『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）

第２巻

第３号

2000年１月

31頁〜48頁「生活の質」論のフレーム・ワーク
─社会秩序との関連において─

武

井

昭

Quality of Life and Social Order

Akira TAKEI
はじめに
1．「生活の質」論の諸段階
2．「生活の質」論の内容とフレーム・ワーク
3．「生活の質」論の制度的接近 ─ 社会秩序との関連においておわりには じ め に
(1)

わが国では、「生活の質」（Quality of Life）という用語は、1970年代に入って使用されるよ

うになり、ときとして、「福祉」あるいは「満足のいく暮らし」と同義とみなされ、「ものからこころへ」というスロ−ガンで表現されるコンテクストで使われてきた感がある。それが、1980年代に入り、政府刊行物等で頻繁に使われるようになり、テクニカル・タームとして加速度的に使われるようになった。つまり、そのころにわが国は言葉の厳密な意味で「成熟社会」に突入し、「生活の質」という名の下にこの段階に対応した「よりよい暮らし」の意味での「福祉」が実現する社会経済体制の構築に向けて本格的にスタートすることになったというこ
とである。
(2)

それから20年近く、「豊かさ」と「生活の質」、「豊かさの中の貧困」の克服、「豊かさ」と「精神的貧しさ」の克服の三つの関係において、「生活の質」の向上がそれなりに模索されてきた。しかし、バブル景気とその崩壊によって、大きな誤算が生じ、「生活の質」の向上のプラ
− 31−

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ンを再構築する必要に迫られている。ここでは、その再構築を睨んで、「社会秩序」論の視点からこの問題の全体構造を明らかにする。
いつの時代でも人は彼らの生活のそれなりの十分な理由付けをして生きている。「生活の質」の問題は、その十分な理由付けの部分の解明ができて初めて解決される可能性がある。十分な
理由付けのないものは、是正されたり、修正されて次の時代に向けて十分な理由付けをしながら、「生活の質」が向上していく。
(3)

ところが、その十分な理由付けに向けての努力が殆どなされないとき、あるいはその努力の方向が適切でないときには、この点での安定した社会秩序は形成されない。18世紀の後半にイギリスに始まる「工業化」を中心にした社会経済体制が世界各国に伝播され、それ以来今日までその体制が支配的体制の座を占めてきたが、当然のこととして、この体制のもとでの「ライフスタイル」が形成され、そのスタイルの中での「生活の質」の向上がはかられてきた。したがって、この時代の「社会秩序」も好むと好まざるとにかかわらずこの体制の中でのものが中心を占めることになる。ここでは、「生活の質」の問題をこの体制の歴史的変化との関連を中心に考察を進め、この250年足らずの間の理由付けの変化を睨みながら、社会秩序を規定す
る諸制度との関係からアプローチする。

1．「生活の質」論の諸段階「生活の質」が社会問題となるということは、それなりの歴史的社会的背景が存在するはずである。少なくとも、生活に関して「質」が問題になるということは、「量」の問題がすでに克服されていることになるが、質と量は剣の両面の関係にある以上、質と無関係な量、および量と無関係な質は現実には存在しえないので、量的に克服された「質」が問題になるときのその内容が「生活の質」の内容ということになる。
このことをより一般的に考えるには、今日の「生活の質」の基調が「貧困の克服」および「豊かな社会」の実現の過程で形成されたことは自明の事実であるので、「豊かさ」との関係で「生活の質」論を考察するのが当然のことである。「生活の質」を銘打って展開する狭義の「生活の質」論は少ないが、広義で理解するならば、以下のように、経済発展の諸段階に応じた「生活の質」論が常に展開されてきたとみることができる。

(1)(1) 「豊かさ」と「生活の質」が正比例する段階……「貧しさ」が与件である時の「生活の質」①

工業の自律的発展……工業生産物の生産の安定

この段階の「生活の質」は「物質的な豊かさ」にほぼ正比例する。したがって、「生活の質」が向上するには、まず第一に「経済の自律的発展軌道」に乗せることである。つまり、「豊かさ」＝「生活の質」の向上の図式が妥当するということである。つまり、「豊かさ」の向上が「生− 32−「生活の質」論のフレーム・ワーク

活の質」の向上につながるということである。
そのためには、工業生産を中心とした「経済的離陸」が先決となる。どうすればそれが実現できるのか。その実現の可能性を高める条件の整備に、その国の国民が邁進することが不可欠になる。

②

農・工・商・サ−ビス業の調和的発展……経済システムの安定「経済の自律的発展軌道」に乗せる過程で生じる最初のアンバランスは、工業が発展する過程で農業、商業、サ−ビス業の順序で工業とのバランスが崩れることである。食糧の受給バランス、商品の流通ル−トの閉塞、日常の生活の過程におけるサ−ビスの欠落・不足・不良が生じるとき、「生活の質」の向上に重大な欠陥が生じることになる。
市場経済が正常に機能している限り、ある段階までは農・工・商・サ−ビス業の調和的発展が可能であるとされてきた。その限りにおいても、経済的豊かさと「生活の質」は正比例したのである。

③

都市・農村の調和的発展……社会システムの安定工業化がさらに進行し、それにつれて商業やサ−ビス業が飛躍的に発展するようになると、農村
人口は都市に吸収されるようになる。農村地域の過疎化と都市の過密化が生じ、都市と農村の調和ある発展が崩れることになる。それが一定の水準になると、過密と過疎のいずれの地域においても「生活の質」の低下をもたらす。逆にいえば、都市と農村の間のバランスがとれている限り、経済的豊かさと「生活の質」は正比例するとみなされていたということである。

