第１３回

関西広域連合協議会

１日時

平成２９年９月２４日（日）１３：００〜１５：３６

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場

所

大阪府立国際会議場３階イベントホールＥ

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出席者【協議会委員】
秋山会長、新川副会長、塚本委員、谷口委員、松田委員、
中村委員代理（中村委員の代理)、信田委員、出野委員代理（松本委員の代理)、
石井委員、松村委員、山上委員、中島委員、廣原委員、井端委員、矢野委員、中野委員、稲葉委員、清水委員、川端委員、須藤委員、阪元委員、木本委員、片瀬委員、岡田委員、田野委員、秋田委員、堀田委員、岸田委員、佐野委員、
山下委員、伊藤委員、山上委員、遠藤委員、加渡委員、波床委員、久保委員、
浦尾委員、山本委員、木田委員、中野委員、新古委員、青木委員、戸田委員、
清水委員、
（４４名）
【関西広域連合】
井戸連合長、仁坂副連合長、西嶋副委員、山内副委員、濵田副委員、村井副委員、野川副委員、海野副委員、植村副委員、狭間副委員、鳥居副委員、
（１１名）

４

開

会

（１）会長、副会長選任
委員の互選により会長に秋山委員、副会長に新川委員が選任された。

（２）秋山会長挨拶
秋山でございます。ただいま会長に選任いただきましたので、任期の２年間、全力−1−

を傾注してまいりますので、皆様方のご協力よろしくお願いいたします。
今回から30名の新しい委員の方に加わっていただきましたので、広域連合の歴史について若干触れさせていただきたいと思います。
広域連合はご存じのとおり、地方自治法に基づく地方公共団体であります。この地
方自治法は憲法に基づいており、我が国の新憲法は1946年に制定され、平和憲法として大変評価の高いものでありますが、２つの欠点があると思います。
１つ目は、個人の権利だけを定めて義務を定めなかったということであります。同じ敗戦国ドイツにおきましては、ヒトラーの人権蹂躙に対処するための基本的人権を守るために個人の権利と義務を憲法で定めております。個人の基本的人権を守るためには、やはり権利だけではなくて義務を負うべきだという考え方であります。それに対して我が国では、権利のみを規定したために、やや大衆民主主義的になっているのではないかと思います。
２つ目は、同じドイツにつきましては、ヒトラーの独裁を許したのは中央集権制だということで、徹底的な地方自治を推進し、連邦国家制に移行しております。しかし、我が国では中央集権制のまま戦後活動を始めております。逆に我が国は、この中央集権制を使いまして、日本株式会社と言われるほど官民一体となって高度成長を遂げ、ジャパン・アズ・ナンバーワンまで上り詰めたのであります。
しかし、皆さんが豊かになると、やはり中央集権制の弊害が出てくるということと、やはり地域・地域は自分たちの特性に合った生活をしたいということで、地方自治への要望が大変高まってきております。
そこで関西経済界では、1955年に道州制の提言を行いました。そのほか色々な提言がございましたが、1970年には日本商工会議所も道州制を提言しております。政府もようやく2000年代になって動き始めまして、１丁目１番地の政策と位置づけた内閣もございましたし、道州制担当大臣を置いた内閣もございます。しかし、道州制は一歩も進んでいないというのが現状ではないかなと思います。

−2−

その大きな理由は２つあると思います。１つは地方自治体というのは当然、共通の帰属意識を持った地域であるということでありますが、フランスのプロバンスのように何か１つの共通意識を持った地域というのは日本にはありません。関西といっても、どこからどこまでが関西かということは明確ではありません。そういったわけで、道
州制をとるには区割りが非常に難しいということ。
もう一つは、道州制というのは府県をなくしますが、そのためには基礎自治体である市町村がそれなりの地盤を持っていなくてはなりません。しかし、平成の大合併によりましても、なかなか日本では市町村の足腰が強くならないということで道州制には行けないということ、この２つが大きな理由ではないかと思います。
こういった中で、それなら地方自治はほっといてもいいのかということであります
けども、関西では、1994年に自治法の改正でできました広域連合というものについて生かせないかということで色々検討を始めました。広域連合というのは、府県をそのままに、府県の中で広域的にやったほうが住民の方々のためになることを一緒にやる
地方公共団体であります。1999年から検討を始め、2003年に各府県のご同意を得まして、それでは広域連合をつくろうじゃないかということで始めました。これから以後は、経済界の役割ではなくて自治体の役割でありますので、自治法の権威であられます井戸連合長を初め、皆さんがけんけんがくがく７年間議論いたしまして、2010年12月に広域連合が発足いたしました。
広域連合の発足後、現在まで７つの、例えば広域防災、医療などについて行っております。７年間には、広域防災につきましては、東日本あるいは九州の大災害時に非
常に迅速な行動をとりました。また、医療につきましては、６基のドクターヘリを共同運航するなどということで広域的な要請に応じております。また、観光につきましては協働で海外ＰＲを行い、また、今年の４月には官民連携の関西観光本部を立ち上げ、今のインバウンド政策を推進しているところでございます。
そういった意味で７年間の成果は大変大きなものがございますが、７年を迎え８年−3−

目に入るに当たっては、新たな広域的な業務、例えば広域インフラみたいな整備が要るのではないかというふうなこと。それから、何よりも住民の皆様方に余り広域連合の活動を知られていないということが非常に致命的な欠点になると思います。そういった意味で、これからさらに進めていかなくてはいけないと思います。
広域連合がもし広域的なインフラ整備、その他の業務を行うとすれば、そこに対して国からの権限移譲というのは法律的にこちらからも求められておりますし、国から権限移譲することもできます。そういった形で、もしも権限を持った広域連合が発足いたしますと、道州制よりも府県の特徴を生かしながら広域的な活動ができるという意味では現実的な選択になるのではないかなと思っております。
少し前置きが長くなりましたが、本日は新しいメンバーの方々でございますので、７つの業務についての広域計画を配ってあると思いますけども、これについてのご議
論、あるいは関西の戦略についても書いてあると思いますので、それについてのご意見。それから何よりも、どうしてこれから住民の方々に色々広域連合の活動を理解していただくかということが非常に大事だと思いますので、こういった点についても幅
広く皆さんのご意見を賜りたいと思います。

（３）井戸連合長挨拶
第13回になります関西広域連合の協議会、新発足させていただくことになりました。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
本来、私が経過を申し述べねばならないような事柄につきまして、秋山会長からかいつまんでご披露いただきましたので、私はもう少し実務的なお話をさせていただきたいと思っております。
特に本協議会につきましては、広域連合のこれからのあり方について関西全体の立場からしっかりとしたご指導を賜ればということで設けさせていただいているものでございます。メンバーも各界から選ばせていただいておりますし、公募委員の皆様方−4−

にもご参加をしていただいております。秋山会長のもと忌憚のないご意見をぜひ我々に頂戴できればと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
私はいつも広域連合の設立目的について、３つあると説明しております。１つは、地方分権について具体的な地方側からの動きをつくるということでございます。といいますのは、いつも地方分権については国に対して要請ばかりしてきました。地方側が具体的に地方分権について先立って組織をつくったり活動団体をつくったりということはなかったのでありますが、私たちが府県を越えた広域連合をつくるということ
で、ある意味で、国に対して地方側も活動主体をつくって分権をきちんと進めていくというアピールをしたということでございます。
現に府県を越える広域連合は、国に対して事務移譲の要請権を持っている。要請権持っていても空振りになってもいけませんから、国としっかりと議論した上で要請していかなくてはいけませんが、そのような法的な立場も与えられてるということでありまして、その法的な立場を行使できる団体をまず私たちでつくった、これが私は地方分権への突破口を開くための組織としてまず誕生したんだと強調させていただいております。
２番目が、広域連合つくるためには、どうしても事務を持ち寄らなければなりません。したがいまして、各構成府県で担当しておりました広域行政部門の典型的な事務を持ち寄って広域連合をつくったということでございます。それが７つの事務と称してるものでございまして、広域防災、広域観光・文化、広域経済、広域環境、広域医療、そして職員の養成、今は資格試験というようなものも取り扱っております。
特に我々広域連合をつくるときに一番課題にしたのは、南海トラフが30年のうちに70％で発生すると言いながら、関西全体の統一的な行動を統括するような組織がない、
これで良いのだろうか。各府県は各府県なりに防災対策をちゃんとやっていくわけでありますが、それを単なる調整だけで上手くいくのだろうか。特に危機のときに上手くいくのだろうかという懸念を大変強く持ちました。そのような意味で広域防災組織−5−

をつくる必要があるのではないかというのが１つ大きな課題、これは何とか解決した
いというのが１つありました。
それからもう一つは、言うまでもありませんが、関西が地盤沈下と言われてきています。そういう地盤沈下と言われている状況の中で、関西の経済的な復権をどういうふうに果たしていくのか。それは、役割分担を関西全体として、していく必要がある
んじゃないか。各府県が同じようなデパート的な動きをしていてはとても１つの大きなエリアの力にならないのではないかということもありまして、広域経済をやっていこうと。
それから、文化、観光、スポーツなどは、元々広域性の高い分野でありますから、その分野を担おう。そして医療につきましては、特にドクターヘリなどについて効率的な運航ということを考えましたとき、広域的な対応を図ることが望ましい。環境も最初はカワウ、それからエネルギー危機対策から手がけたんでありますが、個別の問題と広域の問題とが深く関連をしている。こういう広域的な対応が望まれるような業務について、持ち寄って広域連合の仕事としていってるということでございます。
この業務に対する我々の基本的な対応は、業務首都制と言っておりますが、要はメンバーの各知事を担当委員にしまして、その担当委員がそれぞれの行政分野を担当する。そして担当している分野の事務処理は、基本的には各府県の事務局に兼務してやってもらう。ですから、本部に各分野の事務局は基本的に置かないという対応をさせていただいています。
したがいまして、防災は私が担当しておりますが、防災の防災局長は兵庫県の防災監が務めさせていただき、事務の非効率な二重行政を廃止するということと、本部のあるところにばかりに業務が集中することを避けて、分散化を図るということを実施させていただいているものでございます。
それから３番目の狙いは、国の出先機関をぜひ関西広域連合が引き受けよう、出先機関の業務は全部、関西広域連合が基本的に執行できるようにしていけばいいのでは−6−

ないかということを狙ったのであります。これはとりあえず最初に３つの近畿の機関を対象に議論を進めたのであります。ご承知のように、地方分権を１丁目１番地とされる地方主権を掲げられた民主党政権下で、ようやく法案の決定までは行ったんですが、解散により法案自身も国会には提出されず廃案になってしまいました。その後、
道州制の議論なども展開されておりますが、我々としては国からの権限移譲、そして出先機関の取り扱いなどについては、まだまだ広域連合としての使命を果たしていかなくてはならないということで旗を掲げ続けさせていただいているものでございます。
この３つの狙いを促進するために広域連合ができたということでございます。
この７つの事務の推進につきましては、それなりに評価をいただいているわけでありますが、ご指摘いただきましたように、知っているのは知っているが府県民は余り知ってないんじゃないかというふうに指摘を議会でもさんざんされております。これをどうやって普及させていくのか、それから今まで７つの事務を中心に行ってきたわ
けでありますが、国との権限移譲とか国との関係において余り大きな成果を上げていないということもございます。これから第３次の広域計画が始まるわけでありますが、そのような国との関係ということをにらんだときに、広域連合のあり方も含めて、広域的な行政のあり方ということをもう一度原点に戻って検討しておいたほうがいいのではないかということで、広域行政のあり方検討会というのをつくらせていただき、議論を先日から始めたばかりでございます。
諸外国の関係もよく制度を調べながら、我が国にとって望ましい広域行政はどんなことなのかということがあろうかと思います。このときには、道州制そのものも当然
俎上に上げて議論をしていくということにいたしております。
なお、念のために申し添えますと、広域連合は現行の地方自治法に基づいて設立をさせていただいておりますので、そのまま道州制などの他の予定されていない広域自治体などに移行するものではありません。そのことは、広域連合が発足の際に、しっ
かりみんなで確認をし合っているものでございます。ですから、次もステップアップ−7−

