素化を目指し(Staff Development、事務職た業務の見直しを行う。

員を対象とした職能開発研

また、大学運営に関する専門性の向上を図るため、専門知識の習得や研修体制を確立していく。

修)を実施し、組織的な事務職員の資質向上を図る。
また、資格取得助成制度については、職員への周知や助成対象資格の拡大について検討を行い、制度活用人数を増加させる。

・新規採用職員研修（４月３日、４日、５日）（法人経営、医療安全、個人情報、臨床倫理、災害対策、
ビジネスマナーなど）
受講人数 237 名（うち、準職員 14 名）
・新規採用職員研修（中期）（６月 19 日、20 日）

78/101

備考（文書事務、文章力養成、中期計画、評価制度、簿記、入札・支出事務など）
受講人数 27 名（うち、準職員 11 名）・新任副主査職員研修（12 月 20 日）（法人経営、ワ－クライフバランス、タイムマネジメン
トなど）
受講人数 10 名（うち、準職員２名）
・日本能率協会が主催する大学ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）研修
大学事務職員の専門性の向上を図るため、平成 27 年度から参加（高等教育改革と大学改革の動向研究セミナー、ファシ
リテーションセミナー、ロジカル・シンキング基本セミナーなど）
受講人数 35 名

対象資格数
助成者数

28 年度
24
5

29 年度
30
24
〈総務課〉

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１

自己収入の増加に関する目標を達成するための
措置

ア

自己評定

Ｃ－Ｄ】
【Ｓ－Ａ－Ｂ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－５）
（Ⅳ－１）
】

委員会評定

Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－Ａ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－６）
（Ⅳ－０）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

病床利用率の向上を図るため、病床管理委員会を定期的に開催し、病床利用実績を基に各診療科優先病床数を見直し、実態に即した効率的な病床の振り分けを行った。

Ⅲ

Ⅲ

健全な病院運営を推進す
るため、地域ニーズに対応しａ

効果的な病床管理、病病・病診連携の推進等によ79/101

備考

た外来診療の実施及び病床

り、外来患者の増加を図るの効果的な運用を図り、医業とともに、病床利用率の向収入を確保するよう努める。

上及び平均在院日数の短縮を目指し、医業収入確保のため、適切な経営分析を行い、収入増につながる対策を講じる。

病床利用率、外来延べ患者数、入院延べ患者数、新入院患者数は前年度を上回ることができ、平均在院日数は前年度より短縮することができた。
また、紹介率は前年度数値を維持し、逆紹介率は前年度を上回ることができた。
○病床管理委員会の開催数：３回
病床数の見直し回数：３回
外来延べ患者数：367,925 名(平成 28 年度：366,783 名)
新外来患者数：23,434 名(28 年度：23,744 名)
入院延べ患者数：245,187 名(28 年度：239,976 名)
新入院患者数：17,058 名(28 年度：16,522 名)
病床利用率：84.0％(28 年度：82.2％)
平均在院日数：14.4 日(28 年度 14.5 日)
紹介率：83.4％(28 年度：83.4％)
逆紹介率：75.8％(28 年度：69.2％)〈経理課〉
附属病院の経営状況について、毎月の理事会及び科長会において報告を行ったほか、関係者の会議等を随時開催し、情報の共有、議論を行うことにより、経営の課題に対して早期に適切な対応を行った。
〈経営企画課〉ｂ

地域ニーズに対応した専門外来及び地域包括ケア病
床を引き続き実施するとともに、病診連携を推進し効
果的な病床管理を行う。
また、届出済み施設基準の適正な運用を図る。〈紀昨年度に引き続き専門外来及び地域包括ケア病床を実施した。
病診連携を推進するため、伊都医師会との病診連携委員会に参加し、（５月、７月、９月、１１月、１月、３月の６回）、情報を共有して病床利用率の向上を図っている。
また、４月以降、退院支援加算、認知症ケア加算、看護必要度加算の届出を新たに行うとともに、届出済み施設基準の適正な運用を図った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

