平成２６年度文化庁予算の概要◇世界に誇るべき「文化芸術立国」の実現◇～2020年に日本が文化芸術交流のハブとなる～

１．総
区

表
分

文 化 庁 予 算

前年

度 平 成 2 6 年 度

予

算

額 予

算

額

対

前

増△減額

年

度

備

増△減率

百万円

百万円

百万円

％

１０３,３４２

１０３,５９２

２５０

０.２４

考

25年度補正予算
3,000百万円※他に、東日本大震災復興特別会計において、被災文化財の復旧等に2,560百万円を計上（前年度2,095百万円）

文

化

庁

２．主 要 事 項（単位：百万円）
前 年 度
予 算 額
（ 当 初 ）

２ ６ 年 度予 算 額

比較増 △ 減 額Ⅰ 豊かな文化芸術の創造と人材育成

19,72019,831111

1 文化芸術による「創造力・想像力」豊かな子供の育成

5,719

6,302

584 1 文化芸術による子供の育成事業

事項

2 文化芸術創造活動への11,443

11,203

備考5,102 （ 4,784 ）2 伝統文化親子教室事業

1,200 (

935 ）

△ 240 1 舞台芸術創造力向上･発信プラン

3,660 (

3,294 ）

効果的な支援3 芸術家 等の 人材 育成

2,559

2,326

2 劇場･音楽堂等活性化事業

3,003 （ 3,003 ）3 地域発･文化芸術創造発信イニシアチブ

2,522 （ 2,936 ）4 日本映画の創造・交流・発信

690 （

806 ）

5 メディア芸術の創造・発信

757 （

809 ）

6 芸術祭・芸術選奨

328 （

341 ）

7 国民文化祭

243 （

255 ）

△ 233 1 新進芸術家等の人材育成
2 全国高等学校総合文化祭

Ⅱ かけがえのない文化財の保存､活用及び継承等

44,06244,473412

1 文化財修理の抜本的強化・

12,062

12,446383 1 建造物の保存修理等

2,243 （ 2,482 ）
83 （

77 ）

9,988 （ 9,804 ）

防災対策等の充実
2 美術工芸品の保存修理等

1,116 （ 1,116 ）3 伝統的建造物群の保存修理等

1,202 （ 1,002 ）4 指定文化財管理等

140 （

140 ）

事

項

2 文 化 財 の 復 元 整 備 ･活 用･

前 年 度
予 算 額
（ 当 初 ）

２ ６ 年 度
予 算 額

31,99932,028比較増 △ 減 額備考い

28 1 文化遺産を活かした地域活性化事業

2,147 （ 2,449 ）継承等の推進2 地域と共働した美術館･歴史博物館創造

1,308 （ 1,010 ）活動支援事業
3 文化財等の公開活用による地域活性化
4 文化財の保護対策の検討等

266 （

306 ）

5 鑑賞・体験機会等充実のための事業推進

138 （

166 ）

6 アイヌ関連施策の推進

255 （

233 ）

7 国宝重要文化財等の買上げ
8 国有文化財等の保存整備等
9 史跡等の保存整備・活用等

250 （

250 ）

1,007 （663 ）

1,097 （932 ）2 文化芸術交流の推進

667 （

663 ）

3 文化芸術創造都市の推進

311 （

11 ）

4 文化遺産オンライン構想の推進

102 （

83 ）

5 世界遺産普及活用･推薦のための事業推進

88 （

0）

6 前年度限りの経費

0（

146 ）

387

1 日本文化の発信･交流の推進

1,835

2,266

431 1 芸術文化の世界への発信と新たな展開（世界遺産戦略強化事業等）

358

△ 39

19,231 （ 18,971 ）11 民俗文化財の保存修理等

2,835

397

739 ）

982 ）

2,448

の推進

712 （

997 （

我が国の多彩な文化芸
術の発信と国際文化交流の推進

2 文化遺産保護等国際協力

1,370 （ 1,332 ）10 無形文化財・文化財保存技術の伝承等

12 平城及び飛鳥・藤原宮跡地等の保存整備

Ⅲ4,344 （ 4,900 ）事

項

3 外国人に対する日本語教育

前 年 度
予 算 額
（ 当 初 ）

２ ６ 年 度
予 算 額

216

212

比
較
増 △ 減 額備考△ 4 1 日本語教育に関する調査及び調査研究

8（5）

2 日本語教育研究協議会等の開催

5（9）

3 条約難民及び第三国定住難民に対する

40 （

34 ）

155 （

164 ）

4（

4）

の推進

日本語教育
4 ｢生活者としての外国人｣のための日本語
教育事業
5 省庁連携日本語教育基盤整備事業

Ⅳ

文化発信を支える基盤の整備・充実1 国立文化施設の機能強化（美術館、博物館、劇場）

33,97433,89325,37025,533△ 81

163 1 運営費交付金

25,133 （ 25,370 ）
400 （

0）

175 （

123 ）

54 （

40 ）

3 近現代建築資料等の収集・保存

96 （

96 ）

4 著作権の保護

225 （

212 ）

5 国語施策の充実

48 （

52 ）

6 宗務行政の推進

40 （

44 ）

2 美術館･歴史博物館重点分野推進支援事業

2 国立文 化施 設の 整備（美術館、博物館、劇場）

8,036

3 文化発信を支える基盤

567

7,722

△ 315 ・ 基幹施設(空調施設､舞台設備等)改修等※25年度補正予算案

638

3,000百万円

71 1 文化政策情報システムの運用等の整備・充実2 文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究東日本大震災復興特別会計○ 東日本大震災からの復旧

2,095

2,560

464 1 被災文化財の復旧

2,097 （ 1,714 ）・復興対策
2 被災ミュージアム再興事業※計数はそれぞれ単位未満を四捨五入しているため合致しない場合がある。

463 （

381 ）

目

Ⅰ

次

豊 か な 文 化 芸 術 の 創 造 と 人 材 育 成
１

文化芸術による「創造力・想像力」豊かな子供の育成

２

文化芸術創造活動への効果的な支援

３

芸術家等の人材育成

Ⅱ･････････

１･････････････････････････

２･･･････････････････････････････････････

６

かけがえのない文化財の保存、活用及び継承等
１

文化財修理の抜本的強化・防災対策等の充実

２

文化財の復元整備・活用・継承等の推進

Ⅲ･･････････････････

８･････････････････････ １１

我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進
１

日本文化の発信・交流の推進

２

文化遺産保護等国際協力の推進････････････････････････････ ２２

３

外国人に対する日本語教育の推進･･････････････････････････ ２４

Ⅳ･･･････････････････････････････ ２０

文化発信を支える基盤の整備・充実
１

国立文化施設の機能強化

２

国立文化施設の整備

３

文化発信を支える基盤の整備・充実

東

日
○

本

大

震

災

･･････････････････････････････････ ２５･･････････････････････････････････････ ２６

復

興

特

別

････････････････････････ ２７会

計

東日本大震災からの復旧・復興対策･･････････････････････････ ２９《参考資料》････････････････････････････････････････････････････ ３０《参考資料Ⅱ－東日本大震災復興特別会計－》････････････････････････ ５４

