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第 33 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2007 年 8 月 6 日（2007 年 8 月 20 日修正）
社団法人海外環境協力センター

I. 理事会概要
1.

日時：

2007 年 7 月 25 日（水）～7 月 27 日（金）（公開討議は 26 日、27 日に開催）

2.
3.

場所：
議題：

UNFCCC 事務局（ドイツ・ボン）
1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） 運営組織の信任手続
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 植林・再植林プロジェクトに関する事項
d） 小規模 CDM プロジェクトに関する事項e） プログラム活動に関する事項
f） CDM プロジェクト活動の登録に関する事項
g） CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項
4. CDM 管理計画及び予算に関する事項
5. その他（(a)プロジェクトの地域分布、 (b) DNA との関係、(c) DOE/AE との関係、(d) 利害関係者・各国・NGO との関係、(e) その他）
6. 閉会

【運営組織の信任手続】＜OE 認定＞・有効化審査 Bureau Veritas Certification, Holding S.A.：4（製造業）、 5（化学産業）、 6（建設）、 7（運輸）、 10（燃料からの漏洩）、 11（HFC 及び SF6 の製造及び消費による漏洩）、 12（溶剤使用）【ベースライン・モニタリング計画の方法論】＜新規方法論＞
・承認（3 件）： AM0055：“Baseline and Monitoring Methodology for the recovery and utilization of waste gas
in refinery facilities”（スコープ：1（エネルギー産業）、4（製造業））＜工業団地でのフレアガスの回収・再利用（NM0192-rev、アルゼンチン）＞ AM0056：“Efficiency improvement by boiler replacement or rehabilitation and optional fuelswitch in fossil fuel-fired steam boiler systems”（スコープ：1（エネルギー産業））＜ボイラ
ー交換プロジェクト（NM0211、マケドニア）＞ AM0057：“Avoided emissions from biomass wastes through use as feed stock in pulp and paper
production”（スコープ：4（製造業）、13（廃棄物処理・処分））＜パルプ・製紙生産の原料
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となるバイオマス廃棄物からの排出削減（NM0220、インド）＞
・条件付承認（2 件）：NM0209（インド）、NM0216（南アフリカ）・不承認（1 件）：NM0194（インド）
・引き続き検討（2 件）：NM0215（中国）、NM0217（インド）→両方法論は統合化の予定＜承認済み方法論＞
・修正承認（4 件）：AM_REV_0049（AM0047）、AM_REV_0051（AM0014）、AM_REV_0053（AM0033）、
AM_REV_0054（ACM0003）
・修正不承認（2 件）：AM_REV_0050（AM0037）、AM_REV_0052（AM0036）＜ガイダンス事項＞
・モントリオ－ル議定書下での管理対象となっている温室効果ガス（CFC、HCFC 等）の取り扱いについて、次回 EB34 にて引き続き検討を行うこととなった。
・MP メンバーの１名追加に合意（～8/31 まで募集、EB34 にてメンバー選任）【植林・再植林プロジェクトに関する事項】＜新規 AR 方法論＞
・承認（1 件）： AR-AM0008 ： “Afforestation or reforestation on degraded land for sustainable wood
production”（スコープ：14（植林・再植林））＜荒廃地における植林・再植林を通じた持続的な木材生産（ARNM0028-rev、マダガスカル（王子製紙参加案件））＞＜ガイダンス事項＞
・「AR CDM プロジェクト土地適格性証明手続案」（最終案）へのパブコメ結果を受け、検討を行ったが、追加性証明・評価ツールの改訂を先に行い、手続案は EB35 にて再度検討を行うこととなった。
・AR-AMS0001 の修正を承認（2007 年 8 月 10 日より適用）【小規模 CDM プロジェクトに関する事項】＜承認済み SSC 方法論＞
・修正承認（4 件：プログラム活動に適用させるため）（2007 年 8 月 10 日より適用）
 AMS III.M：“Reduction in consumption of electricity by recovering soda from paper manufacturing
process”
 AMS I.B：“Mechanical energy for the user with or without electricity”
 AMS I.A：“Electricity generation by the user”
 AMS III.G：“Landfill methane recovery”【プログラム活動に関する事項】
・プログラム活動ガイダンスを採択。
・各種様式を承認。（「プログラム活動設計書（CDM-PoA-DD）」、「CDM プログラム活動設計書（CDM-PoA-CPA-DD）」、「小規模プログラム活動設計書（CDM-SSC-PoA-DD）」、「小規模 CDM プ
ログラム設計書（CDM-PoA-CPA-SSC-DD）」）
・プログラム活動への方法論適用に関して（上述の小規模方法論の修正承認 4 件に加え）、計 23 件の小規模方法論の修正が承認。
【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】＜登録申請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）＞・登録承認：6 件
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“Fujian Dongshan Wujiaobay 30MW Wind Power Project”（0995）（中国）“Laizhou Diaolongzui Wind Farm”(1010)（中国）“Metrogas Watt’s Alimentos Package Cogeneration Project”(1064)（チリ）“Grid-connected electricity generation from renewable sources at Kadavakallu, Putluru Mandal,
Dist.”(1071)（インド）
 “Efficient use of industrial biomass residue for thermal energy generation”(0890)（インド） “Khon Kaen Sugar Power Plant”(1036)（タイ）
・条件付登録承認：9 件
 “Partial substitution of fossil fuels with biomass in cement manufacture” (0844)（ウルグアイ）
 “Cerveceria Hondurena Methane Capture Project”(0896)（ホンジュラス）
 “Transalloys Manganese Alloy Smelter Energy Efficiency Project”(1027)（南アフリカ）
 “Mitigation of Methane Emissions in the Charcoal Production of Plantar, Brazil”(1051)（ブラジル）
 “Energy Efficiency Measures At Cement Production Plant”(1068)（インド）
 “Energy Efficiency Measures At Cement Production Plant In Central Asia”(1072)（インド） “2.25 MW Rice Husk based cogeneration plant at Siddeshwari Industries Pvt Ltd”(1004)（インド）
 “Kunak Jaya Bio Energy Plant”(1016)（マレーシア）
 “Dan Chang Bio-Energy Cogeneration project (DCBC)”(1020)（タイ）・レビュー実施決定：15 件
 “Pao de Acucar – Demand side electricity management – PDD 7”(0988)（ブラジル）
 “Kunak Bio Energy Project”(1014)（マレーシア）
 “Fuel Switch at BSM sugar mills”(1022)（メキシコ）
 “Pao de Acucar – Demand side electricity management – PDD 3”(1023)（ブラジル）
 “Phu Khieo Bio-Energy Cogeneration project (PKBC)”(1024)（タイ） “Pao de Acucar – Demand side electricity management – PDD 2”(1030)（ブラジル）
 “Central Izalco Cogeneration Project”(1033)（エルサルバドル）
 “Eliane Natural Gas fuel switch project”(1041)（ブラジル）
 “19.27 MW Grid connected wind electricity generation project by KPR Mills in Tamil Nadu”(1042)（インド） “Pao de Acucar – Demand side electricity management – PDD 4”(1050)（ブラジル）
 “Pao de Acucar – Demand side electricity management – PDD 1”(1055)（ブラジル）
 “Pao de Acucar – Demand side electricity management – PDD 6”(1057)（ブラジル）
 “Pao de Acucar – Demand side electricity management – PDD 8”(1058)（ブラジル）
 “Pao de Acucar – Demand side electricity management – PDD 5”(1060)（ブラジル）
 “BCML Haidergath Bagasse Co-generation Project (India)”(1069)（インド）
・登録不承認（レビュー実施の結果）：6 件
 “Increase of Power Generation of the hydroelectric power station Fortuna in Panama(IPGFP)”(0871)（パナマ） “San Ramon Rural Electrification project”(0964)（ボリビア）
 “Reduction of Flaring and Use of Recovered Gas for Methanol Production”(0972)（赤道ギニア）
 “Dalmia Sugars Limited Nigohi project”(0977)（インド）
 “Dalmia Sugars Limited Jawaharpur RE project”(0990)（インド）
 “Vikram Cement: Energy efficiency by up-gradation of clinker cooler in cement
manufacturing”(0859)（インド）＜登録手続事項＞
・「承認済みプロジェクトのクレジット期間の更新手続」修正を承認。
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・手続規則、用語集、EB ガイダンス、明確化等での包括的な承認について、次回 EB34 にて検討を行うこととなった。
【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】＜CER 発行要請レビュー（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）＞
・発行承認：11 件
 “Project for GHG emission reduction by thermal oxidation of HFC23 in Gujarat, India”(0001)（インド）
 “HFC Decomposition Project in Ulsan”(0003)（韓国）
 “N2O Emission Reduction in Onsan, Republic of Korea”(0099)（韓国）
 “N2O Emission Reduction in Paulinia, SP, Brazil”(0116)（ブラジル）
 “Quimobasicos HFC Recovery and Decomposition Project”(0151)（メキシコ）
 “Termoeletrica Santa Adelia Cogeneration Project (TSACP)”(0200)（ブラジル）
 “Zillo Lorenzetti Bagasse Cogeneration Project (ZLBC)”(0202)（ブラジル）
 “Switching of fossil fuel from Naptha & Diesel to Biomass (agricultural residue) for 9 MW Power
Generation Unit of M/s. My Home Power limited (MHPL) and Supply to APTRANSCO
Grid”(0476)（インド）
 “Fuel oil to natural gas switch at Solvay Indupa do Brazil S.A.”(0484)（ブラジル） “6 MW Renewable energy generation project by Varam Power Projects in India”(0697)（インド） “Biomass based captive cogeneration project at Shri Renuga Textiles Limited”(0713)（インド）・レビュー実施決定：１件
 “Central Energetica do Rio Pardo Cogeneration Project (CERPA)”(0209)（ブラジル）【その他】
・第 3 回 DNA フォーラムは、2007 年 10 月 3～4 日、エチオピア・アジスアベバにて開催予定。また、第 4 回 DNA フォーラムは、2007 年 11 月 29～30 日、インドネシア・バリにて開催予定。
・プロジェクトの地域分布について、特にアフリカ、小島嶼諸国（SIDS）、後発発展途上国（LDCs）
でのプロジェクト普及に関して、COP/MOP3 への報告書に盛り込むこととなり、次回 EB34 にて更に検討を行うこととなった。
・次回 EB34 は 2007 年 9 月 12 日～14 日にボン（事務局）にて開催（公開討議：9/13～14）。

