(公社)全国消費生活相談員協会公開シンポジウム(2022年11月11日）

暮らしの変化と広告表示
─デジタル時代に消費者はどう対応すべきか─

弁護士齋藤雅弘

石巻市立大川小学校の校舎の上を流れる天の川とアンドロメダ星雲
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<自己紹介〔略歴〕>① 1982年弁護士登録（東京弁護士会/司法修習第34期） 「四谷の森法律事務所」代表弁護士（https://www.yotsuyanomori.com/）（1997年～現在）② 弁護士会→日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長(1993年)、東京弁護士会消費者問題特別委員会委員長(1998年)③ 官公庁→ 東京都消費生活対策審議会委員（～2007年4月：退任時「会長代理」）、消費者庁参与（～2014年12月）
経済産業省｢消費経済審議会｣臨時委員（～2015年1月）（独）国民生活センター紛争解決委員会委員（～2020年12月）、総務省「ICTサービス安心・安全研究会｣ ｢消費者保護ルールの在り方に関する検討会」専門委員（～2022年6月）、国民生活センター客員講師（～現在）など④ 大学→ 一橋大学法科大学院、早稲田大学法科大学院・法学部、亜細亜大学法学部の各非常勤講師（いずれも｢消費者法｣担当）（～現在）⑤ 消費者団体→ （財）日本消費者協会理事（1993～1995年）、（公社）全国消費生活相談員協会理事（2014年～現在）⑥ 著作→ 単著『電気通信・放送サービスと法』（2017年/弘文堂）、共著『消費者法講義（第5版）』（2018年/日本評論社）、『特定商取引法ハンドブック（第6版）」（2019年/日本評論社） 、『条解消費者三法（第2版）』（2021年/弘文堂）、『水底を掬う』（2021年/信山社）、『リーガル・イノベーション入門』（2022年/弘文堂）など⑦ 論文→ ｢通信販売仲介業者（プラットフォーム運営業者）の法的規律に係る日本法の現状と課題｣『消費者法研究』第4号（2018年・信山社）、｢大川小学校国賠訴訟事件─津波被災事故における学校の設置、管理・運営者の組織的過失と責任｣消費者法ニュース第119号139頁（2019年）など多数⑧ その他の経歴→ ｢一橋大学ウエッブマガジンHQ｣の記事｢PEOPLE｣に少し詳しく掲載あり（http://www.hit-u.ac.jp/hqmag/people/408_20201224/を参照）
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はじめに

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3デジタルネットワーク社会の進展
・ICT（Information and Comunication Technology）の進展→経済や社会生活に質的な変革
・消費者取引の場面でも、取引の対象とツールが電子化（デジタル化）→新しい取引の形態や仕組みを作出、新たな取引の場（市場）を創造

・取引への誘引の手段、方法（舞台装置）も大きく変化→この変化は一方で大きな便益をもたらしているが、他方で新たな消費者被害の発生や拡大をさせたり、また、被害の予防と救済を困難なものにしている現実もある
・本講演→デジタルネットワーク社会における｢広告｣の変化とその現状の概要を紹介し、消費者から見た問題点を指摘したい（→デジタル広告の具体的な問題事例についてはJAROの山本一広様の講演、デジタル広告等に対する景品表示法の執行の現状は消費者庁の南雅晴様の講演）
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デジタルネットワーク利用に関する消費生活相談等の現状
消費生活相談の実情
国セン(PIO-NET)•相談総件数→2008年度以降は90万件前後で推移、2021年は85万2千件余り(前年から9万件近く減少)

商品別・販売形態別の相談件数•商品別→アダルト情報や出会い系サイト・アプリ、インターネット(以下｢ネット｣)上のゲームや情報配信サービスに関する相談を含む「教養・娯楽サービス」が最多•販売形態別→ネット通販が27.4％と最多(令和3年度版『消費者白書』〔店舗販売21.4％、ネット以外の通販10.4％、訪問販売9.3％〕)

