檜原村新型インフルエンザ等対策行動計画

平 成 ２７ 年 ２ 月

檜

原

村

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章 基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１

計画の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２

対策の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３

被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４

発生段階の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

５

対策実施上の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第２章 役割分担及び実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１

基本的な責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１）国（２）東京都（３）檜原村（４）医療機関等（５）指定公共機関及び指定地方公共機関（６）登録事業者（７）一般事業者（８）村民
２

村の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1２（１）村対策会議の設置（２）村対策本部の設置
第３章 対策の基本項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
１

情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

２

情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５（１）情報提供手段の確保（２）村民・事業者（３）庁内における情報共有（４）医療機関等との情報共有（５）関係機関等との情報共有
３

住民相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

４

感染拡大防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８（１）個人対策目次

1

（２）学校等における対応（３）施設の使用及び催し物の開催制限等
５

予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９（１）ワクチン（２）特定接種（３）住民接種６

医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

７

村民生活及び経済活動の安定の確保・・・・・・・・・・・・

２３（１）村民生活の維持（２）遺体に対する適切な対応（３）事業者への支援（４）村機能の維持
第４章 各段階における対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
未発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
１

情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

２

情報提供と情報共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

３

住民相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

４

感染拡大防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

５

予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

６

村民生活及び経済活動の安定の確保・・・・・・・・・・・・

２６

海外発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７１

情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

２

情報提供と情報共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

３

住民相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

４

感染拡大防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８５

予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

６

村民生活及び経済活動の安定の確保・・・・・・・・・・・・

２８

国内発生期（都内未発生期）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

１

情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

２

情報提供と情報共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

３

住民相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９４

感染拡大防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

５

予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

６

村民生活及び経済活動の安定の確保・・・・・・・・・・・・

３０

都内発生早期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
１

情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

２

情報提供と情報共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

目次

2

３

住民相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

４

感染拡大防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

５

予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

６

村民生活及び経済活動の安定の確保・・・・・・・・・・・・

３３

都内感染期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４１

情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

２

情報提供と情報共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

３

住民相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

４

感染拡大防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

５

予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

６

村民生活及び経済活動の安定の確保・・・・・・・・・・・・

３６

小康期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８

資１

情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

２

情報提供と情報共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

３

住民相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

４

感染拡大防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

５

予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

６

村民生活及び経済活動の安定の確保・・・・・・・・・・・・

３９

料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０

目次

3

はじめに
１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法制定の背景及び目的
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返しているインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ１０年から４０年の周期で発生しています。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。
また、新型インフルエンザと同様に、その感染力の強さから社会的影響が大きい新感染症が発生する可能性もあります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。）は、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型
インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症法」という。）等とあいまって、国全体として万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等への対策の強化を図るものです。

２ 国における取組み及び特措法制定に至る経緯
国では、特措法の制定以前から新型インフルエンザについて、平成１７年、「世界保健機関（Ｗ
ＨＯ）世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定して以来、数回の部分的な改定を行い、対策を講じてきました。
さらに、平成２０年の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成２０年法律第３０号）」で、新型インフルエンザ対策の強化を図り、平
成２１年２月、新型インフルエンザ対策行動計画を改定しました。
平成２１年４月、新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）が発生して世界的大流行となり、我が国でも発生後１年余りで約２千万人が罹患したと推計されましたが、入院患者数は１万８千人、平成２２年９月末現在で死亡者数は２０３人であり、死亡率は０．１６（人口１０万対）と、諸外国と比較して低い水準にとどまりました。この際の対策実施を通じて、実際の現場での運用や病原性が低い場合の対応等について多くの知見や教訓が得られました。
病原性が季節性並であったこの新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）においても、一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫などもみられ、病原性が高い新型インフルエンザが発生しまん延する
場合に備えるため、過去の教訓を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるための検討を重ね、平成２４年５月、病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性がある新感染症も対象とする危機管理の法律として、特措法が成立されるに至りました。
※抗原性・・・人や動物の体内で異物と認識される性質※病原性が低い（高い）・・・ウイルスなどの病原体に感染症を引き起こす性質があり、その程度が低い（高い）こと※医療資源・・・医師、看護師や病床など

- 1 -

３

国及び東京都の行動計画の策定

東京都（以下「都」という。）は、国の行動計画やガイドラインを踏まえ、平成１７年１２月に「東京都新型インフルエンザ対策行動計画」を、平成１９年３月に「新型インフルエンザ対応マニュアル」を策定しました。また、平成２２年３月に「都政のＢＣＰ（新型インフルエンザ編）」を策定し、新型インフルエンザ対策を推進してきました。
平成２５年４月に特措法が施行されたことに伴い、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）が新たに策定されたことを踏まえ、新型インフルエンザ等発生時の危機管理対応の規範とするべく、都が既に策定してきた行動計画等を一本化し、特措法第７条に基づき、新たな行動計画の策定を行いました。
この行動計画は、特措法第７条に基づき、都の新型インフルエンザ等対策に関する基本方針及び都が実施する措置等を示すとともに、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合など様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示した計画となっています。

４ 檜原村の行動計画の策定
檜原村（以下「村」という。）では、国及び都の行動計画やガイドラインを踏まえ、新型インフルエンザ対策を推進してきました。
平成２５年４月に特措法が施行されたことに伴い、国が「政府行動計画」を新たに策定し、次いで東京都が「東京都新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「都行動計画」という。）を新たに策定したことを踏まえ、新型インフルエンザ等発生時の危機管理対応の規範とするべく、特措法
第８条に基づき、新たな行動計画を策定したものであります。
村では、特措法の制定とともに政府行動計画や都行動計画が新たに策定されたことを踏まえて、特措法第８条に基づく「檜原村新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「檜原村行動計画」という。）を策定します。

- 2 -

第１章
１

総論

基本的な方針（１）策定根拠檜原村行動計画は、特措法第８条の規定に基づき策定する計画である。
（２）村の各種計画等との整合性
檜原村行動計画の策定に際しては、檜原村第５次檜原村総合計画など関連する計画等との整合性を図ります。
（３）対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）
ア 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエン
ザ」という。）
イ 感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの（４）計画の基本的考え方
檜原村行動計画は、政府行動計画及び都行動計画に基づき、村における新型インフルエンザ等への対策の実施に関する基本的な方針や村が実施する対策、病原性の高い新型インフルエン
ザ等への対応を示したものです。
また、檜原村行動計画は、新型インフルエンザ等に関する対策について、国、都、指定（地方）公共機関、医療機関、事業者及び村民の役割を示すと同時に、連携した対策の推進を図ります。
（５）計画の推進
檜原村行動計画には、国及び都の動向を踏まえ、最新の科学的な知見を取り入れます。
また、新型インフルエンザ等の発生に備え、平常時から教育・訓練の実施などを通して対応
能力を高め、計画を検証し、必要に応じて修正を行います。

- 3 -

２

対策の目的
新型インフルエンザ等は、ほとんどの人が新型の病原体に対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害と社会的影響をもたらすことが懸念されています。長期的には、村民の多くが罹患するものですが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合に、医療提供の許容量を超える事態が想定されます。そのような状況を回避するため、感染拡大を可能な限り抑制することが必要です。
また、罹患することにより事業者の欠勤者が多数に上り、この人的被害が長期化することで社会経済に影響を与えることとなります。このため、限られた人員により必要な業務を継続することが求められます。
これらのことから、以下の２点を対策の目的とします。
◎ 感染拡大を可能な限り抑制し、村民の生命及び健康を保護する。
◎ 村民生活及び村民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
（１） 感染拡大を可能な限り抑制し、村民の生命及び健康を保護します。
ア 感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備や国におけるワクチン製造のための時間を確保します。
イ 流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで患者数等が医療提供の許容量を超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにします。
ウ 適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らします。
（２）村民生活及び経済活動に及ぼす影響が最小となるようにします。
ア 地域での感染拡大防止策等により、欠勤者の数を減らします。
イ 業務継続計画の整備・実施等により、医療の提供の業務又は村民生活及び経済活動の安定に寄与する業務の維持に努めます。
＜対策の効果 概念図＞

出典：新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２５年６月７日閣議決定）

- 4 -

３

被害想定
新型インフルエンザは、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられます
が、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念されます。
檜原村行動計画の策定に当たっては、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を置きますが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要です。
新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右されます。
また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得るため、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能です。
檜原村行動計画を策定するに際しては、東京都の流行予測に準拠し、村民の約３０％が罹患するものとして流行予測を行いました。現時点における科学的知見や過去に世界で大流行した
インフルエンザのデータを参考に、一つの例として次のように想定するものです。
そのほか、社会・経済的な影響としては、従業員本人の罹患や家族の罹患等により、従業員の最大40％程度が欠勤することが想定されています。
〈被害想定〉
区