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4. 出席者

理事（Member）【10 名】

出身地域枠
アフリカ

アジア
国連
地域
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(5 地域)

東欧

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･
ｶﾘﾌﾞ海
西欧
その他

附属書 I 国（Annex I）

非附属書 I 国（Non-Annex I）

小島嶼国連合（AOSIS）（網掛部は欠席理事）
代理理事（Alternate Member）【10 名】

Mr. Kamel Djemouai
Mr. Samuel Adeoye Adejuwon（ ナイジェリア／環境省 環境評価局気候 （アルジェリア／国土整備・環境省 環境協
変動ユニット部長補佐）
力部 部長補佐）
Ms. Liana Bratasida
Mr. Rajesh Kumar Sethi（インドネシア／環境省 地球環境・国際協（インド/環境森林省 気候変動部部長）
力担当審議官）
Ms. Natalia Berghi
Mr. Evgeny Sokolov（ モ ルド バ／ 生態 天然 資源 省 水文 気象 庁
（ロシア/国家炭素隔離基金事務局次長）
国際課 課長）Ms. Karen Christiana Figueres Olsen
Mr. José Domingos Gonzalez Miguez（ コスタリカ／環境エネルギー省 コスタ （ブラジル／科学技術省 省庁間気候変動委
リカ共同実施オフィス 顧問）
員会 事務局長）
Ms. Ulrika Raab

Mr. Martin Hession(スウェーデン/エネルギー庁上級ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)（イギリス／環境・食糧・地域省）
Mr. Lex de Jonge(オランダ／住宅・国土計画・環境省)

Mr. Hans Jürgen Stehr(デンマーク/エネルギー庁研究開発部部長)（黒木 昭弘 氏） Ms. Jeanne-Marie Huddleston（ 日本／(財)日本エネルギー経済研究所 研 ( カナダ／外務国際貿易省 気候変動部 上級
政策アナリスト)究理事）
Mr. Akihiro Kuroki

Mr. Richard S. Muyungi
Mr. Xuedu Lu （呂 学都 氏）（中国／科学技術部農村社会開発司 部長） （タンザニア／副大統領府環境部 副部長）
Mr. Hernán Carlino
Mr. Philip M. Gwage（アルゼンチン／環境・持続的開発庁 気候（ウガンダ／水・土地・環境省長官補佐）
変動ユニット）Mr. Rawleston Moore
空席（EB32 にて Solafa 氏辞任）
（バルバドス／気候変動コンサルタント）

