令和５年度
東京都発達障害者支援地域協議会

令和６年２月１日（木）東京都福祉局障害者施策推進部精神保健医療課

午後５時０４分○佐藤課長

開会

お待たせいたしました。皆様、聞こえますでしょうか。事務局でございます。

それでは、定刻となりましたので、ただいまから令和５年度東京都発達障害者支援地域協議会を開催いたします。
本日は、委員の先生並びに幹事の皆様には御多忙の中、本委員会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。私は、東京都福祉局障害者施策推進部精神保健医療課長の佐藤でございます。審議に入るまでの間、事務局として進行役を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本日の協議会の議事録につきましては、後日東京都のホームページにて公開をする予定です。委員の皆様には後日校正をお願いすることになりますので、その際、どうぞよろしく
お願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは、本当は当部の障害者医療担当部長の石黒から御挨拶をまず最初に申し上げるところでございますが、石黒は別の研修会の講師のため今日は都庁を離れておりますので、代わりに私のほうで御挨拶をさせていただきたいと思います。失礼いたします。
改めまして、委員の皆様には日頃から東京都の障害福祉施策の推進に御理解と御協力を賜りまして、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
令和５年度の第１回東京都発達障害者支援地域協議会は、昨年度に引き続きウェブによる開催とさせていただきました。本協議会は、平成22年７月、発達障害児（者）の支援について、保健、医療、福祉、教育、就労等各分野の緊密な連携を図り、各施策を横断的に連絡・調整し、切れ目のない支援を提供する体制を推進することを目的として設置されています。今回で本協議会も14年目を迎えますが、この間、各委員の皆様からの貴重な御意見をいただきながら発達障害児（者）の支援の充実に取り組んでまいりました。
今回は、今年度の実施状況を改めて御報告いたしますとともに、来年度の取組について御説明をさせていただく資料となっております。このほか、一部の委員の皆様から今年度の取組報
告をいただきまして、各分野の取組についての情報共有を図りたいと考えております。委員の皆様にはそれぞれのお立場から御意見をぜひいただきまして、今後の事業展開に生かしてまい
りたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
障害者医療担当部長、石黒雅浩代読の課長の佐藤でございます。よろしくお願いします。
それでは、今度は資料の確認をさせていただきます。本日の資料につきまして、事前に電子データで送付をさせていただいております。次第の資料がございますでしょうか。本日の次第－1－

に、配付資料として資料１から９までございます。資料１の委員名簿から最後、資料９の東京
都における発達障害児（者）支援事業についてということで、資料１から９まで、あと、枝番が振ってある資料がありますので、いろいろ複数の資料がございますが、次第に掲載されている資料がお手元に届いておりますでしょうか。もしなければ事務局のほうに、今、手挙げ等々していただければ対応させていただきます。
よろしいでしょうか。途中でまたございましたら、事務局のほうに随時御連絡をいただければと思います。
続きまして、本協議会につきまして若干の説明をさせていただきます。本協議会の実施は、お手元の資料２の東京都発達障害者支援体制整備推進事業実施要綱において定める事業の一つに位置づけられているものでございます。お手元の資料３の協議会設置要領における設置目的のとおり、発達障害児（者）の支援について、保健、医療、福祉、就労等各分野の緊密な連携を図り、各施策を横断的に連絡・調整し、切れ目のない支援を提供する体制を推進することを目的としております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、各委員の先生の御紹介に移らせていただきます。お手元の資料１を御覧いただけますでしょうか。本協議会の委員の名簿でございます。
今年度初回の協議会でございまして、今年度から新たに御就任いただきました委員の方もいらっしゃいますので、事務局から改めて委員名簿の上に記載されている皆様方から順に御紹介
いたしますので、一言御挨拶をいただければと思っております。
それでは、委員の名簿に沿いまして一番上に載っている方から御紹介をさせていただきます。
公益財団法人神経研究所理事長、加藤進昌先生。今日、会場でいらっしゃっております。加藤先生、よろしくお願いします。
○加藤委員

公益財団法人神経研究所の加藤です。どうぞよろしくお願いいたします。

○佐藤課長

よろしくお願いいたします。

この後はウェブで参加いただいている委員の皆様方でございます。
続きまして、東京大学相談支援研究開発センター、渡辺委員です。渡辺委員、いらっしゃいますでしょうか。
つながって……、東京大学、渡辺先生、いらっしゃいますか。入っていらっしゃいますけれ
ども、ちょっと音がつながっていないですかね。つながっていないのかな。
○事務局（野瀨）○佐藤課長

話せないですね。

話せないです。聞こえていますかって聞いてもらっていい……こちらの音は聞こ－2－

えていますかって。
○事務局（野瀨）○佐藤課長

こちらの音は聞こえていますでしょうか。

機器のトラブルがこちらのミスでしたら大変申し訳ございません。後ほど渡辺先

生、御紹介をさせていただきます。
続きまして、社会福祉法人嬉泉の坂田委員です。坂田委員、いらっしゃいますでしょうか。
○坂田委員

社会福祉法人嬉泉の坂田でございます。よろしくお願いいたします。

○佐藤課長

よろしくお願いいたします。

続きまして、社会福祉法人正夢の会、山本委員です。山本委員、いらっしゃいますでしょうか。
○山本（あ）委員

社会福祉法人正夢の会、理事長の山本と申します。よろしくお願いいたし

ます。
○佐藤課長

ありがとうございます。

続きまして、公益財団法人東京都医師会理事の西田先生です。西田先生、いらっしゃいます
でしょうか。
まだ入られていない。ちょっと西田先生、遅れられているようです。後ほど御紹介をさせていただきます。
続きまして、地方独立行政法人東京都立病院機構東京都立小児総合医療センター児童・思春期精神科医長、長沢先生です。長沢先生、いらっしゃいますでしょうか。
○長沢委員

長沢でございます。よろしくお願いいたします。

○佐藤課長

よろしくお願いいたします。

続きまして、一般社団法人東京精神科病院協会会長、平川淳一先生です。平川先生、いらっ
しゃいますか。
○平川委員

東精協の平川です。よろしくお願いいたします。

○佐藤課長

よろしくお願いいたします。

続きまして、一般社団法人東京精神神経科診療所協会事務局長、海老澤先生です。いらっしゃいますでしょうか。
○海老澤委員○佐藤課長

東精診の海老澤です。よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。

続きまして、記載の社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会理事の立原委員は本日欠席と伺っております。

－3－

続きまして、特定非営利活動法人東京都自閉症協会副理事長、尾崎委員です。尾崎委員、いらっしゃいますか。
○尾崎委員

尾崎です。よろしくお願いします。

○佐藤課長

よろしくお願いいたします。

続きまして、東京ＬＤ親の会、中嶋委員です。中嶋委員、いらっしゃいますでしょうか。
○中嶋委員

中嶋です。よろしくお願いします。

○佐藤課長

よろしくお願いいたします。

続きまして、特定非営利活動法人えじそんくらぶ「東京ＥＡＳＴ23」、長谷川委員です。
長谷川委員、いらっしゃいますか。
長谷川委員、遅れてこられるということです。後ほどさせていただきます。
続きまして、厚生労働省東京労働局職業安定部職業対策課長、東委員でございますが、本日は欠席と伺っております。
続きまして、高齢・障害・求職者雇用支援機構東京障害者職業センター所長、石黒委員です。
石黒委員、いらっしゃいますでしょうか。まだ入られていないですか。東京障害者職業センター、石黒委員はいらっしゃいますか。いらっしゃっていますよね。ちょっと後ほど、障害者職業センター、石黒所長先生、もし声聞こえたら一言御挨拶お願いします。聞こえていない感じですね。後ほどさせていただきます。
豊島区保健福祉部障害福祉サービス担当課長、田邉委員です。田邉委員、いらっしゃいます
か。
○田邉委員

豊島区障害福祉サービス担当課長です。どうぞよろしくお願いいたします。

○佐藤課長

よろしくお願いいたします。

続きまして、多摩市健康福祉部発達支援担当課長、相良委員、いらっしゃいますでしょうか。
入れない。じゃ、すみません、後ほどとさせていただきます。
今度、東京都関係です。東京都の教育庁指導部特別支援教育指導課長、中村課長、いらっしゃいますでしょうか。
○中村委員

東京都教育庁指導部の中村でございます。よろしくお願い申し上げます。

○佐藤課長

お願いいたします。

東京都生活文化スポーツ局都民安全推進部若年支援課長、山本委員、いらっしゃいますでしょうか。
○山本（理）委員

生活文化スポーツ局で若年支援課長をさせていただいております山本と申－4－します。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤課長

よろしくお願いいたします。

続きまして、東京都の産業労働局雇用就業部計画調整担当課長の佐藤委員は本日欠席というふうに伺っております。
そして、警視庁生活安全部生活安全総務課生活安全企画担当課長代理、廣渡委員でございま
すが、本日は代理で山本様に御出席いただいております。山本様、いらっしゃいますでしょう
か、警視庁の。
○廣渡委員代理（山本）警視庁計画安全総務課の山本と申します。よろしくお願いいたしま

す。
○佐藤課長

よろしくお願いいたします。

最初のほうで御紹介した東京大学の渡辺先生、音、入りますでしょうか、改めて。
○渡辺委員

よろしくお願いします。渡辺です。

○佐藤課長

渡辺先生、よろしくお願いします。ありがとうございます。

あと、東京障害者職業センター石黒所長先生は入れますか。ちょっと入れないですね。ありがとうございます。うまくつながらないところは大変失礼いたしました。
続きまして、幹事についてでございますが、名前のみ紹介させていただきます。幹事につきましては、東京都の保健医療局地域保健推進担当課長の早田課長、福祉局の家庭支援課長、安藤課長、福祉局就労支援担当課長、篠課長が幹事を務めていただいております。よろしくお願
いいたします。
あと、事務局でございますが、事務局に記載のとおりでございますが、障害者医療担当部長、石黒、本日欠席でございますが、石黒が事務局でございます。それから、精神保健福祉センター所長、平賀所長、今日いらっしゃっていますでしょうか。
○平賀所長

平賀でございます。よろしくお願いします。

○佐藤課長

お願いします。

そして、会場には、精神保健医療課の課長代理、門倉と精神保健医療課の野瀨がおります。
あと、発達障害者支援センターのほうから加納支援員、加納さん、オンラインでいらっしゃっていますかね。よろしくお願いいたします。あと、私、精神保健医療課長、佐藤でございます。
よろしくお願いいたします。
続きまして、本協議会の委員長の選任を行います。本委員会の委員長は、 設置要領４の（２）によりまして、委員の互選により選任となっているところですが、どなたか立候補や御－5－

推薦はございますでしょうか。
○坂田委員

よろしいでしょうか。

○佐藤課長

坂田委員、お願いいたします。

○坂田委員

昨年度に引き続きまして、東京都における成人期の発達障害者支援の中核を担われています加藤先生に御就任いただくのがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤課長

