第２次
塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）

令和３年３月【目 次】

１ 総合戦略策定にあたって

1（１）総合戦略策定の趣旨

1（２）「第２次総合戦略」の位置づけ

1（３）計画期間

2２ 見直しのポイント

3（１）人口の動向・将来人口の見通し

3（２）第１次総合戦略の検証

4（３）新たな国の動き・視点等

7

３ 基本目標とターゲット

9

４ ターゲット別の事業展開

10

５ 進捗管理18

第２次塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略

まち・ひと・しごと創生総合戦略
１ 総合戦略策定にあたって（１）総合戦略策定の趣旨
我が国では、平成２０年をピークに人口の減少局面に入り、経済・社会等の多方面に影響を与えるなど、将来を左右する大きな課題となっています。こうした状況から、平成２６年には、人口減少・少子高齢化の課題に対し、国と地方が一体となって地方創生を実現するための「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。
本町においても、国・県の示す方向性を勘案しつつ、本町の人口の現状や将来展望を示す「塩谷町人口ビジョン」及び「塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成２８年１月に策定し、人口の確保や人口構成の維持に向けた各種施策・事業（ターゲットを見定めた地域ミッション・地域アクション）等を積極的に進めてきました。
こうした経過を踏まえ、今後の各種施策・事業の本格化やさらなる拡充に向け、これまでの取組を「第１次」と捉え、それらの成果を検証するとともに、国の新たな動きや社会情勢の大きな変化にも対応しうる、「第２次総合戦略」を策定するものです。

（２）「第２次総合戦略」の位置づけ
本町では、まちづくりの指針となる「第６次塩谷町振興計画」（令和３年度から令和１２年度）を策定し、「人づくり・暮らしづくり・地域づくり」を基本理念に、「暮らしやすく安全安心なまちづくり」の実現に向け、町の特性（強み・弱み）を踏まえた各種取組を進めるものとしています。
ここに定める「第２次総合戦略」は、国及び県が策定する「第２期総合戦略」と併せ、「第６次塩谷町振興計画」で示される施策の方向性や具体的な取組等との整合性を勘案し、本町における地方創生の推進や人口減少克服に効果のある、今後５年間で重点的に取り組むべき施策・事業等を掲げるものです。

1

－図：振興計画と総合戦略との関係－（３）計画期間「第２次総合戦略」の計画期間は、「第６次塩谷町振興計画：前期基本計画」との整合を図り、令和３年度から令和７年度までの５年間です。

2

第２次塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略

２ 見直しのポイント（１）人口の動向・将来人口の見通し「塩谷町人口ビジョン」（平成２８年策定）においては、人口動向分析や将来人口推計等に基づく人口の現状・課題を整理しつつ、３つの対象（ターゲット）に重点を置いた取組等による人口の将来展望を明らかにし、「第１次総合戦略」計画期間の目標値として「２０２０（令和２）年の総人口１１，３００人の維持」を、「人口ビジョン」計画期間の中長期的な目標値として「２０６０（令和４２）年の総人口８，２００人の維持」を掲げています。
■塩谷町人口ビジョンにおける人口の将来展望［現状と課題］○出生数を死亡数が上回る自然減、転入数を転出数が上回る社会減：１５～２４歳が高校や大学の進学・卒業及び就職の際に転出超過：２５～４４歳が子育てや生活の場を選ぶ際に転出超過：１５～４９歳女性が減少し、合計特殊出生率が低下、出生数がさらに減少［人口減少の克服とまち・ひと・しごとの創生に向けた基本姿勢］○塩谷町の地域資源を多様な主体の連携により最大限に活用し、根本的課題を解決して人口減少を食い止め、活力ある塩谷町を将来へ受け継いでいく－３つの対象（ターゲット）－➊進学・就職を理由とした１５～２４歳の転出を抑制する➋子育て・生活環境を理由とした２５～４４歳の子育て世帯の転出を抑え、転入を増やす➌新たなライフスタイルを志向する２５～３９歳の U・I ターン者の転入を増やす［将来目標人口］◉ ３つの対象（ターゲット）に重点を置いた人口動向の改善が達成された結果－第１次総合戦略の計画期間の目標－
平成２２年 基準人口

