一 般 競 争 入 札 の 公 告

県道広島海田線２期新大洲橋架替工事（その２）次のとおり一般競争入札に付します。
令和２年６月１８日
広島高速道路公社 副理事長 向井 隆一
１ 工事概要（１）工 事 名（２）工事場所（３）工事内容

県道広島海田線２期新大洲橋架替工事（その２）
広島市南区大州五丁目外工事延長 Ｌ＝３１６ｍ
橋台工（A１）
N＝１基
場所打杭工
N＝１２本
橋台躯体工
V＝３９１ｍ3
RC 橋脚工（P１）N＝１脚既製杭工
N＝１０本
橋脚躯体工
V＝３７４ｍ3（４）契約期間
契約締結の日から令和３年８月３１日まで（５）工期
工事着手日から令和３年８月３１日まで
本件工事は、受注者が一定の期間内で工事着手日を選択することができる工事着手日選択型契約方式の試行工事である。本方式については、別記「工事着手日選択型契約方式について」を参照のこと。
（６）工事実施形態
本件工事は、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の試行工事である。
（７）契約後の技術提案
本件工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。
ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。
（８）発注標準
本件工事における発注標準については、「建設工事に係る一般競争入札参加資格（発注標準）の取扱いについて（令和２年３月３０日）」を適用し、土木工事における当該区分に直近上位区分を含めることとする。
２ 一般競争入札参加資格
次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。
（１）入札参加者の資格要件
ア 公告の日において、以下に掲げる要件を満たしていること。
（ア）広島高速道路公社における「土木工事業」に係る令和元・２年度建設工事競争入札参加資格の認定を受けていること。
（イ）上記工種に係る客観点数について９３０点以上で認定されていること。
※ 本件工事の入札参加資格については、「建設工事に係る一般競争入札参加資格（発注標準）の取扱いについて（令和２年３月３０日）」を適用するため、上記工種に係る客観点数９３０点から１２４９点の認定を受けている者に、その直近の上位区分である１２５０点以上の者を加えることとする。
（ウ）広島県内に建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の本店又は支店等（継続して入札に関すること等の委任を受けているものに限る。
）を有する者であること。
イ 広島高速道路公社契約細則第２条に該当していないこと。
- 1 -ウ 建設業法別表の上欄に掲げる土木一式工事（以下「土木一式工事」という。
）について、建設業法第 15 条の規定による特定建設業の許可を受けていること。
エ 次のいずれにも該当していないこと。
（ア）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、広島高速道路公社が別に定める手続に基づく入札参加資格の再認定を受けていない者（イ）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、広島高速道路公社が別に定める手続に基づく入札参加資格の再認定を受けていない者（ウ）不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されている者
オ 公告の日から開札の日までの間において、広島高速道路公社競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
カ 公告の日から開札の日までの間において、建設業法第 28 条第３項又は第５項の規定による営業停止処分（本件工事の入札に参加し、又は本件工事の請負人となることを禁止する内容を含まない処分を除く。
）を受けていない者であること。
キ 本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において次に掲げる（ア）から（ウ）に該当しない者であること。なお、「この工事に係る設計業務等の受託者」とは復建調査設計株式会社及び株式会社ヒロコンである。
（ア）当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者（イ）代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者（ウ）建設業者の従業員等が本件工事に係る実施設計に協力して入札の適正さが阻害されるなど、当該受託者との間において特別な提携関係があると認められる者
ク 他の入札参加希望者と次のいずれかに関係にある者でないこと。
（ア）他の入札参加希望者の親会社（会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。
）。
（イ）他の入札参加希望者の子会社（会社法第２条第３号の子会社をいう。以下同じ。
）。
（ウ）他の入札参加希望者の親会社の子会社（エ）役員又は管財人（会社更生法第 67 条の管財人及び民事再生法第 64 条の管財人をいう。以下同じ。
）が他の入札参加希望者の役員又は管財人を兼ねている者（オ）代表権を有する者同士が夫婦、親子及び兄弟姉妹の関係にある者（２）国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事において、平成１７年度以降に、元請け又は共同企業体の構成員（出資割合が３０％以上であるものに限る。
）として完成及び引渡しが完了した、次の要件をすべて満たす工事（以下「同種工事」という。
）の施工実績を有すること。
[同種工事] 鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚の施工実績を有すること。
（３）次に掲げるアからウの要件をすべて満たす監理技術者又は主任技術者を本件工事に専任で配置できること。
ア「土木一式工事」について、建設業法第 15 条第２号イに該当する者であること。
イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。ただし、監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証を統合していない者は、両方を有するものであること。
ウ 入札参加申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。なお、恒常的な雇用関係とは、一般競争入札参加資格確認申請書提出日までに引き続き３か月以上の雇用関係にあることをいう。