Ⅰ 豊かな文化芸術の創造と人材育成（前年度予算額 １９,７２０百万円）
26年度予算額 １９,８３１百万円

文化芸術により、創造性、発想力、コミュニケーション力に富んだ子供たちを育成するため、文化芸術を体験する機会を拡充する。
豊かな芸術創造活動を生み出す環境を創出し、我が国の芸術水準と国際的評価を高めるため、芸術団体や劇場等への効果的な支援を行うとともに、地域の魅力と活力を高める特色ある文化芸術振興の取組を支援する。

１．文化芸術による「創造力・想像力」 （前年度予算額
豊かな子供の育成
26年度予算額

５,７１９百万円）
６,３０２百万円○事業の概要次の世代の芸術家や観客たる子供たちが、創造性や発想力、コミュニケーション
力を身に付けるとともに、伝統文化を体験・修得する機会を提供する。
○事業の内容（１）文化芸術による子供の育成事業

５,１０２百万円（

４,７８４百万円）

子供たちに対し、一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い文化芸術を鑑賞･体験する機会を義務教育期間中に２回(現代実演芸術・伝統芸能各１回)提供するとともに、実技指導やワークショップ等を実施する。
◆巡回公演事業

1,500公演→

1,800公演程度

一流の文化芸術団体が全国を巡回し､小中学校等において実演芸術公演を実施◆芸術家の派遣事業

2,400件程度

個人又は少人数の芸術家が小中学校等を訪れ､講話､実技披露､実技指導を実施◆コミュニケーション能力向上事業

200件程度(新規)

小中学校等において､芸術家による表現手法を用いたワークショップ等を実施（２）伝統文化親子教室事業

１,２００百万円（

９３５百万円）

子供たちが親とともに、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道などの伝統文化･生活文化を体験・修得できる機会を提供する。
支援件数：3,400教室 → 4,000教室- 1-

２．文化芸術創造活動への効果的な支援（前年度予算額１１,４４３百万円）
26年度予算額１１,２０３百万円○事業の概要最高水準の芸術団体や劇場・音楽堂による舞台芸術の創造発信を重点的に支援するとともに､地域の魅力と活力を高める特色ある文化芸術振興の取組を支援する。
○事業の内容（１）舞台芸術創造力向上・発信プラン

３,６６０百万円（

３,２９４百万円）

トップレベルの芸術団体等の創造発信を支援することにより、我が国の舞台
芸術水準の飛躍的向上を図り、その成果を広く国民が享受できる環境を醸成する。
①戦略的芸術文化創造推進事業

３６６百万円（新

規 ）国が芸術文化振興上、推進することが必要な事業（世界水準の実演芸術の推進、障害者の芸術活動や離島山村での鑑賞機会提供など）について､公演･展示等の要件を国が示し､芸術団体等からの企画提案を募って実施する。
②トップレベルの舞台芸術創造事業

３,１５２百万円（

３,１５２百万円）

トップレベルの芸術団体に対して、演出料、脚本料や大道具・小道具費など、
その創造活動を支援することにより更なる水準の伸張を図る。
支援対象：オーケストラ、バレエ団、劇団などのトップレベルの芸術団体（年間活動支援型）７７団体（事業別支援型） ５６件③日本版アーツカウンシルの試行的導入

１４２百万円（

１４２百万円）専門家を活用した審査･評価等の仕組み（日本版アーツカウンシル）の本格的導入に向けた取組を一層推進する。
対象分野：トップレベルの舞台芸術創造事業及び基金事業の４分野（音楽、舞踊、演劇、伝統芸能・大衆芸能）- 2-

（２）劇場・音楽堂等活性化事業（劇場法の推進）３,００３百万円（ ３,００３百万円）

地域の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るため、公演事業や専門的人材の養成、普及啓発事業などに補助を行う。
◆特別支援事業（トップレベルの施設）：15施設
トップレベルの劇場･音楽堂等が行う、国際的水準の実演芸術の創造発信（公演事業)、専門的人材の養成事業、普及啓発事業を年間を通して支援する。

◆共同制作支援事業：3公演
複数の劇場･音楽堂等が共同して行う新たな創造活動(新作､新演出等)を支援する。

◆活動別支援事業（地域の中核施設）
地域の劇場･音楽堂等が主体となり行う実演芸術の創造活動（公演事業）や人材養成事業､普及啓発事業を活動単位で支援する。
ａ．創造活動（公演事業）70件
ｂ．人材養成事業 40件
ｃ．普及啓発事業 40件◆劇場・音楽堂等間ネットワーク構築支援事業：62件
実演芸術の巡回公演に必要な旅費及び運搬費を支援する。

（３）地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ等

２,５２２百万円（ ２,９３６百万円）

地方公共団体が企画する文化芸術活動、古典に親しむ活動などに補助すること
により､地域文化の再生やコミュニティの再構築､ひいては地域の活性化を推進する｡◆文化芸術創造発信事業：63事業
地方公共団体が、地域住民、芸術団体、文化施設、教育機関等と共に実施する音楽祭、演劇祭、美術展覧会など特色ある文化芸術振興の取組◆文化芸術による｢心の復興｣事業：23事業
東日本大震災の被災地の地方公共団体が企画する実演芸術の鑑賞等を通じた｢心の復興｣を図る事業◆メディア芸術地域活性化事業：7事業
メディア芸術（映画、マンガ、アニメーション、ゲーム等）に関する総合的な取組（人材育成、国際交流、調査研究、保存、普及）◆新国立劇場を活用した現代実演芸術の普及事業：8事業
地域において新国立劇場が制作する公演による実演芸術鑑賞事業や、新国立劇場
において地域のプロの芸術団体が行う公演事業◆大学を活用した地域文化芸術振興事業：10事業
大学の有する文化芸術に関する人材、教育研究機能、施設、資料等を活用した地域での文化芸術振興の取組◆創造都市事業：6事業
文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光･産業振興等に活用し、地域課題の解決に取り組む「文化芸術創造都市」等の取組- 3-

（４）日本映画の創造・交流・発信

６９０百万円（

８０６百万円）日本映画の振興を図るため、優れた劇映画、記録映画の製作活動を支援する。
また､国際共同製作に対する支援制度を充実し､海外における上映機会の獲得等を推進する。
①日本映画製作支援事業

５３７百万円（

６２９百万円）我が国の映画製作活動を奨励し､その振興を図るため､優れた劇映画、記録映画の製作活動及び国際共同製作映画の製作活動を支援する。
支援対象：劇映画21作品、記録映画10作品、字幕制作(ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ映画)43作品(新規)②ロケーションに係るデータベースの運営

１９百万円（

２１百万円）

各地のフィルムコミッションが持っている情報をインターネット上に集約したデータベースを運営し、国内外への情報提供を通じ、日本国内での映画製作活動
を活性化する。
③文化映画賞

１０百万円（

１０百万円）

我が国の映画の向上とその発展に資するため、文化庁映画賞として優れた文化記録映画作品（文化記録映画部門）及び我が国映画界で顕著な業績を挙げた者（映画功労部門）に対する顕彰を実施する。
④海外映画祭への出品等支援

