第７章 協働で歩むまちへ（市民と行政との協働）

市民アンケートにおける施策の満足度・重要度のマトリックス
教育・文化の充実
80.0
維持分野

重点維持分野

70.0

満足度

60.0
男女共同参画社会の実現

50.0

ボランティア・NPOへの支援
コミュニティの充実
市民と行政との協働

改善分野

重点改善分野

40.0

30.0

20.0
20.0

30.0

40.0

50.0
重要度

60.0

70.0

80.0

市民と行政との協働
現況と課題
□ 現況
○ 住民の自治意識が高まりを見せる中、自治会などを中心とした住民自治への積極的な対応が求められています。
○ 本市では、これまでも市民ニーズを把握するための意識調査、各種審議会や委員会への公募委員の参加、ワークショップによる計画づくりなど、市民の参画による協働のまちづくりを進めています。
○ 中心市街地の活性化及び市民団体の交流の促進を担う活動の場を提供するとともに、行政情報と市民レベルの身近な情報とを融合させた広域的な情報発信拠点として、石岡市まちかど情報センターの管理運
営を、市民と行政との協働で行っています（平成 18 年 9 月 1 日に特定非営利活動法人まちづくり市民会
議を指定管理者に指定）。
○ 石岡市コミュニティセンター（南台･杉並･鹿の子）の開設当時から、同施設の管理運営を地域住民ボランティア等に委託し、市民の多様な能力を活かしながら施設の利用者のサービス効果及び効率を向上させ、事業内容の充実を図っています（平成 18 年 9 月 1 日に南台コミュニティセンター運営委員会・杉並コミュニティセンター運営委員会・鹿の子コミュニティセンター運営委員会を指定管理者に指定）。
■ 課題· 限られた財源で、効果的な施策や行政サービスを行うためには、市民からの意見や要望を、これまで以上に的確に把握し、積極的に反映させることが必要です。
· 事業の計画から運営管理に至るまで、市民との協働によるまちづくりを進めることが必要です。
· 行政と市民が一体となって今後の石岡市を検討していける体制(システム)をつくる必要があります。
· 市民と行政がそれぞれ何をすべきか、協働により何をすべきか、お互いの役割を認識・確認することに加え、市民と行政が協働でまちづくりを進めるためのルールづくりが必要です。
市民ワークショップ提案・ 市民、行政でまちづくりに関する情報交換を行う。
・ 市民活動団体の実態・実績の整理や市民活動支援センターの設置、学習会やワークショップの開催などにより協働のプログラムづくりを進める。
・ まちづくり等に興味が持てるセミナー等の開催やグループづくり、ＮＰＯの立ち上げなど、人材を育成する。

市民の声（アンケートより）
・ 市民の協働しようとする心が欠けていることも事実であり、まずは市民の心を動かせる魅力的な企画を求めます。

◆市民ワークショップの様子

155

協働で歩むまちへ（市民と行政との協働）施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.66

目標

3.43

◇ 市民が主体的にまちづくりに参画・活動できる環境が整ったまちを目指します。
◇ 市民と行政が協働に対する理解を深め実践することにより、市民と行政がともに、地域への愛着と将来への責任が認識できるまちを目指します。
（１） 市民参加・協働の機会の確保と取り組みの充実
主な取り組み／委員公募人数の拡充、会議の公開等の推進、研究集会（ワークショップ）手法の活用、市民意識の啓発（２） 協働のための仕組みづくり
主な取り組み／意見公募（パブリックコメント）制度の活用、管理運営の市民委託の推進、協働まちづくり条例の制定

◆成果指標
指標名称
審議会・委員会等の公募委員比率

算出方法
公募による委員数÷委員数

アンケート回収率

各種市民アンケートの平均回収率

現状
3.1％（H18）33％（総合計画アンケート）

目標
5.0％
50％

施策推進のための役割
市民の役割
・ 市政に自主的に参画し、意見具申や要望活動を行う。
・ 地域の施設等の維持管理や運営への参画に取り組む。

行政の役割
・ 市民の意見や要望を的確に把握し、市政に反映する。
・ 市民の市政への参画機会を確保し、支援する。

主要事業◆協働まちづくり条例の制定
内容・手法等担当

高度化・多様化した市民ニーズに応えていくため、市民と行政が、それぞれに何をすべきか、協働の理念の元で一緒に協力して何をすべきかなど、市民の活動意欲を受けとめる仕組みづくりや役割分担のルールを決めたまちづくり条例を制定します。
実施時期
市民生活課
短期

