川内村地域福祉活動ビジョン（平成28年度～平成30年度）
平成28年3月

社会福祉法人 川内村社会福祉協議会

川内村地域福祉活動ビジョン【川内村内地図】

第８区

第１区
第２区

第３区
第５区

第４区

避難指示解除
準備区域

第６区
第７区

※平成28年3月現在

川内村地域福祉活動ビジョン

目
第1章

次

川内村地域福祉活動ビジョン策定の背景と目的

…………

３

第1節

『川内村地域福祉活動ビジョン』の必要性………………………………

４

第2節『川内村地域福祉活動ビジョン』の位置づけ………………………………

６

第2章

川内村地域福祉活動ビジョンの基本方針と基本目標

第3章

川内村民への地域福祉活動の現状と課題

第1節

川内村民の現状

第2節

今後、取り組まなくてはならない課題……

7…………………

11………………………………………………………… 12…………………………………… 21

第４章 課題に対する施策案………………………………………………… 23

第5章 業務推進体制の強化………………………………………………… 29

第1節

現状と課題認識………………………………………………………… 30

第2節

組織体制にかかる方向性

第3節

基本施策

………………………………………………… 32…………………………………………………………………… 33

第６章 ビジョンの実現に向けて………………………………… 37

第1節

村内地域のコミュニティ/共助の再生

第2節

高齢者の役割/生きがいづくり

参考文献一覧

1…………………………………… 38………………………………………… 41

川内村地域福祉活動ビジョン

川内村地域福祉活動ビジョンの概要① 本ビジョンの必要性（第1章 第1節）
・背景：帰村開始後、川内村では双葉郡内の隣接町の帰還がない中で、生活の利便性の悪化などから、若い世代を中心に帰村が進んでおらず、世帯分離や村内の高齢化、それに伴う地域コミュニティ/共助の仕組みの崩壊、高齢者の役割や生きがい喪失が課題となっている
・目的：今後、帰村が進むにつれ、人口規模が小さいまま、益々の高齢化が進むことが想定され、帰村直後の村民の生活環境の変化への対応を軸に課題と施策をまとめ、実行に結びつづけることを目的とする② 本ビジョンの位置づけ（第1章 第2節）
・本ビジョンは、村の復興計画からは独立しているが、社会福祉やソフト部分を中心に連動し、目指す方向性は整合するものである③ 基本方針と基本目標（第2章）
・基本方針：「村民が安心して暮らせる福祉の村づくり」
・基本目標：「コミュニティの再生、再構築の推進」「相互扶助の充実」「高齢者の生きがいづくりの推進」④ 川内村民の現状（第3章 第1節）
・完全帰村している村民は651人(二重生活者含むと1,765人）だが、若年層の帰村が進まず高齢化が加速
・避難生活及び帰村により、世帯分離が増加し、高齢者の独居及び高齢者夫婦のみの世帯が増加
・上記と２つと生活インフラの不足により、高齢者の生活の質の低下が起きている⑤ 今後、取り組まなくではならない課題（第3章 第2節）
・村内地域コミュニティ/共助の仕組みの崩壊
・高齢者の役割/生きがいの喪失⑥ 課題に対する施策案（第４章）
課題認識(1) 村内地域のコミュニティ/共助の崩壊(2) 高齢者の役割/生きがいの喪失

施策の方向性

現状からの変化① 連携体制の仕組み強化

現在 ：社協と役場間で福祉連携の方向性検討
H29：社協主体で「地域コミュニティの活性化」に向けた協議体組成② 生活支援相談員の機能拡充

現在 ：見守り訪問、各種相談、サロン運営
H30：見守り訪問に加え、相談内容からの課題
把握、必要に応じた専門機関へのつなぎ
機能の強化③ 村民主体のコミュニティ形成（サロン運営）の推進

現在 ：生活支援相談員及び福祉活動専門員がサロン運営
H30：村内2か所で村民主体のサロン運営① 村内の見守り強化

平成30年度の村内のアクセス情報把握世帯数を2.5倍、課題を抱えている世帯への定期訪問数を2.6倍に増加② サロン・心のケアの拡充

介護予防、健康づくり等の健康促進及びニーズの高いサロンを重点的に実施する戦略的サロン
への移行③ 移動支援サービスの拡充

現在 ：支援対象者1人につき月2回まで利用可
H30：支援対象者1人につき月4回まで利用可⑦ 組織体制（第5章）
・現状と課題認識：帰村状況の変化に伴う生活支援相談員の村内での取り組み、体制の強化
・組織体制にかかる方向性：(1)生活支援相談員終了後の体制づくり、(2)将来的な社協業務を担う人材の確保
・基本施策：（１）人材育成計画：１）研修機会の積極的な活用及びOJT、２）資格取得のサポート、
３）人事異動を通じた職務能力の向上：（２）人材確保の仕組みづくり

２川内村地域福祉活動ビジョン

第１章
川内村地域福祉活動
ビジョン策定の背景と目的

川内村地域福祉活動ビジョン

第1節『川内村地域福祉活動ビジョン』の必要性（１）背景
川内村は、福島県浜通り、阿武隈高地の中部に位置し、双葉郡に属します。平成23年に起きた福島第一原子力発電所の事故により、村の東部が避難指示区域に指定され、その他は、原子力発電所から30㎞圏内で緊急時避難準備区域に指定されました。災害直後は全村避難を行いましたが、10月に緊急時避難準備区域が解除され、翌平成24年1月に村長が帰村宣言を公表し、帰還が開始されました。いったん、郡山市に移転した役場機能も平成24年4月に村内に戻りました。また、平成26年10月には避難指示解除準備区域の避難指示が解除され、村の96％が避難指示区域外となっています。
その一方で、もともとの生活圏域であった双葉郡内の隣接町の帰還が行われていない中、川内村単独での帰村の状況は必ずしも芳しくなく、完全帰村をしている住民は約600人です。
村内には、現在までに災害公営住宅、民間事業者による特養老人ホームの建設が完了し、商業施設、村民プール施設、工業団地などの整備が進められており、快適な居住空間を確保す
ることが目指されています。

（２）人口の移動
震災前、平成23年2月の人口は、2,818人でした。応急仮設住宅が整備され、役場機能のある郡山市への避難者が人口の約半数を占めます。現在は、帰村者が徐々に増え始め（614名）、避難者は減少傾向にあります。郡山（1,176）、いわき（365）、田村（131）等（出典：川内村ホームページ）。避難者の中には、週に数日避難先と村を行き来する住民も含まれています（約1,500人）。

※P11との整合性を図るため、資料を川内村社協様用意。

差し替え予定４

川内村地域福祉活動ビジョン（３）課題
帰村宣言した後、特に若い世代の帰村が進んでいません。若者の村離れによる世帯分離、村内の高齢化に拍車がかかっています。平成28年2月現在で、65歳以上の人口は38.1％(*注１)とも言われています。
極度の高齢化が進む中、他地域と比べて、以下の課題が深刻となっています。