７１百万円（

７１百万円）

海外映画祭への出品を促進するため、展示場及び外国語字幕制作や映画製作者の海外渡航､宣伝用素材制作を支援する｡⑤全国映画会議

１５百万円（

２１百万円）

映画に関する多様な意見や課題に関し、鑑賞者、製作者、上映関係者など様々な立場の関係者や団体が交流・発信できる会議を開催する。
⑥アジアにおける日本映画特集上映事業

３１百万円（

３２百万円）

アジア地域において映画を通じた文化交流を図り、日本映画の特集上映や人材育成につながる交流事業を実施する。
⑦｢日本映画情報システム｣の整備

７百万円（

２２百万円）

我が国の映画情報を一括管理する「日本映画情報システム｣の整備を行い､過去
から現在までの映画フィルムの所在の把握と､国内外への日本映画の紹介や､より多くの地域での多様な作品の上映を推進する。

- 4-

（５）メディア芸術の創造・発信

７５７百万円（

８０９百万円）

メディア芸術の海外発信やアニメーション映画製作事業に支援することにより、文化芸術の国内外への発信を行う。
①メディア芸術祭等事業

３５２百万円（

３５２百万円）

メディア芸術祭の実施により、優れたメディア芸術作品の顕彰及び受賞作品展(会場:国立新美術館)を開催するとともに､国内外のメディア芸術関連フェス
ティバル等への参加出展や地方展を実施する。
②メディア芸術情報拠点推進事業

２８９百万円（

３２８百万円）作品情報、所蔵情報等のデータベース整備、優れたメディア芸術作品や、散逸･劣化の危険性が高い作品などのデジタルアーカイブ化を推進するための取組を行うほか、国内外の関連施設との連携・協力により、メディア芸術に関する情報収集・発信の拠点機能を構築し、連携共同事業を実施する。
③アニメーション映画製作支援事業

１１６百万円（

１２９百万円）優れたアニメーション映画の製作活動国際共同製作に対する支援を行う。
支援対象：アニメーション映画16作品(うち国際共同製作1作品)
字幕制作(ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ映画)7作品(新規)（６）芸術祭・芸術選奨

３２８百万円（

３４１百万円）

芸術の祭典として、舞台芸術の参加公演及び放送・レコード等の参加作品について顕彰を行うとともに､音楽､演劇等の優れた舞台芸術の主催公演を実施する。
また、芸術各分野において優れた業績を上げた者又はその業績によってそれぞれの部門に新生面を開いた者を選奨し、芸術活動の奨励と振興に資する。

（７）国民文化祭

２４３百万円（

２５５百万円）国民の各種文化活動を全国的な規模で発表する場を提供し、顕彰等を実施する
ことにより、文化活動への参加意欲の喚起、文化創造の促進、地方文化の発展に資する。
・26年度開催地：秋田県、27年度：鹿児島県- 5-（前年度予算額 ２,５５９百万円）
26年度予算額 ２,３２６百万円

３．芸術家等の人材育成○事業の概要次の世代の芸術家等の育成など、発想力に富んだ強い人材を養成する取組を通じて、活力ある社会の基盤構築に寄与する。
○事業の内容（１）新進芸術家等の人材育成

２,２４３百万円（ ２,４８２百万円）

新進芸術家の海外研修及び分野や団体の枠を超えた指導・発表機会の提供、
若手クリエイター及び映画作家の創造活動への支援や制作現場における実習機会の提供など新進芸術家等の戦略的な育成を行う。
①新進芸術家等の人材育成
１,８５１百万円（ ２,０４４百万円）
分野や団体の枠を超えた指導・発表機会の提供など新進芸術家の戦略的な育成を行う。
◆次代の文化を創造する新進芸術家育成事業
次代を担う新進芸術家を養成するため､分野や団体の枠を超えて､国が主体となり研修・発表機会の提供等を行い戦略的な人材育成を行う。
また、芸術系大学との連携による教員･施設･資料等の教育研究資源の活用など新進芸術家の育成を充実する。
◆新進芸術家の海外研修
美術､音楽､舞踊等の各分野の新進芸術家に対して、海外の大学や芸術団体
等における実践的な研修の場を提供する。なお、長期間の研修を受けることが困難であったアーティストや学芸員等のため、新たに１か月程度の短期研修制度を創設する。
研修員数：70人程度（うち15人(短期(新規)）
研修期間：1年･2年･3年･特別(80日)･短期(1か月(新規))◆大学を活用した文化芸術推進事業
高度な専門性を有したアートマネジメント（文化芸術経営）人材について、作品の鑑賞者と作品をつなぐ「対話型鑑賞」を提供するファシリテーション
能力や実践的能力の向上等を含めた養成を推進するため、芸術系大学等による公演・展示等の企画・開催も含めた実践的なカリキュラムの開発・実施へ補助するとともに、大学の文化芸術に関する魅力を広く発信するシンポジウムの開催等を実施する。
支援件数：20大学程度- 6-

②若手映画作家等の育成

１６１百万円（

１７１百万円）映画製作や実践的な実習等を通じ、我が国の映画界を担う新たな人材を育成する。
◆短編映画作品支援による若手映画作家の育成
本格的な映画製作のワークショップ等で学んだ技術や知識を、実際の短編
映画作品の制作を通して実践する場を与え、若手映画作家が世に出る機会を提供する。
◆映画関係団体等の人材育成事業の支援
映画製作の各過程を担う専門性の高い人材を育成するため､大学･専門学校
等と映画関係団体等との連携の下に行われる、製作現場における学生の実習(インターンシップ)受入れを支援する。
③メディア芸術の人材育成

２３２百万円（

２６７百万円）

メディア芸術の発信、情報収集、展示、創作活動の促進などの創造・発信支援の充実を図る。
◆メディア芸術クリエイター育成支援事業
若手クリエイターが行うメディア芸術作品の創作活動を支援する。
◆若手アニメーター等人材育成事業
アニメ制作スタッフに若手人材を積極的に起用し、制作段階でオン・ザ・
ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）を組み込んだアニメーション制作を実施する。
◆海外メディア芸術クリエイター等招へい事業
メディア芸術分野の関係機関が海外の若手クリエイターや研究者を招へいし、研修・研究の機会を提供する。

（２）全国高等学校総合文化祭

８３百万円（７７百万円）

全国の高校生による文化部活動の発表の場として全国高等学校総合文化祭を開催するとともに、文化部顧問の教員のための研修会に対する支援、外部指導者
活用の事例集の作成・提供を行い、高校生の創造活動の水準向上を図る。
・26年度開催地：茨城県、27年度：滋賀県- 7-

Ⅱ かけがえのない文化財の保存、活用及び継承等（前年度予算額 ４４,０６２百万円）
26年度予算額 ４４,４７３百万円

国宝・重要文化財等の保存修理の抜本的強化、防災対策や、被災文化財の復旧など、文化財を次世代へ確実に継承するための施策や､史跡等の復元整備･活用等を推進するとともに､各地域の文化財等について､その保存､公開､活用などの取組を一層推進する。

