2016

2017

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年次報告書

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016
2
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年度 年

次報

告

書

Annual Report
April 2016 - March 2017

本書では、中華人民共和国を「中国」、朝鮮民主主義人民共和国を「北朝鮮」、日本国を「日本」、モンゴル国を「モンゴル」、大韓民国を「韓国」、ロシア連邦を「ロシア」と表記する。
また、本書で表記する「日本海」は、北朝鮮・韓国では「東海」と表記している。

目 次
ごあいさつ
05

ERINA代表理事

河合正弘

事業報告
08

国際共同研究15

基礎調査研究19

経済交流・地方経済振興の推進

23

情報センター33

受託・助成事業一覧
資料編

36

財務報告

45

ERINA概要

46

組織/財務運営

47

役員名簿

48

職員名簿

Contents
Introductory Statement
51

KAWAI Masahiro, Representative Director, ERINA

Project Reports
54

International Collaborative Research

61

Basic Survey Work65

Promotion of Economic Exchange and Regional Economic Revitalization

70

Information Center81

List of Commissioned and Supported Projects

Data
84

ERINA Information at a Glance

85

Organizational Structure/Financial Management

86

List of Executives

87

List of Employees変 容 す る 北 東 アジア
東西冷戦の終焉から20余年が経過し、北東アジア域内の政治経済状況も大きく変容してきています。BRICsの一員と呼ばれ高度経済成長を示してきた中国やロシアは、成長にかげりが見え始め、成長路線の変更を迫られています。中国は効率向上と所得格差是正が最重要課題となり、そのための改革が求められるようになりました。またロシアも、対EUエネルギー輸出依存からの脱皮が求められ、ロシア極東・太平洋地域重視の路線を明確にしてきています。折しも、わが国では東日本大震災によって国内のエネルギー供給体制の脆弱性が露呈し、エネルギー供給基地の全国的最適配置とそのネットワークの再構築や、エネルギー供給源の多様化が急務となっています。我が国におけるこのよ
うな必要と、ロシア極東におけるエネルギー開発活性化の動きとを、いかに結びつけていくかが、喫緊の課題となっています。一方、尖閣諸島問題や北朝鮮の核ミサイル開発問題だけでなく、歴史認識の問題もふくめて、北東アジア諸国間には新たな緊張が走り、一部では深刻な政治的対立の様相がみられます。しかしまさにこのような状況だからこそ、日ロエネルギー協力、日中韓FTA交渉、モンゴ
ルでの資源共同開発など、国際的経済協力の進展に、一層の期待が寄せられるところです。
ERINAは、1993年10月、新潟市に経済産業省（当時：通商産業省）の認可により財団法人として設立され、2010年9月、内閣総理大臣の認定により公益財団法人に移行しました。北東アジア経済圏の形成・発展に寄与し、国際社会および地域社会に貢献することを使命として歩んできた私たちは、長年構築してきた交流・協力ネットワークを駆使して、国際共同研究の充実、地方からの視点に重きを置いた経済交流活動の推進につとめ、北東アジア地域の更なる発展に努めてまいります。

ごあいさつintroductory statement

ごあいさつ2016 年度年次報告書の発刊にあたって2016 年度においては、新たな代表理事の下で、『中期計画 2014-2018』における ERINA の基本目標である「北東アジア研究における拠点性を高める」こと、および「北東アジアと地域社会との橋渡しの役
割を強める」ことを達成すべく、＜国際共同研究・基礎調査研究＞＜経済交流・地方経済振興の推進＞＜情報センター＞の３分野で事業を実施した。それに必要な人員と運営資金も確保することができた。

ERINA 代表理事

河合正弘

まず、ERINA の運営面について説明する。ERINA の人員は、2015 年度当初は総員 22 名（常勤 17名・非常勤 5 名）であったが、同年度末までに常勤２名・非常勤３名の退職があり、他方で 2016 年度
当初に常勤３名・非常勤１名を採用したため、昨年度末には総員 21 名（常勤 18 名・非常勤３名）となった。
ERINA の運営資金については、2016 年度の経常収益・費用は前年度より減少したものの、各分野での効果的な事業を行うための事業費はほぼ同額とした。低金利を基調とする経済状況が続いている中、利息収入が減少傾向にあるが、一定規模の質の高い事業を行うための運営資金を確保することができた。
次に、事業の内容を説明する。全体的に見ると、ERINA がこれまで蓄積してきた研究・交流ネット
ワークに加えて、新代表理事の着任に伴う新たな人脈も加えることで、国内外の期待に応え得る事業結果を残すことができた。特に ERINA のフラッグシップ・国際シンポジウムである「北東アジア経済発
展国際会議（NICE）」では最前線の講師を揃え、社会的な関心に応える最新の情報提供、密度の濃い経済政策討議を行った。
分野別に事業結果を概観すると、＜国際共同研究・基礎調査研究＞においては、新たに複数年度にわたる「北東アジアの構造改革と地域内協力」に着手した。北東アジア各国が抱える構造的な経済課題と、その解決のための一助としての北東アジア地域経済協力のあり方を幅広い視点から検討することをめざすものである。また、３年間にわたって行ってきた「ロシア極東経済発展の潜在力の評価」が同地域のミクロレベルの経済分析に資する結果を得るなど、各研究テーマ別にそれぞれ目に見えるかたちで成果を収めてきた。定点観測に基づく北東アジア各国・地域の現状についても、着実な分析を行い、信頼性の高い情報を提供してきた。
＜経済交流・地方経済振興の推進＞では、「ロシア極東企業リスト」を完成させ、ERINA 出捐団体など関係各層に配布するとともに、ホームページで検索できるよう公開した。このほか中国、韓国、ロシ
ア、モンゴルでの現地ビジネスニーズや日本の地方企業・中小企業の海外ビジネスニーズに対応した支
援業務を行った。外国人雇用の需要増大にいち早く対応してきた「国際人材フェア」への注目度も高まり、積極的に取り組んだ。
＜情報センター＞事業では、主に「国際共同研究センター」の運営業務を通じて ERINA の拠点性を高めるための活動を行った。具体的には、「NICE」を筆頭に「日露エネルギー・環境対話」や各種セミナーの開催、ならびに各種出版物の発行などを通じて、北東アジア経済・ビジネスの情報提供を続けるとともに、ERINA と国内外の研究者・政策担当者・関係各層とをつなぐネットワークの拡充に努めた。
2016 年度の事業の概略は以上のとおりであるが、本年次報告書では各分野の個別の諸事業の成果についてより詳細な報告を行うとともに、詳細な財務資料も掲載している。なお、個別の事業報告の部分
は、各事業を中期計画や年度計画に定めた目標に照らして、目的設定の妥当性、結果の有効性、投入の効率性等に関して担当者自身による評価と内部評価委員メンバーによる批判的分析・検討を行ったうえでまとめたものである。

05

事業報告

Annual Report

April 2016 - March 2017

project reports

Ａ 国際共同研究
1. 国境をまたぐ地域開発
北東アジア域内における国境をまたぐインフラ整備や経済交流に関する研究を継続し、国内外の研究者らと議論を重ねて、研究内容の深化を図った。そこから得られた知見を、国際機関や域内国の行政、地域社会からの要請に応じて提供した。

a 北東アジア輸送回廊整備の現状と展望

＜担当＞新井洋史調査研究部長・主任研究員

北東アジア輸送回廊の整備、活用状況等について、国際会議への参加や現地調査を通じて情報収集を行った。並行して、大図們江イニシアチブ（GTI）が進めるパイロット輸送プロジェクトなどに対して助言・支援を行った。さまざまな機会を利用して、地域協力における越境インフラ整備の意義や、輸送回廊におけるソフトインフラ改善の重要性を訴えた。

内部評価委員会による総括コメント
研究と経済交流支援の双方にまたがるテーマであり、経済交流部との連携を強化していく。

＜講演・発表＞・新井洋史、「北東アジアとユーラシア横断物流」、『ERINA Policy Proposal Seminar』、東京、2016 年 4 月
・ARAI Hirofumi.“Research on Experimental Shipment of Container in 2014 and 2015”. Greater Tumen Initiative(GTI), GTI LCC Logistics Sub-Committee Working Meeting, May 2016, Pusan.
・ARAI Hirofumi.“Prospects and Challenges of the‘Eurasian Land Bridge’Multimodal Transport Services”. Korea
E-Trade Research Institute Chung-Ang University, 15th E-Trade International Forum, May 2016, Seoul.
・新井洋史、「アジアの経済交流を支える国際物流」、福島大学講義『アジア共同体構想と地域協力の展開』、2016 年
6 月、福島市・ARAI Hirofumi.“Corridor-based Transportation Development in Northeast Asia”. GTI, 5th GTI Trade Facilitation
Capacity Building Workshop, October 2016, Seoul.
・KAWAI Masahiro.“Regional Cooperation in Transport Development and Connectivity”, Korea Transport Institute(KOTI) and UN/ESCAP Office for East and Northeast Asia, Transport connectivity and SDGs: Perspectives from
East and North-East Asia, December 2016, Moscow.（新井洋史代読）＜論文・報告書＞
・河合正弘、「序章：中国の『一帯一路構想』とは何か」、科学技術振興機構（JST）・中国総合研究協力センター編『中国『一帯一路』構想―および交通インフラ計画について』、2016 年
・新井洋史、「グローバル・ネットワークの形成と新潟」、『北陸の視座』、vol.30、2016 年 6 月
・ARAI Hirofumi.“Regional Policy Coordination for Developing International Transportation Corridors: A Case of
the Greater Tumen Region”. E-Trade Review. Korea E-Trade Research Institute Chung-Ang University, Vol. 14, No.
3, August 2016.
・新井洋史、「ユーラシア物流の台頭と新たな日本海物流の胎動」、『運輸と経済』、運輸経済局、第 76 巻第 12 号、2016
年 12 月・新井洋史、「『一帯一路』は北東アジア地域協力の逆風か？（中国語）」、『俄羅斯学刊』、黒龍江大学、2017 年 1 号、
2017 年 2 月＜関連する受託事業＞【一般財団法人国際臨海開発研究センター】「ロシア港湾の現状に係る基礎的資料の収集整理業務」
ロシア極東地域の港湾の整備計画、開発構想等に関する資料収集

08

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告b 中国の地域経済と地域政策に関する国際共同研究 ＜担当＞穆尭芊研究主任
南川高範研究員
中国が進める「一帯一路」政策の中国国内政策としての側面に着目し、日本の地域政策との比較も行い、科学研究費補助金による研究成果や共同研究員の知見などを活用しつつ、多角的に分析した。
研究成果を発表した論文が北東アジア学会優秀論文賞を受賞した。

内部評価委員会による総括コメント
政策面のみならず、実態面からの研究を深めつつ、具体的な政策提言や業務資料といった形での社会への還元を意識した研究成果の発表を目指す。

＜催事・調査＞・「ERINA 中国地域経済研究会」開催
第１回研究会（2016 年 5 月、新潟市）
報告者：町田俊彦（専修大学）「歳入と歳出から見る自治体の姿」
第２回研究会（2016 年 11 月、東京）
報告者：伊藤亜聖（東京大学）「中国－新興国のネクサスと一帯一路－カザフスタンとチャイナランドブリッジに注目して－」報告者：南川高範（ERINA）「中国省別物価の変動要因に関する研究－黒龍江省を対象とした物価安定化政策に関する研究」
第３回研究会（2017 年 1 月、新潟市）
報告者：小田清（北海学園大学）「地域開発政策と地域経済の発展～戦後北海道開発の動向を中心にして」
報告者：新井洋史（ERINA）「東京首都圏の広域計画の変遷と課題」
第４回研究会（2017 年 2 月、東京）
報告者：梁啓東（遼寧社会科学院）「発展の原動力の再構築と新たな東北振興」
・ERINA・遼寧社会科学院セミナー「一帯一路と遼寧省の経済発展」開催（2016 年 11 月、新潟市）
報告者：張天維（遼寧社会科学院）「遼寧省における産業発展の現状と将来」
報告者：王丹（遼寧社会科学院）「遼寧省における農業発展の現状と展望」
報告者：禹頴子（遼寧社会科学院）「遼寧省と日本の中小企業との連携の現状と方向性」＜講演・発表＞・穆尭芊、「日本の健康産業の発展と延辺地域経済の展望」、延辺州企業連合会・企業家協会『2016 東北アジア企業発展フォーラム』、2016 年 8 月、延吉・包振山、「中国・青島市における小売市場の進化―テスコの撤退事例が示すもの―」、『ERINA 所内セミナー』、2016
年 9 月、新潟市「地域経済の国際化に貢献する留学生の定着条件」、地（知）の拠点大学による地方創成推進事業国際交流・穆尭芋、
ワーキンググループ『オープンフォーラム NIIGATA』、2016 年 9 月、新潟市
・穆尭芋、「新興国経済～中国の状況」、事業創造大学院大学講義『新興国経済と日本の中小企業』、2016 年 10 月、新潟市
・穆尭芋、「複数の視点から見る中国の地域経済」、新潟県立大学講義、2016 年 10 月、新潟市・穆尭芊、「中国の地域開発政策の展開―地方主体の地域発展戦略の形成と実態」、『中国経済経営学会 2016 年度全国大会』
、2016 年 11 月、東京・穆尭芊、「『一帯一路』政策の中国東北地域への影響」、『2017 韓国東北アジア経済学会全国大会』、2017 年 2 月、ソ09

Ａ 国際共同研究
ウル・穆尭芊、「中小企業の海外ビジネス展開を担う人材確保」、事業創造大学院大学講義『新興国経済と日本の中小企業』、
2017 年 2 月、新潟市＜論文・報告書＞
・穆尭芋、「中国の地域発展戦略から見る『一帯一路』」、『北東アジア地域研究』、北東アジア学会、第 22 号、2016 年
7 月（北東アジア学会優秀論文賞）「中・モ・ロ経済回廊建設が成果を上げるにあたり直面する新しい挑戦とチャンス」、『ERINA REPORT』、
・笪志剛、No.133、2016 年 12 月
・張鳳林、「中国東北３省と北東アジア地域との協力拡大の潜在力に関する一考察」、『ERINA REPORT』、No.133、2016 年 12 月
・及川英明、「遼寧省における環境ビジネスの進展」、『ERINA REPORT』、No.133、2016 年 12 月
・包振山、「中国における外資小売業の撤退に関する一考察―青島市のテスコを例として」、『ERINA REPORT』、
No.133、2016 年 12 月
・穆尭芋、第１章「中国における地方主体の地域発展戦略の展開（2008 ～ 2015 年）」、岡本信広編『「新型都市化」政策から見る中国の経済体制改革』研究会報告書、アジア経済研究所、2017 年３月＜関連する受託事業＞【北京市科学技術研究院・北京科学学研究センター】「The current situation of the technology innovation system and its problems in China, Japan, Germany, and the EU」（中国、日本、ドイツ、EU における技術革新の現状と課題）
北東アジア地域における地域協力の展開状況に関する資料収集・分析業務

2. 環境・エネルギー協力2015 年に成立したパリ協定の下で全ての国が温暖化ガス排出削減義務を負うようになったことを踏まえ、化石燃料取引のみならず、燃料転換・省エネ等も含めた協力のあり方についての研究を今年度から開始した。

a パリ協定の下での北東アジアのエネルギー協力

＜担当＞新井洋史調査研究部長・主任研究員、

エンクバヤル・シャクダル主任研究員、南川高範研究員

今年度の招聘外国人研究員とともに北東アジア各国の政策や各種データを収集、整理した。その結果、北東アジア地域には膨大な再生可能エネルギーポテンシャルがあるものの、各国における温室効果ガス排出の現状や排出削減への対応状況から、このままでは「2℃目標」の実現に十分な排出削減は困難だとの示唆が得られた。

内部評価委員会による総括コメント
低炭素社会構築に資するエネルギー需給構造へのシフトを進める上で、地域協力の視点から、「現状」と「目標」を結ぶ実現性のあるシナリオやオプションについての検討を行う。

＜催事・調査＞
・北東アジア天然ガス・パイプラインフォーラム（NAGPF）理事会（2016 年 11 月、東京）※事務局として企画運営を担当＜講演・発表＞・酒井明司、「ロシアのエネルギー部門をめぐる最新の動き」、『ERINA 所内セミナー』、2016 年 6 月、新潟市
・ENKHBAYAR Shagdar, SAFONOV Georgy.“Promoting Regional Cooperation in Northeast Asia on Climate
Change”, 3rd Ulaanbaatar Dialogue on Northeast Asian Security International Conference, June 2016,
Ulaanbaatar.
・ENKHBAYAR Shagdar, SAFONOV Georgy.“Opportunities for Regional Cooperation in Northeast Asia on Climate
Change”, North East Asia Mayor’s Forum (NEAMF), August 2016, Ulaanbaatar.

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ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告・サフォーノフ・ゲオルギー、「本格化する脱・炭素化－北東アジア各国の課題と可能性」、『ERINA 賛助会セミナー』、
2016 年 8 月、新潟市
・新井洋史、「北東アジア各国の天然ガス需給等の動向」、石油天然ガス・金属鉱物資源機構『第４回「ロシア・中央
アジア投資環境調査」研究会』、2016 年 12 月、東京・新井洋史、「北東アジア天然ガス・パイプラインフォーラム（NAGPF）理事会報告」、『第 6 回 JAPIC 天然ガスイン
フラ整備・活用委員会』、東京、2016 年 2 月＜論文・報告書＞
・SAFONOV Georgy, ENKHBAYAR Shagdar.“Mitigation of Climate Change: The Breakthrough to Come from
Northeast Asia”. ERINA booklet. Vol. 7, March 2017.
・マステパノフ・アレクセイ、「改めて『2035 年までのロシアのエネルギー戦略』草案について」、『ERINA REPORT』、
No.130、2016 年 6 月
・SAFONOV Georgy, ENKHBAYAR Shagdar.“Low-Carbon Growth in Northeast Asian Economies: Mirage orReality?”ERINA Discussion Paper. No. 1701e, January 2017.

3. 北東アジアの経済連携
米国の政権交代に伴い、自由貿易体制についての議論が活発化する中、北東アジア各国の自由貿易協定（FTA）に関する政策分析を継続した。また、今後の北東アジアにおける経済交流の進展を左右する重要な要素となりうる北朝鮮経済の変化について、国際共同研究ネットワークを拡充しつつ研究を行い、その成果を広く社会に普及させるよう努めた。

a アジア太平洋地域の経済統合と北東アジア

＜担当＞中島朋義主任研究員

北東アジア地域のうち、特に中国に着目し、その FTA 政策の特徴等の分析を行った。その結果として、これまで主に途上国との FTA が中心であったが、先進国との FTA においては知的財産権や環境、労働などの分野での対応が必要となること、そしてそれを通じて中国の構造改革が進む可能性があることなどを指摘した。

内部評価委員会による総括コメント
新たな状況に対応した分析の枠組みを再構築し、モデル（GTAP）を活用した研究を深めていくことが必要だと考える。

＜講演・発表＞・NAKAJIMA Tomoyoshi.“Trans-Pacific Partnership and China's Handling Thereof”. Korea E-Trade ResearchInstitute Chung-Ang University, 15th E-Trade International Forum, May 2016, Seoul.
・NAKAJIMA Tomoyoshi.“Trans-Pacific Partnership and China's Handling Thereof”. Ministry of Foreign
Affairs of Mongolia, 3rd Ulaanbaatar Dialogue on Northeast Asian Security International Conference, June 2016,
Ulaanbaatar.
・NAKAJIMA Tomoyoshi.“Trans-Pacific Partnership and China's Handling Thereof”. Inha University, Inha
University JRI Conference, December 2016, Incheon.

