令和４年度 国庫補助事業 ロシアビジネス情報ポータル事業「従業員・資産整理・休眠化・清算実務マニュアルの作成」
実施事業者の公募について
2022年9月14日（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（一社）ロシアNIS貿易会（以下、発注者）は、令和４年度に実施中の経済産業省補助事業の一環である掲題事業を実施する事業者を、広く募集します。ご希望の方は、以下の要領に基づきご応募ください。
記
１． 件名
令和４年度 国庫補助事業 ロシアビジネス情報ポータル事業 「従業員・資産整理・休眠化・清算実務マニュアルの作成」
２． 公募実施の目的および業務内容
ロシアに進出した日本企業が現下の環境に即した経営判断を行う一助となることを目指し、仮にロシアにおける法人の縮小・撤退を行う場合に想定される従業員・資産整理、休眠化、清算実施等に実務マニュアルを作成する掲題事業の実施事業者を公募します。
詳細な業務内容については、「仕様書」（別紙）をご参照ください。
３． 契約（１）契約方法
発注者との間で委託契約を締結します。発注者は応募者から提出された提案書を審査し、選定した業務委託先候補者との間で契約の詳細について協議のうえ、合意に達した場合に契約を締結します。
（２）契約期間
契約締結日～令和４年11月11日まで。
（３）予算規模
12,000,000円（消費税込み）※上記金額は、「仕様書」（別紙）記載の「業務内容」全てを網羅した場合の予算上の限度額です。
本事業については一部の項目のみに対応した提案書の提出も可能です（詳細は「仕様書」参照のこと）。
４． 成果物
成果物及びその取り扱いは「仕様書」（別紙）のとおり。

５． 公募スケジュール
２０２２年９月１４日（水） 公募開始
２０２２年９月２６日（月） 公募締め切り
２０２２年９月末

採択

２０２２年１０月上旬

契約締結・業務開始

６． 応募資格「仕様書」（別紙）記載の業務を実施する知見・能力を有すると判断される日本企業。
７． 応募手続き（１）提出書類
企画提案書及び見積書を電子媒体（WORD、Excel、PDF等）にてご提出ください。様式は自由ですが、必要に応じ発注者より提出物の内容にかかわる照会、あるいは追加的情報の提出を求める場合があります。
（２）公募締め切り及び提出先
上記提出書類を２０２２年９月２６日（月）日本時間１７時までに電子メールにてご提出ください。
提出先Email： webmaster@rotobo.or.jp
件名：「従業員・資産整理・休眠化・清算実務マニュアルの作成」事業 応募書類

※ 郵送、FAX及び持ち込みによる提出は受け付けません。
※ 提出書類は本件の審査のみに使用します。提出書類は返却いたしません。
※ 本件に関する説明会は実施しませんが、ご不明の点は氏名・ご所属・連絡先等明記のうえ、上記Email宛て、件名を「公募事業に関する照会」として質問をご送付ください。追って担当者よりご連絡申し上げます。
（３）結果の通知提案が採択された場合、発注者より提案代表者宛てに採択通知書を送付します。
８． その他注意事項（１） 本事業は国庫補助事業の一環であることから、本事業を実施する事業者には、発注者の指導のもと、「補助金適正化法」等の関連法規に則った経理処理を行っていただく必要があります。
（２） 本事業の応募手続き及び最終成果物において使用する言語は日本語を基本とします。事業上の必要からロシア語等を使用する場合（例：契約書のひな型の提示等）は日本語を併記してください。
（３） 提案書作成等、応募に要する費用等は提案者の負担となります。
（４） 審査の経過及び結果に関する個別のお問い合わせには応じかねます。
（５） 本業務に関わる著作権はすべて発注者に属します。
以上

