価値創造の基盤

価値創造ストーリー

業務紹介

資料編

環境
気候変動
事業活動に伴う温室効果ガスの削減

価値創造の基盤
住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、社会全体の住生活の向上に持続的に貢献していくための基盤として
環境、人材戦略、お客さまとのコミュニケーション、ガバナンスの各側面において継続的な体制整備と取組強化を図っています。

機構では、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の削減に取り組んでいます。具体的には、電力は、CO2 排出係数、

CO2排出量2,946,988 kWh

1,278t-CO2

電気状況が一定以上の水準を満たす電力会社から調達しています。

地域冷暖房（冷水）

1,990,000 MJ

113t-CO2

また、自動車は、CO2 排出量の少ないハイブリッド自動車を

地域冷暖房（温水）1,686,000 MJ

96t-CO2

指定して導入しています。

都市ガス

4,791 ㎥

11t-CO2A重油13,000 ℓ

35t-CO2

灯油

4,185 ℓ

10t-CO2

さらに、本店ビルでは、ビルエネルギー管理システムによるエネルギー使用量の節約のほか、冷暖房、照明、エレベーター
することでCO2 排出量の削減を図っています。

環境

使用量

エネルギー種類

未利用エネルギー活用状況および再生可能エネルギー導入

およびエスカレーターなどの使用に伴う電力使用量を節約

P.32

エネルギー使用量およびCO2 排出量（令和2年度）

軽油
ガソリン
合計

350 ℓ

1t-CO2

10,622 ℓ

25t-CO2ー

1,569t-CO2※ 使用量は本支店の合計値

気候変動や資源保全に関する取組を行っています。

P.34

人材戦略

住宅金融のプロフェッショナルとなる人材育成や働きやすい職場づくりの実現に取り組んでいます。

P.36

お客さまとのコミュニケーション

お客さまの
「安心」
と
「満足」
のために行動しています。

P.38

ガバナンス

組織運営の基盤としてのさまざまなガバナンス強化に努めています。

融資制度における対応
機構では、【フラット３５】
S 等を通じて省エネルギー住宅

するため、令和3年10月から、土砂災害特別警戒区域（通称：の普及に取り組むことで CO2 排出削減への貢献を図ってレッドゾーン）内の新築住宅を【フラット３５】S の対象からいます（詳細はP.15参照）。

除外します。また、同区域内においては、子育て世帯向け

気候変動を背景として自然災害が激甚化するなか、防災の観点から建築規制のかかる地域における住宅建設を抑制

省エネ賃貸住宅建設融資およびサービス付き高齢者向け
賃貸住宅建設融資の対象からも除外します。

資源保全
ペーパーレス化の推進機構においては、紙資源の使用量削減に向けて会議資料や利便性向上や個人情報の漏えいリスクの軽減、テレワーク

業務マニュアルを電子化するとともに、電子決裁の仕組みを環境下における業務効率向上等にも有効であることから、導入するなどペーパーレス化を推進しています。

積極的に取り組んでいます。

さらに、お客さまとの接点においてもペーパーレス化に取り組んでいます。
【フラット３５】を取り扱う金融機関における申込み手続の電子化に対応するため、金融機関が受領したお客さまデータを機構が受信できるように環境を整備しています。
また、【フラット３５】の借入れの契約について、電子契約を取り扱おうとする金融機関に対しては、その取扱方法を機構が事前に確認することで、適正な電子契約の導入を支援しています。
これらの取組は環境負荷の軽減のみならず、お客さまの31

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

ペーパーレスを実践している会議の様子

住宅金融支援機構

統合報告書202132

価値創造ストーリー

価値創造の基盤

グリーン住宅金融の国際的な普及に貢献
平成30年8月の「海外社会資本事業への我が国事業者のこうした状況を受け、機構では、省エネルギー性に優れ参入の促進に関する法律（平成 30 年法律第 40 号）」のた住宅の普及やグリーンボンドの発行などに関する知見

施行および「海外社会資本事 業への我が国事業者のを活かし、海外の団体に対する研修や国際会議等での参入の促進を図るための基本的な方針」の策定により、

情報発信に取り組み、環境にやさしく住みやすい社会の

オールジャパン体制で我が国のインフラシステムの海外創出に貢献しています。

展開に取り組むことが可能となりました。

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

人材戦略
人材戦略の基本的な考え方
機構は、社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、住宅金融市場における先導的・模範的な取組の担い手としての役割を果たし、顧客価値創造を体現できる住宅金融のプロフェッショナルとなる人材の育成に取り組んでいます。
また、職員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指し、育児・介護との両立支援や健康に働くことのできる職場の実現に向けた取組を行っています。

