【機械工業経済研究報告書】 H21-5-2A

中小企業モノづくりの生産性向上に貢献する
企業内・企業間データ連携手法【ダイジェスト版】

平成21年3月

機械振興協会 経済研究所
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会
財団法人

この調査研究は､競輪の補助金を受けて実施したものです。

http://ringring-keirin.jp

＊本調査研究の概要【テーマ】中小企業モノづくりの生産性向上に貢献する企業内・企業間連携調査研究–––

アプリケーション間データ連携手法の調査研究
紙帳票による中小企業取引の実態分析による中小企業の企業間取引デジタル化のための調査研究「中小企業取引ガイドライン」（改訂版）への対応策（案）の調査研究【実施体制】＊委員長及び委員(敬称略)
<委員長>
松島 桂樹
<学識経験者委員>
西岡 靖之
大串 葉子
<専門家委員>菅又 久直

武蔵大学 経済学部 教授
法政大学 大学院 デザイン工学部 教授
新潟大学 経済学部 准教授(財)日本情報処理開発協会電子商取引推進センター主席研究員(次世代EDI推進協議会 事務局長)
ガートナー株式会社シニアアナリスト

石渡 昭好<ユーザー委員>
細川 泰秀(社)日本情報システムユーザー協会 専務理事
高津 和典
リコー株式会社DS&S事業部DS開発センターシニアスペシャリスト
兼子 邦彦
小島プレス工業株式会社 技術企画部 参事
山田 茂之
株式会社八幡ねじ システム統括部 部長
大坪 正人
株式会社由紀精密 常務取締役
牛山 吉雄
高津伝動精機株式会社 電算グループ長＊オブザーバー
長瀬 智彦
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 係長
笠原 真樹
株式会社由紀精密 開発部 システム開発室 主査
近藤 信一(財)機械振興協会 経済研究所調査研究部 研究員＊特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会
高橋 明良
専務理事
鈴木 修
事務局 支援開発担当 部長<主席研究員>川内 晟宏
ITコーディネータ、中小企業診断士
<研究員>
林 貞夫
ITコーディネータ
河出 隆司
ITコーディネータ
斉藤 良一
ITコーディネータ
<オブザーバー>
高間 正俊
ITコーディネータ
秋山 剛
ITコーディネータ

1

＊背景・ねらい【今後の業界横断EDI普及についての認識】••

2008年度–中企庁EDI委託事業による汎用EDIの開発がスタート–
経済産業省商情局のビジネスインフラ研究会において「企業間情報連携基盤」の検討が始まった•
望ましい業界標準EDIの検討がスタート•
個別WEB-EDIによる多画面問題対策⇒「素形材産業取引ガイドライン」改定•
EDI以外の企業間情報連携ニーズ(Reach問題など）への拡張•「ビジネスインフラ研究会最終報告書」参照
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g90622b01j.pdf#search
2009年度–
経済産業省ビジネスインフラ整備委託事業が実施された•
目標：2011年度にビジネスインフラ基盤の利用企業１万社を実現•
ECOMにビジネスインフラ整備委員会を設け「企業間情報連携基盤」を審議•
望ましい業界標準EDIの要件として「業際性」「健全性」「国際性」を明示•
多様な業界EDI間接続のための「業界横断EDI仕様」を制定•
ビジネスインフラ整備実証PJを委託事業として実施•
自動車部品、電子、中小企業、国際間の取引について実証実験を実施•「業界標準ＥＤＩ整備に関する調査研究報告書」参照
http://www.jipdec.or.jp/dupc/jedic/BI_report/BI_ECOM.pdf–
ITコーディネータ協会の役目は•中小企業の紙取引をEDI化するための中小企業共通EDI仕様案の作成と、業界横断EDI仕様への組込み提言•
EDI導入を支援するITコーディネータの育成•
業界横断EDI仕様のユーザー企業・関係機関への普及・啓蒙「ビジネスインフラ（業界標準EDI整備）ＰＪ体制」＊ビジネスインフラ整備委員会
・座長：松島克守（東京大学）
・事務局：菅又久直①業界標準EDIあり方調査②業界標準EDI実証推進

