7.2. 理想理論 (1)：２つの原初状態と８箇条の法<万民の法> を制定するにあたってロールズは二つの原初状態を用いる。一つ目はリベラルな市
民社会をモデル化した原初状態であって、その具体例としては第 2.1 節あるいは第 4.1 節において正義の二原理を導出する目的で用いられた。ここではそれらよりもずっと弱い条件、具体的には以下の五つの条件を満たす原初状態を考える。(1) 原初状態が当事者たちを、市民たちの公正な代表者としてモデル化していること、加えて (2) 当事者たちを合理的な代表者としてモデル化していること、(3) 当事者たちは幾つかの正義原理の候補の中から適切な主題−−−今の場合は社会の基本構
造−−−に適用するための原理を選択する主体としてモデル化していること、(4) 彼らはこうした選択を適切な理由によって行い、かつ (5) 道理を弁えた合理的な存在たる市民たちの根本的利害関心に関わる理由のためにそうした選択を行うこと、以上である。原初状態がこうした弱い条件によって規定される理由は、『万民の法』で扱われるリベラル社会 (国家）がそれぞれの社会内部において既に穏当な多元性を含んでいると想定されているからである。原初状態の当事者たちは何らかの特定の包括的教説にとらわれた仕方で正義原理の採択を行ってはならないのである。
ここで問題となる社会は多様な包括的教説が共存し、しかもそうした包括的教説の全てが完全に道理に適っているような社会である。[つまり穏当な多元性の存在する社会である。] このような場所で全ての市民が誰からの強制も受けずに自由な正義の政治的構想を是認することができるとすれば、そのような構想は、道理に適ってはいるが互いに異なり、時には対立もする包括的教説を信奉する市民たちによって支持されるようなものでなければならない。
そしてもしこれらが実現された場合には、我々は道理に適った複数の教説の間の重なり合う
合意*1 を手にしていることになる [pp.41–2]。
しかしここで注意するべきなのは、国際社会の秩序を構想する際の鍵概念の一つである人権の考えがたとえ西欧のリベラルな政治思想の伝統から生じてきた考えではあっても、それは現在では西欧の何らかの特定の哲学的あるいは包括的教説に属するものでは決してないということである。

[...] 人権は人間本性に関するいかなる特定の宗教や哲学の包括的教説に依拠するものでもない。例えば万民の法は「人間は道徳的人格である」とか、「人間は神の前では同じ価値を持つ」といったことを主張したりはしない。また「人間には一定の道徳的能力や知的能力が備わっており、それゆえに人権を享受する資格が与えられている」などと主張するものでもない。もしもこうした仕方で議論を進めるならば、その場合には良識ある階層国家の民衆*2 の多くがリベラルないし民主的であるとして拒絶するような、あるいはある意味で西欧の政治的伝統に固有のものであり他の諸文化にとっては不適格な考えだとして拒絶されるような宗*1 <重なり合う合意> の考えについての詳しい説明は『政治的リベラリズム』[3] 第 IV 講義を参照せよ。
*2 「良識ある階層国家の民衆」はリベラルではないが万国民衆の社会の良好な構成メンバーとして受け入れられる社会のことである。第 7.3 節で詳しく説明される。

1

教的・哲学的教説が既に [議論の] 前提に含まれていることになってしまうだろう [p.98]。
現代において人権概念は非リベラル社会をも含む現実の国際社会の秩序（正義）を考える際の基礎となる鍵概念である。カントが『永遠平和のために』においてその最初の素描を試みたとき、彼は自身の哲学から人権の考えを導出する他はなかったし、彼の考えた世界平和とは恐らく彼の生きたヨーロッパ世界の平和を意味していたであろう。ロールズが上のように述べて人権概念を非リベラ
ル社会に対しても通用する考えであると主張することができるのは、我々が人権憲章を掲げる国連を中心とした現代の国際社会に暮らしているからである。当然のことながら、ある社会の秩序や正義について考えるためには、人は既にそ̇の̇社会の中で生きていなければならないのである。
さて前節で述べた通り、秩序ある万国民衆の社会（国際社会）は相当程度に正義に適った国家をその構成メンバーとして考えなくてはならない。第一の原初状態はその条件を保証するために設定されるのである。ロールズは、多様な価値観と政体を擁する必ずしもリベラルではない様々な国家を含む多元的な社会であることが国際社会の持続的な特徴であることを前提として理論を構築するのであるが、彼はそれでもなおそうした諸々の政体の中で、リベラルで立憲的かつ民主的な政体こそが最も信頼に値する正義に適った政体であると信じている。我々が第 I 部で見たように、それが単なる盲目的な信頼ではないことをロールズは『正義論』におけるあの膨大で緻密な議論によって証明した。『永遠平和のために』において各々の国家に対して共和的（立憲的）な市民体制を求める第一確定条項を引き継ぐにあたって、彼は正義に適っていると完全に確信の持てる政体を基礎として <万民の法> を導こうとする。それゆえに第一の原初状態はリベラル社会をモデル化しているのである。も̇し̇仮̇に̇全ての国家が立憲民主的であったならば、そうした国際社会が実現する平和は民主的平和と呼ばれるだろう。ロールズにとってその理想的な姿を想像する誘惑には抗し難いものがある。もちろん彼は、合衆国を初めとする立憲民主的な経済・軍事大国がその現実の姿においては完全に正義に適った国家ではなく、それらの国家はまた非民主的あるいは弱小な国家に対してとかく内政干渉とも取れる政策（工作）を行う傾向がある現実を踏まえてこうした想定を行うのであり、民主的な平和を単に牧歌的に空想しているのではない。
民主的平和の可能性は、より小さかったりより弱かったりする国々やさらには政治的基盤がより脆弱であったりする民主制諸国家にまで干渉するような−−−もっとも大抵の場合には目立ち難い仕方でそうするのだが−−−現̇実̇の̇民主制諸国と両立しないわけではない（現実の民主制諸国家をありのままの姿で捉えれば相当の不正義や寡頭政治的な傾向、独占的な利害関心といった特徴も見出せる） [p.67]。
しかしその上で彼は何故民主的社会の間では持続的な平和の状態が期待できるのかについてその理由を述べる。その期待は次の二つの指導仮説に基づいている。
一つ目の仮説は、相当程度に正義に適った立憲民主制社会の各々が、このような政体の持つ五つの特徴（後述）を完全に満たしており、市民たちがその政治諸制度とそれに伴う固有の歴史や偉業とともに受け入れている限りにおいて、それらの社会の間の平和はますます安定
したものとなる、というものである。二つ目は、リベラルな社会の各々が最初の仮説の言う

