Vol.3
2018 上期

Ⅰ.巻頭言
1. JAPIA 環境活動について／大下 政司(日本自動車部品工業会)

Ⅱ.活動報告2. GASG(Global Automobile Stakeholders Group)活動について／製品環境部会
3. 2030 年度 CO2 削減目標達成に向けて／温暖化防止推進分科会
4. 業界内 LCA 普及への取り組み紹介(部品業界の新たな試み)／LCA 分科会

Ⅲ.活動のあゆみ
5. JAMA シートのあゆみ＊第 3 回(CAMDS 変換ツールについて)／物質調査システム分科会
6. 工場用化学物質分科会のあゆみ／工場用化学物質分科会

一般社団法人 日本自動車部品工業会 環境対応委員会

Ⅰ.巻頭言

1. JAPIA 環境活動について
一般社団法人日本自動車部品工業会
副会長 専務理事

私が自動車部品工業会の専務理事の辞令をい大下 政司

アルファベット順に並べられ、日本の隣はイタただいたのは、約 2 年前の 2016 年 6 月 30 日。

リアでした。

ちょうど、サブライヤーズアライアンスの日本

私同様に勝手が分からず、英語もそれほどうま開催に合わせて部品工業会初となる大規模な国

くないイタリア人と協力しながら、なんとか議際会議が始まった日でした。

論についていき、事前に用意した日本の対処方
針に沿って発言するのがやっとだったことを良

その後、この会議を仕掛けた清水製品環境部

く覚えています。

会長、関口技術部長、筒井部長とお話をする中この交渉は、1985 年のオゾン層保護のためので、環境規制に関わる渉外活動の担当者が高齢

ウィーン条約として結実し、1988 年に発効。こ化していて若手が育っていない、渉外活動自体

れにより、冷媒や発泡剤として幅広く使用されが個社の利益に直結せずなかなか日が当たらなていたフロンガスの生産、使用が禁止されるこいといった課題にどう対応していくかが話題にとになりました。

なりました。

この結果、代替ガスの開発が進められ、自動

その結果、誕生したのが、渉外担当幹事会と車のエアコンに使用されるフロンガスについて

この環境情報誌です。環境規制に対する渉外活も、回収や代替品への切り替えが行なわれるこ

動は、工業会の活動として最もふさわしいものとになりました。

ですが、あくまでボランティア的な側面があ

また、ちょうど、その頃から、CO2 が地球温

り、ご貢献いただいている皆さんに感謝したい

暖化の原因となるという研究が発表され、地球と思いますし、環境情報誌を通じて、その活躍

温暖化防止のための CO2 などの規制の必要性がの様子を少しでも多くの皆さんに知っていただ

議論されるようになり、このウィーン条約がひければと思います。

とつのモデルとされました。

さて、私は、部品工業会に入る前は、35 年間

次に、環境問題と関わることになったのは、経済産業省に勤務していました。そして、この1992～1994 年の環境政策課補佐の時代でした。

間、仕事の関係で、さまざまな環境問題に関わちょうど、1992 年のリオデジャネイロの「環境ってきましたので、今日は、その一端をご紹介と開発に関する国際会議」(地球サミット)がして巻頭言に代えようと思います。

開催され、地球環境問題に対する関心が高まり、気候変動枠組み条約が採択された時期でし

まず、1983～1985 年の化学製品課係長の時代た。これを受けて、日本で環境基本法が成立しに社会人になって最初に海外出張をしたのが、たのが 1993 年です。その後、1997 年に京都議

オゾン層保護のためのフロンガス禁止条約交渉

定書の採択、そして経団連の環境自主行動計画でした。ジュネーブの国連の会議室で、国名の策定へとつながっていくことになります。

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee

1

Ⅰ.巻頭言よく覚えているのは、1995 年にベルリンで開境活動をリードするような活躍をされているの催された第 1 回締約国会議(COP1)の議長が当時を見て、本当に頼もしく感じております。環境

ドイツの環境大臣だったメルケル氏で、京都の問題への対応は、企業の利益に直結するという

COP3 でも大活躍されたことです。その後 2005

よりも、縁の下の力持ちのような、あまり目立

年からドイツの首相を務めています。

たないけれども誰かが担っていかなければなら

また、その頃、廃棄物問題も関心を集めまし

ない基礎的な活動です。

た。自動車についてもリサイクル率の目標が設

今後とも、この環境情報誌を通じて、部工会定され、リサイクルしやすい設計が求められるの環境活動を、なるべく多くの皆さんに知ってこととなりました。この頃から、ライフサイク

いただければと存じます。

ルアセスメントの重要性が理解されるようになりました。
次に、環境問題に関わったのは、2001～2004
年の基準認証政策課長の時代です。ISO14001 が発行されたのが 1996 年で、ちょうど日本で環境マネジメントシステムの普及が始まった時期

大下 政司

でした。
また、ELV、ROHS、WEEE などの環境規制に関する EU 指令が導入され、関係業界が対応に追われたのもこの時期でした。
最後は、2009～2012 年の JETRO のパリ事務所長の時代。EU の環境指令が各国の法律でどのように規定されるのかにより、産業界の対応の仕方が異なるようになります。そこで、日本の産業界とフランスの環境省の間に立って、産業界の実情に合った規制のあり方について定期的に意見交換する場を設けていました。
ただし、当時、日本の産業界を代表していたのは、ほとんど電気電子業界で、自動車業界はあまり前面に出てはいませんでした。
当時、日本の製造業が集積していたのは、パリ・イルドフランス地方とリヨンを中心とする
ローヌアルプ地方。今思えば、部品工業会の会
員企業も多数、進出しておられて、いろいろとお世話になり、勉強もさせていただきました。
そして、2 年前に部品工業会に来て、製品環

目黒川の桜(東京都)／2018 年 4 月＊ST

境部会、生産環境部会とも、日本の製造業の環

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Activity of Environmental Management Committee2Ⅱ.活動報告2. GASG(Global Automobile Stakeholders Group)活動について
株式会社デンソー

加藤 克久(製品環境部会)

GASGとは、GADSL(Global Automotive Declarable Substance List; 自動車業界共通の化学物質リスト)を運営するために、日米欧の自動車、自動車部品、化学メーカ(一部団体を含む)で構成された組織
で、JAPIAもこの活動に参画している。GADSLは2005年に発行された後、現在ではIMDSと共に、化学物質管理と情報伝達しくみの両輪としての役割を担っており、サプライチェーンに広く普及されている。しかしながら、GASGの活動については、GASG発足当時から参画してきたにもかかわらず、一般の会員の方にはあまり知られていないと思われる。今回、最近のトピックスと共に、これまでの活動を紹介する。

1.GADSLについて
GADSLとは、グローバルな自動車業界のサとなるが、2日間かけて、GADSL改訂に関わる
一連の審議が行われる。

プライチェーンにおける、製品中に含有されステアリングコミッティのメンバーは原

る管理すべき化学物質を明確にするため制定

則、各地域ごとに自動車メーカが3名、自動された業界標準リストである。GADSLには使車部品メーカが1名、化学メーカが2名で、発用禁止物質、要申告物質(今後規制対象にな議があった場合の投票権が与えられている。

