2017 年 5 月 31 日

自治医科大学さいたま医療センター
産婦人科
専門研修プログラム
1. 理念と使命①産婦人科専門医制度の理念
産婦人科専門医制度は、産婦人科専門医として有すべき診療能力の水準と認定のプロセスを明示する制度である。そこには医師として必要な基本的診療能力（コアコンピテンシー）と産婦人科領域の専門的診療能力が含まれる。そして、産婦人科専門医制度は、患者に信頼され、標準的な医療を提供でき、プロフェッショナルとしての誇りを持ち、患者への責任を果たせる産婦人科専門医を育成して、国民の健康に資する事を目的とする。特に、本プログ
ラムは、基幹施設である自治医科大学附属さいたま医療センターにおいて高度な医療に携わり本邦の標準治療や先進的な医療を経験し学ぶとともに、地域医療を担う連携病院での研修を経て、実践的な医療も行えるように訓練され、基本的臨床能力獲得後は産婦人科専門医として社会に貢献する人材の育成を行う理念を持つ。
②産婦人科専門医の使命
産婦人科専門医は産婦人科領域における広い知識、錬磨された技能と高い倫理性を備えた産婦人科医師である。しかしながら、自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラムを修了し専門医の認定を受けたとしても、それは自己研鑽の単なる通過点に過ぎない。産婦人科専門医は常に最新の情報を学び、新しい技術を修得し、標準的な医療を安全に提供し、疾病の予防、早期発見、早期治療に努め、自らの診療能力をより高めることを通じて産婦人科医療全体の水準をも高めて、女性を生涯にわたって最善の医療を提供してサポートすることを使命とする。また、将来の医療の発展のためにリサーチマインドを持ち基礎研究、臨床研究を実際に行うことが求められる。
2 専門研修の目標
私たちの専門研修プログラムは、決して大きな病院群を組織するものではなく、埼玉県南部を対象として、大学病院、市中病院、地域医療病院、クリニックを含んだ小さな、小回りの利く、実質的な病院群である。しかし、経験できる症例数は非常に多く、診療の内容は高度、かつ、広範である。産婦人科医としてのスタートにふさわしく、様々な診療を経験豊富な指導医や上級医のもとで研修できるよう配慮している。大きな病院群で、埋もれてしまう
ようなプログラムではなく、常に顔の見えるコミュニケーションで診療を行っている病院群

1

のネットワークを基にしている。プログラム実行にあたってもきめ細やかな対応が迅速にできるのが強みである。新専門医制度に完全に対応し、高度な先進医療から地域医療、あらゆる分野での多角的な研修を積むことができるプログラムと自負している。将来の更なる専門分野（サブスペシャリティ）や学位取得も視野に入れている。
現在、以下の学会等の研修認定施設等に登録され、また、専門医・認定が在籍している。
サブスペシャリティ領域専門医取得にも十分な配慮ができる。
日本産科婦人科学会専門医制度卒後研修認定施設
日本婦人科悪性腫瘍学会研修認定施設
日本産婦人科内視鏡学会研修認定施設
日本臨床腫瘍学会専門医制度研修認定施設
日本臨床細胞学会研修認定施設
NPO婦人科悪性腫瘍化学療法共同研究機構認定施設
日本がん治療認定医機構認定研修施設
日本周産期新生児医学会、母体胎児専門医研修施設
日本生殖医学会 生殖医療専門医
日本女性医学学会 女性ヘルスケア専門医
日本プライマリケア学会指導医
自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラム研修施設
各研修病院における手術件数と分娩数（平成 28 年 1 月～12 月）

基幹施設

連携施設
型

病院

総手術件数

婦人科手術

子宮内容除去術

腹腔鏡下手術

分娩数

帝切術

自治医大さいたま医療センター

712

516

33

287

409

196

自治医科大学附属病院

1080

559

63

44

962

492

かしわざき産婦人科

180

72

144

70

444

108

医療生協 埼玉協同病院

275

178

114

3

452

94

合計

2247

1325

354

404

2267

890

各教育研修病院における研修体制
病院

生殖内分泌

婦人科腫瘍

周産期

女性のヘルスケア

自治医大さいたま医療センター

〇

◎

◎

○

自治医科大学附属病院

◎

◎

◎

◎

かしわざき産婦人科

◎

△

○

○

医療生協 埼玉協同病院

△

○

◎

◎

各研修病院での専攻医指導に関する研修可能性を 4 段階(◎、○、△、×)に評価した。

2

① 専門研修後の成果
本専門研修プログラムでは、医師としてまた産婦人科医としての基本的な診療技術、幅広い知識を習得し、婦人科腫瘍、周産期、女性のヘルスケア、生殖医療、内視鏡手術、緩和ケ
ア、さらに地域医療に特化した連携施設でのプライマリケア研修により、幅広く、より高度な知識・技能を持つことが可能となる。産婦人科専門医は必要に応じて産婦人科領域以外の専門医への紹介・転送の判断を適切に行い、産婦人科領域以外の医師からの相談に的確に応えることのできる能力を備える。産婦人科専門医はメディカルスタッフの意見を尊重し、患者から信頼され、地域医療を守る医師である。
研修終了後は、地域医療の担い手として、希望する施設で就業することが出来る。さらに専門研修後には、大学院への進学やサブスペシャリティ領域の専門医の研修を開始する準備も整っているため、スムーズに個々のスキルアップを図ることが出来る。
② 到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）
i 専門知識・技能（診察、検査、診断、処置、手術など）
資料1「産婦人科専門研修カリキュラム」参照
本専門研修プログラムでは、知識を単に暗記するのではなく、個々の症例に対して、診断・治療の計画を立てていく中で指導医とともに考え、調べながら学ぶプログラムを作成している。1年以上は基幹施設において、毎週行われる症例検討会や腫瘍・周産期カンファレ
ンスでは、個々の症例から幅広い知識を得ることが出来る様にしている。さらにテーマを決めreviewし最新の知識を学ぶことが出来るプログラムを作成している。
本専門研修プログラムでは、医師として、産婦人科医としての基本的な知識や技能はもちろんのこと、婦人科腫瘍、周産期、女性のヘルスケア、生殖医療、内視鏡手術、さらに医療過疎地における地域医療に特化した連携施設での研修により、より幅広く、より高度な知識・技能を持つことが可能となる。研修カリキュラム修得するまでの期間は３年間としているが、修得が不十分な場合は修得できるまで期間を延長することとする。一方で、カリキュ
ラムの技能を修得したと認められた専攻医には、積極的にサブスペシャリティ領域専門医取得に向けた研修を開始する。個人の特性や能力に応じた研修に配慮する。
ii 学問的姿勢
医学・医療の進歩に遅れることなく、常に研鑽、自己学習する。患者の日常的診療から浮かび上がるクリニカルクエスチョンを日々の学習により解決し、今日のエビデンスでは解決し得ない問題は臨床研究に自ら参加、もしくは企画する事で解決しようとする姿勢を身につける。
自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科では、以下のような定期的なカンファレ
ンス・勉強会を実施している。入院および外来患者の病態把握、診断、治療、転帰に関して細かく検討している。産婦人科のみではなく、放射線科、小児科、NICU の医師を交えた定期的3

なカンファレンスを毎週行っている。その他に、緩和ケア、栄養管理、褥瘡対策など必要に応じてカンファレンスを開催している。
病理や画像のカンファレンスでは、レポートを読むだけではなく、自分で診断・読影ができることを目指している。病理カンファレンスでは悪性腫瘍の術前・術後の全症例を、画像症例検討会では悪性腫瘍全例ならびに主な良性腫瘍症例の術前評価（一部は振り返っての術
後評価）、興味深い産科症例を、全員で実際に見て検討し、実践に役立つ診断能力を養っている。

産科・婦人科 病棟入院患者カンファレンス 教授チャート回診

月曜日 8：00-

病理カンファレンス(不定期)火曜日 8：00-

婦人科外来症例および重症例検討会(不定期)月曜日 17：00

産科・婦人科 病棟入院患者カンファレンス 教授回診

木曜日 8：00-

周産期カンファレンス

水曜日 17:00‐

術前および画像検討会(不定期)木曜日 8：00－

基幹病院、連携病院のいずれにおいても学会に出席し、自らも発表する機会を積極的に与える。各種学会に積極的に参加し、基礎的あるいは臨床的研究成果を発表する。得られた成果は論文として発表して、公に広めると共に批評を受ける姿勢を身につける。日本産婦人科学会、埼玉産婦人科学会、関東連合産婦人科学会ならびにサブスペシャリティ領域学会へ、
最低年に１回は参加し、発表を行うこととする。発表準備ならびに論文作成は、指導医や上級医が責任を以って指導する。年間に最低 1 編以上の論文を提出することを原則とするが、さらに、和文のみでなく英文での投稿にも挑戦する。海外国際学会での発表を行う際には参加・渡航費を支給する。
埼玉県では、春秋（前期・後期）年 2 回の埼玉産婦人科学会・医会の学術集会のほかに以下のような各種研究会の開催が行われており、豊富な研修の機会がある。
周産期研究会ホルモンと生殖医学研究会
女性加齢医学研究会
漢方医学研究会
超音波研究会
内視鏡研究会手術・感染症研究会
母体伝達講習会・母体保護法指定医研修会・日産婦医会研修会