ただし、建設業法第２６条第３項に該当しない場合は、専任の義務は有しない。また、請負対象工事の設計金額（税込み）が３，５００万円以上の主任技術者は広島県・広島市発注の災害復旧工事を含む場合、密接な関係があり、すべての工事個所の間隔が１５ｋｍ程度以内の公共工事であれば３件まで兼務を認めることとする。
（別途定める「主任技術者等の兼務制限の緩和について」（令和２年６月４日）の１（２）による。当該取扱いは、公社ホームページの HOME » 技術管理 » 技術管理資料のページ内「要領・基準等」の項目に掲載。
）
３ 総合評価に関する事項（１）本件工事においては、入札後に落札者決定保留を行い、入札時において入札参加者より提出された技術提案書等を用いて総合評価を行う。なお、調査基準価格に満たない入札があった場合の取扱いについては、６（１）（調査基準価格に満たない入札があった場合の取扱い）による。
（２）本件工事の総合評価に関する評価項目及び評価の着目点は、次のとおりである。
（最大加算点３０点）入札参加- 2 -者は入札時に、別途入札説明書に示す技術提案書を提出すること。なお、提出後の提案内容の変更はできない。
ア 簡易な施工計画（技術的所見）（ア）「コンクリートの品質確保」に関する技術的所見
橋梁下部工躯体の「コンクリートの品質確保」に関する技術的所見の「コンクリート打設の適切性」、「コンクリート養生の適切性」について１５．０点／７．５点／０点で評価する。
ここで、技術的所見の評価の視点は次のとおりであり、これを満たし、適切なものを優位に評価する。
・ 「コンクリート打設の適切性」とは、打設及び締固めの施工方法が工事の特性・施工条件（現場条件）等を踏まえて適切か。
・ 「コンクリート養生の適切性」とは、コンクリート打設後の養生方法が工事の特性・施工条件（現場条件）等を踏まえて適切か。なお、技術的所見を記載するにあたっては、次の点に留意して記載すること。
・ 具体的な施工方法（安全対策を含む。
）、使用器具等を記載する。
・ 「土木工事共通仕様書等に示された施工方法にしたがって施工する。
」という記載は認めない。
・ 土木工事共通仕様書等に示された施工方法にしたがった施工であっても、当該工事の特徴を踏まえ、具体的に記載すること。なお、土木工事共通仕様書等の当該個所の転記や、条項の引用は差し支えない。
・ 枚数は１～２枚とする。また、技術的所見を記載するにあたっての主な施工条件は次のとおりとする。
・ 他機関又は他工事との協議又は調整の結果が前提となるものは、原則認めない。
・ 現道への影響が最小となるように計画すること。
・ 施工時間帯は、原則として８：００～１７：００とする。
イ 企業の実績・能力（ア）平成２２年度以降に元請け又は共同企業体の構成員（出資割合が３０％以上であるものに限る。
）として完成及び引渡しが完了した同種工事における広島高速道路公社の優良工事施工団体表彰有りで２点、広島高速道路公社以外の優良工事施工団体表彰有り（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの表彰を除く。
）で１点を与える。ただし、感謝状については対象外とする。
（イ）平成２９年度以降に元請け又は共同企業体の代表者として完成及び引渡しが完了した同種工事における工事成績評定点（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの工事成績評定点を除く。
）について評価する。
工事成績評定点の３件の平均点が８０点以上で２点、７０点を超え８０点未満で２．０×（評定点－７０）÷
１０点を与える。ただし、７０点以下は加点しない。なお、件数が３件に満たない場合は、残りの件数を全て６５点とする。
ウ 配置予定技術者の実績・能力（ア）平成２７年度以降に元請け又は共同企業体の代表者として完成及び引渡しが完了した同種工事における主任（監理）技術者又は現場代理人としての工事成績評定点（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの工事成績評定点を除く。
）について評価する。
工事成績評定点の３件の平均点が８０点以上で３点、７０点を超え８０点未満で３．０×（評定点－７０）÷
１０点を与える。ただし、７０点以下は加点しない。なお、件数が３件に満たない場合は、残りの件数を全て６５点とする。
（イ）平成２２年度以降に元請け又は共同企業体の構成員（出資割合が３０％以上であるものに限る。
）として完成及び引渡しが完了した２（１）ウに示す同一業種（以下「同一業種」という。
）における主任（監理）技術者の優秀建設技術者表彰有り（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの表彰を除く。
）で３点、主任（監理）技術者として従事した平成２２年度以降に、元請け又は共同企業体の構成員（出資割合が３０％以上であるものに限る。
）として完成・引渡しが完了した同一業種における優良工事施工団体表彰有り（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの表彰を除く。
）で１．５点を与える。ただし、感謝状については対象外とする。
（ウ）平成２７年度以降に元請け又は共同企業体の代表者として完成及び引渡しが完了した同種工事（（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。
）の経験及び従事役職について評価する。従事役職が主任（監理）技術者での施工実績ありで３点、現場代理人での施工実績ありで- 3 -１．５点を与える。
（エ）継続教育（CPD）の取り組みについて評価し、建設系 CPD 協議会加盟団体が運営する制度における前年度１年間（４月１日～翌３月３１日）の学習実績が、２０単位以上で２点、１０単位を超え２０単位未満で２．０×（取得単位－１０）÷１０点を与える。ただし、１０単位以下又は単位なしの場合は加点しない。
（３）総合評価の方法
３（２）に示す評価項目の提案が適正である者には、標準点１００点に加え加算点を次のとおり与える。
なお、加算点を与えるのは履行状況が具体的に確認、検査できるものに限る。
（例えば、「必要に応じて○○する」、「○○するよう努める」、「可能な限り○○する」というニュアンスの記載項目には加算点を与えない。
）
また、加算点を与えない場合であっても、技術提案を「不採用」とされない限り、実際の施工においては実施の義務を有する。
（加算点配点の内訳）
ア 簡易な施工計画（技術的所見）
評価内容

