従い，理事会決議 1987/21 及び決定 2002/234 に従って，第 56 回婦人の地位委員会は，2011 年 3
月 14 日の第 1 回会議で，第 56・57 回委員会の議長として Marjon Kamara(リベリア)を，副議長として Irina Velichko(ベラルーシ)，Carlos Enrique
Garcia Gonzalez(エルサルヴァドル)を反対なしで選出した。

CSW56 公式文書(1)
国際婦人年連絡会国際・開発委員会

訳

注釈付き暫定議事と作業組織案1(E/CN.6/2012/1)
2011 年 12 月 14 日

それ以来，ラテンアメリカ・カリブ海諸国は，
Carlos Enrique Gacia Gonzalez(エルサルヴァド
ル)に代わって，Carla Teresa Arias Orozco(エルサルヴァドル)を指名し，アジア太平洋諸国は，
Anne Hernando(フィリピン)を指名した。2012 年
2 月 27 日の第 56 回委員会第 2 回会議は，副議長として，Carla Teresa Arias Orozco(エルサルヴァ
ドル)と Anne Hernando(フィリピン)を選出するよう要請される。委員会は，西欧及びその他の諸国によって指名されることになっている副議長を選出し， 副議長の 1 人を委員会報告者に指名する
ようにも要請される。

暫定議事
1. 役員選出
2. 議事及びその他の組織上の問題の採択
3. 第 4 回世界女性会議及び「女性 2000 年: 21 世
紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する第 23回特別総会のフォローアップ(a)重大問題領域の戦略目標と行動及びさらなる行動とイニシャティヴの実施:

経済社会理事会決議 2009/16 に従って，委員会は，
経済社会理事会決議 1983/27 に従って設立された
女性の地位に関する作業部会に，2 年間の任期で務める 5 名の委員を任命する。第 56 回委員会の第1 回会議は，アジア太平洋諸国の Li Xiaomei(中国)，
西欧及びその他諸国の Noa Furman(イスラエル)を任命した。委員会は，2012 年 2 月 27 日の第 2回会議で，アフリカ諸国，東欧諸国，ラテンアメ
リカ・カリブ海諸国よりそれぞれ指名されることになっている作業部会の 3 名の委員を任命するよう要請される。指名は，指名された者が第 56 回委員会開会の数週間前に集まることになっている作
業部会の手続きに完全に参加することが許されるとの理解に基づいて行われる。

(i)優先テーマ: 農山漁村女性のエンパワーメ
ント及び貧困と飢餓の撲滅・開発・現在の課題におけるその役割(ii)見直しテーマ: ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための資金調達(b)新たな問題，傾向及び女性の状況または男女間の平等に影響を及ぼす問題への新しい取組: ジ
ェンダー平等を推進するために，若い女性と男性，
女児と男児をかかわらせる(c)ジェンダー主流化，状況，プログラムの問題

2. 議事及びその他の組織上の問題の採択

4. 女性の地位に関する通報手続き規則 7 は，委員会は各会期の初めに，暫定議事に基づいてその会期の議事を採択するものとすると規定している。

5. 経済社会理事会決議・決定のフォローアップ
6. 第 57 回委員会の暫定議事

第 56 回委員会の暫定議事と文書は，経済社会理事
会決定 2011/241 によって承認された。

7. 第 56 回委員会報告書の採択

注釈

第 56 回委員会の準備は，作業方法に関する合意結論 1996/1，経済社会理事会決議 2006/9 及び2009/15 に従って行われた。従って，委員会ビューローは，会期のための組織と作業方法を検討するために，代表団と非公式の説明会と相談会のみ
ならず，いくつかの会議を開催した。

1. 役員選出
経済社会理事会の機能委員会の手続き規則 15 に1

作業組織案は，E/CN.6/2012/1/Add.1 として出される。

1

過去の例に倣って，一般討論中に委員会の委員国とオブザーヴァー国の代表団の代表によって行われるステートメントは，5 分に限られ，代表団グ
ループによって行われるステートメントは，10 分に限られるものとする。NGO からの発言は，地理的バランスを考慮に入れて，一般討論とテーマ別
パネル討論に統合されることも勧められる。

文書
農山漁村女性のエンパワーメント及び貧困と飢餓の撲滅，開発，現在の課題におけるその役割に関する事務総長報告書(C/CN.6/2012/3)
農山漁村女性のエンパワーメント: ジェンダーに対応したガヴァナンスと制度に関する事務総長報告書(E/CN.6/2012/4)

3. 第 4 回世界女性会議及び「女性 2000 年: 21
世紀のジェンダー平等・開発・平和］と題する
第 23 回世界女性会議のフォローアップ(b)新たな問題，傾向，女性の状況または男女間の平等に影響を及ぼす問題への新たな取り組
み: 若い女性と男性，女児と男児をかかわらせる(a)重大問題領域の戦略目標と行動及びさらなる行動とイニシャティヴ

経済社会理事会決議 2006/9 は，ジェンダーの視点がますます必要とされる国連内の計画されている活動のみならず，世界・地域レヴェルでの発展を考慮に入れて，各会期に先だって，地域グループ
を通してすべての国々と相談して，委員会が検討する新たな問題を明らかにするよう委員会ビュー
ローに要請した。

高官ラウンド・テーブル
経済社会理事会決議 2006/9 は，年次意見交換高官
ラウンド・テーブルは，優先テーマに関してなされた以前の公約の実施に関連して，利用できるところでは支持するデータを伴った結果を含め，経験，学んだ教訓，好事例を中心とすることを決定した。

相談に続いて，ビューローは，委員会が，ジェンダー平等を推進する際に，若い女性と男性，女児と男児をかかわらせるという新たな問題に関する意見交換専門家パネルを開催することを決定した。

第 56 回委員会の高官ラウンド・テーブルは，「農山漁村女性のエンパワーメント及び貧困と飢餓の撲滅，開発，現在の課題におけるその役割」を中心とする。

(c)ジェンダー主流化，状況，プログラムの問題
文書

事務次長/ジェンダー平等と女性のエンパワーメ
ントのための国連機関事務局長

農山漁村女性のエンパワーメント及び貧困と飢餓の撲滅，開発，現在の課題におけるその役割に関する高官ラウンド・テーブルの討議ガイド: 事務
総長メモ(E/CN.6/2012/5)。

総会決議 64/289 のパラグラフ 67(c)に従って，委員会は，UN-Women の作業の規範的側面と委員会によって提供された政策ガイダンスの実施に関するジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN-Women)の長の年次報告書の提出を受ける。

優先テーマ
経済社会理事会の決議 2009/15 は，委員会が提案した今後の組織と作業方法を支持した。従って，第 56 回委員会は，「農山漁村女性のエンパワーメ
ント及び貧困と飢餓の撲滅，開発，現在の課題におけるその役割」というテーマを検討する。

パレスチナ女性の状況と支援
パレスチナ女性の状況と支援に関する経済社会理事会決議 2011/18 は，女性の地位向上のためのナ
イロビ将来戦略，特にパレスチナ女性と子どもに関するパラグラフ 260, 北京行動綱領及び第 23 回
特別総会の成果の実施に関して監視を継続し，行動を取るよう委員会に要請した。状況の見直しを継続し，あらゆる手段でパレスチナ女性を支援し，決議の実施において遂げられた進歩に関して，西アジア経済社会委員会により提供された情報を含見直しテーマ
経済社会理事会決議 2009/15 に従って，委員会は，
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための資金調達に関する第 52 回委員会の合意結論の実施における進歩を評価する。
2

め，第 56 回委員会に報告書を提出するよう事務総長にも要請した。

る。

女性に対する暴力
後日投獄された者を含め，武力紛争中に人質に取られた女性と子どもの釈放

女性に対する暴力撤廃における国連婦人開発基金の役割に関する決議 50/166 において，総会は，女性に対する暴力を撤廃する国内・地域・国際行動を支援する信託基金の設立に関する情報をその定期報告書に含め，そのような情報を婦人の地位委
員会に提供するよう要請した。

委員会決議 54/3 は，国々及び関連国際機関によって提供された情報を考慮に入れて，関連する実際的な勧告を含め，決議の実施に関する報告書を第56 回委員会に提出するよう事務総長に要請した。

女性性器切除をなくす

女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約

委員会決議 54/7 は，女性と女児の福利に関する決議のインパクトを評価する目的で，加盟国によって提供された情報，及び国連システムの諸団体及び NGO によって提供された検証できる情報を利用して，決議の実施に関して第 56 回委員会に報告するよう事務総長に要請した。

女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の第 21 条 2 に従って，女子差別撤廃委員会の報告書が，情報のために委員会に伝えられている。
第 46 回・47 回・48 回委員会の報告書(A/66/38)
は，委員会に提出される。第 49 回・50 回委員会の結果を伝える事務局メモも，委員会に提出される。

女性のエンパワーメントを通した妊産婦の死亡と罹病の根絶プログラムの問題
婦人の地位委員会決議 54/5 は，ジェンダー平等，
女性と女児のエンパワーメント，すべての人権の保護及び予防できる妊産婦死亡と罹病の根絶のための国連システム全体を通したプログラム，イニ
シャティヴ，活動の間の連携を強化するための活動に関して，第 56 回委員会に報告書を提供するよう，事務総長に要請した。

委員会は，検討のために，2014-2015 年の期間の戦略枠組みの準備に関する事務総長メモの提出を受ける。委員会は，ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための 2 年に 1 度のプログラム計
画案を見直し，事務総長にコメントを提供するよう勧められている。適宜修正された 2 年毎のプログラム計画案は，第 52 回プログラム調整委員会に提出される。これについての勧告は，2 年毎の2014-2015 年の事務総長の戦略枠組み案が検討される時に，第 67 回総会に伝えられる。

女性の経済的エンパワーメント
婦人の地位委員会決議 54/4 は，第 56 回委員会に，決議の実施に関する報告書を提出するよう事務総長に要請した。

文書

女性，女児，HIV とエイズ

婦人の地位委員会に対する事務次長/UN-Women
事務局長の報告書(E/CN.6/2012/2)

委員会決議 55/2 は，女性・女児・HIV とエイズに関して取られた促進された行動を強調して，決議が女性と女児の福利に与えるインパクトを評価する目的で，決議の実施に関して，第 56 回委員会に報告するよう事務総長に要請した。

パレスチナ女性の状況と支援に関する事務総長の報告書(E/CN.6/2012/6)
後日投獄された者を含め，武力紛争中に人質に取られた女性と子どもの釈放(E/CN.6/2012/7)

女性の人権に関する合同作業計画
女性性器切除をなくすことに関する事務総長報告書(E/CN.6/2012/8)

婦人の地位委員会決議 39/5，人権委員会決議
1997/43，及び人権理事会決議 6/30 に従って，婦人の地位委員会は，UN-Women と国連人権高等弁務官事務所の合同作業計画に関する報告書を受け女性のエンパワーメントを通した妊産婦の死亡と罹病の根絶に関する事務総長報告書(E/CN.6/
3

2012/9)(a)委員会は，第 47 回会期より，委員会による議事の採択 3 日前に事務局が報告書を発行できる
よう委員が集まることができるように，次回会期のための女性の地位に関する通報作業部会の委員を各会期ごとに任命すること。

女性の経済的エンパワーメントに関する事務総長
報告書(E/CN.6/2012/10)
女性，女児，HIV とエイズに関する事務総長報告書(E/CN.6/2012/11)(b)以下を事務総長に要請すること:

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関と人権高等弁務官事務所の合同作業計
画に関する事務総長報告書(A/HRC/19/31-E/CN.6/2012/12)(i)各国政府にその国に関連する委員会によって検討されるそれぞれの通報について知らせ。作業部会によってそのような通報が検討される前にその国に少なくとも 12 週間を与えること。

女性に対する暴力撤廃行動を支援する国連信託基金の活動に関するジェンダー平等と女性の地位向上に関する国連機関の報告書を伝える事務総長メモ(A/HRC/19/30-E/CN.6/2012/13)(ii)委員会が調べる報告書を準備する際に考慮に入れられるように，もしあれば各国からの回答
も含め，作業部会の委員が前もって通報のリストを受け取ることを保障すること。

2014-2015 年の戦略枠組みの準備に関する事務総長メモ(E/CN.6/2012/CRP.2)

経済社会理事会決議 2009/16 は，委員会が第 54回会期から 2 年の任期で女性の地位に関する通報作業部会の委員を任命することを決定した。

情報文書

文書

第 46 回・47 回・49 回女子差別撤廃委員会報告書(A/66/38)

女性の地位に関連する機密の通報のリストを伝える事務総長メモ(E/CN.6/2012/SW/COMM.LIST/
46/R 及び Add.1)

第 49 回・50 回女子差別撤廃委員会の結果を伝える事務総長メモ5. 経済社会理事会決議と決定のフォローア
ップ

4. 女性の地位に関する通報
経済社会理事会決議 76(V)は，委員会が女性の地位に関連する通報を受け取り，検討する手続きを確立した。理事会決議 304 I (XI)は，決議 76(V)を修正し，委員会の各会期の前に，それぞれの通報の実体の短い明確化を含む機密・非機密の通報のリストを作成するよう事務総長に要請した。

委員会は，理事会の政策勧告のフォローアップに関する経済社会理事会議長からの書簡を受ける。
経済社会理事会決議 2001/27 に従って，機能委員
会は，簡潔で行動志向のインプットを理事会の年
次高官セグメントに提供するよう勧められる。
2012 年の年次閣僚見直しにおいて，理事会は，「ミ
レニアム開発目標を達成するためにあらゆるレヴ
ェルで，包摂的で持続可能で公正な経済成長の状
況での貧困撲滅のための生産能力，雇用，ディー
セント・ワークを推進する」というテーマを検討する。委員会は，2012 年年次閣僚見直しへの委員会のインプットに関して，事務局よりのメモを受け取る。

理事会決議 1983/27 は，女性の地位に関する機密・非機密の通報を検討する委員会のマンデートを再確認し，委員会に，そのような通報を検討し，委員会のためのそれについての報告書を準備するための作業部会を任命する権限を与えた。
理事会決議 1993/11 は，委員会が，そのような通報によって明らかにされた女性差別の新たな傾向とパターンに関してどのような行動を取るべきかに関して，理事会に勧告するようエンパワーされた。

文書
婦人の地位委員会議長宛て経済社会理事会議長からの 2011 年 11 月 21 日付け書簡(E/CN.6/2012/14)

理事会決定 2002/235 は，委員会の通報手続きをより効果的・効率的にするために，以下を決定した:
4

6. 第 57 回委員会の暫定議事

訳)

作業組織案
(E/CN.6/2012/1/Add.1)

7. 第 56 回委員会報告書の採択

2011 年 12 月 14 日

理事会機能委員会の手続き規則 37 に従って，委員会は，第 56 回会期の作業に関する報告書を理事会に提出することとする。

日時

議事項目

2 月 27 日(月)10a.m.

項目 1
項目 2

付録
第 56 回婦人の地位委員会委員国(2012 年)
委員国

桂

*****

理事会機能委員会で手続き規則 9 に従って，委員
会は，検討のために提出される文書のリストを含めた第 57 回会期の暫定議事案の提出を受ける。

アルゼンチン
バングラデシュベラルーシ
ベルギー
中央アフリカ共和国
中国
コロンビア
コモロ
キューバ
コンゴ民主共和国
ドミニカ共和国
エルサルヴァドル
エリトリア
エストニア
ガンビア
グルジア
ドイツ
ギニア
ハイティ
インド
イラン・イスラム共和国
イラク
イスラエル
イタリア
ジャマイカ
日本
リベリア
リビア
マレーシア
モーリタニア
モンゴル
オランダ
ニカラグァ
フィリピン
韓国
ロシア連邦
ルワンダ

2012
2015
2014
2012
2015
2012
2014
2015
(房野

セネガル
スペイン
スワジランドスウェーデンタイ
アメリカ合衆国
ウルグァイ
ジンバブエ

ミレニアム開発目標達成のためのあらゆるレヴェ
ルでの包摂的で持続可能で公正な経済成長の状況
での貧困を根絶するための生産能力，雇用，ディーセント・ワークの推進に関する事務局メモ(E/CN.6/2012/15)

項目 3

任期満了年
2014
2014
2013
2015
2014
2012
2013
2014
2012
2015
2012
2014
2012
2015
2014
2015
2013
2013
2012
2012
2015
2013
2013
2013
2015
2013
2015
2014
2014
2013
2014
2015
2013
2014
2014
2012
2013

3p.m.

項目 3
(a)(i)

2 月 28 日(火)10a.m.

項目 3(a)(i)
(継続)

項目 3
(c)
3p.m.
2 月 29 日(水)10a.m.
1:15-2.30p.m.

5

項目 3
(継続)
項目 3
(継続)

プログラム
役員選出
議事及びその他の組織上の問題の採択
第 4 回世界女性会議と「女性2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する第 23 回
特別総会のフォローアップ
重大問題領域の戦略目標と行動及びさらなる行
動とイニシャテ
ィヴ: 農山漁村
女性のエンパワーメントと貧困と飢餓の根絶，開発，現在の課題におけるその役割ジェンダー主流
化，状況，プログ
ラムの問題

開会ストートメ
ント
報告書の紹介
一般討論

優先テーマに関連して以前になされた公約の実施に関連して，利用できるところでは支持するデータを伴った結果を含め，経験・学んだ教訓・好事例に関する高官
ラウンド・テーブル(2 つの平行会
議)ジェンダー主流化のための重要な政策イニシャティヴと能力開発: 農山漁村女性のエンパワーメ
ントと貧困と飢餓の根絶，開発，及び現在の課題
におけるその役割に関する意見
交換専門家パネル
農山漁村女性の経済的運パワー
メントを中心に一般討論
一般討論
2013 年準備パネ

3p.m.

3 月 1 日(木)10a.m.

3p.m.

3 月 2 日(金)10a.m.
3p.m.

3 月 5 日(月)10a.m.
10a.m.(並行して)項目 3(a)(i)(c)
(継続)

項目 3
(a)(ii)

項目 3(a)(ii)(継続)

項目 3(a)(i)(継続)
項目 3(a)(i)
(継続)
項目 3
(継続)
項目 3
(a)(i)

重大問題領域の戦略目標得と行
動及びさらなる行動とイニシャティヴの実施:見直しテーマ:ジェンダー平等と女性のエンパ
ワーメントのための資金調達ル: 女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃と防止
ジェンダー主流化のための重要な政策イニシャティヴと能力開発: 農山漁村女性のエンパワーメ
ントと貧困と飢餓の撲滅，開発，
現在の課題におけその役割に関する意見交換専門家パネル
農山漁村女性のエンパワーメントのためのジェンダーに配慮したガヴァナンスと制度の役割を中心に
ジェンダー平等と女性のエンパ
ワーメントのための資金調達に関する合意結論の実施における
進歩を評価するための意見交換対話
ジェンダー平等と女性のエンパ
ワーメントのための資金調達に関する合意結論を実施する際の国内の経験を中心にジェンダー平等と女性のエンパ
ワーメントのための資金調達に関する合意結論の実施における
進歩を評価するための意見交換
対話
国際機関と多国間開発パートナーの視点からの
ジェンダー平等のための資金調達における進歩を中心に3p.m.
3p.m.(並行して)3 月 6 日(火)10a.m.

3p.m.

3 月 7 日(水)10a.m.~正午
正午

3p.m.

(継続)
項目 3
(継続)
項目 3
(a)(i)
(継続)
項目 3
(b)

折衝)
一般討論(終了)
合意結論(非公式折衝)
新たな問題，傾向
及び女性の状況または男女間の平等に悪影響を及ぼす問題への新たな取り組み項目 3(a)(i)(継続)

項目 3(a)(i)(継続)
項目 4

女性の地位に関する通報

項目 3(a)(i)(継続)
3 月 8 日(木)10a.m.
10a.m.(並行
して)
3p.m.

3 月 9 日(金)10a.m.
3p.m.

項目 5
項目 3
(a)(i)(継続)
項目 3(a)(i)
(継続)
項目 3
(継続)
項目 3
(継続)
項目 6
項目 7

経済社会理事会
決議と決定のフォローアップ

合意結論(非公式折衝)
一般討論
合意結論(非公式

6

国際女性の日祝賀合意結論(非公式折衝)
女性の地位に関する通報作業部会の報告を検討するための非公開会議
合意結論(非公開
折衝)
紹介と討議
決議案の紹介合意結論(非公式
折衝)
合意結論(非公式
折衝)

決議案の採択第 57 回委員会暫定議事
第 56 回委員会報
告書の採択

*****

合意結論(非公式
折衝)

ジェンダー平等を推進するために若い女性と男性，女児と男児をかかわらせるという新たな問題に関する意見交
換専門家パネル
討論
合意結論(非公式
折衝)

決議案・合意結論の採択
第 57 回委員会暫定記事の採択報告書の採択出す 56 回委員会
閉会
(房野 桂 訳)

た 報 告 書 を 、 第 66 回 国 連 総 会 に 提 出 し た(A/66/120 を参照)。UN-Women 事務局長は、
UN-Women 執行理事会審議のため、決議 64/289
第 67(d)パラグラフに従い、同機関活動に関する年
次報告書を提出した。その報告書は、2012 年 1 月
24 日から 25 日に開かれる執行理事会第一回定期会合で審議されることになっている3。

ジェンダー平等と女性のエンパワー
メントのための国連機関の作業の規範的側面(E/CN.6/2012/2)
2011 年 12 月 21 日

事務次長/ジェンダー平等と女性のエンパワ
ーメントのための国連機関事務局長報告書

3. ジェンダー平等と女性のエンパワーメント分
野に取り組んでいた先の 4 機関の委託任務や機能を UN-Women が統合し、さらに調整機関としての役割も担って以来(決議 64/289 の第 49 パラグラ
フと第 53 パラグラフを参照)、UN-Women の戦略的方針と方法は、次の三つの機能的分野で統合的に具体的な成果をあげるアプローチの支援へとギ
アチェンジしてきた。すなわち、(a)加盟国の需要に従い、国レヴェルで国の優先事項に合わせて行なう支援の拡充、(b)ジェンダー平等とその現場での実施のため世界的指針と規範策定的枠組みを強化する政府間プロセスの支援、(c)ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する活動において
国連システムが担っている説明責任の先導、調整、促進。

概要
本報告は、UN-Women 活動の規範策定的側面を要約したものである。特に、UN-Women がジ
ェンダーに特化した政府間プロセスや政府間活動に対して行なっている支援や、部門別政府間プロ
セスでジェンダー平等の側面に一層の注意喚起を行っている取り組みについて要約している。

Ⅰ．序論
１．国連総会は、総会決議 64/289 の第 49 パラ
グラフにより、ジェンダー平等と女性のエンパワ
ーメントのための国連機関（UN-Women）を設立した。同決議第 67(c)パラグラフにより、国連総会
は UN-Women の長に対し、UN-Women 活動の規
範策定的側面と婦人の地位委員会で出された政策指針の履行に関する年次報告書を、同委員会に提出するよう要請した。本報告書はその要請にしたがって提出されたものである。

Ⅱ．UN-Women 活動の規範策定的側面実施にあたっての制度的基盤強化
2. 2010 年 12 月、UN-Women は、先の 4 機関2統合のもと国連総会から委託されたすべての機能を実施できるような１つの活動的かつ刷新的な組織を確立するため、計画的・戦略的な目標方針と必要な行政的・制度的変化に関する報告書(E/CN.6/2011/2)を、第 55 回婦人の地位委員会に提出した。以来 UN-Women は、UN-Women のヴィジョン、使命、優先テーマを表明してきたし、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの加速度的実現へ向けて、同機関がその責任を十分に果たし、加盟国、国連システムおよびその他の関係者の要求も満たせるよう、同活動も大変な進歩を遂げた。UN-Women はそうした取り組みについて、
特に同機関の統治体制（ガヴァナンス）、運営と人材、財務、移行的措置における進歩に焦点を当て

4. 2011 年 6 月 30 日付の決議 2011/3 により、執行理事会は UN-Women の 2011 年-2013 年度戦略計画を承認し(UNW/2011/9 および UNW/2011/13 を参照)、現在それが実施されている。戦略計画には、
UN-Women が加盟国に対して拡充している支援の枠組みや目標、UN-Women が女性団体や女性のネットワーク、その他の市民社会組織、学術界や専門家、マスメディアや民間部門と結んでいる提携関係、そしてその創設決議に書かれていた機能を果たせるよう UN-Women が制度的能力構築のために行なっている取り組みのことが述べられている。
5. UN-Women の規範策定的支援機能は、2011 年-2013 年度戦略計画に不可欠な一部である。というのもその戦略計画に示された 6 目標の 1 つは、
ジェンダー平等と女性のダイナミックなエンパワーメントに関する世界的規範・政策・基準の包括的発展を支援することだからである。それは、新たに台頭する問題・困難・機会に対応するものであり、あらゆるレヴェルで各国政府やその他の関係者による行動の堅固な基盤となるものである。
この目標には主に二つの側面がある。すなわち、
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに特に本報告書は，テーマ別領域での UN-Women の事業活動の全体像を示すものである。

23

ジェンダー問題・女性の地位向上特別顧問事務所及び事務局女性の地位向上部，国連婦人開発基金及び国際婦人調査訓練研修所

7

焦点を絞った政府間プロセスへの UN-Women からの支援という側面と、部門別あるいはテーマ別の政府間プロセスにジェンダーの視点を入れるよう UN-Women が推進するという側面である。第三の側面としては「フィードバックの環」がある。
つまり UN-Women がその活動を通して得た経験や学んだ事柄を、政府間討議へと持ち帰るようにするということである。

位 委 員 会 を 成 功 裡 に 開 催で き た こ と に よ り 、UN-Women は規範策定的政府間プロセスへの支援任務を円滑に果たし、政府間会議の全日程を通してこうした機能を果たし続けてきた。これらの取り組みにおいて、UN-Women は研究・分析・前向きな政策提言を行なうことによって価値を付加しようとしてきたし、また政府間会議の促進、同意形成、ジェンダー平等と女性のエンパワーメン
トへ向けた規範的枠組みの強化にも焦点を当ててきた。UN-Women はまた、世界宣言と女性の日常的現実との間にある政策実施の溝を、政府間討議
成果のフォローアップを通して埋めようとする取り組みにも尽力してきた。

6. 2011 年 12 月 7 日付の決議 2011/5 により、執行理事会は UN-Women の 2012 年-2013 年度機関予算を承認した(UNW/2011/11、12、13 を参照)。これにより同機関は、質の高い専門的技術、利益効
果の高い財源、提携関係、仲介者としての知識、
権利擁護活動と影響力、および能力育成を通して成果を生むことができるだろうし、そのようにして現場の女性や少女の生活変革に貢献することができるだろう。国連総会は、UN-Women から提示されている 2012 年-2013 年度 UN-Women プログ
ラム予算(査定済予算案)を 2011 年末までには採択すると見込まれている。

婦人の地位委員会

7. 2011 年中、UN-Women は政府間プロセスにおいて、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント
に関する成果を引き出そうと戦略的かつ先行的に活動した。主要な目標には、重大な支援を効果的に実施すること、政府間討議に前向きな勧告を行
なうこと、またそうした討議が、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに向けて成果を生むよ
うな行動的な計画策定につながるよう、討議を利
益効果の高いものにすることなどが含まれていた。
こうした取り組みの結果、UN-Women が規範策定プロセスに対して行っている規範策定的支援と、そうしたプロセスから出てきた成果を国レヴェルで実施できるよう提携関係者に対して行っている支援とのあいだに、さらなる一貫性が生まれてきた。このように委託事項と諸機能とを組み合わせながら女性と少女のための具体的な変革を実現していくことは、UN-Women 活動が達成しようと目指している主要な任務である。

Ⅲ．UN-Women による規範策定的政府間プ
ロセスへの支援と政策指針実施支援
8. 複合機関としての UN-Women 創設により、ジェンダーに特化した政府間プロセスへの支援を超えて、ジェンダー的視点の強化が可能な部門別政
府間プロセスへの支援能力が強化されてきたし、
プロセスから出てきた政策や規範的枠組みを国レ
ヴェルで実施することへの支援能力も強化されてきた。2011 年 2 月および 3 月の第 55 回婦人の地
8

9. 婦人の地位委員会は、ジェンダー平等の促進と女性のエンパワーメントおよび地位向上に専心す
る主要な世界的政策立案機関として、幅広い部門
領域にわたる政策指針を提供している。同委員会による指針は、さまざまな政府間機関での討議や現場での実施を深めることに役立ってきた。2011
年初頭、UN-Women は第 55 回委員会を支援したが、その結果、なかでも女性と少女の教育・研修・
科学技術へのアクセスと参加、完全雇用とディー
セント・ワークへの女性の平等なアクセスの促進に関して、一連の合意決議を見ることができた(E/2011/27、第一章、A 項を参照)。これらの合意
結論により、多くの主要領域で世界的規範の枠組みが拡充された。その中には、たとえば国内法・政策・プログラム、教育へのアクセスと参加、科学技術の領域も含めたジェンダーに敏感な教育と研修、教育から完全雇用・ディーセント・ワークへの移行、科学技術領域での女性雇用の維持と発展、科学技術を女性のニーズに対応したものにすることなどが含まれる。こうした合意結論の履行に対するフォローアップ活動が、現在関連当事者のもとで進行中である。
10. 第 55 回委員会には、多くの大臣や高官を含む
各国政府からの参加が多数あったし、また NGO
や国連システムからの代表参加も多数あった。国連諸機関と加盟国は約 60 のパラレル・イヴェントを開催、NGO が開催したイヴェントはゆうに 200を超えていた。こうした多数の参加者やイヴェン
トからも、婦人の地位委員会がジェンダー平等の促進と女性のエンパワーメントのための主要な政府間機関として、またジェンダー主流化のための触媒として、さらには全当事者がネットワークを形成し経験を共有するための主要な場として中心的役割を果たしていることが分かる。UN-Women

はこの機会を利用して、世界中の当事者を一同に集め、女性のための成果を達成している既存の提携関係を強化し、新たな提携関係も構築する機会とした。こうした提携関係は、UN-Women が国レ
ヴェルで委員会勧告のフォローアップと履行に取り組む際には不可欠である。

国連システム諸機関との関係におけるUN-Women の調整機能を強化するものである。それに従い、UN-Women は国連開発グループを含む
世界的調整機構4を通して活動し、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する国連システム
全般の政策決定と勧告が、地域・国レヴェルで確実に履行されるのを目ざしている。

11. 第 56 回委員会の実質的討議内容提供を目的として、UN-Women は農山漁村女性の経済的エンパ
ワーメントに関する専門家会合を、2011 年 9 月
20 日 か ら 23 日 ま で ア ク ラ で 開 催 し た 。
UN-Women は特に、この特定の女性集団を対象とする政府間政策指針の強化・拡充支援に焦点を当てて委員会資料を作成した。UN-Women が市民社会組織に支援を行なっているのは、そうした組織
から婦人の地位委員会への貢献・参加の増大を目ざしているからであり、またフォローアップへ向けた強固な基盤形成を目ざしているからである。
UN-Women は特に、経済社会理事会諮問資格をもつ NGO の委員会への参加をコーディネートしている。UN-Women はその任務として婦人の地位委
員会事務局を支えている。UN-Women は委員会への支援を、その審議内容にまで拡充する予定である。UN-Women は、加盟国支援や国連諸機関内での調整役などを通し、委員会成果の現場での実施
取り組みにおいて積極的な役割を果たすことだろう。

14. UN-Women はまた、「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する国際合意開発目標・
約束の履行における国連システムの役割」について作成された事務総長報告に実質的に貢献した(E/2011/85)。同報告書は、2010 年に経済社会理事会で採択された閣僚宣言の履行も含んでいる。同
報告は、いかにすれば国連システムが、
UN-Women に主導的役割を果たさせながら調整
活動能力を強化できるか、その方法について述べるとともに、分野横断的な問題で国連システムが前進した点を検証した。議題に関する経済社会理事会決議(決議 2011/5)は、2010 年の閣僚宣言と合わせて、UN-Women と国連システム諸機関によるフォローアップ活動の強力な指針となっており、これにより、国際的約束と女性の日常的現実との間にある政策実施の溝が埋められることになることだろう。
15. 経済社会理事会は、2010 年の閣僚宣言で、女
性差別と男性・女性のステレオタイプな役割とを永続化している、差別的態度とジェンダーに関するステレオタイプに対し、引き続き取り組む活動が必要であることを認めた。同様の結論が、北京宣言と行動綱領の実施に関する 15 年後の事務総長報告にもあった5(E/CN.6/2012/2)。UN-Women
は、この問題に関する政策行程表を前進させる政府間プロセスを援助するため、他の諸機関と協働して、経済社会理事会 2011 年調整セグメント中にパネル・ディスカッションを開催、さまざまな関
係者による行動機会を明らかにした。ジェンダーのステレオタイプに対し、緊急かつ効果的に政策的対応がなされなければならないということは、
UN-Women のなすべき活動が幅広い分野にわたっているということを意味しており、その中には女性に対する暴力の根絶や意思決定への女性の参画も含まれる。
「リーダーシップ、調整、説明責任：
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する国連システム活動を評価する」と題したパネ
ル・ディスカッションでは、諸組織による活動や経済社会理事会
12. 2011 年 7 月に開かれた経済社会理事会会合への UN-Women の関わりは、次の 2 つの側面に絞られた。すなわちジェンダー主流化に関する理事会の役割と協力援助活動に関する理事会の役割である。どちらの分野でも、UN-Women はその委託任務の鍵となる要素を前進させた。鍵となる要素
が特に、その調整機能に関係していたり、規範策定支援機能と協力援助活動との間に積極的にフィードバックの環を作る取り組みと関係があるからである。具体的に言えば、UN-Women は経済社会理事会に対し、国連システムのすべての政策およびプログラムにおけるジェンダー的視点の主流化に関して委託報告書を作成した(E/2011/114)。同
報告書は、特に国連開発援助枠組みプロセスを通した、国レヴェルでのジェンダー視点主流化の進捗状況に関して、評価を行なった。同報告書はまた、ジェンダー主流化に向けて国連職員の能力が進歩した点について新たな洞察を提示した。

