平 成 ２９ 年 度

事 業

報 告

書

第１２期事業年度

自平成２９年４月

至

平成３０年３月３１日

公立大学法人

１日

和歌山県立医科大学

目次

Ⅰ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基本情報１． 目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２． 業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３． 沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４． 設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５． 組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６． 所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７． 資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

８． 学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

９． 役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10． 教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅲ 財務諸表の概要
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

４．行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

５．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅳ 事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅴ その他事業に関する説明
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

２．短期借入れの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細

２６

別紙 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

「Ⅰ はじめに」公立大学法人和歌山県立医科大学（以下「本学」という。）は、昭和 20 年に設立された和歌山県立医学専門学校を前身として、これまで優れた医療人の輩出、研究成果の還元、高度・先進的な医療の提供
及び地域医療機関に対する支援など、様々な面で県民の健康増進に寄与してきた。
本学の理念は、「医学及び保健看護学に関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与すること」を目的としている。（公立大学法人和歌山県立医科大学定款第１条より）
平成 18 年度に公立大学法人に移行した後、第一期中期目標期間（平成 18～23 年度）においては、
目標達成に向けて本学が策定した中期計画にもとづき多様な取り組みを進めた結果、6 年間の目標の達成度を評価する法人評価では、高い評価を得ることができた。
平成 24 年度からの第二期中期目標期間（平成 24～29 年度）においては、第一期に得られた成果を生かし、さらに充実発展するべく第二期中期計画を策定し、その実現に取り組んできた。平成 29 年度はその最終年度として、これまでの計画の進捗状況を点検した上で、中期目標の達成に向けた一層の取り組みを行った。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標（法人の基本的な目標）（中期目標前文）
和歌山県立医科大学は、医学及び保健看護学に関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与する。
この目的を果たすため、当該中期目標期間の基本的な目標を以下のとおり設定する。
(１) 高等教育及び学術研究の水準の向上に資する。
(２) 高度で専門的かつ総合的な能力のある人材の育成を行う。
(３) 高度で先進的な医療を提供する。
(４) 地域の保健医療の発展に寄与する活動を行う。
(５) 地域社会との連携及び産官学の連携を行う。
２．業務内容平成 29 年度は、本学が公立大学法人になって以来 12 年目となり、第二期中期目標期間の最終年度である。県において定められた中期目標の達成に向け、公立大学法人として求められる「地域に開かれた大学」及び「地域への貢献」を果たすべく、さまざまな取組を実施した。
教育の面では、医学部において、臨床実習の期間をそれまでの 52 週間から 56 週間に延長し、1

実習の充実を図った。また、卒業試験において、本学独自の総合試験と関西８大学連合共通試
験との併用による総合判定とした。保健看護学部においては、地域医療を支える専門職としてのあり方を習得するため、１年次の早期体験実習をはじめとした実習を行った。また、学年担任及びゼミ担当教員を中心とした学習支援の結果、看護師、保健師ともに国家試験の合格率が100％となった。
研究の面では、本学の倫理審査委員会が人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成26 年文部科学省・厚生労働省告示第３号）に基づく認定を受け、さらに本学の臨床研究審査委
員会が臨床研究法（平成 29 年法律第 16 号）に基づく認定を受けるなど、質の高い研究審査体制を整備した。また、研究支援体制の強化等によって、前年度を上回る治験契約数となった。
附属病院では、医療連携交流会を大阪府南部で行うなど、幅広い地域との連携を図った。また、医療安全に関する規程の整備、手術用ロボット「ダヴィンチ」の増設など高度医療の体制の充実に努めた。また、看護キャリア開発センターと附属病院看護部が連携し、新人看護師の研修を実施し、２年目以上の看護師へは、継続教育プログラムに則った研修を実施した。さらに、在宅医療等の推進のため、医師の判断を待たず、手順書により一定の診療補助を行う看護師を養成する「特定行為研修」を開講し、１期生４人及び２期生２人を受け入れた。
経営面においては、平成 28 年度決算において法人化後はじめて経常利益でマイナスを計上したことから、経営改善計画を策定し、平均在院日数の適正化、超過勤務手当の適正化、医薬材
料に係る価格交渉の実施等これまで以上に収益の向上、経費の削減に取り組んだ。また、引き続き診療科間の病床の効率的な割振りに努めたこと等により、病床稼働率、外来延べ患者数、入院延べ患者数及び新入院患者数の全てにおいて前年度を上回るなど、附属病院収入の増収につながった。
教職員の職場環境の整備については、ワークライフバランス支援センターを設置し、ワーク
ライフバランスに関する学内制度の周知・活用に努めるとともに、保育園の増築、病児保育の定員増、延長保育の時間延長等の運用改善や仕事と子育ての両立が困難な教職員を対象とする学童保育を実施した。また、資格取得に対する助成制度の対象の拡充等の取組を行った。
教職員の人権意識の醸成については、差別やハラスメントをテーマとした人権研修を複数回開催するとともに、所属長あてに未受講者への受講指導を依頼するなど、受講率の向上に努めた。
以上、全般的な業績を記したところであるが、社会情勢の変化に適切に対応できる強固な経営基盤の構築が求められることから、平成 30 年度においては、新たな第三期中期計画の下、自己収入の増加及び経費の抑制等、経営改善に向けた対策を講じるとともに、薬学部開設をはじめとした重点項目を着実に推進していく。

