コロナ禍からの回復を目指す
インバウンド市場の展望

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部の丸山です。よろしくお願いいたします。
本日のテーマは「コロナ禍からの回復を目指す

丸

山

健

ここでは、コロナ禍前までのインバウンドの状

太本や中国のマクロ経済の動向をウオッチしていま況を説明した後、日本の経済・社会にとってイン一、日本経済におけるインバウンドすので、主にマクロ経済の観点からインバウンド

バウンドがいかに重要かを確認した上で、足元のインバウンド市場の展望」ですが、私はふだん日について御説明させていただきます。

状況を見ていきたいと思います。

このグラフは、訪日外国人数と消費額の推移です（図表１）。いずれも二〇一〇年から順調に増加していました。二〇一六年、当時の安倍内閣が― 43 ―

1500

3
1000

2
500

1

策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」において、二〇二〇年に四〇〇〇万人、二〇三〇年に六〇〇〇万人の訪日客を迎えるという目標が立てられ、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリ

ンピックを控える中、その達成が現実味を帯びていたというのがコロナ禍前までの状況でした。しかし、二〇二〇年に国内外で新型コロナウイルスが流行し、国境をまたいだヒトの移動が規制される中で、二〇二〇年、二〇二一年、そして今年二〇二二年と、インバウンド需要はいわば「蒸発」

したような形となりました。

コロナ前（二〇一九年）のインバウンドの詳細を見たのが、この二つのグラフです（図表２）。

左は、国籍・地域別訪日外客数です。三一八八万人のうち、中国が九五九万人と最も多く、次い

で韓国、台湾、香港と続きます。東南アジア等その他アジアを含めると、全体の八四％をアジアか― 44 ―

0
20
15
10
05
2000
95

4
訪日外国人消費額（右目盛）
2000

5
訪日外国人数
2500

90
85
1980
0

6
3000

7
（兆円）
（万人）
3500

第62巻第10号
証券レビュー

図表１
訪日外国人数と消費額の推移（年）〔出所〕 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数・出国日本人数」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」（年）

コロナ禍からの回復を目指すインバウンド市場の展望

図表２

宿泊費
4.7万円
韓国
558万人
台湾
489万人
香港
229万人

〔出所〕 観光庁「訪日外国人消費動向調査」〔出所〕 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数・出国日本人数」

らの訪日客が占めていました。

右 は、 費 目 別 の 一 人 当 た り 消 費 支 出 で す。 一五・九万円の支出のうち、その三分の一に当たる

五・三万円を買物代が占める一方で、日本ならではの体験をする、いわゆるコト消費（娯楽等サービス費）は六〇〇〇円程度にとどまっています。

続いて、なぜインバウンドに着目する必要があ

るのか、なぜインバウンドはかくも重要なのかという点を確認していきたいと思います。

この表は、日本人国内旅行とインバウンドとの比較です（図表３）。二〇一九年の日本人の国内

旅 行 者 数 は 約 五・ 九 億 人、 消 費 額 は 二 一・ 九 兆円、それに対してインバウンドは三一八八万人、消費額は四・八兆円と、いずれも日本人国内旅行のほうが圧倒的に大きいです。しかし一方、インバウンドの消費単価は一五・一万円、平均泊数は三・六泊と、いずれも日本人国内旅行の四倍を超― 45 ―

買物代
5.3万円
一人当たり
消費支出
15.9万円（2019年）
飲食費
3.5万円
訪日外客数
3188万人（2019年）
その他アジア
446万人

交通費
1.7万円
中国
959万人
ヨーロッパ計199万人

娯楽等サービス費
0.6万円
その他
73万人
オーストラリア
62万人
米国
172万人

一人当たり消費支出（費目別、2019年）
国籍・地域別訪日外客数（2019年）

旅行者数
旅行消費額
消費単価
平均泊数

える規模となっています。

さらに、下のグラフで旅行者数・消費額のインバウンド比率（インバウンドを日本人国内旅行で割 っ た 数 字 ） を 見 て み る と、 旅 行 者 数 で は 五・四％、消費額では二一・九％です。いずれも二〇

一一年以降、上昇傾向にあり、とりわけ消費額は

勢いよく伸びていることがわかります。

では、インバウンドの旅行消費額四・八兆円とはどの程度の規模なのか。二〇一九年の財の輸出に関して、金額が大きい上位一〇品目を順に並べてみると、自動車の一二・〇兆円には及ばないものの、インバウンドはそれに次いで大きく、半導体 等 電 子 部 品 の 四・ 〇 兆 円 を 上 回 っ て い ま す ので、日本の主要な輸出品目の一つと言ってよいかと思います。

また、金額だけでなく、経済全体への波及度まで加味して見てみました（図表４）。二〇一五年― 46 ―

（年）
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
2011
0

旅行消費額
旅行者数
25 （%）

インバウンド比率
(b/a)
5.4%
21.9%
4.0倍
4.4倍
インバウンド(b)
3188万人
4.8兆円
15.1万円
3.6泊
日本人国内旅行(a)
5億8710万人
21.9兆円
3.7万円
0.8泊

第62巻第10号
証券レビュー

図表３
日本人国内旅行とインバウンドとの比較（2019年）〔出所〕 観光庁「旅行・観光消費動向調査」、「訪日外国人消費動向調査」、
日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数・出国日本人数」

旅行者数・消費額のインバウンド比率

20

15

10

5

〔出所〕 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数・出国日本人数」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」

コロナ禍からの回復を目指すインバウンド市場の展望

図表４


インバウンド消費 ： 2019年4.8兆円 → 21年0.1兆円（97.5%減）⇒ 試算結果（インバウンド消費が4.7兆円減少した場合）

合計
一次波及効果 二次波及効果
7.9
2.7
4.3
1.6
87.0
20.1

10.7
5.9
107.1

生産減少額（兆円）
粗付加価値減少額（兆円）
労働需要減少数（万人）（注） 小数点以下第一位を四捨五入しているため、各効果の和が合計と一致しないことがある〔出所〕 観光庁「訪日外国人消費動向調査」、観光局「訪日外客数・出国日本人数」、総務省「産業連関表」などを基にM
URC試算
波及効果の模式図（仮定）