・地域コミュニティの崩壊、共助の仕組みの崩壊
・高齢者の役割や生きがいの喪失

これらの課題をどのように克服し、いかに高齢者が快適に住みやすい環境が作れるかを示
していくことが求められています。

（４）ビジョンの必要性
今後、川内村への帰村が進むにつれ、人口規模が小さいまま、益々高齢化が進むことが想像されます。その他の帰還が始まる地域でも、川内村と同じ課題を抱えることも考えられ、その先駆けとして、川内村がどのような村づくり、地域福祉対策を立てるかが注目されます。
本ビジョンは、向こう3か年（平成28年度～平成30年度）を対象とし、原発事故による避難指示解除準備区域に住居のある村民を含め、帰村直後の村民の生活環境の変化への対応を軸に、課題と施策をまとめています。

(*注１)高齢化率は住基人口ベースで算出

5

川内村地域福祉活動ビジョン

第２節『川内村地域福祉活動ビジョン』の位置づけ（１）川内村の復興計画
川内村は、平成24年9月に『川内村災害復興ビジョン』を、平成25年3月に『第4次川内

村総合計画』を策定しています。同時に、『川内村復興計画』を策定しており、これは特に、
当初3年間で確実に実施する具体的な事業メニューを提示しています。

その内容は、以下の柱を中心にまとめられています。
・放射線と汚染対策に関すること（除染活動の推進）
・高規格道路の確保に関すること（通勤・通学や他自治体との往来にも必要な交通網の整備など）
・産業振興と「雇用の場」の確保に関すること・快適な居住空間の確保に関すること（医療福祉環境や教育環境の充実など）

また、平成26年8月には、『復興整備計画』が策定されています。災害に強いまち、空間
線量の提言、定住促進、農地再生、企業誘致、再生エネルギーの促進などをキーワードとして、公営住宅、定住促進住宅の建設、商業施設の整備、再生エネルギー事業の実施などを進めていくことが示されています。

（２）『川内村地域福祉活動ビジョン』
本ビジョンは、村の復興計画からは独立していますが、特に、社会福祉部分、ソフト部分とは連動するものであり、目指す方向性は整合しています。

6

川内村地域福祉活動ビジョン

第２章
川内村地域福祉活動ビジョンの基本方針と基本目標

川内村地域福祉ビジョン（１）基本方針
東日本大震災による東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故（以下、「原発事故」という。）から5年が経過し、川内村の復興対策は着実に進められてきました。帰村者も徐々に増え始めている一方で、村に戻ることができず、避難地域と川内村の二地域（またはそれ以上）で生活を送る状況も続いています。
原発事故の避難から帰村した村民の年齢は、65歳以上が40.4％(*注2) にのぼり、高齢者に対する生活支援が急務です。また、震災前との比較で、地域の相互扶助の精神が薄れていることから、地域のコミュニティ再生が重要な課題となっています。
川内村社会福祉協議会（以下、「川内村社協」という。）としては、上記現状を踏まえ、本ビジョンの基本方針を「村民が安心して暮らせる福祉の村づくりの推進」とします。

(*注２) 帰村者ベースで高齢化率を算出

8川内村地域福祉ビジョン（２）基本目標
前記基本方針のもと、川内村社協は、以下の３つを基本目標として推進します。

○震災以降の避難生活により、いったん壊れた隣近所とのつながりを帰村住民の間にとり戻す、「コミュニティの再生・再構築の推進」○村民がお互いに支えあい、安心して生活できる環境を作るための「相互扶助の充実」○地域包括ケアシステム等の活用を通じて、高齢者の心身の健康を確保するための「高齢者の生きがいづくりの推進」

基本目標

基本方針
村
民
が
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
福
祉
の
村
づ
く
り

コミュニティの再生、再構築の推進

相互扶助の充実

高齢者の生きがいづくりの推進

910川内村地域福祉活動ビジョン

第３章
川内村民への地域福祉活動の現状と課題川内村地域福祉活動ビジョン

第1節

川内村民の現状

川内村は平成24年1月31日の「帰村宣言」以降、川内村村民の帰村及び帰村準備が進んでいます。本節では、村民の移動状況や生活状況を掲載します。

（１）村民の帰村状況①

川内村民の人口と世帯数

現在の川内村民の人口と世帯数は、以下の通りです。
■表１ 川内村の人口と世帯数（住基ベース）

分類

人口/世帯数

人口/全体（内訳）

2,764人男性

1,417人女性

1,347人

世帯数

1,248戸（出典：川内村役場ホームページ平成28年2月1日現在）② 川内村の帰村/避難者数
平成28年2月1日時点の川内村民の避難状況は、避難者数の合計は999人で、福島県内が807人で80.8%、県外が192人で19.2.%となっています。一方で、郵便物の送付先を川内村の自宅にしている帰村者及び帰村準備者（主に村内の自宅と避難先での二重生活者）は
1,765人（63.8％）となっています。うち完全に帰村しているのは651人となっています。
また、避難指示解除準備区域の村民19世帯、52人が村内の仮設住宅などで、避難指示の解除を待っている状態です。

12

川内村地域福祉活動ビジョン■表2 川内村の避難状況（*注３）（単位：人）

区 分

仮設住宅

人口
郡山市内仮設住宅

488

いわき市内仮設住宅

70

川内村内仮設住宅

39

その他の仮設住宅

８

計
県内避難借上げアパート等

郡山市内

483

いわき市内

185

田村市内

70

その他の市町村

96

計

834

公営住宅その他（あぶくま更生園等含む）

176

村内在住者

649
小計

県外避難

605

公営住宅その他

2,246
186

小計

死亡

186
237

合計

2,687
（出典：川内村社協平成28年2月１日現在）（*注３）表２は、仮設住宅、借上げ住宅、公営住宅等の避難の状況や死亡者数を集約したものであり、住民基本台帳ベースの数字とは一致していません。

13

川内村地域福祉活動ビジョン③

川内村民の帰村/避難状況

平成27年2月時点での、村民の帰還意向（既に帰村している村民も含め）では、年齢が下がる程、将来的な住まいとして村外を選択する傾向が高くなっており、50歳代以上では約半数が村内に住みたいとの意向を示しています。
また、表４のように川内村に住む時期については、既に村内に住んでいる村民を除くと、半数が3年以内を考えています。とりわけ、旧避難指示解除準備区域及び旧居住制限区域の村民は3年以内の帰村を考えている層が半数以上であり、平成30年までに帰村が進むことが想定されます。
■表３ 川内村民の今後の住まいに関する意向

