（旧社名：株式会社ビーエスピー）

証券コード： 3800

通信

平成28年3月期 第2四半期報告書

平成27年4月1日〜平成27年9月30日“ユニークな発想” と “利他の精神” で、お客様と社会に貢献しますContents

第2四半期の決算ハイライト ……2
株主の皆さまへ3……

特集 マンガで事業紹介 ……5
ニュース&インフォメーション ……8
株主さまアンケートのご報告……10私達は、日本に数少ない独立系の自社開発のパッケージソフトウェアメーカーとして、独自の製品、サービスを通じて、お客様と社会の発展に貢献します。
取締役

取締役

取締役

第 2 四 半 期 の 決 算 ハ イ ライト

取締役

執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

北野 裕行

秋山 幸廣

新藤 匡浩

秋山 泰

売上高

34 38

前年同期比

6 46

前年同期比億

営業利益億百万円

百万円

1.0％増

23.5％増

純利益

6 20

中間
配当金

25 00 17 50億

前年同期比35.4％増百万円

前年同期※円銭（普通配当20円+合併記念配当5円）

円

銭※配当金は、平成27年1月1日付の1：2の株式分割を考慮した金額を記載しています。
（単位：百万円、単位未満切捨）

取締役

代表取締役

取締役

専務執行役員

社長執行役員

専務執行役員

古川 章浩

竹藤 浩樹

増田 栄治

売上高の推移営業利益の推移

親会社株主に帰属する四半期純利益の推移

4,000

1,000

800

3,406

3,438

3,200

800

2,400

600

1,600

400

800

200620646

400

グループ成長に向けた新規事業育成の考え方

12

経済が低成長期
確実性が低く、競争が激しい時代

ユニリタ通信平成28年3月期 第2四半期報告書

03

競争優位を持続できる期間は加速度的に短くなっている

新しい事業を矢継ぎ早に立上げ、それを鎖のように繋いでグループ成長を目指します。
1458523

常勤取締役集合写真

自社の強みを磨いていれば、持続的な成長を実現できた時代の終焉

600

平成27年3月期
第2四半期

平成28年3月期
第2四半期

0200

平成27年3月期
第2四半期

平成28年3月期
第2四半期

0

平成27年3月期
第2四半期

平成28年3月期
第2四半期◦‌売上高は前年同期比1.0％増とほぼ横ばい。

◦‌営
 業利益はデータ活用事業およびシステム運用事業の採算性改善により、同23.5％増達成。

◦‌第 2次中期経営計画初年度の今期は、次なる成長に向けて「新規・成長事業分野」へ積極的に先行投資。
同分野へ既存事業から社員20％相当の60名を重点配置。

◦‌既
 存事業は前年同期比80％の人員体制で前期並の業績を達成。

平成28年3月期 第2四半期報告書

ユニリタ通信2株 主 の 皆 さま へ
新生
「ユニリタ」
として、第2次中期経営計画をスタート。
新規・成長分野への積極的投資を通じて、事業構造の変革を推進。
株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成28年３月期第２四半期のご報告として「ユニリタ通信」をお届けいたします。

平成28年３月期第２四半期の概況
前年同期比増収増益となるも、期初の上期計画には未達
当社は、「 日本に数少ない独立系の自社開発型のパッケージソフトウェアメーカー」として、データ活用、システム運用領域を中心とした自社製品を核にスケーラビリティあるビジネス展開により、事業の成長を目指しています。
そして今期、新生「ユニリタ」として、第2次中期経営計画のもと、成長に向けた事業構造変革に向け、新規・成長事業分野への積極的な先行投資を行っています。
中期経営計画の方針として、「1.パッケージソフトウェアメーカーとしての製品開発力ならびにサービス力の強化」「2.お客様の経営課題解決に必要とさ、れるITスキルの強化」「3.新・企業文化創り」の3つを、
3

ユニリタ通信平成28年3月期 第2四半期報告書掲げ、各施策を推進しています。
上期の成果としては、成長のための先行投資として、新規・成長事業分野へ全社員の20％にあたる約60名を重点配置し技術の入れ替えのための布石としたこと、社会的に旬なテーマである、マイナンバー関連、IoT、セキュリティ等に関するソリューション展開に着手したこと、システム運用事業の既存製品やグループ会社が好調であったことがあげられます。
このように既存事業ベースで、前年同期の80％の人員体制で臨んだものの、前年同期比増収増益となりました。しかし一方では、新営業体制の運用において想定の成果が出せなかったこと、新規・成長事業分野の立上げがスロースタートだったこと、合併組織統合の第1フェーズにおいて幾つかの施策に進捗遅れがあったこと、等の要因により期初に計画した上期の業績実現に至りませんでした。
この結果、当第2四半期の業績は、売上高34億38百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益6億46百万円（同23.5％増）、経常利益7億37百万円（同20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億20百万円（同35.4％増）となりました。