ネットトラブルの具体例•ネットトラブルの具体例→ネットトラブルの具体例(国センHP｢注目情報｣｢テーマ別特集｣の｢インターネットトラブル｣：&)

刑事摘発事案
警察庁生活安全局生活経済対策
管理官｢令和3年における生活経済事犯の検挙状況等について」(&)•過去10年間の検挙件数・人数→横ばい•検挙及び警察への相談→ⓐ情報通信技術を悪用した利殖勧誘事案、ⓑネット上の検索が端緒となった特定商取引法等の事
案、ⓒヤミ金事案ではネット・SNS上の広告、勧誘等の非対面の手口によるものが圧倒的多数
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5デジタルネットワーク上の取引のトラブル例
種別・形態→ネット取引のトラブルの具体例（過去10年間の国セン発表→&）① ネット通販（定期購入、フリマ・オークションサイト、有料質問サイト、その他のネットショッ
ピングのトラブル）② エステ・美容医療③ 電気通信サービス（モバイル通信、ＦＴＴＨ）④ ネット上の詐欺的取引→ⓐアダルト情報サイト、ⓑサクラサイト（出会い・占い・支援金提供等）、ⓒ情報商材、ⓓマッチングアプリ利用詐欺（ロマンス詐欺）、ⓔ婚活サイトにおける投資用マンション勧誘⑤ 内職・副業（メルマガ作成、宣伝書込など情報商材以外の業務や作業）⑥ マルチ商法（物なしマルチ等）⑦ 投資・利殖→ⓐＦＸ、ⓑバイナリーオプション、ⓒ暗号資産⑧ その他表示に関連するトラブル（買取り・廃品回収[←ポスティングによる誘引事例が多い]、暮らしのレスキューなど）（消費者庁｢第2回景品表示法検討会」における国セン説明資料：&）
取引への誘引手段(メディア)→ネット上の広告（Webページ、SNSによる誘引［勧誘］ ）、その他のオンライン広告（電子メー
ル・SMS［宅配、携帯料金等の連絡を仮装］）によるトラブルが増加
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6デジタル(ネット)広告の現状

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7日本の広告市場

出典：電通ウェブサイト「2021年日本の広告費」－Knowledge & Data（ナレッジ&データ）

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｢広告｣とは・・・
広告→商品（サービス）の取引に関する情報の提供(➊）と取得(➋） 、取引誘引の形態(➌）
であり手段・方法(➍）
広告の要素→①メッセージ、②媒体、③主体（広告主）、④対象者、⑤報酬

消費者

広告媒体

仲介業者

（メディア）

推奨者

情報入手
(取得)

情報提供
(取引誘引)

広 告

(対象者)

(代理店)

取引誘引
従前のメディアではここまで

ネット広告では事業者
(広告主)

情報入手
(取得)

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9ネット広告の仕組み
ネット広告の配信の仕組み

DSP/SSP・DMPにより一定の広告枠が競争的(最も有利な取引条件をofferした者)にAI等で自動的に割り当てられているのが通例

DSP=Demand-Side Platform
SSP=Supply-Side Platform
DMP=Data management Platform

出典：DDAI（Data Driven Advertising Initiative）HP

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｢広告｣と｢勧誘｣
広告→勧誘① 商品・サービスに関する情報提供（←購買ニーズに対応）↑
広告による｢情報提供｣と｢勧誘｣の間はグラデュエーション↓② 購買ニーズ（動機）自体の喚起（意思決定への働き掛け）→勧誘？

広告（情報提供）

・・・・・・・・→

勧誘

双方向性
Interactive③ 広告（メディア）をツールとして消費者の情報を入手・分析・利活用

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11ネット広告における広告の変化

デジタルネットワーク上の広告・デジタル(オンライン)化、通信のモバイル化と高速化の進展→これらの技術基盤が広告の性質と機能を次のとおり変化させた（＝デジタルネットワーク上の広告の特質）① インタラクティブ化(一方通行から双方向へ)② ユビキタス化(いつでもどこでも)③ 大衆化(だれでもできる)