ると見込まれている物質)が収載されてい日本側のメンバーは、トヨタ、日産、ホンる。GADSLは世界各国の規制の変化により、ダ、デンソー、日本化学工業協会、住友化学

年1回の改訂がルール化されている。

である。議長は自動車メーカで、各地域から化学物質の規制がグローバルに拡大・強化

交代で選出されるルールとなっている。

される中、GADSLに収載される物質数も年々テクニカルチームの活動は、地域間で若干増加している。(物質群の数で見ると、初版運営方法が異なるが、いずれもステアリングの2005年版の85に対し、最新の2018年版ではコミッティのメンバーも含め、自動車、自動229と、2倍以上に増加)

車部品、化学メーカが参画し、GADSLの改訂
提案の検討や提出用のドキュメント(以下、2.GASG活動の概要

ドシエと記載)の作成、他地域から提出され

GASGの活動はステアリングコミッティによたドシエの事前審議などを分担している。日って統括され、その傘下に、欧州・アフリカ
地域、米州地域、アジア地域の３地域のテク
ニカルチームと、地域間の連携を担う役割の本側は、JAMAの中に分科会を設置し、これにJAPIA、化学業界のメンバーが参加する活動
体制をとっている。JAPIAからはNOK、トヨタ
紡織、デンソーの3社が参画している。

コーディネーションチームが置かれている。

コーディネーションチームは、主に化学メ

毎年11月にステアリングコミッティ会議がーカによって構成され、活動はGASG全体の事開催される。開催地は日米欧3極で持ち回り

務局の役割を担うACC(米国化学協会)によって主導されている。主な活動内容は、ステア

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee3Ⅱ.活動報告
リングコミッティ会議での決定事項の実行推

CEPA(カナダ環境省)が2007年以降、約4,300

進、GADSL改訂の最終調整などであるが、の物質をリスト化し、評価を進めている。こGASG活動全体の重要な部分の役割を担っていれらのリスクアセスメントにおいては、いずる。

れも、当局から各関連業界に対し、対象物質の使用状況、使用量、用途、代替技術など、

3.GASGにおける最近の議論
GASGの活動は、毎年2月の定期改訂に向けて、法規制の改正などにより、新たに使用禁止もしくは要申告となる物質を抽出し、それらをGASGの関係者にてレビューし、GADSLに反映するというプロセスに沿って、改訂に関わる実務が行われている。一見すると、単純なルーチンワークのように思われるかもしれないが、実際には、欧米側との意見調整には大変な苦労がある。
ここ数年、3極間で意見が分かれたのは、要申告物質追加の審議である。3年程前までは、要申告物質の追加は、欧州REACH規則における認可候補物質のような法規制化が決定した物質が対象であった。しかしながら、最近では、各当局が法規制化の必要性を検討するために実施する、リスクアセスメン
トの対象物質を先取りしてGADSLに取り込むべきという意見が、欧米のメンバー(特にOEM)から挙げられるようになり、その是非についてGASG SC会議にて、繰り返し議論してきた。
GASGにて議論の対象となったリスクアセス
メントの活動は、欧州REACH規則の枠組みの中にあるPACT(A public view of the'Activities Coordination Tool')と、カナ
ダにおけるCMP(Chemical Management
Program)である。PACTでは現在、約350の物
質が候補リストに挙げられ、リスクマネジメ
ントオプション分析(以下、RMOA: Risk
Management Option Analysisという)として
ECHA(欧州化学品庁)の調整のもと、専門家の様々な情報提供が求められ、自動車業界においては、OEM団体が中心に対応している。欧米のOEMメンバーは、リスクアセスメントの対象物質が、最終的に規制物質にノミネートされるか否かに関わらず、サプライチェーン
からの情報収集を極力早期に着手できるよ
う、GADSLに反映すべきと主張してきた。これに関しては、日本側からは、GADSL運用におけるデメリットを挙げ反論した。欧米の化学業界も巻き込んで、繰り返しの議論の結果、最終的に、3年後にGADSLへの登録継続要否を見直す(アセスメントの審議で有害性無し、と判定された物質は、GADSLから削除する)ことを条件に、2016年のGASG SC会議にて、要申告物質としてGADSLに反映することで決着した。但し、最終的にGADSLから削除される物質に対しては、材料組成に関わる材
料メーカ・サプライヤーのノウハウを保護するという観点から、JAPIA内において反対意見がある。今後、欧米OEMとは、適正な姿について、議論すべき課題である。
また、GADSLがカバーする法規の種類も、
GADSL運用開始当初と比べると、かなり増えている。特に、2015年にGADSLに導入された
欧州殺生物性製品規則はその一例であるが、従来収載されていた法規とは、規制の概念・目的が異なっており、他の法規と横並びで見た場合、GADSL上の運用が異なる。このようにGADSL自体も複雑化しており、ステークホ
ルダーの方々に、GASGが意図された通りに運用頂くよう、ルールの修正、文書化も、議論の課題となっている。

検討グループが評価を進めている。CMPは、

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee4Ⅱ.活動報告
さらに、これまでのGASGの活動は、日米欧

しまいがちであるが、今回、意見調整が文書のメンバーにて運営されてきたが、最近ででのやりとりになったことで、多くの点で、は、法規制のグローバルな拡大・強化に対日本側の意見を通すことができた。ドシエ審

し、製品含有物質の管理ツールとして、

議以外では、GADSLメンテナンスのプロセ

GADSLの適用も拡大している。これに対し、ス、リスト運用ルールについて議論された。

GASGの中では、2年程前から、現在、GASG活

前者に関しては、日本チームからプロセスの動に参加していない、日米欧以外の地域に対文書案を提示し、GASGの内規に反映することして、規制動向、ステークホルダーのニーズで合意した。

などを、タイムリーに反映していく為に、

後者に関しては、Classification(P、D/P)

GASG活動を強化するべき、との意見が上がっの定義の見直し案が米国チームから提示さている。アジア地域に関しては、特に中国、れ、合意した。これに関しては、2018年2月

韓国を今後、如何に扱っていくか、課題が投の定期改訂にて、Guidance documentに反映

げ掛けられている。これに関しては、現在、済みである。その他にも、Reason codeの定日本チーム内で議論中である。

義に関する課題、CAS番号が付与されていな物質の取り扱い方法についても議論したが、4.2017年GASG SC会議の振り返り

結論には至らず、次年度に持ち越しとなっ2017年のGASG SC会議は、11月15日・16日た。

の2日間をかけて、YAZAKI Portugal(ポルト

尚、話は大きく変わるが、今回の開催地のガル・ポルト)にて開催された。この年は欧ポルトは“ポートワイン”で有名な、世界有

州チームがホストで、通常、欧州での開催場

数のワイン生産地で、観光地としても有名な所は、ベルギー・ブリュッセルのCEFIC(欧州所である。GASG SC会議出席者が宿泊したホ

化学品協会)となる。しかし、2016年以降発テルは、老舗のワイナリーが多く立ち並ぶエ生しているテロの影響により、出張を規制す

リアにある。今回、YAZAKI Portugalの方々る会社があった為、米国チームのYAZAKI USの御好意により、会議後の夕方には、ワイナの方の発案により、今年はポルトガルでの開リーの見学ツアーとディナーを御用意頂い催となった。参加者はオブザーバーも含める

