国 際 関 連 情 報 Report from CMAC and GPF

CMAC ─ GPF 合同会議
（2014 年 6 月）出席報告
ほんざわゆたかくまがいご ろうソニー（株） HQ 経営管理部 ゼネラルマネージャー （兼）本澤経理センター 副センター長
みずほ証券（株） 企画グループ

経営調査部

Ⅰ．はじめに2014 年 6 月 30 日、ロンドンの国際会計基準

上級研究員

豊

熊谷 五郎

Ⅱ．2014 年 6 月 開 催 CMAC ─ GPF
合同会議の概要
1 ．開会にあたって審議会（IASB）オフィスにおいて、資本市場会議冒頭、IASB スタッフより、基準開発動諮 問 委 員 会（CMAC：Capital Markets Advi-

向等前回会議以降の IASB の活動報告が行われsory Committee） と 世 界 作 成 者 フ ォ ー ラ ム

た。その後、図表の議事一覧の 2〜4 の論点に（GPF：Global Preparerʼs Forum）との合同会

ついて IASB スタッフ提案に関するブリーフィ議が開催された。

ングを受けた後、出席者を 4 つのグループに分CMAC は財務諸表利用者の視点から、GPFけ、それぞれのテーマを議論し、その後全体では作成者の視点から、IASB が開発中・改訂中サマリー報告および議論を行うという方式がとの新旧個別会計基準や各種プロジェクトについられた。て、テクニカルなアドバイスを行う。CMAC、
GPF ともに、毎年 3 回、各 1 日の日程でロン

2 ．概念フレームワーク

ドンにて開催されるが、6 月の会議については

2─1）負債と資本の区分毎年合同で開催されることが通例となってい【アジェンダ概要】

る。日本からは、GPF メンバーである山田浩

近年負債・資本双方の性格を持つ、様々な形

史氏（パナソニック）および本澤豊が参加。ま態の請求権が発行されており、従来の負債と資た CMAC メンバーである熊谷五郎がテレビ会本という単純な二分法では、これら異なる請求議システムにより東京から参加した。

権に関する差異を表現できない。しかし、負債と資本の区分は財務比率、業績指標等財務分析に影響を与える。
今回の CMAC─GPF 合同会議では、負債と資本の区分に関して、「株式で決済する負債（決済時の株価に応じて、譲渡する株式数を変206

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図表．2014 年 6 月開催 CMAC─GPF 合同会議番号

日Report from CMAC and GPF

議事一覧

時議事

1

6 月 30 日

9：00─ 9：30

開会・CMAC IASB アップデート

2

同9：45─11：00

概念フレームワーク
1） 負債と資本の区分（グループ 1，2）
2） 純損益と OCI（グループ 3，4）

3

同

11：15─12：30

ディスクロージャー・イニシアチブ
1） 負債の調整表（グループ 1，2）
2） ディスクロージャー・プロジェクトの原則（グループ 3，4）

4

同

13：30─15：00

リース：リース会計のディスクロージャー（グループ 1─4）1） 満期分析
2） リース原資産とリース債務の調整表
3） リースに関するその他の開示

5

同

15：00─16：30IFRS 第 3 号「企業結合」：適用後レビュー
1） のれんと無形資産の会計（グループ 1，2）
2） 企業結合に関するその他の論点（グループ 3，4）

議事内容に係わる配布資料は、以下のサイトで取得可能。
http://www.ifrs.org/Meetings/Pages/CMAC-June-14.aspx

えることで一定額を決済する負債）」、「プッタ狭いエクイティアプローチへの支持が多かっ

ブル株式（一定株数の株式に等しい額の可変的た。決済アプローチの問題点としては、負債類な金額で決済する株式）」について、①決済ア似商品がエクイティと分類される可能性がある

プローチ、②価値アプローチ、③狭い資本アプこと、狭いエクイティアプローチ問題点としてローチの 3 つの代替的アプローチの検討を通じは、エクイティ類似商品の価値変動が PL 認識て、負債と資本の区分で提供されるべき情報、される可能性があることが指摘された。

