函館・高等教育プラットフォーム
中長期計画（令和 5～9 年度）

令和 5 年３月
キャンパス・コンソーシアム函館

目次

はじめに ..................................................................................................................................1
Ⅰ．現状・課題 .......................................................................................................................2
１．我が国の高等教育の現状 ..............................................................................................2
２．地域の高等教育の現状..................................................................................................2
３．地域の高等教育の課題..................................................................................................2
Ⅱ．高等教育のビジョン .........................................................................................................3
１．学生から選ばれる魅力的なまちづくり ........................................................................3
２．大学等入学者の多様化に対応する高大接続事業の強化 ..............................................6
Ⅲ．具体的施策 .......................................................................................................................8
１．教育研究活動の広域化による魅力づくり ....................................................................8
２．自治体・産業界との連携による教育研究 ....................................................................9
３．学生ニーズに応える企業を増やす取り組み ...............................................................11
４．高大接続協議会の開催を通じた地域の教育機関の連携推進 .....................................12５．その他大学運営の連携................................................................................................14
Ⅳ．全体実施体制および評価体制 ........................................................................................16
１．CCH の組織図 ............................................................................................................16
２．各事業の担当組織 .......................................................................................................16
３．関係機関との連携 .......................................................................................................17
４．評価体制 .....................................................................................................................18
Ⅴ．参考 ................................................................................................................................18
１．学術・専門分野マップ................................................................................................18
２．活動指標と目標値一覧................................................................................................19
３．中長期計画実行ロードマップ.....................................................................................20
４．中長期計画概要図 .......................................................................................................21

本書では次のような表記を用います。
未来大学 ＝ 公立はこだて未来大学
大谷短大 ＝ 函館大谷短期大学
函館高専 ＝ 函館工業高等専門学校
函館大学 ＝ 函館大学
函館短大 ＝ 函館短期大学
教育大学 ＝ 北海道教育大学教育学部函館校
北大水産 ＝ 北海道大学大学院水産科学研究院・水産科学院・水産学部
極東大学 ＝ ロシア極東連邦総合大学函館校

はじめにキャンパス・コンソーシアム函館（以下「CCH」という。
）は，函館市における高等教育の充実・発展のため，高等教育機関連携事業を実施するとともに，函館市や地域の産業界等と包括的な連携協力体制をとるプラットフォームを形成し，各種連携事業を行うことを目的としています。
平成 29 年 10 月に，「函館・高等教育プラットフォーム基本方針」（以下「基本方針」という。
）を策定し，平成 30 年 10 月に，平成 30 年度から令和 4 年度までの 5 年間の中長期計画を策定し，各種事業を実施してきました。
本計画は，CCH が令和 5 年度から令和 9 年度までの 5 年間に取り組む具体的な事業について，それぞれの達成度を測る指標，活動指標，実施体制を含めて計画するものです。

1

Ⅰ．現状・課題
高等教育の現状・課題とその分析，数値目標を含むビジョン・目標については，基本方針
で示してある。ここではその概要を以下に記す。
１．我が国の高等教育の現状
平成 24 年には文部科学省より「大学改革実行プラン～社会の変革のエンジンとなる大学づくり～」が発表された。そこでは，国公私立を問わず，それぞれの大学のミッションやポリシーの再確認・再定義を行い，教育の質的転換を図り，ガバナンスを強化し，地域に貢献す
る研究や教育を通じて，地域の中心となることが大学に求められている。平成 29 年度をもって大学改革実行プランは完了し，平成 30 年度からは，これまでの改革状況を踏まえて，それぞれの大学がこれからどのように社会において，地域において，変革のエンジンとなっていくことが期待されている。
平成 30 年には中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」が取りまとめられた。18 歳人口の減少をうけて，地域における高等教育のグランドデザインが議論される場が常時あり，各地域における高等教育が，地域のニーズに応えるという観点からも充実し，それぞれの高等教育機関の強みや特色を活かした連携や統合が行われていくことが期待されている。
２．地域の高等教育の現状
18 歳人口の流出を防ぐ意味で定住人口確保に果たしている役割は非常に大きいが，卒業後の地元就職率は 20%程度と低くなっている。また，大学等進学率は全国と比べて低く，高校
生の地元大学等に対する関心は低く，より多くの学びの機会を求めて大都市圏へ流出している。出生数から判断して 18 年後には，18 歳人口は 60～70%程度にまで減少すると予測される。
３．地域の高等教育の課題① 運営費の不足
国立大学の運営費交付金は年々削減されており，公立大学の運営費である地方交付税措置の算入単価についても年々減額されている。私立大学も定員未充足に対するペナルティにより補助金の減額がなされており，私立大学法人の約４割が赤字に陥っている。
② 学生の多様化
１８歳人口が減少しているにも関わらず，国全体の大学等の定員は増えている。大学等進学率の高まりとともに，多様な学生が大学等に進学してくるようになった。現在の定員を維持すれば，入学生の中には学力や学習意欲が低い者も含まれてくることは避けら
2