なのかどうかはともかく、別の世界の議論として色んな議論をしておき、それでそっ
ちに踏み出すのか踏み出さないのか、それはまた十分に検討した上で決めさせていただければと思っているわけでございます。
地方分権で何も進んでいないと言いましたが、地方分権と言えるかどうかはよくわ
かりませんが、東京一極集中の是正にはつながっているだろうと思われる業務が国の出先機関の地方立地でございまして、文化庁の京都、統計局の和歌山、消費者庁の徳島、それから各国の関係機関のそれぞれの県への移管、立地というのも進んできました。これらはほかの地域に比べて圧倒的に関西地域、広域連合の地域が多いわけでありまして、それはやはり広域連合としての各府県との一致した誘致、あるいは簡捷が功を奏しているということが言えるのではないかと思っています。
それからインフラでは、大変大きな影響があり関心があるのが、１つはリニアの問題でありますし、１つは北陸新幹線の問題でありますし、１つは３空港の一元運営管理の問題でありますし、それから道路で言いますと、ぶつ切りになっている道路ネッ
トワークをどう早くつないでいくかというような課題であります。これらの大きな関西全体としての課題につきましては、関西全体としての取り組みを進めるという意味
で、関西広域連合としても企画調整的な立場でリーダーシップをとるべく努力をさせていただいているものでございます。
それから、2021年に関西で、生涯スポーツのオリンピックと言われておりますワー
ルドマスターズゲームズを開催することになっております。今年の４月第９回大会がニュージーランドのオークランドで開催されたわけでありますが、４年後の2021年５月15日から30日にわたり開催し、約56競技が行われるわけであります。これはオリン
ピックの次の年に開かれる国際的な大きな大会でありますし、海外から少なくとも２万人、全体で内外入れて５万人以上の方々に関西に来ていただこう、しかも２週間も留まっていただくかもしれないという大会でございます。ぜひしっかりと我々応援をしていかなければならないのではないか、このように考えて対応させていただこうと−8−

いたしております。
あわせまして、2025年の万博の開催であります。万博の開催につきましても、地元関西が盛り上がらないで全国が盛り上がるはずがない。そして、日本が盛り上がらな
いで誘致が成功するはずがない。こういう状況をどうつくり上げていくのか。来年の11月に決まるわけでありますので、それまでの間に地元としての色んな動きをぜひしていきたいということで、例えば先日の議会では関西広域連合議会として誘致決議をしていただきましたが、各府県の議会にもできればお願いをしたいし、それから誘致の協議会に個人でも参加していただくことができるということになっておりますので、個人参加の登録をできるだけしていただくように働きかけていくというようなことも含めまして、あるいは各府県がおつき合いのある友好海外の地方公共団体に支援を頼
むなども働きかけていくというような、全体としての動きを展開しようとしているものでございます。
また、若い人とか女性とかのご意見をできるだけお聞きすることが望ましい、あるいは、女性の活躍環境を関西全体としても推し進めていくほうが望ましいということもありまして、できれば女性の活躍推進会議というようなものをこの協議会の部会としておつくりいただくことができないかということも提案させていただきたく思っておりますので、どうぞよろしくご議論も賜りましたら幸いでございます。
いずれにいたしましても、関西と一口で言いましても、それぞれの地域個性が沢山ある。そして、その地域個性を生かしてこそ関西であると思っております。鳥取はもちろん、徳島も入っていただいているわけでありまして、よく言われる話であります
が、関西は一つ一つと言われてきましたけども、私は、関西は一つ一つを生かしながら関西は１つを目指す、これが関西広域連合の役割であると考えております。この推進に当たりまして協議会のメンバーの皆様方の厳しく温かく、そして強いご指導を賜りますれば幸いかと願っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしまして冒頭のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

−9−

（４）若者世代による意見交換会概要報告
よろしくお願いいたします。
では、資料を見ながらご報告したいと思います。座らせていただきます。
お手持ちの資料２をご覧いただき、９月８日金曜日に鳥取県で開催されました若者世代との意見交換会について、私からご報告させていただきます。
１ページ目を見ていただくと内容が書いてありますけれども、「人口減少社会を克服するための関西の魅力向上策について」というのをテーマにしております。関西広域連合域内８大学９チームが若者の目線で関西広域連合が取り組むべき施策を提案し、その提案に関西広域連合議会の若手議員及び関西広域連合若手職員が質問する形で実施をされました。
評価については、論理性、テーマ、需要性、実現可能性、オリジナリティー及びプ
レゼンテーション力という５つの観点で行いまして、最優秀賞、優秀賞、準優秀賞の３つの賞を決定いたしました。審査は青木委員、鳥取県元気づくり総本部小倉部長及び中塚事務局長と私で評価させていただきました。
各大学の提案について、３ページをご覧になってください。５ページ以降に詳しくはありますけれども、私からは３ページをもとにご報告しようと思っております。
まず、受賞した３提案からご報告いたします。
上から３段目、大阪府立大学大学院Ａチームでございます。アクティブシニアが住
みやすいまちづくりとして、住民の健康拠点を創設し、健康プログラムを実施することの提案でした。健康拠点への住民の誘因方法と、それから若者世代のかかわり方などについて意見交換を行いました。この提案は論理性及び実現可能性が特にすぐれ、また、テーマ、事業性及びオリジナリティーがすぐれており、今回の意見交換会で最も優れた提案でしたので最優秀賞を贈呈いたしました。
次に上から５段目、関西大学です。衰退の傾向にある林業について、京都市北区中川地区をモデルに林業・森林環境を体感できるフィールドミュージアムの創設を提案−10−

されました。ミュージアムの整備への行政のかかわり方などについて意見交換がなされました。この提案については、オリジナリティーとプレゼンテーション力が特に優れており、優秀賞を贈呈いたしました。
次に、この表の下から２つ目、公立鳥取環境大学でございます。遊休化している資源の活用方法について牽引機能、事例集、活用方法の観点からアプローチするバイブ
ル作成の提案でした。バイブルを広めていく効果的な方策などについて意見交換がなされました。この提案は、論理性、テーマ、事業性、実現可能性が優れており、準優秀賞を贈呈いたしました。
以上、３チームが受賞されたものです。
次に、表の上のほうから順次ご説明をしていきます。
一番上の同志社大学。空き家や空き事務所を活用した大手企業の分社誘致や若者の企業スペース創出による雇用創出が提案されました。管理者不明の空き家の管理方法等について意見交換がされました。
次、大阪工業大学です。京都府伊根町などの事例をモデルにした既存の漁師小屋を改修した宿泊施設の設置による観光振興策を提案されました。宿泊施設への誘客に対し、関西広域連合がどのようにかかわるべきかなどについて意見交換が行われました。
次に、大阪府立大学大学院Ｂチームでございます。空き家、廃材、空き地の活用により、ひと・まちの老化を前向きに受け入れるまちづくりを提案されました。廃材の安全なリサイクル方法や、高齢者を中心とした住民をいかに取り込むかについての意
見交換がなされました。
次は、関西学院大学です。基礎となる市町村単位のＤＭＯの創設により、市町村単位での観光振興を図り、関西全体の観光振興につなげることを提案されました。市町
村単位ＤＭＯの経済的自立策や既存のＤＭＯとの連携、すみ分けなどについて意見交換がなされました。
次は和歌山大学です。関西に点在する遺産を活用し、地域のブランド化を進めるた−11−

め学生を日本遺産コーディネーターに選任し、解説員として日本遺産の知名度向上を図ることが提案されました。これについては、日本遺産の知名度を上げる上での関西広域連合の役割などについて意見交換されました。
最後に、一番下の四国大学です。大学生によるリアルツアー及びＶＲの企画・製作
による関西全体の観光ＰＲ強化を提案されました。ＶＲ動画の製作経費の捻出方法、
そして関西広域連合のかかわり方などについて意見交換がされました。
以上が各チームからの提案と、その内容についての意見交換の概要でございます。
今回の提案を評価させていただきましたが、どの分野の提案についても単なるものをつくる提案ではなく、ものの生かし方を含めた具体的な提案をいただいており、各分野の専門知識と熱心な事象研究により、本質的な課題について掘り下げられた結果であろうことが十分に認識できました。
以上、早口でかいつまんでご報告いたしましたけれども、受賞以外のチームの提案についても、それぞれの力は全体として大変拮抗したもので、非常に有意義な意見交換であったと感じております。
また、鳥取県に若者の皆様、行政の皆様にお集まりいただき大変感謝しております。
以上です。

【秋山会長】
どうもありがとうございました。
ただいま色々貴重なご提言をいただきましたので、これからの施策に反映できるものはぜひ反映していっていただきたいと思います。

（５）意見交換【委員】（産業・経済・インフラ分野）
昨年からの資料も色々と読ませてはいただいておりますが、私どもも先ほどおっし−12−

ゃったように和歌山という特色を生かしながら関西の中で１つになって進めていきた
いと思っております。産業・経済・インフラの部門に入らせてはいただいております
が、どのような質問をしていいのか、まだ自分自身よくわからず、事前の質問の中でもこの分野とは離れているのかなと思ったのですが、東京一極集中というのが私の中でも関心がありました。経済でももちろんそうですが、環境面でも色々なことが起こっている中で、東京一極集中ではなく、このように関西という大きな枠の中で色々と入っていけたら良いのではないかなと思っております。まだ大したご意見もございま
せんが、そのように思っているところでございます。

【委員】（観光・文化・スポーツ分野）
観光分野で奈良県と色々とお仕事させていただいております。
奈良県は非常に今、観光客が全国的に増えているのと同じく増えておりまして、イ
ンバウンドの関係で大変増えております。でも、観光スポットとして既に日が当たってるところはさわらなくてもいいと思うんですけれども、観光スポットになってないところでも素晴らしい資産が関西広域にも奈良県を初め沢山あると思います。
そういった中で、この広域連合で何ができるかなと思ったときに、例えばですが、奈良県は日本酒の発祥地でもありますが、酒蔵以外にも沢山おしょうゆの蔵とかがあります。そういったところでも、息子さん、あるいは後継ぎがなく、そのままになっているところが沢山あります。今でしたらまだ菌が残っていて再生しようと思ったらできる、そういうところをもう少してこ入れをすることによって、個人ではできない
けれども、そういうのを見つけ、つなぎ、そして再生していくことで、次の世代に大切な貴重な資産が残せるのではないかなと思いますので、観光でも光の当たらないそういった細かなところに少しお力をいただいてつくっていけたらいいかなと思います。
特にインバウンドのお客様たちは、皆さん、ただの観光ではなくて自分参加、思い出をつくるために自分も参加したいと思ってらっしゃる方が多くなっておりますので、−13−

ただ見せるだけではなくて、そこで体験して感じていただける、そういったものをつくっていけたらいいのかな、それを全体でつないでいければ意義があるのではないか
なと思います。
失礼いたしました。

【委員】（観光・文化・スポーツ分野）
私は学校なんですが、まず、子供たちが自分たちの地域のことを知る機会が要るのではないかなと思っております。伝統文化をどのように残していくのか、それは何か
建造物を見るだけではなくて、自分の地域のことを次の世代の子供たちがその地域の魅力を知ること、そしてその文化を次に発信していく機会が必要だと思っております。
そのために、伝統として過去から伝わる伝統文化を残す、教育として残していくや
り方と、あとは送信という形で手法を変えて、例えば演劇であるとかミュージカルであるとか、そういう形に変えながら、自分の地域のことを子供たちが受け入れやすい形でまた伝えていく。それをプロと一緒に本物として残していく機会をつくり、それをまた発表する。それを海外の人も見る機会があればいいんじゃないかなと思っています。
いかに大阪とか見る機会がある場所ではなくて、地方の文化力、地方の芸術、地方の伝統芸能、そういったものをしっかりと残していく、その方法をこういった形で考えていければいいんじゃないかなと、そのように思っております。
以上です。ありがとうございます。

