四半期報告書（第12期第１四半期）
自至

平成23年８月１日
平成23年10月31日

株式会社フルスピード

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

3

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

3

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

追加情報 …………………………………………………………………………………………………………

14

注記事項 …………………………………………………………………………………………………………

14

セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………………

15

1株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………

17

重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………

17

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月26日【四半期会計期間】

第12期第１四半期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中

平成23年８月１日

栗田

栗田

伸明

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

至

平成23年10月31日）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成20年４月に当社連結子会社となり、平成24年４月30日に全株式をフリービット株式会社（以下、「フリービット」）に譲渡し連結除外となりました株式会社ベッコアメ・インターネット（以下、「ベッコアメ」）について、フリービットにおける平成25年４月期決算作業の過程において不適切な取引が発覚いたしました。
フリービットは、平成25年６月７日付で、フリービットと利害関係を有しない外部専門家（弁護士、会計士）６名を含む特別調査委員会を設置し調査を進めておりました。
また、当社においても特別調査委員会を設置し、フリービット委員会の調査とは別途、ベッコアメにおいて過去に行われたと疑われる不適切な会計処理に関する事実関係、発生原因の調査分析を行ってまいりました。具体的には、
フリービット委員会において認定された調査事実及び報告内容に関して、その調査の範囲、方法および合理性について、検証いたしてまいりました。
その結果、当社連結子会社であった期間においても、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、当社
は、四半期連結財務諸表の修正等必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成23年12月13日に提出いたしました第12期第１四半期（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表につきましては、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後の
XBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析(1) 業績の状況(2) 財政状態
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（セグメント情報等）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

2

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

次会 計 期 間

第11期
第１四半期連結
累計期間

第12期
第１四半期連結累計期間

第11期

自平成22年８月１日
至平成22年10月31日

自平成23年８月１日
至平成23年10月31日

自平成22年８月１日
至平成23年７月31日

売上高

（千円）

4,182,113

3,113,859

15,201,648

経常利益又は経常損失（△）（千円）

75,544

115,565△66,334

四半期純利益又は四半期（当期）（千円）
純損失（△）△140,108

33,368△1,322,680

四半期包括利益又は包括利益（千円）△124,489

31,024△1,315,967

純資産額

（千円）

1,200,923

42,57911,554

総資産額（千円）

8,104,468

4,428,245

4,733,293（円）△975.96226.84△9,209.52（円）－

226.62

－

（％）

13.1

0.4

△0.3

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第11期第１四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第11期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、子会社５社および関連会社１社により構成されており、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」を中心とする各種サービスの提供等に取り組んでおります。

3

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度におけるノンコア事業の売却に伴い、純資産が大幅に減少いたしました。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」に記載した対応策等を実行することで、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災や、世界的な金融不安を背景とした円高の影響等により、依然として先行きが不透明な展開となりました。
一方、当社グループの事業領域であるインターネット広告市場は平成22年には7,747億円（前年比9.6％増）の市場（『2010年（平成22年）日本の広告費』・株式会社電通、平成23年２月公表）となり、雑誌、新聞などが軒並み前年割れとなっている中で唯一成長を続け、テレビ広告市場に次ぐ第二の媒体として順調に拡大しております。また、最近のスマートフォンの急速な普及による新サービスの登場やSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）領域のさらなる拡大などの影響により、今後も引き続き新たなビジネス領域が生まれ、市場が拡大していくことが見込まれます。
このような事業環境の中、当社グループは、ノンコア事業の大部分を切り離し、主にコア事業であるインターネッ
トマーケティング支援の各種サービスの提供に注力してまいりました。グループ全体で積極的な事業活動に努めた結果、ノンコア事業が含まれていた前年同期と比較すると25.5％の減収となったものの、着実に利益を創出することができるまでに回復し、当第１四半期連結累計期間において、グループ全体で営業黒字を確保することができました。
またその他、当第１四半期連結累計期間には、ノンコア事業に位置付けている子会社（株式会社JPS）の固定資産除却損17,904千円および投資有価証券評価損3,935千円等を特別損失として計上することとなりましたが、四半期純利益においても黒字転換を実現することができました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,113,859千円（前年同期比25.5％減）、営業利益
135,390千円（前年同期比70.8％増）、経常利益115,565千円（前年同期比53.0％増）、四半期純利益33,368千円（前年同期は四半期純損失140,108千円）となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりです。
＜インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業＞
当第１四半期連結累計期間において、SEOやリスティング広告、アフィリエイト広告などのインターネットマーケ
ティング関連の各種サービスの積極的な営業活動に注力する一方、既存サービスの品質向上に向けた取り組みが奏功したこと等により、SEO、リスティング広告などの主力サービスの売上高は前年同期と比較して増加する結果となりました。
また、中小企業を対象としたインターネットマーケティングの総合支援プラットフォーム「フルスピードクラブ」の契約件数は1,000件超の水準を維持し、その売上高が連結売上高の8.5％となりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第１四半期連結累計期間では2,117,955千円（前年同期比2.9％増）となりました。

