経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループ
商取引監督課 割賦販売法担当

御中「割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見
平成 29 年 9 月 27 日
公益社団法人 全国の消費生活相談員協会
理事長 増田 悦子
１、支払可能見込額の調査義務について（省令４０条、７２条関係）（１）包括支払可能見込額の調査における年収の算定対象について、改正省令 40 条は「特定配偶者」の定義から「年収１０３万円以下の者」という限定を撤廃し、かつ「主として配偶者の収入またはその収入及びその配偶者の収入により生計を維持している者」という定義に拡大したうえで、「特定配偶者」に対する与信調査においては他方配偶者の同意なく申込人と他方配偶者の年収を合算できるとすることには、強く反対します。
（理由）
現行省令４０条２項では、特定配偶者の定義として、「主として配偶者の年収により生計を維持している者で年収１０３万円以下の者」（専業主婦等）に限定しており、専業主婦の場合は、他方配偶者の家計管理を担っていることが通例であると解して、他方配偶者の同意なくその年収を算定することができるものと規定しています。
これに対し、改正省令は、「特定配偶者」の定義について、「年収１０３万円以下の者」（つまり専業主婦を指す）の限定を撤廃したうえ、さらに「主として配偶者の収入またはその収入及びその配偶者の収入により生計を維持している者」と拡大しています。
「特定配偶者」に対する与信の場合は、年収の限定なく夫婦の相互の年収を他方配偶者の同意なく合算できることとしています。
しかし、これは個人に対する与信審査の原則を崩すに等しいものであるうえ、現実の状況を正しく反映したものではないため反対します。
経済状況、就職難、子育ての環境などから、非正規雇用勤労者が増加し、今や多くが共働き世帯です。特にこれからの若年層は共働きが普通の形態であり、夫婦の収入を合算することによって生計を維持しています。「主として配偶者の収入またはその収入及びその配偶者の収入により生計を維持している者」との定義は、不明確であるばかりでなく、一般消費者には大変わかりにくく、現実にそぐわないものです。また、自己申告に委ねられているため実効性にも乏しいと言わざるを得ません。
したがって、特定配偶者の定義の年収要件は維持すべきです。
（２）支払可能見込額の調査において、年収の調査方法を、「申告または適切な方法により」（省令 40 条、72 条）とする改正は、内容が不明確で、恣意的な判断を許すおそれがあるため反対します。
（理由）1現行法は、年収は申込人の自己申告を原則とし、「申告を受けることができないときは、申告を受けた年齢、勤務先等の情報による年収の合理的な推定」としています。改正省令は「申告その他の適切な方法により」とだけ定めています（省令 40 条、72 条）。
しかし、「適切な方法」は、主観的な表現であるうえ判断材料その他何らの限定がないため、各クレジット業者の裁量で運用されるおそれがあるため、具体的に例示すべきです。
仮に「申告を受けることができないとき」という要件では狭すぎるというのであれば、「申込人が申告した年収または申込人が申告した年齢・勤務先等の情報により合理的に推定した年収」として、現行法の算定方法を並列的に定めれば足りるはずです。
したがって、単に「適切な方法により」とすることには強く反対します。
２、包括信用購入あっせん業者の苦情の適切処理義務について（省令６０条）
包括信用購入あっせん業者の苦情の適切処理義務の具体的方法について、苦情情報をアクワイアラーに伝達する義務を導入することは賛成します。しかし、アクワイアラーに苦情情報を伝達すればイシュアーの義務が終了するのではなく、苦情を伝達したのにアクワイアラーが加盟店調査・措置を迅速に行わない場合は、アクワイアラーに対し迅速な調査・措置・回答を促すことも、包括信用購入あっせん業者の苦情の迅速かつ適切な処理義務（法３０条の５の２）の内容として存在することを、省令に記載するか少なくとも監督指針に明記すべきです。
（理由）
多くのトラブルが海外アクワイアラーの仲介によるオフアス取引で発生している現在、イシュアー自身が加盟店調査を行うことが事実上不可能であることは理解できます。アクワイ
アラーにトラブルの実情を伝えることによってアクワイアラーによる加盟店調査を促すこととしたことは妥当と考えます。
しかし、改正省令６０条の規定では、イシュアーの対応が、アクワイアラーに苦情を伝達することに限定されているかのように誤解されるおそれがあります。あっせんに入った消費生活相談窓口がイシュアーにアクワイアラーの社名や所在地を問い合わせても、「分からない」、「教えることはできない」などの答えが返ってくることが多いのが現状です。改正省令によって非協力的な姿勢が強まることが懸念されます。
消費者にクレジットカードを発行し、カード利用環境を提供する主体であるイシュアーは、自社の会員である利用者の安全安心なカードライフを実現する責務があります。利用者からの苦情を解決する義務は一義的にはイシュアーが負うべきもので、法３０条の５の２の条文の趣旨もそこにあると理解しています。その条文の実効性を確保するための細則規定が省令６０条です。仮にアクワイアラーが適切な調査・措置を講じない場合やイシュアーに対し速やかに回答しない場合は、イシュアーの苦情の適切処理義務の内容として、アクワイアラーに調査・措置・回答を促すことが必要であり、それをしなければ今回の改正の目的の実効性は確保できません。したがって、この点を改正省令６０条に規定するか、少なくとも監督指針に盛り込むべきです。
３、カード番号取扱契約締結事業者の加盟店調査義務（法 35 条の 17 の８）についてカード番号取扱契約締結事業者の加盟店調査義務（法 35 条の 17 の８）の具体化として、加盟店契約締結時の調査義務（省令 133 条の 5、133 条の 6）と、定期的な調査（省令 133 条の2