評価基準
２つ全ての視点に適切な所見がある

コンクリートの品質確保に関する１つの視点に適切な所見がある
技術的所見の適切性
適切な所見がない

配点

得点

15.0
7.5／15.00.0

イ 企業の実績・能力
評価内容

評価基準

配点

平成 22 年度以降の同種工事（対象 広島高速道路公社表彰の実績あり
工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路 6 社又は地方道路公社 広島高速道路公社以外の表彰の実績ありの発注工事に限定する）
における優良工事施工団体表彰の有無
表彰の実績なし

2.0

平成 29 年度以降の同種工事（対象 ８０点以上工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路 6 社又は地方道路公社 ７０点を超え８０点未満の発注工事に限定する）
における工７０点以下
事成績評定点の３件の平均点

2.0- 4 -／2.00.0

配点

得点

3.0～

平成 22 年度以降の同一業種（対象
優秀建設技術者表彰の実績あり
工事は、国、都道府県、政令指定都／2.00.0～

ウ 配置予定技術者の実績・能力
評価内容
評価基準
平成 27 年度以降の同種工事（対象８０点以上工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路 6 社又は地方道路公社
７０点を超え８０点未満の発注工事に限定する）
における主任（監理）技術者又は現場代理人としての工事成績評定点の３件の平 ７０点以下
均点

1.0

得点／3.00.0

3.0／3.0

市、高速道路 6 社又は地方道路公社の発注工事に限定する）
における主任（監理）技術者の優秀建設技術者
表彰等の有無優良工事施工団体表彰の実績あり（※主任(監理)技術者として工事を担当し、工事の優良工事施工団体表彰は受けたが、個人の優秀技術者表彰は受けていなかった実績あり）