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12デジタルネットワークにおける広告問題の検討対象
ネット取引における広告① 入り口(誘引の場[舞台])への誘導形態→Web広告・メールのみならず、オンライン上での情報発信ツール（比較サイト、動画サイトなど）、情報通信ツール特に最近SNSが多用されトラブルが拡大② 広告(表示)による誘引・勧誘行為の性質ⓐ オンライン上のデジタル情報によるコミュニケーション㋐ 真実性の裏づけや信頼性が乏しい→提供情報の真実性、適格性に責任を持つ立場の者の不在㋑ にもかかわらず信用されやすい（←ディープフェイク画像は見破れない）㋒ 誘引・勧誘対象の消費者の認識、意思決定に与える影響の程度、内容が大きいⓑ 契約や取引条件の明示がなかったり、契約書面等の交付や提示がないケースが多い（特にPCサイトに比べSNSは）→正確な情報が十分に提供されない、契約や取引の条件がより不明確な場合が多いⓒ 取引の相手方(表示・広告主体)の情報がない、分からない、不明確（特商法上の表示等があっても虚偽、架空、バーチャルオフィスなど）、関与者が複数存在し（アフィリエイター、SNS上で繋がる者等々）その関係、実態が不明確(←前頁③大衆化)
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取引への誘引の形態・方法①
取引に誘引される情報への接近形態(メディアとツール)① 能動型→検索エンジン、検索サイト、比較サイトなど② 受働（相手方プッシュ）型→（迷惑）メール、SMS、SNS（友達申請など）、ターゲティング広告→これらのツールは入手情報の信じ易さに影響する？

→①は自ら求めた情報、②のSNS利用の被害は個人的関係性から入手された情報=信用されやすい
最近のトラブルの特徴(SNS等に起因する被害のパターン)・国センの相談事例からの整理では（国民生活2021年10月号9頁）① SNS上の広告がきっかけ② SNS上で知り合った相手からの誘いがきっかけ③ SNS上で知り合った相手との個人間取引のトラブル→これらは上記の｢能動型｣と｢受働型｣のいずれも考えられる
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取引への誘引の形態・方法②
行動ターゲティング広告→消費者がネット上で閲覧したデータ等の履歴情報、当該個人を特定する情報や個人関連情報を事業者が入手し、蓄積し、分析（プロファイリング等）してマーケティングに利用

リアルデータと組み合わせるとかなり正確なプ
ロファイリングが可能→プライバシー侵害？

Coffee break

出典：DDAI（Data Driven Advertising Initiative）HP(上段図は筆者加筆)
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取引への誘引の形態・方法③

ステルスマーケティング① いわゆる｢ステマ｣(&)② 推奨広告(ブロガー、インスタグラム・YouTube等によるインフルエンサー)ⓐ スポンサーとの関連性（その依頼に基づく推奨) を秘匿ⓑ 経済的利益の提供（スポンサー等から）を受けての推奨であるを秘匿③ プロダクト・プレイスメント→スポンサーとの関連性を秘匿した映画、演劇、TVドラマその他の番組中での映り込み、出演者による使用・紹介（デジタル技術により、作品完成後でも取り込み、差し込みその他の編集が可能→ディープフェイク画像等の生成技術の進歩・応用）・FTC｢Publishes Final Guides Governing Endorsements, Testimonials｣（Guides&）（翻訳&）（Video）

