事業報告
平成 29 年４月１日から
平成 30 年３月 31 日まで
１

当行の現況に関する事項
当期におきましては、当行は、株式会社国際協力銀行法（以下「JBIC 法」という。）第 11 条に定められた業務を行いました。

（１）事業の経過及びその成果
最近の世界経済の動きを見ると、世界経済の回復は引き続き順調なものの、中期的には地政学的リスクの高まりがもたらす緊張等による影響を注視する必要があります。
こうした中、日本を取り巻く国際的な環境も、大きく変化しつつあります。資源分野では、資源小国たる我が国にとって、地政学的構造の変化を踏まえつつ、資源外交及びエネルギー協力等の総合的な取組強化を通じ、官民一体となり、自主開発比率向上による中長期的な資源･エネルギーの安定確保･開発を進めていくことは引き続き重要な課題であり、近年ではアジアにおける LNG・ガスのバリューチェーン構築のための取組等も求められています。また、日本の産業界では、少子高齢化の進展に伴う国内需要の減少等を踏まえ、海外に収益機会を求める動きを強めています。日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、競合する先進国企業、台頭する新興国企業との国際競争を勝ち抜き、経済性（ライフ・サイクルコストの低減等）
・安全性に優れた質の高いインフラ投資を推進し、我が国の力強い経済成長につなげていくために、単なる機器の輸出のみならず、設計から運営・管理までを含むシステムとしての受注や、事業投資の拡大といった多様なビジネス展開を官民一体となって推進することが重要となっています。加えて、第４次産業革命が進展する
中、既存産業の枠組を超えたイノベーションの取り込みや、イノベーションを活用した新規技術の創出・海外展開等への取組も喫緊の課題となっています。さらに、世界的な低炭素化の流れも踏まえ、地球環境保全と経済発展の両立を図ることが、世界共通の課題として認識される中、個別のプ
ロジェクトにおける環境・社会配慮のみならず、我が国の高度な環境技術を活用した案件や再生可能エネルギー案件をはじめ、環境の保全・改善に繋がるようなプロジェクトの実施への期待も増しています。
このように、様々な形でグローバルな環境変化が起こる中、当行は、JBIC 法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、(1)日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、(2)日本の産業の国際競争力の維持及び向上、(3)地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、(4)国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、の４つの分野の業務を行い、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を行っています。
また、かかる目的を遂行するにあたり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本
そして世界の未来を展(ひら)きます。
」を掲げています。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」「顧客本位」「未来志向」の３つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」とは、お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、「未来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、
1

高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献することです。
当期、当行は、「未来投資戦略 2017」（平成 29 年６月９日閣議決定）や「インフラシステム輸出戦略（平成 29 年度版）」
（平成 29 年５月 29 日経協インフラ戦略会議決定）、「美しい星への行動 2.0（Actions for Cool Earth：ACE2.0）」（平成 27 年 11 月 30 日発表）等の政府施策も踏まえつつ、資源権益の取得・開発の促進、日本企業による海外 M&A の促進、インフラ案件を始めとする日本企
業の海外展開等を積極的に支援してまいりました。
また、当行は株式会社経営共創基盤（以下「IGPI」という。
）と共同で、平成 29 年６月 30 日に株式会社 JBIC IG Partners（以下「JBIC IG」という。
）を設立しました。JBIC IG は、日本の政策金融機関として海外業務を遂行する当行と、長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的としたハンズオン型成長支援の実績を有する IGPI が、それぞれの強みを生かすことで、海外向け投資ファンドに対する助言を行うことを目的としています。なお、平成 29 年９月７日には、ロシアのソブリン・ウェルス・ファンドであるロシア直接投資基金（Russian Direct Investment Fund。以下「RDIF」という。
）との間で共同投資枠組みを創設しています。本枠組みは、JBIC IG と RDIF
により管理・運営される Russia-Japan Investment Fund, L.P.（以下「RJIF」という。）が RDIFと共同で投資を行う仕組みであり、本枠組みの下、RJIF は RDIF とともにロシア国内の企業３社に対する投資を決定しました。
当行の具体的な出融資保証業務内容として、資源権益の取得・開発に関しては、日本企業が原油を安定的に輸入するために必要な資金に係るアブダビ国営石油公社向け融資のほか、モザンビー
ク・マラウイにおける石炭運搬用鉄道・港湾インフラ建設事業等への支援を行いました。海外 M&Aに関しては、本邦金融機関向けクレジットラインを通じた日本企業による米国の住宅用不動産金融
サービス会社や豪州の鉱山機械向け鋳造製品製造・販売企業等の買収案件等に対する支援を実施しました。インフラ分野に関しては、トルコにおける病院 PPP（Public Private Partnership）案件や、エジプトでの陸上風力発電事業等に対する融資を実施しました。中堅・中小企業の海外事業展開については、ASEAN 諸国やメキシコ等の各国において、現地通貨建て融資も活用しつつ積極的な支援を行いました。最後に、地球環境保全に関しては、前述のエジプト陸上風力発電事業の他、インドにおける太陽光発電事業への支援等を実施しました。日本企業の海外インフラビジネス展開をより一層後押しするため平成 28 年 10 月１日より開始した特別業務の関連では、アルゼンチン政府向け
自動列車停止システムの輸出案件に係る支援を実施しました。こうした取組の結果、当期の当行の出融資保証承諾額は 1 兆 1, 932 億円となりました。

