ライフキャンバス・ファンド
青のライフキャンバス・ファンド（標準型）
赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）

追加型投信／内外／資産複合

投 資 信 託 説 明 書（請求目論見書）
2024.5.14

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書であり、投資者から請求があった場合に交付を行う請求目論見書です。

この投資信託説明書（請求目論見書）により行う「青のライフキャンバス・ファンド（標準型）」、「赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年5月13日に関東財務局長に提出しており、2024年5月14日にその効力が生じております。

発行者名：Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

代表者の役職氏名：代表取締役社長 田中 義久

本店の所在の場所：東京都港区芝五丁目36番7号

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所：該当事項はありません。

投資信託説明書（請求目論見書）

目

次
頁

第一部 証

券

情

………………………………………………………

1

報………………………………………………………

4

状

況

………………………………………………………

4

運

第二部 フ

ァ

ン

第１

フ

ァ

ン

第２

管

理

営

………………………………………………………

59

第３

フ ァ ン ド の 経 理 状 況………………………………………………………

64

第４

内 国 投資 信託 受 益証 券事 務 の概 要………………………………………………………

110

第三部 委
第１
約款

委

託
託

ド

報

ド
及

情
の

び

会

社

等

の

情

報

………………………………………………………

111

会

社

等

の

概

況

………………………………………………………

111

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
青のライフキャンバス・ファンド（標準型）
赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）
以上を総称して「ライフキャンバス・ファンド」または「ファンド」ということがあります。また、各々「青のライフキャンバス・ファンド（標準型）」を「青のライフキャンバス・ファンド」、「赤のライフ
キャンバス・ファンド（積極型）」を「赤のライフキャンバス・ファンド」ということがあります。

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
委託者（以下「委託会社」ということがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
であるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、1,000億円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】
購入申込受付日の翌営業日の基準価額＊とします。
＊「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）をその時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます（ただし、1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。）。
基準価額につきましては、販売会社（委託会社を含め、委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。）または下記にお問い合わせください。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時〜午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/－1－（５）【申込手数料】
2.20％（税抜2.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（６）【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。

（７）【申込期間】
2024年5月14日から2024年11月12日まで
なお、申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（販売会社）につきましては、前述「（４）発行（売出）価格」の照会先にお問い合わせください。

（９）【払込期日】
ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社が定める払込期日までに、購入代金（発行価格に申込口数を乗じて得た額に申込手数料（税込）を加算した額をいいます。）をお申込の販売会社に支払うものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
振替受益権にかかる各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。

（１０）【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所（販売会社）と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「（４）発行（売出）価格」の照会先にお問い合わせください。

（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。

－2－

（１２）【その他】①日本以外の地域における発行はありません。
②振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「（１１）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
③ライフキャンバス・ファンドは各ファンド間でスイッチング（乗換）＊が可能な場合があります。ス
イッチングにつきましては、販売会社にお問い合わせください。なお、取扱を行わない販売会社もあります。また、確定拠出年金制度に基づくお申込の場合には適用されません。
＊スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に他のファンドを購入することをいいます。
＊スイッチングの際には、販売会社が定める所定の手数料等がかかります。

－3－

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的
ファンドは、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性
区分は以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。

＜商品分類表＞
単位型・追加型

投資対象地域
国

内

海

外

内

外

単位型投信
追加型投信

投資対象資産（収益の源泉）
株
式
債
券
不動産投信
その他資産
資産複合

＜属性区分表＞
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
不動産投信
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式・債券）資産配分固定型））
資産複合

決算頻度

年1回

投資対象地域

年4回

欧州

年6回（隔月）アジア

その他

ファミリーファンド

あり

日本
北米

日々

為替ヘッジ

グローバル
（日本を含む）

年2回

年12回（毎月）

投資形態

オセアニア
中南米
アフリカ
中近東（中東）エマージング－4－

ファンド・オブ・ファンズ

なし＜商品分類の定義＞
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外
目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合目論見書または信託約款において、株式・債券・不動産投信（リート）・その他資産のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

＜属性区分の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式・債券）資産配分固定型））
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて、複数資産（国内株式・国内債券・外国株式・外国債券）を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を含む）
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載のないものをいいます。

※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp）をご参照ください。

－5－

③ファンドの特色

－6－

－7－

－8－

④信託金限度額
信託金の限度額は各ファンドにつき1,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】
2000年2月16日

信託契約締結、ファンドの設定、運用開始－9－（３）【ファンドの仕組み】①ファンドの仕組み図②ファミリーファンド方式の仕組み
ファンドは、運用効率化のためファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

③委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割（委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。）
ａ．委託会社
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
（1）信託約款の届出（2）信託財産の運用指図（3）信託財産の計算（毎日の基準価額の計算）（4）目論見書および運用報告書の作成等
ｂ．受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
（1）信託財産の保管・管理・計算（2）委託会社の指図に基づく信託財産の処分等－10－

ｃ．販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）等に基づき、主に次の業務を行います。
（1）受益権の募集・販売の取扱い（2）受益権の換金（解約）申込の取扱い（3）換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い（4）目論見書、運用報告書の交付等④委託会社の概況
ａ．資本金
2024年2月末日現在

11億円

ｂ．会社の沿革
1980年12月19日

第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」（当時）に基づく免許取得

1997年12月 1日

社名を長期信用投信株式会社に変更

1999年 2月25日

大同生命保険相互会社（現：大同生命保険株式会社）の傘下に入る

1999年 4月 1日

社名を大同ライフ投信株式会社に変更

2002年 1月24日

投資顧問業者の登録

2002年 6月11日

投資一任契約にかかる業務の認可

2002年 7月 1日

ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更

2006年 8月28日

社名をＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社に変更

2007年 3月30日

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの直接子会社となる

2007年 9月30日

金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録

ｃ．大株主の状況
2024年2月末日現在
株主名

住所

所有株数

所有比率

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

東京都中央区日本橋二丁目7番1号

1,082,500株

100％

－11－

２【投資方針】（１）【投資方針】＜基本方針＞
この信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
＜投資対象＞
国内株式マザーファンド受益証券、国内債券マザーファンド受益証券、外国株式マザーファンド受益証券および外国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞「青のライフキャンバス・ファンド（標準型）」
国内株式33％、国内債券38％、外国株式15％、外国債券12％および現預金2％の比率を基本ポートフ
ォリオとし、価格変動を抑えた安定運用を行います。また、上記基本ポートフォリオの資産構成比を基準（中心値）とし、市場見通しにしたがい一定の範囲内でアセットアロケーションを変更することがあります。基本ポートフォリオならびに変動レンジは原則として毎年見直しを行います。
「赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）」
国内株式44％、国内債券23％、外国株式17％、外国債券14％および現預金2％の比率を基本ポートフ
ォリオとし、短期的な価格変動は大きいものの、長期的に高い収益率を目指した運用を行います。
また、上記基本ポートフォリオの資産構成比を基準（中心値）とし、市場見通しにしたがい一定の範囲内でアセットアロケーションを変更することがあります。基本ポートフォリオならびに変動レンジは原則として毎年見直しを行います。
「ライフキャンバス・ファンド」共通① 主として国内株式マザーファンド受益証券、国内債券マザーファンド受益証券、外国株式マザー
ファンド受益証券、外国債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散投資を行い、長期的な信託財産の成長を目指します。
② 実質組入れ外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、市況動向等により為替ヘッジを行う場合があります。
③ 信託財産に属する資産について、国内において行われる通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引ならびに外国の市場における通貨にかかる先物取引、通貨にかかる先物オプション取引を行うことができます。また、有価証券の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取
引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券
指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプショ
ン取引と類似の取引を行うことができます。
④ 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
⑤ 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑥ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

－12－

（２）【投資対象】①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。）（1）有価証券（2）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。）（3）金銭債権（4）約束手形ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産（1）為替手形②国内株式マザーファンド、国内債券マザーファンド、外国株式マザーファンドおよび外国債券マザー
ファンドを主要投資対象とします。
③委託会社は、信託金を主として、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証券（短期社債等を除きます。）に投資することを指図しません。
1．国内株式マザーファンド
2．国内債券マザーファンド
3．外国株式マザーファンド
4．外国債券マザーファンド
5．株券または新株引受権証書
6．国債証券
7．地方債証券
8．特別の法律により法人の発行する債券
9．社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
10．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
11．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
12．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
13．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
14．特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
15．コマーシャル・ペーパー
16．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券
17．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1．から16．の証券または証書の性質を有するもの
18．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
－13－

ます。）
19．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
20．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
21．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
22．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
23．外国法人が発行する譲渡性預金証書
24．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
25．外国の者に対する権利で24．の有価証券の性質を有するもの
なお、5．の証券または証書、17．および22．の証券または証書のうち5．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、6．から11．までの証券および17．および22．の証券または証書のうち6．から11．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、18．および19．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
④委託会社は、信託金を、③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で5．の権利の性質を有するもの－14－

（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。

個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、各運用部長の承認を経て実施されます。

受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に受取っています。
委託会社の運用体制等は2024年2月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】
年1回、毎決算時（2月15日。ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
①分配対象額は、配当等収益および売買益等の全額から諸経費を控除した額とします。
②収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配にあてず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

※将来の分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利－15－

息を控除した額で、みなし配当等収益との合計額から諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額で、諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※みなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託
財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た金額をいいます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

（５）【投資制限】①ファンドの信託約款に基づく投資制限「青のライフキャンバス・ファンド（標準型）」
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の60以上となる投資の指図をしません。
ｂ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の40を超えることとなる投資の指図をしません。
「赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）」
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の70以上となる投資の指図をしません。
ｂ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図をしません。
「ライフキャンバス・ファンド」共通
ｃ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ｄ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ｅ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
ｆ．（1）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファン－16－

ドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
（2）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができます。
（2）（1）の信用取引の指図は、次の1．から6．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の1．から6．に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（5．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
ｈ．（1）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証
券オプション取引ならびに外国の市場等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
（2）委託会社は、信託財産について、わが国の金融商品取引所等における通貨にかかる先物取
引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（3）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｉ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
ｊ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ｋ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1．から2．の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株－17－

式の時価合計額を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとします。
ｌ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（2）（1）の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売付の一部を決済するための指図をするものとします。
ｍ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入の指図をすることができます。なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（2）（1）の指図は、当該借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返済するための指図をするものとします。
（4）（1）の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｎ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型
新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｏ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一発行体の発行する公社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該公社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません（ただし、国債は除きます。）。
ｐ．外貨建資産ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
ｑ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
（2）（1）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にか－18－

かる為替の売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（3）（2）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
ｒ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（2）（1）の資金借入額は、次の1．から3．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1．換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取の確定している資金の額の範囲内
2．換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内（3）（2）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（4）借入金の利息は信託財産中から支弁します。
ｓ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
ｔ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

②「投資信託及び投資法人に関する法律」および関係法令に基づく投資制限
ａ．委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
ｂ．委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財
産をもって取得することを受託会社に指図してはなりません。

－19－

（参考）マザーファンドの概要
国内株式マザーファンド（１）投資方針①東証株価指数（TOPIX）をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指します。
②ボトム・アップ・アプローチにより利益の成長性、財務体質の健全性、経営戦略等の観点から投資価値が高いと判断される銘柄に投資を行います。
③業種配分については、ボトム・アップ・アプローチに加え、マクロ・セミマクロ経済分析＊を加味して決定します。
＊セミマクロ経済分析とは、マクロの経済分析とミクロの企業分析との中間に位置し、経済を産業レベルから把握しようとする分析手法です。
④株式の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
⑤特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
⑥資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

（２）投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

（３）投資制限ａ．株式への投資割合には制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への投資は行いません。
ｃ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ｄ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ｅ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
ｆ．（1）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
（2）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができます。
（2）（1）の信用取引の指図は、次の1．から6．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の1．から6．に掲げる株券数の合計数を超えない－20－ものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（5．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
ｈ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション
取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
ｉ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1．から2．の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面の合計額を超えないものとします。
（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとします。
ｊ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｋ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（2）（1）の資金借入額は、次の1．から3．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1．換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取の確定している資金の額の範囲内
2．換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内（3）（2）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（4）借入金の利息は信託財産中から支弁します。
ｌ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に－21－

かかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会
規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
ｍ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

国内債券マザーファンド（１）投資方針①NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、長期的にこれを上回る投資成果を目指します。
②投資対象は、原則としてA格相当以上の格付を有する公社債とし、信用リスクや利回り格差等を考慮のうえ組入銘柄を選定します。ただし、市況状況等によってはBBB格相当の公社債に投資する場合もあります。
③主としてデュレーション・マネジメントにより、アクティブ運用を行います。
④公社債の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
⑤資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

（２）投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。

（３）投資制限ａ．株式への投資は行いません。
ｂ．外貨建資産への投資は行いません。
ｃ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ｄ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション
取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
ｅ．（1）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
（2）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
（3）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、上
記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超え－22－

ることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
（4）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとします。
（5）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供を要求され委託会社がその必要性を認めたときあるいは受入が必要と委託会社が認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
ｆ．（1）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行う
ことの指図をすることができます。
（2）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
（3）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場
合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（4）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
（5）委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
（6）ｆに規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとします。
ｈ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産－23－

に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（2）（1）の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
ｉ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入の指図をすることができます。なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（2）（1）の指図は、当該借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（4）（3）の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｊ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｋ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一発行体の発行する公社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません（ただし、国債は除きます。）。
ｌ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（2）（1）の資金借入額は、次の1．から3．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1．換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取の確定している資金の額の範囲内
2．換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内（3）（2）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（4）借入金の利息は信託財産中から支弁します。
ｍ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会
規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
ｎ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク－24－

スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

外国株式マザーファンド（１）投資方針①MSCI-KOKUSAIインデックス（除く日本：円ベース）の採用国に上場または店頭登録されている銘柄を
主要投資対象とします。
②MSCI-KOKUSAIインデックス（除く日本：円ベース）をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指します。
③国別配分については、各市場のマクロ、ミクロ分析に基づき機動的に変更を行います。
④業種配分については、マクロ・セミマクロ経済分析に基づいて決定します。
⑤銘柄選択については、成長性の水準と変化率、バリュエーション等を考慮して決定します。
⑥株式の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
⑦外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市場動向等により為替ヘッジを行う場合があります。
⑧資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

（２）投資対象
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。

（３）投資制限ａ．株式への投資割合には制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への投資には制限を設けません。
ｃ．委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ｄ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ｅ．（1）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、金融
商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。
ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
（2）（1）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図できるものとします。
ｆ．（1）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
－25－

（2）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（2）（1）の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｈ．（1）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オ
プション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
（2）委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引を行うことの指図をすることができます。
ｉ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ス
ワップ取引を行うことの指図をすることができます。
ｊ．（1）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
（2）為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
（3）為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、純資産総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が純資産総額を超えることとなった
場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（4）為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
（5）委託会社は、為替先渡取引を行うにあたり担保の提供を要求されその必要性を認めたときあるいは担保の受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
（6）ｊに規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外
国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以－26－

下「為替スワップ取引」といいます。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国為替相場との差を示す数値をいいます。）を取り決め、その取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現
実のスワップ幅を差引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ｋ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1．から2．の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとします。
ｌ．外貨建資産ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｍ．（1）委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
（2）（1）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約と信託財産にかかる為替の売予約との差額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（3）（2）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
ｎ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債、転換社債型新株予約権付社
債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｏ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（2）（1）の資金借入額は、次の1．から3．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1．換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取の確定している資金の額の範囲内
2．換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
－27－

囲内
3．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内（3）（2）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（4）借入金の利息は信託財産中から支弁します。
ｐ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会
規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
ｑ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

外国債券マザーファンド（１）投資方針①FTSE世界国債インデックス構成国の国債を投資対象とします。
②FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指します。
③機動的な国別配分の変更、デュレーション・マネジメント等によるアクティブ運用を行います。
④公社債の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
⑤外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市場動向等により為替ヘッジを行う場合があります。
⑥資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

（２）投資対象
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。

（３）投資制限
ａ．外貨建資産への投資には制限を設けません。
ｂ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ｃ．（1）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オ
プション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
（2）委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先－28－

物取引および先物オプション取引を行うことの指図をすることができます。
（3）委託会社は、わが国の金融商品取引所等における金利にかかる先物取引およびオプション取
引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｄ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ス
ワップ取引を行うことの指図をすることができます。
ｅ．（1）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
（2）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
（3）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場
合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（4）為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、純資産総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が純資産総額を超えることとなった
場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（5）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
（6）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供を要求されその必要性を認めたときあるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
（7）ｅに規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
（8）ｅに規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる為替スワップ取引のスワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国為替相場との差を示す数値をいいます。）を取り決め、その取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワッ－29－

プ幅を差引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めにかかるスワッ
プ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ｆ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとします。
ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（2）（1）の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
ｈ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入の指図をすることができます。なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（2）（1）の指図は、当該借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（4）（3）の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｉ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｊ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一発行体の発行する公社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません（ただし、国債は除きま
す。）。
－30－

ｋ．外貨建資産ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｌ．（1）委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
（2）（1）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約と信託財産にかかる為替の売予約との差額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（3）（2）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
ｍ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（2）（1）の資金借入額は、次の1．から3．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1．換金代金の支払資金の手当のために行った有価証券等の売却等による受取の確定している資金の額の範囲内
2．換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内（3）（2）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（4）借入金の利息は信託財産中から支弁します。
ｎ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会
規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
ｏ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

－31－

３【投資リスク】（１）基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
①株価変動リスク
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
②債券価格変動リスク
債券（公社債）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した
場合や発行体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
③為替変動リスク
外貨建資産は通貨の価格変動によって評価額が変動します。一般に外貨建資産の評価額は、円高になれば下落します。外貨建資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
④カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制が設けられた場
合は、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
⑤信用リスク
有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証
券または金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。
⑥流動性リスク
市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場における取引の不成立や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

－32－

（２）その他の留意点①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
②分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落す
ることになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す
ものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能
性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
④ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入頂いた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
⑤マザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該ベビーファンドの購入・換金等による資金変動に伴い、マザーファンドにおいても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

－33－

（３）リスクの管理体制委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グ等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。

委託会社の投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱基準およびその管理体制についても定めており、
下記の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等をモニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて（投資環境および市況の著しい変化等に対応する場合には随時）運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、トレーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。

リスクの管理体制は2024年2月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－34－

＜参考情報＞－35－

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
2.20％（税抜2.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（２）【換金（解約）手数料】
ありません。

（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.32％（税抜1.20％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率]（年率・税抜）

支払先

信託報酬率

対価の内容

委託会社

0.52％

委託した資金の運用等の対価

販売会社

0.60％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

0.08％

運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

上記の信託報酬の総額は、日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

（４）【その他の手数料等】①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表にかかる監査費用（税込）は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、受益者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。

－36－

（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の適用対
象となります。ファンドについては、ＮＩＳＡの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の適用対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
①個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
換金時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡは、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となる制度です。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率により源泉徴収が行われます（地方税の源泉徴収はありません。）。

◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の個別元本にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合は販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動継続投資コースの両コースで購入する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
－37－

◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税金の取扱いについては、2024年2月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

≪参考情報≫ ファンドの総経費率－38－

５【運用状況】【青のライフキャンバス・ファンド（標準型）】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年2月29日現在）
資産の種類

国名

時価合計（百万円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

1,861

97.84

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

41

2.16

合計（純資産総額）

−

1,902

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年2月29日現在）

国名

種

類

銘

柄

名

数 量
（口）

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

時価単価
（円）
時価金額
（円）

投資
比率
（％）

１ 日本

親投資信託
受益証券

国内債券
マザーファンド

495,457,936

1.3696
678,587,068

1.3728680,164,654

35.77

２ 日本

親投資信託
受益証券

国内株式
マザーファンド

307,759,871

2.0870642,294,850

2.1515662,145,362

34.82

３ 日本

親投資信託
受益証券

外国株式
マザーファンド

54,798,461

5.2730288,952,284

5.3715294,349,933

15.48

４ 日本

親投資信託
受益証券

外国債券
マザーファンド

65,491,313

3.4009222,729,406

3.4185
223,882,053

11.77（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年2月29日現在）
種類

投 資 比 率（％）

親投資信託受益証券

97.84

合計

97.84

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－39－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年2月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第15期 計算期間（2015年2月16日現在）

1,163

1,291

0.99891.1089

第16期 計算期間（2016年2月15日現在）

1,212

1,212

0.9456

0.9456

第17期 計算期間（2017年2月15日現在）

1,311

1,331

1.0182

1.0342

第18期 計算期間（2018年2月15日現在）

1,314

1,438

1.00531.1003

第19期 計算期間（2019年2月15日現在）

1,386

1,386

0.98680.9868

第20期 計算期間（2020年2月17日現在）

1,400

1,483

0.9952

1.0542

第21期 計算期間（2021年2月15日現在）

1,485

1,658

1.0057

1.1227

第22期 計算期間（2022年2月15日現在）

1,652

1,660

1.00501.0100

第23期 計算期間（2023年2月15日現在）

1,608

1,608

0.98380.98382023年2月末日

1,608

−

0.9846−2023年3月末日

1,629

−

0.9970−2023年4月末日

1,644

−

1.0068−2023年5月末日

1,677

−

1.0276−2023年6月末日

1,754

−

1.0731−

2023年7月末日

1,747

−

1.0692−

2023年8月末日

1,756

−

1.0752−

2023年9月末日

1,742

−

1.0675−

2023年10月末日

1,700

−

1.0429−2023年11月末日

1,768

−

1.0827−2023年12月末日

1,780

−

1.0892−

2024年1月末日

1,844

−

1.1263

−

第24期 計算期間（2024年2月15日現在）

1,860

1,877

1.1361

1.1461

2024年2月末日

1,902

−

1.1525−－40－

②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第15期 計算期間（2015年2月16日）

0.1100

第16期 計算期間（2016年2月15日）

0.0000

第17期 計算期間（2017年2月15日）

0.0160

第18期 計算期間（2018年2月15日）

0.0950

第19期 計算期間（2019年2月15日）

0.0000

第20期 計算期間（2020年2月17日）

0.0590

第21期 計算期間（2021年2月15日）

0.1170

第22期 計算期間（2022年2月15日）

0.0050

第23期 計算期間（2023年2月15日）

0.0000

第24期 計算期間（2024年2月15日）

0.0100③【収益率の推移】
収益率（％）
第15期 計算期間（2014年2月18日 〜 2015年2月16日）

11.63

第16期 計算期間（2015年2月17日 〜 2016年2月15日）△5.34

第17期 計算期間（2016年2月16日 〜 2017年2月15日）

9.37

第18期 計算期間（2017年2月16日 〜 2018年2月15日）

8.06

第19期 計算期間（2018年2月16日 〜 2019年2月15日）△1.84

第20期 計算期間（2019年2月16日 〜 2020年2月17日）

6.83

第21期 計算期間（2020年2月18日 〜 2021年2月15日）

12.81

第22期 計算期間（2021年2月16日 〜 2022年2月15日）

0.43

第23期 計算期間（2022年2月16日 〜 2023年2月15日）△2.11

第24期 計算期間（2023年2月16日 〜 2024年2月15日）

16.50（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第15期 計算期間（2014年2月18日 〜 2015年2月16日）