注記開示、財務諸表の表示、その他の方法で提この論点については、IASB とそれ以外の設供されるべき情報を議論した。

定主体と見解が異なるのは無用の混乱を招くの【主な意見】

で、負債と資本の区分見直しは慎重に行うべき

まず、ハイブリッド商品の複雑さに対する懸であるとの指摘があった。

念が強く、このようなハイブリッド商品について負債と資本の区分は容易ではないということ

2─2）純損益と OCIがコンセンサスであった。

【アジェンダ概要】

3 つのアプローチの中では、決済アプロー

概念フレームワークの論点整理では、OCI

チ、狭いエクイティアプローチについては、直の考え方を整理して、それに該当しないものを感的であり理解しやすいという評価で支持が集純損益に分類するアプローチが提案されていたまった。価値アプローチについては、複雑であが、今回は公開草案に向けて以下の新しいアプ

まり直感的ではない、としてほとんど支持がなローチが紹介された。

かった。作成者は決済アプローチ、利用者は、純損益はある期間における企業の業績に関す

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る主要な情報源である。また、収益・費用は、また利用者の一部から、資産・負債の評価額原則的には純損益に含められるが、OCI に含の変動である再評価損益は全て OCI に入れて、めたほうが純損益の目的適合性を高めるという全てリサイクルすべきという意見があった。こ限定的な状況においては OCI に含めることがの コ メ ン ト に 対 し て Hoogervorst 議 長 よ り、できる。また OCI に含められた収益・費用は純損益が主要情報源である以上、OCI の使用リサイクルすることが原則であるが、ある期間は限定的にすべきだと思う、という反論があっにおける純損益の目的適合性が損なわれると結た。

論づけられる限定的な状況においては、リサイ

OCI のリサイクルについては、利用者は目クルを禁止する。

的適合的である時のみ認めるという意見がやや【主な意見】

多かったが、利用者の中にもフル・リサイクル純損益が主要な業績であるということは、ほを支持する意見があった。それに対して作成者

ぼ出席者全員のコンセンサスであった。利用者は目的適合性のいかんに拘わらず、フル・リサからは、包括利益のみでなく純損益が重要な業イクルすべきであるという意見が大多数であっ績指標であると IASB によって確認されたことた。また日本の作成者からは、リサイクルの目は重要な進歩である、との声もあった。また、的適合性の議論をするよりも、フル・リサイク

純損益、OCI を概念フレームワークで定義すルを前提に、リサイクルを行うタイミングの議べきという意見もあったが、それは難しいとい論こそが重要であるという指摘もあった。

う否定的な意見もあった。
収益・費用を OCI に含めるのは、純損益の3 ．ディスクロージャー・イニシアチブ

目的適合性を高める場合に限る、という提案に

3─1）負債の調整表

ついては、作成者を中心に一部反対があるもの【アジェンダ提案概要】の、全体としては支持する意見が多かった。まIASB は、IAS 第 7 号「キャッシュフロー計た、純損益の目的適合性を向上させる場合に算書」の狭い範囲の短期的修正として、企業の限って OCI を使用するにしても、目的適合性財務活動に係る財務の変動の情報開示の改善をの判断の明確化が必要という指摘があった。作検討している。IASB スタッフは、IAS 第 7 号

成者の 1 人から目的適合性は概念フレームワー

第 10 項に従って財務活動に分類される項目にクの中でガイダンスが示されるべきである、と対する財政計算書上の負債について、期首と期いう意見が出される一方、利用者からは OCI末の残高調整表の開示を企業に求めることを提に含めるかどうかを判断する目的適合性につい案している。本セッションでは、負債の調整表ては、それぞれの基準の中で議論されるべきでに関して、利用者にとっての有用性と、作成者あるという意見もあった。
どのような収益・費用を OCI に含めるかのの負担について議論された。
【主な意見】

基準については、コンセンサスはなかった。再利用者からは、ほぼ全員一致で「負債の残高評価損益など経営陣のコント─ ロール外の収表」開示への支持が集まった。財務活動に関す益・費用、収益・費用の実現、対象資産・負債るキャッシュの動きの分析や、フリーキャッが短期か長期か、ビジネス・モデルに基づく分