１２，５６０人▶

令和２年 目標人口

１１，３００人

一方で、平成２７年における本町の総人口の実績値は１１，４９５人（国勢調査結果）であり、当該年の目標人口１１，８６５人をやや下回る結果となっているほか、国立社会保障人口問題研究所の推計値との比較においても、出生数の減少や若者の転出がやや強まる傾向が見受けられます。
今後、人口の中長期的な目標値の達成に向けては、引き続き、出生率の向上による自然増減の改善や、移住・定住人口の増加による社会動態の改善など、人口減少を少しでも抑制していく施策の積極的な展開に努めていく必要があります。

3

（２）第１次総合戦略の検証「第１次総合戦略」の検証として、３つの基本目標ごとに設定した１７の地域アクションの KPI（重要業績評価指標）に基づく取組の達成状況を把握します。
《基本目標１》
既存産業の新たな連携や新事業等により安定した雇用を創出し、若年層の転出を抑える【地域アクション（①から⑤）の達成率の把握】
単位現況値
H27年度円/年-120,000

件-00.00

4年度

-

H30

100.00

H28

年度

-

H29

100.00

H29年度

-

H30

100.00

H30人

-

18

0.00

69

新たな給付制度の創設

年度

-

H28創設

100.00

H28

新たな給付制度の利用者数

人/年

-

97

88.18

110

人材育成プログラムの受講者数人--0.00400

地域環境教育プログラムの受講者数

人

--

0.00

80

⑤
新たな地域交通システム事業の実施
高校生の通学事情改善と地域住新地域交通システムの利用者数
民の交通利便性向上のための新たな地域交通システム事業
地域交通に対する住民満足度

年度

-

R1

100.00

H30人/年

-

80

0.08

100,000

％

-

45.70

91.40

50.00

地域アクション
①
新たな６次産業化体制の構築と社会的企業による地域エネル
ギーと新産業育成事業

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

６次産業化による新たな事業売上高
地域エネルギー事業件数（累計）

空き家情報バンクの新設②
町有地等を活用した住宅整備と 空き家活用モデル事業の実施
入居コーディネート事業
入居コーディネート事業の実施
新たな住宅整備に伴う入居者数（累計）③”塩谷に住み続けてよかった”給付金④
地域主体の新たな人材育成事業（農業・エネルギー等）

実績値
R1年度

達成率：％
R1年度

目標値
Ｒ2年度

0.03 400,000,000●空き家情報バンクや空き家活用モデル事業等に関する KPI、新たな定住給付制度の創設に関する KPI、新たな地域交通システム事業に関する KPI が目標値を達成していますが、地域アクション②は空き家情報バンクの登録数が伸び悩むなど、十分な成果が出ていると言い難いものもあります。
●また、６次産業化や地域エネルギー事業に関する KPI、人材育成や地域環境教育プログラム等に関する KPI については達成率が低く、関連する地域アクションの今後の取組のあり方についての見直し・検討が求められる結果となっています。
●次期戦略では、これまでの取組の達成状況を踏まえ、今後も、より多くの人の移住・定住を促す大きな要因として、住みやすさの充実に向けた空き家・空き店舗等のさらなる活用や地域公共交通の利用利便の向上等に力を入れていくほか、働く場の確保につながる実現性や実効性の高い取組に努めていくとともに、取り組めなかった地域アクション④（人材育成）は、地域の魅力向上のための人材育成に取り組んでいきます。

4

第２次塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略《基本目標２》
安定した雇用を確保するとともに生活環境を改善し、子育て世帯の転出を抑え、転入を増やす【地域アクション（⑥から⑪）の達成率の把握】
地域アクション
⑥（再掲）
新たな６次産業化体制の構築と社会的企業による地域エネル
ギーと新産業育成事業