◆意見公募(パブリックコメント)制度の活用
内容・手法等担当

156

市民と行政の協働により公正で民主的な開かれた市政の推進のため、市の基本的な政策の策定や条例の制定にあたり、その立案に係る計画等の内容を公表し、広く市民から意見を求め、寄せられた意見を参考にしながら意思決定を行っていきます。
実施時期
全庁
継続

コミュニティの充実
現況と課題
□ 現況
○ 生活様式や価値観が多様化する中で、一部では、地域社会における連帯意識や人間関係の希簿化、さらには地域への無関心が指摘されています。
○ 本市には、現在、269 の自治会・区があり、地域コミュニティを支える組織として、市民の手により様々な活動が実施されています。
○ コミュニティ活動の場として、公民館やコミュニティセンター等が各地区に整備されつつあります。
○ ネットワーカー・各種ボランティア・ＮＰＯ等の協働で、地域住民による住みよい地域づくりのための自主的な取り組みを推進するため、大好きいばらき県民会議との連携による様々な活動を推進しています。
■ 課題· 新興住宅地などにおいては、新たなコミュニティ組織の育成や新旧住民の融和などが課題となっています。
· 市民が安心して快適に暮らすために、コミュニティ活
市民の声（アンケートより）
・ 地域活動なども情報が入らず全くわかりませ動の重要性が一層増してきており、区・自治会などん。の既存のコミュニティ活動への支援を継続していく
・ 自治会長、区長さん等を通して地域住民の声を必要があります。
把握することが必要。
· 区・自治会活動の健全な運営や自主的な活動を促・ 地域の子育て支援のサークルのような活動に皆が参加し、若いママたちのお手伝いが出来る進するため、地域の中心となるリーダーの養成などようなまちづくりがいいですね。
を支援していく必要があります。
・ 地域での声かけ、子育て支援、健康作りを進め· コミュニティ活動を活性化するため、所属する団体るような取り組みがますます重要になってきや地域の人たちをネットワーク化し、住みよい地域ます。
・地域活動が少なく親睦を図る機会が少ない。
づくりへ向けた自主的な取り組みを促進する必要があります。
◆大好きいばらき県民まつりの様子１

1 大好きいばらき県民まつり
地域間や世代間の文化交流を積極的に進めるため、県民が集い交流する場を提供するとともに、県民の生活に関わりの深い行政施策をＰＲすることを目的に、茨城県（生活文化課）が毎年秋頃に開催しているもの。

157

協働で歩むまちへ（市民と行政との協働）施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状2.80

目標2.98◇ 地域の自治機能の充実とネットワークの形成による、特色とうるおいのあるコミュニティの形成を目指します。
（１） 地域コミュニティづくり活動への支援
主な取り組み／コミュニティ活動へ参加するきっかけづくり、区長自治連合会に対する支援、選択性のある活動メニュー・支援策の提示、相談・支援体制の充実、コミュニティ活動の人材育成（２） 地域コミュニティの拠点づくり
主な取り組み／学校の地域への開放、既存公共施設の有効活用・利用利便性の向上、地域活動拠点の整備拡充・あり方の見直し（３） 自治意識の高揚
主な取り組み／コミュニティ形成の重要性についての啓発活動、各種情報提供