た。メンバーの殆どは、ポルトガル滞在は初と、総勢40名で、JAPIAからはトヨタ紡織 古

めてで、特にワイナリーの見学は大好評で、

舘氏と私の2名が参加した。

貴重な体験であった。私自身もポルトガルは

次に、SC会議でのトピックスに触れる。

初めてで、夕方のフリータイムは出張で来た

ドシエ審議は通常通り行われ、約50物質に対ことを、つい忘れてしまう瞬間もあった。まし、新規追加、削除、修正の処置が合意された、YAZAKI Portugalの方々には、会議の設た。本来であれば、この中にPACT関連の約60営をはじめ、ホテルの宿泊と移動バスの手物質が審議される予定であったが、欧州チー

配、夕方のイベントなど、滞在中のほぼ全て

ムの担当者が社業の多忙により、ドシエ準備のことをアレンジ頂いた。SC会議メンバーがが当日までに間に合わないというハプニング

2日間のSC会議に不自由なく参加し、滞りながあった。これにより、SC会議後にメールベく会議が開催できたことに、この場を借りてースで審議することになった。通常、会議の感謝を申し上げたい。

場では英語力の差で、欧州勢に押し切られて

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee5Ⅱ.活動報告
5.今後の取り組みについて<<ホンネの一言>>

この２、3年、対象物質の拡大、プロセス

今年3月に、それまで日本チームの活動を牽引されやルールの整備に関わる提案、意見が活発にていた化学業界の方が、退職に伴い、日本チームを上がっている。GADSL導入当時に決めたこと

去られることになり、送別会を開催した。その中で、そだけでは、円滑な運用ができなってきたことの方のご挨拶の中で、GASGの活動に対し、いくつかを意味すると考えられる。特に各社の化学物のコメントをされていたが、グローバルな業界活動をい

質管理においても、GADSLはコンプライアン

くつかを、見てきたが、GASGは成功モデルである、とス確保の上で、重要な役割をもち、今後も言われていたことが印象的であった。確かに、GADSLOEMメンバーからは、新たな提案が出てくる

初版の発行した2005年以降、10年以上の間、組可能性も考えられる。

織が維持され、活動が停滞することもなく、毎年、決この議論の流れは、しばらく続くと思われまった時期にアウトプットを出し続けている点は、改める。JAPIAとしては、川上・川下の中間に位て感心する。私自身、GASGの活動に参加して、7置し、サプライチェーンの全体を俯瞰しやす

年近くになる。毎回のSC会議の際に感じることである

い立場にあるので、今後も、サプライチェー

が、非常に雰囲気が良い。特に、会議に向けたプレン全体最適の観点から意見を繰り返し、打ちゼン準備など、メンバーの貢献に対しては、互いにリス上げていくことが重要である。特にこの点にペクトし合う、良い習慣がある。

おいては、化学物質規制対応分科会、物質調査システム分科会とも、従来以上に連携が必私がこの活動に入ったのは、たまたま、GASG会議

要になってくると思う。

に参加するメンバーに欠員があり、そこに思い切って手を挙げたのがきっかけである。この活動に参加することで、欧米のOEM、化学業界の方との人脈が非常に広がった。ここでの交流をきっかけに、欧米への出張の際、訪問をさせて頂いている方もでき、GASGの活動は、私自身の欧米のネットワーク形成のベースになっている。この点では、貴重な機会を与えて下さっているJAPIA事務局をはじめ、関係者の方々には改めて感謝を申し上げたい。今後、微力ではあるが、本活動を通じて、JAPIAのグローバルな活動に、今まで以上に努力して、貢献できればと思う。

写真. 2017GASG ワイナリー見学ツアー

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加藤 克久

6

Ⅱ.活動報告3. 2030 年度 CO2 削減目標達成に向けて
株式会社デンソー

赤堀 文男(生産環境部会 温暖化防止推進分科会)

今年の夏は、記録的な猛暑で「これも温暖化の影響かな?」という声があちらこちらで聞かれたことと思います。今年の暑さの原因はともかく、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が2016年
11月に発行し、2020年からの実施に向けた詳細ルールの交渉が現在進められています。
今後、国内外において温暖化対策に関わる議論が、ますます活発になってくると思われますが、ここでは自動車部品業界からみた業界内外の動きを紹介いたします。

1.パリ協定での決定事項
パリ協定では、次のような世界共通の長期目標が掲げられました。

2.日本の対応状況
国内では、パリ協定の目標および2012年に掲げた2050年度△80%目標達成に向け、昨年
春に環境省の 「 長期低炭素ビジョン小委員▶世界の平均温度上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする▶そのため、できる限り早く世界の温室効果

会 」 と経済産業省の 「 長期地球温暖化プラッ
トフォーム 」 が、それぞれ報告書をとりまと
め、現在、政府内で検討が進められています。

ガスをピークアウトし、21世紀には排出量と吸収量のバランスをとる

3.経団連・企業の取り組み状況
経団連は、温暖化対策に主体的にかつ積極

主要国の削減目標は下表のとおり。各国の的な貢献を果たすため、1997年より「経団連

目標は基準年が違うため比較は難しいです

環境自主行動計画」を発表、2013年からは、が、2013年比でみた場合、日本の目標は高い地球規模での排出削減に向けて同計画を進化ことが分かります。

させる形で「経団連低炭素社会実行計画」を掲げ進めています。
この実行計画には、産業・エネルギー転換・業務・運輸部門から62業種が参加、CO2
排出量は産業部門が72%を占めており、部品工業会のCO2排出量は全体の1.3%と大きくはないですが、産業部門31業界の中で7番目のエネルギー消費であります。

(太枠内が各国の宣言した目標 ※米国は17年に離脱)

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7Ⅱ.活動報告【各部門のCO2排出量】

図 1.部門ごとの CO2 排出量万ｔ-CO2図 2.経団連低炭素社会実行計画の CO2 排出量推移

2016年度の実行計画中間レビューの結果では、13年度から15年度、全部門合計で4.7%のCO2が削減されており着実な成果を上げていると報告されています。

4.部品工業会の取り組み
部品工業会では、前述の経団連低炭素社会実行計画に連動した2020年・2030年CO2削減目標を掲
げ、会員企業の省エネ促進と支援により目標達成を目指しています。 温暖化防止分科会では、毎年各社へのアンケート調査をもとに各社の実態(エネルギーの使用状況・生産動向・取り組み内容など)の深堀りや省エネ事業者クラス分けの結果を示しながら、メンバー会社への活動を促すな
ど、分科会内で編成されたワーキングにて考察、今後の目標達成に向けた課題抽出・支援策などの検討を行っています。2016年度CO2の結果は、原単位が2ポイント悪化しており目標達成に油断できない状況となっています。
また2017・2018年度は猛暑が続いており、熱中症対策など作業環境改善の面からも空調エネル
ギー増加が想定され更に原単位悪化が懸念されるところであります。
更には今後、電動化など自動車の変化に伴う自動車部品の変化も必至であり、これに伴うCO2原単位が今後どう変化していくかは正直読めないのが現状です。
2020年・2030年目標達成に特効薬はないものの会員会社の協力と他業界との連携などを通じ、省エネルギー活動の継続的な推進がより必要とされてきています。

