12843743_第１四半期報告書_20120814151816

四半期報告書（第135期第１四半期）
自至(E00332)

平成24年４月１日
平成24年６月30日

2012/08/14 15:18:41

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

２

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/08/14 15:18:41【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第135期第１四半期（自【会社名】

株式会社明治【英訳名】

Meiji Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区新砂一丁目２番10号【電話番号】

03(5653)0344(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区新砂一丁目２番10号【電話番号】

03(5653)0344(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

納屋

納屋

平成24年４月１日

川村

和夫

健太郎

健太郎

至

平成24年６月30日）

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2012/08/14 15:18:41

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第134期
第135期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

第134期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高

（百万円）

231,819

245,358

986,319

経常利益

（百万円）

1,369

3,542

10,884

△807

679

190

△431

1,022

1,467

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） （百万円）
四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
純資産額

（百万円）

220,535

217,705

219,619

総資産額

（百万円）

547,820569,211565,233

△2.46

2.07

0.58

―

―

―

39.4

37.4

38.0

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

自己資本比率

（％）

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -12843743_第１四半期報告書_20120814151816

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２【事業の内容】
当社グループは当社、子会社71社及び関連会社12社により構成されており、菓子、乳製品、健康関連食品の製造・販売を中心として、各種サービス事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜菓子＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜乳製品＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜健康・栄養＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞「Meiji America Inc.」を当第１四半期連結累計期間より提出会社の子会社として連結の範囲に含めております。

- 2 -12843743_第１四半期報告書_20120814151816

2012/08/14 15:18:41

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -12843743_第１四半期報告書_20120814151816

2012/08/14 15:18:41

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１．業績の状況
第134期
第１四半期
連結累計期間
（百万円）

区分

第135期
第１四半期
連結累計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

前年同四半期比（％）

売上高

231,819

245,358

13,539

105.8

営業利益

1,496

3,435

1,939

229.6

経常利益

1,369

3,542

2,172

258.6

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△807

679

1,487

―

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災からの復興需要を背景に景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、欧州債務危機による海外景気の減速懸念やデフレの影響、長引く円高などにより、不透明な状況で推移しました。
こうした環境下、当社グループは、本年５月に発表した2012－2014グループ中期経営計画「TAKE OFF 14」（テイクオフイチヨン）に基づき取り組みを開始しました。当社グループにおいては、大震災の影響を強く受けた市乳事業を中心にほぼ回復し積極的に事業を展開してまいりました。
この結果、売上高は245,358百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は3,435百万円（同129.6％増）、経常利益
は3,542百万円（同158.6％増）に、四半期純利益は固定資産処分損が発生したこと等により、679百万円（前年同
四半期は四半期純損失807百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間よりセグメント利益又はセグメント損失の算出方法を変更しており、前第１四半期連結累計期間は変更後の算定方法で組替えた数値を記載しております。
（単位：百万円）
菓子

乳製品

前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高

増減

前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

健康・栄養
増減

前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

63,66762,576 △1,091

107,725

123,167

15,441

25,741

24,899

△842

1,582

△234 △1,817

1,229

5,627

4,398

△430

△1,313△883

セグメント利益又はセグメント損失(△)

その他

計前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高

増減

前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

43,08142,868△212

240,216

253,511

13,294

1

67

66

2,382

4,146

1,764

セグメント利益又はセグメント損失(△)（注）１

売上高、セグメント利益又はセグメント損失は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっており２ます。
当第１四半期連結累計期間よりセグメント利益又はセグメント損失の算出方法を変更しており、前第１四半期連結累計期間を遡及処理しております。なお、変更の内容を「第４報等」に記載しております。
- 4 -