中小製造業の実証

電気電子業界からの実証

実証プロジェクト推進

自動車部品業界からの実証③共通EDIインフラ整備タスク

国際化に向けた実証

JEDIC
・推進部会
・普及部会

Ｈ21年度ビジネスインフラ整備実証ＰＪ

メンバー派遣④中小企業EDI促進WG※ＪＥＤＩＣ経由で委員として①委員会、③、④ＷＧに参加。中小企業共通ＥＤＩ標準を提案する

ＩＴコーディネータ協会

データ連携調査研究委員会

2＊ビジネスインフラ整備委員会との連携【ビジネスインフラ整備委員会との連携の経緯】
経済産業省は企業間データ連携問題の解決の必要性を認め、平成20年にビジネスインフラ研究会を開催してこの問題についての検討を開始した。その結論は「ビジネスインフラ研究会報告書」として平成21年6月に公表されている。
経済産業省はこの研究会の成果を受けて平成21年度にビジネスインフラ整備事業を立上げ、(社)日本情報システム開発協会(JIPDEC)に委託し、次世代電子商取引協議会（ECOM）でビジネスインフラ整備委員会を開催し、業界間EDI接続を実現するための方策の検討を実施した。
ビジネスインフラ整備委員会は業界間EDI接続のために新しく「業界横断EDI仕様」の策定を行った。この仕様策定に当っては電子業界と自動車部品業界を最初の検討対象とし、合わせて中小企業と接続するためのEDI仕様を策定することを目標とした。
本データ連携調査研究委員会で取りまとめを目指している中小企業共通EDI仕様は上記のビジネスインフラ整備事業の業界横断EDI仕様策定作業を補完するものであるため、両委員会で委員の交流を行うこととし、連携して企業間データ連携問題に取り組むこととした。

【業界横断EDI仕様へのデータ連携調査結果の反映】
データ連携調査研究委員会の調査研究結果はECOMのビジネスインフラ整備委員会へ提案された。ビジネスイン
フラ整備委員会は平行して実施された４つのビジネスインフラ実証実験コンソーシアムからの提案を取りまとめて業界横断EDI仕様第1版を策定した。
業界横断EDI仕様は異なる複数の業界のバイヤー企業と取引するサプライヤ企業がシングルインターフェースの共通データフォーマットで取引データを受信できるようにすることを狙いとしてビジネスインフラ整備委員会で制定された。
業界横断EDI仕様第1版は自動車部品業界と電子業界間取引、ならびに自動車部品業界、電子業界の大手バイヤー企業と中小企業間の取引を共通化するEDI仕様を策定した。

【業界横断EDI仕様へのデータ連携調査研究結果の反映】
自動車
EDI標準
建設業
EDI標準
機械振興協会委託
データ連携調査研究委員会（ITC協会受託）
大企業の利用可能性調査と分析(JUASと連携）
紙資料による
取引例１

電機電子
EDI標準

航空宇宙
EDI標準
化学業界
EDI標準

共通辞書

業界横断EDI仕様

中小企業
共通EDI仕様（案）
紙資料による
取引例２・・・・・・・

経済産業省委託
ビジネスインフラ整備事業（JIPDEC受託）
中小企業へのヒアリング調査と分析

紙資料による取引例100【注】 中小企業共通EDI仕様＝業界横断EDI仕様＋中小企業固有オプション3

＊調査研究概要について（1）•

企業内データ連携の調査研究テーマ––•

企業内アプリケーション間データ交換IT手段を調査する
中小企業へ導入可能なデータ交換IT手段をモデル企業へパイロット導入し、効果を検証する

企業間・業界間データ連携の調査研究テーマ––

中小企業の企業間取引デジタル化のための調査研究• 中小企業の紙取引の現状を調査・分析する。
• 業界を超えた中小企業取引について調査・分析する• 中小企業取引デジタル化のための「共通EDI標準」（案）の提言
取引データ以外にも企業間で交換しているデータは多い• EDIデータ以外の企業間データ交換IT手段を調査する（１）企業ヒアリング調査
本調査研究はヒアリング調査を中心にして実施した。中小企業の実態を把握するためにアンケート調査ではなく、企業を直接訪問してヒアリングを行った。できるだけ多数のサンプルを入手するために、研究員による調査だけでなく、全国のITコーディネータにも調査員としてヒアリング調査を委託した。
ヒアリング調査は2回実施した。1回目のヒアリング調査は企業が現在導入している業務アプリケーションの状況、および調達取引と販売取引の状況について調査票を使用して実施した。さらに中小企業間の紙取引の実態を把握するために、現実に利用されている伝票類や注文書FAXフォーマットを入手した。
第2回目のヒアリングは共通EDIの導入についての考え方を調査した。
大手バイヤー企業についてはエンジニアリングチェーン取引の現状、及び平成20年12月に改定された「素形材産業取引ガイドライン」についての考え方について、聞き取り調査を行った。

