３月定例記者会見の概要
１ 日 時 令和 4 年 2 月 22 日（火）10 時 30 分～12 時 00 分
２ 場 所 本庁舎 3 階 第一会議室
３ 出席者 ＜報道機関＞① 朝日新聞社 南相馬支局（南相馬記者クラブ会員）② 河北新報社 南相馬支局（南相馬記者クラブ会員）③ 毎日新聞社 南相馬通信部（南相馬記者クラブ会員）④ 読売新聞社 南相馬通信部（南相馬記者クラブ会員）⑤ 福島民報社 南相馬支社（南相馬記者クラブ会員）⑥ 福島民友新聞社 相双支社（南相馬記者クラブ会員）
計 6 社＜ 市側 ＞
・市長（テレビ会議）・常木副市長・教育長・小高区役所長・鹿島区役所長
・復興企画部長・市民生活部長・健康福祉部長
・健康福祉部新型コロナ対策担当理事・こども未来部長
・経済部長・経済部農林水産担当理事・経済部企業支援担当理事
・建設部長・総合病院事務部長・教育委員会事務局長
計 16 人（司会進行）秘書課長（会議記録）秘書課広報広聴係【市政報告】
最初に、東日本大震災についてです。
間もなく、東日本大震災の発災から 11 回目となる 3 月 11 日を迎えます。
平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生した東日本大震災と津波、また、その後発生した東京電力福島第一原子力発電所事故による市外避難などにより、本市では直接死が 636 人、震災関連死が 520 人、合わせて 1,156 人の尊い命が失われました。
未だに 3,697 人の方が市外に避難されており、11 年が経過した今もなお、市民生活へ大きな影響を及ぼしています。
加えて近年は、比較的規模の大きい地震が全国で頻発しており、台風などによる豪雨災害も大規模化してきています。こうした大規模災害への対応は自治体だけでは困難になりつつあり、地域住民の皆様の協力が必要不可欠です。
今後も引き続き、防災訓練等の実施を通じて、地域の防災力の向上を目指してまいります。

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それでは、前回 2 月 9 日の記者会見から最近までの出来事についてご報告申し上げます。
最初に、新型コロナウイルス感染症についてです。
まず、市内の感染状況と感染対策についてです。
2 月 9 日から 2 月 21 日までの 13 日間で 44 名の新規陽性者が確認されました。市
内の人口 10 万人当たりの１週間新規陽性者数は、県内他市と比べ低い水準で推移しており、市内の感染拡大の波は抑えられている状況です。
一方、県内の新規陽性者数はピーク時と比べ減少したものの、高止まりの状況が続いています。また、県内の小中学校ではクラスターの発生が続き、政府は 2 月 18日に「福島県まん延防止等重点措置」を 3 月 6 日まで延長することを決定いたしました。
市では、このような県内及び市内の状況を踏まえ、2 月 18 日の対策本部会議において、2 月 21 日以降の公共施設の利用及び市主催イベント等の中止や延期について、次のとおり決定いたしました。
まず、公共施設の利用は再開いたします。利用にあたってはマスクの着用、施設内での飲食の禁止など注意事項の遵守をお願いいたします。マスクの常時着用が難しい、子どもの遊び場や屋内プールなどの一部スポーツ施設等は引き続き休館します。また、今後の市内の感染状況によっては、対策を強化し休館、利用制限を実施する場合もございます。
次に、市主催イベント等の中止・延期の対応については、3 月 6 日まで延長いたします。民間団体等のイベント・集会等については、これまで、市の対応に準じ、開催の可否について再検討をお願いしておりました。2 月 21 日以降は公共施設の利用を再開することを踏まえ、開催の可否について再検討を求めませんが、開催するに当たり業種別ガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底していただくようお願いいたします。
引き続き、市民や事業者の皆様には、感染拡大防止及び医療提供体制の崩壊を防ぐため、基本的な感染対策であるマスクの着用、こまめな換気、人と人との距離の確保など感染対策を徹底いただきますようお願いいたします。
次に、市議会臨時会の開催についてです。
2 月 17 日に第 1 回市議会臨時会を開催しました。この臨時会においては、「福島県に対するまん延防止等重点措置」等を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金負担金に要する補正予算について、議決を賜りました。
続いて今後の主な話題について触れたいと思います。
最初に、ワクチン接種についてです。
65 歳以上の方を対象とした追加接種は、2 月 21 日時点で 15,945 名の集団接種が完了しています。接種完了は、予定どおり、2 月 26 日となる見込みです。
また、昨日 2 月 21 日からは、教職員や幼稚園及び保育園職員、警察職員の皆さんなどの接種を当初の予定より 1 週間前倒しして開始しました。
60 歳から 64 歳の方と基礎疾患をお持ちの方を対象とした追加接種については、2 月 28 日から集団接種を開始し、3 月 5 日に完了する予定です。