46,233,343

9,102,232

第16期 計算期間（2015年2月17日 〜 2016年2月15日）

129,643,314

12,200,138

第17期 計算期間（2016年2月16日 〜 2017年2月15日）

16,400,831

10,782,684

第18期 計算期間（2017年2月16日 〜 2018年2月15日）

35,448,552

15,448,500

第19期 計算期間（2018年2月16日 〜 2019年2月15日）

127,368,282

30,279,304

第20期 計算期間（2019年2月16日 〜 2020年2月17日）

22,184,875

19,491,878

第21期 計算期間（2020年2月18日 〜 2021年2月15日）

100,118,841

30,189,346

第22期 計算期間（2021年2月16日 〜 2022年2月15日）

190,702,485

23,845,116

第23期 計算期間（2022年2月16日 〜 2023年2月15日）

25,430,179

34,242,244

第24期 計算期間（2023年2月16日 〜 2024年2月15日）

21,882,708

19,386,625（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－41－

【赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年2月29日現在）
資産の種類

国名

時価合計（百万円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

2,092

98.15

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

40

1.85

合計（純資産総額）

−

2,132

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年2月29日現在）

国名

種

類

銘

柄

名

数 量
（口）

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

時価単価
（円）
時価金額
（円）

投資
比率
（％）

１ 日本

親投資信託
受益証券

国内株式
マザーファンド

454,519,687

2.0870948,582,586

2.1515
977,899,106

45.87

２ 日本

親投資信託
受益証券

国内債券
マザーファンド

329,864,321

1.3696
451,790,053

1.3728452,837,739

21.24

３ 日本

親投資信託
受益証券

外国株式
マザーファンド

68,963,026

5.2730363,642,036

5.3715
370,434,894

17.38

４ 日本

親投資信託
受益証券

外国債券
マザーファンド

85,146,236

3.4009289,573,834

3.4185
291,072,407

13.65（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年2月29日現在）
種類

投 資 比 率（％）

親投資信託受益証券

98.15

合計

98.15

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－42－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年2月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第15期 計算期間（2015年2月16日現在）

1,142

1,266

0.9996

1.1086

第16期 計算期間（2016年2月15日現在）

1,167

1,167

0.92940.9294

第17期 計算期間（2017年2月15日現在）

1,289

1,312

1.02211.0401

第18期 計算期間（2018年2月15日現在）

1,257

1,441

0.9842

1.1282

第19期 計算期間（2019年2月15日現在）

1,378

1,378

0.9576

0.9576

第20期 計算期間（2020年2月17日現在）

1,432

1,499

0.99331.0393

第21期 計算期間（2021年2月15日現在）

1,520

1,759

1.0075

1.1655

第22期 計算期間（2022年2月15日現在）

1,746

1,755

1.00881.0138

第23期 計算期間（2023年2月15日現在）

1,729

1,729

0.99060.99062023年2月末日

1,729

−

0.9906−2023年3月末日

1,752

−

1.0037−2023年4月末日

1,772

−

1.0155−

2023年5月末日

1,814

−

1.0424−

2023年6月末日

1,916

−

1.1003−

2023年7月末日

1,915

−

1.0996−2023年8月末日

1,933

−

1.1091−

2023年9月末日

1,918

−

1.1019−2023年10月末日

1,870

−

1.0743−

2023年11月末日

1,952

−

1.1199−2023年12月末日

1,962

−

1.1275−2024年1月末日

2,052

−

1.1788−

第24期 計算期間（2024年2月15日現在）

2,083

2,101

1.19491.20492024年2月末日

2,132

−

1.2163−－43－

②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第15期 計算期間（2015年2月16日）

0.1090

第16期 計算期間（2016年2月15日）

0.0000

第17期 計算期間（2017年2月15日）

0.0180

第18期 計算期間（2018年2月15日）

0.1440

第19期 計算期間（2019年2月15日）

0.0000

第20期 計算期間（2020年2月17日）

0.0460

第21期 計算期間（2021年2月15日）

0.1580

第22期 計算期間（2022年2月15日）

0.0050

第23期 計算期間（2023年2月15日）

0.0000

第24期 計算期間（2024年2月15日）

0.0100③【収益率の推移】
収益率（％）
第15期 計算期間（2014年2月18日 〜 2015年2月16日）

14.08

第16期 計算期間（2015年2月17日 〜 2016年2月15日）△7.02

第17期 計算期間（2016年2月16日 〜 2017年2月15日）

11.91

第18期 計算期間（2017年2月16日 〜 2018年2月15日）

10.38

第19期 計算期間（2018年2月16日 〜 2019年2月15日）△2.70

第20期 計算期間（2019年2月16日 〜 2020年2月17日）

8.53

第21期 計算期間（2020年2月18日 〜 2021年2月15日）

17.34

第22期 計算期間（2021年2月16日 〜 2022年2月15日）

0.63

第23期 計算期間（2022年2月16日 〜 2023年2月15日）△1.80

第24期 計算期間（2023年2月16日 〜 2024年2月15日）

21.63（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第15期 計算期間（2014年2月18日 〜 2015年2月16日）

19,585,121

21,872,442

第16期 計算期間（2015年2月17日 〜 2016年2月15日）

124,032,171

10,592,842

第17期 計算期間（2016年2月16日 〜 2017年2月15日）

17,393,529

11,855,677

第18期 計算期間（2017年2月16日 〜 2018年2月15日）

33,961,459

17,679,802

第19期 計算期間（2018年2月16日 〜 2019年2月15日）

181,897,955

20,457,826

第20期 計算期間（2019年2月16日 〜 2020年2月17日）

17,875,811

14,586,474

第21期 計算期間（2020年2月18日 〜 2021年2月15日）

76,824,036

9,929,111

第22期 計算期間（2021年2月16日 〜 2022年2月15日）

243,674,900

21,837,303

第23期 計算期間（2022年2月16日 〜 2023年2月15日）

31,017,881

16,235,023

第24期 計算期間（2023年2月16日 〜 2024年2月15日）

23,603,869

25,821,151（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－44－

（参考）マザーファンドの状況
国内株式マザーファンド（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況（2024年2月29日現在）
資産の種類

国名

時価合計（百万円）

投資比率（％）

株式

日本

8,382

98.79

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

103

1.21

合計（純資産総額）

−

8,485

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）投資資産①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）（2024年2月29日現在）

国名 種類

業

種

銘

柄

数 量
（株）

名

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

時価単価
（円）
時価金額
（円）

投資
比率
（％）

1 日本 株式 輸送用機器

トヨタ自動車116,100

3,382.00
392,650,200

3,621.00
420,398,100

4.95

2 日本 株式 卸売業

三菱商事

101,400

2,960.00
300,144,000

3,205.00
324,987,000

3.83

3 日本 株式 電気機器

日立製作所

24,30012,130.00
294,759,000

12,665.00
307,759,500

3.63

4 日本 株式 機械

三菱重工業

24,00010,905.00
261,720,000

11,825.00
283,800,000

3.34

5 日本 株式 電気機器

東京エレクトロン

7,500

35,210.00
264,075,000

36,870.00
276,525,000

3.26

6 日本 株式 銀行業

三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ

156,200

1,404.00
219,304,800

1,542.00
240,860,400

2.84

7 日本 株式 保険業

東京海上ホールディン
グス

51,9004,367.00
226,647,300

4,376.00
227,114,400

2.68

1,202,300

181.00217,616,300

182.30219,179,290

2.58

8 日本 株式 情報・通信業 日本電信電話
9 日本 株式 電気機器

キーエンス

3,100

67,170.00
208,227,000

70,040.00
217,124,000

2.56

10 日本 株式 化学

信越化学工業

33,2006,138.00
203,781,600

6,387.00
212,048,400

2.50

11 日本 株式 電気機器

村田製作所

68,9003,019.00
208,009,100

3,023.00
208,284,700

2.45

12 日本 株式 卸売業

伊藤忠商事

28,2006,635.00
187,107,000

6,516.00
183,751,200

2.17

13 日本 株式 銀行業

三井住友フィナンシャ
ルグループ

21,7007,971.29
172,977,068

8,344.00
181,064,800

2.13

－45－

14 日本 株式 情報・通信業 ソフトバンクグループ

20,1008,502.00
170,890,200

8,790.00
176,679,000

2.08

15 日本 株式 医薬品

第一三共

33,8004,801.87
162,303,222

4,974.00
168,121,200

1.98

16 日本 株式 輸送用機器

スズキ

25,5006,605.00
168,427,500

6,577.00
167,713,500

1.98

証券、商品先物 ＳＢＩホールディング取引業
ス

41,5003,896.75
161,715,422

4,025.00
167,037,500

1.97

17 日本 株式18 日本 株式 機械

ＤＭＧ森精機

47,1003,264.00
153,734,400

3,459.00
162,918,900

1.92

19 日本 株式 化学

住友ベークライト

18,7007,980.27
149,231,162

8,600.00
160,820,000

1.90

20 日本 株式 卸売業

三井物産

24,4006,486.11
158,261,252

6,553.00
159,893,200

1.88

21 日本 株式 精密機器

ＨＯＹＡ

8,200

18,325.00
150,265,000

19,485.00
159,777,000

1.88

22 日本 株式 輸送用機器

デンソー

56,7002,650.71
150,295,485

2,754.00
156,151,800

1.84

23 日本 株式 建設業

鹿島建設

55,3002,671.50
147,733,950

2,777.50
153,595,750

1.81

24 日本 株式 電気機器

富士通

6,300

23,578.22
148,542,791

23,385.00
147,325,500

1.74

25 日本 株式 電気機器

日本電気

14,4009,635.00
138,744,000

10,090.00
145,296,000

1.71

26 日本 株式 電気機器

アドバンテスト

21,0007,045.00
147,945,000

6,910.00
145,110,000

1.71

27 日本 株式 建設業

住友林業

33,9004,041.00
136,989,900

4,279.00
145,058,100

1.71

28 日本 株式 機械

ディスコ

3,000

45,530.00
136,590,000

48,260.00
144,780,000

1.71

29 日本 株式 陸運業

京成電鉄

20,5007,141.00
146,390,500

6,995.00
143,397,500

1.69

30 日本 株式 不動産業

三井不動産

34,3003,923.00
134,558,900

4,061.00
139,292,300

1.64（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

－46－

ロ．投資有価証券の種類別及び業種別比率（2024年2月29日現在）
種類

業

種

投 資 比 率（％）

株式

電気機器

19.04

株式

情報・通信業

10.10

株式

輸送用機器

8.77

株式

卸売業

7.88

株式

化学

7.58

株式

機械

6.97

株式

銀行業

6.27

株式

建設業

5.57

株式

小売業

3.85

株式

サービス業

3.80

株式

保険業

2.68

株式

不動産業

2.63

株式

医薬品

2.49

株式

証券、商品先物取引業

1.97

株式

精密機器

1.88

株式

陸運業

1.69

株式

水産・農林業

1.63

株式

その他製品

1.22

株式

非鉄金属

1.06

株式

鉱業

0.78

株式

食料品

0.76

株式

空運業

0.17

合計

98.79

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。

②投資不動産物件
該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

－47－

国内債券マザーファンド（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況（2024年2月29日現在）
資産の種類

国名

時価合計（百万円）

投資比率（％）

国債証券

日本

8,311

79.60

地方債証券

日本

292

2.80

特殊債券

日本

798

7.65

社債券

日本

897

8.59

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

143

1.36

合計（純資産総額）−

10,441100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）投資資産①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）（2024年2月29日現在）

国名 種類

銘

柄

名

券面総額
（円）

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

時価単価
（円）
時価金額
（円）

投資
クーポン
比率
（％）
（％）

償還日

1 日本

国債 第１４４回利付国債
証券 （５年）

290,000,000

100.08290,252,300

100.01
290,037,700

2.78

0.10 2025.6.20

2 日本

国債 第３５２回利付国債
証券 （１０年）

260,000,000

99.11
257,701,600

98.92
257,199,800

2.460.10 2028.9.20

3 日本

国債 第４３６回利付国債
証券 （２年）

200,000,000

100.03200,066,000

100.02200,040,000

1.92

0.01

4 日本

国債 第３６３回利付国債
証券 （１０年）

200,000,000

97.27
194,542,000

97.24
194,498,000

1.860.10 2031.6.20

5 日本

国債 第３６４回利付国債
証券 （１０年）

200,000,000

96.96
193,934,000

96.94
193,892,000

1.860.10 2031.9.20

6 日本

国債 第３４４回利付国債
証券 （１０年）

180,000,000

99.96
179,929,800

99.78
179,609,400

1.72

0.10 2026.9.20

7 日本

国債 第１５３回利付国債
証券 （２０年）

170,000,000

104.81
178,187,200

105.07
178,625,800

1.71

1.30 2035.6.20

8 日本

国債 第３６９回利付国債
証券 （１０年）

180,000,000

98.95
178,113,600

99.03
178,270,200

1.71

0.50 2032.12.20

9 日本

国債 第３７０回利付国債
証券 （１０年）

180,000,000

98.71
177,681,600

98.84
177,919,200

1.70

0.50 2033.3.20

10 日本

国債 第１４９回利付国債
証券 （２０年）

155,000,000

107.29166,313,450

107.37
166,437,450

1.59

1.50 2034.6.20

11 日本

国債 第１７７回利付国債
証券 （２０年）

180,000,000

85.27
153,491,400

86.01
154,818,000

1.48

0.40 2041.6.20

12 日本

国債 第１４０回利付国債
証券 （５年）

150,000,000

100.08150,124,500

100.06150,090,000

1.44

0.10 2024.6.20－48－2024.5.1

13 日本

国債 第１３９回利付国債
証券 （５年）

150,000,000

100.02150,030,000

100.01150,018,000

1.440.10 2024.3.20

14 日本

国債 第４５４回利付国債
証券 （２年）

150,000,000

100.00150,012,000

99.90
149,862,000

1.440.10 2025.11.1

15 日本

国債 第１５４回利付国債
証券 （５年）

150,000,000

99.71
149,571,000

99.50
149,259,000

1.430.10 2027.9.20

16 日本

国債 第３６７回利付国債
証券 （１０年）

150,000,000

96.93
145,407,000

97.02
145,540,500

1.39

0.20 2032.6.20

17 日本

国債 第１６４回利付国債
証券 （２０年）

156,000,000

92.28
143,967,720

92.81
144,783,600

1.39

0.50 2038.3.20

18 日本

国債 第３５５回利付国債
証券 （１０年）

145,000,000

98.69
143,105,950

98.59
142,962,750

1.37

0.10 2029.6.20

19 日本

国債 第１回利付国債（３証券 ０年）

117,000,000

113.62
132,938,910

113.32
132,586,740

1.27

2.80 2029.9.20

20 日本

国債 第１４５回利付国債
証券 （５年）

130,000,000

100.05130,071,500

99.96
129,949,300

1.24

0.10 2025.9.20

21 日本

国債 第１４７回利付国債
証券 （５年）

130,000,000

99.78
129,715,300

99.65
129,547,600

1.240.01 2026.3.20

22 日本

国債 第３６５回利付国債
証券 （１０年）

130,000,000

96.69
125,697,000

96.70
125,715,200

1.20

0.10 2031.12.20

23 日本

国債 第３４６回利付国債
証券 （１０年）

126,000,000

99.90
125,882,820

99.71
125,635,860

1.20

0.10 2027.3.20

24 日本

国債 第３６６回利付国債
証券 （１０年）

125,000,000

97.21
121,517,500

97.26
121,578,750

1.16

0.20 2032.3.20

25 日本

国債 第３５３回利付国債
証券 （１０年）

121,000,000

98.97
119,758,540

98.79
119,541,950

1.140.10 2028.12.20

26 日本

国債 第３４９回利付国債
証券 （１０年）

120,000,000

99.59
119,518,800

99.37
119,253,600

1.140.10 2027.12.20

27 日本

国債 第３６１回利付国債
証券 （１０年）

120,000,000

97.77
117,328,800

97.75
117,303,600

1.12

0.10 2030.12.20

28 日本

国債 第１４３回利付国債
証券 （５年）

116,000,000

100.10116,125,280

100.04116,054,520

1.11

0.10 2025.3.20

29 日本

国債 第３７回利付国債
証券 （３０年）

100,000,000

107.77
107,773,000

108.64
108,645,000

1.04

1.90 2042.9.20

30 日本

特殊 第１６回公営企業債
債券 券（２０年）

100,000,000

103.39103,399,000

103.22103,223,000

0.99

2.10 2025.12.19（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年2月29日現在）
種類

投 資 比 率（％）

国債証券

79.60

地方債証券

2.80

特殊債券

7.65

社債券

8.59

合計

98.64

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②投資不動産物件
該当事項はありません。

－49－

③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

外国株式マザーファンド（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況（2024年2月29日現在）
資産の種類
株式

