６月定例記者会見の概要
１．日 時 平成３０年６月８日（金）１４時３０分～１５時３０分
２．場 所 本庁舎３階 第一会議室
３．出席者 ＜報道機関＞①ＮＨＫ南相馬報道室②共同通信社福島支局（南相馬記者クラブ会員）③毎日新聞社南相馬通信部 （南相馬記者クラブ会員）④読売新聞社南相馬通信部 （南相馬記者クラブ会員）⑤福島民報社南相馬支社（南相馬記者クラブ会員）⑥福島民友新聞社相双支社 （南相馬記者クラブ会員）⑦みなみそうまチャンネル
計 ７ 社＜ 市側 ＞①市長 ②林副市長 ③松浦副市長 ④教育長
⑤総務部長 ⑥復興企画部長 ⑦市民生活部長⑧健康福祉部長 ⑨健康福祉部理事 ⑩経済部長 ⑪建設部長⑫総合病院事務部長 ⑬小高病院事務部長⑭小高区役所長 ⑮鹿島区役所長 ⑯教育委員会事務局長
計 １６ 人（司会進行）秘書課長（会議記録）秘書課広報係【市政報告】
皆さんこんにちは。
初めに相馬市・立谷市長におかれましては、全国市長会の会長選挙で、本県初となる全国市長会長の就任となりました。今後は、全国 814 市区長のトップとして地方自治のけん引にご尽力いただきたいと存じます。
全国市長会の総会では「東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向けた決議」として、国に対し 2020（平成 32）年度で設置期限が切れる復興庁の継続組織の設置や、被災者への健康増進への支援、放射線教育の充実に取り組むことが採択されました。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被害の大きさを鑑み、国が定める復興創生期間内における事業完了は困難と判断した結果の対応であり、同じ被災自治体の首長として、私も立谷全国市長会長に賛同する立場です。
東日本大震災の復旧・復興を推進する上で、被災地の現状や被災した住民の心情までも把握している立谷全国市長会長が、国や全国に対し影響を及ぼしてくれるこ1

とにより、復興が加速するものと期待しております。
さて、今回は 6 月臨時議会の補正予算について説明させていただきます。
補正予算の総額は、一般会計で約 26 億 8 千万円となり、補正後の一般会計予算額は約 543 億円となります。特別会計は、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の 2 会計で約 19 億 7 千万円となります。
今回の補正は「100 年のまちづくり」に掲げる事業として、復興・再生に向けて直面する課題に必要な予算を計上しました。
始めに主な事業の紹介です。
「100 年のまちづくり」の基本理念と最重点施策の実現に向けて、できることから１つひとつ事業の構築を図り、取り組むこととしております。
今回は「高速道路通行料金助成事業」「在宅保育支援事業」「子どもの均等割額免除を実施するための国民健康保険特別会計繰出金」の３事業を計上しました。
次に、行政経営方針に基づく主な事業です。最重点方針１の復興のさらなる推進については「老人福祉センター建設事業」等を計上しています。最重点方針２の旧避難指示区域の再生については「小高区認定こども園整備事業」等を計上しています。最重点方針３の生産年齢人口の拡大については「移住定住推進事業」等を計上しています。
「100 年のまちづくり」構想の実現に向けた主な事業の内容をご説明します。
初めに新規事業「高速道路通行料金助成事業」です。東京電力福島第一原発事故によって失われた市民の一体感を取り戻し、市民一体で復興を促進するため、旧避難指示区域等外の被災市民に対し、高速道路通行料金の助成を行います。一人あたり 2 年間で最大 10 万円の助成金を交付します。
次は、新規事業「在宅保育支援事業」です。多様な保育環境を支援するため、家庭において保育を行っている保護者に対し、生後 9 週目から満 3 歳に達するまでの対象児童へ１人あたり月額１万円の支援金を交付します。
次は、国民健康保険特別会計繰出金です。子ども 1 人あたり年間で最大 2 万 7 千円の均等割額免除実施のため、国民健康保険特別会計繰出金を増額します。
特別会計において免除を実施することにより財源不足となりますので、不足分を一般会計から繰り出します。
復興・再生に向け直面する課題へ対応するための主な事業として、最重点方針 1に掲げる復興のさらなる推進の主な事業は、老人福祉センター建設事業です。平成32 年 4 月供用開始を目指し、機能や利便性の向上に向けて、新たな原町老人福祉センターの建設工事を実施します。総事業費は約 9 億 2 千万円です。
南相馬チャンネル整備事業では、鹿島区の視聴エリア拡大に向けて、鹿島区において放送設備 3 基の整備を行います。
最重点方針 2 の旧避難指示区域の再生に関する主な事業は、小高区認定こども園整備事業です。幼稚園と保育園の機能を併せ持つ認定こども園の整備に向けて、造成工事を実施します。建設工事は平成 31 年度からで、開園は平成 32 年 4 月を予定
しています。総事業費は約 7 億 3 千万円です。
最後に、最重点方針 3 生産年齢人口の拡大の主な事業は、国の地方創生推進交付金を活用して実施する事業です。多様な働き方と人づくり支援事業として、育児や介護等のために働いていない方や企業を対象に、講座等を開設します。リノベーシ

