特 別 資 料目

次

はじめに…………………………………………………………………………1
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の概要………………………3
1. 個別労働紛争解決システムの概要 ………………………………………5
2. 総合労働相談コーナーにおける情報提供･相談をご存知ですか ……7
3. 都道府県労働局長による助言･指導 ……………………………………9
4. 紛争調整委員会によるあっせん ………………………………………13
おわりに………………………………………………………………………19〈付録1〉申請書の書き方（申請例） ………………………………………21〈付録2〉都道府県労働局総務部企画室所在地一覧………………………22〈付録3〉その他の個別労働関係紛争解決機関案内（ADR）…………裏表紙

増える個別労働紛争
昨今の厳しい経済情勢により、企業倒産や企業組織の再編、統合、リストラなどが進み、人事労務管「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」（個別労働紛争解決促進法）です。この法律は、理の個別化等に伴い、個々の労働者と事業主との間の紛争（個別労働紛争）が増え、大きな社会問題と① 総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談

なっています。紛争の内容は、解雇や労働条件の引② 都道府県労働局長による助言・指導

き下げ、もしくは退職金をめぐる問題、昇進・昇格③ 紛争調整委員会によるあっせん

に関するトラブルから、いじめ・嫌がらせ、セクシュアルハラスメントなど様々です。そして、あなたの3本柱から成り立っています。相談コーナーは都もいつ紛争の当事者になるかわかりません。

道府県労働局など全国約250か所に設置されていま

こうした紛争を実情に即して簡易・迅速に解決するため、セーフティネットとして登場したのが1す。

「速やかに」「簡易に」「無料で」サービス
これまでも労使の紛争解決の手段として、民事調

平成13年10月1日にこの制度がスタートしてか

停や地方労働委員会等による労働相談やあっせんがら平成14年9月30日までのわずか1年間で全国の総ありました。また、民事問題として裁判に持ち込ま

合労働相談コーナーには労使双方から544,687件れることもしばしばでした。しかし、これには複雑もの相談がありました。このうち162,661件は事な手続きや多くの時間と費用がかかりました。この業主からのものでした。そして紛争の円満解決にこような問題点を踏まえて、「個別労働紛争解決制度」

ぎつけた労使双方の相談者からは感謝の言葉が寄せでは、事業主と労働者という人間関係に配慮、職場られています。

慣行も踏まえて｢速やかに｣「簡易に」しかも「無料個別労働紛争にお悩みの方、また、発生がご心配で」を合言葉に事業主と労働者の双方に門戸を開放

な方、労務･人事などで疑問をお持ちの方など、お気しています。

軽にお近くの相談コーナーにお問い合わせください。
厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/）もご覧ください。

2

1 趣旨（第1条）
企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、

2 概要（1） 紛争の自主的解決（第2条）

労働関係に関する事項についての個々の労働者と事

個別労働紛争が生じたときは、紛争の当事者

業主との間の紛争（以下「個別労働紛争」という。）

は、自主的な解決を図るように努めなければが増加していることにかんがみ、これらの紛争の実ならないものとする。

情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、都道府
県労働局長の助言・指導制度、紛争調整委員会のあ（2） 都道府県労働局長による情報提供 、相談等

っせん制度の創設等により総合的な個別労働紛争解（第3条）

決システムの整備を図る。

都道府県労働局長は、個別労働紛争の未然防
止及び自主的な解決の促進のため、労働者又は事業主に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うものとする。
（3） 都道府県労働局長による助言及び指導（第4条）
都道府県労働局長は、個別労働紛争に関し、当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当事者に対し、必要な助言又は指導をすることができるものとする。

3

（4） 紛争調整委員会によるあっせん（5） 地方公共団体の施策等（第20条）

都道府県労働局長は、個別労働紛争（労働地方公共団体は、国の施策と相まって、地域者の募集及び採用に関する事項についての紛の実情に応じ、労働者又は事業主に対し、情争を除く。）について、当事者の双方又は一方

報提供、相談、あっせんその他の必要な施策からあっせんの申請があった場合において、を推進するように努めるものとし、国は、地

当該紛争の解決のために必要があると認める方公共団体の施策を支援するため、情報の提ときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせ

供その他の必要な措置を講ずるものとする。

るものとする。
（第5条）

また、当該施策として地方労働委員会が行う

イロ

都道府県労働局に、紛争調整委員会を置くものとする。（第6条）
ハあっせん委員は、紛争当事者間をあっせん

場合には、中央労働委員会が、当該地方労働委員会に対し、必要な助言又は指導をすることができるものとする。

し、双方の主張の要点を確かめ、実情に即して事件が解決されるように努めなければならないものとする。
（第12条）
ニ

あっせん委員は、紛争当事者等から意見を聴取し、事件の解決に必要なあっせん案を作成し、これを紛争当事者に提示することができるものとする。
（第13条）

4

労働者

事業主

5

企
業
内
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け
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自
主
的
解
決