④

軽微な「外部不経済」……生態系の安定「経済の自律的発展軌道」をさらに持続するために、先進国の工業生産の規模を拡大し、途上国の工業化を軌道に乗せる必要性から、地球的規模で「外部経済性」と「外部不経済性」のバランスが崩れるようになる。今日のように、自然環境の破壊や生態系に異変が生じるようになる。逆にいえば、「外部経済性」と「外部不経済性」の間のバランスがとれている限り、経済的豊かさと「生活の質」は正比例するとみなされていたということである。

(2)「豊かさ」と「生活の質」が正比例するとは限らない段階……「豊かさ」が与件である時の「生活の質」①「豊かな社会論」と「生活の質」「豊かな社会論」は、ガルブレイスをもって嚆矢とするが、歴史の発展段階としては先述の農工・商・サ−ビス業が調和的発展をとげる「経済システムの安定」の段階の社会を指しているともいえる。この段階、特にサ−ビス業が発展する段階になると、「豊かさ」と「生活の質」の関係が正比例するとは限らない現象が顕著になってくる。商業の発展が急速に進展する段階までは、「モノ」の消費が中心であるので、「豊かさ」の内実が量的性格に偏向する可能性がそれだけ強い。と
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ころが、消費生活の中心がサ−ビス消費に移るようになると、モノに内在する質ではないサービスに込められた質が問題になる。この質が求められるようになってはじめて「生活の質」の意味での「豊かさ」が実感できるようになる。

②「中流社会」論と「生活の質」「豊かさ」の内実がサ−ビス消費に移るようになると、その消費を基準にした「豊かさ」の概念が形成され、多くの人はその消費のレベルアップを希求するようになる。そのサ−ビス消費の代表
が高等教育サービスで、その結果として中流意識が高まり、サ−ビス業が一層発展するという構造になる。そして、サ−ビス業に従事するサラリ−マンの生活がその社会の「生活の質」を規定するようになる。加えて、女性の就業率が高まり、人並みの豊かさを求める動きに拍車がかかる。しかし、サ−ビス消費を中心にした「生活の質」の向上も大衆化され、平準化されると、「質」の差は消滅する。そして、新しい「生活の質」の向上が求められるようになるが、この段階になると、「豊かさ」と「生活の質」が正比例する関係にあるとみなしうるようなものは容易には見出しえな
くなる。

③「福祉社会」論と「生活の質」

女性の高学歴化が進み、その結果として女性の就業率が高くなるにつれて、少子化が進み、逆に高齢化率が急激に上昇するようになる。それにつれて、「生活の質」の内実の中心は「福祉問題」と関連したものに移ってくる。女性の就業率が高くなることは、乳幼児の育児・保育と高齢者の世話・介護との両立が社会経済システムの中に組み込まれていなければ、これらの役割を担ってきた女性の負担が限界を超えるようになると、多くの乳幼児と高齢者を含めた人たちの「生活の質」の低下をきたすことになる。
こうした問題に対してはこれまでの所得保障を中心にした福祉国家体制では十分に対応できな
り、現実に施される福祉ないし社会サ−ビスについては、地方自治体を中心にした社会体制、つまり「福祉社会」体制が整備されるようになる。地方自治ないし地方分権の必要性が叫ばれてきたが、社会経済的にようやくその条件が整ってきたのである。

(3)「豊かさ」と「生活の質」が反比例する比率が無視できない段階…「豊かさの中の貧困」の段階の「生活の質」「豊かな社会」の実現をめざしてきたはずであったが、ある時点から「豊かさ」よりも「豊かさの中の貧困」とでもいうべきマイナスの比重の方が顕著になってくる。「豊かさ」と「貧しさ」は反対語である以上、豊かさの中の貧困という表現は一定の条件を付けない限り理解できない。一般には、この場合の「豊かさ」は消費生活に限定されるのに対して、「貧しさ」は「生活の質」の低下を指す。「豊かさの中の貧困」は、先進国に限られることはいうまでもないが、消費生活はます− 34−

「生活の質」論のフレーム・ワーク

ます豊かになるが、「生活の質」の低下はそれ以上のペ−スで進行していると実感する人が増えてきたということである。

①

四つの「豊かさの中の貧困」…「経済発展」の自然的人間的限界

経済的豊かさの増大は無限に続くとは限らないことはいうまでもない。生産、流通、分配、消費の経済循環の個々の過程および全過程の規模の拡大を望み得ないことは、それに近づくにつれて、自然的人間的限界に直面し、経済的豊かさを追求することの意味が急速に低下し、「生活の質」の意味が問われるようになる。現在の先進国はまさにこうした段階に到達している。「成熟社会」下(2)の経済発展の自然的人間的限界としては、以下の四点にまとめることができよう。

1)「資源の有限性」による貧困

ロ−マ・クラブの「成長の限界」の警告が出されて、経済発展の物理的限界が存在することが白日の下に曝されることになった。それによって、経済発展に対するバラ色の夢はうち砕かれ、現在の「豊かさ」は所詮近い将来に資源や食糧の危機が到来するという不安を抱えた中でのそれにすぎないこととなった。多くの人は、常に現在の豊かさに心から酔いしれることができない、欠乏感（貧困）に襲われることになった。

2)「一日は24時間である」ことによる貧困

すべての人が働くようになるという意味での完全雇用が達成されたときには、その後の経済発展
は労働時間を延長するしかなくなるが、これでは、消費生活をエンジョイする時間がなくなるため、逆に労働時間を短縮する政策が選択された。しかし、一日は24時間しかないため、睡眠時間や生理的時間を除いたこの12時間の中に労働と消費生活のすべてが組み込まれるが、高齢者を除いてサラリ−マンはもとより主婦や子供に至るまで超過密スケジュ−ルに忙殺され、時間の欠乏感に絶えず襲われている。

