市町村生活支援相談員
活動事例集

社会福祉法人 福島県社会福祉協議会

目次

はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

応急仮設住宅入居人数･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2「福島県における生活支援相談員活動」･････････････････････････････････････････････････ 4

１

訪問活動の実践････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
借上げ住宅への訪問･･････････････････････････････････････････････････････････ 15
避難先社協としての訪問活動･･････････････････････････････････････････････････ 17
関係機関等との連携を図る････････････････････････････････････････････････････ 18
資質の向上を図る････････････････････････････････････････････････････････････ 21

２ 『個別支援』に関する事例からの学びと課題･･･････････････････････････････････････ 23
周知を図る･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 26
主体的な活動を支援･･････････････････････････････････････････････････････････ 27
人と人をつなぐ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 28
まちづくり･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 33

３ 『地域支援』に関する事例からの学びと課題･･･････････････････････････････････････ 34
避難先社協の取り組み････････････････････････････････････････････････････････ 37
組織体制････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40
活動理念････････････････････････････････････････････････････････････････････ 42

４ 『生活支援相談員の活動』から学ぶこと･･･････････････････････････････････････････ 46

５

福島県の「生活支援相談員」の取り組みから学ぶ･･････････････････････････････････ 49

市町村社会福祉協議会集計シート････････････････････････････････････････････････････ 54

『は じ め に』
全国社会福祉協議会地域福祉部発行の『生活支援相談員の手引き（平成24年 3 月刊）』の冒頭には、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震において生活支援相談員の制度が設けられた際の先駆的な活動展開を基に、「今回の東日本大震災の甚大な被害の中で、被災された方々ご自身が、復旧・復興への歩みを始め、それを着実なものとするために、特に制度の福祉サービスではなか
なか対応しにくい人に着目して生活支援相談員の活動を提案した」と、その趣旨が掲載されている。
そうした背景の下、特に被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の 3 県に、国庫補助事業として生活支援相談員の配置が進められた。福島県においても、東日本大震災の発災からおよそ 5ヶ月後、県内30ヶ所の市町村社会福祉協議会に、171名（平成24年度の配置予定は188名）の生活支援相談員が、福島県社会福祉協議会には 5 名の統括生活支援相談員がそれぞれ配置された。
それからおよそ 1 年、福島県下の生活支援相談員は、応急仮設住宅やみなし仮設住宅（以下「借上げ」という。
）で暮らす被災者の方々の傍で、これまでは普通に営めた日常生活が、東日本大
震災・原発事故による避難のために様々な暮らしや人々に向き合い、今の痛みが僅かでも癒え、
少しでも心安らかな明日を迎えられるように、その支えとなろうと真摯に活動を重ねた。
被災者を支える活動を展開する生活支援相談員自身もそのほとんどが被災者である。生活支援相談員が、一軒ずつ扉をたたき、声をかけ、一人ずつサロン等への参加を誘うのは、双方が当事者同士であるため、被災者にとってはこれ以上の支援はないであろう。しかし、これまで当たり
前に続くと思っていた未来に対するの喪失感や、決して記憶から消えてしまうことのない悲しみを背負っている現実は、支援を受ける方も生活支援相談員も同様なのである。
本活動事例は、自らも深い傷を負い、それでも片方の肩を貸し、手をつなぎ、一歩でも先へと歩みを進めた180余名の伴走者の軌跡の一部であり、約16万人の被災者の一人でも多くの人と逢い、暮らしの支えになろうと苦悩し続けた365日の活動の極一部を、県社会福祉協議会統括生活支援相談員が聞き取った記録である。
本活動事例集を作成するにあたって、多忙な中、ヒアリングや資料の提出に協力をいただいた各市町村社協の生活支援相談員の方々に衷心より謝意を表する。

平 成 24 年 12 月

福島県社会福祉協議会− 1 −− 2 −

− 3 −

「福島県における生活支援相談員活動」
1

はじめに
福島県社会福祉協議会（以下「県社協」）では、東日本大震災発災当日の 3 月11日、「福島県社協災害ボランティアセンター」を立ち上げ、14日には県内関係団体による「福島県災害ボランティ
ア連絡協議会」を開催し、同協議会が作成した「災害ボランティア受け入れ指針」に基づき、「福
島県災害ボランティアセンター」を立ち上げた。
地震や津波の被害に加え東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い「原子力緊急事態宣言」「原子力災害対策特別措置法の規定に基づく住民への避難指示」が発令され、太平洋沿岸の地域の住民を中心に県内外に避難することとなり、県内59市町村のうち30を超える市町村社会福祉協
議会（以下「市町村社協」）に災害ボランティアセンターが開設され被災者の支援にあたった。
県社協では、「被災者本位」「関係機関との協働」「安全と健康」「風評被害の払拭」の 4 点を目標とする「福島県災害ボランティアセンター短期重点計画（ 4 月29日～ 5 月12日）」「福島県災害ボランティアセンター活動計画中期ビジョン①（ 5 月13日～ 6 月30日）」「福島県災害ボランティ
アセンター（生活復興ボランティアセンター）活動計画中期ビジョン②（ 7 月 1 日～ 9 月30日）」「仮設支援計画」の 4 計画を、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（略称「支援Ｐ」以下同じ）
や全国社会福祉協議会（以下「全社協」）、関東ブロックＡ、九州ブロックの各社協、地元ＮＰＯ
法人等の関係者の協力を得て策定した。
それらの計画においては、仮設等に移動する時期を 8 月と見込み、その時期に合わせて新潟中越沖地震での経験をもとに、生活福祉資金貸付事業の事務費を財源として、概ね仮設150世帯に1 名を目途に生活支援相談員を配置することとし、市町村の生活支援相談員の活動を支援する統括生活支援相談員を県社協に配置することになった。それに先立ち、新潟県柏崎市社協の協力を得て全市町村社協を対象に「仮設住宅における被災者支援に関する学習会」（ 5 月23日）や、市
町村社協会長・事務局長を対象とした復興会議（ 7 月 6 日）の開催等により、県内全市町村社協が一体となって被災した住民の生活を支援し、復興を目指した社協の活動を展開することを確認した。
なお、生活支援相談員の活動展開においては、先の柏崎市社協をはじめ、支援Ｐ、ブロック派
遣による社協職員、ＮＰＯ法人、その他多くの関係各位による同行訪問等の支援により初動期を迎えることができた。
2

配置の状況

「福島県『生活支援相談員』配置事業」(平成23年７月８日施行)により、県社協に 5 名の統括
生活支援相談員、県内30市町村社協に171名の生活支援相談員（複数人配置の市町村にはチーフ若干名）が、一部の先行市町村を除き概ね 8 月頃より配置された。
本県においては、原子力発電所の事故に伴う放射能汚染による全住民避難が 9 町村におよび、それらの町村では役場等行政機関も他市町村内に置かれている。故郷を離れた住民は10万人を超
え、被災者は全国各地（県外避難者58,000人：2011. 11. 17現在、東日本大災復興対策本部発表）に散在している。県内の仮設（2011. 12. 2 現在174ヶ所）も複数の市町村に分散して建設されている。避難生活の困難さに加え、自治体外で日常生活を送ることの不慣れと不便さが存在する。生− 4 −活支援相談員の配置に関しても、避難している自治体
内の住民を当該社協が支援する場合と、他市町村に全住民が避難している場合にその避難先社協への配置という形態がある。直接自宅を訪問する活動等は、避難
元社協が中心となり避難先市町村で利用可能なサービス等の情報を提供するなどの後方支援が中心になるな
ど活動内容も異なっている。避難先、避難元の市町村
社協間の連携を図るという課題が生じることでもある。
3

市町村生活支援相談員の活動

1

活動実績
福島県下の生活支援相談員の採用状況は、配置換え（38名/171名

新規採用（133名/171名

2012. 3. 31現在）に加えて、2011. 11. 1 現在）によっている。

県社協が企業からの支援として大日本住友製薬（株）による震災復興支援活動の一環として協力を得た活動集計シートによる平成24年 3 月末までの実績は、延べ訪問件数129,282件、留守宅
107,826件、支援プラン数8,791件。交流事業数3,853件、連携件数5,455件、連携機関数7,911機関となっている。
なお、実績は各自が入力しているため、複数人による活動は重複して計上されている。
2

研修の状況
本県での研修は、 8 月初旬よりJVCA（日本ボランティアコーディネーター協会）の協力により 3 日間日程の生活支援相談員基礎研修を計 5 回（参加者数171名）共催した。また、チーフを対象としたスキルアップ研修（ 1 日× 2 回）、全生活支援相談員対象のステップアップ研修（ 1
回× 4 会場）も同様にJVCA主催で実施されている。
（1）市町村社協生活支援相談員基礎研修
期

日

参加者

第一班

8 月 9 日～11日

47名

第二班

8 月31日～ 9 月 2 日

30名

第三班

9 月 6 日～ 8 日

28名

第四班

9 月20日～22日

24名

第五班

10月18日～20日

42名
171名

基礎研修の主な内容としては、柏崎市社協の統括生活支援相談員による活動の実践報告、
JVCA役職員による、被災者・要援護者の理解を踏まえた、訪問活動を中心とする個別支援やサロン活動等を含めた地域支援に関する方法論の基礎的研修等が行われた。
（2）市町村社協生活支援相談員フォローアップ研修
・スキルアップ編

1 日間（ 2 回実施）65名受講

チーフを対象に、チームケアやリーダーの役割等に関する研修が行われた。
・ステップアップ編

いわき市、相馬市、福島市、郡山市の会場にて実施計135名受講− 5 −全生活支援相談員を対象に基礎研修のフォローアップが行われた。
3

避難元、避難先社協等の連絡会
先述の通り、避難者は県内外各地の仮設や公営住宅、民間アパート等を借り上げる借上げに散在して避難生活を送っている。県社協では、主として仮設住宅を建設している避難先の社協と避難元の社協による連携を図るための連絡会等を開催している。（主たる連絡会は下記表参照）
なお、避難先及び避難元双方の社協による被災者支援のあり方や、仮設、借上げ等への居住により、多くの住民を受け入れる際の支援のあり方等に関しては、当該社協が状況に応じて取り組んでいる。今後、模索しながら実践し検証を加えていくことになる。
（平成24年 3 月末現在）
連絡会等名称

参加社協数

開催回数

延人数

いわき市内における仮設支援等に関する連絡会

7

7回

133名

福島市、国見町における飯舘村仮設支援連絡会

3

1回

8名

郡山市内における仮設支援等に関する連絡会

4

5回

93名

白河市内における仮設支援等に関する連絡会

2

1回

8名

二本松市、本宮市、大玉村における仮設住宅支援に関する連絡会

5

1回

20名

4

その他の実践

①『年末年始の取り組みに関する報告』2011年の年末・年始においては、官公庁等は 6 日間の連続休暇が見込まれ、一人暮らし高齢者等、日常生活に何らかの支援を必要とする人への見守り等の体制を整備することが求められた。
年末までに県社協で把握した内容によると、生活支援相談員活動を 6 日間休業としたのは県下30市町村の内 6 社協で、全て避難先社協であった。生活支援相談員が交替で勤務し見守りや相談体制を準備した社協が10カ所。休業であるがチーフの携帯電話番号や緊急時連絡網の周知、自治会長や近隣者へ見守りを依頼した社協が14カ所という結果であった。
1 月 4 日には統括生活支援相談員より全市町村の状況確認を行った。「特変なし」が22市町村、緊急搬送等の対応を行った事例が 5 事例、その他相談や見守り等が行われた。 2 月末現在、年末
年始におけるいわゆる孤立死の連絡は把握していない。
本取り組みは、孤立死を防ぐことが主たる目的であったが、以下のような実践事例も示され、相談員の資質を高めることにもなったと思われる。
事例 1

事前聞き取りによる状況把握に基づく訪問活動（川俣町）

12月初め、年末年始の動向について単身高齢者を中心に聞き取り調査を実施。支援が必要だと
生活支援相談員が判断した36名（仮設35名、借上 1 名）に聞き取った結果、仮設で過ごす単身者が26人、家族等と過ごす者が 7 名、近隣の家族等が見守る者が 3 名であった。12月30日と1月2日には、単身世帯を中心に訪問し安否確認等を行った。
リスクの予測年末年始中に要援護者に起こりがちなリスクを予測し、事前対応を講じておくことによって、事故等を未然に防ぐことができる。本事例では、事前の問題意識から調査対象の絞り込みや日程等を定め、年末年始の動向を把握したことによって、必要な人に適切な対応が講じられている。

− 6 −他の社協においても、訪問頻度等の精査や訪問世帯の選定等の取り組みを行っている。
事例 2

要援護者の見守りを近隣者に依頼（富岡町）

富岡町は県下 4 市町村に12ヶ所の仮設住宅がある。12ヶ所の仮設住宅の内、 5 ヶ所には生活支援相談員が入居しているため、休暇中の必要な訪問や緊急時対応の体制が取られ、その他に関しては、仮設住宅に配置された連絡員（行政の臨時雇用者）と緊急時の対応について連携を図った。
また、特に見守りが必要な要援護者に対しては、事前に近隣者の中から見守り役を発掘し、相互に見守る体制を整備した。
対応方法の創造常に先駆的な取り組みを求められる社協活動では、発見したニーズを充足するサービスがない
場合は創設することが求められる。近隣者に声かけを依頼することは、単に相談員の代替機能を付与することではなく、住民同士の助け合い意識―互酬性―を醸成したことになる。地域福祉を推進するために重要な住民福祉教育の一環としての位置づけができる。生活支援相談員による個別訪問によって被災者の孤立感の払拭に努めた後、住民と住民のつながりを作るという活動に発展させている。個別支援から地域支援に移行したとも言えよう。
事例 3

年越しそばの配達（西郷村）

西郷村では、12月29日、村内へ避難している全ての方を対象に年越しそばを配達する事業を生活支援相談員が企画実施した。実施に先立ち、行政と協力し村内で暮す約110世帯全戸を訪問し、案内のちらしと希望の有無を記載し返信するはがきを配布して希望調査を行った。当日は、希望した97世帯340人へボランティア手打ちのそばを民生委員児童委員の協力を得て配達した。
地域支援の視点
本事業の実施によって、村内居住中の被災者の状況把握が、直接本人側から社協へ提供することによって行われている。県内では、当該行政から生活支援相談員に対して訪問依頼がなされる
場合を除き、借上げ居住者を中心に、個人情報の提示には消極的であり、生活支援相談員からは、借り上げ住宅を中心に状況把握が困難であることが活動を狭めているとの訴えも多い。統括生活支援相談員からは、サロンや集い等の開催に際し、被災者の参加を促す広報を行うことや、避難先市町村の情報をボランティアの協力を得ながらチラシにまとめ、ポスティング等による情報提供を行うこと等を紹介しているが、展開は遅々としている。本事例は、住所氏名等に加え、希望する食数等による世帯人数や自由記述による困りごと等の情報を直接本人から社協へ提供される機会となった。
また、生活支援相談員の活動を社協の活動の一環として組み込み、被災者の支援活動を民生委員やボランティア等地域資源の活用によってより濃厚な活動に発展させ、地域福祉の推進を図っている。本行事の実施は、被災者支援活動ではあるが、実施に直接協力した団体や地域住民にとっては自分が暮らす地域への愛着を持つことにもなり得る。「ここに暮していて良かった」と思え
るまちづくりは、単に受け手側として何らかのサービスを享受した場合だけではなく、担い手側としての参画や、属している地域での活動を把握した場合にも醸成できるものである。
社協の民間としての限界を克服し、住民票の有無等に関わらず、その地域に暮す人々を結びつけていくという実践活動を通じて地域福祉の推進を図っている事例と言える。
なお、西郷村では、村内居住中の他市町村の被災者（9市町村110世帯290人）に呼びかけ、集いを開催する運びとなっている。

− 7 −

②安否確認の『旗』運動について
事例 4 『旗』運動の広がり（富岡町、葛尾村、田村市、浪江町）
大玉村にある富岡町の仮設住宅では、2011年10月より、希望する70歳以上の単身高齢者に黄色い旗を配布し、朝、玄関に立て、夕方、取り込むことによって安否を確認する活動を開始した。
その後、三春町にある葛尾村の仮設では緑の旗を、田村市の仮設では黄色い旗、浪江町ではかざぐるまを掲げる活動が展開されている。
他市町村への波及効果
富岡町での活動は、生活支援相談員の情報交換会等の機会を利用して、他の市町村社協へも情報提供が行われている。社協間での情報共有を行うことによって、他の市町村へ波及させることができる。
4

統括生活支援相談員の取り組みの具体的内容
本県では、被災の状況が複雑であることや広範囲に亘っていることなど様々な状況を鑑み、また被災直後から生活支援相談員の活動等に協力いただいた新潟県柏崎市社協の活動実践を参考に、県社協に統括生活支援相談員を5名配置した。以下、統括生活支援相談員の活動を示す。
（1）『生活支援相談員活動実績集計シート』の取り組み
事業の実績を数値化するため、大日本住友製薬（株）による震災復興支援事業としての参画を得て作成した。また、シートの作成にあたっては、生活支援相談員の活動内容を提示することや、
OJTの充実と訪問・相談技術の習得等も目指していた。
まず活動内容の提示に関しては、生活支援相談員の活動は重要であるが先駆的でもあり、活動内容や範囲等が充分に確立されているとは言い難く、今回配置された生活支援相談員の実践を蓄積することによって業務内容を確立し社会に提示する必要があると思われた。社会的認知を得る
ことは、今後の災害時における被災者支援や少子高齢社会での要援護者支援に関しての有効な体制や方法、手段として定着させる責務であるといえる。
また、OJTの充実と訪問・相談技術の習得に関しては、県下の生活支援相談員の採用状況は、
配置換（38名/171名