１．文化財修理の抜本的強化・防災対策等の充実（前年度予算額 １２,０６２百万円）
26年度予算額 １２,４４６百万円○事業の概要国宝・重要文化財や伝統的建造物群を適切な状態で保存・継承していくために、
文化財の種別や特性に応じた計画的な保存修理や防災施設の整備等を実施する。
○事業の内容（１）建造物の保存修理等

９,９８８百万円（

９,８０４百万円）

国宝･重要文化財（建造物）を適正に維持し､将来に伝えるための保存修理事業（根本修理・維持修理等)や、地震、火災等の災害から保護するために必要な防火対策や耐震化などの防災対策事業に対する補助を行う。
①調査
９百万円（
近代の産業・交通・土木関係建造物及び和風建築の総合調査
補助対象：都道府県（補助率：５０％）
補助件数：5件程度②保存修理

８,１５０百万円（

９百万円）

７,０３７百万円）

ふき

重要文化財（建造物）の解体修理、部分修理、屋根葺替等
補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則５０％）◆国宝重要文化財建造物の保存修理強化
木造文化財建造物等の価値を損なうことなく次世代へ継承するため、保存修理を実施する。
なお、中期的には適切な周期（根本修理：平均 150 年、維持修理：平均 30 年）の実現を目指す。
（保存修理件数：60 件→ 66 件（うち根本修理：10 件→ 11 件））- 8-

③登録文化財保存修理
９０百万円（登録文化財建造物の保存修理事業の設計監理
補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則５０％）
補助件数：20件程度

９０百万円）④防災施設等
１,７３９百万円（ ２,６６９百万円）
重要文化財（建造物）の防火・防犯設備設置、耐震診断、耐震化工事等補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則５０％）◆一般・特殊重要文化財（建造物）の防災施設（自火報設備、防犯設備等）及び大規模な防災施設（日本民家園等）の新設・改修◆緊急防災性能強化
根本修理を予定していない重要文化財(建造物)の耐震補強及び防火設備の強化（耐震性能強化:12 件程度､耐震性能強化(非木造):1 件程度､防火性能強化:2 件程度)

◆緊急防災施設耐震改修
重要文化財（建造物）の防災施設の緊急耐震改修（消火設備（近畿圏）：25 件程度、消火設備(近畿外)：30 件程度）

等

（２）美術工芸品の保存修理等

１,１１６百万円（

１,１１６百万円）

国宝･重要文化財(美術工芸品)のうち､損傷の進行が著しい文化財を対象とした保存修理事業や、防災・防犯対策の充実のための防災施設・保存活用施設の整備事業等に対する補助を行う。
①調査
２２百万円（２２百万円）
史料(古文書､歴史資料､陶磁器等)の散逸等を防ぎ保存対策を講じるための調査
補助対象：地方公共団体（補助率：原則５０％）
補助件数：10件程度②保存修理
７０８百万円（
７０８百万円）重要文化財（美術工芸品）の保存修理、剝落防止等
補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則５０％）
補助件数：135件程度③防災施設
１２５百万円（
１２５百万円）重要文化財（美術工芸品）の防火・防犯設備設置等補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則５０％）
補助件数：10件程度- 9-

④重要文化財等保存活用整備事業
２６１百万円（
２６１百万円）重要文化財（美術工芸品）の展示機能を備えた収蔵施設の設置補助対象：文化財の所有者、管理団体（補助率：原則５０％）
補助件数：10件程度（３）伝統的建造物群の保存修理等

１,２０２百万円（ １,００２百万円）

重要伝統的建造物群保存地区の歴史的な集落・町並みの特性を維持するための保存修理・修景、防災施設の整備等に対する補助を行う。
①調査

１７百万円（

１７百万円）

伝統的建造物群の保存対策、防災対策に係る調査
補助対象：市町村（補助率：５０％）
補助件数：10件程度②保存修理
１,０６７百万円（
８６７百万円）重要伝統的建造物群保存地区内の建造物等について､適切な周期(根本修理:平均 100 年､維持修理:平均 25 年)による保存修理等の実施を目指す。
補助対象：市町村（補助率：原則５０％）
補助件数：100件程度③防災施設
１０６百万円（重要伝統的建造物群保存地区内の防災施設設置等補助対象：市町村（補助率：原則５０％）
補助件数：8地域

１０６百万円）④買上
１２百万円（重要伝統的建造物群保存地区内の建造物、土地の公有化
補助対象：市町村（補助率：５０％）

１２百万円）（４）指定文化財管理等

１４０百万円（

１４０百万円）

国指定文化財の維持管理（自動火災報知器の法定点検、建物の小修理等）､国有文化財の看視・清掃等に要する経費に対する補助を行う。
補助対象：地方公共団体、国有文化財の管理団体◆指定文化財管理（補助率：５０％）
自動火災報知設備、消火設備等の保守点検等◆国有文化財管理（補助率：８０％）
減失、毀損、不法占拠を防止するための見回り看視や除草、清掃等の管理費- 10 -

２．文化財の復元整備・活用・継承等の推進（前年度予算額３１,９９９百万円）
26年度予算額３２,０２８百万円○事業の概要国宝・重要文化財や史跡等の保存整備、土地の公有化や文化財の鑑賞、体験機会を充実するための取組を推進する。
○事業の内容い（１）文化遺産を活かした地域活性化事業

２,１４７百万円（

２,４４９百万円）

伝統行事・伝統芸能の公開、後継者養成、古典に親しむ活動など、地域の文化遺産を活用した特色ある総合的な取組を支援する。
①地域の文化遺産次世代継承事業

２,１４３百万円（

２,４２０百万円）

地域の文化遺産に関する情報発信、人材育成、普及活動、継承、記録作成、調査研究等に対する補助を継続して実施する。
補助対象：文化団体等で構成される実行委員会（補助率：定額）
補助件数：500 件程度②審査経費（２）地域と共働した美術館・歴史博物館
創造活動支援事業①地域と共働した美術館・歴史博物館
創造活動支援事業

４百万円（

２９百万円）

１,３０８百万円（

１,０１０百万円）

９０４百万円（

１,００４百万円）

地域へのアウトリーチ活動､ボランティア交流、外国人利用者のための環境整備（展示案内の多言語化､外国語版カタログ刊行等）､学芸員等の招へい･派遣､障害者の芸術活動支援、子供を対象とした取組等を支援する。
補助対象：美術館・歴史博物館を中心とした実行委員会等（補助率：定額）
補助件数：100 件程度②美術館・歴史博物館重点分野推進

４００百万円（ 新

規

）

支援事業
我が国の文化芸術の振興に係る諸課題のうち､美術館･歴史博物館に関わる緊急的かつ重点的な分野等の取組を支援する。
補助対象：美術館・歴史博物館を中心とした実行委員会等（補助率：定額）
補助件数：2 件程度
③審査経費