粗付加価値率、雇用者所得率、労働力係数等は平成27年（2015年）
産業連関表による



波及効果は二次波及効果までを指し、それ以上の波及効果は含めない

宿泊業
飲食サービス
娯楽サービス小売
航空
バス・タクシー
鉄道
レンタカー
船舶

二次波及効果一次波及効果の産業連関表を用いて、インバウンドが減少した

場合の日本経済全体への影響を試算したものですが、ここでは実際に、二〇一九年の四・八兆円から二〇二一年は〇・一兆円、すなわち四・七兆円

減 少（ 九 七・ 五 ％ 減 ） し た こ と を 反 映 し て い ます。

波及効果の流れは、下の模式図のとおりです。

四・七兆円の減少分は一次需要の減少の部分に反映されるわけですが、宿泊業、飲食サービス、娯楽サービスなどの業種で売り上げが減る。それがほかの産業に波及し、雇用・所得が減少する。それによって家計が消費を手控えることで企業の生産活動が停滞し、さらに雇用・所得が減少するという流れです。実際にはどんどん後に続いていきますが、計算の都合上、ここでストップしています。

では、インバウンド消費が四・七兆円減少した― 47 ―

結 果 ど う な る か。 生 産（ 売 り 上 げ ） 減 少 額 が 一次に、この試算した波及効果がそれぞれの産業

左のグラフは、産業別生産減少額です。インバにどの程度影響を及ぼすのか、見てみたいと思い

は名目ＧＤＰが約五六〇兆円、就業者数が六八六

ウンドの減少によって直接的に影響を受ける小〇・七兆円、粗付加価値減少額が五・九兆円、労〇万人でしたので、この数字から考えると、イン売、宿泊業、飲食サービスのほか、対事業所サーます（図表５）。

バウンド消費が四・七兆円減少した場合、名目Ｇ

ビス（広告業、労働者派遣業等）や卸売、電力な働需要減少数が一〇七・一万人です。二〇一九年

ＤＰを一・一％下押しし、失業率を一・六％押し

ど、広く経済活動と連動するような業種への影響

減 少 数 で す。 こ れ は、 売 り 上 げ や 生 産 の 減 少 におむね生産減少額と連動しつつ、小売や飲食サー

右のグラフは、産業別労働需要減少数です。おが大きいことが見てとれます。

伴って余剰となる労働者数ですが、例えば政府にビスといった労働集約的な業種、すなわち営業活

ただ、注意して見ていただきたいのは労働需要

よる雇用調整助成金の支給など下支えの策があれ

動において労働投入を多く必要とするような業種

このように、インバウンドは幅広く、多くの産ば、企業は雇用を維持しようとするため、実際にしたがって、こちらの数字は、大体これぐらいの業に影響するという点で、日本経済にとって重要での減少が顕著となっています。

インパクトがあるということで見ていただければだと言えます。

はここまで失業者が増えるわけではありません。

と思います。

― 48 ―

上げる効果があったと考えることができます。

第62巻第10号
証券レビューコロナ禍からの回復を目指すインバウンド市場の展望

図表５

小売

小売
宿泊業

宿泊業
飲食サービス

飲食サービス
対事業所サービス

対事業所サービス
卸売
鉄道旅客輸送鉄道旅客輸送娯楽サービス

娯楽サービス金融

金融〔出所〕 総務省「産業連関表」よりMURC試算〔出所〕 総務省「産業連関表」よりMURC試算
一次波及効果さらに別の観点から、インバウンドがもたらすメリットについて二つ指摘したいと思います。

一つは、訪日観光を通じた「日本ファン」の育成です。日本での観光を楽しむことを通じて日本や日本のモノを好きになって帰ってもらえれば、その国での対日感情に少なからず好影響があると考えられますし、日本に対してよりよい印象を持

つ人の割合が高まれば、政治や国際関係の場でもよい影響が及ぶのではないかと思います。

また、とりわけ非耐久消費財に関して、輸出の押し上げ効果も期待できます。例えば化粧品の輸出金額の推移をみると、二〇一五年以降、振れを伴いつつも規模がどんどん拡大しています。もともと化粧品は中国人の爆買いで人気が高く、訪日消費の主力商品と言ってよいくらい売れていたもの で す が、 日 本 で 買 っ た 化 粧 品 を 自 分 で 使 っ た

り、お土産でもらったりすることを通じて、それ― 49 ―

一次波及効果卸売

二次波及効果電力
二次波及効果
電力

（万人）
（兆円）

40
30
20
10
0
2
1.5
1
0.5
0

産業別労働需要減少数
産業別生産減少額

はよく、さらに「名探偵コナン」や「ゲゲゲの鬼したことで、コロナ前まではインバウンドの集客を気に入った人が今度は輸入されたものを買うともう一つのメリットは、日本人の国内旅行の隙に成功していました。このように、日本人にあま太郎」といった有名なアニメの聖地として打ち出間を埋めて、需要を分散・平準化するためにインり人気がなくても、インバウンドでその需要を埋いう行動も想像できます。

バ ウ ン ド を い わ ば「 利 用 」 で き る と い う こ と でめることは可能です。

すが、休日・休前日や夏休みに需要が集中する傾本人の国内旅行のほうが規模自体は大きいわけでの需要は「蒸発」しました。

とって重要なインバウンドですが、コロナ禍でそ

ここまで触れてきたように、日本経済・社会にが、一方で、空港があるため海外からのアクセス

域からアクセスするのに若干不便なところです化に関しては、例えば鳥取県は、日本のほかの地

また、特定の地域に集中する需要の分散・平準る際にインバウンドを利用することができます。

というところは関係ないため、時期の平準化を図

本的に、平日か否か、日本の夏休みの時期か否かとって大きな課題の一つです。インバウンドは基たわけです。しかし、二月に入ると雲行きが怪したこともあり、中国からも大勢の観光客が来ていた。とりわけ二〇二〇年は春節が一月二五日だっ

年一月までは多くの外国人が日本を訪れていまし

るのではないかという観測が支配的で、二〇二〇に発展するというよりも、地域の風土病にとどまイルスが初めて発見された当初は、パンデミック

二〇一九年一二月に中国の武漢で新型コロナウ― 50 ―

す。先ほど述べたとおり、インバウンドよりも日向があり、それをいかに平準化するかが観光業に第62巻第10号
証券レビュー

大 し た 結 果、 四 月 以 降、 訪 日 客 は ほ ぼ ゼ ロ と な人の入国が制限され、その後、段階的に対象を拡いという雰囲気が出てきました。この月から外国ス号の中で感染が広がり、コロナは他人事ではなくなります。日本でも、ダイヤモンド・プリンセ