れない。
③ 地元就職の少なさ
学生は魅力的な企業に就職するし，企業は魅力的な学生を採用する。結果として地元大学等から地元企業への就職が少ないのだから，「学生から見て魅力的な企業がない」「企業から見て魅力的な学生がいない」「学生と企業がお互いの魅力に気づいていない」といった状況である。
④ 有資格者の不足・流出
産業・経済以外にも，地域の生活において必要な医療・福祉・教育などに従事する有資格者を輩出することが高等教育機関の使命である。しかし，１８歳人口減少により志願者・入学者が減少すれば，おのずと有資格者の人数も減少する。加えて大都市圏からの有資格者に対する求人も多く，地域の生活を支える人材の流出も懸念される。人数だけではなく質の低下も深刻な問題となる。

Ⅱ．高等教育のビジョン
基本方針で示したビジョンと数値目標は次の通りである。
（１）学生から選ばれる魅力的なまちづくり①

大学等進学時の流出・流入率の改善② 学生のニーズにこたえる地元企業の割合の改善（２）大学等入学者の多様化に対応する高大接続事業の強化① 地元大学等への興味関心度の改善② 地元出身者の学習到達度の改善
それぞれの数値目標について，算出方法と目標値を示す。
１．学生から選ばれる魅力的なまちづくり（１）地元大学進学率（流出の状況を示す指標）①指標の求め方
地元大学進学率 ＝ (b) ÷ (a)(a) 函館圏内の高校卒業生数
函館圏（函館市・北斗市・七飯町）の卒業生数
・学校基本調査に基づく。なお，卒業生数には高専の第４学年進級者数が含まれる。

3

(b) 函館圏内からの入学者数
地元大学（大学・短期大学）入学者のうち，出身高校の所在地が函館圏（函館市・北斗市・七飯町）である者の人数。
・地元大学からの情報提供に基づく。
・通信制高校は含めない。また，既卒者は含めない。
②指標の目標値と考え方
５年間の目標を以下に示す。
R5

R6

R7

R8

R9

地元大学進学率(%)

16.9

17.0

17.1

17.2

18.1

(a) 圏内の高校卒業生数(人)

2,390

2,552

2,398

2,561

2,359

(b) 函館圏内からの入学者数(人)

405

435

410

440

426

（参考）過去の実績値
H30

R1

R2

R3

地元大学進学率(%)

13.7

17.0

15.1

16.8

(a) 圏内の高校卒業生数(人)

2,711

2,553

2,517

2,499

(b) 函館圏内からの入学者数(人)

371

433

379

419

R4

(a) H30~R2 は確定値（各年度の学校基本調査における卒業後進路調査）， R3~R9 は，令和3 年度学校基本調査（函館市・北斗市・七飯町）の高３～小６の生徒児童数より。
(b) H30~R3 は実績値（CCH 加盟校調べ），R4 は集計中。
18 歳人口が減少していく中ではあるが，令和 2 年 4 月からは低所得世帯への高等教育無償化政策が開始されており，今後の函館圏内の進学率の上昇が期待できる。
なお，全員を地元出身者にすることは，大学の多様性を損ない，教育的には好ましくないとの考え方もある。この指標は「地元の高校生から地域がどう評価されているか」を示す指標であって，出身地域の理想的な構成は大学ごとに異なることに留意されたい。
（２）函館圏外出身者大学志願率（流入の状況を示す指標）①指標の求め方
函館圏外出身者大学志願率 ＝ (b) ÷ (a)(a) 全国高校卒業生数
・学校基本調査に基づく。通信制高校は含めない。
(b) 函館圏外からの志願者数
4