国連システム事務局長調整理事会及びその 3 本柱: プロクラム
高官委員会，管理高官委員会及び国連開発グループ。
5 1995 年 9 月 15 日，北京，第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物，販売番号 E.96.IV.13)，第 I 章，決議 1, 付録 I。
4

13. 議 題 に 関 す る 経 済 社 会 理 事 会 決 議 ( 決 議2011/6)には明確な指針が示されており、同決議は、
9

国連システムの調整機構・取り組みを通して得られた、ジェンダー平等に関する進歩と引き続く課
題とが鮮明になった。事務次長兼 UN-Women 事
務局長の参加、および他の複数の諸機関（国連児童基金、国連開発計画（UNDP）、国連人口基金および世界保健機構）からの高官の参加は、連携しながら前進するという国連システムのあり方を明確に示した。

のテーマである---にじかに貢献する。後発開発途
上国女性特有のニーズを認識している UNWomen は、2011 年 5 月 9 日から 13 日までイスタンブルで開かれた第 4 回後発開発途上国国連会
議の最終文書にジェンダー平等と女性のエンパワーメント項目を入れるのを支持するため、数々の特別イヴェントを開催した。UN-Women は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに焦点を当てた勧告の履行に関して、国連システムを調整する責任を負ってきた。UN-Women はまたすべての
後発開発途上国に対し、その国の求めや優先事項に基づき、女性の経済的エンパワーメントや貧しい農山漁村地域の女性のニーズに焦点を当てながら支援を行なってきた7。第 56 回婦人の地位委員会の優先テーマに向けた包括的な事前準備と、同テーマについて出される包括的な成果とは、こうした UN-Women の取り組みにさらなるはずみを与えることだろう。これらの取り組みには、女性の地位委員会への準備や国連システム全体での対応を調整するに際して、UN-Women が国連食糧農業機関や国際農業開発基金、世界食糧計画といった国連の主要機関との連携を通して行なっている
取り組みも含まれている。

国連総会
16. 第 66 回国連総会では、第二・第三委員会で女性の地位向上とエンパワーメントが討議された。
開発における女性をテーマとする第二委員会の隔年討議は、同委員会で審議される部門別課題のジ
ェンダー的側面を明示し、ジェンダー的視点への注意喚起を前進させるべき主要領域を知るために不可欠な、触媒的機会となっている。第三委員会
は、ジェンダー平等の行程表を前進させるために多くの問題をテーマ別に検討する。UN-Women
は、審議資料として、加盟国や国連諸機関の経験とともに現場活動から学んだことを基に作成した報告書6で、さらに進歩する必要のある領域はどこかを明らかにし、議論に価値を付加し、勧告を提示することができたが、その勧告は、ジェンダー対応予算から女性移動労働者支援まで、多岐にわたる課題に関する交渉プロセスや成果において役立った。
17. 国連総会で採択された諸決議は、その諸決議が扱う領域でのジェンダー平等の促進と女性のエンパワーメントのため、世界的政策枠組みをさらに拡充し、深め、強化している。UN-Women は、
国連システムの他の諸機関とともに、こうした諸決議の履行をその委託任務と責任領域の範囲内で行なうことだろう。以下に示すのは、UN-Women
が決議のフォローアップや履行に関して行なっている活動例である。
18. UN-Women による女性の経済的エンパワーメ
ント強化の取り組みは、国連システムの他の諸機関との連携のもとで行なわれており、需要に対応しつつ、詳細かつ広範囲な政策指針に基づいて行
なわれている。こうした活動分野は特に、開発における女性の役割促進---国連総会決議中の一決議
6

ジェンダー平等と女性のエンパワーメント支援のための制度的取り決めの強化(A/66/120)，国内開発戦略へのジェンダーの視点の統合(A/66/219), 農山漁村地域の女性の状況の改善(A/66/181),
女性移動労働者に対する暴力(A/66/212), 北京宣言と行動綱領及び第 23 回特別総会成果の実施のフォローアップにおいて取られた措置と達成された進歩(A/66/211)に関する事務総長報告書。

19. 女性の経済的エンパワーメント強化として注目されているもう一つの分野が、女性移動労働者の問題である。この問題は国連総会でも一貫して注目されてきたし(関連する最新決議は決議66/128)、UN-Women はこの問題について提案された任務を複数の地域で継続中である。その地域にはアジア太平洋地域、ラテンアメリカ・カリブ
海地域、独立国家共同体(訳注：旧ソ連地域)が含まれる。UN-Women は近年、国際労働機関(ILO)や国際移住機関と強力な関係を結んで、「家事労働者のディーセント・ワークに関する新 ILO 条約」の批准と履行を支援してきた。この行程表を前進させるため、カリブ海全域にわたる家事労働者組織のネットワークと、そうした組織の支援グループが立ち上げられてきた。UN-Women は、特に看護・介護労働者(ケアワーカー)について憂慮している
ため、「移住・開発に関する世界フォーラム」に対し、ジェンダー平等、移動、開発に関する技術的支援を引き続き行なっている。UN-Women は同時に、ジェンダーに敏感な政策・立法・行動計画・
最前線のサーヴィスが、医療情報および医療へのアクセス、本国への安全で効率的な送金に関して実施されるよう、またそれらの施策によりこうした送金が女性移動労働者、特に家事労働者に生産
E/CN.6/2012/10(女性の経済的エンパワーメント)及びE/CN.6/2012/3 及び 4(優先テーマ)も参照。
710

的に投資されるよう、支援を行なっている。また、
女性移動労働者組織が権利資格にアクセスできる
よう、その能力強化も行なっている。
20. 世界中の地域で需要が増大するのに対応して、あらゆる分野の政治的プロセス、およびその他の分野での市民的関与に女性がリーダーシップを発揮し参画できるよう、UN-Women はその活動を整理・拡充しつつある。こうした活動領域は、ミレニアム開発目標 3 に合致しており、また女性が公的生活や意思決定で十分かつ平等に代表されることの重要性を強調してきた政府間プロセスでの決議 、 な か で も 国 連 総 会 の最 新 決 議 で あ る 決 議
66/130 にも合致している。こうした行程表をさらに推し進めるため、UN-Women は第 66 回国連総会の全体討議と並行して、2011 年 9 月 19 日に女性の政治参加に関するハイレヴェル・イヴェントを共同開催した。女性の政治参加前進に関する合同文書は、決議 66/130 と合わせ、上記のような活動にさらにはずみをつけることになるだろう。中東や北アフリカなど複数の地域に対する技術支援
や、権力委譲プロセスで女性も議論に入って女性の関心・懸念が取り上げられるようにすることを目 的 と し た 一 連 の プ ロ グラ ム 開 発 な ど 、 最 近
UN-Women が主導した取り組みも取り上げられている。UN-Women はまた、国連が部門横断的仕組みを通し、政治局、国連開発計画(UNDP)などの諸機関との連携のもとで行なってきた選挙支援
活動でのジェンダー平等への取り組みを粘り強いものにできるよう、活動を促進した8。

安全保障理事会
21. 2011 年 10 月、安全保障理事会は女性・平和・安全保障に関する年次公開討論会を開催した。その際焦点となったテーマは、「紛争解決と紛争仲裁における女性の参画と女性が果たす役割」だった。
UN-Women は、部門横断的な協議プロセスを通して事務総長報告(S/2011/598)を作成した。安全保障
理事会から続けて出されている決議や議長声明を導き手として、紛争解決や紛争予防における女性の役割を促進しようという取り組みが全世界的に、また国連システム全体にわたって行なわれている。
UN-Women は特に加盟国に対し、紛争前後の女性のニーズに関わる政策実施を支援しようとしており、また女性が紛争予防やその解決、長期的な平和構築に主要関係者として参画できるよう、女性のエンパワーメントを行なおうとしている。

8

22. UN-Women は計画策定活動を通じ、資源と技術援助をつなげて、次の各分野においてジェンダーに敏感な改革を支援することを目ざしている。
その分野とは、地域社会の安全保障システム、平和維持活動従事者の研修、紛争後の計画策定、体制移行時期における司法、仲介、公的サーヴィスの実施である。UN-Women はまた、紛争解決の際に女性がリーダーシップを取れるよう権利擁護活動を支援し、女性・平和・安全保障に関する調整や政策分析を先導している。ジェンダー平等と仲介に焦点を当てたこうした活動の一例として、女性と女性が抱える懸念事項とを平和構築討議の場に出すという、UN-Women と政治局とが共同で開発した戦略がある。その戦略には、制度と政策の変革、国および地方レヴェルでの能力育成、知識共有、育成的関係、女性の平和連合が含まれている。2011 年に UN-Women は、選挙実施後の危機の中でコーティヴォワール女性の権利擁護活動と研修を支援し、仲介に関する地域研修講座の開発を支援、その研修には西アフリカ地域から 32 人の高官女性指導者が集まった。UN-Women はまた、
中央アジアや南コーカサス地方における女性平和委員会を支援し、70 人を超える市民社会のリーダ
ーに研修を行なうなどした。
23. 上述の政府間プロセスに対する UN-Womenの規範策定的支援には、地域・小地域・国の協力があった。協力支援活動や現場関係者への支援活動を通して得られた経験や学び、知識は、
UN-Women の研究や分析に、また政府間機関での検討事項として提出された勧告にも情報を与え、これらを豊かにしてきた。このように UN-Womenの協力支援活動は、規範策定の支援活動にじかにフィードバックされている。
部門別・テーマ別政府間プロセス、およびその他のプロセス
24. UN-Women の設立により、ジェンダー的視点
を分析、議論、成果、フォローアップに組み入れようとする部門別政府間プロセスでの取り組みがいっそう深められることになった。2011 年中、
UN-Women は、現場での成果効率を高めうると見られるジェンダー平等の問題にさらに注意を喚起
するため、国連の 3 つの主要政府間プロセスと支援効率に関する世界イヴェントとを戦略的対象にした。
25. UN-Women は、2011 年 6 月に国連本部で開かれたエイズに関する高官会合で、ジェンダー平等の問題をより可視化するための活動を行った。

A/66/314 を参照。

11

この活動は、UN-Women の協力支援活動の産物である。
「国連合同エイズ計画(UNAIDS)・ジェンダ
ーと HIV に関する部局横断作業部会」の一員として、UN-Women は HIV およびエイズのジェンダ
ー的局面についての関連分析を提供することで会合準備を支援した。UN-Women は同会合への市民
社会組織の参加を促し、特に HIV 陽性女性の組織
や介護職団体、また HIV およびエイズ分野で活動している女性団体の代表参加を促進した。
「女性とエイズに関する世界連合」の一員として、
UN-Women は、インターネット上の協議を通して80 を超える市民社会組織からの情報集積を支援し、また HIV 反応の主体としての女性たち自身が発見した事柄や優先事項の発表行事を共同開催した。最後に、UN-Women は、HIV 陽性女性の組
織やネットワークが、高官会合の政府代表団に参加できるよう支援した。

刊ニュースレターを発行してジェンダー平等擁護の声を強調するのを支援した。その背景には、第55 回婦人の地位委員会の決議がこうした権利擁
護やフォローアップの強固な基盤となり、また大きな推進力となったということがあった。
29. 持続可能な開発に関する国連会議が、2012 年
6 月 20 日から 22 日までブラジルのリオデジャネ
イロで開かれる。UN-Women は、プログラムに関する高官委員会や国連開発グループといった、この会議へ向けての国連システム全体にわたる調整機構に参画しており、最終文書の第一草案作成に役立つような基礎資料収集に実質的に貢献してきた。UN-Women は、第 55 回婦人の地位委員会中に開かれた、ジェンダー平等と持続可能な開発に関するパネルディスカッションで出された勧告 9に従って、国連システム全体のフォーカル・ポイ
ントと協働して、NGO が女性組織の同プロセスへの参画を促進できるよう活動している。
UN-Women はまた、持続可能な開発という文脈でのジェンダー平等の問題に関して、基本知識を高めるような 4 つの正式文書を作成中である10。同会議でジェンダー平等と女性のエンパワーメントにさらに注意を喚起するため、UN-Women は国連
環境計画と協働して、女性指導者のための高官フ
ォーラムを開催しようとしている。

26. 国連総会で出された HIV およびエイズに関する政治宣言(国連総会決議 65/277 付録)の中で、加盟国は、女性の HIV 脆弱性を減らしていくには女
性のエンパワーメントとジェンダー平等が不可欠であることを認めており、ジェンダーの不平等、
ジェンダーに基づく虐待や暴力の根絶と同時に、HIV 感染のリスクから身を守れるよう女性や思春期女性の能力増大を誓った。
27. UN-Women は、国連気候変動枠組条約にジェ
ンダーの視点を組み入れさせるよう、大変な努力を払った。UN-Women は、2010 年のカンクン合
意実施や依然交渉中の気候財政機構のための制度整備が、ジェンダーに敏感なものとなるよう、またジェンダー平等と女性の権利への積極的関与が、気候変動という世界的課題に取り組む 2012 年以後の枠組み合意へ向けた政府間活動の中で主流化されるよう、触媒的役割を果たすことを目指している。UN-Women は要請に応じて、ジェンダー平
等の問題に注意を向けるためのきっかけ作りも含
めた、政府代表への技術的支援も行なった。フラ
ンス語圏の国際組織と協働して、UN-Women はフランス語圏の加盟国に対し、ジェンダー平等の問
題と気候変動に関する指針文書を作成した。
28. UN-Women は「ジェンダーと気候に関する世界連合」など、他の国連諸機関や市民社会組織と密接に協働して、権利擁護活動や意識向上活動に取り組んだ。こうした取り組みの一環として、
UN-Women は、2011 年 11 月 28 日から 12 月 9日まで南アフリカのダーバンで開かれた第 17 回
国連気候変動枠組み条約主要国会議(COP17)で、複数のサイド・イヴェントに参加し、関係者が日

30. UN-Women は、2011 年 11 月 29 日から 12 月
1 日まで韓国の釜山で開かれた「援助効果に関する第 4 回高官フォーラム」に、戦略的に関わった。
その背景には、ジェンダー平等という問題について の 理 解 と 行 動 を 深 め る取 り 組 み が あ っ た 。
UN-Women はフォーラムへの準備過程で、国・地域レヴェルでの協議会を複数開催し、ジェンダー
平等の問題やそれらの援助効果との関連性をめぐり関係国政府や市民社会組織を動員した。特に、2011 年 7 月にルワンダで開かれた同機関による高官会合は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメ
ントに関して釜山で前向きな成果を得られるようにするため、どのような勧告を主に出すべきかを見極めるにあたって重要だった。UN-Women はま
た、パリ宣言監視枠組みに初めて盛り込まれたジェンダー平等に関するオプション項目に注意を喚起するうえで、主要な役割を果たし、アンケートに記入した国に対し、技術的・戦略的助言を行な
www.un.org/womenwatch/daw/csw/55sess.htm#panel4 で，司会者の概要，E/CN.6/2011/CRP.7 を参照。
10 これら文書は，グリーン経済，持続可能な開発のための制度的枠組み，北京行動綱領，アジェンダ 21 及びミレニアム開発目標を実施する際に遂げられた進歩，及び持続可能な開発の 3 本柱を中心としている。
912

国際人口開発会議行動計画実施 20 年後の振り返りに向けた、国連タスクフォースの積極的な一員である。同機関は、国レヴェルと同時に世界的レヴェルにおいても、振り返りのプロセスに貢献することだろう。

った。
31. フォーラム期間中、UN-Women と「経済開発協力機構開発援助におけるジェンダー平等に関する委員会」はサイド・イヴェントを共催し、フォーラムの初日に開かれたジェンダー平等に関する特別セッションに参加した。UN-Women の国・地域事務所は、「釜山世界市民社会フォーラム」に女
性団体の代表が参加できるよう、関係者に案内と支援を行なった。UN-Women はまた、市民社会フ
ォーラムの一部として女性フォーラムの開催も支援した。このフォーラムの開催により、女性の主要な要望を強調することができた。婦人の地位委
員会は、第 56 回会合で再びジェンダー平等へ向けた財政という問題を取り上げるが、そのことにより、現場でのジェンダー平等成果強化の流れは勢いを保ち、さらにはずみがつくことだろう。

Ⅴ．結論

32. UN-Women は、ジェンダー平等の世界的規範と政策枠組みを強化する多くのほかのプロセスも積極的に支援した。UN-Women は、女子差別撤廃委員会が、紛争中および紛争後の状況での女性の権利保護に関する一般勧告を新たに作成するのを支持した。UN-Women は委員会に対し技術的支援を行なうだけでなく、2011 年 7 月 18 日の委員会
全体会議の日に、UN-Women 活動から主要な経験を抜粋して強調した。UN-Women は、関係国や市
民社会組織が女子差別撤廃条約第 18 条に基づく報告書を作成するのを引き続き支援するとともに、技術的・財政的支援、多方面にわたる関係者の研修、能力育成ワークショップ、「模擬セッション」、
履行実施計画の策定等を通じて、同委員会総括所
見の履行実施を引き続き支援した。
33. 人権理事会の 2010 年決議 15/23 に基づき、初期 3 年間限定で設立された「法や実地における女性への差別に関する作業部会」は、UN-Women、
女子差別撤廃委員会、婦人の地位委員会、その他の国連諸機関と密接に協働することになっている。
UN-Women は、作業部会がその優先テーマ「公的生活と市民性、社会･文化的生活領域を含む経済的生活、家庭生活、健康と安全、女性に対する暴力」に取り組むのを支援している。作業部会の活動とUN-Women の活動の間には多くの相乗作用がある。特に、UN-Women が法制改革に関して、政府間プロセスや世界中の国々に対して行なっている
支援はそうである。こうした協働作業は、規範的枠組みと女性の日常の現実とのあいだのつながりを、非常に実践的なしかたで強化している。
34. UN-Women は、2014 年に予定されている、
13

35. UN-Women は先行的にジェンダーに特化した
政府間プロセスを支援して、世界のジェンダー平等に関する工程表を前進させるのに成功した。同機関はまた、ジェンダー平等に関する成果を促進させる取り組みにおいて、戦略的に部門別プロセスに関わった。UN-Women はこれらの関わりの中で、その規範策定的機能と協力支援活動経験や専門知識とを関連づけている。UN-Women は特に、たとえば女性の経済的エンパワーメントや公的生活への参画といった分野で、政府間機関での規範作成を導くために活動している。優先されるべきこととしては、政府間機関での加盟国活動を支援
して規範的枠組みをさらに洗練させ、拡充させることとともに、加盟国の政策と女性の日々の現実とのあいだにある「実施の溝」を埋める支援を行なうことがある。
36. 上記二つの活動分野は不可分の関係にあることから、UN-Women は、国連総会決議 64/289 の第 67(c)パラグラフと第 67(d)パラグラフにある委託任務に対応する報告書を１つにまとめて作成し、同報告書を婦人の地位委員会と UN-Women 執行
理事会の両方に提出することを提案する。
(西

文子

訳)

*****

農山漁村女性のエンパワーメント
及び貧困と飢餓の撲滅，開発，
現在の課題におけるその役割(E/CN.6/2012/3)
2011 年 12 月 9 日

事務総長報告書

概要
本報告書は，農山漁村地域の女性と女児の状況の全体像を提供し，世界の状況を調べ，農山漁村
女性と女児のエンパワーメントがどのように農山漁村開発と食糧の安全保障を推進するかを指摘るものである。農山漁村女性の資源(土地・金融・改る13。女性はすべての農業セクターで活発であり，その仕事の多くは無償である。開発途上国では，農山漁村女性は，食糧となる穀物と野菜を栽培し，小動物を管理することに対して主たる責任を持っている(A/66/181, パラ 13 を参照)。2008 年に，女性は漁業セクターの労働力の約 12%を占めていたが，主として自給・小規模商業漁業に集中していたが，加工・マーケッティング段階では，零細漁業や大規模漁業にも集中していた。林業では，女性は低価格帯の職で働く傾向にあり，自分のコミュニティ内の併農林業，流域管理，木材の改良，
森林保護と管理に貢献している。世界中で 4 憶人いる貧しい家畜飼育者の推定 3 分の 2 が女性である14。

良普及・情報・技術)と市場，雇用とディーセント・
ワーク，社会保護へのアクセスを論じるものでもある。本報告書は，その無償のケア・ワークへの貢献，サーヴィスの提供がどのようにそのような労働の重荷を軽減できるか，及び持続可能な開発におけるその役割も論じる。本報告書は，婦人の地位委員会による検討のための一連の勧告で締め
くくる。

I. 序論
1. 経済社会理事会決議 2009/15 に従って，第 56
回婦人の地位委員会は，優先テーマとして「農山漁村女性のエンパワーメント及び貧困と飢餓の撲
滅，開発，現在の課題におけるその役割」を検討する。本報告書は，農山漁村女性のエンパワーメ
ントをカヴァーし，もう一つの報告書(E/CN.6/
2012/4)は，ジェンダーに対応したガヴァナンス・
システムと制度に対処する。女性の経済的エンパ
ワーメントに関する報告書(E/CN.6/2012/10)は，
マクロ経済政策環境を調べ，労働者・意思決定者としての女性の状況を分析する。3 つの報告書が，農山漁村女性が直面する課題の完全な全体像のために共に読まれることを勧める。

4. 農山漁村女性と男性は，生計を確保するために，
普通，同時に多様な活動---小自給農業，農業・非
農業賃金労働，自営---にかかわっている。彼らは季節によって職を変えなければならないかも知れず，しばらくの間失業していたり，不完全雇用のままであるかも知れない15。農場外の活動からの所得は，アフリカでは家庭所得の約 42%，ラテンアメリカでは 40%, アジアでは 32% を占めている16。

2. 本報告書は，アクラで 2011 年 9 月 20 日から
23 日まで開催された UN-Women, 国連食糧農業機関(FAO), 国際農業開発基金(IFAD), 世界食糧計画(WFP)主催の「農山漁村女性の経済的エンパ
ワーメントを可能にする: 制度・機会・参画」に関する専門家グループ会議の結果を基にしている。
本報告書は，加盟国と国連機関によって提供された分析と例を組み入れている11。本報告書は，委員会が検討するための勧告を最後に述べる。

II. 農山漁村地域の女性の状況
3. 農業は，開発途上国の農山漁村女性と男性の86%に生計を，約 13 憶人の小自給農業者と土地なし労働者に雇用を提供し12，その 43%が女性であ

5. 貧困は，依然として大規模で，圧倒的な農山漁村の現象であり，開発途上国の 14 憶の極貧の人々の 70%が農山漁村地域で暮らしている。サハラ以南アフリカは，この数の約 3 分の 1 が暮らすところであり，南アジアでは，今，約半数が暮らしている17。最近拡大された欧州連合では，半数以上の人々が農山漁村地域で暮らしており，国々の中には，貧困が圧倒的に農山漁村のものであるとい
うところもある。例えば，アルバニアでは，貧困者の約 90%が農山漁村地域で暮らしている。カナダと米国では，農山漁村の人々の 14%が貧困者で，最も脆弱なのが母子家庭，子ども，民族的マイノ
リティである18。
6. 世界と地域のデータは，農山漁村地域におけるサーヴィス提供の乏しさと農山漁村の低開発の結果として，深刻な都会/農山漁村格差を示している。
農場及び家庭における農山漁村女性の重労働が，11

カメルーン，コロンビア，デンマーク，ジブティ，エストニア，
フィジー，フィンランド，ドイツ，イタリア，日本，ケニア，モーリシャス，ニュージーランド，セルビア，南アフリカ，スーダ
ン，スウェーデン，スイス，シリア・アラブ共和国，東ティモー
ル及びウクライナ各政府より寄稿を受けた。以下の国連機関もイ
ンプットを提供した: ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会，西アフリカ経済社会委員会，FAO, IFAD, 国際労働機関(ILO), 国連開発計画(UNDP), 国連教育科学文化機関(ユネスコ), ジェンダー
平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN-Women),
及び国連人口基金(UNFPA)。
12 www.fao.org/ilo-dec-employ/en/?no_cache=1。

www.fao.org/docrep/013/i2050e02.pdf。
FAO, 「農業における女性の役割」，ESA 調査報告書第 11-02
号，2011 年 3 月。
15 FAO, IFAD 及び ILO, 農業・農山漁村開発のジェンダーの側面:
貧困から抜け出す異なった道: 傾向とギャップ(ローマ，2010 年)。
16 FAO, 開発途上国の農場/農場外のつながりの推進: アフリカと
ラテンアメリカからの事例研究(ローマ，2002 年)。
17 IDAD, 2011 年農山漁村貧困報告書(ローマ，2010 年)。
18 www.ruralpovertyportal.org。
13
14

14

子どもの世話をしたり，栄養の高い家族の食事や離乳食を準備したりする19。開発途上国では，子どもの栄養不良は，農山漁村地域では都会の 2 倍であり，5 歳未満の子どもは，都会の家庭よりも農山漁村の家庭では死亡の危険にさらされており，農山漁村地域には大きなジェンダー・ギャップがあり，農山漁村の子どもたちは，都会の子供たちに比べて学校に行かなくなる可能性が 2 倍である。
改善された飲用水の水源にアクセスのない 10 人
中 8 人までが，農山漁村地域で暮らしている20。

乏しい道路インフラ，厳しい季節労働計画，ジェンダー規範が，その物理的移動性を制限する。例
えば虐待的な関係でその権利が侵害される時に，直接的な支援を得る必要がある支援制度が欠けているかも知れない。家畜やその地の家庭資産の安全を確保するために家にとどまっているのかも知れない。彼女たちは，社会的行事の開催のようなコミュニティ管理の役割のほとんどを行うが，男性たちはコミュニティの政治的役割により多くかかわる。

7. 妊産婦死亡率は，熟練した保健職員の数がもっとも少ないところで最も高い---農山漁村サハラ以
南アフリカ，南アジア，オセアニアの特に比較的貧しく，教育程度の低いコミュニティで。毎日世界中で約千人の女性が，妊娠・出産関連の併発症で亡くなり，すべての妊産婦死亡の 99%が開発途
上国で起こっている。都会地域で出産する女性は，
農山漁村地域の女性の 2 倍熟練した保健ワーカーの介添えを受ける可能性が高い21。

10. 農山漁村女性は，食糧の安全保障を高め，環境悪化を防ぎ，農業の生物多様性を維持するに必要な知識の多くを持っている。彼女たちは，気候の弾力性を含め，伝統的知識の管理人であり，利用者であり，種苗の管理者であり，その暮らしと
健康と福利を，しばしば，薬草を含めた土着の植物と土着の食物と慣行に頼っている。

8. 農山漁村女性は，均一のグループではなく，その状況は，その生産的資産へのアクセス，その能力，その機会，発言力の程度によって変化する。
例えば，HIV/エイズの影響を受けている農山漁村
コミュニティは，普通，多数の病気の成人，孤児，
脆弱な子どもたちより成り，これが不相応に農山漁村女性と女児のケアの重荷を増している。そのようなコミュニティの劇的な労働力不足は，農業
生産，農山漁村の生計，食糧の安全保障を脅かし，
女性と女児の時間により大きな圧力を加える。農山漁村の寡婦は，土地のような生産的資産を失う
より大きな危険にさらされている。マイノリティの女性またはカーストの低い，または階級の低い
女性は，普通，他の農山漁村女性よりも，ヘルスケア，教育，意思決定力へのアクセスが少ない。
20 カ国の食糧農業機関(FAO)のデータは，農山漁村の母子家庭は，男性が世帯主である家庭よりも貧しい傾向にあることを示している。しかし，送金または社会的ネットワークを通して男性の支援を受けている農山漁村の母子家庭は，暮らし向きがよい。

11. 先住民族女性の生計戦略は，環境と密接に結びついており，土地，領土，資源へのアクセスに大きく依存している。彼女たちの文化と知識シス
テムは，しばしば，例えば，手工芸，コミュニテ
ィを基盤とした産業，狩猟，魚釣り，罠の仕掛け，
移動栽培または採集のような伝統的職業に密接に関連している。しかし，その土地と資源への圧力が高まり，多くの先住民族は，先祖伝来の領土をめぐってその権利のために闘っている。食糧の安全保障と女性の生計は，これら闘いの中心である。
12. 農山漁村の女児は，ジェンダーに基づく差別を受けている。農山漁村の女児は，伝統的慣行や習慣を守るために都会の同輩よりも大きな圧力に直面している。早期結婚と早期妊娠が，彼女たちの社会的ネットワークと教育機会を制限し，彼女たちをさらなるリプロダクティヴ・ヘルスの危険にさらしている。中国を除く開発途上国の農山漁村地域では，都会の女性の 22%に比して，20 歳から 24 歳までの女性の 45%が既婚であるか，または 18 歳前に性交関係にある。農山漁村の女児の無償労働の重荷は，特に厳しい。

9. 遠隔地域で暮らす女性たちは，公共の輸送手段，
コミュニケーション技術，情報，機関へのアクセスの欠如によって孤立している。極端な天候状態，
N.O.Onofiok 及び D.O.Nnanyelugo,「西アフリカの離乳食: 栄
養上の問題と可能な解決策」，食糧・栄養ブレティン，第 19 巻，
第 1 号, 1998 年。
20 国連，国連ミレニアム開発目標報告書，2010 年，2011 年。
21国連児童基金，2009 年世界の子どもの状態。
1915

13. 農山漁村地域の女性の状況は困難である。彼
女たちは，様々な手段---教育，独立した所得，配偶者の出稼ぎに続く新たな責任，資産の相続，コミュニティの意思決定プロセスへの参画---を通して，家庭とコミュニティ内での自治と権力を高めることができるが，彼女たちの機会は，より幅広
い開発の状況，時には孤立と遠隔地であることのような特別な地方的要因によっていつも限られている(意思決定プロセスへの女性の集団的行動と参画のさらなる議論は，E/CN.6/2012/4 を参照)。

きると見積もっている24。

III. 農業の無視と食糧危機

18. ほとんどの農業商品の国際価格は，少なくともここ 10 年間は 2010 年レヴェルかそれ以上のままであると予測されており，これが世界の食糧の安全保障と栄養の目標を達成することをより難しくしている25。目標とするセーフティネット・メ
カニズムと緊急食糧備蓄は，貧しい女性と男性のために高価格の否定的結果を軽減でき，集団的行動が，小自作農業者がそこから利益を受ける手助
けともなる。

14. 女性の経済的エンパワーメントを制約する第一の要因は，構造的なものであり，深く根付いたものである。それらには，農業生産と貿易の世界的状況，新たな世界の人口学的傾向，天然資源に対する増加する競争，国内の農業・農山漁村開発政策が含まれる。多くの開発途上国で，農業輸出品の生産への投資は，地方の市場のための生産への投資を損ねる農業政策を支配してきた。
15. 不安定な食料価格，資源を求める競争の増加，
気候変動，環境悪化は，開発途上国にとっても，先進国にとっても有害である。後発開発途上国は，
普通，価格または気候に関連したショックを緩和する保険及びその他の措置を取る余裕がない。金融・経済危機からの遅い回復が，多くの国々で農山漁村開発を妨げており，世界中で，経済開発，
政治的安定，平和と安全保障を脅かしている。ア
フリカの角における最近の厳しい旱魃と飢饉は，
食糧危機の底辺にある原因に対処する緊急の必要性を強調している。
16. 食糧農業機関 (FAO)によれば，2010 年に，9
憶 2,500 万人の人々が，慢性的に飢餓状態にあり，その 60%が女性であった(E/2007/71, パラ 14)。
2008 年のコメ・小麦・メイズの価格の大きな急騰
は，おなかをすかして貧困に陥る人々の数が大きく増加することにつながった。開発途上国の 1 憶
3,000 万人から 1 憶 5,500 万人の人々が，食糧と燃料価格の高騰のために，2007 年と 2008 年に極貧に陥った22。食糧価格の不安定は，貧しい消費者と貧しい小規模農業者に不相応なインパクトを与え，その大半は，予見できない価格変動の期間
中に，生産性をあげる措置に投資する可能性がほ
とんどない女性である23。
17.農山漁村開発と農業政策においてジェンダー
不平等が組織的に対処されるならば，食糧の安全保障を高めることができる。食糧農業機関(FAO)
は，肥料・種苗・ツールへの女性の平等なアクセスを確保することから生産性をあげることで，開発途上国の総農業生産を推定 2.5%から 4%上げる
ことができ，それによって，おなかをすかした人々の数を 1 憶人から 1 憶 5,000 万人減らすことがで

19. 特に小自作農の農業成長は，改善された食糧の安全保障に貢献し，所得の大部分を食糧に費やす低所得の人々に利益をもたらす。飢餓の撲滅，
農山漁村開発，ジェンダー平等と女性のエンパワーメントにも貢献できる26。農業に基づいて資金を提供される国内総生産(GDP)の成長が，農業以外から出てくる GDP 成長の少なくとも 2 倍貧困削減に効果的であると見積もられている27。多くの国々における農業の成長は，何年にもわたる政策無視と低投資の結果に苦しんできた。
20. 新たな支持基盤を含め，農業セクターへの新
たな国際的注目は，農山漁村女性と女児をますます認め，支援する機会を提供している。2003 年のアフリカの食糧の安全保障アフリカ連合宣言で，アフリカの政府と国家の長は，農業開発に国内予算の少なくとも 10%を配分することを公約した。
2009 年に，G8 首脳会合は，ラクィラ食糧の安全保障イニシャティヴを採択し，農業への投資の衰
退を逆転させ，食糧の安全保障を改善するために，
220 憶米ドルを超える誓約を動員した28。国際社会
は，2008 年と 2009 年に，農山漁村開発と農業セ
クターに 75 憶米ドルの ODA を寄付した。しかし，
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントへの重点は限られたままである。経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会のデータによれば，その額の僅か 3%が，ジェンダー平等が主たる目的であるプログラムに配分され，ジェンダー平等が第 2の目標であるプログラムには，僅か 32%が配分された。

FAO, 2010-2011 年食糧と農業の状態: 農業に従事する女性;開発のためにジェンダー格差を埋める(ローマ，2011 年)。
25 2011-2020 年 OECD-FAO 農業展望。
26 世界銀行，2008 年世界開発報告書: 開発のための農業(ワシン24