4

＜アフィリエイトサービスプロバイダー事業＞
当事業は株式会社フォーイット（子会社）が行うアフィリエイトサービスプロバイダー事業を対象にしております。
自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」および「アフィリエイトＢモバイル」の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。また、引き続き、新たな業界の顧客を開拓するなど積極的な拡販に注力してまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第１四半期連結累計期間では755,775千円（前年同期比31.6％増）となりました。
＜インターネットメディア事業＞
当事業は、Webサイト運営・販売およびECが属しております。
当第１四半期連結累計期間において販売したWebサイトはありません。
また、ECにつきましては、当社による自社ECサイトの運営に加えて、株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）による自社ECサイトの運営およびモバイルECサイトの運営受託サービスに取り組んでまいりました。当社が運営するEC事業の売上高は減少傾向である中、株式会社ベッコアメ・インターネットにおいてはゲーム機器や玩具、アパレルなどの一般消費者向けのECサイトの販売が順調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第１四半期連結累計期間では314,248千円（前年同期比42.4％増）となりました。
＜データセンター事業＞
当事業は株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が行うデータセンター事業が対象となっております。新規顧客の開拓に努めるほか、顧客ニーズや仮想化サービス等の現在の環境に則したサービスの充実を図る一方、引き続き営業活動に努めた結果、受注は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第１四半期連結累計期間では208,489千円（前年同期比1.9％増）となりました。
＜その他事業＞
当事業には、株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が提供しているCATV／ISP向け専用線サービス等の事業が含まれております。
当事業の売上高は、当第１四半期連結累計期間では110,059千円となりました。
(2) 財政状態（資産）
流動資産は2,996,033千円となり、前連結会計年度末に比べて200,445千円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は1,432,212千円となり、前連結会計年度末に比べて104,602千円減少しました。これは、主に固定資産の減価償却及びのれんの償却によるものであります。
（負債）
流動負債は2,963,551千円となり、前連結会計年度末に比べて173,243千円減少しました。これは、主に未払法人税等の減少と、買掛金の減少によるものであります。
固定負債は1,422,114千円となり、前連結会計年度末に比べて162,829千円減少しました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は42,579千円となり、前連結会計年度末に比べて31,024千円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消させるための対応策5

「１ 事業等のリスク（1）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消すべく、引き続き次の施策を実施してまいります。
前連結会計年度のノンコア事業の売却により、当社グループは、インターネットマーケティング関連のコア事業の展開に経営資源を集中しております。現在、当社グループのコア事業の業績は黒字を継続しており、回復基調で推移
しております。今後も、引き続き、定評のあるSEO、リスティング広告、アフィリエイト広告などを中心に、インタ
ーネットマーケティングの各種サービスの提供に注力することで、当社グループとして早期の業績回復の実現するとともに、さらには、安定した収益基盤と強固な財務基盤の構築に努めてまいります。
また資金面でも、親会社であるフリービット株式会社との連携強化の一環として、親会社が実施しているグループ
ファイナンスを通じて、当社は資金需要に応じて親会社から必要資金を柔軟かつ機動的に調達できる体制を構築しております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