分

国 民

罹患割合

約25％が罹患患者数

1,300万人～

都

１ 入院患者数
53万人～200万人
２ 死亡者
17万人～64万人

檜原村

約30％が罹患30％が罹患3,785,000人

2,500万人
健康被害

民

73０人

１ 流行予測による被害(1)外来受信者数

3,785,000人

73０人(2)入院患者数

291,200人

5０人(3)死亡者数

14,100人

2人（インフルエンザ関連死亡者数）※
２ 流行予測のピーク時の被害(1)１日新規外来患者数

49,300人

１0人(2)１日最大患者数

373,200人

７０人(3)１日新規入院患者数

3,800人

１人(4)１日最大必要病床数

26,500床

５床※インフルエンザ関連死亡者数
インフルエンザの流行によって、インフルエンザによる直接死亡だけでなく、インフルエンザ感染を契機とした急性気管支炎や肺炎などの呼吸器疾患のほか、循環器疾患、脳血管疾患、腎疾患などを死因とす
る死亡も増加することが知られており、インフルエンザの流行評価の指標の一つとされています。

- 5 -〈被害想定算出根拠〉○檜原村の患者数
東京都行動計画に準じて村民（平成２６年４月１日現在の人口：2,441人）の３０％が罹患するとします。
（政府行動計画では全人口の２５％が罹患すると想定されています。）○檜原村の健康被害
流行予測による被害
外来受診患者数

東京都行動計画に準じて罹患者すべてが医療機関を受診する
ものとします。

入院患者数

東京都行動計画の外来受診患者数に対する入院患者数の割合に準じて算出します。

死亡者数

東京都行動計画の入院患者数に対する死亡者数の割合に準じて算出します。

ピーク時の健康被害
１日新規外来患者数

東京都行動計画の外来受診患者数に対する1日新規外来患者数の割合に準じて算出します。

１日最大患者数

東京都行動計画の外来受診患者数に対する 1 日最大患者数の割合に準じて算出します。

１日新規入院患者数東京都行動計画の入院患者数に対する 1 日新規入院患者数の割合に準じて算出します。

１日最大必要病床数

東京都行動計画の入院患者数に対する1日最大必要病床数の割合に準じて算出します。

- 6 -

４

発生段階の考え方
新型インフルエンザ等への対策は、感染の発生段階に応じて講じるべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要があります。
檜原村行動計画で定める発生段階は、都の行動計画の区分に合わせ①未発生期、②海外発生期、③国内発生早期、④都内発生早期、⑤都内感染期、⑥小康期の６つの区分とします。
なお、政府行動計画で定める発生段階の移行は、病原体の特性、感染拡大の状況等に応じ、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、必要に応じて国の基本的対処方針を変更し、公示されます。東京都行動計画で定める発生段階の移行は、必要に応じて都が国と協議し、東京都新型インフルエンザ等対策本部（以下「都対策本部」という。）（本部長＝都知事）が決定します。
〈新型インフルエンザ等の発生段階〉
政府行動計画
東京都行動計画
国

地方

檜 原 村
状
行動計画

態

未発生期

未発生期

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外発生期

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

地域
国内
発生
早期

国内で患者が発生しているが全ての患者の接触

未発

国内発生早期

国内発生早期歴を疫学調査で追える状態で、都内では患者が生期発生していない状態

地域

都内で新型インフルエンザ等の患者が発生して発生

都内発生早期

都内発生早期

早期

国
内

地

感

域

染

感

期

染
期

いるが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態＜医療体制＞

都 内で新患者の接触歴が疫学調査で追えな

第 1 ステージ型 インフ

くなり、入院勧告体制が解除された（通常の院内体制）

ル エンザ

状態

都

等 の患者

流行注意報発令レベル（10 人／定第 2 ステージ

内の 接触歴点）を目安とし入院サーベイランス（院内体制の強化）

感

が 疫学調

等の結果から入院患者が急増して

染

査 で追え

いる状態

期

な くなっ

流行警報発令レベル（30 人／定点）た状態を目安とし、更に定点上昇中、かつ

都
内
感
染
期
第 3 ステージ（緊急体制）

入院サーベイランス等の結果から病床がひっ迫している状態

小康期

小康期

小康期

- 7 -

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

５

対策実施上の留意点
国、東京都、区市町村及び指定（地方）公共機関と相互に連携協力し、新型インフルエンザ等の発生に備え、又はその発生した時に、特措法その他の法令、国が定める基本的対処方針に基づ
き、新型インフルエンザ等への対策を的確かつ迅速に実施するとともに、都内の区域内で関係機関が実施する新型インフルエンザ等への対策を総合的に推進します。
この場合において、次の点に留意する。
（１）基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等への対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、都知事が行う医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛等の要請、学校等の使用等の使用制限等の要請、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等及び特定物資の売渡しの要請等の実施に当たって、村民の権利と自由に制限を加える場合は、当該新型インフルエンザ等への対策を実施するため必要最低限のものとします。
具体的には、法令の根拠があることを前提として、村民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とします。
（２）柔軟な対応
新型インフルエンザ等が発生したとしても、病原性の程度や抗インフルエンザウイルス薬等の対策の有効性などにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ます。このため、新型インフルエンザ等の発生状況に応じた柔軟な対応を行う必要があります。
（３）関係機関相互の連携・協力の確保
都の新型インフルエンザ等対策本部と村の新型インフルエンザ等対策本部は、相互に緊密な連携を図りつつ、相互的に対策を推進します。
（４）記録の作成・保存及び公表
新型インフルエンザ等が発生した際は、対応を検証して教訓を得るため、村対策本部における対策の実施に係る記録を作成・保存し、公表する。
なお、記録の公表に際しては、檜原村個人情報保護条例等に留意します。
（５）事業継続のための準備
新型インフルエンザ等対策を実施していくためには、感染規模が拡大するような感染期においても、村の危機管理体制を維持し対策を継続することが非常に重要である。このことを踏まえ、各部署の事業継続計画（ＢＣＰ）を村職員に周知・徹底を図ります。

- 8 -

第２章

役割分担及び実施体制

新型インフルエンザ等から一人でも多くの生命を守り、社会経済への影響を最小限にするためには、国、都、村、医療機関、事業者、村民等、各主体が一体となって感染拡大防止に努めるとともに、村民生活及び経済活動を維持しなければなりません。新型インフルエンザ等が発生すれば、誰もが罹患する可能性があり、お互いに協力してそれぞれの役割を果たすことが求められます。

１

基本的な責務（１）国
新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等への対策を的確かつ迅速に実施し、地方自治体及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等への対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備します。
また、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、世界保健機構（ＷＨＯ）その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努めます。
新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」（以下「関係省庁対策会議」という。）の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進します。
指定行政機関は、政府行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザ等が発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定します。
新型インフルエンザ等の発生時には、「政府対策本部」の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進します。
その際、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進めます。
さらに、特措法第28条に基づき、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保する
ため登録事業者に対して実施する特定接種について、実施主体として速やかに進めます。

（２）東京都平常時には、都行動計画に基づき、実施体制の整備、関係機関等との調整、資器材の整備など、対策を推進します。
また、感染症法に基づき、発生動向の監視を行います。
発生時には、国の基本的対処方針に基づき、医療提供体制の確保や感染拡大の抑制など都行動計画で定めた対策を的確かつ迅速に実施し、区市町村及び関係機関等が実施する新型インフルエンザ等への対策を総合的に推進します。
（３）檜原村
平常時には、檜原村行動計画に基づき、体制の整備、関係機関との調整など、対策を推進し
- 9 -

ます。
発生時には、感染拡大の抑制、住民への予防接種や生活支援など、檜原村行動計画で定めた対策を関係機関と連携して的確かつ迅速に実施し、村内の関係機関等が実施する新型インフル
エンザ等への対策を総合的に推進します。
〈国・都及び市区町村の大まかな役割分担〉
目 的

戦

略

対

策

国

都

市町村

◎

◎

◎

◎

◎

◎

要援護者支援

△

○

◎

物資支援

△

○

◎

埋火葬

△

△

◎

感染拡大状況の把握

サーベイランス◎◎○

ウイルス流入阻止

水際対策

◎

○

△

感染拡大防止積極的疫学調査○◎△

接触機会の低減◎◎◎

医療体制整備

○

◎

○

社会機能維

行政機能維持業務継続計画持

情報提供・収集

リスクコミュニケ
ーション

住民生活対策

感染症対策

医療の提供
（４）医療機関等

平常時には、新型インフルエンザ等の患者を診療するための院内感染防止対策や必要となる
医療品・医療資器材の確保等の準備、診療体制を含めた診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を推進します。
発生時には、地域の医療機関や関係機関と連携して、診療体制の強化を含め、発生状況に応じた医療を提供するよう努めます。
（５）指定公共機関及び指定地方公共機関
平常時には、新型インフルエンザ等対策業務計画を策定し、体制の整備など対策を推進します。
発生時には、国、都及び村と相互に連携協力し、村民生活が維持できるよう医療機能及び社会経済活動維持のための業務を継続します。
（６）登録事業者
特措法第２８条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は村民生活及び社会機能維持に寄与する業務を行う事業者については、それぞれの社会的責任を果たすことができる
よう、平常時から、職場における感染予防策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行います。
発生時には、事業活動を継続的に努め、国、都、村等の新型インフルエンザ等対策の実施に協力します。
（７）一般の事業者
平常時には、新型インフルエンザ等の発生に備え、職場における感染予防策や体制の整備に努めます。
- 10 -

