平成 17 年 1 月 24 日
各位会社
名代 表 者 名

東 洋 合 成 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長 木 村 正 輝（JASDAQ・コード ４９７０）
問い合わせ先電 話 番 号

経 理 部 長 木 内勉
０４７−３２７−８０８０（代表）

新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ
平成 17 年 1 月 24 日開催の当社取締役会において、公募による新株式発行並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1．公募による新株式発行（一般募集）（1）

発行新株式数

普通株式

（2）

発（3）

発行価額中資本に組入れない額

（4）

募

（5）

引受人への対価

（6）

申込

期

間

（7）

払込

期日

（8）

配 当 起 算 日

日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定される方式
により、発行価格決定日（平成 17 年 2 月 2 日（水）から平成 17 年 2 月 7日（月）までのいずれかの日）に決定する。
上記（2）により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。
資本に組入れる額とは、当該発行価額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
一般募集とし、三菱証券株式会社、新光証券株式会社、中央証券株式会社、東海東京証券株式会社、松井証券株式会社およびライブドア証券株式会社（以下「引受人」と総称する）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、発行価格決定日における株式会社ジャスダック証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90〜1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。
平成 17 年 2 月 8 日（火）から平成 17 年 2 月 10 日（木）まで。なお、需要状況を勘案した上で繰り上げられることがあり、最も繰り上がった場合は、
平成 17 年 2 月 3 日（木）から平成 17 年 2 月 7 日（月）までとなる。
平成 17 年 2 月 16 日（水）。なお、上記（6）の通り、需要状況を勘案した上で繰り上げられることがあり、最も繰り上がった場合は、平成 17 年 2 月10 日（木）となる。
平成 16 年 10 月 1 日（金）行集価方額法1,000,000株

ご注意：この文書は、当社の公募による新株式発行（一般募集）並びに株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。

−1−

（9）

申 込 証 拠 金

（10）
（11）

申込株数単位
100 株
発行価額、発行価額中資本に組入れない額、一般募集における発行価格（募集価格）、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役に一任する。
前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

（12）

1 株につき一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。

２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記【ご参考】１．をご参照ください。
）（1）

売 出 株 式 数

普通株式

150,000株

なお、株式数は上限を示しており、発行価格決定日に、公募新株式の一般募集の需要状況を勘案の上、決定される。
（2）

売出人および三菱証券株式会社

150,000株

売 出 株 式 数
（3）

売出価格

未定（平成 17 年 2 月 2 日（水）から平成 17 年 2 月 7 日（月）までのいずれかの日に決定する。なお、公募新株式の一般募集における発行価格（募集価格）と同一の価格とする。
）

（4）

売出方法

公募新株式の一般募集の需要状況を勘案した上で、三菱証券株式会社が当社株主より借入れ予定の当社普通株式を自ら売出すものとする。

（5）

申込

期

間

公募新株式の一般募集における申込期間と同一とする。

（6）

受

渡

期日

公募新株式の一般募集における払込期日の翌営業日とする。

（7）

申 込 証 拠 金

売出価格と同一の金額とする。

（8）

申込株数単位100 株（9）売出価格、その他本株式売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役に一任する。

（10） 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
なお、公募新株式の一般募集が中止となる場合、本株式売出しも中止される。
３．第三者割当による新株式発行（後記【ご参考】１．をご参照ください。
）（1）

発行新株式数

普通株式（2）発

平成 17 年 2 月 2 日（水）から平成 17 年 2 月 7 日（月）までのいずれかの行

価額150,000株日に決定する。なお、公募新株式の一般募集における発行価額と同一とする。
（3）

発行価額中資本

上記（2）により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。に組入れない額

資本に組入れる額とは、当該発行価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。

（4）

割当先および株式

三菱証券株式会社

150,000株

数

ご注意：この文書は、当社の公募による新株式発行（一般募集）並びに株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。

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（5）間

平成 17 年 3 月 9 日（水）から平成 17 年 3 月 11 日（金）までの間のいず（申込期日）

れかの日。ただし、一般募集およびオーバーアロットメントによる売出し申込

期の申込期間の終了する日の翌日から起算して 30 日目の日。
（6）

払込

期日

平成 17 年 3 月 10 日（木）から平成 17 年 3 月 14 日（月）までの間のいずれかの日。ただし、上記（5）記載の申込期間（申込期日）の翌営業日。

（7）

配 当 起 算 日

平成 16 年 10 月 1 日（金）（8）

申込株数単位100 株（9）

上記（5）記載の申込期日内に申込みのない株式については、発行を打切るものとする。

（10）

発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役に一任する。

（11）

前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
なお、公募新株式の一般募集が中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中止される。

ご注意：この文書は、当社の公募による新株式発行（一般募集）並びに株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。