オブザーバー参加：約 10 名

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Ⅱ. 第 33 回 CDM 理事会報告
1. 理事会メンバーについて・欠席メンバー（2 名）：Sokolov 理事（ロシア）、Huddleston 代理理事（カナダ）
・Solafa 前代理理事辞任1に伴う新任理事について：小島嶼国連合（AOSIS）からの推薦が届いておらず、後任は未定となっている。
2. 議題の採択
・議題「プログラム活動に関する事項」を、ワークプラン（g）から（e）へ変更（順序変更）し、採択2。
3. ワークプラン
3. (a) 運営組織（OE）の認定＜認定パネルの報告＞
・第 30 回 CDM 認定パネル（CDM-AP30）が 2007 年 7 月 13 日～15 日に開催され、「CDM 認定パネ3
ル第 20 次プログレスレポート（CDM-ACCR-R-20） 」が、CDM-AP 議長の Carlino 理事より報告された。
＜運営組織（OE）の新規認定スコープ＞
・有効化審査（Validation）
 Bureau Veritas Certification, Holding S.A.4：スコープ 4（製造業）、 5（化学産業）、 6（建設）、
7（運輸）、 10（燃料からの漏洩）、 11（HFC 及び SF6 の製造及び消費による漏洩）、 12（溶剤使用）＜ガイダンス・手続事項＞
・DOE の認定要件に関する事項、特に、品質管理システム（quality management systems）及び（EBによる）認定がなされていない施設（premises）からの技術的リソースの利用に関する CDM-APからの提案を検討。EB は CDM 認定要件に関する全ての必須事項を網羅する包括的なガイダンスの開発を CDM-AP に要請した。
・DOE/AE との意見交換の一環として電話会議を実施し、教訓の共有や EB 報告書の説明等を行った。一方的ではない、双方向のコミュニケーションツールとして電話会議の有用性を確認し、今1

前回 EB32（2007 年 6 月開催）にて辞任。
「プログラム活動に関する事項」の議題の順序変更に伴い、(e)→(f)「CDM プロジェクト活動の登録に関する事項」、(f)→(g)「CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項」と変更された。
3
レポートでは、2007 年 6 月 15 日～7 月 15 日までの認定パネルに関する動きをカバーしている。
4
旧 BVQI（Bureau Veritas Quality International Holding S.A.）。既に同社は有効化審査分野のスコープ 1（エネルギー産業）、2（エネルギー供給）、3（エネルギー需要）、また、検証・認証分野のスコープ 1（エネルギー産業）、2（エネルギー供給）、3（エネルギー需要）の認定を取得済み。（DOE 取得スコープの詳細等、OE 認定状況については、京都メカニズム情報プラットフォーム「CDM 理事会のうごき」（http://www.kyomecha.org/cdm.html）を参照のこと。）
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後も継続して実施することとなった。
・「CDM/JI プロジェクト有効化・検証マニュアル（VV マニュアル）」の見直し作業 5を進めていることが CDM-AP 議長の Carlino 理事及び事務局より報告。
・要件を満たさない、もしくは EB の指示に従わない DOE に対する適切な措置について、CDM-APからの提案を検討。EB は再度 DOE に対し、DOE としての義務を果たすこと、EB の指示に従うことを指摘するとともに、上記要件を果たさない場合、適切な措置を講ずることとなった。更なる不履行に対する体系的な政策枠組の開発を CDM-AP に要請した。
・DOE/AE フォーラムが要請していた、有効化審査の際、いくつかの承認済み方法論によって求められている較正（キャリブレーション）や実験サービス等を DOE 自身や DOE 関連事業者の手掛けるサービスの利用可能性について、理事会で検討を行った。理事会は EB32 での決定内容等を踏まえ、有効化審査・検証サービスを手掛ける DOE と同じ DOE や関連事業者によって実施された当該プロジェクトの較正や実験サービスを利用することは認められないと決定した。
・方法論や技術面での複雑性が増加していることから、方法論専門家 1 名を追加で CDM-AP へ参加
してもらい、技術面での強化を図ることに合意した。（方法論専門家公募期間：2007 年 8 月 1 日～8 月 30 日、次回 EB34 にて選出予定。）＜スケジュール＞
・次回第 31 回認定パネル（CDM-AP31）開催日程：2007 年 8 月 22 日～24 日

3. (b) ベースライン・モニタリング計画の方法論＜方法論パネルの報告＞
・ベースライン・モニタリング方法論パネル（MP）議長の黒木理事が、2007 年 7 月 9 日～13 日に開催された第 28 回方法論パネル（MP28）の報告を行った。
＜新規方法論＞
・承認（A 判定）：3 件
 NM0192-rev：“Recovery and utilization of flare waste gases at the Industrial Complex of La Plata
Project” →AM0055：“Baseline and Monitoring Methodology for the recovery and utilizationof waste gas in refinery facilities”（スコープ：1（エネルギー産業）、4（製造業））＜工業団
地でのフレアガスの回収・再利用（アルゼンチン）＞（EB33 報告書 Annex1）
 NM0211：“Boiler replacement project at the Clinical Centre in Skopje, Macedonia” →AM0056：“Efficiency improvement by boiler replacement or rehabilitation and optional fuel switch infossil fuel-fired steam boiler systems”（スコープ：1（エネルギー産業））＜ボイラー交換プ
ロジェクト（マケドニア）＞（EB33 報告書 Annex2）
 NM0220：“Avoided emissions from biomass wastes through use as feed stock in pulp and paper
production, Kunak, Sabah” →AM0057：“Avoided emissions from biomass wastes through use as
feed stock in pulp and paper production”（スコープ：4（製造業）、13（廃棄物処理・処分））
5

前回 EB32 にて、これまで DOE/AE が作成し、活用してきた「VV マニュアル」について、その有用性を確認し、CDM プロジェクトの更なる品質及び継続性の改善に資するため、CDM-AP 議長の下で包括的な見直し作業を進めることが決定されていた。
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＜パルプ・製紙生産の原料となるバイオマス廃棄物からの排出削減（インド）＞（EB33 報
告書 Annex3）
・条件付承認（B 判定）：2 件
 NM0209：“Reduction in GHGs emission from primary aluminium smelter at Hindalco, Hirakud
India”（スコープ：9（金属工業）、インド）
 NM0216 ： “Improved electrical energy efficiency by open slag bath operation in ferroalloy
production (Highveld Vanadium-Iron Smelter Energy Efficiency Project)”（スコープ：9（金属工業）、南アフリカ）
・不承認（C 判定）：1 件
 NM0194-rev：“Green House Gas (GHG) emission reduction by manufacturing of natural surfactant
Alpha Olefin Sulphonate –AOS”（インド）・その他（次回 EB34 にて引き続き検討）：2 件
 NM0215：“Huaneng Yuhuan Ultra-supercritical Coal-fired Power Project”（中国） NM0217：“North Karanpura greenfield supercritical coal-fired power project” （インド）（→MP によって、提案されていた NM0215、NM0217 両方法論の統合化（“Consolidated baseline
methodology for new grid connected fossil fuel fired power plants using a less GHG intensive
technology”）について検討を行ったが、引き続き検討を行うこととなった。）
・その他（MP28 での予備勧告6）：3 件
 NM0181-rev：“Introduction of a new primary district heating system – Houma District Heating
project, Shanxi Province, P.R.C.”（中国） NM0212：“SF6 Switch at Dead Sea Magnesium”（イスラエル）
 NM0222：“Conversion of SF6 to the Alternative Cover Gas SO2 in Magnesium Production in
China”（中国）＜承認済み方法論の明確化への対応＞
・承認：3 件 AM_CLA_0047（Tool to determine project emissions from flaring gases containing methane）“Temparature of the exhaust gases at the sampling point inside the flare”
 AM_CLA_0048（AM0036 ver.01.1）“Applicability to projects with production and power capacity
expansions in the project boundary but independent of the CDM project, i.e., not as a result of the
CDM project”
 AM_CLA_0049（ACM0002 ver.5）“Calculation of power density”＜承認済み方法論の修正要請＞
・修正要請承認：7 件（修正内容は 2007 年 8 月 10 日より発効）
 AM_REV_0049（AM0047 ver.01）“Amendment to include Production of bio-diesel based on wasteoils and fats based on biogenic origin other than waste cooling oil” （EB33 報告書 Annex4）（修正内容：適用条件の拡大（動物性油脂残渣等、有機物起源の余剰油脂を用いたバイオ
燃料生産プロジェクトにも適用を認める））
6

