賦課金減免制度について（概要資料）
資源エネルギー庁

1．賦課金減免制度の概要について◼ 再エネ特措法に基づくFIT・FIP制度の支援に伴って生じる費用は、全ての電気の利用者から、再エネ賦課金という形でご負担いただいていますが、電力多消費事業者の国際競争力の維持・強化の観点から、一定の基準を満たす事業所については、経済産業大臣の認定を受けることにより、例外的に再エネ賦課金の減免を受けることができます。

◼ 減免措置の適用を受ける認定事業者の減免率は、事業の種類や電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況に応じて設定されています。
認定事業者に対して適用される減免率
優良基準※3満たす満たさない製造業等※１、※２

８割

4割

非製造業※１、※２

4割

２割※１ 農業・林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業については製造業の減免率と同等とする。
※２ 事業の種類は日本標準産業分類の細分類（４桁）を基に区分することとする。
※３ 電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況に係る基準。詳細は３頁参照。

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２－１．減免認定を受けるための要件◼ 減免認定を受けるためには、自社の事業を日本標準産業分類の細分類（４桁）に基づいて分類した上で、認定基準を満たす必要があります。
◼ 自社で営む事業が複数ある場合は、経済的指標（※１）や区分計測（※２）を用い、事業毎の電気使用量を算出する必要があります。経済的指標を用いる場合は、事業者ごとに統一の指標を使用します。
【認定基準】
１．電気の使用に係る原単位（電気使用量（ｋWｈ）／売上高（千円））が基準値※3 を超える事業を行う者。
２．申請事業所における申請事業の電気使用量が年間100万kWhを超えること。
３．申請事業所における申請事業の電気使用量が申請事業所の電気使用量の過半を占めていること。
４．原単位の改善のための取組を行う者。
次の①～④のいずれかを満たし、かつ、⑤を実施すること。
①１１月１日前に終了した直近事業年度から起算して、過去４事業年度分の原単位の変化率の平均の値が９９％以下である。
②１１月１日前に終了した直近事業年度又はその前事業年度において、各事業年度の原単位が、それぞれの事業年度の前事業年度の原単位以下であり、かつ、１１月１日前に終了した直近事業年度から起算して、過去４事業年度分の原単位の変化率の平均の値が１０５％以下である。
③１１月１日前に終了した直近事業年度の前事業年度から起算して、過去４事業年度分の原単位の変化率の平均の値が９９％以下である。
④１１月１日前に終了した直近事業年度の前事業年度又はその前事業年度において、各事業年度の原単位が、それぞれの事業年度の前事業年度の原単位以下であり、かつ、１１月１日前に終了した直近事業年度の前事業年度から起算して、過去４事業年度分の原単位の変化率の平均の値が１０５％以下である。
⑤ 原単位の改善のための取組に関する状況を公表すること。【新規追加要件】※対応期限があるため、必ず「よくある質問」Q83～Q89を確認の上、ご対応ください。
※１ 事業の売上高、出荷額、費用、付加価値、生産量、出荷量、販売量 ※２ 小売電気事業者等が設置したメーターによる計測値。
※３ 減免適用年度により異なるためご注意ください。（2024年11月に受付する、2025年度適用分の減免申請においては、「5.2」です。）

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２－２．優良基準の内容について◼ 原単位の改善に向けた取組の状況が優良基準を満たすか否かについては、申請事業者の５事業年度分の原単位の推移で判断することとなります。
◼ 具体的には、直近事業年度において、以下のいずれかの要件を満たす場合は優良基準を満たしているものとします。

①１１月１日前に終了した直近の事業年度から起算して、過去４事業年度分の原単位の変化率の平均の値が９９％以下であること。
②１１月１日前に終了した直近の事業年度又はその前事業年度において、各事業年度の原単位が、それぞれの事業年度の前年度の原単位以下であり、かつ、１１月１日前に終了した直近の事業年度から起算して、過去４事業年度分の原単位の変化率の値が１０５％以下であること。
優良基準の判断方法
直近事業年度に係る原単位変化率
事業年度

５事業年度前

４事業年度前

３事業年度前２事業年度前

直近事業年度

原単位

aｂｃｄｅ

対前年度比

－

①＝（b／a）②＝（c／b）③＝（d／c）④＝（e／d）○以下の基準のいずれかを満たす場合は優良基準を満たす。
¼ ≦ 99％・直近事業年度に係る原単位変化率：（④×③×②×①）¼ ≦ 105％
・直近２事業年度の原単位の推移c＜d＜e 以外、かつ、（④×③×②×①）