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

６次産業化による新たな事業売上高
地域エネルギー事業件数（累計）

子育て支援対応企業への優遇制度の⑦
創設
子育て支援対応企業への優遇措
町内における子育て支援対応企業の置割合（従業員数10人以上）
空き家情報バンクの新設⑧（再掲）
町有地等を活用した住居整備と 空き家活用モデル事業の実施
入居コーディネート事業
入居コーディネート事業の実施
新たな住宅整備に伴う入居者数（累計）⑨（再掲）
新たな地域交通システム事業の実施
高校生の通学事情改善と地域住新地域交通システムの利用者数
民の交通利便性向上のための新たな地域交通システム事業
地域交通に対する住民満足度⑩
学童保育利用児童数
町有地等を活用した学童・病時保育機能を有する（仮称）子ども
町内の病時保育実施個所数
未来ひろば⑪
地域企業を主体とした買い物利 新たな買い物利便性向上事業件数
便性向上事業

単位

現況値
H27年度

実績値
R1年度

達成率：％
R1年度

目標値
Ｒ2年度

円/年

-

120,000

件

-

0

年度

-

割合

-年度

-年度
年度
人

-

180.00

69年度

-

R1

100.00

H30

人/年

-

80

0.08

100,000

％

-

45.70

91.40

50.00

0.03 400,000,000
0.00

4-

0.00

H29-

0.00

1/3

H30

100.00H28-

H29100.00

H29-

H30

100.00

H30

人/年

101

103

0.00

120箇所01

100.00

10.00

1件--

●「基本目標１」と同様、空き家情報バンクや空き家活用モデル事業等に関する KPI、新たな地域交通システム事業に関する KPI が目標値を達成しているほか、町内の病児保育実施個所数に関する PFI が目標値を達成していますが、地域アクション②は空き家情報バンクの登録数が伸び悩むなど、十分な成果が出ていると言い難
いものもあります。
●また、子育て支援対応企業への優遇に関する KPI、買い物利便性向上に関するKPI については達成率が低く、関連する地域アクションの今後の取組のあり方についての見直し・検討が求められる結果となっています。
●次期戦略では、これまでの取組の達成状況を踏まえ、今後も、子育て世帯が住みやすい、子育てのしやすい環境の一層の充実に向け、学童保育の維持や各種助成の拡充など、実現性や実効性の確保された取組を継続的に進めていくことが必要です。

5《基本目標３》
塩谷町ならではの魅力やライフスタイルを創り出すとともに発信し、U・I ターン者の転入を増やす【地域アクション（⑫から⑰）の達成率の把握】
地域アクション

ＫＰＩ（重要業績評価指標）⑫
農業や林業、塩谷での生活を経 グリーンツーリズム事業参加者数験できるグリーンツーリズム事業⑬
新たな観光プログラム参加者数
町内の観光施設の運営体制改善と観光ネットワーク化による魅力既存施設の運営改善
的な観光プログラム提供⑭
スポーツ観光プログラムの実施
スポーツ（ゴルフ・スカイスポーツ）資源を活用した観光プログラ
ジュニアスポーツ大会参加者
ム開発
地域資源を活かした住まい（ログハウ⑮
地域企業のサポートによる地域 ス等）整備事業の開始
資源を活かした住まい（ログハウ 地域資源を活かした住まい（ログハウス等）整備事業
ス等）整備事業による整備件数
空き家情報バンクの新設⑯（再掲）
空き家活用モデル事業の実施
町有地等を活用した住居整備と入居コーディネート事業の実施
入居コーディネート事業
新たな住宅整備に伴う入居者数（累計）⑰
耕作放棄地情報バンクの新設
耕作放棄地等の未利用資源を活
耕作放棄地の減少
用した、地域密着型の新規就農や起業の支援
新規就農・起業者数