（別紙）

令和４年度 国庫補助事業 ロシアビジネス情報ポータル事業「従業員・資産整理・休眠化・清算実務マニュアルの作成」事業
仕様書
１．事業目的
令和４年２月のロシアによるウクライナ侵略によってロシアに進出した日本企業の状況は激変、Ｇ７を中心とした対ロシア制裁、及びロシア政府による対抗制裁の直接・間接の影響で、駐在員の待避、物流の混乱、決済の混乱、事業を継続する場合のレピュテーションリスク等から、非常に困難な状況におかれている。また、ウクライナ侵攻の長期化に伴い、短期的なビジネス環境の改善が期待出来ない中、企業はロシアにおける法人の扱いについて、戦略的な判断に迫られており、包括的且つ精確な情報を必要としている。本事業では、上述のようにロシア進出日本企業（８項目の協力プラン参加企業を含む）が現下の状況に対応するために必要な情報の提供を行う。
現環境下における法人の扱いに関するシナリオは主として、①事業の継続、②縮小を伴う継続、③譲渡・売却、④休眠化、⑤清算に分類される。
ロシアへ進出している日本企業はそれぞれのシナリオ検討につき、ロシア法に基づく対応が必要な上、現環境下、政府による対抗制裁や対抗措置のリスクを加味した上で、戦略・戦術判断を行い、実行しなければならない。本事業はこのような現状を踏まえて、ロシア進出日本企業の困難な経営判断に伴う情報収集コストを低減、経営判断の質の向上に寄与すべく、「ロシアにおける法人の縮小・撤退標準プロセス」に関わる情報を広くアクセス可能な形で提供することを目的として、仮に縮小・撤退を行う際に想定される従業員・資産整理、休眠化、清算実施等に関わる実務マニュアルを作成する。
２．業務内容（１） 概要ロシアの現環境下における、従業員・資産整理・休眠化・清算実務に関わる実務的かつ標準的なマニュアルを作成する。
（２） 成果物（マニュアル）の対象項目
図「標準プロセスの全体像」は、発注者が想定するロシアにおける法人の縮小・撤退のための標準プロセスであり、本事業（マニュアル作成）の対象となるのは図中の赤にて強調されている箇所である。ただし同図はあくまで発注者による想定であり、法的、税務的な正確性について担保された内容ではない事に留意されたい。本件実施事業者が事業縮小、休眠化、清算というシナリオの枠内で他ステップ（赤以外の箇所）についても記載できるのであれば、それを歓迎する。マニュアルについては、ロシアにおける法的、税務的な知識を踏まえた上で整理をすること。
成果物（マニュアル）には以下の内容の全て、あるいは一部が含まれる必要がある。本件実施を希望する事業者は、その知見・能力に応じて対応可能な範囲の項目を明記のうえ、提案書、及びこれに対応した見積書を作成されたい。
① 従業員削減／整理マニュアル：従業員の整理につき、選択可能な手段、関連法令、事業縮小

の場合の一部従業員のリテンション策を含めた実務マニュアル。
② ロシアの労働関連法規に準拠した退職合意契約のひな形（露語の実例と日本語の解説）。
③ 拠点移転、資産処分マニュアル：拠点移転や資産処分に関しての実務マニュアル。
④ 休眠化、清算手続きマニュアル：休眠化や、清算手続きに関する実務マニュアル。
図 標準プロセスの全体像

清算

３．仕様の変更
本業務の進捗状況等に応じ、項目の変更等を行う場合がある。
４．成果物（１） 納期
令和４年 11 月 11 日 17:00 （日本時間）（２）様式
上記「２．業務内容」に従った内容の成果物（マニュアル）を、電子媒体（Microsoft docx ファイルを基本とする）に提出すること。
５．その他注意事項（１） 成果物（マニュアル）には、免責事項、すなわち現下のロシアにおける法的、税務的観点に基づくマニュアルであるものの、あくまで一般的な情報をとりまとめたものであり、企業がこれを活用し行った判断については責任を負わない旨、明記されたい。

（２） 本仕様書の条項について解釈上の疑義が生じた場合、または定めのない事項については、発注者と事業実施者が協議のうえ、定めるものとする。
以上