2

３．沿革
年 月 日
昭和 20. 2. 8

和歌山県立医学専門学校設置認可

22. 6.18

和歌山県立医科大学予科設置認可

23. 2.20

和歌山県立医科大学設置認可

26. 3.31

和歌山県立医学専門学校及び和歌山県立医科大学予科廃止認可

27. 2.20

学制改革により新制度による和歌山県立医科大学設置認可

29. 6. 1

附属病院第１病棟完成

30. 1. 1

和歌山県指導厚生農業協同組合連合会紀北病院を買収、本学附属病院紀北分院開院

30. 1.20

和歌山県立医科大学進学課程設置認可

31. 5. 7

附属病院第２病棟完成

33. 7. 1

学位規定の制定認可（学位審査権）

33.12.12

附属病院第３病棟完成

35. 3.31

和歌山県立医科大学大学院設置認可

35. 5.18

附属病院診療本館完成

35.12.24

興紀相互銀行の旧館を買収し医局に使用

36. 2.10

旧診療棟を病棟（第６病棟）に改造

36. 2.20

紀北分院第２病棟改築完成

36. 3.31

旧制和歌山県立医科大学廃止

37.11.15

紀北分院診療本館完成

38. 4. 1

大学本部及び基礎医学部の位置変更認可

38. 9.14

大学本部及び基礎医学教室会館完成

38.10. 5

和歌山市弘西に進学課程敷地を取得

39. 1.11

学生定員（６０名）の変更承認

39.12.10

看護婦宿舎完成

39.12.14

大学院学生定員の変更承認

40. 4. 5

紀伊分校（進学）の校舎完成

42. 3.17

附属病院第５病棟完成

42. 4. 1

学生部及び進学部設置

42.11.27

紀北分院看護婦宿舎完成

43. 9.26

紀北分院第１病棟改築完成

44. 1.14

臨床検査研究棟完成

44. 3.14

紀北分院診療本館増築完成

46. 3.26

大学院学生定員の変更承認

46. 7.17

紀北分院医師住宅完成

46. 7.20

紀伊分校（進学）体育館完成

46. 8. 1

応用医学研究所発足
3

年 月 日47. 3.28

大学院学生定員の変更（１０８名）

48. 3.31

紀北分院手術棟完成

49. 1.29

大学院学生定員の変更（１２０名）

50. 4. 1〃（１２４名）

51. 3.31

附属病院医局棟改築完成

51. 7. 1

創立３０周年記念式典挙行

56. 3.31

紀北分院敷地内に地方職員共済組合かつらぎ独身寮完成

59. 5.14

附属病院別館病棟完成

61. 3.29

附属病院第５病棟改築完成

62. 5.31

附属病院第６病棟改築完成

63.11.15

附属病院診療本館改築完成

平成 元. 3.15

附属病院第２病棟改築完成

元. 7. 1

高度集中治療センター設置

2. 6.25

附属病院第３病棟改築完成

3. 8.31

附属病院第１病棟改築完成

6.12.19

看護婦独身寮完成

7. 4. 1

附属病院特定機能病院の承認

7. 9.17

創立５０周年記念式典挙行

8. 4. 1

和歌山県立医科大学看護短期大学部設置

10. 9. 1

大学本部紀三井寺新キャンパスに移転

10. 9. 7

新大学開講式

11. 3.24

大学・附属病院竣工式

11. 4. 1

教養部設置

11. 5. 8

新附属病院診療開始

11. 5.13

新附属病院外来診療開始

11. 9.12

生涯研修・地域医療センター開所式

12. 6. 1

救命救急センター設置

14. 3.20

大学グラウンド完成

15. 1. 1

ドクターヘリ就航

15.11.27

和歌山県立医科大学保健看護学部設置認可

16. 3.31

教養部廃止

16. 4. 1

和歌山県立医科大学保健看護学部設置〃

入試・教育センター設置〃

卒後臨床研修センター設置

17. 4. 1

和歌山県立医科大学大学院医学研究科修士課程設置・博士課程再編

18. 4. 1

公立大学法人和歌山県立医科大学設置〃

産官学連携推進本部設置〃

地域・国際貢献推進本部設置
4年 月 日〃教育研究開発センター設置

19. 3.31

和歌山県立医科大学看護短期大学部閉学

19. 4. 1

健康管理センター設置

19.10. 1

化学療法センター設置〃

女性医療人支援センター設置〃

地域医療マインド育成センター設置

20. 4. 1

医学部入学定員の変更（８５名）〃

助産学専攻科設置

20. 4. 1

大学院保健看護学研究科修士課程設置

21. 3.25

株式会社紀陽銀行と連携協力に関する協定の締結

21. 4. 1

医学部入学定員の変更（９５名）

21. 4. 1

医学部三葛キャンパス開設

21. 7.20

みらい医療推進センターげんき開発研究所開所

21. 8. 3

みらい医療推進センターサテライト診療所本町開所

21.12.22

高度医療人育成センター竣工式

22. 4. 1

医学部入学定員の変更（１００名）

〃

監査室設置

22. 8.29

新紀北分院竣工式

22. 9.24

新紀北分院開院

23. 4. 1

産官学連携推進本部に知的財産権管理センター設置〃

和歌山県地域医療支援センター設置〃

高度救命救急センター指定

24. 4. 1

法人経営室及び危機対策室（監査室を改組）設置

25. 4. 1

産官学連携推進本部に産官学連携・イノベーション推進研究センター設置〃

和歌山県立医科大学大学院保健看護学研究科博士後期課程開設

25. 7.10

住友電気工業株式会社と産学連携に係る包括的連携協定を締結

26. 3.29

附属病院（東棟）竣工式

26. 4. 1

看護キャリア開発センター設置

26. 6.23

2020 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会との大学連携協定の締結

26.10. 1

臨床研究センター設置

27. 4. 1

緩和ケアセンター設置

27.11. 1

和歌山県立医科大学創立 70 周年記念事業実施

28. 4. 1

患者支援センター設置

29. 4. 1

ワークライフバランス支援センター設置

４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）

5

５．組織図6

６．所在地大学・医学部

和歌山市紀三井寺８１１－１

保健看護学部

和歌山市三葛５８０

附属病院

和歌山市紀三井寺８１１－１

附属病院紀北分院 伊都郡かつらぎ町妙寺２１９
７．資本金の状況
５９，２９６，６５１，０００円

平成 30 年３月３１日（全額 和歌山県出資、対前年度末増減なし）
８．学生の状況（人）

平成 30 年５月１日現在

医学部

保健看護学部

計

総学生数

７５３

３７７

１，１３０

学部学生

６２２

３２５

９４７

専攻科

－

９

９

修士課程

２０

２８

４８

博士課程

１１１

１５

１２６

９．役員の状況
役員の定数は、公立大学法人和歌山県立医科大学定款第８条により、理事長１人、副理事１人、理事４人以内及び監事２人を置く。また、任期は同定款第１４条の定めるところによる。
役