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取引への誘引の形態・方法④
取引への誘引の形態・手法① デジタル化された手法が用いられる→肝となる勧誘にオンラインのデジタルコミュニケー
ションツール（Webサイトの表示、書き込み、通信機能、SNSのメッセージ機能、会議システ
ムなど）が使われる② ツールの機能の高度化、深化が著しい→人の認識・判断及び行動に係る諸科学の知見の応用（行動ターゲティング広告、クロスモーダル現象の利用など)③ 無料、少額（ネットの世界のデファクトスタンダードが安易な意思決定の背景となる）→別なサイト、ツール、場に誘導し高額取引の勧誘④ 入り口の情報等から相手方の特定と、現実社会での責任追及は困難を伴う→被害を受けた場合の救済のハードルが高い場合が多い⑤ 関与者が複数で関与者と取引主体との関係が不明確（→12頁②ⓒ）⑥ 取引の再現性に問題がある（ ）→誘引、勧誘時点での表示・広告への再度のアクセスが困難、アクセス可能でも当時のデータが消失、削除により再現が困難→取引への誘引や勧誘の違法性や問題点を再現できず、意思表示の取消事由や取引行為等の違法性や故意・過失などの責任原因（要件）の立証が難しい
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広告技術の驚異的な進歩①

個人に関わる情報の利用と認知・判断への介入(行動科学の利用)① 例えば出会い・占い系サイトⓐ 会員登録時に個人情報を送信（提供させる）→これが利用者を操るツールになる←接触ツール、コミットメントⓑ 出会い・占い系サイトも、まず無料お試し→そこから有料に引き込まれる。この点で定期購入と入り口のパターンが似ているが、出会い・占い系サイトは有料に移行させる際に心理的な影響力を行使するが、定期購入では誤認を惹起させる行為による② デジタルネットワーク上の取引誘引では、行動科学でいうヒューリスティクス（無意識の自動的判断・反応）に働きかける手法が使われやすい？（友野典男｢暮らしの中の行動経済学｣国民生活2017年8月号：&）③ 決済が電子化されるとお金を支払う（失う）痛みが少なく、使い過ぎる（友野前掲4頁）→
ネット上の｢投げ銭｣←自己規制（セルフコントロール）が熟慮・熟考システムの重要な役割（友野前掲2頁）であり、これが働く仕組みや制度が重要

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18広告技術の驚異的な進歩②人の認知・判断への介入(脳科学の利用)① FaceBookの初代CEOショーン・パーカーの発言→アプリ開発者は「最大限にユーザーの時間や注意を奪うためにユーザーの脳に少量のドーパミンを分泌させることが必要だと考え、人の心理の『脆弱性』を利用している。開発者はこのことを理解した上であえて実行した」（https://www.youtube.com/watch?v=XyMlE8r3Jek： ）② 人の五感や心を操るツールの進化→脳神経科学、行動科学の知見の応用、｢クロスモーダル現象｣(注)の利用（特にバーチャルリアリティとの融合）→｢人は感覚入力を元に行動や判断を決定している。クロスモーダルによる感覚提示は人の行動や判断を変え、現実を変えうる。この力は個別の感覚・行動・体験だけではなく自己のデザインをすることにも繋がる。薬に用法・用量があるように、上述のような現実を変える力をどう使うか議論する必要がある。そのためにはVRで何ができるか／何が起こるかを社会に示す必要がある（鳴海拓志：東京大学大学院情報理工学系研究科講師「感覚間の相互作用を利用したバーチャルリアリティの技術とその可能性」（https://www.iias.or.jp/wp/wpcontent/uploads/46066c18ee96f6b3b6d8620405a7ebfb.pdf：&）
注―人間は、五感それぞれの感覚を区別して感じるのではなく、複数の感覚がお互い影響しあっていて、脳の中で補完して認知・解釈している現象を指す。
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19広告技術の驚異的な進歩③

ネット広告の現状① ネット広告は誘引どころか勧誘を超えている→人の心や身体のもっと奥深いところに影響を与えている（与えられる）技術や現実があるにもかかわらず相変わらず｢広告｣の顔をして現れる② 非広告と広告の区別が曖昧→記事広告、個人的推奨と広告（ステマ等）→広告業界団
体による広告表示マーク制度はあるが・・・③ 広告主体と媒体(関与者)の区別ができず、当該広告の責任主体が明確ではない④ 行動ターゲティング広告→ニーズへのマッチングからニーズの喚起、購入決定への影響力行使へ

