サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドラインβ版（蓄電池CFP・DD関係）
2024年5月
経済産業省
デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）

目次

第１章 はじめに第２章 ルール
第３章 業務要件
第４章 システムアーキテクチャ
第５章 システム仕様

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2

目次
第１章 はじめに1.1 背景と目的
1.2 本ガイドラインの位置付け
1.3 用語定義

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3

データ連携・利活用に向けた取組
データを連携する仕組みにおいては、政府（業所管）と業界団体の合意形成に基づく官民連携デジタルプラットフォームが運用を担う。業界慣習も加味した形で、中小企業を含めたあらゆるステークホルダが容易に参加できる仕組みを構築する。

領域非依存で基本的な構成要素と相互運用のためのモデル～データの所有者とユーザに加えて、提供者と消費者が連携し、データスペースにおけるデータ主権を実現～
SearchNegotiation

Owner

ProviderApplication

Consumer

User
Database

Database

Browser

政府（業所管）と業界団体の合意形成に基づく官民連携デジタルプラットフォームの設置と運用

官民連携デジタルプラットフォーム
Owner

User
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4

サプライチェーンデータ連携基盤の主なポイント①
企業を跨いでサプライチェーン・バリューチェーン上のデータを共有して活用できるようにするため、企業の営業秘密の保持やデー
タ主権の確保を実現しながら、拡張性や経済合理性も担保し、データを連携する仕組みを運用面・技術面から整理して、本ガイドラインにまとめる。
運用面 トレードシークレットの考え方
1 国内外の法令の遵守に必要な情報は適正な契約のもとに必要最小限の相手や内容で共有する。
2 データの開示範囲はデータ利用者の意向を踏まえることを原則としてデータ提供者の同意を必要とする

3 各者や業界の利益になるデータはデータ提供者が同意をした上で共有する。
4 第三者としてデータを取扱う事業者はデータ利用者・データ提供者
にとって公正・公平を確保できる組織、プロセス、ガバナンスの仕組み等のもとに運営する。
※第三者とはデータ利用者・データ提供者以外を意味する。

技術面 データ伝搬の考え方
1 アクセス制御 2 トレーサビリティ管理 3 自動更新

4 分散管理5 データ流通企業A
既存システム

企業B
ユーザ

CFP・DD
アプリA

CFP・DD
アプリB

B社 DD
10

C社 DD
**

D社 DD
**

E社
15

**
**

G社 DD
**

企業C
既存システム企業D
既存システム

データ流通システム（API、データカタログ、データ変換 等）

データを集める事業者がアクセスする情報のイメージ

A社 DD
40

※主な機能のみ掲載

トレーサビリティ管理システム
各者基盤

プラットフォーム基盤

70⇒60

100⇒90180⇒170460⇒450

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5

サプライチェーンデータ連携基盤の主なポイント②
データ連携基盤内でのデータ連携は、誰もが参加しやすいよう軽量なデータ交換の仕組みとし、他のデータスペース等
基盤外とのデータ連携は、プロトコルをシンプル化・標準化することにより、相互運用性を確保する。その汎用化された
データ流通システムを介して、業界毎に業界固有ルールのシステム化を行う。
サプライチェーンを構成する企業間取引

・・・

製品

企業 A

企業 B

製品

<サプライヤー>

製品

<OEM>
データ

・・・

データ

App. X

App. Y<CFP・DD><CFP・DD>データ

軽量なデータ交換の仕組み（データ連携）データ

協調領域としての官民連携デジタルプラットフォーム
データ流通システム

異分野や海外のデータスペース(API, データカタログ、データ交換, etc.)

データ

データ

トレーサビリティ管理システム
・・・

データ

・・・

分野横断のデータ連携の仕組み（相互運用性）
業種固有ルールのシステム化（CFP値の計算規則等）
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目次
第１章 はじめに1.1 背景と目的
1.2 本ガイドラインの位置付け
1.3 用語定義

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本ガイドラインの位置付け
本ガイドラインは、データ連携基盤の社会実装に向けて、データ連携基盤に求める基本的な設計要件を定義している。α版では構想設計を、β版でシステムの詳細機能やシステム間インタフェースの具体化を行い、Ver1.0にて他分野への展開を見据えたガイドラインを発行する予定。
想定スケジュール
2

注：ガイドライン発行時期は変更の可能性あり

3

4

5

2023年
6
7
8

9

10

11

12

1

企業間取引将来ビジョン検討会*1

データ連携基盤開発*3（各システムの開発・統合テスト）

業界団体*2・METI ・DADCによる検討会

業界団体*2・データ連携基盤開発事業者・ METI ・ DADCによる検討会

2

3

2024年
4
5

ユーザ
テスト

6

7

8

データ連携基盤運用

本ガイドライン
データ連携の仕組み
ガイドラインα版

設計基本方針を示した構想設
計版

データ連携の仕組み
ガイドラインβ版

開発結果を反映した（協調領域の）詳細設計版

データ連携の仕組み
ガイドラインVer1.0

基盤運用も踏まえた完成版であり、他分野への展開を想定*1:企業間取引将来ビジョン検討会・・・デジタル庁・経済産業省・DADCにて、各領域の有識者らにより構成する、企業間の取引データが活用され社会的課題の解決や産業の発展に繋がる将来像を具体化し、異なる複数の関連する情報処理システムが連携する仕組み（アーキテクチャ）を描く活動。活動の中で先行ユースケースとして自動車蓄電池のトレーサビリティ確保が選定され本ガイドラインの作成に至る。
*2:業界団体・・・先行ユースケースの自動車蓄電池に関係する（一社）電池サプライチェーン協議会、（一社）日本自動車工業会、（一社）日本自動車部品工業会*3:以下による基盤開発
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）：産業DXのためのデジタルインフラ整備事業・サプライチェーンマネジメント基盤に関する研究開発
一般社団法人 低炭素投資促進機構（GIO）：令和５年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業

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8

目次
第１章 はじめに1.1 背景と目的
1.2 本ガイドラインの位置付け
1.3 用語定義

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用語定義
別紙
「サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドラインβ版（蓄電池CFP・DD関係）用語集」参照

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目次
第２章 ルール
2.1 欧州電池規則条文の概要
2.2 トレーサビリティの確保

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欧州電池規則の範囲
欧州電池規則において、サプライチェーンのデータ連携が必要と想定される第7条、第8条、第48条、第77条のうち、直近の対応が求められる、
第7条カーボンフットプリント、第48条サプライチェーンのデューデリジェンス（それぞれに引用されるANNEXや関連条項含む）に対応する。
将来的には、第8条、第77条も対応を想定。ただし、欧州電池規則に係る各種規定が改正された場合はそれに従う。
欧州電池規則の範囲

マイルストーン（欧州電池規則2023/7/28版）
規制内容【第48条】
デューデリジェンス

2025/2/18
CFP宣言【第71条】
リサイクル効率及び材料
リカバリーに関する目標

7条【第69条】
廃電池の回収目標に関する義務【第13条】ラベルとマーク【第14条】電池の状態、寿命【第56条】拡大生産者責任【第59-61条】回収
【第77-78条】バッテリーパスポート【第73条】
再使用・別目的での利用準備

カーボンフットプリント【第6条】物質に関する制限【第7条】カーボンフットプリント【第8条】電池のリサイクル含有量【第11条】電池の着脱性・交換性【第17条】適合性評価手順【第14条】
電池の健全性及び期待寿命【第9・10条】
性能・耐久性出典：EC 「European Battery Alliance Deliverable : Industrial Policy」をもとにDADCで作成

対応時期

2026/8/18
クラス分類
2028/2/18
上限閾値

8条

リサイクル含有量

2028/8/18

48条

デューデリジェンス

2025/8/18

バッテリーパスポート

2027/2/18

77
（78）

条

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欧州電池規則（第7条 電池のカーボンフットプリント）
第7条 電池パック一個当たりのカーボンフットプリント情報*1に対応できるものであること（引用されるANNEX含む）。
欧州蓄電池規則案 第7条第1項（抜粋・要約）
電気自動車用電池ついて、各製造工場の電池モデルごとに、欧州委員会が採択した委任法に従い、少なくとも以下の情報を含むカーボンフットプリント宣言＊2を作成しなければならない。
（a）製造事業者に関する管理情報。
（b）宣言が適用される電池のモデルに関する情報。
（c）電池製造施設の地理的な位置に関する情報。
（d）電池の二酸化炭素排出量。予想耐用年数にわたって電池が提供する総エネルギー1kWh当たりの二酸化炭素換算量のkgとして計算される。
（e）欧州電池規則ANNEXⅡの4項に規定するライフサイクルステージごとに区別された電池のカーボンフットプリント*3。
（f）電池のEU適合宣言の識別番号。
（g）（d）及び（e）で言及された二酸化炭素排出量の値を裏付ける調査*4の公開バージョンにアクセスするためのWebリンク。
カーボンフットプリントの算定及び検証の方法論は、「製品環境フットプリント（PEF）手法」*5及び「製品環境フットプリント区分規則（PEFCRs）」*6の最新版に準拠する。
申告したカーボンフットプリントから欧州委員会が採択した委任法に定められた方法に従って、カーボンフットプリント性能クラスへの分類が算出される。欧州委員会は、ANNEXⅡの8項*7に定める条件に従い、3年ごとに性能クラスと閾値を見直す。欧州委員会が採択した委任法に定める最大の閾値を下回っていることを実証しなければならない。
*1：CFP（カーボンフットプリント）とは、Carbon Footprint of Productsの略称で、製品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される GHG の排出量を CO2 排出量に換算し、製品に表示された数値もしくはその仕組みを指す。 （https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/20230526_3.pdf）*2：第13条（６）で言及されているQRコードを介してアクセスできるようになるまで、カーボンフットプリント宣言を電池に添付する必要がある。
*3：ANNEXⅡの4項及び前文 （76）を踏まえ、バッテリーのサプライチェーン全体のトレーサビリティを確保し、ライフサイクルステージごとのカーボンフットプリントを収集、算出する。
*4：第7条及び、ANNEX Ⅷ Bパート 2項（h）で言及されるCFPを裏付ける調査において、ANNEX Ⅷ Bパート 5項で言及される通知された機関による検証を受ける必要がある。
*5：「製品環境フットプリント（PEF）」
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32013H0179&from=EN*6：「製品環境フットプリント区分規則（PEFCRs）」
https://eplca.jrc.ec.europa.eu/permalink/PEFCR_guidance_v6.3-2.pdf*7：ANNEXⅡの8項
カーボンフットプリント性能クラス 市場に出回っているカーボンフットプリント宣言の値の分布に応じて、電気自動車の電池の市場差別化を可能にするために、性能クラスが有意数で識別され、カテゴリAがカーボンフットプリントのラ
イフサイクルへの影響が最も少ない最高のクラスである。各性能クラスの閾値とその幅は、過去3年間の市販の電気自動車用電池の性能分布、予想される技術改善、その他の技術的要因に基づいて特定される予定である。

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欧州電池規則（第48条 電池デューデリジェンス方針）
第48条 電池デューデリジェンス情報*1に対応できるものであること（引用されるANNEX含む）。
欧州蓄電池規則案 第48条（抜粋・要約）
1. 2025年8月18日以降、電池を市場に出す経済事業者*2は、本条第2及び第3段落、並びに第49、第50及び52条に定めるデューデリジェンス義務を履行しなければならず、そのために電池のデューデリジェンス方針*3を策定し実施しなくてはならない。経済事業者が再使用準備、再利用準備、再製造を行った電池を上市又は使用する場合は、適用されない。

２. 経済事業者は、第49、第50及び52条に従って維持・適用されていることを確認するため、第51条に従い、通知機関による電池デューデリジェンス方針の検証（第三者検証）を受け、かつ当該通知機関による定期的な監査を受けなくてはならない。通知機関は、経済事業者に監査報告書を提供しなくてはならない。
３. 経済事業者は、第51条に言及する検証報告書及び承認決定書並びに第2項の監査報告書を含む第49、第50及び52条に定める義務について、それぞれ準拠していることを証明する文書を、デューデリジェンス方針に基づいて、製造された最後の電池が上市されてから10年間保管するものとする。
４. 経済事業者のデューデリジェンス方針に対する個々の責任を損なうことなく、経済事業者は、第48、49、50及び52条に定める要求事項を遵守する目的で、本規則の下で認められたデューデリジェンススキームを通じて、他の関係者との協力することができる。

*1：デューデリジェンス（Human Rights Due Diligence）とは、企業が、自社・グループ会社及びサプライヤ等における人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために実施する一連の行為を指す。 （https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/supply_chain/pdf/20220808_1.pdf 「2.1.2 人権DD」）*2：前会計年度の売上高が4,000万ユーロ未満であり、かつ、連結ベースで4,000万ユーロを超える親会社及び子会社からなるグループに属さない経済事業者や、再使用準備、別目的での利用又は再製造の対象となった電池を上市又は使用することに関連する事業者で、当該電池が当該作業を受ける前に上市又は使用開始されていた場合には適用されない。
*3：毎年、デューデリジェンス方針に関する報告書を見直し、インターネットを含め一般に公開しなければならない（第52条）。この報告書には通知機関の名称を含む第51条に従って実施された第三者検証の概要報告書も含まれる。

