（ 介 153）
令和 2 年 2 月 3 日

都道府県医師会 介護保険担当理事

殿

日本医師会常任理事
江 澤 和 彦（ 公 印 省 略 ）令和元年台風第 15 号又は第 19 号等による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その 14）

令和元年台風第 15 号又は第 19 号等で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いにつきましては、本年 1 月 28 日付（介 146）等にてご連絡させていただきましたが、利用料の支払い猶予等を実施する市町村の情報が更新されましたので、更新された利用者向けリーフ
レットと併せ、情報提供申し上げます。
つきましては、貴会におかれましても本内容をご了知いただき、郡市区医師会及び会員へご周知賜りたくよろしくお願い申し上げます。

（添付資料）
・令和元年台風第 15 号又は第 19 号等による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その１４）（各都道府県介護保険担当主管部（局）宛）（令 2.1.31 事務連絡 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課）
・令和元年台風第 15 号又は第 19 号等で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（リーフレット）（岩手県保健福祉部、宮城県保健福祉部、福島県保健福祉部、茨城県保健福祉部、栃木県保健福祉部、
群馬県健康福祉部、埼玉県福祉部、千葉県健康福祉部、東京都福祉保健局、神奈川県保健福祉局、
新潟県福祉保健部、山梨県福祉保健部、長野県健康福祉部、静岡県健康福祉部 宛）（令 2.1.31 事務連絡 厚生労働省老健局介護保険計画課）

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 １ 月 31日
各 都道府県介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課
令和元年台風第15号又は第19号等による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その１４）

令和元年台風第15号又は第19号等による災害発生に関し、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとしますので、管内市町村、介護サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いします。
（令和元年１月24日付け事務連絡から、別紙を更新）
記
１に掲げる者については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 20 条第１項、第 48 条第１項、第66 条第１項、第 78 条第１項、第 87 条第１項、第 96 条第１項、第 127 条第１項、第 140 条の６第１項、第 145 条第１項、第 155 条の５第１項、第 182 条第１項、第 197 条第１項及び第 212 条第１項、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）第 50 条第１項、第 69 条第１項、第 81 条第１項、第 90 条第１項、第 118 条の２第１項、第135 条第１項、第 155 条第１項、第 190 条第１項、第 206 条第１項、第 238 条第１項、第 269 条第１項並びに第 286 条第１項、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第３条の19 第１項、第 24 条第１項、第 71 条第１項、第 96 条第１項、第 117 条第１項、第 136 条第１項及び第 161 条第１項、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号）
第 22 条第１項、第 52 条第１項及び第 76 条第１項、指定介護老人福祉施設の人
員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）第９条第１項及び第 41 条第１項、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）第 11 条第１項及び第 42 条第１項、健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人
員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41 号）第 12 条第１項及び第 42 条第１項、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号）第 14 条第１項及び第 46 条第１項並びに介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 140 条の 63 の６の規定に基づき市町村が定める基準の規定により利用料の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
また、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 45 第５項及び第 115
条の 47 第８項に規定する利用料については、その具体的事項を市町村において要綱等により定めることとしているが、これらについても、市町村において要綱等を改正することで、１に掲げる者について２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、介護保険施設等における食費・居住費については、自己負担分の支払いを受ける必要がある。
１ 対象者の要件（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。
（１） 令和元年台風第 15 号又は第 19 号等に係る災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用市町村のうち、令和２年１月 31 日午後 0 時時点で当該保険者の被保険者について、別紙に掲げる市町村の介護保険法第９条の被保険者であること。
（２） 令和元年台風第 15 号又は第 19 号等により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨

④⑤

主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨
主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

２ 取扱いの期間
令和２年３月末までの介護サービス分
３ 介護サービス事業所等における確認及び介護報酬の請求等について（１） 上記 １（２）の申し立てを行った者については、被保険者証等により、保険者が１（１）の市町村であることを確認するとともに、当該者の１（２）の申し立ての内容を利用者に関する書類に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、氏名、住所、生年月日等を利用者に関する書類に記載しておくこと。
（２） 本事務連絡に基づき猶与した場合は、利用料を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。