きたいと思います。

国、台湾、香港）の経済状況、感染状況を見てい状況としては、主要送り出し国・地域（中国、韓況と人々の感染症への姿勢、送り出し国・地域のれ態勢としては、水際対策の現状、国内の感染状

右すると考えます。そこで、日本の訪日客受け入再開されましたが、それでもまだ回復の動きは鈍開され、観光目的でも六月一〇日から受け入れが今年三月に観光目的以外での外国人の入国が再になるということについて指摘したいと思いま

円安ですが、インバウンドにとっては逆にプラス

圧迫したりで何かと悪者扱いされる足元の急激なそして、最近、物価を押し上げたり企業収益をや中国、ヨーロッパの主要国などです。また、本― 51 ―り、インバウンドはいわば「蒸発」しました。

く、直近七月の訪日客数は一四・五万人と、底ばす。

まず、日本の水際対策の現状です。

先ほど述べたとおり、六月一〇日に観光目的の訪日客の受け入れを制限付きで再開しました。受

短期的には、受け入れ側である日本の態勢と送日九月七日から入国者数の上限が一日当たり五万

け入れの対象は、一〇二の国・地域で、アメリカ

り出し国・地域の状況がインバウンドの動向を左二、短期的なインバウンドの見通しいが続く厳しい状況です。

コロナ禍からの回復を目指すインバウンド市場の展望

言えます。入国者数の上限については、日本人のう方針は見えますが、依然として条件は厳しいと対策は、段階的に訪日客を受け入れていこうといいので、パッケージツアーに限定されていること

割合は七六・六％です。先進国ほどこの割合は高ケージツアーを使わず個別手配で日本に来た人の

ち な み に、 二 〇 一 九 年 の 訪 日 客 の う ち、 パ ッ

はないかと思います。

帰国者も含んでいますし、仮に外国人だけを考えと観光ビザの取得が必須、ここはインバウンドの人に引き上げられました。このように日本の水際ても、コロナ前は一日当たり九万人来ていたこと回復の妨げになると思います。

場合、陰性証明は不要となりましたが、観光ビザ

さらに本日から、三回目のワクチン接種済みの対する態度があります。

本国内の新型コロナ感染状況と日本人の感染症に

この水際対策を左右する一つの要因として、日た規制が残っていることでやや魅力が減じるのでに行動するのが一つの醍醐味ですので、こういっす。やはり旅行というのは、日常から離れて自由

観光の内容も自由に決められないということでち、航空券と宿泊場所が最初から定まっていて、ケ ー ジ ツ ア ー だ け に 限 定 さ れ て い ま す。 す な わ

アーの「添乗員付き」は消えたものの、まだパッ

行動制限がないこと、死亡率が低いこと、またコ等重点措置といった行動制限を課していません。

政府は第七波において緊急事態宣言やまん延防止

数は第六波と同程度の水準で死亡率が低いため、す。今回は感染者数が非常に多いのですが、死者

元では、七月中旬以降、感染第七波が続いていま

新規感染者数と死者数の推移を見てみると、足― 52 ―

を考えると、五万人ではまだまだ少ない。

の 取 得 は 必 須 で す し、 添 乗 員 付 き パ ッ ケ ー ジ ツ第62巻第10号
証券レビュー

復しています。「感染症が怖いから外に出たくな

ナ前の二〇一九年同月比でみても、足元順調に回ことを背景に、日本人国内延べ宿泊者数は、コロ

ロナ禍が二年半を超えて慣れが出てきたといった状況を確認してみます。

ていた中国、韓国、台湾、香港の経済状況と感染ません。そこで、コロナ前に訪日客の七割を占めの人々が訪日できなければインバウンドは回復し中国と香港は、強力なゼロコロナ政策により行家安全維持法が施行されたことや、今年七月、中い」から「平常の経済活動を回復させよう」といしたがって、今後政府が水際対策のさらなる緩国に近いとされる李家超（ジョン・リー）氏が行

動制限が非常に強いため、経済活動は足元で弱い

和を打ち出しても、またその後の訪日客誘致の動

政府のトップに就任したこともあり、さまざまなう方向に人々の意識や実際の行動がシフトしてききに対しても、恐らく人々の間でそれほど異論が政策において中国と歩調を合わせる傾向にありま動きとなっています。香港では、二〇二〇年に国出ることはなく、訪日客の歓迎ムードが思いのほ中国では、今秋一〇月一六日に共産党大会が予す。これは感染対策に関しても同様です。

ではないかと思います。ただ、今はまだ水際対策

定されていますが、そうした重要な政治日程を控か早く出てくるという期待もまだわずかにあるのが厳しいので、そうしたことはもう少し時間が経か、来年六～七月にかけて中国で開催予定だった

える中、このタイミングでの政策変更は難しいほ

仮に日本の水際対策が世論の摩擦なくどんどん

サッカーの国際大会（ＡＦＣアジアカップ）の開過しないとわかりません。

緩和できたとしても、一方で、送り出し国・地域― 53 ―ていると考えられます。

コロナ禍からの回復を目指すインバウンド市場の展望

く懸念がありますので、中国と香港では当面厳しが、来年と言わずもっと長くゼロコロナ政策が続する」と発言し、後でこの発言は削除されました

奇氏が先日、「ゼロコロナ政策をあと五年は堅持と、習近平氏に近いと言われる北京市トップの蔡か と 思 い ま す。 ま た、 も っ と 長 い と こ ろ で 言 う

とも来年の夏場までは行動制限が続くのではない

催権を既に返上しています。したがって、少なくので、海外旅行のための原資が減少し、訪日の意

なれば国民の所得もそれと連動して落ち込みます

れする可能性があります。当然、経済状況が悪くるようなことがあれば、韓国や台湾の景気も下振す懸念があり、これらによって世界経済が減速す

レと、それに対応するための利上げが景気を冷や

中国ではゼロコロナ政策が、欧米では、高インフ

米の外需が下支えしてきたと言えますが、今後、このように、韓国と台湾に関しては、中国や欧欲も減退するということで、日本のインバウンド

が堅調に推移したことで経済状況はかなり良好で

デジタル機器への需要が高まる中、半導体の輸出的にＰＣやスマートフォン、タブレットといった輸出産業として抱えていることがあります。世界た。その背景には、これらの国が半導体を主要ないため、これら四つの国・地域においては、行動