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欧州電池規則（第49条 経済事業者の管理システム）
第49条 電池デューデリジェンス情報の管理ができること（引用されるANNEX含む）。
欧州蓄電池規則案 第49条（抜粋・要約）
1．第48条（1）に言及される経済事業者は、以下のことを行わなければならない。
（a） 電気自動車用電池を市場に出す経済事業者は、ANNEXⅩの1項に記載の原材料、及び2項にて言及される社会・環境リスクカテゴリーに関して企業の電池デューデリジェンス方針を設定し、サプライヤ及び一般の人々に明確に伝達すること。
（b） ANNEXⅩの4項に示される国際的に認められたデューデリジェンス・ガイダンスの基準*1に合致する基準を方針に取り入れること。
（c） 方針を監督する責任を経済事業者のトップマネジメントレベルに割り当てることにより、デューデリジェンス方針をサポートするためのそれぞれの内部管理システムを構築し、最低10年間、これらのシステムの記録を維持すること。
（d） サプライチェーンの上流関係を特定し、証拠保全（chain of custody）又はトレーサビリティシステムを含む、バリューチェーンの管理と透明性のシステムを確立し、運用すること。
（e） リスク管理措置を含む電池デューディリジェンス方針を、サプライヤとの契約や合意に組み入れること。
（f） 早期警告リスク認識システム及び是正メカニズムを含む苦情処理メカニズムを確立するか、又は他の経済事業者又は組織との共同協定を通じて、あるいは外部専門家や組織への依存を促進することによって、そのようなメカニズムを提供すること。このメカニズムは、ビジネスと人権に関する国連指導原則に基づくこと。
２．第1項（d）に言及されるシステムは、少なくとも以下の情報を提供する文書によって裏付けられていなければならない。
（a）商標及び種類を含む原材料の記述。
（b）電池に含まれる原材料の供給業者の名称と住所。
（c）原材料の原産国、及び原材料の抽出から市場投入する経済事業者への直接のサプライヤまでの市場取引。
（d）電池中に存在する原材料の量（パーセント又は重量）。
（e）第50条（3）で示されるサプライヤに関して、通知機関が発行した第三者検証報告書。
（f）（e）で言及された報告書が入手できない場合、並びに原材料が紛争の影響を受けているリスクの高い地域に由来する場合、 OECDデューデリジェンス・ガイダンスに該当する特定の推奨事項に沿った追加情報と、必要に応じて、原産地鉱山、原材料が集約、取引、加工される場所、税金、手数料及びロイヤリティ等。
（e）で言及されている第三者検証報告書はサプライチェーンの川下のオペレータが利用できるようにするものとする。
*1：「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」 ：https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/「OECD 多国籍企業ガイドライン」 ：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/pdfs/takoku_ho.pdf「OECD 責任ある企業行動ガイダンス」：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000486014.pdf「OECD 紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューデリジェンスガイダンス」： https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/pdfs/oecd_ddg_jp.pdf
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欧州電池規則案に定義されているステークホルダ
欧州委員会
European commission
規則を決める加盟国関連当局
Member states
EU適合宣言を確認する

認定機関を認定・監視する認定機関
Notifying authorities

電池供給者

製造事業者・輸入業者（例:自動車OEM欧州法人,電池メーカ欧州法人）
Economic operators（例:自動車OEM日本法人,電池メーカ日本法人）
Manufactures・Importers

評価結果を提供する要件に関する情報を提供する

認証機関を認定する認証機関（適合性評価機関）
Conformity assessment bodies
評価する

供給者（例:原材料提供事業者）
Suppliers
要件に関する情報を提供する

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目次
第２章 ルール
2.1 欧州電池規則条文の概要
2.2 トレーサビリティの確保

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トレーサビリティの確保
サプライチェーンのトレーサビリティ確保を実現するデータ連携基盤は、トレース識別子（製品・部品に対してトレースを取るために割り当てるシステムでユニークに特定可能な識別子）をインデックスとして、トレース識別子同士を紐付けることで、「製品と調達部品の構成関係」及び「事業者間の取引関係」を記録して、サプラ
イチェーンの追跡を可能にする。「製品と調達部品の構成関係」は、各者の製造部品表（BOM）情報に用いられる品番を用いる必要はなく、トレース識別子はデータ連携基盤で定めたシステムから発行されたものを利用する。

本データ連携基盤のトレーサビリティ：サプライチェーン間の取引-部品構成の関係を追跡
A社の製品Aの調達部品構成表（例）
製品

調達部品

製品Aの
トレース識別子

部品2のトレース識別子
部品3-2のトレース識別子

各者固有の機密性の高い部品構成の開示は不要
トレーサビリティに必要な情報を入力

A社の製造部品表（BOM）の例
製品A
品番: A

凡例

部品1
品番: A1

部品2・製品B
A社-B社間の取引

製品

調達部品

製品Bの
トレース識別子

部品4のトレース識別子

部品3-2・製品C
A社-C社間の取引

C社の製品Cの調達部品構成表（例）
製品

調達部品

製品Cの
トレース識別子

部品5のトレース識別子

凡例

部品2
品番:A2

部品3-1
品番:A3-1

部品3
品番:A3

部品3-2
品番:A3-2

自社開発品
調達部品

B社の製品Bの調達部品構成表（例）

最下流製品

同一品

製品と調達部品の構成関係

同一品

調達部品

事業者間の取引関係
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CFP・DDのトレーサビリティ確保のためのトレース情報管理
CFPのトレーサビリティ：トレース識別子にCFPを紐づけ、CFPの計算追跡性を確保
A社
300

伝搬データ

製品

トレース識別子130

自：70kg部：230kg

調達部品

65

トレース識別子製品

トレース識別子45

調達部品

トレース識別子

自：20kg部：45kg活：2unit

100

B社

伝搬データ

C社

4
（30%）

トレース識別子

4（20%）

自：100kg

製品
自：3.5kg
部：0.5kg

活：10kg

自社開発部品

伝搬データ

事業所Ｘ

製品
自：3.6kg
部：0.4kg
事業所Ｙ
部品構成の繋がり
数字：部品のCFP
調達部品の場合 伝搬CFP×活動量

完成品・部品等
CFP関連情報
自：自社製造由来CFP
部：部品由来CFP
活：活動量
DDレポート取引-部品の繋がり
数字：伝搬するCFP（数字）：川下の構成割合

E

取引終端（終端フラグ）

5
（50%）

調達部品

トレース識別子

0.3 自社開発部品

0.2

0.2

1

製品

トレース識別子製品

トレース識別子
自：0.2kg E

0.2

調達部品

トレース識別子

F社

活：1kg

D社

自：3.7kg
部：1.3kg

0.2

活：1kg

自：0.3kg

トレース識別子

凡例

0.2

E社

調達部品

0.2

製品

トレース識別子

トレース識別子

活：1kg

自：0.2kg E

自社開発部品0.2

自：1.0kg

0.3

事業者等

調達部品

トレース識別子
活：1.5kg

DDのトレーサビリティ：事業者識別子にDDレポートを紐づけ、DDレポートの追跡性を確保
A社

B社

事業者識別子A社DDレポート

C社

事業者識別子E社

事業者識別子B社DDレポート事業者識別子C社DDレポート

E社DDレポート

F社

D社
事業者識別子D社DDレポート事業者識別子F社DDレポート
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19

目次
第３章 業務要件
3.1 想定される具体的な商流パターン
3.2 想定される業務フロー

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20

想定される具体的な商流・業務パターン一覧
想定される商流・業務パターン（組合せも含む）に対応できるようようにすること。その際には、各パターンに対して１つずつ対応する仕組みを構築して積み上げていくのではなく、様々なパターンに対応できる汎用的な仕組みの構築を志向すること。
また、パターンについては、今後も増減する可能性があるため、柔軟に対応できるようにすること。
＃

ケース

商流・業務パターン①

同一型名（品番）の部品・部材を複数企業から仕入れている場合（複社手配）②

同一型名（品番）の部品・部材を複数企業へ納品している場合（Ｎ対１）③④

回答の連携・積算手法が特殊である
同一型名（品番）の部品・部材を同一企業の複数工場から仕入れている場合
ケース
部品・部材・原料が異なる単位で納品されている場合⑤⑥⑦

一つの会社でも同じ部品についてCFPが異なる場合（一方の部品には再生エネルギーを使用して生産する等）
商流自体が特殊であるケース

⑧
⑨

⑩
⑪
⑫
⑬

算出依頼先企業が商社等の直送企業（パススルー企業）である場合
算出依頼先企業が提供された支給品を使用している場合依頼された製品の構成部品を内製品として社内の別工場から仕入れている場合

回答入力が特殊であるケース

特殊なユーザのケース

利便性が要求されるケース

川上の依頼先仕入先の回答が不可能な場合※川下企業による代行入力

商流上にデータ連携基盤への不参加ユーザが存在する場合（他アプリケーション、海外PFユーザ含む）
部品の仕入先を他の会社に変更する場合
一度規制対応を行った各者の製品に対して変更が発生した場合
一度回答実績のある製品に対して異なる直接取引企業から算出依頼が来た場合
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21

想定される具体的な商流・業務パターン詳細 （１／２）①同部品・異商流（回答受領）②同部品・異商流（回答送付）③同部品・異工場（CFP算出）

発注元が同一の型名（品番）に対して、複数の仕入先それぞれに対してCFPの算出依頼を行い、回答を受領できるよう考慮する必要がある。

仕入先が算出済のCFPを参照し、簡易に回答できるよう考慮する必要がある。

仕入先の工場ごとにCFPが異なるため、発注元がそれぞれのCFPから使用量の比率等により按分した結果を登録できるよう考慮する必要がある。

XX

品番X④異材料・異単位（CFP算出）⑤同部品・異CFP⑥直送手配（回答送付）⑦支給品（空欄回答送付）

CFPの算出をするに当たり、発注元が単位を指定することで、回答を受けたCFPと使用量との乗算を可能とするよう考慮する必要がある。

同一部品であってもCFPが異なる場合、仕入先が別
部品・異CFPの部品として登録できるよう考慮する必要がある。

依頼を受けた直送企業は、直送元の仕入先に依頼を転送し、回答情報の作成は不要とするよう考慮する必要がある。

発注元からの支給品がある場合、仕入先が構成部
品情報の中でそれを区別し、CFPを入力できるよう考慮する必要がある。

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22

想定される具体的な商流・業務パターン詳細 （２／２）⑧社内連携（CFP計算）⑨回答拒否（CFP計算・回答）⑩データ連携基盤不参加

構成部品情報の中で内製品がある場合、仕入先が自社内でCFPの算出を依頼し、回答としてCFPを入力できるよう考慮する必要がある。

仕入先がCFPの回答不可の場合、発注元が2次データ等を利用して代行入力できるよう考慮する必要がある。

川中企業B社がシステム不参加で、川上企業C社がシステムに参加している
場合、川上企業C社が本システムからデータを取り出し、川中企業B社へ別の手段でデータ提供するための運用ルールを別途定めるものとする。システム
不参加の企業は、下図に限らず他の商流パターンでもありうる。

⑪仕入先変更⑫データ更新（CFP計算・回答送付・受領）⑬同部品・異商流（再回答）

仕入先が商流の変更に伴うCFPの変更を行えるように考慮する必要がある。

変更が発生した仕入先がCFPの更新を実施した際、川下の仕入先、発注元が簡易にCFP更新を実施できるよう考慮する必要がある。製品変更の発生が川上になるほど各者の作業負担が大きくなるため、CFPを自動更新する
仕組みを検討する必要がある。自動更新に当たってはその範囲や承認有無、履歴情報の保管等、運用ルールを別途定めるものとする。

仕入先が算出済のCFPを再利用し、簡易に回答できるよう考慮する必要がある。再利用に当たっては再利用可能な期間等、その条件を別途定めるものとする。

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23

目次
第３章 業務要件
3.1 想定される具体的な商流パターン
3.2 想定される業務フロー

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24

業務一覧（１／２）
想定される業務・業務フローの中でシステムで対応すべき項目を加味してシステムの設計を行うこと。必要に応じて業務・業
務フローの修正・追加等を行うこと。
＃

