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オリジナルレポート

カーアイランド九州の現状と今後の方向性
産業調査

九州の基幹産業である『自動車』。
九州には、完成車メーカー4社を頂点に、進出企業を中心とした一次部品メーカーが約400社、地場企業を中心とした二次・三次メーカーが約400社集積しており、非常に裾野の広い産業構造となっています。
今回は九州の自動車産業の現状と今後の方向性についてレポートいたします。

FFG MONTHLY SURVEY Vol.70

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九 州の自 動 車 産 業 概 況

自動車産業を取り巻く経営環境

高 齢 化 ︑若 者の自 動 車 離れなど︑国 内 市 場の﹁ 人口変 動 ﹂は重 要 な 要 素です ︒人口減 少や﹁為替変動﹂はもちろん︑需要動向に直結する自 動 車 産 業にとって︑特に収 益に直 結 する集約していく傾向にあります︒

でグローバルな視点から部品メーカーを選別・ストを両立させるため︑﹁世界最適調達﹂の下品の調 達 先までを抜 本 的に見 直し︑品 質とコ

他 方 ︑自 動 車 産 業には電 気 自 動 車や燃 料れています︒環境対応車の開発には︑従来の自縮 小につながる要 素が多 く ︑厳しさを増して

自 動 車 産 業を取り 巻 く 環 境が日々変 化 す

動車産 業には無かった多方 面に渡る技術が必

電池自動車など︑環境対応車の開発が求めら

治・経 済・社 会 事 情の変 化に伴い︑国を超えたる中で︑自 動 車メーカーは新 興 国などの需 要要になるため︑自 動 車メーカーはメーカー 間います︒

合 併や提 携 など ︑変 革が進 んでいます ︒国 内

増 加 を 見 据 え ︑グローバル 展 開 を 積 極 的に

自 動 車 産 業 を 取 り 巻 く 環 境は︑世 界の政の自動車産業を取り巻く環境を整理すると︑行ったり ︑各 種の実 証 実 験に積 極 的に参 加しの技 術 提 携や部 品メーカーとの共 同 開 発 を・エコカー技術の開発行っています︒そのために︑自 動 車の構 造や部燃料電池自動車など）
・次世代エネルギー （電気自動車、技術的要因
・ガソリン、ディーゼル自動車の・既存技術改善（Technological）
燃費向上
・新サービス・自動運転などICT（情報通信技術）の活用による進化

図表１の通りです︒

・人口の集中による都市部の交通渋滞深刻化
・インフラ・若年層の自動車離れなど、消費者の嗜好変化
・消費活動

・国内工場の再編、海外現地生産への移管
・生産体制

・自動車部品の世界最適調達とモジュール化の推進
・世界経済
経済的要因
（Economical） ・部品業界

・米国の市場回復、中国市場の成長鈍化、新興国の購買力拡大
・為替変動

・若年層人口の減少、高齢化の進行

・人口変動

社会的要因
（Social）

・関税変動

・リコール、重大事故の発生による規制や罰則の強化

・規制強化

・TPP
（環太平洋パートナーシップ協定）導入などによる関税の変動
政治的要因（Political）

例
項目分類

なるほどたりするなどして乗り切ろうとしています︒

31 FFG MONTHLY SURVEY Vol.70

１（１）
（図表1）
【 自動車産業を取り巻く環境】

・世界的な排気ガス規制の強化

・円安の進行

九州における自動車産業の概況

九州は︑中部地方に次ぐ自動車産業の集積地で︑現 在では日 産 自 動 車 九 州 ︑日 産 車 体 九州 ︑トヨタ自 動 車 九 州 ︑ダイハツ九 州 ︑本田技研 工 業および川 崎 重 工 業の各 工 場が立 地 しており ︑﹁カーアイランド九 州 ﹂とも称されるほどになっています︒北部九州に立地する主な自動車関連企業は図表２の通りです︒

九 州では主に北 部 九 州 を 中 心とした 各 県が企 業の誘 致 活 動に積 極 的です︒四 輪 車でみると︑九州は年間154万台の生産能力を持

つ自 動 車 生 産 拠 点 となっています ︒中でも 福岡 県は﹁ 北 部 九 州 自 動 車 産 業アジア先 進 拠点プロジェクト﹂を掲げ︑企業の誘致活動や経営支援を積極的に行っています︒