国／地域

時価合計（百万円）

投資比率（％）

アメリカ

3,339

71.69

イギリス

170

3.64

フランス

159

3.41

カナダ

140

3.00

スイス

136

2.92

ドイツ

119

2.56

オランダ

107

2.31

オーストラリア79

1.69

アイルランド

78

1.68

デンマーク

49

1.06

スペイン

38

0.81

イタリア

33

0.72

スウェーデン24

0.52

シンガポール

16

0.34

ジャージー

10

0.21

香港

8

0.17

キュラソー

7

0.15

バミューダ諸島

7

0.15

ノルウェー

6

0.13

ベルギー

5

0.11

イスラエル

5

0.10

ルクセンブルク

3

0.06

フィンランド

2

0.05

小計

4,540

97.47

新株予約権証券

カナダ

0

0.00

投資証券

アメリカ

70

1.51

オーストラリア

7

0.14

イギリス

2

0.05

シンガポール

0

0.00

小計

79

1.71

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

39

0.82

合計（純資産総額）

−

4,658

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）－50－

（２）投資資産①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）（2024年2月29日現在）

国／地
種類
域

簿価単価
(現地通貨)
簿価金額
（円）

時価単価
投資
(現地通貨)
比率
時価金額
（％）
（円）

名

数量
（株）

1

ソフトウェア・サー
アメリ
MICROSOFT CORP
株式 ＵＳドル
ビス
カ

3,710

409.49407.72
228,899,054 227,909,649

4.89

2

テクノロジー・ハー
アメリ
APPLE INC
株式 ＵＳドル
ドウェアおよび機器
カ

7,911

184.15181.42
219,497,660 216,243,636

4.64

3

半導体・半導体製造
アメリ
NVIDIA CORP
株式 ＵＳドル
装置
カ

1,379

739.00776.63
153,544,934 161,363,467

3.46

4

一般消費財・サービ
アメリ
AMAZON.COM INC
株式 ＵＳドルス流通・小売り
カ

4,976

170.98173.16
128,189,505 129,823,925

2.79

5

アメリ
株式 ＵＳドル メディア・娯楽
カ

META PLATFORMS INC

1,290

473.2891,988,735

484.02
94,076,208

2.02

6

アメリ
株式 ＵＳドル メディア・娯楽
カ

ALPHABET INC-CL A

3,225

145.9470,913,814

136.3866,268,508

1.42

7

アメリ
株式 ＵＳドル メディア・娯楽
カ

ALPHABET INC-CL C

2,910

147.1464,513,488

137.4360,256,142

1.29

8

医薬品・バイオテク
アメリ
株式 ＵＳドル ノロジー・ライフサ ELI LILLY & CO
カ
イエンス

511

757.3158,307,091

757.6458,332,499

1.25

9

アメリ
株式 ＵＳドル 銀行
カ

1,806

176.0347,899,526

184.3850,171,645

1.08

10

半導体・半導体製造
アメリ
BROADCOM INC
株式 ＵＳドル装置
カ

255

1,262.22
48,495,565

1,289.42
49,540,612

1.06

11

アメリ
株式 ＵＳドル 金融サービス
カ

VISA
INC-CLASSSHARES

1,015

277.5642,447,264

285.63
43,681,410

0.94

12

アメリ
株式 ＵＳドル 金融サービス
カ

BERKSHIRE
INC-CL B

680

398.6840,846,998

412.1442,226,050

0.91

13

アメリ
株式 ＵＳドル 自動車・自動車部品 TESLA, INC
カ

1,282

188.7136,451,023

202.0439,025,832

0.84

14

デンマー 医薬品・バイオテク
デンマ
株式 ククロー ノロジー・ライフサ NOVO NORDISK A/S-B
ーク
ネ
イエンス

2,112

846.9039,171,496

834.1038,579,460

0.83

15

アメリ
株式 ＵＳドル 金融サービス
カ522

465.1936,587,072

478.8537,661,427

0.81

16

ヘルスケア機器・サ UNITEDHEALTH
アメリ
株式 ＵＳドル
ービス
INC
カ

495

516.9438,554,238

498.2837,162,544

0.80

17

オラン
株式 ユーロダ

242

853.4033,714,847

869.4034,346,951

0.74

18

家庭用品・パーソナ PROCTER
アメリ
株式 ＵＳドル
ル用品
CO/THE
カ1,410

155.6333,062,768

160.0534,001,774

0.73

19

一般消費財・サービ
アメリ
HOME DEPOT INC
株式 ＵＳドルス流通・小売り
カ

597

358.2332,222,784

377.61
33,966,015

0.73

20

医薬品・バイオテク
アメリ
株式 ＵＳドル ノロジー・ライフサ JOHNSON & JOHNSON
カ
イエンス

1,389

155.7432,593,365

161.5533,809,285

0.73

通

貨

業

種

銘

柄

JPMORGAN CHASE & COA

HATHAWAY

MASTERCARD INC-CLASS
A
GROUP

半導体・半導体製造
ASML HOLDING NV
装置
&

－51－

GAMBLE21

アメリ
株式 ＵＳドル エネルギー
カ

EXXON MOBIL CORP

2,122

100.8432,240,740

104.3233,353,371

0.72

22

医薬品・バイオテク
アメリ
株式 ＵＳドル ノロジー・ライフサ MERCK & CO.INC.
カ
イエンス

1,690

125.82
32,037,835

128.1932,641,314

0.70

23

アメリ
生活必需品流通・小株式 ＵＳドル
COSTCO WHOLESALE CORP
カ
売り

267

722.1829,052,499

747.9630,089,600

0.65

24

アメリ
ソフトウェア・サー
株式 ＵＳドルSALESFORCE INC
カ
ビス

610

289.15
26,575,400

299.7727,551,470

0.59

25

アメリ
半導体・半導体製造 ADVANCED
株式 ＵＳドル
カ
装置
DEVICES

990

178.7026,655,481

176.54
26,333,288

0.57

26

医薬品・バイオテク
アメリ
株式 ＵＳドル ノロジー・ライフサ ABBVIE INC
カ
イエンス

962

174.4625,287,880

178.0025,800,128

0.55

27

アメリ
株式 ＵＳドル メディア・娯楽
カ

NETFLIX INC

284

579.3324,789,692

596.4825,523,546

0.55

28

イギリ
イギリス
株式
エネルギー
ス
ポンド

SHELL PLC-NEW

5,320

24.97
25,344,380

24.59
24,958,760

0.54

29

アメリ
株式 ＵＳドル 食品・飲料・タバコ COCA-COLA CO/THE
カ

2,676

59.29
23,905,308

60.40
24,352,852

0.52

30

アメリ
株式 ＵＳドル 食品・飲料・タバコ PEPSICO INC
カ930

167.52
23,473,421

167.03
23,404,761

0.50

MICRO

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

－52－

ロ．投資有価証券の種類別及び業種別比率（2024年2月29日現在）
種類

業

種

投 資 比 率（％）

株式

ソフトウェア・サービス

10.97

株式

半導体・半導体製造装置

8.21

株式

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

8.06

株式

資本財

7.61

株式

金融サービス7.04

株式メディア・娯楽

6.37

株式

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

6.07

株式

銀行

5.31

株式

一般消費財・サービス流通・小売り

5.08

株式

エネルギー

4.43

株式

ヘルスケア機器・サービス

4.21

株式

素材

3.80

株式

食品・飲料・タバコ

2.88

株式

保険

2.83

株式

消費者サービス

2.30

株式

公益事業

1.90

株式

運輸

1.65

株式

生活必需品流通・小売り

1.62

株式

家庭用品・パーソナル用品

1.60

株式

耐久消費財・アパレル

1.52

株式

商業・専門サービス

1.51

株式

自動車・自動車部品

1.41

株式

電気通信サービス

0.88

株式

不動産管理・開発

0.20
小計

新株予約権証券
投資証券

97.47

ソフトウェア・サービス

0.00

不動産

1.71
合計

99.18

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種（種類）の評価額比率です。

②投資不動産物件
該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

－53－

外国債券マザーファンド（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況（2024年2月29日現在）
資産の種類
国債証券

国／地域

時価合計（百万円）

投資比率（％）

アメリカ

1,229

48.76

フランス

270

10.72

ドイツ

209

8.28

イタリア

181

7.18

イギリス

158

6.26

スペイン

119

4.70

中国

114

4.54

カナダ

59

2.35

オーストラリア43

1.70

オーストリア

25

1.00

オランダ

24

0.96

ベルギー

23

0.91

メキシコ

18

0.71

ポーランド

10

0.40

シンガポール

8

0.32

ノルウェー

5

0.20

スウェーデン

5

0.19

小計

2,501

99.19

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

20

0.81

合計（純資産総額）

−

2,521

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）－54－

（２）投資資産①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）（2024年2月29日現在）

国／
地域

通貨

種類 銘

柄

簿価単価
券面総額 （現地通貨）
名（現地通貨） 簿価金額
（円）

時価単価
（現地通貨）
時価金額
（円）

投資
クーポン
比率
（％）
（％）

償還日

1

アメ Ｕ Ｓ ド 国 債 US TREASURY
リカ ル
証券 N/B

5,870,000

93.06
823,130,922

93.00
822,591,686

32.63

1.50 2026.8.15

2

アメ Ｕ Ｓ ド 国 債 US TREASURY
リカ ル
証券 N/B

1,640,000

86.27
213,172,326

86.88
214,696,038

8.52

3.63 2053.2.15

3

アメ Ｕ Ｓ ド 国 債 US TREASURY
リカ ル
証券 N/B

1,430,000

89.11
192,003,224

89.13
192,052,279

7.62

2.75 2032.8.15

4

フラ
ユーロ
ンス

国 債 FRANCE
証券 O.A.T.

1,010,000

96.75
159,523,818

96.64
159,343,107

6.32

0.50 2025.5.25

5

ドイ
ユーロ
ツ

国 債 DEUTSCHLAND
証券 REP

890,000

95.65
138,976,275

95.46
138,703,485

5.50

0.50 2026.2.15

6

イタ
ユーロ
リア

国債
BTPS
証券

440,000

102.5673,669,305

102.2473,438,992

2.91

4.50

7

フラ
ユーロ
ンス

国 債 FRANCE
証券 O.A.T.

490,000

92.24
73,786,273

91.76
73,408,531

2.91

1.50 2031.5.25

8

イタ
ユーロ
リア

国債
BTPS
証券

500,000

88.93
72,589,112

88.73
72,425,862

2.87

1.65 2030.12.1

9

イ ギ リ
国債
イギ
UK TSY GILT
ス ポ ン
証券
リス
ド

340,000

108.7470,526,226

108.1970,167,921

2.78

6.00 2028.12.7

3,000,000

103.5964,897,017

104.1565,245,765

2.59

3.02 2031.5.27

オ フ シ
国 債 CHINA
10 中国 ョ ア 人
証券 BOND
民元

GOVT

2026.3.1

11

イ ギ リ
国債
イギ
UK TSY GILT
ス ポ ン
証券
リス
ド

300,000

95.83
54,838,875

95.97
54,924,484

2.18

0.25 2025.1.31

12

スペ
ユーロ
イン

330,000

99.60
53,658,805

99.34
53,519,736

2.12

2.80 2026.5.31

13

カナ カ ナ ダ 国 債
CANADA-GOV'T
ダドル
証券

480,000

96.53
51,384,241

96.80
51,526,424

2.04

2.75

14

スペ
ユーロ
イン

320,000

82.87
43,292,594

82.48
43,092,567

1.71

0.70 2032.4.30

410,000

95.05
38,144,447

95.58
38,359,892

1.52

2.75 2028.11.21

国 債 SPANISH
証券 GOV'T

国 債 SPANISH
証券 GOV'Tオー
オ ー ス
国 債 AUSTRALIAN
スト
ト ラ リ
15
証券 GOVT.
ラリ
アドル
ア

2027.9.1

16

フラ
ユーロ
ンス

国 債 FRANCE
証券 O.A.T.

440,000

52.99
38,065,263

52.29
37,560,912

1.49

0.75 2053.5.25

17

ドイ
ユーロ
ツ

国 債 DEUTSCHLAND
証券 REP

230,000

99.96
37,532,481

99.07
37,198,683

1.48

2.30 2033.2.15

18

イタ
ユーロ
リア

国債
BTPS
証券

330,000

65.49
35,282,651

65.47
35,270,325

1.40

2.15

19

ドイ
ユーロ
ツ

国 債 DEUTSCHLAND
証券 REP

240,000

84.91
33,268,178

83.91
32,875,938

1.30

1.80 2053.8.15－55－

2052.9.1

20

イ ギ リ
国債
イギ
UK TSY GILT
ス ポ ン
証券
リス
ド

オ フ シ
国 債 CHINA
21 中国 ョ ア 人
証券 BOND
民元
22

スペ
ユーロ
イン

GOVT

国 債 SPANISH
証券 GOV'T

オ フ シ
国 債 CHINA
23 中国 ョ ア 人
証券 BOND
民元
オー
24 スト ユーロリア

GOVT

国 債 REP
証券 AUSTRIA

OF

480,000

36.24
33,184,014

35.89
32,861,866

1.30

1.13 2073.10.22

1,300,000

101.9027,663,911

102.16
27,733,186

1.10

2.75 2029.6.15

150,000

89.89
22,013,795

89.71
21,967,981

0.87

3.45 2066.7.30

900,000

111.31
20,920,733

114.37
21,495,183

0.85

3.19 2053.4.15

130,000

92.84
19,703,266

92.51
19,633,889

0.78

0.75 2028.2.20

2,100,000

96.95
17,946,010

97.14
17,981,827

0.71

8.50 2029.5.31

25

メキ メ キ シ 国 債 MEXICAN
シコ コペソ 証券 BONOS

26

オラ
ユーロ
ンダ

国 債 NETHERLANDS
証券 GOVT110,000

88.45
15,883,947

89.27
16,030,660

0.64

0.00 2029.1.15

27

ベル
ユーロ
ギー

国債
BELGIAN 0335
証券

100,000

88.69
14,479,573

88.11
14,385,350

0.57

1.00 2031.6.22

国 債 POLAND
証券 BOND

260,000

102.3810,056,566

102.44
10,062,669

0.40

5.75 2029.4.25

ポー28 ラン ズロチ
ド

GOVT

29

ベル
ユーロ
ギー

国債
BELGIAN 0340
証券

70,00075.25
8,599,490

74.36
8,498,426

0.34

2.15 2066.6.22

30

オラ
ユーロ
ンダ

国 債 NETHERLANDS
証券 GOVT60,00085.31
8,356,800

84.00
8,227,819

0.33

2.00 2054.1.15（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年2月29日現在）
種類

投 資 比 率（％）

国債証券

99.19

合計

99.19

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②投資不動産物件
該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

－56－

（参考）運用実績（2024年2月29日現在）
青のライフキャンバス・ファンド（標準型）－57－

赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）－58－

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】①ファンドの購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、毎営業日に販売会社で受付けます。購入申込の受付は、原則として営業日の午後3時＊までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。
＊2024年11月5日から午後3時30分となる予定です。
②申込方法には、収益の分配時に収益分配金を受取る「一般コース」と、収益分配金が税引後無手数料で再投資される「自動継続投資コース」があります。販売会社によりお取扱いが可能なコース等が異なる場合がありますのでご注意ください。
「自動継続投資コース」を選択された場合には、販売会社との間で「自動継続投資契約＊」を締結していただきます。
＊異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。
③受益権の購入価額（発行価格）は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗じて得た金額が申込金額となります。
④ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社（委託会社の指定する口座管理機関を含みます。）は、当該購入申込の代金の支払と引き換えに、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、
追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ
当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
⑤申込手数料につきましては、前述「第１ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金（１）申込手数料」をご参照ください。
⑥購入申込者は、購入代金を払込期日までにお申込の販売会社に支払うものとします。払込期日につきましては、販売会社までお問い合わせください。
⑦金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入申込の受付を取消すことがあります。

２【換金（解約）手続等】①受益者は、販売会社が定める単位をもって委託会社に換金申込を行うことができます。換金申込の受付は、原則として営業日の午後3時＊までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊2024年11月5日から午後3時30分となる予定です。
－59－

②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④換金価額（解約価額）は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤換金申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた換金申込の受付を取消すことができます。なお、換金申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った前日および当日の換金申込を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計算された価額とします。
⑦換金代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として5営業日目から販売会社において支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払開始日が遅延する場合があります。
⑧換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
基準価額とは信託財産の純資産総額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
①ファンドの主な投資対象
マザーファンド：原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主な投資対象
・国内株式：原則として基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。
・外国株式：原則として金融商品取引所における計算時に知り得る直近の日の最終相場で評価します。
・公 社 債：ａ．上場銘柄
原則として、金融商品取引所の計算日における最終相場により評価します。
計算日に最終相場がない場合には計算日の気配相場により評価します。
ｂ．非上場銘柄
原則として、以下のいずれかから入手した価額で評価します。
・日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場は除く。）
・価格情報会社の提供する価額※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価することができます。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
－60－

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時〜午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/（２）【保管】
ありません。

（３）【信託期間】
ファンドの信託期間は原則無期限ですが、後述「（５）その他 ①信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があります。

（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年2月16日から翌年2月15日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】①信託の終了ａ．ファンドの繰上償還（1）委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
（2）委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
（3）委託会社は、（1）、（2）の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知れている受益者に対して交付します。
ただし、この信託契約にかかる全ての受益者に対し書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
（4）（3）の公告および書面には、受益者で異議のある者は、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（5）（4）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、（1）、（2）の信託契約の解約をしません。
（6）委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（7）（4）から（6）までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、（4）の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと－61－

が困難な場合には適用しません。
ｂ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
ｃ．委託会社が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更ｄ」に該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
ｄ．受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
ｂ．委託会社は、ａ．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知れている受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、ａの信託約款の変更をしません。
ｅ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前述の規定にしたがいます。
③関係法人との契約の更改に関する手続き
委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができない
事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用にかかる報告等開示方法
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報
告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

－62－

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファンドの受益権を保有します。
（１）収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払を開始します。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（２）償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払を開始します。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

（３）換金（解約）請求権
受益者は、受益権の換金申込を販売会社を通じて委託会社に申込することができます。権利行使の方法等については、前述「２換金（解約）手続等」をご参照ください。

（４）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

－63－

第３【ファンドの経理状況】

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。

２．当ファンドは、第24期計算期間(2023年2月16日から2024年2月15日まで)の財務諸表について、金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

－64－

独立監査人の監査報告書
２０２４年４月１８日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取 締 役

会

御 中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

羽柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている青のライフキャンバス・ファンド（標準型）の２０２３年２月１６日から２０２４年２月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、青のライフキャンバス・ファンド（標準型）の２０２４年２月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我 が国において一般に公正妥当と認められる監 査の基準に準拠して監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。
）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
する こと、又は 重 要な不確 実性に関す る財務諸表 の注記事項 が適 切でな い場合は 、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上１【財務諸表】【青のライフキャンバス・ファンド（標準型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第23期（2023年2月15日現在）

第24期（2024年2月15日現在）

資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券

75,992,759
1,543,359,807

68,093,814
1,820,563,608

流動資産合計

1,619,352,566

1,888,657,422

1,619,352,566

1,888,657,422−−
720,228
10,083,130
109
143,986

16,374,581
2783,877
10,974,192
67
156,705

10,947,453

28,289,424

10,947,453

28,289,424

1,634,962,019

1,637,458,102△26,556,906
12,689,381

222,909,896
225,986,024

1,608,405,113

1,860,367,998

純資産合計

1,608,405,113

1,860,367,998

負債純資産合計

1,619,352,566

1,888,657,422

資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

－67－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第24期（自 2023年2月16日
至 2024年2月15日）

第23期（自 2022年2月16日
至 2023年2月15日）
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計218△12,942,341

305
288,203,801△12,942,123

288,204,106

25,172
1,440,601
20,168,364
288,00737,251
1,513,911
21,194,591
302,648

21,922,144

23,048,401

営業利益△34,864,267

265,155,705

経常利益△34,864,267

265,155,705

当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△）△34,864,267△162,753
8,254,814

265,155,705
1,055,473△26,556,906

62,114

1,741,151−

310,617

62,1141,430,534

172,320−

172,320−−

16,374,581△26,556,906

222,909,896

剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－68－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
第23期（2023年2月15日現在）

第24期（2024年2月15日現在）

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

1,634,962,019口

1,637,458,102口

2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損

−

26,556,906円

3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

0.9838円
9,838円）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額1.1361円
11,361円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第23期（自 2022年2月16日
至 2023年2月15日）

第24期（自 2023年2月16日
至 2024年2月15日）

計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益（0円）、費用控除後有価証券売買 収益（0円）、費用控除後有価証券売買等損益（0円）、収益調整金（6,710,743 等損益（229,821,021円）、収益調整金円）、及び分配準備積立金（12,689,381 （6,889,872円）、及び分配準備積立金円）より、分配対象収益は19,400,124円 （12,539,584円）より、分配対象収益は
249,250,477円（1万口当たり1,522円）（1万口当たり118円）となりましたが、当期の分配は見送 であり、うち16,374,581円（1万口当たり100円）を分配金額としております。
りとさせていただきました。

－69－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第23期（自 2022年2月16日
至 2023年2月15日）

第24期（自 2023年2月16日
至 2024年2月15日）

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的としております。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、コに係るリスクール・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リ
スクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行って
おります。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においてはついての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

同左

1 金融商品に対する取組方針－70－

金融商品の時価等に関する事項
第23期（2023年2月15日現在）

第24期（2024年2月15日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原差額
則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 親投資信託受益証券については、
定方法（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第23期（自 2022年2月16日
至 2023年2月15日）

第24期（自 2023年2月16日
至 2024年2月15日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動
期
項

目

別

第23期
（自 2022年2月16日
至 2023年2月15日）

期首元本額

第24期
（自 2023年2月16日
至 2024年2月15日）

1,643,774,084 円

1,634,962,019 円

期中追加設定元本額

25,430,179 円

21,882,708 円

期中一部解約元本額

34,242,244 円

19,386,625 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期（自 2022年2月16日

至 2023年2月15日）

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券△21,718,930円

合計△21,718,930

円

－71－

第24期（自 2023年2月16日

至 2024年2月15日）

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

252,257,784円

合計252,257,784円

3 デリバティブ取引関係
第23期（自 2022年2月16日

至 2023年2月15日）

該当事項はありません。

第24期（自 2023年2月16日

至 2024年2月15日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年2月15日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額（口）評価額（円）

国内株式マザーファンド

307,759,871

642,294,850

国内債券マザーファンド

486,702,007

666,587,068

外国株式マザーファンド

54,798,461

288,952,284

外国債券マザーファンド

65,491,313

222,729,406

914,751,652

1,820,563,608

合計（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－72－

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年４月１８日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取 締 役

会

御 中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

羽柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）の
２０２３年２月１６日から２０２４年２月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）の２０２４年２月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我 が国において一般に公正妥当と認められる監 査の基準に準拠して監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。
）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
する こと、又は 重 要な不確 実性に関す る財務諸表 の注記事項 が適 切でな い場合は 、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第23期（2023年2月15日現在）

第24期（2024年2月15日現在）

資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券

84,814,652
1,656,168,093

72,235,000
2,041,588,509

流動資産合計

1,740,982,745

2,113,823,509

1,740,982,745

2,113,823,509−
52,010770,902
10,792,527
122
154,120

17,433,924
59,992865,209
12,112,880
72
172,977

11,769,681

30,645,054

11,769,681

30,645,054

1,745,609,765

1,743,392,483△16,396,701
89,573,657

339,785,972
410,619,969

1,729,213,064

2,083,178,455

純資産合計

1,729,213,064

2,083,178,455

負債純資産合計

1,740,982,745

2,113,823,509

資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

－75－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第24期（自 2023年2月16日
至 2024年2月15日）

第23期（自 2022年2月16日
至 2023年2月15日）
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計229△8,242,983

329
398,420,416△8,242,754

398,420,745

27,022
1,534,504
21,482,924
306,784

40,4701,655,891
23,182,366
331,053

23,351,234

25,209,780

営業利益△31,593,988

373,210,965

経常利益△31,593,988

373,210,965

当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△）△31,593,988△28,187
15,192,931

373,210,965
2,324,997△16,396,701

118,663

2,730,629−

232,652

118,6632,497,977

142,494−

142,494−−

17,433,924△16,396,701

339,785,972

剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－76－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
第23期（2023年2月15日現在）

第24期（2024年2月15日現在）

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

1,745,609,765口

1,743,392,483口

2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損

−

16,396,701円

3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

0.9906円
9,906円）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

1.1949円
11,949円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第23期（自 2022年2月16日
至 2023年2月15日）

第24期（自 2023年2月16日
至 2024年2月15日）

計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益（0円）、費用控除後有価証券売買 収益（0円）、費用控除後有価証券売買
等 損 益 （ 0 円 ） 、 収 益 調 整 金 等損益（339,798,156円）、収益調整金（62,420,750円）、及び分配準備積立金 （63,545,242円）、及び分配準備積立金（89,573,657円）より、分配対象収益は （88,255,737円）より、分配対象収益は
151,994,407円（1万口当たり870円）と 491,599,135円（1万口当たり2,819円）
なりましたが、当期の分配は見送りとさ であり、うち17,433,924円（1万口当たり100円）を分配金額としております。
せていただきました。

－77－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第23期（自 2022年2月16日
至 2023年2月15日）

第24期（自 2023年2月16日
至 2024年2月15日）

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的としております。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、コに係るリスクール・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リ
スクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行って
おります。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においてはついての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

同左

1 金融商品に対する取組方針－78－

金融商品の時価等に関する事項
第23期（2023年2月15日現在）

第24期（2024年2月15日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原差額
則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 親投資信託受益証券については、
定方法（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第23期（自 2022年2月16日
至 2023年2月15日）

第24期（自 2023年2月16日
至 2024年2月15日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動
期
項

