入札説

明書

独立行政法人国立病院機構東京医療センター
令和６年２月１６日

独立行政法人国立病院機構東京医療センター 熱源機器更新整備（冷水ポンプ等）工事実施設
計、工事監理業務委託に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．業務概要(1)業 務 名 独立行政法人国立病院機構東京医療センター 熱源機器更新整備（冷水ポンプ等）工事実施設計、工事監理業務委託(2)履行期間
設計期間 契約締結日の翌日から令和６年８月３１日
監理期間 契約締結日の翌日から令和７年３月３１日（予定）(3)添付資料
本業務の契約書（案）、設計業務委託共通仕様書、実施設計業務委託仕様書、工事監理業
務委託仕様書、競争契約入札心得は別添のとおりである。
２．競争参加資格(1)次の①から⑨の条件を満たしている単体企業であること。
① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第 32
条第１項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成 27 年規程第 63 号)第２条第１項各号に掲げる者に該当しないこと。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
② 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者に該当しないこと。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に- 1 -当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者に該当しないこと。
④ 厚生労働省から関東甲信越地域における「建築関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域における一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）⑤ 厚生労働省から関東甲信越地域における「建築関係建設コンサルタント業務」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に属していること。また、④の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に関東甲信越地域における「建築関係建設コンサルタント業務」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に属していること。
⑥ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者（④の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
⑦ 競争参加資格申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。
⑧ 建築士法（昭和 25 年５月 24 日法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑨ 次の各号のいずれも満たすこと。
一 機械分野のうち、設計業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分に関する業務を再委託しないこと。
二 競争参加資格申請書の提出者又は協力事務所が、他の提出者の協力事務所となっていないこと。
三 業務の一部を再委託する場合であって、再委託先である協力事務所が厚生労働省の建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格者である場合には、当該協力事務所が指名停止を受けている期間中でないこと。
(2)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３．担当部署〒１５２－８９０２ 東京都目黒区東が丘２－５－１
独立行政法人国立病院機構東京医療センター企画課
電 話 ０３－３４１１－０１１５ 直通
ＦＡＸ ０３－３４１１－０３６６

太田 聡

４．競争参加資格確認申請書の作成及び記載上の留意事項(1)競争参加資格確認申請書の作成要領
競争参加資格確認申請書の提出者は、２．競争参加資格を満たす業者であること。競争
参加資格確認申請書の様式は、別添様式集に示すとおりとする。また、競争参加資格に求める等級決定通知書のコピーを添付すること。
(2)協力事務所の名称等（様式５）
業務の一部を再委託する場合には、協力事務所の名称、再委託する理由及び内容等を様式に従い記載する。
（様式２～４は提出不要）
５．競争参加資格確認申請書の提出期間、提出場所及び提出方法
提出期間：令和６年２月１９日（月）～令和６年３月５日（火）（土日祝日を除く８時３０分～１７時１５分）
提出場所：３．担当部署に同じ。

- 2 -提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着すること。）
提出部数：１部とする。（クリップ留め）
６．競争参加資格の確認等
競争参加資格の確認は、競争参加資格確認申請書の提出期限をもって行うものとし、その結果は令和６年３月７日（木）までに通知する。
７．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明要求期限、担当部署
令和６年３月８日（金）９時から令和６年３月１４日（木）１７時まで担当部署（３．担当部署に同じ。）に文書（様式任意）にて要求することができる。（持参、郵送、ＦＡＸのいずれの方法でも可能（期限までに必着すること。）とする。）
８．入札説明書の内容についての質問の受付及び回答(1)質問は（様式６）を使用し文書により行うものとし、持参、郵送、ＦＡＸ（持参以外の場合は到着又は着信を確認すること。）のいずれかの方法で行うこと。
なお、回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及びＦＡＸ番号を併記し、質問がない場合においても、質問無欄に○印を付して提出するものとする。
① 質問受付担当部署
３．担当部署に同じ。
② 質問の受付期間
令和６年２月１６日（金）９時～令和６年３月１３日（水）１７時(2)質問に対する回答は、質問者に対してＦＡＸで行うほか、下記のとおり閲覧に供する。
① 閲覧場所〒１５２－８９０２
独立行政法人国立病院機構東京医療センター企画課② 閲覧期間
質問受付期限から起算して２日後までに開始し、入札日前日までの毎日。ただし土日祝日は除く。
９時～１７時の間。
③ 回答期限質問に対する回答は原則として、質問を受理した日から７日間（土日祝日を含まない。）以内に行う。ただし、質問を受理した日から 1)に示す日までの期間が７日間に満たない
場合は、1)に示す日までに回答を行うものとする。
1)入札日の３日前

