四半期報告書（第66期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

リバーエレテック株式会社
山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

6

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第５
１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月11日【四半期会計期間】

第66期第２四半期（自【会社名】

リバーエレテック株式会社【英訳名】

RIVER ELETEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号【電話番号】（０５５１）２２－１２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務本部長【最寄りの連絡場所】

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号【電話番号】（０５５１）２２－１２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年７月１日

若尾

高保

富士男

高保

譲治

譲治

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第65期
第66期
第65期
第66期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第65期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

2,416,127

2,903,330

1,306,320

1,580,503

5,163,837

経常利益又は経常損失（△）（千円）△474,764

3,611△146,358△6,692△863,116

四半期（当期）純損失（△）（千円）△414,816△6,715△87,017△10,405△3,486,428

純資産額（千円）－－

6,247,755

3,065,210

3,186,838

総資産額（千円）－－

10,359,748

7,551,048

7,490,442

１株当たり純資産額（円）－－841.09415.81425.53

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）△56.27△0.91△11.80△1.41△472.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

59.8

40.6

41.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

92,872

81,616－－

97,837

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△260,554△238,490－－△448,604

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△268,845△9,681－－△258,941

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

1,332,071

977,677

1,149,417

従業員数（人）

－

－

363

373

372

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）373

従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（(318)）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）104

従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（(3)）内に外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

水晶製品

1,563,270－

62,267－

1,625,537－

その他の電子部品合計

前年同四半期比（％）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
水晶製品
その他の電子部品合計（注）

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

1,794,618－

972,342－

60,028－12,383－

1,854,646－

984,726－

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 2 -(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）水晶製品
その他の電子部品合計

前年同四半期比（％）

1,519,412－

61,090－1,580,503－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

－

－

349,808

22.1

台湾晶技股份有限公司
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府支援策や新興国経済に牽引され、緩やかな回復傾向が続いているものの、依然として厳しい雇用環境や世界経済の減速懸念、為替の過度な変動などにより、先行き不安定な状態が続いております。
このような環境下において当社グループは、顧客満足の向上と市場競争力の強化に注力し、アジアを中心とした海外販売力の拡大を重点課題とし、また、経営効率の改善にも継続して取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は1,580,503千円（前年同期比21.0％増）となりました。利益面におきましては増収効果に加え、水晶製品事業において付加価値の高い水晶発振器が好調であり、プロダクトミッ
クスの改善が見られたことや前期に行った固定資産の減損処理による減価償却費の減少などの利益の改善要因があったものの、当社が平成22年８月１日付けで、税制適格退職年金制度を確定給付企業年金制度へ移行したことに伴い、退職給付債務が65,551千円発生したことが影響し、営業損失10,008千円（前年同期は157,070千円の営業損失）、経常損失6,692千円（前年同期は146,358千円の経常損失）、四半期純損失10,405千円（前年同期は87,017千
円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（水晶製品）
無線モジュール向けなど一部の市場において受注が伸び悩んだものの、世界的なスマートフォン市場の需要拡大を受けて受注が大きく増加しました。また、付加価値の高い小型製品の受注が好調であったことからプロダク
トミックスが改善し、平均販売価格もわずかながら上昇しましたが、退職金制度移行に伴う退職給付債務の発生が響き、水晶製品事業の売上高は1,519,412千円、セグメント損失は11,912千円となりました。
（その他の電子部品）
その他の電子部品事業は、ＡＶ機器向けの抵抗器の受注が好調でありましたが、インダクタの事業縮小の影響
により、売上高は61,090千円、セグメント利益は5,219千円となりました。

- 3 -(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ143,383千円増加し239,693千円となりました。これは税金等調整前四半期純損失2,847千円、減価償却費118,551千円となったほか、仕入債務の減少150,411千円、たな卸資産の増加133,666千円、退職給付引当金の増加69,486千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ165,572千円減少し126,981千円となりました。これは定期預金預入による支出81,520千円、定期預金の払戻による収入99,186千円、有形固定資産の取得による支出
96,834千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、33,809千円（前年同期は76,235千円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出172,888千円、短期借入金の増加207,128千円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32,125千円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,600,000
計