3)「肉体は一つである」ことによる貧困

経済発展の限界は、個々人が日常生活において物理的、時間的、肉体的、精神的に最終消費財の消費を享受できる範囲内でのことである。平均余命は伸びてはいるが、飽食暖衣の現代では小学生の成人病ですら珍しくないことに見るように、近眼・難聴の増加はゆうにおよばず、内臓の疾患や体力の低下など、
親からもらった健康な肉体の衰えが自然な衰えをはるかに上廻るペ−スで進行し、病人に近い日常の生活を余儀なくされている。だが、平均余命が伸びたといっても、植物人間に近い状態が長いのでは、ナンセンスである。健康な状態が長く、高いレベルでの人間として生活を過ごしてこそ、長生きの意味がある。

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「精神は一つである」ことによる貧困

現代の若者の多くは「自律神経失調症」に陥っているといわれる。価値観が多様化したといわれる中で、情報の過剰化が追い打ちを懸けるため、「子供はもういない」ともいわれるほど、青年時
代までに人間として正常な精神的発展をするだけの哺育期間を十分にとれないうちに、大人の段階の情報に左右されることになる。頭の良い子ほどこの傾向が顕著に現れる。
子供に対して価値観の多様化と情報の過剰化に対して防御壁を設けない限り、子供としての「生活感覚」を子供たちから奪いかねない。専門化が進むが、専門以外は子供とそれほど変わらない判
断力しかもたない成人たちもこの症状に陥りやすい。

②

経済的豊かさによって「喪失するもの」

さて、以上の四つの経済発展の自然的人間的限界は、いずれも経済的豊かさの追求が無意味であるというときの最後の理由となるものであるが、そこに至るまでに人間は全体的存在としての能力を発揮できない状況が作り出される。現在その代表的なものとしては、以下の三つが考えられよう。

1)「目標の喪失」「経済的豊かさ」が唯一の目標である社会では、それが達成されれば、それ以外に明白な目標が見当たらず、「目標」が喪失した状況になる。恵まれた家庭の子供の方が恵まれない家庭の子供より自律神経が失調したかのような現象が現れるのは、このためである。現代社会において、「経済的豊かさ」以外の目標を持つことは至難の業であるといってよい。「生活の質」の向上の問題を解決するには、何よりもこの「経済的豊かさ」以外の目標を持つことが望まれる。

2)「共同体の喪失」

同様に、現代人が「経済的豊かさ」以外の場所に自らの身を置く場所を見出すことは容易ではない。「経済的豊かさ」が他の目的から隔絶しても社会として存続することができたのは、それ以前の目的を可能ならしめていた根っ子に当たる共同体が機能していたことによる。
ところが、「経済的豊かさ」が他の目的から隔絶し、その比重が一定水準を超えると、共同体が機能しなくなり、「共同体の喪失」感が強くなる。「経済的豊かさ」の遊離感と「共同体の喪失」感の両方に襲われることになる。こうなると、「生活の質」の向上感に著しく抵触するようになる。

3)「理性の喪失」

この「共同体の喪失」感が強くなればなるほど、「共同体」の中でのみ培われる「理性」を喪失することになる。理性は本来全体を直観的に判断する能力をいうが、「経済的豊かさ」を目標としたときには、しばしばその能力が狂わされる。
「理性の喪失」の現象が顕著になると、それだけ「共同体の回復」の感情が起こりにくくなる。
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「生活の質」論のフレーム・ワーク

実体経済の規模をはるかに超える余剰マネ−や電子マネ−が飛び交う今日の経済的状況はまさにこうした状況以外の何物でもない。こうなると、「生活の質」の向上との接点を探るのはきわめて困
難になる。

③

「豊かさの中の貧困」の克服

したがって、「豊かさの中の貧困」を克服するには、上述の三つの経済的豊かさによって「喪失するもの」の回復の可能性を探ることである。この「喪失したもの」をどのように回復するのかによってその人の「生活の質」の向上に対する型が決定するといってよい。
もちろん、「豊かさの中の貧困」についての意識が低い人も少なくない。こうした人たちはそれだけ現在の経済的「豊かさ」に疑問なく適応できるからといって、その質が特別低いというわけではない。ただ、先進国の場合、一般的傾向として「経済発展」の自然的人間的限界に近づきつつあ
るということである。この事実に全ての人が気がつくときには、「豊かさの中の貧国」の克服は手遅れになりかねない。現在、この貧国の克服の方向として二つが試みられている。

1)「ゆとり論」・「遊び心論」

物質的には豊かになっても、精神的に「ゆとり」がないことは、精神的には、「貧困」であるということができる。今日の日本の状況はまさにこうした「豊かさの中の貧困」であるといっても過言ではない。その「ゆとり」は、働く時間を減らして「遊び心」に立った生活が原点になって初めて生じる。しかし、その「遊び心」も「経済的豊かさ」を目標せずには不可能である限りは、共同体や理性の回復にはつながらないので、「経済的豊かさ」の限界に直面するまで育たないともいえる。
徐々にではあれ、「経済発展」の自然的人間的限界に徐々に接近しつつあることは否定できない
ため、ＮＧＯやＮＰＯの活動に見るように「経済的豊かさ」以外のものの目標に向かって手探りでシフトしつつあるのは自然な動きでもある。

2)