規則

業務大項目

1

業務中項目
CFP情報収集

業務小項目

業務概要

最下流

川中

最上流

自社内のCFP情報を収集

自社内で得られるCFP情報を収集する。

〇

〇

〇

完成品のCFPを算出

完成品のCFPを算出する。

〇

〇

〇

自社製造由来のCFPを算出

自社製造に関わるCFPを算出する。

〇

〇

〇

CFPの伝達依頼

納品依頼先へ完成品のCFPの算出を依頼する（契約時に部品登録と同時に依頼する）。

〇〇

CFPの伝達納品先へ完成品のCFPを伝達する。

6

CFPの受領仕入品のCFPを受領・承認する。

〇

〇

7

第三者機関の証明書の受領

第三者認証機関より自社製造由来の排出量の正しさの証明書を受領する。

〇

〇*1

〇*1

第三者機関へ申請

第三者認証機関より自社製造由来の排出量の正しさに関する情報を伝達申請する。

〇

〇*1

〇*1

CFPの維持管理

CFPの維持管理

CFPの規制値の維持管理を行う。

〇

〇

〇

CFPの変更判断

CFPの変更判断

納入している企業にCFPの変更依頼の要否を判断する。

〇

〇

〇

CFP変更の依頼

特定の企業に対して、CFPの変更活動の依頼を行う。

〇〇

CFP変更依頼の受領

CFPの変更活動の依頼を受領・承認する。

CFPの変更に対応

完成品のCFPを変更に対応する活動を行う。

代替部品の検索

代替部品を検索する。

CFPの変更

最上流・川中が川下（最下流）に変更を行う。

EU適合宣言書作成

CFPのEU適合宣言書を作成して当局へ提出する。

〇

最終EU適合宣言書作成

最終製品のCFPとEU適合宣言書を作成して当局へ提出する。

〇

2

CFP算出

3

CFP算出

4

CFPの伝達5

第三者機関認証

CFP情報の認証

8
9

7条

10
11

CFPの変更依頼

12
13
14
15
16
17

CFP規制

CFPの変更活動
CFPの変更EU適合宣言活動

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

*1：必要時に実施〇

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25

業務一覧（２／２）
想定される業務・業務フローの中でシステムで対応すべき項目を加味してシステムの設計を行うこと。必要に応じて業務・業
務フローの修正・追加等を行うこと。
＃

規則

業務大項目

業務中項目

業務小項目

業務概要

最下流

川中

最上流

18

DDの実施

DDの実施

サプライチェーン・デューデリジェンス（DD）を実施する。

〇

〇

〇

19

DDの実施結果の伝達

DDの実施結果の伝達

第三者機関へDDの実施結果を伝達する。

〇

〇*1

〇*1

DD情報の伝達依頼

納品依頼先へDDの情報の伝達依頼をする（契約時に部品登録と同時に依頼する）。

〇〇

DD情報の伝達

納品先へDDの情報を伝達する。

DD情報の受信仕入先のDDの情報を受領・承認する。

〇

〇

DD方針

DD方針の作成

DD方針を作成する。

〇

〇

〇

DDの実施必要性

DDの実施必要性を確認

DDの未実施、DDの有効期限切れ、DDの方針変更等を把握した上で、DDの実施必要性を判断する。

〇

〇

〇

〇*1

〇*1

20
22
23

DDの伝達

DDの実施

21

48条

24

〇

25

第三者認証機関
認証

DDの認証

第三者機関証明書の受領

第三者認証機関よりDDについて認証を受け、証明書を受領
する。

〇

26

（欧州等）当局
提出

DD情報の提出

DD情報の提出

全メンバーから受領したDDの結果と証明書を（欧州等）当局へ提出する。

〇

27

データ提供依頼

仕入先に対して各者間契約時にデータ提供依頼を行う。

〇

28

データ提供依頼受領

納品先より各者間契約の法規対応依頼を受ける。

29

データ連携システム*2運営
事業者への利用申請

データ連携システム*2運営事業者への利用申請を行う。

データ連携システム*2運営
事業者と利用契約の締結(4)に含む3130

共通*1：必要時に実施

契約

データ提供契約

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

データ連携システム*2運営事業者と利用契約を締結する。

〇

〇

〇

部品登録依頼

川上企業への部品（CFP・DD）登録を依頼する。

〇〇

部品登録紐づけ

川下企業からの登録依頼に基づいた自社完成品の部品情報を登録する。

*2：4章で示すデータ流通システム、ユーザ認証システム、トレーサビリティ管理システムを総称して「データ連携システム」と呼称する。

〇〇

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26

製品発注時等に、規制対応に関する契約を行う。

基本フロー1 契約業務（基本契約）
最下流*1

川中

最上流

当局

データ連携システム
運営事業者

29
データ連携システムの利用申請をする

30

データ連携システムの利用申請を受理する

30

データ連携システム
利用契約の締結をする

データ連携システム
利用契約の締結・ユーザ登録をする

23
DD方針を作成する

27
欧州規則等に対応するためにCFPやDDの登録業務を行うを明記した基本契約の締結をする

28
基本契約に合意する

27
欧州規則等に対応するためにCFPやDDの登録業務を行うを明記した基本契約の締結をする

28
基本契約に合意する

29
データ連携システムの利用申請をする

29
データ連携システムの利用申請をする

凡例
データ連携システムを利用しない業務
アプリケーションとデータ連携システムで実現する業務
データ連携システムの導入により新たに発生する業務

30

データ連携システムの利用申請を受理する

30

データ連携システム
利用契約の締結をする

30

データ連携システム
利用契約の締結・ユーザ登録をする

データ連携システム
利用契約の締結をする** ：業務一覧における＃*1：自動車OEM起点にすることに限定するものではない

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27

川上企業に部品情報とCFPとDDとの登録を依頼する。

基本フロー2 依頼業務
最下流*1

川中

最上流

製品起点登録をする

4 20

部品登録及びCFP・DD結果提出の依頼をする

31
部品登録紐付け及びCFP・DD結果提出の依頼を受領する

4 20
部品登録及びCFP・DD結果提出の依頼をする

31
部品登録紐付け及びCFP・DD結果提出の依頼を受領する

凡例
データ連携システムを利用しない業務
アプリケーションとデータ連携システムで実現する業務
データ連携システムの導入により新たに発生する業務*1：自動車OEM起点にすることに限定するものではない** ：業務一覧における＃Copyright © 2024 METI/IPA

28

出荷する製品のCFPを当局に提出する。

基本フロー3 CFPの計算から最終製品のCFPの提出までの業務
最下流

川中

最上流

当局

認証機関

6
仕入品のCFP情報を受領する

1
6

3
仕入品のCFP情報を受領する

1
3

自社内のCO2排出量を計算する（生産工場単位）
自社製造由来のCFPを算出する

自社内のCO2排出量を計算する（生産工場単位）

自社製造由来のCFPを算出する

自社製造由来のCFPを登録する

2 完成品のCFPを算

8川中と同様のフロー（省略）

*1
申請する

7

出する

証明書を
受領する

完成品のCFPを登
録する

証明書を
登録する

監査を行い認証する

5
自社製造由来のCFPを登録する

2 完成品のCFPを算出する
完成品のCFP
を登録する

16
17

納品先へCFP情報を伝達する

8

*1

申請する

7 証明書を監査を行い認証する

受領する

証明書を
登録する

CFPのEU適合宣言書を作成する

凡例
適合審査を行う

データ連携システムを利用しない業務
アプリケーションとデータ連携システムで実現する業務

最終製品のCFPと
EU適合宣言書を提出する

最終製品のCFPを受領する

データ連携システムの導入により新たに発生する業務** ：業務一覧における＃*1: 既に対象部品のCFPが認証済みなら依頼不要

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29

CFPが高い部品を特定すると共に、必要に応じて仕入先にCFPの低減を依頼するか、代替部品を選定する。

基本フロー4 部品選定又はCFP変更要求に関する業務
最下流

川中

最上流

9
CFPの目標値の維持管理を行う

9

10
CFPの目標値の維持管理を行う

9

10
CFPの目標値の維持管理を行う

10
CFP変更の実施要否を判断する

CFP変更の実施要否を判断する

15

CFP変更の実施要否を判断する

15

CFP変更を行う

CFP変更を行う

代替部品の使用

11

既存部品の使用
CFP変更の実施を依頼する

12
CFP変更の実施依頼を受領する
代替部品の使用11

14
代替部品を検索する

既存部品の使用
CFP変更の実施を依頼する

12
CFP変更の実施依頼を受領する

14
代替部品を検索する

13

13
CFPの変更に対応する

13
CFPの変更に対応する

CFPの変更に対応する

凡例
データ連携システムを利用しない業務「CFPの計算」から「最終製品のCFPの提出」までの業務フローへ「CFPの計算」から「最終製品のCFPの提出」までの業務フローへ「CFPの計算」から「最終製品のCFPの提出」までの業務フローへ

アプリケーションとデータ連携システムで実現する業務
データ連携システムの導入により新たに発生する業務** ：業務一覧における＃Copyright © 2024 METI/IPA

30

出荷する製品のDDを当局に提出する。サプライチェーンの取引関係は伝搬せず、各者は1段川上の第三者レポートを入手し第三者評価を取得し川下へ伝搬する。

基本フロー5 DD実施からDD情報の提出までの業務
最下流

川中

最上流

24

当局

認証機関

川中と同様のフローを実施

DD実施必要性（未実施・DD有効期限・DD方針変更）を確認する
最上流のDD証明書を受領する

1824DD実施必要性（未実施・DD有効期限・DD方針変更）を確認する

DDを実施する

19*1, *2DDの実施結果を認証機関に伝達する

25
川中から最上流のDD証明書を受領する

25

18

DD結果の証明書を受領する*1, *2DDの実施結果を監査し認証する

DD結果の証明書を登録するDDを実施する

19

21

DD結果の証明書を商流上の川下企業に開示するDDの実施結果を認証機関に伝達する*1

25
DD結果の証明書を受領するDDの実施結果を監査し認証する

凡例
DD結果の証明書を登録する

26

DD情報を提出するデータ連携システムを利用しない業務
DD情報を受領するアプリケーションとデータ連携システムで実現する業務
データ連携システムの導入により新たに発生する業務** ：業務一覧における＃*1: 既にDDが認証済みなら依頼不要 *2: 認証対象の仕入先の範囲は、今後変更の可能性有Copyright © 2024 METI/IPA

31

川下企業が部品登録の紐づけを代理で行い、川中企業がそれに対して部品登録紐づけ行うことで情報のチェーンをつなげる。

拡張フロー1：基本フロー2の派生 サプライチェーン上にPF不参加企業（川中）がある場合

31

最下流*1

川中

最上流

取引情報の取得を依頼する

取引情報の共有を確認する

取引情報の共有を合意する

取引情報の受領する取引情報の送付する

部品登録紐付けを行う（川中の代理）CFP・DD結果提出の依頼をする

4 20
部品登録及びCFP・DD結果提出の依頼をする（川中の代理）CFP・DD結果提出の依頼を受領する

31
部品登録紐付け及びCFP・DD結果提出の依頼を受領する

凡例
データ連携システムを利用しない業務
アプリケーションとデータ連携システムで実現する業務
データ連携システムの導入により新たに発生する業務*1：自動車OEM起点にすることに限定するものではない** ：業務一覧における＃Copyright © 2024 METI/IPA

32

出荷する製品のDDを当局に提出する。
最下流がサプライチェーンの取引関係を取得し、認証に必要なDDのエビデンス情報を入手し、第三者認証を取得する。

拡張フロー2：基本フロー5の派生 DDの実施からDD情報の提出までの業務
最下流

川中

最上流

当局

認証機関

24
DD実施必要性（未実施・DD有効期限・DD方針変更）を確認する

取引情報を提出する取引情報を受領する

20
DD情報の提出を依頼する

21
22

自社製品のDD情報を最下流に提出する21

自社製品のDD情報を最下流に提出する

川中・最上流のDD情報を受領する

18DDを実施する

19
DDの実施結果を認証機関に伝達する*1

25

DDの実施結果を監査し認証する（川上部品と自社製品とを含めて認証）

DDの証明書を受領する

凡例

DDの証明書を登録する

データ連携システムを利用しない業務

26

DD情報を提出する

DD情報を受領するアプリケーションとデータ連携システムで実現する業務
データ連携システムの導入により新たに発生する業務** ：業務一覧における＃*1: 既にDDが認証済みなら依頼不要

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33

出荷する製品のDDを当局に提出する。
各者で実施したDD実施結果の保存場所情報を最下流に集めた上で、最下流が認証機関に認証を依頼する。認証機関は保存場所からDD実施結果を取得して認証する。

拡張フロー3：基本フロー5の派生 DDの実施からDD情報の提出までの業務
最下流

川中

24

最上流

当局

認証機関

川中と同様のフローを実施

DD実施必要性（未実施・DD有効期限・DD方針変更）を確認する

22

川上からDD実施結果の保存場所を受領す
る

24DD実施必要性（未実施・DD有効期限・DD方針変更）を確認する

22

川中からDD実施結果の保存場所を受領する18*1DDを実施する

21

DD実施結果の保存場所を
川下企業に開示する

18
DDを実施する

19
DDの実施結果と川上のDD実施結果の保存場所を第三者認証機関に伝達する
DD情報を取得する
保存済みの自社製品のDD実施結果を認証機関に提出する

保存済みの自社製品のDD実施結果を認証機関に提出する*1
DDの実施結果を監査し認証する

25
DDの証明書を受領する

凡例

DDの証明書を登録する

データ連携システムを利用しない業務

26

DD情報を提出する

DD情報を受領するアプリケーションとデータ連携システムで実現する業務
データ連携システムの導入により新たに発生する業務** ：業務一覧における＃*1: 既にDDが認証済みなら依頼不要