21,600,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

7,492,652

7,492,652

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

7,492,652

7,492,652

－

－

- 4 -

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

－

7,492,652

資本準備金
増減額
（千円）
－

1,070,520

資本準備金
残高
（千円）
957,810（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

住所

若光株式会社

山梨県韮崎市旭町上條北割2314

竹田

和平

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,223,368

16.33

愛知県名古屋市天白区

320,000

4.27

株式会社山梨中央銀行

山梨県甲府市丸の内１丁目20－８

268,000

3.58

リバー従業員持株会

山梨県韮崎市富士見ケ丘２丁目１－11

198,043

2.64

若尾

富士男

栃木県宇都宮市

172,000

2.30

若尾

磯男

山梨県韮崎市165,100

2.20

150,000

2.00

東京都千代田区内幸町１丁目１－５

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行
株式会社）
持原 和則

山梨県甲斐市

130,000

1.74

若尾

山梨県甲府市

128,158

1.71

1 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS−FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

125,000

1.67－

2,879,669

38.43

亘

CACEIS BANK，ORDINARY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）（東京都中央区晴海１丁目８－１２

晴海アイ

ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

計

- 5 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

121,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,370,400

単元未満株式

普通株式

1,252

－

－

発行済株式総数

7,492,652－－

総株主の議決権－－

73,704－73,704②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号

121,000－

121,000

1.61－

121,000－

121,000

1.61

所有者の氏名又は名称所有者の住所

リバーエレテック株式会社
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

360

350

340

301

295

264

最低（円）

220

210

225

254

228

216

（注）

最高・最低株価は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 6 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,412,123
1,519,854
368,461
266,840
619,079
220,422△2,737

1,638,415
1,474,618
335,037
260,068
514,691
127,476△2,575流動資産合計

4,404,044

4,347,731

465,171
1,663,227
104,122415,429
5,819
198,210473,873
1,448,395
88,971
415,4296,626
374,644

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計資産合計- 8 -2,851,979※

2,807,941

2,529
17,851

4,362
18,80020,38023,163

135,565
68,750135,839△68,750

180,186
71,250127,647△71,250

271,405

307,834

3,143,765

3,138,939

3,237

3,771

3,237

3,771

7,551,048

7,490,442

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
繰延税金負債
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

974,267
906,927
580,926
10,135
48,684
307,671718
298,740

999,826
567,850
661,638
9,858－

3,128,071

2,754,749

1,066,258
564
172,010113,090
1,428
4,414

1,332,572
812
103,108
107,100－
5,262

1,357,765

1,548,855

負債合計

4,485,837

4,303,604

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,070,520
957,810
1,417,759△17,766

1,070,520
957,810
1,424,475△17,759

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計株主資本合計182,859－
332,715

3,428,323

3,435,045

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△46,812△316,328

1,007△299,225

評価・換算差額等合計△363,141△298,21728

50,010

純資産合計

3,065,210

3,186,838

負債純資産合計

7,551,048

7,490,442

少数株主持分- 9 -（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

2,416,127
2,308,287

2,903,330
2,279,792

売上高
売上原価
売上総利益

107,839

販売費及び一般管理費※

598,648

623,538※

619,757△490,809

3,780

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
作業くず売却益
その他

4,370
643
18,472－
22,334

886
1,878
6,787
9,973
6,013

営業外収益合計

45,821

25,53820,252
3,496
6,028

19,043
4,237
2,426

29,77625,707△474,764

3,611

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益742
59,996－5,951

特別利益合計60,738

5,951

587
－
－

987
1,428
1,126

587

3,542

△414,613

6,019

5,222
△459

6,911
493

4,763

7,404

－

△1,384

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
環境対策引当金繰入額
退職特別加算金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 10 -△4,561

5,330△414,816△6,715

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

1,306,320
1,172,540

1,580,503
1,257,183

売上高
売上原価
売上総利益

133,779

販売費及び一般管理費※

290,850

323,320※

333,328△157,070△10,008

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
作業くず売却益
その他

2,313
300
4,715
－
20,224

458
－
3,586
3,576
4,277

営業外収益合計

27,553

11,899

9,884
2,433
4,523

9,507
△950

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計26

16,841

8,583△146,358△6,692

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益742
59,996－5,951

特別利益合計60,7385,951

特別損失
固定資産除却損
退職特別加算金

442
－

979
1,126

特別損失合計442

2,106

経常損失（△）△86,062△2,847

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,818
309

2,923
△58

法人税等合計

2,127

2,864

－

△5,712

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,1724,692

四半期純損失（△）△87,017△10,405

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△414,613

6,019

499,718143
2,214△3,329△39,010－△5,013

216,469
204
48,684
68,901
5,990
1,428△2,765

20,2532,566△59,996△742

18,86066△5,951

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

28
959
△55,805△143,620△21,043587△459,761
95,641
300,780
3,400△3,02921,0972,220△641△37,087