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59 歳以下の方を対象とした追加接種については、3 月 7 日から集団接種を開始、3 月 26 日に完了する予定です。
5 歳から 11 歳の方を対象とした接種は、ワクチンの供給予定を踏まえ、3 月中旬から接種を開始する予定で準備を進めております。
感染拡大を予防し、感染した際の重症化を防ぐため、早期の接種に、ご理解、ご協力をお願いいたします。
次に市議会定例会の開催についてです。
3 月 2 日から開会となる第 2 回市議会定例会に提出する案件は議案 35 件を予定しています。
主な案件としては、令和 4 年度の当初予算のほか、「南相馬市こども・子育て応援条例制定」などとなります。
詳細はのちほど総務部長より説明いたします。
次に、東日本大震災追悼式についてです。
市は、3 月 11 日に東日本大震災追悼式を執り行います。
今年も昨年同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、参列者はご遺族のみとさせていただき、記帳所は設けないなど、規模を縮小して開催いたします。
次に、市内企業の動きについてです。
3 月 12 日に、株式会社アルカリスと富士基礎機械株式会社の工場地鎮祭が下太田工業団地で執り行われます。
株式会社アルカリスは、メッセンジャーＲＮＡワクチンなどの医薬品製造工場を建設し、令和 5 年の稼働開始を予定しています。富士基礎機械株式会社は、土木基礎機械の製造工場を建設し、令和 5 年の稼働開始を予定しています。
企業の集積が進むことで、雇用の創出、市内経済の活性化が図られることを期待いたします。
市政報告は以上となります。
続きまして、令和 4 年度当初予算の説明に移りたいと思います。
令和 4 年度予算については、「100 年のまちづくり～家族や友人とともに暮らし続けるために～」という政策目標を大方針としつつ、「すべての世代が安心して暮らし、子育て世代に選ばれるまちづくり」をテーマに編成しました。
市長 2 期目の最初の当初予算であり、1 期目の成果を基に、さらに取り組みを加速させる予算の編成ができたものと考えています。
目玉となる事業については、後ほど説明いたしますが、この予算により、震災と原発事故からの復興・再生に向け、歩みを着実なものにするとともに、若年者から高齢者まで、安心して暮らしつづけるため、新型コロナウイルス感染症への対応、子育て環境の充実、移住・定住の促進など本市の喫緊の課題にも対応した予算になったものと考えます。

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次に、令和 4 年度一般会計当初予算の総額につきましては、令和 3 年度当初予算に比べて 14 億円減、率にして 3.2％の減となる 439 億円となりました。
震災関連事業は令和 3 年度予算に比べ減額となりますが、着実な推進によるものであり、通常事業は新型コロナウイルス感染症への対応など含め、実質前年度同規模予算を確保し、内訳は、震災関連事業が 132 億円、通常事業が 307 億円となりました。
次に、令和 4 年度一般会計当初予算での歳入と歳出につきまして、歳入については、市税や地方交付税を確保しながら、国県支出金や繰入金なども活用し、必要な財源の確保に努め、歳出については、事業の成果を見極め、廃止や縮小など徹底した事務事業の見直しに努め、予算編成を行いました。
次に、予算のフレーム（財源構成）については、後ほどご覧いただければと思います。
次に、「復興重点戦略」
・「重点戦略」については、横断的・複合的に取り組むものであり、それぞれの戦略単位の予算規模については、5 ページをご覧いただければと思います。
次に、令和 4 年度予算につきましては「100 年のまちづくり ～すべての世代が安心して暮らし、子育て世代に選ばれるまちづくり～」として「教育・子育て」分野
をはじめ、その主な取り組みについて 13 事業あり、順次説明いたします。
まず、「教育・子育て」につきましては、「学校給食費無償化事業補助金」として新たに、市立小中学校について、給食費無償化を実施します。このことにより、子どもの健やかな成⾧へ、保育園から中学校までを通じた、0 歳から 15 歳までの給食費無償化に取り組みます。
同様の取り組みについては、市の調べによると、全国の市では 5 例目、北海道と東北地方を合わせた北日本の市では初。
「人口 5 万人規模以上の市」としては全国初となります。
次に、「はぐパパ応援育休取得促進奨励金」及び「魅力ある職場環境づくり事業」として子どもと育む時間・家族と過ごす時間創出のため、育児休業取得者と市内事業者に対し奨励金等給付に取り組みます。
さらに、「小高区魅力ある教育推進事業」として、予測困難な時代を生き抜くための基礎的な教育として、「外国語教育」と「プログラミング教育」を、新たに教育課程として実施します。
「外国語教育」は、発音と文字の関係性を学ぶ音声学習法であるフォニックス学習などを導入し、「プログラミング教育」は、創造的・論理的思考力の向上などを図るため、ロボットを活用したプログラミング授業を実施します。
これらについて、小高区の魅力ある教育活動から展開し、今後の原町区・鹿島区に繋げていく考えです。