【委員】（医療・福祉分野）
医療・福祉の立場から広域医療について、ドクターヘリ、あるいは災害時の広域医療体制という部分については、少し認知度も上がり整備がされているかと思うんです
けれども、新たな連携課題に対応した広域医療体制の構築という分野におきまして、−14−関西創生戦略2017年改訂版の事前に配付された資料を見せていただきますと、周産期医療広域連携体制の充実に関して重要業績評価指標、ＫＰＩが示されていなかったので、これからの連携体制の検討、検証、課題抽出なのかというところで、まずは質問をさせていただきたいなと思いました。
そしてまた、今どこの府県も保健医療計画を改定に向けた現状と課題、あるいは施策の検討という部分をやっておられるかと思うんですけれども、滋賀県におきましても周産期医療、特に少子化の中にあって、そして救命する総合周産期医療センター等は充実し、そこから検討されている中では、特に周産期医療の中で医療的手術が必要な子供という部分におきましては、ぜひ広域な医療体制という部分が必要なのではな
いかと会議に参加し感じているところで、ぜひ今後の取り組みに、広域的な部分で周産期医療の体制が整備されることを期待したいと思っております。
以上です。

【委員】（コミュニティー等分野）
私が立つ場というのは、コミュニティーとか暮らしとか消費生活とか、そういう部
分からの発言が求められているのかなと思ったのですが、新しい戦略を読ませていた
だいて気になったのが、女性の活躍推進法に基づいて今度会議をつくりたいということについてです。もちろんこれは大事だとは思うのですが、その前の女性が置かれている状況というのが、既に上段にも書かせてもらっていますが、かなり問題なり課題
なりが明らかになっています。それを具体的にやれる状況に来ているんじゃないか、
課題は明らかになっていると思いますので、女性活躍推進法による事業のみではなくて、ほかのこと、例えば女性に対する暴力だとかＤＶ被害だとかというのは各県域を越えての対応というのがすごく求められるし、それは広域でやるとすごく効果もある
んじゃないかなということもありますので、そういうソフト部分の連携みたいなもの
もこれから入れていっていただけたらいいかなと思っています。

−15−

そしてもう一つ、関西広域連合、今度、私、委員にならせていただいて、何人かにどんなことをしているか知っているか聞いたんですが、名前は知っているけど何をしているのかなとかいう感じの対応がすごく多かったんです。私もこれにならせていた
だいた機会に、逆に私が今日会議とかで出てきた知識とか情報を、生協の組合員さん
や色んなところに委員として広げていくという任務もあるんじゃないかなと思ってお
ります。
以上です。

【委員】（有識者）
３点ご提案を申し上げたいと思っております。
関西全域で女性の活躍を推進するという観点から、冒頭、井戸連合長からのご挨拶にもございましたけれども、女性活躍推進会議の早期設置を実施していただきたいと思いますが、これだけではなく、多様な働き方、多様な学び方、あるいは多様なキャリアアップというものを考えましたときに、広域連合の女性が交流し、学び合い、そして活躍のためにもう一歩も二歩もステップアップができる関西広域ウーマンビジネ
ススクールのようなプラットフォームをつくることも同時に必要ではないかと考えております。
２点目といたしましては、2025年の国際博覧会の誘致に向けまして、国連のＳＤＧ
ｓですとかエシカル消費行動の観点から、持続可能を全面に打ち出した広域連合独自のモデルの調達コードや原則を策定、発信することが必要ではないかと思いますし、それを策定、発信することによって、より強力に誘致が進むのではないかと考えます。
最後、３点目といたしまして、人材育成の観点から広域連合内の大学間でのジョイ
ント・ディグリーを施行いたしまして、フィールドワークですとか、研究を基盤といたしました交流の活性化を考えてはどうかと思っております。ジョイント・ディグリーという名前が適切かどうかはわかりませんが、国内の大学におきましては、複数の−16−

大学が協働いたしまして教育課程編成及び学位授与は可能であると認められております。ですから、例えば環境人材育成の部門で複数の大学が協働して教育プログラムを策定し、その中で自由に大学や教員が交流を行えるようなシステムを導入することによって、広域連合内の若い世代の人材育成がより強力に進むのではないかと思っております。
以上３点、ご提案をさせていただきます。

【委員】（公募委員）
分野は特に定めずに意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、関西創生戦略の中で、人口展望で合計特性出生率の数値であったり、2020年以降の転入超過という予測を前提にしての総合戦略が記載されておりました。しかしながら、総合戦略の一番末尾にありました、住みたいと思えるまちにする、住みたいと思える地域にする、それが結果として高齢者にも優しく、子供を育てやすい。つまり結果として子供、住人が増えていくということにつながるのではないかなと、こちらのほうが必要不可欠でないかなと考えております。
個別の総合戦略でありますが、首都機能バックアップ体制の一環としまして防災庁の設置、冒頭の井戸連合長のお話にもありましたが、関西も関東も災害の発生確率が大変上昇してきております。ということを考えましても、どちらが先に来てもおかしくない。であるならば、双方で同時に立ち上げを進めていくということは必要不可欠ではないかなと考えます。優先度としては最も高いところにあるのかなと考えます。
また、観光に関してですが、ツアー客の増加を図ること、これはもちろん必要不可
欠とは思いますが、いわゆる海外富裕層の長期滞在ですね。これを促すための適した施設の増加並びに取り組みを行うことで、滞在中消費を促進していくような取り組みが必要ではないかなと考えます。
あと、最後に環境であります。環境に関してですが、非常に自然生態系の破壊につ−17−

ながっております特定外来生物ですね、これの拡散防止に向けた取り組みは絶対的に今後必要かなと。今現在、滋賀県におきましても、オオバナミズキンバイが非常に問題となっております。あの草はご承知のとおり、ちょっとした茎が残っておればそこからまた再生してしまう。それが下流域へ流れていってしまっている可能性が非常に高くなっておるということですので、喫緊の課題であろうかと思います。
また、通常のエネルギーに関してですが、これもまた自然生態系破壊につながるおそれがありますソーラーパネルの、特にメガソーラーですね。これの設置に関しては、
ぜひとも抑制を図っていっていただきたいということと、加えて河川、また上下水道
を、水流を利用しました小水力発電を設置促進していくことによってエネルギーの地
産地消を図っていくことができないかなと。また、この方面に取り組んでいかなければならないのではないかなと考えます。ただし、これに関してはさらなる規制緩和が必要になってこようかなと思いますが、幸いなことに、上下水道はおおむね地方自治体が管理しておられるかと思いますので、実現可能性はあるのかなと思います。
以上です。

【委員】（公募委員）
まず、冒頭にもお話がありましたように、この大阪・関西、国際博覧会の誘致に関しまして本当に期待をしているところでございます。今後の関西経済や広域インフラの発展に重要な役割を果たすものでありますし、また、今まで関西広域連合が蓄積された取り組みですとか、連携、協働といったものの厚い層の上に立って、今こそそういった強みを発揮できる良い好機にすべきだと考えております。
それには、まず誘致。地元、そして関西、そして日本を盛り上げていくために、やはり我々この地元の関西の者が熱く燃えないといけないと思います。そういった意味
で、住民の誘致機運をいかに盛り上げていくかということが最重要な課題であると考
えておりますが、今日も色々資料いただいておりまして、個人でも参加できる、そう−18−

いった取り組みも始まっているということで、私も住民の１人として広域連合の、またこういった方向性に対する伝道師としてそういった役割を担っていかないといけな
いなと改めて感じているところでございます。
この万博のことに限らず、やはり住民参加がいかに大事かという話が会長さんのお話にもあったかと思いますが、これは１つ提案なんですけれども、やはりこの広域連合の政策立案にかかわる議会を構成する各行政体の議員さん、そこの議員さんたちとそれぞれの地域の住民の方の意見交換会であるとか、タウンミーティングのようなものでもいいと思うんですが、日頃からやはりそういった地道な意見の交流の場がやや少ないように思いますので、そういったことも今後必要であるのではないかと思っております。そこは提案ということで申し上げたいと思います。
以上でございます。

【委員】（公募委員）
ただいま他の委員もおっしゃいましたように、万博誘致の機運をこの地元で盛り上げる、あるいは国内で盛り上げるということが最も大切だとは思いますけれども、それに付随しまして、この2025年の万博に向けて誘致できる、できないに関わらず、万博の誘致がこの関西・大阪の世界での露出度を増やし、認知度を上げる絶好のチャンスだと考えております。
関西広域がいまこそ一丸となって、大阪・関西の様々な魅力を色々なアングルから多角的に発信し、この海外に発信ができるというチャンスを最大限に生かすことが、
今、関西・大阪にとって何より大切なことだと私は考えております。
関西広域連合としましても、府県市で様々な文化事業が行われており、創造都市がますます推進されておりますし、連携面として強い関西の魅力を、この時期に一丸となって発信していただきたいと思っております。
私ども、この場所から車で約10分程の太閤秀吉の町割りの武家屋敷エリア、大阪城−19−

にほど近いところにある大阪で一番古い山本能楽堂を中心に、ユネスコ世界無形遺産の能楽の普及と継承に努めておりますが、毎年この10年ほど海外公演をさせていただ
いております。ただ、海外で公演をさせていただきましても、大阪、東京、京都はす
ごく認知度が高くても、大阪・関西というのは殆どの所で知らないとおっしゃる方がほとんどで、そういったときにいつも冊子や映像を用いまして、この大阪・関西の魅力を発信しております。
また、この10月には、大阪城とフランスのナント市にありますブルターニュ大公城
が友好城郭提携することになっておりまして、そのときにも調印式で能の公演をさせていただきますが、そういった機会に大阪・関西を発信できるようなツールがありましたら、そういうものを、もちろん大阪観光局さんと連携いたしましてそういったものは持っていきますけれども、もっと広く大阪・関西を面として発信できるツールがありましたら、私どもだけにかかわらず、色々な団体が舞台芸術、現代アート、あるいはダンスですとかクラッシック音楽ですとか、色んな文化団体が世界に向けてそれ
ぞれの芸術を発信しております。芸術というのは人に感動を与える、夢を与える芸能
でございます。その感動と一緒に、大阪・関西の魅力を発信できたら、より効果的に
大阪・関西の魅力を世界に向けて発信し、また、草の根的な活動ではありますけれど
も、そういったことが万博誘致にもつながってくるのではないかと考えております。
よろしくお願いいたします。

【委員】（公募委員）
初 めて 参 加 す る の で 、 ち ょ っ と 分 か ら な い ま ま 質 問等 、 意 見 を 述 べ させ て い た だ
きたいと思います。
特に私のほうで興味があったのが、基本方針２の日本を元気に先導するというところの中で、関西ブランド発信による人・仕事の環流について少し読ませていただきましたが、少しプロモーションが多いのかなというふうに考えまして、誰がどの様にし−20−

て動くんだろうというのが全く分かり難かったかなと思っています。どこかの県とかどこかのところがプロトタイプとして動くと、またそれが手本となって、それをいつ考えて、いつ行動するのかということが知りたいなというところでした。
元々、行政機関とかが行うというよりも、大手の民間企業さんとか、もしくは地域の民間企業さんへの役割分担させるほうがやりやすいのかなというふうに感じています。やり方という形では、大手民間企業さん等との協力体制をとることで、告知をするということであったり、それを促すことで、この施策の実現性が期待できるのかなという感じです。
こういったことをやるには結局お金が必要だと思いますので、そのお金というところでも企業に出してもらうというところもいいんじゃないかなと思っています。特に金融機関とかは地域貢献という名のもとにお金をひねり出すことができるんではないかなという単純な考え方であります。
産学官についても、マネタイズをよく勉強したところがいろいろ企画をするべきだと思っていますし、イベント的なことが多いような気がしているので、産学官で協力している企業さんが必ずもうけられるようにしていくことも大事なんじゃないかなと思っています。
また、女性の活躍についても、誰がどうやってソフト面、もしくはハード面をフォローしていくのかというのを具体的に知りたいなと思っています。
私のほうからは以上です。

【委員】（近畿ブロック地方団体等）
私のほうからは、国土の相関構造、また国土の視点という面で、そのことを賛成ということでベースにいたしまして、大きく２つのご提案をさせていただきたいと思います。
まず１つは、関西空港は欧米豪路線が羽田、成田に比べて圧倒的に少ないというこ−21−

