令和４事業年度
財

務

諸

表

（ 添 付 書 類 ）

決

算

報

告

書

事

業

報

告

書

監

査

自
至

報

告

令和 4 年 4 月 1 日
令和 5 年 3 月 31 日

独立行政法人国立公文書館

目

次

令和４事業年度財務諸表
貸表

2

行 政 コ ス ト 計 算 書

3

損

書

4

純 資 産 変 動 計 算 書

5キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書

6

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類

7

注

記

8

書

12

附

借
益

属

対

1

計

明

照
算

細

（添付書類）
令和４事業年度決算報告書

21

令和４事業年度事業報告書

23

財務諸表及び決算報告書に関する監査報告48

令 和 ４ 事 業 年 度

財

務
貸

借

諸
対

照

表
表

行 政 コ ス ト 計 算 書
損

益

計

算

書

純 資 産 変 動 計 算 書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
注
附

属

自
至

令和 4 年 4 月 1 日
令和 5 年 3 月 31 日

明

-1-

細

記
書

貸借対照表(令和5年3月31日現在)（単位：円）
科

目

金

額

科

資産の部

目

金

額

負債の部

Ⅰ流動資産

838,447,726

Ⅰ流動負債

821,933,403

現金及び預金736,135,330

短期リース債務

未収金

32,507,792

未払金

739,369,862

賞与引当金見返（注）69,545,161

前受金

2,112,163

259,443

預り金

6,147,696

引当金69,545,161

その他流動資産

賞与引当金

Ⅱ固定資産

4,937,280,903

１有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額

4,758,521

69,545,161

Ⅱ固定負債

863,460,045

4,067,626,258

長期リース債務

6,693,401,748

資産見返負債（注）4,803,656
668,194,049△ 3,839,688,424

資産見返運営費交付金（注）563,849,310

475,067,632

建設仮勘定見返施設費（注）104,344,739△ 399,978,883

引当金

393,055,131

190,462,340

退職給付引当金△ 258,575,685

負債合計

土地

900,000,000

建設仮勘定

104,344,739 純資産の部
Ⅰ資本金190,462,340
1,685,393,448

２無形固定資産661,317,305

7,179,918,000

ソフトウェア660,674,705

政府出資金

7,179,918,000

電話加入権

642,600

Ⅱ資本剰余金△ 3,108,071,445

３投資その他の資産

208,337,340

資本剰余金

1,079,550,852

敷金・保証金17,875,000

その他行政コスト累計額（注）退職給付引当金見返（注）190,462,340△ 4,187,622,297

減価償却相当累計額（△）（注）△ 4,079,137,589

減損損失相当累計額（△）（注）△ 581,400

除売却差額相当累計額（△）（注）Ⅲ利益剰余金△ 107,903,308
18,488,626

当期未処分利益

18,488,626（当期総利益 18,488,626）

資産合計

5,775,728,629（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-2-

純資産合計

4,090,335,181

負債純資産合計

5,775,728,629

行政コスト計算書（自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日）（単位：円）
項金目

額

Ⅰ 損益計算上の費用
業務費

1,769,425,899

一般管理費

492,972,855

財務費用

621,511

臨時損失

849,862

損益計算上の費用合計

2,263,870,127

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）112,740,857

除売却差額相当額（注）935,100

その他行政コスト合計（注）113,675,957

Ⅲ 行政コスト

2,377,546,084（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-3-

損益計算書（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）（単位：円）
科

金

目

経常費用
業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
外部委託費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
通信費
印刷製本費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
外部委託費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
支払手数料
通信費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入その他管理経費
財務費用
支払利息
経常費用合計額

328,747,028
109,101,003
339,994,294
451,206,234
710,160
34,398,874
85,460,988
234,979,130
55,627,279
5,001,352
21,262,884
2,680,608
7,213,800
1,183,385
7,453,185
45,903,558
21,316,065
17,186,072

1,769,425,899

42,356,300
169,676,071
42,835,176
75,737,229
29,926,764
1,352,681
2,247,776
26,913,957
14,975,041
2,226,442
511,085
6,223,174
3,848,456
11,3001,177,313
36,374,698
23,641,603
12,266,652
671,137

492,972,855

621,511

621,5112,263,020,265

経常収益
運営費交付金収益(注）施設費収益(注）
事業収益
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入(注）
賞与引当金見返に係る収益(注）退職給付引当金見返に係る収益(注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

2,055,102,300
7,289,700
23,198,988
83,144,779

83,144,779
69,545,161
33,582,717

9,239

9,239
435,169
2,272,308,053
9,287,788

臨時損失
固定資産除却損

849,862

当期純利益
前事業年度繰越積立金取崩額（注）当期総利益

849,8628,437,926
10,050,700
18,488,626（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-4-

-5-

減価償却

固定資産の除売却

前事業年度繰越積立金取崩

当期純利益（又は当期純損失）

その他

当期末残高

当期変動額合計（２）

国庫納付金の納付

利益処分による積立

前事業年度からの繰越し利益の処分又は損失の処理

7,179,918,000

7,179,918,000

7,179,918,000

資本金合計

資本金

7,179,918,000

出資金

政府

Ⅰ

（令和４年４月１日～令和５年３月31日）

利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１）

Ⅲ

資本剰余金の当期変動額

Ⅱ

固定資産の取得

資本金の当期変動額

Ⅰ

当期変動額

当期首残高

純資産変動計算書

1,079,550,852

295,656,414

295,656,414

783,894,438

資本剰余金

資本剰余金

△ 4,079,137,589△ 104,324,957△ 112,740,857

8,415,900△ 3,974,812,632

額（△）△ 581,400△ 581,400（△）△ 107,903,308△ 9,351,000△ 9,351,000△ 98,552,308

計額（△）

減価償却相当累計 減損損失相当累計額 除売却差額相当累その他行政コスト累計額

Ⅱ△ 3,108,071,445

181,980,457△ 112,740,857△ 935,100

295,656,414△ 3,290,051,902

資本剰余金合計△ 10,050,700

286,854,238△ 276,803,538

立金

前事業年度繰越積△ 14,762,867

301,617,105△ 286,854,238

積立金

18,488,626△ 283,128,479

18,488,626△ 301,617,105

301,617,105

損失）
失）

-

18,488,626

18,488,626

18,488,626（又は当期総損（又は当期未処理 うち当期総利益

当期未処分利益

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

18,488,626△ 283,128,479△ 10,050,700

18,488,626△ 14,762,867△ 276,803,538

301,617,105

繰越欠損金）合計

利益剰余金（又は4,090,335,181△ 101,148,022△ 10,050,700

18,488,626△ 14,762,867△ 112,740,857△ 935,100

18,852,876

4,191,483,203

純資産合計（単位：円）

キャッシュ･フロー計算書（自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 1,187,170,988

その他業務支出△ 841,817,332

その他管理支出△ 90,833,452

運営費交付金収入

2,411,031,000

事業収入

22,659,363

その他収入

767,114小計

314,635,705

利息の受取額

9,239

利息の支払額△ 701,615

国庫納付金の支払額△ 14,762,867

業務活動によるキャッシュ・フロー

299,180,462

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 73,571,784

施設費による収入

61,600,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 11,971,784

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 31,746,109

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 31,746,109

Ⅳ 資金増加額255,462,569

Ⅴ 資金期首残高

480,672,761

Ⅵ 資金期末残高

736,135,330-6-

利益の処分に関する書類（単位：円）
項金目

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

18,488,626

Ⅱ 利益処分額
積立金18,488,626

額
18,488,626

18,488,626

-7 -

注記
【重要な会計方針】
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人
会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する改訂内容は令和５事業年度から適用します。
１ 運営費交付金収益の計上基準
運営費交付金収益の計上基準については、業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動について
は期間進行基準を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の会計処理方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております｡なお､主な資産の耐用年数は以下のとおりであります｡
建物