＊１次ヒアリング結果（企業プロフィール）
・全９５社調査・製造業を中心にヒアリング調査を行った。
・売上３億円未満の会社が多い。

4

＊調査研究概要について（2）＊１次ヒアリング結果（企業プロフィール）続き

地域別

業界別

＊１次ヒアリング結果（発注手段別企業数と発注件数）

対象企業95社の発注先合計は約12,000社に上る・発注手段別企業数の割合
・ＦＡＸは69.1％で圧倒的・口頭・電話での発注がある。
・電子メール 5.5％。
・ＥＤＩ 2.5％

対象企業95社の毎月の発注件数合計は約30万件になる・発注手段別発注件数の割合
・電話、紙帳票、ＦＡＸで85％（ＦＡＸは47.1％）
・電子メール 6.5％。
・ＥＤＩ 18.8％で件数の割合は高い。

5

＊調査研究概要について（３）＊２次ヒアリング結果問）EDIを導入しない理由は？

FAX取引で問題ないとの意見が多いが、共通EDIが実用化されれば検討してみたい企業が非常に多いことが判ったことは貴重な調査結果である。

（２）企業間データ連携についての分析
企業ヒアリング調査で入手した情報、及び紙帳票を研究員が分析して中小企業取引のデジタル化に必要な要求定義を行った。中小企業間取引のデジタル化に求められる要件は現状のFAX中心の企業間取引の置換えを可能にするEDI手段を提供することである。これを実現するEDI手段はFAXと同等の相互接続性、利用費用、使いやすさを備え、FAXを超えるメリットの提供が必要である。これらの条件を踏まえて現在実用化、もしくは提案されている多様な中小企業EDI方式の評価基準(案)を作成し、評価を行った。
業界標準
Web-EDI

業界標準
EDI-ASP

SaaS型中小企業
共通EDI-ASP

多画面問題解消

×○○

ブラウザのみで利用可能

○

×

○

中小企業共通EDI仕様の実装

××○

業界EDI標準の実装

○

○

×

業界横断EDI仕様の実装

×？

○

発注機能、受注機能の双方向

×（受注のみ）○○変換機能のアウトソーシング

×

×

○

EDI機能のアウトソーシング

×

○

○

サプライヤー企業の総合評価

特定の業界内取引のみのサプライヤー企業が利用

特定の業界内取引のみのサプライヤー企業が利用

多様な業界と取引するサプライヤー企業に適するバイヤー企業の総合評価

初期投資が必要
多様な業界と取引するサプライヤー企業向けの対策が別途必要になる

初期投資が小額多様な業界と取引するサプライヤー企業向けの対策が別途必要になる

初期投資が小額多様な業界と取引するサプライヤー企業向けの対策ができる

中小企業取引用のEDI方式が備える機能6

＊調査研究概要について（4）これらの検討結果を踏まえて中小企業共通EDI標準の検討を行った。一般中小製造業と自動車部品中小製造業のEDI化の検討を行い、これらのふたつの業種のEDI仕様をマージして中小企業共通EDI標準(案)を作成した。

＊取引ガイドライン対策（案）の提案
取引ガイドライン対策についてはバイヤー企業、サプライヤー企業の両者にとって投資を最小にするための実装案を検討した。
バイヤー企業は既存のEDI方式と平行して第2のEDI方式を導入してサプライヤ企業に提供し、いずれのEDI方式を利用するかはサプライヤの選択に任せることにより、既存のEDI方式をそのまま利用してもサプライヤ企業に強制したことにならなくなる。第2のEDI方式としてSaaS型中小企業共通EDI-ASPサービスを利用してアウトソーシングすれば、バイヤー企業の取引ガイドライン対策投資を極小化できることを提案した。 SaaS型中小企業共通
EDI-ASPサービスは中小サプライヤ企業にとっても最小の投資で多画面問題を解決できるEDI方式なので、バイヤー企業、サプライヤ企業の両者にとってWin-Winの成立が期待できる。
バイヤー企業