別紙市町村（令和２年１月 31 日午後 0 時時点）

都道府県

市町村

1

大船渡市

2

久慈市

3

陸前高田市

4
5

岩手県

釜石市
大槌町

6

普代村

7

野田村

8

洋野町

9

仙台市

10

石巻市

11

塩竈市

12

気仙沼市

13

白石市

14

名取市

15

角田市

16

多賀城市

17

岩沼市

18

登米市

19
20

宮城県

栗原市
東松島市

21

大崎市

22

富谷市

23

蔵王町

24

七ヶ宿町

25

大河原町

26

村田町

27

柴田町

28

川崎町

29

丸森町

30

亘理町

31

山元町

32

松島町

33

七ヶ浜町

34

利府町

35

大和町

36

大郷町

37

大衡村

38

色麻町

39

加美町

40

涌谷町

41

美里町

42

女川町

43

南三陸町

44

福島市

45

郡山市

46

いわき市

47

白河市

48

須賀川市

49

喜多方市

50

田村市

51

南相馬市

52

伊達市

53

本宮市

54

福島県

桑折町

55

国見町

56

大玉村

57

鏡石町

58

天栄村

59

下郷町

60

檜枝岐村

61

只見町

62

磐梯町

63

会津美里町

64

西郷村

65

泉崎村

66

矢吹町

67

棚倉町

68

鮫川村

69

石川町

70

玉川村

71

平田村

72

浅川町

73

古殿町

74

三春町

75

小野町

76

楢葉町

77

富岡町

78

川内村

79

大熊町

80

双葉町

81

浪江町

82

葛尾村

83

飯舘村

84

日立市

85

土浦市

86

石岡市

87

常総市

88

常陸太田市

89

高萩市

90

北茨城市

91

茨城県

常陸大宮市

92

大子町

93

神栖市

94

八千代町

95

守谷市

96

つくば市

97

ひたちなか市98

かすみがうら市

99

桜川市

100

宇都宮市

101

足利市

102

栃木市

103

佐野市

104

鹿沼市

105

日光市

106

大田原市

107

矢板市

108

那須塩原市

109
110

栃木県

さくら市
塩谷町

111

那須町

112

那珂川町

113

那須烏山市

114

小山市

115

下野市

116

上三川町

117

茂木町

118

市貝町

119

壬生町

120

前橋市

121

高崎市

122

桐生市

123

沼田市

124

館林市

125

渋川市

126

群馬県

藤岡市

127

富岡市

128

安中市

129

榛東村

130

吉岡町

131

神流町

132

上野村

133

下仁田町

134

南牧村

135

甘楽町

136

中之条町

137

長野原町

138

嬬恋村

139

草津町

140

高山村

141

玉村町

142

千代田町

143

大泉町

144

みなかみ町

145

みどり市

146

東吾妻町

147

さいたま市

148

川越市

149

熊谷市

150

川口市

151

行田市

152

秩父市

153

所沢市

154

飯能市

155

本庄市

156
157

埼玉県

東松山市
春日部市

158

狭山市

159

深谷市

160

越谷市

161

蕨市

162

戸田市

163

入間市

164

朝霞市

165

志木市

166

和光市

167

新座市

168

富士見市

169

坂戸市

170

鶴ヶ島市

171

日高市

172

ふじみ野市

173

三芳町

174

毛呂山町

175

越生町

176

滑川町

177

嵐山町

178

小川町

179

鳩山町

180

ときがわ町

181

横瀬町

182

皆野町

183

長瀞町

184

小鹿野町

185

東秩父村

186

美里町

187

神川町

188

上里町

189

寄居町

190

銚子市

191

館山市

192

木更津市

193

茂原市

194

君津市

195

千葉県

富津市

196

袖ケ浦市

197

八街市

198

富里市

199

南房総市

200

匝瑳市

201

香取市

202

山武市

203

大網白里市

204

横芝光町

205

鋸南町

206

大田区

207

世田谷区

208

北区

209

板橋区

210

練馬区

211

八王子市

212

立川市

213

昭島市

214

調布市

215

町田市

216

小金井市

217

東京都

日野市

218

福生市

219

狛江市

220

東大和市

221

武蔵村山市

222

稲城市

223

羽村市

224

あきる野市

225

瑞穂町

226

日の出町

227

檜原村

228

奥多摩町

229

川崎市

230

相模原市

231
232

神奈川県

平塚市
小田原市

233

茅ヶ崎市

234

秦野市

235

厚木市

236

伊勢原市

237

海老名市

238

座間市

239

南足柄市

240

寒川町

241

大井町

242

松田町

243

山北町

244

箱根町

245

湯河原町

246

愛川町

247

清川村

248

新潟県

上越市

249

富士吉田市

250

都留市

251

韮崎市

252

北杜市

253

笛吹市

254

上野原市

255
256

山梨県

甲州市
市川三郷町

257

身延町

258

南部町

259

鳴沢村

260

富士河口湖町

