資料１

機械工業振興補助事業・公益事業振興補助事業
審査・評価マニュアルの一部改正について（案）１．審査・評価マニュアル制定の経緯［平成 22 年］
5 月 24 日
行政刷新会議が｢事業仕分け｣を実施↓
7 月 20 日

経済産業省「産業構造審議会・車両競技分科会車両競技活性化小委員会・JKA 補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ」
において「JKA 補助事業の審査・評価に関する見直しについて（案）」を策定↓
7 月 24 日～8 月 22 日

同見直し（案）について、経済産業省の意見公募により一般の意見を聴取↓
10 月 27 日
・28 日

第一回審査・評価委員会を開催し、「平成 23 年度補助方針」を決定↓
12 月 17 日
・20 日

第二回審査・評価委員会を開催し、「機械工業振興補助事業・公益事業振興補助事業審査・評価マニュアル（以下「補助事業審査・評価マニュアル」という。）」を決定

２．改正の主旨（補助事業評価室関係）(1) 「評価の流れ」に係る改正についてより迅速な評価を行うことができる体制の整備を図り、効率的、効果的な評価を行うため、委員会の議論を踏まえ、以下の２点について、一部改正新旧対照表（案）のとおり、改正することとしたい。
① 補助事業の評価をより効果的に行うため、審査を担当した委員が「ＪＫＡ一次評価」についてチェックに加わる。
② 補助事業の評価に加え、新たに JKA 補助事業全体の取り組みに関する評価を追加する。
（補助事業グループ関係）(2) 「複数年度にわたる補助事業の審査の客観的基準制定」に係る改正について「補助事業は、原則として単年度事業とするが、客観的基準に従い複数年度事業を認める場合であっても、その期間は３年以内とする。」に関する客観的基準を定めることとし、一部改正新旧対照表（案）のとおり、改正することとしたい。

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資料１：別添「機械工業振興補助事業及び公益事業振興補助事業審査・評価マニュアル」一部改正 新旧対照表（案）
現 行

改正案

「機械工業振興補助事業及び公益事業振興補助事業審査・評価マニュアル（平成２３年度版）」［平成22年度第2回 公益事業振興補助事業審査評価委員会（平成22年12月17日）及び機械振興補助事業審査・評価委員会（平成22年12月20日）において承認］

３．評価方法（１） 自己評価
補助事業者は、事業完了後、事前計画を基に、目標の達成度、事業実施の際の効率性等について評価を行い、JKA に提出するものとする。
（２） 事後評価① JKA 評価
JKA 事務局及びアドバイザーは「自己評価」に対する「JKA 一次評価」を行う。

３．評価方法（１） 補助事業の評価
補助事業者が実施する補助事業の評価は、次により行う。
① 自己評価（同 左）② 事後評価ア JKA 評価
JKA 事務局及びアドバイザーは、補助事業者の「自己評価」に対する評価（以下「JKA一次評価」という。）を行い、その結果を取りまとめ、委員会に報告するものとする。

② 委員会評価(ｱ) 委員会は、補助事業の成果及び効果について専門的な観点から評価を行うため、個別案件毎に担当委員（主査１人）を決める。

イ 委員会評価(ｱ) 委員会は、補助事業の成果及び効果について専門的な観点から評価を行うた
め、評価を担当する委員を決める。

(ｲ) 主査は、補助先団体の自己評価を受け、事務局及びアドバイザーが行った「JKA一次評価」についてチェックし、その結果を委員会に報告するものとする。

(ｲ) 委員会評価をより効率的、効果的に行うため、審査を担当した委員は、「JKA一次評価」についてチェックし、評価を担当する委員は、その結果を委員会に報告するものとする。

(ｳ) 評価専門委員は委員会において、評価を統括する。

(ｳ)

(同左）

（２） JKA補助事業全体の評価
JKA補助事業全体の取り組みに関する評価は、審査を担当した委員の意見も聴き、評価を担当する委員が委員会において行う。

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資料１：別添「機械工業振興補助事業及び公益事業振興補助事業審査・評価マニュアル」一部改正 新旧対照表（案）
現 行

