新ＰＧＬ普及研修

第１部

ITCプロセスガイドライン改訂の趣旨とポイント
2011年12月2日
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会
ＩＴ経営研究所

ＩＴＣﾌﾟﾛｾｽｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(PGL）改訂の背景・趣旨
2005年6月 Ver.1.0
2006年4月 改定

2011年8月 改定

ＰＧＬ Ver.1.1

ＰＧＬ Ver.2.0

背景趣旨◆経営環境の変化
グローバル化、入れ替わるプレーヤー、
すぐ陳腐化するビジネスモデル◆ＩＴサービス利活用環境の変化
ＳａａＳ・クラウド、モバイル、
アジャイル開発、ＩＴ化投資（所有）からＩＴサービス利活用へ◆ＩＴＣの役割の変化
経営革新とＩＴの戦略的活用、
ＩＴ経営実現への要請◆経営者の意識に合わせる⇒ 経営者自らが、変革の重要性、ＩＴ経営の重要性に気づく◆経営・ＩＴ環境の変化に対応する⇒ ＰＧＬに書かれた手順、あるいは計画で決めたことをそのとおりやるだけではなく、常に環境変化の予兆を捉え、ダイナミックに対応する◆ＩＴＣビジネスの実践に結びつける⇒ 経営者のＩＴ経営への動機づけ、気づきを支援する⇒ 経営戦略策定に至る以前の問題を解決する

Copyright： ＩＴ Coordinators Association, 2011

1

ＰＧＬ改訂のポイント
１．ＩＴ経営の定義とＩＴＣの役割の明確化
２．ＩＴ経営認識プロセスの組み込み

３．成熟度のスパイラルアップの明確化
４．経営戦略達成度評価の組み込み
５．実務への適用範囲・手順等の明確化
６．その他の改定ポイント

Copyright： ＩＴ Coordinators Association, 20112

１．ＩＴ経営の定義とＩＴＣの役割の明確化■改定点： ＩＴ経営という言葉を定義した。 PGLの主体（主語）を企業（経営者）とし、ＩＴＣはＩＴ経営を実現する企業の支援者であるという立場での記述に統一した。
■理由： 旧ＰＧＬ（Ver.1.1）では、経営戦略～ＩＴサービス活用までをＩＴＣプロセスとして呼んでいたため、ＩＴＣの業務と解釈されることがあった。 また、基本原則の一部、モニタリング＆コント
ロール、コミュニケーションのなかでは主語がＩＴＣとなっており、ＰＧＬの主体が曖昧になっていた。
■ＩＴＣビジネスへの期待： 経営者を支援するＩＴＣの立場を明確にすることで、業務が進めやすくなる。

ＩＴ経営の推進体制
ＩＴ経営の定義
ＩＴ経営とは、経営環境の変化に合わせた経営改革と、
ＩＴサービス利活用により、企業の健全なる持続的成長を導く経営手法である。
推進

企

業
支援

ＩＴコーディネータ
Copyright： ＩＴ Coordinators Association, 20113

２．ＩＴ経営認識プロセスの組み込み■改定点： 経営者が、環境変化と自社の成熟度を見極め、ＩＴ経営への「気づき」と「思い」から経営改革を決断するプロセスを、「ＩＴ経営認識プロセス」として組み込んだ。 また、下図を「ＩＴ経営プロセス」と定義した。
■理由： 旧ＰＧＬのプロセスは、経営戦略（策定）から始まっていた。その経営戦略のインプットが「経営者の思い」であったが、気づきや思いの内容やプロセスまでは記載されていなかった。
■ＩＴＣビジネスへの期待： ＩＴＣは、経営者にＩＴ経営への気づきを与え、経営者の思いを共有することで、経営戦略以降のビジネスにつなぐことができる。
ＩＴ経営プロセス
ＩＴ経営への認識
変革認識

