浜銀総合研究所 調査部
2021年７月２日

調 査 速 報研究員

全国と神奈川の「短観」21年６月調査 小野 公嗣、藤原 和也
景況感は製造業を中心に改善継続も先行きは慎重

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要 約
〇全国企業
・業況判断ＤＩ（全規模・全産業）は４期連続で改善。製造業の改善は顕著だが、非製造業の改善は鈍い。
・2021年度の設備投資計画（全規模・全産業）は前年比+9.3％。企業収益の改善や設備過剰感の後退を受けて、前年の落ち込み（同-8.5％）を取り戻すように、回復が鮮明となった。
・雇用人員判断ＤＩ（全規模・全産業）は「不足」超幅が拡大。企業の人手不足感はさらに強まる。
〇神奈川県内企業
・神奈川県内企業の業況判断ＤＩ（全規模・全産業）は４と、20年３月調査以来の「良い」超へ転じた。

（全国の「短観」）
１．業況判断 ～景況感は製造業・非製造業ともに改善、先行きの見方は依然として慎重
７月１日に日本銀行が発表した『短観（2021 年６月調査）』（全国）によると、業況判断ＤＩ（「良い」マイナス「悪い」）は、全規模・全産業で-３となり、前回３月調査比５ポイント改善した（図表１左）。これを製造業・非製造業の別にみると、製造業の同ＤＩは前回調査から８ポイント上昇の２と、2019 年６月調査以来、２年ぶりの「良い」超となり、全体の回復をけん引した。海外経済の堅調な回復を受け、輸出関連企業の業況改善が継続している。その一方、非製造業の同ＤＩは-７と、前回調査の-９から２ポイントの小幅改善にとどまった。４月以降、３回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことが影響したとみられる。
先行き（３か月後）の業況判断ＤＩは全規模・全産業で-５と、今回調査より２ポイントの悪化が見込まれている。製造業、非製造業の別でみても、ともに今回調査比２ポイントの悪化と、先行きの見方は依然として慎重だ。
注目度の高い大企業・製造業の業況判断ＤＩは、前回３月調査比９ポイント上昇の 14 と一段と改善した
図表１ 業況判断ＤＩ
全規模

