2012 年 3 月期 第 1 四半期決算 機関投資家・アナリスト向け電話会議
質疑応答要旨
日時： 2011 年 8 月 11 日 18：30～19：30

回答者 ： 常務執行役員 経営企画部長 寺本秀雄
＜契約業績＞
Q1. 契約業績は順調との説明があったが、メディカルエールと順風ライフの実績について教えて欲しい。
A1. 件数に占める割合で見ると、順風ライフが全体の約 40％、メディカルエールが約 30％、残りが他の商品である。第 1 四半期のメディカルエール販売件数は、約 8 万 7 千件と、会社予想以上であった。一方、順風ライフは、第 1 四半期は件数および保険金ベースとも、前年同期比で10 数％減少したが、販売強化月間である 7 月に入って前年同期と同じ水準まで戻している。
今後については、メディカルエールを含む第三分野商品と、順風ライフなどの商品を各世代にバランス良く販売していきたいと考えている。なお、順風ライフとメディカルエールの新規契約と転換契約等の比率はおおよそ 1：2 でほぼ同じである。
Q2. 7 月の保険販売強化月間で順風ライフの販売が回復してきているとのことだが、メディカルエールは前期のような好調な販売が続いているのか？
A2. メディカルエールに関しては、７月も3万件を超える売れ行きを示すなど、好調が続いている。
Q3. 順風ライフを購入されるのは30～40代で、メディカルエールを購入されるのは高齢者だと理解しているが、同様のトレンドは続いているのか？
A3. ご指摘の通りメディカルエールを最も購入いただいているのは中高齢のお客さまだが、若年層向けに価格の魅力を増したメディカルエールの定期保険タイプを提供しており、販売も好調である。また、順風ライフのご購入層は、30～40代が中心であるが、第一生命としても、長くお付き合いさせていただくという「ライフタイムバリュー」の観点から、商品に微調整などを行うことで、若者への取組みを強化していきたい。
＜基礎利益＞
Q4. 第一生命単体の基礎利益（調整後）の変動要因について、事業費の改善効果は付加保険料の減少を補えているのか、つまり費差損益の動向について教えて欲しい。
A4. 付加保険料は前年同期比で若干低下しているが、事業費の改善効果で相殺できている。費差益等の動向については、付加保険料や事業費以外の要素も影響しており、前年同期からほぼ横ばいである。

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Q5. 東日本大震災による保険金等支払見込総額の見直しにともなう支払備金の戻入れについて、金額を教えて欲しい。当該戻入れを除く保険関係損益は悪化したのか？
A5. 東日本大震災による保険金等支払見込総額の見直しにともなう支払備金の戻入れ額は、62億円。当該戻入れを除くと、費差以外の要素（責任準備金関係損益や、死亡率の変動の影響など）で若干減少している。
Q6. 運用損益が改善した理由および今後の見通しを教えて欲しい。
A6. 基礎利益中の運用損益が改善した理由は、超長期国債や外債などの残高が前年より増えたため。なお外債については、前年第 1 四半期は外債の残高を落としていたため、これとの対比で増益要因となっている。今後の見通しについては、超長期債の残高積み増しによるプラス要因や、為替水準の影響などにより変動するだろう。
＜資産運用＞
Q7. 外債ポートフォリオについて、欧州 PIIGS 諸国に係る昨年 6 月末時点の残高は 3,764 億円(外部委託運用を除く)と開示されているが、直近の残高を教えて欲しい。また、デュレーションは何年程度か？
A7. 2011 年 6 月末時点でイタリアおよびスペインについて残高があり、約 3,300 億円。ポルトガル、アイルランド、ギリシャについては、残高はゼロ。2011 年 7 月末時点では 6 月末に比べ若干減少し、約 3,000 億円。また、デュレーションについては、ユーロ建債券全体で 6 年程度。
Q8. 東京電力に対する長期貸付債権を一定程度保有していると思われるが、今後リスクをどうコントロールしていくのか、教えて欲しい。また、新規の融資依頼が来た場合の対応について、教えて欲しい。
A8. 東京電力に対する融資に係るリスクのコントロールについては、原子力損害賠償支援機構の枠組みに則り、政府による支援の枠組みが明確になっていく中で、然るべき資産価値保全が図れていくものと考えている。また、新規の融資取組みに関しては、重要な経済インフラである
電力産業の継続性が維持されるためにも経済合理性に則った資金供給の仕組みが確保されることが重要であり、条件整備がなされることを期待している。
Q9. 外国証券の含み損益が改善しているが、海外金利の低下による債券価格の上昇がポジティブに働いているのか？また、外債の運用方針に関連して、売却により利益を確定することはあるのか、あるいは長期で保有を継続するのか？
A9. ご指摘の通り、外国証券の含み損益の改善については、円高のネガティブな影響以上に、金利低下による債券価格の上昇がポジティブに影響している。外債の運用方針については、基本的に継続保有するが、一定程度は益を実現させることはある。

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Q10. 責任準備金対応債券について、第 1 四半期に積み増した金額は？積み増した結果、デュレーションはどの程度伸びたのか？
A10. 責任準備金対応債券の積み増し額は約 3,000 億円。これにより、個人保険・個人年金の資産運用に係る債券部分のデュレーションは、2011 年 3 月末の 14.5 年から、6 月末は 14.8 年へ伸びた。
＜海外事業＞
Q11.

