下妻市きらきら子ども・子育て応援プラン（計画期間：令和2年度～令和６年度）

令和４年度進捗状況報告書「きらきら子ども・子育て応援プラン」は、「下妻市子ども・子育て支
援事業計画」及び「第３次下妻市次世代育成支援対策行動計画」の両計
画を一体的に策定するものです。
また、「第３次下妻市次世代育成支援対策行動計画」には、「母子保健計画」を含めた施策を定めています。

令和４年度 下妻市きらきら子ども・子育て応援プラン」進捗状況

少子高齢化社会の進行や地域経済の変動を背景に、共働き世帯・核家族世帯の増加、長時間労働や非正規雇用の増加等、地域・家庭における子どもの育ち及び子育ての環境は大きく変化しています。
このような流れの中、下妻市では、「第2期下妻市子ども・子育て支援事業計画」と「第3次下妻市次世代育成支援対策行動計画」を一体的に策定した「第2期下妻市きらきら子ども・子育て応援プラン」（令和2年度～令和6年度）に基づき事業を推進しました。
※「第3次下妻市次世代育成支援対策行動計画」には、「母子保健計画」を含めた施策を定めています。
○令和4年度の実施状況を調査・達成度の評価をし、次年度の事業推進に反映させることにより施策の推進を図ります。
○この報告書は、令和2年3月に策定された「第2期下妻市きらきら子ども・子育て応援プラン」の進捗状況をお知らせするものです。
○「第2期下妻市きらきら子ども・子育て応援プラン」の計画期間は、令和2年度から令和6年度の5年間となっており、今回は3年目である令和4年度の取組実績の報告となります。
目標（施策の方向）に対する評価基準
A：計画を先行して進んでいる
B：計画どおりに進んている
C：計画に遅れが生じている
D：計画の見直し等の必要性が生じている

評価基準

Ｒ2年度
実施状況報告数

Ｒ3年度

割合

A

10

6.9%

B

128

88.3%

C

6

4.1%

D

1

0.7%

実施状況報告数

12
127
5
0

Ｒ4年度

割合

実施状況報告数

8.3%
88.2%
3.4%
0.0%

36
108
1
0

Ｒ5年度

割合

実施状況報告数

割合

24.8%
75.0%
0.7%
0.0%

※事業実施のための施策は整っているが利用実績がない等の場合は、Bを選択しています。
※制度変更等により、年度で実施事業数は異なります。

Ｒ6年度
実施状況報告数割合

基本目標１
基本目標 １ 総合的な子ども・子育て支援事業の充実
事業
No.

事業名

事業内容

担当課

令和４年度実施状況

達成度

令和５年度事業計画

A

子ども・子育て支援事業計画により教育・保育の供給量を確保しながら、実際の利用申込の状況を勘案のうえ、適切な運営ができるよう利用定員の調整を図ります。

A

保育環境の充実を図るため、下妻保育園の民営化を推進します。民営化に伴う必要な法手続き、施設整備の協議を進めます。

施策の方向性 １ 教育・保育の一体的整備
基本施策 １ 教育・保育施設の充実

1

2

教育・保育供給量の確保

保育所の整備

児童の数は減少傾向にありますが、幼児教保育所等の受け入れ体制を確認し、適切な育無償化に伴い、教育・保育のニーズが高保育が実施できるよう入所調整を行いましまることが想定されます。適切な供給量か確た。また、保護者の希望により市外施設へ保できるよう各施設の利用定員の調整を図 子育て支援課 の委託を行いました。
学校教育課 ・市内の保育所及び認定こども園等の入所ります。
者数は990名
・公立幼稚園の入所者数は93名
施設整備や公営民営の運営形態の見直しを計画的に行い、保育ニーズに柔軟に対応できるよう保育環境の充実を図ります。

保育環境の充実を図るため、下妻保育園の民営化を推進しました。

子育て支援課 運営事業者の選定委員会を開催し、移管先運営法人が決まりました。
幼児教育についての利用ニーズに対応できるように、幼稚園の整備を図ります。
3

幼稚園の整備

保育機能と教育機能を備えた教育・保育施設として、保育所や幼稚園の認定こども園への移行、整備を図ります。
4

認定こども園の整備

子ども・子育て会議で検討された公立幼稚園６園の内の４園の閉園については、令和３
子育て支援課 年度末に２園、令和４年度末に２園を閉園し学校教育課 ました。

子育て支援課では、市内私立認定こども園（ふたば文化・下妻いずみ幼稚園）及び・下
妻小友幼稚園で入所受け入れを行いまし子育て支援課 た。また、保護者の希望により市外施設へ
教育委員会 の委託を行いました。
市内施設入所児童数 237名
教育委員会では公立幼稚園の統廃合の計
画を進めました。

B

公立幼稚園の統廃合により、上妻幼稚園及びちよかわ幼稚園の2園により運営します。
閉園する幼稚園の地区から、公立幼稚園の入園希望がある場合には、園児の送迎バスの運行ルート等の検討を行い、登園希望に応えられるよう努めます。
教育保育のニーズ、及び事業者の意向を踏まえながら、認定こども園への移行、整備を
図ります。

B

基本施策 ２ 地域型保育事業の推進
5

6

小規模保育事業

その他の地域型保育事業

小規模保育事業の実施により、０～２歳児の低年齢児保育の充実を図ります。

特に待機児童の多い低年齢児の保育ニーズに応えるため、小規模保育施設１カ所に保育事業を委託しました。
入所児童数 延べ202名増加する低年齢児の保育ニーズに対応する
特に待機児童の多い低年齢児の保育ニー
ため、家庭的保育事業の整備を推進しまズに応えるため、家庭的保育施設を新規開
子育て支援課す。
設し、保育事業を委託しました。
入所児童数 延べ56名
子育て支援課A

B

適切な設置・運営が行われるよう、施設への指導を行います。

適切な設置・運営が行われるよう、施設への指導を行います。

施策の方向性 ２ 地域子育て支援事業の充実
基本施策 １ 地域子ども・子育て支援事業の推進

7

時間外保育事業

保育認定を受けた子どもについて、通常の市内民間保育所5園において30分の延長保
利用日及び利用時間以外の日及び時間に育を実施しています。各保育園の実利用児
おいて、認定こども園、保育所等で保育を実
童数は法泉寺保育園54名、大宝保育園21
施します。
子育て支援課 名、西原保育園17名、もみの木保育園19名です。
大和保育園では体制整備はしてあります
が、利用者はいませんでした。

1

延長保育を実施し、保育ニーズに対応します。

B基本目標１
事業
No.

8

9

10

事業名

放課後児童健全育成事業（学童保育）

子育て短期支援事業

地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）

11

一時預かり事業12

病児保育事業

13

14

15

事業内容

担当課

令和４年度実施状況

保護者が労働等で昼間家庭にいない小学
市委託事業として、放課後児童クラブを18カ校に就学している子どもに対し、授業の終了 生涯学習課 所で実施しました。
後に保育園や小学校の余裕教室等で適切 子育て支援課 施設定員 587名
な遊びや生活の場を与えます。
保護者の疾病等の理由により家庭において家庭での養育が困難となった場合に一定期養育を受けることが一時的に困難となった子間養育する事業で、平成17年9月1日より児どもについて、児童養護施設等に入所させ、 子育て支援課 童養護施設「自生園」に事業委託し、即時対必要な保護を行います。
応できる体制の充実を図っています。
事前相談のみの対応となりました。
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う
・社会福祉法人清水福祉会「あうるくらぶ」
場所を開設し、子育てについての相談、情報
1日当たり平均利用児童数9名の提供、助言その他の助言を行います。
・わいわいハウスで週1回開催する「あうるくらぶ出張型」
子育て支援課
1日当たり平均利用児童数9名
・社会福祉法人雄仁会「もみの木ふれあい広場」
1日当たり平均児童数17名
家庭において保育を受けることが一時的に子育て支援課では、緊急的・一時的に面倒困難となった乳幼児について、主として昼が見られないとき、市内認可保育園におい間。保育所、幼稚園、認定こども園、地域子 子育て支援課 て延138名を預かりました。
学校教育課 教育委員会では、公立幼稚園において、園
育て支援拠点その他の場所で一時的に預かり、必要な保育を行います。
児の一時預かり保育や長期休業中の預かり保育を実施しました。
病児を病院・保育所等に付設された専用ス
筑西市と広域連携し、茨城県西部メディカル
ペース等で看護師等が一時的に保育しまセンター病児保育室「ひまわり」で事業実施す。また保育中に体調不良となった子どもを 子育て支援課 します。
保育所医務室等で看護師等が緊急的に対利用児童数 延べ19名応します。

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

乳幼児や小学生等の子育て中の保護者を
会員数304名（利用会員280名、協力会員24
会員として、子どもの預かり等の援助を受け
名、両方会員0名）
ることを希望する者と援助を行うことを希望 社会福祉協議 会員宅で一時預かりを実施し、仕事と子育てする者との相互援助活動に関する連絡、調の両立の支援を図りました。
会
整を行います。
延べ利用者数：45名 延べ活動者数：32名
活動実績：836.5時間

利用者支援事業

子ども又はその保護者の身近な場所での地
利用者支援員1名を配置し、子育て家庭が域の子育て支援事業等の情報提供及び必ニーズに合わせて、幼稚園・保育所などの要に応じ相談・助言等を行うと共に、関係機施設や、地域の子育て支援事業などから、
子育て支援課 必要な支援を選択して利用できるよう、情報関との連絡調整等を実施します。
健康づくり課 提供や相談援助を行いました。
健康づくり課内には、子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期からの一貫した相談、保健指導、支援を実施します。

乳児家庭全戸訪問事業

生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を保健師または助産師が訪問し、子育て支援
に関する情報提供や養育環境等の把握、助言等を行います。

生後2か月を目安に乳児のいる家庭を保健師または助産師が訪問し、発育発達の確認
や産後うつの早期発見、保護者の子育ての健康づくり課 不安や悩みの相談に応じ、子育て支援についての情報提供を行いました。
実績：乳児家庭全戸訪問（実人員）218人（100％）

2

達成度

A

B

令和５年度事業計画
放課後児童クラブの適切な運営に努めるとともに、引き続きニーズの把握を行います。

緊急一時的に児童を養育することが困難になった保護者に代わり、一定期間、養育・保護します。

毎月、子育て支援センター作成の通信を市
ホームページや窓口で案内する等、利用者の増加を図ります。

B

B

B

B

B

B

子育て支援課では、緊急的・一時的に児童の面倒が見られない場合の、市民ニーズに対応します。
教育委員会管理の公立幼稚園では、園児の一時預かり保育や長期休業中の預かり保育を実施していきます。
引き続き、筑西市と広域連携し、茨城県西部
メディカルセンター病児保育室「ひまわり」で事業実施します。また、事業拡充の方策について調査研究を行います。
事業のPRや協力会員養成講座等を実施し、協力会員および利用会員の増員を図ります。
利用会員が利用しやすく、協力会員の活動しやすい環境づくりに努めます。
利用者が、多様な教育、保育サービスの中から適切なサービスが選択できるよう、利用者専門員が行政窓口で適切な案内を行います。

乳児家庭全戸訪問は、保健師または助産師の専門職で100%実施し、児の発育発達の確
認、産婦の産後うつの予防・早期発見、育児相談や助言を行い、支援が必要な方には1回の訪問のみでなく、継続した支援を実施します。

基本目標１
事業
No.

