ズーム アップ

ZO O M
UP特集

東日本大震災から４年被災者支援のこれまでとこれから
平成23年３月11日に発生した東日本大震災から４年が経ちました。被災地での復旧・復興の取り組みが報じられる中、福島県では浜通りを中心に原発事故による影響が未だ色濃く残り、他県に比べ復興はなかなか進んでいません。県内の被災者支援は現在どのような段階にあるのか――支援を続ける社協や民間団体のこれまでを振り返るとともに、これからの課題についてお聞きしました。

４年 間で変 容 してきた

20,000

完成戸数の割合

5.3%

44.0%

19.1%

095,546＊の数値は、東日本大震災復興対策本部の調査より。

98,23593,91587,71282,65775,44030,00010,00061,659*62,08457,954

継続

または再開

53,960

避難区域の再編・解除や、各避難者の生活再建への動きなどに伴い、変化しています。
平成23年12月

平成24年6月■相双地域の障がい福祉サービス事業所等の再開等の状況

48カ所

被 災 者 支 援をめぐる動 向

1,451

68.6%

東日本大震災の発生から４年が経つ

1,190

15カ所

万人の福島県民が県内外

261

平成26年10月１日時点（単位：カ所）

現在も︑約60,000

成

継続または再開で避難生活を送っています︒

70,000

5,195

21.4%

年度は復興・災害公営住宅の101,320

80,00050,000

休止

平成

7,592

内訳

整備が進み︑県営として初の復興公営

2,702

7カ所

月 か ら 始 ま りま し

4,890

10.0%

住 宅への入 居 が計廃止た︒今年３月末までに５０９戸が入居※市町村営で、地震・津 波 などの罹災住民向け

2,623

完予定となっており︑市町村営の災害公

100,000

2,572

物

営住宅でも順次入居が進んでいます︒（単位：人）

90,000※県・市町村営で、原子力災害による避難者向け

12■福島県の避難者数の推移（復興庁ホームページより）40,000建

一方︑県内の応急仮設住宅の入居者

建 築 設 計 中
建 築 工 事 中

年１月

数

数は約２万４︐１００人︵平成戸末時点︶︒そのすべての方が復興公営

画

平成28年度中には、ほとんどの建物が完成予定です。

住宅などの新生活へ移行するまでには計

災害公営住宅まだ相当の時間がかかると見られ︑生平成27年1月時点（単位：戸）

復興公営住宅活支援相談員の継続的なサポートが（福島県土木部建築住宅課の発表をもとに作成）期待されます︒

障がいや子育ての分野でも︑新たな支援の動きが見られます︒

相双地域では︑再開できていない施設・事業所がいくつもありますが︑今回は︑避難を続けている複数の障がい福祉サー ビス事 業 所 が連 携して自 立を目指す新たな活動をご紹介します︒

子育て分野では︑放射線量の低い地域への移動保育を通じて見えてきた︑保護者の心の変化や社会的課題についてお話をうかがいました︒■福島県内の復興・災害公営住宅の整備状況

27112648,944

45,27945,934

県内へ
県外へ

平成24年
12月

平成25年
6月

平成25年
12月

平成26年
6月

平成26年12月■福島県の生活支援相談員の配置数

休止 廃止

計

居宅介護事業所

124420

グループホーム6309

障害児通所支援事業所

65213

障がい福祉サービス事業所

163120

障害者支援施設6006

障害児入所施設

2002

平成24年
３月１日時点

平成27年
２月１日時点

30市町村

29市町村

176人

203人
2015.32

た︒平成 年の夏以降は︑賠償が進んだの不安も多く聞かれるようになりまし

相談が目立ち始め︑先が見えないことへす︒特に支援が必要な高齢者や障がい町 行 政 と 町 社 協の課 題 となっていましい生活へと町民に進んでもらうかが︑不安を抱く方や仮設住宅に取り残され新たな動きが見られる反面︑新生活に公営住宅の入居者募集が始まったりとことで生活再建の目途が立ったり︑復興題なのかを一緒に探し︑個別にサポート

後どんな生活をしていきたいか︑何が課に残り続けることが予想されるため︑今依存心が強くなっている方は︑仮設住宅をお持ちの方︑長引く避難生活の中でしていきます︒

スタッフの訪問を望まない世帯もあるのれたくないという理由から双葉町社協

転出先の地域の方に避難者として見らないか聞くようにしています︒最近は︑さつを兼ねてお宅を訪ね︑不便なことは引っ越し先の相談員が引き継ぎのあい際は︑事前に訪問許可をいただいてから復興公営住宅や持ち家に町民が移る支援の課題

緒に活動できるサロンづくりなどを進援相談員が関わり続けて︑地域の方と一です︒しばらくは双葉町社協の生活支ような具体的な方策を練っている段階

持ち家に移った方が地域に溶け込める交流員が中心となり︑復興公営住宅や越し先の社協・復興支援員・コミュニティが特に大きいと思われます︒現在は︑引っに不安があり︑高齢者の場合はその不安知り合いのいない環境で再出発すること

