事 業 計 画(2018 年度)
Ⅰ．学園の基本方針
学校法人恵泉女学園は、「神を畏れ、人を愛し、いのちを育む」すなわち「キリスト教信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和の実現のために貢献できる女性を育成する」という恵泉独自の教育理念を堅持し、高い人間力を持った自立した女性を育成して社会に送り出すことにより、学園の社会的使命を果たすための活動を展開する。
理事会は、2015 年度から 2018 年度に至る 4 年間を、学園が創立 100 数年を光り輝いて迎える
ための転換期と位置づけ、以下の 4 つの課題を柱として目標を定め、各部門がそれぞれにふさわ
しい具体的教育目標と教育方策を策定して教育活動を展開して、この目標を達成するものとする。
2018 年度はこの 4 年間の最終年度として、理事会が示した中期計画の骨子に添って、各部門が策定した具体的施策と目標値を着実に実行するとともに、各学校の自己点検評価に基づき、中期計画の総括を行い、次の中期計画を策定するものとする。

4 つの柱と目標


第 1 の柱 教育の徹底
自信を持って次のステップに踏み出す力をつける。



第 2 の柱 学びの支援
自立のための教育を全力で支援する。



第 3 の柱 社会への発信
社会の声を聞き、社会に学園の理念と教育成果を伝える。



第 4 の柱 継続と発展
信頼と期待に応える学園であり続ける。

Ⅱ．学園の事業計画(1) 基本方針
1)「恵泉女学園中期計画(2015 年度～2018 年度)」に基づいて事業を進めるとともに、4年間の事業の総括を行う。

2)

中期計画の 4 つの柱を実現するために、2018 年度の大学及び中学・高等学校の事業計画の実施を支援して、学園の教育理念の実現を推進する。

3)

特に第 4 の柱「継続と発展－信頼と期待に応える学園であり続ける」を実現するために、組織体制と財務の両面における経営基盤の強化を図る。

4)

中期計画の総括をもとに、次期中期計画を策定する。

(2) 事業計画の概要
基本方針に基づき、以下の事業を実施する。
1)「恵泉女学園中期計画(2015 年度～2018 年度)」に掲げた事業の推進「恵泉女学園中期計画(2015 年度～2018 年度)」に掲げた諸事業を確実に実施するとともに、自己点検評価の結果や社会状況の変化を検証して、中期計画の修正を行う。
1

2)

学園の教育理念の推進
学園の教育理念について学校間の連携を図るために、キリスト教教育、国際教育について学内協議の場を設ける。また、同窓会、恵泉会との連携を推し進め、教育理念の浸透に努める。
学園広報室は中高、大学と協力して学園の教育理念及び教育成果を社会に積極的に発信するとともに、学園の教育理念が学園内に浸透するよう内部広報も努めて行う。

3)

健全な財務の構築
理事会は学園の継続性を確保するために必要な措置をとる。中高、大学は部門単位での経常収支差額プラスを確保することを目標とする。特に大学においては、各事業の必要性と効果を考慮し、事業の廃止を含めた支出削減を実施する。また、学園の遊休資産については売却を具体化するための諸活動を実施する。

4)

ガバナンスの確立
理事会は学園運営の最高意思決定機関として、中高、大学の運営に責任を持ってあたる。このために、理事会は各部門の責任者から学校運営について、データに基づいた報告を求め、総合的に各学校の運営状況を把握し、必要な対策をとる。
また、実態を精査し、規程化を積極的に行うことで、組織や業務の透明性、遵守性を向上させる。

5)

マネジメントサイクルの確立
理事会は、自ら自己点検評価を実施するとともに、大学が『中期計画(2015 年度～2018年度)』の具体的施策や数値目標の実現状況を確認し改善につなげるマネジメントサ
イクルを確立するよう指導する。中高については、適切な自己点検評価の在り方を検討し、自己点検評価とそれに基づく外部評価の実施を検討する。
理事会は、中期計画について学園の構成メンバーに対して丁寧な説明を行い、理解を求めるとともに、中期計画及び年度の事業計画の進捗状況を具体的なデータに基づいて確認し、事業計画の変更を行う。目標の実現を確実なものとするために学園のマネ
ジメントサイクルを可視化し、全教職員に周知する。

6)

事業継続性確保と危機管理体制の確立
学生生徒の安全確保の観点から、各部門の策定している危機管理体制を検証する。また事業継続性の確保のため中長期的視点から社会の変化と学園の状況を把握・分析して中期計画に取り入れる。

7)

次期中期計画の策定『中期計画(2015 年度～2018 年度)』の総括を行い、次期『中期計画（2019 年度〜2022年度）』を策定する。

8)

人材の確保と育成
中期的な教職員の採用計画を策定する。学生生徒の多様化、社会が学校に求めるものの多様化、変化にともない、業務の増加が見込まれるものの、人員の増員は望むことが難しい状況が続く。業務の効率化、正確さを確保するために、業務の見直し、マニュアル化、職員研修など抜本的な改革を進めるための検討作業を開始する。また、教職員の労働環境を整備し、働きやすさ、健康維持、労働意欲、社会の変化に対応する
新しい働き方の検討等について検討し、実施可能な施策から実行する。
2

9)100 周年へ向けて
100 年記念事業準備委員会において、100 周年記念事業（キャンパス整備、周年史出版、募金活動等）の事業計画の策定を開始する。また、それに対応する基本金組入計画についての検討を開始する。

3

Ⅲ 中学・高等学校の事業計画
1.

基本方針
本校は学園創立以来の建学の理念を実現するために、「キリスト教の信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和実現のために貢献できる女性を育成する」こ
とを教育の目標とする。
「聖書・国際・園芸」を生徒の能力と感性を磨く恵泉教育の特色と位置付けて、毎日の礼拝を大切に守り、教科・教科外において活発な教育活動を展開する。
さらに、グローバル時代に通用する 21 世紀型教育への挑戦として、社会環境の変化と求められる人材像に応えるために、「聖書・国際・園芸」を時代のニーズに対応させつつ教育を展開していく。
育てたい生徒像はこれまで同様以下の通りだが、新たな中期計画に基づき、入学した生徒を
6 年間大切に育てる「6 年一貫教育」の姿勢を強化していく。外部進学者・中途退学者を減少させる方針で、中学は「大切な存在としての自己認識」を高め、高校は「進路開拓の充実」など、様々な取り組みを行っていく。
①個としての自覚に目覚めた女性②平和への不屈の意志をもつ女性③いのちを育てる楽しさと尊さを知っている女性④知的探究心と確かな学力を備えた女性

2.