6

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000

計

200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年10月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年12月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

147,100

147,100

東京証券取引所（マザーズ）

当社は単元株制度は採用しておりません。

計147,100

147,100－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

147,100－

746,611－717,611平成23年８月１日～
平成23年10月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

7

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

147,100

－

－

－

－

－

147,100－

完全議決権株式（その他）

普通株式 147,100

単元未満株式－発行済株式総数

147,100

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成23年10月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役副社長

SEM本部本部長

取締役

事業推進本部本部長

8

氏名
泉

健太

異動年月日
平成23年11月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年８月１日から
平成23年10月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年８月１日から平成23年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度

有限責任あずさ監査法人

第12期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

有限責任監査法人トーマツ

当社は、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、改めて四半期
レビュー報告書を受領しております。

9

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（平成23年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

当第１四半期連結会計期間（平成23年10月31日）

1,516,777
1,367,583

1,183,716

貸倒引当金

78,662
46,36755,54917,635
162,355△48,4521,528,964
70,34944,19966,632
4,211
151,541△53,581

流動資産合計3,196,479

2,996,033

340,079

商品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額△118,530

345,427△126,136

建物（純額）

221,549

219,290

工具、器具及び備品

932,372△772,349

933,839△786,904

160,023

146,935

172,241
23,525△13,802172,241
23,525△15,165

9,722

8,359

減価償却累計額

2,452△1,934

2,452△1,988

その他（純額）518464

有形固定資産合計

564,055

547,291

その他

46,940
256,08152

43,909195,54052

無形固定資産合計

303,073

239,501

220,619
152,220355,398
7,183
250,848
121,738△438,323

209,798
140,220
357,194
7,101
245,010130,476△444,383

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他

無形固定資産ソフトウエア
のれん

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10669,685

645,419

1,536,814

1,432,212

4,733,293

4,428,245

（単位：千円）
前連結会計年度（平成23年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金

当第１四半期連結会計期間（平成23年10月31日）

916,209
1,072,830
644,596
3,252
128,924
30,95558,49516,00092,288

その他

1,014,580
1,010,498
663,527
4,075
137,177
108,720
69,08623,500105,629

流動負債合計3,136,795

2,963,551

その他

100,000
1,373,650
5,646
23,74081,906

100,000
1,218,640
5,107
22,04076,327

固定負債合計

1,584,944

1,422,114

4,721,739

4,385,666

746,611717,611△1,490,990

746,611717,611△1,457,621△26,7686,600

その他有価証券評価差額金

12,455

10,823

その他の包括利益累計額合計

12,455

10,82325,86625,155

※1

※1

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額

少数株主持分
純資産合計

11,55442,579

負債純資産合計

4,733,293

4,428,245

11

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）

売上原価

4,182,113
2,792,552

3,113,859
2,430,244

売上総利益

1,389,560

683,615

347,973
201,367
33,614
144,902
17,316
23,684541,431

192,346
38,254
12,46734,8509,335
11,333249,637

1,310,289

548,225

79,271

135,390

その他

407－
11,308
4,463
3,229

1,036
692
－
－
279

営業外収益合計

19,4092,008

その他

18,122
4,854－
149

14,193
2,456
3,969
1,214

営業外費用合計

23,125

21,83375,554

115,565

－

－

その他

9,499
－
99,95939,90914,953

17,904
12,666
3,935
－
8,857

特別損失合計164,323

43,363△88,768

72,202

法人税等調整額

43,1686,219

26,61912,925

法人税等合計49,38839,545△138,156

32,656

少数株主利益又は少数株主損失（△）

1,952

△711

四半期純利益又は四半期純損失（△）△140,108

33,368

売上高

販売費及び一般管理費
給料及び手当
地代家賃減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
物品売却益