単位

現況値
H27年度

人/年-

380

39.58

960.00人/年

-

20.11

1,800

施設

-

00.00

3年度

-

-0.00

H29人/年

-

-0.00

900

年度

-

-0.00

H29件

--0.00

4年度

-

H30

100.00

H28年度-

H29100.00

H29年度

-

H30

100.00

H30人-

180.00

69年度

-0.00

H29％

-

31.70

105.67

30.00

件

-

7140.00

5

実績値
R1年度

達成率：％
R1年度

-

目標値
Ｒ2年度

●「基本目標１」と同様、空き家情報バンクや空き家活用モデル事業等に関する KPIが目標値を達成しているほか、耕作放棄地の減少抑制や新規就農・起業者数に関する PFI が目標値を達成していますが、地域アクション②は空き家情報バンクの登録数が伸び悩むなど、十分な成果が出ていると言い難いものもあります。
●また、新たな観光プログラムへの参加やスポーツ観光プログラムの実施に関する
KPI、地域資源を活かした住まい（ログハウス等）整備に関する KPI については達成率が低く、関連する地域アクションの今後の取組のあり方についての見直し・検討が求められる結果となっています。
●次期戦略では、これまでの取組の達成状況を踏まえ、今後も、地域の魅力を広く発信し、本町と楽しく関わりを持てる人達を増やし、多くの転入者や来訪者を受け入れることができるよう、豊かな自然資源など塩谷町ならではの特性を活かした、実現性や実効性の高い取組に努めていくとともに、地域アクション⑭については継続が難しいと判断し、地域アクション⑮（住まい整備）については空き家事業と関連して改修補助を行うなどして実施していきます。

6

第２次塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略（３）新たな国の動き・視点等「第２次総合戦略」の策定に際し、考慮すべき事項として、国の基本的な考え方となる「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９」及び「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を整理します。
特に、「第２次総合戦略」において踏まえるべき視点として、地方との繋がりを築く関係人口の創出・拡大や、ひとが集う魅力を育む魅力的なしごとの場の創出、地域資源を活かした新たな価値の創造などが挙げられます。
■第２期総合戦略における国の基本的な考え方◉ 第２期における国の施策の方向性として、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正をともに目指すものとし、新たな視点を踏まえつつ、以下に示す「４つの基本目標と２つの横断的な目標」のもとに各種取組を広く展開するものとしています。
［４つの基本目標と２つの横断的な目標］

資料：国「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」より

7

［新たな視点］➊民間と協働する○地方公共団体に加え、ＮＰО等の地域づくりを担う組織や企業と連携➋人材を育て活かす○地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を強化➌新しい時代の流れを力にする○Society5.0 の実現に向けた技術の活用を横断分野として位置付け、強力に推進○SDGs を原動力とした地方創生をより一層充実・強化➍地方へのひと・資金の流れを強化する○将来的な地方移住にもつながる「関係人口」を創出・拡大○志ある企業や個人による地方への寄附・投資等により地方への資金の流れを強化➎誰もが活躍できる地域社会をつくる○女性、高齢者、障がい者、外国人等誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現➏地域経営の視点で取り組む○新設からストック活用・マネジメント強化へ転換等※Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０…狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上５番目の新しい社会のこと。ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ（人工知能）、ビッグデータ等の先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく、多様なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供し、経済発展と社会的課題の解決の両立を実現しようとするもの。
※ＳＤＧｓ…持続可能な開発目標のこと。国際社会全体の開発目標として包括的な１７の目標を設定し、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものとしている。

資料：世界を変えるための１７の目標「国際連合広報センターホームページ」より※関係人口…移住した定住人口でもなく、観光に交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。人口減少・高齢化等の課題に直面する地方圏において、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されている。

8

第２次塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略

３ 基本目標とターゲット
総合戦略策定の基本的な考え方や見直しのポイント等を踏まえつつ、塩谷町における一定規模の人口確保や年齢層のバランスが取れた人口構成の維持を目指すための基本目標を以下に掲げます。
■基本目標「住みたい」「住み続けたい」と思えるまちをつくる《移住・定住の促進》