16

17

事業名

養育支援訪問事業等

妊婦・産婦・乳児・健康診査事業

18

補足給付事業19

多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

事業内容

担当課

令和４年度実施状況

養育支援が必要な家庭の居宅を訪問し、指養育支援が必要な家庭の居宅を訪問し、必導・助言等を行い、適切な養育を支援しま
要な指導・助言等を行い、適切な養育を支援す。また、要保護児童対策協議会（子どもをしました。
健康づくり課
守る地域ネットワーク）と連携し、支援機能の実績：実人員49人、延べ52人。また、要保護強化を図ります。
児童対策協議会に参加し連携、機能強化を図りました。
妊産婦の健康の保持及び増進と乳児の健母子保健手帳交付時と転入妊婦に各受診
全な発育発達のため、妊産婦及び乳児に対票を交付。妊婦健康診査の14回分（102,150
する健康診査や保健指導を実施すると共円）に加え、予定日を越えた場合15回16回をに、必要に応じて医学的検査や指導を実施
追加交付した。また、多胎妊婦は5回分の受します。
診票を交付し経済的負担の軽減に努めた。
各健診結果に基づき、必要に応じ保健指導を行いました。定期受診や産後の様子から、要支援妊産婦として情報提供のあったケー
健康づくり課 スは全数相談・指導をしております。
実績：妊婦健康診査(14回)交付枚数3304
枚、受診延人数2580人、利用率78.1 ％。
妊婦健康診査(15,16回)25人。 産婦健康診
査(2回)交付枚数424枚、受診延人数357人、利用率84.2％。乳児健康診査(2回)交付枚数
424枚、受診延人数373人、利用率88％
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特令和4年度は実施しませんでした。
定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品や文房具その他の教育・保育 子育て支援課に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成します。
特定教育・保育施設等への民間事業者の参就学前の子どもを対象にインターナショナル入を促進するために、事業経験のある保育スクールなど多様な集団活動と位置づけさ士ＯＢ等を活用して、新規参入事業者に対し 子育て支援課 れる施設の利用を支援するもの。
て支援を行う事業です。
市外施設1施設、利用者18人

達成度

令和５年度事業計画

B

妊娠届出時から支援を要する家庭への支援、保健師による継続的な訪問、関係機関と連携した養育支援を実施し、見守りや支援を強化していきます。

B

妊婦健康診査では妊娠期間中の健康を保持できるよう適切な受診を勧め、産婦健診では、産後うつの早期発見や必要なサービスの情報提供や利用に至るまでを産科医療機
関と連携して実施していきます。また、新生児期からの早期支援、乳児健康診査では児の発育発達の確認や必要な児への適切な受診等、指導・助言をしていきます。

対象児童の状況により、適切に事業を実施
します。

B

B

利用者の状況により、適切に事業を実施します。

基本施策 ２ 多様な子育て支援事業の推進
市内の教育・保育施設（保育所・幼稚園・認
定こども園）で障害のある子どものニーズに対応して、人員確保等の受入体制を充実し
ます。
20

21

障害児保育事業

子育て支援事業「うぇるきっず】

下妻公民館１階「うぇるきっず」において、会員組織による相互援助活動により臨時的・
補助的・突発的な託児の支援を行います。

子育て支援課では、障害のある児童を受け入れた保育園に補助を行うことにより、障害がある児童が保育園で集団生活をし、また保育士と関わりながら、いろいろな活動や遊
子育て支援課 びを経験し、安心して楽しく生活する場を提教育委員会 供しました。 利用児童数 延べ41名
教育委員会管理の公立幼稚園では、教諭が支援を要する園児のニーズに対応しました。
「うぇるきっず」において一時預かりを実施、保護者の育児支援を図りました。
社会福祉協議 延べ利用者数：224名 利用時間：2820.5時
会
間 延べ活動者数：132名 活動時間：3001
時間

3

B

B

子育て支援課では、障害のある児童が保育
園で集団生活をし、また保育士と関わりながら、いろいろな活動や遊びを経験し、安心して楽しく生活する場を提供します。
教育委員会管理の公立幼稚園では、少人数ならではの支援を実施できるよう、一人ひとりのニーズを把握して対応していきます。

事業のPRや協力会員養成講座等を実施し、協力会員および利用会員の増員を図ります。
利用会員が利用しやすく、協力会員の活動しやすい環境づくりに努めます。

基本目標１
事業
No.

事業名

22

子育てサロン事業

23

教育・保育施設での地域活動事業
・世代間交流事業

事業内容

幼稚園送迎バス運行事業

令和４年度実施状況

未就学児を抱える親子が集い、親子のふれ地域住民が主体となり実施しました。
あいや親同士の交流の場、情報交換の場と開設数：２カ所
社会福祉協議 延べ回数：21回
して開設します。
会
延べ参加者数：260名
老人福祉施設・介護保健施設等の訪問やお市内老人福祉施設の訪問や、保育園高齢年寄りを招待しての劇、季節的行事、郷土の 子育て支援課 者・保護者との交流事業を行いますが、新型
踊り、音楽、伝承遊び、手作り玩具製作等に 教育委員会 コロナウイルス感染症対策のため、事業を
よる世代間交流を行います。
自粛しました。
幼稚園（上妻・ちよかわ）への送迎バス運行
事業を継続します。

24

担当課

閉園した地区からの園児で、バス利用希望者がいる場合には、上妻幼稚園及びちよか
子育て支援課 わ幼稚園の送迎バスについて、運行ルート
学校教育課 の変更を行いました。

達成度

令和５年度事業計画

B

地域住民が気軽に集えるサロン等の場づくりを支援し、誰もが参加できるような環境を整えます。
地域住民が主体的に取組めるよう支援しま
す。

B

老人福祉施設等の訪問やお年寄りを招待して、世代間交流を行います。
新型コロナウイルス感染症の状況により、事業の実施検討を行います。

B

令和４年度末で公立幼稚園を２園閉園するため、閉園する地区からの園児のバス利用
希望者がいる場合には、上妻幼稚園及びちよかわ幼稚園の送迎バスについて、運行
ルートの変更により対応します。

基本施策 ３ 放課後の居場所づくり

25

26

放課後子供教室事業

放課後子ども総合プラン

週末に小学校の教室等を活用し子どもの居騰波ノ江小学校の校庭や体育館を活動拠点場所を設け、学習やスポーツ、文化活動、地として、キャンプ、スポーツ活動、読み聞かせ
域の人との交流活動などさまざまな取り組などを行っておりましたが、新型コロナウイ
みを実施している「わくわくキッズクラブとば
ルス感染症対策のため、事業の実施はあり
教育委員会のえ」について市単独の補助金を支給していませんでした。
ます。
また、新設を希望する学校区の要望はあり新設を希望する学校区がある場合、実施にませんでしたので、検討しておりません。
向けて調査、検討をします。
一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供
子育て支援課では、放課後児童クラブの教室のニーズを調査し、整備を検討します。
ニーズの把握に努め、受け入れ体制の整備
放課後総合子どもプランの実施を検討し、福 子育て支援課 を行いました。
教育委員会 教育委員会では、放課後子供教室について
祉部局と教育委員会の連携を図ります。
調査・研究しました。

B

C

教育委員会では、放課後子供教室について、実施している自治体の事例等を参考に
本市にふさわしい事業スタイルについて引き続き研究していきます。

教育委員会では、放課後総合子どもプランについて、引き続き保健福祉部局との情報共有、連携しながら、放課後児童対策を研究していきます。

施策の方向性 ３ 相談情報提供の充実
基本施策 １ 相談事業の強化

27

28

※再掲
利用者支援事業

子ども又はその保護者の身近な場所で地域
利用者支援員1名を配置し、子育て家庭がの子育て支援事業等の情報提供及び必要
ニーズに合わせて、幼稚園・保育所などのに応じ相談・助言等を行うと共に、関係機関 子育て支援課 施設や、地域の子育て支援事業などから、
健康づくり課との連絡調整等を実施します。
必要な支援を選択して利用できるよう、情報提供や相談援助を行いました。

教育・保育施設等での相談事業

教育・保育施設等での利用園児の保護者か家庭児童相談室及び市内認可保育園におら随時必要な相談を受けて対応すると共に、
いて、随時相談に応じました。
在園児以外でも地域の子育て支援の一環として、電話での相談を含めて子育て相談に 子育て支援課
応じます。子育て総合支援センター等で情報提供と共に、相談事業を受付けて対応しま
す。

4

B

利用者が、多様な教育、保育サービスの中から適切なサービスが選択できるよう、利用者専門員が行政窓口で適切な案内を行います。
家庭児童相談室及び市内認可保育園において、随時相談に応じます。

B基本目標１
事業
No.

29

30

31

32

33

事業名

事業内容

家庭児童相談事業

家庭相談員2人を配置し、子どもの生活習
慣・しつけの問題・家庭における人間関係・
学校生活など、児童の養育に関連するさま
ざまな問題について相談を受付けて対応します。

児童の健全育成を図るために2名の家庭相談員を配置し、相談・指導業務を行っていま
子育て支援課 す。
実績 延相談件数1,677件

教育支援センター運営事業

教育支援センター（スクールサポートセン
ター）を設置し、学校だけでは解決しにくい教育上の諸問題に対応すると共に、児童生徒
及びその保護者、教職員からの相談に対応することで、教育相談機能の充実を図ります。

教育相談員が通室支援、来室面談、学校訪
問、家庭訪問を通して学校だけでは解決しにくい学校教育法上の諸問題の解決に向けて、児童生徒とその保護者の支援をしました。
来室・電話・家庭訪問相談件数：3,287件

スクールカウンセラーの配置（県事業）

児童生徒の臨床心理に関して専門的知識及び経験を有する者を配置し、養護教諭等と連携して学校における教育相談機能の充実を図ります。

スクールソーシャルワーカーの配置（県事業）

訪問型家庭教育支援事業

福祉部門等との連携を考慮し、スクールソー
シャルワーカーの配置を検討します。
※スクールソ-シャルワーカー（ＳＳＷ）：いじ
め、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて支援を行います。

子育て世代包括支援センター
での相談・支援事業

指導課

指導課

令和４年度実施状況

県事業であるスクールカウンセラー配置事
業により、スクールカウンセラーを全中学校に配置、全小学校に派遣し、活用しました。

達成度

令和５年度事業計画

A

虐待通告や要保護児童に関わる各種相談が増加している状況の中で、関係機関との連携や役割分担等を通じて、虐待の未然防
止や要保護児童の早期発見・早期対応に取り組みます。

AA

指導課にスクールソーシャルワーカーを配置
し、小･中学校に派遣し、活用しました。

指導課

家庭教育が困難になっている家庭を、地域
就学前の子どもを持ち、悩みや子育てに困の子育て経験者等で構成された「家庭教育難を抱えたまま孤立しがちな保護者を対象
支援チーム」のチーム員が訪問し、個別の相に、支援チーム員が個別面談を行い、家庭談や情報提供を行い、家庭教育を支援しま
生涯学習課 教育の支援を実施しました。支援チーム員す。
は6人。支援対象家庭は7家庭。

令和元年10月に開設した子育て世代包括支援センターにじいろには、保健師・助産師の専門職を配置し、妊娠・出産・子育て期の切れ目ない支援ができるよう充実を図ります。
34

担当課

子育て世代包括支援センターにじいろでは、
妊娠期からの継続した相談・支援体制を強化し、母子健康手帳交付時の面談、妊娠中の電話確認、新生児訪問や乳児家庭全戸
訪問、ママサポしもつまｱﾌﾟﾘからの情報発信
健康づくり課を通し、妊娠期から子育て期の支援の充実を図りました。【電話相談】494件【来所相談】
66件 【家庭訪問】306件（乳児全戸訪問、養育支援訪問、その他の訪問含む）

来室面談だけでなく、学校や家庭等、課題の起きている場で、相談に対応します。また、不登校児童生徒が安心して通える居場所作
りに取り組みます。

スクールカウンセラーを配置、派遣し、教育相談機能を高める研修を行い、養護教諭等と連携して学校における教育相談機能の充実を図ります。
スクールソーシャルワーカーを派遣し、教育分野、社会福祉等の専門的な知識を用いて、生徒指導上の課題について支援を行い
ます。

A

A

A

新小学1年生になる幼児が新しい環境においてもスムーズに学校生活をスタートできる
よう、市内のすべての小学校と情報交換会を実施予定です。また、就学時健康診断時において、面談ブースを設置し、保護者に広く訪問型家庭教育支援を周知する予定です。
妊娠期からの継続した相談・支援体制を実施し、母子健康手帳交付時の面談、妊娠中の電話確認、新生児訪問や乳児家庭全戸
訪問、子育て講座、ママサポしもつまｱﾌﾟﾘからの情報発信等を通し、妊娠期から子育て期の支援の充実を図ります。

基本施策 ２ 情報提供事業の推進

35

子育て支援情報提供サービス事業

毎年、子育てに関する情報をまとめた「子育官民協働により作成した「子育てハンドブッてハンドブック」を作成し、転入時や母子健ク」より、子育て世帯への情報提供を行いま康手帳交付時に配布しています。また、ホー 子育て支援課 した。また、電子書籍をホームページ上に掲
ムページ上でも同じ情報を提供しています。
載しました。

5

A

官民協働事業により、「子育てハンドブック」
を作成し、子育て世帯への情報提供を行います。また、「子育てハンドブック」を電子書籍化し、市ホームページ上に掲載します。

基本目標１
事業
No.