＜論文・報告書＞
・BASU DAS Sanchita, KAWAI Masahiro, eds. Trade Regionalism in the Asia-Pacific: Developments and Future Challenges.
ISEAS-Yusof Ishak Institute, 2016.
・BASU DAS Sanchita, KAWAI Masahiro.“Introductory Overview ─ Trade Regionalism in the Asia-Pacific:
Developments and Future Challenges”. BASU DAS Sanchita, KAWAI Masahiro, eds., Trade Regionalism in the AsiaPacific: Developments and Future Challenges. ISEAS-Yusof Ishak Institute, 2016.
・KAWAI Masahiro.“International Spillovers of Monetary Policy: The U.S. Federal Reserve's QE and the Bank ofJapan's QQE.”BAYOUMI Tamim, PICKFORD Stephen, SUBACCHI Paola, eds., Managing Complexity: Economic

11

Ａ 国際共同研究
Policy Cooperation After the Crisis. Brookings Institution Press, 2016.  
・KAWAI Masahiro, PONTINES Victor.“Is There Really a Renminbi Bloc in Asia?: A Modified Frankel-Wei
Approach.”Journal of International Money and Finance, 62. 2016.
・ITO Hiro, KAWAI Masahiro.“Trade Invoicing in Major Currencies in the 1970s-1990s: Lessons for Renminbi
Internationalization.”Journal of the Japanese and International Economies, 42.
・中島朋義、第 16 章「TPP と中国の対応」、馬田啓一、浦田秀次郎、木村福成編著『TPP の期待と課題－アジア太平洋の新通商秩序』、文眞堂、2016 年 10 月
・NAKAJIMA Tomoyoshi.“Trans-Pacific Partnership and China's Handling Thereof”. E-Trade Review. Korea E-Trade
Research Institute Chung-Ang University, Vol. 14, No. 3, August 2016.
・中島朋義、「中国の FTA 政策と TPP の影響」、『日中経協ジャーナル』、日中経済協会、2017 年 3 月号、2017 年３月

b 北朝鮮の変化と北東アジア経済の未来像

＜担当＞三村光弘主任研究員

北朝鮮内外の情勢が複雑化する中、北東アジア各国が北朝鮮の変化にどう対応するべきかという問題意識を持って、北朝鮮の経済面を中心に政治・安全保障面も含めて変化の動向把握を行った。その結果は、国内外の国際会議での発表
や執筆、NHK『クローズアップ現代』などマスメディアでの発言を通じて、社会に還元するよう努めた。

内部評価委員会による総括コメント
北朝鮮内外の情勢が一層複雑化してきており、事実に基づいた考察の重要性が高まっている。研究活動の持続可能性を確保するために細心の注意を払いながら、研究成果の社会への還元を図っていく。

＜催事・調査＞
・研究の深化、共同研究ネットワークの拡大のため在外研究を行った。
三村光弘

2016 年４月～９月

吉林大学＜講演・発表＞・三村光弘、「北朝鮮情勢」、JIIA 公開シンポジウム『安全保障政策のリアリティ・チェック―新安保法制・ガイドラ
インと朝鮮半島・中東情勢―』、2017 年 2 月、東京

＜論文・報告書＞
・三村光弘、分担執筆、『対北制裁による朝中国境地域における貿易取引慣行の変化と分析（韓国語）』、対外経済政策研究院（KIEP）、2017 年 3 月＜メディア＞
・三村光弘、「北朝鮮」、NHK『クローズアップ現代』、2016 年 5 月 10 日
・三村光弘、「北朝鮮

強硬の足元で」（インタビュー）、『朝日新聞』、2017 年 2 月 16 日

c 北東アジアの移行経済国の知的基盤整備

＜担当＞三村光弘主任研究員

北東アジアのビジネス環境改善に寄与するよう、北東アジアの移行経済国の経済改革と対外開放を担う人材育成を進めることを目的とし、当事者を交えた研究会を開催した。

内部評価委員会による総括コメント
人材育成ニーズが高度化、複雑化する中、これまで以上の努力が必要とされる。今後は場合によってはロシアやモンゴル等での開催も検討する。

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ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告4. 北東アジアにおける市場経済化
北東アジア諸国における市場経済の定着・深化に寄与するよう、的確な現状把握と政策的含意のある分析や意見交換を行うための中期事業（平成 26 ～ 28 年度）を実施した。

a ロシア極東経済発展の潜在力の評価

＜担当＞新井調査研究部長・主任研究員

2015 年に実施した企業経営者アンケートを統計的に分析した結果、ロシア東部地域の企業経営者の問題意識や諸課題への対応は、多くの点で比較対象とした西部地域とさほど大きな違いがないことが明らかになった。

内部評価委員会による総括コメント
本事業は終了したが、ERINA 北東アジア研究叢書としての出版を目指す。また、他事業の枠内で、アンケート調
査データのさらなる分析を行っていく。

＜催事・調査＞
・研究会の開催（2016 年 6 月、11 月）
・国際ワークショップ開催（2017 年 3 月、ウラジオストク）
報告者：岩﨑一郎（一橋大学）
堀江典生（富山大学）
杉浦史和（帝京大学）
富山栄子（事業創造大学院大学）
新井洋史（ERINA）＜論文・報告書＞
・ARAI Hirofumi, IWASAKI Ichiro.“Market Quality in the Russian Far East from the Viewpoint of Company
Management”. ERINA Discussion Paper. No. 1602e, October 2016.

b 市場経済体制を支える人材の育成

＜担当＞三村光弘主任研究員

北東アジアにおける経済交流を活性化させるため、海外取引実務能力の向上を図る事業を、吉林大学北東アジア研究院と共同で実施した。

内部評価委員会による総括コメント
本事業は終了したが、人材育成にかかる知見、ノウハウ、ニーズなどを、継続実施する北東アジアの知的基盤整備事業において活用していく。

＜催事・調査＞
・極東連邦大学との交流会の開催（2017 年 3 月、ウラジオストク）

5. 北東アジアの構造改革と地域内協力
北東アジア各国における構造改革課題を特定し、その解決策や成長戦略を推進する上での地域内協力についての研究に着手した。今年度は、各国経済についての第一線の研究者を招聘して国際ワークショップを開催し、論点整理を行った。
＜担当＞中島朋義主任研究員、河合正弘代表理事・所長、新井洋史調査研究部長・主任研究員、
エンクバヤル・シャクダル主任研究員、三村光弘主任研究員、穆尭芊研究主任、南川高
範研究員

13

Ａ 国際共同研究
内部評価委員会による総括コメント
研究活動を継続し、所内研究チームによる成果を ERINA 北東アジア研究叢書として平成 29 年度に発刊し、国際共同研究チームによる成果を英文図書として発刊することを目指す。

＜催事・調査＞
・所内研究会開催（2016 年 10 月 18 日新潟市）

参加者：高安雄一（大東文化大学）
ERINA 担当者
・国際ワークショップの開催（2017 年 2 月 13 日新潟市）

報告者：BOSWORTH Barry (Brookings Institution)
ZHANG Yuyan (Institute of World Economics and Politics)
MINAKIR Pavel (Economic Research Institute, Far Eastern Branch of the Russian Academy of Sciences)
BATNASAN Namsrai (Business School, National University of Mongolia)
LEE Jong-Wha (Asiatic Research Institute, Korea University)
KAWAI Masahiro (ERINA)
ARAI Hirofumi (ERINA)ENKHBAYAR Shagdar (ERINA)

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ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告

project reports

Ｂ 基礎調査研究
基礎調査研究として、各国の経済動向や経済政策展開の状況を継続的に把握し、国際共同研究の推進にも資する形で分析を行い、その成果を適時に公表した。

1. 北東アジア動向分析
北東アジア各国の経済動向を示す基礎データを収集し、分析を行い、北東アジア地域に関する正確で分かり易い情報を広く社会に提供することに努めた。
＜担当＞中島朋義主任研究員、新井洋史調査研究部長・主任研究員、エンクバヤル・シャクダル
主任研究員、三村光弘主任研究員、穆尭芊研究主任、南川高範研究員

内部評価委員会による総括コメント
事業体系の見直しに伴い、今後は各国別の研究事業の一環として実施されることになるが、成果公表の頻度を維持し、かつ質を落とさずに継続していく。

＜論文・報告書＞
・
「北東アジア動向分析」、ERINA ホームページおよび『ERINA REPORT』No.129 ～ No.134

2. 中国経済a 中国（東北）経済

＜担当＞穆尭芊研究主任、南川高範研究員

中国東北地方の経済実態を把握するための情報収集などを継続し、
中国東北部に関心を持つ地方自治体や日本企業の参考となるよう、専門誌への寄稿等を行った。

内部評価委員会による総括コメント
事業体系の見直しに伴い、今後は「中国の地域経済と地域政策」という大くくりの事業実施となるが、中国の東北地方は引き続き重要な研究対象である。中国の他地域との比較等も行いながら、学術面・実務面のそれぞれに有効な研究を目指す必要がある。

＜催事・調査＞・ERINA・吉林大学学術交流研究会「中国のインフラ投資と国際開発戦略」開催（2016 年 7 月、新潟市）
報告者：李紅梅（吉林大学）「中国の『一帯一路』戦略と北東アジア地域経済協力」
報告者：楊萩雯（吉林大学）「中・英・日における官民パートナーシップ（PPP）の動向および課題」
報告者：王耀申（吉林大学）「アジアインフラ投資における AIIB の役割と課題」＜講演・発表＞・張鳳林、「中国東北地方と北東アジアの経済協力拡大の潜在的可能性」、『ERINA 所内セミナー』、2016 年 5 月、新潟市
・王彦軍、「人口問題からみた東北地方発展の道すじ」、『ERINA 所内セミナー』、2017 年 1 月、新潟市＜論文・報告書＞
・穆尭芊、「中国経済の『新常態』と東北地域の課題」、『日中経協ジャーナル』、日中経済協会、2016 年 10 月号※その他、「北東アジア動向分析」、「北東アジア経済データブック」の中国部分

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Ｂ 基礎調査研究
b 中国におけるマクロ経済政策の実効性に関する研究＜担当＞南川高範研究員

省ごとの物価上昇率のばらつきに注目し、多変量モデル解析を行った結果、デフレ的な状況にある省においては住宅
投資や衣類生産などを刺激する財政政策が有効であるとの示唆を得た。

内部評価委員会による総括コメント
事業体系の見直しに伴い、今後は「中国の地域経済と地域政策」という大くくりの事業実施となる。高い学術性を活かしつつ、産官に対する適切な情報提供を意識しながら、研究を進めていく必要がある。

＜催事・調査＞
・現地調査（2017 年３月、大連、瀋陽、鉄嶺）＜講演・発表＞・南川高範、「中国省別物価の変動要因に関する研究－黒龍江省を対象とした物価安定化政策に関する研究－」、中国
経済経営学会『西日本大会』、2016 年 6 月、京都市

3. ロシア経済
ロシア極東地域での「先行発展区」や「ウラジオストク自由港」といった新たな特区制度の恩恵を享受しようとする
民間企業が順調に増加している状況や、逆に大規模インフラ整備の進捗が計画よりも遅れている状況などを把握した。
これらの情報を、制度概説とともに、寄稿や講演等の形で社会に還元した。
＜担当＞新井洋史調査研究部長・主任研究員

内部評価委員会による総括コメント
インフラ整備政策の進行状況の把握を継続しつつ、民間投資誘致政策の実効性を評価するため進出企業の実態把握に努める。今年度で終了した「ロシア極東経済発展の潜在力の評価」で実施したアンケート調査結果の分析も活用する。

＜講演・発表＞・新井洋史、「ロシア極東経済の現状と日本との経済交流の可能性」、『富山ウラジオストク会特別講演会』、2016 年 6月、富山市・新井洋史、「北東アジアにおけるビジネス展開について」、『秋田県環日本海交流推進協議会講演会』、2016 年 6 月、
秋田市・新井洋史、「極東開発政策の進展」、日本国際問題研究所『アジア太平洋地域における経済連携とロシアの東方シフトの検討研究会』、第 5 回会合、2016 年 12 月、東京・新井洋史、「ロシア経済の課題と極東開発」、事業創造大学院大学講義『新興国経済と日本の中小企業』、2017 年 1
月、新潟市
・新井洋史、「ロシア極東の動向と日ロ経済協力の可能性」、『新潟東港聖籠地区立地企業連絡協議会講演会』、2017 年
2 月、聖籠町・新井洋史、「極東開発政策の進展」、日本国際問題研究所公開シンポジウム『アジア太平洋地域における経済連携とロシアの東方シフトの検討』、2017 年３月、東京＜論文・報告書＞
・レンジン・オレグほか、「ロシアとアジア太平洋地域：統合のモザイク」、『ERINA REPORT』、No.131、2016 年８月
・酒井明司、「ロシアの石油・ガス輸出の見通しについて」、『ERINA REPORT』、No. 131、2016 年８月
・新井洋史、齋藤大輔、「新たな極東地域開発政策に対応したビジネス展開の現状」、『ERINA REPORT』、No. 131、2016 年８月
・ARAI Hirofumi.“Prospects of Japan-Russia Cooperation in the Far East of Russia”. Russia and Japan: Looking

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ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告Together into the Future. Far-Eastern Federal University, August 2016.
・新井洋史、第５章「極東開発政策の進展」、『アジア太平洋地域における経済連携とロシアの東方シフトの検討研究
会報告書』、日本国際問題研究所、2017 年３月
・新井洋史、「東に向くロシア―整備が進む極東の物流・エネルギーインフラ」、伊集院敦・日本経済研究センター編『変わる北東アジアの経済地図－新秩序の連携と競争』、文眞堂、2017 年 7 月※その他、「北東アジア動向分析」、「北東アジア経済データブック」のロシア部分

4. モンゴル経済
モンゴルの貿易政策に焦点を合わせた研究を行い、モンゴルの関税引き上げ政策に関し、応用一般均衡（CGE）モデ
ルを用いた分析の結果、こうした政策は GDP 押上げ効果を持つものの、社会的厚生を減少させることから、税収増を有効活用する必要あることを定量的に示した。
＜担当＞エンクバヤル・シャクダル主任研究員

内部評価委員会による総括コメント
引き続き、モンゴル国内の研究ネットワークの充実を図り、ERINA のモンゴル経済研究の幅の拡大や深化につなげる。

＜講演・発表＞・エンクバヤル・シャクダル、「モンゴルの現在の経済状況」、『新潟県モンゴル交流協会改称披露の会』、2016 年９月、新潟市
・エンクバヤル・シャクダル、「モンゴルの現在経済状況と新潟 - モンゴル協力」、2016 年 11 月、新発田市＜論文・報告書＞
・ENKHBOLD Vorshilov, NOMINTSETSEG Ulzii-Ochir.“Analyzing the Impacts of Mongolia’s Trade Costs”. The
Northeast Asian Economic Review. Vol. 4, No. 2, November 2016.
・ERDENECHIMEG Eldev-Ochir.“Logistics and Transport Challenges in Mongolia”. The Northeast Asian Economic
Review. Vol. 4, No. 2, November 2016.
・NOMINTSETSEG Ulzii-Ochir, ENKHBOLD Vorshilov.“Study on the Impact of a Free Trade Agreement between
Mongolia and the Eurasian Economic Union”. The Northeast Asian Economic Review. Vol. 4, No. 2, November 2016.
・ODBAYAR Erdenetsogt.“The Importance of Multilateral Trade Negotiations for LLDSs and Mongolia in
Particular”. The Northeast Asian Economic Review. Vol. 4, No. 2, November 2016.
・OTGOCHULUU Chuluuntseren.“Lessons Learned or Still High Political Temptation? The Case of Mongolia”. The
Northeast Asian Economic Review. Vol. 4, No. 2, November 2016.
・TSOLMON Tsagaach.“The Implications of Successful SEZs in Northeast Asia: Opportunities for Developing SEZs
in Mongolia”. The Northeast Asian Economic Review. Vol. 4, No. 2, November 2016.
・ENKHBAYAR Shagdar, OTGONSAIKHAN Nyamdaa.“Impacts of Import Tariff Reforms on Mongolia’s Economy:
CGE Analysis with the GTAP 8.1 Data Base”. The Northeast Asian Economic Review. Vol. 5, No. 1, March 2017.
※その他、「北東アジア動向分析」、「北東アジア経済データブック」のモンゴル部分

5. 韓国経済韓国経済の専門研究者による「韓国経済システム研究会」を開催し、日韓関係、韓国経済の構造問題、韓国の FTA政策について、メンバー相互での検討を深めた。
＜担当＞中島朋義主任研究員

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Ｂ 基礎調査研究
内部評価委員会による総括コメント
各年度で時宜にかなったテーマに関する分析を行って研究成果を適時に公表していくと共に、中期的に計画性を持
ちながら研究を推進する必要がある。

＜催事・調査＞
・「韓国経済システム研究会」開催
第１回研究会（2016 年６月、東京）
報告者：木村幹（神戸大学）「慰安婦合意以後の日韓関係」
第２回研究会（2017 年２月、東京）
報告者：高安雄一（大東文化大学）「韓国における構造改革の必要性」
第３回研究会（2017 年３月、東京）
報告者：中島朋義（ERINA）「韓国の FTA 政策の近況」＜論文・報告書＞「北東アジア動向分析」、「北東アジア経済データブック」の韓国部分

6. 北朝鮮経済
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』などの一次資料を基に、北朝鮮の経済・社会動向について定点観測を行った。
＜担当＞三村光弘主任研究員

内部評価委員会による総括コメント
事業体系の見直しに伴い、今後は「北朝鮮の変化と北東アジア経済の未来像」という大くくりの中での事業実施となる。

＜論文・報告書＞「北東アジア動向分析」、「北東アジア経済データブック」の北朝鮮部分

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ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告

project reports

Ｃ 経済交流・地方経済振興の推進
北東アジア市場は、地理的な近接性や日本との需給構造から見てポテンシャルがあるにも拘わらず、十分に生かされていないのが現状である。こうした状況にあって、ERINA の有する国内外のネットワークを最大限に活用し、関係企業や出捐自治体・経済団体に広く北東アジア地域の情報を提供し、経済交流を推進するための事業を実施した。

1. 北東アジアビジネス支援
a 中小企業ビジネス支援
実ビジネスの主体となる中小企業に対し、北東アジアの地域経済への関心喚起を図り、ビジネス推進支援を実施した。
①「2016 韓日部品素材調達商談会」参加企業募集・アテンド
月日：2016 年 10 月 27 日
会場：ロッテホテル（ソウル）
主催：韓国産業通商資源部
参加企業：３社＜報告書＞
蔡聖錫、「韓日部品素材調達商談会報告」、『ERINA BUSINESS NEWS』、No.118、2016 年 11 月②「韓国青年人材採用相談会」参加企業募集・アテンド
月日：2016 年 10 月 28 日
会場：ロッテホテル（ソウル）
主催：韓日産業・技術協力財団
参加企業：５社③『一般社団法人健康ビジネス協議会講演会』における講演・酒見健之、「韓国と日本・新潟の経済関係」、2017 年 2 月、阿賀野市④広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）専門相談員
 シア規格に関わる企業へのコンサルティング業務ロ・酒見健之、
「広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）専門相談員拡大会議」参加

2016 年７月、東京＜関連する受託事業＞【株式会社新潟国際貿易ターミナル】「株式会社新潟国際貿易ターミナル顧問業務」
新潟港コンテナターミナルの発展を図るため、対岸諸国、東南アジア等の情勢に関する情報提供を行った。

内部評価委員会による総括コメント
具体的なビジネスの成功事例に発展させるべく、情報の密度を高め、接触する企業の層と数を拡大する努力を続ける。今後は、事業目的をより有効に達成するために、事業体系を国・地域別に再編する。

b 中国ビジネス支援
中国東北部の政府機関や企業との人的交流を継続し、中国経済に関する情報収集と実態把握を行った。
①訪問の受入れ
・吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市（2016 年４月）
・黒龍江省商務庁（2016 年５月）

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Ｃ 経済交流・地方経済振興の推進
・黒龍江省外事弁公室（2016 年 12 月）②視察等アテンド・黒龍江省温泉事業関係者による新潟県の温泉施設および花き振興協議会視察（2016 年７月）
・延辺朝鮮族自治州企業連合会一行の「燕三条地場産業振興センター」訪問（2017 年２月）
③中国訪問
・新潟県大連事務所等関係機関を訪問し意見交換を行った。
（2017 年３月、大連、瀋陽、丹東、長春、琿春、延吉）④「北東アジア企業発展フォーラム」参加（2016 年８月、延吉）
主催：延辺朝鮮族自治州企業連合会
＜報告書＞
蔡聖錫、
「吉林省延辺朝鮮族自治州の視察報告」、『ERINA BUSINESS NEWS』、No.117、2016 年９月⑤「2016 年日中経済協力会議－於富山」参加（2016 年 11 月、富山市）
主催：日中東北開発協会ほか

内部評価委員会による総括コメント
中国東北部に対する関心が高いとは言い難く、今後、様々なイベントの場を通じて経済交流を推進していくことが要請されている。また、中国とのビジネスニーズに幅広く対応するために他の経済団体との協力関係を深めていく。

c ロシアビジネス支援
新たな局面を迎えつつある日ロの経済関係を視野に入れ、極東を中心に情報収集を行い、関係者への提供を行った。
①「貿易経済に関する日露政府間委員会地域間交流分科会第５回会合」参加（2016 年７月、ハバロフスク）
主催：外務省②「第２回東方経済フォーラム」参加（2016 年９月、ウラジオストク）
主催：ロシア政府
＜報告書＞
酒見健之、
「ロシアで「東方経済フォーラム」開催」、『ERINA BUSINESS NEWS』、No.117、2016 年９月＜講演＞酒見健之、「日ロの経済関係と第２回東方経済フォーラム」、『日ロ親善新潟市議会議員連盟研修会』、2016 年９月、新潟市③「日ロビジネス対話」参加（2016 年 12 月、東京）
主催：日本経済団体連合会＜報告書＞
酒見健之、「日露首脳会談時に発表された日本の対ロシア経済協力に関して」、『ERINA BUSINESS NEWS』、No.119、2017 年１月④「日露地域間経済交流に関する意見交換会」参加（2017 年１月、東京）
主催：外務省

内部評価委員会による総括コメント
日ロ双方のビジネス・プレーヤーの層と数を拡大し、規模に関わらず具体的なビジネスの成立を目指していくことが課題である。

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ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告d ビジネス案件開発
韓国およびモンゴルに対するビジネス支援業務、北東アジア諸国の横断的事業に関し支援業務を実施した。
①駐新潟大韓民国総領事館主催「韓国水産物輸入調査ミッション」の派遣協力、参加（2016 年５月、釜山、麗水）
参加企業：６社②新潟県モンゴル緑化推進技術協力実行委員会の構成員として、下記事業の現地調査、研修生受入れなどを行った。
・ウランバートル市地区排水技術協力事業
・サインシャンド工業団地緑化と自主種の苗木生産による地域振興協力事業
・モンゴル国中小企業との技術協力事業＜報告書＞
・エンクバヤル・シャクダル、分担執筆「サインシャンド工業団地緑化と自主種の苗木生産による地域振興協力事業
報告書」、新潟県モンゴル緑化推進技術協力実行委員会、2016 年９月
・エンクバヤル・シャクダル、分担執筆「ウランバートル市地区排水技術協力事業報告書」、新潟県モンゴル技術協力推進実行委員会・特定非営利法人新潟県対外科学技術交流協会、2017 年３月③モンゴル企業と五泉ニット工業協同組合との商談アレンジ④北東アジア国際観光フォーラム（IFNAT）開催に関する協力

内部評価委員会による総括コメント
韓国、モンゴルに対する経済交流活動やビジネス支援を、中国やロシアと同様に、国別に独立した事業対象に発展させていくことが課題である。

e 地方国際交流支援出捐自治体や企業、経済団体の国際交流事業に協力を行った。同時に ERINA の事業の説明を行い、それらへの参画
や共同活動も提案した。
・ 酒見健之、「新潟県と北東アジア諸国との経済関係並びに日露の新たな経済関係」、駐新潟大韓民国総領事館、新潟経済同友会『新潟国際化セミナー』講演、2017 年２月、新潟市
・ 新潟空港オンリーワン路線活性化実行委員会委員
・ 新潟県商工会議所国際貿易委員会委員
・ 出捐自治体との意見交換会実施（2017 年１月、新潟市）
・ 秋田県庁、秋田商工会議所訪問・ 意見交換（2017 年３月、秋田市）

