ニチボー編
第４章
戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

１

戦後の統制と生産再開

混乱の中の工場再開
悪夢のような第2次世界大戦は、昭和２０年８月１５日、連合国の発したポツダム宣言受諾による無条件
降伏によって終結した。神州不滅を唱え、敗戦の経験のない国民は、一面の焦土の中で浩然自失の状態にあった。その中で８月３０日には連合国軍最高司令官マッカーサー元帥が厚木に到着、９月２日には米戦艦ミズリー号上で降伏文書に調印するとともに、東京・日比谷に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が開設された。
ＧＨＱによる日本政府への指令第１号は、陸海軍の解体と軍需工場の停止であり、９月１０日には日本
管理方針が発表され、日本政府はＧＨＱの指令を忠実に実行することが要請された。日本の将来は果たしてどうなるのか、不安の日々が続いた。ＧＨＱによる日本の管理は、その後２６年９月の対日講和条約、
日米安全保障条約の調印によって一応の独立をみるまで、６年の長期にわたっており、その間軍国主義の一掃と自由主義、民主主義化の基本政策のもとに、次々と指令が打ち出されることとなった。
ＧＨＱが製造工業に関する覚書を日本政府に示したのは９月２５日である。それによって、綿花、羊毛、
スフ、綿糸、梳毛糸、紡毛糸等の使用による生産は許されることになった。それまでは軍需工場に準じて操業を停止していた繊維工業界は、この通達によってやっと生気を取り戻したのである。
当社は、直ちに東京工場、坂越工場、大垣化学工場の軍需部門の操業を停止するとともに、その他の工場についても、軍需生産を民需に転換する措置をとり、同時に軍管理となっていた工場の接収解除と他に転用されて賃貸中であった工場の返還交渉を開始した。
終戦時の主要な残存工場と復元の開始は次のとおりである。・［戦時中からの継続操業工場]
綿紡績……貝塚工場、高田工場
毛紡績……宮川工場、犬山工場、東京製絨工場、東京毛糸工場、高石工場
スフ紡績…大垣化学工場（軍需部門は停止、２１年１月生産再開）、垂井工場（スフ原料不足により、
当面綿紡織へ転換）
絹紡績……山崎工場（２１年５月から絹紡績の復旧と縫製、カタン糸設備の据え付け、２３年には捺
染設備も新設）［軍に貸与した工場］
足利工場（陸軍製絨廠）

２０年８月返還、毛紡績へ復活

平野工場（陸軍被服廠）

２１年５月返還、梳毛紡績に転換復活［他会社へ貸与した工場］
郡山工場（松下無線）

２１年２月返還、綿紡に復元開始

関原工場（三菱重工）

２０年１２月返還、綿紡に復元開始

大高工場（三菱重工）

２０年１２月返還、綿紡に復元開始

第３章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

岐阜工場（川崎航空機工業）

２０年９月返還、１２月絹糸および梳毛に復元開始［軍需品生産工場］
東京工場（航空機部品）直ちに生産を停止、２１年１月綿紡に復元開始
坂越工場（航空機燃料）直ちに生産を停止、９月から在庫資材利用による生産に転換［戦災による復元不能工場］
尼崎工場、津守工場
終戦直後の工場復元の事情は以上のとおりであるが、戦地からの復員社員や外地事業場からの引き揚げ
社員も次々に復帰配属され、復元作業は活発に進められた。戦時中設備供出のため、綿工場から離れた形となっていた平野工場は毛に転換し、工場名も平野毛糸工場と改称した。戦争中航空燃料の直営工場であった坂越工場は、直ちに生産を打ち切るとともに、在庫資材を利用して、民間必需晶である製パン用の膨らし粉、食塩、アミノ酸醤油等の食品製造とチアントール・パスタ、クレオカーボン等の家庭用医薬品の製造や在庫鉄板を利用した農機具の製造等に転換した。戦後の食糧事情と物資不足のため、工場の維持運
営の困難は甚だしかったので、これらの製品販売のため、本社業務部に雑貨課が設けられたほどで、この状態は２４年４月に、当工場がビニロン生産工場として再出発するまで続けられた。
戦災によって全く復元不可能となったのは、津守、尼崎の両工場である。津守工場は辛うじて残存した原動室を利用して鉄工場を建設し、２１年７月に火入式を行った。工作機１０台を据え付け、他に製釘伸線機などを加えて、復元用の紡機の修理と復旧用の建築資材の生産を行う工場として復活した。しかし紡績の復元が進むにつれて不採算部門となり、復元がおおむね完了した２６年６月にはその任務も終わって操業を打ち切った。
尼崎工場の生産設備は戦災によって焼失したが、寄宿舎設備は残存したのでこれを利用し、縫製工場として再出発することとなった。２１年６月には設備の据え付けを開始し、動力ミシン１００台を稼働した。
また寄宿舎の一部は本店社員の男女独身寮として利用された。
戦時中企業整備の結果、買収した大津晒工場は、その後陸軍製絨廠の倉庫として貸与され、終戦後は高石毛糸工場の倉庫にあてられていたが、２４年２月に忠岡工場と改名し、シルケット糸加工工場として発足し、操業を開始した。

原綿・羊毛の輸入再開
工場再開にあたって、最大の問題は原料の欠乏であった。終戦時における国内原料事情が極度に枯渇していたのは当然であるが、当社の昭和２０年上期（５月２５年現在）の諾原料の在庫は次のとおり記録さ
れている。
１、原

綿

６７２０俵（尼崎、高田、貝塚、関原の合計）

２、副蚕糸（絹紡原料）

８９５９万１０２７貫（山崎、尼崎、津守、関原、垂井の合計）

３、パルプ

１５９万４４２８ポンド（大垣化学工場）

４、毛糸原料

２８５万２０４０ポンド（宮川、犬山、高石、東京製絨、東京毛糸）

５、その他

主に麻原料（尼崎、津守、高田、貝塚、関原、垂井、大垣化学）

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

これらの在庫もその後の消化と尼崎、津守の両工場の戦災でさらに減量しているはずである。日本の国
内をみても、終戦時の紡績用原綿在庫はわずかに２２２５万ポンドと記録されており、これは２２年の消費水準からすると１ヵ月分に達しないものであった。羊毛の在庫についてもまた同様の状態にあった。
２１年１月、ＧＨＱの要請によって対日繊維使節団の一行が来日した。米国国務省農務委員フレッド.
テイラーを団長とし、米国代表５名のほかに、中国、インド、英国からのオブザーバーを加えたものである。使節団の目的は、終戦時の日本の紡績設備について日本側からの資料を得、その復興について詳細な助言をＧＨＱに提供するのが目的であった。一行は全国８５の繊維工場を調査し、その資料に基づきワシ
ントンで米国務省、陸軍省、農務省、商品金融会社（ＣＣＣ）、米国商事会社（ＵＳＣＣ）との間で対日綿花供給協議が行われた。５月には国務省は対日繊維使節団報告書を発表し、綿紡だけでなく、他の繊維産業に対しても、原料、修理部品の輸入について特別の配慮を行うことを発表したのである。
幸いなことに、当時占領国である米国は、戦時下の輸出不振などから綿花の在庫が累積しており、その処理は米国綿業界にとっても問題となっていた。また第２次大戦の結果、世界的に衣料の不足を来たしていたので、ＧＨＱは日本の繊維工業の中で綿紡工業を活用してその救済に充てるとともに、併せて日本経済の復興を図るという方針をとったのである。米国は戦争中から大量に保有していた米国金融会社の手持
ちの綿花、すなわちＣＣＣ綿の対日供給を申し入れてきた。
これは原料の欠乏に悩む綿紡工業にとっては生き返る思いの朗報であり、また食糧難に苦しむ日本国民
への食糧輸入に対する見返物資生産の意味からも、まさに干天の慈雨にもたとえられるものであった。米綿２万１７０７俵がアーネストギブソン号によって神戸港に入荷したのは２１年６月５日でありこれが日
本紡績工業の再出発となった。戦後の本格的な運転再開が、２１年６月以降であったことは、このような原料事情によるものである。
一方羊毛の輸入に関しては、２１年７月からＧＨＱと業界の間に、豪州羊毛の輸入促進の交渉が進められた。２２年1月には交易営団所有の毛織物の輸出によって得た資金をもって、豪州羊毛３万俵を買い付けることになったが、豪州側のリストには、輸出向け製品に適しない原毛が多かったため交渉が意外に長引き、戦後初の豪州羊毛７４８１俵がイースタン号によって三重県四日市港に入港したのは２２年６月６日であった。これらの羊毛は７～９月分として梳毛用に２７３５俵（うち当社への割り当ては、宮川６２４俵、犬山２７７俵、計９０１俵）、紡毛業に２７３５俵（うち当社への割り当ては宮川１００俵、犬山８９俵、東京製絨１６３俵、足利５０俵、計４０２俵）と生産資材用として１０１８俵が割り当てられた。

インフレと食糧難、燃料確保と日章炭鉱
戦後の生産再開、工場の復元操業の前に立ちはだかった難問は、果てしないインフレと食糧難である。
当時の食糧難は極めて深刻で、一般市民はなけなしの着物や家財を食糧と交換するいわゆる「竹の子生活」「闇買い出し」で飢えを凌ぎ、栄養失調は日常用語となった。工場の復旧、復元には要員を確保しなければならず、そのためにはまず食糧の確保が先決問題であった。その頃の工場食は、大根はまだしも芋の葉や人参の葉が入っているのがあたりまえで、慢性的な空腹感の中で復元に取り組んだのである。皇居前広場で、米よこせメーデーが展開されたのは昭和２１年５月であり、社会不安の様相を示し始めた。インフ

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戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

レの高進もすさまじかった。戦後の物価の推移がいかに激しかったか、下奉の指数の示すとおりである。
表－24 日銀卸売物価指数の推移
昭和9年～11年
年平均

1.00

昭和20年

3.50

21

16.27

22

48.15

23

127.9

24

208.8

25

246,8

26

342.5

日本銀行（調査統計局）「明治以降卸売物価指数統計」より

政府も金融緊急措置令を施行し、悪性インフレの防止に努め、２１年２月１７日には一般の預金を封鎖して、新円貨への切り替えを断行し、また３月３日には物価統制令を施行するなど、一連の金融対策が講じられたがみるべき効果は上がらなかった。
この時期はまた工場の動力源である燃料の確保も問題であった。当社が石炭購入の困難化に伴って、燃料確保のため亜炭鉱業に乗り出したのは戦中の１８年からであり、日章炭鉱という名称で各鉱業所を自営または委任経営していた。２１年５月までは、北朝鮮の弓心炭鉱とともに事業部鉱務課が管掌していたが、２２年５月以降は資材部資材課の所管となった。鉱業所の主なものは伊賀鉱業所（三重県上野市西高倉）、
東濃鉱業所（岐阜県可児郡伏見村）、月瀬鉱業所（京都府相楽郡高山村）、平尾鉱業所（三重県鈴鹿郡野登村）、前谷地鉱業所（宮城県桃生郡前谷地村）である。これらの亜炭炭鉱は、石炭統制が撤廃される２
４年９月まで、各地域の工場燃料の確保に貢献した。

経済の民主化と公職追放令
昭和２０年９月２０日に政府は｢ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する勅令」を公布した。その主旨は｢政府はポツダム宣言の受諾に伴い、連合国軍最高司令官の為す要求に係る事項を実施する為、特に必要ある場合に於ては命令を以て所要の定を為し、及び必要なる罰則を設くることを得」という緊急勅令であった。ＧＨＱはこの勅令によって、政治経済面にわたる徹底した民主化政策を進めていった。１０月には治安維持法を廃止し、政治犯３０００人を釈放、１１月２日には、三井、三菱、住友、安田など１５財
閥の資産凍結を指令し、６日には持株会社解体に関する覚書を日本政府に交付した。１１月２４日には会社制限令が公布され、財閥主要会社の事業の譲渡と会社の解散が制限され、同時に会社の所有する不動産、動産、有価証券その他の財産処分が制限され、さらにその子会社に対する支配力を防止するために、財閥と大持株会社の傘下にあった３３６社に対しては、その持株の譲渡を禁止する命令が発せられた。１２月

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

９日には農地改革が指令され、２２日には労働組合法が公布された。
２１年元旦には、天皇の｢人間宣言」が、詔書によって宣言された。２月には公職追放令が公布され、政界、財界の支配層が全く入れ替わるものであり、各界に大きなショックを与えた。
小寺社長が辞任し、６代目社長に副社長の三村和義が選ばれたのは２１年９月1７日であった。小寺社長
は焦土の中にあって当社の復元の第一歩を踏み出したばかりであった。また戦時中の１７年１０月に紡績聯合会が長いカルテルの歴史を閉じて繊維統制会に代わった際、統制外の業務機関として存続していた東亜繊維工業会が、２１年５月１３日解散して｢日本紡績同業会」として新たに設立されたが、その初代委員長にも就任していた。
一方繊維統制会は終戦時の２０年１２月、改組して｢日本繊維協会」となっていたが、関桂三会長の辞任により、後任に当社副社長の三村和義を推す動きが強まっていた。
小寺社長としては、ＧＨＱが公職追放令を指令して以来、これは早晩資本金１億円以上の会社社長にもおよぶであろうとの情報を耳にしていた。｢戦時中の責任は社長１人が負えば結構である」との考えと、三村副社長の日本繊維協会会長就任に際して、仕事をやり易くする配慮から、自ら社長を辞任して三村に後図を託する道を選んだのである。
三村新社長は小寺に会長就任を懇請し、小寺も非常勤を条件に会長に就任した。三村が会長に就任した
日本繊維協会は、その年の８月には閉鎖機関として解散したが、その組織の中の綿紡部は、日本紡績同業会と合体し、２２年４月新しい｢日本紡績同業会」となった。今日の｢日本紡績協会」はこの同業会を改称したものである。
社長交代の翌年、すなわち２２年１月４日、公職追放令の改正に関する勅令が公布された。これは財界のパージを意味するもので、戦時中の資本金１億円以上の会社は、戦争協力会社として財閥に準じてとられた政策である。その会社の主要役員である会長、社長、専務、常務の各取締役と常任監査役（取締役、監査役を除く）は自動的に退任し、かつ一切の公職に就くことを禁止するという厳しいものであった。このことはかねてから予期されていたものではあったが、当社としては会長１人が責任を負えばよいという考えではおられなくなり、専務、常務、常任監査役が追放令該当者として辞任し、一挙に会社の首脳陣を失う結果となった。１月から５月にかけて追放令により辞任した人たちは相談役・伊藤萬助、専務取締役・
寺田榮吉、常務取締役・堀内寛治、野本茂、常任監査役・原田忠雄であった。
対応策として、４月３０日の重役会において｢三村社長追放令該当を延期せられざる場合を考慮し、前監査役岩田宗次郎を取締役に選任すべく持株会社整理委員会に届け出ること。三村社長追放令該当の場合は、岩田宗次郎を取締役会長に選任し、日常社務は常務取締役制により遂行すること」を申し合わせた。５月
１５日には臨時株主総会を開催し、三村社長以外の役員を選任し、新しい陣容をもって出発することとな
った。
取締役社長