2

条件を完全に満たしている限りにおいて、正当化される自衛（または同盟国の正当な防衛）や人権保護を目的とする深刻な事案への介入の場合を除いて、そうした社会の全ては非リベ
ラルな無法国家との戦争を開始する可能性は小さい [pp.67–8]。
初めの仮説の言う五つの特徴とは以下のものである。

(a) ある程度の機会の公正な平等。とりわけ教育と訓練における機会の平等（このような平等が無ければ社会の全構成員が公共的理性の討議に参加できないし、また諸々の社会経済的政策に参加できなくなってしまう）。

(b) 市民たちが自己の基本的諸自由を聡明にかつ有効な仕方で行使するために不可欠な諸々の手段が全ての市民に保証されていること（こうした要件が満たされなければ所得と収入に恵まれた者がそうでない者を支配し、ますます自分たちの思い通りに政治権力を操る傾向が現れてくるだろう）。

(c) 中央政府や地方政府によって、あるいはその他の福祉政策を通じて、社会が市民にとっての最後の拠り所として彼らの雇用者となること（将来への不安や、やりがいのある仕事・職業を持つことができなければ市民たちの自尊の念が損なわれるばかりか彼らの抱くべき「自分は社会の一員であり偶然ここに紛れ込んだのではない」という意識も破壊されてしまうだろう）。

(d) 全ての市民に保証された基本的な医療。
(e) 選挙資金の公的助成、及び政策に関連した公共的情報の市民による利用を保証する手立て（前者は市民の代表者やその他の公務員たちが特定の社会的利害関心からの十分な独立性を保つために必要であり、後者の意味は政策形成のための知識や情報を市民たちが明瞭に評価できる形で提供することである） [pp.69–70]。
これらの特徴を完全な仕方で備えたリベラル社会は現実には存在しないかもしれない。先の引用からも明らかな通り、ロールズはもちろんこのことを良く弁えている。これらはあくまでリベラル社
会の理想なのであり、この理想の実現に対して最も有力な原理が即ち公正としての正義の二原理であると彼は硬く信じているのである。また自分の議論がどのような仮定の下に行われようとしているのかを可能な限り明瞭に示すことは、彼が常に心がけてきたことである。そしてこれら五つの特徴はリベラル社会に限定されるべきものでは無く、近年のイスラム諸国に見られる動向は、そうした非リベラル社会においてもこれらの特徴の実現を求める声がそれぞれの社会の中から発せられる傾向が強まっていることを示している。
ロールズはさらに民主的平和の正当性を確かめるために歴史的検証の手段に訴える。
相当程度に正義に適った立憲民主制諸国では、正しい理由による安定性が達成されるだろうということ−−−これは歴史的記録にも示されることであると思われる。リベラルな民主的社
会が非民主的国家と戦争を行うことはしばしばあったが、1800 年からこの方確立されたリベラルな社会が互いに一線を交えることなど一度たりともなかったのである。[...] 民主制が確立された主要諸国の間では戦争が起きないということ−−−これは複数の社会の関係につい3