発生時には、職場における感染予防策を実施し、都や村等が行う新型インフルエンザ等への対策に協力します。特に、感染拡大防止の観点から、多数の者が集まる施設を管理する事業者
や催物を主催する事業者については、特措法に基づく施設の使用制限の要請等に協力するなど
感染防止策の徹底に努めます。
（８）村民
平常時には、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動など知識の習得に努めるとともに、季節性インフルエンザに対しても励行している手洗い、マスク着用、咳エチ
ケット等の個人で可能な感染予防策を実践するよう努めます。
また、発生時に備えて、食料品・生活必需品等の備蓄に努めます。
発生時には、国・都や村等からの情報に注意し、個人でも可能な感染予防策の実践や、罹患が疑われる場合における医療機関の受診ルールを守り、感染拡大防止に努めます。

- 11 -

２

村の実施体制（１）檜原村新型インフルエンザ等対策会議の設置
村長は、海外で新型インフルエンザ等が発生した場合など、国及び都等から情報を収集し、必要に応じ、関係課長によって構成される檜原村新型インフルエンザ等対策会議（以下、「村対策会議」という。）を設置します。
村対策会議では、情報の共有化とともに、必要に応じて医療関係者等の専門家の意見を聴取するなど、国の基本的対処方針に基づく新型インフルエンザ等への対策を推進します。
（２）檜原村新型インフルエンザ等対策本部の設置
海外で新型インフルエンザ等の患者が発生し、政府対策本部又は都対策本部が設置された場
合には、国の新型インフルエンザ等緊急事態宣言前であっても必要に応じて、特措法に基づかない任意の檜原村新型インフルエンザ等対策本部（以下、「村対策本部」という。）を設置し、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われた場合、特措法に基づく村対策本部に移行します。
なお、任意で設置する村対策本部は、檜原村新型インフルエンザ等対策本部条例（平成２５年
条例第２２号）に準じ設置するものとします。
▷

村対策本部
ア 設置者 村長
イ 構成員 ①本部長

村長

②副本部長

副村長

③本部員

教育長、課長職、秋川消防署長又はその指名する消防吏員④本部長、副本部長及び本部員のほか、村長が任命した村職員
ウ 事務局 総務課
エ 部

本部長は、各部に所属すべき本部員及び部長を指名する。

オ 各部の事務分掌 次の表のとおり（各部の主な役割）※村民生活を維持するために必要な、最低限の役割になります。
部の名称
総務部

分掌
・自治会等との連絡調整に関すること。
・議会との連絡調整に関すること。
・村対策本部の設置、運営及び庶務に関すること。
・村対策本部の動員に関すること。
・各部局の連絡調整に関すること。
・新型インフルエンザ等の発生状況の把握に関すること。
・国、都、他自治体、関係機関との連絡調整に関すること。
・情報の収集及び提供に関すること。
・新型インフルエンザ等に必要な対策の総合調整に関すること。
・新型インフルエンザ等対策予算に関すること。
・広報及び広聴に関すること。
・職員の感染予防に関すること。
- 12 -

部の名称
総務部

分掌
・職員の予防接種（特定接種）の実施に関すること。
・車両の調達に関すること。
・公共交通機関との連絡調整に関すること。
・情報システムの維持に関すること。
・新型インフルエンザ等対策に必要な物品の出納に関すること。
・他の部局の応援に関すること。

民生部

・村内の新型インフルエンザ等の発生状況の把握に関すること。
・新型インフルエンザ等の感染予防の広報に関すること。
・住民からの相談に関すること。
・住民に対する予防接種の実施に関すること。
・医療提供体制の確保に関すること。
・高齢者、障害者等の要援護者への支援に関すること。
・社会福祉施設における感染状況の把握に関すること。
・母子等の要援護者に関すること。
・不要不急の外出の自粛、社会機能維持に必要な事業以外の事業活動の自粛、集会等の自粛及び施設の使用制限に関すること。
・埋火葬の許可等、各種届出に関すること。
・火葬場との連絡調整及び埋葬能力の把握に関すること。
・遺体の収容、埋葬及び火葬に関すること。
・小中学校との連絡調整に関すること。
・他の部局の応援に関すること。

建設部

・給水機能の維持に関すること。
・下水道機能の維持に関すること。
・ごみの処理維持に関すること。
・ごみの排出抑制に関すること。
・家畜等に関する情報収集及び対策に関すること。
・中小企業及び農林業団体の対策に関すること。
・食料及び生活必需品の安定供給に関すること。
・生活関連物資等に関する情報収集及び要請に関すること。
・野生鳥獣の監視に関すること。
・他の部局の応援に関すること。

※部を構成する課は、檜原村地域防災計画の災害対策本部に準ずるものとします。

- 13 -

（新型インフルエンザ等対策における危機管理体制）

未
発
生
期

西多摩保健所による発生情報収集【日常的に情報収集】

新型インフルエンザの発生情報入手【海外での発生情報の入手】

発生情報の確認・情報収集の強化【ＷＨＯや厚生労働省等から発生情報収集、発生を確認】「新型インフルエンザ等対策会議」の設置

海
外
発
生
期

○初動対応の確認や情報収集と整理、危機レベルの判定、関係各課への連絡・調整・
指示○必要に応じて、特措法に基づかない任意○新型インフルエンザ等対策会議の構成設置者：村長
構成員：副村長、教育長、の檜原村新型インフルエンザ等対策本部を
国内
発生

国
内
発
生
早
期

都
内
発
生
早
期

「
政
府
対
策
本
部
・
東
京
都
対
策
本
部
」
設
置

都
内
感
染
期

設置

関係課長、必要に応じて医療関係者等の専門家「檜原村新型インフルエンザ等対策本部」の設置○村対策本部の構成○新型インフルエンザ等緊急事態宣言後、速やかに設置

・本 部 長：村長
・副本部長：副村長〈国内発生早期〉○感染予防策励行の呼びかけ、村内発生への対応準備

・本 部 員：教育長、各課長、秋川消防署〈都内発生早期〉○知事による「発生宣言」を受け、村も各種対策を実施

長又はその指名する消防吏員、本部〈都内感染期〉○知事による「流行警戒宣言」を受け、感染拡大防止策の徹底、ライフライン等の事業継続を要請

長、副本部長及び本部員のほか、村長が任命した村職員○住民に対する予防接種

・事務局：総務課○要援護者支援等〈政府が緊急事態宣言をした時〉○知事による「緊急事態宣言」を受け、村施設の使用制限など各種対策を実施

小

「政府・都

「檜原村新型インフルエンザ等対策本部」の廃止

康

対策本部」

○知事による「終息宣言」に伴い、都対策本部廃止にあわせ村対策本部

期

廃止

を廃止
- 14 -

第３章

対策の基本項目

檜原村行動計画では、新型インフルエンザ等への対策の２つの目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、村民の生命及び健康を保護する。」及び「村民生活及び村民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。」を達成するため、（１）情報収集、（２）情報提供・共有、（３）住民相談、（４）感染拡大防止、（５）予防接種、（６）医療、（７）村民生活及び村民経済の安定の確保の７つの基本項目に分けて、対策を定めます。

１

情報提供
新型インフルエンザ等対策を適時、適切に実施するためには、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を系統的に収集・分析して適切な判断につなげるとともに、その結果を村民及び関係機関等に迅速に還元することが重要です。
村は、海外発生期から都内発生早期の段階までは、都及び医療機関等と連携してこれらの情報を積極的に収集し、国及び都等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力します。

２

情報提供・共有
国家の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、都、区市町村、医療機関等、事業者及び個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、各発生段階において、正確で迅速な情報提供及びコミュニケーションが重要です。
（１）情報提供手段の確保
村民の皆さんは、情報を受取る媒体や情報の受取り方が千差万別であることが考えられるため、外国人、障害者など情報が届きにくい人にも配慮し、受取手に応じた情報提供のため多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行います。
（２）村民・事業者
ア

平常時の普及啓発
未発生期から、新型インフルエンザ等についての正しい知識と適切な予防策について周知を図ることが重要であり、村民一人ひとりが感染予防策を理解することで、はじめて感染拡大防止が可能となります。また、新型インフルエンザ等が発生した際、特に発生初期における感染者への誹謗・中傷、感染が確認された地域への風評被害が起きないよう、新型インフルエンザ等には誰もが罹患する可能性があり、患者やその関係者には責任がないこと、正しい知識を普及啓発していくことが重要です。
このため、リーフレット、ホームページ等により、新型インフルエンザの感染予防策を周知し、発生した場合は、都や村からの情報に従って医療機関の受診をするなど、感染拡大防止策の普及啓発を図ります。

- 15 -

＜感染予防策＞
新型インフルエンザの感染経路は、「飛沫感染（※1）」と「接触感染（※2）」であり、その予防には手洗いや咳エチケットなどが有効な対策です。

※1

飛沫感染

感染した人が咳やくしゃみをすることで、排泄するウイルスを含む飛沫（５ミクロン以上の水滴）が飛散し、これを鼻や口から吸い込み、ウイルスを含んだ飛沫が粘膜に接触することで感染する経路を指します。

