第２次つくばみらい市総合計画後期基本計画
策定方針

令和３年５月

つくば

みらい市

１

策定の趣旨

本市では、平成２０年３月に「つくばみらい市総合計画」を策定して以来、平成２４年３月に「つくばみらい市総合計画新基本計画」、平成３０年３月に「第２次つくばみらい市総合計画」を策定し、目指すべき将来像の実現に向けた市政運営を進めてきました。
大規模自然災害への対応、経済構造や人口構造の変化、デジタル化を始めとした技術革新、更には新型コロナウイルス感染症対策を契機としたニューノーマル（新たな日常）への対応など、本市が直面する課題は複雑多岐にわたります。また、福岡工業団地地区や常磐自動車道の（仮称）つくばみらいスマートインターチェンジ周辺の複合産業拠点開発など、グランドデザイン（土地利用構想）においても、新たな局面を迎えています。
こうした状況に柔軟に対応し、将来にわたって持続可能なまちづくりを実現するためには、行政と市民の協働及び産官学連携などに積極的に取り組み、既存の知識や経験にとらわれない新たな手法を積極的に取り入れた、戦略性の高い行政運営を推進する必要があります。
こうした中、前期基本計画の計画期間が令和４年度をもって終了することに伴い、時代の潮流を的確にとらえ、市民ニーズの変化に対応したまちづくりの新たな指針として、総合計画後期基本計画を策定するものです。なお、計画の策定にあたっては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「国土強靭化計画」、その他の各種個別計画との整合を図るものとします。
２計画の構成総合計画は、行政が取り組むまちづくりのあらゆる分野を網羅した市の最上位計画であり、基本構想、基本計画及び実施計画の３つで構成します。
（１）基本構想
平成３０年度～令和９年度
本市の行政を総合的かつ計画的に運営するために、将来像と目標を明らかします。
（２）基本計画 前期：平成３０年度～令和４年度（５年間）
後期：令和５年度～令和９年度（５年間）
将来像を実現するために、具体的に推進すべき施策を体系的に明らかにします。

基本構想

政策基本計画

施策

実施計画

事業

（３）実施計画
計画期間３年間（毎年度ローリング）
基本計画に示した施策に対応する事業の具体的な計画です。
年度

H30H31(R 元)

R2

R3R4R5R6R7基本構想
基本計画

実施計画

毎年度ローリング

1R8R9３基本構想の一部修正の検討について基本構想を踏襲することとしますが、社会情勢の変化などに応じた必要な見直しを行います。ただし、「第３章 まちづくりのデザイン」のグランドデザイン（土地利用構想）については、福岡工業団地地区や常磐自動車道の（仮称）つくばみらいスマートインターチェンジ周辺の「複合産業拠点」としての新たな開発構想を想定した修正を検討します。

４

後期基本計画の策定の考え方（１）時流の反映
地域文化への誇りを第一にしつつも、２０１５年９月の国連サミットで２０３０年までの長期的な開発の指針として採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された国際目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の考え方に関連付けた計画とします。
また、産業構造の刷新、労働力の流動化を踏まえ、ＡＩ、通信、ロボットなどの最新テクノロジーを活用した超スマート社会を実現する「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」の考え方を組み込みます。
（２）未来投資の強化
人口構造の変化を踏まえ、公共施設の老朽化や子育て環境の整備などの課題に取り組み、将来を支えるデジタルネイティブなどの若い世代や子育て世代を積極的に支援するなど、長期的な視点に基づく計画とします。
（３）施策の弾力化
近年頻発する大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症感染拡大など、社会情勢の変化に柔軟に対応できる計画策定に努めます。
また、産官学連携の取り組みの推進など、既存の知識や経験にとらわれない新たな手法を積極的に取り入れます。
（４）行財政運営の効率化
持続可能な市民サービスの提供のため、重要度の高い施策や緊急度の高い事業等を適正に選択し、より効率的で実現性の高い計画策定に努めます。
また、ＤＸによる業務効率化を推進し、働き方改革に積極的に取り組むことで、創造的な業務を行える体制を構築し、行政サービスの更なる質の向上に努めます。
（５）市民協働の実質化
情報の共有や対話を通した共通の認識のもと、市民と行政が一体となって計画づくりを行います。策定の作業、内容については、随時ホームページ等で公開します。
「公助」から「自助・共助」を主体とするまちづくりへ転換させるため、施策の効果・検証が市民に分かりやすく、エビデンスに基づいた政策立案に繋げられる計画とします。
（６）実行性の追求
総括的な目標を定めるとともに、地域の課題についても的確に捉えた重点的施策を設定し課題解決に取り組むものとします。
担当部署や関係機関と綿密な調整を重ねることにより目標の統一化を図り、国や県等の計画、「つくばみらい市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」、「つくばみらい市国土強靭化計画」及び各種個別計画と整合させることで、連携のとれた実行性の高い計画策定に努めます。