三村和義

常務取締役

伊藤豊四郎（財務部長）、武田取締役

彰（工務第１部長）、小幡庄治（人事部長）、

原

吉平（商務部長兼資材部長）、勝田

操（総務部長兼主計部長）

森滋（技術部長）、左納源一郎（工務第２部長）、斎藤長嗣（東京営業所長）

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

常任監査役

古井育吉（調査部長）

監査役

本咲利之助、森徹太郎（中京駐在）

しかし三村社長は会社、組合挙げての留任陳情にもかかわらず、６月２６日、在任期間わずか９ヵ月余で退任せざるを得なくなった。７月１１日、本店分室（三品ビル）で臨時株主総会を開催し、初代岩田宗次郎が取締役に選任され、同時に取締役会において会長に互選された。また社長決定までの措置として、｢社長不在または事故あるときは、常務取締役合議の上、会長の承認を得てその担当の業務に関しこれを代理す」という一項が営業規則に追加された。この結果、会社経営の陣容は全く改まったが、日頃こ６代目社長 三村和義のことのあることを予見して対策を講じていた当社は、戦後の復興再建に少しの支障や動揺もみせなかった。なお三村和義は社長退任後、２５年１１月公職追放令の解除によって相談役に就任していたが、２７年４月１日逝去し、岩田宗次郎会長も２８
年９月１３日現職在任中に逝去した。戦後の試練の時代に会社の復興に貢献した人物を相次いで失ったのであるが、会社は社葬をもってその功に報いた。

再建整備と集中排除問題
戦時補償の打ち切りが明確になったのは、昭和２１年５月２８日の閣議においてである。８月１５日、政府は戦時補償の打ち切りに伴う経済界の混乱を救うために、会社経理応急措置法を公布し、補償打ち切
りによって損失を受けることになる企業を特別経理会社に指定して、その再建整備を図ることになった。
当社も８月１５日をもって特別経理会社に指定された。
この会社経理応急措置法と、１０月３０日に施行された戦時補償特別措置法および企業再建整備法によって、戦時補償特別税による損失、在外資産の喪失による損失、金融緊急措置令による第2封鎖損失額、戦災によって生じた損金、その他法に定める損金は旧勘定として戦後の経営から分離し、企業の新しい再出発を目的としたものである。
当社もこの法の定めるところによって、第１１２回の決算は２１年５月２６日～同年８月１０日をもって締め切り、８月１１日付けで新旧勘定の分離を実施した。この経理処理のため２３年１月１３日に勝田
操常務を部長とする臨時企業整備部が設けられた。
当社の補償打ち切りとなる軍事関係の損失は、軍需設備勘定３１３８万円、未収入戦時保険勘定８９４
万４０００円、設備供出ならびに既収戦時保険金特殊預金勘定４４００万円で、合計およそ８４３３万円と推定された。このほかに接収された在外資産は１億７７３７万円（前章表－23）にのぼった。再建整備が完了したのは２４年６月２５日であった。
会社制限令が公布されたのは２０年１１月２４日であるが、当社が制限会社の指定を受けたのは、翌２１
年６月８日である。また持株整理委員会令が公布されたのは２１年４月２０日であるが、持株会社の指定を受けたのは同年１２月７日である。制限会社、持株会社の指定はいずれもＧＨＱの日本財閥解体の政策につながるものであるが、財閥解体の管理政策が拡大解釈された結果、１０大紡績をはじめ、帝国人造絹第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

糸、日本毛織等の繊維工業１３社とその子会社２６４社が制限会社に指定された。子会社というのは持株が１０～１００%を占めるものであり、当社もまた子会社２７社がこれに含まれたのである。
２２年１２月、過度経済力集中排除法が公布され、翌２３年２月持株整理委員会は１０大紡績を含む２５７社に対しこの法の適用を指定してきた。集中排除法は企業体の独占的形態を排除しようとするものである。綿紡資本は伝統的に紡績、織布、加工の一貫作業を行っており、また羊毛、化繊、絹等の他業種を兼営してはいるものの、過度に集中して業界に影響をおよぼすものはないはずである。当社は原吉平常務を渉外折衝の責任者として、各業界と歩調を合わせ、ＧＨＱの啓蒙に全力を傾注した。
この間ＧＨＱの圧力は強硬で、綿、スフ、毛の３部門に分割せよとの至上命令で臨んできた。この時の原吉平常務の努力はめざましく、三大紡績である東洋紡績、鐘淵紡績の首脳に呼びかけ、解体論撃破工作に共同戦線を張って活躍した。一方社内においては２２年１１月の取締役会において、主管者の中から解体諮問委員を任命し、社内の基本態度の統一を図っていたが、２３年２月出頭命令を受け、３月には過度
経済力の集中に該当するかどうかを決定する具体的基準の設問に対する４０頁にわたる回答書を提出した。
この回答書を要約すると、当社に関する限りどの事業分野においても、過度の経済力集中があるとは認められないこと、とくに戦時中行われた繊維工業の設備統合は、平和産業の名のもとに工場、設備機械、要員を圧縮し軍需方面へ動員するために行われたものであることを強調した。しかし、再編成計画を提出する意志があるかどうかの問いに対しては、その意志ありとし、慎重に考慮した結果として（イ）食料品
化学薬品部門（坂越工場）（ロ）繊維を主とする部門（坂越工場以外の部門）の２部門への分離計画案を提示した。なおこの付帯意見として、上記の分離方法が集中排除法の精神から許され難いものであるとす
れば、次の３会社に分離することを希望するとして、（イ）食料品、化学薬品部門（坂越工場）（ロ）毛を主とする部門（羊毛関係工場と各亜炭鉱）。
（ハ）綿を主とする部門（綿、スフ、絹、縫製加工部門）
以上の３会社への分離もやむを得ない旨の資料を添付して回答した。
この解体論は会社の運命にかかわるもので一時はこの業種別分離は必至であるとの悲観的な観測が圧倒的となり、解体された場合の役員の振り分けが論議されるほどであった。
この集中排除法も２３年１０月の声明によって大幅に緩和され、２４年３月、紡績９社の指定は取り消され、当社も適用指定から解除された。ただ１０社中の１社である大建産業は、製造部門と商事部門を持っていたためその認定を受け、商事部門は丸紅、伊藤忠商事、製造部門は呉羽紡績、尼崎製釘に分割された。

２

復元の進展と原社長の就任

繊維産業復元３ヵ年計画
昭和１６年企業整備前の綿、スフ紡績の設備は２０年末には下表（表－25）にみるように減少していた。
２１年１月に来日した米国の対日繊維使節団の調査資料によるもので、綿精紡機についてみても、かつて1３００万錘あったものが２００万錘に減少している。当社の綿精紡機についてみても、約１３０万錘あっ第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

たものが、据え付けと格納を合わせても３８万錘と２９％にも減少していた。
日本の紡績を戦後どのように処理するかは、連合国側にとって大きな問題であった。これには制限論と復興論の相反する動きがあったようである。とくに英国としてみれば、１９３０年代に日本によって世界の王座から引き降ろされており、厳しい制限論を唱えたのは当然であろう。この動きの中で、日本の紡績が実質的には制限を受けることなしに復興への道をたどることになったのは、連合国の良識によるものであったが、戦後の世界綿業が過剰綿花の累積と綿製品不足の情勢にあったことと、また世界の政治情勢が１
９４８年（昭和２３年）の春以降、｢冷たい戦争」といわれる東西対立の情勢を迎え、日本を経済的に自立達成させる方向へ政策が移行したことが基本的要因と考えられる。

表－25 昭和２０年末日本の綿・スフ設備状況
種別

綿精紡機

紡績各社

スフ専紡

年度

（錘）

綿織機（台）

紡機（錘）

昭和16年度企業整備前設備

13,229,554

93,590566,202昭和20年末設備

据付け

2,184,122

25,21278,330末据付

766,234

8,255

36,730

修理可能

588,693

6,560－

3,539,049

40,027

115,060

合計｢対日繊維使節団調査資料」より

２１年８月、商工大臣を会長とし業界代表・学識経験者をもって構成する繊維産業再建委員会が発足し、繊維産業再建３ヵ年計画を急ぐこととなり、政府も繊維産業が日本経済の再建を担うものとして、食糧、金融、燃料、電力、資材等について優先取り扱いとすることを決定した。続いて１０月には繊維産業再建
３ヵ年計画（表－26）をＧＨＱに提出した。

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

表－26 繊維産業再建委員会による復元３ヵ年計画目標
第1年度初め

第3年度終り（昭和21年10月）（昭和24年9月）

綿 紡 績2,650,000錘

4,370,000錘

スフ紡績

160,200〃

528,100〃

業

種

ス

フ

163トン

300トン

人

絹

36〃

165〃

梳毛紡績

319,857錘

767,566錘

紡毛紡績

419台

780台

絹糸紡績

169,264錘

221,504錘紬糸紡績

22,340〃28,230〃

この計画に対して、ＧＨＱの｢綿紡績の生産能力に関するメモランダム」が提示されたのは翌２２年２月であった。その内容は、日本の綿紡績が今後数年間に輸出を増大し得るよう中間目標として４００万錘までの設備の復元、拡張をするよう勧告し、その最大限の運転に必要な織機その他の補助設備水準まで許容するというものであった。
下表にみるように綿紡績の４００万錘のうち、終戦時の１０大紡績分として、２２年１月３１日現在の所有設備である３６６万５３６６錘の復元を許容している。当社はこの決定によって、終戦時の据え付け設備の２６万７８４８錘から４６万２５３２錘の線までの復元が可能となったわけである。

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

表－27 綿紡績各社の中間目標設備表
会社

名

4,OOO,OOO
錘基準

100分比

○大日本紡績

462,532

11.6

○東洋紡績

523,192

13.1

○敷島紡績

373,664

9.3

○大和紡績

368,680

9.2

○倉敷紡績

315,852

7.9

○大建産業

429,840

10.7

○鐘淵紡績

415,426

10.4

○富士紡績

325,280

8.1

○日清紡績

287,976

7.2

○日東紡績

184,576

4.6

トヨタ自動車工業

47,7201.2

興和紡績

32,0800.8

その他新増設23社

233,1825.9

4,000,000

100.0%合計（注）大建産業は呉羽紡績、トヨタ自動車工業の綿紡部門は民成紡績となる。○印はいわゆる紡績１０社。

１０大紡績に制限許容した残りの３３万５０００余錘は戦時中に転廃業してなお紡績設備を保有しているもの、および新規に綿紡進出を希望するものを選定して許容することにした。新規に会社の設立を申請するものは５０社にもおよび出願錘数は９８万錘にのぼり、綿紡復元審査委員会の適格審査によって認められたのは、興和紡績ほか２５社で、これがいわゆる新紡の誕生となったのである。
羊毛関係についてみると、綿紡と同様、ＧＨＱに提出した再建３ヵ年計画に対し、２２年８月｢日本羊毛工業に対する計画」が回答の形で示された。羊毛製品の国内消費水準は昭和５～９年に置かれ、羊毛の輸入量は毛製品の輸出にリンクすることを条件としている。これによって認められた復元計画のうち、梳毛
糸については、戦前の最大設備である１６２万１０００錘の４５％に当たる７３万２８８５錘が認められ、紡毛については終戦時の可動設備１９０台を８１５台まで引き上げることが中問復元水準として示された。
この時の当社の復元目標は、梳毛１１万８４０８錘（ミュール換算）、紡毛５８台であった。
２２年４月ＧＨＱが示したレーヨンの許容量は生産能力１５万トンであったが、これは人絹糸を指し、スフについては認められなかった。その理由は各社のスフの稼働能力が３ヵ年計画の最終年度目標１億３千万ポンドを賄い得るものと認められたからであった。当社の終戦時設備能力の登録数は日産１９．９トンであった。
絹紡設備の復元は、戦前に登録されていた設備に対し、２４年末までに復旧可能と確認された錘数を限第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

度として認められ新設は許されなかった。当社の絹紡機の戦前設備は５万４４２０錘を有していたが、終戦時には２万１９６０錘に減少しており、復元目標は４万０６６０錘に置かれた。紬糸機については戦前に同じ３９６８錘で変動はなかった。当社の設備別復元の推移は下表のとおりである。

表－28 設備別復元目標と推移

種

別

内

地

戦前設備

戦時中の変化

終戦時

合併等に

戦災等に

よる増加

よる喪失

設

備

昭和22年

同23年

同24年

11月25日

10月25日

5月25日

設備

設備

設備

復元完了
の 目 標

綿 紡 機

1,017,268錘

320,980

1,070,400

267,848404,340

451,780

462,532

462,532

綿 織 機

11,576台

2,411

11,338

2,649

5,601

5,695

6,215

6,526

絹 紡 機

54,420錘

032,46021,96040,66040,66040,66040,660紬 糸 機

3,968錘

0

3,968

O

3,968

3,968

3,968

3,968

絹 織 機

1,436台

0

794

642

726

970

1,030

スフ(日産)

17.9トン

43.6

41.6

19.9

19.9

19.9

19.9

スフ紡機

76,160錘O66,16010,00010,00010,00010,000梳 毛 機

19,840錘

173,422

124,455

68,807

113,896

118,408

118,408

118,408

紡毛カード

0台

59

1

58

58

57

57

58

毛 織 機

0台

310

54

256

256

256

256

256

18セット

0

16

2

2

2

2

2

染

0セット

2

2

0

0

0.33

0.33

0.33

シルエット

5台

0

5

0

0

0

10

10

晒
捺

※1

1,030
19.9

※2

（注）※1＝増設50台を含む ※2＝増設14,100錘を含む

各繊維部門の復元は、高進するインフレーションの中で、資金、資材、燃料の不足、労働攻勢、不安定な輸送力など重なる悪条件のもとに行われ、復元完了目標を２４年中に置いていたが、これがようやく完了したのは、朝鮮戦争が始まり、特需景気が起こった２５年６月以降においてであった。これらの復元に要する資金はすべて借入金によって賄われ、１０大紡績は綿紡４００万錘の復元に対して、復興資金の許可を申請したのであるが、激化するインフレーションの進行は、運転資金をも増大させ、復元計画は修正を繰り返すばかりであった。
２２年から２３年にかけて資金計画は大幅に修正され、第３次、第４次の資金許可申請がなされたが、政府が復興金融公庫による融資と日本銀行の斡旋による各社別のシンジケートの設立を推進するという強力な対策が打ち出されたことによって、復元計画はようやく見通しが明るくなった。１０大紡績がこの時要した資金は５９億４０００万円にのぼっている。
当社は２３年８月２１日、臨時株主総会を開催し、戦後初めての増資を決議した。これは復元資金がすべて１ヵ年の返済期限であり、返済は原則として社債あるいは増資によることが条件となっていたからで