261

小菅村

262

丹波山村

263

長野市

264

松本市

265
266

長野県

上田市
岡谷市

267

諏訪市

268

須坂市

269

小諸市

270

伊那市

271

中野市

272

茅野市

273

塩尻市

274

佐久市

275

千曲市

276

東御市

277

安曇野市

278

小海町

279

南相木村

280

北相木村

281

佐久穂町

282

軽井沢町

283

御代田町

284

立科町

285

青木村

286

長和町

287

富士見町

288

原村

289

辰野町

290

宮田村

291

麻績村

292

生坂村

293

坂城町

294

小布施町

295

高山村

296

山ノ内町

297

木島平村

298

飯綱町

299

栄村

300
301

静岡県

伊豆の国市
函南町

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 1 月 31 日
岩手県保健福祉部
宮城県保健福祉部
福島県保健福祉部
茨城県保健福祉部
栃木県保健福祉部
群馬県健康福祉部
埼玉県福祉部
千葉県健康福祉部
東京都福祉保健局
神奈川県保健福祉局
新潟県福祉保健部
山梨県福祉保健部
長野県健康福祉部
静岡県健康福祉部

御中

厚生労働省老健局介護保険計画課
令和元年台風第 15 号又は第 19 号等で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（リーフレット）

令和元年台風第15号又は第19号等による災害発生に関し、「令和元年台風第15号又は第19号等で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（その２）」（令和２年１月24日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）により、市町村おける利用料の取扱いをお示ししているところですが、今般、別添のとおり、利用者の方々へのリーフ
レットを作成しましたので、本リーフレットを市町村の窓口で配布、掲示する等の方法により、本リーフレットをご活用いただき、管内市町村や介護サービス事業所等に広く周知
いただきますよう、よろしくお願いいたします。

令和元年台風第15号又は第19号等の被災者の皆様へ

令 和 ２ 年 １ 月 2 4 日 時 点

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます〇 災害救助法適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療制度、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります（令和２年３月末まで）。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方※罹災証明書の提示は必要ありません。窓口で口頭で申告してください。

岩手県対象保険者（令和２年２月以降）［国保・介護保険］ （☆）介護保険のみ
大船渡市、久慈市（☆）、陸前高田市、釜石市、大槌町、普代村（☆）、野田村（☆）、洋野町（☆）［上記以外］
全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。
詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

窓口負担の取扱いや猶予(免除)証明書の交付について
ご不明な点があればご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第15号又は第19号等の被災者の皆様へ

令 和 ２ 年 １ 月 3 1 日 時 点

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます〇 災害救助法適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療制度、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります（令和２年３月末まで）。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方※罹災証明書の提示は必要ありません。窓口で口頭で申告してください。

宮城県対象保険者（令和２年２月以降）［国保・介護保険］
仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、富谷市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、
美里町、女川町、南三陸町［上記以外］
後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。
詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

窓口負担の取扱いや猶予(免除)証明書の交付について
ご不明な点があればご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第15号又は第19号等の被災者の皆様へ

令 和 ２ 年 １ 月 3 1 日 時 点

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます〇 災害救助法適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療制度、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります（令和２年３月末まで）。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方※罹災証明書の提示は必要ありません。窓口で口頭で申告してください。

