岐阜大学 国際交流年報2018

岐阜大学国際交流年報2018岐阜大学 グローカル推進本部

Online edition: ISSN 2432-2032 Print edition: ISSN 2432-2024

Gifu University Head Oﬃce for Glocalization（GHOGL）

目次

学長メッセージ
岐阜大学国際交流年報 第 4 号の発行にあたって

Ⅰ．国際化推進体制 … ………………………………………………………………………… 5
1 ．岐阜大学の国際化 policy と vision … …………………………………………………………

5

2 ．岐阜大学の国際化推進体制 … …………………………………………………………………

6

各部門の活動報告 … …………………………………………………………………………

7

学内の国際化をサポートする体制（日本語・日本文化教育体制／保健管理体制）…… 10
3 ．海外大学・機関等との学術・学生交流協定 … ……………………………………………… 12
大学間学術交流協定締結大学・機関マップ … …………………………………………… 14
部局間学術交流協定締結大学・機関マップ … …………………………………………… 16
外国人留学生在籍数 … ……………………………………………………………………… 18
本学学生の海外派遣実績 … ………………………………………………………………… 19
トビタテ！留学 JAPAN とは？ … ……………………………………………… 21
本学教職員派遣実績 … ……………………………………………………………………… 22
外国人研究者・来訪者受入実績 … ………………………………………………………… 22
国際協力活動（JICA 事業）… ……………………………………………………………… 23
短期研修プログラム（サマースクール／スプリングプログラム／ウィンタースクール）… ………………… 24
4 ．国際交流活動 … ………………………………………………………………………………… 30
1 ．国際協働教育関連 … …………………………………………………………………… 30
2 ．大学間学術交流協定関連 … …………………………………………………………… 31
3 ．留学生就職促進プログラム関連 … …………………………………………………… 34
4 ．日本語・日本文化教育センター関連 … ……………………………………………… 36
学内の国際化の取り組み … ………………………………………………………………… 38
留学生就職促進プログラム … ……………………………………………………………… 40
岐阜地域留学生交流推進協議会 … ………………………………………………………… 40
4 大学連携事業 … …………………………………………………………………………… 41
ユネスコスクール活動支援 … ……………………………………………………………… 42
スーパーグローバルハイスクール事業への協力 … ……………………………………… 42

Ⅱ．各学部・研究科等の主な国際交流活動 … ……………………………………………… 44
1 ．教育学部 … ……………………………………………………………………………………… 44
2 ．地域科学部 … …………………………………………………………………………………… 45
3 ．医学部 … ………………………………………………………………………………………… 46
4 ．工学部 … ………………………………………………………………………………………… 47

5 ．応用生物科学部 … ……………………………………………………………………………… 48
6 ．連合農学研究科 … ……………………………………………………………………………… 49
7 ．連合獣医学研究科 … …………………………………………………………………………… 50
8 ．地域協学センター … …………………………………………………………………………… 51
9 ．流域圏科学研究センター … …………………………………………………………………… 51
10．保健管理センター … …………………………………………………………………………… 53
11．大学本部 … ……………………………………………………………………………………… 53

Ⅲ．ジョイント・ディグリー開始に向けて … ……………………………………………… 55
ジョイント・ディグリープログラムについて … ………………………………………… 55
国際連携食品科学技術専攻（修士課程）の開設：対話、発見、開拓の道………………………………………………………………………… 海老原

章

郎

57

国際連携食品科学技術専攻（博士課程）の立上げに関わって … … 柳

瀬

笑

子

66

JD 設立の苦労話 ………………………………………………………… 久

米

徹

二

67

JD 設立で（ふ）えたもの ……………………………………………… リ ム

リーワ

68

国際連携専攻設置申請に関わって（事務的視点から）……………… 小

拓

70

窪

司

本学の有する外国人留学生受入プログラムと大学が提供する宿舎の現状について………………………………………………………………………… 松

井

真

弓

72

Ⅳ．資料…………………………………………………………………………………………… 81
1 ．平成30年度グローカル推進本部員名簿 … …………………………………………………… 81
2 ．協定一覧 … ……………………………………………………………………………………… 82
3 ．本学の国際関連活動 … ………………………………………………………………………… 85
学長表敬訪問（来訪）………………………………………………………………………… 85
学長表敬訪問（往訪）………………………………………………………………………… 85
平成30年度国際関連事業一覧（全体）……………………………………………………… 85
4 ．大学間学術交流協定先との交流状況 … ……………………………………………………… 89
5 ．海外オフィス・研究施設 … …………………………………………………………………… 91
6 ．国際共同研究等の採択実績 … ………………………………………………………………… 91（独）日本学術振興会 ………………………………………………………………………… 91（独）日本学生支援機構 ……………………………………………………………………… 92（国研）科学技術振興機構 …………………………………………………………………… 92（公財）田口福寿会 …………………………………………………………………………… 92
7 ．留学生の就職支援・留学生の地域貢献 … …………………………………………………… 92
8 ．平成30年度における各種発行物 … …………………………………………………………… 94

学長メッセージ
岐阜大学は2016年に始まる 6 年間の第 3 期中期目標・中期計画期間において「学び究め貢献する岐阜大学を『人が育つ場所』という風土の中で実現し、地域活性化の『中核的拠点大学』として発展させる」ことを目指します。この到達目標を実現するため教育、研究、
国際化、社会貢献、大学病院の 5 大戦略を設定し、それぞれのもとに上記期間中に達成する取り組みを明示して、私ども岐阜大学の将

岐阜大学長

森脇 久隆

来ビジョンとしています（http://www.gifu-u.ac.jp/about/objectives/
vision.html）。この時期に合わせ、とくに国際化の発射台を確認する基礎資料となる岐阜大学
国際交流年報2018が刊行されたことは大変重要な意義を有し、鈴木文昭理事を始め関係の教職
員諸氏に感謝と敬意を表します。
さて岐阜大学が目指す国際化は広く漠然とした国際化ではなく、「地域に根ざした国際化と成果の地域還元」です。日本国内の一定地域と海外の一定地域とが教育、研究、あるいは社会・経済活動についてマッチする課題を共有し、また認識し、それを解決することによって得られる成果が双方の地域振興に結実するという実践的な国際化が目標です。近年しばしば用いられる「グローカル」という言葉が、私どもが目標とする国際化の本質を最も良く表していると考えます。
私どもの主な連携先は南アジア、ASEAN 諸国内の一定地域に存在する大学（群）や企業（群）などの事業体であり、協働によりグローバル人材養成プログラムを整備充実させています。とくに活動拠点として海外オフィスや共同実験室などが有力なツールとして育ってきました。さらに本学キャンパスにおける多文化共生型コースの設置、日本人学生・留学生の混在型教育の充実、双方の地域におけるインターンシップの拡充なども並行して進んでいます。さらに、事務職員まで含めた海外研修制度の整備、留学生を対象とした就職支援の強化なども立ち上がりました。
2019年 4 月にはインド工科大学グワハティ校、マレーシア国民大学との間でジョイント・ディグ
リーコースも開設されました。
さ ら に2020年 4 月 に は 名
古屋大学と法人統合を行い、国立大学法人東海国立大学
機 構 岐 阜 大 学 と な り ま す。
その目指すところは「地域創生への貢献と国際的な競争力向上を両輪とした発展」
であり、後段の活動にかかわるエビデンスとして岐阜大学国際交流年報も逐年刊行致します。どうぞご期待
下さい。

凡例

2018年の場合は省略し、それ以外の年の場合は記載した。
また、年度で示す場合は元号を使用した。

2019年 6 月 4 日
岐阜大学長

森脇 久隆

Ⅰ．国際化推進体制
岐阜大学国際交流年報 第 4 号の発行にあたって
岐阜大学の国際交流に関する年報、「岐阜大学国際交流年報」第4 号を、グローカル推進機構（旧岐阜大学グローカル推進本部：
GHOGL）からお届けします。平成30年度は第 3 期中期目標・計画の 3 年度目にあたります。本学が掲げる戦略の 1 つ「戦略 4 ：国際化」活動を、前年度（平成29年度）に比べより活発化した内容
として、まとめることができました。本年報の発行を継続する中で、理事（国際・広報担当）
・
本学の国際化の段階的進展の様子と実質化してきた姿を皆様と共副学長 グローカル推進
有できる時期が来たことを確信しています。本誌では、この 1 年
機構長 鈴木 文昭
間の大学としての国際活動（含：岐阜大学国際交流ニューズレター
記事）、そして各部局における主な国際活動を統合して掲載しましたので、本学の全域において国際化の歯車が稼働していることが分かります。今年度、地域科学部では国際教養コース候補生の 1 年間海外研修も 2 年目に入りました。事務職員の協定大学への短期海外研修は 3 年目の実施に入りました。博士課程ダブルディグリープログラムへの学生受け入れも順調に進んでいるようです。そして国際連携専攻（ジョイント・ディグリー：JD）については、インド工科大学グワハティ校（IITG）との修士課程 1 専攻（国際連携食品科学技術専攻）及び博士課
程 2 専攻（国際連携食品科学技術専攻、国際連携統合機械工学専攻）、マレーシア国民大学（UKM）との博士課程 1 専攻（国際連携材料科学工学専攻）の設置について、 4 専攻とも設置が認可され、平成31年 4 月の開設が現実のものとなりました。設置申請に関わられたすべての方々に心より感謝申します。 3 月には修士課程、博士課程とも入試が行われました。修士課程の IITG 側入学生の入試は平成31年 4 月以降に行われますので、 8 月に入れば JD 4 専攻の定員はほとんど埋まることが予想できます。
岐阜大学グローカル推進本部（GHOGL）は平成27年 4 月 1 日に設置され、平成31年 4 月 1日からは岐阜大学グローカル推進機構（Gifu University Organization for Promotion of Glocalization:
GU-GLOCAL）にアップグレードします。GHOGL で担ってきました種々の企画立案・推進、及び本学の国際化に関する分析・評価と IR（Institutional Research）等に加え、JD 運営支援
及び地域国際化推進、そして日本語・日本文化教育センター機能を担う、学長直轄の「特別な全学組織（教職協働モデル組織）」となります。保健管理センターをはじめ、各部局と連携して種々の活動を進めてまいります。
最後に、新たな岐阜大学
グローカル推進機構（GUGLOCAL）は、本学の「地域社会に根差した国際化」の実質化を、より一層推進
してまいります。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

2019年 5 月 7 日
グローカル推進機構長、理事（国際・広報担当）
・副学長 鈴木 文昭

Ⅰ

1 ．岐阜大学の国際化 policy と vision
国際化 policy「国際性を持ち社会に貢献する岐阜大学」

2013年11月21日

今、日本の大学は、学術の場として国際的な関係が問われている。一部の国立大学は、先端科学を志向して、世界の科学技術をリードする研究を行おうとしている。一方で、地域の学びの中心として立脚し、国際性を掲げながら研究と人材育成を展開している国立大学もある。岐阜大学は、このような状況の中で、自らに必要な国際化の policy を打ち出すものである。
「岐阜大学は、学生の主体的な学びを推進し、教育の質保証システムを充実させ、高度な専門職業人の養成と地域単位での Teach for Communities を実現する。理工系の大学院修士課程に、デザイン思考の教育を導入
し、リベラルアーツに関する共通教育を重点的に行うことによってイノベーションを支える人材の養成を強く進める。また、国際水準の医学教育開発の推進などに重点的に取り組む。地域に根ざした国際化と成果の地域還元によってグローカル化を実現する。多文化共生型による国際教養コースの設置、日本人学生と留学生の混在型教育の充実、留学生の組織化や就職支援の充実など、国際化につながる施策を推進する。」
この岐阜大学の理念と目標は、「大学が培ってきた科学技術のもとに、豊かな知識と広い視野を持ち社会から信頼される人材を地域に送り出す」という、本学の基本的なスタンスとともに、そのために必要な国際化の意義を示すものである。近年、我が国では、グローバル化が浸透し、人口減少と超高齢化に晒されるようになった。しかも我が国の大学では、海外へ留学する日本人学生数、及び海外からの留学生数が減少する傾向を見せている。語学力とコミュニケーション能力を持つこと、異文化の相互理解など、本学が国際性の追求のもとに培うべき要素は、以前より重要度が増している。
岐阜大学の全構成員は、本学の意図する国際性を達成するために、その教育と研究の基盤を充分に整えるべ
く努力する。研究面においては、教職員・研究者が世界の舞台で活躍できるよう支援制度と研究環境を実情に合わせて整備し、世界で活躍する研究者を招へいする。これらを人材養成の基盤とするとともに、国際協力を推進し、及び地域に応じた社会連携を推進するために有効な具体策を展開する。教育面においては、日本人学生に対して、国内と海外の事情に通じ、柳戸キャンパスで英語をはじめとする外国語のコミュニケーション能
力を研鑽する機会と、実際に海外で学習する機会を可能な限り与える。外国人留学生に対しては、日本事情に通じる学習機会を与える。そして留学生が日常生活と修学で困難に陥らない環境を作り、日本人学生と一緒に学習し、岐阜地域の住民や企業等と交流する機会を設ける。卒業及び修了後は、本学で体得した専門的知識や国際性を生かし、県内を中心とした地域や母国の発展に貢献することを期待する。
岐阜大学は、この国際化の policy を達成するために海外拠点を整備する。活発に学術交流を行っている協定
大学等を選んで本学の国際化の拠点とし、場的・人的に相互交流を深化させ教育・研究をともに進める。特に協力を求める開発途上国等の機関と連携して絆を強化する。

国際化 vision「 5 年後の岐阜大学」○

岐阜大学が、全学として「国際化 policy」の内容を理解している。

○

岐阜大学が、組織的な支援体制のもとに、他国にまたがる教育と研究及び交流活動を進めている。

○

岐阜大学が、地元・地域の行う国際交流活動へ、参加と支援を積極的に行っている。

○

岐阜大学が、海外拠点を整備して、国際的な交流事業を展開している。

○

岐阜大学が、開発途上国など、互いに連携を要する海外の学術機関と密接に協力している。

○

在学生が、留学に関する各種の支援を受けて、海外で学びやすい環境で修学している。

○

在学生が、語学や文化の理解のもとに、国際化に関係するコミュニケーション能力を高めている。

○

在学生が、気概とやりがいを持って、留学に挑戦している。

○

外国人留学生が、組織的な支援体制のもとに、安心して勉学し先進知識を旺盛に吸収している。

○

外国人留学生が、本学で学んだ専門性と国際性を生かして、地域や母国の発展に貢献している。

○

外国人留学生が、卒業・修了後も、自ら本学の教育研究活動に協力している。

国際化推進体制

5Ⅰ

Ⅰ
2 ．岐阜大学の国際化推進体制

各部門の活動報告

岐阜大学グローカル推進本部は、これまでの「岐阜大学国際戦略本部」を改組し、「岐阜大学の国際化
policy と vision（2013年11月21日制定）」に基づき、国際化に繋がる施策を推進するとともに、その成果を

平成30年度国際協働教育推進部門活動報告
部門長

地域に還元し、地域社会のグローカル（グローバル＋ローカル）化に貢献するために、2015年 4 月 1 日に設置された。
理事（国際・広報担当）・副学長を本部長として、国際協働教育推進部門、国際交流推進及び国際交流 IR
部門、留学基盤教育推進部門を設置し、全学的な組織として各部局との連携により岐阜大学のさらなる国際化を目指している。また、平成30年度には留学生センターを改組し、グローカル推進本部との連携を進め、外国人留学生への日本語・日本文化教育の体制を強化するため、グローカル推進本部内に日本語・日本文化
教育センターを設置した。

小山博之（応用生物科学部

教授）

1 ．活動内容及び成果
ジョイント・ディグリーやダブル・ディグリーなどの国際性が高い学位プログラムを実施することは、グ
ローバルな視点を持つ学生を育成するために重要とされている。また、その教育プログラムを担う教職員の国際性を高めることにもつながることが期待できるため、大学の国際化を進めるために貢献することが期待されている。このような観点から、本学では平成31年度開始に向けてインド工科大学グワハティ校及びマレー
シア国民大学と修士 1 専攻、博士 3 専攻のジョイント・ディグリー（JD）の設置を計画してきた。平成30
年度は、国際協働教育推進部門は① JD 実施部局である自然科学技術研究科（修士）、連合農学研究科（博士）及び工学研究科（博士）と連携して、JD プログラムの設置認可申請を進めると共に、② JD 実施校との間で学生の短期派遣・受入れプログラムの企画・実施、及び③産業界とも連携した国際シンポジウム活動を実施した。
インド工科大学グワハティ校との間では、岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術
専攻（自然科学技術研究科修士課程、入学定員10名）、同国際連携食品科学技術専攻（連合農学研究科博士課程、入学定員 2 名）及び同国際連携統合機械工学専攻（工学研究科博士課程、入学定員 2 名）の設置認可を受け、さらにマレーシア国民大学との間では、岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科学工学専攻（工学研究科博士課程、入学定員 2 名）の設置認可を受けた。その申請書類は、前年度に引き続き基本的に毎週実施する JD ミーティング［現 JD 調整担当教員（ガイドラインにおける専任教員） 4 名、グローカル推進本部特任教員 2 名及び、事務系職員（国際企画調整役及び国際総務室他）、理事及び部門長で構成］で議論すると共に、相手校とのビデオ会議を繰り返すことにより準備したものである。インド（日本初）及びマレーシアとの間（日本 2 例目）での国際連携専攻を教職協働で作り上げた経験は、今後の本学の国際化の推進に役立つものと考えられる。これらのプログラムでは、平成31年度入試を実施して、入学定員をほぼ満たす学生が入学することとなった。
一方、学生の短期派遣・受入プログラムでは、新たにインド工科大学グワハティ校との間で派遣プログラム（スプリングプログラム； 5 名参加）を共同設計・実施し、産業界との連携に向けて（一財）バイオイン
ダストリー協会との共催で「“未来へのバイオ技術”勉強会『北東インドの生物資源、食品、バイオポリマー
研究』～インド工科大学グワハティ校と岐阜大学の産官学共同の展開～」をインド工科大学教員が参加する形で実施した。

呼んでいます。そのことに肖って略号（愛称）を付けました。
本学のグローカル化（実質的な国際化）を進めるために、その方向性と速度を測り適正に推進する組織としてグローカル推進本部（GHOGL）を位置付けての象徴名でもあります。

on Gifuitaにするために身に着ける防護用メガネをゴーグル（goggles）とOfficeead

について紹介します。気流や水流中を移動する際、視界を明瞭

JD を中軸とする大学の国際化に関しては、教員の交流、学生の相互派遣などの周辺のプログラムに加えて、産業界との連携の仕組みもおおむね整ったと考えられる。次年度以降は、JD 学生のインターンシップなどでの連携を通じて、JD と関連する産業界、岐阜・東海地域の各企業に対して、本学の国際化の成果を還元することが課題となる。次年度からは、「国際協働教育推進部門」に加えて「地域国際化推進部門」を設置
して、JD の円滑な実施と、そこで培う成果の地域への還元に取り組むこととなる。

Glocalizfor

岐阜大学グローカル推進本部の略号、“GHOGL”（ゴーグル）

iversity HnU

2 ．課題及び次年度の取組方針

GHOGL ロゴマーク
6

国際化推進体制

国際化推進体制

7

Ⅰ

Ⅰ
平成30年度国際交流推進及び国際交流 IR 部門活動報告

平成30年度留学基盤教育推進部門活動報告部門長（グローカル推進機構

野々村

晴子

部門長

国際企画調整役）

1 ．活動内容及び成果

嶋

睦宏

（工学部

教授）

1 ．活動内容及び成果

本部門は、国際交流の推進と国際交流に関する IR を担当した。平成30年度は 6 名の教員と 3 名の事務職

留学基盤教育推進部門ではサマースクールとして派遣プログラム及び受入プログラムを実施した。派遣プ員から構成され、部門長は事務職員である国際企画調整役が務めた。機動力を重視して、基本的には部門長、ログラムでは、アルバータ大学（カナダ）において理系英語研修（English for Science and Technology：

松井特任助教、国際総務室、留学支援室で構成する部門ワーキンググループ（WG）で対応した。部門 WG

EST）を初めて実施した。これに参加した 7 名（大学院生 1 名、学部生 6 名）の学生たちは、 8 月中旬から

は月 1 回開催し、その状況をグローカル推進本部会議で毎月報告して、活動状況をオープンにしている。ま9 月下旬の 6 週間を現地で、理系に役立つプレゼンテーション技術や発音などを学ぶ授業に加え、理学部化

た、教員が加わって更に幅広い視野から検討したい年報やホームページについては個別 WG を設けて活動

学科の研究室で研究室体験を行う Lab Partnership にも参加し、実践的な英語力の向上を身につけた。このしたほか、必要に応じて部門員全体の意見も聴いて運営した。

ほかアルバータ大学で実施した一般英語研修（English as a Second Language：ESL） 3 週間プログラムに具体的な活動内容としては、①学内の国際関連事業に関する継続的な情報収集、②大学間学術交流協定の29名、グリフィス大学（オーストラリア）で実施した ESL に 7 名を派遣した。またソウル科学技術大学校（韓締結と更新、③年報【日本語版、英語版】（年 1 回）、NEWSLETTER（年 2 回）の発行、④ホームページ

国）のサマースクールへは 3 名、木浦大学校（韓国）へは 1 名を派遣した。一方、受入プログラムについての改善、⑤卒業した留学生とのネットワーク作りのため、NEWSLETTER 発行等の情報を E メールで連絡、は、 6 月下旬から 7 月下旬の 4 週間を本学で、マレーシア国民大学（マレーシア）やノーザンケンタッキー⑥秋の国際月間の実施、⑦外国人留学生宿舎に関する IR 分析、⑧国際 IR データブックの作成、⑨ JD のた大学（米国）、カセサート大学（タイ）、電子科技大学（中国）などから計13名の外国人留学生を受け入れた。

めの記者会見資料、広報チラシの作成、⑩写真集「岐阜大学の四季」の発行等を行った。

プログラムでは日本語クラスの他、郡上における週末ホームステイ、土岐での陶器作り体験、関での刃物作

平成29年度に部門の活動の方向性をある程度定めることができたため、継続している活動が多い（①～③）。

り見学、大相撲名古屋場所観戦のエクスカーションを実施した。

④については、ホームページ WG で検討を行い、できる範囲で改善を行ったが、大幅な見直しには経費が必要となるため、2019年度に集中して取り組む予定である。⑤については、各部局で集められたデータを集約しているが、活用方法については、まだ検討の余地がある。⑥については「秋の国際月間」の必要性について部門で検討したが、例年通り実施することとした。ただし、イベント数を抑えるとともに、留学生と外国人研究者のほか、留学を経験した日本人学生、海外派遣された研究者、事務職員等、国際交流に関わる様々な構成員が参加する「学長主催国際交流パーティー」を開催し、参加者から好評を得た。⑦～⑨は主として松井特任助教が担当したもので、⑦は留学生宿舎の利用状況を各部局の英語特別プログラムとの関係に着目してまとめたもの、⑧はこれまで蓄積された国際関連のデータが事項別に見やすく集約されたもので、いずれもグローカル推進本部会議等を通じて部局にフィードバックされている。⑨では平成31年 4 月に開設され2 ．課題及び次年度の取組方針
今後へ向けた課題として、受入プログラムでは日本語クラスであらかじめ指定している日本語レベルと参加者の実際の日本語能力とのミスマッチを解消することや、派遣プログラム参加者募集案内や説明会について学生へさらに広く周知を図る必要がある。このことを踏まえ、次年度はグローカル推進機構で実施するプ
ログラムについて、より広く学生へプログラム参加の機会を提供していきたいと考えている。またアルバー
タ大学 EST プログラムでは、Lab Partnership での受入研究室を、工学部を含む理系のより広い分野に拡大し、さらに充実した内容を提供したいと考えている。

るジョイント・ディグリーについて、事前広報のために様々な資料を作成している。⑩は杉浦隆工学部教授の写真集に英訳を付した冊子であるが、大変に評判が良く、初版がすぐに無くなってしまうほどであった。

2 ．課題及び次年度の取組方針
大学間学術交流協定（以下、大学間協定）について、近年、アメリカやオーストラリアの大学との協定継続が簡単でない状況となっている。ほとんどの大学間協定では交換留学生の授業料を相互に不徴収とするが、これらの国々の大学は、双方向の交流が行われていない場合、経営的にバランスが取れないと判断して協定の継続を行わない傾向にあるからである。本学の学生は欧米の英語圏の大学への留学を希望する場合が多い
が、欧米の大学からの交換留学は日本語や日本文化を学ぶことを目的とするため、対応できる部局が限られ、交流が一方的になりやすい傾向にある。このため、この 2 年間で 4 大学から大学間協定の終了若しくは学生
交流の停止を申し入れられている。このことへの対応は国際企画部門だけでできるものではなく、他の部門や部局等の理解と協力を得て学生の双方向交流を推進していく必要がある。
実際には、こういった経営判断が行われる協定担当の部署と、実際に学生を受け入れる部署や受け入れ先の日本語教員の認識が異なっている場合もあり、留学中の本学の学生が、日本語教員達と協力してイベント
で岐阜大学を紹介する活動を行い、協定更新を働きかけた事例がある。本学からもデータ提供や広報誌を送るなどして協力を行ったところ、結果として協定が延長されることとなった。これは大変幸運な例だが、今後も各事例に応じた効果的な対応を検討し、実施していく。

8

国際化推進体制

国際化推進体制9

Ⅰ

Ⅰ
学内の国際化をサポートする体制【日本語・日本文化教育体制】（日本語・日本文化教育センター）

岐阜大学における日本語・日本文化教育は日本語・日本文化教育センター（旧留学生センター）が担っている。センターでは、対象学生によって異なる様々なコースやプログラムを提供している（詳細は『日本語・日本文化教育センター紀要2018』参照）。

【保健管理体制】（保健管理センター）
保健管理センターでは、本学学生及び教職員だけでなく、本学に滞在する外国人留学生及び研究者に向けた予防接種情報や健康管理方法のアドバイスを行っている。

（ 1 ）外国人留学生・研究者に向けた保健管理センターニュース等による英語での広報活動
救命救急（AED）の案内（ 1 ）日本語研修コース

センターの利用案内

岐阜大学に在籍する大学院生、研究生、交換留学生を対象とした、 1 学期間のコースで、前期・後期に開講される。
「集中コース」と「一般コース」があり、前者は、集中的に（週10〜12コマ）日本語を学び、日本語の習得・向上を目指す。後者は、専門の研究が中心であるため、まとまった日本語学習の時間が取れない
学生向けの、授業数が少ない（週 1 〜 6 コマ）コースとなっている。さらに、集中コースは初級（A）、初中級（B）、中級（C）の 3 レベル、一般コースはゼロ初級（A 1 ）、初級（A 2 ）、初中級（B）、中級（C）、中
上級（D）の 4 レベルのクラスに分かれている。学期が始まる前に学内公募が行われ、指導教員による申請
によってコースが決定し、プレイスメントテストの結果によって当人のレベルにあったクラスが決まる。集中コースでは各クラス10名前後の学生が、大学・大学院で学ぶために必要な日本語能力を習得することを目的に、毎日、日本語学習に励んでいる。一般コースは授業数が少ないが、各自のペースで学ぶことができる。
初級クラス（A 1 、A 2 ）は入門レベルの学習に留まるものの、日常生活に関わる日本語を学ぶことができる。

保健管理センターニュース英語版（No.114-122）（ 2 ）日本語・日本文化研修コース≪平成30年度発行実績≫
No.

発行日

に始まる約 1 年間のコースである。日本語授業や全学対象の授業を受けることにより日本語能力を向上させ、

114

2018.08.30

Rubella115

2018.09.07

Insect bites

116

2018.11.06

Let’s prevent Influenza!

117

2018.11.06

To Returnees from International Activities

118

2018.12.17

Let’s prevent norovirus infection!

119

2019.01.10

Caution Influenza

120

2019.02.01

To International House Residents 〜There is anationwaide outbreak of influenza!〜1212019.03.18

What is Invasive Meningococcal Disease（IMD）?