プロジェクト参加者は方法論パネル（MP）からの予備勧告を受け取った後 4 週間以内に、MP に対し追加説明を提出することができる。
8

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AM_REV_0051（AM0014 ver.03）“To include the project that displaces fossil fuel based systems inthe baseline generating electricity / power other than the grid power” （EB33 報告書 Annex5）（修正内容：適用条件の拡大（天然ガスコジェネプロジェクトからの発電 プロジェクトにも適用を認める））
AM_REV_0053（AM0033 ver.03）“Cement production lines involving switching a part or all of the
raw material used for clinker production to calcium carbide residue, a non-carbonated calcium
source” （EB33 報告書 Annex6）（修正内容：適用条件の拡大（セメント生産ラインでの非炭酸カルシウム起源のクリンカー生産から炭酸カルシウム残渣への一部もしくは全部の原料転換プロジェクト活動にも適用を認める））
AM_REV_0054（ACM0003 ver.04）“Extended applicability of methodology ACM0003 to include
partial substitution of fossil fuels with less than carbon intensive fossil fuels in cement manufacture”（EB33 報告書 Annex7）（修正内容：適用条件の拡大（セメント製造での低炭素集約型代替化石燃料への一部転換
プロジェクトにも適用を認める））
AM0025：“Avoided emission from organic waste through alternative waste treatment processes”（EB33 報告書 Annex8）（修正内容：ミスの修正（バイオマスの嫌気性腐食からのメタン発生回避はバイオマスの一部であると考慮しても、余剰とは見なされず、また廃棄されないことからメタン発生を引き起こすこともない））
AM0036：“Fuel switch from fossil fuels to biomass residues in boilers for heat generation”（EB33
報告書 Annex9）（修正内容：ミスの修正（バイオマスの嫌気性腐食からのメタン発生回避はバイオマスの一部であると考慮しても、余剰とは見なされず、また廃棄されないことからメタン発生を引き起こすこともない））
ACM0006：“Consolidated methodology for electricity generation from biomass residues”（EB33
報告書 Annex10）（修正内容：方法論の拡大（バイオマス利用のコジェネ新施設導入プロジェクトにより拡大））・修正要請不承認：2 件
 AM_REV_0050（AM0037 ver.01.1）“Flare reduction and gas utilization at oil and gas processing
facilities”（修正要請内容：適用条件の拡大（コークス炉ガスを用いたアンモニア等の化学物生産プ
ロジェクトにも適用を認める）→不承認）
 AM_REV_0052（AM0036 ver.01.1）“Replacement of coal with EFBs (Empty Fruit Banches) andother available biomass like palm shell etc. in power boilers at Riau Andalan Pulp and Power”（修正要請内容：適用条件の拡大（石炭利用発電に 空果房（EFB）利用を加えた発電への転換プロジェクトにも適用を認める）→不承認）＜ガイダンスに関する事項＞
・モントリオ－ル議定書 7下での管理対象となっている温室効果ガス（CFC、HCFC 等）の取り扱い

7

正式名称：「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」（ The Montreal Protocol on
Substances That Deplete the Ozone Layer）
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について、次回 EB34 にて引き続き検討を行うこととなった。 8・アップストリーム排出（upstream emissions）に関する MP のガイダンス案について検討を行った。
理事会は MP に対し、アップストリーム排出の定義、考慮すべきアップストリーム影響のバウン
ダリー、排出量のダブルカウントの問題及びプロジェクトの関連するアップストリーム排出の因
果関係についての定義について明らかにするよう要請した。
・インフラ（実験施設の整備や実施官庁）や政策や基準による強制能力の整備は、それ自身を CDM
プロジェクトとは見なさないことに合意した。インフラや政策・基準の整備の結果、直接的に計測可能な排出削減を達成した場合のみ、CDM プロジェクトの適格性があることを確認した。また、EB23（2006 年 2 月）にて合意したノウハウやトレーニングの実施を CDM として認めないとしたことについても再確認した。
・MP メンバーの１名（金属、化学、化石燃料分野の専門家）追加に合意（～8/31 まで募集、EB34
にてメンバー決定） 9＜スケジュール＞
・次回第 29 回方法論パネル（MP29）開催日程：2007 年 9 月 24 日～28 日10
・第 20 回ラウンド新方法論提出締切：2007 年 9 月 3 日

3. (c) 植林・再植林プロジェクトに関する事項＜植林・再植林ワーキンググループの報告＞
・第 15 回植林・再植林ワーキンググループ（AR WG15）が 2007 年 7 月 4 日～8 日に開催され、AR
WG 議長の Gwage 理事より報告された。
＜新規 AR 方法論＞
・承認：1 件 AR-AM0008 ： “Afforestation or reforestation on degraded land for sustainable wood
production”（スコープ：14（植林・再植林））（EB33 報告書 Annex11）＜荒廃地における植林・再植林を通じた持続的な木材生産（ARNM0028-rev、マダガスカル（王子製紙参加案件））＞
・その他（作業中11）：1 件
 ARNM0024-rev：“San Nicolas CDM Reforestation Project”（コロンビア）＜ガイダンスに関する事項＞
・有効化審査のみを目的とした複数の小規模 AR プロジェクトのバンドル実施に関して、検討を行った。プログラム活動（PoA）の下での小規模 CDM プログラム活動（CPA）の登録による効果的
8

提案中の方法論、NM0197-rev：“India – Accelerated Chiller Replacement Program”（インドの冷却機交
換促進プログラム）に関連する問題
9 このメンバー追加により、MP は 15 名体制から 16 名体制となる
10
MP29 での承認済み方法論の修正及び明確化に関する検討要請の締切は、2007 年 8 月 10 日。
11
第 15 回植林・再植林ワーキンググループ（AR WG15）では結論がまとまらず、引き続き AR WG
内で審議が継続（work in progress）されることが決定された。
10

