教育福祉委員会行政視察報告
１日程

令和元年 11 月 14 日（木） 〜 15 日（金）２ 視察先及び視察項目

３（1） 兵庫県神戸市

ひとり親家庭を支援する取り組みについて（2） 岡山県総社市

障がい者千五百人雇用事業について

出席者
・委員長

田原理香

・副委員長

川合敏己

・委員

亀谷光・冨田牧子・野呂和久・中野喜一・松尾和樹

・議会事務局随行

山口紀子

４ 視察項目の目的・概要（１） 兵庫県神戸市
兵庫県南部に位置する県庁所在地
人口・・152 万人（国内７位の政令指定都市）面積・・市内 9 区総面積 552.3ｋ㎡
人口は川崎市とほぼ同じであるが、ひとり親家庭は 11,512 世帯で川崎市に比べても２倍ほどの数となっている。阪神間でもひとり親家庭が多く住む地域である◆視察項目
ひとり親家庭を支援する取り組みについて◆視察の目的
本市でもひとり親家庭が増加し、家庭環境等の多様化、複雑化によって支援の困難度も増している現状があるが、必ずしも支援体制が充実しているとはいえない状況である。
神戸市の「ひとり親家庭支援センター」での様々な取り組みを参考にし、本市の施策充実につなげるため。
◆事業概要
ひとり親家庭（H30 年度 11,512 世帯）が多い神戸市では、こども家庭支援課や指定管理による「神戸市ひとり親家庭支援センター」などで地域のひとり親家庭に対する各種相談に応じ、様々な施策の紹介や手続きを行うなど、きめ細かな支援を行っている。
センターの指定管理者は昭和 44 年 11 月から社会福祉法人「神戸市母子福祉たちばな会」
で、神戸市役所から少し離れた中央区内の総合福祉センターとして位置付けているビルに入っている。行っている事業は集会室や調理室等の利用受付と設備の維持管理ほか各種支援事業となっており、ホームページやファイスブック等による情報発信を行っている。市からの指定管理料は約 1500 万円。

（ひとり親家庭の状況－実施アンケート結果より－）・ひとり親になった最も多い理由：離別・ひとり親家庭になった当時の困りごと：母子世帯では「さしあたりの生活費」父子世帯
では「仕事と子育ての両立」
・就業状況：母子・父子世帯ともに正社員・正職員の割合が増加し、アルバイトは減少
・収入状況：母子世帯の母の年間就労収入は 250 万円未満が 60.2％
・就業していない理由：求職活動が上手く進まず、仕事が決まらない人が約３割
・現在の生活に対する満足度：前回調査に比べ子育てや仕事に対して満足度向上
・生活上の不安や悩み：子どもの進学や養育費・就職、将来のこと、収入
・子どもに関する悩みごと：子どもの教育費や進学について
・子どもの塾や習い事の状況：小学生、中学生ともに塾や習い事に行っている人が約６割
・施設に関する要望：年金、手当、子どもの給付型奨学金制度の充実
・養育費の状況：母子世帯では取り決めをしている人のうち約４割が「受けたことはあるが現在は受けていない」「受けたことがない」
・面会交流の状況：母子世帯の 29.3％、父子世帯の 45.3％が面会交流を実施（市が行う ひとり親家庭支援施策）
児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成、母子父子寡婦福祉資金貸付け、ひとり親家庭
自立支援教育訓練促進給付金事業、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業、ひとり親家庭高卒程度認定試験合格支援事業、子育てリフレッシュステイ事業の利用料減免、ひとり親世帯家賃補助制度、市営住宅優先入居、福祉乗車証、 JR 通勤定期券の特別割引、税の軽減措置、寡婦（夫）のみなし適用（ひとり親家庭支援センターが実施する事業）・就業相談事業：キャリアアドバイザーが予約制 1 回 45 分で月４回実施、各区巡回相談
を月８回、ハローワークこうべでの相談月１回実施
・就職に有利な資格取得支援事業：就職に結びつきやすい資格取得講座を無料の託児つきで年２回、１回４講座実施。講座内容は医療・介護・調剤事務、PC 講座など
・養育費確保のための法律相談：弁護士による相談を週 1 回実施
・ひとり親家庭等日常生活支援事業：一時的に日常生活に支障が生じた場合に家事援助や保育サービスを実施
・ひとり親家庭の生活相談：生活全般の相談に対応
・ひとり親家庭生活支援事業：FP 等の専門家を活用した家計簿作り、離婚をめぐる諸問
題について、就職活動に役立つマナー講座など、生活向上のための講座を開催
・ひとり親家庭のふれあい事業：ハイキングやクリスマスケーキ作りなど親子がふれあう行事を実施◆考察
人口 152 万人、日本で７番目に大きい神戸市（政令指定都市）が行っているサービスは岐阜県が行っているひとり親家庭の支援制度と一部重なる事業がある。一方で市営バ