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（参考）優良基準の計算例○優良基準を満たすケース
事業年度

2019年度原単位

A 10.95

前年度変化率－2020年度

2021年度

2022年度

2023年度B 11.01

C 10.32

D 10.22E 11.05①100.54%②93.73%③99.03%④108.12%【2023年度を起点にした原単位の推移】
1/4

・直近事業年度に係る原単位変化率：（④×③×②×①) ＝100％ ← １０５％以下
・直近２事業年度の原単位の推移：C＞D、D＜E ←２事業年度連続悪化していない

Ｐ３で記載した基準②を満たすため、優良基準を満たす。

○優良基準を満たさないケース
事業年度

2019年度

原単位A 10.95

前年度変化率－2020年度

2021年度

2022年度

2023年度B 11.01

C 10.32

D 10.22E 18.00①100.54%②93.73%③99.03%④176.12%【2023年度を起点にした原単位の推移】
1/4

・直近事業年度に係る原単位変化率：（④×③×②×①) ＝113％ ← １０５％超
・直近２事業年度の原単位推移：C＞D、D＜E ← ２事業年度連続悪化していない

２事業年度連続で原単位が悪化していないものの、直近事業年度に係る原単位変化率が105％超のため、優良基準を満たさない。

※直近の事業年度において優良基準を満たさない場合は、認定基準を満たすか否かの判定を行う必要があるため、６事業年度前(2018年度)の原単位の提出が必要になります。

4３．原単位の推移が悪化している場合の取扱いについて◼ 原単位の推移は悪化しているものの、省エネ法に基づくクラス分け評価制度に基づく区分が申請前年度に「Sクラス」相当である省エネの取組が優れている事業者を評価する方法を設けています。
◼ また、災害その他やむを得ない理由があり、原単位の改善が実現していない事業者についても、原単位の改善のための取組に係る認定基準及び優良基準を満たすものとして取り扱います。

３－１．省エネの取組が優れている事業者の取扱いについて◼ 原単位の推移が認定基準や優良基準を満たさない場合でも、申請前年度に省エネ法に基づくクラス分け評価制度が「S相当」の事業者については、それぞれの基準を満たすものとします。

◼ 具体的には、減免認定申請を行う年度の７月末までに省エネ法に基づき提出された定期報告書において、①エネル
ギー消費原単位又は電気需要平準化評価原単位の５年度間平均原単位変化が９９％以下であること、又は、②ベンチマーク指標を満たしていることを要件とします。
◼ 本取扱いを希望する場合は、必要な書類をご提出いただきます。

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３－２．災害等の被害を受けた事業所の原単位について◼ 申請事業における事業所が災害によって被災した場合、その事業所が①特定非常災害、②激甚災害、③災害救助法の適用を受けた地域に所在する場合には、各災害の指定期間内に属する事業年度については、当該事業所の売上高及び電気使用量を前年度と同じであるとみなして、原単位を再計算することを認めます。
◼ 本取扱いを希望する場合には、災害の被害を受けた事業所が、指定等を受けた区域内に所在することを証明する書類(登記簿謄本等)及び指定を受けた災害の種類及び期間が分かる書類をご提出いただきます。

◼ なお、本取扱いは原単位の改善のための取組を判断するためのものであり、申請事業の原単位が基準値を下回っていたり、災害によって被害を受けた事業所における申請事業の電気使用量が１００万kWhを下回っている場合は、認定要件を満たしません。
災害の被害を受けた事業所の原単位の計算方法○原単位再計算前

激甚災害指定地域に工場が所在

事業所①

事業所②

事業所③

売上(千円)

500,000

400,000

700,000

電気使用量(kWh)3,000,000

2,700,000

10,000,000事業所②

事業所①

売上： 500,000千円
電気：3,000,000kWh

事業所③

売上： 400,000千円
電気：2,700,000kWh

売上：700,000千円
電気：10,000,000kWh

売上： 800,000千円
電気：4,000,000kWh

9.81○原単位再計算後売上高及び電気使用量は、前年度の値を使用

事業所①

事業所②

事業所③

売上(千円)

500,000

800,000

700,000

電気使用量
(kWh)

