平成 27 年度

第１回機械振興補助事業 審査・評価委員会

1．開催日時平成 27 年 7 月 23 日（木）午後３時００分~５時００分

2．開催場所

公益財団法人

3．議

題

JKA

4A・4B 会議室

（１）JKA 補助事業の評価について（２）平成 28 年度補助方針(案)について（３）その他

４．報告事項
プレゼンテーション
日本機械輸出組合＜資料＞
資料 1
JKA 補助事業評価の報告について
資料 1-1 平成 25 年度 JKA 補助事業の評価(案）
別表
平成 25 年度 JKA 補助事業 自己評価・JKA 評価集計表
資料 1-2
資料 1-3
資料 2
資料 3
資料 4
資料 5
資料 6
資料７

テーマ別評価「標準化事業への補助」(案)
テーマ別評価「検診車の整備事業への補助」(案)
平成 28 年度補助方針(案)平成 28 年度補助方針(案)新旧対照表
平成 28 年度補助方針の見直しについて(案)平成 27 年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」の審査状況(簡易審査)について
平成 27 年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」の採否結果(案)平成 27 年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項
参考資料 補助事業者プレゼンテーション資料

1５．出席者
大山永昭委員長、金子聰委員長代理、岡俊子委員、鴨志田晃委員、
島裕委員、高千穂安長委員、竹内正興委員、中原秀樹委員、野坂雅一委員、
吉岡 忍委員［事務局］福島執行理事、白土部長、福田次長、菅沼課長、西上課長補佐
６．定足数の確認
本日は、ご多忙のところお集まりいただきまして、誠に有難うございます。
定刻となりましたので、平成 27 年度第 1 回機械振興補助事業審査・評価委
員会を開催いたします。
はじめに、本委員会の開催にあたり、補助事業審査・評価委員会規程第 7
条第 1 項の規定に基づき、定足数の確認をいたします。現在、全委員 14 名中10 名のご出席をいただいております。２分の１の委員数を満たしますので、当委員会が成立しますことをご報告いたします。
続いて、6 月末に本財団の役員に異動がございましたので、ご報告いたします。本財団の会長に新しく吉田が就任いたしました。
7．吉田会長挨拶
この度、JKA の会長を拝命いたしました吉田でございます。本日はお忙しい中、委員会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。今後
も、競輪及びオートレースを盛り上げて、機械振興はじめ社会貢献に尽くしてまいりたいと、一層の努力をするつもりでございます。委員の皆様には、
今後ともご指導ご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
8．福島執行理事挨拶
本日は、梅雨が明けましてお暑い中お集まりいただきましてありがとうございます。今、ご紹介をいただきました福島でございます。前担当は、競輪業務部・登録管理選手指導室というところでございまして、そちらでは競輪の公正、安全、円滑な実施と売り上げ拡大をミッションとしてまいりました。
この度、心機一転、補助事業部担当になりましたので、どうぞ皆様、よろし
くお願いいたします。
また、せっかくの機会でございますので、競輪とオートレースの動向について簡単にお話しさせていただきたいと思います。まずオートレースでございますが、ご承知の通り、船橋オートレース場が本年度末をもちまして撤退することを表明しております。そのような関係もありまして、昨年度の売上2

げは 668 億 1,800 万円、対前年比 97.2%でございました。一方、競輪は、6,158
億 8,100 万円、対前年比 101.6%ということで、23 年ぶりに前年度の売上げを上回ることができました。売上げは今年度に入りましても好調が続いており、4 月、5 月、6 月につきましては、前年度を上回る売上げを記録しておりまして、回復の兆しを見せているところでございます。売上げアップは、補助事業にとりまして、非常に大きな後押しだと思います。本日、ご審議いた
だきます平成 28 年度補助事業につきましても、対象事業の新設や、補助率、上限金額の引き上げなどをご提案させていただきますので、ご審議の程よろ
しくお願いしたいと思います。競輪・オートレースのファンからいただきました非常に大切な資金をもとに、一層有効な社会還元に努めてまいりたいと思いますので、本日は用意いたしました議題につきまして、審査・評価委員
会の皆様方から忌憚のないご意見をいただきますことをお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
9．本日の進行について
本日予定しております議題は、（１）JKA 補助事業の評価について（２) 平成 28 年度補助方針(案)について（３）平成 27 年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」の採否についてでございます。また、報告事項として、日本機械輸出組合によるプレゼンテーションを予定しております。
本日の会議は補助事業審査・評価委員会規程第 10 条「個別案件の審査の場
合を除き、公開とする」という規定に基づき、議題（３）平成 27 年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」の採否につきましては非公開とし、議題（３）以外を公開とさせていただきます。
このため、本日の会議の進行の順番は、議題（１）、議題（２)、議題（４）、日本機械輸出組合によるプレゼンテーションの順とし、ここまでを公開とさせていただきます。プレゼンテーション終了後、傍聴者の皆様にはご退席いただきまして、議題（３）をご審議いただくというスケジュールで行います
ので、委員の皆様、傍聴者の皆様におかれましては、ご理解、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
それでは、これより議事に入っていただきます。大山委員長、議事の進行をよろしくお願いいたします。
10．議事3