北分院〉

イ

診療報酬請求内容の精度を高め、診療報酬の一層の適ａ

診療報酬の査定状況の分
析及びその周知、査定減を

専門外来の実績
禁煙外来：21 件
がんリハビリテーション専門外来：490 単位
医師等に対して保険診療講習会を開催し、カルテ記載や査定事例について説明し、注意喚起を行った。また、入院

80/101

正化を推進する。

図るための研修会の開催、査定事案の請求事務担当者間での情報の共有化により査定点数の縮減を図る。

医事事務担当職員に対しても診療報酬の研修会を行い、診療報酬算定時における注意事項等について周知を行った。
さらに、入院査定率の高い診療科については、カンファ
レンスに出向き査定内容について説明し、今後の取組み等について情報共有を行った。
査定率の状況
27 年度
外来
0.78％
入院
0.84％
全体
0.83％

ｂ

診療報酬の請求漏れ防止と適正な診療報酬請求を推進する。〈紀北分院〉

ｃ

28 年度
0.88％
1.05％
1.00％

29 年度
0.90％
0.80％
0.83％

〈医事課〉
導入したレセプトチェックシステムにより、診療報酬請
求漏れ防止対策及び査定減対策に引き続き取り組んでいる。
また、診療報酬改定の内容について、各所属に資料を配付し留意点等について随時説明を行った。

回収困難な診療報酬未収

診療報酬未収金のうち 27,298 千円を弁護士法人へ委託金の調査及び回収を弁護士し、平成 29 年度中に 3,389 千円を回収、9,793 千円を貸倒法人に委託し、診療報酬の損失処理した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

未収金を減少させる。
各年度末の未収金の推移は下記のとおり。 （単位：千円）
年度
27 年度
28 年度
29 年度
29－28
未収金
107,786
90,45180,7889,663（クレジットカード支払、自賠責保険請求、定時請求を除く。）

ウ

科学研究費補助金等に関ａ

科学研究費の応募に係るする情報収集及び提供を行セミナーの開催や応募書類

うとともに、企業との共同研の作成支援等科研費を申請

究及び受託研究を推進・支援する研究者に対する支援をし、外部資金の獲得を図る。

行う。

〈医事課〉
研究者の科学研究費獲得を支援するため、学内セミナー「How To Get 科研費」を９月に両学部において開催し、応募書類の作成等にあたって考慮すべき事項等の説明を行うとともに、上記セミナーの資料を全ての所属に配布する等
本学の全研究者への周知に努めた。
また、科学研究費を獲得した研究者等を対象に、研究費執行に係る説明会を計７回開催し、執行マニュアルを配付した。

81/101

科学研究費補助金採択の推移
年
度
Ｈ３０
Ｈ２９

Ｈ２８

Ｈ２７

採択件数(件)

195

203

199

203

交付額(千円)

327,197

363,400

303,210

334,710

年

度

Ｈ２６

Ｈ２５

Ｈ２４

採択件数(件)

191

180

174

交付額(千円)

334,659

348,670

313,780※平成 30 年度は、研究活動スタート支援及び挑戦的研究(萌芽)の新規採択を除く。

ｂ

企業等との共同研究、受託研究及び企業等からの寄附講座、受託講座の受入を推進し、外部資金の獲得を図る。

さらに、科学研究費以外の研究資金についても、随時、
文書通知やポスター掲示、学内ホームページへの掲載などを通じて周知を図り、獲得支援を行った。
〈研究推進課〉
様々な機会をとらえて、県内外企業に対して共同研究・受託研究等に関する働きかけを行った結果、平成 29 年度における企業との受託研究・共同研究の契約締結件数は以下のとおりとなった（国及び公的機関等からの受託を除く。
）。
受託研究
契約締結件数
契約企業数
収入金額(債権計上額)