目

別

第23期
（自 2022年2月16日
至 2023年2月15日）

期首元本額

第24期
（自 2023年2月16日
至 2024年2月15日）

1,730,826,907 円

1,745,609,765 円

期中追加設定元本額

31,017,881 円

23,603,869 円

期中一部解約元本額

16,235,023 円

25,821,151 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期（自 2022年2月16日

至 2023年2月15日）

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券△17,976,272円

合計△17,976,272

円

－79－

第24期（自 2023年2月16日

至 2024年2月15日）

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

358,843,186円

合計

358,843,186円

3 デリバティブ取引関係
第23期（自 2022年2月16日

至 2023年2月15日）

該当事項はありません。

第24期（自 2023年2月16日

至 2024年2月15日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年2月15日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額（口）評価額（円）

国内株式マザーファンド

454,519,687

948,582,586

国内債券マザーファンド

321,108,392

439,790,053

外国株式マザーファンド

68,963,026

363,642,036

外国債券マザーファンド

85,146,236

289,573,834

929,737,341

2,041,588,509

合計（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－80－

備考

（参考）マザーファンドの状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

当ファンドは「国内株式マザーファンド」、「国内債券マザーファンド」、「外国株式マザーファンド」、及び「外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。

（１）貸借対照表
国内株式マザーファンド（単位 : 円）
対象年月日
科（2023年2月15日現在）（2024年2月15日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
コール・ローン

148,204,507

98,594,555

7,085,743,540

8,112,425,410

未収入金

275,164,094

169,973,435

未収配当金

9,436,900

17,664,700

7,518,549,041

8,398,658,100

7,518,549,041

8,398,658,100

279,639,501

168,313,241

213

98

279,639,714

168,313,339

279,639,714

168,313,339

4,711,587,190

3,943,632,147

2,527,322,137

4,286,712,614

7,238,909,327

8,230,344,761

純資産合計

7,238,909,327

8,230,344,761

負債純資産合計

7,518,549,041

8,398,658,100

株式

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払利息
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計

－81－

国内債券マザーファンド（単位 : 円）
対象年月日
科（2023年2月15日現在）（2024年2月15日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
コール・ローン

170,054,678

119,173,439

国債証券

7,876,074,930

8,215,484,480

地方債証券

191,983,000

292,459,000

特殊債券

759,639,533

798,908,863

社債券

701,969,336

898,434,396

未収利息

12,638,462

14,719,575

前払費用

640,165

1,011,416

9,713,000,104

10,340,191,169

9,713,000,104

10,340,191,169

未払利息

245

118

流動負債合計

245

118

245

118

7,057,710,788

7,549,755,086

2,655,289,071

2,790,435,965

9,712,999,859

10,340,191,051

純資産合計

9,712,999,859

10,340,191,051

負債純資産合計

9,713,000,104

10,340,191,169

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計

－82－

外国株式マザーファンド（単位 : 円）
対象年月日
科（2023年2月15日現在）（2024年2月15日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
預金

7,573,286

15,246,901

コール・ローン

20,293,063

17,911,287

3,859,803,588

4,459,979,489

投資証券

71,863,259

77,008,959

未収入金

15,346,368

10,918,742

未収配当金

3,605,946

3,379,219

3,978,485,510

4,584,444,597

3,978,485,510

4,584,444,597

15,511,277

11,826,667

29

17

15,511,306

11,826,684

15,511,306

11,826,684

1,021,916,530

867,178,705

2,941,057,674

3,705,439,208

3,962,974,204

4,572,617,913

純資産合計

3,962,974,204

4,572,617,913

負債純資産合計

3,978,485,510

4,584,444,597

株式

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払利息
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計

－83－

外国債券マザーファンド（単位 : 円）
対象年月日
科（2023年2月15日現在）（2024年2月15日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
預金

242,476

3,647,473

4,384,737

7,019,803

国債証券

2,130,045,227

2,343,981,553

未収利息

16,686,155

9,274,906

前払費用

4,664,821

13,979,542

2,156,023,416

2,377,903,277

2,156,023,416

2,377,903,277

未払利息

6

6

流動負債合計66

6

6730,135,938

699,200,504

1,425,887,472

1,678,702,767

2,156,023,410

2,377,903,271

純資産合計

2,156,023,410

2,377,903,271

負債純資産合計

2,156,023,416

2,377,903,277

コール・ローン

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計

－84－

（２）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法(1)株式、新株予約権証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場又は気配相場）で評価しております。
(2)国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、市場価額のあるものについてはその終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額）、金融商品取引所に上場されていないものについては、以下のいずれかから入手した価額で評価しております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）値段②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）③価額情報会社の提供する価額
なお、買付にかかる約定日から1年以内で償還を迎える公社債等（償還日の前年応答日が到来したものを含む。）で価格変動性が限定的であり、償却原価法による評価方法が合理的かつ受益者の利益を害しないと投資信託委託会社が判断した場合には、当該方式によって評価しております。

2 外貨建資産・負債の本邦信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計通貨への換算基準
算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3 費用・収益の計上基準(1)受取配当金
国内有価証券については、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国有価証券については、原則として配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には、入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益、為替差損益約定日基準で計上しております。

（貸借対照表に関する注記）（2023年2月15日現在）（2024年2月15日現在）

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

国内株式マザーファンド

4,711,587,190口

国内株式マザーファンド

3,943,632,147口

国内債券マザーファンド

7,057,710,788口

国内債券マザーファンド

7,549,755,086口

外国株式マザーファンド

1,021,916,530口

外国株式マザーファンド

867,178,705口

外国債券マザーファンド

730,135,938口

外国債券マザーファンド

699,200,504口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

国内株式マザーファンド
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

1.5364円
15,364円）

国内株式マザーファンド
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

2.0870円
20,870円）

国内債券マザーファンド
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

1.3762円
13,762円）

国内債券マザーファンド
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

1.3696円
13,696円）

外国株式マザーファンド
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

3.8780円
38,780円）

外国株式マザーファンド
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

5.2730円
52,730円）

外国債券マザーファンド
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

2.9529円
29,529円）

外国債券マザーファンド
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

3.4009円
34,009円）－85－

（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日項

目（2023年2月15日現在）（2024年2月15日現在）

国内株式マザーファンド
期首元本額

4,828,898,254 円

4,711,587,190 円

期中追加設定元本額

521,815,620 円

217,176,583 円

期中一部解約元本額

639,126,684 円

985,131,626 円

4,711,587,190 円

3,943,632,147 円

青のライフキャンバス・ファンド（標準型）

351,445,145 円

307,759,871 円

赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）

500,415,362 円

454,519,687 円

Ｔ＆Ｄ国内株式オープンＳＡ（適格機関投資家専用）

3,859,726,683 円

3,181,352,589 円

合計

4,711,587,190 円

3,943,632,147 円

7,551,992,916 円

7,057,710,788 円

期中追加設定元本額

501,942,970 円

1,226,158,373 円

期中一部解約元本額

996,225,098 円

734,114,075 円

7,057,710,788 円

7,549,755,086 円

青のライフキャンバス・ファンド（標準型）

420,999,017 円

486,702,007 円

赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）

期末元本額
元本の内訳＊

国内債券マザーファンド
期首元本額

期末元本額
元本の内訳＊

264,065,309 円

321,108,392 円

Ｔ＆Ｄ国内債券オープン（非課税適格機関投資家専用）

2,375,674,304 円

2,433,534,092 円

Ｔ＆Ｄ国内債券オープンＳＡ（適格機関投資家専用）

3,996,972,158 円

4,308,410,595 円

合計

7,057,710,788 円

7,549,755,086 円

1,185,196,140 円

1,021,916,530 円

期中追加設定元本額

274,840,726 円

119,812,058 円

期中一部解約元本額

438,120,336 円

274,549,883 円

1,021,916,530 円

867,178,705 円

青のライフキャンバス・ファンド（標準型）

61,012,703 円

54,798,461 円

赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）

74,596,813 円

68,963,026 円

Ｔ＆Ｄ外国株式オープンＳＡ（適格機関投資家専用）

886,307,014 円

743,417,218 円

1,021,916,530 円

867,178,705 円

期首元本額

787,990,601 円

730,135,938 円

期中追加設定元本額

339,423,994 円

256,334,432 円

期中一部解約元本額

397,278,657 円

287,269,866 円

期末元本額

730,135,938 円

699,200,504 円

青のライフキャンバス・ファンド（標準型）

63,467,567 円

65,491,313 円

赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）

79,459,790 円

85,146,236 円

Ｔ＆Ｄ外国債券オープンＳＡ（適格機関投資家専用）

587,208,581 円

548,562,955 円

合計

730,135,938 円

699,200,504 円

外国株式マザーファンド
期首元本額

期末元本額
元本の内訳＊

合計
外国債券マザーファンド

元本の内訳＊＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額－86－

2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等（自 2022年2月16日

至 2023年2月15日）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

株式10,945,547,128

円

332,065,100円

内 国内株式マザーファンド

7,085,743,540

円

269,382,451円

内 外国株式マザーファンド

3,859,803,588

円

62,682,649

円

10,006,120,157

円△487,680,468円

内 国内債券マザーファンド

7,876,074,930

円△318,123,250円

内 外国債券マザーファンド

2,130,045,227円△169,557,218

円

地方債証券

内 国内債券マザーファンド

191,983,000円△5,558,000

円

特殊債券

内 国内債券マザーファンド

759,639,533

円△11,990,161円

社債券

内 国内債券マザーファンド

701,969,336

円△1,868,000

円

投資証券

内 外国株式マザーファンド

71,863,259

円△4,798,928

円

22,677,122,413

円△179,830,457

円

国債証券

合計

（自 2023年2月16日

至 2024年2月15日）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

株式12,572,404,899

円

2,396,870,265円

内 国内株式マザーファンド

8,112,425,410

円

1,577,702,042円

内 外国株式マザーファンド

4,459,979,489

円

819,168,223

円

10,559,466,033

円△105,147,317円

内 国内債券マザーファンド

8,215,484,480

円△121,444,490円

内 外国債券マザーファンド

2,343,981,553

円

16,297,173

円

地方債証券

内 国内債券マザーファンド

292,459,000円

1,504,000円

特殊債券

内 国内債券マザーファンド

798,908,863

円△2,935,792円

社債券

内 国内債券マザーファンド

898,434,396

円△2,758,000

円

投資証券

内 外国株式マザーファンド

77,008,959

円

4,819,085

円

25,198,682,150円

2,292,352,241

円

国債証券

合計

3 デリバティブ取引関係（自 2022年2月16日

至 2023年2月15日）

該当事項はありません。

（自 2023年2月16日

至 2024年2月15日）

該当事項はありません。

－87－

（３）附属明細表
国内株式マザーファンド①有価証券明細表
ａ．株式（2024年2月15日現在）
銘柄

評価額（円）

株式数

単価

金額

ニッスイ

144,800

927.50134,302,000

ＩＮＰＥＸ

16,4001,933.00

31,701,200

鹿島建設

55,3002,671.50

147,733,950

住友林業

33,9004,041.00

136,989,900

積水ハウス

33,2003,261.00

108,265,200

アサヒグループホールディングス

12,5005,315.00

66,437,500

クラレ

86,3001,505.50

129,924,650

信越化学工業

33,2006,138.00

203,781,600

住友ベークライト

16,6007,967.00

132,252,200

花王

12,6005,462.00

68,821,200

関西ペイント31,8002,306.50

73,346,700

中外製薬

21,1005,705.00

120,375,500

第一三共

30,3004,789.00

145,106,700

フジクラ

39,6001,696.00

67,161,600

ＳＵＭＣＯ

31,5002,363.50

74,450,250

ＤＭＧ森精機

47,1003,264.00

153,734,400

ディスコ

3,000

45,530.00

136,590,000

三菱重工業

24,00010,905.00

261,720,000

イビデン

19,0007,337.00

139,403,000

日立製作所

24,30012,130.00

294,759,000

日本電気

18,9009,635.00

182,101,500

ソニーグループ

9,100

13,710.00

124,761,000

アドバンテスト

21,0007,045.00

147,945,000

キーエンス

3,100

67,170.00

208,227,000

スタンレー電気

34,9002,617.50

91,350,750

村田製作所

68,9003,019.00

208,009,100

東京エレクトロン

7,500

35,210.00

264,075,000

デンソー

27,0002,618.00

70,686,000

トヨタ自動車116,100

3,382.00

392,650,200

スズキ

25,5006,605.00

168,427,500

ＨＯＹＡ

8,200

18,325.00

150,265,000

任天堂

16,4008,950.00

146,780,000

京成電鉄

20,5007,141.00

146,390,500

日本航空

23,6002,753.00

64,970,800

野村総合研究所

18,7004,128.00

77,193,600

ＬＩＮＥヤフー206,600

417.6086,276,160

オービックビジネスコンサルタント

19,3006,866.00

132,513,800

ネットワンシステムズ

41,2002,550.00

105,060,000

－88－

備考

日本電信電話1,202,300

181.00217,616,300

カプコン

11,9005,961.00

70,935,900

コナミグループ

11,3009,842.00

111,214,600

ソフトバンクグループ

20,1008,502.00

170,890,200

伊藤忠商事

38,3006,635.00

254,120,500

三菱商事

101,400

2,960.00

300,144,000

マツキヨココカラ＆カンパニー

16,2002,572.00

41,666,400

クスリのアオキホールディングス

17,3002,947.00

50,983,100

良品計画

28,2002,208.00

62,265,600

パン・パシフィック・インターナショナ
ルホールディングス

30,4003,510.00

106,704,000

ニトリホールディングス

4,500

21,270.00

95,715,000

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

156,200

1,404.00

219,304,800

三井住友フィナンシャルグループ

14,8007,770.00

114,996,000

ＳＢＩホールディングス

37,3003,878.00

144,649,400

東京海上ホールディングス

51,9004,367.00

226,647,300

野村不動産ホールディングス

22,6003,675.00

83,055,000

三井不動産

34,3003,923.00

134,558,900

エス・エム・エス

2,900

2,616.50

7,587,850

シグマクシス・ホールディングス

56,1001,612.00

90,433,200

リクルートホールディングス

14,9005,971.00

88,967,900

建設技術研究所

22,2005,650.00

125,430,000

合計

3,298,100ｂ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－89－8,112,425,410

国内債券マザーファンド①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年2月15日現在）
種類
国債証券

