地域建設業経営強化融資制度について(平成28年４月１日

１大崎上島町)

本制度の概要本制度は、公共工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者（原則として資本の額又は出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が 1,500人以下の建設業者とし、以下「中小・中堅元請建設業者」という。）が、発注者（以下「甲」という。）の承諾を得て６に規定する債権譲渡先（以下「債権譲渡先」という。）に譲渡した工事請負代金債権を担保として、債権譲渡先が中小・中堅元請建設業者（６を除き、以下「乙」という。）に対して当該工事に係る融資を行うものであり 、債権譲渡先が融資を行うに当たって金融機関から借り入れる転貸融資資金については 、一般財団法人建設業振興基金が債務保証を行うことができるものである。また 、債権譲渡先の転貸融資と併せて金融機関が乙に対して当該工事に係る融資を行う場合に 、保証事業会社が公共工事の前払金保証事業に 関する法律第19条第１号の規定に基づき、18に規定する保証範囲内において金融保証を行うことができるものである。

２

債権譲渡の対象工事
本制度は、以下を除く工事を対象とする。
なお、(1)ウにあっては、債権譲渡は一括して行うこととし、年度毎の分割譲渡は認めないものとする。この場合、譲渡される工事請負代金債権の額の算定に当たっては、既に支払った工事請負代金額も控除することとなるので注意すること。

(1)

以下の工事を除く、債務負担行為及び歳出予算の繰越し等工期が複数年度に亘る工事
ア

債務負担行為の最終年度の工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事

イ

前年度から繰り越された工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事

ウ

債務負担行為に係る工事又は繰り越された工事であって 、債権譲渡の承諾申請時点において、次年度に工期末を迎え、かつ残工期が１年未満である工事(2)

甲が役務的保証を必要とする工事(3)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10第１項又は第167条の10の２第２項（第167条の13で準用する場合を含む。）に基づく低入札価格調査の対象となった者と契約した工事(4)

その他乙の施工する能力に疑義が生じているなど債権譲渡の承諾に不適当な特別の事由がある工事
３

譲渡債権の範囲
譲渡される工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する甲の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書に定められた出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金 、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の甲の請求権に基づく金額を控除した額とする。
なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡契約証書（様式３）第１条第１項(5)及び(7)の金額は変更後のものとする。
また、乙と債権譲渡先との間の債権譲渡契約において、請負代金額に増減が生じた
場合には乙が債権譲渡先に変更後の工事請負契約書の写しを提出して通知しなければならない旨を定めることとする。
４

債権譲渡を承諾する時点当該工事の出来高(２(1)アにあっては、最終年度の工事に係る出来高。２(1)ウにあっては、工事全体に係る出来高。)が、２分の１以上に到達したと認められる日以降とする。
なお、承諾に当たっての当該工事の出来高の確認については、工事履行報告書（様式１）により行うものとする。

５

承諾権限
乙が債権譲渡を行うに当たっては、建設工事請負契約約款第５条第１項ただし書に規定する甲の承諾を得るものとする。

６

債権譲渡先
債権譲渡先は、事業協同組合等（事業協同組合（事業協同組合連合会等を含む。）又は特例民法法人である建設業者団体をいう。以下同じ。）又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本制度に係る中小・中堅元請建設業者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として一般
財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって 、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業を行う者とする。

７

債権譲渡の対抗要件
債権譲渡が、乙の倒産等の兆候（１回目の手形不渡等）がない有効な時期になされ、かつ、甲の有効な日付ある承諾を得ることで第三者に対抗できる。
（参考） ○民法施行法（明治31年法律第11号）（抄）第５条 証書ハ左ノ場合ニ限リ確定日付アルモノトス
一～四 （略）五

官庁又ハ公署ニ於テ私署証書ニ或事項ヲ記入シ之ニ日附ヲ記載シタルトキハ其日附ヲ以テ其証書ノ確定日附トス
六 （略）②・③ （略）８

譲渡債権が担保する範囲
本制度に係る譲渡債権は、債権譲渡先の乙に対する当該工事に係る貸付金及び保証事業会社が当該工事に関して乙に対して有する金融保証に係る求償債権を担保するものであって、債権譲渡先又は保証事業会社が乙に対して有するその他の債権を担保するものではない。

９

履行保証との関係保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされる場合には、乙はあらかじめ保証人等の承諾を得ることとする。

10

債権譲渡の承諾の申請書類
債権譲渡の承諾の申請を受ける場合には、以下の書類を乙から提出させるものとする。

(1)

債権譲渡承諾依頼書（様式２（２(1)ウに定める工事の場合においては様式２－２。以下同じ。））３通(2)

乙と債権譲渡先の調印済の債権譲渡契約証書（様式３）の写し１通(3)

工事履行報告書（様式１）(4)

発行日から３か月以内の乙及び債権譲渡先の印鑑証明書各１通(5)

保証委託契約約款等において 、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされている場合には、当該譲渡に関する保証人等の承諾書
11

債権譲渡の承諾の処理手順等10の書類の提出を受けた甲の契約担当課（以下「契約担当課」という。）は、次の手順で処理を行うものとする。
(1)

