令和6年度 第3回定例庁議 議事報告

開催日時：令和6年6月13日（木）午後1時15分 開会
開催場所：笛吹市役所本館302会議室【進行：政策課長】
1 開会

2 市長あいさつ
先日、今年の川中島合戦戦国絵巻について、信玄公役に俳優の小堺一機さん、謙信公役にタレントの関根勤さんを起用することを公表した。さっそく新聞に掲載され、さらにネットニュースでも川中島合戦戦国絵巻の記事が全国 5 位に入るなど大変話題になっている。
また、石和温泉花火大会では、ドローンショーも開催する。いずれのイベントも職員の協力が不可欠である。各イベントの成功に向け、庁内一丸となって取り組むこと。
また、本日の庁議では総合政策部から、新たな英語プログラムの導入について報告がある。今後、子どもたちの英語力を向上し、国際社会でも活躍できる人材育成などを図るため、新たな英語教育プログラムを導入し、本市の英語教育を更に前に進めていこうと考えている。忌憚のない意見をお願いする。

3 協議・報告事項 （議長：副市長）(1)笛吹市の文化施設の在り方に関する検討について（総合政策部）
説明：総合政策部長【説明内容】
資料に沿って説明（政策課長）1

【質問意見等】(保健福祉部長)
文化施設に限らず、将来的には保育所など、他の公共施設についても統廃合やあり方等を検討することがあるかもしれない。なぜ今回の案件
は担当部局から総合政策部に事務を委任した上で検討することとなったのか。何かルールがあってこのような方法をとったのか。
(政策課長)
ルール等はない。
市内の文化施設については、個別施設計画の中で、展示は各施設に特色を持たせ、差別化を図ることを基本方針としている中、青楓美術館等の個別の施設にスポットが当たり、全体的な議論ができていなかった。
このことを踏まえ、政策的見地を含め、市全体の文化施設の在り方を検討するため、今回、政策課において検討委員会を設置し、取組を進めていくこととなった。
現時点において、そのほかに総合政策部に事務を委任して取り組んでいくような案件はないと考える。
(保健福祉部長)
総合政策部に事務を委任する案件については、その都度、検討して決定するという理解でよいか。
(政策課長)
複数の課に跨り、かつ政策的見地を含め検討しなければならない案件が出た際には、所管課から相談を受けながら、対応を検討することとなる。
(総務部長)
令和4年度の博物館法の改正に伴い、博物館資料のデジタルアーカイブ化を進めることが努力義務になったと記憶している。そのことも加味した上で、今後検討を進めていってほしい。
(政策課長)
承知した。今の内容も含め、検討を進めていく。