銘柄

額面総額（円）

評価額（円）

第４３６回利付国債（２年）

200,000,000

200,066,000

第４５４回利付国債（２年）

150,000,000

150,012,000

第１３９回利付国債（５年）

250,000,000

250,065,000

第１４０回利付国債（５年）

150,000,000

150,124,500

第１４３回利付国債（５年）

116,000,000

116,125,280

第１４４回利付国債（５年）

290,000,000

290,252,300

第１４５回利付国債（５年）

130,000,000

130,071,500

第１４６回利付国債（５年）

60,000,000

60,000,000

第１４７回利付国債（５年）

130,000,000

129,715,300

第１４８回利付国債（５年）

30,000,000

29,922,900

第１５３回利付国債（５年）

80,000,000

79,600,800

第１５４回利付国債（５年）

150,000,000

149,571,000

第１５５回利付国債（５年）

80,000,000

80,289,600

第１５６回利付国債（５年）

100,000,000

99,980,000

第１５８回利付国債（５年）

100,000,000

99,453,000

第５回利付国債（４０年）

34,000,000

35,939,020

第６回利付国債（４０年）

40,000,000

41,315,600

第８回利付国債（４０年）

65,000,000

59,168,200

第９回利付国債（４０年）

20,000,000

13,266,000

第１０回利付国債（４０年）

15,000,000

11,668,050

第１１回利付国債（４０年）

50,000,000

37,309,000

第１２回利付国債（４０年）

30,000,000

19,842,000

第１３回利付国債（４０年）

40,000,000

26,084,400

第１４回利付国債（４０年）

40,000,000

27,830,800

第１５回利付国債（４０年）

50,000,000

38,361,000

第１６回利付国債（４０年）

30,000,000

25,227,000

第３４４回利付国債（１０年）

180,000,000

179,929,800

第３４６回利付国債（１０年）

126,000,000

125,882,820

第３４８回利付国債（１０年）

50,000,000

49,857,000

第３４９回利付国債（１０年）

120,000,000

119,518,800

第３５１回利付国債（１０年）

65,000,000

64,553,450

第３５２回利付国債（１０年）

260,000,000

257,701,600

第３５３回利付国債（１０年）

121,000,000

119,758,540

第３５５回利付国債（１０年）

85,000,000

83,951,950

第３５９回利付国債（１０年）

100,000,000

98,236,000

第３６１回利付国債（１０年）

120,000,000

117,328,800

第３６２回利付国債（１０年）

15,000,000

14,634,300

第３６３回利付国債（１０年）

200,000,000

194,542,000

－90－

備考

種類

銘柄

額面総額（円）

評価額（円）

第３６４回利付国債（１０年）

200,000,000

193,934,000

第３６５回利付国債（１０年）

130,000,000

125,697,000

第３６６回利付国債（１０年）

125,000,000

121,517,500

第３６７回利付国債（１０年）

150,000,000

145,407,000

第３６８回利付国債（１０年）

55,000,000

53,158,600

第３６９回利付国債（１０年）

180,000,000

178,113,600

第３７０回利付国債（１０年）

180,000,000

177,681,600

第３７１回利付国債（１０年）

30,000,000

29,274,900

第３７２回利付国債（１０年）

80,000,000

80,791,200

第１回利付国債（３０年）

117,000,000

132,938,910

第３７回利付国債（３０年）

100,000,000

107,773,000

第４１回利付国債（３０年）

65,000,000

67,244,450

第４３回利付国債（３０年）

50,000,000

51,598,500

第４５回利付国債（３０年）

70,000,000

69,557,600

第４７回利付国債（３０年）

75,000,000

75,600,750

第５０回利付国債（３０年）

87,000,000

74,425,890

第５２回利付国債（３０年）

30,000,000

23,793,600

第５５回利付国債（３０年）

30,000,000

25,256,100

第５６回利付国債（３０年）

78,000,000

65,462,280

第５８回利付国債（３０年）

26,000,000

21,685,820

第５９回利付国債（３０年）

56,000,000

45,420,480

第６０回利付国債（３０年）

37,000,000

31,376,740

第６２回利付国債（３０年）

105,000,000

79,889,250

第６５回利付国債（３０年）

75,000,000

54,789,000

第６８回利付国債（３０年）

120,000,000

91,550,400

第７１回利付国債（３０年）

105,000,000

81,520,950

第７５回利付国債（３０年）

70,000,000

63,076,300

第７６回利付国債（３０年）

20,000,000

18,437,600

第７８回利付国債（３０年）

20,000,000

18,384,800

第８０回利付国債（３０年）

30,000,000

30,262,800

第１４４回利付国債（２０年）

80,000,000

86,019,200

第１４９回利付国債（２０年）

155,000,000

166,313,450

第１５０回利付国債（２０年）

80,000,000

84,976,800

第１５１回利付国債（２０年）

50,000,000

52,021,000

第１５３回利付国債（２０年）

170,000,000

178,187,200

第１５５回利付国債（２０年）

86,000,000

87,013,080

第１５７回利付国債（２０年）

88,000,000

80,443,440

第１５８回利付国債（２０年）

37,000,000

34,969,810

第１５９回利付国債（２０年）

80,000,000

76,271,200

第１６０回利付国債（２０年）

40,000,000

38,499,600

第１６１回利付国債（２０年）

108,000,000

102,253,320

第１６４回利付国債（２０年）

156,000,000

143,967,720

第１６５回利付国債（２０年）

30,000,000

27,565,500

第１６７回利付国債（２０年）

99,000,000

90,155,340

第１６８回利付国債（２０年）

34,000,000

30,350,780

－91－

備考

種類

地方債証券

特殊債券

社債券

銘柄

額面総額（円）

評価額（円）

第１６９回利付国債（２０年）

84,000,000

73,444,560

第１７０回利付国債（２０年）

60,000,000

52,187,400

第１７２回利付国債（２０年）

65,000,000

56,875,650

第１７３回利付国債（２０年）

115,000,000

100,106,350

第１７４回利付国債（２０年）

110,000,000

95,253,400

第１７７回利付国債（２０年）

180,000,000

153,491,400

第１７８回利付国債（２０年）

30,000,000

25,932,600

第１８０回利付国債（２０年）

80,000,000

72,392,800

第１８２回利付国債（２０年）

80,000,000

75,788,000

第１８４回利付国債（２０年）

35,000,000

32,971,400

第１８６回利付国債（２０年）

85,000,000

85,257,550

第７９９回東京都公募公債

100,000,000

98,068,000

第８０５回東京都公募公債

100,000,000

97,730,000

第８１６回東京都公募公債

100,000,000

96,661,000

第２２５回政府保証日本高速道路保有・債務返済
機構債券

100,000,000

100,286,443

第９回公営企業債券（２０年）

100,000,000

101,370,404

第１６回公営企業債券（２０年）

100,000,000

103,399,000

第１２４回地方公共団体金融機構債券

100,000,000

97,465,000

第１３４回地方公共団体金融機構債券

100,000,000

97,393,000

第２回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券

30,706,000

30,456,974

第３回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券

32,016,000

31,816,220

第６回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券

41,597,000

41,023,377

第８回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券

52,911,000

52,250,670

第５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券

17,313,000

17,911,856

第８１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券

32,812,000

33,285,477

第８９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券

38,875,000

39,071,318

第１０２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券

53,661,000

53,179,124

第２５回味の素株式会社無担保社債

100,000,000

99,829,000

第６回花王株式会社無担保社債

100,000,000

99,665,000

第１回日本製鉄株式会社無担保社債

100,000,000

100,015,200

第１５回株式会社デンソー無担保社債

100,000,000

99,424,000

第９６回トヨタファイナンス株式会社無担保社債

100,000,000

99,335,000

第１４２回三菱地所株式会社無担保社債

100,000,000

99,498,000

第７３回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債

100,000,000

99,350,000

第４９４回東北電力株式会社社債

100,000,000

99,720,000

第８回電源開発株式会社無担保社債

100,000,000

101,598,196

10,584,891,000

10,205,286,739

合計②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－92－

備考

外国株式マザーファンド①有価証券明細表
ａ．株式（2024年2月15日現在）
通貨
USドル

銘柄

評価額

株式数

単価

備考

金額

AMAZON.COM INC

4,976

170.98

850,796.48

ABBOTT LABORATORIES

1,050

112.06

117,663.00

598

183.57

109,774.86

1,002

178.70179,057.40

ADOBE INC

287

604.66

173,537.42

ALLSTATE CORP

60

161.399,683.40

HONEYWELL INTERNATIONAL INC

290

194.8756,512.30

AMGEN INC

365

290.07

105,875.55

HESS CORP

80

142.73

11,418.40

AMERICAN EXPRESS CO

454

210.9095,748.60

AMERICAN ELECTRIC POWER

460

78.80

36,248.00

AFLAC INC

350

78.92

27,622.00

AMERICAN INTERNATIONAL GROUP

465

69.17

32,164.05

ANALOG DEVICES INC

275

186.32

51,238.00

VALERO ENERGY CORP

180141.0425,387.20

COMCAST CORP-CL A

2,410

42.02

101,268.20

APPLE INC

7,911

184.15

1,456,810.65

APPLIED MATERIALS INC

580

186.19107,990.20

AUTODESK INC

110

262.17

28,838.70

AUTOMATIC DATA PROCESSING

220

250.9055,198.00

AUTOZONE INC

172,726.87

46,356.79

BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B

680

398.68271,102.40

BECTON DICKINSON AND CO

80

238.61

19,088.80

AMETEK INC

150

173.41

26,011.50

INTL BUSINESS MACHINES CORPADVANCED MICRO DEVICES

VERIZON COMMUNICATIONS INC

2,170

40.15

87,125.50

YUM! BRANDS INC

140134.01

18,761.40

BOEING CO

393

203.3879,928.34

1,500

65.95

98,925.00

TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE

187

155.72

29,119.64

BRISTOL-MYERS SQUIBB CO

630

48.89

30,800.70

UNITED RENTALS INC

59

654.04

38,588.36

SEMPRA710

69.46

49,316.60

FEDEX CORP

219

236.8351,865.77

AMPHENOL CORP-CL A

614

104.11

63,923.54

QUANTA SERVICES INC

216

212.6445,930.24

1,510

37.00

55,870.00

CONSTELLATION BRANDS INC-A

130243.6031,668.00

CARDINAL HEALTH INC

180

103.55

18,639.00

CATERPILLAR INC

373

316.71

118,132.83

BOSTON SCIENTIFIC CORPCSX CORP－93－

CHECK POINT SOFTWARE TECH

200

165.2933,058.00

1,806

176.03317,910.18

150

612.6791,900.50

CISCO SYSTEMS INC

1,895

50.28

95,280.60

COCA-COLA CO/THEJPMORGAN CHASE & CO
CINTAS CORP

2,676

59.29

158,660.04

COPART INC

780

49.22

38,391.60

COLGATE-PALMOLIVE CO

543

83.71

45,454.53

MARRIOTT INTERNATIONAL-CL A

278

235.3965,438.42

NRG ENERGY INC

603

52.06

31,392.18

CONSOLIDATED EDISON INC

222

86.84

19,278.48

CUMMINS INC

30

260.47

7,814.10

DR HORTON INC

424

145.5061,692.00

DANAHER CORP

437

247.99108,371.63

MOODY'S CORP

140

366.4851,307.20

DEERE & CO

140

384.7853,869.20

MORGAN STANLEY

630

84.00

52,920.00

REPUBLIC SERVICES INC

281

178.7450,225.94

COSTAR GROUP INC

300

82.32

24,696.00

WALT DISNEY CO/THE

972

111.56

108,436.32

DOLLAR TREE INC

105

139.88

14,687.40

DARDEN RESTAURANTS INC

150

161.1524,172.50

BANK OF AMERICA CORP

3,860

33.13

127,881.80

CITIGROUP INC

1,108

53.98

59,809.84

CADENCE DESIGN SYS INC

267

300.7480,297.58

ECOLAB INC

273

216.9759,232.81

SALESFORCE INC

610

289.15

176,381.50

EMERSON ELECTRIC CO

182

106.24

19,335.68

EOG RESOURCES INC

218

111.01

24,200.18

EXXON MOBIL CORP

2,122

100.84

213,982.48

NEXTERA ENERGY INC

910

56.01

50,969.10

ASSURANT INC

116

171.7819,926.48

FIFTH THIRD BANCORP

410

33.51

13,739.10

M & T BANK CORP

86

136.16

11,709.76

FISERV INC

480

144.9869,590.40

1,240

37.20

46,128.00

ARTHUR J GALLAGHER & CO

175

238.6841,769.00

GENERAL DYNAMICS CORP

196

269.1052,743.60

GENERAL MILLS INC

200

62.37

12,474.00

GILEAD SCIENCES INC

755

73.04

55,145.20

GARTNER INC

60

449.8626,991.60

MCKESSON CORP

86501.2043,103.20

FREEPORT-MCMORAN INC

NVIDIA CORP

1,392

739.001,028,688.00

WW GRAINGER INC

43944.4040,609.20

HALLIBURTON CO

560

34.20

19,152.00

GOLDMAN SACHS GROUP INC

240

378.0490,729.60

HERSHEY CO/THE

67

191.25

12,813.75－94－

HOLOGIC INC

191

73.15

13,971.65

HOME DEPOT INC

597

358.23

213,863.31

HUMANA INC

42362.2915,216.18

BIOGEN INC

68

220.7415,010.32

ILLINOIS TOOL WORKS

148

254.1237,609.76

INTUIT INC

161

657.13

105,797.93

IDEXX LABORATORIES INC

81

560.5645,405.36

INTEL CORP

2,090

44.19

92,357.10

JOHNSON & JOHNSON

1,389

155.74

216,322.86

HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP

105

91.46

9,603.30

KLA CORPORATION

82

653.8453,614.88

KIMBERLY-CLARK CORP

150

118.4017,760.00

BLACKROCK INC

75785.4058,905.00

LAM RESEARCH CORP

85915.7077,834.50

AKAMAI TECHNOLOGIES

100

114.80

11,480.00

LENNAR CORP-CL A

410

153.8763,086.70

ELI LILLY & CO

511

757.31

386,985.41

UNITED PARCEL SERVICE-CL B

100

144.22

14,422.00

LOWE'S COS INC

269

226.9361,044.17

MCDONALD'S CORP

449

288.17

129,388.33

EVEREST GROUP LTD

40

371.04

14,841.60

MARSH & MCLENNAN COS

378

197.7274,738.16

MASCO CORP

120

73.47

8,816.40

METLIFE INC

400

68.35

27,340.00

CVS HEALTH CORPORATION

690

76.41

52,722.90

ON SEMICONDUCTOR CORP

135

81.67

11,025.45

3,710

409.491,519,207.90

MICRON TECHNOLOGY INC

560

81.83

45,824.80

MICROCHIP TECHNOLOGY INC

145

80.58

11,684.10

3M CO

178

92.42

16,450.76

FORD MOTOR CO

1,300

12.56

16,328.00

NEWMONT CORP

412

32.12

13,233.44

NIKE INC -CL B

400

106.3342,532.00

NORFOLK SOUTHERN CORP

85252.26

21,442.10

2,220

48.53

107,736.60

NUCOR CORP

356

181.0664,457.36

CHENIERE ENERGY INC

286

155.5944,498.74

CAPITAL ONE FINANCIAL CORP

108

135.11

14,591.88

OCCIDENTAL PETROLEUM CORP

700

57.30

40,110.00

ORACLE CORP

850

114.26

97,121.00

PACCAR INC

624

106.6766,562.08

PARKER HANNIFIN CORP

131

521.91

68,370.21

PEPSICO INC

930

167.52

155,793.60

PFIZER INC

2,400

27.11

65,064.00

CONOCOPHILLIPS

615

110.12

67,723.80

PIONEER NATURAL RESOURCES CO

142

225.3531,999.70

MICROSOFT CORPWELLS FARGO & CO－95－

ALTRIA GROUP INC

870

40.40

35,148.00

BROWN & BROWN INC

240

82.20

19,728.00

PPG INDUSTRIES INC

197

140.1027,599.70

COSTCO WHOLESALE CORP

267

722.18

192,822.06

PROCTER & GAMBLE CO/THE

1,410

155.63

219,438.30

PROGRESSIVE CORP

400

187.9575,180.00

GLOBAL PAYMENTS INC

208138.9828,907.84

QUALCOMM INC

519

153.94

79,894.86

REGENERON PHARMACEUTICALS

70

947.82

66,347.40

US BANCORP

820

40.50

33,210.00

ARCH CAPITAL GROUP LTD

330

84.87

28,007.10

ROSS STORES INC

239

144.4934,533.11

ROPER TECHNOLOGIES, INC

60

541.71

32,502.60

ROCKWELL AUTOMATION INC

67279.9318,755.31

TRAVELERS COS INC/THE

135

216.62

29,243.70

MERCK & CO.INC.