年齢

村内

単位：（％）

判断がつかない

村外

無回答

全体（ｎ＝235）

45.5

29.8

19.6

5.1

29歳以下 (ｎ=8)

0

37.5

62.5

－

30～39歳 (n=18)

33.3

22.2

44.4

－

40～49歳 (n=37)

43.2

29.7

27.0

－

50～59歳 (n=52)

50.0

28.8

21.2

－

60～69歳 (n=54)

50.0

35.2

9.3

5.6

70歳以上 (n=61)

47.5

29.5

9.8

13.1

（出典：復興庁『川内村住民意向調査

調査結果（速報版）平成27年2月』)■表４ 川内村に住む時期

単位：（％）

既に居住

1年以内

3年以内

5年以内

時期は決めていないが住みたい全体（n=105)

42.9

13.3

13.3

1.0

28.6

旧避難指示解除準備区域及び居
住制限区域

42.1

21.1

10.5

（出典：復興庁『川内村住民意向調査
14

－

26.3

調査結果（速報版）平成27年2月』）

川内村地域福祉活動ビジョン（２）川内村民の生活状況①

村民の居住形態

表５のように、震災発生時の住居形態と現在の住居形態を比較すると、発災時は82.2%
が持家だったのに対し、現在は22.7%となっており、民間賃貸住宅や仮設住宅の居住が増加しています。
また、震災発生時の世帯者数と現在の世帯者数を比較すると（図１参照）、4人以上の世帯が減少し、独居世帯や二人暮らしの世帯が大幅に増加していることから、震災及び避難生
活によって世帯分離が起きていることが伺えます。

■表５ 震災発生当時と現在の世帯者数の推移
民間賃貸
住宅

持家

公営
住宅

単位：（％）

給与住宅（社宅、公務員宿舎など）

実家・家族
の住まい

親戚・
知人宅

応急仮設
住宅

その他/
無回答

発災時

82.2

4.3

3.0

1.6

6.0

1.4

－

1.4

現在

22.7

27.5

6.6

3.5

4.4

1.3

27

6.9

（出典：復興庁『川内村住民意向調査■図１

調査結果（速報版）平成27年2月』)

震災発生当時と現在の世帯者数の推移（出典：復興庁『川内村住民意向調査

15

調査結果（速報版）平成27年2月』)

川内村地域福祉活動ビジョン（３）村民を取り巻く環境①

高齢化と村の過疎化

震災以前から川内村は高齢化と人口減少が進んでいましたが、本節（１）③でも述べたよ
うに、川内村への帰村及び今後の帰村見込みは高齢者に集中し、若年層の帰村が見込めないため、今後は更に高齢化と過疎化が進むことが懸念されています。

■図２ 川内村の総人口・年齢3階層別人口の推計結果
実績← →推計

4,000

100.0%

3,500
80.0%
3,000

1,014
1,056

2,500

53.5%

993

1,000

61.3%

62.9%
60.0%

46.1%

2,000
1,500

57.7%

33.8%

35.2%

1,738

1,567

40.0%

1,895
30.0%

742
765

500

797
475

579

452

2010年

70
2015年

75
2020年

76
2025年

342
76
2030年

285
57
2035年

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

平成47年

260

2000年

2005年

平成12年

平成17年

0～14歳

662

590

331

0

721

15～64歳

65歳以上

20.0%

0.0%

65歳以上割合（出典：『川内村まち・ひと・しごと創生総合戦略』平成28年3月）

上記、川内村まち・ひと・しごと創生総合戦略によれば、平成32年（2020年）には高齢化率が50％を上回ることが想定されます。その後も、65歳以上人口高齢者の割合は年々増加し、平成47年（2035年）には62.9%になると推計されています。

16

川内村地域福祉活動ビジョン②

生活インフラの不足等

高齢化に伴い村民が抱えている問題として、生活インフラの不足と移動の利便性が大きな問題となっています。川内村には医療機関や買い物施設などが充実していないため、郡山市、いわき市、田村市などの近隣の都市への移動が必要とされます。表６のように、住民意向調査においても村民が今後の生活で求める支援として、施設や交通などの生活インフラの整備・充実が上位に並んでいます。
また、村内の移動においても自動車は欠かせないものになっており、川内村社協へも75歳
以上の高齢者を中心に、自動車の運転に不安を感じているが免許を返還してしまうと生活が維持できないといった相談が少なくありません。
特にこういった相談者の中には避難生活及び帰村に際する世帯分離によって、家族の支援が得られなくなった高齢者も多く、そうした高齢者が困ることなく、日常生活をおくることができる環境整備・支援が必要であり、その生活の質の維持・向上が求められています。

■表６ 川内村での今後の生活で求める支援 (※複数回答）

単位：（％）

全体（n=249)

うち、旧避難指示解除準備区域
及び旧居住制限区域 （n=22)

医療・介護福祉施設の充実

61.0

45.5

道路整備

56.6

36.4

商業施設の充実

45.8

40.9

除染の徹底による線量軽減

42.6

36.4

被ばく低減対策

35.3

31.8

公共交通機関の充実

28.1

27.3

住宅の修繕や建て替え支援

26.9

50.0

求める支援

（出典：復興庁『川内村住民意向調査

17

調査結果（速報版）平成27年2月』)

川内村地域福祉活動ビジョン③

想定される村民の健康状態

福島県生活環境部避難者支援課が実施した「福島県避難者意向調査(応急仮設住宅入居実態調査)（平成26年3月)」によれば、避難してから心身の不調を訴えるようになった同居家
族が「いる」避難世帯は67.5％、「いない」避難世帯は27.9％となっており、不調を訴えるようになった同居家族がいる世帯の割合は半数を超えています。
また、避難指示区域からの避難世帯では、避難指示区域以外からの避難世帯に比べて、避難後に心身の不調を訴えるようになった同居家族がいる割合が高い傾向にあります（避難指示区域70.2％、避難指示区域以外54.9％）。
川内村は既に帰村が始まり、多くの村民が帰村及び帰村準備をしている状態ではあります
が、避難指示区域での心身に不調がある人が70.2％という数字から考えると、避難生活中に心身の健康に不調を抱え、現在もそうした状態で生活している村民も少なくないことが想定されます。

■図３ 避難後に心身の不調を訴えるようになった同居家族（世帯代表者自身または現在の同居家族）の有無（出典： 福島県避難者意向調査(応急仮設住宅入居実態調査)全体報告書（平成26年3月) ）18

川内村地域福祉活動ビジョン

また、同調査によれば図４のように、避難してから心身の不調を訴えるようになった同居家族がいると回答した避難世帯での、具体的な症状（複数回答）は「何事も以前より楽しめ
なくなった」が57.3％、「よく眠れない」が56.7％でともに半数を超えており、次いで、「イライラする」（48.4％）、「憂うつで気分が沈みがち」(47.3％）、「疲れやすくなった」（46.8％）、「孤独を感じる」（42.4％）が4割を超えています。
特に注目すべき点としては、心身の不調内容の上位に位置しているものは「心の健康」に関するものが多く、住み慣れた生活からの急激な変化、避難生活による世帯分離や地域コ
ミュニティの分散などを背景とする精神的な負担が大きいことが伺えます。

