産業用地整備促進伴走支援事業公募要領（令和６年度公募）
令和６年６月 28 日
１ 事業の目的
産業用地整備促進伴走支援事業（以下、「支援事業」という。
）は、産業用地整備の検討等を行う
地方公共団体、土地開発公社又は産業団地を形成する事業協同組合（以下「地方公共団体等」という。）を対象に、一般財団法人日本立地センター（以下「立地センター」という。）がプロジェク
ト全体のマネジメント及び規制への対応方針の助言を行う等の伴走支援を行い、国内投資の受け皿となる産業用地整備を促進することを目的とする。
２ 支援事業の類型と対象者（１）支援事業の類型
支援事業名

概要

産業用地整備に向けたアドバイザリー事業

産業用地整備の計画はあるものの、ノウハウ不（以下「アドバイザリー事業」という。
）

足を抱えている地方公共団体等に対し、プッシュ型で支援を行うことで、次のステップへ移行する契機とする。現地に２回程度訪問し、課題の整理や候補地の視察を行い、事業可能性の評価や助言等を実施する。

産業用地整備に向けた適地選定調査

産業用地整備の計画がある地方公共団体等に（以下「適地選定調査」という。
）

対し、土地利用の現況や地形等を踏まえた条件整理を実施し、現地調査を実施しながら産業インフラや IC からの距離等を踏まえた評価、最終候補地の選定を通じて、産業用地整備の計画の熟度を高める。

産業用地整備候補地の選定後に行う基本計 適地選定調査等が終了し、産業用地整備に向け画調査て協議を進める地方公共団体等に対し、具体的（以下「基本計画調査」という。
）な造成計画（道路、調整池、給水等を含める）の策定にかかる業務を支援するとともに、企業への引き渡しに向けた事業スケジュールや採算性等も併せて検討することで、産業用地整備に向けた動きを加速化させる。

（参考）産業用地整備のフロー図と各類型の対象範囲

1（２）支援事業の対象者（要件）支援事業のうちアドバイザリー事業に応募する場合は、下記の要件のうち、①及び②を満たす地方公共団体等を対象とする。
また、適地選定調査又は基本計画調査に応募する場合は、下記の要件を全て満たす地方公共団体等を対象とする。（以下、支援事業を実施する地方公共団体等を「事業実施者」という。）① 産業用地整備の計画（※）があること。
（※）産業用地整備の計画とは、地方公共団体等が事業主体である計画又は民間活力を産業用地整備に導入した計画を対象とし、産業用地整備に係る具体的な業務内容やスケジュールの検討内容が記載されたものとする。なお、当該計画は、公表の有無を問わない。
② 対象となる支援事業に係る経費を負担できること。
③ ①に示す計画において、数年以内に用地の引き渡しを予定することが明記されていること。
④ 産業用地整備の部署があり、関係する部署間で連携が行われており、いずれかの部署に技術者が配置されている等、産業用地整備の実施体制が整っていること。
３ 支援事業の内容（１）アドバイザリー事業① 実施内容（標準仕様項目）
ア．課題の掘り起こし事業実施者に訪問し、産業用地等の整備を進める上での課題の掘り起こしを行う。
イ．課題解決方針の検討
事業実施者の課題や現状に即した形で、産業用地整備や企業立地の方針を検討する。
ウ．具体的な支援の実施
事業実施者が、産業用地整備を進めるにあたって、より効果的に取り組めるよう支援を行う。
（具体的な支援の例）
・庁内外の体制づくりの相談
・都市計画法、農地法、農振法などの産業用地整備にかかる関連法の相談・適地選定調査、基本計画調査などの産業用地整備にかかる関連調査の進め方の相談
・地域未来投資促進法、農村産業法などの整備手法の相談
・立地企業の公募方法などの相談
・先進的整備事例などの情報提供
エ．進捗状況の検証
事業実施者による取り組みの進捗状況を管理・検証することにより、より効果的かつ継続性をもたせる。

