GXリーグの課題と日本のカーボンプライシング@WWFジャパン

2022年3月25日
ＷＷＦジャパン 専門ディレクター（環境・エネルギー）
小西雅子

COP26グラスゴー会議にて（2021年11月）

カーボンプライシングとは・排出されるCO2(カーボン）に価格付け(プライシング）をする温暖化政策で、価格効果によって排出主体に削減を促す仕組み
・主に炭素税と排出量取引制度がある
炭素税

排出量取引制度(キャップ＆トレード型）

CO2を排出する電気や燃料の利用に対して、その排出量に比例した課税を行うこと企業ごとに排出量の上限(排出枠）を決めて、実際の排出量が上限を超えた企業と、下回った企業とで排出量を売買する仕組み。最初に出す排出枠の量で国全体の削減量を決定することができる

炭素税

排出量取引制度(キャップ＆トレード型）

炭素価格は明示削減される量は不明

炭素価格は不明
削減される量は確実
🄫Masako Konishi

出典：筆者作成

炭素税と排出量取引制度で世界ＧＨＧ排出量の21.5%をカバー

出典：World Bank, Carbon Pricing Dashboard
https://carbonpricingdashboard.worldbank.org/map_data

日本の現状・炭素税289円/CO2トンと低率であるため、燃料にかかる税はCO2排出量に比例していない

・間接排出対象の排出量取引制度が東京都と埼玉県に導入
・全国レベルの排出量取引制度はない

出典：環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会資料 (2021/11/19) https://www.env.go.jp/council/06earth/cp18shiryou1syuusei.pdf

炭素税と排出量取引制度による炭素価格の国際比較(2021)
160

137

140120101

1008060504020

炭素税
排出量取引

3216351860

日本にはまだ非常に低額な炭素税（289円/CO2）しかなく、主要国との差が大きい
出所: 世界銀行 Carbon Pricing Dashboard からWWFジャパン作成
https://carbonpricingdashboard.worldbank.org/map_dataGXリーグの仕組みと課題

出典：経産省「GXリーグ基本構想」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gxleague_concept.pdf

GXリーグの仕組みと課題（１）
基本的仕組み• 企業の参加は任意で、削減目標は自主的に企業が定められる。
• その削減目標を達成できない場合には、新たに創設される排出量取引市場で削減価値クレジットを購入して目標達成に使うことができる。
• 企業が自主的に設定した目標を上回ってCO2を削減した場合は、超過削減分を市場で売ることもできる。
• しかし目標を達成できなくても罰則はない。

自主行動計画の上に新たな制度を設け、企業間で排出量を取引できるようにしたもの
出典：経産省「GXリーグ基本構想」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gxleague_concept.pdf

GXリーグの課題• 総排出量のカバー率の問題
GXリーグでは企業の参加は任意であり、しかも賛同企業も③に参加するかも任意。すなわち③の自主的な排出量取引制度によって日本全体の排出総量の何％がカバーされるかはわからない。

• 任意の参加インセンティブが弱い
経産省は参加企業に補助金や優遇措置を検討することで参加を促す構えだが、③の自主的な排出量取引制度において、超過削減分の創出には2030年46%減の政府目標より野心的な目標に引き上げるなどの基準が設けられるという中、どれだけの企業が参加したいと思うインセンティブがあるのか。現時点で削減目標を掲げていない企業もいる。

• 削減量の市場価値の問題
削減目標は企業が自主的に決める。しかし自主的に定めた削減目標を超過したからと言って、その削減量が市場で売れるような価値を持つだろうか。

• 削減目標達成へのインセンティブ欠如
削減目標を達成できなくても罰則は課されない。未達成企業は自主的に市場で削減量を購入するか。

• 制度参加企業と非参加企業との間の公平性の問題
プレッジ＆トレード式(自主目標をトレードする仕組み）に過ぎず、削減量の担保ができないキャップ&トレード型の排出量取引制度とGXリーグの違い
キャップ&トレード型の本来の要件
1. 国が定めるキャップが設定されるキャップ&トレード型の排出量取引制度で、参加が義務化され、国内のなるべく多くの排出主体がカバーされること
2. （1.5度に沿った）十分な削減目標が設定されること
3. 未達成の企業には相応の罰金などを科し、目標を達成しようとする強いインセンティブが働くこと
そもそもカーボンプライシング（炭素税、排出量取引）は、削減量を国が決めて実施するための制度であって、自主的な制度とは根本的に異なる。

GXリーグの“排出量取引”で取引したとしても、自主的に設定した目標の排出枠をトレードする形式で、いわばこれまでの自主行動計画「プレッジ&レビュー型」を「プレッジ＆トレード型」に？
このままでは国際的に認められるカーボンプライシング制度にはなりえない有効なカーボンプライシングの利点① 社会全体で費用効率的に削減が進む
削減費用の最小化
炭素税• 示された炭素税（炭素価格の明示）までのコストの対策の削減が進む
排出量取引制度• 対象部門で一定量の排出削減を達成するためにかかる費用の最小化が可能• 各々の施設は、技術や生産物の種類によって、削減にかかる費用が異なるが、排出枠の売買が可能だと、安い削減ができるところから削減が進む。

