平成 28 年度第２回我孫子市公契約審議会

議事概要

１．会議の名称

我孫子市公契約審議会

２．開催日時平成 28 年 10 月 27 日（木）午後２時から午後３時 05 分

３．開催場所

議会棟

第１委員会室

４．出席者
（１）委

員
佐藤恭一会長、上村英生委員、中井達也委員、福島慎太郎委員、秦英準委員
欠席者

阿部和美委員（２）事務局
日暮総務部長、川村総務部次長、佐藤契約検査室長、須賀課長補佐、枝村主査、宮川主任
５．議

題（１）平成 28 年度公契約条例の執行状況について（２）平成 29 年度労務報酬下限額について
６．公開・非公開の別
７．傍聴者

公開

２名

８．会議の内容
総務部長の挨拶
９．議事（１）平成 28 年度公契約条例の執行状況について事務局：

平成 28 年度公契約条例の執行状況について、資料に基づき説明した。
会長：

事務局の説明について、質問や意見を求めた。

委員：

労務報酬下限額と最低賃金の額は、今後もこのような状況が続くと思われるので、現状のやり方がベターと考える。この制度自体が始まって間がなく、見えないことが多い。事業者にとっても微増の繰り返しがやりやすい。
委員：やむなしと思う。最低賃金を下回る賃金が出ないようにされたい。

会長：以上で了解した。

（２）平成 29 年度労務報酬下限額について
事務局：

平成 29 年度労務報酬下限額について、資料に基づき説明した。
1

会

長：

昨年の今頃と同じで、工事単価のベースが同じものが出た。もし、上回る単価が出れば改めて審議する。
事務局：

昨年も同じで、工事の下限額の算定は、例年２月農水省と国交省から公表されている単価に基づいている。来年も２月に新単価が示される
予定だが、昨年と同様に差額が大きな場合は、審議をしていただく。
会

長： この件については、昨年と同様に国の単価が大幅に上がった場合は、見直すものとする。この諮問案を妥当とすることに異議はないか。

委員：

異議なし。

会

長：

全員一致で決定した。事務局側から出た議題は、以上のとおり。委員から資料が出たので、議題にしたいがよろしいか。
委員：

異議なし。

会長：

資料を提出した委員は、説明されたい。

委員：

公契約条例が昨年 10 月から運用され、工事の報告書の作成が始まった。おかしいと思われる２点について、質問したい。
１番目は、賃金単価の算定について、市のマニュアルに基づくと、同じ額を元請から下請業者に支払った場合、計算方法が違うため、時間当たりの賃金単価は、一人親方が非常に高く、次に日給、月給になる。国・県・市も進めている「安定した生活のために社会保険ありの月給制」にという指導があるにもかかわらず、月給制は著しく低くい単価になる。
これでは、市の公共工事をする会社は、一人親方になった方がいいということになる。これについて、考慮してもらいたい。
２番目は、会社負担の法定福利費について、国・県・市から下請と契約する場合は、必ず法定福利費を含めた契約をするようになっている。
我々もそう指導し、法定福利費を払うから社会保険に加入するよう指導している。実際は、元請が下請に法定福利費込みで契約しているのに、業者の方が労働者に対して社会保険を掛け、会社負担の労務費を掛けている。しかし、賃金単価の算定に反映されず、一番目と関係して月給で社会保険ありの人が労務報酬下限額を下回ってしまった場合は、会社が社会保険を払っているのに、さらに上乗せして追加負担をするという、非常に変な現象が起こる可能性があり、考慮されたい。
２ページに極端かもしれないが例示をした。とび工事は、労務報酬下限額１時間当たり 2,570 円（新単価）。一般の建築現場では、1 ヵ月で10 日から 20 日従事する者が多い。14 日間で 80 時間作業し 250,0002円支払った場合を概算した。
一人親方の場合は、250,000 円割る 80 時間の 3,125 円で労務報酬下限額以上となる。
日給月給の者は、14 日出勤し 252,000 円。共に社会保険とボーナスなしとした。1 日の所定労働時間は 8 時間、14 日間で 112 時間の労働で 80 時間をとび工事に従事した。また、日給月給の者には、年間の労働時間の定めはないと考えた。計算式に当てると、日給 18,000 円を 8時間で割ると 2,250 円で労務報酬下限額を下回る。そのため、下限額2,570 円から 2,250 円を引いた差額に 80 時間を掛けた 25,600 円を業者が追加負担する。しかし、これは仕方がない。
一番ひどいのが月給制。月給 250,000 円、社会保険ありで約 14％の保険料 35,000 円を会社が負担する。年間所定労働時間が 2,030 時間として、賞与が年間 600,000 円、現場には 14 日出てとび工事を 80 時間従事したとする。この場合は、月給 250,000 円に賞与 600,000 円を 12で割った 50,000 円を足して合計 300,000 円とし、これを年間所定労働時間 2,030 時間を 12 月で割出した 1 ヵ月平均労働時間で割り返すと時間当たりの労働単価は 1,775 円で下限額を下回り違反になる。そのため2,570 円から 1,775 円を引いたものに 80 時間を掛けた 63,600 円を業者が追加負担して支払うことになる。さらに社会保険料の追加分 35,000円を負担するから合計で 100,000 円近い業者の負担となる。これが一人親方の派遣にすれば払わないで済むが、社会保険を掛けた労働者には、さらに 100,000 円払わなければならなくなる。
最初の審議会でも「建築工事は請負が多く、労務報酬単価が当てにならない。」と指摘していた。色々な形で手当を出せば一人親方の方はもっと高くなり、平均すれば労働単価が 3,000 円位になる。実態ベース
で見たとき、日給月給制や国が進める月給制の場合には、会社負担の社会保険がある。
また、月給制は、2,030 時間全部をとび工事しなくても給料が支払われる。雨による待機時間も給料に含まれるが、賃金単価の算定に反映されない。このような矛盾点があり、市は違反となるが国の指導の間で大きな矛盾がある。
工事は、報告書の作成時期になるが、違反となる扱いをどうするかという話になる。また、議会で対象工事を拡大すると答弁している。こ3