122

2019.03.19

Excessive drinking warning No. 1

自国の大学で日本語・日本文化を専攻する文部科学省奨学金留学生と交換留学生を対象とした、毎年10月

センターより提供される多彩な文化科目の受講、地域への見学旅行等により、日本文化・社会について深い見識を養うことができる。コースの終わりには、担当教員の指導のもと、日本語・日本文化に関わる修了論
文を完成させ、「留学生は “ 日本 ” をどう見たか」と題する会で研究発表を行う。この会には毎年100名程度、本学関係者だけでなく、多数の市民も参加し、活発な質疑応答が行われる。修了生の多くは自国や日本の大学院に進学し、また日本関連の企業に就職している。

（ 3 ）日本社会文化プログラム

日本語・日本文化教育センターに所属する交流協定大学の交換留学生（日本語・日本文化学習を希望する

タイトル

日本語初級〜中級レベルの学生）を対象としたプログラムである。
「異文化理解」と「日本文化理解」の二つのステップで、日本の社会や文化に関する知識を身につけることを目的に、半年ないしは 1 年間の研修期間で実施する。日本語学習と共に、日本文化を実践的に学ぶ機会を提供しており、「日本文化へのいざない」という科目では、本学客員教授で江戸千家蓮華菴副家元である川上紹雪宗匠による茶道の講義・実践が学べる。

（ 4 ）全学共通教育（日本語・日本事情クラス、人文科学系科目）

各学部に在籍する留学生と交換留学生を対象とした、上級レベルの日本語と日本事情に関する科目（ 6 科目）を開講している。また、人文科学科目（ 8 科目）も開講しており、その中には留学生と日本人学生の合同授業もある。

（ 5 ）交流ラウンジ

授業以外での日本語・日本文化教育の場として、センター内には「交流ラウンジ」が設置されている。外国人留学生と日本人学生との交流、日本人学生チューターによる勉学・生活支援、パソコンの利用等、多様な活動ができる。不定期にイベントも開催されており、留学生と日本人学生双方にとって有意義な場所となっている。
10

国際化推進体制（ 2 ）外国人留学生・研究者受入れ時の健康診断（胸部 X 線、感染症抗体検査含む）受診の徹底
外国人留学生・研究者は、いずれも来日後速やかに、本学新入生と同じ質の高い健康診断を受診し、適切な健康管理を受けている。特に、全員に麻疹、風疹、流行性耳下腺炎、水痘の抗体検査を実施し、抵抗力が不十分な者には追加予防接種勧奨をしている。

（ 3 ）海外渡航に向けた「健康の手引き」を用いた渡航時の健康管理指導
海外へ留学する学生（職員）に向けて、海外渡航時に健康面で注意すべき事項をわかりやすくまとめたパンフレットを提供し、予防接種を含め健康管理面から渡航準備を支援している。
（健康の手引き 2019年 4 月 第 3 版：http://www.hoken.gifu-u.ac.jp/img/tebiki.pdf）（ 4 ）全外国人留学生・研究者に英語の健康啓発本「Health Management on Campus」を提供
英語の健康情報冊子を、全留学生・研究者に来日直後提供し、自己健康管理、健康意識の向上に役立ている。

国際化推進体制

11

Ⅰ

Ⅰ
3 ．海外大学・機関等との学術・学生交流協定

修士・博士を中心とする大学院大学であり、本学への進学も含めた学生の交本学では、組織的・計画的な研究者・学生の交流及び教育研究に関する情報交換等を推進するため、積極的に大学間学術交流協定を締結している。2019年 3 月31日現在、20ヵ国49大学 1 機関との大学間学術交流協定を締結しているほか、各部局においても様々な学術交流協定を締結している。
一覧はⅣ．資料に掲載し、本年度に新規締結した協定大学等の詳細を以下に記載する。

流が期待できる。応用生物科学部、自然科学技術研究科での短期相互派遣プ

目的

ログラムの活性化に貢献することが期待できる。
協定発効日

11月20日年間交換留学可能学生数

設立。サラマンカはスペインを代表する大学街で、首都マドリッドから北西

平成30年度に新規締結した学術交流協定大学等： 4 ヵ国 4 大学に鉄道で約 1 時間半の距離に位置。1988年に同大学を含む旧市街地全体が、

概要①マリアノ・マルコス州立大学（フィリピン）ユネスコより世界遺産として登録された。同大学は、ヨーロッパを代表する
総合研究大学として、法学、教養学、言語学、化学、医学などの学部を有し、1978年 1 月 6 日に大統領令によって設立され、フィリピンの州立大学として250を超えるプログラムを提供している。

は比較的歴史の新しい大学である。しかし、イロコス州にあった 7 つの単科大学が統合して設立されたもので、同大学の基盤は強く、その始まりは1900年代初頭にさかのぼる歴史的根拠を有し、当地域の高等教育の包括的な機関

2018年 4 月14日開催サラマンカ大学・岐阜薬科大学・岐阜大学三大学連携学
術シンポジウムにて、基礎研究・創薬研究で連携促進しようという意見交換目的を行った。今後はマイクロ RNA 研究者等との連携を進めるとともに、共同とも言える。大学名は設立当時の大統領の父親の名前に由来しており、設立当初から国家の重点大学として発展してきた。
当大学の学長は連合農学研究科の修了生であることから、任期中に多くの研究分野での教育研究連携が可能である。日本から近い国家であり、英語を主体とした高等教育がなされていることから、学生交流を通じて、本学学生の国際化教育に貢献できるパートナーとなり得る。
協定発効日

9 月10日

協定期間

5 年間

協定期間

年間交換留学可能学生数

4 年間

2名

平成30年度に大学間学術交流協定の更新を完了した大学
協定大学名

国

最新発効日

有効期間

4月1日

5 年間

2

吉林大学

中国

5 月12日5 年間

3

ハノイ工科大学

ベトナム

7月1日

5 年間

4

広西大学

中国

7月1日

5 年間

トナム全土に100以上設置されている国立大学のうち、14大学が指定されて5

スブラス・マレット大学

インドネシア

7月8日

5 年間

いる中核大学の 1 つである。

6

バイロイト大学

ドイツ

9月1日

5 年間

フエはベトナムの古都であり、ベトナムの中部に位置する。ベトナムを含め

7

江南大学

中国

9 月28日

5 年間た東南アジアが有する豊富な生物資源（植物、微生物）へのアクセスが将来

8

カセサート大学

タイ

9 月30日

5 年間

締結先

国

締結日

ブルネイ・ダルサラーム大学理学部

ブルネイ・ダルサラーム

6 月15日ザンビア大学工学部

ザンビア

2019年 1 月30日

ベトナム

4 月27日カザン医学アカデミー

ロシア

12月10日ハンガリー科学アカデミー農学研究センター

ハンガリー

12月10日的に可能になり、それらを用いた共同研究及び学生交流が可能になる。また
フエ外国語大学日本語学科では日本語教育が行われており、日本語や日本文化を学ぶ学生の受け入れが今後増加すると予想される。
11月12日年間交換留学可能学生数

協定期間

5 年間

部局間
平成30年度に新規に締結した学術交流協定大学等
部局

2名③アッサム大学（インド）
北東インド地域における最初の国立総合大学である。平成24年度より連合農学研概要

11月26日韓国

10の構成大学から成り、約 4 万 5 千人の学生が在籍する総合大学である。ベ

協定発効日

協定発効日

ソウル科学技術大学校

2名②フエ大学（ベトナム）目的

研究テーマが具体化すれば、短期学生および教員の相互派遣を行っていく。

1

年間交換留学可能学生数

概要

2名

スペイン最古の大学である。1218年にレオン王国アルフォンソ 9 世によって

大学間

目的

5 年間

④サラマンカ大学（スペイン）

本年度に新規締結した協定大学等

概要

協定期間

究科が形成した「南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシアム」の加盟大学のメンバーとして、相互訪問、講義提供、学生交流を実施してきた。

工学部

フエ農林大学
応用生物科学部※※2018.11.12より大学間学術交流協定へ移行
12

国際化推進体制

国際化推進体制13

Ⅰ

Ⅰ
大学間学術交流協定締結大学・機関マップ（2019年 3 月31日現在

20ヵ国49大学 1 機関）

華僑大学／中国（2005 年 3月29日協定締結）
内蒙古農業大学／中国（2000 年 8月8日協定締結）

ルンド大学／スウェーデン（1987年 9月12日協定締結）

内蒙古大学／中国（2007年 2月6日協定締結）

浙江大学／中国（1986 年 4月21日協定締結）

内蒙古師範大学／中国

エルフルト大学／ドイツ（2002 年12月4日協定締結）

カウナス工科大学／リトアニア

バイロイト大学／ドイツ（2008 年 8月22日協定締結）（2010 年 3月8日協定締結）

江南大学／中国（1986 年 9月3日協定締結）

ヴィータウタス・マグヌス大学／リトアニア（2012 年1月19日協定締結）（2006 年 3月16日協定締結）

同済大学／中国
吉林大学／中国（2003 年 5月20日協定締結）

電子科技大学／中国（1986 年 7月21日協定締結）

パリ第11大学／フランス（2014 年12月16日協定締結）
サラマンカ大学／スペイン（2018 年11月26日協定締結）（2011年 6月8日協定締結）

パンノン大学／ハンガリー（2001年 3月2日協定締結）

広西大学／中国（1986 年 4月24日協定締結）

Gifu
Gifu

バングラデシュ農業大学／バングラデシュ（2001年 8月23日協定締結）
ダッカ大学／バングラデシュ（2004 年 6月17日協定締結）
カセサート大学／タイ（1999 年 8月5日協定締結）
チェンマイ大学／タイ（2003 年 8月4日協定締結）
モンクット王トンブリ工科大学／タイ（2005 年1月10日協定締結）
タイ教育省基礎教育委員会／タイ（2015 年 3月10日協定締結）

木浦大学校／韓国（2008 年 2月26日協定締結）
高麗大学校／韓国（2010 年1月15日協定締結）
ソウル科学技術大学校／韓国（1992 年 3月19日協定締結）

インド工科大学
グワハティ校／インド（2014 年 9月21日協定締結）
アッサム大学／インド（2018 年11月20日協定締結）

国際化推進体制（2017年10月11日協定締結）
マギル大学／カナダ（2017年 3月8日協定締結）

西南交通大学／中国（2008 年 9月5日協定締結）

ベンハ一大学／エジプト（2009 年 3月18日協定締結）

14

アルバータ大学／カナダ（2017年 3月21日協定締結）
レイクヘッド大学／カナダ

ノーザンケンタッキ一大学／アメリカ（1990 年 9月26日協定締結）

ユタ大学／アメリカ（1997年 5月28日協定締結）
ユタ州立大学／アメリカ（1997年 5月29日協定締結）

マリアノ・マルコス州立大学／フィリピン（2018 年 9月10日協定締結）
ランポン大学／インドネシア（2006 年 4月25日協定締結）
ボゴール農科大学／インドネシア（2010 年12月2日協定締結）
ガジャマダ大学／インドネシア（2012 年 9月13日協定締結）

アンダラス大学／インドネシア（2001年 4月23日協定締結）
スブラス・マレット大学／インドネシア（2013 年 7月8日協定締結）

マレーシア国民大学／マレーシア（2016 年 9月21日協定締結）

ハノイ工科大学／ベトナム（1998 年 6月26日協定締結）
フエ大学／ベトナム（2018 年11月12日協定締結）

サンディエゴ州立大学／アメリカ（1985 年 5月7日協定締結）

カンピーナス大学／ブラジル（1984 年 8月27日協定締結）

グリフィス大学／オーストラリア（1995 年 3月3日協定締結）
シドニー工科大学／オーストラリア（2000 年 8月14日協定締結）

国際化推進体制15

Ⅰ

Ⅰ
部局間学術交流協定締結大学・機関マップ（27ヵ国47大学 6 機関）

応 モンゴル国立大学 地理地質学部／モンゴル

表示アイコン

協定部局

表示アイコン

協定部局

教

教育学部

連獣

連合獣医学研究科

地

地域科学部

連創

連合創薬医療情報研究科

医

医学部

流

流域圏科学研究センター

工

工学部

保

保健管理センター

応

応用生物科学部イ

インフラマネジメント技術研究センター

医研

医学系研究科

複複合材料研究センター

連農

連合農学研究科流 UiTノルウェー北極大学 生物・水産・経済学部／ノルウェー
教 山西師範大学／中国

教 カールスルーエ教育大学／ドイツ

医 医研 浙江大学 医学院／中国

工 ドルトムント工科大学 機械工学部／ドイツ

工 南京師範大学 エネルギー機械工学院／中国

工 バーデン・ヴュルテンベルク州立

イ 中国科学院水利部 水土保持研究所／中国

太陽エネルギー・水素研究センター／ドイツ

イ 中国水利水電科学研究院 岩土工程研究所／中国

工 流 クラクフ工科大学 環境工学部／ポーランド
地 リール第 3 大学／フランス
複 EMC2クラスター・
IRTジュール・ヴェルヌ／フランス

応 カザン医学アカデミー／ロシア
医 医研 忠北大学校 医学部／韓国
工 全南大学校 工学部／韓国
工 慶北大学校 工学部／韓国

応 ハンガリー科学アカデミー農学研究センター

工 忠南大学校 工学部／韓国／ハンガリ ー

工 柳韓大学校 工学系列／韓国

工 マドリード・カルロス三世大学

応 国立獣医科学検疫院 獣医科学研究所／韓国

工学部／スペイン

国立心肺血液研究所／アメリカ

連農 ラオス国立大学 林学部／ラオス
連創 カフル・エル・シェイク大学 獣医学部

Gifu
Gifu

工 サー・パラシュラムブ・カレッジ／インド／エジプト

工 アメリカ合衆国国立衛生研究所

連農 チュイロイ大学

工 デダンキマティ工科大学 工学部／ケニア／ベトナム

応 連獣 ガーナ大学 基礎応用科学部

地 アーカンソー大学
フォートスミス校／アメリカ

医 ハワイ大学 医学部／アメリカ

医 保 南フロリダ大学 医学学群
／アメリカ

工 ブルネイ・ダルサラーム大学理学部／ブルネイ・ダルサラーム／ガーナ
工 ザンビア大学工学部／ザンビア

工 東ティモール国立大学 工学部／東ティモール
応 ラジシャヒ大学 農学部／バングラデシュ
応 南太平洋大学 自然科学・工学・環境学群 ／フィジー

工 マンダレー大学 自然科学部／ミャンマー
工 ヤダナボン大学 自然科学部／ミャンマー
工 メティラ大学 自然科学部／ミャンマー
工 ダゴン大学 自然科学部／ミャンマー

工 インドネシアイスラム大学

土木工学・計画学部、数学・自然科学部／インドネシア
工 ベンクル大学 数学自然科学部／インドネシア

工 ニューサウスウェールズ大学／オーストラリア

工 ブラヴィジャヤ大学 数学自然科学部／インドネシア
工 ブンハッタ大学／インドネシア教 シーナカリンウィロート大学 教育学部／タイ
応 コンケン大学 農学部／タイ

工 パダン州立大学 数学自然科学部／インドネシア
連農 バンドン工科大学 生命科学工学部／インドネシア

応 コンケン大学 学部間共同開発研究所／タイ
医 コンケン大学 医学部／タイ
応 連農 工 チュラロンコン大学 理学部／タイ

工 トゥンク・アブドゥル・ラーマン大学 理工学部／マレーシア
16

国際化推進体制

国際化推進体制

17

Ⅰ

Ⅰ
外国人留学生在籍数

本学学生の海外派遣実績

5 月 1 日現在の岐阜大学の外国人留学生在籍者数は357名（総学生数7,431名の4.8％）で、前年 5 月 1 日現

本学学生の大学を通じた海外渡航実績は以下の通りである。なお、岐阜大学基金等の海外渡航における助在の322名と比べ35名（11.1％）増加した。

成金においては、私事渡航に対しても申請があり採択された場合、支援を行っている。本年度は278名が海出身国別に見た場合、上位は 1 位中国158名（44％、前年度＋11名）、 2 位インドネシア47名（13％、前年外へ渡航し、内日本人学生が259名、留学生が19名であった。

度＋11名）、3 位マレーシア23名（ 6 ％、前年度− 1 名）及びベトナム23名（ 6 ％、前年度＋ 1 名）であった。
地域別に見た場合、91.6％がアジアからの学生であり、次いでアフリカ（3.3％）、中東（2.2％）、ヨーロッ

表1

本学学生の海外渡航者数（プログラム別）パ（1.7％）、その他（1.2％）という内訳となっている。

種別
大学間学術交流協定に基づく交換留学

学部・研究科別内訳
部

局

学部

等

修士・博士前期

博士・

専門職学位

博士後期

岐阜大学サマースクー
日研生

計

非正規

正規

非正規

教育学部／教育学研究科（専門職学位・修士）

1

1

4

2

8

地域科学部／地域科学研究科（修士）

11

17

30

0

58

医学部（医学科・看護学科）／医学系研究

正規

非正規

3

2

0

0

10

0

15

工学部／工学研究科（博士前期・博士後期・博士）

29

11

2

0

46

0

88

応用生物科学部／応用生物科学研究科（修士）

5

1

6

0

12

65

5

70

科（修士・博士・博士後期）

自然科学技術研究科（修士）
連合農学研究科（博士）

56

0

56

連合獣医学研究科（博士）

36

0

36

連合創薬医療情報研究科（博士）

0

0

0

流域圏科学研究センター

0

0

0

日本語・日本文化教育センター

6

計

49

38

107

7

148

0

全学

合

正規

合

8

14

8

357

ログラム
教育学部
地域科学部
医学部

科

学生数

部局

岐阜大学

学生数

49

0

0

連合獣医学研究科（博士）

36

10

0

0

連合創薬医療情報研究科（博士）

0

0

0

0

92

59

0

0

計

4

ESL プログラム

36

EST プログラム

7

インド派遣プログラム

5

総合文化海外実習

12

短期留学・研修1

英国教育実習プログラム

2

部局間学術交流協定に基づく交換留学

4（ 4 ）

海外臨床実習12

海外短期留学（看護）2

国際交流プログラム（忠北大学校医学部）

11

工学系協定校学生交換留学プログラム（派遣）19

ためのインストラクショナル・インターンシッププログラム
国際学会発表奨学金プログラム

科学技術研究科・応用 ラム
生命科学研究科

連合獣医学研究科

岐阜大学

56

サマースクール（派遣）5

国際獣医学インターンシップ演習

4

インターンシッププログラム

1

若手研究者海外挑戦プログラム

1

国際ワークショップ

1

海外派遣プログラム

9

学会発表支援プログラム2

若手研究者育成プログラム

4

トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム

その他

6
30

応用生物科学部・自然 生物多様性と遺伝資源に係る南部アジア国際協働教育プログ

内配置大学が連合農学研究科（博士）合研究科・工学研究科

非正規内配置大学が27（16）

工学部・自然科学技術 自然科学技術研究科／工学研究科グローカルリーダー養成の連合農学研究科正規

究ルプログラム
岐阜大学スプリングプ

連合大学院別内訳
研

渡航者数

7

4 大学連携事業研修プログラム

5

全学共通教育科目

13

フランス語Ⅱ

研究留学

10

学会

23

調査

8

語学留学

6

インターンシップ

1
合計 278（20）（18

国際化推進体制）内は地域科学部国際教養コース学生を内数として示す。

国際化推進体制

19

Ⅰ

Ⅰ
図1

本学学生の海外渡航先（延べ数）

図2

本学学生の海外渡航率（部局別）

25%

学部
オランダ，
4

スイス，
3

22.2%

大学院

20%
16.5%

15%
ハンガリー，
3 ルーマニア，
3
ドイツ，
12

韓国，
27

インドネシア，
26

フランス，
17

イギリス，
8

ポーランド，
スウェー
デン，1
イタリア，2
2
スペイ マルタン，
1 共和国，リトア
ニア，1
1
クロア ベル1チア，
2 ギー，
1 ロシア，

10.3%

10%
5%
0%

2.9%
1.2%

教育＊

3.4%
0.0%

地域

2.2%

工

パラオ，

北米
（92）

中国，
2
ミャン
ベトナム，
31
台湾，
2 マー，
1 オーストラリア，
3

インド，
7

アジア
（87）

大洋州
（32）

ヨーロッパ
（62）

アフリカ
（4）

ガーナ，

ウガンダ，

1

タイ，
10

応生

自然

連農＊＊

連獣＊＊

連創

** 連農及び連獣は全配置大学の学生をカウント

ケニア，
2

シンガ
マレーシ ラオス，
3 ポール，2
ア，
4

カナダ，
46

4.3%

3.9%

0.0%

医

* 教育は大学院学生数から専門職学位課程を除いた数を使用

アメリカ，
46

8.7%
6.4%

6.0%

1

2
1 ブラジル，

今年度の本学学生の海外渡航率（図 2 ）においては、地域科学部が昨年度の2.9％から6.0％に伸びた。この理由としては、国際教養コースの学生の留学数が2017年度の 8 名から20名に増加したことが挙げられる（表1 ）。また、工学研究科、応用生物科学研究科、連合獣医学研究科においては 1 割を超える学生が海外渡航したことも分かる（図 2 ）。 3 研究科における渡航目的は主に国際学会派遣者数が占めた。

中南米
（2）

本学学生の渡航先地域（図 1 ）としては、昨年度に比べ北米が27名増加し、アジアが14名減ったことにより、北米が最大の渡航先エリアとなった。昨年度28名であったアメリカは、46名に増加した。これは地域科
学部国際教養コースでの海外留学が必修であることから、交換留学での英語圏への渡航ニーズが増えたためである。カナダにおいては、今年度初めてアルバータ大学との EST（English for Science and Technology）
プログラムを開始したことや、レイクヘッド大学への交換留学、マギル大学への海外臨床実習など協定大学との交流が活発化したことによる派遣者数増加が見られた。

表2

学部生数

大学院生数

教育学部 / 教育学研究科（専門職学位・修士）

30

11,044（− 2 ） 138（−15）

地域科学部 / 地域科学研究科（修士）280468（− 8 ） 50（− 1 ）33

0982（＋ 1 ） 215（−18）

工学部 / 工学研究科（博士前期・博士後期・博士）

50

112,247（−54） 107（−295）

応用生物科学部 / 応用生物科学研究科（修士）35

2901（ 0 ）9（−99）

自然科学技術研究科（修士）

─

59

─

916（＋475）

連合農学研究科（博士）

─

9

─

104（＋18）

連合獣医学研究科（博士）

─

19

─

115（− 4 ）連合創薬医療情報研究科（博士）

─

1

─

23（− 2 ）医学部（医学科・看護学科）/ 医学系研究科（修士・博士後期・博士）

全学部生数・全大学院生数は2017年度および2018年度岐阜大学概要の数値を使用（ ）内は前年度からの増減を示す

20

国際化推進体制

文部科学省は、意欲と能力のある全ての日本の若者が、海外留学に自ら一歩を踏み出す気運を醸成することを目的として、2013年10月より留学促進キャンペーン「トビタテ！留学 JAPAN」を開始しました。本学の学生も、数多く世界に旅立っています。
本学の採用実績は次の通りです。

本学学生の海外渡航者数（部局別）
部局

トビタテ！留学 JAPAN とは？

全学部生数

全大学院生数

2014年 9 月−2015年 3 月
平成26年度 2014年12月−2015年 9 月
2014年 9 月−2016年 9 月
平成27年度 2015年 9 月−2016年 3 月
2016年10月−2017年 9 月
平成28年度 2016年10月−2017年 9 月
2016年10月−2017年 9 月
2016年10月−2017年 3 月
2017年 9 月−2018年 8 月
平成29年度
2017年11月−2018年 9 月
2018年 4 月－2018年 6 月
2018年 9 月－2018年10月
平成30年度 2018年 9 月－2019年 6 月
2018年 9 月－2019年 9 月
2018年10月－2019年 9 月

トビタテ！岐⾩⼤⽣！！

メルボルン大学
オーストラリアメルボルン大学
オーストラリア
ランガラカレッジ
カナダ
ベルリン自由大学
ドイツ
ワーゲニンゲン大学、ルーヴェンカト オランダ、ベルギー
リック大学
テュレーン大学
アメリカ
国立衛生研究所アメリカ
シンガポール国立大学
シンガポールアルバータ大学
カナダ
デュポン小児病院
アメリカ
シドニー大学
オーストラリアミネソタ大学ツインシティー校
アメリカ
イエナプラン教育協会、ヨーク大学附 オランダ、カナダ
属語学学校、Eric Hamber Secondary
Schoolスイス連邦工科大学ローザンヌ校
スイス
国立衛生研究所
アメリカ

国際化推進体制

21

Ⅰ

Ⅰ
本学教職員派遣実績

国際協力活動（平成30年度海外渡航者数調べ（延べ人数））
部局名
教育学部・教育研究科
地域科学部・地域科学研究科
医学部・医学系研究科
医学部附属病院
工学部・工学研究科
応用生物科学部・応用生物科学研究科
連合農学研究科
連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科
流域圏科学研究センター
地域協学センター
保健管理センター
教育推進・学生支援機構
研究推進・社会連携機構
情報連携統括本部
本部（総合企画部、人材開発部、財務部）
グローカル推進本部
合計

出張
37（ 9 ）
25（ 9 ）
110（ 3 ）50（ 0 ）
242（55）94（32）
7（ 4 ）
1（ 0 ）
2（ 0 ）
23（ 2 ）0（ 0 ）
6（ 0 ）
1（ 0 ）
15（ 2 ）0（ 0 ）
5（ 4 ）
13（10）
631（130）

研修2（ 0 ）
1（ 0 ）
6（ 1 ）
11（ 1 ）
10（ 0 ）
3（ 1 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）
6（ 1 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）
3（ 2 ）0（ 0 ）
42（ 6 ）

合計
39（ 9 ）
26（ 9 ）
116（ 4 ）61（ 1 ）
252（55）97（33）
7（ 4 ）
1（ 0 ）
2（ 0 ）
23（ 2 ）0（ 0 ）
12（ 1 ）
1（ 0 ）
15（ 2 ）0（ 0 ）
7（ 5 ）
13（10）
673（136）
うち（）内は協定大学

本学の理念である「学び、究め、貢献する」に基づき、グローバルな視点においても社会貢献、また有為な人材育成を行うため、積極的な国際協力活動を行っている。これまで本学が行ってきた国際協力機構（JICA）による専門家派遣及び外国人研修員受入等について、今後も引き続き協力を行うと同時に、海外の大学及び関係機関等と国際的なネットワークを構築し、教育研究の国際化を図ることで、世界に開かれた大学を目指す。

本年度に実施された国際開発協力一覧（JICA 事業）
種別

国名調査団員派遣

ザンビア

専門家派遣

東ティモール

調査団員派遣

フィリピン

専門家派遣

受託研修員受入

外国人研究者・来訪者受入実績

東ティモール（平成30年度外国人研究者・来訪者受入数調べ（延べ人数））
部局名
研究者 来訪者 国・地域（研究者）
国・地域（来訪者）
合計
教育学部・教育研究科
1（ 0 ） 3（ 1 ）台湾
アメリカ、ドイツ、スイス
4（ 1 ）
地域科学部・地域科学研究科 0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
医学部・医学系研究科
2（ 2 ）12（ 5 ）エジプト
アメリカ、イギリス、カナダ
14（ 7 ）
医学部附属病院0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
イギリス、インドネシ アメリカ、イスラエル、インド、インドネシア、ア、エジプト、カナダ、エジプト、オーストラリア、韓国、シンガポー
83（42）
工学部・工学研究科
10（ 2 ）73（40）中国、バングラデシュ、ル、タイ、台湾、中国、ナイジェリア、ノルウェー、リトアニア
マレーシア、南アフリカ、リトアニア
エジプト
インド、台湾、
中国、
ドイツ、ハンガ
応用生物科学部・応用生物科学研究科 1（ 0 ） 9（ 2 ）10（ 2 ）
リー、
ベトナム
インド、インドネシア、エジプト、
連合農学研究科2（ 1 ）42（35）タイ、
バングラデシュ タイ、中国、バングラデシュ、フィ 44（36）
リピン、ベトナム、ラオス
連合獣医学研究科
0（ 0 ）13（ 1 ）インドネシア、韓国、台湾
13（ 1 ）
連合創薬医療情報研究科 0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
流域圏科学研究センター 1（ 0 ） 2（ 1 ）中国
インドネシア、中国
3（ 1 ）
地域協学センター0（ 0 ）20（ 0 ）台湾
20（ 0 ）
保健管理センター0（ 0 ） 4（ 3 ）アメリカ、タイ4（ 3 ）
教育推進・学生支援機構
0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
研究推進・社会連携機構 1（ 1 ） 5（ 0 ）エジプト
インド、デンマーク
6（ 1 ）
情報連携統括本部0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
本部（総合企画部、人材開発部） 0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
アメリカ、
インドネシア、カナダ、韓
グローカル推進本部
0（ 0 ）30（31）30（31）
国、
ザンビア、
フィリピン、
ベトナム
231（125）
合計
18（ 6 ）213（119）うち（22

国際化推進体制）内は協定大学

専門家派遣

プロジェクト名

人数

ザンビア国橋梁維持管理能力向上フェーズ 2
東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクト
フェーズ 2（情報工学）
フィリピン国道路・橋梁の建設・維持管理に係る品質管理向上プロジェクトフェーズ 3
東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクト
フェーズ 2（電気・電子工学）
東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクト
フェーズ 2（機械工学）
東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクト
フェーズ 2（機械工学）
東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクト
フェーズ 2（電気・電子工学）
東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクト
フェーズ 2（情報工学）
東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクト
フェーズ 2（情報工学）
東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクト
フェーズ 2（機械工学）
東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクト
フェーズ 2（情報工学）
東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクト
フェーズ 2（電気・電子工学）

1名
1名
1名

5.20-5.29
8.4-8.12
8.5-8.11

協力期間

1名

8.15-8.18

1名

8.31-9.9

1名

9.21-9.30

4名

11.6-12.20

1名

11.6-12.20

2名

11.6-2019.1.31

1名
1名

11.23-12.2
2019.2.22-2019.3.10

1名

2019.3.15-2019.3.24

2名

2019.3.15-2019.3.24

1名
1名

2019.3.15-2019.3.31
2019.3.22-2019.3.31

JICA 東ティモール事業『東ティモールでは1999年 8 ⽉の独⽴を問う直接投票後の混乱により、多くの住⺠が避難を余儀なくされ、教育機関を含む物的インフラの 7 割以上が破壊・使⽤不可能となるなど甚⼤な被害を被った。東ティモール暫
定⾏政統治機構（UNTAET/ETTA）は2000年11⽉に東ティモール⼤学を開校。国造りを担うべき技術系⼈材の育成の観点から、インドネシア時代の旧東ティモール・ポリテクニックを⺟体として⼯学部に電気 / 電⼦⼯学科、機械⼯学科、⼟⽊⼯学科を設置したが、東ティモールでは⾼等技術教育体制の整備・運営に係る経験・知識が不⾜しており、⽇本に⽀援を要請してきた。
⽇本としては、東ティモールの⽀援要請に応え、2001年より東ティモール⼤学⼯学部各学科のカリキュラムの策定、緊急無償資⾦協⼒による施設復旧・機材供与、電気・電⼦⼯学科に対して実習指導の専⾨家派遣を⾏ってきたところである。
』1）
本学は2003年から JICA 東ティモール事業「JICA 東ティモール⼤学⼯学部⽀援プロジェクト」、さらに2010
年からは第 2 フェーズである「東ティモール国⽴⼤学⼯学部能⼒向上プロジェクト」 2 ）の協⼒機関として、同国を⽀援している。
1 ）東ティモール⼤学⼯学部⽀援プロジェクト：JICA HP 参照（http://www.jica.go.jp/project/easttimor/0601585/01/index.html）
2 ）東ティモール国⽴⼤学⼯学部能⼒向上プロジェクト：JICA HP 参照（http://www.jica.go.jp/project/easttimor/002/outline/index.html）

国際化推進体制

23

Ⅰ

Ⅰ
短期研修プログラム【アルバータ大学派遣プログラム】
事前研修（Pre-departure course）について【サマースクール（夏期短期語学研修：派遣）】
サマースクールは、その国の言語や文化を集中的に勉強するプログラムであり、短期間海外で生活することで国際感覚を高め、言語力を向上させ、今後の国際交流・海外留学等への契機となることを目的に実施している。また、昨年度同様、 4 大学連携事業（名古屋大学・愛知教育大学・三重大学・岐阜大学）（p.41）
による、フライブルク大学への派遣も行った。

本学では、学術交流協定大学であるアルバータ大学（カナダ）へ短期派遣する 2 種類のプログラム（ESL：
English as a Second Language、EST：English for Science and Technology）を実施した。本プログラムの参加学生は、事前準備として渡航前に事前研修を受講することになっており、ESL プログラム事前研修（計8 回）、EST プログラム事前研修（計 4 回）を開催した。
ESL プログラム事前研修では、グローカル推進本部教員がオリジナルテキストを作成し、言語習得だけ
でなく文化の異なる国での効果的なコミュニケーションのとり方や日本文化の紹介の仕方、カルチャー

ソウル科学技術大学校（韓国）

現地プログラム実施期間

7 月16日－ 7 月27日

内容

韓国語研修、文化体験等

参加人数

3名

渡航先

木浦大学校（韓国）

現地プログラム実施期間

7 月31日－ 8 月10日

内容

韓国語研修、文化体験等

参加人数

1名

渡航先

グリフィス大学（オーストラリア）（ESL プログラム）

現地プログラム実施期間

8 月 9 日－ 9 月16日

内容

英語研修、ブリスベンツアー等

参加人数

7名

渡航先

アルバータ大学（カナダ）（ESL プログラム）

現地プログラム実施期間

8 月15日－ 9 月 5 日

内容

英語研修、ロッキーツアー等

参加人数

29名

渡航先

アルバータ大学（カナダ）（EST プログラム）

現地プログラム実施期間

8 月15日－ 9 月22日

内容

科学英語研修、研究室体験、ロッキーツアー等

参加人数

7名

滞在期間

2 週間

宿泊

学生寮

滞在期間
宿泊

滞在期間
宿泊

滞在期間
宿泊

滞在期間
宿泊

2 週間
学生寮

5 週間
ホームステイ

3 週間

ルとして外国人留学生がコミュニケーションパートナーとなり研修をサポートした。
EST プログラム事前研修では、岐阜県国際交流員セヴギ チェ

ホームステイ

6 週間

実践的なスキルを身につけるため、参加学生は実験操作や化学反応など各自テーマを選定しプレゼンテーションを行った。

ESL プログラムについて
本プログラムは、アルバータ大学が岐阜大学のためにカスタマイズした 3 週間の英語研修プログラムで、
2017年度に開始し本年度で 2 回目の派遣となった。午前中の講義では、ディスカッションやプレゼンテーショ
ンを通してコミュニケーションスキルを中心に学び、午後からは学内ツアーやエクスカーション、英会話クラブなどの様々なアクティビティに参加することができる。
また、留学期間中はホームステイをすることになっており、
ホストファミリーとの生活を通じて、異文化や多様な価値観
なお、2018年度は29名の学部学生が本プログラムに参加し、修了した。

ESL プログラムスケジュール
日程

ホームステイ

実施期間

2019年 3 月 5 日－ 3 月28日 滞在期間

内容

ドイツ語研修、文化体験、フライブルク市内見学等

参加人数

5名

宿泊

英語論文の読解方法等に焦点を当てた学習方法を学んだ。また、に触れる貴重な機会となっている。

フライブルク大学（ドイツ）※ 4 大学連携事業

国際化推進体制も提供した。また、実際に海外留学・生活しているロールモデ

ヴィック氏を講師に招き、理系分野に特化した語彙力の強化や

渡航先

ESL：English as a Second Language

24

ショックとの向き合い方に加え、渡航や安全に関する情報など

渡航先

4 週間
学生寮

EST：English for Science & Technology

4 月13日、19日、25日

事項

内容

ESL Program Information プログラム内容、事前研修と申込手続きについて説
Session明

4 月13日− 5 月 7 日

ESL プログラム参加者募集 応募者29名

5 月11日

選考結果通知5 月23日− 7 月12日

ESL 事前研修

8 月10日Send-off Party

8 月15日− 9 月 6 日

ESL プログラムの派遣期間 現地プログラム実施期間： 8 月15日− 9 月 5 日

10月10日懇談会

29名（教育学部 2 名、地域科学部 4 名、医学部 1 名、工学部15名、応用生物科学部 7 名）
語学・異文化理解トレーニング（グリフィス大学派
遣者は別途実施）
ESL 事前研修修了証書の授与と送り出しの会
プログラム参加学生、理事、教職員との懇談

国際化推進体制

25

Ⅰ

Ⅰ【スプリングプログラム（派遣）】EST プログラムについて
本学では、2018年度に新たにアルバータ大学と共同で開発した理系学生のための実践科学英語研修・研究室体験を含む EST（English for Science and Technology）プログラムを開始した。本プログラムは、アルバータ大学附属英語学校及び理学部が連携して実施するスプリングプログラムは、ジョイント・ディグリー（JD）
プログラムを開始するにあたり、相手国ひいては JD 設置大学への日本人学生の興味を促すことを目的に、本学学生がインド工科大学グワハティ校（IITG）へ訪問するプログラム

もので、研究室体験や授業を通じて科学技術分野にとして本年度初めて開催した。初回開催のため、定員を 5 名おける研究活動や報告書作成、成果発表などを英語とし、IITG 側とプログラム内容を相談しながら作り上げたで実施するために必要なコミュニケーションスキル