４百万円（

- 11 -６百万円）

（３）文化財等の公開活用による地域活性化

４,３４４百万円（

４,９００百万円）①文化財建造物等を活用した

１,３４４百万円（

１,７００百万円）

地域活性化事業
重要文化財建造物等の公開活用を促進するためガイダンス施設や案内板等の設置、環境整備を実施する。また、登録文化財（建造物）、重要伝統的建造物保存地区について、公開活用の安全性向上のため耐震事業も実施する。
補助対象：文化財の所有者､管理団体､地方公共団体（補助率：原則５０％）◆重要文化財等建造物整備事業（60件程度）◆重要伝統的建造物群保存地区耐震事業（10地区程度）
い②地域の特性を活かした史跡等
３,０００百万円（ ３,２００百万円）
総合活用支援推進事業「公開活用｣のための史跡等の復元整備、｢安心･安全｣のための石垣の崩落防止措置などの防災対策等を支援する。
補助対象：文化財の所有者、管理団体、地方公共団体（補助率：５０％）
補助件数：100件程度（４）文化財の保護対策の検討等

２６６百万円（

３０６百万円）文化財の類型ごとに適切な保護対策等を検討し、文化財の活用を促進する。
①有形文化財１２６百万円（
１４８百万円）建造物や史跡等の保存・活用を図るための調査研究、普及啓発等を実施する。
◆文化財建造物の登録の推進等
登録文化財（建造物）の登録に向けた調査や、登録の促進に向けた普及啓発活動等を実施する。

◆近代文化遺産保護検討等
近代遺産及び近代歴史資料の保存等に必要な調査・研究等◆天然記念物保護体制等の充実に関する調査研究
天然記念物の地域指定の在り方や保護体制等に関する調査・研究等◆埋蔵文化財保存・活用等
埋蔵文化財の保存活用に関する調査研究等- 12 -

◆水中文化遺産調査研究事業（５年計画２年目）
水中遺跡の調査・保存手法及び体制の指針の策定等◆名勝に関する総合調査事業（７年計画４年目）
全国に所在する未指定の名勝地のうち､緊急に保護すべき特定の名勝地についての詳細調査◆｢記念物・文化的景観」マネジメント支援事業（２年計画２年目）
文化財のマネジメントに係る提案や保存活用の取組等に係る課題等についての詳細調査◆平城宮跡遺構展示館の保存活用に関する調査研究事業（３年計画１年目）
土質や地下水･気象等が及ぼす遺構への影響調査等を行い、遺構の保存と活用
いの知見を得るために必要なデータ収集･分析等を実施し､展示の改善等に活かす。

※前年度限り（装飾古墳の保存活用に関する調査研究事業 １８百万円）②無形文化財
３０百万円（
３１百万円）
無形の民俗文化財のうち､保護団体が特定されておらず、変容・衰滅の恐れが高い行事等について､計画的に映像等による記録化を進め､確実な記録保存を図る。
◆変容の危機にある無形の民俗文化財の記録作成の推進
記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財について計画的に記録を進め、確実な記録保存を図る。（映像記録：2件、調査報告書：3件）③無形文化財「わざ」の理解促進事業

８３百万円（

９７百万円）

重要無形文化財（工芸技術）に指定されている「わざ」の映像記録の作成､記録
資料のデジタル化等を実施する。
（記録映画作成：４本、デジタル化：２本 等）④美術工芸品収蔵施設等における環境対策

１１百万円（

１２百万円）の推進等
文化財(美術工芸品)の安全な保存･管理環境を確保するため､自然環境の変化による被害等の課題に対する適切な保存施設等の設計及び管理の指針を構築する。
また､緊急保全された被災文化財の保管状況等の調査等を実施し､大規模災害時の初動対応の指針策定を行う。
⑤重要文化財(建造物)所有者診断支援事業

７百万円（

１２百万円）

重要文化財（建造物）の所有者等へ専門家を派遣し､診断を実施することにより、耐震性能を把握し、耐震補強基本計画を策定する。

- 13 -

⑥｢歴史文化基本構想｣普及促進事業

５百万円（

６百万円）

地方公共団体に対し､｢歴史文化基本構想」(地域の文化財を総合的に保存･活用するための基本的な方針）の策定に向けた指導及び助言等を行う。
⑦美術工芸品修理技術人材等に関する

４百万円（

新 規

）

調査研究
修理技術者を取り巻く環境等を調査し､保存管理や公開活用等の課題を抽出・整理・分析し､修理技術人材の育成等に関する適切な指針や方法等を構築する。

（５）鑑賞・体験機会等充実のための

１３８百万円（

１６６百万円）事業推進
国民が文化財に接し、鑑賞･体験する機会を充実することにより、我が国の歴史と文化に対する理解を促進し、もって文化財の保存・活用・継承に資する。
①美術館・博物館活動の充実
１９百万円（
２１百万円）
学芸員等を対象としたミュージアム・マネジメント及びミュージアム・エデュケーター
研修や、国宝・重要文化財の公開を促進する企画展の支援等を行う。
②無形文化財等公開活用等事業
２５百万円（
２８百万円）
選定保存技術に関する展示・実演・体験活動等による公開や重要無形文化財の保持者の工芸作品等の展示を実施し、その重要性や後継者不足等の諸問題を広く一般に周知する。
③｢国民のたから｣鑑賞機会の充実
３５百万円（４６百万円）
文化庁が毎年度指定する国宝・重要文化財等について、展覧会等を通じて広く国民へ紹介する。
④発掘された日本列島展
２２百万円（２２百万円）
全国で実施されている発掘調査により明らかになった遺構、出土品等を巡回展
示し、併せて開催地域における遺構、出土品等を展示する。また、２０周年記念事業として、重要文化財の遺物展示や復興のためのシンポジウム等を実施する。
⑤伝統音楽等の普及促進支援事業

２７百万円（

３５百万円）

伝統音楽の正しい知識、技能を指導者等に教授するため、実演家団体等が行う伝統音楽等の普及を促進する取組に対して支援を行う。

- 14 -

⑥ＮＰＯ等による文化財建造物の１１百万円（
１４百万円）
管理活用の推進事業
文化財建造物の維持管理や活用を目的に活動するＮＰＯ等に事業を委託し、優れた取組事例を蓄積するとともに､地方公共団体、所有者等に対して普及を図る。
（６）アイヌ関連施策の推進

２５５百万円（

２３３百万円）①アイヌ文化振興等事業
２０８百万円（
２０９百万円）
アイヌ文化振興法に基づき指定された法人である公益財団法人アイヌ文化振興･研究推進機構が行うアイヌ語講座や、伝承者育成等、アイヌ文化振興等に関する事業に対して補助を行う。
②｢民族共生の象徴となる空間」における
４７百万円（
２４百万円）
博物館の整備・運営に関する調査検討
アイヌの象徴空間に整備される博物館の整備・運営に関する調査・検討を実施し、｢博物館基本計画」を取りまとめる。

（７）国宝重要文化財等の買上げ

１,３７０百万円（ １,３３２百万円）①国宝重要文化財等買上
１,３５４百万円（
１,３１７百万円）
保存管理の措置を講じる必要がある国宝･重要文化財等について､国が買い上げ
適切に保護し、次世代へ継承する。
買上件数：１７件②無形文化財資料買上
１６百万円（
１６百万円）
重要無形文化財（工芸技術）を継承・保護していくため、工芸技術記録映画の製作対象となった重要無形文化財（各個認定）保持者の作品等を購入する。