ス・地下鉄の公共交通機関の無料乗車証（IC パス）を支援世帯に 1 つ交付するなど、潤沢な予算がある大都市ならではの独自のサービスもあるが、予算増加傾向によるサービスの見直しも検討されている様子であった。
指定管理先が行っている「ひとり親家庭支援センター」の独自事業は神戸市が行う施策と若干似た事業もあるように思われたが、行政では行き届かない部分にも、きめ細やかな支援が行われているように感じた。本市にない事業として、ひとり親家庭等日常生活支援事業、学習支援ボランティア事業、就業相談、初心者向けマンツーマンパソコン講座、就業支援講座など、参考にすべきサービスであると思われる。
この「ひとり親家庭支援センター」の課題は、例えば学習支援では １回 1500 円の市民の有償ボランティア（元教師３名、学生５名）に協力をしていただいているが、ボランティアの継続性や確保が大変であるため週に１回しか行うことができないこと。また、
どうしたらより多くのひとり親家庭に対して同センターが行っている支援サービスを知っていただけるかという事であると話されていた。本市もボランティア人材確保も課題であるが、行政が行っている有益な様々なサービスが本当に必要としている市民に対して情報が届いているかを改めて精査する必要性があると感じた。
副委員長

川合敏己

記載

（２） 岡山県総社市
平成 17 年３月、１市２村が合併
人口・・69,266

世帯数・・28,192

・人口流入が多い岡山県南西部

面積・・211.90 ㎢（合併前の 2.5 倍）

・人口は微増傾向

・内陸部、津波・地震リスクが低い

・最も近い島根原発から約 118km

・市民に寄り添い強いまちづくり◆視察項目
障がい者千五百人雇用事業について◆視察目的
福祉と就労、市福祉課とハローワークという別々の機関が連携できる仕組みをつくり、協働して障がい者の経済的自立を支援しようとする取り組みは、真似して簡単に導入できることではありません。総社市の「障がい者の一生に責任を持つ」という強い思いと、そこに向かうこれまでの歩みなど、市を挙げての取り組みをお聞きし、可児市において、障がいのある方への支援の拡大、充実につなげたい。
◆事業概要
障がい者千五百人雇用事業は、働くことができる障がい者を支援し、社会参加を促そうと片岡聡一市長が打ち出したもので、全国屈指の福祉先駆都市を目指す総社市ならではの保健福祉政策。平成 23 年度から平成 27 年度までの５カ年計画で、障がい者 1000 人の雇用を平成 29 年５月に達成したことから、９月より障がい者千五百人雇用事業として再スタートし、就労者 1500 人を目指している。
（事業経緯）
新設の県立支援学校誘致のため、市有地を無償提供をすることとしたものの、倉敷市に建設が決まったことから、支援学校を卒業した後の働く場所は総社市が担うという考えにシフト。1000 人という数字は身体・知的・精神障害者のうち、一般的な就労年齢と言われる 18 歳以上 65 歳未満の人数が約 1200 人に対して、就労者は、180 人であったため、残りの約 1000 人に社会で働いてもらおうということから、初めは 1000 人の雇用を目標とした。
（就労者の推移）
平成 23 年 4 月の就労者 180 人（一般就労者 80 人、福祉的就労者 100 人）から平成 30
年１月には就労者数 1,015 人（一般就労者 573 人、福祉的就労者 442 人）、令和元年 10月には、就労者数 1,053 人（一般就労者数 658 人、福祉的就労者数 395 人）。就労者数のカウントの基準は以下の３点
１