とでございますが、併せて中南米カリブへ、特にキューバ、メキシコへターゲットを絞って関西空港からアクセスをするべきじゃなかろうかなと思うところでございます。
現在、ご承知のとおり兵庫からメキシコシティー、またカンクンのほうへは、メキ
シコのカンクンですけれども、乗り継いで約22時間位かかってございます。日本からは本当に進 出企 業 数 が1,000を 超 えて、メキシコでは大きな頼りにしておるところでもございますし、特に圧倒的な親日的なメキシコの国でございますので、大きな宝物
が中南米カリブに眠っていると思いますので、ぜひ直航便の開設を切望するわけでございます。そのことが１点でございます。
あと、２つ目は、先程冒頭にも井戸連合長もお触れになりましたけれども、新基幹的交通インフラの整備ということでございます。関西都市圏、日本海国土軸の高速道
路も早期整備、北陸新幹線の早期整備の格上げ、特にリニア中央新幹線の早期整備を切望するものでございます。今現在、2027年には名古屋ということで大きく取り沙汰されておりますけれども、人口面、またＧＤＰ、経済的に見ましても、この名古屋でとまりますと人口で約20万、ＧＤＰでは１兆円規模の損失というんですかね。先程申しました東京、関西圏と比べて、双眼的視点から見ますとやはり遅れるということでありますので、ぜひ2027年、名古屋に留まらず、やはり関西圏の目玉でございます中
心的な大阪まで同時に開通、開業していただいて、均衡ある国土発展にぜひお願いしたいと強く望むものでございます。
以上でございます。

【委員】（医療・福祉分野）
私からは危険ドラッグについて質問いたしたいと思いますが、危険ドラッグについては、販売店舗は壊滅をいたしましたが、インターネットによる新たな流通が今盛んに行われておりまして、若者が容易に薬物乱用の道に入ることができると、こういった状況でございます。このような中、薬物による被害のない社会の実現に寄せる国民−22−

の期待は大変大きなものがございます。関西広域連合としましても、これまでの取り組み、成果についてお伺いをいたします。
そして２番目に、その一方で、大麻については検挙人数が近年増加をしておりまして、特に未成年による乱用が問題になっておると聞いております。検挙者は都市部だ
けでなく、最近、過疎地域に若者や都会からの移住者を促進するという政策をどこの市町村でも打っておりますけれども、せっかくやってきた移住者が、実は畑などで大麻を栽培したといった事例も発生しておりまして、地方もこれは無関係な問題ではありません。大麻はゲートウエードラッグと言われておりまして、他の薬物を使用する
きっかけとなる薬物とも言われております。この薬物乱用による心身への害は生涯を通じて続くということで、危険ドラッグだけでなく、大麻に関してもどのように取り組んでおられるのか質問をいたします。よろしくお願いいたします。

【委員】（防災分野）
私は平成20年、奈良県防災士会の発起人として奈良県防災士会を設立いたしました。
本日は僣越ですけども意見を出させていただきました。
まず初めに、関西連合の連合会長である井戸兵庫県知事にありまして、元兵庫県知事の貝原さんが発起人とされました防災士会でございますが、防災士会の趣旨といた
しましては、防災士とは特定非営利活動法人日本防災士機構が認定する民間資格で、自助、互助、協働の原則として、社会の様々な場で減災と社会防災力の向上のために活動が期待され、かつ、そのために十分な意識、知識、技術を有するものとして認められたことを言います。
1995年に発 生 し た 阪神 ・ 淡 路 大 震災では、6,434人もの尊い命が失われました。 経
済被害は約10兆円にも上りました。この災害で明らかになったことは、災害列島と言われる我が国においては、事前の防災対策と災害発生時の応急対策、減災活動の両面について全国民が備えが必要だということです。地域防災力の向上を担う新しい民間−23−

防災リーダーを躍進的に拡大、養成することが望ましく、特定非営利活動法人日本防災士機構が設立されました。平成16年、2003年10月に初めて防災士が誕生し、防災士制度がスタートいたしました。
私も27年10月４日、奈良県が関西広域連合に入会し、それ以来、協議会に参加させていただいておりますが、一向に、この協議会で防災の会議に出ましたが防災士のことが全然出てきませんでして、ちょっと不審に思い、今回の意見を出させていただきました。
今では、奈良県より、県民の防災指導の依頼が年間150件から160件あります。そのように防災士会が出向して、県民の防災知識の向上に努めております。関西連合でも広域な防災訓練をして防災士の活用を検討されるようお願いしたく、今回の意見を出させていただきました。
終わります。ありがとうございます。

【委員】（有識者）
私としては、７年間計画をつくり、その計画を着実に実行して、それなりの成果を上げてきたと思っていますけれども、気になるのは関西広域連合の計画、関西広域連
合の取り組みということで、それが府県なり政令市、あるいは市町村にとって人ごとみたいなところがいささかあるのではないか。そうではなくて、府県の政策、市町村の政策、あるいは計画に、関西広域連合の計画の考え方なり目標なりというものを気にしていただくというか、配慮していただくというところが十分ではないのではないかという気がしています。
関西広域連合の計画だからといって関西広域連合が頑張ればいいというものではな
くて、やはり府県なり市町村なりが、共鳴して一緒に取り組んでいく。それが最終的に住民の理解も深めるし、住民の皆さんの広域連合に対する認知も深めていくということになるのではないかなと思っているところです。

−24−そういう意味で、構成府県、政令市、さらには市町村との間の政策的な連携をどう図っていくかというのがこれからの課題の１つかなと思っています。
もう一つは、今度の計画もそうなのですが、余り目立たないのですけれども、とこ
ろどころに結構先進的というか、結構先取りしてるような要素があるのですけれども、
そういうところが、計画をさっと読んでしまうと気づかないというか目立たないというところがあると思います。非常にもったいないです。関西広域連合として最先端というか、先取りしたようなところをもう少しアピールするということができないか。
それを府県なり市町村なり住民なりと一緒に実現していくんだというふうに盛り上げていく。その先進性を売り物にするみたいなことができないかというのがちょっと気になっているところでございます。
そういう政策的な側面というのを関西広域連合としてこれから充実させていくということができると、もっともっと関西全体を統括する、単なる連絡調整に留まらない
ような関西広域連合というのが見えてくるのではないかと考えているところです。意見として言わせていただきました。ありがとうございます。

【委員】（公募委員）
まず初めに、意見の前に、先日は本当に鳥取県を初め事務局の皆様、若者世代による意見交換会の開催、本当にありがとうございました。発案者でもあり、今回のコー
ディネーターを務めさせていただきましたが、若者の会議のときに時間が大変オーバーしまして、ここまで盛り上がるのかというぐらい意見交換会盛り上がった次第でございます。詳細については、先ほどご報告いただいておりますので割愛をさせていただきます。
もう一つだけつけ加えといたしましては、８大学９チームあって、今日、実はこの会議はインターネットで流れているんですね。カメラどこですかね、事務局さん。あそこのカメラからインターネットにつながっておりまして、今まで出た大学さん初め、−25−実はがっちりと今日インターネットで見てます。私、見てくださいとアピールしてありますので。それぐらい注目の高い関西広域連合でございますので、皆さんどうぞよろしくお願いしたいと思います。
さて、本題でございます。私の意見は、いよいよ、やはり関西広域連合の第３期の広域計画の中の32ページにもあります分権型の社会の実現について、今まさに徳島県の消費者庁の全面移転の推進を初めとする様々な地方分権への機運が高まっているときだと感じてございます。中央集権体制と東京一極集中を是正し、先程から言われておりますオール関西で、ポイントは全世代の国民に理解される分権型社会の実現、ス
ピード感を持って推進して欲しいというポイントでございます。
先程からも何名かの委員がおっしゃっておりました。関西広域連合、何やってんだ
ろう、よくわからないよといったご意見、確かに出ております。若い世代から見ても
関西広域連合、何かみんなで集まって何かやってんなという感じです。そうじゃないんですね。全世代にわかりやすく、私ここでご意見させていただてるとおりデザイン
していくことが大事なんです。ただやってる、まとめてやってるというのではだめなんです。うまくデザインをして持っていく、見せる、感じてもらう、そして身近な生活が変わる、それこそが、今まさにやるべき関西広域連合の方向性だと感じてございます。特に、これまでの関西広域連合で、過去に議論してきた道州制などを見える形での議論がやっぱり必要、そして将来像を示していくべきだと思います。
最後にお願いですが、政府機関等の対策プロジェクトチームが中心になって関西広域連合を進めているとあります。ぜひとも私、手を挙げますので入れてください。会長、連合長さん、また、協議会会長、どうぞよろしくお願いしたいと。入れるものなら入って、一緒になって、もっと１歩、２歩、３歩ぐらい進んだ勢いで、この関西広域連合の分権型社会を見える形で進めていきましょう。
以上でございます。

−26−

【委員】（環境・エネルギー分野）
生物多様性保全というものを目的として、野生動物の管理を仕事にしております。
私の方からは２つあるんですけれども、２つ目は、先ほど他の委員が言われた意見と重複してますので省略したいと思います。
簡単に言いますと、二酸化炭素の吸収源である森林を大規模に伐採して、自然エネ
ルギー、メガソーラー、大規模ウインドファームというのは非常におかしいんだけども、既存の今ある仕組みの中ではそれをチェックする体制がない。しかも、個別のア
セスとかやってたんでは、広域で見たときの広域での影響というのが見逃されるということがありますので、ぜひとも広域連合でチェックをする仕組みですね。それは本当に温暖化対策に有効なんというものをチェックする仕組みをつくっていただきたいと思っております。
１つ目ですけれども、この関西の活かしたい自然エリアというの、これを見たことがある人はいますか。昨年度、連合がまとめたものですけれども、府県をまたぐ重要な自然ということで、23カ所の自然エリアと、その自然エリアをつなぐ25の水系というものが選定されています。すごい情報量です。ぜひとも一度ごらんになって欲しいと思います。
これの売りは、残したいじゃなくて活かしたいという点だと思っています。この23
カ所の自然エリアと、連合でつくった美の伝説とか日本遺産、こういったものとリンクさせて、先ほど松村委員がおっしゃった体験型の観光を充実させるというようなことに役に立つと思いますので、ぜひとも選定だけじゃなくて具体的に活かすことというのを取り組んで欲しいなと思います。
これの中 を見 て いると 、 重要 文化的景観というものとか、日本の里100選というのがすごく沢山含まれています。そういうことに象徴されるように、日本の売りというのは、ただ単に素晴らしい自然ということじゃなくて、自然が伝統とか文化と融合してるところです。これは世界的に見ても非常に特徴的なことで、象徴的なこととして−27−

は、先進国なのに霊長類が生息してる。ただ単に生息してるだけじゃなくて、人の生
活のすぐそばでサルが暮らしてる。この事実は、インバウンドにとっては本当に驚愕に値するようであります。
私、明後日から猛禽類の撮影の仕事で南アフリカに行くんですけど、よくアフリカに行っていつも感じることがあるんですけど、アフリカって野生動物、雄大な自然というものを売りにして物すごい観光で収益上げてますけれども、アフリカで観光客、サファリに行くような国立公園というのは、完全に柵で囲まれて、その中に野生動物を閉じ込めてる、広い動物園みたいな感じがあります。欧米でも、自然と人というのは割と距離を保って、人の生活と離れたところで自然は保全されるという特徴があります。それと比べて日本は対称的です。野生動物の暮らしと人の暮らしは完全にオーバーラップしてます。そういった歴史をずっと持っているので、人と自然がうまく調和してきたということが、結果として日本の伝統とか文化の中に生かされていて、日本の伝統や文化に自然が関係してないものは殆どないと思っています。
日本特有の人と野生動物、自然というのをオーバーラップする中で融合してきた自然というもの、この自然を活かすことで、関西の生物多様性保全というものを実現してほしいと思っています。
以上です。

【委員】（有識者）
これからの広域連合の計画の実現、新たな計画と総合戦略、これをどう具体化していくのか、大きな課題だろうと思っていますが、同時に、その中でもうたわれております世界の中で、この関西がどういうふうに貢献できるか、そしてアピールできるのか、そしてそのことがこの関西全体の将来を大きく力づけていくのではないか、そん
なふうに考えて、実は2015年に国連で決議をされました持続可能な開発の目標、17の目標が掲げられておりますけれども、これをぜひこの広域連合でもしっかりと受けと−28−