小計△39,092

102,917

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

5,108△18,500－
145,357

3,133△17,986△6,448－92,872

81,616△363,217△281,520

449,809△253,884

325,580△232,748

2,229△30,830△126,251324△3,199△47,613－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他

62,613△1,025685

投資活動によるキャッシュ・フロー

△260,554△238,490

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出

52,428△320,880－△394

338,199△347,026△6△847

財務活動によるキャッシュ・フロー

△268,845△9,681

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

19,130△5,185△417,397△171,740

1,749,468

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 12 -

1,332,071

1,149,417※

977,677

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
２

前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「作業くず売却益」は、営業外収益の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「作業くず売却益」は6,366千円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
２ 前第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「作業くず売却益」は、営業外収益の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「作業くず売却益」は6,292千円であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 13 -

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（退職給付引当金）
当社は、平成22年８月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度から確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。この改定により、退職給付債務が65,551千円増加し、当該増加額は発生時に一括で費用処理しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、 12,788,179 千円
であります。
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※

有形固定資産の減価償却累計額は、 12,836,916 千円
であります。
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当等
187,811千円※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当等

193,594千円

賞与引当金繰入額

3,556

賞与引当金繰入額

14,092

退職給付費用

12,306

退職給付費用42,122

役員退職慰労引当金繰入額

1,990

役員退職慰労引当金繰入額

5,990

研究開発費

83,725

研究開発費

60,097

減価償却費

9,481

減価償却費

5,105

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当等
96,818千円※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当等

96,273千円

1,663

賞与引当金繰入額

12,1435,164

退職給付費用

38,436△2,450

役員退職慰労引当金繰入額

3,060

研究開発費

41,163

研究開発費

32,125

減価償却費

4,519

減価償却費

2,611

賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額- 14 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,791,654千円
預入期間が３ヶ月を超える△459,582
定期預金※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,412,123千円
預入期間が３ヶ月を超える△434,446
定期預金※

現金及び現金同等物

1,332,071

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

7,492,652株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

121,080株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 15 -

977,677

平成22年４月１日

至（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自
水晶製品
（千円）

平成21年７月１日
抵抗器
（千円）

至

インダクタ
（千円）

平成21年９月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する

1,236,922

29,87029,01810,5081,306,320－

1,306,320

－

－

－

－

－

－

－

計

1,236,922

29,87029,01810,5081,306,320－

1,306,320

営業利益又は営業損失（△）△13,853

5,051

3,904

2,609

△2,288(154,782)△157,070

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高前第２四半期連結累計期間（自
水晶製品
（千円）

平成21年４月１日
抵抗器
（千円）

至

インダクタ
（千円）

平成21年９月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する

2,280,014

48,41763,59024,1052,416,127－

2,416,127

－

－

－

－

－

－

－

計

2,280,014

48,41763,59024,1052,416,127－

2,416,127

営業利益又は営業損失（△）△168,325

7,322

6,193

7,093

△147,714(343,094)△490,809

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

水晶製品

表面実装型水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子、表面実装型水晶発振器等

抵抗器

炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等

インダクタ

ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等

その他

開閉器等

- 16 -

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

日本
（千円）

至

平成21年９月30日）
計
（千円）

アジア
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

974,437

331,882

1,306,320－

1,306,320(2）セグメント間の内部売上高

313,455

29,581

343,037(343,037)－

計

1,287,893

361,464

1,649,357(343,037)

1,306,320△20,022△1,855△21,878(△135,192)△157,070

営業利益又は営業損失（△）
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

日本
（千円）

至

平成21年９月30日）
計
（千円）

アジア
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,791,744

624,382

2,416,127－

2,416,127(2）セグメント間の内部売上高

573,545

45,623

619,168(619,168)－

計

2,365,289

670,006

3,035,296(619,168)

2,416,127△154,625△13,118△167,744(△323,064)△490,809

営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…台湾、シンガポール、マレーシア【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至北米