2011. 11. 1 現在）に加えて、新規採用（133名/171名

2011. 11. 1 現在）によっている。新規採用については離職者の雇用対策でもあり、社協や社会福祉に関連する分野での勤務経験がない者も含まれている。被災後の混乱も加わり、社協内で充分なOJT等職員教育体制が整備され難い状況下でもあることから、集計シートへの入力を促進することによって業務内
容の周知を図るとともに、訪問や相談等の技術の習得を目指した。
さらに、シートは日計の様式としたため、生活支援相談員自身が日々の活動を『ふりかえる機会』を得、自身の活動を点検、精査・検討し、各自のスキルアップの方向性を見出すことや、事例検討等を通じて組織としてのスタンダードの必要性を認識することができることを意図している。なお、それらは各自が入力することを前提とするため、各市町村社協に赴きパソコン操作研
修（延べ39回訪問）を行い、生活支援相談員全員が各自の活動を自ら実績入力する体制を整えた。
また、パソコンでデーター管理する仕組みの導入による予定への備えと職員の勤労意欲の向上及び社協内でのOJTの充実等の効果も意図していた。
（2）「情報交換会」等各種研修の開催
本県での研修は、先述の通りJVCA（日本ボランティアコーディネーター協会）の協力により行われている。

− 8 −それらの支援があったことから、統括生活支援相談員の活動としては、困難事例の検討や活動の情報交換を目的として、概ね 2 ヶ月に一回を目処に情報交換会等（ 5 回、延241名）を開催した。
期

日

内

容

参加者

第一回

9 月13日

実績と記録の重要性、理念構築の演習

29名

第二回

10月25日

「安心サポート」事業の説明、困難事例の検討

56名

第三回

12月20日

第四回

1 月11日

第五回

3月5日

困難事例（就労意欲の低下、生きがいの創造）の検討、情報交換
実績入力シートの操作方法等
情報交換（支援の範囲、避難先元の連携）、当事者支援とサロン活動

70名
50名
36名
241名

対応困難な事例の提出にはテーマを設けることによって住み分けをし、各市町村の生活支援相
談員から、活動から顕在化している課題を提示する発言を受け、その後グループ内での検討、協議の時間を設定している。生活支援相談員の経験や社会福祉援助に関するスキル等の状況を勘案しながら、内容を順次変更させている。
（3） 活動理念構築
2011年10月開催の情報交換会において、演習のひとつとしてグループの活動理念構築を行った。
その後、各市町村社協で策定するよう促している。
生活支援相談員の活動は製造業等とは異なり業務の成果物を顕在化することが困難であるとともに、業務の範囲に関しても厳密に線をひくことができ難い。マニュアル等を作成しある程度の基準を設けることは必要であり可能でもあるが、対人援助の場面では、詳細に亘って規定することが適切な対応を阻害する危険性も孕んでいる。
また、少人数での活動が主となるため、相談内容等に関して判断を迫られる場面も想定される。
もちろん決定できない事柄もあるが、基準となるものを保持しておくことにより適切な判断が円滑に行えることは相談者の利便性を確保することでもあり、結果として、生活支援相談員へ対する信頼感の醸成にもつながる。
（4）ヒヤリング等活動の促進と支援
市町村社協の生活支援相談員の活動を支援するために県社協の統括生活支援相談員が市町村等を訪問した件数は以下の通りである。また、活動開始から半年が経過したことを一区切りとし、共通項目の聞きとりを行うことにした。借上げ住宅への支援方法、サロン等の開催状況、関係機
関との連携、内部ミーティングの開催状況、資質向上への取り組み等の項目を設け、今後推進して行く必要度が高いと予測される事柄を中心に置き、生活支援相談員自身が課題として認識することを促している。今後も、生活支援相談員の状況を判断しながら次に課題となる項目を事前に投げかける視点が必要であろう。

− 9 −なお、統括生活支援相談員が市町村に赴いた回数等は別表の通りである。
支援内容
市町村訪問数パソコン操作

避難先・元連絡会

39（件）

49回

情報収集・活動支援
104回
2012. 3 . 31

5

おわりに①「人」を孤立させない
生活支援相談員の活動は、「人」の孤立を防ぐという大きな役割を担う。仮設や借上げ等を個別訪問し、まず、当該者と生活支援相談員が結びつく。生活支援相談員には、「あなたを心配している私たちがいる」ということを伝えることの重要性を研修や市町村社協訪問等で強調した。
その次に、当該者と結びつく「人」を探し、当該者と結びつく「人」によって当該者を見守り、見守ることによって見守られる関係（互酬の関係）を築いていく。事例 2 として既述した実践は、
個別支援の過程で、地域住民の参画を得て見守り活動に協力する体制を構築する地域支援活動でもある。
県内にある仮設への個別訪問は、概ね適切に行われていると思われるが、借上げ等への訪問は充分に行われているとは残念ながら言えない。行政からの情報提供がなされないことが課題としてあげられるが、それを言い訳にせず、事例 3 の取り組みのような工夫を行いながら打開していく姿勢が社協には求められると言えるだろう。
以上のような「人」を孤立させない取り組みは、災害時における被災者支援に限られることではなく、少子高齢社会での要援護者への有効な支援方法のひとつとして提案が可能になると思われる。また、個別のニーズを調査、発見し、サービス提供に結び付け、あるいは、適切なサービスが存在しない場合、新たに創設する活動は、社協の個別性、柔軟性、先駆性等の性質に馴染む活動であり、地域福祉を推進する社協の活動の原型のひとつとしての位置づけも可能であろう。
②社協間での連携体制
本県では、避難先と避難元社協の連携を図ることが重要な課題である。市町村によって、課題も優先順位も異なり、推進方法や手段も違っている。本県住民の避難状況は複雑であり終息に向
けては過去の例に捉われない未知なる対応が求められ、被災者への支援方法や社協活動の展開方
法も参考にできる過去の事例は少ないと言える。関係者が協議を重ね、最善と思われる事柄を実践し、検証した上で新たな対応を創設していくことが求められている。避難先となる社協の取り組みは、市町村毎に特徴が見受けられるが、県社協としては、その独自性を尊重しながら地域の実情に応じた適切な対応と支援を継続して行う必要がある。
③社協事務局の組織としての支援体制
生活支援相談員は、単年度補助金により各市町村社協に雇用され、嘱託や臨時職員等と同様に継続した雇用が保障されているものではない。生活支援相談員は不安定な雇用環境の中で、先述した地域福祉を推進する最前線で活動を展開している。市町村社協としては、その活動展開を単に補助金による事業展開のひとつと位置付けず、地域福祉を推進するモデルのひとつとして社協の組織内に蓄積していく姿勢が必要であろう。原子力発電所の事故の終息はまだまだ先が見えない状況であり、被災者の生活が落ち着く目途も不透明な中、日常生活の支援を必要とする住民は多く存在すると予測され、生活支援相談員の活動も継続して行われる必要がある。県社協として− 10 −

は、生活支援相談員の活動が安定的に継続できるよう財源の確保を図ると共に、市町村社協による組織的な対応を促進する支援を行う役割が求められている。

− 11 −

1

訪問活動の実践

南相馬市○南相馬市社協の生活支援相談員は、365日活動している。当初より15名の人員が確保できていたこともあって、交替勤務で毎日の仮設住宅、借上げ住宅の訪問活動やサロン活動の支援を行っている。訪問活動は孤独死を絶対に起こさせない、自殺の未然防止、閉じこもり防止に努めることを目的として 2 人一組で実施。また、サロン活動においては、生活再建に向けて異なった地域に移り住んでも、人間関係づくりが少しでもうまくいくように自主性を持った活動を目
的とする。
葛尾村
○訪問活動の中では、同郷の相談員と話せたことを喜ぶ声もあるが、訪問を拒否される場合もあるという。どう対応するのかと尋ねると、「拒絶されたとしても、何回も訪問する」と返ってきた。 5 ～ 6 回訪問すれば、ほぼ面談できるという。理由を尋ねると、「拒否されたとしても、訪問を継続的に行うことによって、信頼関係が築かれ、『心を開く』ことができ『本当の姿』
を見せてくれるようになる」と返ってきた。言葉では「困ったことはない」と言われたとしても大丈夫だと思えないような状況であれば、閉められるドアに足を入れて防ぐこともあるそうだ。「生活支援相談員が、信頼に値する相手だと思ってもらえなければ、困ったことなんて話せないですよね」と穏やかな声。拒まれても訪問を続けることは強い使命感から生じる行為であり、その行為の継続を自分たちの経験知として裏付け、培われた自信を次の活動への源としている。葛尾村生活支援相談員活動の活動理念でもあり人々の生活を支援するということの原点のひとつを示している。
川内村○生活支援相談員にこれまでの活動で印象に残っていることを尋ねると冷蔵庫の製氷器、洗濯機のボタンの順番、電気ポットの解除ボタンの使用方法、届いた手紙の内容の把握等、ささや
かな事象に困難を感じ日常生活に不都合を感じている方の多さと、その対応は自分達がいなけ
ればどうなったのだろうかと思い起こしていると返答があった。さらにそれらは自分達が「よかれ」と思って支援していることが、本人の自立を阻害することになっているのではないかが不安であると続いた。本人の生きる力の評価や判断が適切かどうかに疑問が残ると、被災者支援の活動の最前線で感じる悩みの深さを告げられた。
川俣町○川俣町の被災者は、震災の被害者も含まれてはいるが、多くは放射線量が高い山木屋地区の住民である。山木屋地区は昭和の大合併の折、伊達郡の 1 町 6 村に安達郡山木屋村が一緒にな
り川俣町となったが、山木屋地区のみ別の郡から合併に参加した経緯もあって、住民同士の結束意識は非常に強く、340世帯1,300人弱の住民のほとんどが顔見知りである。それらの背景もあってか、生活支援相談員の採用については、当時の会長の強いリーダーシップで、山木屋地区の住民から採用することにこだわられたと聞く。結果、地区出身の 2 名が採用された。相談− 12 −

員へ、「自身も山木屋地区の住民であり、被災者であることから、相談活動に関して、感情移入が行われるなどの弊害はないか」と尋ねてみると、「前の訪問先で耳にしたことを次の訪問先に持ち込まないように心がけている」と返答があった。続けて、「共感はしても同情はしない」「拒絶される方ほど訪問の必要性が高い」等々、訪問活動に関する基本姿勢や必要なサービスの知識、連携の取り方等、特に意識することなく、円滑に行われている。生活支援相談員同士で普通に交わされる訪問活動への姿勢等がそれを裏付けているが、両名とも民生委員の経験者である。今回の生活支援相談員活動事業は雇用対策の意味合いも含まれているが、訪問・相談等活動の未経験者にとっては過酷でもあり、活動開始に向けて相当の研修が行われる必要があることが、川俣町の活動から学ぶことができる。
双葉町○単身高齢者への支援や被災後に疾患が悪化した方への支援を、現況把握や関係機関等との連携を図りながら、きめ細かく行っている。居住に関する制限の見直しや仮の町構想を含めた復興に関する計画等が不明瞭な上、埼玉県内の避難所は未だ閉鎖できないという厳しい状況の中ではあるが、「住民の一番近くにいるのは、生活支援相談員である私たちだ」との気持ちで、日々の活動を展開している。
田村市○生活支援相談員は、ハローワークと連携をとるなど早くから問題意識を持っていたが、生活支援相談員の役割として課題への関わり方に苦慮していたことも事実である。しかし、その問題意識は、訪問活動等にも活かされ、次第に被災者へも影響したと思われ、ある仮設住宅の自治会では、自治会長の呼び掛けにより、数名が都路地区の除染作業等に積極的に参加する事例も出てきた。またその過程で、働くことのみならず、地域の未来について様々な意見交換が行われたことが重要である。生活支援相談員として直接被災者活動を展開する中で、住民の声を真摯に聞き、未来を共に真剣に考え続ける過程で抱くことになった課題であると言えよう。
富岡町○富岡町大玉村仮設（600戸建設）には、町の出張所、臨時診療所、グループホーム（民間）、サポー
トセンター（民間）も併設され、環境は充実している。生活支援相談員の活動は避難先である大玉村の生活支援相談員 2 名と共同の詰め所を仮設住宅内の一室に設け、必要な機関等との連携も図りながら進めている。単身高齢者の安否確認に関しても、旗や赤色灯等の整備をし、「富岡に住んでいる時よりも緊急時が安心」との住民からの声も上がるほどである。
○郡山市富田仮設では、生活音の変化や習慣の特徴等を、近隣者からの気づきを生活支援相談員等へ情報提供を促すチラシのポスティングを行い、近隣者の協力を仰ぐ工夫をしている。
○三春町にある仮設住宅では、年末年始の見守りに、行政の臨時職員である仮設住宅管理人や近隣住民に呼びかけを事前に行い、必要な注意喚起を行った。これは、訪問が手薄になりがちな年末年始の見守りを契機に日常での見守りへの意識付けを行うことにもなり、仮設住宅内での新たな関係性の構築にもつながったといえる。

− 13 −

西郷村○2011年12月29日、村内の仮設、借り上げ住宅、定住促進住宅に入居している東日本大震災の被災者の方々へ手打ち生そばを贈る「年越しそば提供事業」を、『結乃会（古川義二会長）』並
びに民生委員児童委員協議会（円谷光良会長）の協力により行った。実施に先立ち、12月初め
から生活支援相談員らが中心となって、行政と協力し村内で暮す約110世帯全戸を訪問し、案
内のちらしと希望の有無を記載し返信するはがきを配布して希望調査を行った。不在や食事制
限等の理由から希望しない家庭もあり、97世帯340人へ配達することになった。当初は集会所等での会食会も検討されたが、民生委員児童委員協議会から被災者の支援活動の一環として積
極的に協力する意向が示され、借り上げ住宅等も含めた被災者全世帯を対象として配布することになった。
矢吹町○矢吹町生活支援相談員は常に、「困っている人」の傍に在り、「困ったこと」を聴き、自分達でできることを考え、「困ったこと」の解決に協力してくれる人や機関を探す。被災し、矢吹町で避難生活をおくっている方々の課題はあまりにも大きく辛苦は深い。それに対して、自分達が出来ることは限りなく小さく、ささやかであることを充分承知した上で、それでも「ゼロではない」ことを活動を重ねることで示すと共に、その役割を果たすことの誇りを確かなものとして得ている。
川内村○川内村は、3 月12日に避難指示が出された富岡町の被災者を一旦受け入れた。村内にある公共施設のほぼ全部を避難所として開放し、約3,028人の村が6,000人の富岡町住民を支援した。
社協の職員も災害ボランティアセンターの立ち上げや、避難所内で介護を必要とする方々の支
援活動に従事していた。その後16日には、川内村の住民にも避難指示がだされ郡山市へ移動す
ることになった。その 5 日間の「現実味を感じられないくらい」の時間の中での経験が、今も被災者の心の底に重く澱となってしずんでいることを、訪問活動の中で生活支援相談員は感じているという。そして、2012年 4 月から生活支援相談員として配置された 5 名全員が川内村の住民であることからも、その澱の重さは被災者と同様なのである。
浪江町○浪江町は役場出張所を二本松市に置き、仮設住宅は県内 4 市町26ヶ所2,754戸が建設された。
生活支援相談員は30名前後の配置が予測されたが、一気に全員の配置が進むには至らず、採用は順次行われ、 4 市町に建設された仮設住宅の個別訪問から開始された。ブロック派遣等の都
道府県、市町村社協職員の応援も受けながら活動を開始したが、訪問・相談等活動の未経験者も多く「招かれざる訪問者」としての初回訪問には苦慮する場面も少なくなかった。また、浪江町住民は地震や津波による被災に加え、原子力発電所の事故に伴う避難が加わり、さらに、立地町等からの一次避難者を受け入れる立場から避難する立場へと時間の経過と共に変化したという過酷な被災状況であり、生活支援相談員の多くもその被災者であった。個別訪問を重ねる中で、顔見知りであるがゆえに心を許して話される事柄は、聴く側の相談員としては、自己− 14 −

の体験との分離は困難な場面が多かったのではないかと推察される。
大熊町○福島第一原子力発電所が立地する大熊町では、事故翌日に全町民が避難した。住民の約 6 割が原子力発電所やその関連会社で働いているという現実と、町全域が長期に亘って帰宅が困難だと示されたことからも住民感情の複雑さは深刻である。仮設住宅は、役場出張所を置いた会
津若松市と、大熊町に近く就労継続のために居住する必要性が高い、いわき市に建設された。
生活支援相談員活動も当初は会津若松市に配置されて開始されたが、2011年秋にはいわき市にも配置され、二ヶ所に分かれての活動展開となっている。両市内を中心として仮設住宅はもとより借上げ住宅への個別訪問も積極的に行っているが、就労先に近いいわき市に夫が暮らし、小中学校が置かれた会津地方に妻と子供が暮らすという形態の家族も多く、世帯の暮らしが分割されていることが生活の困難さの原因となっている事例も珍しくはない。個別訪問活動では、
生活支援相談員も同じ被災者であることから同じ立ち場で被災者の苦悩を受け止めることができ、被災者にとっては、辛苦を分かち合える相談員の訪問やその際の傾聴が貴重な存在となる
反面、相談員にとっては、自分の辛苦と重なり二重の苦悩を引き受けることにもなる。
田村市○田村市社協生活支援相談員は、早くから「就労意欲の醸成」を活動目標のひとつに掲げていた。義捐金や失業給付の延長等に併せて、東京電力からの賠償金が支払われ、比較的現金が手元にある世帯が多いと推察できる。大切な人や財産、職業の喪失感等精神的ダメージからの逃避も含め、飲酒やギャンブル等が習慣化している被災者も少なくない。
就労は、対価としての賃金が生活の糧となり暮らしを支える基本であることももちろんであるが、親が就労しない状態は、次世代にとってもよいとは言えない。学校を欠席がちの子供に登校を促したところ、「父親も家からでかけていない」と反論された事例もあると聞く。

