EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月５日【四半期会計期間】

第127期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）【会社名】

タキロンシーアイ株式会社【英訳名】

C.I.TAKIRON Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング）【電話番号】

06−6453−3700（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）【電話番号】

03−6711−3700（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

齋藤一也

財務グループ長

近藤

中戸

健吉

修司

タキロンシーアイ株式会社 東京本社
（東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロンシーアイ株式会社 中部支店
（名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ））

1/22

EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第126期
第１四半期連結
累計期間

第127期
第１四半期連結
累計期間

第126期

会計期間

自 2020年
４月１日
至 2020年
６月30日

自 2021年
４月１日
至 2021年
６月30日

自 2020年
４月１日
至 2021年
３月31日

売上高

（百万円）

31,76035,852

134,470

経常利益

（百万円）

1,912

3,084

8,807

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,174

2,165

5,332

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,418

2,195

7,846

純資産額

（百万円）

81,88488,29487,367

総資産額

（百万円）

135,996

144,117

142,743

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

12.07

22.24

54.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

59.1

60.1

60.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。
（建築資材事業）
当第１四半期連結累計期間において、日本ポリエステル株式会社は事業の清算手続きを進めており、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。
（環境資材事業）
当第１四半期連結会計期間期首にダイプラ株式会社は、同社を吸収合併存続会社とし、タキロンエンジニアリング
株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号をタキロンシーアイシビル株式会社に変更しております。
（高機能材事業）
当第１四半期連結累計期間において、他喜龍塑料（常州）有限公司は事業の清算手続きを進めており、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。

2/22

EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。先行きについてはワクチン接種等の普及により、一層の持ち直しの動きが期待されますが、新型コロナウイルス感染の動向が国内外の経済へ大きく影響すると考えられ、引き続き注視する必要があると考えております。
このような環境のもと、中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」の初年度として、「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダレスの加速、４．デジタルの実装、５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目を設定し計画達成に向け堅調にスタートを切っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は35,852百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は2,966百万円（前年同期比61.9％増）、経常利益は3,084百万円（前年同期比61.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,165百万円（前年同期比84.3％増）となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、新設住宅着工戸数が前年同期並みに推移したことに加え、原材料及び物流費の高騰に伴う製品値上げに対する流通在庫の積み増し等の需要が発生したことにより増収となりました。
床・建装事業は、床部門において、コロナ禍の影響により延期されていた物件の受注が堅調に推移し、増収となりました。建装部門においては、特に海外市場におけるコロナ禍の影響が落ち着いたこともあり、海外向けの受注が伸長し、事業全体としては大幅な増収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は11,935百万円(前年同期比
19.6％増)、営業利益は1,039百万円(前年同期比118.0％増)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、前年の災害復旧反動による需要減やコロナ禍による生産者買い控え等からの緩やかな回復基調と樹
脂や鋼材価格上昇に伴う価格改定前の駆け込み需要もあり、不需要期ながら農業用フィルムやハウス用資材ともに堅調に推移しました。さらに東アジア向け農業用フィルムの輸出が好調だったこともあり、増収となりました。
インフラマテリアル事業は、コロナ禍による工事遅延の影響が依然として続いたこと、大型工事物件の計画変更や長期停止などがありましたが、災害復興需要や更生管事業の堅調な推移、ハウエル管の大型物件への販売が好調を維持したこともあり、増収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は12,864百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益は320百万円(前年同期比77.4％増)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、世界的な半導体不足の中、半導体メーカー各社の積極的な設備投資を追い風に、半導体製造装置
向けの工業用プレート、エンプラ材が大きく伸長しました。更に半導体パッケージ基板用部材向けに、ナノ材料の需要も拡大しました。また、ワクチン接種の広がりにより、世界的な個人消費の回復期待から眼鏡フレーム用アセテー
ト板、マイクロモータも海外向けを中心に需要が急回復しました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は5,507百万円(前年同期比28.4％増)、営業利益は1,019百万円(前年同期比155.1％増)となりました。
機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売及び欧米市場において堅調に推移し前年並となりました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが日本国内、アジア、欧米を中心に食品及びペットフード関係で好調に推移し増収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は5,440百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益は685百万円(前年同期比1.7％増)となりました。