経営改革活動

経営戦略
（策定）

ＩＴ化活動

持続的
成長認識

是 正 認 識

経営戦略
（計画）

IT戦略
策定

経営戦略 経営戦略 経営戦略
（準備） （実行）
（評価）

IT資源
調達

IT
導入

ITｻｰﾋﾞｽ IT戦略
（評価）
活用

ＩＴサービス提供
Copyright： ＩＴ Coordinators Association, 2011

ＩＴ経営認識プ
ロセスを追加旧ＰＧＬでのＩＴＣプロセス

企業内ＩＳ部門やベンダーの役割
4

ＩＴ経営プロセスモデル■ＩＴ経営のプロセス全体をモデル化し、ＩＴ経営プロセスと定義した。
■ＩＴ経営認識プロセスは、変革認識、是正認識、持続的成長認識の３フェーズで構成した。
■旧ＰＧＬ記載のプロセスを、ＩＴ経営実現プロセス、ＩＴ経営共通プロセスと改称した。

ＩＴ経営プロセスモデル
ＩＴ経営認識プロセス
是正認識
ＩＴ経営実現プロセス変
革認識

経営戦略（計画・準備・実行）/（評価）
経
営
戦
略
（
策
定
）

Ｉ
Ｔ
資
源
調
達

Ｉ
Ｔ
戦
略
策
定

Ｉ
Ｔ
導
入

ＩＴ化実行プロジェクト

Ｉ （Ｉ
Ｔ Ｔ
サ戦
ー略
ビ評
ス価
活）
用

持
続
的
成
長
認
識

ＩＴ経営共通プロセス
プロセス＆プロジェクトマネジメント
モニタリング＆コントロール
コミュニケーション
Copyright： ＩＴ Coordinators Association, 20115

（参考）認識プロセスの自立型・支援型
ＩＴ経営認識プロセス「自立型」
プ ロ セス

変革認識
ＩＴ 経 営 の気 づき

活動/
ス キル

全 従 業員活動
項

課題案の抽出仮説の立案

解決策の企画解決策の提案 環 境 変化の認識－ 業 界動向－ 経 営、ＩＴ動向
 競 合 他社動向
－ 成 功事例－ 失 敗事例
 Ｉ Ｔ 経営情報
－ ベ ストプラクティス情報－ Ｉ Ｔ 経営の成功事例、失敗
事例（ システム導入、コンサル
実 施 など）－ Ｉ Ｔ 経営政策
－ Ｉ Ｔコーディネータ情報（ コーディネータの意義、コン テンツなど）
 自 社 の課題認識－ 内 外環境変化と自社のギ ャ ップ－ 現 場の問題－ 将 来の問題

 経 営 者への提言機会を持つ－ 経 営者への説明－ Ｉ Ｔ経営セミナーへの参加
要請
 Ｉ Ｔ経営診断ツール等の紹介－ Ｉ Ｔ経営成熟度診断、内部統 制診断、セキュリティ
診 断 等の紹介
 Ｉ Ｔコーディネータとの出会い－ 適 任者の選出－ Ｉ Ｔコーディネータからの説明

 経 営 者から、企業理念、
ビ ジョ ン、ミッションを引き出す
 経 営 者の課題を引き出す（ 課 題の可視化）－ 課 題抽出－ 確 認（念押し） 現 場 の確認
－ 現 場を見る－ 現 場でのインタビュー
 経 営 者の気づいていない課 題を 引き出す－ （ 例）ベストプラクティスとの ベン チマーク
 経 営 者のやる気の醸成－ 危 機意識の確認－ 同 業他社事例－ 自 社能力の確認－ 自 社成長への希望を与える 課 題 のカテゴリー化－ 類 型化し本質課題の抽出－ 経 営者が気づいていない
課 題 も抽出 解 決 策の仮説立案－ 前 提条件、制約条件、取組 み の要件把握－ 優 先順位付け
 問 題を 解決できることを理解 する－ 問 題が自社にあることを
理 解 する－ 事 例などで自社に解決能
力 の あることを理解する