借上げ住宅への訪問
川俣町○行政との関係も良好で、 8 月から開始された個別訪問は、仮設住宅とほぼ並行して借上げ住宅も対象として行われたという経緯は、県内では数少ない事例である。今年度になってからは、町外の借上げ住宅にも訪問が開始されている。
楢葉町○楢葉町は、会津美里町と姉妹都市を結んでいた縁で、全町避難となった折、会津美里町に役場機能を置いた。仮設住宅も会津美里町といわき市に建設され、生活支援相談員の活動は、会
津美里町は仮設住宅と借り上げ住宅を、いわき市は借上げ住宅の訪問を受け持つことになった。
生活支援相談員は、2011年の10月から雇用され、いわき市においては、市内にある1,100世帯の内、行政や社協関係世帯を除く約800世帯を担当して個別訪問を開始した。就労している世
帯等は日中留守宅も多く、活動開始直後から土日等を交替勤務とし、日中不在宅の対応を行ってきた。それらの地道な取り組みにより11月中旬には概ね一巡し、世帯の状況により、訪問活− 15 −

動の回数を定め、見守りや安否確認等の活動を行っている。
広野町○震災後から 4 月15日までの約一ヵ月間、広野町の住民は小野町の体育館で集団避難生活をおくった。その後、いわき市湯本に支所を設置し、広野町役場湯本出張所と定めた。2012年 3 月
1 日、行政機能を他の町村に移した町村の中では一番早く、役場機能を広野町へ戻した。
広野町では、仮設住宅は保健師、借上げ住宅への訪問は生活支援相談員と振り分けられた。
そのため生活支援相談員の活動は、当初より借上げ住宅居住者への個別訪問を行った。仮設住宅が建設され出張所が設置されたいわき市を中心に訪問活動が開始された。
葛尾村○生活支援相談員は専従 2 名、兼任 1 名。仮設住宅の個別訪問は適切に行われ、早くから借上げ住宅への訪問を意識していた。村は、借上げ住宅居住者の情報を積極的に提供した上で訪問を依頼するという体制ではないが、村の保健師が行う訪問活動に生活支援相談員が同行訪問するなど、高齢者世帯等を中心に見守りが必要な世帯への支援を期待していることが伺われる。
仮設内のサポートセンターの運営が社協に任されていることからも、介護等のサービス提供主体として村からも村民からも期待され、またその期待に応えるだけの活動をこれまで葛尾村社
協が行ってきたことが示されている。
矢吹町○町内に建設されている85戸の仮設住宅への入居世帯は80戸（2012年 4 月18日現在）。内、24
世帯は町外からの入居である。矢吹町では相双地区からの避難者を中心に約70世帯が借上げ住宅で暮しているということは公開されているが、個別の情報の詳細は行政から示されてはいな
い。町外から避難している人の情報は、避難元社協から情報提供と訪問依頼があった市町村を除けば、生活支援相談員の地道なサロン活動等への取り組みを情報把握と位置付けている。たとえば、仮設住宅で暮すＡ町のＢさんは、矢吹町で避難生活をおくられている同郷の知り合いであるＣさんに、社協への情報提供の可否を尋ね、Ｃさんが承知された後、訪問活動が開始された例や、「ひまわりサロン」の様子が取り上げられた新聞の記事を見た借上げ住宅の居住者が、今暮している地域でのつながりを求めて社協の事務局へ電話をかけるなど、イベント等の開催や広報を活用して、当事者から申し出をされるよう様々な工夫をしている。サロンでの湯茶の準備をしていた仮設で暮すＤさんは、「社協会費を納める際など、社協って何をしてくれるのだろうかと思っていたけれども、今回の生活支援相談員の支援を受けて、これまでの自分の認識を改めた」と、生活支援相談員の支援に対して感謝の言葉を述べていた。細かな対応の積み重ねが住民や避難生活をおくる方々からの信頼を得ることにつながっていると言えよう。そのような地道な活動により、約70世帯の内、20世帯とは訪問活動の展開や交流活動等への参画を促進することが可能になっている。
借上げ住宅に住んでいる方へ、町内のボランティア活動の参加や就労の斡旋等も行なっており、2012年 7 月末には、町外からの避難者を対象に『避難者「おしゃべり会」』を生活支援相談員が企画し、6 世帯からの出席を得ている。生活支援相談員は、町外から避難している方々− 16 −

が「生活支援相談員を通して矢吹町を知ろうとしている」実感を得ているという。放射能汚染に伴う避難生活の先行きは全く見えていない中、既に矢吹町に自宅を建設している被災者がいると聞く。「避難している方々と出逢えたことは自分達の宝だった」と、これまでの活動を振り返る矢吹町社協の生活支援相談員の活動は、避難生活を送る方々にとっても宝であったのであろう（地域支援に再掲）。
白河市○白河市内には中田、八竜神の 2 ヶ所に仮設住宅が建設され、併せて約100世帯が居住している。
その内中田仮設には他市町村から避難した約20世帯が暮らしている。白河市の生活支援相談員
は当初より、他市町村からの避難者に対しても市民と同様の対応を行っている。特に市内の借上げ住宅に居住する200余世帯の訪問は、活動開始直後より積極的に行い、既に巡回は数回に及んでいる。生活支援相談員の訪問に関して住民からは、「見ず知らずの土地に来たが白河市
社協からの訪問を受けてありがたい」「自分達は見守られているんだなと思うと心強い」等の言葉をかけられている。その反面、日中留守の場合も多く未だ一度も面会できていない世帯も少なくない。生活支援相談員は不在の家庭へのポスティングの工夫や通常の勤務外の土日訪問等を行いながら、避難先社協として、他市町村の住民の支援活動を展開している。

避難先社協としての訪問活動
国見町○国見町の被災者支援は、地震の被害による国見町住民と、原発事故被害による飯舘村民を中心とした他市町村住民とに区分される。生活支援相談員の活動は、その両者を区別することな
く、仮設住宅等の訪問を行っている。気がかりな世帯として、国見町住民に関しては行政や関係機関に直接情報提供を行い、飯舘村住民に関しては、飯舘村の生活支援相談員と連携を図りながら適切な機関への情報提供等を行っている。
桑折町○桑折町では、地震の被害により家屋の倒壊等の被害を受け雇用促進住宅や親族宅等で避難生活を送っていた世帯もあったが、行政サービスや民生委員等の支援があるので個別訪問は行っていない。町内に建設された仮設住宅（300戸）には当初14世帯の桑折住民が入居したが、それ以外は浪江町約200世帯が避難生活を送っている。桑折町の生活支援相談員は、他市町村から避難して生活している世帯で把握出来た方々へ支援物資の配布を行っている。また、仮設住宅入居者世帯には、原則個別訪問は行わず、浪江町社協と連携し後方支援の形で活動している。
会津若松市○全町民が避難した大熊町住民の内、約3,500人が12ヶ所に建設された仮設住宅や借上げ住宅
で避難生活を送り始めた。会津若松市社協では、事務局 2 階の一室を生活支援相談室として整備し、大熊町社協の生活支援相談員と一緒に活動を行っている。避難している方々の基礎的な情報や会津での土地勘など相互連携を図り、活動を効果的なものにするためである。
ただし、市内には大熊町以外の方も多数避難しており、必要な支援を行うべく関係する社協− 17 −

等と連携を取り合っている。
大玉村○大玉村の仮設住宅は、富岡町の仮設住宅630世帯が一カ所に建設されている。行政の出張所や診療所をはじめ、社会福祉法人による認知症高齢者のグループホームやサポートセンターも仮設周辺に整備されている。仮設内の一戸を富岡町と大玉村の両社協の生活支援相談員の詰め所として活用している。大玉村の住民も、放射線量が一部で高いホットスポットがあるため、富岡町の仮設住宅内で避難生活を送っているため支援にあたっているが、その活動のほとんど
は富岡町からの避難者に対して両町村の生活支援相談員が協力をしながら支援活動を展開している。
二本松市○浪江町役場、町社協の機能が市内に置かれていることもあって、浪江町民の支援を二本松市、市民が一体となって行っている。二本松市民の仮設住宅への入居はないため、生活支援相談員（2名配置）の活動は、市内にある浪江町の仮設への個別訪問を浪江町社協生活支援相談員と一緒に実施し、後方支援としての活動を徹底して行っている。
本宮市○市内にある浪江町の仮設住宅への個別訪問は、浪江町社協生活支援相談員と同行訪問し、避難元行政機関等との連携を図っている。また、借上げ住宅居住者への訪問活動も順次行っている。

関係機関等との連携を図る
西郷村○関係機関との連携も積極的に図られている。村行政、民生委員・児童委員協議会、県南保健福祉事務所、各専門職団体、ボランティア団体等と、常に連携を図りながら必要な協力が得られる関係が構築されている。その背景には、きめ細かく被災者宅を訪問し、新しいニーズを把握するという生活支援相談員の基本的活動の充実があると言えよう。
伊達市○市内には、飯舘村の仮設住宅が126戸建設され、87世帯約150人が暮らしている。仮設住宅の支援に関しては仮設の代表の方と連携を図りながら行っている。仮設とは別に、約850人の借上げ住宅居住者がいると発表され、その支援方法が検討されている。伊達地区においては、約70世帯の借上げ住宅に170人強の被災者が暮らしているとされているが、2011年末には、地区民生委員協議会との同行訪問を開始している。その後も、伊達市の広報紙を希望者に配布するなど、地道であるが手厚い支援を継続している。避難生活を送る人々に対しては、概ね避難元の広報紙を直接郵送し、故郷の情報提供を図っている市町村がほとんどである。避難先の広報紙が配布されることは日常生活を営むためには必要であるが、町内会を通じての配布等、一部に限られている中で、伊達地区の取り組みは特筆すべきことである。
− 18 −

楢葉町○楢葉町は、会津美里町と姉妹都市を結んでいた縁で、全町避難となった折、会津美里町に役場機能を置いた。仮設住宅も会津美里町といわき市に建設され、生活支援相談員の活動は、会
津美里町は仮設住宅を、いわき市は借上げ住宅の訪問を受け持つことになった。生活支援相談員は、2011年の10月から雇用され、いわき市においては、市内にある1,100世帯の内、行政や社協関係世帯を除く約800世帯を担当して個別訪問を開始した。就労している世帯等は日中留守宅も多く、活動開始直後から土日等を交替勤務とし、日中不在宅の対応を行ってきた。それらの地道な取り組みにより11月中旬には概ね一巡し、世帯の状況により、訪問活動の回数を定
め、見守りや安否確認等の活動を行っている。その訪問を担当する機関や回数等の検討に関しては、 1 回/週、行政や保健師、地域包括支援センター等関係機関とのケース会議において行
われ、適切な支援機関や支援内容が決定されている。また、訪問活動を展開する中で、保健師等の協力を得たい時には、事前に日程調整を行い同行訪問する仕組みもできている。行政機関
や関係機関等との連携体制においてもその役割が明瞭に位置づけられているが、社協内部においては、借上げ住宅居住者への生活支援相談活動を生活支援相談員が担うという位置づけが明瞭にされている。各生活支援相談員が対応困難な事例に直面した際などは、地域福祉担当職員と相談をし問題解決を図る仕組みが整理されている。
飯舘村○村行政との連携、協力関係は強く、村雇用の臨時職員 5 名と生活支援相談員 6 名は当初から同行訪問等を行っている。発見された課題に対して行政機関による対応は素早く、住民の利便性が確保されている。また、内部での事例検討に早くから取り組み、相談員等の資質の向上を図ると共に、課題の明確化、解決への手立てを検討する仕組みが構築されている。認知症や閉じこもりがち等、専門的な支援が必要な事例に関しての関与も行政や専門機関等との連携を図りながら、適切な対応を心がけている。
いわき市○制度開始後から地道な活動を展開したことなどが評価され、今年度より市の被災者支援事業を社協が受託することになり、相談員が増員された。2012年 7 月 1 日現在で、25名の相談員が配置され活動の充実を図っている。市内には13地区社協があるが、その内 4 地区に生活支援相
談員を配置し、地区社協内を拠点として活動展開を図っている。各地区では、 1 回/月、行政や包括支援センター等関係機関等との連絡会議を開催する等、地域に密着した活動が展開されている。それらの連絡会議等への参画等を通して、連携を図る関係機関との情報交換、役割分担が明確化されるなど生活支援相談員の活動が支援チームの中で位置づけられている。これは要支援者にとっての利便性はもとより、生活支援相談員にとっても活動の有効性を明瞭に自覚できることにつながっていると言えよう。
新地町○飲酒、無気力、閉じこもり、疾患の悪化等、多くの生活支援相談員が直面する厳しい現実は
新地町社協生活支援相談員にとっても同様に遭遇する課題である。個別の訪問活動を丁寧に重− 19 −

ねている生活支援相談員の活動は、保健師や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等他の関係機関からも信頼され、支援のチームへの参画を依頼されることも多い。その都度、役割を適切に分担しながら、生活支援相談員としての活動を実直に行っている。
南相馬市○市行政を始め関係機関との連携も連絡会等の開催も含め充実されている。保健センター、高齢福祉課、地域包括支援センターとのケース検討会、地域包括支援センターとの定例連絡会、地域自立支援協議会がそれぞれ１回/月、開催されている。その他、保健師、栄養士、作業療法士、
介護保険事業者、ボランティア、民生委員・児童委員、市立総合病院等、市内の関係機関との連携は図れる体制にある。
須賀川市○個別訪問等を重ねる中で、対応に苦慮したこと等について尋ねてみると、それぞれの相談員から即座にいくつかの事例が述べられる。常に問題意識を持って日々の活動を展開していることが伺える。日頃より、非常にきめ細かな対応が関係機関との連携の元に展開されている。ある事例では、地域包括支援センター（民間法人）、ホームヘルパー、ケアマネジャー、行政等とのカンファレンスに参画して対応したことが報告されたが、そのカンファレンスへの参加にあたっては、生活支援相談員側から出席を申し出た経緯があったという。生活支援相談員によって、当事者の状況把握が適切に行われている現状が充分に評価された結果であった。生活支援
相談員の活動は、関係機関や専門機関へつなぐことも重要な役割であるが、情報提供を行っただけで、業務が終了したことになるのではなく、その後の見守り体制の一角を担うことも多い
ことからも、当事者の生活を支援しているという視点から、積極的に関係機関等へも働きかけることも必要である。その姿勢が結局は当事者の利便を図ることに寄与することになると言えよう。
川内村○行政は帰村宣言の後2012年 3 月26日から、社協は 4 月 1 日から、村での業務を再開したが、村内の小学校は被災前に約114人だった児童が16名、同様に中学校は55人が14名と激減していることからも住民の生活が元通りになったとは決して言えず、村内と村外の仮設住宅等での二重生活を送っている方も少なくない。生活支援相談員の訪問活動実践の中での推定では、8 ～9 割が村外に住居を置いているのではないかという実感を得ているといる。 5 名の生活支援相
談員は 2 名が川内村、一時村の出張所を置き仮設住宅が建設された郡山市に 2 名、いわき市に1 名が担当として配置されているが、留守宅の場合、異常事態が起こっているのか別の住居に行き留守が続いているのかわからないとことが多々起こる。判断に苦慮した生活支援相談員は、
1 回/月開催している行政等関係機関との連携会議に提案し、1 週間以上、村の自宅か村外の仮設住宅かに継続して生活し、何れかを留守にする場合は役場に連絡をすることを住民に呼び掛けることになった。さらに、村で生活を再開した住民の見守りも重要な課題であり、民生委員の協力も得ながら進めているが、地区によっては民生委員が村外に避難している場合もあり、該当地区は生活支援相談員が訪問活動を行っている。

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双葉町○避難所での支援は、行政機関が遠方にあることもあり、各種手続き等が円滑に行えなかったが、その際、県内に介護保険の暫定プランを策定すること等を目的に組織された専門職チームの協力を得た経緯もあって、そのネットワークが現在も続き、郡山市富田の仮設住宅内には、専門職チームによる「介護相談室」（ 6 回/月）が開設されるなど、連携が図れる状況にある。