3/22

EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,374百万円増加し、144,117百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より446百万円増加し、55,822百万円となりました。これは主に賞与引当金が減少したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より927百万円増加し、88,294百万円となりました。自己資本比率は、60.1％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額269百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4/22

EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000

計

220,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年８月５日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

97,500,000

97,500,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

97,500,000

97,500,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

2021年４月１日〜
2021年６月30日−

発行済株式総数残高(千株)97,500

資本金増減額
（百万円）
−

資本金残高
（百万円）
15,189（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/22

資本準備金増減額（百万円）−

資本準備金残高（百万円）
14,661EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

20,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

97,455,700

単元未満株式

普通株式

24,000−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

97,500,000−−

総株主の議決権−

974,557−

974,557−（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式115,500株（議決権1,155個）、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
タキロンシーアイ㈱所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市北区梅田三丁目１番３号

20,300−20,3000.02−

20,300−20,3000.02

計（注）上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式115,500株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

6/22

EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

7/22

EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/22

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

6,712
37,092−
9,093
13,337
3,694
5,800
9,897
2,994
△38
88,584

7,011−
36,537
10,233
13,641
3,203
6,139
9,636
3,727
△20
90,11015,235
10,24812,904873
2,685
41,947
2,661

15,07910,121
12,904
1,255
2,678
42,038
2,557

4,052
2,776
2,724
△2
9,550
54,158142,743

3,953
2,788
2,671
△2
9,411
54,006
144,117

EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/22

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

24,392
4,120
4,034
978
2,178
9,134
44,83925,452
5,067
4,502
657
1,090
9,052
45,822

404
762
5,758
158
3,451
10,53555,375

164
745
5,535
158
3,396
10,00055,822

15,18930,98138,757△86
84,84015,18930,98139,752△80
85,842

499
△0
△157
524
866
1,660
87,367
142,743

423
△0
△103
510
828
1,622
88,294
144,117

EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

31,76022,501
9,258
7,426
1,831

35,85225,003
10,848
7,882
2,966

59
35
78
173

58
39
88
186

13
12
19
48
93
1,912

11
−
20
35
67
3,084

3
3

53
53

24
24
1,890
664
1,226
51
1,174

5
5
3,132
898
2,233
68
2,165

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
不動産賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

10/22

EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,226

2,233

211
4
△39
15
192
1,418

△75
△0
52
△14
△38
2,195

1,376
42

2,127
67

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

11/22

EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったタキロンエンジニアリング株式会社は、連結子会社であるタキロンシーアイシビル株式会社（ダイプラ株式会社より商号変更）を存続会社とする
吸収合併（合併期日：2021年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、日本ポリエステル株式会社及び他喜龍塑料（常州）有限公司は、事業の清算手続きを進めており、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。

12/22

EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期間がごく短い工事を除き履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用
しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（３）有償支給取引に係る収益認識
買戻し義務を負っている有償支給取引については、当第１四半期連結会計期間より金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「流動負債その他」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が377百万円、売上原価が361百万円減少し、売上総利益は16百万円減少、販売費及び一般管理費は２百万円減少し、営業利益は14百万円減少、営業外費用は14百万円減少しております。また、仕掛品及び流動負債その他はそれぞれ147百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書において記載した、新型コロナウイルス感染症の拡大等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

13/22

EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
従業員の住宅資金借入金

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

４百万円

２百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

1,272百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項
配当金支払額2020年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,339

至

１株当たり
配当額
（円）
24.0

1,247百万円

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項
配当金支払額2021年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,169