国際再建開発銀行及び世界銀行，2009 年世界経済見通し; 岐路にある商品(ワシントン D.C., 2009 年)。
23 FAO, 2011 年世界の食糧不安定の状態: 国際価格不安定がどのように国内経済と食糧の安全保障に影響するか?(ローマ, 2011 年)。
2216トン D.C., 2007 年); 2011-2020 年の 10 年間の後発開発途上国行動計画(A/CONF.219/3/Rev.1)。
27 世界銀行，2008 年世界開発報告書，前掲。

Musjoka 説明責任報告書: 開発関連公約の行動と結果を評価す
る，2010 年。
28

21. 2012 年 6 月にリオデジャネイロで開催されることになっている国連持続可能な開発会議(リオ+20)は，持続可能な開発への農山漁村女性と女児の貢献への注意を強化し，政策策定プロセスへのそのかかわりを強化するもう一つの機会を提供する。気候金融計画は，農山漁村女性の食糧生産シ
ステムを支援するさらなる機会を提供する。2009年 12 月の国連気候変動枠組条約の第 15 回締約国
会議で，先進工業国は，温室効果ガスの排出を減
らし，2010-2012 年の期間の気候変動の影響に適合するために，300 憶米ドルを誓約し，2020 年までに年間さらに 1,000 憶米ドルの長期金融を動員することを公約した29。

正規の法律が，しばしば，農山漁村女性の土地，
金融，改良普及サーヴィス，情報，ニュー・テク
ノロジーへのアクセスと管理を制限し，排除し，不利な影響を与えている32。国々の中には，相続と婚姻に関する政府の政策と法改革が，女性の資
源へのアクセスと管理を得る能力を高めているところもある。
25. 多くの国々で，共有の牧草地，森林，河川は，比較的貧しい家庭と先住民族グループ，特に燃料，
食糧，飼料のため，また，所得源としてそれらに依存している女性にとってかなり価値のあるものである33。男女双方が利用権を持っているが，管理はしばしばコミュニティの長老の男性にある。
女性の土地への限られたアクセスは，彼女たちが比較的少ない数の小さい家畜を所有する傾向にあることを意味する。食糧生産が商業化するに連れて，家畜から所得を創出する際に，女性は男性と同じくらい成功してはいるが，決定と所得は男性に移る傾向にあり，女性の小規模事業は満員になり，女性は別の農業者の土地での雇用につかざるを得なくなるかも知れない。

22. 農業に関する世界貿易機関の貿易交渉は，市場へのアクセス，輸出・国内補助金の撤廃，関税・非関税障壁，開発途上国のための特別待遇と差異のある待遇のような問題の討議のためのフォーラ
ムを提供する。これら問題に関して合意に達する
ウルグァイ・ラウンドの失敗に続いて，2001 年のドーハ・ラウンドは，開発途上国の農山漁村開発と食糧の安全保障の懸念に対処するための道を提供した。
23. 農山漁村女性と女児をエンパワーすることは，
食糧の安全保障，貧困削減，持続可能な開発といった今日の最も重大な世界的課題のいくつかに対する解決策の基本的部分である。彼女たちの活動
は，比較的高い農業成長率，強化された食糧の安全保障を確保し，世代間の貧困の受け継ぎを減らし，持続可能的に土地と農山漁村資源を管理するために極めて重要である。

IV. 生産資源と市場へのアクセス

26. 一つには成長する土地市場と都会の拡大から生じる資源競争の増加は，開発途上国に悪影響を与えている。ガヴァナンスが乏しく，地方のコミュニティと小自給農業者の法的保護が脆弱である
ところでは，女性は差別を受ける。特にアフリカと東南アジアでの国内及び外国の投資家による土地の獲得が水の需要を増やし，表土と地下水の汚染が，バイオ燃料と食糧生産の間の不均衡を生み，食糧生産のために地方のコミュニティが利用できる土地を制限している。
27. 土地にアクセスする能力は，その食糧の安全保障と栄養が，しばしば，土地に依存している農山漁村地域に住んでいる大勢の子どもたちの福祉と発達にとって直接的な影響を持つ。開発途上国の中には，母乳から固形の食物に移行するに連れて，比較的幼い子供たちの栄養が，特に女性と女児が利用できる時間に依存しており，農業労働の必要性が高い時には被害を受けるところもある。
女性に土地所有権がなかったり，貸付へのアクセスが欠如している国々では，平均して，それぞれ60%と 85%の栄養不良の子どもがいる34。

24. 女性の土地及びその他の財産への法的権利と市場へのアクセスを確保することは，彼女たちの経済的エンパワーメントの不可欠の構成要素であり，しばしば，持続可能な食料生産の基盤である。
世界のデータは，115 カ国で女性は平等な財産所
有権を有し，93 カ国で平等な相続権を有していることを示している30。しかし，土地保有のジェン
ダー格差は，あらゆる地域で目につく。婚姻，相続，土地改革計画，土地市場を通して女性に土地へのアクセスがある時には，それはしばしば，男性がアクセスし管理する土地よりも質が悪いものである31。文化的規範と伝統，差別的な正規・非OECD, ［ジェンダー不平等と MDGs: 抜けている側面は何か?」，2010 年 9 月を参照。
33 国連，2009 年開発における女性の役割に関する世界調査: 女性の経済資源管理と小額金融を含めた金融資源へのアクセス(ニューヨーク，2009 年)。
34 OECD, 「ジェンダー平等と MDGs」
，前掲書。
32

http://unfccc.int/meetings/copenhagen_dec_2009/meeting/6295.php。
30 UN-Women, 2011-12 年世界の女性の進歩: 司法の追求。
31 2010-11 年食糧と農業の状態，前掲書。
2917

28. 土地改革は，土地と財産の保有におけるジェ
ンダー不平等に対処でき，女性に平等権があることを保障する際に進歩を遂げている35。地方・国
内レヴェルでの政府の能力は，既存の法律を強化し，新しい改革を導入し，実施を強化するために築かれる必要がある。遠隔の農山漁村地域に配置されている公務員は，それらを実施するための法律と彼らの責務に気づいていないかも知れない。
農山漁村地域の男女は，しばしば，自分の権利に対する認識が限られていたり，法的支援や苦情申し立てメカニズムへのアクセスが限られており，
これが彼らの権利行使を妨げている。

キルと時間の不足，移動制限，交通手段へのアクセスの欠如---が，金融サーヴィスへの女性のアクセスを制限している。南アジアの一部では，土地を持たない女性たちは，政府による対象を絞った貸付助成金の結果として，共同耕作のためのグループとして，土地を借りたり，購入したりすることができるようになっている。

29. 南部アフリカの国々は，より多くの女性を募集し，法律執行事務所を分権化することにより，土地行政を改善し，貧しい男女によりアクセスできるものにしている36。タジキスタンでは指導的地位に女性を就けることで，2002 年から 2008 年の間に dekhan 農場の女性の登録が増加した。
30. 国の土地所有権付与は，登記が，女性が単独で土地所有権を登記することを要求している時，または夫婦の名前が要求される時に，女性の権利を確保する手助けをすることができる。例えば，
インドでは，女性が登記する財産には印紙税が 8%から 6%削減され，夫婦が連名で登記する財産は7％削減される(A/64/93, パラ 194)。しかし，土地所有権付与は，慣習法を通して以前は柔軟性があり，交渉可能であった土地の配分を固定化することにより，不平等を公式化することもある。アフリカでは，土地所有権付与プロジェクトが，土地，
樹木，水への権利の個人化につながり，その結果，慣習法を通して以前は利用権を持っていた人々，
しばしば貧しい女性の排除にもつながった(同上，
パラ 191)。
31. 金融サーヴィス(貸付，貯蓄，保険，送金サーヴィス)へのアクセスは，農山漁村女性の経済的エ
ンパワーメントには極めて重要である。しかし，女性は男性よりも金融サーヴィスへのアクセスが少ない。例えば，サハラ以南アフリカの農山漁村
部では，女性は，小自給農が利用できる貸付の 10%以下しか利用していない。いくつかの制度的・社会経済的・文化的障害---担保物件の欠如，金融ス

32. 小額金融機関は，女性の金融へのアクセスを増やし，農山漁村女性の特別なニーズに応える取組を開発している。バングラデシュのグラミーン
銀行は，女性の名での登記を条件として，土地と住居の長期ローンを設け，女性の安全保障の改善，
離婚と女性の遺棄の減少，返済率の改善につながっている。モザンビーク北部の女性の貯蓄貸付グ
ループを支援する小額金融プログラムは，小額金融へのジェンダー障害を克服するために，地方の貯蓄の伝統に基づいて作られている。ペルーの国
際農業開発基金(IFAD)支援の貯蓄計画は，農山漁村女性のグループを対象にし，金融教育と訓練を提供し，4 年にわたって，その貯蓄を交付金に見合うものにした。予想したよりも 5,000 件も多い
勘定が開設されて，反応は膨大なものであった。
事業計画とローンのための革新的な金融識字ツー
ルが，インド，スーダン，ウガンダで開発され，女性グループによって利用されている37。
33. コンピュータによるサーヴィス，自動金銭出
納機(ATMs)，モバイル・バンキングのような技術の進歩が，金融サーヴィス提供を農山漁村・遠隔地域に届く高価なインフラや施設への依存を減らしている。ブラジル，インド，ケニア，フィリピン，南アフリカでは，金融機関は，郵便局，ガソ
リンスタンド，店舗を通してサーヴィスを提供することにより，低コストで農山漁村女性の顧客に届くようになっている38。Ekgaon Technologies
は，ショート・メッセージ・サーヴィス(SMS)のモバイル・バンキングを通して，インドのタミル・ナードゥ州の農山漁村女性が，政府・国立銀行からの金融情報とサーヴィスにアクセスできる革新的なプラットフォームを作り出している。
34. 農業改良普及サーヴィスは，普通商業的に市場に出される作物のためのニュー・テクノロジー，
植物の変種，市場機会についての情報を提供している。現在のデータは，女性農業者に提供されるのは農業改良普及サーヴィスの僅か 5%であるこ

Rao Nitya, 「女性の土地へのアクセス: アジアの視点」，2011
年 9 月 20-23 日，アクラ，「農山漁村女性のエンパワーメントを可能にする: 制度・機会・参画」に関する専門家グループ会議のために準備された論文>
36 国際土地連合及び貧困・土地・農地調査研究所，「女性の土地へのアクセスを確保する: 調査と行動をつなげる。南部アフリカ
における行動・調査プロジェクトの概観」総合報告書第 15 号，2011 年 3 月。
35

IFAD, 「ジェンダーと農山漁村小額金融: 女性に届きエンパワ
ーする; 実践家のためのガイド」，2009 年。
38 世界銀行，2008 年世界開発報告書，前掲書。
3718

とを示している39。例えば黍，カサヴァ，サトウ
モロコシのような地方で用いられ，市場に出される作物に関して，女性農業者のニーズに応える改良普及サーヴィスに対しては満たされない需要が大きい。ニカラグァでは，顧客サーヴィスを女性
農業者に絞ったことが，女性のサーヴィス利用者の 600%の増加につながった。改良普及サーヴィ
スは，先住民族の伝統的な農業と生物技術知識及びニュー・テクノロジーを含めることも必要である。多くの貧しい女性たちは，農業生物多様性，漁業，園芸，林業及び保健についての複雑な実際的知識を有している40。

をトーゴやナイジェリアに売るために，ヴィデオ，
テレヴィジョン，携帯電話を利用している。イタ
リアでは，ウェブ・コミュニティである"YOURuralNET"が，女性の農場経営者が，その知識，経験，好事例を分かち合い，交換することができるようにしている。

35. 女性対女性の訓練は，ホンデュラスで，自給生産と家庭の食糧の安全保障を高めている。共同組合，種苗銀行，種苗交換市への女性の積極的かかわりが，多くのコミュニティで食糧の安全保障を高めることに貢献している。例えば，女性会員
90%のネパールの農業者団体は，地方のコメの品
種の急速な減少に対応して設立された。ここは，2003 年以来，コメの 80 の伝統的品種を保存している種苗貯蔵施設を設立している41。ニュー・テクノロジーの効果的導入と取り込みには，技術開発の初期の段階での女性の参画と地方での適合が必要である。オリーヴ油技術と生産法の改善への
モロッコ女性の参画は，その生産と稼ぎを高めた。
36. 加工施設，流通，輸送への女性のアクセスの推進が，多くの国々で成功するものであることが分かった。これは，南アフリカの女性トマト生産
農業者がトマト製品を生産し，国中の小売りのスーパーマーケットに売る手助けとなっている。ナ
イジェリアではカサヴァ加工設備への女性のアクセスと情報技術への強化されたアクセスが，彼女たちの生産性が上がり，市場の可視性と市場シェアが増える結果となった。
37. 農山漁村地域への対効果費用の高い情報コミュニケーション技術(ICTs)の広がりで，農業の生産性を上げ，事業収益を増やすために女性が情報にアクセスできるようになっている。ウガンダでは，ICTs が女性農業者の国の他の部分との交流を促進しており，マリでは，女性がその産物を市場に出す手助けとなっている。ベナンの女性の魚加工業者は，新しい魚の保存技術を学び，その産物

38. 世界市場での高い食糧価格にもかかわらず，
多くの国々の小規模生産者たちは，一つには，市場への限られたアクセスのためではあるが，小さな経済ユニットには典型的な高い取引コストのために，利益を上げることができないでいる42。農業共同組合は，小自給農が資金をプールして，規模の利益を実現できるようにしている。タジキス
タンでは，女性の生産者グループが，そのカシミ
ア，ウール，モヘアの製品のために組織されたマーケティング戦略，北米市場へのアクセスおよび欧州市場に参入するための合同戦略から利益を得ている。国々の中には，食糧農業機関(FAO)/国際
農業開発基金(IFAD)/世界食糧計画(WFP)進歩のための購入イニシャティヴを通して，小自給農が，学校，病院，その他の公共機関，製品を売るためのプログラムと同盟を組んでいるところもある。
39. フェア・トレードと証明された有機産物を含め，価値の高いブランド・マーケットの製品のための隙間市場への女性のアクセスを助けることは，
経済機会と所得を拡大し，新鮮な有機産物に対する消費者の重要の高まりに対応する。有機栽培の「女性のコーヒー」は，ルワンダの女性農業者によって導入されて成功している。フィジーでは，女性たちは海藻栽培と真珠の養殖，ココナッツのヴァージン・オイルの革新的な生産にかかわっている。シリア・アラブ共和国では，女性のための訓練が，香水，チーズ，その他の酪農製品の生産と医学的目的での植物の利用を中心としている。

V. 農山漁村雇用とディーセント・ワーク
40. 非正規の性質の多い農山漁村開発，乏しいま
たは欠けている労働基準と権利，国内法と規制の乏しい実施，社会制度が農山漁村地域の女性の労働を形成している。例えば，男性に対して女性が家族労働者として貢献している平均的割合は，女性が土地所有権を持っていない国々では，女性が平等な土地所有権を持っている国々の倍近くになる43。人口の比較的僅かな割合が賃金のために働

www.fao.org/worldfoodsummit/english/fsheets/women.pdf。
アクラで 2011 年 9 月 20-23 日に開催された「女性の経済的エ
ンパワーメントを可能にする: 制度・機会・参画」に関する専門家グループ会議報告書(近刊)。
41 UNDP, ［知的財産権，農業生物多様性，ジェンダー配慮; アンデス地域と南アジア地域からの問題と事例研究」，政策文書，
2010 年 9 月。
39
40

FAO 及び IFAD, 食糧の安全保障を高めるための革新的な農山漁村機関を築く際の好事例(近刊)。
42

J. Jutting 及び C. Morrisson, 「女性と劣悪な職，'SIGI'は何を語るのか?」2009 年 3 月 31 日-4 月 2 日，ローマ，農業・農山漁4319いているところでは，女性は男性よりも賃金労働に就く可能性は少なく，男性よりもパートタイム，
季節労働，低賃金の職に就く可能性の方が高い。
農山漁村女性は，セクハラを含めたジェンダーに基づく差別にしばしば直面し，妊産婦または母親としての実在しない権利に限られている。
41. 農業から離れて事業を多角化する女性の能力が，貧困から抜け出す効果的な道を提供できることを証拠が示している国々もある44。農場外の活動への女性のかかわりが，自尊心と自立心を向上させることも証明されており，コミュニティの中での関係と大規模な輸出志向の作物生産や農産物
加工における雇用が，伝統的な農業雇用よりもよい労働条件と賃金を提供するかも知れない。

用保障法が，5,200 万の農山漁村の貧しい家庭からの未熟練で失業している男女にインフラでの雇用を提供している47。南アフリカでは，2009 年の50 万から 2014 年には 150 万の仕事の機会にまで，
拡大公共事業計画を規模拡大することを目的としている。この計画は，例えば子どもの発達，在宅ケア，その他のコミュニティ・サーヴィスの更新という領域の社会セクターにおいても職の創出に重点を置いている点で革新的である。
45. その他の雇用創出計画は，農山漁村女性がフォーマル・セクターで雇用を得たり，事業を所有したりするために必要なスキルを得る手助けをすることを目的としている。ペルーでは，貧しい女
性農業者がその事業を拡大できるように公的に資金提供したり技術支援をしたりするために成功者を明らかにするための公の競争が利用されている。
ウズベキスタンの家庭での自営の農山漁村女性が，オンラインの小売業者・デザイナーのブティックを利用して，マーケティング計画を開発するために支援されている。ネパールでは，約 34,170 名の女性が，国連開発計画(UNDP)がスポンサーの事
業開発訓練の結果として，零細事業を設立している。最近のインパクト評価は，この訓練に参加した女性が，参加しなかった女性の 5 倍稼いでいると結論付けた。

42. 国々の中には，社会保護制度が，すべての国
民に最低レヴェルの基本サーヴィスと所得保障へのアクセスを保証し，永久に貧困に陥ることを防止することに貢献しているところもある。中国では，最初は都会地域に限られていた最低生活水準
計画が，今では農山漁村地域の 4,600 万人の受益者をカヴァーしている。政府は，2020 年までに完
全な農山漁村年金制度を達成することを目的としている45。
43. 中・低所得国からの証拠は，社会保障へのア
クセスが，貧困と不平等の削減に密接に関連していることを示している。農山漁村女性の所得保障と基本サーヴィスへのアクセスを高めることにより，最低社会保護は，農山漁村女性の教育へのア
クセスと労働市場参画を高めることができる。最低社会保護は，国際労働機関(ILO), 国連事務局経済社会問題局，ユニセフ，世界保健機関(WHO), ラ
テンアメリカ・カリブ海経済委員会の調査に示されているように，厳しい資源の制約を受けている
国々においてさえ可能なものである。堅固ではあるがつつましい最低社会保護は，経済開発の程度が進むにつれて徐々に増やすことができる46。

46. 農山漁村地域と都会地域の双方における条件付き現金送金計画は，世界的危機で最も大きな打撃を受けた貧しい家庭への支援の増加する需要に応え，しばしば，社会保険の範囲外で暮らしている貧しい，排除されたグループを対象にしている。
定期的通学または基本的な予防保健ケアのような，付される条件は，世代間の貧困の受け渡しを止めるという目的を持っている。ラテンアメリカでの約 1 憶 1,000 万人の人々への現金送金から学んだ
教訓は，よく立案され，対象を絞ったプログラム
が，女児の食物消費と就学を増やす手助けができるというものである。ブラジルでは，Bolsa
Familia 計画が，開発途上国で最大の条件付き現金送金計画で，支払われた金額の 93%が法的責任のある受益者としての女性にわたるという状態で，4,600 万人以上の人々に届いた48。NGO/商業銀行
合同計画は，マラウィの農山漁村地域にモバイルの ATMs を設立し，何千人もの農山漁村女性が，スマート・カードを用いて現金送金にアクセスで44. 雇用保障と公共事業計画は，経済危機またはその他の危機の時には，永久的にまたは臨時措置として提供される。インドでは，国内農山漁村雇
村雇用のジェンダーの側面におけるギャップ，傾向，現在の調査に関する FAO-IFAD-ILO ワークショップで発表された論文。
44 FAO, IFAD 及び ILO, 農業・農山漁村開発のジェンダーの側面:
貧困から抜け出す異なった道。傾向とギャップ(ローマ，2010 年)。
45 ILO, 公正で包摂的なグローバル化のための最低社会保護，Michelle Bachelet が議長を務め，WHO との協働で ILO が開催した最低社会保護諮問グループの報告書(ジュネーヴ，2011 年)。
46 Rania Antonopoulos, 「社会保護: ジェンダー平等議事を進めるための機会」，UNDP 政策ブリーフ(近刊)。

UNDP の追加の例，「雇用保障政策」，政策ブリーフ第 2 号，ジェンダー平等と貧困削減シリーズ，2010 年 4 月を参照。
48 Kathy Lindert 他，「ブラジルの Bolsa Familia 計画の仕組み:
分権化の状況での条件付き現金送金の実施」，SP 討議文書第 0709
号(世界銀行，2007 年)。
47

20きるようにした。
47. 農山漁村から都会へまたは国際的な移動は，
農山漁村女性にとっての唯一の見込みのある選択肢である。経済機会の欠如，文化的慣行と女性に対する暴力，家庭・コミュニティ管理の権威主義
的制度，家族の圧力が，女性が移動する牽引力である。中・高所得国では，減少する出生率，女性の増加する公的雇用と相まった高齢化する人口，
国が提供する子ども・高齢者ケアの欠如が，家事労働者のような地方または外国の移動労働者の需要を生んでいる。
48. 臨時の，循環する，または永久的な移動は，
女性をエンパワーすることができる49。多くの移動女性，特に比較的技術の高い職業の女性は，文化交流と新しいアイディア，態度，知識にさらされることから利益を受け，自立と自信を得るようになる。金融提供者または送金の管理者としての女性の役割は，多くの女性に家庭やコミュニティ
内で，さらに高い地位と意思決定力を享受することを可能にし，男女の間の関係を変えている。男
性の出稼ぎも，男性が伝統的に行ってきた役割と仕事を女性が引き受けなければならなくなるので，
ジェンダー・ステレオタイプを変える機会ともなる。
49. しかし，移動女性は，移動のあらゆる段階で，危険，差別，搾取，虐待に直面している。情報，
教育，訓練への比較的大きなアクセスの欠如が，平気で悪事を働く募集者と人身取引者に対する脆
弱さ，負債の束縛，女性のための合法的でディーセントな職の少なさ，女性帰還者のための社会的・個人的コストの高さを強めている。孤立した，
規則のほとんどないスペースで働くことで，女性
家事労働者は，過労，賃金不足，無保護のままにされており，家事労働者の虐待についての広く伝えられる事例がある。こういった制約にもかかわらず，移動女性は定期的に送金し，首尾一貫して，男性よりも大きいその稼ぎの割合を送金している。
例えば，中東で働いているバングラデシュの女性
は，平均して，その稼ぎの 72%を家に送っている50。
しかし，本国のコミュニティでは，自分勝手に移動し，勝手に物事を決めて，ネットワークを広げ，比較的高い所得を稼ぐことが，ある文化では不適切なことのように思われるかも知れないので，しばしば社会的圧力と汚名に直面する。
国連，2004 年開発における女性の役割に関する世界調査: 女性と国際移動(ニューヨーク，2006 年)。
50 国連人口基金，2006 年世界人口の状態: 希望への道; 女性と国際移動，29 ページ(ニューヨーク，2006 年)。
49

21

50. 女性のニーズは比較的高く，女性は家庭やコミュニティの福利のよりよい管理者であり，投資家であると見られているために，女性は送金の主たる受け手となる傾向にもある。家事労働者として移動する貧しい農山漁村女性を含めた女性は，
しばしば，ネパールの貸し自動人力車事業，カリブ海の潜水装具店，アフリカの小さな雑貨屋のよ
うな小規模事業を立ち上げるために帰国する。フィリピンでは，農地を購入して，農業技術に投資することのできた女性もいる。しかし，送金されたお金のほとんどは消費に費やされ，必ずしも生産的目的に使われていないことを調査の結果が示している51。地方の経済に投資するための奨励策
が，女性移動労働者への対象を絞った金融・非金融の助言と共に，商業銀行によって送金を受ける
家庭に提供される必要がある。

VI. 無償のケア・ワークとサーヴィスへのアクセス
51. 農山漁村女性と女児の時間の多くは，無償の活動の作業に費やされている。農山漁村社会に広がっているジェンダー規範と作業の役割は，女性と女児に，子どもの世話，水と薪集め，食事の料
理，食品の加工と保存のような家事労働から，自給農業または現金作物生産のための家庭農場での無償労働の提供に至るまで 広範な責任を女性と女児に割り当てている。食糧農業機関(FAO)は，
貧しい農山漁村女性は，その家事責任のすべてを扱うのみならず，畑仕事も行って，一日 16 時間から 18 時間も働くこともあると報告している52。しかし，農山漁村女性の無償のケア・ワークにはほとんど価値が置かれていない53。これは国民勘定
制度では普通目に見えず，政策策定，企画，資金の配分，サーヴィスの提供において認められていない。
52. 無償のケア・ワークの重荷は大変なものである。世界的に，安全な飲用水のない人々は 8 憶
8,400 万人あり，信頼できるエネルギー源のない
人々は 16 憶人あり，道路にアクセスを欠いている
人々は 10 憶人あり，満足な衛生施設のない人々は
26 憶人あり，焚き火や伝統的なコンロに依存している人々は 27 憶人いる。
Ralph Chami 他，送金のマクロ経済の結果(IMF, ワシントン
D.C., 2008 年)。
52 www.fao.org/docrep/w9990e10.htm。
53 無償のケア・ワークには，個人的活動と保健ケア・ケア関連活動ま双方が含まれる(例えば，水と薪運び，料理，掃除，洗濯)。
UNDP の無償のケア・ワーク，政策ブリーフ，ジェンダー平等と貧困削減シリーズ，第 01 号，2009 年 10 月も参照。
51

53. 無償のケア・ワークを農業生産とバランスさせるという圧力が，有償労働にかかわる農山漁村
女性の能力を損なっている。農山漁村アフリカでは，女性たちはしばしば水を運ぶために毎日 10マイルまたはそれ以上歩き，乾季には，その倍の距離を歩くことも珍しくない。ほとんどの仕事は肉体労働であり，肉体的に疲れるし，時間もかかる。農山漁村女性と女児は，家庭の交通手段の不相応な割合に対して責任を有しているが，彼女たちはしばしば男性に管理され，女性が交通手段のために支払う能力がしばしば限られているので，彼女たちは男性や男児よりも利用できる交通手段
へのアクセスが普通少ない。

をよりよくバランスさせる手助けができる。イタ
リア政府は，構造的・農山漁村開発政策の実施において，この問題に優先的役割を与えている。ニュージーランドでは，有給の育児休業が，自営業の両親をカヴァーするよう拡大され，これが特に農山漁村女性の利益になっている。

54. 西アフリカの約 2,000 の農山漁村が，多機能
プラットフォーム(例えば，地方で生みだすエネル
ギー・サーヴィス)の創設から利益を受けている。
これは，2 時間から 4 時間女性の日常の仕事を減らす手助けをし，女性の所得を増やし，教育，就学率，ひきとめ率を上げ，成人識字率も上げている。クリーンで燃料効率のよい料理用コンロが，女性や子供の家事労働の重荷を軽減し，1 つの改
良コンロは，伝統的なコンロよりも 50%少ないバ
イオマス燃料で済むものと見積もられている54。
55. 農山漁村・遠隔地域の女性グループは，太陽
光やバイオマスのような再生可能なエネルギー源
を通して，コミュニティの水とエネルギーのニーズに応えるために活動している。ニカラグァとウ
ガンダでは，女性主導のイニシャティヴが，事業活動，情報へのアクセス，男児と女児のための課
外の勉強時間のための太陽光の利用という結果となっている。ニカラグァでは，女性たちは，太陽光エネルギーを利用して準備した「太陽光食物」
を出すレストランを開いている。インドのベアフット大学と UN-Women は，効果の上がる自立した太陽光技師となる農山漁村の非識字の祖母たちを支援している。

58. 乏しい地方のサーヴィス提供に対処するために，国々の中には，女性に包括的サーヴィスを提供する女性のコミュニティ・センターに投資しているところもある。カザフスタン，モーリシャス，
モルドヴァ共和国，ウズべキスタンでは，こういったセンターが，雇用と小規模事業開発を含め，社会サーヴィス，土地登記の支援，能力開発プロ
グラムを提供している。グルジアでは，国内避難民女性と関係省庁が，そのような女性が直面する
特別な課題に包括的に対処するために協力している。
59. 移動ユニットによって提供されるサーヴィス
は，到達するのが難しい農山漁村の母集団にアクセスを提供できる。移動保健ユニットは，緊急・人道状況に対応し，季節農地労働者に到達するためにも利用されている。ウクライナのドネツク地
方では，10 の診療所と 17 の移動助言ユニットを持つ家族計画サーヴィスのネットワークが，農山漁村女性のリプロダクティヴ・ヘルスケア・ニー
ズに対処する手助けをしている。
60. 女性の非識字と子どもの学校からの落ちこぼれと闘うための解決策には，ヨルダンのベドウィ
ンの村々とカンボディアの農山漁村での対象を絞った識字・非正規教育機会，パキスタンでの携帯電話の利用が含まれる。ユネスコは，農山漁村地
域へのサーヴィスを改善するために，南アフリカ
で，基本的な情報コミュニケーション技術スキルと情報識字を築くために，教員と協力している。
国際農業開発基金(IFAD)は，ウガンダで比較的貧しい農山漁村家庭を対象とする家庭間メンタリン
グ・プログラムを開発している。東ティモール農
山漁村のシングル・マザーは，Bolsa da Mae(お母さんの財布)プログラムを通して助成金を提供され，子どもたちを学校にやることができるようになっている。

56. 家庭用・農業用の時間・労働節約型加工法と技術，栄養・離乳食教育プログラムは，家庭食と伝統的離乳食の質を改善する手助けができる。フィリピンでは，そのようなプログラムが，栄養不良の広がりを 64%から 42%に減らすことにつながった。

VII. 持続可能な開発

57. 子ども，高齢者，病人のための育児休業とケ
ア・サーヴィスの提供は，両親が仕事と家庭責任

61. 旱魃，砂漠化，森林伐採，自然災害，有毒廃
棄物及び汚染を含めた気候変動，環境悪化，気候
ショックは，男女の小自給農が直面するさらなる重圧を助長し，食糧の不安定をさらに悪化させて

54

世界村落エネルギー・パートナーシップ・インターナショナル，
料理用コンロと市場: 経験・成功例・機会(2009 年)。

22

いる。

の保護を必要としている。

62. 農山漁村女性は，気候変動と環境悪化のイン
パクトに対処する持続可能な解決策を実施することのできる，持続可能な開発の強力な担い手であり，参加者でもある。例えば，フィジーの女性は，新しい生態系に優しい農耕方法を採用し，ケニアとジンバブエの女性は，先住民族の薬草となる木を保護し，植え，乾燥地域にミツバチの集団を育て，これを持続可能に維持する方法を学んでいる。
ベナンの女性は，コミュニティがその生計を依存している潟湖に森林を復活させつつ，牡蠣の養殖の環境的に持続可能な方法を採用している。エクアドルでは，UN-Women が，ヤスニ生物圏保護地の自然・文化遺産の持続可能な保存と管理へのか
かわりを確保するために先住民女性グループと協力している。

66. 農山漁村女性と女児の労働は，農業生産，食糧の安全保障，農山漁村開発，従って，国内経済
成長と開発に貢献している。彼女たちの主として無償の労働サーヴィスは，子ども，高齢者，脆弱な人々が育まれ，世話をされることを保障する基本である。農山漁村の場でのその有償・無償労働からの収益は，世代間の貧困の受け渡しの重要な決定要因である。

63. 農山漁村女性と男性は，政策策定・意思決定機関の指導者・参加者として，天然資源，環境管理，保存，保護，リハビリに完全に，持続可能に貢献する可能性を持っている。彼らは，例えば公共輸送手段，水と衛生，再生可能エネルギー，地方的に開発され適合した環境的に健全な「グリーン」テクノロジーへの農山漁村インフラ投資の立案と実施に貢献すべきものをたくさん有している。
例えば，ネパールでは，女性環境保存委員会が，地方のコミュニティの再生可能エネルギーの需要に応えるために，40 の廃棄物利用のバイオガス工
場を支える年間 963 トンの廃棄物を管理している。

67. 農山漁村女性と女児は，例えば，土地，金融，
情報，改良普及サーヴィス，テクノロジーのような生産資源へのアクスの欠如のようなジェンダーに特化した制約に直面している。文化的規範，ケ
アの責任，安全保障の問題は，女性と女児が地方と国内の市場と機関にアクセスを得る際に男性よりもより多くの困難に直面することを意味する。
農山漁村地域へのサーヴィス提供における不適切な投資は，農業における女性の生産性を制約し，その無償のケア・ワークの重荷をさらに悪化させ，独立した所得を稼ぐ機会を制限している。
68. 農山漁村開発と農業の成長は，従って，女性と女児が有償・無償の経済における経済の担い手としての可能性を完全に実現できないことによって制約されている。後発開発途上国においては，
ラクィイラでなされた誓約が尊重され，ジェンダー分析が援助の配分に適用されることが重要である。

64. 持続可能な開発を推進する現在のシステムは，
あらゆるレヴェルでばらばらであり，社会的・経済的開発と環境保護，貧困削減に向けた金融資源の民営化，平等と農山漁村開発，好事例の効果的実施と規模拡大といった領域での強化された政策
統合と調整を推進する即座の制度的改革を必要としている。農山漁村女性と男性は，貧困者に配慮した包摂的な改革プロセスの中心にいるべきである。

69. 貧困，食糧の安全保障，環境の持続可能性に関するものを含め，開発の課題を克服する際に，女性の働きがその解決策の一部であることは明らかである。これが実現し，維持されるためには，
農山漁村女性と女児のリーダーシップが，支援され，資金を与えられることが必要である。さらに，
農山漁村女性と男性との間の不平等を大きくする
構造的要因が対処され，農山漁村女性が直面する差別を根絶するために行動がとられる必要がある。

VIII. 結論と勧告

70. 加盟国，国連諸機関，女性団体と農山漁村団
体を含めた市民社会，民間セクターは，農山漁村
女性と女児の生産インプットとサーヴィスへのア
クセスを改善する措置を取ってきた。女性の無償のケア・ワークの重荷を認め，軽減し，農場及び農場外の雇用，市場機会，持続可能な開発を推進する手段もとってきた。

