ブルネイ法
第 98 章商標法(商標登録および関連する目的について新たな規定を制定する法律)2000 年改正版
施行日(第 75 条～第 81 条を除く)：2000 年 6 月 1 日
目次
条項
第1条

引用，施行及び適用

序
第2条

解釈

第3条

商標登録官及びその他役人，登録官の委任，登録印章

第I部

登録商標

前置き
第4条

商標

第5条

登録商標

登録拒絶理由第6条

登録拒絶理由第7条

特別に保護される紋章等

第8条

登録拒絶の相対的理由

第 9 条「先の商標」の意味
第 10 条

正当な同時使用の場合の相対的理由の提示

第 11 条

異議申立手続きにおける相対的理由を求める権限

登録商標の効力第 12 条

登録商標により付与される権利

第 13 条

登録商標侵害第 14 条

登録商標の効力の制限

第 15 条

権利の部分放棄又は限定を条件とする登録侵害訴訟手続第 16 条

侵害訴訟

第 17 条違反標識抹消等の命令

第 18 条侵害商品等の引き渡し命令

第 19 条「侵害商品，素材又は物品」の定義

第 20 条引き渡しの救済を受けることができない機関期間1

第 21 条侵害商品等の処分に関する命令

第 22 条侵害訴訟手続をもってする根拠のない脅迫に対する救済財産の対象としての登録商標
第 23 条

登録商標の性格

第 24 条

登録商標の共有

第 25 条

登録商標の譲渡等

第 26 条

登録商標に影響を及ぼす取引の登録

第 27 条信託及び衡平法第 28 条

財産権の対象としての商標登録出願

使用権許諾
第 29 条

登録商標の使用権許諾

第 30 条

専用使用権

第 31 条侵害の場合における使用権者の権利

第 32 条

専用使用権者の権利

商標登録出願第 33 条

登録出願

第 34 条出願日

第 35 条

商標の分類

優先権
第 36 条

優先権主張

第 37 条

一時保護登録手続
第 38 条

出願の審査

第 39 条

公告及び異議申立手続

第 40 条

出願の取下，限定又は改正

第 41 条

登録

第 42 条

登録：補足規定

登録商標の存続期間，更新及び変更
第 43 条登録の存続期間

第 44 条

登録の更新

第 45 条

登録商標の変更

放棄，取消及び無効
第 46 条

登録商標の放棄第 47 条

登録の取消
2

第 48 条

登録の無効事由

第 49 条

黙認の効果

団体標章
第 50 条

団体標章

第 51 条

団体標章に対する本法の適用

証明標章
第 52 条

証明標章

第 53 条

証明標章に対する本法の適用第 II 部

周知商標の保護第 54 条

周知商標の保護紋章等
第 55 条

パリ条約及び世界貿易機関加盟国の紋章等

第 56 条

特定の国際機関の紋章等

第 57 条

パリ条約第 6 条 3 に基づいて作成する通達

代理人又は代表者の行為
第 58 条

代理人又は代表者の行為

第 59 条

第 58 条(3)に基づく申請の申請期限

第 III 部

行政的規定及びその他の補足規定

登禄簿
第 60 条

登録簿

第 61 条

登録簿の訂正

登録官の権限と義務
第 62 条様式の使用を求める権限

第 63 条

出願及び登録商標に関する情報

第 64 条費用及び費用のための担保

第 65 条

登録官に提出する証拠

第 66 条公務に関する免責

法的手続及び上訴第 67 条有効性の一応の証拠となる登録

第 68 条争点とされる登録の有効性の証明

第 69 条登禄簿に関する手続における登録官の出廷

第 70 条

登録官による上訴3

第 71 条

裁判所の規則手数料，営業時間等
第 72 条

手数料

第 73 条

営業時間と営業日

第 74 条

公報上への公告

商標代理人
第 75 条代理人の承認第 76 条

商標代理人登録簿

第 77 条

登録商標代理人として表示すべきでない未登録の者

第 78 条パートナーシップ及び法人に関する条件等を定める権限

第 79 条「商標弁理士」の用語の使用

第 80 条

登録商標代理人との通信に関する特別免除

第 81 条

一定の代理人との業務を拒絶する登録官の権限

第 IV 部

侵害商品輸入に関わる手続き

第 82 条侵害商品は差押えられることがある

第 83 条侵害商品であるか否かの決定

第 84 条

情報提出要求に関する制限

第 85 条

決定の通知

第 86 条

侵害商品の差押え

第 87 条侵害商品に関する手続

第 88 条

許諾による商品の没收

第 89 条

裁判所の権限第 90 条

商品の検査

第 91 条税関長の情報開示権限

第 92 条権限と職務の委任

第 93 条

政府及び税関職員の責任免除

犯罪第 94 条商品に関わる商標等の無許可の使用

第 95 条

執行申請

第 96 条

登録簿の虚偽記入等

第 97 条商標を登録されているとして偽って表示すること

第 98 条他人による偽造商標の使用

第 99 条商標を偽造するための道具の作成又は所有

第 100 条偽造商標が付された商品の輸入又は販売等

第 101 条

登録商標を偽ってサービスに使用すること

第 102 条王室紋章の無許可の使用

第 103 条パートナーシップ企業と法人団体の犯罪
4

偽物等の押収第 104 条第V部

没収
雑則及び一般規定 105.商標の使用の立証責任

第 106 条

規定と規則

第 107 条附則 3 の修正

第 108 条

経過条項

付則 1

団体商標

付則 2

証明標章

付則 3

経過条項

5

条項

第1条

引用，施行及び適用(1)本法は「商標法」として引用することができ，国王の承認を受け，官報で告知することにより，司法長官の指定する日から施行する。
(2)本法の別の規定又は同一の条項における別の目的に対し，(1)に基づき別の日を指定することができる。
(3)本法は，ブルネイ・ダルサラーム国で行われる事項への適用と同様に，海底及びその底土の探査又はそれらの天然資源の探査を直接の目的として大陸棚(国王が 1954 年 6 月
30 日に「1954 年大陸棚宣言」にて宣言した領域)中若しくはその上に存在する建造物又は船舶上で行われることに対して適用される。

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序
第2条

解釈

(1)本法において，文脈上別段の解釈を要する場合を除き，次の解釈を行う。
「譲渡」とは，関係当事者の行為による譲渡を意味する。
「営業」には全ての取引又は専門職による業務を含む。
「認証標章」は第 52 条に従い解される。
第 82，83，85 及び 89 条でいう「権利主張者」とは，第 82 条(1)に基づき通告した者を意味する。
「団体標章」は第 50 条に従い解される。
「税関長」とは，「税関法」(第 36 章)の適用上，税関長を意味する。
「裁判所」とは，高等裁判所又は中間裁判所を意味する。
「税関管理」は，「税関法」(第 36 章)第 2 条(2)における場合と同一の意味を有する。
商標に関する「先の権利」とは，第 8 条(4)(b)に基づき，当該権利の権利者が当該標章の使用を妨げる権利を意味する。
「先の商標」は第 9 条(1)における場合と同一の意味を有する。
「専用使用権」は第 30 条(1)における場合と同一の意味を有する。
登録商標の「侵害」は，当該権利の権利者の許諾を得ずに行われる場合の，第 13 条に定める行為のいずれかを意味する。
登録商標に関する「侵害訴訟手続き」には第 18 条に基づく手続きを含む。
「侵害物品」は第 19 条(3)の規定に従い解される。
「侵害商品」は第 19 条(1)の規定に従い解される。
「侵害素材」は第 19 条(2)の規定に従い解される。
「税関職員」は「税関法」(第 36 章)第 2 条(1)における場合と同一の意味を有する。
「パリ条約」とは，改正又は修正された 1883 年 3 月 20 日の「工業所有権の保護に関するパリ条約」を意味する。
「パリ条約の加盟国」とは，ブルネイ・ダルサラーム国以外のパリ条約の加盟国を意味する。
「公告」とは，広く公衆周知させること。
登録出願に関して，第 39 条(1)に基づく公告をいい，又登録に関して，第 41 条(4)に基づく公告をいう。
「登録簿」とは，登録官が第 60 条(1)に基づいて備える商標登録登記簿を意味する。
「登録商標代理人」とは，第 76 条に定める規則に基づいて備えられる登録簿にその名称が登録された者を意味する。
「登録官」とは，第 3 条に基づいて指定した商標登録官を意味する。
「登録」とは，文脈上別段の解釈を要する場合を除き，登録簿への登録を意味する。
「廃止法」とは，本法によって廃止される「商標法」(第 98 章)を意味する。
「取引」には，全ての営業又は専門職の業務を含む。
「移転」とは，法律の作用による移転，死者の人格代表者への承継，又は，譲渡以外のあらゆる態様による移転を意味する。
商標，又は商標と同じ，又はそれと類似の，又は商標と誤認される虞のある標識の「使7用」(又はその使用の説明)は，写図式的記述以外の使用(又はその使用の説明)を含む。
「世界貿易機関協定」とは，改正又は修正された 1994 年にマラケシュで締結した「世界貿易機関を設立する協定」を意味する。
「世界貿易機関加盟国」とは，ブルネイ・ダルサラーム国以外の世界貿易機関協定を締結した国家，領域又は地域を意味する。
(2)本法の施行前に採択又は制定された法律において，廃止法における意味を有する商標
又は登録商標への言及は，文脈上別段の解釈を必要としない限り，本法の施行後，本法における商標又は登録商標に言及するものとして解される。
(3)(2)及び付則 3 でいう本法の施行とは，本法の第 1 部と第 3 部における主な実体規定の施行及び本法に伴う廃止法の廃止を意味する。
第3条

商標登録官及びその他職員，登録官の委任，登録印章(1)商標登録の主監督を行う 1 名の商標登録官を置くものとする。
(2)登録官の監督に従うことを条件とし，(5)に定める権限以外の，本法に基づく登録官のすべての権限及び職責を有する 1 名又は複数名の商標副登録官を置くものとする。
(3)1 名又は複数名の商標登録補佐官を置くものとする。
(4)本条でいう商標登録官又は商標副登録官は，国王の任命を受けるものとする。
(5)登録官は，特定の一事項又はある種類の複数事項に関して，委任された権限若しくは職責が，本法に基づく(この委任権を除く)登録官の権限若しくは職責の全部又は一部を
1 名の商標登録補佐官又は公務員に直筆書面にて委任することができる。
(6)本条基づく委任は任意に取消すことができ，いかなる委任も商標登録官又は商標副登録官の権限若しくは職責の遂行を阻止してはならない。
(7)商標登録の印章を備えるものとし，当該印章は，司法長官が承認することができる図
案のものとする。
(8)当該印章の印影は裁判上告知で，又証拠として認められる。

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第I部

登録商標

前置き
第4条

商標

(1)本法でいう「商標」とは，ある企業の商品又はサービスを他社のそれと区別して特徴的に表わすグラフィックとして表現でき，すべての視覚的に識別できる標識を意味する。
商標は，特に，語(個人の名称を含む)，図案，文字，数字，商品又はその包装の形状から構成することができる。
(2)文脈上別段の解釈を要する場合を除き，本法でいう商標は団体商標と証明標章を含む。
第5条

登録商標

(1)登録商標は，本法に基づいて商標登録を取得した財産権であり，又，登録商標の権利者は本法の規定によって，当該の権利を得て，本法によって救済される。
(2)登録されていない商標それ自体の侵害の防止又は賠償を請求する裁判手続はない。ただし，本法によって，詐称通用に関する法律に対しては何ら影響を与えない。
登録拒絶理由第6条

登録拒絶理由(1)次のものに該当するものは登録されない。
(a)第 4 条(1)の規定の要件を満たさない標識(b)識別性を何ら有していない商標(c)商品又はサービスの，種類，品質，数量，用途，価格，原産地，生産時期，若しくは商品又はサービスの特徴を表すために取引上役立つことができる標識又は指示からなる
商標(d)通用語において又は真正かつ確立した取引慣行において常用されている標識又は表示のみからなる商標。ただし，商標がその登録出願の日前に使用された結果，実質的に識別性を有している場合は，(b)，(c)又は(d)の規定によって登録を拒絶されない。
(2)標識は，それが次に掲げるもののみからなる場合は，商標として登録されない。
(a)商品自体の性質に由来する形状，(b)技術的成果を得るのに必要な商品形状，又は(c)その商品に実質的価値を与える形状(3)商標は，次の場合は，登録されない。
(a)公の政策又は一般に容認されている道徳原理に反する場合，又は，(b)一般公衆を欺瞞するような性質のものである場合(4)商標は，ブルネイ・ダルサラーム国の法律において使用が禁止されている場合，登録されない。
(5)商標は，第 7 条に規定又は言及されるような場合は登録されない。
(6)商標は，その出願が悪意によるものである場合は登録されない。

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第7条

特別に保護される紋章等(1)次のものからなる又は次のものを含む商標は，登録されない。
(a)ブルネイ・ダルサラーム国の王室紋章，国家紋章，王室の記章，紋及びその他の記章及び紋章等を含む，ブルネイ・ダルサラーム国の紋章，記章及び紋章の表示，又はそれらと酷似で誤認される虞のある図案(b)王冠，国王又は皇室旗章の表示，又はこれらの偽造(c)国王又は王室の一員の何れかの表示又はこれらの偽造(d)出願人が王室の後援又は許可を受けている又は最近受けたものと人々に信じさせる
虞のある語，文字又は図案(e)記章及び名称法(不正使用の防止)(第 94 章)の第 2 条で特定の名称又は紋章と定められている名称又は物，又はこれらの偽造
ただし，国王又はその代わりの者の，あるいは状況に応じて王室の一員の，許諾を得ている登録官が認める場合は，この限りでない。
(2)ブルネイ・ダルサラーム国国旗の表現からなる又は当該表現を含む商標は，その使用が誤認されるか又は著しく侮辱的であると登録官が認める場合は，登録されない。
(3)商標は，第 55 条又は第 56 条に明記されているものについては，登録されない。
(4)規則において，次のものからなる又は次のものを含む商標の登録を禁止する規定を定めることができる。
(a)国王が付与した紋章について権限を有する者の紋章，又は(b)当該紋章と誤認する虞がある程に当該紋章に酷似する記章。ただし，登録官が当該者の許諾を得た又は当該者の代理であると判断する場合は除く。このような商標が登録された場合は，本法においては，紋章に関する法に反する方法でその商標を使用することを許可しているものとは解さない。
第8条

登録拒絶の相対的理由(1)商標は，それが先の商標と同一であり，かつ，その商標が適用されている商品又はサービスと同類の商品又はサービスが先の商標で保護されている商品又はサービスと同一である場合は，登録されない。
(2)商標は，次の理由がある故に登録されない。
(a)先の商標と同一であり，かつ，商品又はサービスが先の商標で保護されている商品又はサービスと同一あるいは同類の商品又はサービスに対して登録されようとしていること，又は(b)先の商標と類似であり，かつ，先の商標で保護されている商品又はサービスと同一又は類似の商品又はサービスに対して商標が登録されようとしていること。
これは，公衆に対して混同を与える虞があり，先の商標との関連の虞を含んでいる。
(3)次の場合の商標は，登録されない。
(a)先の商標と同一若しくは類似である場合，かつ(b)先の商標で保護されているサービスと同類でない商品又はサービスに対して登録されることになっている場合。先の商標がブルネイ・ダルサラーム国において名声を得ていて，かつ，正当な理由無く後の商標を使用することが先の商標の識別性又は名声に不当な不利益をもたらし，又は有害となる場合は登録されない。
10

