2022年1月21日

MURC Focus

経済政策を巡り深まるフランスとドイツの溝～早速露呈したドイツ新政権の綻び調査部 副主任研究員 土田 陽介○欧州連合（EU）では、今後の財政運営方針を巡ってフランスとドイツの対立が先鋭化しつつある。フランスは経済成長を優先する立場から EU の財政ルールの緩和を目論むが、ドイツはそれに反発している。
○ドイツは環境エネルギー政策に関してもフランスと対立している。フランス発の汎 EU 的な原発容認路線を容認できないドイツはスペインに接近するが、スペインもまた政局次第で脱原発路線から転換する公算が大きい。
○与党社会民主党（SPD）出身のショルツ首相が連立のパートナーである自由民主党（FDP）と同盟90/緑の党（B90/Grünen）の手綱を巧く捌くことが出来なければ、ドイツは EU で一段と孤立すると懸念される。

（1）財政政策を巡る対立
欧州連合（EU）では、今後の財政運営方針を巡ってフランスとドイツの対立が先鋭化しつつある。1月
17日にユーロ圏財務相会合（ユーログループ）が開催された際、安定成長協定（SGP）として知られるユーログループの財政ルール（財政赤字を GDP の3%以内に、公的債務残高を同60%以内に抑制すること）の緩和について話し合いがもたれたが、物別れに終わった模様である。
SGP は現在、コロナ禍に伴い一時的に棚上げされている状況にある。その新たな在り方については今年末までにユーログループ内で結論が出される予定であるが、フランスのルメール財務相らは経済成長を優先する立場から SGP の緩和を目論んでいる。他方で、12月の新政権発足に当たり就任したドイツのリントナー財務相は、SGP の緩和に対して反対する方針を示している。
そもそもユーログループ内では、コロナ禍の前からフランスを中心に SGP を見直す機運が高まっていた。欧州中銀（ECB）による金融緩和一辺倒のマクロ経済政策の限界が意識されたためであり、欧州委員会が描く脱炭素化とデジタル化を両輪とする経済成長戦略も、財政出動を念頭に立案されたものである。こうした流れに、リントナー財務相は公然と異議を唱えていることになる。
自由民主党（FDP）の党首でもあるリントナー財務相は、筋金入りの財政健全論者として知られる。コロナ禍でユーロ圏各国の財政（図表1と2）は悪化を余儀なくされたが、リントナー財務相はこうした状況を問題視している。欧州委員会は6月までに SGP の新たな運営方針に関する素案を公表する予定である
が、フランスとドイツの対立の行方次第では公表が遅れることになる。
オーストリアやオランダ、フィンランドといった諸国に比べると、メルケル政権末期のドイツは財政健全志向を弱めており、財政拡張に一定の理解を示していた。しかし昨年12月に発足したショルツ政権の下ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：土田 TEL：03-6733-1628

1 / 4

でリントナー財務相が就任したことに伴い、ドイツのスタンスは財政健全化路線に逆戻りするのみならず、さらにその態度を強めることになった。
図表2. 3%目標を大幅に逸脱する財政赤字