4婦人科腫瘍研究会
母性衛生学会
子宮がん検診セミナー
乳がん検診セミナー
県医学会総会（県医師会）
臨床細胞医会学術集会
なお、内視鏡研究会では、独自にアニマルラボにおける実技研修会を開催している。ベーシックコース、アドバンストコースに分かれ、初心者から上級者までの効率的なトレーニング
を、年 1－2 回実施している。この研修会のほかにもプログラム内でのドライボックスを用いる実技研修会を年 2－3 回開催する。
自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科施設群は多くの多施設共同臨床研究に参加しており、研修の一環として臨床試験のプロトコールに則った診療を行う事で、専門医取得後に自らが臨床試験を主体的に実施する能力を養う。
また、大学院進学あるいは医学博士取得希望者には、臨床研修と平行して研究を開始する
ことが出来る。医学博士の取得を、ぜひ、お薦めする。
iii 医師としての倫理性、社会性など
１） 医師としての責務を自律的に果たし信頼されること（プロフェッショナリズム）
医療専門家である医師と患者を含む社会との契約を十分に理解し、患者、家族から信頼される知識・技能および態度を身につける。
指導医である主治医とともに患者・家族への診療に関する説明に参加し、研修終了予定の年度においては指導医のバックアップのもと自らが患者に説明するスキルを身につける。
２） 患者中心の医療を実践し、医の倫理・医療安全に配慮すること
患者の社会的・遺伝学的背景もふまえ患者ごとに的確な医療を実践できる。医療安全の重要性を理解し事故防止、事故後の対応がマニュアルに沿って実践できる。
インシデント、アクシデントレポートの意義を理解し、これを積極的に活用する。患者に何らかの危険が生じた場合にはその経験と反省を共有し次の機会には安全な医療を提供できるようになる。
３） 臨床の現場から学ぶ態度を修得すること
臨床の現場から学び続けることの重要性を認識し、その方法を身につける。
医師は臨床の現場から学ぶ事が多く、それは尽きる事がない事を自覚するようになる。
「患者から学ぶ」を言葉のみならず、常に意識し感謝の念を持って実践できるようになる。特に自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラムの地域連携施設での研修では、地域の実情に合わせた医療の提供について患者や地域社会から学び、実践できるようになる。
４） チーム医療の一員として行動すること5

チーム医療の必要性を理解しチームのリーダーとして活動できる。的確なコンサルテーシ
ョンができる。他のメディカルスタッフと協調して診療にあたることができる。
建設的な発言をためらわずにする事ができるとともに、他のスタッフの意見を受け入れ、議論を通してより良い医療をチームとして提供できる。
５） 後輩医師に教育・指導を行うこと
自らの診療技術、態度が後輩の模範となり、また形成的指導が実践できる。
自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科施設群での研修中は能力に応じて学生実習の一端も荷なう。教える事が学ぶ事につながる経験を通し、先輩からだけではなく後輩からも常に学ぶ姿勢を身につける。
６） 保健医療や主たる医療法規を理解し、遵守すること
健康保険制度を理解し保健医療をメディカルスタッフと協調し実践する。医師法・医療法（母体保護法[人工妊娠中絶、不妊手術]）健康保険法、国民健康保険法、老人保健法を理解する。診断書、証明書が記載できる（妊娠中絶届出を含む）。
③経験目標（種類、内容、経験数、要求レベル、学習法および評価法等）
i 経験すべき疾患・病態
資料 1「産婦人科専門研修カリキュラム」参照
本専門研修プログラムでは、自治医科大学附属さいたま医療センターを基幹施設として、以下の連携施設並びに地域医療病院において、総合的な産婦人科専攻医研修を提供する。基幹施設である自治医科大学附属さいたま医療センターでは婦人科腫瘍、周産期、腹腔鏡下手術、女性のヘルスケア、連携施設では女性のヘルスケア、生殖医療と、包括的な産婦人科研修ができる。専門研修期間中に経験すべき疾患・病態は十分に経験することが出来る。これ
らの特徴ある連携施設群においては、様々な疾患に対する技能を経験することが出来る。自治医科大学附属さいたま医療センターは、地域周産期母子医療センターとして、年間 400 件以上の分娩(帝王切開は 200 件以上)と高度な周産期医療を行っている、また、年間 200 件以上の婦人科手術が行われ、その 70%以上が腹腔鏡下手術となっている。連携施設である自治医科大学附属病院では子宮頚部癌・体部癌・卵巣癌の浸潤癌手術症例は年間約 180 件である。
その他の連携施設としては、生殖医療・不妊治療、腹腔鏡下手術を行い、年間 500 件以上の分娩も扱う「かしわざき産婦人科医院」、500 件以上の分娩と産婦人科一般臨床、地域医療を行っている「埼玉協同病院」、がある。基幹施設で経験しにくい疾患（STD、性器脱、モーニン
グアフターピルなど）については主に地域医療を支える連携医療機関で十分に経験できるよう考慮する。
ii 経験すべき診察・検査等資料 1「産婦人科専門研修カリキュラム」参照
自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラム施設群では経験すべき診
察・検査等は十分に経験できる。

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iii 経験すべき手術・処置等
資料 2「修了要件」参照
自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラムでは修了要件の 2-3 倍以上の症例を 3 年間で経験できる。ただし、経験数が多ければ技能を修得できる訳ではなく、年数をかけてでも技能を修得する事を目標とする。一方で、3 年を待たずして技能を取得できたと判断する場合には、より高度な技能の経験を開始する。
iv 地域医療の経験（病診・病病連携、地域包括ケア、在宅医療など）
・地域医療の経験を必須とする。ただし、指導医のいない施設での研修は２ヶ月以内とする。
・自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラムに属する連携施設は、地域医療特有の産婦人科診療を経験し、地域の医療資源や救急体制について把握し、地域の特性に応じた病診連携、病病連携のあり方について理解して実践できる。
・地域医療においては市町村の行政者との連携も緊密で、妊婦の保健指導や相談、支援に関与したり、婦人科がん患者の緩和ケアなど、ADL の低下した患者に対して、開業医との連携で在宅医療の立案に関与できる。地域医療連携室との協調で在宅医療を推進しており、進行がん患者が、best supportive care を要する状態に至った際に、その患者の居住区を勘案して、地域の緩和ケア専門施設などを活用した医療を立案する。
自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラム施設群は人口 750 万人を抱える埼玉県にありながら、人口に比して産婦人科医が相当に少ない地域である。基幹施設
では、多くの症例が集まっており豊富な経験ができる。一方、連携施設には地域医療が果たすべき役割があり、地域医療の特性を学べる。多くの人が働く大学病院とは異なり、比較的少人数で構成される医療施設には独特の人間関係がある。患者の特性も地域により異なる部分がある。所に応じたスタッフや患者との人間関係の形成を通して、多様な地域、人との適切な関わり方を身につける。
v 学術活動以下の 2 点が修了要件に含まれている。
1) 日本産科婦人科学会学術講演会などの産婦人科関連の学会・研究会で筆頭者として 1 回以上発表していること。
2) 筆頭著者として論文 1 編以上発表していること。(註 1)
註 1）産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが、抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者による校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。ただし医学中央雑誌または MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラム施設群では基幹施設には
研修中は年に１回以上の産婦人科関連学会での学会発表を専攻医に行わせる事を義務づける。
さらに短期間の連携施設での研修を除き、連携施設においても１回以上の学会発表の機会を7

専攻医に与える事を努力目標とし、この目標を達成した連携施設へ専攻医の研修を優先的に依頼する。論文は専攻医一人一人に研修開始から３ヶ月以内に担当指導医 1 人をつけ、責任を持って研修修了までに作成させる。学会発表も論文作成も専門医が自ら努力し行うべき職責であることを指導する。
3 専門研修の方法① 臨床現場での学習本専門研修プログラムでは、1年以上は原則として基幹施設である自治医科大学附属さいた
ま医療センター産婦人科での研修を行い、産婦人科医としての基本的な診療技術、幅広い知識を習得し、婦人科腫瘍、周産期、女性のヘルスケア、生殖医療、内視鏡手術などを学んでもらう。
研修方法は、知識を単に暗記するのではなく、個々の症例に対して、診断・治療の計画を立てていく中で指導医とともに考え、調べながら学ぶプログラムを作成している。
診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンスを通して病態と診断過程を深く理解し、治療計画作成の理論を学ぶ。特に研修1年目には基幹施設において、毎週行われる症例検討会で手術症例や術後症例の経過や手術状況について発表してもらう。また、腫瘍に関するカンファレンスでは、悪性腫瘍症例に対する症例提示、MRIなどの画像診断提示、術後腫瘍症例の病理標本を提示しながら、個々の症例から幅広い知識を得ることが出来る様にしている。周産期カンファレンスでは、1週間の産科症例、母体搬送症例などの症例提示を胎児心拍モニターや超音波検査結果などを提示しながら発表してもらい、個々の症例から幅広い知識を得ることが出来る様にしている。さらにテーマを決めreviewし最新の知識を学ぶことが出来るプログラムを作成している。自治医科大学附属さいたま医療センターでは、月に一度、外科系診療科全体としての包括的カンファレンスと交流の場を設けている。重症例や致死的疾患の救命例など多彩な症例が提示されている。
手術手技のトレーニングとしては、積極的に手術の執刀・助手を経験する。術前にはイメージトレーニングの実践を行い、術後に詳細な手術内容を記録する。初回の執刀の前には手術のイメージトレーニングが出来ているかどうかを指導医が判断し、執刀を許可する。自治
医科大学附属さいたま医療センター産婦人科では、年2回は縫合・腹腔鏡下手術などのハンズオンセミナーやアニマルラボトレーニングなどを独自に開催しており、腹腔鏡下手術の手技取得の為の練習器が医局に置かれており、それらを用いた腹腔鏡下手術手技トレーニングを指導する。さらに教育DVDも用いて指導する。
検査として、内診、経腟超音波、胎児エコー、コルポスコピー、子宮鏡検査等の検査は、入院症例および外来診療において指導を受け、主治医として各種検査を行い、検査手技を取得する。
外来については、最初は予診と初診外来、再診外来の見学および指導医の助手として学ぶ。
6 か月後には、各専門外来（周産期、腫瘍、生殖医学、女性ヘルスケア）にも外来担当医(指導医)の助手として学んで行く。2 年次以後に担当医として外来診療が行えるように目標を持って研修する。

