2009 年 6 月 19 日

国際会計基準審議会御中（社）日本証券アナリスト協会
企業会計研究会

討議資料「顧客との契約における収益認識の予備的見解」についての意見書
日本証券アナリスト協会の企業会計研究会は、IASB／FASB の表記討議資料に対して意見書を提出する。日本証券アナリスト協会はアナリスト教育試験制度を運営する非営利法人で、22,000 名の検定会員を擁する。企業会計研究会は当協会の常設委員会で、アナリス
ト、ポートフォリオマネジャー、公認会計士、学識経験者を含む 13 名の委員で構成され、国際会計基準審議会（以下 IASB）や企業会計基準委員会（以下 ASBJ）の公開草案に対して意見を表明するとともに、ASBJ や金融庁と意見交換を行っている。
日本証券アナリスト協会は 4 月 20 日に ASBJ の研究員を講師に招き、表記討議資料についての勉強会を開催した。勉強会には 146 名の検定会員が参加し、うち 84 名（58％）は勉強会後のアンケートに回答した。当意見書はこのアンケート調査と、当研究会の委員による議論を踏まえている。なお、アンケート結果は当意見書に添付した。
契約に基づく収益認識原則（質問 1）
質問 1

あなたは両審議会が提案する、企業の契約資産または契約負債の変動に基づく、単一の収益認識原則に同意しますか？ その理由は？

当討議資料（以下 DP）は、様々な収益認識モデルが並存する現状を大幅に簡明化しようとする IASB と FASB（米国財務会計基準審議会）による意欲的な取組みである。ただし、両審議会は収益認識モデルを理論的に統一したいという意欲に基づき、DP に書かれた収益認識原則を掲げているが、当研究会の検討ではこの原則を用いる実務上の利点が、新たな原則がもたらす問題を明確に上回ると結論付けることはできなかった。
事実、会員へのアンケート調査でも、「DP で示された基本的な考え方に賛成か反対か」という質問に対し、賛成、反対、どちらともいえないが 1／3 ずつであった。
○ 賛成である。

29 人

34.5%

○ 反対である。

24 人

28.6%

○ どちらともいえない。

31 人

36.9%

現行の実現・稼得モデルと全く異なる収益認識原則のため、具体的な実務に当てはめて考えた場合、DP を読んだだけでは解らない疑問点・不明点が多く、上記の様な結果になったと思われる。
多くの会員が指摘した第 1 の疑問点は、DP にあげられた例はやや単純で、複数の取引や-1-

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複雑な取引を履行義務として明確に区分できるのか、その様な取引の収益を資産・負債モデルを使ってどの様に認識できるのか解らない点である。
第 2 の疑問点は、例えば「瑕疵担保責任」などの履行義務を、事前に正確に予想できるのかという点である。仮に過去の発生率などで瑕疵担保責任の履行義務を見積っても、損害賠償額まで事前に合理的に予想できるのか不明である。
第 3 の疑問点は、実務上の処理が複雑になる点である。例えば、製品保証義務と製品引渡義務を異なる履行義務として別の決算期に収益計上すれば、その度に消費税の税務処理・経理処理なども必要になると考えられる。この様な実務上の負担の増加に見合う分だ
け、企業分析に有用な情報が多く得られるのか不明である。
事実、アンケート調査でも、「現行の実現・稼得モデルによる収益認識に比べて、DP で示されている資産・負債モデルによる収益認識の方が、企業分析に有用な情報が得られると思うか」という質問に対し、思うとの回答は 17％に留まった。
○ 思う。

14 人

16.7%

○ 思わない。

21 人

25.0%

○ どちらともいえない。

49 人

58.3%

我々は、この様な疑問点・不明点が解消されなければ、DP の提案する収益認識原則によって、これまでに起きた様々な不正経理事件の再発を防止できるほど解釈の恣意性が排除され、透明性、客観性の高い収益認識が可能になるとは確信できない。両審議会には、今後、より複雑な取引について多数の実例を示し、その処理方法や課題を整理していただきたい。
履行義務の測定（質問 10(a)）
質問 10（a） 履行義務が取引価格で当初測定されることに同意しますか？その理由は？
我々は、履行義務の測定には当初取引価格測定アプローチが妥当と考えており、DP が当初取引価格測定アプローチを採用したことを評価する。
事実、会員へのアンケート調査でも、「DP では履行義務の測定に当初取引価格測定アプローチを提案している。今後、一定の契約については、再測定に関して現在出口測定アプローチの適用も検討することが示唆されている。この 2 つの測定アプローチをどう思うか」という質問に対し、半分が当初取引価格測定アプローチを支持している。
○ 当初取引価格測定アプローチを支持する。