資質の向上を図る
いわき市○いわき市では、活動の実践から学んだ訪問活動の際の注意事項や留意点等も含めた独自のマニュアルを作成し、行動や意識の統一を図っている。月に一度の全体ミーティングでは、ロー
ルプレイ等の演習を組み込んだ研修会を実施するなど、相談員の資質の向上も図っている。
相馬市○生活支援相談員の採用にあたっては有資格者に限定して募集したわけではなかったが、配置替えの職員を含め、全員が福祉関係の有資格者であった。それに加えて、支援Ｐやブロック派
遣等の応援に関しても、生活支援相談員活動開始時からは、訪問相談活動の経験者で、且つスーパーバイズが可能な人材の派遣を依頼するなど、生活支援相談員の資質の向上を図るための支援を意図的に行った。これは、東日本大震災で盛んに言われた「被災地に欠かせない“受援力”（防災ボランティア活動に関するホームページ等）」と示されたものとは異なってはいるが、災害時におけるボランティアセンターの運営をはじめとする各活動のコーディネートをすることが多く、連絡調整機能を果たす役割を持つ社協にとっての、もうひとつの“受援力”として位置づけられよう。支援を受ける側から、必要な支援を示すことによって、効果はより高まる。
相馬市社協の取り組みの中で、生活支援相談員の初期の活動に関して、スーパーバイザーを依頼されていることを参照すると、支援活動の効果をより高めるための必要な「受援力」であり、その受援力の高さも社協力のひとつに加える必要があると捉えられよう。
○県社協の要綱施行に先んじて、早くから被災者支援における生活支援相談活動の重要性を認識し、活動開始の準備を企画したように、常に先駆的な取り組みを意欲的に実施している相馬市社協では、生活支援相談員の研修も潤沢である。 1 回/月の定例研修では、成年後見や権利擁護といった特定のテーマを定めての知識を深めるための研修会や、K J法等を用いた演習形式
で個人の意見や考えをお互いに出し合って波長あわせを行うなど、多彩な内容で行われている。
また、毎月当該月の個人の活動目標を一文字に表すことや毎週の目標管理も行われており、ややもすれば個別訪問等により受けた相談に関して抱え込んでしまいがちになる活動の傾向を未然に防ぐ工夫もなされている。
南相馬市○活動開始当初より、朝夕のミーティングを行い情報の共有を図っていたが、今年度から、担当の地区毎に 5 つに編成したグループ毎に、月初めと月末にはグループミーティングを開催することにした。また、全体的に総合的な情報の共有や、業務の統一化を図るために全体ミーティ
ングを実施している。その会議には高齢者サポートセンターのスタッフにも参加してもらい、− 21 −

被災者支援の共通認識の確認も含め、情報交換を行っている。月当初は当該月の目標を定め、月末はその達成に関しての反省や振り返り等を行っている。
また、県社協や各関係機関が実施する研修にはすべて参加し、参加者は事業所に持ち帰り伝
達研修を行い、さらにレベルアップが図られる体制づくりにしている。

− 22 −

2 『個別支援』に関する事例からの学びと課題
１

借上げへの訪問
福島県内で避難生活をおくる住民は、仮設（ここでは「仮設」という。）13,933戸に32,667人、借上げには25,532戸63,580人、公営住宅408戸に1,352人（2012. 5 . 12開催

福島県避難者支援調整会議にて発表）である。借上げである借上げ住宅居住者は概ね仮設の倍にのぼる。また県外への避難状況は62,038人（2012. 5 . 22：県生活環境部避難者支援課発表）と発表されている。およそ16万人の人々が、未来の見通しも不明瞭な中、意思に反して故郷から遠く離れた場所で暮し続けている。
福島県内の生活支援相談員の配置人数に関して、県社協では当初、2011年 5 月に公表された県内建設予定の概ね仮設住宅150戸に 1 人の割合で配置を検討し、必要な生活支援相談員数を定めた。その当時は、借上げへの入居が仮設の倍以上になっているという現況は見込みを含めて、明瞭には意識されていなかったと言わざるを得ない。仮設住宅の建築が遅れたことも理由のひとつとしてあげられる。ある仮設では、100戸が建設されたが現在入居しているのは10世帯に満たないという不適合が生じている。生活支援相談員の訪問活動も当初は仮設住宅への個別訪問が多くの社協では主として実施されたが、次第に借上げへの訪問活動も求められるようになった。県社
協で行っている実績集計にも、24年度より、訪問世帯を仮設、みなし、その他に分類して集計する様式に変更したが、 4 月の実績では総訪問世帯の10.7％であったものが 6 月累計では12.7％へと増加している。
借上げへの訪問に関しては、個人情報の取り扱いに慎重な市町村が多く、生活支援相談員へ情報提供が円滑に行われているとは言えない。厚生労働省は2012年 1 月に「東日本大震災の影響等
による民生委員児童委員の選任及び活動支援について」を関係する県等の担当課へ事務連絡として示した。その中には、民生委員児童委員に対する個人情報の提供を適切に行うことと併せて、生活支援相談員を準じた取り扱いとするよう検討を促している。福島県では、その直後に県民生児童委員協議会、各市町村長、社協会長へ同様の支援を通知した上で、2012年 7 月にはさらに県
保健福祉部社会福祉課長名で「生活支援相談員等に対する個人情報の提供について」として各市
町村長に依頼を行っている。しかし、実際には情報提供を受けることはなかなか円滑には進んでいない。個人情報の保護に関する法律の目的にある「個人の権利利益を保護する」ための法の縛りが、今回の被災者、特に借上げ住宅に居住することを選択せざるを得なかった方々にとっては、被災者としての享受しなければならない保護を遮ることになったのではないだろうか。借上げ住宅を訪問した多くの生活支援相談員が、仮設と比較して救援物資等の配布やイベント等の開催に関しての不公平感による不満、苦情を受けることになったことはそれを裏付けている。
また、実際に親族や知人もない市町村の借上げ住宅で 1 年以上も避難生活をおくられた方からは、市町村に知人の行方を尋ねても当該者からの連絡を待つようにと言われた経緯や、誰からも訪問や援助を受けることができなかった辛さを聞いた。個人情報の扱いに関して、災害時における対策を講じておく必要があると強く望まれていた。
一方、広野町や楢葉町のように、仮設住宅への個別訪問は保健師等別の機関が対応し、借上げ住宅への訪問活動が行政より割り当てられた市町村もある。土地勘を持てない避難先の市町村内での個別訪問活動は、カーナビゲーションに頼りながらの非効率的な活動であった。後に郡山市− 23 −

社協が避難先社協の生活支援相談員活動の後方支援として、避難元社協の生活支援相談員と同乗して訪問を行うなどの支援活動を展開した際に、土地勘があることの貴重さを実感することになった。社協間によるこのような相互支援が行われることは、事業を円滑に行う上でも重要なことであり、連携の一実践事例である。
２

地道な活動が信頼関係構築につながる
県社協で作成した生活支援相談員活動の実績では、訪問活動として、通常の訪問に加え、『ちょっと訪問』と『留守』を計上している。平成23年の実績では、総訪問数32,732件、ちょっと訪問
129,282件、留守107,826件となっている（生活支援相談員は通常 2 名で訪問しているため、実訪問世帯数は、概ね 2 で除した件数となる）。留守宅が訪問全体の約 4 割を占める。その中には、在宅であっても訪問を拒否される家庭への訪問も含まれているであろう。
生活支援相談員は、訪問活動開始直後から留守宅へのポスティング用として連絡先を記載した
生活支援相談員の活動に関するちらしを作成していた。田村市社協のように顔写真入りで作成したちらしや、富岡町富田仮設担当のように近隣者へ生活音の異変等に関する注意喚起を促すチラシも作成されている。それらのポスティングを重ねることは、記載されている電話番号に直接相談を行うという効果も確かにあるが、「自分のことを気にかけている人がいる」という孤立感の払拭に大きな効果が期待される。留守宅を含めた訪問活動の実績を重ねることで、信頼関係が構築される基礎となり、その後の相談活動へと発展して行くのであろう。葛尾村の事例にもあるよ
うに、断られても 6 回～ 7 回の訪問を重ねると、少なくとも「また、来たのか」と受け入れていただけることが実践として示されている。自分でも抱えきれないほどの辛苦は、余程の信頼関係が築けた後でなければ吐露することはできない。それは通常の相談活動においても重要な要素であろう。個別のニーズを顕在化させるためには、社協の事務局に待っていただけでは、把握はできない。介護保険制度の居宅介護支援事業のように契約に基づいたアセスメントが行われることが契約に明記されているわけではない。活動は、多くの場合は招かれざる訪問から開始することになる。生活支援相談員が行ったアウトリーチは、社協活動の基本となる活動と言えよう。
３

資質の向上―研修のあり方
県社協では、配置直後の研修として、新潟県柏崎市社協や日本ボランティアコーディネーター

協会からの協力を得て基礎研修会や同行訪問等の支援を得て行った。その後もチーフを対象にした研修会や相談員自身のストレスマネジメントを考える研修等を実施している。
配置後約 1 年が経過した頃、ある町社協で、基礎研修で配布した手引き等のテキストを再度利用しての個別研修を行った際、まるで砂に水が吸われるかのように、記載されている事柄を習得されているかのような様子が見受けられた。自分の実践と照らし合わせることによって、テキス
トで文字として示されたスキルを自分の経験知としても積み重ねられたかのようだった。生活支援相談員の配置には雇用対策の意味合いも含まれているため、社会福祉援助に関する基礎的な知
識や経験、実習等を踏まえずに就労、実践にいたる場合も少なくはない。その際、実践活動の遂行や経験に応じた研修を用意する等のきめ細かな配慮が必要になると言えよう。
また、訪問活動や相談活動等対人援助業務を行う者には、スーパーバイズが不可欠である。生活支援相談員の円滑な活動展開の背景として、社協事務局内においてのスーパーバイザーの存在− 24 −

の如何が大きく影響を及ぼしている事例も少なくない。今後、今回のような甚大な被害をもたらす災害が起こらないことを願うのはもちろんではあるが、万が一、同様の事態が生じた場合には、
適切なスーパーバイズを活用できる仕組みを用意しておくことが必要であろう。
４ 『つなぐ』ということ活動開始から時間が経過するに従って、関係機関等との連携に関しては、関係機関側からの働
きかけ等もあり定例的な連絡調整会議に参画する市町村社協の生活支援相談員も次第に多くなり、一定の情報共有や役割分担等が行われていることが伺える。しかし、活動開始直後からそれら連絡調整会議等への参画が顕著であったのではなく、生活支援相談員が実践活動を重ねることによって、被災者に一番近い存在であることを関係機関から認められた上で参加が促進された傾向も否めないであろう。生活支援相談員にとっては、行政機関や地域にある社会資源を充分に把握できていないまま活動展開を図る場合も少なくなく、連携を図る必要が高い機関との連絡調整
等会議への参画が常態化する仕組みや働きかけが必要である。
また、関係機関との連携に関連して、生活支援相談員の活動は関係機関へ「つなぐ」ことであるといわれている。確かに直接サービスを提供する機能や専門的な知識・技能を全ての生活支援相談員が保持しているわけでもなく、被災者の困りごとやニーズは関係機関と連絡を取り、その関係機関による対処を依頼する役割を担う。しかし、その困りごとやニーズに関しては適切な対応が可能な機関につなぐことによって、生活支援相談員の仕事が完了したとはならないであろう。
専門機関によって困りごとの解決等を目指した対処が行われるとしてもその人の生活はその困りごとのみが全てではない。たとえば、Ａさんの認知症の症状によって、家族や周囲の近隣者が困っている場合、認知症の症状に関する対応は専門の医師や介護担当者が行うことであるが、Ａさんにとっての認知症による困った行動は、Ａさんにとっての一部であって全てではない。認知症の症状というＡさんにとっての一部への対応は専門家によってなされるが、それ以外の日常生活上の困りごとに対処されなければ、Ａさんは円滑に日々を送ることはできない。生活支援相談員のテーマ別研修では「『認知症』の人ではなく、認知症の『人』を理解する（T.Kitwood）」ことをご教示いただいた。これは、認知症の症状に限らず、気持ちの落ち込みやお酒を呑み過ぎてしまう方、家から出ることができなくなってしまった方等についても同様である。Ａさんが持っている課題に関しては、その課題の専門機関に対応を依頼し、その課題を抱えながら日々を暮すＡさんの日常生活を支援するのは生活支援相談員である。「つなぐ」役割は、決して「つないだ」から終わりではないことを改めて確認しておく必要があろう。

− 25 −

周知を図る
いわき市○市内10ヵ所の雇用促進住宅及び仮設住宅集会所等を活用したサロン活動や、ボランティア等の活動を活用したイベントは開催しているが、高久仮設（いわき市の仮設住宅は一ヶ所189戸
のみ）の集会所では、2012年 6 月まで、概ね 1 回/週、「よろず相談」を設けていた。これは、仮設住宅での暮らしに不慣れな時期に、気軽に相談できる窓口を身近な場所に設けることによって、被災者がより相談し易い環境を整えるために開設したものである。生活支援相談員 1名が交替で担当した。相談に訪れた方は多数ではなかったが、生活支援相談員が被災者の相談を受ける身近な立場であることを周知することになった。
福島市○被災者を対象とした相談窓口の開設。周知のチラシを配布。
伊達市○市内には、約850人の借上げ住宅居住者がいると発表され、その支援方法が検討された。伊
達地区においては、約70世帯の借上げ住宅に170人強の被災者が暮らしているとされているが、2011年末には、地区民生委員協議会との同行訪問を開始している。その後も、伊達市の広報紙を希望者に配布するなど、地道であるが手厚い支援を継続している。避難生活を送る人々には、
概ね避難元からの広報紙については直接郵送し、故郷の情報提供を図っている市町村がほとんどであるが、避難先の広報紙が配布されていることは、日常生活を営むためには必要であるが、町内会を通じての配布等、一部に限られている中で、伊達地区の取り組みは特筆すべきことである。
郡山市○市内の地区民生委員協議会の定例会議等に積極的に出向き、生活支援相談員の活動に関しての内容説明と活動の周知等を図っている。これは、避難元の生活支援相談員が仮設住宅等の個別訪問や住民の課題に直面するなど多忙な事を充分に考慮し、避難先の生活支援相談員の活動展開として重要な役割を果たしていると言えよう。避難生活が長引くことが予測される中、特に借上げ住宅居住者やその支援を行う生活支援相談員にとっては、地元の民生委員・児童委員との関係性の構築は重要になってくると思われる。その前提として活動の周知を図ることは今後の生活支援相談員の地域支援活動の展開にとって必要なことである。
三春町○原子力発電所の事故に伴う避難時には、浜通りからの幹線道路が通っていることもあって、多くの避難者が三春町内を通過した。その際には、災害ボランティアセンターとして、水や食糧、その他必要な物資の供給を可能な限り行ったが、その影響もあって、避難が落ち着いた後も、救援物資の供給、配布等の役割を担うことになった。その実績は、被災者にとって「三春町の社協」の存在や役割が非常に大きくなることにも繋がった。

− 26 −

主体的な活動を支援
桑折町○毎年実施している子どもたちを対象としたサマーボランティアスクールでは、2011年には仮設住宅に入居している方々から希望を募って、子どもたち手作りの表札を贈った。昨年は139軒、
2012年も26軒の申し出があり、浪江町から避難している各世帯の玄関には桑折町の子どもたちの真心がかけられている。
相馬市○被災前の社協会員率が90％を超えていたことからも、住民が主体的に地域福祉を推進しその中核的組織として社協を捉えると共に、社協への信頼の高さも伺うことができる。それらは、市内に建設された1,500戸の仮設住宅で暮らす方々も同様で、仮設住宅毎に自治会長（＝組長）が選出され、仮設住宅の棟毎に戸長も組織されている。組長、戸長を中心とした近隣者による見守り活動が充実して行われている。
国見町○国見町内には 4 ヶ所に100戸の仮設住宅が建設され、地震の被害を受けた国見町住民と放射能汚染による避難生活をおくる飯舘村民が暮している。大木戸仮設には、飯舘村から避難された方々が生活しているが、今春から町から借りた土地を利用して野菜の栽培に取り組んでいる。
元々飯舘村での暮らしの中では野菜作りは日常生活の一部でもあり、避難生活をおくっている
方々の生きがいつくりの一環としても適切な企画であり、住民の主体的な参加が得られた。実りを迎えるにあたって、自然と収穫祭開催の要望がなされ、8 月 2 日、仮設の集会所で催されるに至った。当日は他の仮設等で暮す飯舘村の住民も集まり、故郷から遠く離れた国見町で暮す人々の交流の場にもなった。国見町の生活支援相談員は飯舘村住民の主体的な取り組みを見守り、静かに側面から必要な支援を行った。
富岡町○いわき市玉露仮設住宅（220戸）内では、生活支援相談員の訪問活動において把握した「何かしたい」というニーズから、2012年 7 月に『泉玉露さくらボランティア』を立ち上げた。現
在は男性 3 名、女性 7 名の参画を得ている。今後の活動として、仮設住宅内の各棟に置くテーブルや竹箒等を製作する予定である。将来は内職等の軽作業を行うことも視野に置いている。
桑折町○仮設住宅では、様々な団体が関わって支援活動を展開している。社協では可能なかぎりその活動を把握し適切な後方支援ができるよう努めている。そのため浪江町生活支援相談員と定期的に連絡会を持つとともに自治会役員会とも連携を密にしどのような支援ができるかを常に検討している。各団体や自治会等の支援の申し入れに関しては、主体的な活動を促すような支援であるよう計りながら協力体制をとっている。また社協で把握する助成金やイベント等の情報をできるだけ提供している。福島市のNPOが仮設住宅で開催している「ちょこっと散歩」の活動では、活動の幅を持たせることができるよう助成金申請の支援をして採択され、秋にはバス− 27 −

を使ってのハイキングが開催されることとなった。仮設住宅の居住者が、ボランティアとして活動することができるような活動の場所づくりも展開していきたい。
双葉町○被災前に農作業に従事していた経験者や農作業を行うことで心身の機能低下を自然に予防していた方も多い。心身機能の低下防止や生きがいづくりの一環としても畑などの確保を行うことが課題としてあげられることも多い。関係機関等との協力により、仮設住宅近辺に畑を借りることもできているが、いわき市南台仮設では、プランターで野菜を栽培するなどの代替え活動を推奨している。