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指導医は上記の事柄について、責任を持って指導する。本プログラムにおいては原則として基幹施設から研修を開始し、ステップアップ方式（手術を例にとれば第 2 助手（視野の確保、出血を拭うタイミング、クーパーによる結紮糸の切断等）を修得→第１助手（視野の展開、糸の結紮、術者の誘導に従って電気メスでの組織切開等）を修得→執刀医（皮膚切開、組織の把持・切開・切断、止血、癒着剥離、縫合等）を修得→施設責任者あるいは責任者に準じる経験豊富な指導医による最終的な修得の認定）によって無理をせず安全かつ確実に現場で身に付けるべき技能を修得する。修了要件にある事項については、専攻医一人一人が達成度記録を持ち、連携施設でも各段階の修得レベルを指導医が確認し、次のステップに進ませる。
②臨床現場を離れた学習日本産科婦人科学会の学術講演会（特に教育プログラム）、
日本産科婦人科学会の e-learning、
連合産科婦人科学会、各都道府県産科婦人科学会などの学術集会、その他各種研修セミナーなどで、下記の機会が設けられている。
・ 標準的医療および今後期待される先進的医療を学習する機会
・ 医療安全などを学ぶ機会
・ 指導法、評価法などを学ぶ機会
さらに、本専門研修プログラムでは、基幹施設および連携施設内で行われる医療安全・倫理
セミナーならびに指導法、評価法を学ぶ機会に積極的に参加してもらう。
③自己学習
最新の「産婦人科研修の必修知識」を熟読し、その内容を深く理解する。また、産婦人科診
療に関連する各種ガイドライン（婦人科外来、産科、子宮頸がん治療、子宮体がん治療、卵巣がん治療、生殖医療、ホルモン補充療法など）の内容を把握する。また、e-learning によって、産婦人科専攻医教育プログラムを受講することもできる。さらに、教育 DVD 等で手術手技を研修できる。
自治医科大学附属さいたま医療センターには、医学・医療図書館が設置されており、上記のガイドラインはもとより、豊富な図書・文献・教材が閲覧・貸出できる。また、電子媒体を用いた世界中の教材のアクセス、文献のダウンロードや入手困難な文献の収集なども行える。
内視鏡手術のトレーニングに必要なドライボックスも準備されており、自己鍛錬が可能である。
④専門研修中の年度毎の知識・技能・態度の修練プロセス
・専門研修 1 年目
内診、直腸診、経腟エコー、通常超音波検査、胎児心拍モニタリングの解釈ができるようになる。正常分娩を指導医・上級医の指導のもとで取り扱える。上級医の指導のもとで通常の帝王切開、子宮内容除去術、子宮付属器摘出術ができる。
・専門研修 2 年目

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妊婦健診および婦人科の一般外来ができるようになる。正常および異常な妊娠・分娩経過を判別し、問題のある症例については指導医・上級医に確実に相談できるようになる。正常分娩を一人で取り扱える。指導医・上級医の指導のもとで通常の帝王切開、腹腔鏡下手術ができる。指導医・上級医の指導のもとで患者・家族への IC ができるようになる。
・専門研修 3 年目
3 年目には専攻医の修了要件全てを満たす研修を行う（資料 2 修了要件参照）。帝王切開の適応を一人で判断できるようになる。通常の帝王切開であれば同学年の専攻医と一緒にできるようになる。指導医・上級医の指導のもとで前置胎盤症例など特殊な症例の帝王切開ができるようになる。指導医・上級医の指導のもとで癒着があるなどやや困難な症例であっても、腹式単純子宮全摘術ができる。悪性手術の手技を理解して助手ができるようになる。一人で患者・家族への IC ができるようになる。
以上の修練プロセスはモデルであり、専攻医の達成程度により研修年にとらわれすぎずに柔軟に運用する。３年という期間で研修を修了する事が目的ではなく、専門医にふさわしい知識・技能・態度を最終的に修得する事を目的とする。修得に時間がかかっても専門医として恥ずかしくない産婦人科医を育てるのが自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラムのポリシーである。ただし自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラム施設群には専攻医の研修に十分な症例数があり、通常はモデル修練プログラ
ムに先行して知識・技能・態度を修得できると考えている。そのため、修得が早い専攻医には３年に満たなくとも、サブスペシャリティを志向した次のステップの研修を体験させる方針である。
⑤研修コースの具体例
本プログラムでは、1 年は原則として基幹施設である自治医科大学附属さいたま医療セン
ター産婦人科での研修を行い、産婦人科医としての基本的な診療技術、幅広い知識を習得
し、婦人科腫瘍、周産期、女性のヘルスケア、内視鏡手術などを学んでもらう。2 年目以降
は、プログラム統括責任者と相談して、基幹施設又は連携施設、地域医療病院において、引き続き研修を行う。産婦人科専攻医の研修の順序、期間等については、個々の専攻医の希望と研修進捗状況、各施設の状況、地域の医療体制を勘案して、自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラム管理委員会が決定する。

「産婦人科専門医養成コース」、「産婦人科専門医大学院進学コース」、長期休職後の「復帰支援コース」、労働時間等に配慮をした「女性医師支援コース」を設けている。プログラム統
括責任者と相談の上これに応募することも可能である。

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A. 自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラムの概要

自治医科大学附属さいたま医療センター専門研修施群

連携施設

基幹施設
生殖内分泌
自治医科大

自治医科大学附属病院

婦人科腫瘍

学附属さい

かしわざき産婦人科

周産期

たま医療セ

医療生協さいたま生活協同組

女性のヘルスケア合 埼玉協同病院

ンター

自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラムでは自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科を基幹施設とし、連携施設とともに研修施設群を形成して専攻医の指導にあたる。これは地域医療を経験しその特性の習熟を目的とし、高度かつ安定した
地域医療の提供に何が必要かを勘案する能力がある専門医の育成に寄与するものである。施設群全体での医療レベルの向上と均一化を図ることで専攻医に対する、きめの細かい配慮行
いつつ、高度に均一化された専攻医研修システムの提供を可能としている。連携施設にはそれぞれ、得意とする診療内容があり、基幹施設を中心として連携施設をローテートする事で生殖医療、婦人科腫瘍（類腫瘍を含む）、周産期、女性のヘルスケアの４領域ならびに、地域医療や緩和ケアを含めて万遍なく研修する事が可能となる。大学病院では経験する事が少ない STD、性器脱、避妊指導、モーニングアフターピルの処方と服薬指導、検診などの習熟も可能である。
自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラムの特徴は、「症例の豊富な埼玉県南部において、一貫したプログラムの中で高度医療、市中病院、地域医療、開業
医、プライマリケアの様々な研修と経験を積むことができる」ことにある。ただ見るだけ、参加するだけの研修と異なり、実際に手と頭を動かして地域の中で様々な医療従事者とともに産婦人科臨床を修練することができると自負している。小さなプログラムだが、必要終了
用件数をはるかに凌駕する多くの症例を経験することのできる high volume center としての特性を持ち(例えば、年間分娩数の合計は 1200 を超える)、各連携病院との診療上の連携もあり病診連携、病病連携など総合医療の実践を学べる。専攻医が多くの施設の中で埋もれることなく、のびのびと存在感を感じながら、経験豊富な指導医に囲まれて研修生活を送れることが魅力であるはずだ。

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1) 基幹施設
自治医科大学附属さいたま医療センター
指導責任者

指導医数

外来患者数
入院患者数
手術件数
分娩件数
経験できる
疾患
経験できる
手技

経験できる
手術（術者）

桑田知之【メッセージ】
自治医科大学附属さいたま医療センターのセールスポイントは、1) 周産期医療と婦
人科がん診療（浸潤がん手術症例数は約 120 例）においては症例の豊富さ、2) 手術な
ど技術の指導に熱心な指導体制、3) エビデンスを作るための臨床試験や治験への参加が多く、自然に EBM を身につけられる環境、である。後期研修 4 年目の秋に産婦人科専門医を取得することができ、さらに希望があればサブスペシャルティの周産期(母体・胎児)専門医、婦人科腫瘍専門医取得のための研修に移行できる。また、大学院進学も積極的に支援している。
専門研修指導医 4 名、日本産科婦人科学会専門医 6 名、日本婦人科腫瘍学会婦人科
腫瘍専門医 1 名、日本臨床細胞学会細胞診専門医 1 名、日本産科婦人科内視鏡学会
技術認定医 2 名、日本がん治療認定医機構認定医 1 名、日本生殖医学会生殖医療専
門医 1 名、日本周産期・新生児医学会 周産期(母体・胎児)指導医 2 名、NCPR インスト
ラクター2 名
外来患者 1100 名（1 ヶ月平均） 婦人科：500 名、産科：600 名
1090 名（1 ヶ月平均） 婦人科：410 名、産科：680 名
約 40 件/月(婦人科 20 件 産科 20 件)
約 700 件/年(婦人科 500 件 産科 200 件)
約 33 件/月 約 400 件/年
ほとんどすべての産婦人科疾患を経験することができます。
1）婦人科内分泌検査・・・基礎体温測定、腟細胞診、頸管粘液検査、ホルモン負荷テス
ト、各種ホルモン測定、子宮内膜検査
2）不妊（症）検査・・・基礎体温測定、卵管疎通性検査（通気、通水、通色素、子宮卵管造影）、精液検査、子宮鏡、腹腔鏡、子宮内膜検査、月経血培養
3）癌の検査・・・子宮腟部・頸部・内膜をはじめとする細胞診、コルポスコピー、組織診、子宮鏡、RI 検査、CT、MRI、腫瘍マーカー測定
4）絨毛性疾患検査・・・基礎体温測定、ホルモン測定（絨毛性ゴナドトロピンその他）、胸部 X 線検査、超音波診断、骨盤動脈造影
5）感染症の検査・・・一般細菌、原虫、真菌検査、免疫学的検査（梅毒血清学的検査、
HBs 抗原検査、HCV 抗体検査、HTLV-I 検査、HIV 検査、風疹抗体、トキソプラズマ抗体、淋菌 DNA、クラミジア DNA・抗体検査など）、血液像、生化学的検査
6）放射線学的検査・・・骨盤計測（入口面撮影、側面撮影）、子宮卵管造影、腎盂膀胱造
影、リンパ管造影、シンチグラフィー、骨・トルコ鞍・胸部・腹部単純撮影法、CT、MRI、RI
検査
7）内視鏡検査・・・コルポスコピー、子宮鏡、腹腔鏡、直腸鏡
8）妊娠の診断・・・免疫学的妊娠反応、超音波検査（ドップラー法、断層法）
9）生化学的・免疫学的検査
10）超音波検査・・・ドップラー法：胎児心拍聴取、断層法：骨盤腔内腫瘤（子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣腫瘍その他）、胎嚢、胎児頭殿長、児頭大横径、胞状奇胎、胎盤付着部
位、多胎妊娠、胎児発育、胎児形態異常の診断、子宮頸管長、Biophysical Profile Score(BPS)、Amniotic Fluid Index (AFI)、血流ドップラー法
11）出生前診断・・・羊水検査、胎児 well-being 診断、胎児形態異常診断
12）分娩監視法・・・陣痛計測、胎児心拍数計測、血液ガス分析
婦人科：腹式単純子宮全摘出術、腟式単純子宮全摘出術、開腹・腹腔鏡下子宮筋腫核
出術、子宮腟部円錐切除術、子宮頸管形成術、頸管ポリープ切除術、子宮脱手術、開腹・腹腔鏡下付属器摘出術、開腹・腹腔鏡下卵巣腫瘍核出術（切除術）、開腹・腹腔鏡下卵管避妊手術、Bartholin 腺手術、陳旧性会陰裂傷形成術、腹腔鏡下腹腔内観察、胸水12