オリジナルプログラムである。

や基本となる考え方を 6 週間にわたり学ぶ。これらに加え、参加者は英語での一般的なコミュニケー
ションスキルや異文化なども学ぶことができるプロ
グラムとなっている。
また、留学開始前には計 4 回の事前研修を実施し、参加者は専門性の高い英語の学習方法やプレゼン
テーション手法について学んだ。なお、2018年度は7 名（学部生 6 名及び大学院生 1 名）が本プログラ

渡航先

ムに参加し、修了した。

現地プログラム実施期間 2019年 3 月 9 日－ 3 月22日

EST プログラムスケジュール
日程事項

4 月10日、 4 月27日

内容

EST Program Information プログラム内容と申込手続きについて説明
EST プログラム参加者募集 応募者 7 名

5 月21日

選考結果通知7 月11日、 7 月25日

滞在期間

2 週間

IITG 研究室訪問、IASST（研究所）訪問、デザイン思考セミナーの実施、地内容

域企業見学及び文化体験

参加人数

5名

宿泊

学生寮

Session

4 月10日− 5 月15日

6 月 13 日、 6 月 27 日、インド工科大学グワハティ校（インド）

EST 事前研修スプリングプログラムスケジュール

7 名（工学部 5 名、応用生物科学部 1 名、自然科学
技術研究科 1 名）
理系英語学習・学習方法トレーニング

8 月10日Send-off Party

送り出しの会

8 月15日− 9 月23日

EST プログラムの派遣期間 現地プログラム実施期間： 8 月15日− 9 月22日

11月 7 日懇談会

プログラム参加学生、理事、教職員との懇談

日程
9 月末

学生募集開始11月 2 日申込〆切

2019年 1 月24日
2019年 2 月13日
2019年 3 月 1 日［成果報告］
留学報告の機会：海 外留学フェア、留学報告会、study abroad、キャンパスガイド等広報誌への寄稿／
ESL・EST 懇談会＠ラーニング・コモンズ with 鈴木理事（国際・広報担当）／事項

内容
説明会は実施せず JD 専任教員を通じてフライヤー
配付
10名が興味を示し 5 名が申込に至った

参 加 メ ン バ ー 顔 合 わ せ・ メンバー顔合わせ及び渡航前の説明会を実施
説明会
インド人学生交流会（茶 参加学生及び本学インド人留学生・研究者との交流
話会）＊

会を実施

インド人学生交流会（茶 インド人学生側がホストとなり実施話会）＊
イ ン ド 工 科 大 学 グ ワ ハ 現地プログラム実施期間：2019年 3 月 9 日－22日

2019年 3 月 8 日－23日

ティ校スプリングプログ
ラム参加

2019年 5 月13日

帰国後報告会（茶話会）＊＊

26

国際化推進体制

出発前交流会参加学生（日本・インド）、JD 関係者
へのフィードバック

JD 入学希望者や IITG への留学に興味のある日本人学生にも声をかけて実施した。

国際化推進体制

27

Ⅰ

Ⅰ【サマースクール（夏期短期語学研修：受入）】【ウィンタースクール（受入）】

平成30年度の岐阜大学サマースクール（受入）は、 6 月末から 7 月末まウィンタースクールは、本学とインド工科大学グワハティ校（IITG）

での期間で実施した（日本語および日本文化の教育担当は日本語・日本文

及びマレーシア国民大学（UKM）との国際協働教育の連携活性化（ジョ化教育センター）。本プログラムで養成を目指す人材は、日本を理解し応

イント・ディグリープログラム等を含む）を視野に入れた留学誘導プロ

援してくれる海外の人々である。日本語授業はもちろんのこと、本物に触グラムで、平成27年度から実施している。第 1 回、第 2 回参加者においれる日本文化体験（現役能楽師によるワークショップ、陶芸体験や相撲観ては各年 1 名ずつ、本プログラムを契機に本学への進学を決めている。

戦等）、地域性を生かした学外活動（郡上市におけるホームステイプログ

平成30年度の岐阜大学ウィンタースクールでは、これまでの研究室でラム等）、日本人学生との交流機会等を提供している。本プログラムは今のラボワークやサバイバル日本語講座、日本文化体験に加え、企業見学回の実施が31回目（31年目）で、参加学生は延べ495名を数える。本プロとして、「三菱ケミカル横浜研究所」「山崎製パン中央研究所」「日清製グラムの修了生が、岐阜大学をはじめとした日本の大学に半年または 1 年

粉千葉工場」を訪問し、普段見ることのできない各企業の研究施設や工の短期留学に再来日する例は少なくなく、その後さらに日本の大学院への場を見学した。

進学、日本での就職に至る者もいる。

対象大学
実施期間

大学間学術交流協定校のうち、日本語能力試験 N 4 相当（300漢字）の日本語能力を有する学生が在籍する大学
6 月27日− 7 月25日

滞在期間

4 週間

13名：ノーザンケンタッキー大学（アメリカ） 4 名、木浦大学校（韓国） 3 名、電子科
参加人数

技大学（中国） 1 名、マレーシア国民大学（マレーシア） 2 名、広西大学（中国）
1 名、カセサート大学（タイ） 2 名

宿泊岐阜大学学外合宿研修所

対象大学

インド工科大学グワハティ校、マレーシア国民大学

実施期間

12月 4 日−12月21日

滞在期間

2 週間強
マレーシア国民大学（マレーシア） 3 名

宿泊

岐阜大学国際交流会館 C 棟 学生室

スケジュール

スケジュール事項
事項

1

8 名：インド工科大学グワハティ校（インド） 5 名、

参加人数

内容

開講式・ガイダンス・歓迎茶 ガイダンス、キャンパスツアー、宿舎チューターとの顔合わせなど
話会

1
2

内容

開講式・ガイダンス・ ガイダンス、キャンパスツアー、学長表敬訪問、指導教員・ラボチューター
歓迎会との顔合わせ等

ラボワーク

工学部及び応用生物科学部の協力による研究室活動
＊

2

日本語授業

8 ：45－12：00の授業を全10回実施

3

日本語授業

3

土岐エクスカーション

土岐市を訪問し、陶芸（絵付け・ろくろ）を体験

4

日本文化体験

十二単着装体験＊、郡上エクスカーション＊

4

郡上プログラム3 泊 4 日の郡上市におけるホームステイ及び文化体験（茶道・書道・

5

企業見学

三菱ケミカル横浜研究所、山崎製パン中央研究所、日清製粉千葉工場

5

相撲観戦

6

関エクスカーション

7

能楽ワークショップ

8

まとめの会・修了式・歓送会

剣道・小学生や高校生との交流等）
大相撲名古屋場所観戦
関刃物ミュージアムにて、日本刀鍛錬見学、ミニはさみ組み立て体験
能楽（能・狂言）ワークショップ
修了証書授与と代表参加学生スピーチ、郡上ホームステイ先のご家

6

90分授業を全 6 回実施

成果報告会・修了式・ 研究室体験成果報告、日本語スピーチ、修了証書授与等
歓送会＊本学日本語・日本文化教育センターにより実施［成果報告］
ウィンタースクールレポート：本学 HP、「国際交流、刊行物等」に掲載
https://www.gifu-u.ac.jp/international/newsletter/ws_report.html

族、宿舎チューターも参加［成果報告］
サマースクールレポート：本学 HP、「国際交流、刊行物等」に掲載
https://www.gifu-u.ac.jp/international/newsletter/ss_report.html

28

国際化推進体制

国際化推進体制

29

Ⅰ

Ⅰ
4 ．国際交流活動
1 ．国際協働教育関連【第 1 回 国際協働教育部門セミナー「JD 専攻の魅力」を開催】した際に、当該連携する複数の大学で単一の学位を授与するものである。今回の協定に基づき、2019年 4 月に、本学大学院工学研究科に岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科学工学専攻が開設される。
署名式では、UKM の Noor Azlan Ghazali 学長が歓迎の祝辞を述べた後、本学の森脇学長がスピーチを行った。その後、UKM の Noor Azlan Ghazali 学長、Mohammad Kassim 理工学部長、本学の森脇学長、鈴木理事（国際・広報担当）・副学長の 4 名が協定書へ署名し、記念品の交換が行われた。

4 月26日、グローカル推進本部国際協働教育部門主催による第 1 回国際協働教育部門セミナー「JD 専攻の魅力」を開催した。本学は、国際化の推進と教育研究力のさらなる向上を図るため、平成31年度に海外協定大学のインド工科大学グワハティ校（IITG）およびマレーシア国民大学（UKM）とそれぞれ協働し、 4
つの国際連携専攻（ジョイント・ディグリープログラム：通称 JD）を開設することを計画している。
今回のセミナーでは柴田大輔氏（かずさ DNA 研究所産官学連携推進センター長）を講師として招き、「イ
ンド工科大学グワハティ校との国際連携食品科学技術専攻～産業界の視点から見た魅力と期待～」と題した講演を行った。
講演の中で柴田氏から、北東インドの中核大学インド工科大学グワハティ校との国際連携専攻が育成する
人材と、国際的な産学連携プラットフォーム提供に対して、産業界の視点から見た期待と魅力が語られた。
特に「世界では何が起こっているか」「日本では何が起こるか」「なぜインドか」「今、なぜ食品科学か」な
どのトピックについて柴田氏の視点が提示された。講演の最後には、学生に向けて「まずは飛び込み、チャ
レンジしてみよう」というメッセージが発せられた。
今回のセミナーには学生や教職員合わせて約70名の参加があったが、広い世界に目を向けることの重要さを感じることのできた非常に有益なセミナーとなった。

2 ．大学間学術交流協定関連【岐阜大学、岐阜薬科大学、サラマンカ大学の三大学間で学術連携基本協定を締結】
4 月14日、OKB ふれあい会館においてサラマンカ大学創立800周年記念事業で三大学連携学術シンポジウ
ムが開催された後、岐阜大学・岐阜薬科大学・サラマンカ大学の三大学間で学術連携基本協定を締結した。
古田肇岐阜県知事立会いのもと、本学の森脇学長、岐阜薬科大学稲垣隆司学長及びサラマンカ大学リカルド・
リベロ・オルテガ総長が協定書に署名し、相互の連携を約束した。
本協定では、学術研究の交流を進めるため、医学、薬学を中心に、関連する分野との連携を重視して学際的な発展を目指す学術交流を行うこと、第 2 回のシンポジウムは2019年にサラマンカ（スペイン）において開催することなどが合意された。
また、協定締結式の後、サラマンカ大学創立800周年記念コンサートがサラマンカホールで開催され、その後の交流会では、本学邦楽部が演奏を披露し、スペインからの訪問者らを魅了した。

【マレーシア国民大学（Universiti Kebangsaan Malaysia）との協定署名式及び在マレーシア
日本国大使館訪問】
10月22日に、マレーシア国民大学（Universiti Kebangsaan Malaysia / The National University of Malaysia、
以下 UKM）において国際ジョイント・ディグリー博士課程プログラム協定書署名式を行った。
UKM はマレーシアを代表する 5 つの研究大学のひとつであり、首都クアラルンプールの南東約35キロのスランゴール州バンギに位置している。13の学部を有する総合大学であり、創立以来、研究やアカデミック
なプログラム、コミュニティへの関与と国際化への優れた実績で、様々な国際的な大学ランキングでも常に国内最上位に位置し、マレーシアを代表する最高学府のひとつとして内外から高い評価を得ている。
ジョイント・ディグリープログラムは、連携する大学間で開設された共同の教育プログラムを学生が修了

30

国際化推進体制

国際化推進体制

31

Ⅰ

Ⅰ【アルバータ大学（カナダ）エクステンション学部英語学校長一行が本学を訪問】
6 月28日、本学との大学間学術交流協定校であるアルバータ大学（カナダ）からマーティン・グアルダド
エクステンション学部英語学校長、マーク・ベル氏、津島里佳氏が本学を訪れた。
本学は昨年度から夏期短期留学プログラムとして、アルバータ大学への ESL（English as a Second
Language）へのおよそ 3 週間の学生派遣を開始している。本年度はこれに加え、専門英語を学ぶためのラ
ボワークを含む 6 週間プログラム、ESP（English for Specific Purpose）を本学のレイモンド・コウ特任准教授と共同開発・運用し、さらに本学事務職員の同大学での海外実務研修も企画しており、本学とアルバー
タ大学とは教職員・学生を問わず深い関係を構築しつつある。
今回の訪問の主な目的は、これら 3 つのプログラムの進捗状況と今後のプログラム設計などに関する打ち合わせと留学予定者に向けたアルバータ大学に関するオリエンテーションであった。打ち合わせでは非常に活発な議論が交わされ、ベル氏による日本人学生向けのオリエンテーションでは、参加学生は熱心に聞き入っていた。
また、海外実務研修に行く予定の本学事務職員 2 名とアルバータ大学職員との顔合わせも行い、渡航前にお互いを知る非常によい機会となった。
さらに、本学鈴木理事（国際・広報担当）/ グローカル推進本部長を表敬訪問し、相互の大学の状況やプ
ログラムの進捗状況についての報告があった。今回の訪問は、本学とアルバータ大学との連携を一層進める
上で大変有意義な機会となった。

【サラマンカ大学（スペイン）と大学間学術交流協定を締結、森脇学長と鈴木理事が日本・スペイン学長会議に出席】
本学は11月26日にサラマンカ大学（スペイン）と大学間学術交流協定を締結した。また、11月27日から28日にかけて、同大学において日本・スペイン学長会議（日西学長会議）が開催され、本学から森脇学長と鈴木理事（国際・広報担当）・副学長が出席し、森脇学長が会議二日目に講演した。
本学は、昨年からサラマンカ大学、岐阜薬科大学とともに三大学間で学術連携を開始したこと、本年 4 月に OKB ふれあい会館（岐阜市）で開催されたサラマンカ大学800周年記念事業（実行委員会委員長は森脇学長）を岐阜県との連携により開催したことを契機にサラマンカ大学と大学間学術交流協定を締結し、同時期に開催された本会議に出席した。
本会議は、日西外交関係樹立150周年を機に、日西大学間交流の活性化に向け、両国の大学学長や国際担
当副学長等が集まり、日西の大学間交流の現状及び今後の交流促進に向けた方策について議論する機会を設けるために開催されたものである。
会議では、二日間にわたり基調講演やプレゼンテーション、日西相互の大学マッチングやネットワーキン【フエ大学（ベトナム）と大学間学術交流協定を締結】
11月11日から14日まで、本学森脇学長がフエ大学（ベトナム）との大学間学術交流協定の調印式を行うため、トゥアティエン＝フエ省（以下、フエ省）を訪問した。
フエ大学はベトナム中部フエ省の市街に立地しており、ベトナム全土に100以上設置されている国立大学のうち14大学が指定されている重点大学の 1 つで、ベトナム中部の中核となる大学である。

グランチなどが行われ、活発な議論や積極的な交流がなされた。
二日目のプレゼンテーション及びディスカッションセッションでは、森脇学長が「世界大学ランキングの展望（Perspective of World University Ranking）」のタイトルで講演した。講演で森脇学長は、世界大学ランキングからみる日本、スペインにおける大学のそれぞれの強みや特徴を分析し、今後の連携の可能性について示唆した。本会議の様子はスペインの全国紙や地方紙にも取り上げられた。

本年 4 月に、本学応用生物科学部とフエ大学の構成大学であるフエ農林大学が、研究者交流及び学術資料や刊行物の交換を行う部局間学術交流協定を締結している。今回はこれまでの交流内容に加えて、留学生の相互受入れや共同研究等の更なる促進を目指し、大学間学術交流協定を締結する運びとなった。
ベトナム訪問中の古田肇岐阜県知事や尾藤義昭岐阜県議会議長らが見守る中、調印式が行われた。調印式の中でグエン・クアン・リン フエ大学学長は「フエ大学にとって、特に農業分野と観光分野が重要であると考えており、今後、岐阜大学との連携を更に進めていきたい」と発言された。また森脇学長からは、「今回の大学間学術交流協定締結により、両大学の学生及び研究者の交流が更に活発になるとともに、岐阜県とフエ省、更には日本とベトナムの交流発展につながっていくことを確信している」と発言した。
調印式後、森脇学長はフエ大学の歴史等が展示されている「フエ大学伝統室」と、構成大学の 1 つである
「フエ観光大学」を訪問した。
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国際化推進体制

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Ⅰ

Ⅰ
3 ．留学生就職促進プログラム関連（p.40参照）【愛岐留学生就職支援コンソーシアム事業 留学生×株式会社安部日鋼工業 合同ワークショッ
プを開催】
グローカル推進本部は、愛岐留学生就職支援コンソーシアム事業として、11月28日、中部経済連合会（以下、中経連）の協力により、株式会社安部日鋼工業において合同ワークショップを開催した。
合同ワークショップは留学生と中経連の会員企業の株式会社安部日鋼工業がお互いをより深く理解することを目的に企画・開催され、当日は本学の留学生・教職員14名、株式会社安部日鋼工業社員 6 名、中経連 2

るパネルディスカッションを行い、外国人留学生も積極的に発言した。パネルディスカッションの成果として、同社が中長期的な視点で日本国内、そして将来海外現地で活躍できる外国人留学生の採用、育成を考えていること、日本と海外現地との架け橋としての役割を外国人留学生に期待していることなどがわかった。
最後に、夕食をとりながら、ざっくばらんに質疑応答を行う懇談会が行われた。
参加した外国人留学生からの懇談会の評価は高く、「日本企業の社長に会うことは私にとって大きなチャンスだった」「具体的な説明だったので、仕事の内容や貴社のニーズがよくわかった」「大変勉強になった。
またこういうイベントに参加したい」などの意見が寄せられた。外国人留学生が日本企業を知るよい機会になった。

名、コンソーシアムアドバイザー 1 名の計23名が参加した。
各機関代表者からの挨拶の後、株式会社安部日鋼工業の会社概要、海外事業展開の紹介があった。留学生、教員、社員は 2 グループに分かれ、オフィスツアーを実施した。その後、一つ目のテーマである「オフィスツアーからの学び」について、感心した点等意見を出し合い、グループ毎に発表した。引き続き、二つ目のテーマである「コンクリートと環境」について、SWOT 分析を基に議論を展開し、グループ毎にまとめを発表した。
合同ワークショップ後の留学生向けのアンケート結果から、留学生全員から合同ワークショップを通して日本企業への理解度や働き方への理解度が向上して良かった等の感想があった。また、株式会社安部日鋼工
業からは、ワークショップを通して日本への就職・定着に向けた留学生の意見と真摯に向き合えたこと、今後も本学との連携強化及び会社業務の改善等が期待できることを確信したとの意見があった。本学、企業、留学生ともに次の展開への期待が高まる合同ワークショップとなった。

【Factory Tour を開催】
愛岐留学生就職支援コンソーシアム事業の留学生就職促進プログラムの一環で、工学部の企画により、岐阜市周辺の製造業者
3 社を訪問し工場を見学するツアーを2019
年 2 月27日に開催した。全学対象で留学生の参加を募り、博士課程で岐阜に長期に在住している学生から、来日したばかりの短期受入留学生まで20名の様々な留学生が参加した。
訪問先となった株式会社ナベヤ、株式会
社丸順、株式会社エヌテックの各企業による開催に向けた十分な準備のもと、留学生
らは企業説明を受け、工場見学をしただけ【外国人留学生対象「社長懇談会」を開催】
グローカル推進本部は2019年 1 月30日、外国人留学生対象「社長懇談会」を図書館 1 階会議室にて開催した。
この懇談会は、愛岐留学生就職支援コンソーシアム事業である文部科学省委託事業留学生就職促進プログ
ラムとして、「社長の本音」「経営者の気持ち」をじっくり聞くことを目的に開催され、本学の外国人留学生
8 名、新日本金属工業株式会社 2 名、株式会社 Keisei 1 名の参加があった。
最初に、原正和 新日本金属工業株式会社総務部長から会社案内資料及び動画による会社説明があった。
続いて、後藤浩 同社代表取締役社長、及びファシリテーターの張敬清 株式会社 Keisei 代表取締役社長によ34

国際化推進体制

でなく、剣道場で実際に胴着を着け、竹刀を振るなどして日本文化に触れることもできた。
工場見学ツアーを終えた学生たちは、ロボットやコンピューターを駆使した日本企業の先進技術満載の製造現場を目の当たりにして、さらに日本での就職意欲を強くしたようであった。

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Ⅰ
4 ．日本語・日本文化教育センター関連【郡上踊りワークショップ】
5 月23日、柳戸会館集会ホールにおいて「郡上踊りワークショップ」を開催した。本学との地域連携協定【郡上明宝モニターツアー】
日本語・日本文化教育センターは、郡上市のインバウンド観光振興に継続的に協力をしている。その活動の一環として、12月16日に郡上明宝におけるモニターツアーを実施し、本センター所属学生10名とウィンター
スクール参加学生 8 名が参加した。

の締結等の交流実績がある郡上市との交流促進の一環として実施しているもので、今回で 7 回目の開催となツアーには、郡上市が今後パッケージとして商品化を検討している 3 つの文化体験（食文化体験、地歌舞る。郷土芸能の一つであり国重要無形民俗文化財の指定を受けている「郡上踊り」を学ぶこのワークショッ伎体験、和太鼓体験）が含まれ、参加学生たちはそれぞれの活動を楽しむとともに、活動中および事後のフィープに、留学生、日本人学生、教職員等、約40名が参加した。

ドバックを郡上市に対して行なった。

開催に先立ち、学生たちは、美濃市の国際交流支援グループ「せぴあ会」の方に浴衣を着付けてもらった。
どの浴衣を着るか選ぶ時から賑やかに盛り上がっていた。
郡上市から遠藤光生氏、熊澤里重氏を講師に招き、郡上踊りの中で代表的な曲「かわさき」「春駒」の踊りを習った。慣れない動きに四苦八苦する学生もいたが、「上手下手ではない、笑顔で楽しく踊ることが大切」という講師の言葉に励まされて、それぞれがのびのび踊ることができた。

食文化体験では、郡上の郷土料理である鶏ちゃんと朴葉寿司を作り、自分たちの昼食とした。ベジタリア
ンやムスリムの学生にも、的確な対応がされた。地歌舞伎（地芝居）体験では、気良歌舞伎のメンバーに「白浪五人男」を習い、全員が見事な見得を切って大喝采を受けた。和太鼓体験では、磨墨太鼓のメンバーによる力強い演奏に圧倒された後、個別に演奏指導を受け、力いっぱい太鼓を叩く爽快な体験をした。
本学留学生のモニター活動が実り、近い将来観光ツアーが造成されることを楽しみにしている。

【能楽（能・狂言）ワークショップ】
7 月11日、柳戸会館集会ホールにおいて「留学生と日本人学生のための能楽（能・狂言）ワークショップ」を開催した。当日はサマースクール参加学生、留学生、日本人学生、教職員等、約60名が参加した。
能の講師として観世流シテ方の味方團先生と田茂井廣道先生、狂言の講師として大蔵流狂言方の山口耕道
先生と茂山忠三郎先生の 4 名を迎え、能・狂言に関する講義や実技指導が行われた。大鼓・小鼓などの楽器、能面や狂言面を実際に示しながらの説明に学生たちも熱心に聞き入っていた。実際に体を動かしての「すり足」や「カマエ」の体験、声を出して狂言の「大笑い」や謡曲「高砂」の体験、講師による能や狂言の実演の鑑賞、代表学生がモデルとなった能装束の着付け等の多彩な内容で、本物の日本の文化を間近で体験できる貴重なイベントとなった。

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Ⅰ

Ⅰ＊秋の国際月間

学内の国際化の取り組み

時期（参加人数）＊海外留学フェア（ 4 月18日）
交換留学や短期間の海外派遣プログラムに関する情報を提供し、留学の促進を図ることを目的として開催している。

11月 6 日（約220名）

日本人研究者との相互の交流の場を提実施主体等供するとともに、多様な人々と交わり

グローカル推進本部
副本部長

嶋

睦宏

異文化理解を深める場として非常に多教授

くの参加者があり、活発な交流がもた

留学に必要な英語力

れた。

TOEFL

国際教育交換協議会

IELTS（公財）日本英語検定協会

岐阜大学の留学プログラム

11月14日（約80名）

サマースクールプログラム（海外短期語学文化研修）

グリフィス大学（オーストラリア）
アルバータ大学（カナダ）

アルバータ大学（カナダ）
EST プログラム

プログラム説明

交換留学

シドニー工科大学（オーストラリア）

学部実施プログラム紹介

学術交流協定校等

トビタテ！留学 JAPAN～日本代表プログラム～

国立衛生研究所（アメリカ）

海外留学に際しての医療準備と自己健康管理

レイモンド

コウ

特任准教授

留学支援係

石川

誉

製造業や輸出入業など幅広い業種から16社の主任参加（内テストマーケティング 4 社）があり、企業毎の各ブースにおいて事業内容や自社製品に関する説明を受ける等の交流会が行った。

健司さん

工学部 3 年

河尻

明莉さん

グローカル推進本部
レイモンド

11月21日

コウ

（24名）
特任准教授

（Friendship）」について積極的に英会話を行った。

グローカル推進本部
石川

誉

主任

連合創薬医療情報研究科 1 年
東

小百合さん

保健管理センター長山本

眞由美「Song About Friendship」というテーマで初洋楽を楽しんだ。その後、参加者同士で「友情

頼さん

留学支援係

「イングリッシュ サークル オブ フレンズ（ECF）」
めに洋楽の紹介がされ、参加者は様々な曲調で自然科学技術研究科 1 年
重田

本交流会は岐阜信用金庫との共催により毎年
学との共催により開催した。

応用生物科学部 2 年
久田「地元企業との交流会」
実施しているが、今回は岐阜信用金庫、朝日大

グローカル推進本部
プログラム説明

本イベントは、昨年度までの「留学生及び外国人研究者等との学長主催懇談
学生、外国人研究者、日本人学生及び留学先等

岐阜大学生の留学「学長主催国際交流パーティー」
会」の後継の催しで、今回で 5 度目の開催となった。学長、役員等、外国人留

今年度は新入生をはじめ、海外での活動に興味を持つ学生70名が参加した。
項目

実施内容

教授

11月23日

「第17回岐阜県内外国人留学生日本語弁論大会」（約80名）

本学が事務局を務める「岐阜地域留学生交流推進協議会（以下、岐留協）」が、平成13年度
より外国人留学生の日本語学習意欲の喚起及び日本語の表現能力の向上を目的として行っている事業である。

＊若手研究者支援（海外研修プログラム）
グローカル推進本部では、第 3 期中期目標・中期計画に予定される協働教育担当者の充実を図るために、「岐阜大学若手・中堅研究者海外研修プログラム」を実施している。これは、様々な制約から海外での研究経験を積む機会が乏しかった若手・中堅の教員を対象としたもので、欧米の大学での海外研究経験を積むことを

岐阜県内の大学、短期大学等の 4 機関から集まった13名（ 6 ヵ国）の出場者が約 7 分間の日
本語のスピーチを行った。

支援するものである。

本年度採択者
所属部局

工学部

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氏名（職名）

今井

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敬吾（助教）

派遣先（国名）Imperial College London Departmentof Computing（イギリス）

助成額（上限）派遣期間

500,000円 2019.2.25-2019.9.27（215日間）

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Ⅰ

Ⅰ
次いで、鈴木文昭理事（国際・広報担当）・副学長から、愛岐留学生就職支援コンソーシアム事業 / 留学

留学生就職促進プログラム

生就職促進プログラムの岐阜地区における平成29年度事業報告及び平成30年度事業計画について、説明があった。森田晃一日本語・日本文化教育センター長から、日本語教育の説明及び県内の日本語教育の共有を

留学生就職促進プログラムとは：したい旨の発言があり、協力依頼があった。

成長戦略における「外国人材の我が国企業への就職の拡大」に向け、各大学が地域の自治体や産業界と連携し、就職に必要なスキルである「日本語能力」「日本での企業文化等キャリア教育」「中長期インターンシップ」
を一体として学ぶ環境を創設する取組を支援し、外国人留学生の我が国での定着を図るとともに、日本留学の魅力を高め、諸外国から我が国への留学生増加を図る文部科学省委託事業である。平成29年度事業の公募において名古屋大学を中心とする枠組みに本学も参加し、採択された。

＊第17回岐阜県内外国人留学生日本語弁論大会に本学留学生 5 名が出場（11月23日）「第17回岐阜県内外国人留学生日本語弁論大会」が、11月23日、岐阜大学講堂で開催され、本学留学生の下、日研生））、サオカムケット スパーワディーさん（日文センター 日研生）、イクマル ハキム ビン ジャ

本プログラムが採択されたことを受け、平成29年 9 月に留学生就職

フリさん（工学部 1 年）、レイ ウケツさん（日文センター 日研生）、及びコウ エツアンさん（日文センター

促進プログラムの事業目的に賛同した愛知及び岐阜県下の大学、地方特別聴講学生）の 5 名が出場した。

公共団体、経済団体及び企業支援団体が連携し、留学生の国内就職支

本大会は、本学が事務局を務める「岐阜地域留学生交流推進協議会（以下、岐留協）」が、平成13年度よ援を行うことを目的として設立された。（図 1 参照）

り外国人留学生の日本語学習意欲の喚起及び日本語の表現能力の向上を目的として行っている事業であり、
図1

岐阜大学の留学生向け（一部はコンソーシアム参画大学、近隣大学

今年度は77名の参加があった。また、審査の時間を利用して発表した留学生達と気軽に質問しながら歓談する交流会を開催した。
当日は、岐留協会長の本学森脇久隆学長による開会挨拶ののち、岐阜県内の大学、短期大学等の 5 機関かも参加可能）に日本語教育、キャリア日本語教育、キャリア教育（キャら集まった13名（ 6 ヵ国）の出場者が約 7 分間の日本語のスピーチを行い、日頃の努力の成果を存分に発揮

リアガイダンス、キャリアカウンセリング、ビジネスマナー講座、就した。審査の結果、本学出場者からは、「壁を破る」をテーマに発表したサオカムケット スパーワディーさ

活講座等）を実施し、岐阜地区ワークショップ、地元企業との交流会、ん及び「つながり─ある中国語学習者との交流─」をテーマに発表したコウ エツアンさんが優秀賞を受賞

中部経済連合会企業×留学生ワークショップ、社長懇談会などを積極した。入賞者は、岐留協会長より、賞状と副賞を授与された。

的に開催した。
なお、インターンシップについては、既存のインターンシップに加え、岐阜県主催の外国人留学生県内就職促進事業により実施した。

県内の留学生及び岐阜地域全体にとって積極的な活動を展開し、有意義な連携を図っていく。

コウ ガイテイさん（日本語・日本文化教育センター（以下、日文センター）日本語・日本文化研修留学生（以＊愛岐留学生就職支援コンソーシアム＊岐阜大学の役割（図 2 参照）

岐留協は今年で設立29年目を迎えた。今後も県内の留学生を取り巻く状況の変化に的確に対応しながら、

図2

岐阜地域留学生交流推進協議会

4 大学連携事業
産業集積地としての東海地域において、加速度的にグローバル化が必要とされるビジネス展開を支援するため、学生、教職員に対してグローバル化を促進する人材育成体制を大学の連携・協同で実施し、真に国際化され岐阜地域留学生交流推進協議会とは：留学生交流推進会議は各都道府県46地域（2013年）に設置されている。岐阜県では平成 2 年 2 月に「岐阜地域留学生交流推進協議会」（以下「岐留協」）が置かれた。
岐留協は、岐阜県内における留学生の円滑な受入れの促進と交流活動の推進を目的とし、会員は、岐阜県内に所在する大学、地方公共団体、経済団体、国際交流関係団体等40機関からなる。会長は岐阜大学長が務め、本学が事務局を運営している。

＊岐阜地域留学生交流推進協議会総会を開催（ 7 月 5 日）
7 月 5 日、本部棟大会議室において、本学が事務局を務める岐阜地域留学生交流推進協議会（以下、岐留協）の総会を開催した。
総会では、岐留協会長の森脇久隆学長による開会挨拶の後、文部科学省高等教育局学生・留学生課長補佐
丸岡充氏による講演「留学生政策をめぐる現状と取組」が行われた。
続いて、平成29年度事業報告及び決算（案）及び平成30年度事業計画及び予算、今年11月に第17回目とな
る「岐阜県内外国人留学生日本語弁論大会」の開催、岐阜県立国際たくみアカデミー職業能力開発短期大学校の入会について、承認された。
その後、岐阜県恩田英茂管理監から、岐阜・リトアニア交流事業 / リトアニア独立100周年記念事業リトた大学群を目指すものである。本事業は平成28年度から始まり、 6 年間実施される予定である。
平成30年度の各事業名と本学の参加状況は以下の通り。
平成30年度
事業名
夏期留学準備講座（IELTS）

