国際園芸博覧会 携帯電話基地局インフラシェアリング業務
業務説明資料
１ 総則（１）適用範囲
本業務説明資料は「国際園芸博覧会 携帯電話基地局インフラシェアリング業務」（以下、「本業務」という。）に適用する。
（２）準則
本業務の実施にあたっては、本業務説明資料のほか、２０２７年国際園芸博覧会協会（以下、「協会」という。
）の契約規程を遵守すること。
（３）件名
国際園芸博覧会 携帯電話基地局インフラシェアリング業務（４）履行期限2028 年３月 31 日（金）（５）履行場所
公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会
２ 業務の前提
国際園芸博覧会は、国際的な園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決等への貢献を目的に開催されるものである。神奈川県横浜市における国際園芸博覧会（以下、「本博覧会」という。）では、「幸せを創る明日の風景～Scenery of the Future for Happiness～」をテーマとして掲げ、その世界観を損ねることのないよう、会場全体として適切にコントロールし、魅力的な景観を創出するべく検討が進められている。
一方で、基本計画では参加者数を 1,500 万人としており、会場内の多数の来場者や関係者に、安定的な通信環境を提供することも重要なこととなる。これらを両立するため、携帯電話基地局（以下、「基地局」という。
）の設置にあたっては、設備の一部を携帯電話事業者間で共有（インフラシェアリング）して整備し、通信サービスを提供することが望ましいと考え、本事業を実施する。また、効率的な通信ネットワークを構築するため、本博
覧会での携帯電話基地局のインフラシェアリング事業者は、選定された１社のみとする。
○参考：公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会公式ウェブサイト

https://expo2027yokohama.or.jp/○参考：GREEN×EXPO 2027（２０２７年国際園芸博覧会）の開催（横浜市 HP）
https://www.city.yokohama.lg.jp/cityinfo/seisaku/torikumi/engeihaku/top.html○参考：旧上瀬谷通信施設地区（横浜市 HP）
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukurikankyo/toshiseibi/jokyo/kukakuseiri/kamiseya/○参考：国際園芸博覧会（農林水産省・国土交通省共管）
https://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000089.html
３ 業務内容本業務で実施する業務は以下の（１）～（３）とする。
（１）基地局整備
会場内（会場周辺駐車場を含む）で、インフラシェアリング（以下、「シェアリング」という。
）を活用して、会期中混雑時でも携帯電話等の移動通信サービスを利用できるよう基地局を次のとおり整備すること。基地局設置数、設置位置、外観等については協会、携帯電話事業者及びその他関係者と協議し決定すること。
・携帯電話事業者４社（※１）の第４世代移動通信システム及び第５世代移動通信シ
ステムの基地局整備
・本博覧会の景観に配慮した設備の構築・設置する柱に落雷抑制型の避雷針の機能を備えていることが望ましい
・防犯カメラ等の共架について、現状未定だが協会が設置を検討する際は相談に応じること。
・携帯電話事業者の窓口となり、基地局構築に関する調整や、個別事案（28GHz 帯対応等）も対応すること。
※１：株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル
株式会社（２）基地局保守・運用
上記（１）で整備した基地局について、シェアリング事業者と携帯電話事業者は協同して監視・保守すること。６（１）に定める業務実施計画で監視・保守の計画を協会に提出し、業務の進捗に合わせ随時更新すること。
（３）基地局撤去
上記（１）で整備した基地局について、サービス終了後速やかに撤去し、原状回復す

ること。ただし本博覧会後の土地所有者とシェアリング事業者の協議により、基地局設備を継続利用する場合はその限りではない。

４ スケジュール
2024 年秋頃

本業務の契約締結

2024 年秋頃～

携帯電話事業者、シェアリング事業者間調整・設備設計
調整・設計完了後、随時工事開始

2026 年 10 月

サービス開始期限（※２）

2027 年 3 月

会期開始

2027 年 9 月

会期終了

2028 年 3 月

撤去・原状回復完了※２：サービス開始時期は、携帯電話事業者及び協会との調整や、電力・通信等のインフラ整備状況を踏まえ早めることも可能。また期限を超過する見込みとなった場合は、速やかに協会と協議し決定すること。