 提 案 シナリオの立案－ 幅 広な仮説を立てた提案－ 核 になる提案をする－ 新 たな提案も入れる
 ラ フな提案をする－ スケジュール
－体制－ 成 果物－費用 等

 最 終 提案書の作成－ 解 決策を整理する－ 成 果物の提示（ 成果物がない場合、実現できる モノを示す）－ 効 果の提示
 提 案 書の提示

ＩＴ Ｃ コンテン ツ

レ ファ レンス

 Ｉ Ｔ経営改革実施の準備
 新 たな自社課題への対応－判断の条件（スケジュール、  新 たな環境変化への対応
体制、成果物、費用等）  新 たな改善提案確定

 第 1次提案を受ける－ Ｇｏ ／ＮｏＧｏの判断

 第 2次提案を受ける－ Ｇｏ ／ＮｏＧｏの判断

 経 営 者との面談－ 自 己ＰＲ－ 制 度活用 経 営 者の気づいていない課 題を 引き出す－ 診 断ツールの適用（１回目）－ 事 例活用－ 成 功体験・失敗体験の活用 解 決 策の仮説立案－ 診 断ツールの適用（ ２回目）

 提 案 シナリオの絞り込み－ 診 断ツールの適用（ 第３回目） 提 案 シナリオの決定－ ラ フな提案の見直し－ 診 断ツール（第３回目、解決 策 の提案）

 内 外 環境動向
 Ｉ Ｔ 経営情報

 経 営 者への説明資料
 経 営 者の気づきリスト

 自 社プ ロフィール
 課 題 の整理リスト
 診 断ツ ールの成果物（１回目）
 他 社 事例 仮 説 立案結果
 診 断ツ ールの成果物（２回目 ＝ ＣＳＦの抽出） 第 １ 次提案書
 診 断ツ ールの成果物（３回目 ＝ 解決策の提示）

 課 題 解決策リスト

 経 営 戦略方針書

 経 営 戦略方針書（改定） 環 境 観察力
 情 報 収集力
 知 見 整理力

 プ レゼンテーション力 人 的ネットワーク活用力

 経 営 者・現場の立場理解力 ニ ーズ収集力
 現 状 評価力、課題抽出力
 ファ シリテーション力 ファ シリテーション力 仮 説 提案力 仮 説 提案力
 見 積 ・計画力

 仮 説 提案力
 プ レゼンテーション力 経 営 者の立場理解力
 契約力

 環 境 観察力
 情 報 収集力、知見整理力
 経 営 者・現場の立場理解力 Ｉ Ｔ経営研修教材、ＩＴ経営の ススメ、ＩＴ経営応援隊資料
 Ｉ Ｔ経営チェックシート
 Ｉ Ｔ経営診断ツール
 Ｉ Ｔコーディネータ説明資料

 ヒアリン グシート
 Ｐ ＧＬダイジェ スト版
 Ｉ Ｔ経営成熟度診断ツール
 業 務 経歴書
 Ｉ ＴＣ 事例集

 Ｉ Ｔ経営成熟度診断ツール

 Ｉ Ｔ経営成熟度診断ツール

 Ｉ ＴＣ 業務契約書見本

 Ｉ Ｔ投資税制
 各 種 補助金
 金 融 機関優遇措置

 Ｍ Ｅ ＴＩ情報システムモデル
契約書

成果物

必 要 な実 践 知

経営改革途中 Ｉ Ｔ経営ポータル
 セキ ュリティポータル
 情 報 システムの信頼性
ポ ー タル

経営改革後
成 果 に対する確認－ 時 間、環境変化による
スロ ーダウン
社 内 外への成果の広報－ 社 内広報－ プ レスリリース－ コン クール参加
新 たな改革提案