（８）国有文化財等の保存整備等

７１２百万円（

７３９百万円）①国有文化財等の保存整備等３５百万円（

３５百万円）◆模写模造（建造物）
伝統的技法の解明､後世への記録・保存等のため、社寺等に描かれた彩色の模写を行うとともに、建築史上特に重要なものを模型として製作、保存する。

◆模写模造（美術工芸品）
美術工芸品のうち、経年劣化により､移動等が困難な作品について、模写模造品を製作し公開活用することで、指定品の保存を図る。

- 15 -

②文化財管理及び保存活用等
６７７百万円（
７０３百万円）
国有美術工芸品の保存修理や､平城宮跡等の維持管理等業務､高松塚古墳及びキトラ古墳の保存･活用に必要な調査研究を行うとともに､保存修理を終えた一部の壁画について､新たに一般公開等を実施する。
◆国有美術工芸品保存修理
国が所有する文化財のうち､経年劣化や公開活用等により損傷が激しく、緊急性の高いものについて保存修理を行う。

◆平城宮跡等管理等
平城宮跡、藤原宮跡の維持・管理等を行う。

◆高松塚古墳壁画保存・活用の推進
壁画の保存修理作業や壁画の保存・活用のための調査検討及び修理施設内での壁画の公開等を実施する。

◆キトラ古墳保存修理等
壁画の保存修理作業や壁画の保存・活用のための調査研究及びキトラ古墳の情報を広く一般に公開する事業等を実施する。

（９）史跡等の保存整備・活用等

１９,２３１百万円（ １８,９７１百万円）

史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体等に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。
①調査
２７百万円（天然記念物の生態・分布等調査
補助対象：地方公共団体（補助率：５０％）
補助件数：20件程度

３２百万円）②史跡等保存管理計画策定
１２０百万円（史跡等の管理基準の策定
補助対象：地方公共団体（補助率：５０％）
補助件数：50件程度

１２０百万円）③保存整備
４,０２３百万円（ ３,９３６百万円）
史跡等・登録記念物・歴史の道の整備、防災施設設置等補助対象：文化財の所有者､管理団体､地方公共団体（補助率：原則５０％）
補助件数：320件程度- 16 -

④天然記念物再生事業
１００百万円（
１２０百万円）
天然記念物である動植物の生育・育成環境の維持・復元等補助対象：文化財の所有者、地方公共団体（補助率：５０％）
補助件数：25件程度⑤天然記念物食害対策
２２２百万円（
天然記念物である動物に起因する農林産物等の食害対策等
補助対象：地方公共団体（補助率：2/3）
補助件数：60件程度

２２２百万円）⑥重要文化的景観保護推進事業
２６３百万円（重要文化的景観内の建造物等の修理・修景、防災施設設置等補助対象：地方公共団体（補助率：原則５０％）
補助件数：70件程度

２００百万円）⑦発掘調査等
２,９７８百万円（ ２,９２９百万円）
開発等により破壊される恐れのある遺構等の発掘調査、記録作成等
補助対象：地方公共団体（補助率：５０％）
補助件数：690件程度⑧史跡等の買上げ
１１,４９８百万円（ １１,４１２百万円）
史跡等を良好な状態で保全・整備・活用するとともに、文化財保護法に基づき所有者に課される義務を補償するため、地方公共団体が史跡等を公有化する場合に経費の一部を補助する。
補助対象：地方公共団体（補助率：８０％）
補助件数：170件程度（10）無形文化財・文化財保存技術の伝承等

９９７百万円（

９８２百万円）

重要無形文化財及び選定保存技術の保持者、保持団体等が行う伝承者養成、原材料・用具の確保等の事業に対して補助を行う①無形文化財の伝承・公開

６０６百万円（

６０６百万円）◆無形文化財伝承
重要無形文化財の保持者、保持団体等が行う伝承者養成等を支援する。
・重要無形文化財保持団体等補助（29 団体→ 30 団体）
・重要無形文化財の保持者（116 名）に交付- 17 -

◆無形文化財公開
重要無形文化財の保存のための公開事業に対して補助を行う。
・日本伝統工芸展に要する経費の一部補助（11 団体）
・国家指定芸能特別鑑賞会に要する経費の一部補助（能楽、組踊各 1 団体）②文化財保存技術の伝承等

３９２百万円（

３７５百万円）◆選定保存技術保存団体等補助
選定保存技術保存団体等が行う伝承者の養成、原材料・用具の確保等に対して補助を行う。
補助対象：選定保存技術保存団体等（補助率：定額）、31 団体等→ 33 団体等◆選定保存技術保持者補助
選定保存技術保持者が行う伝承者の養成、技能･技術の錬磨等に対して補助を行う。
補助対象：選定保存技術保持者（補助率：定額）、53 人→ 57 人

◆ふるさと文化財の森構想
文化財建造物の保存のために必要な資材について、その重要性等の理解を深めるための研修会等を支援する。
補助対象：民間団体（補助率：定額）◆ふるさと文化財の森システム推進事業
ひわだ

檜皮、木材（ヒノキ､マツ等）等を資材別にふるさと文化財の森を設定し､所有者の顕彰等を行うとともに､文化財修理用資材に対する意識向上を図るための情報
発信、体験学習等を通じた学校教育、生涯学習活動を支援する。
また､設定地において､保存修理に使用される資材の育成のために必要な管理業務に対して補助を行う。
補助対象：民間団体、地方公共団体（補助率５０％）（11）民俗文化財の保存修理等

２５０百万円（

２５０百万円）

民俗文化財調査、重要有形民俗文化財の保存修理や防災施設の設置、重要無形民俗文化財の伝承者養成や用具の修理･新調等に対して補助を行う。
◆民俗文化財調査
民俗文化財の分布や実態等の調査事業に対する補助
補助対象：地方公共団体等（補助率：原則５０％）
補助件数：10件程度- 18 -

◆民俗文化財保存修理
重要有形民俗文化財の修理に対する補助
補助対象：所有者、管理団体（補助率：原則５０％）
補助件数：15件程度◆民俗文化財防災施設
重要有形民俗文化財の収蔵庫等への防災施設（自動火災報知設備等）の設置に対する補助
補助対象：所有者、管理団体（補助率：原則５０％）
補助件数：5件程度◆民俗文化財伝承・活用等事業
重要無形民俗文化財の伝承者養成、用具の修理・新調等に対する補助
補助対象：保護団体、地方公共団体等（補助率：原則５０％）
補助件数：30件程度（12）平城及び飛鳥・藤原宮跡地等の保存整備

１,００７百万円（

６６３百万円）平城宮跡及び藤原宮跡等の保存活用のために必要な整備等を行うとともに、特別史跡キトラ古墳の墳丘整備や壁画保存管理施設設置に伴う工事に必要な事業費の拡充を図る。
◆宮跡地等買上
平城宮跡及び飛鳥藤原宮跡地等の買上げ◆平城宮跡地等整備
平城宮跡及び藤原宮跡等の保存活用に必要な整備◆キトラ古墳壁画保存管理施設等工事及び墳丘整備（３年計画２年目）
キトラ古墳の墳丘整備や壁画保存管理施設設置に伴う工事- 19 -