穿刺術、腹水穿刺術、皮膚腫瘤生検術、開腹・腹腔鏡下異所性妊娠手術、子宮卵巣悪性腫瘍手術
産科：会陰切開・縫合術、吸引遂娩術、鉗子遂娩術、骨盤位牽出術、腹式帝王切開術、子宮内容除去術、子宮頸管縫縮術・抜環術、妊娠合併卵巣腫瘍核出術（切除術）、産褥
会陰血腫除去術、羊水穿刺術
経 験 で き る 婦人科：広汎子宮全摘出術、準広汎（拡大単純）子宮全摘出術、後腹膜リンパ節郭清、
手術（助手） 卵巣癌根治手術、子宮鏡下手術、腹腔鏡下悪性腫瘍手術、外陰切除術
産科：子宮動脈塞栓術
学 会 認 定 施 日本産科婦人科学会専門医制度卒後研修認定施設
設
日本臨床腫瘍学会専門医制度研修認定施設
日本臨床細胞学会研修認定施設
NPO 婦人科悪性腫瘍化学療法共同研究機構認定施設
日本がん治療認定医機構認定研修施設
日本婦人科腫瘍学会研修認定施設
日本産科婦人科内視鏡学会研修認定施設

2) 連携施設
1 自治医科大学附属病院
指導責任者

松原茂樹
【メッセージ】
自治医科大学附属病院は、1) 周産期医療と婦人科がん診療においては症例の豊富
さ、2) 手術など技術の指導に熱心な指導体制、3) エビデンスを作るための臨床試験や治験への参加が多く、自然に EBM を身につけられる環境にある。後期研修 4 年目の秋に産婦人科専門医を取得することができ、さらに希望があればサブスペシャルティの周産期(母体・胎児)専門医、婦人科腫瘍専門医取得のための研修に移行できる。また、大学院進学も積極的に支援している。

指導医数

専門研修指導医 9 名(講師以上)、日本産科婦人科学会専門医 36 名、日本周産期・新生児医学会周産期（母体・胎児）指導医 3 名、日本周産期新生児医学（母体・胎児）専門
医 8 名、日本超音波医学会専門医・指導医 4 名、細胞診専門医 3 名、日本婦人科腫瘍学会専門医 4 名、日本がん治療認定医 4 名、日本生殖医学会認定生殖医療専門医 2
名

外来患者数
入院患者数
手術件数
分娩件数
経験できる
疾患
経験できる
手技

外来患者 1100 名（1 ヶ月平均） 婦人科：500 名、産科：600 名
4690 名（1 ヶ月平均） 婦人科：3320 名、産科：1370 名
約 90 件/月(婦人科 46 件 産科 43 件)
約 1080 件/年(婦人科 560 件 産科 520 件)
約 80 件/月 962 件/年
ほとんどすべての産婦人科疾患を経験することができます。
1）婦人科内分泌検査・・・基礎体温測定、腟細胞診、頸管粘液検査、ホルモン負荷テス
ト、各種ホルモン測定、子宮内膜検査
2）不妊（症）検査・・・基礎体温測定、卵管疎通性検査（通気、通水、通色素、子宮卵管造影）、精液検査、子宮鏡、腹腔鏡、子宮内膜検査、月経血培養
3）癌の検査・・・子宮腟部・頸部・内膜をはじめとする細胞診、コルポスコピー、組織診、子宮鏡、RI 検査、CT、MRI、腫瘍マーカー測定
4）絨毛性疾患検査・・・基礎体温測定、ホルモン測定（絨毛性ゴナドトロピンその他）、胸部 X 線検査、超音波診断、骨盤動脈造影
5）感染症の検査・・・一般細菌、原虫、真菌検査、免疫学的検査（梅毒血清学的検査、
HBs 抗原検査、HCV 抗体検査、HTLV-I 検査、HIV 検査、風疹抗体、トキソプラズマ抗体、淋菌 DNA、クラミジア DNA・抗体検査など）、血液像、生化学的検査136）放射線学的検査・・・骨盤計測（入口面撮影、側面撮影）、子宮卵管造影、腎盂膀胱造
影、リンパ管造影、シンチグラフィー、骨・トルコ鞍・胸部・腹部単純撮影法、CT、MRI、RI
検査
7）内視鏡検査・・・コルポスコピー、子宮鏡、腹腔鏡、直腸鏡
8）妊娠の診断・・・免疫学的妊娠反応、超音波検査（ドップラー法、断層法）
9）生化学的・免疫学的検査
10）超音波検査・・・ドップラー法：胎児心拍聴取、断層法：骨盤腔内腫瘤（子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣腫瘍その他）、胎嚢、胎児頭殿長、児頭大横径、胞状奇胎、胎盤付着部
位、多胎妊娠、胎児発育、胎児形態異常の診断、子宮頸管長、Biophysical Profile Score(BPS)、Amniotic Fluid Index (AFI)、血流ドップラー法
11）出生前診断・・・羊水検査、胎児 well-being 診断、胎児形態異常診断
12）分娩監視法・・・陣痛計測、胎児心拍数計測、血液ガス分析
経験できる
手術（術者）

婦人科：腹式単純子宮全摘出術、腟式単純子宮全摘出術、開腹・腹腔鏡下子宮筋腫核
出術、子宮腟部円錐切除術、子宮頸管形成術、頸管ポリープ切除術、子宮脱手術、開腹・腹腔鏡下付属器摘出術、開腹・腹腔鏡下卵巣腫瘍核出術（切除術）、開腹・腹腔鏡下卵管避妊手術、Bartholin 腺手術、陳旧性会陰裂傷形成術、腹腔鏡下腹腔内観察、胸水穿刺術、腹水穿刺術、皮膚腫瘤生検術、開腹・腹腔鏡下異所性妊娠手術、子宮卵巣悪性腫瘍手術
産科：会陰切開・縫合術、吸引遂娩術、鉗子遂娩術、骨盤位牽出術、腹式帝王切開術、子宮内容除去術、子宮頸管縫縮術・抜環術、妊娠合併卵巣腫瘍核出術（切除術）、産褥
会陰血腫除去術、羊水穿刺術
経 験 で き る 婦人科：広汎子宮全摘出術、準広汎（拡大単純）子宮全摘出術、後腹膜リンパ節郭清、
手術（助手） 卵巣癌根治手術、子宮鏡下手術、腹腔鏡下悪性腫瘍手術、外陰切除術
産科：子宮動脈塞栓術
学 会 認 定 施 日本産科婦人科学会専門医制度卒後研修認定施設
設
日本周産期・新生児医学会周産期専門医（母体・胎児専門医）認定研修施設
日本周産期・新生児医学会新生児専門医研修施設
日本婦人科腫瘍学会研修認定施設
臨床遺伝専門医制度研修施設
日本臨床腫瘍学会専門医制度研修認定施設
日本臨床細胞学会研修認定施設
NPO 婦人科悪性腫瘍化学療法共同研究機構認定施設
日本がん治療認定医機構認定研修施設2

かしわざき産婦人科
指導責任者

指導医数
外来・入院
患者数
手術件数
ART 件数
分娩件数
経験できる
疾患

柏崎祐士
【メッセージ】最先端レベルの不妊治療を誇っており、腹腔鏡下手術も行っています。生
殖内分泌領域の診療以外に、一般市中産婦人科医院として産科、婦人科の豊富な症例を経験できます。常勤医とともに積極的にそれらの診療に参加できます。
専門研修指導医 1 名、日本産科婦人科学会専門医 4 名、日本生殖医学会生殖医療専
門医 1 名
外来患者 （産科 1660、婦人科 840 ）名（1 ヶ月平均）
入院患者 （産科 300、婦人科 60 ）名（1 ヶ月平均）
約 15 件/月（産科 9 件、婦人科 6 件）
約 320 件/年 (体外受精 顕微授精 胚移植を含む)
約 37 件/月
産科、婦人科、生殖医療の各部門における疾患