職

理 事 長

氏
宮

名

任期

下 和 久

平成 30 年４月１日

主

な 経 歴

学長

～平成 33 年３月 31 日
副理事長

幸

前 裕 之

平成 30 年４月１日

元県福祉保健部長～平成 33 年３月 31 日
理

事

村

垣 泰 光

平成 30 年４月１日

医学部長、病理学教授～平成 33 年３月 31 日
理

事

山

上

裕

機

平成 30 年４月１日

附属病院長、第２外科学教授～平成 33 年３月 31 日
理

事

出

口 博 之

平成 30 年４月１日

事務局長～平成 33 年３月 31 日
監事（非常勤） 波

床 昌 則

平成 28 年４月１日

弁護士～※
監事（非常勤） 茶

谷 芳 行

平成 28 年４月１日
～※
7

公認会計士

※監事の任期は、任命後４年を経過する日又は任命後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する地方独立行政法人法第 34 条第 1 項の規定による同項の財務諸表の承認の日のいず
れか早い日までとする。
１０．教職員の状況（平成 30 年５月１日）
教員 859 人（うち常勤 707 人、非常勤 152 人）
職員 1,892 人（うち常勤 1,828 人、非常勤 64 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 17 人（＋0.7%）増加しており、平均年齢は 36.6 歳（前年度 36.4 歳）となっている。

8

「Ⅲ財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。）
１．貸借対照表（http://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/gyoumu/h24-h29.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産

金額

負債の部

金額

49,487 固定負債

7,918

48,323

資産見返負債3,169

土地14,997

長期借入金

4,516

建物

51,721

引当金

216

長期リース債務16

有形固定資産減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具・器具及び備品△ 24,340
808△ 319 流動負債

9,508

16,079

預り施設費

6△ 10,998

預り補助金

14

図書

308

寄附金債務

1,135

その他の有形固定資産

66

前受受託研究費等

減価償却累計額

無形固定資産1,045

その他の資産117

460

一年内返済長期借入金

1,591

未払金

5,268

短期リース債務

18

未払費用

0

未払消費税等30

19,466

預り科学研究費補助金等

236

現金及び預金12,683

預り金

154

未収附属病院収入

5,835

前受金

18

徴収不能引当金

△ 35

仮受金

1

流動資産

たな卸資産

8

賞与引当金

医薬品及び診療材料

235

その他の流動資産738 負債合計

570

17,427
純資産の部

資本金
地方公共団体出資金△ 16,469

利益剰余金

8,699

前中期目標期間繰越積立金

3,857

目的積立金

4,794

純資産合計
68,954 負債純資産合計

959,296

資本剰余金

当期未処分利益

資産合計

59,29647
51,526
68,954

２．損益計算書（http://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/gyoumu/h24-h29.html）（単位：百万円）
金額
経常費用（Ａ)36,322

業務費

35,861

教育経費

434

研究経費

906

診療経費

17,391

教育研究支援経費

132

受託研究費

416

受託事業費

220

人件費

16,358

一般管理費

455

財務費用

4

雑損

1

経常収益（Ｂ）

36,367

運営費交付金収益

4,386

学生納付金収益691

附属病院収益28,912

受託研究等収益420

受託事業等収益

273

寄附金収益

470

施設費収益

16

補助金等収益392

資産見返負債戻入

515

財務収益

3

雑益

283

臨時損益（Ｃ）

3

目的積立金取崩額（Ｄ）-

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

47

10

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/gyoumu/h24-h29.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

3,572

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 15,401

人件費支出△ 16,663

その他の業務支出△ 370

運営費交付金収入

4,482

学生納付金収入690

附属病院収入28,581

受託研究等収入535

受託事業等収入273

補助金等収入470

補助金等の精算による返還金の支出

△ 4

寄附金収入

541

預り科学研究費補助金等の受払104

その他の収入332

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）

792

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

49

Ⅳ

資金にかかる換算差額（Ｄ）△0

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）

Ⅵ

資金期首残高（Ｆ）

8,269

Ⅶ

資金期末残高（Ｇ＝Ｄ＋Ｅ＋Ｆ）

12,683（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

4,414

４．行政サービス実施コスト計算書（http://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/gyoumu/h24-h29.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務費用

5,183

損益計算上の費用

36,332(控除)自己収入等△ 31,148（その他の公立大学法人等実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

1,166

Ⅲ

損益外減損損失相当額－

Ⅳ

損益外利息費用相当額－

Ⅴ

損益外除売却差額相当額－

Ⅵ

引当外賞与増加見積額△ 4Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

223

Ⅷ

機会費用

17

Ⅸ

行政サービス実施コスト

6,586

11

５．財務情報（１）財務諸表の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 29 年度末現在の資産合計は、前年度比 808 百万円(1.2%)増（以下特に断らない限り前年度比・合計）の 68,954 百万円となっている。
主な増加要因としては、現金及び預金が 2,414 百万円(23.5%)増の 12,683 百万円となったこと、未収附属病院収入が 332 百万円(6.1%)増の 5,800 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物が減価償却に伴い 1,054 百万円(3.7%)減の 27,381
百万円となったこと、
工具・器具及び備品が減価償却に伴い 762 百万円(13.0%)減の 5,081
百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 29 年度末現在の負債合計は、1,724 百万円(11.0%)増の 17,427 百万円となっている。
主な要因としては、未払金が 1,503 百万円(39.9%)増の 5,268 百万円となったこと、前受受託研究費等が 135 百万円(41.6%)増の 460 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 29 年度末現在の純資産合計は、915 百万円(1.7%)減の 51,526 百万円となっている。
主な要因としては、資本剰余金が損益外減価償却累計額の増加により 946 百万円(6.1%)減の△16,469 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 29 年度末現在の経常費用は、592 百万円(1.7%)増の 36,322 百万円となっている。
主な増減要因としては、診療経費が患者数の増加や第４期医療情報システムの減価償却費増等により 474 百万円(2.8%)増の 17,391 百万円となったこと、受託研究費が 68 百万円(19.8%)増の 416 百万円となったこと、人件費が超過勤務の縮減などにより 33 百万円(0.2%)減の 16,358 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 29 年度の経常収益は、973 百万円(2.7%)増の 36,367 百万円となっている。
主な増減要因としては、附属病院収益が患者数等の増加等により 731 百万円(2.6%)増の28,912 百万円となったこと、運営費交付金収益が 246 百万円(6.0%)増の 4,386 百万円となったこと、補助金等収益が 80 百万円(17.0%)減の 392 百万円となったことが挙げられ12る。
（当期総利益）平成 29 年度の当期総利益は、臨時利益が固定資産売却益 3 百万円の計上等により 12百万円となり、経常利益と合わせ当期総利益は 47 百万円（前年度は当期総利益 21 百万円）となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の業務活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、1,495 百万円(72.0%)
増の 3,572 百万円となっている。
主な要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 1,688 百万円(9.9%)減の△15,401 百万円となったこと、受託研究等収入が 99 百万円(22.8%)増の 535
百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、3,042 百万円(135.2%)
増の 792 百万円となっている。
主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が 2,245 百万円(64.1%)減の△1,256 百万円となったこと、無形固定資産の取得による支出が 1,334 百万円(99.0%)減の△14 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、2,974 百万円(98.4%)
減の 49 百万円となっている。
主な要因としては、長期借入れによる収入が 2,885 百万円(76.2%)減の 899 百万円となったことが挙げられる。
エ．行政サービス実施コスト計算書関係（行政サービス実施コスト）
平成 29 年度の行政サービス実施コストは、278 百万円(4.1%)減の 6,586 百万円となっている。
主な要因としては、控除する自己収入等における附属病院収益が患者数の増加等により増加し、業務費用が 206 百万円(3.8%)減の 5,183 百万円となったこと、引当外退職給付増加見積額が 57 百万円(20.5%)減の 223 百万円となったことが挙げられる。