5 月に 100％子会社化した TAL 社は、本日公表した６月末の第一生命グループ EV の概算値に対して、どれくらいの割合を占めるのか？
A11. 今回ガイダンスを公表した６月末の第一生命グループ EV の修正純資産の計算においては、TAL 社株式の時価として、同社の 2011 年３月末の TEV（トラディッショナル・エンベディッド・バリュー）を用いており、金額にして約 1,300 億円である。TAL 社に関しては、今後 TEV からEEV（ヨーロピアン・エンベディド・バリュー）へ移行させることを予定しており、アクチュアリ・ハウスとの調整も必要であり保証できるものではないが、第２四半期の開示には EEV 移行を間に合わせたいと考えている。
Q12. TAL 社の決算内容が若干悪化しているとのことだが、どのような理由で、どのような指標が悪化しているのか具体的に教えてほしい。
A12. 所得保障保険について保険金の支払いが増えてきている。オーストラリアのマクロ経済が自然災害などの影響もあり、一時に比べると若干局面が変化しており、今後も注意深くみていきたい。
Q13. オーストラリアの所得保障保険とは、どういう商品か？保険期間は何年なのか？
A13. TAL 社の所得保障保険は、企業顧客に応じてカスタマイズしているなどバリエーションがあるため一概には言えないが、例えば、給与の一定割合を何らかの傷害・疾病に対して何歳まで保証するなどのタイプがある。
＜業績予想＞
Q14. 純利益370億円の業績予想を公表しているが、第１四半期でかなり進捗している。残りの３四半期で追加的に計上する利益については、今後業績予想の修正を行うのか？内部留保を積み増すことで、会計上の利益は業績予想に近づいていくのか？特別利益に計上されている段階取得利益は当初の予想に入っているのか？
A14. 足元、市場のボラティリティが高まっており、様々なリスクが増している。業績予想策定時の前提に、そのような状況も加味して、業績予想の変更を行っていない。期末に向けて、利益実
績と業績予想にある程度の乖離があれば、内部留保の積み増しも考慮しつつ、業績予想の修正を行うが、リスクが顕在化するなどの損失が発生する場合は利益で吸収していくことにな

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る。段階取得利益に関しては、業績予想策定時に発生を織り込んでいたが、豪ドル高・円安が急速に進んだこともあり、為替の効果などを含めて予想より上ぶれした。
＜ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）＞
Q15. ６月末のＥＶガイダンスにおいて、保有契約価値の減少が、負債のデュレーションを 17～18年程度と見て推定した値よりも、小さかった。30 年金利が 3 月末から 6 月末にかけて 3 ベーシスしか下落していないことなどを考慮すると、20 年前後より長い金利の影響も見なければいけないのか？
A15. 負債のキャッシュフローは30年前後でも立っており、一定の影響は出ているかもしれないが、基本的には20年前後の金利の動きが、保有契約価値の動向には大きく影響しているとみている。
Q16. ６月末から金融市場環境が大きく動いているが足元のＥＶの動きをどう見ているか。
A16. 感応度などからラフに計算すれば、ＥＶは６月末から８月上旬までで１千億円規模で減少していると考えられる。この間の株価の下落率ほど減少はしていないと思われる。
＜リスク削減＞
Q17. 株式リスク削減について、市場が不安定ななか、よりリスク削減を優先していかなければならないと見ている。日本のソルベンシー基準が中期的に変更されることを見通しての運営となっているため、規制が資本強化のトリガーになることはなく、時間的猶予があると見ているが、どうか？
A17. 市場のボラティリティが高い状況であり、今まで以上にリスクをコントロールしなければならない状況と考えている。時間的余裕はあるので、着実に株および資産と負債のデュレーションミスマッチについて改善を図っていきたいと考えている。株式リスクの削減については、相場が急落している場面でも平均的にやっていくわけではないが、日経平均株価で 9,000 円程度の水準であれば粛々と進めていく。コスト効率の改善や、保険販売で将来収益価値の大きい契約を獲得すること等の経営努力とあわせて、今年度も資本水準の改善が図れると考えている。
（注）上記内容については、理解し易いように、部分的に加筆・修正しています。
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