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なコスト削減に結びつくことから、バンドル実施に合意し、小規模 AR 方法論を用いたプロジェ
クト実施を奨励した。
・「AR CDM プロジェクト土地適格性証明手続案」（最終案）へのパブコメ結果を受け、検討を行ったが、追加性証明・評価ツールの改訂を先に行い、手続案は EB35 にて再度検討を行うこととなった。
・AR-AMS0001（“Simplified baseline and monitoring methodologies for small-scale afforestation andreforestation project activities under the clean development mechanism implemented grasslands orcroplands”）の修正（ベースラインでのバイオマスストック、プロジェクト前活動の GHG 排出のリーケージ、AR 活動実施の際の肥料使用に伴う GHG 排出の算定手続の改善及び簡素化）を承認。
（2007 年 8 月 10 日より適用）（EB33 報告書 Annex13）
・AR CDM プロジェクトでの化石燃料燃焼に係る GHG 排出量の測定方法論ツール（methodologicaltool for estimation of GHG emissions related to fossil fuel combustion in A/R CDM project activities）を承認。（EB33 報告書 Annex14）
・AR CDM プロジェクトでの土壌有機炭素プールを保守的に測定する方法論ツール（methodologicaltool for determining when accounting of the soil organic carbon pool may be conservatively neglected in
CDM A/R project activities）を承認。（EB33 報告書 Annex15）
・窒素肥料からの亜酸化窒素直接排出測定ツール（tool for estimation of direct nitrous oxide emission
from nitrogen fertilization）を承認。（EB33 報告書 Annex16）＜スケジュール＞
・次回、第 16 回植林・再植林ワーキンググループ（AR WG16）開催スケジュール：2007 年 9 月 19
日～21 日・新 AR 方法論（第 15 ラウンド）提出締切：2007 年 10 月 1 日

3. (d) 小規模 CDM プロジェクトに関する事項＜小規模 CDM ワーキンググループの報告＞
・第 11 回小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG11）が 2007 年 7 月 4 日～6 日に開催され、SSC WG
議長の Raab 理事より報告された。
＜承認済み SSC 方法論の修正＞
・修正承認：4 件12（2007 年 8 月 10 日より発効）
 AMS III.M：“Reduction in consumption of electricity by recovering soda from paper manufacturing
process” ＜ 製 紙 プ ロ セ ス か ら 苛 性 ソ ー ダ 回 収 に よ る 電 力 消 費 の 削 減 ＞ （ EB33 報 告 書
Annex17）
 AMS I.B：“Mechanical energy for the user with or without electricity”＜自家使用のための機械エ
ネルギー＞（EB33 報告書 Annex18）
 AMS I.A：“Electricity generation by the user”＜自家使用のための発電＞（EB33 報告書
12

4 件とも、プログラム活動（PoA）に基づくプロジェクトへ適用するために修正された。
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Annex19）AMS III.G ：“Landfill methane recovery” ＜ 埋 立処 分 場メ タ ン ガス 回 収 ＞ （ EB33 報 告 書
Annex20）＜スケジュール＞
・次回、第 12 回小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG12）開催スケジュール：2007 年 9 月 19
日～21 日3. (e)プログラム活動に関する事項＜ガイダンスに関する事項＞
・小規模及び小規模 AR CDM プログラム活動の方法論及びデバンドルの適用に関連する、プログラム
活動（PoA）のガイダンスを承認。（EB33 報告書 Annex21）
・既存の小規模方法論をプログラム活動（PoA）の下で適用させるため、関連する以下の小規模方法論の改訂を実施した。
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AMS III.M：“Reduction in consumption of electricity by recovering soda from paper manufacturing
process” ＜ 製 紙 プ ロ セ ス か ら 苛 性 ソ ー ダ 回 収 に よ る 電 力 消 費 の 削 減 ＞ （ EB33 報 告 書
Annex17）AMS I.B：“Mechanical energy for the user with or without electricity”＜自家使用のための機械エ
ネルギー＞（EB33 報告書 Annex18）
AMS I.A：“Electricity generation by the user”＜自家使用のための発電＞（EB33 報告書
Annex19）AMS III.G ：“Landfill methane recovery” ＜ 埋 立処 分 場メ タ ン ガス 回 収 ＞ （EB33 報 告 書
Annex20）AMS I.C：“Thermal energy for the user”＜利用者のための熱エネルギー＞（EB33 報告書
Annex22）AMS I.D：“Renewable electricity generation for a grid”＜グリッド接続の再生可能発電＞（EB33
報告書 Annex23）
AMS II.A：“Supply side energy efficiency improvements – transmission and distribution”＜供給側
でのエネルギー効率改善 ～エネルギー伝送配＞（EB33 報告書 Annex24）
AMS II.B：“Supply side energy efficiency improvements – generation”＜供給側でのエネルギー
効率改善 ～発電＞（EB33 報告書 Annex25）
AMS II.C：“Demand-side energy efficiency programmes for specific technologies”＜需要側での特定技術を用いたエネルギー効率計画＞（EB33 報告書 Annex26）
AMS II.D：“Energy efficiency and fuel switching measures for industrial facilities”＜産業施設でのエネルギー効率・燃料転換手法＞（EB33 報告書 Annex27）
AMS II.E：“Energy efficiency and fuel switching measures for buildings”＜建物でのエネルギー
効率・燃料転換手法＞（EB33 報告書 Annex28）
AMS II.F：“Energy efficiency and fuel switching measures for agricultural facilities and activities”＜農業設備・活動のためのエネルギー効率・燃料転換手法＞（EB33 報告書 Annex29）
AMS III.B：“Switching fossil fuels”＜化石燃料の転換＞（EB33 報告書 Annex30）
AMS III.C：“Emission reduction by low-greenhouse emitting vehicles”＜GHG 低排出自動車による排出削減＞（EB33 報告書 Annex31）
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AMS III.D：“Methane recovery”＜メタン回収＞（EB33 報告書 Annex32）
AMS III.E：“Avoidance of methane production from biomass decay through controlled combustion”＜管理燃焼によるバイオマス腐敗からのメタン発生回避＞（EB33 報告書 Annex33）
AMS III.F：“Avoidance of methane production from biomass decay through composting”＜コンポスト化によるバイオマス腐敗からのメタン発生回避＞（EB33 報告書 Annex34）
AMS III.H：“Methane recovery in wastewater treatment”＜排水処理でのメタン回収＞（EB33
報告書 Annex35）
AMS III.I：“Avoidance of methane production in wastewater treatment through replacement ofanaerobic lagoons by aerobic systems”＜嫌気性ラグーン処理から好気性システムへの転換を通じた排水処理におけるメタン発生回避＞（EB33 報告書 Annex36）
AMS III.J：“Avoidance of fossil fuel combustion for carbon dioxide production to be used as raw
material for industrial processes”＜産業プロセスにて原料にする CO2 を製造するための化石燃
料燃焼の回避＞（EB33 報告書 Annex37）
AMS III.K：“Avoidance of methane release from charcoal production by shifting from pit method tomechanized charcoaling process”＜縦穴燃焼から機械燃焼に転換することによる木炭製造プロ
セスからのメタン放出回避＞（EB33 報告書 Annex38）
AMS III.L：“Avoidance of methane production from biomass decay through controlled pyrolysis”＜管理型熱分解を通じたバイオマス腐敗によるメタン発生の回避＞（EB33 報告書 Annex39）
AMS III.N：“Avoidance of HFC emissions in rigid Poly Urethane Foam (PUF) manufacturing”＜ポ
リウレタンフォーム製造による＞（EB33 報告書 Annex40）＜プログラム活動設計書フォーム＞
・下記、プログラム活動に関する様式を承認。 13
 プログラム活動設計書（CDM-PoA-DD）（EB33 報告書 Annex41）
 CDM プログラム活動設計書（CDM-PoA-CPA-DD）（EB33 報告書 Annex42）
 小規模プログラム活動設計書（CDM-SSC-PoA-DD）（EB33 報告書 Annex43）
 小規模 CDM プログラム設計書（CDM-PoA-CPA-SSC-DD）（EB33 報告書 Annex44）
・プログラム活動登録費は、プログラム活動（PoA）登録要請と共に提出される CDM プログラム活動（CPA(s)）の年間総排出削減量見込みに応じた額となることを確認した。総量の算出にあたって
は、既存の登録費に関する規則（EB23 報告書 Annex3514）を適用することとした。