改正案

４－２評価の流れ
補助事業者の実施事項

４－２評価の流れ
JKA事務局の実施事項

審査・評価委員会

補助事業者の実施事項

JKA事務局の実施事項① 審査・評価委員会
担当主査決定審査・評価委員会

委員会
評価担当決定③-１ 審査担当

平成
２４
年
３月～

② H23年度事業自己評価③ ＪＫＡ評価④ 主査評価（「ＪＫＡ一次評価」チェック）⑥ 評価結果のまとめ⑤ 審査・評価委員会
主査、評価結果報告

７月

評価専門委員、評価統括⑦ 評価結果の公表⑧ 補助事業への反映

平成
２４
年
３月

～

① H23年度事業自己評価② ＪＫＡ評価（「ＪＫＡ一次評価」チェック）（結果とりまとめ）③-２ 評価担当（JKA補助事業全体の評価）⑤ 評価結果のまとめ④ 委員会
評価担当：評価結果報告

１０
月

評価専門委員：評価統括⑥ 評価結果の公表⑦ 補助事業への反映

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資料1： 別添「機械工業振興補助事業及び公益事業振興補助事業審査・評価マニュアル」一部改正 新旧対照表（案）
現 行

改正案

６．審査項目および審査の主な視点
６-1 機械工業振興補助事業

６．審査項目および審査の主な視点
６-1 機械工業振興補助事業（２）振興事業 事業審査１（重点事業・一般事業・継続事業・委託調査研究事業）
事業種別審査の主な視点（２）振興事業 事業審査１（重点事業・一般事業・継続事業・複数年度事業・委託調査研究事業）

人命事故に関わる安全・安 ・機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業のうち、特に人命事故に関わるものか。
心重・機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業か。
安全・安心
点
事 環境にやさしい自転車、自 ・環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・モーターサイクルに関業する事業か。
転車・ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ
標準化
1
ものづくり支援
一般
事
業

・機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進に関する事業か。
・先端技術の開発、知的財産の創出、付加価値の向上及び新規事業の創出等に関する事業か。

地域の中堅・中小機械工・中堅・中小企業の事業基盤の強化、新規事業の展開に関する事業か。
業振興
環境、医療・介護2

１、２については、同 左

継続事業

補助事業は、原則として単年度事業とするが、客観的基準に従い複数年度事業を認める場合であっても、その期間は3年以内とする。

・3R（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み、省エネルギーの推進、新エネルギーの開発、医療・介護関連機器の開発等に関する事業か。

「客観的基準」は、次に示す3つの要件を満たすものであって、下記基準に該当する事業に限定する。
（複数年度事業を認める要件）①年度を超える工程を必要とすること：複数年度事業としなければ成果・結果が得られないことを具体的に説明でき、それが客観的に見て妥当であること。
②事業者の都合によらない理由であること：事業の最終目標を完了することが単年度では困難な理由が事業者に起因するものでないこと。
③他の代替手段がないこと。

（初年度の場合）
・ ４年以上の計画になっていないか。
・ 事業内容が、単年度では成果が得られないものであるか、あるいは事業効果が年毎に拡充していくなどが申請書類から読み取れるか。
（２年度目以降の場合）
・当該継続事業が、社会的課題の解決に寄与している実績を、過去の報告書または、申請書類から読み取れるか。
・過年度に実施した事業の課題や問題点が改善されているか。

以上、事業遂行において当事業者の裁量、努力では短縮が困難な工程（試験、調査期間等）がある場合が客観的に示され、該当することが明らかであること。

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複数年度事業（注）計画の繰り返し（積み上げ）や単年度毎に区切られる事業は複数年度事業の対象にならない。
記（複数年度事業を認める基準）
１．技術開発・装置の試作までに時間を必要とし、単年度内では試験、データの収集等が得られないもの
２．標準化・国際規格・国内規格等の標準化に向けた試験・検査等までに時間を必要とし、単年度内では成果・結果が得られないもの
３． 調査研究・医学的、生物学的な調査結果を得るために、対象物の育成、培養、熟成等に時間を必要とし、単年度内では成果・結果が得られないもの
・国際会議等が年度を超えて開催されるため、単年度内では事業が完了しないもの・単年度で得られたデータでは、成果・結果を出すことが得られず、複数年度にわたるデータの収集が必要なもの

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委託調査研究事業

・委託金額が事業項目毎の補助対象経費総額の50％未満になっているか。

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委託調査研究事業

同 左4