の問題を解決しないと著しい混乱と国の政策に合致しないことを市がやることになる。みなさんのご意見やご検討をいただきたい。
委員： 一人親方は、実働 80 時間となっているが、日数はどこで見るのか。

委員：

一人親方と契約する場合は、日数等で契約すると違反になるので、発注する工事を幾らでという契約になる。とび工事では、何㎡の足場の掛け払いという発注になり、何時間労働するとの形にはならない。
委員：

とびの部分に係る時間が 80 時間で、プラスとして準備や後片付けは入ってこないのか。
委員：

入ってこない。あくまでも賃金単価の算定は、１時間この仕事をしたらいくら払えと定めている。この解釈でよろしいか。
事務局：

はい。請負の場合は、対象となる工事等の実際の労働時間で報酬を割ることになる。
会長：

少し違う。契約上は時間数が示されず、何時間でやっても支払額が変わらないのが一人親方の契約だ。労働者と同じ扱いは、問題がある。
事務局：

労基法の規則では、賃金の総額を総労働時間で割るような計算式になっている。
会

長：

公契約の条例上、一人親方の時間単価を出すため、そのようになった。法律上、請負は時間等で計算すべきでなく、工事単位でやる契約だ。
履行期間に収める前提はあるが、早くても遅くても伸びても構わない。
最後に収まれば良いのが一人親方の性格である。労働者と同じ扱いに矛盾を感じる。さらに時間管理や指揮命令下に置くと偽装請負になり処罰される。元請や契約する側は、注意が必要だ。
事務局：

法に盛り込まれたのは、一人親方も保護の対象だからと考える。

会

一人親方は労働者でなく、技量があり道具や材料を持ち込み、自身

長：の裁量でやるもの。道具や材料もなく指揮命令を受け、雇用主が社会保険を払いたくなくて一人親方にしている場合が多い。そのような労働者と独立した仕事としてやる一人親方を同列にすると危険で矛盾がある。
委員：

一人親方の仕事は、発注側が時間で管理しないのはわかる。それでは、一人親方の労働時間の把握や、市の確認はどのようにするのか。
事務局： 公共施設の包括管理業務委託で一人親方という形で報告が多数ある。
市は、記入された時間に基づき確認しているが、判定はバツではない。
委員：

事務局：

例示のとび工事等で、一人親方についての報告はないか。
工事は特殊作業員と普通作業員だけの報告である。
4委員： 「一人親方に請負として発注しているため、時間は把握しない。」という業者がいたらどうする。

事務局：

公契約を締結した以上は、労働時間の確認をお願いする。

委員：

実体は、一人親方から報告を受けた発注者が把握するのか。

会長：

その辺が矛盾だ。資料を提出した委員が指摘したように、それをやると偽装請負になる。一人親方を完全に分離して考える必要がある。完全な一人親方の他に、労働者だが一人親方を偽装している部分と本来の労働者という部分は時間管理する必要があり、条例に該当する。一方、完全な一人親方を時間管理すると厚生労働省から偽装労働を疑われるので、そこの整理が必要だ。
事務局： 公契約での一人親方の扱いについて、他市の状況を調査する。今後、工事の事業者から報告や問い合わせもあると思われるので検討する。
委員：

月額の社員で、とび工事に該当する者はいるか。

委員：

いないと思う。しかし、一人親方がサッシ工事等の現場で社員のように指揮命令を受けると、問題になるかもしれない。
とび工事は、日給月給の人が多いため、法定福利費の会社負担分が考慮されないと、日給月給の会社の社長さんは「社会保険に入り、その分を含めて払っている。さらに払うのか。」と言う可能性がある。他市で働いている業者は「特別手当を払っているが、逆に言ったら下請業者泣かせだ。」と話している。社会保険に入って、かつ労務費が不足したら払うしかないとのことだ。
会長：