ての単純な経験則と言って良い*3 。この事実から私は次のように考えたい。民主的諸国の民衆が形成する社会は、それらの基本的諸制度の企ての全てが正当性と正義に関するリベラルな構想（但しこの構想は必ずしも各国共通のものである必要はない）によって秩序立てられているがゆえに、正しい [適切な] 理由によって安定している−−−これは歴史の証明していることなのである [pp.71–2]。
引用の最後にある国際社会の「正しい（適切な）理由による安定」の考えは後で詳しく説明される。ところで民主的平和の考えが歴史による検証に耐えている、というこの主張は慎重に受け取らなければならない。ロールズは必ずしもこれによって現̇実̇の̇国際社会で民主的社会どうしの戦争が決̇し̇て̇起こらないだろうなどという楽観的な予言を行っているのではない。例え民主的ではあっても、現実の社会（国家）の基礎構造はかつても恐らく今後も常に不完全であることを彼は肝に銘じているからである。そうした実際の欠陥を抱える民主国家が「無法国家のごとき」振る舞いを行った歴史的実例として、ロールズは他ならぬアメリカ合衆国の例を挙げている*4 。
マイケル・ドイル [1] が指摘するように民主的平和の考えにとって都合の良い歴史的事例を数え上げるだけでは不十分である。何故なら時には民主的な社会の間の平和も損なわれるからである。こうした [失敗の] 事例では、私の二つの指導仮説によってむしろ民主政体を支える [現行の] 本質的な制度や慣行の欠陥を見つけ出すことが期待されるのである。
それゆえ現存する自称立憲民主政体に大きな欠陥があることを考えれば、それらの政府が自分たちよりも弱い国々に対して内政干渉したり（しかも何がしかの民主的な側面を持つ国家に対してさえ、そうしたことが行われるのだ）、さらには拡張主義的理由で戦争を始めるといったことが起こるのも決して驚くべきことではない。前者について言えば、アメリカ合衆国がチリのアジェンデ政権、グアテマラのアルベンス政権、イランのモサデグ政権といった民主的政権を転覆させたことがこれにあたる。さらにここにニカラグアのサンディニスタ
政権 [の転覆工作] を加える人もいるだろう*5 [pp.72–3]。
ここは非常に大切なところであるが、ロールズが確かめようとしているのは民主的平和という考̇え̇の正しさなのである。現実には民主的な社会の間に時には武力衝突が生じることも避けられないかもしれない。カントが『永遠平和の為に』で陰に陽に苦しんでいた問題、即ち理想と現実の乖離そして理想に対する自身の確信の欠如から来る不安は依然としてロールズをも悩ませている。こうした不安は市民社会の秩序を構想する際にも当然存在するが、国際正義の考察においてはさらに深刻である。上の引用の前半で彼の言うのは、そのような理想に反する事例が生じたときに我々は民主的平和の理̇想̇を̇疑うべきではなく、具体的には様々な姿で存在するそれぞれの社会の現̇実̇の̇（民主的）制度や慣行が何らかの問題を含むのではないかと疑いその欠陥を探すべきだ、ということであ*3 ロールズはこうした主張の根拠として文献 [1, 2] を挙げている。
*4 カントが『永遠平和の為に』の中で同時代のヨーロッパ諸国の残虐な行為を歎いていたことが思い出される。
*5

この件によって、アメリカ合衆国は国際司法裁判所から有罪判決を受けた。現在に至るまで、合衆国は国際司法機関から有罪を宣告された有一の国家である。

4る。ロールズは『万民の法』において現実主義者を批判する時に、何らかの特定の人物を名指すことはない。恐らく彼は自身の中にも「現実主義者」が存在することを自覚し、彼の現実主義への批
判はまた自分自身の国際平和の可能性に対する懐疑心への自己批判でもあったことだろう。カント
もまた『永遠平和のために』の中での現実主義者（彼の言葉では「実践家」）への執拗な批判を「これは自分自身の弱さとの戦いでもある」と述べていたことを思い出そう。実際我々は国際社会の現実を伝える日々の報道を前にして、「（国際）正義」や時には「人権」という言葉さえ、ある種のためらいと不安なしに口にすることはできない。恐らく現実主義とは我々一人ひとりの内に巣くうイ
デオロギーである。国際正義の理論を構築するとは、即ち自身の内なる現実主義のイデオロギーを克服する理論闘争を行うことに他ならない。
先の引用にある合衆国の事例の場合について彼は次のように述べる。
これら [チリ、グアテマラ、イラン、ニカラグアなどの] 民主政体の真実の姿がどのようなものであったにせよ、それらの政府に対する秘密工作は独占的・寡頭政治的利益に駆り立てられた [時の合衆国] 政府によって一般市民の知らないうちに、従って一般市民の批判もないところで実行された。[米・ソヴィエトの] 二大超大国の対立という文脈においては国家安全保障という重宝なものに訴えかければ、こうしたごまかしが今日よりもずっと簡単に通用したのである [p.73]。
どのような正義に適った政治制度であっても、制度自体が秩序ある社会を保証してくれるのではな
い。社会の秩序を実現するのは制度ではなくあくまで人々−−−市民社会ならば市民たち自身、国際社会ならば各国民衆−−−である。そして平和や秩序を実現するためにも人々は協力しなければならない。正義原理や <万民の法> といった政治的・社会的理想は、人々が協力してこれを実現するための共通の理念的目標としてどうしても必要なのであり、ロールズがこれほどの手間をかけて厳密な理論を構築しさらに歴史的事実にその検証を委ねるのも、全てはこの国際社会の永遠平和の理
想を可能な限り堅固なものとし、その信頼を高めるためである。
反照的均衡の考えを思い出そう。それは、理論の諸前提から原理の導出までの議論が道理に適っており、その結果が我々のしっかりとした（熟慮を経た）判断によって支持されるときに達成されるのであった。民主的平和の考えに相反する多くの現実の事例はその原理（理想）の正当性を脅かす。ましてやロールズが最終的に目指しているのは多元的な価値観と政体を擁する国際社会の平和的秩序なのである。反照的均衡において社会の現実と理論の結論に乖離が存在する場合には、結論が現実に近づくように議論の前提を修正することも原則的には有り得る。しかし今の場合、ロール
ズは国際社会の現状の方向に <万民の法> を近づけるような仕方で理論を見直す道を断固として拒否する。それは彼の根本的な正義感覚に反するのであり、そうした現状を追認する観点即ち現実主義者の観点は、後で見る通り、公共的理性による熟慮を経た判断の支持を得ないからである。
さて第二の原初状態は、これらのリベラル社会 (国家）の各々から選ばれた代表者たちを当事者とする原初状態である。
代表者たる当事者たちも彼らによって代表される諸国民衆も互いに対称的な関係にあり、そ5