2

(公営企業部長)
検討委員会のメンバーは、ある程度決まっているのか。
(政策課長)
具体的なメンバーは現在選定しているところであり、学識経験者や関係団体の代表者等に委員を依頼する予定である。
(2)新たな英語教育プログラムの導入に伴う自治体間交流協定について（総合政策部）
説明：総合政策部長【説明内容】
資料に沿って説明（政策課長）【質問意見等】(保健福祉部長)
外国自治体との自治体間交流協定に基づきALTを招致するとあるが、一つの外国自治体だけとの協定では多くのALTを受け入れることは困難だと思う。今後、ALTの受け入れを行う外国自治体全てと協定を締結していくということか。
(政策課長)
その必要はない。協定の締結を行った自治体だけではなく、その国の国籍のALTであれば、交付税の算入対象となる。
(保健福祉部長)
スケジュールを見ると、8月に協定締結先自治体への渡航と調印式とあるが、実際に市長が相手方の自治体に行き、そこで協定書への調印を行うのか。
(政策課長)
そのとおり。
(市長)
今回の話の経緯を説明する。
先ほど説明にもあったとおり、本市のALT10人のうち6人は派遣契約で3ある。派遣契約に基づくALTは、JETプログラムのように交付税措置がないため、その経費の全てを市が単独で負担している。また、教育委員会
では、ALTの確保をはじめ、職員によるALTへの日常的なサポート等に非常に苦労している。
本市でそのような課題を抱える中、茨城県境町では自治体交流協定に基づくALTを招致し、国からの交付税を活用する中、先進的な英語教育プログラムを実施しているとの話を聞いた。それは、ALTを増員するとともに、オンライン英会話を実施し、子どもたちが英語に慣れ親しむ環境を作ることで、子どもたちの英語力を向上させるというものであった。実に良い取組であり、本市でも実現できないか研究することとなった。
早速、英語講師の派遣業務やオンライン英会話運営業務を行っている業者に来てもらい、新たな英語教育プログラムの詳細について説明してもらった。業者からの提案を受け、その後、庁内で内容をよく検討し、市長協議に諮った上で、本市でも、児童生徒の英語力の向上を図るとともに、ALTに関する課題解決を図るため、ALTの増員とオンライン英会話の導入に向け、取組を進めていくこととなった。これは山梨県内で初の試みである。
あわせて、より効果的な英語教育を実施していくため、文部科学省の教育課程特例校制度を活用し、市内小中学校の特例校指定も目指していくこととなった。
このような想いもあり、冒頭の挨拶でもこの件について触れた。
(教育長)
文部科学省が実施する「英語学習状況調査」の結果によると、本市の児童生徒の正答率は、全国平均と比べ低い状況にある。特に、タブレッ
トを用いた英語を聞いて話すという問題の正答率が低く、本市にとって英語教育の充実は大きな課題であると認識している。
そのような中、今回の新たな英語教育プログラムの導入は、児童生徒の英語力の向上に大きく寄与するものだと期待を寄せている。
また、先ほど市長から特例校指定についても話があった。現在、英語教育については、小学3年生及び4年生が外国語活動の授業として週1時間、小学5年生及び6年生が外国語の授業として週2時間実施しており、特例校の指定によって、これを小学1年生及び2年生にも拡大することができる。県教育委員会にも相談しながら、特例校の申請に向け、取組を進めていく。
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(3)AIデマンド交通の本格運行移行及び運行エリア拡大について（総合政策部）
説明：総合政策部長【説明内容】
資料に沿って説明（企画課長）【質問意見等】(総務部長)
資料3に運行期間が令和7年4月1日から令和11年3月31日までと記載してある。これは、公共交通計画の中で設定した期間だと思うが、この資料を見た時に、第3期の運行時期はいつからいつまでなのか疑問に思う方もいるかもしれない。例えば、第2期の時期を明記するなど、分かりやすく、かつ誤解のない記載内容に修正した方が良いと思う。
(企画課長)
承知した。分かりやすい表記に改める。
(保健福祉部長)
のるーと笛吹は市民からの評判が非常に良く、高齢者の移動支援の観点からも良い取組だと思う。
1点確認だが、現在、実証運行を行っているエリアにおいても、新たな乗降ポイントの設置要望等があった場合は、検討し、増やすことも可能なのか。
(企画課長)
可能である。AIデマンド交通は、乗降ポイントを柔軟に増やすことができることもメリットの一つである。既に実証運行を開始しているエリアについても、随時、要望を踏まえて取り組んでいく。
(会計管理者)
運行エリアを拡大する中で、5台の車両のみで賄うことができるのか。

5(企画調整担当)
公共交通計画を策定する際、先進自治体の事例や事業者の意見も参考にしながら、本市の人口規模に応じた台数として5台という数字を算出した。あくまで分析に基づく台数であるが、現在、1日当たり35人がのるーと笛吹に乗車しており、まだ人数に空きがある。今後、利用者が増え、現在の台数では利用ニーズに対応できなくなるような場合には、市長協議等にお諮りし、今後の対応を検討していく。
(4)熱中症に対する取組について（市民環境部・保健福祉部）
説明：市民環境部長【説明内容】
資料に沿って説明（環境推進課長）【質問意見等】(消防長)
消防本部においても、熱中症予防の取組に力を入れている。熱中症の警戒情報が出された際には、公用車で熱中症の予防について広報をしているほか、夏の時期は啓発ポスターを本館や市民窓口館、支所等に掲示し、周知している。また、広報紙にも、熱中症予防に関する記事を掲載する予定である。
なお、市内における熱中症の救急搬送人数については、令和元年度から令和4年度にかけては年間40人程度で推移していたが、令和5年度は56人に増加した。救急搬送人数の減少に向け、引き続き熱中症の予防啓発に努めていく。
(5)「こどもまんなか応援サポーター」宣言について（子供すこやか部）
説明：子供すこやか部長【説明内容】
資料に沿って説明（子育て支援課長）【質問意見等】
質問意見なし6

4 その他※令和6年度第4回定例庁議
7月11日（木） 午後1時15分～

本館3階302会議室

5 閉会
午後2時15分閉会

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