■図４ 避難後に心身の不調を訴えるようになった同居家族（世帯代表者自身または現在の同居家族）の不調の内容（※複数回答）（出典： 福島県避難者意向調査(応急仮設住宅入居実態調査)全体報告書（平成26年3月) ）19

川内村地域福祉活動ビジョン

図５のように、現在の生活で不安なこと・困っていることを見ると、「自分や家族の身体の健康のこと」（63.2%）、「自分や家族の心の健康のこと」(47.8%）、「放射線の影響のこと」(43.9％）など、避難者の多くが健康に関することに不安を感じたり、悩みを持っていることがわかります。

■図５ 現在の生活で不安なこと・困っていること（出典： 福島県避難者意向調査(応急仮設住宅入居実態調査)全体報告書（平成26年3月) ）20

川内村地域福祉活動ビジョン

第２節

今後、取り組まなくてはならない課題

前節で述べたように、川内村民の村内生活者の状況は63.6％が帰村及び帰村準備で生活しており、今後3年間では更に帰村が進むことが想定されます。しかし、発災からの全村避難及び帰村によって村民の生活環境は大きく変化しました。そうした変化に伴い、発災以前か
ら川内村が抱えている高齢化などの課題が顕在化し、発災及び全村避難によって新たな課題も発生しました。
本節では、前節及び上記の背景から、川内村社協として早急に取り組んでいかなくてはな
らない課題として、以下の２つを設定しました。

（１）村内地域のコミュニティ/共助の仕組みの崩壊
川内村には元々、近隣の村民同士が支え、助け合うといった地域住民による自然発生的なコミュニティが形成されていました。しかし、前節(2)で述べたように、全村避難により、家族・村民の分散、帰村に際する若年層の村離れなどを背景とした世帯分離、高齢化が更に進むと同時に、村に根付いていた地域コミュニティを牽引してきた人材、また、その再建に向けてリーダーシップをとる人材の不足が顕在化してきています。こうした人材の不足によって、川内村の財産とも呼ぶべき自然発生的なコミュニティの崩壊といった状況が現在、川内村を取り巻く大きな環境の変化として挙げられます。

こうした世帯分離を背景とした地域コミュニティの崩壊は、家庭や地域の中でお互いが支え合う等といった日常的な「共助の仕組み」の崩壊に繋がっています。共助の仕組みの崩壊
は高齢者を中心に、村民の生活にも大きな影響を及ぼしています。とりわけ、前節(3)②で述べたように、これまで支え合っていた家族がばらばらになったことによって、村内の移動や他の市町村への通院や買い物が困難になるなど、日常生活の質の低下は大きな課題といえます。また、他の要因との複合的な要因ではありますが、地域コミュニティの崩壊により、「高齢者の役割や生きがいの喪失」にも繋がっています。
上記の現状を鑑みると、「地域コミュニティの再構築」「村民同士の共助」を取り戻すことは、いま考えなくてはならない大きな課題の一つであり、川内村社協はその解決に向けて取り組みを推進していきます。また、高齢化が進む中で「高齢者の生活の質の維持・向上」を念頭に村民の福祉課題解決の推進に取り組みます。

21

川内村地域福祉活動ビジョン（２）高齢者の役割/生きがいの喪失
前節（３）の③で述べたように、県内の調査では、避難生活により心身の健康に不調を感じている人は6割を越えています。既に帰村が開始されている川内村においても、避難生活の中で心身の健康に不調を感じたまま生活している人がいることが想定されます。
しかし、川内村民は現状、帰村者、避難生活者、川内村と避難先を往復して、帰村準備を進めている人が存在しており、全村民の健康状態について把握するのが困難な状況です。川
内村社協は主に避難先で生活支援相談員が見守りを実施し、避難者の心身の健康維持に努めると同時に、予防介護・サロン事業を推進してきました。
避難先での生活支援相談員の活動からも、避難生活による世帯分離や地域コミュニティの崩壊、仕事を奪われたこと等により、これまであった村内のコミュニティにおける高齢者の役割/居場所が失われたことによる生きがいの喪失といった傾向が顕著になっています。
こうした高齢者の役割や生きがいの喪失は、避難生活及び帰村によって増加した独居高齢者や高齢者夫婦世帯など、社会的に孤立してしまう人の増加、それに伴う心身の健康の悪化、孤立死(*注４)などへ繋がるリスクも懸念されます。特に、川内村民の現在の主だった傾向として、70歳代～80歳前半を中心に、心身共に健康な層と前述のリスクが懸念される層とに二極化してきています。また、生活支援相談員からの報告によると、特に避難生活中に農業や家庭菜園、山菜やきのこ採りができなくなってしまった人は精神的なダメージが大きく、引きこもり等の傾向があることがわかっています。

(*注４)孤立死…地域社会との繋がりを持たない状態で死に、死亡した事実が長期間誰にも気づかれなかった状態を指す言葉。対して、一般的な「孤独死」は、誰にも看取られずに死ぬことを指す。
※「孤独」と「孤立」について…「孤独」は一人でいる状態のこと（外見的側面）、「孤立」は人とのつながりが切れている状態のこと（心理的側面）を指す。人は、心理的に誰かとつながっていれば、ひとりでいること（孤独）には耐えられるが、つながりが切れた状態
で、ひとりでいること（孤立）には耐えられない。

22

川内村地域福祉活動ビジョン

第４章
課題に対する施策案

川内村地域福祉活動ビジョン

前章で述べた現状と課題に対し、本章では今後、川内村社協が課題解決・改善に向けて取り組む施策の方向性について記載します。

（1）村内地域のコミュニティ/共助の仕組みの崩壊に対する施策の方向性①

連携体制の仕組み強化

前章（１）で前述したように、発災による全村避難によって、川内村に元々存在していた
自然発生的な地域コミュニティ、共助の仕組みが崩壊してしまいました。川内村社協は、役場などの組織及びリーダーシップを発揮できる村民等を中心とした各関係機関と連携して、川内村の地域コミュニティや共助の再建の推進に取り組みます。
具体的には、平成28年度（予定）に村が組成する「地域ケア会議」に、福祉の専門機関として参画し、「地域づくり」の観点から、社会資源がない地域における村民主体の通いの場の創出や重層的な支え合いの構築を役場へ働きかけ、生活課題解決に向けた仕組みづくりを推進します。これは高齢者だけのものでなく、子供、子育て世帯、障がい者を含めた地域のすべての村民を支え合うものです。また、並行して社協が主体となり、平成29年度に地域コミュニティの再生を目的とした「地域のサロンを活性化させるための協議体」の組成を目指します。
24