「癒し」論

ある意味では、「精神的ストレス」を癒す必要がある人は、今日では特定の人だけでなく、現代人の全てに及んでいるといってよい。とくに、大都会に住む若者や主婦、介護を必要とする高齢者、科学技術が高度に発展し、社会が多様化し、複雑になり、その変化に適応できないいるサラリ−マ
ン、学校での偏差値教育に翻弄されている高校生以下の子供たちは、癒しを必要としている。
このように、「癒し」の必要性が高まるということは、「経済的豊かさ」の向上をはかるビジネスの中に癒しの可能性を探る試みがなされるようになっている。例えば、花、カラオケ、動物、幼児とのコミュニケーション、森林浴、スポ−ツ、ボランティア活動などがセラピ−の重要な対象とみなされている。
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こうしたレベルでの癒しに満足できない人は、宗教、道徳、政治、文化などの団体に所属し、主体的に運動を展開している。新興宗教の中には、宗教活動にとどまらず政治や文化など多面的な「組織宗教」として発展し、上述の三つの経済的豊かさによって「喪失するもの」がすべて癒される可能性を追求している。

2「生活の質」の内容とフレーム・ワーク

これまで議論は「生活の質」の内容には直接触れずに、今日「生活の質」が問題にされる理論的背景を歴史的に明らかにすることに重点を置いて考察してきた。以下では、「生活の質」の内容を構成する要素とそれらの要素によって形成されるその構造を考察する。

(1)「生活の質」の三つの基準「生活の質」の向上は、「より良い暮らし」の実現をめざすことである。「より良い暮らし」の実
現につながるものは、全て「生活の質」の構成要素となる。この意味では、「生活の質」は、心配事を無くすという意味のWelfareの意味よりも、より快適な生活を送るという意味でのWellbeingの意味での「福祉」の概念に近いとも見ることができる。
このように見ると、従来の意味での「福祉」の内容は社会保障や社会福祉が中心になるのに対して、「生活の質」の内容は、社会保障に代表されるように心配事のようなネガティブな要素を克服していくことに満足できず、「よりよい暮らし」というポジティブな暮らしが実感できることをめざすものであるといえよう。
それが可能であるためには、昨日に比べて今日の生活の方がよりよいと判断できる要素が絶対的にはともかくとして相対的に規定できることが前提になっている。その基準として、(1)「物質的なもの」と「非物質的なもの」の基準、(2)「個人的なもの」と「社会的なもの」の基準、(3)「ライフステ−ジ」と「ライフサイクル」の基準が考えられる。これら三つの基準のいずれにおいても満足のいく水準に達しているとき、形式的には「生活の質」に満足しているといえる。

①「物質的なもの」と「非物質的なもの」の基準「生活の質」の解明が必要とされるようになったのは、貧困から完全に解放され、「豊かな社会」
が名実共に形成されてからのことである。貧困からの解放は、「物質的なもの」を十分に享受できるようになることを意味した。しかし、いわゆる「成長の限界」が現実性を持つようになってくると、「物質的豊かさ」だけでなく、「非物質的なもの」との関係における「豊かさ」を求めるようになる。「物質的なもの」と「非物質的なもの」の関係は、当初は「経済指標」と対比して「福祉指標」や「社会指標」の作成という形で展開された。
しかし、「非物質的なもの」の客観的な評価は原理的に限界があるため、所詮「経済指標」の参− 38−

「生活の質」論のフレーム・ワーク

表１「物質的なもの」と「非物質的なもの」「物質的なもの」

1)
2)
3)
4)

「非物質的なもの」

所得……給与、副収入、臨時収入
資産……不動産、金融資産、耐久消費財
自然……山川草木、水・空気
資源……鉱物資源､エネルギー資源､植物資源

1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)

教育……学歴・専門・資格・技術
職業……職位・地位
結婚……子供数・
家族関係……育児・介護
地域生活……行事・コミュニケーション
健康・保険・医療
趣味……スポーツ・旅行・レジャー

考指標の域を出なかった。「生活の質」の研究はこの欠陥を補うものである。紙幅の都合で説明を省くが、「物質的なもの」と「非物質的なもの」のついての代表的な項目を表１のようにまとめることができよう。

②「個人的なもの」と「社会的なもの」の基準

上述の「物質的なもの」と「非物質的なもの」の基準だけでなく、「個人的なもの」および「社会的なもの」の基準においても相対的に満足できなければ、少なくとも「生活の質」が向上したことにならない。
この「個人的なもの」と「社会的なもの」の基準で捉えるとき、上述の「物質的なもの」と「非物質的なもの」の基準では捉えきれない要素が見えてくる。「個人的なもの」はあくまでその個人が抱く価値評価に委ねられるのに対して、「社会的なもの」は多数の人たちが行う判断や評価に委ねられている。個人の「生活の質」は、この「社会的なもの」に大きく影響される。
この「社会的なもの」の基準に固有の要素として、真・善・美・聖に関わる宗教、倫理、道徳、芸術、文化等、あるいは国、地方自治体、各種団体の行う制度や施策等、共通の申し合わせ事項に関わる、法律、政治、因習・儀礼、歴史、伝統等が上述の「物質的なもの」と「非物質的なもの」の基準から見た要素に付け加わる。

1)「個人的なもの」の基準

この基準としては、標準化された生活、平均的生活、中流生活といった概念に原理的に当てはまらない、固有にパ−ソナルの意味での個人的問題でしかないこと、あるいは趣味や好みの次元のプ
ラベ−トの意味での個人的問題でしかないこと、さらに、こうした概念化が可能であり、それがほぼ実現されたときに自ずと他人と異なる存在であることを求める、いわゆる「差別化」の欲求にかられやすいこと、の三つは固有に「個人的なもの」であるといえよう。

2)「社会的なもの」の基準

それに対して、「社会的なもの」についても三つに分けることができる。すなわち、その社会全
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表２