総社市内の事業所において就労している障がい者

２

総社市外の事業所において就労している総社市在住の障がい者

３千五百人雇用センターを通じて就労するなど総社市の取り組みに基づき就労している障がい者

（職員体制）三本の矢で支援
・障害者千五百人雇用センター

４名（センター長、雇用ワーカー、臨時職員）

職員は、登録者に対してマッチングから生活までマンツーマンでサポートを行うとともに、企業など就労先へのアフターケアも担当。
・ハローワーク総社

６名 （就労支援ナビゲーター、相談員、統括官）

平成 27 年７月より、ハローワーク総社の２階に就労支援ルームを設置。
福祉から就労に向けてワンストップで付き添い型の綿密な支援を実施。
平成 23 年７月から 31 年３月までに 813 人の障がい者が就職。
・総社市役所

５名 （部長、課長、課長補佐、主任、自立支援推進員）（市が行う取り組み）
・障がい者向けの就職面接会を主催し、ハローワーク総社等との共催で実施
・市の広報紙「広報そうじゃ」において表紙・特集など障がい者雇用に関連するものを前面に出してアピール。
・総社市の中庭を有効活用し、ランチスペースを提供。福祉の事業所でつくったお弁当やパンなどを販売し、障がい者と触れ合う機会をつくる。
・市独自施策として、福祉的就労から一般就労へ移行し６カ月を経過した者に就労支援金 10 万円を支給。
・作ったお菓子をコンビエンストアで販売させてもらう。
（成果）
・障がい者の市県民税納税者数は、平成 24 年度 235 人から平成 29 年度 247 人に増加。
・障がい者の給与収入総額も平成 24 年度、約 10 億 9,700 万円から平成 29 年度、約 12億 4,900 万円に増加。
（課題）
・障がい者の平均給与収入が平成 24 年度、約 270 万円から平成 28 年度、約 198 万円へ減少しているため給与のアップが課題。これは就労形態で非正規や短時間労働が増えていることによるもの。障害福祉費の推移を見ると、平成 23 年は約５億円だったものが、平成 29 年度は約 11 億円。如何に障害福祉費を抑えながら、雇用を増やすかが課題。
（今後の展望）・総社市外の圏域への波及、生活の質の向上、課題やニーズに対して適切な支援。
・乳幼児・就学期、就労期、高齢期の各ライフステージでの一貫した支援をしていくことで、障がい者一人ひとりが自立し、安心して地域で暮らせる社会の実現を目指す。
◆考察
教育福祉委員会の視察として、総社市に出会えたことはとても良かったと思う。内容は、障がい者雇用事業であるが、何よりも障がい者の方の経済的自立を支援するために、市挙げてあらゆる事に寄り添って、取り組まれる姿勢に、どの委員も感銘を受けたことだと思う。目的を持って事業を行うということはこういうことである。どの担当者の方も生き生きしている。「障がい者一生に責任をもつ」市長の言葉がその表れだと思う。 ひきこもりなど様々な取り組みについても、ぜひ勉強させていただきたい。
委員長

田原理香

記載

５

各委員からの感想

【亀谷１

光委員】

神戸市「ひとり親家庭を支援する取り組み」について
ひとり親家庭の実態調査・支援施策などの説明を受け我が市との差異を次の項目にて点検してみました。ひとり親になった理由、当時の困りごと、就業状況、収入の状況、就業してない理由、現在の生活の満足度、生活する上での不安や悩み、施策に関する要望、養育者の状況、塾や習い事の状況など。
さすがに神戸市、ひとり親家庭支援センターという特別の機関で行われているだけあって、きめ細かな支援が行われていることに感動しました。
２