24,100

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）ある。再建計画の認可を前にして、同業各社は一斉に未払込みの徴収と増資という中間経理処理を行っている。当社も１億８２８２万１０００円を増資して、新資本金を３億２０００万円、全額払込み済みとした。第２回の増資は翌２４年４月の臨時株主総会において決議された。
これは７億２０００万円を増資し、新資本金を１０億５０００万円、全額払込み済みとするもので、復元の進展に伴う借入金の返済が主な理由であった。

戦後統制の推移と解体
日本紡績工業の再開は、輸入食糧に対する見返り物資生産の形でスタートし、続いて綿紡３ヵ年計画が決定し、ＧＨＱも積極的に復興を支援した。
しかしこの綿紡績の生産復興は、原料、生産、配給、価格を通じて、厳しい統制のもとに行われた。昭
和２１年１０月１日以降は、戦後の統制法規である臨時物資需給調整法、およびこれに基づく指定生産資材割当規則、重要資材使用制限規則、経済安定本部令に基づく指定配給物資配給手続規定、ポツダム勅令
第１１０号、すなわち物価統制令などによって行われた。これらの統制は、２５年９月の普通衣料切符の無期限停止、２６年４月の衣料品配給規則、および衣料切符配給規則の廃止その他の統制が解かれるまで続いた。
輸入米綿の管理、分配、製品輸出については、貿易庁がこれに当たり、輸入綿花は国有綿として取り扱
われ、商工省の生産計画によって、その６０％は輸出向けの綿糸布生産にあてられ、残る４０％が内需用に振り向けることが認められた。輸出用については、綿紡各社が国有綿花の受託加工を行ったもので、いわば加工賃稼ぎにすぎなかった。内需用も貿易庁から、内地公定価格によって各社に払い下げられ、繊維局の内需生産計画にしたがって生産、流通、価格の統制を受けたのである。
国有綿受託加工時代にあっては、原料、仕掛品、製品に至るまで一環にして国有であった。製品については規格ナンバーがつけられ、貿易庁が販売し、輸出代金はＧＨＱのコマーシャル・ファンドに入れられて、綿花代金の支払いに当てられた。生産者の名称もチョップ（商標）の表記は全く許されず、“Made in occupied Japan”のみで輸出された。戦前使用していた商標によるチョップ生産が認められたのは２３年４月からで、計画生産と並行して認められた。
国有綿の民間払い下げが実施されたのは、２４年２月４日からで、従来の原料受託加工方式から、原料を民間に払い下げ、製品を買い上げる方式に転換した。商工省を改めて通商産業省が設置され、外国為替管理委員会が設置されたのも同日の２月４日であった。
待望の原綿払い下げ制が実施されて、戦後の計画貿易は画期的
民間貿易再開に買気殺到したな転換をとげた。輸出向け製品取引も、実際上はバイヤーとサプ｢猫帽」（左）と｢８１８１」（右）ライヤーの自由取引となり、従来のフロアプライスは廃止されて、新たに安値輸出防止のためのチェックプライスが定められた。原

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

綿払い下げ制に伴って、綿花および綿製品には、段階的に複数のレートが設けられたが、４月２５日には
１ドル＝３６０円の単一為替レートが設定され、綿花、綿製品の輸出入レートは当然このレート１本に統一された。
２５年１月１日からは所定の外貨予算による輸入計画の枠内で民間輸入も許可され、綿花が民間自由輸入方式となったのもこの日からである。
戦後日本経済がまだ荒廃と混乱の中にあった頃から綿製品の輸出が進められ、外貨獲得を通じて日本経
済全体の復興に綿紡績の果たした役割は大きかった。貿易依存度の高い日本経済の中で輸出産業としての綿業がいかに重要であったかは、下表が示すとおりである。
表－29 戦後初期の輸出貿易に占める綿製品の地位（単位:千円・カッコ内は%）

昭和22年

昭和23年

昭和24年

173,600（100.0）

258,600（100.0）

510,928（100.0）

繊維製品

132,100（75.5）

159,200（61.6）

278,019（54.4）（内）綿製品103,100（59.4）

98,300（38.0）

189,574（37.1）

金属及び同製品

14,000（8.1）

34,300（13.3）

68,665（13.4）

機

7,100（4.1）

12,900（5.0）

51,878（10.2）

総

輸 出

械 類

｢第二次通商自書」（昭和２５年）より

日本の戦後の復興を大きく阻害したのは、とどまることを知らない激しいインフレーションであった。
その激しさは前に記した表（本章表－24）をみてもわかるとおりである。繊維製品についてみても、終戦１年にして６倍となり、２年後には実に２０倍に跳ね上がっている。このインフレによる経済混乱を収束
し、占領政策の転換に見合った経済復興政策を実施するため、アメリカの国務、陸軍両省は２３年１２月
１８日、マッカーサーに対し｢経済安定九原則」を指令し、ＧＨＱは吉田内閣にこれを通達した。この頃全繊同盟は賃金闘争を実施し、スト態勢に入っていたが、ＧＨＱの労働課長ヘプラーが６労働組合に対しス
トライキ中止を勧告してきたのは２日後の１２月２０日であった。
経済九原則とは、インフレーションの根源を断つための基本綱領というべきもので、（１）総合的に予算の均衡を図る（２）税収の促進と強化（３）融資の制限（４）賃金安定の方策（５）物価統制の強化（６）外国為替管理の強化（７）輸出貿易の振興（８）国産原料製品の生産増大（９）食糧供出の向上の９項目であった。
この九原則を具体的に実施に移すため、翌２４年２月、ＧＨＱの要請によって、デトロイト銀行頭取ジョセフ・ドッジが米国公使として来日し、彼は日本経済が米国の援助資金と政府補給金の上にあぐらをかいているとして、これを｢竹馬の脚」と酷評した。ドッジ構想は、財政の均衡、補給金の廃止、単一為替レートの設定を目標としたディス・インフレーション政策であり、わが国の２４年度予算は彼の手で作成され、ドッジ・プランと呼ばれる均衡予算は４月から実施段階に入った。
ドッジ・プランを実現するためには、税収入の安定を図らねばならない。そこで２４年５月、シャウプを代表とする税制調査団が来日し、戦中戦後を通じて複雑であった日本の税制体系について調査し、８月

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）には第１次税制勧告案を発表、９月１５日にはいわゆるシャウプ勧告が発表された。このうち最も重要な問題は固定資産の再評価であるが、これについては別項において述べることとする。
ドッジ・プランの強力な遂行の結果、猛威を振るったインフレーションもようやく収まり、諸物価も安定をみせはじめた。繊維製品についてみると、生糸、絹関係製品が、２４年５月に自由価格となり最も早かった。ついで２５年５月には毛、スフ製品の公定価格が廃止され、同年の７月には綿糸布公定価格が廃止となり、最後まで公定価格を存続していた綿製品関係は、７月１日からの米綿民間輸入の実現をもって停止されることとなった。戦後の困窮時代に国民に公平かつ有効に配給することを目的として実施された
衣料品の配給制・衣料切符制度も、繊維設備の復元とインフレーションの政策に伴って順次制限が解除され、２６年４月２６日綿製品についての配給廃止をもって完全撤廃となり自由の時代を迎えた。

第７代原社長の就任と新生への意欲
昭和２４年４月２１日、前に記したように再建整備計画実施を考慮し、戦後第２回の増資のため臨時株主総会を開いたが、総会後開かれた取締役会において、７代目社長に原吉平常務が衆望を担い満場一致で互選された。三村前社長の辞任以来、約１年９ヵ月の間、社長空席となっていた当社は、ここに気鋭の新社長を迎え、復元から躍進、発展への地歩を固めるための体制を整えたのである。これを機会に従来の調査部に代わって社長室が設置され、財務部は経理部に、工務第1部は綿工務部、工務第2部は絹毛工務部と改称、商
７代目社長

原 吉平

務部は綿業部、絹毛部の両部に分割された。

取締役会長

初代岩田宗次郎

取締役社長

原吉平

専務取締役

小幡庄治（東京駐在）、勝田

常務取締役

伊藤豊四郎（経理部長）、武田操（社長室担当）
彰（施設部長）、森滋（研究部長）、斎藤長嗣（綿業部長）
取締役

左納源一郎（絹毛工務部長）、梶原広（人事部長）、藤安賢蔵（絹毛部長）、

国松福三郎（綿工務部長）
常任監査役

古井育吉

監査役

鈴木正太郎（中京駐在）、井上幸次郎

原社長就任後の初の第１１３回（２１年８月１１日～同２４年６月２５日）定時株主総会は、特別経理会社に指定された当社の再建整備計画の認可による新旧勘定合併の総会で同年の９月に開催された。
席上、原社長は、当社も戦時補償の打ち切りや在外資産の喪失等により、多大な特別損失を出したが、新勘定利益をもって十分補うことができ、資本金や債権の打ち切りにおよぶことなく繊維総合会社としての経営の強みを維持することができたことを報告した。さらに増資完了後は特別経理会社の指定会社の解除を待って、配当を復活する方針であることを明らかにした。
また綿製品の輸出の伸長と業績の今後の見通しを述べるとともに、近来急速に発達しつつある合成繊維

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）に重大な関心を持っており、当社としては日本の合成繊維の草分けであり、古い歴史を持っているビニロ
ンヘの進出を決意し、社長就任後初の事業進出として、その体制に入っていることを説明した。なおこの時シャウプ勧告による税制改革、資産再評価問題にも言及してその対応について説明した。
第１１４回定時株主総会は、同年１２月２３日開催された。これは新旧勘定合併後、決算期を正常に復するためのもので、２４年下期は同年６月２６日～１０月２５日の４ヵ月をもって打ち切った。この総会において、配当年１割５分の利益処分案が承認され、終戦後の第１１０回、すなわち２０年下期から４ヵ年の復元期間、無配を続けていたのが、ここで初めて復配となったのである。この間当社の業績は営業、生産の両面にわたって著しく向上した。
綿製品は世界的な需要によって活況に入り、各工場は生産の合理化対策を推進して、２４年末にはいずれの工場もフル生産の状態に入った。高田工場のタイヤコードが新鋭設備となったほか、織布では垂井、貝塚の広幅改造が行われ、貝塚工場と連携して２月から操業を開始した忠岡工場のシルケットは、戦後初のシルケット糸として印度に輸出された。山崎工場のカタン糸は、８月に垂井の新設工場に移され、のちに高田工場のカタン糸設備も垂井に統合されて増産態勢に入った。
綿製品の貿易に関しては、この間価格の統制が順次緩和され、２５年１月には民間自由貿易の許可が正式に決定され、わが国の綿製品の輸出は、２４年には７億３０００万ヤードと米、英に次ぎ世界第３位の綿製品輸出国として地位を確保するまでに復興した。その中にあって２４年１２月には、当社は輸出綿布契約高において業界の首位を占めるまでに至った。
毛紡関係では、ＧＨＱが一般民需用の生産を許可し、輸入羊毛の混紡率の改訂もあって品質が向上し、一方衣料切符制の廃止の措置もあって順当な売れ行きを示すようになった。梳毛の宮川、犬山、平野、岐阜の４工場は２４年３月には終戦後の最高生産高を示し、宮川工場には、２３年９月に決定したミュール
１２台、７８００錘の据え付けが完了、岐阜工場においては早くもビニロン紡出による新製品の研究に着手した。紡毛６工場は全般的な原料難と市況不振で平均３０％の操業にとどまった。
スフ製品はスウェーデンとの間にパルプとのバーターが実現して、当社は全輸出量の２０％を占め、糸布を通じて業界での首位を争うまでになり、このため垂井工場の綿紡のスフ紡績への一部切り替えが行われ、新たにスフ専用紡績の増設が計画された。
大垣化学工場の終戦時スフ生産設備能力は登録トン数としては日産１９．９０トンであったが、終戦前
１９年１２月７日の東南海地震と２０年７月２９日の空襲による被害、原料資材の不足等によって生産を中止していたため、その復元には苦労を重ねた。２１年１月生産を再開したのであるが、月産３万ポンドから出発し、全員の努力によって２２年２月、月産４８万ポンドとなり、２４年５月に入って年末までに８０万ポンドの生産に向けて設備の補修が開始された。
終戦後、一般海外渡航が認められるようになったのは、２４年からであるが、戦後の初のわが国科学技術陣の渡米にＧＨＱならびに科学技術行政協議会より推されて紡績業界代表となったのは森滋常務であった。原社長就任時の機構改革で新設された研究部は機械・化学・検査の３課の編成で総合研究を開始した。
研究部長の森は２５年４月渡米し、戦後の米国事情を調査ののち英国に渡り、羊毛工業・紡績機械工業を視察した。帰国後の９月には専務取締役に互選され、工務部全般を統轄することとなった。

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

綿紡、毛紡績を通じて、この復興期における業界は生産の増強と技術の向上に努力を傾注した。それを代表するものに全国技能競技会があり、会社の代表選手による糸継ぎ競争や篠替え競争が行われ、当社からも、高田、岐阜、宮川等から代表選手を送り、優勝あるいは上位入賞を果たした。
復元も進み、諸統制も漸次撤廃され、業界も自由競争という新時代に入った段階で、新社長を迎えた当社は、社内の意識統一と士気高揚に向かって新しい施策が次々と打ち出された。原社長は２５年には４月１３日の宮川毛織工場をトップに各工場を巡視し、就任の決意を述べるとともに、社員を親しく激励し、良品第一主義と生産合理化への総力の結集を訴えた。
［経営合理化促進委員会の設置］
２４年１０月、勝田操専務を委員長とする経営合理化促進委員会が発足した。その目的は、民間自由貿易に備えての経営課題への対策、税制改革に伴う固定資産再評価と償却費問題への対応、工場における生産合理化対策の推進など、経営の新展開の前に山積する諸問題に対処するためのものであった。
［社報の刊行］
２４年９月１０日付で『社報第１号』が発刊された。会社の再建と発展のためには、全社員が運営の大綱を理解するとともに、総意を結集すべき時であるとの要望が高まってきたからである。社報委員長には
大西恭四郎総務部長が任命され、社長室調査課が編集を担当した。毎月１０日に発行されたが、社内広報活動としては、全国に先駆けたものの１つであった。経営の方針や実情の報告はもちろん、各工場による工場便り、随想や俳壇への投稿が寄せられた。２５年の夏には｢製品の品質を向上せしめる具体策」｢業務上能率を向上せしめる具体策」のテーマで懸賞論文が募集され、入選作が発表されるなど、社内の創意と工夫への意欲が高められた。この社内報は、合併によるユニチカ誕生の前月である４４年９月１０日第２４２号まで、１回の遅刊も合併号もなく続けられた。
[日紡製品展]
２４年５月、東京日本橋の三越本店で、大日本紡績製品展示即売会が開かれ、１２月中旬には大阪心斎橋の大丸でも開催された。これは戦後第３回の増資に際して、新株主の獲得のためのＰＲと、日紡製品のイ
メージアップのため｢最高の設備で最良の製品を!最低の価格で内外の市場へ!」のスローガンを掲げ、この種の催しとしては戦後の先陣を切る画期的な催しで大きな反響を呼んだ。ことに２４年５月、最も早く統制が解除され、自由価格となった絹製品には人気が集中し、価格も旧公定価格時の２～２．５倍と上昇し、生産高においても統制時代の４～５倍に達するほどの活況であった。２
６年４月には、東京の三越各店で｢世界に伸びゆく日紡展」を開催した。この日紡展では全国３万８０００余の株主に漏れなく案内状を出しているが、２８日の三越本店の初日には当社の株主であ
日紡製品展（東京・三越本店）にる秩父宮妃殿下が、翌２９日には高松宮、同妃両殿下が来場され、おみえになった秩父宮妃殿下。