36

37

事業名

本計画の進捗状況の点検・公表

保育医療サービス等情報提供

事業内容

担当課

令和４年度実施状況

計画的かつ柔軟な子育て支援策を推進する
毎年１回実施状況を点検し、市ホームページ
ため、毎年、本計画の施策の点検・公表を上で公表しています。
行っています。結果についてはホームページ 子育て支援課 次世代育成支援対策推進法に基づき、本計に掲載し公表しています。
画の推進状況を市ホームページにて公表しました。
母子保健や保健センターでの事業等新しい母子保健事業の案内や感染症等の情報に情報について、市のホームページ、広報紙、
ついて、市のホームページ、広報紙、お知らお知らせ版への掲載、また、保健センター掲
せ版へ掲載の他、保健センター内の掲示板
示板やパンフレット、令和元年度から開始しやパンフレット等による情報提供をしました。
たママサポしもつまアプリ等による提供を行 健康づくり課 また、定期配信するママサポしもつアプリでいます。
も、在宅当番医や子育て情報を配信しました。ママサポしもつまアプリ登録者840人

達成度

B

B

令和５年度事業計画
次世代育成支援対策推進法の行動計画策
定指針に基づき、策定した計画を実行する
ために進捗状況の把握と見直しを行い、進捗状況をホームページにて公表します。
各種媒体を活用し、保健医療サービスについてタイムリーな時期にわかりやすい情報提供を実施します。また、ママサポしもつまｱﾌﾟ
ﾘをより多くの妊産婦とその家族に利用していただき、育児に役立てていただけるよう普及啓発していきます。特に今年度は家庭訪問時や申請、メッセージでの状況確認などタ
ブレットを活用し、支援しています。

施策の方向性 ４ 仕事と子育てが両立できる環境整備
基本施策 １ 子育てにやさしい職場づくり

38

多様な就業形態についての啓発と雇用環境の向上

事業所に対して、育児休業の問題、労働条件に関する事項等の周知を図っていきます。また、妊娠・出産期の配慮や短時間勤務などの子育てに優しい多様な就業形態の導 商工観光課
入などについての啓発や環境整備を推進します。

育児休業、労働環境及び就業に関する事項
について、市広報紙への記事掲載やポスターの掲示、チラシ・リーフレットの設置等を行い、啓発を推進してます。

基本施策 ２ 児童と男女共同参画についての意識改革
子どもの権利の尊重・擁護の環境をつくるた
子育て支援課の窓口において、「人権啓発
め、児童の権利に関連する条約について、
パンフレット 人権ア・ラ・カ・ル・ト」等を配布
市民、特に子どもたちとその保護者及び児し、子どもの権利の尊重・用語について周39 「児童の権利に関する条約」の啓発・普及 童関連事業従事者等に、周知を図ります。 子育て支援課 知、啓発に努めました。
（お知らせ版・広報等でのPR及び国や関係団体のリーフレットで啓発を実施します。）
市民一人ひとりがお互いの人権を尊重し、個性を認め合える社会の実現を目指し、男女共同参画社会に向けた啓発活動を実施します。

40「男女共同参画社会」の普及・啓発

福祉課

6

・男女共同参画社会実現のため、「第３次下妻市男女共同参画推進プラン」をホームページに掲載する他、国や県からのチラシ等を活用して啓発活動を行いました。
・「第３次下妻市男女共同参画推進プラン」の進捗状況をＨＰに公表、124項目中93項目(75％)が「ａ」の評価となりました。
・男女共同参画の意識向上を図り、下記の事業を開催しました。
◇川柳標語（参加人数：811人）◇パパといっしょにクッキング(参加人数：5組）◇フォトコンテスト参加者（参加人数：応募者12人、投票303人）◇男女共同参画推進講演会（参加人数:50
人)

B

B

B

育児休業、労働環境及び就業に関する事項
について、市広報紙への記事掲載やポスターの掲示、チラシ・リーフレットの設置等を行い、啓発を推進していきます。

「児童の権利に関する条約」の啓発・普及について、リーフレット等により周知していきます。

・男女共同参画社会実現のため「第4次下妻
市男女共同参画推進プラン」をホームページに掲載する他、国や県からのチラシ等を活用して啓発活動を行います。
・「第３次下妻市男女共同参画推進プラン」の進捗状況をＨＰで公表します。
・各種事業を開催し、男女共同参画の意識向上を図ります。
<主な男女共同参画事業＞◇小中学生による川柳標語展示◇フォトコンテスト◇男女共同参画推進講演会

基本目標２
基本目標 ２ 健やかな育成・教育環境の整備
事業
No.

事業名

事業内容

担当課

令和４年度実施状況

達成度

令和５年度事業計画

B

母子健康手帳を交付するすべての妊婦に対し、子育て世代包括支援センターの専門職が面談して交付します。伴走型支援としてこれまで以上に丁寧な面接及び保健指導を実施し、必要な情報提供や保健指導を行います。交付時は特に妊婦の精神的・身体的な健康状態等や家庭状況を把握し、健康な妊娠期の過ごし方や育児情報など提供していきます。

施策の方向性 １ 次世代の健康づくり
基本施策 １ 母子健康管理のための支援事業の推進
健康づくり課内子育て世代包括支援セン
ター“にじいろ”において母子健康手帳を交付し、すべての妊婦の把握とハイリスク妊婦の早期把握に努め、健康な妊娠、子育てへの情報提供を図ります。
41
母子健康手帳の交付

妊婦健康診査・産婦健康診査・乳児健康診
査を医療機関に委託し、適切な時期の受診を勧奨、また連携をとり、ハイリスク妊産婦の把握と、保健指導が必要な妊産婦・乳児の支援の連携を行い、健康増進に努めま
す。
42

43

44

※再掲
妊婦・産婦・乳児・健康診査

産後ケア事業

乳幼児健康診査事業

産後早期から概ね産後４か月頃までの支援が必要な母子に対し、産後の育児に対する不安を軽減し、産後も安心して子育てができるよう母子の支援体制に努めます。

母子健康手帳の交付時にすべての妊婦の健康状態等を把握し、妊婦健診の受け方や妊娠期の過ごし方、子育て支援の情報提供を行いました。要支援の妊婦には電話や訪
健康づくり課 問等で早期から継続した支援に努めました。
実績：母子健康手帳交付数251件

母子保健手帳交付時と転入妊婦に各受診票を交付。妊婦健康診査の14回分（102,150円）に加え、予定日を越えた場合15回16回を追加交付した。また、多胎妊婦は5回分の受診票を交付し経済的負担の軽減に努めた。
各健診結果に基づき、必要に応じ保健指導を行いました。定期受診や産後の様子から、要支援妊産婦として情報提供のあったケー
健康づくり課 スは全数相談・指導をしております。
実績：妊婦健康診査(14回)交付枚数3304
枚、受診延人数2580人、利用率78.1 ％。
妊婦健康診査(15,16回)25人。 産婦健康診
査(2回)交付枚数424枚、受診延人数357人、利用率84.2％。乳児健康診査(2回)交付枚数
424枚、受診延人数373人、利用率88％
育児支援を必要とする産後12カ月未満の母子に対し、不安軽減や、安心して地域で子育てできるようケアの提供を行いました。
健康づくり課 実績：1件（延べ3日）

乳幼児の成長・発育の確認を行い、異常の乳幼児の成長・発育の確認と異常の早期発早期発見、早期治療、早期療育に結びつ
見、早期治療や療育に結びつけ、乳児の健け、乳児の健全育成、保護者への育児支援
全育成、保護者への育児支援を行いましを行います。（乳児医療機関健診、5か月児た。
健診・1歳6か月児健診・2歳児歯科健診・3歳
乳児医療機関健診は2回分を助成し、保健
健康づくり課
児健診及び再検査等の実施）センターでは5か月児、1歳6か月児、2歳児、3歳児健診を実施し、児の発育発達を確認しました。
実績（受診率）：5か月児95.9%、1歳6か月児
97.0％、2歳児歯科86.6％、3歳児94.6％

7

妊婦健康診査では妊娠期間中の健康を保持できるよう適切な受診を勧め、産婦健診では、産後うつの早期発見や必要なサービスの情報提供や利用に至るまでを産科医療機
関と連携して実施していきます。また、新生児期からの早期支援、乳児健康診査では児の発育発達の確認や必要な児への適切な受診等、指導・助言をしていきます。

B

B

B

産後の授乳や沐浴などの育児手技や児への接し方などの不安、産後の体調回復等に不安のある方等に対し、産科医療機関と連携し、ケアの提供、相談・指導を行い、母子を支援します。通所型、宿泊型に加え、今年度からより支援を利用しやすくなるよう居宅訪問型を加えました。
1歳6か月、3歳児の法定健診の他、5か月
児、2歳児等の乳幼児健康診査を実施し、児の発育発達及び保護者の育児支援も実施していきます。各健診の受診率100%を目指し、未受診者対策も引き続き強化していきます。

基本目標２
事業
No.

事業名

事業内容
市内の幼稚園・保育所・認定こども園の12カ所を訪問し５歳児発達相談を行います。また、５歳児発達相談において、言葉や行動面などで支援が必要な児童を対象に小集団の教室（５歳児キッズ）を実施します。

乳幼児健診の未受診者や予防接種の未接種者に対する電話や訪問でフォロー対策を
図ります。

45

46

47

小児生活習慣病予防健診

小学校4年生と中学校1年生を対象に生活習慣病健診を実施し、早い時期から健康的な食生活、生活習慣を送れるよう支援します。
また、小児生活習慣病予防健診後の相談業務を行います。

担当課

令和４年度実施状況

市内の幼稚園・保育所・認定こども園１2カ所を訪問し、５歳児発達相談を行いました。また、市外幼稚園等在籍児や在宅児について
は、保健センターで実施しました。5歳児発達相談17日実施。受診者320名（97.9%）
健康づくり課 発達相談において言葉や行動面などで支援が必要な児童を対象に小集団の教室（５歳児キッズ）を開催しました。
月２日 年間24日（集団指導・個別指導）延
283名
乳幼児健診の未受診者に対しては再受診勧
奨ハガキの送付、電話または家庭訪問をしフォローしました。特に3歳児健診未受診者については関係機関と連携し所在や現状確
健康づくり課 認をしました。
また予防接種未接種者には対象時期にきちんと接種できるよう、必要に応じ随時個別通知にて接種勧奨しました。
小児生活習慣病予防健診を小学校4年生273人と中学校1年生264人が受診し、児童学校教育課 生徒の支援及び相談を行いました。

歯科健診事業

2歳児歯科健診や就学時健診等の事業実施
2歳児歯科健診や就学時健診等の事業実施に際して、乳幼児や児童の保護者に対して、に際して、乳幼児や児童の保護者に対して、歯科保健知識の普及や健康教育を実施しま
歯科保健知識の普及や健康教育を実施します。（2歳児歯科健診、各種健診や相談事業 健康づくり課 した。
における母子歯科保健知識の普及、就学児
実績：2歳児歯科健診受診率86.6％、就学児
健診の際の永久歯対策）
健診時のむし歯予防・永久歯対策の話 小
学校8校 保護者311人。

視力再検査

3歳児健診時、視力検査で検査ができなかっ
3歳児健診時、視能訓練士が視力検査、スた幼児や斜視等心配がある幼児に対し視能
ポットビジョンによる視覚検査等を実施し、相訓練士が相談を行い、適切な育児支援を図談や助言を行い、必要な方には眼科での精ります。
健康づくり課 密検査を受診勧奨しました。
また、スポットビジョンスクリーナーの機器を
実績：年間12回、実人数245人、要精密１４
導入し、健診の精度を高め、子どもの弱視の人。
早期発見等に努めます。

8

達成度

B

B

B

令和５年度事業計画
市内の保育園・幼稚園等、全１2カ所を訪問
し５歳児発達相談を行います。市外幼稚園等に通園している児や在宅児は保健セン
ターにおいて実施（３日間）します。また、５歳児発達相談の結果、就学までの支援が必要な児には、５歳児キッズは毎月２日、年間２４日実施していきます。

健診未受診者、予防接種未接種者に対しては、受診勧奨の通知や電話連絡、家庭訪問等にて、適切な時期に受診できるよう促していきます。

小学校4年生と中学校1年生を対象に小児生
活習慣病予防健診を実施し、児童生徒の支援をしていきます。

乳幼児健診や各種教室等を利用し、歯科保健の正しい知識を普及し、乳幼児期からのむし歯予防、罹患率低下に努めます。

B

B

3歳児健診で、すべてのお子さんにスポットビ
ジョンによる視覚検査等を実施し精度を高めます。視能訓練士を配置し、所見がある又は、家庭での視力検査ができなかったお子さんには再検査を行い、必要時には適切な受診を勧め、子どもの弱視の早期発見に努めます。

基本目標２
事業
No.