14経験できる
手技

産科：妊娠診断、妊婦健診、切迫早産等妊娠経過異常に対する管理、分娩管理、分娩処置（正常・吸引・鉗子・骨盤位・帝王切開分娩、会陰切開縫合等）、新生児の診察、産褥管理
婦人科：一般外来診療・・・内診・直腸診・穿刺診・検体検査・内視鏡検査・画像診断等による各種疾患の診断、投薬・小手術等による治療／入院治療・・・手術患者の手術及び周術期管理、感染性疾患や悪性腫瘍患者の全身管理
生殖医療：不妊外来・・・基礎体温表の診断・各種ホルモン検査・精液検査・卵管検査等による診断、治療方針の立案と排卵誘発や人工授精・体外受精・顕微授精等実際の治療／入院治療・・・体外受精・顕微授精における採卵、精液処理、胚培養、胚移植、胚凍
結保存・融解等経 験 で き る 産科：帝王切開術、人工妊娠中絶術、卵管避妊手術
手術
婦人科：腹式単純子宮全摘出術、腟式単純子宮全摘出術、子宮筋腫核出術、付属器摘出術、卵巣腫瘍核出術（切除術）、腹腔鏡下手術(子宮摘出術、子宮筋腫核出術、附属器摘出術、卵巣腫瘍核出術・切除術
生殖医療：腹腔鏡検査、腹腔鏡下癒着剥離術、腟式卵巣嚢胞内容液吸引除去術
学 会 認 定 施 日本生殖医学会生殖医療専門医制度認定研修施設
設

3

医療生協さいたま生活協同組合
指導責任者

指導医数
外来・入院
患者数

埼玉協同病院

芳賀 厚子【メッセージ】
当院は埼玉県南部に位置し、一般市中産婦人科医院として産科、婦人科の豊富な症例を経験できます。地域医療を実践しており、地域住民の健康福祉に根差した診療を行っています。
＜周産期＞
当院は特に周産期医療に力を注いでおり、多数の周産期管理、分娩を経験出来ます。
総合病院であるため、内科や精神疾患を合併した妊娠管理も多く、産科管理の力量向上が可能です。妊娠管理の中で妊娠糖尿病などの合併症が診断されることもあり、妊娠期
間だけでなく分娩後の健康管理まで見通した医療を身につけることができます。
また社会的、経済的に困難を抱えた妊婦の診療も多く、保健センターなど地域の機関と連携し、育児のフォローアップまで責任を持った管理を心がけています。
＜婦人科腫瘍＞
婦人科領域では良性疾患を中心に診療を行っています。腹腔鏡手術も手掛けており卵巣や子宮の良性疾患に対する幅広い手術を行なっております。また悪性腫瘍について
も、癌検診や出血・腹痛などの症状から疾患の診断を行い、高次医療機関への紹介の必要性などを判断する力がつきます。緩和ケア病棟も有り、病院として在宅医療にも取り組んでいるため、終末期の患者を緩和ケアや在宅につなぐことができます。
＜生殖およびヘルスケア、地域医療＞
婦人科一般外来も行なっており、思春期、更年期、一般不妊治療・生殖などの産婦人科
プライマリ・ケア診療も研修可能です。ライフステージに合わせた治療の選択をアドバイスするなど、地域の中で女性の人生に寄り添った産婦人科医療を経験できます。
また、地域医療病院として年間 3000 件を超す救急患者の搬入があり、その中には婦人科の緊急入院や手術を要する患者も含まれています。腹痛などの患者を他科と連携しながら診断、治療につなげる力をつけることができます。
産婦人科医全てが一生高次医療機関で診療を続ける訳ではありません。地域の医療も経験することで一次～三次医療の連携とそれぞれの果たすべき役割が見えてくるはずです。その中で産婦人科医療に求められているものを考え、ご自分が将来どのような産婦
人科医師となりたいのかを探っていく上で役立つ研修を提供したいと思います。
専門研修指導医 1 名、日本産科婦人科学会専門医 5 名
外来患者 のべ約 2000 名（うち妊婦健診約 350 名）/月
入院患者 実数約 80 名/月

15

手術件数
分娩件数
経験できる
疾患
経験できる
手技

約 25 件/月（婦人科 15～20 件、産科 5～10 件） 年間合計約 300 件
約 40～50 件/月 年間約 500 件
進行癌などの悪性腫瘍症例や高度生殖医療を必要とする不妊症例を除いて、通常日常診療で遭遇するほとんど全ての産婦人科疾患に対する診療を経験することができます。
1)婦人科内分泌検査・・・基礎体温測定、腟細胞診、頸管粘液検査、ホルモン負荷テス
ト、各種ホルモン測定、子宮内膜検査
2)不妊（症）検査・・・基礎体温測定、卵管疎通性検査（通水、通色素、子宮卵管造影）
3)癌の検査・・・子宮腟部・頸部・内膜をはじめとする細胞診、コルポスコピー、組織診、CT、MRI、腫瘍マーカー測定
4)絨毛性疾患検査・・・基礎体温測定、ホルモン測定（絨毛性ゴナドトロピンその他）、胸部 X 線検査、超音波診断
5)感染症の検査・・・一般細菌、原虫、真菌検査、免疫学的検査（梅毒血清学的検査、
HBs 抗原検査、HCV 抗体検査、HTLV-I 検査、HIV 検査、風疹抗体、トキソプラズマ抗体、
淋菌 DNA、クラミジア DNA・抗体検査など）、血液像、生化学的検査
6)放射線学的検査・・・骨盤計測（入口面撮影、側面撮影）、子宮卵管造影、腎盂膀胱造
影、骨・トルコ鞍・胸部・腹部単純撮影法、CT、MRI、RI 検査
7)内視鏡検査・・・コルポスコピー、腹腔鏡下観察
8)妊娠の診断・・・免疫学的妊娠反応、超音波検査（ドップラー法、断層法）
9)生化学的・免疫学的検査
10)超音波検査・・・ドップラー法：胎児心拍聴取、断層法：骨盤腔内腫瘤（子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣腫瘍その他）、胎嚢、胎児頭殿長、児頭大横径、胞状奇胎、胎盤付着部
位、多胎妊娠、胎児発育、胎児形態異常の診断、子宮頸管長、Biophysical Profile Score(BPS)、Amniotic Fluid Index (AFI)、血流ドップラー法
11)出生前診断・・・胎児 well-being 診断、胎児形態異常診断
12)分娩監視法・・・陣痛計測、胎児心拍数計測、血液ガス分析
経 験 で き る 婦人科：腹式単純子宮全摘出術、腟式単純子宮全摘出術、開腹子宮筋腫核出術、子宮手術
腟部円錐切除術、頸管ポリープ切除術、子宮脱手術、付属器摘出術、開腹・腹腔鏡下卵
巣腫瘍核出術（切除術）、異所性妊娠手術、開腹・腹腔鏡下卵管避妊手術、Bartholin 腺
手術、陳旧性会陰裂傷形成術、腹腔鏡下腹腔内観察、胸水腹水穿刺術
産科：流産手術、吸引分娩術、帝王切開術、外陰・腟血腫除去術、頚管裂傷縫合術、腟
会陰裂傷縫合術
学 会 認 定 施 日本産科婦人科学会専門医制度卒後研修指導施設
設
日本がん治療認定医機構認定研修施設
日本超音波医学会認定超音波専門医研修施設
日本臨床細胞学会認定施設
日本輸血細胞治療学会認定医制度指定施設

B. 自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラムの具体例
産婦人科研修プログラムにおいて、専攻医は３年間で修了要件を満たし、ほとんどは専門医たる技能を修得したと認定されると見込まれる。修了要件を満たしても技能の修得が足りない場合、病気や出産・育児、留学などのため３年間で研修を修了できなかった場合は１年単位で研修期間を延長し、最終的に専門医を名乗るに足る産婦人科医として、修了年の翌年度（通常後期研修の４年目）に産婦人科専門医試験を受検する。専門医を取得して産婦人科
研修プログラムの修了と認定する。この 4 年目は産婦人科専門医取得とその後のサブスペシ
ャルティ研修開始の重要な時期である。
研修は基幹施設である自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科ならびに連携施設にて行い 2 か月〜1 年ごとのローテートを基本とする。大学においては、産婦人科の高度な診16

療全般、婦人科悪性腫瘍、内視鏡手術および合併症妊娠や胎児異常、産科救急などを中心に研修する。大学での研修の長所は、一般市中病院では経験しにくい高度医療を必要な疾患を多数経験ができることである。3 年間の研修期間のうち 1 年 6 ヶ月から 2 年間（少なくとも
1 年間）は基幹施設で重症度の患者への最新の標準治療を体験する。
一方、大学外の連携病院においては、婦人科悪性腫瘍、不妊治療および一般婦人科疾患、正常妊娠・分娩・産褥や正常新生児の管理、女性のヘルスケア、地域医療、緩和医療を中心に研修する。外来診療および入院診療は治療方針の立案、実際の治療、退院まで、指導医の助言を得ながら自ら主体的に行う研修となる。生殖医療については体外受精などの高度不妊治
療をかしわざき産婦人科で 3-4 か月研修する。地域医療に関しては、埼玉協同病院で大いに研修することができる。基幹病院と連携病院は、密接な臨床での病病連携を行っているが、さらに、本プログラム全体におけるカンファレンスを定期的に実施し、専攻医への FD 教育に努め、指導体制の充実を行う。

C. サブスペシャリティ専門医の取得に向けたプログラムの構築
自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科研修プログラムの基幹病院、連携病院は、以下の研修認定施設等になっており、専門医・認定医が在籍している（再掲）。専門医取得後に以下の専門医・認定医取得へのステップは準備されている。
日本婦人科悪性腫瘍学会研修認定施設
日本産婦人科内視鏡学会研修認定施設
日本臨床腫瘍学会専門医制度研修認定施設

17日本臨床細胞学会研修認定施設
NPO婦人科悪性腫瘍化学療法共同研究機構認定施設
日本がん治療認定医機構認定研修施設
日本周産期新生児医学会、母体胎児専門医研修施設
日本生殖医学会 生殖医療専門医
日本女性医学学会 女性ヘルスケア専門医

