「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」
Q&A（よくある質問）- 1 -Ⅰ．助成対象・協働区分について
Ｑ１．（生協と地域の団体の協働）生協と地域の団体の協働の例を教えてください。
Ａ１．生協と団体が協働をひろげ、踏み込みながら発展していく例を紹介します。特に「協働ひろめる助成」には活動を通じて協働団体増やさらに踏み込んだ協働関係を築いていくことを求めており、以下の例のような協働関係や活動の発展性も重視して審査します。
■ 地域サロンの開設・運営における協働の例
地域サロン（地域住民が気軽に立ち寄ることのできる居場所）を運営する団体と生協が初めて協働し、サロンの運営を生協が支援する活動を始めました。
しばらくして、他の地域にも同様のサロンを立ち上げることとしました。生協は、全国の生協ネットワークで得た優れた事例をサロン運営団体と共有し、運営に活かしました。さらに、自治体や地域の社協とも協働関係を築き、新たな地域サロンの開設につなげました。新たなサロンの開設に当たっては、協働するサロン運営団体が運営のノウハウを教授する等して運営を支援しました。サロンの運営を通じて協働する生協と団体が地域の課題を共有化し、ともに考え行動していった結果、協働の広がりと活動の幅が広がった例です。
■ ひとり親家庭の支援活動における協働の例
ひとり親家庭の支援団体と生協が協働し、社会保障制度等の学習会や交流会を、生協が会議室の提供や組合員・地域に向けた広報を通じて支援する活動を始めました。
生協は地域のネットワークを通じて、その団体の活動を他の学習支援団体や子ども食堂に紹介しました。それにより新たな協働関係が生まれ、子どもへの支援が充実しました。生協のネットワークにより、組織と組織、それぞれの活動に関わる人と人がつながり協働の広がりと活動の種類が広がった例です。
※ これまで本助成制度を活用いただき取り組まれた事例については、ＣＯ･ＯＰ共済オフィシャルホームページから、毎年発行している「活動報告集」にてご覧いただけます。
https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/Ｑ２．（協働区分）「協働ひろめる助成」にあてはまる「協働の状況」とは具体的にどのようなことですか？
Ａ２．「協働ひろめる助成」は協働団体を増やしたり、現在の協働団体とさらに踏み込んだ関係を築き、活動の幅を広げたり種類を増やしていく場合に応募できます。協働区分の「協働の状況」は審査における選考ポイントの一つです。「協働する団体が増えることで、取り組みの幅が広がる」イメージは、例えば子ども食堂において子どもの学習支援の取り組みをおこなう団体との協働関係ができ、子ども食堂の場で食事の提供だけでなく子どもの学習支援も可能になる、行政や社協との協働関係をつくりくらしの相談窓口を案内できるルートが開拓できる等です。
「さらに踏み込んだ協働関係」とは、協働する団体どうしそれぞれの組織が持っているインフラや資産の活用を広げて取り組みの幅や種類を広げるイメージです。例えば、生協と地域の団体でひとり親世帯の支援をおこなう中で、生協のライフプランニング活動（＊）との連携を始め、家計の見直し学習会や相談会を定期開催するようになった等です。
（＊）生協のライフプランニング活動……LPA（ライフプランアドバイザー）資格（コープ共済連独自資格）- 2 -を取得した生協の組合員が、その知識を活かし、地域で保障の見直しや社会保障、税金、子どもの金銭教育等をテーマに組合員どうしの学びの場をつくっています。LPA の資格取得によりファイナンシャ
ル・プランニング技能士３級（FP 技能士）と同等程度の知識を身に付けることができます。生協によって活動の有無や活動の内容は様々です。
Ｑ３．（過去の活動実績の時期）「協働ひろめる助成」への応募の要件の「応募時点で 1 年以上の協働の実績」（応募要項３（２））は、応募時点からさかのぼって直近 1 年以上など、「協働の実績」の時期について制限はありますか？
Ａ３．協働の実績の時期は問いませんが、「協働ひろめる助成」で応募可能な「協働の状況」に該当しない場合は「協働ひろめる助成」での応募はできません。
Ｑ４．（同じ団体と取り組む新しい活動）「地域ささえあい助成」（「協働たかめる助成」以外）を過去に 3 回受けました。今回は同じ団体と協働して取り組む新しい活動で応募したいと考えています。この場合には応募できますか？「一連の活動」とみられて「4 回目」ということで助成不可となりますか？
Ａ４．過去に助成を受けた活動とは異なる新しい活動であれば、または新しい活動を含んでいれば、応募できます。
この場合には、応募用紙の様式３の設問３にて活動の新規性を特に詳しくご説明ください。「新しい活動」とみるか「一連の活動」とみるかは、審査委員会にて活動の新規性・連続性の程度をもとに検討します。
本助成制度では、ある生協・団体とある生協・団体とが、既存の活動や協働関係を土台としながら、次々に地域や社会の課題へ向きあい、様々な「新しい活動」に取り組むことに対しても、できるかぎり支援していきたいと考えています。そのため、「新しい活動」とみるべきか「一連の活動」とみるべきか判断のむずかしい活動については、活動内容の詳細を確認するためにご連絡いたします。応募受付期間のなかでお早めにご応募ください。
Ｑ5．１生協から複数の応募はできますか？
Ａ5． 複数応募は可能です。ただし、それぞれが同じ内容の活動をおこなう場合、「協働はじめる助成」では協働する相手が異なる場合は別々の応募も可能ですが、「協働ひろめる助成」では生協がそれぞれの活動をとりまとめ、1 つの活動としてご応募ください。