経理の状況

セグメント情12843743_第１四半期報告書_20120814151816

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売上高は、乳製品事業が市乳を中心に好調に推移したことにより、菓子事業、健康栄養事業の売上減を補い、前年同期を上回りました。
セグメント利益は、主に乳製品事業の増収による利益増およびプロダクトミックスの改善により、前年同期を大幅に上回りました。
セグメント別の売上概況は次のとおりであります。
(1)菓子当セグメントには、菓子、アイスクリーム、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売が含まれております。
菓子事業は、デザート、フードクリエイトは順調に売上を伸ばしましたが、菓子は、震災後、定番品を中心に売上が伸びた前年同期に届かず、全体では前年同期を下回りました。
菓子では、チョコレートにおいて「ガルボ」群と発売50周年を迎える「アーモンドチョコ」などのナッツチョコ
レート群が順調に推移しましたが、「ミルクチョコレート」やチョコスナック群の売上減を補えず、全体として前年同期を下回りました。ガムは、市場も低迷する中、前年同期を下回りましたが、本年６月に「キシリッシュ」をリニューアルし、活性化に向けた取り組みを開始しました。
デザートでは、アイスクリームにおいて主力の「明治エッセルスーパーカップ」が前年同期を大幅に上回りました。加えて、昨年９月発売の「明治チョコレートアイスクリームバー」や本年３月発売の「明治クリスピーズ チ
ョコ＆バニラ」が売上に寄与しました。なお、本年５月、日本のチョコレート文化の発信拠点として、㈱明治がプ
ロデュースする「100％ChocolateCafe．」の２号店となる東京スカイツリータウン・ソラマチ店を開業しました。
フードクリエイトは、顧客ニーズにきめ細かく応える商材提供を強化し主力の商品群が伸長、製菓・食材とも前年同期を上回りました。
この結果、売上高は62,576百万円、セグメント損失は234百万円となりました。
(2)乳製品
当セグメントには、牛乳、乳製品他食品の製造・販売が含まれております。
市乳は昨年度下期以降のシェア回復に加えヨーグルトの需要増により、また乳食品は、主力商品群の順調な売上伸長などにより、全体では前年同期を大幅に上回りました。
市乳では、ヨーグルトが売場演出をはじめ販促活動を積極的に展開したことに加え、本年１月以降、各種メディ
アで取り上げられたことによる市場拡大が継続しており、「明治ブルガリアヨーグルト」や機能性ヨーグルト「明治プロビオヨーグルト LG21」「明治ヨーグルト R-1」などが伸長、前年同期を大幅に上回りました。牛乳類は、「明治おいしい牛乳」ブランドの10周年キャンペーンが奏功し、前年同期を上回りました。業務用生クリームは、顧客の新規開拓などにより、前年同期を上回りました。
乳食品では、市販用ナチュラルチーズにおいて主力の「明治北海道十勝カマンベールチーズ」の伸長や販売地区を拡大した「明治ボーノチーズ」の好調により、前年同期を上回りました。市販用マーガリン類は、昨年発売の「明治ヘルシーソフト オフスタイル」に加え、本年３月発売の「明治ふんわりムースソフト クリーミースムー
ス」などが寄与し、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は123,167百万円、セグメント利益は5,627百万円となりました。
(3)健康・栄養
当セグメントには、健康関連食品の製造・販売が含まれております。
健康は震災の影響等により需要が伸びた前年同期を下回り、栄養は前年同期並みの水準となった結果、全体では前年同期を下回りました。
健康では、総合スポーツサプリメント「ザバス」が、ユーザーの増加などにより順調に拡大し前年同期を上回りましたが、基礎美容食品の「アミノコラーゲン」は、市場の低迷や競争激化を受け前年同期を下回り、健康全体で前年同期を下回りました。
栄養では、流動食が震災影響から順調に回復、新規採用先の増加や新商品の寄与により、前年同期を上回りました。粉ミルクは、前年同期を下回りました。なお、昨年12月の「明治ステップ850ｇ缶」お取り替え対応直後の販売状況から着実に回復してきております。
この結果、売上高は24,899百万円、セグメント損失は1,313百万円となりました。

- 5 -12843743_第１四半期報告書_20120814151816

2012/08/14 15:18:41(4)その他
その他には、海外における菓子、乳製品他食品の製造・販売、物流事業、飼料事業等が含まれております。
菓子、健康食品の輸出は依然続く長期的円高傾向、競合商品参入に伴う競争激化等の影響をうけ、ハローパン
ダ・ヤンヤン・ラッキースティックといった海外拠点生産品やアミノコラーゲン等が前年同期を下回りました。
海外粉ミルク事業では、東日本大震災に伴う福島原発事故による放射能問題、昨年12月に報道された「明治ステップ」セシウム検出報道は未だ風評被害が影を落として中国においては依然厳しい販売状況が続いています。
この結果、売上高は42,868百万円、セグメント利益は67百万円となりました。
２．財政状態の分析〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は569,211百万円と前連結会計年度末に比べて3,978百万円増加しました。これは商品及び製品が2,257百万円、建物及び構築物が1,222百万円増加したこと等によるものです。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は351,505百万円と前連結会計年度末に比べて5,892百万円増加しました。これは短期借入金が8,178百万円増加した一方、賞与引当金が3,067百万円減少したこと等によるものです。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は217,705百万円と前連結会計年度に比べて1,913百万円減少しました。これは利益剰余金が2,231百万円減少したこと等によるものです。
なお、自己資本比率は37.4％（前連結会計年度末は38.0％）となりました。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
４．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2,668百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
５．従業員数
当第１四半期連結累計期間において、提出会社及びグループ全体の従業員数に著しい変動は無いため、記載を省略
しております。
６．生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、グループ内の生産、受注及び販売の実績に著しい変動は無いため、記載を省略しております。
７．主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、グループ内の主要な設備に著しい変動は無いため、詳細の記載を省略しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はあ
りません。