2ョンまちづくり推進事業として、遊休資産と民間資金を活用した民間主導のまちづくりの手法を学ぶ講演会やワークショップを開催します。
以上が、補正予算の内容です。
「100 年のまちづくり」構想の実現に向けては、引き続き事業の構築を図るとともに、今後も予算を計上しながら取り組んでまいります。
いよいよ第 69 回全国植樹祭の開催まで 2 日となりました。
新緑が萌える 6 月の南相馬に、全国植樹祭御臨場のため、天皇皇后両陛下をお迎えできることは、震災からの復旧・復興に取り組んできた市民にとって大いに励みになると共に、喜びともなります。
全国各地からお越しになる皆様に対しまして、市を代表し心から歓迎申し上げます。
両陛下におかれましては、東日本大震災以降、被災地に対しお心を寄せていただ
いていることは、市民のみならず、国民誰もが知るところと存じます。
市民の、地震・津波、更には東京電力福島第一原発事故の被害からひたむきに復興に取り組む姿や、本市の現状をご覧いただくことが、更なる復興の後押しになるものと存じております。
今回の全国植樹祭のテーマは「育てよう 希望の森を いのちの森を」です。
当市では、東日本大震災の津波により 636 人もの尊い命を失いました。
私たちは、この事実を歴史として後世に伝え、二度と津波に子孫の命を奪われることのないよう、甚大な被害を受けた沿岸部での植樹を、まさに「いのちの森」を築く想いで進めてまいりましたことは、記者の皆様もご存じのとおりです。
両陛下には、この間、何度も東日本大震災の被災地をご訪問いただき、お心をお寄せいただいております。そしてこの度、お手植え、お手播きにより、この「いのちの森」を育んでいただくことは、市民のみならず、東日本大震災の被災者にとって大きな励みとなるものです。
市では、両陛下のお心遣いを糧に「市民が心から安心して家族と共に暮らせるまち」を目指して、今後も残された課題に果敢に取り組んでまいる所存です。
また、全国植樹祭記念式典の開催に当たり、ご尽力いただきました多くの皆様に敬意を表し、さらなる国土緑化の推進をお祈りし、本番に臨みたいと思います。
明日は、本番に向けた最終のリハーサルが、メイン会場において行われます。また、いわき市で全国植樹祭レセプションが開催されるほか、本市においても全国植樹祭参加交流自治体の懇親会が開催されます。
全国植樹祭の開催に合わせて、6 月 9 日と 10 日は、市博物館が無料で開館されます。また、市が市内 2 か所にサテライト会場を設置し、式典の様子を生中継するとともに、鹿島会場では会場の丘にコスモスの種をまき、苗木・花苗の無料配布や特産品販売ブースの出店も行います。締めくくりには、投げ餅の振る舞いも行う予定ですので、記者の皆様には、取材方、会場へ足をお運びいただければと思います。
また、式典会場へお越しになる皆様には、相馬地方広域水道企業団が全国植樹祭に合わせてラベルをリニューアルした「そうまの銘水」が配布されます。リニュー
アルしたラベルによって相馬野馬追など、相馬地方の魅力を全国にアピールできればと思っております。
さらに市では、全国植樹祭終了後も積極的に「そうまの銘水」を活用し、会議や3会合などで提供していきたいと考えます。
植樹祭当日には、市内において交通渋滞が予測されます。市民の皆様には、運転マナーにも、おもてなしの精神とともにゆとりを持って、くれぐれも事故の無いよ
う譲り合いの運転を心がけていただければと思います。
来週 14 日（木）には、福島ロボットテストフィールド整備予定地において大規模な災害対応ロボットの公開実証試験が開催されます。
強風や豪雨、またはプロペラ停止の状態でも制御可能なドローンや、瓦礫内での要救助者捜索に活躍するロボットなどの実証試験を行い、約 300 名の研究者が本市へ参集します。
当日は、私も開会式に出席させていただき実証試験を拝見させていただく予定となっています。
私からの報告は以上です。各部長による報告のあと、皆さんからのご質問をお受けいたします。

【各部からの報告】◆総務部
・第２回南相馬市議会定例会市長提案議案の要旨
・市民健康診断業務への看護師派遣に関する協定締結について◆経済部
・大規模な災害対応ロボットの公開実証試験の開催について◆教育委員会事務局
・ＩＴプログラミング 1 日体験会の開催について
しげざね