4 大学（岐阜大学・名古屋大学・三重大学・愛知教育大学）連携事業一覧
内容

実施日

平成30年度または31年度に交換留学などへの申込みを考えて 8 月20日− 8 月30日
いる学生を対象とした集中講座（週末を除く合計 9 日間）

同 済 大 学 夏 の 短 期 中 国 中国語研修（主に会話の強化）、文化体験、上海市内見学など
語研修プログラム

対象 岐阜大学参加状況
学生 参加者なし

8 月 9 日− 8 月23日の15日間 学生 参加者なし

2018年 度 フ ラ イ ブ ル ク ドイツのフライブルク大学にてドイツ語授業や文化体験、見大 学 短 期 ド イ ツ 語 研 修 学活動など
2019年 3 月 5 日− 3 月28日 学生
プログラム

5 名参加

2019年度または2020年度に交換留学などへの申込みを考えて春期留学準備 IELTS 講座 いる学生を対象とした集中講座。IELTS6.0以上取得を目指し、 2019年 2 月12日− 2 月22日 学生
留学目的やキャリア構築についても深めていくプログラム

1 名参加

南京大学 短期中国語研修プログラム

中国語研修（主に会話の強化）、文化体験など

2019年 3 月 4 日～
希望に合わせて 2 週間から 学生 参加者なし
長期留学まで可能

アニア Now 等岐阜県事業について、説明があった。
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Ⅰ

Ⅰ
ユネスコスクール活動支援
本学は、平成23年度にユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）に加盟し、岐阜県・岐阜市の教育委員会や県下のユネスコ協会、その他関係機関と連携しながら、県下のユネスコスクール拡大に取り組んでいる。
現在、岐阜県下では48校（平成30年10月現在）が加盟しており、それぞれ地域に根ざした特色のある活動を行っている。平成29年度よりチャレンジ期間やユネスコスクールオンラインツールシステムの導入等、ユ
ネスコスクール加盟申請手続きが刷新され、現在、加盟申請手続きを行っている学校は岐阜県立大垣工業高等学校 1 校のみであるが、今後は普及と拡大が期待される。下記に、平成30年度の主な活動を紹介する。

＊ユネスコスクール加盟申請手続きに係る支援
上記にも述べたように、現在、岐阜県立大垣工業高等学校がユネスコスクール加盟申請手続きを行っている。本学は今年度 4 月に同校からの「学校の教育・経営目標」や「指導計画」、「チャレンジ期間中の活動実出された個々の小論文に対して、調査内容や論理展開に関するフィードバックを提供し、生徒の形成的評価
だけでなく総括的評価への協力も行った。
○工学部
12月17日、SGH 指定校・岐阜県立大垣北高等学校の生徒（ 1 ・ 2 年生）
10名と教職員 1 名の計11名が工学部を訪れた。「水環境」「再生可能エネル
ギー」「環境エネルギー」について研究室 3 カ所を見学した。 2 グループに分けて効率よく回ったが、いずれのグループからも的確な質問が飛び、教授を驚かせる場面もあった。様々な機械や器具、手法を見て、大いに高度研究への好奇心が掻き立てられたようであった。
今年は各研究室に案内する係を大垣北高等学校の卒業生が担当し、教師や生徒たちと懐かしい共通の話題を共有することによって、生徒たちが少しでも緊張感を持たずに過ごせるような雰囲気づくりを行った。

績を示す資料」等を確認し、チャレンジ期間終了可の判断を行った。その後、同校や岐阜県等の関係機関と密に連絡を取り合いながら、申請手続きを進めてきた。
10月30日には、チャレンジ期間終了後の同校の活動状況把握ということで、同校への訪問を行った。同校からはこれまでの「地域貢献活動」「環境保護活動」「国際交流活動」を今年度も引き続き行っており、成果と課題を明らかにした上で今後、更にそれぞれの活動を発展的に行っていく旨報告があった。本学は同校の活動に対して、更に活動を発展させるための助言・提案を行った。
同校のユネスコスクール加盟申請手続きや活動の様子は、11月10日に中部大学、静岡大学、三重大学、愛知教育大学、ESD コンソーシアム愛知、本学主催にて行われた「東海地区ユネスコスクールフォーラム グッド・プラクティス校交流会」にて発表された。
2019年 2 月24日には岐阜県ユネスコ協会主催の「ESD パスポート体験発表会」に本学も参加し、県下の学校の活動の様子を把握するとともに、今後は県下の学校のユネスコスクール加盟への関心を高め、チャレ
ンジ期間やユネスコスクールオンラインツールシステムについて広く周知するとともに、加盟後の継続的な活動発展に寄与することを目指している。

スーパーグローバルハイスクール事業への協力
スーパーグローバルハイスクール（SGH）事業は、「高等学校等におけるグローバル・リーダー育成に資する教育を通して、生徒の社会課題に対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、将来、国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成を図ることを目的」として、文部科学省が実施している。目指すべきグローバル人物像を設定し、国際化を進める国内外の大学を中心に、企業、国際機関等と連携を図り、グローバルな社会課題、ビジネス課題をテーマに横断的・総合的・探求的な学習を行う高等学校を SGH に指定している。岐阜県では SGH として岐阜県立大垣北高等学校が、SGH
アソシエイトとして岐阜県立関高等学校、高山西高等学校が指定されている。
○医学部
7 月11日・18日に、医学教育開発研究センターの教員 2 名が岐阜県立大垣北高等学校へ出向き、国際医療をテーマにした課題研究に取り組む生徒（ 2 年生）77名に対して、研究の進め方やリサーチクエスチョンの立て方、文献調査方法、論文の論理展開等の指導を行なった。ゼミ授業は小グループ形式で行われ、各生徒は事前に準備した計画書に基づいて研究概要を説明したあと、本学教員がアドバイスをしながらグループ
ディスカッションを進めていった。
生徒は、11月までに自分の課題研究を「小論文」としてまとめることが求められる。本学教員は、最終提42

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Ⅱ．各学部・研究科等の主な国際交流活動

ⅡⅡ

1 ．教育学部

2 ．地域科学部

ノーザンケンタッキー大学短期留学（ 8 月24日－ 9 月14日）

FD 兼留学報告会（2019年 1 月23日）

教育学部では、「総合文化海外実習」として英語力の向上とアメリカ文化の理解を目的とした 3 週間の短2019年 1 月23日に交換留学を終えて帰国した国際期留学プログラムを実施している。今年度は 8 月24日から 9 月14日にかけて、12名の学生をノーザンケンタッ

教養コース 1 期生について、学部内での情報共有と、キー大学に派遣した。

今後留学を希望するコース学生への情報提供を目的

ノーザンケンタッキー大学はアメリカ中東部にあるケンタッキー州の北部、オハイオ州との州境に位置すとした FD 兼留学報告会を開催した。

る総合大学である。1990年から岐阜大学と大学間学術交流協定を締結しており、毎年相互に複数の交換留学

報告会にはコース 1 期生 4 名が参加し、留学先で生が学んでいる。今回の短期留学では、英語研修だけでなく、現地の小中高等学校や日本人学校を訪問し学の勉学や生活の様子について、実体験を交えて報告

生達と交流しながら日本文化を紹介する実習を通して、互いの文化や教育について理解を深めることができした。その後、帰国後に行った留学アンケート調査た。また地元企業を訪問するなど、多彩なプログラム内容であった。留学期間中は、主にキャンパス近辺のの結果について、国際交流委員会委員長が報告した。

ホテルに滞在し研修を行ったが、週末にはアメリカ人家庭でホームステイをする機会もあり、ホストファミ

報告会には43名の教職員が参加し、苦労した点や語リーとの親交を深めることができた。

学力の向上等について質問があった。また次年度に留学を控えているコース 3 期生も 9 名参加しており、今後の留学に際しての良い情報提供の機会となった。

学術交流協定大学を訪問（2019年 2 月24日－25日、2019年 3 月19日－20日、2019年 3 月19日－22日）

2019年 2 月24日から25日にかけて、和佐田裕昭副学部長、ジル・ゲラン准教授、合掌顕国際交流委員会委
員長がフランスのリール大学へ、2019年 3 月19日から20日にかけて、和佐田裕昭副学部長、神谷宗明准教授、合掌顕国際交流委員会委員長がカナダのレイクヘッド大学へ、2019年 3 月19日から22日にかけて、アレクサ
ンドラ・フォン・フラクシュタイン准教授がドイツのエルフルト大学とバイロイト大学へそれぞれ訪問し、留学中の国際教養コース学生の学習環境・生活環境の視察、および各大学の国際交流オフィスの訪問を行った。

短期留学報告会（12月12日）
2017年度から2018年度にかけて、大学間又は部局間学術協定大学へ派遣された学生 5 名及び教育学部の開講科目・総合文化海外実習として短期留学した学生12名のうち 2 名、サマースクール参加学生 1 名の発表による留学報告会を開催した。留学先大学の紹介、研修・視察・研究内容、人々との交流、文化・

リール大学では、今後予定される部局間から大学間への学術交流協定の変更に伴う留学要件の変更や、フランスでの英語の運用事情について情報収集した。また日本語学科の講義に参加させてもらい、本学に留学予定の学生との交流もできた。レイクヘッド大学では、学生の履修プログラムおよび研究者交流など今後の交流の展望について議論した。エルフルト大学では、外国人留学生の状況やドイツ人学生の本学への留学の可能性について情報収集を行った。バイロイト大学では、留学生の構成や留学に必要な語学力、留学生の地域との交流について情報を得た。
いずれの視察においても、留学生の学習環境・生活環境を実地で確認できる有用な機会となり、また各大学の国際交流オフィスの訪問は、今後の国際交流のさらなる発展につながる機会となった。

言語の違い等、貴重な学びや体験が発表された。
また、教育学部・研究科に在籍する留学生との意
見交換会も実施した。教育学部に留学した経緯や、実際留学してみてどうだったか、日本人学生との交流状況や進路など、留学生の生の声を聞くことができた。

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各学部・研究科等の主な国際交流活動

各学部・研究科等の主な国際交流活動

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Ⅱ

Ⅱ
3 ．医学部
忠北大学校医学部－岐阜大学医学部学生交流プログラム（ 8 月 8 日－12日）

本プログラムは、 5 週間の英語集中レッスンを受講したのち、ディーキン大学提携病院（Epworth
Hospital）で 2 週間の実習に参加する「看護学生に特化した留学プログラム」であり、他の看護系国立大学にはない、岐阜大学独自の留学制度である。参加した 2 名の 4 年次学生は、教育専門看護師の指導の下、ディー
キン大学看護学部の学生と 1 対 1 のバディを組んで、プリセプター看護師とともに、数名の患者を担当し、日本の医療施設とは異なる看護実習を体験した。他にも Grand Rounds（症例検討会）や Hand-over（引き本学医学部と忠北大学校医学部（韓国）は、毎年 8 月に 1 週間前後の相互学生交流プログラムを実施して継ぎ）への参加など、通常の留学では得られない体験や現地看護学生との交流を通して、医療英語の習得のいる。本プログラムは、両校の教員や学生との交流を通して、日韓の文化や医療の相互理解、異文化コミュ

みならず、将来的にグローバルな視点で看護を実践する能力を養うための貴重な経験を積むことができた。

ニケーションスキルの促進等を目的とし、2018年度は、 8 月 8 日から12日の 5 日間、医学科学生11名と教員1 名の計12名が忠北大学校を訪問した。
今回のプログラム期間中には、両校から学生 4 名ずつが医療問題や医学教育、ポップカルチャー、食文化、学生生活等について英語で発表・議論する English Symposium が開催された。また、忠北大学校附属病院（総青島大学医学院附属煙烟台毓璜頂病院との連携協定記念講演会（2019年 3 月 7 日）

合内科、呼吸器病棟、手術室等）を見学したり、文化交流の一環として BAEKJE Cultural Land（扶余市）

医学部附属病院は2018年 6 月に青島大学医学院附や法住寺（報恩郡）を訪問し、百済王朝や寺院建築など韓国の歴史を学ぶ機会も得た。参加学生は学生寮や属烟台毓璜頂病院（中国）と学術協力協定を締結し忠北大学校の学生の家にホームステイして親睦を深めることができ、内容の濃い交流が行われた。

た。2019年 3 月 7 日、青島大学医学院附属烟台毓璜

この日韓交流プログラムは、2019年には12回目を迎え、岐阜大学がホスト校となる予定であるが、すでに企画、運営に意気込む参加学生の姿もみられた。

頂病院の病院長をはじめとする医師ら 6 名を招き、連携協定記念講演会を開催した。
講演会では、岐阜大学医学部附属病院の吉田病院
長が青島大学医学院附属烟台毓璜頂病院との学術協力協定締結にいたる経緯を説明した後、光学医療診
療部

荒木部長が「岐阜大学病院での内視鏡的粘膜下層剥離術」と題して、第 1 外科

土井科長が「日本ならびに岐阜大学における心臓血管外科の現状」と題してそれぞれ講演し、岐阜大学医学部附属病院で行われている治療について解説した。
青島大学医学院附属烟台毓璜頂病院からは、胃腸外科

李教授が「中国胃がん臨床研究の現状と展望」と題して、 病院長が「青島大学医学院附属烟台毓璜頂病院の現状と展望」と題してそれぞれ講演し、青島大学医学院附属烟台毓璜頂病院や中国におけるスケールの大きな診療体制について解説があった。
今回の講演会は、今後のよりよい連携協力関係を構築する上で貴重な交流の機会となった。

短期留学プログラム（ 8 月14日－10月 9 日）
医学部看護学科では、 8 月14日から10月 9 日にわたって、グローバル時代のニーズに対応できる国際性を身に付けた看護師の養成を目的に、ディーキン大学看護学部にて 8 週間の短期留学プログラムを実施した。
ディーキン大学は、世界の大学ランキングで上位 2 ％に入る州立大学であり、オーストラリアのメルボルンに位置している。

4 ．工学部
短期留学報告会（12月11日）
工学部では、毎年 4 月に参加者を募り 8 月から10月を中心に協定校への短期留学を行っている。このプログラムに本年度は25名が参加し、ボゴール農科
大学へのサマースクール参加者も含めると総勢34名
が海外で学ぶ機会を得た。
帰国後に志望の動機・訪問先の生活環境・感想や後輩に伝えたいことなどを研究報告とともに書面で提出してもらい、冊子にまとめた上で12月11日に報告会を行った。当日は、担当教員や研究室の同僚だ
けでなく、将来的に留学を希望する学生も参加し先輩の経験談に熱心に耳を傾けていた。発表者はこの場で自らの体験を総括し、後輩たちへの強い誘いの言葉で締めくくった。

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各学部・研究科等の主な国際交流活動

各学部・研究科等の主な国際交流活動

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Ⅱ
第 3 回国際ジョイントミーティング開催（2019年 3 月27日－29日）

海外留学支援制度（協定派遣）平成30年度報告会を開催

工学部グローバル化推進室主催の第 3 回国際ジョイントミーティングが本学において開催された。この（2019年 2 月22日）

ミーティングには、近年特に活発に交流している 5 ヵ国13の協定校から教員ら21名が参加し、本学部からの応用生物科学部グローカル推進室は、日本学生支援機構（JASSO）の海外留学支援制度を利用した学生

参加者も含めて24名が研究成果を発表した。研究における相互研さんや情報交換の場としても、親睦を深めの海外派遣・受入れを2015年度より実施している。この度、2018年度に本制度を利用し海外の協定大学へ留る機会としても、意義のあるミーティングとなった。 2 日間のプレゼンテーションの後、最終日には京都へ学した修士学生 5 名について、2019年 2 月22日に報告会を開催した。

の研修旅行を企画し、桜が咲き始めた古都を散策し、日本文化をしっかりと感じていただいた。

当日は、平松研教授の開会挨拶ののち、学生による海外派遣報告、および矢部富雄教授による次年度の派遣についての説明が行われた。
学生による報告では、ガジャマダ大学（インドネシア）、ハノイ工科大学（ベトナム）、アンダラス大学（インドネシア）に派遣された各学生がプレゼンテーションと報告書で発表した。各学生とも、約 2 ヵ月間、自身の設定したテーマに基づき研究を行った成果や、現地での生活、心に残ったこと等について発表した。発表からは、
自分なりの方法で困難を乗り越え、周りと積極的に交流することで充実した留学期間を過ごせたことが伺えた。

6 ．連合農学研究科
第 6 回農学系博士教育国際連携円卓会議（ラウンドテーブル）（10月16日－18日）
連合農学研究科は「南部アジア地域における農学

5 ．応用生物科学部

系博士教育連携コンソーシアム（IC-GU12）」による第 6 回ラウンドテーブルおよび海外で活躍する本

大野町の柿生産者との交流会に参加（10月24日）

研究科修了生を中心とした生物・農学系シンポジウ

10月24日、外国人留学生と大野町の柿生産者との交流イベントを行い、インドネシア・タイ・マレーシア・
ベトナム・バングラデシュの留学生25名が「柿の美味しさと魅力」を体感した。
今年で 4 年目になるこの交流会は、応用生物科学部開講科目「地域ブランドと地域振興（富有柿倶楽部）」の授業の一部でもある現地実習の日程にあわせ、大野町かき産地協議会（※）の協力により行った。
当日は、JA いび川大野営農センターで柿の選果場を見学するとともに、大野町内の柿畑で生産者の方の指導で収穫体験を行った。柿の収穫・出荷までの流れを知った後は、 6 つの班に分かれて柿のパウンドケー
そうしゅう たいしゅう

種類の柿を試食しながら、生産者・関係者の方達と意見交換を行った。
この交流会を通じて、学生たちは大野町の柿の種類の豊かさと美味しさを知り、また生産・流通に関わる※大野町かき振興会、JA いび川、大野町および岐阜県揖斐農林事務所からなる協議会

3 日 間 に わ た っ て 開 催 さ れ た 本 会 議 で は、ICGU12新規加盟大学 2 校の調印式や国際連携活動の進捗状況等についての総合討論、動物の生産性と保護に関する研究発表、ポスターセッション（流域水環境リーダー育成プログラム共催）が行われた。

わ せ ふ ゆうキ作りに挑戦した。その後、焼きあがったケーキと、大野町で生産される早秋、太秋、早生富有など様々な方達の努力を学んだ。

ムを開催した。

The 3 rd ICCC 2018: A Green Paperless Collaboration
Conference Between Sebelas Maret University, Indonesia
and UGSAS, Gifu University, Japan（11月27日－28日）
連合農学研究科は、11月27日と28日に、アラナホテ
ル（インドネシア・ソロ市）
にて、
第 3 回 International
Conference on Climate Change（ICCC）を約250名の研究者・技術者の参加のもと、スブラス・マレッ
ト大学（インドネシア）と共催した。
本 国 際 会 議 は「Climate Change Adaptation and
Mitigation: Learning from the Past for Sustainable
Strategy Development」と題され、本研究科から広田勲助教、乃田啓吾助教、スブラス・マレット大学からビタ教授が基調講演を行い、様々な視点から気候変動による影響と対策について議論が行われた。

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各学部・研究科等の主な国際交流活動

各学部・研究科等の主な国際交流活動

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Ⅱ
The 6 th International Workshop of
UGSAS-GU － Crop Production and Productivity
under Global Climate Change －（12月 3 日－ 4 日）
連合農学研究科では、12月 3 日と 4 日に、ランポン大学（インドネシア）にて、「Crop Production
and Productivity under Global Climate Change」と題 し て、 総 勢200名 の 参 加 の も と、The 6 thInternational Workshop of UGSAS-GU を開催した。
初日は、全 4 セッションにわたりメインテーマに関連した研究発表が行われ、本研究科から嶋津光鑑
准教授、田中貴助教、乃田啓吾助教が基調講演、ツシさん（博士課程 2 年）の研究発表があり、参加者との質疑応答が行われた。
2 日目は、Great Giant Foods 社に赴き、広大なフィールドやパイナップル加工場の視察、残渣利用によるバイオガス発電施設を備えた大規模プランテー
ション会社について説明を受け、問題解決に向けた産学連携の可能性について議論を深めた。

7 ．連合獣医学研究科
第10回ジョイントシンポジウム（2019年 2 月18日－19日）
2019年 2 月18日 と19日 に、 本 学 に て 第10回 ジ ョ イ ン ト シ ン ポ ジ ウ ム「The 10th Joint Symposium of
Veterinary Research among Universities of Veterinary Medicine in East Asia」を開催した。今回のシンポジウムには、アジア圏の 7 大学の他、日本から本学連合獣医学研究科（岐阜大学、帯広畜産大学、岩手大学、
東京農工大学、国立感染症研究所）、山口大学連合獣医学研究科（鳥取大学、山口大学、鹿児島大学）、東京大学から90名が参加した。
ジョイントシンポジウムでは、Keynote Lecture（教員による研究発表）、Session（学生による口頭発表、ポスター発表）が行われ、積極的な情報交換、意見交換がされた。
本研究科からは福本晋也准教授が Keynote Lecture を、 5 名の学生がポスター発表を、そして 3 名の学生が口頭発表を行い、APPIAH-KWARTENG CORNELIA さんが優秀者として表彰された。
なお、本シンポジウムの開催は今回をもって最後となり、来年度からは新たな形で学会が開催される予定である。

8 ．地域協学センター
台湾教育部及び台湾の国立大学等関係者が岐阜大学を視察（ 9 月 4 日）
9 月 4 日に、台湾教育部（技術及職業教育司、高等教育司）及び台湾の国立大学等関係者総勢20名が、岐阜大学を視察に訪れた（※）。今回の台湾教育部の視察は、地域協学センターが中心となり実施している岐阜大学の COC 事業及び COC+ 事業の取組みに関する情報収集と意見交換が主な目的であった。
台 湾 で も「 大 学 の 社 会 的 責 任（USR：University
Social Responsibility）」に関するプロジェクト「大學社會責任實踐計畫」を推進しており、日本の大学の活動を参考に今後のプロジェクトに反映させたいとのことであった。
本学からは、森脇学長、野々村理事・副学長、江馬理事・副学長及び地域協学センター関係者等が出席した。まず、森脇学長が岐阜大学の将来ビジョンについて説明を行い、岩澤地域協学センター副センター長及び佐々木地域協学センター副センター長が COC 事業、COC+ 事業の概要説明を行った。その後、台湾教育部側から多くの質問があり、活発な意見交換を行うことができた。質問は、COC 事業の柱の 1 つである「次世代地域リーダー育成プログラム」の実施状況（講義の特色、これまでとの違いなど）や修了生の就職状況、
地域志向学研究プロジェクトの実施状況（教育と研究の連動や研究費について）、フューチャーセンター実施における自治体との連携状況、地域協学センターの実施体制の整備（人員配置等）、事業を推進する上での学内ガバナンスなど、多様であった。
今回の視察は、台湾や日本の大学における社会貢献、地域連携活動について、とても有意義な情報交換、意見交換を行うことができ、国際的な交流の場としても大変貴重な機会であった。今後さらに台湾教育部をはじめ台湾の大学と交流を深め、岐阜大学と台湾との友好な関係を築いていきたいと考えている。
※台湾教育部は日本の文部科学省に相当する省庁

9 ．流域圏科学研究センター
平成30年度岐阜大学流域水環境リーダー育成プログラム
修了証書授与式（2019年 3 月25日）
岐阜大学流域水環境リーダー育成プログラムでは
アジア・アフリカ諸国が直面する水質・水資源・生態などの流域水環境に関わる様々な問題を多角的な視野で的確に理解し、戦略的な解決策と発生防止策
を設計・施行する環境リーダーを育成している。
本年度は日本を含む 6 か国48名の学生（博士課程
17名、修士課程31名）が、所属する研究科の専門科
目に加え、補完科目と本プログラムのオリジナル科
目の履修、海外グループ学外研修（日本人学生対象）
や国内グループ学外研修（留学生対象）、国際シンポジウムを通して、専門性・多角的視野・国際性な50

各学部・研究科等の主な国際交流活動

各学部・研究科等の主な国際交流活動

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Ⅱ

Ⅱ
どの環境リーダーに必要な素養を身に付けた。
2019年 3 月25日には、平成30年度岐阜大学流域水環境リーダー育成プログラム修了証書授与式が行われ、博士課程 6 名（中国 4 名、インドネシア 2 名）、修士課程14名（日本 9 名、中国 3 名、インドネシア 2 名）に修了証書が授与された。2009年度のプログラム実施以来、本年度を含めて194名が修了し、アジアの国々
で環境リーダーとして活躍している。

10．保健管理センター
南フロリダ大学の教員・学生が岐阜大学を訪問（ 5 月23日－25日）
5 月23日から25日にかけて、米国の南フロリダ大学より学生30名が岐阜大学を訪問した。南フロリダ大学

こうざん

は、学生数 5 万人の全米最大規模を誇る州立大学であり、本学医学部及び保健管理センターとの間に部局間

日本・ノルウェー共同教育プログラム「高山・北極における植物生態学実習」（ 5 月31日－ 6 月 6 日）協定が締結されている。

日本の高山地帯と北極圏の陸上に暮らす植物と、た、看護学科 3 年生の講義「医療英語Ⅰ」に参加し、看護師－患者間の医療面接ロールプレイに模擬患者役

それらが構成する植生を生態学的な観点で調べ理解として加わった。他にも、山本保健管理センター長による講義や、岐阜大学医学部附属病院見学、医学部箏

することは、生態系の基盤をなす植物が寒冷な環境

曲部員との箏曲演奏、医学科学生との長良川鵜飼い、郡上市立八幡小学校での学校給食等を体験した。

医学部記念会館で開催されたウェルカムランチパーティでは、岩間医学部長、吉田岐阜大学医学部附属病院長、保健管理センターおよび医学部看護学科の教員、さらには78名の看護学科学生との交流を深めた。まにどのように適応してきたか、また気候変動がこれ

Matawal Makut 講師、酒井敦子教授、Benjamin

らの生態系にどのような影響をもたらす可能性があYoung 講師による森脇学長表敬訪問では、今後のるかという学術的問題の解明に繋がる。流域圏科学

両大学における学生及び教職員の交流促進につい研究センターは日本の国立極地研究所とノルウェーて、活発な意見交換が行われた。南フロリダ大学と北極大学と協力して、 5 月31日から 6 月 6 日にかけ

は、今後も更なる交流、発展が期待される。

て、岐阜県高山市郊外にある当センターの高山試験地において、日本とノルウェーの大学院修士課程のこうざん

共同教育プログラムである「高山・北極における植物生態学実習」を実施した。合計10ヵ国から14名の受講生と 7 名の講師が合宿形式によって冷温帯落葉広葉樹林の炭素循環や樹木光合成の観測手法とデータ解析手法の実習とデータ解析結果のプレゼンテーションに取り組んだ。学生達や講師陣にとっても高山試験地の先端的な研究に触れる機会となった。

第 3 回流域圏保全研究推進セミナー及び国際シンポジウム（2019年 3 月 5 日－ 6 日）
流域圏科学研究センターでは、国内外の大学や研究機関、観測・研究ネットワークとの協力によって、自然環境と人間活動や社会が相互に関連しあう複雑なシステムである流域圏のメカニズムの総合的な解明を進め、流域圏科学の知見に基づいて自然資源の持続可能な利用を目指す「流域圏保全学」の醸成を

11．大学本部
アルバータ大学職員海外実務研修（ 8 月15日－ 9 月 5 日）

目指している。その活動の一環として、2019年 3 月

本年度から新たに、アルバータ大学（カナダ）に5 日と 6 日に「第 3 回流域圏保全研究推進セミナー

おける職員海外実務研修を開始した。本学職員に＆国際シンポジウム」を本学で開催した。

とって、留学生の多いカナダ有数の大学に身を置き、マングローブ林の保全、岐阜の中山間地の生態系多様性が当然の社会に触れ、職員の学生への対応方

サービス評価など、アジア地域の気候変動と人口増法や仕事内容を見て学ぶことは、今後の大学事務職

加に関連した環境研究のほか、森林の生物多様性の員の国際化を考える上で貴重な機会となる。

維持機構などを含む、2 件の客員教授講演、8 件の招待講演、3 件の重点共同研究成果報告、23件のポスター

本年度は本学の事務職員 2 名が、ESL プログラ

発表、並びに高山試験地、流域水環境リーダー育成プログラム及び共同研究支援室の活動報告が行われ、当ムに参加する本学学生に随行する形で派遣され、約センターにおける共同研究及び人材育成に関する活発な意見交換がされたほか、学生による研究発表につい3 週間の海外実務研修を行った。午前中は Englishては 3 件にポスター賞が贈られた。総合討論では、気候変動と社会変化が著しい現代社会での流域圏と社会Communication in the Workplace（英語での職場にの持続可能性に対する環境研究の貢献について議論された。

おけるコミュニケーション能力向上のための語学研
修クラス）に参加し、午後は様々な部署のアルバータ大学職員に付いてジョブシャドウイングを行った。現52

各学部・研究科等の主な国際交流活動

各学部・研究科等の主な国際交流活動

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Ⅲ．ジョイント・ディグリー開始に向けて

Ⅱ
地の職場の様子を知り職員との交流を深めることで、協定大学との密な交流に必要な人的ネットワークを築くこともでき、充実した研修となった。

広西大学職員海外実務研修（10月17日－11月 6 日）
本学の事務職員 2 名が、協定校である広西大学（中国）において約 3 週間の海外実務研修を行った。現地
では岐阜大学留学フェアをはじめとする広報活動や、留学を希望する学生への対応、日本文化を紹介する授業の実施等、様々な活動を行った。英語が通じない生活環境や文化の違いを体感しつつも学生や教職員と積極的に交流することで、協定校との絆を深めるだけでなく、職員自身の成長に繋がる研修となった。

Ⅲ

ジョイント・ディグリープログラムについて

1 ．背景
平成26年11月14日に大学設置基準の一部改正が行われ、「我が国の大学と外国の大学間におけるジョイン
ト・ディグリー及びダブル・ディグリー等国際共同学位プログラム構築に関するガイドライン」が公表された。高等教育を取り巻く世界の諸情勢を鑑み、実施されたものである。
出典：文部科学省 HP（ジョイント・ディグリーに関する検討状況）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo 4 /015/attach/1319069.htm【大学にとっての意義】①海外におけるプレゼンスの強化・向上②大学がその質を保証する学位留学プログラムとしての位置付けが可能となること③外国の大学との国際教育連携を通じた教育内容の充実による国際競争力や魅力の向上④優秀な学生の計画的な受入れ・派遣を通じた国際的な視野を持つ人材の育成⑤外国大学との連携を深めることによる教員の意識改革や連携の強化をはじめとした学内改革の契機
出典：「我が国の大学と外国の大学間におけるジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリー等
国際共同学位プログラム構築に関するガイドライン」（平成26年11月14日）

2 ．定義
ジョイント・ディグリー（JD）：
連携する大学間で開設された単一の共同の教育プログラムを学生が修了した際に、当該連携する複数の大学が共同で単一の学位を授与するもの。我が国の法令上の整理では、学校教育法等に基づいて「我が国の大学が授与する学位」となる。

3 ．岐阜大学及び他大学の JD 導入状況
2018年12月調べ（岐阜大学グローカル推進本部）＊＝学科での設置【専攻別】計19専攻・ 1 学科（博士課程：13専攻、修士課程： 6 専攻、学士課程： 1 学科）【大学別】計10大学
1 専攻（学科）設置： 5 大学
（京都工芸繊維大学、長崎大学、名古屋工業大学、山口大学、立命館大学 *）2 専攻設置： 3 大学（京都大学、東京医科歯科大学、筑波大学）
4 専攻設置： 1 大学（岐阜大学）
5 専攻設置： 1 大学（名古屋大学）【相手国別】計12ヵ国・地域
1 専攻（学科）設置： 6 ヵ国（アメリカ *、カナダ、スウェーデン、台湾、チリ、フランス）
2 専攻設置： 4 ヵ国（英国、オーストラリア、ドイツ、マレーシア）
3 専攻設置： 1 ヵ国（インド）
4 専攻設置： 1 ヵ国（タイ）

4 ．本学の状況
大学の国際化を推進するため、複数の協定大学への海外共同実験室の設置・活用やダブルディグリー・プ
ログラムを推進するとともに、平成31年度を目途にジョイント・ディグリープログラムを整備し実施する。
（国
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各学部・研究科等の主な国際交流活動

