四 半 期 報 告 書（第45期第１四半期）

イオンディライト株式会社(E04874)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

イオンディライト株式会社

目次頁【表紙】………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】 …………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………

2２ 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】 …………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………

3

２ 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………

3

第３ 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………

6

１ 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………

6

２ 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………

8

第４ 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………

9

１ 【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………

10

２ 【その他】 ……………………………………………………………………………………

18

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………

19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年７月14日【四半期会計期間】

第45期第１四半期（自【会社名】

イオンディライト株式会社【英訳名】

AEON DELIGHT CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場２丁目３番２号【電話番号】

０６（６２６０）５６２９【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場２丁目３番２号【電話番号】

０６（６２６０）５６２９【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年３月１日

中山

山

山

田田

一

英英平

司

司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至平成29年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

平成28年３月１日
平成28年５月31日

第45期
第１四半期
連結累計期間自至

平成29年３月１日
平成29年５月31日

第44期
自至

平成28年３月１日
平成29年２月28日

売上高（百万円）

75,47275,514294,725

経常利益

（百万円）

3,908

4,116

17,381

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,681

2,773

10,238

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,734

2,930

11,021

純資産額

（百万円）

85,32593,456

92,089

総資産額

（百万円）

134,111141,224

139,505

（円）

51.03

52.77

194.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

50.90

52.64

194.31

自己資本比率

（％）

61.9

64.3

64.0

１株当たり四半期（当期）純利益金額（注）１２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成29年３月に永旺永楽（上海）企業管理有限公司を新たに設立し、連結子会社としております。
また、平成29年４月には武漢小竹物業管理有限公司が新たに武漢小竹酒店管理服務有限公司を設立しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析① 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間(2017年３月１日～2017年５月31日)、国内では、働き方改革の機運が高まる中、企業・団体において生産性向上を目的とした間接業務の効率化やコスト削減ニーズが益々顕著となってきました。さらに、グローバルに事業を展開する企業では、ファシリティの管理運営業務も含めた間接業務全般をアウトソーシングする動きが増えています。また、当社が事業を展開する中国・アセアン各国では、社会インフラの整備や都市化の進展から引き続き、ファシリティマネジメント市場が拡大しました。
こうした中、当社は「戦略的パートナーとしてファシリティの管理運営に関する最適なサービスを提供し顧客の成長に貢献すること」を提供価値とするＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）の展開に取り組みました。４月にはＩＦＭのアジア展開拠点として上海市に「永旺永楽(上海)企業管理有限公司」を開業し、日本発グローバルレベルのＩＦＭ企業への一歩を踏み出しました。
（顧客の拡大）国内では、大型商業施設、ホテル、研究所、医療関連施設などへサービスの提供を開始しました。また、昨年より中国にて構築を進めてきた設備のオープンネットワーク化による省エネモデルの展開を進め、大型商業施設に導入しました。引き続き日本、中国の協働によるテクノロジーを活用した次世代施設管理モデルの構築を進め、国内外への展開を図っていきます。加
えて、全国展開する小売店舗へのデジタルサイネージや次世代コピー機の設置に加え、外食チェーンの新店工事など、中小型施設へのサービス提供を拡大しました。
中国では、物流センターや金融機関、博物館などへサービスの提供を開始しました。湖北省
武漢市では、大学や企業の拠点が多くあり食堂運営へのニーズが高い地域特性を踏まえ、ケータリングサービスを提供する「武漢小竹酒店管理服務有限公司」を設立しました。
マレーシアでは商業施設の清掃や省エネ工事の受託に加え、設備管理や警備の受託拡大に取り組みました。ベトナムでは商業施設への省エネ工事提案を進めました。
なお、今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアン各国での成長を目指し、同エリアへ積極的に経営資源を振り向けてまいります。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高755億14百万円（対前年同期比100.1％）、営業利益40億82百万円（同104.4％）、経常利益41億16百万円（同105.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益27億73百万円（同103.4％）となりました。

