足元の確実な成長に向けて

中期経営計画2025の進捗
日 本 製 紙グ ル ープ の 中 期 経 営 計 画2025は、2030年に目指す姿の達成に必要な経営課題の解決や達成に向けて、ストダウンに加えて、幅広い製品における価格修正を実施しましたが、コストの上昇を補いきれませんでした。

2021年度から2025年度までの５年間に実行する計画です。

外 部 環 境 の 変 化を踏まえ、中 期 経 営 計 画2025の折り

2022年度における計画の進捗は、まず売上高において中返しとなる2023年度は、計画目標の一部を見直すとともに、期経営計画の当初目標を達成しました。これは、生活関連事2023-2025年度の基本戦略と重点課題を改めて設定し業を中心とする成長分野で投資を実施し、高付加価値製品やました（右図）。

差別化製品の開発、供給能力の拡大を進めてきた「事業構造転換の加速」による成果と考えています。
一方で、営業利益は大幅な減益となり、上場以来初の営業事業の黒字転換を図り、中期経営計画2025の軌道に早期に赤字となりました。その主な要因は、不安定な国際情勢や世回帰し、中期経営計画2025の達成と2030ビジョン の実現

界的なインフレの進行などによる、原燃料価格や物流費をはじを目指します。

生産設備の停止を含む固定費圧縮や石炭使用量削減などのコ

基本戦略

原燃料コストアップをコストダウンと価格修正を中心とする施策で打ち返し、紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギーめとしたさまざまなコストの大幅な上昇です。その対策として、

2023-2025年度の基本戦略と重点課題
事業構造転換の加速①生活関連事業の収益力強化• 設備投資効果の発現による売上高拡大• パッケージ一貫サプライヤーとしての Opal 社の立て直し②グラフィック用紙事業の競争力強化• コストダウンの継続と適正価格の維持• 需要減少を先取りする生産体制の見直し③ GHG 排出量削減の加速• 省エネルギー対策、燃料転換・黒液利用の最大化• 生産体制の再編成に伴う石炭ボイラーの停機④財務体質の改善• 政策保有株式や遊休資産の売却• 設備投資の厳選

重点課題＊＊ 2030ビジョン：日本製紙グループが、2030年に目指す姿とその達成に向けた経営課題を明らかにし、企業グループ理念を実現するために定めたガイドライン

中期経営計画2025、2030ビジョンに向けた進捗

2030ビジョン

中期経営計画2025の目標として設定したもの

2022実績

2023計画2025計画売上高（億円）

10,451

11,526

12,30012,000億円以上

売上高全体に占める
生活関連事業の割合

37%

38%

36%

40%

海外売上高比率

27.0%

29.4%

営業利益（億円）

121

▲ 269

度

2026-2030

基本方針

生活関連事業•Opal 社のさらなる収益力強化• 戦略投資の継続• 成長事業への経営資源のシフト• GHG 削減、環境課題等の社会情勢激変への対応

13,000億円（うち、生活関連事業）

グラフィック用紙事業

50％以上• 国内グラフィック用紙の生産拠点は３カ所程度に集約

生活関連事業の売上高営業利益率

1.2%▲ 1.8%

240

早期に400億円以上

0.2%

428

ROE

0.5%

▲ 12.3%

5.0% 以上

海外売上高の拡大

ネットD/Eレシオ

1.89

2.25

1.7倍台

財務体質の改善

純有利子負債（億円）

7,613

7,801

7,100• 有利子負債の圧縮 • 資本の拡充• ネット D/E レシオを早期に1.5倍台にし、さらに改善

日本製紙グループ統合報告書2023▲ 30%

生産体制再編成による生産効率向上

生産体制再編成に伴う石炭ボイラー停機

650億円（海外売上高比率）

30％以上

燃料転換・黒液利用の最大化

7％以上

生活関連事業の売上高営業利益率

ROE

GHG 排出量削減に向けた施策▲ 20%（新規事業）• 早期の事業化• パルプ、セルロースをベースとした新規事業の開発

81560

安定的に1,000億円

売上高

新規事業・新素材

EBITDA（億円）

GHG 排出量（2013年度比）

900

5.0%

• 稼働率維持、コストダウン、適正価格の維持、生産体制見直しによる黒字確保

省エネルギー対策

GHG 排出量（2013年度比）（Scope1＋2）

8.0％以上54％削減▲

日本製紙グループ統合報告書2023

61

足元の確実な成長に向けて2021実績

年

足元の確実な成長に向けて

事業別戦略

紙事業 【主要な製品】新聞用紙／印刷用紙／情報用紙／産業用紙／機能性特殊紙／機能用紙
コスト競争力の強化と強みを機会につなげる
・多様な製品を生産する
技術力、ノウハウ
・全国をカバーする安定

