地方創生推進交付金 事業実施報告
Ⅰ．推進交付金事業の振り返り
Ａ．基礎情報１．本事業の事業名称、実績額、単独事業と広域事業の別、事業実施計画の申請時点のテーマをお聞かせください。 ［全員］
事業名称
新しい「人の流れ」から「しごとの場」まで地域一体で創造する千葉創生事業

平成29年度 実績額［単位：円］¥10,000,000¥5,000,000
うち国費単独事業と広域事業の別事業実施計画(申請)段階のテーマ

事業タイプ

事業開始年度

事業実施期間市広（連携）【地方への人の流れ】人材分野

横展開タイプ

H29年度

３年

総額

¥5,000,000

うち単費

１-1．推進交付金の対象経費の支出内訳について、貴団体が支払った相手先の業種別（①～⑩）にお聞かせください。 ［全員］①～⑩の合計推進交付金
交付対象経費の支出額(合計）［単位：千円］

10,00010,000平成29年度の事業の 支出の内訳［単位：千円］
①農林水産

②建設

③製造

④情報通信

⑤運輸・郵便

⑥商業（卸・小売）⑧不動産・物品賃貸⑦金融・保険

⑨サービス

⑩その他

10,000

Ｂ．ＫＰＩの設定・成果○本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定、及び成果の確認 ［全員］
２．本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の名称、意味付け、当初値・目標値・実績値等について、お聞かせください。
KPI１
ア．本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の名称
イ．ＫＰＩの分類

KPI２→ 地域しごと支援事業の利用者数②アウトプット→

KPI３

空き公共施設等への進出企業数

KPI４

KPI５

起業家応援イベントの参加者数③交付金事業のアウトカム②アウトプット＜凡例：選択肢＞

ＫＰＩの意味付け
ウ．ＫＰＩの対象→① インプット② アウトプット

交付金事業に投入される資源（ヒト・モノ・カネ・時間）③ 交付金事業のアウトカム④ 総合的なアウトカム

交付金事業から直接的にもたらされる成果・効果①連携地方公共団体の総体①連携地方公共団体の総体①連携地方公共団体の総体として目指す水準

として目指す水準

として目指す水準

交付金事業による活動量（仕事の量・頻度・投下時間）
様々な事業・施策・政策の総体によって得られる成果・効果として目指す水準

として目指す水準＜凡例：選択肢＞① 連携地方公共団体の総体

エ．事業実施計画の申請時点
ＫＰＩの当初値（継続事業のみ）
カ．平成28年度単体の目標値（増分）キ．平成29年度単体の目標値（増分）ク．上記カとキの累計（自動表示）

［単位］

［単位］

当初値

5 社

計測年月

平成

29 年

計測年月

3 月

平成

［単位］

当初値

［単位］

当初値

［単位］

0 人

29 年

計測年月

3 月

平成

29 年

計測年月

3 月

平成年

計測年月

月

平成年

月

平成28年度からの継続事業の場合のみ、自動表示されます。平成29年度新規事業の場合は「－」のままで結構です。
当初値

［単位］

当初値

－

→

［単位］

当初値

－

［単位］

当初値

－

［単位］

当初値

－

［単位］

－

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）

［単位］

［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）

［単位］

［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）

［単位］

→

200 人

→

目標値（増分）

6 社［単位］

目標値（増分）200 人→目標値（増分）

ケ．トータルの事業終了時点

当初値

0 人

→
→（継続事業のみ）
オ．平成28年度の事業終了時点

事業実施
計画の申請時点
での、ＫＰＩの目標値設定

当初値② 貴地方公共団体単独［単位］

目標値（増分）平成

目標値（増分）2000 人［単位］

目標値（増分）

16 社

目標年月

→

［単位］

6 社

600 人

→2,000 人

32 年

6,000 人

目標年月

3 月

平成

32 年

目標年月

3 月

平成

32 年

目標年月

3 月

平成年

目標年月

月

平成年月

目標値や目標年月を、半角数字で記入することが出来ない、その他上表に記載困難な場合には、以下備考欄をご活用ください。
コ．備考欄（継続事業のみ）
サ．平成28年度の事業実施による実績値→