1,690

125.82

212,635.80

SCHLUMBERGER LTD

980

47.75

46,795.00

SCHWAB (CHARLES) CORP

490

63.03

30,884.70

CENCORA INC

110

231.5825,473.80

SHERWIN-WILLIAMS CO/THE

165

311.0351,319.95

CENTENE CORP

261

77.49

20,224.89

SMITH (A.O.) CORP

110

81.17

8,928.70

SOUTHERN CO

872

67.81

59,130.32

3,100

16.91

52,421.00

CHEVRON CORP

970

151.01

146,479.70

STATE STREET CORP

100

71.50

7,150.00

STARBUCKS CORP

510

94.07

47,975.70

STEEL DYNAMICS INC

110119.74

13,171.40

STRYKER CORP

254

349.4288,752.68

NETFLIX INC

284

579.33

164,529.72

SYNOPSYS INC

133

562.7374,843.09

SYSCO CORP

150

79.00

11,850.00

INTUITIVE SURGICAL INC

239

381.76

91,240.64

TEXAS INSTRUMENTS INC

277

157.8743,729.99

THERMO FISHER SCIENTIFIC INC

208

548.27

114,040.16

UNION PACIFIC CORP

347

250.1186,788.17

UNITEDHEALTH GROUP INC

495

516.94

255,885.30

UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B

66

161.71

10,672.86

VERTEX PHARMACEUTICALS INC

206

417.8886,083.28

VULCAN MATERIALS CO

250

241.1060,275.00

WALMART INC

835

168.60140,781.00

WASTE MANAGEMENT INC

180

199.1635,848.80

WEST PHARMACEUTICAL SERVICES

51

408.1920,817.69

WESTERN DIGITAL CORP

290

56.08

16,263.20

WABTEC CORP

225

135.0930,395.25

CME GROUP INC

220215.1847,339.60

AT&T INC－96－

TJX COMPANIES INC

842

97.17

81,817.14

DOMINO'S PIZZA INC

25

424.48

10,612.00

MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC

33745.1824,590.94

LAS VEGAS SANDS CORP

135

54.48

7,354.80

DEXCOM INC

240116.7528,020.00

CF INDUSTRIES HOLDINGS INC

150

77.58

11,637.00

AMERIPRISE FINANCIAL INC

50

391.36

19,568.00

CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC

31

2,620.19

81,225.89

TRANSDIGM GROUP INC

75

1,147.13

86,034.75

MASTERCARD INC-CLASS A

522

465.19242,829.18

FIRST SOLAR INC

62

158.249,810.88

SUPER MICRO COMPUTER INC

16880.55

14,088.80

DELTA AIR LINES INC

460

40.84

18,786.40

BANK OF NEW YORK MELLON CORP

781

54.48

42,548.88

LULULEMON ATHLETICA INC

86

460.71

39,621.06

MERCADOLIBRE INC

40

1,746.37

69,854.80

MSCI INC

50

572.8028,640.00

PHILIP MORRIS INTERNATIONAL

720

89.22

64,238.40

1,015

277.56

281,723.40

AMERICAN WATER WORKS CO INC

120

120.4814,457.60

CHUBB LTD

326

248.1280,887.12

MARATHON PETROLEUM CORP

410

169.8869,650.80

XYLEM INC

140

124.16

17,382.40

GARMIN LTD

108122.83

13,265.64

SPLUNK INC

110154.5016,995.00

ACCENTURE PLC-CL A

341

370.98

126,504.18

HCA HEALTHCARE INC

153

305.43

46,730.79

VERISK ANALYTICS INC

94

246.14

23,137.16

NXP SEMICONDUCTORS NV

65

233.96

15,207.40

CBOE GLOBAL MARKETS INC

82

184.7615,150.32

FORTINET INC

152

70.88

10,773.76

MOTOROLA SOLUTIONS INC

169

319.3953,976.91

1,282

188.71

241,926.22

TE CONNECTIVITY LTD

135

142.8019,278.00

O'REILLY AUTOMOTIVE INC

35

1,049.30

36,725.50

GENERAL MOTORS CO

290

38.37

11,127.30

CBRE GROUP INC

125

86.89

10,861.25

EXPEDIA GROUP INC

125134.82

16,852.50

PHILLIPS 66

220

145.21

31,946.20

META PLATFORMS INC

1,290

473.28610,531.20

DUKE ENERGY CORP

470

91.34

42,929.80

DIAMONDBACK ENERGY INC

82

169.86

13,928.52

SERVICENOW INC

168

792.00133,056.00

PALO ALTO NETWORKS INC

294

368.33

108,289.02

MONDELEZ INTERNATIONAL INC

938

71.41

66,982.58

WORKDAY INC-CLASS A

108302.2432,641.92

VISA INC-CLASS A SHARESTESLA, INC－97－

EATON CORP PLC

376

275.62

103,633.12

ABBVIE INC

930

174.42

162,210.60

T-MOBILE US INC

255

161.42

41,162.10

ZOETIS INC

383

184.0870,502.64

TRADE DESK INC/THE -CLASS A

148

74.31

10,997.88

LAMB WESTON HOLDING INC

280102.8528,798.00

BOOKING HOLDINGS INC

30

3,738.31

112,149.30

BROADCOM INC

255

1,262.22

321,866.10

ARES MANAGEMENT CORP - A

100

136.71

13,671.00

MONGODB INC

43486.51

20,919.93

VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A

66

220.67

14,564.22

INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC

430

136.6658,763.80

KKR & CO INC

510

95.95

48,934.50

CIGNA GROUP/THE

182

338.61

61,627.02

DELL TECHNOLOGIES -C

380

86.04

32,695.20

DOW INC

430

53.58

23,039.40

PINTEREST INC- CLASS A

570

35.82

20,417.40

CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A

180

334.5560,219.00

CLOUDFLARE INC - CLASS A

128

104.37

13,359.36

DUPONT DE NEMOURS INC

170

67.65

11,500.50

CARRIER GLOBAL CORP

680

55.00

37,400.00

OTIS WORLDWIDE CORP

300

90.83

27,249.00

UBER TECHNOLOGIES INC

1,210

79.15

95,771.50

TRANE TECHNOLOGIES PLC

170

272.81

46,377.70

BLACKSTONE INC

418

127.9553,483.10

CARLYLE GROUP INC/THE

200

44.03

8,806.00

DATADOG INC - CLASS A

130

136.15

17,699.50

SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS

120

86.81

10,417.20

GENERAL ELECTRIC CO

781

146.50114,416.50

INGERSOLL-RAND INC

210

86.49

18,162.90

GE HEALTHCARE TECHNOLOGY

333

83.17

27,695.61

PENTAIR PLC

226

74.98

16,945.48

RTX CORP

730

91.39

66,714.70

COINBASE GLOBAL INC -CLASS A

150

160.3824,057.00

AIRBNB INC-CLASS A

204

148.2030,232.80

CONSTELLATION ENERGY

430

128.6755,328.10

SNOWFLAKE INC-CLASS A

155

236.0036,580.00

DOORDASH INC - A

130120.01

15,601.30

ARISTA NETWORKS INC

327

265.67

86,874.09

APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC

230

112.5725,891.10

PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A

1,150

25.19

28,968.50

MARVELL TECHNOLOGY INC

469

68.96

32,342.24

LINDE PLC

340

418.40142,256.00

VERALTO CORP

155

84.22

13,054.10

BUNGE GLOBAL SA

150

89.52

13,428.00

CITIZENS FINANCIAL GROUP

240

31.31

7,514.40－98－

HUBSPOT INC

24

629.64

15,111.36

ELEVANCE HEALTH INC

133

506.11

67,312.63

MEDTRONIC PLC

580

83.68

48,534.40

BLOCK INC

230

67.41

15,504.30

S&P GLOBAL INC

188

421.21

79,187.48

HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN

107

192.7020,618.90

3,225

145.94

470,656.50

900

15.23

13,707.00

2,910

147.14428,177.40

ZSCALER INC

131

253.2733,178.37

MONSTER BEVERAGE CORP

650

55.87

36,315.50

VISTRA ENERGY CORP

820

44.27

36,301.40

ALPHABET INC-CL A
HEWLETT PACKARD ENTERPRISALPHABET INC-CL C

小計144,074

22,623,388.75（邦貨換算）
カナダドル（3,404,593,772）

BARRICK GOLD CORP

1,550

19.04

29,512.00

BANK OF MONTREAL

380

125.3647,636.80

NATIONAL BANK OF CANADA

195

102.31

19,950.45

CAMECO CORP

1,270

57.24

72,694.80

CANADIAN NATURAL RESOURCES

1,085

81.40

88,319.00

CANADIAN NATL RAILWAY CO

300

174.5352,359.00

ENBRIDGE INC

450

45.14

20,313.00

1,940

30.67

59,499.80

ROYAL BANK OF CANADA

760

131.0599,598.00

LUNDIN MINING CORP

1,650

10.99

18,133.50

TECK RESOURCES LTD-CLS B

940

51.02

47,958.80

TORONTO-DOMINION BANK

750

79.47

59,602.50

2,450

6.76

16,562.00

CONSTELLATION SOFTWARE INC

223,719.40

81,826.80

SUNCOR ENERGY INC

470

42.70

20,069.00

DOLLARAMA INC

400

102.83

41,132.00

MANULIFE FINANCIAL CORPKINROSS GOLD CORPCENOVUS ENERGY INC

440

21.97

9,666.80

ALIMENTATION COUCHE-TARD INC

1,100

84.29

92,719.00

CANADIAN PACIFIC KANSAS CITY

830

114.76

95,250.80

BROOKFIELD CORP

880

53.71

47,264.80

THOMSON REUTERS CORP

210

212.5644,637.60

RESTAURANT BRANDS INTERN

520

103.6753,908.40

SHOPIFY INC - CLASS A

1,194

109.27130,468.38

小計

19,786

1,249,083.23（邦貨換算）
オーストラリANZ GROUP HOLDINGS LTD
アドル（138,823,110）
2,000

27.81

55,620.00

1,200

24.12

28,944.00

560

27.69

15,506.40

TELSTRA GROUP LTD

2,600

3.99

10,374.00

BHP GROUP LTD

3,980

45.95

182,881.00

CSL LIMITED

276

280.1977,332.44

WESTPAC BANKING CORP
FORTESCUE METALS GROUP LTD－99－

COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL

1,080

114.07

123,195.60

867

128.26111,201.42

1,810

32.51

58,843.10

WESFARMERS LIMITED

490

58.94

28,880.60

WOOLWORTHS GROUP LTD

RIO TINTO LTD
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD

1,150

35.48

40,802.00

WOODSIDE ENERGY GROUP LTD

980

31.18

30,556.40

NEWMONT CORP-CDI

400

49.75

19,900.00

小計

17,393784,036.96（邦貨換算）（76,529,847）

イギリスポン
ASHTEAD GROUP PLC
ド

417

51.70

21,558.90

BHP GROUP LTD

870

23.71

20,627.70

DIAGEO PLC

410

28.68

11,760.85

BAE SYSTEMS PLC

4,560

12.30

56,088.00

STANDARD CHARTERED PLC

1,740

5.76

10,022.40

980

18.92

18,541.60

HSBC HOLDINGS PLC

12,6006.20

78,208.20

LEGAL & GENERAL GROUP PLC

3,470

2.35

8,161.44

ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC

620

22.66

14,049.20

RIO TINTO PLC

530

53.09

28,137.70

SSE PLC

1,150

15.70

18,055.00

BP PLC

7,150

4.76

34,069.75

LLOYDS BANKING GROUP PLC

20,0000.41

8,288.00

ASTRAZENECA PLC

820

97.24

79,736.80

NEXT PLC

117

82.96

9,706.32

LONDON STOCK EXCHANGE GROUP

340

88.62

30,130.80

UNILEVER PLC

1,600

39.86

63,776.00

WHITBREAD PLC

600

34.45

20,670.00

3I GROUP PLC

2,020

23.88

48,237.60

RELX PLC

1,628

33.36

54,310.08

GLENCORE PLC

8,948

3.91

35,026.94

ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC

16,8303.12

52,543.26

COMPASS GROUP PLC

1,230

21.86

26,887.80

114

153.75

17,527.50

TESCO PLC

4,500

2.77

12,474.00

GSK PLC

2,030

16.68

33,860.40

SHELL PLC-NEW

5,320

24.97

132,867.00

157

15.98

2,508.86

IMPERIAL BRANDS PLCFERGUSON PLCWOODSIDE ENERGY GROUP LTD
小計100,751

947,832.10（邦貨換算）（179,301,398）

スイスフラン CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC

1

11,320.00

11,320.00

GIVAUDAN-REG

63,675.00

22,050.00

ZURICH INSURANCE GROUP AG

93

437.4040,678.20

NOVARTIS AG-REG

1,270

87.80

111,506.00

ABB LTD-REG

1,290

38.92

50,206.80

320

227.2072,704.00

ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN－100－

HOLCIM LTD

800

66.54

53,232.00

1,328

96.83

128,590.24

LONZA GROUP AG-REG

36

462.6016,653.60

PARTNERS GROUP HOLDING AG

33

1,213.50

40,045.50

CIE FINANCIERE RICHEMON-REG

195

134.25

26,178.75

SIKA AG-REG

43

244.9010,530.70

ALCON INC

359

67.96

24,397.64

SANDOZ GROUP AG

285

28.45

8,108.25

UBS GROUP AG

2,530

24.25

61,352.50

小計

8,589

NESTLE SA-REG

677,554.18（邦貨換算）（115,136,781）

ホンコンドル HONG KONG EXCHANGES & CLEAR300

243.6073,080.00

GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L

1,000

44.35

44,350.00

AIA GROUP LTD

4,800

62.70

300,960.00

小計

6,100

418,390.00（邦貨換算）
シンガポールDBS GROUP HOLDINGS LTD
ドル（8,054,007）
1,200

32.57

39,084.00

SEATRIUM LTD

69,052

0.08

5,938.47

OVERSEA-CHINESE BANKING CORP

3,200

12.95

41,440.00

KEPPEL CORP LTD

7,600

7.17

54,492.00

小計81,052140,954.47（邦貨換算）
スウェーデンERICSSON LM-B SHS
クローナ（15,737,566）
3,250

55.25

179,562.50

2,500

265.85

664,625.00

750

217.00162,750.00

ATLAS COPCO AB-A SHS

2,820

168.55475,311.00

小計

9,320

VOLVO AB-B SHSSANDVIK AB

1,482,248.50（邦貨換算）（21,225,798）

ノルウェークEQUINOR ASA
ローネ
NORSK HYDRO ASA

840

264.00221,760.00

1,150

56.28

64,722.00

500

261.60130,800.00

AKER BP ASA
小計

2,490

417,282.00（邦貨換算）
デンマーククDANSKE BANK A/S
ローネ（5,937,922）
1,130

194.35

219,615.50

DSV A/S

168

1,137.00

191,016.00

VESTAS WIND SYSTEMS A/S

240

188.3845,211.20

NOVO NORDISK A/S-B

2,112

846.901,788,652.80

小計

3,650

2,244,495.50（邦貨換算）
ユーロ（48,638,217）

AIRBUS SE

579

150.2687,000.54

1,340

29.48

39,503.20

ADIDAS AG

88

174.86

15,387.68

L'OREAL160

431.3069,008.00

VEOLIA ENVIRONNEMENT－101－

LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI

145

802.60116,377.00

10,8002.81

30,407.40

THALES SA

142

137.85

19,574.70

CAPGEMINI SA

50

220.0011,000.00

HANNOVER RUECK SE

38

231.308,789.40

DHL GROUP

510

42.15

21,496.50

RWE AG360

31.84

11,462.40

SOLVAY SA

100

23.49

2,349.00

SCHNEIDER ELECTRIC SE

347

195.4067,803.80

SAP SE810

164.88

133,552.80

BASF SE

140

45.57

6,379.80

BEIERSDORF AG

285

137.25

39,116.25

ASM INTERNATIONAL NV

30

558.6016,758.00

ORANGE600

10.63

6,379.20

ALLIANZ SE-REG

283

244.6069,221.80

HERMES INTERNATIONAL

32

2,144.50

68,624.00

MUENCHENER RUECKVER AG-REG

146

409.9059,845.40

BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA

6,300

9.18

57,871.80

MERCEDES-BENZ GROUP AG

290

65.53

19,003.70

REPSOL SA

960

13.88

13,324.80

WOLTERS KLUWER

230

142.5532,786.50

SANOFI480

85.73

41,150.40

11,0003.66

40,359.00

SIEMENS AG-REG

465

165.0476,743.60

DEUTSCHE BANK AG-REGISTERED

680

11.93

8,112.40

BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG

202

101.16

20,434.32

DEUTSCHE TELEKOM AG-REG

3,285

22.10

72,598.50

INFINEON TECHNOLOGIES AG

780

32.99

25,736.10

STMICROELECTRONICS NV

420

41.69

17,511.90

DEUTSCHE BOERSE AG

150

187.0528,057.50

SODEXO300

77.62

23,286.00

AXA SA

2,170

30.63

66,477.95

ENEL SPA

8,200

5.91

48,494.80

ENI SPA

2,720

14.50

39,445.44

ESSILORLUXOTTICA

238

190.7245,391.36

BNP PARIBAS

620

53.92

33,430.40

COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN

250

67.95

16,987.50

ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV

740

36.51

27,017.40

SAFRAN SA

320

175.9256,294.40

HEINEKEN HOLDING NV

203

72.10

14,636.30

LEGRAND SA

100

90.98

9,098.00

INTESA SANPAOLO

BANCO SANTANDER SATOTALENERGIES SE

1,320

60.42

79,754.40

VINCI SA

448

115.24

51,627.52

DANONE362

60.72

21,980.64

AIR LIQUIDE SA

406

169.86

68,963.16

IBERDROLA SA

3,000

10.78

32,355.00－102－

AMADEUS IT GROUP SA

200

62.02

12,404.00

COMMERZBANK AG

2,360

10.48

24,732.80

ASML HOLDING NV

242

853.40206,522.80

VONOVIA SE

785

25.77

20,229.45

KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N

530

26.64

14,119.20

FERRARI NV

190

355.5067,545.00

1,153

10.74

12,383.22

PROSUS NV

690

29.10

20,079.00

DASSAULT SYSTEMES SE

310

42.85

13,285.05

STELLANTIS NV

830

22.57

18,737.25

EXOR NV

192

96.18

18,466.56

UNIVERSAL MUSIC GROUP BV

2,200

27.25

59,950.00

DAIMLER TRUCK HOLDING AG

885

34.58

30,603.30

INDITEX

1,360

39.21

53,325.60

PLUXEE NV

300

27.16

8,148.00

SYENSQO SA

100

82.61

8,261.00

FERROVIAL SE

590

35.36

20,862.40

UNICREDIT SPA

2,780

29.76

82,746.70

ARCELORMITTAL

700

25.16

17,615.50

COVESTRO AG

150

48.75

7,312.50

ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV

375

57.92

21,720.00

6

1,447.60

8,685.60

ING GROEP NV-CVA

2,000

12.28

24,572.00

小計82,552NORDEA BANK ABPADYEN NV

（邦貨換算）
合計

2,761,274.59（446,001,071）

475,757（邦貨換算）（4,459,979,489）－103－

ｂ．株式以外の有価証券（2024年2月15日現在）
通貨

種類

USドル

投資証券

銘柄

券面総額

評価額

BOSTON PROPERTIES INC

150

9,483.00

AVALONBAY COMMUNITIES INC

114

19,745.94

SIMON PROPERTY GROUP INC

300

42,858.00

PUBLIC STORAGE

68

19,072.64

DIGITAL REALTY TRUST INC

258

36,695.34

PROLOGIS INC

670

87,435.00

AMERICAN TOWER CORP

253

47,687.97

CROWN CASTLE INC

140

14,812.00

IRON MOUNTAIN INC

640

43,232.00

EQUINIX INC

82

68,290.42

WELLTOWER INC

550

51,353.50

VICI PROPERTIES INC

470

13,724.00

3,695

454,389.81

小計（邦貨換算）
カナダドル

新株予約権証券（68,381,122）

CONSTELLATION SOFTWARE IN-28

23（邦貨換算）
オーストラ
リアドル

投資証券

投資証券

GOODMAN GROUP

2,340

投資証券

62,244.00（6,075,636）

SEGRO PLC

1,550

（邦貨換算）
シンガポー
ルドル

0.00
（0）

（邦貨換算）
イギリスポ
ンド

備考

12,629.40（2,389,103）

KEPPEL REIT

1,660

（邦貨換算）

1,460.80（163,098）

合計

9,268

（邦貨換算）（77,008,959）（注）新株予約権証券における券面総額欄の数値は、株数を表示しております。
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

－104－

有価証券明細表注記
通貨

組入
時価比率

銘柄数

合計金額に
対する比率

株式

281 銘柄74.46%

75.04%

投資証券

12 銘柄

1.50%

1.51%

株式

23 銘柄

3.04%

3.06%

新株予約権証券

1 銘柄

0.00%

0.00%

株式

13 銘柄

1.67%

1.69%

投資証券

1 銘柄

0.13%

0.13%

株式

28 銘柄

3.92%

3.95%

投資証券

1 銘柄

0.05%

0.05%

スイスフラン

株式

15 銘柄

2.52%

2.54%

ホンコンドル

株式

3 銘柄

0.18%

0.18%

株式

4 銘柄

0.34%

0.35%

投資証券

1 銘柄

0.00%

0.00%

スウェーデンクローナ

株式

4 銘柄

0.46%

0.47%

ノルウェークローネ

株式

3 銘柄

0.13%

0.13%

デンマーククローネ

株式

4 銘柄

1.06%

1.07%

ユーロ

株式

73 銘柄

9.75%

9.83%

USドル

カナダドル

オーストラリアドル

イギリスポンド

シンガポールドル（注）「組入時価比率」については、組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－105－

外国債券マザーファンド①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年2月15日現在）
通貨

種類

銘柄

額面総額

USドル

国債証券 US TREASURY N/B

5,580,000

US TREASURY N/B

クーポン

償還日

5,193,759.37

1.50

2026.8.15

1,280,000

1,141,049.99

2.75

2032.8.15

US TREASURY N/B

1,520,000

1,311,178.07

3.63

2053.2.15

小計8,380,000

7,645,987.43

463,380.30

2.75

2027.9.1

1.75

2053.12.1（邦貨換算）
カナダドル

評価額（1,150,644,648）

国債証券 CANADA-GOV'T

480,000

CANADA-GOV'T

100,000

69,012.65

小計580,000

532,392.95（邦貨換算）（59,170,152）

オーストラリ
国債証券 AUSTRALIAN GOVT.
アドル

410,000

389,706.25

2.75

2028.11.21

AUSTRALIAN GOVT.

80,00044,614.38

1.75

2051.6.21

小計490,000

434,320.63（邦貨換算）（42,394,036）

UK TSY GILT
イギリスポン
国債証券
ド300,000

287,490.83

0.25

2025.1.31

UK TSY GILT

280,000

304,712.80

6.00

2028.12.7

UK TSY GILT

460,000

166,796.00

1.13

2073.10.22

1,040,000

758,999.63

小計（邦貨換算）（143,579,960）

シンガポール
国債証券 SINGAPORE GOV'T
ドル

50,00048,178.10

2.632032.8.1

SINGAPORE GOV'T

30,00023,985.00

1.88

2051.10.1

小計80,0000.75

2028.5.12

2.13

2032.5.18

8.50

2029.5.31

5.75

2029.4.25（邦貨換算）
スウェーデン
国債証券 SWEDISH GOVRNMNT
クローナ

350,000（邦貨換算）
ノルウェーク
国債証券 NORWEGIAN GOV'T
ローネ

400,000

国債証券 POLAND GOVT BOND

353,740.80（5,033,731）

2,100,000（邦貨換算）
ズロチ

326,407.39（4,674,153）（邦貨換算）
メキシコペソ 国債証券 MEXICAN BONOS

72,163.10（8,057,010）

2,036,034.00（17,928,500）

260,000（邦貨換算）

266,193.20（9,905,022）

オフショア人国債証券 CHINA GOVT BOND
民元

1,300,000

1,324,779.43

2.75

2029.6.15

CHINA GOVT BOND

3,000,000

3,107,811.90

3.02

2031.5.27

－106－

備考

CHINA GOVT BOND
小計

900,000

1,001,859.66

5,200,000

5,434,450.99（邦貨換算）
ユーロ

3.19

2053.4.15（113,196,896）

国債証券 DEUTSCHLAND REP

730,000

698,573.50

0.50

2026.2.15

DEUTSCHLAND REP

230,000

229,908.00

2.30

2033.2.15

DEUTSCHLAND REP

210,000

178,613.40

1.80

2053.8.15

BTPS

410,000

420,578.00

4.50

2026.3.1

BTPS

500,000

444,650.00

1.65

2030.12.1

BTPS

280,000

183,428.00

2.15

2052.9.1

FRANCE O.A.T.

1,010,000

977,175.00

0.50

2025.5.25

FRANCE O.A.T.

400,000

369,348.00

1.50

2031.5.25

FRANCE O.A.T.

470,000

249,071.80

0.75

2053.5.25

NETHERLANDS GOVT

110,000

97,298.30

0.00

2029.1.15

NETHERLANDS GOVT

60,00051,190.20

2.00

2054.1.15

SPANISH GOV'T

310,000

308,815.80

2.80

2026.5.31

SPANISH GOV'T

320,000

265,192.00

0.70

2032.4.30

SPANISH GOV'T

130,000

116,913.94

3.45

2066.7.30

BELGIAN 0335

100,000

88,695.70

1.00

2031.6.22

BELGIAN 0340

70,00052,676.82

2.15

2066.6.22

REP OF AUSTRIA

130,000

120,693.82

0.75

2028.2.20

REP OF AUSTRIA

30,00034,482.36

3.80

2062.1.26

5,500,000

4,887,304.64

小計（邦貨換算）（789,397,445）

合計（邦貨換算）（2,343,981,553）

有価証券明細表注記
通貨

組入
時価比率

銘柄数

合計金額に
対する比率

USドル

国債証券

3 銘柄

48.39%

49.10%

カナダドル

国債証券

2 銘柄

2.49%

2.52%

オーストラリアドル

国債証券

2 銘柄

1.78%

1.81%

イギリスポンド

国債証券

3 銘柄

6.04%

6.13%

シンガポールドル

国債証券

2 銘柄

0.34%

0.34%

スウェーデンクローナ

国債証券

1 銘柄

0.20%

0.20%

ノルウェークローネ

国債証券

1 銘柄

0.21%

0.21%

メキシコペソ

国債証券

1 銘柄

0.75%

0.76%

ズロチ

国債証券

1 銘柄

0.42%

0.42%

オフショア人民元

国債証券

3 銘柄

4.76%

4.83%

ユーロ

国債証券

18 銘柄

33.20%

33.68%（注）「組入時価比率」については、組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－107－

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】（2024年2月29日現在）
青のライフキャンバス・ファンド（標準型）
Ⅰ 資産総額1,902,541,395 円

Ⅱ 負債総額988,913 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

1,901,552,482 円

Ⅳ 発行済数量

1,649,930,556 口

Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.1525 円

赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）
Ⅰ 資産総額2,132,798,397 円

Ⅱ 負債総額1,088,853 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

2,131,709,544 円

Ⅳ 発行済数量

1,752,580,008 口Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.2163 円（参考）国内株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額8,668,827,742 円

Ⅱ 負債総額184,189,255 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

8,484,638,487 円

Ⅳ 発行済数量3,943,632,147 口

Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.1515 円（参考）国内債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額10,613,118,310 円

Ⅱ 負債総額171,937,761 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

10,441,180,549 円

Ⅳ 発行済数量7,605,866,886 口

Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.3728 円（参考）外国株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額4,664,025,862 円

Ⅱ 負債総額5,999,145 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

4,658,026,717 円

Ⅳ 発行済数量

867,178,705 口

Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

5.3715 円－108－

（参考）外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額2,800,615,685 円

Ⅱ 負債総額279,345,723 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

2,521,269,962 円

Ⅳ 発行済数量

737,545,069 口

Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

3.4185 円－109－

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

１．名義書換についての手続、取扱場所等ありません。
２．受益者に対する特典ありません。
３．受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続および受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとします。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
４．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
５．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、換金申込の受付、換金代金および償還金の支払等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

－110－

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額
2024年2月末日現在の資本金の額11億円

会社が発行する株式の総数

2,294,100株

発行済株式総数

1,082,500株

過去5年間における主な資本金の額の増減

該当事項はありません。

（２）会社の機構①経営体制
10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役
全員の同意がある場合は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議
は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
ａ．基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会（原則月1回開催）において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
ｂ．運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執行されます。
ｃ．運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会
にて報告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェック等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2024年2月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－111－

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2024年2月末日現在、276本であり、その純資産総額の合計は1,172,835百万円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類

本数

純資産総額

追加型株式投資信託

127 本

614,852 百万円

単位型株式投資信託

97 本

380,990 百万円

単位型公社債投資信託

52 本

176,993 百万円

合計

276 本

1,172,835 百万円－112－

３【委託会社等の経理状況】

１．

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。

２．

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第43期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第44期中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

－113－

（１）【貸借対照表】

区分

注記
番号

第42期
（2022年３月31日現在）

第43期（2023年３月31日現在）

内訳
（千円）

内訳
（千円）

金額
（千円）

金額
（千円）

（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金・預金6,978,199

5,087,551

２．前払費用54,27475,321

３．未収入金8,625

76,043

４．未収委託者報酬

716,365

691,691

５．未収運用受託報酬

354,202354,878

６．その他

24,792

24,4688,136,459

6,309,954

74,40065,997

流動資産計
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産（１）建物※１

66,05061,571（２）器具備品

※１

8,230

4,335

（３）その他

※１

119

89

２．無形固定資産71,53966,210（１）電話加入権

2,862

2,862

（２）ソフトウェア

59,40659,829（３）ソフトウェア仮勘定

9,269

3,518

３．投資その他の資産

939,668

471,050（１）投資有価証券

604,303

161,600（２）長期差入保証金

95,96890,675（３）繰延税金資産

218,220

205,341（４）長期前払費用

21,176

13,432

固定資産計

1,085,609

603,258

資産合計

9,222,068

6,913,213

－116－

区分

注記
番号

第42期
（2022年３月31日現在）

第43期（2023年３月31日現在）

内訳
（千円）

内訳
（千円）

金額
（千円）

金額
（千円）

（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金

218

２．未払金
（１）未払収益分配金

526

278,345

271,941

2,286

2,477

（２）未払償還金

22（３）未払手数料

228,262

219,122（４）その他未払金

47,79450,339

３．未払費用519,451

399,233

４．未払法人税等

12,08010,104

５．未払消費税等

16,10834,659

６．賞与引当金

187,243

198,672

７．役員賞与引当金

8,700

6,500

流動負債計

1,022,147

921,637

１．退職給付引当金467,064

459,728

２．役員退職慰労引当金

20,09823,380

固定負債計

487,162

483,109

負債合計

1,509,309

1,404,746

1,100,000

1,100,000

277,667

277,667

Ⅱ固定負債（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（１）資本準備金

277,667

３．利益剰余金（１）利益準備金

277,667
6,380,670

4,128,773

175,000

175,000

別途積立金

3,137,790

3,137,790

繰越利益剰余金

3,067,880

815,983（２）その他利益剰余金

株主資本計7,758,338

5,506,441

１．その他有価証券評価
差額金△45,578

2,025

評価・換算差額等計△45,578

2,025

純資産合計

7,712,759

5,508,466

負債・純資産合計

9,222,068

6,913,213

Ⅱ評価・換算差額等－117－

（２）【損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

第42期
2021年４月１日
2022年３月31日)

内訳
（千円）

(自
至

金額
（千円）

第43期
2022年４月１日
2023年３月31日)

内訳
（千円）

金額
（千円）

Ⅰ営業収益
１．委託者報酬

4,558,494

3,589,974

２．運用受託報酬

1,399,429

1,352,459

３．投資助言報酬

10,00010,000４．その他営業収益

18,29826,574

営業収益計

5,986,222

4,979,008

１．支払手数料

1,627,048

1,214,944

２．広告宣伝費277

380

1,954,047

1,531,036

Ⅱ営業費用

３．調査費
（１）調査費（２）委託調査費（３）情報機器関連費（４）図書費116,92181,751

1,426,947

1,022,173

409,466

426,284711

827

４．委託計算費

203,993

194,939

５．営業雑経費

100,494

94,488（１）通信費

8,831

8,024

（２）印刷費81,08076,071（３）協会費

5,861

5,634

（４）諸会費

4,721

4,758

営業費用計

3,885,861

3,035,789

1,178,821

1,187,234

Ⅲ一般管理費
１．給料（１）役員報酬（２）給料・手当（３）賞与

60,20649,917

1,053,344

1,067,224

65,27070,092

２．法定福利費

193,545

194,915

３．退職金

3,106

3,999

４．福利厚生費

4,677

4,828

５．交際費

521

529

６．寄付金

86

79

７．旅費交通費

842

4,732

８．事務委託費

91,137

110,489

９．租税公課112,592

78,19910．不動産賃借料

156,478

156,478

11．退職給付費用

52,92054,858

12. 役員退職慰労金

2,880

−

13．役員退職慰労引当金繰入

4,201

3,282

187,243

198,672

8,700

6,500

14．賞与引当金繰入15．役員賞与引当金繰入－118－

16．固定資産減価償却費

33,35329,71517．諸経費41,84647,2362,072,955

2,081,750

27,404△138,531

１．受取配当金

983

953

２．受取利息48

34

３．為替差益−3,804

４．助成金収入581

500

一般管理費計営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ営業外収益５．時効後支払損引当金戻入

37,988−−12,514

1,408

2,537

41,01020,343

12,166−２．支払補償金−

12,514３．損失補填金

−

1,870

４．雑損失

0

676

営業外費用計12,166

15,061

経常利益又は経常損失(△)

56,248△133,248

319

337

319

337

６．受取補償金
７．雑収入
営業外収益計
Ⅴ営業外費用１．為替差損

Ⅵ特別利益
１．投資有価証券売却益
特別利益計
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損

※１

−

50

２．関係会社株式清算損

※２

1,110

−

３．投資有価証券評価損−15,870４．投資有価証券売却損734

184,477

1,844

200,397

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

54,722△333,309

法人税、住民税及び事業税

2,388△73,742

法人税等調整額

14,889△8,130

当期純利益又は当期純損失(△)

