地域密着型金融推進への取組み（平成２３年度）

平成２４年８月

筑邦銀行

地域密着型金融への取組みについて「地域密着型金融」とは「地域金融機関が地域のお客さまとの間で親密な関係を長く維持することにより、お客さまに関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出金等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル」のことをいいます。
当行は『地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行』を目指し、平成１５年以来、９年間にわたりこの地域密着型金融の推進を継続しております。この間に取組んだ各施策は、それぞれが着実に成果として結実しています。
当行は以下の３つの分野を重点分野とし、地域密着型金融の推進に取組んでおります。
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化
２．中小企業に適した資金供給手法の徹底

３．持続可能な地域経済への貢献

１平成２３年度の地域密着型金融の取組み状況
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化(1)創業・新事業支援
近年、久留米地域ではバイオ関連企業の集積が進み、全国的にも注目を集めています。これは平成13年に始まった「福岡バイオバレープロジェクト」に端を発するもので、中核機関である久留米リサーチパークを中心に現在様々な事業が推進されています。
当行においても、これらのバイオベンチャー企業を育成・支援するため「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」を19年1月に創設しております。23年度は久留米市の核酸医薬開発原料製造の企業である株式会社ボナックの表彰を行いました。
また、平成22年9月に、地域における成長基盤分野の発展を促すため「ちくぎん成長支援基盤ファンド」を創設し、対象事業者への資金提供に取組んでおります。
他にも、創業される方への支援の一環として、「久留米市新規開業資金」の取扱いを行っています。これは久留米商工会議所が実施している「創業塾」を良好な成績で修了した方を対象とした資金で、新規開業資金審査会を通じ、開業に必要な資金の融資を促進するものです。23年度は6先の融資に取組みました。

※創業塾：新規開業を志している方や開業して間もない方を対象に事業経営における基礎知識や新規開業時の具体的な事業計画・資金計画の立て方を身につけていただく塾。

２

第６回ちくぎんバイオベンチャー大賞
表彰式

平成２３年度の地域密着型金融の取組み状況
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化(2)経営改善支援
融資部内に経営サポート室を設置し、中小企業再生支援協議会との連携や全国初である福岡県中小企業診断士協会との業務提携を通じ、専門家と連携した地域企業の経営改善や事業再生の支援に取組んでいます。
23年度は41社の経営改善支援を行いました。
また中小企業金融円滑化に資するため、各営業店に「金融円滑化ご相談窓口」を設置するなど、お客さまからのご相談等にスピーディーに対応する態勢を整えています。
経営改善支援等の取組み実績【23年4月〜24年3月】（単位：先数）

期初債務者数Ａ

要注
意先

うち
経営改善支援取組 αのうち期末に債務 αのうち期末に債務 αのうち再生計画を者区分がランクアッ 者区分が変化しな
み先 α
策定した先数 δ
プした先数 βかった先 γ正常先 ①5,2160

うちその他要注意先 ②1,78220うち要管理先 ③17

破綻懸念先 ④

経営改善支援取
ランクアップ率
組み率＝β/α＝α/Ａ

再生計画策定率＝δ/α000.00%

01620

1.12%

0.00%

100.00%602635.29%

0.00%

100.00%216

15113136.94%

6.67%

86.67%

実質破綻先 ⑤12300000.00%

0.00%

0.00%

破綻先 ⑥

59

000

00.00%

0.00%

0.00%

小 計（②〜⑥の計）

2,197

41

131

39

1.87%

2.44%

95.12%

合 計

7,413

41

1

31

39

0.55%

2.44%

95.12%

３0.00%

平成２３年度の地域密着型金融の取組み状況
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化(3)事業再生支援
お取引先の事業再生支援の一助として、事業再生ファンド「九州BOLEROファンド」への出資を行っています。このファンド
は日本政策投資銀行、あおぞら銀行のほか、当行・鹿児島銀行、十八銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行などの九州地銀５行が共同出資するファンドで、お取引先企業の事業再生等を支援し、投資を通じて企業価値の向上を図ることを目的とした地域特化型ファンドです。