営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額

経常利益
特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

12

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）△138,156

32,656

13,667△1,632

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益

13,667△1,632△124,489

31,024△126,441
1,952

31,736△711（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益13

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年７月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年10月31日）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うた ※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりまめ、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間
す。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実
末の借入実行残高は次のとおりであります。
行残高は次のとおりであります。

※１

当座貸越極度額

1,062,000千円

当座貸越極度額

1,062,000千円

借入実行残高382,000千円

借入実行残高462,000千円

差引額

680,000千円

差引額

600,000千円

２

偶発債務
次の会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
株式会社リアム（旧ギルドコー
ポレーション株式会社）

２

偶発債務
次の会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
株式会社リアム（旧ギルドコー
ポレーション株式会社）

660,000千円

539,500千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日（自 平成23年８月１日
至 平成22年10月31日）
至 平成23年10月31日）
減価償却費
62,248千円
減価償却費
32,145千円
のれん償却額
144,902千円
のれん償却額34,850千円（株主資本等関係）
該当事項はありません。

14

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年８月１日 至平成22年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インターネ
アフィリエ
インターネ
ットマーケ
データセン
イトサービ
ットメディ
ティングを
ター事業
スプロバイ
ア事業
中心とした
（千円）
ダー事業
（千円）
法人支援事
（千円）
業（千円）

アパレル
事業
（千円）

計
（千円）

その他
（注）
（千円）

合計
（千円）

2,056,399

136,759

219,481

199,591

1,394,576

4,006,808

175,305

4,182,113

1,103

437,441

1,169

5,102

―

444,817―444,817

計2,057,502

574,200

220,650

204,694

1,394,576

4,451,625

175,305

4,626,930

セグメント利益又は損失（△）

173,335

42,149△3,36022,699△37,893

196,930△7,203

189,727

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CATV/ISP向け専用線サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

196,930「その他」の区分利益△7,203セグメント間取引消去△2,432

全社費用（注）108,023

四半期連結損益計算書の営業利益

79,271（注）全社費用は、主に報告セグメントに属しない一般管理費であります。

15

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年８月１日 至平成23年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インターネ
アフィリエ
インターネ
ットマーケ
データセン
イトサービ
ットメディ
ティングを
ター事業
スプロバイ
ア事業
中心とした
（千円）
ダー事業
（千円）
法人支援事
（千円）
業（千円）

計
（千円）

その他
（注）
（千円）

合計
（千円）

2,117,355

369,476

313,608

203,359

3,003,799

110,059

3,113,859

600

386,298

640

5,129

392,669－

392,669

計

2,117,955

755,775

314,248

208,489

3,396,469

110,059

3,506,528

セグメント利益又は損失（△）

151,891

89,065△25,549

17,829233,237△2,875

230,361

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CATV/ISP向け専用線サービス等を含んでおります。
前連結会計年度において、株式会社リアム（旧ギルドコーポレーション株式会社）を連結の範囲から除いたため、報告セグメントから「アパレル事業」を除外しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

233,237「その他」の区分利益△2,875セグメント間取引消去

3,103

全社費用（注）98,074四半期連結損益計算書の営業利益

135,390（注）全社費用は、主に報告セグメントに属しない一般管理費であります。

16

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年８月１日（自 平成22年８月１日
至 平成23年10月31日）
至 平成22年10月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
失金額（△）△975円96銭

226円84銭△140,108

33,368－－△140,108

33,368

143,560

147,100－

226円62銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

145（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要－－（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

17

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年７月26日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

弘

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの平成23年８月１日から平成24年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年８月１日から
平成23年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年８月１日から平成23年10月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成23年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成23年12月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
２．会社の平成23年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して平成25年７月26日
付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して平成25年７月26日付けで無限定適正意
見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

19