7）、利用者の苦情または漏えい事故等の発生時の調査（省令 133 条の 8）を定めていることには賛成します。
ただし、このうち定期的調査の頻度が「適切な頻度」（省令 133 条の 7 第 1 号）というだけでどの程度か不明確です。悪質加盟店の排除を実効的にチェックするためには、少なくとも年 4回程度の定期的調査を定めるべきです。
（理由）
悪質業者は短期間に集中的にトラブルを発生させ、その後、速やかに事業を閉鎖して連絡不能になる傾向が加速しています。したがって、トラブルの未然防止には、できる限り頻繁に加盟店の状況を把握することが不可欠です。
国民生活センターからクレジットトラブルに関する PIO-NET 情報を定期的に提供する運用が予定されており、その情報提供と同程度の頻度で定期的調査を行うべきです。
４、記載する用語の見直しについて情報提供義務や書面交付義務の記載事項について、現代社会の用語例を踏まえて「利用者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること」（省令 36 条、37 条、50条、52 条、53 条、69 条、70 条など）とすることは基本的に賛成です。
ただし、各事業者がバラバラな用語を使用することによって却って誤解を招くような事態となることが危惧されるため、業界内である程度共通のモデル用語例を示すなどの措置をお願いします。分かりやすい説明の基本は、一つの意味をあらわす言葉は一つに限定したうえで、事業者を問わず共通の用語を使用することです。
５、前払式特定取引業者（冠婚葬祭互助会）に対する監督事項について（１）前払式特定取引業者に対する業務停止命令の対象事由として、「業務の委託先」（省令１２４条３項６号）を加えることは賛成です。
そのうえで、「業務委託先や代理店に対する「指導」が十分でないとき」の意味が、顧客に対する勧誘行為、解約対応、会計処理など、前払式特定取引に関する業務の適正さ全般について適切に指導が行われているか否かが監督対象であることを、監督指針等によって明示すべきです。
（理由）
冠婚葬祭互助会業者の中には、実質的には従業員と違わない個人勧誘員を勧誘業務の委託契約として、労務実態を無視した報酬体系としたり、顧客が入会契約を中途解約した場合は、顧客から高額の違約金を徴収するほかに、勧誘員からも違約金を徴収するなど、不適切な労務関係の運用がなされていることが少なくありません。そして、このことが、顧客に対する行き過ぎた勧誘行為や解約申出に対応しないトラブル事例を招いていると考えられます。
（２）省令１２３条２号の一覧表１０に関し、「契約約款の交付及び再交付に関すること」を追加したことには賛成します。なお、現行法の下での省令では、「契約約款を交付する場合にあっては」という前提条件となることはやむを得ませんが、今後、契約約款交付の運用が進まない場合には、速やかに書面交付義務の法改正を行うべきです。
3

省令１２３条３項９号から１１号を追加して不当勧誘行為に関する監督をすることは、消費者トラブルの実態に添うものであり、賛成します。
（３）改正事項ではありませんが、省令１２３条２項の一覧表８の「契約の解除に伴う損害賠償等の額」及び同３項の契約約款の記載事項に関し、解約料・違約金等の上限規制の強化をお願いします。
（理由）
省令１２３条２項の一覧表８の「解除に伴う損害賠償等の額」には、「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額を控除した額の金銭を払い戻す旨」が定められていることを求めています。これは、顧客が自己都合で中途解約した場合に解約料が不当に高額とならないよう抑制する趣旨の規定ですが、現実には、解約料に関する事業者間のバラつきも大きいうえ、解約料に関する苦情相談件数も多数に上り、さらには不当に高額であるとして訴訟に発展しているケースもあるなど、解約料の抑制効果は不十分であることは明らかです。現在、業界の自主規制を通じて解約料の抑制に取り組んでいるようですが、その実効性が不十分な場合は、速やかに解約料・違約金等の上限規制を強化する措置を講ずるべきです。

（４）前払式特定取引に準用される省令２３条（収益の額等の計算）について、流動資産と流動負債の記載を一般の会計原則に照らして分かりやすいように整理することに賛成です。
これに加えて、業務委託先や代理店の会計処理についても同様に明確化することを徹底すべきです。
（理由）
前述のとおり、冠婚葬祭互助会業者の中には、勧誘業務を個人勧誘員との委託契約とし、冠婚葬祭の設備の運営業務を別法人とするなど、経営実態が極めて不明朗であるうえ、顧客が入会契約を中途解約した場合は、顧客から高額の違約金を徴収するほかに、勧誘員からも違約金を徴収するなど収支の内訳も極めて不明朗なケースが少なくありません。
したがって、冠婚葬祭互助会業者の運営実態を踏まえて、会計帳簿の記載においても、これらの明細が把握できるよう徹底をお願いします。
（５）割賦販売法の後払分野（クレジット）については既に詳細な「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」が定められ公表されていますが、前払い分野についても同様な「監督指針」を定め公表すべきです。
（理由）
冠婚葬祭互助会については、消費者との契約関係に関するトラブルや事業者内部の分業化により不公正な業務実態の発生や経理処理の不明朗化など様々な問題がずっと以前より発生しています。消費生活センターには、一定数の相談件数が毎年寄せられ続けています。本協会で毎年開催している電話相談１１０番において、平成２５年に「冠婚葬祭互助会１１０番」を実施し報告書も作成し、関係省庁、団体等へ意見を伝えています。勧誘時の説明の充実がさらに必要であり、これらについて違反に当たるかどうかが外部の関係者からも判別できるように、監督指針において具体的に規定し公表することが必要です。

4