福島県対象保険者（令和２年２月以降）［国保・介護保険］（※）国保のみ （☆）介護保険のみ
福島市（☆）、郡山市、いわき市（☆）、白河市、須賀川市、喜多方市、田村市（☆）、南相馬市、伊達市（☆）、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町（☆）、
磐梯町、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村（※）、矢吹町、棚倉町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町（※）、楢葉町、富岡町（☆）、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村［上記以外］
後期高齢者広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。
詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

窓口負担の取扱いや猶予(免除)証明書の交付について
ご不明な点があればご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第15号又は第19号等の被災者の皆様へ

令 和 ２ 年 １ 月 2 4 日 時 点

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます〇 災害救助法適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療制度、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります（令和２年３月末まで）。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方※罹災証明書の提示は必要ありません。窓口で口頭で申告してください。

茨城県対象保険者（令和２年２月以降）［国保・介護保険］（※）国保のみ （☆）介護保険のみ
日立市、土浦市、古河市（※）、石岡市、結城市（※）、常総市（☆）、常陸太田市、高萩市、北茨城市、茨城町（※）、常陸大宮市、大子町、神栖市（☆）、八千代町（☆）、守谷市、つくば市、
ひたちなか市、坂東市（※）、筑西市（※）、かすみがうら市、桜川市、鉾田市（※）［上記以外］
全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

窓口負担の取扱いや猶予(免除)証明書の交付について
ご不明な点があればご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第15号又は第19号等の被災者の皆様へ

令 和 ２ 年 １ 月 2 4 日 時 点

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます〇 災害救助法適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療制度、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります（令和２年３月末まで）。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方※罹災証明書の提示は必要ありません。窓口で口頭で申告してください。

栃木県対象保険者（令和２年２月以降）［国保・介護保険］
宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、塩谷町、那須町、那珂川町、那須烏山市、小山市、下野市、上三川町、茂木町、市貝町、壬生町［上記以外］
後期高齢者広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

窓口負担の取扱いや猶予(免除)証明書の交付について
ご不明な点があればご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

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令 和 ２ 年 １ 月 2 4 日 時 点

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます〇 災害救助法適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療制度、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります（令和２年３月末まで）。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方※罹災証明書の提示は必要ありません。窓口で口頭で申告してください。

群馬県対象保険者（令和２年２月以降）［国保・介護保険］（※）国保のみ
前橋市、高崎市、桐生市、太田市（※）、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、榛東村、吉岡町、神流町、上野村、下仁田町、南牧村、甘楽町、中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、
玉村町、千代田町、大泉町、邑楽町（※）、みなかみ町、みどり市、東吾妻町［上記以外］
後期高齢者広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

窓口負担の取扱いや猶予(免除)証明書の交付について
ご不明な点があればご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

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令 和 ２ 年 １ 月 2 4 日 時 点

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます〇 災害救助法適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療制度、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります（令和２年３月末まで）。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方※罹災証明書の提示は必要ありません。窓口で口頭で申告してください。

埼玉県対象保険者（令和２年２月以降）［国保・介護保険］（☆）介護保険のみ
さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、本庄市、東松山市、春日部市
狭山市、深谷市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、坂戸市
鶴ヶ島市、日高市、ふじみ野市、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町（☆）、鳩山町
ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、寄居町［上記以外］
後期高齢者広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

窓口負担の取扱いや猶予(免除)証明書の交付について
ご不明な点があればご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

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令 和 ２ 年 １ 月 3 1 日 時 点

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます〇 災害救助法適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療制度、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります（令和２年３月末まで）。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方※罹災証明書の提示は必要ありません。窓口で口頭で申告してください。

千葉県対象保険者（令和２年２月以降）［国保・介護保険］（※）国保のみ （☆）介護保険のみ
千葉市（※）（中央区、花見川区、稲毛区、若葉区、緑区）、千葉市（※）、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、旭市（※）、市原市（※）、鴨川市（※）、君津市、富津市、袖ケ浦市、八街市（☆）、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、大網白里市、横芝光町、鋸南町［上記以外］
後期高齢者広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。
詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

