一定の投資性金融商品の販売に係る重要情報シート（個別商品編）レバレッジ型 ETF

１．商品等の内容（当社は、お客さまに上場有価証券の売買の取次ぎを行っています）

金融商品の名称・種類

iFreeETF TOPIX レバレッジ（2 倍）指数（1367）

組成会社(運用会社)

大和アセットマネジメント株式会社

金融商品の目的・機能

対象指標の概要

商品組成に携わる事業者が想定する購入層

TOPIX レバレッジ（2 倍）指数を対象指標（以下「対象指標」といいます。）とし、対象指標に連動する投資成果（基準価額の変動率が対象指標の変動率に一致することをいいます。）を目指します。
・ TOPIX レバレッジ（2倍）指数は、下記の計算式を用いて原指標であるTOPIX（配当なし）の前日比変動率（％）*に2倍を乗じた変動率となるように計算された指数です。なお、当該指数は連動するETF等への投資者の利便性を高める観点から、リアルタイム（15秒1回）で算出・公表され、国内外の報道機関や情報ベンダーに配信されます。
・ 当日の指数値 ＝ 前日の指数値 × （1 + 2倍 × TOPIX（配当なし）の前日比変動率 ）*前日比変動率（％）は、小数第3位四捨五入
・ TOPIX レバレッジ（2倍）指数は、2011年12月30日の値を10,000として基準化したものであるた
め、原指標であるTOPIX（配当なし）の値とは異なります。
短期間の取引による売買差益の獲得を目的とし、大きく元本割れするリスクを許容することができ、さらに、以下についてご理解いただける方に適しています。
1. レバレッジ倍率に比した高リスク商品であり、投資経験が少ない投資家向けの商品ではありません。
2. 以下の理由から長期の投資に適しません。
① 2 営業日以上保有する場合、基準価額の変動率が、対象指標の参照する原指数・原指標の変動率の 2 倍とは、通常は一致しません。また、原指数・原指標の値動きが上昇・下落を繰り返した場合、マイナスの方向に乖離が生じる可能性が高くなります。
② 本商品は、先物取引を用いた運用を行うため、先物取引の次限月以降の限月への乗換え（ロールオーバー）に伴って、対象指標の変動率と基準価額の変動率との間に乖離が発生する可能性があります。

パッケージ化の有無ありません。

クーリング・オフの有無

クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。

（質問例）① あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠は何か。
② この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
③ この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか。

２．リスクと運用実績（本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）

損失が生じるリスクの内容※右記に限定されるものではありません。

・ 対象指標の変動による影響を受けます。
・ 投資先などの破綻や財務状況の悪化による影響を受けます。
・ 本商品は、対象指標が参照する原指数・原指標の 2 倍の変動率を日次（1 日）で達成するように運用されるため、日次ではなく 2 営業日以上の運用期間で見た場合には、本商品の基準価額の変動率は、対象指標の参照する原指数・原指標の変動率の 2 倍とは通常は一致しません。また、原指数・原指標の値動きが上昇・下落を繰り返した場合、マイナスの方向に乖離が生じる可能性が高くなります。
・ 本商品は、先物取引を用いた運用を行うため、先物取引の次限月以降の限月への乗換え（ロールオーバー）に伴って、対象指標の変動率と基準価額の変動率との間に乖離が発生する可能性があります。
・ 本商品の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、必ずしも基準価額と一致するものではありません。

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〔参考〕
過去 1 年間の収益率（市場価格ベース）

92.92％（2024 年 3 月末現在）〔参考〕
過去５年間の収益率（市場価格ベース）

平均19.59％ 最低-24.63％（2019年5月） 最高95.44％（2021年3月）（2019 年 4 月～2024 年 3 月の各月末における直近 1 年間の数字）※ 損失リスクの内容の詳細は、組成会社（運用会社）が作成した本商品にかかるウェブページに掲載されている目論見書の「投資リスク」をご参照ください。

（質問例）④ 上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
⑤ 相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

３．費用等（本商品の購入又は保有には、費用が発生します）
購入時に支払う費用（販売手数料など）

国内株式等の売買に係る委託手数料がかかります。

継続的に支払う費用（信託報酬など）

運用管理費用は、ファンドの純資産総額に対して年 0.825％（税抜年 0.75％）以内その他の費用・手数料等がファンドから支払われますが、これらの費用等は、事前に料率、上限額等を表示することができません。（2024 年 4 月 4 日現在）

運用成果に応じた費用（成功報酬など）ありません。（2024 年 4 月 4 日現在）

※ 購入時に支払う費用は、上場有価証券等書面に記載しています。

（質問例）⑥ 私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
⑦ 費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

４．換金の条件（本商品を換金する場合、一定の不利益を被ることがあります）
この商品の償還期限はありません。但し、繰上償還等により上場廃止される場合があります。
この商品を売却する場合には、国内株式等の売買に係る委託手数料がかかります。
※ 本商品を換金する場合、一般的には、金融商品取引業者等を通じて、取引所市場で売却することになります。
※ 売却時に支払う費用は、上場有価証券等書面に記載しています。

（質問例）⑧ 私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

５．当社の利益とお客さまの利益が反する可能性
当社は、この商品の組成会社（運用会社）等との間で資本関係等の特別の関係はありません。
当社の営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他の商品の販売より高く評価されるような場合はありません。
※ 利益相反の内容とその対処方針については、「利益相反管理方針の概要」をご参照ください。（https://www.mizuho-sc.com/souhan.html）（質問例）⑨ あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていな
いか。私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。

６．租税の概要（NISA、iDeCo の対象か否かもご確認ください）
分配時に、配当所得として、収益分配金に対して 20.315％が課税されます。また、売却時及び償還時、譲渡所得として、売却時および償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％が課税されます。本商品は、NISA の対象商品ではありません。

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７．その他参考情報（契約にあたっては、次の書面をよくご覧ください）https://www.mizuho-sc.com/risk.html
販売会社（当社）が作成した「上場有価証券等書面」
リンク先の「上場有価証券等書面」の最新版をご参照ください。

組成会社（運用会社）が作成した本商品にかかるウェブページ

https://www.daiwa-am.co.jp/etf/

右記の URL 等は、商品のラインナップのページへのリンクです。ページ内の「当該商品」をクリック後、「目論見書」ファイルをご選択いただくことができます。

上場有価証券等の売買等を行うに当たっての注意事項等をまとめた「上場有価証券等書面」、金融商品の内容等を記した「目論見書」については、ご希望があれば、紙でお渡しします。
（2024/4/4）

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