第 1 章 区有施設見直しの取組
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１ 区有施設見直しの検討
２ 前期計画の概要（Ｈ29.6）

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第１章 区有施設見直しの取組

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区有施設見直しの検討

１ 区有施設見直しの検討（１）区有施設見直しの必要性
区では、平成 23 年度（2011 年度）に策定した行革計画において、区有施設の維持管理・更新経費が今後の財政運営に極めて大きな影響を与えること、また人口構造の変化や区民活動の多様化などを背景として施設需要が変化することを踏まえ、「区政の将来展望を切り拓く 3 つのプロジェクト」の 1 つ目に「区有施設の抜本的な見直し」を掲げました。
○施設の老朽化と改築経費負担
区が保有する１７０を超える施設の３分の１以上は築３０年以上を経過しており、今後、大規模改修や改築に多額の経費が見込まれます。（今後１０年で４３０億円程度）○施設需要の変化への対応
区民活動の多様化や少子高齢化の進展等により、各施設の整備当時と社会状況も施設需要も大きく変化しています。
○施設保有に要する経費負担
維持管理経費や人件費等の施設保有に要する経費は、年間約２００億円であり、経常的一般財源の３６％を占めています。

●中長期的な視点で区有施設のあり方を検討し、施設にかかる経費を抑制していくことが必要です。
行革計画（平成 24 年度～平成 26 年度）（２）区有施設見直しの検討経緯
平成 23 年度（2011 年度）に策定した行革計画を踏まえ、平成 24 年度（2012 年度）から区有施設見直しの取組を開始しました。
取組事項
目黒区施設白書の作成

概要
平成 25 年（2013 年）3 月作成。施設見直しの出発点となるものとして､区の施設の現状と課題を取りまとめたもの｡

目黒区区有施設見直し方針

平成 26 年（2014 年）3 月策定。施設見直しの基本的な方向性や手の策定

法、施設総量の縮減目標（総延床面積の 15%）などを示したもの｡

目黒区区有施設見直し計画

平成 29 年（2017 年）6 月策定。変化する区民ニーズを的確に捉の策定

え、区有施設の利便性向上を目指した取組を示したもの。
区有施設見直し計画において、区有施設見直しのリーディングプ目黒区民センターの見直しロジェクトと位置付け、平成 30 年度以降取組を進めている。（詳細は P10、34 参照）

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区有施設見直しの検討（３）区有施設見直し方針の概要
平成 26 年（2014 年）に策定した区有施設見直し方針の中で、施設見直しの基本的な方向性や手法、施設総量の縮減目標などを示しました。（詳細は P56～参照）
ア ３原則
区有施設見直しの方向性についての大きな原則としての考え方です。
原則１

新しい施設の整備は、原則、行わない。【新規凍結原則】

原則２

施設の更新（大規模改修、建て替え）は事前調整のうえ、原則、多機能化・集約化、複合化した施設とする。【事前調整原則】

原則３

施設総量（総延床面積）の縮減目標【数値目標原則】

イ ５つの視点
区有施設見直しの具体化を図っていくために留意すべき点です。
視点１

施設と機能の分離により、サービス水準をできる限り維持しながら、財政負担を縮減する。

視点２

施設サービスの費用対効果（費用及び便益）を踏まえて、改善や優先順位付けを行う。

視点３

地域ごとの人口特性や区民ニーズに的確に対応する。

視点４

区民の安全・安心のため、区有施設における防災機能を確保する。

視点５

全庁をあげた問題意識の共有と体制整備

ウ ８つの手法
区有施設見直しの実現を図っていくための具体的な方策です。
手法１

受益者負担の適正化

手法２

長寿命化

手法３

公民連携の推進（民間活力の活用）

手法４

多機能化・集約化

手法５

複合化

手法６

低未利用地等の活用

手法７

広域的視点にたった連携

手法８

地域による維持・管理3

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前期計画の概要（H29.6）

２ 前期計画の概要（Ｈ29.6）
ここでは、平成 29 年（2017 年）6 月に策定した区有施設見直し計画（以下、「計画」という。）の概要を示します。
ア 計画の目的
全国同様、区でも公共施設の更新問題が起こることを踏まえ、計画的に区有施設のあり方の見直しを行うことが必要であり、計画的に区有施設見直しの取組を進めていくために策定しました。
施設の状況