※2

接触感染

皮膚と粘膜・傷口の直接的な接触あるいは中間物を介する間接的な接触による感染する経路を指す。
出典：「東京都新型インフルエンザ等対策行動計画」（東京都）

イ 発生時の情報提供
個人の人権の保護に十分留意し、国内、都内及び村内における感染状況、予防策及び発生段階に応じた適切な医療機関の受診等について、ホームページ等へ記事を記載するなど、迅速に情報提供します。
ウ 報道発表新型インフルエンザ等の発生時には、各部署における情報を福祉けんこう課が情報を集約化し、一元的に管理します。なお、公表する情報は、国や都に準じます。
エ 患者等の個人情報
個人情報の取扱いについては、患者等の人権に十分配慮するとともに、報道発表の際は、誹謗中傷や感染が確認された地域の風評被害が起きないように留意します。
（３）庁内における情報共有
国や都からの情報は、平常時と同様、保健衛生担当や教育委員会といった部門ごとに複数の経路で提供されます。このようなことから、それぞれの部門がどのような情報を保有しているかを確認し、情報の共有化を図る必要があることから、必要に応じて会議を開催します。

- 16 -

＜新型インフルエンザ等に関する国から区市町村への情報の流れ（国の通知等）＞※１

保健所設置市（特別区、八王子市及び町田市）※２※１以外の市町村

檜原村

１→２

内閣官房からの情報の流れ①→②

厚生労働省からの情報の流れ(1)→(2)

その他の省庁からの情報の流れ
重要な情報は、必要に応じて複数ルートで情報提供＜新型インフルエンザ等に関する感染者に関する区市町村との情報の流れ＞

１→２

保健所設置市以外の市町村の感染者に関する情報の流れ①→②

保健所設置市の感染者に関する情報の流れ- 17 -

檜原村

（４）医療機関等との情報共有
平常時から、都と連携し、二次保健医療圏における感染症地域医療体制ブロック協議会（※
１）（西多摩保健所所管）での情報の共有化を図ります。
※１ 感染症地域医療体制ブロック協議会
感染症指定医療機関（※２）
、感染症診療協力医療機関（※３）等を中心とした医療連携体制の確保・連携を推進するため、都内を感染症指定医療機関ごとのブロックに分け、設置した協議会※２ 感染症指定医療機関
感染症法に規定された感染症（一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症）に罹患した患者の入院医療を行う医療機関（10 医療機関（平成 25 年８月現在））※３ 感染症診療協力医療機関
感染症患者又は感染症が疑われる患者の受入体制を有し、診断確定に至るまでの経過観察を行う医療機関（必要に応じて１～２日間程度の入院扱いを含む。
）（82 医療機関（平成 25 年８月現在））（５）関係機関等との情報共有
指定（地方）公共機関等の関係機関とは、新型インフルエンザ等対策の実施にあたって相互に協力、連携する必要があることから、平常時から情報の共有化を図りとともに、発生時には緊密な連携がとれる準備を進めていく必要があります。

３

住民相談
都では、適切な感染予防策を促すため新型インフルエンザ等の発生後、速やかに新型インフル

エンザ相談センターを設置することになっています。
新型インフルエンザ相談センターでは、海外発生期から都内発生早期には、相談対応時に患者の受診先医療機関の案内及び受診時の注意事項等についての説明を行います。保健所開庁時間は西多摩保健所に設置され、夜間・休日については、都が提供する場所において保健所共同の相談センターが設置され、24時間対応します。都内感染期以降は、受診先医療機関の案内は終了し、保健医療に関する一般相談に対応します。
一方、村でも同様に村民の不安を解消し、適切な感染予防策を促すため、新型インフルエンザ
相談センターを周知し、国や都等から得られた最新の情報や感染予防策、医療機関への受診方法など、各種相談に応じられるような相談体制を整えます。

４

感染拡大防止新型インフルエンザ等の流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保すること、また、流行のピーク時の患者数等を最小限にとどめ、医療提供体制が対応可
能な範囲内に収めることを目的とします。
（１）個人対策
個人における対策については、国内発生早期の段階から、マスク着用、咳エチケット、手洗い、人混みを避けること等の基本的な感染防止対策を実践するよう促します。
また、必要に応じ、不要不急の外出の自粛を呼び掛けます。
- 18 -

（２）学校等における対応
ア

村立小・中学校
新型インフルエンザ等の疑い又は罹患していると診断された児童・生徒への対応については、

西多摩保健所の指示による病院への搬送（都内発生早期）、接触者の健康管理、消毒等に協力するとともに、児童・生徒へのマスク着用、咳エチケット、手洗い等、感染拡大防止に努めます。
集団発生がみられた場合は、西多摩保健所へ報告を行うとともに、発症者の状況確認、児童・生徒の健康観察、臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）などの措置を講じます。
同じ地域や地域内の学校での流行が確認された場合は、学校内での発生の有無にかかわらず、
必要に応じ、学校行事の自粛及び臨時休業を行うなどの感染拡大防止策を講じます。
このような対応は、国の基本的対処方針や都からの要請等に基づき実施します。
イ

社会福祉施設等各施設設置者に対し、新型インフルエンザ等についての情報提供を行い、利用者の感染拡大防止に努めるよう注意喚起を図るとともに、必要に応じて、臨時休業などの措置をとるよう要請します。
（３）施設の使用及び催物の開催制限等
ア

事業者
事業者に対して、従業員の感染予防策の励行など健康管理、発熱等の症状がある利用者の施設の利用制限の対応、催物における感染拡大防止策や自粛の呼び掛け、施設の使用制限など感染拡大防止策の協力を依頼します。これらの協力依頼は、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて行います。
村は、平常時から新型インフルエンザ等発生時における感染拡大防止策の協力を求めること
や、政府が緊急事態宣言を行った時は、特措法に基づき、政令の範囲内で、都知事が都民への外出自粛の要請や事業者に対する施設の使用制限を要請・指示する場合もあることを村民や事業者へ周知します。
イ

村の対応
緊急事態宣言前であっても、感染拡大防止のためには、人と人が集まる機会を減らすことが有効な対策と考えられることから、村が自ら率先して、休止するイベントや利用制限をする施設を明らかにし、広く周知します。
また、行政手続など申請窓口で感染拡大を防止できるよう、来庁者の動線を整理し、来庁者や職員への感染リスクを低下させるような工夫を施し、郵便等を積極的に活用し、対面機会を減らすよう努めます。
さらに、村の関連団体、委託業者に対しても、積極的な感染拡大防止策を実施するよう協力を依頼します。

５

予防接種（１）ワクチンワクチンの接種により個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑えるよう努めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめるとともに、患者数を医療体制が対応可能な範囲内に収めることにつながります。
- 19 -

新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、ウイルス株や製造時期が異なるプレ
パンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類があります。
なお、新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記述します。
（２）特定接種
特定接種とは、特措法第２８条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うもので、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時で行われる予防接種をいいます。
特定接種の対象は、次のとおりですア「医療の提供の業務」又は、「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けている人（以下「登録事業者」という。）のうちこれらの業務に従事する人（厚生労働大臣の定める規準に該当する人に限る。）

イ

新型インフルエンザ等への対策の実施に携わる国家公務員又は地方公務員
登録事業者のうち、特定接種対象となり得る人及び新型インフルエンザ等への対策の実施に携わる国家公務員については国を実施主体として、新型インフルエンザ等への対策の実施に携わる地方公務員については、その地方公務員の所属する都道府県又は区市町村を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施します。
（３）住民接種
特措法において、村民の方に対する予防接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言が行われた場合、特措法第４６条に基づき予防接種法（昭和２３年法律第６８号）第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなります。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合は、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなります。
なお、住民接種は村が実施主体となり、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう体制の構築を図ります。

- 20 -

＜住民接種の接種順位に関する基本的考え方＞①パンデミックワクチンの接種対象者は全国民であるが、研究開発を進めている細胞培養技術が確立したとしても、パンデミックワクチンの供給の開始から全国民分の供給までには一定の期間を要するた
め、未発生期に、新型インフルエンザ等の発生後の状況に応じてパンデミックワクチンの接種順位を決定する際の基本的な考え方を整理し、それを踏まえて政府対策本部で的確かつ迅速に決定し得るよ
うにしておく。
②特定接種が行われない場合、まず、新型インフルエンザ等の患者の診療に直接従事する医療従事者から接種する。
③特定接種の対象となる者及び特定接種が行われない場合に先行的な接種の対象となる医療従事者以外の接種順位について、以下のとおりあらかじめ整理された接種の範囲・順位に係る考え方を基に、重症化しやすい者等、発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえ、基本的対処方針等諮問委
員会に諮った上で、政府対策本部において決定する。
④住民接種の対象者については、以下の 4 群に分類する。
a 医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
ⅰ 基礎疾患を有する者
基礎疾患により入院中又は通院中の者をいう。平成 21 年のパンデミック時に取りまとめられた「新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準手引き」を参考に、発生した新型インフルエンザ等による病状を踏まえ、発生時に基準を示す。
ⅱ 妊婦b

小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。
）
c 成人・若年者

d 高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65 歳以上の者）⑤接種順位については、政府行動計画に示したように新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられるが、緊急事態宣言がされている場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第 46 条第 2 項）と、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方（重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、併せて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方）もあることから、こうした考え方を踏まえ判断する。
⑥なお、この他、年齢によるワクチンの効果等も考慮する。
⑦ワクチン接種の順位等を決定する際には、基本的対処方針等諮問委員会に諮った上で、政府対策本部
において、決定する。なお、必要に応じ、基本的対処方針等諮問委員会に新型インフルエンザ等対策
有識者会議の委員を含め学識経験者の出席を求める。
出典：新型インフルエンザ等対策ガイドライン「Ⅴ予防接種に関するガイドライン」（新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議）- 21 -