れゆえに公平な関係にある。さらに各国の民衆は合理的な存在としてモデル化されている。
と言うのも、原初状態の当事者たちは民主的社会の様々な根本的利害関心に従いながら <万民の法> の適用可能な諸原理を選択し、その際にはこれらの根本的利害関心が民主的社会に関する正義のリベラルな諸原理によって明らかにされるからである [p.43]。
彼らはもちろん無知のヴェールの下で <万民の法> を採択すると仮定される。
原初状態の当事者たちは自らがその根本的利害関心を代表している民衆の領土の大きさ、人口、[貿易上の] 比較優位も知らない。確かに彼らは立憲民主制を可能とする程度には相当好ましい諸条件に恵まれていることは知っている（何故なら彼らは自分たちがリベラル社会の代表者であると知っているのだから）。しかし天然資源がどれほど存在するのか、経済発展がどの程度進んでいるか等の他の情報については何一つ知らないのである [ibid.]。
第二の原初状態についても第一のそれと同様の本節の冒頭に掲げた条件 (1)〜(5) が満たされていることを確かめなくてはならない。条件 (1)〜(3) までは問題ないだろう（と言うのも、条件 (1)〜(3) は原初状態の設定に際して始めから折り込み済みだからである）。但しそれらの条件は、各国民衆を自̇由̇で̇平等な存在として想い描きそして公平かつ道理に適った仕方で代表されていると見なしているのだが、これは第二の原初状態でも妥当な設定と言えるだろうか。何故なら国内の場合では、民主的社会の市民たちが自分たちのことをまさしくそう見なしているという理由から、市民たち [当事者たち] は自由で平等な存在であるとされた。[...] 万民の法においても、ある意味で同じように考えることができる。各国民̇衆̇は万国民衆の社会における自分たちのことを（万国民衆の社会の政治的構想に従って）自由で平等な民̇衆̇であると捉えている−−−我々はそのように見なすのである [p.45]。
これは各国民衆の自己認識に関する非常に重要な要請である。ロールズは例えばイスラム圏の人々に対しても、彼らが自分を国際社会の一員と見なす時には宗教的ではなくむしろ公共的理性の観点から、自身を自由で平等な存在と考えるであろうと信じているのである。但しここで言われている「自由」は、リベラルな市民社会に暮らす個々人が自由な存在であることとは意味が違うだろう。
何故なら彼らは社会の代表者であって、個人ではないからである。彼らはもちろん政府代表者ではないがしかし自身の代表する社会に対して責任を負うのであって、彼らがこの原初状態で何らかの意思決定を行う場合、彼らは二つの道徳的能力（第 3.1 節）によって各人が培うそ̇れ̇ぞ̇れ̇の̇善の構想に従ってこれもまた各人の正義感覚を発揮させながら社会的生を営む、そうした市民として判断を下すのではない。さもなければ <万民の法> もリベラリズムという一種の包括的教説から導出されたものではないかという疑いが生ずるだろう。彼らが自由な存在であるとは、むしろ国連人権憲章第一条の掲げる意味での自由を表しているだろう。確かにこの第二の原初状態の当事者たちは
リベラル社会の代表者であるが、次節において彼らの採択した <万民の法> がリベラルではないが良識ある国家の民衆を含む万国民衆の社会にまで拡張されると主張することができるのも、良識ある国家の民衆が万国民衆の社会の一員として自己をこの意味において自由かつ平等な存在である

6

と考えるからなのである。我々もまた彼らをこのように信頼し、リベラル社会の市民と同等の公共的（国際的）立場に立って <万民の法> に関わる討議に参加してくれるものと期待する。
ところで条件 (5) は今の場合、 (5’) 道理を弁えた合理的な市民たちから成る社会の、一人の市民としてではなく代表者として、国家の根本的利害関心に関わる理由のために選択を行うこと、を意味するだろう。そしてそれに伴って条件 (4) の言う「適切な理由」とは何かが明確にされなければならない。一般に国家の根本的な利害関心とは、自国の政治的独立や安全、領土、国民の福利などを挙げることができるだろうが、さらにこれら以外の利害関心もまた存在する。

[...] それはルソーが自尊心（amour-propre）と呼んだものに該当する。この利害関心はある国の民衆が一国の民衆たるものとして抱く自尊の念であり、それは自分たちの歴史の中の様々な苦難や諸々の偉業に伴う自国の文化への共通の自覚に基づいている。身の安全や領土保全に対する関心とは全く異なり、この利害関心は次の事実の中に姿を現す。つまり一国の民衆は、他国の民衆から自己の平等性に対する尊敬と承認を受け取ることを要求するという事実である。民衆と国家とを区別するのは−−−しかもこれこそが決定的に重要な区別なのだが−−−正義に適った民衆にはまさしくこれと同様の相応の尊敬と承認を平等な存在としての他国民衆にも差し向ける心構えが十分にできているということなのである [pp.46–7]。
政府代表者もまた一人の民衆としてならばこうした他国民衆への尊敬と承認の念を抱くであろう
が、政府関係者としての立場ではやはり自国の利益についての考慮を優先するであろう。だが国家の民衆の根本的利害がこのようなものであるからこそ、 <万民の法> を採択する際の適切な理由が明らかになるのである。
従ってある国の民衆が他国民衆に対して、進んで政治的・社会的協働の公正な条項を申し出るということは、そうした申し出を行った民衆が道理に適いかつ合理的な民衆であることの一部をなしているのである。こうした公正な条項は、ある国の民衆が誠実な気持ちで他国の民衆もまた受け入れてくれるだろうと信じるものに他ならない。そして仮に他国の民衆がその申し出を受け入れたなら、たとえその条件を破った方が利益となる場合でも、その民衆は自分たちが提示した条件を守るはずである。このように互恵性の基準は立憲政体に関する [一つのリベラル社会の] 正義の諸原理に当てはまるのと同じ仕方で <万民の法> にも当てはまる。道理を弁えた他国民衆と進んで協調するこうした道理に適った然るべき尊敬の念
は、正しい理由による現状に満足する各国民衆という観念の不可欠な要素である [p.47]。
つまり採択の結果が、引用の最後の箇所において述べられている「各国民衆が正しい（適切な）理由によって現状に満足している状態」をもたらすとき、即ちその結果が、全ての国民民衆の互恵性原理に即した互いの敬意と信頼に基づく行動を引き出すものとなることを理由に行われるときに「その採択は適切な理由で行われた」と言うのであり、経済力や軍事力の格差を背景に威圧や脅しなどによってその状況がかろうじて保たれるに過ぎない結果をもたらすような法（原理）は、この原初状態において決して適切な理由で採択されることはないのである。
そこでロールズがこの意味での適切な理由で第二の原初状態において承認されるであろうと想定