総社市「障害者千五百人雇用事業」について
総社市は元首相橋本龍太郎氏の出身の市であり、日本屈指の厚生労働に手厚い市でありました。全国屈指の福祉先駆都市を目指す保健福祉政策を視察いたしました。
障害者千五百人雇用事業の経緯、就労者数の推移、経費の推移、ハローワーク総社との協働、障害者千五百人雇用センターの活躍、他分野との政策連携、総社市が行う取組と成果課題と展望などきめ細かく説明をいただきました。またライフステージの一貫した支援に到るまでも、しっかりお聞きできました。
我が可児市も、福祉と就労、市福祉課とハローワークという別々の機関が連携できる仕組みを、早速創り出さなくては対応が難しいと、強く感じることでした。
【冨田１牧子委員】

神戸市「ひとり親家庭を支援する取り組み」について
ひとり親家庭支援センターでは、社福法人母子福祉たちばな会が指定管理者として３人の常勤職員と 1500 万円の予算で、種々の事業を行っている。就業相談や養育費確保のための法律相談、就職に有利な資格取得事業などひとり親への支援を行って、成果が上がっているようだ。また、行政区単位で行われるふれあい事業も喜ばれているということで、年１回ではなく、複数回実施できるとよいと思った。ボランティアを募っての学習支援事業については、子どもの貧困対策とも関連しているので、ひとり親家庭だけに限定せずに、もっと大きな枠組みで行った方が、効果が出るのではないかと思った。今後、可児市でも養育費確保のための法律相談を行っていくとよいと思った。
２

総社市「障害者千五百人雇用事業」について
障がい者千五百人事業と聞いた時、失礼ながら、オーバーなことを言っているが、実際はそれほどでもないだろうと思って出かけて行ったが、大変きめ細かな取り組みを聞いてみて、「全国屈指の福祉先駆都市」を目指す総社市の意気込みが伝わってきた。今回は障がい者施策に限っての視察だったが、ひきこもり支援センターや 60 歳からの人生設計所などの事業についても詳しく聞いてみたかった。また、市福祉課職員と社協職員の人数の多さにも驚いたが、福祉を支える側の層が厚いので、障がい者一人一人の特性を把握した
うえで、その人にあった施策が展開されているように感じた。さらに、関係団体間でも自立支援協議会や日中活動連絡会などを組織して、横の連携が進んでいるのも大変うらやましく思った。

【野呂１和久委員】

神戸市「ひとり親家庭を支援する取り組み」について
神戸市のアンケート調査からひとり親家庭となった当時の困りごとで、母子世帯等は「さしあたりの生活費」が最も多く（６割）、その他「さしあたりの住む住宅」や「子どもを預かってもらう先」などが高く、父子家庭は「仕事と子育ての両立」や「子どもの養育・しつけ」などが高いことから、「生活費」「住居」「子育て」支援の必要性が特に初期時には重要であると感じた。
☆特に参考となった神戸市の事業

２

1

就職に有利な資格取得講座（無料託児サービス付き/受講料無料）

2

法律相談の時間が一人 35 分

3

学習支援教室（参加費無料）

4

ひとり親世帯家賃補助制度（月 15,000 円で６年間補助）など

総社市「障害者千五百人雇用事業」について全国屈指の福祉先進都市を掲げ、障がい者が就労を通して生きがいを感じながら安心して暮らすまちを目指し、千人雇用を 2017 年に達成。今、千五百人を目指して現実に挑戦していることに驚きとともに感銘を受けた。
障がい者千五百人雇用センターを中心に市役所、ハローワーク（就労支援ルーム）の三者が密接に連携していることに加え、各事務所も隣接しており利便性の良さを感じた。
また、他課との連携では乗合いタクシー「雪舟くん」を通勤の足として利用する場合は、市内片道 200 円で自宅から乗車でき、職場まで送ってもらえる（帰 りは職場から自宅まで）。
【中野１

喜一委員】

神戸市「ひとり親家庭を支援する取り組み」について
ひとり親家庭に対する手厚い支援体制が充実していてとても素晴らしいと思いました。

社会福祉法人神戸市母子福祉たちばな会の存在が大きいのでしょう。母子家庭より数は少ないでしょうが、父子家庭の問題点も深く掘り下げていく事が今後の課題かと思われます。
２