し、ＢＡ・五型オミクロン株への警戒感が依然強

元で再び感染が拡大するような気配もあります

感染が拡大し、その後ピークは超えたものの、足は、今年三～六月にかけてオミクロン株の流行で

中 国、 韓 国、 台 湾、 香 港 の 感 染 状 況 に つ い ての回復にとっても悪影響があると言えます。

した。

込 み が 小 さ く、 そ の 後 も 比 較 的 早 く 回 復 し ま し一方、韓国と台湾は、コロナ禍にあっても落ちい経済状況が続く可能性があります。

第62巻第10号
証券レビュー― 54 ―

制限や水際対策を続けているところが多いというにインバウンド需要が回復するのは難しいのでは状況を見てきましたが、こちらを鑑みると、すぐないかと考えております。

のが現状です。
そうなると当然日本としても、国内の感染対策

短期的なインバウンドの見通しについては悲観

例えば一元＝一六円の時期に日本へ来た場合、とのバランスの中で、水際対策の緩和やインバウＣＲ検査や隔離が求められ、仮に陽性になった場

一万元の予算を持っている人は日本で一六万円使的なことを述べましたが、逆に、足元で急速に進合は日本にとどめ置かれます。それによってスケうことができます。しかし、足元では二〇円を超ンドの振興に本腰を入れるのは難しくなります。

ジュールに狂いが生じたり、宿泊日数が延びたりえる水準まで円安が進んでいますので、今日本に行する円安がインバウンド回復の追い風になるとすることで宿泊代もかさむといったリスクがある

来れば、同じ一万元の予算でも二〇万円使えるこ

ま た、 送 り 出 し 国・ 地 域 の 側 で 水 際 対 策 が 続 くため、日本をはじめ海外に行くハードルが上がっとになります。

いう点についてお話しします。

てしまいます。したがって、これらの国・地域で皆さんもそうだと思いますが、海外旅行の計画を立てるときには基本的に、現地の通貨ではなく感染状況や感染症を取り巻く社会状況がある程度落ち着くことが訪日需要回復の必要条件になると自国の通貨で予算を組みます。こうした単純な価格の効果に加えて、円安になれば海外の人にとっ思います。
以上、主な送り出し国・地域の経済状況、感染― 55 ―と、日本で観光を終えて本国に帰国する際にもＰ

コロナ禍からの回復を目指すインバウンド市場の展望

ヒトの移動の制限がなければ、あるいは海外旅行

況です。したがって、仮にコロナ禍での国際的なす。現在、訪日旅行はいわば価格競争力がある状に関しても円安による押し上げ効果が期待できまて日本への旅行は割安に感じられますので、人数がわかります。

も、円安が続く中で訪日旅行は割安だということ（四八二円）よりも低い水準です。このことから

低 い 中 国（ 四 九 〇 円 ）、 韓 国（ 四 八 三 円 ）、 タ イ

く、さらに言えば、日本より一人当たりＧＤＰがりも日本（三九〇円）のビッグマックの価格は低かなり期待できる素地がある状態ではないかと思インバウンド需要は、円安による押し上げ効果がある程度慣れてきたことはプラス要因であると考いて見てきました。円安や、日本人がコロナ禍に

ここまで、短期的なインバウンドの見通しにつが、ビックマックの価格を比較してみると、特にいペースで物価が上昇している現状もあります

お話しした円安に加えて、各国では日本よりも速マック指数」と呼ばれることもあります。先ほど際 比 較 す る と き に し ば し ば 参 照 さ れ、「 ビ ッ グ

じ品質で売られていることから、通貨の価値を国

ビッグマックは、世界各地で同じものがほぼ同はないと考えております。

インバウンド市場は急速な回復が見込める状況で行きがやや悪いといったことから、当面、日本のアジアでの感染状況が芳しくなく、経済面でも先続いていること、主な送り出し国・地域である東格であること、日本国内で感染拡大（第七波）がえられますが、一方で、日本の水際対策がまだ厳アメリカ（七一〇円）やユーロ圏（六五七円）よ― 56 ―に行こうという人々の意欲さえ低下しなければ、います。

第62巻第10号
証券レビューがあります。

ＩＭＦによる各国・地域の経済成長率予想（二考えておりまして、インバウンド需要は、中長期

長期的なインバウンドについてはやや楽観的に後訪日客の増加が期待されるＡＳＥＡＮ ５—（イ

だった中国は四・九％、地理的に比較的近く、今であるのに対し、コロナ前までトップ送り出し国

三、長期的なインバウンドの展望

的に見て順調な増加が期待できるのではないかと

ンドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベ― 57 ―〇二二～二七年）によると、世界平均が三・四％思います。その順調に増加する需要をうまく取り

また、一人当たり名目ＧＤＰの対米比率（二〇トナム）は五・四％と、世界平均を上回る成長が意が必要です。一つは、順調に増加する需要を取

一 九 年 ） を 見 て み る と、 中 国 は 経 済 成 長 が 著 し込むためのキーワードが「分散」と「単価向上」

りこぼしてしまう「供給制約」。もう一つは、需く、アメリカの覇権を脅かす存在であるとよく言予想されています。

要 自 体 が 急 減 少 し て し ま う「 下 振 れ リ ス ク 」 です。成長率予想では世界平均よりも低い韓国、台

われますが、人口が多いこともあり、一人当たり

まず、インバウンドの順調な増加が期待される

湾、香港も四～八割程度、ＡＳＥＡＮ ５— に至っす。これら二つのリスクも含め、長期的な展望に背景に、潜在的な送り出し国・地域において、経ては一～二割程度です。しかし、先頭を走るアメで見るとアメリカの二割にも満たないレベルで済的にも人口面でも成長が予想されるということ

ついて順を追って説明したいと思います。

です。ただし、明るい面だけでなくリスクにも注

コロナ禍からの回復を目指すインバウンド市場の展望すが、ここでは長期的に見て成長余地があるとい

べて購買力が不足していると捉えることもできま地があると言えます。現時点では、アメリカと比とですので、これらの国・地域はそれだけ成長余面などでキャッチアップする余地があるというこ