3 ～ 50 年

構築物

7 ～ 47 年

工具器具備品

3 ～ 15 年(２) 無形固定資産定額法を採用しております｡なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用期間（5 年）に基づいております。
ソフトウェア

5年

特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７条）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(３) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
また、リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理、リース料総額が３００万円未満のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３ 賞与引当金及び見積額の計上基準
役職員の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
４ 退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金について、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

-8-５ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、随時引き出し可能な預金からなっております｡【貸借対照表関係】（金融商品に関する事項）
１ 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しており、株式等は保有しておりま
せん。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金及び短期リース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：円）

貸借対照表計上額

時価

長期リース債務(4,803,656)(4,743,310)※負債に計上されているものは、（ ）で示しております。

差額（△60，346）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
長期リース債務
長期リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（退職給付に係る注記）
１

採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立金型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。

-9-

非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金 171,951,546 円
33,582,717 円

退職給付費用
退職給付の支払額△15,071,923 円

期末における退職給付引当金 190,462,340 円(２) 退職給付に関連する損益
33,582,717 円

簡便法で計算した退職給付費用
３

退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、6,113,872 円であります。

（資産除去債務関係）
当法人は、アジア歴史資料センターの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期限が明確でな
く、現時点において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（その他行政コスト累計額関係）
その他行政コスト累計額のうち、当法人に対する国からの現物出資財産に係る金額は△3,826,515,066 円であります。

【損益計算書関係】
１ ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、1,746,185 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は、16,742,441 円であります。
【キャッシュ・フロー計算書関係】
１ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
資金期末残高736,135,330 円
736,135,330 円

２ 重要な非資金取引
該当なし【行政コスト計算書関係】
１ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

2,377,546,084 円

自己収入等△23,643,396 円

機会費用

34,449,131 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 2,388,351,819 円- 10 -

２ 機会費用の計上方法(１) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機
会費用の計算方法
近隣の地代などを参考として単価を決定し、使用面積に応じた負担額により算出しております。
(２) 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に０．３２０％で算出しております。
(３) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、職員給与規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

【重要な債務負担行為】
翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は以下のとおりであります。
・インターネット接続サービス業務

196,356,600 円

・ＬＡＮシステム運用保守業務

763,452,360 円【重要な後発事象】
該当ありません。

- 11 -

附

属

１

明

細

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

２

退職給付引当金の明細

３

引当金等の明細

４

資本剰余金の明細

５

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

６

施設費の明細７

役員及び職員の給与の明細８

開示すべきセグメント情報- 12 -

書１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用
等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減損損失累計額

減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

摘 要

当期減損額

建物

235,067,410

2,090,000-

237,157,410

166,911,542

10,074,572--

70,245,868

有形固定資産構築物

16,572,058--

16,572,058

10,350,319

446,652--

6,221,739(減価償却費）

工具器具備品344,278,070

16,352,600

8,498,633

352,132,037

246,456,934

42,537,248--

105,675,103

計

595,917,538

18,442,600

8,498,633

605,861,505

423,718,795

53,058,472--

182,142,710

建物

6,452,852,338

12,718,000

9,326,000

6,456,244,338

3,672,776,882

99,366,994--

2,783,467,456

有形固定資産構築物

458,520,574-

25,000458,495,574

389,628,564

4,466,192--

68,867,010(減価償却相当額）

工具器具備品34,788,218

6,134,876-

40,923,094

12,118,751

4,294,279--

28,804,343

計

6,946,161,130

18,852,876

9,351,000

6,955,663,006

4,074,524,197

108,127,465--

2,881,138,809

土地

900,000,000--

900,000,000--

900,000,000

建設仮勘定

90,657,239

15,565,000

1,877,500

104,344,739--

104,344,739

計990,657,239

15,565,000

1,877,500

1,004,344,739--

1,004,344,739

建物

6,687,919,748

14,808,000

9,326,000

6,693,401,748

3,839,688,424

109,441,566--

2,853,713,324

構築物

475,092,632-

25,000475,067,632

399,978,883

4,912,844--

75,088,749

工具器具備品

379,066,288

22,487,476

8,498,633

393,055,131

258,575,685

46,831,527--

134,479,446

土地

900,000,000--

900,000,000--

900,000,000

建設仮勘定

90,657,239

15,565,000

1,877,500

104,344,739--

104,344,739 注１

計8,532,735,907

52,860,476

19,727,133

8,565,869,250

4,498,242,992

161,185,937--

ソフトウェア

288,128,046

252,802,924

40,584,456

500,346,514

111,861,955

59,316,473--

388,484,559 注２

計288,128,046

252,802,924

40,584,456

500,346,514

111,861,955

59,316,473--

388,484,559

ソフトウェア-276,803,538-

276,803,538

4,613,392

4,613,392--

272,190,146 注３

計-276,803,538-

276,803,538

4,613,392

4,613,392--

272,190,146

電話加入権

1,224,000--

1,224,000

581,400-

642,600

計

1,224,000--

1,224,000

581,400-

642,600

ソフトウェア

288,128,046

529,606,462

40,584,456

777,150,052--

660,674,705

電話加入権

1,224,000--

1,224,000

581,400-

642,600

計289,352,046

529,606,462

40,584,456

778,374,052

581,400-

661,317,305

敷金・保証金17,875,000--

17,875,000--

17,875,000

退職給付引当金見返

171,951,546

33,582,717

15,071,923

190,462,340--

190,462,340

計

189,826,546

33,582,717

15,071,923

208,337,340--

208,337,340

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産(減価償却費）

無形固定資産(減価償却相当額）

4,067,626,258

非償却資産

無形固定資産合計

投資その他の資産

116,475,347

116,475,347

63,929,865

63,929,865（注） 1.建設仮勘定の当期減少額は、本館建具修繕工事等について、建設仮勘定から建物（有形固定資産）への振替によるものである。
2.ソフトウェア（減価償却費）の当期増加額は、LANシステム構築等に係るものである。
3.ソフトウェア（減価償却相当額）の当期増加額は、電子公文書の移管・保存・利用システム構築に係るものである。

- 13 -

２ 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職一時金に係る債務

期首残高
171,951,546

当期増加額

当期減少額

33,582,717

15,071,923

期末残高

摘

要

190,462,340

３ 引当金等の明細（単位：円）
区

分

賞与引当金

期首残高
69,611,253

当期減少額

当期増加額

目的使用

69,545,161- 14 -

69,611,253

期末残高

その他
-

69,545,161

摘要４ 資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

施設費

764,795,438

18,852,876

-

無償譲与

1,224,000--

1,224,000

運営費交付金17,875,000--

17,875,000

目的積立金

-

276,803,538-

276,803,538 （注２）783,894,438

295,656,414-

計（注１）施設費における当期増加額は、施設整備費補助金により行った建具修繕工事等による。
（注２）目的積立金における当期増加額は、電子公文書等の移管・保存・利用システム設計開発等による。

- 15 -

783,648,314 （注１）

1,079,550,852

要５ 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額

当期交付額

期首残高

-

2,411,031,000

運営費交付金

資産見返

収

運営費交付金益
2,055,102,300

資本剰余金271,245,524

小
-

引当金見返
との相殺額

計

2,326,347,824

期末残高

84,683,176-（２） 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細
令和4年度交付分(a) 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分（単位：円）
運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