６

医療新型インフルエンザ発生時、海外発生期から都内発生早期までは、新型インフルエンザの罹患が疑われる患者は、新型インフルエンザ相談センターで振り分けられ、都があらかじめ指定する
新型インフルエンザ専門外来（非公開）を受診し、診察が行われ東京都健康安全研究センターでウイルス検査が行われます。検査結果が陽性の場合には、感染症法に基づき、重症度にかかわらず感染症指定医療機関へ移送され入院治療が行われます。都内感染期においては、新型インフル
エンザ等の診療を特別な医療提供体制で行うのではなく、内科や小児科など通常の季節性インフ
ルエンザの診療を行う全ての医療機関で担うことになります。そのため、患者は新型インフルエ
ンザ相談センターを介さずに、直接受診し、また、入院が必要と判断された患者についても、通常の感染症診療を行う全ての一般入院医療機関において受け入れることとなります。新型インフルエンザ等の感染拡大により、病院その他の医療機関が不足し医療の提供に支障が生ずると認められる場合には、都は特措法第48条に基づき、臨時に開設する医療施設において医療を提供します。
村は、都内感染期、西多摩医師会と連携して地域における新型インフルエンザ等患者の診療体制の確保に努めるとともに、診療時間の取りまとめなどを行い、住民へ周知します。また、国や都等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力します。
平常時には、健康被害を最小限に抑えるための適切な医療等を検討する感染症地域医療体制ブロック
協議会（西多摩保健所所管）に参画し、新型インフルエンザ等の流行時の医療体制の構築を推進します。
○発生段階ごとの医療提供体制- 22 -

７

村民生活及び経済活動の安定の確保
新型インフルエンザは各地域での流行が約８週間程度続くと言われるように、新型インフルエ

ンザ等が発生した時は、多くの都民が罹患し、また、本人の罹患や家族の罹患等により、村民生
活及び経済活動の大幅な縮小と停滞を招くおそれがあります。
このようなことから、村、村民、医療機関及び事業者等は、新型インフルエンザ等の発生時に村民生活及び地域経済活動への影響を最小限となるように、発生時の行動など、事前に準備をすることが大切です。
（１）村民生活の維持
ア

食料品及び生活必需品の確保と安定供給
新型インフルエンザ等が発生した場合、食料品・生活必需品等の生産、物流に影響が出ることが想定されます。檜原村地域防災計画では、日常生活を維持するための対策として、３日分程度の水及び食料の備蓄がされていますが、新型インフルエンザ等対策行動計画で想定されているピーク期間である約２週間分の食料品や生活必需品等の確保が望ましいことを普及啓発します。
また、食料品や生活必需品等の購入にあたり、消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、買占めなどを行わないよう啓発します。

イ

高齢者等への支援
高齢者施設等の福祉施設（入所施設）の運営を維持するため、感染予防を徹底するよう呼び

掛けるとともに、入所者の施設外部者との接触制限等により、感染拡大の防止に努めるよう要請します。
また、外出を自粛する高齢者等の食料・生活必需品の調達について、地域の実情に即した協力要請を行います。
ウ

ごみの排出抑制

平常時のごみ処理の維持が困難な場合は、ごみの収集回数や処理について状況を把握し、西秋川衛生組合等と協力して、村民及び事業者にごみの排出抑制への協力を要請します。
エ

行政手続上の申請期限の延長
特措法により、新型インフルエンザ等の発生時において、過去の大規模震災発生時のように、運転免許等の申請期限の延長の特例が可能となりました。特例措置が実施された場合は、国の政令等を迅速に分かりやすく周知するとともに、村条例に基づく申請期限等についても、必要に応じて同様の措置を行います。
（２）遺体に対する適切な対応
新型インフルエンザ等が大流行し、多数の死亡者が発生した場合、遺体に対する適切な対応を行う必要があることから、遺族の意向や個人情報の保護に留意するとともに、備蓄している
遺体収納袋等を活用するなど遺体からの感染を防止しつつ、火葬場を可能な限り稼動させるよう秋川流域斎場組合に要請します。
また、感染状況に応じて集会の自粛要請も考えられることから、平常時に行っているような形態の葬儀が困難になる可能性があることについて、葬祭業者や村民の理解を得るよう努めます。
村で発行する「埋火葬許可証」「一類感染症等」を明記するとともに、迅速に発行できる体
制を整えます。「埋火葬許可証」の申請ができず、公衆衛生上の問題が生じる場合は、特措法- 23 -

第56条の規定に基づき「死亡診断書」により、迅速に埋火葬する特例措置を実施します。さらに、一時的に死亡者が急増した場合は、遺体からの感染予防策を実施します。
（３）事業者への支援
村が行う事業者への支援は、国や都等からの要請に応じて、適宜、実施します。
（４）村機能の維持
村は、新型インフルエンザ等の発生時、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、村民生活に影響を及ぼさないよう、各種事業の継続を図ります。
職員の健康管理として、手洗いの徹底など感染予防策の励行と自己の健康管理に十分留意します。発熱や咳・くしゃみ等のインフルエンザの症状がある場合には、他者への感染を防止するため、マスク着用、咳エチケットを徹底するとともに、速やかに医療機関を受診し、職場への連絡を遅滞なく行った上で、療養に専念し、出勤を自粛します。このため、全職員に対し感染予防を周知するとともに、所属長としての留意事項等を通知します。こうした取組を通じ、職員の欠勤率をできるだけ減少させ、業務遂行に支障がないようにします。

- 24 -

第４章

各段階における対策○新型インフルエンザ等が発生していない状態

未 発 生

期

○海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況◇ 目 的○発生に備えて体制の整備を行い、発生時の対応の周知を図ります。

◇ 対策の考え方○新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平常時から檜原村行動計画等を踏まえ、都や近隣自治体、関係機関等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進します。
○新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、村民及び事業者の共通認識を図るため、継続的な情報提供を行います。

１ 情報収集国及び都等から新型インフルエンザ等に関連する情報収集を行います。

２ 情報提供と情報共有（１）新型インフルエンザ等に関する情報は、広報、ホームページ等様々な広報手段が取れるようあらかじめ検討し、整備します。
ア

新型インフルエンザ等の基礎的知識や一般的な予防、家庭での備蓄などについて、また、国や都がサーベイランスや発生動向調査により収集した情報を、村民へ情報提供します。

（２）村内に居住する高齢者、障害者及び外国人など様々な対象者を想定し、発生段階ごとの効果
的な広報内容及び広報媒体、メディアを活用した広報の実施方法について事前に検討します。
（３）関係機関への情報提供と情報共有
ア

村内施設、団体、関係機関等には、関係部署を通して随時情報提供を行うことができるよう災害対策に準じてあらかじめ庁内の体制を整備します。

イ

関係機関に対し、村の新型インフルエンザ等への対策について周知を行い、本行動計画への理解と協力を求めます。また、新型インフルエンザ等発生時に関係機関と連携し、必要な対応を図れるよう連絡体制を整備します。
〔各部〕

ウ 村診療所では、迅速な情報提供ができる体制を整備し、情報伝達訓練を実施します。

３ 住民相談新型インフルエンザ等の発生に備え、増加する相談に対応するため、各部が連携して、全庁的な相談体制を構築するとともに、発生段階に応じた体制整備を図ります。

- 25 -

４ 感染拡大防止（１）村民に対してマスク着用、咳エチケット、手洗い、人混みを避ける等の基本的な感染予防策の周知を行います。
（２）学校医等と連携し、学校、保育施設等及び高齢者、障害者等の社会福祉施設などにおけるマ
スク着用、咳エチケット、手洗い等の基本的な感染予防策を周知します。

５ 予防接種（１）特定接種
ア 対象となり得る村職員への特定接種に向けた接種体制の構築を図ります。
イ 国からの協力依頼に基づき、登録事業者の登録業務について協力します。
（２）住民接種ア

村診療所や学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の確保や、接種の場所、接種の時期の周知・予約方法など具体的な実施方法について検討します。なお、接種会場については、保健センター、学校など公的な施設を活用します。

イ 集団的接種を原則とした村民に対する予防接種の体制の構築を図ります。
ウ

円滑な接種の実施のために、あらかじめ市区町村間で広域的な協定を締結するなど、必要な場合は檜原村以外における接種を可能にするよう努めます。

６ 村民生活及び村民経済の安定の確保（１）要援護者への生活支援
都内感染期における在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事提供等）、搬送、死亡時の対応等について、対象世帯の把握とともにその具体的手続きを定めます。
（２）村民生活の安定の確保
個人・家庭で最低限の食料品・生活必需品等の備蓄を普及啓発します。
（３）村役場機能の維持
村役場の事業継続ができるよう、事業継続計画（BCP）に基づき、職員に対する感染予防策の徹底及び物資・資材の備蓄等を行います。
（４）火葬体制の整備
都と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備します。

- 26 -

○海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

海外発生期○国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態○海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況◇ 目 的○新型インフルエンザ等の国内侵入をできるだけ遅らせ、都内発生の遅延と早期発見に努めます。
○都内発生に備えて体制の整備を行います。