図 3.部品工業会の CO2 排出量

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8Ⅱ.活動報告
5.会員会社の省エネ取り組み促進
会員会社の省エネ支援策として、会員企業の省エネ実施事例の部品工業会HPへの掲載、省エネ優良会
社の見学会実施、また会員会社グループ内では相互研鑽も活発に行われるようになってきています。

写真.企業グループ内の省エネ研鑽会の様子<ホンネの一言>>
この分科会に参加させていただいて各社の声を聴くと改めて企業内の省エネルギー推進が難しいことがよくわかってきました。一つ一の優秀事例の話をお伺いすると、「まだまだやることはある」と感ずるところがある一方、工場全体でいかに展開するには、会社の取り組み姿勢そのものが最重要かと思われます。
また業界としては数百社ある会員会社のとりまとめそのものも大変な作業であり、その中で原単位という不確実なものを2020年・2030年を見通し目標達成を目指すというのは至難の業に近いが「温暖化に待ったなし」と言われる昨今、このような難しい
課題・目標達成に少しでも貢献できればと感じています。

赤堀 文男

ガンガラーの谷(沖縄県南城市) 推定年齢 150 年のガジュマル(写真左)は迫力満点／2018 年 4 月＊ST

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9Ⅱ.活動報告

4. 業界内 LCA 普及への取り組み紹介(部品業界の新たな試み)
株式会社デンソー

棚橋昭／後藤 吉孝(環境対応委員会 LCA 分科会)

2005年からライフサイクルアセスメント(LCA)に業界として取り組み始めました。このことに関して
は前回の「ライフサイクルなあゆみ」で詳しく述べました。今回は、自動車部品に限らず工業製品の部
品業界ではおそらく初めての試みである「部品の使用段階における環境負荷の算出方法の標準化」について述べたいと思います。この「使用段階算出の標準化」と従前の「製造段階算出の標準化」活動も含
めて、部品工業会の長年のLCAへの活動が評価され、2018年3月にLCA日本フォーラムから「経済産業省
産業技術環境局長賞」を受賞致しました。

1.挑戦

一方、自動車部品は、使用段階をどう考え

製品のライフサイクルの段階は大雑把に分れば良いのでしょう。自動車部品は自動車にけると材料製造 、 部品製品製造 、 物流 、 使用 、搭載されて「自動車の一部」として機能して廃棄に分けられます。自動車を含む工業製品

いますから部品も使用段階で環境負荷を発生において環境負荷量が多いとされる段階は、させていると考えることができます。つまり材料製造、部品製品製造、使用の段階です。

自動車部品は自動車の使用段階に大きく関わ

携帯電話やスマートフォンなどは材料・製品

り、影響も及ぼしているのです。自動車部品

製造段階が使用段階に比べて圧倒的に多くなが使用段階での環境配慮をすれば、自動車全ります。自動車の場合は、やはり使用段階が体の使用段階の環境負荷低減に貢献できま

多くなります。自動車や携帯電話など最終製す。部品の環境配慮設計で燃費を向上させて品は、製品全体としてどれだけ燃料を消費しいるのです。それをアピールするのが「使用たか、どれだけ電力を使用したかがはっきり段階の環境負荷評価」です。しかし自動車部

分かっています。つまり使用段階の環境負荷品の使用段階を評価する標準的な方法は世のが明確に計算できるということです。

中にありませんでした。自動車部品の使用段
階の環境負荷算出の活発な議論というのはな
されてこなかったのです。
そこでLCA分科会は「部品の使用段階の算CO2 排出量[kg-CO2]

出の標準化」に無謀にも取り組んだのです。

2.部品の使用段階をどう考えるか2014 年 9 月から WG で検討を開始しました。自動車部品には様々なものがあります。
電気を使うヘッドライト、計器類、スター
タ、コントローラ類など、電気を伝えるワイ

図1．自動車と携帯電話との環境負荷量の比較

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ヤハーネス、スイッチ類など、動力を使う

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10Ⅱ.活動報告

図2．使用段階で様々な関わり方をする自動車部品

オルタネータ、エアコンコンプレッサなど、

要もあり、複合部品やシステム部品の場合動力を伝えるトランスミッション、ドライブ

は、負荷の算出が非常に困難になる可能性もシャフト、ホイールなど。また基本機能でこあります。

れらの様にエネルギーを使用しないシート、

そこで別の考え方はないかと議論した結

内外装部品、ミラー、ラジエータ類、タンク

果、原点に立ち返ることにしました。使用段類、パッキン類などがあります。様々な部品

階の環境負荷は、結局はエネルギー消費の結に共通で矛盾しない考え方で使用段階の環境

果です。ならば車両が使うエネルギー全て負荷を算出できるようにしなければなりませを、車両を構成する部品が使用するエネルギん。当然のことながら、タイヤ、ガラス、バー量に応じて配分すればいいわけです。前述

ッテリーなど部品工業会以外の自動車部品にの「燃費の〇〇%」ではなく、各部品が使用

関しても同様に考えることができなければ、するエネルギー分だけを配分すれば、搭載車

透明性のある算出方法とは言えません。

両車種に依存することなく、その部品そのも一番単純な考え方として、自動車部品のCO2
発生量を車両燃費のから配分してしまう方法のの使用段階の環境負荷量を求めることができるはずです。

があります。仮に、図3のように点火プラグの環境負荷を燃費の1%と設定します。この方法を採用しますと、1車種のみの環境負荷の場合は矛盾しませんが複数の車種で比較した
場合、部品が何ら変わっていないのにも関わらず、搭載車両の燃費に依存して環境負荷が変化することになり矛盾が生じます。これでは様々な車両に搭載される部品を供給する会
員各社の環境配慮設計の指針になり得ません。またこのような考え方ですと、自動車部
品の種類毎に燃費に対する比率を設定する必JAPIA

図3．車両燃費に依存する環境負荷量の考え方

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11Ⅱ.活動報告

図4．『将来の自動車用のエンジンの技術動向(中部産業連盟が作成)』より

図4はエンジンに供給された燃焼エネルギーって車両と一緒に加速されます。その分を重がどの様に使われるかを示しています。大部

量物の環境負荷と考えることにしました。車分の燃焼エネルギーは動力に変換されずに熱両と一緒に加速されるのは、重量物だけでは損失となってしまいますが、軸出力として取ありません。全ての部品には必ず質量がありり出された運動エネルギーは、車両を動かすますので、この考え方は全ての部品に適用さのに使われたり、電気に変換されて電装品にれます。エンジンもボデーも同じ考え方で算使われたりします。電気を使う部品、動力を出できます。

使う部品の環境負荷量は、部品それぞれのエエネルギーは加速(増速)時に費やされま

ネルギー消費量を算出すれば計算できます。

す。エネルギー保存則がありますので、等速ではシートやバンパーなど重量物はどう考

運動ではそのエネルギーは保存されますが、えればいいでしょう。これらは車両の一部と減速時にはブレーキによって熱エネルギーにしてエンジンで発生した運動エネルギーを使変換され大気に放出され、ほんの少し地球を温暖化させます。従って、質量が由来の環境
負荷量は車両全体を加速する時のみに投入されたエネルギーに依存することになり、図5のような走行パターンの加速部分の積算によって環境負荷量が決定できることになります。様々な走行パターンを想定して環境負荷を算出します。現在、JC08、WLTPに基づく四輪乗用車の走行パターン、トラック、バスな
どの重量車の走行パターン、各種二輪車の走行パターンに対応しています。