1.5

表彰の実績なし

0.0

主任（監理）技術者での施工実績あり
平成２７年度以降の同種工事の経験及び従事役職（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路 現場代理人での施工実績あり
６社及び地方道路公社の発注工事に限る。
）
施工実績なし継続教育（CPD）の取組み（前年度１年間の学習実績）

3.0
1.5／3.00.0

２０単位以上取得

2.0

１０単位を超え２０単位未満取得～

１０単位以下又は取得単位なし

0.0／2.0（４）落札者の決定方法
ア 入札参加者は「価格」、３（２）に示す評価項目の提案をもって入札に参加し、次の（ア）及び（イ）すべての要件に該当する者のうち、３（３）「総合評価の方法」によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。
）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で、発注者の定める 最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(ア）入札価格が予定価格の制限範囲以内であること。
（イ）各評価項目に対する提案が、公告に記載された施工条件を満たし、適正であること。
イ アにおいて、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
ウ 落札者の決定を行なったときは、入札参加者に対して当該落札者決定結果を通知する。
（５）評価内容の担保入札時の技術提案については、契約書に記載するとともに契約後に提出する施工計画書に反映させるものとし、履行状況の確認及び工事完了時に検査を行うものとする。
実際の施工に際しては、技術提案書に記載した技術的所見に基づく施工を行うものとする。
ただし、受注者の責により、入札時の簡易な施工計画を遵守できなかった場合は、広島高速道路公社建設工事請
負契約約款第44条（発注者の解除権）によるほか、次のとおりとする。
なお、技術提案書に記載された内容に対する履行状況が、特に悪質と認められる場合は指名停止の措置を行うことがある。
ア 受注者の責により、コンクリートの品質確保に対する技術的所見を遵守できない場合は、工事成績評定点を減点する。なお、工事成績評定点の減点は、与えられた加算点と同じとする。
４ 入札手続等（１）担当部課
ア 入札・契約手続に関すること。
- 5 -広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課経理係 電話（０８２）５０８－６８４８
イ 工事内容・技術提案に関すること。
広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 建設部建設課
電話（０８２）５０８－６８５５（２）入札説明書の交付期間及び場所
ア 期間
公告の日から令和２年６月３０日（火）まで（土曜日、日曜日、祝日等を除く。
）
イ 場所 （ア）広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課経理係（イ）広島高速道路公社のホームページ（https://www.h-exp.or.jp/）（３）一般競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料等（以下、これらをあわせて「申請書等」という。
）の提出期間及び場所等
ア 期間
公告の日から令和２年６月３０日（火）午後５時００分まで（必着）イ 場所
広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課経理係
ウ 方法
申請書等は郵送することとし、持参又は電送によるものは受け付けない。なお、郵送は一般書留又は簡易書留のいずれかの方法にて行うこと。
（４）競争入札参加資格の確認及び通知
申請書等を提出した者について、競争入札参加資格を確認し、その結果を入札参加申請者に対して、令和２年７月１日（水）までに、一般競争入札参加資格確認結果通知書により競争入札参加資格の有無の通知を行う。なお、本件工事に係る競争入札参加資格を有すると確認し得る者がいないとき、本件工事に係る競争入札を中止する場合がある。
５ 入札日時等（１）入札、開札の日時（予定）、場所、入札書・工事費内訳書・技術提案書の郵送方法等
ア 日時
令和２年７月１７日（金） 午前１０時００分
イ 場所
広島市東区温品一丁目８番２３号 広島高速道路公社 会議室
ウ 方法
郵送することとし、持参又は電送によるものは認めない。なお、郵送方法は次のとおりとする。
・一般書留又は簡易書留のいずれかの方法にて行うこと。
一般書留又は簡易書留のいずれかの方法以外で提出した入札は、広島高速道路公社郵便入札実施要綱第６条第３号により無効とする。なお、郵送方法等の詳細は、広島高速道路公社郵便入札実施要綱
第３条及び第４条の規定のとおりとする。
・工事費内訳書を同封すること。工事費内訳書については、８による。
・技術提案書を同封すること。技術提案書については入札説明書の２による。
・送付先は上記４（３）イに掲げる場所とする。
・到達期限は、令和２年７月１６日（木）の午後５時００分までとする。
エ 立会