人材育成

世界各地の団体へ研修を実施しています「住宅金融のプロフェッショナル」となる人材の育成をいます。

令和 2 年 11月および 12月に、国土交通省の住宅建築関する取組の共有、省エネルギー住宅の普及の取組実現するため、毎年度、人材育成計画を策定し、職員一人

また、入構後 3 年間を「機構人材育成期間」と位置付け、

技術国際展開支援事業（補助事業）を活用し、過去になどに関する意見交換を行い、各団体との連携強化およびひとりが自ら成長する意識を持ち、その成長を支援する

重点的に研修等を実施し、基本的なビジネススキルや業務

覚 書 を締結したマレーシア国立抵当公社（Cagamas

人材育成支援を行いました。

機会として、各種研修や職員一人ひとりに自己啓発の支援を知識を習得する機会を設けています。

Berhad）、モ ンゴ ル 住 宅 抵 当 株 式 会 社（Mongolian

行っています。

その後も、昇格時等に実施する階層別研修に加え、金融

Mortgage Corporation）、カザフスタン住宅抵当公社

特に、新卒採用職員については、入構後1年間は特別指導証券や住宅政策を学ぶための研修や外部機関への派遣など、（Kazakhstan Mortgage Company）
およびミャンマー員制度のもとで、研修のほか、OJTを中心とした育成を行って専門能力を高めるためのさまざまな取組を実施しています。

連邦共和国建設住宅インフラ開発銀行（Construction,
Housing and Infrastructure Development Bank）の人材育成実施計画の概要

役職員等に対してグリーン住宅金融に関する研修を実施しました。機構の【フラット３５】
Sおよびグリーンボンドに

OJT
グリーン住宅金融に関する研修上司が部下に対し、日常業務における具体的な仕事を通じて育成。

住宅金融に関する研修に参加したフィリピン共和国
国 立 住 宅 抵 当 金 融 公 社（NHMFC: National Home

若手層

Mortgage Finance Corporation）
が、研修で得た情報等

多面評価サーベイ等

公募制派遣研修● 金融・証券関連専門講座

導入・フォロー研修

を活かして、同国におけるグリーン住宅金融の仕組みを

組織風土の
醸成

e

● 社会人採用

機構人材
育成期間（入構3年間）自己啓発● 新卒採用

導入・フォロー研修● 入構 2 年目研修

メンター・特別指導員
ベテラン職員向け研修● 海外短期・長期派遣研修● 自由公募制大学院等

現 場 力 向 上の取 組

中堅層

各業務分野において必要とされる専門能力等の向上を図る。

自己啓発支援制度
資 格 取 得 支 援 、通 信 教 育 、
ラ ーニング 、ビ ジネ ススク ー ル

令和元年 11月に補助事業を活用して実施したグリーン

管理職層

O J Tの取 組

機構の取組が海外のグリーン住宅金融の制度構築に役立っています

各階層に必要とされるリーダーシップ、
マネジメント能力およびビジネススキル等の向上を図る。

各階層別昇格研修

上級管理職層

自己啓発支援等

OFF-JT● 入構 3 年目研修

検討し、令和 3 年 3月に、省エネルギー性に優れた住宅の取得者等へ長期固定金利の住宅ローンを提供する制度

働きやすい職場環境づくり（BALAI BERDEプログラム）の導入を発表しました。
同国の住宅市場関係者向けにWeb 会議形式で行われた

職員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮

勤務の継続が難しい場合に一定期間当該勤務地で勤務すること

制度導入発表会では、NHMFCから、機構主催の研修でできる職場づくりを目指し、各種休暇制度や在宅勤務を導入ができる措置（転勤配慮措置）を導入しました。あわせて、本人得た知識が本制度の設計および構築に活かされたこと、するなど、仕事と育児・介護等との両立支援に取り組んでまたは配偶者が出産した場合に安心して復職

また、ローン提供のための資金調達方法として想定しています。また、毎週水曜日や給与支給日を「ノー残業デー」とできるよう、一定期間勤務地の変更が行われいるグリーンボンド発行にも研修での学びを活用したとのするほか、「マンスリー休暇」
および「仕事と生活の調和休暇」

ない措置（出産配慮措置）を導入し、さらに説明がありました。グリーン住宅金融の国際的な普及になどの休暇取得を奨励するなど、ワーク・ライフ・バランスの

仕事と生活を両立しやすい環境を整えました。

貢献するため、今後も研修を通じた人材育成支援等に取り組んでいきます。

33

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

NHMFC 作成の制度導入発表会資料（上：機構が実施した研修への参加 下：研修で得た学び）促進に取り組んでいます。
令和2年10月からは、事情により特定の勤務地でなければ※ 仕事と育児を両立できる職場環境整備に取り組んでいることにより、子育てサポートについて高い水準の取組を行っている企業として、「プラチナくるみんマーク」
を取得

住宅金融支援機構

統合報告書2021

34

仕事と育児との両立支援

仕事と介護との両立支援

仕事と育児との両立を支援するため、育児短時間勤務

介護を抱える職員が相談しやすい環境を整備するため、制度や始業・終業時刻の繰上げまたは繰下げの制度、積み相談窓口を設置するとともに、働きながら家族の介護を立てた年次有給休暇を育児等のために利用できる休暇制度

行うことができるよう、勤務時間を短縮等を設けています。

（1日あたり2 時間以内）することがで※ 男性職員で育児参加休暇等を合計5日以上取得している割合85%（次世代育成支援対策推進法に基づき策定した行動計画（計画期間：平成31年4月1日～
令和3 年3月31日）
における実績）きる「介護短時間勤務制度」
を設けて
います。