今、加藤委員というお声がありました。皆様、いかがでしょうか。

うなずいていらっしゃる方が多数いらっしゃいます。それでは、異議なしというふうに認めさせていただきます。
それでは、加藤先生に委員長をお願いしたいと思います。加藤先生、よろしいでしょうか。
それでは、加藤先生、お一言、よろしくお願いいたします。
○加藤座長

それでは、委員長を務めさせていただきます加藤です。どうぞよろしくお願いし

ます。
○佐藤課長

よろしくお願いいたします。

次に、設置要領の４の（２）により、委員長の指名により副委員長を置くこととなっておりますので、加藤委員長から御指名いただきたいと思います。
○加藤座長

副委員長につきましては、東京大学の渡辺委員にぜひお願いしたいと考えております。よろしいでしょうか。
○佐藤課長

渡辺先生、よろしいでしょうか。

○渡辺委員

よろしくお願いします。

○佐藤課長

ありがとうございます。

渡辺先生から一言御挨拶、お願いいたします。
○渡辺委員

光栄です。身を引き締めて取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○佐藤課長

よろしくお願いいたします。

加藤委員長、渡辺副委員長、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の議事でございますが、お手元の次第に従いまして、おおむね19時頃までを予定しておりますので、どうぞ御協力をお願いいたします。御質問等の際には画面上でお手をお挙げいただくか、挙手ボタンですね、手のマークを挙げていただければと思います。
それでは、これから後の進行は加藤委員長にお願いしたいと思います。
加藤委員長、よろしくお願いいたします。

－6－

○加藤座長それでは、進行を務めさせていただきます。改めまして、よろしくお願いいたします。
まず、早速議事に入りますが、１は、令和５年度東京都発達障害者支援事業の実施状況についてです。
まず、発達障害児支援事業の実施状況について、事務局から説明をお願いいたします。
門倉さん、よろしくお願いします。
○門倉課長代理

ありがとうございます。

では、改めまして、私、福祉局の精神保健医療課生活支援担当課長代理の門倉と申します。
よろしくお願いいたします。
資料４というものをお手元に御用意いただければと思いますので、お願いいたします。
今年度、令和５年度の発達障害児（者）支援事業の実施状況ということで御説明させていただきます。具体的には、この後、各委員に各事業について御報告いただきますので、若干重複する部分もあるかと思いますけれども、簡単に説明させていただきます。
まず、乳幼児期から学齢期、成人期とライフステージに応じた支援体制整備を促進するとともに、相談支援員や医療従事者向けの研修により専門的人材を育成するため、１から６というこの取組を継続的に実施してまいりました。
まず、１として、発達障害者支援センター運営事業になります。お手元の８ページの資料を御覧ください。
こちらに令和３年度、４年度の相談の件数を掲載しております。全体のこれまでの状況については下のグラフを御覧いただければと思うんですが、令和３年度が2,221人で、延べとありますのが、同じ方が数回御利用、御相談がいらっしゃるということもありまして、相談回数としては延べ2,658件、令和４年度につきましては、1,868人の方で延べ2,345件となります。関
係機関等に対する普及啓発、研修等について、これは講師派遣も含んだ数ですけれども、令和３年度52件、令和４年度42件ということになります。
それから、地域支援マネジャーによる地域支援体制の整備支援、困難事例支援、就労機関への支援、情報発信の強化として、ホームページを活用した情報提供、発達障害者支援センター
案内リーフレット作成などを行っていただいております。
令和５年１月からになりますが、成人期の発達障害者の専門相談窓口の開設といたしまして、
それまで東京都発達障害者支援センター１か所で対応していただいていたんですが、成人期の発達障害者の相談件数が増加したというところで、令和５年１月からセンター機能の拡充を目－7－

的に再編いたしまして、乳幼児期や学齢期、18歳未満の方と成人期18歳以上で窓口を分けたということになります。
こちら、またお話あるかもしれませんが、年齢で分けているんですが、学齢期、18歳になったからすぐ大人のほうにというわけではなくて、その方の状況に応じて支援のほうを継続したり、おとなＴＯＳＣＡのほうに移行したりということで対応していただいております。
９ページのほう、２番目の発達障害者支援体制整備推進事業となります。こちらが、この事業に基づいて、本日第１回となりますけれども、発達障害者支援地域協議会を開催させていた
だいております。これからになりますが、２月19日に、テーマとして「親亡きあとの支援を考える」というところで、区市町村向けシンポジウムを実施予定でおります。先日、関係各所にはチラシ等の御案内はさせていただいたかと思います。参加人数は50名程度を予定しております。
それから、専門人材育成研修・講習会を行っております。こちらについて、詳しくは 10ページのほうに研修内容、どのようなものを行ったかというところを掲載しておりますので、またじっくり後ほど御覧いただければと思います。
もう一つ、区市町村への困難事例についてのスーパーバイズということで、11ページを御覧くださいませ。これが、東京都発達障害者支援センターに医師、弁護士等を配置し、地域から寄せられる困難事例に対して専門的知見からスーパーバイズを実施するというものになります。
11ページのほうですけれども、成人期の発達障害やその家族に対する地域における支援力の向上を図るために取組を実施しておりますというところになります。内容は先ほど申し上げ
ました、医師や弁護士等が連携して対応しておりますというところになります。事業イメージにつきましては、下記の図を御覧ください。専門的人材育成の拡充、それから、発達障害者支援センター機能の強化というところで実施をしていただいているところでございます。
次に、12ページのほうを御覧ください。
３番目として、ペアレントメンター養成・派遣事業となります。こちら、発達障害者の家族への情報提供や、家族が互いに支え合うための活動の支援が新たに発達障害者支援法、以前改正されたときに追加されたというところで、都として、この発達障害児（者）の支援の充実を図るために、家族、御本人、当事者の方、家族が地域で安心して生活ができるようにということで、子育て等に悩む親御さんに対して、養育経験がある方、同じ立場の親御さんが相談に乗ったり情報提供を行うなどの活動の中で、何か助言、適切な機関へつなぐとか、そういった同－8－

じ立場の親御さんによる親支援を行うペアレントメンターを養成、地域における家族支援体制の整備を図ることを目的に事業を実施しております。現在は、各区市町村でペアレントメンタ
ーを養成する事業について、研修等のサポートを行っているということになります。
もう一つは、都のほうで登録されている方、ペアレントメンターの方の派遣事業も行っているところです。こちらにつきましては、発達障害者支援センターに東京都ペアレントメンター
事務局を設置していただきまして、この活動を通じて的確に、家族等のニーズを的確に把握するとともに、支援手法のノウハウの蓄積など、それから、当然、地域における家族支援体制整
備の充実に向け本事業の普及を図るとともに、必要な支援及び助言を行っていくものとなっております。
次に、13ページを御覧ください。
４番目として、区市町村の発達障害者支援体制整備推進事業となります。こちらは、区市町村における支援体制の整備を推進し、発達障害児（者）が身近な地域で安心して生活できるよう環境を整備しております。補助事業となります。区市町村において、早期発見、早期支援のためのシステムの構築、それからもう一つ、成人期の発達障害者支援に係る取組への支援というところを東京都として行っております。
４年度の状況としましては、早期発見・早期支援につきましては、交付決定自治体数が37
区市町村、成人期の支援につきましては、４年度15区市となっております。
続きまして、14ページになります。
発達障害者専門医療機関ネットワーク構築事業としまして、成人期の発達障害者支援について高度な専門性を有する医療機関を中核的な拠点医療機関として選定させていただきまして、
以下４点の取組を実施しておりますというものになります。
事業イメージにつきましては、下の図を御覧いただきたいのですが、人材育成・実地研修、情報収集・提供、それから、ネットワーク構築・運営、発達障害医療コーディネーターの配置等を行っております。
続きまして、15ページを御覧ください。
最後、６番目、世界自閉症啓発デー及び発達障害啓発週間の取組ということで、資料のほうが、申し訳ございません、令和３年度取組内容となっているんですが、当然、令和５年度取組
内容の誤りでございます。失礼いたしました。
国連の定めた世界自閉症啓発デーということで毎年４月２日になりますけれども、もう一つ、発達障害啓発週間、これは厚労省が定めた、４月２日から８日に合わせて都庁の第一庁舎、そ－9－

れから、東京ゲートブリッジ等をブルーにライトアップするというものになります。こういったところから積み重ねで皆さんに知ってもらおう、周知していこうという取組になります。
今、御説明した１から６の事業、取組につきましては、令和６年度も引き続き実施をしてまいります。
以上になります。ありがとうございました。
○加藤座長

ありがとうございました。

何か御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それぞれについて各委員から説明がありますので、またそこで適宜御質問いただければと思います。
では、次に東京都発達障害者支援センター、特にこどもＴＯＳＣＡのほうですが、活動報告について、坂田委員から報告をお願いします。
○坂田委員

令和５年度東京都発達障害者支援センター、こどもＴＯＳＣＡの活動について御報告させていただきます。資料５－１を御覧ください。
最初の１のほうは、令和５年４月から12月までの本人、家族への相談支援の状況をお示ししております。令和５年４月から12月までの約９か月、相談支援の実施状況としては369件となっております。月ごとの平均件数としましては大体40件前後となっておりますけれども、年度初めの４月と、あと夏休み明けの９月というのが若干件数が増えているような状況が見られております。
年齢、診断分類、あと男女比、相談者、相談方法、それぞれの内訳につきましては、こちらの資料にございますようにグラフでお示ししておりますので、御参照いただければと思います。
また、相談形態としまして、事前に予約を取って待っていただいて相談という流れよりは、電話をいただいたその場ですぐに話を聞いてほしいという、そんなような方、ニーズがほとんどでしたので、それに応じて対応させていただいております。
続いて、２の発達障害者地域支援マネジャーの活動について御報告させていただきます。
今年度は18歳未満を対象にというところで活動させていただいておりますので、主に教育機関、それと支援困難ケースを抱える支援機関等をこちらとしては意識して活動を実施してまいりました。
その中で、教育機関につきましては、都立の高等学校であったり、あとは、私立の学校との連携というのは比較的円滑で、研修等の御依頼もいただいて、支援者支援という形で進めることができて、中には発達障害のある児童への理解と支援というところで、ケースを介して深め－10－

ることができたというような、そんなような事例もございました。
ただ、区市町村の小中学校につきましては、こちらとしましてもなかなか積極的に働きかけができずに活動に至らなかったため、今後も課題としながら状況把握も含めて活動を進めていけたらいいかなというふうに思っております。
それと、強度行動障害等の支援困難ケースにつきましては、区市町村や支援機関によって、発達障害そのものの理解というのがまだまだ十分でなかったり、あとは、支援に関する助言の捉え方というところも様々であったり、なかなか難しい、難航するケースが多くございました。
これにつきましても、今後の課題として、アプローチの仕方等これからも工夫していきたいというふうに考えております。
以上となります。
○加藤座長