27 年度
29
24

28 年度
29
26

23,840,060

137,849,865

27 年度
36
24

28 年度
35
25

（件、社、円）
29 年度
37
22

28,808,291

36,217,083

14,848,856

共同研究
契約締結件数
契約企業数
収入金額(債権計上額)（件、社、円）29 年度
40
27
166,083,029〈研究推進課〉

82/101ⅣⅢ

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
２

ア

自己評定

Ｃ－Ｄ】
【Ｓ－Ａ－Ｂ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－Ａ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

経営改善計画にもとづき、管理経費や診療経費を抑制するため、以下のような取り組みを実施した。
費、診療経費の節減を図る。 ・ 減価償却費を抑制するため、診療備品購入費を縮減
・ 委託業務内容の見直し等により、管理的業務に係る委
また、教職員に対して経託費を前年度より 28 百万円縮減
営概念をもって経費の節減
・ １者応札の案件を排除し、入札の競争性を確保するたに努めるよう、より一層のめの見直し意識啓発を行う。
また、平成 28 年度の決算において経常利益がマイナスとなったことから、本学のさらなる向上と地域に求められる質の高い医療を提供するため、社会情勢の変化に適切に対応できる強固な経営基盤の構築を目指して、査定率の縮減や競争的資金の獲得などの収入面、人件費や医薬材料費の縮減と言った支出面の両面からなる７年間の経営改善計画を策定し、なお一層の経費節減が必要であることを、広く教職員に発信した。
〈経営企画課〉
各所属長が構成員の経営管理会議を毎月（12 回）開催し、
ｂ 経営管理会議を開催し、経営状況の情報共有と分析 経営状況とその分析についての情報共有を図り、経営改善を行い、経営改善を進める。 に向けて検討を行った。
・業務損益 △261,983 千円（平成 28 年度 △272,405 千円）〈紀北分院〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

調達情報等の共有について、「第７回国立大学附属病院契約実務ワークショップ」に参加し、意見交換を行った。今後も各病院と検討を続けていくこととした。
〈経理課〉

Ⅲ

Ⅲ

財務状況の分析や適正な業務実績の評価に基づく効
果的な経費配分を行い、学内の資源を有効に活用及び運用することにより、教育、研究、臨床の質の向上を図りつ
つ、管理経費、診療経費等を
抑制する。

ａ

外部委託内容の見直し等を行うことにより、管理経ｃ

近畿の公立大学病院と調達情報等の共有を図ること
で、より効率的な物品調達

83/101

備考

ができるよう検討を行う。
イ

医療材料、医薬品等の購入価格交渉や後発医薬品採用

状況や支出状況を分析し、経により、経費の削減を図る。

費の削減を図る。

医療用材料及び医薬品の新規採用に当たっては、医療用材料検討委員会及び薬事委員会においてベンチマークを活用し価格面からも審査するとともに、別途、既採用品についても随時価格交渉を行った。また、後発医薬品の導入にも取り組んだ。
さらに、医療用材料及び医薬品の使用状況の確認のため、棚卸等を行った。

Ⅲ

Ⅲ

医療用材料検討委員会の開催数
６回
薬事委員会の開催数
11回
医療用材料比率 平成 29 年度 38.54％（28 年度 38.68％）
後発医薬品数量シェア 29 年度 79.42％(28 年度 73.05％)
入院単価増加率(昨年度比)0.5％増
外来単価増加率（昨年度比）
1.8％増
〈経理課〉

