随意契約に係る情報の公表（物品・役務）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量

契約職等の氏名、部局の名称及び契約の相手方の商号又は名称及び契約を締結した日
所在地
住所

令和５年度人事・給与システム保守管理 契約職
国立研究開発法人土木研究所
及びハードウェア等更新
理事長 藤田 光一
国立研究開発法人土木研究所
茨城県つくば市南原１番地６
国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所

会場借上（令和６年４月採用研究職員の 契約職
国立研究開発法人土木研究所
選考）
理事長 藤田 光一
都道府県会館
茨城県つくば市南原１番地６

令和5年4月3日

富士通Japan（株）

法人番号5010001006767

東京都港区東新橋１丁目５番２号

令和5年5月10日

公益財団法人都道府県センター
東京都千代田区平河町２丁目６番３号

2010005003854

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本件は、国立研究開発法人土木研究所において、導入している「人事・給与システム（内部情報ソリューションPKNOWLEDGEv3（富士通（株）製））」（以下、「本システム」という。）及び本システムをインストールしているサーバ等のハードウェア（以下、「ハードウェア等」という。）の保守管理業務、ハードウェア等の更新及びデータの移行（以下、「更新等」という。）を行うものである。
本件は、現在稼働している本システム及びハードウェア等の保守管理を行うものであり、更新等は、本システムの基盤ソフトウェア（氏名、組織、科目等の基本情報DB）を使用し、当所固有のカスタマイズを実施した帳票、データベース等と一連となったシステム構成により発揮されるものである。このため、本件を確実に履行するためには本システムの当所固有のカスタマイズ及び仕様の細部に至るまで熟知し、本システム及びハードウェア等の構成、導入環境及び運用について知識・技術を備えていることが不可欠である。
上記業者は、当所固有のカスタマイズを実施したソースプログラムの著作権を富士通（株）から譲渡されているとともに、本システムにおける当所固有のカスタマイズ機能を熟知し、本システム及びハードウェア等の構成、導入環境及び運用についての知識・技術を備えており、本システムを包括的に把握していることから、本件を正確かつ確実に履行できる唯一の業者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ヘの規定により、上記業者と随意契約するものである。

令和６年４月入所の新規研究職員採用にあたり、１次選考（書類選考）合格者に対して、二段階の面接試験（２次選考、最終選考）を行うこととしている。最終選考では受検者が関心を持つ技術分野についてのプレゼンテーションを課す予定としている。そのため面接会場２室、控室１室が必要となる。また政府が要請する新規職員への選考活動解禁日が６月１日である
ことから、新卒者に対しては６月１日から６月４日まで、既卒者（政府要請の対象外）に対しては５月３１日から６月４日まで期間を設け、面接を実施する予定としている。３１日に借上開始時刻直後から面接を実施するため、５月３０日午後から準備作業が必要となる。従って５月３０日は６０㎡程度の会議室１室を借りる必要がある。
１．面接日及び準備日（５月３０日～６月４日）に会場借上が可能である。
２．２次選考会場として４５㎡程度の会議室１室、控室および最終選考会場として６０㎡程度の会議室２室が使用できる。うち６０㎡程度の会議室１室は準備段階で借りることができる。
３．全国各地からの応募者が参加するため、応募者の利便性に配慮し、会場が東京駅、羽田空港等から乗り換え回数が少なくアクセスでき、最寄り駅からも徒歩１０分未満である。
４．面接会場及び控室として使用する会議室が同じ階にある。
５．面接会場及び控室として使用する会議室に窓があり閉塞感がない。
６．隣室と壁で仕切られている（間仕切りは音が漏れるため不可）。
７．仮予約が可能でかつキャンセル料が発生しない。
８．使用料金の請求払いに対応可能である。
上記条件を全て満たす会場を所有するのは、公益財団法人都道府県センターが唯一の機関である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第３号の規定により、上記業者と随意契約するものである。

予定価格

契約金額

落札率

85,197,519

85,197,519

100.0%

894,850

894,850

100.0%

再就職の役員の数

国所管、都
応札・応募
公益法人の道府県所管
者数
区分の区分

備考

随意契約に係る情報の公表（物品・役務）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量

東京オフィス清掃

契約職等の氏名、部局の名称及び契約の相手方の商号又は名称及び契約を締結した日
所在地
住所

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一

令和5年6月22日

茨城県つくば市南原１番地６

恒温恒湿装置冷凍機修繕

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一

国立研究開発法人土木研究所
茨城県つくば市南原１番地６

1010001116669

東京都千代田区丸の内二丁目２番
３号

秋葉原センタープレイスビル

企業財務状況審査及び調査分析等補助作 契約職
国立研究開発法人土木研究所
業
理事長 藤田 光一
国立研究開発法人土木研究所
茨城県つくば市南原１番地６

三菱地所プロパティマネジメント
(株)