65. 国内レヴェルの政策枠組みは，農山漁村開発のための正しい奨励策を伴って，機能的環境を提供するために再定義される必要がある。国際貿易機構とその他の世界政策策定と調整のための国際枠組みを含めた世界の意思決定フォーラムは，それら国内政策枠組みを支援するより幅広い政策環
境を提供する必要がある。国々，特に後発開発途
上国は，世界的ショックと危機の否定的結果から

71. 農山漁村女性と女児のエンパワーメントのための完全に資金提供され，統合力があり，組織的23

で，戦略的な政策が，しばしば現在の政策を類型化する特別の取組の代わりに必要とされる。

を支援すること。
(i)透明性のある情報，公正な価格，健全なイン
フラ，適切な規制を通して，うまく機能する市場を開発し，最新の市場価格設定情報への遠隔アクセスを提供すること。

72. 婦人の地位委員会は，成功例を見習い，規模拡大する目的で，農山漁村地域におけるジェンダ
ー平等と女性の経済的エンパワーメントを推進する際に，好事例と学んだ教訓を編集し，分かち合い，適宜以下の行動を取るよう，各国政府及びその他の関係者に要請したいと思うかも知れない:(j)女性農業者のヴァリュー・チェーンへのかか
わりを促進する革新的なパートナーシップを開発し，その製品を国内・国際市場に近づける手助けをすること。

食糧の安全保障と農業への投資(a) 農山漁村女性は，農業，農山漁村開発，及び改善された食糧の安全保障のための現在及び今後の金融誓約と配分の討議の中心であり，その平等な受益者であることを保障し，農山漁村女性の経済的エンパワーメントのために資金を指定することを検討すること。

(k)農山漁村女性の情報，サーヴィス，コミュニケーション手段へのアクセスを促進する技術革新を利用し，村を基盤とした知識センターの開発を促進すること。

(b)商業的農場経営にかかわり，より広いもっと儲かる価値の高い製品市場にアクセスすることにより，その生産を多様化し，その生産性を上げる
女性小自給農の機会を拡大しつつ，自給農場経営の改善に投資すること。

(l)改善されたインフラ，労働節約技術，農山漁村地域の子ども，高齢者，脆弱な人々のためのケ
ア・サーヴィスを提供することにより，女性の無償のケア・ワークの重荷を軽減すること。

無償のケア・ワークとサーヴィスへのアクセス(m)農山漁村女性の無償の事業/農作業及び無償のケア・ワークを分析し，そのインパクトに対処するための適切な方法論とデータ収集システムを設置すること。

資金・雇用・機会・市場へのアクセス(c)土地なし及び土地貧乏の女性と男性のための農場及び農場外の賃金雇用のための機会を拡大すること。

(n)必須の学校プログラム，地方の施設，奨学金，メンター・プログラム，並びに幼児発達プログラム，育児施設の設立を通して，妊産婦保健サーヴ
ィスと教育・訓練への農山漁村女性と女児のアクセスを推進すること。

(d)農山漁村女性の基本的サーヴィスと所得保障へのアクセスを確保する最低社会保護を確立すること。
(e)土地と天然資源，家族・婚姻法，相続規定，住居法に関連するものを含め，成文法の下での農山漁村女性と女児に対するすべての差別を撤廃し，農山漁村女性の権利に対する意識を啓発すること。
(f)地方の，費用がかからない，迅速で，透明性があり，女性にアクセスできる土地保有権の登記手続きを開発すること。
(g)対象を絞った金融製品を立案し，金融識字訓
練へのアクセスを提供することにより，金融サー
ヴィスへの農山漁村女性のアクセスを高めること。

持続可能な開発(o)持続可能な農業と生物多様性を推進し，農山漁村・遠隔地域でコミュニティを基盤とした再生可能エネルギー技術にかかわっている農山漁村女
性に投資すること。
(p)農山漁村地域でジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する進歩を促進するために，
国連持続可能な開発会議の成果とフォローアップの準備に農山漁村女性の視点を統合すること。
(房野
*****

(h)農業改良普及サーヴィス，穀物貯蔵，インフラ，交通手段，情報，技術及び農業インプットへのアクセスを提供することにより，女性小自給農
24

桂

訳)

農山漁村女性のエンパワーメント:
ジェンダーに対応した
ガヴァナンスと制度(E/CN.6/2012/4)
2011 年 12 月 16 日

事務総長報告書

概要
本報告書は，ジェンダーに対応したガヴァナン
スと制度の農山漁村女性のエンパワーメントへの貢献を調べるものである。本報告書は，婦人の地
位委員会による検討のための勧告を最後に述べ
る。

I. 序論
1. 第 56 回婦人の地位委員会は，その優先テーマ
として「農山漁村女性のエンパワーメント及び貧困と飢餓の撲滅，開発及び現在の課題におけるその役割」を検討する。本報告書は，ジェンダーに対応したガヴァナンスと制度が農山漁村地域の女性の能力とニーズに対応し，そのエンパワーメントを推進している程度を調べるものである。農山漁村女性の経済的エンパワーメントは，優先テー
マに関する事務総長の別の報告書(E/CN.6/2012/3)で対処される。両報告書は，委員会の優先テー
マの検討のためのインプットとして役立ち，共に読まれるべきものである(E/CN.6/2012/10 も参照)。
2. 本報告書は，経済社会理事会決議 2006/9 に対応するものであるが，加盟国による寄稿55の分析を組み入れ，示されているように，国連諸機関56及びその他の筋からの情報とデータに基づくものである。本報告は，委員会で検討される今後の行動のための勧告を最後に述べる。

II. ガヴァナンスと制度的構造
55

カメルーン，コロンビア，デンマーク，ジブティ，エストニ
ア，フィジー，フィンランド，ドイツ，イタリア，日本，ケニア，
モーリシャス，ニュージーランド，セルビア，南アフリカ，スーダン，スウェーデン，スイス，シリア・アラブ共和国，東ティモール及びウクライナ政府より寄稿を受けた。
56 以下の国連機関がインプットを提供した: ラテンアメリカ・カ
リブ海経済委員会(ECLAC), 西アジア経済社会委員会(ESCWA),
国連食糧農業機関(FAO), 国際農業開発基金(IFAD), 国際労働機
関 ILO), 国連開発計画(UNDP), 国連教育科学文化機関(ユネスコ), ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN-Women), および国連人口基金(UNFPA)。

25

3. 農山漁村女性と男性の生活と彼らが果たす役
割は，多面的でダイナミックであり，政策，制度，規則並びに家庭内，コミュニティ，社会全体での制度化されたジェンダー関係によってインパクトを与えられている。女性と男性が制度にアクセスする程度とこれら制度が農山漁村の母集団に役立つ程度は，女性の生計が持続可能なもので，その福利を改善しているかどうかを決定することもある。正規の制度には，省庁，議会，地方自治体が含まれる。農山漁村女性のエンパワーメントは，策定される政策と農業・農山漁村開発，インフラ，
公益事業，金融，教育，保健といった省庁を含め，いくつかの関係省庁によって提供されるサーヴィスの影響を受ける。農業者団体，共同組合，女性団体並びに水利用グループや自助グループのようなコミュニティを基盤とする制度は農山漁村女性の要求を満たす。しかし，女性は，メンバーとしてまた重要な意思決定の役割においてはこれら団体の多くで数が少なく，彼女たちの優先事項やニーズの対処はしばしば不適切である。
4. ジェンダーに対応したガヴァナンス構造は，立案，実施，監視，評価を含め，農山漁村女性の活動と権利が政策策定のあらゆる段階で中心的であることを保障するために極めて重要である。
「すべてに当てはまる」取り組みはないが，近年の開発
イニシャティヴは，ジェンダーに対応したガヴァ
ナンスの説明責任と透明性を強化することの重要性を強調している。
5. 本報告書の目的として，ジェンダーに対応した
ガヴァナンス構造の状況で，3 つの行為者のグループが明らかにされている57。つまり，政府，サーヴィス提供者，市民である。政府内では，政治家と政策策定者は，政策策定プロセスにかかわる主要な働き手である。サーヴィス提供者には，政策を実施し，サーヴィス提供を監視する(省庁のような)マンデートを与えられた公共機関内の管理職とサーヴィス提供職員が含まれる。多くのサーヴィスは未だに公共セクターによって提供されているが，民間セクターと NGO が，近年はサーヴィス提供者の役割をますます果たすようになっている。市民は提供されるサーヴィスの受益者でもあり，政策策定者と政治家に説明責任を持たせる支持基盤でもある。
6. これら行為者の間の交流は，3 つの主要なガヴ
ァナンス・プロセスを支える。つまり，政策策定，世界銀行，2004 年世界開発報告書: サーヴィスを貧困者に役立つものにする(ワシントン D.C., 2003 年)。
57

行政，サーヴィス提供である。政策策定プロセス
中に，市民が普通市民社会団体を通して影響を及ぼす状態で，法的・政策的枠組みが開発される。
法的・政策的枠組みは，市民に対して包摂的で対応する関連行政によって実施される。サーヴィス
提供プロセスでは，実際のサーヴィスが，公共セ
クター，民間の提供者または NGO から第一線にいるサーヴィス職員によって提供される。最後に，受けたサーヴィスまたはサーヴィス提供の欠如のために明らかにされたニーズに基づいて，市民と市民社会が，政府と提供者に説明責任を持たせる
権利を行使できる58。
7. 行為者の間に確立された関係は，ジェンダーに中立的ではないことは明らかである。女性は，広がっているジェンダー・ステレオタイプ59のために，これら 3 つのプロセスへの参加と貢献において，しばしば，不利な立場に置かれ，周縁化されている。ジェンダーに対応したガヴァナンスを育成するための主要な突破口には，公共サーヴィスの立案と提供を含めた政治と政策策定，市民社会団体での女性のリーダーシップ，ジェンダーに対応した政策立案と実施への女性の参画及び顧客の力と選択の行使を通したサーヴィス提供者への女性の影響力が含まれる60。

法律や規則を見直し，改正し，廃止することも同様に重要である。そうできないことは，ジェンダ
ー・バイアスと排除のパターンをさらに生み，強化するという危険を冒す。

国の政府
10. ジェンダーに対応した政策プロセスを確保するために，加盟国は，ジェンダー主流化戦略，法的・政策的文書のジェンダーに特化した規定の利用，農山漁村女性を対象とした特別措置とプログ
ラムを含め，様々な取り組みをしている。こうい
った努力は，明確に農山漁村女性を対象にするものもあれば，いくつかの受益者のカテゴリーとして，ただ農山漁村女性を含めているものもある状
態で，農山漁村女性のニーズへの対処に様々な程度の重点を置いている。
11. 多くの国々は，農山漁村女性にインパクトを与える国内政策にジェンダーの視点を主流化する
努力を報告した。例えば，ニュージーランドは，
農山漁村開発と農業政策を含め，すべての国内政策に対してジェンダー主流化への政府をあげての取組をしている。

8. このガヴァナンス・モデルは，より広い世界の状況の中に埋め込まれている。あらゆるレヴェルの政府は，それらがコミットしている国際・地域の規範的・政策的枠組みに対して説明責任を持つ。
農山漁村女性の権利に関する重要な世界の法的・政策的枠組みには，女子差別撤廃条約61と北京行動綱領(1995 年)62が含まれる。

III. 政府と地方自治体の役割
9. ジェンダーに対応した政策策定は，土地と金融
サーヴィスのような重要な生産資産とサーヴィス
への不平等なアクセスを含め，農山漁村地域の女性が直面する課題並びに農業及び農場外の活動におけるその多様な役割の承認の欠如(E/CN.6/
2012/3 も参照)に対処する。女性を差別する既存の12. 加盟国の中には，公的機関が行うすべての政策策定活動を規制するためにジェンダー平等のための法的枠組みを利用しているところもある。
2000 年のデンマークのジェンダー平等法は，公的な企画や活動のすべてにジェンダーを考慮に入れるよう公的機関に義務付けている。2007 年から2013 年までのフィンランド本土の農山漁村開発
計画の準備と実施は，男女間平等法に含まれているジェンダー平等の要件によって規制されている。
エストニアでは，農業省が，プログラムと資金の配分のための資格基準を開発する際に，一般的に適用されるジェンダー平等の法的枠組みに従って
農山漁村・農業政策を開発し，実施するよう要請されている。
13. 多くの国々で，ジェンダー主流化努力は，ジェンダー平等のための国内本部機構によって導かれている。東ティモールでは，平等推進国務大臣
事務所の作業部会への参加が，2009 年と 2011 年の農山漁村開発の国内優先事項と 2010 年の食糧の安全保障の国内優先事項にジェンダーの視点を主流化することを目的としている。2010 年以来，国務大臣事務所は，重要な省庁の年間行動計画と予算のジェンダー分析を行っており，計画が承認を求めて財務省と議会に送られる前に首相事務所にコメントを提供している。モーリシャスでは，同上，国連婦人開発基金(ユニフェム), 誰が女性に答えるのか?
ジェンダーと説明責任: 2008/2009 年世界の女性の進歩(国連出版58

物，販売番号 E.08.III.F.1)。
59 Leah Horowitz, 「女性のためによい政府を得る: 著述レヴュー」，農業・農山漁村開発討議文書，第 43 号(ワシントン D.C.,
2009 年)。
60 誰が女性に答えるのか? ジェンダーと説明責任。
61 国連，条約シリーズ，第 1249 巻，第 20378 号。
62 1995 年 9 月 4-15 日，北京，第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物，販売番号 E.96.IV.13), 第 I 章，決議 1, 付録 II。

26

ジェンダー平等省の子ども局と家族福祉局が，農業関連産業・食料の安全保障省を含めた関連省庁のすべての政策とプログラムにジェンダー問題が主流化されることを保障するために，ジェンダー主流化国内委員会を設立している。

の 2010-2020 年国内開発ヴィジョンを実施するためのツールである。これは，インフラ，農山漁村
セクター，産業，サーヴィスを含めた 7 つのセク
ターにおける女性と男性との間の平等の推進に関するガイダンスを提供している。

14. 国々は，農業・農山漁村開発政策，国内開発
戦略，ジェンダー平等に関する国内行動計画及び部門別ジェンダー政策を含めた様々な政策文書の中で，農山漁村女性を対象にした規定も開発している。例えば，2007-2013 年スウェーデン農山漁村地域計画は，ジェンダー平等の推進が，すべての農山漁村・地域開発計画の企画・実施・監視・評価に反映されなければならないことを要請している。イタリアでは，農山漁村開発国内戦略計画には，女性農場経営者に，生産・加工・マーケテ
ィングのような様々な農場セクターにわたって共同事業活動を行う機会を提供することを目的とした文書が含まれている。日本では，第 3 次男女共同参画基本計画(2010 年)に，農業・林業・漁業コ
ミュニティにおけるジェンダー平等推進がその優先事項の中に含まれている。コロンビアは，国の農山漁村女性の地位の改善に関する特別法(第731/2002)を制定した。

17. 法的・政策的枠組みが女性のニーズに対応することが基本であるが，これら政策の実施プロセ
スが，女性の生活の具体的変革につながることを保障することも同様に重要である。多くの国々は，
ジェンダー平等アジェンダの実施を導く国内ジェンダー政策を有しているが，部門別政策と予算編
成プロセスをジェンダー政策と調整するという課
題が依然として残っている。しかし，具体的な実施と成果に関して利用できる情報はほとんどない。
18. 先住民族女性を含めた農山漁村女性は，教育の欠如，不十分なリーダーシップ・スキル，意思決定の場からの伝統的な女性の排除，特に階級，
カースト，民族的差異から生じる構造的に不利な立場と不平等のために，国の議会や行政の中で依然として数が少ない。さらに，女性は移動制限，
不都合な時間帯や場所で開催される会議に出席できないこと，輸送手段の欠如，安全についての懸念，育児その他のケア提供責任によって制約されるかも知れない63。

15. 多くの国々は，農山漁村女性を対象にした特別計画とプロジェクトを報告した。例えば，カメ
ルーンの女性・家族エンパワーメント省は，省の女性エンパワーメント・センターを通して，貧しい女性に資金を提供した。国々の中には(デンマー
ク，フィジー，モーリシャス)，事業支援と起業開発のために，農山漁村地域で女性センターや市場
ブースのような施設を設立したところもある。また，ある国々(フィジー，イタリア，日本，ケニア，
東ティモール)は，農山漁村女性に，起業・事業ス
キル，リーダーシップ・スキル，技術的・農業ス
キルの訓練を通して，女性のスキルを高めることを目標とする様々な訓練機会やワークショップへの参加を継続して提供している。国連開発計画(UNDP)とユネスコを含めた国連機関も，農山漁村女性への訓練活動の提供を支援してきた。

19. 選挙で選ばれる地位でも任命される地位でも，政策策定プロセスへの女性の参画を強化するためにいくつかの措置を取ることができる。クォータ
制及びその他の一時的特別措置は，政治生活においても政治への貢献においても女性の数を増やす
際に，重要な役割を果たしてきた。クォータ制は，憲法や法律を通して実施でき，任意で政党によって適用されることもある。公共セクターでは，クォータ制の規定は，立法・行政機関によって異なる。ケニアの憲法は，政策策定委員会の地位の少なくとも 3 分の 1 は，男女双方によって務められなければならないことを要請している。フィンラ
ンドの農山漁村開発計画の準備は，男女双方が少なくとも 40%いることを公的作業機関に要請した。

16. 国内政策の中には，農山漁村女性を対象にした特別規定や措置を含んでいないものもあり，その代わりに，農山漁村女性は，その他のグループの中に受益者として含まれている。例えば，フィジーの 2009-2014 年民主主義・持続可能な社会経
済開発道程表と 2010-2019 年女性行動計画は，農山漁村女性を含めたすべての女性をエンパワーするために立案された広範な戦略と行動を述べている。成長と雇用のための戦略文書は，カメルーン

地方自治体と分権化
20. 人々とのより密接な関係により，地方自治体
は，ジェンダー平等を推進し，包摂的社会を築く
Catherine Hill, 「農山漁村女性のエンパワーメントを可能にする: 制度・機会・参画」(EGM/RW/2011/BP.1), 2011 年 9 月
20-23 日，アクラ，農山漁村女性の経済的エンパワーメントを可能にする: 制度・機会・参画に関する専門家グループ会議のために準備された背景文書。
63

27

際に重要な役割を果たす。地方自治体は，人々，
特に最も周縁化されているグループに公的生活にもっと積極的に参加する機会を提供し，このようにして，政策とサーヴィスの提供がもっと農山漁村男女のニーズに対応できるものにすると約束している64。しかし，地方自治体は，男性支配の規範と価値が地方レヴェルでも広がっているので，
ジェンダー平等を推進する際に，本来より効果的であるとか，関心があると考えることはできない
65。

のプロセスには，農山漁村女性の経済的エンパワ
ーメントのための既存のプログラムを実地調査し，適合させることが含まれる。
23. 農山漁村女性をエンパワーするには，地方当局の技術的・行政的能力を強化することも等しく重要である。地方自治体は，安全保障，司法へのアクセス，公共サーヴィス，政治参画，経済的福利を含めた地方のサーヴィスの点で，女性と男性の多様な期待に応えるための行政的・組織的能力と人的資源と財源が必要である。地方議員や役人
は，特に企画・予算編成・サーヴィス提供のような重要な地方行政ユニットでジェンダー専門知識と能力を開発する必要がある。コミュニティ・レ
ヴェルの さまざまな状況にある女性からそのジェンダーに特化したニーズと関心についての情報を集めるための意味のある相談メカニズムを設立する必要がある69。例えば，1990 年代初めのガー
ナの分権化プロセスの当初から，地方自治体の中にジェンダー・フォーカル・ポイントを設立する
ことを含め，開発プロセスでの女性の優先事項への地方自治体の関心を高める努力が払われてきた70。

21. 近年，分権化改革が，民主主義を深め，機能，資金，様々な程度の政治的・財政的自治の地方自
治体及びその他の小地域機関への移転を通して開発を改善する手段として推進されてきた66。分権化は，本来，権力と権威を移転し，従って，財源と人的資源が地方自治体に移転される時に，国レ
ヴェルの機関からの抵抗に直面する可能性がある
政治プロセスである。政治権力の分権化が，必要な財政的・行政的資源の地方自治体への移転を伴わない時には，地方自治体が，倍増する責任と減少する資金を目前にして，脆弱なままにされるという「無資金マンデート」の問題を生み出す67。
またある場合には，分権化が，しばしば，中央政
府の地方自治体への配分の削減を伴う。地方自治
体は，独自のコストを回復しなければならないので，しばしば，サーヴィス手数料や利用者料金を通してこれを行うが，これが応報的になる可能性があり，女性を含めた貧しい人々に否定的インパ
クトを与えることもある68。

24. 地方自治体の議員としての女性の参画の程度
は，歴史的・制度的障害，非正規ネットワークへの女性のアクセスの欠如，女性に向けられる文化的規範と偏見のために依然として低い。しかし，
地方レヴェルでの強力な女性の参画がなければ，国レヴェルで得たものが長期的には維持できない71。国々の中には，女性の参画を強化するために，
地方レヴェルでクォータ制を利用しているところもある。セルビアの地方選挙法は，地方自治体選
挙の候補者の少なくとも 30%が数の少ないジェンダーに属していることを要請している。インドでは，30%のクォータが村会レヴェルで確立されている。南アフリカは，農山漁村の伝統的なリーダ
ーシップの地位に女性が参画するためのクォータ制を確立している。東ティモールは，2010 年に村のレヴェルでクォータを導入し，村会議員の 5 人
中 2 人は女性であることを要請している。

22. 分権化を真に女性をエンパワーするプロセスにするためには，ジェンダーの視点をすべての地
方政策，企画，予算編成プロセス並びに地方自治体の政治的・行政的機能に統合するための措置を取る必要がある。例えば，セルビアでは，2012 年の Vojvodina 自治州で農山漁村女性の経済的地位を改善するための戦略案が，国連ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための機関(UNWomen)からの支援を得て，労働・雇用・ジェン
ダー平等州事務局によって開発されつつある。こメカニズムとツール

世界銀行，国連食糧農業機関，国際農業開発基金，農業におけるジェンダー資料集(ワシントン D.C., 2008 年)。Prabha
Khosla, Bernhard Barth, 地方自治体のジェンダー: 訓練者のための資料集(ナイロビ，国連人間居住計画(UN-HABITAT), 200864

25. ジェンダーに対応したメカニズムとツールの年)。
65 Khosla, Barth,地方自治体のジェンダー。
66 2008 年 11 月 18-21 日，メキシコ・シティー，国際開発調査センター(カナダ)及びその他のパートナーによって開催された分権化・地方の権力・女性の権利に関する会議の成果文書。
67 農業におけるジェンダー資料集。
68 Jo Beall, 「分権化・女性の権利・開発」(ロンドン，経済学・政治学ロンドン校，開発調査研究所，2007 年 3 月 21 日)。

Helen O’Connell, 「原状維持かジェンダー平等の推進か?」，"Capacity.ORG", 第 40 号(2010 年 8 月)。http://capacity.org/
Capacity/export/sites/capacity/documents/journal-pdfs/CAP
1001_40_ENG_L.pdf より利用可能。
70 Esther Ofei-Aboaghye, 「ガーナの地方自治体でジェンダー配慮を推進」，開発の実践，第 14 巻，第 6 号(2004 年 11 月)。
71 Beall, 「分権・女性の権利・開発」。
6928

効果的利用は，政策プロセス全体を通してジェンダーの視点の統合を確保する手助けができる。例
えば，フィンランドでは，ジェンダーに対応した戦略と措置を策定するために，農山漁村の女性と男性の能力とニーズを評価する農山漁村開発計画の準備で，ジェンダー別分析が行われた。東ティ
モールは，農業と漁業，保健，教育，職業訓練，
雇用のセクターで，ジェンダー意識を高め，農山漁村女性のニーズと優先事項を反映するためのジェンダー評価を含め，関係省庁でいくつかの措置が導入された。

省の農山漁村開発戦略の実施を担当している。
29. 加盟国と国連システムの諸団体も，訓練とワ
ークショップを通して，ジェンダー平等問題の状況内で能力を開発する努力を払っている。訓練機会は，議員，公務員，サーヴィス提供者としての役割を果たしている女性と男性を対象にできる。
例えば，セルビアのジェンダー平等局は，基本的なジェンダー問題とジェンダーに対応した予算編成に関して，公務員のための訓練セッションを開催している。インドの「村会村の女性の訓練ニーズ」に関するユネスコのプロジェクトは，地方選挙で選ばれた女性議員にその権利に関する情報を提供することを目的としている。国連人口基金(UNFPA)は，タジキスタンで，公務員，サーヴィ
ス提供職員，法的サーヴィス提供者，政策策定者，
宗教指導者を含めた行為者のためのジェンダー平等問題に関する能力を築くために活動している。

26. ジェンダーに対応した予算編成は，農業セク
ターにとっては重要なツールともなるが，予算のジェンダー分析を行い，政策と予算のジェンダー
平等ギャップを明らかにし，ジェンダー平等に関する政府の公約の実施のために配分される財源を監視し，評価することを含むプロセスである。監視と説明責任に置かれる重点が，農山漁村地域のサーヴィスの提供を含め，ジェンダー平等目標の達成のための適切な資金の配分を確保する機能的環境を醸成する72。
27. 2009 年に，ボスニア・ヘルツェゴヴィナのジェンダー・センターは，UN-Women の支援を得て，農業・農山漁村開発戦略にジェンダーに対応した予算編成を統合する目的で，農業セクターのジェ
ンダー分析を行った。ジェンダー分析の結果と勧告は，2010 年から 2013 年までの期間のジェンダーに対応した予算編成作業部会の作業で利用された。2011 年のジェンダーに対応した予算編成行動
計画は，ボスニア・ヘルツェゴヴィナ連邦の農業
省に，農業法と中期開発戦略及びその実施計画の状況で，ジェンダー分析を行うよう要請している。
28. 各国政府内の能力開発は，農山漁村女性のエンパワーメントを推進するために依然として広く用いられている戦略である。ジェンダー平等を推進する際に，関連省庁の能力を強化するために，
日本，ケニア，スターダン，シリア・アラブ共和国のような国々の中には，関連省庁内にジェンダー担当官またはジェンダー・ユニットを設置しているところもある。スーダンでは，農業省内の農業開発ジェンダー主流化ユニットが，農山漁村女
性の経済開発機会を支援・推進する責任を有している。シリア・アラブ共和国では，農山漁村女性開発役が，政策の実施とプログラムのフォローア
ップに農山漁村女性をかかわらせる目的で，農業

30. 政府機関とその他の関係者のネットワークは，
農山漁村女性のための関連戦略とプログラムの策定に貢献できる。この点で，イタリアの農業における女性事業と労働のための国内観測所は，広範な省庁，職業農業団体，地域と自治州及び調査統計局の代表より成る。リベリアでは，国内ジェン
ダー・フォーラムが，ジェンダー主流化と分析の能力を高めるために，すべての関連省庁のジェン
ダー・フォーカル・ポイントをまとめている73。
31. グッド・ガヴァナンスの核心となる要素としての説明責任は，政策策定，実施，サーヴィス提供における業績の監視及び失敗した場合に矯正行
動または補償を課すこと並びに政府の活動の適切性の評価を伴う。ジェンダーに対応した説明責任システムの状況で，公的機関の決定は，女性と男性のニーズと関心に対して平等に評価される必要がある。例えば，ジェンダー平等業績レヴューは，いくつかのラテンアメリカ諸国の参加型の都市予
算編成，メキシコの連邦選挙機関の市民参画のよ
うに，いくつかの制度的革新に統合されている74。
32. 機能的な政策環境と効果的なジェンダーに対応した政策を開発するには，政策実施の監視と評
価のみならず，政策開発を特徴づける比較できる
ジェンダーに配慮した指標と性別・年齢別・農山
漁村/都会別データの作成・分析・利用を確保するために，公務員とサーヴィス提供者を含めた様々な関係者の間の知識とスキルを開発し，強化する2009 年開発における女性の役割に関する世界調査: 女性の経済資源管理と小額金融を含めた金融資源へのアクセス(国連出版72

物，販売番号 E.09.IV.7)。

29

73

UN-Women の寄稿。

74

誰が女性に答えるのか? ジェンダーと説明責任。

ことを必要とする。

76。

33. フィジーは，農山漁村女性の農業への参入に関する定期的な国内調査を行っている。一番新しい第 4 回国内農業調査は，農山漁村地域の性別データを収集し，分析した。2009 年に，東ティモー
ルは，2010-2020 年の農山漁村開発戦略枠組みのジェンダーに対応した実施を監視するために，農山漁村開発省庁間委員会を設立した。ケニアでは，関連省庁が，性別データの収集に関して，ジェン
ダー平等のための国内本部機構と協同している。

36. 農山漁村女性は，サーヴィス提供の構造的不
備，都会地域に対する政府の偏見，登録と正規証
明へのアクセスの欠如を含め，公共サーヴィスにアクセスする際の課題に継続して直面している。
さらに，農山漁村女性は，情報と活動の欠如のために意思決定の資格でサーヴィス提供メカニズムにかかわらない傾向にある。彼女たちは，自分のニーズをサーヴィス提供者に伝え，より良いサー
ヴィスと社会的説明責任を要求するために組織する機会がほとんどない77。

34. 食糧農業機関(FAO), ラテンアメリカ・カリブ
海経済委員会(ECLAC)及び西アジア経済社会委
員会(ESCWA)のような国連機関も，比較できる性
別データとジェンダー指標の収集を進める措置をとってきた。例えば，FAO は，性別農業・農山漁村雇用データの立案と収集を改善するために，いくつかの国々での中心的統計の制度的能力を開発することに数年にわたって取り組んでいる。FAO
は，性別農業データの作成のための農業ジェンダ
ー統計ツールキットも開発している。FAO の土地
所有権データベースは，土地所有権に関連する問題に埋もれているジェンダー不平等に関する国レ
ヴェルの情報を収集している。ECLAC は，17 か国における農山漁村・都会別の女性の無償の活動に関するデータを収集している。ECLAC は，農山漁村地域の女性の状況を監視するために，経済参画・雇用・貧困指標を含め，性別データも収集している。

37. 国家による構造的不備という三重の課題のために，市場，コミュニティ，サーヴィスは，農山漁村地域では，しばしば，必要な程度にまでは提供されておらず，それによって，女性を含めた農
山漁村の貧困者の生計を危険にさらしている78。
国家は，しばしば，農山漁村地域の地方自治体の限られた予算編成力並びに孤立した遠隔地域への改良普及サーヴィスに関連する比較的高いコストのために，農山漁村市民に適切な公共サーヴスの提供を確保することができない。民間セクター，
官民パートナーシップ，及び市民社会団体を通したサーヴィス提供は，資金提供，質の基準，リーチのバランスを取る問題という点で，同様の困難に直面している。さらに，サーヴィス提供を管理する国の政策は，農山漁村地域よりもむしろ都会の優先事項とニーズに沿って立案される傾向がある。開発途上国の基本サーヴィスの提供に関連する困難は，限られた財源，サーヴィス・インフラの維持の乏しさ，分権化改革の結果としての異なったレヴェルの政府にわたる機能の分離の点での明確さの欠如によってさらに悪化している79。

IV. サーヴィス提供
35. 女性へのより良いサーヴィスの提供は，経済・社会開発，特にミレニアム開発目標の達成にとっての鍵である。女性が健康への権利，教育権，
ディーセント・ワークへの権利を含めたその権利を享受できるようにするためには，女性のニーズと優先事項に対処するアクセスできる質の高いサーヴィスが必要である。よく立案された輸送，水，衛生，エネルギーを含めたサーヴィスは，農山漁村女性が直面する課題に対処し，農山漁村女性が典型的に行っている 無償のケア・ワークを減らし，軽減する(E/CN/6.2012/3)75。透明性，参画，説明責任を高めるためのサーヴィス立案と提供プ
ロセスの改善は，女性だけでなく広範なその他の利用者にも利益を与えることを証拠が示している

38. ほとんどの国々で，基本サーヴィスにアクセスする前提条件は，登録を通した正規の身分証明書を確保することである。しかし，そのようなプロセスは，周縁化された母集団，特に農山漁村地
域と遠隔地の女性にとっては大変に難しいことであることもある。この点で, UN-Women の調査は，Allman 他，「女性のための公共サーヴィス」。
UN-Women, 「ジェンダーと民主的ガヴァナンス・ブログラ
文書: 脆弱な状況で女性に基本的サーヴィスを提供する」 (ニューヨーク、2010 年)。
78 世界銀行及び国際食糧政策調査研究所，農山漁村サーヴィス
におけるジェンダーとガヴァナンス: インド，ガーナ，エチオピ
アからの洞察(ワシントン D.D., 世界銀行, 2010 年)。
79 Harold Lockwood, Stef Smits, 農山漁村水の供給の支援: あるサーヴィス提供の取組に向けて(英国，ウォーウィックシア，ラグビー，IRC 国際水と衛生センター及び Aguaconsult のためのPractical Action 出版，2011 年)。
76
77

誰が女性に答えるのか? ジェンダーと説明責任。Anika
Allman 他，「公共サーヴィスを女性に役だつものにする: 国連広報サーヴィス賞指名者からの教訓」(2011 年 6 月)。
7530

身分証明書のない女性の割合が，農山漁村のエジプトの村では 80%にもなることを示しており，これが彼女たちの投票権に加えて，保健，教育，年金，財産資格の申請または行為及びその他の社会サーヴィスへのアクセスを妨げている80。