下期は、上期課題を踏まえリカバーのための対応策を強力に推進
下期は上期に続き、新規・成長分野への先行投資をはじめとして、新生「ユニリタ」の事業構造変革のための施策を積極的に推進いたします。
下期の重点施策は次のとおりです。
＜営業体制＞· ‌お客様層を既存のお客様・新規のお客様に、また製品サービス群を既存ビジネス・新規ビジネスに区分した「お客様・製品ポートフォリオ」に基づく市場アプローチを行うために営業体制を再編成し、インサイドセールス、フロントセールス、プリセールスの効果的な連携活動を推進。
· ‌既存のお客様との関係強化として、カスタマーサービス部門によるアフターサービス体制の強化を図り、お客様の製品購入スタイルの変化に対応。
＜新規・成長分野＞· ‌上期に着手したお客様システムのクラウド化に伴うセキュリティニーズに対応するソリューションの展開、グローバル企業における海外システムの展開支援、IoTを起点とした事業活性化ビジネスの展開、SAPユーザーに対する当社ソリューション連携等を推進。
＜既存事業＞· ‌マイグレーションベンダーとの協働による提案の強化、各業界のマイナンバー制度対応に伴うシステム運用面での個人情報管理と安全性構築
支援案件の獲得、金融・生損保業界のシステム更改案件の獲得。
上期課題の検討を踏まえたこれらの施策を通じて、下期リカバーするべくマーケットニーズを取り込んでまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成27年12月
代表取締役
社長執行役員た け ふじひろき

中間配当金についてのお知らせ

当期の中間配当につきましては、1株当たり25円（普通配当20円、合併記念配当5円）と決定し、平成27年12月7日（月）よりお支払いを開始いたします。
期末配当予想につきましても、1株当たり20円（年間配当は45円）から変更ありません。
平成28年3月期 第2四半期報告書

ユニリタ通信4

特集

マ ンガ で 事 業 紹 介「わかりやすくユニークに」。マンガを活用し、ユニリタの事業をご紹介します。

5

ユニリタ通信平成28年3月期 第2四半期報告書

平成28年3月期 第2四半期報告書

ユニリタ通信6

特集

マ ンガ で 事 業 紹 介

ニュー ス＆インフォメ ー ション
グループ会社のビーティス
災害時の行動指針をスマホで確認できるサービスを提供開始
グループ会社の㈱ビーティスでは、お客様企業の社員が「災害時にどのような行動を取るべきか」をスマホアプリで確認できるクラウドサービス「インシデント・スマートブック（ISB）」の提供を開始しました。
ISBは、東日本大震災の際に携帯電話会社の通信網が寸断されてしまった経験を踏まえ、事前にユーザがスマホやタブレット端末に必要なコンテンツをダウンロードしておくことで、携帯電話会社の通信網に頼らず災害時マニュアルを確認できるようにしました。
本サービスは、提供開始とともにバス会社やフェリー会社での採用が決まるなどの反響がありました。災害時や緊急時に交通インフラを維持するという大切な使命を持つお客様の支えとなれるよう、ユニリタグループの技術で新サービスの提供に努めてまいります。

平成27年9月4日
日経産業新聞に記事掲載

グループ会社のデータ総研が創立30周年
データモデリングの独自技術で市場を開拓!!
グループ会社の㈱データ総研が、このほど創立30周年を迎えました。同社は、昭和60年に、創業者の椿正明氏が、当時まだ馴染みのない技術であった「データモデリング技術」を核とした業務データ構造改善のコンサルティング会社としてスタートしました。
同社は、「建築や製造の世界には図面があるのに、なぜ情報システム開発には図面がないのか？」という問題意識に応えるために、業務やシステムをモデル化する技術を「PLANDB方法論」として独自開発し、世の中に広めてきました。同社の強みであるモデル化技術を活用した業務等の可視化により、解決に向けて知恵を結集することが可能になります。また、業務モデルパターンの活用により、お客様自身が新たな業務のあり方を設計できるようにもなります。
同社は現在約20名のコンサルタントを擁し、これまで、わが国のリーディングカンパニー約260社のお客様にサービスを提供してまいりました。
これからも、データを切り口とした「ビジネスと情報システムの架け橋」役として、ユニークな存在を目指していきます。
7