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12Ⅱ.活動報告「質量」「電力」「動力」に由来する環境

連の部品で機能の多寡で配分します。エンジ負荷の算出はこれで標準化ができました。しンに対して重要な役割を持っている部品には

かし自動車部品の中にはこれらの範疇で収ま配分を多くします。ところが、機能の多寡をらないものがあるのです。エンジン関連の部表すパラメータというものは存在しません。

品です。ラジエータやエアクリーナ、インマ

全部品の共通の物理的なパラメータとして質ニエキマニなどは機能している時に特にエネ量がありますが、部品の機能と質量との間にルギーを使用しないのですが、エンジンの熱は関連性は全くありません。

効率に大きく影響する部品です。これらに質量だけの配分を受け持ってもらうのは、エン

そこで、部品の単価を配分比率のパラメージンの重要な機能を担っている割には環境負タとしました。部品の単価はエンジンにおけ

荷量が少な過ぎます。これらの部品は特別なる機能の多寡を反映している筈です。これは考え方で応分の環境影響の配分を受け持ってLCAでの考え方で、物理パラメータでの配分

もらうことにしました。エンジン系関連部品が不適切な場合、経済価値パラメータを用いはエンジンの熱効率を理論値に近づけるためることはISO14041でも容認されているのでに機能していると考え、実際の効率と理論効す。とは言え、単価を業界内で調査するの率との差分を担ってもらうことにしました。

は、独禁法に抵触する恐れがあります。

ガソリンエンジンの場合、算出前提として

部工会出荷統計と文献に基づく代表的な自動

実際の熱効率を30%としています。この時の車の製造コストから推定して配分比率を設定

理論効率を46%と仮定します。この差の16%はしています。

熱効率の改善余地であり、これをエンジン関図 6．P-E 配分法の考え方

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13Ⅱ.活動報告
この様にして自動車部品そのもののエネル

他業界のタイヤ、バッテリー等もこの考え方

ギーの使い方と特徴とで分けた使用段階の環で算出可能です。燃料の持つ化学エネルギー

境負荷の配分由来を「質量」「電力」「動を配分するところから「Potential Energy

力」「エンジン系」の四つの範疇にまとめま配分法」と呼んでいます。

した。これらに基づいて燃料の熱エネルギーを各部品に配分します。

3.算出ツール

最後に前述したようにガソリンエンジンやこの考え方をまとめてガイドラインとしてディーゼルエンジンなど熱機関ではどうして公開しています。各種走行パターン等を記載も避けられない理論的な損失の発生がありましたガイドラインはA4で250ページにもなりす。理想的な熱機関であっても運動エネルギ

ますので、これを読んで各自計算して下さい

ーに変換できない熱エネルギーがでてきまというのは酷な話です。従って合わせて算出

す。ガソリンエンジンの場合、理論効率をツールも提供しています。ツールはエクセル

46%と仮定していますので、理論損失は54%でマクロを駆使してLCA分科会独自で作成します。この分の環境負荷も部品で配分します。

した。走行パターンを選択して、部品のスペ配分比率は 「 質量 」「 電力 」「 動力 」「 エンジックを入力するだけで、その部品の生涯の燃ン系 」 で配分させた量に比例分配させます。

料使用量とCO2 の排出量が算出できます。
コンベンショナル車はもちろん、ハイブリ

以上で、車両で使われる燃料(電力や水素も含む)は車両を構成する全ての部品に配分

ッド車、電気自動車、燃料電池車にも対応しています。

することができるようになりました。配分に過不足はありませんので、全ての自動車部品

4.LCA日本フォーラム表彰の環境負荷量を積算すれば、車両の全体の使使用段階の算出方法を二年間かけて議論

用段階の環境負荷量すなわち燃費になりまし、まとめ上げました。製造段階と使用段階す。しかも 「 質量 」「 電力 」「 動力 」 の絶対値とのLCA算出の業界標準化及び業界内普及活から配分量が算出されますので、各々の部品動ということで、2015年、2016年にLCA日本の環境負荷量の値は車両の燃費には依存しまフォーラム表彰に応募しましたが、残念ながせん。ただし 、「 エンジン系」は実際の効率

ら二年連続の選外という結果となりました。

と理論的な効率との差分から算出されますの

活動内容は高く評価されていたのですが、で全体の燃料消費量を規定しなければなりま

過去の受賞歴(2014年 LCA日本フォーラム会

せん。そのため、この部分は車両燃費に依存

長賞受賞)や他の受賞者とのバランスから表することになります。そのため代表的な燃費

彰が見送られたようでした。

を設定しています。
しかしこんなことでへこたれるLCA分科会
以上の考え方をまとめたのが図6です。

ではありません。LCAを業界内に普及させる「質量」に由来する環境負荷は全ての自動車

ためには、やはり社会に広く認知してもらう部品が該当しますので、その質量に応じて配ことが重要です。そこで三度目の正直の2017分します。その他はその部品の機能によって年も応募の準備をしていました。

由来が複数になっている部品もあります。

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14Ⅱ.活動報告
ところが、部品工業会の事務局より「他の認知活動手段もあるのでは」と言われてしまいました。製造段階と使用段階とをまとめた
表彰受賞はLCA分科会の悲願でもあり、行政、
学界、産業界に同時に認知してもらう最良の手段であるという考えから、応募を強く訴えたところ理解が得られ三度目の応募が承認されました。
その結果、LCA日本フォーラム表彰の最高位である「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞することができました。以下はその選評です。
1.自動車の使用段階における環境負荷への寄与度を部品レベルへ落とし込むルールを開発し、部品レベルの改善を見える化した。
サプライチェーンの中間業界が最終製品の使用段階への寄与を算出する試みは、サプ
ライチェーン業界間の寄与度を見える化す
る試みにつながり、素材改良、部品改良に対するインセンティブが働くことが高く評

写真.LCA日本フォーラム表彰状と授賞式

価できる
2.原理的な検討から削減貢献の配分を行い、それをツールとして業界の誰もが使えるよ左：経済産業省 産業技術環境局長
末松 広行 氏右：一般社団法人日本自動車部品工業会

うにした点は研究から普及までカバーする

副会長 兼 総合技術委員会 委員長

活動であり、業界全体で削減に向かうとい豊田合成株式会社 取締役会長

う姿勢が高く評価できる。 自動車の社会

荒島 正 氏的波及効果は大きく、部品のカテゴリを設定して使用段階の部品の寄与度を定量化

6.おわりにし、サプライチェーンでのモデル化した事

現在、LCA分科会は、三つのWGで活動してい例も示された点が高く評価できるます。LCAの考え方を基にしたJAPIAの標準自3.製造段階でのガイドラインに続き、使用段