地元大学（大学・短期大学）志願者のうち，出身高校の所在地が函館圏外である者の人数。
・地元大学からの情報提供に基づく。
・通信制高校は含めない。また，既卒者は含めない。
②指標の目標値と考え方
５年間の目標を以下に示す。
R5

R6

R7

R8

R9

函館圏外出身者大学志願率(%)

0.202

0.210

0.212

0.214

0.218

(a) 全国の高校卒業生数(人)990,000

954,000

981,000

981,000

972,000(b) 函館圏外からの志願者数(人)

2,000

2,000

2,080

2,100

2,120

R1

R2

R3

R4

・(a)全国の高校卒業生数は 18 歳人口×0.9 で計算（参考）過去の実績値
H30
函館圏外出身者大学志願率(%)

0.206

0.130

0.202

0.202

(a) 全国の高校卒業生数(人)1,050,559

1,037,284

1,012,007

1,001,095(b) 函館圏外からの志願者数(人)

2,160

1,351

2,048

2,027

・(b)は CCH 加盟校調べ。(a)の R3 は暫定値。
域外からの大学志願率は，直接的に地域の魅力を示す。また大学経営にも直結する指標である。日本全体の 18 歳人口が減少するので，分子を維持できればこの指標値は増加する。
（３）学生のニーズに対応する地元企業の割合①指標の求め方
令和４年度に函館市経済部が実施した「函館での就職に関する若者の意識調査（大学１～３年生向けアンケート）」および「企業の採用活動等の実態調査」において，学生向けの設問「就職先にあれば「うれしい制度（取り組み）」は何ですか。
」で上位となった回答について，
企業向けの設問「企業の採用活動等の実態調査」で，企業が学生のニーズにどれだけこたえているかを５年間継続して調査する。
学生向け設問
問９－１ 就職先にあれば「うれしい制度（取り組み）」はなんですか。「３つまで」選択
してください。
①入社祝金の支給②家賃補助，借上住宅など住まいに関する福利厚生
5

③リフレッシュ休暇など企業オリジナルの休暇制度④資格取得支援制度（費用補助等）⑤充実した社員教育や研修制度⑥テレワークなど柔軟な働き方⑦育児・介護休業を取得しやすい雇用環境⑧健康支援に関する福利厚生⑨その他
企業向け設問①に対応 問３－１ 入社祝金②に対応 問３－２ 家賃補助手当，借上住宅等③に対応 問３－８ 年次有給とは別の特別休暇（有給）制度④に対応 問３－３ 資格取得支援制度（費用負担）⑤に対応 問３－１１ 教育・研修制度の充実⑥に対応 問３－１２ テレワーク制度⑦に対応 問３－９ 育児・介護休業を取得しやすい雇用環境⑧に対応 問３－１０ 健康支援に関する福利厚生②指標の目標値と考え方
R5

R6

R7

R8

R9

就職先への学生ニーズ（１） 令和 4 年度に第１回の調査を行う予定であり，その結果を就職先への学生ニーズ（２） 基準として５年後の令和９年度において１０％の改善を目
就職先への学生ニーズ（３） 標とする。
なお，企業規模（従業員数）で重みづけすることも考えられ，令和４年度の調査結果に基づいて判断したい。
２．大学等入学者の多様化に対応する高大接続事業の強化（１）地元大学への興味関心度①指標の求め方「Ⅲ.具体的施策」において後述する「函館市地元進学動向調査」により，地元の学校（大学・短大・専修学校）への関心度を求める。なお，対象とする高校は函館市だけでなく自宅からの通学圏とみなせる北斗市・七飯町も含む。
回答した生徒のうち，市内の学校の１つ以上に「進学先として関心がある」「関心がある」と回答した生徒の割合を指標値とする。

6

②指標の目標値と考え方
５年間の目標を以下に示す。
R5

R6

R7

R8

R9

71%

72%

73%

74%

75%

H30

R1

R2

R3

R4

67.2%

61.6%

62.2%

70.7%

「関心がある」の割合（参考）過去の実績値「関心がある」の割合

函館市・北斗市・七飯町の大学・短期大学進学率は 41.9％，専修学校（専門課程）を含めると 67.4%（令和３年度学校基本調査）であり，全国平均を下回っている。これは家庭の経済状況によるところが大きく，修学支援新制度によって進学率が向上することで，上記指標値の改善が期待される。

