FMMC 研究員レポート

April 2017, No.2

韓国大統領選有力候補の情報通信分野公約比較－通信料金引き下げにつながる政策が今回も焦点に－
一般財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）
情報通信研究部

主席研究員 三澤 かおり

概要
当初予定より早まって 2017 年 5 月 9 日に実施される韓国大統領選の有力候補の情報通信分野関連公約が 4 月中旬現在に出揃った。本稿では、一騎打ちが予想されるムン・ジェイン氏とアン・チョルス氏の公約の特色を比較した。前回の選挙戦に引き続き、両候補の公約は通信料金引き下げに焦点を合わせた政策で構成されている。今後の新政権の戦略は、通信料金軽減に対する意識が高まった我が国にとっても関心が高いため、選挙公約の時点から注目しておく必要がある。

1．はじめに朴大統領の弾劾決定に伴い、韓国大統領選が当初予定より 7 か月前倒しの 2017 年 5 月 9 日に実施されることになった。5 年 1 期で再任の無い韓国大統領は政策実行において強大な権限を持ち、これまでに情報通信分野にも大きな影響を及ぼしてきた。2016 年秋以降の予想外の政局混乱に端を発し、4 月中旬から実質 3 週間という短期間での大統領選挙期間に突入したため、各候補とも準備不足の感は否めない。選挙結果については予断を許さないが、現時点では革新野党系の、ムン・ジェイン（文在寅：共に民主党）氏とアン・チョルス（安哲秀：国民の党）氏の 2 名の一騎打ちと目されている。4 月中旬現在、各候補者の情報通信分野関連公約も出揃ったところである。本稿では、両候補の情報通信分野関連政策について分析するとともに、政権交代が同分野に与える影響についても展望したい。

2．政権交代と情報通信分野政策（１）大統領の当該分野への関心度が政策を左右
韓国の情報通信分野が短期間で発展を遂げた最大な要因として、1990 年代末から 2000 年代初めにかけての政権の同分野に対する関心が高かったことが挙げられる。これにより、情報通信専門省庁の強化、ブロードバンド整備、電子政府整備等を政権主導で進めることができた。
つまり、政権の当該分野への関心の高さが迅速な政策決定に結びつき、同分野促進の追い風となってきた。一方、情報通信分野に関心の薄かった李明博政権時代は、情報通信行政を担ってきた情報通信部（「部」は省に相当）が解体され、情報通信分野の司令塔が不在となり、積極的-1-

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April 2017, No.2な促進策が導入されなかったことなどで情報通信分野にとっては不遇の時代とみなされている。
韓国の政党は、短期間での党名変更や分裂が頻繁である。そのせいもあり、政党ごとに保守・革新系の色合いはあるものの、情報通信政策に対する政党理念は大変見えづらい。大統領選で各候補は、多岐にわたる細かい公約を掲げるが、情報通信政策については政党以上に候補者個人の考えが反映されやすいとも言える。
近年の政権の情報通信政策関連公約については後章で述べるが、大統領に当選すると選挙公約は大部分がそのまま国政課題となる。そして、新政権発足以降は、各省庁が国政課題を最優先として施策を実施する。そのため、有力候補の目玉的な選挙公約には事前から注意を払う必要がある。
（２）政権交代に伴う省庁再編
韓国大統領の権限の強さを示す例でもあるが、新大統領は就任のタイミングで省庁再編を実行できる。なお、省庁再編案は国会の承認を必要とするため、野党の反対で実現しないものもあるが、21 世紀に入ってからの情報通信担当省庁についてはほぼ新大統領の意向どおりに再編されている。特に、情報通信担当省庁はこの 10 年間で政権交代の度に大規模再編を繰り返している。政権期間最後の 1 年間はいわゆるレームダック化が見られ、大きな政策決定は次期政権まで持ち越され、政策が動きづらい。また、再編直後の新設省庁は、業務が軌道に乗るまでに時間を要する。5 年ごとの省庁再編は明らかに非効率であるにもかかわらず、新政権が独自性をアピールする格好の手段と化してしまっている。
朴槿恵政権発足に当たり、「創造経済」をキャッチフレーズとした成長戦略の中心を担う政権肝いりの省として、ICT と科学技術機能を担う未来創造科学部が新設された経緯がある。しかしながら、未来創造科学部の目玉的政策関連でも、国政介入事件で逮捕された人物の任用や介在が数件露呈してしまった。さらに、ICT と科学技術を一つの省にまとめたことについても、特段の成果を見いだせなかった。そのため、未来創造科学部は次の政権では再編対象の筆頭候補と目されている。
過去 20 年の情報通信分野担当省庁の変遷
政権（期間）
情報通信分野主管庁