当社の製品を熱心にご覧になった。

左は岩田会長、右は原社長[創立記念日の制定]

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

創立記念日が正式に決定したのは２５年３月の役員会においてである。尼崎紡績が創立認可された明治２２年６月1９日を会社発祥の日とし、この日をもって創立記念日とすることとなった。この年は創立６１
周年記念日に当たり、山崎工場において勤続２５年該当者男３４３名、女１１名、合計３５４名に対する表彰が行われ、全員に表彰状と記念品が贈られた。この勤続２５年表彰は翌２６年からは夫婦同伴となり、本店大会議室で行われたが、３４年に尼崎の日紡記念館（現・ユニチカ記念館）が改修完成してからは記念館構内に移された。
[社歌“日紡の歌”の制定と社名の略称]

第１回の永年勤続者表彰の行われた２５年６月１９日の創立６１周年記念日の役員会において、社歌を制定することが決定し、歌詞の募集を社員に呼びかけることになった。人事部厚生課に｢日紡の歌」制定準
備委員会事務局を設置し、募集歌詞の審査を早稲田大学講師である文学博士土岐善麿に、作曲は理学博士である箕作秋吉の両専門家に委嘱することになった。８月３１日締め切られ、応募３５点の中で１等に選ばれたのは垂井工場労務係員の荒瀬辰彦の作品であった。作曲が完成し、翌２６年１月２７日、本店において発表会がもたれ、文化同志会の村尾護郎、内田るり子、松内和子ら声楽家によって初めて合唱された。
日紡の歌
1 若い希望は朝の色織りなす綾は陽のひかり
紡ぐリズムのあるところ
健やかに 健やかに
明るい国が展けゆく

2 楽しい夢は歓びは心をあわすニチボーの睦みいそしむつとめから
美しく 美しく
清い光が満ちわたる

3 秀でた品に伝統に技術を誇るニチボーのゆるがぬ歩みは海を越えたのもしく たのもしく
世界の友が呼びかける

大日本紡績の略称は、当時は日紡、大日紡、日本紡などと呼ばれ、必ずしも統一されていなかった。この｢日紡の歌」は略称を対内的に統一したことにも意味を持つものであり、その後日紡、ニチボーの名を普及させるうえに大きく作用した。

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

片仮名によるニチボーの始まりは２５年２月、自由化にさきがけて当社製品の販売店として営業を開始
したニチボー・デポーである。同年９月には、平野毛糸工場から手編毛糸オリオン毛糸が兼松、伊藤萬の両社を通じて発売されたが、翌２６年には同じく手編毛糸ニチボー毛糸が発売された。商品名として｢ニチボー」の文字が使われたのはこれが最初である（３５年８月オリオン毛糸は廃止されニチボー毛糸一本となる）。
[施設面の充実]
復元が進み、各工場の充員が活発化するにしたがい、本店ならびに工場の福利厚生施設面の充実が進められた。この頃、全社的に体育、文化、教育の諸活動が展開されていくが、この点については別項で述べる。
２４年には関原、貝塚、郡山、岐阜の女子寄宿舎、高田、足利の学校および男子寄宿舎、各社宅が増設され、新築件数は１８件におよんでいる。またスフの増産に備え、大垣化学工場の男子寄宿舎も増設された。
同年１０月１５日、東京営業所は、日本橋富沢町五丁目に新ビルディングを購入して、約１０年間執務した大伝馬町丸文ビルディングから移転した。一方本店社屋も次第に手狭となり、１０月末に屋上に4階を増築し、１２月には隣接して新館の増設に着手、地下１階、地上３階の新館が完成したのは２５年の８月であった。
大日本紡績健康保険組合（大正１５年１２月２０日設立）は、昭和１１年７月１日、組合法施行１０周年記念行事として、結核療養所青葉荘を大阪府三島郡島本村大字広瀬に設立しているが、戦後患者数が増加してきたので、対策として２５年３月、１棟を増築した。これによってベッド数は増加し、７２名の新規収容能力を持つものとなった。

資産再評価と資本の充実
戦後の法人企業に対する課税は、昭和２２、２３年の税制改正によって、超過所得に対する累進課税は漸次軽減されてはきたが、インフレーションの高進によっていぜんとして過重な税負担を免れなかった。
当時は生産設備の拡充のための費用は、物価の高騰にもかかわらず、税法上認められる減価償却費は過去の低い価格を基礎としていたため、古い企業においてはほとんど無償却の状態にあり、そのため課税所得額が過大に表示され、架空利益課税が行われていた。また自己資本が過小に表示される結果、税法に定められた対自己資本利益率による超過累進税も高率となり、過酷な課税を受ける状態にあった。
日本紡績協会は、このままでは資本を食いつぷすことになり、日本経済の安定を図ることは困難であるとして、産業界に率先して、生産機能を維持し企業の安定を確立するためには、資産の再評価が絶対必要であることをＧＨＱや政府当局および財界に呼びかけた。
２４年１月、大蔵省に税制審議会が発足し、この問題に対処することになったが、同年９月、シャウプ
勧告の発表があって、資産再評価は法制化されることになった。シャウプ勧告の内容は、超過所得税を廃止する一方、インフレの結果生じた名目所得の課税の適正化に重点を置いて、再評価差額に対して６％の再評価税を課すること、および再評価差額の資本金組み入れは再評価実施後５年間（公布時には３年）禁第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

止することなどであった。当初再評価は強制による実施が主張されたが、当時のわが国の経済状態は、いわゆるドッジ・プランの実施によって、インフレーションも一応終息したとはいえ、経営基盤の弱い企業
では、再評価による負担に耐え得ないものもあろうとの考えから｢強制」は任意に置き換えられ、２５年４月、資産再評価法が公布実施された。
当社において固定資産再評価委員会が編成されたのは、同法公布前の１月であった。委員長は勝田操専
務、常勤取締役を委員とし、事務局長には大西恭四郎総務部長が任命された。下部機関として幹事会を置き、これは再評価実施部会と再評価経理研究会に分かれ、資産再評価に万全を期することとなった。
２５年１月１日現在をもって再評価が実施された。いわゆる第１次再評価である。
当社の方針としては、戦時中から再評伝実施の今日まで、激しいインフレーションの結果、償却が実質的に不十分であり、また機械設備の早期更新を行う場合を考慮して、でき得る限り償却費を多く計上する方針をとった。ただし土地については償却の関係上、一応売却の可能性のあるもののみを再評価することとした。
この結果、２５年１月１日現在の固定資産帳簿価額は、建設勘定を含めて約７．１倍の５４億１６４８万
３０００円に再評価され、この再評価差額４６億５６６０万７０００円を再評価積立金として積み立て、その６％である約２億７９００万円を再評価税として３ヵ年にわたって支払うことになった。当時の営業状態の見通しからすると、再評価税を支払い、なおかつ再評価後の固定資産に対して十分な償却を行った後でも十分の配当をなし得るものであった。
当社の全設備を綿紡換算して約１２１万錘とすると、第１次評価による固定資産帳簿価額の１錘当たりは約４５００円となり、時価に対して極めて大きな含みを残している。また再評価前の償却費に対して、約１８倍の１億９８５７万４０００円の償却が可能となり、設備の更新その他経理上の不利は相当改善されることになった。その後第２次再評価の機会が与えられたが、当社ならびに同業各社はともに第１次を実施していたので、この第２次再評価は実施しなかった。
第３次の資産再評価は、２８年８月１日を基準として行われた。朝鮮戦争を契機とする動乱ブームによって、これまでほぼ安定していた物価は、２７年６月までに卸売物価は約７割、消費者物価は約２割の高騰を示し、第１次の再評価時の物価を基準とする減価償却では再び不足となり、資本の維持が困難となった。ここにおいて資産再評価法の一部を改正し、第３次再評価が実施されることとなった。再評価限度額
は第１次、第２次の５０％増に押えられ、再評価税は従前どおり６％とされ、再評価積立金の資本金組み入れの限度は、４分の３から１０分の９に引き上げることが定められた。
当社も２８年８月１日を基準日として再評価し、固定資産帳簿価９１億８４１４万１０００円を１１４
億５６１３万６０００円に再評価し、この評価差額の２２億７１９９万５０００円の６％に当たる１億３
６００万円を再評価税として５年間にわたって支払うこととなった。この場合も綿紡換算を１７６万錘とすれば、固定資産帳簿価額の１錘当たりは約６５００円となり、時価に対して相当な含みを残した。
２９年６月には、｢企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法」が制定され、強制再評価が行われることになり、再評価の最低限度を定め、評価不足または評価を行わない会社には利益配当が制限されることとなった。当社は第３次の資産再評価によって、限度に近い再評価を実施しているので、この強制措置には関係がなかった。

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

表－30 第1次資産再評価額（単位:千円）再評価後の帳再評価の対再評価の対象

昭和25年

象としない

とした

1月1日現在の簿価額の再評科目

再評価差額

再評価限度額

価前帳簿価額
帳簿価額

帳簿価額

再評価額
に対する比率

土

地

5,613

3,676

130,170

14.6倍

126,493

189,389

建物

70,17882,141

2,452,945

16.5倍

2,370,804

2,457,309

構

築 物

1,488

1,139

84,84332.8倍

83,704105,236機械

204,026

360,529

2,388,477

4.6倍

2,027,948

2,605,840

工具器具備品22,1808,906

56,5632.5倍

47,657

61,371

計303,485456,391

5,112,998

7.1倍

4,656,607

5,419,145

表－31 第3次資産再評価額（単位:千円）
昭和28年4月

昭和28年
再評価前の

再評価の対
左記資産の
科

目

4月26日

再評価

再評価

再評価

26日現在の
全固定資産

象とした
取得価額

現在の

倍

率

差

額

限度額

全資産の再
の帳簿価額

帳簿価額

評価額

再評価額
土

地

47,78647,786

127,086

2.66倍

79,299127,087

138,734

218,034

建物

3,313,179

3,868,473

4,407,654

1.33倍

1,094,475

4,407,663

4,557,087

5,651,562

構築物

103,333

120,366

138,177

1.34倍

34,843

138,177

169,481204,3242,850,031

3,750,086

3,881,433

1.36倍

1,031,401

3,881,469

4,151,896

5,183,297

17,80832,26821,820

1.23倍

4,011

21,82032,04336,05574,624111,364

102,588

1.37倍

27,963

102,593

127,366

155,329

機

械

お よ び
装

置

車両
お よ び
運 搬 具
工具
器

具

備

品
無形固定資産7,534
計6,406,762

7,915,344

8,678,756

1.35倍

2,271,995

8,678,808

9,184,141

7,534
11,456,136

しかしこの企業資本充実法は、最低限度以上の再評価を実施した会社に対しても、３２年３月３１日を

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

含む事業年度以降３年間に、すでに行った再評価積立金の資本金組み入れを含めて、その３０％を資本に組み入れなければ、その事業年度で年１割５分を超える配当を制恨することが定められた。当社の戦後の増資についてみると、第４回（２９年６月）、第６回（３７年１月）は有償抱き合わせ、第５回（３４年６月）、第７回（３９年７月）の無償一本と再評価積立金の資本金組み入れは大いに促進された。

合成繊維ビニロンヘの着手
原社長は昭和２４年４月の就任にあたり、合成繊維への意欲を表明し、ビニロンヘの進出の構想を明確にしたことは前にも述べたとおりである。
６月の株式会社合成１号公社の増資の際、その株式の５０％、４万株を所有して資本参加し、７月５日には同社を日本ビニロン株式会社と改称し、社長には当社の前常任監査役の古井育吉が就任するとともに研究部化学課を中心とした要員を派遣し、ビニロンの生産の開始に備えることとなった。
同年１２月の役員会において、合成繊維ビニロンの生産に踏み切るため、坂越工場に第１期の日産３トンの設備を建設することを決定した。坂越工場は前に触れたように、戦後は食料品、医薬品の製造に転換していたが、社会情勢の復興に伴い、採算上も困難となり早急に繊維工業への復帰を考究していた時であった。
２５年４月１３日、製造工場の起工式を行い、１０月には工場長粟井豊以下によって、第１号機の原料仕込み式が行われ、ここにニチボービニロンが誕生したのである。坂越工場にとっては、１７年、企業整
備によってスフ生産をストップして以来、８年９ヵ月ぶりの繊維工場への復帰であった。先に述べた日本
ビニロン株式会社の全技術者が、当社へ入社し一体となって坂越工場のビニロン新設に全力を注ぐことになったのは、２５年７月である。日本ビニロンは当社との合併または買収の形をとらず、解散によって、
そのスタッフ全員が当社へ入社するという形をとった。当社のビニロン進出は、｢合成１号」の技術吸収に始まるものである。ここでその生いたちと歴史について振り返ってみることにする。
[（財）日本化学繊維研究所と合成１号]
これまでのわが国の化学繊維工業は、みな外国で発明された技術に立脚しているが、ビニロン工業だけは純粋に日本の学術から生まれた工業ということができる。
１１年８月１３日、京都帝国大学内に財団法人日本化学繊維研究所が創立された。理事長には京都帝国大学総長松井元興、理事には同大学教授喜多源逸、同じく桜田一郎、当社の小寺源吾常務、今村奇男常務の４名が就任した。この財団法人は、当社の監査役であり伊藤萬社長である２代伊藤萬助が、人造羊毛研究のため同大学に２０万円を寄付したことによって発足したものである。この研究所において、同大学助教授李升基（工学博士、終戦後北朝鮮に帰り、現在咸興市の工業技術院研究所）、助手の川上博（のち工学博士）の２人は、所長の喜多源逸教授、所員の桜田一郎教授の指導のもとに、１４年１０月ポリビニル
アルコール繊維の湿式紡糸法に関する研究を発表し、この繊維に｢合成１号」と名づけた。
翌１５年６月には、前記の桜田一郎、李升基、川上博とそのスタッフ３名は、ポリビニルアルコールを湿式紡糸後、熱処理することによって耐水耐熱性の良好な繊維の製造法を発明し、これに｢合成１号Ｂ]の特許名称がつけられたのである。