液体用紙容器事業 【主要な製品】液体用紙容器／液体用紙容器原紙・脱炭素・脱プラスチックなど環境意識の高まり（紙化への流れ）供給体制と販売流通網生産体制の再編成による収益力強化
新聞用紙や印刷用紙、PPC（コピー）用紙などのグラフィック用紙は、・世界トップクラスの紙容器・充填機開発技術

デジタル化に加えリモートワークなどの新たな生活様式が定着したことで、・強力な戦略的パートナー需要の減少がさらに加速すると予想されます。の存在

S
W

強み

機会

弱み

脅威

Strengths
Weaknesses

Opportunities
Threats

OT

・燃料構成における石炭比率の高さ

・デジタル 化によるグラ
フィック用紙市場の縮小

・設備の多さに起因する高い固定費

・リモ ートワークの 定 着、改正電子帳簿保存法の施行などによるグラフィッ
ク用紙需要減の加速

ジ系への生産シフトを図り、事業構造転換を進めていく計画です。
その中で、長期的に目指す姿（高いコスト競争力、低い GHG 排出量、製品の安定供給）の実現に向けてバックキャスティングで施策を投入していきます。石炭ボイラーの燃料転換や省エネルギー、生産品目の絞り込みなどによる生産効率の最大化を進め、石炭使用量の削減によるコスト競

・飲料・食品向け、Eコマー
ス関連の安定した需要・営業と開発が一体となった新製品開発・販売体制

機会

弱み

脅威

Weaknesses

・海外展開人員の育成・確保

Opportunities
Threats

OT

・紙容器市場での競争激化

機会

弱み

脅威

Weaknesses

・操業の安定性
・販売価格の維持

Opportunities
Threats

OT

・国内外の経済鈍化による需要減少
・物流コストの増加
・原燃料価格の高騰

62

日本製紙グループ統合報告書2023

これらの事業機会に迅速に対応すべく、当社はストローレス学乳容器
School POP® や環境配慮型紙パック「ノンアルミフジパック」の次世代紙容器による差別化戦略を推進しています。それぞれの製品で採用件数が増加しており、着実な効果が得られています。
液体用紙容器事業を展開するElopak 社とのオセアニア地域でのライセンス契約締結と現地法人の設立により、Elopak 社および当社ブランドのに応える製品を供給し続けるために安定操業にも注力していきます。

期に目指します。

これらの施策を実行するためには適正価格の維持が重要となるので、おまた、グループ内自製原紙調達体制を整え、コスト競争力をさらに強化していくことで、世界有数のトータルシステムサプライヤーとしての事業弱みと脅威への対応基盤の拡大を進めていきます。

Opal社 【主要な製品】段ボール／段ボール原紙
クラフトパルプ設備の最大活用による販売拡大

強みを機会につなげる

2022年度は国際的な需給バランス変動により原燃料価格が大きく上・顧客ニーズに応じた多様な製品・サービスの提供

・生活様式の変化に伴うEコマース需要の拡大

昇しました。板紙事業においても、石炭使用量削減に向けて省エネルギー・原 燃 料 調 達 か ら 原 紙、・脱 炭 素・脱 プ ラス チックなど環境意識の高まり（紙化への流れ）加工までの一貫生産

理古紙などの使用拡大に向けた取り組みも進め、安定した収益の確保を図ります。
段ボールは飲料・食品向けなど生活必需品の包装資材としての需要が安定しており、さらにEコマース関連の需要もあることから、今後も市場は堅調に推移すると考えています。国内外での市場ニーズを捉えるために、強みである自製クラフトパルプを活かした高付加価値製品の開発・販売に注力し、さらなる事業成長を実現します。臨海型工場である秋田工場をはじめ、全国にバランス良く配置された生産拠点を活かし、国内外に製品を一方で、物流の「2024年問題」への対応がありますが、当社はそのリスクに前倒しで対応し、物流体制の最適化を推進していきます。

パッケージ一貫サプライヤーとしての競争力・収益力の強化
Opal 社は、豪州ビクトリア州有林（VicForests 社）からユーカリ材の供給が停止されたことにより、グラフィック用紙事業からの撤退を決定しました。
2023年中に、撤退に伴うメアリーベール工場の合理化を完遂し、今後は需要の伸長が見込まれるパッケージ事業に注力します。