機能と特色

金永三、金大中、盧武鉉

李明博

朴槿恵

（1995～2008 年）（2008～2013 年）（2013～2017 年）

情報通信部

放送通信委員会

未来創造科学部

情報通信部が ICT 分野の情報通信部解体で ICT 政

科学技術と ICT 政策所掌司令塔として迅速な政策策機能が 4 つの省に分散。 省として新設。省新設時を展開。放送分野は放送放送通信委員会が通信・に野党の反対で周波数政委員会の所掌であったた

放送・電波政策の合議制

策が 3 機関、放送政策が 2め、通信・放送融合分野機関として新設されたが機関に分散。

では管轄争いが生じた。

機能が大幅に弱体化。

出所：各種資料を基に筆者作成-2-

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３．有力候補者の情報通信分野関連公約－通信料金引き下げが今回も中心に－
李明博政権期から、韓国では通信料金引き下げが大統領選公約として主要な位置を占めるようになり、以降、政権主導の通信料金引き下げが実施されてきた。これまでの政権が公約として、国政課題として実施した主な通信料金引き下げ政策は次のとおりである。
これまでの政権の通信料金引き下げ政策
李明博政権（2008～2013 年）

朴槿恵政権（2013～2017 年）

・携帯電話基本料金と加入費引き下げ

・携帯電話加入費廃止

・SMS 割引導入

・公共無料 Wi-Fi 全国 1 万 2,000 拠点を整備

・携帯電話秒単位課金導入

・プリペイド携帯電話利用者拡大（MVNO 促・バンドルサービス拡大進）
・データ通信中心の新料金プラン導入
・端末補助金規制強化、補助金の透明化による利用者差別解消（端末流通法施行）

出所：各種資料を基に作成
政権主導で進める韓国の通信料金引き下げ政策は、日本にも影響を与えている。2015 年 9月の安倍首相の問題提起を受けて、携帯電話料金負担について検討が進められた総務省タスク
フォースでは特に、韓国で端末補助金の透明化と携帯電話料金引き下げを目的とした端末流通法（2014 年 10 月施行）が参考とされた1。
今回の大統領選候補もこぞって通信料金引き下げ政策を公約に掲げている。最有力候補のムン・ジェイン氏とアン・チョルス氏の所属政党は、前政権期の革新系野党である。両候補の根本スタンスの違いとして、ムン・ジェイン氏は「大きな政府」、アン・チョルス氏は「小さな政府」を掲げている。ちなみに、5 年前の大統領選挙はムン・ジェイン氏と朴槿恵氏の一騎打ちであり、アン・チョルス氏は出馬表明をしたものの、野党候補統一のため出馬を諦めた経緯がある。アン・チョルス氏は韓国のセキュリティソフト最大手 AhnLab（アンラボ）の創業者でもある。今回の有力二候補の情報通信分野に関する公約は次の表のとおりである。

＿1

端末流通法については、FMMC 研究員レポート「端末流通法施行で不法な携帯電話販売補助金根絶を目指す韓国」（2014 年 12 月）、「我が国の携帯電話料金負担軽減議論に影響を与えた韓国の端末流通法-法施行後 1 年の影響と課題-」（2016 年 1 月）を参照されたい。

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有力候補者の情報通信分野関連公約
ムン・ジェイン（共に民主党）