(4)商標は，次の場合により，ブルネイ・ダルサラーム国におけるその使用が妨げられる
対象となる場合，又はその範囲内で，登録されない。
(a)未登録の商標又は商取引の過程で用いられているその他の標識を保護するための何らかの法律規則による場合，又は，(b)(1)(2)(3)まで及び(a)の規定に該当しない先の権利によるもの，又は著作権又は登録意匠の侵害に関わる法律によるものである場合。
(5)先の商標の権利者又はその他の先の権利の権利者が当該登録について許諾する場合は，本条において商標の登録を妨げるものはない。
第9条「先の商標」の意味(1)本法でいう「先の商標」とは，以下のものを意味する。
(a)(適する場合)その商標に関して主張されている優先権を考慮して，その商標が問題となっている商標の出願日より早い登録商標，又は(b)問題となっている商標の出願日に，又は(適する場合)その出願に関して主張された優
先日に，パリ条約に基づいて周知商標として保護が認められている商標。
(2)本法において先の商標というときは，登録出願がなされ，かつ，登録がなされた場合，(1)(a)の規定に従い，登録されたことによって，先の商標となる商標を含む。
(3)(1)(a)に規定されている後の商標の登録資格を判定する場合，登録期間が満了となる
商標は，登録官がその満了直前の 2 年間にその商標の誠意ある使用がなかったことを認めない限り，その満了直後の 1 年間は後の標章の登録性を決定する際にその商標が継続して考慮される。
第 10 条善意で併存使用する場合の相対的理由の提示(1)本条は，登録官が商標登録出願について，次の事実を認めた場合に適用される。
(a)先の商標があり，第 8 条(1)(2)(3)に規定されている要件が適用されること，又は(b)先の権利があり第 8 条(4)に規定されている要件を満たすこと
ただし，出願人は，登録官の承認に対し，登録が要求されている当該商標が善意で併存使用されていることを示す(2)このような場合，先の商標権者又はその他先の権利者により当該理由についての異議が異議申立手続きにおいて提起されていない限り，登録官は，先の商標若しくは先の権利の理由でこの出願を拒絶しない。
(3)本条の適用上，「善意で併存使用」とは，ブルネイ・ダルサラーム国において出願人によるか又はその許諾による使用であって，先に廃止法第 33 条の規定を適用する上での善意で併存使用することと同等のものを意味する。
(4)次の事項に対して本条になんら影響を与えない。
(a)第 6 条の規定に記載されている理由による登録の拒絶，又は(b)第 48 条(2)の規定に基づく無効宣言の申請を行うこと(5)第 11 条に基づく有効な命令があるときは，本条は適用しない。
第 11 条

異議申立手続において相対的理由を提起するよう求める権限(1)司法長官は，第 5 条にいう理由(相対的拒絶理由)に基づき商標の登録を拒絶すべきで11

ない場合を命令により定めることができる。ただし，先の商標又はその他の先の権利の権利者が，異議申立手続において前記理由に基づく異論の申立をしている場合は，この限りでない。
(2)命令には，次の事項について司法長官が適切と認める，付随的規定を設けることができる。
(a)登録官による先の商標の検索の実行，及び(b)第 48 条(2)に明記された理由(相対的理由)に基づき，無効の宣言の申請をすることができる者(3)(2)の(a)にいう規定を設ける命令には，検索の実行を要求している第 38 条の相当部分が効力を有さない旨を定めることができる。
(4)(2)の(b)にいう規定を設ける命令には，何人も無効の宣言の申請をすることができる
旨を定めている第 48 条(3)の相当部分が，その命令の規定に従うことを条件として，効力を有する旨を定めることができる。
(5)本条に基づく命令には司法長官が適切と認める一時的な規定を設けることができる。
登録商標の効力第 12 条

登録商標により付与される権利(1)登録商標の権利者は，当該商標について専用使用権を有し，当該権利は，商標権者の許諾を得ないでブルネイ・ダルサラーム国において当該商標を使用することにより侵害される。権利者の許諾を得ないで行われた場合に侵害となる行為は，第 13 条に明記されている。
(2)権利者の権利は，登録日から効力を生じる。ただし，次のことを条件とする。
(a)商標が実際に登録される日の前に侵害訴訟手続が開始されていないこと，及び(b)登録の公告日前になされる何らかの事柄により，第 94 条に基づく犯罪がなされていないこと
第 13 条

登録商標侵害(1)商標が登録されている商品又はサービスと同一の商品又はサービスについてその商標と同一の標識を業として使用する者は，当該登録商標を侵害するものとされる。
(2)取引の過程において，次の標識を使用するものは，次の何れかの理由で，当該登録商標を侵害する。
(a)登録商標と同一の標識を，当該商標が登録されている商品又はサービスに類似する商品又はサービスについて使用すること，又は，(b)登録商標に類似する標識を，当該商標が登録されている商品又はサービスと同一又は類似する商品又はサービスについて使用すること
これには，登録商標を連想させる虞を含め，公衆の混同を招きかねない。
(3)取引の過程において，次のような標識を使用する者は，当該登録商標を侵害する。
(a)標識が，当該商標と同一又は類似である標識，かつ(b)登録商標と類似しない商品又はサービスに関連して使用されている標識かつ当該登録商標がブルネイ・ダルサラーム国において名声を得ており，正当な理由なくその標識
12を使用することが，当該商標の識別性又は名声に不当な不利益をもたらし，又は有害となる場合は，その登録商標を侵害する。
(4)本条の適用上，標識を使用するとは次の場合をいう。
(a)商品又はその包装に付する。
(b)当該標識を付して商品を販売に供するか若しくは展示するか，市場に投入するか若し
くはこれらの目的のために貯蔵するか，又は当該標識を付してサービスを申し出るか提供する。
(c)当該標識を付して商品を輸入又は輸出する。又は，(d)当該標識を商業文書又は広告に使用する。
(5)商品のラベル付け又は包装のために，商業文書として，又は，商品又はサービスを広告するために使用すべく，素材に登録商標を利用する者は，その者が当該商標を利用したときに，当該商標の利用が当該登録商標の権利者又は使用権者により正当に許可されていないことを知っていた又はそれを信じるに足りる理由を有していた場合，当該登録商標を侵害するその素材の使用についての当事者として取り扱われる。
(6)本条の何れも，登録商標の権利者又は使用権者の商品又はサービスとして商品又はサービスを識別する目的の場合には，当該登録商標を使用することができないものと解す
るものではない。
ただし，正当な理由のない当該使用が，当該登録商標の識別性又は名声に不当な不利益をもたらし，又は有害となる場合，工業上又は商業上の誠実な慣習に従った使用以外の如何なる当該使用も，当該登録商標を侵害するものとみなされる。
第 14 条

登録商標の効力の制限(1)第 48 条(6)に従い，登録されている商品又はサービスに関連して別の登録商標が使用されたとしても，登録商標の侵害はない。
(2)登録商標は次の使用によっては侵害されない。
(a)ある者による自己の名称又は住所の使用(b)商品又はサービスの，種類，品質，数量，用途，価値，原産地，商品の生産時期又はサービスの提供時期，若しくは商品又はサービスの他の特徴に関する表示の使用，又は，(c)製品又はサービスの用途を表示することが必要な場合における商標の使用。
ただし，その使用が工業上又は商業上の誠実な習慣に従ったものである場合に限る。
(3)登録商標は，特定の地方においてのみ適用される先の権利の当該地方における業としての使用によっては侵害されない。本条の適用上，「先の権利」とは，次の何れかの早い時より先の日から，権利者又は前権利者によって商品又はサービスについて継続して使用されている未登録商標又はその他の標識をいう。
(a)当該登録商標が権利者又は前権利者によってその商品又はサービスについて使用された時，又は，(b)当該登録商標が権利者又は前権利者名称でその商品又はサービスについて登録された時。
又，先の権利は，その地方におけるその使用が法規により保護されている場合，その範囲においては，その地方において使用されているものとみなされる。

13

第 15 条

権利の放棄又は限定を条件とする登録(1)商標登録出願人又は登録商標の権利者は，次のことをすることができる。
(a)商標の特定された要素の専用使用に対する権利を放棄すること，又は，(b)登録により付与される権利が特定の領域的又はその他の限定を条件とされることに同意すること。
又，商標の登録が上記の権利の放棄又は限定を条件とされる場合，第 12 条により付与される権利は，相応に制限される。
(2)権利の放棄又は限定の公告及び登録簿への記入に関する規定を，規則により定めることができる。
侵害訴訟手続第 16 条

侵害訴訟(1)登録商標の侵害については，商標の権利者が訴訟を提起することができる。
(2)侵害訴訟においては，他の財産権の侵害に関して利用することができるような損害賠
償，差止命令，算定又はその他の方法による救済手段のすべてを利用することができる。
第 17 条違反標識の抹消命令等(1)ある者が登録商標を侵害したものと認められる場合は，裁判所は，その者に対し次のことを命令することができる。
(a)自己の所有，保管又は管理下にある侵害商品，素材又は物品から違反標識を抹消，除去又は消去すること，又は，(b)違反標識を抹消，除去又は消去することができない合理的理由がある場合は，侵害にあたる当該商品，素材又は物品を確実に廃棄すること。
(2)(1)に基づく命令に応じない虞があると裁判所が認めた場合は，裁判所は，侵害商品，
素材又は物品を，裁判所が場合に応じ標識の抹消，除去又は消去若しくは廃棄を指示する者に引き渡すよう命令することができる。
第 18 条侵害商品等の引き渡し命令(1)登録商標の権利者は，他人が業として所有，保管又は管理している侵害商品，材料又は物品を自己に又は裁判所が指示する他の者に引き渡す命令を発するよう裁判所に申請することができる。
(2)申請は，第 20 条に定める期間の満了後にしてはならない。又，裁判所が第 21 条に基づく命令を発さない限り又はその命令を発するに足る理由があるものと認めない限り，
命令は発せられない。
(3)本条に基づく命令に従って侵害商品，素材又は物品の引渡しを受けた者は，第 21 条に基づき命令が下されるか又は命令が下されないとの決定がなされるまでは，これらを保留する。
(4)本条の如何なる規定も，裁判所のその他の権限に影響を及ぼすものではない。

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第 19 条

「侵害商品，素材又は物品」の定義(1)商品又はその包装に登録商標と同一又は類似の標識が付され，かつ，次の何れかの場
合，その商品は当該登録商標の「侵害商品」とされる。
(a)商品又はその包装に標識を付すことが登録商標の侵害であった場合，又(b)商品をブルネイ・ダルサラーム国に輸入しようとし，かつ，ブルネイ・ダルサラーム
国においてその商品又は包装に標識を付すことが登録商標の侵害になる筈の場合，又は(c)その他登録商標を侵害するような方法で商品関して標識を使用している場合。
(2)素材に登録商標と同一又は類似の標識が付され，かつ，次の何れかの場合，その素材
は，当該登録商標の「侵害素材」とされる。
(a)その素材が登録商標を侵害するような方法で，商品のラベル又は包装のため，営業書類として若しくは商品又はサービスの広告のために使用される場合，又は，(b)登録商標の侵害を意図して使用し，かつ，当該使用が侵害となる場合(3)登録商標について「侵害物品」とは，次のものをいう。
(a)登録商標と同一又は類似の標識の複製を作るために特に計画され調整された物品，及び(b)ある者が，かかる物品が侵害商品又は素材を製造するために使用された又は使用されることを知り，又はそのことを信じるに足る理由を有しながら，所有，保管又は管理している物品。
第 20 条

引渡しの救済を受けることができない期間(l)第 18 条に基づく命令の申請は，次の日から 6 年の期間の満了後にすることはできない。
(a)侵害商品の場合は，その商品又は包装に商標が使用された日(b)侵害素材の場合は，その材料に商標が使用された日，又は，(c)侵害物品の場合は，それが作成された日
ただし，(2)にいう場合を除く。
(2)当該期間の全部又は一部において，登録商標の権利者が，(a)行為無能者であるか，又は，(b)命令を申請する権原を与える事実の発見を詐欺又は秘匿により妨げられている場合
は，申請は，場合に応じ，当該所有者が行為無能者でなくなった日又は適切な注意をして前記の事実を発見した日から 6 年の期間が満了する前は，いつでもすることができる(3)第 2 項における「行為無能者」とは，制限法(第 14 章)第 4 条(2)におけるものと同一の意味を有する。
第 21 条侵害商品等の処分に関する命令(1)侵害商品，素材又は物品が第 18 条の規定に基づく命令に従って引渡を受けた場合は，次の事項に対する申請を裁判所へ行うことができる。
(a)裁判所が適当だと認める者に対する，前記侵害にあたるものを破壊又は没収すべき命
令，又は，(b)そのような命令を発するべきでない旨の決定。
(2)裁判所は，(必要な場合)如何なる命令(もしあれば)がなされるべきであるかを考慮す
15

るにあたり，当該登録商標の侵害訴訟において受けることのできるその他の救済措置が，その商標権者及び使用権者の利益を補償し，かつ，保護するために十分であるか否かを考慮する。
(3)裁判所の規則により，商品，素材又は物品について利害関係を有する者について通知の送達に関する規定を定めることができるものとし，かつ，その者は，次の権利を有する。
(a)通知が送達されていたか否かに拘らず，本条に基づく命令を求める手続に参加する権利，及び，(b)手続に参加していたか否かに拘らず，発せられた命令に対し上訴する権利。
又，命令は，上訴の通知を行うことができる期間の終わりまでは，又は，その期限の末日前に上訴の通知が行われた場合は，当該上訴に関する手続の最終決定又は放棄までは，その効力を生じない。
(4)商品，素材又は物品について利害関係を有する者が 2 以上いる場合は，裁判所は，適切と認める命令を発するものとする。
(5)本条に基づく命令を発するべきではないと裁判所が決定した場合は，引渡し前に商品，
素材又は物品の所有，保管又は管理していた者は，それらの返還を受ける権利を有する。
(6)本条において，商品，素材又は物品について利害関係を有する者というときは，本条又は著作権，実演に関する権利もしくは登録意匠の侵害に関する類似の規定を設ける法
律に基づき，自己に有利な命令を発せられた者を含む。
第 22 条侵害訴訟手続をもってする根拠のない脅迫に対する救済(l)ある者が次のこと以外のことを根拠として登録商標の侵害訴訟の手続を取ると他者を脅迫する場合，被害者は，本条に基づき救済を求める訴訟を提起することができる。
(a)商品又はその包装に商標を付すこと(b)商標が付されている商品，又は包装に商標が付されている商品輸入すること，又は，(c)商標の下にサービスを提供すること(2)救済は次の何れの手段によっても求めることができる。
(a)脅迫が不合理である旨の宣言(b)脅迫の続行の差止命令(c)脅迫により被った損害の賠償
当該行為について訴訟手続を取ると脅迫したその行為が当該登録商標の侵害を構成する(又は構成することになる)ことを被告が証明した場合を除き，この者は救済を受ける権利を有する。
(3)前記のことを証明した場合であっても，被害者は商標の登録が無効であるか又は関連する点において無効とされる可能性があることを証明するときは，救済を受ける権利を有する。
(4)商標が登録されている又は登録出願がなされているという単なる通知は，本条の適用
上，訴訟手続をもってする脅威とはならない。