主な使途

費用
業務達成基準による振替額
国立公文書館

1,485,985,389

アジア歴史資料センター

243,281,035

期間進行基準による振替額

325,835,876

会計基準第81第4項による振替額
合計

人件費： 677,224,101

外部委託費： 437,332,417

保守・修繕費： 222,875,890

その他： 113,934,027

人件費： 97,997,585

賃借料: 29,722,502

外部委託費： 13,873,817

その他： 25,349,167

人件費： 328,972,437

通信費： 36,374,698

外部委託費： 29,926,764

その他： 41,518,895

1,451,366,435

166,943,071

436,792,794--

2,055,102,300

2,055,102,300（ｂ）資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替

セグメント

資本剰余金への振替

主な使途

振替額

「令和の書」複製物：528,000
12,167,375 展示ケース：9,680,000
不活性ガス消火設備蓄電池設備更新工事：1，959，375

国立公文書館

アジア歴史資料センター

258,081,549

合271,245,524

計-996,600 監視カメラシステム

法人共通

-

不活性ガス消火設備蓄電池設備更新工事：130，625 LANシステム設
計構築費：225,323,549 インターネット接続サービスに係る構築費：
25,936,350 蔵書管理システム：1,543,025
監視カメラシステム更新工事：5,148,000--（３） 引当金見返との相殺額の明細
セグメント

主な使途

振替額

引当金見返との相殺
相殺額

国立公文書館

59,159,236

アジア歴史資料センター

4,439,365

法人共通

21,084,575

合計

84,683,176

主な相殺額の内訳
賞与引当金見返：46,241,070

退職給付引当金見返：

12,918,166

賞与引当金見返：4,122,277

退職給付引当金見返：

317,088

賞与引当金見返：19,247,906

退職給付引当金見返：

1,836,669- 16 -

６ 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
左の会計処理仕訳

区分

施設整備費補助金

当期交付金

39,830,076

摘

建設仮勘定
見返施設費※

資本剰余金

15,565,000

16,975,376

その他

7,289,700※建設仮勘定として計上した弱電設備ほかに伴う設計費等については、工事が完了した際に資産として計上するもの- 17 -

要

７ 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）区

報酬又は給与

分

支給額
役

職

合

計

支給人員

支給額

支給人員

(6,960)

(2)

(-)

(0)

35,3962-

0(418,051)

(126)

(-)

(0)

496,10466-

0(425,011)

(128)

(-)

(0)

531,500

68

-

0

員

員

退職手当

（注）
１ 役員に対する報酬及び職員に対する給与並びに非常勤職員に対する給与の支給について
は、役員報酬規程、職員給与規程及びアジア歴史資料センター長の勤務等に関する規程並びに非常勤職員の就業等に関する規程によっている。
２ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載している。
３ 上段（ ）書きは、非常勤の役員又は職員の支給額又は支給人員であり外数である。
４ 報酬又は給与の支給額は、損益計算書の「役員報酬」、「給与、賞与及び諸手当」及び「その他人件費」の合計額となる。
５ 非常勤職員の支給額の中にはその他人件費が含まれているが、これらは決算報告書の人件費には含まれていない。
６

四捨五入の関係で合計は必ずしも一致しない。

- 18 -

８ 開示すべきセグメント情報（１） 事業の種類別
区（単位：円）
分

国立公文書館

ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ

計

法人共通

合

計

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

1,595,721,195

174,276,246

1,769,997,441

493,872,686

2,263,870,127

その他行政コスト
減価償却相当額

110,979,138-

110,979,138

1,761,719

112,740,857

除売却差額相当額

935,100-

935,100-

935,100

その他行政コスト合計

111,914,238-

111,914,238

1,761,719

113,675,957

1,707,635,433

174,276,246

1,881,911,679

495,634,405

2,377,546,084

1,719,571,187

175,619,723

1,895,190,910

493,160,909

2,388,351,819

1,595,288,072

174,137,827

1,769,425,899-

1,769,425,899

行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
業務費
一般管理費

-

-

-

492,972,855

492,972,855

433,123

71,219504,342

117,169

621,511

計

1,595,721,195

174,209,046

1,769,930,241

493,090,024

2,263,020,265

運営費交付金収益

1,485,985,389

243,281,035

1,729,266,424

325,835,876

2,055,102,300

事業収益

23,198,988-

23,198,988-

23,198,988

施設費収益

6,984,175-

6,984,175

305,525

7,289,700

資産見返負債戻入益

60,563,391

1,304,932

61,868,323

21,276,456

83,144,779

財務収益

-

-

-

9,239

9,239

雑益

-

-

-

435,169

435,169

退職給付引当金見返に係る収益

19,862,599

1,453,466

21,316,065

12,266,652

33,582,717

賞与引当金見返に係る収益

41,079,349

4,824,209

45,903,558

23,641,603

69,545,161

1,637,673,891

250,863,642

1,888,537,533

383,770,520

2,272,308,053

41,952,696

76,654,596

118,607,292△ 109,319,504

9,287,788-

67,20067,200782,662

849,862

財務費用
事業収益

計
事業損益
Ⅳ臨時損益等臨時損失
固定資産除却損-

67,20067,200782,662

849,862

当期純損益

計

41,952,696

76,587,396

118,540,092△ 110,102,166

8,437,926

前事業年度繰越積立金取崩額

10,050,700-

10,050,700-

10,050,700

当期総損益

52,003,396

76,587,396

128,590,792△ 110,102,166

18,488,626

10,123,503
61,4204,824,209-

433,952,211
30,870,033
45,903,558
170,751

302,183,119
1,637,759
23,641,603
88,692

736,135,330
32,507,792
69,545,161
259,443

3,099,755
2,933,296
151,200
17,875,000
3,432,734
42,501,117

2,808,733,477
71,941,946
112,652,722
900,000,000
100,629,160
399,240,146
491,400
17,875,000
140,970,360
5,063,430,764

44,979,847
3,146,803
21,826,724
3,715,580
261,434,559
151,200
49,491,980
712,297,866

2,853,713,324
75,088,749
134,479,446
900,000,000
104,344,740
660,674,705
642,600
17,875,000
190,462,340
5,775,728,630

Ⅴ総資産
流動資産
現金及び預金423,828,708
未収金
30,808,613
賞与引当金見返41,079,349
その他流動資産170,751
固定資産
建物
2,805,633,722
構築物
71,941,946
工具器具備品109,719,426
土地
900,000,000
建設仮勘定
100,629,160
ソフトウェア399,240,146
電話加入権
340,200
敷金・保証金
退職給付引当金見返
137,537,626
計
5,020,929,647（注） 法人共通の金額は、管理部門に係る費用等である。

- 19 -

（２） 区分の方法
一定の事業等のまとまりの区分に基づき、「国立公文書館事業」及び「アジア歴史資料センター事業」に区分しております。

（３） 各事業の内訳
内

事 業 区 分容国 立 公 文 書 館

歴史資料として重要な歴史公文書等の適切な保存及び利用を図るために必要な事業

アジア歴史資料センター

アジア歴史資料整備事業を推進すべく、アジア歴史資料センターにおいて、国が保管するアジア歴史資料を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築、インターネット等を通じて情報提供を行うために必要な事業- 20 -

令和４事業年度

決

算

自
至

報

告

令和 4 年 4 月 1 日
令和 5 年 3 月 31 日

- 21 -

書

- 22 -

分

計

計

1,719,514,875

530,950,000

0

一般管理費

人件費

134,473,875

0

1,054,091,000

1,719,514,875

0

27,729,000

134,473,875

1,557,312,000

予算額

施設整備費

アジア歴史資料情報提供事業費

公文書等保存利用経費

支出

事業外収入

事業収入

施設整備費補助金

運営費交付金収入

区

1,795,559,173

510,359,928

0

37,874,207

0

1,247,325,038

1,617,908,161

0

22,721,954

37,874,207

1,557,312,000

決算額

0△ 76,044,298

20,590,072

096,599,668

0△ 193,234,038△ 101,606,714

0△ 5,007,046△ 96,599,668

差額

備 考

・実員の一時減少及び超過勤
務縮減等による減・法人共通の差額との合計のうち
81,800,000円繰越

・電子公文書等の移管・保存・利用システム設計費用の前事業年度からの繰越（286,854,238円）
・入札差額及び経費節減等による減0・写しの交付等に係る手数料収入の実績額等の減