都道府県（労政主管事務所、労働委員会等）、
労使団体における相談窓口

連携

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︑ 督
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用
均
等
室

6

労働相談コーナーとは
労働相談コーナーとはどんなものですか？

総合労働相談コーナーの業務内容
このコーナーではどのような問題について相談を受付けてくれるのですか？

各都道府県労働局（総務部企画室）の出先機

労働問題に関するあらゆる分野が対象になっ関として設置されている相談窓口で、専門知ています。例えば、解雇、労働条件の差別的識を持った総合労働相談員が、個別労働紛争

取扱い、配置転換、昇進・昇格、募集・採用、についてのあらゆる相談を受けて、問題解決

男女均等取扱い、いじめ・嫌がらせ、セクシのお手伝いをしています。

ュアルハラスメント、労働契約に関するもの、
職場環境などあらゆる問題について専門の相このコーナーの利点は何ですか？

談員がお相手します。面談だけではなく、電話でも相談できます。

個別労働紛争は、単に法令や判例を知らなかったり、誤解に基づいて起きる場合がしばしばあります。この場合、関連情報を入手した
り、相談するなどして、事前に問題が紛争に発展するのを防止できます。仮に紛争に発展

事業主も相談できます
どのような人が対象ですか？

しても早期に解決できます。予防は紛争にな

事業主であれ労働者であれ、問題を抱えていった場合の様々なコストを考えれば非常に大たり、疑問をお持ちの方はどなたでもご相談

切です。

ください。

プライバシーは守られるのでしょうか？

必要なら他の組織も紹介してもらえるのですか？

ご心配には及びません。十分配慮しています。

相談者が希望すれば、裁判所や地方公共団体

また、セクシュアルハラスメントなど男性相等他の紛争解決機関の情報も紹介します。

談員に話しにくい場合は、女性相談員が対応しています。ご希望される方は都道府県労働局総務部企画室へお問い合わせください。

総合労働相談コーナーの所在地
相談コーナーは都道府県労働局にしかないのですか？
いいえ。都道府県労働局総務部企画室のほか
主要労働基準監督署庁舎内や主要都市の駅周辺ビルに全国で約250か所あります。詳し
くは22ページの都道府県労働局総務部企画室にお問い合わせください。また、厚生労働省のホームページでもご覧になれます。
（http://www.mhlw.go.jp/）

7

相談件数の推移
民
事
上
の
個
別
紛
争
相
談
件
数

経済情勢の一段の悪化は経営者にも労働者にも大きな影響を与え、
平成14年度になって、相談件数が急増しています。

27,000

総合労働相談件数

160,000 総

150,865

民事上の個別労働紛争相談件数
142,277

25,00025,039合労150,000 働
相談
140,000

130,215130,000

23,64823,000121,330

120,000
21,000110,000
20,814

20,470100,000
19,00090,00080,00017,000平成13年度
第3・四半期

平成13年度
第4・四半期

平成14年度
第1・四半期

平成14年度
第2・四半期
出典：厚生労働省発表資料

民事上の個別労働紛争相談の内訳

平成13年度第3・四半期〜
平成14年度第2・四半期

企業の再編、統合、リストラなどがますます進み、
人員整理だけでなく労働条件引下げに関する相談も目立っています。

いじめ・嫌がらせ
5.2%

その他
15.7%
解雇
28.5%

雇用管理等 1.7%
募集・採用 1.2%
女性労働問題2.0%
セクシュアルハラスメント1.8%

その他の労働条件
17.4%

労働条件引下げ
17.4%

退職勧奨
5.9%

出向・配置転換3.1%
出典：厚生労働省発表資料

8助言・指導の内容
都道府県労働局長が実際に紛争状態にある方々に、個別労働紛争の問題点と解決の方向を示すのが、「都助言・指導の対象とならない紛争
以下のような紛争については助言・指導を行えません。

道府県労働局長による助言・指導」です。紛争の中①労働関係に関しない事項についての紛争、例えには法令や判例の理解が不十分で不適切な行為をしば、事業主と労働者の私的な関係における金銭たために生じているものも多数あります。こうしたの貸借に関する紛争など

場合、的確な解決の方向性を打ち出すことで、紛争を迅速、かつより適正に解決できます。このための制度として設けられました。
事業主、労働者双方またはいずれか一方から紛争の解決について援助を求められた場合に行います。