ありがとうございました。

今年度がこどもＴＯＳＣＡとして独自に特化してやられた最初の年だと思いますが、全体としてどんなような感想だったでしょうか。
○坂田委員

相談自体は、やはり、大人がなくなっていることでかなり減少しているというよ

うな状況です。ただ、支援者支援、地域支援というところでの御依頼に関してはこれまでと変わらずに御依頼をいただいているような状況がございました。
あと、数としてはそれほど多くはないんですけれども、やはり、強度行動障害を抱えていらっしゃる生徒さんであったり、あと、入所施設に入られているけれども、そういった行動障害を示しているようなケースというのがあって、なかなか支援の難しさがあるということでコンサルテーション等の御依頼をいただいているというような状況がありました。
○加藤座長

なるほど、分かりました。ありがとうございました。

それでは、次に、東京都発達障害者支援センターのおとなＴＯＳＣＡのほうの活動報告について、マネジャーの桑野から説明をいたします。よろしくお願いします。
○桑野コーディネーター

公益財団法人神経研究所の桑野と申します。これから東京都発達障害者支援センター、おとなＴＯＳＣＡ、令和５年度の活動報告のほうをさせていただきます。
資料はお手元にあるかと思いますが、資料５－２のほうを御確認ください。
この令和５年度は、４月から12月までの相談件数につきましては19ページにお示しをしております。この４月から12月まででは1,807件の御相談を受けております。
続きまして、スライドでいうと20ページに移っていただきますと、その相談対象者の年代と男女別の内訳をお示ししたものになります。中には性別ですとか年齢も回答してくださらな－11－

い方もいらっしゃいますので、性別と年代が分かっている方を、性別不明の方を除いた男女別の年代別内訳をお示ししております。こちらはまた後ほど御確認いただければと思います。
続きまして、21ページの診断分類別内訳につきましては、ＡＳＤの方が24％、ＡＤＨＤの方が14％、ＳＬＤの方とその他の方が１％ずつ、診断がついていないであったり、その他の精神疾患という方が60％でございました。
続きまして、22ページのスライドに移っていただきますと、相談主訴の内訳をお示しさせていただいております。様々な主訴ございましたけれども、特に多かったのが、診断・相談・支援を受けられる機関について知りたいとうものが30％を占めておりまして936件ございました。続きまして、現在の生活や家庭で家族ができることを知りたいというものが26％、802件の御相談です。それ以外につきましては、また資料を御確認いただければと思います。
相談者本人の現状につきましては、23ページにお示ししております。18歳以上が対象ではあるんですけれども、18歳以下の方からの御相談もごく僅かですが受けております。大半の方、65％の方が就労・アルバイトをされているというような方でして、1,171件の御相談にございました。それ以外は、学生であったり、主婦の方であったりと、支援機関であったりというふうになっておりますが、こちらはまた御確認いただければと思います。
続きまして、24ページのスライドに移っていただきますと、相談された方に情報を提供した関係機関につきましては、医療機関が59％、６割弱となっております。それ以外につきましては、行政関係が208件の13％というふうになっております。それぞれの方の必要な支援機
関、そういった情報について提供させていただいております。
この４月から12月までの中間の総括になりますけれども、一月当たり平均すると200件程度の御相談を受けておりました。発達障害では男性のほうが多いというふうに言われているかと思いますが、その傾向とはやや異なっておりまして、男女比が1.4対１ということになっております。年代では、20代から40代の方が全体の７割弱を占めておられます。就労されている方が65％いらっしゃいました。
相談主訴では、先ほども御報告させていただきましたとおり、医療機関をはじめとする支援機関の情報が知りたいという方が３割、次いで、現在の生活や家庭で家族ができることを知りたいというものが３割弱、こういったことから関係機関情報の提供であったり、紹介、対処法についての助言を行うということが中心であったということになります。
困難事例に関することでは、強度行動障害に関する御相談につきましては、この４月から12月までで10件未満であり、平均すると月１件弱程度ということになっております。それか－12－

ら、先ほどもお伝えしましたが、65％の方が就労されているということがございまして、多くの方が日中のお昼休みの時間帯に相談のお電話をいただくことがございます。その時間帯では安心して相談ができないと、そういったことがございましたので、この１月から、2025年、令和６年の１月から第１と第３土曜日に終日相談を受けるというふうに変更させていただいております。そのようにして就労者からの相談ニーズに応えられるような体制の変更を行いました。
それ以外には、課題としては、基本的には今回御報告の内容には入れ切れておりませんが、相談方法としましては、基本的には電話相談が多くございます。それ以外に、もちろん、来所相談のほうも受けてはおりますが、多摩地区の方がアクセスしやすい環境にあるかと言われると、それはちょっとなかなか難しい方もいらっしゃる可能性もございます。そういったこともございまして、実施主体である東京都とも相談の上で、多摩地区での出張相談も来年度は試験的に開始をさせていただいて、多摩地区在住・在勤者の方への電話相談以外の利便性を図るということを予定しております。
続きまして、26ページのスライドに移らせていただきます。
地域支援マネジャーの活動報告概要のほうを御説明させていただきます。
地域の支援体制整備への支援ということでは、区市町村訪問回数が14回、これは７市区の訪問となっております。区市町村職員向け基礎講座につきましては１回、24市区の52名、その他マネジャーの活動としましては、ネットワーク会議等の検討参加が10件、困難ケース検討会での助言・相談が５件、講師派遣等が17件、ちょっと時間のこともありそうなので、こちらは後ほど御確認いただければと思います。
続きまして、27ページの御説明をさせていただきます。
区市町村への訪問につきましてですが、ＴＯＳＣＡが再編されて１年目ということもあり、まだまだ認知度も低いというのが今回訪問しながら改めて痛感しております。今回、訪問させていただいて初めてＴＯＳＣＡが再編されたということを知るような自治体の方もいらっしゃいました。認知度を高めることを優先して訪問を行おうと意識をしていたんですけれども、近隣区ですとか、研修等で訪問した地域を中心になってしまいました。ＴＯＳＣＡ再編のことと、他機関の取組とか、研修・ケース検討会に関する情報提供、現状の取組についての聞き取りを行うにとどまったというのが現状にございます。
区市町村職員向けの発達障害基礎研修につきましては先ほど御報告したとおりで、 24市区
52名の方が御参加いただいております。参加者の内訳につきましては、そちらのグラフを御－13－

確認ください。
次のスライド、28ページ目が、どの区市町村が参加されたかというところをお示しさせていただいております。
続きまして、29ページに移らせていただきます。地域連携会議、小規模連絡会議のほうも開催をさせていただいているのと、これから控えているものがございます。第１回目は、令和５年12月６日に対面で開催させていただきました。第２回目につきましては、２月14日の水
曜日にオンラインのほうで開催をさせていただきます。テーマにつきましては、そちらにお示ししているとおりです。
この地域連絡会議では、以前の嬉泉さんがやっていらっしゃった頃のＴＯＳＣＡでは特別区と市町村を分けて実施されていたんですけれども、ＴＯＳＣＡ再編後１年目ということもありまして、認知度が低いということがありましたので、それを高めるために区市町村の地域を超えた情報交換も目的に対面での開催といたしました。
参加されたのが10区と５市になっております。現状としましては、専門部署の有無によって支援内容や対応職種が様々であって、発達障害がベースにある二次障害への対応に多くの自治体が苦慮しているということがうかがえました。その他、連携やケースごとの困難事例、クレーム対応、地域ごとの情報交換、そういったことを求められている方が多くいらっしゃいま
して、各担当部署、窓口の支援者も別の支援者に、悩み、日々の対応について相談したいということがひしひしと伝わってくるようなものでした。
30ページに移りますと、そこが第１回の小規模地域連絡会に参加された地域となります。
31ページのスライドに移っていただきますと、第１回連携会議のアンケートについて簡単に御報告させていただきます。先ほども御報告したとおり、やはり認知度という問題がございまして、連携会議のアンケートからも、恥ずかしながら今年に入りＴＯＳＣＡ体制が変わったことに気づかず今回参加しましたと、そういったお声もありました。ほかには、有意義であったとか、そういったお声はいただいております。今後の希望テーマにつきましては、先ほど御報告したような内容が中心になっておりましたので、詳細はまた御確認ください。
それ以外のことにつきましては、スライドの32枚目になります。発達障害者支援センター
機能の強化についてというところでは、スーパーバイズを得てセンター機能の強化を図るということで、精神科医のほうと弁護士のほうにそれぞれ、精神科医のほうには計53件、弁護士のほうには計49件、相談のほうをさせていただいております。
こちらの中間総括のほうをさせていただきます。本当に全てが初めての１年でありましたた－14－

め、前年度までのＴＯＳＣＡの運営を参考に運営を行っておりましたが、やはり、実際にやってみますと手探りの状態というのが現状でした。一度に全ての区市町村を回り切るということはできないと判断しまして、近隣区、研修で回った市区町村を中心に訪問活動ということになっております。
何度も繰り返しのことになりますが、認知度が低かったということがありましたので、今回は様々なことを、区部、多摩地区を分けずに対面での開催ということをやらせていただいております。こういう研修を開催させていただくという中で、東京都のほうからも各自治体に周知をしていただいているんですけれども、それとは別に、また参加者数が少ないことが見込まれましたため、私どもリマインドの御案内をさせていただいたところ、障害福祉担当部署に御連絡をしても、それはうちの部署ではないとか、そういったようなちょっと冷たい反応をされまして、なかなか温度差があるのが現状なのかなというふうに感じております。
今後も引き続き顔の見える関係というのをつくっていくために、地域を丁寧に回りながら、
地域のニーズを把握し、支援力向上のため働きかけを行っていきたいと考えております。
長くなりましたが、報告は以上になります。
○加藤座長

ありがとうございました。

何か御質問等ございますでしょうか。子供と大人に分かれた最初の年度になります。特に大人のほうは全く初年度ですのでいろいろあったかと思いますが、そのあたりで御質問もしくはコメントございますでしょうか。
どうぞ。
○中嶋委員

よろしいでしょうか。東京ＬＤ親の会の中嶋です。

診断分類別内訳の中で、ＳＬＤが１％しかないということと、不明が多くのことになっているところがとても気になっております。ＬＤというものが、診断がつかない場合がとても多くて、多く含まれているのかなというところが最初にあります。
また、こどもＴＯＳＣＡのほうの資料から、一番最初の資料５－１なんですけれども、診断分類内訳においても、６人、２％ということになっています。学齢期というか、子供であるのにもかかわらずなんですけれども、その中で、診断分類するといっても、アスペルガーだけとか、広汎性だけとか、注意とか学習障害だけという子のほうが少ないと思いまして、これは、主訴としてこの診断分類をしているということなのかというのをまず聞きたいです。
また、これだけではなくて、例えば、学習についていけないとか、集中できないとか、そういう困り感とかいうところで分類を分けたら、また見えてくるものが違ってくるんじゃないか－15－