2

５計画の策定体制
総合計画は、本市のまちづくりの指針となる重要な計画であり、将来像の実現のためには、行政だけでなく、市民、地域、企業、各種団体との連携・協働が不可欠です。そのため、計画策定にあたっては、多様な手法により市民意見を聴取し適切に計画に反映させるとともに、組織・業務の枠組にとらわれない全庁的な協力体制を構築します。
（１）総合計画審議会
つくばみらい市総合計画審議会条例に基づき、総合計画審議会を設置します。総合計画審議会は、市民及び学識経験者等をもって組織し、市長の諮問に応じ、総合計画策定に関し必要な事項の調査及び審議を行い、意見を取りまとめて市長に答申します。
（２）庁内組織■総合計画策定委員会
つくばみらい市総合計画策定委員会要綱に基づき、総合計画策定委員会を設置します。総合計画策定委員会は、副市長、教育長、各部長で組織し、方針、基本構想、基本計画、実施計画、その他総合計画の策定に関し必要な事項の調整及び協議を行います。
■分野別専門部会
総合計画策定委員会の下に分野別の専門部会を設置します。専門部会は、総務企画部会、市民経済部会、保健福祉部会、都市建設部会、教育部会とし、各関係課長で組織し、総合計画策定に関し必要な事項の調査、研究、調整及び協議を行います。
■補助員（ワーキング）
各課係長級、庁内公募職員等の職員で組織し、資料の収集及び計画立案作業を行います。
（３）市民参加計画の策定にあたっては、市民意向調査、ワークショップ等を実施し、市民のまちづくりに対する考え方を把握します。また、ホームページ・広報紙等を活用し、幅広く市民の意見を求め、それを計画に反映できる体制を整えます。

3総合計画策定組織体系図
報告・提案

市 長

市 議 会

意見・議決

指示

提案

総合計画策定委員会
諮 問

構成：副市長 教育長 各部長

答 申【各分野別専門部会】
・総務企画部会
構成：総務部・市長公室・会計課・議会事務局
・市民経済部会
構成：市民経済部・農業委員会
・保健福祉部会
構成：保健福祉部
・都市建設部会
構成：都市建設部
・教育部会
構成：教育委員会
指示