彼らは，遠隔の村々に合同で移動訪問も行っている。

39. 公共サーヴィスは，しばしば，農山漁村女性のニーズと課題に対応できない。世界の多くの部
分で，女性は，物理的距離，輸送インフラの不備，
身体的安全性の懸念，女性の移動を制限し，女性が公的領域に入るのを思いとどまらせる文化規範
により制約されている81。例えば，DV の状況で，利用できる育児または雇用機会の欠如が，基本的な支援サーヴィス(警察の保護，安全な宿泊施設，
ヘルスケア，法的支援)へのアクセスの欠如をさらに悪化させ，これがさらにその心理社会的孤立を一層大きくしている。こういったジェンダーに特化した要因を考慮に入れないサーヴィスは，女性
受領者に届くことができない。さらに，男性の優先事項とニーズに対する公共支出におけるバイア
スが，状況をさらに悪化させる。農業において女性が果たしている重要な役割にもかかわらず，「女
性は農業者ではない」という認識のバイアスが根強く，これが農山漁村女性に大いに必要とされる
サーヴィスを提供することをさらに難しいものにしている82。
40. 加盟国と国連機関は，あるものはインフラと基本サーヴィスの改善を中心として，農山漁村女
性へのサーヴィス提供を改善する措置を取ってきた。例えば，ケニアは，水道管で送られる水の配分と強化された農山漁村電化を改善したと報告した。ジブティでは，女性課題省が，アラブ・リー
グの支援を得て，限られた水の供給のための女性の脆弱性を軽減するためにいくつかのプロジェク
トを始めた。サーヴィスへの女性のアクセスを高めるために，UN-Women は，合同情報サーヴィス
局を設立する際にモルドヴァ政府を支援したが，これは，一つの場所に定期的に重要な公共・民間・
市民社会団体のサーヴィス提供者を集めている。

41. サーヴィス提供の改善は，ガヴァナンスの説
明責任の強化を通しても達成できる。ガヴァナン
スのプロセスで，サーヴィスの受領者は，顧客の力の行使とサーヴィス提供者の選択という短いルートを通しても，サーヴィス提供に関する政策策
定プロセスに影響を及ぼすという長いルートを通しても，提供職員に説明責任を持たせることができる。しかし，サーヴィス提供者の選択は，時には，特に購買力が限られている時には，農山漁村
女性にとっては選択肢とはならない83。ジェンダーに対応したサーヴィス提供を確保するためには，
女性の参画と声が，公共サーヴィスの立案提供と説明責任プロセスで考慮に入れられるべきである。
女性は，女性団体との相談と対話，第一線のサーヴィス提供職員に女性の数を増やすこと，自分たちで組織を作り，サーヴィス提供者に説明責任を持たせる農山漁村女性の能力の促進を通したプロ
セス中に先を見越してかかわるべきである。さらなる措置には，ジェンダーに対応した業績に向けて奨励策を提供すること及び女性のニーズの無視に対して制裁を課すること84，第一線のサーヴィ
ス提供職員のジェンダー平等問題に関する能力を築くこと，女性の権利と資格に関して，農山漁村の母集団の間の意識を高めること及びジェンダーに対応したサーヴィス提供を監視するためのジェンダーに配慮した指標を開発することを含めることもできよう85。
42. 直接的にしろ，民間セクターや NGO とパートナーを組んでにしろ，基本的サーヴィスを提供する際に，各国政府は，中心的役割を果たすべきである。従って，適切な公共支出が，これらサー
ヴィスの質の高い提供にとっての基本である。しかし，農山漁村サーヴィスのための資金調達は，様々な課題に直面している。これらサーヴィスのコストは，典型的に，税金，利用者料金，政府間送金を通して生みだされる。サーヴィスにアクセ
スするための利用者料金は，世界の多くの部分で徴収されているが，そのような料金は，貧しい人々のアクセスを制限し，脆弱で周縁化された母集団による利用が少ないことにつながる。その結果，農山漁村開発と人々の生計にとっての基本である
公共サーヴィスは，地方自治体と中央政府を含めた政府のより高いレヴェルを通して資金提供され

UN-Women, 「脆弱な状況でのジェンダーに対応したサーヴィ
スを求める女性の声の強化」(ニューヨーク，2011 年)，2011 年
10 月，エジプト内務省提供のデータ。
81 誰が女性に答えるのか? ジェンダーと説明責任; UN-Women,「国連公共サーヴィス賞フォーラム・ワークショップ: ジェンダーに対応したサーヴィス提供における革新を導く，2011 年 6 月
21-22 日，タンザニア，ダル・エス・サラーム」(ニューヨーク，
2011 年), Allman 他，「公共サーヴィスを女性に役立つものにする」。
82 農山漁村サーヴィスにおけるジェンダーとガヴァナンス; ［国連公共サーヴィス賞フォーラム・ワークショップ: ジェンダーに対応したサーヴィス提供における革新を導く」; 農業におけるジ
ェンダー資料集。
80

Horowitz, 「女性のためにのグッド・ガヴァナンスを得る」。
誰が女性に答えるのか? ジェンダーと説明責任。
85同上。
83
84

31

るべきである86。
43. 長期的に持続可能なうまく機能する社会保護計画を設立することは，この点で適切な例である。
社会保護は，脆弱な母集団にクッションを提供し，財政的な混乱や困難の時に，人々が貧困や社会的排除を克服することができるようにする。しかし，ほとんどの開発途上国における社会保護は，正規のセクターに雇用されている者に大きく限られている87。多くの農山漁村女性は，臨時・家内・不安定労働者または季節労働者として働いているので，非正規セクターの労働者への公的社会保護計
画の拡大は，農山漁村地域のジェンダー・ギャッ
プをある程度埋めることができる88。
44. 近年，社会保護の立案がジェンダーに対応したものであるべきであり，社会保護が統合され，調整された方法で，万人に拡張されるべきであるという認識が高まっている。最低の社会保護は，基本的ヘルスケアへの普遍的アクセスと最低所得保障を含め，誰もが享受できる基本的な一連の社
会権，サーヴィス，施設を含む89。各国政府は，社会保護セクター調整機関のような関連機関の開発に主導的役割を果たすべきである。政策と立法は，特に人々の権利と資格並びに保証された利益にアクセスするための責任と資格の基準に関して説明責任を確保するために開発される必要がある。
さらに，いくつかの調査が，最低の社会保護の利用可能性を立証し，そのような支出の再配分と税制改革と国際開発資金の利用のような資金調達のための可能な方法を論じてきた90。

このプログラムは，中央政府と地方自治体によって資金提供され，国及び地方レヴェルの行為者と共に農山漁村開発省によって実施されている93。
46. 情報と技術へのよりよいアクセスも，農山漁村女性のエンパワーメントのために重要であり，
女性農業者を調査・開発・改良普及作業にかかわらせることを通して達成できる。真にジェンダーに対応するためには，科学機関と研究者が，技術の開発と展開のために対象となる利用者母集団と密接に協力しなければならない。農業調査と改良普及機関も，例えば，女性農業改良普及員とジェンダーに配慮する男性の農業改良普及員の数を増やすことにより，先を見越して女性をかかわらせる必要がある。現在のデータは，農業改良普及事
業の僅か 5%が，農山漁村女性に向けられており，
世界の改良普及員の 15%未満が女性であることを示している94。国連開発計画(UNDP)は，改良普及担当官の間の女性の数を増やすためにトーゴで活動している。UN-Women は，農業改良普及事業の提供を変革する際に，ルワンダの農業省を支援している。

V. 農山漁村機関の役割
47. 農山漁村地域で農業者と起業家を代表する農山漁村機関には，広範な農業者・生産者団体，共同組合，女性団体，その他の会員制の団体並びに改良普及事業，職種別組合，小額金融団体のような公共・民間・混合サーヴィス提供者が含まれる。

農業者・生産者団体
45. 多くの開発途上国で，最低の社会保護の実施に向けてかなりの進歩が遂げられている。このプ
ロセスは，中所得国では比較的速く進み，農山漁村女性を含めた何百万人もの人々に利益をもたらしている。例えば，2005 年のマハトマ・ガンディ・
国内農山漁村雇用保証法があり，全労働日数の33%が女性労働者のために取り置かれている状態
で，未熟練の肉体労働を行いたいという農山漁村
家庭に 100 日間の労働を保証するプログラムを提供している91。2005 年の憲法に組み入れられて 92，

48. 農業者・農山漁村生産者団体は，自営の小自給農と家族農業者，牧畜業者，職人漁業者，土地なし農民，小規模起業家及び先住民族の独立した非政府の会員制の農山漁村団体である。それらは，男女混合の会員を有するが，女性のみの団体もある。それらは，共同組合や国内農業者組合のような国内法でカヴァーされる正規のグループから自助グループや協会にまでわたる95。組織することた道筋---地位・傾向・ギャップ(ローマ，2010 年)。
OECD, OEDC 農山漁村政策レヴュー: 農山漁村サーヴィス提供を改善するための戦略(パリ，2010 年)。
87 開発における女性の役割に関する世界調査。
88 農業におけるジェンダー資料集。
89 www.ilo.org/public/english/protection/spfag/index.htm を参照。
90 国際労働機関，公正で包摂的なグルーバリゼーションのための最低社会保護(ジュネーヴ，国際労働機関，2011 年)。
91 国連食糧農業機関，国際農業開発基金，国際労働機関，農86

92

国連開発計画，「雇用保証政策; 政策ブリーフ: ジェンダー平
等と貧困削減」, 第 2 号(2010 年 4 月)。
93 国連食糧農業機関，食糧と農業の状態: 農業に従事する女性--開発のためにジェンダー・ギャップを埋める(ローマ，2011 年);
公正なグローバリゼーションのための最低社会保護。NREGA ウェブサイト(http://nrega.nic.in/)も参照。
94 国連食糧農業機関，「食糧農業機関(FAO)ジェンダーと開発行動計画(2002-2007 年)」(ローマ，2003 年)。
95 ［SARD と農業者団体」，持続可能な農業と農山漁村開発(SARD), 政策ブリーフ，第 12 号(2007 年)。

業・農山漁村雇用のジェンダーの側面: 貧困から抜け出す異なっ32

により，農業者は，アドヴォカシーを通して政治的発言力を強化し，規模の効率的利用を達成し，交渉力を高めることを通してより多くの市場機会
へのアクセスを得る。
49. 女性は農業者団体の会員の 30%から 50%を占めているかも知れないが，地方から州へ，国内から国際レヴェルに行くにつれて数の少なさが増える状態で，女性は普通，指導的地位には数が少ない。例えば，アジア農業者協会では，10 の国内会
員制団体のうち 9 つまでが男女混合の会員を有しているが，長である女性は一人もいない96。男女混合団体の中には，外部のパートナーのみならず，
団体内の女性による交渉の場として役立つ献身的な女性部を持つところもある。

農山漁村生産者団体の女性のリーダーシップの推進に関する特別セッションを主催した。参加者た
ちは，国内と世界の政策プロセスとドナー国やその他の援助機関との相談への女性指導者の参画を強化するためのいくつかの戦略に関して合意した。
その戦略には，農業者団体と協力するすべてのプ
ロジェクトとプログラムに最低 30%(時を経て50%に達するための)のクォータ及びジェンダー問題に対処する農業者団体の能力を高めるための財源の提供が含まれていた。

共同組合

50. 正規の団体内の組織文化と手続き規則が，女性の周縁化を助長することもある。作業方法と制度的文化を改善し，ジェンダー・ステレオタイプと取り組むことを通して，機関をジェンダーに配慮したものにすることは，立法・政策開発におけるジェンダー平等問題に対処する能力を高めることができる。

53. 共同組合は，貧困削減，生産的雇用，女性のエンパワーメントのような経済的・社会的・環境的目標に応えるために，個人が資源をプールする
会員制の団体及び事業である。共同組合の会員の特徴は，コミュニティの自立，協働，統合力を通して，貧困者をエンパワーする可能性である。共同組合は，世界中で 10 憶人の個人会員を持ち97，
1 憶以上の職を占め(2009 年の統計による)，世界の農業生産の 50%を市場に出している98ものと見積もられている。

51. いくつかの好事例が，農業者団体の女性の役
割と声を強化するために存在する。農業と天然資源管理における変革のために組織する女性(WOCAN)は，国際食糧農業開発基金(IFAD)と協力して，女性指導者に支援を提供し，農山漁村女性生産者と労働者のニーズに対する国内政策，計画，機関の対応力を高めるために，フィリピンとネパールで農山漁村女性のリーダーシップのパイ
ロット事業を行っている。フィリピンの 28 の男女混合農業者団体の国内連合である PAKISAMA は，地方・地域・国内レヴェルで男女の指導者の間で一連のジェンダー配慮セミナーを始めた。意識啓
発とリーダーシップ訓練の結合戦略は，会員団体
内の女性委員会の結成と強化に貢献した。ジェン
ダーと反セクハラ政策とガイドラインが，農業者団体の作業にジェンダーの視点を主流化する目的で採択された。アファーマティヴ・アクション政
策は，すべてのプロジェクト活動で，女性が少な
くとも 30%いなければならないと規定している。

54. 共同組合は，民間セクターが脆弱で，農業者の貸付やインプットのニーズに応えることができない地域で，農産物を市場に出し，農業者の市場へのアクセスを改善することにより，農業と農山漁村開発を支援する際に重要な役割を果たしている99。農業協同組合の中には，市場を広げ，世界的な競争力の増加と食糧価格の不安定を視野に入れて，農業者の所得を確保するためのツールとして，フェア・トレードの取組を利用しているところもある100。最近は，農業協同組合は，農業の資金調達にますますかかわるようになっている。ガーナ，エジプト，ケニアのような国々の中には，
農業共同組合が，貯蓄と貸付提供の領域に入ることにより，その活動を多様化しているところもある。ブラジルの Sistema de Credito Cooperativo(Sicredi)のように，金融共同組合の中には，健康保険商品も提供し，それによって，会員の保健経費の増加と経済的ショックに対する脆弱性を軽減しているところもある101。

52. 2010 年の 2 年に 1 度の農業者フォーラムの状況で，国際食糧農業開発基金(IFAD)は，農業者・
www.ica.coop を参照。
「共同組合と農山漁村雇用」，ILO COOP ファクト・シート第1 号(2007 年)。
99 文書 A/64/132 及び Corr.1; 及び A/66/136 を参照。
100 国連，「共同組合の利点」，「DESA ニュース」，第 11 巻，第 11号(2007 年 11 月)を参照。
101 A/64/132。
97
98

Esther Penunia, 「農山漁村女性のエンパワーメントと指導部への昇格における農業者団体の役割」(EGM/RW/2011/EP.12),
2011 年 9 月 20-23 日，アクラ，農山漁村女性のエンパワーメントを可能にする: 制度・機会・参画に関する専門家会議のために準備された専門家の論文。
9633

55. 農業共同組合は，商業・経済活動を追求する
際に，制約を克服するために団結することを通して，農山漁村女性の経済的エンパワーメントを推進する可能性を持つ。農業共同組合は，資源をプールし，情報と知識を分かち合うことからかなりの利益を上げる。例えば，南アジアの女性だけの共同組合は，事業への積極的参画と管理経験及びその他の訓練に身をさらすことを通して，経済的独立を促進し，女性の社会的立場を改善している。
ジブティでは，近年，女性農業者の共同組合への組織化が増加している。農業省は，農業・農場経
営共同組合に支援を提供している(5,000 名近くの女性がかかわる約 25 の共同組合がある)。管理委
員会に参画すれば，彼女たちは普通，地域の意思決定プロセスに参画することができる。東ティモールの経済開発省は，国際労働機関(ILO)とアイル
ランド援助機関の支援を得て，手工芸，園芸，コーヒー生産を含めた様々な活動において女性共同組合に技術・財政支援を提供した。
56. しかし，農業共同組合への女性の参画の全体的な程度は，文化的制約のみならず資源と情報の欠如のために依然として低い。多くのアジア諸国の農業共同組合において，女性は総会員数の僅か2%から 10.5%を占めているだけである102。農山漁村共同組合における女性のリーダーシップを高めようと努力して，日本は，女性理事任命の基準を
調整した。

女性団体
57. 多くの国々で，農山漁村の女性団体は，農山漁村の政策とプログラムの開発に農山漁村女性の関心と参画を提唱する際に，重要な役割を果たしている。フィンランドの農山漁村女性諮問団体は，農山漁村開発行為者のネットワークである農山漁村政策委員会を代表し，農山漁村開発計画の監視委員会に参画している。起業家の農山漁村女性の協会である ETNA エストニアは，エストニアの農山漁村開発計画の準備と監視において農山漁村女
性を代表し，起業・雇用スキルの能力開発に支援を提供している。ドイツの農山漁村女性協会は，
女性の労働条件を高め，農山漁村地域で女性の間のネットワークを設立するために立案された様々なプロジェクトに関して，家族問題・高齢者・女
性・青少年連邦省と協力している。スイス女性農業者連合は，政治問題に関して意識啓発を推進し，ウクライナ農山漁村女性連合は，特に司法へのア
クセスを確保することを中心にしている。
102

同上。

34

58. ケニアでは，農山漁村女性は，地方の役人による支援の欠如とか，矛盾のある法制度のような財産権・土地所有権に関連する問題に対処する監視グループ103を組織している。彼女たちは，コミュニティ内で女性が直面する制約を明らかにし，
地方の行政官，司法官，警察，土地紛争裁判所のような重要な関係者を明らかにし，女性の土地所
有権の侵害を文書化し，意思決定プロセスへの参画につながった関係者との対話にかかわった。

金融機関
59. 貯蓄，保険，送金，貸付を含めたすべての金融サーヴィスへの女性のアクセスは，その経済的エンパワーメントと生計の基本である。農山漁村の金融サーヴィスは，商業銀行と国有銀行，会員制の金融機関(農山漁村金融共同組合と貸付組合のような)，小額金融機関，統合された農山漁村開発計画及び多部門的機関を含めた様々な機関によって提供されている104。
60. 上記で論じた様々な農山漁村金融サーヴィス
は，女性のエンパワーメントに関しては大きく異なった程度の業績を示している。サーヴィス提供
機関の中には，主としてまたはもっぱら女性を対象としているものやまた特に正規の金融機関の中には，女性への資金の提供へのかかわりが不十分なものがあることを示している。実際，金融サー
ヴィス利用者のあまりサーヴィスを受けていない
グループとしての女性は，金融セクターにとっては未開発の儲かる可能性のある市場となっている。
農山漁村金融提供機関が女性のニーズに完全に応えるものであることを保障するには，ジェンダーに対応した制度的文化が開発され，顧客とのすべての取引へのジェンダー対応の組み入れが保障さ
れ，スタッフにジェンダー配慮訓練が提供されることが絶対に必要である105。
61. 近年，女性を含めた貧困者と不利な立場にある人々にサーヴィスを提供する際の正規の金融制度の失敗に対処する努力が強化されている。正規の金融制度の失敗への重要な対応は，小額金融サ
ーヴィスの成長であり，これは，金融的に持続可能で儲かりさえするように，貧困を削減するだけの規模で金融サーヴィスを提供することを目的としている。こういったサーヴィスには，「貧困貸付」，
つまり貧困者へのドナー助成の貸し付けから，金Groots Kenya, 「行動を起こす: 資産の剥奪，財産と土地の相続人排除を止めることにつながる草の根女性」(2008 年 7 月 1 日)。
104 農業におけるジェンダー資料集。
105 同上。
103

融的な持続可能性を強調する「金融制度的」取り組みまでの連続性が含まれる106。

ォータ制，所得創出活動に関する女性のための訓練の提供について比較的認識が高い国々や地域で達成されている109。

62. 小額金融は，うまく女性を対象とすることを通して，個々に，またグループとして，女性たちの生計を強化し，起業スキルを開発する手助けをし，女性たちのコミュニティのガヴァナンスへのかかわりを強化してきた。しかし，小額金融が，女性が直面する課題のすべてを解決するものではないという認識が高まっている。かなりの証拠が，所得の不安定を減らすことへのよいインパクトを示しているが，金融的な持続可能性の目標の追求が増えると，小額金融機関の大部分が極貧の人々を無視することにつながり，これが不相応に農山漁村女性に悪影響を与えることもある107。さらに，時がたつにつれて，多くの小額金融機関は，商業機関や規制を受ける機関へと変形し，その結果，女性の顧客の割合が減少し，グループに基づく貸付が個人の貸付へと移行している108。

その他のコミュニティを基盤とした団体
63. 自助グループは，貯蓄や貸付へのアクセスにかかわる問題のような共通の問題を解決することを目的とする任意の団体である。グループの会員制は，連帯と自尊心を築き，経済・生産資源を要求する際に女性をエンパワーする可能性がある。
意思決定やリーダーシップにかかわる問題に関して，女性の経験を増やすこともできる。自営女性協会(SEWA)は，インドの 80 万人の女性の登録された労働組合で，完全雇用を通して女性の所得と食糧の安全保障を改善し，政策策定機関に参画する女性の能力を強化することを目的としている。
64. 水利用協会は，増加する水の需要に対応して，多くの国々で設立されている。灌漑計画の管理と運営への水利用者のかかわりは，より効率的な灌漑計画の業績と強化された水ガヴァナンスにとって極めて重要である。しかし，多くの国々で，水協会への女性の参画は，灌漑における女性の役割についての考え，土地所有者の会への入会の制限，
男性支配の団体に参加する女性のためらいのために，男性の参画よりもはるかに少ない。女性のさらなる参加は，母集団の会員の間で，女性の役割，
土地の平等な配分，または所有権以外のその他の形態の保有の許可，水協会の女性会員のためのクVI. 結論と勧告
65. 最近の世界危機の状況で，農業・農山漁村開発の役割が新たな関心を呼んでいる。ミレニアム
開発目標に関する 2010 年総会高官本会議の成果
文書110 と 2011-2020 年の 10 年間の後発開発途上
国行動計画111 は，農業・農山漁村開発と食糧の安
全保障の重要な担い手として，農山漁村女性のエンパワーメントと参画を推進することを公約した。
66. 農山漁村経済の変革の担い手として，また世界の食糧の重要な生産者としての女性の役割に対処するために，法的・政策的作業の印象的な機関が設立されたが，かなりの実施ギャップが根強く残っている。先住民族女性を含めた農山漁村女性
は，議員，公務員，サーヴィス提供職員または農業者団体，コミュニティを基盤とする団体の会員として，正規・非正規の農山漁村機関で依然として数が少ない。女性の知識，経験，貢献は，未だに，持続可能な開発のすべての領域での政策開発，資金の配分，プログラムで十分に考慮に入れられていない。
67. ジェンダーに対応したガヴァナンスには，すべての機関の行為者が政策策定・実施・サーヴィ
ス提供に，ジェンダーの視点を統合することを必要とする。中央政府と地方自治体は，すべての農
山漁村女性に利益を与えるために，特に説明責任
メカニズムを強化し，十分な財源と人的資源を提供し，公共サーヴィスの適切な提供を確保することを通して，農山漁村女性の生計とエンパワーメ
ントを推進する責任を有する。法律と政策の実施がジェンダー平等の目標に沿っていることを保障することに特別な注意も必要とされる。男女双方の政策策定者，公務員，サーヴィス提供者の能力が，ジェンダー平等問題に対応できるようにするために開発されることも等しく重要である。
68. 機関への女性のさらなる参画が，女性の優先事項とニーズに対する機関の対応力を確保し，政策とプログラムを形成し，サーヴィスが提供される方法を決定する際の重要な要素である。参加型

106

同上。

109

農業におけるジェンダー資料集。

107

開発における女性の役割に関する世界調査。

110

総会決議 65/1 を参照。

2011 年 5 月 9-13 日，トルコ，イスタンブル，第 4 回国連後発開発途上国会議報告書(国連出版物，販売番号 E.11.II.A.1), 第 II

108

111

女性の世界銀行業，「ミッション漂流の潮を止める: 小額金融の変形と二重の帳尻」，WWB フォーカス・メモ(ニューヨーク，
2008 年)。

章。

35

の取組と関係者の相談が，この点で，政策開発とサーヴィスの提供とそのフィードバックを管理する規則への女性のインプットを確保する手段である。農山漁村団体と女性団体へのかかわりを通して，女性はその優先事項と関心を説明し，公的金融に関する情報を要求し，政策とサーヴィスの変
更を要請する。

サーヴィス提供(i)万人に基本的社会保護を提供するために，ジェンダーの視点を伴った最低社会保護の取組を採用し，農山漁村地域の基本的社会保護サーヴィスに長期的財政支援を確保する措置を取ること。

69. 以下の領域に関しては，婦人の地位委員会は，以下を各国政府及びその他の関係者に要請したいと思うかも知れない:(j)農山漁村団体と女性団体が，農山漁村地域で男女に提供されるサーヴィスのアクセス可能性，
質とコストに対して，公共・民間セクターのサーヴィス提供者に説明責任を持たせることができるように立案されたメカニズムを創設すること。

ジェンダーに対応した機関(k)女性の改良普及員の数を増やし，男女双方の改良普及員にジェンダー平等問題に関する訓練を提供すること。

(a)政策策定，行政，サーヴィス提供を含め，すべての農山漁村ガヴァナンス・プロセスにジェン
ダーの視点を統合すること。

参画とリーダーシップ(b)農山漁村女性を差別する法律と政策を見直し，改正し，修正しまたは廃止すること。

(l)農山漁村女性が，政府のあらゆるレヴェルと
農山漁村機関内の重要な意思決定と予算配分プロ
セスとに参画することを保障すること。

(c)農業省のような関連省庁の上級レヴェルに強力なジェンダー・ユニットが設置されることを保障すること。

(m)中央政府と地方自治体，農業者団体，共同組
合への女性の参画を改善するためのクォータの設定を含めた一時的特別措置を採用すること。

(d)ジェンダーに配慮した政策，プログラム，サーヴィス提供の開発・実施・監視・評価のために利用できるメカニズムとツールを利用する政府役
人とサーヴィス提供者の能力を開発すること。
(e)企画・予算編成プロセスで，ジェンダーに対応した予算編成とジェンダー分析の適用を通して，
農山漁村女性のニーズに応えるために，関連省庁と地方自治体内で適切な財源を配分すること。
(f)農山漁村女性がすべての義務の担い手に説明責任を持たせることができるように，農山漁村女
性はその権利と中央政府と地方自治体の責任を認識していることを保障するために，アウトリー
チ・プログラムを開発すること。

(n)具体的にターゲットと予定表を設定することを含めた農山漁村農業者団体及びその他の団体の指導的地位に女性を含めるための公正で，透明性のあるプロセスを作り出すこと。
(o)農業・農山漁村政策とプグラムの企画と実施への参画のために，女性のみの団体及び男女混合の会員を有する農業者団体の女性リーダーを対象とし，女性のみの団体を組織し，女性に優しいロジスティクス(デイ・ケア施設の提供のような) を提供すること。
(p)地方レヴェルでの効果的な参加型プロセスを目的として，資金の動員，アドヴォカシー，能力開発において農山漁村団体・女性団体を支援すること。

(g)すべての農山漁村女性と男性が生産財とサーヴィスに平等なアクセスを持つ完全な国民として認められるように，彼らに個人の証明書(身分証
明書と社会保障番号のような)に無料のアクセスを提供すること。

(r)農山漁村女性のニーズと優先事項を包括的に認め，対応する際に，様々な関係者の間のパート
ナーシップを奨励し，支援すること。

(h)農山漁村女性が組織づくりをする特別な奨励策を与えて，農山漁村団体が独立して運営する
権利と自由を享受することを保障する適切な法的・規制的枠組みを施行すること。

データ(s)家庭調査・労働力調査，農業調査，国勢調査
36

で集められたものを含め，性別・年齢別・農山漁村/都会別の比較できるデータを組織的に収集し，分析し，普及する国内統計局の能力を強化し，農山漁村地域のジェンダーに対応した政策立案，実施，監視，評価の基礎として役立つジェンダーに配慮した指標を開発すること。
(房野

桂

訳)

*****

かも知れない。ラウンド・テーブルは，その他の委員会の委員国とオブザーヴァー国にも開かれる。

C. タイミング
4. 高官ラウンド・テーブルは，2012 年 2 月 27 日の午後 3 時から 6 時まで，ニューヨークの国連本部で開催される。

D. フォーマット

農山漁村女性のエンパワーメント
及び貧困と飢餓の撲滅，開発，
現在の課題におけるその役割に関する高官ラウンド・テーブルのための討議ガイド(E/CN.6/2012/5)
2011 年 12 月 5 日

事務局メモ
I. 序論
1. 2006 年の第 50 回委員会は，年次の意見交換高官ラウンド・テーブルが，年次セッションの優先
テーマに関連して以前になされた公約の実施に関連して，経験，学んだ教訓，好事例を中心にする
ことを決定した(経済社会理事会決議 2006/9，パラ
3)。

5. できるだけ多くの参加者たちが意見交換できるように，ラウンド・テーブルは，同じテーマで2 つの並行会議で同時に行われる。
6. 2 つの並行会議の議長は，ラウンド・テーブルの意見交換という性質を推進する目的で，討議を導く。発言者たちは，対話中になされた発言に関して質問したり，コメントを出したりするよう奨励される。文書によるステートメントは是非ご遠慮いただきたい。
7. 国連システムの機関の高官と市民社会の代表
が，対話の終わりにコメントを出す。それから議長は会議を閉会する。

E. 成果
8. 高官ラウンド・テーブルの成果は，議長による概要で示される。

II. 組織上の問題

III. 高官ラウンド・テーブル での討議の要
素A. テーマ

A. 背景

2. 高官ラウンド・テーブルは，「農山漁村女性のエンパワーメント及び貧困と飢餓の撲滅，開発，
現在の課題におけるその役割」という第 56 回婦人の地位委員会の優先テーマを中心とする(経済社会理事会決議 2009/15，パラ 2(c))。

9. 2012 年の委員会の優先テーマでカヴァーされる問題は，様々な程度に特別な視点と取り組みから，過去の政府間討議と成果の一部であった。主要な政策文書とガイダンスが以下に概説される。

B. 参加者

10. 第 4 回世界女性会議112で採択された北京宣言と行動綱領は，農業と漁業と天然資源管理における農山漁村女性の役割を支援する政策とプログラムを策定し，実施するよう各国政府に要請した。
行動綱領は，農山漁村女性の土地，財産，相続を含めた生産資源，金融サーヴィス，改良普及・マーケティングサーヴィス，ディーセントな雇用と所得創出活動，技術，市場を含めた生産資源への3. 高官ラウンド・テーブルは，対話にかかわり，経験と学んだ教訓を分かち合うために第 56 回委員会に出席する加盟国の高官代表に機会を提供する。代表には，女性問題の閣僚，農業・農山漁村開発の閣僚，ジェンダー平等のための国内本部機構の長，環境・教育・労働・貿易・科学技術・開発・外務・金融・保健・エネルギー並びに国内統112 1995 年 9 月 4-15 日，北京，第 4 回世界女性会議報告書(国連計局のようなその他の関連省庁の高官が含まれる
出版物，販売番号 E/96.IV.13)，第 I 章，決議 1，付録 I 及び II。
37

農山漁村女性のアクセスを高める政策とプログラムを策定し，実施するよう各国政府に要請した。
行動綱領は，母子家庭を支援する特別な経済的・社会的・農業の関連政策も奨励した。

で，委員会は，農山漁村開発戦略，政策，プログ
ラムにジェンダーに配慮した視点を統合すること，政策策定のあらゆる側面に農山漁村女性をかかわらせること，完全雇用とディーセント・ワークを推進すること，インフラ・技術革新を通して，女性の労働を減らすこと，自分の権利に対する農山漁村女性の意識を高めることを要請した。

11. 行動綱領は，教育と訓練，保健サーヴィスとインフラへの農山漁村女性のアクセスを確保する
必要性を強調し，農業・漁業セクターを開発するに必要な金融・技術・人的資源を配分するよう各国政府に要請した。行動綱領は，女性の無償労働に関するデータの作成と普及及びそのようなデー
タを国民勘定システムに含めることを要請した。
農山漁村女性を含めた最も貧しく最も不利な立場にある女性グループに向けた反貧困プログラムの効果を改善するために，制度的能力の強化にもさらなる重点が置かれるべきである。もう一つの重要な領域は，生産者を主体とする市場に基づく共同組合の推進である。

15. 婦人の地位委員会で採択された様々な合意結論は，農山漁村女性の状況に関連する問題に対処した。総会は，長年 2 年毎に農山漁村地域の女性の地位の改善を討議し，農業・農山漁村開発を強化し，食糧の安全保障を確保し，農山漁村の貧困を根絶する際の農山漁村女性の重要な役割を認めている。経済社会理事会は，2010 年に採択された閣僚宣言で，農山漁村女性の経済的エンパワーメ
ントを支援する一致した行動を要請した。
16. 女子差別撤廃条約は，農山漁村女性の有償・無償の労働を通して，家族の経済的生存を確保する際に果たす重要な役割も認めている。第 14 条は，あらゆるレヴェルの開発企画の作成と実施に参画するその権利を施行することによって，農山漁村
女性が農山漁村開発に参画し，等しくそこから利益を受けることを保障するよう締約国に要請している。条約は，適切なヘルスケア施設，社会保障
計画，機能的識字と改良普及サーヴィスを含めた
正規・非正規の教育と訓練，農業貸付とローン，
マーケティング施設，及び土地・農地改革における平等な待遇並びに土地の再定住計画への農山漁
村女性の公正なアクセスを要請している。条約は，すべてのコミュニティ・イニシャティヴへの農山漁村女性の参画と特に住居・衛生・電気と水の供
給・輸送・コミュニケーションに関連する適切な生活条件の享受を提唱している。条約は，雇用や自営を通した経済的機会への平等なアクセスを得るために，自助グループや共同組合を組織する権利も要請している。

12. 総会は，その決議 S-23/3 で，世界の女性の大半は食糧と栄養の安全保障を提供する際に重要な役割を果たす自耕自給生産者であり，天然資源の利用者である。しかし，不相応な数の農山漁村女
性が貧困の中で暮らしている。各国政府は，財産，
金融，貸付，伝統的貯蓄計画，情報，技術，市場を含めた経済資源への女性のアクセスと管理を保障するジェンダーに配慮した国内貧困削減計画の実施を要請した。各国政府は，農業・環境政策とメカニズムにジェンダーを統合し，土地改革，経済の分権化と再方向付けに関連するものを含めた
法・行政改革が農山漁村女性の権利を推進することを保障する必要性を強調した。
13. 努力を支援するために，各国政府は，保健セ
クターの改革イニシャティヴが農山漁村女性に与えるインパクトを見直し，監視し，彼女たちの多様なニーズを考慮に入れて，そのような改革が，すべての女性のために，利用でき，料金が手ごろで，質の高いヘルスケアとサーヴィスへの完全で平等なアクセスを確保するよう民間セクター，
NGO 及びその他の市民社会行為者に勧めた。各国
政府は，その経済的安全保障，資源と貸付計画，サーヴィスと給付，そのエンパワーメントを強化するために，特にインフォーマル・セクターの農
山漁村女性の労働が認められ，評価されることを保障する措置を採用するよう，国連システムを含めた地域・国際団体，国際金融機関及びその他の行為者に要請した。