（２）函館圏内出身者の卒業時成績（函館圏内出身者の学習到達度）①指標の求め方
卒業時の累積 GPA を，函館圏内高校出身者平均と全卒業生平均で比較する。
(a)累積 GPA（函館圏内高校出身者）(b) 累積 GPA（全卒業生平均）
通常 GPA は０～4 点である。便宜的に，函館圏内高校出身者の卒業時成績を次の区間に分け，全７校が各区間にどのように分布するかを指標とする。
・(b) ― (a)の値が０未満

・・・ 同程度である

・(b) ― (a)の値が０以上 0.25 未満 ・・・ わずかに劣っている・(b) ― (a)の値が 0.25 以上 0.5 未満 ・・・ やや劣っている・(b) ― (a)の値が 0.5 以上

・・・ 劣っている②指標の目標値と考え方(b) ― (a)の範囲

R5

R6

R7

R8

R9

０未満

1/6

1/6

1/6

1/6

2/6

０以上 0.25 未満

2/6

2/6

3/6

3/6

3/6

０以上 0.5 未満

３/6

3/6

2/6

2/6

1/6

0.5 以上

0/6

0/6

0/6

0/6

0/6

7

（参考）過去の実績値

計画

実績

H30

R1

R2

R3

R4

0 未満

1/4

1/4

1/4

1/4

2/4

0 以上 0.5 未満

3/4

3/4

3/4

3/4

2/4

0.5 以上

0/4

0/4

0/4

0/4

0/4

0 未満

3/5

1/5

3/6

4/6

0 以上 0.5 未満

2/5

4/5

3/6

2/6

0.5 以上

0/5

0/5

0/5

0/6

０未満(同程度以上)の実績値は，R1 年度を除き，計画を上回っている。
各大学で卒業時の累積 GPA を求めているが，評価基準や細かい算出方法は各大学で異なるため，各大学でそれぞれ比較を行う。ただし，卒業時累積 GPA は退学者が多くでると値が改善してしまうので，函館圏内出身者の修業年限内退学率についても各大学で改善を図る必要がある。

Ⅲ．具体的施策
１．教育研究活動の広域化による魅力づくり（１）取組概要
これまで実施した首都圏学生との交流事業において「函館市周辺は首都圏学生にとって魅力がある」「事前に学べるオンラインコースがあるべき」「地元学生とともに学べる形式が望ましい」の意見があったことなどを踏まえ，地方と首都圏の大学生交流を促進するため，各大学等での教育研究活動の広域化を図り，北海道・函館ブランドを活かしつつ，函館で学ぶ
魅力を高める。
また，地域について学べるオンラインコースを制作・無償提供して地域の魅力を広く発信する。
① オンラインコースの提供
道南地域について学べる講座のオンラインコースを無償提供する。令和３年度から
CCH 共同開講である「函館・道南の歴史と産業」のように，地域について学べるものを企画する。
② アカデミックリンクにおける広域な教育研究活動の発表
各大学等において，道南地域における教育研究活動を推進し，学生の研究発表の場である「はこだてアカデミックリンク」における発表・展示を増やす。
8（２）実施体制
函館大学・函館短期大学・函・オンラインコースの企画・設計

館大谷短期大学
アカデミックリンク WG・アカデミックリンクの開催
・教育研究活動の広域化の推進

各大学

・オンラインコースへのリソース提供

函館市・函館商工会議所

・道南の歴史・産業に関するリソース提供（３）年次計画
年度
R5
R6
R7
R8
R9

行動計画

活動指標

・オンラインコースの企画
・道南地域における教育研究活動を推進
・オンラインコースの設計
・道南地域における教育研究活動を推進
・オンラインコースのコンテンツ制作
・道南地域における教育研究活動を推進