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34

目次
第4章 システムアーキテクチャ
4.1 データ連携基盤のシステムアーキテクチャ

4.2 機能要件（分野共通）
4.2.1 データ流通システムの機能
4.2.2 ユーザ認証システムの機能
4.3 機能要件（分野別）
4.3.1 トレーサビリティ管理システムの機能
4.3.2 アプリケーションが備えるべきデータ連携関連機能
4.4 システム化業務フロー
4.5 非機能要件
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35

データ流通システムの設計方針
業界横断でのデータ連携を迅速にサービス展開可能とする仕組みとして、「データ流通システム開発フレームワーク」を定義。本フレームワークは、
シンプルかつ実用的な設計として、データのPut/Getのような軽量なデータ交換のI/Fを提供する「コネクタ」と、他システムとの連携に必要なデー
タ変換等をする「トランスフォーム」、他システムにアクセスする「アダプタ」から構成する。本フレームワークに準拠してデータ流通システムを開発することで、異なるユースケースごとに実装しても、それぞれが連携可能な分散システムとして構築可能となる。
開発フレームワークを定義

開発フレームワークに準拠してデータ流通システムを実装
ユースケースC

データ流通システム開発フレームワーク

ユースケースB
サプライチェーンのデータ連携(蓄電池CFP・DD関連)

コネクタ

アプリケーションA

トランスフォーム
アダプタ

実
装アプリケーションB

データのPut

ユーザ認証
システム

データのGetデータ流通システム

説明

コネクタ

コネクタ

ユースケースに依存しないデータ交換のI/F (Put/Get)を提供する

トランスフォーム
アダプタ

トランスフォーム

ユースケース固有システムや他のデータ
スペースとの接続に必要なデータ変換等
を行う

アダプタ

ユースケース固有システムや他のデータ
スペースと接続してデータ交換する

パッケージ

ユーザシステムC

蓄電池のトレーサビリティ管理システム

他の国内外
データスペース
等

データ
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36

データ連携基盤のシステムアーキテクチャ（蓄電池・自動車業界）
サプライチェーンデータ連携基盤は、アプリケーション、ユーザ認証システム、データ流通システム、蓄電池のトレーサビリティ管理システムの、それぞれのシステムが疎結合することで、サプライチェーン上のデータ連携を実現するアーキテクチャとする。
ユーザ企業A※事業者間のデータ連携に関わらない機能については、
データ流通システムを介さずに、蓄電池のトレーサビリティ
管理システムに直接アクセスすることも許容する。

ルール・トラスト

政府(業所管)と
業界団体の
合意形成

共通ツール

ユーザ認証
システム

ユーザ企業B

契約

ユーザシステム（ERP等）
又は都度出力ユーザシステム（ERP等）
又は都度出力アプリケーションA

アプリケーションB

CFPアプリ

CFPアプリコネクタ

データ送受信
データ変換

CFPアプリ
参考実装例

ユーザ認証

トランスフォーム

モデル規約

データ流通システム
実装例

システム認証

アダプタ

共通識別子

ユーザ認証システム
実装例

ユーザ
情報管理

API仕様書ユーザシステム（ERP等）

データへのアクセス制御サプライチェーンのトレーサビリティ管理

CFP
自動積算

CFP
関連通知

蓄電池のCFP・DDを認証するシステム

他の国内外
データスペース等

他システムとの接続

蓄電池のトレーサビリティ管理システム
識別子変換

ユーザ企業C

データ流通システム

運用ガイドブック

共通データモデル

契約

CFP
情報管理
CFP
関連依頼

CFP
自動更新
CFP関連
ステータス管理

各種識別子を発行するシステム※点線部分は今後詳細化予定

蓄電池
パスポート
管理
システム

その他
自動車
業界関連
サービス

・・・

※各システムは、以下を満たす機能を実装する。
・ログの管理・データの機密性の確保
・データの完全性の確保
・セキュア通信の実現
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37

機能概要一覧（１／３）
アーキテクチャにおける機能等の概要を示す。
大分類

機能名・ツール名
コネクタ

ユースケースに依存しないデータ交換のI/F (Put/Get)を提供する機能
データ送受信

データ流通システム概要

データ流通システムの利用者に対してデータを提供する機能であり、Put機能、Get機能及び想定されているクエリに基づいた処理分岐、型チェック等を提供する機能

トランスフォーム

ユースケース固有システムや他のデータスペースとの接続に必要なデータ変換等を行う機能

アダプタ

ユースケース固有システムや他のデータスペースと接続してデータ交換する機能
他システムとの接続

トレーサビリティ管理システム等のAPIと、データ流通システムのAPI間を認証した上で接続する機能

ユーザ認証

アプリケーション、ユーザシステムその他システムの利用ユーザについて、あらかじめ登録されているユーザ（事業者）本人であることを確認する機能

システム認証アプリケーションその他システムについて、あらかじめ登録されているシステムであることを確認する機能

ユーザ情報管理

利用者（事業者）に紐づく事業者・事業所の情報を管理する機能

識別子変換

アプリケーション、ユーザシステムで扱う事業者識別子・事業所識別子(グローバル・ローカル)とトレーサビリ
ティ管理システムで扱う事業者識別子(内部)を変換する機能*1

ユーザ認証システム*1：事業者識別子・事業所識別子については後述する。
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38

機能概要一覧（２／３）
アーキテクチャにおける機能等の概要を示す。
大分類

蓄電池のトレーサビリティ
管理システム

機能名・ツール名

概要

データへのアクセス制御

トレーサビリティ管理システムを経由してデータ利用者に共有されるデータについて、データ利用者のアクセス権（開示範囲等）を設定し、データ利用者からのアクセスを制御する機能

サプライチェーンのトレーサビリティ管理

製品の部品構成や取引関係を紐づけて管理する機能

CFP情報管理

CFPに関する情報を管理（登録、参照）する機能

CFP自動更新

サプライチェーン上でCFPが更新された際に、関連するCFPを自動で更新する機能

CFP自動積算

トレーサビリティ管理システムに活動量が登録されている場合に、関連するCFPを自動で積算する機能

CFP関連通知CFPに関連するデータの更新その他通知事項を通知する機能

CFP関連依頼

CFP算出その他依頼事項を川上・川下企業に依頼する機能

CFP関連ステータス管理

CFPに関連する依頼やその回答に関する状況を確認する機能

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39

機能概要一覧（３／３）
アーキテクチャにおける機能等の概要を示す。
大分類

共通ツール

共通機能

機能名・ツール名概要

CFPアプリ参考実装例

CFPを算出するアプリケーションのソースコードをオープンソースソフトウェアとして公表したもの

データ流通システム実装例

本ガイドラインで示すデータ流通システムのソースコードをオープンソースソフトウェアとして公表したもの

ユーザ認証システム実装例

本ガイドラインで示すユーザ認証システムのソースコードをオープンソースソフトウェアとして公表したもの

ログの管理

データ送受信の来歴等のアクセスログを保存し、アクセスログをもとにシステムの不正挙動及び不正アクセスを監視する機能

データの機密性の確保システムで扱うデータに対して正当な権限を持たない者に利用されない、もしくは開示されない、漏えいを防ぐ特性を実現する機能

データの完全性の確保システムで扱うデータに対して改ざんを防止する特性を実現する機能

セキュア通信の実現

正しい接続情報であることを確認し、通信の機密性と完全性を満たす機能

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40

目次
第4章 システムアーキテクチャ
4.1 データ連携基盤のシステムアーキテクチャ

4.2 機能要件（分野共通）
4.2.1 データ流通システムの機能
4.2.2 ユーザ認証システムの機能
4.3 機能要件（分野別）
4.3.1 トレーサビリティ管理システムの機能
4.3.2 アプリケーションが備えるべきデータ連携関連機能
4.4 システム化業務フロー
4.5 非機能要件
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41

データ流通システム機能一覧
データ流通システムに対して機能概要を詳細化したものとして機能要件を示す。
機能名
データ送受信

概要

データ流通システムの利用者に対してデータを提供する機能であり、Put機能、Get機能及び想定されているクエリに基づいた処
理分岐、型チェック等を提供する機能

Put

データを送信する機能であり、主にアプリケーションからデータ流通システムへのデータ送信時に利用

Get

データを受信する機能であり、主にアプリケーションがデータ流通システムからデータを受信する際に利用（アプリケーションからデータを要求し、その応答としてデータを受信）

データ変換

ユースケース固有システムや他のデータスペースとの接続に必要なデータ変換を行う機能

他システムとの接続

トレーサビリティ管理システム等のAPIと、データ流通システムのAPI間を認証した上で接続する機能

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42コネクタAPIの実装方針（共通部分と業界固有部分の分離）
APIの実装方針として、ユースケースに依存しない業界横断の共通部分（通信プロトコルの規定）と各ユースケースに基づ
く業界固有の部分（データモデルの規定）を分離する設計とする。
コネクタのAPI実装方針
データ登録API（PUT）の例
ユースケースに依存しない業界横断の共通部分

PUT（データモデル種別、データ）共通部分：通信プロトコルを規定【データ登録API】
PUT（パラメータ1,パラメータ2・・・）【データ取得API】
GET （パラメータ1,パラメータ2・・・）

業界固有部分：データモデルを規定

各ユースケースに基づく業界固有部分【CFPのデータモデル】-GHG量-GHG単位
・・・
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43

目次
第4章 システムアーキテクチャ
4.1 データ連携基盤のシステムアーキテクチャ

4.2 機能要件（分野共通）
4.2.1 データ流通システムの機能
4.2.2 ユーザ認証システムの機能
4.3 機能要件（分野別）
4.3.1 トレーサビリティ管理システムの機能
4.3.2 アプリケーションが備えるべきデータ連携関連機能
4.4 システム化業務フロー
4.5 非機能要件
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44

ユーザ認証システム機能一覧（１／２）
ユーザ認証システムに対して機能概要を詳細化したものとして機能要件を示す。ユーザ認証システムで扱うユーザは、事業
者とする。
大
分
類
ユ
ー
ザ
認
証
シ
ス
テ
ム

機能名

概要

入力データ

出力データ

アプリケーション、ユーザシステムその他システムの利用ユーザについて、あらかじめ登録されているユーザ(事業者)本人であることを確認する機能

ーー

ユーザ当人認証機能

アプリケーションのユーザ（事業者単位で扱う）の認証情報を確認する機能

ユーザ認証情報

アクセストークン

アクセストークン情報更新機能

リフレッシュトークンを用いてアクセストークンを更新する機能

リフレッシュトークン

アクセストークン

アプリケーションその他システムについて、あらかじめ登録されているシステムであることを確認する機能

ーー

アプリケーション認証

正しいアプリケーションであることを確認する機能

アプリケーション認証情報

認証結果

データ流通システム認証

正しいデータ流通システムであることを確認する機能

データ流通システム認証情報

認証結果

トレサビ管理システム認証

正しいトレーサビリティ管理システムであることを確認する機能

トレサビ管理システム認証情報

認証結果

利用者(事業者)に紐づく情報を管理する機能

ーー

事業者情報登録機能

事業者の情報を新規登録する機能

事業者情報

処理の成否

事業者情報更新機能

事業者の情報を更新する機能

事業者情報

処理の成否

事業者情報取得機能

事業者の情報を取得する機能*1

検索条件

事業者情報一覧

事業所情報更新機能

事業所の情報を新規登録・更新する機能

事業所情報

処理の成否

事業所情報取得機能

事業所の情報を取得する機能*1

検索条件

事業所情報一覧

ユーザ認証

システム認証ユーザ情報管理*1：後述の識別子変換機能を内部で利用する。
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45

ユーザ認証システム機能一覧（２／２）
ユーザ認証システムに対して機能概要を詳細化したものとして機能要件を示す。
大
分
類
ユ
ー
ザ
認
証
シ
ス
テ
ム

機能名

概要

入力データ

出力データ

アプリケーション、ユーザシステムで扱う事業者識別子・事業所識別子(グローバル・ローカル)とトレーサビリティ管理システムで扱う事業者識別
子(内部)を変換する機能*1

ーー

内部変換機能アプリケーション、ユーザシステムで扱う事業者識別子・事業所識別子(グローバル・ローカル)*1をトレーサビリティ管理システムで扱う事業者
識別子(内部)に変換する機能*1

事業者識別子(グローバル・ローカル)
事業所識別子(グローバル・ローカル)

事業者識別子(内部)事業所識別子(内部)外部変換機能トレーサビリティ管理システムで扱う事業者識別子(内部)をアプリケー
ション、ユーザシステムで扱う事業者識別子・事業所識別子(グローバル・ローカル)に変換する機能*1

事業者識別子(内部)事業所識別子(内部)事業者識別子(グローバル・ローカル)
事業所識別子(グローバル・ローカル)

識別子変換*1：事業者識別子・事業所識別子については後述する。
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46

データ連携基盤のユーザ認証システムの概要
ユーザ認証システムは、あらかじめデータ連携基盤の運営事業者等によって登録された「データ利用するユーザ企業」や「アプリケーション」に対して、事業者認証(トークン認証)とシステム認証(アクセスキー)
によってアクセス者の正当性を確認する。
認証（システム）