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次に、「健康・医療・福祉」につきましては、「ＢＭＩアンダー25 推進事業」として無理なく健康的に続けられる減量の取組を支援し、メタボ該当者・予備群の減少に取り組みます。
また、「卒煙推進事業」として喫煙の卒業を推進し、「健康増進」と「受動喫煙の軽減」に向けて禁煙治療費用の支援に取り組みます。
さらに、「寄附講座設置事業」として市内の医療環境・人材環境の向上へ、大学との連携により地域医療人材を強化し、医師の招聘に取り組みます。
次に、「産業・仕事づくり」につきましては、「鳥獣被害防止緊急対策事業」として「鳥獣捕獲専任員 5 人から 10 人へ倍増」し、「サルの多頭捕獲や浪江町との連携」など、市全体・今後 5 年間で管理可能な個体数を目指し、鳥獣対策強化に取り組みます。
また「フロンティアパーク整備事業」、「飯崎産業団地整備事業」として、小高に新しい産業団地を造成し「雇用の創出」と「移住・定住」の促進に取り組みます。
さらに、「消費喚起応援事業」として令和 3 年度に続き、消費拡大に取り組みます。
次に「都市基盤・環境・防災」につきましては、「簡易舗装事業」、「帰還再生生活道路舗装事業」として震災前に地域要望のあった箇所を含め、令和 3 年度から実施路線数 3 割増と、予算を重点的に配分し、未舗装道路の簡易舗装工事に取り組みます。
また、「消防団員費」などとして、近年、特に風水害を中心とする災害が多発化・激甚化する中、消防団員の報酬等を見直し、消防団の処遇改善に取り組み、非常時に備えた体制を強化します。
次に「地域活動・行財政」につきましては、「鹿島区事業構想プロジェクト研究事業」としてセデッテ鹿島などの集客力を有する施設や地域資源を生かした「地域活性化策の検討」と「人材育成」に取り組みます。
実施にあたっては、事業構想大学院大学との連携により実施する考えですが、この連携は、東北初の事例となる見込みです。
また、「地域電子回覧板実証事業」として地域への回覧物も、「紙」から「電子・タブレット」へと、隣組単位により、電子回覧板機能を活用した実証に取り組みます。
私から、当初予算の説明は以上となりますが、この 3 月で、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から 11 年が経過しますが、本市の復興総合計画後期基本計画の総仕上げとして、創意工夫や挑戦の視点も含め、「100 年のまちづくり～家族や友人とともに暮らし続けるために～」の実現に向けて、全身全霊、取り組んでまいります。