提案

参画

市民意向調査パブリックコメント

構成：各課係長級 庁舎内公募職員

事務局（企画政策課）

4

構成：市民
学識経験者 等

審 議

ワークショップ

補助員（ワーキング）

総合計画審議会

市民

６計画の策定過程【令和３年度】（１）計画策定にあたっての基礎的調査①本市の概況整理 （社会経済情勢・関連計画・都市間比較の整理）
人口・産業動向や生活環境の変化を調査し、増減及び充実度などを把握します。
②現行計画の進捗状況の整理
事務事業評価及び施策評価を用いて、計画の進捗状況を整理します。
③市民意向調査 （設計及び配布、回収、集計、分析）
市民アンケートを実施し、まちづくりに関する認識・評価及び今後の施策への要望等を把握し計画に反映させます。
（茨城電子申請届出サービスの活用を想定）④市外在住者の意向調査
周辺市やＴＸ沿線都市の在住者へのアンケートを実施し、市の印象やどのようなニーズがあるかを把握し計画に反映させます。
⑤本市を取り巻く政策課題の整理
これまでに寄せられた地域からの要望、各種調査結果を取りまとめ、整理します。
（２）市民参加による計画策定①ワークショップの実施
市内の地区・年代別に、つくばみらい市が目指すべき姿を検討します。
（ワールドカフェ形式を取り入れたワークショップを想定）②グループヒアリング調査の実施目指すべきまちの姿について、世代ごとにヒアリングを行い、市民の多様なニーズを把握し、施策の方向性を整理します。（子育て世代、大学生、働く世代、シニア世代等を想定）③インタビュー調査
まちづくりにおける課題等を広く把握するため、インタビュー調査を実施し、計画に反映します。
（３）職員参加による計画策定①若手職員の参画
若手職員が計画策定に携わることで、当事者意識を醸成し、重点プロジェクト及び各種施策における横断的な推進体制を構築します。
②インタビュー調査
若手職員のインタビュー調査を実施します。
（４）計画のフレームワークの検討①計画フレームの検討 （データ収集及び整理）
市及び国、県関連資料の収集、フレーム計算手法の分析、計画フレームの作成を行います。

5

【令和４年度】（１）基本構想の修正・取りまとめ①基本構想の検討（土地利用構想等）
福岡工業団地地区や常磐自動車道の（仮称）つくばみらいスマートインターチェンジ周辺の複合産業拠点開発などを盛り込んだグランドデザイン（土地利用構想）の検討をはじめとした、基本構想の見直しを行います。
②基本構想修正案のとりまとめ
基本構想の修正案をとりまとめます。
（２）後期基本計画の立案・取りまとめ①調査票作成及びヒアリングの実施
調査票、ヒアリングシートを作成し、調査結果を取りまとめます。
②分野別計画の作成
分野別施策の方針案、分野別計画における体系及び骨子案・素案を作成します。
③分野別基本計画における施策・目標値の検討
施策・目標値の依頼シート作成、施策・目標値をとりまとめます。
④重点施策の検討
市長の意向確認を行い、重点施策（案）を作成します。
（３）計画書素案に対する市民意見の取りまとめ及び計画書作成①市民説明会の開催（伊奈地区・谷和原地区・みらい平地区）
伊奈地区・谷和原地区・みらい平地区において、市民への説明会を実施します。
②パブリックコメントの対応
広報紙原稿（案）の作成、パブリックコメント公開資料（計画書素案）を作成します。
③計画書・概要版の作成
計画書及び、計画書概要版を作成します。

67■補助員会議

●

■専門部会

●

●

●

4月 5月 6月 7月■策定委員会■審議会■プロポーザル実施■策定方針決定

計画書・概要版の作成

パブリックコメントの対応

市民説明会の開催

重点施策の検討

分野別基本計画における施策・目標値の検討

分野別計画の作成

調査票作成及びヒアリングの実施

基本構想修正案のとりまとめ

基本構想の検討

計画フレームの検討

インタビュー調査

若手職員の参画

インタビュー調査グループヒアリング調査の実施

ワークショップの実施

本市を取り巻く政策課題の整理

市外在住者の意向調査

市民意向調査現行計画の進捗状況の整理

本市の概況整理実施内容

７．策定スケジュール

●

●

8月

9月

●

●

●10 月 11 月 12 月

令和 3 年度

●

●

●

1月

●

2月

●

3月

●

●

4月

●

5月

●

6月

●

●

7月

●

8月

●

●

9月

●

●

●

●

●

●

10 月 11 月 12 月

令和 4 年度

●

●

●

1月

2月

3月