環境省 TCFDに対応したシナリオ分析支援事業について
第２回 民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ
気候リスク情報とその活用事例

2019年8月2日
環境省 地球環境局
地球温暖化対策課 課長補佐 岸 雅明

1．気候変動とTCFD

気候変動に伴う異常気象の増加

 産業革命前と比べて、地球の気温は約1度上昇。
 日本を始め世界中で観測されている顕著な降水や高温の増加傾向は、長期的な地球温暖化の傾向と関係しているという見解が示されている。

＜2018年の異常気象＞
アルメニア 高温・ 7 月 に 42.6℃ （ 観測史上最高）
・日平均が平年比＋4-7℃

スカンディナビア 高温・少雨
・5-7月にかけて高温
・7月平均が平年比＋5℃
・スウェーデンで7月に約50件の山火事

インド 大雨・大雨で6月に犠牲者280人以上、7月に190人以上

3自然災害による支払保険額（国内） 自然災害による被害は近年激甚化しており、支払保険額が災害あたり数千億円に及ぶなど、気候変動が金融の安定性を脅かすリスクとなりつつある。
 平成30年度（2018年度）は地震を除く自然災害に対する保険料の支払いが過去最高の約1.6兆円となった。
個別事例における支払保険額（上位10件）

自然災害による年度別支払保険額（億円）

15,69516,000

支払保険額
（億円）

#災害名

被災地域

1

H30 台風21号

関西

10,6782H３ 台風19号

全国

5,680

10,0003

H16 台風18号

全国

3,874

8,000

4H26 2月雪害

関東

3,224

6,000

5H11 台風11号

九州

3,147

6

H30 台風24号

関東

3,061

7

H30 ７月豪雨

中国

1,956

8

H27 台風15号

全国

1,642

9H10 台風７号

近畿

1,599

10H16 台風23号

西日本

1,380

14,00012,000

3,278

4,000
2,000
0629

877

H24H25※地震災害を除く
出所:

2,166
228

H26H27

H28

1,723

H29

一般社団法人日本損害保険協会ホームページを基に環境省作成

H30

4

TCFD設立の経緯
 金融安定理事会（FSB）議長・英国中央銀行総は「低炭素経済への移行に伴う、GHG排出量の大きい金融資産の再評価リスク等が金融システムの安定を損なう恐れがある」とスピーチ。
 同時に、サブプライムローンのようにいつか爆発する可能性を言及した。
金融安定理事会（FSB）議長・英国中央銀行総裁
Mark Carney氏スピーチ（2015年9月）
気候変動は以下の三つの経路から金融システムの安定を損なう恐れがある 物理的リスク： 洪水、暴風雨等の気象事象によってもたらされる財物損壊等の直接的インパクト、グローバルサプライチェーンの中断や資源枯渇等の間接的インパクト
 賠償責任リスク：気候変動による損失を被った当事者が他者の賠償責任を問い、回収を図ることによって生じるリスク
 移行リスク：

低炭素経済への移行に伴い、GHG排出量の大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスク

出所:

2015年9月30日付 電子版Financial Times5

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）①

 TCFDとは各国の中央銀行総裁および財務大臣からなる金融安定理事会(FSB)の作業部会。
 投資家等に適切な投資判断を促すための、気候関連財務情報開示を企業等へ促すことを目的とした民間主導のタスクフォースである。
気候関連リスク

気候関連機会経営戦略
リスクマネジメントへの反映
財務上の影響の把握
財務報告書等での開示
出所:

TCFD報告書（2017年６月）

金融庁 金融安定理事会による「気候関連財務情報開示タスクフォースによる最終報告書」に関する説明会 資料 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による報告書について 9ページから環境省作成

6気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）②

 47ヵ国、799の企業・政府・国際機関・民間団体等が、TCFDへの賛同を表明（2019年7月8日時点）。賛同表明している金融機関の資産総額は、2018年9月時点で既に100兆USドル近くに上っており、その後も増加。（2018年ステータスレポートより）
 我が国では、178の企業等が賛同表明（2019年7月8日時点、世界一）
 2019年５月27日、TCFD提⾔に賛同する企業、⾦融機関等が⼀体となって取組を推進するため、TCFDコンソーシアムが設⽴。
※環境省、⾦融庁、経済産業省はオブザーバーとして参加

TCFDコンソーシアム 設立発起人

TCFDコンソーシアム 構成伊藤 邦雄 一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授
中央大学大学院戦略経営研究科 特任教授

・総会
年⼀回、会員企業が集まり、WGでの議論の結果共有や重要事項を決定

中西 宏明 一般社団法人日本経済団体連合会 会長
髙島 誠

一般社団法人全国銀行協会 会長

垣内 威彦 三菱商事株式会社 代表取締役 社長
隅 修三

東京海上ホールディングス株式会社 取締役会長

・情報開⽰ワーキング・グループ
効果的な開⽰に向けて、企業と⾦融機関で議論。1~2か⽉に1回程度開催（テーマ例）開⽰媒体、シナリオ分析、業種別の開⽰に向けた議論
・情報活⽤ワーキング・グループ
開⽰された情報の活⽤について、⾦融機関等と企業が対話し、評価の在り⽅について議論（テーマ例）気候変動を考慮した⾦融商品と着眼点等