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② 産業用地整備のフロー別の実施内容（２）適地選定調査① 実施内容（標準仕様項目）
ア．企業立地動向の把握
・全国、都道府県、対象地域の立地動向
イ．一次候補地の選定
・一次候補地案の選定（５～１０か所程度を抽出、１万分の１程度の図面及び航空写真をもとに、上位計画との整合、面積規模、交通条件、農地・法規制の状況等を検討）
ウ．二次候補地の選定
・一次候補地の現地視察
・評価基準に基づく総合評価（用地の特徴、用排水、道路状況、法規制、産業インフラ等のデータ、地域状況をもとに評価を実施）・総合評価により二次候補地の選定
エ．最終候補地の策定（２か所程度）
・二次候補地における土地利用構想案（※）の作成（※）適地選定調査における土地利用構想案では、開発手法（法手続き、事業主体）、土地利用計画図、概算事業費、スケジュール、整備に向けた課題等を検討し、整理する・土地利用構想案をもとに、総合的に最終候補地を判断する
オ．企業ニーズ調査（企業ニーズ調査の実施は任意。実施する場合は契約金額が増額。
）
・企業アンケート調査による立地意向企業の把握（対象企業数 1,000 社、対象地域・業種・企業規模の条件設定は立地センターとの協議による）・産業用地の需要面積の推計
カ．調査報告書の作成
・アからオの実施内容をとりまとめた調査報告書を作成し、事業実施者に納品する

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② 業務の流れ
仮に令和６年９月１日に事業開始する場合
ア．企業の立地動向の把握
立地動向の把握

９月

イ．一次候補地の選定
一次候補地の抽出

９月～10 月ウ．二次候補地の選定
二次候補地の選定

11 月～12 月

エ．最終候補地の策定土地利用構想案の検討 翌年１月
最終候補地の選定

翌年２月

オ．企業ニーズ調査（実施する場合）
企業ニーズ調査

10 月～11 月

カ．調査報告書の作成
翌年３月
実施内容のうち、イ．ウ．エ．における業務の流れ（例）「自治体担当者のための産業用地整備ガイドブック」より引用（３）基本計画調査① 実施業務（標準仕様項目）
ア．候補地現況調査
・候補地内及びその周辺の法規制、産業インフラ状況等の調査
イ．土地利用構想案の策定（適地選定調査の詳細版）
・道路配置や宅地配置等の基本方針を整理した上で、複数の土地利用構想案（※）を立案（※）基本計画調査における土地利用構想案では、適地選定調査時に作成する土地利用構想案と同様の項目（開発手法（法手続き、事業主体）、土地利用計画図、概算事業費、スケジュール、整備に向けた課題等）について、より詳細な検討・整理を実施する。
・複数の土地利用構想案をもとに検討・協議を行い、最適な土地利用構想案を決定
ウ．基本計画の策定
・設計条件等を整理し、土地利用計画図、道路計画、造成計画、供給処理施設（上下水道等）計画、防災（調整池等）計画、公園や緑地計画の平面図等を作成
エ．事業計画案の策定
・基本計画に基づき、各工種（土工・道路工・排水工等）の工事数量を算定した上で、概算事業費を算出
・事業化の実現に向けて、事業スケジュールの作成及び分譲想定価格を算出し、事業採算性を検証
・実現可能な整備手法（事業主体等）について検討
オ．調査報告書の作成
・アからエの実施内容をとりまとめた調査報告書を作成し、事業実施者に納品する

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② 業務の流れ
仮に令和６年９月１日に事業開始する場合
ア．候補地現況調査
業務内容整理、資料収集 ９月～10 月
候補地の現況整理 11 月
イ．土地利用構想案の策定
関係機関協議等

11 月～12 月

道路、排水等の検討 12 月
ウ．基本計画の策定
基本計画の策定

12 月

エ．事業計画案の検討
事業計画案の策定 翌年１月～２月
オ．報告書の作成・納品
翌年３月
実施内容のうち、イウエにおける業務の流れ（例）
自治体担当者のための産業用地整備ガイドブックより引用

４ 事業スキーム（１）事業実施期間
令和７年３月末までとする。ただし、当該期間中に事業を完了する見込みがなくなったときは、別途定める産業用地整備促進伴走支援事業実施要領（以下、「実施要領」という。
）等に定める手続きを行った上で、翌年度 12 月末まで延長することができる。
（２）契約方法
支援事業の決定を受けた事業実施者は、立地センターと業務委託契約を締結する。ただし、立地センターは業務の一部について再委託する場合がある。
（３）実施事業費及び事業実施者の負担事業にかかる費用の一部を、中小企業活性化支援事業により造成された中小企業集積活性化支援事業基金（以下「基金」という。
）が負担する。各支援事業における基金の負担額は以下のとおりとする。実施事業費は、事業実施者と立地センターとの業務委託契約により確定するため、適地選定調査及び基本計画調査については、事業実施者の負担金額は参考値とする（アドバイザリー事業における事業実施者の負担金額は定額とする。
）
。
支援事業名
アドバイザリー事業