3. (f) CDM プロジェクトの登録に関する事項＜プロジェクト登録数＞
・2007 年 7 月 27 日現在、743 のプロジェクトが登録されている 15。
＜プロジェクト登録＞
13

プログラム活動の各種様式が発表、承認されたことにより、プログラム活動（CDM プログラム活動）の登録申請が可能となった。
14 “Additional Guidance Related to Registration Fee For Proposed Clean Development Mechanism Project
Activities”
15
CDM プロジェクトの登録状況については UNFCCC ウェブサイト（http://cdm.unfccc.int/Projects/）にて閲覧可能。
13

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＜登録申請・レビュー要請案件（25 件）（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）[ ]内は担当 DOE＞
・登録承認：6 件 “Fujian Dongshan Wujiaobay 30MW Wind Power Project”（0995）（中国）[DNVCert]
 “Laizhou Diaolongzui Wind Farm”(1010)（中国）[DNVCert] “Metrogas Watt’s Alimentos Package Cogeneration Project”(1064)（チリ）[DNVCert]
 “Grid-connected electricity generation from renewable sources at Kadavakallu, Putluru Mandal,
Dist.”(1071)（インド）[SGS] “Efficient use of industrial biomass residue for thermal energy generation”(0890)（インド）[DNVCert]
 “Khon Kaen Sugar Power Plant”(1036)（タイ）[SGS]・条件付登録承認：9 件
 “Partial substitution of fossil fuels with biomass in cement manufacture” (0844)（ウルグアイ）[DNVCert]（条件内容：レビュー要請で指摘された集計表（スプレッドシート）の提出、及び追加性の実証・評価ツールのサブステップ 3b（「特定された障壁が、少なくとも一つの代替シナ
リオは阻害しないことを示す」）に関する情報が盛り込まれた修正版 PDD 及び有効化審査
報告書の再提出が必要）
 “Cerveceria Hondurena Methane Capture Project”(0896)（ホンジュラス）[DNVCert]（条件内容：レビュー要請への回答として提出されたコメントを盛り込んだ修正版 PDD
及び有効化審査報告書の再提出が必要）
 “Transalloys Manganese Alloy Smelter Energy Efficiency Project”(1027)（南アフリカ）[DNVCert]（条件内容：レビュー要請への回答として提出された修正版 PDD 修正に対応した有効化審査報告書の再提出が必要）
 “Mitigation of Methane Emissions in the Charcoal Production of Plantar, Brazil”(1051)（ブラジル）[DNVCert]（条件内容：レビュー要請への回答として提出された追加情報、また修正点を反映させた
修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要）
 “Energy Efficiency Measures At Cement Production Plant”(1068)（インド）[SGS]（条件内容：各機器のエネルギー使用パラメーターの計測装置及び頻度を修正した PDD
及びまた有効化審査報告書の再提出が必要）
 “Energy Efficiency Measures At Cement Production Plant In Central Asia”(1072)（インド）[SGS]（条件内容：各機器のエネルギー使用パラメーターの計測装置及び頻度を修正した PDD
及びまた有効化審査報告書の再提出が必要）
 “2.25 MW Rice Husk based cogeneration plant at Siddeshwari Industries Pvt Ltd”(1004)（インド）[SGS]（条件内容：ベースライン排出要因のオプション（現在のエネルギー供給システムの継続、グリッドからの電力に関する情報、石炭火力コジェネと籾殻火力コジェネ）を盛り込んだ
修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要）
 “Kunak Jaya Bio Energy Plant”(1016)（マレーシア）[DNVCert]（条件内容：本プロジェクトが少なくとも 1 つの代替シナリオより財政的な魅力が低いことを示す、投資比較分析を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要）
 “Dan Chang Bio-Energy Cogeneration project (DCBC)”(1020)（タイ）[DNVCert]（条件内容：Dan Chang Bio-Energy 社のベンチマークを盛り込み、バガスに対する市場価格の適用を実証すべく、製糖工場での商品やサービスに関する市場価値を正確に反映させ14