ジョイント・ディグリー開始に向けて

55

Ⅲ

Ⅲ
立大学法人岐阜大学第 3 期中期計画【Ⅰ－ 4 －（ 1 ）－①－

国際連携食品科学技術専攻（修士課程）の開設：
対話、発見、開拓の道

1】「戦略性が高く意欲的な目標・計画」）

戦略性が高く意欲的だと考える理由「ジョイント・ディグリープログラムを整備し実施する大学は数が少なく、地方の中規模国立大学においては初めて



国際協働教育推進部門



海老原章郎（応用生物科学部教授）

又は数少ない取り組みであるため。なお、運営費交付金の副部門長

本専攻は、食品に関連する日印両地域の課題を発見・解決できる高度専門職業人（修士号を有す技術者）

機能強化の方向性に応じた重点配分による予算措置を財源

をインド工科大学グワハティ校との共同学位（ジョイント・ディグリー）プログラム（以下、JD プログラム）としている。
」

によって養成する。同時に開設される他の 3 つの国際連携専攻が博士課程（研究者養成プログラム）であるのに対し、本専攻は修士課程（産業活性化に資する高度専門職業人の養成プログラム）である。一般的に、

5 ．設置専攻

国際的な JD プログラムを修士課程で実施するのは難易度が高いと言われている。それは、講義の実施が必

海外の大学と連携して教育課程を編成し、共同で学位を授与する以下の 4 つの国際連携専攻を設置。
専攻名

入学定員

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校

10名

国際連携食品科学技術専攻
岐阜大学・インド工科大学グワハティ校

設置母体

設置認可

自然科学技術研究科

平成30年 6 月

（修士課程）

設置認可

連合農学研究科

平成30年 6 月

（博士課程）

設置認可

工学研究科

平成30年11月（博士課程）

設置認可

工学研究科

平成30年11月（博士課程）

設置認可

2名

国際連携食品科学技術専攻
岐阜大学・インド工科大学グワハティ校

2名

国際連携統合機械工学専攻
岐阜大学・マレーシア国民大学

2名

国際連携材料科学工学専攻

プログラム開設に関わってきた両大学の教員である我々が何を考え、どう解決してきたかを紹介する。

1 ．JD プログラム開設の背景
岐阜大学が目指す国際化は、地域に根差した国際化と成果の地域還元である。本学が注目した地域は、インドのアッサム州である。アッサム州はインド北東地域にある。地理的には、北はブータン、南はバングラ
デシュに挟まれ、西はインド主要部を、東は東南アジアを陸路で結ぶ入り口に位置しており、近い将来、周辺国を結ぶ物流拠点として経済発展が大いに期待されている。
多雨および熱帯・亜熱帯気候という気候帯の特徴から、アッサム州の生物資源は豊かである。この地域の販売中に果実や野菜類が劣化して廃棄される可能性も考えられる。同地域にのみ自生するとされる果物も数※JD活動：ジョイント・ディグリー専攻を中心とした教育・研究活動及び社会貢献～JD活動を基盤とする日本企業のJD相手国への進出支援と食品及び関連産業の推進～

各種企業団体備に関わり、本専攻の専任教員（調整担当）として今、JD プログラムの実施に携わっている。本稿では、によっては、果実や野菜類が冷蔵保存されるわけでもなく店先に平積みされて販売されている場合もあり、JD活動の地域・産業界への波及効果

岐阜県経営者協会

本専攻は2018年 6 月に設置認可を受け、2019年 4 月に開設された。私は、2016年 6 月から本専攻の設置準果実および野菜市場には、多種多様のバナナ、マンゴー、レモン、瓜などが販売されている（図 1 ）。市場

6 ．JD 活動の地域・産業界への波及効果

バイオインダストリー協会
中部経済連合会

要な修士課程において、連携する海外大学との間で共通のカリキュラムを構築するのが難しいからである。

マレーシア・地域産業界（マレーシア国民大学(UKM)）

大学内に２つのホールディングス

多く存在し、人類の健康増進に役立つ新しい生物資源が手つかずのまま埋もれている可能性もある。いまこ
こで、インドの食品産業を食品科学と関連技術に裏打ちされた、より高度で先進的な食品産業へと高度化す

A

B

JD活動を介した地域産業界間の交流の場を設ける

インド との初のJDシンポジウムを“岐阜”で毎年開催

岐阜（東海）地域産業のJD相手国進出へのゲートウェイとなる
日本語・日本(企業)文化を理解する留学生の育成・活用
両大学の人的ネットワークを活用して地域産業をつなぐ

地域循環型の食産業システム創成

岐阜大学

インド・アッサム地域産業界（インド工科大学グワハティ校(IITG)）

両国の企業が参加して農・工連携の初のJD

北東インド及びマレーシアで食品及び関連産業を興す

国際大学連携による社会貢献モデル〇岐阜大学とIITGのJD活動による連携の事例
H30年2月にグワハティにてシンポジウム「北東インドにおける生物資源利用の将来構想」（JSPS二国間交流事業）を共催・日本企業の三菱ケミカルフーズ（株）、オリエンタル酵母（株）、イビデン（株）が参加
・北東インド農産物マーケティング協同組合、北東インド商工会議所主催のセッションの実施
・アッサム州の投資式典「アドバンテージ・アッサム」（モディ首相、平松大使等が出席）に参加【写真】※インド北東部の開発と日本（インド政府との協力）「日印北東部開発調整フォーラム」(H29) 、「アクト・イースト・フォーラム」(H29)56

ジョイント・ディグリー開始に向けて

青果加工及び貯蔵技術
健康増進食品図1

インド北東地域の地方市場の様子。

著者がアッサム州グワハティ市 Beltola Bazar を訪問して撮影した（2017年 7 月20日）。
（A）様々な果実や野菜が販売されている。（B）露店が街道沿いにずらりと並び、大きな市場を形成している。
ジョイント・ディグリー開始に向けて

57

Ⅲ

Ⅲ
ることができれば、生物資源の有効利用ならびに高付加価値の加工食品の開発が期待できる。その市場は日本の人口の約 4 分の 1 に相当する約3,000万の人口を擁するアッサム州および地理的に近い周辺国である。
同地域の食品産業が高度化できれば、食品関連産業が活性化し地域経済が潤うと同時に、インドが直面している雇用創出や貧困対策にもつながる。
2010年から本学は、アッサム州の中心都市グワハティにあるインド工科大学グワハティ校（IITG）との間で共同研究ならびに人材交流を開始した。両大学間の意見交換の中で、日本の食品加工技術がアッサム州の食品関連産業の高度化に貢献できる余地が十分あること、高度化に成功すれば日印双方の産業が振興すること、そして東海地域とアッサム州ひいては日印両地域を橋渡しする食品関連産業の高度専門職業人は両大学の教育研究資源を有効活用する修士課程の JD プログラムによって養成できるとの結論を得た。プログラム開設に向けた具体的な議論が2015年 8 月からスタートした。

2 ．日印間の大学院制度の違いへの対応
本学は食品科学（Food Science）、IITG は食品技術（Food Technology）に強みがある。そこで、二つの異なる強みを有する大学が国際連携して構築する教育プログラムであることを明示する “International Joint
Master’s Program in Food Science and Technology” をプログラム名とした。本稿では本プログラム名称を「JD 食品修士プログラム」とする。
JD プログラムの実施にあたり、本学では母体となる研究科（修士課程）の下に新たな専攻「岐阜大学・
インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻」を開設し、JD 食品修士プログラムを実施する。
IITG では大学本体の下に分野毎の学科が設けられ、学科の下に学士、修士、博士プログラムがそれぞれ設けられている。そのため、今回の JD 食品修士プログラムは IITG 化学工学科の下の新たな修士号取得プロ
グラムとして開設される。
「共通名称のプログラムを運用する」ことによって、両大学間の大学院制度の違いに対応することができた。

図2② 単位数と成績評価
両大学の現行カリキュラムで定義されている 1 科目あたりの講義時間と単位数は異なっている。その結果として修了要件に記載される単位数も異なる。単位数に関する 2 種類の基準を併用すると誤った解釈を招く可能性が高い。そこで、各大学で実施される各講義の講義形態、講義時間、講義回数を調査し、共通の基準である「国際履修単位計算システム」を設けた（表 1 ）。

3 ．共通カリキュラムの構築（ 1 ）JD 食品修士プログラムの人材像
我々は以下のような人材像（Program policy）を設定した。
JD 食品修士プログラムの目的は、食品およびその関連産業において、食品科学技術の基礎知識と技術を習得し、かつ、デザイン思考ならびに国際的対応力（異文化適応力と国際的協働力）を備えた高度専門職業人を育てることにある。本プログラムは、インド北東地域および日本の東海地域における食品および関連産
業のリーダーを育成すること、ならびに持続可能な社会に向けた解決策を見いだし、両地域の資源の最適利用を可能にし、そして、両地域に恩恵を与えることに貢献することを目的として構成されている。（本プログラムに関する大学間協定より引用、一部改変）（ 2 ）カリキュラム構築に向けて解決したこと
JD プログラムでは、外国の大学と連携して一つの教育課程を編成する。「どのようなカリキュラムなら実現可能か？」これについて我々は議論を重ね、以下の 6 つの課題を解決・合意した。合意事項は大学間協定
書（Memorandum of Agreement）に記載している。

JD 食品修士プログラムの学年歴。

岐阜大学入学学生は 4 月に入学、IITG 入学学生は 8 月に入学する。岐阜大学入学学生の場合、 4 月から 7月まで本学で講義履修と研究を行い（期間 1 ）、 8 月からは IITG で講義履修と研究を行う（期間 2 ）。その後、両大学の共同研究指導の下で研究を進め（期間 3 ～ 5 ）、両大学合同の学位審査を受け、学位を取得する。
同年度に入学した日印の学生は 8 か月（青枠の期間）は同じ場所で共に学びあう。

表1

国際履修単位計算システム

授業ごとの

週毎の

学期毎の

国際履修

岐阜大学の

（1）
時間（時間）

授業数

週の数

単位（ 2 ）

履修単位（ 3 ） 履修単位（ 3 ）

0

1

1

14～16

1

─

─

0

0

1

2

14～16

2

─

─

0

0

2

2

1

14～16

1

─

─

岐阜大学

2

0

0

2

1

08（ 4 ）

1

1

─

岐阜大学

2

0

0

2

1

16（ 4 ）

2

2

─

岐阜大学

0

0

2

2

1

15

1

1

─

IITG

3

0

0

1

3

14

3

─

6

IITG

0

0

6

2

3

14

3

─

6

大学
国際履修単位に基づく大学
国際履修単位に基づく大学
国際履修単位に基づく大学

L

T

P

1

0

2

IITG の（ 1 ）岐阜大学では 1 クラスの講義は90分の講義であり、その後30分間の討論時間があり、 2 講義時間に対応する。IITG では① 学年歴
現行の学年歴では、本学の入学時期は 4 月と10月、IITG の入学時期は 1 月と 8 月である。検討を重ねた
結果、我々は「同時入学 同所履修開始」ではなく、「本学入学学生は 4 月入学、IITG 入学学生は 8 月入学」を選択した（図 2 ）。これによって、現行の学年歴とカリキュラムを崩すことなくプログラムを実施できる。

58

ジョイント・ディグリー開始に向けて

1 クラスの講義は55分の講義であり、 1 講義時間に相当する。
（ 2 ）1 国際履修単位は、講義（Lecture：L）または個人指導（Tutorial：T）に対しては、14～16時間［週毎に 1 講義時間、学期毎に14～16週］と定義される。さらに 1 国際履修単位は、演習（Practice：P）に対しては、28～30時間［週毎に 2演習時間、学期毎に14～15週］と定義される。
（ 3 ）各大学における現行の履修科目計算システムによる単位数。
（ 4 ）本学では 1 四半期（クオーター）は 8 回の講義により構成され、 1 学期は 2 四半期により構成される。
ジョイント・ディグリー開始に向けて

59

Ⅲ

Ⅲ
成績評価について、本学は成績点数平均（Grade Point Average、略称 GPA、 4 点満点で 5 段階評価）を採用している。一方、IITG では累積点数指数（Cumulative Point Index、略称 CPI、10点満点で 8 段階評価）を用いている。成績評価の尺度の違いに対応するため両大学で協議し、まず GPA と CPI の間の成績変換表

たデザイン思考の活用力は将来、両地域の課題発見と課題解決の原動力になると期待している。
なお、本専攻の母体となる研究科の全ての学生はデザイン思考に関する講義を必修科目として履修している。

を作成した。その変換表に基づき、学生が副大学（連携外国大学）で取得した成績を主大学（学生が学位取得を目指して入学した大学）での評価尺度による成績へと読み替え、学生の成績を主大学の成績評価システ
ムで管理することで合意した。これによって、各大学の成績評価システムを改変することなく、JD プログ
ラム学生の成績を管理することができる。
③ 両大学の強みを活かした相乗的カリキュラムの設定
本学は食品科学に関する科目を、IITG は食品技術に関する科目を提供し、食品科学技術に関する相乗的なカリキュラムを構築した（図 3 ）。そして、対象学問領域「食品科学技術」の根幹となる特に履修すべき
講義科目を必修とした。

図 4 JD 食品修士プログラムで導入したデザイン思考を基礎とする修士論文研究。
デザイン思考の基礎を修得する「デザイン思考」およびその実践に関する演習科目を配置する。教育課程期間（ 2 年間）を 5
つの期間に分割し、デザイン思考のプロセスを各分割期間に対して割り当てる。これによって学生は、デザイン思考を意識して研究活動を行うことができる。期間 2 からは、日印両方の指導教員による研究指導を開始する。研究を通して、食品科学技術に関する学理と技術を応用する能力とともに、デザイン思考に基づく研究実践力、研究プレゼンテーション力を養う。

⑤ 修了要件
共同学位とは、主大学と副大学が共同で編成した一つの教育課程（プログラム）の修了者に 1 枚の学位記を共同で授与するものである。従って JD プログラムの修了要件は、両大学（あるいは両国）の既存の修了要件をどちらも満たすことが必要である。
日本における JD プログラムの修了要件は、中央教育審議会がまとめた「我が国の大学と外国の大学間におけるジョイント・ディグリーおよびダブル・ディグリー等国際共同学位プログラム構築に関するガイドライン」（2014年11月14日策定）に規定されている。同ガイドラインで規定された修士課程修了要件が、本学における JD プログラムの修了要件となる。一方、インドにおいては JD プログラムに関するガイドライン
は制定されていないので、IITG での修士の学位（Master of Technology）に対する最低修了単位数（国際図3

JD 食品修士プログラムのカリキュラム。

履修単位で換算して48単位）を満たす必要がある。

科目は、岐阜大学開講科目（緑背景）、IITG 開講科目（黄色背景）、共同開設科目（灰色背景）、学位関連科目（青背景）から構成される。どちらの大学から入学した学生も同一内容を履修できる。単位数は両大学共通の基準（表 1 ）で示した。

④ デザイン思考に基づく修士論文研究

表2
入学大学

JD プログラムでは、修業年限内の一定期間、学生は副大学へ留学する。学生は主大学および副大学の指導教員の両者から研究指導を受ける（日印教員による共同研究指導）。一方で、JD プログラムには様々な教

岐阜大学

育プログラムを修了した学生が入学する可能性が考えられる。なかには、学部時代に研究活動を経験していない者もいるだろう。そこで我々は、研究活動の指針を与える講義を必修科目として実施し、修士論文研究に関連する必修科目の履修と連動させることとした。

IITG

講義および研究の実施場所

学生が主大学と副大学で修得する単位数
講義

必修

選択

合計

（単位）（単位）（単位）

修士論文研究講義 + 修士論

共同開設科目合計（単位）

文研究（単位）

（単位）

（単位）

5

48

5

48

岐阜大学

6

4

10

20

30

IITG

3

6

9

4

13

IITG

6

6

12

20

32

岐阜大学

3

4

7

4

11

まず、創造的発想法として知られているデザイン思考と、研究価値の向上や社会実装を念頭にいかに研究60を進めるべきかを教授する講義（IITG で現在開講されている座学 Research Methodology）を融合させた講

最終的に両大学で合意したカリキュラムで取得する単位数をまとめたものが表 2 である。同表に示した単義「デザイン思考」を開講する。この講義を通して、学生はデザイン思考を構成するプロセスと研究活動と位数は、国際連携専攻に関するガイドラインで規定された修士課程修了要件（修了に必要な単位数が30単位の関連性を理解し、デザイン思考に基づく研究活動の進め方を学ぶ（図 4 ）。次に、デザイン思考を実質化

以上、日本の大学から15単位以上、連携外国大学から10単位以上、共同開設科目は 5 単位以下）を満たしてするための演習科目（共同開設科目）と修士論文研究に関する科目と連動させる（図 4 ）。本プログラムで培っいる。

ジョイント・ディグリー開始に向けてジョイント・ディグリー開始に向けて

61

Ⅲ

Ⅲ
日本の国内法に基づくと、連携外国大学である IITG に入学した JD プログラムの学生は日本の大学にもがある。IITG を主大学とする学生の派遣先は現在検討中である。実施に際しては、派遣先との調整（実施

在籍しているので、副大学である日本の大学から15単位以上取得する必要がある。この要件に対しては、本時期や実施内容）、派遣先までの移動手段など、検討項目は多岐にわたる。持続可能なインターンシップ活学開講科目あるいは IITG 開講科目のどちらの修得単位数としても算定できなかった共同開設科目の総単位動を実施するため、我々は緊密な連携を図る。

数（ 5 単位）を副大学（岐阜大学）で取得した単位数（11単位、講義 7 単位と修士論文研究 4 単位）に加えて算定することができる（表 2 ）。よって、IITG 入学学生は合計16単位を取得することとなり、日本の国内法が定める要件を満たしている。

③ 学生に対する経済的支援制度
本学を主大学とする学生は、海外留学に必要な旅費および副大学における寮費は学生自身が負担する。一

この要件を満たすために我々が工夫したのは、共同開設科目（上限が 5 単位）である。共同開設科目とは、方、英語を基本言語とし、教育課程期間中に留学を義務付けている本専攻は、高い意欲と能力を備えた優秀

連携する大学が共同で授業科目を計画・設計し、共同で実施・管理するものである。我々は、両大学間の高な学生を前提とした専攻である。そこで本学は、本学を主大学とする本専攻学生に対し、入学料を不徴収と度な連携が必要で、かつ人材像の実現に重要な要素（デザイン思考の活用力、国際的対応力、そして産業界すること、学期ごとの成績判定を行い、成績優秀者については標準修了年限を限度として授業料を免除するのリーダーとしての資質）を涵養する科目を共同開設科目とした（図 3 ）。

ことなどの支援を行う。さらに本学は、日本学生支援機構「海外留学支援制度（協定派遣）」を始めとする学生への経済支援制度に積極的に応募する。

⑥ セーフティーネット
本専攻の学生が何らかの事情により履修を断念する場合や修了要件を満たさなかった場合も想定される。

本プログラムでは、本学から IITG への学生派遣ならびに IITG から本学への学生受入を行う。海外留学を含むこの教育プログラムを持続可能にするために、我々は協力して経済的支援策をさらに充実させる。

その対応策として本学は、入試とカリキュラムの両面からセーフティーネット（万一の時の救済策）を設けた。
入試
本学では 2 段階の選抜試験を実施する。母体となる研究科の通常専攻に対する選抜試験に合格することが本専攻の選抜試験を受験するための必要要件とした。そして、 2 段階の選抜試験の両方に合格した者が、本専攻への入学を許可される。本専攻に在籍する学生は、通常専攻の選抜試験で既に合格した者である。故に、
もし本専攻での履修が困難になった場合においても、当該学生は本専攻から通常専攻に転籍することができ④ 広報
本プログラムの入学定員は10名（各大学 5 名程度）である。説明会や、募集要項、ウェブサイト等を通して本プログラムの特長を広く周知し、入学者を確保するための広報活動が重要である。

4 ．国際連携専攻複数同時開設による設置計画申請書作成の加速化るものとした。

本学は2019年に国際連携専攻を 4 つ同時に開設することを計画し、同時開設を推進すべく部局横断型のカリキュラムワーキンググループ（WG）が形成された。この WG はグローカル推進本部（同推進機構の前身組織）が主

本学開講の科目を設計するにあたり、本専攻と同一分野の学位を授与する専攻において実施されている

導して作ったグループである。各専攻の専任教員（調整担当）と関係教員、事務職員が週 1 回集まって、

Advanced Global Program（AGP、英語で実施するグローバル型人材育成プログラム）のカリキュラムを参JD プログラムに関するあらゆる事項ならびに設置計画申請書の内容を検討した。書類内の共通項目は他の照し、AGP での必修科目と等価な科目を本専攻で設けた。本専攻の学生は、AGP の科目（英語で講義が実専攻と共有できた。懸案事項があれば、関係する専任教員だけで考えるのではなく、WG メンバーがチーム施されている）を受講するようにした。このように、AGP と共通性のあるカリキュラム（図 3 ）を設計すとしてアイデアを出し合い、解決してきた。例えば、JD プログラム開設の背景（なぜインドと JD プログ

ることによって、万一の場合でも、当該学生は本専攻から通常専攻の AGP に転籍し修学を続け、修士の学ラムを実施するのか、なぜ IITG なのか、なぜその分野なのか、なぜ修士あるいは博士課程の JD プログラ

位を取得することができる。

ムを開設するのか）や、学位名の適切性、セーフティーネットを考慮にいれた入試体制、学生への経済支援策などを WG 内で議論した。

（ 3 ）今後の課題
カリキュラムは、構築することが目標ではなく、円滑に実施してこそ意味を持つ。ここではカリキュラム実施に向けた今後の課題を挙げる。
① 連携外国大学への渡航前の準備
インドの Student Visa 取得に必要な書類を準備し、渡航前までに遅滞なくインド大使館から Visa を取得することが重要である。Visa 取得には時間を要する段階が複数ある。必要な日数を逆算して、Visa 申請を準備するよう学生に指導している。
本学学内で実施される海外渡航に関する研修会に参加することを勧め、海外で安全に活動するための留意点を事前に熟知するよう指導する。本学保健管理センターにて予防接種の相談を受けるよう勧めた。さらに、海外での学外実習届の提出や海外留学（傷害）保険への加入など渡航に必要な手続を行うよう指導している。

同 WG には事務職員も参加している。そのため、文部科学省との接点を持つ本学総合企画部企画課との情報共有ならびに関連部局の事務方との情報共有も円滑に進んだ。

5 ．相手大学との協議の実際
本プログラムの目的の一つは、国際的対応力（異文化適応力と国際的協働力）を備えた高度専門職業人を育てることである。これまでの約 3 年間、私は JD プログラムの開設準備を行ってきたが、それは同時に、私自身が国際的対応力を磨いてきた 3 年間でもあった。

（ 1 ）異文化適応力：日本とインドの考え方の違いを知る
本プログラムの開設に向けて、私は「まずプログラムの理念を設定し、理念に基づき詳細を決めてゆくもの」と想像していた。ここでいう理念とは、教育プログラムの 3 ポリシー、すなわちディプロマポリシー（学② 連携外国大学でのインターンシップの実施計画

62

位授与の方針・人材育成像）、カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施の方針）、アドミッションポリ

海外留学先でのインターンシップ実施のため、我々は様々な選択肢を検討している。本学を主大学とする

シー（入学者受入方針）である。しかし、IITG 教員は「現実的に必要となる事柄を決めることから始める」

学生の派遣先の候補には、IITG キャンパス外の食品加工企業や、キャンパス内の生物工学工場と研究所等ことを提案、我々が最初に取り組んだのは、理念ではなく、最も具体性が求められる「学年歴の設定とカリジョイント・ディグリー開始に向けてジョイント・ディグリー開始に向けて

63

Ⅲ

Ⅲ
キュラム構築」であった。それは、対象学問領域「食品科学技術」に関連する科目群を編成可能な学年歴を求する世界的な動き（国連の持続可能な開発目標 SDGs）の中で研究課題を捉え、グローバルな研究展開を設定し、その学年歴に具体的に科目を割り当てる作業である。インド特有の考え方として、「ジュガード思想」

描くことができたからである。

（その場にあるもので臨機応変に対応する発想）があると聞く。共通カリキュラムの構築を通して、「まずは具体的かつ現実的に考える」というインド流の進め方を学ぶことができた。
考え方の違いが顕著に現れるのが、大学間協定書の素案作成の場面である。日印間で意味が通じない用語

7 ．対話、発見、開拓の道が複数あった。例えば、学位授与の方針・人材育成像を指す言葉として日本で使われるディプロマポリシー

インドと日本の学生は JD プログラムで学ぶなかで切磋琢磨し学位取得を目指すだろう。両国の学生は対という用語は、インドでは意味が通じないようだった。そこで協議して別の用語である “Program policy”

話を通して信頼関係を築き、修了後も協力して、国際的な視野のもと日印の地域産業界の架け橋となる人材を用い、大学間協定書に記載した。意味が通じない用語があれば、その意味を説明し、日印で通用する用語（グローカル人材）へと成長するに違いない。異なる文化的環境のなかで対話し、文化的違いを超えて協働を使い（時には定義し）、内容を記述する。そうした取り組みの下、異なる文化的環境に今いることを実感するなかで、彼らは今まで気づかなかった能力や新しい可能性を発見するだろう。将来、JD プログラム修しながら、IITG 教員とともに大学間協定書を作り上げた。

了生の中から新しい事業を開拓する起業家が生まれるかもしれない。さらに対話は、学生を通して連携した
日印の共同指導教員から繋がりのある教員・繋がりのある企業へと進むだろう。現在、JD プログラムが基盤となって連携国の地域産業界がつながるコンソーシアム構想も進行中である。
JD プログラムは、国を超え産業振興に貢献できる人材の育成ならびに国を超え産業を結びつける触媒としての役割を果たす。 5 年後、10年後、本プログラムの修了生が50人、100人となったとき、彼らがどのように活躍しているか、期待が膨らむ。

図5

IITG での会議の一場面（2018年 9 月15日）。

（ 2 ）国際的協働力：相手大学との対話
我々は、JD プログラムに関する様々な課題を意見交換してきた。対面協議は大抵 1 日 6 時間から 8 時間
続き、結論が出るまで議論した（図 5 ）。私にとっては研究では経験したことのない交渉事も多く、時には本学側の立場を主張した。国も異なる両大学が連携しようと思えば、立場や意見が異なるのは自然なことである。話し合いの結果、合意できた課題もあれば、今後解決すべき課題として残っているものもある。大事なことは、同じ方向性（良いプログラムを作りたいという思い）のもと、粘り強く意見を交わし歩み寄ることではないだろうか。対話がお互いへの信頼を生み、良好な関係構築につながる。対面協議の回数が進むにつれ、私は「IITG と交渉する」ではなく「パートナーとして共に考える」という立ち位置を取るようになり、長時間の話し合いでも不思議と疲れることはなかった。このようなプロセスを経て、本プログラムを構築することができた。

6 ．国際化活動を通して着想した新しい研究
JD プログラムに先立って、本学は、国際共同学位プログラムの一つであるダブル・ディグリープログラ
ム（DDP）を実施している。私は、バングラデシュ・ダッカ大学を主大学とし本学で研究活動を行う DDP
博士課程学生を指導しており、共同指導教員であるダッカ大学の教員と緊密に連携している。そして今回、JD プログラム開設準備の過程で IITG 教員とも研究交流を持つようになった。
二つの国際共同学位プログラムに携わったことが契機となり、私は糖尿病合併症の早期発見や予見を目標とする日本、インド、バングラデシュ 3 か国の共同研究を立案した。その研究課題は日本学術振興会 国際共同研究加速基金に採択された。この国際共同研究を着想できたのは、本学が取り組む国際化活動を通して
人的ネットワークが広がったことに加えて、その活動によって私自身の視野が広がり、持続可能な社会を希64ジョイント・ディグリー開始に向けてジョイント・ディグリー開始に向けて

65

Ⅲ

Ⅲ
国際連携食品科学技術専攻（博士課程）の立上げに関わって

国際協働教育推進部門

柳瀬

JD 設立の苦労話
副部門長



国際協働教育推進部門

笑子（応用生物科学部准教授）

久米ジョイント・ディグリー（JD）専攻の立上げに連合農学研究科の担当として、前任者から引継ぐ形で関わってきた。その約 1 年半の間に感じたことについて私見を何点か述べさせていただきたい。

副部門長

徹二（工学部教授）「久米さん、ぜひお願いします」と当時の工学部長、国際担当理事から説得され、インド工科大学グワハティ
校機械工学専攻と本学工学研究科の間で設立する国際共同専攻（以下 JD 専攻）博士課程の専任教員（調整

これまでの国際化というと、教員同士の研究上のつながりからスタートするものが多く、その教員の努力

担当教員）に内定したのが、2016年初夏の話です。国際共同専攻とは何か？もよく分からないまま、義務感

によるところが大きいといえる。そのため、各部局独自に実施するというのが一般的である。しかしながらだけで難しい仕事を受けてしまった、というのが率直な感想でした。当時、JD 専攻の実施例は名古屋大学

JD 専攻設置においては、学内で同時に 4 専攻を立上げるということで、教員と事務職員が協働する学部横の他、数例に過ぎず、実施していたとしても、各大学に 1 つの専攻です。そのような状況で、本学では、修断型のチームで取り組まれてきた。この利点は、書類作成や相手大学との交渉等が効率的に進むということ

士課程と博士課程、合わせて 4 専攻（工学系博士 2 専攻、応生系修士・博士各 1 専攻）を、異なるパートナー

だけでなく、いろんな立場からの意見を伺いながら進めることができる点であるといえる。また、十分に理大学（インド工科大学グワハティ校（以下、IITG）とマレーシア国民大学）との間に設立することが目標

解しないまま関わることになった私にとってありがたかったことはもちろん言うまでもない。

です。すべての専攻を、2019年春同時にスタートさせるというのは、無謀とも思える挑戦的な取り組みでしこの約 1 年半の中で重要だったことの一つは、協定書の締結である。もちろん、設置認可前に原案は作成た。

されていたものの、最終合意に至るまでに半年以上の時間を要した。特に協定書と同時に作成された2016年10月より JD 専攻設立に向け、工学部、応用生物科学部、グローカル推進本部（現グローカル推進

Coordinator’s Note（JD 専攻を円滑に進めるために必要な事項について記したもの。協定書とは別に作成し機構）の関係者によって、週 1 回のミーティングがスタートし、私は議長として運営に関わりました。JDた）には、学生の履修単位や指導体制、単位の出し方に至るまで、入学した学生が修了するまでのすべてに専攻に関わる文部科学省の設置認可を受けるためには、同省が策定したガイドラインの理解はもとより、相ついてが書かれている。作成している際には、驚くほど細かい内容とそれに関する膨大な議論に辟易したが、手大学の教育システムやカリキュラムの理解が必須です。また、新専攻設置の意義を文部科学省、ひいては実際にスタートしてみると、それに沿って進めればよいわけで安心感がある。これはいわゆる JD 専攻を進国民に説明するため、なぜインドやマレーシアの大学と連携するのか、双方の国や地域にどのようなメリッ

める上での “ マニュアル ” であるといえる。今後、たとえ担当者が変わったとしても専攻を同じように進め

トがあるか？について明確にしなければなりません。そのためには、相手大学の教育研究状況だけでなく文ていくことが可能である。

化的な背景までも知る必要がありました。ダブルディグリー制度とは異なり、双方の大学が協働して学生をこれはインドに限った話ではないとは思うが、海外と共同で行う難しさとしては、英語でのコミュニケー

教育する専攻のため、ポリシー、教育内容、カリキュラムなど、合意すべき事項は非常に多くなります。

ション力ではなく、察して何かを行うということが無いことである。こちらの都合はお構いなしであるから、相手大学との会議には、メールやテレビ会議システムも用いましたが、効率的に協議が進むのは、直接的

あらかじめ議論を進めておいてくれるとか用意しておいてくれるということはまず期待できない。こちらかな対面交渉でした。私自身は、打ち合わせのため、 3 度の渡印（2017年 3 月、 9 月、2019年 3 月）をしましらの問いかけや訪問など、いわゆる “ 刺激 ” が必要で、それによって一気に事が進む。こんなに予定が遅れた。まずは、お互いの教育カリキュラムの相互理解です。IITG では、PhD 学位取得には通常 4 〜 5 年かかていてどうしようと思っていても、最終的には間に合わせてくるところはいつも感心させられるところであることや、PhD コースに入学後、半年間はいくつかの科目を受講し、試験をパスしなければ研究活動を始る。日本人は一様に心配性なところがあるから、あらかじめ準備しておきたいものだが、最終的にはどうにめられないこと、学位論文審査には必ず国外の査読者をつけ、査読に 1 年を要することもあることなど、日かなるという開き直りも必要かもしれない。

本の博士課程とは異なる点を理解し、また我々のカリキュラムや学位認定プロセスの説明も行いました。そ応用生物科学部では、修士の JD 専攻も同時にスタートするということで、 2 年以上前から何度も会議等で話題に上がっていたように思う。しかしながら、直接的な関わりがないため、いつまでたっても他人事での上で、新専攻が互いの既存の教育カリキュラムから逸脱せずに、新専攻のメリットを享受できるような制度にすることに注意を払って、議論を進めました。