健康の維持・増進
多様な人材が活き活きと活躍できる人材基盤を将来に健康宣言

わたって維持していくため、「健康宣言」を策定するとともに、住宅金融支援機構は、我が国の住生活の向上に貢献

各部署に健康推進担当を配置し、「健康づくり体制」を構築する上で、職員の心身の健康を維持し、増進することが、しています。また、病気の予防および治療をしながら安心

機構は、職員一人ひとりの健康づくりと、明るく働きがお客さまサポート・お客さま説明
お客さまサポート

お客さま説明

お客さまからのご相談や苦情に適切に対応し、お客さまの機構の商品をご利用いただくお客さまに対して、商品内容

声を受け止め、商品やサービスの改善に活かしていくために、に関する十分な説明を行うため、次のような取組を行って次のような取組を行っています。

います。

●

お客さまサポートマニュアルの整備●

お客さま説明資料およびお客さま説明マニュアルの整備●

お客さまサポート管理責任者、
お客さまサポート管理者、●

お客さま説明管理責任者およびお客さま説明管理者の設置

お客さまサポートリーダーおよびお客さまサポーターの設置●

お客さま説明の実施状況に関するモニタリングおよび●いがあり多様な人材が活躍できる職場づくりに積極的ににする取組のほか、がん検診の拡充、脳ドックや保健指導

取り組むとともに、職員にとって大切な家族の健康づくり

等の受診勧奨の強化、病気休暇制度（療養型と通院型）のにも、健康保険組合と連携して積極的に取り組みます。

拡充などに取り組んでいます。

お客さまサポートの実施状況に関するモニタリングおよび

女性活躍推進●

お客さまサポートに関する職員向け研修の実施

障がいのある方へのサポートWeb 窓口●

業務を委託している金融機関等に寄せられた苦情の報告

耳や言葉の不自由なお客さまにご案内する専用サービス
として、「サポートWeb 窓口」を設けています。

広告等における適切な情報提供

多様な人材が活躍し、一人ひとりが仕事と生活を両立

これまでの行動計画（計画期間：平成 31 年 4 月 1 日～することができる働きやすい組織を目指し、女性活躍推進法

令和 3 年 4 月1日）
では、管理職に占める女性職員の割合を機構では、お客さまが自主的かつ合理的な選択を適切にに基づく行動計画（令和 3 年 4 月2日～令和 6 年 4 月1日）

5％とする目標を立て、令和 3 年 4 月1日時点で 5.9%となり行えるよう、法規制を遵守して広告等を実施しています。

において、管理職およびリーダー層の女性比率、育児休業ました。

また、貸出金利を含む、商品、サービス等の表示に関する取組を進めています。

確認事項を自主規範として定め、当該自主規範に適合していることを都度確認することにより、適切な情報提供を行っています。
機構では、これまで当該自主規範を含め、広告等に関する法規制の違反はありません。

となりました。

男性

607人

277人

また、令和 2 年度の採用者に占める女性の割合は 52.6%

定期点検の実施

定期点検の実施

態勢の整備

および男性の育児参加のための休暇等の取得目標を立てて、資料編

お客さまとのコミュニケーション

経営基盤として必要不可欠であると考えています。

して働ける職場を実現するため、健康診断未受診者をゼロ

業務紹介

お客さま保護※ 仕事と介護を両立できる職場環境整備に取り組んでいる企業として、「トモニンマーク」
を取得

女性

価値創造の基盤

価値創造ストーリー

価値創造の基盤

女性

5.9 %

男性

94.1%

女性

男性

52.6 %

47.4%

CS推進（お客さま満足の向上）
CS 行動指針

常勤職員数

管理職に占める
女性職員の割合

令和2年度
採用者の
女性割合

機構では、CS 向上の実現に向けて、職員の行動規範として「CS 行動指針」
を定めています。

CS行動指針私たちは、お客さまに「ありがとう」と言っていただける住宅金融支援機構を目指し、お客さまの
「安心」
と
「満足」
のために行動します。

（令和 3年 4月1日時点）● お客さまの立場に立って、金融商品とサービスを提供します。
● お客さまに十分ご納得いただけるよう、
分かりやすく説明します。
● お客さまの声を感謝の気持ちで受けとめ、誠実に、迅速にお応えします。
● お客さまのために自分は何ができるかを常に考え、実行します。

35

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書2021

36

価値創造の基盤

価値創造ストーリー

価値創造の基盤CS 推進体制
役員および関係部長からなるCS 委員会を設置するとともに、全部署にCS 推進担当者を配置し、CS 活動を推進しています。

業務紹介

資料編

ガバナンス

お客さまコールセンター

コーポレートガバナンス

お客さまコールセンターでは、通話無料サービスによりお客さまからのお問合せ・一般相談を受け付けています。
住宅ローンをご検討中のお客さまから、ご返済中のお客さま

ガバナンス体制まで、親身になった応対を心がけるとともに、いただいた
お客さまの声を業務改善に活かしています。
分かりやすいホームページ

お客さまコールセンター

お客さまが必要な情報をスムーズに取得できるよう、ホーム
ページでの分かりやすい情報提供に取り組んでいます。また、機構では、独立行政法人としての基本的使命と社会的責任機構の業務の適正さを確保するための内部統制に係るを認識し、独立行政法人通則法等に基づき、透明性・効率性