リカとの経済力の差が大きいということは、技術ないかと思います。

ドの潜在需要に関しては増加が期待できるのではせば、仮に人口が減少したとしても、インバウンて、今後中国で都市化が進んで中間層に厚みが増

すなわち一九六〇年代並みの低さです。したがっと比べるとこの水準は、高度成長期真っただ中、二〇年段階の都市人口比率は六三・九％で、日本

さらに、経済規模の拡大のほか、人口の増加が国・地域の経済規模や人口規模の拡大を背景に成こ の よ う に、 イ ン バ ウ ン ド 需 要 は、 送 り 出 し― 58 ―

う面に注目したいと思います。

期待されることも潜在的な訪日需要の拡大につな

一を下回ると平均よりも少ないことを示していまとに見たもので、一を超えると平均よりも多く、このグラフは、訪日客が多いか少ないかを月ごが、一つ目は、時期の「分散」です。

ま ず は「 分 散 」 か ら 見 て い き た い と 思 い ま すが「分散」と「単価向上」です。

がそれを取り込んでいくためにポイントとなるの長していくことが見込まれるわけですが、日本側

また、人口減少が予想される中国ですが、二〇増加が見込まれます。

を合計すると、二〇三〇年代半ばまでは緩やかな

韓国、台湾、香港を加えた九つの国・地域の人口を中心にＡＳＥＡＮ ５— 諸国は増加が続きます。

が見込まれる一方で、インドネシアやフィリピン

中国では今年二〇二二年をピークに徐々に減少

がると考えております。

第62巻第10号
証券レビューコロナ禍からの回復を目指すインバウンド市場の展望

図表６

訪日客数が多い月／少ない月（月ごとの季節指数）（平均＝1.0）
1.4↓ 平均よりも訪日客が少ない月
0.9↑ 平均よりも訪日客が多い月
1.1す（ 図 表 ６）。 全 国 籍・ 地 域 で は、 四 月、 七 月 に訪日客が多い一方、九月、一一月、一二月は少ない傾向にあります。また、中国に関しては、六～九月にかけて多い一方で、冬場の一一月、一二月

はやはり少ない傾向にあります。この背景に何があ る の か に つ い て は、 あ ま り い い ア イ デ ア が な

く、今後の課題としたいと考えているところですが、サービス業を主体とする観光関連業種において、こうした月ごとの変動を極力小さくし、平準化することは必要かつ重要なことだと思います。

基本的に、観光業をはじめとしたサービス業では、需要される時期と供給する時期が一致します

が、逆に製造業では、必ずしもそれが一致する必

要はありません。例えば皆さんお持ちのスマート

フ ォ ン は「 で き た て ホ ヤ ホ ヤ 」 で あ る 必 要 は な

く、需要と供給の時期がずれたとしても、そこは在庫で調整できます。しかしサービス業には、一― 59 ―

12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0.7

全国籍・地域
1.3

1.2（参考）中国1.0

0.8（注） 2012年１月～19年12月までを対象に試算した季節指数について、各月2015～19年の平均〔出所〕 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数・出国日本人数」より作成（月）

証券レビュー

第62巻第10号

図表７
国籍・地域別訪日外客数

米国
172万人

国籍・地域別訪日外国人旅行消費額

その他
73万人

オーストラリア
62万人

ヨーロッパ計199万人

アジアからの訪日客が全体の84.1%を占める

中国
959万人

その他アジア
446万人

アジア主要国・地域が消費額の71.6%を占める
その他
0.8兆円

オーストラリア
0.2兆円

中国
1.8兆円

米国
0.3兆円

訪日外客数
3188万人（2019年）

香港
229万人

英国
0.1兆円

訪日外国人
旅行消費額
4.8兆円
（2019年）

シンガポール
0.1兆円
ベトナム
0.1兆円

韓国
558万人

タイ
0.2兆円

台湾
489万人

韓国
0.4兆円

香港
0.4兆円

台湾
0.6兆円

〔出所〕 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数・ 〔出所〕 観光庁「訪日外国人消費動向調査」
出国日本人数」

般的に即時性と言われる特性があるため、需要は平準化したほうが稼働率が上がり、生み出した付加価値を労働投入で割って得られる生産性も、計

算上、上昇するわけです。したがって、このグラ

フで見られるような月ごとの需要のばらつきはできるだけ平準化するほうが、今後増加が見込まれるインバウンド需要を効率よく取り込んでいくことができると考えられます。

二つ目は、送り出し国・地域の「分散」です。

こちらは、先ほどとはやや色合いが異なり、需要をうまく取り込むためというよりも、リスクを分散させてインバウンド市場を健全に成長させていくために必要だと言えます。

このグラフはいずれもコロナ前（二〇一九年）のもので、左が国籍・地域別訪日外客数、右が国

籍・地域別訪日外国人旅行消費額です（図表７）。

訪日客では八四・一％、消費額では七一・六％を― 60 ―

アジアに偏っていると言えます。地理的に近く訪アジアが占め、現状においてインバウンド需要は模を拡大させることにもつながります。

間接的にではありますが、インバウンド消費の規ますので、国・地域の「分散」を高めることは、

三 つ 目 は、 国 内 ／ イ ン バ ウ ン ド の「 分 散 」 で日しやすいため、当然ではありますが、ここまで偏っていると、アジア地域で生じるリスクに対し都道府県別外国人観光客比率（二〇一九年）にす。こちらも、市場を拡大させるためというよりと思いますが、同じ感染症でも、例えばＳＡＲＳ

つ い て 見 て み る と、 全 国 平 均 は 一 九・ 四 ％ で すて非常に脆弱になってしまいます。今回の新型コのようにアジアを中心に広がるものですと、今のが、とりわけ京都、大阪、東京、北海道、沖縄は

は、リスクを低減させるという色合いが強いもの

アジア偏重の日本のインバウンドはかなり大きな

インバウンド比率が高い一方で、福島、福井、島ロナは全世界的なものでしたので、アジアに偏っダメージを受けることになります。したがって、

根、山口など、かなり低いところもあります。しです。

この場合、ほかの地域からの訪日需要を高めるこ

かし、一概に高いからいいというわけではありま

ウンドがもたらすリスクに大きくさらされること― 61 ―ているか否かで影響はそんなに変わらなかったかと、すなわち国・地域の「分散」を高めることでせん。当然、低過ぎるとインバウンドの恩恵を受