②事業主と労働組合との間の紛争や労働者と労働者の間の紛争③裁判で係争中であるか、または確定判決が出されている等、他の制度において取扱われている
紛争

また、労働局長は助言や指導をするために必要と考④男女雇用機会均等法において女性に対する差別

えたときは、広く産業社会の実情に通じ、かつ、労が禁止されている事項に係る紛争（これまでど働問題に関し専門知識を持つ人の意見を聞くこともおり、都道府県労働局雇用均等室で解決の援助ありますので、安心して局長の助言・指導を受けるを行います。
）

ことができます。法律施行後1年間の助言・指導の申出の受付件数は※1,911件にのぼります。
なお、助言・指導は紛争当事者に一定の措置の実施を強制するものではありません。

⑤事業主と労働組合との間で問題として取り上げられており、両者の間で自主的な解決を図るべ
く話合いが進められている紛争などです。

※平成13年10月以降に新規に受け付けた件数に、旧制度から引き継いだ申出件数55件を加えた数である。

禁止事項
助言・指導の対象となる紛争

労働者が都道府県労働局長の助言・指導の申出を対象となる個別労働紛争の範囲は、「労働条件そのしたことを理由として、事業主が、労働者に対して

他労働関係に関する事項について」の紛争です。以

解雇その他不利益な取扱いをすることは法律で禁止

下にその具体例を示します。

されています。

①解雇、配置転換・出向、雇止め、労働条件の不利益変更等労働条件に関する紛争②セクシュアルハラスメント、事業主によるいじめ・嫌がらせなど職場環境に関する紛争③会社分割による労働契約の承継、同業他社への就業禁止等の労働契約に関する紛争④募集・採用に関する紛争等が対象となります。

9助言・指導申出受付件数
四半期ごとに助言・指導の申出受付件数が増えており、労使間の緊張が次第に高まってきていることを示しています。
700

659
600

500

483
400

356

358

平成13年度
第3・四半期

平成13年度
第4・四半期

300

200

100

0
平成14年度
第1・四半期

平成14年度
第2・四半期
出典：厚生労働省発表資料

助言・指導申出内容の内訳

平成13年度第3・四半期〜
平成14年度第2・四半期

解雇や労働条件引下げなど具体的な形をとらない
いじめ・嫌がらせも無視できない数字を示しています。
いじめ・嫌がらせ
5.0%
雇用管理等
0.9%
募集・採用
1.1%

その他
6.3%
解雇
41.0%

女性労働問題0.8%
セクシュアルハラスメント2.0%
その他の労働条件
16.3%
退職勧奨
3.7%

出向・配置転換
6.2%

労働条件引下げ16.9%

出典：厚生労働省発表資料

10入社条件と異なる配置転換をされました＞（労働者からの申出）[申出の内容]Aさんは、○市にある店舗で勤務するという条件で入社しました。その後、同店から△市にある別の店舗への配置転換の通告を受けました。この通告は会社の一方的な措置で、納得できないので契約期間終了日まで、今までの店舗で勤務できるように、配置転換通告の撤回を求めて、労働局長の助言・指導の申出をしました。

[解決の内容]労働局長の助言により、紛争当事者の間で話し合
いがもたれ、Aさんに対する配置転換命令が撤回されて、引き続き今までの職場で勤務できるようになりました。

[事業主のコメント]
企業が法律等を知らないうちに問題を起こすこともあり、労使双方の大きな問題になる前の早い段階で、その問題の解決に向けた行政機関の助言・指導が行われ、結果として速やかに解決を図ることができて、企業にとっても有益でした。

不正行為の噂を流したとして、降格されました＞（労働者からの申出）[申出の内容]Bさんは、課長から課長代理への降格を命じられました。降格の理由は、Bさんが部下の不正行為の噂を流布したことが、課長としてふさわしくないためと説明されました。Bさんは噂を流布した事実はなく、納得がいかないので処分の撤回を求めて、助言・指導の申出をしました。

[解決の内容]労働局長より、被申出人に対し、事実関係の調査をした結果、Bさんが噂を流布した事実は認められず、Bさんに対する処分は、懲戒権の濫用となるので懲戒処分を撤回するよう指導文書を交付しました。これにより被申出人は、懲戒処分を撤回
し、課長への復帰を命じました。また、降格に伴う役職手当の減額分についても、遡って支給されました。

[労働者のコメント]
簡易で、お金もかからず、労働局長の指導により是正され、大変ありがたく感じています。この制度があってよかったと思っています。

11

契約期間の途中で解雇されました＞（労働者からの申請）[申請の内容]Cさんは、雇用契約を1年とする労働者派遣契約に基づき、○○株式会社で就労していました。半年が経過したところで、会社から突然契約を解除されました。納得できないので、残りの期間の賃金全額の補償を求めて労働局長の助言・指導の申出をしました。

