平成２３年度

事業計画書並びに収支予算書（概要）

自平成２３年４月１日

至

平成２４年３月３１日

新津商工会議所

新津商工会議所

平成２３年度事業計画書
１、２３年度の経済等の概況と予想（１）日本経済等○日本経済は、昨年後半から海外の経済要因もあって、急激な円高、株安を招くなど、景気回復の勢いに陰りが出始め、今年初めにかけて、景気が足踏み状況であり、一時的に停滞する「踊り場」にあります。
○欧米諸国の低迷、中国、インド、ブラジルなどの新興国の台頭、韓国の躍進､等世界情勢は激変しています。輸出に頼る我が国は、世界の潮流に乗り遅れないようにしなければなりません。
○国内でも、円高基調の持続、デフレ経済の継続、雇用・所得環境の悪化、国債依存の財政、少子高齢化、政治の混乱など、課題が山積しています。
これらを解決するには、なによりも政治の安定化が不可欠であります。
○２３年前半は、輸出、生産も弱含みで推移するものと思われます。個人消費も政策効果などの反動減の影響が避けられそうにありません。景気の先行きは予断を許さない情勢にありますが、中国などの新興国に支えられる形で世界経済が回復すれば、日本経済も輸出の持ち直しをリード役として再び緩やかな回復軌道に乗るのではないかと期待されます。しかし、２月に入りアフリカに端を発した民主化運動が中東にまで広がり、原油の高騰を招くなど、先行きの世界経済に大きな影響が出ることが危惧されます。
○３月１１日に発生した東北・関東地域の日本観測史上最大のＭ９，０の巨大地震（東北地方太平洋沖地震）により、日本経済の様相が大きく変わって来ました。この巨大地震に誘発されたのか、３月１２日には、県内でもＭ６弱の地震が発生し、十日町市、津南町などに被害が出ました。今回の震災は,巨大地震に起因しているものの、大津波、原発事故も加わった複合災害とも言えます。大震災により,宮城、岩手、福島などの広域県内で一万人規模の死者・行方不明者が出たほか、国民生活はもとより、トヨタ、東芝などの大手企業の工場、下請け先が操業中止するなど、地元経済だけでなく、産業界にも大きな影響が出ることが懸念されます。今回の東日本大震災は、日本経済に大きな打撃を与えるこしは必至で、正に国難と言えるものです。完全復興には数年掛かると思われますが、取り敢えず一日も早い復旧を祈りたいと思います。
○今こそ、政治のリーダシップが求められます。閣内のゴタゴタや与党内の不協和音を棚上げにし、政府、与野党協力して、災害地の復旧・復興を始めとした当面する諸課題を早急に解決して、日本経済の再生に全力で当たって頂きたいと思います。いずれにしても、東日本大震災後は、電力不足による産業界の減産や生活物資の不足など、多方面に与えた影響も甚大で、日本経済は新たな試練に立たされ、先行きは非常に厳しい状況が続くものと思われます。
（２）新潟県の経済等○新潟県の経済については、アジア向け輸出や猛暑による特需が牽引し、県内経済の景況感は改善してきましたが、全国同様に､円高やエコカー補助金の終了などの経済対策の息切れで、幅広い業種で先行きへの不安感が強ま新津商工会議所っています。
○今年に入り、生産面や設備投資面で一進一退の動きをしているほか、個人消費も足踏み感がみられます。県内のシンクタンクが経済団体等に実施した調査でも、２３年の県内景気の見通しは、調査団体の半数以上が、昨年よりも、さらに悪化するだろうという予想を提示しています。また、今後、県内の企業にも東日本大震災の直接・間接の影響が多方面に亘り出てくることが懸念されます。
○雇用状況も悪化しております。県内の今春卒業の大学生の就職内定率は昨
年１１末時点で６３，５％（全国６８，８％）、高校生の就職内定率は７２，８％（全国７０，６％）となっており、大学生、高校生にとつて､現在は就職氷河期であります。新卒者以外の有効求人倍率も依然として低水準で推移しており､早期に雇用環境の改善が望まれます。