教育の徹底
（ア）人間性の涵養・心を育む① 聖書：「道徳」を凌駕するキリスト教教育


国が進めている「道徳」の教科化に対して、道徳を切り口とするキリスト教教育の体系化に取り組む。



毎日の礼拝を大切に守り、聖書に基づく人間理解を、授業・礼拝・日々の生活を通して生徒に伝え、真の人間としての発展を図る。



生徒に近隣の教会を紹介し、日曜日の礼拝出席を奨励していく。

② 国際：平和を基軸とした「国際」を教育活動の中で推し進める（平和教育の推進）

多様な文化、多様な価値観の中で互いに認め合い尊重し合える人、学びと奉仕の心をもって社会貢献を果たし自己実現を図る自立した人を育成する。

2016 年度に導入した「中期留学プログラム」「エンパワーメントプログラム」等の更なる充実を図る。



近隣アジア諸国との文化交流の一環として、タイの学校との交流を開始する。

③ 園芸：園芸と理科・家庭科・芸術等の連携


園芸と他教科の学際的な連携を図り、中学での花や野菜作りに加え、高校では実習に科学的研究を加えることを模索する。

（イ）学力の確保・知を育てる① 文科省の中央教育審議会の動きを受けて2014 年 12 月 22 日付の中教審の答申「新しい時代にふさわしい高大連携の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」「子どもの発達4

や学習の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」を受けて、生徒に「生きる力」「確かな学力」を育成すべくプログラムを検討し、大学入学共通テストに備え、思考力・判断力・表現力等の能力や主体的に学習に取り組む態度の育成など質の確保・向上を進めていく。また、主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）の充実を図る。
② 新学習指導要領に向けての準備2020 年度から順次実施される新しい学習指導要領の姿が明らかなってきたが、同時にスタートする「大学入学共通テスト」とともに変化に対応させ、理解を深めつつ以下のように準備を進める。
2017 年度から開始した「中学総合学力調査」を継続し、汎用能力につながる教科の思考力・判断力・表現力の測定を行っていく。



4 年生から活動報告書（生徒の学校生活・成績・進路・指導履歴等の管理）の作成を開始する。



新学習指導要領に対応した教務システムに更新する。

③ 校務分掌規程の変更
新学習指導要領を見据えつつ、本校の教育体制を整えるために、以下のように校務分
掌を変更する。


教務部と進路指導部の連携を強化するために、学習指導委員会を設け、カリキュラムの編成や生徒の進路実現のための方策を検討する。

「メディア教育部」と「教科外学習部」を統合し「リベラルアーツ教育部」とし、新しい学力観に立った総合教育の拡充をめざす。



教務部に「国際交流主任」と「ICT 主任」を置き、国際交流と ICT 教育の拡充をめざす。リベラルアーツ教育部に、メディア教育主任を置き、メディアセンターの管理と、メディア教育推進の任に当たる。

④ 生徒の学力の把握
業者テストや TOEIC など、広く利用されている学力診断ツールを利用し、個々の生徒の学力を効果的に把握するとともに傾向を分析し、学年と教科で共有を図り、カリ
キュラム、教育方法の改善、個別の進路指導に役立てる。
⑤ アカデミックプログラムの充実
生徒たちの資質を高めるプログラム「三道（茶道・華道・書道）」「音楽系（ハンドベル・オーケストラ・クワイヤ）」「サイエンス・アドベンチャー」「S-park」「個人レッ
スン」「チューター制度」を土曜日の他、平日、長期休業期間等に行う。
チューター制度充実のため、個別指導可能な卒業生のデータを蓄積していく。
⑥ 主体的学習の場（S-park）の充実
5 教科型（英語・数学・国語・理科・社会）、教養講座、体験学習の充実と、更なる発展を目指す。
⑦ 現行カリキュラムの点検と充実

成長段階に応じた少人数制習熟度別クラスを設けることを検討する。



国公立大学を志望する生徒に対応できるように、高校の教育課程を点検する。



道徳の教科化に対応する。
5

2016 年度に開始した、chromebook を用いた授業の充実を図る。

⑧ 自然科学への関心を促す
日常生活の中から、生徒の理系教育への興味を引き出す工夫をする。
（科学講演会、大学訪問等）⑨ 読書教育の推進
読書教育を重要な教育活動のひとつと捉え、6 年間のプログラムを確立する。最終的な目標として、新書レベルの本を年に数冊から 10 冊は読むことができる力をつける。
生活において「読むこと」を習慣化し、生涯にわたって学び続ける姿勢を育成する。
⑩ ICT 活用
新しい学習をサポートする BYOD（Bring Your Own Device）を検討する。
（ウ）教育成果の検証① 学力推移調査
学力推移調査結果を基に、生徒が学習習慣・サイクルを身につけ、興味関心を広げられるよう支援する。また、教科ごとに調査の分析を行い、指導に役立てていく。
② 学校評価教育の内容・成果等について、以下のように評価を受け、学校として教育力や教職員の意欲を向上できるよう、学校評価委員会等から改善案を提案する。評価結果をまとめ、随時、監事及び理事会に報告する。
2016 年度に実施した「学校評価アンケート」の分析結果を今後の教育活動に役立てるとともに、今後も継続的に実施していく。



外部の有識者（教員研修会講師など）の評価・提案を吟味し、迅速な対処・対応を行う。多様な視点からの意見により、問題点の見極めと改革・改善策を見出す努力を行う。



入試志願者数の推移を大切な外部評価のひとつと受け止め、教育内容の改革・改善を図る。

保護者会（年４回）
・授業参観・恵泉デー・スプリングコンサート・講演会等の開催
およびウェブサイトなどにより、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供する。



授業参観アンケートなどにより恵泉会その他の学校関係者による評価を受けるとともに、その結果を教科、学年で共有する。



入学者のアンケートを分析し、競合校との比較を行うとともに、本校の評価を高める努力をする。



進学先の多様化が確保されていることを確認する。

（エ）教育力の向上


年 2 回行う教員研修会により、教員の教育力の向上を図る。



教員の育成として、可能な限り外部機関での研修等を積極的に提供する。
（キリスト
教学校教育同盟、私学教育研究所等が主催する各種教員向け研修会の積極的な活用）

海外プログラムの引率に関しては、英語科教員を軸に他教科の教員にも研修機会を6

与え、学園の国際教育を担う人材の育成に努める。

3.



生徒の ICT リテラシーの向上を目指し、chromebook の活用を充実させる。



グループウェアを利用して、職員会議資料の iPad での閲覧の実施を目指す。

学びの支援（ア）学習支援の確立① オーストラリア中期留学制度
2016 年度に開始したオーストラリアでの中期留学制度を充実させる。参加する生徒の英語力の向上、異文化体験のみならず、将来、世界の舞台で活躍できる国際感覚に優れた人材の育成に力を入れていく。
② タイの学校との交流
互いの文化、歴史に関心をもち、友好関係を築き、将来アジアでのビジネス等への視野を広げることを目的とし、タイの学校との交流を開始する。具体的には 8 月に訪問、10 月に受け入れを行う。
③ 情報を活用した学び方の系統的指導

情報・メディアを活用して学ぶ方法（課題の見付け方やつくりかた、目的や意図に応じた情報の集め方や調べ方、整理・分析の仕方、まとめ方や表現の方法、報告や発表・討論の仕方など）を系統的に適切に指導できる態勢を整える。

コンピュータ教室のパソコンをリプレイスし、更なる ICT 化の充実を図る。

2020 年度以降の大学入試改革に向けて「多面的・総合的に評価する」学習支援プラットフォームサービスを導入し活用していく。

④ 全校で取り組む読書の習慣化
メディアセンターの活用を促すとともに、「読書ノート」、「自学・読書」の時間、総合
におけるノンフィクション読書等、各学年において働きかけを継続し、学校全体で読書の習慣化を目指す。また、2016 年度に開始したビブリオトークの充実を図る。
⑤ メディアセンターの読書・学習支援環境の創造
アクティブラーニング化して環境が整った「てらこ」と「ガジュディー」で ICT 教育を充実させていく。
⑥ JET プログラム（The Japan Exchange and Teaching Programme）の利用（2015 年度
開始）
ネイティブの英語指導助手によって授業のサポート等を行う「JET プログラム」を積極的に利用し、英語の学習効果を高める。
⑦ イングリッシュ・ランチョンの継続
生徒が気軽にネイティブ教員と英会話を楽しむための English Luncheon を充実させる。
⑧ タブレット端末による学習支援２（エ）「ICT を活用した教育の在り方について」に準ずる。
⑨ 東日本大震災の被災地との関わりによる学びの継続「歌津応援プロジェクト」と称し、年 1 回訪問を継続する。
7