SW

強み

機会

弱み

脅威

Strengths
Weaknesses

・製造設備の老朽化

Opportunities
Threats

OT

・競合他社の設備増強による競争激化
・国内物流費の高止まり・金利上昇に伴う国内景気減速懸念

安定供給していきます。

弱みと脅威への対応

込まれています。

域で販売する体制が整いました。同地域における10％のシェア獲得を早などに取り組むとともに、再生産可能な利益確保のため価格修正を実施

強み

Strengthsのの、国内外では脱プラスチックの流れが進み、紙容器の需要拡大が見紙容器、並びに四国化工機株式会社の充填機を、成長するオセアニア地しました。今後は、原料である古紙の安定調達体制をより強化し、難処SW

原材料価格高騰、為替の影響に端を発した飲料類の価格高騰があるも2023年8月に豪州ビクトリア州に新段ボール工場を立ち上げ、成長する市場の需要を確実に取り込むとともに、既存の段ボール工場においても順次設備更新を実施し、製品供給体制の強化を図ります。また、コスト競争力の強化による収益性向上に加え、原紙の内部消費比率を高めることで、輸出市況の変動影響やサプライチェーンリスクを低減します。
豪州では、2025年の政府目標に向けて、サステナブルなパッケージへの移行が加速しており、製品パッケージを環境負荷の高いプラスチック素材から紙素材へ転換する動きが強まっています。Opal 社は、こうした市場ニーズを迅速に取り込むための新製品開発を推進し、収益拡大を目

弱みと脅威への対応指します。

日本製紙グループ統合報告書2023

63

足元の確実な成長に向けて・自製クラフトパルプを活かした高付加価値製品の開発

SW

強み

Strengths

環境に対応した次世代紙容器の販売拡大

争力の強化とGHG 排出量の削減を両立します。さらに、お客さまの信頼

板紙事業 【主要な製品】段ボール原紙／白板紙
強みを機会につなげる

慮型製品へのニーズの高まり対応可能な充填システ
ムへのニーズの高まり

客さまとの対話を継続し、市況維持に努めていきます。

弱みと脅威への対応

・国内外における環境配・さまざまな飲料・容器に将来的な需要減少を見据え、2030年度までのできるだけ早い時期に国内のグラフィック用紙生産拠点を3カ所程度に集約する一方、パッケー海外市場への事業展開と強みを機会につなげる足元の確実な成長に向けて事業別戦略

家庭紙・ヘルスケア事業 【主要な製品】ティシュー／トイレットロール／大人用紙おむつ
環境や社会課題を解決するため、強みを機会につなげる・持続可能な木質資源が原料（カーボンニュートラル）
・家庭紙のパイオニアとしての技術力とブランド力・環 境・衛 生に対 する意
識の高まり
・地球環境にやさしい商品への需要

・サステナブルな商品の開発

SW

機会

弱み

脅威

Weaknesses

・非効率な部分を有する操業・物流・パルプのグループ内調達量の増加余地「長持ち＆コンパクト」の商品を拡充
衛生意識の高まりや生活環境の変化で、消費者のニーズや購買行動が多様化しており、国内市場は堅調に推移する見込みです。
日本製紙クレシアは、すべての人の暮らしが、どんな時でも清潔にあり再生可能エネルギー供給力の強みを機会につなげる・長年培った発電技術力とインフラ

・2050年カーボンニュートラルに向けた再 生 可・木質バイオマス燃料の調達力

能エネルギーに対する需要の高まり

Opportunities
Threats

・競合他社の多さ

OT

・他社の設備増強による競争激化
・原燃料価格の変動

ステナブルな社会の実現に貢献できるよう、地球環境や衛生を訴求した新商品開発やラインアップ拡充に努め、消費者の利便性向上と環境負荷の低減を図る商品の提供に注力しています。一方、世界的な衛生用紙需要の高まりや物流網の混乱によって、パルプをはじめとする原燃料価格の高騰影響を大きく受けていますが、安定的な品質かつコスト競争力のある当社グループ内の自製パルプ使用を拡大し、市況変動影響の低減を図ります。
トイレットロールで大好評をいただいた「長持ち＆コンパクト」のコンセ総合バイオマス企業として事業展開を進める当社グループは、再生可能エネルギーの需要に対応した供給力のさらなる拡大に取り組んでいます。

用した発電規模75MW のバイオマス専焼発電設備として、2023年2月

SW

強み

機会弱み

脅威

Strengths
Weaknesses

Opportunities
Threats

OT

・エネルギー構成における化石燃料比率の高さ

・世の中の環境意識の高
まり・石炭の使用によるコスト、社会的評価・カーボンプライシング導入の動きに営業運転を開始しました。また、バイオマス混焼設備である日本製紙
石巻エネルギーセンターは、木質バイオマス混焼比率を42％に高める設備改造工事を行っており、2023年11月に完工予定です。これらにより売電専用設備による再生可能エネルギーの売電量は、2025年度に年間約170万 MWｈへ拡大します。加えて、余剰電力販売を行う自家発電用の石炭ボイラーについては、燃料転換や省エネルギーなどによりGHG排出量の削減を進めます。