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た修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要）
・レビュー実施決定：15 件
 “Pao de Acucar – Demand side electricity management – PDD 7”(0988)（ブラジル）[DNVCert]（EB33 報告書 Annex45）
 “Kunak Bio Energy Project”(1014)（マレーシア）[DNVCert]（EB33 報告書 Annex46）
 “Fuel Switch at BSM sugar mills”(1022)（メキシコ）[DNVCert]（EB33 報告書 Annex47）
 “Pao de Acucar – Demand side electricity management – PDD 3”(1023)（ブラジル）[DNVCert]（EB33 報告書 Annex48）
 “Phu Khieo Bio-Energy Cogeneration project (PKBC)”(1024)（タイ）[DNVCert]（EB33 報告書
Annex49）
 “Pao de Acucar – Demand side electricity management – PDD 2”(1030)（ブラジル）[DNVCert]（EB33 報告書 Annex50）
 “Central Izalco Cogeneration Project”(1033)（エル サルバドル ）[DNVCert]（EB33 報告書
Annex51）
 “Eliane Natural Gas fuel switch project”(1041)（ブラジル）[DNVCert]（EB33 報告書 Annex52）
 “19.27 MW Grid connected wind electricity generation project by KPR Mills in Tamil Nadu”(1042)（インド）[BVC]（EB33 報告書 Annex53）
 “Pao de Acucar – Demand side electricity management – PDD 4”(1050)（ブラジル）[DNVCert]（EB33 報告書 Annex54）
 “Pao de Acucar – Demand side electricity management – PDD 1”(1055)（ブラジル）[DNVCert]（EB33 報告書 Annex55）
 “Pao de Acucar – Demand side electricity management – PDD 6”(1057)（ブラジル）[DNVCert]（EB33 報告書 Annex56）
 “Pao de Acucar – Demand side electricity management – PDD 8”(1058)（ブラジル）[DNVCert]（EB33 報告書 Annex57）
 “Pao de Acucar – Demand side electricity management – PDD 5”(1060)（ブラジル）[DNVCert]（EB33 報告書 Annex58）
 “BCML Haidergath Bagasse Co-generation Project (India)”(1069)（インド）[DNVCert]（EB33 報
告書 Annex59）
・登録不承認（レビュー実施の結果）：6 件
 “Increase of Power Generation of the hydroelectric power station Fortuna in Panama(IPGFP)”(0871)（パナマ）[TUEV-SUED] “San Ramon Rural Electrification project”(0964)（ボリビア）[AENOR]
 “Reduction of Flaring and Use of Recovered Gas for Methanol Production”(0972)（赤道ギニア）[DNVCert]
 “Dalmia Sugars Limited Nigohi project”(0977)（インド）[DNVCert] “Dalmia Sugars Limited Jawaharpur RE project”(0990)（インド）[DNVCert]
 “Vikram Cement: Energy efficiency by up-gradation of clinker cooler in cement
manufacturing”(0859)（インド）[SGS]＜ガイダンスに関する事項＞
・手続規則、用語集、EB ガイダンスや明確化等の内容の整合性について、次回 EB34 にて検討を行

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うこととなった。 16
・クレジット期間の更新手続、“Procedures for renewal of a crediting period of a registered CDM project
activities”の修正を承認（EB33 報告書 Annex60）

3. (g) CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項＜CER 発行数＞
・2007 年 7 月 27 日現在、63,539,768CERs が発行されている。 17＜CER 発行要請レビュー＞＜レビュー要請案件（9 件）（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）[ ]内は担当 DOE＞
・発行承認：11 件
 “Project for GHG emission reduction by thermal oxidation of HFC23 in Gujarat, India”(0001)（インド）
 “HFC Decomposition Project in Ulsan”(0003)（韓国）
 “N2O Emission Reduction in Onsan, Republic of Korea”(0099)（韓国）
 “N2O Emission Reduction in Paulinia, SP, Brazil”(0116)（ブラジル）
 “Quimobasicos HFC Recovery and Decomposition Project”(0151)（メキシコ）
 “Termoeletrica Santa Adelia Cogeneration Project (TSACP)”(0200)（ブラジル）
 “Zillo Lorenzetti Bagasse Cogeneration Project (ZLBC)”(0202)（ブラジル）
 “Switching of fossil fuel from Naptha & Diesel to Biomass (agricultural residue) for 9 MW Power
Generation Unit of M/s. My Home Power limited (MHPL) and Supply to APTRANSCO
Grid”(0476)（インド）
 “Fuel oil to natural gas switch at Solvay Indupa do Brazil S.A.”(0484)（ブラジル） “6 MW Renewable energy generation project by Varam Power Projects in India”(0697)（インド） “Biomass based captive cogeneration project at Shri Renuga Textiles Limited”(0713)（インド）・レビュー実施決定：１件
 “Central Energetica do Rio Pardo Cogeneration Project (CERPA)”(0209)（ブラジル）＜ガイダンスに関する事項＞
・理事会は、検証中のモニタリング報告書に関連して、8 件の逸脱（deviation）要請について検討を行い、7 件の逸脱を認め、事務局を通じて、当該 DOE へ通知を行った。また、残りの逸脱要請
1 件については、次回 EB34 にて更に検討を行うこととなった。

4. CDM 管理計画及び予算に関する事項＜CDM 管理計画＞
・理事会は、引き続き CDM 管理計画（CDM MAP）の見直しや調整を必要に応じて行っていくことに
合意した。

16

様々な文書類が事務局より準備され、その一部に整合性の不備等が見られることから、このような検討が行われることとなった。
17
CER 発行状況については UNFCCC ウェブサイト（http://cdm.unfccc.int/Issuance/）にて閲覧可能。
16

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＜予算＞
・第 3 回 DNA フォーラム（エチオピア・アジスアベバ）開催への資金支援として、スウェーデン政府（286,375 米ドル）、CDM 管理計画（MAP）下での支援として、ノルウェー政府（326,232 米ドル）
より拠出がなされたことが事務局より報告。
（予算の収支状況については、EB33 報告書 Annex62 を参照のこと。）

5. その他
5. (a) DNA との関係
・第 3 回 DNA フォーラムをエチオピア・アジスアベバ（2007 年 10 月 4 日～6 日）にて、第 4 回
DNA フォーラムをインドネシア・バリ（2007 年 11 月 29 日～30 日）にて開催することが発表され、それに向けての準備を進めていることが事務局より報告された。

5. (b) プロジェクトの地域分布
・理事会は、特にアフリカ、小島嶼諸国開発途上国（SIDS）、後発開発途上国（LDCs）で実行可能な CDM プロジェクトを増やすため、プロジェクトや方法論の分析を行った事務局作成の文書を留意した。COP/MOP3 へのレポートに盛り込むべく、次回 EB34 にて更に検討を行うこととなった。

5. (c) DOE/AE との関係
・理事会は、DOE/AE コーディネーションフォーラム議長である Werner Betzenbichler 氏（TÜV SÜD）
を招聘し、DOE/AE の見解等について以下の内容の口頭報告を受けた。
 事務局の方法論担当チームとの対話の機会を要請
 DOE 間の情報共有を拡大するため、方法論に関する質問を受け付ける事務局とのホットラインの開設、一般的な質問への回答例の回覧、DOE エクストラネットを通じた質問集（FAQ）の提供を提案 方法論パネル（MP）との対話の改善の必要性
 EB32 での実験サービス利用の可能性に対する決定について（（親会社（DOE）から）法的に独立した組織であれば、問題ないのでは？）
 DNA によって公表されているグリッドの排出要因の有効化審査は、各個別プロジェクトの有効化審査とリンクしていない

