Edition
厳重な都市封鎖、失業率の上昇、渡航制限、倒産、抗議デモ・・・これらは、2019年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）大流行がここ7か月間で世界に与えた影響の一例にすぎません。さまざまなとこ
ろ で こ れ 以 上 の 影 響 が 出 て い る こ と は 言 う ま で も あ り ま せ ん。今 後、COVID-19 の パ ン デ ミ ッ ク は「ニューノーマル」を確立し、私たちの生活様式を大きく変えることになるでしょう。
今回のResearch Office Newsletterでは、APUの研究者がCOVID-19をどう捉え、何を研究しているのかというポイントに焦点を当て、川添 敬教授、李 根煕准教授、DAHLAN Nariman准教授、そして大学院生であるNGUYEN Hong Kongさんの研究をご紹介します。ぜひご覧ください！

国際経営学部
かわぞえ さとし

川添 敬 教授
コロナ禍と財政赤字—金融的視点

教員データベース

新型コロナウイルス感染症は、人類にさまざまな問題を投げかけています。感染防止のために人と人との接触を極端に制限しなければならないため、人的な交流が支障なく行われることを前提に拡大してきた世界経済は大きなダメージを受けています。世界各国の指導者はだれもが「大恐慌以来」の危機と指摘しています。
幸い現代の社会においては、大恐慌当時のような不況に拍車をかけるような緊縮財政政策を採る国はありません。ただ、経済の底割れを回避するために発動された財政政策は、財政赤字の急拡大を招いています。その結果、主要国における財政赤字の水準は空前の水準に達しています。一般的なマクロ経済学の見方に沿えば、コロナウイルスの流行が収束し、日常生活が戻った際には、世界は大増税による財政赤字の削減か、インフレの亢進による累積的財政赤字の実質的帳消しという、きわめて難しい選択を迫られることになります。世界がこのようないわば「不都合な選択」に本当に直面しているのか、直面していないとすればどのような未来が想定されるのか、という点が現在の研究テーマの1つです。
海外とのやり取りを捨象して考えれば、国内の経済活動は、食料品供給に代表される「生活必需品セクター」と、観光業に代表される「生活非必需品セクター」に分けることができます。コロナ禍の下、前者が提供するモノやサービスに対する需要は概ね変化がないのに対し、後者が提供するモノやサービスに対する需要は、いわゆる「自粛生活」によってほぼゼロになっています。その結果、生活必需品セクター従事者の所得はほとんど変わらないのに対し、生活非必需品セクター従事者の所得はほぼゼロになっています。さらに、生活必需品セクター従事者
は、生活非必需品への支出がなくなったことにより、その分支出が減り、減った分を貯蓄することになります。
生活必需品セクター従事者の貯蓄が経済の資金循環から外れてしまうと、いわゆる「倹約のパラドックス」によって経済活動全体が収縮スパイラルに陥ります。政府が生活必需品セクター従事者の貯蓄を赤字国債という形で吸収し、所得がなくなった生活非必需品セクターの従事者に分配することは、これを防ぐ効果があります。このよ
うな政府による広い意味での金融仲介活動は、必要かつ持続可能であり、インフレをもたらす可能性はありません。これは現代貨幣理論（Modern Monetary Theory、MMT）の提唱者が強調しているところです。
問題は、コロナ禍が収束した場合です。生活必需品セクター従事者の手許に残った貯蓄が取り崩されると、何らかの問題が起きる可能性があります。何が起き得るのか、望ましい結果をもたらす政策はあるのかについて、研究を深めています。成果が得られた暁には、APU発の政策提言として発信していきたいと考えています。

国際経営学部
イクニ

李 根煕 准教授
コロナ禍における消費行動の変容

教員データベース

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行後、皆さんは何にお金を使いましたか？
私は、マーケティングや消費者行動を専門としているので、今回のように今まで経験したことのないパンデミックが起こったときに人々の消費行動がどう変化するのかということに関心を持っています。このような状況下で人々はどのようなものにお金を使い、どのようなものにお金を使わなくなるのでしょう
か？今、とても面白い現象が起きているのです。