社会保険の未加入問題が注目されるのはその点だ。社会保険に入ると約 15％人件費が増えるが、それを基本に社会保険を入っていない会社と競争になる。入らない方が有利なため、社会保険未加入問題になる。
来年３月が国交省の加入徹底の期限となっており、業者も払いたいが厳しい実態がある。この矛盾を考えて、単価に含めるかの問題になる。
委員：

まじめな業者を使って、下請から法定福利費の分をどうするのか問われた場合の対応をどうするか。元請は、条例適用工事として受注したら、下請にもそれを条件に発注する。そのため、どこが払うかとなった場合、条例では最終的に元請になる。しかし、日給月給で賃金単価を高くしている業者に発注すればいいとなったとき、社会保険未加入問題の指導があった場合、工事の元請業者はどちらを優先的するかの矛盾を抱える。
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事務局：

賃金に含まれる手当は、基準内手当としていくつかあるが、社会保険料は入っていない。
委員：

しかし、会社負担であり折半のため、普通の社会保険なら約 14％支払っている。
事務局：

社会保険料が手当として賃金に含まれるようになっていない。公共事業労務調査の手引を参考にしているが、そこでは賃金に入ると記載ない。
会長：

給料には、本人が負担する社会保険料が会社から入る。本人は、そこから、とび工事なら月額 2,570 円を支払う。さらに会社は、別枠で約15％の社会保険料を負担する。会社負担分は賃金に入らないが、見積上、社会保険料の法定福利費に入れるため、競争力に影響がある。来年から公共事業は、社会保険に入った者に発注しなければならない。入らない者は除外が求められるため、競争力が他と比べた場合に問題がある。
その辺を整理しないと進まない問題だ。
委員： 役所から法定福利費込みで契約するように言われ、契約し、支払い、加入した。しかし、条例違反だからさらに払え、と元請として言わなければならない。

事務局：

会社負担分をどう見るかが問題となるのか。

委

二重払いになる。本人に支払われないが会社が払っている社会保険員：料の分だ。労働者に行かない不足部分を労働者に支払えということだ。
結局、給料を 100,000 円くらい多く払えということだ。社会保険に加入して、さらに払えということを問題にしない方がおかしい。
事務局：

公契約条例の運用にあたり、矛盾点があれば整理する必要があるため、他市の例を調べる。
委員:

工事は、２業者が条例に基づいて運用している。バツを出したらどうなるか。行政は試行錯誤というが業者は運用しており、利益に関係することだ。マニュアルは 6 月 29 日発行だが、契約締結は、6 月 23 日。
議会承認後に施行された規則に基づいて払えということか。この扱いで業者はものすごい負担になる。

事務局：

時間をいただき課題を整理する。事業者にも実情を聴きたい。

委

月給制は、天候待ちの日があっても給料が出る。他市の対応を確認

員：されたい。公契約条例では、雨でできない日や事務をした日も全部の作業について払えとしている。
6

事務局：

労基法に基づき、年間所定労働時間は、最大で 2085.7 時間となっている。報告がそれ以下であれば、その数値を用いて計算する。
委員： とび工事なら、2085 時間で単価 2,570 円だと 500 万円超えになる。

事務局： 2085 時間は、就業規則等に年間所定労働時間の定めない場合に用いるようマニュアルに記載した。
委員：

日給月給も 2085 時間の基準で割るのか。

事務局：

日給制は、１日の所定時間。定めがないと法定の８時間で割る。

委

標準労務単価は、一人親方やその他を含んだ形の平均値なのか、国員：に確認されたい。それにより、公契約条例に一人親方を含むべきでないとの議論になる。本来、全部含めて平均することが矛盾だ。国は全部含んで１時間当たりの平均を出していると思う。また、日給月給や月給もどうなのかを考えないと、条例の趣旨と違うことになるので、確認されたい。
事務局：
会

その件を含めて確認し、検討する。

長： この件を検討するのに時間が必要だ。他の自治体の状況等を確認し、一人親方の扱い、公共工事の時間単価、手待ち時間や他の作業した分類も含めて検討されたい。この検討結果は、どのようにするか。

事務局：

次の審議会が２月頃であれば出せる。その前でも途中経過や方向性を示せれば書面で報告したい。
会長：

検討してもらい書面で出してもらう。審議が必要なら２月の審議に合わせるかを検討されたい。
事務局：

前回の議題「賃金支払報告対象労働者の見直し」については、12 月

議会で条例を一部改正すると話した。具体的には、委託でエレベータや自動ドアの点検業務をする者を報告の対象から外そうとするもの。しかし、対象者の報告書は市に直接提出され、条例についても理解されている。また、前回の審議会で、工事と委託の取り扱いが違うとの指摘や「専ら」の表現は理解が難しいとの指摘があった。そのため、報告の状況に基づき、従来どおりとすることも踏まえて検討している。
会長：

問題が起こる前に改正する方が良いので、十分に検討されたい。今回出た問題も同じで、一人親方の件やエレベータの点検の件も同じに考え、12 月ではなく時間をかけて検討されたい。法的にしっかり整理が必要との意見もある。
他にありませんか。
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委員：なし。

会長：

以上で審議会を終了する。

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