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）[（財）日本合成繊維研究協会と｢合成１号」の工業化試験]
１６年１月、商工省は綿、羊毛の代替となる合成繊維の工業化を急ぎ、紡績、人絹、化学工業等２０余社が発起人となり、寄付金ならびに政府補助金を基金として、官民、研究者を一体化した財団法人日本合成繊維研究協会が設立された。
同協会は工業化の具体化を急ぎ、１６年１２月、｢合成１号」の日産５０キロの中間試験設備を、大阪府
三島郡高槻町に建設し、工業化試験に着手した。１９年３月には、同試験場において｢合成１号Ｂ」の第１回工業化試験も終了した。同じくこの３月、日本合成繊維研究協会は改組して、高分子化学協会となり、４月にはポリビニルアルコールの通称名を｢ポバール」と命名したのである。
川上博の話によると、戦争末期にはビニロン工業化試験のほか戦闘機の防弾ガラス中間膜（ポリビニル
ブチラール）や曳行ガソリンタンク（内部ビニロンフィルム、外部ゴム製）の研究、試作にも取り組みな
がら、終戦を迎えたという。
終戦とともに｢合成１号」の工業化の動きは活発となり、２１年１１月には、商工省、京都大学、高分子化学協会、民間各社の努力によって、発明者の１人である川上博を代表者とする任意組合の｢合成１号公社」が設立され、２２年１１月には公社を解体して株式会社組織とした。２３年４月には増資して資本金１５０万円となり、この時東洋紡績、積水化学、日本窒素肥料等が資本参加している。ポリビニールアルコー
ル系合成繊維の一般名が、関係者の協議によって｢ビニロン」と決定したのは同年５月のことである。
この株式会社合成１号公社は、当社の資本参加により、２４年７月改称して｢日本ビニロン株式会社」となり社長に当社前常任監査役古井育吉が就任、監査役には日本カーバイドの取締役島繁雄を迎えた。日本
カーバイドの役員派遣は、ビニロン生産を行う場合、原料のポバールの供給を同社に予定していたためである。２５年７月には日本ビニロンの全技術陣がそのまま当社へ移籍し、坂越工場でのビニロン生産に総力を挙げることになった。振り返ってみると、米国、ドイツを中心とした合成繊維の研究と発表に刺激されて、日本において各大学や化繊各社によって、調査研究が活発となったのは昭和１３年頃である。１３
年には倉敷絹織（現・クラレ）はカーバイドを原料とするポリビニル系合成繊維を中心とした研究を開始
し、鐘淵紡織の武藤理化学研究所も同一性の合成繊維の研究に入った。東洋レーヨンがデュポン社のナイロンに関連する資料および情報を入手して、ポリアミド系合成繊維の研究に着手したのも同年で軌を一にしている。
日本で最も早くポリビニルアルコール繊維へ意欲を示したのは倉敷絹織で、｢合成１号」の発表によって製造技術の研究を開始し、１５年には岡山工場に中間試験設備を設置した。また鐘淵紡績も武藤理化学研究所の開発による、耐水性ポリビニルアルコール繊維に｢カネビアン」の商号をつけ、１６年に淀川工場に中間設備を建設した。当社においても、第３章第４節小寺社長の経営構想のところで触れたように、揖斐川電気工業と提携して、資本金１０００万円で合成化学工業株式会社の設立を、１６年９月の役員会の決議を経て企画したが、残念ながら日の目を見ずに終わった。
ポリビニルアルコール繊維は、カネビアンの試験生産と戦後倉敷絹織が継続生産に入ったクレモナおよび合成１号公社によるものの３者がわが国が生んだ唯一の合成繊維ビニロンの草分けということができる。
坂越工場においては、２５年１１月、ビニロン研究室が開設され、２８年にはビニロン長繊維研究室が併

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

設され、ビニロンの品質向上への努力が続けられた。
２６年には新製品ニチボービニロンの名称について全従業員に呼びかけて懸賞募集していたが、社内応募多数の中から選考の結果、商標第1号｢ミューロン」が選ばれたのは２６年４月である。７つの海に羽ばたくＭｅｗ（かもめ）になぞらえたもので、人事部人事課員西仲英一の考案であった。
２７年には東京工場でビニロン糸布を、宮川毛織工場では毛原料との混紡織加工を開始し、営業面においては警察予備隊にユニフォーム裏地（毛・ビニロン各５割混、メリヤス糸）およびテント、手袋等を納入した。
２８年には保安隊関係の大量需要があり、北欧スウェーデン等からの引き合いもしきりとなった。２８
年４月１３日～１４日には本店大会議室で化繊製品展示会を開催し、ミューロン作業服や靴下、薬品、油脂の濾過布、醤油等の搾袋、農業用肥料袋などを展示した。７月には強いミューロン漁網の試験結果が発表され、この年ミューロンメリヤスの売れ行きも好調となった。生産設備については、２９年１月第２号
機日産４トンの増設を起工、第３号機日産３トンは３１年８月起工し、総日産１０トンとなったのは３２年３月であった。

３

朝鮮動乱前後の社業と反動不況

設備制限枠の無条件撤廃
昭和２２年２月、日本の紡績設備について与えられた復興４００万錘の中間目標は、スタートラインにおいては復興すべき目標として十分な意義をもっていた。
しかし日本紡績業の努力と情勢の変化によって、この枠は生産復興に対してむしろ制約となってきていた。２４年において、わが国が輸出に占める綿製品の地位は前表（表－29）が示すように増大しており、一方内需の充足を考え合わせると、この枠内ではとうてい内外の需要に応じ切れないところへきていた。業界はこのような状況からみて、早くから４００万
錘の枠の拡大、あるいはその撤廃を要望していた。
２５年５月１２日から５日間にわたり、戦後初の国際会議といえる日、米、英３国の綿業会議が、大阪の日本綿業倶楽部において開催されたが、この時すでにわが国は世界綿製品貿易をリードする３大綿業国の一員に復帰していたのである。
当時の日本紡績協会の委員長は堀文平（富士紡績社長）であり、会議の運営は輸出委員会（代表・当社
社長原吉平）、生産委員会（代表・東洋紡績社長阿部孝次郎）、労働委員会（代表・鐘淵紡績社長武藤絲治）の三分科会によって進められた。この会議では、日本綿製品の海外へのダンピングがすでに問題として取り上げられているが、輸出に依存しなければならない日本経済の実態を説明し、互恵共存の立場からの理解を求め、最終的にはある程度の増錘はやむを得ないとの了解点に達した。この会議に際して英国側の団長ストリート卿、米国代表のジャクソンその他は、５月１１日に当社の貝塚工場を視察した。
この会議の直後の６月にはＧＨＱは日本政府に覚書を送り、綿紡、スフ紡、梳毛紡、紡毛紡の制限枠を無条件撤廃することを通告してきた。当時の世界情勢から、極東における日本の地位を重視し占領政策の経済的自立復興への重点移行によるものと思われる。１０月２５日の化繊を最後に設備制限の枠は解除さ

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

れ、ここにおいて新規創業も増錘も全く自由となり、わが国繊維業界は、本来の自由競争の姿に復帰したのである。7月には商品取引所法が国会を通過し、１０月には大阪化学繊維取引所がまず開設され、翌２６
年２月には東京繊維取引所、名古屋繊維取引所が、５月には大阪三品取引所が再発足した。大阪三品取引所の復活は１０年ぶりであり６月1１日初の立会いが行われた。
坂越工場のビニロン生産開始を前にして、本格的な自由競争の時代に対応するため、当社としては生産部門の合理的な整備配置を当面の増強策とした。垂井工場は２５年３月にはスフ紡機の復元を完了し、超艶消捲縮スフ（ダル）の生産を開始していたが、６月にはスフ紡績５万錘を増設することを決定した。７月には綿紡績５万錘を増設することを決定し、その対策として垂井工場の登録綿紡設備５万３３１２錘を
年内に東京、大高、関原の３工場に移動することにより、東京、大高を主にした綿紡部門の充実を図り、一方大垣化学工場のスフの増産に備えて、垂井工場のスフ紡績を７万５４０８錘まで増設することになった。垂井工場の綿紡設備を移動したあとに、５万１２００錘のスフ専用ウルトラ精紡機の据え付けを計画
し、翌２６年２月には増設を完了した。
毛部門においては官庁関係（郵政省、防衛庁、国鉄等）の需要が活発となり、このため織布の整備が必要となった。官需関係は画一製品でしかも大量生産が要求されるので、低能率の毛織機を新式織機と入れ替えて増設する必要があったからである。当時当社の毛織機は宮川９９台、足利８９台、東京製絨５６台、犬山１２台の合計２５６台で、これは全国織機台数１万３５８７台のわずか１．８８％にすぎず、また回転数も低く低能率であった。このため新式織機１０２台の増設とともに性能不良旧式機の入れ替えを決定した。また犬山工場の毛織部門を廃止し、宮川、東京製絨、足利の３工場で毛織の集中生産を行い、自家
製織、自家整理の一貫化と、第２次、第３次の増新設を図ることになった。
大垣化学工場の２２年２月のスフ実質生産能力は日産約７トンにすぎなかったが、増産に向かって懸命の整備が続けられ、２５年の１０月には通産省繊維局の実態調査の結果２９．９７０トンと確認されるまでに増強されていた。同工場は２４年から、日産２０キロの試験装置によって、連続浸漬圧搾装置の研究開発を開始していた。わが国のレーヨン製造は、ドイツ技術の影響を受け、各製造工程の連続化が具体化したのであるが、その一連として連続浸漬圧搾装置があった。これにはスクリュープレス法とロールプレス法があり、当社は両方を比較して、スクリュープレス法が有利であるとして採用し、京都大学化学研究
所、日本機工株式会社の協力、工業技術院の助成もあって、業界に先駆けて工業化装置を開発した。この装置の開発により、連続化による大型工業化が可能となり、製造費の引き下げと品質の向上に大きな成果を収めたのである。この装置の開発には３３年７月の完成までに８年の年月をかけている。この装置が外国製装置の輸入によらず開発され、生産合理化に貢献したことに対し、３３年８月に大垣化学工場は社長表彰を受けている。大垣化学工場のスフ生産能力は、３２～３３年の第１次合理化計画により日産４８．
９９０トン、３４年７月には６４．７０６トンまでに伸長していった。
また大垣化学工場においては３２年頃よりＮ繊維の仮称のもとに新繊維の開発を進めた。これは一般繊
維と多量のアクリロニトリルその他ビニール系モノマーを架橋重合させた特殊の繊維で、風合い触感がよく捲縮性能が高くてバルキー性に富み、保温性にも優れた特殊人造繊維である。試験生産に成功し、３３年３月重合装置設備を設置し、３４年１２月には月産３トンの生産が承認された。３５年７月にはこの繊第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

維を｢ジュビラン」（凱歌の意）と命名し、３６年１月にはバッチ式１００キログラムの重合装置を設置した。

朝鮮動乱ブームと豊橋、常盤工場の建設
設備制限撤廃と時を同じくして、昭和２５年６月２５日、突如として朝鮮動乱が起こった。第２次大戦
後米・ソの対立は次第に溝を深め、冷たい戦争といわれる東西対立の情勢にあったが、２５日の午前４時、北朝鮮軍はソ連製の戦車を先頭に３８度線を越えて韓国に侵入したのである。
復興途上にあった日本の繊維業は、この朝鮮動乱によって、特需の発生と輸出の増大へと内外の市場は一変し、いわゆる｢糸ヘン」ブームを招来した。大戦への拡大を予測した再軍備計画の進展によって、米国、
英国、印度など、わが国と競争関係にあった綿業国の輸出力の減退が予測され、世界各地からの引き合いが殺到して空前のブームとなった。
同年８月までの綿布輸出高は、７億２９６５万ヤードと前年の累計に近い実績を挙げ、輸出契約高の累計は１１億０８７６万ヤードと終戦以来の盛況となり、９月には翌２６年３月物を売り切る活況となった。
当社は東京、大高両工場の増設に加えて、この特需に対応するため緊急の充員計画を立てた。６カ工場の特需要員として１２９０名、東京、大高の増設要員として１０００名、合計２２９０名の充員を計画し、またこれに伴う綿紡各工場の女子寄宿舎の増設に９月１日には着工し、１１月中には７カ工場に１０棟を完成して要員を収容するという忙しさであった。
設備制限枠の解除と朝鮮戦争ブームによって、同業各社の増錘競争も活発となった。当社においてもこの需要の増大に対応するため、綿紡新工場の建設は必至の情勢となってきた。新工場の建設は東海地区、中国地区にそれぞれ１工場を予定し、実地検分の結果、東海地区は愛知県豊橋市高師ヶ原の旧陸軍演習地（戦後は農地に転換、引き揚げ者が入植）敷地面積約８万２０００坪と、中国地区は岡山県都窪郡常盤村（現・総社市）敷地面積約６万７０００坪の両地に建設が決定したのは、２５年１１月であった。豊橋工場の起工式は１２月２７日で、雪をまじえた寒風の中、原社長を迎えて行われ、常盤工場の起工式は翌２
６年１月１３日に行われた。東西ほぼ時を同じくして昼夜を分かたぬ突貫工事が展開された。両工場の建設には約３８億円の資金を要した。
この資金調達は、長期資金であり、しかも巨額であるため、会社経理の健全性から考えてとりあえず社
債発行によることとし、第1回物上担保付社債２０億円を発行することとし、２６年１月に最初の３億円が発行された。当社の社債は創立以来３回目のものである。第１回は明治２６年１月、尼崎紡績が本社第２工場建設の時、資金補足のため発行したものであり、第２回は明治４４年４月、津守工場の増設資金を補足するために発行された。いずれも尼崎紡績時代のものであり、今度の社債発行は大日本紡績となってから最初であった。当初に計画した社債発行は、各月の社債発行額が制限され思うように進まず、工事は早急に完成しなければならなかったので、社債引当借入金によって工事を遂行し、２６年末までに豊橋、常盤の両工場は完成した。
２６年７月豊橋工場、８月に常盤工場の綿入式が挙行され、官民多数の来場者を迎えての盛大な完成式典が開かれたのは、常盤工場が１１月２９日、豊橋工場が１２月５日であった。戦後の紡績の最高水準を

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

いくもので、
特に両工場の女子寄宿舎は洋式３階建てで、福利施設とともに新しいデザインが注目された。
この間２６年４月１０日の臨時株主総会で、戦後第３回の増資が決議された。これは経理の健全化を図るための倍額増資であった。終戦時の資本金１億４７１７万９０００円は戦後２回の増資によって、１０
億５０００万円となっていたが、その後の短期負債の激増によって、資本構成は他人資本への依存度を強くする結果となり、２６年３月末の借入金は７７億円にのぼり、自己資本比率は再評価積立金を考慮に入れても４３％という状態にあった。これは１２年下期における自己資本比率８０％に比べるとまさに逆転したことになる。新設２工場の資金調達に社債２０億円の発行が計画されたが、金融逼迫によって早急の期待が持てなくなり、これ以上の借入金は資本構成を一層不健全なものとすると考えられ、自己資本による資金調達を必要としたのである。