最 近ではR & D︵ 研 究 開 発 ︶拠 点 を 九 州へ移 管する流れもあり︑研究 開発から生産まで一貫した体制の構築が期待されています︒■北部九州自動車産業アジア先進拠点プロジェクト

（2）

（図表2）
【 北部九州に立地する主な自動車関連企業】
企業名

生産開始

敷地面積

1976年12月

日産自動車九州

従業員数

約3,600人

生産能力

計53万台

計12万台

パトロール
インフィニティQX56
エルグランドクエスト
NV350キャラバン

計43万台

Lexus
（RX/RXh,IS-C,ES/ESh,HS,CT）SAI
HIGHLANDERHIGHLANDER HYBRID

計22万基

V6 3.5Lエンジン
足回り部品

236.2ha（うち日産車体九州は17ha）

日産車体九州約1,400人

2009年12月

宮田工場

1992年12月

113ha

苅田工場

2005年12月

32ha

小倉工場

2008年8月

34ha

約6,900人

トヨタ自動車九州
約840人

生産車種
ティアナ
エクストレイル
ムラーノ
ローグ
デュアリス
セレナ
ノート

−

ハイブリッド用トランスアクスル

大分（中津）
工場

2004年12月

130ha

約2,950人

計46万台

ミライース
タントエグゼ
ミラココア
ムーヴコンテミラ
アトレーワゴン
ハイゼットトラック
ハイゼットカーゴ

久留米工場

2008年8月

17.4ha

約450人

計32.4万基KFエンジン
CVT部品

本田技研工業熊本製作所

1976年1月

165ha

約3,300人

計50万台

川崎重工業

オートポリス

2005年3月

208ha−−

ゴールドウイング
CB1300 など

ダイハツ九州試作開発拠点【出所：福岡県「北部九州自動車産業アジア先進拠点プロジェクト」、九州自動車・二輪車産業振興会議資料を基に作成】

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32最近のトピック

九州における自動車生産は拡大していますが︑一方で国内の自動車市場は成熟段階にあります︒今 後も需 要の大 幅な増 加は見 込みにくいため︑自 動 車メーカーは海 外 市 場の開 拓に取 り 組 んでいます ︒また ︑2 0 1 0 年 から円高が進行した影響もあり︑国内自動車メーカーでは為 替の変 動による影 響を軽 減するため︑自動車生産の海外移管を進めています︒

現在の円安傾向を受けて︑一部では海外移管を見 直す 動きもあるものの︑基 本 的には輸出モデルを中心として︑その流れは続いています︒九 州に生 産 拠 点を有する自 動 車メーカーの海 外 生 産 移 管に関 連 する 動 向は図 表３の通りです︒

かそうなの

（3）

（図表3）
【 九州地方に生産拠点を有する自動車メーカーの海外生産移管に関連する動向】

トヨタ自動車日産自動車

2012年4月9日

エジプトでSUV「フォーチュナー」
組立のラインオフ式（※）
を実施

2012年5月14日

中国長春の新工場で「カローラ」ラインオフ式を実施

2012年7月24日

カナダのTMMC（トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・カナダ）でRX350の生産能力を増強