248,717,000

32,100,000

00216,617,000

0248,717,000

00248,717,000

予算額

・法人共通の差額との合計のうち
81,800,000円繰越

（差額の生じた理由）

公文書等保存利用経費

117,786,260

29,597,933

0088,188,327

0

248,717,000

0

0

0

248,717,000

決算額

0

0

0

0

0

0

130,930,740

2,502,067

00

128,428,673

差額

備 考

・入札差額及び経費節減による減（差額の生じた理由）

アジア歴史資料情報提供事業費

令和5年3月31日

決算報告書

613,792,125

152,630,000

452,712,000

8,450,125

00613,792,125

340,00008,450,125

605,002,000

予算額

831,270,836

130,728,990

698,585,977

1,955,869

00607,402,277

444,4080

1,955,869

605,002,000

決算額

0△ 217,478,711

21,901,010△ 245,873,977

6,494,256

00△ 6,389,848

104,4080△ 6,494,256

差額

法人共通
備 考

差 額

0

（単位：円）

104,408△ 5,007,046

103,093,924

128,428,673

44,993,149

2,744,616,269 △ 162,592,269

670,686,851

698,585,977 △ 245,873,977

39,830,076

88,188,327

1,247,325,038 △ 193,234,038

2,474,027,438 △ 107,996,562

444,408

22,721,954

39,830,076 △ 103,093,924

2,411,031,000

決算額

計

諸手当、法定福利費等が含まれている。

人件費には損益計算書の給与、賞与及びいる。

繕費、水道光熱費等）などの一部が含まれて庁舎維持費（外部委託費、賃貸料、保守・修一般管理費には業務費として計上している

収入には未収金・前受金を加減算している。

（損益計算書計上額との相違の概要）

2,582,024,000

715,680,000

452,712,000

・建物設備の改修及び維持管理に係る経費等の増・実員の一時減少及び超過勤務縮減等による減

142,924,000

216,617,000

1,054,091,000

2,582,024,000

340,000

27,729,000

142,924,000

2,411,031,000

予算額

・公文書等保存利用経費の差額との合計のうち
81,800,000円繰越

・土地等貸付料の増加に伴う収入の増・公文書等保存利用経費の差額との合計のうち
81,800,000円繰越

（差額の生じた理由）合令和４事業年度

事

業

自
至

報

告

令和４年４月１日
令和５年３月31日

独立行政法人国立公文書館- 23 -

書

１．法人の長によるメッセージ
独立行政法人国立公文書館（以下「当法人」という。）は、令和４年度独立行政法人国立公文書館事業計画（以下「令和４年度事業計画」という。）に基づき、当該事業年度内において各種取組を適切に実施しました。これにより概ね当初の目標を達成するとともに、一部の業務について目標を上回る成果を上げることができました。
令和５年度においては、引き続き公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号。
以下「公文書管理法」という。）や内閣総理大臣からの年度目標で与えられた任務を、適切にかつ着実に遂行してまいります。特に、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成30年７月20日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定。以下「閣僚会議決定」という。）に掲げられた施策の推進に係る行政機関の取組の支援に努めるとともに、「新たな国立公文書館建設に関する基本計画」（平成30年３月30日内閣府特命担当
大臣決定。以下「新館基本計画」という。）等をも念頭に、当法人が直面する諸課題や当法人の機能強化を求める社会の要請に着実に対応していく所存です。
新たな国立公文書館の令和10年度末開館に向けて、残り５年余となりました。当館では、新たな国立公文書館が、すべての国民がすべての公文書を利活用できる場としての使命を果たし、かつ世界に誇れる施設として運営できるよう、新たな機能や運営体制を整備してまいります。
２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
当法人は、特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行う
ことにより、歴史公文書等の適切な保存及び利用を図ることを目的としています（国立公文書館法（平成11年法律第79号）第４条）。当法人は、国の各機関から受け入れた歴史資料として重要な公文書等（以下「歴史公文書等」という。）を将来にわたり確実に保存し、これらを閲覧・展示などを通じ広く国民の利用に供することを主な任務としています。
（２）業務内容
当法人は、国立公文書館法第４条の目的を達成するため以下の業務を行います。
ア 特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること。
イ 行政機関からの委託を受けて、行政文書（歴史公文書等として移管の措置をとるべきことが定められているものに限る。）の保存を行うこと。
ウ 歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
エ 歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言を行うこと。
オ 歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究を行うこと。
カ 歴史公文書等の保存及び利用に関する研修を行うこと。
キ ア～カに附帯する業務を行うこと。
加えて、当法人は、内閣総理大臣の求めに応じ、行政機関の長に対し、行政文書の管理状況に関する報告若しくは資料の徴収又は実地調査を行うことができるほか、上記の業務の遂行に支障のない範囲内で、内閣総理大臣からの委託を受けて、公文書館法（昭和62年法律第115号）第７条に規定する技術上の指導又は助言や、行政機関からの委託を受けて行政文書（移管又は廃棄の措置をとるべきことが定められているものを除く。）の保存を行うことができるとされています。
３．政策体系における法人の位置付け及び役割(ミッション)
当法人の業務に係る政策体系図は以下のとおりです。

※図中の条項は公文書管理法のもの- 24 -

- 25 -

４．年度目標（１）概要
公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、公文書等の適切な保存及び利用は、行政運営の適正かつ効率的な推進にとどまらず、現在及び将来の国民に対する説明責任を果たし、我が国の歴史・文化及び学術に係る研究等の振興並びに国民のアイデンティティ形成にも寄与するものです。
当法人は、かかる国家の基本的な責務を担う機関であり、公文書管理法及び国立公文書館法（平成11年法律第79号）に基づき、歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等の業務を行っています。
当法人はこれまで、我が国の歴史公文書等の保存及び利用の拠点として、さらに、歴史公文書等の保存及び利用に関する知見を蓄積する拠点として機能を果たしてきました。
また、閣僚会議決定を踏まえ、館が主催する研修の充実強化や、実効性あるチェックを行うための体制強化、さらに、当法人の専門職員を内閣府に派遣し、各府省の取組状況の確認を支援するなどの取組を行いました。
加えて、「公文書管理法施行５年後見直しに関する検討報告書」（平成28年３月23日公
文書監理委員会。以下「５年後見直し検討報告書」という。）を踏まえ、我が国における歴史公文書等の保存・利用を推進する観点から、文書管理の専門家の育成のため、その中核としての役割を担うアーキビストの認証を令和２年度から開始しました。
さらに、新館基本計画が策定され、新たな国立公文書館について、国が必要とする歴史
公文書等の利用・保存、学習・調査研究支援等の機能を担うため、新館及び既存施設全体
で有機的な連携を図るための新たな体制についての検討が進められているところ、当法人
は、そうした機能・役割の拡大に向けた変化する環境の中、トップマネジメントの下、適切な対応が求められているところです。
詳細につきましては、令和４年度独立行政法人国立公文書館年度目標（以下「令和４年度目標」という。）をご覧ください。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
当法人は、年度目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。
具体的な区分名は、以下のとおりです。
ⅰ．国立公文書館事業
ⅱ．アジア歴史資料センター事業
詳細につきましては、令和４年度目標をご覧ください。
５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
当法人を誰もが日本の歩みに触れることのできる情報の広場にしていくため、以下の理念を掲げています。
①歴史的に重要な公文書の収集・保存を、一層進めます。
②インターネットを通じた利用のため、公文書のデジタル化を一層推進します。
③生涯学習、社会教育にも活用できるデジタルアーカイブの更なる拡充を進めます。
④積極的な展示及び学習活動を通じて、公文書に触れ、興味を持っていただく機会を広げます。
⑤地方公共団体や研究機関、学会など、関連する団体との連携を強めます。
⑥海外の公文書館などとの国際交流の輪をひろげます。
⑦文書管理の専門家を育成します。
⑧職員全てが、利用者本位のサービス意識で活動します。
また、運営上の方針として、各年度の事業計画や独立行政法人国立公文書館業務方法書（平成13年４月１日適用）を定めています。
６．事業計画当法人は、年度目標で定められた項目を確実に達成するため、事業計画を次のとおり定めています。
令和４年度においては、当法人に求められる使命を踏まえ、公文書管理法や年度目標で与えられた任務を、ガイドラインその他の決定に則って適切にかつ着実に遂行することが当法人に求められる重要な責務です。