大山委員長：それでは、議事に入ります。議題(1)JKA 補助事業の評価について、事務局から説明をお願いいたします。
議題（１）JKA 補助事業の評価について(JKA 事務局)「JKA 補助事業評価の報告について」という表題がついておりますが、平成 27 年 5 月 11 日に平成 27 年度第１回評価作業部会を開催し、平成 25 年度
JKA 補助事業の評価、テーマ別評価として機械振興補助事業では標準化事業への補助、公益事業振興補助事業では検診車の整備事業への補助の 3 点の資料を取りまとめました。評価作業部会の小舘部会長に代わりまして、大山委員長へご報告させていただき、ご審議・ご承認をお願いしたいと考えております。
それでは、資料 1-1、平成 25 年度の JKA 補助事業の評価についてご説明させていただきます。平成 25 年度の補助事業につきましては、大きく 3 点の変更がございました。一点目は要望受付期間の見直しです。その中でも特に研究補助については、従来他の補助事業と同じ募集期間としておりましたが、科研費の公募時期を考慮して 11 月から 12 月という別の募集期間を設けました。二点目ですが、同じく研究補助において、40 歳以下としていた若手研究者の定義を、研究者の実情として少し年上まで若手と言えるというご意見をいただき、45 歳以下と改めました。三点目は公益事業振興補助事業に関する事項ですが、補助事業の対象に希少難病に関しての啓発活動を追加しました。
要望数は、研究補助事業、個別研究・若手研究ともに大きく増えました。
この理由としては、受付期間の変更が奏功したものと考えております。若手研究の要望件数の増加については年齢の緩和といった影響も少なからずはあったものと思いますが、やはり、要望期間の変更による影響が非常に大きかったと分析しています。この結果を受けて、平成 26 年度以降も同じような時期での募集を継続しております。
また、新規に設定しました希少難病に関する啓発活動については、翌年度以降も継続してコンスタントに要望をいただいています。
平成 25 年度補助事業の実施状況でございますが、機械 155 件、公益 294
件の事業を実施いたしました。内訳については表の通りでございます。
これらの事業について、自己評価、JKA 評価を行った結果を別紙にとりまとめております。平成 25 年度につきましては、すべての事業についての評価が完了しています。
続きまして、分野別にトピックとなるような事業を 4 事業ご紹介させていただきます。
4

まず１点目といたしまして、東京大学の杉田教授の研究です。人工骨や歯科用インプラントなどに利用される医療用セラミックスを、従来は非常に難しかった精密に加工するという技術を実現したものです。具体的には、レー
ザー照射で加熱しながら切削するという技術ですが、こちらについては、その後の経過として、機械メーカーや工具メーカー、メディア等 12 社から構成
される「先端医用加工研究会」を発足させ、参加企業と実用化に向けた研究を進めているという報告をいただいております。
続きまして、鹿児島の第一工業大学古田教授の研究です。こちらは、従来型の木造住宅に取り付ける制振・耐風性を向上させるダンパーで、すでに同様の製品で製品化されているものもございますが、装着に当たって特別な技術を必要とせず、20 分程度での装着が可能な点が大きな特徴です。現在、横浜国立大学との共同研究で製品化に向けた研究が進んでおり、すでに建築基準法適用外のオプションとしての施工実績もあるということで、量産化のため、2 年後を目指して国土交通大臣認定の取得を進めているところです。
続きまして、福岡県工業技術センターの事例です。こちらが導入した機器
はマイクロフォーカスＸ線 CT システムで、三次元測定機でありながら、内部の構造まで精密に測定することができる規格ということで、同種の機器は全国の公設工業試験所では初めての導入でした。そういったこともございまして、新聞記事の抜粋を掲載しておりますが、非常に注目度の高い機器ということでご紹介をいただいております。
最後に、平成 24 年度事業からの事例でございます。徳島県立工業技術センターが導入した真円測定器ですが、年度末の導入だったため、精度調整が間に合わず、年度内の利用ができませんでした。本件について引き続き調査、確認しましたところ、平成 25 年度は、この機器を用いて２件の新製品開発につながる利用があったという報告がございました。導入後に必要な調整時間への考慮が足りなかったという反省点もございますが、ニーズと利用希望時
期は必ずしも一致しないという公設試特有の問題もあるということで、事例として挙げております。
以降、公益事業振興補助事業の事例報告でございますが、こちらは割愛させていただきます。
続きまして、テーマ別評価でございますが、機械で国際標準化、公益で検診車という 2 つのテーマについて今回まとめております。
標準化事業への補助は、JKA の補助事業としては、非常に長い歴史を持っており、昭和 31 年度に日本国内の工業規格の統一に関する事業へ補助を行ったことからスタートしています。昭和 48 年度には、機械関係の ISO 及び IEC
国際会議への参加促進事業といったものがスタートし、その後平成 7 年に5