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検討すべき問題点①
共通する問題(まとめ的に)① 取引ＤＰＦ利用拡大→新たな被害を生み、増やす（詐欺的商法では、マッチングサイトやアプリ利用がかなり多い）② 広告（表示）内容の問題ⓐ 広告とそれ以外の情報発信の区別(判別)の困難性→口コミ、ステマⓑ 内容の真実性を担保する制度、仕組みが乏しい（取引DPFの評価制度は悪質業者には効果が薄い）ⓒ 再現性に問題(16頁⑥）→広告（表示）が様々なパターン、媒体で流され、また提供された表示・広告内容(データ)が保存されていない→責任追及に困難を来す③ ネット広告の性質（特質、機能）の問題ⓐ 誘引性が高い→そもそも単なる｢表示｣や｢広告｣なのか、｢勧誘｣ではないか、あるいはこれらの区分・区別では整理がし切れない誘引手段では？
ⓑ 特に個人情報の利用・悪用、ターゲティング広告等訴求力の強さと消費者による利用の手軽さ・安易さ（無料に引き摺られる、クリックだけですぐに問題のある情報への接近が可能で取引［契約締結］のハードルが低い）を踏まえると
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検討すべき問題点②④ 責任分界が不明確
・取引（通信、DFP、オンライン広告メディア・決済等）のいずれの場面でも複数関与者でレイヤー構造をなす→レイヤー毎のプレイヤーの違いと責任範囲が明確ではないⓐ ネット広告では→プラットフォームやシステムの構築者、運営者の関わり、ネット広告上の取引主体、アフィリエイト問題（アフィリエイターと広告主の関係）消費者庁｢アフィリエ
イト広告等に関する検討会 報告書｣
（https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_003/asse
ts/representation_cms216_220215_01.pdf）ⓑ 通信サービス関与者、サーバー提供者、サイト運営業者の責任⑤ 人間の心をターゲットにする
・生身の人間の心とデジタルな世界は、一見すると対局的な世界であるのに、人間の心を攻撃する、心を操る被害が多いのはなぜか→既述のとおり、人の認識・判断及び行動に係る諸科学の知見が広く、深く応用されており、行動科学的な分析とそれを踏まえた対策が重要→広告自体の問題とは少し離れるが、ネット上の｢投げ銭｣（https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/support150.pdf）やロマンス詐欺、出会い占い系サイトに多額（1千万円超）をつぎ込むのは何故か
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ネットワーク上の取引に対する表示・広告規制

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23表示・広告規制の現状①
行政規制① 特定商取引法
・通販、電話勧誘販売、訪問販売→訪販・電話勧誘には広告規制はない② 景品表示法③ 取引DPF法→情報商材の取引を行わせるDPFの存在④ 健康増進法・医薬品医療機器等法・食品表示法⑤ 金商法・資金決済法・金融サービス提供法⑥ 旅行業法、宅建業法、貸金業法、割賦販売法
民事法① 民法
・契約責任→表示、広告の契約内容への取り込み・不法行為→表示、広告の内容と提供の態様の違法性② 消費者契約法
・表示、広告の「勧誘」該当性と内容の誤認惹起、困惑状況の形成可能性など
・表示、広告の契約条項充足性と不当条項該当性③ 業法の民事規定
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24表示・広告規制の現状②
行政規制① 特定商取引法
・通販、電話勧誘販売、訪問販売→特商法が義務づける表示・広告規制や禁止行為がネットワーク上のトラブル抑止に十分機能するか否かはかなり疑問
・適用要件の見直し→解釈、法改正の必要