出典：環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会資料 (2021/11/19) https://www.env.go.jp/council/06earth/cp18shiryou1syuusei.pdf

有効なカーボンプライシングの利点② 予見可能性
いつどれだけ炭素価格が上がるか、あるいは排出上限が下げられていくかが明示されると、企業の脱炭素投資判断がしやすくなる
たとえばIEA(国際エネルギー機関）「2050年ネットゼロシナリオ」
1トン当たりのCO2価格の想定
2030年 2040年
2050年
先進国

130ドル

205ドル

250ドル

新興国(中国等）

90ドル

160ドル

200ドル

その他途上国

15ドル

35ドル

55ドル

出典:IEA(2020) Net Zero by 2050

カナダ政府（2020年12月表明）
炭素税 2023年から毎年15ドル上昇
2025年に95ドル
2030年に170ドルまで

出典:カナダ政府 A Healthy Environment and a Healthy Economy
https://www.canada.ca/content/dam/eccc/documents/pdf/climatechange/climateplan/healthy_environment_healthy_economy_plan.pdf

出典：環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会資料 (2021/11/19) https://www.env.go.jp/council/06earth/cp18shiryou1syuusei.pdf

明確な価格シグナル＝炭素価格が明示されるEUなどの炭素国境調整措置に対して対抗できる
炭素国境調整措置
CO2価格が低い国の製造品の輸入時に、CO2価格の差分を事業者に負担させる仕組み

出典：環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会資料 (2021/11/19) https://www.env.go.jp/council/06earth/cp18shiryou1syuusei.pdf

有効なカーボンプライシングの利点③← 炭素税や排出量取引制度からの税収効果
様々な懸念には、制度設計次第で対応可能
例1. 化石燃料のほぼ100%を海外から輸入している日本にとって、カーボンプライシングはエネルギー価格を引き上げ、国内での企業活動にマイナスの影響を及ぼす可能性⇒ 税収を企業の脱炭素投資への支援や省エネ型住宅や公共交通への補助に回す。よりCO2の削減が進むという好循環
2. 電気料金が上がって低所得家庭の家計を圧迫する⇒ 炭素税の軽減や還付など。
制度設計の工夫でさまざまな懸念に対応可能

早く日本の社会構造に適したカーボンプライシングの制度設計に着手するべき2030年46%(50%の高み）削減まであと8年
無駄な制度設計に時間を空費するよりも、国際的に通用するカーボンプライシング設計に

排出量取引（キャップ＆トレード型）の利点削減効果（削減量）の確実性“キャップ”の設定
が制度の肝

自主⇔規制

• 排出量取引制度では、達成したい目標を最初に定め、その分の排出枠だけを発行する• 制度がきちんと機能する限り、達成される目標は確実• 補助金や炭素税の場合は、どの程度の金額で目標とする効果が得られるのかがわからない• 排出量取引（キャップ&トレード型）は最初に出す排出枠の量で効果を決定することができる
出典：WWFジャパン「温室効果ガス排出量取引／入門編」
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/1138.html

GXリーグの課題（２）オフセットクレジットの想定が国際標準ではない• キャップではない制度から生まれたクレジットは、国際的に通用しない• 吸収系のクレジットでエネルギー関連排出をオフセットするのは国際的に評価されない• DACS（大気中のCO2を直接回収する技術)など新技術系のクレジット化の想定
は短期的対策と長期的対策の混同
出典：経産省「GXリーグ基本構想」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gxleague_concept.pdf

ネットゼロに向けたトランジション(移行）における除去（クレジット）の役割90%程度まで削減を進める

残り10%程度の排出削減困難な排出源に対して革新的技術(除去）を活用

出典：Carbon Pricing Leadership Coalition(2021), Report of the Task Force on Net Zero Goals & Carbon Pricing
https://www.carbonpricingleadership.org/netzero2030年半減までに必要な対策と、2050年に向けて必要な技術革新と区別が必要

90%程度までは、既存の技術と延長線上で、削減を進める
残り10%程度の排出削減困難な排出源に対して革新的技術を活用

出典：IEA Net Zero by 2050; A Roadmap for the Global Energy Sector、IGES資料「IEAによる2050年ネットゼロに向けたロードマップの解説」
https://www.iges.or.jp/en/pub/iea-2050netzero/ja

カーボンニュートラル化のためのCDR（二酸化炭素の除去技術）は、別枠で実施していく
Ex: BECCS(バイオエネルギー＋CCS）,DACs（大気中のCO2を直接回収する技術)など

要注意！
植林などによる安易な「カーボンニュートラル」宣言は要注
意（批判される可能性大）

持続可能性を担保した森林経営やDACs開発などに貢献する（たとえば社内で設定した炭素価格分の投資をする）90%程度まで削減を進めて、残り10%程度の排出削減困難な排出源(残余）に対して除去(革新的技術）を活用