内部評価委員会による総括コメント
計画的なアクション・プランを組み、地方との接触の頻度と密度を上げることが当面の優先的課題である。

f 東北地方の対中ロ貿易活性化支援事業
日本海側港湾と中国東北地方を結ぶ輸送ルートの構築、物流の活性化を企図する事業であり、中国綏芬河市を中心に人的交流の継続、現地事情の把握を実施した。
・「第４回中国（綏芬河）国際口岸貿易博覧会」の視察（2016 年８月、綏芬河）・ 綏芬河市・ 付副市長ら一行の訪日受入れ・ アテンド（2017 年２月、新潟市）
・ 日本海横断航路事例調査（2016 年 12 月、鳥取市）

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Ｃ 経済交流・地方経済振興の推進
内部評価委員会による総括コメント
日中ロの物流ルートの可能性については実証済みであり、今後は実用化、活性化に向け物流ルート構築支援業務を展開していくことが要請されている。H29 年度からは「北東アジアにおける複合一貫輸送の展開」事業の一環として実施する。

2. 日ロ企業要覧作成
日ロ企業のビジネス展開に資するべく、平成 26 年度からロシア企業の基本データ収集と整理を行い、平成 28 年度において、ハバロフスク地方 102 社、沿海地方 120 社、計 222 社の企業リストを作成した。企業リストは ERINA ホーム
ページでも公開した。
＜報告書＞「ロシア極東企業リスト」、2017 年３月

内部評価委員会による総括コメント
利用者の反響によっては、今後も対象企業の地域・業種などを拡大し、継続的事業としたい。

3. 国際人材フェア
県内企業と県内で学ぶ留学生の就職斡旋を目的に、「国際人材フェア・にいがた 2017」を実施した。
月日：2016 年６月 17 日

会

場：新潟市民プラザ（新潟市）

参加者：留学生 100 名、参加企業 24 社
共催：新潟労働局

内定数：６名（2016 年 12 月現在）
＜報告書＞
蔡聖錫、
「国際人材フェア・にいがた 2017 開催報告」、『ERINA BUSINESS NEWS』、No.116、2016 年７月

内部評価委員会による総括コメント
参加企業と留学生双方の本事業に対する関心を高め、就職率を高めていくことが課題である。

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ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告

project reports

Ｄ 情報センター
1. 情報の収集・提供
a 図書、新聞、雑誌
北東アジア地域の経済を中心とする図書・新聞・雑誌・ニューズレター等の購入、寄贈図書の受入れ、それらの登録、図書閲覧希望者への公開、書庫の整理を行った。

内部評価委員会による総括コメント
増加する書籍の収納場所をいかに確保するか。収納図書・雑誌の要・不要の見直しや収納手法の再検討を行う。

b ホームページの公開 ･ 更新
北東アジアの情報や ERINA の活動情報を発信し、北東アジア・ERINA への関心を喚起するため、随時、ホームペー
ジの更新・公開を行った。平成 26 年度に新しいホームページへ移行して以降、訪問者数の増加傾向が続き、平成 28 年
度の月平均訪問者は 10253 回（前年度は 8155 回）となった。

内部評価委員会による総括コメント
SNS の公式アカウントからの情報提供を工夫し、会議・セミナーの集客につなげたい。更新分担をさらに検討し、効率向上を目指す。

c パンフレットの作成
事業紹介を年度事業に合わせて更新した。

内部評価委員会による総括コメント
パンフレットのカバーデザインは定着しているが、ERINA 設立 25 周年（2018 年）には内容の検討が必要となるだろう。

d Annual Report
ERINA の平成 27 年度事業報告や財務報告を取りまとめた ERINA Annual Report を 2016 年８月 15 日、発行した（1100 部）。

内部評価委員会による総括コメント
伝えやすい紙面の構成と情報の収集により、充実した内容を正確に伝える工夫をする。

e メールマガジンの発行
北東アジア情報を適時に伝える『北東アジアウォッチ』を隔週金曜日、計 25 号を発刊した。１号あたりの平均配信数

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Ｄ 情報センターは 1746 部（前年度は 1771 部）であった。

内部評価委員会による総括コメント
配信先情報を把握できるシステムへの移行を検討する。内容面では、地方紙記事について転載を取りやめ、ウェブのリンク情報のみ紹介する。

f ERINA Discussion Paper
特定の研究テーマに関して研究者間の論議を提起するため、研究過程における各種論文・レポート等を随時、ウェブで発行するもの。平成 28 年度は次のものを発行した。
・WATANABE Kenichi.“A Constructivist Analysis of the Conflict between Japan and China over the Senkaku(Diaoyu) Islands and a Suggestion for the Future”. No. 1601e, May 2016.
・ARAI Hirofumi, IWASAKI Ichiro.“Market Quality in the Russian Far East from the Viewpoint of Company
Management: Preliminary Report on Microeconomic Comparative Analysis with European Regions”. No. 1602e,
October 2016.
・SAFONOV Georgy.“Low-Carbon Growth in Northeast Asian Economies: Mirage or Reality?”. No. 1701e, January
2017.

内部評価委員会による総括コメント
英語ペーパーは RePEc（経済論文・経済研究組織データベース）にも反映されるので、調査研究部を通じて広く活用を働きかける。

g 北東アジア情報ファイル
北東アジア各国地域における時宜にかなった一次情報を翻訳し、随時ウェブで発表するもの。平成 28 年度は発表がなかった。

内部評価委員会による総括コメント
ERINA REPORT (PLUS) でのオピニオンコーナーの検討と併せて、ERINA として独自の情報提供の可能性を検討する。

h 一般メディア広報 
主として新潟県内の幅広い層の北東アジアに対する関心を高めるため、新潟日報に『環日本海情報ライン』の「エリナレター」と『北東アジアを読む』、朱鷺メッセのフリーペーパー『トッときガイド』に「隣国情緒」を寄稿した。
「エリナレター」は月１回で計 12 回、『北東アジアを読む』は計４回、「隣国情緒」は隔月で６回掲載した。その他、セミ
ナー・イベント情報のプレス発表、取材対応などを行った。

内部評価委員会による総括コメント
一般市民が北東アジアや ERINA に関心を持てるような話題提供を継続する。

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ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告

2. 出版
a ERINA REPORT
北東アジア経済研究にとって不可欠な定期刊行物として、各分野で特集を組むなどして日頃の ERINA の研究成果の公表を行うとともに、国内外の北東アジア研究者に発表の場を提供した。偶数月 15 日、各 1100 ～ 1250 部発行
特

集

その他

No.129April

2016 北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟 北東アジア動向分析

No.130June

朝鮮民主主義人民共和国の経済

改めて「2035 年までのロシアのエネルギー戦略」草
案について
中国の対外貿易障壁調査規則に関する考察「一帯一路」戦略における黒龍江省の対日経済貿易協力推進の可能性会議・視察報告／北東アジア動向分析

No.131
Augustロシア極東

株式会社スノーピークのグローバル・マーケティング－韓国市場展開を中心に－会議・視察報告／北東アジア動向分析

No.132October

北東アジアと FTA

北朝鮮における水資源利用に関する一考察
会議・視察報告／北東アジア動向分析

No.133
December

中国地域経済の国際化の進展

北東アジア動向分析

No.134
February

第９回日露エネルギー・環境対話イン新潟

北海道とサハリン・大陸を結ぶ鉄道建設構想にもの申す
北東アジア動向分析

内部評価委員会による総括コメント
平成 29 年度からは ERINA BUSINESS NEWS を吸収した ERINA REPORT (PLUS) として発行することとなった。
編集体制を強化し、内容の充実を図り、原稿の遅れなどを防ぎたい。

b ERINA BUSINESS NEWS
北東アジアのビジネス情報や ERINA の経済交流活動情報を提供し、経済交流促進の一助とする ERINA BUSINESS、各 420 部発行した。平成 29 年度から ERINA REPORT (PLUS) に合冊することになり、NEWS を隔月（奇数月 25 日）
平成 29 年１月発行（No.119）で終了した。
TOPICSSERIES

No.115ERINA 経済交流部当面の交流事業

海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／セミナー報告／
ERINA 日誌

No.116

国際人材フェア・にいがた 2017 開催報告

海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／セミナー報告／
ERINA 日誌

No.117

ロシアで「東方経済フォーラム」開催
黒龍江省綏芬河市の視察報告
吉林省延辺朝鮮族自治州の視察報告

海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／セミナー報告／
ERINA 日誌

No.1182016 韓日部品素材調達商談会報告

海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／セミナー報告／
ERINA 日誌

No.119日露首脳会談時に発表された日本の対ロシア経済協力に関して海外ビジネス情報／列島ビジネス前線／ ERINA 日誌

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Ｄ 情報センター
内部評価委員会による総括コメント
H29 年度からは発行を取りやめ、ERINA REPORT (PLUS) に ERINA BUSINESS NEWS のコンテンツを移行する。

c The Northeast Asian Economic Review
北東アジア経済に関する国際的な共同研究を活発化させるため、世界中の研究者が研究成果を発表し、議論に参加しうる英文学術誌を発行した（各 500 部）。
Contents
Vol. 4 No. 2
November
2016

The Special Edition on the Mongolian Economy
・ENKHBOLD Vorshilov, NOMINTSETSEG Ulzii-Ochir. Analyzing the Impacts of Mongolia’s
Trade Costs.
・ERDENECHIMEG Eldev-Ochir. Logistics and Transport Challenges in Mongolia.
・NOMINTSETSEG Ulzii-Ochir, ENKHBOLD Vorshilov. Study on the Impact of a Free Trade
Agreement between Mongolia and the Eurasian Economic Union.
・ODBAYAR Erdenetsogt. The Importance of Multilateral Trade Negotiations for LLDCs andMongolia in Particular.
・OTGOCHULUU Chuluuntseren. Lessons Learned or Still High Political Temptation? The Caseof Mongolia.
・TSOLMON Tsagaach. The Implications of Successful SEZs in Northeast Asia: Opportunities
for Developing SEZs in Mongolia.
YANG Yang, LI Jin, Cheng Haiyan. Research into the Phased Supporting Enterprise Innovation
Policy of China.

Vol. 5 No. 1
March 2017

ENKHBAYAR Shagdar, OTGONSAIKHAN Nyamdaa. Impacts of Import Tariff Reforms on
Mongolia’s Economy: CGE Analysis with the GTAP 8.1 Data Base.
LE E Jum Soon, JOO Hye Young. Korea’s Countermeasures and their Implications forInternational Environmental Regulations.
HE Min. The TPP and East Asian Economic Community 2020: Integration or Disintegration?

内部評価委員会による総括コメント
ワークショップを利用して原稿執筆を促すなどにより、論文の質・量の向上・拡大を図る。

d 北東アジア経済データブック
北東アジア各国のマクロ経済動向、産業・貿易・金融動向、経済統計データなど、北東アジア研究者・関心者にとって貴重な経済基本情報をまとめ、次のとおり発行した。
『北東アジア経済データブック 2016』、2016 年 12 月 15 日、900 部

内部評価委員会による総括コメント
視覚的に見やすくデータがわかりやすい紙面の構成と情報の収集を心がける。

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ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告e 北東アジア研究叢書
ERINA の研究成果をシリーズで商業出版し、北東アジアの経済社会像を体系的に示すもので、北東アジア研究拠点としての ERINA の存在意義が確立されることを目指す。第６巻は平成 29 年度に発行する。

内部評価委員会による総括コメント
平成 29 年度には、北朝鮮経済に関するもの、および北東アジアの構造改革と地域内協力に関するものの 2 冊を発刊予定である。

f その他の出版
北東アジア経済に関する優れた研究成果を出版する機会を創出し、研究者や研究成果を社会に送り出すもの。平成 28
年度は次のものを発行した。
・SAFONOV Georgy, ENKHBAYAR Shagdar.“Mitigation of Climate Change: The Breakthrough to Come from
Northeast Asia”. ERINA booklet. Vol. 7, March 2017.
・サフォーノフ・ゲオルギー、エンクバヤル・シャクダル、「気候変動の緩和策－北東アジアからのブレークスルー」、『ERINA booklet』、Vol.7、2017 年３月

内部評価委員会による総括コメント
単独事業としての予算は立てられないが、出版する機会を待つような研究成果に日頃から留意していきたい。

3. 国際会議・セミナーの開催・協力
a 北東アジア経済発展国際会議
新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、北東アジア経済協力のための専門家の討議、提言、情報提供を行う「2017 北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」を開催した。
月日：2017 年２月 14 ～ 15 日

会

場：朱鷺メッセ（新潟市）

参加者：延べ 300 人
内

容：

基調講演

「トランプ政権下におけるアメリカの経済政策の今後」
ボズワース・バリー（ブルッキングス研究所シニアフェロー）「アジア経済の次の成長モデル－『世界の工場』を超えて－」黒田東彦（日本銀行総裁）

セッション A・報告
北東アジア各国の発展
張宇燕（中国社会科学院世界経済・政治研究所長）
戦略・構造改革と国際李鍾和（リ・ジョンワ）（高麗大学アジア問題研究所長）
協力
バトナサン・ナムスレイ（モンゴル国立大学経営大学院教授）
ミナキル・パーベル（ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所会長）
・コーディネーター
河合正弘（NICE実行委員長、ERINA代表理事）

27

Ｄ 情報センター
セッション B
・報告
交通インフラの連結性
李玉偉（国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）交通部長）－その意義と課題
ヒジロフ・セルゲイ（UNDP大図們江イニシアチブ（GTI）事務局プログラムオフィサー）
宋志勇（中国商務部国際貿易経済合作研究院アジア研究所長）
ゲレルニャム・ダラムラグチャ（モンゴル道路交通開発省政策企画部シニアオフィサー）・コーディネーター
新井洋史（ERINA調査研究部長）
セッション C・報告
中国東北地方経済と貿
沈銘輝（中国社会科学院APEC・東アジア協力研究センター副主任）
易・投資の展望梁啓東（遼寧社会科学院副院長）
趙哲学（吉林省延辺朝鮮族自治州企業連合会執行副会長）
笪志剛（黒龍江省社会科学院東北アジア研究所長）
松野周治（立命館大学社会システム研究所上席研究員）
・コーディネーター穆尭芊（ERINA調査研究部研究主任）
クロージングリマーク 河合正弘（NICE 実行委員長、ERINA 代表理事）＜報告書＞「特集：2017 北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No.135、2017 年４月

内部評価委員会による総括コメント
予算的な制約、参加者アンケートで上位に来るテーマへの対応などの課題に取り組み、実行委員会（県・市・ERINA）
で早くから調整していく必要がある。

b 日露エネルギー・環境対話
新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、日露エネルギー協力の主要トピックについて関係者の相互理解を深める「第９回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催した。
月日：2016 年 11 月２日

会

場：朱鷺メッセ（新潟市）

参加者：130 人
内

容：

基調講演

マーリン・セルゲイ（在日ロシア連邦大使館経済部参事官）
川村崇之（資源エネルギー庁石油・天然ガス課係長）
ザグミョンノフ・アンドレイ（在日ロシア連邦通商代表部副主席代表）

セッション A
エネルギー資源

ガルキナ・アンナ（ロシア科学アカデミーエネルギー研究所研究員）
小山堅（（一財）日本エネルギー経済研究所常務理事、首席研究員）
コワリョフ・セルゲイ（沿海地方行政府産業局長代行）
佐藤裕紀（㈱ JERA 執行役員、販売・調達・燃料事業本部販売・調達部長）
榎本隆克（東北電力㈱火力原子力本部・燃料部副部長）
宮沢和政（三井物産㈱ロシア・豪州天然ガス事業部長）
酒井明司（三菱商事㈱ロシア天然ガス事業部シニアアドバイザー）
本村眞澄（石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）調査部主席研究員）

セッション B
省エネ・環境・電力

サフォーノフ・ゲオルギー（国立高等経済学院環境・天然資源経済研究センター長）
久保田泉（国立環境研究所社会環境システム研究センター環境政策研究室主任研究員）
酒見健之（ERINA 経済交流部長）
大林ミカ（（公財）自然エネルギー財団事業局長）
吉崎真由美（新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）国際部主幹）
豊田玲子（㈱駒井ハルテック環境事業部企画マネージャー）

総括コメント小山堅（（一財）日本エネルギー経済研究所常務理事、首席研究員）＜報告書＞「特集：第９回日露エネルギー・環境対話イン新潟」、『ERINA REPORT』、No.134、2017 年２月

28

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告内部評価委員会による総括コメント
日ロ経済協力が活発化する中で、ERINA の経済交流事業の一環としても位置付け、新潟開催ならではの成果も目指しつつ、注力していく。

c 賛助会セミナー
北東アジアの経済状況や地域情勢を中心とする情報を広く一般に提供するとともに、賛助会員への情報提供サービ
ス、さらに ERINA に対する認知度向上にも資することを目的に、賛助会セミナーを次のとおり、いずれも新潟市で開
催した。
年月日

テーマ

講

師

参加者※

2016.5.13

中国における低炭素社会構築の基
本戦略と取り組み動向

李志東（長岡技術科学大学大学院情報・経営システム専攻
教授）

25（9）

2016.7.22

日モ EPA 下におけるモンゴルの貿易・投資環境岩田伸人（青山学院大学経営学部 WTO 研究センター所長）

19（11）

2016.8.30

気候変動と本格化する脱・炭素化－北東アジア各国の課題と可能性

サフォーノフ・ゲオルギー（ERINA 招聘外国人研究員／国立高等経済学院環境・天然資源経済センター長）

13（3）2017.1.17

新潟駅周辺整備事業の現状と将来像

池田肇（新潟市都市政策部新潟駅周辺整備事務所長）

73（29）※参加者数は ERINA を除く。（）内は賛助会員・出捐団体等を除く一般有料参加者数。

内部評価委員会による総括コメント
テーマの選定に配慮しながら、質の高い情報を提供し、一般参加者の参加数を上げる。

d 地域セミナー出捐自治体の行政・企業・市民などに向け、北東アジアの経済・社会動向について質の高い情報を適時に提供するとともに、出捐自治体における ERINA の認知度を高めることを目的に、次のセミナーを開催した。
年月日
2016.4.19

テーマ
世界経済の展望と北東アジア

講師

河合正弘（ERINA 代表理事・所長）

参加者
85

内部評価委員会による総括コメント
経済交流部と情報交換しつつ、出捐自治体への働きかけを行う。

e ビジネスセミナー
北東アジアのビジネス情報を適時に提供し、企業のビジネス支援事業に寄与するとともに、ERINA の認知度を高めることを目的に、次のセミナーを開催した。

29

Ｄ 情報センター
年月日

テーマ

講

師

参加者

2016.9.26

地域商社の役割と地域企業のロシア進出事例

天間幸生（北海道総合商事㈱代表取締役）

44

2017.3.17

ユーラシア物流の最新事情

横山豊茂（日本通運㈱海外事業本部課長）

45

内部評価委員会による総括コメント
引き続き質の高い情報を適時に提供していく。

f プロポーザルセミナー
ERINA の調査研究成果や北東アジア経済発展国際会議（NICE）の成果を踏まえ、重要分野の情報を提供し、政策的な提案を行う「2016 ERINA Policy Proposal Seminar『北東アジア協力を取り巻く環境変化』」を次のとおり行った。
月日：2016 年４月 22 日

会

場：都道府県会館（東京）

参加者：45 人
内容：河合正弘（ERINA）「北東アジア協力を取り巻く環境変化」
中島朋義（ERINA）「TPP と北東アジア」
新井洋史（ERINA）「北東アジアとユーラシア横断物流」

内部評価委員会による総括コメント
平成 29 年度は調査研究部の「北東アジアの構造改革と地域内協力」枠内のシンポジウム開催に形を変える。

g 出前教室
将来の北東アジア交流を担う中学・高校生を対象に、北東アジアの状況や新潟とのかかわりについて理解を深めることを目的に開催するもの。平成 28 年度は次のとおり行った。
実施日

依頼先

内

容

講

師

受講者数

2016.11.24

新発田市中央公民館菖城大学「二王子学級」

新潟とモンゴルとのつながりについてエンクバヤル・シャクダル
中村俊彦

40

2016.12.8

新潟県立十日町高等学校

北東アジアの中の新潟

中村俊彦

100

内部評価委員会による総括コメント
ダイレクトメールに加え、新潟県の「総合的な学習の時間」支援ネットワークに登録し、さらに幅広い告知を行う。

h その他セミナーの協力
地域の要請や時宜に応じて、次のとおり各種セミナー・シンポジウム等の開催に協力した。
年月日
2016.10.8

30

セミナー名
第 53 回日本地域学会年次大会公開シンポジウム

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

主催者
日本地域学会

共催／後援等
後援、 講師派遣

セミナー名主催者

事 業 報 告年月日

共催／後援等2016.11.21

2016 年日中経済協力会議－於富山

日中東北開発協会

2016.11.29

外国人財・海外人財活用セミナー

第四銀行、にいがた産業
創造機構

ほか

後援、 講師派遣

2016.12.10

日韓交流フォーラム

新潟日報社、駐新潟大韓民国総領事館

後援、 講師派遣

2017.2.1

新潟国際化セミナー

新潟経済同友会

後援、講師派遣

ほか

共催

内部評価委員会による総括コメント
今後も関係機関などの要請に対応していく。

4. 国際共同研究センターの運営
a 国際共同研究支援
①交流協定等の締結
国際共同研究ネットワークを拡充し、情報交換等の協力関係を深めるため、次の関係機関と交流協定等を新たに締結した。
締結日

協定名称など2016.11.1

協定相手機関

経済交流協力のための協定書

韓日産業・技術協力財団②共同研究員の委嘱
次の４人を新たに委嘱した（平成 28 年度末：計 69 人）。
野

氏

エネルギー

分

酒井明司

名

三菱商事㈱

所属先

ロシア天然ガス事業部シニアアドバイザー

部署・役職名中国経済

包振山

中国江蘇省・塩城師範学院

商学院講師

関志雄

㈱野村資本市場研究所

シニアフェロー

町田俊彦

専修大学

名誉教授、社会科学研究所参与③インターンシップの受入れ
次のインターンを受入れた。
氏

名

学校名

受入れ期間

王鼎

新潟大学大学院現代社会文化研究科

2016.7.22 ～ 8.19

趙同慧

東京大学公共政策大学院

2017.1.18 ～ 31

④その他、受託・助成事業の事務、国際共同研究に係る業務を行った。

内部評価委員会による総括コメント
研究員と企画員のコミュニケーションをいっそう綿密にとっていく必要がある。

31

Ｄ 情報センターb 外国人研究部門
国際共同研究を推進し、国際共同研究ネットワークを構築するため、外国人研究者の招聘を行う。平成 28 年度は、学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学の委託事業の一環として、次の外国人研究員を招聘した。
氏