ＩＴ経営認識プロセス「支援型」
変革認識

顧客開拓
 Ｃ Ｓ Ｆを 認識する

外 部 ＩＴ Ｃ

経 営 者 の コミットメント

プ ロ セス

Ｉ Ｔ経営改革の必要性を理解  本 質 的な課題を理解する
する－ 企 画部門から説明を受ける－ Ｉ Ｔ経営セミナーへの参加－ Ｉ ＴＣから説明を受ける

経営者

持 続 的 成 長 認識
新 たな 認 識

経 営 者 の 気 づき目

ユーザ ー企 業 の是正認識

課 題 ／ 解 決 策の可 視化

全 従 業 員 の 気づき Ｉ Ｔ経営改革実施の判断
 改 革 途中の評価を行う－ 業 務改革の決意
 改 善 の施指示
－ Ｉ Ｔシステムの活用－ 外 部資源の活用－経営資源の投入（人、モノ、
金）

活動/
スキル
 最 終 成果の評価を行う－ 顧 客情報から仮説の立案
 個 別 企業情報収集－ 企 業の問題－ 過 去の失敗（システム導入、コンサル実
施 など ）
 チ ャネル作り
 次 期 経営戦略方針書－ セミナー企画－ コ ミュニティ企画
 紹 介 者を得る
活
－ 他 の成功経営者
ＩＴ Ｃ－ 他 の成功ＩＴＣ
動－ 公 的機関 環 境 観察力
－ 著 名人
 情 報 収集力、知見整理力
 経 営 者・現場の立場理解  相 手 先に来てもらう魅力をも つ（自分の売りを持つ）
力 項－ 書 籍の執筆
 Ｓ Ｐ ＤＬＩ実行力－ 公 的機関への登録
 Ｉ ＴＣ 業務契約書見本契約
目（ 顧 問契約）

是正認識

コン タ クトファ ーストコンタクト

提 案 （ １）提 案 （ ２）

経営改革途中経営改革後

 経 営 者から、企業理念、 ビ  課 題 のカテゴリー化
ジョ ン、ミッションを引き出す－ 類 型化し本質課題の抽出
 経営者の課題を引き出す（課－ 経 営者が気づいていない
題 の 可視化）課 題 も抽出－ 課 題抽出 解 決 策の仮説立案－ 確 認（念押し）－前提条件、制約条件、取組
 現 場 の確認
み の 要件把握－ 現 場を見る－ 優 先順位付け－ 現 場でのインタビュー－ ツ ールの適用（２回目）
 経 営 者の気づいていない課  顧 客 の問題を解決できるこ
題 を 引き出す（お土産の持とを 示す
参）－ 事 例などで能力のあること－ 診 断ツールの適用（１回目）
を 示す－ベストプラクティスとのベンチ－ 具 体的な資料の持参
マー ク
 経 営 者のやる気の醸成－ 危 機意識の確認－ 同 業他社事例－ 成 功体験・失敗体験の活用－ 自 社能力の確認－ 自社成長への希望を与える
 相 手 の信頼を得る－ 能 力を見せる（ 自分、組織、経験）

 提 案 シナリオの絞り込み－診断ツール（第２回目、ＣＳ
Ｆの 抽出）
 提 案 シナリオの立案－ 幅 広な仮説を立てた提案（ 選 択余地を残す）－ 核 になる提案をする－ 新 たな提案も入れる
 ラ フな提案をする－ スケジュール
－体制－ 成 果物－費用 等

 提 案 シナリオの決定－ ラ フな提案の見直し－相手方から引き出した課題
を 整理、確認する（ ～ですよね）－ 診 断ツール（第３回目、解決 策 の提案）
 最 終 提案書の作成－ 解 決策を整理する－ 成 果物の提示（ 成果物がない場合、実現できる モノを示す）－ 効 果の提示
 提 案 書の提示