体制を整備するため、内部統制基本方針を制定し、PDCAの高い経営に取り組んでいます。また、高い倫理観と見識をサイクルによる適切な内部統制を図るとともに、統制環境の持ち、業務の健全性および適切性を確保するためにガバ

更なる充実に取り組んでいます。

ナンス体制の強化に取り組んでいます。

お客さまニーズを踏まえてタイムリーに情報を発信しています。

コーポレートガバナンス体制図

国民の評価
CSアンケート調査

お客さま向けおよび機構業務を委託している民間金融

評価、組織・業務全般の見直し

機関等のビジネスパートナー向けのアンケート調査を定期

独立行政法人評価制度委員会
委任

選任

検査
任命

的に実施し、商品、サービス等に対するご意見・ご要望をCS 委員会

事務管理委員会

信用リスク管理委員会
情報セキュリティ委員会 等

会計検査院

ALMリスク管理委員会

監査部

検査

コンプライアンス委員会

検査

監査

店

会計監査人
（監査法人）

本店各部署を事務局とした委員会

支事

しています。

副理事長・理事
本

各種委員会

長

会計監査

ご意見箱等に寄せられたお客さまの声を広く機構内で共有

事

監査機構本支店、お客さまコールセンター、ホームページの事業運営の妥当性を審議

事業運営審議委員会

お客さまの声の活用

理

役員会

金融庁

フラット３５サイト https://www.ﬂat35.com/

監

お伺いしています。

評価の点検

国土交通大臣・財務大臣

お寄せいただいた声を分析し、ニーズを抽出した上で、お客さま満 足 度 向 上のための検 討を行い、商 品およびサービスの改善に反映させています。お客さまの声に基づく改善事例については、機構サイトで公開しています。

機構サイトにおける改善事例の紹介

事業運営審議委員会

お客さまの声活用サイクル

お 客 さ まの 声（ 相 談・苦 情 等 ）問題発見CS•事務管理部
機構

収集

相談・苦情等

抽出

お客さまニーズ（制度・手続等）

本支店

検討依頼

お客さまコールセンター「ご意見箱」
各種アンケート

機構サイトに改善事例を掲載

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問題の共有

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

役員会・CS委員会

担当部署
報告

問題解決の確認

検討結果

問題解決
商品・サービスへの反映

事業運営審議委員会は、「独立行政法人改革等に関する住宅金融について深く知っていただくことを目的として機構基本的な方針」（平成 25 年 12月24日閣議決定）に基づき、融資物件の視察なども実施してきました。冬の委員会では、外部有識者である委員によって事業運営の妥当性について

当該年度の業務の実施状況などを審議いただいています。

審議する場として設置されました。委員については、同閣議決定の中で「中立的立場の外部有識者により構成される」と事業運営審議委員会

委員一覧（令和 3 年 4 月1日時点）の定めがあり、機構と特段の利害関係がなく、かつ機構業務

氏名に関係の深い金融、経済、公共政策等の専門家から5 名を● 河村 小百合

選定しています。原則として年2回、夏
（8月頃）
と冬
（2月頃）
に

倉橋 透

獨協大学経済学部長

同委員会を開催し、各委員からは業務やガバナンスに関する齊藤 広子

横浜市立大学国際教養学部

助言等もいただいており、今後の事業運営の参考としています。

水島 正

株式会社コンサルティング・ワン 代表取締役社長

夏の委員会では、前年度の業務実績や決算などについて● 若杉 敬明

審議いただいています。また、委員の皆さまに機構業務や職業株式会社日本総合研究所調査部

主席研究員

教授

Co-director, Mitsui Life Financial Research Center,
University of Michigan Ross School of Business（●：委員長、●：委員長代理）（五十音順、敬称略）

住宅金融支援機構

統合報告書2021

38

価値創造ストーリー

価値創造の基盤

コンプライアンス

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

反社会的勢力への対応

コンプライアンス態勢
機構では、理事長を委員長とし、全役員および関係部長を委員等とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライ

報告

また、コンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス・
法務部を設けるとともに、全部署にコンプライアンス活動

コンプライアンス・法務部

推進担当を配置しています。

相談・報告

加えて、機構内におけるコンプライアンス上の違反行為等を未然に防止することを目的に、職員が通報できる窓口

指示

相談・通報内容の報告

チェック・指示コンプライアンス活動推進担当（各部署に配置）として内部通報窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）
を、

相談・報告

外部の方が通報できる窓口として外部通報窓口を設置して排除するため、反社会的勢力との対決をコンプライアンス

また、不当要求への対処に関する職員向け研修の実施、憲 章に盛り込んでいます。また、反社会的勢力に対する警察等関係機関との連携等にも取り組んでいます。

的勢力対応規程およびマニュアルを整備しています。

さらに、取引の契約書には、反社会的勢力に対する排除条項を盛り込み、暴力団のみならず、暴力団を中核とする

反社会的勢力との取引が判明した場合および反社会的反社会的勢力が不正に融資等を受けるために利用する暴力勢力による不当要求がなされた場合は、経営陣および反社会団の共生者等とも一切の関係を排除することとしています。