2

（２）財産及び損益の状況（単位：百万円）
第３期

第４期

第５期

第６期（当期）（平成 26 年４月１日（平成 27 年４月１日（平成 28 年４月１日（平成 29 年４月１日～平成 27 年３月 31 日） ～平成 28 年３月 31 日） ～平成 29 年３月 31 日） ～平成 30 年３月 31 日）

株 式 会 社
国際協力銀行一 般 業 務特 別 業 務（注）

経常収益

257,252

240,005

294,656

389,589

経常利益

120,496

42,72841,53762,094

当期純利益

126,187

42,772

41,61262,095

純資産額

2,460,520

2,472,367

2,507,611

2,532,947

総産

18,463,816

17,580,622

18,571,673

17,998,424

経常収益

257,252

240,005

294,661

389,599

経常利益

120,496

42,72841,61862,298

当期純利益

126,187

42,772

41,69362,300

純資産額

2,460,520

2,472,367

2,305,278

2,282,059

総産

18,463,816

17,580,622

18,369,251

17,747,325

経常収益

―

―

0

2

経常利益

―

―

△81

△204

当期純利益

―

―

△81

△204

純資産額

―

―

202,333

250,888

総

資

―

―

202,432

251,110１

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

２

一般業務については、一般業務勘定設置の日の前日（平成 28 年９月 30 日）までは、一

資

資

産

般業務勘定に対応する株式会社国際協力銀行の業務に係るものです。
３

特別業務勘定の平成 28 年度における会計年度については、平成 28 年 10 月１日から平成
29 年３月 31 日までです。

3

（３）資金調達及び主要な借入先、設備投資
イ 資金調達の状況及び主要な借入先等当期に行った資金調達及び当期末における主要な借入先及び借入額は、次のとおりです。
（イ）主要な資金調達の状況（単位：億円）
主要な資金調達方法
入48,084

うち財政融資資金他

2,095

うち外国為替資金

45,989社

債

16,897

借株式会社国際協力銀行

出

資

金

822

（

計

）

65,803

入48,084

うち財政融資資金他

2,095

うち外国為替資金

45,989社

債

16,897

金337）

65,318入―うち財政融資資金他―

うち外国為替資金

―

社

債

―

金

485

）

485

借

一

般

業

務

出
（

資
小

計

借

特

別

業

務

出
（
（注） １
２

当期調達額

資
小

計

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
外国為替資金及び社債に関して、当期調達額は原則調達実行時の前月末為替レートで換算した金額を計上しています。

３

社債に関して、当期調達額は当期発行額を計上しています。

4

（ロ）主要な借入先等（ａ） 借入金（単位：億円）
借入先

株式会社国際協力銀行

一

特

般

業

別

業

（注）

務

務

当期借入額 当期末残高

財政融資資金他

2,095

23,335

外国為替資金45,98960,372（）

48,084

83,707

財政融資資金他

2,095

23,335

外国為替資金45,98960,372（ 小 計）

48,084

83,707（ 小 計 ）

―

―

計

１

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

２

外国為替資金に関して、当期借入額は原則借入実行時の前月末為替レートで換算した金額を、当期末残高は平成 30 年３月末為替レートで換算した金額をそれぞれ計上しています。

（ｂ） 社債（単位：億円）当 期 発 行 額

当 期 末 残 高

上段：政府保証債

上段：政府保証債

下段：財投機関債

下段：財投機関債

株式会社国際協力銀行

一

般

業

務

特

別

業

務

（注） １
２

16,29742,026600

1,899

16,29742,026

600

1,899

―

―

―

―

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
政府保証債（外貨建て）の当期発行額については、原則発行時の前月末為替レートで換算した金額を、当期末残高は平成 30 年３月末為替レートで換算した金額をそれぞれ計上しています。

5

（ｃ） 出資金（単位：億円）株式会社国際協力銀行

一

特

般

別

業

業

務

務

出資金の名称等

当 期 受 入 額

一般会計出資金―

産業投資出資金

822

（

）

822

一般会計出資金―

産業投資出資金

337

（

）

337

一般会計出資金―

産業投資出資金

485

（

485

計

小

小

計

計

）

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
ロ 設備投資当期に行った設備投資等は、次のとおりです。
（イ）設備投資の総額（単位：百万円）
設 備 投 資 の 総 額
2,915（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
（ロ）重要な設備の新設等（単位：百万円）
内