訪問レポートを作成し、全校生徒へ配布して学びを継続する。

⑩ 道徳教育義務化への対応
道徳教育は「聖書」で十分網羅し、あまりあることを冒頭で述べた。この具体的作業
として、「道徳」で求められる４観点２４項目を中学の聖書授業シラバスに対応させる。
（イ）進学支援の確立


生徒の進路実現を強力に支援する。



進学先の多様化へ対応する（医学・薬学・看護系・芸術系、海外他）。



各教科は模試における偏差値の目標を定め、達成へ向けた具体的方策を立てる。模試の結果は教科の内外で検証する。



生徒の第一志望大学への入学率向上を目指す。
（なお、私達は、進学の数値目標の達成が生徒の進路実現のための重要な手段であることを意識するとともに、それが本来の学びの目的とならないよう留意する。
）



一元化した模試情報を蓄積・把握し、そのデータを用いて生徒の指導に役立てる。



夏期講習を 3 ターム制として更に充実させ、希望進路を実現させるプログラムを設定する。

（ウ）奨学金の充実
国や都の動向に十分注意を払い、制度の変更や新たな制度の創出に対応していく。



勉学意欲がありながら、経済的理由により修学困難な家庭に、奨学金が配分されるように配慮する。



公的奨学金等の制度を適切に生徒の家庭に周知するとともに、申請手続き等を確実に進める。

（エ）心と身体のケア


相談室の開室日を拡充し、生徒の動向に注意を払いつつ必要な配慮を行う。



保健室、カウンセラー、担当教職員の三者の関係を密にし、必要に応じてスクール・ソーシャル・ワーカーを加え、個別生徒の支援に協働してあたるとともに、生徒の全体的傾向を総合的に分析して、生徒の指導・支援に役立てる。



インフルエンザ等流行性疾患に対して、罹患者数等を正確に把握し、学内での感染防止に努める。



ストレスチェックを実施し、教職員の心身の健康維持と予防に努め、必要に応じてケアチームを発足させる。



定期的に養護相談室連絡会、学校保健委員会を開催し、生徒、教職員の心身のケア
に努める。



非常勤教職員に対するインフルエンザ等流行性疾患の予防対策として、予防接種費
用の一部を中高予算で補助することとする。

（オ）生徒生活支援

担任等による聞き取りで、生徒の動向といかなる支援を必要としているかを把握し、必要に応じてカウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカーへの紹介、奨学金について相談を行う。
8

改正個人情報保護法（2017 年 5 月）に則り、学園の「個人情報保護に対する基本方
針」への承諾を保護者に依頼する。

（カ）防災防犯対策の充実


公的な補助金を活用し、防災非常食の点検・補充を行い、非常時に備える。



避難訓練、AED 講習会、自衛消防訓練、防犯訓練を積極的に行い、様々な状況の中での緊急時の行動の仕方を身に着ける防災教育を推進していく。



保護者一斉メール配信システムを活用し、災害時、不審者情報、休校、クラブ活動、行事の中止等の連絡網とする。

4.



2018 年度は簡易トイレを追加購入し、非常時に備え十分な数量を整える。



経堂小学校と緊急時の協力体制を図る。



リスクが発生した際に専門家に相談できる危機管理体制を整える。

社会への発信（ア）人材の輩出「個としての自覚に目覚めた女性」「平和への不屈の意志をもつ女性」「いのちを育てる楽しさと貴さを知っている女性」「知的好奇心と確かな学力を備えた女性」を育成し、高等教育部門へ送り出す。
（イ）教育理念・成果の発信

魅力ある学校を示す広報を継続する。



ウェブサイトの更なる充実を図る。毎日繰り返し見ることが楽しみになるような、生徒の様子や学習の成果などを発信していくことを心掛ける。

（ウ）入試広報① 2013 年度に着手した入試広報改革により、昨年度に引き続き、以下のようにマスタープ
ランを定める。
目標：偏差値 55 以上（学園の存続・発展）
学校ビジョン：恵泉教育に賛同する第一志望者の拡大
方策１：保護者の期待に応える（差別化）
方策２：早期に志願者を確保する（スピード戦略）
方策３：志願者の学校接触回数を増やす（リピート戦略）
ポイント１：大学合格実績の向上とその証明
ポイント２：確かな学力とその証明
ポイント３：施設・設備の好感度
上記を達成するために以下のように入試広報を実行する。
② 入試広報のアピールの切り口を以下 5 つに設定する。
「キリスト教教育」「考える恵泉」「英語の恵泉」「園芸の恵泉」と「施設・設備の充実」③ 塾のニーズに応える資料を配布する等、塾に対する働きかけを強化し、本校の教育を理解していただき、受験生の増加を図る。
④ スプリングコンサート後に、ミニ学校説明会を行う。
⑤ 系列中学校をもたないキリスト教小学校への広報活動を行う。
⑥ 近隣小学校への広報活動を強化する。
9

⑦ 学校説明会、オープンスクール等の案内をビジュアル化し、受験生の招致を図る。
⑧ 接触者に対するダイレクトメールを活用する。
⑨ 英語ウェブサイト（簡易版）を作成する。
⑩ 受験雑誌やウェブへ広告を掲載し、本校の教育内容の告知と知名度アップを試み、学校説明会等イベントの増員を図る。
⑪ SNS（Social Network Service）を活用して、最新情報提供等とイベントへの増員を図る。
⑫ 学校説明会等のイベントでは、内容を精査し、受験生のニーズに応える情報を提供し、複数回参加者数の向上を狙う（4 回以上参加すれば出願率は約 82％→第一志望者の拡大）。
⑬ 広報活動を強化し、学校説明会等のイベント来場者については、前年比 5％増を目指す。
⑭ 八幡山駅～経堂駅の路線バスのダイヤが拡大し、通学に利用できることを京王線沿線在住者にアピールして志願者増につなげる。
⑮ 2019 年度入試日程は以下のとおりとする。
2/1（金）S 方式第 1 回（午後）2 科
2/2（土）A 方式（午前）50 名（帰国生約 10 名を含む）

4 科 100 名

2/3（日）S 方式第 2 回（午後）2 科

30 名（エ）地域の課題解決

昨今の住民意識の変化などに対応するために、自治会、社会福祉協議会、近隣校等との交流を活発に行い、教育活動への理解と支援を求める方法を模索する。


5.