川内村地域福祉活動ビジョン②

生活支援相談員の機能拡充

現在、川内村社協の生活支援相談員は避難先及び村内の一部で、主に見守りと相談業務、安否確認、サロン運営を中心に活動しています。これまでは避難先での活動が中心でしたが、徐々に帰村が進んできた現状を鑑み、今後は、村内での活動に重点を移して活動していきます。とりわけ、後述の「村内の見守り強化」を推進します。
また、「村内の見守り強化」に伴い、生活支援相談員の機能拡充に取り組みます。これまで生活支援相談員が見守り活動をしてきた中で、村民が抱えている悩み・相談は多種多様か
つ専門性を必要とするものも多く、多様化及び細分化しているといった状況があります。そうした専門性をも必要とする、多様かつ細分化された村民の抱える悩みや相談により多く、そして迅速に対応するため、相談内容から課題を把握し、各専門機関などへとつなぐ機能の強化を推進します。具体的には、平成30年度から、生活支援相談員のつなぎ機能の拡充を目
指します。

③

村民主体のコミュニティ形成（サロン運営）の推進

現在、村内でのサロンは5地区で約2ヶ月に1度の頻度で、川内村社協福祉活動専門員や生活支援相談員が主体となって実施しています。村民からはもっと高頻度でのサロン運営を望む声も少なくないことを受け、村内への生活支援相談員の集約化に伴い、各地区のサロン開
催頻度の向上に努めています。しかし、地域コミュニティや共助を再構築するためには、村民同士が連携して主体的にコミュニティ形成やサロン運営を担っていく必要があります。また、現状、川内村では福祉人材が不足しており、生活支援相談員だけでの高頻度のサロン運営は困難な状況です。
こうした状況を改善し、地域コミュニティの再構築を推進するため、平成30年度より、村内2地区において村民が主体となったサロン運営の実現に取り組みます。具体的には、各地
区でサロン運営等を担うことのできる地域コミュニティにおいてリーダーシップを発揮できる人材の発掘と連携体制の構築を推進します。平成29年度より、村内2地区において村民が主体となり、生活支援相談員等がサポートするといった体制で、村民主体のサロン運営を試
験的に実施し、平成30年度の実装に向けて体制基盤の構築を進めます。

25

川内村地域福祉活動ビジョン（２）高齢者の役割/生きがいの喪失に対する施策の方向性①

村内の見守り強化

本章（１）で前述したように、現状、村民への見守りは川内村社協の生活支援相談員が主に郡山市やいわき市といった村外の避難先が中心となっていますが、帰村が進む中で、帰村した村民への見守り需要が高まっています。また、現状、避難先と村内を行き来して生活している層も存在するため、正確に村内で課題を抱えている村民の人数や課題内容が把握できていない状態です。
こうした状況を受けて、平成28年度より生活支援相談員の主要活動拠点を村内に移し、村内4名、郡山市1名（非常勤）、郡山市やいわき市へは村内拠点から出張という体制を構築
し、避難先での活動を継続しながら、村内の見守りを重点的に実施します。
具体的には、川内村社協が設定している、生活支援相談員活動対象者の「生活支援区分」と「訪問頻度」（次ページP27参照）に準じての見守りの実施。また、現状、支援区分が不明など、情報が把握できていない村民の情報を収集し、上記「生活支援区分」のどこに該当するかの整理をし、適切な見守り支援が可能な体制構築に取り組みます。
上記、施策の実施により、村内での情報把握できている高齢者等の世帯は、現状で40世帯、1年後の平成28年度で1.5倍の60世帯、平成30年度には2.5倍の100世帯になる想定です。
これにより、村内でまったく情報が把握できていない世帯は限りなく少なくなるといえます。
また、村内の情報把握と並行して、A区分（重度要支援者）への定期訪問件数の増加を推進し、心身の健康に課題がある層へのアクセス、支援を推進します。
26

川内村地域福祉活動ビジョン

川内村社協では、村民への支援区分を以下のようにA～Cに区分しています。

１．A区分（重度支援者）①アルコール依存者②認知症（介護サービス利用者）③重度の身体・知的障がい児者④重度の精神障がい者⑤子供を虐待していると思われる親⑥引きこもり者（孤立者・孤独者）⑦心療内科通院者（服薬重度者）⑧単身高齢者⑨高齢者夫婦（サービス利用者・要介護者）⑩高齢者を含む世帯（サービス利用者・要介護者）⑪DV被害者（被害者・被害者と思われる者）

２．B区分（要支援者）①高齢者夫婦
②高齢者を含む世帯③身体障がい者手帳保持者④心療内科通院者⑤難病等の通院者

３．C区分（支援者）①A・B区分該当者以外の一般世帯※１：区分に関わらず、状況により上位区分に設定するケースもある。
※２：区分に関わらず、状況により訪問頻度を多く設定するケースもある。
※３：区分設定・重度の判断については、生活支援相談員ミーティングで話し合い決めるほか、月1回開催する関係機関・団体専門職等とケース検討にて話し合い決める

27

川内村地域福祉活動ビジョン②

サロン・心のケアの拡充

前章、第1節（３）③で述べたように、避難生活による心身の健康に不調や不安を抱えている人は多く、川内村においても避難生活及び帰村といった環境の変化、それに伴う世帯分
離や生きがいの喪失など、心身の健康に不安がある村民（顕在化していない層も含め）が少なくありません。上記の背景から、日常生活に不安のある方が地域で安心して生活ができる
ように川内村社協では心のケアに取り組みます。
また、川内村は高齢者が多く、将来的には著しい高齢化が見込まれていることから、高齢者の介護予防にも取り組んでいく必要があります。川内村社協では今後、軽スポーツなどの介護予防・健康づくりサロンを拡充することで、村民の健康維持にも取り組み、重点的に心身の健康のケアを推進します。
加えて、より多くの村民に参加してもらえるようにサロン内容を検討します。これまで、
川内村社協ではなるべく多くの村民に興味を持ってもらい、参加してもらえるように多種多様な内容のサロンを実施してきました。しかし、前述した「村民主体のコミュニティ形成（サロン運営）の推進」に伴い、参加人数が少ない等の課題もあるため、心のケア、介護予防支援推進事業の中で、村民のサロン運営に対して情報提供やアドバイスなどの後方支援に取り組みます。こうした支援を継続的に実施することで、村民が主体の「地域支え合い活動」の発展につなげることを目指します。