Ⅱ．応募用紙の書き方
Ｑ6．（収入の計上）様式５活動予算の「助成を受ける年度の活動全体の収入見込について」欄の「１．本助成金（見込）」以外の２～５の金額について、記入するのはいつの情報でしょうか？ また、協働団体からの寄付など、当てはまる項目がない場合はどのように表記すればよいですか？
Ａ6．記入する年度は応募対象年度です。金額の見込みをご記入ください。当てはまる項目のない収入金額については「その他」欄に記入し、備考欄にその内容をご記入ください。
Ｑ7．（食料費：特記事項）応募要項の「経費ガイドライン」中の「食料費の考え方」にもとづいて食料費を計- 3 -上する場合、特記事項欄にはどのような内容を記入すればよいですか？
Ａ7．食料の提供を通じて、大切にしていることや工夫していることをご記入ください。
【記入の例】
・ 食料品の配付時にメッセージカードを入れてコミュニケーションをとることを大切にしている。
・ 子どもたちの笑顔を思い浮かべながら、箱を開けた時にお菓子が最初に目に入るように梱包している。
・ 食料品の配付とあわせて、相談先や駆け込み寺の情報提供をしている。 等

Ⅲ．費用の執行について
Ｑ8．（活動計画・予算の変更）助成期間中に活動内容や助成対象経費を変更したい場合、変更してもかまいませんか？
Ａ8．助成内容は審査委員会で決定していますので、基本、変更はできません。ただし、変更しなければ活動の継続ができないような事情が発生した場合は、必ず事務局までご相談ください。
Ｑ9．（予算の変更）例えばある費目の費用が当初の予算を超過する場合、別費目の支出を抑えて振り替えてもよいでしょうか？
Ａ9．助成金額は費目ごとに決定していますので、費目を超えて使用をすることはできません。費目ごとの支出が予算を超過した場合、超過分は自己負担をお願いします。
Ｑ10．（証憑の提出）収支報告に関わる領収書・レシート等の証憑について、注意すべき点はありますか？
Ａ10．次のような注意点があります。
① 証憑として認められるには、「宛名」「日付」「但し書き（「お品代」は不可）」「支払い先の所在地、名称等」「支払額」が確認できることが必要です。
② 領収書が発行される場合は、「団体名」を宛名として指定してください。
③ 口座振込等で領収書が発行されない場合、領収書と同程度に支払いの詳細が確認できる証憑を提出してください。
④ 外国通貨での支払いの場合は、日本円に換算したレートがわかる資料の添付が必要です。
⑤ ポイントでの支払い分には助成金の適用はできません。

Ⅳ．その他：用語とその考え方
Ｑ11．なぜ「協同」ではなく「協働」と表記しているのですか？
Ａ11．本助成制度では、「きょうどう」の文字を「協同」ではなく「協働」と表記します。「協働」のほうが「より実践的な活動を助成していきたい」ということが伝わりやすいと考えるからです。本助成制度では、生協と生協以外の団体が対等の関係でそれぞれの役割を果たしながら取り組む、実践的な活動を支援します。

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