16

財産の対象としての登録商標
第 23 条

登録商標の性格

登録商標とは，解釈条項及び一般約款法(第 4 章)第 3 条(1)における「財産」に定義される(a)で意味する範囲の財産である。
第 24 条

登録商標の共有(1)登録商標が 2 以上の者の共有として付与された場合，これらの者は，別段の合意のある場合を除き，各々が当該登録商標について不可分の均等な持分を有する。
(2)以下の規定は，(1)により又は他の規定により，2 人以上の者が登録商標の共有者という場合に適用される。
(3)別段の合意のある場合を除き，各共有者は，自身で又は代理人を通じて，自己の利益のためにかつ他の共有者の許諾を得ることなく又は他の共有者に説明することなく，共有者でなければ登録商標の侵害となる筈の行為をする権原を有する。
(4)共有者は，他の共有者の許諾を得ないで，次の行為をすることはできない。
(a)登録商標の使用権を与えること，又は(b)登録商標の自己の持分を譲渡し又は委託すること(5)何れの共有者も，侵害訴訟を提起することができる。ただし，当該共有者は，他の共有者又はそのそれぞれが原告として参加するか又は被告として加えられない限り，裁判所の許可を得ずに訴訟を提起することはできない。被告として加えられた共有者は，自己が手続に参加しない限り，訴訟の費用を負担する責任を負わない。本項の如何なる規定も，一人の共有者の申請に基づき中間判決による救済を認めることに影響を及ぼすものではない。
(6)本条の如何なる規定も，受託者又は人格代表者の相互の権利及び義務又は当該人自身の権利及び義務に影響を及ぼすものではない。
第 25 条

登録商標の譲渡等(1)登録商標は，本法に従い，他の財産と同様に，譲渡又は移転により移転することができる。登録商標は事業の営業権と共に移転することも又はこれとは別個に移転することもできる。
(2)登録商標の譲渡又は移転は，次の何れかについてのみ適用されるように制限することができる。
(a)商標が登録されている商品又はサービスの全部ではなく一部について，又は，(b)商標の特定の方式又は特定の地方における使用について(3)登録商標の譲渡は，それが譲渡人若しくはその代理により署名された書面によるもの
でない限り，効力を有さない。
(4)(1)，(2)及び(3)の規定は，他の譲渡に関する場合と同様に，担保の方法による譲渡に適用される。
(5)登録商標は，他の財産と同様に，担保の対象とすることができる。
(6)本法の如何なる規定も，事業の営業権の一部として行われる未登録商標の譲渡又は移転に影響を及ぼすものと解してはならない。
17

第 26 条

登録商標に影響を及ぼす取引の登録(1)次の者によって登録官に対して行われた申請に基づき，当該取引に関する所定の事項
は，登録簿に記入される。
(a)登録商標の登記可能な取引により登録商標について又は登録商標に基づき利害関係を有することを主張する者，又は，(b)その取引により影響を受けることを主張するその他の者(2)次の事項は，登録可能な取引とする。
(a)登録商標又はこれに属する権利の譲渡(b)登録商標の使用権許諾(c)登録商標又はこれに属する若しくは基づく権利に関する約定担保権(固定か浮動かを問わない)の付与(d)人格代表者による登録商標又はこれに属する若しくは基づく権利に関する譲渡(e)裁判所又はその他の権限を有する当局による登録商標又はこれに属する若しくは基づく権利の移転命令(3)登録可能な取引に関する所定の事項の登録申請がなされるまでは，(a)当該取引は，それを知らないで登録商標に関する又は基づく相反する利益を取得した者に対しては，当該取扱効力を有さない。及び，(b)当該取引により使用権者であることを主張する者は第 31 条又は 32 条の保護を受けない。
(4)ある者が，登禄可能な取引により登録商標の権利者又は使用権者となる場合は，次の何れかの場合に該当しない限り，当該取引の日の後であって当該取引の所定の詳細事項の登録申請がなされる前に生じた登録商標権の侵害に関して，損害賠償金又は収益算定を受ける権利を有しない。
(a)当該取引の所定の詳細事項の登録申請が，その開始日から 6 ヶ月以内になされる場合，
又は，(b)裁判所が，期限内にこのような申請がなされることが実行不可能であること，又，その者は，所定日以後可能な限り速やかに申請がなされたと，認める場合。
(5)次の事項に関しては，規則により規定を定めることができる。
(a)使用権許諾条件の変更を反映するよう，使用権許諾に関する登録事項を改正すること。
(b)次の何れかの場合に登録簿から当該事項を抹消すること。
(i)使用権許諾が固定した期間に限って付与されており，かつ，当該期間満了が登録事項から明らかである場合，又は，(ii)そのような期間は表示されていないが，所定の期間が経過した後に，登録官が，当該事項を登録簿から抹消する意思を当事者に対して通知した場合。
(c)約定担保権の利益を享受する権原を有する者の申請又はその許諾に基づき，当該約定担保権に関する登録簿の登録事項を改正又は抹消すること。
第 27 条信託及び衡平法(1)信託(明示，暗示又は擬制の信託)の通知は，登録簿に記入されないものとし，登録官は，そのような通知により影響を受けない。
18

(2)本法の規定に従うことを条件として，登録商標に関する衡平法は，その他の財産に関する場合と同様の方式で執行することができる。
第 28 条

財産権の対象としての商標登録出願(1)第 23 から 27 条までの規定は，必要な修正を加えた上で，登録商標に関して適用されるのと同様に商標登録出願に適用される。
(2)第 24 条が登録商標について適用される場合において，(1)において登録の付与というときは出願することをいうものと解する。
(3)第 26 条が商標登録出願に影響を及ぼす取引について適用される場合において，登録簿への所定事項の記入というとき及び所定事項の登録申請というときは，登録官に対しこれらの事項を通知することをいうものと解する。
使用権許諾
第 29 条

登録商標の使用権許諾(1)登録商標の使用権許諾は，全般的又は限定的とすることができる。限定的使用権許諾
は，次の何れかについて適用することができる。
(a)商標が登録されている商品又はサービスの全部ではなく一部，又は，(b)特定の方式による又は特定の地方における商標の使用。
(2)使用権許諾は，許諾者により又はその代理により署名された書面によるものでない限り，効力を有さない。許諾者が法人である場合は，その印章を捺印することにより，この要件を満たすことができる。
(3)使用権許諾に別段の定めがない限り，使用権許諾は，許諾者の権原承継人を拘束する。
本法において，登録商標の権利者の許諾を得て又は得ないで行うというときは，相応に解釈される。
(4)使用許諾にその旨定める場合は，使用権者は再使用権許諾を与えることができる。本法において，使用許諾又は使用権者というときは再使用権許諾又は再使用権者を含む。
第 30 条

専用使用権許諾(1)本法において，「専用使用権許諾」(全般的か限定的かを問わない)とは，使用権許諾を与えた者を含む他のすべての者を排除して，使用権許諾により認められる方式で登録商標を使用する権利を使用権者に認める使用権許諾をいう。
(2)専用使用権者は，使用権許諾により拘束される権原承継人に対し，使用権許諾を与えた者に対して自己が有していたのと同一の権利を有する。
第 31 条侵害の場合における使用権者の権利(1)本条は，登録商標の侵害に関する使用権者の権利について効力を有するが，第 32 条
(1)に基づき，使用権者が自己の名義で訴訟を提起する権利を有する場合又はその範囲においては，適用しない。
(2)使用権者の自己の使用権許諾又は自己の権利が生じている使用権許諾に別段の定めがない限り，自己の権利に影響を及ぼす事項について登録商標の権利者に侵害訴訟を提19

起するよう要求する権利を有する。
(3)次の何れかの場合，使用権者は，自己が商標の権利者であるものとして自己の名義で訴訟を提起することができる。
(a)商標権者が訴訟提起することを拒否する場合，又は，(b)訴訟を提起するよう要求された後 2 ヶ月以内に提起しない場合。
(4)本条に基づき，使用権者が侵害訴訟を提起する場合は，商標権者が原告として参加するか又は被告として加えられる場合を除き，使用権者は裁判所の許可を得ないで訴訟を提起することはできない。この規定は使用権者のみの申請に基づく中間判決による救済に影響を及ぼすものではない。
(5)(4)にいう被告として加えられる商標権者は，自己が訴訟手続に参加しない限り，訴訟費用を負担する責任を負わない。
(6)登録商標の権利者によって提起された侵害訴訟においては，使用権者の被った又は被る虞のある損害を考慮する。裁判所は，原告が得るべき利益として裁判所が適切と認める程度に応じて，使用権者のための金銭的救済を指示することができる。
(7)本条は，専用使用権者が，第 32 条(1)に基づき，登録商標の権利者であるものとして譲受人の権利及び救済手段を有する場合又はその範囲において，専用使用権者にについて適用される。
第 32 条

専用使用権者の権利(1)専用使用権許諾においては，使用権者は，使用権によって定めることができる範囲内において，使用権許諾の付与後に生じる問題について使用権許諾が譲渡であるのと同一の権利を有する旨を定めることができる。そのような規定が定められる場合又はその範囲内において，使用権許諾の規定及び(2)から(8)の規定に従うことを条件として，使用権者は商標の権利者以外の何人に対しても，自己の名義で侵害訴訟を提起する権原を有する。
(2)専用使用権者のそのような権利は，登録商標の権利者の権利及び救済手段と併存する。
侵害に関して本法において登録商標の権利者というときは，相応に解される。
(3)本条により，専用使用権者によって提起された訴訟において，被告は，登録商標の権利者が訴訟を提起した場合に利用することができる如何なる抗弁も利用することができる。
(4)商標権者又は専用使用権者によって提起された侵害訴訟手続が，当該人が併存的訴権を有する侵害と全部又は一部関係する場合は，他方の者が原告参加するか又は被告として加えられる場合を除き，商標権者又は場合に応じて専用使用権者は，裁判所の許可なく訴訟を提起することができない。この規定は，商標の権利者又は専用使用権者の何れか一方のみの申請に基づく中間判決による救済に影響を及ぼすものではない。
(5)(4)にいう被告として加えられる者は，自己が訴訟手続に参加しない限り，訴訟費用を負担する責任を負わない。
(6)侵害訴訟が提起され，それが商標の権利者及び専用使用権者が併存的訴権を有し又は有していた侵害について全部又は一部が関係している場合は，(a)裁判所は，損害額の算定にあたって次のことを考慮するものとする。
(i)使用権許諾条件，及び，20

(ii)侵害について，何れかが既に受けたか又は求めることができる金銭的救済(b)損害額の算定が行われているか又は利益計算が指示されているときは，当該侵害について何れか一方に有利な利益計算は指示されない。又，(c)裁判所は，利益計算を指示するときは，両者の間の合意に従うことを条件として，裁判所が正当と認める割合に応じて両者間で配分する。
本項は，商標権者及び専用使用権者の双方が訴訟の当事者であるか否かを問わず，適用される。双方が訴訟当事者でない場合，裁判所は，訴訟手続の当事者が得るべき利益として適切と認める程度に応じて，他方の当事者のための金銭的救済の収益を指示することができる。
(7)登録商標の権利者は第 18 条に基づく命令を申請する前に，併存的訴権を有する専用使用権者に通知する。裁判所は，使用権許諾条件を考慮した上で，使用権者の請求に基づき，裁判所が適切と認めるような同条に基づく命令をすることができる。
(8)(4)から(7)までの規定は，専用使用権者と商標の権利者との間の別段の合意に従うことを条件として何れも有効となる。
商標登録出願第 33 条

登録出願(1)商標登録出願は，登録官に対して行うものとする。
(2)出願には次の事項を含まなければならない。
(a)商標登録の請求(b)出願人の名称及び住所(c)商標登録を求める商品又はサービスの陳述，及び(d)商標の表示(3)出願には，出願人又はその許諾により，当該商品又はサービスについて商標が使用されていること又は出願人がそのように使用する誠意の意思を有していることが陳述される。
(4)出願は，出願手数料及び適切とされる分類手数料の納付を条件とする。
第 34 条

出願日(1)商標登録出願の提出日は，第 33 条(2)に定めるすべての事項を含む書面が出願人によって登録官に提出された日とする。書面が異なった複数の日に提出された場合，提出日はその最後の日とする。
(2)本法において登録出願の日というときは，出願の提出日をいうものとする。
第 35 条商標の分類(1)商品又はサービスは，商標登録のために，所定の分類体系に従い分類される。
(2)商品又はサービスが何れの類に属するかについて生じた問題は，登録官によって決定されるものとし，その決定は最終のものとなる。

21

優先権
第 36 条

優先権主張(1)パリ条約又は世界貿易機関加盟国において商標の保護のための出願をした者又はその権原承継人は，当該出願の出願日から 6 ヶ月間，同一の商品又はサービスの全部又は一部について，同一の商標を本法に基づき登録することに関し，優先権を有する。
(2)本法に基づく当該登録出願が前記 6 ヶ月の期間内になされた場合は，(a)何れの権利が優先するかを確定するための基準日は，最初の条約出願日とする。又，(b)当該商標の登録の可能性は，同出願日から本法に基づく登録出願日までの期間におけるブルネイ・ダルサラーム国での商標の使用によっては，影響を受けないものとする。
(3)パリ条約又は世界貿易機関加盟国において，国内法又は国際協定に基づき，正規の国内出願とされるすべての出願は，優先権を生じさせるものとみなされる。本項において「正規の国内出願」とは，結果如何を問わず，当該国に出願をした日を確定するために十分なすべての出願をいう。
(4)最初の条約出願と同一の対象について同一の条約国においてなされた後の出願は，次のことを条件として，最初の出願(その出願日が優先権期間の初日である)と見なされる。
(a)先の出願が公衆の閲覧に供されず，かつ，如何なる権利をも存続させずに，後の出願の日までに取下，放棄又は拒絶の処分を受けたこと，及び(b)優先権の主張の基礎とされていないこと，
このような先の出願は，これ以後，優先権の主張の基礎とすることができない。
(5)当該出願を基礎として優先権を主張する方式については，規則により規定を定めることができる。
(6)当該出願の結果として生じた優先権は，出願と共に又は出願とは別個に，譲渡又は移転することができる。(1)において出願人の「権原承継人」というときは，相応に解するものとする。
(7)国王は，勅令により，政府間で相互的保護のための条約を結んでいる国又は領域において，適正に商標の保護のための出願をした者に対し，当該出願の出願日から特定の期間，同一商品又はサービスの一部又は全部について，同一の商標を登録することに関して，本法に基づいて，優先権を付与するための規定を定めることができる。
(8)(7)に基づく勅令においては，パリ条約及び世界貿易機関加盟国に関する本条に相応する規定又は国王が適切と認めるその他の規定を定めることができる。
第 37 条一時保護(1)1928 年 11 月 22 日にパリにて調印され改正又は修正された国際展示に関する協定の期間内に行われる国際展示会において，標章登録の出願人が，当該標章が付与された商品又は当該標章サービスを提供した場合，及び，その者が当該標章が付与された商品又はサービスを最初に展示してから 6 ヶ月以内に当該標章の登録を出願した場合，その者の請求により，当該の日に登録を出願したとみなされる。
(2)そのような商品又はサービスの展示の証拠として，当該の商品又はサービスに関して
当該標章が最初に使用された日を明記した証明書が展示会の当局から発行される。
(3)本条は，申請人による他の優先権の主張までには適用しない。
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登録手続き第 38 条