大企業

中小企業

「良い」－「悪い」、回答社数構成比、％ポイント

25
20
151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

先行き

「良い」超

「悪い」超

全産業
製造業
非製造業

2017年

2018

2019

2020

2021

先行き

25
20
15
10
50-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

全産業
製造業
非製造業

2017年

2018

2019

2020

2021

25
20
15
1050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

先行き

全産業
製造業
非製造業

2017年

2018

2019

2020

2021

出所：日本銀行「短観」

1浜 銀 総 研

調 査 速 報（図表１中央）。これは、2018 年 12 月調査以来の高い水準だ。業種別に詳しくみると、世界的に木材価格が高騰する中で、木材・木製品が前回調査比 24 ポイントの大幅改善となり、18 の「良い」超に転じた。また生産用機械は前回調査比 18 ポイント上昇し、26 の「良い」超となった。前回調査でも同 29 ポイント改善しており、２四半期連続で大幅な上昇となった。世界的な半導体不足を背景に、特に半導体製造装置の引き合いが強い状況にあるものとみられる。その一方、自動車は、車載用半導体が不足し、減産を余儀なくされたことから、前回調査比７ポイント低下の３となった。
また、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは１となり、前回調査から２ポイント上昇した。変化幅は小幅ながらも、「良い」超に転じたのは、2020 年３月調査以来、１年３か月ぶりだ。しかし、前回調査に引き続き、非製造業の業況判断は、業種間の差が顕著だ。すなわち、宿泊・飲食サービスが前回調査比７ポイン
ト上昇の-74、対個人サービスが同 20 ポイント上昇の-31 と、それぞれ改善がみられるものの、ＤＩの水準は依然として大幅な「悪い」超だ。３回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響が出たものとみられる。一方、通信（同２ポイント上昇の 31）や情報サービス（同５ポイント低下の 26）は、前回調査に続いて大幅な「良い」超となった。コロナ禍の中で、企業のＩＴ化投資が進む動きが鮮明となり、業況も堅調さを維持していると考えられる。
中小企業・全産業の業況判断ＤＩは前回調査から４ポイント上昇の-８と、改善は大企業と比べて小幅にとどまった（図表１右）。また、中小企業・全産業の先行きの見通しは今回調査比２ポイント低下の-10 となり、大企業・全産業が同横ばいの見通しとなったことと比べて慎重な姿勢が現れた。
２．売上高・経常利益計画 ～2021 年度は増収増益の見通し
今回６月調査における 2020 年度の売上高実績は、全規模・全産業で前年比-7.8％となり、前回３月調査の実績見込（同-8.2％）から僅かながら上方修正された。製造・非製造別では、製造業が前年比-7.6％、非製造が同-7.9％となった（図表２）。一方、2021 年度の売上高計画は前年比+2.8％と改善を見込むが、製造・非製造別でみると、製造業は前年比+5.6％、非製造業は同+1.4％と非製造業の見通しが下方修正された。
経常利益は 2020 年度実績（全規模・全産業）で前年比-20.1％と、大幅な減益となったが、前回調査（同-30.3％）からは上方修正となった（図表３）。製造・非製造別では、製造業は前年比-3.8％、非製造業は同-30.4％と、非製造業の落ち込みが大きい。続く 2021 年度（計画）は、全規模・全産業で前年比+9.1％と改善するが、前年度の落ち込みを取り戻すには至っていない。製造・非製造の別では、製造業は同+4.8％、非製造業は同+12.8％となった。
図表２ 売上高計画（全規模・業種別）

図表３ 経常利益計画（全規模・業種別）

前年比％

208
2021年度 製造業
6410

前年比％
2021年度非製造業

2021年度

製造業
2019年度 非製造業

2021年度 非製造業

02
2019年度

非製造業

2019年度製造業-100-2-30-6-8

2019年度 製造業-20-4

2020年度 製造業

2020年度 非製造業

-40
2020年度

製造業

2020年度

３月調査 ６月調査
注：全規模ベース。
出所：日本銀行「短観」

非製造業-50-10
９月調査

12月調査

実績見込

３月調査 ６月調査
注：全規模ベース。
出所：日本銀行「短観」

実績

2９月調査

12月調査

実績見込

実績

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３．設備投資計画 ～2020 年度は前年比-8.5％、2021 年度（計画）は同+9.3％と反動が鮮明に
企業設備の過剰感を捉えることができる生産用・営業用設備判断ＤＩ（「過剰」マイナス「不足」）は、全規模・全産業で前回調査比２ポイント低下の２となり、「過剰」超幅の縮小が継続している（図表４）。
製造業は、設備稼働率の改善などを背景に、同４ポイント低下の３となり、非製造業は前回調査から横ばいの１となった。先行きは、製造業で今回調査比１ポイント低下、非製造業で同２ポイント低下と、設備過剰感が後退する（非製造業は「不足」超へ転じる）見通しとなっている。
2021 年度の設備投資計画（ソフトウエア・研究開発を含み、土地投資を除く設備投資額）は、全規模・全産業で前年比+9.3％と、2020 年度実績（前年比-8.5％）で減少した分を取り戻すようなしっかりとした回復ぶりだ（図表５）。企業収益の回復や設備過剰感が後退したことが、企業の設備投資意欲の回復につながった。例年、６月調査では、３月調査から計画が上方修正される傾向があるが、それを加味しても増加率は過去水準をやや上回る。2020 年度に見送った投資案件が 2021 年度に繰り越され、増加率を押し上げたといえよう。多くの企業は、コロナ禍の中でも、設備投資計画を取りやめることなく、一時的な延期としたことが設備投資の回復に結びついている。
また、このうちのソフトウエア投資は全規模・全産業で同+14.7％と強めの見通しだ。前述の通り、コロナ禍で企業のＩＴ化が進展していることが、業況判断を後押しするだけにとどまらず、2021 年度の設備投資を押し上げる効果もありそうだ。