また、後ほど詳しく述べますが、欧米からの訪になるため、バランスが大事です。したがって、けられないわけですが、逆に高過ぎると、インバ

日客のほうが一人当たり消費額が多い傾向にあり

大につなげていくことが重要です。

リスクを軽減し、安定的なインバウンド市場の拡コロナ禍からの回復を目指すインバウンド市場の展望

くことが観光関連事業者にとって重要だと考えま

日本人の国内旅行も同時にしっかり受け入れていインバウンドを積極的に取り込んでいく中でも、こまでも訪日客が増えていくことを求めるのはあが、供給側には限界が来るという懸念があり、どが予想される一方で、後ほど詳しくお話ししますの誘致と同時に単価を高める、すなわち、量だけまり現実的ではありません。したがって、訪日客

次に、「単価向上」です。

でなく質も追求していくことが必要です。

す。

冒頭申し上げたとおり、コロナ前までの日本でし、日本経済にとって本当に重要なのは実際に使注 目 が 集 ま り が ち だ っ た よ う に 思 い ま す。 し か

したが、どうしても訪日客四〇〇〇万人のほうに〇〇万人、消費額八兆円という目標を掲げていま

大余地があると考えています。例えば、購入率は出は六〇〇〇円程度しかありませんが、ここに拡

一五・九万円の支出のうち、コト消費に当たる支

二〇一九年の訪日外国人一人当たり消費支出平均

一つ目は、体験型の「コト消費」の拡大です。

「単価向上」のためには、大きく三つ、目指す

われるおカネです。この消費額を増やすには、訪高いけれども単価が低いテーマパークや美術館なは、 二 〇 一 六 年 の「 明 日 の 日 本 を 支 え る 観 光 ビ

日 客 数 を 増 や す だ け で な く、 一 人 当 た り の 消 費

どは付加価値を高めて単価を引き上げる。逆に、べき方向性があると思います。

額、すなわち単価を高める方向性もあるのではな

単 価 は 高 い け れ ど も 購 入 率 の 低 い ゴ ル フ 場、 ス

キー場、舞台・音楽鑑賞などは集客を強化する。

いかと思います。
需要に関しては、今後順調に増加していくこと― 62 ―

ジョン」において、二〇二〇年までに訪日客四〇第62巻第10号
証券レビューんどん増やしていくことにより、全体の消費額をこういったことを通じて娯楽等サービスの幅をどます。

引き上がることが期待できるのではないかと思いドをうまく取り込み、リスクを軽減しつつ、健全

ここまで、順調な増加が見込まれるインバウン

二つ目は、医療ツーリズムやワーケーションなにインバウンド市場を拡大していくための日本の増やすということが考えられます。

ど、付加価値の高いパッケージを含む訪日旅行のてお話ししてきましたが、最後に、インバウンド

取り組みとして、「分散」と「単価向上」につい三つ目は、先ほど触れたように、もともと単価需要の増加を阻む「供給制約」と、需要の腰折れ― 63 ―

推進です。

が高い欧米からの訪日客の誘致強化です。国籍・を招く「下振れリスク」について見ていきたいと

ま ず、「 供 給 制 約 」 の 一 つ 目 は、 人 手 不 足 で地域別一人当たり消費支出平均一五・九万円に対ます。これらの国は地理的に遠く、一回来たら長す。この人手不足には二種類あると考えておりま思います。

く滞在するので消費額も多い。また、そもそも所

左のグラフでは、宿泊業、飲食サービス業と生して、こちらはいわば相対的な人手不足です（図の関心が高いという特徴もあります。単価が高い

活関連サービス業、娯楽業を含む対面型サービス

得水準が高いから単価が高いというのがその要因

訪日客の割合が高まれば、一つ目に挙げた体験型

業の就業者の月ごとの動き、右のグラフでは、そ表８）。

消費も盛り上がりますし、ひいては全体の平均もかと思いますが、こうした先進国は体験型消費へし、欧米先進国は軒並みそれよりも高くなっていコロナ禍からの回復を目指すインバウンド市場の展望

6120
680

6100

6080

660

640

6060
620

6040

2019年

2020年
6000

2021年

2022年

れ以外の業種の就業者の月ごとの動きを示しています。

対面型サービス業においては、二〇二〇年四月に落ち込んで以降、今年に入ってからもずっと低迷し、コロナ前の二〇一九年に遠く届かない状況が続いています。単にインバウンドの「蒸発」だ

けでなく、コロナ禍における行動制限で最も打撃が大きかったわけですが、一方、それ以外の業種の就業者数は、今年に入って以降、過去三年と比べてもかなり就業者数が多いことがわかります。

三月後半にまん延防止等重点措置が全国で全面的に 解 除 さ れ た 後、 政 府 に よ る 行 動 制 限 が 全 く な

かったということで、経済活動全体が回復してきていることを反映した形で推移しています。

したがって、就業者に関しては、対面型サービ

ス業以外の業種が先に吸収し、かつ、足元の失業率は二％台半ばで過去と比べてもかなり低いの― 64 ―

12
（月）
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
12
（月）
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

6020

600

5980
580

2022年

6140

2020年

2021年

6160
2019年

700

（万人）
6180
（万人）
720

就業者（対面型サービス業以外）就業者（対面型サービス業）

第62巻第10号
証券レビュー

図表８（注） 対面型サービス業は、「宿泊業、飲食サービス業」と「生活関連サービス業、娯楽業」の合計〔出所〕 総務省「労働力調査」

コロナ禍からの回復を目指すインバウンド市場の展望

図表９
労働力人口と生産年齢人口の推移

2024年
6933万人1990 92 94 96 98 2000 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30
6000

労働力人口
1995年
8726万人
（万人）
9000

予測
8500

生産年齢人口

8000

7500

7000

6500

（注） 2022年以降が予測。当社「中期予測」について、2020、21年の実績を更新したうえで、各年の変化率を固定して再試算したもの〔出所〕 三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部「日本経済の中期見通し（2021～2030年度）」より（年）で、仮にインバウンド需要が戻り、対面型サービ

ス業への需要が一気に回復しても、就業者をかき集めるのはなかなか難しい。そのため、一時的に人手不足に陥って、その需要をうまく取り込めない状況が生じる懸念があります。ただ、もう少し長い目で見ると、需要が回復すれば、労働力もそれに応じて戻ってくることが考えられますので、こちらの人手不足は短期的な供給制約と言えます。

次に挙げる人手不足は、より中長期的にインバウンド需要の成長を阻むものです。

このグラフは、労働力人口（就業の意思のある人）と生産年齢人口（一五～六四歳）の推移で、いずれも二〇二二年以降は当社による推計値です（図表９）。生産年齢人口は、少子化が進む中、一九九五年の八七二六万人をピークに減少が続いており、今後もこの傾向は変わらないだろうと思い― 65 ―