7

した国際正義の原理（万民の法）は次の８箇条である。諸君はこれらの中に第 6.3 節で紹介したカントの平和条項の面影を認めることだろう。実際 <万民の法> とは、ロールズ自身が見出した原
初状態と公共的理性の考えを駆使することによって、カントの平和条項をさらに発展させたものであるとも言い得る。そしてまたロールズがカントよりも前進できた大きな理由は、彼（我々）がカントの時代よりも遥かに進んだ国際社会、即ち国連を有し人権の尊重に対して広範な国際的合意が存在する世界に生きていることを忘れてはならない。そして現在の国際社会がこのような姿となったことに対して、恐らくカントの思想は多大な貢献を果たしたに違いないのである。

1. 各国民衆は自由かつ独立であり、その自由と独立は他国の民衆からも尊重されなければならない。

2. 各国民衆は条約や協定を遵守しなければならない。
3. 各国民衆は平等であり、拘束力を有する取り決めの当事者になる。
4. 各国民衆は不干渉の義務を遵守しなければならない。
5. 各国民衆は自衛権を有しているが、自衛権以外の理由で戦争を開始するいかなる権利も持たない。

6. 各国民衆は諸々の人権を尊重しなければならない。
7. 各国民衆は戦争遂行の方法に関して、一定の制限事項を遵守しなければならない。
8. 各国民衆は正義に適った、ないしは良識ある政治・社会体制を営むことができないほどの、不利な条件の下に暮らす他国の民衆に対して援助の手を差し伸べる義務を負う。
市民社会をモデル化した第 I 部での原初状態とは違い、この原初状態においては当事者たちは幾つかの選択肢の中から上の <万民の法> を選ぶのではない。
第二の原初状態においては [上に挙げられた] 八つの原理 [法] の是非だけを考察の対象とする。周知でもあり概して伝統的なものでもあるこうした諸原理は、国際法や国際慣行の歴史や用例から持ってきたものである。
『政治的リベラリズム』や『正義論』の場合とは違い、原初状態の当事者たちに対してこの八つに代わる別の原理の選択肢が提示されることはない。
むしろ秩序ある諸国民衆の代表者たちは、単純にこうした各国民衆の平等原理が有する様々な利点について反省を加えさえすれば、これらの原理から逸脱したり対案を提起する理由を見出さないのである [pp.55–6]。
例えばカントの時代には、 <万民の法> 第５条に対して「国家は自国の利益の合理的な追求のために戦争を開始してもよい」といった別の (国際) 法が通用していたかもしれないが、現代の我々が設定した原初状態においてこの対案が承認されることはあり得ない。何故ならこの国際正義の原理（?）は互恵性の基準を満たさず、従って我々の反照的均衡の試験をパスしないからである。ロール
ズは <万民の法> の一般的な性格を次のように説明している。

[万民の] 法はリベラルな社会と良識ある社会の全てがこうあって欲しいと望むような万国民
衆の社会の姿を描き出すものであり、同時にこの法はそれら全ての社会の外交政策の調整目

8標も表しているのである [p.90]。
さらにこれら <万民の法> ８箇条は、国家の権利つまり国家主権と国家の義務に関わる内容をその大枠で定めた取り決めと解釈することもできる。つまり各国の外交政策はそれらの取り決めによって制約を受け、それらに基づいて調整されるのである。特に後半の四つの条項は国家主権にある範囲で制限を加える。その結果国家主権にとって最も基本的な、国家の独立（第１条）や自己統治（第４条）も無制限の権利ではなくなる。