WTO 設立を経まして、重点事業として平成 10 年度、平成 23 年度と位置づけを明確にしてきた事業でございます。また、平成 26 年度には、標準化推進に関連する人材の育成・交流等に関する事業も対象事業に加えました。
続きまして、国際規格発行までのプロセスの概要をまとめております。
ISO/IEC の国際規格は、通常 6 つの段階を踏んで作成されます。
次のページは、平成 27 年度の補助事業、８事業がそれぞれどのステップに相当する状況にあるのかということを一覧表にまとめております。
国際標準化の事例でございますが、国際標準化はおおまかに 9 つの事業に分類することができます。そのうち、JKA の補助事業では、黒枠で囲んでおります 6 事業を対象として標準化活動についての補助を行っています。参考といたしまして、平成 27 年度の補助事業が、それぞれどの分野に該当するのかをまとめています。
近年の状況ということで、直近五か年の状況をまとめております。平成 27
年度の内定状況ですが、補助件数 16 件、6,000 万円を超える補助を行っております。
続きまして、国際規格発行までの事例でございますが、こちらは、公益財
団法人国際超電導産業技術研究センターの事例です。こちらの記載の通り、提案までの段階、一番初期にあたりますが、平成 17 年からスタートしておりまして、最終的に発行段階に至るのが平成 25 年 1 月ということで、8 年近い期間を要する事業でございます。
続きまして、近年発行された規格の実例を何点か紹介しておりますが、この中で、より具体的な事例は２件ございます。１件目は先ほどご紹介した国
際超電導産業技術研究センターの事例です。こちらは、超電導デバイスの評
価技術を国際的な基準で定めたということで、これによって超電導関係の物
品の輸出入と市場拡大が促進される結果となったという報告でございます。
２件目は、一般社団法人情報処理学会の事例ですが、こちらは圧縮効率に優れた映像符号化技術と記載されておりますが、インターネットでの動画における圧縮技術の国際規格を定めることによって、世界各国どこでもアップロードされた映像を高画質で見ることができるようになったり、近年では 4K テレビの放送などの技術に利用されているものでございます。
標準化につきましては、非常に専門的かつ一般的にはわかりにくいものであるということもございまして、補助事業者様にも積極的に情報公開、補助事業である旨の公表を依頼しているところでございます。ここからは、補助事業者様による公表の事例を紹介しております。こちらは、国際超電導産業
技術研究センターの Web サイトでして、どういったことを公表していただているかと言いますと、超電導の標準化、委員会活動でのレビュー･改訂、新規
6

格発行と言った実際行っている事例、それと当該年度に新たに発行された国
際規格の一覧表が公表されています。こちらの日本機械工業連合会の Web サ
イトでは、機械類の安全性、溶接の標準化を行っていること、また、JKA から補助を受けて、専門部会を設置し、各種調査研究を行っていることが紹介され、この調査研究の報告書については全てリスト化され、全文ダウンロー
ドできるようになっております。
続きまして、平成 26 年度からスタートした標準化の推進に関連した人材育成の事例として、エンジニアリング協会が行った事業をご紹介しています。
最後になりますが、今後に向けた考え方と致しまして、
・国際標準には、製品の品質、性能、安全性、寸法、試験方法などがあり、規格発行に費やす時間も様々であるが、1 つの規格発行に通常３年程度の時間がかかる。
・標準化により、利便性の向上、市場拡大といった効果が見られた規格がある一方、法改正などで参照されたり、他規格へ引用されたりしたが、その効果が現れるには時間がかかるものもあった。
・国際市場において、標準化とは、必要不可欠なものであり、機械工業振興
補助事業で対象としている「自転車その他の機械の改良及び輸出の振興並びに機械工業の合理化に寄与する事業」に資するものである。
・標準化事業は、活動の専門性が高く、一般には理解し難い内容を含むこともあるため、可能な限り具体例を用いて成果を可視化するよう努める。
・国際標準化事業に補助を行うことは、機械工業の振興に大きく寄与できると考える。
と、まとめております。
もう一つのテーマ別評価である、検診車の整備事業への補助については、公益事業振興補助事業ですので、説明を割愛させていただきます。
資料の説明については以上でございます。
＜審議＞委員長：ありがとうございました。ただいまご説明いただきました事務局からの説明について、何かご意見、ご質問はございますか。
Ａ委員：国際標準化についてのとりまとめを行い、時系列のマップ等、整理されたデータが示され、これからも継続して補助をしていくという方向性が垣間見えました。審査する側からお話しさせていただきますと、要望申請書にこの事業はこういう方針で申請を出しているのだということが、今までは少し書かかれている程度で、明確ではなかったように思うのですが、そのあたりについて、今7

後こういうふうにしていこうという意向があるのか、お聞きかせください。
JKA 事務局：先ほど事務局からも申し上げました通り、標準化というのは、縁の下の力持ち的なもので、なかなか分かりづらい、結果が一般に伝わりづらいというところがございますので、次年度につきましては、昨年度の審査から補完資料をご提出いただくようにしましたので、そちらを必ずご提出いただくように義務化したいと思っています。より分かりやすく、どういった効果があるのか、というところを訴えていただくようにしたいと思います。
Ａ委員：もう少し具体的に質問いたしますと、今までは、要望申請書を読んで、事業内容に標準化が含まれていて、内容的に問題がないかどうかという観点で見てきたのですが、国際標準化に関する事業というのは、事務局が要望を受理して審査担当の委員に回す時点で、これは標準化の案件なので重要度が高い、このため優先して採択したいという意向が含まれることになるのでしょうか。
JKA 事務局：今回、こういった評価をしましたので、事務局としましてもより標準化に対する理解は深まったという認識でおります。それを前提に、事務局審査を事前に行いますので、そこに生かしていきた
いと思います。
Ａ委員：先ほどの時系列のマッピングも、この申請は現在ここの部分だということを事前に整理してもらえると、非常に審査がやりやすくなると思います。
JKA 事務局：現在この段階まで来ているということが分かると、審査がしやす
いということですね。分かりやすく審査していただけるように努
力いたします。
委員長：他にいかがでしょうか。
Ｂ委員：最初の概要の説明のところで、希少難病の啓発というのがありましたが、具体的にはどういう事業が対象になるのでしょうか。
JKA 事務局：医療機器の補助になるのですが、その医療機器を使用して、希少難病の研究をすることが前提です。
Ｂ委員：わかりました。
Ｃ委員：私もこれまでの審査の中で、何件か標準化の案件を審査しました。
本日の資料に含まれていた、今どの段階にいるかと言う表は非常にわかりやすい表だと思います。逆に言うとこれまでは、審査する段階で、自分が審査している案件がどの段階なのか、わかりに
くいまま審査していたような気がします。今後、こういった資料
8