◆成果指標
指標名称
区・自治会加入率

算出方法
区・自治会加入世帯÷総世帯数

現状
81.2%

目標９０%

施策推進のための役割
市民の役割
・ コミュニティの重要性を理解し、広める。
・ 住みよい地域づくりのための自主的な活動を行う。

行政の役割
・ 地域コミュニティの再生・活性化のためネットワーカー等と連携・協力する。
・ 市民の自主的な取り組みに対して、多様な支援を行う。

主要事業◆区長自治連合会の充実
内容・手法等
担当

地域が主体のまちづくりを進めるため、地域自治の中心を担う区・自治会の連携を図るとともに、行政との密接な協力関係を構築します。
実施時期
総務課
継続

◆研究集会（ワークショップ）手法の活用
内容・手法等担当

158

地域コーディネーター等を中心に、各地域の課題や将来について研究集会（ワークショップ）等にて協議・検討し、地域住民が主体となって地区の計画を企画立案できる体制を整えます。また、市政運営全般においても、研究集会を積極的に活用します。
実施時期
全庁、市民生活課
継続男女共同参画社会の実現
現況と課題
□ 現況
○ 本市では、男女共同参画社会の実現を目指し、平成 18 年 4 月 1 日に「石岡市男女共同参画条例」を施行しました。
○ 「男女共同参画セミナー」を実施するとともに、毎月１回「広報いしおか」に関連記事を掲載するなど、市民の意識啓発に取り組んでいます。
○ 男女共同参画に関する取り組みを推進するために、石岡市男女共同参画推進員による地域に密着した推進活動を行っています。
○ 専門の相談員による「女性のための困りごと相談」を実施し、離婚やＤＶ（ドメスティックバイオレンス）１ 問題で悩む女性の相談・支援を行っています。
○ 男女共同参画の推進に関する事業を行う団体に対し、補助金を交付しています。
○ 各種審議会等の委員への女性の登用を進めていますが、その比率は伸び悩んでいます。
■ 課題· 石岡市を支えるすべての人々が一体となって男女共同参画社会の実現を目指すため、男女共同参画の理念の理解、浸透が必要です。
· 市の実情に即した男女共同参画社会を実現していくため、地域の実態や市民ニーズをより的確に把握する必要があります。
· 市の施策推進のための活動の中心となる人材や団体の育成・支援と、ネットワークの強化が必要です。
· これまで、悩みを持ちながらも適切な相談窓口が無く（わからなく）、相談できずにいた女性が気軽に相談できるよう相談体制と環境を整備するとともに、広報の強化が必要です。
· 行政が、自ら率先して男女共同参画社会を実現していくため、庁内での、職員の意識改革と推進体制の整備が必要です。
◆男女共同参画セミナーの様子

1 DV（ドメスティックバイオレンス）
配偶者や内縁関係にあるもの、家族、恋人などのパートナー、元配偶者や元パートナーなどの近親者から受ける虐待・暴力のこと。

159

協働で歩むまちへ（市民と行政との協働）施策の目標と展開方向◆市民満足度◆５年後の目標像

現状

2.81

目標

2.98

◇ 男女がともに個性と能力を活かし、責任を分かちあい、あらゆる分野の活動に参画できるまちを目指します。
（１） 男女共同参画社会の実現のための体制づくり
主な取り組み／男女共同参画基本計画の策定、相談体制の整備・充実（２） 女性の社会参画の促進
主な取り組み／審議会等への女性登用の推進、庁内職員の意識改革（３） 男女平等に対する意識啓発
主な取り組み／講演会・セミナーの開催、各種団体の連携強化◆成果指標
指標名称審議会等委員の女性登用率
女性相談窓口の相談時間

算出方法
審議会等女性委員数÷審議会等委員総数
1 週間当りの相談窓口開設時間

現状
21.0％（H16-18 平均）
3 時間

目標
30.0％
6 時間

施策推進のための役割
市民の役割
・ 男女共同参画の基本理念への理解を深める。
・ 市の施策への協力・連携を進める。
・ セミナー・講演会等へ参加する。

行政の役割
・ 基本計画・実施計画を策定し、着実に実施する。
・ 各施策に男女共同参画の視点を組み入れる。
・ 推進体制を整備する。
・ 市民・職員に対する意識啓発活動を行う。
・ 国・県との連携を図る。

主要事業◆男女共同参画基本計画策定事業
内容・手法等担当

男女共同参画社会の実現に向けて、総合的で多様な取り組みの計画的かつ円滑な推進を図るため、「石岡市男女共同参画基本計画」を策定します。
実施時期
企画課
短期◆女性相談窓口の充実
内容・手法等担当