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【質疑応答】
質問１：
一般会計当初予算のうち歳出について、新型コロナ及び東日本台風等対応分が前年度に比べ増額している背景を教えてください。
また、新型コロナ対応の予算については、感染防止対策と消費喚起等に分かれると思いますが、その内訳を教えてください。
歳入について、市税が震災前の金額を超える見込みになったことについて受け止めを教えてください。
回答１：市長新型コロナ対応分については、消費喚起応援事業の費用を 1.3 億円計上したこと、東日本台風等対応分については、事前の調査が終わり事業化の運びとなったた
め、工事費用等を計上したことで増額となりました。
新型コロナ対応の予算約 3.8 億円のうち、感染症対策が約 1.9 億円、事業者向け対策が 1.6 億円、市民向け対策が 0.3 億円となります。
歳入について、復興事業として新たに投資された土地家屋や償却資産などが課税対象となったことにより固定資産税が増額し、総額として市税が震災前の金額を超えました。ただ、コロナの影響等により市民税が減額していることから、まだまだ手放しで喜べる状態ではないと考えています。
質問２：
飯崎産業団地とフロンティアパークについて教えてください。飯崎産業団地についての正式な発表は今回が初めてかと思います。金房小学校を解体して飯崎産業団地を整備することについて、説明をお願いします。飯崎産業団地は令和 6 年度から順次供用を開始するのでしょうか。
また、鳩原小及び福浦小の今後の活用について教えてください。
回答２：市長小高区の小学校統合に伴い、鳩原小、福浦小、金房小の施設が使われなくなりました。各小学校の耐震状況を調べたところ、鳩原小と福浦小は再利用が可能でしたが、金房小は耐震性が不足しているため大規模改修が必要でした。市として再利用することも検討しましたが、急ぎ、改修費用をかけて金房小を活用する事業がなかったため、隣接する運動施設と共に産業用地とする方針を進めてまいりました。今般、国との協議が整い、建物の取り壊し費用や土地の整備費用の財源の見込みがついたため、事業化をしたものです。
フロンティアパークについては、6 号線の東側に約 20 ヘクタール超の産業団地を整備するもので、これから正式な用地取得、造成事業、設計を行うため、供用開始までに時間がかかります。中長期的にはフロンティアパークに集約する予定ですが、当面の企業誘致の材料として飯崎産業団地の活用を考えています。
飯崎産業団地の内、学校の取り壊しが必要な土地については令和 6 年度以降の供用開始を予定していますが、急ぐ場合には運動施設を先に活用することを考えています。
鳩原小、福浦小の活用については検討中です。

6質問３：
南相馬市は 15 歳未満の子どもの割合が県内 13 市の中で一番低く、かなり深刻な状況と思われます。
「みらいづくり 1.8 プロジェクト」について、意気込みと数多くある事業メニューの実効性を高めるためにどのように進めていくか、教えてください。
回答３：市長本市は、震災前までは県内でも子どもの数が多い方でしたが、震災の影響で激減しました。本市の将来を考えると若い世代に選ばれるまちづくりや出生率の増加が重要であるという意識を市民間で共有するために条例を制定し、理念や考え方を整理するために「みらいづくり 1.8 プロジェクト」を立ち上げました。
移住定住策などを含む様々な事業を当初予算に計上し、順次取り組んでまいります。具体的な事業の一つとしては、幼稚園から中学校まで給食費を無償化します。
これは全国でも数少ない取り組みで、本市をアピールする事業になると思います。
今年の 2 月に「住みたい田舎ベストランキング」という雑誌で、「子育て世代が住みたいまち」で東北エリア第 3 位となりました。これは自治体を対象とした 276項目のアンケート結果を基に総合的な評価をしていただいたものです。
今後も、若い世代に選ばれるまちづくりや少子化対策を進めるため、様々な分野の事業に取り組んでまいります。
質問４：
給食費無償化の狙いは子育て世代を対象とした負担軽減、ＰＲ材料との認識でよいでしょうか。
また、給食費の無償化はいつから開始されるのでしょうか。
回答４：市長若い人を増やし、出生数を増やさないと市の将来は厳しいと捉えています。
その対策として、今住んでいる人も新しく移住してこられた人も安心して出産子育てができる取り組みを進めたいと考えています。子育て世代にとって、育児費用の負担軽減は間違いなく一つの魅力だと思います。保育料無料、在宅保育支援金、18 歳までの医療費無料はすでに実施しています。それらに加えて今回の給食費無償化を実施することで、更に育児費用の負担軽減を図ります。また、小高区における先進的な教育の開始など、様々な人達から喜ばれる事業に取り組んでまいります。
給食費の無償化は新年度から開始する予定です。
以上

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