至

１株当たり
配当額
（円）
12.0

2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

14/22

EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

報告セグメント
機能

その他
（注１）

環境資材

高機能材

事業

事業

事業

9,975

12,069

4,290

5,353

31,68970

31,760−31,760

17

150

583

10

762

0

762

△762

−

計

9,993

12,220

4,874

5,363

32,45170

32,522△762

31,760セグメント利益又は損失（△）

476

180

399

674

1,730

△6

1,724

107

1,831

フィルム

計

合計

四半期連結財調整額
務諸表計上額
（注２）
（注３）

建築資材

事業

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日

至2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

報告セグメント
機能

その他
（注１）

環境資材

高機能材

事業

事業

事業

11,935

12,864

5,507

5,440

35,748103

35,852−35,852

19

49

891

8

968

0

968

△968

−

計

11,955

12,913

6,398

5,448

36,716104

36,820△968

35,852セグメント利益又は損失（△）

1,039

320

1,019

685

3,064

△14

3,049

△83

2,966

フィルム

計

合計

四半期連結財調整額
務諸表計上額
（注２）
（注３）

建築資材

事業

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

15/22

EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書（企業結合等関係）（吸収合併・吸収分割）
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、ダイプラ株式会社を吸収合併存続会社とし、タキロンエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併、並びにダイプラ株式会社を吸収分
割承継会社とし、シーアイマテックス株式会社を吸収分割会社とする吸収分割を行うことを決議し、それぞれの契約を締結しました。
この契約に基づき、吸収合併及び吸収分割を2021年４月１日に実行いたしました。
１．吸収合併・吸収分割の概要（１）対象となった事業の内容（吸収合併）
タキロンエンジニアリング株式会社の鉄筋コンクリート管・陶管・鋼管・塩ビ管等の販売、施工管理（吸収分割）
シーアイマテックス株式会社の土木事業の製商品販売、工事施工（２）企業結合日
2021年４月１日（３）企業結合の法的形式
ダイプラ株式会社を吸収合併存続会社とし、タキロンエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
ダイプラ株式会社を吸収分割承継会社とし、シーアイマテックス株式会社を吸収分割会社とする
吸収分割（４）結合後企業の名称
タキロンシーアイシビル株式会社（５）取引の目的を含む取引の概要
本会社合併及び分割は、当社グループの本事業における経営資源の集約による事業効率化を目的としております。この再編により、統一の戦略の下で機動性を確保し、お客様への提案力を高めることで新たな価値を提供し、更なる事業の拡大を目指してまいります。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理して
おります。

16/22

EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書（吸収分割）
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、タキロンKCホームインプルーブメント株式会社を吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社とする吸収分割を行うことを決議し、吸収分割契約を締結しました。
この契約に基づき、吸収分割を2021年４月１日に実行いたしました。
１．吸収分割の概要（１）対象となった事業の内容
当社の住設建材事業部建材分野にかかる一部の販売事業（大口ユーザー向けを除く。）（２）企業結合日
2021年４月１日（３）企業結合の法的形式
タキロンKCホームインプルーブメント株式会社を吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社とする
吸収分割（４）結合後企業の名称
タキロンシーアイプラス株式会社（５）取引の目的を含む取引の概要
本会社分割は、当社グループの本事業における経営資源の全体最適化を目的としております。
従来当社グループの建材分野にかかる販売事業は、当社、タキロンKCホームインプルーブメント株式会社の２社で行っておりましたが、販売体制を整備し、その一部である本事業をタキロンKCホームイ
ンプルーブメント株式会社に集約することにより商品提案力と営業効率を向上させ、市場競争力を強化することを目指してまいります。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理して
おります。

17/22

EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日

至2021年６月30日)

主たる地域市場（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

建築資材
事業

環境資材
事業

高機能材
事業

機能
フィルム
事業

日本

10,065

12,519

4,555

2,064

29,205103

29,309

北米

49

−

93

2,037

2,179

−

2,179

欧州

1,603

22

295

543

2,464

−

2,464

その他

217

322

563

795

1,898

−

1,898

11,935

12,864

5,507

5,440

35,748103

35,852

−

−

−

−

−

−

−

11,935

12,864

5,507

5,440

35,748103

35,852

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高計（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
収益の認識時期（単位：百万円）
報告セグメント

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

その他
（注）

合計

建築資材
事業

環境資材
事業

高機能材
事業

機能
フィルム
事業

11,935

12,224

5,507

5,020

34,687103

34,791

−

640

−

420

1,060

−

1,060

11,935

12,864

5,507

5,440

35,748103

35,852

−

−

−

−

−

−

−

11,935

12,864

5,507

5,440

35,748103

35,852

計（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。

18/22

EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

12円07銭22円24銭

1,174

2,165

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

1,174

2,165

普通株式の期中平均株式数（千株）

97,35397,369１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間126千株、当第１四半期連結累計期間109千株)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

19/22

EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

20/22

EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日

タキロンシーアイ株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

酒

井

宏

彰

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

田

博

規

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーア
イ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

21/22

EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

22/22