2012年11月9日

トヨタとマツダ、メキシコでの生産について合意

2012年11月10日

トヨタグループ、車両生産拠点の設立などインドネシア事業の取組み強化を発表

2013年4月19日

トヨタ自動車九州での新型車の生産と米ケンタッキー工場でのレクサスES350の生産を決定

2013年5月16日

フランスで北米向けヤリスを生産開始

2013年7月1日

トルコ工場で新型カローラのラインオフ式を実施

2013年9月18日

ロシア工場でのRAV4生産を決定

2013年9月19日

アルゼンチンでの生産能力を増強、輸出を拡大

2013年10月22日

四川一汽トヨタ自動車有限会社で2.7Lプラドの生産を開始

2012年3月20日

インドネシアにおける生産拠点強化など投資拡大を発表

2012年4月10日

英国サンダーランド工場における新型ハッチバック生産を発表

2012年5月22日

ロシアでの生産能力強化を発表

2012年5月28日

中国・襄陽工場におけるインフィニティ2車種の生産を発表

2012年6月25日

東風汽車有限公司の中国・大連における新工場建設を発表

2012年12月19日

英国サンダーランド工場におけるインフィニティ生産を発表

2013年2月6日

アセアン（ASEAN）
テクニカルセンターの現地R&D拡充計画を発表

2013年2月19日

ルノー・日産アライアンス、米シリコンバレーに研究拠点を開設

2013年8月27日

米国からの輸出地域を 2015年末までに約2倍に拡大することを発表

2013年10月15日 「インフィニティ Q30」の生産に向け、英国サンダーランド工場を拡張

ダイハツ工業

2013年11月13日

メキシコ アグアスカリエンテスにて新工場を稼働

2011年2月23日

インドネシアにおける新工場建設を発表

2012年2月22日

マレーシアにオートマチックトランスミッション生産会社を設立

2012年12月26日

マレーシアの車両生産工場建設を決定

2013年4月22日

インドネシアに「アイラ」生産の新工場を設立

2013年8月5日

インドネシアでエンジン生産体制を強化【出所：各社のプレスリリースより抜粋】 （※）生産するモデルが最初にベルトコンベアから降りて完成する瞬間を祝う式典のこと

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デ ータに見る自動車生産動向

3年

2年

20
1

1年

20
10年2019年

2018年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

2009年

2008年

1997年

199るE Sの生 産を米 国に移 管 することにより ︑本 格 的にレクサスの海 外 生 産に取り組むこと

全国の自動車生産台数

全 国の自 動 車 生 産 台 数の推 移は図 表４の通りです︒

199海 外 生 産 移 管の動 向になります︒これは︑為替に左右されない生産体 制 を 構 築 することにより 収 益 性 を 高 める

一 方 ︑これまでE S 3 5 0を生 産してきたている﹁インフィニティ﹂ブランドの車 種につい200日にの生 産 ﹂を 決 定したことを 発 表しました ︒生

九 州の 宮 田 工 場では ︑移 管 される 北 米 向 け

今 回 の 米 ケンタッキ ー 工 場 でのレク サスても︑米 国における生 産を開 始する方 針を明400

トヨタ 自 動 車 は ︑2 0 1 3 年 4 月

産 開 始は2 0 1 5 年 夏となっており︑新 聞 報

E S 3 5 0︵ 5 万 台 ︶に代わり ︑2 0 1 4 年

E S 3 5 0の生 産 決 定は︑海 外 専 用モデルでらかにしています ︒インフィニティは利 益 率の600狙いがあります︒

道などによると︑2 0 1 4 年 1 月 8日に新ラ後 半より新たにレクサスの新 型 車の生 産を行あるE S 3 5 0の北 米 向 けの約 5 万 台 分に高い高 級 車 ブランドであり ︑米 国で販 売を拡

1,400﹁米ケンタッキ ー 工 場 でのレクサスES350イン設 置 工 事の起 工 式が行われました︒トヨトヨタ以 外では︑日産 自 動 車が大 部 分を国台を予定しています︒

うことが発 表されました︒生 産 量は年 間 8 万万 台から約タ自 動 車によると ︑米ケンタッキー工 場の生産 能 力は︑これまでの年 間 約万 台となり︑投 資 額は約 3 6 億ドル︑新 規 雇ついて米ケンタッキー工 場に移 管 するもので大することによって収 益 力を強 化する目 的が内︵ 栃 木工場 及び日 産 自 動 車 九 州 ︶で生 産しす ︒なお︑トヨタ自 動 車によると︑﹁北米以外あるとみられます︒

用は約750名と予定されています︒の地 域 向けE S 3 5 0やハイブリッドモデルなどについては︑引 き 続 きトヨタ自 動 車 九 州で生産する﹂としています︒
トヨタは︑国 外では既にカナダにおいてレクサスのS U Vである﹁ R X ﹂を 生 産 していましたが︑米 国でのレクサスの生 産は初です︒ト