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表示・広告規制の現状③② 景品表示法・不当表示の禁止（景表法5条）(&)←一般消費者の利益を保護することを目的（同法1条）→不当表示の種類（景表法5条1項1～3号）ⓐ 優良誤認（商品･役務の品質、規格その他の内容について著しく優良と誤認）←実際のもの、競争事業者に係るものとの関係で評価ⓑ 有利誤認（商品･役務の価格、その他の取引条件について著しく有利と誤認）←同上ⓒ その他、取引に関する事項について一般消費者に誤認を与えるおそれがあるとして内閣総理大臣が指定するもの→日弁連意見（&）はⓒにステマ規制を追加すべきとする
・景表法5条1項1号の「著しく」の意義と判断方法（東京高判平14･6･7判タ1099号88頁）
・不実証広告規制（景表法7条2項）
・違反にはⓐ 措置命令（景表法7条1項）ⓑ 優良誤認表示、有利誤認表示を対象に課徴金納付命令（景表法8条～13条）→景表法は｢自己の供給する商品又は役務の取引についての表示｣が対象であり、アフィリエイト、推奨行為に対し十分に機能するか問題が多く、実効性にも疑問あり
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表示・広告規制の現状④③ 取引DPF法ⓐ DPF上で取引する販売業者と消費者間の円滑な連絡を可能とする措置ⓑ 苦情の申出を受けた場合における、必要な調査や販売業者に対する身元確認のための情報提供等の義務ⓒ 取引DPFが商品等の出品停止をなし得る権限ⓓ 販売業者等情報の開示請求権←ⓐⓑは努力義務に止まるし、ⓒⓓも規制権限行使の要件が厳し過ぎないか？
④ 出会い系サイト規制法⑤ 本人確認義務等を定める規制法
ⓐ 犯収法
ⓑ 金商法
ⓒ 資金決済法ⓓ 携帯電話不正利用防止法

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ネットワーク上の表示・広告と民事責任

民事責任
① 民法
ⓐ 意思表示の無効、取消しⓑ 契約の解除、解約ⓒ 不法行為
② 消費者契約法ⓐ 誤認、困惑行為、過量契約による取消しⓑ 不当条項の無効③ 業法の民事規定
・特商法、割販法のクーリング・オフ、過量販売解除、取消し等→適用場面が限られる

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28ネット上の表示・広告に対する対応

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ネットワーク上の広告に対する法的な対処①

業界団体(JIAA等)によるガイドライン① インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン（2000年5月制定・2012年6月改定・2015年3月改定）（&）② ネイティブ広告に関する推奨規定（2015年3月制定）→広告枠内に [広告]、[PR]、[AD] 等の表記を必ず行う（&）③ プライバシーポリシーガイドライン（2004年11月制定・2017年5月改定）④ 行動ターゲティング広告ガイドライン（&）

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ネットワーク上の広告に対する法的な対処②

必要な制度① 透明性が確保されている環境（情報や振る舞い［行為］の開示、公開）が必要ⓐ 詐欺情報発信者開示請求制度の導入等により関与者の追跡可能性を高める→名誉毀損、信用毀損や情報流通それ自体が権利侵害となる類型に限らず、その情報が使われ、あるいはその情報により被害が発生する事案においても発信者情報の開示請求権を認める（プロバイダ責任制限法の改正ないし新規立法、関係法令の改正によるかかる制度の新設）ⓑ 表示情報等の保存義務（→後述）② 関与者の責任の拡張と法理の確立ⓐ デジタルネットワークを介した契約の拘束力の再検討と契約解消権ⓑ 懲罰的損害賠償請求→責任追及のインセンティブを上げ、責任追及の実行性を上げる

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ネットワーク上の広告に対する法的な対処③

被害予防・抑止の可能性の拡大① 消費者のリテラシー、知識・経験、習熟が必要不可欠→相手を知り、広告批評家になれ② 相手方特定、追及のためのツールの充実→ＤＰＦやその他の関与者の開示義務の拡大、強化、発信者情報開示制度の枠組みを詐欺事案まで拡張する（前頁参照）③ 表示・広告規制と勧誘規制との平仄を合わせる④ 規制・被害回復制度の連携・協働
・行政処分と民事上の権利行使、被害救済の連携、連動は認められないのか→行政処分の指示、命令による被害回復手続き（現行の特定商取引法、景品表示法でも一定限度可能）⑤ 責任の加重