と思いました。
以上です。
○加藤座長

ありがとうございました。

この診断分類内訳は、あくまでも相談者がこういう障害ですということをおっしゃったものを指しているので、実際の、本当にそうであるかということは、特に大人の場合は全く言えな
いと思います。そういう意味で、どういうことで困ってというのは、その前のほうにあるので、どういう主訴かというところですね、相談主訴の内訳を見ていただければと思います。
大人の場合、ＬＤという診断で来られる方は、医療機関として私がやっている範囲でいえば、圧倒的に少ないです。だから、どうしてもそうなってしまうということで、本当にＬＤという方が少ないかということとは別だと思います。よろしいでしょうか。
○中嶋委員ありがとうございます。

○加藤座長

坂田委員、何かありますか。

○坂田委員

子供のほうもおとなＴＯＳＣＡと同様に主訴で振り分けているわけではなくて、診断があるかないかというところで伺った中での内訳になっています。確かに、もう少しここの切り口を変えて実施状況をお示しするとまた違うことも見えてくるのかなとういふうに、今ちょっと御質問を受けて感じました。
○加藤座長

ありがとうございました。

ほかに。
○中嶋委員

すみません、判断、大人のＬＤ判断ができる機関がまず最初に少ないということを知っておいていただいて、なのでこのパーセントになっているんじゃないかということをお伝えしておきたかったです。ありがとうございます。
○加藤座長

ありがとうございました。

ほかによろしいでしょうか。
尾崎委員、どうぞ。
○尾崎委員

質問が２つと要望が１つあります。

１つ目の質問は、こどもＴＯＳＣＡとおとなＴＯＳＣＡでどういう連携というか、定期的に例えば何かそういう情報交換みたいなことを持たれているのかどうかという状況がお聞きした
いのと、あともう一点の質問は、こどもＴＯＳＣＡのほうが相談件数がとても少なくてバラン
スが悪いように感じたんですけれども、２つ合わせても相談件数というのは令和４年に比べると落ちているのかなという印象があって、２つに分けたことのメリットというのが今後どうい－16－

うふうに進んでいくのか、見通しをお聞きしたいなと思いました。
３つ目は要望なんですけれども、私たち東京都自閉症協会のほうで毎年１回発達障害に関連する団体の連絡会みたいなのをやっていて、この間、年末に行ったんですね。そのときに、かなり東京都には、御存じのとおり発達障害の成人当事者のピアサポートの会がたくさんあります。その会の方々がそのときにも結構な数参加されていて、そこでこのおとなＴＯＳＣＡの話
題が出ました。そこで要望として出ていたことをお伝えしたいなと思ったんですけれども、ピアサポートの会ではどうしても対応し切れない方がピアサポートの会を渡り歩いているという現状があったりします。あと、当事者会同士のトラブルみたいなのもあったりします。
以前、昔のＴＯＳＣＡの、嬉泉のＴＯＳＣＡの山崎先生なんかが結構そういう大人の発達障
害のサポートに関わられていたと思うんですけれども、今後もできれば何かそういう当事者会のバックアップというか、そこのスーパーバイズみたいなことをおとなＴＯＳＣＡにやっていただけるととても助かるみたいな意見が出ていました。そういう、ちょっとピアサポートではうまくいかないような困難事例を相談したりとか、そういう連絡会みたいなものをつくってもらえると助かるというような話が出ていたので、この機会にお伝えさせていただきました。
以上です。
○加藤座長

ありがとうございました。

相談件数については、坂田委員、いかがでしょうか。
○坂田委員

率直に言うと、嬉泉でやっていたときというのは、割と入り口のところでかなりお話を聞いて、また再度、再度というところも受けてきたというような、何かそんなところで数はかなり多かったのかなというふうに分かれてみてちょっと感じています。
今、おとなＴＯＳＣＡさんだと、もう少しその辺の線引きみたいなことができているのかなというふうに思います。
○加藤座長

ありがとうございます。

今、尾崎委員から指摘された数に関していえば、両方を合わせると、これは延べじゃありま
せん、実数です。同じ方が何度も電話してくるという例があるということが引き受けてから分かったんですが、そういう方はお断りをしていますので、数的にいえば、両方合わせれば少なくないというか、令和４年度よりは多分多いと思います。だから、そういう意味での、相談者の年齢のニーズに合わせた相談がよりできてきているんではないかなと思います。
それから、ピアサポートの会で、当事者会との問題で今言われたんですが、特に当事者の人たちが立ち上げた当事者会というのはかなりいろいろ問題はあるんですね。それは、このこと－17－

を引き受ける前からかなり認知していまして、そういう会の講演に私自身が行ったこともあります。そういうことは意識してやるようにしていますが、大きな問題としては、その当事者会の人たちが発達障害であるということが必ずしも担保されていないということなんですね。その辺をどういうふうにしていくか、これから相談していきたいと思います。
ピアサポートの会そのものは、今、この受託している小石川東京病院でも、それから烏山病院でも実際にやっています。それは、私どもが診断した上で当事者であるということが分かった方のみでやっていて、これは非常に有効に機能していると思います。よろしいでしょうか。
○尾崎委員

すごく加藤先生らしいお答えで、どうもありがとうございます。言われていることは重々承知で私も理解しているんですけれども、ただ、この発達障害の活動をやっている以
上、私たち自閉症協会にもやはり自閉症かどうか分からない方もいらっしゃるし、いろんな方がいらっしゃいます。
もちろん診断がしっかり下りている発達障害の方をサポートしていくということは大事です
けれども、東京都としては、グレーな方だったり、ほかの精神疾患かもしれない方だったりというのも含めて、ケアできるような体制をつくっていくほうがいいんではないかと思います。
私も自閉症協会だし、自閉症を一番大事にしてほしいと思いますが、東京都の発達障害支援としては、グレーゾーンも切り捨てられないところではないかと思うのです。今はおとなＴＯＳＣＡスタートして間もないと思うんですけれども、いずれは、ピアサポートのサポートも含めて、加藤先生と御相談しながら、みんなで幅広くサポートできるような体制をつくっていければなというふうに望んでおります。
○加藤座長

じゃ、どうぞ、門倉委員。

○門倉課長代理

ありがとうございます。東京都福祉局の門倉でございます。

今、おっしゃられたことは、ちょっと当事者の会の方とも、先ほどお話が出た山崎先生とか、お話をいろいろお聞きしながら、都としてもいろいろ考えてはいきたいと思っております。すぐに何かというところは難しいかもしれないんですが、そこのところを、当然、坂田センター長とか加藤先生とかとも相談しながら、今後、課題としては持ちつつというところになります。
いろいろ御意見ありがとうございました。
○加藤座長

ありがとうございました。

それでは、よろしいでしょうか。
次に移らせていただきます。
専門的人材育成研修報告について……、失礼しました。

－18－

○中嶋委員すみません、１つだけ、先ほど言い忘れたんですけれども、こどもＴＯＳＣＡのほうの内訳のほうで、登校しぶりですとか、不登校とか、そういうくくりから初めておかしい
なと悩まれる方がとても多いので、そういう調査の内訳のほうも今後は入れていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○加藤座長

坂田委員、よろしいですか。

○坂田委員

ありがとうございます。今後やっていきたいと思います。

○加藤座長

ありがとうございました。

それでは、専門的人材育成研修報告について、山本委員、お願いします。
○山本（あ）委員

山本です。令和５年度の研修は、相談支援知識力向上研修を年５回と、医療従事者向け研修を年６回開催いたしました。資料６－１にあります。
相談支援研修の内容としましては、発達障害の特性、自閉症の人の支援、構造化、ＡＤＳＤのコミュニケーション支援、行動障害とＡＢＡに基づいた支援、アセスメントツールの導入などほか６講義で、発達障害者支援の基礎知識から事例を交えた実際の支援に役立つ支援まで、経験豊富な講師の現場での実践に基づく内容でございました。
まとめてお話しいたしたいと思いますので、次に医療研修のほうからお話をいたしますと、発達障害と地域連携、発達障害とひきこもり、発達障害と生物学的背景、発達障害と行政、発達障害と教育等ほか７講義で、多彩な講師の多分野における講義で、発達障害分野の幅広い実
践と知識を得ることができました。
内容についてはアンケートを抜粋したものを提出しておりますので、どうぞ、これ、ちょっと量が多いので、御覧になっていただければいいかなというふうに思います。
あと、参加者についてですが、37ページのところと後ろのほうの医療のほうにつきましては、グラフが53、54ページ辺りに載っております。参加者については、相談が844人の申込みで629名の参加です。医療が430名の申込みで330人の参加となっております。医療のほうが相談の半数程度となっておりまして、今後増やしていきたいなと考えているところです。また、双方とも申込者に対して参加の割合が75％程度となっております。ここはちょっと課題かなと考えているところです。
最近では、医療従事者の中で、医師、看護師、保健師の参加が毎年少しずつですけれども増えてきております。そして、この医療従事者の方たちが医療研修だけではなくて相談研修に参加することも、少しずつですけれども増えてきておりまして、これからもまた医療と福祉の連携を進めていくために有効かというふうに思いますので、継続して医療関係の参加への力を入－19－

れていきたいと考えています。
参加者の経験年数については、ほぼ同じ割合で推移しています。発達障害への関心が初心者
から経験者まで全般に広がっていると思われます。今後、基礎からより専門性の高い研修内容
まで、開催方法や提供内容に工夫が求められるようになっていくのではないかと思われます。
研修の現状、課題、改善点につきましては、66ページの中間報告のところで少しお話をしたいと思います。
アンケートから見える課題及び改善点としてお話をいたします。コロナ禍以降でオンライン
開催としましたが、聴講者にはおおむね好評でした。その理由としては、たくさん出ていたんですけれども、移動がなく適切な環境で受講ができる、職場で受けられるので勤務の調整がしやすい、コロナ禍を考えると安全な状況で聴講が可能、周囲の参加者に気を遣わず集中して受けられるなどの前向きな意見が多くて、ほとんどがＺｏｏｍのところで賛成の意見が多かったです。
また、年々、Ｚｏｏｍへの入室については、トラブルが少なくなってきて入室もスムーズになっております。事務局への問合せも減少しています。課題としては、これすごく多かったんですけれども、質疑応答ができないとか、アーカイブ配信や見逃し配信があれば好きな時間に見ることができるので繰り返し聴講できることで理解が深まるなどの意見が多くありました。
また、操作が不慣れなため、聴講できるか不安が高いということもあったんですが、聴講者側のネット環境、パソコン状況のトラブルもあって、音声が聞き取りにくいということもあったようです。ここら辺につきましては、個々の講師のウェブ環境を確認してほしいなどの課題も出ておりました。
先ほど、２つ目として、参加状況として、相談支援研修は各回200名程度の申込みがあって、医療研修は100名程度にとどまったということもありました。ここのところに対しては、もう
少しどこから募集をかけるかというところについても医療のほうは考えていく必要があるのかなと思っています。
例年のことではあるんですけれども、定員を超えた申込みがあっても実際には30％近くの方が受講していなくて、全体で75％程度の参加になっておりましたので、ここが課題になる
ところであります。
今後、医療のスタッフの参加を増やす取組が求められるところもありますが、開催日時や時間については満足度が高くて、中には平日開催や夜間開催を求める声もあったので、少し考えていく必要もあるかなというふうに思いました。