的勢力対応統括部署であるコンプライアンス・法務部に

反社会的勢力に対する基本方針

チェック・指示各業務所管部署・各業務部門います。

迅 速かつ適切に報告・相談する体制を整備しています。

基本方針を定めて機構サイトに掲載しているほか、反社会

コンプライアンス委員会（委員長：理事長）
内部通報窓口・外部通報窓口

アンスに関する重要な方針等について審議・決定しています。

コンプライアンス態勢

機構では、暴力団等の反社会的勢力との一切の関係を

1. 反社会的勢力とは一切関係を持たないことを明らかにし、理事長等の経営陣をはじめ役職員が一丸となって、断固たる姿勢で対応します。

2. 反社会的勢力を排除するための体制を定め、対応マニュアルを役職員に周知徹底します。
3. 反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
4. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係

コンプライアンス活動を構築します。

機構では、コンプライアンスの基本理念としてコンプライ

必要な見直しを行った上で次年度のプログラムを策定する

アンス憲章を定めているほか、遵守すべき法令やルール、など、PDCAを回しながら、着実に取組を進めています。

社会的要請、業務にあたり留意すべき事項等を掲載した※ コンプライアンスに関する身近なテーマを題材とした、ケースメソッド方式等による
少人数での双方向の職場討議

コンプライアンスマニュアルを作成し、全役職員に周知徹底

5. 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
6. 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠ぺいするための裏取引を行いません。

7. 反社会的勢力への資金提供は行いません。

を図っています。
また、コンプライアンスに関する実践計画として、年度ごと

情報セキュリティにコンプライアンス・プログラムを定めています。同プログ
ラムの具体的な取組として、全役職員を対象としたeラー
ニング、職場単位で実施するコンプライアンス・ミーティング※、

機構では、従来から情報セキュリティ対策の強化を図っています。令和2年度には、以下の活動を実施しました。

社内LANを活用した情報提供などを実施し、職員一人ひとり

令和2年度の活動

がコンプライアンスの本質を理解し、自律的に考え、行動することを目指しています。
また、同プログラムについては、その実施状況を四半期ごとに開催するコンプライアンス委員会で点検・検証し、コンプライアンスマニュアル（携行版）

コンプライアンス憲章（抜粋）

1. 法令、社会規範等を遵守し、適切な業務執行に努めることにより、

2. お 客さまの「安 心」と「満 足」を徹底的に追求します。

令和3年度の計画を策定

啓発・教育／計画運用の見直し

内 閣 サイバ ー セキュリティセンター

令和2年度情報セキュリティ対策推進役 職 員に対して情 報 セキュリティに（NISC）
が策定した、「政府機関等の情報計画に基づく対策を実施するとともに、関する注意喚起、研修、訓練等を行い、セキュリティ対 策 のための 統 一 基 準

それを継続的に推進するために令和

情報セキュリティリテラシーの維持・（平成30年度版）」
等の政府方針を踏まえ、

3 年度情報セキュリティ対策推進計画

向上を図るとともに、情報セキュリティ

機構の情報セキュリティ・ポリシーを整備を策定

対策推進計画の自己点検等の結果を踏まえ、運用の見直しを実施

3. 役職員一人ひとりの人格を尊重し、働きやすい職場環境の確保

国民の信頼を確保します。

1. 総合的な住宅金融サービスに努めます。

1. 法令、社会規範等の遵守

1. 人格・個性の尊重

2. 積極的かつ公正な情報公開の提供
2. 適切かつ十分な説明

3. 厳正な情報管理

3. お客さまの声への真摯な対応

4. 反社会的勢力との対決

情報セキュリティ・ポリシーの整備

2. 働きやすい職場環境

個人情報保護機構では、高度情報通信社会における個人情報の保護

また、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）（資料編および適切な管理の重要性を深く認識し、保有する個人情報

P.141 参照）を策定し、個人の権利利益の保護のために誠実を適切に取り扱うこととし、独立行政法人等の保有する個人

かつ積極的に取り組んでいます。

情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）
その他の諸規範を遵守しています。

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住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書2021

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価値創造ストーリー

価値創造の基盤内部監査

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

リスクカテゴリー

機構では、理事長直属の監査部を設置し、ガバナンス、

これらによって得られた監査結果を、理事長および役員会

リスク・マネジメントおよび内部統制に関するプロセスのに報告した上で、問題点については改善状況をフォロー

妥当性および有効性について、独立した客観的な立場からアップしています。

評価・検証を行っています。

機構における3線型リスク管理態勢

また、限られた資源により有効かつ効率的な監査を実施するため、リスクベースの内部監査を実施するとともに、

業務執行
部署

オフサイト・モニタリング（諸会議への陪席、内部管理資料

モニタ
リング

業務所
管部署

監査計画
承認

監査

監査部

の収集など）
を実施しています。

監査結果
報告
監査結果
報告

監査

理事長

役員会

信用リスク

適正に審査を実施するとともに、信用リスク計量モデル等に信用リスクとは、機構が保有する債権に係る債務者のよる定期的なモニタリング、将来収支分析による責任準備金

信用力の悪化等に伴い、資産の価値が減少または消失するの十分性の検証等を通じて、保険引受リスク全体の把握、ことにより損失を被るリスクをいいます。住宅ローンを主な分析および管理に努めています。