表－32 工場建設と所要資金
工

場

場

名

豊

所

竣工予定日
土

地

（単位:千円）
橋

工

場

常

盤

工

場

愛知県豊橋市曙町字松並

岡山県都窪郡常盤村大字101番地

中原字巽原88番地

計

機械設備

昭和26年12月

昭和26年12月

81,638坪

63,000坪

144,638坪

62,000錘

126,320錘

精紡機

64,320錘撚

糸機

13,800錘

13,800錘

機

816台

816台

織
所要資金

建物・工作物

999,337

735,095

1,724,432

機械設備

1,287,023

819,610

2,106,633

計2,286,360

1,554,705

3,841,065

朝鮮動乱前後の業績
第１１５回（昭和２５年上期）は、ドッジ・プランによる強力なインフレ収束政策の推進によって、機械工業を中心とする一部産業は打撃を受けたが、繊維工業は輸出の好況によって支えられ、当社の業績は大きく伸びている。同期の業績は前期に比べて一段と向上し、月平均売上高は１６億円と前期の７億円を大きく上回り、総額で倍増を示した。部門別にみると、綿部門で４割、毛部門で１１割、スフ部門で１５割増で、特に綿部門の輸出はめざましく、同期間中の輸出契約高は９５８０万ヤードと紡績３５社の首位を占め、毛部門も国内需要の活発化を反映しており、スフ部門も、２４年度のスフ織物の輸出実績の半分を当社が占めるなど、急速な復元の達成による生産拡大が大きく寄与した。
第１１６回（２５年下期）の業績は、動乱ブームによって一段と上昇した。月平均売上高は２０億４０００万円を示し、前年同期の２．５倍、前期に比較して５億円の増加となった。とくに綿紡部門は輸出の好調によって、各工場ともフル生産が続き、売上高は２０％増加して、金額にして１０億円となり、売上増加額の３分の１を占めた。スフ部門では、スフ綿の月平均生産高は１１７万ポンドと前期より約４０％第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）の増産となり、売上高においては前期の１００％増、６億６０００万円の増加となった。毛部門についてみると、梳毛４３％、紡毛８５％の増産に対して、売り上げは３５％の増加にとどまっているが、金額においては前期に比べ６億８０００万円の増加となった。各部門のいずれも、朝鮮動乱ブームの到来によって好況に恵まれたのである。
第１１７回（２６年上期）の業績は、月平均売上高は３１億２０００万円と前期に比べてさらに５２．
７％の増加となった。これを販売利益からみると、前期の３．１７倍となり、綿部門が全体の４４．６％と首位を占めている。スフは１６．６％と前期に比べて急増し、毛部門は３７．２％と前期よりやや上回った。この結果、利益総額は５２億６５４８万３０００円と前期１７億１２２０万７０００円の実に３０８倍とかつてみない利益計上となった。
２６年６月２５日開催の第１１７回定時株主総会において、普通３割、増資記念３割の合計年６割の配当を承認した。この配当は株主に対し、この好況期に幾分でも報いるためであり、また次の増資払込みの一助にしようとしたものである。この６割配当も、金額にすれば利益の６％であり、税引後利益の１０％にすぎず、戦前の利益の６０％以上を配当に回していた時に比べれば少ないものであった。しかし資本構成が、戦前の自己資本比率８０％から３６．４％に低落している当時としては、これから増大する多額の必要資金を勘案して、社内蓄積を図るべきだとの考えから、これ以上の増配は行わなかった。

平和条約調印と昭和天皇
朝鮮戦争は第２次大戦後最初の大戦争であった。戦闘は局地的であったが、性格は国際的であり、とくにわが国に与えた影響は大きかった。日本経済はドッジ・プラン政策によるデフレーションから一転して、特需ブームをもたらすと同時に、日本の占領政策にも大きな変化がみられた。
アメリカ軍政による日本占領は、近代の大国間の戦争の後始末としては異例の長期占領であった。トルーマン大統領は対日講和問題の打開を図るために、１９５０年（昭和２５年）４月、ジョン・フォスタ
ー・ダレスを国務省顧問に任命し、対日平和条約の推進に当たらせた。
ダレスは極東に向けて出発し、韓国訪問ののち日本に滞在しマッカー
サー元帥、吉田首相らと個別に対談したが、この滞在中の６月２５日に朝鮮戦争が起こり、情勢は大きく変化した。２６年１月、ダレスは大統領特使として２度目の訪日を行ったが、この時日本の再軍備を強く要望して政策の変化がみられ、４月には極東政策についての意見の相違からマッカーサー元帥は解任され、リッジウェイが後任を命ぜられた。
国内においては、平和三原則による全面講和か単独講和かで激しい
貝塚工場訪問のダレス長官。右論争が展開されていたが、朝鮮戦争の発生によって、冷戦の論理に基は原社長、黒眼鏡はマーカット

づくアメリカの対日政策から、全面講和の可能性は事実上なくなって

ＧＨＱ経済科学局長

しまった。アメリカは日本の民主化が、結果として共産主義者の活動

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

を助けつつあることを感じるようになっていた。ここにおいてアメリカの占領目的は、日本の非軍事化、
民主主義化から、対共産主義戦略に重点を置いた政策に移行し、日本の共産主義化の防止と対共産圏戦略の拠点として引き続き利用し得る状態に置くことに大きく転換した。
２５年７月、ＧＨＱは新聞、放送関係を皮切りに、共産主義者の公職からの追放を指示し、いわゆるレッドパージが展開された。これは民間の企業、労働組合にも波及し、当社の労使もこの渦中に入り、１１名を解雇した。この前後から組合員の主義・主張による左右の偏差が表面化し、内部と呼応した左翼分子の働きかけが活発化し、貝塚、高田、山崎などの工場に数多くのトラブルが発生した。
１９５１年（昭和２６年）９月８日、対日講和条約はサンフランシスコにおいて調印され、同日調印式
終了後、日米安全保障条約の調印も行われた。両条約生みの親であるダレスは同年１２月１０日、大使の資格で来日し、１５日にはスミスおよびスパークマン両上院議員、ＧＨＱ経済科学局長マーカット陸軍少将を随行し、午前中貝塚工場を視察した。関西訪問は日本の経済復興の実態視察のためで、午後には中日
本重工業神戸造船所を視察、翌１６日には八幡製鉄を視察ののち韓国前線に向かった。

[昭和天皇と青葉荘]
２１年元旦、詔勅をもって天皇の神格否定の宣言を発せられた昭和天皇は、日本の産業復興に意を注がれるとともに、国民と親しく接して産業復興に努力する人々を激励された。当社が昭和天皇を戦後最初にお迎えしたのは、この年すなわち２１年１０月２５日垂井工場においてである。
２６年９月の講和条約調印後初めての地方巡幸は、同年１１月京都、滋賀、奈良、三重の各県にわたって行われた。この時当社の工場では、１１月１９日に奈良県高田市の高田工場、２４日には三重県度会郡
小俣町の宮川毛織工場をご視察になった。
昭和天皇の思い出の一つに、青葉荘にまつわるエピソードがある。青葉荘は昭和１０年健康保険組合によって建設された結核療養所であるが、その名の示すように大阪府三島郡島本町の楠公父子の別れで名高い｢青葉茂れる桜井の里」の近くにあった。
昭和天皇は２２年６月の関西巡幸のお召し列車

時や２５年の九州巡幸の時から、おの両陛下と召し列車に旗をふる青葉荘患者の白送迎風景

衣姿の送迎に深く心をとめられた。
２９年１２月末にご発表になったお歌に｢山崎に病やしなふ人見ればにほへる花もうつくしからず」と詠まれている。これは同年の４月５日、天皇皇后両陛下が神戸垂水の植樹祭にお出ましの時、満開の桜の花の第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

下でお迎えする白衣の姿を思いやられたお歌である。このお歌は入江相政侍従にお願いして筆をいただき、額に入れて青葉荘に掲げられた。青葉荘はその後患者数の減少により、３８年６月に閉鎖され、この額は現在のユニチカ記念館に移されている。
この後日物語として、３８年１０月２４日に昭和天皇が山口県国民体育大会に西下され、青葉荘を通過された時、一人もお迎えする者がいないので、｢青葉荘の人々はどうしているのだろうか」と入江侍従に尋ねられたそうである。このことを聞いた原社長は青葉荘が同年６月に閉鎖され、その理由が患者数の減少によるものである旨を入江侍従に対し書簡をもってご報告申し上げた。
昭和天皇が、その後当社の工場に巡幸されたのは、３２年４月９日岐阜県下で行われた第８回植樹祭にお成りの際、大垣化学工場を視察された時であった。

勧告操短と不況対策
設備制限が撤廃された昭和２５年６月末の綿紡錘数は、３８８万５０００錘、紡績会社数は３５社であったが、朝鮮ブームの好況によって増錘は急速に進み、２６年末には６３６万７０００錘、９１社に増加し、わずか１年半の間に２５０万錘に近い増加を示した。４００万錘の制限撤廃後の増錘について、政府は原綿輸入外貨割り当ての必要上、紡績設備の確認制を実施し、新たに設置するものについては申請制度をとり、実態調査のうえで許可することにした。２５年９月の第１次確認から、２７年１０月の第１２次確認までの間に３５７万錘増加して７４５万錘、会社数も１２２社となって、設備過剰が憂慮される状態となってきた。そのため政府は２７年末をもって確認を打ち切り、国として将来増錘を必要とするまでは、確認を実施しないこととしたので、増設ブームは一応は鎮静化したがなおその後も増錘は続いた。
朝鮮戦争の発生で、日本経済は一時的に活況を取り戻したが、この動乱ブームも長くは続かなかった。
戦争が膠着状態となり、２６年６月、ソ連のマリク国連代表の停戦交渉の呼びかけに応じて、７月には休戦会談が開催され、戦争は終息に向かった。各国の軍備拡張の生産が停滞すると、内外の市況は急速に悪化し、全世界が不況の様相を示し始めた。２７年に入ってからの繊維市況は、生産過剰の傾向が明らかとなり国内市場を圧迫し、また日本政府がポンド累積防止対策として実施したスターリング地域向け輸出抑制措置と、英連邦地域が強行した輸入制限の政策などもあって、わが国は深刻な輸出不振に陥った。３月
２８日には繊維相場は暴落し、不渡手形金額は増大し、これは第１次大戦後の反動不況を思わせるものであった。
ここにおいて政府は２月、適正稼働の即時実施を勧告し、３月には｢綿紡績適正稼働実施要領」を指示した。これが紡績史上初めての勧告操短である。戦前の日本紡績連合会の時代には、操短は業界の自主的な決議によって実施できたのであるが、戦後においては独占禁止法（２２年４月公布）や事業者団体法によって、自主的な操短は違法として許されなくなり、政府の勧告による行政的な措置によるものとなった。
その方法は向こう３ヵ月間の綿糸の生産総量を各月１５万梱と決め、その限度については各社ごとに２６年の１ヵ年間の平均番手を用いて算出した２０番手換算錘数を全社の２０番手換算錘数で除し、その係数を１５万梱に乗じて求める方法がとられた。この結果３～５月の平均生産量は１～２月の平均に比べて２０％の減少となった。この第１次操短は翌２８年５月まで１年３ヵ月にわたって継続実施された。

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戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

羊毛業界についてみると、朝鮮動乱を契機として、梳毛糸・梳毛織物はすさまじい値上がりを示し、２
５年７月物価庁長官通達をもって販売価格の調整要領を羊毛紡績業者に勧告し、８月には暴利取締り声明が出されるほどであった。しかし動乱の終息とともに２６年２月下旬から落勢を示しはじめ、わずか１ヵ月で紡毛織物フラノは生産過剰により大暴落となった。いわゆるフラノ旋風といわれるもので、問屋、機屋の倒産が相次いだ。毛糸価格も暴落し紡績、糸商、機屋の損害も大きく、このため毛糸に関するヘッジ機関の設置を望む声が強くなり、名古屋繊維取引所に毛糸が上場されることになり１０月１５日の初立会いとなった。
この急速な市況悪化に対処するため、当社においては２７年３月、予算委員会と合理化委員会を発足させた。予算委員会の事務局は、社長室統計課に置かれ、業務部門ごとに予算制を実施し、生産販売の見通
し予測による計画と、その基礎となる製造、販売、購買、財務について調査、企画し経営効率を高めようとするものであった。
合理化委員会は事務局を総務部庶務課に置き、その下部組織として、本店の各部別小委員会と工場、営業所別の合理化小委員会を発足させ、業務の簡素化、経費の節減を主眼とし、社員の創意と工夫による品質の向上と能率の増進を図ることが目的であった。
操短実施に伴う生産の低下は余剰人員を生み出し、当初は臨時休日（月３日）、一時帰休、配置転換等で対処してきたが、２７年に入りついに過剰人員の調整のため希望退職を募集することとなった。４月23日労働組合に提案、中央労使協議会において、あくまで本人の自由意志によることを建前として実施することとなった。退職金の満額支給に２ヵ月分の平均賃金が加算され、帰郷旅費が支給された。この結果男子１０５名、女子４４４７名、合計４５５２名の退職者をみることとなった。この時の人員整理は当社のみにとどまらなかったし、また常勤役員の月俸１割減も４月度から当分の間続けられた。
２７年８月の取締役会において、森専務は副社長に就任し、同時に機構改革と役員の担当業務の変更が行われた。機構改革の主なものは、①施設、研究、渉外の３部は廃止し、新たに技術部を設ける。
②技術部の中に研究課を設け、Ｔ・Ｗ・Ｉ運動の推進と新製品の研究を分掌する。
③社長室に室長を置き、旧渉外部は調査課に吸収する。
④経理部に営業計算課を新設し、従来綿業、絹毛の各部課に分かれていた営業計算事務を統括する。
⑤社長の諮問機関として、社長室に合理化委員会（委員長は森滋副社長）、予算委員会（委員長は勝田操専務）を常設とし、新たに研究委員会を発足させる。合理化委員会の事務局は総務部庶務課より社長室調査課に移し、研究委員会は技術部研究課に事務を分掌させる。
⑥総務部に総務委員会と広報委員会を設け、従来社長室調査課が担当した社報編集を広報委員会に移し、この事務局は総務部庶務課とする。
⑦新営業規則で部長代理、課長代理、工場長代理の代理権限を拡大し、その職責・権限を明確にする。
⑧部長付の権限を成文化し、部長の指揮下において所定の担当業務を管掌する。
等で、厳しい局面に対処することとなった。
２７年の下期に入って、綿関係はパキスタン、インドネシアの輸入制限措置によって、操短も効力を発第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