[解決の内容]労働局が会社から事情聴取したところ、Cさんには、業務に必要なスキルが不足していること、顧客からのクレームが多く、今後残りの期間の契約が困難であるとの事実がわかりました。契約期間については、基本的に補償の義務があるが、労働者の過失の範囲で相殺も考えられるとの説明と、補償について紛争当事者間で検討するよう会社に助言を行い、両当事者が再度話し合った結果、3ヶ月分の支払を行うことで双方が合意し、解決しました。

[事業主のコメント]
期間契約の労働者に責がある場合でも、会社に全額の補償が必要かどうか判断に窮していたので、労働局の助言を受け、解決の運びとなり、助かりました。

いじめのない職場環境を求めたい＞（労働者からの相談）[申請の内容]Dさんは、業務ミスをするたびに、上司から、人格を否定されるほど、ひどく叱責される等のいじめを受けていました。体調を崩し会社に行くことが苦痛になったことから、いじめのない職場環境を求めて労働局長の助
言・指導の申出をしました。

[解決の内容]労働局長の助言・指導により、事業主が、Dさんの上司に対する処分を行い、また、適切な業務指導について社内に周知する等の職場環境改善を行ったため、いじめもなくなり、勤務に専念できるようになりました。

[事業主のコメント]
職場環境の整備を行うことにより、職場内のもめごとが解消され、職場の雰囲気が良くなり感謝し
ています。

12

あっせんとはあっせんの対象となる紛争

紛争当事者の間に第三者が入り、双方の主張の要

労働問題に関するあらゆる分野の紛争（募点を確かめ、双方に働きかけて場合によっては両者

集・採用に関するものを除く）が対象となりまが採るべき具体的なあっせん案を提示するなど、紛す。労働者はもとより、事業主からも労働者に争当事者間の調整を行って、話合いを促進すること問題がある場合はあっせん申請をすることがでにより、紛争の自主的、円満解決を図ります。

きます。

あっせんは、事業主と労働者の双方、またはその例えば、いずれか一方から申請があったとき、都道府県労働①解雇、雇止め、配置転換・出向、昇進・昇局長が調整委員会にあっせんを委任することになり

格、労働条件の不利益変更等労働条件に関ます。この場合、労働局長は必要に応じて申請者かする紛争

ら事情聴取等を行い、紛争の事実関係を明らかにして、紛争調整委員会にあっせんを委任するかどうかを決めます。

②セクシュアルハラスメント、いじめ・嫌がらせ等職場の環境に関する紛争③労働契約の承継、同業他社への就業禁止等の労働契約に関する紛争

紛争調整委員会とは紛争調整委員会は、都道府県労働局に置かれ、弁護士や大学教授といった労働問題の専門家である学
識経験者3〜12人で組織されています。実際のあっ
せんではこの紛争調整委員会の委員のうちから指名されるあっせん委員が、関係労使から意見を聴いて、紛争解決に向けてあっせんを実施することになります。

13④その他、退職に伴う研修費用の返還、営業車等会社所有物の破損に係る損害賠償をめ
ぐる紛争
などです。

あっせん申請を受理しない場合
次のような場合は、申請を受理しないか紛争調整委員会にあっせんを委任できません。
①労働関係に関する紛争に該当しない紛争や、労働組合と事業主との集団的な紛争②裁判で係争中であるなど他の紛争解決制度で処理が行われている紛争③当事者が不当な目的で申請を行っていることが明らかな紛争④男女雇用機会均等法において女性に対する差別が禁止されている事項で、均等法に基づく調停により解決援助をおこなう紛争などです。

あっせんの打切
あっせん委員は、次のいずれかに該当するときは、あっせんを打ち切ることがあります。
①あっせん通知を受けた被申請人が、あっせんの手続きに参加する意思がないと表明したとき②あっせん委員から提示されたあっせん案について、紛争当事者の一方または双方が受諾しない
とき③紛争当事者の一方または双方があっせんの打切りを申出たとき④関係労使からの意見聴取その他のあっせん手続
きの進行に関して紛争当事者間で意見が一致しないため、あっせんの手続きに支障があると認めるときあっせんのメリット⑤以上のほか、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるとき労使の紛争解決の手段には民事裁判など色々ありますが、それには多くの時間と費用が必要です。紛争調整委員会によるあっせんは、労働問題の専門家である紛争調整委員が事業主と労働者という継続的な人間関係を前提とした円満な解決を目指して、職場慣行も踏まえて行います。
あっせんは無料であるうえに簡易かつ迅速です。
また、あっせん案は受諾が強制されるものではありませんが、当事者間であっせん案に合意した場合は、受諾されたあっせん案は民法上の和解契約の効力をもつことになります。
あっせん手続きは非公開であり、もちろん紛争当事者のプライバシーは保護します。