容

情報システム関連
設備投資等

金

額
1,072

備

考

IT 基盤更改ソフトウェア購入等（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

6

（４）現況に関する重要な事項
当行は、JBIC 法に基づき、株式会社日本政策金融公庫から分離され、平成 24 年４月１日に設立されました。
なお、当期における主な法令等の改正及び認可等を受けた事項等は、次のとおりです。
イ 重要な法令等の改正該当事項はありません。
ロ 認可等を受けた事項（イ）役員の選任
平成 29 年６月 22 日の株主総会において決議、同日認可（ロ）政府からの借入及び社債
平成 29 年度の社債発行及び外国通貨長期借入金の借入れの基本方針を策定、平成 29 年３月
31 日認可（ハ）その他
平成 29 年度６月 22 日の株主総会において定款の変更について決議、同日認可（５）当行の概要
イ 沿革
平成 23 年５月２日「株式会社国際協力銀行法」公布・施行

平成 24 年４月１日

株式会社国際協力銀行設立

平成 24 年９月 30 日

駐留軍再編促進金融業務を終了

平成 24 年 11 月 30 日

駐留軍再編促進金融勘定を廃止

平成 28 年５月 18 日

「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」公布・一部施行

平成 28 年 10 月１日

特別業務を開始

平成 29 年６月 30 日

JBIC IG 設立

ロ 主要な事業の内容
当行は、日本政府が全株式を保有する政策金融機関であり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、日本の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止
又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としています。
かかる目的のもと、当行は、当期末現在、JBIC 法第 11 条に規定する業務を行っています。
ハ 主要な営業所の状況（本店、西日本オフィス、海外駐在員事務所）
当期末における当行の主要な営業所は、本店１、西日本オフィス１、海外駐在員事務所 16 です。
本店： 東京都千代田区大手町一丁目４番１号

西日本オフィス ： 大阪市北区曽根崎二丁目３番５号 梅新第一生命ビルディング 10 階
7

海外駐在員事務所：

北京、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポール、ニューデリー、モスクワ、ロンドン、パリ、ドバイ、ニューヨーク、ワシ
ントン、ブエノスアイレス、メキシコシティー、リオデジャネイロ

ニ 主要な使用人の状況

当行

区

分

職

員

人

数
575 名

（注）職員数は、平成 29 年度政府関係機関予算定員を記載しており、臨時職員等を含んでいません。
ホ 重要な親会社及び子会社の状況
会社名

資本金等

議決権所有割合

主な事業内容特記事項

株式会社 JBIC IG

500 百万円

51％

海外向け投資ファン

平成 29 年

Partners（資本金 250 百万円、ドに対する投資助言

6 月 30 日

資本準備金 250 百万円）

業務等

設立

ロシア連邦等に投資

平成 29 年を行うファンド

9 月 7 日英領ケイマン諸島－－

法人 Russia-Japan
Investment Fund,

設立

L.P.
（６）対処すべき課題
当行における具体的な対処すべき課題は、以下のとおりです。
＜中期経営計画（平成 27～29 年度）の推進＞
日本は今、人口減少・少子高齢化といった構造的な課題を抱えつつも、20 年以上にわたる経済の停滞から抜け出し、力強さを取り戻しつつあります。日本経済を確実に成長軌道に乗せ、そして更に豊かな社会へと飛躍させるためには、経済全体の生産性を向上させ、「稼ぐ力」を強化していくことが不可欠です。そのための大きな鍵の一つとして、日本企業による新規事業への挑戦や国際事業展開の推進等フロンティアの開拓を通じて、日本経済の新たな成長エンジンを創り出していくことが求められています。
当行は、このような認識の下、日本経済の持続的な成長に対し一層能動的に貢献すべく平成 27～
29 年度中期経営計画（中期経営計画）を策定しています。中期経営計画では、「JBIC ならではの金融仲介機能の発揮により、我が国企業の国際事業展開及び資源獲得への支援を深化し、我が国の持続的な成長に繋がる新たなビジネス機会の探索と創造に貢献する」ことを基本目標に掲げています。
中期経営計画の基本目標の下、日本政府の成長戦略、産業界の動向・ニーズや金融経済環境等を踏
まえ、当行として取り組むべきと考える５つの業務分野を抽出しました。

8

① 資源分野：我が国企業の資源ビジネスの支援推進② インフラ分野：我が国企業のインフラ海外展開の多様化・高度化への支援推進③ 産業分野：世界市場における我が国産業の優位性強化・成長機会の拡大に向けた支援推進④ 中堅中小分野：中堅・中小企業の海外展開支援⑤ 環境分野：気候変動対策を含む地球環境保全への積極的貢献