名

所

サフォーノフ・ゲオルギー属

国立高等経済学院環境・天然資源経済センター長

期間

2016.5.1 ～ 9.30

＜関連する受託事業＞【学校法人新潟総合学園

事業創造大学院大学】「北東アジアにおけるネットワーク形成、アジア経済とビジネス戦略の研究事業」
ERINA が招聘する外国人研究員を介して、事業創造大学院大学の北東アジアにおけるネットワーク形成および「アジア経済とビジネス戦略」研究事業に資することを目的とする。本事業の実施スキームは次のとおりであった。
2016 年５月～９月

外国人研究員の受入

2016 年 10 月～ 17 年２月

事業創造大学院大学「新興国経済と中小企業」担当

2016 年 12 月

平成 29 年度招聘外国人研究員の募集

2017 年１月

平成 29 年度招聘外国人研究員の選定

内部評価委員会による総括コメント
平成 29 年度は中国人研究者を招聘予定。研究員滞在中に研究成果が発表できる場を提供し、人的交流・支援を提供できるよう努める。

32

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

事 業 報 告

project reports

Ｅ 受託・助成事業一覧
1. 調査受託①【北京市科学技術研究院・北京科学学研究センター】
The current situation of the technology innovation system and its problems in China, Japan, Germany, and the EU（中国、日本、ドイツ、EU における技術革新の現状と課題）
北東アジア地域における地域協力の展開状況に関する資料収集・分析業務＜報告書＞「北東アジアにおける地方レベルの地域間・企業間協力並びに日本首都圏の広域計画」、2017 年１月②【一般財団法人国際臨海開発研究センター】
ロシア港湾の現状に係る基礎的資料の収集整理業務
ロシア極東地域の港湾の整備計画、開発構想等に関する資料収集

2. 業務受託①【株式会社新潟国際貿易ターミナル】
株式会社新潟国際貿易ターミナル顧問業務
新潟港コンテナターミナルの発展を図るため、対岸諸国、東南アジア等の情勢に関する情報提供を行った。

②【学校法人新潟総合学園

事業創造大学院大学】

北東アジアにおけるネットワーク形成、アジア経済とビジネス戦略の研究事業

3. 科学研究助成基金助成金【若手研究（B）
】
研究代表者

穆尭芊

研究課題名

中国における地域発展戦略の実施過程－継承・断絶問題と補完・競合関係の実態解明＜報告書＞「中国の地域開発政策の概要－地方主体の地域発展戦略を中心に－」、2017 年３月

33

資料編

Annual Report

April 2016 - March 2017

data

財務報告
貸借対照表			科
Ⅰ平成 29 年 3 月 31 日現在（単位 : 円）

目

当 年 度

前 年 度

増

減

資産の部
１．流動資産現金預金

40,875,257

59,934,154△ 19,058,897

未収金

6,055,615

11,692,638△ 5,637,023

前払金

2,462,120

2,458,340

3,780

流動資産合計49,392,992

74,085,132△ 24,692,1400２．固定資産(1)  基本財産
普通預金

3,350,300

3,350,300

定期預金

10,000,000

10,000,000

03,689,793,000

3,800,230,000△ 110,437,000

3,703,143,300

3,813,580,300△ 110,437,000
4,610,000

投資有価証券
基本財産合計(2)  特定資産
退職給付引当資産

38,670,112

34,060,112

減価償却引当資産

12,514,311

12,166,166

348,145

基本財産管理基金

120,949,070

122,974,070△ 2,025,000

事業運営安定化基金

32,384,520

32,384,520

0

国際共同研究15,500,000

5,630,292

9,869,708

資産取得資金9,000,000

09,000,000

229,018,013

207,215,160

21,802,853

建物

15,057,472

15,057,472

0

什器備品

6,492,907

8,206,751△ 1,713,844

特定資産合計(3)  その他固定資産

ソフトウエア
減価償却累計額
電話加入権
その他固定資産合計

Ⅱ

28,932

144,420△ 115,488△ 17,625,795△ 19,111,498

1,485,703

576,000

576,000

0

4,529,516

4,873,145△ 343,629

固定資産合計3,936,690,829

4,025,668,605△ 88,977,776

資産合計

3,986,083,821

4,099,753,737△ 113,669,916

未払金

3,602,133

3,630,092△ 27,959

前受金

300,000

300,0000

預り金604,381862,117△ 257,736

52,474

390,955△ 338,481

4,558,988

5,183,164△ 624,176
4,610,000

負債の部
１．流動負債

科研費預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金Ⅲ

38,670,112

34,060,112

固定負債合計

38,670,112

34,060,112

4,610,000

負債合計

43,229,100

39,243,276

3,985,824

3,674,012,313

3,783,644,397△ 109,632,084

3,674,012,313

3,783,644,397△ 109,632,084

3,674,012,313 ）（

3,783,644,397 ）（△ 109,632,084 ）

268,842,408

276,866,064△ 8,023,656

29,130,987 ）（

29,935,903 ）（正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ うち基本財産への充当額 ）（  ２．一般正味財産

36（ うち基本財産への充当額 ）（（ うち特定資産への充当額 ）（190,347,901 ）（

173,155,048 ）（△ 804,916 ）
17,192,853 ）

正味財産合計

3,942,854,721

4,060,510,461△ 117,655,740

負債及び正味財産合計

3,986,083,821

4,099,753,737△ 113,669,916

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

資
料

科
Ⅰ

編

正味財産増減計算書

平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで（単位 : 円）

目

当 年 度

前 年 度

増

減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)  経常収益
基本財産運用益[  69,254,010 ] [  82,070,099 ] [   △ 12,816,089 ]

69,254,010

82,070,099△ 12,816,089[

  1,084,000 ] [  1,085,012 ] [1,084,000

1,085,012[

  5,600,000 ] [  5,750,000 ] [5,600,000

5,750,000△ 150,000[

  6,802,587 ] [  9,327,180 ] [   △ 2,524,593 ]

基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会受取会費
事業収益

   △ 1,012 ]△ 1,012
   △ 150,000 ]

受託調査収益2,802,58702,802,587

受託事業収益4,000,000

9,327,180△ 5,327,180

  125,758,000 ] [  135,614,871 ] [   △ 9,856,871 ]

125,758,000

133,929,000△ 8,171,00001,685,871△ 1,685,871

受取補助金等[

受取地方公共団体補助金受取民間助成金受取負担金[

  32,300 ] [  32,300 ] [

  0 ]

受取寄付金

[

  240,000 ] [  330,000 ] [   △ 90,000 ]

雑収益[

   △ 116,121 ]  506,345 ] [  622,466 ] [雑収益

137,345

112,466

24,879

研究関連収入369,000

510,000△ 141,000

209,277,242

234,831,928△ 25,554,686

  203,334,988 ] [  212,744,639 ] [   △ 9,409,651 ]

経常収益計(2)  経常費用
事業費

[

役員報酬

0

0

0

給料手当

74,182,062

70,092,182

4,089,880

報酬・賃金27,798,863

40,551,266△ 12,752,403

退職給付費用

4,541,107

3,622,935

918,172

福利厚生費

15,775,357

15,426,184

349,173

旅費交通費

14,470,553

13,464,659

1,005,894

通信運搬費

1,766,442

1,860,625△ 94,183

減価償却費

1,290,983

1,484,254△ 193,271△ 423,715

消耗什器備品費

69,984

493,699

消耗品費2,345,779

1,346,251

999,528

新聞図書費

2,903,948

3,050,638△ 146,690
1,048,860

印刷製本費

5,918,364

4,869,504

光熱水料費

1,248,652

1,297,404△ 48,752

賃借料

30,644,787

29,248,676

1,396,111

諸謝金

2,177,374

1,272,452

904,922

17,50049,349△ 31,849

支払負担金

4,329,832

11,117,584△ 6,787,752

支払助成金

100,000

100,000

0

13,267,098

12,685,396

581,702△ 141,000

租税公課

委託費
科研費間接経費

369,000

510,000

雑費

117,303

201,581  11,135,992 ] [  17,884,616 ] [   △ 6,748,624 ]

役員報酬2,942,190

8,750,000△ 5,807,810

給料手当1,306,378

1,328,078△ 21,700

報酬・賃金

196,500

196,5000

退職給付費用

68,89367,673

1,220

福利厚生費

346,048

361,821△ 15,773

管理費[△ 84,278

37

財務報告
会議費

57,56071,100△ 13,540

旅費交通費774,380

1,941,156△ 1,166,776

通信運搬費

61,68066,399△ 4,719

減価償却費

143,444

164,923△ 21,479

7,776

49,183△ 41,407
195,772

消耗什器備品費
消耗品費

261,870

66,098

光熱水料費

138,739

144,155△ 5,416

3,188,423

3,088,378

100,045
1,200

賃借料
租税公課

4,000

2,800

支払負担金

272,040

272,0400

委託費

767,557

735,406

32,151

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

598,514578,906

19,608214,470,980

230,629,255△ 16,158,275△ 5,193,738

4,202,673△ 9,396,411

基本財産評価損益等[

   △ 804,916 ] [  2,556,940 ] [   △ 3,361,856 ]特定資産評価損益等[

   △ 2,025,000 ] [  6,617,000 ] [   △ 8,642,000 ]

評価損益等計

△ 2,829,916

9,173,940△ 12,003,856

当期経常増減額△ 8,023,654

13,376,613△ 21,400,267

２．経常外増減の部(1)  経常外収益
基本財産評価益[

経常外収益計  0 ] [

  0 ] [

  0 ]

0

0

0

  2 ] [

  3 ] [

   △ 1 ]

2

3

△1

△2

△3

1
△ 21,400,266(2)  経常外費用
固定資産除去額[

経常外費用計
当期経常外増減額

ⅡⅢ

38

当期一般正味財産増減額△ 8,023,656

13,376,610

一般正味財産期首残高

276,866,064

263,489,454

13,376,610

一般正味財産期末残高

268,842,408

276,866,064△ 8,023,656

指定正味財産増減の部
基本財産評価益[

  0 ] [

  193,736,061 ] [   △ 193,736,061 ]

基本財産評価損[

  109,632,084 ] [  0 ] [

  109,632,084 ]一般正味財産への振替額[

  0 ] [

  0 ] [

  0 ]

当期指定正味財産増減額△ 109,632,084

193,736,061

指定正味財産期首残高

3,783,644,397

3,589,908,336

193,736,061

指定正味財産期末残高

3,674,012,313

3,783,644,397△ 109,632,084

3,942,854,721

4,060,510,461△ 117,655,740

正味財産期末残高

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

△ 303,368,145

資
料

科
Ⅰ

目

編

正味財産増減計算書内訳表

平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで（単位：円）

公益目的事業

法人会計

内部取引消去合計  55,403,208 ] [  13,850,802 ] [  0 ] [

  69,254,010 ]

55,403,208

13,850,802

069,254,010

  0 ] [

  1,084,000 ]一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)  経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息
特定資産運用益[  1,084,000 ] [1,084,000

001,084,000[

  5,600,000 ] [  0 ] [

  0 ] [

  5,600,000 ]

5,600,000

005,600,000[

  6,802,587 ] [  0 ] [

  0 ] [

  6,802,587 ]

特定資産受取利息
受取会費
賛助会受取会費
事業収益

  0 ] [

受託調査収益2,802,587002,802,587

受託事業収益4,000,000

004,000,000

  125,758,000 ] [  0 ] [

  0 ] [

  125,758,000 ]

125,758,000

00125,758,000

0

0

0

受取補助金等[

受取地方公共団体補助金受取民間助成金

0

受取負担金

[

  32,300 ] [  0 ] [

  0 ] [

  32,300 ]

受取寄付金

[

  240,000 ] [  0 ] [

  0 ] [

  240,000 ]

雑収益[

  506,345 ] [  0 ] [

  0 ] [

  506,345 ]

雑収益

137,34500137,345

研究関連収入369,00000

369,000

195,426,440

13,850,802

0209,277,242
  203,334,988 ]

経常収益計(2)  経常費用

  0 ] [

  0 ] [

役員報酬

0

0

0

0

給料手当

74,182,062

0074,182,062

報酬・賃金

27,798,863

00

27,798,863

退職給付費用

4,541,107004,541,107

事業費[

  203,334,988 ] [

福利厚生費

15,775,357

00

15,775,357

旅費交通費

14,470,553

00

14,470,553

通信運搬費

1,766,442

001,766,442

減価償却費

1,290,983

001,290,983

消耗什器備品費
消耗品費

69,9840

069,984

2,345,779

002,345,779

新聞図書費

2,903,948

002,903,948

印刷製本費

5,918,364

005,918,364

光熱水料費

1,248,652

001,248,652

賃借料

30,644,787

0030,644,787

諸謝金

2,177,374002,177,374

17,5000017,5004,329,832

00

4,329,832

租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費

100,00000

100,000

13,267,098

00

13,267,098

科研費間接経費

369,00000

369,000

雑費

117,30300117,303

  0 ] [

  11,135,992 ] [  0 ] [

役員報酬02,942,190

02,942,190

給料手当

01,306,378

0

1,306,378
196,500

管理費[

  11,135,992 ]

報酬・賃金

0

196,5000

退職給付費用068,893068,893

福利厚生費

0346,0480

346,048

39

財務報告
会議費

0

57,560057,560旅費交通費

0774,3800774,380

通信運搬費

061,680061,680減価償却費

0143,4440

143,444消耗什器備品費

0

7,776

0

7,776

消耗品費

0

261,8700261,870

光熱水料費

0138,7390

138,739
3,188,423

賃借料

03,188,423

0

租税公課

0

4,000

0

4,000

支払負担金

0

272,0400272,040

委託費

0

767,557

0

767,557

雑費

0598,5140

598,514203,334,988

11,135,992

0

214,470,980△ 7,908,548

2,714,810

0△ 5,193,738

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等[

   △ 804,916 ] [  0 ] [

  0 ] [

   △ 804,916 ]特定資産評価損益等[

   △ 2,025,000 ] [  0 ] [

  0 ] [

   △ 2,025,000 ]

評価損益等計

△ 2,829,916

00△ 2,829,916

当期経常増減額△ 10,738,464

2,714,8100△ 8,023,654

0

0

0

0

２．経常外増減の部(1)  経常外収益
経常外収益計(2)  経常外費用
固定資産除去額

0

2

0

2

経常外費用計

0

2

0

2

0

△2

0

△2

  0 ] [

  0 ] [

  0 ] [

  0 ]

当期経常外増減額
他会計振替額Ⅱ

当期一般正味財産増減額△ 10,738,464

2,714,8080△ 8,023,656

一般正味財産期首残高

270,902,900

5,963,164

0276,866,064

一般正味財産期末残高

260,164,436

8,677,972

0

268,842,408

指定正味財産増減の部
基本財産評価益[

  0 ] [

  0 ] [

  0 ] [

  0 ]

基本財産評価損[

  109,632,084 ] [  0 ] [

  0 ] [

  109,632,084 ]一般正味財産への振替額[

  0 ] [

  0 ] [

  0 ] [

00

当期指定正味財産増減額

Ⅲ

40

[

△ 109,632,084

  0 ]△ 109,632,084

指定正味財産期首残高

3,783,644,397

00

3,783,644,397

指定正味財産期末残高

3,674,012,313

00

3,674,012,313

3,934,176,749

8,677,972

0

3,942,854,721

正味財産期末残高

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

資料編

財務諸表に対する注記
1. 重要な会計方針
（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

（2） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定率法で実施している。
無形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定額法で実施している。

（3） 引当金の計上基準
退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。

（4） リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

（5） 消費税等の会計処理
収入・支出とも税込処理方式によっている。

2. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金（指定）定期預金（指定）投資有価証券（指定）
投資有価証券（一般）
小計
特定資産
退職給付引当資産
普通預金
定期預金
減価償却引当資産
普通預金
基本財産管理基金
普通預金
投資有価証券
事業運営安定化基金
普通預金
国際共同研究
普通預金
資産取得資金
普通預金
小
計
合
計

前期末残高

（単位：円）

当期増加高

当期減少高

当期末残高

3,350,300
10,000,000
3,770,294,097
29,935,903
3,813,580,300

00100,000,000
0100,000,000

00209,632,084
804,916
210,437,000

3,350,300
10,000,000
3,660,662,013
29,130,987
3,703,143,300

34,060,112
14,060,112
20,000,000
12,166,166
12,166,166
122,974,070
38,972,070
84,002,000
32,384,520
32,384,520
5,630,292
5,630,292
00207,215,160
4,020,795,460

4,610,000
4,610,000
0348,145
348,1450000015,500,000
15,500,000
9,000,000
9,000,000
29,458,145
129,458,145

0
0
0
0
0
2,025,000
02,025,000
005,630,292
5,630,292
007,655,292
218,092,292

38,670,112
18,670,112
20,000,000
12,514,311
12,514,311
120,949,070
38,972,070
81,977,000
32,384,520
32,384,520
15,500,000
15,500,000
9,000,000
9,000,000
229,018,013
3,932,161,313

41

財務報告
3. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応す
当期末残高からの充当額）からの充当額）る額）  29,130,987 ）
3,703,143,300 （   3,674,012,313 ）（－  29,130,987 ）
3,703,143,300 （   3,674,012,313 ）
（
－

目

基本財産
小
計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
基本財産管理基金
事業運営安定化基金
国際共同研究資産取得資金
小計
合計

38,670,112－（
12,514,311 （
（
  0 ）
（
120,949,070 （
  0 ）
  0 ）
32,384,520 （（  0 ）15,500,000 （（  0 ）9,000,000 （（
229,018,013
0
3,932,161,313 （   3,674,012,313 ）
（

（
  0 ）
  12,514,311 ）
  120,949,070 ）  32,384,520 ）  15,500,000 ）  9,000,000 ）
190,347,901（
  219,478,888 ）  38,670,112 ）
－
－
－
－
－
38,670,112
  38,670,112 ）4. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称
平成 28 年度公益財団法
人環日本海経済研究所
運営費補助金
合
計

42

交付者
新潟県

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

貸借対照表上の記載区分－

125,758,000 125,758,000

－

－

－

125,758,000 125,758,000

－

－

資
料
編

附属明細書
1. 基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
区

分

資産の種類
普通預金
定期預金
投資有価証券
基本財産計

基本財産

退職給付引当資産
減価償却引当資産
基本財産管理基金
事業運営安定化基金
国際共同研究資産取得資金
特定資産計

特定資産

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額3,350,300
10,000,000
3,800,230,000
3,813,580,300

00100,000,000
100,000,000

00210,437,000
210,437,000

3,350,300
10,000,000
3,689,793,000
3,703,143,300

34,060,112
12,166,166
122,974,070
32,384,520
5,630,292
0
207,215,160

4,610,000
348,1450015,500,000
9,000,000
29,458,145

002,025,000
05,630,292
0
7,655,292

38,670,112
12,514,311
120,949,070
32,384,520
15,500,000
9,000,000
229,018,013

2. 引当金の明細（単位：円）
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

34,060,112

4,610,000

当期減少額
目的使用
0

財産目録
( 流動資産 )
  
    
    

期末残高

その他
0

平成 29 年 3 月 31 日現在（単位 : 円）

貸借対照表科目

場所・物量等

預金

使用目的等

  
  
流動資産合計( 固定資産 )
基本財産
  

未収金
前払金

普通預金
第四銀行本店
第四銀行本店
第四銀行本店
第四銀行本店
新潟大学他
新潟万代島ビルディング㈱他

普通預金

第四銀行本店

      

普通預金 ( 指定 )定期預金

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

三菱東京 UFJ 銀行新潟支店

    
  

定期預金 ( 指定 )
投資有価証券

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

第 120 回利付国債他

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源と
して使用

    
    
特定資産

38,670,112

投資有価証券 ( 指定）
投資有価証券 ( 一般）

運転資金として科研費預かり金
基本財産運用収入他
事務所賃借料 4 月分他

金        額40,875,257
39,918,402
604,381300,000
52,474
6,055,615
2,462,120
49,392,992

3,350,300
3,350,300
10,000,000
10,000,000
3,689,793,000
3,660,662,013
29,130,987

43

財務報告
  
    
    
  
    
  
    
    
    
  
    

退職給付引当資産
退職給付引当資産( 普通預金）
退職給付引当資産( 定期預金 )
減価償却引当資産
減価償却引当資産( 普通預金 )基本財産管理基金
基本財産管理基金（普通預金）
基本財産管理基金（有価証券）
基本財産管理基金（有価証券）
事業運営安定化基金

第四銀行本店他

退職給付引当金の資産として管理

38,670,112
18,670,112
20,000,000

第四銀行本店

第 120 回利付国債他

固定資産の維持又は拡充に備える資金として管理

基本財産の維持又は拡充に備える資金として管理12,514,311
12,514,311
120,949,070
38,972,070
36,477,000

第四銀行本店運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）の財源として使用

45,500,000

事業の推進を確保するための資金として管理

32,384,520

事業運営安定化基金（普通預金）
国際共同研究資産取得資金32,384,520

第四銀行本店
第四銀行本店

特定費用準備資金
資産取得資金15,500,000
9,000,000

  

建物

事務所施設内装

15,057,472

  

什器備品

パソコン他

  

ソフトウエアパソコンソフト

  
    
    
  

減価償却累計額
建物
什器備品
電話加入権

公益目的事業 ( 公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している
公益目的事業 ( 公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している
公益目的事業 ( 公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

その他固定資産

固定資産合計資産合計( 流動負債 )  

未払金

富士通リース㈱

  
  

前受金
預り金
科研費預り金

源泉徴収所得税等

流動負債合計( 固定負債 )  

退職給付引当金

固定負債合計
負債合計
正味財産

44

公益目的事業 ( 公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

共有ファイルサーバー他リース料
他
平成 29 年度賛助会費
源泉徴収所得税他預かり金の合計
科学研究費助成金業務のための預り金

公益目的事業及び法人運営全般の業務に従事する職員の退職給付引当金

6,492,907
28,932△ 17,625,795△ 12,514,311△ 5,111,484
576,000
3,936,690,829
3,986,083,821
3,602,133
300,000
604,381
52,4744,558,988
38,670,112
38,670,112
43,229,100
3,942,854,721