- 26 -

また、当法人の現状と課題を踏まえ、閣僚会議決定に掲げられた施策の推進に係る行政機関の取組を引き続き支援するとともに、５年後見直し検討報告書を踏まえ、我が国における歴史公文書等の保存・利用を推進する観点から、文書管理の専門家の育成のため、その中核としての役割を担うアーキビストの認証を令和２年度から開始しました。
加えて、当法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、トップマネジメントの下、新館基本計
画等をも念頭に、新館及び既存施設全体で有機的な連携を図るための新たな体制についての検討を行うなど、当法人の機能強化を求める社会の要請に着実に対応することが求められています。
さらに、業務の実施に当たっては、当法人の活動に対する国内外のより広範な理解を得られるよう積極的な情報発信に努めるとともに、政府及び社会のデジタル化の流れや新館の完成・開館時期の遅れの見通しを踏まえ、業務の効率化と質の向上を図るよう、取り組
んでまいります。
令和４年度事業計画に掲げる項目及びその主な内容は、下表のとおりです。
詳細につきましては、令和４年度事業計画をご覧ください。
令和４年度事業計画
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．国立公文書館事業(1) 行政文書等の管理に関する適切な措置
ⅰ）公文書管理法、ガイドライン等の運用及び改善に係る内閣府支援、政府の移管・廃棄基準の明確化等業務見直しへの助言
ⅱ）公文書管理の専門的知識を持つ人材の確保及び内閣府における各府省等の取組状況確認の支援、各府省 CRO 室の機能強化支援ⅲ）歴史公文書等の選別等に係る専門的技術的助言、歴史的緊急事態への対応に関する助言、政府の廃棄協議等業務見直しへの助言、デジタル技術を活用した業務の実施
ⅳ）内閣総理大臣からの委任に基づく実地調査ⅴ）中間書庫に必要な施設の確保及び運用(2) 歴史公文書等の保存及び利用その他の措置① 保存に関する適切な措置
ア 受入れに関する措置
ⅰ）行政機関等からの受入れの適切かつ速やかな実施ⅱ）司法府からの受入れ実施、立法府からの受入れに係る内閣府支援ⅲ）寄贈・寄託の実施・推進による歴史資料等の積極的な収集ⅳ）一般の利用に供するまでの作業
イ 保存に関する措置
ⅰ）保存修復・書庫満架対応ⅱ）電子公文書移管等システムの運用、次期移管等システムの設計・開発、長期保存のための調査検討
ⅲ）複製物の作成② 利用に関する適切な措置
ア 利用の請求に関する措置- 27 -

ⅰ）レファレンスや利用請求の利便性向上ⅱ）利用制限事由の該当性審査ⅲ）自主的審査ⅳ）審査請求への対応
イ 利用の促進に関する措置
ⅰ）展示等の実施、沖縄復帰 50 周年を記念する展示会等の実施
ⅱ）デジタルアーカイブの運用及び充実ⅲ）利用者層の拡大に向けた取組③ 連携協力、調査研究、国際的な公文書館活動への参加・貢献
ア 地方公共団体、関係機関との連携協力
ⅰ）地方公共団体・関係機関との連携協力、内閣府の取組の支援
ⅱ）技術上の指導・助言、被災公文書等の救援
イ 調査研究ⅰ）国立公文書館新館における展示・学習・運営等に関する調査研究の実施
ⅱ）調査研究成果の公表
ウ 国際的な公文書館活動への参加・貢献ⅰ）国際会議等への参画、相互協力等の推進
ⅱ）諸外国の先進事例等の収集及び情報発信(3) 研修の実施その他の人材の養成に関する措置
ⅰ）公文書管理研修及びアーカイブズ研修の実施、研修のオンライン化検討ⅱ）各府省の公文書管理の強化に繋がるような研修内容拡充の検討
ⅲ）講師派遣等ⅳ）アーキビストの認証、認証の拡充検討、関係機関への普及啓発
２．アジア歴史資料センター事業(1) アジア歴史資料センターにおける事業の推進
ⅰ）データベースの構築、利便性の向上
ⅱ）資料提供機能の拡充、コンテンツの充実化、アジア歴史資料に関する情報
発信
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項(1) 事務事業の効率化・合理化(2) 一般管理費及び事業費の前年度比２％以上削減(3) 給与水準適正化(4) 「調達等合理化計画」に基づく契約の適正化(5) 情報セキュリティ対策の推進(6) LANシステムの安定的運用
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項- 28 -

財務内容の改善に関する事項（事業収入の拡充）
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項(1) 内閣府令で定める業務運営に関する事項① 施設・整備に関する計画② 館職員の育成③ 年度目標期間を超える債務負担④ 事業年度終了時の積立金の使途(2) 年度目標で定めるその他業務運営に関する重要事項① 公文書管理業務支援体制の強化② 内閣府が行う新館関係業務への協力、３館体制に向けた検討等③ 内部統制の適切な実施④ 職場環境の整備（WLB、男性の育児休業推進等含む）、テレワークを始めとする働き方改革の推進⑤ 女性職員の登用及び育成の計画的な実施、女性活躍に関する事項の対外発信
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況- 29 -

（２）役員等の状況
①役員等
役

職

名

氏

名

就

任

年

月

日

任期

前職（現職）

館長（常勤）

鎌田 薫

令和３年４月 1 日

4年

早稲田大学総長

理事（常勤）

山谷

令和４年６月 28 日

2年

内閣府国際平和協力本部英之

事務局参事官
監事（非常勤）

鈴木 洋子

令和３年９月 1 日＊

弁護士

監事（非常勤）

野口真有美

平成 27 年４月 1 日

＊

公認会計士

（令和３年 9 月１日再任）＊監事の任期は館長の任期を含む事業年度についての財務諸表承認日まで②会計監査人の氏名または名称
独立行政法人通則法第39条第１項に規定する基準に達しないため対象外（３）職員の状況
常勤職員は令和４年度末現在60人(前期比２人増加、３%増)であり、平均年齢は46.0歳(前期末46.1歳)となっており、このうち、国からの出向者は22人、令和５年３月31日退職者は３人となっています。
（４）重要な施設等の整備等の状況
該当なし（５）純資産の状況①資本金の額及び出資者ごとの出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む）（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

7,180

-

-

7,180

資本金合計

7,180

-

-

7,180

※館の資本金は、全額政府からの現物出資である。
※現物出資の内容は、本館の建物及び構築物、つくば分館の土地、建物及び構築物である。
なお、本館建物のある北の丸公園の土地は、環境省等からの無償使用によっている。

②目的積立金の申請状況、取崩内容等
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第44条第３項に定める目的積立金の申請はありません。
当事業年度に増となった前事業年度繰越積立金287百万円は、電子公文書等の移管・保存・利用システム設計開発費用等であり、うち費用として10百万円を取崩しました。