図表1. コロナ禍で急増した公的債務残高（対GDP比、%）
105

ユーロ圏の公的債務残高

100095-109085-208075

ユーロ圏主要国の財政収支

101920-3021

ドイツ

スペイン

フランス

イタリア

オランダ
19（年、四半期）（出所）欧州連合統計局（ユーロスタット）

2021（年、四半期）（出所）ユーロスタット（2）環境エネルギー政策を巡る対立
他方でドイツは、環境エネルギー政策に関してもフランスと対立している。EU の執行部局である欧州委員会は年明け1月1日、脱炭素化を実現する上での重要な電源として原子力を容認、汎EU 的な広がりを見せていた脱原発の流れを見直す方針を示した。この決定に原子力産業を重視するフランスの意向が強く反映されていたことは明らかであった。
しかしながらドイツのハーベック副首相兼経済相（気候政策担当）は、この欧州委員会の方針に対して強く反対する意思を示している。同氏がベーアボック外相と共に共同代表を務める環境政党「同盟90／緑の党（B90/Grünen）」は、今年末の脱原発の実現方針を堅持している。そのため、フランス発の汎 EU 的な原発容認路線を許容できないのである。
EU では今後、フランスのみならず中東欧諸国を中心に小型モジュール炉（SMR）の新設が計画されている。ドイツでも、昨年来の電力価格の高騰（図表3）を受けて脱原発のスケジュールを見直すべきだという世論が高まっているが、脱原発路線で支持を広げてきた B90/Grünen にとって、それは受け入れることが出来ない選択肢となっている。
ドイツのショルツ政権は、同様に脱原発路線を堅持するスペインのサンチェス政権との協力関係を深めようとしている。しかし脱原発を主導する中道左派の社会労働党（PSOE）と極左政党のウニダス・ポデモス（UP）の合計支持率は、原発再稼働を見据える中道右派の国民党（PP）と極右政党である VOX の合計支持率を下回っている（図表4）。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：土田 TEL：03-6733-1628

2 / 4図表3. 急騰するドイツの電力価格（2019年=100）
107106105
10410310210110099989719

図表4. スペインでは右派の支持率が左派を上回る（%）

電力価格（消費者物価ベース）

202150454035302520151050（年、月）（注）2020年1月の急騰は、再エネ賦課金と系統使用料金の上昇によるもの。2020
年下期の下振れは付加価値税（VAT）の時限的な引き下げに伴うもの（出所）ドイツ連邦統計局

支持率調査

UP, 12.4

VOX, 20.5

PSOE, 24.5

PP, 23.3

左派連合

右派連合

（注）調査期間は1月7~13日、サンプル数は1,317（出所）ElectoPanel/Electomanía

任期満了の場合、スペインの総選挙は2023年12月までに行われるが、早期に解散総選挙が行われた場合は PP と VOX による右派連立政権が成立する公算が大きい。この展開が実現した場合、国際エネルギー機関（IEA）もスペインに対して脱原発目標の見直しを提言していることもあって、スペインは脱原発路線を修正する方向に舵を切るだろう。
なおイタリアは既に脱原発を達成しているが、実際は恒常的に不足している電力を原発大国であるフランスから輸入している。そうした現状に鑑みると、イタリアは真の意味で脱原発派とは言えない。そのため、スペインで脱原発路線に見直しが入った場合、脱原発を堅持するドイツはEU の中でほぼ「孤立無援」の状態に陥ることになる。

（3）早々に露呈したショルツ政権の不安定さ
メルケル前政権を副首相として支えてきたショルツ氏は、昨年9月のドイツ総選挙に当たり、メルケル前首相の正統な後継者というイメージを打ち出した。ショルツ氏を擁する社会民主党（SPD）は選挙でメルケル前首相が所属する保守連合（Union）に勝利したが、一方で単独過半数に至らず、FDP とB90/Grünen の間で三党連立を組み、昨年12月にショルツ政権が発足した。
FDP と B90/Grünen は文字通り「水と油」の関係であり、共に政権政党としての実績が乏しい。Union に対する「敵の敵は味方」という観点から組閣された経緯もあり、ショルツ政権はその発足前から不協和音な状態であったが、政権発足からわずか1ヶ月余りで生じたフランスや欧州委員会との対立は、そうしたドイツ政治の不安定さを良く表している。
4月にはフランスで大統領選が実施されるが、現職のマクロン大統領が再選しようと、また他の右派系の候補が勝利しようと、フランスが描く財政拡張路線や原発推進路線は堅持されると考えられる。加えてご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：土田 TEL：03-6733-1628

3 / 4大局的には、EU の多くの国がフランスの方向性に賛同している。そうした中で、ドイツの FDP とB90/Grünen の主張が足並みを乱す構図が続きかねないと懸念される。
ドイツ国内の不協和音が他の EU 諸国との不許和音に転じつつある中で、問われるのはショルツ首相の調整能力に他ならない。ショルツ首相が FDP と B90/Grünen の手綱を巧く捌くことが出来なければ、ドイツは EU で一段と孤立すると懸念される。同時に、ショルツ政権の瓦解も早まり、再びSPD と Union との大連立が模索される展開が見えてくる。

－ ご利用に際して － 本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
 また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません。
 本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
 本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱ＵＦＪリサー
チ＆コンサルティングと明記してください。

 本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：土田 TEL：03-6733-1628

4 / 4