また、当行がこれらの分野において、より高い次元で必要な機能・役割を果たすために、発揮・強化すべき組織能力として以下４つの能力を抽出しました。


事業実現のための金融組成力

プロジェクトの bankability（注）の実現力（注）対象プロジェクトの事業や金融等のリスクを考慮した資金調達の確実性

情報提供・政策提言力

民間資金の動員力

中期経営計画では、重点的に取り組むべきと考える５つの業務分野において、上記４つの組織能力を発揮・強化して、「我が国の持続的な成長に繋がる新たなビジネス機会（国・地域、分野・セクター等）の探索と創造に貢献」すべく、「我が国企業の資源ビジネスの支援推進」、「我が国企業のイ
ンフラ海外展開の多様化・高度化への支援推進」、「世界市場における我が国産業の優位性強化・成長機会の拡大に向けた支援推進」、「中堅・中小企業の海外展開支援」、「気候変動対策を含む地球環
境保全への積極的貢献」、「民間金融機関等との連携強化を通じた民間資金動員の拡充」、「特別業務による海外の社会資本整備に関する事業の支援強化」及び「出資によるリスクマネー供給強化」の８つを重点取組課題として設定しています。
「民間資金動員の拡充」については、当行はこれまで民業補完の徹底に努めてきており、中期経営計画においては、民間資金の一層の拡充を図るべく、重点取組課題の一つに位置付けています。また、「特別業務による海外の社会資本整備に関する事業の支援強化」及び「出資によるリスクマネー供給強化」は、各々特別業務の開始及び政府施策を踏まえたリスクマネー供給強化等に対応するため、平成 28 年度に重点取組課題に追加したものです。特
別業務については、リスク管理態勢の構築・充実化に向けても、取り組んでまいります。
重点取組課題① 我が国企業の資源ビジネスの支援推進
1-1 資源の調達先の分散や安定確保に資する案件の推進


ホスト国政府・国営石油ガス会社・資源メジャー等との交渉力やリスク・コントロール／
アロケーションの知見を活用し、資源国のカントリーリスク・テイクを行いつつ、案件形
成・実現を支援。また、先端技術を活かした資源開発や、関連インフラと併せた総合的な資源開発を支援1-2 LNG 調達コスト低減に資する案件の推進


LNG については、1-1 の具体的取組に加え、長期的な LNG 調達価格低減に資する案件の形成･実現を支援

9

② 我が国企業のインフラ海外展開の多様化・高度化への支援推進
2-1 社会インフラセクター（鉄道、水、情報通信等）への取組強化


社会インフラセクターにおいて、ホスト国政府等との密接な関係や海外キープレーヤーとの交渉力を活かし、初期段階からの事業参画の枠組み整備･案件形成への関与を進めるとともに、リスク･コントロール／アロケーションの知見や様々な金融ツールを活用することにより、我が国企業によるインフラシステム展開等を支援

2-2 電力案件の円滑な実現への取組強化


ホスト国政府や海外キープレーヤー等に対する影響力やリスク･コントロール／アロケー
ションの知見、様々な金融ツールを活用し、高効率発電や再生可能エネルギー発電分野等において、従来の国・地域、手法の枠を超えて、我が国企業の先端技術の海外展開や個別
プロジェクト参画を支援③ 世界市場における我が国産業の優位性強化・成長機会の拡大に向けた支援推進
3-1 我が国の経済基盤を支える各種産業の海外事業展開に対する支援の強化


企業の戦略策定段階からのコミュニケーションや、海外リスクテイクの強化等を通じ、我が国の経済基盤を支える各種産業の海外事業投資を通じた収益機会の更なる獲得を支援

3-2 我が国の競争優位にある技術・ビジネスモデル等の海外展開支援を通じた成長産業化への貢献

我が国企業が有する技術、ブランド、ビジネスモデル等の強みを活かして、海外市場における商業化や市場獲得等を通じて成長産業へと発展する成長シナリオの実現を支援④ 中堅・中小企業の海外展開支援
中堅・中小企業の海外展開に対する JBIC の特徴を活かした支援

民間金融機関とも協調しつつ、中堅・中小企業のニーズ(現地通貨建融資等)を踏まえ、中堅・中小企業の海外事業展開を通じた収益機会獲得を JBIC の特徴を活かして支援(出融資
保証等承諾の他、融資相談・情報提供を含む)⑤ 気候変動対策を含む地球環境保全への積極的貢献
気候変動対策を含む地球環境保全に資するプロジェクトへの取組強化


国際的な議論や、我が国やホスト国政府等の当該分野の政策を踏まえ、ホスト国政府に対する影響力やリスク・コントロール／アロケーションの知見を活かしつつ、地球環境保全
業務（GREEN）その他様々な金融種類を活用することにより、気候変動対策を含む地球環境保全分野における我が国企業やホスト国政府等の取組を支援⑥ 特別業務による海外の社会資本整備に関する事業の支援強化
特別業務による海外の社会資本整備に関する事業の支援強化「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」に基づき平成 28 年 10 月より新たに開始した「特別業務」を活用し、ホスト国政府との対話等を通じたリスク・コントロール及び関係当事者との適切なリスクシェアを行いつつ、更なるリスク・テイクを通じ、海外の社会資本整備に関する事業を一層支援⑦ 出資によるリスクマネー供給強化
出資によるリスクマネー供給強化