事業名

事業内容

担当課

令和４年度実施状況

基本施策 ２ 子育て親子・サークル交流事業母子健康管理のための支援事業の推進
妊娠・出産・育児に必要な知識を学び、安心
妊娠・出産・育児に必要な知識を学び、安心
して健康的な妊娠期の生活や児童の養育が安全で健康的な妊娠期を過ごし、かけがえできるよう支援します。また、母親同士の仲のない命の誕生を楽しみにできるようパパマ
間づくりの場として交流の機会を提供しま
マクラスを実施しました。またパパママクラス
す。
の際には、同日開催しているママサロンの先48
パパママクラス・パパのための沐浴講座 これから父親になる方を中心として、妊婦と 健康づくり課 輩ママと赤ちゃんに触れ合い、出産前に赤その家族を対象に、赤ちゃんのお風呂の入ちゃんと触れ合う機会を提供しました。
れ方やオムツの替え方等の実習を行い、父
実績：9回、延27人
親の積極的な育児参加を支援します。

49

親子教室

乳幼児とその保護者を対象に、育児に必要な情報提供、遊びや学習、育児相談などを行い、保護者同士の仲間づくりの場とします。（ママサロンの実施）

子どもの健康、育児、しつけ、予防接種の受け方等について講演会を開催し知識の普及を行います。
50

51

子どもの健康教室

乳幼児家庭訪問事業

52

乳児家庭全戸訪問事業(再掲）53

母子保健推進員活動

楽しく子育てができ、親子が触れ合えるような遊びの普及、育児不安や悩みの解消として母親同士の仲間づくりを目的にママサロン
健康づくり課を実施しました。
実績：ママサロン12回・（親）延60人（児）61
人
日頃から相談の多い子どもへの関わり方、しつけ等について学んでもらうため、さまざまな内容を企画開催しました。実績：子育て講
健康づくり課 座①子どもを育む食の時間講座1回（親）12人、②アンガーマネージメント講座1回（親）11人

希望のあった新生児の家庭や育児不安等で希望のあった新生児の家庭や育児不安等で指導の必要な乳幼児の家庭を訪問し、発指導の必要な乳幼児の家庭を保健師が訪
育、栄養、育児環境、疾病予防について相問し、発育、栄養、育児環境、疾病予防につ談や助言を行います。(新生児訪問、乳幼児いて相談や助言を行いました。
健康づくり課訪問）
実績：新生児訪問2件、乳児訪問延225件、低出生体重児訪問延32件、幼児15件、健診未受診者延24件、里帰りで依頼のあった訪
問10件）
生後２か月までの乳児がいるすべての家庭
生後2か月を目安に乳児のいる家庭を保健を、保健師、または助産師が訪問し、（こんに師または助産師が訪問し、発育発達の確認
ちは赤ちゃん事業：再掲）、その後支援が必や産後うつの早期発見、保護者の子育ての要な家庭に対し適切なサービス提供につな 健康づくり課 不安や悩みの相談に応じ、子育て支援につげます。
いての情報提供を行いました。
実績：乳児家庭全戸訪問（実人員）218人（100％）
乳幼児健診等への協力、身近な親子の相談
乳幼児健診への協力などの母子保健活動相手など母子保健活動を推進します。（令和 健康づくり課 の推進をしました。
４年度67人）実績：乳幼児健診45日延72人

達成度

B

B

B

B

B

B

令和５年度事業計画

妊娠・出産・育児に必要な知識を学び、安心
安全で健康的な妊娠期を過ごし、かけがえのない命の誕生を楽しみにできるようパパマ
マクラスを実施しました。またパパママクラスの際には、同日開催しているママサロンの先輩ママと赤ちゃんに触れ合い、出産前に赤ちゃんと触れ合う機会を提供しました。平日のパパママクラスにパパの参加率が高いた
め、令和5年度より土曜日に開催していたパ
パのための沐浴講座は終了しました。
産後の母親同士の交流として好評なママサ
ロンは、妊婦の方から参加可能としました。
楽しく子育てができ、母親の仲間づくりも支援していけるよう実施していきます。

子どもへのしつけや褒め方、言葉の発達を促す声掛けの仕方や生活習慣など、保護者の悩みや不安・関心が高いテーマをもとに健康教室を行い、育児不安を解消し、楽しく子育てできるよう、さまざまな企画をし、正しい知識の普及を図っていきます。
保護者からの相談希望や医療機関からの情報提供・支援依頼の連絡等により、保健師による家庭訪問をはじめ、保健師・助産師・管理栄養士等の専門職が相談・指導を通し、不安の軽減、継続支援をしていきます。

乳児家庭全戸訪問は、保健師または助産師の専門職で100%実施し、児の発育発達の確
認、産婦の産後うつの予防・早期発見、育児相談や助言を行い、支援が必要な方には1回の訪問のみでなく、継続した支援を実施します。
乳幼児健診等で地区組織として母子をサポートしていただけるよう、母子保健推進員の活動を支援していきます

基本施策 ３ 子どもの食育の推進

54

食育推進事業「健康・食育しもつまプラン２１」に基づき、各種の母子保健事業や学校・保育所等での食育の取組を行います。

食に対する関心を深め、健康的な食生活に取り組む人を増やしました。
健康づくり課 実績：3歳児健診での食育紙芝居動画の放映 12回247人、学童食育講座1回40人、高校生の食育講座2回34人

9

関係機関とも連携し、健康・食育しもつまプラ
ン21を推進し食育を広めていきます。

B基本目標２
事業
No.

55

56

57

58

事業名

親子料理教室

学校給食での食育

事業内容

担当課

令和４年度実施状況

親子で楽しみながら調理を行い、食や健康
親子で調理実習を行い、楽しく調理し食べるについて関心を高め、バランスのよい食べ方
ことで食や健康に対する関心を高め、健康や食事のマナー等、適切な食習慣を身につ 健康づくり課 的な食習慣について学ぶ機会として実施しける機会を提供します。
ました。 実績：おやこの食育教室 1回 24
名（親子１０組）
安心・安全で栄養バランスのとれた給食を提安心・安全で栄養バランスのとれた給食を提供し、食に関する知識と健全な食生活を実供し、地産地消等の食育につきましても推進践することができる人間に育てる食育を推進 学校教育課 しました。
します。

保育所での食育

給食だより、献立予定表、ほけんだより等で給食だより等で保育所での食育や食事の大保育所での食育や食事の大切さを伝えた
切さを伝えること、保育活動の中で野菜を育り、保育活動の中で野菜を育てたり、季節の 子育て支援課 てること、季節の料理や伝統食に触れ行事
料理や伝統食に触れ行事食を楽しむことで食を楽しむことを実施しました。
実施します。

離乳食教室（前期・後期）

離乳食についての相談が多いことから、母
子どもの成長にあわせた離乳食の進め方や親の不安解消と離乳食の正しい知識の普及
作り方を指導し、個別相談を実施しました。
を目的として、離乳食の進め方や作り方につまた栄養バランスのよい食事の取り方について学ぶ場を提供します。また、食事を通じ 健康づくり課 いて情報提供を行いました。
た親子の健康づくりを進めるため健康教育
実績：前期離乳食教室（3～4か月児）6回・延や離乳食相談を実施します。
153人、後期離乳食教室（9～10か月）6回・
延112人

達成度

令和５年度事業計画

B

親子や家族でおいしく食べることで食や健康への関心を高め、健康的な食習慣を身につけられるよう、教室等を実施していきます。

B

B

B

安心・安全で栄養バランスのとれた給食の提供及び食育の推進をしていきます。

季節の料理や伝統食に触れ、行事食を楽しめるよう献立の工夫をし、給食だより等で保育所での食育や食事の大切さを伝えます。

離乳食に関する相談が増えていることから、前期と後期の教室を開催します。また個別の栄養相談を実施し、成長にあわせた離乳を進めていけるよう支援します。

基本施策 ４ 出産・子どもの保健医療体制の整備

59

60

61

62

不妊相談・助成事業

成人風疹予防接種の助成

乳幼児・小中学生予防接種

感染症・生活習慣病予防の知識の普及

茨城県不妊治療費助成金の交付決定を受
茨城県不妊治療費助成金の交付決定を受けている女性を対象に1回5万円、年齢に応けている女性を対象に上限１回５万円、年齢
じ通算して6回まで不妊治療費の助成を行いに応じ１子ごとに通算して６回まで不妊治療
健康づくり課ます。
費助成を行いました。実績：実22人、延べ32人
先天性風疹症候群の予防のため、妊娠を希望する女性と妊娠している女性の夫の風疹予防接種の費用の2分の1を助成します。

先天性風疹症候群の予防のため、妊娠を希望する女性と妊娠している女性の夫の風疹
健康づくり課 予防接種の費用の2分の1を助成しました。
実績：女性4人

乳幼児や小中学生に対する予防接種を実施し、疾病予防知識の普及に努め、各接種率の向上を目指します。

接種率向上のため、乳児全戸訪問や乳幼児健診、子育て教室など、機会があるたびに予防接種の重要性や受け方について説明し健康づくり課ました。その他、未受診者には個別通知を発送し、適切な時期にきちんと接種できるよ
う勧奨しました。
市内、小中学校からの依頼により感染症予小学校からの依頼により小児生活習慣病予防の正しい知識の提供や、小児生活習慣病防のための講話を実施しました。食育ネット
予防のためのを講話を行い、健康づくりに対 健康づくり課 ワーク会議等において感染症の最新情報やする意識を高めていきます。
予防について情報共有しました。
実績：1回32人

10

B

B

B

B

令和4年4月より保険適応となり4年度で助成事業は終了となりました。それに伴い令和5
年度より不育症と診断され、茨城県助成金交付決定をうけている女性を対象に、上限5万円、年1回助成します。またこの制度について周知していきます。
産まれてくる赤ちゃんの先天性風疹症候群予防のため、制度について周知し、必要な方に助成していきます。

定期接種の適切な時期での接種、接種率の向上をめざし、疾病予防・予防接種についての知識普及に努めます。

関係機関と連携し、基本的な感染症予防の知識普及や、その時期や流行状況にあった
感染症情報の提供、予防の知識普及に努めます。

基本目標２
事業
No.