17. 1992 年の国連環境開発会議で採択されたアジェンダ 21113，ミレニアム宣言とミレニアム開発目標(総会決議 55/2 を参照)，開発のための資金調達に関する国際会議のモンテレー合意114，2005 年世界首脳会合成果(決議 60/1 を参照), 2010 年のミレ
1992 年 6 月 3-14 日，リオデジャネイロ，国連環境開発会議報告書，第 I 巻，会議で採択された決議(国連出版物，販売番号113

E.93.I.8 及び訂正)，決議 1, 付録 II。持続可能で公正な開発に向けた女性のための世界的行動に関するアジェンダ 21 の第 24 章を参照。

14. 2011 年の第 50 回女子差別撤廃委員会は，農山漁村女性に関する一般声明を採択したが，その中2002 年 3 月 18-22 日，メキシコ，モンテレー，開発のための資金調達に関する国際会議報告書(国連出版物，販売番号114

E.02.II.A.7 及び訂正)，第 I 章，決議 1，付録。

38

ニアム開発目標に関する総会高官会議(決議 65/1を参照)及びイスタンブル行動計画 115 のようなその他の重要な世界開発枠組みも，農山漁村開発，
ジェンダー平等，女性のエンパワーメントにさらに注意を払う必要性を認めている。

パレスチナ女性の状況と支援(E/CN.6/2012/6)
2011 年 12 月 9 日

事務総長報告書
B. 討議ガイド

概要

18. ラウンド・テーブル中に，加盟国からの高官
代表は，優先テーマに関する公約の国内レヴェルでの実施に関して，可能ならば支持するデータを伴って，取った行動，学んだ教訓，業績，好事例，
並びにギャップと課題を中心にするよう期待されている。農山漁村女性のエンパワーメント及び貧困と飢餓の撲滅，開発，現在の課題におけるその役割(E/CN.6/2012/3) 及び特に農山漁村女性のエンパワーメント及び貧困と飢餓の撲滅，開発，現在の課題におけるその役割を中心とした国内政策とプログラムの開発・実施・評価へのジェンダーの視点の主流化における進歩(E/CN.6/2012/4)に関する事務総長報告書は，第 56 回婦人の地位委員会の優先テーマに関する関連問題を論じている。
会議は，以下において取られた行動と達成された結果を論じる:

本報告は、経済社会理事会決議 2011/18 に則り、2010 年 9 月 1 日から 2011 年 9 月 30 日までのパ
レスチナ女性の状況について要約したものであり、教育・研修、健康、経済的エンパワーメントと暮らし、法による統治と女性に対する暴力、権力と意思決定、制度開発に関する国連諸機関による支援を概観している。末尾に、婦人の地位委員会で検討されたい勧告を列挙して終わっている。

Ⅰ．序論
1. パレスチナ女性の状況とその支援に関する決議 2011/8 で、経済社会理事会は、東エルサレムを含む被占領パレスチナにおけるパレスチナ女性の深刻な状況について、深い憂慮を表明した。経済
社会理事会は事務総長に、引き続き状況を調査しあらゆる可能な手段でパレスチナ女性を支援するよう求めた。そうした手段には、パレスチナ女性の状況とその支援に関する前回の事務総長報告で提示されていた手段も含まれる(E/CN.6/2011/6)。
そして、西アジア経済社会委員会(ESCWA)による
上記決議の履行進捗状況の報告も含む報告書を、第 56 回婦人の地位委員会に提出するよう求めた。

(a)食糧の安全保障と農山漁村女性は，国内開発
計画，貧困削減戦略，部門別政策，土地改革及び農業・農山漁村開発に関する現在及び今後の資金提供において優先されることを保障。
(b)経済的機会と土地・賃金雇用・資金調達・市場・インフラのような資産と基本的サーヴィスの農山漁村女性のアクセスの拡大。これには，より持続可能な市場と価格の不安定をなくすための機能的環境の醸成も含まれる。

2. 本報告は、2010 年 9 月 1 日から 2011 年 9 月
30 日までの期間に関するものであり、被占領パレ
スチナにおけるパレスチナ人状況を監視している
国連諸機関や個別の専門家からの情報に基づいて、
パレスチナ女性の状況を評価報告するものである。

(c)改善されたインフラ，労働節約，生産性向上
技術，農山漁村地域での子ども，高齢者，脆弱な
人々のためのケアを提供するサーヴィスを提供することにより，女性の無償労働の重荷の削減。

3. 別に示されない限りは、本報告はパレスチナ女
性への支援を行なっている国連諸機関による提案
や情報に基づいている。それら諸機関には、西ア
ジア経済社会委員会(ESCWA)、被占領パレスチナのための国連国別チーム、中東和平プロセスのための国連特別コーディネーター事務所が含まれている。国連国別チームは、以下に掲げる国連諸機関による本報告への提案事項を調整してきた：国連食糧農業機関(FAO)、国際労働機関(ILO)、人道問題調整局、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、
国連貿易開発会議(UNCTAD)、国連開発計画(UNDP)/パレスチナ人支援プログラム、国連教育(d)農業者団体，土地改革・土地配分委員会，農業・農山漁村開発に関する関連政策フォーラムを含め，すべての意思決定レヴェルで適切な代表者
数と参画を保障することにより，農山漁村女性のリーダーシップの強化。
(房野

桂

訳)

*****
2011-2020 年の 10 年間の後発開発途上国の行動計画，2011
年 5 月 9-13 日，トルコ，イスタンブル，第 4 回国連後発開発途上国会議(国連出版物，販売番号 11.II.A.I)，第 II 章。
115

39

科学文化機関(ユネスコ)、国連人口基金(UNFPA)、
国連児童基金(ユニセフ)、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UNWomen)、国連プロジェクト・サーヴィス事務所、
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)、世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)。

Ⅱ．パレスチナ女性の状況
4. 本報告書の対象期間中、紛争終結と 1967 年開
始の占領終結にとって核心的なすべての問題について、イスラエルとパレスチナ間で同意に達しようという交渉努力が行なわれたが、ほとんど進展は見られなかった。両当事者間での政治的プロセスにおける信頼関係が依然弱いことが、進展を阻んだ。直接的な和平会談が 2010 年 9 月 2 日に始まったが、翌月には行き詰まり、以来再開されることはなかった。国際的な取り組み、特に中東和
平 4 者協議は、両当事者に現在の障碍を克服し、前提条件を設けずに 2 者間の直接交渉を再開するよう求め、安全保障と領土に関する包括的計画が出てくるのを期待した。事務総長は両当事者に挑発行為を止めるよう呼びかけ、また国境と安全保障に関して真剣な提案ができるよう 4 者協議と協働することを呼びかけた。というのも両当事者には、最終的地位問題のすべてで同意に至れるような直接交渉再開の責任があるという点は共有されているという文脈があったからである。
5. こうした展開の中、パレスチナ自治政府は、将来のパレスチナ国家のため、引き続き国家制度の強化に取り組み、ヨルダン川西岸地区とガザ地区の統合に向けた取り組みも再開した。しかし、パ
レスチナ内派閥間で 2011 年 5 月 4 日に結ばれた和解協定の履行についてはほとんど進展が見られず、パレスチナ内の分断のためにパレスチナ自治政府によるガザへの国家建設事業拡大は引き続き制限された(A/66/80-E/2011/111、第 10 パラグラ
フを参照)。
6. 2011 年の第 66 回国連総会の開会で、パレスチ
ナ指導者は国連への正式な加盟を求め、加盟国に対し 1967 年の国境でパレスチナ国家を承認する
よう呼びかけた。イスラエル政府はそうしたパレ
スチナによる行動に対し、強く反対意見を表明した(A/66/367-S/2011/585、第 13 パラグラフを参照)。
本報告の草稿作成時点では、パレスチナによる国連加盟申請は安全保障理事会審議に入ろうとしていた。女性たちは地域での平和促進に重要な役割を果たしてきた一方で、和平交渉に直接関わった
女性は紛争の当初からほとんどおらず、独立国家
40

に関する国連での公式議論や関連行動にもほとん
ど不在のままだった116。
7. 現場では、被占領パレスチナの社会・経済的、政治的、人道的状況は全体として依然困難であり、パレスチナ女性の状況にも引き続き負の影響があった。ガザでは、2010 年 6 月にイスラエルが決定した封鎖緩和政策とそれ以後取られたさらなる措置により、パレスチナ人住民への救済が限定的にもたらされた。しかし、依然続く制限が中心を占め、現存する困難が大きいため、全体としてはこれらの措置も人道的状況を真に改善するには効果がなかった117。ガザ地区住民は、社会経済生活のあらゆる局面に関わる引き続く封鎖状況に加えて、散発的に発生する武装パレスチナ人とイスラエル軍による武力紛争から、深刻な影響を受け続けた。
2009 年のガザ攻撃後、推定で 2 万人に上る少女や少年が住みなれた場所を離れたままであり、80%の世帯で少なくとも家族の 1 人が精神的症候をきたしている。西岸地区は、引き続き行なわれているパレスチナ人所有地の没収と併合、入植地の建設、家屋や生活建造物の破壊、強制退去、居住権の取り消し、土地や市場、生活に不可欠なサーヴ
ィスへのアクセスの妨害といったことからくる長引く危機に、依然直面している。
8. 本報告書の対象期間中、入植地の建設、パレス
チナ人家族の家屋破壊、強制退去が増加した。西岸地区の C 地域および東エルサレムで、合わせて544 の建造物が破壊され、前年に比べ大きく増加した。破壊された建造物のうち 180 は居住家屋であり、その結果約 525 人の子どもたちを含む 980
人を超える人々が住みかを失くした。全体としては、破壊の影響を受けた人々は合わせて 14,636 人に上る。パレスチナ人による建設は C 地域の 7 割
で事実上禁止されており、それらの地域はイスラエル人入植者やイスラエル軍による使用のため没収されてきた。パレスチナ人による建設が禁止されていない C 地域の残る 3 割も多くの規制があり、建設許可を得られる可能性は大幅に制限されている。結果的に、C 地域に建設する必要のあるパレ
スチナ人たちは、許可を得ないで建設するしか他に選択肢がなく、建設したものを破壊されるリス
クにさらされることがしばしばである118。
9. パレスチナ女性は、引き続きイスラエル‐パレ
116

パレスチナ被占領地の国連国別チームの本報告書への寄稿。
人道問題調整局、『特集：封鎖緩和：ガザ地区住民への人道的影響評価』(2011 年 3 月)。
118 前に同じ、『特集：西岸地区 C 地域における強制移動と不安定』(2011 年 8 月)。
117

スチナ間の紛争による暴力の犠牲者であった。諸報告によれば、ハマスや他の武装グループがイスラエルに行なっているロケット弾、迫撃砲などによる無差別攻撃が増加している一方、イスラエルによるガザ攻撃の頻度も高くなっており、市民に死傷者が出ている(A/66/80-E/2011/111、第 13 パ
ラグラフを参照)。人道問題調整局によれば、イスラエル軍は 3 人のパレスチナ人女性を殺害したが、そのうち 2 人はガザ地区の女性で、残る 1 人が西岸地区の女性であった。また 151 人の女性が負傷しており、そのうちガザ地区の女性は 17 人で、西岸地区の女性は 134 人であった。西岸地区ではまた、イスラエル人入植者による傷害で負傷した女
性が 23 人に上った。東エルサレムを含む西岸地区
では、女性たちが主には、イスラエル軍の行動への毎週の抗議行動のさなか、また東エルサレムにおけるパレスチナ人とイスラエル軍の衝突のさなか、そして捜査・逮捕行動中に怪我をしたが、これに屈しなかった。以上から分かるのは、前年に比べ女性の死傷者や負傷者が増加しているということである。前年はガザで 1 人のパレスチナ人女
性が殺害され(西岸地区ではゼロ)、イスラエル軍による負傷女性は 86 人、イスラエル人入植者による負傷女性は 13 人だった119。

レスチナ女性の生活状況に全体として変化はなかった。女性が収容されている刑務所の状況は、不十分な食事、新鮮な外気や採光の制限、不潔で定員過剰な独房など、女性たちの心身状態を弱めているとされた。釈放された女性受刑者は、引き続き社会への再統合という問題に直面している。

10. ガザ地区で事実上の権力機構による市民の権
利や自由への制限的介入が増大しているという情報が、国連難民高等弁務官事務所(OHCHR)に寄せられた。そうした権利には平和裡に集まる権利も含まれており、さらに男女の混在やイスラムの慣習への不服従という理由で複数のレジャー場所が閉鎖されるなど、そうした場所へのアクセスも制限されている。2011 年 3 月 15 日と 16 日には、国民的統一のための二つのデモがガザ市で開催された。事実上の保安部隊が力ずくでデモを散会させ、報告によればデモ参加者を殴打したという。50 人以上の女性が保安部隊に殴られ、その中には 8 人の少女も含まれていた。彼女たちは一時的に身柄を拘束され、民間服や警官の制服を着用していた10 人の部隊員から、棍棒で叩かれたり言葉で侮辱されたりした120。

13. 全体的な食料安全保障は若干改善されたとはいえ、2010 年の推定では、被占領パレスチナの女
性世帯主世帯の 36%と、男性世帯主世帯の 33%が、食料面で不安定であった。こうした世帯の大部分
は慢性的に食料面で不安定である。ガザ地区では、女性世帯主、男性世帯主世帯の両方で食料面の不安定は広がっており、その比率も高く、それぞれ48%と 52%だった。しかし、西岸地区にせよガザ地区にせよ女性の成人が多い世帯では、就労機会

11. 2011 年 5 月の時点では、国際人道法義務違反のもと、依然 29 人のパレスチナ女性が121、イスラエル政府により占領パレスチナ外に身柄を拘束されたり刑務所に入れられたりしていた。報告によれば、イスラエルの刑務所に入れられているパ
前に同じ、「市民の保護：死傷者データベース」(2010 年 9
月 1 日～2011 年 8 月 1 日)。
120 OHCHR はデモを細かく監視した。
121 人道問題調整事務所，月刊人道監視(2011 年 6 月)。
119

41

12. 貧困、失業、食料不足人口の割合は依然として高かった。ガザでは、女性の失業率は 47.8%であり、男性失業率は 36.2%だった122。2010 年 11月から 2011 年 4 月までの期間で、輸出量は 2007
年 6 月以前のレヴェルの 5%にしかならなかった
し、2011 年 5 月以降ガザから出荷された輸出貨物はなかった123。商業的機会の枯渇とそれによるガザ経済の荒廃は、多くの世帯における収入源の喪失を意味しており、推定で 38%のガザ市民が貧困の中に暮らしており、75%のガザ市民世帯が人道支援に頼っている124。西岸地区では、全体の貧困率は 18%に上り、うち 9%は深刻な貧困状態にあると考えられている125。実際の賃金は、2010 年の上半期と 2009 年の上半期を比べると 6.4%減少しており126、他方インフレ率が 2010 年 7 月から 2011年 7 月までの間に 2.98%上昇したことにより、購買力も低下した127。

パレスチナ中央統計局，2011 年労働力調査，ラマラ，2011 年，
パレスチナ被占領地国連国別チームの本報告書への寄稿。
123 WFP, 世界食糧計画，パレスチナ被占領地状況報告，2011 年
5-6 月，www.1df.ps/documentsShow.aspx?ATT_ID=4251 より利用可能。
124 人道問題調整事務所，ファクト・シート，ガザ地区の人道状況(2011 年 7 月)。
125 パレスチナ中央統計局、「パレスチナ地域における貧困と生活状況、2009 年－2010 年」、ラマラ、2010 年、被占領パレスチナ
における国連カントリー・チームによる本報告書への報告に引用。
126 UNRWA、「西岸地区の労働市場：2010 年上半期概観」
127 パレスチナ中央統計局、「2010 年 1 月から 12 月までの、主要グループ別の月ごとの消費者物価指数、および 2009 年 1 月から 12 月までの期間からのパーセント変化」、
www.pcbs.gov.ps/Portals/_pcbs/cpi/dd634faf-669e-448b-a96a-3a64cb924f9a.htm にて入手可能、また「2011 年 1-7 月の支出の主
要グループによる月次消費者物価指数及び 2010 年 12 月からの百分率変化」www.pcbs.gov.ps/Portals/_pcbs/cpi/9013200f-417b464c-a3fe-462ae224a527.htm, パレスチナ被占領地の国連国別チームより本報告書への寄稿中より引用。
122

の少なさや女性への賃金の低さのため、より食料面で不安定な世帯が多い。全体としては、女性世帯主世帯では典型的に食料消費の数値が低く、食料摂取量が不足しているか境界上にある世帯は男
性世帯主世帯では 28%であるのに対し、女性世帯
主世帯では 38%に上っている128。
14. 多くのパレスチナ女性が正規労働外におり、賃金が支払われない家庭内労働に従事するか非正規部門で働いていた。被占領パレスチナの非正規部門で働く女性のうち、推定で 38.3%の女性が賃金の支払われない家族従業員であり、男性の同比率は 9.2%だった129。UN-Women がガザ地区で最近行った調査によると、稼ぎ手であった男性の収入が落ち込んだ後、家庭生活を保障する上で決定的な役割を果たしているのは女性である。しかし、長引く危機がもたらす経済的負担により、女性は以前よりもさらに貧困化する傾向にある。家族経
営農業の重労働を行なったり、金や相続した土地など個人的資産を処分したりするといったように、女性が家族の暮らしを支えるために尽力しても、それは地域社会での女性の地位を高めることにはならず、かえって女性の周縁化を招いてしまった130。女性の起業活動は、地域市場や国際市場へのアクセスが乏しいことにより依然抑制されている。
多くが C 地域に住んでいる農山漁村女性、特に若い女性たちは、孤立状態と移動手段不足のために
数 々 の 障害 に直 面 して い る 131 。 食糧 農 業機 関
(FAO)によれば、2010 年には、(15 歳から 64 歳の)労働年齢にある農山漁村に住むパレスチナ人女性の推定で 4 割の人の労働は賃金が支払われず、国民勘定にも計上されなかったという132。
15. 女性の健康は依然として懸念される状況が続いている。検問所や、保健施設・上下水道といったサーヴィスへのアクセスなど、パレスチナ人の移動が阻まれ続けていることで、直接的にも間接的にも疾病の回復の遅れが悪化している。占領の影響や全体的に不安定な状況のために、女性、男性、子どもの間に精神的トラウマやストレスの増大が見られるようになっている。劣悪な水質のために引き続き寄生虫による病気、下痢、皮膚疾患が見られ、ガザ地区の水の 9 割以上が、塩化物や硝酸塩の濃度が高いために人間による摂取には適さないと推測されている133 。西岸地区では、113を超える共同体で 15 万人以上の女性たちが水道を利用できておらず、他方水道を利用できている
女性たちも、泉や井戸の枯渇によりたびたび深刻な水不足に直面している。ガザでは、病院や医院が依然深刻な医薬品不足、停電、医薬品発送の遅れ、過密状態、不十分な診療時間に悩まされている。
16. 公的な保健統計のうち性別に集計されているものは数少なく、ほとんどが基本的な罹患率、死亡率、生殖に関する保健指標、ガン統計に限られている。世界保健機関(WHO)によれば、心臓血管系疾患、脳血管系疾患、ガンといった慢性疾患は
男女ではごくわずかな違いしかなくそれらが主な死因だったが、乳ガンは女性のガン罹患率を高めていた。被占領パレスチナ、特にガザ地区の出生率は依然高かったが、関連する医療サーヴィスが必要とされている。被占領パレスチナの微量栄養
素不足は、妊婦や子どもの貧血率が高いことから、引き続き主要な懸念事項である。2010 年の家族調査の調査結果では、4 分の 1 以上の妊婦が貧血だ
った(15 歳から 49 歳までの妊婦の 26.7%、ガザ地
区では 39.1%、西岸地区では 15.4%)134。適時に適切な医療が受けられることで病気の早期発見・治療が促進され、母子の健康も改善される。たとえば、母子の死亡原因究明結果からは、その多くがより効果的な医療が出生前や出生時、また出生直後に行なわれていれば防ぎえたかもしれないことが示唆されている135。
17. 被占領パレスチナで女性が受けられる教育の質は、全体として不安定ではあるけれども、女性や少女が教育を受けたり参加したりする率は上昇を続けている。現在、被占領パレスチナは、全開発指標のうち教育は中程度(128 ヶ国・地域中 76位)に位置している136。2010/11 年学年度中に学生総数の 51%が少女だった。西岸地区とガザ地区では、それぞれ 31,352 人の少女(58.2%)と 105,015
人の少女(48%)が、近東パレスチナ難民救援活動機関(UNRWA)の初等教育や進学準備学級に在籍しFAO, WFP 及びパレスチナ中央統計局，｢2010 年社会経済・食料の安全保障調査，パレスチナ被占領地，西岸とガザ地区｣(2010年)。
129 パレスチナ中央統計局，｢非正規セクターと非正規雇用調査｣
2008 年 10-12 月: 主な結果｣，ラマラ，2011 年，パレスチナ被占
領地国連国別チームの本報告書への寄稿に引用。
130 ｢誰がガザの女性に答えるのか？ 経済的安全保障と権利調査｣(2011 年)。
131 ESCWA の本報告書への寄稿。
132 FAO, パレスチナ女性協会と農業のヴァリュー・チェーン，農山漁村雇用，事例研究シリーズ第 2 号(ローマ，2010 年)。
119

UNRWA, ｢ガザ地区での長寿で健全な生活の推進｣(2011 年),
www.unrwa.org/userfiles/2011/1031723858.pdf より利用可能。
134 パレスチナ中央統計局，｢家族調査｣，ラマラ，2010 年，パレ
スチナ被占領地の国連国別チームの本報告書への寄稿に引用。
135 WHO, 東エルサレムを含むパレスチナ被占領地と被占領のシ
リア・ゴラン高原での保健状態， 2011 年 5 月 16 日の事務局による報告(A/64/27)。
136 ユネスコ，万人のための教育世界監視報告書: 隠れた危機: 武
力紛争と教育(オックスフォード大学出版，2011 年)。
133

42

ていた。しかし多くの困難も引き続き存在した。
ガザ地区では、2009 年に破壊された学校の再建が少ししか行なわれず、何千人もの少年少女が基本的な教育を受けることができなかった。ユニセフによれば、過密状態にある学校は収容人数を限界まで拡大しながら、2 交代制で運営されている。
元々の学年より下にいたり、学校を辞めたりする
青少年(少年少女ともに)の数は増えており、生徒の75%しか中等教育に進学しない。
18. C 地域では、人道問題調整局によれば 18 の学校が、建設許可を得ていなかったために 2011 年 8月に突出的な破壊命令を受けた137。教育へのアク
セスは、イスラエル人入植者による暴力とともに、
さらにパレスチナ人に対する通学や移動の制限によっても阻まれている。遠隔地にとってのさらなる制限要因としては、教育施設への通学費が高くなるということがある。孤立した場所に住む家族の中には、ひと月に一人当たり 100 シェケルも通学費がかかるところもある。学齢期の子どもが何人もいる家族は、学業を修了させる子どもを 1 人
か 2 人に絞らなければならないことがよくあり、そんなとき選ばれるのはたいてい男児である。そして他の子どもたちは小学校を終えると教育シス
テムから出されてしまう。こうした要因のために、途中で学校に行かなくなる比率は高く、特に女児の比率が高い。東エルサレムでは教室が 1,000 以
上不足しているために、約 12,000 人の子どもたち
が教育システムの埒外に置かれている。ユニセフによれば、西岸地区の多くの学校は水不足に悩まされ、女児と男児に分かれたトイレや、それぞれに適したトイレにも不足しており、そのためたいてい女児が、特に中等学校に通うのに支障をきたしている。少女や女性の教育や教育への参加に進歩が見られたとしても、それは必ずしも女性がディーセントな雇用機会に恵まれることを意味しなかった。教育水準が高い女性でも、失業率は男性の失業率に比べて目に見えて高く、2011 年には、13 年かそれ以上教育を受けた女性の 39.2%が失業していたのに対し、男性の同じ比率は 13.1%だった138。
19. 女性がパレスチナの政治システム内で多くの役割を果たし、鍵となる意思決定の局面でも尽力したにも関わらず、統治機関や立法機関を含む公的な意思決定への参画や代議員選出は全体として人道問題調整事務所，西岸 C 地区の人道ファクト・シート，
2011 年 7 月。
138 パレスチナ中央統計局，｢労働力調査，2011 年 4-6 月｣，ラマラ，2011 年。プレス・リリースは www.pcbs.gov.ps/Portals/_
Pcbs/PresseRelease/LabourForce_q2e.pdf より利用可能。
137

限られていた。現在のパレスチナ自治政府では、閣僚の 2 割、議員閣僚の 6%が女性であり、パレス
チナ立法評議会の 12.9%を女性が占める。省庁全
体では女性職員は 30.6%を占めている。女性問
題・社会問題担当省庁では女性が多数派であり、それぞれ職員の 68.1%と 56%を占める。さらに裁判官の 11%、検察官の 12%、弁護士の 11%を女性が占めている139。2010 年には、パレスチナ人女性初の知事が、ラマラ/アルビレ地区に任命された。
多くの懸案事項や優先事項を共有しているにも関わらず、政治的な状況や政治的党派間の分裂のために女性の間にも分断が生じており、女性間での協調関係が困難になっている。困難になっている
ことの中には、国家建設プロセス関連の問題での、
ヨルダン川西岸地区とガザ地区の女性グループによる共通した立場の表明も含まれる。しかし現場では、女性団体があらゆる階級の女性や少女への支援を引き続き行なっている。直接的なサーヴィ
スの実施、生活支援プロジェクトを通した女性へのエンパワーメント、慈善団体としての奉仕、警察や保安部隊が暴力の被害者により敏感であるための研修、女性の権利と法改革のための調査研究と権利擁護活動などである。
20. パレスチナ女性は不利な状況にあるが、そうした状況は、法による統治の弱さや、法律・規制・政策に存続したままのジェンダー差別のために悪化してきた。その状況は、ガザ地区と西岸地区に二つの法制度が存続していることや、東エルサレ
ムのパレスチナ女性に法的保護が不足していることにより、さらに複雑化している。さらに、ステ
レオタイプのジェンダーやジェンダー規範が蔓延しているために、女性の移動の自由や雇用・医療・教育へのアクセス、その他の人権の行使が依然として制限されている。
21. 高い貧困率や失業率とそれに関連した欲求不満のために緊張度が高まり、最終的には家庭内暴力が増えることになった。パレスチナ中央統計局
が回収したデータによると、被占領パレスチナにおける女性や少女に対する家庭内暴力(DV)は、高いレヴェルにある140。現在 DV に関して施行されている特別な法律はなく、暴力を予防し、被害者を保護し、犯罪者を訴追することのできる制度の欠如という危機的な状況が続いている。さらに、さらなる傷害や離婚のリスク、子どもとの別離と139

パレスチナ中央統計局，｢パレスチナの男女，2010 年｣(2011年)，ラッマラ パレスチナ被占領地の国連国別チームによる本報
告書への寄稿の中で引用。
140 ESCWA とパレスチナ被占領地国連国別チームの本方向所へ
の寄稿。

43

いったスティグマ(汚名)・社会的排除・報復を恐れて、多くの女性は虐待について告発できずにいる。
22. 進展もあった。2011 年 1 月 11 日、パレスチ
ナ自治政府内閣は、「女性への暴力に立ち向かうための新戦略」(2011 年-2019 年)を承認した。
「新戦略」は、女性団体、市民社会、自治体組織、民間部門、省庁、女性難民を含む幅広い情報源からの情報を内包し、部門横断的なアプローチを取って、女性への暴力をパレスチナ社会の社会・経済・政治システムに影響を及ぼすような開発課題と認識している。いわゆる「家族の名誉」を口実になされてきた女性に対する犯罪への取り組みも行われてきた。2011 年 5 月 15 日には、ヘブロン地区でのそうしたある事件に対応して、パレスチナ自治政府大統領が、刑法に定められていた「家族の名誉」を理由とする殺人への寛容条項を撤廃する大統領令に署名した。これがパレスチナ官報に掲載された暁には実効力をもつことになる。
23. パレスチナ自治政府内閣は、行政開発計画省とともに女性問題担当省に対して、部門横断的な国全体でのジェンダー戦略を 2011 年から 2013 年の期間に対して策定するよう課した。その目的は、ジ ェ ン ダ ー 平 等 と 女 性 のエ ン パ ワ ー メ ン ト を2011 年から 2013 年までのパレスチナ政府の計画の核心に据えるためであった。この 3 ヵ年戦略141
は、2011 年 1 月の閣僚評議会によって承認されたが、パレスチナ女性が直面している多種多様な困難を浮き彫りにすると同時に、女性・男性双方の社会・経済的環境、政治的環境にプラスの影響を及ぼすようなジェンダー対応政策を作成する際の参照点となっている。

Ⅲ．パレスチナ女性への支援
24. 被占領パレスチナの政治的不安定および社
会・経済的不安定は、依然として深刻な人道的影
響をもたらしている。最近になってマクロ経済的にはいくらか改善が見られているものの、人道・経済・開発面でのニーズは依然大きい。ニーズと関連優先事項は、女性と少女のそれも含め、複数の資料に示されている。たとえば、「国連統一人道アピール」は 5 億 7,500 万ドルを 2011 年予算として計上する戦略を計画、緊急救援活動を除く近東 パ レ ス チ ナ 難 民 救 援 活 動 機 関 (UNRWA) の2010-2011 年中期戦略には 6 億 7,500 万ドルの予

www.unwomen.org/wp-content/uploads/2011/05/UN-Women-oPt-Booklet-Palestinian-Gender-Strategy-2011-en.pdf より利
用可能。
141

44

算が立てられ、優先開発ニーズの概略を示した
2011-2013 年のパレスチナ国民開発計画の予算は41 億 6,100 万ドルに上る(A/66/80-E/2011/111、第3 パラグラフを参照)。2011 年の「国連統一人道アピール」にジェンダー指標が取り入れられたり、「機関間常設委員会・ジェンダー待機能力顧問」
が国民開発計画の期間中展開したりすることから、
国民開発計画資料中のジェンダー平等関連情報のレヴェルは、2010 年の「国連統一人道アピール」に比べて格段に高くなった。
25. この項では、国連システムがパレスチナ自治政府、ドナー国、市民社会と協働して行なっている女性と少女のニーズや優先事項に対する取り組
みについて、情報を提供している。次の 6 つの主要分野での支援に関する情報を取り上げている。
すなわち、教育・研修、健康、経済的エンパワー
メントと暮らし、法による統治と女性への暴力、
権力・意思決定、制度開発の 6 つである。

A. 教育と研修
26. 国連諸機関は、女性と少女が質の高い教育と研修を受けられるよう幅広い改善策を引き続き実施した。こうした活動には以下のことが含まれる。
すなわち、基礎教育の無償提供、学校までの通学
手段、職業教育と識字教育、また女性が教育・研修から経済的エンパワーメントと雇用機会へより良い形で移行できるような支援措置である。ヨル
ダン川西岸とガザ地区では、パレスチナ人少女たちは引き続き近東パレスチナ難民救援活動機関(UNRWA)が無償提供する基礎教育を受けることができたが、ジェンダー上の偏りもまったくなく、少女たちの成績は大変優秀だった。西岸地区の 24
人の女生徒が、UNRWA が管轄する大学奨学金を受け、また 755 人の女生徒がラマラ女性研修セン
ターでの技術・職業研修を受けることができた。
UNRWA のジェンダー・プログラムは、ガザ地区
でアラビア語と英語の成人向け識字教育を 7,925人の女性に実施し、情報技術研修を 1,773 人の女性に実施した。また遠隔地に住む女性にも支援が届くように、移動式識字教育も行なった。必要な技術と経験を身につけてジェンダー・プログラム
を卒業した女性たちが労働市場に入れるよう、よりいっそうの取り組みが行なわれた。ガザ地区では、UNRWA による救援と社会サーヴィス・プロ
グラムにより、女性プログラム・センターを通して 1,092 人の女性に職業経験と技術研修が提供さ
れ、縫製、調髪、手工芸、情報技術などの分野で職業教育が実施された。

27, ユニセフは、C 地域の遠隔村落に住む少なくとも 100 人の少女に対し、教室の再建を行なうことでその学習機会を増やした。さらにユニセフは、(東エルサレムを含む)西岸地区やガザ地区の周縁地域の青少年センターで、6,000 人の思春期の少女たちに放課後学習やレクリエーション活動を提供した。国連難民高等弁務官事務所(OHCHR)は、
ユニセフ関係の教育・児童保護団体や教育・高等
教育省と協働して、ベツレヘムやヘブロン地区の孤立したベドゥイン集落に学校までの通学手段を提供することで、その地域の少女たちの通学を可能にした。こうして中途退学率も下がり、女生徒が安心して通学できるようになった。

