東京都港区芝五丁目36番7号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ニュースリリース

2023年1月27日

マネックス証券にて販売開始

T&D保険グループのT&Dアセットマネジメント株式会社(東京都港区、代表取締役社長：田中 義久)はマネックス証券が「ロボット戦略 世界分散ファンド（愛称：資産の番人）」の販売を開始することをお知らせいたします。

【ファンドの特色】
1. 主として円建の外国投資信託証券であるマン・アンブレラ・SICAV－マン・AHL・アルファ・コア・オルタナティ
ブ－日本円クラス（ヘッジ付）（以下「外国投資信託」ということがあります。）への投資を通じて、先進国および新興国の株価指数先物取引、債券先物取引、金利先物取引、為替先渡取引およびコモディティ・インデックス・スワップ取引等を活用し、幅広い資産に投資を行います。
2. 外国投資信託の運用は、1987年の創業以来、一貫したコンピューター運用の実績を持つ英国のAHL
パートナーズ LLP（以下「AHL」ということがあります。）が行います。AHLが世界最先端の金融技術の研究・開発により生み出した独自の定量モデルが、投資判断を行います。

● 主として市場動向の方向性にそって多数の先物等について「買い建て（ロング）ポジション」または「売り建て（ショート）ポジション」を構築することにより、中期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
● 先進国および新興国における多くの市場を対象としたシステマチック運用により、市場の上昇および下落局面において収益を追求します。特定の市場の動向に左右されにくい収益の追求を目指すことを絶対収益追求といいますが、必ず収益を得られることを意味するものではありません。

3. 外国投資信託においては、原則として当該外国投資信託の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図ります。
● 外国投資信託の実質的な通貨配分における各通貨と米ドルの間に発生する為替変動の影響を受けることがあります。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

新規取扱販売会社
マネックス証券

販売開始日
2023年1月27日

T&Dアセットマネジメントは、今後も投資者の皆様に信頼される商品の提供と運用に努めてまいります。

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販売会社一覧（2023年1月27日時点）
販売会社

今村証券株式会社
auカブコム証券株式会社
株式会社イオン銀行
株式会社SBI証券
株式会社愛媛銀行
株式会社高知銀行
株式会社十六銀行
株式会社東和銀行
株式会社長崎銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社福島銀行
株式会社山形銀行
静岡東海証券株式会社
第四北越証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
中銀証券株式会社
東海東京証券株式会社
西日本シティTT証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ほくほくTT証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社SBI新生銀行
委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社

水戸証券株式会社
めぶき証券株式会社株式会社常陽銀行
委託金融商品取引業者
めぶき証券株式会社

楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号
金融商品
取引業者
金融商品
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登録金融
機関
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者

北陸財務局長（金商）第3号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（登金）第633号
関東財務局長（金商）第44号
四国財務局長（登金）第6号
四国財務局長（登金）第8号
東海財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第60号
福岡財務支局長（登金）第11号
福岡財務支局長（登金）第6号
東北財務局長（登金）第18号
東北財務局長（登金）第12号
東海財務局長（金商）第8号
関東財務局長（金商）第128号
関東財務局長（金商）第114号
中国財務局長（金商）第6号
東海財務局長（金商）第140号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（金商）第24号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（登金）第10号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第181号
関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（登金）第45号
関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

日本証 券業協会

一般社 団法人
日本 投資
顧 問業協 会

一般社団 法人
金融先 物
取 引業協会

一 般社団法 人
第 二種
金融商品
取引業 協会

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※加入協会に○印を記載しています。
※株式会社愛媛銀行は、ネット取引でのお取扱いとなります。
※中銀証券株式会社は、新規取引のお申込は受付けておりません。

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お申込みメモ
購
入時
換金時

購入単位

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金単位

販売会社が定める単位換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して9営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

信託期間2026年8月24日まで（2016年9月30日設定）

決算日

2月、8月の各22日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。販売会社との契約によっては税引き後無手数料で再投資が可能です。ただし、必ず分配を行うものではありません。

申込不可日

下記のいずれかに該当する日には、購入・換金の申込はできません。
・ ロンドン、ルクセンブルク、ニューヨークの各銀行または各証券取引所の休業日
・ ロンドン、ルクセンブルク、ニューヨークの各銀行または各証券取引所の休業日の前営業日
・ 12月24日およびその前営業日
・ 日本の祝日の前営業日および前々営業日

ファンドの費用
 投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

 投資者が信託財産で間接的に負担する費用
ファンド運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする
外国投資信託毎日、ファンドの純資産総額に年1.012％（税抜0.92％）の率を乗じて得た額とします。
＜基本報酬＞
・ 運用報酬 投資対象である外国投資信託において、外国投資信託の純資産総額に・対して年1.0％の運用報酬がかかります。
・ 管理報酬 マン・AHL・アルファ・コア・オルタナティブの純資産総額に対して、上限年・0.2％程度の管理報酬がかかります。
＜成功報酬＞
外国投資信託の純資産総額（基本報酬控除後、成功報酬計上前）がハイ・ウォーター・
マーク*を上回った場合、その超過部分に対して15％の成功報酬がかかります。

＊ハイ・ウォーター・マークは外国投資信託の当初設定元本または直近の決算日（最終営業日）において外国投資信託に成功報酬が発生した場合の成功報酬控除後の純資産総額となり、成功報酬計算期間を通じて毎日計算されます。計算期間内に外国投資信託に追加投資があった場合には当該追加投資金額分に応じて上昇し、解約があった場合には当該解約金額分に応じて減少します。

実質的な負担その他の費用・手数料

年2.212％（税抜2.12％）程度＋成功報酬
ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

・ 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、・ 信託財産中から支弁します。
・ 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。また、組入外国・ 投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等・ がかかります。
これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

3東京都港区芝五丁目36番7号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ファンドの投資リスクファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

価格変動リスク 金利変動リスク 信用リスク 為替変動リスク 流動性リスクカントリーリスク デリバティブのリスク レバレッジリスク スワップ取引に伴うリスク
システムリスク基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
【その他の留意点】● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 分配金に関する留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場
合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

ご留意いただきだい事項
 当資料はT&Dアセットマネジメントが投資者の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料に記載した情報は、当資料作成時点におけるものであり、将来の投資成果等を保証するものではありません。
 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
 購入のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社にてご入手いただけます。

★本件に関するお問い合わせ★
T&Dアセットマネジメント株式会社 投信営業部
電話番号： 03-6722-4810 (受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ： https://www.tdasset.co.jp/
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