が審査の際に追加の資料で出てくると、より正確な審査ができると思いますので、ご配慮いただければと思います。
JKA 事務局：承知いたしました。
委員長：全体の評価というのが資料 1-1 の別表ですよね。この中で、各事業者による事業ごとの評価が気になるのですが、それはあるのでしょうか。
JKA 事務局：それぞれの事業について評価したものの集計がこの別表でして、個別の評価は本日お示ししていませんが、ございます。本日は、平成 25 年度の全体的な補助事業に関する評価と、テーマを標準化に絞って掘り下げた標準化の評価をご提示しています。
委員長：例示として挙げられているのは良い結果が出ている事業だと思うのですが、評価という観点では良くなかったところというのはどうなっているか、そこに対してどう対処するのかということは、本来重要なことだと思います。そこについて所見と言いますか、
所感でも結構ですが、評価作業部会の部会員の方からもし何かコメントがあればお願いします。
Ｂ委員：その議論はしませんでした。
委員長：審査の際に私達は一所懸命、申請書の中身を読み解こうと苦労しているのですが、事業が終わり、その結果がどうなったのか気になるのでお聞きしました。あと、自己評価と JKA 評価の関係が良
くわからないのですが。例えば、一般事業のものづくり支援に関して言いますと、自己評価「５」が１０件ですが、JKA 評価では
「A++」が１件となっています。自己評価と JKA 評価はどう対応していて、この差は何だったのでしょうか。おそらく、委員の皆様は審査の際に時間をかけて要望申請書を読まれたと思いますので、その案件はどうだったのかというのが気になると思います。
本当は、うまくいかなかった事業は何で、それはどうしてかというのを知る必要があるのではないかと思いました。良い話だけを聴いていると、何となく最近ある粉飾決算ではありませんが、本当はどうなのかというところが気になりました。
Ｄ委員：普通、自己評価と他者による評価があれば、自己評価は若干良くなるわけですが、それに対して、こちらとしてはその評価のやり方を、自己評価を行う側にフィードバックすることが必要だと思います。そうすることにより、次回の評価の際のポイントがクリアになってくるわけです。この段階では、B、C が何件あったか、が一番問題で、ここでは B は２件です。全体として見れば件数は9少なく、トータルとしてはそれほど問題がなかったと言えるかもしれませんが、この２件は実際にはどうだったのかということを、見る必要はあるかもしれません。
JKA 事務局：こちらについては、部会の方でもご質問がございましたが、２件
とも年度内に予定されていた学会発表であるとか、論文の掲載が間に合わなかったことをもってＢ評価としました。
委員長：そのあたりは、希望すれば見せていただけるでしょうか。
JKA 事務局：はい。
委員長：でも、それは公表しないのですよね。
JKA 事務局：そうです。
委員長：分かりました。少し細かい話になりましたが、他に委員の皆様から何かございますか。特にないようでしたら、JKA 補助事業の評
価について、案の通り承認したいと思いますが、ご了承いただけますでしょうか。
一
同：（了承）
委員長：ありがとうございます。あと何か、補助事業の評価について、事務局から補足がありますか。
JKA 事務局：ご承認いただきましたこちらの内容につきまして、8 月上旬に私どもの Web サイトである RING!RING!プロジェクトに、利用状況の調査結果等と合わせて公表をさせていただきたいと思っております。以上です。
議題（２）平成 28 年度補助方針(案)について
委員長：それでは、続きまして議題(2)の「平成 28 年度補助方針(案)について」事務局から説明をお願いします。
(JKA 事務局)
資料 3 平成 28 年度補助方針案新旧対照表を用いてご説明させていただきます。現在の補助対象事業につきましては、基本的には安定的な補助事業とするため原則として平成 27 年度の補助方針を踏襲しておりますが、社会情勢の変化に対応すべく、今回一部見直しを図ってございます。
それでは、資料 3 の 1 ページをご覧ください。平成 28 年度補助事業に関す
る公示についてです。本年度につきましては、平成 27 年 8 月 3 日の公示を予定しています。また、6 月 26 日付で本財団の会長が石黒から吉田に代わりましたので、こちらの変更を行っています。
10