○昨年１０月に実施された国勢調査がこの度発表されましたが、新潟県の人口は５年前の調査に比べて､約５万人減（減少率２，３％と過去最大）の２３７万人ということでした。県内の各市町村とも軒並みに減少しており、一部過疎の町村は限界集落の様相を呈しております。老人だけでなく、若者も減ることは､新潟県の将来性に大きな影を落としています。
（３）新津地域の経済等○新津地域の経済については、昨年に引き続き、今年も厳しさが続いています。会員から「仕事がない」、「仕事があっても儲けが出ない」などの声が会議所に届いています。資金需要も少なく､自己資金で何とか遣り繰りされていることが伺われます。
○当会議所が実施している直近の「新津地域中小企業景況調査」でも、総ての企業の売上高、採算、資金繰り、業況が悪化していることが認められます。先行きの景況感も厳しいままであります。
○雇用環境も、新津職安管内の有効求人倍率は、２３年１月現在で０，５１で、昨年同月比の０，３４を上回るものの、県内平均の０，６８を下回るなど、依然として厳しい状況にあります。
○商店街でも、大型店との競合の激化のほか、個人消費の低迷とデフレの影響を受け、個店の業績は悪化しています。廃業による空き店舗も増加しているほか、個店の後継者難も商店街の大きな課題であります。
○厳しい環境の中で、明るい材料は、今後始まる､下越病院の新病院の移転建設と､新潟市の合併建設計画による文化会館、総合体育館の建設等であります。建設費用も大きく、地元に少しでも経済効果が波及すれば喜ばしい限りであります。
（４）今年の当会議所を取り巻く諸課題
上記経済状況のほか、当会議所が取り組むべき課題が多く､色々な面で会議所の真価、実力が問われる年であります。地道な活動を通じて各種課題に挑戦し､解決するとともに、会議所の将来の基礎と展望を考えて参りたいと思います。
①会員への真のサポート役を果たす○中小企業相談所事業を中心に、経営指導員、一般職員により各種相談に応じているいるが、「会員サービスが行き届かず､会員の要望、期待に充分応新津商工会議所えていない」など､反省点も多々あります。指導員や職員のレベルアップも必要です。これらが充足してこそ「真に頼られる会議所」になると考え努力して参ります。
②地域活性化のリード役を果たす○昨年に引き続き商店街の活性化と地域の活性化のために、各種事業や活動を展開しなければならないと考えています。しかし、予算の問題もあり、諸事業、活動の検証と見直しを図り､経費対効果も充分考慮しながら実施して参ります（継続、拡大、縮小）。不況の克服には、積極的な行動が必要です。商店街、ＪＡ、大学、行政も含めた産学官、農商連携を通じてこの地域が少しでも元気を取り戻せればと願っています。その中心的な役割を果たすのは会議所だと考えます。
③会議所の組織と財政の強化を果たす○昨年は不況の影響が大きく､会員の退会者が多くなり、会員増強活動を実施したにもかかわらず、目標とする１，３００会員には遠く及びませんでした。会員退会の原因は不況退会のほか、自主退会があります。自主退会の大きな理由の一つが、「会員になってもメリットがない」という会議所離れです。これに対して､私共は原因分析を行い､真摯に反省すべき点はしなければなりません。会員組織の拡大は、地道な退会防止活動と積極的な会員増強活動からということを念頭に置き､組織を上げて取り組んで参ります。
○財政については、行政の補助金が年々減る中で、自助努力が一層求められます。共済活動、会員増強活動、その他収益事業活動などについても、原点に帰って見直しを図り､一層強化努力をしなければなりません。
④職員のレベルアップを図る○ベテラン職員の退職により、当所の戦力が相当落ち込むことも予想されます。若手・中堅職員のレベルアップが急務であり、所内外の研修の実施・派遣と自己研鑽の奨励に努め、会員の相談事項に支障を来さないようにします。
⑤当会議所の中・長期計画の作成○従来は、１年毎の短期計画で諸事業を推進して来ましたが、会議所を取り巻く環境が大きく激変している時代には､会議所の中・長期のビジョンや方針が欠かせません。
○中期（３〜５年）、長期（６〜１０年）計画を、職員と議員・会員の皆さんで作成したいと思います。