- 3 -② 当第１四半期連結累計期間における主要事業の概況
セグメントの名称

売上高（百万円）

構成比（％）

前年同四半期比（％）

設 備 管 理 事 業

13,165

17.5

103.5

警

備事業

11,001

14.6

106.9

清掃事業

13,743

18.2

103.2

建 設 施 工 事 業

11,72415.5

86.7

資 材 関 連 事 業

12,63816.7

96.9

自 動 販 売 機 事 業

8,017

10.6

102.6

サ ポ ー ト 事 業

5,2236.9

109.5

合75,514

100.0

100.1

計

・設備管理事業は、売上高131億65百万円（対前年同期比103.5％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加え、2016年６月１日施行の建築基準法改正に伴う防火設備定期検査の受注が増加しました。また、既に12万台を超える機器を一元管理していることを強みに、空調熱源設備・冷凍冷蔵設備など、フロン使用機器の管理代行サービスの提案を進めました。フロン排出抑制法の法的要求事項に対応し環境負荷低減に努めました。
・警備事業は、売上高110億１百万円（対前年同期比106.9％）となり前年を上回る結果となりました。新たに開業した商業施設の常駐・臨時警備を受託しました。また、省人化を目的に出入管理や巡回警備といったサービスのシステム化に取り組みました。
・清掃事業は、売上高137億43百万円（対前年同期比103.2％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、衛生清掃により病院施設の受託を拡大しました。また、施設毎の特性を踏まえた新たな清掃品質基準を策定し品質と生産性を向上するとともに、清掃資機材の販売や環境に配慮した洗剤やコーティング剤の開発、導入を進めました。加えて、中長期的な競争優位性の確保を目的に、大型商業施設にて完全自動型清掃ロボットの実用化に向けた検証を進めました。
・建設施工事業は、前年に発生した店舗改装に伴う看板工事受託の反動減などから売上高117億24百万円（対前年同期比86.7％）となり前年を下回る結果となりました。施設における改装や維持・修繕、省エネ改修など各種工事の受託拡大を目的に組織体制を強化しました。また、原状回復から仮囲い、デザイン・設計、内装監理まで商業施設のテナント入替に伴うリニューアル工事の一括受託に向けた提案活動を積極化しました。
・資材関連事業は、売上高126億38百万円（対前年同期比96.9％）となり前年を下回る結果となりました。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要の取り込みに努めました。同時に電子商談による仕入コストの削減や物流コストの削減等、収益性改善に向けた取り組みを推進しました。
・自動販売機事業は、売上高80億17百万円（対前年同期比102.6％）となり前年を上回る結果になりました。各飲料メーカーの人気商品を取り揃えた混合機を中心に自販機の設置拡大に取り組みました。また、設置拡大に取り組むデジタルサイネージ型自販機のサービス充実に向け、各種コンテンツや次世代型の電子マネーリーダーライタを開発するなど、自販機を通じた新たな付加価値の創造に取り組みました。
- 4 -・サポート事業は、売上高52億23百万円（対前年同期比109.5％）となり前年を上回る結果となりました。家事支援や店頭支援事業を展開する(株)カジタクに加え、ＢＴＭやＭＩＣＥ（※）
事業を展開するイオンコンパス(株)など連結子会社が堅調に事業を拡大しました。
※ＢＴＭ(Business Travel Management)…出張手配、及びその周辺業務を包括的に代行することで経費の削減や業務効率化をサポートするアウトソーシングサービス。
※ＭＩＣＥ（Meeting, Incentive, Convention/Conference, Exhibition）…国際会議や学会、展示会など、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称。

各セグメントにおけるセグメント利益については、設備管理事業は11億21百万円（前年同四半期 比11 1 . 4％） 、 警備 事 業は ７ 億73 百 万円 （ 同1 0 7 .2 ％ ）、 清掃事 業 は 1 5 億70 百 万円 （ 同105.8％）、建設施工事業は９億11百万円（同97.5％）、資材関連事業は７億10百万円（同100.3％）、自動販売機事業は４億21百万円（同92.5％）、サポート事業は６億39百万円（同111.2％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,400,000

計

86,400,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成29年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年７月14日）

普通株式

54,169,633

54,169,633

計

54,169,633

54,169,633

種類

- 6 -

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成29年４月12日

新株予約権の数（個）263

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

26,300（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）0.5

新株予約権の行使期間

平成29年６月10日～平成44年６月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

3,167.50
1,583.75 （注）２
（注）３

新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と２認められる株式数の調整を行うものとする。
新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと３する。
新株予約権の行使の条件(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 7 -（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