めて、これからの広域計画の実施、あるいは総合戦略の実行のところときちんと関連
づけて考えていけないだろうか。そして、そういう動きを、この関西の大きなネット
ワークを広域連合がつくっていますから、その中でそれぞれの構成メンバーの方々、あるいは関係機関の方々と一緒に、このＳＤＧｓの実現をしていくための新たなプラットホームをつくっていくことができないだろうか、そんなことを考えていました。
先ほど他の委員からもございましたけれども、政策のとんがった部分をどう打ち出していけるのかということにもつながるのではないかと思っています。
ＳＤＧｓについては、ご承知のとおり既に滋賀県では県を挙げて、また、一部の産業界では企業を挙げて、そしてＮＰＯ、ＮＧＯでも関心を持っておられます。中身を見てみますと、この広域連合の広域計画と関わりの深い貧困や福祉の問題、あるいは教育や健康の問題、医療の問題、そして産業経済の活性化や、あるいは先ほど加渡委員からもございましたが、倫理的消費の問題等も含まれています。
また、環境問題については、先程来、滋賀の方からもございましたけれども、生物多様性や地球温暖化問題等々についても2030年を目指した大きな目標とされていて、その個別具体的なターゲットも百幾つかにわたって示されている、そういう状況でございます。
こうしたＳＤＧｓをどう実現していくのかというときに、実は日本国内では内閣府が一応中心になって進めているはずなのですが、全国的にも、そして国内のそれぞれの地域的にも、部分的な動きにしかなっていないということがございます。こうした動きを総合的に進めるということ、そのことが2030年に向けての地球的な課題の解決に向けて進む、その大きな貢献になるのではないか、そんなふうにも考えています。
その点では、関西広域連合が持っておりますこうしたネットワークの力、それを大いに発揮をする貴重なチャンスになっているのではないか、そんなふうに考えた次第でございます。
関西広域連合が持っておりますそもそもが、いわばパートナーシップ型の組織であ−29−

るということ。そして、このパートナーシップはＳＤＧｓの17番目の大きな目標でもありますが、そうしたパートナーシップの力というのを更に関西広域連合のネットワ
ークを広げていくことで実現していけるのではないか。そして、新たな政策分野の開拓や、あるいはその調整や企画のためのプラットホームづくり、そうしたところでこの関西広域連合の力が発揮できるのではないか。そして、それは現在の新たな広域計
画や総合戦略と実は密接にリンクをして、それぞれの推進に大きく貢献をする、更には他の団体のそれぞれの活動についても相乗効果を生み出すことができるのではないか。翻って、それが地球規模での課題への大きな貢献ともなって、そして、それに伴ったこの関西広域連合というのがさらに大きくアピールできる。そしてそれが翻って、
この関西圏での住民生活に大きく裨益することになるのではないか、そんなふうに考えておりまして、ぜひこのＳＤＧｓを関西広域連合としてもしっかり踏まえて、これからの広域行政、広域計画の実現に向かっていっていただければと、そんなふうに考えてる次第です。
以上でございます。

【秋山会長】
どうもありがとうございました。
まだご意見あるかと思いますけど、大分時間を過ぎましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
今日いただきました多岐にわたる大変貴重なご意見、並びに前に文書で提出いただ
きました資料を極簡単に順不同でまとめさせていただきますと、観光文化スポーツなどについては、大阪・関西というものの認知度が低いので、もっと発信のツールその他を工夫するようにというお話や、あるいは光の当たってない地域にも日を当てるよ
うな努力をすること。あるいは観光資源の資金、ファンドみたいなものを考えたらどうだというふうなこと、あるいは長期滞在型の観光についても配慮しなさいというこ−30−

とであったと思います。
それから医療につきましては、周産期医療のＫＰＩについて記載がないのでしっかりとやれというふうなこと。あるいは危険ドラッグ、これは後にお答えがあるかもし
れませんけど、危険ドラッグへの対応、あるいは特定外来種への対応、それからＣＯ２の吸収源で ある ソー ラーの ための伐採がいいのかどうかという総合評価をしなさい、

あるいは小水力の開発について努力せよというお話があったと思います。
それから、防災につきましては、自助共助の共助のリーダーの防災協会との連携を
務めろ、あるいは防災庁の設置について検討しなさいというお話があったと思います。
それから社会的インフラにつきましては、万博、マスターズは好機なので、この機会に広域的な基幹設備、交通網をつくったらどうだというお話。これどこに入るか分
かりませんが、メキシコ直航便をつくれというご提案もあったかと思います。
それから、コミュニティーにつきましては、子育て、防災のツールをしっかりと開発しなさい。女性活躍社会に向けた方策だけではなくて具体策が非常に大事なんだということで、ウーマンスクールをつくれ、あるいはＤＶ防止の対策をやれというふうなご提案があったと思います。
それから全体を通じましては、青木委員からも、国民に理解されるような分散型社
会をスピード感を持って行うべきだというふうなこと。あるいは、広域連合の認知度を高めるためにはもっと住民参加で、あるいは市町村と協働での広域連合の活動が要
るんじゃないかというふうなお話がございました。
それから、関西の経済政策についてはもっと具体的な経済成長戦略をとれというお話がございました。最後に副会長から、ＳＤＧｓに対する取り組みを行えというご提案があったと思います。
それでは、これらにご質問なり、ご意見に対しまして各知事、市長さんからコメントをいただきたいと思います。
まず総括して、井戸連合長からお願いいたします。

−31−

【井戸連合長（兵庫県知事）】
大変、各専門分野にわたりまして委員の皆様からご意見を頂戴いたしました。まずはお礼を申し上げたいと存じます。
しかも、私どもが基本的に関心を持っておりますような事柄について、しっかり指摘を受けてしまったというのが実感でございます。これからどのように取り組んでいくかをまず検討した上で取り組んでいかなければならないと改めて決意をいたしております。
私から関係している分野についてまずお答えをした上で、各担当委員の皆さんからもお答えをしていただいて、漏れがあるようでしたらまた私がお答えさせていただくということにしたいと思いますので、お願い申し上げます。
まず、東京一極集中に対する是正をどういうふうに進めるのかというお話がございました。大変難しい大きな課題ですが、私どもが一番手がかりにしておりますのは、
１つは首都機能のバックアップを関西がするんだということでございます。首都直下型の地震も、南海トラフと同じように30年で70％の確率です。もう目の先なんですね。
それにも関わらず、きちんとした日本列島全体としてのバックアップ機能が十分に議論されていない。そういうこともありまして、防災庁、つまり事前防災の仕組みや体制をきちっとするためにも防災庁が要るのではないか。検討会での答申では、関西と関東にきちんとした防災庁の総合出先機関をつくるべきだという提言まで入っておりますので、ある意味で、私はバックアップを関西がしていくんだということが一極集中に対する非常に重要な１つの提案になるのではないかと思っています。
もう一つは、私流に言うと、一度関西から出ていった本社をみんなこっちに戻せというのがもっと現実的な提案になるのでありますが、全然そういう気がないのが問題であります。新しい関西経済連合会会長は絶対に関西から出ないと、東京には行かな
いと宣言をしていただいておりますので、せめて関西に今、本社を置いている企業が−32−

みんなそういう宣言をしていただくというようなことも、一極集中に対するアンチテーゼとして非常に意味があるのではないだろうかと思っています。ただ、これらの動きというのは、関西広域連合が旗を振ればそれで済むという話ではありませんので、関西全体として本当に取り組んでいかないといけない課題ではないだろうかと思います。
もう一つ非常に重要なことは、我々海外に行くときは関空を無理してでも使うというふうに申し合わせているわけであります。基本的に、成田に行かない、あるいは羽田に行かない、乗り継ぐなら外国で乗り継ぐというぐらいの気概を持たないといけな
いと思っております。関西をどう盛り上げていくかという関西人の具体の行動がやっぱり必要になるのではないか、こんな風にも考えています。これは、我々自身もしっ
かり取り組んでいかなければならないと思っております。
それから、女性の問題は、課題は明らかになっているのだから具体的な取り組みを
しっかりやるべきだと。誠にそうだと思っています。例えば子育て環境を整備してま
い りま す と 、 女 性 の 社 会 進 出 、 つ ま り 、 仕 事 を し な が ら 子 育 て をし て い こ う と い う
方々が大変 増え て ま いり ま し た。 例えば兵庫は平成28年度4,807人定員を増やしましたが、520人も待機児童が増えてしまいました。520人も増えて、日本一増えちゃったんです。逆に言いますと、働きたい、働きながら育てたいという方々が沢山いらっしゃるということは、環境整備ももちろん進めていかないといけませんが、そのようなお母さん方の動きに対してきちんと応えていかないといけないということを示しております。これから３年間で12,000人程増やそうということにしているんですが、こういう努力を続けさせていただくことも大変重要だということです。
そのためにも、課題は明らかなんですが、その課題に対してどういうアプローチをしていくと有効なのか、地域によっても課題が違いますので、その辺を女性活性化会
議で議論をしていただいてお示しをいただいたらいかがかなということでございます
ので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

−33−

それと、ＤＶとか暴力とかの問題などで広域的な対応が必要なのではないかということは、今まであまり広域ネットというのは考えておりませんでしたので、これは検討の余地があるかもしれません。といいますのは、県境を越えて出ていったときの横の連携システムというのは余りないんですね。例えば我々のところ、洲本で精神的な課題を持った方が親戚縁者を殺傷したという事件が起こったときに、それはフォロー
アップの体制が保健所の管外で、保健所同士のフォローアップの体制がうまくできていなかったからということでフォローアップの体制をつくったんですけども、それは実を言うと、じゃあ県を出ていったときにどうなるのかということになりますと、十分に設置していません。人は動きますから、そういうことも含めまして広域的な対応というのをどういうふうにするのかというのは、これはちょっと検討課題であります。
検討させていただきたいと思います。そういうような取り組みをしっかりしていくことが周知につながるぞと、関西広域連合の動きにもつながるぞというご意見はまさにそのとおりだと思います。見える化を是非していきたいと思います。
推進会議を早くつくって具体に進めろというお話とあわせて具体の提案をいただきました。この辺も含めて、ぜひ推進会議で議論をさせていただいて検討させていただ
いたらと思います。
それから、ＳＤＧｓの取り組みについてのご提案をいただきました。我々が目指している目標と基本的には殆どオーバーラップ、共通目標でございます。国連が言うからやるのかというような課題ではなく、元々基本的に取り組まなくてはならないような目標でありますので、その目標に対してどういうふうなアプローチをしていくのかということが大切なのかなと思います。若干、私は国連が決めたら何でもやるのかというような面もないわけでもありませんので、それは我々としては、自分達なりのそれぞれのゴールに向かってどの様な努力をしていくかということを明瞭にしていくことが大事かな、それが国連の目標にもつながって実現を図ることになる、そういう共通的な理解をしていかないといけないのではないかと思っております。

−34−

内閣府でやっているんだけど全然知られていないというお話がありましたが、聞きながら、何となく関西広域連合でやっているんだけど全然知られてないのと共通の悩みを持ってるなと、どうするかなというのを考えさせていただいておりました。
それからジョイント・ディグリーにつきましては、もう既に各大学間でもかなり積極的に取り組まれている分野が多いと承知しておりますけれども、これはいわば大学間の資源の活用ということにもなりますので、そのような意味でもしっかり進めさせていただきたいと思います。
兵庫県の例で言いますと、学長会議というのをやっておりまして、それで学長会議
でテーマをつくって共通テーマを議論して、それで具体的な動きをしたほうがいい場
合には動きをするというようなことをしております。こういうような動きというのも必要になるかもしれませんが、関西全体になりますと幾つになるんでしょうね。きっと150位の大学があるかもしれませんので、ここで150集まっても余り意味がありませんから、どのような対応が考えられるのかはまた検討させていただきたいと思います。
それから、久保さんから、地域の魅力づくりが課題になるのではないかというお話をいただきました。まさにそのとおりだと思っております。ただ、魅力づくりといったときに、魅力をいかに発見するかということも、それからそれをどう売り出すかということも非常に重要でありますので、この辺を地域の皆さんと一緒に進めていかな
くてはならないのではないか。
関西広域連合は、ある意味でそういう魅力を持っている、こんな魅力を持っている
ところが沢山あるということを周知させる役割、そして具体的に訪ねてみえるような
広域的な連携をする役割だと思っておりますが、各地元においてもどの様な形で受け入れていくのか、そういう受け入れ態勢とのタイアップが不可欠なのではないかと思います。これらも努力をさせていただきたいと思います。
それから防災については、関西、関東両方で同時並行で進めないといけない、そのとおりだと思っています。私どもが関西バックアップするぞと政府に申し入れたりし−35−