開札における入札者の立会はできないこととする。なお、開札にあたり、入札事務に関係のない公社職員１名を立ち会わせることとする。詳細は「新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた入札等の手続きの特例措置について」（公社ホームページ HOME » 調達情報 » 入札・契約関係規程）を参照。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

（２）入札回数等
第１回目の開札において予定価格に達する入札書が無いときは、１回に限り再度入札を行う。再度入札を行う場
合は、入札参加者に対し、直ちに第１回目の最低入札価格、入札書の提出期限、入札書の送付先、開札日時及び開- 6 -札場所を通知する。
（３）入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金免除
イ 契約保証金
請負代金額の１０分の１以上を契約締結日までに納付
ただし、国債若しくは地方債又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、履行保証保険契約又は履行保証契約を締結し、当該保険証券又は保証証券を広島高速道路公社に寄託したときは、契約保証金の納付を免除する。
（４）入札の無効公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者の提出した入札及び入札に際しての注意事項に違反した入札並びに広島高速道路公社契約細則第 13 条、広島高速道路公社郵便入札実施 要
綱第６条、広島高速道路公社建設工事競争入札取扱要綱（以下「取扱要綱」という。
）第 20 条の２、第 36 条の２第３項の各号に掲げる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
なお、広島高速道路公社により競争入札参加資格のある旨を確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は、競争入札参加資格のない者に該当する。
６ 低入札価格調査等について（１）調査基準価格に満たない入札があった場合の取扱い
本件工事は、調査基準価格を設定しており、評価値の最も高い者の入札価格がこれを下回る場合は、当該評価値の最も高い者に取扱要綱第 38 条に基づく調査（以下「調査」という。
）を行った上で、後日落札決定する。
また、入札時に提出する技術提案書と低入札調査時に提出された資料との不整合が見られた場合には、提出された技術提案書は無効とし、当該落札者の資格を失う。
調査は、広島高速道路公社建設工事低入札価格調査制度事務取扱要綱により行うので、入札者は当該調査に協力しなければならない。調査の結果、別に定める「建設工事競争入札に係る適正な履行確保の基準」に掲げる基準のすべてを満たさない場合は、落札者とはしない。
（２）低入札価格者を落札者とした場合の措置
ア 契約保証金契約締結に当たり、納付すべき契約保証金の額又は保証金額若しくは保険金額は、広島高速道路公社建設工事請負契約約款（以下「約款」という。
）第 47 条の３第１項の規定により、当該請負代金額の１０分の３以上とする。なお、契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、約款第 47 条の３第２項の規定に基づくものとする。
イ 配置予定技術者の増員等調査の結果落札者となった者は、約款第 47 条の３第３項の規定により、本件工事において、主任（監理）技術者とは別に同等の能力（２（３）に掲げるものをいう（エを除く）。
）を有した技術者を専任で１名現場に追加配置すること。この場合、追加配置した技術者（以下、「追加配置技術者」という。
）が現場代理人を兼務することは認めない。
なお、追加配置技術者は施工中、監理技術者又は主任技術者を補助し、監理技術者又は主任技術者と同様の職務を行うものとする。また、追加配置技術者を求められることとなった場合には、約款第 10 条第１項第２号の規定に基づき、その氏名その他必要な事項を監理技術者又は主任技術者の通知と同様に発注者に通知するものとする。
ウ かし担保責任の存続期間
約款第 47 条の３第４項の規定により、かし担保責任の存続期間は２年以内（コンクリート造等の建物等又は土木工作物等の建設工事の場合には４年以内）とする。
エ 契約解除の場合の違約金の額
約款第 47 条の３第５項の規定により、請負代金額の１０分の３に相当する額とする。
オ 低入札価格調査時提出資料の実施状況調査
６（１）に示す低入札価格調査時に提出のあった資料等について、実施状況の重点調査を行う予定である。
なお、詳細は土木工事共通仕様書による。
７ 配置予定技術者の確認- 7 -