14

あっせん申請受理件数
雇用情勢がさらに厳しさを加えていることを反映、
平成14年度第2・四半期にあっせん申請受理件数が激増しています。
900
800

812

700
600

539

500

456

400
300

308

200
100
0
平成13年度
第3・四半期

平成13年度
第4・四半期

平成14年度
第1・四半期

平成14年度
第2・四半期
出典：厚生労働省発表資料

あっせん申請内容の内訳

平成13年度第3・四半期〜
平成14年度第2・四半期

一方的な解雇通知や派遣契約打切り、退職金支払いをめぐるトラブルなど解雇に伴うあっせん申請が際立って多くみられます。
いじめ・嫌がらせ
5.3%
雇用管理等
0.8%

その他
9.2%

解雇
41.8%

女性労働問題0.1%
セクシュアルハラスメント3.4%
その他の労働条件
16.0%
退職勧奨
4.9%

出向・配置転換
4.2%

労働条件引下げ14.3%

出典：厚生労働省発表資料

15

紛争調整委員会によるあっせん手続きの流れ

紛争調整委員会（事務局：労働局総務部企画室）○調査の開始当事者から事前の事情聴取等を行います。

○あっせんの不開始○あっせん期日の決定及び通知○あっせんの実施
・解決に向けての話し合いの促進
・必要に応じた参考人からの事情聴取
・あっせん案の作成及び紛争当事者への提示○その他の合意の成立○紛争当事者の双方があっせん案を受諾

○合意せず

解

決

打ち切り

終

了

裁判所等他の紛争解決機関の情報を紹介します。

★あっせんを希望する方へ★事業主の方へ＜申請の方法＞①申請用紙は各都道府県労働局総務部企画室、
総合労働相談コーナーに備えてありま①あっせんに参加することを強制されたり、あるいはしなかったことによって、不利益を被ることはありません。また、あっせんによりす 。（ 厚 生 労 働 省 の ホ ー ム ペ ー ジ か ら も
ダウンロードできます。ホームページは紛争が解決しなくても、不利益な取扱いがなされることはありません。

http://www.mhlw.go.jp/です。）②あっせん申請書の書き方については、21ペ②あっせん申請した労働者への不利益取扱いは法律で禁止されています。

ージの「記載例」を参考にしてください。

③労働者に問題がある場合、事業主から、あっ＜あっせん申請に当たってご持参いただくもの＞
・印鑑（あっせん申請書の作成およびあっせん
案を受諾をする場合に必要です。
）

せんを申請することもできます。

・当該紛争に係る参考資料等

16

退職金支払いで話合いがつきません＞（事業主・労働者双方からの申請）[申請の内容]事業主は、労働者AさんとBさんの退職に際し、退職金制度がないことを踏まえ、退職金の支給を口頭で約束し、支払い交渉を行いましたが、度重なる交渉で感情的な対立も激しくなり、金額の隔たりも大きく、当事者同士の話合いが不可能な状況になりました。事業主と労働者の双方があっせんを申請しました。

[解決の内容]あっせんの結果、Aさんには260万円、Bさんには450万円を支払うことで合意が成立しました。

[事業主のコメント]
労働者の業務成績に対してどのくらいの慰労金を払ってよいか見当がつかない上、労働者との度重なる交渉で、仕事も手につかないほど、精神的に疲労していました。公正中立な立場で、迅速に話合いをつけてくれ、仕事にも集中できるようになって、感謝しています。

[労働者のコメント]
話合いがつかず、慰労金がちゃんと支払われるか心配だったが、納得できる金額で話合いがつき、感謝しています。

セクシュアルハラスメントで損害補償に応じなかった＞（労働者からの申請）[申請の内容]Cさんは、事業主からの電話やメール、食事やデートの誘い等、また言葉によるセクハラにより拒食症になりました。個人的なつき合いを断った時点から勤務体制や言葉の嫌がらせが続き、身体的、精神的にも追い込まれ、仕事をやめざるを得なくなり、退職しました。そのため、精神的な損害補償として6ヶ月分の給料に相当する補償金の支払いを求めましたが、応じないため、あっせん申請をしました。

[解決の内容]あっせん委員が調整した結果、要求どおり損害補償金を支払うことで合意が成立しました。

[労働者のコメント]
この制度を利用しなければ、泣き寝入りで終わっていたかもしれません。利用してよかった。

17

1年間の派遣労働契約が10ヶ月で打ち切られました＞（労働者からの申請）[申請の内容]Dさんは派遣会社と1年間の有期契約を締結していましたが、派遣先の都合により10ヶ月で派遣契約が打ち切りとなり、その後、派遣会社は、別の派遣先を紹介することなく放置し、1年契約期間到来とともに雇用期間満了による退職扱いとされました。派遣契約終了後、放置された期間について、派遣会社に補償として2ヶ月分の賃金の支払いを求めて、あっせんの申請をしました。