63

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事業名

事業内容

性教育講師派遣事業

学校等へ講師を派遣し（保健師・助産師
等）、自分の身体の発育や性機能の発達について指導することにより、自分の理解や他人を大切に思う心、そして避妊方法や性行為感染症に関連する正しい知識を提供します。

毎年、依頼のあった学校へ出向き、自分の身体の発育や性機能の発達についての指導や、自分の理解や他人を大切に思う心、
健康づくり課 そして避妊方法や性行為感染症に関連する
正しい知識を提供しています。
実績：小学校6校、延166人

小児救急輪番制運営事業を茨城西南地方
広域市町村圏事務組合の事業として取り組みます。

小児救急につきましては、県西地域内の４病院に協力をいただき、輪番制により月～
健康づくり課
土曜日の18時～23時、日曜・祝日の9時～16時まで開設し、救急医療を行いました。

救急医療

小児の応急処置の健康教室

医療費助成制度

未熟児養育医療給付事業担当課

令和４年度実施状況

市内の医療機関における休日在宅当番医
医師会との連携により17医療機関に協力を制度を実施します。協力医療機関が17医療いただき、休日在宅当番医をお願いしていま機関であり、医師会との連携により体制確保 健康づくり課 す。
に努めます。
年間847人、うち小児科を94人が受診しました。
乳幼児健診時等に事故防止や子どもの応
乳児全戸訪問時、乳幼児健診時、1歳児相急処置について健康教室を開き、安全な子談等に事故防止や子どもの応急処置、救急
育て環境を確保します。
電話相談等を説明し、安全な子育て環境を
健康づくり課 指導しました。その他、家庭環境の確認や指導が必要な家庭に訪問し、安全確認と指導しました
入院・通院にかかる費用の保険適用を受ける医療費自己負担分について、18歳になった年度末までの子どもの医療費の助成を行います。ひとり親家庭においては、障害児及び高校在学者を監護する場合は20歳まで助成します。

0歳から年度末年齢18歳までの保険適用を受ける入院・通院にかかる自己負担分を助成し、小児の健康保持に努めました。
また、未就学児・妊産婦を対象に自己負担
保険年金課 金及び入院時食事療養費を助成し、医療費の無料化を実施しました。
さらに、令和4年10月から小児・妊産婦の所得制限を撤廃しました。
小児（0～18歳）受給者数：5,731人（年平均）

入院養育が必要な未熟児（2,000g以下等）の保護者からの申請を受け付け、医療費を給付します。

入院養育が必要な未熟児（2,000g以下等）の保護者からの申請を受付、医療費を給付
健康づくり課 しました。母子健康手帳配布時に、全人数を対象に、制度の説明をしました。
実績：給付8人

親が家庭における教育のありかたなどを学ぶために、家庭教育学級を幼稚園・小学校・中学校で開催します。

市立幼稚園、小中学校1年生の保護者を対象に、家庭教育の重要性や子どもとの関わり方について学ぶ「家庭教育学級」を実施し生涯学習課ました。市教育委員会主催による「家庭教育学級講演会」はオンデマンド配信により実施
しました。

達成度

B

令和５年度事業計画
依頼をいただいた学校等へ出向き、学童期
から体や命の大切さなどを学んでもらえるよ
う知識の普及を図ります。

B

関係機関と協力し、安心安全な医療体制の提供に努めていきます。また、引き続き、事業の周知をしていきます。

B

関係機関と協力し、安心安全な医療体制の提供に努めていきます。また、引き続き、事業の周知をしていきます。

B

安心安全な子育でができるよう、環境整備
や月齢に合った事故予防の注意点など適切な時期に正しい知識を普及していきます。

引き続き、小児の健康保持と子育て世帯の負担軽減を図るため、自己負担分の助成及び医療費の無料化を実施します。

B

B

未熟児養育医療を給付していくとともに、制度について周知やその後の支援をしていきます。

施策の方向性 ２ 教育・生涯学習と地域連携
基本施策 １ 家庭・地域の教育力の向上

68

家庭教育学級

11

A

市立幼稚園、小学校、中学校において「家庭教育学級」を開き、家庭教育の重要性や子どもとの関わりについての講話を実施します。市教育委員会主催による「家庭教育学級講演会」については、対面での講演会を実施します。

基本目標２
事業
No.

69

70

71

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事業名

生徒指導ネットワーク会議兼
いじめ問題対策連絡協議会

事業内容
学校、民生委員・児童委員、教育支援センター（スクールサポートセンター）の相談員が連携を図りながら、市内の生徒指導体制の充実を図ると共に、いじめ問題や児童生徒の問題行動、児童虐待の未然防止と早期解消、生徒指導上の課題について協議する連
絡協会を開催します。
運動会や文化祭等で地域との交流事業を実施します。

学校地域交流事業

地域教育推進委員制度

青少年問題協議会

保護者や地域住民の意向を取り入れ、理解や協力を得て学校運営を行うための制度
で、全小中学校に設置され、地域に開かれた学校づくりについて検討します。
青少年の指導、育成、保護及び矯正に関連する総合的施策の適切な実施を期するた
め、必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ります。
青少年育成運動を展開し、住民意識の高
揚、青少年団体の育成を図ります。

73

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青少年を育てる下妻市民の会

有害環境対策事業「茨城県青少年の健全育成等に関する条
例」などの趣旨を普及します。
各地区の子ども会により構成し、子ども会の指導者及び育成会の連絡調整を図ります。

75

子ども会育成連合会

子ども会リーダー等の研修事業（ジュニア
リーダー研修会、県西地区子ども会リーダー
研修会、県西地区子ども指導者交歓研修会）を実施します。

担当課

指導課

令和４年度実施状況
生徒指導ネットワーク会議兼いじめ問題対策連絡協議会の開催を年4回実施し、いじめ問題や児童生徒の問題行動、児童虐待の未然防止と早期解消、生徒指導上の課題について協議しました。

新型コロナウイルスの影響で、各種行事は、中止や変更がありましたが、感染対策を行教育委員会 いながら、できる範囲での事業を実施しました。
地域の教育活動に理解と関心を持つ方々の代表である、地域教育推進委員会の委員の学校教育課 皆さまと情報交換を行い、教育課題等への生涯学習課
意見や提言をしてもらい、学校運営の向上を図りました。
下妻市青少年問題協議会を開催し、青少年の育成に関わる関係各機関の委員による協生涯学習課
議を行いました。
青少年育成運動を展開していきました。令和4年度は、千代川中学校において「青少年健全育成市民大会」を開催しました。新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から対象を千代川中学校の生徒とし、一般の市民の生涯学習課 会会員は対象外としました。大会の前半は
市内３中学校代表生徒６名による「少年の主張大会」を実施し、後半では、講演講師腰塚
勇人先生の「命の授業 ドリー夢メーカーと今を生きる」と題した講演会を実施しました。

生涯学習課

青少年を育てる下妻市民の会及び青少年相談員の協力により、青少年のための社会環
境整備活動を実施しました。

子ども会育成連合会は、各地区の子ども会の代表者によって構成されています。夏のレ
生涯学習課 クリエーション、冬のレクリエーション、映画鑑賞会においては新型コロナウイルスの影
響により中止としました。
各研修会とも新型コロナウイルスの影響により中止となりました。
生涯学習課

12

達成度

令和５年度事業計画
関係機関と連携を図りながら、年5回程度の連絡協議会を開催します。

A

B

B

新型コロナウイルスの感染状況に応じて、各種行事の実施について検討します。実施にあたっては、感染対策を行いながら、実施方法を工夫して推進します。
地域教育推進委員会に活動をすすめながら、今年度はパイロット校として市立小中学校12校のうち5校に学校運営協議会（コミュ
ニティ・スクール）を導入します。

B

協議会において、各市民団体の代表者や警察、小中学校の先生、高校の先生を交えた関係者が参加して、青少年の健全育成に関して意見交換会を実施します。

B

青少年育成運動を展開していきます。下妻
中学校において「青少年健全育成市民大会」を開催します。各種感染症拡大防止の観点から対象を下妻中学校の生徒とし、一般の市民の会会員は対象外とします。大会の前半は市内３中学校代表生徒６名による「少年の主張大会」を実施します。後半では、講演講師腰塚勇人先生の「命の授業 ドリー夢メーカーと今を生きる」と題した講演会を実施します。

B

今年度も、引き続き社会環境整備活動を実施し、青少年のための環境整備に努めていきます。

B

8月に夏のレクリエーション、3月に映写会を開催予定です。ただし、各種感染症等の影響により、中止となる場合があります。

各研修会に参加を予定しています。

B基本目標２
事業
No.

76

事業名

事業内容

環境美化・清掃ボランティア事業

毎年7月が河川の愛護月間にあたることから
常に河川を美しく保ち、正しく安全に利用する気持ちを持ってもらうため、自治会、老人会、子ども会に呼びかけて実施します。（鬼怒川・小貝川クリーン作戦）「関東地方環境美化運動の日」統一美化
キャンペーンのごみゼロの日（5月30日）に合わせて、全市民参加の環境美化運動として、各自治区、市内小中学校、各事業所に呼びかけて実施します。（市民清掃デー）

担当課

令和４年度実施状況

建設課

新型コロナウイルス感染拡大期にあったことから、感染拡大防止に配慮し、中止しました。

環境課

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、特定の期日を設定せず、一定の期間を設けて実施しました。

達成度

令和５年度事業計画

B

いつまでも川を美しく安全に利用できるよう「鬼怒川・小貝川クリーン大作戦」を7月第2
土曜日に実施予定。ポスターでの告知や沿川自治会等に呼びかけ、多くの方に参加してもらえるよう努めます。

B

新型コロナウイルス感染症拡大防止措置を講じながら、実施期日を設定して実施します。
環境美化の意識向上を図るため、市民に参加を呼びかけます。

基本施策 ２ 豊かな体験学習の充実
総合的な学習の時間等で福祉教育を実施し
ます。
77

78

79

80

学校における福祉教育

ボランティア体験学習

自然体験活動推進事業

水辺の楽校

教育委員会では、各小中学校の企画、立案
において、社会福祉協議会の協力を得て、福祉体験等の学習を行いました。
指導課
社会福祉協議会では、幼稚園、小学校およ社会福祉協議び中学校、全10校において、福祉教育を実会施しました。
児童生徒：延べ1415名 地域ボランティアの
協力：延べ106名
ボランティアセンターとの連携を図り、福祉体
小学生親子を対象とした体験型講座を実施
験や環境問題など様々なボランティア体験
・盲導犬との歩行体験（東日本盲導犬協学習を推進します。
会）
社会福祉協議・栃木県防災館での災害体験会
SDGｓ学習の一環としてエコ箸作り体験を実施しました。
青龍楽校少年団の事業である鬼怒川源流
探検、鮭の放流会、さつまいもの定植・収穫体験などの自然・野外体験を通し、たくましく
生きる力、自立する力、助け合う心を育てる
体験活動を実施しています。

青龍楽校少年団の団員募集をしましたが、ご応募がなかったため、活動の予定はあり
生涯学習課 ませんでした。

自然体験・自然学習の場として小学校近くの鬼怒川河川敷を「水辺の楽校」として整備、ボランティア団体・地域の人たちと協力しな
がら、子どもたちの水辺の遊び、学習を支える仕組みをつくり、あわせて自然豊かな河川
環境を将来に残すため、せせらぎなどの保全をしたり、自然と出会える安全な水辺を作ることを目的とした事業を推進します。

生涯学習課では「水辺の楽校」プロジェクトに青龍楽校少年団や利活用委員会が参加
し、ゴミ拾いや除草作業など河川の環境保
全や環境美化に努めていく予定でしたが、新生涯学習課 型コロナウイルスの影響により中止としまし
都市整備課
た。
都市整備課では、「水辺の楽校」を利用しや
すいよう適切な維持管理（除草・せせらぎ設
備の保守点検）を行いました。

13

A

A

B

B

社会福祉協議会では、地域における福祉課
題やi地課題を自分事としてとらえ、命の大切さや、人間の尊厳について学び、〝ともに生きる〟ちからを育む福祉教育の実践に努めます。

様々なボランティア体験を通じて、福祉課題への気づきや、地域との関りや交流の中から、地域の一員として自覚が芽生えるような
きっかけづくりに努めます。

青龍楽校少年団の団員募集をして、21名の応募がありました。Eボート体験やさつまいもの定植や収穫、ミニ門松作りなどを実施する予定です。
生涯学習課では、鬼怒川河川敷の環境保
全・整備に協力するため、地域団体の活動を支援してまいります。今年度につきましては、青龍楽校少年団の団員募集に対し、21名の応募があったので、各種活動を予定しています。
都市整備課では、「水辺の楽校」を利用しや
すいよう適切な維持管理（除草、せせらぎ設
備の保守点検）を行います。

基本目標２
事業
No.