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成する
ための措置

自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

資金の状況を常に把握し、収支計画を年間及び四半期

ⅢⅢ

安全性に配慮しながら、効果毎に作成し、その余剰資金等的な資金運用を行う。

を安全性に配慮しながら運用

利率の低下により利息収入は下がったが、引合の回数を増すことにより、安全性に配慮しながら積極的に資金運用を行い利息収入の増加に努めた。
〈経営企画課〉を行う。

84/101

備考第５ 自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１

自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

評価の充実に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

自己点検・評価の結果を公表し、第三者評価等の結果を各部門にフィードバックして継続的に各業務の改善を図る。

平成 28 事業年度における本学の業務実績に関する自己点
検・評価結果については、本学ホームページにおいて「平く法人評価により示された結果等を学内にフィードバック 成 28 事業年度における業務実績報告書」として公表した。
また、この自己点検・評価結果に対する和歌山県公立大し第二期中期計画が達成され学法人評価委員会（県評価委員会）の評価結果については、るよう、適宜進捗状況管理を
和歌山県ホームページにおいて「平成 28 事業年度の業務実行うとともに、次期中期計画 績に関する評価結果」として公表されている。
を見据え、今後の課題の抽出
県評価委員会の評価結果及び提言については、本学の教を行う。また、学校教育法に 育研究審議会、経営審議会及び理事会に報告を行うととも基づく大学評価については、 に、学内所管部門にフィードバックして対応方策等の検討
平成 27 年度受審結果を踏ま を行った。これらのうち、29 年度において対応可能なものについては迅速に対応するとともに、必要に応じて第三期
え、改善に向け学内で協議を
中期計画及び 30 年度計画へ盛り込んでいくこととした。
行う。
第三期中期計画の策定に向けて、第二期の状況について
また、（財）日本医療機能 各執筆責任者間において共有を図り、課題の抽出を行った。
評 価 機 構 の 病 院 機 能 評 価 また、第三期においては、第二期以上に進捗管理を行って3rdG.Ver2.0 取得に向けて、 いくこととした。
なお、大学評価については、努力課題の改善報告に向け
平成 29 年度中に対策委員会、てスケジュールの確認、問題点の洗い出しを行った。また、
各ワーキング等による取り組
第三期及び 30 年度の計画策定において、当該努力課題を踏みを計画的に実施し、平成 30
まえて協議を行った。
年度中に本審査を受審する。
〈経営企画課〉
地方独立行政法人法に基づ30 年 11 月の病院機能評価 3rdG.Ver.2.0 の受審に向けて、
29 年度中に２回の対策委員会を開催し今後の対応策について協議を行うとともに、各部署ヒアリング等の取り組みを

85/101

備考

行った。
〈経理課〉

第５ 自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するため
の措置

自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

教育の内容、研究の成果、教育、研究及び診療等の成Ⅲ

Ⅲ

診療の実績等について、ホー果を定例記者発表等で積極的

ムページへの掲載や報道機に情報発信する。

本学における研究成果や診療等への取り組みについて、記者発表やテレビ番組で放映するとともに、発表内容を大学ホームページに掲載し広く内外に発信した。

関への発表等を通じて積極的に情報を提供する。

情報発信に当たっては、平易で分かりやすい表現に努めるとともに、事務局全体として行事予定や教育・研究・臨床等に関する成果等の情報を◆記者発表実績
実施回数：９回（平成 28 年度 ７回）
報道機関参加数：延べ 58 社（28 年度
報道件数：45 件（28 年度 32 件）○ 第１回（５月16日）