法人番号

令和5年7月7日（株）常陽産業研究所

6050001001169

茨城県水戸市三の丸１丁目５番１８号

令和5年8月21日

ヤマト科学（株）筑波営業所
茨城県つくば市東二丁目１０番地
４7010001059565

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本業務は、土木研究所が令和５年度より第３期戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の研究推進法人を担うことになり、利益相反の観点から既存組織とは別の場所で研究推進法人に関する業務を行う必要が生じたため、東京都内に新たに借上げた事務室専用部の清掃を行うものである。
事務室の借上にあたっては、必要な面積、構造、立地条件、機能等すべてを満足する物件として、秋葉原センタープレイスビル４階（４０２区）を選定し、令和５年３月１日に同ビルの所有者である富国生命保険相互会社と定期賃貸借契約を締結したところである。
本業務は、事務室専用部の日常清掃及び定期清掃を行うものであり、先に締結した賃貸借契約書及び同契約書添付館内細則により、その清掃を自ら行う場合の他は、上記業者によることが定められている。そのため、上記業者が本業務を履行できる唯一の者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第３号の規定により、上記業者と随意契約するものである。

本件は、革新的社会資本整備研究開発推進事業の実施に伴い、民間企業等の財務状況に係る審査及び調査分析等について、専門的知見を活用しつつ、土木研究所が実施する事務作業の補助を行うとともに、研究開発法人等による融資に関する情報収集及び整理を行うものである。
本件の実施にあたっては、新規提案機関の財務状況等審査補助及び研究開発法人等による融資に関する情報収集及び整理を実施できる能力や体制が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、企画競争により公募を行った。
その結果、入札説明書を交付した４者のうち、１者から企画提案があり、それらについて実施体制、企画提案書の内容等を総合的に評価した結果、上記業者は本件を遂行するうえで、必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。

本件は、当所で所有する恒温恒湿装置 (エスペック社製TBR6II20A0PJJ S/N:3014004716)の冷凍機のオーバーホール等を行うものである。
材料資源研究グループでは各種建設材料の劣化メカニズムの解明や長期耐久性の評価を行っている。低温時における温度および湿度制御に必須な当該装置の冷凍機を修理することで、材料の長期耐久性に対する施工時や供用時の環境(温度、湿度など)の影響を明らかにすることが可能である。
当該試験装置本体は、上記業者を販売窓口として購入したものである。製造したエスペック株式会社では、修理業務を販売店のみを窓口として実施しているため、上記業者は本件を遂行することができる唯一の業者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号ニの規定により、上記業者と随意契約するものである。

予定価格

契約金額

落札率

2,620,200

2,620,200

100.0%

6,204,000

6,204,000

100.0%

2,872,760

2,872,760

100.0%

再就職の役員の数

国所管、都応札・応募
公益法人の道府県所管
者数
区分の区分

備考

随意契約に係る情報の公表（物品・役務）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量

令和５年度会計監査業務

契約職等の氏名、部局の名称及び契約の相手方の商号又は名称及び契約を締結した日
所在地
住所

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一

令和5年11月13日 太陽有限責任監査法人

国立研究開発法人土木研究所

法人番号4010405002470

東京都港区元赤坂１－２－７
茨城県つくば市南原１番地６

AGX Dynamicsソフトウェアライセンス購入

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一

国立研究開発法人土木研究所
茨城県つくば市南原１番地６

契約職
水災害リスク・レジリエンス評価支援基
国立研究開発法人土木研究所
盤技術の開発にかかる設計検討業務
理事長 藤田 光一
国立研究開発法人土木研究所

茨城県つくば市南原１番地６

令和5年12月8日

VMC Motion Technologies（株）

8180001138351

愛知県名古屋市昭和区御器所通３丁目１８番地の１

令和5年12月22日 （一財）国土技術研究センター
東京都港区虎ノ門３丁目１２番１号

4010405000185

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

独立行政法人通則法第３９条の規定により､当研究所は会計監査人によって財務諸表等の監査を受けなければならない。
契約の相手方となる太陽有限責任監査法人は、独立行政法人通則法第４０条の規定により、国土交通大臣が選任した会計監査人である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第第２６条第１項第１号イ）の規定に基づき、上記法人と随意契約を行うものである。

本件は、スウェーデンAlgoryx社が販売するシミュレータ物
理エンジンAGX Dynamicsの各種モジュールの年間利用ライセンスを購入するものである。
先端技術チームでは、自律施工技術の開発促進、普及を目的として、自律施工技術基盤OPERAの整備、運用を行っている。
OPERAは土木研究所の保有する建設機械およびシミュレータ等により構成され、AGX Dynamicsは当シミュレータの必須要素である。当シミュレータはAGX Dynamicsの各種モジュールが提供する多くの機能に強く依存しているため、他の商用、非商用含めた物理エンジンへの代替は困難である。
Algoryx社により提供されたSole Distribution証明書の通り、VMC Motion Technologies社は、AGX Dynamicsの販売サービスを提供する国内唯一の代理店である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第二号イ規定により、上記業者と随意契約するものである。