経堂シンフォニー商店会との交流を密にし、地域の方々との交わりを大切にする。

継続と展望（ア）マネジメントサイクルの確立


新たに掲げた中期計画をもとに年次計画を策定し、実施していく。



外部評価を受け止め、教育内容の改革・改善を図る。

（イ）健全な財務の構築


入学志願者の確保に注力し、定員の 1.1 倍の入学者数を目標とする。



生徒数 1,160 名を維持する。

（ウ）人材の確保と育成


教員の入れ替わりにより、本校の教育理念が揺らぐことのないよう、新任研修を含めた育成プログラムを充実する。



専任教員 60 名を確保する。産休・育休等、休業制度を利用する教員の代替要員を確保し、実働教員数には注意を図る。



グループウェアを導入し、教職員間の連絡、スケジュール管理等の効率化を図る。



教員の労働時間管理の方法について適切な方法を模索する。



非常勤講師の待遇について改善を検討する。

（エ）校外圃場の維持
園芸教育の質を維持するため、中村圃場と経堂圃場は今後も利用していく。
いずれ中村畑を購入することを視野に入れ、2016 年度より年間 4 千万円の積み立てを開始し、100 周年までに 4 億 5 千万を積み立てることとする。
（オ）創立 100 周年に向けて10

行事や生徒の学校生活等の動画記録を集積していき、入試広報にも役立てる。
（カ）施設整備等

サーバ・PC 等情報機器の更新

GH 音響設備改修工事



校舎内照明の LED 化工事



HR カーテン更新



FH 外壁改修工事



空調設備更新

調理室のガス設備の更新



その他

11

Ⅳ 大学の事業計画
１．基本方針2018 年度は学園中期計画の完成年次である。中期計画をあらためて確認し、「生涯就業力の育成」（卒業後の人生、どこにあってもなくてはならない人材であるように育てること・いついかなるときも生きていくことができる力の素地を作ること）を柱に、なによりも学生の教育・指導に注力し、恵泉での学生生活が充実したものとなるよう全力で支援する。
2016 年度から大日向学長のもと、「生涯就業力の育成」を目標として、授業改善・学年担任による学生支援などで中退ゼロを、入試改革で V 字回復を目指してきた。諸活動はこの目標のもとで行われ、「恵泉は変わります」、また「恵泉は変わり続けていきます」の宣言を行ってきた。
2018 年度の事業はこの目標を引き継ぐ。実施にあたって、何よりも注力すべきことは、「在学生をよりよく育てて社会に送り出す」ということである。そこにこそ大学の使命がある。
これを全教職員一同、改めて共有したい。
在学生の教育効果をあげて、より満足度を高め、誇りを持って卒業させることが、恵泉女学園大学の社会的意義を確立するものである。それは同時に、受験生・新たな入学生を得る
ことにも直結する。そのためにはまず、このキャンパスで学ぶ学生の生涯就業力育成を、自分たち自身の責務として実現しなければならない。
学生の教育・支援に重点を置いた教育研究活動の展開こそが、2018 年度事業計画策定の基本と考える。
（2017.12.21.教授会

学長報告要旨）◆大学の教育理念
自己を尊重し、自己を愛するように他者を尊重する人を育てる
世界を知り、偏見や差別に立ち向かう力を育む
自然を慈しみ、いのちを尊ぶ人を育てる◆ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
恵泉女学園大学は、本学に所定の期間在籍し本学の教育目標に基づく所定の単位を修め、次のような資質を備えた学生に対して卒業を認め、学士の学位を授与します。
1. 国内外の社会・文化を理解する基礎的知識と見識を有し、論理的・批判的に考え、日本語で表現・発信する力を身につけている。
2. グローバル社会に通用する第二言語を習得し、多文化・異文化に開かれた豊かな国際感覚と共感力をもって、平和な社会の実現に積極的に寄与しようとする姿勢を身につけている。
3. 土に触れ、いのちを育む生活園芸を通じて、多様ないのちとの共生と循環を体感し、多様な人々と偏見なく繋がり共生・協働しようとする態度を身につけている。
4. 国内外での実践的な学修経験を積み、社会の課題に気づき、解決のためのシナリ
オを描く自律的な思考力と、粘り強い姿勢をもって自ら行動し、学び続ける力を身につけている。

２．事業計画の概要
12

前述の基本方針に基づき、以下の４事業を 2018 年度大学事業計画の柱とする。
①生涯就業力プログラム「凛として生きる」による基礎学力の確保と豊かな人間力の育成②社会人教育「園芸スコレー」の始動③教育成果の見える化の推進④将来の改組等の検討2017 年度入試においては入学定員の 50%強の入学者に留まり、大学存続の可能性について強い危惧がもたらされた。2018 年度入試では、入学定員充足率の大幅な改善が見込まれている。18 歳
人口が横ばいないし減少傾向にある中での、この入学予定者の増加の要因は、文部科学省による大規模大学への収容定員抑制策の効果、入学金削減策等の入試広報対策等が考えられるが、2020年度以降の更なる 18 歳人口の減少などの外的要因、恵泉女学園大学の知名度等を考えると、教育活動の更なる強化と成果の見える化、収入源の多様化、規模の適正化などの検討が不可避である。

①生涯就業力プログラム「凛として生きる」による基礎学力の確保と豊かな人間力の育成
本プログラムは大日向学長が提唱し、実行してきた生涯就業力育成の活動を再構成し、内容と成果を見える化するものである。
基礎学力の確保と豊かな人間力の育成を正課の授業と正課外の学習支援プログラム、日常的な教職員と学生との交流などを通して実現する。

②社会人教育「園芸スコレー」の始動
公開講座として開講している園芸関係講座を拡大再編した「園芸スコレー」を開始する。
③教育成果の見える化
入試広報は学園長が中心となり IR の分析に基づいて実施した 2017 年度広報計画を踏襲するが、生涯就業力プログラムでの活動成果、各学科の教育成果を分かりやすい形で広報材料として教育成果の見える化をはかる。

④将来の改組等の検討
人口動態に合わせた規模、学園の理念を社会の中で発信できる、活力ある組織体に改編するための検討を開始する。
以下、「中期計画(2015 年-2018 年)」の項目建てにそって記述する。
３．教育の徹底【自立・自信を持って次のステップに踏み出す力の獲得】「生涯就業力」（＝卒業後、生涯にわたり、いつ・どこにあってもなくてはならない人材になるための力）の素地を身につけさせるために、教育活動を行っていく。
（ア）人間性の涵養
キリスト教精神は恵泉教育のもっとも大きな礎であり、それに基づき園芸教育、国際（平和）教育を「恵泉基礎」として展開されており、教養教育の柱となっていることを教職員がまず再認識する。
学生が 3 科目相互の関連性・恵泉で学ぶ意義を認識できるよう、2017 年度に引き続き改善を加えた合同授業を春学期・秋学期各 1 回開催する。