－20－

３番目として、今後希望するテーマや要望について、アンケート上で項目ごとに多くの前向きな意見が出されておりました。今後のこの研修への期待度の高さがうかがわれます。特に現場での直接支援に関わる内容の希望が多く、まだ発達障害分野での研修の充実が望まれていると思います。
例えば、これは結構毎年あるんですけれども、アセスメントツールへの希望が多くて、現在はＰＡＲＳ－ＴＲのみを解説していますが、心理検査や発達検査の解釈の仕方、結果の読み方についてＫＡＢＣ－ⅡやＷＩＳＣ－Ⅴ、新版Ｋ式発達検査2020、Ｖｉｎｅｌａｎｄ－Ⅱなどより現場での成果が出せる内容が求められていて、ここら辺のところを増やしてほしいということがありました。
ただ、以前１度Ｖｉｎｅｌａｎｄをやったんですが、やっぱり研修の中でＶｉｎｅｌａｎｄ
をやるのは非常に難しいというアンケートもありましたので、ちょっと迷うところではございます。
最初に１で述べたように、対面よりオンラインの希望が多かったんですけれども、中には、事例検討や事例を挙げながらアセスメントツールの解説など対面での効果が高い内容の希望も見られています。中でも事例検討についての要望が各回で幾つか見られていまして、加えて、質問によるやり取りも望む声が多く、双方向の研修を望む声も出ておりましたので、研修は、
これまでオンラインでの成果のほうが高く上がっているんですが、実際双方向をを望む声もあるということで、今後検討していくことが必要になってくるかなと思います。
以上になります。
○加藤座長

ありがとうございました。

続きまして、坂田委員のほうからお願いします。
○坂田委員

私のほうからは、令和５年度発達障害者相談支援スキルアップ研修について御報告させていただきます。資料につきましては、資料６－２を御覧いただければと思います。
スキルアップ研修は、区市町村及び発達障害に関わる支援機関において相談支援業務等の職員を対象にしたもので、内容としましては、70ページのほうにまとめて記載をしておりますが、講義と事例に基づいたグループディスカッションで構成した相談研修と、アセスメント技
術、ソーシャルスキルトレーニング、計画相談支援技術の実技研修、それと、これからの開催ですけれども、児童発達支援センター、生活介護事業所における実地研修といったようなものになっております。
相談支援、相談研修につきましては、ライフステージごとに更新になっておりまして、乳幼－21－

児期を田中哲先生、思春期を多摩あおば病院の木村一優先生、成人期を副院長であられる渡辺慶一郎先生に講義と、あと研修全体のコーディネートをお願いしております。
また、今年度は、強度行動障害に関する研修を新たに加えまして、講義と、あと、入所施設の強度行動障害のある児童への取組事例を提供させていただいて、まず、その実態を知ってい
ただいて御理解いただいて、さらにその御本人が安心・安定して生活していくための支援について、グループディスカッションで意見交換をしていただきました。
実技研修につきましては、これまで半日を３回連続という形で行っていたソーシャルスキル
ズ・トレーニングの研修につきましては、今年度、３回連続ではなくて１日研修として実施をしております。また、今年度新たに相談支援技術研修というものを実施しております。
各研修の概況及び事後アンケートの結果につきましては、ここで本来は御紹介したいんです
けれども、一部抜粋したものを資料の71ページから98ページのほうにそれぞれ記載しておりますので、御参照いただければと思います。
最後に、まとめとなりますけれども、今年度、コロナが５月に５類に引き下がったことと、以前からこのスキルアップ研修は、講義だけではなくて、やはり講義と事例提供に基づいたグループディスカッションを通して、支援者である方たちが自分を振り返る機会にしていただいて、また、実際に現場で活用できる実技的な研修というものを提供してきたこともありまして、
今年度に関しましては、全て集合研修で実施しております。
アンケートを見ましても、多機関・多職種の方たちの考えに触れられることで視野が、視点が広がったとか、あと、これまでになかった気づきを得られた等の感想をいただいております。
ただ、課題としましては、研修によっては定員数が満たないといったようなものもございまして、この点につきましては、研修内容とか広報・周知の仕方等、さらに見直して再検討していく必要があるかなというふうに思っております。
以上となります。
○加藤座長

ありがとうございました。

じゃ、次にマネジャーの桑野のほうからお願いします。
○桑野コーディネーター

続きまして、資料６－３のほうを御確認いただければと思います。

私のほうからは、成人期発達障害者支援力向上研修について御報告させていただきます。研修の概要につきましては、資料の102ページを御確認いただければと思います。
専門的人材育成研修Ⅰとして、講演会、機関交流・情報交換を行いました。それから、専門的人材育成研修Ⅱということで、パネルディスカッションを行っております。同じく、研修Ⅲ－22－

で、支援困難事例検討会を開催いたしました。それぞれにつきましては、人数等は102ページに概要として記させていただいております。
資料の103ページから107ページまでは、各回の参加者の内訳と、そこで回収できたアンケートの結果について御報告させていただいております。時間の関係もございますので、こちらは後ほどお目通しいただければと思います。
今年度、先ほどから何度も繰り返しておりますが、本当に初めての１年目ということがございまして、もろもろ課題がございました。
まず１つ目が、支援機関の方々が参加しやすいであろうということで想定して調整していた
土曜日は、多くの行政関係の方が参加がなかなか難しいということが今回発覚いたしまして、
参加者の多くは福祉機関の方が中心であったというのが現状です。
この原因につきまして、研修計画に関して年度初めに年間のスケジュールを提示することができなかったということも一つの要因となっております。また、困難事例検討会を一月のうちに３回詰め込んだということがありまして、さらに、そのうち２回は同じ週に開催をしてしまうということになり、参加者の負担が増えてしまったということが考えられます。
こういう反省はありますけれども、一方で、参加者が少なかったときには、少人数ゆえ、時間配分とか一例一例に対する各機関、専門職の視点を交えた活発な検討を図ることができました。成人期の困難事例におきましては、支援関係者の現場から上がってくる事例ですと、特に金銭管理や就労支援、医療との連携、こういったものに課題を感じているということがうかがえました。
次年度に向けた対応・対策としましては、次年度は年間のスケジュールを早めに提示しまして、各自治体を通じての案内をしていただくとともに、今年度は１か所で開催いたしましたので、多摩地区の方が参加しにくいかと思われますので、区部と多摩地区、それぞれで困難事例検討会を開催し、それを、また講師の負担、参加者の負担も軽減するために１日でこの困難事
例検討会を開催していこうかというふうに考えております。全体的に参加者は、困難事例検討会につきましては定員を大幅に割るような会もございましたので、次年度は早めの案内をしていきたいと考えております。
報告は以上です。
○加藤座長

ありがとうございました。

まさに初年度ですので、もう少し早くから通知をすることと、参加想定される方の利便性を考えてもう少し努力していきたいと思っています。

－23－

先ほど尾崎委員から、おとなＴＯＳＣＡとこどもＴＯＳＣＡの連携をどうかというようなことがありましたが、これについても、例えば強度行動障害のようなもの、事例を中心にして一度連携したシンポジウムとか、何かそういうものも次年度以降は考えていくべきかなと思っているところです。
何か御質問、御意見はございますでしょうか。
区市町村を代表して、例えば、豊島区の田邉委員なんかはいかがでしょうか。
○田邉委員

すみません、田邉です。ちょっと聞こえづらくて、すみません、もう一度お願いできますでしょうか。
○加藤座長

今のそれぞれの研修について、何か感想とか、そういったことでありましたらと思って御指名させていただきましたが。
○田邉委員

ありがとうございます。

非常に取組されていて、特別区としてもこういった職員の人材育成といったところも課題になっていますので、こういった研修とか、そういった講演をぜひ活用していければというふうに思っております。
○加藤座長

ありがとうございました。

豊島区からは担当者がいつも参加していただいていますので、非常に感謝しているところです。
よろしいでしょうか、ほかに。
○中嶋委員

すみません、よろしいでしょうか。東京ＬＤの中嶋です。

どちらの資料を見させていただいても、福祉のほうであるからかもしれませんが、ＬＤの文字が一文字もないというところで、ＡＳＤ、自閉症とか、そちらのほうが中心となっているのかなというところがとても非常に残念に思っております。
ＬＤの診断が少ないのはＬＤの認識が少ないからなんじゃないかと、診断できるところも少ないし、情報、研修の中でもＬＤというところの発信が少ないからではないかと、私の中で、
ちょっとこの研修内容を見て思っています。私たちＬＤは発達障害の中に入れてもらえていな
いんじゃないかと、また、二次障害になってひきこもりになったり、こだわりが強く出ていたりする例としても、ＬＤをちゃんとサポートしてもらえなかったからというもともとの主訴が隠れている場合が大変多くありますので、研修内容にＬＤ内容をぜひ入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○加藤座長

大人のほうでもＬＤに注目した格好での研修内容を入れていきたいと思います。

－24－

どうもありがとうございました。
よろしいでしょうか。
では、次、ペアレントメンター養成・派遣事業について、ＴＯＳＣＡの坂田委員からお願い
します。
○坂田委員

令和５年度ペアレントメンター養成・派遣事業について御報告させていただきます。資料につきましては、資料７－１を御覧いただければと思います。
まず初め、Ⅰは、ペアレントメンター地域別登録者数となっております。区部が70名、市町村部が79名で合わせて149名の方が現時点で登録をされております。詳細につきましては、表のほうを御覧いただければと思います。
それと、表の下のほうに年度ごとの養成研修を経て登録をされた方の人数をお示ししており
ますが、令和５年度につきましては、養成研修未実施のため記載がございませんので御了承い
ただければと思います。
続きまして、110ページ、Ⅱはペアレントメンターの活動状況となっております。１つ、タイトル右側の括弧内に「月別」というふうになっておりますけれども、すみません、月別ではなくて、令和５年４月から12月の状況ということで見ていただければと思います。
令和５年４月から12月の活動につきましては、104件となっております。うち葛飾区が13件、武蔵野市、西東京市が12件、立川市が10件というふうに多くの御依頼をいただき活動させていただいております。また、区市町村欄の一番下の段に「なし」というふうに書いてあります。
これにつきましては、東京都自閉症協会からの御依頼で活動したものになっております。
続いて、次のページⅢは、ペアレントメンターの活動内容というふうになっております。先ほどの表と同じなんですけれども、活動内容としましては、グループ相談会、あと、茶話会といった形態が最も多く、78件の御依頼をいただいております。次いで、保護者向けの講演会・勉強会というのが22件というふうになっております。その他の羽村市の１件につきましては、教員向け、先生方向けの研修で活動したものとなっております。
続いて、次のページⅣは、ペアレントメンターフォローアップ研修についての御報告です。
昨年度に引き続きまして、区部と市町村部それぞれに会場を設定しまして、12月に２回開催をしております。研修内容につきましては、鳴門教育大学教授の小倉正義先生による講義、それと演習を実施しております。
年度別の参加者につきましても、表のほうに記載ありますけれども、昨年度、令和４年度に養成研修を受講されて登録された方の割合というのが最も多く82.6％となっております。そ－25－