ていますのも、そのような考え方の一環で進めようとしているものだということでご理解いただきたいと思います。
それから、滞在中消費というのが非常に重要だと思っておりまして、私どももこの
９月15日から19日までの５日間ですけども、日本スポーツマスターズ選手権大会という、これは2021年のワールドマスターズの前哨戦として兵庫でやったんですが、そのときに9,000人の 選手 に 参 加して いただきました。大抵１人ではなくてご家族つき で参加されま す から 、 9,000の２ 倍 で１万8,000。１万8,000の方々が仮に５日間泊ま っていただいたら、延べ10万日。１日２万円使っていただいたら５日間で20億円の売り上げになるわけです。実を言うと関西ワールドマスターズもそういう計算もいたしま
して、オリンピックの後のインバウンドの減少を何とかこれで少しは埋め合わせをしたいというようなこともあって、やろうということに決めたのでもございます。この滞在中消費という、スポーツを通じたツーリズムの位置づけと振興をしっかりと進めていきたいと考えています。
特定外来種はきっと環境のほうでおっしゃると思いますが、阻止をしていかないといけません。昨日、民放でやっていましたスズメバチ対策とかアライグマ対策とかヌートリア対策とか、そういう専門家がいらっしゃるらしいんですが、そのテレビの画面を見させていただきますと大変だなというのを実感いたしました。我々が取り組んでいるのは、シカとかイノシシとかカワウとかでありますけれども、ああいう特定外来 種に 対 す る 対 応 も 非 常 に 大 変 だ と い う こ と を 実 感 い た し ま し たの で 、 で き る だ け
我々自身も努力をしてまいります。
それから、ソーラーパネル発電の抑制とか問題点はかなり認識されてきましたので、これから新規の大規模開発はなかなか難しくなるんではないかと思っております。私どももこの２月議会、３月に調整条例をつくりまして、ソーラーパネルは開発許可の対象でもない、市街化調整区域の対象でもない、それから建築基準法の対象でもない、広いんですね。ですから、これらを建築基準法に準じた基準を県でつくって守らせる。

−36−

それから、開発許可の対象でもないので許可制まではしいていませんが、調整規定を置きまして、地元の同意だとかをとらない限りは前に進まさないというような条例の規定を置いて調整をするということにした次第でございます。
小水力は適地がなかなか少ないと言われてはいるんですけども、規模の問題ですの
で、地域、集落の発電位を賄えばいいじゃないかぐらいに割り切れば結構適地がありますので、さらに進めていければどうかと考えております。
それから、万博についてのお話をいただきましたが、最初の挨拶でも申し上げましたように、万博の誘致をしっかり地元から盛り上げて実現していかなくてはならないのではないか、このように考えております。
それから、広域連合の広域計画の推進に当たって、住民参加が大切なので各分野毎にでも意見交換会とかタウンミーティング的な手法を使って周知を図っていったらどうか、意見を聞いていったらどうかとご提案をいただきました。どこまでできるかあ
りますけども、ぜひそういう方向で検討いたしたいと思います。
万博誘致につきまして、単に盛り上げればいいだけではなくて、関西の魅力を発信するいい機会だから、万博誘致を盛り上げることとあわせて関西の魅力の発信というのを行うべきではないか、全く同感でございます。どういう手法でどういう形でやっていくのか、これは色々な対応があると思いますが、事務局のほうともよく相談をしながら、我々としても取り組んでまいりたいと思います。

あわせまして、大阪・関西に関連するわけでありますけども、どんなツールを持ってどんなやり方をしていくのかというのが大事だぞというご指摘でありますので、これもよく相談をさせていた
だきたいと思っています。
それから、大阪城とナントのブルターニュ大公城が姉妹提携されたということでありますが、お城の姉妹提携はなかなかおもしろいと思います。私どもも姫路城とノイ
シュバンシュタイン城と姉妹提携をしておりまして、来客数世界１と世界２が一緒になったみたいな話でありますが、やっぱりそういうポイント同士が結びついて点では−37−

なくて線にしていく、もっと面になればいいんですけども、そういう努力が地域の魅力を発信するためのツールの１つなのではないかと思っているものでございます。
それから、環流というお話をいただきました。この環流というのは、小さな意味での環流ももちろんあるんですが、今の状況が、私ども関西から出ていくばっかりですから、これを呼び戻すという意味での環流というのを大きな理念として掲げ、単に戻ってくるだけじゃなくて交流がある、元々関西の持っている持ち味ですので、そういう開かれた関西、それを１つの理念として提唱させていただいているのがこの環流でございます。ですから、色んな人を呼び寄せる手段とか対策があるんだと思います。
それを重ねていきたいと思っているものでございます。
イベントだけではだめだというご指摘は十分承知しております。我々、実を言うと、広域的な事業については対応するわけでありますけども、それぞれの各県とか各市町が取り組むべきものは我々が取り組むべきではないんであります。そのような情報を整理して、どう発信して、こんなことをやっているぞというようなことを進めていくのが我々の仕事でもありますので、その辺の調整をしっかりしていきたいと思っております。女性活躍については、先ほども申し上げましたとおり、できるだけ具体的な対応をしていきたいと思います。
防災士をもっと活用しろというお話をいただきましたが、防災士の皆さん、本当にボランティアで色んな形で参加をしていただいています。防災訓練なども、特に地域を挙げての防災訓練は、防災士の皆さんが指導していただくのとしていただかないのとでは全然、実体的な避難訓練になるかならないか違ってまいります。
特に私ども、阪神・淡路20年のときに防災士会とタイアップしまして、防災士会中
心の避難訓練等を試みさせていただきました。大変評判がよかったです。20カ所位でやらせていただいたんですね。ですから、防災士の皆さんの力を防災ボランティアとしてしっかりと受けとめて、現実的な実戦的な防災訓練に結びつけ、それがいざとい
うときに進化が発揮できるようにしていきたいと思っております。

−38−それから、広域連合が浮いてしまっているんじゃないかというご指摘を頂戴しました。我々広域連合の活動が、県や市との活動とできるだけ結びつけて共有化できるよ
うにしていきたい、このようにも考えて努力をさせていただきます。
それ か ら 、 先 端 的 先 取 り 施 策 を も っ と ア ピ ー ル し た ら い い ん じゃ な い か 。 こ れ は
我々自身もそのような基本的な姿勢を持っておりまして、特に関西広域連合の中の人達に対するアピールももちろんありますが、関西広域連合の外に対するアピールも必
要なんではないか。そんな意味で先端的な施策のみならず、活動全体についてもアピール力を増すように努力をしていきたいと思っています。
国の機関の移譲のプロジェクトチームに入れて欲しいという話がありました。これは事務局のプロジェクトチームですので、事務局員になっていただくわけにもいきませんから、そのような意味では、検討会にオブザーバーとして参加していただいてご意見いただくというようなことは可能なのかもしれませんので、これは事務局とよく相談をさせていただきたいと思います。
分権型社会の実現は、我々70年間やってきて今にしか至ってないんでありますが、
これは永遠の課題にしないで、どう具体的な動きを示すかが重要だと思いますので、しっかり進めさせていただきたいと思います。会長からは、ドイツと日本の戦後の統治機構のあり方についてもお触れいただきましたけれども、そこまでのしっかりした
議論が今度の憲法改正等ではやってもらわないといけないと我々自身が思っているものでございます。
それから、ＳＤＧｓのお話は、私たちの目標と殆ど重複していますので、このことは国連でも裏打ちされているんだみたいな姿勢で、国連が言うからではなくて裏打ちされているんだ、国連の目標と一致しているんだという形でしっかりと取り組ませていただいたらありがたいんではないか、このように考えております。
以上、済みません、長くなりましたが、私からコメントさせていただきました。

−39−

【仁坂副連合長（和歌山県知事）】
まず、自分の担当のところを申し上げる前に、大変いい意見がいっぱい出て、これは広域連合でも参考にしていかないといけないんですけど、我々みんな県や政令市の行政のトップでございますので、そういうところでもちょっとこれはいただけるやつは沢山あるなと思って、さっきからせっせとメモをしてたりしてたんでございますが、そういうことは山下委員のご意見の趣旨にもかなうかなという感じもいたしました。
さて、私は企画調整部門の中の広域インフラの担当でございまして、きょうは大変いいご意見をいただきました。ちょっとご説明しときますと、今までどうやってたかということなんですけど、これはみんなでまとまって行動しようよと。これは権限的にやるわけじゃないんですけど協力してやろうよということで、「広域交通インフラの基本的な考え方」というのを取りまとめました。これは大分前なんですけど、全員一致で決めてます。これは３つぐらいありまして、関西大都市圏の実現、これは空の玄関、海の玄関、それから陸の玄関、それぞれから３時間圏域で行けるところを拡大していこうじゃないかというのが目標なんですね。
そうすると、これで大都市圏、それから端っこのほうも、和歌山県なんかは大体そういうところに入りますが、そういうところもありますから、そこはナショナルミニ
マムとして、あるいはチャンスの道として頑張ろうというのが書いてございまして、
さらにリダンダンシーも大事ですよというような哲学を決めています。その哲学のもとに「広域インフラマップ」というのをつくって、これを目標にして頑張ろうじゃな
いかということなんです。道路についてはこれができておりまして、高速道路体系は
ここ数年間でかなり進んでまいりました。そんな状況ですが、鉄道のほうは細部意見が違うところがあって、全員一致にならなかったものですからまだできてません。
ただ、そうは言っても共通に運動できるところはございますので、特にリニア新幹線とか北陸新幹線とかについては、みんなで力を合わせて頑張ってまいりました。その結果、リニアについては８年前倒しと。おっしゃるとおりの現状から少しはましに−40−なって、８年前倒しにしましょうというところまで持ってきて、もっともっとというのと、まずそれを必ずというのと、そういう運動をしていかないかんと思っています。
また、北陸新幹線については、今年の３月にようやく敦賀以南がビシッとラインが決まりましたが、これについては、実はもの凄く着工期が遅いんですね。これは何じゃといって色々議論したら、予算の割り当てを今までも整備路線になってるところに全部当てはめてるんで、予算の手当てをこれからしていかないかんから、まだあそこまでしか書けないんだけど頑張るということでありました。それはみんなで力を合わせて頑張っていかないといかんと思います。
それから、さらに四国新幹線、山陰新幹線などについても、基本路線になってるところをちゃんと整備してもらわないと困ると。東京と比べると全然完成度が遅いじゃないかと。こんな議論をしようとしてまして、これをみんなでやろうというふうになりました。ただ、これはまたさっきの北陸新幹線と紛れちゃうと、そっちの完成がまた遅れるということになるから、順番をちゃんと考えてわきまえてやってねというよ
うな話が政府首脳のほうからありました。それもわきまえながら次の目標もちゃんと忘れないようにしてやっていこうと思っております。
それから、所管かどうかわかりませんが、メキシコ便の話が清水さんからございました。これはなるほどと思いまして、実は我々、関空会社なんかと協力して、この国の航空路線はいけるんじゃないかというようなことについては、特に知事や市長が乗り込むときに頑張って頼みに行くというようなことをやっておりまして、実は今年、山田・三日月組の大ヒットが生まれて、カンタス航空がシドニー便を関空に入れてくれるということになって、それがさらに拡大して年中入れてくれるということになりました。
実は私も、大分前になるんですけどちょっと頑張りまして、アリタリア、トルコ航
空、サントン航空とヒットを３つ飛ばしてたんですが、残念ながらその後状況が悪くなって、アリタリアとトルコ航空は縮小してしまいまして、これはいかんというふう−41−