7

2．TCFDにおけるシナリオ分析

TCFDは、不確実性の高い気候変動に対して盤石な戦略を構築すべく、シナリオ分析を推奨
要求項目ガバナンスa) 気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制の説明b) 気候関連のリスク
推奨及び機会を評価・される 管理する上での経開示営者の役割を説明

内容

戦略

リスク管理

a) 組織が選別した、 a) 組織が気候関連
短期・中期・長期のリスクを選別・評の気候変動のリス価するプロセスをク及び機会を説明
説明

指標と目標

a) 組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示

b) 気候関連のリスクb) 組織が気候関連
b) Scope1,Scope2及び及び機会が組織ののリスクを管理する
該当するScope3の温ビジネス・戦略・財プロセスを説明す
室効果ガスについて開示
務計画に及ぼする影響を説明
c) 2度以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織戦略のレジリエンスを説明

c) 組織が気候関連リスクを識別・評c) 組織が気候関連リスク
価・管理するプロ及び機会を管理するたセスが組織の総合めに用いる目標、及び目的リスク管理にどの標に対する実績を説明
ように統合されるか
説明

9具体的には・・・将来シナリオパターンを認識し、自社事業への影響と、事業の在り方を検討すること
将来シナリオ分岐
成り行き“積極的”移行気候変動の影響を受けたビジネス• 熱波・豪雨• CO2濃度3～4倍• 0.5～1mの海面上昇• 海水の酸性化• ・・・

政策変更の影響を受けたビジネス• CO2濃度低下• 気候変動抑制• ネガティブエミッション• ティッピングポイントと不可逆的変化の回避

レジリエントな事業モデル

企業に求められる将来への対応

サステイナブルな事業モデル

災害に強いSCM構築,洪水に強い自動車開発・・・

社会の将来シナリオに応じて、企業への影響と、取るべき対策がく変わる再エネ導入,CO2を吸収する製品・・・

10想定するシナリオにより、自社にとってのリスクと機会は変化する
気候関連リスクと機会が与える財務影響（全体像）

移行リスク

機会

政策・法規制資源の効率性技術

気候関連リスク市場

エネルギー源製品／サービス

評判

経営戦略
リスク管理への反映

物理的リスク

財務上の影響の把握

レジリエンス

急性

収入
支出

市場

財務報告書等での開示

慢性

出所:

気候関連機会

損益計算書

キャッシュフロー計算書

貸借対照表

気候関連財務情報開示タスクフォース , 気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）, 2017, 8ページを基に環境省作成

資産・負債
資本・調達資金11

TCFDのシナリオ分析のフレームワーク
1（赤字＝各ステップの検討ポイントは環境省の支援事業を踏まえて追記）

ガバナンス整備戦略策定やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等の監視を行う。
巻き込むべき内外のステークホルダーと巻き込み方を特定する

2

3

リスク重要度の評価
市場変化・技術変化

評判

政策と法律

物理的リスク4

シナリオ群の定義
組織に関連する移行リスク・物理的リスクを包含した複数のシナリオ

現在および将来に想定される、組織が直面する気候変動リスクと機会は何か？それらは将来に重要となる可能性があるか？
組織のステークホルダーは関心を抱いているか？

いかなるシナリオ（と物語）が組織にとって適切か？
入力変数と仮定、分析手法を検討する。
いかなるシナリオを参照すべきか？

業界・自社目線の取捨選択！

一定の前提下での将来世界の鮮明な認識！

6
出所:

文書化と情報開示

経営層・事業部の巻き込み！

5

事業インパクト評価
事業インパクト：• 投入コスト• 事業コスト• 収益• サプライチェーン• 営業停止• タイミング
それぞれのシナリオが組織の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価する。
感度分析を行う

数値の精度を追求しすぎない！

プロセスを文書化する。関連組織とコミュニケーションをとる。主要な入力変数、仮定、分析手法、結果、とりうる経営上の選択肢について、情報開示する準備を整える

対応策の定義対応策• ビジネスモデル変革• ポートフォリオ変革• 能力や技術への投資特定されたリスクと機会を扱うために、適用可能で現実的な選択肢を特定する。
戦略的・財務的な計画にいかなる修正が求められるか？

複数シナリオへの幅広な“構え”！
読み手目線での情報開示！

シナリオ分析に係る技術的補足書（”TCFD Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-related Risks andOpportunities”(2017.7)）より和訳

12

TCFDのシナリオ分析の実践は、中長期の経営戦略立案に役立つ 経営の持続可能性

企業経営
リスク（機会）増大

 経営の良識・知性

 競争軸の変化
 不買・市場締め出し

 企業価値経営
 投資家・アナリストの対話

 企業ブランドイメージ

 非財務情報開示制度事業

 評価機関格付け

環境・CSR

経理・
財務

気候変動は、環境・CSRのみ
でなく、全社マターの時代！

TCFDのフレームワークは、投資家との対話のみならず、自社として気候変動のリスク・機会を認識し、これらを織り込んだ経営戦略を立案するためのツールである
13

３．環境省の支援事業について

気候変動リスク・チャンスを織り込む経営支援

 環境省では、2018年度からTCFDに対応したシナリオ分析の支援を開始。

 2018年度のシナリオ分析の実践事例を踏まえ、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ」を2019年3月19日に公表。
①気候変動に関連するリスク・機会を分析②気候変動の事業へのインパクトを評価