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【ご参考】
1．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）について
前記「1．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、一般募集とは別に、その需要状況を勘案した上で、当該募集の主幹事会社である三菱証券株式会社が当社株主から 150,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、150,000 株を上限としており、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。これに関連して、三菱証券株式会社が上記当社株主より借入れた株式（以下「借入れ株式」という）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は一般募集とは別に平成 17 年 1 月 24 日（月）開催の取締役会において、三菱証券株式会社を割当先とする当社普通株式 150,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という）を、一般募集およびオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から起算して 30 日目の日（30 日目の日が営業日でない場合はその前営業日）の翌営業日を払込期日（以下「本件第三者割当増資の払込期日」という）として行うことを決議し、平成 17 年 1 月 24 日（月）に有価証券届出書を関東財務局長に提出しております。
また、三菱証券株式会社は、一般募集およびオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から本件第三者割当増資の払込期日の 3 営業日前までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、借入れ株式の返却を目的として、株式会社ジャスダック証券取引所の開設する有価証券市場において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という）を行う場合があります。三菱証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての株式は、借入れ株式の返却に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、三菱証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、三菱証券株式会社は、一般募集およびオーバーアロットメントによる売出しに伴い安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社の普通株式の全部または一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引およびシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、三菱証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当に応じ、株式を取得する予定であります。そのため、本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
2．今回の公募増資並びに第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数
公募増資後の発行済株式総数
第三者割当増資による増加株式数
第三者割当増資後の発行済株式総数

6,993,390 株 （平成 17 年 1 月 24 日現在）
1,000,000 株
7,993,390 株
150,000 株 （注）8,143,390 株 （注）（注）前記「３．第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対し、三菱証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字であります。
ご注意：この文書は、当社の公募による新株式発行（一般募集）並びに株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。

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3．調達資金の使途（1）今回調達資金の使途
今回の公募増資および第三者割当増資による手取概算額上限 1,663,900 千円のうち、1,000,000 千円を設備資金に、残額を借入金返済に充当する予定であります。なお、設備資金につきましては、具体的には、千葉工場における第 3 感光材工場増設および Arf 製造設備新設に充当する予定であります。
（2）前回調達資金の使途の変更
平成 12 年 3 月 16 日払込（店頭登録時）で公募増資を実施し、940 百万円（払込金額の総額）を調達いたしましたが、資金使途（借入金返済資金）に変更はありません。
（3）会社収益への影響
今回の増資による調達資金により、今後の事業拡大と収益基盤の安定化が見込まれるほか、金融収支の改善を見込んでおります。
4．株主への利益配分等（1）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識しております。
（2）配当決定に当たっての考え方
安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
（3）内部留保資金の使途
生産設備増強のため、設備資金に充当するとともに、研究開発活動に活用し、経営基盤の強化と今後の事業拡大に努める所存であります。
（4）過去 3 決算期間の配当状況（単体）
1 株当たり当期純利益（ 又 は 当 期 純 損 失 ）1 株 当 た り 配 当 金（内 1 株当たり中間配当額）
実 績 配 当 性 向株 主 資 本 利 益 率
株 主 資 本 配 当 率

平成 14 年 3 月期

平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

△11.31 円

29.33 円36.44 円

5.00 円（2.50 円）−−0.7％

10.00 円
（5.00 円）
28.8％
5.0％
1.4％

10.00 円
（5.00 円）
27.4％
5.9％
1.3％

（注）1．平成15年3月期より、1株当たり当期純利益の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
2．
「1株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数にもとづき算出しております。
3．
「株主資本利益率」は、当期純利益を株主資本（期首・期末の平均）で除した数値であり、4．
「株主資本配当率」は、配当総額を期末の株主資本で除した数値であります。

5．その他（1）販売先指定の有無
該当事項はありません。

ご注意：この文書は、当社の公募による新株式発行（一般募集）並びに株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。

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（2）潜在株式による希薄化情報等
該当事項はありません。
（3）過去のエクイティ・ファイナンスの状況等① 過去 3 年間に行なわれたエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去 3 年間の株価の推移
平成 14 年 3 月期
平成 15 年 3 月期
平成 16 年 3 月期
始値
1,100 円
465 円
310 円
高値
1,380 円
540 円
900 円
安値
340 円
310 円
305 円
終値
475 円
310 円
780 円
株価収益率
−倍
10.6 倍21.4 倍平成 17 年 3 月期
777 円
1,710 円
750 円
1,630 円−（注）1．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の1株当たり当期純利益で除した数値であります。
2．平成17年3月期の株価については、平成17年1月21日現在で表示しております。

（4）その他該当事項はありません。
以上

ご注意：この文書は、当社の公募による新株式発行（一般募集）並びに株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。

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