13

（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度

資産合計

67,526

66,531

67,176

68,145

68,954

負債合計

13,906

12,842

13,377

15,702

17,427

純資産合計

53,62053,68853,801

52,442

51,526

経常費用

30,674

31,77033,71035,72936,322

経常収益

32,26632,707

34,82635,39436,367

当期総利益

1,796

992

1,200

21

47

業務活動によるキャッシュフロー

2,219

3,016

2,017

2,076

3,572

投資活動によるキャッシュフロー△ 2,183△ 414△ 2,207△ 2,250792

財務活動によるキャッシュフロー

△ 665

△ 646

351

3,024

49

資金期末残高

3,302

5,257

5,419

8,269

12,683

行政サービス実施コスト

5,526

5,480

4,888

6,865

6,586

3,616

4,269

4,178

5,390

5,183

30,676

31,77533,72035,73836,332△ 27,060△ 27,506△ 29,542△ 30,348△ 31,148

損益外減価償却相当額

1,373

1,123

1,155

1,161

1,166

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

-

-

-

-

-

損益外除売却差額相当額

0

-

-

-

-

引当外賞与増加見積額

4

13

8

6

△ 4

引当外退職給付増加見積額

259

△ 92

△ 453

281

223

機会費用

273

166

0

25

17

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入

② セグメントの経年比較・分析（内訳・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は、337 百万円（前年度は△14 百万円）となっている。
主な要因としては、人件費が 133 百万円減となったこと、研究備品購入の減少等による運営費交付金収益が 238 百万円増となったことが挙げられる。
附属病院セグメントの業務損益は、△31 百万円（前年度は△48 百万円）となっている。主な要因としては、附属病院収益が患者数の増加等により 618 百万円増となったこと、診療経費が第４期医療情報システムの減価償却により 434 百万円増となったことが挙げられる。
附属病院紀北分院セグメントの業務損益は、△261 百万円（前年度は△272 百万円）となっている。主な要因としては、附属病院収益が患者数の増加等により 99 百万円増となったことと、診療経費が第４期医療情報システムの減価償却により 32 百万円増となったことが挙げられる。

14

（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）
平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度

大学

612

566

589

△ 14

337

附属病院

1,240

597

631

△ 48

△ 31

紀北分院

△ 261

△ 227

△ 105

△ 272

△ 261

1,591

936

1,115

△ 335

44

合計

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は、2,232 百万円(7.3%)増の 32,631 百万円となっている。
主な要因としては、
現金及び預金が 2,414 百万円(23.5%)増となったことが挙げられる。
附属病院セグメントの総資産は、1,214 百万円(3.6%)減の 32,215 百万円となっている。主な要因としては、建物が減価償却により 678 百万円(4.5%)減となったこと、工具・器具及び備品が減価償却により 617 百万円(13.0%)減となったことが挙げられる。
附属病院紀北分院セグメントの総資産は、前年度比 208 百万円(4.8%)減の 4,106 百万円となっている。主な要因としては、建物が減価償却により 75 百万円(3.1%)減となったこと、工具・器具及び備品が減価償却により 57 百万円（18.4%)減となったことが挙げられる。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）
平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度

大学

28,852

29,85630,21430,39932,631

附属病院

34,28032,50532,91633,43032,215

4,394

4,168

4,048

4,315

4,106

67,526

66,531

67,17968,145

68,954

紀北分院
合計（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）
当事業年度中に増加した主要な施設等
大学空調用自動制御更新事業（65 百万円）
保健看護学部管理・校舎棟外壁塗装・防水更新工事（65 百万円）
託児施設増築（33 百万円）
（３）予算・決算の概要
以下の予算・決算は、公立大学法人等の運営状況について、設立団体のベースにて表示しているものである。

15

（単位：百万円）
区分

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

予算

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

決算

決算

収入

34,841 35,279 34,320 33,797 37,277 35,719 34,905 39,889 38,056 37,098

運営費交付金収入

4,183

4,182

4,321

4,321

4,364

4,364

4,406

4,405

4,484

4,482

補助金等収入

1,392

1,387

1,064

837

866

712

755

605

802

644

学生納付金収入

703

710

738

706

721

723

705

693

693

691

附属病院収入24,368 24,802 25,512 25,160 25,366 27,198 26,312 28,044 29,328 28,774

その他の収入4,195

支出34,841 33,685 34,320 32,809 37,277 34,099 34,905 39,925 38,056 36,386

4,198

4,106

5,960
3,840

2,722
4,124

2,727
4,137

6,142
4,457

2,749
4,383

2,507

3,676

診療経費

24,680 24,017 25,655 24,296 26,083 26,486 26,787 28,012 29,734 28,252

その他の経費

6,485

5,788

4,777

4,407

7,354

3,489

3,981

7,456

3,939

3,650

-

1,594

-

988

-

1,620

-

△ 36

-

712

「Ⅳ

3,888

2,773

教育研究経費

収入-支出

3,880

2,685

4,484

事業の実施状況」（１） 財源構造の概略等
本学の経常収益は、36,367 百万円で、その内訳は、附属病院収益 28,912 百万円(79.5%（対経常収益比、以下同じ。
））、運営費交付金収益 4,386 百万円(12.1%)、受託研究・受託事業
等収益 693 百万円(1.9%)、学生納付金収益 691 百万円(1.9%)、その他の収益 1,683 百万円(4.6%)となっている。
（２） 財務情報及び業務の実績に基づく説明
１．大学セグメント
大学セグメントは、附属病院セグメント、附属病院紀北分院セグメントに属する部門を除
く、学部、研究科、法人事務局等で構成され、大学における教育・研究や法人運営等を担う
セグメントであり、年度計画に定めた目標を達成するため、以下の事業を実施した。