①キリスト教教育
13キリスト教科目担当の専任教員を１名任用し、学園の礎であるキリスト教教育を地道に続け、学園開設以来のキリスト教教育の伝統を守り、学生の人間性のいっそうの涵養に努める。以下に特に 2018 年度に実現すべき課題と目標を列挙する。
・「キリスト教学入門Ⅰ、Ⅱ」 キリスト教に初めて触れる学生を対象とした入門科目であることを意識し講義を展開する。
・各学期｢キリスト教学入門｣「生活園芸」「平和研究入門｣の基幹三科目クラスでの合同授業
を今年度も実施する。自校教育の観点から、学園創立者である河井道の生涯とその思想、
特にそのキリスト教理解について授業内で積極的に触れる。また、学生が自身の生き方について考え、それを表現する訓練を振り返りシートなどを用いながら行う。評価について
は、ルーブリック評価などの新しい試みを取り入れる。
・恵泉中高のキリスト教科目担当者との合同協議の場を設け、恵泉女学園全体としてのキリスト教教育の在り方を見すえながら、教育活動を展開する。
・キリスト教センターでの諸活動、すなわち聖歌隊、学生宗教部シャロン、オルガンレッス
ン、ハンドベルクワイア、タイワークキャンプなどをなお一層充実させ、学生の心の拠り所としてのキリスト教センターの役割を促進する。具体的には各グループに一定数の新メンバーを加え、活動を進めていく。それぞれのグループがこれまで大切にしてきた思いである「一人ひとりがかけがえのない存在であること」「仲間の声に耳と心を傾けること」な
どに、学生ひとりひとりが気づき、ゆっくりであるが体現化していくことを継続していく。
教職員は学生たちを見守り、必要な時に手を差し伸べることの重要性をあらためて認識して活動する。
・2016 年度より開講している卒業年次の４年生必修「卒業演習」を通して、今一度創立者河
井道の学園創立の想い、学園の歴史を振り返り、恵泉スピリットとは何かを自らのことばで表現できるようにする。また、恵泉蓼科ガーデンを訪問し、自分を見つめる時をもつことにより、各々に与えられている「内なる光」を追求し、河井道のことば「汝の光を輝かせ」を自らに語られたことばと捉え、卒業後の自らの歩みを想い描き、表現できるようにする。2018 年度は出席率を上げる工夫をする。
・キリスト教科目を担当しない教員に対しても公開授業などを通して「キリスト教学入門」の内容を伝え、本学のキリスト教教育に対する理解を深め、共に学園の教育の基盤にある
キリスト教への理解を促進する。
②国際・平和教育・2017 年度に強化した平和研究入門など平和教育担当教員間のコミュニケーションや連携授業をさらに強化させるために、合同授業など回数を増やしていく。また、合同授業においてはそれぞれの教員が持つ学外ネットワークを活用して現場で活動する NGO スタッフを外部講師として招いたり、地域 NPO と連携して合同企画を行うなどして、現場や草の根の視点から平和の問題を考えるという恵泉の平和教育についての理念を具体事例から学生が学ぶことができるようにする。
・平和の課題の多様化という時代の要請を反映して、学生がより広範な課題や切り口から平和の問題を考えられるようにする。
・大学院平和学研究科における海外、とくにアジアにおける大学院との教員交流、学生交流を促進することを継続する。
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・福島菊次郎の遺品整理とデジタル・アーカイブ化を、地域 NPO である写真パネル保存会と協力して進める。また、この作業と並行して、異なる時代背景を生きている学生が敬遠せず、理解できるようにするために、写真背景の補足説明や補助線的な鑑賞のためのアプローチを整えていく。
③園芸教育
・生活園芸Ⅰが「食」「農」「環境」に対する意識や行動に及ぼす教育効果に関する調査結果を検証し、その結果を公表するとともに授業改善に活かす。
・生活園芸Ⅰと他の園芸関連科目との連携を確立することに加え、園芸関連以外の科目とのネットワークの強化を図るために具体的な働きかけを行う。
・地域連携・社会貢献活動は、社会からの声を聞き、社会に学園の理念と教育成果を伝える
重要なものであると同時に、生涯就業力の素地を培う重要な学びであることから、園芸関
連事業においてもプログラムの継続・充実のために、学生及び教職員の協力・参加を広く呼び掛け、積極的に情報発信を行う。
・園芸担当教職員の交流・研修等の強化と園芸文化研究への貢献を引き続き行う。
④日常的な活動
学生の人間性の涵養は授業内容だけで行われるものではない。教職員の日常的な言動を通して培われることもまた大きい。教職員はそのことを強く意識して、日々の学生対応にあたる。
（イ）学力の確保
学ぶこと（研究すること）の必要性、楽しみ、喜びを学生に実感させる。
【学部】（１）1・2 年次に自己肯定感、自己効力感を育みながら、基礎学力を確保する。
（日本語、英語、情報収集/処理、体験学習）※特に進度の遅い学生、基礎力の低い学生の底上げ（２）3・4 年次に課題解決力、表現力、自律的学習能力を確保する。
（３）客観的指標により成果を検証する。
【大学院】
研究指導の徹底、成果の発信

1) 学部① 基礎学力の確保を 1 年次と 2 年次の最優先課題とする。
特に数理能力や日本語能力、英語力については、必要に応じリメディアル教育を実施する。
教養基礎演習等の 1 年次必修科目では大学での学び方（課題について調べ、解決策を考え、それを他者に伝える力）を教え、学修習慣の確立を第一の目標とする。また、図書館と協力して学生に読書習慣をつけるための諸施策を実施する。
さらに「情報科学基礎」の履修及び対策講座の実施などにより、情報系の資格取得の機会を設け、資格取得による自己肯定感の醸成を促進する。
② 3 年次と 4 年次は生涯就業力の養成を最優先課題とする。
特にゼミでの学びや卒論・卒業制作を通して課題解決力、表現力、自律的学習能力を磨き、
生涯就業力を身につけて卒業できるようにする。
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③ アクティブラーニングの一層の展開
全科目を通して、単なる教員の講義に終わらないよう、学生参加型のアクティブラーニ
ングを実践する。そのために、FD・SD を活用する。
④ 「実体験学習」の促進
体験型学習（FS,CSL,海外研修、日本語教員養成、教職課程、KEES、演習内フィールド・
トリップ、国際交流プログラム等）による、学びの動機づけ、事後学修による思考力、課
題発見・解決力、対応力、表現力を向上させる。特に海外での勉学と生活を経験した学生達が、帰国後に社会に対しより積極的能動的態度を獲得していることを鑑み、海外体験学
修をさらに進める。在籍者の 80%の参加を目標とする。
⑤ 学習支援体制の確立
丁寧な履修相談、日々の学習指導、学修支援などをラーニングコモンズ、学年担任制度、アドバイザー制度、オフィスアワーなどの制度を利用して推進する。
⑥ ルーブリック評価等の導入
ルーブリック評価等を取り入れ、より客観的な評価を行う。
具体的な活動は以下のとおり。
・情報科学基礎では、秋学期の学期末試験に「インターネット検定.com Master BASIC」を取り入れ、2017 年度の合格率は 59％だったので、2018 年度は合格率 90％を目指す。また、
MOS の取得者数年間 120 名以上を目指す。
・日本語教員養成課程の修了者を増やす。
・FS、CSL それぞれの担当教員間の連携を通して、持続的な動機づけや課題発見・解決力向上を促す体制は整ってきたので、今後はさらに学生情報などの共有を進める。
・FS、CSL の合同プログラムとしてアジア学院などでの合同研修を検討する。
・「体験の言語化」を図るため、これまでの学内報告会に留まらず学会や研究会、地域でのイベントなどで学外において学生が発表する機会を積極的につくる。
・高大連携の一環として、体験学習を経験した学生が、高校生に調査方法のアドバイスや現地での生活指導を行う機会をつくる。
2)大学院［人文学研究科］
・2017 年度内に策定する「研究指導要領」「研究指導年間計画」ならびに「研究指導計画書」の実施・運用を図ることで、修業年限内での質の高い学位の取得と研究内容を活かした自立のための研究指導体制を強化する
・今後も修士１・２年各年次の修士論文中間発表会（公開式）を実施し、研究力（学力）の向上と論文作成の推進を図るとともに、院生・教員間の互学互修の機会とし、本研究科の研究指導体制の充実と可視化を図る。
［平和学研究科]
研究指導計画にのっとり、担当教員と副担当教員の協力体制によって、研究指導を行う。
修士論文のタイトルおよび概要を、ホームページを通して発信する。
（ウ）教育力の向上
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FDSD 活動の活性化。
学部・大学院とも、外部講師招聘による研修や他大学等外部機関主催の研修など、FDSD 活
動への積極的参加により学生に対する教育力・指導力を向上させる。
学生の実態に合った教育・指導（英語教育、キャリア教育・指導、体験学習他）を徹底する。
2017 年度秋学期試行した授業見学の実施方法・結果を検証し、各学期に実施する。
特に目的（何を見るべきか・何を学び合うか）と方法を学生にも明示し、「互学互習」に責任を持つ。