気候変動の経営に対する影響の 「TCFD 経営戦略立案のススメ」
で検索大きさを認識し、社内議論を喚起！

15

実践ガイドの構成・使い方
企業ニーズ

本実践ガイドの章立て・概要

そもそもTCFDとはなにか、どのような気候変動関連の開示が推奨されるかを知りたい

第1章 TCFD提言の概要
ＴＣＦＤ設立の目的やＴＣＦＤ提言の内容について、どのような気候変動関連の開示が推奨されているのかを解説する

日本企業が実際にシナリオ分析を行った事例を分析ステップごとに知りたい

第2章 シナリオ分析実践事例（６社）
今回の環境省の支援事例をもとに、シナリオ分析をどのように行うかを解説する

シナリオ分析の開示をどのように行うのか、例を見たい

第3章 シナリオ分析の開示事例
ＴＣＦＤが推奨するシナリオ分析のステップとともに、開示例を紹介
する

シナリオ分析においてリスク重要度評価をする際に、参考となるような文献を知りたい

第4章 各セクターのリスク重要度参考資料集
支援事業でリスク重要度評価を参考にした資料をもとに、シナリオ分析を行う際の素材を提供する

 本実践ガイドにおける、TCFDのシナリオ分析の手法は、シナリオ分析に係る技術的補足書（”TCFD Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis inDisclosure of Climate-related Risks and Opportunities”(2017.7)）に加え、独自の方法論と解釈も踏まえて作成したものです。
 各事例における数値情報については、作成時点の情報を基にしたものです。

16

シナリオ分析実践での企業の課題
 シナリオ実践で企業が直面する３つの課題について、シナリオ分析支援事業でサポート。
 シナリオ分析の実践で企業が困る点は大まかに3点① シナリオ分析実施の際のシナリオとそれに紐づくパラメータが企業のみでは取得が難しい② 企業ごとに、シナリオ分析実施可能なプロセスや巻き込む部署等が異なり、シナリオ分析の実施のレベル感は画一的に決められない③ シナリオ分析実施結果を、社内の経営陣に理解してもらうには、労力が必要

 実践ガイドで解決を図ることが可能

 ①②：本実践ガイドの「実践事例」「開示事例」と「リスク重要度」の内容理解
 ③ ：まずは、わかる範囲でのパラメータでシナリオ分析を実施し、経営陣とその結果（定量値）をもって対話をスタートする シナリオ分析は”できるところから”スタートし、”段階的に対応"することが重要
 例：まずは、定性。そこから、定量評価のシナリオ分析へ 例：まずは、一事業部門。そこから、全社に取り組みを広げていく

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今年度もTCFDに沿ったシナリオ分析支援事業 実施中 今年度上半期の対象企業6社を決定（鹿島建設、カルビー、日本政策投資銀行、富士フイルムホールディングス、古河電気工業、明治ホールディングス）。
 今後、下半期の対象企業の公募を9月頃に実施予定（6社程度募集を想定）。
（気候変動が問題だというけど・・・・）• 気候変動の自社の影響が分からない• TCFDに対応するべきと聞くが、シナリオ分析が難しい• 経営層が気候変動について理解してくれない

採択

公募
企業

5月27日～6月24日

支援専門家• 気候変動の財務影響が概ねわかる• シナリオ分析手法のさわりが概ね理解できる（細かいチューニングは必要）• 気候変動経営を進める、ネクストステップがわ
かる

7月5日

合同説明会
• TCFDの概要解説• シナリオ分析の概要解説• 支援面談の実施について説明

7月19日午後

8月

９月

支援面談（全5回）

11月

合同成果報告会
社内共同勉強会• 現状の事業戦略に関するヒアリング• リスク・機会についての報告、• リスク・機会の重要度決定に向けたディスカッション
ディスカッション• シナリオに関する情報提供• シナリオ分析についての報告、• シナリオ分析結果についてディスカッション
ディスカッション• 検討体制についてディスカッション

18脱炭素経営の主流化に向けて
 企業は脱炭素経営を更に進めていくために、積極的な目標設定と、目標達成に向けた仕組みの確立が求められている。
 環境省は引き続き、脱炭素経営に取り組む企業を全力で支援！
① 達成困難だが目指すべき、科学的根拠のある大きな目標

科学的根拠のある大きな目標設定と、バックキャスト思想での足元の取り組みは、将来に向けたイノベーションを誘発する契機に② バックキャスト思想③ 目標達成に向けたイノベーションの試行錯誤④ 高い目標の早期達成

達成できそうな目標（成行き思想）現在目標達成に向けた仕組みの確立

将来
積極的な目標設定

イニシアチブの企業に対する要請
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