揮することができず、三品綿糸相場は９月末から急落し、安値１９８円（ポンド当たり）となり、１梱９万円を割るに至った。１１月２７日には１５２円１０銭と戦後取引所再開以来の安値となった。
２７年のわが国綿布輸出は７億６０００万ヤードにとどまり、前年に比べて３億３０００万ヤードと大幅に減少した。これは世界綿製品貿易減少量の２分の１に近いもので、わが国の輸出貿易に大きな影響を与えた。輸出の不振は２８年に入っても、初めの頃は全く改善されず、輸出価格は低落し、これに加えて操短によるコストアップによって、さらに一段の合理化が求められた。ことにこの頃になって、綿紡１０社と新紡、新々紡の間には梱当たりの経費についてかなりの開きが生じ、｢合理化は一人一人の身近から」のスローガンのもとに、工場は懸命の努力を続けた。
綿紡操短は２８年５月まで継続されているが、市況は回復せず、３月１７日から労働組合と合理化方針
について交渉を持ち、綿紡工場の余剰人員を配置転換して、絹毛部門に吸収することに決定した。しかし
この対策をもってしても、絶対的な人員過剰による経費の増大は解決できなかった。
６月１６日に開催された中央労使協議会の協議により、前年に引き続き第２次の希望退職が実施されることになった。この措置によってさらに１６５３名の退職者をみることになり、前後２回にわたる退職者の数は合計６２０５名に達した。もちろんこの過剰人員対策は当社のみではなく、この期間綿紡１０社において実に４万２０００人の希望退職者を出している。朝鮮動乱前の２５年からの在籍人員の推移をみると、下の表が示すように急激な人員減少となっている。振り返ってみると、昭和３年から５年にかけての不況期の人員含理化以降初めてのもので、以後綿紡のたどる苦難の道の発端ということができよう。
表－33 在籍者人員推移表
年

月（単位：人）

男女

合

計

昭和25年4月

5,750

21,49927,249

〃年10月

5,765

23,77529,540

26年4月

6,146

25,67031,816

〃年10月

6,277

27,336

33,613

27年4月

6,246

26,36532,611

〃年10月

6,044

20,88426,928

28年4月

5,984

19,73925,723

〃年10月

5,691

18,85924,550

29年4月

5,664

18,11523,779（注）社員・準社員・工員を含む

国際綿業会談昭和２６年７月朝鮮休戦会談が開始され、世界情勢が平和に向かい始めると、世界綿製品貿易は急速に減退し、主要綿業国はいずれも不況に悩み始めた。今後数年間の綿製品の国際貿易の見通しと、これに対する参加各国の輸出推定量や綿製品の消費および貿易の増進対策等に関し、率直な意見を交換し、相互の理解と協力を深める目的で国際綿業会談が開催された。会議は１９５２年（２７年）９月１７日から９日

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戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

間英国のロンドン、マンチェスター、バクストンで開かれ、日、英、米その他の西欧諸国および当時世界
綿紡績設備の約８０％、貿易量の９０％を占める諸国から代表者約７０名が一堂に会するという、戦前戦後を通じて歴史的な民間綿業者による国際会議となった。
わが国からは原社長をはじめ阿部東洋紡績社長、武藤鐘淵紡績社長らがこれに参加した。世界輸出量見通しと、これに対する各国の輸出推定量に関して激しい論争が展開されたが、まとまった結論は見出せず、各国とも輸出の伸張に強い意欲を示し、将来の輸出競争の激化を暗示するものであった。

国際綿業会談出席のため渡英する綿業界首脳
帽子を振る原社長（左端）

動乱以後の業績
前述のように朝鮮戦争休戦以後の市況の反動は早かった。これを当社の営業収益面からみてみると、昭和２６年下期の棚卸品評価損を差し引く以前の利益は５９億６０００万円と良好な成績を示したのである
が、６月以降の原料、製品の暴落で、２３億円にのぼる評価損を計上して、利益は約３６億円となった。
とくに手持原料の暴落がおよぼした影響は大きく、原毛関係では高値時の３６％弱に暴落して、評価損の大部分を占めた。それでも配当は前期より１割減の普通配当３割、特別配当２割の合計５割とした。
２７年の上期は、情勢の変化によって利益の減少が予想されたが、売上高は約２２１億９５００万円と前期に比べて１６％減にとどまり、利益金は１５億６２４万５０００円を計上することができた。配当は
普通配当年３割としたが、配当総額の利益に占める割合は２１％となり、前期の倍近いものとなった。２
７年下期は第１次希望退職を実施した時で、反動不況は厳しく、売上高は約１９５億３０００万円に落ち、利益金も１０億１６００万円と低下したが、配当は年３割を据え置いた。
２８年の上期はなお不況が続き、６月には第２次の希望退職を募集して再度の合理化を行い、売上高１
５４億６０００万円、利益金６億２９００万円とさらに低下したが、下期に至って市況はようやく好転をみせ始めた。この頃は日本経済が１年半にわたる調整期を経て、工業生産が活発となり、所得水準も向上
して購買力が増大し内需が活発となってきたのである。とくに消費の増大によって盛況を示したのは羊毛部門であった。国内衣料生活の向上によって内需を中心に好調となり、２８年上期後半の原毛輸入減少と原毛相場の上昇から製品は続騰しまれにみる好調を示した。また英連邦諸国の輸入緩和もあって輸出も好転し、反動不況にあえいでいたわが国綿業も、この期は小康を得ることができた。市況の回復によって２８年下期は、売上高約１８８億４５００万円、利益金約１３億９０００万円と前期を大きく上回った。
２８年の消費ブームも一過性のものであった。２８年末には金融引き締めを含む一連の景気対策がとられ、内需は伸び悩みとなった。２７年１０月をもって原綿割り当ての基礎となる新規設備の確認打ち切りにもかかわらず、紡績設備の増加は続き、２６年末の７５０万錘から３０年末には８２０万錘までに増加し、設備と有効需要との不均衡は慢性的なものとなってきた。２９年度は上期、下期を通じて収益は低調

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戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）となったが、配当は３割を維持した。
３０年に入ってからは、内需の不振に加えて主要海外市場である東南アジア諸国の輸入抑制措置や欧州諸国の日本生地綿布の流入に対する態度硬化もあって、６月には大阪三品綿糸の暴落となり、ここにおいて通産省は第２次の綿紡勧告操短を実施した。この第２次操短は３０年５月から３１年６月まで１ヵ年にわたって実施され、操短率は３０年５月～７月（１２％）、８月～１１月（１６%）、１２月～翌３１年３月（１２％）、４月（８％）、５月～６月（４％）の経過をたどった。
この勧告操短に対して、綿紡１０社の労働組合は、操短による休業補償を要求して、中央労働委員会に提訴し、調停の結果８０％の休業補償をすることで決着した。なお組合は別個に４月から１人平均１０００円の賃上げを要求した。会社は市況悪化を理由にこれを拒否したため中央労働委員会に提訴し交渉は難航し、１０月１１日以降、重点あるいは全面ストに突入した。３１日には４００円アップ、ただし１０月度から実施、解決一時金１人平均１２００円で落着したが、この綿紡ストライキは大手１０組合による大規模なものであった。３０年上期は売上高は約１６１億９０００万円であったが利益金は約４億８６９０万円に落ち、配当はこの期から１割２分減配して１割８分となった。

第４回増資と垂井、犬山毛糸工場の増設
昭和２９年６月には戦後第４回目の増資を行った。有償、無償抱き合わせによるもので、旧株１株に対し１．５株の割り当てとして、一株額面５０円のうち、現金払込み１７円、再評価積立金の資本金組み入
れを３３円とした。再評価積立金の資本金組み入れによるものの第１回で、この増資によって資本金は２１億円から５２億５０００万円となった。増資の目的は、坂越工場に第２次ビニロン増設計画７トン（うち第１次４トンは３０年１月起工）と垂井工場にビニロン専紡として精紡３万錘、パーロック１万錘の新工場建設（３２年３月起工）および犬山毛糸工場の梳毛式ビニロン紡機の新設へ概算７億円の設備投資と約３億３２２０万円の借入金返済への充当であった。またビニロン原料ポバールの供給は最初日本カーバ
イド工業（株）との提携を予定していたが、２７年１０月日本合成化学工業（株）に出資して提携先を変更した。
犬山毛糸工場の梳毛設備は、合併当時に比べて戦後は弱体化し、２セットだけとなっていた。これを増強して５セットとすることにより経済単位とし、合理化と能率の向上を図ったものである。増設前の同工
場の設備はリング精紡１万０４００錘、紡毛１４セットであった。工事は２期に分けて行われ、第１期工事は２９年１月起工、第２期工事は同年８月で、工事が完了したのは３１年に入ってからであった。なお
この合理化に際して、岐阜工場から１万０６８０錘、平野工場から２８００錘のリング精紡機を受け入れ、紡毛設備は９セットから５セットに縮小された。２期工事の完了により犬山毛糸工場の設備はリング精紡機４万０６８０錘、紡毛５セットとなった。この移設に伴い２９年４月、岐阜工場に絹紡織部門を一本化することに決定し、山崎工場の織機を岐阜工場に移動し、一方岐阜工場の絹布の精練、加工設備は山崎工場に統合された。これによって山崎工場は、大正１５年１月の操業以来３０年にわたった絹紡操業に終止符を打ち、加工工場一本に合理化された。
設備の合理化とともに遊休設備・不採算工場の処分も進められた。

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

・休止中の堺晒工場の売却（２５年６月）
・鉄工修理工場となっていた津守工場を閉鎖（２６年６月）
・休止中の八尾毛糸工場を売却（２９年２月）
・東京製絨分工場の旧東京毛糸工場を売却（２７年９月閉鎖、２９年９月売却）
・休止中の三島毛織工場を売却（３１年１月）
これらの工場は規模のうえからも再開が望めず、また紡毛部門の採算悪化が主な理由であった。

史料保存委員会と日友会の発足
昭和２９年９月には社史の史料保存委員会が発足した。創業以来の戦前戦後にわたる史料の整備保存と、内外の関連資料や口述資料を収集し、将来の社史や伝記の編集に備えようというのが目的であった。委員
長には斉藤長嗣常務が就任し、委員には各部長および秘書、調査、庶務、人事が当たり顧問として現職監査役と元役員１５名が委嘱された。事務局長には総務部長付の東野有三が任命されてこの任に当たった。
３０年７月２日には｢日友会」が発足した。元役員・社員を会員とし、会員相互の連絡を密にし親睦を図るのが設立の主旨であった。第１回の発会式は７月２日、日本綿業倶楽部で挙行され、１２５名が参集した。世話人総代には元常務の野本茂が就任し、同時に数人の世語人が選ばれた。世語人代表の野本茂は当時新昌商事株式会社（現ユニチカサービス）の社長であったので、事務局は新昌商事の総務部に置かれ、総務部長が常任世語人として事務を担当した。
のちにニチボー・日本レイヨンが合併してユニチカとなった時、日本レイヨンの同主旨の団体である日レ社友会と合同して｢社友会」となったのは４７年１２月１６日であるが、社友会の事務局は現在のユニチ
カサービスに置かれ今日におよんでいる。平成元年６月現在会員数は１２７６名で、毎年１回１１月に日
本綿業倶楽部で開催されるが、参会者は３００名を超える状況にある。

４

戦後の労働事情と教育・体育・文化活動

労働組合の結成と労働事情
戦後の労働組合結成の動きは早かった。昭和２０年１２月労働組合法が公布され、２１年３月施行されると、組合結成の機運は各所に起こった。
当社における組合結成の先頭を切ったのは、関西の貝塚、山崎、高田の３工場であった。２１年の初頭、貝塚工場では有志若干名が集まり、組合結成のため１９名による準備委員会が持たれた。最初この動きは準社員（当時は社員、準社員、工員という資格制度による区分があった。この区分は２３年頃から撤廃すべく交渉が続けられたが、職能区分制度の実施によって全従業員が社員の呼称に改められたのは３６年７月である。）が中心となって進められていたが、社員からの申し出もあって全従業員を結集し、２１年２月１８日には約７００名が参集して結成大会が挙行された。２月１６日には総同盟関西支部長金正米吉が、貝塚工場において組合結成の指導講演会を行っており、２月１９日には高田工場が、２１日には山崎工場
がそれぞれ結成大会を開いた。引き続き中京、関東地区の工場もほとんど時期を同じくして、２１年の３

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

月から４月中には組合を結成した。
４月から５月にかけて、関西、中京の地区別協議会の組織化の動きが起こり、４月１６日岐阜工場において、中京地区工場労働連合会が結成され、連合会長に高山恒雄を選出し、関東地区労働連合会は５月１６日に結成されている。中京地区連合会は各工場に呼びかけ、単一労組の結成を志向し、５月１０日には単一組織による結成大会を挙行した。ここに１６支部、組合員１万３０００人の団結体として、大日本紡
績労働組合が発足した（設立登記は１９日）。
[労働協約の締結と全繊同盟]
組合結成後最初の労使交渉は労働協約の締結であった。協約は当事者双方が団体交渉を誠意をもって行い、労使関係の平和を図るものであるとの認識に立って、平和条項を中心とする紛議の調整機構等が協議されたが、この時、とくに論議されたのは人事権をめぐる組合の参加問題であった。数回にわたる交渉の結果、７月３０日にまとまり調印のはこびとなった。
その頃は原綿はすべて国有であり、紡績各社は賃加工による収益のみという制約下にあったので、労使交渉も個別会社の関係というよりも、綿紡１０社により集団的に問題解決を行う形態をとったのである。
会社対組合ではなく、日本紡績協会と全繊同盟綿紡部会という形式がとられたのである。もちろん労働協
約は単社の協定であるが、第１回の労働協約の調印には４者が調印した。すなわち会社代表は小寺社長、組合代表は高山組合長であり、これに日本紡績同業会（のち日本紡績協会に改称）は委員長小寺源吾であり、さらに日本労働組合総同盟会長松岡駒吉（のち衆議院議長）も調印するという異例の形をとった。
日本労働組合総同盟は戦時中はその活動を休止していたのであるが、終戦と同時に復活の動きを起こし、２０年１月には綱領、規約、運動方針を決定し、総同盟の名のもとに全国的な組織へと伸長した。総同盟は間もなく結成された産別会議（２１年８月）とともに日本労働運動の２大分流であるが、産別会議は共産党系の指導を受けたので、両者の路線には本質的な相違があった。
当時の総同盟の主要幹部が戦前の総同盟の幹部であり、社会党支持が明確であったことや、その方針や穏健な行動から当時急激に進行しつつあったインフレ、社会不安への対策が産別に比較して立ち遅れ気味
であり、また煮えきらない態度にみえたことが、共産党を中心とする左翼組合主義から攻撃の目標とされた。しかし総同盟は出発から共産党とは一線を画し、その戦術、戦略、フラクション活動を排撃し、健全労働組合主義を主張して、あらゆる誹謗、デマ宣伝、誘惑戦術に惑わされることなくその方針を堅持した。
国有線統制下にあっての労働組合は、産業別に統一の必要を感じ、２１年７月３１日には総同盟の指導のもとに全国繊維産業同盟すなわち全繊同盟を組織し、さらに９月には業種別組織として、大日本、大和、
大建産業、富士、日清、日東、倉敷の７組合による紡績部会（２３年に綿紡部会と改称）を結成した。
[産業復興会議]
総同盟は単に労働者のみの運動では経済復興は不可能であり、経営者、官庁の代表者を含めた経済復興運動によるべきだとし、労使はあくまで対等であり、互いに経営権、労働権を認め合いつつ、相互に協力する方針をとり、生産復興運動を推進することを決議した。これと同時に産別も経済復興会議の声明を発表しているが、イデオロギーや運動方針においても根本的に趣を異にしている。
この方針に基づき全繊同盟は紡績同業会に対し紡績産業の復興会議を提唱し、２１年１２月１２日、第第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