平成 28 年 10 月より新たに設置した「エクイティファイナンス部門」の下、出資業務に係

10

る機能を集約してノウハウ蓄積・専門性強化を図り、戦略的な出資業務展開を可能とするための体制整備を進めつつ、出資を通じたリスクマネーの供給を強化⑧ 民間金融機関等との連携強化を通じた民間資金動員の拡充
民間資金動員の更なる拡充


債権流動化施策推進に向けた取組の拡充



出資・劣後ローン・LBO ファイナンス等によるリスクマネー供給等を通じた民間資金動員の推進

外部金融環境の変化や個別案件の特性に応じた適切な協調融資組成の更なる推進

また、業務の重点取組課題への取り組みを支えるべく、組織・財務分野における重点取組課題を
以下のとおり設定しています。
組織・財務分野の重点取組課題⑨ リスク管理態勢の充実化と財務安定性の維持・強化
特別業務勘定におけるリスク管理態勢の構築・充実化⑩ 組織力向上に向けた人材開発強化等⑪ 組織運営及び事務フロー・プロセスの効率化

２

株式に関する事項（１）株式数
発行可能株式総数

5,164,000,000,000 株

発行済株式の総数

1,615,200,000,000 株（２）当期末株主数
１名（３）大株主当 行 へ の 出 資 状 況

株主の氏名又は名称
財

３

務

大

持 株 数 等
1,615,200,000,000 株

臣

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

11

持 株 比 率100％

４ 役員に関する事項（１）取締役及び監査役に関する事項
平成 30 年３月 31 日現在
氏

名

近 藤

地位及び担当章

前 田 匡 史
林

信 光

長谷川

靖

林

健一郎

代表取締役総裁（監査部）
代表取締役副総裁（企画部門）
代表取締役専務取締役（資源ファイナンス部門、インフラ・環境ファイナ
ンス部門及び産業ファイナンス部門）
常務取締役（審査・リスク管理部門）
常務取締役（財務・システム部門）

武 貞 達 彦常務取締役（エクイティファイナンス部門）

小 泉 愼 一取締役（社外取締役）

太 田 康 雄常勤監査役

土 屋 光 章監査役（社外監査役）

玉 井 裕 子監査役（社外監査役）（注）１ 取締役 小泉 愼一氏は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役です。
２ 監査役 土屋 光章氏及び玉井 裕子氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役
です。
３

監査役

土屋

光章氏は、金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。
４

監査役

玉井

裕子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有する者です。
５

取締役

小泉

愼一氏、監査役 土屋

光章氏、監査役 玉井

裕子氏の兼職について

は、以下（２）イをご参照ください。
６

当期中の役員の地位及び担当の異動の状況は以下のとおりです。

氏名新役職（新担当）
代表取締役総裁（監査部）

近藤章

前田匡史

旧役職（旧担当）

異動年月日

代表取締役総裁（監査部及びエ

平成 29 年 6 月 22 日

クイティファイナンス部門）
代表取締役副総裁（企画部門）

代表取締役副総裁（企画・管理

平成 29 年 6 月 22 日

部門）
長谷川靖

常務取締役（審査・リスク管理部門） ［新任］平成 29 年 6 月 22 日

林健一郎

常務取締役（財務・システム部門）［新任］

平成 29 年 6 月 22 日

常務取締役（エクイティファイナン［新任］

平成 29 年 6 月 22 日

平成 29 年 6 月 22 日

武貞達彦
ス部門）
土屋光章

監査役（社外監査役）

［新任］

安間匡明

［辞任］

取締役（審査・システム部門） 平成 29 年 6 月 22 日

五十嵐達朗

［辞任］

監査役（社外監査役）

平成 29 年 6 月 22 日

（注）平成 29 年６月 22 日付でガバナンス態勢強化及び経営管理充実化を図る観点から、組織の12

一部改編及び部門名の改称を行いました。一部役員の担当の異動はかかる組織の改編等によるものです。
（２）社外取締役及び社外監査役に関する事項
イ 社外役員の重要な兼職等の状況
取締役

小泉

愼一氏は、株式会社大林組取締役、株式会社ディー・エヌ・エー常勤監査役を兼職しており、また、平成 29 年６月 27 日まで東レ株式会社の顧問を務めておりましたが、兼職先と当行の間には、開示すべき関係はありません。
監査役 土屋 光章氏は、日本原子力発電株式会社監査役、朝日工業株式会社取締役 （監査等委員）
、第一リース株式会社監査役を兼職しており、また、平成 29 年６月 28 日までみずほ総合研
究所株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、兼職先と当行の間には、開示すべき関係はありません。
監査役

玉井

裕子氏は、長島・大野・常松法律事務所パートナー、三井製糖株式会社取締役を兼職しています。長島・大野・常松法律事務所と当行の間には、法律事務に関する取引があります。三井製糖株式会社と当行の間には、開示すべき関係はありません。
ロ 社外役員の主な活動状況
氏