 契 約 の基本戦略の立案－ 条 件設定
 顧 客 との交渉、合意－ スタイ ル
－ 機 密資料の返却－ 機 密条項 新 たな環境変化への対
応－ 新 たな問題を聞きだす－ 新 たな改善提案
 情 報 提供
－ 他 社情報－ 業 界情報 新 たな環境変化への対応－ 成 果の確認－ 時 間、環境変化によるスロ ーダウン－ 新 たな問題を聞きだす－ 新 たな改革提案
 定 時 コンタクト－ 顧 問契約の締結
 成 果 の広報
－ コン クール参加－ プ レスリリース－ 協 会機関紙掲載－ 他 の人へ紹介
 パ イ プ作り
－ ツ アー－ セミナー－ 同 窓会

 第 1次提案を受ける－ Ｇｏ ／ＮｏＧｏの判断

 第 2次提案を受ける－ Ｇｏ ／ＮｏＧｏの判断

 Ｉ Ｔ経営改革実施の判断－ 業 務改革の決意－ Ｉ Ｔシステムの活用－ 外 部資源の活用－ 経 営資源の投入

 改 革 途中の評価を行う
 改 善 の施指示

 最 終 成果の評価を行う－ 達 成度合－ 成 果への褒章－ 新 たな課題への対応－ 新 たな改革の実施指示（ 個 別 企 業が対 象）

 紹 介 （人、ＤＭ）を受ける

 Ｉ Ｔ経営改革の必要性を理解 する－ Ｉ Ｔ経営セミナーへの参加
 Ｉ ＴＣ活用の意思決定をする

 本 質 的な課題を理解する企画部門

 紹 介 （人、ＤＭ）を受ける

 Ｉ Ｔ経営改革の必要性を理解 する－ Ｉ Ｔ経営セミナーへの参加
 Ｉ ＴＣ 活用の提言を行う－ Ｉ ＴＣ活用のメリットを理解する

 経 営 者とＩＴＣへの情報提供
 問 題を 解決できることを理
お よ び各種調整
解 する－社内へのＩＴ経営診断の周知、 － 問題が自社にあることを理
協 力 要請解 する－ 事 例などで自社に解決能
力 の あることを理解する

 Ｉ ＴＣ への情報提供
 経 営 者への判断材料の提供－ 人 、モノ、金（概算費用）

 Ｉ ＴＣ への情報提供
 経 営 者への判断材料の提供 経営者への判断材料の提供
 契 約 内容の確認
 Ｉ Ｔ経営改革への準備

 他 社 事例 自 己 経歴書
 企 業プ ロフィール
 課 題 の整理リスト
 診 断ツ ールの成果物（１回目）

 仮 説 立案結果
 診 断ツ ールの成果物（２回目 ＝ ＣＳＦの抽出） 第 １ 次提案書
 診 断ツ ールの成果物（３回目 ＝ 解決策の提示）

 最 終 提案書

 契約書
（ 付 ：業務仕様書）

 プ レゼンテーション力 人 的ネットワーク活用力 ファ シリテーション力 顧 客 識別力
－ 経 営状況－ 企 業風土－ 経 営者のタイプ

 傾聴力
 経 営 者・現場の立場理解力
 ニ ーズ収集力
 現 状 評価力、課題抽出力
 プ レゼンテーション力 ファ シリテーション力 相 談 にのれる能力

 ツ ール活用力
 ファ シリテーション力 仮 説 提案力 仮 説 提案力
 見 積 ・計画力 ツ ール活用力 仮 説 提案力
 プ レゼンテーション力 経 営 者の立場理解力
 契約力

