TAIYO YUDEN

統合報告書 2023

気候変動への取り組み
太陽誘電は、SDGsやパリ協定で示された環境に関する国際的な目標達成への貢献を目指すとともに、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD に賛同、関連する情報開示を進めています。

TCFD 提言への取り組み
頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚省エネ・創エネ・再エネを実行していきます。なお、GHG 排大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべ

出絶対量削減は SBT※（ Science Based Targets ）に準じた目

き役割はより重要なものとなっており、気候変動への対応標値を設定しています。国際的な目標達成への貢献を目指強化を重要な経営課題として捉えています。

し、幅広いステークホルダーとの協働を通して、排出削減に

太陽誘電は、地球規模の課題である気候変動について、2050 年までにカーボンニュートラルの実現を目指すため、脱炭素思想に基づくものづくりを推進する中で、徹底した取り組み、TCFD に沿った情報開示の拡充を行います。
※SBTとは、科学的根拠に基づいた目標設定のこと。2015 年に定められたパリ協定が求める水準と整合した5 〜 10 年後を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標を示す。

ガバナンス
太陽誘電は、気候変動を重要な経営課題の 1 つとして認や課題の共有および課題解決に向けた施策に関する審議を識しており、事業活動を通じたサステナビリティ課題への取行い、取締役会への報告を行っています。さらに、当委員会

り組みを全社的に推進することを目的としたサステナビリの下位委員会にあたる環境推進委員会では、気候変動問題

ティ委員会を2021 年 4 月に立ち上げました。に対応するための定量目標に対する取り組みおよび実績モ

サステナビリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、年 4 回開催しています。委員会では、マテリアリティの設定ニタリングを行い、目標達成が難しい場合は追加施策等を求められ、改善指示が出される仕組みとなっています。

戦略❶ リスク・機会の特定
太陽誘電は、IEA 、IPCC などの気候変動シナリオを参考にして、事業における気候関連リスク・機会を抽出し、それらの性質を定性的に評価、特定しました。今後は特定したリスク・機会について分析を進めていきます。
区分

想定される
事象

気候関連リスク・機会

物理的リスク

環境関連の規制
強化

財務
インパクト

想定される
事象

気候関連リスク・機会大EVシフトの加速

世界の EV 化の進展による、自動車市場向け電子部品の売上増加

大GHG 排出量削減目標、エネルギー効率の改善目標が強化されることによる、対策費用の増加

中高効率製品の需要増加

GHG 排出削 減に向けエネル
ギーマネジメント機能を持つ電源の需要増加による、産業機器市場向け電子部品の売上増加

大国内外の環境規制に対応することによる、規制対応費用の増加

中生産の効率化

省エネ施策の展開、再生可能エネルギー の導入など低炭素な生産活動の推進による収益確保

大小〜中

気候変動関連対策の取り組み推進

気 候 変 動 関 連 対 策を進めることによる顧客からの信頼の向上

̶（利益ベース）

炭素価格の導入・ 炭素価格の導入による操業コ引き上げ
ストの増加

移行リスク財務インパクト

風水害の頻発化・ 風水害の頻発化・激甚化によ
激甚化る事業拠点の被災

財務インパクト 小：15 億円以内 中：15 〜 60 億円 大：60 億円超

区分

機会（利益ベース）69

70

価値創造ストーリー

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

TAIYO YUDEN

統合報告書 2023

ESG ／環境関連活動❷ シナリオ分析のテーマ設定❸ シナリオ分析結果

太陽誘電は、抽出・整理した気候関連リスク・機会について、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関移行リスク：炭素価格の導入が操業コストに対して与える財務影響心度等を勘案し、「重要度が高い」と評価したテーマについてシナリオ分析を実施しました。

リスクの内容2030 年、2050 年の炭素価格による操業コストへのインパクト

移行リスク・機会分析の前提条件

炭素価格の影響を評価するため、GHG 排出量 1トン当たりに対して2030 年では 18,340 円、2050 年では 32,750 円の炭（ Net Zero Emissions
素価格が課されると仮定し、その影響を試算しました。炭素価格はIEA World Energy Outlook2022を参考に設定しました。
by 2050 Scenario, Stated Policies Scenario ）対象事業・分析テーマ