名

小泉 愼一

取締役会等への出席状況及び発言その他の活動状況
当期に開催された取締役会 18 回の全てに出席。企業経営者としての経験を生かして、議案・審議等につき必要な発言を行っています。
平成 29 年 6 月 22 日就任後に開催された当期取締役会 12 回の全てに出席。

土屋 光章

平成 29 年 6 月 22 日就任後に開催された当期監査役会 11 回の全てに出席。
企業経営者としての経験を生かして、議案・審議等につき必要な発言を行っています。
当期に開催された取締役会 18 回のうち 17 回に出席。

玉井 裕子

当期に開催された監査役会 17 回の全てに出席。
企業法務の専門家としての観点から、議案・審議等につき必要な発言を行ってい
ます。

ハ
氏

責任限定契約名

責任限定契約の内容の概要
会社法第 427 条第１項及び定款の規定により、同法第 423 条第１項の責任につい小泉 愼一て、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第１項に定める最低責任限度
額を限度とする旨の契約

土屋 光章

会社法第 427 条第１項及び定款の規定により、同法第 423 条第１項の責任について、社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、

玉井 裕子

同法第 425 条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約

13

（３）常勤監査役の責任限定契約
会社法第 427 条第１項及び定款の規定により、同法第 423 条第１項の責任につい太田 康雄て、監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約（４）役員の報酬に関する事項
区

分

取

締 役

（うち社外取締役）
監

合

計

数

報

酬 等

８名

123 百万円（１名）（9 百万円）

４名

32 百万円（３名）（16 百万円）

１２名

155 百万円

査 役（うち社外監査役）（注）１人

上記の報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員賞与引当金繰入額９百万円（取締役８百万円、監査役１百万円）が含まれています。

２

上記の報酬等の額以外に、社外監査役は、当事業年度において、子会社からの役員報酬等として、３百万円を受領しています。

３

上記の報酬等の額以外に、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額として、８百万円（取締役７百万円、監査役１百万円）を計上しています。

４

上記の報酬等の額以外に、当事業年度において、退任取締役に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しています。
退任取締役 １名 ３百万円

５

上記の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

14

５

会計監査人に関する事項（１）会計監査人の状況
氏 名 又 は 名 称

当期に係る報酬等

その他

101 百万円―

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三浦昇

公認会計士 奥谷績

公認会計士 細野 和也（注）１ 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
２

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を致しました。

３

当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できな
いため、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。なお、当行は上記記載金額とは別に、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務として、平成 29 年度分 IFRS 財務諸表に関する監査業務について 52 百万円の対価を支払っています。

４

当行は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、
アジア、中東、中南米、米国の税務・会計制度調査業務及び米国証券取引委員会への平成 29 年度年次更新書類同意書発出業務等についての対価を支払っています。

５

当行及び当行の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は 174 百万円です。

６

当行の重要な子会社のうち、Russia-Japan Investment Fund, L.P.は、当行の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

（２）責任限定契約
該当事項はありません。
（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合に、監査役会において検討いたします。
また、不再任につきましては、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会において検討いたします。

15

６

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当行は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」（内部統制基本方

針）を取締役会において決議し、これを実施しています。その内容及び当事業年度における運用状況の概要は次のとおりです。なお、当行は平成 29 年度に設立した子会社を含めた当行グループとしての業務の適正を確保するため、平成 29 年６月 30 日に内部統制基本方針を改正しています。
（１）取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当行及びその子会社（以下「当行グループ」と総称する。
）の取締役及び職員（派遣労働者を含む。以下同じ。
）の職務の執行が法令及び定款（以下「法令等」という。）に適合することを確保するため、当行及びその子会社がそれぞれ、企業理念、行動原則、法令等の遵守に関する規程その他のコンプライアンスに関する内部規程を定め、当行及びその子会社それぞれの取締役及び職員に周知する。
ロ 当行グループの取締役及び職員は、コンプライアンスに関する内部規程を遵守する。
ハ

当行は、コンプライアンスに関する責任者及びコンプライアンスを統括する部署を置き、当行グループの法令等遵守態勢の整備及び強化を図る。

ニ

当行は、当行グループのコンプライアンスに関する重要事項を審議し、法令等遵守状況のモニタリングを行うため、総裁を委員長とする委員会を置く。

ホ

当行は、当行グループのコンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、有効な内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。

ヘ

当行は、当行グループとして反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固として拒絶する。

（運用状況の概要）
コンプライアンスを統括する部署である法務・コンプライアンス統括室が、各部署において遵守すべき法令等・内部規程の制定・改廃状況のフォローや必要な見直しを実施させているほか、コン
プライアンス・マニュアルの作成・配布や研修開催等を通じて、コンプライアンスに関する体制を役職員等に周知している。また当行の子会社においても、子会社のコンプライアンスオフィサーが、役職員等への研修、指導、周知等の実施を行い、コンプライアンスへの取組みを推進している。
また、総裁を委員長とするコンプライアンス・顧客保護等管理委員会を９回開催し、当行グルー
プの法令等遵守状況のモニタリングや重要事項の審議を実施しているほか、内部通報制度の整備・運営や出融資保証等取引・経費支出等における反社会的勢力への対応関連手続きを整備している。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ

当行は、取締役の職務の執行に係る情報、顧客の情報その他の当行が取扱う情報の保存及び管理を適切に行うため、情報資産管理規程その他の情報の保存及び管理に関する内部規程を定める。

ロ

当行は、法令又は情報の保存及び管理に関する内部規程に従い、取締役会の議事録のほか、取締役の職務の執行に係る文書を適切に保存し、管理する。

ハ

取締役及び職員は、情報の保存及び管理に関する内部規程に基づき、情報を適切に保存し、管理する。
16（運用状況の概要）
内部規程に基づき、取締役会の議事録のほか、役職員の職務の執行に係る文書を保存・管理している。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ

当行は、当行グループのリスク管理を行うことの重要性を認識し、当行グループの業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行うための組織体制等について、統合リスク管理規程その他のリスク管理に関する内部規程を当行及びその子会社それぞれにおいて定め、各種リスクに関して適切なリスク管理を行う。

ロ

当行は、当行グループの各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、総裁を委員長とする委員会を置く。

ハ

当行は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ危機管理規程その他の当行グループの危機管理に関する内部規程を当行及びその子会社それぞれにおいて定め、危機管理の態勢整備
に努める。

ニ

当行は、危機事象が発生し当行グループの正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する内部規程に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行う。

（運用状況の概要）
統合リスク管理委員会を 10 回開催し、当行グループのリスク管理の状況等に関する議論を実施したほか、BCP 委員会を１回開催し、大規模災害発生時等の業務継続態勢の強化策に関する審議を実施した。情報セキュリティ委員会を４回開催し、情報セキュリティ対策やインシデント発生時の緊急時対応計画等の審議を実施した。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、経営計画を策定し、適切に当行グループとしての経営管理を行う。
ロ

当行は、経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に資するため取締役会決議事項を事前に審議する。また、経営会議の諮問機関又は一定の事項の決定を委任する機関として各種委員会等を設置する。

ハ

当行は、取締役会の決議に基づく職務の執行を効率的に行うため、組織体制等にかかる内部規程の整備を行い、職務執行を適切に分担する。

ニ

当行は、意思決定の迅速化を図るため部門制及び執行役員制度を導入し、組織規程、決定権限
規程その他の内部規程に基づき権限委譲を行う。

（運用状況の概要）
平成 27～29 年度中期経営計画を策定し、当行グループの経営管理を適切に実施している。
経営会議は 31 回開催し、取締役会からの委任事項の審議・決定を実施すると共に、業務決定会議
や統合リスク管理委員会等各種会議・委員会を複数開催し、経営会議からの委任事項の決定・審議
17

を実施した。平成 29 年６月の組織改編による審査・リスク管理部門及び財務・システム部門新設に伴い、７つの部門及び７人の常務執行役員を設置し、内部規程に基づく権限委譲を行い意思決定の迅速化を図っている。かかる組織改編に関連する内部規程を整備した。
（５）当行グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ

当行は、当行グループの業務の適正を確保するため、当行の子会社の業務運営の管理に関して適切な措置を取る。
ロ

当行は、当行の子会社の取締役の職務の執行に係る重要事項について、当行に対する適切な報告体制を確立する。
（運用状況の概要）
当行の子会社の業務執行上の重要事項等は、四半期ごとに当行の取締役会に報告する体制を整備し、報告を実施している。
（６）業務の適正を確保するための内部監査体制
イ

当行は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規程その他の内部監査に関する内部規程を定める。

ロ

当行は、当行グループに対する内部監査に関する重要な事項を決定又は審議するため、内部監査委員会を置く。

ハ 当行は、被監査部門から独立し、内部監査に関する事務をつかさどる監査部を置く。
ニ

監査部は、内部監査に関する内部規程に基づき当行及び必要に応じて当行の子会社の内部監査を行い、その結果を内部監査を担当する取締役に報告する。

ホ

監査部は、定期的に若しくは必要に応じて、又は取締役若しくは監査役の求めに応じて、取締役会その他の機関又は会議体に対し、内部監査の結果を報告する。

ヘ

監査部は、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を行い、内部監査の効率的な実施に努める。

（運用状況の概要）
当行グループの業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規程その他の内部監査に関する内部規程を定めると共に、内部監査委員会を４回開催し、年度内部監査計画の審議・決定、監査結果の報告を実施した。また、年度内部監査計画及び監査結果について、内部監査委員会における審議・決定、報告を経た上で取締役会への報告を実施すると共に、年度内部監査計画に基づく個別監査の実施計画及び監査結果について、監査部より、内部監査を担当する取締役に対して報告した。
更に、監査部は、内部監査の効率的な実施のため監査役・会計監査人と情報・意見交換を実施した。
（７）監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
イ 当行は、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し、職員を置く。
ロ 前イの職員は、監査役の指示に従いその職務を行う。
ハ