２､平成２３年度の事業計画等について
上記のような厳しい経済環境や会議所の諸課題の下で、当商工会議所はその役割を充分果たすために、下記の基本方針と事業計画等を上程させて頂きます。
（１）当会議所の２３年度の基本方針新津商工会議所◎会員支援事業と地域活性化・貢献事業（地域との共生）の同時推進に努める。
◎諸事業の推進には役職員が一致協力し、企画力、行動力を発揮して全力で取り組む。
◎当所の独自色を発揮して、真に頼りにされる会議所を､更にはなくてはならない会議所作りを目指す。
（２）２３年度事業計画案骨子①会員の支援の徹底強化○会員のあらゆるニーズに応えられる体制の構築と支援事業の積極的な推進に努める。
Ａ、経営相談業務の充実、強化（経営指導員のレベルアップと専門員の紹介を含めたあらゆる相談に乗れる体制の構築）
Ｂ、セミナー、講演会事業の充実、強化（質、量）Ｃ、情報化（ＩＴ）事業の見直しと再構築
Ｄ、広報活動（広報紙、情報紙）の充実と積極的推進（会議所の諸活動を会員だけでなく、一般市民からも広く知ってもらう活動に活用。マスコミ等への積極的な情報提供と交流の活発化）②商店街・地域の活性化の支援と地域貢献事業の実施○行政や関係機関と連携しながら会議所が商店街・地域の活性化のためのリード役を果たす。
Ａ、経済活性化委員会事業の継続強化
３つのプロジュクト（環境美化・食・商店街活性化）活動の継続推進
・街なかガーデニング、清掃・植栽ボランテァ活動、・食の陣、・あおぞら市場
Ｂ、産学官連携協議会事業の継続強化（会議所・新潟薬科大学・行政・ＪＡ
新津さつきとの連携）
・地元の食材（プチブェールほか）を使った新商品 の研究、開発と新津発の新商品（工業も含む）の発信、紹介
Ｃ、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業の継続強化
・新津の花ブランドの確立と県外、極東ロシア、モンゴルへの販路開拓への継続支援
Ｄ、「まちの駅ぽっぽ」事業の継続実施
・引き続き中心商店街の顔として物産館・喫茶店機能を持ち合わせた寄合い場所として多目的な役割を果たす
Ｅ、地域資源活用全国展開事業の事後支援の継続
・プチヴェールを使ったバランス栄養菓子の販売促進への支援（大手運送会社との連携）
Ｆ､ まちづくり勉強会の支援
・新津駅前地区の再開発と整備も含めた活性化策についての勉強会の支援
Ｇ、駄菓子屋Ｃ５７事業の支援、協力
・青年部運営による空き店舗活用による事業への支援、協力③財政基盤の強化、健全化新津商工会議所○県、市の補助金の削減傾向の中で、会議所財政の強化、健全化は重要な課題の一つである。２３年度も自助努力により収入の確保に積極的に努めるとともに、経費の一層の節約と効率的な執行に努力する。
○各事業の検証と経費の見直しのために、会費、共済、経費、事業の４プロジェクトを作り検討し、改善策をまとめる。
Ａ、新規会員の増強活動の徹底（会費の増収）
Ｂ､ 各種共済事業の一層の強化推進（手数料の増収）
Ｃ、不要不急経費の削減と諸経費の節約の徹底④組織活動の強化、支援○組織強化活動は会議所存続のための最重要な活動である。
Ａ、新規会員の勧奨と会員の退会防止活動による組織率のアップ
Ｂ、部会活動と振興員活動の見直しと活性化（部会主導による講演会、セミナー､見学会の開催、やる気ある部会の支援）
Ｃ、青年部、女性会活動への支援、協力⑤地域総合経済団体としての役割の遂行○意見要望活動を積極的に行うとともに、行政及び他団体との連携強化に努め地域総合経済団体としての役割を果たす。
Ａ､新潟県、新潟市本庁、秋葉区役所、ＪＲ新潟支社等への積極的な意見要望
活動の実施と交流活動の推進
Ｂ､新潟薬科大学、ＪＡ新津さつき､県立新津植物園との連携強化と諸事業の実施
Ｃ､近隣商工会議所（新潟、亀田、五泉）、商工会（小須戸、田上、村松）との交流と連携強化
Ｅ､新津観光協会、ＳＬ定期運行推進協議会への支援と連携強化⑥職員のレベルアップと会議所総合力の強化○新年度は職員が若返ったので、会員の各種要望、相談に的確に応えるためにも職員の資質向上は喫緊の課題であり、最優先に取り組む。
Ａ､研修（職場内研修、派遣研修、自己研鑽）の継続、強化
Ｂ､職員の適正評価と能力に応じた処遇
Ｃ､若手、中堅職員の能力向上（幹部職員によるＯＪＴによる指導強化）⑦当会議所の将来の中・長期計画書の作成○中期計画書は３〜５年、長期計画書は６〜１０年で作成予定。
○一次計画は、職員全員参加による企画書案（素案）の作成としたい。
○二次計画は、常議員、部会による特別委員会を作り、項目毎に検討して貰って成案とする。
・財政部門、・組織強化部門、・総務部門（会館の維持、強化も検討）、・事業部門、・広報、意見要望部門、等々。
○２３年度中に骨格を作成、正副会頭会議、常議員会に諮る。