- 30 -

（６）財源の状況①財源の内訳
当法人は、主に運営費交付金、施設整備費補助金、自己収入による運営を行っており、特定歴史公文書等の写しの交付、刊行物等の売上等による自己収入となっています。
（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
運営費交付金2,411.0

97.5

施設整備費補助金

39.8

1.6

自己収入

23.2

0.9

事業収入

22.7

0.9

事業外収入

0.4

0.0

2,474.0

100.0

合計（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

②自己収入に関する説明
収入全体の97.8％を占める事業収入の内訳は、特定歴史公文書等の写しの交付等に係る収入が18,771千円、刊行物等の販売による収入が3,262千円、友の会会費及びアーキ
ビスト登録料の収入が689千円となっています。
事業収入の過年度の推移は次の通りです。

（単位：百万円）

区分

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

事業収入

32.6

31.5

21.0

23.5

事業外収入

0.4

0.4

0.4

0.5

22.7
0.4

合計

33.0

31.9

21.4

24.0

23.2

（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

（７）社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第７条第１項の規定に基づき、令和４年度環境物品等の調達を図るための方針を定めており、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとしています。

- 31 -

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況

詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策
令和４年度には、年度目標及び事業計画に定める事務・事業の上半期終了時点の進捗状
況調査によりモニタリングを実施しました。
９．業績の適正な評価の前提情報
令和４年度の当法人の各事業についての理解とその評価に資するため、各事業の概要を説明します。
① 歴史公文書等の受入れ
歴史公文書等の受入れは、公文書管理法に従って行われており、国の行政機関及び独立行政法人等が保有する歴史公文書等の保存期間が満了すると、当法人に移管されます。また、行政機関が保存期間の満了した行政文書を廃棄する場合は、内閣総理大臣の事前の同意が必要であり、歴史公文書等の確実な移管が確保されています。
また、司法府からは移管計画に基づいて、裁判文書と司法行政文書を受け入れています。
法人その他の団体又は個人からの寄贈・寄託については、当法人が歴史公文書等に該当すると認めるものについて受入れを実施しています。

- 32 -

②

歴史公文書等の修復
特定歴史公文書等の中には、経年による劣化に加え、過去に虫やネズミ等による食害・水・煙害・酸性化等によって損傷を受けたため、閲覧等の利用に支障をきたしているものも多くあります。これらは専門的技術を持った職員により資料の損傷の程度が見極められ、繕い、裏打ち、リーフキャスティング等の種々の方法で修復します。

③

特定歴史公文書等の保存
国の行政機関等から受け入れた歴史資料として重要な公文書等（以下「特定歴史公文書等」という。）は、かび、虫害等を防ぐため、くん蒸処理を行った後、温度22℃、湿度55％の空調設備の整った書庫に収納し、保存しています。また、原本を保護し、利用者の利便性を向上させるため、デジタル化を図っています。

④

特定歴史公文書等の目録作成
特定歴史公文書等の適切な管理及び効率的な利用を図るため、簿冊の標題を記した目録（簿冊目録）と、必要に応じて簿冊に綴じ込まれている公文書等のそれぞれの件名を記した詳細な目録（件名目録）を作成しています。また、インターネット等による検索のためにデータベース化も行っています。
⑤

電子公文書等の保存
平成23年度から電子公文書等の受入れを開始している当法人に移管される歴史公文書等のうち、電子公文書等については、「電子公文書等の移管・保存・利用システム」により保存しています。
⑥

特定歴史公文書等の利用
特定歴史公文書等は、個人情報その他の利用制限情報を除き利用に供しています。
ア 利用
特定歴史公文書等は、所定の手続を行えば、誰でも利用することができ、また、有償で写しの交付等を受けることもできます。
イ レファレンス
特定歴史公文書等の目録、検索方法等に関する問合せに対応しています。
ウ その他
学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展する場合は、条件を付して特定歴史公文書等の貸出しに応じています。
⑦

インターネットを通じた情報提供- 33 -

いつでも、どこでも、だれもが、自由に、無料で国立公文書館に関する情報や館所蔵の特定歴史公文書等の情報を入手し、利用できるようにウェブサイトを開設するとともに、「国立公文書館デジタルアーカイブ」を展開しています。
また、アジア歴史資料センターは、近現代の日本とアジア近隣諸国などとの関係について、当時の内閣、外務省、陸軍省、海軍省等の公文書その他の記録をデータベース化し、インターネットを通じて情報提供を行っています。

⑧

展示会
所蔵資料を広く紹介し、当法人の活動と特定歴史公文書等を保存、利用することの意義を理解してもらうため、常設展のほか、特別展及び企画展を年に数回開催しております。
令和４年度は、沖縄復帰50周年記念特別展「公文書でたどる沖縄の日本復帰」及び企画展を３回開催しました。また、つくば分館でも春と夏に企画展を開催しています。また、平成24年度以降、展示会場を公募の上、館外展示を実施しています。

⑨

土日祝日の開館について
利用者層の拡大に向けた取組として、東京本館の閲覧室について、平成26年３月から、試行として土曜の臨時開室を開始し、平成28年度から、原則、毎週土曜日も開室し、閲覧業務を拡充しています。また、企画展について、平日及び土曜日の開館であったところ、
令和元年度から、特別展同様、日祝日の開館を実施し、期間中無休としています。
⑩

調査研究
歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究を行っています。
また、その成果を当法人の運営に活用するとともに、研究紀要『北の丸』等を通じて発信しています。
⑪

会議・研修会等の実施を通じた人材の養成
国及び地方公共団体が設置する公文書館等の長等が一堂に会し、各館の運営や当面する諸問題について、情報や意見を交換し、相互に理解を深める機会を提供するため、毎年、
全国公文書館長会議を開催しています。
また、国及び地方公共団体の公文書館等の職員、あるいは国の行政機関等の文書管理担
当者等を対象として、公文書関連業務等を担う人材育成を目的として、各種研修を毎年実施しています。

- 34 -

令和２年度から、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに、その信頼性・専門性を確保することを目的として、アーキビスト認証を開始しました。これに際して、関係機関等との十分な連携・調整を行うとともに、認証の審査を厳格かつ慎重に行いました。
⑫

国際交流
各国公文書館相互の連携を確立し、その発展への寄与を目的とする国際公文書館会議（ICA）に昭和47年に加盟し、以後ICAの運営への参画、関係の国際会議への参加等を通じて、国際的な公文書館活動に貢献しています。
また、ICAの東アジア地域支部（EASTICA）にも平成５年の設立当初から加盟しており、現在、館長がEASTICA理事を務めています。
そのほか、諸外国の公文書館等からの相互協力、訪問・研修の受入れ等の要請に積極的に対応しています。
⑬
ア

アジア歴史資料センター
アジア歴史資料センターの事業内容は、「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成11年11月30日閣議決定）において「国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所図書館等の国の機関が保管するアジア歴史資料（近現代における我が国とアジ
ア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）を
電子情報の形で蓄積するデータベースを構築し、インターネットを通じて情報提供を行うこと」とされています。
イ 上記の各機関において所蔵するアジア歴史資料を、デジタル画像ファイルに変換し、インターネットを通じて国の内外に情報を提供しています。

⑭

新たな国立公文書館の建設等を踏まえた取組
新たな国立公文書館が建設されることを踏まえ、内閣府が行う新館関係業務に協力するとともに、新館基本計画に基づく３館体制を踏まえ、東京本館、つくば分館の機能転換のための改修等を適切に実施するため、必要な検討及び措置を行っています。
１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価
当法人は、令和４年度事業計画に基づき、年度目標の確実な達成に向け、適切な事業運営を行ってまいりました。「６．事業計画」における各項目の自己評価の結果について
は、次のとおりです。
詳細につきましては、令和４年度業務実績等報告書をご覧ください。
（単位：百万円）
項目
評定（※）
行政コスト
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．国立公文書館事業