ユニリタ通信平成28年3月期 第2四半期報告書30周年記念出版書籍
データ総研 編著
「データマネジメント業務改善の正攻法」
日経BP社

平成28年3月期 第2四半期報告書

ユニリタ通信8ニュー ス＆インフォメー ション

株 主 さまア ン ケ ートの ご 報 告「株主さまアンケート」にご協力いただき、誠にありがとうございました。

金融機関向けイベントに出展～インターネットバンキング不正検知サービスの展開～

前回のユニリタ通信（平成27年3月期報告書）
において、株主さまにアンケートをお願いした結果、2,585名もの方々からご回答をいただきました（全株主数の49.3％）。
多くの株主の皆さまから頂戴した貴重なご意見ご感想を、今後の事業活動ならびにIR活動に活かしてまいります。

今年10月、金融機関向けにITの最新技術をご紹介するイベント「FIT2015」が開催されました。
当日は、当社が手掛けている「インターネットバンキング不正検知サービス」を展示

株主の皆さまからのご意見、ご質問し、金融業界の第一線で活躍されている方々にサービスへご興味を持っていただけました。
近年、金融業界では不正送金についての対策に注目が集まっており、今後、当サービスの紹介に注力するとともに、業界特有の技術やノウハウを持った企業との協業等、活動の幅を広げてまいります。

「FIT2015」
では、新サービスをご紹介

株主優待のご案内
当社は、株主の皆さまへこれまでのご支援に感謝するとともに、より多くの方に当社株式を保有していただくため、平成27年3月期末から株主優待制度を導入しました。
今期も平成28年3月末の株主様を対象に、株主優待を予定しており、少しでも多くの方に当社株式にご興味を持っていただくため、12月1日発売の「見て楽しい株主優待
2016年上期」（発行元：日興アイ・アール株式会社）の巻頭ページに、当社の特集記事を掲載しました。是非ご覧ください。
保有株式数

優待商品

100株以上500株未満

JCBギフトカード2,000円分

500株以上JCBギフトカード4,000円分

ご意見

事業内容をわかりやすく説明してもらえるのは、とても良いと思う。しかし、期待されるほどよくわかったかどうかは疑問ですが。

当社より以前より株主の皆さまから、当社の事業は「わかりづらい」「イメージしにくい」というご意見をいただいていました。
そこで、少しでもわかりやすくご理解いただくために、表現方法にマンガを取り入れました。制作過程では、ITに詳しくないマンガ作者と社員の議論を通じて、一般の方の視点で事業を解説しようと試行錯誤を重ねています。引き続き、皆さまに事業内容をご理解いただくために、よりわかりやすい誌面作りに励んでまいります。

ご意見

同業他社と比較した時、突出した特長を思い浮かべられるようにして欲しい。

当社
より当社は、新生「ユニリタ」として、お客様企業の「攻めのIT投資」に必要とされる新技術への対応を積極的に推進しています。将来に向け、「既存事業」と「新規･成長事業」との事業ミックスによる事業構造の変革を図り、「日本に数少ない独立系の自社開発型のパッケージソフトウェアメーカー」として、「山椒は小粒でピリリと辛い」といったユニークな企業を目指してまいります。