分析結果

将来的な GHG 排出量の推移、および炭素価格が導入された場合の操業コストへの財務影響を試算しました。
1.5℃シナリオでは 2030 年時点では、排出削減対策を行った場合は、対策を行わなかった場合と比べて、約 9 億円のコス（ G1 参照）。また、再生可能エネルギーのト削減になり、2050 年では、約 24 億円のコスト削減になることが分かりました
導入を進めていますが、電力を再生可能エネルギー 100％とした場合であっても、1.5℃シナリオにおける残余の SCOPE
2 G2 参照）となり、炭素価格の影響が約 74 億円となることが分かりました。
1 排出量が 26 万 t-CO（

全事業共通

炭素価格の導入が操業コストに対して与える財務影響分析において参照した外部情報

1.5℃シナリオ
主要な参照シナリオ※1NZE（ Net Zero Emissions by 2050 Scenario ）世界観

クリーンエネルギー政策と投資が急増し、先進国は他国に先駆けてネット・ゼロの誓約が達成され、産業革命以前に比べて2100 年頃の世界の平均気温上昇が 1.5℃を下回る世界。
各国が再生可能エネルギー等へ転換するため、化石資源の価格が低下する傾向にある。

4℃シナリオSTEPS（ Stated Policies Scenario ）4℃シナリオ
1.5℃シナリオ
1.5℃シナリオ（排出削減対策後）

百万円
25,000

各国が 2022 年 9 月末時点で採択したエネルギー市場に影響を与える政策と実施措置、および関連する政策提案が部分的に実施され、産業革命以前に比べて2100 年頃の世界の平均気温上昇が2.6〜 4℃程度となる世界。
各国が化石資源に依存するため、化石資源の価格が上昇する傾向にある。

※1 IEA（国際エネルギー機関）の年次レポートであるWorld Energy Outlook 2022
（世界エネルギー展望）で公表しているシナリオに基づき分析を実施しています。

G2：GHG 排出量推移予測

G1：炭素価格影響額

3 t-CO2e ）
×10（

3,500
3,000

20,0002,500

15,0002,000

10,000

1,500
1,000

5,000
0

対応戦略

4℃シナリオ
1.5℃シナリオ
1.5℃シナリオ（排出削減対策後）

500年度

02030

2050

年度

2030

2050

再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、主力製品を中心に生産工程の見直しを進め生産効率を向上させることで、エネルギー使用量を削減していきます。また、2050 年カーボンニュートラル実現に向け、残余の SCOPE 1 排出量を削減するための対策の検討を進めていきます。

物理的リスク
物理的リスク：気象災害の激甚化による拠点への影響（洪水・高潮）対象事業・分析テーマ

全事業共通

気象災害の激甚化による拠点への影響（洪水・高潮）

リスクの内容今世紀半ば、今世紀末において、気候変動に伴う気象災害の増加が製造拠点に及ぼす影響

対象範囲は、国内 18 拠点、海外 8 拠点です。
ベースライン（現在）、今世紀半ばおよび今世紀末における物理的影響を評価しています。

分析の前提条件

国内外 26 拠点について、公開ハザード情報および気候変動影響評価のために取得した各種情報に基づき評価を実施しました。

分析において参照した外部情報

分析結果

気候変動による洪水、高潮の激甚化が製造拠点に被害を与える可能性を評価し、物理的リスクの影響を優先的に調査すべき拠点のスクリーニングを行いました。公開ハザード情報や外部専門家からの提供資料等に基づいて、洪水、高潮のベースライン（現在）のリスクを独自にグレード付けし、RCP2.6、および RCP8.5 の気候変動シナリオを適用した場合の、現在から今世紀半ば、または今世紀末へのグレードの変化を評価しました。
洪水については、現在、国内に1 拠点でリスクが高いとみられる拠点がありましたが、将来におけるグレード変化はみられませんでした。一方で海外には現在、リスクが高いとみられる拠点はありませんでしたが、1 拠点について2050 年および 2085 年までにベースライン比でリスクが増大すると評価されました。高潮については、現在、リスクが高いとみられる拠点はなく、将来におけるグレードの変化もみられませんでした。

情報提供機関

参照情報

国土交通省

地点別浸水シミュレーション検索（浸水ナビ）、重ねるハザードマップ

WRI（世界資源研究所）

Aqueduct Floods Hazard Maps, Inundation depth in meters for coastal andriverine floods

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）※2、3

AR6 Climate Change 2021: The Physical Science Basis, Working Group 1
Interactive Atlas

その他

ハザード大（グレードA ）と評価した拠点数
洪水リスク

Yukiko Hirabayashi et al.（2013）. Global flood risk under climate change.
Nature Climate Change, 3（9）, 816-821.