(4)事業承継支援
事業承継問題は、お取引先にとって潜在的かつ重要な経営課題の一つであることから、ソリューション事業部を中心とし、営業店と連携しながら課題解決支援に積極的に取り組んでおります。
また、お取引先の事業承継支援の一助として、独立行政法人中小企業基盤整備機構の機能を活用した、九州初の事業承継ファンド「九州ブリッジファンド」への出資を行っています。このファンドは同機構のほか、当行をはじめ九州地銀６行が共同出資するファンドで、投資を通じて企業の円滑な事業承継を支援する地域特化型ファンドです。

４

平成２３年度の地域密着型金融の取組み状況
２．中小企業に適した資金供給手法の徹底(1)担保・保証に過度に依存しない融資等への取組み
平成23年2月より、日本政策金融公庫の信用補完スキームを利用した商品「ちくぎんアグリビジネスローン（CDS）」の取扱を開始し、農業者の方々の幅広い資金ニーズに対応しております。23年度は、6先の融資に取組みました。また、保証協会の売掛債権担保融資やトゥルーバグループホールディングス株式会社との業務提携による動産担保融資（ABL）などの提案にも取組んでおります。

(2)企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力等、人財育成への取組み
当行行員の「目利き能力」の強化に向けて当行独自の取組みである「金融ホームドクター制度」の運用を行っています。これは各行員が取得した公的資格や銀行業務等の検定試験の合格状況により４段階の金融ホームドクターを設けるもので118名（平成24年3月末現在）が認定されています。資格者には認定証とともに各段階に応じた手当を支給することで、行員の能力開発や自己啓発に関するモチベーションの向上を図り、お客さまにより高度なサービスを提供できる人材の育成に取組んでいます。また、先輩から後輩に知識や経験を伝承する「行内塾」やソリューション営業の向上を目的とした行内トレーニーを実施するなど、より実践的な研修を行っております。
特にノウハウが必要となる農業経営に関するコンサルティング能力向上のため、日本政策金融公庫 農林水産事業部が認定する「農業経営アドバイザー」の資格取得にも取組んでおります。
※金融ホームドクター制度：行員の能力開発・自己啓発の醸成を目的とした当行独自の制度。
金融業務の多様化・専門化が進展する中、行員一人ひとりの資質向上を図り、複眼的視野を持つ「金融のホームドクター」を養成するもの。

５◆公的資格等（２４年３月末）
中小企業診断士

4名

社会保険労務士

2名

証券アナリスト

１名

農業経営アドバイザー

6名

１級ファイナンシャルプランニング技能士

5名

CERTIFIED FINANCIAL PLANNER(CFP)

２名

２級ファイナンシャルプランニング技能士
AFFILATED FINANCIAL PLANNER(AFP)

１７7名
3名

平成２３年度の地域密着型金融の取組み状況
３．持続可能な地域経済への貢献(1)医療を活かした地域活性化への取組み

23年5月 パネルディスカッション

23年5月の福岡・筑後経済交流会において、「医療を核とした鳥栖・久留米地域の地域おこしについて」をテーマとしたパネルディスカッションを企画・実施しております。医療を活かした地域活性化のためには、医療機関だけでなく、銀行、地元企業、行政など地域全体で取組む必要があることから、当地域の充実した医療を地域資源の一つとして、国内外から当地域へ交流人口を増やすさまざまな取組みに協力しております。

(2)農業分野における6次産業化支援

農業関連の事業者が商談会に参加

当行は、農業経営アドバイザーの有資格者を中心に、農業者への経営アドバイスや情報提供等の経営支援、商談会参加による販路拡大などを支援しています。また、6次産業化に取組む農業者の事業計画に構想段階から参画し、観光農園などの取組みを支援しています。
当行も参加する福岡経済同友会筑後地域委員会では、地場の基幹産業である農業の活性化を図るため、担い手の育成や農商工連携に重点的に取組むよう求める提言書をまとめ、久留米市に提出しております。
※６次産業化：１次産業（農林漁業）の従事者による２次産業（製造・加工）や３次産業（卸・小売・観光）への取組み