2 ページの補助事業の基本方針及び位置づけについては、前年度を踏襲しております。
3 ページは補助事業の概要です。機械工業振興補助事業につきましては、文言の修正を行い、公益事業振興補助事業につきましては新たに「研究補助」を新設いたしました。
4 ページは、補助事業の補助率及び上限金額について記載しています。重点事業として新たに東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて支援する
ため、競技用自転車・機材の性能向上に資する事業をメニュー化し、補助率は 9/10、上限金額は 1 億 5,000 万円に設定しました。振興事業補助の重点事
業及び一般事業の事業費の上限金額については、公益事業振興補助事業と同
じく 3,000 万円から 5,000 万円に引き上げました。続きまして、公設工業試
験研究所における機械設備・拡充事業についてです。①は従来型の機器設備拡充事業です。今回新たに②研究開発を目的とした機器設備拡充事業をメニ
ュー化し、高額な機器を購入できるよう上限金額を 6,000 万円に設定しました。ただし、１機器に限ること、また、①との重複は不可としております。
5 ページから 7 ページについては文言の一部修正を行っておりますが、内容的には変更ございません。
8 ページをご覧ください。申請期間は平成 27 年 8 月 3 日から 9 月 30 日まで、研究補助につきましては、平成 27 年 11 月 9 日~11 月 20 日までです。
9 ページから 10 ページについては、こちらも文言の一部修正で、内容に変更はございません。
11 ページをご覧ください。重点事業の(2)自転車・モーターサイクルの技術
革新、こちらの①に、先ほどご説明させていただきました東京オリンピック・
パラリンピックに向けた競技用自転車・機材の性能向上に資する事業を追加しました。②につきましては、文言を修正し幅広い要望ができるようにしてございます。(4)公設試工業試験研究所等の②につきましては、上記①のうち、研究開発を目的とするもの（１機器に限る）ということで、こちらに追記させていただきました。
12 ページは文言の一部修正でございます。内容の変更はございません。
13 ページから 16 ページにつきましては公益関係ですので、こちらの説明は割愛させていただきます。
17 ページ以降、事業経費の基準についてです。こちらにつきましても、割愛させていただき、後ほどご覧いただければと思います。以上で、説明を終了させていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
＜審議＞11

委員長：ありがとうございました。何かご意見、ご質問等ございましたら、お願いいたします。
Ｅ委員：競技用自転車・機材の性能向上に資する事業として、補助率が 9/10、
上限金額が 1 億 5,000 万円という新たなメニューが今回追加されていますが、これはかなりドラスティックなものだと思います。
東京オリンピックに向けた時限的なものかと思いますが、こういった要望が出そうだという想定があるため、追加したのでしょうか。
JKA 事務局：現在、具体的に何かプランがあるわけではございません。実は昨年公益の方で、ナショナルチームのサポートということで補助率4/5、上限金額 1 億 2,000 万円というメニューを作りました。さらに、2016 年のリオデジャネイロオリンピック、2020 年の東京オリンピックも近くなっているということで、自転車競技に対するサポートをもっと強めたいという意思がございます。なお且つ、公益の委員から、現在日本のナショナルチームはフランス製の自転車を使用しておりますが、せっかく日本で開催するのですから、ぜひ日本製で戦ってほしいというご意見がございました。具体的には今後、JCF が中心になって考えていただくことでございまして、あくまでも我々としては受け皿をご用意したという状況です。
委員長：自転車は国産ではないのですね。残念です。
JKA 事務局：過去のオリンピックでは日本製を使用していたこともございます。
ロンドンオリンピックの時はメーカーと大学が共同で開発をしたのですが、思ったようなものができず、フランスのルックというメーカーの自転車を使用しました。
委員長：飛行機の翼や、胴体は日本がかなり手がけているのですが、自転車はそうではないのですね。
JKA 事務局：視察した石川県工業試験場で、カーボンファイバーのお話が出ていましたが、そういったものとうまく結びつけば良いのですが。
JKA 事務局：外国は、自転車競技でメダルをとることに国家プロジェクトとして取組んでいます。昨年ドイツのある女子選手が日本の競輪に出場するために来日したのですが、競輪に出場するためには使用する自転車に規格があり、その基準をクリアしないといけません。
そのため、彼女が持参した自転車をチェックしまして、結果的には日本の基準に合わず使えなかったのですが、なぜこの自転車を製作したのか尋ねたところ、空気抵抗にものすごく順応したフレームになっていて、国レベルの支援で製作したというような話を12

本人から聞きました。日本でのオリンピックですから、やはり日本代表選手には日本の自転車を使用して勝って欲しいという気持
ちはあります。
Ｃ委員：確認ですが、何社かから要望があった場合には一社ごとに上限が 1
億 5,000 万円という理解でよろしいのでしょうか。
JKA 事務局：複数の応募というのは想定しておりません。使用するのはナショ
ナルチームになりますので、JCF が取りまとめを行うことを想定しています。ただし、申請団体が JCF になるかどうかはわかりません。メーカーは補助の対象者ではないため直接応募はできませんので、その辺が悩ましいところではあります。
委員長：今回のケースに当てはまるどうか分かりませんが、メーカーの印
鑑が押された計画書なりを、コミットしているというエビデンスとして残したりというケースはあります。一点だけ分からないのは、長年、補助事業的なものに関して予算を付ける側と受け取る側の両方を経験している身としては、補助率や上限金額を引き上げた今回の変更は大変魅力的だと思うのですが、上限金額が大きく上がった分、予算枠も増えるのでしょうか。上限金額は引き上げられたものの、予算枠は同じというのでは、申請する側としては、採択率がこれまで以上に厳しくなることは目に見えています。
予算枠が増えることを当然前提にしているのか、そのあたりについて、何かサジェスチョンはありますか。補助方針にはそのあたりについての記述は特にないようですので。
JKA 事務局：補助方針案の中にそこまでは盛り込めませんでしたが、毎年競輪・
オートレース事業の売り上げを見ながら、翌年度の予算枠を決めていまして、年末ぐらいに大枠を決める段取りになっています。
今の時点で明確には申し上げられませんが、事務局からお話をした通り、ここまでは本年度の売上げは好調で、施行者からいただいている１号交付金については、支出が十分でないという認識もございますので、全体的には予算枠を拡大したいと考えています。
委員長：どれくらいを想定していますか。
JKA 事務局：平成 27 年度につきましては、緊急支援枠としてとっている 3 億円を含んで、全体で 17 億円ほどの規模でした。今年度は少なくともその 3 億円は使い切るようなイメージでと考えております。
委員長：その言葉が申請者に伝わるだけでも、大分違うと思います。
Ａ委員：一般的には上限金額が引き上げられたら、補助金の総額も増えるのではないかと思うのが、申請者側の気持ちだと思います。
13