42 人

50.0%

○ 現在出口価格測定アプローチを支持する。

20 人

23.8%

○ どちらともいえない。

22 人

26.2%

DP が指摘している収益認識のパターン、複雑性、誤謬のリスクなどの理由から、我々も現在出口価格測定アプローチの実務への適用は難しいと考えている。当初取引価格測定ア-2-2009 年 6 月 19 日

プローチの方が、現在の商習慣や実務になじみ易く、客観的な価格決定が容易なため、収益認識の明確性と整合性を確保するという両審議会の目標にも合致するであろう。
しかし、相当数の会員、委員から、資産・負債モデルと理論的に整合性の高い現在出口価格測定アプローチを測定の困難性等から採用できないのではないか、また当初取引価格測定アプローチを採用するならば、収益認識において資産・負債モデルを新たに国際会計基準（以下 IFRS）に導入する必然性は低いのではないかとの疑問も示された。
履行義務の再測定（質問 10(b)）
質問 10（b） 履行義務を充足するための企業の予想コストが履行義務の帳簿価額を超える場合に、履行義務は不利とみなされ、当該予想コストで再測定されるということに同意しますか？その理由は？
我々は、タイムリーディスクロージャーの観点からも、予想コストが履行義務の帳簿価額を超える場合に再測定することに同意する。財務諸表の信頼性を維持・向上するためにも、迅速な再測定と公表は不可欠であろう。
事実、アンケート調査でも、「履行義務の例外的な再測定を通じて、不利な契約とみなされた場合の損失を計上することに賛成ですか、反対ですか」という質問に対し、63％が再測定に賛成している。
○ 賛成である。

53 人

63.1%

○ 反対である。

8人

9.5%○ どちらともいえない。

23 人

27.4%

重要で不利な状況の変化により、当初取引価格に基づく履行義務の測定値が不適当になることは当然生じうる。ここから再測定が必要になるが、頻繁な再測定はコスト負担が重い上に、再測定の基準が明確でなければ、財務諸表の描写が混乱する危険性も高いと思われる。一方、コスト負担を理由に履行義務の再測定を実施しなければ、財務諸表の信頼性の低下は避けられない。我々は、コスト負担を理由にした再測定の中止には反対である。
なお、一部の会員、委員からは、資産・負債モデルによる履行義務の再測定を実施しなくても、現行の会計基準による引当金の計上、減損の認識などで同様の情報を提供できるのではないかという意見もあった。
履行義務の充足（質問 9）‥‥進行基準に関して
質問 9

両審議会は、履行義務を充足した時にだけ収益を認識すべきであると提案しています。このような提案によっては意思決定に有用な情報が提供されないこととなる契約はありますか？もしあれば、例を挙げてください。

我々は、支配権の移転を基準に、「建設サービスの提供契約」（サービス提供のつど収益を認識）と「完成した構築物（財）の提供契約」（完成引き渡し時に一時に収益を認識）を-3-

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区分する DP の考え方は、工事進行基準の適用範囲を大幅に狭めることから反対であり、この点が DP の最大の問題点のひとつであると考えている。
事実、アンケート調査でも、「進捗に応じて収益を認識すべき場合と完成引き渡し時に一時に収益を認識すべき場合を、提案のような規準で区分することは、企業分析に有用な情報の提供につながると思いますか。
」という質問に対し、思わないが 52％を占めた。
○ 思う。

24 人

28.6%

○ 思わない。

44 人

52.4%

○ どちらともいえない。

16 人

19.0%

上記の質問に、思わない、どちらともいえないと回答した 60 人への「企業分析に有用な情報を得るには、どうすれば良いか。
」という質問に対し、65％が「支配権の移転に関らず、長期請負工事、ソフト開発には一定の要件が満たされる限り、進行基準を求める。」と回答した。
○ 討議資料の条件を緩和し、より広い範囲で進行基準を求める。 10 人
○ 支配権の移転に関らず、長期請負工事、ソフト開発には一定の要件が満たされる限り、進行基準を求める。
○ その他。