2005 年ー※2 IPCC の第 6 次評価報告書（ AR6）で使用される気候変動シナリオSSP1-2.6 および SSP5-8.5 に基づき物理的影響を評価しています。
※3 SSP1-2.6 および SSP5-8.5 シナリオは、AR5 で使用された気候変動シナリオRCP2.6、RCP8.5 に相当しています。

対応戦略

2050 年
RCP2.6

RCP8.52085 年
RCP2.6

ハザード大（グレードA ）と評価した拠点数
高潮リスク

RCP8.5

国内工場（18 拠点中）

1 拠点

1 拠点

1 拠点

1 拠点

1 拠点

国内工場
（18 拠点中）

海外工場（8 拠点中）

0 拠点

1 拠点

1 拠点

1 拠点

1 拠点

海外工場
（8 拠点中）2010 年2050 年

2090 年ー

RCP2.6

RCP8.5

RCP2.6

RCP8.5

0 拠点

0 拠点

0 拠点

0 拠点

0 拠点

0 拠点

0 拠点

0 拠点

0 拠点

0 拠点

今後、今回の分析結果でリスクが高いと評価された拠点に対して詳細な調査を行い、必要と判断された場合には敷地内への浸水を最小限に抑える設備の設置や、電力供給システムの嵩上げなどの予防措置を講じるとともに、操業停止などに基づき対応することで、の事業継続問題が発生した場合に早期に事業活動を再開できるよう作成した事業継続計画（ BCP ）製品の安定供給体制の確立を進めます。

71

72

価値創造ストーリー

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

TAIYO YUDEN

統合報告書 2023

ESG ／環境関連活動

リスク管理

エネルギー使用以外の間接排出（ SCOPE 3）の取り組み

太陽誘電は、気候変動に関するリスクについて安全・環ては、社会状況の分析、顧客やサプライヤー からの聞き取

境担当役員である副社長執行役員を責任者として定め、グり調査、投資家との ESG に関するエンゲージメント活動などループマネジメントシステムに従い、コンプライアンス部会とを参考にしながら、リスクを抽出しています。それらの項目

リスク管理部会を通して内部統制委員会にて報告・審議をについては、財務的影響や経営戦略との関連を合わせて検行っています。気候変動に関するリスクを把握する手法とし討し、インパクト評価を実施しています。

指標と目標
GHG 排出量

近年、ステークホルダーからSCOPE 1、SCOPE 2 に加え、SCOPE 3 の情報開示を求める動きが高まってきており、太陽誘電グ
ループでもSCOPE 3 の把握に努めています。

（単位：t-CO2e ）（単位：t-CO2e ）

カテゴリ1

購入した製品・サービス

482,072

カテゴリ9

輸送・配送（下流）

対象外

カテゴリ2

資本財

122,350

カテゴリ10販売した製品の加工

8

カテゴリ3

SCOPE 1、2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

70,983

カテゴリ11

販売した製品の使用

対象外

カテゴリ4

輸送・配送（上流）

カテゴリ12

販売した製品の廃棄

121

37,239

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

カテゴリ13

リース資産（下流）対象外

12,379

カテゴリ14

フランチャイズ対象外

カテゴリ15

投資対象外

太陽誘電では、自社の事業活動での GHG 排出量について再生可能エネルギー の活用や生産効率の向上等を通したて2050 年までにカーボンニュートラルの実現を目指すた

GHG 排出量削減への取り組みを着実に進めていきます。取

カテゴリ6

出張

め、2030 年度までに2020 年度比で GHG 排出量を42 ％削り組みの一環として、2024 年度にR&Dセンター の使用電力

カテゴリ7

雇用者の通勤減することを目標として設定しています。目標の達成に向けを100% 再生可能エネルギーに転換します。

カテゴリ8

リース資産（上流）

792

国内拠点

8,833

国内拠点

0

SCOPE 2 に含まれる

合計734,777

GHG 排出量に関する目標と実績
2020 年度実績
GHG 排出絶対量※（103t-CO2e ）2022 年度実績

2030 年度目標

484396（基準年）（2020 年度比▲ 18.3％）

281（2020 年度比▲ 42% ）再生可能エネルギーの活用※SCOPE 1+SCOPE 2太陽誘電では、地球温暖化防止の取り組みの 1 つとして、太陽光パネルの設置を進めています。2013 年にグループ初となる
本郷太陽光発電所を設置した後に他の拠点でも順次設置を進め、現在、国内・海外の 8 拠点で発電を行っています。