アカデミックリンク出展数
アカデミックリンク出展数
アカデミックリンク出展数

・オンラインコースの提供

オンラインコース受講者数

・道南地域における教育研究活動を推進

アカデミックリンク出展数

・オンラインコースの提供

オンラインコース受講者数

・道南地域における教育研究活動を推進

アカデミックリンク出展数

２．自治体・産業界との連携による教育研究（１）取組概要
従前の統計学の学習はサンプルデータを用いて統計的手法を習得することを主眼にしていたが，データサイエンス教育ではデータ理解が重視されている。地域データを扱うことで，地域の課題やニーズについて理解を深めた人材が育成される効果が期待され，自治体・産業界の協力により，異なる専門分野を持つ高等教育機関が連携して取り組むことで地域産業への貢献が期待できる。
加えて，自治体・産業界との連携を進めるうえで，DX 化の基礎的情報となる学生の住民登録が適切に行われていなければならない。しかし，インターネット等で「大学生は住民票を移さなくても問題ない」というような誤った情報等により出身地に住民票を残したままとなっている状態が多くあることから，各大学は，学生の住民票を居住地に移すよう，学生に協力を求める。
また，令和４年度から産学官連携により計画策定・実施している地方大学・地方産業創生交付金事業（テーマ「魚介藻類養殖を核とした持続可能な水産・海洋都市の構築～地域カー
9ボンニュートラルに貢献する水産養殖の確立に向けて～」において，各大学等が教育リソー
スを提供して「CREEN 人材育成カリキュラム」を構築し，地域の養殖産業を担う人材育成に取り組む。
① 自治体・企業からの実データの提供
Society5.0 時代のデータサイエンス人材を育成するため，また，多様性，文理融合，女性活躍といった社会課題や，医療・福祉・教育などの地域課題に取り組む人材を育成するため，プラットフォーム内に企業・自治体から実データの提供を受けるワーキンググループ（データ活用推進 WG）を組織し，教育研究での活用を図る。
② 住民登録の学生への働きかけ
各大学において，住民登録が適切に運用されるよう，入学等の時期を捉え継続的に学生に働きかける。
③ CREEN 人材育成カリキュラムの構築・実施
地域の養殖産業を担う人材を育成するため，地方大学・地方産業創生交付金事業に参画する各大学等が各々の専門分野を活かした授業の提供行い，新たなカリキュラムを構築する。
※ CREEN 人材とは・C reative&Cooperative：創造性豊かで協調性のある人材
・R ealistic：現実主義で実学を推進できる人材
・E ntrepreneurial&Energetic：起業家精神を持ち何事にも挑戦する行動力のある人材
・E CO：環境と経済を両立させることができる人材
・N aturalized：函館を愛し函館に住み続けたい人材（２）実施体制
データ活用推進 WG

・自治体・企業への実データ提供の依頼・交渉
・自治体・企業が提供する実データを授業等で活用

各大学・学生の住民登録の推進
・CREEN 人材育成カリキュラムへの授業提供

函館市・函館商工会議所

・教育研究に資する実データの提供
・地方大学・地方産業創生交付金事業の推進

10

（３）年次計画
年度

行動計画

活動指標

・データ活用推進 WG の設置
R5

・住民登録の学生への働きかけ

学生の住民登録率

・CREEN 人材育成カリキュラムの企画・開発
・企業へのデータ提供の働きかけ
R6

・住民登録の学生への働きかけ

学生の住民登録率

・CREEN 人材育成カリキュラムの実施
R7
R8
R9

・データ活用に関する合同 FD
・CREEN 人材育成カリキュラムの実施

学生の住民登録率

・データを活用する授業等の実施

データを活用する授業等の数・CREEN 人材育成カリキュラムの実施

学生の住民登録率

・データを活用する授業等の実施

データを活用する授業等の数・CREEN 人材育成カリキュラムの実施

学生の住民登録率

３．学生ニーズに応える企業を増やす取り組み（１）取組概要
労働力不足により完全に売り手市場となった今，企業側は，学生から選ばれる企業となる努力が必要であり，学生が求める主要なニーズには，給与，福利厚生，休暇などの取りやす
さ，キャリアップなどがある。学生のニーズに地元企業がどの程度応えているかの実態調査を継続的に行い，フィードバックすることにより改善につなげ，地元就職の促進を図る。
さらに，企業内研修のキャリアアップ，スキルアップ講座などについて，各大学等が社会人のためのプログラム提供に取り組む。
① 企業の採用活動等の実態調査
企業に毎年アンケートを行い，学生が企業に求める制度を実施しているかどうかを調査する。
② 社会人向けプログラム
社会人のスキルアップ，キャリアアップのためのプログラムを各大学等が提供し，地元企業の魅力を高める。