例えば、「化粧品」を例にとってみてみましょう。これまでは、少なくとも日本では女性が自分を美しく見せるために化粧品を購入し、化粧をするということが当たり前だと考えられていました。しかし、これは共同生活が成り立っているという前提があったからこそ行われていた消費行動です。今回のパンデミックを受け、人々の行動が個人化され、少人数化されるとこれまで多くの女性がその価値を感じていた化粧品は、価値があると思われなくなってしまうかもしれません。このように、人々がどういったときに何に価値を見出し、逆に何に価値を感じなくなるのか。これを明らかにすることでこれから伸びる企業・伸びない企業を分析し、新たなビジネスを始めたいと考える人やターゲット・マーケットを拡大していきたい企業にとってヒントとなるような研究をしたいです。
この研究を進めるにあたり、2月から雑誌や新聞、テレビを通じて人々の消費行動に関するデータの収集を進めてきました。資料を集め分析していく中で気づいたことは、この数か月間人々の消費行動は急激に変化し続けているということです。2月に起きていた消費行動はすでに3月には古い情報となっており、3月に起きた消費行動も4月に振り返るともうすでに古い情報になっていました。最初は、数か月のデータを分析し研究を進めようと思っておりましたが、変化のスピードが速すぎるため、もう少し長いスパンでこの現象を観察し分析する必要があると感じました。そしてまだ終わりが見えないためはっきりと時期を断定することは困難です
が、初期段階の消費者行動、中間段階、最終段階の消費者行動を観察し、最終的にどういった地点で落ち着くのかというところまでを見なければ意味のない研究になってしまうのではないかと思っています。
このように、これまではこの価値は崩れないであろうと思われていたものの価値がどんどん崩れており、またその変化のスピードも速いため、これまで以上に未来を予測しづらい社会になっていることは言うまでもありません。しかし、本当にすべての商品やサービスについて予測が困難なのでしょうか？それともある程度予測可能なものもあるのでしょうか？今後はこれらの疑問の答えを探っていきたいです。さまざまな業種に関する資料を集め、特にサービス業についてはそれらが生活に欠かせないサービスなのか、それともこのような状況で遠のかれてしまうサービスなのかということをより細分化して分析したいと考えています。そして体系的にカテゴリー化し、日本国内のケーススタディーとして発表していきたいです。

教育開発・学修支援センター
DAHLAN Nariman 准教授
ケーススタディー：オンラインでの実習型教育はどうあるべきか？

教員データベース

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）発生と世界各国の政府による非常事態宣言により、世界中の大学が学生の大学への入構を禁止したり、インターネットを利用したオンライン授業を実施したりするなど、異例の措置を余儀なくされました。教育業界においては、eラーニングコンテンツの開発やオンラインでの学習機会の提供等に代表されるeラーニング関連分野が急速に拡大していますが、実習型教育に関しては、パソコンの性能、オペレーティングシステム（OS）、アプリケーションのバージョン、インターネット速度、インターネットおよび情報通信技術（ICT）環境の性能レベルに大きく左右されるため、オンラインでの実施にさまざまな課題が残っていることも事実です。また、学生の基本的な事前スキルや能力、そして社会的・文化的背景と重なりあって、課題がさらに大きくなっています。では、どうすればすべての学生に最適な方法でオンラインによる実習型教育を提供できるのでしょうか？

私は、オンラインで行われる実習型教育の質を向上させ学習効果を高めるためには、Zoomのようなオンライン会議システムだけではなく、 ICTを活用したさまざまなメディアコンテンツを利用する必要があると考えています。素晴らしいICTツールはたくさんありますが、それぞれの状況に最も適した、効率的で効果的な方法やメカニズムを検討しなければなりません。本研究の主な目的は、コンピューターリテラシーやプログラミングコースのような実習型ICT系科目にて使用されるオンライン学習システムに対する学生の嗜好と満足度を評価することです。具体的には、（１）多様なオンライン学習システムに対する学生の嗜好、（２）各オンライン学習システムに対する満足度に大きく影響を与える要因の特定とその特徴の分析、（３）（２）の各要因が学生の満足度に与える影響の測定に焦点を当てています。
この研究は、COVID-19の流行が続く2020年春セメスターに開講されたコンピューターリテラシーの授業にて実施しました。この授業はZoomを利用しオンラインにて開講されましたが、毎回の授業の中に到達目標の説明や画面シェア機能を活用したオンライン相談の時間、実習時間中の交流の時間などを組み込みました。また、学習支援管理システムmanabaを使い、補完的な教材として視覚的なグラフィックを含むデジタル教材やビデオ教材などのeラーニングメディアコンテンツも提供しました。リアルタイムオンラインサーベイ
システムresponも活用し、各授業前後の学生の理解度や上達度を確認しました。
学生の満足度とその要因を特定するために、そのときどきの学生の行動や態度、視点を把握するのに効果的とされる横断研究を行いました。2020年5月18日と6月8日に行われた2度の授業でデータを収集し、記述分析と因子分析によってデータを集計しました。その結果、学生は概ねeラーニングの内容に満足していることがわかりました。因子分析では、約76.4%の学生がオンライン授業を好んでおり、それは主に3つの要因に起因しているということがわかりました。一つ目はデジタル教材とそこに含まれる視覚的グラフィックの質、二つ目はビデオ教材の質、三つ目はZoomを利用したリアルタイムの相談受付でした。実際、54.2％の学生が教材の視覚的グラフィックと文章のクオリティに満足していると答えていることから、多くの学生にとって、指示に従い実習を行うといった場面における視覚的グラフィックやビデオを使用した説明が有用であったことがわかりました。
しかし、学生の満足度を高めるそれぞれの特徴の相関関係についてはまだ解明できていません。今後の研究
では、それぞれの教材の中で最も重要となるポイントを特定し、その特徴の相関関係を分析していくことがとても重要であると考えています。また、学生が求めるものと嗜好の関係を明らかにするためには、授業前半期と後半期の比較研究も必要となるでしょう。