3,000,000

4,000,000

10,000,000

前事業年度の原単位

原単位

原単位

8.50

6４．賦課金の減免対象となる電気使用量について◼ 実際に賦課金が減額される電気の使用量は、事業所における認定事業に係る電気の使用量となります。
◼ このため、減免認定申請時に、事業所ごとに申請事業と非申請事業の電気の使用量の割合を提出いただきます。
申請事業、非申請事業の電気の使用割合は経済的指標や区分計測を用い算出します。
【減免制度適用のイメージ】

2025

80
※１76.52※２※３94.00※１ 共同受電形態をとる事業所のみ記載。
※２ 申請様式第１表の「共同受電における当該事業所の電気の使用率」の値が記載されることとなる。
※３ 申請様式第１表の「事業所全体の電気使用量における申請事業の電気使用割合」の値が記載されることとなる。

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５．減免制度の適用を受けるための流れ
事前準備 GビスIDの取得申請にあたっては、事前にGビズID（※）の取得が必要です。取得までには一定の期間を要しますのでお早めに取得いただくようお願いいたします。
※ 複数の行政サービスを１つのアカウントにより、利用することのできる認証システム（https://gbiz-id.go.jp/top/）（１）減免認定要件の確認 ※認定基準４⑤には、対応期限があるため、必ず「よくある質問」Q83～Q89を確認の上、ご対応ください。
２ページに記載の認定基準を満たしているかを確認します。

（２）減免認定申請内容の入力
減免認定申請システムを用いて申請内容を入力します。入力する内容は、申請様式の内容です。
減免認定申請システム(https://www.fit-genmen.go.jp/genmen/login)
申請様式は第１表から第４表（※）まであります。 ※ 第４表は共同受電形態を取る事業所のみ。

（３）減免認定の申請
申請内容の入力および必要書類の添付が完了しましたら、システムにて申請を行います。
申請の受付期間（毎年11月の１ヶ月間）が決まっておりますので、申請期限にご注意ください。
申請事業者の本社が所在する地域の経済産業局が申請を受付します。詳細は、「各経済産業局の窓口」をご確認ください。
申請期間終了後は一切申請を受け付けることはできませんので、期限を遵守してください。
※ 申請のお手続きは電子化しています。申請書類一式の郵送は不要です。

（４）経済産業局の審査及び認定通知書の交付
各経済産業局において申請いただいた申請書の審査を行います。申請書の内容に疑義がある場合や記載内容に誤りがある場合は経済産業局から申請者に対して連絡させていただきます。申請書の審査終了後、各経済産業局より申請者に対してシステム上にて減免認定通知書を交付します。

（５）小売電気事業者等への申し出
申請者はシステム上から認定通知書をダウンロード後、認定を受けた年度の２月１日までに電気の供給を受ける小売電気事業者等に申し出を行うことによって、認定を受けた翌年度分の賦課金が減額されます。小売電気事業者等への申し出を行わない場合、減免制度の適用を受けられません
のでご注意ください。

8６．減免制度に関する申請窓口・問い合わせ先◼ 申請窓口及び問い合わせ先は以下の通りです。本社の所在する地域の経済産業局が申請窓口となります。
○北海道
北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課〒060-0808 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第一合同庁舎4F
０１１－７０９－２３１１（内線：２６３８）○青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
東北経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課〒980-8403 仙台市青葉区本町３-３-１ 仙台合同庁舎B棟４F
０２２－２２１－４９３２○茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・新潟県・静岡県
関東経済産業局 資源エネルギー環境部 新エネルギー対策課〒330-9715 さいたま市中央区新都心１-１ さいたま新都心合同庁舎１号館
０４８－６００－０３６１○富山県・石川県・岐阜県・愛知県・三重県
中部経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課〒460-8510 名古屋市中区三の丸２-５-２
０５２－９５１－２７７５○ 福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課〒540-8535 大阪市中央区大手前１-５-４４
０６－６９６６－６０５１○鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
中国経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課〒730-8531 広島市中区上八丁堀６-３０ 広島合同庁舎２号館
０８２－２２４－５８１８○徳島県、香川県、愛媛県、高知県
四国経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課〒760-8512 高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎北館５Ｆ
０８７－８１１－８５３５○福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
九州経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課〒812-8546 福岡市博多区博多駅東２-１１-１
０９２－４８２－５４７５○沖縄県
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 エネルギー・燃料課〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第二地方合同庁舎２号館
０９８－８６６－１７５９○本省
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 再生可能エネルギー推進室
０３－３５０１－１５１１（内線：４４５５）

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