人と人をつなぐ矢吹町○矢吹町の生活支援相談員がサロン等の活動を積極的に展開した理由は、集いの場を提供する
ことにより、新たなコミュニティを構築するということが第一義的な目的であることはもちろんのことであるが、それらイベント等を通して、その場に被災者の参加を広く募り、生活支援相談員の活動を借上げ住宅等で暮す町外からの避難者に周知することが大きな目的であった。
個人情報の保護を理由に被災者の居住等に関する情報提供が受けられない状況を言い訳にしな
い活動を地道に展開したと言えよう（資料新聞掲載記事参照）。
○矢吹町では、参加者のニーズに応じたサロンを積極的に進めると共に、借上げ住宅居住者等の情報収集の場としても活用している。
①『ひまわりサロン』
2011年 6 月から仮設住宅の集会所で、お茶会を中心としたサロンを開始した。翌月からは、入居者に世話人を依頼するなど、自主的な運営を目指している。現在は、ボランティアグループ『サロン支援隊

茶・茶・茶』の主催で、月に 1 回開催されている。

②『一本木るーむ』
リフレッシュ体操等を中心とした行政（町、県保健福祉事務所）主催の「一本木るーむ」も同
じく月に一回、一本木仮設住宅の集会所で開催されている。
③『親睦会』
餅つきやお花見など季節感を取り入れた生活支援相談員が企画運営を行う「親睦会」もほぼ月に一回程度開催している。
○町内に建設されている85戸の仮設住宅への入居世帯は80戸（2012年 4 月18日現在）。内、24
世帯は町外からの入居である。矢吹町では相双地区からの避難者を中心に約70世帯が借上げ住宅で暮しているということは公開されているが、個別の情報の詳細は行政から示されてはいな
い。町外から避難している人の情報は、避難元社協から情報提供と訪問依頼があった市町村を除けば、生活支援相談員の地道なサロン活動等への取り組みを情報把握と位置付けている。たとえば、仮設住宅で暮すＡ町のＢさんは、矢吹町で避難生活をおくられている同郷の知り合いであるＣさんに、社協への情報提供の可否を尋ね、Ｃさんが承知された後、訪問活動が開始された例や、「ひまわりサロン」の様子が取り上げられた新聞の記事を見た借上げ住宅の居住者が、今暮している地域でのつながりを求めて社協の事務局へ電話をかけるなど、イベント等の開催− 28 −

や広報を活用して、当事者から申し出をされるよう様々な工夫をしている。サロンでの湯茶の準備をしていた仮設住宅で暮すＤさんは、「社協会費を納める際など、社協って何をしてくれるのだろうかと思っていたけれども、今回の生活支援相談員の支援を受けて、これまでの自分の認識を改めた」と、生活支援相談員の支援に対して感謝の言葉を述べていた。そのようなき
め細かな対応の積み重ねが住民や避難生活をおくる方々からの信頼を得ることにつながってい
ると言えよう。そのような地道な活動により、約70世帯の内、20世帯とは訪問活動の展開や交流活動等への参画を促進することが可能になっている。
借上げ住宅居住者へ、町内の各機関へのボランティア活動への参加や就労の斡旋等も行っている。2012年 7 月末には、町外からの避難者を対象に『避難者「おしゃべり会」』を生活支援相談員が企画し、6 世帯からの出席を得ている。生活支援相談員は、町外から避難している方々
が「生活支援相談員を通して矢吹町を知ろうとしている」実感を得ているという。放射能汚染に伴う避難生活の先行きは全く見えていない中、既に矢吹町に自宅を建設している被災者がいると聞く。「避難している方々と出逢えたことは自分達の宝だった」と、これまでの活動を振り返る矢吹町社協の生活支援相談員の活動は、避難生活を送る方々にとっても宝であったのであろう（個別支援にも既掲）。
桑折町○仮設住宅内集会所で、 2 回/月サロン活動を行い、桑折町ボランティアコーディネーターのコーディネートで、ボランティアによるイベント等への参画を促している。また、福祉教育の一環として小学校や幼稚園児のふれあい訪問や食生活改善員、桑折町赤十字奉仕団の方々等と協同でイベントを開催することで浪江町住民と桑折町住民との交流を図っている。
三春町○避難元社協が展開するサロン活動への協力、三春町内の社会資源の情報提供、集会所等でのイベント等の調整等、避難元社協の活動を後方支援している。
白河市○早くから新たなコミュニティを形成する必要があると考えていたため、仮設住宅の集会所等を活用して軽体操、手芸教室、切り絵講座等様々な集いを市保健師とも連携して企画運営をしてきた。仮設住宅居住者の 7 ～ 8 割は白河市民で、地震による家屋の倒壊等による被災である
ため、前の居住地は市内の様々な地域の方々であり、顔見知りは少ない。地盤沈下や放射能汚染による居住制限もなく、建物の補修等により元の暮らしに戻れる割合は高く、仮住まいの気持ちは他の市町村の避難者よりも高いと思われ、仮設内での新たなコミュニティ創りよりも元のコミュニティとの繋がりを重視する傾向が強い。生活支援相談員は、「参加したくない」という当事者の意思を尊重し決して無理な誘いは行わないように心がけつつ、市保健師や地域包括支援センター、心のケアチーム等の専門職の支援も活用しながら孤立させない取り組みを重ねている。「閉じこもりがちになりそうな方にこそ、お出かけいただきたい」という生活支援
相談員の熱意が様々な機関を動かす力になっている。

− 29 −

南相馬市○南相馬市では、沿岸部を中心に地震津波の被害に加え、南部の小高区が約１年間警戒区域として住民の立入が制限されていた。災害直後から放射線量の違いにより居住等が制限され市民生活が分けられていた。仮設住宅は、近隣の市町に約350戸が建設されているが、市内に約2,600
戸が26地域に散在している。加えて借上げ住宅が市内に約1,356世帯と推定されている。行政からの情報提供はなく、市内の空き店舗を活用して借上げ住宅居住者を対象としたサロンを開催するなど、情報収集と支援活動を展開している。生活支援相談員の活動で心がけていること
を社協の次長でもあるチーフ生活支援相談員に尋ねると、「住民からの質問に関しては、必ずフィードバックすることを徹底している」と返ってきた。決して派手なパフォーマンスではな
いかもしれないが、被災者にとっては生活支援相談員を信頼に値する存在と認識するために非常に重要なことであろう。
楢葉町○借上げ住宅居住者からの要望としては、楢葉町の知人や友人がどこで暮しているのかを知りたい、また会いたいという声が多かったことから、地区ごとに公民館等を借り、サロン活動を展開することによって、住民が集う場を提供することを試みている。小名浜地区においては、
2012年 7 月に新たな仮設住宅100戸が建設され仮設住宅の住民へも参加を呼び掛けている。
川内村○郡山市内に建設された仮設住宅の敷地内には、2011年 9 月に県内では一番早くサポートセン
ターが建設され、これまでの活動実績から、デイサービス事業やサロン活動等が積極的に展開された。現在、村内でのサロン活動等住民が気軽に集える場の企画が課題となっていて、震災前の活動のリーダーの確保等が行えず、新たなリーダーの発掘や現在の村にある社会資源の活用策等を模索しているところである。
飯舘村○全村民の避難先は全国、県内各地に散在し、県内に建設された仮設住宅内でのサロン活動等
は支援団体等の協力を積極的に活用しながら進めている。また、借上げ住宅居住者の集いに関しても「飯舘村の人と逢いたい」との住民の声を充分に踏まえながら積極的に実施しているが、その避難先は多く、全ての市町村で開催するには残念ながら至っていない。今後は避難先の協力も得ながら、村へ帰還する日が来るまでの間、村民の交流が少しでも図れるよう必要な支援を行う必要がある。
新地町○様々な団体等からの支援の依頼に関しては、その活動先とのマッチングが活動の成果や住民の満足度に影響があると思われる。新地町の仮設住宅では、概ね町内の住民が暮らしているが、雀塚（57世帯）と雁小屋（126世帯）の仮設は、他市町村からの避難者が中心になっている。
新地町社協の生活支援相談員は、その仮設内でのイベントとして、継続して支援することが決まっている団体に意識的に依頼したと聞く。チーフ生活支援相談員にあえて「なぜ？」と問う− 30 −

てみると、「みんな故郷がバラバラで、つながりが薄いから…」と返ってきた。
雀塚には、埼玉県下の社協職員の有志の呼び掛けによる「新地町応援隊」が、昨年の 9 月からほぼ 2 ヶ月に一度の割合で支援活動を展開し、延べ56名が参加している。社協のブロック派
遣で新地を訪れた市町村社協の職員が中心になって、息の長い支援を行いたいと新地町のボラ
ンティアセンターに申し出たことがきっかけで、継続した支援活動が行われている。
○内容は、その都度異なっているが、定番の足浴や整体師の方による施術に加え、 5 回目となる2012年 5 月 3 日には、前回の参加者からの提案で、昼食も兼ねた軽食等をみんなで一緒に食べるカフェが開かれていた。
その日のカフェ店長『ななかちゃん（ 7 歳）』を中心に、子供たち手作りのサンドイッチやケーキが飲み物と一緒に配られると、集った大人たちの顔にも笑みが自然にこぼれる。集いの中には、生活支援相談員が訪問活動の中で把握している閉じこもりがちの男性単身入居者も加わっていた。この仮設住宅では、その他にも自治会長を中心に住民一体となったイベントが催されるなど、新たなコミュニティ作りがゆっくりと進んでいる様子が伺える。従前からのつながりが薄い仮設住宅であるから、継続的に支援ができる団体を依頼したというコーディネートの工夫がなかったならば、カフェに咲く笑顔はなかったかもしれない。
支援方法に悩んでいた「新地町応援隊」のリーダーに、町社協ボランティアセンター長やチー
フ生活支援相談員は「貴方が、新地町にしたいと思っていることをしてください」と伝えられたと聞く。ニーズの顕在化には、本人のパワーが必要である。被災によりその力が充分に備わっていないであろう今回のような時には、援助者の予測が支援の入り口として必要な場合もあるのであろう。その援助者の気づきを促す働きかけがなかったら、雀塚の新たなコミュニティ作
りの発端は生まれなかったのかもしれない。
福島市○2012年度より、戸外で遊べない子どもたちの支援として、月曜日～土曜日に『おもちゃ広場』
を開設。市内のボランティアグループや登録者の協力を得て実施。
○ 2 回/月『ホッとサロン「てとて」』を開設。市内に居住している被災者を対象としている。
8 月には、認知症を理解する講座を県社協と共催で開催し、認知症の家族の集い開催に向けた
避難元社協の支援にもあたる。
郡山市○市内に避難されている方々を対象に『避難者等支援サロン

茶話カフェ

ROCOCO～ろここ～』を 2 回/月開設。同じ郡山市で暮す人同士の交流を深めることを目指す。
二本松市○個別訪問において発見したニーズを地域支援活動に発展させる取り組みにも積極的に取り組んでいる。サロン活動の一環として、浪江町生活支援相談員と協同で、認知症の方や療養者の家族の集いの開催を企画するなど、個別支援から地域支援への移行を見据えて確かな被災者支援活動を展開している。

− 31 −

伊達市○仮設の集会所では、ボランティアの協力等によってサロン活動を展開してきたが、支援団体の活動が減少する傾向が強まる中、生活支援相談員やボランティアコーディネーターを中心としてイベントの企画運営も手掛けている。仮設住宅内での夏祭り等のイベントや大熊町と飯舘村の借り上げ住宅居住者を対象としたサロン活動等に積極的に関与している。 7 月末に開催
した夏祭りには、仮設住宅に居住する自治会長や班長、開催に協力した商工会等の関係者、社
協職員による反省会も行われ、被災者と避難元関係機関とのより一層のつながりを深めていく
取り組みも実施された。
川俣町○仮設住宅への入居は山木屋地区の住民に限られている上に、概ね行政区毎に行われたため、比較的住民同士の関係は良好である。広場に置かれたベンチには住民が集まり談笑をしている
様子が日常となっている。仮設住宅の集会所では、週 1 回程度はサロン活動や体操教室、町の臨時雇用者による臨時食堂等も開設され、住民が気軽に参加できる集いが開催されている。
6 月末には、三重県調理技能士会のメンバーによる伊勢の郷土料理を楽しむ交流会が開催され、仮設住宅、町内外の借上げ住宅の入居者も含めて行われた。町内居住者へ生活支援相談員が一軒ずつ訪問して参加を誘い、町外居住者へは、町の広報紙（ 2 回/月）の配布に併せて郵送した。
当日は、町外の借上げ住宅からも20名ほどの参加があり、久しぶりの再会を喜ぶ声が寄せられた。
田村市○田村市では、市内 4 ヶ所に仮設360戸が建設され、借上げ住宅275世帯と併せて、東京電力福
島第一原発の事故に伴う放射能汚染の影響で警戒区域に指定されている都路地区の住民を中心に避難生活を送っている。都路地区にはふたつの小学校があったが、仮設住宅への入居を居住地で割り当てた経緯から、主として船引運動場仮設住宅で暮す古道小の児童と、船引第二運動
場仮設住宅に入居している岩井沢小の児童は、現在、船引にある旧石森小学校で一緒に学んでいる。
小学生以下の子供たち33名が暮らしている船引運動場内仮設集会所では、2012年 2 月 4 日、
『鬼のお面作りと豆まきの会』が催され13名の子供たちに加え、保護者やボランティア等が集った。これまで、田村市社協の災害ボランティアセンター、“絆”事業スタッフ、生活支援相談員等が共同して、12月、 1 月と、概ね月 1 回のペースで子供たちへの支援活動を展開している。
ボランティアの一人、阿部茂善さんは、被災前から学童の支援を行うボランティアグループ『めだかの学校』の代表として、校内の体育館等を利用して、週 5 日間 1 ～ 2 時間程度、放課後を過ごす児童の支援を約30名のメンバーと共に行っていた。それらの経験から、夏休みの間、仮設の集会所を活用して週 3 日間、子供たちと宿題や遊びの時間を設け、少しでも子供たちが「楽しい」「嬉しい」と思える機会を増やしたいと開始した。11月頃からは“親子の関わり”を持つことを促す意味からも保護者にも見守りの応援を依頼している。子供たちに混ざって熱心に鬼のお面の色塗りをする高齢者が一人参加し、いつもは、テレビの時代劇を見て過ごすが、生活支援相談員の声かけで出掛けたようだ。都路でも一人暮らしだったが、仮設住宅では子供た− 32 −

ちの声が身近に聞こえ、元気よく挨拶をしてくれることが嬉しく「避難も悪いことばかりではない」と思うようにしているとのことだった。
田村市社協の生活支援相談員は、サロン活動の支援を積極的に展開し、既に各仮設ではほぼ
1 回/週の割合で開催している。当初は生活支援相談員が積極的に関与したが、参加者の中からリーダーを育成するなど、次第に住民主体によるサロンの運営に移行し参加者の満足度が高くなる支援を心がけている。
西郷村○被災から一年を間近に控えた2012年 3 月 4 日、村内の借り上げ住宅居住者の交流会『浜通り地方住民交流会』を開催した。当日は、 9 市町村から43世帯80名が参加した。日ごろの生活支
援相談員の訪問活動の中で、「同じ市町村の人と出会いたい」とのニーズをキャッチし、今回の交流会開催の運びとなった。民生委員児童委員協議会（円谷光良会長）も積極的に被災者支援活動を展開しており、今回の交流会も直接声を聞く機会が有効ととらえ、多数の民生委員児童委員が参加した。居住地区担当の民生委員との顔合わせも重要な目的のひとつであったため、参加者の名札には地区担当の民生委員名が記されていた。席上、参加した被災者からは、被災の状況は過酷であるが、西郷村での温かい受け入れに対し謝意が述べられていた。今回の交流
会は、生活支援相談員の訪問活動の中で同郷の人と会いたいというニーズから集いに発展した。
開催にあたって生活支援相談員は、村内借上げ住宅の全戸を訪問して開催案内と返信はがきを
手渡した。

まちづくり
郡山市
○避難先でもあり、同時に、市内から自主避難した住民や放射線量の少ない地域に住み替えるなど、コミュニティの喪失は避けられない状況にある。それらの複雑な課題を包摂した上で改めて「郡山市で暮す人々」の支援のあり方を問うことが重要であると認識した上で、日々の活動が展開されている。

− 33 −

3 『地域支援』に関する事例からの学びと課題
1

情報提供
行政機関も含めて住民のほとんどが他の市町村で避難生活を送っていることに関しては、後述

するが、これまでの多くの仮設住宅等での被災者の生活は、自分の住民票を置いている市町村内で営まれてきた。桑折町では、地震の被害により約100世帯の家屋が倒壊等の被害を受け、雇用促進住宅や親族宅等で暮している。生活支援相談員にコミュニティの維持等に関して現状を尋ねると、これまでの関係性の多くが継続されていると実感していると返答があった。暮している居住地区等の変更はあっても、当該行政サービスの提供や広報紙の配布、地域の社会資源の活用等
は概ね変更はなく継続されている。
新地町の生活支援相談員は、「新地町で暮している新地町の住民を支援すること」を、葛尾村の生活支援相談員は「役場も仮設住宅も三春町に集中していること」を自分達の活動の強みとして示す。被災が「当たり前」でないことはもちろんだが、その中での「当たり前」は、本県では貴重になる。
県内の被災者の多くは、住民票を動かさずに他の市町村や都道府県で暮している。地元の広報
紙は郵送等で届くが、避難先の市町村の広報誌は、自治会への加入などにより借上げ等へも配布される場合が一部にはあると聞くが、多くは配布されず、被災者は広報紙等による情報収集はできない。避難先となる行政にしても、特に福島市や郡山市等の都市部においては、仮設、借上げ
住宅は相当数の戸数に上り、全戸配布とすれば掛かる経費も決して少なくないであろう。
県中通り（福島県は、東側から、浜通り、中通り、会津と呼ぶ。
）の南部では、県南地方振興局が『避難生活支援情報紙