資

ERINA informathion at a glance

料

ERINA 概要編

名称

環日本海経済研究所（ERINA）

組織形態

公益財団法人

所在地〒 950-0078 新潟市中央区万代島 5 番 1 号万代島ビル 13 階TEL

025-290-5545

FAX

025-249-7550

URL

http://www.erina.or.jp

代表者

代表理事

設立年月日

1993 年（平成 5 年）10 月 1 日 [ 公益財団法人移行日 2010 年（平成 22 年）9 月 1 日 ]

設立目的

河合正弘

北東アジア地域の経済に関する情報の収集及び提供、調査及び研究等をおこなうことにより、わが国と同地域との経済交流を促進し、北東アジア経済圏の形成と発展に寄与するとともに、国際社会に貢献する

出捐金

3,585,000,000 円（2017 年 3 月現在）

出捐者

新潟県、新潟市、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、長野県、富山県、石川県、民間企業 8 社

事業内容

1. 北東アジア地域の経済に関する調査研究
2. 国際会議、セミナー、シンポジウム等の開催
3. 北東アジア地域における国際研究交流
4. 企業国際交流の促進
5. 研究成果の出版及び情報の収集・提供 など

賛助会会員数

企業・団体

58（2017 年 6 月 30 日現在）

45

organizational structure/financial management

組織／財務運営

組

織

評議員会

監

理事会

事

運営協議会

代表理事
業務執行理事
事務局長
所

事務局次長

長

副所長

国際共同研究センター
企画･広報部

総務部

調査研究部

経済交流部

財務運営

行政分野

出捐自治体

民間分野

ERINA
寄付

基本財産

寄付

出捐団体

運用益
会費
委託
省庁・自治体
協力団体

年度予算

46

寄付
助成

補助・助成

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

賛助会員

委託

団体・企業・個人

資list of executives

料

役員名簿

編

（2017 年 7 月 1 日現在）
評議員（五十音順）
宇部文雄

一般社団法人東北経済連合会顧問

木村勇一

新潟市副市長塩谷隆英

公益財団法人大原記念労働科学研究所理事

杉山武彦

公益財団法人高速道路調査会理事長

鈴木聖二

株式会社新潟日報社取締役

高井盛雄

新潟県副知事髙橋秀樹

国立大学法人新潟大学副学長

中山輝也

特定非営利活動法人新潟県対外科学技術交流協会理事長

理事
代表理事

河合正弘

公益財団法人環日本海経済研究所所長

業務執行理事田中徹

公益財団法人環日本海経済研究所事務局長

理事

佐藤紳文

株式会社日本政策投資銀行新潟支店長

理事

武田眞二

東北電力株式会社上席執行役員新潟支店長

理事

田畑伸一郎

国立大学法人北海道大学
スラブ・ユーラシア研究センター教授

理事

野崎茂

富士石油株式会社監査役

理事

渡邉松男

公立大学法人新潟県立大学国際交流センター長

監事（五十音順）
早福弘

一般社団法人新潟県商工会議所連合会専務理事

藤澤成

新潟経済同友会専務理事・事務局長

47

list of employees

職員名簿（2017 年 7 月現在）

48

河合正弘

代表理事／所長

田中徹

業務執行理事／事務局長

鈴木伸作

特別研究員

小倉貴子

総務部総務部部長代理

吉田亜紀子

総務部総務課主事

棚橋香苗

総務部総務課事務員

中村俊彦

企画・広報部長

新保史恵

企画・広報部部長代理

山口満喜子

企画・広報部企画・広報課企画員

丸山美法

企画・広報部企画・広報課研究助手

アーネット・デイビッド

企画・広報部企画・広報課研究助手

新井洋史

調査研究部長／主任研究員

エンクバヤル・シャクダル

調査研究部主任研究員兼経済交流部主任研究員

中島朋義

調査研究部主任研究員

三村光弘

調査研究部主任研究員

穆尭芊

調査研究部研究主任

志田仁完

調査研究部研究主任

南川高範

調査研究部研究員

酒見健之

経済交流部長安達祐司

経済交流部部長代理

蔡聖錫

経済交流推進員

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Annual Report
April 2016 - March 2017

In this document we refer to the Peopleʼs Republic of China as
China, the Democratic Peopleʼs Republic of Korea as the DPRK,
the Republic of Korea as the ROK and the Russian Federation as
Russia. In addition, the sea referred to in this publication as theJapan Sea is called the East Sea in the DPRK and the ROK.

Northeast

Asia

in

Transformation

Twenty-plus years have passed since the end of the Cold War between East and West, and thepolitical and economic situation within the Northeast Asian region has also greatly transformed. For
China and Russia, known as members of BRICS and which have show n a high rate of economic
growth, a downturn in growth has begun to be seen, and a change in growth path is being pressed
upon them. For China the raising of eﬃciency and the rectiﬁcation of the disparities in income havebecome the most serious issues, and reforms to that end have been called for. Moreover for Russia,
shedding its dependence on energy exports to the EU is required, and it has made clear the path ofplacing emphasis on the Russian Far East and the Asia‒Paciﬁc region. At this juncture, in Japan thevulnerability of the energy supply systems domestically was laid bare by the Great East Japan
Earthquake, and the optimal distribution nationwide of the energy supply bases and thereconstruction of the network thereof and the diversiﬁcation of energy supply sources have become
imperative. How to connect together such necessities in Japan a nd the moves to invigorate thedevelopment of energy in the Russian Far East has become a pressing issue. On the other hand,
there is renewed tension among the nations of Northeast Asia, including also the problems ofperceptions of history, and not only the Senkaku Islands problem and the DPRK s nuclear missile
development, and in part an aspect of serious political confrontation can be seen. Precisely becauseof such a situation, however, it is a time where there is further expectation for the progress ofinternational economic cooperation, including Japan‒Russia energy cooperation, theJapan‒China‒ROK FTA negotiations, and the joint development of Mongolia s resources.
In October 1993 ERINA was established in Niigata City by the approval of the Ministry of
Economy, Trade and Industry (then the Ministry of International Trade and Industry) as anincorporated foundation, and in September 2010 changed over to a public interest incorporated
foundation via the authorization of the Prime Minister of Japan. We at ERINA, who have beentreading a path with a mission of contributing to the formation and development of the Northeast
Asian Economic Subregion and serving international and regional society, have been striving for thefurther development of the Northeast Asian region, working for the promotion of economic exchange
activities that place weight on the repletion of international collaborative research and on theperspectives from the regions, having available the exchange and cooperation networks which wehave built up over many years.

Introductory
Statement

Introductory Statement
On the Occasion of Publishing ERINA’s Fiscal Year 2016 Annual Report
In fiscal year 2016, under a new representative director, we continued to pursue the basic objectives of
ERINA set in the “Medium-Term Plan 2014-2018, i.e., “enhancing our standing as a hub for Northeast Asian
research” and “enhancing our role for building bridges between Northeast Asia and local communities”. For
this purpose, we focused our activity on three areas: “international collaborative research and basic survey
work”; “promotion of economic exchange and local economic development”; and the “information center”.
In addition we were able to secure the necessary personnel and operational budget.

KAWAI Masahiro
Representative Director,
ERINA

First, I will explain the operational aspects of ERINA. At the beginning of fiscal year 2015 ERINA had atotal of 22 staff members (17 permanent and 5 non-permanent) but by the end of that fiscal year 2 permanent
staff members and 3 non-permanent staff members had left. In the beginning of fiscal year 2016 we hired 3
permanent staff members and 1 non-permanent staff member, so at the end of last year we had a total of 21
staff members (18 permanent and 3 non-permanent).
Regarding ERINA’s operational budget, even though our ordinary income and expenditure for the 2016
fiscal year decreased from that for the previous year, the amount of project expenditure to carry out effective
projects in each area was maintained practically at the same level. With the economic situation keyed to lowinterest rates continuing, our interest income was on a decreasing trend, yet we were able to secure the projectbudget to carry out high-quality activity of a certain size.
Next I will explain the content of our activity. Overall, with the new academic network brought in by the
new representative director plus the existing research and exchange networks built up to date by ERINA,
we were able to implement quality projects and deliver outcomes which met both domestic and overseas
expectations. In particular, at ERINA’s flagship international symposium, the “Northeast Asia International
Conference for Economic Development (NICE)”, we invited leading policy figures and scholars, provided
the latest information to serve the interest of our stakeholders and society, and delivered solid discussions on
economic policy.
Reviewing the project outcomes individually, first in the area of “international collaborative researchand basic survey work”, we initiated a new multi-year project, “Northeast Asian Structural Reform andIntraregional Cooperation”. This aims to investigate from a wide-ranging perspective the way to Northeast
Asian regional economic cooperation to contribute to the solution of the economic structural problemsof each nation of Northeast Asia. In addition, we were able to achieve outcomes in visible form for eachresearch topic, including the last phase of the three-year project, “Evaluation of the Potential for Economic
Development in the Russian Far East”, which obtained results conducive to economic analysis at the microlevel for that region. Regarding the current situation for each country and region in Northeast Asia, based on
fixed-point observations, we undertook consistent analysis and provided highly reliable information.
In the area of “promotion of economic exchange and regional economic development”, we completed the“List of Firms in the Russian Far East”, and along with distributing it to our supporting bodies and various
stakeholders, we posted it on our website in a searchable format. We also carried out supporting work to meet
local business needs in China, Mongolia, the ROK, and Russia, and the overseas business needs of local firms
and small and medium-sized enterprises in Japan. With the “International Students’ Job Fair” attracting more
attention with the rising demand for local employment of non-Japanese, we responded to such increasing
demand proactively.
In the “information center” project, we made moves to raise ERINA’s profile as a hub, primarily via theoperation of the “International Collaborative Research Center”. More specifically, via the staging of NICE
at the head, the “Japan–Russia Energy and Environment Dialogue” and other various types of seminars, andthe provision of a variety of publications, we strove for the expansion and deepening of networks linking
ERINA with researchers within and outside of Japan, policymakers, and every related stakeholder, along with
continuing information provision on the Northeast Asian economy and business.
Following the above overview of the activity for fiscal year 2016, this annual report contains more detailed
reports of outcomes for projects in each individual field as well as detailed financial data. Moreover, in thelight of the targets set for each project in the Medium-Term Plan and the fiscal year plan, the section on
individual project reports brings together an evaluation made by staff in charge, regarding the appropriatenessof the targets set, the validity of the outcomes and the efficiency of inputs, as well as a critical analysis andinvestigation made by the members of the Internal Evaluation Committee.

51

ProjectReports

Annual Report

April 2016 - March 2017

project reports

A. International Collaborative Research
1. Regional Development Straddling Borders
We continued research on the putting in place of infrastructure which straddles borders and economic exchange within the
Northeast Asian region, and strove to build up further discussions with researchers from within and without Japan, and to deepen
research content. We provided the knowledge obtained to meet the requests from regional society, international organizations andthe local governments of the nations within the region.

a Northeast Asian Transportation Corridors

The Current Status of and Prospects for the Improvement of

Staff Member(s) in Charge: ARAI Hirofumi, Research
Division Director and Senior Research Fellow

Regarding the development of Northeast Asian transportation corridors and their utilization, we gathered information via
participation at international conferences and surveys on the ground. Concurrently, we undertook advice and support for the pilot
transportation projects and the like which the Greater Tumen Initiative (GTI) is promoting. Utilizing a variety of opportunities, we
appealed to the significance of the putting in place of cross-border infrastructure in regional cooperation, and the importance ofimproving soft infrastructure in transportation corridors.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
This is a topic which straddles both research and support for economic exchange, and we will continue to strengthen
collaboration with the Business Support Division.

Addresses and Presentations• ARAI Hirofumi. “Northeast Asia and Logistics Crossing Eurasia”, ERINA Policy Proposal Seminar, April 2016, Tokyo.
• ARAI Hirofumi. “Research on Experimental Shipment of Container in 2014 and 2015”, Greater Tumen Initiative (GTI), GTI
LCC Logistics Sub-Committee Working Meeting, May 2016, Pusan.
• ARAI Hirofumi. “Prospects and Challenges of the ‘Eurasian Land Bridge’ Multimodal Transport Services”, Korea E-Trade
Research Institute Chung-Ang University, 15th E-Trade International Forum, May 2016, Seoul.
• ARAI Hirofumi. “International Logistics to Support Asian Economic Exchange”, Fukushima University Lecture “The Asian
Community Concept and the Development of Regional Cooperation”, June 2016, Fukushima City.
• ARAI Hirofumi. “Corridor-based Transportation Development in Northeast Asia”, GTI, Fifth GTI Trade Facilitation Capacity
Building Workshop, October 2016, Seoul.
• KAWAI Masahiro. “Regional Cooperation in Transport Development and Connectivity”, Korea Transport Institute (KOTI)
and UN/ESCAP Office for East and Northeast Asia, “Transport Connectivity and SDGs: Perspectives from East and NorthEast Asia”, December 2016, Moscow. (read by ARAI Hirofumi)

Papers and Reports• KAWAI Masahiro. “Introductory Chapter: What Is China’s ‘One Belt, One Road’? “. Japan Science and Technology Agency(JST) China Research and Communication Center (ed.). China’s “One Belt, One Road” Concept: And the Planning ofTransportation Infrastructure. 2016. [in Japanese]• ARAI Hirofumi. “The Forming of a Global Network and Niigata”. Hokuriku Perspective. Vol. 30, June 2016. [in Japanese]• ARAI Hirofumi. “Regional Policy Coordination for Developing International Transportation Corridors: A Case of the Greater
Tumen Region”. E-Trade Review. Korea E-Trade Research Institute Chung-Ang University, Vol. 14, No. 3, August 2016. [inEnglish]• ARAI Hirofumi. “The Rise of Eurasian Logistics and the Renewed Quickening of Japan Sea Logistics”. Transportation andEconomics. Institute of Transportation Economics, Vol. 76, No. 12, December 2016. [in Japanese]• ARAI Hirofumi. "Is the "One Belt, One Road" a Counterwind for Northeast Asian Regional Cooperation?”. Eluosi Xuekan[Academic Journal of Russian Studies]. Heilongjiang University, 2017 Issue No. 1, February 2017. [in Chinese]

Related Commissioned Project(s)The Overseas Coastal Area Development Institute of Japan“Basic Data Collection and Organization Project Concerning the Current Situation of Russian Ports”P lanning of upgrading of Russian Far Eastern ports, and information collection regarding development concepts, etc.

54

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

International Collaborative Research into China's Regional

Project Reportsb Economies and Regional Policies

Staff Member(s) in Charge:
MU Yaoqian, Associate Senior Research Fellow;
MINAMIKAWA Takanori, Research Fellow

Focusing on the aspects of China’s domestic policy in the “One Belt, One Road” policy which China is promoting, we also
undertook a comparison with Japan’s regional policies, and continuing to make use of research outcomes via grant-in-aid forscientific research and the knowledge of collaborative researchers, we carried out analysis in multifaceted fashion.
A paper in which we presented our findings won the Association for Northeast Asia Regional Studies prize for papers.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We have continued to deepen research in actual terms, and not just in policy terms, and we have aimed at the announcementof research outcomes which are conscious of making returns to society in the form of specific policy recommendations andbusiness data.

Events and Research• Staging of the “ERINA Chinese Regional Economy Research Group”
First Research Group Meeting (May 2016, Niigata City)
Report-maker: MACHIDA Toshihiko (Senshu University)“The Shape of Local Authorities Viewed from Revenue and Expenditure”
Second Research Group Meeting (November 2016, Tokyo)
Report-maker: ITO Asei (University of Tokyo)“China: The Emerging Economy Nexus and One Belt, One Road: With a focus on Kazakhstan and the China Land Bridge”
Report-maker: MINAMIKAWA Takanori (ERINA)“ Research on the Price Level of Each Province in China: The Implications for the Macro-Stabilization Policy in Heilongjiang
Province”
Third Research Group Meeting (January 2017, Niigata City)
Report-maker: KODA Kiyoshi (Hokkai-Gakuen University)
“Regional Economic Development and Regional Development Policy: With a focus on the trends in Hokkaido’s post-war
development”
Report-maker: ARAI Hirofumi (ERINA)“The Changes and Challenges for the Wide-Area Plan for the Tokyo Metropolitan Area”
Fourth Research Group Meeting (February 2017, Tokyo)
Report-maker: LIANG Qidong (Liaoning Academy of Social Sciences)“The Reconstruction of the Motive Force for Development and Renewed Revitalization of the Northeast”• S taging of the ERINA and Liaoning Academy of Social Sciences Seminar “One Belt One Road and the Economic
Development of Liaoning Province” (November 2016, Niigata City)
Report-maker: ZHANG Tianwei (Liaoning Academy of Social Sciences)“The Current Situation and Future of Industrial Development in Liaoning Province”
Report-maker: WANG Dan (Liaoning Academy of Social Sciences)“The Current Situation and Future Prospects for Agricultural Development in Liaoning Province”
Report-maker: YU Yingzi (Liaoning Academy of Social Sciences)
“The Current Situation and Direction for Collaboration between Liaoning Province and Japanese Small and Medium-Sized
Enterprises”

Addresses and Presentations• MU Yaoqian. “The Development of Japan’s Health Industry and Yanbian Regional Economic Development”. Yanbian Korean
Autonomous Prefecture Business Federation and Businesspersons’ Association, “2016 Northeast Asia Business Development
Forum”, August 2016, Yanji.
• BAO Zhenshan. “The Evolution of the Retail Market in Qingdao City, China: What the Case of Tesco’s Pullout Reveals”.
“ERINA Internal Seminar”, September 2016, Niigata City.

55

A. International Collaborative Research• MU Yaoqian. “Fixed Conditions for Overseas Students to Contribute to Regional Economic Internationalization”. Center ofCommunities Plus (COC+) International Exchange Working Group, “Open Forum Niigata COC+)”, September 2016, Niigata
City.
• M
 U Yaoqian. “Emerging Economies: The situation of China”. lectures for the Graduate Institute for Entrepreneurial Studies,“Emerging Economies and Japanese SMEs”, October 2016, Niigata City.
• MU Yaoqian. “China’s Regional Economies Viewed from Multiple Perspectives”. lectures for the University of Niigata
Prefecture, October 2016, Niigata City.
• MU Yaoqian. “The Evolution of China’s Regional Development Policy: The formation and actual situation for the regional
development strategies of local bodies”. “Japanese Association for Chinese Economy and Management Studies FY 2016
Convention”, November 2016, Tokyo.
• MU Yaoqian. “The Influence of the ‘One Belt, One Road’ Strategy on Northeastern China”. “The 2017 Northeast Asia
Economic Association of Korea Convention”, February 2017, Seoul.
• M
 U Yaoqian. “The Securing of Human Resources to Support the Development of SMEs’ Overseas Business”. lectures for the
Graduate Institute for Entrepreneurial Studies, “Emerging Economies and Japanese SMEs”, February 2017, Niigata City.

Papers and Reports• MU Yaoqian. “‘One Belt, One Road’ Viewed from China’s Regional Development Strategy”. Journal of Northeast AsianStudies. Association for Northeast Asia Regional Studies, No. 22, July 2016. [in Japanese]( Winner of Association for Northeast Asia Regional Studies Paper of Excellence Award)• DA Zhigang. “The New Challenges Facing the Success of the Construction of the ‘China–Mongolia–Russia Economic
Corridor’ and the Opportunities Therein”. ERINA Report. No. 133, December 2016. [in Japanese; Summary in English]• Z HANG Fenglin. “Consideration of the Potential for the Expansion of Cooperation between the Three Northeastern Provincesof China and the Northeast Asian Region”. ERINA Report. No. 133, December 2016. [in Japanese; Summary in English]• O IKAWA Hideaki. “The Development of Environmental Business in Liaoning Province”. ERINA Report. No. 133, December
2016. [in Japanese; Summary in English]• B
 AO Zhenshan. “A Consideration of the Pullout of Foreign Retail Firms in China: The Case Example of Tesco in Qingdao
City”. ERINA Report. No. 133, December 2016. [in Japanese; Summary in English]• M U Yaoqian. “Chapter 1: The Development of the Regional Development Strategies of Local Authorities in China(2008–2015)”. OKAMOTO Nobuhiro (ed.) “China’s Economic Structural Reform from the Perspective of the ‘New-Style
Urbanization Policy’ ”. Research Group Report. Institute of Developing Economies, March 2017. [in Japanese]

Related Commissioned Project(s)Beijing Academy of Science and Technology and Beijing Research Center for Science of Science“The Current Situation of the Technology Innovation System and Its Problems in China, Japan, Germany, and the EU”
I nformation collection and analysis regarding the situation for the development of regional cooperation in the Northeast Asian
region.

2. Environmental and Energy Cooperation
Based on the undertaking by all nations of work to reduce emissions of greenhouse gases under the Paris Agreement establishedin 2015, we commenced research this fiscal year on the way to cooperation not only on fossil fuel trading, but also including fuelconversion and energy conservation.

a Energy cooperation in Northeast Asia under the Paris Agreement

Staff Member(s) in Charge:ARAI Hirofumi, Research Division Director
and Senior Research Fellow; ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research
Fellow; MINAMIKAWA Takanori, Research Fellow

In conjunction with this fiscal year’s Invited Overseas Researcher, we gathered and organized policies and all kinds of datafrom each Northeast Asian nation. From the outcomes we obtained an indication that although the Northeast Asian region has
enormous potential for renewable energy, from the actual situation for greenhouse gas emissions in each country and the situation
for handling emissions reductions, as things stand a sufficient reduction of emissions to realize the “2°C target” will be difficult.

56

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
In promoting a shift to an energy supply and demand structure conducive to a low-carbon society, from the perspective ofregional cooperation we undertake investigation of scenarios and options for the possibility of linking the “current situation”
with the “target”.