シュフローの予想に有用であるとの意見や、特類など示唆されたが、意見はまとまらなかっに負債比率の高い企業にとって負債関連情報はた。

重要などの意見があった。

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作成者も社内のキャッシュフロー管理で実際書の中に、必要な情報が全て揃っているのが望にやっていることで、負債の調整表を作成するましいという意見があった。一方作成者から負担は大きくないという意見が多かった。但しは、クロスレファレンス先の情報が必ずしも監社内管理は、ネットデットベースで管理してお査済みであるとは限らず、その結果、監査の範り、社内管理上の計数と異なる情報を開示する

囲の拡大と監査コストの増大を懸念する声が上ことには、作成コスト、監査上の問題もあり抵がった。

抗があるなど意見もあった。

注記開示の順番は重要性に従うべきとする提作成者の一部からほとんどの情報はすでに開案については、利用者・作成者とも否定的な意

示済みで取得できないのは外国為替、設備投資見が多かった。利用者からは、現状のようにに関する数字程度でしかないのに開示する意味BS、PL の表示項目に沿っている限りにおいがあるのかという疑問の声もあったが、利用者て、何も不都合はないという意見があった。まからはバラバラの情報が関連付けられて 1 つのた日本の作成者からは、開示の順番について柔表になることが重要であるとか、すでに開示済軟性が上がることは良いことであるが、重要性

みの計数であっても、キャッシュかノンキャッの順番は年度ごとに異なり、現在の IAS 第 1

シュかの区別は非常に重要であるなどの反論が号の規範に基づき慣れ親しんだ順番に並んでいなされた。

たほうが使いやすく、比較可能性も高まるとの発言があった。

3─2）ディスクロージャーの原則【アジェンダ概要】

注意喚起のための要約をつけることについては、利用者の一部から有用であると支持する声

開示量の爆発的増大の原因の 1 つである開示がある一方、利用者・作成者の双方からボイの重複を避ける為、クロスレファレンスが提案ラープレートな開示に繋がるだけなので、要約されている。今回の CMAC─GPF 合同会議ではつけるべきではないという意見があった。まは、①同一の会計年度において、公表済み文書た、注記の要約は、重要なものがあれば、マネで開示されている情報のクロスリファレンス、ジメント・コメンタリーで開示するのが適当で②会計方針等毎年繰り返し開示される情報に関あるという意見もあった。

して、過年度の開示情報に対するクロスリファレンスの有用性が検討された。
次に財務諸表注記情報の構成に関して①財務諸表の表示の順番やグルーピングを決定するに

4 ．リースに関するディスクロージャー【アジェンダ概要】
2013 ED で要求されている下記リース開示あたり、企業に一層の柔軟性を与えること、②の有用性と作成負担について議論した。

財務諸表の注記において、特定項目の相対的重⑴

満期分析要性を強調することの是非が検討された。

⑵

使用権資産のタイプ別原資産およびリース【主な意見】
クロスレファレンスについては、重複開示な負債の期首・期末残高調整表⑶

リースの定性情報（リース契約の内容、条どの無駄を防ぐ上で有効と支持する声もあるも件など）のの、全体としては否定的な意見のほうが多【主な意見】かった。利用者からは、財務諸表はそれ自体で⑴完全な開示書類であるべきで、1 つの財務報告

満期分析
割引前支払キャッシュフローの満期分析につ2014.9 vol.46 季刊 会計基準

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いては、利用者からは有益であるという意見が価償却情報が入力されるのに対して、リースは大半であった。満期分析の年数の区切り幅につ一件一件契約内容が異なるために、システムへいては、当初 5 年間は毎年、それ以降は合計表の入力情報が全く異なっているという指摘が示で十分という意見がコンセンサスであった。

あった。またリース契約（特に小口リース）に年数で区切るのでなく、例えばリース債務のついては現場や子会社が管理しているために、75％ を返済するまでは毎年の満期情報を開示