出願の審査(1)登録官は，商標登録出願が本法の要件を満たしているか否かについて審査する。規則
よって課される要件を含む。
(2)この適用上，登録官は，必要と認める範囲で先の商標の調査を行う。
(3)登録官は，登録のための要件が満たされていないと認める場合は，出願人にその旨を通知し，かつ，登録官が定める期間内に説明又は出願の補正させる機会を与える。
(4)出願人がこれらの要件を満たしていることを登録官に認めさせることができない場
合，あるいは要件を満たすように出願を補正することができない場合又は定められた期
間の末日までに応答することができない場合は，登録官は，出願の受理を拒絶する。
(5)登録官は，登録のための要件が満たされているものと認める場合は，出願を受理する。
第 39 条

公告及び異議申立手続(1)登録出願が受理された場合は，登録官は，所定の方式で出願を公告する。
(2)何人も，出願の公告の日から所定の期間内に，書面にて登録官に登録に対する異議申立の通知をすることができる。この通知は，所定の方式により行うものとし，異議申立の理由の陳述を含むものとする。
第 40 条

出願の取下，限定又は改正(1)出願人は何時でも，自己の出願を取下げ，又は出願で指定された商品又はサービスを限定することができる。出願が公告されている場合は，取下又は限定も公告される。
(2)その他の点については，出願人の請求により，次の事項を訂正することによってのみ，出願を補正することができる。
(a)出願人の名称若しくは住所(b)語句若しくは写しの誤記，又は，(c)明らかな誤り。
その訂正が商標の同一性に実質的に影響を及ぼさない場合，又は出願で指定された商品
又はサービスの範囲を拡大しない場合のみ，補正することができる。
(3)商標の表示又は出願で指定された商品又はサービスに影響を及ぼす改正の公告に関して，及び，それによって影響を受けることを主張する者が異議申立をすることに関しては，規則により規定を定める。
第 41 条

登録(1)第 38 条(5)の規定に基づき出願が受理され，かつ，(a)第 39 条(2)にいう期間内に異議通知がなされない場合，又は，(b)全ての異議申立手続が取下げられ若しくは出願人の有利に決定された場合は，登録官
は，商標を登録する。ただし，出願が受理された後に登録官が知るに至った事実により，当該出願が誤って受理されたものと登録官が認める場合はこの限りでない。
(2)商標は，所定の期間内に登録手数料が納付されない限り，登録されない。その期間内23

に登録手数料が納付されない場合，出願は取り下げられたものとみなされる。
(3)登録された商標は，登録出願の出願日に登録されたものとする。本法の適用上，この日が登録日とみなされる。
(4)商標の登録に基づき，登録官は，所定の方式でその登録を公告し，かつ，出願人に登録証を交付する。
第 42 条

登録：補足規定(1)次の事項に関しては，規則により規定を定めることができる。
(a)単一の商標登録出願を複数の出願に分割すること(b)個別の出願又は登録を併合すること(c)連続商標の登録(2)(1)(c)において，連続商標とは，その本質的部分が互いに類似しており，商標の同一性に実質的な影響を及ぼさない識別性のない部分のみが相違しているいくつかの商標をいう。
(3)本条に基づく規則には，次の事項に関する規定を含めることができる。
(a)分割，併合又は連続商標の登録を認められるための事情及び条件，及び，(b)その規則が適用される出願が単一の出願として扱われる目的，及び個別の複数の出願として扱われる目的
登録商標の存続期間，更新及び変更
第 43 条登録の存続期間(1)商標は，登録日から 10 年間登録される。
(2)登録は，第 44 条に従い，更に 10 年間ごとに更新することができる。
第 44 条

登録の更新(1)商標の登録は，更新手数料の納付を条件として，商標の権利者の請求により更新することができる。
(2)登録の満了前に，登録官が満了日及び登録を更新する方式を登録商標の権利者に知らせることに関し，規則により規定を定めるものとする。
(3)更新の請求及び更新手数料の納付は，登録の満了前にしなければならない。これを怠ったときは，更に所定の 6 ヶ月以下の期間内に更新を請求し，更新手数料を納付することができる。この場合は，当該期間内に追加の更新手数料を納付しなければならない。
(4)更新は，その前の登録の期間満了日から有効である。
(5)前記規定に従い登録が更新されない場合は，登録官は，当該商標を登録簿から抹消する。所定の要件がある場合はその要件に従うことを条件として，登録簿から抹消された商標の登録を回復することに関し，規則により規定を定めることができる。
(6)商標登録の更新又は回復は，所定の方式により公告される。
第 45 条

登録商標の変更(1)(2)に基づき，登録商標は，登録の期間中又は更新の際に，登録簿において変更して24

はならない。
(2)商標に商標権者の名称又は住所が含まれている場合であって，変更が当該名称又は住所の変更に限定され，かつ，商標の同一性に実質的な影響を及ぼさない場合は，登録官
は，商標権者の申請により，当該登録商標の変更を認めることができる。
(3)当該変更の公告に関し，及び，それによって影響を受けることを主張する者が異議の申し立てをすることに関しては，規則により規定を定める。
放棄，取消及び無効
第 46 条

登録商標の放棄(1)登録商標の権利者は，商標が登録されている商品又はサービスの一部又は全部について当該登録商標を放棄することができる。
(2)次の事項に関し，規則により規定を定めることができる。
(a)放棄の方式及び効力，および(b)当該登録商標に関する権利を有する他の者の利益を保護すること
第 47 条

登録の取消(1)商標の登録は次の何れかの理由により取り消すことができる。
(a)当該商標が，登録手続の完了した日より 5 年の期間内に，商標権者により又はその許諾により，その登録に係る商品又はサービスについてブルネイ・ダルサラーム国において真正に使用されておらず，かつ，その不使用について正当な理由がないこと(b)当該使用が連続して 5 年間中断されており，かつ，その不使用について正当な理由がないこと(c)商標権者の作為又は無為の結果，当該商標が，その登録に係る商品又はサービスの取引において，普通名称となっていること(d)当該商標が，その登録に係る商品又はサービスについて，商標の権利者により又はその許諾により使用された結果，公衆に誤認される虞があること(2)(1)の適用上，商標が登録された際の形態における商標の識別性を変更しない要素についての異なる形態による使用，かつ，ブルネイ・ダルサラーム国における使用には，輸出のみを目的としてブルネイ・ダルサラーム国において商品又はその包装に商標を付す行為が含まれる。
(3)(1)(a)又は(b)にいう使用が，5 年の期間の満了後であって取消の申請がなされる前に開始又は再開されたた場合は，商標の登録はここにいう理由によっては取り消されな
い。
ただし，5 年間の満了後であって，申請の前 3 ヶ月以内であっても，申請がなされる可能性のあることを当該権利者が知る前に，使用の開始又は再開のための準備が行われていない限り，その使用の開始又は再開は無視される。
(4)取消の申請は，何人もすることができ，次の場合を除き，登録官又は裁判所の何れに対してもすることができる。
(a)当該商標に関する手続が裁判所に係属している場合は，申請は，裁判所に対してしな
ければならない。及び，25

(b)その他の場合において登録官に対して申請がなされたときは，登録官は，手続の何れの段階においても当該申請を裁判所に付託することができる。
(5)商標が登録されている商品又はサービスの一部のみについて取消の理由が存在する
場合，取消は，当該商品又はサービスについてのみに関係する。
(6)商標の登録が何れかの範囲において取り消された場合は，商標の権利者の権利は，次に定める日から，その範囲において，消滅したものとみなされる。
(a)取消申請日，又は(b)登録官又は裁判所がこれより早い日に取消の理由が存在したと認める場合は，その日
第 48 条

登録の無効事由(1)商標の登録については，商標が第 6 条又は同条にいう何れかの規定に反して登録されたことを理由として，無効の宣言をすることができる。商標が同条(1)(b)，(c)又は(d)に反して登録された場合であっても，商標が使用された結果，登録の後に，商標が登録されている商品又はサービスについて識別性を有するに至ったときは，宣言はされない。
(2)商標の登録については，次の何れかの理由により，無効の宣言をすることができる。
(a)第 8 条(1)，(2)又は(3)に定める条件に該当する先の商標が存在すること，又は，(b)第 8 条(4)に定める条件を満たす先の権利があること
ただし，当該先の商標又はその他の先の権利の権利者が登録に対し許諾を与えている場
合は，この限りでない。
(3)無効の宣言の申請は，何人もすることができ，次の場合を除き登録官又は裁判所の何れに対してもすることができる。
(a)当該商標に関する手続が裁判所に係属している場合は，申請は，裁判所に対してしな
ければならない。及び，(b)その他の場合において登録官に対して申請がなされたときは，登録官は，手続の何れの段階においても当該申請を裁判所に付託することができる。
(4)商標の登録が悪意によるものである場合は，登録官自身が登録の無効の宣言を裁判所に申請することができる。
(5)商標が登録されている商品又はサービスの一部のみについて，無効の理由が存在する
場合は，商標は，当該商品又はサービスについてのみ無効の宣言がなされる。
(6)商標の登録が何れかの範囲において無効の宣言をされた場合は，登録は，その範囲においてなされなかったものとみなされる。ただし，過去に終了した取引に影響を及ぼす
ものではない。
第 49 条

黙認の効果(1)先の商標権利者又はその他の先の権利者が，ブルネイ・ダルサラーム国において登録商標が使用されていることを知りながら，その使用を継続して 5 年間黙認していた場合，当該先の商標又はその他権利を根拠とする次の権利は消滅する。
(a)後の商標の登録が無効である旨の宣言を申請する権利，又は，(b)後の商標の使用に係る商品又はサービスについてその使用をすることに対し異議申立をする権利ただし，後の商標の登録が悪意で出願されたものである場合は，この限りでない。
26

(2)(1)が適用される場合は，後の商標に対して先の商標又は先の権利の存在を主張することはできないが，後の商標の権利者も，先の商標の使用に対して又は場合に応じて先の権利の使用に対して異議申立をする権利を有さない。
団体標章
第 50 条

団体標章(1)団体標章とは，登録商標の権利者とする団体の構成員の商品又はサービスを他の事業の商品又はサービスから識別する標章をいう。
第 51 条

団体標章に対する本法の適用

本法は，付則 1 の規定に従うことを条件として，団体標章に適用される。
証明標章
第 52 条

証明標章(1)証明標章とは，当該標章が使用される商品又はサービスについて，その原産地，原材料，製造形態若しくは提供形態，品質，精度又はその他の特徴が標章の権利者によって証明されていることを表示する標章をいう。
第 53 条

証明標章に対する本法の適用

本法は，付則 2 の規定に従うことを条件として，証明標章に適用される。

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第II部

周知商標の保護第 54 条

周知商標の保護(1)本法においてパリ条約に基づき周知商標として保護をあたえられている商標というとき，世界貿易機関協定に基づきパリ条約の利益を享受する権利を有する商標を含め，次の者の商標をいう。
(a)パリ条約又は世界貿易機関加盟国の国民，定住している者，通常の居住者，若しくは居住する権利を有する者，又は(b)そのような国に定住している者，又は現実かつ実際に工業的又は商業的な企業を有する者
当該者がブルネイ・ダルサラーム国において事業を営んでいるか否か又は営業ののれんを有しているか否かは問わない。そのような標章の権利者というときはこれに相応に解される。
(2)第 49 条の規定に従うことを条件として，パリ条約に基づき周知商標としての保護が与えられる商標の権利者は，誤認される虞のある同一又は類似の商品又はサービスに関して，当該の商標と同一又は類似であるとされる商標又はその商標の要素の一部の，ブルネイ・ダルサラーム国における使用を，差止命令により制限する権利を有する。
(3)(2)の規定は，本条の施行前に開始された商標の誠意な使用の継続に何ら影響を与えない。
紋章等
第 55 条

パリ条約及び世界貿易機関加盟国の紋章など(1)パリ条約加盟国又は世界貿易機関加盟国の旗章からなる又は旗章を含む商標は，その国の所轄当局の許可を得なければ登録されない。ただし，申し立てられている方法による当該旗章の使用は許可なしでよいと認められていると，登録官が認めるときは，この限りでない。
(2)パリ条約又は世界貿易機関協定に基づき保護されるパリ条約又は世界貿易機関加盟
国の紋章又はその他の国の紋章からなる又はこれらを含む商標は，その国の所轄当局の許可を得なければ登録されない。
(3)パリ条約又は世界貿易機関加盟国によって採用された公の標識又は印章からなる又はこれらを含む監督及び保証を表示している商標は，当該標識がパリ条約に基づき保護されている場合は，その国の所轄当局の許可を得なければ，その監督及び保証を表示している商標についての商品又はサービスと同一又は類似の種類のものについて登録されない。
(4)国旗及びその他の国の紋章並びに公の標識又は印章に関する本条の規定は，紋章学の見地から，当該旗章又はその他の紋章，標識，若しくは印章を模倣するいかなるものに対しても等しく適用する。
(5)本条の如何なる規定も，その国の紋章又は公の標識若しくは印章の使用を許可された
国民の出願についての商標の登録を妨げない。
(6)本条の規定に基づき，商標の登録のためにパリ条約又は世界貿易機関加盟国の所轄当28

局の許可が申請された場合は，ブルネイ・ダルサラーム国において許可なく使用することを，当該所轄当局は差止命令により，その商標を制限する権限を有する。
第 56 条

特定の国際機関の紋章等(l)本条の規定は，1 又は複数のパリ条約又は世界貿易機関加盟国政府機関の次のことに適用する。
(a)紋章，旗章又はその他の紋章，及び(b)略称と名称(2)パリ条約又は世界貿易機関協定に基づき保護される紋章，略称又は名称からなる又は
これらを含む商標は，関連機関の許可を得なければ登録されない。ただし，申し立てられている方式による当該紋章，略称又は名称の使用が次のものであることが，登録官にとって明らかであるときは，この限りでない。
(a)当該機関とその商標との間に関係があると公衆に暗示するようなものでない使用，又は(b)当該使用者と当該機関の間に関係があると，公衆に誤って信じさせるようなものでな
い使用。
(3)ある機関の紋章に関する本条の規定は，紋章学の見地から，当該紋章を模倣する如何なるものに対しても等しく適用する。
(4)本条の規定に基づき，商標の登録のために加盟国の機関の許可が申請された場合は，当該機関は差止命令により，その商標をブルネイ・ダルサラーム国において当局の許可なく使用を制限する権限を有する。
(5)本条の如何なる規定も，本法の制定前に，当該商標の誠意ある使用を開始していた者の権利に何ら影響を与えない。
第 57 条