基本目標である「移住・定住の促進」の実現に向け、見定めるべき大きなターゲット（対象となる“ひと”の）と、それぞれの達成目標及び想定される支援内容を以下に掲げます。
■ターゲットターゲット❶ 起業したいひと、新たに農林業に就きたいひと［達成目標］ ▶ 働く世代の増加、既存産業の継承［アクション］ ▶ 働く場の確保

ターゲット❷ 地域に関わるひと［達成目標］ ▶ 移住者・関係人口の増加、定住・U ターン促進［アクション］ ▶ 地域の魅力向上と関係人口の創出

ターゲット❸ 子育てをしたいひと、子ども・子育て中のひと［達成目標］ ▶ 子育て世代の定住、子どもの増加［アクション］ ▶ 生みやすさ・育てやすさの充実

ターゲット❹ 町内に住みたいひと［達成目標］ ▶ 全世代の転出抑制、安全・安心な生活環境の提供［アクション］ ▶ 住みやすさの充実※SDGs との結び付きを示すため、各ターゲットの達成目標・支援内容等と関わる主な目標のアイコンをそれぞれ掲載しています。

9

４ ターゲット別の事業展開先に掲げたターゲット（対象となる“ひと”の）別に、それぞれの達成目標や支援内容、想定される実施事業等を定めるとともに、取組の実効性を把握するための KPI（重要業績評価指標）等を以下のように設定します。

ターゲット❶起業したいひと、新たに農林業に就きたいひと［達成目標］ ▶ 働く世代の増加、既存産業の継承［アクション］ ▶ 働く場の確保◉ 本町ならではの自然資源を活かした農林業をはじめとする既存産業の振興や、新たな事業等の創出・雇用を促す支援等の取組を進め、あらゆる世代にとって魅力のある働く場の確保に努めます。
［数値目標］ ▶ 新規就業者数：５年間で合計４０人増加［SDGs（１７の目標）との関連］▶

■実施事業①新たな起業への支援
地域資源を活かした新たな事業の起業を支援することにより、特色ある雇用を創出します。
●ふるさとビジネス創業支援事業：地域資源を活かした新たな事業を始める方に対して補助します。
●空き店舗等活用支援事業：町内の空き店舗や空き家で新たに事業を行うための改修に対して補助します。
②農林業への就業支援
本町の基幹産業である農業及び林業への就業を支援することにより、農林業の振興や雇用を創出します。
●林業従事者支援事業：林業従事者の資格取得に対する補助や、ＵＩＪターン林業従事者の賃貸住宅家賃補助など、林業従事者を支援します。

10

第２次塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略●農業従事者支援事業：農業従事者に対する補助や、農地を求める就農者と農地を売買・貸与したい所有者を繋ぐ仕組みを構築することで、農業従事者を支援します。
③商工業の振興支援
中小企業を支援するとともに、様々な求職・求人に対応することにより、安定した雇用を創出します。
●求職求人マッチング事業：求職者と求人企業を繋ぐ仕組みを提供します。（しごとバンク）●中小企業融資振興資金：中小企業者が納付する信用保証料を補助します。
■KPI（重要業績評価指標）
指標名
生産年齢人口の割合

単位％

現況
（Ｒ１）
56.8

新規起業者数（累計）

人

（Ｒ１）
０

新規就農林者数（累計）

人

（Ｒ１）
０

■担当課

目標
（Ｒ７）
55.0
（Ｒ７）
20
（Ｒ７）
20

産業振興課、企画調整課

11

ターゲット❷ 地域に関わるひと［達成目標］ ▶ 移住者・関係人口の増加、定住・U ターン促進［アクション］ ▶ 地域の魅力向上と関係人口の創出◉ 本町の持つ魅力をさらに高め、町内外へ広く発信しながら、故郷を愛する人達や、本町と楽しく関わりを持ち続けることができる人達を増やし、多くの転入者や来訪者を受け入れることができる環境づくりに努めます。
［数値目標］ ▶ 転入者数：５年間で合計３０人増加［SDGs（１７の目標）との関連］▶