監査役は、必要と認めるときは、事前に総裁の承諾を得て、前イの職員以外の職員を臨時に監
18

査の補助に従事させることができる。
（運用状況の概要）
監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し職員を配置している。
（８）監査役の職務を補助する職員に対する指示の実効性確保及び取締役からの独立性に関する事項
イ 当行は、監査役の職務を補助する職員（以下「監査役室職員」という。
）の人事考課、異動その他の人事に関する事項の決定について、事前に常勤監査役の同意を得る。
ロ

当行は、監査役による監査役室職員への指示の実効性を確保するため、監査役室職員に対し監査役の指示にのみ従い職務に従事させる。ただし、監査役室職員が監査役室以外の機構の職員を兼務する場合には、当行は次の各号の点を明らかにした書面により、兼務について事前に常勤監
査役の同意を得る。

（イ） 常勤監査役に対し当該監査役室職員が他の機構の職員を兼務しなければならない合理的な理由を明らかにすること（ロ） 当該監査役室職員は、監査役の職務を補助する業務に関しては、監査役の指揮命令に服し、兼務先の機構の指揮命令を受けないこと（ハ） 当該監査役室職員が兼務先で従事し、兼務先の機構の指揮命令を受ける業務の範囲を明示的に限定すること（ニ） 当該監査役室職員は、監査役の職務に関する情報を他の機構と共有しないこと（ホ） 当該監査役室職員は、監査役による監査の実効性確保を妨げないよう、兼務先の機構の業務よりも監査役の職務を補助する業務を常に優先すること（ヘ） 常勤監査役は必要と認める場合には兼務の同意を撤回することが可能であること（運用状況の概要）
監査役の職務を補助する職員の人事考課その他の人事に関する事項の決定については、常勤監査役の同意を得る等、当該職員に対する指示の実効性確保及び取締役からの独立性を確保するための体制を整備している。
（９）取締役及び職員が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ

当行グループの取締役及び職員並びに当行の子会社の監査役は、直接又は間接の方法により、随時、その職務の執行状況等を的確に当行の監査役に報告する。

ロ

当行グループの取締役及び職員並びに当行の子会社の監査役は、当行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について直接又は間接の方法により、当行の監査役に速やかに報告する。

ハ

当行グループは、前ロに基づき報告を行った者に対し、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを一切行わない。

（運用状況の概要）
代表取締役及び業務を執行する取締役は、担当する出融資保証等業務、資金調達、リスク管理等
19

の状況について、監査役が出席する取締役会等において適時・的確に報告している。また、当行グ
ループの取締役及び職員並びに当行の子会社の監査役が当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実を発見・報告したときは、監査役が出席するコン
プライアンス・顧客保護等管理委員会において議論される仕組みとなっている。法務・コンプライ
アンス統括室長は、当行グループの取締役及び職員並びに当行の子会社の監査役が発見・報告した事案のうち当行としての意思決定又は対外的な説明を直ちに必要とする事案又はそのおそれのある事案については、直ちに総裁、企画部門担当取締役及び企画部門長に報告するとともに、速やかにその内容を経営企画部その他関係部室等及び監査役に報告する体制を整備している。
また、当行グループは、上記に基づき報告を行った当行グループの取締役及び職員並びに当行の子会社の監査役に対し、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを一切行わないことを内部規程において定めている。
（１０）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ

監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断したときは、当行グループの取締役及び職員
並びに当行の子会社の監査役に職務の執行状況についていつでも報告を求めることができる。報告を求められた当行グループの取締役及び職員並びに当行の子会社の監査役はその求めに応じて速やかに報告しなければならない。

ロ

監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。

ハ 総裁は、監査役と定期的な会合を実施し、意見交換を行う。
ニ 監査役は、コンプライアンスを統括する部署及び監査部に協力を求めることができる。
ホ

監査役は、実効的な監査の実施のため必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めることができる。

（運用状況の概要）
監査役は、当行グループの取締役及び職員並びに当行の子会社の監査役から適時・的確に職務の執行状況について報告を受けており、取締役会のほか、経営会議、業務決定会議、統合リスク管理委員会及びコンプライアンス・顧客保護等管理委員会等に出席して、必要な意見を述べているほか、総裁、法務・コンプライアンス統括室、監査部、会計監査人との間でそれぞれ会合を実施し、意見交換を行っている。
（１１）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、前（１０）の規定に基づき、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めた場合等監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は当行が負担する。
（運用状況の概要）
監査役の職務の執行において生ずる費用については、監査役との協議に基づき、適切に予算を配布し、監査役の職務の執行について生じた費用又は債務については、当行がすべて負担している。

20

７

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
以 上21

附属明細書（事業報告関係）（平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日まで）
１. 役員について重要な兼職状況の明細
事業報告「４ 役員に関する事項」に記載のとおりです。
２. 事業報告の内容を補足するその他の重要な事項
該当事項はありません。
以 上22