 Ｉ Ｔ経営研修教材
 Ｉ Ｔ経営のススメ
 Ｉ Ｔ経営応援隊資料
 Ｉ Ｔ経営チェックシート

 ヒア リン グシート
 Ｐ ＧＬダイジェ スト版
 Ｉ Ｔ経営成熟度診断ツール
 業 務 経歴書
 Ｉ ＴＣ 事例集

成果物

 内 外 環境動向
 Ｉ Ｔ経営情報
 顧 客 リスト
 案内状

必 要 な実 践 知

 環 境 観察力
 情 報 収集力
 知 見 整理力 自 己 研鑽力

ＩＴ Ｃ コンテン ツ

レ ファ レンス

継 続的成 長認識

フォ ロ ーア ップ
契約 見 込 み顧客を集める－ セミナー実施－ コ ミュニティ組成
 経 営 者研修などの演習か
ら 個 別企業の問題点を抽出 する
 セミナー後のコンタクトなど
で顧 客を絞り込む
 個 別 訪問する
－ 制 度の活用－ Ｉ Ｔ経営診断ツール等の紹介－ 自 己ＰＲ（ 集 団 を対 象）

セカ ン ドコン タクト

提案

経営
者

ユーザ ーのＩＴ経営推進企業のプロセス

事前調査－ 達 成度合 マー ケティング－ 成 果への褒章－ 新 たな課題への対応－ 業 界動向－ 新 たな改革の実施指示 － セミナー集客先

見 込 顧 客 の 絞り込み

 Ｉ Ｔ経営ポータル、セキュリ
テ ィ ポータル、情報システムの 信 頼性ポータル

 Ｃ Ｓ Ｆを 認識する

 Ｉ Ｔ投資税制
 各 種 補助金
 金 融 機関優遇措置

 新 規 改革提案書

 現 場 観察力
 情報収集力、知見整理力
 経 営者・現場の立場理解力
 顧 客 に信頼される

 Ｉ ＴＣ 業務契約書見本

 環 境 観察力
 情 報 収集力、知見整理力
 経 営 者・現場の立場・理解力
 Ｓ Ｐ ＤＬＩ実行力
 顧 客を 喜ばせる
 顧 客を 引き止める
 Ｉ ＴＣ 業務契約書見本契約（ 顧 問契約）

 Ｍ Ｅ ＴＩ情報システムモデ
ル 契 約書ＩＴ経営推進企業を支援するＩＴＣのプロセス
詳細は「ＩＴＣ実践力ガイドライン」参照
Copyright： ＩＴ Coordinators Association, 20116

３．成熟度のスパイラルアップの明確化■改定点： 「ＩＴ経営の成熟度」、「戦略経営サイクル」を定義し、成熟度のスパイラルアップの必要性を明確にした。
■理由： 旧ＰＧＬでは、ＩＴ経営認識プロセスがなく、「ＳＰＤＬＩサイク
ルを回し、経営戦略に基づいた根本的な改革が必要」との表現であったため、経営戦略を単に作り直せばよいと解釈されることがあった。

成熟度レベル
Ｎ＋3

スパイラルアップ
成熟度レベル
Ｎ＋2
成熟度レベル
Ｎ＋１■ＩＴＣビジネスへの期待： 持続的成長に向けた、継続的な支援活動につなげることができる。

ＩＴ経営の成熟度

ＩＴサービス利活用

成熟度レベ
ル Ｎ

戦略

戦略経営サイクル

革新

ＩＴ経営ガバナンス

ＩＴ経営の
成熟度

計画

ＩＴ経営マインド

P

S
D

学習
ＩＴ環境

実行
Copyright： ＩＴ Coordinators Association, 20117

４．経営戦略達成度評価の組み込み■改定点： プロセス改革プロジェクトとＩＴ化実行プロジェクトが合体した実行成果の 評価を、経営戦略達成度評価アクティビティとして経営戦略フェーズに組み込んだ。
■理由： 旧ＰＧＬでは、経営戦略全体の実行成果に対する評価を、明示的に記述していなかった。

■ＩＴＣビジネスへの期待： ＩＴに直接係わらないプロセス改革に対しても、支援活動につなげやすくなる。
ＩＴ経営認識プロセス
是正認識
ＩＴ経営実現プロセス
計
画