一方︑新生活へと踏み出した世帯も︑で︑世帯ごとに意向を聞き︑転出先の民めていければと考えています︒

しいという要望を多く現時点では平成 年上げ住宅や持ち家などの戸別訪問とサます︒

いただいています︒

らは︑継続して来てほ暮らしや高齢の世帯か場合もあります︒一人生委員・行政・社協に支援をお願いする

新生活への移行をめぐるる感覚に苛まれる方が増えています︒

26

双 葉 町 社 協の避 難 者 支 援
町全体が東京電力福島第一原発から ㎞圏内にある双葉町は︑現在も帰還困難区域と避難指示解除準備区域に指定されています︒全町民が県内外で避難生活を送っているため︑町社協は複数の拠点を設けて支援を続けています︒［いわき市］
・事務局本部
・サポートセンター
［白河市］
白河出張所

双葉町社会福祉協議会
郡山事務所

生活支援相談員の活動と相談内容の変遷
月から本格的に活動を始めま

双葉町社協の生活支援相談員は平成 年した︒まずは各地に避難した町民のもとを約１年かけて全戸訪問し︑台帳を作成︒平成 年からは︑より支援を要する
世 帯を優 先して定 期 訪 問を続けました︒遠方に避難している町民のところ［福島市］［南相馬市］
福島南相馬出張所
出張所

主な避難先●いわき市 1,937人●郡山市753人●福島市354人●白河市
245人 など

ロンの開催を中 心 に 活 動 を 続 けてい（平成27年２月２日時点）

宅の利用期限であるた

３月が仮設・借上げ住
では生活全般の困りごとが大半でした

め︑それまでにいかに新町民からの相談内容は︑
平成 年度ま28

へは︑避難先の社協や民生委員︑保健福祉事務所に︑定期的な訪問や安否確認20が︑次第に人間関係の悩みや健康関連の2015.3

3をお願いしています︒双葉町社協は現人の相談員を配置し︑仮設・借昨年９月に実施した生活支援相談員の研修会では、今後ますます必要となる自立支援について話し合いました。

2,972人

主な避難先●埼玉県896人●茨城県433人●東京都356人●宮城県
218人 など

24

林 利久 さん在︑６つの事務所・出張所に２〜３人ずつ計

仮設・借上げ住宅で暮らす町民、双葉小学校の児童、地域のボランティアの皆さんと協力して、大運動会を開催。

埼玉県

4,047人主任生活支援相談員
よこ やま あつ こ

■双葉町社協の拠点■双葉町民の避難状況

はやし とし ひさ

事務局次長

横山 敦子 さん

双葉町

［郡山市］
・郡山事務所・サポートセンター

県外避難者

10
25

［加須市］
・加須事務所・サポートセンター

県内避難者

23

16

特集
ズーム アップ

ZOOM
UP避難が続く事業所による協働の仕事づくり

障がい者手帳をもともと持っていないなる方︑適した職場が見つからない方︑りました︒しかし︑避難が続く就労系

働き続けられる仕事を望む声が多くなきに歩き出そうとする方が増え︑長く担し︑裂き織のかばんを６︐０００枚製があると思うようになりました︒

販売するビジネスモデルを目指す必要から一歩進んで︑質の高い商品を作り作することができました︒その時点でこの課題を解決するため︑私たちは月から販売を開始でき︑現在のメインの活動となっています︒障がいを持つ方も社会を構成する一員として活躍できる仕事をつくることは︑私たちが今後も取り組み続ける課題であり使命でもあると考えています︒

42015.3

障 がい者 支 援・子 育 て 支 援 の 現 場 か ら

民 間 団 体の被 災 者 支 援
震災をきっかけに障がい者支援や子育て支援に取り組んでいる︑２つの団体の活動をご紹介します︒

平成 年の末頃からは避難先で前向ため福 祉サー ビスを受 けられない方事業所は︑地縁を断たれたこともあり︑Ｊ Ｄ Ｆ被 災 地 障 が い 者
支 援 センターふくしま
や︑障害者手帳の取得に抵抗があると事業スペース・資金・仕事の確保が難し郡山市事務所所在地いう方など︑支援が必要だと思われる

こで複数事業所の力を合わせることでいなどの問題に直面していました︒そました︒そこで︑障がい者手帳の有無継続できる仕事を生み出そうと取り組みを開始︒まずは 事業所が作業を分プン︒ここを拠点に現在︑茶話会などある程度の成果は見えたものの︑制度福祉の垣根を越えて企業や地域の皆さ月に交流サロン﹁しんせい﹂
をオーのサロンを週２日︑就労を目指す場﹁ふや助成金に頼りきりにならずに自立しんに相談し︑知恵をお借りしたり指導