資産とする機構においては、ローン債権の買取審査および与信審査並びに保有するローン債権の管理および自己査定

市場リスクを的確に実施するとともに、信用リスク全体の把握、分析

市場リスクとは、金利等のリスク・ファクターの変動に伴いおよび管理に努めています。

期間損益が変動するリスクをいいます。住宅ローンを主な資産とする機構においては、期限前償還リスク、再調達・買取審査、与信審査

リスク管理

再運用リスク、パイプラインリスク等があります。

ローン債権の買取審査および与信審査にあたっては、審査に関する基準や実施方法を定め、適正な審査を行っています。

機構では、経営の健全性を維持し、国民の皆さまからの

具体的な管理手法等については、信用リスク管理規程等のご理解と信頼が得られるように、業務上発生し得るさまざま

リスク管理に関する諸規程で定めています。

期限前償還リスク
期限前償還リスクとは、金利の低下等に伴い貸付金に係る自己査定

期限前償還額が増加し、予想していた利息収入を逸失するなリスクを適切に管理する態勢の整備に取り組んでいます。

これらに基づき住宅ローン等の事業の特性を踏まえた機構が保有する貸付債権等について的確な信用リスクこと等により期間損益が悪化するリスクをいいます。機構では、

具体的には、リスク管理基本規程を策定し、リスク管理のリスク管理を実施するとともに、機構の業務・特性を踏まえ、管理を行い、また、独立行政法人会計基準に基づいた適切

期限前償還モデルにより期限前償還額を推計するとともに、目的、各リスクの特定・定義、管理体制・手法、管理の実施

各リスクを総体的に把握・評価することによる統合的な観点な財務内容の開示を行うため、自己査定基準を制定し、自己住宅ローンの証券化、多様な年限による債券発行等を組み状況の監査等、基本的な体系を定めています。各リスクのからのリスク管理を行っています。

査定を行っています。具体的には、回収の不能または価値合わせて資金を調達することによって管理を行っています。

の毀損の危険性の度合いに応じて資産を分類し、過去の貸倒等の実績を踏まえ算定した予想損失率を乗じる等の方法

リスク管理態勢により、貸倒引当金を算定しています。

再調達・再運用リスク
再調達・再運用リスクとは、資金の再調達または再運用機構では、リスクの種類を信用リスク、保証リスク、保険については信用リスク管理委員会を、市場リスク、運用先等

引受リスク、市場リスク、運用先等信用リスク、流動性リスク

信用リスクおよび流動性リスクの管理についてはALMリスク

およびオペレーショナルリスクに分類しています（詳細は管理委員会を設置し、各リスクの状況をモニタリングすると機構が保有する債権全体の信用リスク量およびリスクの減少することにより期間損益が悪化するリスクをいいます。

P.42-43 参照）。また、経済情勢等の大きな変化があった

ともに、各リスクの管理に関する企画・立案等について審議所在を正確に把握するため、信用リスク計量モデル等に機構では、金利モデルを活用することにより、将来の金利場合は、必要に応じて新たに管理すべきリスクを特定するしています。

よる定期的なモニタリングを行い、住宅ローンの利用状況の変動を加味した資産・負債のキャッシュフローを推計し、当該分析、将来の損失発生見通しの計測、信用リスクに対応するキャッシュフローにより発生する期間損益を計測するとともに、ためのコストの算定を行っています。

デュレーション等のリスク指標の定期的なモニタリングをこととしています。

また、各リスクを統合的な観点から管理するために、統合

これらのリスクを定性面・定量面から適切に管理する的なリスク管理を担当する役員・部署を定め、各リスクの計量ために、各リスクの管理を担当する役員・部署を定めています。

結果、管理状況等を全体として把握・評価し、定期的に役員会中でも、信用リスク、保証リスクおよび保険引受リスクの管理が必要となる場合において、調達金利の上昇に伴い支払利息
ポートフォリオ管理

実施することによって管理を行っています。
保証リスクに報告しています。

保証リスクとは、保証事故の発生状況が保証料設定時のリスク管理体制
理事長

役員会（統合的なリスク管理）
信用リスク管理委員会

ALMリスク管理委員会

債権管理部

他

人的
リスク

有形資産
リスク

風評
リスク

リスク統括部
CS・
事務管理部
業務管理部

情報
システム部

コンプライ
アンス・
法務部

総務人事部

経営
企画部

パイプラインリスク

予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいい

パイプラインリスクとは、住宅ローンの融資金利決定からます。機 構では、証 券 化 支 援 業 務（保 証 型）におけるその原資の調達金利決定までの期間に金利が変動すること

MBS（資産担保証券）に対する保証等を引き受けています。

により期間損益が変動するリスクをいいます。機構では、これらの保証の引受けにあたっては適正に審査を実施する

必要に応じてヘッジ目的の金利スワップ取引を行うこと等にとともに、保証リスク全体の把握、分析および管理に努めてより管理を行っています。

います。

事

審査部

法務
リスク

監査

リスク統括部

システム
リスク

監

リスク統括部

オペレーショナルリスク
事務
リスク

監査部

各 リ スク
管理部署

市場リスク
運用先等信用リスク
流動性リスク監査

リ スク
カ テゴ リ ー

リスク統括部（統合的なリスク管理）
信用リスク
保証リスク
保険引受リスクが増加することまたは運用金利の低下に伴い受取利息が保険引受リスク

保険引受リスクとは、保険事故の発生状況が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいます。機構では、民間金融機関の住宅ローンが事故になった場合の保険を引き受けています。保険の引受けにあたっては