■実施事業①地域の魅力向上
集落支援員の設置や各種団体の自立を促すことにより、地域コミュニティを活性化し、魅力を向上させます。
●集落支援員設置事業：集落の活性化や問題解決をコーディネートする集落支援員を任用します。
●自立のまちづくり応援交付金事業：各種団体等が自主的に実施するまちづくりに関する事業に対して経費の一部を助成します。
②定住・Ｕターンの促進
若い世代の郷土愛を醸成することにより、町への定住及び将来のＵターンに繋げるとともに、Ｕターン希望者には各種サポートを行います。
●郷土愛醸成事業 （高校生地域定着促進モデル事業）：将来的な転出抑制、U ターン増加に繋げるため、町内子ども等が地域の魅力を発掘し郷土愛を醸成できる事業を実施します。
●U ターン希望者支援事業：U ターンを検討する若者に対し、生活や就業等暮らしに係るサポートができる体制を構築します。

12

第２次塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略③移住者の受け入れ体制の整備
本町の魅力を発信することにより、本町に関わりを持ってくれる人を創出するとともに、移住希望者に対しては移住しやすいよう支援を行います。
●移住コーディネーター設置事業：移住希望者の支援を行うトータルコーディネーターを設置します。
●地域おこし協力隊設置事業：町外の人材を地域おこし協力隊として登用することで地域の活性化を促進します。
■KPI（重要業績評価指標）
指標名
移住相談による移住者数

単位人

現況
（R1）

集落支援員等任用数人（Ｒ１）

郷土愛醸成プログラム参加者数人

（Ｒ１）

目標
（R7）

０10（Ｒ７）

０

■担当課

4（Ｒ７）

０20

企画調整課、産業振興課

13

ターゲット❸ 子育てをしたいひと、子ども・子育て中のひと［達成目標］ ▶ 子育て世代の定住、子どもの増加［アクション］ ▶ 生みやすさ・育てやすさの充実◉ 本町の子育て世帯の負担が少しでも軽減され、子ども達が伸びやかに成長することができるよう、経済面・精神面でのサポートや仕事・子育ての両立の支援等を進め、若い世代がこの町で子どもを生み、育てたいと思う環境の充実に努めます。
［数値目標］ ▶ 出生数：５年間で合計 5０人増加［SDGs（１７の目標）との関連］▶

■実施事業①出産に対する支援
出産に対する各種支援を行うことにより、子どもの出生数の増加を促進します。
●不妊治療補助：不妊治療を受けている方に対してその費用の一部を補助します。
●母子健康手帳交付時面接：保健師が妊婦全員に対し面接、健康状態の評価をし、支援計画を作成します。
●妊産婦健康診査の実施：妊産婦の健康保持のために、妊産婦健康診査を実施します。
●赤ちゃん誕生祝い金：町内在住の方に赤ちゃんが生まれた際に誕生祝い金を支給します。
②子育てに対する支援
0 歳～18 歳までのお子様を対象とした各種支援を行うことにより、子育てしやすい環境を整備します。
●おむつ購入補助：０歳児のおむつ購入費を補助します。

14

第２次塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略●チャイルドシート購入補助：6 歳以下のお子様を養育している方のチャイルドシート購入費を補助します。
●乳幼児サポートの実施：発達や健康面に心配がある乳幼児の保護者に、健康相談や家庭訪問指導などを行います。
●ファミリーサポートセンターの設置：地域ぐるみで子育てを支えるファミリーサポートセンターを設置します。
●学童保育の実施：共働き世帯の支援のため、町内 3 地区 5 か所で学童保育を実施します。
●こども医療費補助：18 歳までの方に対して医療保険適用の疾病に係る医療費等を補助します。
③教育に対する支援
義務教育期間中や、その後の進学を支援することにより、若い世代が安心して教育を受けられる環境を整備します。
●中学校進学祝い金：中学校へ進学する方に対し町商品券を支給します。
●中学生海外派遣事業：国際的視野を広げるため、中学生の海外派遣を実施します。
●奨学金貸与制度：高等学校、専門学校及び大学等に在学・進学する方に対して奨学金を貸与します。
■KPI（重要業績評価指標）
指標名
合計特殊出生率単位人