B(1) 行政文書等の管理に関する適切な措置

A(2) 歴史公文書等の保存及び利用その他の措置① 保存に関する適切な措置
ア 受入れに関する措置

B- 35 -

1,708

イ 保存に関する措置

B② 利用に関する適切な措置
ア 利用の請求に関する措置

B

イ 利用の促進に関する措置
ⅰ）展示等の実施

Bⅱ）デジタルアーカイブの運用及び充実

Bⅲ）利用者層の拡大に向けた取組

B③ 連携協力、調査研究、国際的な公文書館活動への参加・貢献
ア 地方公共団体、関係機関との連携協力

B

イ 調査研究B

ウ 国際的な公文書館活動への参加・貢献

B(3) 研修の実施その他の人材の養成に関する措置

B

２．アジア歴史資料センター事業

B(1) アジア歴史資料センターにおける事業の推進

174

B

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する事項

B

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項（事業収入の拡充）

B

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項(1) 内閣府令で定める業務運営に関する事項

B(2) 年度目標で定めるその他業務運営に関する重要事

B項※ 評定区分
Ｓ：当該法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：当該法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：事業計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める。
（２）主務省令期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
評定（※）

B

B

―

―

令和６年度
―

（参考：平成27～令和元年度主務省令期間における主務大臣による総合評定の状況）
区分
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
評定（※）
※

B

B

B

評定区分：（１）参照- 36 -

BB

１１．予算と決算との対比（単位：百万円）
区分

予算額

収入
運営費交付金

決算額

差額理由

2,582

2,474

2,411

2,411

施設整備費補助金

143

40

自己収入

28

23

2,582

2,745

支出

写しの交付等に係る手数料収入の実
績額等の減

入札差額及び経費節減等による減公文書等保存利用経費

1,054

1,247

電子公文書等の移管・保存・利用シ
ステムの設計費用の前事業年度からの繰越（286.9百万円）

アジア歴史資料情報提供事業費

217

88 入札差額及び経費節減による減

施設整備費

143

40 差額のうち81.8百万円は繰越

一般管理費

453

699

人件費

716

671

建物設備の改修及び維持管理に係る経費等の増
実員の一時減少及び超過勤務縮減等
による減（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

詳細につきましては、令和 4 事業年度決算報告書をご覧ください。
１２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産

金額

負債の部

金額

838 流動負債822

現金・預金（＊１）

736

未払金

739

その他

102

その他

83

4,937 固定負債

863

固定資産
有形固定資産4,068

長期リース債務5

無形固定資産661

資産見返負債

668

投資その他の資産

208

その他

190

負債合計

1,685

純資産の部（＊２）
資本金
政府出資金

資産合計

7,180
7,180

資本剰余金

△ 3,108

利益剰余金

18

純資産合計

4,090

5,776 負債純資産合計

5,776（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

- 37 -

（２）行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ 損益計算上の費用
経常費用（＊３）

2,264

業務費

1,769

一般管理費

493

財務費用

1

臨時損失（＊４）

1

Ⅱ その他行政コスト
その他行政コスト（＊５）

114

Ⅲ 行政コスト合計

2,378（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

（３）損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用（A)（＊３）

2,263

業務費

1,769

人件費

778

減価償却費

85

その他

906

一般管理費

493

人件費

331

減価償却費

27

その他

135

財務費用

1

経常収益（B）

2,272

運営費交付金収益

2,055

自己収入等

24

その他

194

臨時損失（C)（＊４）

1

前事業年度繰越積立金取崩額（D)10

当期総利益（B-A-C＋D)（＊６）

18（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

7,180

△ 3,290

302

当期変動額

-

182

△ 283

101

その他行政コスト（＊５）

-

△ 114

-

△ 114

当期総利益（＊６）

-

-

18

18

-

296

△ 302

△6

7,180

△ 3,108

18

4,090

その他
当期末残高（＊２）（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

- 38 -

4,191

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（A)

299

人件費支出

△ 1,187

運営費交付金収入

2,411

その他収入・支出△ 925

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B)

△ 12

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C)

△ 32

Ⅳ

資金増加額（D=A+B+C)

255

Ⅴ

資金期首残高（E)481

Ⅵ

資金期末残高（F=D+E)（＊１）

736（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

各計算書等における詳細につきましては、令和４年度財務諸表をご覧ください。
１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）財務諸表の概要（主要な財務データの経年比較）
表

主要な財務データの経年比較
区分（単位：百万円）
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

経常費用

2,134

2,169

2,220

2,187

2,263

経常収益

2,145

2,181

2,228

2,491

2,272

10

12

5

302

18

資産

4,876

4,831

5,298

5,170

5,776

負債

785

800

1,327

979

1,685

利益剰余金（△は繰越欠損金）

10

12

5

302

18

業務活動によるキャッシュ・フロー

152

165

460

313

299

当期総利益（△は当期総損失）

投資活動によるキャッシュ・フロー

△33

△5

△24

△277

△ 12

財務活動によるキャッシュ・フロー

△132

△137

△140

△40

△ 32

165

189

485

481

736

資金期末残高（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

①貸借対照表（資産）
令和４年度末現在の資産合計は5,776百万円と、前年度末比605百万円増（11.7%増）となっています。これは、ソフトウエアの取得により無形固定資産が前年度比466百万円の増となったことが主な要因となります。
（負債）
令和４年度末現在の負債合計は1,685百万円と、前年度比707百万円増（72.2%増）となっています。これは、令和４年度の未払金が前年度比518百万円増（234.6%増）となったことが主な要因となります。
②行政コスト計算書
令和４年度の行政コストは2,378百万円と、前年度比74百万円増（3.2%増）となっています。これは、一般管理費が前年度比41百万円増（９%増）となったことが主な要
因となります。
③損益計算書（経常費用）
令和４年度の経常費用は2,263百万円と、前年度比76百万円増（3.5%増）となっています。これは、外部委託費が前年度比85百万円の増（21.5%増）となったことが主な要因となります。

- 39 -

（経常収益）令和４年度の経常収益は2,272百万円と、前年度比219百万円減（8.8%減）となっています。これは、運営費交付金収益が前年度比192百万減（8.6％減）となったことが主な要因となります。
（当期総利益）
前年度は302百万円の利益でしたが、令和４年度の当期総利益は18百万円となっています。
④純資産変動計算書
当期の損益計算において生じた利益による積立金については、館法第12条の規定により、内閣総理大臣の承認を受けた額を除き国庫に納付します。
⑤キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは299百万円と、前年度比14百万円
減（4.5%減）となっています。これは、その他管理支出が前年度比10百万円の減（10.8%減）となったことが主な要因となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△12百万円と、前年度比265百万
円増となっています。これは、無形固定資産の取得による支出（前年度△236百万円）がなかったことが主な要因となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△32百万円と、前年度比8百万円増（20.8%増）となっています。これは、リース債務の返済による支出が減少したことによります。
⑥セグメント事業損益の経年比較・分析
国立公文書館の事業損益は42百万円で、前年度比242百万円減となっています。
アジア歴史資料センターの事業損益は77百万円で、前年度比増減はありませんでした。
法人共通の事業損益は△109百万円で、前年度比52百万円減となっています。
表

事業損益の経年比較（事業区分によるセグメント情報）
区分
国立公文書館

平成30年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

△64

△65

△38

284

93

83

98

77

77

△18

△7

△52

△57

△ 109

11

12

8

305

9

アジア歴史資料センター
法人共通（単位：百万円）
令和元年度

合計

42

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

⑦セグメント総資産の経年比較・分析
国立公文書館の総資産は5,021百万円と、前年度比100百万円の増（２%増）となっています。
アジア歴史資料センターの総資産は43百万円と、前年度比3百万円の減（6.2%減）となっています。
法人共通の総資産は712百万円と、前年度比508百万円の増（249.2%増）となっています。
表