Events and Research• Northeast Asian Gas and Pipeline Forum (NAGPF) Executive Committee Meeting( November 2016, Tokyo)N B: In charge of the planning and management on the Secretariat

Addresses and Presentations• SAKAI Satoshi. “The Latest Developments in the Russian Energy Sector”. ERINA Internal Seminar, June 2016, Niigata City.
• E
 NKHBAYAR Shagdar, SAFONOV Georgy. “Promoting Regional Cooperation in Northeast Asia on Climate Change”. Third
Ulaanbaatar Dialogue on Northeast Asian Security International Conference, June 2016, Ulaanbaatar.
• E
 NKHBAYAR Shagdar, SAFONOV Georgy. “Opportunities for Regional Cooperation in Northeast Asia on Climate Change”.
North East Asia Mayor’s Forum (NEAMF), August 2016, Ulaanbaatar.
• S
 AFONOV Georgy. “Decarbonization Gathering Momentum: Challenges and Potential for the Countries of Northeast Asia”.
ERINA Seminar for Supporting Members, August 2016, Niigata City.
• ARAI Hirofumi. “The Trends in Supply and Demand of Natural Gas for Each Country in Northeast Asia”. Japan Oil, Gas
and Metals National Corporation, “Fourth ‘Russia and Central Asia Investment Environment Investigation’ research groupmeeting”, December 2016, Tokyo.
• ARAI Hirofumi. “Northeast Asian Gas and Pipeline Forum (NAGPF) Executive Committee Meeting Report”. “Sixth JAPIC
Natural Gas Infrastructure Development and Utilization Committee”, February 2017, Tokyo.

Papers and Reports• SAFONOV Georgy, ENKHBAYAR Shagdar. “Mitigation of Climate Change: The Breakthrough to Come from Northeast
Asia”. ERINA Booklet. Vol. 7, March 2017. [in English and Japanese]• M
 ASTEPANOV Alexey. “Another Look at the Draft ‘Energy Strategy of Russia for the Period up to 2035’ ”. ERINA Report.
No. 130, June 2016. [in Japanese; Summary in English]• SAFONOV Georgy, ENKHBAYAR Shagdar. “Low-Carbon Growth in Northeast Asian Economies: Mirage or Reality?”.
ERINA Discussion Paper. No. 1701e, January 2017. [in English and Japanese]

3. Northeast Asian Economic Partnerships
Accompanying the change in administration in the United States, and amid the discussion on free trade structures enlivening, we
continued policy analysis on the Free Trade Agreements (FTAs) of the nations of Northeast Asia. In addition, regarding changes
in the DPRK economy, which can be an important factor affecting the progress of economic exchange in Northeast Asia in the
future, we have carried out research, continuing to enhance our international collaborative research network, and have striven todisseminate those results to society at large.

a Asia–Pacific Regional Economic Integration and Northeast Asia

Staff Member(s) in Charge: NAKAJIMA Tomoyoshi,
Senior Research Fellow

Within the Northeast Asian region we focused on China in particular and undertook analysis of the distinguishing characteristics
of its FTA policy. As outcomes, although to date primarily FTAs with developing countries were central, for FTAs with developed
countries we indicated that it will be necessary to deal with such areas as intellectual property rights, the environment and labor,
and via that it will be possible for China’s structural reform to move forward.

57

A. International Collaborative Research
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We restructured the analytic framework to handle new circumstances, and we consider it necessary to continue deepening
research utilizing models (GTAP).

Addresses and Presentations• NAKAJIMA Tomoyoshi. “Trans-Pacific Partnership and China's Handling Thereof”. Korea E-Trade Research Institute ChungAng University, 15th E-Trade International Forum, May 2016, Seoul.
• N
 AKAJIMA Tomoyoshi. “Trans-Pacific Partnership and China's Handling Thereof”. Ministry of Foreign Affairs of Mongolia,
3rd Ulaanbaatar Dialogue on Northeast Asian Security International Conference, June 2016, Ulaanbaatar.
• NAKAJIMA Tomoyoshi. “Trans-Pacific Partnership and China's Handling Thereof”. Inha University, Inha University JRI
Conference, December 2016, Incheon.

Papers and Reports• BASU DAS Sanchita, KAWAI Masahiro eds. Trade Regionalism in the Asia-Pacific: Developments and Future Challenges.
ISEAS-Yusof Ishak Institute, 2016. [in English]• B
 ASU DAS Sanchita, KAWAI Masahiro. “Introductory Overview─Trade Regionalism in the Asia-Pacific: Developments andFuture Challenges”. BASU DAS Sanchita, KAWAI Masahiro eds. Trade Regionalism in the Asia-Pacific: Developments andFuture Challenges. ISEAS-Yusof Ishak Institute, 2016. [in English]• KAWAI Masahiro. “International Spillovers of Monetary Policy: The U.S. Federal Reserve's QE and the Bank of Japan's
QQE”. BAYOUMI Tamim, PICKFORD Stephen, SUBACCHI Paola eds. Managing Complexity: Economic Policy
Cooperation after the Crisis. Brookings Institution Press, 2016. [in English]• KAWAI Masahiro, PONTINES Victor. “Is There Really a Renminbi Bloc in Asia?: A Modified Frankel–Wei Approach”.
Journal of International Money and Finance. Vol. 62, 2016. [in English]• I TO Hiro, KAWAI Masahiro. “Trade Invoicing in Major Currencies in the 1970s–1990s: Lessons for Renminbi
Internationalization”. Journal of the Japanese and International Economies, Vol. 42. [in English]• NAKAJIMA Tomoyoshi. Chapter 16: “Trans-Pacific Partnership and China's Handling Thereof”. UMADA Keiichi, URATA
Shujiro, KIMURA Fukunari eds. The Expectations and Challenges for the TPP: The Asia–Pacific’s New Commercial Order.
Bunshindo Corp., October 2016. [in Japanese] AKAJIMA Tomoyoshi. “Trans-Pacific Partnership and China's Handling Thereof”. E-Trade Review. Korea E-Trade Research• N
Institute Chung-Ang University, Vol. 14, No. 3, August 2016. [in English]• N
 AKAJIMA Tomoyoshi. “China’s FTA Policy and the Influence of the TPP”. J+C Economic Journal. Japan–China Economic
Association, March 2017 edition. [in Japanese]b Asian Economy

Changes in the DPRK and the Future Picture for the Northeast

Staff Member(s) in Charge: MIMURA Mitsuhiro,
Senior Research Fellow

Amid the situation within and without the DPRK growing more complex, having an awareness of the issues of how the countries
of Northeast Asia should deal with the changes in the DPRK, we undertook identification of the trends in the changes, including
the political and security aspects centered on the economic aspects of the DPRK. We made efforts to give back those outcomes tosociety via presentations at international conferences domestically and overseas and in written form, and statements in the mass
media, including the NHK program "Close-Up Today”.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
The situation within and without the DPRK has become further complicated, and the importance of examination based on
facts is heightening. While paying utmost attention in order to secure the sustainability of research activities, we will continue
to strive for returns of research outcomes to society.

Events and Research• We undertook research overseas to deepen our research and expand our collaborative research network.

58

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports• MIMURA Mitsuhiro, April–September 2016, Jilin University

Addresses and Presentations• MIMURA Mitsuhiro. “The DPRK Situation”. The Japan Institute of International Affairs Public Symposium. “Security Policy
Reality Check: New Security Legislation and Guidelines and the Situation on the Korean Peninsula and in the Middle East”,
February 2017, Tokyo.

Papers and Reports• MIMURA Mitsuhiro (co-authored). Analysis of the Changes in Trade Practices in the DPRK–China Border Region Due toSanctions on the DPRK. Korea Institute for International Economic Policy (KIEP), March 2017. [in Korean]

Mass Media• MIMURA Mitsuhiro. “The DPRK”. NHK "Close-Up Today”, 10 May 2016.
• M
 IMURA Mitsuhiro. “The DPRK: A Hard Landing”. (Interview), Asahi Shimbun, 16 February 2017.

c Asian Economies in Transition

The Improvement of the Intellectual Foundation of Northeast

Staff Member(s) in Charge: MIMURA Mitsuhiro,
Senior Research Fellow

So as to contribute to the improvement of the business environment in Northeast Asia, we took an aim of promoting the fosteringof the human resources to shoulder the economic reforms and opening-up to the outside world of the countries with transitioning
economies in Northeast Asia, and we held research meetings for those people to interact.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
With the need for the fostering of human resources growing higher and more complex, we take it as necessary to make more
effort than to date. In the future, depending on the circumstances, we will examine staging meetings, including in Russia andMongolia.

4. Market-Oriented Economic Reform in Northeast Asia
So as to contribute to the rooting and deepening of market economies in the countries of Northeast Asia, we implemented
the medium-term project (FY 2014 to FY 2016) to undertake analysis of ascertaining the true current situation and of the policy
implications, and exchange of opinions.

a Russian Far East

Evaluation of the Potential for the Economic Development of theStaff Member(s) in Charge: ARAI Hirofumi, Research
Division Director and Senior Research Fellow

As a result of statistically analyzing the business manager questionnaire which we undertook in 2015, it was elucidated that forhandling the awareness of issues and various challenges for business managers in eastern Russia, on many points there was no
great difference when they were compared with western Russia.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
This project has been completed, and we aim for publication in ERINA’s Northeast Asia Research Series. In addition, we willcontinue to undertake further analysis of the questionnaire survey data within the frameworks of other projects.

Events and Research• Holding of the research group meeting (June and November 2016)• H
 olding of an international workshop (March 2017, Vladivostok)
Report-makers: IWASAKI Ichiro (Hitotsubashi University)
HORIE Norio (University of Toyama)
SUGIURA Fumikazu (Teikyo University)
TOMIYAMA Eiko (Graduate Institute for Entrepreneurial Studies)
ARAI Hirofumi (ERINA)

59

A. International Collaborative Research
Papers and Reports• ARAI Hirofumi, IWASAKI Ichiro. “Market Quality in the Russian Far East from the Viewpoint of Company Management”.
ERINA Discussion Paper. No. 1602e, October 2016. [in English]b Economic Structures

The Fostering of Human Resources to Support Market

Staff Member(s) in Charge: MIMURA Mitsuhiro,
Senior Research Fellow

In order to vitalize economic exchange in Northeast Asia, jointly with the Northeast Asian Studies Academy of Jilin University
we implemented work to aim at improving overseas trade capacity.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
This project has been completed, and we will continue utilizing the knowledge, know-how and needs in the fostering of
human resources within the ongoing project for the improvement of the intellectual foundation of Northeast Asia.

Events and Research• Staging of an exchange meeting with the Far Eastern Federal University (March 2017, Vladivostok)

5. Northeast Asian Structural Reform and Intraregional Cooperation
We identified the structural reform issues in the countries of Northeast Asia, and focused on research into intraregional
cooperation in promoting solutions and growth strategies. This fiscal year we undertook a summary of issues, holding international
workshops and inviting foremost researchers of each country’s economies.
Staff Member(s) in Charge: NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow; KAWAI Masahiro, Representative Director
and Director-General; ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research Fellow; ENKHBAYAR Shagdar,
Senior Research Fellow; MIMURA Mitsuhiro, Senior Research Fellow; MU Yaoqian, Associate Senior Research Fellow;
MINAMIKAWA Takanori, Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We continued research activities, published outcomes by our research team in fiscal year 2017 as the ERINA Northeast Asia
Research Series, and we aim to publish the outcomes by our international collaborative research team as books in English.

Events and Research• Staging of an internal research meeting (18 October 2016, Niigata City)
Participants:

TAKAYASU Yuichi (Daito Bunka University)
ERINA staff members in charge• S taging of an international workshop (13 February 2017, Niigata City)
Report-makers: BOSWORTH Barry (Brookings Institution)
ZHANG Yuyan (Institute of World Economics and Politics)
MINAKIR Pavel (Economic Research Institute, Far Eastern Branch of the Russian Academy of Sciences
BATNASAN Namsrai (Business School, National University of Mongolia)
LEE Jong-Wha (Asiatic Research Institute, Korea University)
KAWAI Masahiro (ERINA)
ARAI Hirofumi (ERINA)ENKHBAYAR Shagdar (ERINA)

60

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

project reports

B. Basic Survey WorkFor basic research, continuing to ascertain the economic trends for each country and the current situation for the evolution of
economic policy, we undertook analysis in forms conducive to the promotion of international collaborative research, and publicized
the results in timely fashion.

1. Analysis of Economic Trends in Northeast Asia
After gathering basic data showing the economic trends for each nation of Northeast Asia, and undertaking analysis, we madeefforts to provide extensively to society accurate and easily understandable information concerning the Northeast Asian region.
Staff Member(s) in Charge: NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow; ARAI Hirofumi, Research Division Director
and Senior Research Fellow; ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow; MIMURA Mitsuhiro, Senior Research
Fellow; MU Yaoqian, Associate Senior Research Fellow; MINAMIKAWA Takanori, Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Along with reconsidering the project’s structure, in future it will become one implemented as part of research work by
individual country, but we maintained the frequency of publishing outcomes, and will continue it without loss of quality.

Papers and Reports• “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia”. ERINA website and ERINA Report. Nos. 129–134. [in Japanese]

2. The Chinese Economy
a The Economy of (Northeast) China

Staff Member(s) in Charge: MU Yaoqian, Associate
Senior Research Fellow; MINAMIKAWA Takanori,
Research Fellow

We continued the gathering of information to ascertain the economic situation for northeastern China, and contributed pieces tospecialist journals to be reference materials for local authorities and Japanese firms having an interest in northeastern China.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Along with reconsidering the project’s structure, in the future it will be part of the larger project implementation of “China's
Regional Economies and Regional Policies”, and northeastern China will continue to be an important research subject. Whilealso undertaking comparison with China’s other regions, it is necessary to aim at effective research in the aspects of academia
and practical business respectively.

Events and Research• Staging of the ERINA and Jilin University Academic Exchange Research Group “China’s Infrastructure Investment andInternational Development Strategy”(July 2016, Niigata City)
Report-maker:

LI Hongmei (Jilin University)“China’s ‘One Belt, One Road’ Strategy and Northeast Asian Regional Economic Cooperation”
Report-maker:

YANG Qiuwen (Jilin University)“The Trends and Challenges for Public–Private Partnerships (PPPs) in China, Britain, and Japan”
Report-maker:

WANG Yaoshen (Jilin University)“The AIIB’s Role and Challenges in Asian Infrastructure Investment”

Addresses and Presentations• ZHANG Fenglin. “The Latent Potential for the Expansion of Economic Cooperation for China’s Northeast and Northeast
Asia”. ERINA Internal Seminar, May 2016, Niigata City.
• WANG Yanjun. “The Path to the Northeast’s Development from the Perspective of the Population Problem”. ERINA Internal
Seminar, January 2017, Niigata City.

Papers and Reports• MU Yaoqian. “The Chinese Economy’s ‘New Normal’ and the Challenges for Northeastern China”. J+C Economic Journal.
Japan–China Economic Association, October 2016 edition. [in Japanese]61

B. Basic Survey Work
NB: Others were the China sections of “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” and the “Northeast Asia Economic
Databook”. [in Japanese]b Research into the Efficiency of Macroeconomic Policy in China

Staff Member(s) in Charge: MINAMIKAWA Takanori,
Research Fellow

We paid attention to the variation in the inflation rates of each province, and as a result of undertaking multivariate model
analysis, we obtained an indication that in the provinces with deflation, public financial policy is effective in stimulating housing
investment and clothing production.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Along with reconsidering the project’s structure, in the future it will be part of the larger project implementation of “China's
Regional Economies and Regional Policies”. Continuing to make use of its high academic level, and while being conscious of
the provision of appropriate information to industry and government, it is necessary to continue advancing research.

Events and Research• Field survey (March 2017, Dalian, Shenyang, and Tieling)

Addresses and Presentations• MINAMIKAWA Takanori. “Research on the Price Level of Each Province in China: The Implications for the MacroStabilization Policy in Heilongjiang Province”. Japanese Association for Chinese Economy and Management Studies “WestJapan Convention”, June 2016, Kyoto.

3. The Russian Economy
We ascertained such situations as those of: private-sector firms steadily increasing so as to enjoy the benefits of the new special
zone system of “Special Advanced Economic Development Zones” and the “Free Port of Vladivostok” in the Russian Far East;
and, in contrast the progress of large-scale infrastructure development lagging behind plan. We returned this information to society,along with systemic overviews, in the form of contribution of written pieces and addresses.
Staff Member(s) in Charge:ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Continuing to ascertain the state of progress of the infrastructure development policy, we will deepen our understanding of
the actual conditions for firms expanding into Russia in order to evaluate the effectiveness of the private-sector investment
attraction policy. We will also utilize the analysis of the questionnaire implemented in the “Evaluation of the Potential for the
Economic Development of the Russian Far East”, a project which concluded this fiscal year.

Addresses and Presentations• ARAI Hirofumi. “The Current Status of the Russian Far East Economy and the Potential for Economic Exchange with Japan”.
Toyama Vladivostok Group Special Lecture Meeting, June 2016, Toyama City.
• ARAI Hirofumi. “Business Development in Northeast Asia”. Akita Prefecture Japan Sea Rim Interchange Promotion Council
Lecture Meeting, June 2016, Akita City.
• ARAI Hirofumi. “The Progress of the Far Eastern Development Policy”. The Japan Institute of International Affairs,“Investigation of Economic Cooperation in the Asia–Pacific Region and Russia’s Eastward Shift Research Group” Fifth
Meeting, December 2016, Tokyo.
• ARAI Hirofumi. “Russia’s Economic Problems and Far Eastern Development”. lecture for the Graduate Institute for
Entrepreneurial Studies “Emerging Economies and Japanese SMEs”, January 2017 Niigata City.
• ARAI Hirofumi. “Trends in the Russian Far East and the Potential for Japan–Russia Economic Cooperation”. Liaison Councilof Companies Located in the Niigata East Port and Seiro Districts Lecture Meeting, February 2017, Seiro Town.
• ARAI Hirofumi. “The Progress of the Far Eastern Development Policy”. The Japan Institute of International Affairs Public

62

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

Symposium “Investigation of Economic Cooperation in the Asia–Pacific Region and Russia’s Eastward Shift”, March 2017,
Tokyo.

Papers and Reports• RENZIN Oleg, et al. “Russia and the Asia–Pacific Region: Mosaic of Integration”. ERINA Report. No. 131, August 2016. [inJapanese; Summary in English]• SAKAI Satoshi. “The Prospects for Russia’s Oil and Gas Exports”. ERINA Report. No. 131, August 2016. [in Japanese;
Summary in English]• ARAI Hirofumi, SAITO Daisuke. “The Current Status for Business Development Corresponding to the New Russian Far East
Regional Development Policy”. ERINA Report. No. 131, August 2016. [in Japanese; Summary in English]• ARAI Hirofumi. “Prospects of Japan-Russia Cooperation in the Far East of Russia”. Russia and Japan: Looking Together into
the Future. Far Eastern Federal University, August 2016. [in English]• ARAI Hirofumi. Chapter 5: “The Progress of the Far Eastern Development Policy”. Investigation of Economic Cooperationin the Asia–Pacific Region and Russia’s Eastward Shift Research Group Report. The Japan Institute of International Affairs,
March 2017. [in Japanese]• ARAI Hirofumi. “Russia Turning toward the East: The distribution and energy infrastructure of the Far East, the putting inplace of which is proceeding”. IJUIN Atsushi and Japan Center for Economic Research (ed.). The Changing Economic Map ofNortheast Asia, Bunshindo Corp., July 2017. [in Japanese]N B: Others were the Russia sections of “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” and the “Northeast Asia Economic
Databook” [in Japanese]

4. The Mongolian Economy
Along with undertaking research focused on Mongolia’s trade policy, the results of analyses using the Computable General
Equilibrium (CGE) model relating to Mongolia’s tariff-raising policy showed quantitatively that although such a policy has aneffect of pushing up GDP, there is a necessity to effectively utilize the increased tax revenue because of the reduction in social
welfare.
Staff Member(s) in Charge:ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We strive to continue to enhance the research network within Mongolia, and link this to the expansion and deepening of therange of ERINA’s Mongolian economic research.

Addresses and Presentations• ENKHBAYAR Shagdar. “Mongolia’s Current Economic Situation”. Niigata Prefecture Mongolia Exchange Association
Renaming Announcement Meeting, September 2016, Niigata City.
• ENKHBAYAR Shagdar. “Mongolia’s Current Economic Situation and Niigata–Mongolia Cooperation”. November 2016,
Shibata City.

Papers and Reports• ENKHBOLD Vorshilov, NOMINTSETSEG Ulzii-Ochir. “Analyzing the Impacts of Mongolia’s Trade Costs”. The Northeast
Asian Economic Review. Vol. 4, No. 2, November 2016.
• E
 RDENECHIMEG Eldev-Ochir. “Logistics and Transport Challenges in Mongolia”. The Northeast Asian Economic Review,Vol. 4, No. 2, November 2016.
• N
 OMINTSETSEG Ulzii-Ochir, ENKHBOLD Vorshilov. “Study on the Impact of a Free Trade Agreement between Mongolia
and the Eurasian Economic Union”. The Northeast Asian Economic Review. Vol. 4, No. 2, November 2016.
• ODBAYAR Erdenetsogt. “The Importance of Multilateral Trade Negotiations for LLDSs and Mongolia in Particular”. The
Northeast Asian Economic Review. Vol. 4, No. 2, November 2016.
• OTGOCHULUU Chuluuntseren. “Lessons Learned or Still High Political Temptation?: The Case of Mongolia”. The Northeast
Asian Economic Review. Vol. 4, No. 2, November 2016.

63

B. Basic Survey Work• TSOLMON Tsagaach. “The Implications of Successful SEZs in Northeast Asia: Opportunities for Developing SEZs in
Mongolia”. The Northeast Asian Economic Review. Vol. 4, No. 2, November 2016.
• ENKHBAYAR Shagdar, OTGONSAIKHAN Nyamdaa. “Impacts of Import Tariff Reforms on Mongolia’s Economy: CGE
Analysis with the GTAP 8.1 Data Base”. The Northeast Asian Economic Review. Vol. 5, No. 1, March 2017.
NB: Others were the Mongolia sections of “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” and the “Northeast Asia
Economic Databook” [in Japanese]

5. The ROK Economy
We staged the “ROK Economic System Research Group” which comprises specialist researchers on the ROK economy, anddeepened the mutual investigation by its members of Japan–ROK relations, the structural problems in the ROK economy, and the
ROK’s FTA policy.