あり、実際にはほとんど何もわからないまま引き継いだ形となった。これは、私に限らず他の教員もそうで交渉や会議の中で、感じたのは、インド人と日本人の物事に対する取り組み方の違いです。日本の場合、はないだろうか。JD 専攻がスタートした今、指導学生が JD 専攻に入学することにより、急に現実になり、重要案件においては、検討する内容を整理して、資料などを準備し、可能であれば事前に伝えた上で、話しそれが学生のみならず教員の強制的な国際化にもつながるのではないかと思う。JD 専攻は、まさにスター合いに臨みます。インドでの流儀は、事前には会議資料に目を通すということをあまりしないかわりに、そトしたところであり、これからが本番である。今後の学生指導にぜひご支援ご協力いただきたい。

の場で思考し、相手との会話により最善の答えを導くという印象を受けました。しかし言葉の問題もあり、議論を進めるのに時間がかかり、午前に始まったはずの会議が、辺りが真っ暗になるまで続けられました。
最後にはお互い笑顔で握手を交わして、終えることができ、互いの信頼と理解の下に、様々な事項について合意することができました。
多くの困難を乗り越え、無事、JD 専攻設置が認可されましたが、JD 専攻はスタートしたばかりです。本
専攻を修了した学生が、日印で活躍し、両国の架け橋となったとき、はじめて、それまでの苦労が報われるのだろうと思っています。

66

ジョイント・ディグリー開始に向けてジョイント・ディグリー開始に向けて

67

Ⅲ

Ⅲ
マレーシアにおいて、国外大学との共同学位授与における規定は今まで正式には定められていなかった。

JD 設立で（ふ）えたもの

UKM は2008年11月27日に、マレーシア資格認定機関（Malaysian Qualifications Agency: MQA）が設定し国際協働教育推進部門

1 ．背景・経緯

リム

副部門長

リーワ（工学部教授）

Joint degree（JD）専任教員（調整担当教員）になって、当初よく聞かれたのは、「どうして化学系だけ
マレーシア国民大学（以下 UKM）とやるの？」という質問だった。そもそも、JD および double degree（DD）
等について、はじめて耳にした（真面目に聞いた）のが2015年のグローカル推進本部（現グローカル推進機構）の会議に代理出席した時だった。当時はインド工科大学グワハティ校（以下 IITG）との連携で、食品関連（応用生物科学部）および機械工学関連（工学部）での JD とのことだったので、化学系の自分とはあまり関係ないと思った（当時は、工学研究科の初の英語による修士プログラムの発足に関わっており、実はあまり余裕がなかった）。その後ある日突然、国際担当理事と工学研究科長（当時）に呼ばれ、工学系の JD
調整担当をお願いできないかと言われ、ちょっと迷ったが（他の先輩教員が敬遠していたので）、どうせやらなきゃいけないのであれば、自分の母校が良いと思い、勇気を絞って（ダメもとで）「私の母校（UKM）じゃ
だめですか」と提案したのがきっかけだった。
当時の JD 専攻実施例は数校しかなく、ほとんどが 1 専攻であったことに対して、本学は修士・博士課程を合わせて全部で 4 専攻、なおかつ2019年度に同時にスタートさせるという mission impossible がとても挑戦的で、やり甲斐のある仕事だった。

2 ．設立に向けて相手機関が母国で、しかも母校との連携なので、これ以上やりやすい相手はいないと思っていたが、15年以上も母国から離れ、マレーシアの教育制度や UKM の研究力（強み）などはほとんど知らなかった。ただ、UKM は歴史もあり国内ランキングが高かったし、マレーシアは多民族の国で、一番の魅力はそのダイバーシティ（多様性）にあり、多くの民族が共生し、さまざまな価値観に触れ、かつ語学力を高めることができるので、まさに真のグローバル人材を育成・成長させる良い環境であると思った。
国民性なのか、マレーシアでは時間にかなりルーズで、締め切りを守ることは得意ではない（自分も未だに苦戦しているかも）ことはもちろん知っているので、先方との交渉時はいつも deadline を示した上で、reminder を出すのが普通のやり方である。幸い個人情報についてもルーズなので、欲しい情報はホームペー
ジから入手することもできる。むしろ、インターネットから入手した方が断然早かった。英語になっていな
いページはマレー語のページにあるので、あとは和訳するのみ。他の JD 調整担当が一生懸命インドや
IITG に関する情報を集めているとき、恥ずかしながら、自分も外来者みたいにマレーシアの教育制度やUKM に関する情報をいっぱい調べていた。同じ学科の先生が「JD、お疲れ様です。雑用が増えて大変です
ね」と優しく声をかけてくれる。
「雑用も仕事だ」と思えるようになった自分は（身体がヨコへと成長するとともに）メンタリティの面も大きく成長させてもらったと感じる。
JD 設置審の書類がほぼ完成してきた頃、UKM 側の担当者が交代となった（担当部署が変更となったため）。

たプロセスを経ることなく、UKM 独自の教育プログラムを内部認定できる自己認定資格を取得している（http://www.ukm.my/ukmq/en/news/mqa1en/）。また、2012年 1 月26日からマレーシア政府により完全自治が認められ、UKM は独自に機関ガバナンス、財務、学術管理、学生入学ならびに人事を決定することができる（http://www.ukm.my/news/archive/year-2012/january-2012/ukm-granted-autonomy/）。以前は、
UKM 内に設置される学術委員会（Academic Committee）および評議員会（Senate）の承認により、新専攻の設置が認められてきたが、昨年初めからルールが変わり、マレーシア文部省（Ministry of Education
Malaysia）の認定が最終段階として必要になった。予定（2018年12月）より 2 か月間も遅れたが、無事2019年 2 月28日にマレーシア文部省から JD 設置が認可され安堵した。

3 ．今後の課題と期待
今年の春に JD 専攻の第 1 期生が誕生したのだが、修士課程以外は、日本人学生の入学者はいなかった。
JD 博士専攻に関わらず、一般の博士課程への進学者はそもそもあまりいないが、JD を立ち上げた UKM や
IITG には大勢の入学希望者がいる。日本では90年代以降の大学院重点化政策により、博士課程修了者が急増して、今は約 1 万 5 千人のオーバードクターがいるなか、新しい博士課程を作ったり博士課程の進学者を増やしたりすることはどうしても矛盾に感じてしまう。
マレーシアや他の国では、博士課程の学生は給料並みの奨学金を受給している。日本でも学振（日本学術振興会；JSPS）が提供している特別研究員（DC 2 ・DC 1 ）制度があるが、採択率は約 2 割であり、また申請者数（約8,700人）は博士課程在籍者数（約74,000人）の約12％である。
［出典：日本学術振興会特別研究員採用状況］
また、興味深いことに、平成15年以降の博士課程の入学者が徐々に減少している中、社会人ドクター入学者の割合は倍増して平成28年度には全体の約 4 割が社会人ドクター入学者である。
［出典：文部科学省学校基本統計］
結論すると、日本人学生の博士課程への進学を増やすために、経済的支援の拡充および民間企業等による博士課程修了者の雇用増加（雇用条件の改善等）が有効的であると考える。

4 ．最後に今回の JD 設立は、多くの方々の支援と応援があったからこそできたと思っている。あまり計画性のない
自分には、事務方の締め切りスケジュールやリマインダー等は非常に大きかった。また、専攻長候補の先輩
教員がこまめに書類の（特に日本語の）チェックをしてくださり、とても心強かった。 4 専攻を同時にスタートさせるという mission impossible であったが、仮に 1 専攻で自分 1 人になると、情報の共有もできなかったし、同じ苦しみ？を言い合える・分かち合える相手もいなく、きっと、その重圧につぶされていたと思う。
皆さま、本当にありがとうございました。お疲れさまでした。（と言いながら、JD は始まったばかりである……to be continued）

後任の先生は JD についてほとんど理解できていなかった（引継ぎ資料がほとんどなかったらしい）ため、おかげでマレーシア側の申請書類の作成やチェック等もする羽目になった。国を離れていても、常に official
用語等の修得がいかに大事であるか実感できた。
UKM（マレーシア？）では、 2 年に一度担当が替わるので、前任者がちゃんとフォローしていることの確認も大事である。長いメールや会議資料の事前確認などはあまり期待しない方が良い。また、メールの返事がすぐに来ないのも普通である。会議（テレビ会議を含む）の直前確認（電話や重要な案件なら箇条書き）
をすると意外とスムーズに進んだ。

68ジョイント・ディグリー開始に向けてジョイント・ディグリー開始に向けて

69

Ⅲ

Ⅲ
る。企画課の目は鋭かった。私が全身全霊をかけて作成した資料について、いとも簡単に数の整合性が取れ

国際連携専攻設置申請に関わって（事務的視点から）ていない箇所や誤字脱字を発見する。私は企画課からのフィードバックがある度に、該当箇所の確認及び修

グローカル推進機構

国際総務室国際総務係



小窪

拓司

1 ．国際連携専攻との出会い
2017年10月 1 日付で、私はグローカル推進本部（当時名）国際総務室国際総務係に異動となった。その際、国際・広報担当理事（副学長）室で鈴木文昭理事から「ジョイント・ディグリーの仕事もこれからあると思うけどよろしくお願いします」という声をかけて頂いた。「ジョイント・ディグリー？」、初めて聞く言葉であった。ディグリーなので何か学位に関する言葉だろうと推測することはできたが、その意味するところは全く分からなかった。この時から国際連携専攻設置申請に大きく携わることとなった。

2 ．日々勉強2017年10月 5 日、私は「JD（ジョイント・ディグリー）ミーティング」に初めて参加した。このミーティ
ングは他の先生方も書かれているように、各専攻の専任教員（調整担当）と関係教員、事務職員が週 1 回集
まって、JD に関するあらゆる事項や文部科学省への設置申請書の内容を検討する場である。
私が初めて参加したのは第38回で、つまり私が参加する随分と前からミーティングは開かれていた。ミーティングでは「JD 専任教員」や「ディサテーション・プロジェクト・プロポーザル」等、初めて聞く単語が飛び交っていた。私は配布された資料を読みながら、話を何とか理解しようと必死であった。しかし、最初のミーティングの内容は全く理解できないまま終わってしまった。私は、もどかしさを感じるとともに、
何とか次回以降のミーティングの話についていこうと、配布された資料を熟読する日々が続いた。もちろん、正をするのみでなく、全ての資料に目を通し、同様の修正点はないか確認した（この作業は国際連携専攻への理解を大きく深めることとなった）。

4 ．設置認可の喜び
2018年 3 月30日、企画課より文部科学省へ岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻（修士課程及び博士課程）に係る資料一式が提出された。安堵したのも束の間、次は岐阜大学・インド
工科大学グワハティ校国際連携統合機械工学専攻及び岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科学工学
専攻の 2 専攻について、文部科学省への設置申請の準備を進めなければならなかった。
この 2 専攻については、より多くの種類の資料作成に携わることができ、専任教員や工学部事務、企画課と連携し、資料作成を進めていった。そして、 8 月24日、 2 専攻に係る資料一式が企画課より文部科学省へ提出された。
時間軸が前後するが、2018年 6 月22日、文部科学省より国際連携食品科学技術 2 専攻の設置認可通知があり、また11月 7 日には、国際連携統合機械工学専攻及び国際連携材料科学工学専攻について同様の通知があった。設置認可の第一報を聞いた時、私は喜びと驚きのあまり鳥肌が立った。これまで、自身の業務でやりがいを感じたことは何度もあったが、鳥肌が立った経験は初めてだった。
2019年 4 月、本学に 4 つの国際連携専攻が設置された。

5 ．おわりに2019年 4 月、本学に 4 つの国際連携専攻が開設された。
どの専攻にも入学者があり、定員充足率はほぼ100パーセ

他の通常業務もあったため、自宅にて JD について調べることもあった。JD について日々勉強であった。

ントである。今後、本専攻を通じて、学生及び教職員の派

3 ．設置申請の大変さ

特有の前例のない事例が多く発生することが予想され、そJD について日々勉強し、徐々に理解が進んでいった。2018年 2 月、この時期は岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻（修士課程及び博士課程）の 2 専攻について、文部科学省への設置申請書提出の準備が進んでいた。国際連携専攻設置に係り、文部科学省へ提出しなければならない資料の種類は15に及ぶ。私は上司である野々村晴子国際企画調整役から、資料の一部の作成を任せて頂いた。「国際連携専攻設置に本格的に携わることができる。」という喜びも大きかったが、その反面、自分に務まるだ
ろうかと少し不安な気持ちもあった。私が任されたのは教員名簿の作成であり、国際連携専攻に登録されて遣や受入等、本格的に運用が始まるが、本学において JDの都度、事務的にも対応が求められることだろう。
国際連携専攻設置に係る業務は決して楽なものではな
かった。しかし、振り返ってみると、大学において新しい専攻が開設されるまでの諸手続きを経験できたこと、国際連携専攻設置という本学の国際化に、微力ながら貢献できたことを大変嬉しく思っている。JD が今後、益々発展していき、本学の強みになることを切に願っている。

いる両大学の教員について、文部科学省指定の様式に情報を記載するという作業であった。
作業を始めて間もなく、大きな壁に直面した。国際連携専攻設置に係り、文部科学省へ提出する資料は 1
専攻あたり約300ページに及び、資料の誤字脱字の確認はもちろんのこと、資料間の整合性も求められる。
各資料は独立しているのではなく、全てつながっているのだ。一か所、誤りが見つかれば他の資料にも同じような誤りがある可能性が高い。資料間の整合性をとりながら、自身が担当する資料を完成させるのは大変だった。資料作成中は、全神経を資料に注ぎ込んでいたため、同僚は私に話しかけづらかったのではないかと反省している。
作業を進めて行くうちに、資料作成の要領も徐々に得てきて、かなり精度の高い資料が作成できていると感じていた。しかし、私の認識は甘かった。文部科学省への提出は、実際には総合企画部企画課から行う。
つまり、私が作成する資料は企画課の確認を経て、修正点があるとフィードバックされる仕組みとなってい70

ジョイント・ディグリー開始に向けてジョイント・ディグリー開始に向けて

71

Ⅲ

Ⅲ
（１）部局別本学の有する外国人留学生受入プログラムと大学が提供する宿舎の現状について

国際企画部門副部門長

松井真弓（グローカル推進機構

特任助教）

はじめに

（２）身分別グローカル推進本部日本語・日本文化教育センター，
11
流域圏科学研究センター，
7
連合創薬医療情報研究科，
0
連合獣医学研究科，
31

私が岐阜大学に着任した2015年10月 1 日の外国人留学生数（正規生・非正規生）は349名（概要に記載の数値は2015年 5 月 1 日時点では311名、国費等10月渡日の学生の関係で10月のほうが若干多くなる）であっ（非正規生に入らない学生）は含まれていない。本学を訪れる外国人学生数はここ数年で著しく増加している。
表1

博士課程，
149
修士課程，
112

100

医学系研究科・
医学部，
15

395

0

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

5 月 1 日時点

311名

329名

322名

357名

365名

10月 1 日時点

349名

356名

375名

395名

─

特別聴講学生，
16
特別研究学生，
5

学部生, 49

研究生，58

正規生，
310

非正規生，
85

（３）費用別

政府派遣学生
20

国費
58

私費
317

応用生物科学研究科・応用生物科学部（農学研究科・農学部含む），
8

外国人留学生数推移（正規生・非正規生）

日本語・
日本文化研修留学生，
6

単位
（人）
工学研究科・
工学部，
103

自然科学
技術研究科，
84

たのが、2018年10月 1 日時点では395名と飛躍的に伸びてきている（表 1 参照）。また、この数には訪問学生

300
200

地域科学研究科・
地域科学部，63
連合農学
研究科，
63

400

科学研究基盤センター，
1
教育学研究科・教育学部，
9

単位（人）

単位
（人）

（４）男女別
学部生
女性，
166,
42%

女性，
17,
35%

男性，
229,
58%

渡日して間もない外国人留学生にとって異国での新生活は日本人学生のそれとはハードルが異なる。渡日

博士学生

修士学生
女性，
50,
45%

男性，
32,
65%

女性，
64,
43%

男性，
62,
55%

非正規生
女性，
35,
41%

男性，
85,
57%

男性，
50,
59%

後に民間アパート（外国人 OK な場所）を探して、賃貸契約だけでなく市役所や銀行を含め様々な手続きを行って（大体の場合は日本語）、生活ルールを知り、日用品を揃え、不慣れな環境に適応していく必要がある。
その中で、大学内の手続きで入居できる基本的な生活設備の整った学内宿舎が利用できるというのは、非常に安心感があるだろう。
一方で、留学生の受入教員にしてもそのメリットは大きい。渡日前から入試や奨学金等種々の相談をしてきた流れで、受入指導教員に「住居（民間アパート）の探し方」や「日本語ばかりの入居手続き等関連作業」
について助けを求めるケースも多い。
本学では外国人留学生に対して、正規生・非正規生向けに国際交流会館 A 棟・B 棟が用意されているものの、ここ数年各部局で様々な国際プログラムが立ち上がり、外国人学生が本学に多く訪れ在籍するようになり、渡日初年度にすべてのプログラムの学生が入居できるとは限らない状況となっている。2019年 4 月か2018 年度新規外国人留学生数内訳

41

4

4

7

6

5

1

研究

1

特聴講

4

博士

4

博士

2

特聴講

1

特研

研究

修士

短期研修

博士

特聴講

1

修士

1

修士

短期研修

研究

学部

3

医学部

工学部

応用生物科学部

教育学研究科地域科学研究科

工学研究科（博士課程）

自然科学技術研究科

連合農学研究科

連合獣医学研究科

流域圏科学研究センター

日本語・日本文化教育センター

研究推進・社会連携機構

ジョイント・ディグリー開始に向けて

3

地域科学部

72

2

19

3

19

3

41

8

1

14

25

52

23

1

7

11

1

1 ．本学の外国人留学生について
2018年10月 1 日現在の外国人留学生数は395名であった。次ページにその内訳を示す。

短期研修

特聴講

研究

研究

学部

1

21

13

日文研留

6

学部

2

1

17

研究

5

特聴講

3

研究

2

1

17

特研

11

学部

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

単位
（人）

教育学部

て考えるための資料となることを期待する。

を示す。

特聴講

新プログラムの開始等も見据え、まずは学内宿舎の現在の実態を把握し、今後懸念される宿舎問題につい

短期特定課題受託研修生（表内、短期研修： 1 か月以上 6 か月未満）は28名であり、以下にその部局別内訳

研究

参照）

なお、新規の外国人留学生（正規生・非正規生）は181名、非正規生にはカウントされない学籍を有する

短期研修

らはジョイント・ディグリープログラムも 4 専攻同時に設置され、益々活発な国際化が期待される。（ ４ ．

単位（人）

ジョイント・ディグリー開始に向けて

73

Ⅲ

Ⅲ
2 ．本学が有する外国人留学生向け宿舎（長期）について（１）所属別応用生物科学部, 1
教育学部, 3

医学部, 2

本学は長期滞在者向けの国際交流会館 A・B 棟以外に、新たな取組として既存設備を改装し標準修業年限

工学研究科（博士課程），
11

での入居が可能な留学生向けの部屋（六本松宿舎・正木住宅）も用意している。

【留学生向け長期滞在用宿舎の種類】
宿舎名

標準入居
可能年数

1

国際交流会館 A 棟

2

部屋数

収容可能
留学生数計

単身室

夫婦室

家族室

シェアルーム

1年

31室
内 1 室：日本人

2室

3室

―

35

名

国際交流会館 B 棟

1年

38室

12室

4室

―

54

名

3

六本松宿舎

標準修業年限―――3 室（ 1 室 2 名）

6

名

4

正木住宅

標準修業年限―――2 室（ 1 室 3 名）

6

名

68室

14室

7室

5室

計

10%

2018年 4 月

2018年10月

50%

60%

70%

②国費（教員研修留学生）,1②国費（特別枠）, 2①国費（日研生）, 4連合農学研究科，
11

連合獣医学研究科, 2

80%

90%

100%

チューター
（日本人学生）,1①部局間・交換留学（教育）,2③～⑤プログラム外の正規生・非正規生, 28

②国費，
10

10%

20%

30%

③水環境，
6

①部局間・交換留学（地域）,1③英語特別プログラム, 4③ダブルディグリー, 2

101名

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

（３）入居時期・入居予定期間別

補欠

1次

56

35

11

2次

17（内 1 次補欠者11名含む）

13

計

62

48

1次

78

2次
計

不可

辞退

10

―

―

4

―

11

14

―

53

―

24

1

―

―

―

―

―

78

53

―

24

1

※入居可の学生101名中、新規渡日外国人留学生は76名が入居している。
（新規渡日外国人学生181名の内の42％に相当）

入居数

40

・今年度の募集状況
可40%①交換留学, 13③サンドイッチ, 4

国際交流会館 A 棟・B 棟は年に 2 回、入居者の募集を行っている。
申請数

30%

③AGP（自然・応）,3③AGP（自然・工）,5③AGP（博士・工）
,4

¸
˝ 89名
˛

【国際交流会館 A 棟・B 棟の入居者募集状況】

募集回

日本語・日本文化
教育センター, 11

自然科学技術研究科, 30

20%

流域圏科学研究センター, 5（２）プログラム別

0%

募集月

工学部,
4

研究推進・社会連携機構, 1

教育学研究科, 20%

地域科学部，
4

地域科学研究科, 2

32

30

24

20
10

7

4

0

居室タイプ
入居時期
入居予定月数

単
30.10

単

夫

8

1

2

1

家

単

夫

家

夫

1

家

単

30.4

6

1

*
1

夫
30.10

12

77 名
（内、1 名は日本人チューター）

30.10

29.10

***
1

1

1

*
1

家

単

単

家

家

単

30.4 30.10 29.4
18

15

1

**
3

24ヵ月
4%
18ヵ月
6%
15ヵ月
1%

30ヵ月
1%

36ヵ月
2%
6ヵ月
8%

30.4 28.10 28.4 29.10

24

30

12ヵ月
78%

36

* 諸事情による特例** チューター学生1 名（外国人学生）
ダブルディグリー 2 名（入居当時の条件によるもの）*** チューター学生（外国人学生）

・国際交流会館 A 棟・B 棟の入居者募集通知について【参照】岐⾩⼤学国際交流会館⼊居者選考に関する申し合せ（要約）

直近の応募条件（⼊居者募集通知要約：2018年10⽉）（留学⽣の⼊居資格）

1

在留資格「留学」を有する者

2

国費学⽣を除く国費（⼤学院レベル：145,000円）を超える滞在費（給与、奨学⾦等）は申請不可

3

会館⼊居歴（単⾝室・単⾝で夫婦室使⽤の場合：12ヵ⽉、夫婦室・家族室使⽤者の場合：36ヵ⽉）を通算して超える者は申請不可

4③ ⼤学院正規⽣として⼊学する者で新たに渡⽇する者（※特別プログラムを含む2018.10〜）

夫婦の場合、いずれかの⼊居歴の⻑い⽅を⼊居期間として適⽤する。

【2018年度10月時点での国際交流会館 A・B 棟の使用状況】
留学生の入学時期（ 4 月・10月）を経た10月入居状況を見ると下記の通りであった。（ 1 ）入居者所属別、（ 2 ）入居者のプログラム別、（ 3 ）入居時期・入居予定期間別にそれぞれ示す。部屋の使用状況は100％であった。プログラム別に記載されている各プログラム名の前の番号は下記枠内の入居優先順位の番号を示した。
（A 棟・B 棟は男女でフロアを分けているため、性別を考慮して入居者採択順が前後する場合がある。）

ジョイント・ディグリー開始に向けて

留学⽣⽤宿舎に⼊居を希望する留学⽣の⼊居選考にあたっては、次の順に優先する。
② 新規渡⽇国費外国⼈留学⽣

以下略

74

（留学⽣の⼊居の優先順位）① 学術交流協定に基づく交換留学⽣並びに⽇本語・⽇本⽂化研修留学⽣

休学予定の留学⽣は申請不可（省略）

6

在留許可証の提⽰が可能なもの④ 学部正規⽣として⼊学する者で新たに渡⽇する者⑤ 研究⽣として⼊学する者で新たに渡⽇する者⑥ 前各号以外の⼊居希望者
さらに優先順位をつける必要が⽣じた場合は、グローカル推進本部会議から委任された委員（以下、「選考委員」という。）により選考を⾏い、⼊居者を決定する。会館⼊居歴の⽉数の算出は、居室に⼊居した
すべての⽉数を合算するものとする。（夫婦室・家族室の場合、⼊居年数の⻑い者の⽉数を使⽤）※ C 棟の場合、在留許可証の提⽰は不要。短期滞在⽤の宿舎として使⽤。

ジョイント・ディグリー開始に向けて

75

Ⅲ

Ⅲ

9,500円12室

家族室

14,200円

3室

14,200円

4室

シェアルーム

15,000円

3室

16,000円

2室

11,800円

3室

参 考2018年12月現在の六本松宿舎・正木住宅の入居状況について

夫婦室： 1 ・家族室： 1―

単身室： 8

夫婦室： 3 ・家族室： 14階―

単身室： 9―単身室： 8―

夫婦室： 3 ・家族室： 1―

単身室： 8

―

22室

16室

5階
18室

計

13室

夫婦室： 2 ・家族室： 3

単身室：31

単身室：38

夫婦室：12・家族室： 56＋α（修士課程）

正規生

6＋α

正規生
（博士課程）

6＋α

正規生

5

非正規生
特別聴講学生

― ―

研究生

日本語

1年

国費（大学推薦・大使館推薦）の 場 合： 奨 学 金（117,000円/ 月）※大学推薦の枠は若干名

学部生―【プログラムガイドブック】 H30-33年 度 は宿泊施設に関する記述な 概算要求予算
しにて実施予定。

院生

奨学金（145,000円 / 月）

【募集要項】宿泊施設に関 H30年度
6 名岐阜大学配置
する記述なし2 名静岡大学配置
※※

博士

―

【募集要項】宿泊施設に関 H30年度
3 名岐阜大学配置
する記述なし2 名静岡大学配置
※

修士

1年

10

英語・日本語

1年

6 ヵ月～ 1 年

RA（60,000円程度 / 月）

修士以上

1年

交換留学

月

11ヵ月

10

4月・

日本語・
日本文化
研修コース

月

月

5名程度

修士

英語

1年

4月・

【H31募集要項】「岐阜大学は housing assistance（ 国 H30年
際 交 流 会 館 A・B 棟 ） を 春入学 8 名、提供します
（will provide）」と 秋入学 7 名いう文言あり。

グローカル推進本部

若干名

H30年
【H31募集要項】宿泊施設
春入学10名、に関する記述なし
秋入学 4 名

国費外国人
留学生
標準修業年限 10（大学推薦）

岐阜大学
流域水環境 自然科学技術
リーダー
研究科： 2 年
育成プログ
ラム
工学研究科
（博士後期課程 ）・ 連 合 農学研究科： 3
年月

2

【部局間協定書】キャンパ
ス内宿舎、無理な場合学外宿舎の支援。

1年

備考

1年

滞在先の記載流域圏科学研究センター研 10
究生： 6 ヵ月

4月

予定定員

月

ジョイント・ディグリー開始に向けて10

奨学金（学習奨励費・工学部教育研
究援助基金）

博士

1年

自然科学技術研
究科（工学系）

76

2年

10

奨学金
（工学部教育研究援助基金）

正規生
正規生
受入身分 特別聴講学生（博士課程） （修士課程）

4月・

工学研究科

アドバンス
ド・グロー
バル・プロ
グラム
（AGP）

3年

―

学部／院生

月

1年

教育学部

アドバンス
ド・グロー
バル・プロ
グラム
（AGP）

受入対象

10

英語

入居期間

1年

日本語

受入時期

交換留学
（部局間）

経済支援

基本言語

期間

部局

プログラム
名

10

4月

「H30年度留学生受入プログラム等調査」（2018年 6 月～ 7 月実施）より抜粋

3年月

国際交流会館 A・B 棟使用予測状況

流域圏科学研究センター

3 ．2018年度実施予定の各種受入プログラムにおける

英語特別
プログラム

奨学金
（岐阜配置145,000円 / 月
静岡配置147,000円 / 月）

H30年度
【募集要項】宿泊施設に関
2 名岐阜大学配置
する記述なし2 名静岡大学配置

9

―

10

【募集要項】宿泊施設に関する記述なしH30年度【協定書】「受入大学は学
受入： 1 名生に対して宿舎の確保（在籍身分：（secure housing） に 努 め
私費留学生）るものとする」という文言あり。

5

単身室： 93年【H31募集要項】「岐阜大学
は housing assistance（ 国 H30年
際 交 流 会 館 A・B 棟 ） を 春入学 1 名、提供します
（will provide）」と 秋入学 5 名いう文言あり。

4

3階

国費外国人
留学生の優
先配置を行
う特別プロ
グラム

備考

若干名

夫婦室： 3 ・家族室： 2

正規生
正規生（博士課程） （博士課程）―

博士

単身室： 8

英語

夫婦室： 1 ・家族室： 1

博士

―

英語

単身室： 9博士

2階

独立行政法人日本学生支援
機構（JASSO）
海外留学支援制度（協定受入）奨学金（80,000円 / 月）

英語

夫婦室： 3 ・家族室： 1

1年

夫婦・家族等―

1年

女性

単身室： 61年

男性

家族室： 1

月

夫婦・家族等

単身室： 4

6 ヵ月

10

4月・

女性

―

連合農学研究科

男性
1階

サンドイッチ
プログラム

月

B棟

月

A棟

修士

・国際交流会館 A 棟・B 棟のフロア単位での男女分けの状況について・留 学生受け入れ促進プロ
グラム予約制度（大学推薦）渡日前入学許可制度（ 1 年目のみ）（48,000円 /月）
・2 年目から応生より奨学金支給予定（30,000円 / 月）

日本語

2年

1年

正木住宅： 2 室中 1 室入居（入居者 3 名）

ダブル・ディグリー・
プログラム

10

4月

六本松宿舎： 3 室中 1 室入居（入居者 2 名）

2年

正規生（修士課程） 特別研究学生※その他：A・B 棟は共益費（インターネット代込）4,000円（月額）が必要
C 棟は付帯使用料330円（日額）が必要

アドバンス
ドグローバ
ルプログラ
ム（AGP）

滞在先の記載

若干名

2室

予定定員

11,900円

・留 学生受け入れ促進プロ
グラム予約制度（大学推薦）渡日前入学許可制度（H30.10～H31.3の 6 ヵ月間の み、 新 規 渡 日 者 3 名 のう ち 2 名 に 支 給 ）（48,000
円 / 月）
・博 士課程への進学を前提とした国費優先配置学生（採用者 1 名）は、144,000
円 / 月（ 2 年間）

正規生（修士課程）

夫婦室

部屋数

受入身分

38室

月額使用料

修士

4,700円国際交流会館 C 棟

部屋数

英語

31室

月額使用料

経済支援

受入対象

5,900円

正木住宅

部屋数

基本言語

単身室

六本松宿舎
月額使用料

1年

部屋数

月

月額使用料

期間

4月・

国際交流会館 B 棟

部屋数

自然科学技術研究科（応生系）

国際交流会館 A 棟
月額使用料

プログラム
名

入居期間

・外国人学生用宿舎の月額使用料について

受入時期

部局

【国際交流会館等各種宿舎に関わる参考資料】

※

H30年度
（大学推薦 3 名、大使館推薦 1 名）

10 ※大学間学術交流協定書※大学推薦には宿舎についての記載はないが、大使館推薦の書面上には大学で宿舎を手配できない場合その宿泊先明記が求められており、大学での宿舎の手配が前提にある。
※※修士からの入学者の場合もあり、必ずしも入居希望を出すわけではない。（例：2018年度の場合、岐阜大学配置学生 6 名中 3 名が入居を希望）