本業務は、幅広い民間企業等が、水工学等の専門知識を持たなくても簡便に水災害のリスクやレジリエンスの定量評価を行える基盤システム（以下、「水災害リスク評価支援基盤システム」という。）の構築に際しての設計検討を行うものである。
本業務の実施にあたっては、水災害リスク評価支援基盤システムにおけるフラジリティカーブ(損傷度曲線)のカスタマイズ
機能設計において、水災害シミュレーションにより算出されるハザード情報が企業活動へ与える影響を被害率として表現する方法について検討できる能力が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、上記業者は、入札説明書を交付した7者のうち、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し、業務実施条件を満たし技術提案を行った唯一の相手方であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した
結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約するものである。

予定価格

契約金額

落札率

11,088,000

11,088,000100.0%

6,092,240

6,092,240

100.0%

37,675,000

37,620,000

99.9%

再就職の役員の数

国所管、都応札・応募
公益法人の道府県所管
者数
区分の区分

備考

随意契約に係る情報の公表（物品・役務）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量

自動施工チャレンジ企画支援
国立研究開発法人土木研究所

3次元画像解析ソフトウェア購入

契約職等の氏名、部局の名称及び契約の相手方の商号又は名称及び契約を締結した日
所在地
住所

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一

令和6年1月11日

令和6年2月9日

茨城県つくば市南原１番地６

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一

国立研究開発法人土木研究所（有）ホワイトラビット

令和6年2月28日（株）ニコンソリューションズ
東京都品川区西大井１－６－３

茨城県つくば市南原１番地６5013302021807

東京都中央区日本橋兜町１７番２号

国立研究開発法人土木研究所

土木材料非破壊分析設備修繕6010405010463

東京都港区芝公園三丁目５番８号

茨城県つくば市南原１番地６

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一（一社）日本建設機械施工協会

法人番号4010401069976

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本件は、研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム（BRIDGE）の対象施策の一つである、「インフラ分野の DX の推進～デジタイゼーションからデジタライゼーションそしてDX へ～」において、土木研究所が主導する、高度人材育成を目的としたの自動施工チャレンジを効果的かつ着実に遂行するための企画および計画の立案を支援するものである。
本件の実施にあたっては、自動施工チャレンジのテーマ選定に当たり、選定の根拠となるデータを、戦略的かつ効果的に収集できる能力や体制が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、企画競争により公募を行った。
その結果、入札説明書を交付した１者のうち、１者から企画提案があり、それらについて実施体制、企画提案書の内容等を総合的に評価した結果、上記業者は本件を遂行するうえで、必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。

本件は、X線CTの3次元画像データの画像処理、データに含まれる礫等の表面積、重心の測定及び方向成分の解析が可能な、3次元画像解析ソフトウェアであるMolcer Plusを購入するものである。
崩壊性地すべりの予測のためには、高速で変形するすべり面のメカニズムを明らかにする必要があり、すべり面に含まれる礫や基質等の3次元的な分布や配列、粒径等のX線CTを用いた3次元画像解析を行う必要があると考えている。
Molcer Plusは、X線CTの3次元画像解析機能として、粒子や空隙の幾何学的な解析やデータに含まれる方向成分の解析が可能な機能を有しており、上記の3次元画像解析を実施可能なツールとして本ソフトウェアの導入が必要不可欠である。
本ソフトウェアは上記業者の直接販売のみであり、他に販売代理店がないことから、上記業者は本ソフトウェアを納入することができる唯一の業者である。
以上の理由から、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第一号及び立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第二号イの規程により、上記業者と随意契約するものである。

本件は、土木材料非破壊分析設備（Ｘ線ＣＴ装置および付属装置）の不具合部品および消耗部品類の交換・整備、調整を行うものである。
材料資源研究グループでは、各種建設材料の高耐久化に資する設計技術の向上や、点検・診断技術の確立のための研究開発に取り組んでいる。その着実な遂行のためには、材料内部で生じる微細な構造の変化や、各種の現象を非破壊で的確に把握するための非破壊分析技術が必要である。当該設備は、高出力のＸ線ＣＴスキャナであり、直径 500×高さ 500mm までの試料について、高出力のＸ線源から放出されるＸ線を用いて試料内部の３次元構造を非破壊で、デジタルデータとして取得できるものであり、グループの研究を進めていく上で今後も必要不可欠な設備である。
当該設備の主たる構成要素であるＸ線ＣＴ装置は、NikonMetrology NV 社が製造し、上記業者が日本国内においては販売元であり、保守業務を実施できる唯一の業者である。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号ニの規程により上記業者と随意契約するものである。

予定価格

契約金額

落札率

19,910,000

19,910,000

100.0%

2,431,000

2,430,998

100.0%

38,034,700

38,034,700

100.0%

再就職の役員の数

国所管、都応札・応募
公益法人の道府県所管者数
区分の区分

備考