① 大学の教育研究等の質の向上
ア 教育(ｱ) 教育の内容及び成果
ａ 学部教育・ 早期体験実習の他、医学部では老人福祉施設実習、保育園実習及び障害者福祉施設
実習を、保健看護学部ではコミュニケーション能力やケアマインドを育成した。
・

教養セミナー（PBL 形式）を１年次に、基礎医学 PBL を２年次及び３年次に行うとともに、臨床 PBL は４年次に講義とのハイブリッド形式で行った。また、国際化に対応するため英語教育の充実を図る目的で、１年生に TOEFL-ITP を受験させるとともに、国際化に対応するため英語試験の合格基準を設け、一定の点数以上を獲得していないと４年次へ進級できないこととした。臨床実習については、52 週から 56 週に延長し、16

実習を充実させた。
・

医学部と保健看護学部の合同講義として、ケアマインド教育やチーム医療についての講義、福祉施設実習を通じて他職種への理解が深まった。また、医学部と保健看護学部の両学生が参加した多職種連携に基づく臨床技能試験を実施した。
・

卒後教育の充実等について、保健看護学部教員と附属病院看護師、看護キャリア開発センタースタッフによる検討や平成 28 年度から継続するワーキンググループ活動
で実習指導にかかる研修会を開催した。
ｂ

大学院教育

・

医学研究科修士課程において医科学研究を行う上の基本的な実験研究方法を学び、学生の研究目的に沿った実験方法を身に付けることができる「医科学研究法概論」の講義を行うとともに、保健看護学研究科博士前期課程において学生個々の関心に対応した選択ができるよう 48 科目を開講し、専門的知識と研究能力の向上を促進した。
・ 共通講義及び特別講義により専門知識や技術の修得を促進するとともに、企画立案能力向上のため、修士論文公開発表会及び研究討議会を開催し、発表を行った。
ｃ 専攻科教育・ 助産師として必要な基礎的知識・技術を主体的かつ意欲的に学習できるように、妊娠期の診断・技術を修得するため、平成 28 年度に作成したレオポルド診察法などの妊婦診察法とケアに関する DVD を学生個々への指導及び演習で活用した。
(ｲ) 教育の実施体制
・

保健看護学部と附属病院看護部において、実習の実施に関する打合せ及び評価に関する意見交換を充実させるとともに、年度計画に基づき効果的な臨地実習を行った。
・ 大学院生を対象として、大学が所有する文献検索データベースにモバイル端末経由
で外部からアクセスする方法についての演習を行った。
・ 医学部において授業相互評価の対象である授業を初めて行う教員及び希望者に対して教育評価部会委員３名が授業を聴講し、評価シートに従って評価を行い、評価結果
を各教員及び所属長にフィードバックした。また、ベストティーチャー賞及びベスト
クリニカルティーチング賞に各部門から１名（１診療科）を選出するとともに、学内に掲示し、顕彰することで教員の意欲の向上を図った。
(ｳ) 学生への支援
・ 医学部においては学生が担任教員に相談しやすい環境を整え、保健看護学部においてはクラス担任が随時個別面談を行った。また、保健看護学部においては、全ての専任教員がオフィスアワーを設定するとともに、毎週木曜日にカウンセリングルームを設け、学生の学習、健康、生活等の問題に対する支援を行った。
・ 医学研究科において社会人学生の新入生に長期履修制度を適用したり、講義の録画を学生に提供するなど、研究環境についての支援を行った。
17

・ 長期履修制度や T・A（Teaching Assistant：授業助手）制度等の実施により、大学院生の研究環境への支援及び経済的支援を行った。
・附属病院への就職を希望する学生を支援するとともに、学生の経済的支援を行う

ため、予算を確保するとともに、その貸付を行った。

イ 研究(ｱ) 研究水準及び成果等
・ 研究については、iPS 細胞由来の樹状細胞を用いて消化器固形癌に対するワクチン
効果を初めて確認した。また、日本で初めて実施する標準療法不能膵癌に対する樹状細胞ワクチンの医師主導治験において、治験製品の投与を開始した。
(ｲ) 研究の実施体制等の整備
・ 優れた研究を行い、将来、リーダーとして発展が期待できる若手研究者を顕彰することで研究者の研究意欲を高めるため、「次世代リーダー賞」の授与を行った。
・ 知財コーディネーターと連携して、本学の研究者からの相談等に迅速に対応した結果、特許出願件数が増加するなど知的財産権の活用に向けた取り組みを一層推進する
ことができた。
・

本学の重点課題について、講座、研究室等の枠を超えた横断的な研究を「特定研究助成プロジェクト」と位置づけて、研究支援を行った。
・

本学の倫理審査委員会が人を対象とする医学系研究に関する倫理指針に基づく質の高い審査体制が整備されていると認定を受けた。また、公立大学法人和歌山県立医科大学臨床研究審査委員会が臨床研究法第 23 条第１項の認定を受けた。
ウ 地域貢献・ 「高齢者に多い血液ガン」や「形成外科は美容整形？」などの興味を引くテーマや、初めての試みとして「英詩を読もう」という医療とは直接関係の無いテーマも交えて、「最新の医療カンファランス」を開催し、県民及び地域医療関係者に対して継続的に医学及び保健看護学の最新の研究成果等の情報を提供した。
・ 県内の小・中・高校生等に関心を持ってもらえるテーマを選んで出前授業を実施し、医学及び保健看護学に対する関心を高めることができた。
・ 住友電気工業株式会社との「包括的連携協定」に基づき、住友電気工業株式会社の持つ技術を医療分野に活かすための本学教員との個別相談を実施した。
・ 株式会社紀陽銀行との共催で「医工連携セミナー」を開催し、県内企業等の医療分
野への参入機会の創出を図った。
・ 平成 27 年 11 月に設立した「関西公立医科大学・医学部連合」の取組として、卒業試験問題を共同で作成し、実施し、問題の標準化を図った。
エ 国際交流・海外の８大学１研究施設に対し、25 名の学生を派遣した。
18