みなもんだより』を、ＮＰＯ法人に委託して 2 回/月、発行している。

イベントの開催や休日当番医の情報等が掲載されている。通常は行政の広報紙等に掲載される生活に必要な情報である。希望者へは郵送や手渡しで配布する他、スーパーなどにも備え付けてある。この情報紙を生活支援相談員がポスティングをする場合やご本人の希望によって発行元へ配布を依頼する場合もある。
暮らしに関する身近な情報が得られないことで、ゴミの分別方法の違い等により、避難先の住民と確執が生じることも少なくない。生活支援相談員の活動として、様々な制度やサービスについて情報提供は重要であるが暮らしに関する身近な情報提供にも配慮が必要である。
また、生活支援相談員の役割や活動そのものに関する情報提供が行われる必要もある。いわき市の相談窓口の開設や郡山市が民生委員・児童委員協議会等で生活支援相談員の活動を説明する
等、法や制度に依るものではない事業であるからこそ、周知を図り理解を得る努力が求められる。
2

サロン活動の展開―当事者支援と主体的活動展開の視点
地域福祉を推進する中核的組織である社協に配置された生活支援相談員に対しては、個別支援と並んで『地域支援』が重要な役割として位置づけられた。
全ての市町村において仮設住宅の集会所やサポートセンター、避難先の公民館等の借上げ等を活用したサロン活動等を企画運営、あるいは開催への協力支援をしている。各イベントの実施も含めて、運営には、ボランティア団体や県外からの支援活動等も活用しながら実施している。福
島市や郡山市のように避難先社協として、借上げ等居住者全員を対象としたサロンを開催してい− 34 −

る事例や、西郷村や矢吹町のように、避難元の市町村ごとに被災者の集いを開催している事例もある。また、大熊町が伊達市や喜多方市で開催しているように、避難先社協の協力を得ながら避難元社協が集いを主催し同じ町の住民同士が集う場を設けている。
また、参加者を「お客様」にせず、参加者が主体的に開催する仕組みや、生きがい創りや就労
意欲の醸成を目指した内容を意図したサロンも少なくない。高齢者の多くが、これまで可能だった庭先での野菜作りも儘ならない都市部での暮らしに不満を持ち、成長や収穫の喜びを懐かしみ「早く帰りたい」という希望になり「いつ帰れるのか」という生活支援相談員への詰問になった。
また、多くの支援活動や物資の提供に慣れてしまうことや、義捐金に加えて原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いによって就労意欲を削がれてしまうことへの不安や危惧を抱いた生活支援
相談員も少なくない。それらの願いを叶えることや対策を講じることはもちろんのこと、軽はずみな口先だけの気休めを言うこともできない。畑を借りる。プランターを活用する。仮設内の清掃等の作業を請け負う。手芸品を製作して即売する。多くの生活支援相談員が自分達でできることを探し、ささやかではあるが、取り組みを重ねている。
一方、当事者支援の視点では、福島市が避難元への支援の一環として県社協と共催で開催した「認知症を学ぶ研修会」とそれに続く生活支援相談員を対象とした「認知症の方のご家族の支援方法」を学ぶ研修会等は、その後に当事者支援としてのサロン活動の展開を目指した活動であり、今後のサロン活動や当事者支援活動のスタンダードを構築する準備とも言えよう。すでに、二本松市や浪江町のように、サロンを当事者同士の集いの場と捉え、認知症高齢者の家族や、在宅療養者の家族の集い等を企画する試みも始まりつつある。美味しいお茶を飲み楽しく語らうサロンもあるが、似通った経験や立場の者同士が直面している困難を癒し合う場もサロンのひとつの形であろう。
さらに、今回の災害で大切な人を喪った方も少なくない。県社協の生活支援相談員活動実績集
計シートでは、24年度より訪問目的に傾聴を加えた。これは、23年度の活動の中で、訪問活動の中では、相談や質問というより、話を「ただ聴くだけ」の訪問が増加しているとの声を受けての改良点だった。24年度の実績で、約1割を占めている「傾聴」の中には、喪った人の存在の大きさやその方との思い出、そして助けられなかった悔しさと助かった申し訳なさ等も含まれているであろう。その喪失感や悔恨の念を全て生活支援相談員が受け止めるには余りにも大きい。相談者が発する苦悩の元となる体験は、多くの生活支援相談員自身の実体験でもある場合も少なくないことはさらに相談員の負担を増大させる。保健師や心のケアに関する専門職等とも協働で、当事者同士が語り合える場を創造することもサロン活動のひとつであると捉え、企画に向けて調整作業を試みることも視野に入れる必要があると思われる。
3 『地域を失った』人々
仮設住宅等での避難生活では、新たなコミュニティ創設が求められる。事故から 1 年が経過し、帰還が促進されている町や村もあるが、一旦行政機関を含めて全住民が避難した町村は 9 ヶ所に及んだ本県においては、避難元と避難先との関係構築が大きな課題でもあるが、それに関しては後述する。
早くに全住民の避難を決定できた町のなかには、避難前の集落単位で仮設住宅を振り分ける工夫も可能であったが、多くの仮設住宅は同じ町の住民であってもこれまで、出会ったこともない− 35 −

人たちと隣り合わせで新たな暮らしを営むことになった。そこでは、これまでの地域福祉を推進する際に多くが意識してきた、例えば中学校といった一定の地区内で推進すると定めることができない現実があった。仮設住宅は、一定の集合形態をとるが、借上げ住宅は、どこにだれが住んでいるかさえ把握できない。新地町でのサロン活動の展開では、他市町村からの被災者等が多く暮らす仮設住宅へは継続した支援が期待される団体を意識的にコーディネートする活動展開が行われた。そこには参加する被災者と支援するボランティアとの人と人との結びつきが意識され、その結びつきを潤滑油として住民同士の結びつきが構築されることが想定された。新地町のいく
つかの仮設住宅では、一定の効果が示されている。新地町の実践は、富岡町の郡山市富田の仮設においても試行されることになり、新たな挑戦が開始されている。
また、矢吹町のサロン活動の展開は、そこに集う人々のつながりづくりのみが目途にされたのではなく、そのサロン開催の事実が他の被災者との結びつきに発展することが意識されている。
一定のエリアに暮らす人々を結びつけるのではなく、個人のＡさんと結びつく個人のＢさん、Ｃさん、Ｄさんを、Ａさんを円の中心として結びつけていくことを基礎にし、そのつながりのラインをより複雑に、そしてより太くしていく取り組みといえよう。
自分の意思で、そこに暮らすことを決め転居した人達も、その場所を選択する理由があり、納得した上で暮す場所を決めた。突然に生活の基盤を削がれ、未来に亘って互いに助け合って暮らし合おうと決めていた人達と別れることが自分にとっての「地域」を失うことであり、居住を考
えてもみなかった土地で、これまでの人生では決して出逢う機会がないと思われていた人達と新たに出逢い、共に暮らし合わなければならない人達にとっての「地域」は、仮設住宅や借上げ住宅がある一定のエリアではなく、「私」が暮らす場所から周囲へ広がっていくことを目途にしな
ければ、つながりが見つけられないのではなかろうか。それは、拙速にそして簡単に築けるものではない。
郡山市社協や他の市町村の事例でも示されたように、これまでのように住民、市民への支援だ
けではなく「“私”という主体が暮すこの街」を意識した上で「この街に暮す人々」の支援の在り方を模索することが求められる。

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避難先社協の取り組み
福島市○市内には双葉町が 2 ヶ所120戸、浪江町 7 ヶ所924戸、飯舘村 5 ヶ所338戸の仮設住宅が建設されている。飯舘村は市内飯野町に村役場出張所が置かれ役場機能の実務が行われている。市内で避難生活を送る住民は11,000人を超え、その内借上げ住宅居住者数は約9,000人にのぼる。
それら仮設住宅以外の借り上げ住宅等に暮らす人々の情報はほとんど得られない中、避難先社
協としての模索が続いた。
伊達市○市内で避難生活を送る方の中には伊達市民も少なからずいるが、主として飯舘村などからの放射能汚染により故郷に帰れない方々が避難生活を送っている。とはいえ、市内には線量が高いホットスポットもあり、農作物の被害が深刻な地域もある。伊達市社協では、被災者の支援
活動を、地域福祉担当のプロパー職員 1 名と、ベテランのボランティアコーディネーターが主として携わっているが、同じ県民としての認識の下、社協として必要な被災者支援を行っていく体制が構築されている。
本宮市○元々ボランティア活動が活発で、災害ボランティアセンターの活動展開も迅速かつ充実していた。その影響もあって、仮設住宅への引っ越しへの支援や借上げ住宅居住者への支援活動等に常に積極的に協力している。仮設住宅集会所等でのサロン活動の展開にも、本宮市社協としての支援のノウハウを活かしながらも避難元社協の主体的な活動展開が行えるよう支援している。
○避難先社協の生活支援相談員として、支援の目標を“故郷に病気にならないで帰れるように”、“一人にならないように”として活動している。
○震災後 1 年を迎えるにあたって、災害ボランティア活動への協力者が一堂に会し、震災に負けない絆を語り合うことを目的に『感謝の集い

ありがとうボランティア』を開催し、市内のボランティアへの労いと今後の支援活動への積極的参加を促す会を開催した。また、避難している方と市民との親睦と交流を深めるため、市ボランティア連絡協議会主催の『心をつなぐ交流会』を開催するなど、市民と社協が一体となって支援活動を展開している。
桑折町○仮設住宅では、様々な団体が関わって支援活動を展開しているが、町社協では可能なかぎりその活動を把握し、連携を取るように努めている。毎月 2 回集会所を会場に開催しているふれあいサロン「茶話会」を核にして、桑折町生活支援ボランティアセンターと連携して桑折町民を取り込んでプログラムの多様化を図っている。サロン運営を浪江住民が主体的に行えるよう、
参加者の協力を促しながら開催しているが、定期的に食事会を行うため調理ボランティアを募集し、「ピーチピーチ」の名前で活動を始めている。このグループは、仮設で行われるサロンの他イベント等での調理にも対応できるようになり意欲的に活動に取り組んでいる。仮設住宅の浪江町住民による裁縫グループ「コスモスの会」には、町社協事業のサマーボランティアス− 37 −

クールで中学生が相馬市仮設住宅訪問時の手作りのお土産を作成するため縫製の指導を依頼した。仮設住宅の居住者を、一方的に支援を受ける側ではなく、ボランティアとして活動展開を図る機会を企画した視点は地域支援の一環として非常に重要なことであろう。このように、町社協の生活支援相談員やボランティアコーディネーターが、仮設住宅に居住している被災者を積極的にボランティア活動へ参加を促した結果、既に数名の浪江町住民が個人ボランティアの登録を受け活動している（地域支援にも掲載）。
国見町○訪問活動は出身地に関わらず、「現在国見町に住んでいる方」を対象として行っている。その地道な活動の積み重ねによって、いまでは、他の町村からの被災者にも厚い信頼を得ている。
借上げ住宅や住宅の再建、県外への流出等、仮設住宅から転居する人の増加により、居住者数が減少する仮設住宅について、その周囲の環境が避難元と類似していることに気づき、単に人数が減少して寂しいだろうから、人数が多い仮設住宅への移動を安易に促さないといった細やかな配慮を忘れない姿勢も、避難元・避難先に関わらず被災者から信頼を得ている基本となっている。
大玉村○大玉村の仮設住宅は、富岡町の仮設住宅630世帯が一カ所に建設されている。行政の出張所や診療所をはじめ、社会福祉法人による認知症高齢者のグループホームやサポートセンターも仮設周辺に整備されている。仮設住宅内の一戸を富岡町と大玉村の両社協の生活支援相談員の詰め所として活用している。大玉村の住民は、放射線量が一部で高いホットスポットがあり、富岡の仮設内で避難生活を送っているため、支援にあたっているが、その活動のほとんどは富岡町からの避難者に対して両町村の生活支援相談員が協力をしながら支援活動を展開している。
郡山市○市内に仮設住宅を建設している 3 町村社協との「郡山市内における仮設支援等に関する連絡会」や、市内の行政、教育関係者、民生委員・児童委員協議会等と避難元社協との顔合わせ等にも配慮した「郡山市生活支援相談員復興支援連絡協議会」を積極的に開催するなど、避難先の社協としての後方支援のあり方を早くから模索している。
○市内に仮設住宅を建設している 3 町村の生活支援相談員を対象にアンケート調査を行い、活動での困りごと等を尋ねると共に、「郡山市社協に協力して欲しいこと」を聞き、避難先社協としての協力を模索している。アンケートからは、民生委員・児童委員との連携、サロン活動の充実、活用できる社会資源の情報の不足等が課題として読み取られ、それらを踏まえて、可能な支援を示し協力する体制整備を行っている。土地勘の薄い、避難
元社協生活支援相談員の借上げ住宅への個別訪問への同行や、仮設住宅集会所でのサロン活動の支援、被災された方を対象とした活動の一環として「傾聴ボランティア養成講座」等を開設するなど、これまでの郡山市社協としての地域福祉推進の方策が活かされた支援が行われている。それらの前提として、避難元社協が主体的な活動を展開するこ− 38 −

とを避難先社協として支援するという位置付けもまた当然のようになされているのである。
三春町○三春町には、富岡町の仮設住宅が 6 ヶ所330戸、葛尾村が9ヶ所440戸建設されている。三春町住民は豪雨被害による被災者が 1 名、富岡町の仮設住宅に居住しているだけであり、生活支援相談員の活動は避難先社協として避難元社協や他町村の住民に対する活動が主となる。早くから主体的に「三春町内における仮設支援に関する連絡会」を開催するなど積極的に 2 つの町村を支援している。
○三春町は、原子力発電所の事故に伴う避難者が避難経路の通過点にもなった。早くから行政とも協力して、必要な物資の調達や紙おむつ等の生活必需品、食糧等の調達と分配を行った。
町外、県外からのボランティアとしての参画や救援物資の確保は、事故の情報不足と風評の拡散により混乱を極めた。三春町の社協の職員は、自分達も避難することになるかもしれない不安な状況の中で、住民と、通過する近隣市町村の避難者との支援を粛々と重ねたことになる。
その真摯な姿勢は、信頼に値する組織であることを示すに充分であり、仮設住宅や借上げ住宅
で新しい生活を始めた避難者が三春町社協に度々相談に訪れているという実績として示されている。
白河市○市内に建設されている仮設住宅は、白河市の約140世帯、双葉町の約120世帯（双葉町社協扱い）。借上げ住宅居住者も250～260世帯（双葉町社協扱い分除く）と推測され、全町村避難の
行政機関の出張所等の設置はない。避難先の社協としての活動範囲は、常に「白河市に暮らしている方々」全てを対象として取組まれている。借上げ住宅居住者はほぼ他市町村からの避難者であるが、生活支援相談員の活動開始直後から個別訪問が開始されていることからも積極的支援が伺われる。
西郷村○西郷村で仮設住宅、借上げ住宅に居住している被災者に占める村民の割合は、3 割に満たない。生活支援相談員活動の範囲も避難先としての活動にも重点がおかれ、『浜通り地方住民交流会』等西郷村に暮らしている人々への支援が積極的に行われている。
会津若松市○全町民が避難した大熊町住民の内、約3,500人が12ヶ所に建設された仮設住宅約や借上げ住宅で避難生活を送り始めた。会津若松市社協では、事務局 2 階の一室を生活支援相談室として整備し、大熊町社協の生活支援相談員と一緒に活動を行っている。避難している方々の基礎的な情報や会津での土地勘など相互連携を図り、活動を効果的なものにするためである。
ただし、市内には大熊町以外の方も多数避難されており、必要な支援を行うべく関係する社
協等と連携を取り合っている。

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相馬市○市内で避難生活をおくっている他市町村の住民に対しては相馬市民と同様の支援を可能な限り行っている。
大玉村○大玉村の仮設住宅は、富岡町の仮設住宅630世帯が一カ所に建設されている。行政の出張所や診療所をはじめ、社会福祉法人による認知症高齢者のグループホームやサポートセンターも仮設周辺に整備されている。仮設住宅内の一戸を富岡町と大玉村の両社協の生活支援相談員の詰め所として活用している。大玉村の住民も、放射線量が一部で高いホットスポットがあるた
め、富岡の仮設内で避難生活を送っているが、仮設住宅のほとんどは富岡町からの避難者であり、両町村の生活支援相談員が協力をしながら富岡町の住民に対して支援活動を展開している
（再掲）。