37,444△251,436

特別損失計

－119－

（３）【株主資本等変動計算書】
第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株
資

資本金

当期首残高

本

剰

資本
準備金

1,100,000

主
余

金

資本
剰余金
合計

資
利

利益
準備金

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金
別途
積立金

277,667 277,667 175,000 3,137,790

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

3,030,435 6,343,225

株主資本
合計

7,720,893

当期変動額
剰余金の配当−−−37,44437,44437,44437,44437,44437,444

3,067,880 6,380,670

7,758,338

当期純利益又は当期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高−
1,100,000

−

−

−

−

277,667 277,667 175,000 3,137,790

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△ 29,580

評価・換算
差額等合計
△ 29,580

純資産
合 計
7,691,313

当期変動額
剰余金の配当−当期純利益又は当期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)37,444△ 15,998△ 15,998△ 15,998

当期変動額合計△ 15,998△ 15,998

21,445

当期末残高△ 45,578△ 45,578

7,712,759－120－

第43期 (自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株
資

資本金

当期首残高

1,100,000

本

剰

主
余

金

資
利

益

剰

余

資本
剰余金
合計

277,667

277,667 175,000 3,137,790

別途
積立金

金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

3,067,880

6,380,670

7,758,338

その他利益剰余金

資本
準備金

利益
準備金

本

当期変動額
剰余金の配当△2,000,460 △2,000,460 △2,000,460

当期純利益又は当期純損失(△)△251,436△251,436△251,436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,100,000

277,667−−− △2,251,896 △2,251,896 △2,251,896

277,667 175,000 3,137,790

815,983

4,128,773

5,506,441

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△ 45,578

純資産
合 計

評価・換算
差額等合計
△ 45,578

7,712,759

当期変動額
剰余金の配当△2,000,460

当期純利益又は当期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△251,436
47,60447,60447,604

当期変動額合計

47,60447,604△2,204,292

当期末残高

2,025

2,025

5,508,466－121－

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

３〜50年

器具備品

２〜15年

その他

８年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計上しております。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－122－

４．収益及び費用の計上基準（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス
目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているた
め、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマーク
またはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（３）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

会計方針の変更時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

－123－

注記事項
（貸借対照表関係）
第42期（2022年３月31日現在）※１

第43期（2023年３月31日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額
建物70,532千円
器具備品
175,827千円
その他
777千円

有形固定資産の減価償却累計額
建物77,010千円
器具備品
175,839千円
その他
807千円

（損益計算書関係）

(自
至

第42期
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

第43期
2022年４月１日
2023年３月31日)※１

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
器具備品−千円
ソフトウェア−千円※１

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
器具備品
0千円
ソフトウェア50千円※２

関係会社株式清算損は、子会社である、T&D
Asset Management Cayman Inc.の清算によるも
のです。

※２

−

（株主資本等変動計算書関係）
第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（千株）

普通株式

当事業年度増加
株式数（千株）1,082

当事業年度減少
株式数（千株）−

当事業年度末
株式数（千株）−

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年６月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1）配当金の総額

2,000,460千円

2）配当の原資

利益剰余金

3）1株当たり配当額

1,848.00円

4）基準日

2022年３月31日

5）効力発生日

2022年６月13日

－124－

1,082

第43期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（千株）

普通株式

当事業年度増加
株式数（千株）1,082

当事業年度減少
株式数（千株）−

当事業年度末
株式数（千株）−1,082

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
2022年６月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1）配当金の総額

2,000,460千円

2）配当の原資

利益剰余金

3）1株当たり配当額

1,848.00円

4）基準日

2022年３月31日

5）効力発生日

2022年６月13日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場
合には、投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微です。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託です。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。

（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務リスク（資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状
況は、月次で開催されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。

－125－

２．金融商品の時価等に関する事項
第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価

差額

574,103

574,103−

574,103

574,103−（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額（１）非上場株式

30,200
合計

30,200（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金・預金

５年超

6,978,199−−

未収委託者報酬

716,365−−

未収運用受託報酬354,202−−−45,17398,9308,048,767

45,17398,930

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
合計

－126－

第43期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価

差額

131,400

131,400−

131,400

131,400−（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額（１）非上場株式

30,200
合計

30,200（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金・預金

５年超

5,087,551−−

未収委託者報酬

691,691−−

未収運用受託報酬

354,878−−

10,86916,380104,150

6,144,992

16,380104,150

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
合計

－127－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
第42期（2022年３月31日現在）
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の貸借対照表計上額は574,103千円です。

第43期（2023年３月31日現在）（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（１） 投資有価証券
その他有価証券
資産計−

131,400−

131,400−

131,400−

131,400（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

－128－

（有価証券関係）
第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は12,497千円であり、売却益の合計額は319千円、売却損の合計額は734千円です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類（*）

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの（１）その他

39,911

34,1975,713

小計

39,911

34,1975,713

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）その他

534,191

605,600△71,408

小計

534,191

605,600△71,408

574,103639,797△65,694

合計（*）当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

第43期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は318,858千円であり、売却益の合計額は337千円、売却損の合計額は184,477千円です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類（*）

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの（１）その他

107,336

102,994

4,342

小計

107,336

102,994

4,342

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）その他

24,06325,487△1,423小計

24,06325,487△1,423

131,400

128,4812,919

合計（*）当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について15,870千円（その他有価証券15,870千円）減損処理を行っており
ます。

－129－

（収益認識関係）
１．収益を分解した情報（単位：千円）(自至第42期
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

第43期
2022年４月１日
2023年３月31日)

１．委託者報酬
２．運用受託報酬
３．投資助言報酬
４．その他営業収益

4,558,494
1,399,429
10,00018,2983,589,974
1,352,459
10,00026,574

合計

5,986,222

4,979,008

２．収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針

４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（退職給付関係）
第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

462,595千円
39,993千円△35,524千円
467,064千円（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務

467,064千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

467,064千円

退職給付引当金

467,064千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

467,064千円（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

41,812千円（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。

－130－

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

第43期（自2022年４月１日

至11,108千円

2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

467,064千円
40,539千円△47,875千円
459,728千円（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務

459,728千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

459,728千円

退職給付引当金

459,728千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

459,728千円（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

45,387千円（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

9,470千円－131－（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第42期（2022年３月31日現在）

第43期（2023年３月31日現在）（単位：千円）（単位：千円）−

17,751

賞与引当金

57,33360,833

未払社会保険料

9,416

9,919

未払事業税

2,628

2,392

退職給付引当金

149,169

147,927

連結納税加入に伴う有価証券時価評価益

15,061

15,061

その他有価証券評価差額金

20,115−

その他

17,344

23,270271,069

277,157（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金（注２）

小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１）繰延税金資産計−△12,451△52,848△58,469△52,848△70,921

218,220

206,235

−

893

−

893

218,220

205,341（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額（注１）評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。

第43期（自2022年４月１日（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金（*）−−

17,751

17,751

評価性引当額−−△12,451△12,451

繰延税金資産

−

−

5,300

5,300

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（*）税務上の繰越欠損金17,751千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産5,300千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

－132－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第42期（2022年３月31日現在）

第43期（2023年３月31日現在）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３．グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法

人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－133－

（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報①

営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

第43期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品
及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報①

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

大同生命保険株式会社

588,525－134－

（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。

第43期（自2022年４月１日

議決権等
資本金又 事業のの所有 関連当事者
所在地 は出資金 内容又(被所有) との関係
(百万円) は職業
割合(％)

種類

会社等の名
称又は氏名

親会社

㈱T&D ホール 東京都
207,111
ディングス
中央区

持株
会社

(被所有)
直接 100

経営管理

取引
期末
金額 科目 残高
(千円)
(千円)

取引の
内容

グループ通算制度
未収に伴う受領予定額 76,032
76,032
入金（*）（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（*）グループ通算制度に係る、親会社から授受する通算税効果額です。

（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第42期（自2021年４月１日

至

種類

会社等の
名称又は 所在地
氏名

議決権等
資本金
事業の
の所有
又は
内容又
（被所有）
出資金
は職業
割合(％)
(百万円)

関連当事者
との関係

生命
保険業

投資一任
契約の締結

親会社の 大同生命 大阪市
子会社
保険㈱
西区

2022年３月31日）

110,000

−

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

未収
投資一任
318,063 運用受託 111,263
契約（*）
報酬

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（*）投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。

第43期（自2022年４月１日

至

種類

会社等の
名称又は 所在地
氏名

議決権等
資本金
事業の
の所有
関連当事者
又は
内容又
（被所有） との関係
出資金
は職業
割合(％)
(百万円)

親会社の 大同生命 大阪市
子会社
保険㈱
西区

2023年３月31日）

110,000

生命
保険業

−

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

未収
投資一任
投資一任
556,407 運用受託 146,724契約の締結 契約（*）
報酬（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（*）投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定してお
ります。

－135－

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）（１株当たり情報）

(自
至

第42期
2021年４月１日
2022年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(自至7,124.95円
34.59円

第43期
2022年４月１日
2023年３月31日)

１株当たり純資産額

5,088.65円

１株当たり当期純損失（△）△232.27円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式調整後１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

１株当たり当期純損失の算定上の基礎

当期純利益（千円）

37,444

当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）△251,436

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純利益（千円）

37,444

普通株式に係る当期純損失(△)（千円）△251,436

期中平均株式数（千株）

1,082

期中平均株式数（千株）

1,082（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－136－

−

独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１２月６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

羽

柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

福

村

則

央

寛

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託 会社 等の 経理 状況 」に 掲げら れて いる Ｔ ＆Ｄ アセ ット マネ ジメ ント 株式会 社 の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第４４期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２３年９月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から
２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案する
ために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上中間財務諸表（１）中間貸借対照表
当中間会計期間（2023年９月30日）
区分

注記
番号

内訳
（千円）

金額
（千円）

（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金・預金5,081,566

２．前払費用108,110

３．未収入金24,270４．未収委託者報酬752,166

５．未収運用受託報酬

353,161

６．その他

23,755
流動資産計

6,343,031

Ⅱ固定資産
１．有形固定資産86,509（1）建物※１

61,056（2）器具備品※１25,373（3）その他※１78

２．無形固定資産65,728（1）電話加入権

2,862（2）ソフトウェア

56,690（3）ソフトウェア仮勘定

6,175

３．投資その他の資産

341,774（1）投資有価証券

67,797（2）長期差入保証金

88,029（3）繰延税金資産

175,405（4）長期前払費用

10,541

固定資産計

494,012

資産合計

6,837,043－139－

当中間会計期間（2023年９月30日）
区分

注記
番号

内訳
（千円）

金額
（千円）

（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金

7,897

２．未払金

296,624（1）未払収益分配金

2,477（2）未払償還金

2（3）未払手数料

238,058（4）その他未払金

56,086

３．未払費用388,936

４．未払法人税等

12,503

５．未払消費税等※２32,871

６．賞与引当金

117,527

７. 役員賞与引当金

4,500

流動負債計

860,860

Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金453,725

２．役員退職慰労引当金

8,275

固定負債計

462,000

負債合計

1,322,860（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１. 資本金1,100,000

２．資本剰余金

277,667（1）資本準備金

277,667

３．利益剰余金

4,135,085（1）利益準備金

175,000（2）その他利益剰余金
別途積立金

3,137,790

繰越利益剰余金

822,295

株主資本計5,512,753

Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金

1,429

評価・換算差額等計

1,429

純資産合計

5,514,182

負債・純資産合計

6,837,043－140－

（２）中間損益計算書
当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
区分

注記
番号

内訳
（千円）

金額
（千円）

Ⅰ営業収益
１．委託者報酬

1,870,344

２．運用受託報酬

634,980

３．投資助言報酬

5,010

４．その他営業収益

15,173

営業収益計

2,525,508

Ⅱ営業費用
１．支払手数料

639,746

２．広告宣伝費

226

３．調査費

697,897（1）調査費37,279（2）委託調査費

439,938（3）情報機器関連費

220,256（4）図書費421

４．委託計算費100,685

５．営業雑経費

42,460（1）通信費4,548（2）印刷費32,813（3）協会費2,723（4）諸会費

2,375
営業費用計

1,481,015

Ⅲ一般管理費
１．給料

571,358（1）役員報酬

22,707（2）給料・手当

534,278（3）賞与

14,373

２．法定福利費

97,016

３．退職金

2,819

４．福利厚生費

1,852

５．交際費

191

６．寄付金

21

７．旅費交通費

1,526

８．事務委託費

56,080９．租税公課

38,67410．不動産賃借料

78,23911．退職給付費用

25,65912．役員退職慰労引当金繰入1,450

13．賞与引当金繰入117,527

14. 役員賞与引当金繰入15．固定資産減価償却費

4,500
※１

16．諸経費15,127
23,697

一般管理費計

1,035,742
営業利益

8,750

－141－

当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
区分

注記
番号

内訳
（千円）

金額
（千円）

Ⅳ営業外収益
１．受取配当金

950

２．受取利息

14

３．雑収入

238
営業外収益計1,203

Ⅴ営業外費用１．為替差損

5,882

２．雑損失

158
営業外費用計

6,041

経常利益

3,912

１．投資有価証券売却益

11,255

Ⅵ特別利益
特別利益計

11,255

Ⅶ特別損失
１．投資有価証券評価損

1,075

２．投資有価証券売却損

763

特別損失計

1,838

税引前中間純利益

13,330

法人税、住民税及び事業税△23,181

法人税等調整額

30,199

中間純利益

6,311

－142－

（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資本金

当期首残高

1,100,000

利

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

277,667

277,667

175,000

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

3,137,790

利益剰余金
合計

815,983

株主資本
合計

4,128,773 5,506,441

当中間期変動額
中間純利益

6,311

6,311

6,311

6,311

6,311

株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期
変動額合計
当中間期末残高

−

−

−

−

−

6,311

1,100,000

277,667

277,667

175,000

3,137,790

822,295

4,135,085 5,512,753

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,025

評価・換算差額等
合計
2,025

純資産
合計
5,508,466

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）

6,311
△ 596

△ 596

△ 596

当中間期
変動額合計

△ 596

△ 596

5,715

当中間期末残高

1,429

1,429

5,514,182－143－

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

３〜50年

器具備品

２〜15年

その他

８年

（2）無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。

（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当中間
期間末要支給額を計上しております。

（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間期間末要支給額を計上しております。

－144－

４．収益及び費用の計上基準（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断している
ため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断している
ため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマー
クまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しており
ます。

－145－

注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（2023年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物

79,855千円

器具備品

178,378千円

その他

818千円

※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）※１ 固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産5,394千円

無形固定資産9,732千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（千株）

当事業年度期首

増加

1,082

減少
−

当中間会計期間末−

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

－146－

1,082

（金融商品関係）
１. 金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。
市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注1）参照）。また、現金については現金であること、並
びに預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

37,59737,597−37,59737,597−(注1)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額

非上場株式

30,200
合計

30,200２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

2023年９月30日における時価で中間貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計−

37,597−37,597−37,597−37,597－147－

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
１. その他有価証券
当中間会計期間（2023年9月30日）（単位：千円）種類

中間貸借対照表
計上額

取得原価

差額

中間貸借対照表計上額が取 (1) その他
得原価を超えるもの
小計

24,951

22,296

2,654

24,951

22,2962,654

中間貸借対照表計上額が取 (1) その他
得原価を超えないもの
小計

12,645

13,240△594

12,645

13,240△594

37,59735,5372,059

合計

２. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、投資有価証券について1,075千円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。

（収益認識関係）
１. 収益を分解した情報（単位：千円）
当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
１．委託者報酬
２．運用受託報酬
３．投資助言報酬
４．その他営業収益

1,870,344
634,980
5,010
15,173
合計

2,525,508

２. 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針

４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

－148－

（セグメント情報等）
１.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２.関連情報
当中間会計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先は次の通りです。
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

大同生命保険株式会社

308,952（１株当たり情報）
当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額

5,093円93銭

１株当たり中間純利益

5円83銭

1株当たり中間純利益算定上の基礎
中間純利益（千円）

6,311

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る中間純利益（千円）

6,311

普通株主の期中平均株式数（千株）

1,082（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－149－

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されています。

１．自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
２．運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
３．通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下４、５において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
４．委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
５．上記３、４に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

－150－

追加型証券投資信託

青のライフキャンバス・ファンド（標準型）

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針

約款第 21 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のとおりとします。

1. 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行ないます。

2. 運用方法（1） 投資対象
国内株式マザーファンド受益証券、国内債券マザーファンド受益証券、外国株式マザーファンド受益証券および外国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
（2） 投資態度①

主として国内株式マザーファンド受益証券、国内債券マザーファンド受益証券、外国株式マザー
ファンド受益証券、外国債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外
国株式・外国債券への分散投資を行ない、長期的な信託財産の成長を目指します。

②

国内株式 33％、国内債券 38％、外国株式 15％、外国債券 12％および現預金 2％の比率を基本ポートフォリオとし、価格変動を抑えた安定運用を行ないます。また、上記基本ポートフォリオの資産構成比を基準（中心値）とし、市場見通しにしたがい一定の範囲内でアセットアロケーションを変更することがあります。基本ポートフォリオならびに変動レンジは原則として毎年見直しを行ないます。

③

実質組入れ外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行ないません。ただし、市況動向等により為替ヘッジを行なう場合があります。

④

信託財産に属する資産について、国内において行なわれる通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引ならびに外国の市場における通貨にかかる先物取引、通貨にかかる先物オプション取引を行なうことができます。また、有価証券の価格変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取
引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行なうことができます。

⑤

信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことができます。

⑥

信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことができます。

⑦

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行なわれない場合があります。

（3） 投資制限①

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 60％未満とします。

②

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以下とします。

③

外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 40％以下とします。

④

同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

⑤

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 5％以下とします。

⑥

同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

⑦

同一発行体の発行する公社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10％
以下とします（但し国債は除きます。）。

⑧

投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。

⑨

有価証券先物取引等は、約款の範囲内で行ないます。

⑩

スワップ取引は、約款の範囲内で行ないます。

⑪

金利先渡取引および為替先渡取引は、約款の範囲内で行ないます。

⑫

一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針（1） 分配対象額の範囲
利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額から諸経費を控除した額とします。
（2） 分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託者が基準価額水準･市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないことがあります。
（3） 留保益の運用方針
収益分配にあてず信託財産に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行ないます。

追加型証券投資信託
青のライフキャンバス・ファンド（標準型）
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。

②

この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年
法律第 62 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 1 条の 2

受託者は、信託法第 26 条第 1 項に基づき、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業

務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。
（信託の目的および金額）
第 2 条

委託者は、金 3,996,316,187 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

（信託金の限度額）
第 3 条

委託者は、受託者と合意のうえ、1,000 億円を限度として信託金を追加することができます。

②

追加信託が行なわれたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。

③

委託者は、受託者と合意のうえ、第 1 項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 4 条

この信託の期間は、信託契約締結日から第 56 条第 6 項、第 57 条第 1 項、第 58 条、第 59 条第 1 項
または第 61 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。

（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 5 条

この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。

（当初の受益者）
第 6 条

この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、
第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

（受益権の分割および再分割）
第 7 条

委託者は、第 2 条の規定による受益権については 3,996,316,187 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数にそれぞれ均等に分割します。

②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8 条

追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保代用有価証券および第 31 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。以下同じ。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産〔外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。〕の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③

第 36 条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値によって計算します。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9 条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託の受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

③

委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等
は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。

④

委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成 18 年 12 月 29 日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行なわれたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成
19 年 1 月 4 日以降となるものを含みます。）を受益者を代理して平成 19 年 1 月 4 日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。ただし、保護預りではない受益証券に係る受益権については、
信託期間中において委託者が受益証券を確認した後当該申請を行なうものとします。振替受入簿に記
載または記録された受益権にかかる受益証券（当該記載または記録以降に到来する計算期間の末日にかかる収益分配金交付票を含みます。）は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請す

る場合において、委託者の指定する証券会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および登録金融機関（委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）ならびに保護預り会社または第 54 条の 2 に規定する委託者の指定する口座管理機関に当該申請の手続きを委任することができます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 委託者は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者が定める単位をもって取得の申込に応じることができます。ただし、この場合において第 54 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を申し出た取得申込者に対しては 1 口の整数倍をもって取得の申込に応じることができるものとします。
②

委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者の指定する証券会社および登録金融機関が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込に応じることができるものとします。ただし、委託者の指定する証
券会社および登録金融機関と別に定める自動継続投資契約（以下「別に定める契約」といいます。）
を結んだ取得申込者に対し、1 口の整数倍をもって取得の申込に応じることができるものとします。

③

第 1 項および第 2 項の取得申込者は委託者または委託者の指定する証券会社および登録金融機関に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、委託者（第 54 条の 2 の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、当該取得申込の代金（第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。

④

第 1 項および第 2 項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第 5 項に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる売却価額
は、1 口につき 1 円に、第 5 項に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

前項の手数料の額は、委託者または委託者の指定する証券会社および登録金融機関がそれぞれ別に定めるところによるものとします。

⑥

前 2 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者が第 54 条第 3 項の規定に基づいて収益分配金の再投資をする場合、または委託者の指定する証券会社および登録金融機関が別に定める契約に基づいて収益分配金の再投資をする場合の受益権の売却価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。

⑦

前各項の規定にかかわらず、赤のライフキャンバス・ファンドの受益者が当該信託の受益権の一部

解約金の手取金をもってこの信託にかかる受益権の取得申込をする場合は、1 口単位をもって取得の申込に応じることができるものとします。この場合の売却価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
⑧

前項の規定は、確定拠出年金法（平成 13 年法律第 88 号）第 8 条第 1 項で定める契約を同法第 2 条
第 4 項で定める厚生年金適用事業所の事業主と締結した者または同法第 2 条第 5 項で定める連合会（同法第 61 条に基づき連合会が事務を委託した者を含みます。）による同法に基づく取得申込の場合には適用されません。

第 13 条 ＜削除＞
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
第 16 条 ＜削除＞
第 17 条 ＜削除＞
第 18 条 ＜削除＞
第 19 条 ＜削除＞
（投資の対象とする資産の種類）
第 19 条の 2

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第26 条、第 27 条および第 28 条に定めるものに限ります。）
ハ. 金銭債権
ニ. 約束手形