20 代～40 代人口人

町民の教育に対する満足度％

■担当課

現況目標

（Ｒ１）

（Ｒ７）

1.32
（Ｒ１）
3,072 人
（Ｒ１）
15.3

1.43
（Ｒ７）
3,000 人（Ｒ7）
30.0

保健福祉課、総務課、学校教育課

15ターゲット❹ 町内に住みたいひと［達成目標］ ▶ 全世代の転出抑制、安全・安心な生活環境の提供［アクション］ ▶ 住みやすさの充実◉ 先人達から引き継がれてきた、利便性の高い豊かな暮らしに係る既存のまちづくり
資源・ストックを守り、活かしながら、若者からお年寄りまで、すべての世代が住み続けたいと思える、安全かつ快適な生活基盤や居住環境の形成に努めます。
［数値目標］ ▶ 転出者数：５年間で合計８５人減少［SDGs（１７の目標）との関連］▶

■実施事業①全世代が住みやすい住環境の整備
町内に住みたい方、住み続けたい方に対して、住環境の確保を支援することにより、全世代の町内への定住を促進します。
●町有地の提供：新たに住宅地等を求める方に対して、遊休町有地を提供できる仕組みを構築します。
●住宅リフォーム補助：町内業者を利用して行う住宅のリフォーム工事費用を補助します。
●木造住宅耐震診断等補助：耐震診断、設計、改修、建替に係る費用を補助します。
●住宅用太陽光発電システム設置補助：住宅への太陽光発電システムの設置工事費を補助します。
●合併処理浄化槽設置補助：合併処理浄化槽の設置工事費を補助します。

16

第２次塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略②空き家の有効活用
町内の空き家の有効活用を図ることにより、入居希望者の町内定住を促進するとともに、特定空き家を適正に管理し、環境を守ります。
●空き家バンク制度：空き家を登録・紹介し、希望する方へのマッチングを行います。
●空き家改修事業補助：空き家バンクに登録された空き家の改修に対して補助します。
●特定家屋等の管理、指導及び解体・除却への助成：空き家管理条例を制定し、既存住宅の解体等に対して助成します。
③高齢者が住みやすい生活環境の整備
公共交通網が乏しい本町において、特に高齢者の移動手段や代替手段を確保することにより、安心して快適に暮らせる生活環境を整備します。
●公共交通対策事業：既存の路線バスやデマンド交通などを一体化した新たな公共交通システムを構築します。
●移動販売実施事業：移動販売車による町内循環により、公共交通に係る課題の解消や高齢者支援に繋げます。
■KPI（重要業績評価指標）
指標名
年間人口移動数（転入者数－転出者数）
空き家バンク制度物件登録数
公共交通に対する満足度

単位人

現況
（Ｒ１）

件（Ｒ１）％（Ｒ１）

（Ｒ７）
△95

△70（Ｒ７）

４45.7

■担当課

目標35（Ｒ７）
６０.０

企画調整課、建設水道課、住民課、高齢者支援課

17

５ 進捗管理
第２期総合戦略の進捗にあたっては、４つの目標の達成に必要なＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、ＰＤＣＡサイクルにより、その達成状況や事業実施状況を客観的、定期的に検証・評価しながら必要な追加や見直しを行っていきます。検証・評価にあたっては、外部有識者等による組織（塩谷町
地方創生総合戦略策定委員会）により行います。

Ｐｌａｎ（計画）
総合戦略の策定

Ａｃｔｉｏｎ（改善）検証・評価を踏まえた見直し

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Ｄｏ（実施）
事業の実施

Ｃｈｅｃｋ（評価）
事業の検証・評価