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昭

「社会的なもの」の基準

本質的特性
原理
範囲
行政
「私」との関係

パブリックなこと（公）ソーシャルなこと（社）

コモンズなこと（共）ゲマインシャフト
公共善
社会全体
国家
補完

ゲゼルシャフト
最大多数の最大幸福
捕捉可能な組織
県
支援

ゲマインデ
公序良俗
自然発生組織市長村
共生体に密接に関わる、「パブリックなこと」（公）、コントロ−ルしたり、マネジメントしたり、オペ
レ−ションしたりできる存在とみなしうる、「ソ−シャルなこと」（社）、市町村や近隣地区に代表されるように、あらゆる組織の存在を根底で支える、「コモンズなこと」（共）である。
これら三つの「社会的なもの」のうち、今日まで、「ソ−シャルなこと」（社）が中心におかれ、「パブリックなこと」（公）によって「プラベ−トなこと」の限界に対応してきた。「共同体の喪失」といわれるように、「コモンズなこと」（共）の存在は評価されてこなかった。
人間は一人では生きてはいけないという意味でだけでなく、それぞれが所属する社会に受け容れられる限りでの存在でしかないという意味で「社会的動物」であるのである。この社会に受容される範囲や程度がそのときその時代の「生活の質」の基調を形成する。

③「ライフステ−ジ」と「ライフサイクル」の基準「生活の質」に対する評価は、時々刻々変化する。人はその人が置かれた現在のライフステ−ジを基準に相対的な評価をするので、ここではそのステ−ジで考えられる選択肢の中から選択して自らの人生を組立てていくことが「ライフステ−ジ」基準という。例えば、その人がおかれた人生上の与件となる、結婚をしてるかどうか、その相手が日本人か外国人かどうか、そして子供がいるかいないか、また、その年齢が20代か、30代か、40代か、50代かで「生活の質」の内容は大きく異なる。さらに、同一の人でも年をとり、キャリアを積んでいくにつれて、「生活の質」に対する評価は変化していく。
こうしたことについての情報がマスコミ等を通じて多くの人に膾炙するところとなり、何よりも
表３

ライフスタイル・ライフステージ・ライフサイクル
ライフスタイルライフステージ

ライフサイクル

語義

生活の様式

人生の局面

人生の年輪

原理

消費等における選択行動

人生で現実に設定された状況の中での生き方

人生全体の中での生き方

範囲

人生論

世代論

生活学

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「生活の質」論のフレーム・ワーク

市場経済秩序に従うことが一般化したことにより、現代では平均的標準的ライフコ−スを選択する可能性が高くなり、そのコ−スを選択した場合、その人が晩年に至るまでの人生設計を容易に描くことができるようになった。その結果、標準的な「ライフサイクル」についての研究が進み、その人が選択したライフコ−ス次第でその人のライフスタイルまでパタ−ン認識ができるようになった。こうしたその個人の人生行路の全体を見通した上での「生活の質」を評価することをここでは「ライフサイクル」の基準という。或る意味では、今日ではそれだけ人生に波乱が期待できにくくなっているともいうことができる。
さて、こうした「ライフステ−ジ」と「ライフサイクル」の基準でみると、上述の二つの基準では捉えられない「生活の質」を規定する要素として、例えば、人生という舞台全体の中で、および一日ないし一週間の時間帯の中で大きな比重を占める労働、遊戯、権力、権威、富裕、健康、教養
等があげられよう。

(2)「生活の質」のフレーム・ワーク

以上の三つの基準から「生活の質」のフレーム・ワークを大まかに整理しておこう。「物質的なもの」と「非物質的なもの」の基準が基本になり、「個人的なもの」と「社会的なもの」の基準および「ライフステ−ジ」と「ライフサイクル」の基準の関係が明らかになるとき、その人のそのときどきの「生活の質」の構造が明らかになる。例えば、表１のような「物質的なもの」と「非物質的なもの」の「生活の質」の内容を構成する項目は「個人的なもの」の性格の強い、宗教、倫理、
道徳、芸術、文化と「社会的なもの」の性格の強い、法律、政治、因習・儀礼、歴史・伝統の二つに分かれる。また、「生活の質」との関連で「個人的なもの」の性格を規定する、プライベ−ト、
パ−ソナル、差別化と「社会的なもの」の性格を規定する尺度となる、パブリック、ソ−シャル、
コモンズとの関係が問題になる。
例えば、所得と宗教の関係について個人でプライベ−ト基準で見たとき、所得より宗教を優先する場合＋、どちらでもない場合±、宗教より所得を優先する場合−と表示して,その個人の「生活の質」の相対的評価が可能になる。
「物質的なもの」と「非物質的なもの」の基準と「ライフステ−ジ」と「ライフサイクル」の基準の関係についても、基本的には同じである。例えば、「ライフサイクル」の基準で、「非物質的なもの」のうちの教育と労働の関係をみると、学歴の重視を＋、技能の重視を−、どちらともいえな
いを±として、その個人の「生活の質」の相対的評価をする。
このようにして、814通りの関係について答えることは容易ではないし、またナンセンスな関係も少なくない。本稿で展開したように、「生活の質」の問題を一般的に論ずるには、全体のフレー
ムで捉えることが必要である。表４と表５は、「生活の質」の全体の構造が総合的理論的に捉える
ときの一つのフレ−ムワ−クを示したに過ぎない。814通りのうち、現実の生活の中で実感として(3)