5. (d) 利害関係者・各国・NGO との関係
・7 月 27 日（EB33 最終日）午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。
（質疑応答の内容は、本報告書末尾の QA セッションをご参照ください。）
・次回 EB34 オブザーバー出席申込締切：2007 年 8 月 22 日（17：00 GMT）

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5. (e) その他＜パブリックコメント＞
・DOE/AE、他一般から以下のコメントが理事会宛に送付され、非公開討議にて取り上げられた。
（公
開討議では審議せず。）
(a)

(b)

(c)

(d)

(e)
(f)
(g)

(h)
(i)

(j)

Kallol Basu 氏（Industrial Ecology）：
プロジェクト番号 0715（Lafarge India Private Limited 社での飛灰との混合セメントプロジ
ェクト（インド））の不承認について（2007 年 6 月 8 日受領）
Lew Smyrnios 氏（AgCert International）：
新規小規模方法論「家畜糞尿処理システム（AWMS）でのメタン回避」に関する事項について（2007 年 6 月 13 日受領）
Jutta Kill 氏（FERN）：
登録済みプロジェクト番号 0143（UTE Barreiro S.A.再生可能エネルギー発電プロジェク
ト（ブラジル））に関する事項について（2007 年 5 月 2 日受領）
Johannes Heister 氏（世界銀行カーボンファイナンスユニット）：
第 27 回方法論パネル（MP27）での NM0121-rev に対する C 判定（不承認）について（2007
年 6 月 17 日受領）
Fatou Gaye 氏（JI 監督委員会 議長）：
CDM と JI の認定プロセスの協働に関する事項について（2007 年 6 月 17 日受領）Francois Beaurain 氏（ecosur）：
簡素化方法論 ACM0010 version2 に関する事項について（2007 年 5 月 23 日受領）
Adi Dishon 氏（EcoTraders）：
方法論パネルによる提案中の方法論 NM0212 の明確化要請について（2007 年 6 月 7 日受領）
Sandra Greiner 氏（Climate Focus））：
小規模方法論に関する事項について（2007 年 6 月 25 日受領）
Umesh Srivastava 氏（GRASIM Insudtires Ltd）：
不承認となったプロジェクト番号 0863（パンジャブ州 Bathinda の Birla Plus Cement でのシリカセメント生産におけるクリンカーの最適利用（インド））に関する更なる情報開示について（2007 年 7 月 3 日受領）波多野順治氏（三菱 UFJ 証券クリーン・エネルギー・ファイナンス委員会委員長）：
予備勧告の有効性に関する事項について（2007 年 7 月 4 日受領）

＜次回理事会開催スケジュール＞
・次回 EB34 は 2007 年 9 月 12 日～14 日に、ドイツ・ボン（UNFCCC 事務局）にて開催の予定。
（EB34
議題案：EB33 報告書 Annex63）（非公開討議：9 月 12 日、公開討議：9 月 13 日～14 日）＜2007 年度理事会、パネル・ワーキンググループ開催スケジュール 18＞
・理事会開催スケジュールは以下の通り。

18

EB26（2006 年 9 月）で発表されたスケジュール（EB26 報告書 Annex36）及び UNFCCC ウェブサイト（http://cdm.unfccc.int/index.html）より抜粋。
18

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EB
EB34
EB35
EB36

日程（2007 年）
9 月 12 日～14 日
10 月 17 日～19 日
11 月 28 日～30 日

場所・備考
ボン（UNFCCC 事務局）
ボン（UNFCCC 事務局）
インドネシア・バリ <COP/MOP3 との共催>

・方法論パネル（MP）、植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）、小規模ワーキンググループ（SSC
WG）の開催スケジュールは以下の通り。
MP
MP29
MP30
MP31

日程（2007 年）
9 月 24 日～28 日
11 月 12 日～16 日
未定

AR WG
ARWG16
ARWG17

日程（2007 年）
9 月 19 日～21 日未定

SSC WGSSCWG12SSCWG13

日程（2007 年）
9 月 19 日～21 日
11 月 7 日～9 日

場所・備考
ボン（第 19 ラウンド提出締切：2007 年 6 月 1 日）
ボン（第 20 ラウンド提出締切：2007 年 9 月 3 日）
ボン（第 21 ラウンド提出締切：2007 年 12 月 3 日）
場所・備考
ボン（第 14 ラウンド提出締切：2007 年 6 月 29 日）
ボン（第 15 ラウンド提出締切：2007 年 10 月 1 日）
場所・備考
ボン
ボン

6. 閉会

QA セッション・7 月 27 日（EB33 最終日）午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。
主な討議内容は以下の通り。
Q1（IETA）
追加性テストの制限（limitation）について。
A1-1（Sethi 理事／EB 副議長）
追加性テストについては、バリア分析等（基準を）厳しくしてきた。
A1-2（黒木理事／MP 議長）
追加性は（CDM プロジェクトを策定する際の）最も重要なキーとなる要素である。バリアを簡単に引き出して追加性があると主張している傾向がある。各種分析、特に経済障壁分析（financial barrier
analysis）を用いて追加性を証明するのが重要である。適切に分析を行って欲しい、というのが MP からプロジェクト参加者に対するメッセージである。
Q2（IETA）
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理事会での審議中、非公開討議が多用される状況は以前と変わっていないが、もっと議論の透明性を高めて欲しい。
A2-1（Carlino 理事／CDM-AP 議長）
取り扱う問題によっては、事業者のプライバシー等を保護しなければならなず、非公開討議は不可欠であると考えている。DOE を初めとするステークホルダーとの対話に関しては、ベストを尽くして臨んでいきたい。
A2-2（黒木理事／MP 議長）
MP としては更なる透明性の確保に努めていきたいと考えており、それが品質の向上にもつながると考えている。
Q3（政府関係者）
今次 EB にて、マダガスカルでの AR プロジェクトの新規方法論が承認されたことについて、停滞していた AR プロジェクトの普及、推進につながることから歓迎したい。また、今後のアフリカ地域での CDM プロジェクトの普及といった観点からも今回の決定は重要な意味を持つものだと思う。
土地適格性証明手続ガイドラインについて、今次 EB にて採択されなかったことは残念である。なぜ承認されなかったのか釈然とせず、不透明なところがある。今後の議論の行く末を期待したい。
A3-1（Sethi 理事／EB 副議長）
土地適格性証明手続ガイドラインについては、次回 EB34 にて検討を行い、COP/MOP3 までには決定を行う予定である。
A3-2（黒木理事／MP 議長）
土地適格性証明手続ガイドラインについて、我々は不承認（reject）した訳ではない。最終案の中で、一部、明確化や修正が必要であるという判断を行った訳であり、今後議論を継続していく。次回 EB34
にて修正案を提案し、議論したいと考えている。

以上（文責：家本 了誌）

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