③

外出支援サービスの拡充

前章、第2節（１）で述べたように、世帯分離を背景とした、村内の移動や他の市町村への通院や買い物が困難になるなど、日常生活の質の低下が「高齢者の役割や生きがいの喪失」の要因の一つとなっています。川内村社協では、これまで村からの委託業務として、支援対象者に対し、１人あたり月2回まで利用可能な外出支援サービスを運営してきました。
今後は、更なるサービスの拡充を推進するため、１人あたりの利用上限を４回まで増加し、日常生活の利便性の向上を図り、生活の質の向上に取り組みます。
また、平成２８年７月（予定）から、社協の独立事業としての展開を目指し、隣接市町への通院、買い物支援を「川内村社会福祉協議会送迎サービス」として、試験的に運用を開始
すると同時に、運営に係わる情報の収集などに取り組み、平成３０年度から本格的な事業としての有償での運行開始を目指します。

28

川内村地域福祉活動ビジョン

第５章
業務推進体制の強化

川内村地域福祉活動ビジョン

第1節

現状と課題認識（１）現在の組織体制
東日本大震災直後、川内村は、いったん全村避難を行いました。その後、平成24年1月に村長が帰村宣言を公表し、帰村が開始されました。この間に、応急仮設が郡山市、いわき市、田村市に整備されました。平成24年6月には、川内村内に応急仮設住宅が整備され、帰村を促しています。さらに、平成25年には災害公営住宅が村内に整備されました。

第3章にもあるとおり、村の人口2,764人のうち、避難者数の合計は999人（福島県内が80.8%、県外が19.2.%）、村内の自宅と避難先での二重生活者は1,765人（63.8％）（うち完全に帰村しているのは651人）となっています。
川内村社協は、各地に分散する村民に対する福祉活動を担っていますが、正規職員9名、嘱託職員1名（兼主任相談員1名）、生活支援相談員4名、サポートセンター管理員2名、調理員2名、運転業務員1名、介護員8名を主体とする体制で事業を運営しています。

■図６ 川内村社協組織図30

川内村地域福祉活動ビジョン（２）生活支援相談員
東日本大震災および原発事故により、避難生活を余儀なくされている人々が、安心して自立した生活が送れることを目的に、生活支援相談員が設置されています。
これまで川内村社協の生活支援相談員は、訪問による相談支援活動（個別支援）、住民同
士のつながりや助け合い活動支援（地域支援）といった役割を担っており、現在、合計５名（うち主任相談員1名含む）配置しています（いわき1名、郡山2名、村内2名）。
上記、村内での取り組み強化に伴い、今後、帰村状況等を勘案して生活支援相談員の増員（1名程度）を図り、体制強化を推進することを目指します。
生活支援相談員に係る今後の体制としては、郡山市、いわき市への避難者が減ることが想定されるため、各拠点から1名ずつ村内へ異動し（村内4名、郡山1名）、村内での活動を重点的に強化します。各拠点での活動は村内から出張し、見守り及びサロン支援に取り組みます。また、生活支援相談員の負担軽減、安全性、村内の福祉連携の観点から、今後は保健師や地域包括支援センター等と連携し、必要に応じて同行訪問の体制（生活支援相談員＋連携先の人員）での訪問を推進します。
前述の訪問による生活支援相談活動（個別支援）、住民同士のつながりや助け合い活動支
援（地域支援）に加え、サロン支援、必要に応じて日常生活の簡単な支援などにも取り組んでいきます。また、生活支援相談活動では見守り訪問/安否確認だけでなく、村民の日常的な困りごとへの支援および専門機関へのつなぎなどにも取り組みます。

31

川内村地域福祉活動ビジョン

第2節

組織体制にかかる方向性

本ビジョンでは、これから帰村される人々が安心して村で生活できる環境をつくり、その中で生活再建が実現するよう、重点施策として、村内の見守りを強化することをうたっています。
大きくは、下の２つの方向性を掲げています。

（１）生活支援相談員終了後の体制づくり
震災直後、川内村社協職員自身も被災し、当社協本体も避難しなければならなかった状況でした。それでも、避難される村民の生活に対するケアを行うため、生活支援相談員制度が設置されました。
徐々に村民の帰村が始まるにつれ、生活支援相談員も過渡期に差し掛かりました。その移行期における施策に応じて、拠点を村内に戻し、村から各地をカバーする体制に変わろうとしています。
今後は、生活支援相談員制度の終了も見据え、地域の「社会資源」をつなぐ機能を強化することが必要です。

（２）将来的な社協業務を担う人材の確保
今後、益々村の高齢化が進むことが予想される中、社会福祉に係る活動の需要は高まる一方です。
現在の川内村社協職員の平均年齢は46歳（平成27年4月1日現在）であり、やがては定年退職していきます。そのため、今のうちに、これまでに組織として蓄積してきた専門性を確保すると同時に、次世代を育てることが必要となります。

32

川内村地域福祉活動ビジョン

第3節

基本施策

（１）人材育成計画 ※平成28年（2016年）3月1日付施行（予定）
今後の川内村社協としてのビジョン推進のためには、現在、生活支援相談業務として実施している活動の質の確保や、近い将来到来するであろう超高齢化社会における社会福祉活動を推進する人材の確保が必要であり、そのためには、組織及び社員個々人の資格又は専門性を確保する必要があります。
必要とされる資格又は専門性は、以下の通りです。
・社会福祉士・介護福祉士

・介護支援専門員
・社会福祉主事
・福祉活動専門員
・介護職員初任者研修（ヘルパー2級）

それらの資格・専門性確保のために、社協では、職員がそれぞれの立場において、今後の進むべき方向性やキャリアアップを意識した仕事への取り組みができるよう、各職員の自己実現やモチベーションアップに資することを目的として、以下を実施します。

１）研修機会の積極的な活用及びOJT
福島県社会福祉協議会人材研修課、福島県シルバーサービス振興会及び民間事業者が実施する研修会を積極的に活用し、業務に必要な知識・技術を身につける場を設ける。
また、受けた研修を必要に応じて、内部へ伝達研修を行う。また、日々の業務の中で、OJT（*注５）をとおして職員の業務内容の充実を図っていく。

（*注５）OJTとは、上司や先輩が部下や後輩に対して、職務を通じて、職務に必要な態
度・価値観、知識・情報、技術・技能等を指導教育するすべての活動です。

33

川内村地域福祉活動ビジョン

２）資格取得へのサポート
職員等の資格（介護職員初任者研修、社会福祉主事・介護福祉士、介護支援専門員・社会福祉士等）取得のための受講費用、スクーリング参加費、旅費等の費用について予算措置をしながら資格取得の推進を図ります。
３）人事異動を通じた職務能力の向上
介護保険事業等については、人員基準により資格要件に縛られることが多いですが、基本的には様々な職務経験を積むことで、職務能力の幅を増やすことができ、人間性の幅も形成されていく可能性が高いことを踏まえて、積極的に人事異動を行います。
但し、人事異動に当たっては組織の維持も十分考慮のうえ、実施します。