専門医取得後には、「サブスペシャリティ産婦人科医養成プログラム」として、産婦人科 4 領域の医療技術向上および専門医取得を目指す臨床研修や、リサーチマインドの醸成および医学博士号取得を目指す研究活動も提示する。
4 専門研修の評価（註２）①形成的評価１）フィードバックの方法とシステム専攻医が、研修中に自己の成長を知るために、形成的評価を行う。少なくとも 6 ヶ月に１
度は専攻医が研修目標の達成度を「実地経験目録様式（様式 7～20）」に基づき記録し、指導医がチェックする。また少なくとも各年度 1 回(研修 1,2 年目)は「形成的評価様式（様式 1～6）」に基づいて、態度および技能についての評価を行う。ただしこれらの評価については、
６ヶ月以上研修を行った施設を異動する直前と同一施設での研修が 1 年を経過する直前にも行う。以上の条件を満たす形成的評価の時期を本プログラム管理委員会が決める。専門研修プログラム管理委員会にはそれらの形成的評価終了後 1 か月以内に送付する。態度についての評価には、自己評価に加えて、指導医による評価、施設ごとの責任者(プログラム統括責任者あるいは連携施設の責任者）による評価、看護師長などの他職種による評価が含まれている。多職種による評価は、初期研修医に関してすでに実施しており、これまでの蓄積がある
ので、確実に行える。
「形成的評価様式（様式 1～6）
」は、印刷し、押印したものを本プログラム管理委員会に送付する。
「実地経験目録様式」
は、6 ヶ月に１度、本プログラム管理委員会（isahori@jichi.ac.jp）に e-mail 添付で提出する。この際には指導責任者印は不要であるが、自己評価と指導医評価、指導医コメントが書き込まれている必要がある。
「実地経験目録様式」の自己評価と指導医評
価、指導医コメント欄は 6 ヶ月ごとに上書きしていく。修了判定の際には「実地経験目録様式」は印刷し、指導責任者印を押したものを提出する。
２）指導医層のフィードバック法の学習(FD)日本産科婦人科学会が主催あるいは承認のもとで連合産科婦人科学会が主催する産婦人科
指導医講習会において、フィードバックの方法について講習が行われている。本施設群の指導医は少なくとも３年に１回はこの講習を受講している。指導医の FD 教育は専門医研修の充実に必須のことである。

18

②総括的評価
１）評価項目・基準と時期
項目の詳細は「資料 2 修了要件」に記されている。専門医認定申請年(3 年目あるいはそれ以後)の 3 月末時点での研修記録(様式 7-24)および評価(様式 26-31)、さらに専門研修の期間、形成的評価(様式 1-6)が決められた時期に行われていたという記録も評価項目に含まれる。手術・手技については、専門研修プログラム統括責任者または専門研修連携施設担当者
が、 「実地経験目録(様式 7〜20)」に基づき、経験症例数に見合った技能であることを確認する。
２）評価の責任者
総括的評価の責任者は、専門研修プログラム統括責任者である。
３）修了判定のプロセス
専攻医は様式 7-31 を専門医認定申請年の 4 月末までに本プログラム管理委員会に送付する。本プログラム管理委員会は資料 2 の修了要件が満たされていることを確認し、5 月末までに修了判定を行い、研修証明書を専攻医に送付する。専攻医は日本専門医機構の産婦人科専門医委員会に専門医認定試験受験の申請を行う。
４）他職種評価
病棟の看護師長など少なくとも医師以外のメディカルスタッフ１名以上からの評価も受けるようにする(様式 26-3)。
註 2) 専門研修の評価に係る事項は、2017 年 2 月の運用開始を目指して、2015 年 6 月現在、
日本産科婦人科学会が京葉コンピューターに委託してオンラインシステムを準備中である。
現在、紙ベースで「形成的評価様式（様式 1～6）」「実地経験目録様式（様式 7～20）」「症例
記録（様式 21）」
「症例レポート(様式 22)」
「学会出席・発表（様式 23）」
「学術論文（様式 24）」
「専攻医による評価など（様式 25）」「総括的評価（様式 26-31）」が準備されており、その様式にあわせたシステムとなる。形成的評価が行われるたびに、その内容は自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラム管理委員会統括責任者および委員に送付される。
5 専門研修施設とプログラムの認定基準① 専門研修基幹施設の認定基準
自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科は以下の専門研修基幹施設の認定基準を満たしている。
1) 初期研修における基幹型臨床研修病院であること。
2) 同一施設内で他科との連携による総合診療が可能で（少なくとも内科、外科、泌尿器科、麻酔科、小児科（または新生児科）の医師が常勤していること）、救急医療を提供していること。
3) 分娩数が（帝王切開を含む）申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に少なくとも 150件程度あること。

19

4) 開腹手術が帝王切開以外に申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に 150 件以上あること（この手術件数には腹腔鏡下手術を含めることができるが、腟式手術は含めない）。
5) 婦人科悪性腫瘍(浸潤癌のみ)の治療実数が申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に 30件以上あること（手術件数と同一患者のカウントは可とする）。
6) 生殖・内分泌および女性のヘルスケアについて専門性の高い診療実績を有していること。
7) 申請年の前年 12 月末日までの 5 年間に、当該施設（産婦人科領域）の所属である者が筆頭著者として発表した産婦人科領域関連論文（註 1）が 10 編以上あること。
４頁、註１参照）産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者により校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。
但し医学中央雑誌又は MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。掲載予定の論文を提出することもできるが、申請年度の前年 12 月 31 日までに掲載が決まった論文とする。掲載予定の論文を提出する場合は論文のコピーと掲載証明書の提出を必須とする。
8) 産婦人科専門医が４名以上常勤として在籍し、このうち専門研修指導医が２名以上であること（機構認定の機会が与えられる、学会認定の専門医、指導医も含める）。
9) 周産期、婦人科腫瘍の各領域に関して、日本産科婦人科学会登録施設として症例登録および調査等の業務に参加すること。
10) 症例検討会、臨床病理検討会、抄読会、医療倫理・安全等の講習会が定期的に行われていること。
11) 学会発表、論文発表の機会を与え、指導ができること。
12) 日本専門医機構が認定する専門研修プログラムを有すること。
13) 施設内に専門研修プログラム管理委員会を設置し、専攻医および専門研修プログラムの管理と、専門研修プログラムの継続的改良ができること。
14) 日本専門医機構のサイトビジットを受け入れ可能であること。
② 専門研修連携施設の認定基準
以下の 1）〜4）を満たし、かつ、当該施設の専門性および地域性から専門研修基幹施設が作成した専門研修プログラムに必要とされる施設が認定基準であり、自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラム施設群の専門研修連携施設（前掲)のうち、埼玉協同病院とかしわざき産婦人科、はこの基準を満たしている。
1） 専門研修指導医が１名以上常勤として在籍すること（産婦人科に関わる地域医療研修を行うへき地、離島の施設では、常勤専門研修指導医の在籍は必要ないが、基幹施設または他の連携施設の指導医により適切な指導を受けられること。ただし専門研修指導医がいない上
記施設での研修は通算で 2 ヶ月以内とする）。
2） 女性のヘルスケア領域の診療が行われていることに加えて、申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に、a）体外受精（顕微授精を含む）30 サイクル以上、b)婦人科良性腫瘍の手術20

が 100 件以上

c）婦人科悪性腫瘍（浸潤癌のみ）の診療実数が 30 件以上、d）分娩数（帝王切開を含む）が 100 件以上の 3 つのうち、いずれか 1 つの診療実績を有する。
3） 所属する専門研修施設群の基幹施設が作成する専門研修プログラムに沿った専攻医の指導が出来ること。
4） 専門研修プログラム連携施設担当者は、所属する専門研修施設群の基幹施設が設置する本プログラム管理委員会に参加し、専攻医および専門研修プログラムの管理と、専門研修プ
ログラムの継続的改良に携われること。
③ 専門研修施設群の構成要件
自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラム施設群は、基幹施設、連携施設共に委員会組織を置き、専攻医に関する情報を定期的に共有するために本プログラム
管理委員会を毎年 6 月と 12 月に開催する。基幹施設、連携施設ともに、毎年 4 月 30 日までに、本プログラム管理委員会に以下の報告を行う。
1) 前年度の診療実績
a) 病院病床数、b) 産婦人科病床数、c) １日あたり産婦人科外来患者数、d) 経腟分娩件数、e) 帝王切開件数、f) 婦人科良性腫瘍（類腫瘍を含む）手術件数、g) 婦人科悪性腫瘍（浸潤癌を含む）の診療実数、h) 腹腔鏡下手術件数、i）体外受精サイクル数。
2) 専門研修指導医数および専攻医数a) 前年度の専攻医の指導実績、b) 今年度の産婦人科専門医および専攻医指導医の人数、
c)今年度の専攻医数、d）次年度の専攻医受け入れ可能人数。
3) 前年度の学術活動
a) 学会発表、b) 論文発表
4) 施設状況a) 施設区分、b) 指導可能領域、c) 産婦人科カンファレンス、d) 他科との合同カンファ
レンス、e) 抄読会、f) 机、g) 図書館、h) 文献検索システム、i) 医療安全・感染対策・医療倫理に関する研修会。
5) サブスペシャリティ領域の専門医数
サブスペシャリティ領域への連続的な育成を考慮して、下記専門医数についても把握しておく。a) 周産期専門医（母体・胎児）、b) 婦人科腫瘍専門医、c) 生殖医療専門医、d) 女性
ヘルスケア専門医、e) 内視鏡技術認定医、f) 臨床遺伝専門医、g) 細胞診専門医。
④ 専門研修施設群の地理的範囲
自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラム施設群（上記 3
修の方法－⑤研修コースの具体例）は埼玉県の内の施設群である。
⑤ 専攻医受入数についての基準