54,169

－

3,238

－

2,963

平成29年３月１日～
平成29年５月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,615,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

52,488,600

524,886－

単元未満株式普通株式

65,933－－

発行済株式総数

54,169,633－－

総株主の議決権－

524,886－（注）１
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
イオンディライト㈱所有者の住所大阪市中央区南船場
２丁目３番２号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

1,615,100－

1,615,100

2.98

1,615,100－

1,615,100

2.98

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
関係会社寄託金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

31,71736,9583,577
3,050
31,713
5,591△202
112,405

31,951
37,760
4,571
2,981
31,713
5,666△185
114,459

1,644
1,975
5,469
9,089

1,611
1,975
5,552
9,139

7,038
2,056
9,095

6,822
2,0958,918

4,546
4,905
△536
8,915
27,099139,505

4,740
4,502
△535
8,708
26,765
141,224(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

23,474
5,133
241
30
3,493
1,298
117
10,27744,065

24,831
6,167
236
30
1,824
2,268
42
9,437
44,839

293
221
1,613
49
1,172
3,350
47,416

277
162
1,583
49
854
2,927
47,767

3,238
18,94966,795△436
88,546

3,238
18,98068,149△430
89,937

964
251
△417
799
263
2,480
92,089139,505

1,087
184
△395
876
309
2,334
93,456141,224

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業分離における移転利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
災害による損失
事業整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

75,47266,001
9,471
5,560
3,911

75,51465,719
9,794
5,711
4,082

18
21
14
32
86

9
22
13
37
84

3
85
89
3,908

7
43
50
4,116

469
－
469

－
2
2

48－
5
54
4,323
1,462
75
1,537
2,786
105
2,681

－
3－
3
4,116
1,346
△110
1,235
2,8801072,773

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

2,786

2,880

10
△9431
△522,734123△952150
2,930

2,657
76

2,850
80

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より新たに設立した永旺永楽（上海）企業管理有限公司を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

- 14 -

平成28（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日）
482百万円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日）
538百万円

228200（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日

至平成28年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月29日

平成28年５月10日

利益剰余金

１．配当金支払額
決議
平成28年４月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,365

26.00

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日

至平成29年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月28日

平成29年５月９日

利益剰余金

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成29年４月12日
取締役会

普通株式

1,418

27.00

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日

至平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
設備管理
事業

警備事業

清掃事業

建設施工
事業

資材関連
事業

自動販売機
事業

サポート
事業

12,71910,292

13,323

13,51813,037

7,810

4,771

75,472

53

67

44

43

23

－

556

788

計

12,773

10,35913,367

13,562

13,060

7,810

5,328

76,261セグメント利益

1,006

721

1,484

935

708

455

575

5,887

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額報告セグメント計

5,887

セグメント間取引消去△129

のれんの償却額△228

全社費用（注）△1,617四半期連結損益計算書の営業利益
（注）

3,911

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

- 16 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日至平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
設備管理事業

警備事業

清掃事業

建設施工
事業

資材関連事業

自動販売機事業

サポート
事業

13,165

11,001

13,743

11,724

12,638

8,017

5,223

75,514

649

43

39

21

－

578

738

計

13,172

11,051

13,786

11,763

12,6598,017

5,802

76,253セグメント利益

1,121773

1,570

911

710

421

639

6,148

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

6,148

セグメント間取引消去△134

のれんの償却額△200

全社費用（注）△1,730

四半期連結損益計算書の営業利益
（注）

4,082

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日）

51円03銭52円77銭

2,681

2,773

－

－

2,681

2,773

52,54052,56350円90銭52円64銭

130

127－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】（剰余金の配当）
平成29年４月12日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額

1,418百万円(2）１株当たり配当金27円00銭(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日- 18 -

平成29年５月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月10日
イオンディライト株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美馬

和実

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦宏

和印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年７月14日【会社名】

イオンディライト株式会社【英訳名】

AEON DELIGHT CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

中山

一平【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場２丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

中山一平は、当社の第45期第１四半期（自平成29年３月１日

至平成29年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。