1)学部
・2018 年度の学内 FDSD 研修会は全 7 回の開催を予定。
学部固有の課題にも焦点を当てた研修会を開催する。
授業評価アンケート、卒業生アンケート等の集計結果データを活用し、具体的な課題設定
での教育改善に取り組む。
外部研修への参加も積極的に推進し、学内で共有する。
・外部有識者から成る外部評価委員会を設置し、「2016 年度自己点検・評価報告書」に基づく教育に関する評価を受ける。
・教員業績評価を実施する。
・2017 年度に実施した授業見学の徹底を図り、相互評価による授業改善を図る。
・2017 年度新カリキュラムを遂行するために、2018 年度においても学科・コースごとのミー
ティングやチームティーチングによって他学科・他クラスの学生情報を共有しながら、グ
ループワークやプレゼンテーション、フィールド・トリップなどを、専任教員担当科目の中で積極的に取り入れていく。特に共通必修科目における共通シラバス、チームティーチ
ング、ルーブリック評価を整備していく。ゼミ担当教員はポートフォリオを活用して学生指導に当たる。
・授業を講義形式とともにアクティブラーニングを積極的に取り入れ、一方通行の講義に終わらないようにする。
2)大学院［人文学研究科］
・学会での研究発表や専門誌への論文投稿を奨励・指導し、本研究科での研究教育の成果をより可視化していく研究指導体制を強化する。
・今後も、修士論文中間発表会を、院生も交えた教育研究成果の相互的な検証による大学院教
育の質向上の機会（FD の一環）と位置づけ実施する。
・「生涯就業力」育成という教育目標のロールモデルとなるような修了生の輩出を課題として、今後も、高度な専門知識と共に多文化理解・交流への幅広い教養と社会貢献への高い意識を身につけた日本語教員、国語科教員（専修免許取得者）等を輩出できるよう、「文化交流論」「日本語教育」「国語教育」の各専門コース横断的な幅広い学びを奨励する研究指導体制を強化する。
・教員の退職による教員数の減少に伴い、教員組織体制および教育課程の見直しを含めた今後の大学院教育のあり方についての早急かつ抜本的な見直しが必要である。学部の教育研究組
17織改善と連動を図りながら、平和学研究科との合併も視野に入れて早急に検討を重ねていくとともに、現行カリキュラムについては研究指導や科目履修に支障が出ないよう、院生一人一人にカスタマイズされたきめ細やかな指導を行う。
［平和学研究科]
人文学研究科と合同で、研究指導計画および教育方法、シラバスの書き方について FD を行う。
（エ）教育成果の検証
授業評価アンケートの分析・活用
卒業生アンケート実施・集計・分析。
また、在学生の教育成果の「経過」を測れる客観的指標をもっていない積年の課題解決に向け共通テスト等を実施する。

1)学部
・授業評価アンケート結果を IR 推進室で分析し、学長室を中心に教育改革に活用する。授業
評価アンケートとポートフォリオの活用により、学生自身とともに各学期の振り返りと成
果実感、改善計画を確認する。
・卒業生アンケートにより身につく力の客観的把握につとめる。
・SPI 対策を視野に入れた基礎学力把握テストを導入して、継続的に実施することで学生の基礎学力の伸長を把握する。
・IR 推進室で集積した各種データをもとに教育成果の検証を行い、学内外に積極的に発信する。
・上記の各データ等を参考に、カリキュラムの適正化を図る。
2)大学院［人文学研究科］
・学会での研究発表や専門誌への論文投稿を奨励・指導し、本研究科での研究教育の成果をより可視化していく研究指導体制を強化する。
・引き続き、修了生アンケートを実施し、IR 推進室と連携をとりながら教育成果を検証する
仕組みを構築する。
・各学期最低 1 回の研究科委員会で、2018 年度より導入される「研究指導計画書」の共有を通して本研究科における研究指導のあり方等を研鑽し合う大学院 FD を実施する。
［平和学研究科]修了生にアンケートを実施し、集計・分析を行う。
その結果について、合同研究科委員会で共有し、カリキュラム等の改定につなげていく。

４ 学びの支援【自立のための教育を全力で支援する】
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「生涯就業力」を身につけさせるために、学生が必要としている支援体制を確立する。
学生が喜んで学び通える大学であるために、学生の学習環境・サービスの整備に努める。
障がい学生をはじめ、学生の多様なニーズを確認し（学習、修学、学生生活、就活など）、
学生生活での不安を解消できるように対応する。
支援体制の検証と改善、確立。
★学年担任制の確立、ラーニングコモンズの発展・活性化、奨学金の拡充、施設整備、
学生生活の安全保障（防犯・防災ガイダンス等の充実）

学修支援の実体としての「生涯就業力プログラム」※を確立する。
※生涯就業力プログラム「凛として生きる」
実施期間：2018 年度～2020 年度
目的：いつどこにあっても、自立して凛として生きることができる女性を世に送り出す。
目標値：就職希望率 90％ 就職率 96％ 実就職率 86%
内容：第一に基礎学力の確保を目的とする。
第二に豊かな人間力を身につけることを目的とする。
そのうえで、就職活動に前向きに取り組み、就職することを最終目的とする。
具体的手法
基礎学力の確保基本的能力（読書習慣の確立、書く力の取得、数理能力、ICT 活用能力）
基礎学力の伸びの把握
学修習慣の確立（ポートフォリオ、学年担任制、アドバイザー制度、ゼミ）
プレゼンテーション能力の確保（ゼミ）
英語力の確保
人間力の確保意識付け(学長メッセージ、蓼科ガーデン、ロールモデル)
豊かな体験(実体験学習、クラブ・サークル。学内ワーク)
礼儀作法
自己肯定感の醸成（チャペル、資格取得支援）
就職力の確保授業の中での訓練（レポートの添削・書き直し、プレゼンテーション）
就職支援の強化、全学的な支援、ビジネスマインドの醸成（ア）学修支援の確立
2017 年度より開始した「学年担任制」と「学食ラーニングコモンズ」を継続し、更なる充実を図る。
【学年担任制】
一人ひとりの学生を４年間首尾一貫して支援する体制を強化する。学生１人ひとりに対する休暇期間も含めた