総資産の経年比較（事業区分によるセグメント情報）
区分
国立公文書館

平成30年度（単位：百万円）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

4,652

4,573

4,993

4,921

アジア歴史資料センター

53

57

54

45

43

法人共通

171

200

251

204

712

4,876

4,831

5,298

5,170

5,776

合計

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

- 40 -

5,021

（２）経費削減及び効率化に関する目標とその達成状況
年度目標及び事業計画において、一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額について、毎年度平均で前年度比２％以上を削減すると定め、令和４年度計画においても、前年度目標を踏襲し、一般管理費（人件費を除く）及び事業費の総額（新規に追加されたものを除く。）の削減を図るため、事務処理の効率化により一層の経費削減を図ることとしています。
一般管理費（人件費を除く）及び事業費の令和４年度の支出の部における決算額は、
2,034百万円であり、前年度比558百万円（37.8%）の増となっています。このうち、新
規に追加された経費を除く既定経費の決算額は、1,194百万円であり、前年度比26百万円（2.1%）の減となっています。
１４．内部統制の運用に関する情報
定期的に実施される監事監査については、令和３年10月から令和４年３月にかけて実施した業務担当者へのヒアリング及び現地・現場への実地監査を経て取りまとめられた令和
３年度監査結果が、令和４年６月24日付で館長に対して通知されました。令和４年度も、
令和４年10月から令和５年３月にかけてヒアリング及び実地監査を実施し、取りまとめられた結果は令和５年度に館長に対して通知される予定です。また、①独立行政法人国立公文書館法人文書管理規則（平成23年３月24日規程第８号）、②独立行政法人国立公文書館の保有する法人文書に係る個人情報管理規程（平成17年３月25日規程第５号）、③独立行
政法人国立公文書館情報セキュリティポリシー（平成30年２月１日館長決定）に基づく監査を実施し、各規程等に定める責任者へ報告を行いました。いずれにおいても不適切な事
案は確認されませんでした。さらに、年度目標及び事業計画に定める事務・事業の上半期終了時点の進捗状況調査によりモニタリングを実施しました。
１５．法人の基本情報（１）沿革
昭和46年７月 総理府の附属機関として国立公文書館設置。
平成10年７月 つくば分館設置。
平成13年１月 中央省庁再編にともない、内閣府の施設等機関となる。
平成13年４月 国の行政改革の一環として独立行政法人へ移行。
同年11月 アジア歴史資料センター開設。
平成27年４月 行政執行法人へ移行。
（２）設立に係る根拠法
国立公文書館法（３）主務大臣
内閣総理大臣（内閣府大臣官房公文書管理課）- 41 -

（４）組織図
館

長

理 事

次

長

総務課長

監 事

企画官

総括担当課長補佐

総括係

企画調整担当課長補佐

企画調整係

新館準備担当課長補佐

新館準備係

専門官(広報担当)

広報係

総務担当課長補佐

総務係

専門官(施設設備担当)

経理担当課長補佐

経理第１係

経理第２係

デジタル推進室長

専門官(デジタル推進担当)

デジタル総括係

情報ネットワーク係

業務課長

総括担当課長補佐

企画官

総括係

受入管理係

専門官（資料収集担当）

資料収集係

電子化推進担当課長補佐

デジタルアーカイブ係

電子公文書係

保存担当課長補佐

保存係

修復係

目録係

統括公文書専門官

利用担当課長補佐

利用係

利用審査担当課長補佐

利用審査係

上席公文書専門官

公文書専門官

上席公文書専門官

公文書専門官

分館長補佐

管理係

首席公文書専門官

統括公文書専門官

首席公文書専門官

首席研究官

つくば分館長

業務係

アジア歴史資料センター長

次 長

事業担当次長補佐

事業第１係

事業第２係

調整専門官

資料情報専門官
アーキビスト認証委員会- 42 -

（５）事務所(従たる事務所を含む)の所在地
本館：東京都千代田区北の丸公園３番２号
分館：茨城県つくば市上沢６番６号
アジア歴史資料センター：東京都文京区本郷３丁目２２番５号
住友不動産本郷ビル１０階（６）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①事業計画予算（単位：百万円）
区分

合計

収入
運営費交付金事業収入
事業外収入
施設整備費補助金

2,412
28
0
32
2,473

計

支出
業務経費
1,305
うち公文書等保存利用経費
1,093
うちアジア歴史資料情報提供事業費
212
一般管理費
436
人件費
700
施設整備費
32
計
2,473
（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。
［人件費の見積り］
令和5年度595百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬（非常勤役員給与を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

②収支計画（単位：百万円）
区分

合計

費用の部
経常費用
公文書等保存利用経費
アジア歴史資料情報提供事業費
一般管理費
人件費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
財務費用
計
収益の部
運営費交付金収益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
事業収入
事業外収入
資産見返負債戻入
計
純利益
総利益（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

- 43 -

2,702
1,091
212
429
600
82
40
248
8
2,710
2,312
82
40
28
0
248
2,710
-

③資金計画（単位：百万円）
区分

合計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
計
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
事業収入
事業外収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金計（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

2,368
32
72
2,473
2,440
2,412
28
0
32
32
2,473

詳細につきましては、令和４年度事業計画をご覧ください。
１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①貸借対照表流 動 資 産：現金、預金、未収金など
有 形 固 定 資 産：土地、建物、工具器具備品など館が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無 形 固 定 資 産：電話加入権、ソフトウェア
投資その他の資産：アジア歴史資料センター事務所の敷金
長 期 リ ー ス 債 務：デジタルアーカイブシステムのリースに係る支払到来が１年を超える債務
資 産 見 返 負 債：国から継承又は運営費交付金で取得した資産の見返勘定
政 府 出 資 金：国からの現物出資であり、館の財産的基礎を構築するもの
資 本 剰 余 金：国から継承又は運営費交付金等で取得した資産のうち館の財産的基礎を構築するもの及び財産的基礎を構築する資産の損益外の減
価償却累計額等利 益 剰 余 金：館の業務に関連して発生した総利益②行政コスト計算書
その他行政コスト：損益外の減価償却、除売却差額の相当額③純資産変動計算書
当期末残高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高④損益計算書業
務
一 般 管 理人件
減 価 償 却

費：館の業務に要した費用
費：館の管理部分に要した費用
費：給与、賞与、法定福利費等、館の職員等に要する費用
費：事務・業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
財 務 費 用：リース債務の利息の支払
運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識し運営費交付金債務から収益化したもの- 44 -

自 己 収 入 等：複写利用収入、刊行物売払収入、友の会会費収入などの収益
臨 時 損 失：固定資産の除却に伴う損失⑤キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：館の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、業務運営のための支出、運営費交付金及びサービスの提供等による収入などが該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得による支出等の収入が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済等による支出が該当（２）その他公表資料等との関係の説明①ホームページ「国立公文書館ホームページ」及び「アジア歴史資料センターホームページ」等では、当法人に関する情報提供を行っています。
詳細につきましては、ホームページをご覧ください。
国立公文書館 https://www.archives.go.jp/
アジア歴史資料センター https://www.jacar.go.jp/②パンフレット等◆パンフレット◆広報誌『国立公文書館ニュース』
30号
31号- 45 -

32号

33号◆パンフレット（常設展）◆チラシ（特別展）◆チラシ（企画展）- 46 -

◆チラシ（館外展）◆デジタル展示- 47 -

- 48 -

- 49 -