21

専門研

各専攻医指導施設における専攻医総数の上限（３学年分）を本施設群では指導医数×3 とする。この基準に基づき、本プログラム管理委員会は各施設の専攻医受け入れ数を決定する。
2016 年 1 月の段階では、15 人の受け入れが可能である。
⑥ 地域医療・地域連携への対応
産婦人科専門医制度は、地域の産婦人科医療を守ることを念頭に置いている。専攻医のプ
ログラムとしては、専攻医が地域中核病院・地域中小病院において外来診療、夜間当直、救急診療を行うことや、病診連携、病病連携を円滑にすすめられるようになれば、地域の産婦人科医療を守ることの研修とにつながると考えている。本プログラムでは、埼玉協同病院が
地域医療病院として有用な研修病院となる。
⑦地域において指導の質を落とさないための方法
本プログラム管理委員会は、専攻医に地域医療を経験させることを目的とする場合、指導医が不足しているなどの理由で専攻医指導施設の要件を満たしていなくても、専攻医を当該施設で研修させることができる。その場合、基幹施設や他の連携施設から担当指導医を決めて、専攻医の研修指導体制を明確にし、指導の質を落とさないようにする。それでも、万一、指導体制が専攻医自身あるいはプログラム委員会が不十分と懸念される事項がある場合には、迅速に課題解決、あるいは、他の病院での研修に切り替えるなどの、指導体制の質を保証する。
⑧研究に関する考え方(1)産婦人科領域としては、専攻医がリサーチマインドを持つことが、臨床医としての成長につながると考えている。ただし、３年間以上常勤の臨床医として勤務することが専門医取得の必須条件であり、大学院の在籍や留学等によって、常勤の臨床医ではなくなる場合は、その期間は専門研修の期間には含めない。
(2)医学・医療研究にかかわる倫理指針を理解することは必須である。研修中に臨床研究を行ったり、治験、疫学研究に関わったりするように促す。また専攻医の希望によっては、基礎
医学、社会医学、ヒトゲノム・遺伝子解析研究を行うことも考えられる。それらの研究は学会や論文で発表するよう指導する。
⑨診療実績基準
自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラム施設群は以下の診療実績
基準を満たしている。
1. 基幹施設
1) 分娩数（帝王切開を含む）が申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に少なくとも 150件程度あること。
2) 開腹手術が帝王切開以外に申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に 150 件以上あること（この手術件数には腹腔鏡下手術を含めることができるが、腟式手術は含めない）。

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3) 婦人科悪性腫瘍(浸潤癌のみ)の治療実数が申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に 30件以上あること（手術件数と同一患者のカウントは可とする）。
4) 生殖・内分泌および女性のヘルスケアについて専門性の高い診療実績を有していること。
2. 連携施設
女性のヘルスケア領域の診療が行われていることに加えて、申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に、1）体外受精（顕微授精を含む）30 サイクル以上、2）婦人科悪性腫瘍（浸潤癌のみ）の診療実数が 30 件以上、 3）分娩数（帝王切開を含む）が 100 件以上の 3 つのうち、いずれか 1 つの診療実績を有する。
産婦人科専門研修の修了要件には、日本専門医機構の産婦人科領域研修委員会が定める学会・研究会で筆頭者として 1 回以上発表していること、および、日本専門医機構の産婦人科
領域研修委員会が定める医学雑誌に筆頭著者として論文 1 編以上発表していることが含まれている。
⑩サブスペシャリティ領域との連続性について
産婦人科専門医を取得した者は、産婦人科専攻医としての研修期間以後にサブスペシャリ
ティ領域の専門医のいずれかの取得を希望する事ができる。サブスペシャリティ領域の専門
医には生殖医療専門医、婦人科腫瘍専門医、周産期専門医（母体・胎児）があり、それぞれの取得条件に産婦人科専門医であることが明記されているが、症例の重複は認められていない。
なお、女性ヘルスケア専門医については、日本専門医機構においてサブスペシャリティ専門医としての認定を現在は受けていないが、認定を申請中であり、産婦人科専門医取得後のサブスペシャリティ専門医は上記４つとなることが見込まれる。サブスペシャリティ専門医取得を希望せず、産婦人科領域の Generalist として就業を希望する場合にも、生涯研修の機会を提供する。
⑪産婦人科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
1）専門研修プログラム期間のうち、出産に伴う 6 ヶ月以内の休暇は 1 回までは研修期間にカウントできる。また、疾病での休暇は 6 ヵ月まで研修期間にカウントできる。なお、疾病の場合は診断書を、出産の場合は出産を証明するものの添付が必要である。
2）週 20 時間以上の短時間雇用の形態での研修は 3 年間のうち 6 ヵ月まで認める。
3）上記 1）、2）に該当する者は、その期間を除いた常勤での専攻医研修期間が通算2 年半以上必要である。
4）留学、常勤医としての病棟または外来勤務のない大学院の期間は研修期間にカウントできない。
5）専門研修プログラムを移動する場合は、産婦人科研修委員会に申請し、承認が得られた場合にこれを可能とする。
6) ストレートに専門研修を修了しない場合、研修期間は１年毎の延長とする。
6 専門研修プログラムを支える体制

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① 専門研修プログラムの管理運営体制の基準
自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラム施設群の専攻医指導基幹施設である自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科には、専門研修プログラム管理委員会と、統括責任者（委員長）を置く。各専攻医指導連携施設には、連携施設担当者と委員会組織を置く。本プログラム管理委員会は、委員長、副委員長、事務局代表者、産科婦人科の4 つの専門分野（周産期、婦人科腫瘍、生殖医学、女性ヘルスケア）の研修指導責任者、必要に応じてプログラム統括責任者が指名する女性医師代表者、および連携施設担当委員で構成される(資料 5)。本プログラム管理委員会は、専攻医および専門研修プログラム全般の管理と、専門研修プログラムの継続的改良を行う。また、オブザーバーとして専攻医を委員会会
議の一部に参加させる。プログラム管理委員会ではプログラム進行のための研修機会を設け、委員会のレベル向上に努める。
連携施設には専門研修プログラム連携施設担当者と委員会組織を置く。
② 基幹施設の役割
専門研修基幹施設は連携施設とともに研修施設群を形成する。基幹施設に置かれたプログ
ラム統括責任者は、総括的評価を行い、修了判定を行う。また、プログラムの改善を行う。
③専門研修指導医の基準
I. 指導医認定の基準
以下の（1）～（4）の全てを満たすことを指導医認定の基準とする。
(1) 申請する時点で常勤産婦人科医として勤務しており、産婦人科専門医の更新履歴が１回以上ある者(2)専門研修施設群の専門研修プログラム管理委員会により、産婦人科専攻医研修カリキュラ
ムに沿って専攻医を指導する能力を有すると認定されている者(3) 産婦人科に関する論文で、次のいずれかの条件を満たす論文が 2 編以上ある者(４頁、註
１参照)①自らが筆頭著者の論文②第二もしくは最終共著者として専攻医を指導し、専攻医を筆頭著者として発表した論文。
産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者により校正を含む）を敷いている雑誌である
こと。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。但し医学中央
雑誌又は MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
(4) 日本産科婦人科学会が指定する指導医講習会を 2 回以上受講している者(註 3)註 3) 指導医講習会には①日本産科婦人科学会学術講演会における指導医講習会、②連合産科婦人科学会学術集会における指導医講習会、③e-learning による指導医講習、④第 65 回
および第 66 回日本産科婦人科学会学術講演会において試行された指導医講習会が含まれる。
指導医講習会の回数には e-learning による指導医講習を 1 回含めることができる。ただし、出席した指導医講習会と同じ内容の e-learning は含めることができない。

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II. 指導医更新の基準（暫定指導医が指導医となるための基準も同じ）(1) 常勤の産婦人科専門医として産婦人科診療に従事している者(2) 専攻医指導要綱に沿って専攻医を指導できる者(3) 直近の 5 年間に産婦人科に関する論文(４頁、註１参照)が 2 編以上（筆頭著者、第二もしくは最終共著者であることは問わない）ある者(4) 日本産科婦人科学会が指定する指導医講習会を 2 回以上受講している者(13 頁、註３参
照)④プログラム管理委員会の役割と権限・専門研修を開始した専攻医の把握
・専攻医ごとの、総括的評価・症例記録・症例レポートの内容確認と、今後の専門研修の進め方についての検討
・研修記録、総括的評価に基づく、専門医認定申請のための修了判定
・それぞれの専攻医指導施設の前年度診療実績、施設状況、指導医数、現在の専攻医数に基づく、次年度の専攻医受け入れ数の決定
・専攻医指導施設の評価に基づく状況把握、指導の必要性の決定
・研修プログラムに対する評価に基づく、研修プログラム改良に向けた検討
・サイトビジットの結果報告と研修プログラム改良に向けた検討
・研修プログラム更新に向けた審議
・翌年度の専門研修プログラム応募者の採否決定
・専攻医指導施設の指導報告
・研修プログラム自体に関する評価と改良について日本専門医機構への報告内容についての審議
・専門研修プログラム連絡協議会の結果報告⑤プログラム統括責任者の基準、および役割と権限
I. プログラム統括責任者認定の基準(1) 申請する時点で専攻医指導施設もしくは最新の専攻医研修プログラムにおいて研修の委託が記載されている施設で、常勤の産婦人科専門医として合計 10 年以上産婦人科の診療に従事している者(専門医取得年度は 1 年とみなす。2 回以上産婦人科専門医を更新した者)(2) 専門研修基幹施設における常勤の専門研修指導医であり、専門研修プログラム管理委員会によりプログラム統括責任者として適していると認定されている者(3) 直近の 10 年間に共著を含め産婦人科に関する論文が 20 編以上ある者(４頁、註１参照)
４頁、註１参照）産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者により校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。
但し医学中央雑誌又は MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
II. プログラム統括責任者更新の基準