落札者決定後、コリンズ等により配置予定の技術者の専任違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病気・死亡・退職等の極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更は認められない。病休等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、２（３）に掲げる要件を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
８ 工事費内訳書
本件工事の入札参加者は、取扱要綱第 36 条の２第２項により、入札時に工事費内訳書を提出しなければならない。
入札の際に、工事費内訳書の提出がない場合、入札は無効とする。入札参加者は、入札書を郵送する際に、工事費内訳書を同封すること。工事費内訳書の作成に当たっては、別紙様式８に従い、「工事数量総括表」に記載された項目に係る金額を記載するものとする。
９ 建設リサイクル法（１）落札者は、建設工事に係る資材の再資源等に関する法律（平成12年法律第104号。以下「法」という。）第12条第1 項に基づく書面（建築物等の構造、工事着手時期、分別解体等の計画等が記載されたもの）、法第13条及び特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成14年国土交通省令第17号。以下「省令」という。）第４条に基づく書面（①分別解体等の方法、②解体工事に要する費用、③再資源化等をするための施設の名称及び所在地、④再資源化等に要する費用等を明記したもの）を作成し、契約を締結する前に発注者（工事担当課）へ提出し、内容について説明しなければならない。発注者（工事担当課）は、法第13条及び省令第４条に基づく書面の内容を確認後、確認済の印を押し落札者に返却する。
（２）落札者は、落札決定後５日以内に、確認済印が押印された法第13条及び省令第４条に基づく書面を発注者（契約担当課）へ提出しなければならない。
（３）法第13条及び省令第４条に基づく書面の作成方法については次のとおりとする。
ア 解体工事に要する費用及び再資源化に要する費用は、直接工事費とする。
イ 再資源化に要する費用は、再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとする。
（４）法第13条及び省令第４条に基づく書面が落札決定後５日以内に提出されない場合には、契約締結拒否となる。
（５）上記（４）の場合、当該落札者は、契約保証の措置を行うために要する費用その他一切の費用について発注者に請求できない。
１０ 契約後の技術提案（１）本件工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける、契約後 VE 方式の試行工事である。工事請負契約締
結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について発注者に提案することができる。（ただし、総合評価に係わる技術提案の範囲を除く。
）提案を採用する場合には、契約変更を行うものとする。詳細は土木工事共通仕様書による。
（２）VE 提案については、以後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合には、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。
（３）広島高速道路公社が VE 提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない場合においても、VE 提案を行った受注者の責任が否定されるものではない。
１１ 各事業年度における支払限度額等の設定
本件工事の各事業年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。
）、及びこの支払限度額に対応する各事業年度の引渡し対象支払金額については、次のとおりとする。
（１）各事業年度における支払限度額
事業年度
支払限度額
令和２年度
当該請負契約の請負代金額の約３６％で、契約締結時に副理事長が定める額
令和３年度残額（２）支払限度額に対応する各事業年度における出来高予定額
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事業年度
出来高予定額
令和２年度
当該請負契約の請負代金額の約３６％で、契約締結時に副理事長が定める額
令和３年度
残額
発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、上記（１）及び（２）に定める事項について変更することができる。
（３）各事業年度に請求できる前払金の額
各事業年度に請求できる前払金の額は、各年度の出来高予定額の１０分の４以内とする。
１２ 手続における交渉の有無
無１３ 契約書作成の要否
要１４ 提案の変更に関する事項
契約締結後、条件変更等不可抗力な状況が発生した場合は、契約変更の対象とし、提案された施工計画の内容の見直しを行うものとする。
１５ 下請負人の健康保険等加入義務等について社会保険等未加入対策の取扱いは次のとおりとする。
（１）受注者は、原則として次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者等（建設業法第２条第３項に規定する建設業者及び同法第３条第１項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者をいい、当該義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。
）を下請負人としてはならない。
ア 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務
イ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務
ウ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務（２）上記（１）の規定にかかわらず、受注者は、次のア及びイに掲げる下請負人の区分に応じて、当該ア及びイに定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
ア 受注者と直接下請契約を締結する下請負人
当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合において、受注者が、発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が上記（１）ア、イ及びウに掲げる届出の義務を履行し、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。
）を発注者に提出したとき
イ 上記アに掲げる下請負人以外の下請負人
次のいずれかに該当する場合（ア） 受注者が、当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としていると発注者が認め、その旨を通知した日から３０日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に確認書類を発注者に提出した場合（イ） 上記アに定める特別の事情があると発注者が認める場合（３）受注者は、次のア及びイに掲げる場合は、当該ア及びイに定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
ア 当該社会保険等未加入建設業者が上記（２）アに掲げる下請負人である場合において、（２）アに定める特別の事情があると認められたにもかかわらず、（２）アに定める期間内に確認書類が提出されなかったとき、 受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の１０分の１に相当する額
イ 当該社会保険等未加入建設業者が上記（２）イに掲げる請負人である場合において、（２）イ（ア）に定める期間内に確認書類が提出されず、かつ、（２）イ（イ）に定める特別の事情があると認められなかったとき当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の１００分の５に相当する額（４）発注者は、受注者が上記（３）の違約金（制裁金）を請求する対象となった場合には、契約違反として、受注者に対して指名停止措置及び工事成績評定点の減点を行う。
- 9 -１６ 主任技術者等の兼務制限の緩和について
本件工事における主任技術者及び現場代理人に関し、別に定める「主任技術者等の兼務制限の緩和について」（令和２年６月４日）に定める要件に該当する場合は、他の工事との兼務を認めることとする。
なお、本件工事の落札者において当該緩和措置を受けようとする場合は、別紙様式１３を提出し、当公社より承認を得るものとする。
１７ その他（１）入札参加者は、広島高速道路公社会計規程、広島高速道路公社契約細則、広島高速道路公社郵便入札実施要綱、取扱要綱、その他広島高速道路公社の契約に関する要綱・要領等、約款及び設計図書、仕様書その他契約条件に従い入札すること。
（２）入札参加者は、関係法令を遵守すること。
（３）設計図書等を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。
（４）提出された申請書等又は技術提案書等に虚偽の記載をした場合には、指名停止の措置を行うことがある。
（５）申請書等に誤り又は不備が確認された場合、「申請書記入項目不備」として競争入札参加資格が無い者と扱う場合がある。
（６）落札者は、配置予定技術者を本件工事に配置しなければならない。
（７）入札公告後に入札中止、訂正又は入札関係資料の修正を行うことがあるので、広島高速道路公社ホームページ「調達情報」を確認すること。
（８）公告に定めるもののほか、本件工事に関する入札手続等の詳細は入札説明書による。