アジア太平洋研究科博士前期課程（ＧＳＡＭ）
NGUYEN Hong Kong さん
ベトナムのCOVID-19戦略

私は何人かの研究者とともに、地域の公衆衛生対策とコミュニケーション戦
略に焦点を当て、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行に対するベトナムの対応に関する2つの研究論文を執筆しました。その目的は、ベトナムの封じ込め戦略が予想以上に成功している要因を明らかにすること、そして他の発展途上国や新興経済国が得られる教訓があるかどうかを探ることです。調査を進めていくと、西洋のメディアがベトナムについていかに偏見を持った報道をしているかが明らかになりました。3月にはベトナムに関する報道がほとんどなかっただけではなく、後にこのトピックに触れた報道でさえも、ベトナムの共産党一党独裁体制や社会構造を理由にベトナムの対応策について大きく取り上げることはありませんでした。
私たちは、2020年1月から5月にかけて、政策対応とデジタル・メディア・コンテンツ（主要なメディアやソーシャルメディアプラットフォームを含む）をトップダウンとボトムアップの2つのアプローチで検証しました。ベトナムは、感染率を低下させることに成功し、すでに国内経済を開放していますが、これらの戦略が成功していることから、早期のリスク評価と予防措置、接触者の追跡調査と迅速な隔離対応の重要性が改めて浮き彫りになりました。

さらに、ベトナムでは一貫したリーダーシップとコミュニケーションによって、COVID-19の脅威に対する国民の理解が深まり、厳格なウイルス対策への対応が強化されました。政治的な理由で政府の介入を否定する議論には、最前線で対応する医師や従業員の働きや市民らによるボランティアの貢献は本質的に含まれていないと考えています。
１月から５月に行ったベトナムメディアの分析から明らかになったことは、オープンでタイムリーなコミュニケーションは、ベトナムのCOVID-19抑制に貢献しましたが、その欠如や失敗は、国民の不信感やパニックを引き起こし、さらに悪い場合には、この病気に対する完全な誤解を生み、早期の予防措置の軽視という結果を招く可能性もあったいうことです。これはパンデミック後の時代において、ベトナムだけでなく他の国々にとっても貴重な教訓となるでしょう。
今後は、COVID-19がベトナムの外交問題に与える影響について研究をしていきたいと考えています。特にベトナム政府が、透明な政治・国家統一・国際協力者という自国のイメージを売り込むために、いわゆる「ウイルス外交」をどのように採用してきたかについての研究を進めていきたいです。

NGUYEN Hong Kong さんの研究については下記をご覧ください。
「Vietnam’s COVID-19 Strategy:
Mobilizing Public Compliance Via
Accurate and Credible Communications」「Vietnam’s Low-Cost COVID-19Strategy」（英語のみ）（アジア太平洋研究科博士後期課程 HO Manh Tung さんとの共著論文・英語のみ）

Event Report
RCAPS Current Research Seminar「パンデミック化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に国際社会はどのように向き合っているか？」（日本語開催）
５月１５日（金）にRCAPSカレントリサーチ・セミナー「パンデミック化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に国際社会はどのように向き合っているか？」がZoomにて開催されました。
本セミナーには、APSの佐藤 洋一郎教授、ゴトビ ナデル教授、平野 実晴助教が登壇しました。3名は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックについて、それぞれの専門である、国際安全保障、医療研究、国際法の観点から各国の戦略や対応、コミュニケーションのあり方、国際的なルールなどについて解説しました。
セミナーの様子は、APU公式YouTubeチャンネルでご覧いただけます。

RCAPS Seminar「新型コロナウイルスパンデミック化の只中にある東南アジアの政治・国際関係」（英語開催）
６月１７日（水）にRCAPSセミナー「新型コロナウイルスパンデミック化の只中にある東南アジアの政治・国際関係」がZoomにて開催されました。
本セミナーでは、APSの佐藤 洋一郎教授、東南アジア研究所ユスフ・イシャクインスティテュート（シンガポール）のDr. STOREY Ian J.とマラヤ大学国際戦略学部（マレーシア）のDr. KHOO Ying
Hooiによって現在のコロナウイルスの世界的流行下の南シナ海情勢（安全保障、外交、および国際海事法の問題）、および東南アジア諸国の国内政治問題についての議論がなされました。
セミナーの様子は、APU公式YouTubeチャンネルでご覧いただけます。

For inquiries, please email ropa@apu.ac.jp