様式２

国立大学法人山形大学の中期計画新旧対照表

現行

2. 学士課程教育における基盤教育の成果を把握・

変 更 案

変更理由

2. 学士課程教育における基盤教育の成果を把握・測定 名称が確定したため。

測定するため、平成28年度までに３年一貫の学士課 するため、平成28年度までに３年一貫の学士課程基盤
程基盤教育プログラムにおける学生の習熟度を評価 教育プログラムにおける学生の習熟度を評価する「基する「基盤力テスト（仮称）」を開発し、平成29年 盤力テスト」を開発し、平成29年度以降の本格実施に度以降の本格実施に向けた仕組みを整備するととも 向けた仕組みを整備するとともに、第２期中期目標・に、第２期中期目標・中期計画期間にIR（Institut 中期計画期間にIR（Institutional Researchの略。教ional Researchの略。教育、研究、財務等に関する 育、研究、財務等に関する大学の活動についてのデー大学の活動についてのデータを収集・分析し、大学 タを収集・分析し、大学の意思決定を支援するためのの意思決定を支援するための調査研究）機能の強化 調査研究）機能の強化に向けて整備した「総合的学生に向けて整備した「総合的学生情報データ分析シス 情報データ分析システム」を活用するなどして、テステム」を活用するなどして、テストの実施結果を毎 トの実施結果を毎年度継続して検証・評価する。
年度継続して検証・評価する。
8. 授業内容や教育方法の質の改善のため、本学が主体
8. 授業内容や教育方法の質の改善のため、本学が的な役割を担う東日本地域の大学・短大・高専の教育主体的な役割を担う東日本地域の大学・短大・高専 改善を支援する「FDネットワークつばさ」等を通じての教育改善を支援する「FDネットワークつばさ」等 引き続き効果的なFD手法の開発と継続的な研修活動にを通じて引き続き効果的なFD手法の開発と継続的な 取り組む。また、教育の質を保証する体制を強化する研修活動に取り組む。また、教育の質を保証する体 ため、平成28年度までに「次世代形成・評価開発機構制を強化するため、平成28年度までに「次世代形成 」を設置し、学長主導の教学マネジメント体制を整備・評価開発機構（仮称）」を設置し、学長主導の教 するとともに、学修成果の把握に係る取組みを推進し学マネジメント体制を整備するとともに、学修成果 、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）、の把握に係る取組みを推進し、入学者受入れ方針（ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシーアドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施 ）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合-1-

名称が確定したため。

の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方 性を継続的に点検・評価する。
針（ディプロマ・ポリシー）の整合性を継続的に点検・評価する。
52．優秀な人材を確保するため、人事・給与システ 52．優秀な人材を確保するため、人事・給与システム

平成29年度国立大学改革強化推進補助金

ムの弾力的な運用等を通じて業績評価を加味した年 の弾力的な運用等を通じて業績評価を加味した年俸制（国立大学若手人材支援事業）に採択さ俸制や混合給与による採用を拡大し、平成33年度ま や混合給与による採用を拡大し、平成33年度までに適れたことに伴い、当該補助事業及びそれでに適用者比率を10％に増加させる。また、第２期 用者比率を10％に増加させる。また、優秀な若手教員に関連する取組を反映させるため。

中期目標・中期計画期間に導入した本学独自のテニ の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するュアトラック制度（新規採用教員のスタートアップ ため、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教支援制度）による新規採用者を平成33年度までに15 員のうち40歳未満の構成比率を20.5%となるよう促進す
人程度増加させ､優秀な人材の採用及び育成の仕組る。