- 6 -

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８．当連結会計年度の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、欧州債務問題、米国・中国の景気減速など世界経済の成長が鈍化する中、記録的な円高水準の継続、デフレの影響、雇用情勢の悪化、電力供給への不安などが懸念され、依然として厳しい状
況が続くものと想定されます。また、人口減少、少子高齢化により国内市場の縮小や、所得の伸び悩みで個人消費の改善も期待できないなど経営環境は極めて厳しい状況であります。さらに、電力不足から、工場の操業短縮など生産継続に支障をきたすことの懸念はぬぐえず、また、お客様の食の放射能汚染に対するご心配は引き続き強い状況にあり、放射性物質の検査等、安全・安心への取組みが求められています。
このような経営環境のなか、当社グループでは、2012年度よりスタートする新たな中期経営計画である「TAKE OFF
14」及び「明治グループ2020ビジョン」の実現に向け、更なる事業基盤の強化を図ってまいります。
具体的な取り組みとして、菓子事業では、「ガルボ」「メルティーキッス」等での新商品投入により菓子事業における更なるシェアの向上を図るとともに、アイスクリームでは関西アイスクリーム工場生産品となる新タイプの商品を投入していきます。
乳製品事業では、「明治ヨーグルトＲ－１」の更なる拡大を実現するため生産能力の増強を行い、ヨーグルト群の一層の強化を図ります。マーガリンでも、差別性のある新商品を投入し、シェアの拡大を実現します。
健康・栄養事業では、カテゴリートップにある「アミノコラーゲン」「ザバス プロテイン」「イソジン」をはじめとして主力ブランドの強化に徹底的に取り組みシェアを拡大してまいります。また、放射性物質の検出後、厳しい事業環境となっている粉ミルクにおいては安全・安心の訴求を強化し、信頼および売上の回復に努めて参ります。流
動食では昨年度は震災の影響により売上が減少しましたが、引き続き成長が期待できる市場であり、継続して強化していきます。
その他事業では、海外事業の強化を図ります。中国、東南アジア、北米を中心に、両社のブランド力を相互に活かして事業を展開し、売上の拡大と収益の改善を実現してまいります。
また、各事業共通の課題として、生産コストの更なる低減、販売コスト改革等に取り組むことで、収益構造の改善を併せて進めてまいります。

- 7 -12843743_第１四半期報告書_20120814151816

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

800,000,000
計

800,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成24年８月14日）（平成24年６月30日）

種類

普通株式

328,500,000

328,500,000

計

328,500,000

328,500,000（注）１
２

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名非上場

内容（注）１，２――

単元株制度を採用しておりません。
株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

328,500,000―

33,646―

31,977

平成24年４月１日～
平成24年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -12843743_第１四半期報告書_20120814151816

2012/08/14 15:18:41（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

普通株式 328,500,000

328,500,000

―

―

―

―

発行済株式総数

328,500,000――

総株主の議決権―

328,500,000―

完全議決権株式（その他）
単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -12843743_第１四半期報告書_20120814151816

2012/08/14 15:18:41

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

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2012/08/14 15:18:41

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

5,082
133,064
50,811
573
26,10419,855△251

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

※2

6,052
133,135
53,069727
26,651
21,178△228

235,240

240,587

98,252
93,03551,713
3,827
6,403
8,186

99,474
91,12751,714
3,792
5,481
8,295

261,418

259,886

7,689

7,337

18,79742,556△467

18,52743,355△483

60,88561,399329,992

328,624565,233

569,211

12843743_第１四半期報告書_20120814151816

2012/08/14 15:18:41（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
リース債務
その他

※2

流動負債合計97,43340,00064,609
1,529
6,952
100
3,132
1,083
66,856

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※2

101,442
40,00072,788
1,469
3,884
50
1,526
1,123
65,854

281,697

288,138

15,00021,998
10,581404
2,667
13,26415,00020,847
11,186293
2,623
13,41563,91663,366

負債合計

345,613351,505

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

33,64659,821
124,31333,64659,821122,081

217,780

215,548

2,327△2,320△2,8562,501△2,596△2,411△2,848△2,506

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

4,687

4,663

純資産合計

219,619

217,705

負債純資産合計

565,233

569,211- 12 -

12843743_第１四半期報告書_20120814151816

2012/08/14 15:18:41（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

231,819
162,180

245,358
170,200

売上総利益

69,63975,158

販売費及び一般管理費

68,142

71,723

営業利益

1,496

3,435

5
134
－
370

4
204
5
489

509

703

366
7
262

361
－
235

635

596

1,369

3,542

247
1
－
36

7
67
50
38

284

164

320
312
378
283

737
351
－

1,296

1,148

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
企業立地促進補助金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