B. 保健
28. 国連システムはパレスチナの女性と少女に対し、引き続き幅広い保健サーヴィスを提供した。
近東パレスチナ難民救援活動機関(UNRWA)は、ヨルダン川西岸地区での医療アクセス改善活動の中で 5 つの移動クリニックを開設し、移動への制限に直面している 13,000 人のパレスチナ人患者に定期的に予防医療や治療を提供した。こうした患者の 66%が女性と子どもだった。国連人口基金(UNFPA)は、2 箇所にある多目的女性保健センタ
ーを引き続き支援した。このセンターでは包括的なサーヴィスが提供されており、その中には臨床
診療、法律相談、ジェンダーに基づく暴力に関するカウンセリング、心理社会的援助、理学療法、
体操、保健教育が含まれ、こうしたサーヴィスがガザや西岸地区の人口過密でめぐまれない地域(ガザ：ジャバリア、ブレイジ、西岸地区：ヘブロン)に暮らす 20,000 人の女性たちに提供された。
29. 近東パレスチナ難民救援活動機関(UNRWA)と世界保健機関(WHO)およびユニセフは、母子保健改善のためさまざまな方策を実施した。西岸地
区では、UNRWA が 2011 年の上半期で 7,893 人の妊婦に産前診療を、5,593 人の女性に産後診療を、そして 23,731 人の女性に家族計画サーヴィス
を実施した。同期間中 9,453 人の女性が先進的な治療を受けられる病院に搬送された。ガザ地区では、産前診療を受けられた妊婦の数は 24,750 人に上り、2011 年の上半期に出産した 8,187 例がすべて産後診療を受けることができた。ベドゥインな
ど ガ ザ 地 区 の 孤 立 し た 集落 に 住 む 妊 産 婦 は 、UNRWA が提供する訪問診療を受けることができた。良質な母子保健を確保するという WHO の計
画をガザ地区の 6 つの病院に拡大したところ、産婦の早期退院率は下がり、それにより産後診療が改善、母子のリスクも減らすことができた。さらに、WHO は医療従事者の間に助産ができる人を増やそうという計画を実施し始めた。微量栄養素が不足する母子の増加という問題に取り組むため、ユニセフは「赤ちゃんに優しい病院」プログラムを立ち上げ、母親の間で乳児への授乳を推進し始めた。さらにユニセフは、母子における微量栄養
素の状態を正確に計測するための政府による微量栄養素調査を支援している。
30. 幅広い心理社会的サーヴィスも提供された。
たとえば、2010 年 10 月から 2011 年 6 月までの間、29,281 人の人たちが近東パレスチナ難民救援
活動機関(UNRWA)コミュニティ精神保健プログ
ラムを通してカウンセリングを受けた。そのうち62%が女性で、37%が 18 歳以下だった。同期間中
86,937 人の難民が、地域基盤のグループ活動や、
精神保健分野での意識向上講座の受益者となった。
そうした人のうち 58%が女性で、50%が 18 歳以下だった。2010 年 12 月には世界保健機関(WHO)が「ガザ地区における子どもと母親の精神保健」という題でワークショップを開いた。そこには地元の学者や精神保健関係者が参集し、特に軍事攻撃が母子の精神保健に与える影響に焦点を当てながら、精神保健を既存のサーヴィスに統合する方法を取り上げた。毎月約 2,000 人の少女と 1,000
人の母親が、ユニセフがガザ地区で支援する 20
箇所の家族センターで保護と心理社会的サーヴィスを受けている。こうしたセンターのねらいは、少女や母親たちの対処能力の強化にある。さらに西岸地区、ガザ地区両方で、影響を受けている地
区に住む何百人もの子どもやその養護者が、グループカウンセリングや個人カウンセリングを受けた。
31. ユニセフは、ガザ地区の 40 の小学校に通う約
28,000 人の女児に対し、水タンクを通じて安全な飲料水が飲めるようにした。27 の学校で水道・衛生施設が再建されることで、おおよそ 14,000 人の少女と 550 人の女性教師が安全な飲料水と衛生設備を利用できるようになると見込まれている。西岸地区南部での水道網再建事業継続の結果、3,000人の女性と少女、およびその家族が、初めて水道網を通した安全な飲料水の利用ができるようになった。
32. 被占領パレスチナで実施されている HIV5 か年共同計画事業の一環として、UN-Women は、
2011 年 6 月にニューヨークで開かれた「エイズに関する総会高官本会議」で「パレスチナの性産業従事者における HIV 感染の動向と感染への脆弱性調査」をテーマに研究発表を行なった。

45

C. 経済的エンパワーメントと暮らしにエンパワーするというもので、財政的サーヴィ
スと非財政的サーヴィスを組み合わせたものとなっている。1,400 人の女性が、同計画下にある女
性運営プロジェクトの 35%を享受していると推計されている。

33. 社会経済的指標からすると、経済的エンパワーメントや生活・食料安全保障への投資は引き続き必要である。国連諸機関のこの分野における支
援には、さまざまな形の財政的支援、能力育成、
緊急雇用創出とともに直接的な食料支援も含まれている。女性世帯主の世帯を、引き続き多くの機関が特別支援対象とした。

36. 国際労働機関(ILO)、国連開発計画(UNDP)、
ユネスコ、UN-Women は、女性を経済的にエンパワーするためにさまざまな形で能力育成支援、技術支援などを行なった。ILO は預貯金協同組合連
合と協力して、西岸地区にある 40 の女性限定組合の組合員に、奨学金、研修、技術支援を提供した。
ILO はまた、200 人のパレスチナ女性小規模起業家を対象に能力育成プログラムを実施し、ILO の「 ジ ェ ン ダ ー と 起 業 家 精 神 を と も に 」 (GET
Ahead)による研修方法を導入、披露した。このILO による取り組みは、女性の雇用機会促進に加え、事業開発サーヴィス機関の能力を育成してジェンダー対応サーヴィスを提供できるようにするという、より幅広い目的にも役立った。ミレニア
ム開発目標基金運営の「被占領パレスチナにおけるジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する合同プログラム」を通じて、ユネスコ、UNDP
および UN-Women は、女性の職人による地域を基盤とする工芸品の生産・マーケティングや、エ
コツーリズムへの女性の参画といった取り組みを支援した。

34. 近東パレスチナ難民救援活動機関(UNRWA)
は、とりわけ労働市場が非常に限られているガザ地区で、依然として女性の主な雇用先の一つだった。さらに UNRWA は、緊急雇用創出プログラム
を通じ、女性に短期雇用機会を提供している。
2010 年 9 月 1 日から 2011 年 7 月 31 日までの間、西岸地区に住む総数 17,424 人の女性が、同プログ
ラムを通じ仕事をもらった。ミシン、布、糸など
刺繍作品の制作に必要な道具・材料・設備が、西岸地区全土の参加女性センターに提供された。ガザ地区では、2011 年 8 月半ばの時点で、同プログ
ラム創出の 24,317 の雇用のうち 6,480 の職を女性が手にした。ノルウェーが財政支援し、教育・高等教育省の協賛で行なった「女性運営の学食」プ
ロジェクトを通じ、UN-Women は女性センターに
対し、持続可能な収入を引き続き提供することができた。学食の食事準備事業により、26 の女性センターが財政的に独立し、センターで働く女性たちに収入を提供し、学校に通う子どもたちにも健康的な食事を提供している。
35. 短期的貧困軽減策として、近東パレスチナ難民救援活動機関(UNRWA)は引き続き西岸地区とガザ地区の特に困難なケースに対し、現金支援も含む救援活動を行なった。援助を受けた人の多くが女性だった。加えて UNRWA は、ガザ地区と西岸地区の女性世帯主世帯に対し、住居修理のための緊急現金支援を行なった。UNRWA はまた、金融サーヴィスも含むさまざまな長期的生活再建支援策を実施した。2010 年 9 月 1 日から 2011 年 7
月 31 日までの間、西岸地区でのローンの 14%が女性の顧客に貸与された。同時期にガザでは、
UNRWA が総額 1,379,700 ドルに上る総数 1,071の企業融資を女性に行い、574,100 ドルに上る総数 167 の非営利融資は、女性世帯主世帯における住まいのニーズや消費ニーズ支援に当てられた。
女性世帯主世帯の支援を特に強調しながら、国連開発計画(UNDP)/パレスチナ人支援プログラムは、「貧困家庭の経済的エンパワーメント・プログラ
ム」の活動を強化した。このプログラムは、パレ
スチナの最貧困家庭の生活環境を改善し、経済的
46

37. 食糧農業機関(FAO)は女性世帯主世帯を対象とするプロジェクトを通して、食料と経済の安定を改善する活動を続けた。活動の中には、家庭菜
園、家畜、農業、食料加工、マーケティング、水管理の改善、女性団体の支援が含まれている。西岸地区とガザ地区における FAO の受益者の約 3分の 1 は女性である。女性と、食料供給が不安定な女性世帯主世帯とが、西岸地区・ガザ地区対象
FAO3 か年行動計画（2011 年-2013 年）の主な対
象グループである。女性世帯主世帯はまた、西岸地区とガザ地区の両方で世界食糧計画(WFP)の明
確な対象グループであり、すべての食料配給プロ
グラムを通じ優先対象となっている。本報告書の対象期間中 35,651 人の女性が WFP の配給カードを持っていた。ほとんどの場合、彼女たちは現金支援などの補助支援の対象でもある。近東パレス
チナ難民救援活動機関(UNRWA)による食料支援
は、西岸地区に住む 10,244 の女性世帯主世帯、およびガザ地区に住む 7,650 の女性世帯主世帯に対して行なわれた。

41. 国連難民高等弁務官事務所(OHCHR)、ユネス
コ，国連人口基金(UNFPA)、近東パレスチナ難民
救援活動機関(UNRWA)および UN-Women を含
むさまざまな諸機関が、女性への暴力を予防しこれに対処する専門家の意識向上と能力強化のため、さまざまな取り組みを引き続き実施した。UNFPAは手引書を作成、ソーシャル・ワーカーや医療従事者向けに暴力被害者のニーズへの対応方法について研修を行い、農山漁村女性や宗教指導者といったグループを対象にした意識向上運動も行なった。UNRWA は UNRWA 内の医療スタッフ向けに能力育成ワークショップを行い、UNRWA の保健センターで DV のケースを見つけそれに取り組む
ことができるようにした。DV 防止に関する能力育成ワークショップは、難民キャンプに暮らす
人々や地域を基盤とする組織向けにも実施された。
UN-Women は、日々のラジオ放送も含む公的な意
識向上キャンペーンを支援、またガザ地区で開かれた意識向上ワークショップも支援し、2,051 人の人々が参加した。「ジェンダー暴力に対する 16
日間運動」というグローバル・キャンペーンの中で、国連諸機関は、女性に対する暴力根絶をテーマとしたフェスティヴァルのラマラやガザ地区での組織実行を支援し、それぞれ 600 人から 700 人
以上の参加者を集めた。

D. 法による統治と女性に対する暴力
38. 本報告書の対象期間中、国連諸機関は引き続き女性の司法へのアクセスを促し、女性への暴力に対する幅広い対策を実施した。国連開発計画(UNDP)/パレスチナ人支援プログラムは、「法による統治と司法へのアクセス」プログラムを通し、パレスチナ女性に離婚事例での支援も含む法的支援を行なう市民団体を支援し、パレスチナ弁護士協会と協働して女性弁護士のネットワーク確立を支援した。さらに、離婚を経た女性たちは、パレ
スチナ扶養基金が運営する財政支援プログラムの受益者となった。近東パレスチナ難民救援活動機関(UNRWA)は、女性プログラム・センターを拠点とする法律相談事務所を通して、3,341 人の女性に法律相談と法的支援を行なった。文化・健康・社会問題に関する幅広い意識向上講座も、こうしたセンターで行なわれている。国連難民高等弁務官事務所(OHCHR)は西岸地区とガザ地区の両方で、女性の権利を促進する数多くの活動を行なった。その中には、女性の権利向上を目ざす団体の職員向けに、国際人権法や国際人権訴訟手続中の女性の権利関連の基準に関して、公的情報や意識向上活動、研修を提供することも含まれていた。
39. 国連プロジェクト・サーヴィス事務所は、西岸地区に、女性受刑者が十分に動け、施設を利用でき、また男性受刑者とは分離されてプライヴァ
シーも保たれるような、ジェンダーに敏感な刑務所と勾留施設を計画し、建設した。このことは、
被占領パレスチナ内女性受刑者の管理と更正における画期的な進歩であった。UN-Women は 3 箇所のパレスチナ矯正・更正センターで、女性受刑者に毎週定期的に社会的・心理的・法的支援を組み合わせた十分な支援を提供した。その中には新生児をともなう女性受刑者への必需品提供も含まれていた。UN-Women は人権独立委員会と協働して、女性受刑者に対する暴行の報告、受刑者の状況のチェック、関係当局への対策を求める訴えや要請の記録が確実になされるようにした。
40. 複数のドナー国と内務省を代表して、国連プ
ロジェクト・サーヴィス事務所は西岸地区の警察
訓練センターの拡充も行なった。これにより男女
約 600 人の警官候補生のための包括的で近代的な教育訓練施設ができた。すべての新建造物ではジ
ェンダー的視点に特に注意が払われた。女性候補
生が平等に参加し教育を受けられるよう、特に寮施設、学習センターおよび体育館に、重点的にジ
ェンダー的配慮がなされた。
47

41. 暴力被害を受けた女性や少女に対し、サーヴ
ィスが利用しやすいものになることを目ざした幅広い活動が行なわれた。たとえば、UN-Women
は社会問題担当省の下で、ベツレヘムにあるミーア(Mehwar)・センターの支援を引き続き行なった。
このセンターはシェルター、心理社会的カウンセ
リング、健康や法律に関する支援とエンパワーメ
ント機会を提供する初のマルチサーヴィス・セン
ターである。この経験に立って、ガザ地区に新たな多目的センター---ハイアット・センター---が設立された。UN-Women はまた、女性に対する暴力被害者のためのサワ電話相談も引き続き支援した。
近東パレスチナ難民救援活動機関(UNRWA)は西岸地区の 9 つの難民キャンプで家族・児童保護委
員会を設立、難民コミュニティの代表者、指導者、団体組織と UNRWA の保健・教育・社会サーヴィ
ス部門責任者を一同に会して、女性への暴力根絶に向けた包括的で部門横断的なアプローチの実施を先導した。暴力を受けた被害女性を関係機関に紹介する制度の開発も進行中である。UNRWA は
暴力の被害者に対して保健サーヴィス・法律相談・心理社会的カウンセリングを提供するワンス
トップ・センターを 5 箇所に設立、UNRWA の最前線スタッフが暴力被害者のカウンセリング相談と関係機関への紹介を行なえるよう、訓練を受けているところである。国連人口基金(UNFPA)は心
理社会的カウンセリングを実施する 3 つの地域密着型合同グループを引き続き支援し、女性のエンパワーメントに焦点を当てたさまざまな地域密着型運動の確立を支援した。
43. 多くの諸機関が、DV を含む女性に対する暴力への取り組みを制度的に支援した。こうした支援には、UN-Women による「女性への暴力根絶のための国民戦略（2011-2019）」展開支援や、国連開発計画(UNDP)/パレスチナ人支援プログラムと国連人口基金(UNFPA)によるパレスチナ中央統計局実施の 2011 年パレスチナ DV 調査支援が含まれており、後者は DV への取り組みにおける政策・計画・進捗状況の振り返りに必要な核心的な基本情報を提供することになるだろう。ユネスコは一連の研修ワークショップを、被占領パレスチナの女性議員も含む約 400 人の女性に対して行なった。
ワークショップは女性への暴力に関するデータや統計の分析に関するもので、ここから参加者たち
は「女性への暴力根絶のための国民戦略(2011-2019)」関連の行動計画策定に至った。国際
労働機関(ILO)はパレスチナ中央統計局およびビルゼイト大学女性研究所と契約して、労働界における暴力のジェンダー要因に関する共同研究を実施することにした。

E. 権力と意思決定

ップに関する意識向上活動を組織した。

F. 制度開発
45. 国際労働機関(ILO)、食糧農業機関(FAO)、国連開発計画(UNDP)/パレスチナ人支援プログラム、
ユネスコ，国連人口基金(UNFPA)及び UNWomen など多くの国連諸機関は、女性問題担当省、農業省、社会問題担当省、労働省、文化省、青年・スポーツ省といったさまざまな省庁が、各部門特有の技術的支援、省庁へのジェンダー平等専門家の配置、ジェンダーに基づく分析やデータ収集能力の改善などを通して各職掌でジェンダー的視点を主流化し、ジェンダー平等と女性のエンパワー
メントの促進状況監視体制を改善できるよう支援した。「ジェンダーに関する部門横断的国民戦略
2011-2013」実施の一環として、UN-Women は、
女性問題担当省が 3 か年戦略の実施支援を求める
史上初の国際ドナー国会合を組織する際に、これを支援した。
46. 国際労働機関(ILO)は地域を巡回して、研修と拡大版参加型ジェンダー審査会を行なったが、その後女性問題担当省によって、国民ジェンダー審
査チームの発足が発表された。同チームは今後、
ILO とチーム構成三者間の協議で作成される行動計画を通して活動を継続することだろう。これにより審査会で看取されたジェンダー格差が効果的に取り上げられることだろう。

44. 多くの国連諸機関が、女性の意思決定への参47. 国際労働機関(ILO)はまた、女性雇用国民委員
画やリーダーシップを促進するためのワークショ会設立を支援した。2011 年 3 月 24 日に労働大臣
ップ・研修・意識向上運動といった活動を実施しによって承認された同委員会は、労働省と労使団た。国連人口基金(UNDP)/パレスチナ人支援プロ
体が女性雇用と職場での女性保護を促進する具体
グラムは、2011 年 7 月に 2 日間にわたるワークシ的対策を実施するのを支援することだろう。2011
ョップを実施、女性の期待にもっとも沿うような
年 7 月に ILO は労働大臣と会合し、2010 年に労国のあり方に関する対話を支援した。このワーク
働省と女性雇用国民委員会間の協議のもと行なわ
ショップは被占領パレスチナ中の女性たちをつなれた研究「女性労働力促進のための労働法の見直げるものとなった。ワークショップの目的は、パ
し：ジェンダー平等促進のための法的分析と勧告」
レスチナ女性に将来のパレスチナ国家に関する自分たちの憂慮や意見表明の場を与えることであり、 についてフォローアップを行なった。同研究は、パレスチナの労働法の今後の再検討へ向けて複数
他の暫定的な社会での国家建設努力の中で女性たの提案を行なっている。
ちが経験したことから学ぶことであり、また来るべき時に女性の意見が公的な議論に反映されるよ
48. 国連開発計画(UNDP)/パレスチナ人支援プロ
うにするために女性が取りうるアプローチを提案
グラムと国連人口基金(UNFPA)は、ジェンダー平
す る こ と だ っ た 。 ガ ザ 地区 で は 国 連 開 発 計 画
等と若者の優先事項についてより一層注意を向け(UNDP)が、地域基盤組織の運営委員会で長を務るよう支援し、若い女性の意思決定への参画を支める 52 人の女性に対し、リーダーシップ、エンパ
援した。UNDP/パレスチナ人支援プログラムは、
ワーメント、起業家精神という分野で研修を行な
青少年・スポーツ省および地元の市民社会組織とった。UN-Women は、女性問題技術委員会と連携密接に協働して、「パレスチナ青少年部門戦略文書
して、市民社会グループ全体を代表する 1,136 人
2011-2013」の草案作成を支援した。
その支援は(東の参加者に対し、女性の政治的参画とリーダーシ48

エルサレムを含む)ヨルダン川西岸地区とガザ地
区の若い女性・男性が同プロセスに積極的に参加できるようにすることも含むものだった。

れている。女性世帯主世帯は、引き続き多くの諸機関の主要な対象グループであった。国連システ
ムは制度や政策の開発、法による統治の強化活動、また特に女性に対する暴力の予防と対応を改善す
る取り組みも支援した。しかし、依然パレスチナ
人全体が基本的サーヴィスに十分アクセスできておらず、ことに女性や少女では不十分である。また失業率、貧困率、生活の不安定率も依然高止まりしている。これらの全領域にわたって引き続き支援し、投資を増大させることが、依然きわめて必要である。

49. ユネスコ・パレスチナ女性研究資料センター
は、諸組織の女性リーダーに対し、組織の効率性を測る指標の開発について研修を行なった。また
女性問題担当省および文化省に対し、ジェンダーに敏感な指標の開発支援を行なった。さらに、さまざまな省庁のジェンダー関係部署から参集した21 人の参加者に対し、ジェンダー問題やマネージ
メント、計画、権利擁護活動、監視チェック、評価についての研修を行なった。
50. 国連システムを対象とした取り組みも実施された。たとえば近東パレスチナ難民救援活動機関(UNRWA)ガザ女性委員会は女性の被雇用者にサーヴィスと研修を行なって、彼女たちの日々の職
業生活が改善され、職業的に発展していけるような機会を探す支援を行なった。UN-Women は被占領パレスチナで活動する他の国連諸機関に対し、
ジェンダー平等の視点をプログラムや政策策定の全過程で主流化するさまざまな方法に関して、技術支援およびジェンダー研修を引き続き行なった。

Ⅳ．結論と勧告
51. 被占領パレスチナの政治・人道・安全保障・社会経済の状況は全体として、依然困難なものだった。進展しない和平プロセス、両当事者間の緊張関係の悪化、入植活動の増大、パレスチナ内の分断、引き続く暴力の勃発が、深刻な懸念をもたらす原因である。パレスチナ女性の状況改善は、永続する平和を見出す努力と依然密接に関連している。パレスチナ女性が、紛争解決、仲介活動、
また国家に関する対話に十分かつ平等に参画することを保障することがきわめて重要である。それは女性が、男性とともに、「北京宣言と行動綱領」
や安全保障理事会決議 1325(2000 年)）、1820(2008
年)、1888(2009 年)、1889(2009 年)、1960(2010年)といった文書に述べられている世界的義務に一致して、自分たちの社会の将来的方向性を形成することができるために重要である。

53. 昨年は、政策開発の点で重要な達成事項もあった。「ジェンダーに関する部門横断的国民戦略
2011-2013」や「女性への暴力根絶のための国民戦略（2011-2019）」、およびこれらの実施のために行なわれた初段階行動には励まされる。これらの戦略は、女性や少女の差し迫ったニーズや優先事項に取り組み、法律や実地に存在するジェンダ
ー差別をなくし、DV を含むあらゆる形の女性に対する暴力を防止し、女性や少女をそうした暴力から保護するための重要なツールとして役に立つ。
将来有望な活動も着手された。すなわち「パレスチナ青少年部門戦略文書 2011-2013」の作成やパレスチナの労働法見直しに関する議論の中で、ジェンダー平等の問題により注意が向けられたのである。こうした戦略を有効に実施していくには、
持続的な政治的関与、技術的支援および財源が必要である。
54. 社会経済的指標が明らかにするところによれ
ば、女性の経済的エンパワーメント、その生活と食料安全保障に引き続き投資する必要があるという深刻な事態がある。女性の経済的エンパワーメ
ントは女性の政治的エンパワーメントにとって必要であると同時に、パレスチナの経済と社会の全体的な成長と発展のためにも必要である。パレス
チナ自治政府と国連諸機関、およびその他の関係者は引き続き、女性による資源へのアクセスとその管理の支援、女性の職業教育支援、また女性の雇用機会創出の支援において、対策を練り実施すべきである。
55. 被占領パレスチナに関する国連システムや独立専門機関による研究、報告、ブリーフィングには、女性と少女に関する情報が体系的に組み入れられるよう、さらなる努力がなされるべきである
し、この情報はまた関係政府間機関の注目に止まるように扱われるべきである。女性･男性・少年・少女のそれぞれ異なるニーズ、優先事項、能力、貢献が十分に認められ取り上げられるよう、また

52. 本報告書の対象期間中、国連諸機関はパレス
チナの女性と少女を、引き続きさまざまな形で支援した。その中には教育や保健の提供、安全な飲料水へのアクセスの改善、緊急雇用も含む雇用機会の創出、財政的支援やその他の職業訓練や能力育成といった支援を通した長期的生活支援と経済的エンパワーメント、食料安全保障の改善が含ま
49

関係諸機関が引き続き女性と少女を対象とする支援を行なえるよう、ジェンダー平等の視点を支援
プログラムの計画や実施に組み入れる国連システ
ムの能力強化にも、引き続き取り組むことが不可
欠である。
(西

文子

れるよう、国際人道法に従って即座にあらゆる必要措置を取るよう強く迫った。委員会は、不刑罰をなくす必要性と、国際人道法に則りすべての国が人質行為を含む戦争犯罪人を裁く責任を有することを強調した。委員会は、関連の特別調査委員
会と「子どもと武力紛争のための事務総長特別代表」に対し、後日投獄された者も含め、武力紛争中に人質に取られた女性と子どもの問題を引き続き取り上げるよう勧告した。委員会はまた、事務総長とすべての関係国際機関に対し、それぞれの能力を用いて、人質に取られている文民女性と子どもの即時解放を促すよう努力することを求めた。

訳)

*****

後日投獄された者を含め，武力紛争中に人質に取られた女性と子どもの釈放(E/CN.6/2012/7)

3. 事務総長は、第 55 回婦人の地位委員会から、決議 54/3 と関連勧告の履行について、加盟国や関係国際機関による報告を考慮しつつ報告書を提出するよう求められた。本報告書は、こうした要請への対応として作成されている。内容は加盟国からの情報が基になっている。本報告書はまた、当議題に関して政府間プロセスで注意を喚起された問題についても情報提供を行なっている。

2011 年 12 月 1 日

事務総長報告書

概要
本報告書は、後日投獄された者も含め、武力紛争中に人質に取られた女性と子どもの釈放に関する婦人の地位委員会決議 54/3 の中の要請に対応して作成されたものである。報告書内容は加盟国からの報告に基づいている。本報告書はまた、当議題に関し政府間プロセスで注意を喚起された問題についても情報を提供するものである。

Ⅱ．加盟国からの報告
4. 本報告書準備のため、加盟国に対し決議 54/3の履行状況に関する情報提供を求める文書が送付された。ドミニカ共和国、イラク、スーダンの各政府が、当要請に対し情報提供を行なった。

Ⅰ．序論

5. ドミニカ共和国政府は、あらゆる形の暴力、特に女性に対する暴力の根絶を大変重視していると強調した。ドミニカ共和国では過去 40 年間武力紛争は起きていないが、紛争や極限状況の際に文民保護の責任を負うすべての専門人員が、人権や国際人権法に関する研修を受けなければならない。
政府は、ジェンダーに基づく暴力の深刻さと、それが社会に及ぼす致命的な影響を認識していた。
女性課題省は複数の政府機関と協働して、女性の安全を優先事項とする戦略を打ち立て、司法制度や特別対応チームがジェンダーに基づく暴力に適切に取り組んでいけるよう戦略を描いている。

1. 2010 年に開かれた第 54 回婦人の地位委員会では、後日投獄された者も含め、武力紛争中に人質に取られた女性と子どもの釈放に関する決議 54/3が採択された。委員会は、当議題に関するそれ以前の決議を喚起しつつ、世界の多くの地域で武力紛争が続いていること、またそうした紛争に人々が苦しみ、人道的緊急事態が複数発生していることに、引き続き深い憂慮を表明した。委員会は、文民保護関係の国際人道法条文に記載されている関連条項を喚起するとともに、国連総会や安全保障理事会における、武力紛争防止も含む女性・平和・安全に関する関連決議、子どもと武力紛争に関する関連決議も喚起した。

6. イラク政府は、人権を蹂躙する不法行為としての人質事件が、反テロリズム法（2005 年 13 号法）
やイラクの刑法（1969 年 111 号法）で取り上げられてきたことを報告した。イラク政府は、何人も国際法条文に定められているすべての権利と自由を享受する権利があることを理解しており、特に子どもには特別の配慮と支援が必要であることを認識している。イラクは、子どもの権利条約と二つの追加議定書、またジュネーヴ条約の締約国で2. 委員会は特に、後日投獄された者も含め、武力紛争中に人質に取られた女性と子どもの即時解放を求めた。委員会は、武力紛争当事国に対し、人質に取られている女性と子どもの身元と現在の状
況、所在が明らかになるよう、またそうした女性と子どもへの人道支援が安全かつ滞りなく行なわ
50

ある。2011 年 85 号法律に従い、イラクは国際武
力紛争の犠牲者保護に関するジュネーヴ条約追加議定書に加盟し、事務総長付で加入文書を提出した。2009 年 17 号法律に従い、イラクは、強制失踪防止国際条約に署名した。イラク政府は、人権尊重と法による統治の確立・強化を続けている。
これらは現在イラクが直面しているもっとも重要な課題である。イラク政府は、2003 年以降起きている暴力行為のために、子どもの誘拐や人質事件が増加していることを指摘した。

作業部会は子どもと武力紛争に関する監視報告機
構となっており、この議題に関するスーダン政府と国連間の組織的対話や情報交換を円滑なものにしている。

Ⅲ．当議題に関連して政府間プロセスで注意を喚起された諸問題
9. 委員会への前回報告（E/CN.6/2010/5）以来、本報告の議題に関連する諸問題に、国連総会、安全保障理事会、人権理事会などさまざまな政府間機関が注意を喚起してきた。この中にはとりわけ、強制失踪、行方不明者、テロや海賊行為に関連する人質事件、武装グループに強制的に徴兵されたり誘拐されたりしている子どもや女性といった問題が含まれており、女性と子どもを含む武力紛争
下の文民保護を強化する取り組みも含まれていた。
国連総会はまた、紛争の平和的解決、紛争の予防と解決における仲裁の役割を強調した決議 65/283
で、人質事件が依然世界の多くの地域で起こっていることを指摘した。

7. スーダン政府は、武力紛争の解決を大変重視していることを強調した。スーダンは、数十年にわたって武力紛争に悩まされてきたが、その大部分
は対話と和平協定により解決を見てきた。紛争解決を求めて、スーダン政府は、公正な平和の礎を築くため、また女性と子どもを特に優先して紛争が文民に及ぼす影響を減らそうと大変な努力を行なってきたと報告した。政府が加盟している国際法の条文や国内法を含む、文民保護のための法的枠組について情報が提供された。以下の条項が刑法に含まれている。不法勾留、人道に反する罪、その他の手段による拘束や身体的自由の剥奪、ある人口構成グループの民族構成に影響を及ぼそうとして行なわれる女性の拘束や強制妊娠、国家や政治組織の名の下に行なわれる子ども誘拐や人の拘束、およびそれらの承認や共犯、保護の下にある何人をもいかなる仕方でも拘束したり人質にしたりしてはいけないとする禁止条項である。2007
年の軍隊法 15 条(b)項は、何人についても不法勾留、強制失踪、自由の剥奪を禁止している。2010
年の子ども法 44 条は、少年兵であった者たちの除隊、および社会と経済への再統合を定めている。
8．スーダン政府は、政府の管轄下にある武力紛争
地帯では、女性や子どもが人質に取られた記録はなかったと報告した。政府は関係諸機関と協力して、武装勢力の掌握下にある地域で人質になっている女性と子どもの釈放を確保しようとしている。
人道支援は、関係省庁により、国連の専門機関、国際社会、国内および国際的なヴォランティア組
織との協働の下、武力紛争の影響下にある文民に対して行なわれている。女性のエンパワーメント
に関する政策案、また、女性に対する暴力根絶のための国家戦略が練り上げられてきた。加えて、女性と子どもの保護状況を改善するために多くの機構が打ち立てられてきた。こうした機構には、警察管轄の家族・子ども保護チームの設立や、閣
僚評議会付属の女性と子どもに対する暴力根絶特別チーム、また子どもと武力紛争に関する安全保障理事会決議 1612(2005 年)作業部会がある。この51

10．婦人の地位委員会の決議 54/3 でも参照された
強制失踪防止国際条約は、2010 年 12 月 23 日に発効した。2011 年 10 月時点では、90 カ国が同条約に署名し、30 カ国が同条約を批准するか同条約に加盟していた。強制失踪委員会の設立は、強制失踪からの人々の保護について重要な段階をしるしている。すべての加盟国は、そうした権利の履行状況を定期的に委員会に報告する義務がある。委員会は 2011 年 11 月に初会合を開いた。事務総長
は同条約の地位に関する報告書（A/66/284）を第66 回国連総会に提出した。さらに、決議 65/209に従って総会で取り決められた強制失踪被害者を覚える国際記念日の式典が、2011 年 8 月 30 日に初めて開かれた。
11．行方不明者の行方もまた、前回報告以来政府間プロセスで議論されてきた本報告書の議題に関連する問題である。人権理事会は、行方不明者に関する決議 7/28 のフォローアップで、加盟国に対し、特に武力紛争に関係して行方不明が報告されている子どもと女性の事件に最大の注意を払うよう要請し、そうした子どもと女性を捜し、所在を明らかにするため適切な手段を講じるよう求めて、引き続き当議題に関する情報を求め、情報を受信してきた。行方不明者の問題は、国連総会でも取り上げられてきた。行方不明者に関する総会決議
65/210 で、国連総会は事務総長に対し、関連する人権理事会会合および第 67 回国連総会に、決議
65/210 の履行状況に関する包括的報告書と関連の

勧告文を提出するよう要請した。

枠組みが強化された一方で、武力紛争下にある女
性と少女の保護については引き続き深刻な状況が続いている。

12．2011 年 3 月、人権理事会の要請により、国連
人権高等弁務官事務所は、テロリストによる人質事件への取り組みとして、人権問題についてのパ
ネル・ディスカッションを開催した(A/HCR/18/
29)。パネリストは人質事件が増加していることへの懸念を表明し、人質の状況改善と人質釈放促進に適切と思われるあらゆる手段を講じる必要があ
ることを強調した。2011 年には国連総会と安全保障理事会の両方で、海賊行為関連の人質事件も取り上げられた。

IV. 評価と勧告

13．複数の特別調査委員会が、それぞれの委任事
項の範囲内で、引き続き本報告書の議題関連の問
題を、婦人の地位委員会の決議 54/3 の勧めにならってそれぞれの報告書に取り上げ、また子どもと武力紛争のための事務総長特別代表も同様であった。たとえば、2011 年 8 月 3 日付報告書（A/66/256）の中で、同特別代表は昨年 1 年間のうちに進捗のあった事項を詳細に報告した。その中には意識向上や協力関係の確立、情報収集、軍隊や武装グループからの子どもの釈放などが含まれる。軍隊や武装グループからの子どもの釈放については、子どもと武力紛争に関する国別報告書でも報告されていた142し、子どもと武力紛争に関する事務総長
報告（A/65/820-S/2011/250）の中でも報告されていた。後者の報告では、武装グループの仲間と見なされた子どもたちの拘束事件が増加する傾向が指摘された。その中には、情報収集を目的とする
子どもへの暴力的脅しや児童虐待も含まれる。拘束状態にある女性への性暴力も含む暴力に関連する懸念事項は、拷問、その他の残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つけるような処遇あるいは刑罰に関する特別報告者、および女性への暴力およびその原因と結果に関する特別報告者（たとえばA/66/215 を参照）の双方によって取り上げられた。
14．事務総長と国連諸機関は、婦人の地位委員会
決議 54/3 による要請通り、引き続き女性・平和・安全に関する安全保障理事会決議 1325(2000 年)、
および関連の決議 1820(2008 年)、決議 1888(2009年)、決議 1889(2009 年)、決議 1960(2010 年)に関する情報や資料を作成して、広く入手可能なものにした。上記決議の履行進捗状況に関する報告や簡易報告は、定期的に安全保障理事会に対して行われている。報告書によれば、上記決議の履行進捗状況はなだらかではない。国による多くの保護