アン・チョルス（国民の党）①携帯電話基本料の完全廃止①全国民に無制限データ通信サービス提供②端末補助金上限制度廃止②社会的弱者層や青少年のデータ通信利用基③メーカーの端末奨励金透明化のため端末価本権保障（データ福祉）

格分離公示制度導入③公共無料 Wi-Fi 拠点を 5 万か所以上拡大④企業の自主的な通信料金引き下げ誘導④ゼロレーティング活性化⑤データ通信割引プラン拡大⑤第 4 のモバイルキャリア参入促進⑥すべての公共施設に無料公共 Wi-Fi 整備義⑥端末流通法改善：中途解約違約金の上限設

務付け定、自主経路での端末購入拡大等⑦弱者層向け無線インターネット料金プラン⑦MVNO 活性化支援

導入⑧日中韓 3 か国のローミング料金廃止推進
出所：各種資料を基に作成2
ムン・ジェイン氏の公約の目玉は、月額 1 万 1,000 ウォン（約 1,050 円）の携帯電話基本料の完全廃止であるが、既に業界からの反発が激しい。さらに、通信料金引き下げ誘導措置の具体策として、周波数オークションに際しての審査項目の一つとして企業の通信料金引き下げ努力を加えることに言及している。また、日中韓 3 か国のローミング料金廃止はこれまでに無かった政策である。これらの政策については業界の反発や具体的プロセスの乏しさから、実現について疑問視する向きが大きい。
一方、アン・チョルス氏の公約は、ムン・ジェイン氏が先に発表した公約を見てから実現可能性を重視してまとめたものと見られている。公約筆頭項目の、「全国民への無線データ通信サービス提供」とは、所定のデータ通信容量を使い切った後でも、速度制限をかけて無制限で追加的なデータ通信を提供するという内容である。公約内容のほとんどは従来の政策路線に沿ったものであり、特段の新規性は見られない。
両候補とも無料公共 Wi-Fi 拡大路線については同じである。時限立法のため 2017 年 10 月に期限を迎える端末流通法の見直しについては、ムン・ジェイン氏は補助金上限廃止、メーカー奨励金透明化としているが、アン・チョルス氏は中途解約違約金負担軽減等を打ち出しており、対応が分かれる。なお、端末流通法の評価と見直しは現在もかなり意見が分かれる問題である
ため、公約が実現するかは不透明でもある。

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ムン・ジェイン氏選挙戦ホームページ：
http://moonjaein.com/bbs/board.php?bo_table=freshkorea&wr_id=44-4-

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４．今後の展望
今回は急な短期間の選挙戦でもあるため、情報通信分野関連の公約に対する一般の注目度は前回よりも低い印象を受ける。有力二候補の公約のうち、ムン・ジェイン氏の公約は消費者寄りのスタンスを意識したあまり、実現性が疑問視される。一方、アン・チョルス氏の公約には新規性は見出せない。なお、現時点では両候補とも情報通信の省庁再編については具体的な言及をしていない。しかし、前述のとおり、未来創造科学部は前政権の国政介入事件で様々な打撃を受けてしまった省でもあり、誰が大統領になったとしても再編のメスが入れられる可能性が高く、少なくとも名称変更による看板の架け替えは免れないであろう。
また、新政権は発足直後に取り組むべき政策課題が目白押しであり、情報通信分野では、まず、大きな争点の一つでもある端末流通法の見直しに早急に取り組むことになる。意見が分かれる端末流通法の行方については日本からの注目度も大きい。
韓国の大統領権限は強いが、政策の実現には野党や業界の協力が必要であり、以前よりも野党や業界の牽制力は強くなっている。そのため、大統領の独断で全ての政策が進められるわけではない。急な展開の異例尽くしの大統領選挙でもあるため、候補者も短期間で公約を準備しなければならなかった。そのため、政権成立後に現状を見極めながら公約を現実路線に修正してくる可能性もある。まずは、スムーズな新政権への移行が肝心である。今後、新政権の戦略が見えてきた時点で機会を捉えて報告していきたい。

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