動車部品の設定、製造段階の環境負荷算出原

階でのガイドラインと発展しており、工業単位の見直し、製造段階及び使用段階算出ツ会内で普及度の拡張や、工業会の範囲を超ールの統合を進めています。

えた他業界への波及も含めて、環境配慮設

会員の皆さんへの更なるLCAの普及を目指

計に活かされると、今後のさらなる進化にし、業界内におけるLCA算出環境を整備して大きく期待する

いきます。

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Ⅱ.活動報告
我々の取り組みが環境配慮製品設計の推進の原動力となるとともに持続可能な社会形成に貢献するものと確信しております。

棚橋 昭

後藤 吉孝

〈参考〉
◇ガイドラインhttp://www.japia.or.jp/work/guideline.html①製品環境指標ガイドライン 第二版②JAPIA LCI算出ガイドライン 第二版③JAPIA LCI算出ガイドライン 付則1
製造段階LCI算出ツール④JAPIA LCI算出ガイドライン 付則2
使用段階LCI算出ツール◇英語版ガイドライン①JAPIA LCI Calculation Guidelines
http://lca-forum.org/english/pdf/No21-1_JAPIA.pdf
http://lca-forum.org/english/pdf/No21-2_JAPIA.pdf◇LCA日本フォーラム(産業環境管理協会)
http://lca-forum.org/
http://www.jemai.or.jp/◇JLCAデータベース(国家プロ データベース)
http://lca-forum.org/database/
戸隠神社奥社・九頭龍社参道(長野県長野市)
朱塗りの随神門と樹齢 400 年超の杉並木2018 年 8 月＊ST

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Ⅲ.活動のあゆみ

5. JAMA シートのあゆみ＊第 3 回(CAMDS 変換ツールについて)
株式会社デンソー

川口 和彦(製品環境部会 物質調査システム分科会)

今回は、中国 CAMDS の設立時期から、JAPIA が積極的にかかわって、JAMA シート-CAMDS 変換ツールを立ち上げ、日本における物質調査の仕事を効率化・標準化した経緯を紹介します。

1.中国CAMDSの成立とJAPIAの対応ようになりました。後に、この活動は JAMA シ

2006 年、「中国自動車製品回収利用技術政ート-CAMDS 変換ツールの開発(2011 年)や策」が公布され、中国でも ELV 規制が始まる

IMDS データの第三者システムでの利用を可能

機運が高まり、禁止物質の非含有確認・リサとする、IMDS の Terms of Use の改訂 (2015 年 )イクル率計算等のため、物質調査ツールが必につながっていきます。

要となりました。中国では利用料の高さ *、サービス性の悪さを理由に IMDS を活用せず 、

2.変換ツール開発のきっかけ

2007-2009 にかけて、中国 OEM と CATARC

2009 年頃、日本では既に JAMA シートが普(China Automotive Technology and Research

及しており、日本の部品メーカ各社は JAMA シ

Center Co., Ltd.中国国営の自動車技術サポーートでデータを蓄積していました。CAMDS のト機関)によって独自ツール CAMDS (China

要求が本格化すると膨大なデータの再入力作

Automotive Material Data System)が開発され業が発生する予想はあったものの、実際は規ることになりました。

制がいつ始まるか、どのようなシステム仕様*利用料の高さ：IMDS の利用料は OEM が負担なのかが不明確なため、個社では有効な対策が取れませんでした。

この動きに対し、欧州では CLEPA が CAMDSJAPIA はこの問題に対応するため、CATARCを問題視し、データの 2 重入力を避けるたから情報を引き出したり、協力をとりつける

め、JAPIA、CLEPA、AIAG と議論を開始、またためのアプローチとして、JAMA シートとこれら 3 団体の中国拠点メンバーにて CATARCCAMDS のデータ連携をテーマに開発業務を委へアプローチを開始しました。(この活動組織

託することが有効な手段と考え、データ形式

が後の SUAL *となります)

変換および CAMDS へのデータアップロードを*SUAL(Supplier Alliance)：JAPIA,CLEPA、AIAG の代表が、化学物質規制、物質調査に関して情報共有・意見発信する組織

協業開発することにしました。
この対応は、JAMA シート運営のパートナー
である自工会(JAMA)には当時変換のニーズが無かったため、JAPIA 単独での対応となりま

中国拠点メンバーと CATARC の話し合いにはした。

中国にロケーションが近く、中国の習慣・文

このように CATRAC と JAPIA の初めての協業化に比較的慣れた JAPIA が 3 団体の意向を伝がスタートし、今日の中国の環境対応の動向えるため同席し、リーダシップを取っていくについて他地域よりも情報が最速で入手でき

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17

Ⅲ.活動のあゆみ
るほどの良好な関係構築の礎となる重要プロのデータ利用規約を満たすことと、使用者がジェクトとなりました。

変換テーブル作成に必要なIMDSとCAMDS双方のBSLの利用権限を持っているという条件が必要

3.変換ツール開発経緯
JAMAシートはJAMAとJAPIAの協業で開発してであり、利用者への前提条件づけにも配慮が必要でした。

いましたが、本活動はJAPIA単独で初めてのツール開発であり、手さぐりの苦労があったと聞いています。開発/維持運用費を回収できる
ビジネスモデルの確立、IMDS/CAMDSの著作物の取り扱い条件の合意、そのうえで、効率的なデータ変換の企画・開発をしなければなりませんでした。
仕組みの企画については、当時のJAMAシート分科会(現在の物質調査システム分科会)が中心になって活動しました。
MDSデータをIMDSとCAMDSで比較すると、管理

図2.変換ツール利用の前提条件

項目は同じでそのまま活用できることがわかりました。ただし、化合物のIDとアプリケー

4.CAMDS変換ツールの普及

ションIDの体系が異なるのでこれらのIDを置2011 年、中国 ELV 規制の本格化前に間に合き換えるための変換テーブルの整備が必要でうよう何とか初版が完成し JAPIA での活用がした。

できるようになりましたが、実際は中国 ELV

JAMAシートについては基本的にIMDSと同じル発布が予定より遅れ、CAMDS の要求は殆ど発ールであり、外部リストとの照合チェックの生しませんでした。著者はこの頃に JAPIA の分だけ、厳しい条件なので、JAMAシートでエ分科会に参画し、普及活動に力を注いでいまラーが無ければ、単純に形式変換することでした。JAPIA の主要メンバーに対し説明会を

CAMDSで利用できるとわかり、変換ツールの仕開催しましたが、期待した契約希望者はゼ様がまとまりました。

ロ。デンソーは中心的に活動してきたこともあり、第１号の契約者となり日本と中国で少量ではあるものの実データでの活用をはじめました。これによって変換のうまくいかない
ケースの対処ノウハウや改善のアイデアが蓄積し、CATARC との定期的なツール改善の意見交換を通じ関係維持に貢献できました。
2014 年 6 月には CATRC を初めて日本に招聘し、JAPIA 会員向け説明会を開催することに一方で、データベースの利用権限の観点か
図1.データ構造の比較
らはデータ変換ツールは誰でも無条件に使用

よって、いよいよ中国 ELV が始まることを会
員にも実感させることができました。

できるというわけでなく、JAMAシート、CAMDSJAPIAActivity of Environmental Management Committee18

Ⅲ.活動のあゆみ
また、CATARC 退席後のセッションでは今から日本にどんな影響があるかを説明の上、ツ*両システムの化合物の対応関係が 1 対１ではではない
ので変換後に、確認と一部手作業による修正が必要