に思っています。それで今後もそういうチャンスはつかまえていかないかんので、カンクン便なんていいなというふうに今思っておりまして、ちょっとみんなでまた相談をして、それでそういう機会を捉まえて頑張っていかないかん、メキシコだけじゃな
くて他のところもあると思いますが、そういうふうに改めて思いました。
それから所管とはちょっと違うんですけど、川端委員から危険ドラッグの話がありました。ちょっと紹介いたしますと、実は和歌山県はかなりどぎついことをやっておりまして、これは危ないということが証明される前に監視品目にしてぎりぎりと見張ってるんですね。消費者まで場合によっては処罰をいきなりされるということになってまして、全部じゃありませんが、インターネットのサイトでは、和歌山県の住民には売りませんというようなところが幾つかあるというような状態です。これをみんな
もっとやったらいいのにと思ってるんですけど、川端さんのところでもいかがでございましょうか。
所管外のところまで申し上げましたが、以上で終わらせていただきます。

【西嶋副委員（滋賀県副知事）】
滋賀の西嶋でございます。広域環境保全局を担当いたしておりますので、お答えをしたいと思います。
特定外来生物のお話をご提起いただきまして、ありがとうございました。特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、外来生物法というのがございまして、この法律におきましては、特定外来生物による被害の発生または発生の恐れがあり、被害の発生を防止するために必要があるときは国が防止を行うと、このように規定をしておりまして、一義的には防除主体は国であると認識いたしております。
例えば、昨今大問題になりましたヒアリなどの例でございますけれども、このような防除につきましては、ご案内のとおり国主導のもとに関係自治体等が必要に応じて実施をしておりまして、引き続き国主導による防除が実施されるとともに、また、地−42−

域の実情に合わせた取り組みが各自治体等によって実施されるものと考えてございます。
滋賀県の例をご紹介いただきましたけれども、滋賀県ではご案内のとおり、琵琶湖にかつてよりブルーギル、あるいはブラックバスという、本来、琵琶湖にはいない外来種が多数発生をいたしまして、その駆除に全力を挙げておりまして、相当数減ってはきておりますが、最近またリバウンドをしかけておりまして大変心配しております。
また、オオバナミズキンバイという植物をご紹介いただきました。どうも南米から来た観葉植物で、大変愛らしい黄色い花をつけておるわけですけれども、これももちろん元々琵琶湖周辺におりませんでした。これが数年前から大発生いたしまして、琵琶湖大橋以南の南湖に大量に発生いたしておりまして大変苦慮いたしております。
これにつきましても、先ほど申しましたように、一義的には国主導による防除を積極的にお進めいただきたいんですが、とても手が回りませんので、我々も年間数億円のお金をつぎ込んで、これの駆除に全力を挙げていますが、とにかく驚異的な再生力を持ったものでございまして、若干の根であり切れ藻があればそこからまたリバウン
ドするというものでございまして、我々がたたいたと思っても翌年にまた大発生をしてるという、本当につらい闘いをしているところであります。
先ほど下流域へのというお話が久保さんのほうからございました。この春、県の職員、研究者 とも に 調査を い たし ました。滋賀県の琵琶湖は、ご覧のとおり500本近い河川が流れ込むわけですが、出るのは基本的に瀬田川という川が１本だけでございます。そこから宇治川なり合流をして淀川となっていくわけですけども、その下流域に対して実際踏査調査をしたんですけれども、やはり一部の地点でオオバナミズキンバ
イの、若干ですが小群落を発見いたしました。やはり流出してるんではないかなという恐れもございます。このことにつきましては６月県議会で質問があり、私もその辺の懸念を答弁したところでございます。
私自らも実は琵琶湖に入って駆除作業もやりましたけれども、とても追いつくもの−43−

じゃない、大変な生命力を持ったものでございます。こういうこともございまして、より一層国に働きかけてまいりますし、先ほど申しましたような調査も、これからも鋭意続けてまいりたいと思います。
それから、併せまして再生可能エネルギーについての観点で２点、太陽光発電、小水力を取り上げていただきました。連合長のお話もございましたけれども、いずれにいたしましても、太陽光発電の急激な増加に伴いまして、景観や自然環境、防災上の懸念等をめぐりまして、地域とのトラブルが生じているケースも仄聞いたしてるところでございます。
広域連合といたしましても、再生可能エネルギーの導入促進に当たりましては、環境への負荷低減を実現しつつ、長期にわたり安定的に発電が継続されることが大事であると考えておりまして、今後、国とも連携をしながら、ガイドラインの趣旨を事業者に対しても周知徹底をし、地域と共生した形での事業実施が図られるよう努めてま
いりたいと存じます。
また、小水力発電につきましても、エネルギーの地産地消につきまして連合も推奨して大いに進めているところでございます。連合全体に波及させる観点から、優良事例を紹介しつつ情報交換会も開催して、情報共有を図っているところであります。今
年度新たに研修会等も開催し、小水力やバイオマスなど、地域の未利用資源の利活用を促進するといたしておりまして、必要に応じて規制緩和を国に働きかけるなどしな
がら、小水力発電の導入促進が我々連合構成府県市内においても図られますように努
めてまいります。
それから、関西の活かしたい自然エリアという紹介がございました。このパンフレ
ットでございますけども、大変よくできたパンフレットだと自画自賛をいたしております。関西の活かしたい自然エリアと観光とのリンクについてでありますけれども、
広域環境保全局では関西の活かしたい自然エリアを活用したエコツアーを昨年度から実施いたしておりまして、広域観光・文化・スポーツ振興局とも緊密な連携と情報共−44−

有を図っております。
ことしの２月には、琵琶湖・淀川水系エリアにおいて、上流の琵琶湖から下流の淀川までをめぐるツアーも実施いたしました。また、今年度は本日、京都、大阪、兵庫にまたがる北摂・南丹エリアにおいて、里山保全の取り組みをめぐるツアーを実施しているところでございます。
今後も関西地域の自然資源の魅力を発信するために、広域観光・文化・スポーツ振興局ともしっかりと連携しながら、ぜひともこのエリアのこれを活かしていきたいと思います。ありがとうございます。
私からは以上でございます。

【山内副委員（京都府副知事）】
観光と文化の分野だけではなく、本当に大勢の皆さんから大変貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。
観光というのは、やはりある意味で文化が背景にあって、例えば寺社仏閣もそうですが、文化の粋の成果です。それを観光として見ていただいているわけでありますので、文化と観光が関西の売りだろうと私どもも思っています。こういったものを中心にしながら、観光を中心とした地域の活性化等にも取り組んでいかなければならない
だろうと思っておりますし、この文化が実は産業面にも非常に大きな影響を与えて、そして産業の中小企業のまち、いわゆる関西を中心にした産業の構想も文化を背景にしながら実は展開をされてきていて、それも１つの観光資源にもなっているのだろう
とも思ったりしているわけであります。
更にいろんな自然のお話もありましたけれども、日本人は元々自然に神を見ながら、それとの交流の中で、生活の中で、そこに文化を育んできたと思いますし、そこからお祭りや、いろいろ文化イベントも発祥しています。ですから、今自然ツアーとお話がありましたけれども、それと観光とも当然、融合が図られていくべきだと思ってお−45−

りまして、そういったものを大いに活用しながら、とりわけご指摘のありましたように、光の当たっていないところにいかに光を当てていくか、これが非常に大事だろうと思います。
それとファンドの話もありましたけれども、最近、地銀や信金に対して、総務省からも地方創生に向けての資金提供の話がされておりますので、我々広域連合としてここが大事だというところをルート化をし、推奨することによって、そこの金融機関も投資ができるような関係をつくるとか、いろいろなやり方があるのではないかと感じさせていただきました。
それから、子どもに対して伝承していくことは非常に大事なことでありまして、人口が減少し地域が消滅していくのではないかと言われている中にあって、地域を成り立たせてきた由来である文化を理解させることは非常に大事なことだと思っております。古くからの伝承を新しい現代的手法でよみがえらせることは素晴らしいと思います。今日もこの会場の下に沢山の若者が並んでおりましたが、アニメだそうでして、このように新しい手法で古い文化を再生して、いろんな方々がそれに集っていただいて、さらに発展させていく、そういった新しい文化の創造に向けてもいろいろ取り組
んでいく必要があるのではないかと思っているところであります。
それから、富裕層の長期滞在のお話もありました。確かにおっしゃるように、10段
階評価の10とか、５つ星ホテルとかは日本には非常に少なくて東京に集中している状
況にありま すけ れ ども、 最 近、 京都にもできまして、１泊最上級100万円だそうです
けれども、それが30日間貸し切りをされてると聞きまして、やはりそういう富裕層はいらっしゃいます。そして、そういった富裕層の方々は、そこで例えばお茶のお稽古にずっとお出かけになる。あるいは日本舞踊を習いに行く、あるいは能を習いに行くと、いろんなことを体験しながら長期滞在をし、そして大変なお金を落としていただ
いてることもありますので、そういったものを工夫しながら、さらに受け入れスペー
スを関西広域でいろいろと考えながら展開をしていくことが必要なのかなという感じ−46−

がいたしました。
あとは、能の話もありましたが、そういった伝統芸能を文化の道として総合的につくっていくことが大事ではないかと思い、関西全体でそれぞれの地域で育まれてきた文化を紹介して関西をアピールしていくことではないかと思います。
以上であります。

【濵田副委員（大阪府副知事）】
大阪府の濵田でございます。まず、万博の関連で、改めてのお願いを地元の立場からさせていただければと思います。
皆さん方には万博誘致、大変既にご協力をいただいておりまして、この席をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。ただ、日本を含めまして４カ国の競争となっておりまして、先ほど来お話に出ておりますように、国内ないし地元の機運醸成がどうしても大事だろうという状況でございます。
そこで、冒頭、連合長からもお話をいただきましたけれども、今、官民でつくっております誘致委員会の方で、個人会員、団体会員の加入の促進を当面の重点活動としてしていこうとしておりますので、そちらへのご協力をぜひお願いしたいという内容
でございます。団体会員、個人会員、いずれも特に会費が要るわけでございませんで無料でございますし、インターネット上からは簡単に手続できますので、委員の皆様、もしまだの方がおられましたらお願いいたしますとともに、各委員の皆様ご加入の団体のほうでも、団体会員としてもご加入いただくようなご検討いただくとか、あるいは、いろんな地域とか分野の皆様の集まりでございますとか、一般の方々代表としたご講演、セミナー等々、いろんなお話をされる機会あるんじゃないかと思いますけれ
ども、こういった組織委員会への加入も含めて、ぜひ万博の機運醸成にご協力をいただければと思います。
おかげさまで、最近のデータで６万人を超えるぐらいの会員が集まっておりますけ−47−

れども、ライバルのパリは10万人以上だという話もございますので、まだまだ上積みが必要ということでございますので、ひとつよろしくご協力をお願いできればと思います。
それから、大阪府が関連いたします分野で、特に広域産業振興ですとか特区関係の仕事を担当させていただいておりますので、簡単にどんな主なことをやっておるかというご紹介だけさせていただければと思います。
特に、あえて１つだけご紹介しますと、健康とか医療といったライフサイエンスの分野を関西広域連合で連携して広域産業振興につなげていこうという取り組みも非常に力を入れてやっておりまして、具体的には来年２月に、これは毎年ここのところやっておりますが、広域連合が特別協力という形で医療総合展メディカルジャパンというのをインテックス大阪で開催されますが、この広域連合としてもブースを出展いた
しまして、具体的な新しい製品の展示ですとか先進的な取り組みの紹介なんかをさせていただこうと思っております。また、皆様にも招待状はご送付させていただきたいと思いますので、ぜひご来場いただければと思っております。
また、関連いたしまして、特区関係でも民主党政権時代にできました総合特区の制度を活用して、ライフサイエンス分野、バッテリーなどのグリーン分野におきまして
多くのプロジェクトを実施しております。さらに、国家戦略特区の活用については、
大阪、兵庫、京都全域を関西圏として区域指定がされておりまして、27の事業について総理大臣の認定を受けております。
例えば、「保険外併用療養の特例」の活用により、先進医療の提供や医療機器の開発をスピーディーに行うことで、これを産業振興につなげていくというような取り組
みをやっているところでございまして、今後とも、関西経済の活性化に取り組んでいきたいと考えておりますので、また、皆様のほうにもご協力いただければと思います。
以上でございます。