総社市「障害者千五百人雇用事業」について首長が『リーダーシップ論』及び『組織論』を十分に理解されている事を随所に感じ取ることが出来ました。「ひきこもり」「生活困窮」「権利擁護」「障がい者千五百人雇用」の部署違いの４センターを『障がい者基幹相談支援センター』として１箇所に集約して連携を高めているし、各看板の文字は市長の直筆である事からも志の高さが伺えて職場の士気も自然と高まる事でしょう。また、職員が市民に正面から向き合う意識を高める ために、全員の机がカウンターに正対している点も見逃せない要素の一つです。

【松尾１和樹委員】

神戸市「ひとり親家庭を支援する取り組み」について
神戸市ひとり親家庭支援センターは神戸市役所から３km 程度離れた神戸市総合福祉センター内にある。尚、この施設には障害者福祉センターや発達障害者支援センター、点字図書館なども併設されている。建物は２年前に改修されていたが、以前は薄暗くて陰湿な雰囲気がある建物だったそうだ。今は、外壁の色は白とピンクで優しい雰囲気があり、トイレや廊下などは清潔感があり、改修後は人が集まりやすい環境になったと言える。
当センターは指定管理者の社会福祉法人 神戸市母子福祉たちばな会（以後、たちばな会という）が運営している。今年、たちばな会がホームページを刷新し若年層の感性に寄せたデザインにした。Facebook ページも新たに作成したことで、運営者が情報を発信するだけではなく、対象者もレスポンスできるようになった。意思疎通できるようになったことで、どんな取組みを企画すると喜ばれるかが分かるようになった。また、レスポンスがある事で情報が届いている事を実感し、職員がやり甲斐を感じる事ができるようになった。ホームページや SNS を充実させる事で若年層等の一定層にはアプローチできるようになった事もあり、センターの利用者数は増加傾向である。
【今後の取組み】①来館者数をさらに増やせるように広報活動に力を入れていく。LINE を取り入れてプッシュ通知機能を使いイベント等の告知をしていきたい。
②国が養育費の取り決めをするように勧め始めている。市としても相談窓口等の設置の必要性を感じている。
ひとり親家庭が何を欲しているかをアンケートや面談等を実施して、さらに改善していこうとされていた。時代の変化に伴い課題も変化していくので仕組みを作ってお終いではなくて、常に向き合い改善していく事の大切さを感じた。また、実施した事業への参加者数などを数値管理して効果を見える化していた。成果が上がっている事業に対して手応えを感じていて更に注力してより成果を上げていきたいという話に感銘を受けた。
２

総社市「障害者千五百人雇用事業」について
岡山県総社市は日本でトップクラスの障がい者支援をしている行政といえる。市長の「支援学校を卒業した後の働く場所は総社市が担う」という強い決意の元に関係者が結束しており、障がい者千五百人雇用センターでは市福祉課とハローワークと社協の職員が共に働いている。社協は市役所内にあり、ハローワークは市役所から徒歩５分で行けるほど近くにあり、いずれも地理的条件が良い。その優位性をいかしてコミュニケーションを密にとるようにしている。また一部の関係者だけではなく多くの人達と力を合わせて障がい者支援を実現させるために「障がい者千人雇用推進条例」を制定し、市・企業・市民の役割を明文化している。
センターでは、障がい者一人ひとりとの面談を丁寧に行いシートに事細かに記入している。センター以外の機関と連携するため、基本的な情報の共有を大切に行っている。
採用する企業は慈善事業として採用するわけではないので、センター主催で就職説明会やセミナー等を開催して共に理解を深め、新たな企業開拓も行なってい る。就職後のフォローもマンツーマンで根気強く細かく支援している。就労はゴールではなくスタートである事を気付かせていただいた。
総社市は「全国屈指の福祉先駆都市」の実現を目指しているそうだが既にその礎は 築かれていた。なお、総社市は人口６万９千人で一般会計決算額は約270億円であ る。人口は微増傾向で、内陸部に位置しており津波・地震のリスクが低い。可児市と類似している自治体と言えるが、障がい者支援という点では、障がい者一人ひとりが自立し安心して地域で暮らせる社会の実現に向けて見習う点は多々あると感じた。