160

ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を始めとして、さまざまな悩みを抱える女性が気軽に相談できるよう、女性相談窓口の充実を図るとともに、相談窓口のさらなる周知を図ります。
実施時期
企画課
継続

ボランティア・ＮＰＯへの支援
現況と課題
□ 現況
○ 近年、まちづくり活動においては、ボランティア活動やＮＰＯ１ 活動といった、既存の仕組みにとらわれない市民活動が活発化しています。
○ 市民のボランティア活動については、ボランティアセンターが中心となり、各団体間の調整や、小中学校、施設へボランティア派遣の取りまとめなど様々な支援を行っています。
○ ＮＰＯ活動の活性化へ向け、運営セミナー開催等の情報提供を行っています。
○ 指定管理者制度を活用し、平成 18 年 9 月 1 日より特定非営利活動法人まちづくり市民会議が、石岡市まちかど情報センターの管理運営を行っています。
○ 茨城県では、各地域で行われている青少年・福祉・環境・生活など様々な分野での活動を、団体・企業・行政が手をつないで支えあい、やさしさとふれあいのあるいばらきを創っていく運動（「大好きいばらき県民運動２ 」）が行われています。
■ 課題· 多様な市民ニーズに対応したまちづくりを進めていくためには、大好きいばらき県民運動の活用やＮＰＯ活動の促進が必要です。
· 県ボランティアセンター等との連携のほか、ボランティア団体活動の連携・促進が必要です。
· ボランティア活動やＮＰＯ活動をより効果的に広げていくため、行政窓口の一本化により、各種団体と行政との連携を強化していくことが必要です。
· ボランティア活動やＮＰＯ活動に対する理解や参加
市民の声（アンケートより）意欲は増加傾向にあるものの、活動への参加者数
・ ボランティアの幅広い活動が必要。
は少なく、特に男性の参加が少ない傾向にありま・ サークル活動やボランティア活動の団体の横のつながりができるように、集会や行事を考えす。て欲しい。
· ボランティア団体やＮＰＯが、縦割りではなく、必要・ 公民館の掃除などは積極的に、ボランティアをに応じてお互いに協力しながら活動できるよう、横断募り経費節約をした方が良い。
的な連携を深めていく必要があります。

1 NPO
継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体のこと。
2 大好きいばらき県民運動
各地域で行れてる青少年・福祉・環境・生活など様々な分野での活動を団体・企業・行政が手をつないで支えあい、やさしさとふれあいのあるいばらきを創っていく運動のこと。

161

協働で歩むまちへ（市民と行政との協働）施策の目標と展開方向◆５年後の目標像◆市民満足度
現状

2.82

目標

3.02

◇ 多様な市民団体の活動のための環境が整い、主体的なまちづくりへの参加が図られているまちを目指します。
（１） ボランティア・ＮＰＯとの連携強化
主な取り組み／ボランティアセンター窓口機能の一本化、県ボランティアセンターとの連携強化、各種団体と行政との相互理解の推進（２） ボランティア・ＮＰＯが活動しやすい環境の整備
主な取り組み／活動情報・支援情報等の提供、指定管理者制度・里親制度の適正運用（３） ボランティア・ＮＰＯに対する理解促進
主な取り組み／市民意識の啓発

◆成果指標
指標名称
ＮＰＯ法人数
地域コーディネーター人数

算出方法
市内のＮＰＯ法人の数
市内の地域コーディネーターの数

現状
8 団体（H18）
0人

目標
10 団体
8人

施策推進のための役割
市民の役割
・ ボランティア活動に積極的に参加する。
・ ボランティアやＮＰＯの趣旨・取り組みについての理解を深める。
・ 主体的にまちづくりへ参加する。

行政の役割
・ ＮＰＯ活動を支援し、連携を図る。
・ ボランティア団体の窓口を一本化する。
・ 各種情報提供と啓発活動を進め、市民の積極的な参加を促す。
・ 活動しやすい環境を整備する。

主要事業◆地域コーディネーター育成事業
内容・手法等担当

162

ひとがまちを育て，まちがひとを育むという“ひとづくり”の視点から、ボランティア活動やＮＰＯ活動の中心となって地域をまとめるコーディネーター「ひと」を育成します。
実施時期
市民生活課
長期