ます。労働力人口については、ここ一〇年ほど、れも増加傾向にありました。すなわち、宿泊者数

しかし、東京オリンピック・パラリンピックのが増加する中で客室数の増加が間に合っていな

増加していることが見てとれます。しかし、労働開催に向けたホテル建設ラッシュで、一時的にホ

女性の社会参加や、定年延長などで高齢者が労働力人口の基盤となる生産年齢人口がどんどん減っ

テルの供給過剰が指摘される状況もありました。

かったということです。

ているため、労働力人口も向こう二～三年で減少

そして足元でも、今年三月時点の客室数は一七四

市場に残る場合が増えていることから、一時的にに転じることが予想されます。当社の予測では、

万室と、二〇二〇年三月から五・七％増加してい宿泊業や飲食業といったインバウンド関連の業種

このように長期的に労働力が減少する中では、すが、長期的には、インバウンド需要が順調に増に供給制約として出てくるわけではないと思いまます。したがって、ホテル不足に関しては、すぐ

ホ テ ル の 客 室 稼 働 率 は、 コ ロ ナ 前（ 二 〇 一 九

は、インバウンド需要そのものが一気に縮小する

収し切れないのが「供給制約」ですが、ここから― 66 ―

二〇二四年がピークだと考えております。

でも、人手不足でインバウンド需要を取りこぼす

加する中で供給制約になる可能性もあるため、注意して見ていく必要があります。

年）までは、小幅ではあるものの、「シティホテ「下振れリスク」について見ていきたいと思いま

インバウンド需要は増加するものの、それを吸ル」「ビジネスホテル」「リゾートホテル」のいずついても触れたいと思います。

もう一つ、別の供給制約として、ホテル不足に可能性があります。

第62巻第10号
証券レビュー一つ目は、感染症リスクです。世界的な流行だ

な規制強化等によって行けなくなる場合を考慮し明性や不確実性、すなわち、予定していたのに急することが必要となる領域です。こういった不透

けでなく地域的な流行、特に訪日客の多いアジアて、そもそも訪日旅行を企画しなくなる人も出てす。

での流行が日本のインバウンドを下押しすることくる可能性があります。

行意欲がそがれるリスクです。目には見えないもかと思います。もう一つは、潜在的な訪日客の旅れなくなるということで、こちらは想像しやすい

入国規制や水際対策で外国人が日本に入ってこられます。一つは、訪日客が途絶するリスクです。

感染症が流行することで二つのリスクが考えらへの旅行を控えるといった動きが出る懸念もありする。また、失業による可処分所得の減少で日本ることで消費性向が低下し、娯楽への支出も減少

退すると、不透明な先行きに備えて貯蓄を厚くす

染症の拡大によって経済活動が停滞し、景気が後皆さんも実感されていることだと思いますが、感

二つ目は、送り出し国・地域の景気後退です。

症の流行はコントロールできない面があるため、的な行動制限措置はとられず、ある意味、「空気おいて、日本では、欧米諸国や中国のように強制― 67 ―が懸念されます。

ののジワジワ効いてくるリスクで、具体的に三つます。

入国規制や水際対策といった防疫措置は、感染状を読む」ことや自粛主体の感染対策が行われまし三つ目は、評判リスクです。今回のコロナ禍に況に応じて、その都度急に変更したり強化したり

一つ目は、政策面です。当然のことながら感染の経路があります。

コロナ禍からの回復を目指すインバウンド市場の展望え る と、 私 自 身 は 評 価 す る 立 場 に も あ り ま せ ん

本の死者数が他国と比べてかなり少ないことを考を達成するため、経済的手段を用いて他国に影響

ノミック・ステイトクラフト」とは、政治的目的

最近よく聞かれるようになりましたが、「エコが必要だと思います。

し、知識も不足していますが、どちらかというと力を行使することです。例えば、経済制裁、中国た。それ自体のよしあしは別としても、実際に日及第点が与えられるものだったのではないかと思による対日レアアース禁輸（二〇一〇年）、米国

による中国企業の５Ｇ開発排除などが代表的なもいます。
しかし一方で、このような社会に通底する「暗できない」といった風評が広がり、訪日を避けより、「日本人は外国人に厳しい」「外国人には適応が、 不 気 味 で す ら あ っ た と 思 い ま す。 こ れ に よ

かりにくいですし、少し言い過ぎかもしれません

日本の「空気を読む」「自粛」という考え方はわ

行を禁止しましたし、二〇一九年には、翌年の台サイル）配備への対抗手段として韓国への団体旅

七年、韓国によるＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミ

が、過去、実際に中国が発動しています。二〇一

ド需要は急縮小してしまうリスクがあるわけです

これが観光領域で用いられた場合、インバウンのです。

うとする動きが出る可能性もなくはないというこ

湾総統選を控え、蔡英文総統（民進党）の再選をた。

阻 止 す る た め、 台 湾 へ の 個 人 旅 行 を 禁 止 し ま しとです。
下振れリスクの二つ目は、観光版「エコノミッ
ク・ステイトクラフト」です。この動きにも注意― 68 ―

黙の了解」を共有していない外国人にとっては、

第62巻第10号
証券レビュー

対処としては、国内／インバウンドの「分散」や観光版「エコノミック・ステイトクラフト」へのことがリスク回避につながります。したがって、

きくなりますから、これらの割合を極力高めないの国・地域の割合が高ければ、それだけ影響は大インバウンドの割合、インバウンドに占める一つ急縮小してしまうわけですが、観光全体に占めるに対して用いた場合、日本のインバウンド需要もこのような渡航禁止措置を中国や他の国が日本とで目的地を「分散」させる。こういったことが地を魅力的に捉えてもらえるよう開発を進めるこ