継続的支援、および全学的・組織的な支援のために、4 名の教員からなる学年担任会を組織し、学長室との連携を図りながら運用改善を目指す。個々の教職員の力量向上のために FD/SD 研修も継続する。
具体的には次の通りである。
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・学年ごとの課題を設定し支援・指導を行う。
例：1 年：大学の学びと生活の支援、仲間作りの支援
2 年：学びのステップ、コース選択の助言
3 年：就職活動準備のフォローアップ
4 年：卒業および就職活動のフォローアップ（3，4 年は進級未実現学生・過年度学生への支援あり）
2018 年度は、学年ごとの課題を設定し支援・指導を行う。学年ホームルームやその他の方式で、学生にとってより実質的効果的に役立つプログラムを構築・実施する。
【学食ラーニングコモンズ】
2017 年度における学食ラーニングコモンズにおける学習目的での利用者数は、延べ 5715 名〔春3032 名（平均 16.5 名）・秋 2683 名（平均 15.7 名）〕であった。また相談コーナーの利用者数は、延べ 549 名〔春 283 名（平均 1.4 名）・秋 266 名（平均 1．5 名）〕であった。
2018 年度も 2017 年度同様の活動を継続して行い、学食ラーニングコモンズが学生たちにとっての居場所となるように、また学修支援として基礎学力を補えるような資料等の提示など、更なる工夫を検討する。
【情報学修支援】（１）パソコン更新と情報教室のデジタル化対応
Windows７のサポート終了（2020 年 1 月）を視野に、順次教育研究環境の整備を進める。
（２）情報関係資格試験受験支援
1)MOS（Microsoft Office Specialist）
企業の認知度が高く、2006 年度より実施している MOS の対策講座と学内受験は、夏期休暇と春期休暇に、例年どおち Word と Excel を 1 回ずつ、計 4 回実施する。MOS の取得はアカデミックスキルの向上にもつながるため、学生の認知度を上げる工夫をする。
2)IT パスポート
内定先から取得を求められることがある IT パスポートについては、受験希望者への支援体制の整備を検討する。
3)ドットコムマスター（.com.Master）
情報科学基礎の秋学期の試験として利用しているこの試験の合格率を 60％から 90％に上昇させるため、不合格者に対する追加講習等の支援を検討する。
【図書館】
・居場所としての図書館－学生が図書館に興味を持ち、親しみを感じるようになるための企画を実施する。継続性よりはむしろ単発でもバラエティに富んだもの。そうした活動から「サポーター」育成につなげていく。
・学修支援－1 年生の教養基礎演習でのガイダンスは全員と接触できる貴重な機会なので、しっかりと学生をつかめるように工夫。1 回で終わるのではなく後につなげるようなものとする。⇒1 年生に重点を置く。
・読書習慣の確立

読書を通して、物語の楽しさ、新しい知識の獲得の面白さに触れる体験
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を提供する。
（イ）就職支援の確立
生涯就業力プログラム「凛として生きる」と連動し、就職率 96％以上、実就職率 86％以上、3年修了時のインターンシップ参加率 70％以上を数値目標とし、3 年生秋学期のキャリアセンタ
ースタッフによる全員面談や 6 月の保証人対象就職ガイダンス等、2017 年度に実施したプログ
ラムを踏襲しつつ、2018 年度より新たに下記の取り組みを行う。なお、4 月より就職指導経験者を 1 名採用し、支援体制の強化を図る。
① 採用活動の早期化・短期集中化に対応するため、今まで秋学期に実施していた 3 年生対象連続就職ガイダンスを春学期から実施し、秋学期は業界理解セミナーをメインプログ
ラムとし、秋学期の就職ガイダンスは復習的な内容と、実際に履歴書を書かせる等の作業を伴う内容にシフトする。
② 市役所をメインターゲットとした公務員試験対策連続講座を実施する。
③ 2 年生全員の数的処理能力を春学期に把握し、筆記試験・Web テスト対策科目等の履修指導や対策講座への誘導につなげ、適性試験における非言語系問題の得点能力向上を目指す。
（ウ）奨学金の充実
・貸与型奨学金を利用している学生には、学生委員および学生課職員がアドバイスをし、返済可能な範囲を常に意識させる指導を行う。
・恵泉フェロシップの緊急給付型奨学金の活用を積極的に進める。
・入試連動型の給付奨学金支給者のフォローを行い、給付型奨学金の適正かつ効果的な運用を図る。
（エ）心と身体のケア
・カウンセリング室は、学生の精神的自立を促すことを第一の目的とする。近年多くみられる対人関係構築に支障をきたす学生に対し、継続的なカウンセリングを行う。また必要な時には家庭との連絡を取り、外部機関を適宜紹介する業務も行う。
・健康管理室は、定期健康診断をもとに学生の健康管理を進めるとともに日常的な健康問題に関する学生対応業務を行う。禁煙教育の徹底および日常的に禁煙相談を行う。未成年学生へのアルコール摂取の全面禁止および成人学生にも節度あるアルコール摂取の指導を行う。危険ドラッグおよび違法薬物に関する教育的指導を行う。婦人科疾患に関する相談を日常的に行う。
・カウンセリング室と健康管理室は学生委員会と定期的な会合を持つとともに、必要に応じ教授会等に参加し、学生のプライバシー保護に努めながら全教職員と連絡を密にとり、学生の心と身体のケアに努める。
（オ）学生生活支援
・学生との直接的窓口である学生課職員が学生の細かな日常的問題に対処できるよう、今以上にカウンセリングマインドや大人としての指導力を身につけるよう努める。
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・信和会活動を活性化させるために、組織と役割、学生活動（クラブ・サークル）、恵泉祭、催し物、多目的アワーの使い方などについて学生委員会・学生課は積極的に助言をしながら学生の自主活動を支援していく。
・学生の自主活動の活性化を目的に、信和会を含む学生諸団体と連携しながら、学生委員会・学生課発案のイベントを企画・実施する。
・日本での慣れない生活や言葉に不自由することもある多くの留学生にとって学生課窓口は重要である。外国人留学生の適切な受入れおよび在籍管理等について留意しつつ、勉学と経済面のほかにも留学生が抱える日常生活における諸問題をできるだけ早期に発見・共有
し、その対処と解決策を追求する。
・聴覚障がい学生への支援であるノートテイク・ボランティア約 20 名のテイクスキル向上のための勉強会、講習会を積極的に行う。また、利用学生にも参加してもらうことにより、
テイカー、利用者共に障がい学生支援の理解を深める。
（カ）防災防犯対策の充実【情報セキュリティ教育】
情報科学基礎において情報セキュリティの基礎を学ぶ機会は提供しているが、その後は特にブラッシュアップの機会がない。情報セキュリティは身を守る護身術である。様々な事例の情報提供を積極的に行い、注意喚起し、セキュリティ意識を高めたい。
【防災・防犯対策】
学生、教職員、公開講座講師・受講者等が学内で安全に過ごせるように、危機管理計画
を更新し共有していく。
学生生活ハンドブックに記載の「緊急災害時における手引き」の周知を図る。
防災避難訓練を行い、危機管理体制の強化を図る。
新入生に対するカルト宗教対策・マルチ商法対策・ＳＮＳ対策など危機管理講習を年間通して継続的に実施する。
盗難や事故を未然に防ぐための掲示の徹底や、専門家による危機管理講習会を行う。多摩市と連携し、交通安全講習を開催する。
守衛室および地元の警察署・消防署や多摩市防災安全課と連絡を密にとり、防火、防災、防犯の意識を高める。
５ 社会への発信【社会の声を聞き、社会に学園の理念と教育成果を伝える】
教育成果（＝「生涯就業力」を身につけつつある学生たち）について、根拠をもって強く発信し、社会的存在意義を確立すること。
改革の経過・成果とその検証結果を積極的に発信し、広く学内外（教職員間・学生・地域・社会）で共有する。地域からの声を聞き、地域のニーズにも応えられるように努める。
★スプリングフェスティバル、恵泉祭の位置づけを検討し、社会への発信力を高める。