出典：WWF(2020) Beyond Science Based Targets: A Blue print for Corporate Action on Climate and Nature,https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/beyond_science_based_targets___a_blueprint_for_corporate_action_on_climate_and_nature.pdf

まとめ
(1)

GXリーグでは削減効果が不明

2030年46%削減（50%の高みを目指す）を実現する政策が国内に必要、そのニーズに応えられない→ 参加義務化の排出量取引制度に移行し、46%削減に整合したキャップを国が設定すること(2) 任意参加で自主目標のカーボンプライシング制度は、国際的に認められない世界の機関投資家から評価される制度にはならず、国境での炭素調整措置で、明示的な炭素価格として認められにくい→ GHGプロトコルにのっとり、デファクト化している国際イニシアティブに準拠した制度に(3) 独自路線のクレジット(吸収系や革新技術等）によるオフセットは、国際的に通用しない→ ネットゼロへ向かうグローバルスタンダードな移行戦略に沿った計画をグローバルスタンダードに準拠し、日本に適した排出量取引制度＋炭素税のポリシーミックスの設計設計に早く着手し、脱炭素時代の日本産業の成長を促す取り組みを！

ご参考出典：環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会資料 (2021/11/19) https://www.env.go.jp/council/06earth/cp18shiryou1syuusei.pdf

出典：環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会資料 (2021/11/19) https://www.env.go.jp/council/06earth/cp18shiryou1syuusei.pdf

出典：環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会資料 (2021/11/19) https://www.env.go.jp/council/06earth/cp18shiryou1syuusei.pdf

欧州排出量取引制度とEU排出枠の価格の推移
第 1 フェーズ（2005～2007 年）
試験的実施
第 2 フェーズ（2008～2012 年）
実際に目標値を導入
第 3 フェーズ（2013～2020 年）
排出枠を原則として、オークションで市場から購入する形式
第 4 フェーズ（2021～2030 年）
排出枠の年間削減率が前フェーズの1.74％から2.2％に引き上げ2030年のGHG排出削減量の目標55％に引き上げ（2020年12月）に伴い、海運、道路、輸送、建設分野も対象

出典:Trading Economics, EU Carbon Permits
https://tradingeconomics.com/commodity/carbon

出典：環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会資料 (2021/11/19) https://www.env.go.jp/council/06earth/cp18shiryou1syuusei.pdf

出典：環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会資料 (2021/11/19) https://www.env.go.jp/council/06earth/cp18shiryou1syuusei.pdf

ご参考：WWF 「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ」（2021年9月発表）

石炭
0.0%

石油
7.9%
再エネ
47.7%

WWFシナリオが示すことは、2030年に現状のインフラで可能であること！
2030年• 省エネルギー21％（最終エネルギー需要）(2015年比）• 石炭火力全廃止• 自然エネルギー約50％• エネ起源CO2排出量約53％の削減、温室効果ガス排出量約50％の削減可能

LNG
42.3%
原子力
2.1%
WWFシナリオ
2030年電源構成
https://www.wwf.or.jp/re10027

WWFエネルギーシナリオの考え方「2050年に100%自然エネルギー社会は可能」
一次エネルギー供給構造の推移① 使うエネルギーを減らす
・人口減とコロナ禍で加速した産業構造の転換で、重厚長大型からサービス産業型へ変化
・産業構造の変化と、現在想定できる省エネ技術・対策の普及により、一次エネルギー換算でエネルギー需要は2050年までに約3割まで減少する（2015年比）
・化石燃料による発電は投入したエネルギーの6割が損失になるが、自然エネルギーに変わっていくことで、最終エネルギー需要に占める損失は非常に小さくなる②

自然エネルギーに替えていく
・化石燃料(石炭は2030年全廃)と原発は段階的廃止
・全国 842 地点の AMEDAS2000 標準気象データを用いて1 時間ごとの太陽光と風力の発電量のダイナミックシミュレーションを実施
して24時間365日電力需要を賄えることを確認
・可能な限りの燃料や熱のエネルギー需要を電化(電気自動車等)
・電力以外の燃料・熱需要は、グリーン水素（余剰電力を使った水の電気分解で作成）も活用して賄う
・鉄鋼産業における高炉は電炉への置き換えとグリーン水素活用③

CO2がゼロになる・エネルギー起源CO2排出量はゼロ、温室効果ガス排出量もゼロ
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出典：WWF 「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ」（2021年9月）

https://www.wwf.or.jp/activities/data/20210909climate01.pdf

もっと温暖化について知りたい方に！
小西雅子著

温暖化対策＝エネルギー選択
エネルギーを選んで、将来社会を選ぼう！

パリ協定をめぐる温暖化の全体像についてぱっとわかりたい方へお勧め！

地球温暖化を解決したい
岩波ジュニアスタートブックス(2021)

地球温暖化は解決できるのか
岩波ジュニア新書(2016)

https://www.iwanami.co.jp/author/a120076.html

気候変動政策をメディア議題に～国際NGOによる広報の戦略～
ミネルヴァ書房(2022)
https://www.minervashobo.co.jp/book/b60
290274.html