れと全体の登録数からの割合で見ますと、登録されている方の約半数近くが令和５年度のフォローアップ研修のほうに御参加をいただいております。
続いて、Ⅴは、ペアレントメンター事業説明会についてです。今年度、資料に記載しました
日程でＺｏｏｍにて開催をさせていただいております。昨年度までは活動報告会という形で実施しておりましたけれども、実際に事業実施をされている自治体が７区市町村にとどまっている状況がございます。そのため、今年度は自治体の事業化に向けた啓発を目的に、行政、あとは支援機関さん向けに事業説明会を実施しております。内容につきましては、資料７－２のほうに案内チラシをつけさせていただきましたので、そちらを御覧いただければと思います。
続いて、Ⅵは、ペアレントメンターコーディネーターの活動についてです。コーディネーターの活動につきましては、昨年５月にコロナが５類に引き下げられて以降、活動自体の御依頼はかなり増加をしているような状況にあります。その中で、ペアレントメンターの派遣調整を含め、ペアレントメンターの方が活動するに当たって、なるべく御依頼いただいた会の目的に合わせてお話をしていただけるように、事前の準備の段階でお手伝いをさせていただいたり、
あとは活動によっては同行させていただいたりしました。
そして、区市町村への事業実施の啓発につきましては、活動同行をさせていただいた際、訪問した際に自治体の動向等を把握させていただきながら、要請があった自治体に関しましては、要綱の作成であったりとか、養成研修の内容等について助言をさせていただいたりしております。
最後、Ⅶの今後に向けてというところでは、今年度は各自治体におけるペアレントメンターの事業実施に向けた啓発のために、主に行政職員の方を対象に事業説明会を実施いたしました。
また、東京都と共に区市町村を訪問させていただきまして、事業実施を想定した際の課題等についてヒアリングを行うなどのこともしました。
これは当然なんですけれども、事業化における課題というのが、予算の問題であるとか、あと、請け負う部署の問題と、自治体によって様々ございます。また、中には、自治体の方向性
としてペアレントメンター事業とは異なる形で保護者を支える仕組みづくりというのを検討、実施していくというふうにしている自治体もございます。そのため、引き続きにはなりますけ
れども、今後も各地域の状況に合わせて、必要に応じて協力をさせていただきたいというふうに考えております。
以上となります。
○加藤座長

ありがとうございました。

－26－

何か御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
中嶋委員。
○中嶋委員

質問があります。ペアレントメンターの事業の説明会、Ｚｏｏｍオンラインというチラシを見させていただいているんですけれども、具体的にどういう、この書類だけだとどんな、こういう派遣事業でこんな効果があったというような事例みたいなやつを提供しているサイトとかもあるんでしょうか。ペアレントメンターやっていますよという話をしても、何ですかというふうな話を聞かれることがとても多く、御案内できるような事例が見えるサイトが用意されているといいなと思うんですけれども、あったら教えてください。
○加藤座長

坂田委員、いかがでしょう。

○坂田委員

ありがとうございます。

事業説明会につきましては、１つは、メンター活動の実践報告というのをさせていただきましたけれども、これまでずっと活動報告会という形で事業実施自治体にお願いをしまして活動の状況というのを幾度も御説明をさせて、啓発をさせていただいております。
ですので、今回は事業説明会という形で東京都のほうにもお願いしまして、派遣事業についてということでお話をいただいております。そのあたりはどうでしょう、門倉課長代理、どういったお話をというところを補足いただければと思います。
○門倉課長代理

すみません、今、御質問いただいた中で、そういうサイトがあって、事例とかが、そういうのが見えるサイトがというお話だったかと思うんですが、ちょっと今、その具体的な事例をどこかに載せてというところまでは至っていないんですけれども、そういうことも含めて、ペアレントメンターだけじゃなくていろんなところが何か、ちょっとまだすぐできますとは言えないんですけれども、いろんな支援だったり、いろんなところにとにかくつながるとか、これだったら利用できるとか、いろんなものがあると思うので、ちょっとそこはまた引き続き都としても検討していきたいと思いますので、ありがとうございます、御意見。
一応ちょっとまだ……、ちょっと前になる、2020年版にはなるんですが、ハンドブックのほうは作らせていただいているんですが、まだそれをいつ更新できるというところが、申し訳ございません、なので、その更新、いつというところも含めて、今、いただいたお話も含めて、今後検討の課題として持っていきたいと思いますので、ありがとうございます。
○加藤座長

ありがとうございました。

よろしいでしょうか。
ほかには特に御意見ないでしょうか。

－27－

それでは、次に、発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業について、マネジャーの桑野から御説明いたします。
○桑野コーディネーター

続きまして、資料８を御確認いただければと思います。ここからは、

成人期発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業の活動報告をさせていただきます。
まず、116ページにございますように、事業の一つであります専門人材育成研修を行いました。９月から行いまして、12月まで計９回開催させていただいております。参加者と講師につきましては、お示しさせていただいているとおりです。今回は、弁護士の方ですとか、野村総合研究所さんのほうにも入っていただきまして、発達障害をより広く捉えていただく、ふだんの診療支援がどのような意義を持っているかとか、そういったことをまた改めて気づいていただくような機会とさせていただきました。
今回参加された方々の職種の内訳につきましては、117ページを御確認いただければと思います。全部で39名の応募がありまして、医師のほうが15名となっておられます。先生方は４割弱となっておりまして、昨年度までは、比率としては20％程度だったかと記憶しているんですけれども、増えたというところが言えます。
研修の内容につきまして、満足度はおおむね高かったということが言えます。各回のアンケートで回収できたものの中から一部抜粋をしたものが117ページに記載しておりますので、そちらをまたお時間のあるときにお目通しいただければと思います。
続きまして、専門人材育成研修と実地研修の部分で、発達障害専門外来への陪席も実地研修として含まれております。発達障害専門外来のほうには、陪席が５名、４機関からというふうになっておりまして、陽和病院さんのほうは２名来てくださっております。これはまた後ほど
御説明します。それ以外には、発達障害専門デイケアの見学に合計で６機関、あと、医療機関の訪問助言、意見交換等ということで４機関訪問させていただいております。
続きまして、119ページに移っていただければと思います。情報収集・情報提供というとこ
ろで、ちょっと先に情報提供の部分でお話をさせていただきます。
発達障害、特にＡＳＤとＡＤＨＤについては根本治療がないということ、それから、薬物治療においても限られているがゆえに心理社会的治療が重要なんですよということを、相談を受けた際に発達障害を疑う御本人であったり、御家族から御相談を受けたときにはこのようなことを説明させていただいておりますということで、こちらはＴＯＳＣＡのほうで受けた研修な
んかでもこういったことの情報提供というのをさせていただいております。
それから、情報提供、120ページに移るんですけれども、ちょっとこれはＴＯＳＣＡの事業－28－

とも関連するようで大変恐縮なんですが、医療機関の情報に関してお問合せをいただくことがやはりあります。こうした、クリニックにかかって困っているとか、そういったことを、そん
なお声をいただきまして、どんな医療機関にかかったほうがいいのかというようなお問合せをいただくことがありますので、119ページ、120ページのような情報提供をさせていただいております。
続きまして、121ページに移ります。情報収集につきましては、今回は研修の申込みとの兼ね合いで期間を短縮してしまいましたことにより、回収率が13％と非常に低いものとなっております。回収率は低かったんですけれども、その中で発達障害専門外来を持っているとか、そういったところの待機期間の平均というのを出してみたところ、27.2日ということになっておりました。これは全医療機関の待機日数になっております。
これは、コロナの影響もあるかと思いますので単純に比較することはなかなか難しいんですが、前年度分とちょっと比較をさせていただいたときには、全医療機関の中での初診待機に関しては１日弱ぐらい減少が見られたんですけれども、心理社会的治療を実践しているという医療機関では44.8日に増加しており、そのうち発達障害専門外来を標榜しているところは待機
日数が延びているということがございました。これは、コロナの感染症分類の変更によることも影響されているのかなというふうに考えております。
続きまして、先ほど心理社会的治療の重要性というところで簡単にお伝えさせていただいた
んですけれども、そういった中で、心理社会的治療を実践している医療機関の、今、私どもで把握しているところを123、124ページでお示しさせていただきました。
続きまして、ネットワークの構築・運営というところで125ページに移っていただければと思います。地域の診療体制を検討するための会議というものを設けておりまして、第１回目は
令和５年５月に開催しました。また、今年度中にもう一度開催する予定としております。それから、区部、多摩地区それぞれに地域拠点がございまして、それぞれに圏域の連絡会、研修会のほうを開催いたしております。
最後、126ページ、中間の総括をさせていただきます。
今年度は専門人材育成研修において、医師の参加者が全体の４割弱まで増加したということが昨年度からの変更点となっております。また、昨年までは陪席された先生方の数が非常に少ないですという御報告をしていたんですけれども、通年対応させていただくということと、それにより、あらかじめ陪席を希望される先生方が日程を調整してくださりやすくなったということもありまして、継続的な陪席が可能になったことからも人数が増えたのではないかと考え－29－

ております。
情報提供においては、ＴＯＳＣＡ機能とも連動させて、ＴＯＳＣＡが受託する研修において各地域の医療機関情報とか、科学的根拠に乏しい医療機関への受診の非推奨とか、そういったことを情報提供させていただいております。
情報収集においては、先ほども御報告させていただいたとおり、アンケートの回収期間を短縮したことにより、回収率の上昇が見られなかったということがありました。それから、これは言い訳がましいんですけれども、同時期に私どもが投げた１か月くらい前に国立障害者リハビリテーションセンターさんが同様の調査を行っておられたということも若干影響しているのではないかというふうに推察されます。
今後に向けてなんですけれども、初診待機解消に関して、コロナ感染症の影響を受けていた数年前と単純な比較ができないということから、今年度のデータを基準としまして、次年度以降はＫＰＩマネジメントの設定を行って、それから、初診待機解消に向けた具体的な取組を図ってきたいと考えております。
ネットワークの構築・運営についてもちょっと課題がございまして、多摩地区のほうでは参加機関が増えてきてはいるんですけれども、区部のほうでは参加機関がマンネリ化しつつありますので、各地域拠点とも協働しながら新しい参加機関の開拓とともに、医療機関のネットワ
ークではあるんですけれども、コオブザーバーとして関係支援機関にも関わっていけるように関係者と協議していきたいというふうに考えております。
これで報告は以上となります。
○加藤座長

ありがとうございました。

これは医療機関のネットワーク事業ですので、医療の立場からの委員はいかがでしょうか。
何か御質問ありませんでしょうか。あるいはコメント。
渡辺委員かな。
○渡辺委員