ールだけでなく人員確保、教育等の会社としての体制の準備も必要であることを周知しま

6.中国 CATARC との関係構築

した。

JAPIA は、中国以外の地域では一番先行して
CAMDS の普及･広報活動に貢献してきたと言えると思います。そのことが、現在の CATARC とJAPIA の良好な関係が継続している最大な理由だと思っています。CATATC の動向を JAPIA が真っ先に取れるような現在の体制を、この変換ツールを通じて確保できたことに繋がったと言うことです。現在、部工会・物質調査システ
ム分科会でも、年 4 回の会議で幹事会社からメンバー会社のサポートをするとともに、要望を図 3.説明会資料
図2.変換ツール利用の前提条件
その後、2015 年 6 月中国 ELV(管理要求)が公吸い上げて CATARC への提案ができるようにしています。

布され、OEM からの CAMDS 要求が増加し契約

7.今後の活動者数は一気に増加しました。

CATARCとJAPIAが共同で取り組んだCAMDS変換

お蔭様で、現在は JAPIA 会員の多くの方にツールに遅れること8年、IMDSとCAMDS間のデCAMDS 変換ツールを利用していただいていてータ変換についても、ようやく条件調整の目おります。世間から注目を集める前から活動処が立ったため、まもなく実現の運びとなりに携わってきたので長い道のりでしたが、皆そうです。変換ツール開発と運用についてはさんのお役に立てるツール作りができたこと

JAPIAに一日の長があるので、IMDSとCAMDSのは、自分自身にとっても非常に有益な経験で動向を見ながら、彼らの開発活動への貢献した。

と、運用面でJAPIA会員への一早い情報提供や注意喚起をすることで日本においては確実な

5.データ変換サポートの対応
変換ツールが普及し始めた頃、実務上は単純対応をしていけると確信しています。
今後も、人より、他業界より先行して課題に作業で報告できないので、ユーザサポートを考取り組み、新たな道を作っていけるよう、える必要がありました。JAPIA では CATAR とサ

JAPIAおよび自動車業界の活動に貢献していきポートの分担を協議し、許可を得たうえで、たいと思っています。

CAMDS マニュアルの日本語化と提供、CAMDS 利
用案内、変換ツール実行後のエラー修正 * 方法のサポートなどのため、JAPIA 会員向けのヘルプデスクを設けるとともに、JAPIA ホームペー
ジに特設サポートサイトを立ち上げました。

川口 和彦

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Ⅲ.活動のあゆみ

6. 工場用化学物質分科会のあゆみ
株式会社デンソー

小山誠(生産環境部会 工場用化学物質分科会)

2011年6月8日に工場用化学物質分科会は産声をあげた。そして、この工場用化学物質分科会が生まれた背景には、ある男の化学物質管理に関する強い思いがあった。
これから、当分科会の生い立ちから現在までの活動のあゆみを紹介する。

1.生い立ちそして、2011年6月8日、ついにのちに工場

工場用化学物質分科会は、あるひとりの男の強い思いから始まった。その男は、ある会社の環境部門の長を務める中、早くから化学

用化学物質分科会につながる『化学物質規制対応検討WG』が産声をあげた。
なにをかくそう工場用化学物質分科会の生物質管理の重要性を認識し、みの親の名前は、アイシン精機株式会社の

1）海外の化学物質に関する法規がやがて日平田 実氏である。

本にも影響する
2）化学物質管理はライフサイクルで考える

2.黎明期必要があるが、その中で最も重要なのは入り

2011年6月8日に集まったのは、このWG活動

口管理であり、仕入先から提供される商品にの幹事メンバーであるアイシン精機、NOK、どのような化学物質が含有しているかを管理

カルソニックカンセイ、豊田自動織機、トヨできれば、その後の工場での管理、出口管理

タ紡織、デンソー、ボッシュ、矢崎総業であが容易になるった。この日は、各社の抱える化学物質管理と考えていた。

の課題を紹介し合い、WG活動の方向付けを議

いっぽう、彼はこの考えを実行に移すのは論した。

一社だけでは難しく、同じ仕事に従事する仲そして、2011年6月28日には、NOKをWGリーダ

間で取り組む必要があるとも思っていた。

とし、幹事メンバーに曙ブレーキ工業、小糸そのような中、自分がかかわる日本自動車

製作所、豊田合成、日本発条、日立AMS、三部品工業会(以下部工会と略す)の環境対応委

菱電機を加えた全14社で第1回目のWG会議を

員会生産環境部会で取り組むことを提案する行った。

こととなった。それは、前年度実施した部工

わたしの所感ではあるが、この時点ではメ会環境対応委員会の委員へのアンケートで大ンバー各社の化学物質管理の必要性への認識

半の委員がSAICM(Strategic Approach toにはレベル差があると感じた。

International Chemicals Managementの略。

そして、同年7月25日に第2回のWG会議を開催

国際的な化学物質管理のための戦略的アプロ

し、取組み事項の議論をしたが結論は出ず、ーチ)を理解し、どう対応していくべきかのさらに、同年8月30日に第3回のWG会議を開催

方向付けが必要と回答したことを受けてのこし、そこでようやく取組み事項を決定するに

とだった。

至った。

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Ⅲ.活動のあゆみ
2つのチームに分けて、デンソーとアイシ

ま た、各国の化学物質登録届出法規一覧表

ン精機をそれぞれのチームリーダとして、表は、工場用化学物質に特に関係の深い化学物

1に示す内容について取り組むこことした。

質の登録および届出に関する世界各国の法規をメンバーで分担して調査し、一覧表にまと

表1.具体的な取組み事項

めた。

取組みテーマメンバー

当時は、部工会の会員も欧州のREACH規則は知っていたが、欧州以外の国々で登録届出に

1Ｇ

法規制動向把デンソー(リーダ)、

握と新規規制物

ボッシュ、矢崎総業、質の部品製造へ

NOK、日立 AMS、の影響分析

曙ブレーキ、トヨタ紡織

関わる法規についてはあまり知られておらず、また、それらの法規について関心も薄かったと思われる。
そこで、部工会会員に関心を持って貰い、これらの法規に適切に対応して貰うためにも

2Ｇ

工場副資材のアイシン(リーダ)、

一覧表としてまとめることとした。

含有化学物質調

三菱電機、カルソニック

分科会メンバーにも当時は、ラベルやSDS、

査と包装材の含

カンセイ、豊田合成、豊有化学物質調査

田自動織機、の検討

小糸製作所

化学物質の登録・届出は、上流の材料メーカ
や化学メーカが行うものであり、自分たちには関係ないと言う意識があった。
そのため、この意識を変えるためにも、これらのガイダンスや一覧表の作成に取り組むこ