16.7%

39 人

65.0%

11 人

18.3%

我々が工事進行基準の適用拡大を求めているのは、それが企業分析上より優れた方法であり、またわが国においては企業経営の改善に資してきたからである。
企業分析
我々は、契約に関連した経済的便益のうち、企業に流入する可能性の高いものを各事業年度の財務諸表へ適時に反映し、企業の経済的実態を明らかにできるのが、進行基準の長所と考えている。すなわち、このように配分されたフロー収益は、完成時に一時に認識される収益よりも、将来キャッシュフローの推定に資するのである。長期に亘る工事契約の収益が完成引き渡し時の一時にしか認識できないならば、施工期間中の財務諸表の有用性を現状よりも低下させると思われる。
企業経営の改善～歴史的な経緯
わが国においては、かつては工事完成基準が原則であったが、国際的な会計基準への収斂を視野に入れて徐々に工事進行基準の適用を拡大し、現在では進行基準が原則といえる段階にある。完成基準を用いていた時代には、工程管理の甘さから経営陣が認識していなかった巨額の損失が、完成引き渡し時に発生するという事例が多発した。その後、進行基準が定着していく過程で、企業は工程管理を厳密化すると共に、受注時の採算見通しと施工中の採算見直しの精度を高めようと大きな努力をしてきた。こうした企業に対して進行基準の適用を否定すれば、それは時計の針を巻き戻す、歴史的な整合性の自己否定と捉え-4-

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られ、IFRS の信頼性が失墜する危険性すらある。
DP の改善提案
我々は、長期請負契約－それは建築業だけでなく、プラント・エンジニアリング、ソフトウェア開発、広告業等で広く用いられる－に全て工事進行基準を適用することが合理的と考えるが、仮にこれが両審議会の考える基準の一貫性の観点から受け入れ難いならば、工事進行基準の適用可能例をより多く具体的に列挙すべきである。DP では施主が土地を保有する建築工事が挙げられ、一部の国では工事の進行につれて所有権が移転するので進行基準を適用できると指摘している。しかし、各国の法律によって会計処理が異なるならば、世界で単一の高品質な会計基準とは呼べないだろう。支配の概念に捉われすぎなければ、工事代金の支払いが複数に分かれてその都度施主の検査を伴う工事契約、テイラーメードのソフトウェア開発等、進行基準の適用がより合理的な例は数多いであろう。
経済的実態を記述する会計基準
DP は資産・負債アプローチに基づく収益認識モデルを提示しようとしている。このために、支配という概念を重視しているが、これが上に述べたとおり法的契約内容によって収益認識結果が異なることに帰結している。企業会計は経済的実態を記述するものであって、法的権利関係を記述するものではない。同じ経済的実態を持つ取引であるならば、法的関係が異なっても、同じ収益が認識されるべきである。この点は、IFRS のように異なった法制下の諸国での採用を目指す会計基準にとって特に重要である。我々は資産・負債アプローチを概念的に全否定するものではないが、資産・負債アプローチ、とりわけ支配概念の機械的適用は時に合理的でない会計基準の提案に結びつく可能性があることに十分配慮して、今後の基準開発に取り組んでいただきたいと考えている。**金融商品の「認識の中止」公開草案において、レポ取引や貸し株が売買とみなされるのは、支配概念の機械的適用の 1 例であると主張する会員がいた。
結び
我々は、収益認識の恣意性を極力排除した単一の収益認識原則を目指すことで、より良い IFRS を確立しようという両審議会の崇高な志に感服している。ただし、現行の様々な会計処理は、歴史的な経緯を経て、その産業に属する企業の経済実態を把握するために合理的な会計処理として開発されたものである。我々は、崇高な志を持つ両審議会が、理論的な整合性に拘る余り、実務的に広く普及している優れた会計処理まで否定する様な過ちを犯すことは、絶対に無いと信じたい。過度な単純化は、事態を現状より悪化させるリスクを伴う。
IFRS の確立に向けて議論すべき項目はまだ多い。日本証券アナリスト協会の企業会計研
究会は、今後とも両審議会における議論をフォローし、機会がある度に意見を表明し、両審議会の崇高な志の実現に協力していきたい。

-5-2009 年 6 月 19 日

当意見書についての質問、確認などがあれば、金子誠一（s-kaneko@saa.or.jp）宛に問い合わせされたい。
日本証券アナリスト協会
企業会計研究会
座長-6-北村敬子

2009 年 6 月 19 日

IASB/FASB「収益認識」に関するアンケート結果
4月20日に開催した勉強会「IASB／FASB収益認識プロジェクトの概要について」の参加者146名に対し、5月1日にアンケートを発送した。5月14日の締切までに84名から回答があり、回収率は57.5％であった。
Q1：

IASB／FASB の討議資料「顧客との契約における収益認識についての予備的見解」

は、資産・負債モデルを導入し、「顧客との契約に基づく権利・義務を測定し、その差額である契約資産・契約負債を計上して、その測定値の期間差額として契約の業績（収益）を導出する」仕組みを提案しています。
そして、企業の現在債務を描写するため、履行義務の測定は「履行義務を充足するために要求される資産の金額」、すなわち予測コスト（含、マージン）の現在価値で行うべきとの基本的な考え方を提案しています。この考え方に賛成ですか、反対ですか。
A1：○ 賛成である。