変
革
認
識

経
営
戦
略
（
策
定
）

準
備

プロセス改革プロジェクト
Ｉ
Ｔ
戦
略
策
定

ＩＴ化実行プロジェクト
Ｉ
Ｔ
資
源
調
達

Ｉ
Ｔ
導
入

プ
実ロ の
行セ評
ス 価
改
革
Ｉ
Ｔ Ｉ 達
サ
ーＴ 成
ビ戦度
ス略評
活
価
用

経
営
戦
略
達
成
度
評
価

持
続
的
成
長
認
識

ＩＴ経営共通プロセス
プロセス＆プロジェクトマネジメント
モニタリング＆コントロール
コミュニケーション
Copyright： ＩＴ Coordinators Association, 20118

５．実務への適用範囲・手順等の明確化■改定点： 実務では、ＰＧＬ記載のＩＴ経営プロセスのすべてのフェーズを、順序通り適用することを規定するものではないことを明確にした。
■理由： 旧ＰＧＬでは、経営戦略との一貫性、整合性を謳っていたものだが、ウォーターフォー
ル型での実務の順序を規定していると解釈されることがあった。
■ＩＴＣビジネスへの期待： 重要なことは、経営との整合の一貫性であり、当該企業のＩＴ経営の成熟度を見極めたうえで、適用するフェーズや活用するＩＴサービスによりダイナミックに適用することができる。

変革認識

経営戦略策定

変革構想

エントリ
ポイント

経営戦略計画・準備・実行
エントリ
ポイント

エントリ
ポイント

エントリ
ポイント

経営戦略評価
エントリ
ポイント

ＩＴＣ

ＩＴ経営の成熟度

判断

ＩＴ戦略
策定

ＩＴ資源
ＩＴ導入
調達
ＩＴ化実行プロジェクト

制約条件

ＩＴ
サービス
活用

ＩＴ戦略
評価

案３

案２

ＩＴサービ
スの適
用（例）

エントリ
ポイント

案１

Ｓａａｓの利用パッケージシステムの利用
個別開発でシステム構築

Copyright： ＩＴ Coordinators Association, 2011

組
合
せ

9

６．その他の改訂ポイント◆ＰＧＬ全体の構成は以下のように変更した。
ＰＧＬ Ver.1.1

はじめに

ＰＧＬ Ver.2.0
はじめに

新規作成

第一部 IT経営とITC

全面書換

第二部 IT経営プロセス全体図

一部改訂

第三部 IT経営認識プロセス

新規作成

第四部 IT経営実現プロセス

一部改訂

第五部 IT経営共通プロセス

一部改訂

プロセス全体フロー

第一部 共通ガイドライン

第二部 フェーズ別ガイドライン

Copyright： ＩＴ Coordinators Association, 201110

ＩＴ経営実現プロセスの構成の変更◆経営戦略評価の組み込みと、成熟度のスパイラルアップの記述の追加に伴う修正個所は以下である。
ＰＧＬ Ver.1.1

ＰＧＬ Ver.2.0
経営戦略フェーズ

経営戦略フェーズ
3. プロセス
3-8. 経営戦略実行（プロセス改革）
3-8-1. プロセス改革の明確化
3-8-2. プロセス改革の実行
3-8-3. プロセス改革の評価

計画・準備・実行が明確に分かるよう記述を一部
修正した

ＮＥＷ

3-9. 経営戦略達成度評価
3-9-1. 経営戦略達成度指標の補足
3-9-2. 経営戦略達成度指標の評価

持続的成長認識フェーズ

ITサービス活用フェーズ
2. 基本原則
2-2-3. 継続的なＩＴ化改善・改革の原則

3-8. 経営戦略実行（プロセス改革の計画・準備・実行）
3-8-1. プロセス改革の明確化
3-8-2. プロセス改革の準備・実行
3-8-3. プロセス改革の評価

表現を変えず移動した

3. プロセス
3-6. 定期的なIT化の総費用対効果の評価
各項目の見出
3-7. 継続的な環境改善と業務プロセス改革の提言 しを変えて移3-7-1. ITサービス部門の改善提言活動
動した
3-7-2. 業務部門の改善提言活動