９．開札の日時及び場所
令和６年３月１９日（火）１５時００分 独立行政法人国立病院機構東京医療センター地
域医療研修センター（ただし、郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和６年３月１８日（月）１７時１５分までに３．担当部署に必着すること。）に持参すること。
10．入札方法等(1)入札書は持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。電送による入札は認めない。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

- 3 -11．入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除。
(2)契約保証金 免除。
12．開 札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
13．入札の無効(1)本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、競争参加資格申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び別冊の競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、経理責任者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けている者、その他の開札の時において２．に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。
(2)談合が認められた場合の入札は無効とし、落札の場合は取り消すことがある。
14．交渉権者及び契約価格の決定(1)契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとする。ただし、第一順位の交渉権者（以下「第一交渉権者」という。）の申込みの価格が契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。
(2)契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格を決定する。ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から 10 日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことができる。
(3)(2)により契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。
15．手続における交渉の有無

無。

16．契約書作成の要否等
別冊契約書（案）により契約書を作成するものとする。
17．支払条件完了払
18．苦情申し立てに関する事項(1)７．の説明に不服がある者は、独立行政法人国立病院機構関東信越グループ担当理事部門の契約審査委員会に対して苦情を申し立てることができる。
(2)苦情申し立ての受付窓口及び受付時間
・受付窓口：独立行政法人国立病院機構関東信越グループ担当理事部門〒１５２－００２１ 東京都目黒区東が丘２丁目５番２３号
電 話 ０３－５７１２－３１０１
・受付時間：土日祝日を除く毎日、８時３０分から１７時００分まで。
(3)苦情申し立てに関する手続等を示した書類等の入手先・書類等の入手先：18．(2)の受付窓口- 4 -19．関連情報を入手するための照会窓口

３．担当部署に同じ。

20．その他の留意事項(1)本手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)本業務を受注した建設コンサルタント（再委託先である協力事務所を含む。以下同じ。）
及び本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請負うことができない。
上記の「本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連」があるとは、次の①又は②に該当することをいう。
① 本業務を受注した建設コンサルタントの発行済み株式総数の 100 分の 50 を超える株式を保有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしていることをいう。
② 製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務を受注した建設コンサルタン
トの代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。
(3)競争参加資格申請書に関する費用は、提出者の負担とする。
(4)競争参加資格申請書に虚偽の記載をした場合には、競争参加資格申請書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがある。
また、提出された競争参加資格申請書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その競争参加資格申請書を無効とする。
・競争参加資格申請書の全部又は一部が提出されていない場合
・競争参加資格申請書と無関係な書類である場合
・他の業務の競争参加資格申請書である場合
・白紙である場合
・入札説明書に指示された項目を満たしていない場合
・発注者名に誤りがある場合
・発注案件名に誤りがある場合
・提出業者名に誤りがある場合
・その他未提出又は不備がある場合(5)競争参加資格申請書の取扱い① 提出された競争参加資格申請書を、発注者の了解なく公表､使用してはならない。
② 提出された競争参加資格申請書は、契約の相手方の決定以外に提出者に無断で使用しない。
(6)競争参加資格申請書の提出後において、原則として競争参加資格申請書に記載された内容の変更を認めない。
(7)契約締結日の翌日から起算して 72 日以内に当院のホームページにおいて本契約関係に係る情報公開をする。
(8)独立行政法人の契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

- 5 -① 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
一 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
二 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
一 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名
二 当機構との間の取引高
三 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
四 一者応札又は一者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報
一 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
二 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内- 6 -