人口の見込み①今後、施設の更新が一時期に集中する。

①歳入の大幅な増加は見込みにくい。

②区全体で多大な経費が必要となる。

②社会保障費の増大による歳出の増加が見込まれる。

今ある区有施設を、すべて、これまでどおりに維持・管理していくことは、不可能⇒区有施設のあり方の見直しを行うことが必要

イ 区有施設見直しの取組によって目指すもの
限りある財源の中でさまざまな工夫をすることで、将来にわたって区有施設の快適性・安全性を確保し続けるとともに、施設に対する区民ニーズの変化に的確に対応していくことを目指しています。

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前期計画の概要（H29.6）

ウ 計画期間
計画期間は、「年次計画を定める前期 5 年間」と「取組目標を定める後期 5 年間」の計 10年間（平成 29 年度～令和 8 年度）とし、原則として 5 年ごとに改定することとしました。
年度

H2930

R12345678(西暦)(2017)(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)

計画期間 10 年間

前期 5 年間（年次計画）

後期 5 年間（取組目標）エ 計画の位置付け
区有施設の見直しは、基本構想等の長期計画と整合を図りながら進めます。

長期計画

区有施設見直し方針

基本構想
補助計画

基本計画
区有施設見直し計画

各種
補助計画

実施計画

なお、区では、建物について定めた区有施設見直し方針と、道路や橋梁、公園のいわゆるインフラ施設のそれぞれの方針等を併せて、国から策定要請のある公共施設等総合管理計画と位置付けています。
公共施設等総合管理計画
Ⅰ区有施設見直し方針（H26.3 策定）

Ⅱ目黒区道路舗装維持管理方針（H28.11 策定）

Ⅲ目黒区橋梁長寿命化修繕計画（R4.3 改定）

Ⅳ目黒区公園施設長寿命化計画（H30.3 改定）

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第１章 区有施設見直しの取組

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前期計画の概要（H29.6）

オ 区有施設見直しに当たっての基本的な考え方
将来にわたって「すべての区有施設を今のまま（今の場所で、今の規模で、今の使い方で）」としていくのではなく、さまざまな工夫の中で施設総量を減らしていく必要があります。区有施設のあり方を見直していくに当たっては、「できるだけサービス水準を維持しながら行う」という区有施設見直しの基本的な考え方に従い、区民一人当たりの区有施設の平均延床面積が平成 24 年時点における水準を下回らないようにしていきます。
カ 計画の構成
前期の計画は、第 1 章で区有施設見直しが求められる背景や計画策定の経緯を、第 2 章で主に区有施設見直し方針の概要を、第 3 章及び第 4 章で具体的な取組を示し、4 つの章で構成しました。

キ 計画前期 5 年間の取組

第２章で取組の検証（ア）前期 5 年間における重点的な取組
前期 5 年間において重点的に取り組む事項として、「施設の機能に着目した見直しの検討」「低未利用スペースの有効活用の徹底」「目黒区民センターに関する検討」の 3 つの取組を定めました。
（イ）用途別施設見直しの取組
区有施設を 26 の用途に分類し、用途分類ごとに計画期間内における取組内容を示しました。取組は、「視点 1 施設のあり方の見直し」（施設の機能面や運営面を中心に記載）と「視点 2 建物の老朽化への対応」（計画期間内に築後 60 年を迎えるなど、建物の老朽化への対応が必要な施設がある場合に記載）の 2 つの視点に区分してまとめています。

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