◇ 対策の考え方○新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない状況ですが、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう準備を行います。
○対策の判断に役立てるため、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行います。
○都内に発生した場合には早期に発見できるよう、都と連携し村内のサーベイランス・情報収集体制を強化します。
○海外での発生状況について注意喚起するとともに、都内発生に備え、都内で発生した場合の対策について的確な情報提供を行います。また、村診療所等や事業者及び村民に準備を促します。
○国及び都から提供される検疫等の情報を基に、村診療所への情報提供、検査体制の整備、診療体制の確立、村民生活及び村民経済の安定のための準備、特定接種の実施及び協力等、都内発生に備えた体制整備を急ぎます。

１ 情報収集国及び都、マスコミ報道等を通じて、海外での新型インフルエンザ等発生状況等を把握します。

２ 情報提供と情報共有（１）新型インフルエンザ等の基本的知識、海外での発生状況、感染予防策、相談体制など新情報について、広報、ホームページ等あらかじめ定めた広報手段を基に広報を行います。また、新型インフルエンザ等に感染したことが疑われる場合に医療機関を受診する際の手順（まず、新型インフルエンザ相談センターに電話相談を行い、相談センターの指示や助言に従い、新型インフルエンザ専門外来を受診すること。）等について周知します。
（２）村内に居住する高齢者、障害者及び外国人等に配慮して、新型インフルエンザ等に関する情報提供を行います。
（３）学校、保育施設等を通じ、新型インフルエンザ等に関する情報提供を行います。
（４）関係機関への情報提供
ア

高齢者施設等の社会福祉施設や在宅療養サービス提供者等に対し、各部を通じ、新型インフルエンザ等に関する情報提供を行います。

イ

関係機関等に対し、迅速に情報提供を行うとともに、国内発生に備えた協力要請を行います。

ウ その他関係機関に対し、的確に情報提供を行います。
- 27 -

３ 住民相談（１）西多摩保健所や、また、夜間・休日においては、保健所が共同で設置する新型インフルエン
ザ相談センター（電話相談）の情報や村民向けの質疑応答集などについて、村民への周知活動を行います。
（２）新型インフルエンザ相談センターでは、新型インフルエンザ等に感染した疑いのある者に対し、受診先となる新型インフルエンザ専門外来の案内及び受診時の注意事項等の説明を行います。また、保健医療に関する一般相談に対応します。
（３）生活全般に関する相談や新型インフルエンザ等にかかる一般的な問い合わせは、国及び都等からの質疑応答集等を活用し、村の代表電話にて対応します。

４ 感染拡大防止（１）村民に対してマスク着用、咳エチケット、手洗い、人混みを避ける等の基本的な感染予防策の注意喚起を行います。
（２）学校医等と連携し、学校、保育施設等及び高齢者、障害者等の社会福祉施設などにおけるマ
スク着用、咳エチケット、手洗い等の基本的な感染予防策の注意喚起を行います。

５ 予防接種（１）特定接種
国の基本的対処方針を踏まえ、対象者となる村職員に対し、本人の同意を得て特定接種を行います。
（２）住民接種
国及び都と連携し、接種体制の準備を行います。

６ 村民生活及び村民経済の安定の確保（１）要援護者への生活支援
新型インフルエンザ等の海外発生が確認されたことを要援護者や協力者に周知します。
（２）火葬体制の整備
ア

引き続き、都と連携し、火葬場の火葬能力についての把握・検討を行います。また、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備します。

イ

火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行います。

- 28 -

国内発生早期（都内未発生）○都内では新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態（都以外の国内のいずれかの道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態）◇ 目 的○都内での発生に備えた体制の整備を行います。
○新型インフルエンザ等の発生に係る情報収集を行います。

◇ 対策の考え方○都内での発生に備え、国内での感染拡大を止めることは困難ですが、流行のピークを遅らせる
ため、引き続き、感染拡大防止策等を行います。
○医療体制や感染拡大防止策について周知し、一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、村民への積極的な情報提供・相談対応を行います。

１ 情報収集国及び都、マスコミ報道等を通じて、国内での新型インフルエンザ等発生状況等について情報収集を行います。

２ 情報提供と情報共有（１）新型インフルエンザ等の基本的知識、発生状況、感染予防策など最新情報を村民に情報提供
し、混乱や風評被害の防止を図ります。また、新型インフルエンザ等に感染したことが疑われる場合に医療機関を受診する際の手順等について、引き続き、周知します。
（２）村内に居住する高齢者、障害者及び外国人等に配慮して、新型インフルエンザ等に関する情報提供を行います。
（３）学校及び保育施設等を通じ、新型インフルエンザ等に関する情報提供を行います。
（４）関係機関への情報提供
ア

高齢者施設等の社会福祉施設や在宅療養サービス提供者等に対し、新型インフルエンザ等に関する情報提供を行います。

イ

医療機関及び関係機関等に対し、迅速に情報提供を行うとともに、都内発生に備えた協力を要請します。

ウ その他関係機関に対し、的確に情報提供を行います。

３ 住民相談（１）村民に対し、新型インフルエンザ相談センター（電話相談）の設置情報等を周知します。
（２）引き続き、新型インフルエンザ相談センターは、新型インフルエンザ等に感染した疑いのある者に対し、受診先となる新型インフルエンザ専門外来の案内及び受診時の注意事項等の説明を行います。また、保健医療に関する一般相談に対応します。
（３）生活全般に関する相談や新型インフルエンザ等にかかる一般的な問い合わせに関することは、
引き続き、村の代表電話で対応します。
- 29 -

４ 感染拡大防止（１）村民に対してマスク着用、咳エチケット、手洗い、人混みを避ける等の基本的な感染予防策
を勧奨します。
（２）学校医等と連携し、学校や保育施設等及び高齢者、障害者等の社会福祉施設などでのマスク着用、咳エチケット、手洗い等の基本的な感染予防策を徹底するよう呼び掛けます。

５ 予防接種（１）特定接種
国の基本的対処方針を踏まえ、対象者となる村職員に対し、本人の同意を得て特定接種を行います。
（２）住民接種ア

国の緊急事態宣言が行われていない場合、有効なワクチンの開発後、ワクチンが製造及び供給され次第、国が決定した接種順位等に従い、集団的接種を原則として、予防接種法第 6
条第 3 項に基づく新臨時接種を関係者の協力を得て開始します。

イ

国の緊急事態宣言が行われた場合には、有効なワクチンの開発後は、ワクチンが製造及び供給され次第、国が決定した接種順位等に従い、集団的接種を原則として、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を、関係者の協力を得て開始します。
（臨時接種）

６ 村民生活及び村民経済の安定の確保（１）要援護者への生活支援
都内感染期における在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事提供等）、搬送、死亡時の対応等について、対象世帯の把握とともにその対応を準備します。
（２）村役場機能の維持
ア 簡易水道事業を継続して行います。
イ 下水道事業を継続して行います。
ウ ごみ処理事業を継続して行います。
（３）村民経済の安定確保
生活上必要な食料品・生活必需品等について、価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう消費者や事業者について情報収集を行い、必要に応じて、買占め及び売惜しみを行わない等適切な行動を要請します。また、必要に応じ、村役場代表電話・消費生活センター等の村民相談窓口・情報収集窓口の充実を図ります。
（４）火葬体制の整備
ア

遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努めます。

イ

火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行います。

- 30 -

都内発生早期○都内で新型インフルエンザ等の患者が発生している状態（全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態）◇ 目 的○都内での感染拡大をできる限り抑えます。
○患者に適切な医療を提供します。
○感染拡大に備えた体制の整備を行います。

◇ 対策の考え方○感染拡大を止めることは困難ですが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染拡大防止策等を行います。都内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、政府が都内を対象区域
として緊急事態宣言を行った場合、積極的な感染拡大防止策等を図ります。
○医療体制や感染拡大防止策について周知し、一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、村民への積極的な情報提供を行います。
○患者数が少なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高いため、海外での情報や、国及び都からの情報をできるだけ集約し、村診療所に提供します。
○新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が村診療所を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、村診療所での院内感染対策を実施します。
○都内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、村民生活及び村民経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぎます。
○住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、ワクチンの供給及び体制が整った場合はできるだけ速やかに実施します。

１ 情報収集（１）国及び都、マスコミ報道等を通じて、国内での新型インフルエンザ等発生状況等について引き続き情報収集します。
（２）学校、施設等から発生状況の情報を収集します。

２ 情報提供と情報共有（１）患者等の発生状況、感染予防策、相談体制、受診時の注意等について最新情報を提供します。
（２）村内に居住する高齢者、障害者及び外国人等に配慮して、新型インフルエンザ等に関する情報提供を行います。
（３）学校や保育施設等を通じ、新型インフルエンザ等に関する情報提供を行います。
（４）関係機関への情報提供
ア

高齢者施設等の社会福祉施設や在宅療養サービス提供者等に対し、各部を通じ、引き続き新型インフルエンザ等に関する情報提供を行います。

イ

村診療所及び関係機関等に対し、迅速に情報提供を行うとともに、都内発生の対応及び都
内感染期に備えた準備を依頼します。

ウ その他関係機関に対し、的確に情報提供を行います。
- 31 -

３ 住民相談（１）村民に対し、新型インフルエンザ相談センター（電話相談）の設置情報等を周知します。
（２）引き続き、新型インフルエンザ相談センターは、新型インフルエンザ等に感染した疑いのある者に対し、受診先となる新型インフルエンザ専門外来の案内及び受診時の注意事項等の説明を行います。また、保健医療に関する一般相談に対応します。
（３）健康相談以外の様々な問い合わせに対応するため、各部に寄せられた相談内容を共有し、相談の多い問い合わせの窓口一覧を作成するとともに、ＦＡＱ（よくある質問とその回答）により対応できるものについて、ホームページで公表するなど、必要な対策を講じます。
（４）生活全般に関する相談や新型インフルエンザ等にかかる一般的な問い合わせに関することは、
引き続き、村の代表電話で対応します。