年

たば製作所﹂
を週３日開設しています︒て継続できる仕事に発展させるために

年６月には︑日清

務などの仕事を 事業所で分担して装︑箱の組み立て︑商品の発送︑経理業

菓子﹁ぽるぼろん﹂が 完 成 ︒ 製 造や包製粉グループから技術支援を受けたおた︒その結果︑平成していた だいた りす るこ とにしまし14

は︑これまでのようなチャリティー商品居場所づくりに取り組もうと︑平成にかかわらず福祉的配慮の必要な方の方々の情報が行政から入るようになり

24

活動内容
被災した障がい者や就労系事業所への支援
http://jdf787.com

被災した障がい者のためにさま ざま な 支 援 を 展 開
当センターは︑郡山市で長年障がいしらいしきよはる者支援に携わる白石清春氏が代表となり︑発災から約１週間後に立ち上げた任意団体です︒震災直後は︑被災障がい者の安否確認や支援物資の配布のほか︑困りごとの聞き取りを行い支援に

26

10

23
サロンには地域のボランティアの方々も加わり、楽しい時間を過ごします。

ほみ年夏から仮設・借上げ住宅でつないでいました︒
平成

ふたば製作所では、使用済み封筒を材料としたかばん作りなどを行っています。

支援員とみ なが11の就労系事業所で約200人が連携して製造するお菓子「ぽるぼろん」

10

富永 美保 さんの生活が始まると︑引きこもりがちに

23

11

障がい者支援郡山市

Ｎ Ｐ Ｏ法 人
移動保育プロジェクト

事務所所在地グラムを行う団体はいくつかありましを望む保護者が増えているようです︒

保育を軸に多くの人がたが︑個別に参加者を募って未就学児を活動には︑大学生や短大生︑移動保育預かる移動保育は私たちだけでした︒
子さんや︑自閉症・多動症などのお子さ実施先の地域で暮らす高齢者の皆さん交わる場をつくりたいんもいます︒出発時には緊張したり泣が︑ボランティアとして参加してくれる参加者の中には︑避難生活を送るおいたりしていた子でも︑帰ってくると満こともあります︒そこで平成年から面の笑みでその日の出 来 事 を 話 すので︑保護者の方々からも好評です︒
参加後のアンケートによると︑移動
年までは月１回は︑移動保育の中で未就学児・学生・高齢者の３世代交流を行う場を試
子育て支援は︑地域ぐるみで行う必験的に設けています︒

放射線が不安で外遊びをさせてあげら要 があると 言 葉でどんなに説 得して保育への参加動機は︑平成れないからというものがほとんど︒しも︑今子育てに関わっていない方の共感していませんが︑制限だけしていても子になりました︒放射線への不安は解消

徐々に増え︑現在は大半を占めるようし︑社会体験をさせたいという動機がら出て初めて会 う 友 達や大 人と交 流

子育てに巻き込んでいくかを課題に取さん方も含めた男の人たちを︑いかにため今後は︑学生や高齢者のほか︑お父取り組むという状況にあります︒そので奮闘中の方がさらに頑張って支援にを得ることは難しく︑現実として育児かし平成

軽 減 する 移 動 保 育どもにとって良くないと考え︑被ばくをストレスや被ばくの不安を
私は以 前から保 育 所を経 営してい家も含めて放 射 線 被 ばくが心 配で子どもの屋外活動を制限する家庭が多く︑親も子もストレスの多い状態が続移動保育

いていました︒そこで３歳以上の未就学児を対象に︑毎週土曜に福島市や郡山市からバスで１時間ほどかけて自然年８月から始めま豊かな低線量地域へ出かける日帰り保育の活動を︑平成自然豊かな環境で思いきり遊ぶり組んでいければと思います︒

理事長

25

年からは︑普段の生活圏か24

活動内容❶未就学児対象の週末移動保育❷﹁自然体験保育園ココカラ﹂
での平日保育❸学童保育
http://idouhoiku.com

かみ こくりょう りゅう た避けながら内面的にも成長できる活動

上國料 竜太 さんたのですが︑震 災 後しばらくは︑我 が25

子育て支援した︒当時︑小学生以上が対象のプロ

誰 も が 安 心 して 生 活 で き る
見守りネットワークづくりを

東日本大震災から４年が経ち︑県内では徐々に︑仮設住宅から復興・災害公営住宅や避難先の民間賃貸住宅︑再建した住宅などへの住み替えが進んでいます︒しかし住み替えた先で︑近隣や地域住民との新しい人間関係づくりに疲れ︑引きこもる方 も 出てきていま す ︒一 方 仮 設 住宅では︑今まで親しくしてきた方の転居による喪失感や︑先の見えない生活への不安感が増大し︑孤立状態になる方も出てきています︒どちらの状況においても︑一人ひとりに寄り添った 継 続 的な支 援 がより一 層必要です︒
今後は︑地域や周囲の人々から孤立する人を出さないためにも︑生活支援相談員・民生児童委員・ＮＰＯ団体・専門職・行政・福祉事業
所 ・ 企 業などと 住 民 が 連 携して︑見 守りネットワークの仕 組みづくりを行うことが重要です︒
この仕組みを機能させることで︑誰もが安心して生 活できる 地 域 をつくることができます︒
避 難 者 支 援の仕 組 み づくりをきっかけとして︑地域の福祉力向上につながるよう 取り組んでいきましょう︒

2015.3523

特集
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