収集し、その情報を効率的・

・

看護師の特定行為研修に係る連携協定の締結

効果的に発信できる手段・時

和歌山県立医科大学理事長・学長期等を検討する。

放送大学学園理事長
○

54 社）

岡村吉隆

有川 節夫

第２回（６月12日）
・

次世代の移動通信システム（５Ｇ）実証試験にかかる実施協定の締結
地域医療センター

センター長

上野雅巳

和歌山県企画部企画政策局長
株式会社ＮＴＴドコモ○

第３回（９月27日）
・

月経周期に伴う諸症状は出生前の性ホルモンが関86/101

備考係
生理学第１講座

教授

金桶吉起

臨床研究センター教授

下川敏雄

医学部学生５名○

第４回（12月７日）
・肺線維症の新たな発症メカニズムの解明
法医学講座

○

教授

近藤稔和

第５回（12月15日）
・

手術用ロボットダヴィンチの最新機種への入れ替

えと増台について病院長 山上 裕機
泌尿器科学講座 教授
第６回（１月17日）

○

原

勲

・

性別は脳のネットワーク構造に影響を与える
生理学第１講座 教授 金桶吉起
助教 堂西倫弘第７回（１月31日）○

・

高齢者の生活の質を向上させるための新しいアシスト技術の開発に関する研究
リハビリテーション医学講座○

教授 田島文博

第８回（１月31日）
・

注意欠如・多動性障害(ADHD)合併自閉症の新しい発症メカニズムの解明―病態解明と治療法の開発に期待―
解剖学第２講座

○

教授

森川吉博

第９回（３月19日）
・ iPS細胞由来樹状細胞を用いて消化器固形癌に対するワクチン効果を初めて確認
外科学第二講座

教授

山上裕機

講師 尾島敏康
大学院生 北谷純也

87/101◆

テレビ番組放映 テレビ和歌山「わかやま医療ナビ」
放映回数：12 回（28 年度 12 回）○ ４月放 送・
薬剤治療をサポート
薬剤部長 岩城久弥○ ５月放 送・
突然死
法医学講座 教授 近藤稔和
○ ６月放 送・
尿路結石症
泌尿器科学講座 準教授
柑本康夫○ ７月放 送・
高齢者のうつ神経精神医学講座教授
鵜飼聡○ ８月放 送・
未来に繋げるウイルス研究
微生物学講座教授
西尾真智子○ ９月放 送・血管腫
皮膚科学講座教授
神人正寿○ 10 月放 送・
和歌山県立医科大学の医学教育教育研究開発センター

○

・

教授

山田宏

教授

竹下達也

12 月放 送・

飲酒と健康
公衆衛生学教室

○

１月放 送
・

看護師の特定行為研修
看護キャリア開発センター

○

村田顕也

腰部脊柱管狭窄症
整形外科学講座○教授

11 月放 送

池下ゆかり

２月放 送
・
和歌山県立医科大学の小児科

88/101

小児科学講座
○

教授

鈴木啓之

教授

西村好晴

３月放 送
・

心臓弁膜症
外科学第一講座◆

広報室による情報発信
広報室において各教室、診療部門等から定期的に研究・診療情報等を照会・収集し、それらを基に、記者発表、附属病院広報誌「まんだらげ」、紀北分院広報誌「あじさい」その他の媒体を通じて、効率的・効果的な情報発信を行った。

◆

第８回国際観光医療学会学術集会における情報発信
第８回国際観光医療学会学術集会が本県で開催され、国内外から 200 名超が参加、国際的に観光と医療に関わる領域における学術的研究の発表・交流等を行った。
本学及び本県の観光資源を国内外に情報発信した。
（概要）〇主催 一般社団法人国際観光医療学会〇日程 29 年 10 月 14 日（土）〇場所 ダイワロイネットホテル和歌山（和歌山市）〇主な内容
講演、パネルディスカッション等
・Global Health Landscape in Asia
（Sararh Louise Barber (WHO)）・我が国の観光政策と観光における医療の重要性について（米村猛 観光庁観光地域振興部長）
・医療産業の国際化に関する方向性や施策（西川和見 経済産業省商務・サービス G 課長）
等
観光プロモーション
・観光ブース・産品販売等（和歌山県、和歌山市、田辺市、高野町、白浜町、上富田町、すさみ町、那
智勝浦町）

89/101

・企業展示・出展〈総務課〉

第６ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１

施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

施設・設備長期修繕計画に基づいて、保健看護学部図書館棟空調設備更新工事、実習棟他空調制御設備更新工事等を実施した。また、環境改善、環境整備として託児施設増
築他工事、看護師宿舎給湯設備更新工事等を実施し、計画的に整備を進めた。
大規模改修基本計画を平成 30 年３月に策定した。
〈施設管理課〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

財務状況を踏まえながら、 ａ

施設及び設備について教育・研究・医療環境の施設

は、長期修繕計画に基づい及び設備の整備を計画的にて適切に整備するととも進める。

に、適宜必要に応じて環境
改善、環境整備を進めていく。
また、大規模改修基本計
画を策定する。

ｂ

備品整備委員会の整備方

３階外来及び１階救急外来の待合ソファを更新した結果、患者の身体的負担を軽減することができた。
（28 年度は、２階中央放射線部及び中央内視鏡部、３階
外来の一部及び中央検査部の待合ソファを更新）〈医事課〉
年度計画どおり診療備品の整備を行った。