793

800

994963840

963

9789891,000553（万台）

19

ヨタ自 動 車は︑米 国における主 力モデルであ01,148 1,160 1,158

1,080

1,026 1,029 1,051

1,014

1,004

1,098

1,20050（１）（図表4）【 全国の自動車生産台数の推移】

2【出所：日本自動車工業会】

34

FFG MONTHLY SURVEY Vol.70

自 動 車 産 業の展 望

4
3年
2012年

201
1年

201
8年

200201

好 調や欧 州 市 場の回 復がある一方で新 興 国 需

0年
7年

200

要に減速感がみられる﹂﹁国内では消費マイン

3年4年

能 力の維 持 を 掲 げていますが︑一 方で︑市 場

2007年

1998年

1999年

2000年1年200あると考えられます︒

おける自 動 車 生 産も︑減 少に転じる可 能 性がていけ ば︑これまで増 加 を 続 けてきた 九 州にます︒今後も各社による現地生産化が進展し況にあります ︒そのため︑収 益 性 向 上や経 営

2002002年の成 熟や若 者の自 動 車 離れなどにより︑今 後

2005年

2009年
6年200

ドの回 復 がみられる 一 方で2 0 1 4 年 4 月の国内の自動車市場の拡大は見込みにくい状

自 動車メーカー各 社は︑国 内の自 動車生 産おり︑不透明なのが現状です︒の消 費 税 増 税 を 見 据 えた 駆 け 込み需 要の反について︑日本自動車工業会では﹁米国市場の自 動 車 産 業の2 0 1 4 年 度 以 降の見 通し業界の展望（１）動 ﹂などから業 界 動 向は楽 観できないとして【出所：九州経済産業局「リサーチ九州」】

効率化のために生産 体 制の見直しを進めてい199205.0％
03.0％

2 0 1 2 年 の 国 内 の 自 動 車 生 産 台 数は7.0％40994 万 台︵ 対 前 年 比 1 1 8 4％︶となりました︒1 0 0 0 万 台には届かなかったものの︑2 0 1 1 年に発 生した 東 日 本 大 震 災やタイの洪水被害による減産からの巻き返しを各社％減の9 6 3 万 台なってが図った 結 果といえます ︒一 方 ︑2 0 1 3 年については前 年 比います︒

九州の自動車生産台数8690

九 州における自 動 車 生 産 台 数の推 移は図表５の通りです︒九 州における自 動 車 生 産 台
数は近 年 増 加を続けており︑2 0 1 2 年には過去最高の146万台となりました︒

9％︶に と ど ま っ て お り ︑ 4

2 0 1 3 年 に つ い て は ︑ 1 3 5 万 台︵ 対前年同期比年ぶりの前年割れとなります︒これは︑2012年は東日本大震災やタイの洪水など災害の影響を補うための増産があったこと︑九州で生 産 し て いる車種はハイブ

月〜2012年9月︶の対象

リッド自動車などエコカー補助金︵2011年

車種が多かったことなどが要因とみられます︒

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9.0％
5460

55686160

11.0％
7768

13.0％
113
109
101100114
120

15.0％
135

146全国シェア（％）

31119
140（％）

九州地方生産台数
（万台）

7980

91
1217.0％160（万台）（2）（図表5）【 九州における自動車生産台数の推移】

高機能部品（エンジン・駆動関連、電装品）を九州域外から輸送

九州では輸送コストのかかる
車体部品や大物部品を主に生産

中 小 部 品メーカーが地 域 経 済に与 える影 響

九州の部品産業基盤

は大きく︑自 動 車メーカーの地 元 調 達 率の動向には今後も注目していく必要があります︒

中部・関東等の部品産業基盤

九州の特徴

九州は︑中国や韓国︑そのほかの東南ア一次部品メーカー 約800社

ジア諸国との距離が近いという特徴があり
ま す ︒ こ の こ と は ︑ 自 動 車メーカー側からみると︑価格競争力のある海外製自動車部品の調 達が容 易になるというメリットがあります︒
一方で ︑自 動 車 部 品メーカー 側 からみる

地場企業中心約400事業所

基盤技術（鋳造、メッキ、塗装、熱処理、プレス等）を活用した部品生産と︑安 価な海 外 製 品との価 格 競 争に巻き込まれることになるため︑これまで以 上にコスト競進出企業中心
約400事業所
高付加価値部品生産／完成車メーカーと共同開発争力を高める必要があるでしょう︒
ただし︑自 動 車メーカーは九 州を第二の生