・

海外の大学と締結した協定に基づいて、学術交流や学生交流を計画的に実施した。

中でも、山東大学と 11 月に学術交流、平成 30 年３月に学生交流するなど交流を深めた。
・

新たに、インドネシア共和国ウダヤナ大学と 10 月 30 日に、ポルトガル共和国リス

ボン大学医学部と３月 22 日に交流協定の締結を行った。
・

若手研究者に対して、国際シンポジウム開催の機会を提供するとともに、シンポジ

ウムでは本学内においてミートザプロフェッサーの開催を義務付け、学生や若手研究者に対し、海外の研究者と直接話し合える機会を提供した。
② 業務運営の改善及び効率化
ア 法令及び倫理等の遵守並びに運営体制の改善
・ 理事会、教育研究審議会その他各種会議等において、理事長のリーダーシップのもと、迅速な意思決定を行うとともに、組織全体における問題意識を共有し、決定事項の円滑な実施に向け、適切な進捗管理及び組織内の連携を図った。
・ 定期監査・臨時監査・無通告検査の実施とともに、公的研究費については「公的研究費不正防止計画」に基づき、公的研究費に関わる全ての構成員を対象とした誓約書の徴取及びコンプライアンス研修の実施、研究費の運営・管理状況のモニタリングの実施、一定以上の取引実績のある事業者を対象とした誓約書の徴取及び制度説明会を実施した。また、「研究不正防止計画」に基づき、研究者を対象とした研究倫理教育を実施するとともに若手研究者の支援助言を行うメンターを各所属等に配置した。
イ 人材育成・人事の適正化等
・ 教員については、教育、研究、臨床、組織貢献及び地域・社会貢献の５つの領域において、教員評価基準表に基づき、５段階評価で公平な評価を行った。
・

育児休業代替教員制度や育児休業制度の周知を行い、女性職員が働きやすい環境づくりに努めた。
・ 教職員の職場環境の整備については、平成 28 年度に行ったアンケート調査に基づき、保育園の運営改善、学童保育の実施等に取り組んだ。
・

子育て及び介護に関する学内制度の周知・活用などの課題についてワークライフバ

ランスを推進するため、「ワークライフバランス支援センター」を平成 29 年４月に設置した。
・

教員については県内公的医療機関を中心に医師の配置を行い、事務職員については

国等の他機関へ派遣した。
ウ 事務等の効率化・合理化
・

事務職員の研修について、ＳＤ研修の受講を承認要件とする見直しを行った。

・

職員の資質や専門性の向上等のための資格取得助成制度の対象資格を追加し、利用促進のための方策を検討した。

19

③ 財務内容の改善
ア 自己収入の増加
・ 受託研究において、医師主導治験等の治験・臨床研究を推進した結果、企業からの資金提供が２年連続で大幅に増加した。
イ 資産の運用管理の改善
・利率の低下により利息収入は下がったが、引合の回数を増やすことにより、安全性に配慮しながら積極的に資金運用を行った。
④ 自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供
ア 評価の充実・

平成 28 事業年度における本学の業務実績に関する自己点検・評価結果については、

ホームページにおいて「平成 28 事業年度における業務実績報告書」として公表した。
また、県評価委員会の評価結果及び提言については、教育研究審議会、経営審議会及び理事会に報告を行うとともに、学内所管部門にフィードバックして対応方策等の検討を行った。これらのうち、平成 29 年度において対応可能なものについては迅速に対応するとともに、
必要に応じて第三期中期計画及び平成 30 年度計画へ盛り込んでいくこととした。
・

大学認証評価については、努力課題の改善報告に向けてスケジュールの確認、問題点の洗い出しを行うとともに、第三期及び平成 30 年度の計画策定にあたって当該努力課題を考慮して取り組んだ。
イ 情報公開等の推進
・ 本学における研究の成果や診療等への取組について、記者発表を行うとともに、発表内容を大学ホームページに掲載し広く学外に発信した。
⑤ その他業務運営
ア 施設及び設備の整備・活用等
・

施設・設備長期修繕計画に基づいて、保健看護学部図書館棟空調設備更新工事、実習棟他空調制御設備更新工事等を実施した。また、環境改善、環境整備として託児施設増築他工事、看護師宿舎給湯設備更新工事等を実施し、計画的に整備を進めた。
イ 基本的人権の尊重
・

全職員を対象に「全学人権研修」を実施し、職員の人権意識を向上させた。また、教職員の人権意識の醸成については、人権研修を複数回開催するとともに、未受講者に対して、所属長あてに未受講者への受講指導を依頼するなど、受講率の向上に努めた。
・

ハラスメント等については、学内ホームページの職員相談のコーナーに本学のハラスメント防止規程を掲載する等、速やかに対応できる体制を周知し、相談体制の充実
20

に努めている。
⑥ 薬学部開設準備に関する実施状況
・ 平成 33 年度の薬学部開設に向けて、薬学部長予定者及び主要教員予定者を決定し、薬学部設置準備委員会において、教育・研究・施設等についての検討を行った。
・ 本学・県・和歌山市が連携・協力して薬学部の開設に取り組むため協定を締結した。
上記、大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 3,901 百万円（62.6%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 691 百万円（11.1%）、寄附金
収益 461 百万円（7.4%）、資産見返負債戻入 329 百万円（5.3%）、その他の収益 846 百万円（13.6%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費 3,492 百万円、研究経費 875 百万円、教育経費 432 百万円、一般管理費 407 百万円、その他の費用 685 百万円となっている。
２．附属病院セグメント
附属病院セグメントは、和歌山県立医科大学附属病院本院の属するセグメントであり、大学の附属病院としての研修機能、県立病院としての診療機能等を担うセグメントである。平成 29
年７月からは臨床研究センターを附属病院の組織として再構成することにより、研究機能の強化を図った。
平成 29 年度においては、
年度計画に定めた目標を達成するため、
以下のような事業を行った。
① 大学の教育研究等の質の向上
ア 附属病院(ｱ) 医療の充実及び実践
・