■ユニリタ通信でのマンガの活用は、理解促進の一助となりましたか。

■当社株式をお知り合いに薦めたいですか。

理解が進まなかった

薦めたいと思わない

1.7％

理解が進んだ

50.1％

あまり理解が進まなかった2.9％

やや理解が進んだ
45.3％

よりわかりやすさを追求してまいります。
ユニリタ通信平成28年3月期 第2四半期報告書

45.2％

3.9％

「見て楽しい株主優待2016年上期」
表紙

JCBギフトカード

9

薦めたいと思う

あまり思わない

少し思う
43.9％

7.0％
業績向上にまい進してまいります。
平成28年3月期 第2四半期報告書

ユニリタ通信10

連結財務諸表の概要
四半期連結財務諸表のポイント
連結損益計算書

（単位：百万円）

前第2四半期

平成26年4月 1日から
平成26年9月30日まで

平成27年4月 1日から
平成27年9月30日まで

売上高

3,406

3,438

営業利益

523646

経常利益

609

737

親会社株主に帰属する
四半期純利益458

620

売上高営業利益率（％）

15.4

18.8

1株当たり四半期純利益（円）

59.69

74.17

平成28年３月期（通期）
連結業績予想
前期実績

売上高
営業利益（単位：百万円）

当期

平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで

7,120

7,600

1,465

経常利益

1,575

売上高営業利益率（％）

20.6

19.7

133.23153.05平成28年3月期 第2四半期報告書

平成27年3月末：総資産120億13百万円

流動資産
96億7百万円

セグメント別の概要
データ活用事業
売上高
10億79百万円（前年同期比▲4.5％）
営業損失
7百万円（前年同期は84百万円の損失）
システム運用事業
10億42百万円（前年同期比＋16.5％）
売上高
営業損失 1億82百万円（前年同期は3億20百万円の損失）
メインフレーム事業
売上高
10億23百万円（前年同期比▲8.1％）
営業利益
7億77百万円（前年同期比▲9.9％）
その他事業
売上高
営業利益

2億92百万円（前年同期比＋9.5％）
58百万円（前年同期比▲10.1％）

固定資産
24億6百万円

1,280

既存事業から新規・成長分野へ戦略的に人材を配置。利益面では、データ活用事業およびシステム運用事業の採算性改善により、前年同期比増益。

流動資産
97億3百万円（自己資本比率65.8％）

純資産
94億42百万円（内資本金13億30百万円）（自己資本比率78.1％）

固定資産
23億82百万円

Point
・流動資産：営業C/F（8億円）と財務C/F（▲3億11百万円）
による現預金（5億48百万円）
増加
・固定負債：有利子負債（1億円）、未払法人税等（1億46百万円）の減少

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前第2四半期

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業利益
6億46百万円（前年同期比＋23.5％）
経常利益
7億37百万円（前年同期比＋20.9％）
親会社株主に帰属する四半期純利益6億20百万円（前年同期比＋35.4％）

負債 26億42百万円

純資産
89億84百万円（内資本金13億30百万円）

平成26年4月 1日から
平成26年9月30日まで

Point ❷

平成27年9月末：総資産120億85百万円

負債 30億28百万円

データ活用事業は微減。システム運用事業の製品販売好調により、売上高はほぼ横ばい。

1,580

1,020

ユニリタ通信

売上高

34億38百万円（前年同期比＋1.0％）

1,500

親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益（円）11

当第2四半期

連結貸借対照表

Point ❶

288

当第2四半期

平成27年4月 1日から
平成27年9月30日まで

800

平成28年3月期業績計画
売上高

8,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲3961

6,000
4,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲366

▲311

2,000
0

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,285

7,272

営業利益

経常利益

10,000

親会社株主に帰属する当期純利益（単位:百万円）（6.7%増）（69.4%増）

7,600

7,120

（26.9%増）（0.3%増）（2４.１%増）（27.6%増）（2.３%増）（25.4%増）

1,575

1,４６５

1,020

平成2７年
3月期

1,580

1,５０0

1,280

平成2８年
3月期
（計画）

（）内の%表示は、
対前期増加率

平成28年3月期 第2四半期報告書

ユニリタ通信12株式の状況

会社概要

株式の状況（平成27年9月30日現在）
発行可能株式総数…………………… 15,000,000株

分布状況

発行済株式の総数……………………… 8,500,000株

自己名義株式外国法人等

94,745株（1.11%）

241,624株（2.84%）

株主数………………………………………… 4,919名
大株主（上位10名）

金融商品取引業者※
持株数
（株）

持株比率
（%）

株式会社ビジネスコンサルタント

880,000

10.47

株式会社リンクレア

720,000

8.56

三菱UFJキャピタル株式会社

445,000

5.29

ユニリタ社員持株会

378,843

4.50

株式会社三菱東京UFJ銀行

374,800

4.46

TIS株式会社

291,600

3.47

三菱UFJ信託銀行株式会社

288,000

3.42

株式会社クエスト

274,000

3.26

株式会社みどり会

270,000

3.21

竹藤浩樹

206,600

2.45

株主名

1,062,000株（12.50%）

個人・その他
3,444,092株（40.52%）※旧証券会社

500株以上1,000株未満

2,000

1,000株以上5,000株未満
603,858株（7.10%）
5,000株以上
10,000株未満

100,000株以上
5,123,043株（60.27%）1,500

50,000株以上
100,000株未満

1,000

4月

5月 6月

平成28年3月期 第2四半期報告書

7月8月

9月

774,095株（9.11%）

所有株数別の株式分布状況

役員（平成27年9月30日現在）

社名

株式会社ユニリタ※‌平成27年４月１日、株式会社ビーエスピー
より社名変更代表取締役社長執行役員

竹藤浩樹

（たけふじ ひろき）

取締役専務執行役員

増田栄治

（ますだ えいじ）

英文社名

UNIRITA Inc.