・特別展「伊達成実 南相馬市に来たる」の開催について【質疑応答】
質問１：
2 点質問します。1 点目は、高速道路通行料金助成について、設置される基金の名称は「南相馬市市民一体化復興促進基金」でよろしいでしょうか。また、予算規模
は 10 億 3 千万円で変わりないでしょうか。
2 点目は、在宅保育支援事業について、支援金の申請時期や申請方法などを教えてください。
回答１：市長
1 点目の高速道路通行料金助成については、記者のおっしゃる通りです。
2 点目の在宅保育支援事業については、月額 1 万円を年 2 回に分けて支給を予定しています。詳細は今後詰めますが、イメージとして手続きの際に、窓口にお越しいただき、子育てに関する相談や悩み事など、情報交換を行いながらサポートしていきたいと考えています。集まっていただく場所は、保健センターが主になるのかなと思います。
質問２：4

在宅保育支援金について、これまでも市では幼稚園・保育園の無料化に取り組んでいましたが、在宅保育にも支援金を支給することに対する市長の思いや、提案の経過をお聞かせください。
回答２：市長
従前から申し上げていた通り、色々な保育の形があり、多様な保育の支援をしたいという思いから議案として提案するものです。
市内には、多少の苦労があっても家庭で子供を育てたいという親御さんもいらっしゃいます。多様な保育を支援するため、3 歳未満の在宅保育の家庭を対象に支援を行うものです。
質問３：
質問 2 に関連して、除外される対象者はいますか。例えば、有償でベビーシッターを雇っているとか、通所型の保育サービスを利用しているなどです。
また、高速道路通行料金助成について、旧避難指示区域外の被災市民に原町区の方は含まれていなのでしょうか。
回答３：市長基本的な考え方としては、市内の 3 歳未満の子どもで、市内の幼稚園・保育園、認可外保育園に通っていない子どもを対象としています。
回答３：復興企画部長
原町区は全ての方が、ふるさと帰還通行カードの対象となっています。鹿島区の一部の地域の方もふるさと帰還通行カードの対象となっていますので、それを除いた方が、高速道路通行料金助成の対象となります。
質問４：
高速道路通行料金助成について、市民全体の利益に資するのか疑問を感じます。
取材を通じ市民から批判も聞こえる中で、市民へどのような説明をしますか。
また、鹿島区で避難されている方は、実態としてどのぐらいいるのでしょうか。
回答４：市長
原発事故直後、市が全市民へ避難を呼びかけた観点から、30 ㎞の線引きにとらわれず、市民全体が一律に対象となる要素を持っているということで、今回の措置に至りました。
避難者の実数は手持ちの資料が無いので後ほど報告します。
回答
鹿島区の市外避難者数は 251 人（5 月 31 日現在）。
質問５：
市民一体化復興促進基金の原資を教えてください。市民の一体感を取り戻すことを目的としていますが、具体的な形は見えづらいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
回答５：市長5

基金の内訳は、義援金、国からの復興に向けた特別交付金またその事業の剰余金を基に、復旧・復興のために充てるために積み立てていた基金が原資となります。
市では、20・30ｋｍで分断された市民感情が存在していると思っています。市民の心を一つにして復興を成し遂げたいことから、市が必要な事業だと判断して取り組むものです。
補足 総務部長
基金の財源内訳は、東日本大震災復旧・復興基金の中の市町村復興支援交付金（一般分）から、概ね高速道路通行料金助成に係る費用の 2 分の 1 を取り崩しています。
残りの差し引き分は、東日本大震災復旧・復興基金の中の一般財源を取り崩し基金に積み立てました。
質問６：
在宅保育支援事業は、待機児童の解消にどの程度資するのでしょうか。
回答６：市長事業の目的は、待機児童の解消ではなく、あくまで多様な保育の支援です。副次的に待機児童の解消に繋がるかもしれませんが、そこを期待するものではありません。
質問７：
今回の提出議案に、市長公約に掲げる小高病院に関する内容はありませんでしたが、小高病院の進捗や市長の考え方をお聞かせください。
回答７：市長
考え方や方針は、公約に掲げた通り変更はありません。病床再編の理解を得ながら市民で組織する検討会などを通じて公立病院改革プラン 6 を見直し、条例改正に繋げていく考えです。
公約実現のため、手順を踏んで取り組んでいる状況です。
質問８：
市民一体化復興促進基金について「必要と認める鹿島区の事業の実施」と掲げていますが「事業」とは何を想定していますか。
回答８：市長
事業の内容は、鹿島区の方々へ委ねたいと考えています。
ただし、予算の枠は、今回、高速道路の利用料を算定し 10 億 3 千万円を計上しましたので、その範囲内での事業という考え方となります。
質問９：
高速道路通行料金助成事業について、失われた市民の一体感を取り戻すためということですが、どの程度一体感を取り戻せるとお考えでしょうか。
回答９：市長
今回の事業によって、かなりの部分の格差を解消できるのではないかと感じています。

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質問１０：
プレミアム商品券の申し込み締め切りが 6 月 12 日ですが、現時点の申し込み状況をお伺いします。
回答１０：経済部長
購入申込書の到着件数では、6 月 7 日現在で 7,301 件となっており、前年同期と比べ約 1,000 件多くなっています。
更なる PR を図るため、週末の新聞折り込みにてチラシを配布します。また、取扱店舗が現在 510 店舗となりましたので、更なる周知を図ってまいります。

おわり7