グループワイドの調整表作成のためには、情報することが有用であるという意見が注目を集め収集のコスト負担が非常に大きいという説明がていた。

あった。

また利用者の一部からは、リースのみでなく⑶リースの定性情報

その他の負債やオフバランス項目についての満リースの定性情報に関しては、利用者も作成期分析の開示も有用であるという意見があっ者も、重要性が鍵になるというのがコンセンサた。それに対しては、作成者から全ての負債のスであった。作成者が重要性のある事柄の情報満期分析の開示負担は甚大である、少額かつボ提供は当然であると考えているのに対し、利用リュームの多いリース情報を収集する事は作成者も作成者が法外なコストをかけてまで重要性上大きな負担となる、IAS 第 1 号の重要性の議のない情報を提供する必要はないと考えてい論と絡めるべきである、などの反論があった。

る。日本の作成者からは、重要性の判断をどう⑵

判 断 す る か が 実 務 上 の 懸 念 で、 少 額 か つ ボ

使用権資産のタイプ別原資産およびリース負債の期首・期末残高調整表

リュームの多いリースを全て集計した結果、重使用権資産のタイプ別原資産およびリース負要性が判断されるというのでは本末転倒である債の調整表については、利用者と作成者とがという指摘があった。

もっとも鋭く対立する論点となった。ほとんどの利用者は、定量情報として非常に有用である

5 ．IFRS 第 3 号「 企 業 結 合」 の 適 用 後 レビューという意見がコンセンサスであったが、ほぼ全ての作成者から実務上の実行可能性とコストに【アジェンダ概要】疑問の声があがった。

現在 IASB は、IFRS 第 3 号「企業結合」の利用者からは、有形固定資産を保有する企業適用後レビューを実施中である。レビューの範と同じ資産をリース使用権資産として保有する囲は多肢にわたっている。今回の合同会議の論企業とを比較する場合に、同様の情報が入手で点は、きなければ比較分析できないという意見があっ⑴ 「のれん」と「無形資産」の識別た。それに対して、日本の作成者からは、固定⑵ 「のれん」と耐用年数を確定できない無形資産の非償却資産とリースではマネジメントの捉え方が根本的に異なる、多くの企業にとって固定資産は長⑶

段階的取得と支配の喪失

期コミットである一方、リースは柔軟性の確保⑷

開示であって、管理の仕方が全く違うために、シスであった。これらの情報について、利用者にはテム的に同じ対応は出来ないという指摘があっその有用性、作成者には情報開示にあたってのた。

実務上の困難さという視点から意見が求められまた別の作成者からは、有形固定資産の管理た。⑶、⑷については、時間の制約から詳しい

システムは、資産のタイプ別に、耐用年数や減議論はできなかったので、以下では、⑴、⑵に210

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ついて、議論の概要について紹介する。

収の成果をモニターする上で有用な情報を提供【主な意見】するということが根拠であった。償却に反対で⑴ 「のれん」と「無形資産」の識別あるのは、耐用年数にわたる費用配分があまり耐用年数のある無形資産を、のれんと識別すに裁量的であるというものであった。

る要件については意見が割れた。企業が他社をそれに対し利用者における償却支持派の論拠買収した動機に関して有用な情報を提供するとは、M＆A がうまく行かず株価が大きく下がっして本要件を支持する利用者がいる一方で、こてから、突然大きな減損が発生するため、減損の要件は、むしろ実務上のバラつきを増大さの情報価値は全くないというものである。ませ、比較可能性を低下させている、と批判する

た、のれんは本質的には、超過収益力であって利用者もいた。

無限に続くわけではなく、その耐用年数の推定

さらに、一部の作成者からは、経営陣は買収は経験に基づき、合理的に行うことが可能であにあたって、のれんと無形資産の識別をしている、と指摘する利用者もあった。

るわけではなくそれを識別するのは会計上のエ⑶クササイズに過ぎないのに、そのために煩雑なデータ収集を強いられているという不満の声もIASB はのれんの償却対減損テストの議論を再検討すべきか
上記の議論の後で、司会を務めた IASB のあった。