（２）人材確保・育成の仕組みづくり
新規職員を採用後、研修等を通じた育成を行い、資格取得サポートや人事異動による職務経験の向上などを通じて定着させ、蓄積された専門性が社協の活動の中で活用されるサイクルを作ります。
＜サイクルイメージ＞①採用 → ②育成 → ③定着 → ④活用（貢献）

職位は5段階あり、業務の課題解決という観点から、それぞれに求められる能力および育成方
針（研修体系）を表７、表８のように設定しています。

34

川内村地域福祉活動ビジョン■表7 各職位（職員）に求められる業務課題解決能力と研修形態

段
階

職位

５

運営管理職員
(事務局長・
次長・管理者）

４

３

指導的職員
（主任主査）

中堅職員等（主任）

新任から中堅
２
職員等
しか
（副主任）

１

新任職員等
（主事）

業務課題解決から見たレベル組織全体の問題解決を総合的に推進できるとともに組織の方向を示し、問題解決の仕組みや風土を整えることができる。
職場の問題解決を主導的に推進できるとともに、問題解決プロ
セスにおいて部下や後輩の指導が行える。

担当業務を自立的に処置し、自ら問題を発見し解決策を推進できる。
業務標準（マニュアル等）に従って担当業務を処理し、指示・指導を受けながら職場の様々な課題解決を行える。
上司や先輩等から具体的な指示・指導を受けながら担当業務を処置できる。

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研修形態

・管理職員研修・指導者養成研修・指導的職員研修
・日常の機会指導、意図的・
計画的指導
・課題別研修・中堅職員研修・日常の機会指導、意図的・
計画的指導
・課題別研修・新任職員研修・管理職員、指導的職員による機会指導、計画的指導
・課題別研修川内村地域福祉活動ビジョン■表８ 登録・臨時職員等に求められる業務能力と研修形態

業務

上級
業務

中級
業務

定型
業務

補助
業務

資格免許等

介護福祉士
など

介護福祉士
など

求められる能力・職員業務の補佐・支援をする。
・当該分野の高度かつ適切に身に着け、同僚、後輩に対しての模範となる。
・上司の指示により、チームをまと6年
め問題解決にあたる。
以上
・教育指導者として、指導、育成な
どの役割を果たす。
・研究活動の発表などを通じて知識、技術等の向上を図る。

・指導的職員研修・リスクマネジメント
研修・地域連携研修・日常の機会指導、
意図的・計画的指導
・サービス品質管理研修
・課題別研修・組織の中での自分の役割を理解し、担当業務を遂行する。
・職場の課題を発見し、チームの一員として課題の解決に努める。
6年
・後輩を育てる視点を持って、助言、未満指導を行う。
・業務の遂行に必要な専門的知識、技術等の向上を図る。

・中堅職員研修・後輩指導研修・業務改善研修・課題別研修・社会人、組織人、介護職員としての自己を確立する。
・指導、教育を受けつつ、担当業務
を安全、的確に行う。
ヘルパー1級、 ・組織、職場の理念と目標を理解す
介護職員初任る。
者研修修了者
・担当業務に必要な制度や法令等をなど理解する。
・組織内の人間関係を良好にする。
・福祉、介護サービスの従事者としてのルール、マナーを尊守する。

ヘルパー2級など

研修形態

・社会人、組織人、介護職員としての自己を確立する。
・実務に関する基本的知識をもとに、補助的業務を遂行出来る。
・対人援助技術の基本を身につける。

36

3年
未満

無資
格・
2年
未満

・初任者研修・チームケア研修
・認知高齢者研修・報告・連絡・相談研修
・上級職員、指導的職員
による機会指導・接遇研修
・基礎業務研修・上級職員、指導的職員
による機会指導川内村地域福祉活動ビジョン

第６章
ビジョンの実現に向けて

川内村地域福祉活動ビジョン

第1節

村内地域のコミュニティ/共助の再生（１）村民主体のサロン運営計画
第4章にて検証したように、村内の地域コミュニティ及び共助の再生に係る施策として、

以下の３つを施策として計画しています。
①連携体制の仕組み強化②生活支援相談員の機能拡充③村民主体のコミュニティ形成（サロン運営）の推進
特に、➂の村民主体のコミュニティ形成（サロン運営）の推進は、村内の地域コミュニ
ティの再生と共助の再生に係る施策の重要な柱と考えています。また、以下はこの➂村民主体のコミュニティ形成（サロン運営）と①の連携体制の仕組み強化の要素を含んだ計画として、現状と比較した、3年後に描く姿になります。

■表９ 村民主体のサロン運営に向けたステップ
項目

現状

平成28年度

平成29年度

実施地区数

村内５地区

実施頻度

各地域2ヶ月に1回

各地域月1回サロン運営
主体

・生活支援相談員/専門員

・生活支援相談員/
専門員
・村内2か所で村民の運営への参加開始

主要対象

・高齢者
（70代以上）平成30年度
村内8地区

・地域の村民全体（高齢者に限定しない）

・村内2ヶ所は村民(地区リーダー)主体
・残り村内6ヶ所は生活支援相談員・専門員
・子供の参加促進

村民主体のサロン運営をまずはモデル地区にて実現させるために、平成２９年度には、当社協主催の地域コミュニティの活性化に関する協議体（名称検討中）の設立を計画しています。その協議体を軸に、リーダーの発掘、育成も想定しています。今後３か年における具体的なステップは、次ページの表10 のとおりです。

38

川内村地域福祉活動ビジョン■表10 連携体制強化と村民主体のサロン運営に向けたステップ

平成２８年度
①
連
携
体
制
の
仕
組
み
強
化

①
と
➂
共
通

平成29年度地域コミュニティの活性化協議体設立

・情報提供（H28.4月～7月）
・代表者の発掘（H28.4月～6月）－各地区１人＝８人

・サロン運営の代表者を集めて組織化（８人）（H30.3月）
・サロン運営の部会設立（H29.4月～10月）－各地区（８か所）

・代表者の育成
（H28.6月～H29.3月）－老人クラブ会員から若い世代へ・交流会の視察、研修、サロン開催を通じた育成の テ ③ ・「地域ケア会議」(村主催)
推ィ村
に参画
進形民
（H28.4月～H29.3月）
成主－年４～５回開催（体－「介護」を「通所」のサのロコ
サロンの位置づけへ
ンミ
運ュ
営ニ
）