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(1) 専門研修基幹施設における常勤の専門研修指導医であり、専門研修プログラム管理委員会によりプログラム統括責任者として適していると認定されている者(2) 直近の 5 年間に産婦人科専攻医研修カリキュラムに沿って専攻医を指導した者(3) 直近の 5 年間に共著を含め産婦人科に関する論文が 10 編以上ある者(４頁、註１参照)
III.プログラム統括責任者資格の喪失（次のいずれかに該当する者）(1）産婦人科指導医でなくなった者(2）更新時に、更新資格要件を満たさなかった者(3）プログラム統括責任者として不適格と判断される者
IV. プログラム統括責任者の役割と権限プログラム統括責任者は専門研修プログラム管理委員会を主催し、専門研修プログラムの管理と、専攻医および指導医の指導および専攻医の修了判定の最終責任を負う。
V. 副プログラム責任者
プログラムで受け入れる専攻医が専門研修施設群全体で 20 名をこえる場合、副プログラム
責任者を置き、副プログラム責任者はプログラム統括責任者を補佐する。
⑥連携施設での委員会組織
専門研修連携施設には、専門研修プログラム連携施設担当者と委員会組織を置く。専門研
修連携施設の専攻医が形成的評価と指導を適切に受けているか評価する。専門研修プログラ
ム連携施設担当者は専門研修連携施設内の委員会組織を代表し専門研修基幹施設に設置される専門研修プログラム管理委員会の委員となる。
⑦労働環境、労働安全、勤務条件
すべての専門研修連携施設の管理者とプログラム統括責任者は、 「産婦人科勤務医の勤務条件改善のための提言」(平成 25 年 4 月、日本産科婦人科学会）に従い、「勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール」（日本医師会）等を用いて、専攻医の労働環境改善に努めるようにしている。
専攻医の勤務時間、休日、当直、給与などの勤務条件については、労働基準法を遵守し、各施設の労使協定に従う。さらに、専攻医の心身の健康維持への配慮、当直業務と夜間診療業
務の区別とそれぞれに対応した適切な対価を支払うこと、バックアップ体制、適切な休養などについて、勤務開始の時点で説明を受けるようになっている。各施設の労働衛生委員会、
ハラスメント委員会、保健委員会などと密接な関係をもち、労働環境、労働安全、勤務条件の改善を目指す。
総括的評価を行う際、専攻医および指導医は専攻医指導施設に対する評価も行い、その内容は自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科専門研修管理委員会に報告されるが、そこには労働時間、当直回数、給与など、労働条件についての内容が含まれる。
7 専門研修実績記録システム(８頁、註２参照）、マニュアル等の整備

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①研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
7-③プログラム運用マニュアル・フォーマットにある実地経験目録様式（様式 7〜20）に研修実績を記載し、形成的評価、フィードバックを実施する。形成的評価は産婦人科研修カリ
キュラム（別紙）に則り、様式 1〜6 により本プログラムの「4 専門研修の評価」の①形成的評価に従い少なくとも年 1 回行う。
自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラム施設群として、専攻医の研修履歴（研修施設、期間、担当した専門研修指導医）、研修実績、研修評価を記録する。さらに専門研修施設および専門研修プログラムに対する評価も記録する。
記録の信頼性・客観性を担保し、かつ個人情報保護のために、記録には患者名などの個人情報は含めず、各施設の職員だけがアクセス権限を持つ、施設ごとの患者 ID を用いる。データは当プログラム委員が管理する、鍵のかかる部屋に置かれたコンピューターで取り扱い、
外付けハードディスクにバックアップを取る。コンピューターおよび外付けハードディスクにはログインのためのパスワードを設定する。
②人間性などの評価の方法
形成的評価時には様式 1〜6 に従い、総括的評価時には様式 26-31 に従いプログラム統括責
任者、施設責任者、医師以外のメディカルスタッフの評価、指導医、専攻医自身により行う。
③プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備プログラム運用マニュアルは以下の専攻医研修マニュアルと指導者マニュアルを用いる。
専攻医研修実績記録フォーマットと指導医による指導とフィードバックの記録を整備する。
指導者研修計画（FD）の実施記録を整備する。
◉専攻医研修マニュアル
別紙「専攻医研修マニュアル」（資料 6）参照。
◉指導者マニュアル
別紙「指導医マニュアル」（資料 7）参照。
◉専攻医研修実績記録フォーマット
別紙「実地経験目録様式」に研修実績を記録し、一定の経験を積むごとに専攻医自身が形成的評価を行い記録（様式 7〜20）する。少なくとも１年に 1 回は形成的評価（様式 1〜6）
により、学問的姿勢、生殖内分泌、周産期、婦人科腫瘍、女性のヘルスケアの各分野の形成的自己評価を行う。研修を修了しようとする年度末には総括的評価（様式 26〜30）により評価を行う。
◉指導医による指導とフィードバックの記録
実地経験目録（様式 7〜20）に一定の経験数が記載され専攻医自身が形成的評価が行われる
ごとに、指導医も形成的評価を行い記録し、行ったフィードバックは「実地経験目録」の「評価者の講評」欄に記録する。少なくとも１年に 1 回は形成的評価（様式 1〜6）により、学問的姿勢、生殖内分泌、周産期、婦人科腫瘍、女性のヘルスケアの各分野の形成的評価を行い、27

評価者は「劣る」、「やや劣る」の評価を付けた項目については必ず改善のためのフィードバ
ックを行い記録する。
◉指導者研修計画（FD）の実施記録
日本産科婦人科学会が指定する指導医講習会(註 1)の受講は個人ごとに電子管理されており（H27.4.1.以降）、指導医の認定および更新の際に定められた期間における 2 回以上の受講が義務づけられている。
註 1) 指導医講習会には①日本産科婦人科学会学術講演会における指導医講習会、②連合産科婦人科学会学術集会における指導医講習会、③日本産科婦人科学会が作成する e-learning
による指導医講習、④第 65 回および第 66 回日本産科婦人科学会学術講演会において試行された指導医講習会が含まれる。指導医講習会の回数には e-learning による指導医講習を 1 回含めることができる。ただし、出席した指導医講習会と同じ内容の e-learning は含めることができない。
別紙「指導者研修計画(FD)の実施記録」に FD の実施記録を行う。
8 専門研修プログラムの評価と改善① 専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
総括的評価を行う際、専攻医は指導医、専攻医指導施設、専門研修プログラムに対する評価(様式 25)も行う。また、指導医も専攻医指導施設、専門研修プログラムに対する評価を行う。専攻医指導施設に対する評価には、労働時間、当直回数、給与など、労働条件についての内容が含まれる。それらの内容は本プログラム管理委員会に報告される。
この評価によって、本プログラム全体ならびに各研修施設の改善を行う。専攻医からの評
価は将来の産婦人専門医育成のみならず医療施設の質向上にも重要である。また、専攻医からの評価の内容が施設にとって必ずしも良いものとは限らないが、その場合であっても評価を行った専攻医に対して不利益が生じないようにする。
② 専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス
専攻医や指導医等からの専門研修プログラムおよび専攻医指導施設に対する評価は、専門
研修プログラム管理委員会で公表し、専門研修プログラム改善の為の方策を審議して改善に役立てる。専門研修プログラム管理委員会は必要と判断した場合、専攻医指導施設の実地調査および指導を行う。評価にもとづいて何をどのように改善したかを記録し、毎年 3 月 31 日
までに日本専門医機構の産婦人科専門研修委員会に報告する。必要に応じて、各施設の指導
医以外の医師を含めたワーキンググループを設置して、改善案を提示していくプロセスを設ける。
③研修に対する監査（サイトビジット等）
・調査への対応
専門研修プログラムに対する日本専門医機構からのサイトビジットを受け入れ対応する。
その評価を専門研修プログラム管理委員会で報告し、プログラムの改良を行う。専門研修プ

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ログラム更新の際には、サイトビジットによる評価の結果と改良の方策について日本専門医機構の産婦人科研修委員会に報告する。
③ 自治医科大学さいたま医療センター産婦人科専門研修プログラム連絡協議会
自治医科大学附属さいたま医療センターは複数の基本領域専門研修プログラムを擁している。毎年センター長、センター内の各専門研修プログラム統括責任者および研修プログラム
連携施設担当者からなる専門研修プログラム連絡協議会を設置し、専攻医ならびに専攻医指導医の処遇、専門研修の環境整備等を協議する。その結果は 6 月の研修プログラム管理委員
会で報告する。
④ 専攻医や指導医による産婦人科研修委員会への直接の報告
専攻医や指導医が専攻医指導施設や専門研修プログラムに大きな問題があると考えた場
合、本プログラム管理委員会を介さずに、いつでも直接、下記の連絡先から産婦人科研修委
員会に訴えることができる。この内容には、パワーハラスメントなどの人権問題が含まれる。
一般社団法人日本専門医機構

電話番号：03-3201-3930

FAX 番号 03-3201-3931

e-mail アドレス：senmoni@isis.ocn.ne.jp
住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-5-1 東京国際フォーラム D 棟 3 階⑥プログラムの更新のための審査
産科婦人科専門研修プログラムは、日本専門医機構の産婦人科研修委員会によって、5 年毎にプログラムの更新のための審査を受ける。
9 専攻医の採用と修了① 採用方法本プログラム管理委員会は、毎年７月から説明会等を行い、産科婦人科専攻医を募集する。
翌年度のプログラムへの応募者は、11 月 30 日までに自治医科大学附属さいたま医療センタ
ーの website (https://www.jichi.ac.jp/center/)の医員募集要項（後期専門研修）に従って応募する。書類選考および面接を行い、12 月の本プログラム管理委員会において協議の上で採否を決定し、本人に文書で通知する。
(問い合わせ先)② 研修開始届け
研修を開始した専攻医は、各年度の 5 月 31 日までに、以下の専攻医氏名報告書を、本プロ
グラム管理委員会(isahori@jichi.ac.jp)および、産婦人科研修委員会(nissanfu@jsog.or.jp)に提出する。

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・専攻医の氏名と医籍登録番号、日産婦会員番号、専攻医の卒業年度、専攻医の研修開始年度（初期臨床研修 2 年間に設定された特別コースは専攻研修に含まない）（様式 未定）・専攻医の履歴書（様式 未定）
・専攻医の初期研修修了証③ 修了要件資料 2 参照。

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