九州
完成車メーカー
4社
中部・関東等完成車メーカー
14社

産 拠 点としての整 備を進め︑地 元 調 達 率の引き上 げを進めると共に︑R & D 拠 点としての機能も移管しつつあります︒また︑円安の進行により︑国 内 自 動 車 部 品の競 争 力も回 復しつつあります︒
九 州には︑自 動 車メーカーに高 付 加 価 値 部品 を 納 入 する 九 州への進 出 企 業 を 中 心 とした 一 次 部 品メーカーが約 4 0 0 社 ︑さらにこの 一 次 部 品メーカーに基 盤 技 術︵ 鋳 造 ︑メッキ︑塗 装 ︑熱 処 理 ︑プレス等 ︶を活 用した部 品を納 入する地 元 企 業を中心とした二次・三 次メーカーが約 4 0 0 社 集 積しており ︑非 常に裾 野が広い産 業 構 造 となっています ︒地 場の（図表6）【 九州の自動車関連産業の構造】（2）

二次・三次部品メーカー 約24,000社

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FFG MONTHLY SURVEY Vol.70

九州自動車メーカーの主要部品の地元調達状況％①トヨタ自動車九州●地元調達率●車両組立︑エンジン︑ハイブリッドユニットの内製●レクサスレベルの品 質 確 保を最 重 要 視しながら ︑段 階 的に地 元 調 達 率 を 高 める
方針

②日産自動車九州に納 入を行っている部 品メーカーは非 常に少州 工 場 など 各 完 成 車メーカー 向 けに専 属 的

ブリッド車といったエコカーの先端技術開発での自 動 車メーカーに比べ︑電 気 自 動 車やハイ誘 致に乗り出しています︒韓 国は︑日米 ︑欧 州

韓国政府による誘致の動き

韓 国 政 府が 九 州の自 動 車 部 品メーカーのなく ︑系 列を超 えた複 数 先への納 入が主 流で出 遅れているためです ︒２０１２年に世 界でサプライチェーン構造の特徴

特 徴 としては︑トヨタ自 動 車 九 州 ︑日 産 九あり ︑
いわゆる系 列 色が非 常に薄いことが挙販 売されたエコカーのシェアは日本5％︑米げられます︒

5％に対し韓国は３ ６％に留まっていまきた調達基盤を︑トヨタ自動車九州が積極活

部 品メーカーにとっては新たな販 路として期す ︒エコカー技 術の蓄 積がある九 州の自 動 車

国用していることも他 地 域では見られない九 州待されます︒

四 半 世 紀にわたり 日 産 九 州 工 場 が 築いて自動車産業独特の現象です︒の生産組織が構成されているわが国の自動車

完 成 車メーカーを 頂 点とした 垂 直 統 合 型●車両の組立に特化

産 業にあっては異 例 とも 言 えますが︑九 州に●ダイハツ工 業による調 達 先 選 定から︑将来 的にはダイハツ九 州による自 社 選 定を

台 数 が 伸 び ず ︑特 定 メーカ ーの 専 属 ではス

能の移転は限定的です︒

完 成 車メーカー ︑地 場 企 業への設 計・開 発 機

以 下の部 品 取 引において︑こうした閉 鎖 的な

成 車 工 場の集 積 ︑アジアとの近 接 性 ︑新 素 材

国際競争力を維持・強化していくためには︑完

今 後も九 州 地 域が自 動 車 生 産 拠 点として生 産 組 織を構 築することが困 難だったためと

関 連 産 業の集 積 ︑研 究 機 関・大 学 との連 携 ︑ポテンシャルを活かす取り組みが必要です︒

自治体の強力な支援体制といった九州地域の考えられます︒

なくとも地場部品メーカーを中心とする二次ケールメリットが小 さかったこともあって︑少今後の方向性●一次サプライヤーには ㎞圏内の立地を③ダイハツ九州●地元調達率65●車両組立︑エンジン生産％●敷地内へのサプライヤー立地

要請

九 州は生 産 拠 点として成 長してきたため︑％（5）

おいては1 9 9 0 年 代 末 まで完 成 車の生 産●地元調達率

（4）

（6）

目指す

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50836070

10（3）