ジョイント・ディグリー開始に向けて

77

Ⅲ

Ⅲ
4 ．プログラムにより国際交流会館 A・B 棟に入る可能性のある人数の試算
約100名が入居を希望する可能性があると予測できる。
部
局

プログラム

定員の有無・数

学内
受入期間

受入時期

2018
4月

2019
10月

4月

2020
10月

4月

10月

3年
間

教育学部

2
交換留学（部局間）

定員 2 名

1年

2

10月

2
2

連合農学研究科2018年度実績の人数が続いた場合、 3 . で挙げられたプログラムだけで最大年間202名在籍し、各タームで

部
局

8名
＊

2

プログラム

英語特別プログラム

ジョイント・ディグリー・
プログラム（IITG）

2
4

自然科学技術研究科

8

8

8

7

7

7

7

8

8

8

8

7

7

7

8

8

5

4月
or
10月

明確な記載なし

1年

3

3

1

1

1

1

5

5

5

5

1

1

1

1

5

5

5

1

1

アドバンスド・グローバ
ル・プログラム1

明確な記載なし

3年

1ジョイント・ディグリー・
プログラム（UKM）

定員 1 名

定員 1 名連合農学研究科

定員あり
サンドイッチ・プログラ（配置校での枠はム無し）

国費（特別枠）※2018～2020まで

定員あり（配置校での枠は
無し）

1年

1年

1

1

10

10

10

10

4

4

4

4

4

10

10

10

10

4

4

10

10

翌年 4 月1

翌年 4 月

1

1

1

10月

4
4

3年

10月

10月

5

5

5

5

5

9

9

9

9

9

9

9

9

3年
間
32名
＊

翌年 4 月

1

1

2名

6 ヵ月

10月

6

18名
6

2年

4月
・
10月

6

6

1

1

1

5

5

5

5

0

0

0

0

5

5

5

5

0

0

0

5

5

岐阜大学流域水環境リー
ダー育成プログラム

0

3年

4月
・
10月

6

6

6

6

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

2

2

2

2

2

3

3

3

3

2

2

2

3

3

24名

2
6

交換留学（全学）

42名

2名

23名

6 ヵ月～
1年

協定書上で個別に
規定

6
10

4月
or
10月

10
6

6
10

48名

10
6

6
10

国費（大学推薦）
大学推薦：有2 年 or 3※本来は大使館推薦もあ（大使館推薦：無） 年 or 4 年
り。

10月

8

8

8

4

4

4

4

4

4

4

4

5

5

5

5

5

5

5

5

2名

31名

5
3

4
6 ヵ月

4月

6

博士：定員あり（ 6 ＋α）

4
ジョイント・ディグリー・
プログラム（IITG）

10月

3名

10

4

2020

4月

9

26名

グローカル推進本部

工学研究科

4月
or
10月

1年

2019
10月

1

4月
10

定員 1 名修士：定員あり（ 6 ＋α）

5
ダブル・ディグリー・プ
ログラム（応生系）

3年

4月
or
10月

57名

←2016は英語特別プログラム

3

1

定員あり
（配置校での枠は
無し）

2018
4月

1

7

2年

アドバンスド・グローバ
明確な記載なし
ル・プログラム（応生系）

8流域圏科学研究センター

4月
or
10月

アドバンスド・グローバ
明確な記載なし
ル・プログラム（工学系）

8

受入時期

研究生：定員あり（ 6 ＋α）←2016は GU-GLEE

8

学内
受入期間

定員の有無・数

4

4

4

4

4

4

4

4

5

5

5

5

5

5

5

5

12名
＊

国費（日研生：大学推薦・大使館推薦）

大学推薦：有大使館推薦：無1年（11ヵ月）

4

10月

4

15名

4
4

計

5

4

23名
＊

105

（赤字：入居有資格者数（入居可能期間を 1 年間とした場合）） （63）

153

156

（97）

（87）

183

183

202

（97） （90） （100）

備考 1 ．2019年以降は2018年実績もしくは定員枠（＊）で値を入力した。（＊：定員が固定または、配置校次第で岐阜大学配置の可能性があるもの）
備考 2 ．グレー部分は2016年度、2017年度分を示す。
備考 3 ．2018年度以降に新たに開始するプログラム名を太字で示す。

78

ジョイント・ディグリー開始に向けてジョイント・ディグリー開始に向けて

79

Ⅳ．資料

Ⅲ
5 ．外国人訪問学生向け短期滞在用宿舎について（参考）Ⅳ

1 ．平成30年度グローカル推進本部員名簿

グローカル推進本部副本部長
森田（日本語・日本文化教育センター長）

晃一

○

◎

グローカル推進本部副本部長（学長補佐）（JD 統括）

小山

博之

○

○

グローカル推進本部副本部長（JD 統括）

嶋

睦宏

○

○

グローカル推進本部副本部長（国際企画調整役）

野々村晴子

○

○

教育学部・教授

坂本一也○

地域科学部・教授

合掌顕○医学系研究科・医学部・教授

千田

隆夫

○

医学部・看護学科・准教授

田島

弥生

○

工学部・教授植松美彦○

応用生物科学部・教授
光永（応用生物科学部・副学部長）

徹○

自然科学技術研究科・教授

海老原章郎

○

○

連合農学研究科・教授

中野

浩平

○

○

連合獣医学研究科・教授

浅井

鉄夫

○

○

29.4～31.3

連合創薬医療情報研究科・
教授

田中香お里

○

○

29.4～31.3───

3 室（ 2 名）

6＊実際は短期訪問学生のため、 1 ヵ月未満の滞在者も多い。

・2018年度の国際交流会館 C 棟学生用シェアルーム稼働率（2018年度概算：12月以降は予約状況）
100%

84%

90%

100%

93%
69%

50%
0%

4月

5月

6月

7月

58%

53%

8月

9月

100%

92%

100%

96%

61%

10月

11月

12月

1月

2月

3月

夏休み期間

・短期プログラム調査からわかる潜在的なニーズ
部局

工学

プログラム
岐阜大学工学系協定学生交流プログラム（受入）

学内受

受入

入期間

時期

2018
4月

10月

2019
4月

10月

2020
4月

10月

30名（ 1 ヵ月）
1 ヵ月

年度内

30名（ 1 ヵ月）
30名（ 1 ヵ月）

◎
○
◎

○
◎
◎

○

○
○

〇

○

〇

〇

〇

〇

29.4～31.3◎

29.4～31.3〇

29.4～31.3〇

29.4～31.3〇

29.4～31.3○

30.4～31.3○〇

29.10～31.3〇○

29.4～31.3○〇

29.4～31.3○

30.4～31.3○

29.4～31.3○○

29.4～31.3〇

29.4～31.3

慎吾○

グローカル推進本部・
特任准教授

コウ レイモンド○○

グローカル推進本部・
特任助教

松井

真弓

○

○

教育学部・教授巽徹○

29.4～31.3

プログラムだけでほぼ埋まる。プログラム以外にはさくらサイエンスプランや、教員単位での学生受入（研教育学部・教授山田敏弘○

29.4～31.3

究室訪問等）や入試の面接のための来日等もある。

流域圏科学研究センター・
准教授

魏

永芬

○

29.4～31.3

人材開発部職員育成課長

早野

美里

○

29.4～31.3

学務部教務課長

垣見篤○

29.4～31.3

国際総務室長嶋崎

圭吾○

掲載した。現在、本資料を契機として留学支援室を中心に国際交流会館の規程の見直しを進めている。行政

留学支援室長小林恵子○

や大学の取組の変化に伴う在籍留学生の実態を把握し、その時々に合う運用が行えるように国際 IR として工学部・教授

久米

徹二

自然
科学
技術

ジョイント・ディグリー・
プログラム（応生系・IITG）

4 ヵ月

翌年
4月

5名
※上記以外に研究者単位での学生受入も多くある。

⇒訪問外国人学生への宿舎不⾜については「国際交流年報2015」第 4 章参照のこと

終わりに
本稿は、2019年 1 月 7 日開催の第 9 回岐阜大学グローカル推進本部会議で報告した資料を年報用に改編しの役割を果たすことが出来ればと思う。

80

日 本 語・ 日 本 文 化 教 育 セ ン
橋本
ター・教授

（受入）
サマースクール～半年

シェアルーム 留学生数計

2017

ホームページ

家族室

年報

夫婦室

スクール
ウィンター

単身室

グローカル推進本部本部長（理事・副学長）

ＥＳＰ ＊国際交流会館 C 棟

可能年数

収容可能

国際交流ＩＲ
国際交流推進及び

宿舎名
1

短期訪問外国人学生用部屋数

標準入居

国際協働教育推進

・訪問学生用設備として利用可能な学内施設（2017.7～）

任期

○

名

プログラム
留学生就職促進◎氏

ワーキンググループ（派遣）
サマースクール

文昭

所属・職名等

門

ディグリー
ジョイント

奨学金 等 選 考 委 員 会

施設の一部を学生用に改装し、学生料金での使用が可能にしている。

部

留学基盤教育推進

本部会議

鈴木

6 ヵ月未満の受入学生で、学籍が発生しない外国人学生も本学には数多く来学している。研究者向け宿泊

ジョイント・ディグリー開始に向けて

〇

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

◎

◎
◎

○

◎

○

◎

29.4～31.3◎

29.4～31.3○○

29.4～31.3
〇

○

○

〇

29.4～31.3

29.4～31.3
29.4～31.3＊ English for Specific Purpose※本部長、委員長、部門長、リーダーは◎
資料

81

Ⅳ

Ⅳ

応用生物科学部・准教授

柳瀬笑子

応用生物科学部・准教授

中村浩平

日 本 語・ 日 本 文 化 教 育 セ ン
土谷
ター・教授

桃子

日 本 語・ 日 本 文 化 教 育 セ ン
吉成
ター・准教授祐子○

29.4～31.3

○

○

〇

○
○

○

○

〇
○
○

幸脇

裕輔

小窪

拓司

奥村
留学支援室留学支援係

○

○

○

○

○

若菜

石川

誉

○

○

○

○

82

国・地域名

協定締結日

アンダラス大学

インドネシア2001. 4 .23

有

4

19

バングラデシュ農業大学

バングラデシュ

2001. 8 .23

有

2

20

エルフルト大学

ドイツ

2002.12. 4

有3
4

30.3～31.3

23

ダッカ大学

バングラデシュ

2004. 6 .17

有3

30.3～31.3

24

モンクット王トンブリ工科大学

タイ

2005. 1 .10

有

3

25

華僑大学

中国

2005. 3 .29

有

3

○

交換可能
学生数※

1

カンピーナス大学

ブラジル

1984. 8 .27

有

2

2

サンディエゴ州立大学

アメリカ

1985. 5 . 7

有

2 ※※

3

浙江大学

中国

1986. 4 .21

有

3

4

広西大学

中国

1986. 4 .24

有

4

5

電子科技大学中国

1986. 7 .21

有

2

6

江南大学

中国

1986. 9 . 3

有

3

7

ルンド大学

スウェーデン

1987. 9 .12

有

2

8

ノーザンケンタッキー大学

アメリカ

1990. 9 .26

有

2

9

ソウル科学技術大学校

韓国

1992. 3 .19

有

3

10

グリフィス大学

オーストラリア1995. 3 . 3

有

4

11

ユタ大学

アメリカ

1997. 5 .28

無

─

12

ユタ州立大学アメリカ

1997. 5 .29

有

2

13

ハノイ工科大学

ベトナム

1998. 6 .26

有

2

14

カセサート大学

タイ

1999. 8 . 5

有

3

15

内蒙古農業大学

中国

2000. 8 . 8

有

2

資料

18

3

2019年 3 月31日現在

大学・機関名3
3

有

2 ．協定一覧
授業料相互
不徴収

有
有

有

＊ English for Specific Purpose※本部長、委員長、部門長、リーダーは◎●大学間協定（20カ国49大学 1 機関）2000. 8 .14
2001. 3 . 2

2003. 5 .20○○

オーストラリアハンガリー

2003. 8 . 4

29.4～31.3○

シドニー工科大学
パンノン大学

中国

典子

前原

16
17

タイ

木全加寿子
国際総務室国際総務係

交換可能
学生数※

吉林大学

29.4～31.3

〇

授業料相互
不徴収

協定締結日

チェンマイ大学

29.4～31.3

〇

国・地域名

21

30.3～31.3○

大学・機関名22

29.4～31.3

○

○

任期

真一

プログラ ム
留学生就職 促 進

三輪

（派遣）
サマースクール

工学部・客員教授（受入）
サマースクール慶介

2017

ホームページ

大橋

年報

工学部・助教

○

スクール
ウィンター

真弓

ワーキンググループ

ＥＳＰ ＊

川瀬

ディグリー
ジョイント

工学部・助教

留学基盤教 育 推 進

リム リーワ門

国際交流 Ｉ Ｒ
国際交流推 進 及 び

工学部・教授

国際協働教 育 推 進

名奨学金等選考委 員 会

氏

本部会議

所属・職名等

部

26

同済大学

中国

2006. 3 .16

有

2

27

ランポン大学

インドネシア2006. 4 .25

有

2

28

内蒙古大学

中国

2007. 2 . 6

有

1

29

木浦大学校

韓国

2008. 2 .26

有

3

30

バイロイト大学

ドイツ

2008. 8 .22

有

4

31

西南交通大学中国

2008. 9 . 5

有

4

32

ベンハー大学

エジプト

2009. 3 .18

有

2

33

高麗大学校

韓国

2010. 1 .15

有

2

34

カウナス工科大学

リトアニア

2010. 3 . 8

有

4

35

ボゴール農科大学

インドネシア2010.12. 2

有

3

36

内蒙古師範大学

中国

2011. 6 . 8

無

─

37

ヴィータウタス・マグヌス大学

リトアニア

2012. 1 .19

有

2

38

ガジャマダ大学

インドネシア2012. 9 .13

有

3

39

スブラス・マレット大学

インドネシア2013. 7 . 8

有

3

40

パリ第11大学

フランス

2014.12.16

有

3

41

タイ教育省基礎教育委員会

タイ

2015. 3 .10

無

─

42

インド工科大学グワハティ校

インド

2014. 9 .21

有

3

43

マレーシア国民大学

マレーシア

2016. 9 .21

有

2

44

マギル大学

カナダ

2017. 3 . 8

無

─

45

アルバータ大学

カナダ

2017. 3 .21

無

─

46

レイクヘッド大学

カナダ

2017.10.11

有

2

47

マリアノ・マルコス州立大学

フィリピン

2018. 9 .10

有

2

48

フエ大学

ベトナム

2018.11.12

有

2

49

アッサム大学

インド

2018.11.20

有

2

50

サラマンカ大学

スペイン

2018.11.26

有2※毎年、 1 学年度の間に派遣または受入可能な最大限の人数を表しています。

※※ 1 年 2 名、半期 4 名●部局間協定（27カ国47大学 6 機関）
協定部局

教育学部

地域科学部

医学部

医学部・保健管理センター

協定大学等名

国名

初回締結日

授業料相互
不徴収

交流対象者

シーナカリンウィロート大学教育学部

タイ

2015. 3 .17

無教員

カールスルーエ教育大学

ドイツ

2015.10.21

有

学生・教員

山西師範大学中国

2015.12. 7

有

学生・教員

アーカンソー大学フォートスミス校

アメリカ

2015. 6 . 8

有

学生・教員

リール第 3 大学

フランス

2015.10. 1

有

学生・教員

浙江大学医学院

中国

2000.12. 4

有

学生・教員

コンケン大学医学部

タイ

2000.12.18

有

学生・教員

忠北大学校医学部韓国

2009. 4 .17

有

学生・教員

ハワイ大学医学部

アメリカ

2016. 8 .24

有

学生・教員

2016.10.20※1南フロリダ大学医学学群

アメリカ

無

教員※ 2

資料

83

Ⅳ

Ⅳ
協定部局

国名

初回締結日

授業料相互
不徴収

交流対象者

全南大学校工学部

韓国

2002. 2 . 6

有

学生・教員

柳韓大学校工学系列

韓国

2010. 9 .29

有

学生・教員

ベンクル大学数学自然科学部

インドネシア2011. 7 .20

有

学生・教員

サー・パラシュラムブ・カレッジ

インド

2012. 9 .17

有

学生・教員

忠南大学校工学部

韓国

2013. 1 .18

有

学生・教員

マドリード・カルロス三世大学工学部

スペイン

2013. 7 . 9

有

学生・教員

ドルトムント工科大学機械工学部

ドイツ

2014. 6 .23

有

学生・教員

マンダレー大学自然科学部

ミャンマー

2014. 8 .25

有

学生・教員

3 ．本学の国際関連活動●学長表敬訪問（来訪）日付

目的
表敬あいさつ、医学部附属病院見学

5 .23

アメリカ

南フロリダ大学
マタワル・マクート講師ら 3 名

表敬あいさつ、医学部附属病院見学

9.4

台湾

台湾教育部
楊玉惠技術及職業教育司ら20名

表 敬 あ い さ つ、 岐 阜 大 学 COC 事 業 及 び
COC ＋事業に関する意見交換

9 .10

フィリピン

マリアノ・マルコス州立大学
シャーリー・アグルピス学長ら 2 名

表敬あいさつ、大学間学術交流協定締結式

10. 2

韓国

ソウル科学技術大学校
キム・ジョンホ学長ら 4 名

表敬あいさつ、地域連携スマート金型技術
研究センター見学

10.17

バングラデ
シュ

バングラデシュ農業大学
アリ・アクバル副学長ら 3 名

表敬あいさつ、連合農学研究科ラウンド
テーブルへの参加

10.17

インド

アッサム大学
サンジ・クマー・パンダ教授

表敬あいさつ、大学間学術交流協定締結式

10.29

インドネシアアンダラス大学
ハーマンサー教学担当理事ら 8 名

表敬あいさつ、学内施設見学

12.17

ベトナム

フエ大学
観光学校学校長 チャン・フュー・トゥアン教授ら 3 名

表敬あいさつ、昼食会

2019. 1 .30

ザンビア

ザンビア大学
ルーク・エビュタ・ムンバ学長ら 5 名

表敬あいさつ、部局間学術交流協定締結式

インドネシア2014.12.16

有

学生・教員

ミャンマー

2014.12.16

有

学生・教員

メティラ大学自然科学部

ミャンマー

2014.12.16

有

学生・教員

デダンキマティ工科大学工学部

ケニア

2014.12.16

有

学生・教員

トゥンク・アブドゥル・ラーマン大学理工学部

マレーシア

2014.12.16

有

学生・教員

慶北大学校工学部

韓国

2015. 2 .27

有

学生・教員

アメリカ合衆国国立衛生研究所国立心肺血液研究所

アメリカ

2015. 3 .18

有

学生・教員

バーデン・ヴュルテンベルク州立太陽エネルギー・水素研究センタードイツ

2015. 3 .20

無

学生・教員

ブンハッタ大学

インドネシア2015. 7 .30

有

学生・教員

パダン州立大学数学自然科学部

インドネシア2015. 9 .18

有

学生・教員

チュラロンコン大学理学部

タイ

2015.12. 2

有

学生・教員

ニューサウスウェールズ大学

オーストラリア2016. 4 .25

無※ 3

学生・教員

東ティモール国立大学工学部

東ティモール2016. 8 .29

有

学生・教員

南京師範大学エネルギー機械工学院

中国

2017. 7 .17

有

学生・教員

ダゴン大学自然科学部

ミャンマー

2017. 7 .21

有

学生・教員

インドネシアイスラム大学土木工学・計画学部、数学・インドネシア
自然科学部

2018. 2 .23

無

学生・教員

ブルネイ・ダルサラーム大学理学部

ブルネイ・ダルサラーム

2018. 6 .15

無

学生・教員

10.22

ザンビア大学工学部

ザンビア

2019. 1 .30

有

学生・教員

工学部・流域圏科学研究センター

クラクフ工科大学環境工学部

ポーランド

2015.11.30

有

学生・教員

UiT―ノルウェー北極大学生物・水産・経済学部

ノルウェー

2017. 9 .27

無

学生・教員

インフラマネジメント技
術研究センター

中国科学院水利部水土保持研究所

中国

2008. 8 .12

無教員

中国水利水電科学研究院岩土工程研究所

中国

2009. 7 .24

無教員

チュラロンコン大学理学部

タイ

1994. 3 .15

無

学生・教員

コンケン大学農学部

タイ

2000. 3 .27

無

学生・教員

コンケン大学学部間共同開発研究所

タイ

2000. 3 .27

無

学生・教員

国立獣医科学検疫院獣医科学研究所

韓国

2008.11. 4

無教員

モンゴル国立大学地理地質学部

モンゴル

2012.10.29

無教員

ガーナ大学基礎応用科学部

ガーナ

2015. 8 .20

無教員

ラジシャヒ大学農学部

バングラデシュ2016.12.27

無教員

南太平洋大学自然科学・工学・環境学群

フィジー

2017.12. 1

無教員

カザン医学アカデミーロシア

2018.12.10

無教員ハンガリー科学アカデミー農学研究センター

ハンガリー

2018.12.10

無

学生・教員

チュラロンコン大学理学部

タイ

2012.12. 6

有

学生・教員

チュイロイ大学

ベトナム

2015. 6 .25

有

学生・教員

バンドン工科大学生命科学工学部

インドネシア2015. 8 .11

有ラオス国立大学林学部

ラオス

2018. 3 .21

有連合農学研究科

訪問者
マハサラカーム大学
チャノ・ジラポーン助教

タイ

ブラヴィジャヤ大学数学自然科学部

応用生物科学部

国・地域

4.6

ヤダナボン大学自然科学部

工学部●学長表敬訪問（往訪）
日付

国・地域

訪問先

目的

マレーシア

マレーシア国民大学
ヌル・アズラン・ガザリ学長

表敬あいさつ、国際ジョイント・ディグリー
博士課程プログラム協定締結式

11.12

ベトナム

フエ大学
グエン・クアン・リン学長

表敬あいさつ、大学間学術交流協定締結式

11.26

スペイン

サラマンカ大学
リカルド・リベロ・オルテガ総長

表敬あいさつ、大学間学術交流協定締結式●平成30年度国際関連事業一覧（全体）

参加人数

主催

4月6日

開始

終了

チャノ・ジラポーン助教（マハサラカーム大学）学長表敬訪問

名称

1

保セ

4 月10日アルバータ大学 EST 説明会（第 1 回）

26

本部

4 月10日オーストラリア短期留学説明会80

看護4 月11日日本語研修コース・日本社会文化プログラム開講式

16日セ

4 月13日グリフィス大学・アルバータ大学 ESL 説明会（第 1 回）

43

本部

4 月13日ブステロ教授およびエルナンデス教授（サラマンカ大学）来学

3

本部

4 月14日三大学連携学術シンポジウム開催（サラマンカ大学・岐阜薬科大学・岐阜大学）

111

本部

4 月16日キム・フェダーソン オリリア校校長（レイクヘッド大学）来学1

本部

4 月18日

海外留学フェア（留学説明会）

70

本部

学生・教員

4 月18日

新入生オリエンテーション（外国人留学生）

38

本部

学生・教員

4 月19日グリフィス大学・アルバータ大学 ESL 説明会（第 2 回）

27

本部

国際交流会館入居者歓迎会

70

本部

連合獣医学研究科

ガーナ大学基礎応用科学部

ガーナ

2015. 8 .20

無教員

4 月20日連合創薬医療情報研究科

カフル・エル・シェイク大学獣医学部

エジプト

2009.11.15

有

学生・教員

4 月25日グリフィス大学・アルバータ大学 ESL 説明会（第 3 回）

23

本部

複合材料研究センター

EMC 2 クラスター・IRT ジュール・ヴェルヌ

フランス

2014. 3 .13

無

学生・教員

4 月26日

第 1 回国際協働教育部門セミナー「JD 専攻の魅力」

73

本部※ 1 , 2 南フロリダ大学との「医療従事者交流プログラム」においては、授業料等相互不徴収：有、交流対象者：学生・教員

4 月27日アルバータ大学 EST 説明会（第 2 回）

9

本部

4 月27日

海外留学支援制度（協定派遣）説明会

20

応・連農

※3

84

協定大学等名資料

ニューサウスウェールズ大学の同意後免除可

資料

85

Ⅳ

Ⅳ
開始

終了

5月9日

名称

主催

開始

終了

16

本部

9月3日

9月9日

参加人数

主催

グリフィス大学及びシドニー工科大学訪問

名称

1

本部

5 月11日

7 月13日TOEFL スコアアップ講座

12

地域

9月4日

台湾教育部学長表敬訪問

20

地協

5 月13日

5 月28日

南フロリダ大学健康学部公衆衛生学科・オーナーズ学部学生等来学

33

保セ・看護

9 月10日マリアノ・マルコス州立大学来学及び大学間学術交流協定締結

2

本部

5 月22日

7 月10日グリフィス大学 ESL 事前研修

8

本部

9 月10日

9 月13日ディーキン大学看護学科短期留学大学訪問

9

看護

5 月23日

第 2 回 English Circle of Friends

22

本部

9 月16日

9 月23日流域水環境リーダー育成プログラム育成対象者（日本人学生）海外グループ研修

12流セ

5 月23日Matawal Makut 講師他 2 名（南フロリダ大学）学長表敬訪問

3

保セ・看護

9 月23日

9 月29日リール大学訪問

1地域

5 月23日

第 9 回連合農学研究科セミナー

11

応・連農

9 月25日

英語による特別教育プログラム学位授与式

7

応研

5 月23日郡上踊りワークショップ

45

日セ

9 月25日

スブラス・マレット大学インターンシップ受入

3

応

5 月23日

南フロリダ大学学生との交流会

140

看護

10月 1 日Advanced Global Program（AGP）入学式

7

自然

5 月23日

7 月12日

海外インターンシップ報告会

アルバータ大学 ESL 事前研修31

本部

10月 2 日

5 月24日

南フロリダ大学学生との交流会

24

医

10月 2 日

5 月25日

未来へのバイオ技術勉強会「北東インドの生物資源、食品バイオポリマー研究」〜インド工科大学グワハティ校と岐阜の産官共同展開〜

41

本部

日本・ノルウェー共同教育プログラム「高山・北極における植物生態学実習」

21

流セ

6月6日

海外留学におけるリスク管理と安全対策講習会

12

地域

6 月13日ジョイント・ディグリー（JD）に関する学内説明（事務職員向け）

51

本部

6 月13日

第 3 回 English Circle of Friends

33

本部

5 月31日

6月6日

10月29日Kim Jong Ho 学長（ソウル科学技術大学校）学長表敬訪問

4

本部

グローバルマインド醸成研修

16

職員育成

10月 5 日

日本語・日本文化研修、社会文化プログラム開講式

28

日セ

10月10日ESL（グリフィス大学・アルバータ大学）学生懇談会

19

本部

10月16日François Le Roy 国際担当理事（ノーザンケンタッキー大学）国際担当理事表敬訪問

1

本部

10月16日

第 6 回農学系博士教育国際連携円卓会議（ラウンドテーブル）58

連農

10月16日The 6 th UGSAS-GU International Symposium on Animal Production andConservation for Sustainable Development 2018

112

連農

11月21日

10月18日

6 月13日

7 月25日アルバータ大学 EST 事前研修

7

本部

10月17日バングラデシュ農業大学学長表敬訪問

3連農

6 月27日

7 月25日岐阜大学サマースクール（受入）13

本部

10月17日

第 6 回 English Circle of Friends

25

本部

6 月27日

第 4 回 English Circle of Friends

15

本部

10月17日

6 月28日マーティン・グアルダド教授（アルバータ大学）他 2 名来学

3

本部

10月17日

7月4日

ラウンジチューター企画「七夕パーティー」

34

日セ

7月5日

岐阜地域留学生交流推進協議会総会

25

他機関

7 月11日

第 5 回 English Circle of Friends

14

本部

7 月11日平成30年度海外渡航時の危機管理オリエンテーション

77

本部

7 月11日能楽（能・狂言）ワークショップ

63

日セ

ソウル科学技術大学校サマースクール（派遣）3

本部

第 2 回国際協働教育部門セミナー「バイオエコノミー：エネルギー革命が生み出す経済とは何か？」19

本部

7 月16日

7 月27日

7 月17日

11月 6 日

10月18日
10月21日

10月24日

10月21日

10月26日

アッサム大学学長表敬訪問及び大学間学術交流協定締結

1

本部

職員海外実務研修（広西大学）

2

職員育成

UGSAS-GU & BWEL JOINT POSTER SESSION ON AGRICULTURAL AND
BASIN WATER ENVIRONMENTAL SCIENCES 2018

61

流セ・連農

マレーシア国民大学訪問及び JD に関する協定締結

6

本部・工

4 大学連携事業職員海外研修（名古屋大学米国技術移転事務所他）

10月24日「富有柿倶楽部」現地実習

1

職員育成

31

応
本部・連農

10月29日Hermansah 副学長他（アンダラス大学）学長表敬訪問

8

10月31日

第 7 回 English Circle of Friends

24

本部

10月31日2018年度愛岐留学生就職支援コンソーシアム岐阜地区ワークショップ

103

本部他

7 月18日

ノーザンケンタッキー大学留学交流会

9

本部

11月 1 日

秋の国際月間1486

本部

7 月20日国際教養コース学生への留学説明会

12

地域

11月 6 日（国際月間）学長主催国際交流パーティー

220

本部

7 月25日ベトナム国ゲアン省農業技術者来学30

応

11月 7 日EST（アルバータ大学）学生懇談会

6

本部

11月 9 日Aurelijus Zykas アジア研究センター所長（ヴィータウタス・マグヌス大学）国際担
当理事表敬訪問1

本部・工11月 9 日Aurelijus Zykas アジア研究センター所長講演会

38

工11月10日

郡上市八幡モニターツアー（郡上市人事課・観光課）

10日セフエ大学訪問及び大学間学術交流協定締結

3

本部

7 月27日6 th Asian Network for Natural & Unnatural Materials

126

工

7 月28日カウナス工科大学関係者他工学部訪問

54

工7 月30日

学長記者会見（インド工科大学グワハティ校とのジョイント・ディグリーによる食品科学技術専攻（修士、博士）の設置について）

6（社）

総企

7 月30日オーストラリア短期留学オリエンテーション

4

看護

11月11日

7 月31日

7 月28日

8 月10日

8月5日

11月30日

11月14日木浦大学校サマースクール（派遣）1

本部

11月14日（国際月間）地元企業との交流会

78

本部

日本語・日本文化研修留学生修了論文発表会

43

日セ

11月21日（国際月間）第 8 回 English Circle of Friends

24

本部

8月8日

8 月12日岐阜大学−忠北大学校医学生交流プログラム11

医11月22日

外国人留学生との医療面接ロールプレイ

78

看護

8月8日

9 月17日グリフィス大学 ESL サマースクール（派遣）7

本部

11月23日（国際月間）第17回岐阜県内外国人留学生日本語弁論大会

77

本部

ニュージーランド研修報告会35

看護11月25日

12月 1 日日西学長会議、サラマンカ大学訪問及び大学間学術交流協定締結

4

本部

11月26日

11月30日 （国際月間）世界の料理フェア

1087（食）

生協

250

連農

留学生×（株）安部日鋼工業合同ワークショップ23

学外The 6 th International Workshop of UGSAS-GU（ランポン大学）

200

連農

8月9日
8 月14日

10月 9 日看護学科オーストラリア短期留学

2

看護8 月15日

9月6日

アルバータ大学 ESL サマースクール（派遣）29

本部

11月27日

11月28日

8 月15日

9月5日

職員海外実務研修（アルバータ大学）

2

職員育成・
本部

8 月15日

9 月23日アルバータ大学 EST プログラム（派遣）7

本部

12月 3 日

12月 4 日

8 月18日

9月1日

8 月21日86

参加人数

第 1 回 English Circle of Friends

11月28日The 3 rd ICCC 2018: A Green Paperless Collaboration Conference Between Sebelas
Maret University, Indonesia and UGSAS, Gifu University, Japan

4 大学連携事業職員海外研修（ニューサウスウェールズ大学）

1

職員育成

12月 3 日

12月 7 日4 大学連携事業職員海外研修（名古屋大学中国交流センター 他）

1

職員育成

日本語・日本文化研修プログラム修了式

7日セ

12月 4 日

12月21日インド工科大学グワハティ校・マレーシア国民大学ウィンタースクール（受入）8

本部

8 月24日

9 月14日

ノーザンケンタッキー大学短期留学

12

教育

12月 8 日フィリピン大学付属ルーラル高校訪問団と流域水環境リーダー学生との交流

19

流セ

9月3日

9 月14日流域水環境リーダー育成プログラ育成対象者（留学生）国内グループ研修

7

流セ

12月11日工学部短期留学報告会

60

工

資料

資料

87

Ⅳ

Ⅳ
開始

終了

主催

第 9 回 English Circle of Friends

名称

9

本部

12月12日

十二単着装体験34

本部・日セ

12月12日教育学部短期留学報告会

23

教育12月16日郡上市明宝エクスカーション（郡上市役所明宝振興事務所）

19日セ

12月17日

グエン・バン・フック氏（トゥアティエン＝フエ省）観光局副局長他学長表敬訪問

3

本部

12月17日看護学科オーストラリア短期留学報告会

16

看護

留学報告会

12月19日

学長記者会見（ジョイント・ディグリーによる工学研究科（博士課程）の専攻設置について〜岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携統合機械工学専攻及び岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科学工学専攻〜）