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ネットワーク上の広告に対する法的な対処④

デジタルネットワークを用いた取引を特定商取引法で規制することの限界
・特商法は取引類型として訪問販売、電話勧誘販売、通販の区別があり、これらの取引類型に該当することが法適用の要件←ネット取引の法規制に適切な制度か・例えば、訪問販売の取引類型が営業所等以外の場所で取引なら、ネットで勧誘して取引をする場合も「営業所等以外の場所」での取引ではないか→「場所」にサイバー空間を含めると、通販と訪問販売の区別ができない、区別するのがよ
いのか→表示・広告の規制は通販にはあるが訪問販売にはない

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ネットワーク上の広告に対する法的な対処⑤
表示情報の保存義務の必要性
・サクラサイト（定期購入も同様）では、取引の意思表示時点（クリック時点）やメール送受信をした当時のサイトやSNS上の表示が残っておらず、後日、詐欺的、欺瞞的な表示・広告や勧誘行為がどのような内容であったのか再現できず訴訟では立証が困難なものが多い
・特に、ネット広告の仕組み、実際からすると、一定の広告枠を競争的に割り当てることが行われており、そのつど、中間の広告過程に関与する者により、内容が異なる複数の広告が使われるので、事業者（定期購入の通販業務者）でも、いつ、どのサイトなどに、どのような広告が表示されたのかはっきり確定、認識していない場合もある←このような問題に対する対応としては、広告や表示のデータを一定期間保存しておくことを義務づける必要はないだろうか？
←ただし、ネット広告の仕組みを前提にすると、広告過程のだれ（アフィリエイト、asp、広告代理店など）にどのような義務を課せるのか、課すべきか、難しい検討が必要となる。

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ネットワーク上の広告に対する法的な対処⑥
情報の提供、利活用に消費者も自覚的に関わる必要① その情報が、どう収集され、取り扱われているか、情報がどのように流通しているのかについての意識をもつ② 情報が正しいとは思わず、常に批判的な視点を持って検討し、活用する姿勢が重要→デジタルデバイド等、消費者のネットワーク上の脆弱性を考慮すると、これらの点を支援する制度が必要では③ 虚偽・誇大の問題→従前の表示・広告規制の枠組みがある程度は機能するのでは・・？
→消費者庁の「景表法検討委員会」「アフィリエイト広告等に関する検討会」→ネット社会では、表示・広告の主体の明示、表示データの保存、再現が重要である④ 広告である旨の表示の明確化（JIAA等のガイドライン）→ステマ、アフィリエイト（隠れ）⑤ ダークパターンを含め心を操るツール（表示・広告）は、従前の規制枠組みでは十分に対応できず、別の発想や枠組みが必要→心を操る広告等である旨の表示等の何らかのルール（規制等）が有益で必要ではのないか？（無意識であることの気づき）⑥ 広告スキームにおけるルール遵守はだれが責任を負うのか（自分の商品、サービスを広告するならその内容に責任を持て）→アフィリエイト
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最後に基本的方向性・規制の新設・強化は”イノベーションを阻害する”と言われると腰が引けてしまう→それでよいのか？何が大事か？
・例えば、特商法に電話勧誘販売規制が導入された際の立法事実の一つに、”匿名性”や”密室性”があげられていた・これらの事情は認識・判断の客観性を弱め、誤った判断をし易い環境を作出→デジタルネットワークを利用する取引では匿名性、密室性が高い→この点（消費者のネットワーク脆弱性）が強調されるべき・デジタルネットワーク上の取引における消費者の「脆弱性」に着目した法理論と法制度の必要性←ネット上では事業者はこの性質を積極的に利用、活用して消費者を”操縦”している（このような場や環境、状況において自由な意思形成や決定が果たして保障されているのか･･･？）

・取引被害を予防するための様々な規制（表示・広告に関しデジタルネットワークの特質に即した義務付け、契約意思の不全性の根拠として取消権、解除権〔クーリング・オフ等〕）の根拠の一つにはなるのでは？

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ご静聴ありがとうございました

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