高度で先進的ながん診療機能を有する附属病院「東棟」及び最新の医療機器を活用

したがん診療を行った。手術支援ロボット「ダヴィンチ」を更新し、２台体制とした。
また、「ダヴィンチ」を用いた新たな術式として、胃がん手術を実施した。
・ がん診療に携わる医師や医療従事者を対象とした各種研修会を附属病院本院及び地域がん診療連携拠点病院等で開催し、医師及び医療従事者の知識及び資質を向上させた。
・ 県内の救急医療において十分な機能を果たした結果、厚生労働省が行う救命救急セ
ンター充実段階評価で全国 284 施設中３位（うち、高度救命救急センターでは全国 39
施設中１位）に順位付けされた。
・ 患者のスムーズな受入と退院に向けた支援、療養生活にまつわる相談支援を効果的に進めるため、患者支援センターにおいて、返書管理を徹底できるような体制の維持
や連携登録医との交流会の開催により信頼関係に基づいた病診連携の強化を図った。
また、今年度は、泉佐野泉南地域でも医療連携交流会を開催し、新患者の獲得に努めた。
・ 平成 29 年４月１日付で和歌山県立医科大学附属病院の医療の安全に関する基本指針、
和歌山県立医科大学附属病院医療安全推進規程を全面改訂、和歌山県立医科大学附属病院医薬品安全管理規程、和歌山県立医科大学附属病院医療機器安全管理規程を制定
21

し、医療安全管理体制の強化を図った。
・ 認知症連携協議会、市民公開講座、事例検討会を継続開催した。事例検討会については初めてグループワークを行い、地域の認知症に関わる医療及び介護の関係機関との連携向上を図った。
・

患者視点からの課題等を把握するため、平成 26 年度から引き続き、他病院での調査実績を有する業者に委託のうえ患者満足度調査を実施した。
(ｲ) 地域医療への貢献に関する目標を達成するための措置
・

基幹災害医療センターとしての役割が果たせるよう、各種訓練を実施し、職員の危機意識の向上や災害時の役割について理解を深め、訓練の成果を踏まえたマニュアルの改正等を行った。
・連携登録医に対して、紹介患者の診療情報を参照できるシステムである、「青洲リンク」を文書発送時や病院訪問時にお知らせすることにより加入を促進した。
・ 遠隔医療支援システムを活用し、遠隔外来を実施するとともに、学内で開催されている講演を配信するなど、最新の医療情報等をより広く早く伝えることにより、地域医療を支援した。
(ｳ) 研修機能等の充実
・ 専門診療能力及び総合診療能力を有する医師を育成するため、厚生労働省が定める「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針」に則った指導医講習会を開催し、38 名が講習を修了した。
・ 附属病院看護師の技術向上を促進するため、看護キャリア開発センターと附属病院看護部が連携し、新人看護師の研修を実施するとともに、２年目以上の看護師には、継続教育プログラムに則った研修を実施した。
また、在宅医療等の推進のため、医師の判断を待たず、手順書により一定の診療補助を行う看護師を養成する「特定行為研修」を４月から開講した。１期生４人、２期生２人の研修を開始した。
イ 研究(ｱ) 研究水準及び成果等
・ 臨床研究センターを活用し、４件の医師主導治験を含む先導的な研究を実施した。
(ｲ) 研究の実施体制等の整備
・臨床研究中核病院の承認を目指して、臨床研究センターの人員を拡充し、学内のみ

ならず、学外の医師主導治験や臨床研究を支援するとともに、企業治験を推進した結果、治験新規契約数及び治験収入を増加させることが出来た。
② 財務内容の改善
ア 自己収入の増加
22

・

病床稼働率、外来延べ患者数、入院延べ患者数及び新入院患者数は、前年度を上回ることができ、平均在院日数は前年より短縮することができた。
イ 経費の抑制・ 管理経費、診療経費について、委託業務内容や契約内容の見直し等を行ったことにより、管理的業務に係る委託費を 28 百万円縮減した。
③ 自己点検及び評価
・

病院機能評価については、平成 30 年 11 月の病院機能評価 3rdG.Ver.2.0 の受審に向けて、平成 29 年度中に２回の対策委員会を開催し今後の対応策について協議を行うとともに、各部署ヒアリング等の取り組みを行った。

④ その他の業務運営
ア 施設及び設備の整備・活用等
・ 大規模改修基本計画を平成 30 年３月に策定した。
イ 安全管理・ 昨年度に実施した災害対策本部訓練の結果から見えてきた本部体制の課題をふまえ、
災害対策本部の運用及び災害対策マニュアルの一部見直しを行うとともに、見直し後の本部体制で訓練を実施し、あらためて本部体制の実行性、問題点等について検証を行った。また、災害発生時 48 時間以内の急性期に活動する災害時派遣医療チーム（DMAT）として医師１名、看護師１名を新たに養成した。
上記、附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益 27,074 百万円（95.5%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 432 百万円（1.5%）、補助金収益 371 百万円（1.3%）、資産見返負債戻入 181 百万円（0.6%）、その他の収益 306 百万円（1.1%）となっている。また、事業に要した経費は、診療経費 16,435 百万円、人件費 11,749
百万円、受託研究費 131 百万円、一般管理費 42 百万円、その他の費用 36 百万円となっている。
３．附属病院紀北分院セグメント附属病院紀北分院セグメントは、和歌山県立医科大学附属病院紀北分院が属するセグメントであり、大学の附属病院としての研修機能や県立病院としての診療機能等を担うセグメントであり、地域包括ケア病床を開設するなど地域医療を担うセグメントである。
平成 29 年度においては、
年度計画に定めた目標を達成するため、
以下のような事業を行った。
① 大学の教育研究等の質の向上
ア 附属病院(ｱ) 医療の充実及び実践
・ 全職員を対象とした医療安全及び感染対策の研修会を開催し、医療安全と感染防止の意識向上につなげた。
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・ 橋本市民病院、紀和病院と連携し、病院ラウンドを実施することにより、医療従事者の安全意識の向上を図った。
(ｲ) 地域医療への貢献
・ 地元消防、医師会、医療機関等との連携を強化し、病院群輪番制当直体制に参画した。
(ｳ) 研修機能等の充実
・ 総合診療医の主な活躍の場である地域包括ケアシステムについて修練、研究する場として平成 27 年度に紀北分院内に開設した「地域包括ケア病床」において患者の受け入れを引き続き実施した。
イ 地域貢献・

伊都橋本地域住民に対して医師による出前講座を実施し、疾病の早期発見や健康づくりに関する普及啓発を行った。
② 財務内容の改善
ア 自己収入の増加
・ 専門外来及び地域包括ケア病床を実施した。また、病診連携を推進するため、伊都医師会との病診連携委員会に参加し、情報を共有して病床稼働率の向上を図っている。
イ 経費の抑制・ 各所属長を構成員とする経営管理会議を毎月開催し、経営状況とその分析についての情報共有を図り、経営改善に向けての検討を行った。
③ その他業務運営
ア 施設及び設備の整備・活用等
・ 年度計画に則り診療備品の整備を行った。
イ 安全管理・