[解決の内容]あっせん委員により派遣契約の打切りがあったとしても、雇用期間を一方的に短縮できないこと等を踏まえ、両者の歩み寄りを促したところ、派遣会社はDさんに18万円の解決金を支払うことで合意が成立しました。

[労働者のコメント]
個々の労働者は、企業と個別労働紛争について交渉しようとしても、企業から拒否されるとどうしようもない状況です。そのような中で、今回第三者機関である紛争調整委員会のあっせん委員に企業との話し合いに立ち会って頂き、解決金の支払いという合意ができたことに大変感謝しています。

18

失業率が史上最高になるなど、雇用情勢はません申請受理件数も2,115件になっています。

すます厳しさを加えています。これを反映してなかでも注目されるのは総合労働相談件数のう

個別労働紛争も増えているのは、ご承知の通り

ち労働者から寄せられた相談が334,229件でしです。厚生労働省はこうしたトラブルの解決をたが、事業主からも162,661件も相談があった

援助するために平成13年10月1日「個別労働紛ことです。

争解決制度」を発足させました。

19

それぞれの内訳をみてみますと、民事上の個

同省が平成14年9月30日までの1年間の制度

別労働紛争相談では、解雇に関するものがの運用状況を調べたところでは、リストラ時代

28.5％と最も多く、次いで労働条件の引下げがのセーフティネットとして労使双方の多くの17.4％、退職勧奨5.9％、いじめ・嫌がらせ

方々から利用されている実態が明らかになりま

5.2％と続いています。労働局長の助言・指導でした。

も、解雇に関するものが最も多くて41.0％で、まとめによりますと総合労働相談件数は、労働条件引下げが16.9％、出向・配置転換

544,687件にのぼり、このうち民事上の個別労6.2％、いじめ・嫌がらせ5.0％となっています。

働紛争相談件数が、89,971件となっています。

さらに、紛争調整委員会によるあっせんでは、

また、都道府県労働局長の助言・指導申出受付

やはり解雇に関するものが41.8％と最も多く、け件数は1,911件、紛争調整委員会によるあっ労働条件の引下げ14.3％、いじめ・嫌がらせ5.3％と続いています。
また、助言・指導では1,747件で手続きが終了、助言を実施したものが1,127件、指導実施

実を図るとともに、紛争調整委員会のあっせん
委員を大幅に増やすなど制度の一層の整備を行う方針でいます。

が81件となっています。あっせんでは1,791件「備えあれば、憂いなし」といいます。こので手続きが終了、当事者間で714件の合意が成

小冊子は、労働者の方だけでなく、事業主や管立しています。また、申請取下げが254件、打理職、人事・労務担当の方々のそばに置いて、切り804件などとなっています。

「個別労働紛争解決制度」の存在を知り、紛争発

一方、紛争処理に要した時間も、あっせんで生後だけでなく、日頃からこの制度に通じて、は1ヶ月以内が59.4%、1ヶ月以上3ヶ月以内が労働問題についての知識や情報を入手して、紛労働問題についての知識や情報を入手して、粉36.6%と、96%の処理が3ヶ月以内となってい争の予防に努めていただければと考えて作成さます。助言・指導でも1ヶ月以内が75.1%、1れました。

ヶ月以上3ヶ月以内が21.6%と、やはり96.7%

労使の皆さん、ひとりで悩まずに、疑問を感が3ヶ月以内に処理され、いかに迅速な処理がな

じたら、気軽にお近くの総合労働相談コーナー

されているかがわかります。

にご相談ください。

厚生労働省では、ますます増加が予想される
個別労働紛争に対応するために、相談体制の充20

あっせんを希望する方へ
・各都道府県労働局総務部企画室（Ｐ２２）、又は最寄の労働相談コーナーへ
ご相談ください。
・申請用紙は、各都道府県労働局総務部企画室、総合労働相談コーナーにも備えてあるほか、厚生労働省のホームページからも入手できます。
（http://www.mhlw.go.jp/）（記載例）
様式第１号（第４条関係）（表面）