４ 感染拡大防止（１）村民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い、人混みを避ける等の基本的な感染予防策
を勧奨します。
（２）学校は、新型インフルエンザ等の疑われる児童・生徒の対応について、西多摩保健所の指示による病院への搬送、接触者の健康管理に努めるとともに、村教育委員会や学校医との連携に
より、児童・生徒へのマスク着用、咳エチケット、手洗い、校内の消毒等、感染拡大防止に努めます。また、集団発生が見られ、国の基本的対処方針や都からの要請等がなされた場合には、必要に応じて、発症者の状況確認、児童・生徒の健康観察、臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）についての措置を講じます。
（３）保育施設等についても、村や医師と連携して、学校と同様の対応を行います。
（４）高齢者、障害者等の社会福祉施設は、利用者及び施設職員等の感染予防策の励行等の健康管
理、当該感染症の症状がある者の出勤制限や施設利用制限、受診勧奨等の感染拡大防止策を国の基本的対処方針や都の要請等に基づき実施します。
（５）公共交通機関等に対し、利用者への咳エチケットの励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講じるよう要請します。
（６）村診療所及び社会福祉施設内での感染拡大防止策等を強化するよう要請します。

５ 予防接種（１）特定接種
国の基本的対処方針を踏まえ、対象者となる村職員に対し、本人の同意を得て特定接種（特措法第 28 条）を行います。
（２）住民接種ア

国の緊急事態宣言が行われていない場合には、有効なワクチンの開発後、ワクチンが製造及び供給され次第、国が決定した接種順位等に従い、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を継続します。

- 32 -

イ

国の緊急事態宣言が行われた場合には、有効なワクチンの開発後にワクチンが製造及び供給され次第、国が決定した接種順位等に従い、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法
第 6 条第 1 項に規定する臨時接種を継続します。

６ 村民生活及び村民経済の安定の確保（１）要援護者への生活支援
在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事提供等）、搬送、死亡時の対応等について、対象世帯の把握とともにその対応を引続き準備します。
（２）村役場機能の維持

ア 簡易水道事業を継続して行います。
イ 下水道事業を継続して行います。
ウ ごみ処理事業を継続して行います。
（３）村民経済の安定確保

生活上必要な食料品・生活必需品等について、価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう消費者や事業者について情報収集を行い、必要に応じて、買占め及び売惜しみを行わない等適切な行動を要請します。また、必要に応じ、村代表電話・消費生活セン
ター等の村民相談窓口・情報収集窓口の充実を図ります。
（４）火葬体制の整備

ア 火葬場の事業者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努めます。
イ 遺体安置所の設置及び運用準備を行います。

- 33 -

都内感染期○都内で新型インフルエンザ等の患者が発生している状態（全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができない状態）◇ 目 的○医療体制を維持します。
○健康被害を最小限に抑えます。
○村民生活及び村民経済への影響を最小限に抑えます。

◇ 対策の考え方○感染拡大を止めることは困難なことから、対策の主眼を、都内発生早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替えます。ただし、状況に応じた一部の感染拡大防止策は引き続き実施します。
○状況に応じた医療体制や感染拡大防止策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、村民一人ひとりがとるべき行動について理解できるよう、積極的な情報提供を行います。
○流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減します。
○医療体制の維持に全力を尽くし、患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめるように努めます。
○欠勤者の増大が予測されますが、村民生活及び村民経済への影響を最小限に抑えるため必要な
ライフライン等の事業活動を継続します。また、その他の社会活動をできる限り継続します。
○住民接種については、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、国が実施する方針を決定した場合、住民接種については、ワクチンの供給及び体制が整い次第速やかに実施します。
○状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図ります。

１ 情報収集（１）国及び都、マスコミ報道等を通じて、国内等での新型インフルエンザ等発生状況や村内の受診状況及び医療提供状況等について引き続き情報収集します。
（２）学校、施設等から引き続き発生状況の情報を収集します。

２ 情報提供と情報共有（１）知事により「流行警戒宣言」が行われ、都内の対策が「都内感染期」に切り替わります。
（２）村民に医療提供体制が一般医療提供体制に切り替わるため、医療機関への受診方法等の情報提供を行います。新型インフルエンザ等の診療を特別な医療提供体制で行うのではなく、内科や小児科など通常の感染症診療を行う全ての医療機関等において、かかりつけ医が新型インフルエンザ等の患者の診療を行い、新型インフルエンザ専門外来は中止されます。このため、患者は新型インフルエンザ相談センターを介さずに、直接受診します。かかりつけ医において入院治療が必要と判断した場合には、重症度に応じて受入れが可能な医療機関への紹介又は搬送が行われます。

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（３）発生状況等の最新情報、感染予防策等について、多様な広報手段を活用して村民に情報提供するとともに、村民や事業者に不要不急の外出や催物の開催等を控えるよう呼び掛けます。さらに、食糧・生活必需品等に関する情報など、多様な広報手段を活用して情報提供を行い、社会不安の解消及びパニック防止に努めます。
（４）村内に居住する高齢者、障害者及び外国人等に配慮して、新型インフルエンザ等に関する情報提供を行います。
（５）学校、保育施設等を通じ、新型インフルエンザ等に関する情報提供を行います。
（６）関係機関への情報提供
医療機関及び関係機関等に対し、都内感染期への移行、入院医療体制の転換など新たな対応について、迅速かつ正確に情報提供するとともに、職員の欠勤を想定した事業や診療継続を要請します。都と連携して患者の発生状況や感染予防策、検査や治療に関する最新情報等について情報提供を行います。

３ 住民相談（１）村民に対し、新型インフルエンザ相談センター（電話相談）の設置情報等を提供します。
（２）新型インフルエンザ相談センターでは、入院医療体制が転換し、新型インフルエンザ専門外
来が終了するため、専門外来への案内を終了しますが、保健医療に関する相談対応が引き続き行われます。平日昼間の保健所開庁時間帯は西多摩保健所において、休日・夜間の保健所閉庁
時間帯における一般相談に係る業務は民間のコールセンターで対応します。相談体制は、病原性や感染力、一般医療機関での受入れ体制の整備、相談件数など、状況に応じて変更されます。
（３）村は、村民からの相談内容の変化に応じて、相談体制を変更します。
（４）村民や事業者に対し、学校の臨時休業をはじめ、集会等の自粛、村が実施するイベント等の実施方法の変更や延期又は中止など、新型インフルエンザ等の発生の影響を受ける事業について、相談体制を強化します。

４ 感染拡大防止（１）村は、村民に対し、マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがい等の徹底や、不要不急の外出自粛を呼び掛けます。また、事業者等に対し感染拡大防止策の協力を依頼します。感染拡大防止又は感染による従業員の不足により、様々なサービスが平常時より低下することの理解と協力を村民に依頼します。
（２）学校、保育施設等は必要に応じて臨時休業、臨時休所します。
（３）高齢者、障害者等の社会福祉施設は、利用者及び施設職員等の感染予防策の励行等の健康管
理、当該感染症の症状がある者の出勤制限や施設利用制限、受診勧奨等の感染拡大防止策を国の基本的対処方針や都の要請等に基づき実施します。
（４）公共交通機関等に対し、利用者への咳エチケットの励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講じるよう要請します。
（５）医療機関等及び社会福祉施設内での感染拡大防止策等を強化するよう要請します。
なお、政府対策本部が都内を対象区域として緊急事態を宣言したときは、必要に応じ、村は、都が実施する村民の不要不急の外出自粛の要請、施設の使用制限・催物の開催制限等の要請・指示等に協力します。
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５ 予防接種（１）特定接種
国の基本的対処方針を踏まえ、対象者となる村職員に対し、本人の同意を得て特定接種（特措法第 28 条）を行います。
（２）住民接種ア

国の緊急事態宣言が行われていない場合には、有効なワクチンの開発後は、ワクチンが製造及び供給され次第、国が決定した接種順位等に従い、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を継続します。

イ 国の緊急事態宣言が行われた場合には、有効なワクチンの開発後にワクチンが製造及び供給され次第、国が決定した接種順位等に従い、特措法第46条の規定に基づき、予防接種法第6条第1項に規定する臨時接種を継続します。

６ 村民生活及び村民経済の安定の確保（１）要援護者への生活支援
ア

在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事提供等）、搬送、死亡時の対応を行います。

イ

要援護者への支援について、関係団体や地域団体、ボランティア、事業者等に協力を依頼します。

ウ 食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、支援を必要とする要援護者世帯に対する食料品・
生活必需品等の確保、配分・配付等を行います。
エ

