令和 6 年度

加賀市新規出店支援事業募集要項

賑わいと交流のあるまちづくりを支援するとともに、空き家活用促進を図るために商業店舗を新規開店する方又は既存店舗を改装し新規事業の展開に取組む方へ、予算の範囲内で費用の一部を助成します。

【補助対象地域】
市内全域を対象とする。ただし、空き家等の賃借料に係る支援については、募集要項において定める区域に限る。店舗の工事費支援に関しては、原則として複数の商業店舗が近接して立地する街路沿いとします。

【補助対象者】
次に掲げるすべての要件を満たす者とします。
(1) 市税等に滞納がない者であること。
(2) 新たに建設し、若しくは空き家等を活用して商業店舗の開店（以下「新規開店」という。）を行おうとする者、又は既存の商業店舗を改装し新規事業の展開（以下「新装開店」という。
）に取り組む者であること。
※1 経年劣化の補修やトイレの洋式化等は改装の対象になりません。
※2 なお、過去に「加賀市まちなか店舗立地支援事業」、「加賀市温泉街出店促進モデル事業」、「加賀市空家等店舗活用促進事業」又は「加賀市商店街まち歩きが楽しい店づくり支援事業」の採択を受けた者であって、当該対象店舗の営業を行っていない者及び当該対象店舗の改装を行うものについては、本事業に応募することはできません。

【補助対象店舗】
次に掲げるすべての要件を満たし、原則として令和 7 年 2 月 28 日までに開業する店舗とします。
(1) 日本標準産業分類に定める以下のいずれかの業種の店舗であること①小売業 ②飲食サービス業③生活関連サービス業④娯楽業(2) 営業が夜間（午後 6 時から翌日午前 10 時まで）のみでないこと。
(3) 建物の 1 階部分で営業を行うこと。
(4) コンビニエンスストア、ファストフード店等のチェーン店舗でないこと。
(5)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2 条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業を営むものでないこと。
(6) 政治団体及び宗教団体による運営でないこと。
(7) 加賀市暴力団排除条例第 2 条第 3 号に規定する暴力団員及びその他反社会的な勢力又はそれらと関係する者が経営又は運営に実質的に関与していないこと。
(8) 各種法令及び公序良俗に反していないこと。

【補助対象経費等】
補助の対象となる経費は、次のとおりとします。
【店舗工事費支援】
新規開店及び新装開店に係る内外装工事費（付帯設備を含む。）、備品費及び広告宣伝費※備品は原則として店舗に設置される事業用資産又は大型の物品であって、消費者への商品・サービスの提供以外の用に供されないものを指します。
食器・文房具等の小型物品やパソコン・オーディオ機器等の汎用性の高い物品、絵画・オブジェ等趣味性の高い物品等は補助対象外です。

【空き家等の賃借料支援】
営業開始日の属する月の賃借料（日割り計算の場合は、翌月の賃借料）とし、最長 24 か月とします。

【補助金の額】【店舗工事費支援】
補助金の額は、補助対象経費の 2 分の 1 以内とし、新規開店のうち、空き家等を活用する
場合は 200 万円、新築する場合は 100 万円、新装開店の場合は 50 万円を限度とします。ただし、商業集積強化区域（本募集要項にて定める区域内）においては、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は 300 万円、新築する場合は 200 万円、新装開店の場合は 100 万円を限度とします。
補助金は、開業後の実績報告に基づき支払います。

【空き家等の賃借料支援】
空き家等の賃借料の 1/2 以内とし、月額２万５千円を限度とします。

【応募受付期間】
令和 6 年 4 月 1 日（月）～5 月 31 日（金）

【応募の手続き】
店舗の工事費に係る補助を受けようとする方は、次の書類を応募受付期間内に加賀商工会議所又は山中商工会にメール、郵送又は持参にて提出してください。
また、移住者、移住予定者及び若者に該当する場合は別途必要書類を提出してください。
〔提出書類〕①事業計画書（指定様式）、②工事設計書及び設計図、③店舗内外装イメージ図、④現状の外観写真、⑤店舗立地箇所が分かる地図、⑥直近の決算書又は確定申告書の写し、⑦経費の見積書（明細含む）
・移住者や若者に該当する場合…⑧住民票の写しや戸籍の附票等、年齢・住所の履歴を表すもの・移住予定者の場合…⑨移住計画書（指定様式）