Staff Member(s) in Charge: NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Along with undertaking analysis of pertinent topics for each fiscal year and publishing the research outcomes in timely
fashion, it is necessary to advance research while planning ahead for the medium term.

Events and Research• Staging of the “ROK Economic System Research Group”
F irst Research Group Meeting (June 2016, Tokyo)R eport-Maker: KIMURA Kan (Kobe University)
“Japan–ROK Relations after the Comfort Women Agreement”
S econd Research Group Meeting (February 2017, Tokyo)R eport-Maker: TAKAYASU Yuichi (Daito Bunka University)“ The Necessity of Structural Reform in the ROK”
Third Research Group Meeting (March 2017, Tokyo)R eport-Maker: NAKAJIMA Tomoyoshi (ERINA)“ The Recent Situation for the ROK’s FTA Policy”

Papers and Reports
The ROK sections of “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” and the “Northeast Asia Economic Databook” [inJapanese]

6. The DPRK Economy
Based on primary materials, such as the “Rodong Sinmun”, the official newspaper of the DPRK Workers' Party of Korea, weundertook the fixed-point observation of the developments in the economy and society of the DPRK.
Staff Member(s) in Charge: MIMURA Mitsuhiro, Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Along with reconsidering the project’s structure, in the future it will be implemented within the larger “Changes in the DPRK
and the Future Picture for the Northeast Asian Economy”.

Papers and Reports
The DPRK sections of “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” and the “Northeast Asia Economic Databook” [inJapanese]64

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

project reports

C. Promotion of Economic Exchange andRegional Economic Revitalization
The Northeast Asian market, notwithstanding its having potential seen from its geographical proximity and supply-and-demand
structure with Japan, has not been fully harnessed. In such circumstances, we made maximal use of ERINA’s domestic andoverseas network, providing information on the Northeast Asian region widely to related firms and to supporting local governments
and economic entities, and we implemented projects in order to promote economic exchange.

1. Northeast Asian Business Support
a Small and Medium-Sized Enterprise Business Support
Aiming at the small and medium-sized enterprises which are the agents of actual business, we strove to arouse interest in the
Northeast Asian regional economy and conducted business support.
i. R ecruitment and accompaniment of participating firms for the “2016 Korea–Japan Components andMaterials Procurement Fair”
Date:

27 October 2016

Venue:

Lotte Hotel (Seoul)

Organizer:

Ministry of Trade, Industry and Energy, ROK

Participating Firms: 3
ReportCAI Shengxi. “Korea–Japan Components and Materials Procurement Fair Report”. ERINA Business News. No. 118, November
2016. [in Japanese] ecruitment and accompaniment of participating firms for the “Korea Youth Recruitment Consultation”
ii. R
Date:

28 October 2016

Venue:

Lotte Hotel (Seoul)

Organizer:

Korea–Japan Cooperation Foundation for Industry and Technology

Participating Firms: 5iii. Address at the “Japan Health Business Federation Lecture Meeting”• SAKEMI Takeshi. “The Economic Relations between the ROK and Niigata, Japan”, February 2017, Agano City
iv. Expert Advisor for the Metropolitan Technical Support Network for Export Products (MTEP)
Consulting work for firms involved with Russian standards• SAKEMI Takeshi. Participation in the “Metropolitan Technical Support Network for Export Products (MTEP) Expert
Advisors’ Expanded Meeting” (July 2016, Tokyo)
Related Commissioned Project(s)Niigata World Trade Terminal Co., Ltd.
“Niigata World Trade Terminal Co., Ltd., Consultancy Work”
In order to strive for the development of container terminals in the Port of Niigata, we undertook information provision relating
to the situation in the countries on the facing shores and Southeast Asia, etc.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
To develop concrete successful business examples, we will increase the density of information, and continue cooperation tobroaden the base and number of the firms contacted. In the future, in order to achieve project targets more effectively, we will
restructure the project by country and region.

65

C. Promotion of Economic Exchange andRegional Economic Revitalizationb China Business Support
We continued human exchange with government organs and firms in northeastern China, and undertook information gathering
relating to the Chinese economy and an understanding of the actual conditions.
i. Reception of visiting groups• Yanji City, Yanbian Korean Autonomous Prefecture, Jilin Province (April 2016)• H
 eilongjiang Provincial Department of Commerce (May 2016)• H
 eilongjiang Provincial Foreign Affairs Office (December 2016)
ii. Accompaniment of visiting groups, etc.
• Visit by persons related to the hot springs business in Heilongjiang Province to Niigata Prefecture hot spring facilities and the
Niigata Flower Promotion Association (July 2016)• Visit of party from Yanbian Korean Autonomous Prefecture Business Federation to the “Tsubame–Sanjo Regional Industries
Promotion Center” (February 2017)iii. Visits to China• We visited related institutions such as the Niigata Prefecture Dalian Office and undertook an exchange of opinions. (March
2017, Dalian, Shenyang, Dandong, Changchun, Hunchun, and Yanji)
iv. Participation at the “Northeast Asia Industrial Development Forum” (August 2016, Yanji)• O rganizer:

Yanbian Korean Autonomous Prefecture Business Federation

ReportCAI Shengxi. “Report of Visit to the Yanbian Korean Autonomous Prefecture Business Federation, Jilin Province”. ERINA
Business News. No. 117, September 2016. [in Japanese]v. P articipation at the “2016 Japan–China Economic Cooperation Conference in Toyama City” (November 2016,
Toyama City)
Organizers:

Japan–China Northeast Development Association, and others

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
It is difficult to say that interest in northeastern China is high and in the future it is required that we continue to promoteeconomic exchange via the arenas of various events. In addition, we will continue to deepen cooperative relationships withother economic bodies in order to deal with China in wide-ranging fashion for business needs.

c Russia Business Support
Keeping in view Japan–Russia economic relations which are entering a new phase, we undertook the collection of information
centered on the Far East and provided it to those concerned.
i. Participation in the “Japan–Russia Intergovernmental Committee on Trade and Economic Issues Fifth
Interregional Exchange Subcommittee Meeting” (July 2016, Khabarovsk)
Organizer:

Ministry of Foreign Affairs of Japanii. Participation in the “Second Eastern Economic Forum” (September 2016, Vladivostok)
Organizer:

Government of Russia

ReportSAKEMI Takeshi. “Staging of the ‘Eastern Economic Forum’ in Russia”. ERINA Business News. No. 117, September 2016. [inJapanese]
Address
SAKEMI Takeshi. “Japan–Russia Economic Relations and the Second Eastern Economic Forum”., Niigata City Assembly
Members’ Caucus Workshop for Japan–Russia Friendship. September 2016, Niigata City.

66

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

iii. Participation in the “Japan–Russia Business Dialogue” (December 2016, Tokyo)
Organizer:

Nippon Keidanren [Japan Business Federation]

ReportSAKEMI Takeshi. “Japan’s Economic Cooperation with Russia as Announced at the Japan–Russia Summit Meeting”. ERINA
Business News. No. 119, January 2017. [in Japanese]iv. Participation in the “Meeting for Exchange of Opinions on Japan–Russia Interregional Economic Exchange”(January 2017, Tokyo)
Organizer:

Ministry of Foreign Affairs of Japan

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
There is the challenge of continuing to aim for the establishment of concrete business regardless of scale, and broadening thebase and number of business players from both Japan and Russia.

d Business Proposal Development
We conducted business support work for the ROK and Mongolia, and support work relating to crossover projects with thenations of Northeast Asia.
i. Cooperation in the dispatch of and participation in the “ROK Aquatic Products Import Survey Mission”
organized by the Consulate-General of the Republic of Korea in Niigata (May 2016, Busan and Yeosu)
Participants:

6 firmsii. Being a member of the Niigata Prefectural Mongolian Technical Cooperation Project for the Promotion ofGreening Executive Committee, we undertook field survey work as below, and hosted research students,etc.
• U laanbaatar Wastewater Technical Cooperation Project• Regional Stimulation Cooperation Project for the Greening of the Sainshand Industrial Park and the Production of Native
Saplings• M
 ongolian Small and Medium-Sized Enterprise Technical Cooperation Project
Reports• ENKHBAYAR Shagdar. (co-authored) “Regional Stimulation Cooperation Project for the Greening of the Sainshand
Industrial Park and the Production of Native Saplings Report”. Niigata Prefectural Mongolian Technical Cooperation Project
for the Promotion of Greening Executive Committee, September 2016. [in Japanese] NKHBAYAR Shagdar. (co-authored) “Ulaanbaatar Wastewater Technical Cooperation Project Report”. Niigata Prefectural• E
Mongolian Technical Cooperation Project Promotion Committee, and Foreign Technological Interrelation Association in
Niigata, March 2017. [in Japanese] rrangement of business talks between Mongolian firms and the Gosen Knitting Industrial Cooperativeiii. A
iv. Cooperation related to the holding of the International Forum on Northeast Asian Tourism (IFNAT)
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
There is the challenge of continuing to develop economic exchange activities and business support with the ROK and
Mongolia, and in similar fashion for China and Russia, to develop independent business subjects by country.

67C. Promotion of Economic Exchange andRegional Economic Revitalizatione Support for Local International Exchange
We undertook cooperation in international exchange projects for supporting local governments, and firms and economic bodies.
At the same time, we explained ERINA's projects, and proposed their participation and joint activity in these.
• SAKEMI Takeshi. “The Economic Relationships between Niigata Prefecture and the Nations of Northeast Asia and the New
Japan–Russia Economic Relationship”. Consulate-General of the Republic of Korea in Niigata, address at the Niigata Associationof Corporate Executives “Niigata Internationalization Seminar”. February 2017, Niigata City.
• N
 iigata Airport Only One Route Activation Implementation Committee Member• N iigata Chamber of Commerce and Industry International Trade Committee Member• C onducting of a meeting for the exchange of opinions with supporting local governments (January 2017, Niigata City)• Visit to and exchange of opinions with Akita Prefectural Office and Akita Chamber of Commerce and Industry (March 2017,
Akita City)
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
There is the immediate priority issue of putting together a designed action plan, and raising the frequency and depth ofcontact with local areas.

fSupport Work for the Activation of the Tohoku Regionʼs Trade with China and Russia

This is a project aiming at the construction of transportation routes linking the Sea of Japan coastal ports with northeastern
China and the activation of distribution. We undertook the continuation of human exchange centered on Suifenhe in China and an
identification of the situation on the ground.
• Visit to the “Fourth China Suifenhe International Port Trade Expo” (August 2016, Suifenhe)• H osting and accompaniment of visiting party including the Vice Mayor of Suifenhe (February 2017, Niigata City)• C
 ross-Japan Sea Shipping Routes Case Study (December 2016, Tottori City)
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Regarding the potential of Japan–China–Russia distribution routes, the experimental proof is completed, and in the future it
will be necessary to continue developing the distribution route construction support work toward their utilization and activation.
From fiscal year 2017 this will be undertaken as part of the “Development of Multimodal Transportation in Northeast Asia”
project.

2. Compilation of a Japan–Russia Directory of Firms
In order to be conducive to the development of the business of Japanese and Russian firms, from fiscal year 2014 we gatheredand put together basic data on Russian firms. In fiscal year 2016 we compiled a list of 222 firms in total: 102 in Khabarovsk
Territory and 120 in Primorsky Territory. The list of firms has also been posted on ERINA’s website.
Report• “ List of Firms in the Russian Far East”. March 2017.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
According to the feedback from users, in the future we would like to make this a continuing project, expanding the region
and business type of the target firms.

68

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

3. International Students’ Job Fair
We effectuated the “Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2017” with the aim of facilitating employee placement
for firms within Niigata Prefecture and exchange students studying in Niigata Prefecture.
Date:			17 June 2016

Venue:			

Niigata Citizens Plaza (Niigata City)

Participants:			

100 exchange students; 24 participating firms

Co-Organizer:			

Niigata Labor Bureau

Number of Prospective Employees:

6 persons (as of December 2016)

Report• CAI Shengxi. “Report on the Holding of the Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2017”. ERINA Business News.
No. 116, July 2016. [in Japanese]
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
There is the challenge of increasing the interest of both participating firms and exchange students in this project, and ofcontinuing to raise the employment placement rate.

69

project reports

D. Information Center
1. The Gathering and Provision of Informationa Books, Newspapers, and Periodicals
We purchased books, newspapers, journals and newsletters, etc., which center on Northeast Asian regional economies, received
donated items, and registered these. We made them open to those wishing to access the library, and carried out organization of thestorage area.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
How will we secure storage space for our increasing books? We will reexamine the review of whether books and periodicals
are necessary or not, and the storage methods.

b Publication on and Updating of the ERINA Website
Providing information on Northeast Asia and on ERINA’s activities, we carried out the updating of and publication of
information on our website, whenever necessary, in order to arouse interest in Northeast Asia and ERINA. Since changing over tothe new website in fiscal year 2014, the number of visitors has continued on an increasing trend, and the monthly average numberof visitors to the site in fiscal year 2016 was 10,253 (from 8,155 in the previous fiscal year).
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We would like to attract people to attend conferences and seminars, devising ways to provide information from an official
social media account (SNS). We are further examining the sharing of updated information and aiming at improvement inefficiency.

c Pamphlet Creation
We updated the pamphlets introducing our projects in line with the projects for the fiscal year.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
The cover design of the pamphlet is fixed, but for the 25th anniversary of ERINA’s establishment (2018) examination of thecontent will probably be necessary.

d The Annual Report
We published the ERINA Annual Report on 15 August 2016 which summarized ERINA’s fiscal year 2015 project and financial
reports (1,100 copies).
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Via the easily conveying page composition and collection of information, with ingenuity it accurately communicated its
ample content.

70

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

e Publication of the E-mail Magazine
We issued Northeast Asia Watch every other Friday, with a total of 25 editions, disseminating in timely fashion information on
Northeast Asia. The average number distributed per edition was 1,746 (1,771 for the previous year).
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We have examined a move to a system for ascertaining delivery address information. In terms of content, we have ceased
reproducing articles from local newspapers, and only introduce information with Internet links.

f

ERINA Discussion Papers

We make available on the Internet, whenever necessary, all kinds of papers and reports within the research process, in order tostimulate discussion among researchers on specific research topics. We published the following papers in fiscal year 2016:• WATANABE Kenichi. “A Constructivist Analysis of the Conflict between Japan and China over the Senkaku (Diaoyu) Islands
and a Suggestion for the Future”. No. 1601e, May 2016.
• ARAI Hirofumi, IWASAKI Ichiro. “Market Quality in the Russian Far East from the Viewpoint of Company Management:
Preliminary Report on Microeconomic Comparative Analysis with European Regions”. No. 1602e, October 2016.
• S
 AFONOV Georgy. “Low-Carbon Growth in Northeast Asian Economies: Mirage or Reality?”.
• N o. 1701e, January 2017.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
As the English-language papers are also mirrored in RePEc (the Research Papers in Economics database), we are working forthem to have a broad reach in use via the Research Division.

g The Northeast Asia Information File
We publish this on the Web, whenever necessary, translating in timely fashion primary information for each country and regionof Northeast Asia. For fiscal year 2016 there was no publication.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
In conjunction with examination of the opinion corner in ERINA Report (Plus), we will examine the potential for information
provision unique to ERINA.

h General Media Publicity
To heighten interest in Northeast Asia across a broad spectrum of society, largely within Niigata Prefecture, we contributed
the “ERINA Letter” and “Reading Northeast Asia” to the Japan Sea Rim Information Line of the Niigata Nippo newspaper, and“Ringoku Jōcho [Neighboring Countries’ Sentiments]” to Tottoki Guide, the free information booklet for Toki Messe. The ERINA
Letter appeared once monthly for a total of 12 times, Reading Northeast Asia for a total of 4 times, and the Ringoku Jōcho 6 times,
bimonthly. In addition we undertook such things as press releases on seminars and events, and the giving of interviews.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We will continue to provide issues which will make the general public interested in Northeast Asia and ERINA.

71

D. Information Center
2. Publications
a ERINA Report
As a regular publication which is invaluable for Northeast Asian economic research, alongside publishing our routine researchoutcomes, including putting together special features for various fields, we provided an arena for publication to Northeast Asian
researchers within and without Japan. Publication on the fifteenth of even-numbered months, 1,100–1,250 copies per issue.

Special Features

Other

No. 129
April

2016 Northeast Asia International Conference for
Economic Development (NICE) in Niigata

Analysis of Economic Trends in Northeast
Asia

No. 130June

The Economy in the Democratic People’s Republicof Korea

Another Look at the Energy Strategy of Russia
for the Period up to 2035
A Study on the Investigation Rules of Foreign
Trade Barriers in China
The Potential for the Promotion of
Heilongjiang Province’s Economic and Trade
Cooperation with Japan in the “One Belt, One
Road” Strategy
Reports on Conferences and Visits
Analysis of Economic Trends in Northeast
Asia

No. 131
August

The Russian Far East

Global Marketing by Snow Peak Inc.: A Studyof Market Development in the ROK
Reports on Conferences and Visits
Analysis of Economic Trends in Northeast
Asia

No. 132
October

Northeast Asia and FTAs

The Status Quo of Water Resource
Management in the DPRK
Reports on Conferences and Visits
Analysis of Economic Trends in Northeast
Asia

No. 133
December

The Evolution of the Internationalization of China’s
Regional Economies

Analysis of Economic Trends in Northeast
Asia

No. 134
February

The Ninth Japan–Russia Energy and Environment
Dialogue in Niigata

Talk of the Railway Construction Concept
Connecting Hokkaido with Sakhalin and theContinent
Analysis of Economic Trends in Northeast
Asia

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
From fiscal year 2017 we have published this as ERINA Report (Plus), absorbing ERINA Business News. We would like tostrengthen the editorial regime, strive for the enrichment of content, and prevent the tardiness of manuscripts.

b ERINA Business NewsWe published 420 copies bimonthly (on the twenty-fifth in odd-numbered months) of the ERINA Business News to contributeto the promotion of economic exchange, providing Northeast Asian business information and information on ERINA’s economic

72

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

exchange activities. From fiscal year 2017 it will appear in the consolidated publication ERINA Report (Plus), and finished with theJanuary 2017 edition (No. 119).

Special Topics

Regular Features and SeriesNo. 115ERINA Business Support Division Near-term
Exchange Projects

Overseas Business Information; Domestic BusinessInformation; Seminar Reports; ERINA Chronicle

No. 116

Report on the Holding of the Niigata PrefectureInternational Students’ Job Fair 2017

Overseas Business Information; Domestic BusinessInformation; Seminar Reports; ERINA Chronicle

No. 117

Staging of the “Eastern Economic Forum” in Russia
Report on Visit to Suifenhe, Heilongjiang Province
Report of Visit to the Yanbian Korean Autonomous
Prefecture Business Federation, Jilin Province

Overseas Business Information; Domestic BusinessInformation; Seminar Reports; ERINA Chronicle

No. 118

2016 Korea–Japan Components and Materials
Procurement Fair Report

Overseas Business Information; Domestic BusinessInformation; Seminar Reports; ERINA Chronicle

No. 119

Japan’s Economic Cooperation with Russia as
Announced at the Japan–Russia Summit Meeting

Overseas Business Information; Domestic BusinessInformation; ERINA Chronicle

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
In fiscal year 2017 we have ceased its publication, and moved the content of ERINA Business News to ERINA Report (Plus).

c The Northeast Asian Economic Review
In order to intensify the international collaborative research on the Northeast Asian economy, researchers from around the worldpresented their research results, and we published the English-language academic journal, which enables participation in discussion(500 copies for each issue).

Contents
Vol. 4, No. 2
November 2016

The Special Edition on the Mongolian Economy• ENKHBOLD Vorshilov, and NOMINTSETSEG Ulzii-Ochir, “Analyzing the Impacts of Mongolia’s
Trade Costs”• ERDENECHIMEG Eldev-Ochir, “Logistics and Transport Challenges in Mongolia”• NOMINTSETSEG Ulzii-Ochir, and ENKHBOLD Vorshilov, “Study on the Impact of a Free Trade
Agreement between Mongolia and the Eurasian Economic Union”• ODBAYAR Erdenetsogt, “The Importance of Multilateral Trade Negotiations for LLDCs andMongolia in Particular”• OTGOCHULUU Chuluuntseren, “Lessons Learned or Still High Political Temptation?: The Case ofMongolia”• TSOLMON Tsagaach, “The Implications of Successful SEZs in Northeast Asia: Opportunities forDeveloping SEZs in Mongolia”• YANG Yang, LI Jin, and CHENG Haiyan, “Research into the Phased Supporting EnterpriseInnovation Policy of China”

Vol. 5, No. 1
March 2017

• ENKHBAYAR Shagdar, and OTGONSAIKHAN Nyamdaa, “Impacts of Import Tariff Reforms on
Mongolia’s Economy: CGE Analysis with the GTAP 8.1 Data Base”• LEE Jum Soon, and JOO Hye Young, “Korea’s Countermeasures and Their Implications forInternational Environmental Regulations”• HE Min, “The TPP and East Asian Economic Community 2020: Integration or Disintegration?”73

D. Information Center
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We will strive to raise and expand the quality and volume of papers, via encouraging authors of manuscripts, making use ofworkshops.

d The Northeast Asia Economic Databook
We put together valuable fundamental economic information for Northeast Asian researchers and interested parties, including
macro-economic trends, industrial, trade, and financial trends, and economic statistical data for the various countries of Northeast
Asia, and published them as follows:
Northeast Asia Economic Databook 2016, published 15 December 2016, 900 copies
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We take care with the page composition to make the data easy on the eye and to understand, and the gathering of information.

e The Northeast Asia Research Series
In commercially publishing ERINA’s research outcomes in a series, and showing in systematic fashion the economic and societal
picture for Northeast Asia, we aim at the significance of the existence of ERINA as a Northeast Asian research hub becoming
established. We will publish the sixth volume in fiscal year 2017.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
In fiscal year 2017 we plan to publish two numbers: one on the DPRK economy; and one on Northeast Asian structuralreform and intraregional cooperation.

fOther Publications

We create opportunities to publish excellent research findings on the Northeast Asian economy, and these publications are forsetting forth researchers and research findings to society at large. In fiscal year 2016 we published the following:• SAFONOV Georgy, ENKHBAYAR Shagdar. “Mitigation of Climate Change: The Breakthrough to Come from Northeast
Asia”. ERINA Booklet. Vol. 7, March 2017 [in separate English and Japanese editions]
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
While the budget could not be secured as a separate project, we would like to pay attention on a routine basis to researchoutcomes awaiting the opportunity to be published.