パリ条約第 6 条の 3 に基づいて作成する通達(1)第 55 条の規定の適用上，パリ条約又は世界貿易機関加盟国の紋章(国旗は除く)及び公の標識又は印章は，次の場合又は範囲に限り，パリ条約又は世界貿易機関協定(場合によって)に基づいて保護されるものとみなす。
(a)当該国はパリ条約第 6 条の 3(3)の規定に従い，ブルネイ・ダルサラーム国に対して，
その紋章，標識又は印章を保護するよう求める旨を通知した場合(b)その通達が有効である場合，及び，(c)第 6 条の 3(4)の規定に従い，基づき，ブルネイ・ダルサラーム国が，その通達に異議を申し立てていない又は当該異議が取り下げられている場合(2)第 56 条の規定の適用上，同条に適用する機関の紋章，略称と名称は，次の場合又は範囲に限り，パリ条約又は世界貿易機関協定に基づき保護されるものとみなす。
(a)当該機関がパリ条約第 6 条の 3(3)の規定に従い，その紋章，略称又は名称を保護するよう求める旨をブルネイ・ダルサラーム国に対し通達した場合(b)その通達が有効である場合，及び，(c)パリ条約第 6 条の 3(4)の規定に従い，ブルネイ・ダルサラーム国がその通達に異議を申し立てていない又は当該異議が取り下げられている場合(3)パリ条約第 6 条の 3(3)に基づく通達は，その通達の受領の 2 ヶ月経過後になされた
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商標登録出願に関してのみ効力を有する。
(4)登録官は，次の一覧を作成し，合理的な時間内において無料で公衆の閲覧に供する。
(a)国の紋章及び公の標識又は印章，及び，(b)機関の紋章，略称及び名称
パリ条約第 6 条の 3(3)の規定に基づく通達によりパリ条約に基づき保護される。
代理人又は代表者の行為
第 58 条

代理人又は代表者の行為(1)パリ条約加盟国の当該商標における権利者の代理人又は代表者によって商標の登録出願がなされた場合は，以下の規定が適用される。
(2)当該商標権者がその出願に異議を申立てた場合，その登録は拒絶される。
(3)その出願が(前記の異議申立がなされずに)認められた場合，当該商標権者は次の何れかの申請を行うことができる。
(a)その登録の無効の宣告を求める申請，又は，(b)登録簿の訂正をして登録商標の権利者としての名義を代えることを求める申請(4)商標権利者は(登録商標に関し本法で与えられた権利にも拘らず)自己の許諾を得ない商標のブルネイ・ダルサラーム国での使用を，差止命令により制限することができる。
(5)(2)，(3)及び(4)の規定は，当該代理人又は代表者が自己の行為につきそれが正当であることを明らかにした場合，又はこの範囲内においては，適用されない。
第 59 条

第 58 条(3)に基づく申請期限

第 58 条(3)(a)又は(b)に基づく申請は，当該商標権利者がその登録について知った時からから 3 年以内にしなければならない。又，(4)の規定に基づく差止命令は，当該商標権者が継続して 3 年以上の間黙認していた使用について認められない。

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第III部

行政的規定及びその他の補足規定

登禄簿
第 60 条登禄簿(1)登録官は商標の登禄簿を備える。
(2)本法に従い，次のものが登禄簿に記入される。
(a)登録商標，及び(b)登録商標に影響を与える登録可能な取引の所定の詳細事項，及び，(c)登録商標に関わるその他の所定の事項(3)登禄簿は所定の方式で保管されるものとし，又，特に次のことについて規定を設ける。
(a)登録簿の公衆の閲覧，及び，(b)登録簿への認証又は無認証の謄本又は抄本の交付。
第 61 条

登記簿の訂正(1)正当な利害を有する者は何人も，登禄簿における誤記又は脱漏の訂正を申請することができる。ただし，商標の登録の有効性に影響を与える事項に関しては，訂正の申請は提出できない。
(2)訂正の申請は次の場合を除き，登録官又は裁判所のいずれへも提出することができる。
(a)問題となっている商標に関わる手続きが裁判所に係属している場合，当該申請は裁判所になさなければならない，及び，(b)その他の場合において，当該申請が登録官になされる場合は，登録官は手続中の如何なる段階においても，当該申請を裁判所に付託することができる。
(3)登録官又は裁判所が別に指定しない限り，登禄簿の訂正の効力により，当該誤記又は脱漏ははじめからなされなかったものとみなす。
(4)登録官は，登録商標の権利者又は使用権者が所定の方法に基づき，登録簿に記録されている当事者の名称又は住所の変更を記載することができる。
(5)登録官は，効力が消滅したと判断する事項を登記簿から抹消することができる。
登録官の権限と義務
第 62 条様式の使用を求める権限(1)登録官は，商標の登録又はその他本法に基づく登録官に対する手続に関する目的を達成するために登録官が指定する様式の使用を求めることができる。
(2)当該様式及びその使用に関する登録官の指示は，所定の方式で公告する。
第 63 条

出願及び登録商標に関する情報(1)商標登録出願の公告後，登録官は，申請に基づき，申請書に要求されたとおりに，当該情報を提供し，又，出願に関わる書類，又はその結果としての登録商標に関する書類に対して閲覧することを，定められた限定に従う限り，許可する。申請は所定の方式で作成され，定めることのできる費用を支払わなければならない。
31

(2)商標の登録出願公告の前に，当該出願を構成する又は当該出願に関する書類又は情報は，次の場合を除き，登録官から何人にも通知されない。
(a)所定の場合における所定の範囲内の場合，又は，(b)出願人の許諾がある場合。ただし(3)項定を条件とする。
(3)ある者が商標の登録出願がなされたことの通知，及び，当該出願が権利付与された場
合は，その出願人が出願の公告後の行為についてその者に対し訴訟手続をとろうとしていることの通知を受けた場合，出願が公告されていないにも拘わらず，(1)の規定に基づく申請を行うことができるものとし，同項の規定がそれに適用される。
第 64 条費用及び費用のための担保(1)本法に基づき如何なる手続きにおいても，登録官に次の権限を与える規定を規則によって定めることができる。
(a)登録官が合理的と認める費用を裁定し，又，(b)当該費用をどのような方法で何れの当事者が支払うべきかを命ずる。
(2)登録官によるそのような命令は裁判所の命令と同様の効力を発する。
(3)そのような所定の場合，この手続きあるいは上訴手続きに関する中で，担保が提供されなかった場合には，登録官に対して手続きをする当事者に対して，費用のための担保を提供するよう求めるための権限を登録官に与える規定を規則によって定めることができる。
第 65 条

登録官に提出する証拠

次の規定は規則によって定めることができる。
(a)本法に基づく宣誓供述書又は司法手続外誓約という形で登録官に手続きの証拠を提出し(b)書類の作成並びに開示及び宣誓における証人の審査について，審査高等裁判所での手続のために，審査官としての権限が登録官に与えられ，及び，(c)登録官に出頭した手続の証人としての出頭に関して，当該審査官に出頭した証人の出頭に適用できる規則を適用する。
第 66 条公務に関する免責(1)登録官は，本法に基づく又はブルネイ・ダルサラーム国が当事国である全ての条約に基づく商標の登録の有効性を保証する義務を負わない。
(2)登録官は，本法又は条約により要求され又は認容される審査，又は報告書若しくは当該審査の結果としての手続を理由として又はそれらに関して何ら責任を負わない。
(3)本条の規定により，登録官が責任を負わないとされる事項について第 3 条(2)に基づき指定された者に対して訴訟を提起することはできない。
法的手続及び上訴第 67 条有効性の一応の証拠となる登録

登録商標に関する全ての手続き(登禄簿の訂正の手続を含む)において，ある者の商標権
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利者としての登録は，当初の登録及び事後の譲渡又はその他の移転の有効性の一応の証拠であるものとする。
第 68 条争点とされる登録の有効性の証明(1)裁判所に対する手続きにおいて，商標の登録の有効性が争われ，当該商標が有効に登録されていると裁判所が判断した場合は，当該裁判所はその有効性について証明書を与えることができる。
(2)当該裁判所がかかる証明書を与え，その後の手続きにおいて，(a)当該登録の有効性が再度争われる場合，かつ，(b)権利者が自己に有利な最終命令又は判決を得た場合，裁判所が別途命令する場合を除き，前述の権利者が費用を負担する。本項は，このような訴訟手続における上訴の費用までには適用しない。
第 69 条登禄簿に関する手続における登録官の出廷(1)出願に関する裁判所に対する訴訟手続きにおいて(a)商標の登録取消，(b)商標の登録の無効宣告，又は，(c)登禄簿の訂正，かかる事項のために，登録官は，裁判所に出廷し聴聞を受ける権利を有し，裁判所から指示がある場合は，出廷する。
(2)裁判所が別途命令する場合を除き，登録官は，出廷に代えて，次の事項を記載した陳述書に自己の署名を付して裁判所に提出することができる。
(a)争点となっている事項に関し登録官に対しなされた手続(b)当該事項に影響を与える登録官が下した決定の理由(c)同様な事例における登録簿の運用，又は，(d)当該事項に関連し，かつ，登録官自身の知見の範囲内で適切と判断する事項，
又，当該陳述書は当該訴訟手続における証拠の一部を構成するものと見なされる。
第 70 条

登録官による上訴(1)規則に明確な別段の規定がない限り，登録官の決定は裁判所に上訴が認められる。本項における「決定」には，登録官が本法に基づき権限を行使するときの全ての行動を含む。
(2)その他の法律に基づき付与された権限において，上訴においては裁判所は登録官が本法で付与されている裁量権と同様の権限を有する。
第 71 条

裁判所の規則本法の規定に基づき，裁判長は，国王の承認を受け，上訴あるいはそれに関連する運用及び手続及び当該上訴の費用を規定する裁判所の規則を作成することができる。
ただし，廃止法に基づき制定された，又は，本条の開始により発効する，裁判所の規則
は，かかる規則が本法と矛盾しない限り，本法に基づき別の条項が定められるまで，本法に基づき定められたかのごとく引き続き有効である。
33

手数料，営業時間等
第 72 条

手数料(1)本法に基づく出願及び登録並びにその他の事項に関しては，費用は規定に基づいて支払われる。
(2)規則において，次の規定を定めることができる。
(a)2 件又はそれ以上の事項について 1 回の支払ですませる。又，(b)状況によって(もしあれば)，手数料は再度納付又は送金させることができる。
第 73 条

営業時間と営業日(1)登録官は公報での公告により，本法に基づき営業商取引を目的とする登録を行う営業
時間及び，そのための営業日を指示する。
ただし，本条の開始から有効となる，廃止法に基づいて制定された営業時間及び営業日に関する，廃止法に基づいて制定され，かつ本条の開始より発効規則は，継続して有効となり，本法に矛盾しない限り，本項に基づき定められたかのごとく，効力を発する。
(2)指定された営業時間以降に行う業務，又は営業日以外の日に行う業務は，翌営業日に行ったと見なされる。又，本法に基づき，期間満了日が営業日でない場合，満了日は翌営業日に延長される。
(3)本条における指示は，別の種類の業務に対して別の規定を定めることができる。
第 74 条

公報上への公告

商標(標章の表示を含む)の登録出願の詳細事項，及び登録官が適切と認める商標に関す
るその他の情報を記載した公報への登録官による公告に対して規則において規定を定めることができる。
商標代理人
第 75 条代理人の承認*(1)規則に別段の定めがない場合，第 76 条に基づく規則に従うことを条件として，商標登録に関連して本法が要求し又は権限を認め，ある者が行う行為あるいはある者に対する行為，又は，登録商標に関する手続は，いずれも，書面でその者から受権した代理人により，又は代理人に対して行うことができる。
(2)第 80 条は(1)に基づき受権した代理人に適用する。
［*第 75 条～第 81 条は未施行］
第 76 条

商標代理人登禄簿(1)司法長官は，国王の承認を受け，他の者のために商標登録を出願し又はこれを得るた
めに代理人として行動する者の登録簿を登録官が備えることを求める規則を定めることができ，又，本権限の一般原則を害することなく，このような規則はその者の登録を全般的に規定する規定を定めることができる。又，34

(a)定めることのできる手数料の支払を求めることができ，又(b)所定の場合に，登録されている者の名称を登録簿から抹消すること又はある者についての登録を停止することを許可することができる。
ただし，本条は，本条の開始によって，特定の事例の場合に廃止法第 71 条に基づく登録簿の特別許可を持つ者に対しては，本法に基づいて登録簿で取り消されるまで，あるいは他の規定が定められるまでは，有効とならない。
第 77 条

登録商標代理人として記載されていない未登録の者(1)登録商標代理人ではない個人は，次のことをしてはならない(a)「登録商標代理人」の語を含む名称その他の記述の下で営業を(パートナーシップではなく)行うこと，又は，(b)営業において，その他の方法により登録商標代理人として記述し若しくは登録商標代理人であるかのようにみせかけられることを容認すること(2)パートナーシップは次のことをしてはならない。
(a)「登録商標代理人」の語を含む名称その他の記述の下で営業を行うこと，又は，(b)営業において，その他の方法により登録商標代理人事務所として記述し若しくは登録
商標代理人事務所であるかのように見せかけられることを容認すること
ただし，パートナーの全員が登録商標代理人である場合又はパートナーシップが本条の適用上定められる条件を満たしている場合は，この限りでない。
(3)法人は次のことをしてはならない(a)「登録商標代理人」の語を含む名称その他の表示の下で営業を(パートナーシップとしてではなく)行うこと，又は，(b)営業において，その他の方法により登録商標代理人として記述し若しくは登録商標代理人であるかのように見せかけられることを容認すること。
ただし，当該法人の取締役の全員が登録商標代理人である場合又は当該法人が本条の適用上定められる条件を満たしている場合は，この限りでない。
(4)本条に違反する者は，犯罪をなし，有罪判決により 15，000 米ドル以下の罰金を科される。
第 78 条混合パートナーシップ及び法人に関する条件等を定める権限(1)司法長官は，国王の承認を受け，次のことに関して，第 77 条の適用上満たされるべき条件を定めることができる。
(a)全員のパートナーが有資格者でないパートナーシップ，又は，(b)全部の取締役が有資格者でない法人(2)規則は次のものを含むことができる。
(a)有資格者でなければならないパートナー又は取締役の数又は割合に関する条件を規定する。
(b)次に関する要件を課すことができる。
(i)パートナーシップ又は法人により又はその許諾の下に発行され，その営業に関連する，
職業公告，回状又は通信文において，有資格者及び無資格者を明示すること，及び(ii)パートナーシップ又は法人が，有資格者が無資格者の活動に対して十分な監督を確35

実に行うことができるように業務を組織する方式。
(3)かかる規則に定める要求に違反する者は，犯罪をなし，有罪判決により 15，000 ドル
以下の罰金を科される。
(4)本条において，「有資格者」とは，登録商標代理人を意味する。
第 79 条「商標弁理士」の用語の使用

商標代理人に関して，「商標弁理士」の用語を使用することは，「弁護士法」(第 132 章)
第 19 条に基づく犯罪とはならない。
第 80 条

登録商標代理人との通信に関する特別免除(1)本条は商標の保護に関する事項又は詐称通用を含む事項に関する通信に適用する。
(2)そのような通信には，次のものがある。
(a)ある者とその商標代理人の間，又は，(b)商標代理人に指示を与えるために，情報を得るための通信又はこのような情報を求める請求に応じる通信，
このような通信は，ある者と弁護士及び事務弁護士との間の通信，又は場合に応じて，ある者がその事務弁護士に指示を与えるために必要とする情報を得るための通信若しくはこのような情報を求める請求に応じる通信と同様に，裁判手続における開示義務から特別免除を受ける。
(3)(2)にいう「商標代理人」とは次の何れかの者を意味する。
(a)登録商標代理人(b)登録商標代理人事務所として記述することが認められたパートナーシップ，又は，(c)登録商標代理人事務所として記述することが認められた法人，又は，(d)第 75 条に基づき書面により受権した者。
第 81 条