針に基づき、診療備品の整備を図る。〈紀北分院〉

90/101

備考

第６ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
２

自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

安全管理に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

不測の事態に迅速かつ適切な対応ができるよう危機
管理意識の向上と体制の整備を図る。

昨年度に実施した災害対策本部訓練の結果から見えてきた本部体制の課題をふまえ、災害対策本部の運用及び災害
う危機管理体制を整備す対策マニュアルの一部見直しを行うとともに、見直し後のる。
本部体制で訓練を実施し、あらためて本部体制の実行性、問題点等について検証を行った。
災害発生後 48 時間以内の急性期に活動する災害時派遣医療チーム（DMAT）について、医師１名、看護師１名を新たに養成した。
〈危機対策室〉
平成 26・27 年度に監視カメラの増設、電子錠式ドアの設
ｂ 不測の事態を未然に防止するため、保安・防犯対策 置を行った。28・29 年度に津波対策（防潮ゲート・防水扉）訓練を実施した。また、29 年度に津波防潮ゲート等運用マを強化していく。
ニュアルを作成した。
〈施設管理課〉
全職員を対象とした院内訓練や講習会を実施するととも
ｃ 不測の事態にも対応できるよう、救急、災害、防災、 に、院外で実施される広域的な防災訓練に参加し、消防・消防に関する訓練を実施す 防災に関する職員の意識向上や防災体制の整備に努めた。
ａ

危機事象に対応できるよる。〈紀北分院〉

分院実施訓練消防訓練・講習会 ２回
災害医療訓練 １回（災害時対応用テント設営）
災害医療講演会 １回
参加訓練
橋本災害医療フォーラム １回
県災害医療従事者研修 １回

91/101

備考県総合防災情報システム研修会 １回
平成 29 年度大規模地震時医療活動訓練

１回

第６ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
３

基本的人権の尊重に関する目標を達成するため
の措置

ア

自己評定

Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－１）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－１）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

教育、研究、医療の場にお現場のニーズを踏まえた研Ⅳ

修計画を立案し、研究倫理やハラスメントをテーマとして、全職員を対象に「全学人権・同和研修」を計８回にわたり実施。講師は、社会保険労務士・産業カウンセラーであり、ハラスメントや職場環
境改善についての講演実績が豊富な吉岡恭子氏に依頼した。
講演では特にパワーハラスメントについて、その問題点や職場における実態について解説がなされた。特に、パワハラと業務指導の関係性、職場のコミュニケーションの取り方については、詳細な解説がなされ、実施後のアンケー
トにおいても「自身の言動について考え直す良い機会となった。
」「ハラスメントへの関心がより高まった。
」などの感想が多かった。
その後、２月 14 日に未受講者が属する所属長あてに通知を発出し、未受講者への受講指導を依頼するとともに、受講率が低い所属に対しては個別に電話連絡するなどして受講率の向上に努めた。その結果、平成 29 年度末には受講対
象者 2,389 名中、2,379 名が受講を終了し、受講率は 99.6％となった。
（28 年度受講率：99.9％）
受講後のアンケート結果（抜粋）は次のとおり。
・研修の満足度
有意義（56％）普通（43％）不満足（１％）Ⅳ

いて、人権を尊重し、人格を重んじる教職員を育成する。 医療従事者等の人権問題について、正しい知識を再確認させ、人権意識の醸成を推進する。

92/101

備考・研修の難易度
ちょうど良い（93％）易しい（4％）難しい（3％）
・理解の深まり深まった（89％）どちらともいえない（8％）
深まらなかった（3％）
・今後の業務への活用
大いに活かせる（38％）いくらか活かせる（60％）
ほとんど活かせない（2％）
上記のアンケート結果から、人権問題について、正しい知識を再確認し、人権意識の醸成を推進するとの目標は概ね達成できたと思われる。
【研修概要】
テーマ：よりよい職場環境づくりのために～パワーハラスメントについて～
講師：社会保険労務士・産業カウンセラー