あっせん申請書
労 氏名
働

○山 三郎
（〒２７５−○○○○）千葉県習志野市○−○−○

紛 者 住所

電話０４７（○○○）○○○○

争 事 氏名又は名称
当 業 住所
主事※ 上記労働者
者に係る事業場の名称及び
所在地

あっせんを求める事項及び
その理由△△株式会社代表取締役○川 太郎（〒１１０−○○○○）東京都豊島区北大塚○−○−○
電話０３（○○○○）○○○○△△株式会社○○支店（〒１１０−○○○○）東京都台東区東上野○−○○電話０３（○○○○）○○○○△△株式会社○○支店で、営業社員として勤務していたが、○年○月○日、深刻な経営状況を理由に支店長から解雇を通告された。
突然の解雇には納得がいかず、経済的にも大変苦しくなる
ことから、引き続き勤務したいと考えているが、会社側に解雇を取り消してくれないのであれば、退職金に加えて○カ月分賃金相当額の補償金を支払ってほしい。

紛争の経過○月○日に本社の人事課長に連絡をとり、解雇を撤回してくれるよう要請したが、聞き入れてもらえなかった。

その他参考
となる事項

訴訟は提起しておらず、また、他の救済機関も利用していない。会社には労働組合はない。

平成○年○月○日
申請人○○労働局長21

殿

氏名又は名称

○山

三郎

印

労働局名
北海道労働局総務部企画室
青森労働局総務部企画室
岩手労働局総務部企画室
宮城労働局総務部企画室
秋田労働局総務部企画室
山形労働局総務部企画室
福島労働局総務部企画室
茨城労働局総務部企画室
栃木労働局総務部企画室
群馬労働局総務部企画室
埼玉労働局総務部企画室
千葉労働局総務部企画室
東京労働局総務部企画室
神奈川労働局総務部企画室
新潟労働局総務部企画室
富山労働局総務部企画室
石川労働局総務部企画室
福井労働局総務部企画室
山梨労働局総務部企画室
長野労働局総務部企画室
岐阜労働局総務部企画室
静岡労働局総務部企画室
愛知労働局総務部企画室
三重労働局総務部企画室
滋賀労働局総務部企画室
京都労働局総務部企画室
大阪労働局総務部企画室
兵庫労働局総務部企画室
奈良労働局総務部企画室
和歌山労働局総務部企画室
鳥取労働局総務部企画室
島根労働局総務部企画室
岡山労働局総務部企画室
広島労働局総務部企画室
山口労働局総務部企画室
徳島労働局総務部企画室
香川労働局総務部企画室
愛媛労働局総務部企画室
高知労働局総務部企画室
福岡労働局総務部企画室
佐賀労働局総務部企画室
長崎労働局総務部企画室
熊本労働局総務部企画室
大分労働局総務部企画室
宮崎労働局総務部企画室
鹿児島労働局総務部企画室
沖縄労働局総務部企画室〒
060-8566
030-8558
020-8522
983-0861
010-0951
990-8567
960-8021
310-8511
320-0845371-8567
330-6016
260-8612112-8571
231-8434951-8588
930-8509
920-0026
910-0019
400-8577
380-0846
500-8723
420-8639
460-8507
514-8524
520-0057
600-8007
540-0008
650-0044
630-8570
640-8581
680-8522
690-0007
700-8611
730-8538753-8510
770-0851
760-0018
790-8538
780-8548
812-0013
840-0801
852-8535
860-0805
870-0037
880-0812
892-0816
900-0029