−48−

【村井副委員（奈良県副知事）】
奈良県は広域防災の分野、それから文化観光の分野に参加しておりまして、この両分野のそれぞれ副担当ということになっております。
広域防災で、先ほど連合長と委員のほうからございました防災士の活用についてお話がございました。そうしたら足元の奈良県はどうなってるんだということになるかもしれませんので少しだけ付言しておきますと、奈良県では自主防災リーダー研修というのを毎 年３ 日 間 行っ て お りま して、今までに約2,000人の方々に参加をいただいております。その中からまた防災士の試験を受けられるという方もどんどん出ておるという状況でございます。
それから、それ以外にも安全・安心まちづくりアドバイザーということで、住民の方々に身近な立場から防災や災害対応に係る指導をしていただくという目的を持ってアドバイザーを約70名養成しておりまして、その中にも当然、防災士の方々も入っていただいておりますけれども、そういう方々に大体年間50〜60回、市町村に入ってい
ただいていろんなアドバイスをしていただいているというような状況でございます。
行政と、それから民間の資格であります防災士の連携協力ということを、奈良県ではこういう形でしております。
以上、これだけ申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。

【野川副委員（鳥取県副知事）】
鳥取県でございます。
冒頭、報告をいただきましたが、今月８日、若者世代との意見交換会第２回開催を鳥取市でいただきました。感謝を申し上げます。ありがとうございました。
それを受けて、委員のほうから関西広域連合の政策アピールということのご発言がございましたが、１つの考え方として、例えば若者世代との意見交換会の提案をぜひ
関西広域連合あるいは各自治体が、その出た意見を予算にしたとか施策にしたとか、−49−そういったことを予算にきちっと書くとか、あるいはアナウンスをするとか、そういったことで関西広域連合の若者の意見交換、発案をＰＲしていければなと思ったとこ
ろでございます。
２点目に、本県の担当でありますジオパークであります。世界ジオパークは鳥取県と京都府、それから兵庫県、井戸知事にもお世話になって、この３県で取り組みをしております。私も平成22年、担当の局長をしておりまして、ギリシャのレスボス島だったと思いますが、深夜に電話がかかるのを待っておりまして、大変うれしく電話を受けたことを今でも覚えております。これはやはり単独の県だけではできません事業でありまして、和歌山県の南紀熊野ジオパークを含めて広域的に取り組む必要があると思います し、 ジ オパー ク に関 西広域連合の予算を100万円いただいてますが、海外のＰＲ、プロモーション、それ以前に、それぞれの地域の住んでる方々がその地域の良さ、ジオパークの良さ、これまでの歴史、そこで生活ができている学びですね。その辺をしっかり地元の人たちが理解した上で、この関西広域連合の予算を使わせていただくことが必要ではないかなと思っております。
文化・芸能の話がありましたが、本県も海外５カ国地域と交流をしております。必ず伝統芸能等々を披露して、交流を深めるときに非常に重要なツールとなっております。しかし一方で課題がありまして、やはり観光にも絡めていこうと思いますと、それを常設で演じるような人の数が足りませんので、そのときだけということになりますので、なかなか観光商品としては難しいかもしれませんが、広域的に芸能・文化に取り組めば、どこかでやっているという、そういう流れができればいいんではないか
なと思ってお聞きしておりました。
最後になりますけども、昨年、本県は10月21日鳥取県の中部で地震がございました。
いろんな方からご支援をいただきました。この場をおかりし厚く御礼を申し上げます。
その際に、やはり共助の中心リーダーとなるのが防災士ということがありました。先ほどの資料 、本 県 は488名 と いう ことでありますが、それを増やすべく予算もつけて−50−

一生懸命、活用以前の問題として育成、確保を重点でやっておりますので、ぜひ委員にもご指導、ご助言をいただければと存じます。
以上でございます。

【海野副委員（徳島県副知事）】
徳島県でございます。周産期医療の広域連携についてでございますが、これについては近畿ブロック周産期医療広域連携検討会を軸として体制を構築しているということでございますが、平成18年に奈良県の妊婦が19病院からたらい回しされたという大変痛ましい事故を受け、平成19年９月に近畿ブロック知事会で合意がなされ、平成20年から各府県に設置された広域搬送調整拠点病院が他府県への搬送調整を一元的に行うシステムを整備し運用しているという状況でございます。これは、国に先駆けた取り組みということでございます。
委員からご指摘のＫＰＩでございますが、まだできてない状況でございますが、これについては各府県の担当の方から、また、拠点病院の医師により、連携の取り組み
状況については絶えず検証しているという状況でございまして、このＫＰＩについては大変つくるのが難しいといいますか、現状搬送数だとかそういったところになろう
かと思うんですが、より連携するといったときのＫＰＩはどうするかということで、つくるのが大変難しい状況でございまして、これについては検討会のほうに行ってあり方について今、勉強させていただいているという状況でございます。
また、各府県では、新たな医療計画の策定をそれぞれ取り組んでいただいているところでございますが、それぞれ各府県において近畿ブロックの周産期医療の広域連携体制の推進ということについて盛り込んでいただければ、さらに近畿ブロックの連携が強化されるものと思っているところでございます。
続いて危険ドラッグのお話でございますが、これも平成26年の池袋での交通事故に端を発し、大きな社会問題になったということで、この関西広域連合では緊急アピー−51−

ルの発出だとか、国への緊急提案を行ったところでございますが、さらに衆院の厚生労働委員会におきまして飯泉委員のほうが危険ドラッグの対策についての説明をさせていただいたところ、危険ドラッグ対策について旧薬事法の改正につながったという状況でございます。
その結果、平成27年７月に危険ドラッグの全国の該当店舗は壊滅し、ゼロという状
況になりましたが、一方、委員お話のとおり、依然としてインターネットだとかデリ
バリーによる販売形態が潜在的に潜行しているという状況でございます。構成団体連
携のもとで、各県で実施した危険ドラッグの買い上げ調査についての情報共有、ある
いは危険ドラッグの検査体制の充実についての情報共有、こういったことをしながら取り組みを進めているという状況でございます。
そして大麻のほうですが、危険ドラッグ事犯は減少してきておりますが、入門薬物である大麻事犯は増えているという状況でございまして、特に30歳未満の若年層の検挙人員が全体の50％を占めるということ、さらに初犯者の割合が高いというのが特徴でございます。
近年、地方に移住してきた者による大麻の不正栽培事案といったものがあるわけでございますが、そういった事案について各府県のほうから情報提供していただくだとか、あるいは本県では大麻取扱者免許事務取扱要領の見直しをさせていただいてるとか、あるいは先ほど副連合長のほうからお話ありましたが、各府県の取り組み、そういったものを速やかに情報共有をしていくということは大変重要じゃないかと思っているところであります。
さらに加えて、構成府県の個々の牽制レベルの向上を図っていくということが大変重要でございまして、そういったことも含めて情報共有しながらしっかり対応していきたい。さらに2019年から３大国際スポーツが連続して開催されるということで、海外からの薬物、密輸の増加が懸念されるということで、水際対策についてもしっかり
各県連携して取り組んでまいりたいと思っております。

−52−

以上でございます。

【植村副委員（京都市副市長）】
京都市の副市長をしております植村でございます。
いただいたご意見の中で、富裕層の長期滞在に関する意見でございます。
京都はとかく勝ち組と言われがちでございますし、実は今回、京都市会に宿泊税の条例を提案させていただいておりますが、実は強気と言われがちですが全く強気ではございません。率直に申しまして、非常にこうした伝統的な観光インフラの維持はコストがかかります。それから、実は観光分野は恐らく経済的な効果で、特に市レベルの税収にはね返ってくる部分は必ずしも大きいわけではないと。こういうような課題も抱えながら我々は取り組んでいるところでございます。
そういう意味で申しますと、やはり観光の分野、当然サービスの多様化や向上という意味で努力もしていくわけですが、ここを担っていただく企業さん、こうしたとこ
ろが、やはり東京や海外の資本であると、その割も悪いわけでありまして、ぜひここは関西という大きなレベルでの経済界の皆様方と連携を取りながら、そうしたお金自身が関西のエリア内で回っていくことも実は大事なのではないかという印象を持ちました。
以上でございます。

【狭間副委員（堺市副市長）】
堺市の狭間でございます。
堺市は産業担当の副担当ということでございますが、今日お話出ました東京一極集
中につきましては連合長から冒頭お話ありましたので、少し産業とかかわる観光のお話をさせていただければと存じます。
皆様ご承知かもしれませんが、先般７月31日に、私ども堺市、羽曳野市、藤井寺市−53−

にわたります百舌古市古墳群が世界文化遺産の国内推薦の候補として認定していただ
くことができまして、大阪発の世界文化遺産ということに大きく一歩を踏み出したところでございます。皆様には本当に様々なご支援、ご協力をいただきましてありがとうございました。これからは２年後のユネスコの本登録に向けまして、まだまだ様々な課題がございますので、それに向けて取り組む予定にしております。これからも皆様のご支援、ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
この百舌古市古墳群、例えば1600年前に大陸からの渡来人が、金属加工や築造の技術をもたらしてこういう古墳が築造されたわけですが、ちょっと堺市の事例で恐縮ですが、この鉄器等の技術が実は中世の鉄砲の技術になりまして、そして現在も残っております堺市の伝統産業であります刃物の技術、あるいは自転車の技術というふうにつながっております。まさにこういうものづくりの産業と、そして世界文化遺産がつながって、例えば外国から来ていただくお客様に対しても、物語として非常にアピー
ルしていけるのではないかと思っております。
また、関西に沢山ございます世界遺産が連携いたしまして、関西全域の世界遺産ツアーといったようなメニューもできると思いますし、そういう方々がリピーターとして関西に何度も来たくなるような、今日もお話に出ました、まだ光が当たっていない
けれども魅力的なツアーというようなものもつくっていけるのではないかと思っております。
あるいは包丁の、例えば打刃物の打ち体験とか、堺の場合、千利休の生まれ故郷でございますので、茶の湯の体験であったり和菓子づくりであったりといった、今日もお話出ました体験メニューは非常にお客様に人気のメニューでございます。そういったものも様々な地域で醸成していけるのではないかと思っております。
それと、関西空港のお膝元であります大和川より以南の堺から南側の泉州地域は、
インバウンドがこれだけ増えているのに、まだまだその効果を泉州にもたらされているとは言えない状況にございます。泉州も、いろいろな祭りや伝統文化、食、自然と−54−

いろいろな魅力がございますので、そのあたりも発掘して発信していきたいと、来年度を目指して泉州観光ＤＭＯをつくる予定にしております。これも広域のＤＭＯであります関西観光本部、また、今日は福島会長ご欠席でございますが、大阪観光局と連携して泉州の周遊観光、そして関西全域の観光振興を図っていきたいと思っております。
堺市からは以上でございます。

【鳥居副委員（神戸市副市長）】
神戸市でございます。防災のほうの副担当をさせていただいておりまして、防災士のほうのお話ございましたけど、神戸市では土砂災害に係る市民への啓発につきまして、兵庫県防災士会のほうへ業務委託させていただいてまして啓発活動をやっていた
だいてございます。
神戸市は昭和42年に六甲山で大きい土砂災害がありまして、この間の広島のようなやつで、死者・行方不明92名という悲惨な結果がございました。そういうことからちょうど50年なんですけども、そういうことも踏まえまして、ハザードマップを使って避難とか啓発を今後とも防災士会とともにやらせていただけたらと思っているところ
でございます。
あと、ちょっと話が変わるんですけども、地産地消のエネルギーの話で小水力発電がございまして、神戸市のほうでも水道の小水力発電に取り組んでいるんですけども、
これはなかなか実用化というところにはまだ課題が多いんですが、一方で、下水のほうでは汚泥を使いまして、汚泥から出るメタンガスを用いまして発電をさせていただ
きまして、これは結構実用化に近いのと、あと、メタンガスを生成して都市ガス、大ガスさんのほうにお売りしてますけども、これについては技術がかなり伸びてきてるなという感じがしてまして、ようやく実用化を迎える近い段階ですので、こういうことにつきましてはまた広げられるように神戸市としても努力をさせていただきたいと−55−

思います。
以上です。

【秋山会長】
どうもありがとうございました。
時間をオーバーいたしましたけど、これで審議を終わらせていただきたいと思います。なお、追加のご意見がございましたら事務局のほうへお送りいただきたいと思います。
閉会

１５時３６分−56−