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（２）実施体制
各大学

・社会人向けプログラムの企画・実施

函館大学・函館短期大学・函・企業の採用活動等の実態調査の実施と集計

館大谷短期大学

・企業に対する学生ニーズの把握

函館市・函館商工会議所

・社会人向けプログラムの内容協議と企業への周知

企業・団体等

・企業の採用活動等の実態調査への回答協力（３）年次計画
年度

行動計画

活動指標

R5

・企業の採用活動等の実態調査

・回答社数

・企業の採用活動等の実態調査

・回答社数

・社会人向けプログラムの開講

・プログラム受講者数

・企業の採用活動等の実態調査

・回答社数

・企業の採用活動等の実態調査

・回答社数

・社会人向けプログラムの開講

・プログラム受講者数

・企業の採用活動等の実態調査

・回答社数

R6
R7
R8
R9

（４）留意事項
函館市が令和４年度に実施した「企業の採用活動等の実態調査」「函館での就職に関する
若者の意識調査」を基に，令和５年度以降については，プラットフォーム独自に同様の調査を実施する。なお，その際は，業務の効率化とデジタル化推進にかんがみて，Ｗｅｂでの回答のみとする。
４．高大接続協議会の開催を通じた地域の教育機関の連携推進（１）取組概要
定期的に地元大学等と地元高校（初等中等教育を含む）の関係者が集まって地域課題を協議する「高大接続協議会」を開催する。高等学校と大学教員が相互理解を深め，高校生が学びを広げながら目的意識を持って大学進学できるように，また，大学生が大学初年次に充実した学修を通して将来必要とされる資質・能力を高い次元で身につけることができる教育の充実に資するため，一貫性ある効果的な高大の接続について協議することを目的とする。
また，主に高大接続をテーマとして，大学等と高校の教職員による研修を開催する。全体
研修会としては年１回を予定し，分科会や懇親会などでの交流により，地元大学の認知度を高める。
12また，高等学校図書室との連携を図り，既存事業（ライブラリーリンク，図書館職員研修）における高大接続を推進する。
① 高大接続協議会の開催
構成員

CCH３～４校，高等学校３～４校，函館市教育委員会，渡島教育局

開催頻度 年１～２回の会議開催② 函館市地元進学動向調査アンケートの実施
函館市内の高校２年生を対象として，地元大学等への認知度・関心度を調査する。
公益社団法人北海道私立専修学校各種学校連合会函館支部の協力により，大学・短期大学に加え，専修学校も含めて調査する。
③ 高大共同全体研修会の開催
高大接続，教育方法，学生支援などをテーマとして研修を年 1 回開催する。
テーマ（案）
高大の相互理解： 学習指導要領の改訂，高大接続入試改革
教育方法の向上： 対話的・主体的で深い学び，国際化の取組， PBL や課題研究，
ＩＣＴの活用
学生支援： 要支援学生への対応，課外活動の現状，経済困窮世帯への支援④ はこだて LL（ライブラリーリンク）文庫の高大連携
各図書館（大学図書館，市図書館，高校図書室）と市内書店が同時期に同テーマを展示する。
⑤ 図書館職員合同研修の高大連携
例年，市民や小・中・高・道南市町の図書館・図書室へ案内している研修を実施している。これを発展させて学力向上を目的とした高大連携を進める。
⑥ 合同ＩＲ活動
各大学が教学 IR 情報を持ち寄って IR による教育改善を推進する。

（２）実施体制
函館大学・函館短期大学・函館大谷短期大学

・函館市地元進学動向調査アンケートの実施・集計
・合同 IR 活動の企画・実施
・高大接続協議会，高大共同研修会の開催
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図書館連携ＰＴ・はこだてＬＬ文庫の企画・実施
・図書館職員合同研修の企画・実施
・高大接続協議会への参加

各大学・高大共同研修会への参加
・函館市地元進学動向調査アンケートへの協力

高等学校

・高大接続協議会への参加
・高大共同研修会への参加（３）年次計画
年度

行動計画

活動指標

・函館市地元進学動向調査アンケートの実施
R5~9・高大接続協議会の開催

・アンケート回答数

・高大共同研修会の開催

・高大共同研修会参加者数

・はこだてＬＬ文庫の企画・実施

・ＬＬ文庫参加図書館数・図書館職員合同研修の企画・実施（４）留意事項
函館市地元進学動向調査アンケートは，高等学校でのＧＩＧＡスクール対応が進んでいる
ことから，令和５年度からＷｅｂでの回答を原則として，デジタル化推進と業務効率化を図る。
高大共同研修会については，コロナ禍でリモート開催を余儀なくされていたが，全国コンソーシアム等を通じて案内したところ，広く教育関係者の視聴があった。講師の選択肢も増えることもあり，リモート研修会の形式を継続したい。
５．その他大学運営の連携（１）取組概要
キャンパス・コンソーシアム函館規約第２条（目的）に基づき，函館市における高等教育の充実・発展のため，様々な形での連携を推進する。
① 大学等施設の共同利用の促進
各大学が有する施設設備（教育研究および学生厚生施設）について，単位互換と同様に貸与可能な物件について一覧を提出し共有する。なお，実際に使用する際には条件（利用料など）は個別に協議する。