図表４ 生産・営業設備判断ＤＩ（全規模）

図表５ 設備投資計画（全規模・全産業）「過剰」－「不足」、回答社数構成比、％ポイント
20

10
先行き全産業
製造業
非製造業

15

前年比％

8
6
4

10

2
50

「過剰」超

-2
0-5

「不足」超

-4

2019年度-6

2020年度-8

2021年度-10-10３月調査
2014
2012年 2013
出所：日本銀行「短観」

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

3６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

実績

注：全規模・全産業ベース。ソフトウエア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）。
出所：日本銀行「短観」

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４．雇用人員判断 ～ＤＩは「不足」超が強まる図表６ 雇用人員判断ＤＩ（全規模）

企業の人手不足感はさらに強まっている。全規模・全産業の雇用人員判断ＤＩ（「過剰」マイナス「不足」）「過剰」－「不足」、回答社数構成比、％ポイント
20
先行きは、前回調査比２ポイント低下の-14 となった。コロ10ナ禍で一時急速に縮小した「不足」超の幅は、2020 年

0

９月調査以降、緩やかな拡大基調で推移している（図-10表６）。

-20

先行きは、今回調査比３ポイント低下の-17 と、さらに人手不足感が強まる見込みだ。製造・非製造の別では、製造業が同３ポイント低下の-10 となり、非製造業では同６ポイント低下の-24 と、ともに「不足」超幅がさらに拡大する見通しだ。ワクチン接種が進

-30
-40

「過剰」超「不足」超

全産業
製造業
非製造業

-50
2012年 2013 2014
出所：日本銀行「短観」

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

み、徐々に経済が正常化に向かうもとで、企業の人手不足感が今後さらに強まることを示唆している。

（神奈川の「短観」）
５．業況判断 ～ＤＩは４と 20 年３月調査以来の「良い」超へ転じる
日本銀行横浜支店が発表した神奈川県内企業の業況判
図表７ 業況判断ＤＩ（神奈川県分）
断ＤＩ（「良い」マイナス「悪い」）は、全規模・全産業で４となり、前回３月調査の-５から９ポイント改善した（図表７）。
業種別にみると、製造業の業況判断ＤＩは 11 と前回調査の-４から 15 ポイント改善し、19 年 12 月調査以来の「良い」超へ転じた。製造業の内訳をみると、素材1が同 18ポイント改善し 13 の「良い」超へ転じたほか、電気機械（同 17 ポイント上昇の 11）やはん用・生産用・業務用機械（同 20 ポイント上昇の 10）も「良い」超へ転じた。他

全規模「良い」－「悪い」、回答社数構成比、％ポイント
25201510「良い」超
50-5「悪い」超-10-15-20
全 産 業-25-30製 造 業
-35
非製造業
-40

先行き方、非製造業のＤＩは０と「悪い」超を解消したものの、 -45
前回調査からの改善は４ポイントと、製造業に比べ小幅なものにとどまった。内訳をみると、建設（同９ポイント上-50
20182019
2017年
出所：日本銀行「短観（神奈川県分）」

2020

2021

昇の５）や不動産・物品賃貸（同 12 ポイント上昇の０）の景況感は改善したが、４月以降適用された、まん延防止等重点措置の影響で小売が同 10 ポイント悪化の-７と「悪い」超へ転じた。
先行き（３か月後）の業況判断ＤＩは全規模・全産業で３と今回調査より１ポイントの悪化が見込まれており、県内企業が先行きを慎重にみている様子がうかがえる。内訳をみると、製造業が同横ばいの 11、非製造業は同-４ポイントの-４と、非製造業がより慎重な見通しとなっている。
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
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素材には、繊維、木材・木製品、紙・パルプ、化学、石油・石炭製品、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属が含まれる。

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