重要な関係と思われるものだけでも、50〜60通りはあるとみられている｡
− 41−

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表４

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昭

「生活の質」のフレーム・ワーク（１）「個人的なもの」
プライベートパーソナル「社会的なもの」
差別化

パブリック

ソーシャル

コモンズ

宗教､倫理､道徳､芸術､文化 宗教､倫理､道徳､芸術､文化 宗教､倫理､道徳､芸術､文化 法律､政治､因習･儀礼､歴史･伝統 法律､政治､因習･儀礼､歴史･伝統 法律､政治､因習･儀礼､歴史･伝統｢物質的なもの｣所得± − ＋ ＋ −資産
自然資源
｢非物質的なもの｣
教育
職業
結婚
家族関係
地域生活
健康･衛生･医療趣味表５「生活の質」のフレーム・ワーク（２）「ライフステージ」「ライフサイクル」

労働、遊戯、権力、権威、富裕、健康、教養

労働、遊戯、権力、権威、富裕、健康、教養

所得
資産｢物質的なもの｣
自然
資源
±

教育
職業
結婚
｢非物質的
なもの｣

家族関係
地域生活
健康･衛生･医療
趣味

− 42−

−

＋

＋

−

±

−

±

「生活の質」論のフレーム・ワーク

3．「生活の質」論の制度的接近 − 社会秩序との関連において「社会秩序」とは、 いうまでもなく、「全体として社会構成体構成員間に安寧が保たれれている状態のときの規則的関係」をさしている。その「社会秩序」は、本来秩序概念としては最も広いものであるため、当然政治制度や経済制度も含まれる。しかし、今日はこの二つの制度は、社会秩序から独立できるほどに、制度的に成熟しているので、社会秩序の概念を浮き彫りにするときの対立概念として対峙される。例えば、経済秩序と社会秩序の関係は対峙するものとみなされる場合、発展途上国の一部には、経済的に発展していなくとも社会的には安定した秩序がえられていたり、経済的発展と社会秩序がバランスがとれていることもあれば、経済的に高度に発展はしていても社会的には秩序がえられない先進国も今日では珍しくない、というようにである。
ところが、18世紀後半になって西欧で市場経済秩序が他のあらゆる秩序に優位するようになって、それ以外の社会秩序の存在は一般国民の意識の外におかれることになった。しかし、市場経済秩序
を以て経済的秩序を代替することはもとより、経済秩序を持って他の社会秩序を代替することはできない。市場経済秩序については過去二世紀に及ぶ研究がなされ、市場経済モデルが構築され、そのモデルの精度は高められてきた。
他方、市場経済秩序が万能でないことは、やはりこの二世紀の間にいろいろな方面から指摘されてきた。だが、市場経済モデル以外のあらゆる社会秩序に関わる実験は全て失敗してきたことも事実である。
これまで、市場経済秩序に依拠した経済的発展のパワ−に優る秩序が育ってこなかった。それ以外の社会秩序の存在の重要性は高まっても、いずれも安定した秩序として発展・成長してこなかった。社会秩序が安定した秩序として発展・成長するには、まず市場経済秩序よりも広い経済秩序の存在が認知される必要がある。現状では、広義の経済秩序を規定するものを「経済的なもの」で捉え、社会秩序を規定するものを「社会的なもの」で捉える枠にとどまっている。本稿でもその域を出ることができないかもしれないが、可能な限り、現代社会の根底に流れる秩序を規定する要因を明確にしたい。

(1)①「社会秩序」の構造
社会秩序を規定する理念

現代社会にはそれなりの社会秩序があるが、その基底に「工業製品」の生産・流通・消費を中心にした「市場経済秩序」がある。したがって、社会的にもその市場経済秩序を成り立たせている理念が優先する。その代表的理念としては、1)「自由」（チャンス）、2)「必要」（満足）、3)「効用」（便益）、4)「効率」（合理性）、5)「配分」（資源）の五つがあげられよう。19世紀後半まではこれ
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らの理念だけでも曲がりなりにも安定した社会秩序がえられた。
19世紀後半から、特に第二次大戦後はこの基層の上に、市場経済秩序の潤滑な運営に限り、徐々にパブリックな立場ないし社会的な立場から国民の信任をえた政府が直接間接的に介入するようになった。その時の政策理念としては、6)「平等」（分配）、7)「公平」（正義）、8)「安心」（社会保障）、
9)「安定」（景気）の四つがあげられよう。
こうした二つの理念の層の追求する場合の前提となったり、あるいはその過程で必然的に欠落したり、あるいはこれら二つの層の理念と接点のない社会秩序の維持に不可欠な理念としては、10)「努力」（勤勉）、11)「節約」（貯蓄）、12)「遵法」（納税）、13)「安全」（環境）、14)「奉仕」（ボランティア活動）の五つがあげられよう。

②「社会秩序を規定するもの」としての制度「社会秩序」に類似した概念としては、「社会体制」や「社会システム」などが存在するが、いずれの概念も明確な定義や内容がなされてきたわけではない。ここでは、経済制度以外の諸制度のうち秩序ある社会生活を送るのに不可欠と思われる制度を中心に「社会秩序」の内容を浮き彫りに
(4)

する。

1)

家族制度

いかなる社会秩序もまず市場経済秩序を活用し、工業生産の成長・発展につながるものが優先するために、社会秩序の根幹をなす「家族制度」として必然的に「核家族制度」が選択された。要す
るに、核家族制度の方が他の制度より所帯数が増える分だけ、消費需要の創造や増加につながるからである。
工業生産の成長・発展を優先しなければ、三世代同居の「中家族制度」の方が人間として自然な家族形態で、安定した社会秩序の形成につながる。因みに、複数の三世代同居の「中家族」が同居する「大家族制度」の場合には、自給自足の生活を営む場合に適している。だが、場合によっては、この制度も今後復活しないとは限らない。

2)