[国家の] 独立の権利そして同様に民族自決の権利は一定の限度内でのみ効力を有するものであり、一般的なケースに関しては万民の法による内容の特定を待たなければならない。従っていかなる国の民衆であろうと、他国の民衆を従属的な立場に追いやってまで民族自決の権利や分離独立の権利を主張することはできないのである。また同時に自国の国内制度が諸々の人権侵害を犯していたり、自国内に暮らす少数者の権利を制限しているような場合に、その国の民族は国際社会からの非難に対して異議を唱えることは許されない。一国民衆の独立や自治の権利はそうした非難を逃れたり深刻なケースについて他国民衆が強制的に介入してくることから身を守ったりするための防御壁とはならないのである [pp.50–1]。
国家主権に対するこうした制限を全̇て̇の̇国家がお互いに承認すること、これこそが国際社会が秩序を備えるための要諦であり、そのための第一歩である。諸国が互恵性原理に従って道理に適った態
度を取る限りにおいて、ここに述べられた事柄は当然のこととして承認されることが期待されるのであり、諸国が人権を尊重する姿勢もまたこの合意から生ずる。現今の国際状勢においては、少な
くともリベラルな国々による合意は得られていると言ってよかろう。ロールズが彼の言う民主的平和に託した希望は少なくともこれらの国々によって大きく裏切られてはいない。
秩序ある社会は当然のことながら何らかの安定性を備えていなければならない。市民社会の場合には、安定性とは「社会がそれ自身の支えを生み出すこと」を意味するのであり、原初状態の当事者が採択した結果がこの意味で安定的であると無理なく想定されることこそが反照的均衡の支持を得るための本質的要件であった（第 4.2 節、定義２）。確かに国際社会の現状においてはこれと同等の意味での安定性を期待するのは難しいかもしれない。しかしロールズは国際社会における二つの安定性−−−正しい（適切な）理由による安定性と（単なる）勢力均衡としての安定性−−−の考えを区別する。後者は、国家間の平和とは単に戦闘状態にはないことを意味するに過ぎず、両国が平和条約を結んだとしてもそれは実際には高々一種の暫定協定に過ぎないであろうし、それはまさし
く現実主義者が彼らの言う「現実の」国際社会において唯一可能な、その意味で「正しい」安定性についての考え方であろう。この考えは既にカントの第一（予備）条項*6 において否定されていたのであったが、ロールズもまたもちろんカントと共にこの考えを拒否する。彼は先に述べられた正しい理由による安定性しか認めない。
既に述べたように、（国家と対置されるものとしての）各国民衆には [ルソーの意味での自尊*6 将来の戦争の種を密かに保留して締結された平和条約は決して平和条約と見なされてはならない。

9心にあたる] 明確な道徳的性質がある。こうした性質の中には適度の誇りと名誉の感覚も含まれる−−−つまり各国民衆は自分たちの歴史や偉業に誇りの念を抱いてもよいのであり、それは適̇度̇の̇愛̇国̇心̇により許容されることなのである。しかし他方で、彼らの要求する然るべ
き尊敬はあらゆる国の民衆の平等とも両立するような然るべき尊敬でなければならない。確かに、各国民衆は様々な利害関心を有しているに違いない−−−さもなくば活力のない受身の民衆になってしまうか、道理に反して時に盲目的な情熱や衝動に押し流されることになってしまう。各国民衆を突き動かす（そして民衆を国家から区別するものとなる）利害関心は、
公正な平等とあらゆる国の民衆への尊敬に導かれると同時にそれらと合致もするような、そうした利害関心なのである。[...] 民主的平和を可能にするのはまさにこうした道理に適った
利害関心なのであり、もしそれが存在しないとすれば国家間の平和はせいぜいのところ暫定
協定−−−即ちほんの一時しか維持できないような諸勢力の均衡状態に過ぎないということになってしまう [pp.60–1]。
ロールズの国際秩序の考え方にとって民衆（peoples）と国家（nations）の区別がいかに本質的であるか、前者を常に念頭に置いていなければ我々は真の国際平和の姿を想い描くことさえできないことがますますはっきりしてきたことと思う。勢力均衡によるのではない互恵性の原則に基づくこ
うした真の国際平和は、理想としては全̇て̇の̇各国民衆が充足している状況である。現実主義者の主張する勢力均衡（パワー・バランス）に基づく国際秩序の考えをもってしては平和な状態が安定的に持続することなど到底期待できない。そのような「国際平和」は早晩軍事力の優位を巡る競争によって弱体化することだろう。
一つ [または幾つかの] の強国が軍事力と経済力を手に入れ、拡張と [虚しい軍事的な] 栄光を追い求め始めるだけで戦争と軍備 [拡張の] サイクルを永続化させるのに十分なのである。
従ってひとたび世界国家の観念が放棄された以上*7 、リベラルな諸国や良識ある諸国の民衆が万民の法を受け入れるだけでは未だ十分ではない。無法国家が現れたときにはこれを封じ込める為に万国民衆の社会は万民の法の下で新たな制度と慣行を発展させる必要がある。こうした新たな慣行の一つとして諸々の人権の推進が挙げられなければならない。正義に適った良識ある政体ならば人権の推進を自分たちの外交政策の確固たる関心に据えるはずである[p.66]。
2022 年現在のロシアや中国などを引き合いに出して、無法国家だけではなく良識ある国家すらこうした軍備拡張政策を平然と進めているのが現実である以上、ロールズの言う「互恵性の原則に基づく真の国際平和」などはやはり空虚な夢想に過ぎないのではないかと考える諸君もいるかもしれない*8 。カントやロールズの国際平和論などは所詮は単なる理想論に過ぎず、我々はむしろ現実主義的な観点から国際社会の実相を直視すべきではないのか、と。しかし待って欲しい。確かに
国連安保理の常任理事国たるロシア連邦共和国及び中華人民共和国を「無法国家」呼ばわりする*7 第 6.1 節参照。
*8 今般のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ヨーロッパ諸国や我が国においてすらこうした風潮が生じてきた。