５ 設備条件等・本稿の記載内容はすべて公募時点の検討中の情報で、今後変更となる可能性がある。
・対象は屋外全域及び必要に応じて屋内施設とする。主要施設の諸元及び会場図面は「業務説明資料別紙」を参照のこと。
「業務説明資料別紙」は「業務説明資料別紙提供申込書 兼守秘義務誓約書（参考様式８）」を提出し、提案資格が認められた者に送付する。
・会場外からの引き込み設備以降の敷地内光ケーブルは原則協会が整備する。
・基地局設備で使用する電力等を供給するための用益設備までは協会が敷設するものとし、基地局設備への接続はシェアリング事業者の責任において実施するものとする。
・基地局整備に係る費用はシェアリング事業者の負担とする。
・基地局運用に係る電気料金はシェアリング事業者の負担とする。
・シェアリング事業者は基地局設備設置区画を、本博覧会会期終了後の撤去時まで無償で利用できるものとする。
・設置や撤去の工事等を実施する際は、事前に協会に対し連絡することとする。
・トランシーバー、ラジオマイク及び Wi-Fi 等その他の無線通信との干渉等に十分配慮すること。
・協会が定めるデザインの指針等を満たすよう努めること。
６ 報告・検査（１）実施計画
業務実施計画（業務計画書、工程表、業務体制表等）を契約締結後 14 日以内（休日等を含む）に作成し、協会へ提出すること。工程表に基づく業務の進捗管理を行い、遅れ又は問題が生じた場合は、遅滞なく原因を調査し、所要の改善策を講じること。
（２）打合せ協会の求めに応じ随時打合せを行うこと。また、シェアリング事業者から打合せの要望があった場合は協会はこれに応じることとする。
（３）報告書
シェアリング事業者は以下の時期に報告を行う。また、これとは別に協会から求められた場合は随時報告を行うこと。
・携帯電話事業者と調整が完了した時（配置図面の提出含む）
・基地局の整備が完了した時・設置した設備の撤去が完了した時
７ 参考資料等（１）上位構想、既往計画等
ア 旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会基本構想案（2018 年３月）
イ 2027 年国際園芸博覧会日本国横浜市申請書（2019 年７月）
ウ 国際園芸博覧会検討会報告書（2020 年２月）
エ 旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画（2020 年３月）
オ 横浜国際園芸博覧会具体化検討会報告書（2021 年５月）
カ (仮称)旧上瀬谷通信施設公園基本計画（原案）（2021 年６月）
キ ２０２７年国際園芸博覧会協会基本計画（2023 年 1 月）
ク 国際園芸博覧会 ICT 要件定義支援業務委託（2024 年３月）
（２） 関係規則等
ア ２０２７年国際園芸博覧会 一般規則、参加契約書、特別規則各号
イ AIPH 規則（AIPH Regulations for Category A1 World Horticultural Exhibitions）
ウ その他 国際園芸博覧会・関係規則等
なお、規則関係の更新に注意すること。
８ その他（１） シェアリング事業者が本業務を実施するにあたり生じた諸事故や第三者に与えた損害等については、シェアリング事業者が一切の責任を負うとともに、協会に発生原因及び経過等を速やかに報告し、協会の指示に従うものとする。

（２） シェアリング事業者は、常に協会と密接に連携を図り、協会の意図について熟知のうえ作業に着手し、効率的な業務の実施に努めなければならない。
（３）シェアリング事業者は、本業務の実施にあたり、協会等が発注する他の業務等と関連する内容については、他の業務の受託者等と連携して行うこと。
（４）シェアリング事業者が協会の所有する書籍や報告書類等を借り受け、これを紛失又は破損した場合、シェアリング事業者の責任においてこれを修繕、若しくは補償すること。
（５）業務説明資料に定められていない事項や業務内容に疑義を生じた場合、並びに、業務上重要な事項の選定については、あらかじめ協会と打ち合わせを行い、その指示又は承認を受けること。
（６）シェアリング事業者は、「持続可能性に関する特記事項」に基づき、「持続可能性に配慮した調達コード」を遵守することとする。
https://expo2027yokohama.or.jp/news/news_20240118/（７）シェアリング事業者が、本業務に関して個人情報を取り扱う事務を行う場合には、「個人情報取扱特記事項」を遵守し、業務着手にあたっては、「個人情報取扱特記事項」
第 12 条に基づく研修を実施し、個人情報保護に関する誓約書及び研修実施報告書を提出することとする。
（８）シェアリング事業者は、この契約に基づき電子計算機処理等の事務を行う場合には、「電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項」を遵守することとする。
（９）報告書等提出された書類等については、協会に帰属するものとする。
（10）本業務を通じて知り得た情報について、シェアリング事業者は守秘義務を負うこととし、協会の許可なく使用することのないように、適切に管理することとする。