58

358

2,558

1,079

1,890

△720

667

少数株主利益又は少数株主損失（△）

86

△12

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△807

679

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）- 13 -

12843743_第１四半期報告書_20120814151816

2012/08/14 15:18:41【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

△720

667

170
△37

189
△276

154
2

361
80

289

355

四半期包括利益

△431

1,022

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△515

1,021
1

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

84- 14 -

12843743_第１四半期報告書_20120814151816

2012/08/14 15:18:41【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
連結の範囲の重要な変更
Meiji America Inc.を設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
仙台飼料㈱PT CERES MEIJI INDOTAMA
計※２

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

508百万円
164

520百万円
158

673

678

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形
支払手形

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

294百万円
157

427百万円
207（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

8,177百万円

7,859百万円71（注）負ののれん償却額は重要性がないため、記載を省略しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至40

平成23年６月30日）

１．配当金支払額（決議）

平成23年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円)
1,537

4.68

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月22日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年４月１日付で、会社分割により明治製菓からフード＆ヘルスケア事業を承継し、明治ホールディングス株式会社へ当社の資産管理に係る事業を譲渡いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が27,844百万円、利益剰余金が41,261百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が59,281百万円、利益剰余金が125,810百万円となっております。

- 15 -

12843743_第１四半期報告書_20120814151816

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決

議）

株式の種類

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

2012/08/14 15:18:41

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円)
2,911

8.86

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日 平成24年６月27日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

菓子

乳製品

健康・栄養

計

60,221

106,823

25,490

192,535

39,284

231,819―

231,819

3,446

902

250

4,599

3,797

8,396

△8,396―

63,667

107,725

25,741

197,134

43,081

240,216△8,396

231,819

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益又
△430
△886
1,582
1,229
2,381
1
2,382
1,496
は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外、畜産品、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、外食、保険代理店、宣伝広告等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△847百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通宣伝費
等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．資産については、著しく増加しておりますが、セグメントをまたがって使用するものがあり、帰属を特定することが困難であり、経営者にも報告されていないため、記載を省略しております。
５．平成24年４月１日開始の連結会計年度より、セグメント利益の算定方法を変更したことに伴って、前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）のセグメント利益を変更後の算定方法による数値に組み替えて表示しております。これにより、従来の算定方法によった場合に比べて、売上高が菓子セグメントにおいて1,304百万円減少し、乳製品セグメントにおいて1,304百万円増加
しております。また、セグメント利益が菓子セグメントにおいて318百万円、乳製品セグメントにおいて431百万円、その他セグメントにおいて294百万円増加し、健康・栄養セグメントにおいて197百万円減少
しております。算定方法の変更内容につきましては、「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年
４月１日

至

平成24年６月30日）

２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧下さい。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
明治製菓との吸収分割により、明治製菓で発生していたのれんを承継しております。「菓子」セグメントにおいて1,176百万円、「その他」において377百万円、のれんがそれぞれ増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 16 -

12843743_第１四半期報告書_20120814151816

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

2012/08/14 15:18:41

至平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

菓子

乳製品

健康・栄養

計

59,488122,346

24,572

206,407

38,950245,358―

245,358

3,087

820

326

4,234

3,917

8,152

△8,152―

計

62,576

123,167

24,899210,642

42,868

253,511△8,152

245,358

セグメント利益又は損失（△）

△234

5,627

△1,313

4,079

67

4,146

△711

3,435

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外、畜産品、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、外食、保険代理店、宣伝広告等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△145百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△565百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通宣伝費
等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
提出会社の菓子セグメントのデザート事業に係る一部の損益につきましては、製品が乳原料を主として製造されるものであり、乳製品セグメントの損益管理、事業戦略の観点から帰属を見直した結果、当第１四半期連
結会計期間より、乳製品セグメントの損益として組替えております。
また、提出会社の間接部門に係る費用等の全社費用につきましては、前連結会計年度まで各事業セグメント
へ配賦を行っておりましたが、経営管理の手法を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より、全社共通宣伝費等の一部の費用については配賦不能費用として調整額に含める方法に変更し、その他の全社費用について
はより合理的な基準によって見直した配賦率で各事業セグメントに配賦する方法に変更しております。
これらの変更は当社グループの業績管理手法の変更に即したものであります。
これらの変更に伴う前第１四半期連結累計期間の組み替え後の数値及び影響額につきましては、「Ⅰ
１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 17 -

前第１．報告セグメントごとの売上高

12843743_第１四半期報告書_20120814151816

2012/08/14 15:18:41（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）△2円46銭

2円7銭

△807

679

―

―

△807

679

328,500

328,500

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

12843743_第１四半期報告書_20120814151816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2012/08/14 15:18:41

12843743_第１四半期報告書_20120814151816

2012/08/14 15:18:41

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月14日

株式会社明治取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

浩一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

宏

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

友

裕

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

康

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明治の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明治及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12843743_第１四半期報告書_20120814151816

2012/08/14 15:18:41

再生紙を使用しております。