登録官による代理人の拒絶権限(1)司法長官は，国王の承認を受け，次の者を本法に基づく営業に関する代理人として認めることを拒絶する権限を登録官に与える規則を定めることができる。
(a)第 77 条に基づく犯罪について有罪判決を受けた者(b)違反行為を理由に，その名称が登録商標代理人登禄簿から抹消され，回復されていな
い又は登録が停止されている個人(c)商標代理人登禄簿に登録されている者については，登録官が，違反行為を理由としてその名称を登禄簿から抹消すべき行為を犯したと認める者(d)パートナーシップ又は取締役の一人が，(a)，(b)又は(c)に基づき登録官が代理人として認めることを拒絶することができる者である，パートナーシップ又は法人(2)規則は，ある者が違法行為で有罪とされる場合又は有罪とされない場合の規定を含み，司法長官が適切と認めるような副次的及び補足的な規定を設けることができる。

36

第IV部

侵害商品の輸入に関わる手続き

第 82 条侵害商品は差押えられることがある(1)登録商標の権利者，又は使用権者は，ブルネイ・ダルサラーム国で次の商品に関する
当該商標の使用がその使用に対する自己の排他的使用権を侵害することになる場合，次のことを書面で税関長に通知することができる。
(a)自己が，当該書面に指定されている商品に関して登録された商標の権利者，又は，場合により，使用権者であることを主張すること，又(b)現在又は如何なる時においても税関の管理下におかれる侵害商品を差押えることを税関長に請求すること。
(2)通知は，(a)第 106 条に定める諸規則において規定される請求を裏付ける所定事項を含み，又(b)通知の有効期間を指定する。この期間は(i)当該の通知日より 5 年を超えてはならず，又は，(ii)当該商標の登録が通知日より 5 年以内に満了する場合，当該満了日を超えて満了してはならない。
(3)税関長は，何れの通知に関しても，(a)通知が本条の及び第 106 条に定める諸規則の要件を満たしている場合，それを受理し，その結果それが関係する商品は，個人及び家庭用として輸入された場合を除き，関税法(第 36 章)の適用上，禁則品となるものとする，又は，(b)通知が当該条件を満たさない場合には，その受理を拒否し，かつ通知が受理されたか否か当該権利主張者に通知する。
(4)(3)(a)に基づき受理された通知は，以下の場合を除き，その通知に定める期間有効に存続する。
(a)当該権利主張者が当該通知を書面で取り下げる場合，又は，(b)裁判所が，第 87 条に基づく手続において，その通知を無効とする命令を発する場合。
(5)標識が関連する登録商標の権利者の承認により又は承認を得てブルネイ・ダルサラー
ム国以外の国で商品に使用されている何れの標識に関しても，本条の如何なる部分も適用されない。
(6)登録商標の登録使用者とその商標権者との間に存在する契約に従うことを条件として，登録使用者は，当該商標に関して(1)に基づき通知するよう当該権利者に要求する権利を有するものとし，又，当該権利者が，その要求を受けて 2 ヶ月以内に，そうすることを拒絶又は無視する場合，自己を当該権利者として当該項に基づき通知することができる。
第 83 条侵害商品であるか否かの決定(1)以下の場合，(a)第 82 条(3)(a)に基づいて受理された通知が有効であり，又，(b)税関職員が，輸入され税関管理下にある商品が侵害商品である可能性があるとする意見を有する場合，この税関職員は，当該商品が侵害商品であると認められるか否かを決定するに必要と認める調査を行うことができる。
37

(2)税関職員が調査を行う場合，この税関職員は，第 84 条に従うことを条件として，(a)当該権利主張者，又，(b)この税関職員が当該商品に利害を有すると認めるその他の者に対して，かく要求を受けて 10 日以内にこの税関職員が提供するよう要求することができる。
(3)この税関職員は，調査を行うか否か問わず，当該商品が侵害商品であると認められるか否かを決定する。
(4)本条の如何なる規定も，個人及び家庭用に輸入された商品に対しては適用されない。
第 84 条

情報提供要求に関する制限(1)税関職員は，調査を行うために情報が必要と認める場合を除き，第 83 条(2)に基づく情報提供を何人に対しても要求してはならない。
(2)情報提供を要求されるすべての者は，当該情報を提供することに関して証人が何れの法廷でも有する特権と同一の特権を有するものとする。
(3)何人かが情報提供を拒絶する又はしない場合，当該税関職員は，本条(2)に従うことを条件として，第 83 条(3)に基づく決定を下す際にその拒絶又は不提供を考慮することができる。
第 85 条

決定の通知(1)第 83 条(3)に基づいて決定を下した税関職員はその決定の通知書を次の者に通知する。
(a)当該権利主張者，及び，(b)当該商品に利害を有するとこの税関職員が認めるその他すべての者。
(2)(1)に基づき通知することが求められる通知は，次のことにより通知されることができる。
(a)直接持参，又は，(b)当該権利主張者又はその他の者の前回公知の住所に郵送すること。
(3)第 86 条に基づく商品の差押えは，本条(1)に基づく通知が通知されないことにより違法にはならない。
第 86 条

侵害商品の差押え(1)税関職員が輸入され税関の管理下にある商品が第 82 条(3)(a)に基づいて受理された通知に関わる商品である可能性があるとの意見を有する場合，これら商品は速やかに税関職員によって次にいたるまで差押えられる。
(a)税関長が，第 87 条(2)に基づく手続において発せられた当該通知を無効にする命令の通達を受けた，(b)税関長が，第 87 条(2)に基づく手続において発せられた当該商品を引き渡す命令の通達を受けた，(c)当該商品が侵害商品でないという決定により第 87 条(3)に基づく手続(全ての上訴を含む)が決定された，(d)第 87 条(3)に基づく何れかの手続(全ての上訴を含む)が放棄された，又は，38

(e)第 85 条に基づき通知が送達されてから 10 日経過し，当該輸入者又は荷受人以外の者
より第 87 条(3)に基づき提起された手続の通知が税関長に対して通知されていない。
これらに至った場合，当該商品は，本条(3)に従うことを条件として，その権利を有する者に引き渡される。
(2)税関長があらゆる状況においてそうすることが適切と認める場合，税関長は，特殊な場合において，本条(1)(e)でいう期間を 20 日間に延長することができる。
(3)税関長は，以下の場合を除き，本条(1)でいう商品を引き渡してはならない。
(a)当該商品の輸入に関するその他全ての法定要件が満たされている場合。
(b)担保の供託を要求する第 106 条に定める諸規則において規定する要件が満たされている場合，又(c)当該商品の引き渡しが他の何れの法律にも反することにならない場合。
第 87 条侵害商品に関する手続(1)何人も，第 82 条(3)に基づいて受理された通知を無効とする命令を発するように裁判所に申請することができ，また，裁判所は相応にかかる命令を発することができる。
(2)何人も，第 86 条に基づいて差押えられた商品を引き渡す命令を発するように裁判所に申請することができ，裁判所は相応にかかる命令を発することができる。
(3)何人も，第 83 条(3)に基づく決定の対象である商品が個人及び家庭用以外の目的で輸入された侵害商品であるか否かの決定を下すように裁判所に申請することができ，裁判所は相応にかかる命令を発することができる。
(4)本条(3)に基づく手続の通知は税関長に対して送達される。
(5)本条(3)に基づく手続において，裁判所は，当該商品に利害を有する者に対する通知に関して指示を与え，当該人は以下の権利を有する。
(a)第 85 条に基づく通知をされたか否かに関わらず，当該手続に参加する権利，又，(b)当該手続に参加したか否かを問わず，当該手続において発せられた命令に対して上訴する権利。
(6)本条(3)に基づく手続において発せられた如何なる命令も，上訴の通知を行うことができる期間の末日までは，又はその期間の末日前に上訴の通知が行われた場合は，その上訴に関する最終決定又は手続の破棄までは，効力を生じない。
第 88 条

同意による商品の没収

侵害商品が税関長又は税関職員に差押えられている場合，当該商品の輸入者又は荷受人
は，書面で税関長に通知することにより，当該商品の没収に同意することができ，その通知の受領と同時に，当該商品は没收される。
第 89 条

裁判所の権限(1)第 87 条(3)に基づく手続において，裁判所が，第 83 条(3)に基づく決定の対象である商品が個人及び家庭用以外の目的で輸入された侵害商品であるという決定をする場合，
裁判所は以下の命令を発する。
(a)当該商品を没収する，(b)当該商品を廃棄する，又は39

(c)裁判所が適切と認めるその他の方式で当該商品を処分する。
(2)本条(1)に基づき如何なる命令を発すべきか検討するにあたり，裁判所は以下のことを考慮する。
(a)侵害訴訟手続において受けることができる他の救済が当該権利主張者を補償するに及びその利益を保護するに十分となる否か，又，(b)如何なる侵害商品も当該権利主張者の利益に不利な影響を与えることになる方式で処分されないことを保証する必要性。
(3)侵害商品に二人以上が利害関係を有する場合，裁判所は当該商品の売却，又はその他による処分，及びそれによる収益の分割を指示すること，又は裁判所が適切と認めるその他の命令を発するものとする。
(4)第 87 条(3)に基づく手続において，裁判所が，第 83 条(3)に基づく決定の対象である商品が個人及び家庭用以外の目的で輸入された侵害商品でないと決定する場合，裁判所は，適切と考える賠償金をその手続の一当事者である者が当該商品の輸入者，荷受人又は所有者に支払うよう命令を発することができる。
第 90 条商品の検査(1)税関職員は，税関管理下にある商品に関して次のものの対象である又は対象となる可能性がある場合，このような商品に又は商品に関する第 83 条に基づく調査又は第 87 条に基づく手続に利害を有すると主張する者に，この商品の検査を許可する。
(a)第 82 条に基づく通知(b)第 83 条に基づく調査，又は(c)第 87 条に基づく手続(2)(1)でいう者は以下のことができる。
(a)当該商品の検査，又(b)税関職員の承認を受け，その税関職員が指定できる場所へ，指定できる期間，指定できる条件において，検査を行うことを目的とし，この商品又はその見本を移動すること。
(3)本条に基づき商品の検査又は移動を希望する者は，少なくとも 72 時間前に，その意
図を税関職員に通知するものとする。
第 91 条税関長の情報開示権限

税関長が本法に基づき又は輸入商品に関わるその他の法律に基づき自己の職責を遂行するために，又はその関係上，侵害商品，侵害材料又は侵害物品に関する情報を入手した
場合，税関長は，本法第 94 条又は商品標章法(第 96 章)に基づく犯罪の捜査又は起訴に関する何れかの職責を持つ者のその遂行を促進するために，当該情報の開示を許可することができる。
第 92 条権限と職務の委任(1)税関長は，通常又は特殊な場合において，書面にて，本法により又は本法に基づき自己に付与された権限又は課された職務の全部又は一部を何れの税関職員にも委任することができる。
(2)(1)に基づく如何なる委任も，それに基づいて委任する権限を含まない。
40

(3)税関長により与えられる一般的な又は特別な指示又は課される条件に従い，権限又は職務を委任される税関職員は，委任によってではなく本法より直接自己に付与されたあるいは課されたとした場合と同一の方式
及び同一の効力をもってその権限と職務を行使又は遂行することができる。
(4)本条に基づく委任に従って行動すると称するすべての税関職員は，反証がない場合，
当該の委任条件に従って行動していると推定される。
(5)本条に定める何れの委任も，指定された者又は指定された職又はある種の職に当面つく 1 名あるいは複数の者に与えることができる。
(6)かかる委任のすべては任意に取り消すことができ，何れの委任も税関長の権限又は職務の行使又は遂行を阻止してはならない。
第 93 条

政府及び税関職員の責任免除(1)第 82 条から第 92 条に基づく又は第 106 条に定める諸規則に基づく権限又は職務の行使又は遂行において行われたこと，行われたと称されること，又は省略されたことに関して，政府は，税関職員又は税関との関係上政府により雇用された者の行為の不履行又は怠慢に起因する損失を除き，商品が税関倉庫内に又は税関職員により適法な管理又は保管の下におかれている間に，火災，窃盗，破壊又はその他の事由により被った如何なる損失に関してもその賠償責任を負わない。
(2)行われたこと，行われたと称されること，又は省略されたことについて，(1)にいうのと同様に，税関職員又は税関との関係上政府により雇用されたその他の者は，その者の行為の不履行又は怠慢に起因する損失を除き，商品が税関倉庫内に又は当該税関職員
又はその他の税関職員又は税関との関係上政府により雇用された者により適法な管理又は保管の下におかれている間に，火災，窃盗，破壊又はその他の事由により被った如何なる損失に関してもその賠償責任を負わない。
犯罪第 94 条商品に関わる商標等の無許可の使用(1)自己又は他人のために利益を得る目的で又は他人に損失を与えることを意図して，商標権者の許諾を得ることなく次のことをする者は，犯罪をなしたものとする。
(a)登録商標と同一又は誤認される虞のある標識を,商品又はその包装に使用すること，(b)当該標識を付した商品又は商品の包装を販売又は賃貸し，販売又は賃貸のために申し出又は展示若しくは卸売販売すること，又は，(c)自己又は他人が(b)に基づく犯罪にあたる行為を行う目的で，営業として当該商品を所有，保管又は管理すること。
(2)自己又は他人のために利益を得る目的で，又は他人に損失を与えることを意図して，商標権者の許諾を得ることなく次のことをする者は，犯罪をなしたものとする。
(a)次のことに使用されることが意図された素材に，登録商標と同一又は誤認される虞のある標識を使用すること。
(i)商品のラベル付け又は包装
41

(ii)商品に関わる営業書類として，又は，(iii)商品の広告。
(b)商品のラベル付け又は包装，商品に関する営業書類として又は商品の広告のために，
当該標識を付した素材を営業として使用すること，又は，(c)自己又は他人が(b)に基づく犯罪にあたる何れかを行う目的で，営業として当該素材を所有，保管又は管理すること。
(3)商品のラベル付け又は包装のため，商品に関する営業書類として，又は商品の広告のために，商品又は素材を生産する目的で当該物品が使用されたこと，又は使用されるはずであることを知りながら，又はそのことを信じるに足る理由を有しながら，自己又は他人のために利益を得る目的で又は他人に損失を与えることを意図して，当該権利者の許諾を得ることなく次のことをする者は，犯罪をなしたものとする。
(a)登録商標と同一又は誤認される虞のある標識の複製を作るために特別に設計又は調整された物品を作成すること，又は，(b)営業として当該物品を所有，保管又は管理すること。
(4)以下の場合を除き，本条に基づく犯罪をなしたものとしない。
(a)当該商品に関して当該商標が登録されている商品である場合，又は，(b)当該登録商標がブルネイ・ダルサラーム国で名声を得ており，当該標識の使用がその商標の識別性又は名声を不正に利用する又は損なうもしくはそうなる場合。
(5)本条に基づく犯罪により起訴された者は，当該標識が使用された又は使用される筈であった方式による使用が登録商標の侵害とならないと信じるに足る合理的理由を有していたことを立証することにより，抗弁とすることができる。
(6)本条に基づく犯罪をなした者は，有罪判決により 10 年以下の禁固若しくは罰金又はこの両方を科される。
第 95 条執行の適用(1)商品標章法(第 96 章)第 30 条は，その法の執行に関してと同様に，本法第 94 条の執行に関して適用される。
(2)商品標章法(第 96 章)の執行を促進することを目的とする情報の開示を許可するいかなる法律も，本法第 94 条がその法に含まれているとして，かつ同条の執行に関係する者の権限がその法に基づく権限であるとして適用される。
第 96 条