紀北分院内の全職員を対象とした院内訓練等の実施や院外の広域的防災訓練への参加を通じて、消防・防災に関する職員の意識向上や防災体制の整備に努めた。
上記、附属病院紀北分院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益 1,683 百万円（95.0%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 53 百万円（3.0%）、
補助金収益 14 百万円（0.8%）、雑益 7 百万円（0.4%）、その他の収益 12 百万円（0.7%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費 1,116 百万円、診療経費 897 百万円、研究経費 12
百万円、一般管理費 5 百万円、その他の費用 2 百万円となっている。

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（３）課題と対処方針
本学は「教育」「研究」「診療」を３本柱に様々な取り組みを実施してきたが、こうした取り組みの原動力となる人員体制の充実等による人件費の増加、医薬材料費の増加等により経費が膨らんだ結果、平成 28 年度決算において、平成 18 年度の法人化後初めて経常赤字を計上した。さらに今後、人件費・減価償却費等の固定経費や消費税増税による医薬材料費の増加等により、一層厳しい経営環境となるおそれがある。
本学のこれまでの様々な取り組みは、安定した法人経営により支えられてきたところであり、
今後社会情勢の変化や多様なニーズに対応し、教育・研究・診療のさらなる充実を図るには、経営を改善し強固な経営基盤を構築する必要があることから、平成 29 年 10 月に経営改善計画を策定した。これにもとづき、平成 29 年から平成 35 年度までの 7 年間を計画期間として、収入の増加や経費の抑制による財務内容改善の取り組みを進めている。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算，収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照
・「平成 29 年度決算報告書」（http://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/pdf/H29kessanhoukoku.pdf）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
・「平成 29 年度年度計画」（http://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/pdf/H29keikaku.pdf）
・「平成 29 年度財務諸表」（http://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/pdf/H29zaimusyohyou.pdf）
２．短期借入れの概要
年度計画
１

実

短期借入金の限度額該当無し。

2,000 百万円
２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

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績３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

期首残高

29 年度

－

交付金当
期交付額
4,482

当期振替額
運営費交

資産見返運

資本

付金収益

営費交付金

剰余金

4,386

96

－

小計

期末残高

4,482

－

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：百万円）
区分

金額

期間進

運営費交付

行基準

金収益

による

資産見返運

振替額

営費交付金
資本剰余金

内

4,386
96
－

計

費用進行基準による合計① 期間進行基準を採用した事業等：全ての業務② 当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 4,386(人件費：3,258、その他の経費： 1,127)
ｲ)自己収入に係る収益計上額： －ｳ)固定資産の取得額： 96③ 運営費交付金の振替額の積算根拠

4,482

振替額

訳

－

期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
該当無し。

4,482

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
29 年度

運営費交付金残高－

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当無し。

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（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
・有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等、公立大学法人等が長期にたって使用する有形の固定資産。
・無形固定資産：特許権、ソフトウェア、特許権仮勘定等が該当。
・その他の有形固定資産：美術品、車両及び運搬具、建設仮勘定が該当。
・その他の資産：長期貸付金、差入敷金・保証金等が該当。
・現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
・未収附属病院収入：附属病院収入に係る未収債権。
・徴収不能引当金： 将来の附属病院収入の減少であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もった当該金額。
・たな卸資産：給食材料、日用品等のたな卸資産。
・医薬品及び診療材料： 医学部附属病院で使用する医薬品及び診療材料。
・その他の流動資産：前渡金、前払費用、未収入金等が該当。
・資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計
上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返負債戻入（収益科目）に振り替える。
・長期借入金：事業資金の調達のため公立大学法人等が借り入れた長期借入金。
・引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金、環境安全対策引当金が該当。
・長期リース債務：貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料。
・預り施設費：公立大学法人の施設整備のために設立団体等から交付される補助金。
・預り補助金：国や地方公共団体等から補助金、負担金等の名称を持って交付された場合に計上する負債（運営費交付金及び施設費を除く）。
・寄附金債務：企業等より受け入れた寄附金の未使用相当額。
・前受受託研究費等：受託研究費、受託事業費等を受領した場合に計上される負債。
・未払金：支払いまでの期間が 1 年以内の未払金。
・短期リース債務：貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料。
・未払費用：給与、支払利息等の未払費用。
・未払消費税等：未払の消費税等。
・預り科学研究費補助金等：競争的資金として研究者により行われる研究計画の研究代表者に交付される補助金。
・預り金：住民税預り金、所得税預り金等が該当。
・前受金：役務の提供に先立って受け取った金銭。
・仮受金：一時的に受け取った金銭や科目が未確定の金銭。
・賞与引当金：翌期の特定の費用を当期の費用として見越し計上するもの。
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・地方公共団体出資金：設立団体からの出資相当額。
・資本剰余金：設立団体から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
・利益剰余金：公立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書・業務費：公立大学法人等の業務に要した経費。
・教育経費：公立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
・研究経費：公立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
・診療経費：公立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
・教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
・受託研究費：受託研究費等に要した経費。
・受託事業費：受託事業費に要した経費。
・人件費：公立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
・一般管理費：公立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
・財務費用：支払利息等。
・雑費：上記を除く、その他の経費。
・運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
・附属病院収益：附属病院に係る収益。
・受託研究等収益：受託研究等の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額。
・受託事業等収益：受託事業の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額。
・寄附金収益：寄附金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・補助金等収益：国又は地方公共団体等から受け入れた補助金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・施設費収益：設立団体等から受け入れた施設整備費補助金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・資産見返負債戻入： 運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
・財務収益：預金利息等。
・雑益：財産貸付料収入、科学研究費補助金の間接経費等。
・臨時損益：固定資産の売却（除却）損益等。
・目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
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３．キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、公立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
・投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や資金運用による収入、支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
・財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出、借入れ・返済による収入・支出等、 資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
・資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．行政サービス実施コスト計算書
・行政サービス実施コスト：公立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
・損益計算書上の費用：行政サービス実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
・損益外減価償却相当額：基礎教育棟や研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
・損益外減損損失相当額：公立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
・損益外利息費用相当額：基礎教育棟や研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
・損益外除売却差額相当額：基礎教育棟や研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
・引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞
与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
・引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
・機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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