ユーザ登録
データ利用する
ユーザ企業

各者実装部分
(認証部分)

事業者登録
申請書
事業者アカウント(ID/PW)

アプリケーション開発
事業者

事業者認証情報

ユーザ認証

①認証要求

システム認証事業者アカウント（ID/PW）

各者
実装部分(競争領域)

トレーサビリティ
管理システム

ユーザ認証システム

アプリケーション④アクセスキー・
アクセストークン
チェック

データへのアクセス制御
・・・

アクセスキー

API実行時の認証情報

アクセストークン②アクセストークン
払い出し

アクセスキー

アプリケーション
作成申請書
接続用
アクセスキー⑤データ送信③データ送信

データ流通システム

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47

事業者識別子
基盤利用ユーザが使用する事業者識別子として、①本データ連携基盤内でのデータ連携に使用する事業者識別子（事業者識別子(ローカル)）、②他の国内外データスペースと連携するために使用する事業者識別子（事業者識別子(グローバル)）を想定する。また、データ連携
システム内部では、上記とは別に事業者を特定するためのユニークな識別子（事業者識別子(内部)）を用いて管理する。
識別対象

識別子フォーマット案

補足

事業者識別子（ローカル）

20桁英数字【国内企業】
・法人番号（13桁の数字）【海外企業】
・海外企業の識別番号

海外の仕入先が本システムを利用する場合を想定し、日本の法人番号以外も登録できるよう、法人番号より長い桁数や、英数字も使われることを考慮する。
参考として、海外の納税者番号*1で最長なものは、調査した範囲では英数字混在の18桁。

20桁英数字・法人番号（13桁の数字）
・LEI（20桁の英数字）

法人番号はISO15459-2やISO6523-2に準拠しており、かつ法人であれば既に所持している識別子となるため、国際標準と普及率の観点から、法人番号を候補とした。一方で、
ISO17442に準拠した「LEI」を欧州側が要求してくる可能性もあるため、LEIも候補とする。
24年に公開が予定されている欧州電池規則の詳細情報により変更となる可能性がある。

事業者アカウント識別子

メールアドレス形式

データ連携システムの機能へアクセスするための事業者をユニークに特定する識別子。

事業者識別子（内部）UUID

データ連携システム内部で使用する事業者をユニークに特定する識別子。

（本データ連携基盤参加者用）

事業者識別子（グローバル）（他の国内外データスペース連携用）（システム内部管理用）*1：各国・地域の納税者番号制度に関する情報 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/nouzeibangou.pdf

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48

事業所識別子
事業所識別は、各事業者識別子と事業者が発行・管理する任意の識別子を組合せて表現する方式とする。

識別対象
事業所識別子（ローカル）（本データ連携基盤参加者用）

事業所識別子（グローバル）（他の国内外データスペース連携用）

事業所識別子（内部）（システム内部管理用）

識別子フォーマット案

補足

事業者識別子（ローカル）＋任意識別子（6桁の数字）

事業所識別子（ローカル）は、事業者識別子（ローカル）にユーザ企業で指定する事業所を識別する６桁の数字を結合をしたものとする。ユーザ企業で事業所を識別する６桁の数字
は、事業所識別子（グローバル）と共通とする。

事業者識別子（グローバル）＋任意識別子（6桁の数字）

事業所識別子（グローバル）は、事業者識別子（グローバル）にユーザ企業で指定する事
業所を識別する６桁の数字を結合をしたものとする。ユーザ企業で事業所を識別する６桁の数字は、事業所識別子（ローカル）と共通とする。

UUID

データ連携システムで利用される事業所をユニークに識別する。事業者識別子（内部）と関連付けて管理すること。

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49

事業者識別子、事業所識別子の想定データフロー
ユーザは、ユーザ認証システムに登録した事業者・事業所識別子を管理し、アプリケーションを利用する。アプリケーションはユーザ認証システムに備える識別子変換機能を用いて、事業者識別子（グローバル及びローカル）・事業所識別子（グローバル及びローカル）をトレーサビリティ管理システム内で扱う事業者識別子（内部）・事業所識別子（内部）へ変換を行いアクセスする。
事業者識別子（グローバル・ローカル）

事業所識別子（グローバル・ローカル）

事業者識別子事業者アカウント識別子（グローバル・ローカル）

事業所識別子ユーザは事業者識別子（内部）を意識せずに利用可能

事業者識別子（内部）（グローバル・ローカル）

事業所識別子（内部）

ユーザ

アプリケーション

①認証

ユーザ認証
識別子変換
（グローバル・ローカル⇔内部）②事業者識別子（グローバル又はローカル）から事業者識別子（内部）を要求③ユーザ認証システムに登録済の場合、事業者識別子（内部）を返却④事業者識別子（内部）・事業所識別
子（内部）を利用して各機能へアクセス

事業者識別子（グローバル・ローカ
ル・内部）

事業所識別子事業者識別子（内部）を
用いて管理

各機能

（グローバル・ローカ
ル・内部）

ユーザ認証システム

トレーサビリティ管理システム
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50

目次
第4章 システムアーキテクチャ
4.1 データ連携基盤のシステムアーキテクチャ

4.2 機能要件（分野共通）
4.2.1 データ流通システムの機能
4.2.2 ユーザ認証システムの機能
4.3 機能要件（分野別）
4.3.1 トレーサビリティ管理システムの機能
4.3.2 アプリケーションが備えるべきデータ連携関連機能
4.4 システム化業務フロー
4.5 非機能要件
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51

トレーサビリティ管理システム機能一覧（１／４）
トレーサビリティ管理システムに対して機能概要を詳細化したものとして機能要件を示す。
大
分
類
ト
レ
ー
サ
ビ
リ
テ
ィ
管
理
シ
ス
テ
ム

機能名

概要

入力データ

出力データ

トレーサビリティ管理システムを経由してデータ利用者に共有される
データについて、データ利用者のアクセス権（開示範囲等）を設定
し、データ利用者からのアクセスを制御する機能ーー

CFP情報開示設定登録機能

データ利用者へCFP情報のアクセス権を登録する機能

事業者識別子
トレース識別子ー

CFP情報開示設定取得機能

対象部品のCFP情報のアクセス権を取得する機能

トレース識別子

CFP情報開示設定

CFP証明書情報開示設定登録機能

データ利用者へCFP証明書情報のアクセス権を登録する機能

事業者識別子
トレース識別子ー

CFP証明書情報開示設定取得機能

対象部品のCFP証明書情報のアクセス権を取得する機能

トレース識別子

CFP証明書情報開示設定

データへのアクセス制御

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52

トレーサビリティ管理システム機能一覧（２／４）
トレーサビリティ管理システムに対して機能概要を詳細化したものとして機能要件を示す。
大
分
類
ト
レ
ー
サ
ビ
リ
テ
ィ
管
理
シ
ス
テ
ム

機能名
サプライチェーンのトレーサビリティ管理

概要

入力データ

出力データ

製品の部品構成や取引関係を紐づけて管理する機能ーー

部品構成情報登録機能

部品構成情報を登録する機能

部品構成情報部品構成情報識別子

部品登録紐付け機能

取引関係情報へ部品情報を紐づけ登録をするための機能

取引関係情報
部品情報

取引関係情報識別子

部品構成情報検索機能

指定した検索条件に該当する部品構成情報を検索する機能

検索条件

部品構成情報一覧

CFPに関する情報を管理（登録、参照）する機能

ーー

CFP情報登録機能

取引関係情報の識別子を指定して、CFPを登録する機能

取引関係情報識別子
CFP

CFP情報識別子

CFP情報取得機能

CFP情報識別子で指定されたCFPを取得する機能

CFP情報識別子

CFP情報

CFP証明書登録機能

CFP証明書情報、CFP証明書を登録する機能

CFP証明書情報
CFP証明書処理の成否

CFP証明書情報取得機能

対象部品のCFP証明書情報を取得する機能

トレース識別子

CFP証明書情報

CFP証明書ファイルダウンロード機能

CFP情報をもとに対象のCFP証明書ファイルをダウンロードをする機能

CFP証明書ファイル情報

CFP証明書CFP情報管理

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トレーサビリティ管理システム機能一覧（３／４）
トレーサビリティ管理システムに対して機能概要を詳細化したものとして機能要件を示す。
大
分
類
ト
レ
ー
サ
ビ
リ
テ
ィ
管
理
シ
ス
テ
ム

機能名

概要

入力データ

出力データ

サプライチェーン上でCFPが更新された際に、関連するCFPを自動で更新する機能ーー

CFP自動積算

トレーサビリティ管理システムに活動量が登録されている場合に、関連するCFPを自動で積算する機能

部品情報、CFP情報

CFP

CFP関連通知CFPに関連するデータの更新その他通知事項を通知する機能ーー

CFP情報登録通知機能

取引関係情報をもとに企業に対し、CFP情報登録の通知を行う機能

取引関係情報

通知情報

通知情報検索機能

自社に届いている通知情報の一覧を取得する機能

ー

通知情報一覧

CFP自動更新

詳細後述

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54

トレーサビリティ管理システム機能一覧（４／４）
トレーサビリティ管理システムに対して機能概要を詳細化したものとして機能要件を示す。
大
分
類
ト
レ
ー
サ
ビ
リ
テ
ィ
管
理
シ
ス
テ
ム

機能名
CFP関連依頼

概要

入力データ

出力データ

CFP算出その他依頼事項を川上・川下企業に依頼する機能

ーー

依頼・回答情報検索機能（送信）自社から送信した依頼、及び依頼に紐づく回答情報を検索する機能

検索条件

取引関係情報依頼・回答情報一覧

依頼情報検索機能（受信）自社が受信した依頼情報を検索する機能

検索条件

取引関係情報依頼・回答情報一覧

CFP情報登録依頼機能

取引関係情報への部品登録の紐づけ及びCFP情報登録を依頼する
機能

部品構成情報仕入元事業者識別子

依頼識別子
取引関係情報依頼取消登録機能

自社が行った依頼情報を取り消す機能

依頼識別子

ー

依頼差戻登録機能

自社に届いている依頼情報を差戻す機能

依頼識別子

ー

CFPに関連する依頼やその回答に関する状況を確認する機能ーー

依頼ステータス登録機能

依頼に関するステータスを登録する機能

ステータス情報

ステータス識別子

依頼ステータス更新機能

依頼に関するステータスを更新する機能

ステータス情報

ステータス識別子

ステータス取得機能指定した識別子のステータス情報を取得する機能

ステータス識別子

ステータス情報

CFP関連ステータス管理

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55

CFP自動更新方法の具体例
CFP自動更新は、トレーサビリティ管理システムが備えている機能の使い方で、様々な実現方法が可能となるように設計する。具体的には、①アプリケーションや、各者の自社システムと密に連携する方法や②トレーサビリティ管理システム内で完結する方法等が実現できる。
例：B社が製品CFPを更新した際発注元であるA社のCFPを更新するまでの流れ

製品
A1

A社

B社

（発注元）

（仕入先）

調達部品

A2

製品
B1

実装例１｜アプリケーション・自社システムと連携

実装例２｜トレーサビリティ管理システム内で完結

次ページで詳細説明

次々ページで詳細説明

ユーザ企業のアプリケーション又は自社システムが仕入先の企業の製品CFPが更新されたことを認識でき、その情報を入手可能にするものである。
これにより、ユーザ企業はアプリケーションを用いて完成部品のCFPを計算する。

トレーサビリティ管理システムに部品の活動量を登録する
ことにより、仕入先の企業がCFPを更新した際、トレーサビリティ管理システム内で、発注元企業の製品CFPを自動的に再計算することも可能である。
製品CFPの再計算をトレーサビリティ管理システムで実施するために、活動量を登録しておく必要がある。

自社開発部品A3

A社（発注元）アプリケーション・
自社システムトレーサビリティ
管理システムB社（仕入先）A社（発注元）B社（仕入先）

製品CFP

製品CFP

製品CFP

製品CFP

の再計算(※)

計算

更新

計算

製品CFP

製品CFP

調達部品

製品CFP

更新

の再計算(※)

CFP更新

更新

製品CFP
更新

調達部品
CFP更新

※製品CFPの再計算：調達部品CFPの更新を検知し、調達部品CFP及び製品CFPを再計算することを指す
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56

実装例１｜アプリケーション・自社システムと連携
トレーサビリティ管理システムのCFP自動更新は、ユーザ企業のアプリケーションが一段川上企業のCFPが更新されたことを認
識でき、その情報を入手可能にするものである。これによりユーザ企業はアプリケーションを用いて完成部品のCFPを計算する。
例：B社が製品CFPを更新した際、発注元であるA社のCFPを更新するまでの流れ
B社（仕入先）A社（発注元）