登録簿の虚偽記入等(1)記入事項が虚偽であることを知りながら又はそのことを信じるに足る理由を有しながら，商標登録簿に虚偽の記入をし又は記入をさせることは犯罪である。
(2)記入事項が虚偽であることを知りながら又はそのことを信じるに足る理由を有しな
がら，以下ことを行うことは犯罪である。
(a)登録簿記入事項の写しとされるような虚偽のものを作成し又は作成させること，又は，(b)かかるものを証拠として提出又は提供し若しくは提出し又は提供させること。
(3)本条に基づく犯罪をなした者は，有罪判決により 5 年以下の禁固若しくは 50，000 米ドル以下の罰金，又はこの両方を科せられる。

42

第 97 条商標を登録されているとして偽って表示すること(1)次の表示を行う者は，犯罪をなし，有罪判決により 10，000 米ドル以下の罰金を科せられる。
(a)登録商標ではないある標章について，それが登録商標である旨の表示を行う(b)登録商標として個別に登録されていない，登録商標の一部分について，それがそのように登録されている旨の表示を行う。
(c)登録商標がそれについて登録されていない商品又はサービスについて，ある登録商標が登録されている旨の表示を行う。又は，(d)登録簿に記入された制限を考慮した場合に，ある商標の登録がその商標の使用に専用
使用権を与えていない状況において，ある商標の登録がその使用に専用使用権を与えている旨の表示を行う。
(2)本条の適用上，ブルネイ・ダルサラーム国で商標に関して「登録されている」という語，又は明示又は黙示を問わず登録に言及するその他の語を使用することは，登録簿への登録に言及する意味を含むとみなされる。ただし，次の場合を除く。
(a)当該の語が，それと区別されている文字と少なくとも同じ大きさの文字で区別されている他の語と物理的な関係で使用されており，かつ，その言及がブルネイ・ダルサラー
ム国以外の国の法律に基づく商標としての登録を示し，言及されているその登録がその国の法律に基づき事実有効である場合(b)当該の語(「登録されている」という語以外の語)それ自体がかかる登録に言及することを示すようなものである場合，又は，(c)当該の語がブルネイ・ダルサラーム国以外の国の法律に基づき商標として登録されている標識に関して，かつその国に輸出される商品又はその国で利用されるサービスに関して使用される場合。
第 98 条他人による偽造商標の使用(1)他人が使用している何れかの商標を偽造する者は何人も犯罪をなし，有罪判決により5 年以下の禁固もしくは 100，000 米ドル以下の罰金又はこの両方を科せられる。
(2)次のことを行う者は，商標を偽造するとみなされる。
(a)商標権者の許諾を得ずに商標又はある標章を作成し，(b)これらが欺瞞であると理解されるほどに当該商標に酷似すること，又は，(c)変更，追加，削除又はその他により真正の商標を変造する。
(3)本条に基づくすべての起訴において，当該権利者の許諾立証責任は被告が負うものとする。
第 99 条商標を偽造するための道具の作成又は所有商標を偽造する目的で金型，版又はその他の道具を作成もしくは所有する，又はある者の製品又は商品ではない製品又は商品をその者の製品又は商品として，又はある者に属していない商品がその者に属しているとして示すことを目的として商標を所有する者は，
何人も犯罪をなし，有罪判決により 5 年以下の禁固もしくは 100，000 米ドル以下の罰金又はその両方を科せられる。

43

第 100 条

偽造商標が付された商品の輸入又は販売等

偽造商標が使用されている又は登録商標が偽って使用されている商品又は物を販売のため又は取引もしくは製造のいずれかの目的のために輸入，販売又は展示するもしくは所有する者は何人も，(a)本条でいう犯罪行為に対しすべての適切な事前の注意を払った上で，当該の時に，当該標章の真性を疑う理由を一切有しておらず，当該起訴により又は当該起訴の代わりになされた要求を受け，自己に当該商品又は物を与えた者に関するすべての情報を自己の権限において提供したこと，又は，(b)善意で行動したこと，以上のことを証明する場合を除き，犯罪をなし，有罪判決により 5 年以下の禁固もしく
は偽造商標が使用されている又は登録商標が偽って使用されている商品又は物それぞれにつき，10，000 米ドル以下の罰金(合計 100，000 米ドル以下)，又はその両方を科せられる。
第 101 条

登録商標を偽ってサービスに使用すること

登録商標を偽ってサービスに使用する者は何人も，善意で行動したことを証明する場合を除き，犯罪をなし，有罪判決により 5 年以下の禁固，100，000 米ドル以下の罰金又はその両方を科せられる。
第 102 条王室の紋章の無許可の使用(1)何人も，国王の許可を得ずに，何れの商業に関しても自己が使用する商標上に次のものをさせる又は許可してはならない。
(a)ブルネイ・ダルサラーム国の王室紋章，国家紋章，王室の紋章，紋及びその他の記章及び紋章等を含む，ブルネイ・ダルサラーム国の紋章，記章及び紋章の表示，又はそれら又はそれらの何れかの使用が許可されていると信じさせ易いような方法で欺瞞し易い
程にそれらの何れかに酷似する図案，(b)「紋章及び名称法(不正使用防止)」(第 94 章)第 2 条に定める特定の名称又は特定の紋章である何れかの名称又は物。
(2)何人も，国王，王室の一員もしくは政府の許可を得ずに，その者が国王，王室のその一員又は，政府(状況に応じて決める)に雇用されている又は商品又はサービスを提供していると信じさせ易いような方式で，紋章，図案，紋章又は称号を何れの営業に関しても使用すること又は使用を許可することをしてはならない。
(3)(1)又は(2)に対する違反するは，次の者により提起された手続における差止命令により差し止めることができる。
(a)当該紋章，図案，紋章又は称号の使用を許可されている者，又は，(b)ブルネイ官員による許可を得て当該手続を提起する者(4)本条の如何なる規定も，本法の施行時に当該紋章，図案，紋章又は称号を含む商標の権利者であった者が当該商標を引き続き使用する何れの権利にも影響を与えない。
(5)(1)又は(2)に禁ずるものを付した商標が使用されている商品又は物を販売のため又は営業もしくは製造のいずれかの目的のために輸入，販売又は展示する，もしくは所有する者は何人も犯罪をなし，有罪判決により 5 年以下の禁固もしくは 50，000 米ドル以44

下の罰金又はこの両方を科せられ，かつ，当該のものを付した商標が使用されている商品すべてを没収するものとする。
第 103 条パートナーシップ企業と法人団体による犯罪(1)パートナーシップが本法でいう犯罪をなした場合，当該犯罪を知らなかったこと又はその行為を防ごうとしたことが立証されるパートナーを除き，何れのパートナーも同じ
く当該犯罪をなし，起訴を提起され，相応に処罰を受ける。
(2)法人団体によってなされた本法でいう犯罪が，当該団体の取締役，管理者，秘書又はその他同様の幹部，又はかかる資格で行動すると称する者の許諾又は黙認を得てなされたこと，又はその者の側の不履行に帰すべきことが立証される場合，その法人団体同様，
その者も当該犯罪をなし，起訴を提起され，相応に処罰を受ける。
(3)その業務がその構成員により管理されている法人団体に関して，(2)における「取締役」とは当該法人団体のいずれかの構成員を意味する。
偽物等の没収第 104 条没収

(1)本法第 94 条でいう又は商品標章法(第 96 章)でいう犯罪，又は不正若しくは詐欺による犯罪の捜査又は起訴に関わり次のものを何人かが所有することになった場合，当該人は本条に基づき当該の商品，素材又は物品の没収命令を発するよう申請することができる。
(a)登録商標と同一又はそれと間違い易い標識を付す商品，又はその包装，(b)かかる標識を付して，商品のラベル付け又は包装をするために，商品に関する営業書類として，又は商品を広告するために使用を意図された素材，又は(c)かかる標識の複製を作るために特別に設計又は調整された物品。
(2)本条に基づく申請を受け，裁判所は，商品，素材又は物品に関して(1)でいう犯罪がなされたことを認める場合にのみ，当該商品，素材又は物品の没収命令を発する。
(3)裁判所は，本条の適用上，同一の意匠，又は同一の積送品もしくはバッチの一部であるか，又はその他の理由によるかを問わず，かかる犯罪が商品，素材又は物品を代表する商品，素材又は物品に関してなされたと認める場合に，かかる犯罪がこの商品，素材又は物品に関してなされたと推定することができる。
(4)(5)に従うことを条件として，本条に基づき商品，素材又は物品が没収される場合，
これらは裁判所が与える指示に従い廃棄される。
(5)裁判所が本条に基づき命令を発するにあたり，そうすることを適切と認める場合，当該人が以下のことをすることを条件に，当該命令が関わる商品，素材又は物品を(廃棄する代わりに)裁判所が指定する者に引き渡すよう指示することができる。
(a)当該侵害標識を抹消，除去又は取消させること，又(b)当該没収命令に関する手続において手続において費用の支払を求める命令に従うこ
と。

45

第V部

雑則及び一般規定

第 105 条商標の使用の立証責任

本法に基づく何れかの民事訴訟において，登録商標が如何に使用されていたかについて問題が生じる場合，当該権利者が使用のされかたを説明する。
第 106 条

諸規則

司法長官は，国王の承認を得て，次のことに関し，規定を制定することができる。
(a)手数料に関する規定を含め，本法によって定めることが要求される又は便宜であるす
べての事項を定めること，(b)全般的に本法の対象及び目的に効力を与えること及びそれらの適切な管理について。
(2)かかる規定は，適用される異なる事情に応じて別の規定を制定することができ，又，司法長官が必要又は適切と認める副次的，必然的及び補足的な規定を含むことができる。
(3)司法長官は，国王の承認を得て，次のことのために，また，本法に基づく慣行及び手続きを全般的に規定するために，規則を制定することができる。
(a)如何なる事項についても規則の制定を許可している本法の規定の適用上，又，(b)手数料の規定を含め，本法によって規定されることが要求される又は便宜であるすべての事項を定めること。ただし，廃止法に基づき制定され，本項の施行時に有効である
規則は，他の規定が本法に基づいて制定されるまで，本法に矛盾しない限りにおいて，本法に基づき制定されたとして有効に存続し，効力を有するものとする。
(4)(3)の一般原則を害することなく，当該規則は次のことについて規定を制定することができる。
(a)申請及びその他の書類を提出する方式について(b)書類の翻訳並びに翻訳文の提出及び認証を要求する及び規定すること(c)書類の通知について(d)手続の不備の修正を許可すること(e)本法に基づく手続に関して求められている行為の期限を規定すること(f)既に期限が満了であるか否かを問わず，かく定められた又は登録官が指定した期限の延長について。
第 107 条附則 3 の改正

司法長官は，国王の承認を得て，公報で公告された命令により，自己が必要又は適切と認める更なる経過規定を制定するために附則 3 を改正することができる。
第 108 条経過条項

附則 3 は，廃止法に基づき登録された商標の取り扱い，及び本法の施行時に，廃止法に基づき係属している登録出願及びその他の手続を含む経過事項について効力を有する。

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附則 1

(第 51 条)団体商標

総則
1.本法は，以下の規定に従うことを条件として，団体標章に適用される。
団体商標を構成することができる標識
2.団体商標に関して，第 4 条(1)でいう 1 つの事業の商品又はサービスを他の事業の商品又はサービスと区別することとは，当該標章の権利者である団体の構成員の商品又はサービスをその他の事業の商品又はサービスと区別することをいうものと解される。
原産地指示表示3.第 6 条(1)(c)に拘らず，営業において商品又はサービスの原産地を表すために役立つことができる標識又は指示からなる団体標章は，登録を受けることができる。ただし，当該標章の権利者は，工業上の又は商業上の事項における公正な慣例に従う標識又は指示表示の使用を禁止する権利を有さない。
特徴又は意味について誤認させない標識
4.団体標章は，標章の特徴又は意味について公衆に誤認され易い場合，登録されない。
又，登録官は，それについて登録が出願された標章に団体標章であるとの何らかの指示表示を含むよう要求することができる。第 40 条(2)に拘らず，出願は，当該要件を満たすように修正することができる。
団体標章の使用管理規定
5.(1)団体標章の登録出願人は，当該標章の使用を管理する規定を提出しなければならない。
(2)当該規定には，当該標章の使用を許可された者，当該団体の構成員資格及び，存在す
る場合は，不正使用に対する制裁を含む，当該標章の使用条件を明記しなければならない。当該規定が満たさなければならない更なる要件を規則により課すことができる。
規定の許可
6.(1)団体標章は，当該標章の使用を管理する規定が次のことを満たさない限り登録されない。
(a)本附則第 5 条(2)及び規則により課される更なる要件を満たしていること，又，(b)公の秩序又は一般に容認された道德原理に反していないこと。
(2)当該出願人は，団体標章の登録出願日後であって所定期間の満了前に，当該規定を登録官に提出し，かつ，所定手数料を納付しなければならない。当該出願人がそうしない
場合は，出願は取下げられたものとみなされる。
7.(1)登録官は，本附則第 6 条第(1)でいう要件が満たされているか否かを考慮する。
(2)登録官が当該要件が満たされていないと認める場合，登録官は当該出願人に通知し，かつ，登録官が指定する期間内に，陳述又は修正された規定を提出する機会を当該出願47

人に与える。
(3)当該出願人が当該要件が満たされていることを登録官に納得させられない，又は当該要件を満たすように修正された規定を提出しない，又は指定期間の満了前に応答しない
場合，登録官は出願を拒絶する。
(4)登録官は，当該要件，及び登録に関する他の要件が満たされていると認めた場合，出願を受理し，第 39 条に従い手続を進める。
8.当該規定は公告され，本附則第 6 項(1)でいう事項に関わる異議申立を通知することができる。これは，出願に異議申立をすることができるその他すべての理由に付加される。
公衆の閲覧に付される規定
9.登録団体標章の使用を管理する規定は，登録簿と同一の方式で公衆の閲覧に付される。
規定の修正
10.(1)登録団体標章の使用を管理する規定の修正は，修正された規定が登録官に提出され，登録官により受理されない限り，有効ではない。
(2)修正された規定を受理する前に，登録官は，そうすることが適切と認める場合においてこれを公告させることができる。
(3)登録官がそのようにする場合，本附則第 6 条(1)でいう事項に関わる異議申立を通知することができる。
侵害：許諾を受けた使用者の権利
11.第 13 条(5)，第 21 条(2)及び第 82 条から 90 条は，商標使用権者に関してと同様に，
登録団体標章の許諾を受けた使用者に関して適用される。
12.(1)第 31 条に拘らず，登録団体標章の侵害に関して許諾を受けた使用者の権利について効力を有する。
(2)許諾を受けた使用者は，自己と登録団体標章の権利者の間に反対の趣旨の契約があればそれに従うことを条件として，自己の利益に影響を与える事項に関する侵害訴訟手続を提起するよう当該権利者に要求する権利を有する。
(3)当該権利者が，(a)そうすることを拒絶する，又は(b)要求を受けてから 2 ヶ月以内にそうしない場合，許諾を受けた使用者は，自己が当該権利者であるとして自己の名義で訴訟手続を提起することができる。
(4)本項により侵害訴訟手続が提起される場合，許諾を受けた使用者は，当該商標権利者が原告として参加する又は被告として追加えられない限り，裁判所の許可を得ずに，その訴訟を進めることはできない。本項の如何なる規定も，許諾を受けた使用者のみによる申請に基づく仮救済の付与に影響を与えない。
(5)(4)に基づき被告として加えられる当該権利者は，自己がその手続に参加する場合を除き，当該訴訟における如何なる費用も負担する責任を負わない。
48