バイヤー企業

基幹業務システム

基幹業務システム

業界EDI標準

既存EDIをそのまま継続利用共通EDI
接続I/F

共通EDI
接続I/F

自社フォーマット
変換

固有WEB-EDI

自社フォーマット

既存EDIをそのまま継続利用

変換

SaaS型共通EDI-ASP

取引ガイドライン対策として共通
EDIを選択できるようにする

変換

自社フォーマット
接続I/F
基幹業務
システム
サプライヤ企業

ブラウザ

ブラウザ

共通EDI
接続I/F

接続I/F

基幹業務
システム
サプライヤ企業

基幹業務
システム
サプライヤ企業(２)企業内データ連携の調査研究
企業内データ連携問題については、アンケート調査結果を分析し中小企業の企業内データ連携の現状の分析を行った。合わせてデータ連携に関するニーズを把握し、中小企業の企業内データ連携に求められる要件を分析した。
中小企業のIT活用は高額の投資を必要としないITツールであるExcelの利用が広がってきている。しかしExcelは個人用のツールであり組織で複数の社員がデータを共用して活用することは困難である。またアプリケーション間のデータ連携も円滑には実施できない。
これらの課題を解決するために求められる要件は中小企業のおかれた環境の変化に柔軟に対応して、ユーザーがプログラムレスで自分のやりたいことが自由に出来ると共に、組織でも活用できるExcelを超える新しい形の「ITかいぜんツール」の提供であると判断された。
この要件を満たす可能性があるITツールを選択し、モデル企業として従業員17名の小規模中小製造業においてこのツールを利用した実証実験を実施し、モデル企業の現場担当者に評価していただいた。その結論はこれまで解決が困難であった現場ユーザーのニーズを解決できる可能性が高いとの評価が得られた。
モデル企業による第2の実証実験は大手自動車部品製造業の現場において実施した。このケースでも現場ではExcelが多用されており、Excelの限界を超える部分は人手作業となるため、この課題の解決の可能性をこの「ITかいぜんツール」で実験した。その結果第1の実証実験と同様現場のニーズを十分満たす可能性が高いという結論が得られた。
そこで来年度以降、更に実用例を拡大してユーザーの広範囲なニーズにどこまで対応できるかの検証を継続して進めるべきとの方向となった。

7

本調査研究の成果と提言
本調査研究により得られた成果を次にまとめて示す。

（1）企業間データ連携に関する成果①中小企業間の紙取引の基礎データが明確になった。
②FAX利用で問題を感じていない企業も多いが、共通EDIに関心を持つ企業も多いことが判った。FAXの置換えに必要な中小企業共通EDIの条件がはっきりした。
③大企業間取引では見られない中小企業固有の取引手順(例えば電話注文など)が広く行われているので、中小企業業界用の共通EDIが必要であることが判った。
④EDIの普及には共通化と国の政策的な後押しが強く求められていることが判った。
⑤他社の成功事例を見た上で考えたいという待ちの姿勢の企業が大半であり、まず成功した実用事例を複数作ることが必須であることが判明した。
⑥これらの要求条件を踏まえて、中小企業固有の取引プロセスも取り込んだ中小企業共通EDI標準 (案)を作成した。この標準案を経済産業省ビジネスインフラ整備委員会へ提案し、業界横断EDI仕様に反映された。

（2）企業内データ連携に関する成果①中小製造業、及び大手製造業の現場の課題と、この課題解決に利用するための「ITかいぜんツール」が備えるべき要件を明らかにした。
②この要件を満たす可能性のある「ITかいぜんツール」による実証実験を実施し、課題解決が可能になる可能性が高いという評価が得られた。

（3）中小企業のIT経営実現に向けて行った提言
本報告書で得られた成果を基にして、中小企業にIT経営促進のため次の提言を行った。
①国を挙げた中小企業IT経営推進の支援強化②標準化の推進③データ連携基盤技術開発とEDI連携SaaS開発④大企業と中小企業を連携する「IT経営インフラ」の整備⑤企業間金融システムとEDIの連携⑥「ITかいぜんツール」の提供とユーザー企業内人材の育成

・企業内・企業間データ連携の壁が最大の阻害要因－大多数の中小企業は第2段階にとどまっている－中小企業のIT経営を進めるには2つの壁を同時に乗り越える必要がある

企業内データ連携の壁

企業間データ連携の壁（出典：経済産業省「IT 経営力指標」を用いた企業のIT 利活用に関する現状調査2007）に加筆

中小企業の目指すレベル

中小企業の現状レベル「企業間・企業内データ連携」を一括して実現するIT手段を提供する

8

資料：ヒアリング企業と調査員一覧（1）9

資料：ヒアリング企業と調査員一覧（2）10（禁無断転載）

H21-5-2A

中小企業モノづくりの生産性向上に貢献する
企業内・企業間データ連携手法（ダイジェスト版）
平成22年5月
発行所：財団法人 機械振興協会 経済研究所〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目5番8号
TEL：03-3434-8251
http://www.eri.jspmi.or.jp
委託先：非営利活動法人 ITコーディネータ協会〒105-0011 東京都港区芝公園1-8-21
TEL：03-5733-8380
http://www.itc.or.jp

特定非営利活動法人

ITコーディネータ協会〒105-0011 東京都港区芝公園1-8-21
芝公園リッジビル8F
TEL.03-5733-8380 FAX.03-5733-8388