Stephen Cooper 理事から IASB はのれんの償⑵ 「のれん」と耐用年数を確定できない無形却・減損の議論を再検討すべきか、という問い資産の非償却がなされた。議論の見直し自体については、賛「のれん」と耐用年数を確定できない無形資否が分かれたが、減損テスト支持派も、現行の産の非償却・減損については、リースの残高調減損テストの枠組みに満足しているわけではな

整表と並んで、もっとも議論が白熱したセッ

く何らかの改善が必要であるということは認めションとなった。ていた。また、企業結合に関する会計基準は、作成者はほぼ全員が償却支持派であった。減IFRS と米国基準のコンバージェンスが進んだ損テストが複雑であり、首尾一貫性がないこと基準であって非常に似ているので、のれんの非などが指摘された。また日本の作成者からは、償却を再検討する時は、IASB 単独ではなく、時間の経過に従って、被買収先である Repor-米国財務会計基準審議会（FASB）と共同で行

itng Unit は変質するので、変質した RU につうべきであるとの指摘もあった。

いて減損テストを行う意味はないのではないかという問題提起がなされた。
利用者は、減損テスト支持派、償却支持派にⅢ．おわりに分かれ、それぞれ半々位の印象であった。ただし、 筆 者 の 一 人（ 熊 谷） が 出 席 し た 2 月 の以上のように、今回の CMAC─GPF 合同会

CMAC では、利用者の間では、減損支持派が議は、多岐にわたる論点について議論したが、数の上では圧倒的であった。今回の CMAC─

わが国関係者にとっても、特に関心が高いと思GPF 合同会議では、償却支持派がより積極的われる「純損益・OCI・リサイクリング」、おに発言していたが、CMAC 委員の過半が減損よび「のれんの償却対減損テスト」に関する議テストを支持している状況には大きな変化はな論について、最後に筆者達の感想を記しておいと思われる。減損テスト支持派は、減損は買く。

2014.9 vol.46 季刊 会計基準211

純損益の目的適合性を損なう場合には OCIまえて、のれんの償却対減損テストの議論に関のリサイクルを禁止するという提案についてしても、IASB がどのような対応をしていくのは、作成者の殆ど、および約半数の利用者が反か興味深い。

対していた。今回の CMAC─GPF 合同会議で「純損益・OCI・リサイクリング」、「のれんは、結果として OCI のフル・リサイクルを支の減損テスト」に関する IFRS の規定は、さる持する声が過半数であったように思われる。フ

7 月 31 日 ASBJ より公開草案が公表されたば

ル・リサイクルを支持する根拠の中には、企業かりの「修正国際基準（JMIS）」において「削の業績は究極的にはキャッシュに帰結すべきで除・修正」の対象となった 2 点である。これらあり、したがって全てのリサイクルを支持するについては、本稿で見たように、必ずしも日本というものもあった。こうした見解は、わが国の主張が極めて異質なものとはいえない。

企業会計基準委員会（ASBJ）の主張と基本的もちろん、IASB が日本の主張を即座にそのに同じであり、一定程度以上はわが国の意見がまま受け入れることを期待することは無理があ世界的に受け入れられる可能性を示唆しているるだろう。特に、OCI のフルリサイクリングと思われる。

については、GPF メンバーはほぼ全員が支持

また、のれんを償却すべきか、減損テストをしているものの、Hoogervorst 議長自身が極め継続するべきかという論点については、GPFて懐疑的であること、利用者の間に IASB の提メンバーは償却を支持する声が圧倒的であっ案を支持する声も少なくないことから、IASBた。また CMAC メンバーの中で償却支持派はが直ちに日本の主張を受け入れると期待するの必ずしも多数派ではないが、今回の合同会議ではあまりに楽観的である。しかし、日本の主張は彼らの積極的発言が目立った。その結果、今が孤立しているわけではない。日本の都合を主回の CMAC─GPF 合同会議では、のれんの非張するということではなく、あくまで IFRS の償却を見直すべきという意見が過半数を超えて質を高めるという立場に立って、今後も、日本いた。米国基準とのコンバージェンス維持も含として粘り強く世界に向け、意見発信を行ってめ、今回の CMAC─GPF 合同会議の議論を踏いく価値があると思われる。

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