(6)登録団体標章権利者が提起した侵害訴訟手続において，許諾を受けた使用者が被った又は被る可能性のある損失すべてが考慮される。また，裁判所は，当該使用者の代わりに金銭的救済の収益を原告が保有すべき範囲について，適切と認める指示を与えることができる。
登録取消の理由
13.第 47 条に定める取消理由とは別に，団体標章は，以下の理由に基づき取り消すことができる。
(a)当該権利者による標章の使用方式が，公衆の誤認をさせやすくしたこと，又は，(b)当該権利者が，標章の使用を管理する規定を遵守しなかった，又は遵守を保証しなかった，又は，(c)当該規定が修正され，その結果当該規定が，(i)本附則第 5 条(2)及び規則によって課される更なる条件をもはや満たさしていないこと，又は(ii)公の秩序又は容認された道徳原理に反していること。
登録無効の理由
14.第 48 条に定める無効理由とは別に，団体標章の登録は，標章が本附則の，第 4 項又は第 6 項(1)の規定に違反して登録されたという理由に基づき無効を宣告することがで
きる。

49

附則 2

(第 53 条)証明標章

総則
1.本法は，以下の規定に従うことを条件として，証明標章に適用される。
証明標章を構成することができる標識
2.証明標章に関して，第 4 条(1)における 1 つの事業の商品又はサービスを他の事業の商品又はサービスと区別することとは，証明されている商品又はサービスを証明されていない商品又はサービスと区別することをいうものと解される。
原産地指示標識
3.第 6 条(1)(c)に拘らず，商品又はサービスの原産地を表すために取引上役立つことができる標識又は指示からなるは登録を受けることができる。ただし，当該標章の権利者
は，工業上の又は商業上の事項における公正な慣例に従う標識又は表示の使用を禁止す
る権利を有さない。
権利者の営業の名称
4.証明標章は，当該権利者が証明された種類の商品又はサービスの提供に関わる事業を営んでいる場合，登録されない。
特徴又は意味について誤認させない標章
5.証明標章は，標章の特徴又は意味について公衆に誤認されやすい場合，登録されない。
又，登録官は，登録出願がなされている標章にそれが証明標章であるとの何らかの指示表示を含むよう要求することができる。第 40 条(2)に拘らず，出願は，当該要件を満たすように修正することができる。
証明標章の使用管理規定
6.(1)証明標章の出願人は，当該標章の使用を管理する規定を登録官に提出しなければならない。
(2)当該規定には，当該標章の使用を許可された者，当該標章が証明されるべき特徴，認証機関が当該特徴を試験する方法及び，当該標章の使用を管理する方法，当該標章の運用に関係して納付すべき手数料(ある場合)及び紛争解決の手続を明示しなければならない。当該規定が満たされなければならない更なる要件を規則により課すことができる。
規定の許可等
7.(1)証明標章は，次のことを満たさない限り，登録されない。
(a)標章の使用を管理する規定が，(i)本附則第 6 項(2)及び規則により更なる要件を満たしていること，又，(ii)公の秩序又は一般に容認された道徳原理に反していないこと，また(b)出願人が，標章が登録されるべき商品又はサービスを証明する能力を有すること。
(2)当該出願人は，証明標章の登録出願日後であって所定期間の満了前に，当該規定を登50

録官に提出し，かつ，所定手数料を納付しなければならない。当該出願人がそうしない
場合は，出願は取り下げられたこととみなされる。
8.(1)登録官は，附則第 7 条(1)でいう要件が満たされているか否かを考慮する。
(2)登録官が当該要件が満たされていないと認める場合，登録官は出願人に通知し，かつ，登録官が指定する期間内に，陳述又は修正後の規定を提出する機会を当該出願人に与える。
(3)当該出願人が当該用件が満たされていることを登録官に納得させられない，又は当該要件を満たすように修正された規定を提出しない場合，又は指定期間の満了前に応答しない場合，登録官は出願を拒絶する。
(4)登録官は，当該要件，及び登録に関する他の要件が満たされていると認める場合，出願を受理し，第 39 条に従い出願手続を進める。
9.当該規定は公告され，本附則第 7 条(1)でいう事項に関わる異議申立を通知することができる。これは，出願に異議申立をすることができるその他すべての理由に付加される。
規定の公開閲覧
10.登録証明標章の使用を管理する規定は，登録簿と同一の方法で公衆の閲覧に付される。
規定の修正
11.(1)登録証明標章の使用を管理する規定の修正は，修正された規定が登録官に提出され，管理官により受理されない限り，有効ではない。
(2)修正された規定を受理する前に，登録官は，そうすることが適切と認める場合においてこれを公告させることができる。
(3)登録官がそのようにする場合，本附則第 7 条(1)でいう事項に関わる異議申立を通知することができる。
登録証明標章の譲渡への許諾
12.登録証明標章の譲渡又はその他の移転は，登録官の同意がなければ有効ではない。
侵害：許可を受けた使用者の権利
13.第 13 条(5)，第 21 条(2)及び第 82 条から第 90 条の規定は，商標の使用権者に関してと同様に登録証明標章の許可を受けた使用者に関して適用される。
14.登録証明標章の権利者が提起した侵害訴訟手続において，許可を受けた使用者が被った又は被る可能性のある損失すべてが考慮される。また，裁判所は，当該使用者の代わりに金銭的救済の収益を保有すべき範囲について，適切と認める指示を与えることができる。
登録取消の理由
15.第 47 条に定める取消理由とは別に，証明標章の登録は，以下の理由に基づき取り消51

すことができる。
(a)当該権利者が本附則第 4 項でいうのと同様の事業を開始したこと，(b)当該権利者による標章の使用方式が，公衆を誤認させやすくしたこと，(c)当該権利者が標章の使用を管理する規定を遵守しなかった，又は遵守を保証しなかったこと，(d)当該規定が既に修正され，その結果当該規定が，(i)本附則第 6 条(2)及び規則によって課される更なる条件をもはや満たしていないこと，
又は，(ii)公の秩序又は容認された道徳原理に反していること。
(e)当該権利者が，標章が登録されている商品又はサービスを証明する能力をもはや有していないこと。
登録無効の理由
16.48 条に定める無効理由とは別に，証明標章の登録は，本附則第 4 項又は第 5 項又は第 7 項(1)の規定に違反して登録されたという理由に基づき無効を宣言することができ
る。

52

附則 3

(第 108 条)経過条項

序1.(1)本附則における「既存の登録標章」とは，本法の施行直前に廃止法に基づき登録された商標又は証明標章を意味する。
(2)本附則の適用上，(a)出願が提出されたが本法の施行前に最終決定されていない場合，当該出願は本法の施行時に係属中として扱われ，又，(b)当該出願の出願日は，廃止法に基づく出願日とみなされる。
既存の登録標章
2.(1)既存の登録標章は(廃止法に基づき備えられている登禄簿の A 部又は B 部に登録されている場合)，本法に基づき備えられる登録簿に本法の施行時に移転され，本附則に従うことを条件として，本法に基づき登録されているものとして効力を有する。
(2)廃止法第 36 条に基づき連続標章として 1 つの登録に登録されている既存の登録標章
は，新規登録簿に同様に登録される。本法に定める記入事項に要求される様式と同一の様式で，かかる記入をするために規則により規定を設けることができる。
(3)その他すべての場合，既存の登録標章が他の標章と関連することを示す注記は，本法の施行時に失効する。
3.(1)本法の施行直前に従前の登録簿に記入された既存の登録標章に関する条件は，本法の施行時に失効する。
(2)本法の施行前に，従前の登録簿に記入された既存の登録標章に関する棄権又は制限は，
新規登録簿に移転され，本法第 15 条に従って登録簿に記入されたものとして効力を有する。
登録の効力：侵害
4.(1)本法第 12，13 及び 14 条は，本法の施行時より既存の登録標章に関して適用され，本法第 16 条は，(2)に従うことを条件として，本法の施行後，既存の登録標章になされた侵害に関して適用される。廃止法は，本法の施行前になされた侵害に関して引き続き適用される。
(2)廃止法に基づき既存の登録標章への侵害とならなかった使用を本法の施行後に続けることは，次のものの侵害ではない。
(a)既存の登録標章，又は，(b)その識別的な要素が既存の登録標章のものと同一又は実質的に同一であり，同一の商品又はサービスについて登録されている登録商標。
侵害商品，素材又は物品
5.本法第 18 条は，引き渡し命令が本法の施行前又は施行後に発せられたかを問わず，侵害商品，素材又は物品に適用される。
使用権者又は許諾を受けた使用者の権利及び救済53

6.(1)本法第 31 条は，本法の施行前に付与された使用権に適用されるが，本法の施行後になされた侵害に関してのみとする。
(2)附則 2 第 14 項は本法の施行後になされた侵害に関してのみ適用される。
登録商標の共有
7.本法第 24 条の規定は，本法の施行直前に 2 人以上の者が共同権利者として登録された
既存の登録標章に本法の施行時より適用される。
登録標章の譲渡等
8.(1)本法第 25 条は，既存の登録標章に関して本法の施行後に生じた取引及び事件に適用される。また，廃止法は，本法の施行前に生じた取引及び事件に関して引続き適用される。
(2)本法第 50 条における既存の記入事項は，本法に基づき備えられる登録簿に本法の施行時に移転され，本法第 26 条に基づき記入されたものとして効力を有する。本法に定める記入事項に要求される様式と同一の様式でかかる記入をするために規則により規定を設けることができる。
(3)本法の施行時に登録官に係属していた廃止法第 50 条に基づく登録出願は，未本法第26 条に基づく登録出願として扱われ，相応に処理される。登録官は，本法の要件を満たすようにその出願を修正するよう出願人要求することができる。
(4)本法の施行前に登録官により最終決定されていなかった廃止法第 50 条に基づく登録
出願は，廃止法に基づいて扱われる。また，(2)は，登録簿への記入事項に関して適用される。
(5)ある者が本法の施行前に譲渡又は移転により既存の登録標章の権利を有することになったが，その権利を登録していない場合，本法の施行後になされる何れの登録出願も，本法第 26 条に基づいてなされる。
(6)(3)又は(5)が適用される場合には，廃止法第 50 条(3)は登録しないことの結果に関して引き続き適用される(また，本法第 26 条第(3)及び(4)項は適用されない)。
登録標章の使用権許諾
9.(1)本法第 29 条及び第 30 条(2)は，本法の施行後に付与された使用権許諾に関してのみ適用される。また，廃止法は，本法の施行前に付与された使用権許諾に関して引き続き適用される。
(2)廃止法第 38 条に基づく既存の記入事項は，本法に基づき備えられる登録簿に本法の施行時に移転され，本法第 26 条に基づき記入されたものとして効力を有する。本法に定める記入事項に要求される様式と同一の様式でかかる記入をするために規定を規則により設けることができる。
(3)本法の施行時に登録官に係属していた登録使用者としての登録出願は，本法第 26 条
第(1)に基づく使用権の登録出願として扱われ，相応に処理される。登録官は，本法の要件を満たすようにその出願を修正するよう出願人に要求することができる。
(4)本法の施行前に登録官により最終決定されていなかった登録使用者としての登録出54

願は，廃止法に基づいて扱われる。また，(2)は，その結果生じる登録簿への記入事項に関して適用される。
(5)本法の施行時に，廃止法第 38 条(8)又は(10)に基づき係属している如何なる手続も，廃止法に基づいて扱われ，新規登録簿に必要な変更をなすものとする。
係属中の登録出願10.(1)本法の施行時に係属していた廃止法に基づく登録出願は，(2)，(3)でいう対象であり，廃止法に基づいて扱われ，当該標章が登録された場合には，本附則の適用上，既存の登録標章として扱われる。
(2)国王の承認を得て，本法第 106 条(3)に基づき，本法に基づく慣行及び手続きを全般的に規定する，及び当該条第(2)でいう事項に関する規則を制定する司法長官の権限は，かかる出願に関して行使することができる。他の出願について制定された規定とは別の規定をかかる出願について制定することができる。
(3)廃止法の第 34 条は，本法の施行後，登録出願の扱いにおいて無視される。
係属中の出願の変更
11.(1)本法の施行前に廃止法第 27 条に基づき公告されなかった係属中の登録出願の場
合，当該出願人は，本法の規定に従って標章の登録可能性を決定することを求める請求を登録官に通知することができる。
(2)この通知は，所定の様式において，適切な手数料を添付し，本法の施行日より 6 ヶ月以内に提出されなければならない。
(3)正式に提出した通知は，取り消し不能であり，当該出願が本法の施行直後になされたものとして扱われるものとする効力を有する。
存続期間及び更新
12.(1)本法第 43 条第(1)は，本法の施行後になされた出願に従い当該標章の登録に関して適用される。また，廃止法はその他すべての場合に引き続き適用される。
(2)本法第 43 条(2)及び第 44 条は，本法の施行時又は施行後に更新日が到来する場合に適用され，また，廃止法はその他すべての場合に引き続き適用される。何れの場合も手数料がいつ納付されるかは重要ではない。
登録標章の変更を求める係属中の申請
13.本法の施行時に係属していた廃止法第 45 条に基づく申請は，廃止法に基づいて扱われ，新規登録簿に必要な変更をなすものとする。
不使用による取消
14.(1)本法の施行時に係属していた廃止法第 47 条に基づく申請は，廃止法に基づいて扱
われ，新規登録簿に必要な変更をなすものとする。
(2)本法第 47 条(1)(a)又は(b)に基づく申請は，本法の施行後の何時で既存の登録標章に関して行うことができる。
ただし，廃止法第 48 条による既存の登録標章の取消にかかる申請は，本法の施行後 5 年
55

を経過するまで行うことはできない。
訂正の申請等
15.(1)本法の施行時に係属していた廃止法第 44 条又は第 46 条に基づく申請は，廃止法に基づいて扱われ，新規登録簿に必要な変更をなすものとする。
(2)本法第 48 条に基づく手続の適用上，それが既存の登録標章に関して適用されるのと同様に，本法はすべての重要な時期に有効であったとみなされる。
ただし，既存の登録標章の登録の有効性に対して本法第 8 条(3)に定める理由に基づき異議申立をすることはできない。
証明標章の使用に関する規定
16.(1)廃止法第 75 条に従い，登録官に委託された既存の登録証明標章の使用を管理する
規定は，本法の施行後に，本法附則 2 第 6 項に基づき提出されたものとして扱われる。
(2)本法の施行時に係属していた規定の如何なる修正要求も，廃止法に基づいて扱われる。
争われた登録の有効性の証明書
17.本法の施行前に廃止法第 61 条に基づき付与された証明書は，本法第 68 条(1)に基づき付与されたものとして効力を有する。

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