縄だけでなく、海外の方にもっといろいろな観光期の「分散」や、京都、大阪、東京、北海道、沖てもやはり「分散」が必要です。観光客が来る時

め、下振れリスクになるわけですが、これに関しす。 そ う な る と 観 光 地 の 魅 力 は 減 じ て し ま う た

度に混雑したりするのがオーバーツーリズムで

よって、ごみが放置されたり、公共交通機関が過たくさんの観光客が観光地に殺到することに観光公害の影響緩和に有効ではないかと思いま

国・地域の「分散」が有効と言えます。
下振れリスクの三つ目は、観光公害です。観光

最後に、今日の内容を簡単に振り返りつつ、イす。

の こ と で、「 観 光 客 受 け 入 れ の た め の 過 度 な 開

かし足元において、インバウンド需要はコロナ禍

インバウンド振興は日本にとって重要です。しまとめて終わりたいと思います。

ンバウンド関連の事業者と政府がやるべきことをリズム」に着目したいと思います。

コールとして言われることの多い「オーバーツー

大きく分類されますが、ここでは、観光公害とイ

発、外部性」と「オーバーツーリズム」の二つに

公害とは、観光が周辺住民や社会にもたらす弊害

コロナ禍からの回復を目指すインバウンド市場の展望― 69 ―

で「蒸発」しており、短期的には、いろいろな状○増井理事長す。ありがとうございました。

め な い と 思 い ま す。 こ う し た 中、 事 業 者 と し て

明るい見通しもありながら、一方で非常に難しい

況を勘案すると、一気に回復することは当面見込

は、国内需要を取り込んで何とか急場をしのぐ。

問題を抱えているということを大変わかりやすく

は、リスクに対して頑健な「分散」の追求と「単には注意が必要です。したがって、事業者として必要があるわけですが、供給制約や下振れリスク

むためには「分散」と「単価向上」を進めていく

増加が期待されます。その需要をしっかり取り込

一方、長期的には、インバウンド需要は順調なかなか難しいかもしれませんが、何か起こってもその中で、日本だけがいい目を見るというのはな

スクを抱え、同じような悩みがあると思います。

で恐縮ですが、どの国の観光地も、同じようなリ

すぐには出ないようですので、私から素人質問お受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。

若干お時間ございますので、御意見、御質問等

インバウンド市場について、将来政府としては、国内外の感染状況をにらみながらお話しいただきました。

価向上」に取り組む。政府としては、よりマクロなるべく日本に来てもらうようにするといいます― 70 ―

水際対策を段階的に緩和していく。

な視点から、下振れリスクの顕在化を未然に防止か、国際的な観光地間の競争という観点から何か

例えば感染症リスクに関しては、多くのしたり、影響を軽減するための取り組みを進めて○丸山お話ししていただけることはあるでしょうか。

最後は駆け足になりましたが、私からは以上でいく必要があると思います。

第62巻第10号
証券レビューとって一つ強みになるのではないかと思います。

安心という点をしっかり打ち出すことが、日本になり優位にありますので、衛生面で非常に安全・

東南アジアの国々から見ても、日本は衛生面でか観光客が来ている中国など東アジアの国々、またです。

が、今のところ、すぐに答えは出ないということ

ま せ ん。 こ れ は 私 が や れ と い う 話 か と 思 い ま す

るための方策みたいなものが見つかるのかもしれ

考えていった先に、オーバーツーリズムに対応す

ツーリズムによる弊害を感じている割合は他国よ

所 と と も に 実 施 し た 調 査 に お い て は、 オ ー バ ー

観光推進本部」を設置した際、国土交通政策研究

げましたが、二〇一八年に観光庁が「持続可能なておりまして、コロナのさなかではありますが、○丸山お考えでしょうか。

りますが、それについてはどう対応したらいいとサービスがほとんどできていないという批判があ

日本の観光業は超富裕層に対するりもかなり低く、まだそれほどリスクとして顕在

京都などに超ラグジュアリーホテルが幾つかでき○増井理事長化 し て い な い と い う 結 果 で し た。 そ の 背 景 と したりしていますので、実際に対応は進んでいるとのようにオーバーツーリズムが問題として認識さということも考えられますが、なぜ日本では他国

超富裕層を取り込むという観点では有効かと思い総合的に見ていいかどうかという話は別として、

集めなくなりましたが、カジノといったものも、― 71 ―

観光公害についても、ここではリスクとして挙て、日本の国土に対して三〇〇〇万人程度しか訪ころかと思います。また、コロナであまり注目をれていなかったのか。そこをもう少し突き詰めてそのあたりの問題意識はかなり共有され日客が来ていない、すなわちオーバーしていない

コロナ禍からの回復を目指すインバウンド市場の展望

ます。
○増井理事長ほかに御質問ございますでしょう

か。――それでは、このあたりで本日の「資本市場を考える会」を終わりたいと思います。
今日は、インバウンドの将来ということで、おけんた・

三菱ＵＦＪリサーチ＆）コンサルティング調査部研究員

話を頂戴しました。丸山様、どうもありがとうご（まるやま

本稿は、令和四年九月七日に開催した講演会での要）旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。

（― 72 ―

ざいました。（拍手）第62巻第10号
証券レビューコロナ禍からの回復を目指すインバウンド市場の展望

丸

山

健

太

氏
略

歴

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱調査・開発本部

調査部

研究員

略歴
2016年

早稲田大学政治経済学部卒業

2018年

早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了

2018年

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング入社
調査部にてエコノミストとして活動。主に日本と中国のマクロ経済動向、
経済政策、政治情勢などについて調査・研究を行う

北京大学国際関係学院法学学士（双学位、2016年）
保有資格
日本証券アナリスト協会検定会員
HSK6級
主な著書・論文
2022/３ 「『まん延防止』全面解除


宿泊・飲食サービスが急回復

７月前には『GoTo』再開も」『週刊エコノミスト』（毎日新聞出版）
2021/10 「中国７〜９月期
GDP

プラス幅が大きく縮小

コロナ・資源高が響く」『週刊エコノミスト』（毎日新聞出版）
2021/11 「中国

需給窮迫と環境政策で石炭枯渇

電力不足慢性化で成長力低下

も」『週刊エコノミスト』（毎日新聞出版）
2021/10 「中国７〜９月期
GDP

プラス幅が大きく縮小

コロナ・資源高が響く」『週刊エコノミスト』（毎日新聞出版）
2021/06～08 「〈連載セミナー〉中国経済の隠れたリスク（全６回）
」『週刊金融財政事情』（金融財政事情研究会）
2021/03 「国内観光業がコロナ前の水準を取り戻すための必要条件」
『週刊金融財政事情』（金融財政事情研究会）
毎月一回、「中国景気概況」をHPにて公表
四半期に一回、『MUFG BK 中国月報』（三菱UFJ銀行
寄稿
その他、不定期で HP にレポートを公開― 73 ―

国際業務部）の「経済」へ