Ⅲ 我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進（前年度予算額
26年度予算額

２,４４８百万円）
２,８３５百万円

我が国の多彩な文化芸術を戦略的に国内外へ発信するとともに、文化芸術各分野における国際文化交流を推進することにより、国内の文化芸術水準の向上を図ると同時に、クール･ジャパン発信力強化を図る。
また、文化遺産保護等の国際協力や外国人に対する日本語教育を推進する。

１．日本文化の発信・交流の推進（前年度予算額
26年度予算額

１,８３５百万円）
２,２６６百万円○事業の概要
芸術文化の世界への発信と新たな展開のため国際フェスティバルへの参加・出展などの取組に対して支援するとともに､｢文化芸術創造都市｣の活動支援･発信力強化を推進するための取組を進める。
また、文化遺産オンライン構想、世界遺産普及活用、｢東アジア文化都市｣を中心とした東アジア各国との文化交流・人的交流を推進するなど、文化芸術の国内外への発信を戦略的に行う。
○事業の内容（１）芸術文化の世界への発信と新たな展開

１,０９７百万円（

９３２百万円）音楽、舞踊、演劇、映画、現代アートなどの各分野における我が国の優れた芸術
文化を世界で展開するため、海外のフェスティバルへの参加・出展、国内における国際フェスティバル開催、海外の芸術団体との共同制作などの取組に対し支援を行う。
◆国際共同制作（10公演）◆国際フェスティバル（舞台芸術6公演、映画・現代アート2件等）◆海外国際フェスティバル・展覧会参加出展等（現代アート12件、舞台芸術32公演）- 20 -

（２）文化芸術交流の推進

６６７百万円（

６６３百万円）

日中韓３か国で選定した「東アジア文化都市」における文化交流・人的交流の実施や、芸術家・文化人等を世界各国に「文化交流使」として派遣し、日本文化紹介活動を展開すること等により、文化芸術交流の推進を図る。
①東アジア文化交流推進プロジェクト事業
１６５百万円（
１２１百万円）
日中韓３か国で選定した「東アジア文化都市」において、中韓との交流を推進するため、新たに３か国間で文化芸術団体の派遣・招へいを行い、アジアの文化
芸術イベント等を実施する。
また、東アジア諸国の文化人、芸術家等が一堂に会し、東アジア諸国の文化
芸術関係者同士のネットワーク等を強化する「東アジア共生会議」を開催する。
②文化芸術の海外発信拠点形成事業
１３０百万円（ １７７百万円）
外国人芸術家等の受入れにより行う国際的な文化芸術創造など特色ある国際
文化交流事業(アーティスト･イン･レジデンス事業)を支援し、日本各地における文化芸術創造と国際的発信の拠点づくりを推進する。
③国際文化ネットワークの構築及び文化多様性
２６百万円（
２４百万円）
保護・の促進への対応
日中韓やASEANとの文化大臣会合をはじめ、ユネスコ等の国際会議に出席する
ほか、ハイレベルの芸術家、文化財専門家、博物館、文化行政担当官を招へいする。
④芸術家・文化人等による文化発信推進事業
７２百万円（
７２百万円）－文化庁｢文化交流使｣の派遣等－
著名な文化人、芸術家等を世界各国に｢文化交流使｣として派遣し、日本文化紹介活動を展開する。
⑤国際文化交流・協力推進事業
２７４百万円（ ２６９百万円）
首脳間や政府間で設定される周年事業等において、国としての対応が必要となるトップレベルの文化芸術発信事業や国際文化交流事業を実施する。
〈平成26年度の主な周年事業対象国〉
・スペイン慶長遣欧使節訪西400周年､日･スイス外交関係樹立150周年､日カリブ
交流年､日･ボリビア外交関係樹立100周年､日･ブルネイ外交関係樹立30周年等- 21 -

（３）文化芸術創造都市の推進

３１１百万円（

１１百万円）「文化芸術創造都市(東アジア文化都市を含む)」を促進するための全国的ネット
ワークの充実・強化及び文化芸術活動の取組への支援メニューの創設によって、世界への発信窓口等を担う国内拠点の形成を図る。

（４）文化遺産オンライン構想の推進

１０２百万円（

８３百万円）

我が国の文化財の情報を広く海外に向けて発信するため、文化財情報の英訳を行うとともに、画像掲載率の向上を推進するなど、サイトの充実を図る。
（５）世界遺産普及活用･推薦のための事業推進

８８百万円（ 新規 ）我が国の推薦案件を確実に世界遺産登録へつなげるため、世界遺産委員会や専門家会合に出席し情報収集、審査傾向の分析等を行うとともに、世界遺産暫定リストに記載された文化遺産等を「日本遺産（Japan Heritage）」という呼称で、海外に発信するにあたり、その手法等について調査研究を行う。
※前年度限り（世界遺産戦略強化事業等 １４６百万円）（前年度予算額
26年度予算額

２．文化遺産保護等国際協力の推進

３９７百万円）
３５８百万円○事業の概要「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」及び「無形文化遺産保護条約」に基づき、有形・無形の文化遺産に対する国際協力を推進する
ことにより、世界における多様な文化の発展に貢献するとともに、我が国の国際的地位の向上に資する。
○事業の内容（１）文化財保存修復研究国際センターとの連携協力６１百万円（５４百万円）

文化財保存修復研究国際センター(ICCROM:イクロム)に対し、文化財の保存・修復に関する研究事業等に協力するための分担金拠出や職員の派遣を実施する。

- 22 -

（２）文化遺産保護国際貢献事業

１８３百万円（

１８３百万円）緊急的な専門家の派遣・招へい、諸外国の文化遺産分野における人材育成への協力事業、無形文化遺産保護に係る研修事業､国際会議の開催､文化遺産国際協力
コンソーシアムの運営等を実施する。

（３）アジア太平洋地域世界遺産等文化財
保護協力推進事業

４９百万円（

５１百万円）

アジア太平洋地域の世界遺産等文化財保護に関する国際協力を充実させるための研修事業、国際会議の開催、文化財専門家の派遣等を実施する。

（４）戦略的二国間文化遺産国際交流推進事業

１５百万円（

１６百万円）

日・伊の文化遺産国際協力覚書に基づいて、壁画修復や景観保存等の両国で抱える文化財保護の諸課題に中長期的に共同して取り組む。

（５）文化財の海外交流・協力の推進

４４百万円（８７百万円）

我が国の文化財を広く海外に紹介するとともに、文化財を通じた国際交流に貢献するため、諸外国の文化関係機関と文化財の海外交流･協力推進に向けた調整等を実施する。
◆文化財海外交流展〈平成 26 年度の開催予定〉
・米国(フィラデルフィア)、豪州(シドニー)◆文化財不法輸出入等防止推進費
条約締約国の不法取引の実態や輸入規制方法等についての情報交換、調査研究等※前年度限り（博物館･美術館相互交流事業 １１百万円）（６）アジア諸国文化財の保存修復等協力事業