（ア）人材の輩出・教育理念・成果の発信
・女性の「生涯就業力」の育成は、在学生を対象としたものであると同時に、女性の生涯にわたる課題でもあることから、その理念・方法・成果を地域・社会に発信する。秋学期に卒業生（一般）対象の生涯就業力獲得講座を実施する。
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・スプリングフェスティバルや恵泉祭などの行事を、本学の教育理念と成果を地域や社会に発信する場として再構築する。
・社会人や留学生の正規学生としての受け入れを促進する。また、公開講座の拡充や NPO な
どとの協働などで、社会人を対象とした講座の充実をはかり、そのために HP や通信の地域への発信等に努める。
・公開講座として開講している園芸関係講座を拡大再編した「園芸スコレー」を始動する。
（イ）地域の課題解決
地域連携活動として、継続して多摩市、町田市、地域の諸団体との連携、協働を促進する。
事務の取りまとめは地域連携室が担当する。
・グリーンライブセンター連絡推進協議会
・多摩センター地区連絡協議会
・公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩・町田市学長懇談会および同幹事会（町田市主催）
・市立中学校の中学生職場体験・講演会等の要請に応じた教員の派遣
・多摩市との連携に関する基本協定に基づく体育館開放
・多摩市防災計画により依頼のあった地区防災倉庫、および災害時用水道栓の設置
さらに引き続き以下の諸活動への支援を行う。
・恵泉の教育の柱の一つ「園芸」を介しての小野路地域の里地里山保全プログラム（町田市と NPO 法人みどりのゆびとの協働事業）、町田市ガーデンコンクール審査、食育フェスタへの参加
・KEES による小学生への外国語教育活動
・恵話会による地域図書館、高齢者施設への語り、読み聞かせ・コミュニティカフェとしての「オーガニックカフェ」の運営
・「花と平和のミュージアム」主催・共催事業
・「福島を想うプロジェクト」など東日本復興支援（ウ）研究成果の発信
研究機構が中心となって、さまざまな媒体を活用し研究成果を発信する。
『恵泉女学園大学紀要』、『恵泉アカデミア』、『平和文化研究所紀要』、『園芸文化』、『キリスト教文化研究通信』、『助成研究報告』

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継続と発展【信頼と期待に応える学園であり続ける】

学生側のさまざまな不安（経済的・身体的・精神的・学修面）を解決し、確かな育ちを約束
できる大学であり、また、そのために尽力・努力できる教職員で構成されていること。

（ア）健全な財務の構築
経常収支のバランスの確保は、何より入学定員および収容定員の確保が必要である。2018 年度入試(2017 年度実施)では、入学者の減少傾向に歯止めをかけることができたが、依然として定員割れの状態は続いており、定員確保をめざし、さらに努力を重ねる。具体的な入試広報手
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法については、2018 年度の結果分析とともに、改めて理事会に報告する
他方、支出については削減に努める必要があることは言うまでもない。各種プログラムの実施にあたっては必要性と効果について確認し、引き続き教育研究経費、管理経費の削減に努める。また、授業数の適正化などにより人件費の抑制についても検討する。
大学の収支の安定のために、理事会と協力して改組転換の可能性を検討する。
（イ）ガバナンスの確立
・「生涯就業力」の育成に焦点化した大学改革を強力に推進するために、学長室の方針のいっそうの明確化と決定の迅速化を図る。
・学長室が決定した方針の実現化のスピードをあげるために、教職員間のコミュニケーショ
ンを密にすると共に、一人ひとりが改革に鋭意取り組めるようインセンティブやモラルの深化のための仕組みづくりに注力する。
・社会にとってなくてはならない大学となることに改めて注力する。社会の変動・ニーズに敏感となり、多様な学生の受け入れと人材の輩出に努める。
その観点から本学の現状および教職員の風土の見直しを図り、大学に関わる地域や社会のステークホルダー等の実態を精査し、大学としてのガバナンスのあり方の再検討を行う。
学生や地域の人材のガバナンスへの参画について検討を行う。
（ウ）マネジメントサイクルの確立①自己点検・評価委員会
・2017 年度の大学基準協会による大学評価ならびに認証評価結果に基づき、改善の必要な事項について対応策を対応実施計画に基づき実施する。
・外部評価を実施し、評価結果を公表する。
②学長室・改革企画会議
・2017 年度に確立した「内部質保証体制」をもとに学長室が中心となって PDCA サイクルにより改善・改革を推進する。
（エ）事業継続性確保と危機管理体制の確立
・事業の継続性確保については、引き続き理事会との連絡を密にし、検討を続けるが、特に学籍データや成績・履修データ等の安全・確実な保存を検討する。
・海外プログラムに関する体制については、引き続き外務省・文部科学省等の指示に従い海
外渡航時の緊急連絡体制を整え、例年通り学生に向けての注意喚起は専門業者によるガイダンスを各学期に実施する。
（オ）人材の確保と育成
・学生・保証人対応、学生・学修支援をスムーズに全事務職員で行うことを目指し、業務の共有化を図る。また、現在分散している事務機能を集約することも具体的に検討する。

（カ）設備整備計画の策定
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・ 2018 年度・2019 年度に分けて学内のパソコンを Windows10 に移行させる。2018 年度中に情報教室（J102, メディアセンター自習室, J108）のパソコン更新と教室設備のデジタル化対応を、2019 年度に一般教室と学部研究室・事務室系のパソコンの更新を実施する。
・ 教育活動の安全確保のため、多摩キャンパス開学 30 年を超え老朽化している施設・設備の点検・補修を継続的に行う。

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Ⅴ 恵泉園芸センターの事業計画

恵泉園芸センターは、2012 年 4 月（新店舗開店 5 月）六本木より神谷町に移転し、新たな地でショップ、スクールを運営してきた。設立当初より「生活のなかに花を」「都市部の生活と自然との関わりをより深める」ことを目指し、自然を愛し、自然との融和を生活の中で考えるという恵泉の園芸教育の発信の場として事業を展開してきた。
社会情勢の影響を受け、難しい状況の中、売上を伸ばすために様々な試みをして来たが、黒字に転換することができなかっため、2018 年度末をもって、神谷町での営業を終了し、恵泉園芸センタ－の原点に立ち返り、新たな園芸センターを考えて行くこととする。
１．活動目標＊個の力をチームワークで組織の財産とする
個人個人の特性を生かし、協力し合いながら、新しい試みを推進する
情報、技術の共有を積極的に行う＊恵泉の園芸教育も発進する
２．売上目標＊2017 年売上見込みが約１億円弱となる見込みである。
＊2018 年度は１２月末をまでの営業となるので、８千万を売上目標とする。
３．ショップ事業計画＊スタッフそれぞれが楽しめるショップを作る＊商品の開発（花と小物、苗の寄せ植え、恵泉オリジナル商品など）＊花の頒布会の実施（年 1０回）
＊花壇管理と花壇設計
４．スクール事業計画＊レギュラーコースの継続＊1 級、2 級試験の実施＊他スクールの経験者、園芸科卒業生の研究会受け入れ＊若い教師、助手への指導＊園芸文化講座の内容の充実＊特別講師によるアレンジメント指導
５．その他＊ビル・ヒクソン先生 感謝の旅（アメリカ

オハイオ研修旅行）１０月予定＊「恵泉ギフト」サポート会員募集＊地域とのつながり（あいぽーと、インターナショナルスクール、企業の福利厚生、
港区小学校など）＊あてま高原ベルナティオ メイン花壇作業の継続
以26

上