組織体制
川俣町
○町社協組織内での生活支援相談員活動の位置づけが明瞭にされており、事務局長等との意見交換も充分に行われている。また、行政との関係も良好で、借上げ住宅居住者宅への訪問活動
が活動開始当初から行われた理由のひとつであろう。
郡山市○市社協事務局内では地域福祉課の常勤嘱託として配置され、生活支援相談員の活動が市社協
地域福祉課の業務として明確に位置づけられている。
須賀川市○東日本大震災によって、市社協は、事務局がある建物に被害があり、現在も市の公共施設の一角で業務を続けている。余震が続く中、大きくひびが入った建物で「いつ倒れるのだろうか」と不安を抱きながら被災者支援の活動を開始したという。須賀川市社協では、生活支援相談員の活動が社協の地域支援活動の一環として明瞭に位置づけられているが、それゆえに、水害の被災者への支援活動も市社協職員として生活支援相談員が積極的に関与してきた。
白河市○白河市主催による『避難者支援連絡会議』には、市社協事務局長と共に生活支援相談員も参加し情報収集等に努めている。会議の構成員でもあるＮＰＯ法人しらかわ市民活動支援会では、月 2 回『みなもんだより（避難生活支援情報紙）―県南（白河市、西郷村、矢吹町、泉崎村、中島村、棚倉町、塙町、矢祭町、鮫川村）で避難生活を送っている方々へ基本的な情報は
もとより地元の情報やお役立ち情報を掲載』を、福島県県南地方振興局の委託を受けて発行しているが、そのたよりも借上げ住宅居住者への訪問活動等に積極的に活用している。避難先の広報紙等生活情報を入手することが困難な避難者にとっては心強い生活情報の収集先となっている。
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西郷村○被災者の生活支援に関する訪問相談活動は、生活支援相談員が中心に行っているが、被災者支援の活動は村社協事務局全体で取り組んでいる姿勢が常に伺われる。
相馬市○平成24年度を迎える前に、「相馬市生活復興ボランティアセンター復興支援中期計画」を策定し、震災から2年目を迎える時期の課題の洗い出しやその対応等を計画書として提示している。市社協の組織図と併せて支援体制図が記されている。生活支援相談員が現在行っている活動を地域福祉を推進する要として位置づけていることが示されている。
○生活支援相談員活動は、被災者の支援活動として開始されたが、市社協では、社協活動の中のひとつとして位置づけられ、本事業を活用することによって、社協活動をより充実させる取り組みとして展開されている。社協の使命として、「『相馬にいて良かった』『ここに生まれて良かった』を全ての住民が実感することを手伝うこと」を掲げ、被災者全員の自立できる日を目指して必要な支援を行う姿勢が貫かれている。
双葉町○23年度より、郡山市内の仮設の一角に町社協の事務所機能の一部を置き、事務局次長が常駐することになり、生活支援相談員の活動支援を含めた生活復興支援を行っている。
浪江町○被災前の町社協活動は、介護保険関連の事業を除けば数名の職員が地域福祉推進活動を展開する状況であった事務局に、一挙に30名前後の職員を加えた事務局運営が行われることになった。前提として、事務局機能を他市町村に移し、全住民が全国各地に避難し、仮設住宅の建設
も複数の市町村にまたがるという状況の中で、新規採用の職員の育成、日々の職務管理等を行うことが求められた。町社協では、仮設住宅が 4 市町に建設されていることと、約20,000人の住民が県内外に散在して生活している事などを鑑みて、生活支援相談員の活動拠点を町社協事
務所が置かれている二本松市以外にも整備することが企画され、それに先立ち、6 チームのチー
フの資質向上を図るため、県社協の協力を得、チーフ研修会を実施した。各リーダー研修会等
は県社協でも企画実施しているところではあるが、市町村の実情に応じた研修会やミーティン
グの実施は社協事務局と一緒になって生活支援相談員が自主的に企画運営することも重要である。
三春町○災害時からの活動は、町社協が、「住民の生活を支える存在」であることを実感した。安否確認から始まり、生活必需品や食糧の調達、分配は、人が生きていくことを支えるというギリギリの支援であった。その支援に真摯に向き合ったことは、改めて社協が人々の生活を支えるために果たす役割を確認するとともに、社協の役割と存在を示すことになった。

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活動理念
川俣町○ＢＳ法等を用いて、２名の生活支援相談員の行動、活動の指針として「私たち川俣町生活支
援相談員はいつもみんなと一緒に“希望”を見つめます」が作られている。これは、放射線被害による制限区域の見直しが予測される中、山木屋地区の住民は「いつも一緒に在る」という姿勢を生活支援相談員の活動の中でも充分に意識する必要性が込められている。そして、未来が決して平坦ではないことも承知した上で、それでも“希望”は決して忘れないという決意でもある。それらを踏まえて、今後の課題としては、仮設住宅から自宅へ帰還した際の単身高齢者等の見守りの仕組みを仮設内で構築することを既に試みる計画である。
南相馬市○南相馬市生活支援相談員活動理念「私たち南相馬市生活支援相談員は、いつも笑顔で“あなた”に寄り添い、健やかな暮らしを支えます。」
新地町○平成23年度に開催した県社協主催の第一回事例検討・情報交換会では、生活支援相談員の活動理念の構築を呼びかけた。新地町からは、早速支援の依頼があり、事務局長同席の下、『私たち新地町社協生活支援相談員は、いつも笑顔で相手の立場に立って行動します』が創られた。

発生から1年が経過して矢吹町○震災から 1 年目を迎える 3 月11日の記念行事としては、救急法の講習会開催の後、午後からは、一本木仮設住宅内で、追悼の集いを開催した。これは、サロン活動に参加している被災者から、一人で“その時”を迎えるのは辛いので、みんなと一緒に犠牲者のご冥福を祈れないだ
ろうかという声に応えたものである。午後 1 時過ぎ、日ごろからサロンの世話をしている仮設住宅入居者数名が、湯茶の準備等をした後、お茶を飲みながらのサロンがいつものように穏やかに開会した。仮設住宅の敷地内の東の方向が臨める広場に菊が供えられ、二時半を過ぎる頃
から、前日までに集いの開催をプリント配布等で知った人たち30名が集まり始め、地震や津波が甚大であった浜通り（太平洋）の方向や、帰ることができない自分の故郷の方に向かって 2
時46分を待った。四方から流れるサイレンの音に合わせて静かに黙祷を捧げる。とてつもなく
長く、そしてまるで昨日のことに感じるような 1 年という時間の経過を、重く深く振り返る作
業を共有しているかのようであった。その共有できる人が存在することのみが、未来を見つめる力を芽生えさせる源になるのかもしれないと感じさせるような厳かな集いであった。
須賀川市○須賀川市は、西側の那須連峰と東側の阿武隈高地の山並に挟まれ、市内を阿武隈川とそれに合流する釈迦堂川が流れる。その合流地点を中心に、過去にも家屋の浸水等の洪水による被害もあり、治水事業は市の重要な課題のひとつとして対策を講じていたが、今回の東日本大震災− 42 −

においても、地震によってため池が決壊し被害が生じるという水害に見舞われたのであった。
阿武隈川水系の江花川の支流簾の子川につくられた灌漑用の藤沼貯水池の堤が地震によって決壊した。流出した水は150万トンと推定され、多くの樹木を巻き込みながら鉄砲水となって下流の地域を襲った。死者、行方不明者 8 名、流出、全壊家屋19棟、床上床下浸水55棟に加え、田畑の流失も甚大であった（以上、「須賀川市ＨＰ「平成23年 9 月議会

市長所信表明」」参照）。

本県では、地震や津波の被害に加え、原子力発電所の事故による放射能汚染の被害が被災生活をより複雑にしているが、須賀川市においては、水害がさらに加わったことになる。
○市内に仮設の建設が進み、仮設住宅内での暮らしがようやく始まった矢先の2011年 9 月、台風の影響で「かみきた仮設」が床上床下浸水の被害に遭った。市内に 4 ヶ所177戸の仮設住宅を建設したが、中には30年間で 2 回、川が氾濫したために周辺に洪水の被害が起こった場所の近くに建設された箇所があり、仮設住宅建設にあたって充分な対策が取られていたが、被害に遭った「かみきた仮設」は、周囲に大きな川もなく、敷地の横にある川幅 1 メートルもない小川が雨で流されたゴミなどによって堰きとめられ仮設住宅へ流れ込んだのである。仮設住宅の入居者は、再度避難所での暮らしを強いられた後、建て替えられた仮設住宅へ再度入居することになった。市社協の生活支援相談員は 8 月より 2 名、9 月に 1 名、10月に1名が配置換えや新規採用で配置されているが、先行して活動を開始していた 3 名は、避難生活への支援や新たな仮設への入居等の支援を展開することになった。住民は二度の災害に非常に過敏になり、生活支援相談員も活動展開に細心の配慮を行ったと当時を振り返る。
田村市○都路地区は、平成17年に田村市と合併した。元都路村村長等を中心に、被災後の 5 月頃から会を設立し故郷の未来について勉強会を開いてきた。チーフ生活支援相談員も都路地区の住民の一人として、会に参画している。現在、毎年 8 月に都路で開催されていた伝統行事である灯祭り（竹の中にろうそくを灯す）を中心に、復興祭を開催する計画等が持ち上がっている。都路地区は、20㎞圏内の警戒区域の見直しが行われ、2012年 4 月 1 日から避難指示解除準備区域に再編され、立入禁止が解除されている。帰還に向けての説明会の席上では、児童・生徒の保護者から除染が完了しなければ帰還はできない等の意見が出された。しかし、もちろん場所にもよるが、県内には、都路よりも線量が高いところはたくさんある。森林が多い都路地区で、どの値まで下がれば除染が完了したと言えるのかは、おそらく不明であり、当事者の主観に因る判断に委ねることになる。避難生活が 1 年を超え、利便性の高い場所での暮らしが日常になりつつある現在、行事等の開催を通じて、郷愁を醸成することも重要である。生活支援相談員の業務の範囲は定まってはおらず、円滑な日常生活に関する相談を範疇に含めるとするならば、
市社協の生活支援相談員が自ら抱える課題や問題意識も除外することはできないであろう。
大熊町○大熊町が実施した住民アンケート調査（2012. 5 . 11～ 6 . 18実施。中学生以上対象。配布数
10,025票、有効回収率6,481票（64.6％）大熊町ＨＰより抜粋）の結果では、復興の拠点として7 割の住民がいわき市をあげ約 4 割が大熊町へは帰らないと回答している。当初県内に居住する被災者は会津若松市が約3,500人、いわき市2,500人であったが、時間の経過とともに、気候− 43 −

が似通っているなど環境面での差異がないいわき市へ移る世帯が増加する傾向がある。会津若松市に建設した仮設住宅をいわき市へ移築するなど、先行きは不透明なままである。役場の出張所、連絡所も 2 ヶ所に分かれ、その間は約130㎞、高速道路を利用しても 1 時間半以上はかかる。大熊町のみならず全住民避難をしている町村においては、生活支援相談員が住民から寄せられる様々な気づきをするには、個々人の資質や努力、業務遂行能力のみではなかなか乗り越えられない課題が横たわっている。
双葉町○双葉町は、行政機関を埼玉県に置いたこともあって、県内の住民は、避難所になったリゾー
トホテルに自然と集まり、町の保健師や町社協も拠点としていた。 9 月末にその避難所が閉所され10月末に郡山市に支所が開設されるまで、県内に町の窓口がない状態であった。生活支援
相談員は仮設住宅を建設した福島市、郡山市、白河市、いわき市の 4 ヶ所に配置されたが、活動拠点はもとより事務機器も整備できない中での活動が続いた。
新地町○県浜通りの北部、宮城県との県境に位置する新地町では、大津波の被害も甚大だった。海岸から約600mの距離に建つJR常磐線新地駅の駅舎を津波が襲い、当時停車中だった列車の乗客が、新人警察官の誘導で高台に避難し全員が助かった話題は、辛い報道が多い中で目立ったものだった。海岸から 1 ㎞離れた役場の庁舎のすぐ西側にある国道 6 号線を津波が超えた記録があると言われているので、少なくとも庁舎の一階部分は浸水したのであろう。その役場から海岸へ向かう一帯は、 1 年以上が経過した今、ほとんどの瓦礫が片付けられているが、ホームの一部や駅前の公衆トイレの建屋が残る。駅舎の正面に当たる地面には、客待ちをするタクシーの停車位置を示す『タクシー』の文字が記されたままだ。駅前に立っていたと思われる大きなブリキ製の新地町観光マップは、千切れ、折れ曲がってはいるが、だれかが寄せ集めて、以前のように並べられている。
飯舘村○仮設住宅は県内 4 市町村に建設され、福島市飯野に出張所を置いている。2012年 7 月より、村内が帰宅困難地域、居住制限地域、避難指示解除準備地域に分けられた。福島第一原子力発
電所からは30㎞圏外に位置し、事故直後は住民への避難に関する指示はなされなかった。事故から数カ月が経過した後、空間線量が高いことが発表され全村民が避難することになったが、立入制限はなく道路を通過することは自由であったことなどからも、工場の操業継続や介護施設の運営継続等も行われ、居住を継続した世帯もいくつかある。農業や畜産業等の第一次産業とその関連産業が中心をなしていた広大な面積を持つ村での除染作業等は大きな懸案事項である。それら複雑な住民感情を訪問活動等において直接聞く役割を担う生活支援相談員の活動は重くそして重要である。
いわき市○いわき市は地震や津波による被災者が市内の仮設住宅等や市内外の借上げ等で避難生活を− 44 −

送っているが、原子力発電所の事故に伴う自主避難者を含めると、約8,000人の住民が市外で暮していると推定される。一方、気候風土が似通っている浜通りであることも影響して、相双地
区の住民約24,000人が市内で避難生活をおくっていると推定されている。放射線量が高く相当の間帰宅困難な状態が続くであろうと予測される町村もあり、仮の街を置く構想を望む声もある。住民の希望が一番多く寄せられるのはいわき市である。原子力発電所事故の終息に向けての膨大な作業や賠償の有無も加わり、すでに土地価格や住宅建築費の高騰が巷でささやかれるなど、市民も避難生活をおくる人々も落ち着いた生活が営める状況にはない。現在のいわき市
社協の生活支援相談員は、いわき市民への活動展開が主となっているが、今後の情勢の変化は予測困難とはいえ避難先の市社協としての柔軟な対応を期待される可能性も否定できない。県内の避難先社協の多くは、中通り等直接の地震や津波の被害が比較的少ないが、避難元でもあり避難先でもあるいわき市における生活支援相談員活動の展開はより一層複雑であり、その活動支援には充分な検討や関係機関等との協議が必要であろう。
葛尾村○葛尾村は、村の大部分が福島第一原発から20～30㎞圏内に位置している。 3 月14日の夜、全村民が避難した。村のホームページには、『葛尾村民のみなさまへ』と題された村長からのメッセージが掲載されている。平成23年 4 月27日付けのメッセージには、村民に「避難をお願いした経緯について」とある。地震により非常用防災情報システムが機能せず、テレビからの情報や東電に関係する企業や消防署等現場からの情報を収集し、原子力発電所の事故が危機的であると判断し、避難を決められた様子が丁寧に説明されている。 7 月 1 日には、故郷に近い三春町に村の機能を一元化し、仮設住宅も三春町に建設されている。行政機能も併せて他の市町村に避難している 9 町村の中では、行政機能と仮設住宅の建設が同一市町村で進められた数少ない村であり、10ヶ所に建設された仮設住宅には、ほぼ集落単位を原則に入居している。故郷を離れるという苦渋の決断によるハード面の変化をソフト面で最小に補おうとする英断は、被災という困難な状況の中で顔馴染みの関係を崩さないという暮らしの基本を貫いたことになる。

− 45 −

4 『生活支援相談員の活動』から学ぶこと1

福島県の被害
本県の被害を他と比較して特別だとすることに違和感を抱くという意見もある。発災直後に福島の人々が抱いた不安や危機感は、目にみえない放射線だけではなく、それによって周囲から阻害されるのではないかという恐怖を根底とし、その後も個々人の心の底に澱のように沈んでいる。
それを裏付けるかのように、非常な事件や事態も数多く実際に起こった。その裏返しとして、「特別ではない」と位置付けたい気持ちも潜んでいるのかもしれない。しかし、原子力発電所の事故に伴う放射能汚染による被害の過酷さは、地震や津波の被害とはやはり異なる。
生活支援相談員の活動実践を通して、福島の被害を考えると、川内村の事例でも示したように、
放射能汚染に伴う避難に関しては、地震や津波の発災から時間が経過した後にも、避難指示や命令の内容が刻々とかわり、避難場所も 1 次、2 次、3 次と転々として行ったことが挙げられる。今回のような事故が起こる可能性がある自治体は、事故が起こって放射線が拡散する前の日常の放射線量が測定できる機器を整備しておく必要があろう。一旦津波や地震の被災者を受け入れたものの、いつその場から避難を指示されるかわからないと言う状況の中で、被災者の支援を展開した社協は少なくない。日頃から安全な放射線量を知っていれば、各人で状況を判断する手立ても持てるであろう。
次に、行政機関も含めて全住民のほとんどが他の市町村に避難したことが人々の暮らしに与える影響は、これは計り知れない。双葉町のある生活支援相談員は、「まるで難民のようだった」と、当時の不安と自分自身の存在の不確かさを振り返る。
双葉郡の 8 町村と飯舘村は、行政機関の出張所を別の市町村に構え、仮設住宅の建設も他の市町村内の敷地に建設された。大熊町と楢葉町は 2 市町村へ、双葉町、富岡町、浪江町、飯舘村の各町村は、数ヶ所の市町村に分散して建設された。これまでの災害でも、三宅島の全島避難等当該地域の全住民が、当該行政区域外へ避難するということも例がないわけではないが、今回は町村が複数に及び、地震や津波の被害も含めてではあるが、およそ16万人という途方もない人数の県民が避難生活を送っている。
仮設住宅の建設も迅速には運ばず、当然のように各自によるアパートへの入居等が先んじられた。多くの場合、介護が必要な高齢者や障害者等の家族は、他の避難者に迷惑をかけられないとの判断から、先に民間アパート等への居住を決めたと多くの方から後日談を聞いた。先述のとおり、現状は仮設住宅13,933戸に32,667人、借上げ住宅には25,532戸63,580人、公営住宅408戸に1,352
人（2012.5.12開催

福島県避難者支援調整会議にて発表）となっており、借上げ住宅居住者は概ね仮設住宅の倍にのぼる。また県外への避難状況は62,038人（2012. 5 . 22：県生活環境部避難者
支援課発表）と発表されている。
2