所有・相続制度

所有制度や相続制度についても同様のことがいえる。現代社会では、「私的所有制度」が取られ、遺産相続においては「均分相続制度」が取られている。貨幣経済の浸透により、金銭的評価だけでは限界のある土地や現物の相続の比重が著しく低下したことにより、私的所有制度や均分相続制度を導入しても社会秩序に支障をきたさなくなったからである。
私的所有が制限され、所有権と分離された「利用権」に限定する方がその資産の有効利用になったり、資産分配の不均等や不平等の是正につながる場合がある。それによって、これまでの「生活の質」の歪みが緩和される点も無視できない状況にある。
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「生活の質」論のフレーム・ワーク

3)

養育・教育制度

乳幼児の養育が母親にゆだねられるべきであることに疑問の余地はないが、母親の就業に支障がない限りの養育に限られる。その母親の元から離れて、保育園、幼稚園、学校、専門学校、大学、大学院といった教育課程でそれぞれの教育を受けて、現代社会に適応できる知識、技術、教養を身に着けていく。こうした知識、技術、教養の根底に流れる秩序が今日の社会秩序であるともいうことができる。
それによって、知識偏重、悟性偏重、技術偏重の秩序が形成された。今日、それが幼児期からレ−ルが敷かれることの是非が問われている。そのため、社会秩序に弊害が生じたとき、その弊害を緩和するような養育・教育制度の模索が始まるが、こうして、次の時代の「生活の質」が決定さ
れる。

4)

雇用制度

現代を象徴する雇用形態は、男女が共に就業することに求められよう。男女が共に就業すること
により、それ以前の「男は仕事、女は家庭」という「性的分業」が明確になされていたときの社会秩序が根底から崩れ、上述の家族制度、所有・相続制度、養育・教育制度に大きな影響を与え、現代の社会秩序を規定しかねないほどである。しかし、男女が共に就業することによる社会秩序が安定するかどうかについては未知数であるだけに、それだけ「生活の質」の向上に対しても現状では不確定要因でしかない。

5)

政治制度

政治制度については、説明を要しないほど多くの学問的成果が存在する。ここでは、「生活の質」との関連だけでいうと、議会制民主主義の政治制度が取られているため、今日では選挙において組織票を獲得することを優先する「多元社会」となっており、組織の利益が優先され、その限りでの「生活の質」が優先される。今日では、それに対する批判が顕著になり、「支持政党」を持たない層が急速に増加している。その分だけ、社会秩序は安定しないし、安定した「生活の質」の向上は望み得ない状況にあることだけは確かである。

6)

交通・情報受発信システム

文明が高度に発達した今日では、交通手段および情報受発信手段の発展次第でその社会のその時代の社会秩序を決定しかねなくなっている。新聞・雑誌、自動車、テレビ、電話、コンピュ−タな
どの発達は、或る意味では、家庭教育や学校教育以上に影響力を持っている。こうした手段に内在している交通および情報受発信システムが持っているものが社会秩序の重要な部分を形成していると言っても過言ではない。ある意味ではこのシステムが今日の「生活の質」を規定する最大の要因であるともいえよう。
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7)

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社会保障制度現代社会における新たな身分ないし階層としては、一つは、健常者と障害者、もう一つは、就業者と非就業者の二つが付加されよう。極論すると、この二つの身分ないし階層の関係を統合する制
度が「社会保障制度」であるといってよい。その制度を代表するものとして、雇用保険制度、年金制度、医療保障制度および介護保険制度である。これらの制度による保障の水準によって国民の「生活の質」が規定される。その水準が低ければ、それだけ社会秩序に安定性を欠くことになる。
社会保障制度が一般化するまでは、「いえ」を中心にして組織や地域がそれを補完してきた。社
会保障制度の限界が叫ばれるようになると、いやでも「いえ」を中心にして組織や地域によって補完されなければならない。今日はその可能性を探らなければならない状況が近づいている。

8)

自然・文化・歴史などの基礎的制度的要因

上記の七つの制度ないしシステムの場合には、いわゆる現実の歴史の過程において具体的に展開されるものであるが、これらの制度ないしシステムの失敗や歪みが生じた場合でもその社会が秩序を維持できる場合があるのは、その社会がこれまで存立ないし存続してきた基礎的要因として、その社会に固有の自然、文化および歴史がその失敗や歪みを修復することができるときである。これらにその能力がなくなるとき、その社会の秩序は崩壊し、「生活の質」は危殆に瀕することになる。

(2) 「生活の質」と社会秩序の関係
最後に、上述の社会秩序の理念および社会秩序を規定する要因と「生活の質」の一般的関係につ(5)

いて整理しておこう。

1)「豊かさの中の貧困」の段階になると、「自由」（チャンス）、2)「必要」（満足）、3)「効用」（便益）、4)「効率」（合理性）、5)「配分」（資源）の五つの理念はいずれも上述の七つの社会秩序を規定する要因としての制度ないし組織にこれまでと同じように適応することはできなくなっている。これら五つの理念を今日の社会的状況に応じた形態をどこまで工夫することができるかによって、「生活の質」の内容が決まる。
その場合に、これまでは、6)「平等」（分配）、7)「公平」（正義）、8)「安心」（社会保障）、9)「安定」（景気）の理念に基づいて「生活の質」の向上と社会秩序の安定性を高めようとしてきた。
しかし、現実には人間的自然的社会的限界に直面し、「生活の質」の向上が実現せず、新たな社会秩序の安定の方向を模索せざるをえなくなっている。
その時の理念としては、10)「努力」（勤勉）、11)「節約」（貯蓄）、12)「安全」（環境）、13)「奉仕」（ボランティア活動）などがあげられる。これら四つの理念のうち、「努力」や「節約」はそれ
ぞれ一度は最高の水準に達し、その役割はすでに終わっている。したがって、「努力」（勤勉）と「奉仕」（ボランティア活動）、「節約」（貯蓄）と「安全」（環境）のように、新しい理念との最適関係の追求が求められている。その場合、この関係がこれまでのようにプライベ−トな個人的評価に− 46−