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住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書2021

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価値創造の基盤

価値創造ストーリー

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

事業継続計画（BCP）

運用先等信用リスクいない者による不正により損失を被るリスクをいいます。

運用先等信用リスクとは、余裕金の運用先である債券の機構では、事務処理マニュアルの整備、事務改善への取組、機構では、大規模な災害が発生した場合や感染症が流行した場合にあっても、お客さまや機構業務関係者への影響を最小化し、発行体、金利スワップ取引のカウンターパーティー等の財務

相互チェックの徹底、事務指導・研修の実施、内部自主点検、機構の基本的使命と社会的責任を果たすために、平成20年度に「住宅金融支援機構事業継続計画」
を策定しました。同計画では、状況の悪化等に伴い、資産の価値が減少または消失すること

事務リスク顕在化事例の収集・分析・再発防止への取組等

災害発生時や感染症流行時に役職員がとるべき行動手順や対応本部・対策本部の役割・設置等について定めています。また、により損失を被るリスクをいいます。機構では、債券の発行体、により事務リスクの削減に取り組んでいます。

毎年の訓練や被災・感染症流行の想定の見直しなどを通じて同計画の更なる充実に取り組んでいます。

金利スワップ取引のカウンターパーティー等の信用リスク

システムリスク

管理方法を定め、モニタリングを実施しています。

システムリスクとは、情報システムのダウン、誤作動、不備、不正使用等により損失を被るリスクをいいます。機構では、

新型コロナウイルス感染症への対応

流動性リスク

重要度に応じた区分とリスク評価に基づく対策の実施、性能・新型コロナウイルス感染症に対応するため、令和 2 年 3 月

流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金

信頼性・情報セキュリティ等を踏まえたシステム開発、シスには、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。

繰りがつかなくなることまたは資金を確保するために通常テム障害の把握・分析・再発防止措置の実施等によりシス同本部のもと、勤務体制の見直しをはじめ、役職員の感染より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによりテムリスクの削減に取り組んでいます。また、万一の障害に拡大防止に向けてさまざまな対策を実施しました（返済●

業務従事中のマスク着用、手指消毒の徹底

損失を被るリスクおよび市場の混乱等により市場において備え、危機管理マニュアルを定めるとともに、必要に応じて相 談の対応など、お客さま向けの対応については P.22 を●カウンターへのアクリル衝立や消毒液の設置

取引が行えなくなることまたは通常より著しく不利な価格システムの二重化、バックアップセンターの設置、災害対応

参照ください）。

●感染が確認された際の迅速かつ的確な対応（保健所での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいい

訓練等安定的な稼動の維持に努めています。

ます。機構では、流動性リスク対応の管理基準として流動性

法務リスク

資産等の保有額の下限額を設定し、当該基準を日々遵守し法務リスクとは、法令等違反、不適切な契約締結その他

安定的な資金繰り運営を実施しています。また、緊急時の各種取引上の法律関係の不確実性により損失を被るリスク

借入枠の設定により調達手段を確保しており、資金繰りのをいいます。機構では、内部規程の制定、契約書の作成、広告

逼迫度に応じた管理区分（平常時、警戒時、危機時）を設定の掲出等を行う際には、法務担当部署によるリーガルチェック

するとともに、警戒時および危機時の対応について定めてを行い、法務リスクの削減に取り組んでいます。また、法令のいます。さらに、資金繰りに影響を与える事態が生じた場合

制定改廃状況、業務に関連する判例等について情報を収集し、に迅速に対応できるように行動計画（コンティンジェンシー・

法令等違反の防止に努めています。

役職員向けの主な対策●

勤務体制の見直し（全役職員へのテレワークや時差勤務等の導入）等との連携、事務所消毒、機構サイトでの情報発信）

ファンディング・プラン）を定めるなど、体 制を構築して
その他

います。

統合的なリスク管理の取組として、信用リスク、市場リスク
オペレーショナルリスク

およびオペレーショナルリスクの状況を総体的に把握し、毎月オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動

役員会に報告しています。

若しくは情報システムが不適切であることまたは外生的な

また、ストレスシナリオを考慮した中長期的な生涯収益事象が発生することにより損失を被るリスクをいい、このシミュレーションにより信用リスク量および市場リスク量をリスクには、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的

計測し、機構の経営として許容できる範囲内にリスクを制御

リスク、有形資産リスクおよび風評リスクが含まれます。

できているか確認しています。

アクリル衝立を用いた感染防止対策（お客さまコールセンターの様子）

訓練の実施
令和 2 年度には、避難訓練や、SNS を含む複数の連絡手段を用意した安否確認訓練、徒歩参集（または帰宅）訓練

機構では、顕在化したリスク事象の収集による発生状況のなどを行いました。避難訓練については新型コロナウイルス

把握、原因分析等を踏まえた対応策の策定等に取り組むと感染防止の観点から、対象者を絞って開催しました。

ともに、業務に内在するリスクとそれを抑止するコントロール

勤務体制の見直し（テレワーク等の導入）

また、災害発生等によりインフラが途絶した際でも業務執行体制が維持できるよう、Web 会議を活用した事業継続対応本部設置訓練を実施しました。
これらの訓練参加者からの意見や気づき等を踏まえ、新たな課題や改善点等を洗い出し、事業継続計画や訓練内容の更なる充実につなげています。