6平成２３年度の地域密着型金融の取組み状況
３．持続可能な地域経済への貢献(3)商談会の開催

23年10月 博多大丸商談会

地域のお客さまへの幅広いビジネス機会の提供を目的に、佐賀銀行・十八銀行と相互のネットワークを活用した「北部九州ビジネスマッチング協議会」を運営しています。これは各行のお取引先のニーズに基づく個別のビジネスマッチング業務のほか、個別面談方式による商談会を企画するものです。
○平成23年 8月 「博多阪急百貨店商談会」開催○平成23年10月 「博多大丸商談会」開催○平成23年11月 「久留米広域商談会」開催

23年11月 地方銀行フードセレクション

また、当行は福岡県の地方銀行として初めて、２３年１１月に東京ビッグサイトで開催された、全国の地方銀行37行が共催する食をテーマとした商談会「地方銀行フードセレクション2011」に参加いたしました。当行のお取引先からは全国展開をめざす地元の企業11社が出展しました。来場者数は2日間で1万人を超え、出展企業と食品関係バイヤーとの活発な商談が行われました。

(4)各種無料相談会の開催
地域のお客さまのさまざまなニーズやご相談にお応えするために、福岡県弁護士会と提携した「法律相談会」、社会保険労務士と契約した「年金相談会」、福岡県中小企業診断士協会と提携した「経営相談会」の３つの無料相談会を定期的に開催しています。23年度の利用は法律相談会9件、年金相談会88件、経営相談会15件でした。
また、当行は国の中小企業支援策である「中小企業支援ネットワーク強化事業」の支援機関であり、同事業が実施する専門家による無料相談を活用し、お取引先企業の高度・専門的な経営課題の解決支援を行いました。

7平成２３年度の地域密着型金融の取組み状況
３．持続可能な地域経済への貢献(5)ちくぎん地域経済研究所の設立
23年7月に「産・官・学・金のネットワーク活用による地域貢献」を経営理念とした ㈱ちくぎん地域経済研究所を設立しております。当研究所は、地域経済調査、研修や講演会の開催・人材育成、経営コンサルティングや経営支援およびワンストップの「よろず相談窓口」的役割を果たすコンシェルジュサービスなどを行っております。

(6)金融経済教育活動

23年11月

子ども経済塾

当行は、久留米青年会議所が主催する、小学生を対象とした「こども経済塾」でゲストティーチャーとして参加し、講演を行っております。お金の役割や使い方、お金との関わり方について分かりやすく教示し、地域の子どもたちへの金融教育を支援しています。
また、福岡県内の高校・大学でも、金融諸問題や企業経営、銀行業についてなどをテーマとした出前講座を行っております。

(７)海外ビジネス支援
当行は、JETROや福岡貿易会、中小機構などの外部機関と連携し、外部機関等から海外ビジネス情報を収集し、お取引先企業への情報提供を行うなど取引先の海外ビジネスを支援しております。
２３年９月には、地方銀行としては国内で初めて世界最大級の外貨両替及び海外送金業務の専門企業である「トラベレックスグループ」と海外仕向送金事務に関する業務委託契約を締結し、米ドル、ユーロ等の６６通貨による２０６か国・地域への海外仕向送金業務を開始しております。

8今後の地域密着型金融への取組みと情報開示について

当行では、地域密着型金融の機能強化に一層積極的に取組み、中小企業事業金融の分野において様々なお客さまのニーズに応えうる、真のパートナーとして信頼される銀行を目指してまいります。

今後の取組み状況や実績につきましては、ホームページやディスクロージャー誌・ミニディスクロージャー誌などを通じて、地域の皆さまに幅広く、わかりやすくお知らせしていく方針です。

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