取締役専務執行役員

古川章浩 （ふるかわ あきひろ）

主な事業内容データ活用ソリューションの提供、ITシステム
運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポート

取締役常務執行役員

新藤匡浩

取締役常務執行役員

秋山幸廣 （あきやま ゆきひろ）

3,605,802株（42.42%）

金融機関

531,647株（6.26%）

2,500

ユニリタ通信所有者別の株式分布状況

500株未満株価推移（単位：円）

0 平成26年
平成27年
10月 11月 12月 1月 2月 3月

その他法人

262,826株（3.09%）（注）
持株比率は自己株式（94,745株）を控除して計算しております。

1351,737株（0.61%）

会社概要（平成27年9月30日現在）

本社所在地

東京都港区港南2-15-1
品川インターシティA棟

取締役執行役員北野裕行

（きたの ひろゆき）

設立年月

昭和57（1982）年5月

取締役執行役員秋山泰（あきやま たい）HPアドレス

http://www.unirita.co.jp/

取締役
（社外）

渡邉治巳

（わたなべ はるみ）

取締役
（社外）

川西孝雄

（かわにし たかお）

常勤監査役

山口謙二

（やまぐち けんじ）

監査役
（社外）

葛西清

（かっさい きよし）

監査役
（社外）

東三郎

（ひがし さぶろう）

上場証券取引所 東京証券取引所 JASDAQ市場
証券コード3800

資本金

13億3,000万円

従業員数

連結388名単体316名事業所

R&Dセンター（東京都品川区）
大阪事業所（大阪市中央区）
名古屋事業所（名古屋市西区）
福岡事業所（福岡市博多区）294,351株（3.46%）

グループ会社

10,000株以上
50,000株未満
910,180株（10.71%）（しんどう まさひろ）

株式会社アスペックス
株式会社ビーティス
備実必（上海）
軟件科技有限公司
株式会社ビーエスピーソリューションズ
株式会社データ総研

ホームページのご案内

URL http://www.unirita.co.jp/
ユニリタ

平成28年3月期 第2四半期報告書

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ユニリタ通信

14

株主メモ

お知らせ

事業年度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金受領株主確定日 毎年3月31日
中間配当金受領株主確定日 毎年9月30日
定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座 口座管理機関
同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂7丁目10番11号
TEL：0120-232-711（通話料無料）上場証券取引所

東京証券取引所JASDAQ市場

公告の方法

電子公告により行います。

過去の配当金のお受け取りについてご所有株式の過去の配当金のうち、お受け取りになっていない配当金は、受取期限内であれば、所定のお手続きを取っていただくことで、お受け取りいただけます。
お手許の「配当金領収証（郵便振替支払通知書）」にご押印の上、株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行本支店にお持ちください。
未受領の配当金の有無がご不明の場合は、三菱UFJ信託銀行（フリーダイヤル：0120-232-711）にお問い合わせください。
なお、配当金の受取期限は、当社定款の定めにより、配当支払開始日から満3年となっております。
また、安全かつ確実に配当金をお受け取りいただけるように、口座振込のお手続きをお勧めいたします。
お取引の証券会社で配当金公告掲載URL http://www.unirita.co.jp/振込指定のお手続きを行ってください。

（ただし、電子公告によることができな配当金計算書についてい事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。
）

配当金の口座振込をご指定の方と同様に、「配当金領収証」
により配当金をお受け取りになる株主さま宛にも「配当金計算書」を同封しております。
配当金をお受け取りになった後の配当金額のご確認や確定申告の資料としてご利用いただけます。

ご注意
住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。

株式会社ユニリタ〒108-6029 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟
TEL:03-5463-6381 FAX:03-5463-6392
お問い合わせ先：広報IR室
TEL:03-5463-6384

email:ir_info@unirita.co.jp

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