2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲）
第 20 条 委託者は、信託金を主として、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証券（短期社債等を除きます。）に投資することを指図しません。
1. 国内株式マザーファンド
2. 国内債券マザーファンド
3. 外国株式マザーファンド
4. 外国債券マザーファンド
5. 株券または新株引受権証書
6. 国債証券
7. 地方債証券
8. 特別の法律により法人の発行する債券
9. 社債券〔新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。〕
10. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。
）
11. 投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
12. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
13. 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
14. 特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
15. コマーシャル･ペーパー16. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
17. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
18. 証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
19. 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
20. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
21. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
22. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
23. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
24. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
25. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第 5 号の証券または証書、第 17 号および第 22 号の証券または証書のうち第 5 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 6 号から第 11 号までの証券および第 17 号および第 22 号の証券または証書のうち第 6 号から第 11 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 18 号の証券および第 19 号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条
第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール･ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③

第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④

委託者は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 60 以上とな
る投資の指図をしません。

⑤

委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。

⑥

委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100
分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。

⑦

前 3 項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式、当該新株引受権証券、当該新株予約権証券または投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑧

デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託者が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。

（運用の基本方針）
第 21 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。

第 22 条 ＜削除＞
（投資する株式等の範囲）
第 23 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）に上場（上場予定を含みます。）
されている株式の発行会社の発行するもの金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
（同一銘柄の株式等への投資制限）
第 24 条 委託者は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
②

委託者は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。

③

前 2 項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式、当該新株引受権証券または当該新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（信用取引の指図範囲）
第 25 条 委託者は、価格変動リスクを回避するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができます。
②

前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236
条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法
第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財

産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図・目的・範囲）
第 26 条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の市場等におけるこれらの取引と類似の取引を
次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する
マザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対
象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額〔信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファンドの組入ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差し引いた額〕に信託財産が限月までに受取る組入公社債および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第 20 条第 2 項に掲げる金融商品で運用している額とマザーファンドが限月までに受取る
組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第 20 条第 2 項に掲げる金融商品で運用している額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
②

委託者は、わが国の取引所等における通貨にかかる先物取引ならびに外国の市場における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引を行なうことの指図をすることができます。

③

委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所等における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第 20 条
第 2 項に掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第 20 条第 2 項に掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融商品運用額等」といいます。）の合計額の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
第 27 条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なっ
た通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
②

スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③

スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するもの
とします。

④

前項においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑤

スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。

⑥

委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供を要求され委託者がその必要性を認めたとき
あるいは担保の受入れが必要と委託者が認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲）
第 28 条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先
渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
②

金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③

金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象
金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下本項において同じ。）を超えないものとします。なお、信託財
産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定
元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

④

前項においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑤

為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するもの
とします。

⑥

前項においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦

金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引の契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

⑧

委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供を要求され委託者がその必要性を認めたときあるいは担保の受入れが必要と委託者が認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑨

本条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数
値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

⑩

本条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の
現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

（有価証券の貸付けの指図・範囲）
第 29 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②

前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③

委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

（公社債の空売りの指図・範囲）
第 30 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
②

前項の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

（公社債の借入れ）
第 31 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
②

前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返済するための指図をするものとします。

④

第 1 項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第 32 条 委託者は、取得時において投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
②

前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（同一発行体の発行する公社債への投資制限）
第 33 条 委託者は、取得時において信託財産に属する同一発行体の発行する公社債の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する当該公社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません（ただし、国債は除きます。）。
② 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該公社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（外貨建資産の投資制限）
第 34 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 40 を超えることとなる投資の指図をしません。
（特別の場合の外貨建資産への投資制限）
第 35 条 外貨建資産ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約の指図）
第 36 条 委託者は、為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
②

前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予約とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

③

前項においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの信託財産の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

④

第 2 項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

（信託業務の委託等）
第 37 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係
人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。）を委託先として選定します。
1.

委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

2.

委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること

3.

委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること

4.
②

内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、
受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができる
ものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務

2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
第 38 条 ＜削除＞
（混蔵寄託）
第 39 条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する者をいいます。本条においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託することができるものとします。
第 40 条 ＜削除＞
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 41 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 42 条 委託者は、信託財産に属するマザーファンド受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求ならびに有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 43 条 委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 44 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
②

前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1. 一部解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の額の範囲内
2. 一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3. 借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％以内③

前項の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。

④

借入金の利息は信託財産中から支弁します。

（損益の帰属）第 45 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 46 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 47 条 この信託の計算期間は、毎年 2 月 16 日から翌年 2 月 15 日までとすることを原則とします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 4 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告）第 48 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

（信託事務の諸費用）
第 49 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②

信託財産の財務諸表にかかる監査報酬（消費税等を含みます。）は第 47 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定の率を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了
日および毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額）
第 50 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 47 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 120 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
③

第 1 項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方式）
第 51 条 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。ただし、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。ただし、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

第 52 条 ＜削除＞
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 53 条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第 54 条第 5項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 54 条第 6 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 54 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または委託者の指定する証券会社および登録金融機関の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、平成 19 年 1 月 4 日以降においても、第 55 条に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金を委託者の指定する証券会社および登録金融機関に交付されます。この場合、委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益証券の売付を行ないます。当該売付により増加した受益権は、第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込に応じたものとします。当該受益権の取得の申込に応じたことにより増加した受益権は、第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

④

前 2 項より、信託の一部解約が第 56 条第 2 項により行なわれた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

⑤

償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または委託者の指定する証券会社および登録金融機関の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している
受益者に対しては、償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換
えに当該受益者に支払います。

⑥

一部解約金は、第 56 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、当該 5営業日目から受益者に支払います。

⑦

前各項に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者の指定する証券会社および登録金融機関において行なうものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行ないます。本条に定める受益者への支払いについては、委託者は、当該証券会社または登録金融機関に対する支払いをもって免責されるものとします。かかる支払いがなされた後は、当該収益分配金、償還金および一部解約金は、源泉徴収されるべき税額を除き、受益者の計算に属する金銭となるものとします。

⑧

収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

（委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関）
第 54 条の 2

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）第 55 条 受益者が、収益分配金について第 54 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については、第 54 条第 5 項に規定する支払開始日から10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約および残存受益権口数の減少による全部解約）
第 56 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に 1 口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。

②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
なお、前項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、
当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行請求日の翌営業日の基準価額とします。

④

信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者または委託者の指定する証券会社および登録金融機関に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の中止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することができます。なお、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行なった前日および当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額
とします。

⑥

委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった
場合には、受託者と協議のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。

⑦

委託者は、前項の規定により、信託契約を終了させようとする場合には、あらかじめ、これを公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対し書面を交付したときは、原則として公告を行ないません。

⑧

前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は、一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

⑨

前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 6 項の信託契約の解約をしません。

⑩

委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第 56 条の 2

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）
第 57 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を

監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

③

前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④

前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。

⑤

委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場合には適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 58 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 62 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 59 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 62 条第 4 項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 60 条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 61 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた
場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 62条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更）

第 62 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

③

前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④

前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託約款の変更をしません。

⑤

委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

（反対者の買取請求権）
第 62 条の 2

第 56 条第 6 項、第 57 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行

なう場合において、第 56 条第 8 項、第 57 条第 3 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。ただし、第 56 条第 10 項、第 57 条第 2 項または前条第 2 項の規定による公告または書面の交付の後に取得した受益権についてはこの限りではありません。
（公告）第 63 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 64 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 65 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

（付則）
第 1 条

第 54 条第 8 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。なお、平成 12 年
3 月 30 日以前の取得申込にかかる受益権の信託時の受益権の価額は、委託者が計算する平成 12 年 3月 31 日の平均信託金（信託金総額を受益権総口数で除して得た額）とします。
第 2 条

平成 18 年 12 月 29 日現在の信託約款第 10 条、第 11 条、第 13 条（受益証券の種類）から第 19 条
（受益証券の再交付の費用）の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。

上記各条項によりこの信託契約を締結します。

信託契約締結日 平成 12 年 2 月 16 日

委託者

大同ライフ投信株式会社（現 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社）

受託者

東洋信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）

追加型証券投資信託

赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針

約款第 21 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のとおりとします。

1. 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行ないます。

2. 運用方法（1） 投資対象
国内株式マザーファンド受益証券、国内債券マザーファンド受益証券、外国株式マザーファンド受益証券および外国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
（2） 投資態度①

主として国内株式マザーファンド受益証券、国内債券マザーファンド受益証券、外国株式マザー
ファンド受益証券、外国債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外
国株式・外国債券への分散投資を行ない、長期的な信託財産の成長を目指します。

②

国内株式 44％、国内債券 23％、外国株式 17％、外国債券 14％および現預金 2％の比率を基本ポートフォリオとし、短期的な価格変動は大きいものの、長期的に高い収益率を目指した運用を行ないます。また、上記基本ポートフォリオの資産構成比を基準（中心値）とし、市場見通しにしたがい一定の範囲内でアセットアロケーションを変更することがあります。基本ポートフォリオならびに変動レンジは原則として毎年見直しを行ないます。

③

実質組入れ外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行ないません。ただし、市況動向等により為替ヘッジを行なう場合があります。

④

信託財産に属する資産について、国内において行なわれる通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引ならびに外国の市場における通貨にかかる先物取引、通貨にかかる先物オプション取引を行なうことができます。また、有価証券の価格変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取
引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行なうことができます。

⑤

信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことができます。

⑥

信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことができます。

⑦

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行なわれない場合があります。

（3） 投資制限①

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 70％未満とします。

②

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以下とします。

③

外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 50％以下とします。

④

同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

⑤

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 5％以下とします。

⑥

同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

⑦

同一発行体の発行する公社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10％
以下とします（但し国債は除きます。）。

⑧

投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。

⑨

有価証券先物取引等は、約款の範囲内で行ないます。

⑩

スワップ取引は、約款の範囲内で行ないます。

⑪

金利先渡取引および為替先渡取引は、約款の範囲内で行ないます。

⑫

一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針（1） 分配対象額の範囲
利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額から諸経費を控除した額とします。
（2） 分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託者が基準価額水準･市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないことがあります。
（3） 留保益の運用方針
収益分配にあてず信託財産に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行ないます。

追加型証券投資信託
赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。

②

この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年
法律第 62 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 1 条の 2

受託者は、信託法第 26 条第 1 項に基づき、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業

務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。
（信託の目的および金額）
第 2 条

委託者は、金 3,995,410,243 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

（信託金の限度額）
第 3 条

委託者は、受託者と合意のうえ、1,000 億円を限度として信託金を追加することができます。

②

追加信託が行なわれたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。

③

委託者は、受託者と合意のうえ、第 1 項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 4 条

この信託の期間は、信託契約締結日から第 56 条第 6 項、第 57 条第 1 項、第 58 条、第 59 条第 1 項
または第 61 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。

（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 5 条

この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。

（当初の受益者）
第 6 条

この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、
第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

（受益権の分割および再分割）
第 7 条

委託者は、第 2 条の規定による受益権については 3,995,410,243 口を、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数にそれぞれ均等に分割します。

②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8 条

追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保代用有価証券および第 31 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。以下同じ。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産〔外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。〕の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③

第 36 条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値によって計算します。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9 条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託の受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

③

委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等
は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。

④

委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成 18 年 12 月 29 日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行なわれたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成
19 年 1 月 4 日以降となるものを含みます。）を受益者を代理して平成 19 年 1 月 4 日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。ただし、保護預りではない受益証券に係る受益権については、
信託期間中において委託者が受益証券を確認した後当該申請を行なうものとします。振替受入簿に記
載または記録された受益権にかかる受益証券（当該記載または記録以降に到来する計算期間の末日にかかる収益分配金交付票を含みます。）は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請す

る場合において、委託者の指定する証券会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および登録金融機関（委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）ならびに保護預り会社または第 54 条の 2 に規定する委託者の指定する口座管理機関に当該申請の手続きを委任することができます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 委託者は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者が定める単位をもって取得の申込に応じることができます。ただし、この場合において第 54 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を申し出た取得申込者に対しては 1 口の整数倍をもって取得の申込に応じることができるものとします。
②

委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者の指定する証券会社および登録金融機関が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込に応じることができるものとします。ただし、委託者の指定する証
券会社および登録金融機関と別に定める自動継続投資契約（以下「別に定める契約」といいます。）
を結んだ取得申込者に対し、1 口の整数倍をもって取得の申込に応じることができるものとします。

③

第 1 項および第 2 項の取得申込者は委託者または委託者の指定する証券会社および登録金融機関に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、委託者（第 54 条の 2 の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、当該取得申込の代金（第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。

④

第 1 項および第 2 項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第 5 項に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる売却価額
は、1 口につき 1 円に、第 5 項に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

前項の手数料の額は、委託者または委託者の指定する証券会社および登録金融機関がそれぞれ別に定めるところによるものとします。

⑥

前 2 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者が第 54 条第 3 項の規定に基づいて収益分配金の再投資をする場合、または委託者の指定する証券会社および登録金融機関が別に定める契約に基づいて収益分配金の再投資をする場合の受益権の売却価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。

⑦

前各項の規定にかかわらず、青のライフキャンバス・ファンドの受益者が当該信託の受益権の一部

解約金の手取金をもってこの信託にかかる受益権の取得申込をする場合は、1 口単位をもって取得の申込に応じることができるものとします。この場合の売却価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
⑧

前項の規定は、確定拠出年金法（平成 13 年法律第 88 号）第 8 条第 1 項で定める契約を同法第 2 条
第 4 項で定める厚生年金適用事業所の事業主と締結した者または同法第 2 条第 5 項で定める連合会（同法第 61 条に基づき連合会が事務を委託した者を含みます。）による同法に基づく取得申込の場合には適用されません。

第 13 条 ＜削除＞
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 記名式の受益証券の譲渡は、前条の規定による名義書換によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
第 16 条 ＜削除＞
第 17 条 ＜削除＞
第 18 条 ＜削除＞
第 19 条 ＜削除＞
（投資の対象とする資産の種類）
第 19 条の 2

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第26 条、第 27 条および第 28 条に定めるものに限ります。）
ハ. 金銭債権
ニ. 約束手形

2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲）
第 20 条 委託者は、信託金を主として、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証券（短期社債等を除きます。）に投資することを指図しません。
1. 国内株式マザーファンド
2. 国内債券マザーファンド
3. 外国株式マザーファンド
4. 外国債券マザーファンド
5. 株券または新株引受権証書
6. 国債証券
7. 地方債証券
8. 特別の法律により法人の発行する債券
9. 社債券〔新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。〕
10. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。
）
11. 投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
12. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
13. 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
14. 特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
15. コマーシャル・ペーパー16. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
17. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
18. 証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
19. 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
20. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
21. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
22. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
23. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
24. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
25. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第 5 号の証券または証書、第 17 号および第 22 号の証券または証書のうち第 5 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 6 号から第 11 号までの証券および第 17 号および第 22 号の証券または証書のうち第 6 号から第 11 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 18 号の証券および第 19 号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条
第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③

第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④

委託者は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 70 以上とな
る投資の指図をしません。

⑤

委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。

⑥

委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100
分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。

⑦

前 3 項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式、当該新株引受権証券、当該新株予約権証券または投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑧

デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託者が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。

（運用の基本方針）
第 21 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。

第 22 条 ＜削除＞
（投資する株式等の範囲）
第 23 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）に上場（上場予定を含みます。）
されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
（同一銘柄の株式等への投資制限）
第 24 条 委託者は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
②

委託者は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。

③

前 2 項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式、当該新株引受権証券または当該新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（信用取引の指図範囲）
第 25 条 委託者は、価格変動リスクを回避するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができます。
②

前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236
条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法
第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財

産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図・目的・範囲）
第 26 条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の市場等におけるこれらの取引と類似の取引を
次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する
マザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対
象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額〔信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファンドの組入ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差し引いた額〕に信託財産が限月までに受取る組入公社債、および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第 20 条第 2 項に掲げる金融商品で運用している額とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第 20 条第 2 項に掲げる金融商品で運用している額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
②

委託者は、わが国の取引所等における通貨にかかる先物取引ならびに外国の市場における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引を行なうことの指図をすることができます。

③

委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所等における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第 20 条
第 2 項に掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第 20 条第 2 項に掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融商品運用額等」といいます。）の合計額の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
第 27 条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なっ
た通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
②

スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③

スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するもの
とします。

④

前項においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑤

スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。

⑥

委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供を要求され委託者がその必要性を認めたとき
あるいは担保の受入れが必要と委託者が認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲）
第 28 条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先
渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
②

金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③

金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象
金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下本項において同じ。）を超えないものとします。なお、信託財
産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定
元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

④

前項においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑤

為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するもの
とします。

⑥

前項においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦

金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引の契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

⑧

委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供を要求され委託者がその必要性を認めたときあるいは担保の受入れが必要と委託者が認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑨

本条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数
値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

⑩

本条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の
現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

（有価証券の貸付けの指図・範囲）
第 29 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②

前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③

委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

（公社債の空売りの指図・範囲）
第 30 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
②

前項の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

（公社債の借入れ）
第 31 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
②

前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返済するための指図をするものとします。

④

第 1 項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第 32 条 委託者は、取得時において投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
②

前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（同一発行体の発行する公社債への投資制限）
第 33 条 委託者は、取得時において信託財産に属する同一発行体の発行する公社債の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する当該公社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません（ただし、国債は除きます。）。
②

前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該公社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（外貨建資産の投資制限）
第 34 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 50 を超えることとなる投資の指図をしません。
（特別の場合の外貨建資産への投資制限）
第 35 条 外貨建資産ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約の指図）
第 36 条 委託者は、為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
②

前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予約とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

③

前項においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの信託財産の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

④

第 2 項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

（信託業務の委託等）
第 37 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係
人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。）を委託先として選定します。
1.

委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

2.

委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること

3.

委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること

4.
②

内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、
受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができる
ものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務

2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
第 38 条 ＜削除＞
（混蔵寄託）
第 39 条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する者をいいます。本条においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託することができるものとします。
第 40 条 ＜削除＞
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 41 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 42 条 委託者は、信託財産に属するマザーファンド受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求ならびに有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 43 条 委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 44 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
②

前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1. 一部解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の額の範囲内
2. 一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3. 借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％以内③

前項の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。

④

借入金の利息は信託財産中から支弁します。

（損益の帰属）第 45 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 46 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 47 条 この信託の計算期間は、毎年 2 月 16 日から翌年 2 月 15 日までとすることを原則とします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 4 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告）第 48 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

（信託事務の諸費用）
第 49 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②

信託財産の財務諸表にかかる監査報酬（消費税等を含みます。）は第 47 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定の率を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了
日および毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額）
第 50 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 47 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 120 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
③

第 1 項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方式）
第 51 条 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。ただし、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。ただし、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

第 52 条 ＜削除＞
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 53 条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第 54 条第 5項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 54 条第 6 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 54 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または委託者の指定する証券会社および登録金融機関の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、平成 19 年 1 月 4 日以降においても、第 55 条に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金を委託者の指定する証券会社および登録金融機関に交付されます。この場合、委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益証券の売付を行ないます。当該売付により増加した受益権は、第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込に応じたものとします。当該受益権の取得の申込に応じたことにより増加した受益権は、第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

④

前 2 項より、信託の一部解約が第 56 条第 2 項により行なわれた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

⑤

償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または委託者の指定する証券会社および登録金融機関の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している
受益者に対しては、償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換
えに当該受益者に支払います。

⑥

一部解約金は、第 56 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5 営業
日目から当該受益者に支払います。

⑦

前各項に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者の指定する証券会社および登録金融機関において行なうものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行ないます。本条に定める受益者への支払いについては、委託者は、当該証券会社または登録金融機関に対する支払いをもって免責されるものとします。かかる支払いがなされた後は、当該収益分配金、償還金および一部解約金は、源泉徴収されるべき税額を除き、受益者の計算に属する金銭となるものとします。

⑧

収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

（委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関）
第 54 条の 2

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）第 55 条 受益者が、収益分配金について第 54 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については、第 54 条第 5 項に規定する支払開始日から10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約および残存受益権口数の減少による全部解約）
第 56 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に 1 口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。

②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
なお、前項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、
当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行請求日の翌営業日の基準価額とします。

④

信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者または委託者の指定する証券会社および登録金融機関に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の中止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することができます。なお、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行なった前日および当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額
とします。

⑥

委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった
場合には、受託者と協議のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。

⑦

委託者は、前項の規定により、信託契約を終了させようとする場合には、あらかじめ、これを公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対し書面を交付したときは、原則として公告を行ないません。

⑧

前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は、一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

⑨

前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 6 項の信託契約の解約をしません。

⑩

委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第 56 条の 2

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）
第 57 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
ときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、前項の規定について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

③

前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④

前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。

⑤

委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、第 3 項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場合には適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 58 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 62 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 59 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 62 条第 4 項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 60 条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 61 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた
場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 62条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更）

第 62 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

③

前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④

前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託約款の変更をしません。

⑤

委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

（反対者の買取請求権）
第 62 条の 2

第 56 条第 6 項、第 57 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行

なう場合において、第 56 条第 8 項、第 57 条第 3 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。ただし、第 56 条第 10 項、第 57 条第 2 項または前条第 2 項の規定による公告または書面の交付の後に取得した受益権についてはこの限りではありません。
（公告）第 63 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 64 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 65 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

（付則）
第 1 条

第 54 条第 8 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。なお、平成 12 年
3 月 30 日以前の取得申込にかかる受益権の信託時の受益権の価額は、委託者が計算する平成 12 年 3月 31 日の平均信託金（信託金総額を受益権総口数で除して得た額）とします。
第 2 条

平成 18 年 12 月 29 日現在の信託約款第 10 条、第 11 条、第 13 条（受益証券の種類）から第 19 条
（受益証券の再交付の費用）の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。

上記各条項によりこの信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 12 年 2 月 16 日

委託者

大同ライフ投信株式会社（現 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社）

受託者

東洋信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）