3. S taging of and Cooperation for International Conferences and
Seminarsa Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE)
We set up the Executive Committee together with Niigata Prefecture and the City of Niigata and staged the “2017 Northeast Asia

74

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata” to carry out discussion by specialists for Northeast Asian
economic cooperation, proposals and provision of information.
Dates:

14–15 February 2017

Venue:

Toki Messe (Niigata City)

Participants:

A total of 300 persons

Content:
KeynoteAddresses“What Lies Ahead for US Economic Policy in the Trump Administration”
BOSWORTH Barry (Senior Fellow, Brookings Institution)“A Next Growth Model for Asian Economy: Beyond ‘the Workshop of the World’”
KURODA Haruhiko (Governor of the Bank of Japan)• Reports
Session A:
ZHANG Yuyan (Director, Institute of World Economics and Politics, Chinese Academy of Social
The
Sciences)
Development
LEE Jong-Wha (Director, Asiatic Research Institute, Korea University)
Strategies
BATNASAN Namsrai (Professor, Business School, National University of Mongolia)
and Structural
MINAKIR Pavel (President, Economic Research Institute, Far Eastern Branch of the Russian
Reforms of
Academy of Sciences)
the Nations of• Coordinator
Northeast Asia
KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE Executive Committee, and Representative Director, ERINA)
and International
Cooperation• Reports
Session B:
LI Yuwei (Chief of Division, Transport Division, United Nations Economic and Social Commission
The
for Asia and the Pacific (UNESCAP))
Connectedness
KHIDIROV Sergey (Programme Officer, Greater Tumen Initiative (GTI) Secretariat, UNDP)
of Transportation
SONG Zhiyong (Director, Institute of Asian Studies, Chinese Academy of International Trade andInfrastructure:
Economic Cooperation, Ministry of Commerce of the People's Republic of China)
The Significance
GERELNYAM Daramragchaa (Senior Officer, Policy Planning Department, Ministry of Road andand Challenges
Transport Development, Mongolia)
Thereof• Coordinator
ARAI Hirofumi (Director, Research Division, ERINA)
Session C:
The Economy
of China’s
Northeast andthe Future
Prospects for
Trade andInvestment• Reports
SHEN Minghui (Deputy Director, Center for APEC & East Asian Cooperation, Chinese Academy ofSocial Sciences)
LIANG Qidong (Deputy Director, Liaoning Academy of Social Sciences)
ZHAO Zhexue (Deputy Chairperson, Yanbian Korean Autonomous Prefecture Business
Federation, Jilin Province)
DA Zhigang (Director, Northeast Asia Research Institute, Heilongjiang Provincial Academy ofSocial Sciences)
MATSUNO Shuji (Senior Visiting Researcher, Institute of Social Systems, Ritsumeikan University)• Coordinator
MU Yaoqian (Associate Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)

Closing
Remarks

KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE Executive Committee, and Representative Director, ERINA)

Report“Special Feature: 2017 Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata”. ERINA Report(Plus). No. 135, April 2017. [in Japanese and English]
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We made effort to tackle the challenges of the budgetary restrictions and of dealing with the top-ranked topics, via aquestionnaire survey of participants, and it is necessary to continue making adjustments early on in the Executive Committee(Niigata Prefecture, City of Niigata, and ERINA).

75

D. Information Centerb Japan–Russia Energy and Environment Dialogue
We set up the Executive Committee together with Niigata Prefecture and the City of Niigata and staged the “Ninth Japan–Russia
Energy and Environment Dialogue in Niigata” to deepen the mutual understanding of the concerned parties on major topics inJapan–Russia energy cooperation.
Date:

2 November 2016

Venue:

Toki Messe (Niigata City)

Participants:

130 persons

Content:
KeynoteAddresses

MARIN Sergey (Counsellor, Economic Affairs, Embassy of the Russian Federation in Japan)
KAWAMURA Takayuki (Section Head, Petroleum and Natural Gas Division, Agency for Natural
Resources and Energy)
ZAGUMENNOV Andrey (Deputy Trade Representative of the Russian Federation in Japan)

Session A:
EnergyResources

GALKINA Anna (Research Fellow, Energy Research Institute of the Russian Academy of Sciences)
KOYAMA Ken (Managing Director and Chief Economist, The Institute of Energy Economics, Japan)
KOVALEV Sergey (Acting Director, Department of Industry, Administration of Primorsky Krai)
SATO Hiroki (Senior Executive Vice President and Chief Fuel Transactions Officer, Fuel Transactions
Group, Energy Transactions and Projects Department, JERA Co., Inc.)
ENOMOTO Takayoshi (Deputy General Manager, Fuels Department, Thermal & Nuclear Power
Division, Tohoku Electric Power Co., Inc.)MIYAZAWA Kazumasa (General Manager, Russia and Australia Gas Business Division, Mitsui & Co.)SAKAI Satoshi (Senior Advisor, Russia Natural Gas Business Department, Mitsubishi Corporation)
MOTOMURA Masumi (Chief Researcher, Japan Oil, Gas and Metals National Corporation (JOGMEC))

Session B:
EnergyConservation,
theEnvironment
and Electricity

SAFONOV Georgy (Director, Center for Environmental and Natural Resource Economics, National
Research University Higher School of Economics)
KUBOTA Izumi (Senior Researcher, Environmental Policy Section, Center for Social and Environmental
Systems Research, National Institute for Environmental Studies, Japan)
SAKEMI Takeshi (Director, Business Support Division, ERINA)OHBAYASHI Mika (Director, Renewable Energy Institute)
YOSHIZAKI Mayumi (Director (International Affairs Department), New Energy and Industrial
Technology Development Organization (NEDO))TOYODA Reiko (Planning Manager, Renewable Business Department, Komaihaltec Inc.)

Summarizing
Comments

KOYAMA Ken (Managing Director and Chief Economist, The Institute of Energy Economics, Japan)

Report“Special Feature: The Ninth Japan–Russia Energy and Environment Dialogue in Niigata”. ERINA Report. No. 134, February
2017. [in Japanese and English]
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
While Japan–Russia economic cooperation is intensifying, we will continue making effort, positioning this as part of
ERINA’s economic exchange work, and aiming for outcomes unique to Niigata.

c Seminars for Supporting Members
Along with offering information centered on the Northeast Asian economic situation and regional conditions to the wider public,
with an aim of contributing to the raising of the information provision service to our supporting members, and additionally of thedegree of recognition of ERINA, we staged seminars for supporting members, as below, all in Niigata City.

76

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Date

Speaker(s)Participants*

The Basic Strategy andDevelopment of Approaches
for the Construction of a LowCarbon Society in China

LI Zhidong (Professor, Department of Management
and Information System Science, Nagaoka Universityof Technology Graduate School)

25 (9)

22 July
2016

Mongolia’s Trade andInvestment Environment under
the Japan–Mongolia EPA

IWATA Nobuto (Aoyama Gakuin University Department
of Business Administration WTO Research Center
Director)

19 (11)30 August
2016

Climate Change and Deep
Decarbonization of the
Economies in Northeast Asia :Challenges and Opportunities

SAFONOV Georgy (ERINA Invited Overseas
Researcher / Director, Centre for Environmental andNatural Resource Economics, National Research
University Higher School of Economics, Moscow

13 (3)

17 January
2017

The Current Situation and the
Future Picture for the Niigata
Station Area Redevelopment
Project

IKEDA Hajime (Niigata City City Policy Department
Niigata Station Area Redevelopment Office Director)

73 (29)Project Reports

Topic

13 May2016* The number of participants excludes ERINA staff. Within the parentheses is the number of paying
members of the public, excluding the supporting members and supporting bodies, etc.

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
While giving consideration to the selection of topics, we provide high-quality information, and are raising the number ofmembers of the public participating.

d Regional Seminars
Along with providing in timely fashion high-quality information on Northeast Asian economic and societal trends targeted at our
supporting local authorities, firms, and citizenry, etc., this project has the aim of raising the degree of recognition of ERINA among
our supporting members, and we held the following seminar:
Date
19 April
2016

Topic

Speaker(s)The Future Prospects for the
KAWAI Masahiro (ERINA Representative Director
Global Economy and Northeast and Director-General)
Asia

Participants
85

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We continue to exchange information with the Business Support Division, and undertake lobbying of our supporting local
governments.

e Business Seminars
Along with providing Northeast Asian business information in timely fashion, and contributing to business support projects forcompanies, with the aim of raising the degree of recognition of ERINA we staged the following seminars:77D. Information Center
Date

Topic

Speaker(s)Participants

26 September
2016

TEMMA Yukio (General Director, Hokkaido
The Role of Local Trading
Corporation)
Companies and Examples ofExpansion into Russia by Local
Firms

44

17 March
2017

The Latest Situation forEurasian Logistics

45

YOKOYAMA Toyoshige (Division Manager, Nippon
Express International Business Headquarters)

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We will continue providing high-quality information in timely fashion.

fProposal Seminar

Based on ERINA’s research outcomes and the outcomes of the Northeast Asia International Conference for Economic
Development (NICE) we provided information for major sectors, and we carried out, as below, the “2016 ERINA Policy Proposal
Seminar: The Changing Environment Surrounding Northeast Asian Cooperation” for undertaking policy recommendations.
Date:

22 April 2016

Venue:

Todofuken Kaikan [Meeting Hall of the Prefectures] (Tokyo)

Participants:

45 persons

Content:

KAWAI Masahiro (ERINA) “The Changing Environment Surrounding Northeast Asian Cooperation”

		

NAKAJIMA Tomoyoshi (ERINA) “The TPP and Northeast Asia”

		

ARAI Hirofumi (ERINA) “Northeast Asia and Logistics Crossing Eurasia”
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

In fiscal year 2017 we have changed the format to holding a symposium in the framework of the Research Division’s“Northeast Asian Structural Reform and Intraregional Cooperation”.

g Special Lectures for Schools
Such lectures are aimed at students at junior and senior high schools who are to be involved in future exchange in Northeast
Asia. These lectures are held with the objective of providing a more profound understanding of the situation in Northeast Asia andits relationship with Niigata. For fiscal year 2016 we undertook the following:
Date
Conducted

Requesting Party

Content

Speaker(s)Persons
Attending

24 November
2016

Shibata City Central
Community Center Iris
Castle University “TwoPrinces Class”

The Links between Niigata
and Mongolia

ENKHBAYAR Shagdar;
NAKAMURA Toshihiko40

8 December
2016

Niigata Prefectural
Tokamachi Senior HighSchoolNiigata within Northeast
Asia

NAKAMURA Toshihiko

100

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
In addition to direct mail, we have registered on Niigata Prefecture’s “Integrated Learning Period” support network, and wecontinue to make notifications yet more widely.

78

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

h Cooperation for Other Seminars
In accordance with regional requests and timeliness, we staged and cooperated on the following kinds of seminars and symposia:
Date

Seminar/Symposium Title

Organizer(s)Co-Staging/Support

8 October
2016

Japan Section of the Regional Science
Association International 53rd Annual Public
Symposium

Japan Section of theRegional Science
Association International

Support anddispatch of
speaker(s)21 November
2016

2016 Japan–China Economic Cooperation
Conference in Toyama City

Japan–China Northeast
Co-staging
Development Association,et al

29 November
2016

Foreign and Overseas Human Resources
Utilization Seminar

Daishi Bank; Niigata
Industrial Creation
Organization

10 December
2016

Korea–Japan Forum

Niigata Nippo; Consulate- Support andGeneral of the Republic of dispatch of
Korea in Niigata
speaker(s)1 February
2017

Niigata Internationalization Seminar

Niigata Association of
Corporate Executives, etal

Support anddispatch of
speaker(s)Support anddispatch of
speaker(s)Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
In the future we will also continue to respond to requests from related institutions, etc.

4. Operation of the International Collaborative Research Centera International Collaborative Research Support
i. Conclusion of agreements for exchange collaboration
In order to enrich the international collaborative research network, and deepen cooperative relationships for informationexchange, etc., we concluded a new exchange agreement with the following related institution:
Date Concluded
1 November
2016

Name of Agreement, etc.

Agreement Partner Organization

Agreement on Economic Exchange Korea–Japan Cooperation Foundation for Industry andCooperation
Technology

ii. Commissioning of collaborative researchers
The following 4 persons were newly commissioned (at the end of fiscal year 2016: 69 persons in total):
Research Area

Name

Organization / Institution

Title and Unit

EnergySAKAI Satoshi

Mitsubishi Corporation

Senior Advisor, Russia Natural Gas Business
Department

The Chinese
EconomyBAO Zhenshan

Yancheng Teachers
University, Jiangsu
Province, China

Lecturer, College of Business

KWAN Chi Hung Nomura Institute of
Senior Fellow
Capital Markets Research
MACHIDA
ToshihikoSenshu University

Professor Emeritus, and Advisor, Institute for Social
Science79D. Information Centeriii. Hosting interns
Name

Educational Establishment

Period Hosted

WANG Ding

Niigata University Graduate School of Modern Society andCulture22 July to 19 August 2016

ZHAO Tonghui

University of Tokyo Graduate School of Public Policy

18–31 January 2017iv. Other than that we undertook work on commissions and supported projects, and work involving
international collaborative research.
Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
It is necessary to continue communicating more closely with researchers and planning staff.

b Overseas Researcher Section
We invite overseas researchers in order to promote international collaborative research and build our international collaborative
research network. In fiscal year 2016 we invited the following overseas researcher as part of a commissioned project for the NSG
Group Graduate Institute for Entrepreneurial Studies:
Affiliation

Name
SAFONOV Georgy

PeriodDirector, Centre for Environmental and Natural Resource
1 May to 30 September
Economics, National Research University Higher School of 2016
Economics, Moscow

Related Commissioned Project(s)NSG Group Graduate Institute for Entrepreneurial Studies
Formation of a Network in Northeast Asia, and Research Project on the Asian Economy and Business Strategy
Through ERINA inviting overseas researchers, our aim is the formation of a network in Northeast Asia for the Graduate Institutefor Entrepreneurial Studies and contribution to the “Asian Economic and Business Strategy” research project. The implementation
scheme for this project was as follows:
May–September 2016:		

Hosting of Overseas Researcher

October 2016 to February 2017:	In charge of the Graduate Institute for Entrepreneurial Studies “Emerging Economies
and Japanese SMEs”
December 2016:			

Call for Invited Overseas Researcher for fiscal year 2017

January 2017:			

Selection of Invited Overseas Researcher for fiscal year 2017

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We plan to invite a researcher from China in fiscal year 2017. We provide a place to enable research outcomes to beannounced during the researcher’s stay, and we make effort to enable the provision of human exchange and support.

80

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Project Reports

project reports

E. List of Commissioned and Supported Projects
1. Research Commissions
i. Beijing Academy of Science and Technology and Beijing Research Center for Science of Science“The Current Situation of the Technology Innovation System and Its Problems in China, Japan, Germany, and the EU”
Information collection and analysis regarding the situation for the development of regional cooperation in the Northeast Asian
region.

Report“Cooperation between Regions and Firms at the Local Level in Northeast Asia and the Wide-Ranging Plan for the Tokyo
Metropolitan Region”, January 2017 [in Japanese]ii. The Overseas Coastal Area Development Institute of Japan“Basic Data Collection and Organization Project Concerning the Current Situation of Russian Ports”
Planning of upgrading of Russian Far Eastern ports, and information collection regarding development concepts, etc.

2. Project Commissions
i. Niigata World Trade Terminal Co., Ltd.
“Niigata World Trade Terminal Co., Ltd., Consultancy Work”
I n order to strive for the development of container terminals in the Port of Niigata, we undertook information provision relating
to the situation in the countries on the facing shores and Southeast Asia, etc.

ii. NSG Group Graduate Institute for Entrepreneurial Studies
Formation of a Network in Northeast Asia, and Research Project on the Asian Economy and Business Strategy

3. Academic Research Fund Grants
i. Grant-in-Aid for Young Scientists (B)Principal Investigator:

MU Yaoqian

Title:			The Progress of Regional Development Strategy in China: The problems of succession anddiscontinuity and the clarification of the actual state of complementarity and competitive relations

Report“Overview of China’s Regional Development Policy: Centered on the regional development strategies of local authorities”,
March 2017 [in Japanese]

81

Data

Annual Report

April 2016 - March 2017

ERINA Information at a Glance
Designation

The Economic Research Institute for Northeast Asia

Legal Form

Public interest incorporated foundation

Address

13th Floor, Bandaijima Building, Bandaijima 5-1, Chuo-ku,
Niigata City, 950-0078, Japan

Telephone Number+81 (0)25 290 5545

Facsimile Number+81 (0)25 249 7550

URL

http://www.erina.or.jp

Representative

KAWAI Masahiro, Representative Director

Date of Foundation

1 October 1993
(changed over to public interest incorporated foundation on 1 September 2010)

Objectives

To conduct research, and collect and disseminate information on Northeast Asian economies.
To contribute to the formulation and development of an integrated Northeast Asia Economic Subregion, and to
the advancement of international society through such research.

Contributed Funds

3,585,000,000 yen, as of March 2017

Sponsors

Niigata Prefecture; Niigata City; Aomori Prefecture; Iwate Prefecture; Miyagi Prefecture; Akita Prefecture;
Yamagata Prefecture; Fukushima Prefecture; Gunma Prefecture; Nagano Prefecture; Toyama Prefecture;
Ishikawa Prefecture; Eight private enterprises

Activities

1. Research and study of the economies of Northeast Asia
2. Holding of seminars and symposia on Northeast Asia
3. Research exchange in Northeast Asia
4. Promotion of business exchanges
5. Publication of research results, collection and dissemination of information

Supporting Members

84

58 Companies / Bodies (as of 30 June 2017)

ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

Organizational Structure / Financial Management
Data

Organizational Structure

Board of Councilors

AuditorBoard of Directors

Management Board

Representative Director
Managing Director
Secretary-General
Director-General

DeputySecretary-General

DeputyDirector-General
International Collaborative
Research Center

General Affairs
Division

Research
Division

Planning & PR
Division

Business Support
Division

Financial Management

Private Sector

Public Sector

Sponsoring Local
Governments

ERINA
Contributions

Basic Fund

Return on Investments
Fees for Commissioned
Services
Govt. Ministries &Agenciesand Local Governments
Cooperating Organizations
Grantsand Assistance

Annual Budget

Contributions

Membership
Fees

Sponsoring
Organizations

Supporting Members

Contributions
Assistance
Organizations,
Businesses
and Individuals

Fees for Commissioned
Services85List of Executives(as of July 2017, in alphabetical order)

Members of the Board of Councilors
KIMURA Yuichi

Vice Mayor, City of Niigata

NAKAYAMA Teruya

Chairman, Foreign Technical Interrelation Association in Niigata (NPO)SHIOYA Takafusa

Director, The Ohara Memorial Institute for Science of Labour

SUGIYAMA TakehikoPresident, Express Highway Research Foundation of JapanSUZUKI Seiji

Director, The Niigata Nippo, Inc.

TAKAHASHI Hideki

Vice President, Niigata University

TAKAI Morio

Deputy Governor, Niigata Prefecture

UBE Fumio

Adviser, Tohoku Economic Federation

Members of the Board of Directors
Representative Director
KAWAI Masahiro

Director-General, ERINAManaging Director
TANAKA Toru

Secretary-General, ERINA

Directors
NOZAKI Shigeru

Audit and Supervisory Board Member, Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

SATO Naofumi

Director, Niigata Branch, Development Bank of Japan Inc.

TABATA Shinichiro

Professor, Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University

TAKEDA Shinji

Senior Executive Officer and General Manager, Niigata Branch Office, Tohoku

WATANABE Matsuo

Director, International Exchange Center, University of Niigata Prefecture

Electric Power Co., Inc.

Auditors
SOHFUKU Hiromu

Managing Director, Federation of the Chambers of Commerce and Industry of
Niigata Prefecture

FUJISAWA Shigeru

Representative Director and Secretary General, Niigata Association of Corporate
Executives

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ERINA Annual Report April 2016 - March 2017

List of Employees
Data(as of July 2017)

KAWAI Masahiro

Representative Director and Director-General

TANAKA ToruManaging Director and Secretary-General

SUZUKI Shinsaku

Visiting Fellow

OGURA Takako

Deputy Director, General Affairs Division

YOSHIDA Akiko

General Affairs Department, General Affairs Division

TANAHASHI Kanae

General Affairs Department, General Affairs Division

NAKAMURA ToshihikoDirector, Planning & PR Division

SHIMBO Fumie

Deputy Diretor, Planning & PR Division

YAMAGUCHI Makiko

Project Coordinator, Planning & PR Department, Planning & PR Division

MARUYAMA Minori

Research Assistant, Planning & PR Department, Planning & PR Division

ARNETT David

Research Assistant, Planning & PR Department, Planning & PR Division

ARAI Hirofumi

Director, and Senior Research Fellow, Research Division

ENKHBAYAR Shagdar

Senior Research Fellow, Research Division and Business Support Division

NAKAJIMA Tomoyoshi

Senior Research Fellow, Research Division

MIMURA Mitsuhiro

Senior Research Fellow, Research Division

MU Yaoqian

Associate Senior Research Fellow, Research Division

SHIDA Yoshisada

Associate Senior Research Fellow, Research Division

MINAMIKAWA Takanori

Research Fellow, Research Division

SAKEMI Takeshi

Director, Business Support Division

ADACHI Yuji

Deputy Director, Business Support Division

CAI Shengxi

Business Support Promotion Officer, Business Support Division

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ERINA Annual Report
April 2016 – March 2017
ERINA 2016 年度 年次報告書
発行日2017 年 8 月 15 日
編集・発行
公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA） 企画・広報部〒 950-0078

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万代島ビル 13 階TEL.025-290-5545 FAX.025-249-7550
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2017