実施事業費と事業実施者の負担金額
アドバイザリー事業に係る実施事業費のうち事業実施者が負担する額 27 万円（税別）を除く経費を基金が負担する。
【参考】事業実施者の負担金額（税別）全体の実施事業費（例）100 万円

適地選定調査事業実施者負担金額（定額）27 万円

適地選定調査に係る実施事業費のうち２分の１までかつ最大300 万円（税別）を基金が負担するものとし、それ以外は事業実5施者が負担する。
【参考】事業実施者の負担金額（税別）
事業実施者

全体の実施事業費（例）負担金額（例）

通常調査

600 万円

300 万円企業ニーズ調査を実施

700 万円

400 万円する場合※事業実施者負担金額は調査に必要な経費のみであり、その他の経費（交通費、製本費等）は別途かかる場合がある。
基本計画調査基本計画調査に係る実施事業費のうち２分の１までかつ最大400 万円（税別）を基金が負担するものとし、それ以外は事業実施者が負担する。
【参考】事業実施者の負担金額（税別）
事業実施者

全体の事業費（例）

負担金額（例）

8ha 規模850 万円

450 万円15ha 規模

1,100 万円

700 万円

20ha 規模

1,250 万円

850 万円

30ha 規模

1,480 万円

1,080 万円※事業実施者負担金額は調査に必要な経費のみであり、その他の経費（交通費、製本費等）は別途かかる場合がある。30ha以上の場合は立地センターと協議。
（４）支援事業の申請数および実施回数① １回の申請につき複数類型の支援事業を応募できるが、実施事業は１つに限る。
② アドバイザリー事業は、複数年度の実施を可能とする。
③ 基本計画調査は１つの産業用地整備候補地につき、原則として１回限りとする。
５ 応募申請書類の作成・提出支援事業の応募申請書類の作成にあたっては、実施要領に定める様式に基づいて作成し、提出すること。
（１）実施要領等の配布
立地センターホームページからダウンロードする。郵送等での配布は行わない。
https://www.jilc.or.jp/（２）提出書類支援事業に応募する者は、本公募要領及び実施要領に基づき、次の書類を提出すること。
① 事業申請書（様式第１）１部② 事業計画書（様式第１（別紙）） １部③ 上記①、②の電子媒体（CD-R 等） １部（３）応募申請書類の提出期限
6令和６年８月２日（金）17 時まで（４）提出方法
持参又は郵送、メールに限る。メールで提出する場合は、上記（２）③電子媒体の提出は不要。
なお、郵送の場合は、上記（３）の提出期限までに到着したものに限り受け付ける。郵便事故等については提出者のリスク負担とする。
（５）提出先一般財団法人日本立地センター 産業立地部 担当：増川、村上、松崎〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町 2-61-9 TIE 浜町ビル 4 階
TEL：03-5801-9842
E-mail：sangyo@jilc.or.jp（６）注意事項① 審査に必要な場合、追加資料を求める場合がある。
② 支援事業に応募する者は、審査にあたり各種調査等に協力すること。
③ 提出された申請書類は返却しない。
④ 応募に係る一切の経費は、応募する者の負担とする。
６ 審査方法
本公募要領に基づき提出された事業申請書について、「産業用地整備促進伴走支援事業選考委員会」が審査を行う。審査方法の詳細については、実施要領を参照すること。
７ 支援事業公募に関する説明会支援事業の説明会をオンライン（Teams）で実施予定。参加方法等については、立地センターＷｅｂサイトで公表する。
https://www.jilc.or.jp/
８ 問い合わせ先支援事業について質問がある場合は、以下に記載の期限内に、電話・電子メール等で行うこと。
期限を過ぎてからの質問は一切受け付けないこととする。
（１）方法
電話・電子メール等で受付、回答する。
一般財団法人日本立地センター 産業立地部 担当：増川、村上、松﨑TEL：03-5801-9842 ※10 時から 17 時まで（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）
E-mail：sangyo@jilc.or.jp（２）質問期限
令和６年７月 19 日（金）17 時まで

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