事業名

事業内容

担当課

令和４年度実施状況

達成度

令和５年度事業計画

基本施策 ３ 子どもの文化・スポーツ活動の振興
図書館まつり、こども映画会、図書館映画会、おはなし会、図書館員体験事業等を実
施します。

81

図書館主催事業82

子どもの読書活動推進事業

83

84

85

86

87

家庭・学校・地域における子どもの読書活動を推進します。

・図書館まつりは規模を縮小して、特別おはなし会や工作を実施しました。
・こども映画会・図書館映画会は、２７回開催
し延べ409人が参加。
・おはなし会は、毎週土曜日及び第１・第３日
曜日に開催し述べ680人が参加。
図書館・図書館員体験事業は夏休みに実施し11名が参加。
・こわいおはなし会は、夏休みの夜間に開催
し12組27名が参加
・クリスマスぬいぐるみのおとまり会は、5組限定で実施しました。
児童・生徒の読書状況を毎月把握し、市立
教育委員会 図書館と連携しながら読書活動の推進を行いました。

ブックスタート事業

絵本を通して親子のコミュニケーションを図ることを目的に、絵本の無料配布を行います。

芸術文化活動の振興事業

市民の芸術・文化活動を支援します。市文化祭は、日頃の文化活動の発表の場として、また文化事業については、市民が気軽に文化に触れることができるプログラムを提供します。

市文化祭は新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から日程及び会場を分散して開催
生涯学習課 しました。また、芸術文化鑑賞事業（コンサート等）については、４つの事業を実施しました。

郷土の歴史や民俗に親しみ、理解を深めるための講座を実施します。

下妻市の歴史や民俗資料に関しての理解を深めるために、企画展等を開催しました。
７～８月に「ちょっと昔のくらしのどうぐ展」（特生涯学習課
別展示「戦時下のくらし」）を開催し、また２～３月にはひな人形展を開催しました。

博物館の講座

学校施設の開放子育て支援課

5カ月児検診会場において、絵本を通して親子のコミュニケーションを図ることを目的に、絵本の無料配布を実施しました。

社会体育及び文化活動の普及並びに子どもの安全な遊び場の確保のため、小中学校の施設を住民の利用に提供します。（グラウンド、体育館）

スポーツ及び文化活動の普及のため、学校教育に支障のない範囲で学校の施設（グラ
生涯学習課 ウンド・体育館）を市民に開放しました。

スポーツの楽しみや喜びを得る機会を提供します。

スポーツ協会加盟団体等の活動を支援しました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大
生涯学習課 の影響により、多くの大会は中止となりました。

スポーツ教室・スポーツ大会の開催

市民の自由な参加のもとにスポーツ等をとおして家庭や地域の交流を図り、明るい地
域社会づくりを目的として実施（砂沼マラソン
大会、新春歩け歩け大会、為桜野球大会）します。

スポーツの場を提供し、スポーツに親しんでいただきたかったのですが、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により、殆どのスポー
生涯学習課 ツイベントは中止となってしまいました。新春
歩け歩け大会は、コースを変更し、また新型
コロナウイルス感染症対策を徹底して開催し
ました。

14

B

図書館まつりは規模を縮小して、特別おはなし会や工作を実施します。また、こども映画
会・図書館映画会・おはなし会・図書館員体
験事業を実施するとともに、クリスマスに開催する「ぬいぐるみのおとまり会」を予定してます。

読書活動の推進を努めていきます。

B

A

B

B

B

B

B

引き続き、5カ月児検診会場において、絵本の無料配布を実施します。
令和５年度の市文化祭は各種感染症拡大防止の観点から日程及び会場を分散しての開催予定となります。また、芸術文化鑑賞事業として、コンサート等の事業を予定しています。
８月に「昭和レトロな くらしとどうぐ展」、また、小学生を対象とした、ポスターと習字の宿題おたすけマンを開催します。２月から３月にかけてはひな人形展を実施予定です。

市民のスポーツ活動の場として引き続き事業を実施していきます。なお、各種感染症の影響により、学校施設の使用に制限を設ける場合があります。
スポーツ団体の活動支援を継続して行ってまいりますが、各種感染症の影響により、事業を縮小する場合もあります。今後も、感染症対策を徹底しながら、スポーツ推進啓発に努めていきます。
各種感染症対策を徹底しながら、スポーツイ
ベントを開催していきます。

基本目標２
事業
No.

88

事業名

事業内容

スポーツ少年団事業

スポーツ少年団の普及と育成および活動の活発化を図り、青少年にスポーツを振興し、心身の健全な育成を図ります。

担当課

令和４年度実施状況

スポーツ少年団の活動を支援しました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
生涯学習課 り、施設の利用制限や大会中止等、活動において制限されることがありました。

15

達成度

令和５年度事業計画

B

引き続き活動を支援しますが、各種感染症の影響により、活動に制限を設ける場合があります。

基本目標３基本目標 ３ 多様な家庭環境に対する支援
事業
No.

事業名

事業内容

担当課

令和４年度実施状況

達成度

令和５年度事業計画

施策の方向性 １ ひとり親家庭等への支援
基本施策 １ 子どもの居場所づくり

89

90

子どもの学習支援事業「寺子屋」

子どもの学習支援事業「にこにこ」

91※再掲
時間外保育事業92※再掲
放課後児童健全育成事業（学童保育）

93※再掲
子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

市内在住の小中学生を対象に、学習習慣を市委託事業として、毎週月曜日15：00～18：
身につけることや居場所づくりを目的として
00小学1年生から中学3年生を対象に実施しボランティアによる学習支援を行います。
社会福祉協議 ました。
会
実績：開催数 49回
利用者（実人数25名 延べ173名）
ボランティア（実人数15名 延べ95名）
市内在住の生活保護世帯、就学援助費受生活困窮者自立支援事業の任意事業として給世帯等を対象に、思うように勉強が進まな
毎月第1.3土曜日、第2.4火曜日の19：00～
い、塾に通うことが難しいなど、教育の格差 社会福祉協議 21：00中学生を対象に実施しました。
や学習及び教育の機会の喪失を防ぐことを
実績：開催数 37回
会
目的にボランティアによる学習支援を行いま利用者（実人数19名 延べ173名）
す。
ボランティア（実人数15名 延べ95名）
保育認定を受けた子どもについて、通常の市内民間保育所5園において30分の延長保
利用日及び利用時間以外の日及び時間に育を実施しています。各保育園の実利用児
おいて、認定こども園、保育所等で保育を実
童数は法泉寺保育園54名、大宝保育園21
施します。
子育て支援課 名、西原保育園17名、もみの木保育園19名です。
大和保育園では体制整備はしてあります
が、利用者はいませんでした。
保護者が労働等で昼間家庭にいない小学
市委託事業として、放課後児童クラブを18カ校に就学している子どもに対し、授業の終了
所で実施しました。
後に保育園や小学校の余裕教室等で適切 子育て支援課 施設定員 587名
な遊びや生活の場を与えます。
乳幼児や小学生等の子育て中の保護者を
会員数304名（利用会員280名、協力会員24
会員として、子どもの預かり等の援助を受け
名、両方会員0名）
ることを希望する者と援助を行うことを希望 社会福祉協議 会員宅で一時預かりを実施し、仕事と子育て会する者との相互援助活動に関する連絡、調の両立の支援を図りました。
整を行います。
延べ利用者数：45名 延べ活動者数：32名
活動実績：836.5時間

各学校を通じて広報啓発活動に努め、事業の周知、利用者の増を図ります。

B

新たな広報媒体としてSNSを活用し、事業の周知、利用者の増を図ります。

B

延長保育を実施し、保育ニーズに対応しま
す。

B

A

B

放課後児童クラブの適切な運営に努めるとともに、引き続きニーズの把握を行っていきます。
事業のPRや協力会員養成講座等を実施し、協力会員および利用会員の増員を図ります。
利用会員が利用しやすく、協力会員の活動しやすい環境づくりに努めます。

基本施策 ２ 経済的支援

94

95

児童扶養手当母子・寡婦福祉資金貸付事業

父または母と生計をともにしていない児童が児童扶養手当法に基づき、父母の離婚など育成される家庭の生活の安定と自立の促進
により父または母と生計をともにしていないに寄与するため、児童扶養手当を支給し、児児童を養育している方に対し、児童福祉の
童の福祉の増進を図ります。
子育て支援課 増進を図るため全部または一部の手当を支給しました。
受給資格対象者数 416名（令和5年3月31日現在）
母子及び寡婦福祉法に基づき、母子家庭等
母子及び寡婦福祉法施行令に基づき、県事への生活資金や児童の就学資金の貸付に業である修学資金・就学支度資金等の貸付
子育て支援課
ついて県事業の受付を行います。
相談を受け付け、県に取り次ぎました。

16

B

児童扶養手当の必要性は今後も高まり、受給者の増加が予想されます。認定請求、現況届の受付の審査・調査を適正に行います。

B

母子及び寡婦福祉法施行令に基づき、県事業である修学資金・就学支度資金等の貸付相談を受け付け、県に取り次ぎます。

基本目標３
事業
No.

事業名

事業内容

担当課

令和４年度実施状況

母子家庭等支援サポーターは母子寡婦福母子家庭で一時的に介護や保育サービスが必要な場合に、県と連携を図り相談・援助に母子家庭等支援サポーターによる相談・援 祉法に定める母子相談員の協力者として、子育て支援課96
日常的な相談・援助活動などを行います。
応じています。
助（茨城県が任命・任期2年）
児童手当法に基づき、中学校修了までの子
家庭等における生活の安定と児童の健やかどもを養育している保護者等に児童手当をな成長に資するため、中学校終了前の児童支給します。
を養育している方に対し児童手当を支給しました。
子育て支援課 （延べ児童数）97
児童手当
被用者 0歳～3歳未満 6,306名
被用者 3歳～中学生 36,496名
非被用者 0歳～中学生
9,871名
特例給付
1,226名98

99※再掲
医療費助成制度※再掲
補足給付事業

入院・通院にかかる費用の保険適用を受ける医療費自己負担分について、18歳になった年度末までの子どもの医療費の助成を行います。ひとり親家庭においては、障害児及び高校在学者を監護する場合は20歳まで助成します。

0歳から年度末年齢18歳までの保険適用を受ける入院・通院にかかる自己負担分を助成し、小児の健康保持に努めました。
また、未就学児・妊産婦を対象に自己負担
保険年金課 金及び入院時食事療養費を助成し、医療費の無料化を実施しました。
さらに、令和4年10月から小児・妊産婦の所得制限を撤廃しました。
小児（0～18歳）受給者数：5,731人（年平均）

保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特令和4年度は実施しませんでした。
定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品や文房具その他の教育・保育 子育て支援課に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成します。

達成度

令和５年度事業計画

B

母子家庭で一時的に介護や保育サービスが必要な場合に、県と連携を図り相談・援助に応じます。
児童手当は申請による支給する手当のた
め、未申請者が出ないように制度について周知をはかり、受給漏れがないように事務手
続きの進めます。

B

引き続き、小児の健康保持と子育て世帯の負担軽減を図るため、自己負担分の助成及び医療費の無料化を実施します。

B

対象児童の状況により、適切に事業を実施します。

B

施策の方向性 ２ 外国人世帯への支援
基本施策 １ 外国人の子どもの教育力向上

100

101

日本語指導の実施（県グローバルサポート事業）

外国人児童生徒支援員の配置

市立小中学校に通学している児童・生徒に対して日本語初期指導及び日本語学級を実施し、日本語指導が必要な外国人児童・生
徒や、海外から帰国した児童・生徒に対して日本語指導を行うことで、日本語による学習
適応力の向上を図ります。
国際教室のサポートや通常学級に在籍している外国籍児童生徒の通訳、また保護者への通訳（入学・転入手続き、電話対応等）を行い、支援の充実を図ります。

NPOコモンズによる指導員の派遣を受け、日本語指導等を必要とする児童生徒と保護者の支援を行いました。
指導課

指導課

17

帰国・外国人児童が多く在籍する下妻小学
校に外国人児童生徒支援員を週4日配置
し、日本語指導を必要とする児童生徒及の支援、及び保護者の相談対応、日本語指導
教室のない小中学校からの相談対応を行い
ました。

B

A

NPOコモンズによる指導員の派遣を受け、日本語指導等を必要とする児童生徒と保護者の支援を行います。

下妻小学校に週4日配置し、日本語指導を必要とする児童生徒及び保護者への支援を行います。

基本目標３
事業
No.