１回の紡績産業復興会議の開催となった。綿紡１０社の代表、金繊同盟参加の７組合代表のほか、紡績同業会および全繊同盟からもそれぞれ代表が参加し、越冬資金、最低賃金制の確立、賃金引き上げ、労働時間の統一等につき審議交渉していくこととなった。
第１回復興会議においては、越年資金として本人５００円、妻２００円、女子寮生３００円を決定しており、最低賃金は女子新入社員寮生手取り２００円、養成上がり手取り２５０円、５人標準家族は１５００円を下回らないことを決議した。賃金問題については、労使双方による賃金委員会を組織し、専門的に審議することになった。
翌２２年１月の第２回の会議には日繊連を組織していた３組合（東洋、鐘淵、敷島）はオブザーバーとして出席したが、５月の第３回会議には正式メンバーとして参加し、翌２３年１月には日繊連は解散し、
綿紡１０社の組合は全部全繊同盟に加入することとなった。
この産業復興会議は実質的な集団交渉の場として第７回まで存続したが、２３年１２月ＧＨＱによる経済安定九原則の発表に続いて、２４年３月にはドッジ・ラインが提示され、綿業界も急速に自由競争の時代に入り、各社の経理内容も次第に異なるものとなってきた。このため集団交渉の成立は困難となり、各社の個別交渉の比重が大きくなってきたため第７回をもって打ち切られた。その後は各社組合は相互に緊密な連絡を保ち、集団交渉も交えながらの個別交渉に移行した。
最後となった２３年８月の第７回の復興会議においては、綿紡は１６歳初任給手取り２９００円、標準
家族８９００円、食費９００円を要求して交渉を重ねた。この交渉は８．１闘争といわれたもので、８月から翌年の１月まで続いたのでこの名称がある。交渉は難航し、中労委提訴となったが調停は不調に終わり、１２月2１日をもってスト突入を宣言した。１２月１９日には経済九原則、賃金三原則の指示があり、同時にＧＨＱ労働課長ヘプラーは、電産、海員、私鉄、全繊などの代表を招き、経済九原則に沿ってストを回避するよう勧告した。この結果スト突入の午前零時直前になってストは中止された。しかし調停案に対する労使の交渉はいぜん難航し、政府が斡旋に乗り出し、大屋晋三商相からの斡旋案の提示とＧＨＱからの強い要望もあり、１２月１９日についに妥結した。
２４年に入ってドッジ.ラインによるインフレ抑制政策は労働界にも大きな影響を与えた。特に極左勢力
は人員整理、工場閉鎖に反対し、企業体のマヒ破壊という非合法もやむを得ないとする過激な行動に戦略を転換した。労働界も革命を目的とした左翼系過激派とこれに批判的な民主化路線と左右対立による分裂が見られ、民主的労働戦線統一の動きへと発展し、２５年の７月には日本労働組合総評議会（総評）の結成となった。当社においても、左翼分子の工場への働きかけが活発となり、２３年から２４年にかけて貝塚工場においては、就業規則に違反した偏向的労働者の解雇に抗議し、外部分子約３０名による乱入、放火、破壊事件が起こり、また東京工場においても数十名による乱入事件が発生した。
共産党繊維オルグによる対日紡工作が活発化するにおよんで日紡労組は２４年９月、高山組合長の名において声明書を発表し、組合の自主性を破壊せんとする極左ならびに労働組合運動を断固排撃する労組の基本的態度を表明した。
組合内部においても、この頃から主義、主張の偏差が目立ち始め、左右対立が表面化し、２４年８月の関原における臨時大会は単組内部を２つの勢力に分けた激しいものであり、その後に問題が派生する遠因第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）となった。
[レッドパージ]
米ソ対立による冷戦が深刻化し、共産主義者および同調者による占領政策への批判、攻撃、妨害が露骨となるにおよんで、マッカーサーは２５年５月、共産主義に対する批判声明を発表し、６月６日には共産党中央委員２４名の公職追放と機関誌｢アカハタ」の発刊停止を指令した。６月２５日、ついに朝鮮戦争が勃発するにおよんで、７月２４日ＧＨＱは新聞協会代表に対して、共産党員およびその同調者の追放を勧告した。この頃から報道機関のみならず、官庁、企業などで共産党員や同調者の解雇が行われ始めた。
当社においても１１月７日、労働協約の手続きにより緊急人員整理として１５名の退職を要請した。その理由は、会社業務の正常な運営のため、共産主義活動によって事業使命の自覚を欠き、扇動的言動によって他の従業員に悪影響をおよぼす者およびその恐れのある者を排除するというものであった。対処するに極めて困難な問題であったが最終的には１１名の解雇者となった。この処分に対しては外部からの抗議が当然予想されたが、とくに高田工場においては１１月１４日、内外呼応した抗議争乱が発生し、その事後措置には多くの問題を残した。
レッドパージ問題と並行して、ブラッディー問題が発生した。２５年５月、当社労働組合の元中央常任委員の繊維婦人労働者としての訪米指名が発端となり、ＧＨＱ労働課のブラッディーの書簡をめぐって発生したトラブルであった。その経緯については割愛するが、この問題が発火点となって、この年１１月の第５回総同盟大会は左右の対立が妥協の余地のないものとなり、全繊同盟の総退場となって総同盟の分裂という事態にまで発展した。この問題は当社内部にもしこりを残し安定するまで日時を要した。
[その後の労働事情]
引き続いて起こった朝鮮動乱による特需生産の要請に対して、増産体制としての７日間操業やまわし交
替による休憩時間の操業協定、その反動不況に入って２７年３月の第１次勧告操短、過剰人員対策としての第1次、第２次の希望退職の募集、２９年の新学卒女子の分割採用等次々と労働問題に対処しなければならなかった。ことに繊維産業全般が本格的な調整期に入った段階では、体質改善のための低採算工場や老朽工場の閉鎖休止等の問題が発生した。前掲の津守工場（２６年６月）、東京毛糸工場（２７年９月）、
東京製絨工場（３１年１０月）、忠岡工場（３３年５月）、高石毛糸工場（３４年４月）、郡山工場織布（３４年６月）、東京工場織布（３５年２月）の閉鎖が続いたが、いずれも労使の円満な語し合いにより解決した。この間経済的要求に基づく一時金問題、賃上げ問題、労働時間短縮問題は、時にはストライキ
を含みながらの交渉であったが、その底を流れるものは相互信頼に基づく安定した労使関係であり、平和的に問題を解決している。参考までに戦後の男女別平均賃金推移は下表（次表－34）のとおりである。

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

表－34 男女別平均賃金の推移
年次（単位：円）

男

女

平

均

昭和23年

2,621

1,146

1,487

24年

9,160

3,631

4,831

25年

9,780

4,174

5,343

26年

13,964

5,880

7,454

27年

18,484

7,645

9,703

28年

19,526

8,571

11,104

29年

22,603

9,798

12,831

30年

23,467

10,571

13,91031年

24,81911,402

15,146

32年

25,662

11,015

15,05933年

26,294

11,31315,707

34年

27,746

11,781

16,62535年

30,843

11,977

17,682

36年

31,483

11,70817,665

37年

38,174

14,11921,547

38年

39,39813,701

21,677

39年

42,093

14,84023,562

40年

45,048

16,59325,741

41年

46,82017,314

26,77942年

50,467

17,741

28,052

43年

55,766

20,577

31,83344年

60,701

23,37035,371

45年

63,62429,293

48,171(注)45年は合併によりユニチカに社名変更
時間外手当を含む併設学園と教育施設
歴史的にふり返ってみると、寄宿舎制度の発達と並行して、従業員ならびに寮生の教化育成のための教育施設の充実は、労務管理政策というよりも、企業の社会的責任、道義的責任から発した高次元の理念というべきもので貫かれている。

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戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

明治時代の教育は、併設小学校による教化と、寄宿舎における裁縫、生花、ソロバンなどが教養科目として実施されていた。当時の精神面の指導は仏教思想による教化が中心となっており、各工場の寄宿舎の構内には必ず鐘楼があり、大広間には仏壇が設けられて、法語や仏事が行われ女子従業員の心のよりどころとなった。とくに大正１２年６月に尼崎工場の西北、道路を隔てた場所に田代重右衛門取締役が自費をもって建立し会社に寄付した信源遣場は毎月定例法語を開講して、従業員の修養の場とし、日曜仏教学校を開設して社宅児童に教育を施し、また結婚式場、告別式場にも用いられた。
昭和初頭、工務の最高責任者として標準動作を制定し、美化団（推進班）を発足させた松村諦成常務も深く仏教に帰依し、大阪市住吉区北畠に自然堂を営むほどで、従業員の指導も仏の教えを根幹とした。各工場で朝夕故郷を礼拝し
大正１２年、田代取締役が会社に寄附した信源道場て鳴らされた鐘楼の鐘も、戦時の供出でそのほ
とんどを喪失したが、現在大和高田市市民会館

横の馬冷地公園にその１基が残っている。これは旧福島工場の婦人部の努力により同工場に設置されていたもので、福島工場の閉鎖（昭和１１年）の際、高田工場に移され、高田工場閉鎖
時、市の公園に記念として鐘楼とともに残されたものである。
昭和に入ってから、乙種女学校に準じた教育の充実が図られ、
１０年４月１日、青年学校令が公布されると、男子、女子の青年学校が開設された。男子青年学校は普通科２年、本科５年、大和高田市公園の鐘楼

研究科２年のコースで、女子青年学校は普通科２年、本科３年、研究科２年で中等学校の課程を修得している。本科のほかには

一般女子のため専修科を設け、裁縫、生花、茶道、作法、調理など退職後の実生活面の教養を与えた。
戦後、教育基本法、学校教育法が公布されたのは２２年３月であるが、これに準拠した各種学校がほとんどすべての工場に開校された。修業年限は本科３年のほかに専攻科が設けられ、２４年にはこれらの学校に使用する教科書として、人事部と宮原誠一東大教授、自由学園長羽仁説子らの社外学識経験者をもって構成する｢日紡教養シリーズ」を編集して各学園に配布し、その第１集は｢ハト時計と私」（国語）、｢今日の経済生活」（社会科）、｢宇宙に立つ人間」（理科）であった。各学校ともその中心となる主事には府
県立高等学校長の経験者を配置し、専任講師は大学または短期大学出身者によって運営された。
学園の中で特色があるのは、宮川工場併設の清明高等学校で、戦前から清明女学校として運営されてきたが、２３年１２月学校教育法に基づき学校法人定時制高等学校となり、これによって宮川工場への入社を希望する者が多かった。その他の工場学園に通信制度教育が導入され、高等学校卒業資格取得の道が開かれたのは３９年４月からである。

第４章

戦後の再建と復興（昭和２０年～３０年）

企業内教育の展開
昭和初期、すなわち３年から７年にかけての大不況の克服のため、全社を挙げて合理化に邁進したのであるが、その時編成された工場美化団によって、作業工程の分析や標準動作の設定が進められた。この美化団の精神はその後の技術面に長く継承され、戦後は工場推進団として復活した。
この推進団と並行して、現場作業管理に新しい息吹を与えたのが、米国から導入されたＴＷＩその他の訓練技法である。
ＴＷＩ（監督者訓練）がわが国に初めて紹介されたのは２３年である。人間関係尊重と、行動科学に準拠した新しい訓練技法は、新時代に適切な訓練方式として各産業は競ってこれを導入した。当社においても２５年７月に受け入れを決定し、８月には労働省職業安定局の指導のもとに、第１回１２名のトレーナ
ー養成を行ったのが最初である。｢仕事の教え方」｢改善の仕方」｢人の扱い方」の各リーダーも養成され、２７年にはトレーナー５３名、１０時間講習受講者も２７７４名に達した。この頃は朝鮮動乱ブームの反動不況期に入っており、繊維産業は昭和初期の合理化再編成の時代を再現した観があったが、これの対策として設置された合理化委員会と表裏一体となって教育訓練を展開し、２９年にはトレーナー１５０名、受講率は９５％に達した。この間ＴＷＩと並行してＭＴＰ（管理職訓練）、ＣＣＳ（経営管理者教育）な
ど新時代感覚による管理者の教育研修も導入実施した。ＴＷＩは特に女子従業員の養成指導に適切で、この手法導入によって安全管理活動に大きな成果をもたらした。技術部研究課による安全管理の組織的な指導が展開され、作業分析による安全作業動作基準の浸透により、災害発生件数、度数率、損失日数ともに急速に低下した。工場給食における衛生管理も徹底して行われ、調理場内を下処理、調理、盛り付け、給食とその清潔度に応じて赤、青、白と３区分し、３色管理と称して厳格な衛生作業が行われたのもこの頃からである。
３６年１２月、機構改革によって人事部に訓練課が設置され、新入社員の階層別教育、ＴＷＩ、ＭＴＰの追指導によるフォロー教育、安全衛生管理教育の徹底など社内教育はさらに普及浸透していき、その後はこれらの定形訓練から自主開発による各階層別の多面的な教育訓練へと発展していった。
４０年８月には｢中央訓練審議会」（委員長・塩塚副社長）が発足し、１４日には各部長出席のもとに第１回の会合が持たれた。教育訓練の全社的総合・体系化を目指し、各部門、各層の訓練ニーズに基づく各種教育の企画・実施計画が審議され推進されていくことになった。
７月には休止工場となった郡山工場に隣接した元の郡山工場労働会館を大改修してニチボー研修所を開
設、敷地約３００坪・建坪約１００坪の宿泊施設を持った研修センターで、各種の社員研修に活用された。

体育・文化活動の復活
戦後の焦土の中で、食糧や衣料とともに国民がひとしく飢えていたものに文化や体育へのあこがれがある。文化国家を目指す新生日本は国民祝日のうち１１月３日の明治節を改めて｢文化の日」とし、全国都道府県の持ち回り開催による国民体育大会が、２１年秋にいち早く実施され、同時に各種の文化、芸術活動も活発に開催され始めた。当社も２１年春には｢民衆文化同志会」を発足させ、２３年には戦前からあった｢体育連盟」の組織を復活させるなど職場に新しい息吹を吹きこんでいくが、その歴史と経過については別
項で述べることにする。