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② リスクマネジメントの情報共有
各大学の事務局長相当者を委員とする「危機管理委員会」を通じて，災害対策の状況を共有し，相互に参考にしてより効果的な災害対策を行う。段階的に情報共有する災害等
リスク要因（例えば「地震」「水害」「ハラスメント対策」など）の種類を増やしていく。
③ 高等教育のグランドデザイン議論
文部科学省中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」を踏
まえ，18 歳人口の減少等を踏まえた地域の高等教育の将来像について議論する。
（２）実施体制
危機管理委員会
理事会・運営会議

・リスクマネジメントの情報共有・共同利用可能施設一覧の提供
・高等教育グランドデザインの検討
・共同利用可能施設一覧の提供

各大学

・災害対策に関する情報提供（３）年次計画
年度

行動計画

活動指標

・共同利用可能施設一覧の共有
R5~9・リスクマネジメントの情報共有・共有するリスク要因の種類

・高等教育グランドデザインの検討（４）留意事項
高等教育グランドデザインの検討については，CCH 理事会において全体的・総体的な議論をしたうえで，具体的な課題について分科会的に検討することが考えられる。

15

Ⅳ．全体実施体制および評価体制
１．CCH の組織図

CCH 規約第 8 条にもとづき，プラットフォームの意思決定機関は理事会である。中長期計画の実施にあたって，予算や事業計画など，必要な意思決定は理事会にて行う。
CCH 規約第 9 条および CCH 運営会議の申合わせ第 2 条にもとづき，中長期計画の実施
推進組織は運営会議である。中長期計画に係る企画立案，連絡調整，進捗管理などを事務局と連携して運営会議にて行う。

２．各事業の担当組織

1

2

3

役割

主な内容

組織名

教育研究活動の①オンラインコースの提供

函館大学・函館短期大

広域化による魅②アカデミックリンクにおける広域な教学・函館大谷短期大学

力づくり

育研究活動の発表

アカデミックリンク WG

自治体・産業界①自治体・企業からの実データの提供

データ活用推進 WGとの連携による②住民登録の学生への働きかけ

各大学

教育研究

③CREEN 人材育成カリキュラムの構築・実施

学生ニーズに応①企業の採用活動等の実態調査

函館大学・函館短期大える企業を増や②社会人向けプログラム

学・函館大谷短期大学

す取り組み

各大学

16

4

役割

主な内容

組織名

高大接続協議会①高大接続協議会の開催

函館大学・函館短期大の開催を通じた②函館市地元進学動向調査アンケートの学・函館大谷短期大学

地域の教育機関実施

図書館連携ＰＴの連携推進③高大共同全体研修会の開催④はこだて LL（ライブラリーリンク）文庫の高大連携⑤図書館職員合同研修の高大連携⑥合同ＩＲ活動

5

その他大学運営①大学等施設の共同利用の促進

危機管理委員会の連携②リスクマネジメントの情報共有

理事会・運営会議③高等教育のグランドデザイン議論

３．関係機関との連携（１）産業界との連携
これまでも地域に立地する企業等との連携は，各大学がそれぞれ実施しているところである。いくつか例を挙げると，課題解決型の PBL 授業への協力，授業への講師協力，単位互換
共同開設科目への協力，寄付講義，研究への協力，包括連携協定の締結，就職説明会の開催などである。CCH としては，合同公開講座「函館学」や，はこだて高等教育機関合同研究発
表会「アカデミックリンク」の開催，合同広報紙「はこだてキャンパスプレス」の発行などの事業に対して，企業からの協力や賛助金を受けている。
高等教育プラットフォームの形成にあたり，平成 30 年 4 月より正式に CCH に函館商工会
議所が加盟して理事として参画している。
（２）高等学校との連携
CCH では従前から高等学校との連携に取り組んできている。具体的には，キャンパスプレ
スの発行を通じた高校生への大学等紹介，出前授業などの広報活動，アカデミックリンクへの高校生の参加要請，合同 SD・IR 研修会への高校教職員の参加要請，などである。また，
平成２９年５月には文部科学省高等教育局長を函館に招聘し「道南における高等教育のありかたを考える会」を CCH 主催で開催し，高等学校関係者にも多数の参加いただいている。
中長期計画を策定するにあたっては，高等学校をとりまとめる「北海道高等学校校長協会
道南支部」「函館市教育委員会」「北海道教育局渡島教育局」と事前に協議をしている。