GHG/エネルギー削減の取り組み成果
2022 年度の GHG 排出量は、グループ全体で 2021 年度から63 千 t-CO2e 減少しました。国内拠点が 2021 年度の 195

GHG 排出量（エネルギー使用量から算出）

千 t-CO2e から168 千 t-CO2e に、海 外 拠 点 は 2021 年 度 の3 t-CO2e ）×10（

264 千 t-CO2e から228 千 t-CO2e にいずれも 減 少となって430います。原油換算によるエネルギー使用量は、グループ全

484
432

459
396

体で 252 千 kLでした。
今後も引き続き、主力製品を中心に生産工程を見直し、より一層生産効率を向上させ、エネルギー使用量を削減して

191

200

いきます。また、地球温暖化対策の取り組みとして、再生可239

232

2018

2019

227

195

257

264

本郷太陽光発電所

福島太陽誘電和歌山太陽誘電太陽誘電モバイルテクノロジー

エルナー白河太陽光発電所

韓国慶南太陽誘電

TAIYO YUDEN（ PHILIPPINES ）ELNA-SONIC

168
228

能エネルギーの導入を進めており、2022 年度に使用した再生可能エネルギーは 123,212MWhでした。
※換算係数は、［電力］日本：環境省により公表される係数、海外：国際エネルにより提供される係数、［燃料］
日本 / 海外：GHGプロトコルにギー機関（ IEA ）より公表される係数を使用し算出しています。

年度

国内 GHG 排出量20202021

2022

海外 GHG 排出量

GHG 排出量（×103t-CO2e ）SCOPE 142

SCOPE 2

35473

74

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造のための戦略

コーポレートデータ

ESG ／環境関連活動▍ 2022 年度の取り組み
太陽誘電は TCFD に賛同し、関連する情報開示を進めると同時に、GHG 排出削減にも取り組んでいます。
「 ZEB Ready 」認証を取得した他、「 CDPその取り組みが評価され、2022 年度には、八幡原工場の材料棟が気候変動」Aリスト企業へ選定されています。

GHG 排出量
八幡原工場が「 ZEB Ready 」認証を取得を導入することでエレクトロニクス機器の進化を支える電太陽誘電は、八幡原工場（群馬県高崎市）に積層セラミッ子部品を開発し、お客様へのタイムリー な供給を行うと同クコンデンサの原材料であるチタン酸バリウムを製造する

時に、建物の省エネ化を進めるという、太陽誘電の経済価材料棟を建設し、稼働を開始しました。この材料棟が、国土値と社会価値向上の両立に向けた取り組みの一環と位置付交通省が主導する省エネルギーを実現した建築物に対するけています。

認証である「 ZEB Ready 」認証を取得しました。

ZEB はネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称であり、「 ZEB Ready 」は、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制や高効率な設備の導入等により、大幅な省エネルギー化を実現し、基準一次エネルギー消費量に対して50% 以上の削減を達成した建築物が対象となっています。
太陽誘電では、現在の中期経営計画 2025 において、環境関連投資に関する投資項目を設け、設備投資のうち10％程度を環境目標達成に向けた投資などに充当する計画としています。今回の新材料棟は、製造に関連した最新鋭の設備「 CDP 気候変動」
Aリスト企業に選定

八幡原工場材料棟（群馬県高崎市）

これらの目標、戦略に基づき、徹底した省エネ・創エネ・再太陽誘電は、国際環境非営利団体であるCDP から、気※候変動対策や戦略、情報開示に優れた企業として、最高評
価の Aリスト企業に初めて選定されました。
太陽誘電は、2050 年までのカーボンニュートラルの実現

エネの実行を軸としたGHGおよびエネルギー使用量削減の活動を推進しています。
今回は、これらを始めとした気候変動対策に関する活動が総合的に評を目指し、気候変動への対応強化をマテリアリティとして設価され、約 18,700 社の評価対象企業定しています。その過程において、2030 年度までに温室効Aリスト企の中から、「 CDP 気候変動」するという果ガス（ GHG ）排出量を42％削減（2020 年度比）業として選定されました。日本企業

SBT に準じた中期目標を設定しています。また、TCFD の提からは 75 社が選定されています。

言に賛同し、気候変動に関するリスクと機会を特定するとともに、世界の平均気温が 4℃および 1.5℃上昇した際の財務影響を含めたシナリオ分析に基づく戦略を立案しました。

※CDP は、英国の慈善団体が管理する非政府組織（ NGO ）で、2000 年に設立され投資家、企業、国家、地域、都市が自らの温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護など環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している。