６百万円（

５百万円）

文化財の保存修復等に係る技術協力を実施するとともに､アジア諸国の専門家等との研究交流及び人材育成を図る。

- 23 -

３．外国人に対する日本語教育の推進（前年度予算額
26年度予算額

２１６百万円）
２１２百万円○事業の概要我が国に居住する外国人にとって、日本語が分からないことから生じる様々な問題を解消し、円滑に日本社会の一員として生活を送ることができるように日本語教育を推進する。
○事業の内容（１）日本語教育に関する調査及び調査研究

８百万円（

５百万円）

我が国に居住する外国人に対する今後の日本語教育施策を推進する上での基礎資料とするため、日本語教育実施機関・施設等に関する実態調査を実施するとともに、新たに日本語教育の総合的な推進に向けた調査を実施する。

（２）日本語教育研究協議会等の開催

５百万円（

９百万円）

文化審議会国語分科会日本語教育小委員会の審議状況の説明や日本語教育に関する研究協議などを行う日本語教育研究協議会（４か所）、都道府県・政令指定都市等日本語教育担当者研修を実施する。

（３）条約難民及び第三国定住難民に対する日本語教育

４０百万円（

３４百万円）

条約難民及び第三国定住難民に対し、日本語教育を実施するとともに、新たに今後の受入れ体制等の検討に資するため、定住後の実態について調査研究を実施する。

（４）｢生活者としての外国人」のための日本語教育事業

１５５百万円（

１６４百万円）

我が国に在留する外国人が日本語を用いて円滑に生活を送ることができるよう、｢生活者としての外国人｣を対象とした、地域における日本語教育の充実を図る。

（５）省庁連携日本語教育基盤整備事業

４百万円（

４百万円）

日本語教育に関する関係府省及び関係機関による情報交換の場を設けるとともに、「ＮＥＷＳ」(日本語教育コンテンツ共有化システム)の運用を行う。

- 24 -

Ⅳ 文化発信を支える基盤の整備・充実（前年度予算額 ３３,９７４百万円）
26年度予算額 ３３,８９３百万円

我が国の顔となる国立文化施設（美術館･博物館･劇場）の整備･充実を通じて、文化発信の国内基盤を強化するとともに､国民の鑑賞機会の充実を図る。

１．国立文化施設の機能強化（前年度予算額 ２５,３７０百万円）
26年度予算額 ２５,５３３百万円○事業の概要国立文化施設の機能強化のため収蔵品の充実など、国立文化施設（美術館、博物館、劇場）の機能強化を図る。
○事業の内容（１）運営費交付金

２５,１３３百万円（ ２５,３７０百万円）①国立美術館運営費交付金

７,４６０百万円（

７,５４６百万円）②日本芸術文化振興会運営費交付金

９,４３４百万円（

９,４３３百万円）③国立文化財機構運営費交付金

８,２３９百万円（

８,３９２百万円）（２）美術館・歴史博物館重点分野
推進支援事業

４００百万円（新規）

我が国の文化芸術の振興に係る諸課題のうち、美術館・歴史博物館に関わる緊急的かつ重点的な分野等の取組を支援する。

- 25 -

（前年度予算額
26年度予算額

２．国立文化施設の整備

８,０３６百万円）
７,７２２百万円○事業の概要
来館者等の快適な観覧環境や安心安全を維持するため､基幹施設（空調施設、舞台設備等）の改修等を行う。
○事業の内容（１）基幹施設改修等〔参考〕２５年度補正予算案

７,７２２百万円（

８,０３６百万円）

３,５９６百万円（

５,１０４百万円）

3,000 百万円

①国立美術館施設整備費◆国立新美術館土地購入費◆京都国立近代美術館電気設備等更新工事（３年計画３年目）◆京都国立近代美術館昇降機設備等改修工事（２年計画２年目）◆東京国立近代美術館基幹施設整備◆国立西洋美術館基幹施設整備②日本芸術文化振興会施設整備費

１,１３５百万円（

７８百万円）◆国立劇場・国立演芸場改修工事基本計画策定等◆国立文楽劇場基盤施設整備◆新国立劇場基盤施設整備③国立文化財機構施設整備費

２,９９０百万円（

２,８５４百万円）◆奈良文化財研究所本館建替工事（３年計画２年目）◆京都国立博物館緊急屋根等漏水補修工事（２年計画２年目）- 26 -

（前年度予算額
３．文化発信を支える基盤の整備・充実
26年度予算額

５６７百万円）
６３８百万円○事業の概要
文化発信の国内基盤強化及び国民の鑑賞機会充実を図る。
○事業の内容（１）文化政策情報システムの運用等

１７５百万円（

１２３百万円）①文化施策の企画立案
３５百万円（４６百万円）
文化芸術施策の企画・立案に必要な各種データや資料の収集、調査研究等を実施する。
②文化政策情報システムの運用等
１４１百万円（
７７百万円）
ホームページの充実及び庁内情報通信ネットワークシステムの円滑な運営を行うとともに、政府機関へのサイバー攻撃等の脅威に対応するためセキュリティ対策を強化し文化行政の情報化と情報発信を行う。

（２）文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究

５４百万円（

４０百万円）◆文化関係資料アーカイブ検討会
関係機関や有識者からなる文化関係資料のアーカイブに関する検討会を開催し、各分野の特性に応じた保存全般にわたる事項について検討する。

◆モデル分野における実践的調査研究
３件のモデル分野（①テレビ番組の脚本等②写真フィルム③音楽関係資料(日本人作曲家の手稿譜など)）ごとに、目録の作成・公開、デジタル化の試行を実施する。

（３）近現代建築資料等の収集・保存

９６百万円（

９６百万円）

我が国の近現代建築・建築家に係る図面等の海外流出や散逸を防ぐため、国立
近現代建築資料館を拠点としてアーカイブの構築を図り、次世代に継承する。

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（４）著作権の保護２２５百万円（

２１２百万円）ネットワーク化の進展など様々な課題に対応するために必要な著作権法の適切な運用、著作権制度の改善・普及啓発を図るための資料・教材作成、各種講習会、
国際的な課題対応のための各国との協議、海賊版対策等を行う。

（５）国語施策の充実

４８百万円（５２百万円）

国語に関する実態調査、国語問題研究協議会の開催、東日本大震災の被災地域における方言を含む危機的な状況にある言語・方言の活性化・調査研究事業、国語施策情報システムの更新事業を実施し、国語施策の充実を図る。

（６）宗務行政の推進

４０百万円（４４百万円）

宗教法人法に基づく認証等の事務処理、不活動宗教法人の整理促進対策及び宗教法人等に対する研修会並びに宗教事情に係る調査及び資料収集を実施し、宗務行政の適正な推進を図る。

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東日本大震災復興特別会計

東日本大震災からの復旧･復興対策（前年度予算額
26年度予算額

２,０９５百万円）
２,５６０百万円（１）被災文化財の復旧推進

２,０９７百万円（

１,７１４百万円）①建造物

５４６百万円（

９８百万円）②記念物

１,３７５百万円（

１,４６５百万円）

１７６百万円（

１３５百万円）③伝統的建造物群※前年度限り（美術工芸品・民俗文化財 １６百万円）（２）被災ミュージアム再興事業

４６３百万円（

３８１百万円）

被災した博物館資料の修理、修理した資料の整理･データベース化、応急措置した資料の収蔵場所確保等を支援する。

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