JKA 事務局：事業仕分け以降、かなり切り詰めてまいりましたので、徐々にではございますが拡大していこうというところは伝わるかなと思います。
委員長：本件は、本日の委員会での承認が必要ですので、もし変更が必要
でしたらご指摘いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
予算枠を増やして補助ができるのであれば、その方が良いと思います。それでは、お諮りいたします。当委員会として、議題（２)
平成 28 年度補助方針(案)の機械振興補助事業の部分について、原案通り承認してよろしいでしょうか。
一
同：（了承）
委員長：ありがとうございました。ただいまご承認いただきました審議結
果につきましては、補助事業審査・評価委員会規程第 15 条の規定に基づき、この審議結果を会長に報告することになっています。
会長は所要で退席されましたので、事務局の福島理事から吉田会長にご報告いただきたいと思います。それでは、補助方針公示に向けた今後のスケジュールについて、事務局から説明をお願いします。
補助方針公示までのスケジュールについて (JKA 事務局)
「平成 28 年度補助方針(案)」につきましては、機械振興補助事業審査・評価委員会に先立ちまして、7 月 17 日に公益事業振興補助事業審査・評価委員会を開催し、公益事業振興補助事業の部分につきまして、ご承認をいただいております。今後 7 月 29 日に予定されております本財団理事会の議決を経て、8 月 3日に公示し、募集を開始する予定でございます。ご審議ありがとうございました。
議題（４）その他
委員長：続きまして、議題（４）その他として委員の皆さまから、あるいは事務局から何かございますでしょうか。
（事務局・委員ともに特になし）
委員長：それでは、補助事業者によるプレゼンテーションに移りたいと思います。本件について、事務局から説明をお願いします。
11．報告事項（１）補助事業者プレゼンテーション14【公益財団法人

日本機械輸出組合】① プレゼンテーション資料の確認（JKA 事務局）
本日はプレゼンテーションのため、日本機械輸出組合から環境安全グルー
プリーダー尾花覚様、総務企画グループチーフ金丸一也様にお越しいただいております。
こちら、資料につきましてはお手元の iPad の方でご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
② 補助事業名～機械工業における製品環境対策～
日本機械輸出組合
環境安全グループリーダー
総務企画グループチーフ

尾花
金丸

覚様
一也様

（金丸チーフ）日本機械輸出組合の金丸でございます。本日は、このような機会をいた
だきましてありがとうございます。早速でございますが、日本機械輸出組合の設立と目的からご説明させていただきます。
私どもは 1952 年 12 月に輸出入取引法に基づいてできた非営利団体でございます。構成メンバーは、ここに書いてございます通り、機械関連メー
カーや商社、エンジニアリング会社など、いわゆる工業会と言われるようなものとは少し違いまして、さまざまな機械類の輸出企業で構成されております。現在は、大手企業から中堅企業まで約 240 社にご加入いただいております。
私どもの役割でございますが、大きく三つございます。一つは、EPA い
わゆる経済連携協定ですけれども、EPA の促進を行って、貿易の自由化を進めたり、あるいは制度改善を行うなどして、貿易投資環境の改善を図る
といったようなこと、それから貿易投資にかかわる問題解決、こちらの方は政府と一体になって推進しています。それから二つ目、こちらはいわゆる情報の収集、提供ですが、海外の貿易とか、投資規制、今日、後ほどご説明申し上げますが、環境規制等、海外と取引をしているところはいろい
ろな情報が必要になってきます。それを我々団体が一元的に収集して、事業者様に提供して、皆様の事業に役立てていただくという仕事をしております。三つ目はいわゆる海外リスクの対応でございますが、例えば、貿易
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保険事業ですとか、輸出管理等を通じて、海外のリスクを低減する、そういう事業を行っております。資料には記載しておりませんが、最近では海外安全サポートということで、テロが多発していることもありまして、テロが発生し、緊急に国外退去をしなければならないといったような時に、
チャーター便の手配をするとか、そういう事で皆様の危機管理を支援するというようなことも始めております。
4 ページですが、こちらは今申しました私どもの役割について、事業ベースにブレイクダウンしたものです。例えば、左上の通商・投資対策とありますが、先ほど申し上げたように経済連携であるとか、今ストップしておりますけれども、WTO 対策であるとか、その下には、海外市場対策ということで、アジア・中東・アフリカ・東欧などいろいろな国の市場調査や、そこで得たことを情報提供しています。それから、環境・製品安全対策ということで、環境規制、基準認証、PL 対策といった、大きな柱として 7 つの支援事業を実施しております。それぞれに委員会を設定し、情報交換であるとか、共通の課題に対し積極的に対応・検討を行っており、同事業を中心に機械輸出貿易の発展に取り組んでいます。
続きまして、尾花から補助事業について、ご説明を申し上げます。
（尾花リーダー）日本機械輸出組合環境安全グループの尾花と申します。よろしくお願いいたします。それでは、Ⅱの事業目的を先ずご説明いたします。JKA の補助金を活用して、一企業では経済的、地域的に収集できない海外環境規制
情報を一元的に収集し、中小企業を含めた多くの企業で共有するとともに、省エネ等環境対応に優れた製品を全世界に提供し、我が国の円滑な輸出、
海外生産、販売の拡大に貢献することが目的でございます。
Ⅲの社会的課題の現状ですが、①我が国企業は、海外においてより効率的な省エネ等を促進すべく、海外の環境関連規制の動向を正確且つ迅速に把握して、対策を講じる必要がございます。これらを個別企業で対応することは多大な情報収集網と多額な予算が必要となり困難です。そして、②
世界各国・地域では、現在の技術では、非現実的なレベルの環境規制を導入したり、実質的な環境保護につながっていないということがございます。
そこで、補助金を活用いたしまして、①海外の環境関連規制の動向について、海外の専門機関等に委託調査を行い、最新情報を収集・翻訳を行い、多くの企業で共有します。②欧州発の環境規制が多く、当組合のブリュッセル事務所等を通じて詳細な情報収集や提言を行うことで、環境規制導入の段階におきまして我が国の意見を反映し、これらの活動によって得られ16