2. 基本原則
2-3. 継続的なＩＴ化改善・改革の原則

3-2. 持続的成長の気づき
3-2-1. 経営ビジョン（ＩＴ経営推進）の評価（1） 継続的なＩＴ環境改善と提言（2） 業務プロセス改革の提言

Copyright： ＩＴ Coordinators Association, 201111

ＰＧＬの用語・表現の見直し◆ＰＧＬの用語・表現を変更した主な項目は以下である。
ＰＧＬ Ver.1.1

ＰＧＬ Ver.2.0

ＩＴＣプロセス、ＩＴＣの活動
本来は企業が実行するプロセスであり、何もＩＴＣに限っているわ
けではないところで使用している個所があった。

ＩＴ経営、ＩＴ経営プロセス、ＩＴ経営実現プロセス
ＩＴ経営と表現した方がふさわしい個所を置き換えた。

ＩＴ化投資、ＩＴ推進

ＩＴ化「投資」「ＩＴ」が強調されすぎていた個所があった。

「投資」を削除したり、ＩＴ化に置き換えた。

ＩＴ化の進展に関わる用語

新しい用語

ＳａａＳ・クラウドコンピューティング時代に合わない表現があった。

クラウドコンピューティング等の用語に置き換えた。

見出し表現のあいまいさ

見出し表現の変更

経営戦略フェーズで、アクティビティ、タスクの名称が分かりづらかった。 「企業理念・使命」、「リスク評価」、「リスクの発生と分析、対処」、「経営戦略実行（プロセス改革）」、「プロセス改革の実行」のみが該当する。

それぞれ、「企業理念・使命の確認」、「経営リスク評価・対応」、「発生した経営リスクの分析、対処」 、「経営戦略実行（プロセス改
革の計画・準備・実行）」、「プロセス改革の準備・実行」に変更し、記述をそれに合わせた。

Copyright： ＩＴ Coordinators Association, 201112

ＩＴＣの行動規範、ビジョン2011の引用◆旧ＰＧＬでは、ＩＴＣ倫理規定が引用・掲載されていた。
◆2011年6月に「ＩＴＣ行動規範」、ＩＴＣＡおよびＩＴＣの「ビジョン2011」が策定されたので、これら規定類を引用・掲載した。
（参考）ＩＴＣ行動規範の７つの視点については、ＩＴＣ実戦力ガイドラインを参照。

ＩＴＣ倫理規定

ＩＴＣ行動規範

ビジョン２０１１

当倫理規定は、ＩＴＣ業務に携わる
ＩＴＣが遵守すべき職業倫理の規
定を定める

①社会視点

①経営力強化に貢献②顧客視点②先導的な役割

・法の遵守及び社会的信頼の保持
・知的財産権の保護
・公正の堅持・調達の公明性・ＩＴＣ制度の普及の努力
・自己研鑚
・守秘義務
・名誉と信義・罰則の適用・規定の改廃③戦略視点③新たな市場ニーズを創出④成熟度視点④プロフェッショナルな人材としてベストな支援

改定せず⑤プロセス視点⑥客観視点⑦実現視点
2011年6月
Copyright： ＩＴ Coordinators Association, 20112011年6月
13今後の対応◆次期ＰＧＬ改定に向けての議論を開始－ ＳＮＳ「知のネットワーク」に、議論の場を常設します－ Ver.2.0の疑問点なども投稿できるようにします－ 次期改定議論では、ＩＴ経営実現プロセス、共通プロセスの見直しを含みます◆ＩＴＣ試験、ケース研修への適用は、2012年度から－ 試験には、ＩＴ経営とＩＴＣ、ＩＴ経営認識プロセスが追加されます－ 2006年度から採用しているケース研修の提案営業プロセスは、ＩＴ経営認識プ
ロセスに相当します

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