住所
電話番号
札幌市北区北8条西2丁目1番1札幌第1合同庁舎（代）011-709-2311
青森市新町2丁目4番25号青森合同庁舎（ダ）017-734-4212
盛岡市中央通2丁目1番20号ニッセイ同和損保盛岡ビル4F （直）019-604-3002
仙台市宮城野区鉄砲町1番地仙台第4合同庁舎（直）022-299-8834
秋田市山王7丁目1番3号秋田合同庁舎（直）018-883-4254
山形市緑町1丁目5番48号山形地方合同庁舎（直）023-624-8226
福島市霞町1番46号福島合同庁舎（直）024-536-4601
水戸市北見町1番11号（直）029-224-6212
宇都宮市明保野町1番4号宇都宮第2地方合同庁舎（直）028-634-9112
前橋市大渡町1丁目10番7号群馬県公社総合ビル9F （直）027-210-5002
さいたま市上落合2-40明治生命さいたま新都心ビルランド・アクシス・タワー15-16階 （直）048-600-6201
千葉市中央区中央4丁目11番1号千葉第2地方合同庁舎 （直）043-221-2303
文京区後楽1丁目7番22号（代）03-3814-5311
横浜市中区北仲通5丁目57番地横浜第2合同庁舎（直）045-211-7357
新潟市川岸町1丁目56番地（直）025-234-5353
富山市牛島新町11番7号富山合同庁舎（直）076-432-2728
金沢市西念3丁目4番1号地金沢駅西合同庁舎（直）076-265-4421
福井市春山1丁目1番54号福井春山合同庁舎（直）0776-22-0221
甲府市美咲1丁目2番13号（代）055-252-4856
長野市旭町1108番地長野第1合同庁舎（代）026-234-5121
岐阜市金竜町5丁目13番地岐阜合同庁舎（直）058-245-8101
静岡市追手町9番50号静岡地方合同庁舎（直）054-254-6320
名古屋市中区三の丸2丁目5番1号名古屋合同庁舎第2号館 （直）052-972-0252
津市島崎町327番2津第2地方合同庁舎（直）059-226-2105
大津市御幸町6番6号（直）077-522-6648
京都市下京区四条通東洞院東入ル立売西町60番地日本生命四条ビル6F （直）075-241-3212
大阪市中央区大手前4丁目1番67号大阪合同庁舎第2号館 （直）06-6949-6050
神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号神戸クリスタルタワー15F （直）078-367-0700
奈良市法蓮町387番地奈良第3地方合同庁舎（直）0742-32-0202
和歌山市中之島2249番地（直）073-422-2171
鳥取市東町2丁目302鳥取第2地方合同庁舎（代）0857-23-2191
松江市御手船場町551番地ニッセイ松江ビル7F（ダ）0852-20-7007
岡山市下石井1丁目4番1号岡山第2合同庁舎（直）086-225-2017
広島市中区上八丁堀6番30号広島合同庁舎2号館（直）082-221-9241
山口市中河原町6番16号山口地方合同庁舎2号館（直）083-955-0365
徳島市徳島町城内6番地6徳島地方合同庁舎（直）088-652-9142
高松市天神前5番12号（直）087-831-7261
松山市若草町4番3松山若草合同庁舎（代）089-935-5200
高知市南金田48番地2号（直）088-885-6027
福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎 （直）092-411-4861
佐賀市駅前中央3丁目3番20号佐賀第2合同庁舎（代）0952-32-7155
長崎市岩川町16番16号長崎合同庁舎（代）095-846-6343
熊本市桜町1番20号西嶋三井ビルディング14F（直）096-211-1701
大分市東春日町17番20号大分第2ソフィアプラザビル3F （直）097-536-3211
宮崎市高千穂通2丁目1番33号明治生命宮崎ビル2F （直）0985-38-8821
鹿児島市山下町13番21号鹿児島合同庁舎（直）099-223-8275
那覇市旭町38番地8おきでん那覇ビル9F（直）098-868-4403

22都道府県労働局の相談窓口のほか、地方公共団体、裁判所、あっせん・仲裁センター等があります。
①地方公共団体「労政主管事務所」と「地方労働委員会」があり、労政主管事務所は都道府県の出先機関で、地方の実情に応じた労働相談を行っており、紛争の解決のために必要な情報提供、アドバイス等を実施するとともに、簡易なあっせんを実施しています。地方労働委員会でも個別紛争解決処理を行うところが増えています。公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成、労使慣行等もふまえた意見調整による、紛争の解決処理を行います。
②裁判所
紛争を解決する最終的機関で、「訴訟」「支払命令」「民事調停」の方法があります。民事訴訟は、法廷で当事者双方の法律上の主張を聞いたり、証拠調べなどで判決により紛争当事者の権利・義務関係を確定する最終的紛争解決手続です。支払命令は、裁判所を通じて金銭の支払いを求める制度で、確定すると訴訟における判決と同様の効力を生じます。支払命令申立書を裁判所に提出すれば、原則この書類審査のみで命令が発付されます。民事調停は調停用紙を裁判所に提出、裁判官と調停委員による調停委員会が、紛争当事者双方の主張を聴取、円満解決に向け調整、説得を行います。合意が成立すれば「調停調書」が作成され、確定判決とおなじ効力が与えられます。最寄りの簡易裁判所の相談窓口で、費用、手続など詳細についての相談が受けられます。
③あっせん・仲裁センター（民間における取組）
弁護士会が設置・運営する機関で、労使紛争を含めた民事的な紛争一般を対象に解決のための処理を行っています。紛争当事者の申立てに基づき、センターの仲裁人が当事者双方の主張聴取に従う旨の合意があれば、民事上の「仲裁判断」を行い、紛争の解決を図ります。

□関係機関等

URL リンク集

厚生労働省ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/

労働問題や国の政策などの情報が調べられます。
裁判所ホームページ http://www.courts.go.jp/
裁判手続き、判例情報が調べられ、各地の裁判所のホームページ等が掲載されています。
財団法人日本経済教育センターホームページ http://www.keikyo-center.or.jp/
当資料のすべてのページを掲載しています。図表、データなどプリントアウトしてご利用ください。

編集・発行
http://www.keikyo-center.or.jp/〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目6番4号（第11森ビル） 電話03（3503）3757
特別資料

職場でのトラブルに悩んでいる方々のために

平成15年2月発行
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