吉岡恭子氏

実施日：29年10月２日（月）講義２回
11月29日（水）ＤＶＤ上映３回

イ

各種ハラスメントに対す

ハラスメント等についてる予防等体制を確立するとは、速やかに対応できる体制

ともに、意識を高め、快適なを周知し、相談体制の充実に

教育研究環境及び職場環境努める。

11月30日（木）ＤＶＤ上映３回※併せて個別にＤＶＤ視聴による研修を実施〈総務課〉
学内ホームページ等により周知している。
相談件数９件〈危機対策室〉をつくる。

93/101

ⅢⅢ第７

予算（人件費見積を含む。
）、収支計画及び資金計画

中期計画

年度計画

予

算
平成２４年度～平成２９年度予算
区分

収 入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事
業費等
長期借入金償還
計

実績

予算
平成２９年度予算（単位：百万円）
金額

実績
平成２９年度決算（単位：百万円）
金額

区分
収

入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計26,033
156,627
4,210
150,309
2,047
6,054
4,533
5,536
△1,349197,376

6,054
6,366
197,376

出業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事
業費等
長期借入金償還金
計

94/101

入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計（単位：百万円）
金額

収
4,484
30,333693
29,328
311
1,178
802
1,000
257
38,056

支
174,434
21,554150,201
2,678
140
81
10,299区分

支34,118
4,383
29,734
541
12
42
1,368
1,178
795
38,056

出業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事
業費等
長期借入金償還金
計

4,482
29,891691
28,774
425
1,164
644
899
16
37,09832,737
4,484
28,252
514
4
39
1,427
867
795
36,368

収支計画
平成２４年度～平成２９年度収支計画（単位：百万円）
費用の部
190,605
経常費用
190,605
業務費
178,352
教育研究経費6,021
診療経費
80,034
受託研究費等
2,396
役員人件費
416
教員人件費
36,708
職員人件費52,775
一般管理経費
2,262
財務費用
140
雑損
減価償却費
9,849
臨時損失
-

収支計画
平成２９年度収支計画

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

36,93036,930
4,473
542
99
12
29,325
675
504
521
467
6
306
－

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

純利益
目的積立金取崩額
総利益

△358
163
△195

純利益
目的積立金取崩額
総利益

純利益
総利益

193,705
193,705
25,8533,467
602
75
150,309
2,684
3,270
3,259
2,157
6
2,018
3,100
3,100

実

績
平成２９年度収支決算（単位：百万円）
37,28937,28934,551
1,092
16,122623
73
6,421
10,220
414
13
－
2,311
－

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
36,33036,32235,861
1,152
15,836630
91
6,249
10,017
394
4
1
2,393
7
36,37836,367
4,386
580
100
9
28,912
693
470
409
515
3
283
10
47
－
47

※減価償却については、業務費及び一般管理費に含まれている。

95/101

資金計画
平成２４年度～平成２９年度資金計画（単位：百万円）
区分
金額
資金支出
199,176
業務活動による支出
181,271
投資活動による支出
10,380
財務活動による支出
7,524

資金計画
平成２９年度資金計画

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入

199,176
193,742
26,033
4,210
150,309
2,684
3,370
4,533
2,600
1,247
5,536
△1,349実

績
平成２９年度資金計画（単位：百万円）
金額
38,27836,072
1,411
795

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

96/101

38,27837,014
4,485
694
29,328
675
503
802
527
6
1,000
258

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入（単位：百万円）
金額
34,55832,4381,270
849
38,98936,0104,482
690
28,581
809
541
470
330
2,062
899
16

第８

短期借入金の限度額

中期計画

２０億円

第９

年度計画

２０億円

績

実

績

実

績

借入実績なし重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画
なし

第１０

実

年度計画
なし

なし

剰余金の使途

中期計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・
医療の質向上及び組織運営改善に充てる。

年度計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・
医療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