国及び都と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への搬送）や自宅で死亡した患者への対応を行います。在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事提供等）、搬送、死亡時の対応等について、対象世帯の把握とともにその対応を引続き準備を行います。
（２）ごみの排出抑制
通常のごみ収集回数の維持が困難になる事態に備え、村民や事業者にごみの減量化を求める要請を行います。
（３）村役場機能の維持
ア 簡易水道事業を継続して行います。
イ 下水道事業を継続して行います。
ウ ごみ処理事業を継続して行います。
エ

複数の職員が感染により業務に就くことが困難になった場合には、応援体制を組み、事業を継続します。また、新型インフルエンザ等対策のため応援を要する部署に対して、応援体
制を講じます。

オ 事業の一時休止を検討・実施します。
カ 貸し出し施設の一時休止を検討・実施します。
キ 職員、職場の感染予防策の徹底を行います。

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（４）事業継続の要請
その他関係機関に対し、的確に情報提供するとともに、職員の欠勤を想定した事業継続について要請します。
（５）村民経済の安定確保
生活上必要な食料品・生活必需品等について、価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう消費者や事業者について情報収集を行い、必要に応じて、買占め及び売惜しみを行わない等適切な行動を要請します。また、必要に応じ、村代表電話・消費生活セン
ター等の村民相談窓口・情報収集窓口の充実を図ります。
（６）火葬体制の整備
ア 火葬場の事業者に可能な限り火葬炉を稼動するよう要請します。
イ 火葬場の火葬能力の限界を超えた場合、遺体安置所の設置、運用を行います。
ウ

公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があるときは、いずれの市町村においても埋火葬の許可を受けられるとともに、公衆衛生上の危害を防止するために特に緊急の必要があると認められるときは埋火葬の許可を要しない等の特例が設けられますので、当該特例に基づき埋火葬に係る手続を行います。
（新型インフルエンザ等緊急事態において、埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となった
場合において、厚生労働大臣は、地域や期間を定めて「墓地、埋葬等に関する法律」（昭和23 年法律第 48 号）第 5 条及び第 14 条に規定する手続の特例を定めます。）- 37 -

○新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとど小 康 期まっている状態○大流行は一旦終息している状況◇ 目 的○村民生活及び村民経済の回復を図り、流行の第二波に備えます。

◇ 対策の考え方○新型インフルエンザ等は、一旦終息しても繰り返し発生する可能性があるため、新型インフル
エンザ等の第二波の流行に備え、第一波に関する対策の評価を行うとともに、マスク、個人防護具などの調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図ります。
○第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について村民に情報提供します。
○情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努めます。
○第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進めます。

１ 情報収集国及び都、マスコミ報道等を通じて、国内での新型インフルエンザ等の再流行等について引き
続き情報収集します。

２ 情報提供と情報共有（１）都は、患者発生の状況や国の基本的対処方針の変更等を踏まえ、新型インフルエンザ等の第一波の終息を発表し、対策を「小康期」に切り替えます。不要不急の外出や催物等の自粛など
感染拡大防止策を解除し、都民生活及び経済活動の速やかな回復を図ります。
（２）村は、村民や事業者等に新型インフルエンザ等の第一波の終息や、また、第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供し、情報提供のあり方について評価し、必要な見直しを行います。
（３）村内に居住する高齢者、障害者及び外国人等に配慮して、新型インフルエンザ等に関する情報提供を行います。
（４）学校、保育施設等を通じ、新型インフルエンザ等に関する情報提供を行います。
（５）関係機関への情報提供
医療機関及び関係機関等に対し、新型インフルエンザ等の第一波の終息や「小康期」への移行について情報提供します。また、第二波発生の可能性に備え、情報提供体制を維持し、第二波に備えた体制の再整備等、対策の方針を伝達し、各機関等の現状を把握します。

- 38 -

３ 住民相談（１）村は、保健所の新型インフルエンザ相談センターの終了に応じて、設置情報の提供を終了します。
（２）村の代表電話や各部においても、相談件数の減少に合わせ、拡充体制の縮小・廃止を検討・実施します。

４ 感染拡大防止
流行の経過を踏まえ、新たな発生及び流行に備えて、感染拡大防止策の見直しを図り、必要な体制を整備します。

５ 予防接種（１）住民接種ア

流行の第二波に備え、国の緊急事態宣言が行われていない場合には、有効なワクチンの開発後は、ワクチンが製造及び供給され次第、国が決定した接種順位に従い、予防接種法第 6
条第 3 項に基づく新臨時接種を進めます。

イ

国の緊急事態宣言が行われている場合には、流行の第二波に備え、必要に応じ、国が決定した接種順位等に従い、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時接種を進めます。

６ 村民生活及び村民経済の安定の確保（１）要援護者への生活支援
状況に応じ、平常時の体制に移行します。
（２）遺体に対する適切な対応
遺体安置所は、死亡者数の状況を踏まえて、順次閉鎖します。
（３）対策の縮小・中止等
国、都道府県、指定（地方）公共機関と連携し、国内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等対策を縮小・中止します。
（４）村役場機能の回復
状況に応じ、平常時の体制に移行する。第二波に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）の検証や改定を行います。

- 39 -

用

語

解

説

１．新型インフルエンザ
感染症法第 6 条第 7 項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルス
を病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していない
ことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与える
おそれがあると認められるものをいう。
２．インフルエンザ
インフルエンザは、インフルエンザウイルスによる感染症で、原因となるウイルスは抗原性の違いから、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に大きく分類される。Ａ型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（ＨＡ）とノイラミニダーゼ（ＮＡ）という、2 つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆるＡ/香港型（Ｈ3Ｎ2）というのは、これらの亜型を指している。）
３．パンデミック
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が免疫を持たず、人から人へ効率よく感染する能力を得て、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
４．新感染症
新感染症とは、感染症法第 6 条第 9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
５．新型インフルエンザ（A/H1N1）／インフルエンザ（H1N1）20092009 年（平成 21 年）4 月にメキシコで確認され世界的大流行となった H1N1 亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。
「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられたが、2011 年（平成 23 年）3 月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、
季節性インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（H1N1）2009」とし
ている。
６．病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現
７．死亡率（Mortality Rate）
ここでは、人口 10 万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザ等に罹患して死亡した者の数
８．鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染予防策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
- 40 -

９．致命率（Case Fatality Rate）
流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者のうち、死亡した者の割合
１０．サーベイランス
見張り、監視制度という意味。
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
１１．抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤（タミフル、リレンザなど）。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
１２．指定行政機関
内閣府設置法等に規定される機関で、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令で定める機関。
内閣府や厚生労働省などが規定されている。
１３．指定公共機関
特措法第 2 条第 6 項「独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び医療、医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。
」
１４．指定地方公共機関
特措法第 2 条第 7 項「都道府県の区域において医療、医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人のうち、前号の政令で定めるもの以外のもの
であらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものをいう。」
１５．登録事業者
特措法第 28 条第 1 項第 1 号「医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業
務を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているものをいう。」
１６．感染症指定医療機関
感染症法に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医
療機関及び結核指定医療機関のこと＊ 特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院＊ 第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院＊ 第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院
１７．感染症診療協力医療機関（都）
感染症患者又は感染症が疑われる患者の受入体制を有し、診断確定に至るまでの経過観察を行う
医療機関（必要に応じて 1～2 日間程度の入院扱いを含む。）。新型インフルエンザ等の海外発生時には、都の要請に基づき、新型インフルエンザ専門外来（政府行動計画における「帰国者・接触者- 41 -

外来」に該当）を設置する。
１８．感染症入院医療機関（都）
都内感染期に新型インフルエンザ等による入院患者を積極的に受け入れるために、都があらかじめ登録した医療機関。感染症入院医療機関では病床・病棟等の利用計画、感染拡大防止策、診療継続計画（ＢＣＰ）等を定めている。
１９．濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
２０．プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在はＨ5Ｎ1 亜型を用いて製造）
２１．パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン
２２．個人防護具(Personal Protective Equipment： Ｐ Ｐ Ｅ )エアロゾル、飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマスク、ゴーグル、ガウン、手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニング、診察、調査、侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。
２３．症候群サーベイランス
新興・再興感染症の流行、特に未知あるいは稀な感染症に対する「早期探知」を迅速に行うことを目的として「症状」（発熱、呼吸器症状、嘔吐、下痢、発しんなど）の情報をさまざまな情報源から収集するサーベイランス
２４．東京感染症アラート
都では、鳥インフルエンザ等の疑いのある患者が都内医療機関を受診した場合、都内の保健所と協力し、24 時間体制で、迅速な検査と精密な検査を組み合わせた検査を行っている。
２５．積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施
し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第 15 条に基づく調査をいう。
２６．トリアージ
災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、適切な搬送、治療等を行うために、傷病の緊
急度や程度に応じて優先順位をつけること
２７．クラスターサーベイランス
インフルエンザ様疾患発生報告及び感染症等集団発生時報告の報告時に、集団内の一部のインフ
ルエンザ様疾患患者のウイルス検査を実施し、集団発生のウイルスにおける型を調べるサーベイラ
ンス。このウイルス検査を伴うクラスターサーベイランスは、定点医療機関当たり患者報告数 1.0 人（週）を超えるまで継続する。

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檜原村
新型インフルエンザ等対策行動計画

発行：平成 27 年 2 月
編集：檜原村 福祉けんこう課
東京都西多摩郡檜原村 2717
TEL042-598-3121
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