・「通いの場」の創出・確保－介護予防へ・相談員サポート（H29.6月～7月）

平成３０年度
村民主体のサロンのモデルづくり・協議体の組織化

・自主運営へ
・モデル地区（２地区）－２区、７区－老人クラブと連携・モデルを他地区に紹介、横展開へ
・残り６地区は相談員サ
ポート

上記、表10は前述の表９の村民主体のサロン運営に向けたステップとリンクしており、村民の中から代表者を発掘・育成し、組織化することで、①の連携体制の仕組みの強化につながります。
また、代表者がリーダーシップを発揮するキーマンとなることで、地域の福祉を牽引する村民の代表者と連携して協議体を組成し、村民主体でのサロンのモデルづくりに取り組むことが可能になり、➂の村民主体のコミュニティ形成（サロン運営）の推進につながります。

39

川内村地域福祉活動ビジョン（２）生活支援相談員の「つなぎ」機能強化計画
前記、③村民主体のコミュニティ形成（サロン運営）の推進と連動し、②生活支援相談員の機能拡充に取り組みます。また、生活支援相談員の機能拡充は、①の連携体制の仕組み強化にもつながります。
第4章（１）の②（25ページ）で述べたように、生活支援相談員が見守り活動をしてきた中で、村民が抱えている悩み・相談は多種多様であり、専門性を必要とするものも多いことから、平成29年度には従来の生活支援相談員の機能に加え、「つなぎ役」としての機能を強化する計画を推進します。そのためのステップは以下の通りです。

■表11 生活支援相談員の機能拡充に向けたステップ

平成29年度つなぎ機能の:拡充

平成28年度

②生活支援
相談員の
機能拡充

(1)見守り(2)安否確認(3)相談業務(4)サロン運営(1)～(4)に加え(5)「つなぎ」機能の拡充

・研修の実施（H28.4月）－教本（「専門職の知恵袋」:（一般）福島県理学療法士会）－学習会
・「早めのつなぎ」の必要性の意識向上（H28.4～10月）
・川内なりのつなぎ先の把握（H28.6月）

・帰村者むけサービス－帰村者の増加に伴い、サービスの量・質の向上（※具体的なステップは「村内の見守り強化」にて後述）
・「早めのつなぎ」の必要性に係る共通認識を組織内で徹底（H28.11月）

・増員の道筋検討

・体制の構築に係る検証・充実に向けた取り組みの検証

40

平成30年度川内村地域福祉活動ビジョン

第２節

高齢者の役割/生きがいづくり

第4章にて示したよう、川内村社協としては、今後3年間のもう一つの重要な課題は、「高齢者の役割、いきがいづくり」と捉えています。この課題に対する施策としては、以下の３つを考えています。
①村内の見守り強化②サロン・心のケアの拡充③外出支援サービスの拡充
特に村内の見守り強化については、下表のような目標設定をし、村民の実情を正確に把握することから始めようとしています。

（１）村内の見守り強化計画
村内の見守り強化実現にあたっては、生活支援相談員の増員と育成を通じて、村内体制の強化を行います。生活支援相談員の質の維持、向上を確保するために、前節で述べた村民主体のサロン運営計画を同時進行で実施することにより、上記②サロン・心のケアの拡充を目指します。

■表12 村内の見守り強化に向けたステップ① （村内の情報把握）
対象

現状

平成28年度

平成29年度

平成30年度

情報把握
できてい
る世帯

全体 ：40世帯
A区分：5世帯
B区分：18世帯
C区分：17世帯

全体 ：60世帯
A区分：7-8世帯

全体 ：80世帯
A区分：9-10世帯

全体 ：100世帯
A区分：12-13世帯

情報把握
できてい
ない世帯

全体：119世帯(うちA区分に該当する単身高齢者世帯が60世帯）全体 : 99世帯

全体 ：79世帯

全体 ：59世帯

41

川内村地域福祉活動ビジョン

村内の見守り強化に係るステップは以下の通り。これと、表10の連携体制強化と村民主体のサロン運営とを連動させて進めていきます。

■表13 村内の見守り強化に向けたステップ②
平成28年度

平成29年度

平成30年度

・見守り
・情報把握
・訪問

・見守り可能件数を2.5倍増・情報把握件数を2.5倍増
・訪問件数を2.6倍増

・生活支援相談員1名増（H28.4月）－村内5名（主任1名含む）－郡山は週3日（非常勤）・生活支援相談員村内担当5名へ・タブレット避難者支援システムの本格稼働（H28.4月)－集約業務の効率化－現場移動の時間減

・仮設に残っている人の見守り強化（H28.4月）－帰村するまでの支援（県の説明会の機会設定）

42

川内村地域福祉活動ビジョン（２）外出支援サービス拡充計画
また、川内村社協として、高齢者の帰村に際し最も高いニーズの一つとして、外出支援があると分析しています。まずは利用ニーズの把握も兼ねて試験運用により無償からスタートし、
平成30年度にむけて有償サービスに切り替え、持続可能なサービスとしての定着を目指します。取り組みのステップは以下の通り。

■表14 外出支援サービスの拡充に向けたステップ

平成28年度

平成29年度

平成30年度試験運用（無償）（ニーズ把握/制度設計）（有償制度で運用開始）

・体制づくり（H28.2～3月）－事務局４名－登録運転手(非常勤)・企画（H28.2～3月）－事業のフレームづくり
・具体的な計画策定（H28.4～6月）－利用者の募集－利用定員の設定－月1回利用・無償での運転開始（H28.7月～H29.3月）－利用のニーズ把握－アンケートの実施

・ニーズ把握、制度設計／修正（H29.4～5月）－帰村者の新たなニーズ－サービス対象地域の拡大
・市町村協議会設立（H29.6～7月）－市町村・協議会からの認可（H29.12月）－需給バランス確認－事業計画、運賃
・国へ提出（H29.12月）

・計画に基づいた組織づくり（H29.12月～H30.4月）
・車両準備（H29.12月～H30.4月）

これらの計画は本ビジョンを具体的な実行に移すための道筋を示しています。当社協では、
さらに、行動計画、活動計画へと落とし込み、村民に向けたサービスの向上、村民が安心して暮らせる福祉の村づくりを推進していきます。

43

川内村地域福祉活動ビジョン

参考文献一覧

１． 川内村公式ホームページ
２． 『第4次川内村総合計画』（平成25年3月）
３． 『川内村復興計画～新生かわうち創造の礎を築く～』（平成25年3月）

４． 復興庁/福島県/川内村（平成27年2月）、『平成27年 川内村住民意向調査 調査結果
（速報版）』
５． 『川内村まち・ひと・しごと創生総合戦略』（平成28年3月）
６． 『福島県避難者意向調査（応急仮設住宅入居実態調査）全体報告書（平成26年3月）』
７． 『社会福祉法人川内村社会福祉協議会人材育成計画書』※平成28年3月（施行予定）
８．

一般社団法人

福島県理学療法士会、『専門職の知恵袋』

川内村地域福祉活動ビジョン

川内村地域福祉活動ビジョン

社会福祉法人

川内村社会福祉協議会