みとして普及・定着させる。
54. 基盤教育と専門教育を連動させた３年一貫の学 54. 基盤教育と専門教育を連動させた３年一貫の学士士課程基盤教育プログラムを実施するため、平成28 課程基盤教育プログラムを実施するため、平成28年度年度までに基盤教育院を「学士課程基盤教育機構（ までに基盤教育院を「学士課程基盤教育機構」に改組仮称）」に改組・再編し、新たに専門教育実施部（ ・再編し、新たに専門教育実施部、地域創生研究セン
仮称）、地域創生研究センター（仮称）、多文化共 ター、多文化共生教育センターを設置するなどして基生教育センター（仮称）を設置するなどして基盤教 盤教育の実施体制を強化する。また、社会的役割を踏育の実施体制を強化する。また、社会的役割を踏ま まえた人文社会系学部の教育研究組織の見直しを平成2えた人文社会系学部の教育研究組織の見直しを平成 9年度までに行うとともに、学長のリーダーシップの下29年度までに行うとともに、学長のリーダーシップ で運営する学術研究院において従来の学部の枠を超えの下で運営する学術研究院において従来の学部の枠 た柔軟な組織体制を編成し、学士課程教育プログラムを超えた柔軟な組織体制を編成し、学士課程教育プ の教育実施体制として定着させる。
ログラムの教育実施体制として定着させる。

-2-

名称が確定したため。

57. 外部研究資金及び寄附金を獲得するため、第２ 57. 外部研究資金及び寄附金を獲得するため、第２期国が策定した「産学官連携による共同研期中期目標・中期計画期間に設置した国際事業化研 中期目標・中期計画期間に設置した国際事業化研究セ究強化のためのガイドライン」に対応す究センター及び平成29年度までに新たに設置する「 ンター及び平成29年度までに新たに設置する「産学官るため、「URA活用推進本部」を発展的にURA（リサーチ・アドミニストレーター）活用推進

吸収し「産学官連携推進本部」を設置し連携推進本部」との連携による外部資金等の申請に係本部（仮称）」との連携による外部資金等の申請に る各種支援、申請促進のためのインセンティブ制度、たため。

係る各種支援、申請促進のためのインセンティブ制 科研費アドバイザー制度の拡充等に加え、基金の広報度、科研費アドバイザー制度の拡充等に加え、基金 や募金活動等を全学的に強化し、平成33年度までに外の広報や募金活動等を全学的に強化し、平成33年度 部研究資金及び寄附金の獲得額を第２期中期目標・中までに外部研究資金及び寄附金の獲得額を第２期中 期計画期間における平均値に比して10％程度増加させ期目標・中期計画期間における平均値に比して10％ る。
程度増加させる。

山形大学－１-3-

様式２

国立大学法人山形大学の中期計画新旧対照表
現

行

変 更 案

別表（収容定員）

変更理由

別表（収容定員）

平成30年度に行う
医学部医学科の収学

人文社会科学部

部

人文学部

1,200人学

人文社会科学部

0人部

人文学部

1,200人

容定員の増に伴う0人

変更（平成31年度

地域教育文化学部

700人

地域教育文化学部

700人

までの入学定員暫

理学部

840人

理学部840人

定増）。

医学部

930人

医学部

950人

（うち医師養成に係る分野680人）（うち医師養成に係る分野700人）

工学部

2,600人

工学部

2,600人

農学部

660人

農学部

660人

研

社会文化ｼｽﾃﾑ研究科

24人（うち修士課程24人）

研

社会文化ｼｽﾃﾑ研究科

24人（うち修士課程24人）

究

地域教育文化研究科

28人（うち修士課程28人）

究

地域教育文化研究科

28人（うち修士課程28人）

科

医学系研究科

202人

104人

科

医学系研究科202人

104人

理工学研究科591人

有機材料ｼｽﾃﾑ研究科 160人

うち博士課程うち博士課程博士前期課程62人

博士前期課程62人

博士後期課程36人

博士後期課程36人

うち博士前期課程

528人

うち博士前期課程

528人

博士後期課程63人

博士後期課程63人

うち博士前期課程

130人

うち博士前期課程

130人

博士後期課程30人

博士後期課程30人

農学研究科

84人（うち修士課程84人）

教育実践研究科

40人（うち専門職学位課程 40人）

理工学研究科591人

有機材料ｼｽﾃﾑ研究科 160人
農学研究科

84人（うち修士課程84人）

教育実践研究科

40人（うち専門職学位課程 40人）
山形大学－２-4-