手法を自己評価し、その評価結果に基づき業務改善を行う
RCSA（Risk Control Self-Assessment）に取り組む等、オペレーショナルリスク管理体制の強化に努めています。

備蓄・電源確保機構では、役職員の 3 日分の飲食料等に加えて、災害

また、自然災害等により電気の供給が途絶えた場合でも、です。

発生時に機構に来訪されているお客さまの分も想定し、更に業務継続に必要最小限な電力の確保が可能となるよう非常用

事務リスク10％増の飲食料等を備蓄しています。

発電設備に加え、太陽光発電や蓄電池を導入しています。

主なオペレーショナルリスクの定義と管理手法は次のとおり

事務リスクとは、役職員（役職員以外の者で機構の業務に従事する者を含みます。）
が正確な事務を怠ること若しくは事故、不正等を起こすことまたは機構の業務に従事して43

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書2021

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価値創造ストーリー

価値創造の基盤

カイゼン活動全国の本支店に設置している情報公開・個人情報保護窓口で受け付けています。また、同法の趣旨を踏まえ、ディスクロー
新たな国の政策課題等への対応

改善を通して、お客さま目線での「CS 向上」
および国の政策

組織余力の創出

課題等へ対応するための組織余力を創出することを目的であること」
を意識して行動し、「全員参加」で「継続的」に取り組んでいます。

機構の既存事務

被災者支援、子育て支援●【リ・バース６０】の普及

なお、機構の現況を理解していただくために、業務内容、財務状況等について次のとおり開示しています。開示している
資料については、機構サイトでもご覧いただけます。

など

効率化
カイゼン活動BPRの推進（IT化等）● 地方公共団体と連携したジャーの一層の推進に取り組んでいます。

開示資料
機構の
既存事務

資料の種類
財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）

カイゼン事例を機構全体で共有
職員が自ら日常の業務における課題を発見し解決策を
考え改善を実行しています。それらの実施結果については、官報にて公告7月

6月

意識向上に取り組んでいます。

事業報告書（事業報告書および中期目標に係る事業報告書）

6月

業務実績等報告書

6月

統合報告書（本報告書）

7月

役員に対する報酬および退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与および退職手当の支給の基準改正（変更）の都度

また、データベースに登録された事例の中から、投票で契約の方法に関する定め

令和 2 年度のカイゼン大会

法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合
におけるその額の算出方法

職員の「カイゼン」に対する意識の向上および各部署のカイゼン事例の横展開を図るため、「カイゼン大会」を実施しました。
当大会では、各部署がカイゼン事例をエントリーし、その中から投票等により優秀事例を選定・表彰し、機構内で事例を共有しています。
令和 2 年度カイゼン大会表彰事例
カイゼン大会の表彰式

環境変化に適切に対応した事例として以下を表彰しました。
在宅勤務体制下での業務継続を目的とした災害復興

6月

財務諸表および決算報告書に関する監事並びに会計監査人の意見書ある支店だけでなく、本店を含む全部署で取り組んでいます。

●

各店舗に設置している情報公開
パソコンにて閲覧可能

選ばれた優秀事例について表彰する「カイゼン大会」も実施し、することで、随時、機構内で事例を幅広く共有しています。

コロナ禍で急増した任意売却に関する手続の大幅見直し

開示時期（予定）

6月

このように、カイゼン活動はお客さまサービスの最前線で●開示場所・方法

決算報告書

カイゼン前後の比較と効果測定結果等をデータベースに登録

業務品質を維持したまま効率化を図り、足元の急激な資料編機構では、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第3条の規定に基づく開示請求を、

カイゼン活動は、業務の効率化・事務ミス防止・職場環境効率化することにより、付加価値の高い仕事につながるもの

業務紹介

ディスクロージャー

カイゼン活動の目的としています。職員一人ひとりが「カイゼン活動は自ら工夫し価値創造の基盤

各店舗に設置している情報公開
パソコンにて閲覧可能

改正（変更）の都度改正（変更）の都度業務実績等に係る評価調書

8月～9月

政策評価書

主務省が政策評価をした都度

会計検査院の直近の検査報告

12月

関連法人の状況（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条第1項第3号に規定する法人の名称、その業務と当該独立行政法人等の業務の関係、当該独立行政法人等との重要な取引の概要並びにその役員を兼ねている者の氏名および役職）

7月

個人情報ファイル簿改正（変更）の都度

業務内容、業務実績、組織概要、業績評価、財務内容等

機構サイト
https://www.jhf.go.jp

改正（変更）の都度住宅融資等の郵送申込受付事務のペーパーレス化
また、機構全体の大幅な業務負荷の軽減および情報セキュ
リティの向上に貢献した事例として以下を表彰しました。
●

電子ファイルの情報格付符号の付与に関する自動検出ツールの導入

受賞部署に記念品を贈呈

機構サイトの情報公開資料

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住宅金融支援機構

統合報告書 2021

https://www.jhf.go.jp/teikyou/index.html

情報公開・個人情報保護窓口（本店）

住宅金融支援機構

統合報告書2021

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