窓口負担の取扱いや猶予(免除)証明書の交付について
ご不明な点があればご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

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保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます〇 災害救助法適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療制度、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります（令和２年３月末まで）。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方※罹災証明書の提示は必要ありません。窓口で口頭で申告してください。

東京都対象保険者（令和２年２月以降）［国保・介護保険］（※）国保のみ （☆）介護保険のみ
大田区、世田谷区（☆）、北区、板橋区、練馬区、八王子市、立川市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、日野市、福生市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市（※）、稲城市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町［上記以外］
後期高齢者広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

窓口負担の取扱いや猶予(免除)証明書の交付について
ご不明な点があればご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第15号又は第19号等の被災者の皆様へ

令 和 ２ 年 １ 月 2 4 日 時 点

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます〇 災害救助法適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療制度、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります（令和２年３月末まで）。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方※罹災証明書の提示は必要ありません。窓口で口頭で申告してください。

神奈川県対象保険者（令和２年２月以降）［国保・介護保険］
川崎市、相模原市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、寒川町、大井町、松田町、山北町、箱根町、湯河原町、愛川町、清川村［上記以外］
後期高齢者広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

窓口負担の取扱いや猶予(免除)証明書の交付について
ご不明な点があればご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第15号又は第19号等の被災者の皆様へ

令 和 ２ 年 １ 月 3 1 日 時 点

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます〇 災害救助法適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療制度、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります（令和２年３月末まで）。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方※罹災証明書の提示は必要ありません。窓口で口頭で申告してください。

新潟県対象保険者（令和２年２月以降）［国保・介護保険］
上越市［上記以外］
後期高齢者広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。
詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

窓口負担の取扱いや猶予(免除)証明書の交付について
ご不明な点があればご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第15号又は第19号等の被災者の皆様へ

令 和 ２ 年 １ 月 2 4 日 時 点

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます〇 災害救助法適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療制度、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります（令和２年３月末まで）。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方※罹災証明書の提示は必要ありません。窓口で口頭で申告してください。

山梨県対象保険者（令和２年２月以降）［国保・介護保険］
富士吉田市、都留市、韮崎市、北杜市、笛吹市、上野原市、甲州市、市川三郷町、身延町、南部町、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村［上記以外］
後期高齢者広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

窓口負担の取扱いや猶予(免除)証明書の交付について
ご不明な点があればご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第15号又は第19号等の被災者の皆様へ

令 和 ２ 年 １ 月 2 4 日 時 点

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます〇 災害救助法適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療制度、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります（令和２年３月末まで）。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方※罹災証明書の提示は必要ありません。窓口で口頭で申告してください。

長野県対象保険者（令和２年２月以降）［国保・介護保険］（※）国保のみ （☆）介護保険のみ
長野市、松本市、上田市、岡谷市、諏訪市、小諸市、伊那市、中野市、飯山市（※）、茅野市、塩尻市
佐久市、千曲市、東御市、安曇野市、小海町、川上村（※）、南相木村、北相木村、佐久穂町、軽井沢町
御代田町、立科町、青木村、長和町、富士見町、原村、辰野町、宮田村、麻績村、生坂村、坂城町
小布施町（※）、高山村、山ノ内町、木島平村（☆）、飯綱町［上記以外］
後期高齢者広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

窓口負担の取扱いや猶予(免除)証明書の交付について
ご不明な点があればご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和元年台風第15号又は第19号等の被災者の皆様へ

令 和 ２ 年 １ 月 2 4 日 時 点

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます〇 災害救助法適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療制度、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります（令和２年３月末まで）。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方※罹災証明書の提示は必要ありません。窓口で口頭で申告してください。

静岡県

対象保険者（令和２年２月以降）［国保・介護保険］
伊豆の国市、函南町［上記以外］
後期高齢者広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

窓口負担の取扱いや猶予(免除)証明書の交付について
ご不明な点があればご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。