29 人

34.5%

○ 反対である。

24 人

28.6%

○ どちらともいえない。

31 人

36.9%

Q2： 討議資料は履行義務の測定に関して、「約束された財やサービスと引換えに顧客が約束した対価で当初測定し、事後、基本的に再測定をしない」当初取引価格測定アプローチを提案しています。この測定アプローチは、資産・負債モデルの下でも、現行の稼得＋実現モデルと同じ性格の収益が認識されることになります。
また、討議資料では、「財務諸表日において独立した第三者に対して履行義務を移転するとした場合に企業が支払を求められる金額で測定する」現在出口価格測定アプローチも紹介され、今後、一定の契約については、再測定に関して、このような測定アプローチの適用も検討することが示唆されています。この 2 つの測定アプローチをどう思いますか。
A2：

Q3：

○ 当初取引価格測定アプローチを支持する。

42 人

50.0%

○ 現在出口価格測定アプローチを支持する。

20 人

23.8%

○ どちらともいえない。

22 人

26.2%

討議資料は履行義務を「資産（財またはサービスのような）を顧客に移転するという契約における顧客との約束」と定義し、それらの充足に応じて対応する収益を認識することを求めています。例えば、企業が財の提供と共に、顧客からの返品に応じる義務や法律による瑕疵担保責任を負う場合、それぞれが別個の履行義務となり、顧客-7-

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対価の一部をこれらの履行義務に配分して、それぞれ履行義務の充足時に配分された顧客対価を収益として認識することになります。
このような提案によって、企業は複数の財・サービスを提供する様々な契約の収益を整合的に認識できると思いますか。
A3：

Q4：

○ 思う。

24 人

28.6%

○ 思わない。

30 人

35.7%

○ どちらともいえない。

30 人

35.7%

討議資料では「企業が履行義務を充足した時点は顧客に資産（財・サービス）を移転した時点であり、財・サービスに対する支配を顧客へ移転した時点で収益を認識する」という考え方が示されています。これによって、建設業などで広く使われている進行基準（工事の進捗に応じた収益認識）が大きな影響を受けると言われています。
討議資料の考え方では、建設工事契約が「建設サービスの提供契約」（サービス提供のつど収益を認識）か、「完成した構築物（財）の提供契約」（完成引き渡し時に一時に収益を認識）かによって、収益認識のあり方が異なります。例えば、工事中の構築物を顧客が支配している場合は、投下した材料や建設サービスが顧客の資産の価値を増していると見られるために前者と判断され、企業（建設会社）が支配している場合は後者と見られます。支配を判断する基準の例として、顧客の保有する土地に建設する場合は、顧客が支配しているとみなすとされています。
進捗に応じて収益を認識すべき場合と、完成引き渡し時に一時に収益を認識すべき場合とを、提案のような規準で区分することは、企業分析に有用な情報の提供につながると思いますか。
A4：

Q5：

○ 思う。（Q6 へ）

24 人

28.6%

○ 思わない。（Q5 へ）

44 人

52.4%

○ どちらともいえない。（Q5 へ）

16 人

19.0%

Q4 で「思わない」「どちらともいえない」と回答した方のみお答えください。

企業分析に有用な情報を得るには、どうすれば良いと思いますか。
A5：○ 討議資料の条件を緩和し、より広い範囲で進行基準を求める。

10 人

16.7%

39 人

65.0%

11 人

18.3%

○ 支配権の移転に関らず、長期請負工事、ソフト開発には一定の要件が満たされる限り、進行基準を求める。
○ その他。

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Q6：

討議資料では当初の取引価格で履行義務を測定することを原則とするが、履行義務を充足するための予想コストが履行義務の帳簿価額を超えるような不利とみなされる場合に限り、履行義務の再測定を通じて損失を計上することを求めています。このように履行義務の例外的な再測定を通じて、不利な契約とみなされた場合の損失を計上することに賛成ですか、反対ですか。
A6：

Q7：

○ 賛成である。

53 人

63.1%

○ 反対である。

8人

9.5%○ どちらともいえない。

23 人

27.4%

現行の実現・稼得モデルによる収益認識に比べて、討議資料で示されている資産・負債モデルによる収益認識の方が、企業分析に有用な情報が得られると思いますか。
A7：
○ 思う。

14 人

16.7%

○ 思わない。

21 人

25.0%

○ どちらともいえない。

49 人

58.3%

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