新津商工会議所

平成２３年度収支予算書（各会計目的分類別総括表）※勤労者福祉共済特別会計を除く

収入の部(単位：千円)科会

目

一般会計費計

収益事業別

中小企業相談所

法定台帳合

1会

2

特定商工業 者負 担金3

会 館 運 営 費 収 入

4事

5

共 済 事 業 収 入

36,22636,226

6

労働保険事業収入

4,080

4,080

7

交

8

ＩＴ化推進 事業 収入

9

雑入

510

勤 労 者 福 祉 共 済会 計繰 入金

3,200

3,200

11

積 立 金 取 崩 収 入

1,100(1,100)

12（13繰

業収付金収繰入金

越合入23,000計
23,000

500
3,332

3,332

29,867

3,691

24,403

計

経常収入＝（）を除く合計

33,55837,272

61,675

1,808

1,808

1806）
金

500

191

(14,300)(100)(14,400)

283

284

354

22

943

81,85845,91055,623622

184,01381,85845,91041,323522

169,613

会

別支出の部
科

目

一般会計

計

収益事業

法定台帳

計

一

般

事業

費

2

会

館

維

持費

4,184

4,184

3

共済

事

業

費

2,475

2,475

4

労 働 保 険 事 業 費

250

250

5

ＩＴ化推進事業費

1,031

1,031

6

人件

費

5,746

20,10049,077490

75,413

7

管理

費

7,731

12,370970

109

21,1808（）(14,400)

9（ 臨 時 支 出 金 ）

10

経

11

積

12

収
合

常出支金
出立
支剰

余

5,199

合

1

繰

53,512

中小企業相談所

58,711(14,400)
(0)

金

100

金

0

5,200

金

369

300

301

23

993

81,85845,91055,623622

184,01367,45845,91055,623622

169,613

計

経常支出＝（）を除く合計

76

176
5,200

※目的分類によって人件費は各会計とも事業費及び管理費等か ら組み替えをしている。

新津商工会議所

勤労者福祉共済事業計画
１. 団体の名称、事務所所在地
新津商工会議所

新潟市秋葉区新津本町３丁目１番７号

２. 団体設立、又は組織した主な目的
１）設立年月日
２）目

昭和２４年６月４日

的地区内における商工業者の共同社会を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進と国内商工業の発展に寄与することを目的とする。

３. 本年度事業計画書
１）事業の計画内容
ア、給付事業（慶弔費）①結婚 ②出産 ③死亡 ④入学 ⑤障害 ⑥傷病⑦永年勤続 ⑧住宅災害 ⑨銀婚祝金等の給付事業
イ、余暇事業他①施設利用による余暇活動②ハイキング等のレクリエ−ション活動③健康診断受診料補助
ウ、福利厚生資金貸付事業①貸付対象 同一企業で継続して２年以上勤務した会員。または、同一企業で会員資格を取得してから、３ケ月以上勤務した会員。
②用
途 冠婚、葬祭、療養、購買、教育等の資金。
③貸付金額 限度額 ３０万円
④利
息 年利２．４５％⑤償還期間 ３０ケ月以内⑥償
還 元金均等月賦償還⑦保 証 人 原則として事業主を連帯保証人とする。ただし、会頭が必要と認めるときは、ほかに１人の連帯保証人を付ける。

新津商工会議所

平成２３年度勤労者福祉共済特別会計収支予算書収入の部(単位：千円)

科
1事

2交目
業

収

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

入

3,400

3,500

△ 100

金2,9072,90703

引 当 金 取 崩 収 入

1,300

1,300

04

雑収

入

5505

繰

越金

118

116

27,730

7,828

△ 98

付合計

支出の部
科目

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

1事

業

費

3,000

3,050

△ 50

2人件

費

3,200

3,20003

管理

費

960

960

04

積

立

金

500

500

05予

備費

70118

△ 48

7,730

7,828

△ 98

合計