平成21年９月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

6,865

389,132

619

396,617

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

1,306,320

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

0.5

29.8

0.0

30.3

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至北米

平成21年９月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

16,697

732,809

1,684

751,191

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

2,416,127

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

0.7

30.3

0.0

31.0

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米 …米国、カナダ(2）アジア…シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、香港(3）その他…ＥＵ、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 17 -

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業の種類別を基礎としたセグメントから構成されており、「水晶製品事業」及び「その他の電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「水晶製品事業」は、ＡＴカット水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶発振器を生産しております。
「その他の電子部品事業」は、炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜抵抗器、ラジアルリードインダクタ及びチップインダクタ等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
水晶製品

その他の電子部品計

売上高
外部顧客への売上高

2,785,308

118,022

2,903,330

2,903,330

－

－

－

－

2,785,308

118,022

2,903,330

2,903,330△8,65912,270

3,611

3,611

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

水晶製品

その他の電子部品計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

1,519,412

61,0901,580,503

1,580,503

－

－

－

－

1,519,412

61,0901,580,503

1,580,503△11,912

5,219△6,692△6,692- 18 -

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

3,611

四半期連結損益計算書の経常利益

3,611

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）（単位：千円）

利益金額

報告セグメント計△6,692四半期連結損益計算書の経常利益△6,692４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
（企業結合等関係）
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
共通支配下の取引等（子会社の増資引受）
１ 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の内容（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.（当社水晶製品、抵抗器及びインダクタの製造）（2）企業結合日
株式取得日 平成21年７月31日（3）企業結合の法的形式
第三者割当増資（4）取引の目的を含む取引の概要
当社は主力事業である水晶製品事業におけるコスト競争力と収益力を獲得を目指し、
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の生産能力の拡大を始めとする事業強化を目的に全額引受による増資を実施いたしました。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」に基づき、子会社株式の追加取得として会計処理を行いました。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
現金及び預金 14,705千マレーシアリンギット（2）発生した負ののれんの金額、発生原因① 負ののれんの金額
39,982千円② 発生原因当社の第三者割当増資引受による取得の対価に増資前の少数株主持分割合を乗じた額が、増資による当社持分変動に対応する受入純資産の額を下回っていたことによるものであります。

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（少数株主からの株式取得）
結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の内容（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.（当社水晶製品、抵抗器及びインダクタの製造）（2）企業結合日
株式取得日 平成21年９月15日（3）企業結合の法的形式
少数株主からの株式買取による完全子会社化（4）取引の目的を含む取引の概要
当社子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の少数株主より、所有株式売却の申し入れがあったため、当社が買い取り完全子会社化することにいたしました。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」に基づき、少数株主との取引として会計処理を行いました。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
現金及び預金 4,791千マレーシアリンギット（2）発生した負ののれんの金額、発生原因① 負ののれんの金額
20,013千円② 発生原因追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を下回っていたことによるものであります。
１

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
共通支配下の取引等（少数株主からの株式取得）
１ 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の内容（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
台湾利巴股份有限公司（当社水晶製品、その他の電子部品の販売）（2）企業結合日
株式取得日 平成22年8月24日（3）企業結合の法的形式
少数株主からの株式買取（4）取引の目的を含む取引の概要
当社子会社である台湾利巴股份有限公司の少数株主より、所有株式売却の申し入れがあったため、当社が買い取ることにいたしました。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」に基づき、少数株主との取引として会計処理を行いました。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
現金及び預金 17,472千台湾ドル（2）発生した負ののれんの金額、発生原因① 負ののれんの金額
5,951千円② 発生原因追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を下回っていたことによるものであります。

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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
415.81円 １株当たり純資産額425.53円

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
56.27円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

0.91円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△414,816

普通株主に帰属しない金額（千円）△6,715－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△414,816△6,715

期中平均株式数（株）

7,371,594

7,371,585

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
11.80円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

1.41円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△87,017普通株主に帰属しない金額（千円）△10,405－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△87,017△10,405

期中平均株式数（株）

7,371,594

7,371,577（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

リバーエレテック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

星野

正司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏訪部

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

伸司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日

リバーエレテック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

星野

正司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏訪部

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

伸司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月11日【会社名】

リバーエレテック株式会社【英訳名】

RIVER ELETEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号【縦覧に供する場所】

若尾

富士男

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役若尾富士男は、当社の第66期第２四半期（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。