事業名

事業内容

担当課

令和４年度実施状況

達成度

令和５年度事業計画

基本施策 ２ 情報提供事業の推進
資料やホームページ、ツイッター等で市が発信するさまざまな情報の多言語化、市に提出する各種申請書・届出書及びその記入ガ
行政情報や各種申請書等の多言語化の充 イダンスの多言語化を図ることにより、日本
102
実語がわからない外国人が、行政情報の入手
や手続きなど市とのコミュニケーションを円滑に行えるようにします。

103 多言語通訳サービスの拡充

翻訳機の使用、通訳者の手配により、日本語が不自由な外国人市民と日本人のコミュ
ニケーションを支援します。

関係各課

関係各課

公式ホームページでは、言語選択機能により、市が発信する情報を外国人が入手できるよう対応しています。また、多言語による申請書、ガイダンス等については、調査研究してまいります。

外国人対応が多い窓口に翻訳機を設置し、対応しました。
出入国在留管理庁の二者間、三者間通訳サービスにより対応できる体制をとりました。

引き続き事業を実施します。

B

引き続き事業を実施します。

B

施策の方向性 ３ 児童虐待防止対策
基本施策 １ 児童虐待の発生予防
生後２か月までのすべての乳児家庭を保健師等の専門職が訪問し、要支援者には継続して助言・指導等を行う養育支援事業を実施
します。

104

105

※再掲
乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業等

相談事業

家庭児童相談室や民生委員・児童委員は、児童の健全育成を図るために2名の家庭相
子どもと家庭における悩みや不安の相談に談員を配置し、相談・指導業務を行っていま
応じ、児童虐待や育児不安等の軽減、早期す。
解決に努めます。また、児童相談所等の関 子育て支援課 実績 延相談件数1,677件件
福祉課
係機関と連携し、相談体制を強化するため、福祉課では、随時、子育てに関する悩みや子ども家庭総合支援拠点の整備を推進しま
不安の相談に応じ、育児不安等の軽減、早す。
期解決に努めました。
親の精神的な安定を図り育児不安を軽減
し、自信を持って育児に取り組めるよう、心理士・保健師による教室を実施します。

106

ペアレントトレーニング事業

母子保健手帳交付時と転入妊婦に各受診票を交付。妊婦健康診査の14回分（102,150円）に加え、予定日を越えた場合15回16回を追加交付した。また、多胎妊婦は5回分の受診票を交付し経済的負担の軽減に努めた。
各健診結果に基づき、必要に応じ保健指導を行いました。定期受診や産後の様子から、要支援妊産婦として情報提供のあったケー
健康づくり課 スは全数相談・指導をしております。
実績：妊婦健康診査(14回)交付枚数3304
枚、受診延人数2580人、利用率78.1 ％。
妊婦健康診査(15,16回)25人。 産婦健康診
査(2回)交付枚数424枚、受診延人数357人、利用率84.2％。乳児健康診査(2回)交付枚数
424枚、受診延人数373人、利用率88％

信頼関係に基づいた親子関係を構築し、楽しみながら子育てができるよう心理士・保健師による5回1クールの教室を実施しました。
○2クール10回、フォローアップ１回開催。
健康づくり課
○参加者：母親9人、延べ36人
スタッフ：公認心理師・保健師・保育ボラン
ティア

18

B

A

B

妊婦健康診査では妊娠期間中の健康を保持できるよう適切な受診を勧め、産婦健診では、産後うつの早期発見や必要なサービスの情報提供や利用に至るまでを産科医療機
関と連携して実施していきます。また、新生児期からの早期支援、乳児健康診査では児の発育発達の確認や必要な児への適切な受診等、指導・助言をしていきます。

子育て支援課では、虐待通告や要保護児童に関わる各種相談が増加している状況の中で、関係機関との連携や役割分担等を通じて、虐待の未然防止や要保護児童の早期発見・早期対応に取り組みます。
福祉課では引き続き、児童相談所等の関係機関と連携し、すべての子どもの健やかな育ちを支援します。
1クール5回の講座を2回、これまでの参加者も含めた交流会1回を開催し、子どもの褒め方、効果的な声掛けの具体的方法など、心理士・保健師及び参加者同士で学び語らうことで、不安を軽減し、楽しく育児ができるよう支援します。

基本目標３
事業
No.

事業名

事業内容

担当課

令和４年度実施状況

達成度

令和５年度事業計画

基本施策 ２ 児童虐待防止の啓発

107

児童虐待の防止についての啓発・普及

乳児家庭全戸訪問事業、養育支援等訪問事業をはじめ事業を通して、児童虐待防止の啓発普及を行います。

乳児家庭全戸訪問事業、養育支援等訪問事業をはじめ事業を通して、児童虐待防止の啓発普及を行います。

108 児童虐待防止ネットワーク活動

子育て支援課
健康づくり課

子育て支援課
健康づくり課赤ちゃん訪問、養育支援等訪問事業をはじ
め保健センターの子育て支援事業を通して、
児童虐待防止の啓発普及を行いました。

B

赤ちゃん訪問、養育支援等訪問事業をはじ
め保健センターの子育て支援事業を通して、
児童虐待防止の啓発普及を行いました。

B

福祉・保健・教育・警察等関係者による定期「要保護児童対策地域協議会」の代表者会
的な情報交換、啓発活動を行うことにより、議を5月に開催、その他随時実務者会議や児童虐待の未然防止、または困難な事例にケース検討会議を開催し、民生委員や関係対する専門的な支援を適切に行なうための機関と連携しながら問題解決への対策を検体制として、「要保護児童対策地域協議会」
討しました。また、児童相談所と家庭児童相の代表者会議、実務者会議やケース検討会 子育て支援課 談室では毎月1回、ケースの検討を行いまし
議を開催し、民生委員や関係機関と連携した。
ながら問題解決への対策を検討します。また、児童相談所と家庭児童相談室では市町村支援事業としてケースの検討を行うなど連携強化を図ります。

B

保健センター事業を通して、児童虐待防止の啓発普及や相談支援、育てにくさを感じている母親にはペアレントトレーニング教室や発達支援の教室を促すなどして、子育て力を高める方法を学び、親子関係の悪循環の防止、子育ての楽しさや自信回復につなげます。
保健センター事業を通して、児童虐待防止の啓発普及や相談支援、育てにくさを感じている母親にはペアレントトレーニング教室や発達支援の教室を促すなどして、子育て力を高める方法を学び、親子関係の悪循環の防止、子育ての楽しさや自信回復につなげます。
「要保護児童対策地域協議会」の代表者会
議、実務者会議、個別ケース検討会議を開
催し、児童虐待の早期発見、早期解決のため関係機関と連携しながら対応します。
また、児童相談所と家庭児童相談室では毎
月1回、ケースの検討を行います。

施策の方向性 ４ 障害のある子どもへの支援
基本施策 １ 障害の早期発見・早期療育109 すくすく相談

110 ことばの教室

111 小児リハビリ教室

ことばの遅れや精神発達について問題がある児童幼児や家族に対して、臨床心理士が専門的な相談、助言を行い、適切な療育指導と育児支援を図ります。

サ行やカ行などうまく発音ができない、5～６
歳になっても言葉が幼い・発音が不明瞭な
ど、ことばに関して心配のある児童や家族に対して特別支援教育相談員（ことばの相談員）が専門的な相談、助言を行い、適切な療育指導と育児支援を図ります。

ことばの遅れや精神発達について問題がある乳幼児や保護者に対して、公認心理師が専門的な相談、助言を行い、適切な療育指健康づくり課導と育児支援を図りました。
実績：28回、実47人、延57人、新規相談者16人。
発音や吃音など言語指導が必要な児や家族に対して、特別支援教育相談員（ことばの相談員）が専門的な相談、助言を行い、適切健康づくり課 な療育指導や保護者の関わり方の支援を図りました。実績：24回、実25人、延124人、新規相談者16人。

肢体不自由児や身体面の発達に問題がある幼児、児童とその家族に対して、理学療法士が相談、助言を行い、適切な療育指導と健康づくり課
育児支援を図ります。

19

肢体不自由児や身体面の発達に問題がある幼児、児童とその家族に対して、理学療法士が相談、助言を行い、適切な療育指導と育児支援を図りました。
実績：6回、実6人、延13人、新規相談者0
人。

B

B

B

保護者からの新規相談の他、保育園・幼稚園からの相談や紹介も年々増加しており、継続支援が必要な方も増えています。年間28回で、児および保護者の支援を実施していきます。
5歳児発達相談後の発音の相談や、幼稚園・保育園・医療機関等から相談を勧められた保護者等、ことばの教室に対しての相談や要望が年々増加しており、引き続き月２回の実施を継続し、特別支援教育相談員（ことばの相談員）の専門的な相談、助言を行います。
年6回、理学療法士の専門的な相談や指導を継続し実施し、親同士の交流の場も設け、適切な療育と育児支援を実施していきます。

基本目標３
事業
No.

112

事業名

乳幼児発達相談事業（ポーテージ）

事業内容

担当課

令和４年度実施状況

発達に遅れや偏りがある乳幼児の保護者に
子育てに不安を抱える保護者、特に発達に対し、専門の相談員がポーテージプログラム
不安を抱える家庭への支援に努めました。
を基に相談・助言を行い、保護者が中心と個別相談 実施回数61回
社会福祉協議なって家庭など日常生活の中で指導ができ
実相談者数31名（うち新規15名）
会
るよう支援します。
集団指導 実施回数46回
実利用者数23名

達成度

令和５年度事業計画

A

保護者が抱える不安などを聞き取り、子どもに必要な生活習慣が身につくよう、個々に合った接し方を保護者へ伝えます。
個別相談（月５回）／集団指導（月4回）

基本施策 ２ 障害のある子の福祉サービス
市内の教育・保育施設（保育所・幼稚園・認
定こども園）で障害のある子どものニーズに対応して、人員確保等の受入体制を充実し
ます。
113

※再掲
障害児保育事業

障害児相談支援障害のある児童の保護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を行います。

児童発達支援児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練等の支援を行います。また、医療型児童発達
支援は、児童発達支援及び治療を行います。

放課後等デイサービス

学校就学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供します。
学校教育と相まって障害児の自立を促進す
るとともに、放課後等の居場所づくりを推進
します。

117

保育所等訪問支援保育所等を現在利用中の障害児、今後利用する予定の障害児に対して、訪問により、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を提供し、保育所等の安定した利用を促進します。

118

居宅介護

在宅で生活する障害のある児童に対し、ホームヘルパー等が訪問して、身体介護や家事援助などを行います。

短期入所障害のある児童を自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含めて施設
で、入浴、排泄、食事の介護等を行ないま
す。

114

115

116

119

子育て支援課では、障害のある児童を受け入れた保育園に補助を行うことにより、障害がある児童が保育園で集団生活をし、また保育士と関わりながら、いろいろな活動や遊
子育て支援課 びを経験し、安心して楽しく生活する場を提教育委員会 供しました。 利用児童数 延べ41名
教育委員会管理の公立幼稚園では、教諭が支援を要する園児のニーズに対応しました。

福祉課

福祉課

広報紙やホームページにて周知を図りました。利用者は102名でした。
広報紙やホームページにて周知を図りました。児童発達支援は利用者25名、医療型児童発達支援は、市内及び近隣市町にサービス提供事業所がないため、利用者はいませ
んでした。

B

A

障害のある児童の保護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を行います。

A

児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練等の支援を行います。また、医療型児童発達
支援は、児童発達支援及び治療を行います。

A

学校就学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供します。
学校教育と相まって障害児の自立を促進す
るとともに、放課後等の居場所づくりを推進します。

A

保育所等を現在利用中の障害児、今後利用する予定の障害児に対して、訪問により、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を提供し、保育所等の安定した利用を促進します。

A

在宅で生活する障害のある児童に対し、ホームヘルパー等が訪問して、身体介護や家事援助などを行います。

A

障害のある児童を自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含めて施設
で、入浴、排泄、食事の介護等を行ないます。

広報紙やホームページにて周知を図りました。利用者は100名でした。
福祉課

広報紙やホームページにて周知を図りました。利用者は4名でした。
福祉課

福祉課

広報紙やホームページにて周知を図りました。利用者は1名でした。
広報紙やホームページにて周知を図りました。利用者は2名でした。

福祉課

20

子育て支援課では、障害のある児童が保育
園で集団生活をし、また保育士と関わりながら、いろいろな活動や遊びを経験し、安心して楽しく生活する場を提供します。
教育委員会管理の公立幼稚園では、少人数ならではの支援を実施できるよう、一人ひとりのニーズを把握して対応していきます。

基本目標３
事業
No.