契約担当課は、申請書類受理後、速やかに債権譲渡の承諾のための手続を行う。

(2)

契約担当課は、本制度専用の債権譲渡整理簿（様式４）により債権譲渡の申請及び承諾状況を管理する。
(3)

契約担当課は、工事担当課及び会計課の合議を経て承諾についての決裁を受ける。
(4)

契約担当課は、債権譲渡の承諾後、町長の押印がなされた債権譲渡承諾書（様式２）２通を乙に交付する。なお、確定日付印欄には、承諾日と同一の日付を記載すること。
(5)

契約担当課は、申請に係る工事が２に規定する対象工事に該当しない場合又は申請書類の確認により承諾を行うことが不適当と認められる場合には、承諾を行わないものとする。この場合においては、承諾を行わない旨及びその理由を速やかに乙に通知するものとする。
12

申請書類等の確認に際して注意すべき事項

申請書類等の確認に際して注意すべき事項は以下のとおりとする。
(1)

債権譲渡承諾依頼書（様式２）及び債権譲渡契約証書（様式３）の写し
譲渡対象債権の金額（申請時時点）が工事請負契約に基づき乙が請求できる債権金額と一致していること等を確認すること。
(2)

工事履行報告書（様式１）
工事担当課は、工事進捗率が２分の１以上であることを確認 し、確認欄に押印すること。

(3)

乙及び債権譲渡先の印鑑証明書
債権譲渡承諾依頼書等の印影を照合すること。

13

支払計画等の提出
乙は、債権譲渡先から融資を受ける際に、融資申請時までの当該工事に関する下請負人等への代金の支払状況及び本制度に基づく融資に係る借入金の当該工事に関する下請負人等への支払計画を債権譲渡先に提出し 、債権譲渡先において確認するものとする。また、保証事業会社においては債権譲渡先から、支払状況及び支払計画（参考－様式８）の写しを受けて確認するものとする。

14

融資実行の報告書等の要求(1)

融資時の譲渡債権の担保価値を査定するには 、融資時の出来高を確認する必要があるが、この場合の出来高査定は、債権譲渡先が行うこととする。
(2)

乙及び債権譲渡先が、甲による承諾後、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合には、速やかに連署にて甲に融資実行報告書（様式５）を提出させるものとする。
(3)

乙が、当該工事に関する資金の貸付を受けるため、18に規定する保証事業会社による金融保証を受けた場合には、速やかに甲に公共工事金融保証証書の写しを提出させるものとする。
15

工事請負代金の振込先の変更について工事担当課は、融資実行報告書（様式５）を受理した場合は 、遅滞なく振込先を債権譲渡先の指定口座に変更する手続をとること。 なお、支出命令時に振込先（受取人）の確認を行うとともに、摘要欄に「債権譲渡」と入力すること。また、融資実行報告書の写しを添付すること。

16

債権譲渡先からの債権金額の請求
債権譲渡を受けた債権譲渡先からの確定した債権金額の請求に当たっては 、以下の書類を提出させるものとする。

(1)

工事請負代金請求書（様式６）１通(2)甲の押印がなされた債権譲渡承諾書（様式２）の写し１通(3)債権譲渡契約証書（様式３）の写し１通
本債権譲渡が行われた場合には 、それ以降は乙及び譲渡を受けた債権譲渡先は部分払（２(1)ウに定める工事に係る各会計年度末における部分払を除く。）及び中間前金払を請求することはできないものとする。
なお、２(1)ウに定める工事のうち債務負担行為に係るものについては 、建設工
事請負契約約款第３８条の２第１項による読替後の第３４条第１項に基づく前金払についても請求することができないものとする。
また、債権譲渡先は、甲による検査に合格し、引渡を行った場合にのみ、債権金額の請求ができるものである。
17

工事請負代金の請求書類等の確認に際して注意すべき事項(1)

工事請負代金請求書（様式６）
請求金額が３に規定した譲渡債権の範囲並びに債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書において規定されている債権金額と一致していること等を確認すること。
(2)

債権譲渡承諾書（様式２）の写し12(1)の規定に注意すること。

18

保証事業会社による金融保証の保証範囲
本制度における保証事業会社による金融保証は 、前払金の支払を受けた工事を対象とすることとし、保証範囲は、当該工事の完成に要する資金で、工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び債権譲渡先から乙への融資額を控除した金額の範囲内とする。

19

その他
(1)

本制度は健全な建設業者が積極的に活用すべきものであるので 、甲においては、債権譲渡を申請したことをもって、乙の経営状態が不安定であるとみなし、また、入札契約手続等で不利益な扱いをすることのないよう十分注意すること。
なお、本制度に係る債権譲渡によって乙の工事完成引渡債務が一切軽減されるものではない。
(2)

本制度に係る融資及び下請セーフティネット債務保証事業に係る融資は 、いずれかを選択して利用できるものとする。

附則

この通知は、平成28年4月1日から適用することとし、平成33年3月末日までの間に限り効力を有するものとする。