自：Aa11

製品CFP
計算

製品CFP
の再計算

製品A1

調達部品A2
計算部(上) ：-③ 部(上) ：Aa22→Aa22’（=Ta26’）

活動量：製品CFP
更新

調達部品
CFP更新

部(個) ：-

製品CFP
更新

活動量：Aa23

計算⑤ 部(全)：Aa15→Aa15’（=Aa24’+Aa34）■CFP計算式⑥ 完：Aa16→Aa16’（=Aa11+Aa15’） 計算

CFP計算は下記の２つの計算式を用いプロセス毎（製造と原材料・前処理）に行う。自動更新に関わる計算は、部品由来CFPを起点とした計算のため、下記の２番目の
式である。

自：-

製品CFPの再計算

完：-

機能有

製品

実施

未実施
計算

自

: 自社製造由来CFP

計算部（上） : 川上企業から入手した部品由来CFP

活動量

部（個） : 個々の部品由来CFP

計算

計算

部（全） : 全ての部品由来CFPの合算

計算

計算

完

計算

計算

: 完成品CFP

A社（発注元）アプリケーション
製品A1
完：Ta16→Ta16’（=Aa16’）: 入手した部品の活動量

更新 完：Ab16→Ab16’（=Ab11’）
製品CFP計算計算

部(全)：-

計算
機能有部(全)：-部(上) ：Aa32（=Ta36）

部(個) ：Aa34■CFP計算のデータ更新凡例図

部(個) ：-

自：-完成部品CFP＝自社製造由来CFP＋ Σ（部品由来CFP × 活動量）
計算

部(上) ：-

調達部品A3

活動量：Aa33

計算

自：Ab11→Ab11’活動量：-④ 部(個)：Aa24→Aa24’（=Aa22’×Aa23）
計算
部(全)：-

計算

自社製造由来CFP＝…＋…

製品B1
製品CFPの再計算

製品CFP更新

トレーサビリティ管理システム

E

完：-

B社（仕入先）アプリケーション

調達部品A2

製品B1② 完：Ta26→Ta26’（=Tb16’）
調達部品A3

調達部品CFP更新

E① 完： Tb16→Tb16’（=Ab16’）
製品CFP更新

完：Ta36

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57

実装例２｜トレーサビリティ管理システム内で完結
川上企業によるCFP更新に関連するCFP計算は、協調とし共通ツールに準備する。これにより、川上企業のCFP更新に基づく演算処理及びデータ伝搬をトレーサビリティ管理システムで完結した自動更新を行う。
例：B社が製品CFPを更新した際、発注元である
A社のCFPを更新するまでの流れ
A社（発注元）B社（仕入先）
製品CFP
計算

製品CFP
更新

製品A1

調達部品A2

製品B1…

自：Ab11→Ab11’

部(上) ：-

活動量：Aa23

部(上) ：-

活動量：-

…

活動量：-

調達部品A3部(個) ：-…

部(全)：-

自：Aa11

計算

部(個) ：製品CFP
の再計算

製品CFP
更新

調達部品
CFP更新

部(全)：-

製品CFP更新

完：Aa16→Aa16’（=Ta16’）

A社（発注元）アプリケーション

部(個) ：-

計算

適用

B社（仕入先）アプリケーション

自：-完成部品CFP＝自社製造由来CFP
計算…

自：Ta11（=Aa11）

活動量：-

計算

更新 完：Ab16→Ab16’（=Ab11’）

調達部品A2

CFP自動計算積算例＋Σ（部品由来CFP×活動量）

活動量：Aa33

製品A1部(上) ：⑥ 完：Ta16→Ta16’（=Ta11+Ta15’）
製品CFPの再計算

調達部品CFP更新

部(上) ：活動量：-計算④ 部(個)：Ta24→Ta24’（=Ta22’×Ta23）
計算部(全)：製品CFPの再計算部(個) ：部(全)：② 完：Tb16→Tb16’（=Tb11’）
計算

完：-

製品CFP更新

調達部品A3…
部（個） ：Ta34

共通ツール① 自：Tb11→Tb11’（=Ab11’）

活動量：Ta23（=Aa23）⑤ 部(全)：Ta15→Ta15’（=Ta24’+Ta34）

E

製品B1

③ 部(上) ：Ta22→Ta22’（=Tb16’）

計算

製品CFP計算

トレーサビリティ管理システム

計算…
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58

目次
第4章 システムアーキテクチャ
4.1 データ連携基盤のシステムアーキテクチャ

4.2 機能要件（分野共通）
4.2.1 データ流通システムの機能
4.2.2 ユーザ認証システムの機能
4.3 機能要件（分野別）
4.3.1 トレーサビリティ管理システムの機能
4.3.2 アプリケーションが備えるべきデータ連携関連機能
4.4 システム化業務フロー
4.5 非機能要件
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59

アプリケーションが備えるべきデータ連携関連機能（１／３）
アプリケーションとして最低限は実装する必要がある機能として、データ連携システム（ユーザ認証システム、トレーサビリティ管理
システム、データ流通システム）の各機能を操作する機能に加え、ログイン機能や、CFP算出機能等の実装により、欧州電池
規則等、国内外の制度に対応できるようにすること。
大
分
類
ア
プ
リ
ケ
ー
シ
ョ
ン
（
共
通
）

機能名

入力データ

出力データ

ー

ー

ユーザ認証情報

アクセストークン

事業者や事業所の管理を行う処理を呼び出す機能

ーー

事業者情報検索呼び出し機能

データ連携システム上の事業者情報を検索する機能

検索条件

事業者情報

事業者情報更新呼び出し機能

データ連携システム上の企業名やその住所等の事業者情報を更新する機能

事業者情報

ー

事業所情報登録呼び出し機能

工場や製造場所等の事業所情報をデータ連携システムに登録する機能

事業所情報

事業所識別子事業所情報検索呼び出し機能

データ連携システム上の事業所情報を検索する機能

検索条件

事業者情報

事業所情報更新呼び出し機能

データ連携システム上の工場や製造場所等の事業所情報を更新する機能

事業所識別子、事業所情報ー

ユーザ管理呼び出し機能
ログイン機能事業者・事業所管理呼び出し機能

概要

ユーザ認証システムの管理を行う処理を呼び出す機能
アプリケーションを利用する許可を得た利用者を認証する機能

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60

アプリケーションが備えるべきデータ連携関連機能（２／３）
大
分
類

ア
プ
リ
ケ
ー
シ
ョ
ン
（
共
通
）

機能名

部品トレーサビリティ管理呼び出し機能

概要

入力データ

出力データ

製品の部品構成や取引関係のトレーサビリティに関する処理を呼び出す機
能

ー

ー

部品情報

部品情報識別子

部品構成情報部品構成情報識別子

検索条件

部品構成情報

部品情報登録呼び出し機能

部品情報をデータ連携システムに登録、更新する機能

部品構成情報登録呼び出し機能

部品構成情報をデータ連携システムに登録、更新する機能

部品構成情報検索呼び出し機能

データ連携システム上の部品情報を検索する機能

部品構成情報取得呼び出し機能

データ連携システムから指定した検索条件に該当する部品構成情報を取得する機能

部品構成情報識別子

部品構成情報部品登録紐付け依頼呼び出し機能対応する部品の紐付けをデータ連携システムに依頼する機能

部品構成情報識別子

ー

部品登録紐付け機能

対応する部品の紐付けを登録する機能

部品構成情報、部品情報

ー

取引関係情報検索呼び出し機能

データ連携システム上の取引関係情報を検索する機能

検索条件

取引関係情報依頼や通知情報を行う処理を呼び出す機能

ーー

依頼確認機能データ連携システムへの依頼情報を確認する機能

ー

依頼・回答情報

依頼ステータス変更呼び出し機能

依頼に対して依頼元の場合は「取消」、依頼先の場合は「差戻」を行う機
能ステータス情報ー

通知確認機能データ連携システムからの通知情報を確認する機能

ー

通知情報

共通依頼・通知呼び出し機能

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61

アプリケーションが備えるべきデータ連携関連機能（３／３）
大
分
類

CFP

ア
プ
リ
ケ
ー
シ
ョ
ン
（
ア
プ
リ
）

機能名

概要

CFP算出機能

欧州電池規則等、国内外の制度におけるCFP算出方法に準じて、
CFPを算出する機能

CFP情報管理呼び出し機能

CFP情報の管理を行う処理を呼び出す機能

入力データ

出力データ

活動量、排出原単位

CFP

ー

ー

取引関係情報識別子

CFP

CFP

CFP

CFP検索機能

取引関係情報識別子を指定して、該当部品のCFPを取得する機能

CFP更新呼び出し機能

CFPの更新を行う機能

CFP情報開示設定登録呼び出し機能指定した事業者に対してCFP情報のアクセス権を設定する機能

開示設定

ー

CFP情報開示設定取得呼び出し機能指定した事業者に対してCFP情報のアクセス権を取得する機能

検索条件

開示設定

CFP証明書情報開示設定登録呼び出し機能指定した事業者に対してCFP証明書情報のアクセス権を設定する機能

開示設定

ー

CFP証明書情報開示設定取得呼び出し機能指定した事業者に対してCFP証明書情報のアクセス権を取得する機能

検索条件

開示設定

ー

ー

依頼・回答情報
CFP情報ー

CFP依頼・通知呼び出し機能
CFP情報回答機能

CFPに関する依頼や通知情報を行う処理を呼び出す機能
依頼元へCFP情報を回答する機能

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62

目次
第4章 システムアーキテクチャ
4.1 データ連携基盤のシステムアーキテクチャ

4.2 機能要件（分野共通）
4.2.1 データ流通システムの機能
4.2.2 ユーザ認証システムの機能
4.3 機能要件（分野別）
4.3.1 トレーサビリティ管理システムの機能
4.3.2 アプリケーションが備えるべきデータ連携関連機能
4.4 システム化業務フロー
4.5 非機能要件
Copyright © 2024 METI/IPA

63

システム化業務フロー「3.2 想定される業務フロー」で整理した本ユースケースで想定される本データ連携基盤参加者視点での業務に基づき、システム化する部分を抜粋する。データ連携基盤アーキテクチャとそれに付随する機能構成を検討する際のインプット情報とすること。なお、データ流通システムに関するシステム化業務フローの詳細は記載しない。
想定される業務フロー

共通

基本フロー2 依頼業務

基本フロー3 「CFPの計算」から「最終製品のCFPの提出」までの業務

基本フロー4 部品選定あるいはCFP変更要求業務

その他

業務No

システム化業務フロー

-

ログイン

-

事業者情報登録-

事業者情報更新-

事業所情報登録・更新-

部品情報登録、部品構成情報登録4

基本フロー２ 依頼業務：部品登録及びCFP結果提出の依頼をする

31

基本フロー２ 依頼業務：部品登録紐付け及びCFP結果提出の依頼を受領する

6

基本フロー3：仕入品のCFP情報を受領する

2

基本フロー3：完成品のCFPを算出する

5

基本フロー3：納品先へCFP情報を伝達する

15

基本フロー4：CFP変更申請を行う-

認証・認可（アクセス制御）例としてCFPデータへのアクセス時を想定-

CFP情報登録依頼ステータス確認・依頼取消・依頼差戻-終端フラグの更新

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64

システム化業務フロー：ログイン※ 以降のシステム化業務フローではユーザ認証システムのログイン機能の記載を省略する。

各者

アプリケーション①ユーザは事業者アカウントでログインをする。

ユーザ
（企業）

データ流通システム②アプリは事業者アカウントによるログインをする。

ログイン機能ユーザ認証システム③ユーザ認証システムは所定の方式で企業の正当性を確認して、アクセストークン
及びリフレッシュトークンを返却する。

ユーザ当人認証④アプリはログイン情報とアクセストークン及びリフレッ
シュトークンを取得し、APIアクセス時に使用する。
⑤アプリはアクセストークンの有効期限が切れていた場
合、リフレッシュトークンを用いてアークセストークンの更
新をする。