事業名

事業内容

担当課

令和４年度実施状況

達成度

令和５年度事業計画

120

障害者日中一時支援事業

障害のある児童を、日中、施設で一時的に預かり、身の回りの世話や援助を行います。

福祉課

広報紙やホームページにて周知を図りました。利用者は16名でした。

A

障害のある児童を、日中、施設で一時的に預かり、身の回りの世話や援助を行います。

121

移動支援事業

屋外での移動が困難な方に対し、外出のための移動の援助を行います。

福祉課

広報紙やホームページにて周知を図りました。利用者はいませんでした。

A

屋外での移動が困難な方に対し、外出のための移動の援助を行います。

122

訪問入浴サービス事業

福祉課

広報紙やホームページにて周知を図りました。利用者は1名でした。

入浴に介助を必要とする在宅の方に対し、その居宅を訪問し浴槽を提供し入浴の介護
及び身体の清拭を行います。

21

A

入浴に介助を必要とする在宅の方に対し、その居宅を訪問し浴槽を提供し入浴の介護
及び身体の清拭を行います。

基本目標３
事業
No.
123

事業名

事業内容

市内に住所を有する小児慢性特定疾患児に小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事 対して、日常生活用具を給付します。
業担当課

令和４年度実施状況

達成度

令和５年度事業計画

福祉課

広報紙やホームページにて周知を図りました。
利用者はいませんでした。

A

市内に住所を有する小児慢性特定疾患児に対して、日常生活用具を給付します。

基本施策 ３ 就学支援124

教育支援委員会の事業

教育支援委員会により就学相談・就学支援等を推進します。

125

特別支援教育相談員配置事業要望のある小学校に特別支援教育相談員
が巡回訪問し、学習や社会的スキルの習得を支援するとともに、必要に応じて、スクール
サポートセンターで保護者面談を実施します。

126

学校生活支援員配置事業

特別に支援を要する児童・生徒に対し、学校生活を円滑にできるよう、介助としての学校
生活支援員を配置します。

指導課

指導課

学校教育課

保育園・幼稚園に訪問し、配慮を要する幼児の調査や、保護者との就学相談を行いました。
教育支援委員会を年4回開催しました。
スクールサポートセンター特別支援教育相
談員が小学校を巡回訪問し、学習や社会的スキルの習得を支援しました。

支援が必要な児童生徒に対し、円滑な学校生活が出来るよう学校生活支援員を配置しました。

A

教育支援委員会を年4回開催します。また、就学相談を継続します。

引き続き、要望のある学校に巡回訪問し、児童の支援に努めます。

A

B

支援が必要な児童生徒に対し、円滑な学校生活が出来るよう学校生活支援員を配置していきます。

基本施策 ４ 経済的支援
127

重度心身障害児童福祉手当

128

障害児福祉手当129

特別児童扶養手当

心身に重度の障害のある在宅児童の保護者に対し支給し、障害児童の健全な育成の助長を図ります。
日常生活において常時介護を必要とする在宅の重度障害児（20歳未満）に手当を支給します。
心身に障害のある20歳未満の児童を在宅で養育している方に手当を支給します。

130

心身障害者扶養共済制度

保護者が毎月一定の掛金を納付すること
で、保護者が死亡、または身体に著しい障害を有することになった場合、心身障害者に年金を支給します。

131

特別支援教育就学奨励事業

特別支援学級へ就学する児童、生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、学校必要経費の一定額を援助します。

132

軽度・中等度難聴児補聴器購入費支援事業

身体障害者手帳が非交付となる軽度・中等度難聴児の補聴器の購入等に際し、一部助成を行います。

福祉課

福祉課

福祉課

福祉課

学校教育課

福祉課

22

広報紙やホームページにて周知を図りました。特別児童福祉手当1級当者には月額3,000円、 2級該当者には月額1,500円を支給しました。受給者は79名でした。
広報紙やホームページにて周知を図りました。月額14,880円を支給しました。受給者は18名でした。
広報紙やホームページにて周知を図りました。特別児童扶養手当1級該当者には月額53,700円、2級該当者には35,760円を支給しました。受給者は87名でした。

A

A

A

心身に重度の障害のある在宅児童の保護者に対し支給し、障害児童の健全な育成の助長を図ります。
日常生活において常時介護を必要とする在宅の重度障害児（20歳未満）に手当を支給します。
心身に障害のある20歳未満の児童を在宅で養育している方に手当を支給します。

広報紙やホームページにて周知を図りました。加入口数に応じて月額20,000円または40,000円を支給しました。受給者は9名でした。

A

保護者が毎月一定の掛金を納付すること
で、保護者が死亡、または身体に著しい障害を有することになった場合、心身障害者に年金を支給します。

特別支援学級へ就学する児童、生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、学校必要経費の一定額を援助しました。

B

特別支援学級へ就学する児童、生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、学校必要経費の一定額を援助していきます。

広報紙やホームページにて周知を図りました。
利用者はありませんでした。

A

身体障害者手帳が非交付となる軽度・中等度難聴児の補聴器の購入等に際し、一部助成を行います。

基本目標４基本目標 ４ 安心安全な住みよい地域づくり
事業
No.

事業名

事業内容

担当課

令和４年度実施状況

達成度

令和５年度事業計画

B

各学校を通じて、周知と協力依頼に努めていきます。

施策の方向性 １ 交通事故や犯罪のないまちづくり
基本施策 １ 犯罪の危険から子どもを守る事業の推進
通学路等に小・中学生の緊急避難場所を設置すると共に、その周知と活用を図ります。
133
子どもを守る110番の家

134

見守りボランティア

見守りボランティアによる防犯パトロール活動を行い、児童・生徒の登下校時の安全を確保します。

指導課

指導課

夜間における犯罪の防止を図り、児童生徒の安全を確保します。
135

防犯灯等の整備

危機管理マニュアルの見直し

基本施策 ２ 事故や災害から子どもを守る事業の推進
カーブミラー等の交通安全施設の整備を推
進します。
137
通学路交通安全施設の整備
小学１年生と中学生への交通安全啓発品等の支給により交通安全を確保します。
138

児童生徒への交通安全用具の支給

139

交通安全教育の実施

140

交通安全母の会の活動推進

141

交通安全子供自転車大会

142

子どもの防災訓練・防災教育

地域や学校からの要望に応じて、通学路の危険箇所に防犯灯を設置しました。
消防防災課

教育・保育施設や学校、福祉施設等における危機管理マニュアルの適宜の見直しを実
施し、社会動向に対応できるようにします。
136

空き家の把握等を含めて、110番の家の把握と、協力依頼を行いました。
加入件数:令和4年度882件
見守りボランティアを各小中学校から募集し、現在160名のボランティアの協力を得て、児童生徒の事故防止に努めている。

保育所・幼稚園、小・中学校、高校等における交通安全教室の開催、教育活動全体を通した交通安全教育を実施します。
各小学校区に組織され、交通安全思想の普及と交通道徳の高揚により、交通事故のな
い地域づくりに寄与するため活動を行ないます。
正しい自転車の乗り方と交通ルールを身につけ将来交通事故を起こさないドライバーを育てることを目的とし、小学生を対象に自転
車安全運転大会を実施します。
災害時の児童生徒の避難場所や避難方法等の指導・教育を推進します。

B

B

子育て支援課では、保育所危機管理対応マ
ニュアルを作成しており、社会動向に対応できるようにしています。
子育て支援課
教育委員会管理の学校を含めた全ての教
学校教育課
育施設では、危機管理マニュアルを作成しており、社会動向に対応できるようにしています。

B

スクールゾーン、警戒標識、路面標示の設
置及びカーブミラーの設置、修繕を行いまし
た。

B

消防防災課

小学1年生に交通安全下敷・反射材付き黄色傘、中学生全員に反射タスキを支給し、登消防防災課 下校時における交通安全を確保しました。

消防防災課

消防防災課

下妻警察署と連携し、市内小中学校や希望する幼稚園・保育園における交通安全教室を計画し、計画どおりに実施しました。
交通安全街頭キャンペーンや交通安全ポス
ターコンクールを開催し、児童・生徒の交通安全推進活動を実施しました。

子育て支援課では、社会動向に対応できる
よう保育所危機管理対応マニュアルの適宜見直しを行います。
教育委員会管理の全教育施設では、必要に応じ危機管理マニュアルの適宜見直しを行います。

引き続き、通学路における交通安全施設整備の推進をしていきます。

B

B

小・中学校や保育所・幼稚園における交通安全教室の開催、教育活動全体を通した交通安全教育を図っていきます。

B－

PTAや地域と連携し、災害時を想定した、避難訓練や保護者への引き渡し訓練等の防災教育を全小中学校で実施しました。

B

23

引き続き、地域や学校からの要望に応じて、通学路や危険箇所に防犯灯を設置し、夜間における犯罪の防止を図り、児童生徒の安全を確保していきます。

引き続き、小学1年生への交通安全下敷・反射材付き黄色傘、中学生への反射タスキ等の支給により児童・生徒の交通安全を推進します。

事業の見直しに伴い令和２年度より、地区大会は廃止となりました。（県大会は引き続き
消防防災課 実施するが、令和４年度は参加チームが少ないことにより中止となりました。）
指導課

各学校を通じて、周知と協力依頼に努めていきます。

引き続き、交通安全街頭キャンペーン、交通安全教室などの事業参画を促すとともに、行政、警察、交通安全協会等関係機関との連携強化に取り組んでいきます。
県大会は実施予定のため、地区から順番で参加する代表校の児童に対し、大会に向けた自転車の正しい乗り方と交通ルールを指導していきます。
全小中学校で、児童生徒に対する避難方法
等の防災教育を実施していきます。

基本目標４
事業
No.

事業名

事業内容
幼年児による消防クラブを支援し、幼年期における防災意識の向上を図ります。

143

144

幼年消防クラブ

子どもの事故防止啓発活動担当課

令和４年度実施状況

ちよかわ幼稚園幼年消防クラブに対し、入団式・退団式を実施し、防災教育を行いました。また、県幼少年女性防火・防災委員会が消防防災課
実施する表彰への上申を行い、長年の取り組みが認められ「優良民間防火組織」として
県消防協会長賞を受賞しました。

誤飲や転倒、風呂場や階段などの危険から子どもを守る知識・指導及び救急処置の方法等について、健康教育やパンフレットの配布などを行います。

誤飲や転倒、風呂場や階段などの危険から子どもを守る知識・指導及び救急処置の方法等について、健康教育やパンフレットの配健康づくり課 布などを行い、事故防止を啓発しました。
実績：乳児全戸訪問配布100%

地域団体が行う遊び場の設置に要する経費（遊具、砂場等）や運営費を補助します。

子どもの遊び場設置事業等補助金交付要項に基づき、予算の範囲内で設置及び市内
子育て支援課
53カ所の子どもの遊び場に対し、運営費補助金を交付しました。
毎月1回職員による点検と年1回業者による遊具点検を実施し、事故防止に留意しまし子育て支援課た。

達成度

令和５年度事業計画
関係機関協力のもと年3回程度の防災教育を行っていきます。

B

B

乳児家庭全戸訪問では事故予防パンフレッ
トを用いて家庭内で注意すべき事故等のアドバイスをします。乳幼児健診においても啓発パンフレットを用いた指導や、健康づくり課
内にも掲示しておくなど、子どもの事故予防については普及啓発を引き続き実施します。

施策の方向性 ２ 子どもの遊び場・公園等の充実
基本施策 １ 地域の身近な遊び場・公園の充実
145

子どもの遊び場に対する助成事業

146

児童遊園の遊具等の保守点検事業

児童遊園の遊具の点検作業を行い適正な管理を実施します。

147

都市公園の遊具等の保守点検事業

都市公園の遊具等の点検作業を行い適正な管理を実施します。

都市整備課

ベビーカー等でも安心して外出できる歩道空間、段差解消などの事業を推進します。

建設課

B

管理者に対して補助金を交付し、子どもたち
が安全で安心して遊べる環境づくりを図ります。

B

事故を未然に防ぐために定期的な点検を行い、修繕や使用不可にする遊具を判断します。

市内都市公園について、毎月1回職員による点検と、年1回専門業者による遊具点検を実施しました。

B

市内都市公園について、毎月1回職員による点検と年1回専門業者による遊具点検を実施して、事故防止に留意します。

市道4093号線（高道祖地内）の歩道整備事
業にかかる用地測量業務及び用地買収を実施しました。

B

基本施策 ２ 子連れで外出しやすいまちづくり
148

ゆとりのある歩道の整備

市の有料公園施設を無料開放し、未就学児を持つ親子等の交流の場を提供します。
149

親子等の交流の場の創出

ふるさと交流館リフレこかい（やすらぎの里
公園）の多目的ホールを毎週月・木曜日の9時から12時まで無料開放し、子供と保護者等の交流の場を提供しました。
都市整備課 ※貸館状況および新型コロナウイルス感染拡大を受けての閉館により不実施日あり。
開催日数：64日、利用人数：合計239名

24B

市道4093号線（高道祖地内）の歩道整備工
事を実施します。
ふるさと交流館リフレこかい（やすらぎの里
公園）の多目的ホールを毎週月・木曜日の9時から12時まで無料開放し、子供と保護者等の交流の場を提供します。
※ただし、貸館状況等により開催しない日があります。