空き家等の賃借料の補助を受けようとする方は、店舗の営業開始日の14日前までに次の書類を加賀市観光商工課にメール、郵送又は持参にて提出してください。なお、必要に応じて、追加で資料の提出を依頼する場合があります。
〔提出書類〕①補助金交付申請書（指定様式）、②収支予算書、経費配分書（指定様式）、③補助金交付条件確認書（指定様式）、④市税等納付状況調査同意書、⑤店舗の賃貸借契約書の写し、⑥店舗の平面図、内外観の写真等【選考審査】
店舗の工事費に係る補助に関しては、提出された事業計画書に基づき、第三者委員等で構成される審査会において書類及び面接審査の上、選考します。事業計画書の内容は、必要に応じて事前に加賀商工会議所または山中商工会から助言を行います。
6月中旬以降に開催予定の審査会には、原則代表者１名が出席してください。
当該事業に国・県等の他の補助金を活用（実績・予定含む）する場合は、事業計画書への記入が必要です。
（別途資料の提出を求めることがあります。）

選考結果を参考に、市長が補助金の交付の決定を行います。
なお、補助金の交付の決定日以降（審査会終了以後）に実施する事業が補助の対象となります。それ以前に発注、購入、契約、工事等を実施したものは補助の対象となりませんのでご注意ください。
補助金の交付を受けた事業者は、市の広報やホームページなどで公表することがあります。

【選考の主なポイント】(1)計画全般
計画の具体性・実現可能性、収支計画の妥当性など(2)個別項目事業者の経歴、商品・販売戦略、店舗外観及び内装の魅力、地域貢献性、周辺の商業店舗集積（立地）状況など(3)その他事業者（代表者）が移住者や若者である場合又は商業集積強化区域内の指定エリアで出店する場合は加点措置を行います。
・移住者 ①2 年以上市外に住所を有した後に商業店舗の開業を目的として市内に転入した者又は転入予定の者であって、転入後 1 年以内に営業を開始するもの②2 年以上市外に住所を有した後に商業店舗の開業を目的として市内に転入予定の者であって、市内で開業後、年度内に転入するもの
・若 者 年度初日の年齢が 40 歳未満の者
・重点エリア 商業集積強化区域内で定める重点エリアに出店する者【その他】
補助金の交付の決定を受けた事業者が、交付決定日から 5 年以内に営業を休止し、若しくは廃止し、又は著しく営業活動を縮小したときは、以下の通り補助金の返還を求める場合があります。事業形態に著しく変更があったときも、同様の返還を求める場合があります。
補助金返還事由が発生した日返還額営業を開始した日から 3 年経過するまでの期間内補助金確定額×75％

営業を開始した日から 3 年を超え 4 年経過するまでの期間内補助金確定額×50％

営業を開始した日から 4 年を超え 5 年経過するまでの期間内補助金確定額×25％

■事業計画書の提出・問合先
・加賀商工会議所

TEL：0761-73-0001 FAX：0761-73-4599
E-mail：consult@kagaworld.or.jp

・山中商工会TEL：076-204-6816 FAX：0761-78-1766
E-mail：yamanaka@shoko.or.jp■問合先 加賀市観光商工課

TEL：0761-72-7940

MAIL：shoukou@city.kaga.lg.jp【商業集積強化区域、空き家等の賃借料支援の対象区域】太線枠内※片山津温泉 2 区・3 区通り（太線で示す通り）に面するエリアを重点エリアとする。