凡例
機能

ユーザ

API

データ

ログイン
認証情報

アクセストークン
情報⑥ユーザ認証システムはリフレッシュトークンの正当性を確認する。

アクセストークン
情報更新⑦アプリは更新されたアクセストークンを取得し、APIアクセス時に使用する。

機能呼び出しデータアクセス

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65

システム化業務フロー：事業者情報登録
30

データ連携システム
利用契約の締結・ユーザ登録をする

各者

データ連携
システム
運営事業者

ユーザ認証システム①事業者はデータ連携システムの利用申請の内容をもとに事業者情報を登録する。

事業者情報
登録機能*1

事業者情報*1: 事業者情報登録機能はAPI非提供。

凡例
機能

ユーザ

API

データ
機能呼び出しデータアクセス

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66

システム化業務フロー：事業者情報更新
各者

ユーザ

事業所情報
（マスタ）

アプリケーション

ユーザ認証システム①ユーザは自身の事業者情報を取得する。

②アプリは事業者情報を取得する。

事業者情報検索呼び出し機能#2
事業者情報取得③ユーザは取得した事業者情報を更新する。
事業者間で依頼を行うために、事業者識別
子（ローカル）の登録を行うこと。

④アプリは事業者情報を更新する。

事業者情報更新
呼び出し機能#1
事業者情報更新

事業者情報

事業者情報

凡例
機能

ユーザ

API

データ
機能呼び出しデータアクセス

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67

システム化業務フロー：事業所情報登録・更新
各者

アプリケーション①ユーザは取得した事業者に紐付く事業所情報を登録する。

ユーザ

事業所情報登録
呼び出し機能③ユーザは自身の事業所情報を取得する。

事業所情報
（マスタ）

事業所情報検索呼び出し機能⑤ユーザは取得した事業所情報を更新する。

事業所情報更新
呼び出し機能ユーザ認証システム②アプリは事業所情報を登録する。

#3
事業所情報更新

事業所情報④アプリは事業書情報を取得する。

#4
事業所情報取得

事業所情報⑥アプリは事業所情報を更新する。

#3
事業所情報更新

事業所情報

凡例
機能

ユーザ

API

データ
機能呼び出しデータアクセス

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68

システム化業務フロー：部品情報登録、部品構成情報登録
4

部品登録及びCFP・DD結果提出の依頼をする

各者

ユーザ

31

部品登録紐付け及びCFP・DD結果提出の依頼を受領する

アプリケーション※DDに関するフローは対象外。

データ流通システム①ユーザは部品（親）の情報を登録する。

②アプリは部品情報を登録する。

部品情報登録呼び出し機能#5
部品情報更新③ユーザは親部品（②登録）に紐付く子部品を含めた部品構成情報を登録する。*1④アプリは部品構成情報を登録する。

トレーサビリティ管理システム

部品構成情報
登録機能

部品構成情報部品構成情報
登録機能

部品構成情報

部品構成
情報（マスタ）

部品構成情報登録
呼び出し機能

凡例
機能

ユーザ

API

データ

#6
部品構成情報一覧更新*1：親部品は必須、子部品は任意。

機能呼び出しデータアクセス

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69

システム化業務フロー：基本フロー２依頼業務（１／４）
4

部品登録及びCFP・DD結果提出の依頼をする

各者

31

部品登録紐付け及びCFP・DD結果提出の依頼を受領する

アプリケーション①ユーザは部品登録依頼及びCFP情報登録を依頼する部品を検索する。
川下
ユーザ

部品構成情報検索
呼び出し機能③ユーザは該当する部品を指定する。

部品構成情報検索
呼び出し機能※DDに関するフローは対象外。

データ流通システム

トレーサビリティ管理システム②アプリは検索条件で指定された部品を検索する。

#8
事業者部品
一覧取得

部品構成情報検索機能

部品構成情報部品構成情報検索機能

部品構成情報④アプリは指定された部品の情報を取得する。

#9
部品構成情報
一覧取得

凡例
機能

ユーザ

API

データ
機能呼び出しデータアクセス

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70

システム化業務フロー：基本フロー２依頼業務（２／４）
4

部品登録及びCFP・DD結果提出の依頼をする

各者

31

部品登録紐付け及びCFP・DD結果提出の依頼を受領する

アプリケーション※DDに関するフローは対象外。

データ流通システム⑤川下ユーザ（発注元）は川中ユーザ（仕入先）に対応する部品の紐づけを依頼する。
事業者識別子（ローカル）を用いて依頼先の事業者を指定する。

ユーザ認証システム⑥アプリは仕入先事業者識別子（ローカル）を事業者識別子（内部）に変換する。

#2
事業者情報取得

部品登録紐付依頼
呼び出し機能川下
ユーザ

仕入先
事業者識別子（ローカル）

トレーサビリティ管理システム#7
取引関係依頼
情報更新⑦アプリは川中ユーザの事業者識別子に対する部品登録紐付け依頼を登録する。

事業者情報

CFP情報登録
依頼機能⑧システムは該当依頼の樹形
図ステータスを登録する。

依頼ステータス
登録機能

凡例
機能

ユーザ

API

データ
機能呼び出しデータアクセス⑩システムは該当依頼のCFP情報登録の依頼情報ステータスを登録する。

依頼ステータス
登録機能⑨樹形図ステータスを未完成の状態として登録する。
ステータス情報⑪CFP情報登録の依頼情報ス
テータスを依頼中として登録する。
ステータス情報Copyright © 2024 METI/IPA

71

システム化業務フロー：基本フロー２依頼業務（３／４）
4

部品登録及びCFP・DD結果提出の依頼をする

各者

31

部品登録紐付け及びCFP・DD結果提出の依頼を受領する

アプリケーション①ユーザは依頼情報を確認する。

川中
ユーザ

依頼確認機能取引関係
情報（マスタ）

部品構成
情報（マスタ）③依頼中のステータス依頼に該当する取引情報に 部品を登録して紐付ける。

部品登録紐付け機能※DDに関するフローは対象外。

データ流通システム

ユーザ認証システム②アプリは依頼情報を検索する。

#11
依頼・回答
情報一覧取得依頼情報検索機能（受信）

依頼・回答情報

ステータス取得
機能ステータス情報

依頼情報検索機能（受信）

取引関係情報⑤依頼元の事業者識別子（内部）から事業者名等の事業者情報を取得する。

ステータス情報④アプリは取引関係情報を取得する。

#12
取引関係回答
情報一覧取得

#17
事業者情報
一覧取得

凡例
機能

ユーザ

API

データ

トレーサビリティ管理システム

依頼元の
部品情報

事業者情報

機能呼び出しデータアクセス

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72

システム化業務フロー：基本フロー２依頼業務（４／４）
4

部品登録及びCFP・DD結果提出の依頼をする

各者

31

部品登録紐付け及びCFP・DD結果提出の依頼を受領する

アプリケーション（前頁処理の続き）

部品登録紐付け
機能

川中
ユーザ

取引関係
情報（マスタ）

部品構成
情報（マスタ）※DDに関するフローは対象外。

データ流通システム

ユーザ認証システム

トレーサビリティ管理システム⑥アプリは部品構成情報を取得して紐付けを行う部品のトレース識別子を取得する。

#9
部品構成情報
一覧取得

部品構成情報検索機能

部品構成情報部品登録紐付け機能

取引関係情報⑦アプリは取引関係情報の「仕入先トレース識別子」を更新する。

#13
取引関係回答情報更新⑧システムはステータスを更新する。*1

依頼ステータス
更新機能

ステータス情報凡例⑨システムは納品先へステータス更新の通知を登録する。
機能

ユーザ

API

データ
機能呼び出しデータアクセス※ 最上流まで依頼を実施。
*1：依頼中の部品が上流まで含めて全て終端したかステータスを管理する。全て終端した場合は樹形図が完成したステータスを示す。

CFP情報登録
通知機能

通知情報

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73

システム化業務フロー：基本フロー3「CFPの計算」から「最終製品のCFPの提出」までの業務フローとの対応（１／４）
6

仕入品のCFP情報を受領する

各者

アプリケーション

データ流通システム

トレーサビリティ管理システム①アプリは依頼ステータスの更新通知の有無を逐次検索する。
川中
ユーザ

通知確認機能②ユーザは通知から確認したい仕入品を選択して、CFP情報を取得する。

CFP情報
自社由来

CFP検索機能#9
部品構成情報一覧取得#14
CFP情報一覧
取得⑤アプリは対応するCFP証明書情報を取得する。*1※自社部品についてはCFP情報登録済みであること。

機能

ユーザ

API

データ
機能呼び出しデータアクセス*1：CFP情報及びCFP証明書情報は開示設定済みであること。（開示設定のシステム化業務フ
ローは後述。）*2：自社由来のCFP情報*3：仕入先からの回答のCFP情報

通知情報

部品構成情報
検索機能

部品構成
情報

CFP
情報取得機能*2

CFP情報

依頼・回答情報検索機能（送信）*3

依頼・回答情報

CFP証明書情報取得
機能

CFP証明書情報

CFP証明書ファイル
ダウンロード機能

CFP証明書ファイル情報③アプリは対応する部品構成情報を取得する。

④アプリは対応するCFP算出結果
情報を取得する。*1

凡例

通知情報検索#18
CFP証明書情報取得⑥アプリはCFP情報に含むCFP証明書ファ
イル情報からCFP証明書を取得する。*1

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74

システム化業務フロー：基本フロー3「CFPの計算」から「最終製品のCFPの提出」までの業務フローとの対応（２／４）
2

完成品のCFPを算出する

各者

アプリケーション

データ流通システム

トレーサビリティ管理システム①ユーザは完成品の識別情報等を指定してCFP算出機能を呼び出す。
②アプリは取得したCFPを計算する。*1
川中
ユーザ

CFP算出機能

CFP情報

凡例
機能

ユーザ

API

データ
機能呼び出し*1：部品情報へ活動量が登録済みの場合は、トレーサビリティ
管理システム側でCFP算出及びCFP更新呼び出しが行われる。

データアクセス

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75

システム化業務フロー：基本フロー3「CFPの計算」から「最終製品のCFPの提出」までの業務フローとの対応（３／４）
5 納品先へCFP情報を伝達する
各者

アプリケーション①ユーザは完成品のトレース識別子、納品先等を指定して取引情報を検索する。

川中
ユーザ

CFP情報回答機能③ユーザは検索結果から該当する取引情報を選択する。

データ流通システム

トレーサビリティ管理システム②アプリは指定された取引関係情報を取得する。

#12
取引関係回答
情報一覧取得依頼情報検索機能（受信）

取引関係情報④アプリは完成品のトレース識別子を指定して、完成品のCFP情報を登録する。*1#15
CFP情報更新

CFP情報登録機能

CFP情報⑤システムは回答済にステータスを更新する。

依頼ステータス
更新機能

ステータス情報⑥システムは納品先へCFP情報登録の通知を登録する。
凡例
機能

ユーザ

API

データ
機能呼び出しCFP情報登録
通知機能

通知情報*1：CFP情報の開示設定は、必要に応じて後述のシステム化業務フローを参照。

データアクセス

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76

システム化業務フロー：基本フロー3「CFPの計算」から「最終製品のCFPの提出」までの業務フローとの対応（４／４）
5 納品先へCFP情報を伝達する
各者

アプリケーション（前頁フローの続き。）

川中
ユーザ

データ流通システム

トレーサビリティ管理システム⑦アプリは完成品のトレース識別子を指定して、CFP証明書情報を登録する。*1

CFP情報回答
機能

CFP証明書
登録機能

CFP証明書情報
CFP証明書ファイル情報⑧システムは納品先へCFP証明書情報登録の通知を登録する。

CFP情報登録
通知機能

通知情報

凡例
機能

ユーザ

API

データ
機能呼び出し*1：CFP情報の開示設定は、必要に応じて後述のシステム化業務フローを参照。

データアクセス

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77

システム化業務フロー：基本フロー4部品選定あるいはCFP変更要求業務（CFP自動更新方法１ １／２）
15

CFP変更を行う

各者

アプリケーション①ユーザはCFPの更新を行う。

川上
ユーザ

データ流通システム

トレーサビリティ管理システム②アプリはCFPの更新を行う。

CFP更新
呼び出し機能#15
CFP情報更新

CFP自動更新機能

CFP情報③システムは納品先へCFP情報登録の通知を登録する。*1
通知情報をもとに納品先のアプリケーション側でCFPの再計算を行う。

CFP情報登録
通知機能

通知情報

凡例
機能

ユーザ

API

データ

*1：部品情報へ活動量が登録されていない場合。

機能呼び出しデータアクセス

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78

システム化業務フロー：基本フロー4部品選定あるいはCFP変更要求業務（CFP自動更新方法１ ２／２）
15

CFP変更を行う

各者

アプリケーション

データ流通システム

トレーサビリティ管理システム④アプリはCFP情報の更新通知の有無を逐次検索する。

川下
ユーザ

通知確認機能通知情報検索

通知情報⑤アプリは自社に対するCFP更新通知がある場合、CFPの算出を行う。*1

CFP算出機能⑥アプリは新しいCFPの更新を行う。

CFP更新
呼び出し機能

#15
CFP情報
更新

CFP自動更新
機能

CFP情報

凡例
機能

ユーザ

API

データ
機能呼び出し⑦取引関係情報の納品先に対して、「基本フロー4 CFP自動更新（更新
方法１ １／２）」の③のCFP情報登録通知の処理を繰り返す。
*1：部品情報へ活動量が登録されていない場合。

データアクセス

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79

システム化業務フロー：基本フロー4部品選定あるいはCFP変更要求業務（CFP自動更新方法２）
15

CFP変更を行う

各者

アプリケーション

データ流通システム

川上
ユーザ

CFP更新
呼び出し機能#15
CFP情報更新①ユーザはCFPの更新を行う。

②アプリはCFPの更新を行う。

トレーサビリティ管理システム
CFP自動更新機能

CFP情報③CFPが更新されるとCFP自動更新が実行される。*1④CFP更新に影響を受ける取引関係情報を取得する。

依頼情報検索機能（受信）

取引関係情報⑤対象となる部品に紐づく部品を検索する。

部品構成情報
検索機能

部品構成
情報

⑥対象となる納品先にCFP自動更新算出をする。

CFP自動積算
機能

CFP情報

凡例

⑦システムは納品先へCFP更新の通知を登録する。
機能

API

ユーザ

データ

*1：部品情報へ活動量が登録されている場合。

CFP情報登録
通知機能

通知情報

機能呼び出しデータアクセス

取引関係情報・部品構成情報から対象となる部品の数だけ繰り返す。
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80