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ことなどできない*9 。彼らはリベラルではないがもちろん良識ある国家である。けれども同時に両国家は、現在のところ仮に <万民の法> を受け入れていたとしても、それを尊重してなどいな
いのである。それは国内での明らかな人権侵害*10 の事実を国際社会から非難されるたびに、両国家の政府が取る態度から明白である。彼らは常にそうした事実を否定するか、あるいは「国家主権」の名目で正当化しようとする。つまり国際社会の現状はたとえリベラルな諸国や良識ある諸国の民衆が <万民の法> を受け入れる段階に達していたとしても、それを遵守しかつ尊重する段階にはない。ロールズは、仮に将来全ての国連加盟国が <万民の法> を受け入れる日が来たとしてもそ̇れ̇だ̇け̇で̇は̇未だ十分ではない、と主張していることに注意せよ。
現在の国際社会の有様は確かにその目指すべき目標が未だ遥かな遠いところにあることを示しているが、この目標が虚しい目標であることを示しているのではない。諸君は「同じことだ、その目標が決して届かないほど遠くに在るならばそれは結局虚しい目標だ」と言うのだろうか? 本当にそうか? 考えてみたまえ、人類が過去にどうであったか、彼ら（我々）がその歴史において何を成し遂げてきたかを。例えばカントが歎いていた彼の同時代のヨーロッパ人たちはどのように振舞っていただろうか。彼らは自分たちが必要と判断すれば、侵略や植民地化そして戦争を自らに当然許された行為であると考えていたのではなかったか? それらを嘆かわしいこととして見ていたのは当時恐らくカントを含めたごく少数の人々に過ぎなかっただろう。カントの「理想主義的」主張を嘲笑っていたであろう同時代の実践家（現実主義者）にとって「当たり前」であった当時のこうした考えは、現代では誰にとっても真面目にその是非を議論するに価しない邪悪なイデオロギーと見なされている。歴史はカントを含めた自由主義者たちの考え方が正しかったことを示し、確かに
徐々にではあるが、世界は自由主義者の考えを受け入れてきたのである。自由主義の伝統に忠誠を尽し、カントの考えを正統に引き継ぐロールズの主張を今後国際社会が受け入れていくだろうと予想することはそれほど空想的で非現実的であろうか。もし諸君が、現在我々の眼にする悲惨な光景
が（場合によってはさらに悪化した姿で）今後とも続くだろうと予想するのであれば、そのように予想する根拠は一体何か? それこそ歴̇史̇の̇事̇実̇に反した予想ではないだろうか?
例えば人権の擁護について、国際社会は確かにこの間に着実な進展を遂げている。実際、合衆国の南部の諸州では 1860 年代まで奴隷制が行われ、南アフリカ共和国では 1990 年代まで人種隔離政策が行われていたことを思い出そう。繰り返し言うけれども、現代の我々は侵略戦争や人権侵害を不正義と見なし誰もがこれを非難するが、こうした邪悪な行為や慣行はたかだか数世紀前にはごく当然のことと考えられていたのである。「全ての人の権利が尊重されるのは当たり前である」と現在の我々が考̇え̇て̇い̇る̇こと自体は決して当たり前ではない*11 。現代の「人権についての常識」
は過去の幾人かの思想家が正義や人権擁護を訴える文章を公表し、彼らのこうした考えを世界が時*9 もし彼らが本当にそうなら、我々はアメリカ合衆国をもそのように呼ばなければならないだろう。
*10 一般市民に対する言論・報道の自由の抑圧やいわゆる自治区住民への人権弾圧など。
*11 第 2.2 節の脚注*21 で述べた優生保護法が現̇代̇の̇日本人の眼には明白な不正義と映ることも同様である。この法律を今現在我々が明らかな悪法と見なしているという事実は決して当然のことではない。何故ならその脚注で述べた通り、当̇時̇の̇日本人にとってこの法律は悪法には見えていなかったのであるから。我が国の戦後から現在に至る人権思想の普及が、当時の日本人の陥っていた差別的イデオロギーから我々を徐々に解放してくれたのである。

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を経て受け入れてきたことの結果でなくして何であろう*12 。他方で少なくとも私には、あれらの哲学者たちがこうした考えを書き著さなかったとしても人々は自らひ̇と̇り̇で̇に̇人権に対してこうした態度を取るようになったであろうとは到底信じられない。そもそも「人権」という言葉自体が、人々の日々の暮らしの中から自然に生まれ出てきた言葉ではない。それはその言葉の概念として持つ哲学的意義が幾人かの哲学者によって発̇見̇され、それぞれの思想的な文脈の中で、人類にとっての重要性が明らかにされてきたのである*13 。それゆえ全ての真正な哲学者たちは、例の現実主
義者たちの「実行が伴わない単なる言葉だけでは虚しい、云々」といった不平をそれこそが虚しい
言葉と見なし、正義や人権などの諸概念をさらに理論的に鍛え上げ、それらを明晰なものとする仕事を決して止めないのである。ロールズのしていることもつまりはそれなのであり、この講義もまた、たとえささやかではあってもその課題に対して何らかの貢献をしたいと願っている。
さて以上を以って民主的平和の哲学的基礎となる議論を終える。 <万民の法> が提出され、それらはリベラル諸国の民衆によって支持されることが無理なく結論された。もちろんこの平和の観念は未だ暫定的なものである。次節ではこの観念を非リベラルな国家をも含むさらに一般の（より現実に近い）国際社会のモデルに拡張する。そのためにはこの <万民の法> にとっての最初のステップが暫定的ではあれ健全かつ正当なものとして、少なくともリベラル社会の民衆（つまり我々自身）から受け入れられなければならない。それは何を意味するだろうか、つまりそれはどのような条件の下で可能であろうか。ロールズは次の三つの条件を挙げる。

(I) <万民の法> の原理や基準を巡る第二の [リベラル社会の代表者たちを当事者とする] 原初状態における推論＝理由付けは大きな信頼性を有し、更なる支持が可能であると見なされなければならない。正しい理由による安定性の説明にも同様の説得性がなければならない。