ありがとうございます。

すばらしい取組だと思います。特にこの初診の待機の現状をこうやってグラフで示して、目標を定めて、ＫＰＩで定めていくというのは非常に説得力があると思いました。
全医療機関と心理社会的治療と、それから専門外来を標榜しているところの全医療機関というのは精神科の全医療機関ということなんでしょうか。
○桑野コーディネーター

この全医療機関、回収できた医療機関になりますので、精神科の医療機関を示しております。

－30－

○渡辺委員

分かりました。精神科、ありがとうございます。

最近クリニックの、大学からクリニックに紹介しようとするときになかなか初診で待機が長い印象があったので、やっぱりこういうこともあるのかと思いましたし、発達障害は特に初診が長いのは問題だと思いますので、ぜひ、お進めいただければと思いました。ありがとうござ
います。
○加藤座長

ありがとうございます。

今ちょっと紹介がありましたが、初診を受けてもこの高額治療をしている医療機関がある、
これは、私も実際の臨床で何度もそのことを言われていて、非常に問題があるなと思っているんですが、今まであえて言うことはなかったんですけれども、この共同通信が出したということで、全くこれは実際に被害がありますので、ＴＯＳＣＡのホームページで少し私が名前を載っけて出してしまおうかと思っております。
具体的な医療機関、皆さん、それは、医療機関名はもう御存じだと思いますが、それを挙げることはしませんが、既に厚労省はそういうものにエビデンスがないということは明記していますので、そのことをつけてややマイルドに少し言っておこうかと思います。
渡辺委員、何か、どうですか。
○渡辺委員

ありがとうございます。

すごく心強い、本当にありがたいことです。どういう人が行かれるかというと、お金を払える人たちではあるんだけれども、一般的なアプローチ、医療とか心理とか教育とかのアプロー
チでうまくいかなくて、わらにもすがる思いでこういうところにたどり着いていると思うんですね。そういう人を相手にこういう活動をするというのは、やっぱり発信したほうがいいと思います。すみません、応援しております。ありがとうございます。
○加藤座長

例えば、平川委員とか海老澤委員なんかはいかがでしょうか。

○平川委員

平川です。ありがとうございます。

ちょっと、大丈夫ですか。
○加藤座長

はい、大丈夫です。

○平川委員

皆さん、本当にそれぞれの立場で一生懸命やっていただいていることが本当によく分かったんですが、私、八王子で、同じようにＴＯＳＣＡもありますし、皆さん頑張っていらっしゃるんですが、利用者側からするとどうしていいか分からない。ワンストップでどこに行ったらいいか分かるようなポータルサイトを八王子は立ち上げてみました。
それで、非常に個々の活動は本当に熱心なんですけれども、選べないといいますか、そうい－31－

う入り口のところの仕組みがないので、皆さん混乱されているように思います。仕事をしたいのか、そういういろいろ制度を利用したいのか、弁護士さんなのか、いろんなところの窓口を整理するようなポータルサイトをつくってみましたので、もしよろしかったら八王子市の取組ということで、市は結局お金出してくれなかったのでうちで出したんですけれども、御覧いただければと思います。
以上です。
○加藤座長
○海老澤委員
○加藤座長○海老澤委員すばらしい情報提供、ありがとうございました。ぜひ……
よろしいでしょうか。海老澤です。
はい、どうぞ。
診療所協会なんですけれども、皆さん、勉強は進んでいるので、ある程度診断というふうなことについて非常に困るということはあまりなくなってきたかなというふうな感
じなんですけれども、例えば心理テストなんかも各医療機関でやっていたり、ほかのところに頼んだりということはできるんですが、例えば、うちなんかそうなんですけれども、今現在困っているんですが、聾唖の方、耳が聞こえなくて手話通訳で診察をしている方がいらっしゃる
んですけれども、そういう方の心理テストなんかを応じてくれるところがなくてちょっと困っているというような状態であります。ですから、発達障害以外の障害をお持ちの方の心理テス
トなりサポートなりというふうなところが一つあるとありがたいなというふうに思います。
ちなみに、心理テストなんですけれども、小石川東京病院さんのほうに今問い合わせていて、保健師さんがそちらではできるというふうな話をして持ってきたので、私、大学病院に幾つかお願いしたんですけれども断られてしまいまして、手話通訳のほうは患者さんのほうでつける
んですけれども、果たしてそういった検査が、心理テスト、特にＷＡＩＳ－Ⅳなんていうのは、
非常に、一番肝心な、処理速度とか、そういうところについて関係するので、変な話ですけれども、ほかの障害がある方の何かアドバイスみたいなもの、アドバイスというか、検査とか診断のアドバイスとか、いただけるととてもありがたいなというふうに思います。
それと、あとは診療所協会、大体多いのは成人の発達障害の方が多くて、診断まではできる
んですけれども、その後、手帳を取って、いろいろそういう障害者雇用とかに入って、仕事できる人はできるんですが、何かどれを取るにも中途半端、変な話ですけれども、仕事を辞める必要はないけれども、でも、仕事ではちょっと、職場ではお荷物扱いみたいな感じの人たちがどうやっていったらいいのかという、サポートではないんですけれども、そういった勉強会をもっと開いていただくとありがたいかなというふうには思っております。すみません、まとま－32－

らなくて。
特に、先ほど申し上げた聴力障害の方の心理テストについては非常に困っているので、何か
そういったところを御紹介するというか、ホームページか何かでこういうところありますよというふうに知らせていただくととてもありがたいです。
ちなみに、お子さんのほうは、田中ビネーかな、それは取るところは、国立リハビリテーションセンターかな、そちらのほうで取れるのかな、成人になっちゃうと駄目というふうに言われちゃっていますので、非常にどこにも当てはまらなくて困っているという人がいるということです。すみません、まとまらなくて。よろしくお願いします。
○加藤座長

ありがとうございました。

聾唖者のというのは、これは、ひょっとして国が対応すべきぐらいの問題かもしれませんが、少なくとも東京都で何かやれることについて情報提供ぐらいは必要ですね。考えたいと思います。
このプログラム実施機関の数が非常に少ないではないかというふうに見られるかもしれませんが、これは単に診断をするところを取り上げたわけではありません。その後のプログラムをやって、ずっとその患者さんの面倒を見ることができる機関を取り上げているだけであります。
そうすると、これぐらいの数しか今のところは、私の把握する限りはないということになります。よろしいでしょうか。
中嶋委員かな。
○中嶋委員

よろしくお願いします。

福祉局が出している発達障害者医療機関リストというものがありますけれども、その中でＬＤが診られる医療機関のところで、横線になってしまって該当なしというふうになっているところがとても多くあります。それで、今回の研修ですとか、そういうところにもやはり、読み
書き困難、学習障害、ＬＤとかどれでもいいんですけれども、そういうものの専門のものがな
いんだなというところがとても、非常に残念です。
また、このＬＤという、このリストの中にありますＬＤを診ることができます、診断できますという基準が分からないんですね。例えば、ＷＩＳＣは取れるけれども、読み書き検査、いろいろ多種ありますけれども、ＳＴＲＡＷ－Ｒが取れませんとか、いろんなものがありません、
ほかにもＷＡＶＥＳとかいろいろありますけれども、そういうものが取れないから言っているのか、ＷＩＳＣだけ取れたんであっても、読みの困難さというものは実際お話ししたりとか、聞いて判断できることはあると思うんですけれども、なぜこのようにＡＤＨＤ、ＡＳＤとかを－33－

診断できるにもかかわらずＬＤが判断できないところが多いのか。
このリストの中でＬＤを診られますというのは、こういう判断の下で御回答をお願いしますというものはあるのでしょうか。教えてください。
○加藤座長

どうもそちらのほうに注意が向かなくて申し訳ございません。小石川東京病院に関していえば、ＬＤは対応できます。大人の場合はどういう領域のドクターが必要かというと、神経心理学という高次脳機能障害なんかを対応するところだとやれるはずです。これからＬＤというのを私どもの病院では入れるようにします。多分、烏山もできると思います。よろしいでしょうか。
それでは、あとは就労支援との関連でどなたかありますでしょうか。
よろしいですか。
では、次に議題の２は、令和６年度の発達障害者支援事業の取組について、事務局のほうからお願いします。
○門倉課長代理

それでは、東京都福祉局の門倉でございます。資料９のほう、ページ数でいきますと127ページを御覧いただければと思います。
この上から、発達障害者支援センター運営事業から５番目、今、お話しいただいた専門医療機関ネットワーク構築事業、こちらまでは継続して来年度もやっていきますので、内容につきましては、今までちょっといろいろ御説明していただいたものを基に、今日いろいろいただいた課題も含めて継続して実施していくというものになります。
次の発達障害児と巡回支援専門員整備事業というところで、こちらが令和５年度、今までもなかったわけじゃないのかな、令和５年度からの実施になりまして、こちらにつきましては、
令和４年６月に成立した改正児童福祉法の施行を踏まえて、これは令和６年４月の施行になるのかな、踏まえて児童発達支援センターが中核的な役割を果たせるよう、機能の強化を行うとともに、地域全体で障害児に提供する支援の質を高めて障害児の支援体制の強化を図るというものになります。この区市町村を東京都が補助する補助事業になります。
具体的に、地域障害児支援体制強化事業と言うんですが、我々が行うのがその中の巡回支援
専門員整備というところで、こちらに書かせていただいている保育所等への巡回支援を実施しというところになります。どんな中身があるかといいますと、巡回等の活動計画の作成ですとか、個別訪問、関係機関との連携とか専門性の確保というところを各区市町村で行っていただ
いて、その体制整備、専門員整備というところに補助をするというものになります。
それで、今日一番御説明しなければいけないと思っているのは次の２つになります。これが－34－

令和６年度の新規事業になるんですけれども、まず１つ目が、１つ目というか、下から２番目になるんですけれども、発達障害児の検査に関する実態調査というものになります。
こちらが何をするかといいますと、自治体、医療機関、検査機関、保護者等に対して発達検査の現状及び課題を分析するための調査を実施すると書かせていただいているんですが、先ほど初診待機の課題というのはもちろんあるんですけれども、もう一つ、発達検査に係る要望というものが、大分いろいろマスメディアとかでも取り上げられたり御要望いただいた中で、特に発達検査と一言で言っても、未就学児の方の療育の場面で必要になったりとか、一番は、就
学する、就学児ですね、小中高ですかね、の特別支援の教室とか、そこを利用するときに東京
都の教育委員会のほうでは発達検査をまずはしてくださいというか、結果をお持ちいただいて、そこからいろいろ個別支援計画を立てましょうというところがあるので、やっぱり、発達検査がどうしても必須になるとか、必要になるというところがありましたので、こちらの各区市町
村の、実は、我々も電話等でとか、簡単なアンケート等で各区市町村の教育委員会ですとか、療育の部門の、福祉部門の、区市町村のですね、お伺いしたりしたんですけれども、やはり、都としてもいろいろきちっと実情、実態を確認しなければいけないというところで、来年度調査を行って、その上で実態に即した形の何か補助事業だったり、支援を行わなければならないというところの調査になります。
キーとしては発達検査ということになりますので、一番は、自治体、区市町村福祉教育部門、
それから、医療機関でももちろん発達検査というものを行っていたり、民間でも検査機関があるというふうにお伺いしております。それから、実際に利用される申請者、お子様方の保護者の方々にも御協力いただいて調査を行っていきたいと思っております。具体的なというところ
は、またこれから詰めていくところになりますが、こちらの事業を来年度行っていくというものになります。
もう一つが、一番下の区市町村発達検査体制充実緊急支援事業というものになります。これは、来年度、単年度の緊急事業としまして、先ほども事前に電話とか、簡単なアンケートでいろいろ聞いている中で、やはり、発達検査についても自治体とかにもよるとかお聞きしている
んですけれども、発達検査を受けるために待たなければいけないとか、時間がかかっているというような状況も見えましたので、調査は調査できちっと行うんですけれども、まずは緊急的にその区市町村が行っている発達検査の事業、その体制をきちっと整備するための補助事業というものを行うというものになります。
なので、こちらに書かせていただいている、それこそ検査を行う心理士さんを雇用すれば、－35－