避難元と避難先以上のような状況から、本県では、「避難元」の市町村と「避難先」の市町村というふたつの異なった立場が新たに生じることになった。避難元と避難先との関係もまた、県内の市町村社協が直面した初めての課題である。さらにその両者の隔たりの多くに原子力発電所の事故に伴う補償問題が加わる。多くの避難先住民は賠償範囲に該当していない。
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いくつかの団体や組織が連携を図るためにはその立場は相互に対等でなければならないとすれば、ここでの連携を図るには、相当の整理と相互の歩み寄りが必要であり、前提として双方が互
いに双方の立場や役割を、深く理解する取り組みから始めなければならないのではないだろうか。
それは行政機関のみならず、全ての市町村の社協にとってもその特徴をいかした取り組みが求められている。
3

活動理念の構築
統括生活支援相談員の活動の一環として、いくつかの社協では、生活支援相談員の活動理念の構築に取組まれた。社協の活動理念や、事業計画等に示された活動方針等に添った上で、生活支援相談員の活動理念を構築し、改めて活動の方向性を確認しておくことは、特に配置人数が多い
社協では必要な場合もあるだろう。その際に、だれか一人が決めるのではなく、相談員一人ひとりが、自分がどのように生活支援相談員の活動を捉え、どのような気持ちでこの仕事に就いているのか、またどのような支援活動を目指しているか等を確認する作業が行われることが重要であろう。生活支援相談員の仕事は、他人の生活を支える業務である。人の生活は、365日、24時間に及ぶものである。一人の生活支援相談員に過大に負荷がかかることなく事業を実施するにはチームでアプローチする姿勢が求められる。その際にはチームメンバーが納得できる「活動の指針」が必要になる。それはまた、生活支援相談員の活動が、物を製造するなど、成果や効果を客観的に確認することができない業務であることからも、個々の活動や実績を評価・確認できる『ものさし』が必要となり、そのひとつが活動理念なのだと考える。
4

組織内での位置づけ
生活支援相談員の活動事業は国庫補助事業であるため、多くの社協では、 1 年契約の嘱託職員

や臨時雇用職員として位置づけている。それに関する課題は別途記載したが、その不安定な雇用
契約での就労ではあったとしても、いくつかの事例で示したように、社協事務局組織の中に「被災者の日常生活を支援することを担う職員」として明瞭に位置づけられていることによって、生活支援相談員の活動展開の幅が大きく広がり、また実践の効果も大きくなっていることが伺える。
相馬市のように、復興に向けた市社協としての取り組みを示した「相馬市生活復興ボランティア
センター復興支援中期計画」の中に図示された相馬市社協の組織図の中で、生活支援相談員が住民の最前線でニーズ把握を行い、そのニーズを市社協の組織全体で対応する仕組みが示されている。西郷村のように、生活支援相談員が企画運営するイベントではあるが、実施にあたっては事務局長を筆頭に協力ができる社協職員が総力をあげて円滑な運営を図っている。また、三春町では、災害時の社協や生活支援相談員の活動に対して、住民から改めて日常生活を支える社協の存在に謝意が述べられたことや、矢吹町では「これまで、社協会費をなぜ納める必要があるのかと思っていたけれども、生活支援相談員の活動に接し、これまでの自分の考えを改めた」と、生活支援相談員の活動を称賛される声を聞いた。社協事務局の中で、人々の生活を支援するという活動の意義が明瞭に示され、被災者支援の活動のみならず社協活動全体の展開にあたって本事業を活用するという姿勢、地域福祉を推進する礎のひとつとしようという姿勢が見受けられる。
「個別支援―人とつながり」、「地域支援―人と人とをつなぐ」ことが生活支援相談員の活動の基本であるとするならば、それはそのまま社協活動の展開、地域福祉の推進であろう。県下の市− 47 −

町村社協で展開された生活支援相談員の活動のひとつひとつは、東日本大震災や原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の被害者の支援活動として開始されたが、その足跡は、これからのあるいは現在の日本が抱える社会福祉に関する課題に対して大きな示唆と魁としての範を示したことになるのではないか。

− 48 −

5

福島県の「生活支援相談員」の取り組みから学ぶ－地域福祉の推進と生活支援相談員の位置づけ－
日本福祉大学

原

田

正

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はじめに
全国社会福祉協議会の報告書では、「生活支援相談員は、被災者の福祉課題・生活課題の把握を行い、支援を要する人に対して、必要なサービス・活動が利用できるよう、相談や調整を行うとともに、既存のサービス・活動で対応できないニーズについては、自ら支援を行う役割が期待されている。このような個別支援を通してその自立を促進するとともに、住民同士のつながり、助け合いの活動の支援等の地域支援の役割も期待されている」と整理している（『大規模災害における被災者への生活支援のあり方研究委員会』2012）。
そのなかで生活支援相談員の業務内容としては、下記のように記述されている。
【ニーズ把握／全戸対象の活動】①心配ごと・困りごと（ニーズ）の把握（初期に全戸訪問等で実施。その後、必要に応じて実施）【訪問活動（個別支援）】②訪問による見守り、相談、情報提供、生活支援の実施③生活福祉資金貸付に関する相談④福祉サービス（介護保険等による制度サービス）や生活支援サービス（食事サービス、
ふれあいいきいきサロン、子育てサロン、買物支援サービス、移動サービス等）の利用援助⑤福祉サービス、生活支援サービス利用者を支えるための、近隣住民・ボランティアへの協力依頼や調整【住民同士のつながり、地域の福祉活動の支援（地域支援）】①集う場（集会所、公民館、仮設住宅等の集会室、福祉施設、自宅、公共スペース（屋内外）
等）づくりとコミュニティづくりの推進（交流イベント等交流事業を含む）②福祉・医療等の専門職による出張相談の調整③住民・ボランティアによる見守り・支援ネットワーク活動の立ち上げ、運営支援④各種生活支援サービスの立ち上げ、運営支援⑤被災者支援にかかわる諸団体、自治体との連絡調整
生活支援相談員に期待される業務内容はまさに、コミュニティソーシャルワークの機能である。
今回、福島県内の生活支援相談員の活動についてヒアリングさせていただく機会を得た。県内の生活支援相談員の方たちが、実際にはどんな活動をされているのか学んだことを以下の 4 点から報告する。
１．アウトリーチを大切にするということ
生活支援相談員の大きな役割は「ニーズ把握」であり、そのために訪問活動を基本にしている。
最近の福祉援助では、アウトリーチが重視されているが、多くは事務所の相談室ではなく、クラ− 49 −

イアントの生活の場に足を運び、生活場面を踏まえた相談をしましょうといった類の訪問である。
しかしながら生活支援相談員の訪問はそれとは異なる。相手が望んでいるところに訪問に行くのではない。「招かれざる訪問者」、「余計な訪問者」であり、訪問しても「不在であることが前提」
であるという。専門職のなかには、何回訪ねてもなかなか面接に至らないクライアントのことを、「接触困難者」といった表現をすることがあるが、2011年 8 月、生活支援相談員が訪問活動をはじめた当初は、まさに接触困難な人ばかりであったという。
しかしながら、そんなお宅にも何度も何度も足を運ぶことで、信頼関係をつくってきている。
いったい、どのくらい訪問を重ねると話ができるのかという問いに対して「 8 回くらい」と、笑いながら回答してくださった。断られても、断られても足を運ぶ。むしろ断る方には何かニーズがあるかもしれない、そんな気持ちで訪問する姿勢は、そもそもアウトリーチの基本かもしれな
い。
例えばＡ社会福祉協議会では、日中に訪問しても面談できないときは、夜間に行ってみる。それでも会えないときは土日に行ってみる。とにかく一度、顔を見て安心できるまで訪問を繰り返すという。「会ってみて、何もなければそれが一番。でもそれが確認できるまでは、私たちは足を運ぶのです」と言われた。
こうした訪問のなかで、生活支援相談員の方たちはたくさんの経験知を積み上げている。「大丈夫ですか」「何かお困りごとはありませんか」そんな第一声で、何か答えてくれる住民は極めて少ないという。「大丈夫なわけがない」、「困っていることはありすぎて、何を話していいかわ
からない」というのが住民の本音。そんなときに、平時の声かけの常套句ではダメだという。生活支援相談員が大切にしていたのは、とにかく顔を覚えてもらって、相手から話し出しを始めるまで、時間をかけて「待つ」ことだという。
その際に、例えばＢ社会福祉協議会では、訪問するときの「手土産」が有効だと伺った。手土産とはいろいろである。まちの広報紙だったり、チラシ、何かの情報・伝達事項、支援物資も相手に喜ばれるという。そうした会話の「きっかけ」をつくることで、少しずつ人間関係を築いていく。Ｂ社会福祉協議会の生活支援相談員は、「時間をかけて人間関係をつくっていくこと。焦ってはダメ」と言われていた。
Ｃ社会福祉協議会では、不在宅への働きかけとして「メモを必ず残してくる」という。不在であれば外出できているから安心なのではない。例え不在であれ、気にかけてくれている人がいるというメッセージを残してくることで、つながりをつくる。
Ｄ社会福祉協議会では「住民へのフィードバックを大切にしている」という。住民から寄せられた質問については、事務所に帰ってきてから調べて、必要な情報を加えてから、質問された住民にきちんと回答している。当たり前のことのようで、このことを確実に、かつ丁寧に実行していることで、「何かわからないことがあれば、生活支援相談員に聞けばよい」という信頼感が生
まれ、それが周りの人たちにも広がってきたという。
Ｅ社会福祉協議会では訪問に際して、そのときの状況によっては、「玄関に入らないとダメなことある」し、「お茶を飲むことも必要なこともある」という。研修上ではそうした行為は禁止されているそうである。たしかにリスク管理の上では、こうしたことを避けるというマニュアルをつくる方が無難である。しかし本気でその人のことを思うとき、杓子定規で関わることの方が危険なことがある。

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だからといって、玄関に入れと言うのではない。しかし、その人の「心のなかには入らないといけない。そのときに、今、何が必要かというさじ加減ができている生活支援相談員が多いのも感心した。それは後述するが、きちんと事例検討や話し合いができている社協に多く見られる傾向である。
Ｆ社会福祉協議会の生活支援相談員は「50代の男性にも注意が必要」という。高齢者、子どもへの注意は多くの人たちが向ける。しかし40代、50代といった若い男性の一人暮らし、無職であるような場合、複雑な問題を抱えていることが多い。結果としてアルコール依存や体調を壊したり、自暴自棄になりやすかったりする方が多いのもこの世代の男性とのこと。
２．気持ちをつなぐ支援（コミュニティづくりの支援）
既存の社会福祉協議会で地域支援といえば、自治会や町内会など地縁組織を基盤にして、地区
社会福祉協議会の活動を組織化することで、身近な地域での福祉活動を展開してきた（一般的には小地域福祉活動といわれる）。しかし「地縁」そのものが崩壊、もしくは成立していない状態のなかで、いったい「地域支援」といったときに、何に対して働きかけるのか。
警戒区域等で行政組織がほかの地域に移転している場合はなおさらであるが、非常時における「地域」をどう捉えたらよいのだろうか。
たとえば「仮設団地」の場合、仮設団地が建設されている場所がコミュニティといえるのか。
数年で仮設住宅からは立ち退いていく人たちばかりである。むしろ復興という目標からすれば、一日も早く自立していくことが望ましい。そんな背景から「なぜ自治会をつくるのか」と否定的な声もあるという。しかし一方で、例え限られた期間でもお互い助け合っていこうと、速やかに自治会ができた仮設団地もあるという。いずれにしても、地域支援といったときに、対象として働きかける「地域」そのものが不安定なのである。
ヒアリングを通して、生活支援相談員が捉えていた地域とは、まさに一人ひとりの「気持ちをつなぐ支援であった。それによって形作られるネットワークとは、まさに被災地におけるひとつのコミュニティである。
たとえばＧ社会福祉協議会では、「地元の料理を届ける」という活動を実施した。地元（避難先）のボランティアたちが協力して、避難してきた人たち（避難元）に対して、「地元の料理」を届けた。
救援物資として届けるだけではなく、みんなの気持ちを込めた活動を通して、多くの出会いや関係ができたという。また意識して同郷ごとの集まりを開催することもしてきた。こうした活動ができる背景には、生活支援相談員が地元の地域住民の実情をよくわかっているという強みがある。
Ｈ社会福祉協議会の生活支援相談員は、仮設の住民から「あつまれる機会、サロンみたいなものがほしい」と言われる。普通で考えれば、すぐに企画を考えて動き出してしまうところであるが、生活支援相談員は逆に「サロンを一緒につくろう」と提案する。そのことで住民参加型のサロンづくりの活動がうまれたという。また住民が生活している仮設団地①と仮設団地②を結ぶバスを運行したりして、つながりが維持できるように工夫している。
Ｉ社会福祉協議会の生活支援相談員が苦心しているのは、「バラバラになった家族、地域の気持ちをつなげる」ことだという。避難先の社会福祉協議会との連携が大事だと言うことは容易い。
ただし住民感情は複雑である。避難先では孤立していたが、同じＩ町の生活支援相談員だから話をしてくれること、わかってあげられることがあるという。つまり同一体験にもとづく共感性が− 51 −

あることが前提になっている。非体験者や町民以外の人たちにはなかなか分かってもらえない感情があるという。先の見えない不安に対して、生活支援相談員がしっかりと故郷を結びつけている。
またＪ社会福祉協議会では、今回の震災で「うちは他と比べると被害が少なかった。だから贅沢を言ってはならない」という雰囲気が地域を覆い、本来発信しなければならなかったＳＯＳを我慢した地域も沢山あったということを教えて頂いた。
３．ＣＳＷスーパービジョン・研修への期待「何をやっていいかわからなかった」「やりながら覚えていくしかなかった」「今も、この先がどうなるかわからない」。どこの生活支援相談員も同様なことを語っていた。
一般的には研修が重要な役割を示すが、今回のヒアリング先ではむしろ初期研修よりも、その後の継続的な研修の方が効果的であったようだ。さらにはＯＪＴが非常にうまく機能している市
町村社協があった。
例えば、Ｋ社会福祉協議会では毎日、終礼ミーティングが実施されているが、単なる業務報告
ではなく、その日の相談内の総括と、必要なつなぎ方、フィードバックの内容まで踏み込んで、全員が情報共有しながら、チーフから「確認」として支援のポイントが指摘されていく。それぞれ個別ケースについて報告を受けながら、極めて具体的な支援の方針と対象者の変化、必要な専
門職への連携、最後には先方からどんな返事が帰ってきたかまで報告させ、指導していく。短い
時間とはいえ、それはＯＪＴそのものであった。
また、県社会福祉協議会の統括生活支援相談員のスーパービジョンが、大きな役割を果たしてきたようだ。福島県内の市町村の生活支援相談員が、全国社会福祉協議会が示した生活支援相談員に期待される機能、すなわち個別支援と地域支援を総合的に展開できているのは、統括生活支援相談員がコミュニティソーシャルワーク（ＣＳＷ）のスーパービジョンができているからである。
それは「生活支援相談員活動実績集計シート」にもあらわれている。このシートには個別支援と地域支援の全体像が項目として位置づけられている。このシートを記入するという作業を通して、コミュニティソーシャルワークの機能と事業を点検していくことができる。つまりＣＳＷとは何かということを、このシートを作成していくことで理解することになり、さらに記入を通して業務を振り返ることによって、ＯＪＴを促進するツールとしても、このシートの意義がある。
４．社会福祉協議会組織のなかでの位置づけと地域福祉の推進
こうしたＣＳＷの機能を果たしている生活支援相談員であるが、実際にその効果を発揮していく、あるいは地域全体で問題解決ができるようにしていくためには、社会福祉協議会全体のチー
ムアプローチがなければならない。
生活支援相談員の活動が、個別の家庭訪問だけではなく、個別支援と地域支援を総合的に実施できているところは、共通して社会福祉協議会全体の協力体制ができていることがあげられる。
この生活支援相談員の事業を社会福祉協議会組織全体のなかで位置づけ、これからの地域福祉を推進していくシステムとして、明確にカタチづけているのはＬ社会福祉協議会であった。実際には課題が山積していると言われながらも、チームと全体によるミーティングの体系化や独自の− 52 −

マニュアルをいち早く作成してきた。また支援に関しては、「週間の目標等管理シート」が出来上がっている。
以上のように、福島県内の生活支援相談員の活動をヒアリングさせていただき、これからの市
町村社協が、地域福祉を推進していくにあたって、生活支援相談員の役割・機能は極めて重要なものであるという結果に至った。
全国社会福祉協議会の報告書で示された業務内容としての「地域支援」、①～⑤は生活支援相
談員だけで担えるものではないことは先述の通りである。今回ヒアリングしたフィールドでも、①を中心として取り組みが始まったばかりのところが多かった。しかし被災地における地域支援とは、平時の地域支援とは異なることは記した。そこで求められるのは、一人ひとりをつなぎながらコミュニティをつくるという支援であった。
しかしながら、こうした活動は被災地のみならず、いわゆる「限界集落」での生活機能の維持の仕方、あるいは自治会や既存組織への加入率の低下を伴う地縁組織の基盤沈下、何よりも人間関係の希薄化が進行しているすべての地域に求められていることである。
コミュニティソーシャルワークの実践を展開している生活支援相談員の役割は、まさに被災地のみならず、全国の市町村社協がこれから地域自立生活支援をしていくために、求められる人材であり、機能である。
その先駆けとしてのモデルを、福島県では創り上げようとしてきたのである。私たちは、被災地の復興支援としてだけの側面から、生活支援相談員の活動をみるのではなく、 3 . 11を経験した、これからの全国各市町村の地域福祉活動のひとつとして、福島県の生活支援相談員のみなさんの活動に学ぶことが多々あると思う。
ご多忙ななかで、こうした機会を与えてくださった福島県内の皆様に感謝申し上げます。

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市町村生活支援相談員活動事例集
平成24年12月発行

編

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