(II) また民主的平和という見方にも信頼性があり、民主的な諸国家の行動に関する歴史的記録によってしっかりと裏付けられたものでなければならない。同時に民主的平和という（平和の）見方
は「[先に挙げられた民主制国家の五つの特徴である] (a) から (e) の必須の補足条件を完全に満たす民主的諸国は互いに平和であり続ける」という指導仮説によって確認されなければならない。

(III) 最後に、リベラルな社会の市民として、我々は適切な反省の上に <万民の法> の諸々の原理と判断を是認できなければならない。
諸君は以上の条件がこれまでの議論によって満たされていることを自ら確かめて欲しい*14 。ところで『万民の法』において、リベラル社会に対しては原初状態が二度用いられた−−−国内で正義に適った基礎構造を定める段階で一度、そして <万民の法> を制定する段階でもう一度−−−が、良*12 この事実は、「人権思想」はその本質においてイデオロギーではない何らかの真理を宿した思想であることを示唆していないであろうか?
*13 中でもルソーとカントが人権思想の発展に果たした役割は私にはとりわけ大きなものに見える。彼らの思想は決して

単なる哲学史上のエピソードの類に留まるものではない。実際、キング牧師やネルソン・マンデラが彼らの政治的偉業を成し遂げるために用いることのできた武器は本質的には、自由、平等、人権、といった言̇葉̇以外の何があったろうか。
*14 つまりこの段階で我々は、<万民の法> を言わば暫定的に反照的均衡の試練にかけてみるのである。もちろん <万民の法> の議論はこの後の節に引き継がれるのであって、現段階では未だ完結していない。しかし反照的均衡とは、完成されて与えられた理論をただ単に外から眺めて行われるのではない。それは理論構築の途中のどの段階でも常に働かせているべき諸君の理性による実̇践̇なのである。

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識ある民衆の社会に対しては <万民の法> の承認を求める第二段階の原初状態しか用いられないのは何故かを不思議に思う諸君もいるかもしれない。その理由をロールズは次のように説明する。
社会契約の構想に用いられた [ことから判る] ように、国内正義に関する [最初の] 原初状態の議論はリベラルな観念であり、良識ある階層政体の国内正義に当てはまるものではない。
だからこそ万民の法は原初状態の議論を三度しか使わないのである。リベラルな社会については原初状態を二度（国内の段階で一度、そして万民の法の段階でもう一度）使われるが、良識ある階層社会については原初状態は一度きりつまり第二段階でしか用いないのである。平等な当事者だけが原初状態において対称的な立場に立つことができる。[そして] 平等
な各国民衆の代表者たちが万民の法の段階における原初状態の平等な当事者となるのである[p.102]。
原初状態の設定は、リベラル社会のように市民相互の関係が完全に平等（対称的）であると表象されることが要求される。従ってロールズは、道理に適ってはいても完全に平等とは言えない身分社会に対して、そうした社会の秩序（正義）を表象するための装置としてそれを押し付けることを避けるのである。その上で彼は、リベラル社会をモデル化した原初状態から <万民の法> を導きそれをリベラルでない社会へ拡張する、という自らの方針の正当性について次のように述べて自信を示している。
万民の法の契約論的諸構想は、我々の知る他のいかなる構想よりも熟慮された政治的確信
や政治・道徳的判断を一般性のあらゆる水準で相互に結び付けて一つの首尾一貫した観点へと至らしめるはずである。[リベラル社会の市民の視点から] 良識ある階層社会の諸国の民衆の視点へと考察を進める理由は、正義の原理を彼̇ら̇に指図するためではなく [万民の法によって示される] 外交政策のリベラルな原理がリベラルではないが良識ある視点からも道理に適っていることを [我々自身が] 確かめるためである。そしてそれが真実であることを確
かめたいと思う欲求は、リベラルな構想に本来備わったものなのである [pp.80–1]。
この引用に関して以下の注釈を加えることを以って本節を閉じたい。初めの文章で「<万民の法>の契約論的諸構想は他のいかなる構想よりも政治・道徳的判断を一̇般̇性̇のあらゆる水準で結びつけて...」とある。原初状態という契約論的枠組みは確かにリベラルの伝統の中から生じてきた分析装
置であるが、それが『万民の法』で用いられている一般性・抽象性の程度はもはや少なくとも <公
正としての正義> といった特定のリベラルの教説を支持する水準にとどまってはいない。それゆえに適切に設定された原初状態は国際社会の正義原理（万民の法）を導出するに際してもその力を発揮することが期待される。但し一つ前の引用で彼が述べていた通り、原初状態はその当事者たちが完全に対称的に表象される社会に対してしか適用することはできない。これは良識ある階層社会には当てはまらないが、諸国家の代表者たちを当事者とする原初状態に対しては適切な設定なのであり、それゆえ <万民の法> はこうした階層（身分）社会の民衆からも、彼らが公共的理性に照らしてものごとを判断する限り、道理に適ったものとして支持されると期待できるのである。自由主義の伝統は、より抽象的な理論を構築することを通じて自身を狭いイデオロギー的拘束から開放し13てきたのであり、それによって自身の主張をより一般的な観点から支持されるものへと高めるべく努めてきた。引用の最後にロールズが述べているのはそのことである。

参考文献[1] Doyle, M., (1997) Ways of War and Peace, Norton, New York.
[2] Levy, J. S., (1990) "Domestic Politics and War" in The Origin and Prevention of Major
Wars, ed. Rothberg, R and T. Rabb, Cambridge University Press, Cambridge, UK.
[3] Rawls, J., (1993a) Political Liberalism, Columbia University Press,『政治的リベラリズム（増補版）』神島裕子・福間聡訳、筑摩書房 2022 年

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