平成 28 年度決算における利益剰余金のうち 21,157 千円を県知事の承認を経て、教育・研究・医療の質の向上
及び組織運営の改善を図るため、目的積立金として積み立てた。

97/101

第１１
１

その他
施設及び設備に関する計画

中期計画

年度計画

実

績

各事業年度の予算編成過程等において決定する。
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・医療機器等整

総額

1,368

財

源

長期借入金収入備

984

・屋上防水等改補助金等収入修施設・設備の内容
・医療機器等整1,191

目的積立金取崩・空調設備更新

・託児施設増築

収入

82

・託児施設増築

その他

20

源

長期借入金収入752
補助金等収入修・空調設備更新

98/101総額財

備・屋上防水等改282

予定額（百万円）

250
その他

188

第１１
２

その他
人事に関する計画

中期計画

年度計画

・

全職種の職員の評価制度を確立する。

・

女性教員の積極的な登用に努める。

・

教職員の能力の開発及び専門性等の向上と組織等の・実評価制度を継続して実施するとともに、評価結果の活用方法について検討を行う。

・

休業取得率の向上を図り、女性教員の働きやすい職場（参考）中期計画期間中の人件費見込み作りを行う。

89,900 百万円

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置育児代替教員制度等の周知徹底及び男性教員の育児活性化を図る。

績２ 人材育成 ・人事の適正化等に関する目標を達するための措置参照（ｐ76～78）

また、託児施設に関しては、利用者増に対応するため、定員 20 名増の増築を図るなど、利用しやすい施設を目指す。
・

他機関との人事交流を行う。
（再掲）（参考）平成 29 年度の人件費見込み
16,927 百万円

参考
（１）

常勤職員数

（２）

任期付き職員数（３） ①人件費総額②経常収益に対する人件費の割合③外部資金により手当した人件費を除いた人件費④外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤標準的な常勤職員の週当たりの勤務時間として規定されている時間数

99/101

平成２９年度
1,671 人33 人
16,653 百万円
45.7％
16,358 百万円
45.9％
38 時間 45 分

第１１

その他

３

積立金の使途

中期計画
前中期計画期間中に生じた積立金については、次の事

年度計画
前期中期計画期間中に生じた積立金については、次の実
看護関係物品整備

1,929 千円

業の財源に充てる。

事業の財源に充てる。

総合受付ベンチ入替

・地域医療支援総合センター（仮称）整備・その他、教育・研究・医療の質の向上及び組織運営の講座新設備品6,506 千円

非常勤講師報酬

2 千円

・その他、教育・研究・医療の質の向上及び組織運営の

改善

改善

績

21,397 千円

第４期医療情報システム導入支援
第４期医療情報システム整備
医療機器賃借20,100 千円

医療機器保守

11,121 千円

医療修繕

28,620 千円

20,493 千円

145,844 千円

第３期医療情報システム運営

30,232 千円

化学療法センター抗がん剤暴露調査
第４期医療情報システム導入
新設診療科整備8,840 千円

診療機器整備費

4,828 千円

調達事務一般
適温配膳車

321,448 千円

10,000 千円
574 千円臨床研究センター運営
国際交流

1,049 千円

6,103 千円

2,741 千円

紀北分院医療機器修繕

18,357 千円

紀北分院第２期医療情報システム整備
保健看護学部教務関係経費

100/101

1,206 千円

新設講座研究室改修

32,958 千円

新設診療科外来改修

127,037 千円

8,910 千円

○別表（教育研究上の基本組織）
収容定員（人）

収容数（人）

定員充足率(％)(a)(b)(b)／(a)×100

医学部医学科

600

632

105.3

保健看護学部保健看護学科

320

321

100.3

医学研究科（修士課程）

28

21

75.0

医学研究科（博士課程）

168

103

61.3

保健看護学研究科（博士前期課程）

24

25

104.2

保健看護学研究科（博士後期課程）

9

12

133.3

助産学専攻科

10

9

90.0

学部の学科、研究科の専攻等名

H30.3.31 現在

101/101