以- 10 -

上

別記

工事着手日選択型契約方式について

本工事は、工事着手日選択型契約方式の対象工事であり、受注者が一定の期間内で工事着手日（工期の始期日をいう。以下同じ）を選択することができる。
１ 本工事の工事着手期限日
本工事の工事着手の期限となる日（以下「工事着手期限日」という。
）は、令和２年９月４日とする。
２ 工事着手日落札者となるものは、契約締結の日から工事着手期限日までの期間で、任意の日を工事着手日に定め、 契約前に工事着手日通知書(別記様式１)により発注者に通知しなければならない。
３ 工期
受注者の工事着手日の設定に関わらず、契約上の終期日は変更しない。
４ 前払金
受注者は、工事着手日前に対象工事の前払金を請求することはできない。
５ 工事着手日前の取扱い
受注者は、契約締結の日から工事着手日の前日までの期間は、測量、資材の搬入及び仮設物の設置等を含め、工事着手することはできない。
６ 配置予定技術者の取扱い
契約締結の日から工事着手日の前日までの期間は、監理技術者又は主任技術者等及び現場代理人を配置することを要しない。
７ 経費の負担本契約方式により生じる経費は、工事着手日までの現場の管理に要するものを除き、受注者の負担とする。
８ 契約保証金
契約保証の期間は、契約締結の日から工期の終期日までとする- 11 -

別記様式１

工事着手日通知書（工事着手日選択型契約方式適用工事）

令和
広島高速道路公社 副理事長

様

落札者 住所
商号又は名称代表者氏名印

次のとおり工事着手日を定めましたので通知します。

工事

工事

工事

着名

場所

手日年

令和年月

※ 契約前に提出すること。

- 12 -日

月日