た情報は、ホームページへの掲載、定期的な情報誌の発行、環境委員会等
での配布によって、広く関連企業に情報を発信し共有しています。
実施内容でございますが、1．委員会等の活動と致しまして、①海外環境関連情報の共有ということで、環境関連委員会を 27 回開催し、情報を共有しております。海外の環境関連規制の動向につきまして、専門機関に委託
調査・翻訳等を行い、これらの情報は、ホームページへの掲載、海外環境情報誌(environment Update という情報誌)の発行を 6 回行って、関連企業に広く情報発信し共有しています。デンマークで、４つのフタル酸エステ
ルという物質について、EU 域内の規制を無視して、同国独自の規制案を提示した例がございます。同案が実施されれば企業の負担が増大して、我が国企業の円滑な貿易取引が阻害されてしまいます。そこで、内外の関係工業会とともに、同国に対し意見書を提出して、是正を求めたところ、廃案が決定いたしました。これにより、日本企業の円滑な貿易取引の実現に貢献しております。では、実際どのような環境関連情報を提供したかということで、先ず有害物質規制というのがございます。EU では、RoHS(有害物質制限）指令それから REACH（化学物質管理）規則等の動向、米国では、
有害物質管理法を通常 TSCA トスカと呼んでいますが、この改正の動き、
カリフォルニア州の消費者製品安全改善法の動向、プロポジション 65 と言いまして、有害物質の警告表示規制、これの改正等の動向、その他、ロシア関税同盟における RoHS 規制、韓国化学物質登録規制、そして台湾電池
規制等の動向でございます。
次のページは、廃棄物リサイクル規制でございます。EU では WEEE 指令と呼んでいますが、廃電気電子機器リサイクル指令です。廃電池指令のFAQ 策定の動向。アジアでは、中国 WEEE 規制の改正等の動向。それから、環境配慮設計エコデザインの規制でございますが、海外主要国の省エ
ネ関連規制等の動向。そして、海外主要国の環境政策ですが、EU では、欧州の循環経済政策パッケージというリサイクルや資源効率に関する政策、それから欧州の環境フットプリントといって、ライフサイクㇽを通じて、製品や企業活動が環境にどれだけの負荷を与えているかを定量的に示す制度です。地球温暖化対策として EU 等における 2030 年政策枠組等、アジア
では、中国の環境保護法の改正がありました。その中身は環境汚染者に対し原状回復への責任を強化したり、罰則を強化しております。こういった情報を提供させていただきました。
海外環境関連情報誌「environment Update」の作成に当たっては、臨時雇用者を 1 人採用しまして、編集等内容の充実を図り、組合員企業には
E-mail で発信し、ホームページへも掲載しております。私ども組合員が先
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ほどもお話しましたように約 240 社ございます。その他の方々がこの情報を欲しいという場合は、作成費を一部負担していただき、有料配布しております。
まとめでございますが、補助金を活用いたしまして、①世界主要国の環境関連規制の最新情報を収集・翻訳・提供することによって、多くの企業が迅速且つ質の高い情報を共有できております。それから②世界の環境規制に迅速に対応することで、我が国の企業は、高品質且つ高効率な省エネ製品等の開発を実現し、円滑な輸出、海外生産・販売拡大に貢献することが期待されております。
補足でございますが、資料購入ということで、以下の環境関連の資料を購入しまして、環境関連情報の分析及び調査に役立てており、多くの企業からの相談または問合せ等に対応させていただきました。簡単ですが、以上でございます。ありがとうございました。
＜質疑＞
委員長：ありがとうございました。ただいまのプレゼンテーションについて、何かご質問等がございましたらお願いします。
Ｂ委員：会員企業以外への情報提供は有料だということですが、具体的にはいくらくらいで提供しているのでしょうか。
尾花リーダー：例えば「environment Update」につきましては 1 冊 2,500 円で、これを年 6 回発行しておりますので 15,000 円になります。
Ｃ委員：大変詳細に分析されていますが、スタッフの方は何人いらっしゃるのでしょうか。
尾花リーダー：約 60 名です。
Ｃ委員：こういった調査は、60 人の方で調査されているのでしょうか。あるいはさらに委託されているのでしょうか。
金丸チーフ：60 名と申し上げたのは、我々全体の数でして、その中で環境を担当しているものが 5 名程おります。その他に、ブラッセル事務所というのがベルギーのブリュッセルにあり、そこに 4 名おります
ので、そちらでも対応しております。専門的なところは、委託して行っております。
Ｃ委員：ブラッセルは当然 EU 対応だと思いますが、アメリカや中国への対応はどうされているのでしょうか。
金丸チーフ：EU が環境先進国でして、EU で決まったものがアジアやその他へ
だんだん広がっていきますので、一番根元を押さえるという意味
で、EU へ事務所を設けています。
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Ｆ委員：今の延長線上の質問ですが、情報収集の方法として海外の専門機
関等へ委託調査を行うということですが、いわゆる出来合いの調
査レポートは欧州に結構存在していると思います。それとは違って、委託というのはオーダーメイドだと思うのですが、具体的な切り口等についてと、またもし差し支えなければどういったところに委託されているのか教えてください。