システム化業務フロー：認証・認可（アクセス制御）例としてCFPデータへのアクセス時を想定
5
納品先へCFP情報を伝達する

各者

アプリケーション①ユーザは開示設定の対象とする取引先事業者を検索する。

ユーザ

取引関係情報検索
呼び出し機能③ユーザは対象の事業者に対してCFP
情報の開示設定を取得する。

データ流通システム②アプリは取引依頼情報の一覧を取
得する。

凡例
機能

ユーザ

API

データ
機能呼び出しデータアクセス

CFP証明書情報開示
設定取得呼び出し機能⑨ユーザは対象の事業者に対してCFP
証明書の開示設定を登録する。

CFP証明書情報開示
設定登録呼び出し機能

依頼情報検索機能（受信）

依頼・回答情報

CFP情報
開示設定取得CFP情報開示設定
取得機能

アクセス権限情報

CFP情報
開示設定登録CFP情報開示設定
登録機能

アクセス権限情報

CFP証明書情報
開示設定取得

CFP証明書情報
開示設定取得機能

アクセス権限情報

CFP証明書情報
開示設定登録CFP証明書情報
開示設定登録機能

アクセス権限情報④アプリは納品先の事業者識別子（内部）と開
示対象の部品のトレース識別子を指定してCFP情報の開示設定を取得する。

⑥アプリは納品先の事業者識別子（内部）と開
示対象の部品のトレース識別子を指定してCFP情報の開示設定を登録する。

CFP情報開示設定登録
呼び出し機能⑦ユーザは対象の事業者に対してCFP
証明書の開示設定を取得する。

※CFP情報の取得は「システム化業務フロー：基本フロー3「CFPの計算」から「最終製品のCFPの提出」までの業務フローとの対応」のフローを参照。

#10
取引依頼情報一覧取得

CFP情報開示設定取得
呼び出し機能⑤ユーザは対象の事業者に対してCFP
情報の開示設定を登録する。

トレーサビリティ管理システム⑧アプリは納品先の事業者識別子（内部）と開
示対象の部品のトレース識別子を指定してCFP証
明書情報の開示設定を取得する。

⑩アプリは納品先の事業者識別子（内部）と開
示対象の部品のトレース識別子を指定してCFP証
明書情報の開示設定を登録する。

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81

システム化業務フロー：CFP情報登録依頼ステータス確認・依頼取消・依頼差戻
5

納品先へCFP情報を伝達する

各者

6 仕入品のCFP情報を受領する
アプリケーション①ユーザはCFP情報登録依頼の検索条
件にて、依頼の検索を行う。
ユーザ

依頼確認機能③ユーザは検索した依頼に対して依頼元の場合は「取消」を行う。依頼先の場合は「差戻」を行う。

依頼ステータス変
更呼び出し機能凡例
機能API

データ流通システム

トレーサビリティ管理システム②アプリはCFP情報登録依頼の検索を行
う。

#11
依頼・回答
情報一覧取得依頼・回答情報検索機能（送信）

依頼・回答
情報

ステータス取得
機能ステータス情報

依頼取消登録機能・
依頼差戻登録機能

ステータス情報④アプリは該当するステータスの更新を行う。

#16
依頼情報
ステータス変更⑤システムは納品先へステータス情報の更新の通知を登録する。
ユーザ

データ

CFP情報登録
通知機能

通知情報

機能呼び出しデータアクセス

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82

システム化業務フロー：終端フラグの更新
31

部品登録紐付け及びCFP・DD結果提出の依頼を受領する

各者※DDに関するフローは対象外。

アプリケーション①ユーザは終端フラグを設定する部品を検索する。
ユーザ

部品構成情報検索
呼び出し機能データ流通システム

トレーサビリティ管理システム②アプリは検索条件で指定された部品を検索する。

#8
事業者部品
一覧取得

部品構成情報検索機能

部品構成情報

部品構成
情報（マスタ）③ユーザは終端フラグを設定する部品を指定して登録する。

部品情報登録呼び出し機能④アプリは部品情報に終端フラグを設定して部品情報を更新する。

#5
部品情報更新部品構成情報
登録機能

部品構成情報

凡例
機能

ユーザ

API

データ
機能呼び出しデータアクセス

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83

目次
第4章 システムアーキテクチャ
4.1 データ連携基盤のシステムアーキテクチャ

4.2 機能要件（分野共通）
4.2.1 データ流通システムの機能
4.2.2 ユーザ認証システムの機能
4.3 機能要件（分野別）
4.3.1 トレーサビリティ管理システムの機能
4.3.2 アプリケーションが備えるべきデータ連携関連機能
4.4 システム化業務フロー
4.5 非機能要件
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84

非機能要件
協調領域のシステムに求める非機能要件は、「非機能要求グレード2018 利用ガイド［解説編］」（2018年4月独立
行政法人情報処理推進機構）の「モデルシステムシート」、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」及び「ISO/IEC25000」等を参考に検討し、関係者間で合意の上、適切に設定すること。
参考：非機能要件項目一覧*1
大項目

中項目

可用性

継続性、耐障害性、災害対策、回復性

性能・拡張性

業務処理量、性能目標値、リソース拡張性、性能品質保証

運用・保守性

通常運用、運用保守、障害時運用、運用環境、サポート体制、その他の運用管理方針

移行性

移行時期、移行方式、移行対象（機器）、移行対象（データ）、移行計画

セキュリティ

前提条件・制約条件、セキュリティリスク分析、セキュリティ診断、セキュリティリスク管理、アクセス・利用制限、データの秘匿、不正追跡・監視、ネットワーク
対策、マルウェア対策、Web対策、セキュリティインシデント対応・復旧

システム環境・エコロジー

システム制約・前提条件、システム特性、適合規格、機材設置環境条件、環境マネージメント*1：IPA 非機能要求グレード2018 システム基盤の非機能要求に関する項目一覧をもとにDADCにて作成

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85

目次
第5章 システム仕様
5.1 インタフェース仕様
5.2 データ設計

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86

協調領域で定義が必要なインタフェース箇所と定義項目
協調領域として規定すべきインタフェースは、①アプリケーション・ユーザシステムとデータ流通システム間、②データ流通システムと蓄電池のトレーサビリティ管理システム間、③アプリケーション・ユーザシステム・データ流通システムとユーザ認証システムのインタフェースである。具体的には、4章で示すシステム化業務フローのシステム間のやり取りを実現できるようにすること。
インタフェース仕様で定義する項目

インタフェースを規定する箇所
項目

定義内容

記載箇所

外部インタフェース一覧

当該システムとデータのやりとりを行う外部システムとの間のインタフェース一覧を記述（インタフェース名称、出力・入力の識別、接続方式、処理タイミング）

本書:4.1～4.4節

外部システム関連図

当該システムと関連する外部システムとその間を流れる情報について記述（各システム名称、やり取りする情報、情報の方向等）

本書:4.1～4.4節

当該システムと外部システム間を流れる
情報項目とその構造について記述（インタフェース名称、パラメータ定義
等）
処理説明、データの扱い、例外の規定
及び例外発生時の対応について記述（データ量、流量制限、データ保存期
間保存場所、事前・事後・例外条件等）

付録: データ連携
API仕様書外部インタフェー
ス項目

外部インタフェース処理説明

協調領域として規定するインタフェース

出典：IPA 機能要件の合意形成ガイド 外部インタフェース編を元にDADCにて作成
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87

機能構成と各ドキュメントの関係
データ流通システムの機能構成とシステム化業務フローとAPI仕様の関係を示す。

機能構成

アプリケーションシステム化業務フロー
システム化部分の
全体フロー

各者

アプリケーション

データ流通システムユーザ

機能

API *1*1: アプリケーションから呼び出すAPIを定義。別システムに配置される場合もある。
アプリやシステムからの利用例

トレーサビリティ管理システム機能

データ

機能呼び出しデータアクセス

API仕様(OpenAPI Specification形式 *2)

インターネット等

コネクタ

トランスフォーム

・・・API呼び出しのサンプルコード

データ流通システムやトレサビ管理システムで提供するAPI仕様

アダプタ

・・・ システム別に提供するすべてのAPI仕様を定義（パラメータ、リクエスト、レスポンス等）
トレーサビリティ
管理システム・・・ APIで用いるデータモデル種別を定義（データ項目、型、データ例 等）*2: プログラミング言語に依存しない形式でAPIの仕様を記述するための形式。

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88

目次
第5章 システム仕様
5.1 インタフェース仕様
5.2 データ設計

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89

データ間の関係
事業者・部品関係データ、取引関係データ、CFP関係データ、システムが扱うデータのそれぞれについて、アプリや基盤機能が疎結合なサービスとして実装できるように、データの設計を行うこと。また、各種法令等の変更に対応できるように、柔軟な
データ項目の追加・変更ができるようにすること。
※記法としてER図を用いるが、リレーショナルDBを用いることを前提とするものではない。

取引関係情報事業者情報

取引関係情報識別子
納品先事業者識別子（内部）[FK]
仕入先事業者識別子（内部）[FK]

納品先トレース識別子[FK]
仕入先トレース識別子[FK]事業者識別子（内部）
事業者名

事業所情報
事業所識別子（内部）事業者所在地

事業所名

事業者識別子（グローバル）

事業所所在地事業者識別子（ローカル）

事業所識別子（グローバル）

通知情報

CFP情報
CFP情報識別子

事業所識別子（ローカル）

通知識別子

事業者識別子（内部）[FK]

通知種別
事業者識別子（内部）[FK]

部品情報

GHG量

トレース識別子GHG量単位部品項目*4

CFP種別*2

補助項目*4

データ品質情報（DQR）

活動量

トレース識別子[FK]

活動量単位
終端フラグ

CFP証明書情報
CFP証明書情報識別子

事業所識別子（内部）[FK]CFP証明書説明
CFP証明書ファイル情報

依頼・回答情報
依頼識別子

ステータス情報

依頼種別
取引関係情報識別子[FK]

親部品トレース識別子[FK]構成部品トレース識別子[FK]ステータス識別子[FK]凡例

トレース識別子[FK]部品構成情報識別子

ステータス識別子
ステータス情報

メッセージ*3

CFP証明書*1

部品構成情報事業所識別子（内部）[FK]

1対1

データ名

FK : Foreign Key（外部キー）

1対N

データ項目

DQR : Data Quality Rating

事業者・部品関係データ

CFP関係データ

取引関係データ

システムが扱うデータ*1：証明書はURLではなくファイルの実体を扱う。
ファイルの実体はCFP証明書ファイル情報を用いて取得する。
*2：自社排出・部品排出、製品工程の分類を示す。
*3：依頼を行う際に取引先へ示すべき情報を登録する。
*4：部品を利用者が識別するために任意の値を登録する。

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90

事業者・部品関係データ、取引関係データの構成イメージ
事業者・部品関係データ、取引関係データの一部の構成イメージを例示する。
事業者・部品関係データ、取引関係データの一部の構成イメージを例示する。
A社（事業者識別子：LEI-A）の製品Aの調達部品構成表（例）
部品2・製品B
A社-B社間の取引

製品

調達部品

製品Aの
トレース識別子：A１

部品2のトレース識別子：B1※識別子等は例示であり、実際の書式とは異なる。

部品3のトレース識別子：C1

部品情報*2
トレース識別子
部品項目
終端フラグ*1

値の例
A1
製品A
false

B社（事業者識別子： LEI-B）の製品Bの調達部品構成表（例）

部品3・製品C
A社-C社間の取引

製品

調達部品

製品Bの
トレース識別子：X1

部品4のトレース識別子C社（事業者識別子： LEI-C）の製品Cの調達部品構成表（例）
製品

調達部品

製品Cの
トレース識別子：Y1

部品5のトレース識別子

部品構成情報親部品トレース識別子
構成部品トレース識別子

値の例
A1
B1

部品情報*2
トレース識別子
部品項目
終端フラグ*1

値の例
B1
部品2
false

取引関係情報納品先事業者識別子
仕入先事業者識別子
納品先トレース識別子
仕入先トレース識別子

値の例
LEI-A
LEI-B
B1
X1

部品情報*2
トレース識別子
部品項目
終端フラグ*1

値の例
X1
製品B
false

部品構成情報親部品トレース識別子
構成部品トレース識別子

値の例
A1
C1

部品情報*2
トレース識別子
部品項目
終端フラグ*1

値の例
C1
部品3-2
false

取引関係情報納品先事業者識別子
仕入先事業者識別子
納品先トレース識別子
仕入先トレース識別子

値の例
LEI-A
LEI-C
C1
Y1

部品情報*2
トレース識別子
部品項目
終端フラグ*1

値の例
Y1
製品C
false

*1：調達部品がなければ終端フラグはtrue。
*2：製品も別の製品の部品となりうることから、両者をあわせて「部品情報」として扱う。

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91

0003ー0003ー01.1