12月19日5（社）

教職員 教職員
派遣
受入

別ウエストバージニア
大学

本部

サンディエゴ州立
大学

総企

ノーザン
ケンタッキー大学

流セ

86

看護

1月9日

第10回 English Circle of Friends

9

本部

1月9日

ラウンジチューター企画「日本のお正月」

42日セ

1 月23日平成30年度地域科学部留学報告会（兼地域科学部 FD 研修会）

43

地域

1 月29日カンピーナス大学留学生岐阜市長表敬訪問

3

本部・工

1 月29日中国厦門大学環境与生体学院准教授

25

流セ1 月30日ザンビア大学来学及び部局間学術交流協定締結

3

工

1 月30日

外国人留学生対象「社長懇談会」

11

本部

2月8日

郡上市八幡モニターツアー（郡上市観光課）

10

日セ

2 月22日

4 大学連携事業「春期留学準備 IELTS 講座」

1

他大学

2 月18日

2 月19日

第10回ジョイントシンポジウム「The 10th Joint Symposium of Veterinary Researchamong Universities of Veterinary Medicine in East Asia」

90

連獣

2 月19日

2 月20日

外国人留学生スキー研修旅行

13

本部

ケイティ・キャンベルエクステンション学部長（アルバータ大学）他来学

3

本部

平成30年度 JASSO 海外留学支援制度報告会

5

応・自然研・
連農

シバジ大学

リール大学訪問

3

地域

小Factory Tour20

工国際獣医学インターンシップ演習（ケンブリッジ大学獣医学部動物病院）

6

応生

2 月22日
2 月24日

2 月25日

2 月27日
3月2日

3 月10日

3月5日

3 月28日

3月7日
3 月23日

3 月15日76

インド工科大学
グワハティ校4 大学連携事業「2018年度フライブルク大学短期ドイツ語研修プログラム」

5

他大学

57

附属病院

インド工科大学グワハティ校スプリングプログラム（派遣）7

本部

第10回環境活動 NPO 等市民団体報告会 ぎふ・水環境ネットワーク総会における学
生発表（（一財）岐阜県環境管理技術センター主催）（ぎふメディアコスモス）

1流セ

3 月19日

3 月20日レイクヘッド大学訪問

3地域

3 月19日

3 月22日エルフルト大学、バイロイト大学訪問

1

地域

3 月27日

3 月29日

第 3 回国際ジョイントミーティング開催

21

工

合

計

アンダラス大学

ガジャマダ大学

スブラス・マレット
大学

ボゴール農科大学

144 件＊参加人数について、来訪の場合は来訪者人数

ランポン大学
小

0

0

0

2018

0

0

2

0

2016

0

0

0

0

2017

0

0

0

0

2018

0

0

1

0

2016

1

0

12

4

2017

3

0

11

3

2018

1

1

13

6

2016

0

0

0

0

2017

0

0

0

0

2018

0

0

2

0

2016

1

0

1

2017

0

0

2018

0

1

0

19

0

2017

0

0

7

0

2018

0

0

8

0

2016

0

0

2

3

2017

0

0

9

2

2018

0

0

2

0

2016

3

0

9

0

2017

4

1

8

0

2018

2

1

2

0

10

2

66

5

2016

4

1

2

0

2017

3

0

31

0

0

2018

4

4

36

0

2

0

2016

0

3

2

0

1

0

0

2017

6

0

2

0

2018

2

2

3

0

2016

-

-

-

-

2017

0

2

0

0

2018

3

1

2

0

22

13

78

0

2016

1

0

0

0

2017

0

0

0

0

2018

0

0

0

0

2016

0

0

2

3

2017

0

0

2

0

2018

0

3

3

3

2016

0

0

2

4

2017

0

0

0

4

2018

0

0

1

3

1

3

10

17

2016

0

1

0

1

2017

0

0

1

0

2018

0

0

0

1

0

1

1

2

2016

-

-

-

-

2017

-

-

-

-

2018

4

0

0

0

4

0

0

0

2016

11

4

3

3

2017

4

1

1

2

シドニー工科大学

シドニー大学
小計

アルバータ大学

マギル大学

6

2

44

13

-

-

-

-

2017

-

-

-

-

2018

0

1

0

0

2016

8

9

4

7

2017

11

3

1

5

2018

10

3

6

5

2016

0

0

0

0

2017

0

0

0

0

2018

-

-

-

-

29

16

11

17

2016

2

7

2

0

2017

9

7

2

0

2018

3

27

2

0

2016

0

1

2

1

2017

3

4

0

0

2018

1

6

1

0

2016

3

7

2

1

2017

1

13

0

1

2018

4

9

1

0

2016

1

5

0

1

2017

4

1

1

0

2018

6

14

1

1

2016

0

2

1

0

2017

0

9

0

0

2018

7

3

1

0

2018

2

1

0

3

44

115

16

5

2016

1

5

0

0

2016

0

2

0

0

2017

12

0

0

0

2017

0

1

0

0

2018

1

0

0

0

2018

0

1

0

0

2016

0

0

0

0

0

4

0

0

2017

2

0

0

0

2018

1

0

0

2

2016

1

0

0

0

2017

2

2

2

0

2

1

0

0

39

14

6

10

レイクヘッド大学
小

計

高麗大学校

ソウル科学技術
大学校

木浦大学校
小

計

ルンド大学

サラマンカ大学

小

小

計

計

カセサート大学

タイ教育省基礎教育委員会

チェンマイ大学

モンクット王トンブリ工科大学
小

88

資料

学生
受入

2016
グリフィス大学

タイ

エジプト

計

学生
派遣

2016

計

ベンハー大学
小

0

0

計

流セ

青島大学医学院附属煙烟台毓璜頂病院との連携協定記念講演会

0

0

計

アッサム大学

インドネシア

3月9日

第 3 回流域圏保全研究推進セミナー＆国際シンポジウム

0

2017

教職員 教職員
派遣
受入

別

スペイン

3月6日

小

2016

種

スウェーデン

3月5日

ユタ大学

インド

2 月21日先生と流域水環境リーダー学生との学術交流

ユタ州立大学

学生
受入

韓国

35

平成31年度短期留学説明会

学生
派遣

カナダ

流域水環境リーダー育成プログラム修了生と在校生の交流

12月21日

2 月12日

12月20日

31

種

アメリカ

12月19日

4 ．大学間学術交流協定先との交流状況

オーストラリア

参加人数

12月12日

計

2018

資料

89

Ⅳ

Ⅳ
5 ．海外オフィス・研究施設
種教職員 教職員
派遣
受入

別

内蒙古大学

華僑大学

江南大学

浙江大学

2017

0

0

0

0

2018

0

0

0

0

2016

0

0

0

0

2017

0

0

0

0

2018

0

0

0

0

2016

0

0

0

0

2017

0

0

0

0

2018

0

0

0

0

2016

0

0

0

1

2017

0

0

0

1

2018

0

0

0

2

2016

0

0

0

0

2017

1

0

0

0

2018

0

0

0

0

2016

6

0

1

0

2017

3

6

0

2

2018

7

1

0

3

2016

0

0

0

3

2017

0

0

0

3

2018

1

0

0

3

2016

0

0

0

0

2017

0

0

0

0

2018

0

0

0

0

2016

0

1

0

0

2017

3

0

0

0

2018

0

0

0

0

2016

0

0

0

3

2017

0

0

0

8

2018

0

0

0

3

2016

4

0

2

0

2017

3

0

1

0

2018
小

エルフルト大学
ドイツ
バイロイト大学
小
ハンガリー

90

資料

0

1

0

8

5

32

2016

0

0

0

0

2017

0

0

0

0

2018

1

0

1

0

2016

0

0

1

1

2017

0

0

0

0

2018

1

0

2

1

計

パンノン大学
小

0
28

計

計

2

0

4

2

2016

0

0

2

0

2017

0

0

2

0

2018

0

0

3

0

0

0

7

0

教職員 教職員
派遣
受入

別

ダッカ大学

バングラデシュ
農業大学
小

小

小

1

0

1

2017

1

1

2

0

2018

0

2

0

0

2016

0

1

0

1

2017

0

4

0

0

2018

0

1

0

0

1

10

2

2

2016

-

-

-

-

2017

-

-

-

-

2018

0

3

0

0

0

3

0

0

2016

0

0

1

0

2017

0

0

0

0

2018

0

0

2

0

計

パリ第11大学

0

0

3

0

2016

0

0

0

0

2017

0

0

0

0

2018

0

0

0

0

0

0

0

0

2016

4

1

0

0

2017

2

0

0

0

計

ハノイ工科大学

フエ大学

2018

4

1

3

0

2016

-

-

-

-

2017

-

-

-

-

2018
小

小

3

1

0

0

13

3

3

0

2016

6

7

4

4

2017

15

12

3

9

2018

7

3

2

5

計

マレーシア国民大学
計

ヴィータウタス・
マグヌス大学

カウナス工科大学

28

22

9

18

2016

0

0

0

0

2017

1

0

0

0

2018

0

1

0

0

2016

0

0

0

0

2017

1

0

0

1
0

2018
小
合

計
総

計

学生
受入

0

計

カンピーナス大学

学生
派遣

2016

計

マリアノ・マルコス
州立大学
小

リトアニア

同済大学

0

マレーシア

電子科技大学0ベトナム

西南交通大学

0

フランス

中国

広西大学

0

ブラジル

吉林大学

2016

種

フィリピン

内蒙古農業大学

学生
受入
バングラデシュ

内蒙古師範大学

学生
派遣

1

0

1

3

1

1

1

2016

58

58

76

42

2017

94

67

88

41

2018

78

92

102

41

230

217

266

124

計

●岐阜大学海外オフィス
設置場所

国・地域

岐阜大学上海オフィス

中国

設置時期
2009年 5 月

岐阜大学ダッカ大学内オフィス

バングラデシュ

2009年 8 月

岐阜大学スブラス・マレット大学オフィス

インドネシア2014年12月

岐阜大学広西大学内オフィス

中国

2015年 3 月

●共同研究施設
設置場所

国・地域

設置部門

設置時期

ボゴール農科大学

インドネシア

天然物化学

2014年12月

スブラス・マレット大学

インドネシア環境科学

2015年12月

ダッカ大学

バングラデシュ生化学

2015年12月

カセサート大学タイ

微生物学

2016年 2 月

アンダラス大学

インドネシアポストハーベスト工学

2017年 7 月

モンクット王トンブリ工科大学

タイ

ポストハーベスト工学

2017年 9 月

6 ．国際共同研究等の採択実績●（独）日本学術振興会 国際交流事業採択実施状況一覧
種別

本学受入研究者

外国人招へい研究者※該当年度内に実施された事業を掲載
課題

期間

バンガバンド・シェイク・ムジ
野菜用アマランサスの色素形成、
論文博士号取得希望者に対 応用生物科学部
プール・ラーマン農業大学（バ2016. 4 -2019. 3
環境ストレス耐性ならびに遺伝する支援事業
大場 伸也（教授） ングラデシュ）（ 3 年間）的多様性の研究
Umakanta Sarker（教授）
二国間交流事業
韓国（NRF）との共同研究

工学部
忠南大学校（韓国）
小林 孝一（教授） Hyun-Do Yun（教授）

老朽化した鉄筋コンクリート構
2017. 4 -2019. 3
造物の耐荷性と耐久性の SHCC
（ 2 年間）による向上

フリードリヒ・レフラー研究所 遺伝子操作系を用いた狂犬病ウ
2018. 4 . 2 -.20
外国人招へい研究者事業
応用生物科学部
動物衛生連邦研究所（ドイツ） イルス野外株の病原性発現分子（20日間）
外国人招へい研究者（短期） 伊藤 直人（准教授）
Finke Stefan Alfons（研究室主任） 機序の解明
外国人特別研究員
サマー・プログラム

ケベック大学高等工科大学（カ工学部
VR を 利 用 し た 車 椅 子 シ ュ ミ 2018. 6 .12- 8 .22
ナダ）
山田 宏尚（教授）
レータに関する研究（72日間）
Pizarro-Chong Ary Druva

外国人招へい研究者事業
外国人特別研究員（一般）

セルロースナノファイバーへの 2018. 9 . 1 岐阜大学
応用生物科学部
ポリマーグラフト化による太陽 2021. 8 .31
寺本 好邦（准教授） Chakrabarty Arindam（特任助教）
熱蓄熱材料の創製（24ヵ月間）シドニー大学（オーストラリア）
外国人招へい研究者事業
工学部
交通ネットワークの信頼性研究 2018.10. 1 -11.29
Bell Michael Geoffrey Harrison
外国人招へい研究者（短期） 倉内 文孝（教授）の展開（60日間）
（教授）

種別

本学研究者

リンダウ・ノーベル受賞者 応用生物科学部
岡田 和真
会議

派遣先
リンダウ（ドイツ）

課題─

期間2018. 6 .24-29（ 6 日間）●（独）日本学術振興会 研究者養成事業（国際関係）採択実施状況一覧
種別

本学学生

若 手 研 究 者 海 外 挑 戦 プ 連合農学研究科
ログラム
石其 慧太

海外受入研究者

課題期間

2018. 8 . 1 フローニンゲン大学（オランダ） 新規多糖受容体を介した食物繊
12.31
De Vos Paul（教授）維による炎症制御機構の解明（153日間）

資料

91

Ⅳ

Ⅳ
●（独）日本学生支援機構
種別

帰国外国人留学生へのフォローアップ関連

本学受入研究者

外国人招へい研究者

採択実施状況一覧

課題

期間高血圧症および糖尿病を発症し2018.11.10たバングラデシュ人に対するレ2019. 2 . 6ニンおよび（プロ）レニン受容（89日間）体遺伝子の機能ゲノム科学

帰 国 外 国 人 留 学 生 短 期 応用生物科学部
研究制度
海老原 章郎（教授）

ダッカ大学（バングラデシュ）
AHM Nurun Nabi（教授）

帰 国 外 国 人 留 学 生 短 期 工学部
研究制度
篠田 成郎（教授）

バングラデシュ農業研究所（バ 水文・地理空間モデルによるバ 2018.11.19ングラデシュの Haor 地域にお 2019. 2 .16
ングラデシュ）MD Golam Mahboob（上級研究官） ける植林・森林再生計画の策定 （90日間）●（国研）科学技術振興機構
種別

日本・アジア青少年サイエンス交流事業

本学受入研究者

外国人招へい研究者

採択実施状況一覧

課題

期間

開催時期

実施部局

外国人留学生対象社
H31. 1 .30 【主催】グローカル推進本部
長懇談会

工場見学ツアー●（公財）田口福寿会国際学術交流助成金採択一覧●留学生の地域イベント等への派遣実績

派遣

招へい

採用者

学術交流先

研究課題

ノーザン・ケンタッキー大学（アメリカ）

協定大学と連携した短期留学プログラムの発展

2018. 8 .28- 9 .9

工学部
路姍 （助教）同済大学（中国）

Multi-user coding for visible light
communications

2018. 7 .15- 7 .22

応用生物科学部
乃田 啓吾 （助教）

スブラス・マレット大学（インドネシア）

地域資源の活用による土壌水分保持力改善に関する共同研究

2018. 5 .29- 6 .1

工学部
アンダラス大学
リム リーワ（准教授） （インドネシア）

クロマトグラフィーによるナノ粒子の高精密分離分析システムの確立

2018. 7 .21- 8 .4

工学研究科
仲澤 和馬（教授）

授業研究とアクティブラーニングを位置づける物理学実験教育の研究
日タイにおける障害者教育、およびサポートシステムの比較研究

メティラ大学（ミャンマー）

保健管理センター
マハサラカーム大学
西尾 彰泰 （准教授） （タイ）

研究期間

外国人留学生向け就職H30. 7 . 4
活動支援ガイダンス

実施部局

形式

各種就職活動相談

外国人留学生向け就 H30. 7 .18- 【主催】就職支援室・グロー
職活動支援コース
H30.11. 7
カル推進本部

講義・
実習

第1回
第2回
第3回
第4回

【共催】グローカル推進本部、岐阜県、
愛岐留学生就職支援
ワーク 第 1 部
コンソーシアム岐阜 H30.10.31 岐阜県経営者協会、日本貿易振興機
ショップ 第 2 部
構（ジェトロ）岐阜貿易情報センター
地区ワークショップ

地元企業との交流会 H30.11.14

資料【主催共催】
グローカル推進本部・岐阜
信用金庫・朝日大学

事業名

主催者

参加人数

中部学院大学短期大学部附属幼稚園との交流会

中部学院大学短期大学部附属幼稚園

6

5 月13日

教えて！海外のこと

岐阜県図書館

2
13

5 月20日ラウラ

NPO 法人

5 月28日中部学院大学短期大学部附属幼稚園との交流会

中部学院大学短期大学部附属幼稚園

国際文化友好協会

66月4日

中部学院大学短期大学部附属幼稚園との交流会

中部学院大学短期大学部附属幼稚園

5

6 月16日ハローギフ・ハローワールド2018

岐阜県国際交流団体協議会

418

岐阜鵜飼見学

国際ソロプチミスト岐阜
中部学院大学短期大学部附属幼稚園

2

2018.10.10-10.20

7 月28日～29日

一宮七夕ホームステイ

一宮市国際交流協会

5

2018. 4 . 4 - 4 .10

7 月28日国際交流ボーリング大会・街頭啓発活動

第 1 ブロック青少年育成市民会議

2

8 月24日

多言語音声翻訳技術の社会実証

東日本電信電話株式会社

6

日本での就活スケジュール及び進め方【主催】キャリアセンター
ガイダンス 日本企業の特徴、留学生に求めるもの
就職支援室
就活に向けたインターンシップの参加 等
相談

日時
4 月18日中部学院大学短期大学部附属幼稚園との交流会

内容

H30. 7 . 4 【主催】グローカル推進本部
H31. 2 .20

個別相談

新日本金属工業株式会社代表取締役社長を囲む懇談会

6 月29日●留学生の就職に対する支援、セミナー開催数
開催時期

懇談会

ビジネスマナー
グループディスカッション
研究紹介
集団面接
個人面接

7月6日

7．
留学生の就職支援・留学生の地域貢献
実施イベント

内容

工場見学
訪問先
【主催】工学部グローバル
H31. 2 .27
工場見学 株式会社ナベヤ（岐阜市）
化推進室
株式会社丸順（大垣市）
株式会社エヌテック（養老町）

開催件数： 9 件

教育学部
巽 徹 （教授）

形式

第1回
外国人留学生のため
第2回
H30.12.19【主催】グローカル推進本部 ワークショップ 第 3 回の実践型ビジネスス
H31. 1 .30
キルトレーニング
第4回
第5回

マンダレー大学・ヤンゴン大学・
ミャンマーの大学基礎実験物理
さくらサイエンスプラン 教育学部及び工学研究科 ヤダナボン大学・ダゴン大学・メ
2018.11. 1 -10
学教育の向上を目指す教員への
C：科学技術研修コース 仲澤 和馬（教授）
ティラ大学・ラショー大学（ミャ（10日間）
技術研修ンマー）12名

区分

92

実施イベント

中部経済連合会企業【共催】グローカル推進本
オフィスツアーからの学び（株式会社安部日鋼
H30.11.28 部、株式会社安部日鋼工業 ワークショップ
コンクリートと環境工業）×留学生ワー【協力】中部経済連合会
クショップ

9月6日

多言語音声翻訳技術の社会実証

東日本電信電話株式会社

1

9月7日

多言語音声翻訳技術の社会実証

東日本電信電話株式会社1

9 月19日ベトナムミニテストマーケティング

JETRO 岐阜3

9 月20日

多言語音声翻訳技術の社会実証

東日本電信電話株式会社

1

9 月21日

多言語音声翻訳技術の社会実証

東日本電信電話株式会社

8

9 月29日

鵜飼観覧の夕べ

岐阜南ライオンズクラブ

18

10月 4 日多言語音声翻訳技術の社会実証

東日本電信電話株式会社

10

10月 5 日中部学院大学短期大学部附属幼稚園との交流会

中部学院大学短期大学部附属幼稚園

1

10月13日金華山登山

岐阜市青年団 OB 会

19

10月21日

多言語音声翻訳技術の社会実証

東日本電信電話株式会社

3

10月24日

富有柿・収穫体験

岐阜大学、大野町柿生産地域協議会

14

11月 3 日教えて！海外のこと

岐阜県図書館2

11月 3 日～ 4 日

黒野校区文化祭

黒野自治会連合会

2

自己分析
企業分析
応募書類
面接訓練

11月16日中部学院大学短期大学部附属幼稚園との交流会

中部学院大学短期大学部附属幼稚園

7

11月18日岐阜県モニターツアー

岐阜県

8

講演会
交流会

11月23日

第17回岐阜県内外国人留学生日本語弁論大会

岐阜地域留学生交流推進協議会

5

11月30日外国多文化理解講座

財団法人

岐阜市国際交流協会

1

12月 8 日スポーツフェスティバル

NPO 法人

国際文化友好協会

20

交流会、テストマーケティング【参加企業（テストマーケティング）】 4 社（株）長良園、浪速製菓（株）、みの食製菓（株）、森白製菓（株）
説明会・ 【参加企業】12社
交流会 アサヒフォージ（株）、今井航空機器工業（株）、（株）X-Trend
Japan、（株）オンダマテック、
岐阜産研工業（株）、
岐阜プラスティック工業（株）、KTX（株）、昭和商事（株）、（株）トーカイ、（株）ナベヤ、（株）樋口製作所、（株）メイホーホールディングス

12月 9 日

第24回餅つき大会

国際交流の輪∽黒野

43

12月15日

浴衣で盆踊りの体験

国際ソロプチミスト岐阜

15

12月19日中部学院大学短期大学部附属幼稚園との交流会

中部学院大学短期大学部附属幼稚園

3

1 月21日中部学院大学短期大学部附属幼稚園との交流会

中部学院大学短期大学部附属幼稚園

4

1 月22日～ 2 月 4 日

英語ネイティブボランティア

岐阜県立関高校

4

2 月16日岐阜県青年友の会との交流会

岐阜県青年友の会

対応件数：35件

7

派遣数：269名
資料

93

Ⅳ

Ⅳ
8 ．平成30年度における各種発行物●国際協働教育関連（ 1 ）ウィンタースクールレポート2018（A4, 8P）
ジョイント・ディグリー（JD）における海外連携大学（インド工科大学グワハティ校：IITG およびマレーシア国民大学：UKM）からの学生受入プログラムの報告書。

（ 3 ）JD 記者会見資料（A4, 8P）

JD 設置に関して平成30年度内に計 2 回、学長記者会見を実施。記者会見用資料として作成し、その他、マレーシ
ア大使館訪問用や教職員向けに改編した版も作成した。
資料番号 8 － 4 .
ジョイント・ディグリープログラムについて

詳細は第 1 章29ページ参照（ 6 ）国 際協働教育推進部門セミナーフライヤー（A4, 1P）

JD 設置に向けて、学内・学外に向けたセミナーを 2 回実施。
詳細は第 1 章30ページ参照
資料番号 8 － 7 .
JD 専攻の魅力（ 7 ）JBA 主催イベントでの講演（A4, 1P）

JD 設置に向けて、バイオ系企業への認知度向上を狙ったセミナー。

資料番号 8 － 8 .
「北東インドの生物資源、食品、バイオポリマー研究」～インド工科大学グワハティ校と岐阜大学の産官学共同の展開～（ 2 ）JD インタビューフライヤー（A4, 2P）

JD 開始に向けて学内・学外に対してその魅力を様々な角度から紹介したフライヤーを新規に作成した。
（次ページ以降に掲載）
資料番号 8 － 1 ．
インドの魅力とは─インド工科大学グワハティ校との連携を考える─
資料番号 8 － 2 ．
ジョイント・ディグリーを語る
─大学教育の新しい制度を導入した経緯・魅力とは─
資料番号 8 － 3 ．
国際協働教育の魅力とは─インド工科大学グワハティ校からの視点─（ 4 ）スプリングプログラムフライヤー（A4, 2P） （ 5 ）IITG キャンパスライド（A5, 9P）
JD 海外連携大学の一つである IITG への新規学生派遣プ
ログラムを実施。
詳細は第 1 章27ページ参照
資料番号 8 － 5 .
インド派遣プログラムフライヤー

94

資料スプリングプログラム内で、デザイン学科学生とプログ
ラム参加者とで作成。デザイン思考について学んだ後、本学学生が IITG で生活する上で知っておくと役に立つノウハウを記している。
資料番号 8 － 6 .
IITG キャンパスライド

資料

95

Ⅳ

Ⅳ
資料番号 8 － 1 ．

Interviewer

海⽼原 章郎 博⼠

岐⾩⼤学応⽤⽣物科学部教授。専⾨は酵素科学。
平成 31 年度より開設される国際連携⾷品科学技術専攻（修⼠課程）の設置準備に関わっている。

X

Indian Institute of Technology, Guwahati
写真：IITG

96

資料

HP より

資料

97

Ⅳ

Ⅳ
資料番号 8 － 2 ．

98

資料

資料

99

Ⅳ

Ⅳ
資料番号 8 － 3 ．

X

100

資料

資料

101

Ⅳ

Ⅳ
●留学促進関連（ 1 ）留学フェアフライヤー（A4, 1P）（ 2 ）サマースクール（派遣）説明会（A4, 1P）

詳細は第 1 章38ページ参照

詳細は第 1 章25ページ参照

資料番号 8 － 9 .
ここからはじまる、海外留学

資料番号 8 －10.
2018年岐阜大学サマースクール（派遣）説明会

資料番号 8 －13.
study abroad 岐阜大学 留学ガイドブック2019（ 3 ）EST 説明会フライヤー（A4, 1P）（ 4 ）留学報告会フライヤー（A4, 1P）（ 7 ）サマースクール（受入）（A4, 1P）（ 8 ）イ ングリッシュ サークル オブ フレンズフ

詳細は第 1 章28ページ参照

本学学生・教職員・外国人留学生が英語でコミュニケー
ションをとる機会を提供。計10回開催。

資料番号 8 －15.
2018年度岐阜大学サマースクール

資料番号 8 －16.
ENGLISH CIRCLE OF FRIENDS

本学学生に向けたグローカル推進本部主催の各種留学プ
ログラムを紹介するイベント。

アルバータ大学への EST プログラムに対する説明会のフライヤー。
詳細は第 1 章26ページ参照
資料番号 8 －11.
2018年度夏期留学プログラム＠アルバータ大学（カナダ）説明会

グリフィス大学、アルバータ大学への ESL プログラムに対する説明会のフライヤー。

留学経験者の体験談を本学学生向けに実施。サマース
クールや交換留学プログラム参加者、奨学金制度を利用して留学した学生が報告した。
資料番号 8 －12.
皆さんも、留学してみませんか？

（ 5 ）study abroad（A4, 32P）

本学学生に向けた留学ガイドブック。留学に必要な手続
きや協定大学の情報等が掲載されている。本学 HP 上でも公開。

日本語レベル N 4 以上の協定大学学生に向けた受入プ
ログラム。

（ 6 ）危機管理オリエンテーションフライヤー（A4, 1P）

本学学生に向けた海外留学時の危機管理や感染症予防等の情報提供イベント。
資料番号 8 －14.
海外渡航時の危機管理オリエンテーション

ライヤー（A4, 1P）

その他資料：サマースクールレポート2018

102

資料

資料

103

Ⅳ

Ⅳ
●国際企画関連（ 1 ）三 大 学 連 携 学 術 シ ン ポ ジ ウ ム フ ラ イ ヤ ー（A4, 2P）

サラマンカ大学・岐阜薬科大学・本学の三大学連携による協定締結を記念して開催されたシンポジウム。

（ 2 ）オープンキャンパス（A1, 1P）

オープンキャンパス時に応用生物科学部食品科学課程食
品生命コースのブースで紹介された。（担当教員の依頼により作成）

資料番号 8 －17.
がん研究の最前線～がん克服に向けて（対がん）～

資料番号 8 －18.
国際力を身に付ける !! 岐阜大学で STEP UP（ 3 ）NEWS Letter（A4, 4P）（ 4 ）大学フェア（A1, 2P）

対外的な広報フライヤーとして、年 2 回発行し、平成30年度は45号（10月）と46号（ 3 月）を日英でそれぞれ発行。新入生へも配付している。
資料番号 8 －19.
NEWS Letter 2018 October 45

モレラ岐阜で開催された大学フェアにて展示されたポス
ター。本学の国際化の各種取組について紹介。
資料番号 8 －20.
岐阜大学の国際化（ 5 ）秋の国際月間（A4, 2P：裏面英語表記）（ 6 ）学長主催国際交流パーティフライヤー

詳細は第 1 章39ページ参照

11月を秋の国際月間として各種国際に関わるイベントを紹介したフライヤー。

資料番号 8 －21.
秋の国際月間

資料番号 8 －22.
学長主催国際交流パーティ（ 7 ）岐阜大学写真集（A4, 24P）

●留学生就職促進関連

11月を秋の国際月間として各種国際に関わるイベントを紹介したフライヤー。

本学キャンパスの四季折々の様子を映した写真集。工学部杉浦教授撮影。グローカル推進本部で英訳。海外からの来訪時や、本学教職員の海外渡航時に配布。
資料番号 8 －23.
岐阜大学の四季（A4, 2P：裏面英語表記）（ 1 ）日 本語弁論大会フライヤー（A4, 2P：裏面
英語表記）

岐阜地域留学生交流推進協議会主催の外国人留学生による日本語弁論大会のフライヤー。
詳細は第 1 章41ページ参照
資料番号 8 －24.
第17回岐阜県内外国人留学生日本語弁論大会（聴講者募集）

104

資料

資料

105

編集後記

Ⅳ

グローカル推進機構が発足して初めて発行される国際交流年報になります。また、私自身も初めて編集に携わらせていただき、この年報が大学各部局の関係者の皆様からの多大なご協力によって（ 2 ）実践型ビジネススキルトレーニング（A4, 1P）
愛岐留学生就職支援コンソーシアム事業／文部科学省委
託事業 留学生就職促進プログラムにて実施された外国人
留学生に向けたビジネススキルトレーニング。
資料番号 8 －25.
外国人留学生のための実践型ビジネススキルトレーニング（ 3 ）就職活動個別相談会（A4, 1P）

愛岐留学生就職支援コンソーシアム事業／文部科学省委
託事業 留学生就職促進プログラムで実施された外国人留学生を対象とした就職活動個別相談会。
資料番号 8 －26.
外国人留学生対象就職活動個別相談作成できていることを改めて認識いたしました。心から感謝申し上げます。
今回の年報ではこれまでの編集方針を踏襲しつつ、岐阜大学が「国際化」の目標のもとでどういった点に力を注いで活動してきたのかが分かるように記載方法をほんの少し変更いたしました（第 1章「 4 ．国際交流活動」や第 4 章の昨年度配布したフライヤー等の掲載など）。
さて、本年報をご覧いただければ、ジョイント・ディグリーを中心とした国際協働教育活動の促進、留学促進のための多様なプログラムの実施、留学生の就職支援を含めた受入れ体制の整備など、「地域に貢献する岐阜大学」が「世界」とのつながりを強く持つようになっていることが分かるかと思います。こうした世界とのつながりを地域に還元していくグローカルな取組みも今後ますます増えていくことが期待されます（今後、年報でも取り上げていくことになるでしょう）。
最後になりましたが、校正を含め発行までの大変な作業について労をとっていただきました松井・小窪の両氏には謝意を表したいと思います。「（今後の年報発行の分も含めて）ありがとう」。
2019年 6 月
編集担当
年報ワーキンググループ
教育学部（ 4 ）地元企業との交流会（A4, 1P）（ 5 ）社長懇談会（A4, 1P）

資料番号 8 －27.
地元企業との交流会

詳細は第 1 章34・35ページ参照

岐阜信用金庫・朝日大学との共催による留学生を対象とした地元企業との交流会。

愛岐留学生就職支援コンソーシアム事業／文部科学省委
託事業 留学生就職促進プログラムで実施された懇談会。
資料番号 8 －28.
社長懇談会

岐阜大学グローカル推進機構
国際企画部門
年報ワーキンググループ
坂本一也（教育学部）

中川智行（応用生物科学部）

野々村晴子（グローカル推進機構）
松井真弓（グローカル推進機構）

グローカル推進機構国際総務室・留学支援室
106

資料

坂本

一也

岐阜大学国際交流年報20182019年 6 月

発行

編 集

岐阜大学グローカル推進機構／
岐阜大学グローカル推進本部〒501-1193 岐阜市柳戸 1 - 1
TEL：058-293-3351
Ｅ-mail：kokusaik@gifu-u.ac.jp
HP：http://www.gifu-u.ac.jp/international/
印刷・製本

西濃印刷株式会社〒500-8074 岐阜市七軒町15番地

岐阜大学 国際交流年報2018

岐阜大学国際交流年報2018岐阜大学 グローカル推進本部

Online edition: ISSN 2432-2032 Print edition: ISSN 2432-2024

Gifu University Head Oﬃce for Glocalization（GHOGL）