尾花リーダー：例えば、欧州ですと、バンバエルベリスと言いまして、専門の調査会社がございます。切り口といたしましては、規制自体がいつできるのか、また、できる前に案が出され、意見募集の期間が 2か月しかないといった時に意見を出さなければいけませんので、迅速かつ詳細な中身の分析といったところです。
Ｅ委員：EU をはじめとした各国の政策があり、その中で規制が新たにできたり、改正されたりということがあって、そういった情報を調査・収集し、翻訳して、ホームページにアップして、あるいは冊子として販売をしてというのがバリューチェーンだと思います。この中で、JKA の補助金はどこで使われているのでしょうか。
尾花リーダー：例えば欧州の場合ですと、情報収集のため委託調査費や翻訳費等にお金を使っております。
Ｅ委員：情報収集というのは、政策の情報でしょうか。あるいは条例など
細かい情報までですか。どういう情報を収集するのかについては、御社でこういう切り口でこういう所を調査しようと自分たちで決めているのでしょうか。
尾花リーダー：スコープはこちらで決めますが、環境規制のところはほとんど対象になります。また政策も頭のところですので非常に重要です。
ですから、その政策が実行される前の段階からずっとフォローしなければなりません。例えば、欧州委員会、議会、理事会の全ての段階で、それらを緻密に、どのような動きがあるかをウォッチします。
Ｅ委員：ウォッチする費用に JKA の補助金を充てているということですね。
了解しました。今、JKA の補助金を使われていて、本当はこういうところでも使いたいのだけど、使い勝手が良くなくて、使えていないというようなところはありますか。
尾花リーダー：実は、正直申しますと、委託調査というのは非常にお金がかかります。もちろん、当方からも支出しなければなりませんが、金額が非常に高いということがありますので、できれば、もう少しいただけたらというのが正直なところでございます。
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金丸チーフ：一つ加えまして、希望ですけれども、本日は環境についてだけを申し上げておりますが、我々は先ほどご説明した通りたくさんの事業をしておりまして、例えば、大きいところですと現在 TPP が合意されるかどうかというところですが、通商問題、自由化とかもやっており、そこにロビーを掛けたり、いろいろとすべきことがございます。通商投資対策を補助のメニューに加えていただき、補助をいただけるかどうかは、我々の企画にもよるかと思いますが、スタートラインに立たせていただければありがたいなと常に思っております。
Ｇ委員：ご説明いただいた話を聞く限りでは、後手戦略と言いましょうか、
各国でいろんな規格・基準が出された後、それを翻訳し、それに合わせようという精神では、市場での優位性はほとんどないと思います。例えば、国際的に大きな問題になっているのは、ISO の
まだワーキングですけどけど、20400 といったようなものは、
Sustainable Procurement というかたちで、販売する場合には、今までは環境物品としてのグリーンプロダクツから、社会的責任を入れた CSR 調達みたいなものをしなければなりません。その一つとして紛争鉱物を使ったコンピュータをもう販売してはならな
いと実際になっています。これはアメリカの証券取引委員会の規制ですけれども、それを受けて EU も動いていますし、OECD も動いています。ですから、先手戦略としてのルールをより早く手に入れて、それを日本企業にフィードバックしていくというスト
ラテジーを取らないと、あまり効果がないのではないかという感じがします。
金丸チーフ：今少し補足させていただきたいのですが、さきほど紛争鉱物の話がございましたが、通商・投資対策というところで、こういうものを使ってはダメだということは、いろいろ情報収集して意見提出しております。先手先手という部分では事前に何か政策みたいなものが出たときに、それをいち早く察知して、それが法律になる前に廃案にできたということはございます。事前に草案を入手し、日本企業にとって負担とならないよう活動しています。ですので、すべてが出来上がったものを翻訳して皆さんに渡す、というわけではなく、事前に日本企業にとって負担となるような政策があれば、そこを是正するような活動もしています。
Ｇ委員：プリウスをはじめ日本の環境仕様車を我々は大変素晴らしいもの
だと思っていますが、ヨーロッパの EUP という指令からすれば、
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日本の自動車でランクを超えて販売可能な車はほとんどありません。日本の国内だけでエコカー、エコカーと言っていますが、世界に通用しないエコカーになっていまして、日本以外の環境対応
はものすごく速い勢いで進んでいます。そういう意味では、もう少しきめの細かい、そして、先ほど申し上げた先手管理としてのストラテジーを根本的にやらない限り、せっかく日本の持っているモノづくりの良さやこれまでの蓄積が、あっという間に崩れていってしまいます。そのあたり中国は虎視眈眈と狙っています。
ですので、頑張っていただきたいと思います。以上です。
委員長：他によろしいですか。それではこれで日本機械輸出組合のプレゼ
ンテーションは終了とさせていただきます。ありがとうございました。

以上

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