実績値（増分）［単位］

実績値（増分）［単位］

実績値（増分）［単位］

実績値（増分）［単位］

実績値（増分）［単位］

実績値（増分）［単位］

実績値（増分）［単位］

実績値（増分）［単位］

実績値（増分）［単位］

実績値（増分）

［単位］

→

387 人

→

事業終了時点での、ＫＰＩの実績値

シ．平成29年度の事業実施による実績値

7 社

計測年月

→

平成30 年

計測年月

3 月

目標値に対する達成度合い

→

194 %

①目標値を達成実績値（増分）ス．平成29年度の事業終了時点の実績値累計

［単位］

平成

30 年

計測年月

3 月

目標値に対する達成度合い
117 %①目標値を達成

実績値（増分）

［単位］

387 人

7 社

目標値に対する達成度合い

目標値に対する達成度合い→→

2,500 人194 %

①目標値を達成

117 %①目標値を達成

平成

30 年

計測年月

3 月

目標値に対する達成度合い
125 %①目標値を達成

実績値（増分）

［単位］

平成年

→

月

目標値に対する達成度合い## %実績値（増分）平成年月

目標値に対する達成度合い
## %

［単位］

実績値（増分）［単位］

2500 人
目標値に対する達成度合い
125 %①目標値を達成

目標値に対する達成度合い## %実績値や年月を、半角数字で記入することが出来ない、その他上表に記載困難な場合には、以下備考欄をご活用ください。
セ．備考欄

計測年月

目標値に対する達成度合い## %ソ．最も影響の大きい理由（目標値未達の場合のみ）
実績値累計の目
標未達理由

タ．次に影響の大きい理由→→① 外的要因＜凡例：選択肢＞② 計画不適切

③ その他

④ 不明

⑤ 事業未実施「③その他」を選択した場合は、その内容をご記入ください。

２-1．ご記入いただいたKPIの内、本事業において代表的なKPIと考えるKPIをお選びください。（最大３つまで）
代表的KPI
KPI１

KPI２

KPI３

○交付金事業の地方創生への効果 ［全員］
３．設問２のス「目標値に対する達成度合い」の回答結果を踏まえて総合的にご判断の上で、本交付金事業の地方創生への効果について、お聞かせください。
事業効果＜凡例：選択肢＞① 地方創生に非常に効果的であった② 地方創生に相当程度効果があった③ 地方創生に効果があった④ 地方創生に対して効果がなかった②地方創生に相当程度効果があった

例：全てのKPIが目標値を達成するなど、大いに成果が得られたとみなせる場合
例：一部のKPIが目標値に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合
例：KPI達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取組が前進・改善したとみなせる場合
例：KPIの実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取組としても前進・改善したとは言い難いような場合

C. 自立性担保の進捗○自立化の進捗状況
４．実施計画をご覧ください。
「先駆性に係る取組」の 「(1)自立性」の 「3～5年以内の自立化の見込み」で回答した選択肢をお選び下さい。

４-1．設問４で「あり（①もしくは②）」と回答いただいた方のみ、お答えください。
実施計画に記載された自立化の見込みは、当初の見込みどおりに進捗していますか。

実施計画に記載された自立化の見込み

平成29年度事業を踏まえた自立化の進捗②あり（地方公共団体の一般財源による負担）②見込みどおり自主財源等確保＜凡例：選択肢＞① 見込みを上回って自主財源等確保② 見込みどおり自主財源等確保③ 見込みを下回って自主財源等確保④ 自主財源等確保の目処はたっていない＜凡例：選択肢＞① あり（自主財源による自立）② あり（地方公共団体の一般財源による負担）③ なし○自立化の課題 ［全員］
５．平成29年度事業を踏まえて、取組みの自立化に向けて課題と感じていらっしゃることを、可能な範囲で具体的にご記入ください。
（観点の例：収入・財源の確保、ビジネスモデル、事業推進体制、技術・ノウハウを有する人材など）
・財源の確保・事業における成果

D．事業の実施状況○事業実施時に留意した項目 ［全員］
６．貴団体が本事業を実施するにあたって留意した項目について、お聞かせください。（○はいつくでも）【事業アイデア・事業手法の検討段階】
オ． 異なる分野の政策を組み合わせた事業とするため、団体内の複数部局や様々な分野の民間企業と連携している

ア． 地域住民や利害関係者との話し合いを通じて課題やニーズを明確化している○ イ． 定量的・客観的な分析を通じて地域の実態やニーズを捉えている

カ． スケールメリットや人材・ノウハウ融通のため、複数の地域間で連携している○ ウ． 地域の特色ある資源や強みを活用している

キ． 事業実施体制の構築において、地域の企業・団体等の既存組織・ネットワークを活用している

エ． 事業手法の検討に外部人材・知見を活用している

ク． 関係者の役割・責任について明確化している【事業の具体化段階】
ケ． 資金調達の方法や事業採算性など事業が継続性をもって自走していくことのできるプロセスを明確化している

サ． 事業終了までの詳細な工程計画(四半期単位、月単位等)を策定している○ コ． 経営視点からの検証のため、事業実施経験のある人材を活用している、または知見ある外部専門家から助言を受けている

シ． 事業と直接性があり、客観的な成果を表すKPIを選定し、妥当な水準の目標値を設定している【事業の実施・継続段階】＜凡例：選択肢＞（セ、タ共通）○ ス． 事業実施主体間で定期的にコミュニケーションを行っている（ セ． 左記コミュニケーションの頻度