17

（３）専修学校との連携
函館市には１０校の専修学校（医療分野５校，衛生分野２校，福祉分野１校，商業実務分
野１校，文化教養分野１校）があり，各種調査の実施において，公益社団法人北海道私立専
修学校各種学校連合会函館支部の協力を得て，専修学校の入学生の状況を把握している。高
等教育グランドデザインの検討についても，必要に応じてオブザーバー参加を依頼する。
４．評価体制中長期計画の進捗状況は，運営会議にて年度末に取りまとめ，理事会に報告する。
本プラットフォームは高等教育機関だけでなく，自治体および産業界も正式な構成員としていることから，外部評価までは要しないと判断し実施しないが，中長期計画の進捗状況および各年度の評価結果は，適宜 Web サイトに公開して透明性を確保する。

Ⅴ．参考
１．学術・専門分野マップ
学術・専門分野マップ（令和5年4月）
校種 学術専門分野

学校名

学部・学科

修業年限
1 2 3 4 5 6 7 8 9

水産学部
水産学

海洋生物資源科学、海洋応

3 4

北海道大学函館キャンパス 大学院水産科学院

地域学・教育学 北海道教育大学函館校

教育学部

情報学

はこだて未来大学

7 8 9

5 6
1 2 3 4

システム情報科学研究科

大学

函館大学

商学部

1 2 3 4栄養学

函館短期大学

食物栄養学科

1 2

函館短期大学保育学科

1 2

函館大谷短期大学

こども学科

1 2

函館大谷短期大学

コミュニティ総合学科 1 2

短期大学士
高等
専門 工学

函館工業高等専門学校

学校
専修
学校

生産システム工学科

1 2

物質環境工学科

1 2

社会基盤工学科

1 2

専攻科
文化・教養分野

複雑系知能学科
7 8 9

商学

教育学・保育学

情報アーキテクチャ学科、

5 6システム情報科学研究科

短期

国際地域学科1 2 3 4

大学院教育学研究科
システム情報科学部

用生命科学

5 6

大学院水産科学研究院
大学

備考

商学科

1 2

ロシア極東連邦総合大学 ロシア地域学科

1 2 3 4

文部科学大臣が指定する外

函館校

1 2

国大学の日本校

ロシア語科

18

２．活動指標と目標値一覧
R5

R6

R7

R8

R9

10

10

(

(

・オンラインコース受講者数◆教育研究活動の広域化
による魅力づくり

)

)

50

50

50

50

50

(

(

(

(

(

・アカデミックリンク出展数

)

)

)

)
2

)
4

・データを活用する授業等の数(◆自治体・産業界との連携による教育研究

)

(

)

35%

45%

50%

60%

65%

(

(

(

(

(

・学生の住民登録率

)

)

)

)

)

200

200

200

200

200

(

(

(

(

(

・企業アンケート回答社数◆学生ニーズに応える企)業を増やす取り組み

)

)

)

15

15

(

(

)

・社会人向けプログラム受講者数

)

)

2000

1,980

1,960

1,940

1,920

(

(

(

(

(

・進学動向調査アンケート回答数)◆高大接続協議会の開催

)

)

)

)

100

100

100

100

(

(

(

(

を通じた地域の教育機関 ・高大共同研修参加者数
の連携推進

)

)

)

)

11

11

12

12

(

(

(

(

・高大連携LL文庫参加図書館数◆その他大学運営の連携

1

・危機管理委員会で情報共有する
リスク要因の種類

(

)
2

)

(

)
3

)

(

)
4

)

(

5
)

上段：目標値

19

)

(

)

下段：実績値

３．中長期計画実行ロードマップ

20

４．中長期計画概要図

21