プトは今後、全てのカテゴリーに展開していきます。環境や社会の変化に当社グループは、既存事業で培った発電技術力と木質資源調達力を活対応しながら、消費者のニーズを先取りし提案する商品の開発を推進する用したバイオマス発電を軸に、中長期にわたる安定的な収益の確保を進め、ことで販売を伸ばし、「四方良し 」の市場浸透を目指します。
＊

弱みと脅威への対応

さらなる拡大勇払エネルギーセンターは、当社白老工場の勇払敷地とインフラを活続けるために「衛生環境の維持と拡大」をパーパスとして定めました。サ強みStrengths

エネルギー事業 【主要な製品】電力販売

エネルギー事業の成長を目指します。

弱みと脅威への対応＊ 四方良し：消費者、流通、メーカー、地球環境

ケミカル事業 【主要な製品】溶解パルプ／機能性セルロース／機能性化成品／機能性コーティング樹脂／機能性フィルム
強みを機会につなげる
・世界的なバッテリー EV化への流れ

・木質由来の豊富なライ・環境意識の高まり

ンアップで循環型社会に対応

環境問題への意識が世界的に高まる中で、環境配慮型の製品の需要が増加しています。また、電気自動車へのシフトが加速するなど、ケミカル事業を取り巻く環境は大きく変化しています。当事業では、以前より溶解強みを機会につなげる
・全国トップクラスの国産材取扱量・国産木材の自給率拡大の動き

・燃料チップの集荷供給体制

・バイオマス発電設備の増加によるバイオマス燃料の需要拡大

パルプ・リグニン・発酵・セルロースなど、再生可能な木質資源の総合利SW

強み機会

弱み

脅威

Strengths
Weaknesses

・生産設備更新の投資コストが高い
・生産規模が小さく高コスト

Opportunities
Threats

OT

・市場環境変化に伴う品質要求の高まりと既存製品価値の低下・海外メーカーの攻勢用で事業を展開してきました。環境意識の高まりに対応し、新たな木質由来製品の開発・提供を進めていきます。
市場が拡大する電気自動車向けでは、リチウムイオン電池用途の高機能性セルロース(CMC) の設備増強を進めています。機能性コーティング
樹脂は軽量化が求められる車体の樹脂部品の塗料に添加して使用されているほか、包装フィルムのインキ用途でも需要が高まっています。市場環64

日本製紙グループ統合報告書2023

2022年度は、前年に業界を席巻した、いわゆる「ウッドショック」が年度後半には終焉を迎え、余波として流通在庫が高水準となり市場は下降基調で推移しています。一方、世界的な脱炭素社会への流れの中、国内においてもバイオマス発電設備の増加によるバイオマス燃料のさらなるS
W

強み

機会弱み

脅威

Strengths
Weaknesses

・紙需要減少に伴う製紙用原料調達網の脆弱化Opportunities
Threats

OT

・林業従事者の不足と生産性の低さ需要拡大が見込まれています。これらの事業環境の変化への対応として、「国産材事業の拡大」を掲げ、輸入材からの置き換えや海外への販路拡大も含めた国産材の販売拡大を目指します。当社グループの強みである全国に築いた集荷・販売のネットワークを最大限活用し、国産材調達基盤のさらなる強化を進めていきます。同様に「燃料事業の強化」にも注力し、当社エネルギー事業におけるバイオマス発電設備への安定供給や外部顧境の急速な変化に伴って品質要求も高まっており、お客さまのニーズに応客に対する販売機会の取り込みなど、脱炭素社会への移行に向けた取りえる高付加価値品へのシフトを推進しています。また、企業パートナーと組みを強化し、燃料事業の収益拡大を目指します。

連携し新事業創出・競争力強化につなげていきます。

弱みと脅威への対応

国産材調達基盤のさらなる強化と燃料事業の収益力拡大

ケミカル事業は、営業・研究・生産の三位一体により、変化するニーズに応える製品を提供し、海外を含めた市場の拡大を推進していきます。

日本製紙木材は、これからも国産材事業のリーディングカンパニーを目

弱みと脅威への対応指すとともに、当社グループの木材・建材事業のさらなる拡大に向けて取り組んでいきます。

日本製紙グループ統合報告書2023

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足元の確実な成長に向けて・ニッチ市場で高いシェアを持つ製品群と技術力世の中のニーズを捉えた環境対応製品で事業成長を推進

木材・建材事業 【主要な製品】原木／製建材／原燃料