その人件費を補助すればいいのか、外部に委託しているところもあるように聞いておりますので、そこの体制を整備するというところのまずは事業を来年度行いまして、その上で並行して実態調査を行って、令和７年度以降はまたきちっと実態に即した支援を行っていければと思っております。
ちょっと早口で申し訳ありませんが、以上になります。
○加藤座長

ありがとうございました。

何か質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
渡辺委員ですかね。
○渡辺委員

すみません、大学の現場からいくと、合理的配慮の申請のときに検査の資料を求められることがありまして、入学とか入学後のときに検査が求められる、合理的配慮の根拠のために求められるんですけれども、今回のやつは、年代は若い人が中心の、最後の緊急支援事
業ですけれども、小さい方が対象でしょうか。
○門倉課長代理

そうですね、まずは、療育・教育というところを中心として、区市町村で実際求めているものなので、区市町村のサービスを行うために発達検査をしてねというところがキーになるので、おっしゃるとおり若いというか、お子様が中心ということにはなります。
○渡辺委員

分かりました。ありがとうございます。

○加藤座長

よろしいでしょうか。

それでは、次に議題３に移らせていただきます。
報告事項についてですが、各分野における取組の情報共有を行うことで連携を深める機会にできればと思います。
まず、教育庁の中村委員のほうから御報告をお願いします。
○中村委員

時間が終了時刻に近づいているようですので、少し早口にて御説明させていただ

きます。
私は教育庁指導部で特別支援学校の指導内容を担当しているところでございますが、今日は発達障害の会でございますので、１件だけ絞って取組報告をいたします。
小学校等の先生向けに発達障害の理解促進を目的とした講習会を実施しているという取組でございます。発達障害のある児童・生徒の中で特に必要のある児童・生徒さんにつきましては、別室による指導を受けていただいております。東京都で言うところの特別支援教室というものですが、別室で御指導を受けていただいております。
一方で、そこまでの対応は必要とされていないお子さんにつきましては基本的に通常の学級－36－で学習していただいておりますが、他方でこの通常の学級につきましては担任の先生の御経験等によっては対応を難しく感じられるというような場面があるようでございます。そのため、発達障害に関する基礎的な理解が得られるように、研修動画を収録しまして、ユーチューブ上で今見られるようにしてございます。今年度分は現在2,300名ほどに御視聴いただいております。
特筆すべきといいますか、視聴後のアンケート記入というのは任意なんですけれども、先ほど2,300名ほどと申し上げましたが、うち1,000名ほどがアンケートにお答えいただいている
ところなんです。任意なんですが書いてくれている。ということは、それほどまだまだ現場でお困りを感じておられる先生がいるということの一つのあかしでもあろうかと思いますので、こうしたアンケートのところに書かれた声をしっかり受け止めまして、研修機会の充実をさらに図っていけるようにしてまいりたいと思っております。
すみません、時間の都合で１点御報告させていただきました。
○加藤座長

ありがとうございました。

何か御意見、ありますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、都民安全推進部における取組について、山本委員から御報告をお願いします。
○山本（理）委員

私のほうも手短に。当部のほうでは、東京都若者総合相談センター、若ナ

ビαを運営しております。人間関係や仕事、孤独などの悩みを抱える若者、非行歴などを有することで社会的自立に困難を抱える若者からの相談を受けて、就労や就学等の適切な支援につなぐことを目的としております。
相談の実施状況でございますが、令和４年度は電話、またＬＩＮＥ、あとメールなど合わせて9,289件で、令和３年度に比べますと約2,000件増加しております。これは、令和４年度から電話とＬＩＮＥの相談受付時間を、それまで20時だったものを23時まで延長したことなど
による影響と考えております。なお、今年度につきましては、もう既に１月時点で昨年度のこの9,289件を上回っている状況でございまして、引き続き増加傾向となっております。
また、ツール別に見ますと、令和４年度は電話相談の件数が令和３年度に比べて約2,000件
増加して、その他のツールは令和３年度とほぼ同様の件数となっております。なお、本年度は、電話相談とＬＩＮＥ相談ともに増加傾向となっている状況でございます。
相談内容といたしましては、自分自身に関するものが約半数、あと、次いで家族関係、次に仕事関係などの悩みが多くなっております。寄せられる相談の中で、自身の悩みが分からない、
困っていることが明確に伝えられないなど、主訴や課題が不明なものが多く見られます。

－37－

また、本人が捉えている状況と家族の方などが捉えている状況が異なっていると推測されるケースも見られます。的確に状況を捉えられない原因が、もともと発達課題を抱えているもの
なのか、精神疾患によるものなのか、または家族などの人間関係に起因するものなのか不明確な場合も多く、その状態が長期化する中で問題がより複雑化しているようなケースもございます。
このほか、非行相談の中にはもともと発達課題を抱えている方も見られ、就労支援などの社会復帰に当たってのフォローする際も考慮が必要となるケースがございます。その場合は面接
相談を御案内し、まず本人やその御家族に生育歴や社会資源の活用経緯などを確認しております。また、毎月定例的に実施している援助方針会議には精神科医や弁護士などのスーパーバイ
ザーに来ていただきまして、ケースごとに支援状況の確認や今後の支援方針の共有を図っております。内容によっては医療受診を勧めつつ、本人に適した支援機関につなぐことなどの対応を行っております。
若ナビαでは、地域で若者支援を行っている民間団体や区市町村の相談窓口との情報共有や連携を積極的に行っていきたいと考えております。お役に立てることもあろうかと思いますので、ぜひ御活用いただければ幸いでございます。引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
○加藤座長

ありがとうございました。

御意見、ありますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは次に、民間の各団体からも御出席いただいていますので、御報告をお願いできればと思います。
ＬＤ親の会の中嶋委員、いかがでしょうか。
○中嶋委員

今日はありがとうございます。東京ＬＤ親の会、読みの困難さのある相談をたくさん受けています。不登校の問題が大変多くなっております。私たちの団体に所属している実に半分が不登校になっております。
古いものになりますけれども、心身の不適応行動の背景にある発達障害というものについて、小枝先生が2002年に「発達障害研究」の研究第23巻の第４号に載っているんですけれども、ＬＤ児の不登校合併状況は、小学校低学年で20％、小学校高学年で50％、中学校で59.5％になっています。これは2002年です。もっと増えています。また、この頃の子供だった子たち
が、今、ひきこもりそのままになっておりますので、今、支援、今までいただいた情報の中でＬＤの支援が本当にないな、情報提供がないなということにとても残念に思っています。やは－38－

り、ひきこもりの背景のところで状況をよく聞いてあげてほしいなという思いがあります。
また、もう一つなんですけれども、10月なんですけれども、国連で10月ディスレクシア啓発デーとして制定案が出されており、日本でもディスレクシア、10月をディスレクシア月間
として啓発していこうという動きがあります。これを機に、ディスレクシアのことを知っていただき、自閉症の啓発デーは４月１日できれいに青、それぞれあるんですけれども、私たち10月に赤く染めていきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○加藤座長

ありがとうございました。

続きまして、東京ＥＡＳＴ23、長谷川委員、いかがでしょうか。
○長谷川委員

ありがとうございます。

東京ＥＡＳＴ23は、ＮＰＯ法人えじそんくらぶの東京東部の会員が中心で活動している団体です。その本体のＮＰＯ法人えじそんくらぶのほうが今年度設立25周年を迎えまして、昨年と、それから今週の土曜日と25周年のイベントを明治安田生命の後援をいただきまして行っております。
２月３日につきましては、東京家政大学の宮島先生や昭和大学の岩波先生にも御登壇いただ
いて、25年間の歩みといいますか、簡単に振り返りながらというようなシンポジウムを準備しております。終了後、アーカイブ配信も予定しておりますので、内容的にはそんなに専門的で難しいものではありませんので、もし、支援者の方や親御さんで基本的なところから少し見てみたい、勉強してみたいというような、知りたいという御要望がありましたら、情報提供していただければと思います。
また、今後25周年、今年度25周年を終えまして、親の会中心としてやってきたんですけれども、やはり、参加される方が、支援者が多くなっていたりとかいうこともありますので、い
ま一度、親の会としての立ち位置を見直そうかなというふうに話しているところです。
以上になります。ありがとうございました。
○加藤座長

ありがとうございました。

それでは、東京都自閉症協会の尾崎委員、お願いいたします。
○門倉課長代理

すみません、事務局の門倉でございます。ちょっと尾崎委員が途中で、時間も押してしまったんですけれども、別件があるということで退室今されて、恐らくスマホか何かで聞かれているという話なんですが、一応紹介させていただきます。
先ほど冒頭でも言いましたけれども、世界自閉症啓発デーというところで、2024「Ｗａｒｍ Ｂｌｕｅキャンペーン」を開催しているというところでチラシを預かっておりますので、－39－それだけ共有させていただけたらと思います。４月２日を世界中をブルーに染まるというところのキャンペーンですので、またインターネット等でも見ていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上になります。ありがとうございます。
○加藤座長

ありがとうございました。

何か質問等ございますでしょうか。よろしいですかね。
では、最後にその他ということで、事務局から連絡事項をお願いいたします。
○佐藤課長

参考資料、設置要領にもございますとおり、発達障害者支援地域協議会、単年度でお願いしておりますけれども、来年度また開催する予定でございますので、またお知らせいたします。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○加藤座長

その他、どなたか連絡事項、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。

今日はちょっと盛りだくさんにあったこともあって大幅に時間を超過して申し訳ございません。それでは、進行について事務局にお戻しいたします。
○佐藤課長

本日予定しておりました議事は全て終了いたしました。時間が押してしまいまして申し訳ございませんでした。本日、長時間にわたりまして御審議いただきましてありがとうございました。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
本日は議事終了させていただきます。ありがとうございました。
午後７時１９分－40－

閉会