こうして工場用化学物質分科会はスタートを切ったとは意義があったと思われる。
また、これらの取り組みは継続的な活動にしていく必要があり、2013年6月には、WGか

3.成長期（2011-2014年）

ら分科会に昇格した。

【2012-13年】
その後、2012-2013年にかけて 『 ラベル/【2014年】

SDS対応ガイダンス 』 の作成と 『 各国の化学物

その後、2014年には『グリーン調達ガイド

質登録届出法規一覧表 』 の作成に取り組ん

ラインにおける化学物質管理の事例紹介』のだ。

作成、ならびに『工場用化学物質管理に関係

このラベル/SDS対応ガイダンスは、ちょうどする世界の法規一覧』の作成に取り組んだ。

この頃欧州のREACH規則、米国のHCS、中国の冒頭のアイシン精機の平田さんの言葉にも危険化学品安全管理条例というラベル作成、

あるが、化学物質管理は「入り口管理」が最SDS作成に関わる規制が世間で注目され始めたも重要であり、その入り口管理で仕入先に環時期であった。部工会の会員もこれらの法規

境に関する各種お願いをする文書がグリーンにどのように対応したら良いか困っており、調達ガイドラインである。

少しでも会員の参考になるようにガイダンス

そこで、メンバー各社のグリーン調達ガイド

作成に取り組んだ。このガイダンスの作成にラインを調査・比較し、内容を整理するととは、一般社団法人日本化学工業協会の多大なるもに、代表メンバー会社の実際の化学物質管ご協力も得て完成させることができた。

理について紹介する資料を作成した。

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Ⅲ.活動のあゆみ
また、前年は化学物質規制に関わる法規として登録と届出に特化して法規一覧表を作成したが、対象範囲をラベルやSDSにも関わる法規まで拡げて、世界各国の法規を調査して一覧表としてまとめた。
そして、工場用化学物質分科会としては、はじめての部工会会員への説明会を開催した。
この説明会では、分科会の活動を会員に展開すべく、「ラベル/SDS対応ガイダンス」と「世界各国の登録届出法規」について説明

図2.ありたい姿を目指してした。
以上、2011-2014年の工場用化学物質分科会の活動のあゆみをまとめたものを図1に示す。

【2015年】
まず、2015年は前年作成した『グリーン調達ガイドラインにおける化学物質管理の事例
紹介』の改訂、および『工場用化学物質管理に関係する世界の法規一覧』の更新に取り組んだ。
このグリーン調達ガイドラインにおける化学物質管理の事例紹介の改訂では、用語の統一ならびにメンバー会社の化学物質管理の事
例の追加を行った。
また、工場用化学物質管理に関係する世界の法規一覧の作成では、前年作成した同一覧
表の更新に加え、どのように調査し、その結図1.2011-2014年の活動のあゆみ

果を一覧表にまとめ、部工会の会員専用サイトに掲載するかのやり方(スキーム)の構築検討に着手した。

4.成熟期（2015年-現在）

さらに、部工会製品環境部会が主催する

2014年には、ありたい姿として今後5か年「若手育成のためのパネルディスカッショで取り組むテーマをまとめた。それを、図2ン」にも参加し、「生産工場での化学物質管に示す。

理の必要性と管理水準の向上に向けて」というテーマでパネルディスカッションを行った。
このパネルディスカッションでは、座長をアイシン精機がつとめ、分科会メンバーを代表してトヨタ紡織・豊田自動織機・アイシン
精機・デンソーがパネラーとなり、「工場用化学物質に関する法規」、「入り口管理の重JAPIA

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22

Ⅲ.活動のあゆみ
要性」、「各社の化学物質管理の実際」についてディスカッションした。

さらに、この年には会員向けの説明会も実施した。説明会では、「コンサルタントによる東南アジア・インドにおける化学物質法規【2016年】

制」のプレゼン、分科会活動の紹介として2016年は、『海外版グリーン調達ガイドラ「海外版グリーン調達ガイドライン作成のた

イン作成のための解説書等の作成』およびめの解説書」等の説明および「各国の化学物『工場用化学物質管理に関係する世界の法規

質に関する法規の説明、CLP規則、米国OSHA-一覧』の更新に取り組んだ。

HCSの説明」を行った。

海外版グリーン調達ガイドライン作成のための解説書作りについては、まず海外でのグ【2017年】

リーン調達ガイドラインの運用状況を調査す2017年は『ラベル/SDS対応ガイダンスの改べく、アセアン地域についてメンバー各社の訂』および『法規制化学物質の影響調査方法

現地拠点にヒアリングを実施した。

の検討』に取り組んだ。

その結果、運用状況について適切な回答も先に記述した2013年に作成したラベル/SDSあったが、グリーン調達ガイドラインが何か

対応ガイダンスは、その後法規制の施行、改を理解できていない回答が散見された。

訂が行われたことから、これらの内容を踏まそこで、海外でグリーン調達ガイドラインを展開するためには、どのようにグリーン調

えたガイダンスの改訂が必要となり、その改訂を行った。

達ガイドラインを作成したら良いかを示すとまた、法規制化学物質の影響調査方法の検ともに、自社の拠点にグリーン調達ガイドラ

討については、まず、欧州REACH規則のSVHC

インとは何か？をきっちり理解して貰うための物質が自社の材料に含有しているかの調査のガイドラインが必要であると考えた。

を実施することとした。

そして、①「グリーン調達ガイドライン作

そして、この含有調査を実施するなかで、成のための解説書」と②「自社の海外拠点を含有情報を知る情報源が限られていること、

指導・教育するための解説書」という2つの含有商品は特定したがそれが何の目的で自社解説書を作成した。

のどの部署で使用されているかが分からず評

いっぽう、工場用化学物質管理に関係する
世界の法規一覧については、これまで試行錯
誤して取り組んで来たが、どのように調査価できない等の課題が出てきた。
そこで、このテーマについては2018年も継続して実施することとした。

し、その結果を一覧表にまとめ、部工会の会員専用サイトに掲載するかのやり方(スキーム)を構築することができた。

【2018年】
今年は、『仕入先提供データの社内活用-

今後、このやり方(スキーム)に従い、毎日

SDSの活用-のガイダンス』作成ならびに『工のように世界中で発信される法規情報を捕捉

場用化学物質管理に関係する世界の法規一し、その内容を精査し、会員に必要な情報を覧』の更新さらには昨年からの継続で『法規選択して、会員専用サイトに掲載するという制化学物質の影響調査方法の検討』に取り組

地道な活動を継続して進めて行く。

んでいる。

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Ⅲ.活動のあゆみ
なお、これらの成果などを部工会会員に紹介する会員説明会も開催する計画である。
以上の2015年-現在までの工場用化学物質分科会の活動のあゆみをまとめたものを図3に示す。

図3.2015-現在までの活動のあゆみ

５.あとがき我々工場用化学物質分科会は、部工会会員の皆さんが、その目を世界に向け、Updateされた世界の法規情報を把握する際の一助となるように、今後も“意識の醸成”、“情報の共有化”、“ツールの提供”を、推進しつづけます。
さいごに、この文章を今は亡きアイシン精機の平田 実さんに捧げます。
どうもありがとうございました。

小山 誠

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JAPIA 環境情報誌

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平成 30 年 9 月 28 日発行(年 2 回発行)
■発行所
一般社団法人 日本自動車部品工業会 環境対応委員会〒108-0074 東京都港区高輪 1-16-15
TEL : 03-3445-4215
FAX : 03-3447-5372

2018.9