ソ． KPIの進捗について定期的に管理している②四半期に1回程度（ タ． 左記進捗管理の頻度））① 月1回以上② 四半期に1回程度③ 半期に1回程度④ 1年に1回程度

チ． 担い手となるキーパーソンや、事業を継続的に進めていくマンパワーを確保している

テ． 地域住民・事業者や利害関係者が事業の推進や改善に参加できる仕組みをつくっている

ツ． 事業の目的・目標や生じつつある効果等の現状、事業がもたらすメリットについて情報発信し、事業実施に対する納得感を醸成している【事業の評価・改善段階】○ ト． 外部組織や議会等により事業の効果を多角的に評価検証している

ニ． 事業の評価を踏まえて対応策を決定し、実行に移している

ナ． KPIの達成状況を定期的に確認し、未達成の場合はその要因を分析している

ヌ． 事業の改善方針について次年度以降の事業計画に反映している

E．効果検証○議会による効果検証 ［全員］
７．議会による効果検証の有無、時期について、お聞かせください。
議会による効果検証の有無①実施した＜凡例：選択肢＞① 実施した② 実施予定議会による効果検証の時期
H

30

年

6

③ 実施しない（予定）月○外部組織による効果検証 ［全員］
８．外部組織による効果検証の時期、本事業の評価について、お聞かせください。
外部組織による効果検証の有無①実施した

外部組織による効果検証の時期
H30年3月

外部組織による本事業の評価①地方版総合戦略のKPI達成に有効であった、との意見＜凡例：選択肢＞① 地方版総合戦略のKPI達成に有効であった、との意見② 地方版総合戦略のKPI達成に有効とは言えない、との意見○事業実施状況の見直し
９．設問７または設問８で「①実施した」と回答いただいた方のみ、お答えください。
議会または外部組織による効果検証を通じた、事業の実施状況の見直しについて、お聞かせください。
効果検証を通じた事業見直しの状況①効果検証において「改善が必要」との指摘はなく、事業は適切に実施されている＜凡例：選択肢＞① 効果検証において「改善が必要」との指摘はなく、事業は適切に実施されている② 効果検証において「改善が必要」との指摘はあったものの、適切な改善が図られている③ 効果検証において「改善が必要」との指摘はあったが、現状では適切な改善が図られていない

F．事業を進める中での課題・苦労、及びそれに対する取組の修正・改善
10．平成29年度の事業を進める中での課題・苦労について、お聞かせください。 ［全員］
事業を進める中での課題・苦労の有無②課題・苦労はほとんどなかった＜凡例：選択肢＞① 課題・苦労があった② 課題・苦労はほとんどなかった③ 課題・苦労は全くなかった

10-1．設問10で「①課題・苦労があった」と回答いただいた方のみ、お答えください。以下の中から、特に苦労したことを最大で３つまで、お聞かせください。
特に苦労したこと（3つまで）＜凡例：選択肢＞① 事業推進体制の検討② 事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成③ ビジネスモデル・資金繰りの検討④ 事業実施場所（施設・設備）の検討⑤ 規制・許認可への対応⑥ 庁内・組織内（幹部、原課、財政課等）との調整・合意形成⑦ 庁外・組織外（地域内・地域外の事業者、住民）との調整・合意形成⑧ 連携先の地方公共団体との調整・合意形成⑨ その他（例：予期せぬ外部環境変化が起こった 等）※⑧については、広域事業の場合のみ、選択ください。

「⑨その他」 を選択した場合は、その内容を具体的にご記入ください。

10-2．設問10-1を回答いただいた方のみ、お答えください。設問10-1の課題・苦労に対応して、取組を進めながら修正・改善を行われた場合、その内容について、可能な範囲で具体的にご記入ください。

11．平成30年度以降も継続して事業を実施する団体のみ、お答えください。
平成29年度の事業実施・成果を踏まえて、平成30年度以降における取組みの修正・改善について、可能な範囲で具体的にご記入ください。

・平成２９年度に実施した事業が効果的であったことから事業の継続及び取り組みをさらに発展させていく

G．今後の事業展開方針
12．本事業の今後の方針について、お聞かせください。 ［全員］
今後の方針

②事業の発展（事業が効果的であったことから取組の追加等更に発展させる）＜凡例：選択肢＞① 事業の継続（計画通りに事業を継続する）② 事業の発展（事業が効果的であったことから取組の追加等更に発展させる）③ 事業の改善（事業の効果が不十分であったことから見直し（改善）を行う（または、行った））④ 事業の中止（継続的な事業実施を予定していたが中止する（または、した））⑤ 事業の終了（当初予定通り事業を終了する（または、した））