「生活の質」論のフレーム・ワーク

ゆだねられるか、あるいはそれによりもたらされるマイナス部分については全く逆のパブリックな
全体的判断にゆだねられるのではなく、「プライベ−トなこと」と「パブリックなこと」の共通の基盤となる「コモンズ的なこと」の視点から模索する必要がある。
この段階の「生活の質」の理念なり、社会秩序の模索がなされて、はじめて「豊かさの中の貧困」の克服につながる可能性が開ける。そして、それが具体化されとき、そのときの「生活の質」は安定した社会秩序に支えられたものとなる。

お わ り に「生活の質」論には、社会保障のイメ−ジで捉えられがちである「福祉」よりも具体的な「生活」に即した形の福祉の向上の理論的枠の拡大の期待が込められている。それが可能であると思われていたのは、「豊かさ」が客観的に捉えられるというコンセンサスがえられていたからである。
結果的には、「生活の質」論は、基本的には社会学の問題であるが、結果的には「経済的豊かさ」の限界を克服する可能性を拡大することをもって展開されてきた。その「経済的豊かさ」の限界をどこまで深く広く把握できるかによって「生活の質」の枠とその内容が明らかになる。
本稿では、社会経済学の視点から「生活の質」論のフレーム・ワークを「社会秩序」に焦点を当ててその全体的把握を試みてきた。
「生活の質」の研究は、本質的に定性的性格を有する「生活」について、現代の視点からどこまで深く総合的体系的に捉えることができるかということにかかっている。今日、「コモンズ的なこと」の回復が不可避であるということは、或る意味では、従来の意味での「豊かさ」や「生活の質」の水準ではその根拠がそれだけ希薄になったともいうことができる。
（たけい

あきら・高崎経済大学経済学部教授）

註(1) 「生活の質」に重点があるので、「経済的豊かさ」に対峙し、生活の質的向上に明白に繋がると思われる議論にここでは焦点を当てている。したがって、ここでは「生活の質」と狭義の「福祉」や「消費生活」との関係に焦点を当てる議論とは一線を画している。［1］三重野(1990)および［5］ポ−ル・Ｌ・
ワクテル (1985)(2) ここでは、「豊かさの中の貧困」を最終的に規定する、経済発展の自然的人間的限界に当たる要因のみを取り上げているにすぎないが、それ以前に「経済発展の社会的限界」に突き当たると予想されるし、また現在直面している。この問題については稿を改めて展開したい。
(3) 「生活の質」を規定する個々の要因を挙げ、それらを整理する形で展開したり、あるいは計量化ない
し指標化の可能性を想定して理論化をはかったり、生活一般の構造から理論化をはかることが多いが、これらはいずれも「現代」という時代が抱えている「生活の質」の問題点に迫るような体系性理論性に欠けている。
［13］松本(1986)(4) 一般論としては、「社会秩序」に類似した概念としては、「社会体制」や「社会システム」などが存在するが、いずれの概念も明確な定義や内容がなされてきたわけではない。ここでは、経済制度以外の諸制度のうち秩序ある社会生活を送るのに不可欠と思われる制度を中心に「社会秩序」の内容を浮き彫り
にする。

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(5) ここでは社会秩序の理念として14あげているが、それは、「生活の質」に焦点を当てたためで、「豊かな社会」に焦点を当てた場合には、8)の「安心」（社会保障）と13)の「奉仕」（ボランティア活動）が含
まれていない。武井［18］(1999)
参考文献［1］ 三重野 卓『「生活の質」の意味』、白桃書房、1990年［2］ 金子 勇・松本洸編著『クオリティ・オブ・ライフ』、福村出版、1986年［3］ 吉野正治『あたらしいゆたかさ』、連合出版、1984年［4］ 吉野正治『生活様式の理論』、光生館、1980年［5］ ポ−ル・Ｌ・ワクテル 『「豊かさ」の貧困』、土屋政雄訳、ＴＢＳブリタニカ、1985年［6］ フレッド・ハーシュ、『成長の社会的限界』、都留重人監訳、日本経済新聞社、1980年［7］ 村本 攷 『ゆとりと経済』、一粒社、1986年［8］ 飽戸 弘『消費文化論』、中央経済社、1985年［9］ 経済企画庁編『生活大国５か年計画−地球社会との共存をめざして』、1995年［10］ 経済企画庁国民生活局編『新国民生活指標』（各年度版）［11］ 経済企画庁国民生活局編『新国民福祉指標』（各年度版）［12］ 金子 勇・松本 洸編著『クオリティ・オブ・ライフ−現代社会を知る』、福村出版、1986年［13］ 松本 洸稿「クオリティ・オブ・ライフの指標化と分析法」（第二章）、金子 勇・松本 洸編著『クオリティ・オブ・ライフ−現代社会を知る』、福村出版、1986年［14］ 金子 勇稿「高齢化時代とクオリティ・オブ・ライフ」（第七章）、金子 勇・松本 洸編著『クオリティ・オブ・ライフ−現代社会を知る』、福村出版、1986年［15］ 荻原 勝『日本人のクオリティ・オブ・ライフ』、福村出版、1978年［16］ 松田義幸・中田裕久『生活文化の社会学』、誠文堂新光社、1989年［17］ 武井 昭・高橋正巳稿「『遊戯』の理論とサ−ビス経済化の接点（上）、（中）、（下）」、『高崎経済大
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