15．加盟国から本報告書のために寄せられた情報を見れば、加盟国が女性と子どもの保護のために、
法律・政策・その他の枠組みや機構を強化しようと努力していることが分かる。しかし加盟国からの返答の多くは、後日投獄された者も含め、武力紛争中に人質に取られた女性と子どもの釈放に関する婦人の地位委員会決議 54/3 履行について、限定的にしか示していない。
16．同時に、入手できる情報に示されているように、複数の新しいプロセスやこれまでのプロセス
が、強制失踪、行方不明者、人質事件、および武力紛争下における女性と子どもの保護といった問
題を取り上げ、より断固たる行動を取ろうという態勢にある。前回の事務総長報告以来、国連総会、安全保障理事会、人権理事会など多くの政府間機関において、決議 54/3 の議題関連の問題に注意が向けられるようになった。それゆえ、人質行為の予防と根絶、また人質に取られた女性と子どもの身元、現在の状況、所在の確認とその即時釈放促
進へ向けて、上記プロセスにおいてさらなる注意
拡充の機会を求めることができるだろう。婦人の地位委員会は、以上のように当議題についての情報を効率よく生かすことが、上記政府間専門機関への確実な貢献になると見なすことだろう。
(西

たとえば、S/2010/36、S/2010/183、S/2010/369、S/2010/577、S/2011/55、S/2011/64、S/2011/241、S/2011/366、S/2011/413 を参照。

52

訳)

*****

女性性器切除をなくす(E/CN.6/2012/8)
2011 年 12 月 5 日

事務総長報告書

概要
婦人の地位委員会決議 54/7 に従って，本報告書
は，女性性器切除に対処するために，加盟国が取った措置，国連システム内で行われた活動に関する情報を提供するものである。本報告書は，今後の行動のための勧告を最後に述べる。

I. 序論

142

文子

1. 女性性器切除をなくすことに関するその決議
54/7(E/2010/27-E/CN.6/2010/11)で，婦人の地位委員会は，特に女性性器切除を禁止する法律を制定し，施行し，社会的・心理的支援サーヴィスとケアを開発し，この型の暴力を受ける女性と女児を支援するために，保健を改善する措置を取るよ
う各国に要請した。この決議は，女性性器切除防止のための包括的で統合された戦略を開発・支援・実施し，女性と女児に対する差別と暴力，特に女性性器切除を撤廃する国内法的枠組みの効果
的実施を確保する政策を開発し，女性性器切除を含め，女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力に関するデータ収集のための統一した方法と基準を開発するようにも各国に要請した。委員会
は，この決議の実施に関する報告書を，2012 年の第 56 回会期に提出するよう事務総長に要請した。
その要請に従って提出される本報告書は，特に，加盟国143と国連システムの諸団体144から受け取った情報，並びに女性に対する暴力に関する事務
総長のデータベース145への加盟国による寄稿に基づくものである。本報告書は，委員会への以前の報告書(E/CN.6/2010/6)以来 2011 年 10 月 31 日までの期間をカヴァーする146。

II. 背景2. 世界保健機関(WHO)によれば147，世界で女性性器切除を開けた女児と女性は，1 憶 3,000 万人から 1 憶 4,000万人いると見積もられている。
毎年約 300 万人の女児と女性が，そのような切除を受ける危険にさらされている。この慣行は，ア
フリカの 28 カ国，アジアと中東のいくつかの国々に広がっている。さらに，移民社会のますます多くの女性と女児が，オーストラリアとニュージー
ランド並びに欧州と北アメリカの国々で女性性器切除を受けていたり，その危険にさらされたりしている。
3. 経済社会問題局によれば148，女性性器切除は広がり続けているが，僅かに減少しているようである。広範な行為者がかかわる国内・地域・国際レ
ヴェルの数多くの努力が，減少に貢献している。
女性性器切除を禁止する法の制定のようなイニシ
ャティヴが，コミュニティを基盤としたプログラ
ム形成を含め，包括的な政策と防止措置に補われて，女性性器切除の廃止につながる社会的信念や行為に変化を起こしている149。例えば，女性性器切除が広がっている 15 のアフリカ諸国と世界のその他の部分のいくつかの国々は，この慣行を犯罪とする法律を制定している(A/61/122/Add.1 及び Corr.1)。
4. しかし，女性性器切除に関する傾向の中には，女児がこの慣行を受ける平均年齢が国によっては，比較的低くなりつつあり，医療専門家がますますかかわるようになっているところもある。既存のデータの最近の分析は，女性性器切除を受けたすべての女児と女性の 18%以上が，保健医療提供者
によって行われた手続きであったことを示している150。女性と女児に対する差別を永続化する否定的な文化的規範，慣行，伝統並びに家父長的態度と男女の役割，責任，アイデンティティに関する根深いステレオタイプが，この慣行の継続を助長する底辺にある要因の中にある(例えば A/63/38 を参照)。

III. 世界・地域の法的・政策的展開

143

回答は，オーストリア，ベルギー，ブルキナファソ，カメルーン，デンマーク，ドミニカ共和国，フィンランド，イタリア，日本，メキシコ，フィリピン，ポルトガル，スウェーデン，スイス，
英国より受けた。以前の報告書(E/CN.6/2010/6)の期限後に受け取ったカタールよりの寄稿も，本報告書で検討されている。
144 国連合同エイズ計画，広報局，国連児童基金(ユニセフ), 国連
開発計画，国連教育科学文化機関，ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関，国連難民高等弁務官事務所，先住民族問題永久フォーラム，障害者権利条約事務局，国連人口基金(UNFPA), 世界保健機関(WHO)。
145 以下の国々による事務総長のデータベースへの寄稿が，報告書のために利用された: コーティヴォワール，ジブティ，ドイツ，
リベリア，ノルウェー，スーダン，イェーメン。
146 本報告書は，婦人の地位委員会決議 54/7 に従って，「女性性器切除」という用語を用いている。国連機関の中には，「女性性器切除/カッティング 」という用語を用いているところもあり，「カッティング」という用語を追加することで，これを行っているコミ
ュニティの状況で，非断定的用語を用いることの重要性を反映することが意図されている。両用語とも，この慣行が女児と女性の人権の侵害であるという事実を強調している。
147 WHO, 「女性性器切除(FGM)に関する WHO の作業に関する最新情報: 進捗報告書」(2011 年)。

5. 報告期間中に，国連機関は，女性と女児の健康に有害な結果を与える人権侵害として女性性器切除に対処し続けた。総会は，犯罪防止と女性に対する暴力への刑事司法対応の強化に関するその決
議 65/228 で，あらゆる形態の女性性器切除を含む
有害な伝統的慣行が，法の下での重大な犯罪として犯罪化されることを保障するために，刑法を見直し，評価し，更新するよう各国に要請した。女児に関する決議 64/145 の中で，総会は，女性性器
経済社会問題局，2010 年世界の女性: 傾向と統計，2010 年を参照。
149 ユニセフ，女性性器切除/カッティングの廃絶を支援する法改148

革，2010 年，UNFPA-ユニセフ女性性器切除/カッティングに関する合同計画: 変化を促進する---2010 年年次報告書を参照。
150 ヘルスケア提供者が女性性器切除を行うことをやめさせる世界戦略，2010 年を参照，http://whqlibdoc.who.int/hq/2010/WHO_RHR_10.9_eng.pdf より。利用可能。

53

切除から女児を保護し，女性性器切除の廃止に向けた合意プロセスを推進するために立案された教育活動で懲罰措置を補い，この慣行の悪影響を受けた者に適切なサーヴィスを提供するよう各国に要請した。
6. 婦人の地位委員会は，2010 年の 第 54 回会期
で，女性性器切除をなくすことに関する決議 54/7を採択したが，その中で，女性性器切除が，女性と女児の人権の享受を侵害し，損ない，無にし，女性と女児の健康に重大な脅威となることを認めた。同決議の中で，委員会は，アドヴォカシーと意識啓発プログラムを強化し，このような慣行の廃絶に向けて政策，条約案，規則を開発するよう各国に要請した。さらに，委員会は，第 54 回・55
回会期で女性・女児・HIV とエイズに関する決議
54/2 と 55/2 を採択した。これら決議の中で，委員会は，女性と女児の HIV への罹患しやすさが，特に女性性器切除によって増すという懸念を表明し，
女性性器切除を含めた女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の防止と撤廃のための法的・政策的・行政的及びその他の措置を強化し，実施する
よう各国政府に要請した。
7. 先住民族問題永久フォーラムも，女性に対する暴力と女性性器切除に対処し，女性に対する暴力の防止と根絶における文化間の取組を採用することの重要性を強調し(E/2010/43-E/C.19/2010/15，
パラ 163 を参照), 各国が，先住民族女性の権利に悪影響を及ぼすすべての文化的・慣習的慣行が，立法を通して廃絶されることを保障するべきであることを勧告した(E/2006/43-E/C.19/2006/11, パ
ラ 53 を参照)。
8. 人権理事会は，女性に対するあらゆる形態の暴力を根絶する努力を加速し，防止に相当の注意義
務を確保することに関する決議 14/12 を採択したが，その中で，理事会は，女性に対する暴力を公に非難し，特に女性性器切除のような女性に対して暴力的で差別的で有害な行為や慣行の核心にある態度，慣習，慣行，ジェンダー・ステレオタイ
プと闘う努力において，女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止するために，最高のレヴェ
ルで目に見え，維持されるリーダーシップを発揮するよう各国に要請した。理事会は，子どもの権利に関する決議 13/2 も採択したが，これは子どもに対する性暴力に対処し，女性性器切除を含め，子どもに対するあらゆる形態の性暴力と虐待を強く非難するものであった。理事会の普遍的定期的レヴュー作業部会は，審査中の国々に，女性性器切除をなくすことに関するいくつかの勧告を出した。作業部会は，各国政府が女性性器切除を禁止
し(A/HRC/16/17, 勧告第 25 号を参照)，女性性器切除を禁止する既存の法律が，当該国を通して施行されることを保障し(A/HRC/18/16, 勧告第 107号を参照), 意識啓発と意識啓発活動を通して女性
性器切除の禁止を確保するあらゆる措置を取ること(A/HRC/17/15, 勧告第 26 号を参照)を勧告した。
9. 子どもの権利委員会は，あらゆる形態の暴力からの自由への子どもの権利に関するその一般コメ
ント第 13 号(CC/C/GC/13)で，子どもが経験する形態の暴力の中で，女性性器切除を含む有害な慣行を概説した。子どもの権利委員会と女子差別撤廃委員会は，女性性器切除を含めた有害な慣行に関する合同一般勧告/コメントを作成する途上にある。
10. 人権理事会の特別報告者は，女性性器切除の廃絶に注意を向け，勧告を行った。女性に対する暴力，その原因と結果に関する特別報告者と拷問
その他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱
いまたは懲罰に関する特別報告者は，各国政府との対話や国別訪問の状況を含め，この問題に継続して対処している(例えば，それぞれ，A/HRC/17/
26/Add.1 及び A/HRC/13/39/Add.4 を参照)。拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者は，その2010 年の報告書(A/HRC/13/39)の中で，女性性器切除の被害者を保護するために相当の注意義務を持って行動しないことによって，国々は，黙認によって拷問または残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰を犯しているかも知れないと述べた。宗教と信念の自由に関する特別報告者
は，2010 年の中間報告書(A/65/207)の中で，国々は，女性性器切除を行っている者を罰し，政府当局，宗教指導者，その他の社会の構成員の間の対話を通して，防止措置を開発するべきであると述べた。女性性器切除は，国連特別報告者に送られるいくつかの個人的苦情や緊急アピールのテーマでもある。
11. 女性性器切除の慣行に対処する世界レヴェルでの努力を強化することの重要性は，アフリカ連
合第 17 回総会で採択された世界で女性性器切除を禁止する第 66 回総会での決議案の支持に関するアフリカ連合総会の決定(Assembly/AU/Dec.
383(XVII)を参照)により再確認された。その決定の中で，アフリカ連合総会は，加盟国の行動を調和させ，地域・国際法文書と国内法の開発と強化のための勧告とガイドラインを提供することにより，世界中で女性性器切除を禁止する決議を第 6654

回会期で採択するよう，国連総会に要請した。アフリカ連合の決定に続いて，ブルキナファソ代表
が，女性性器切除の問題に，総会第 3 委員会の注意を引き，女性性器切除をなくすことに関する決議を第 66 回会期で紹介するブルキナファソの意
図を発表した。

IV. 加盟国と国連機関によって報告された
措置
12. 加盟国と国連機関は，国内・2 国間・地域・国
際レヴェルで，様々な関係者の間のこの慣行の防止と被害者の支援，データ収集，協働のための国
内の法的枠組み，政策，プログラム，制度的メカ
ニズムを通して，国際人権条約の実施により，女性性器切除をなくすことに向けて活動している。

A. 国際条約151 と国内法
13. 報告をした加盟国はすべて，委員会決議 54/7のパラグラフ 1 で言及されている 2 つの国際条約，
女子差別撤廃条約と子どもの権利条約の締約国である。この国際枠組みに従って，締約国は，女性性器切除に対処する法律と政策を制定することが求められている。加盟国の中には，1999 年に発効した子どもの権利と福祉に関するアフリカ憲章及び 2005 年に発効したアフリカ女性の権利に関する人権と諸国民の権利に関するアフリカ憲章の議定書152を含め，女性性器切除の廃絶に関する規定を含んでいる地域の法文書の遵守に言及したとこ
ろもある。報告した国々の中には，2011 年 4 月 7日に欧州会議の閣僚委員会によって採択された法的拘束力のある文書である女性に対する暴力及びDV を防止し，これと闘うことに関する欧州会議
条約(CETS 第 210 号)の署名国もある。
14. 女性性器切除を禁止し，防止措置と被害者と危険にさらされている女性に支援を提供する包括的な法的枠組みが極めて重要である。例えば，イタリアでは，包括的な法が制定されたが，これは女性性器切除を禁止するだけでなく，様々な防止措置と女性性器切除の被害者への支援サーヴィス
を義務付けている。国々の中には，女性性器切除を犯罪としたり(ベルギー，ブルキナファソ，デン
マーク，フィンランド，イタリア，ポルトガル，
スウェーデン，スイス，英国)，擁護の根拠として伝統を引き合いに出すことはできないと決めた(ポルトガル)ところもある。ケニアでは，女性性器切除禁止法が，国連児童基金(ユニセフ)-国連人口基金(UNFPA)女性性器切除/カッティング合同計
画の支援を得て，2010 年に制定され，エチオピア
では，法案が目下議会で討議されている。国々の中には(イタリアと英国)，罰金から懲役まで，比較的厳しい懲罰を導入しているところもある。刑期は，1 年から 6 年にわたり，宣告は，儲けのために未成年に対して行われ致死に至ったような事例のように状況が悪化するに連れて重くなる(ベルギー，デンマーク，フィンランド，イタリア)。ブ
ルキナファソでは，医師によって行われた犯罪は，免許取り消しの罰を受ける。多くの国々の法律は，領土を超えた司法権を生み，この犯罪が国境を越えて行われるという事実に照らして，この慣行が禁止されていないよその国で行われても女性性器切除を罰している(ベルギー，デンマーク，スウェ
ーデン，スイス，英国)。法の施行を強化するために，新たに制定された法律または制定が検討されている法律は，広く普及され(ベルギー，ブルキナ
ファソ，英国)，意識啓発ワークショップが，女性
性器切除/カッティング廃絶宣言(158/2007)に関して，国連開発計画(UNDP)の支援を得て，エリト
リアで行われた。
15. 各国は，女性性器切除を受けたまたはその危険にさらされている女性と女児をさらに保護し，支援する様々な法律を制定したり，または既存の法律に規定を適用してきた。スウェーデンでは，
社会サーヴィス法が，女児が危険にさらされているまたは女性性器切除を既に受けていると信じる
理由がある時には，行政当局に通報するよう専門家に求めている。国々の中には，当局に事件を通報しないことによって女性性器切除の危険にさらされている人を支援しないことは違法であるところもある(ベルギーとジブティ)。もし女性性器切除の事件に遭遇したならば，機密を守る医療専門家の義務が，ベルギーを含め，否定される国もある。
ポルトガルでは，女性性器切除事件への国の介入が子ども保護法の下で規定されている。ブルキナ
ファソでは，女性性器切除の被害者は賠償への資格があるものと民法で規定されている。ベルギーとポルトガルを含めた国々の中には，亡命法及び手続きのために女性性器切除を認めているところもある。
16. 法律の施行が未だに課題である。英国のように，女性性器切除法がこの慣行の成功した抑止力であると述べている国々もあるが，施行されている法律のインパクトに関する情報はほとんど報告
されていない。人権条約機関は，締約国への総括

151

このセクションの情報は，政府の提出物，法律問題局の多国間条約ウェブサイトから取ったものである。
152 両条約とも，www.africa-union.org/root/au/Documents/
Treaties/treaties.htm より利用できる。

55

所見で女性性器切除に対処する法律の制定を歓迎しているが，女性性器切除事例の通報の少なさ153，
不十分な資金の配分のために法の施行が首尾一貫していないこと，関連行為者の間の調整の欠如，
既存の法に対する意識の低さ154，加害者の政治責
任免除についての懸念も表明している。人権条約
機関は，有害な伝統的慣行の発生を通報する適切な条件を被害者のために作ること155，加害者の訴追を含め，女性性器切除を禁止する法律の完全実施を確保することを国々に要請している156。
17. 国連機関は，女性性器切除を禁止する法律を制定したり改定したりするために国々を支援し，その目的で，ツールを開発し，メカニズムを設立するために国内当局と協働してきた。女性性器切除に対処する法律の制定を推進する立法者の能力開発は，司法がなければ平和なしという NGO との協働で，アフリカ 17 カ国でこの慣行の廃絶を促進する際の指導的行為者である国連人口基金(UNFPA)-ユニセフ合同プログラムとジェンダー
平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN-Women)によって支援されたが，これは例えばケニアの女性議会協会を強化した。2010 年に，
UN-Women は，女性に対する暴力に関する法律のためのハンドブックの補足: 女性に対する｢有害な慣行｣157を出版した。このハンドブックは，女性に対する｢有害な慣行｣に関する法律の好事例に関する専門家グループ会議(アフリカ経済委員会と協力して前女性の地位向上部によって開催)を基に作成された。女性性器切除に関連するその勧告には，法律は以下を行うべきことが含まれる:(a)女性性器切除を定義し，懲罰の目的で異なった型の女性性器切除を区別せず，同意が女性性器切除の罪に対する擁護とはならないことを明確に述べ，女性性器切除行為の別個の明確な罪を確立し，加害者は，子どもに対する犯罪に関連する比較的重い刑事罰を受けることを確立すること。
(b)医師やデイケア・センター，児童福祉サーヴ
ィス，保健・社会サーヴィス，学校及び学校外のCEDAW/C/Dji/CO/1-3, パラ 18 及び CRC/C/NOR/CO/4, パラ
44 を参照。
154 CEDAW/C/ETH/CO/6-7, パラ 20 を参照。
155CAT.C.Etg.CO/1, パラ 32, CAT/C/GHA/CO/1, パラ 23 を参照。
156 CEDAW/C/ITA/CO/6, パラ 53, CEDAW/C/DJI/CO/1-3, パラ
19, CEDAW/C/UGA/CO/7, パラ 22, CRC/C/EGY/CO/3-4, パラ
69, CEDAW/C/BFA/CO/6, パラ 26, CEDAW/C/EGY/CO/7, バラ
41-42, CCPR/C/ETH/CO/1, パラ 10, CCPR/C/TGO/CO/4, バラ
13, CRC/C/NOR/CO/4, パラ 45, CEDAW/C/OMN/CO/1, パラ 26を参照。
157 www.un.org/womenwatch/daw/caw/handbook/SupplementT0-Handbook-English.pdf より利用可能。

ケア計画，宗教団体の職員を含めたすべての関連専門家が，女性性器切除の事例を適切な当局に通報するよう義務付けること。
(c)必要ならば，特別シェルターが女性性器切除を含めた「有害な慣行」の被害者/サヴァィヴァー
のために設立されることを義務付けること。
(d)コミュニティが女性性器切除廃絶において不可欠の役割を果たすことを認め，求められるな
らば，コミュニティを基盤とした廃絶イニシャテ
ィヴに政府の支援を要請し，適宜，代替の通過儀
礼と助産師のような代替の職業のための伝統的切除者のための再訓練を含め，行動と態度の変容を対象とするコミュニティを基盤としたイニシャテ
ィヴを支援すること。

B. 国内行動計画・戦略・調整メカニズム
18. 女性性器切除の廃絶に関する国内行動計画は，包括的で調整された戦略の開発・実施・監視・評価のための枠組みを提供している。女性性器切除に関する国内行動計画及び/または女性性器切除に対処する女性に対する暴力に関する国内行動計
画は，オーストリア，ベルギー，ブルキナファソ，
カメルーン，ジブティ，イタリア，リベリア，ノルウェー，スーダン，スウェーデン，英国を含め，いくつかの国々に設置されている。女性性器切除に対処する国内行動計画は，女性推進省への国連開発計画(UNDP)の支援を得て，マリで作成され，この慣行に対処する新しい国内政策が，ユニセフ国連人口基金(UNFPA)合同プログラムからの支援で，ギニアビサウとセネガルで承認された。フィンランドは，女性性器切除に対処する国内行動計画の開発途上にある。国内行動計画の中には，法律を施行し，女性性器切除を防止し，支援サー
ヴィスを提供し，女性性器切除の広がりに関するデータ収集と分析を組織化し，この問題に対処することにかかわっている様々な行為者の間の協力を推進する措置を含むものもある。ブルキナファ
ソでは，評価計画が，国内行動計画の実施と評価を監視するためにさらに作成された。

153

19. 各国も，他の問題に関連する国内計画や戦略の中で女性性器切除に対処している。例えば，コーティヴォワール，デンマーク，ドイツ，ノルウ
ェー，ポルトガルにおいて，ジェンダー平等，女
性・平和・安全保障，女性の人権に関する国内行動計画と戦略が，女性性器切除を廃絶するいくつかの行動を述べている。
56

20. いくつかの国々の有望な慣行は，NGO と影響を受けているグループの代表を含め，多様な関係
者を女性性器切除に対処する国内行動計画と戦略にかかわらせることより成る(オーストリア，ベルギー，ブルキナファソ，ノルウェー，ポルトガル，
英国)。

ーシップを通して，女性性器切除の廃絶に向けて，防止と社会的信念と行動を変えることの重要性を強調している(ベルギー，デンマーク，スウェーデン，英国)。

21. 国内行動計画と政策の実施を調整する広範な制度的メカニズムの設立が，必要な対応の多様性を仮定すれば，よいことであることが分かった。
その目的で，女性性器切除の廃絶を目的とした努力の調整と実施に対して責任を持つ省庁間・多部
門的作業部会，国内委員会のような献身的な国内メカニズムが，オーストリア，ブルキナファソ，
ジブティ，イタリア，ポルトガル，イェーメンを含む様々な国で設立されている。

25. この問題とそれが女性と女児の心理的・身体的健康に与える有害な影響に関する意識啓発を通して女性性器切除を防止することを目的とするイ
ニシャティヴ，この慣行を禁止する法律，被害者が利用できる支援的サーヴィス，女性と女児の健康の推進が，オーストリア，ベルギー，ブルキナ
ファソ，カメルーン，ジブティ，イタリア，ポル
トガル，スウェーデン，スイス，英国を含めたい
くつかの国々で行われた。そのようなイニシャテ
ィヴは，しばしば NGO との協働で行われ，会議，セミナーとワークショップ，演劇を含む社会動員
キャンペーン，数か国語に翻訳され，オンラインで普及されるリーフレットやポスターのようなコ
ミュニケーション資料が含まれた。国々は，国際
女性性器切除にゼロ・トレランス・デー(2 月 6 日)を記念し，性暴力に反対する 16 日間のアクティヴ
ィズムの一部として行事を開催したと報告したが，これがこの慣行に対する意識をさらに推進した。
そのようなイニシャティヴのターゲット・グルー
プには，移住者コミュニティ，女性性器切除の危
険にさらされている女性と女児を扱っている専門家，女性性器切除を経験した女性，伝統的・宗教的指導者，教師，学生が含まれた。

意識啓発とアドヴォカシー

22. 国内行動計画の実施の評価，そのインパクト，
その実施のための資金の配分に関する限られた情報が提供された。人権条約機関は，女性性器切除に対処する国内行動計画，戦略，プログラムの採択を歓迎しているが，女性性器切除が未だに広く行われていることに懸念も表明しており，反女性
性器切除活動をよりよく調整し(CRC/C/BFA/
CO/3-4, パラ 59 を参照) , 国内行動計画の包括的実施を確保するよう各国に要請している158。
23. 国連機関は，女性性器切除とそれが女性と女児の健康に与える影響に効果的に対処するための政策を開発する際に，各国を支援してきた。女性
性器切除の健康への意味合いを国内のリプロダク
ティヴ・ヘルス戦略によりよく統合しようとする
努力が，ユニセフ-国連人口基金(UNFPA)合同プロ
グラムを通して，2010 年から 2011 年に増加した。
2011-2015 年 UNAIDS 戦略の中で，国連合同エイズ計画(UNAIDS)は，有害な慣行をやめるために，
女性に対する暴力への対応を HIV/エイズ・プログ
ラムと戦略の不可欠の部分とするよう各国に要請している。

C. 防止措置と被害者及び危険にさらされている女性への支援24. 防止は，女性性器切除をなくすための戦略の核心となる構成要素で，効果的にこの慣行を廃絶するために，法律その他の措置を補う必要がある。
国々は，コミュニティを基盤としたイニシャティ
ヴと NGO を含めたあらゆるレヴェルのパートナ
CEDAW/C/KEN/CO/7, パラ 20, CC/C/SDN/CO/3-4, パラ 14,
CRC/C/CMR/CO/2, パラ 60。
158

57

26. メディアは，この慣行の減少に重要な役割を果たした。ガンビアでは，女性性器切除廃絶を推進するメディア・キャンペーンと継続中のラジオ
番組が，国連人口基金(UNFPA)-ユニセフ合同プロ
グラムからの支援を得て制作された。同盟を築くことの重要性が，ブルキナファソで認められ，こ
こでは宗教的・伝統的指導者，ジャーナリスト，
NGO の様々なネットワークが，女性性器切除の廃絶を提唱するために生まれた。世論に影響を及ぼす有名人によるこの慣行の非難が，女性性器切除の防止にさらに貢献できる。例えば，ブルキナフ
ァソでは，大統領夫人と宗教的・伝統的指導者が，全員この慣行を非難した。
27. 「女性に対する暴力をなくすための団結］と題する事務総長のキャンペーンの状況で，広報局，
国連合同エイズ計画(UNAIDS), ユネスコ，国連人口基金(UNFPA), 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR), ユニセフ，UN-Women, 世界保健機関(WHO)を含む国連機関は，社会的ネットワーク，

ラジオ，映画，ウェブサイト，公演，ワークショ
ップのような様々なコミュニケーション・チャネ
ルを用いて，主としてアフリカで，世界または地域レヴェルの広範な意識啓発・アドヴォカシー・
イニシャティヴにさらにかかわり，これを支援した。機関の中には，国際女性性器切除に対するノー・トレランス・デーや国際女性の日を記念するために開かれた行事を支援したり，かかわったりすることにより，この慣行に対する意識をさらに強化したところもある(ユネスコ，UNFPA-ユニセ
フ合同プログラム)。UNAIDS は，ウガンダ政府，
NGO の REACH，Makerere 大学との協働で，他の国連機関の支援を得て，女性性器切除に対して女児の権利をさらに保護・推進するために，3 つの Sabiny 地区でコミュニティ動員を継続して支援した。この目的で，Sabiny の人々の間の意識啓
発ワークショップが，伝統的施術者によるこの慣行の廃絶という結果となった。UNHCR は，NGOの CARE との協働で，ジブティとケニアの難民キャンプで，女性性器切除に関する意識啓発活動を行った。

てのコミュニティの対話を促進した。そういった努力は，ブルキナファソ，ジブティ，エチオピア，
ガンビア，ギニア，ケニア，ソマリア，スーダン
において，この慣行をやめるという公約に関して，
コミュニティの指導者，宗教指導者による集団的公的宣言という結果となった。NGO の Tostan は，
UNFPA-ユニセフ合同プログラムとの協働で，この慣行の廃絶に向けて，人権教育とコミュニティの主体性の取組を用いて，いくつかのサハラ以南
アフリカ諸国でコミュニティ・エンパワーメン
ト・プログラムを行った。UN-Women が管理する
国連女性に対する暴力をなくすための信託基金は，伝統的指導者，若者，警察官，保健ワーカーをかかわらせる人権に基づくコミュニティ動員をガン
ビア，ギニア，マリ，セネガルで行うために，セ
イヴ・ザ・チルドレン・スウェーデンという NGOを支援した。
教育プログラム30. 教育カリキュラムと教育制度は，女性性器切除に関する教育と意識啓発の重要な場を提供する。
ブルキナファソでは，女性性器切除に関する特別なモジュールが，小・中学校のカリキュラムに含まれた。青少年の提唱者，特に男児を，女性性器切除をなくすために入学させるために，国連女性に対する暴力をなくすための信託基金は，ガンビ
ア，ギニア，マリ，セネガルの教育省と協働して，学校のカリキュラムに意識啓発プログラムを統合するために，セイヴ・ザ・チルドレン・スウェーデンのような，また学生の間に有害な慣行についての意識を啓発するために小・中学校に男児クラブを設立するためにアクション・エイド・エチオ
ピアのような NGO を支援した。

コミュニティを基盤としたプログラム形成
28. 女性性器切除の廃絶に向けた社会変革のプロ
セスを促進するコミュニティを基盤としたイニシ
ャティヴの重要性がますます認められるようになっている。ブルキナファソでは，全体的な衛生と保健の状態を改善し，所得創出活動とコミュニテ
ィ動員を支援する開発プロジェクトが，国の 95のコミュニティでの女性性器廃絶の公的宣言という結果になっている。ブルキナファソにおけるもう一つのイニシャティヴでは，軍警察によるコミ
ュニティのパトロールが，この慣行を思いとどまらせる目的で，女性性器切除の害に対してコミュ
ニティの意識を高めるために用いられた。英国では，スコットランド政府が，防止活動と女性性器切除の問題に関して政策策定者と協力するマイノ
リティ民族女性のネットワーク開発へのコミュニ
ティのかかわりを支援した。

31. 女性性器切除に関する教員訓練は，いくつかの国々で開催された(オーストリア，ブルキナファ
ソ，イタリア)。女性性器切除，HIV/エイズ，人権，
リプロダクティヴ・ライツに関する教員訓練が，ブラジル，カーボヴェルデ，ギニアビサウ，セネ
ガルでも，ユネスコからの支援で行われた。

29. 社会規範として女性性器切除に対処し，女性性器切除の廃絶に向けて維持される社会変革を達成するようコミュニティをエンパワーする必要性
は，国連機関によって支援されるいくつかのコミ
ュニティを基盤としたイニシャティヴを導いた。
例えば，国連人口基金(UNFPA)-ユニセフ合同プロ
グラムは，12 カ国において，多様な関係者の間のパートナーシップの確立とリプロダクティヴ・ヘ
ルス，HIV/エイズ，人権に関するコミュニティの教育を支援し，それによって女性性器切除につい訓練
32. 危険にさらされているまたは既に女性性器切除を受けた女性と女児の事例を扱う専門家のための訓練プログラムは，この慣行に対処する法律と政策の実施を強化できる。そのような訓練は，保健専門家，ソーシャル・ワーカー，伝統的施術者，
法執行・入国管理官を対象として，いくつかの国々で行われた(オーストリア，ベルギー，ブルキナフ
58ァソ，カメルーン，フィンランド，スウェーデン，スイス，英国)。伝統的な出産介添人を含めた保健ケア提供者，法執行官の訓練は，ユニセフ-国連人口基金(UNFPA)合同プログラムからの支援を得て，ジブティ，エチオピア，ガンビア，ギニアビ
サウ，ケニア，スーダンでも行われた。訓練プロ
グラムは，女性の人権，女性性器切除に関連した保健問題，調査テクニック，法的・政策的枠組みを中心とした。ガイドライン，訓練モジュール，
好事例のハンドブックも，女性性器切除の事例の防止と管理に関連する専門家をさらに支援するために作成された。世界保健機関(WHO)は，被害者のための相談ガイドラインを含め，保健ケア提供者と研究者のためにオンライン情報を公表した。
この慣行の増加する医療化に対処するために，
UNFPA-ユニセフ合同プログラムは，ケニアの保健ケア提供者のための訓練マニュアルの出版を支援した。

切除を完全に撤廃する意識啓発と教育的努力を継続し，強化し159，そのような措置が社会の隅々まで対象にして組織的に，首尾一貫して主流化されることを保障し(CRC/C/CMR/CO/2, パラ 60 を参照), そのような措置のインパクトを評価するよう(CEDAW/C/ZAF/Co/4, パラ 21 を参照)，各国に要請している。
被害者と危険にさらされている女性への支援
35. 加盟国の中には，女性性器切除を経験したり，
その危険にさらされている女性と女児を保護・支援する措置に関して報告したところもある(ベルギー，ブルキナファソ，カメルーン，イタリア，
ポルトガル，スウェーデン，スイス，英国)。例えば，被害者を治療する特別診療所が，スウェーデ
ンと英国で創設されている。ブルキナファソでは，この慣行の保健上の影響を緩和するために，被害者に医療キットが配布されている。女性性器切除の事例に関する通報を受け，利用できる支援サー
ヴィスに関する情報を提供するホットラインが，設立されている国々もある(ブルキナファソとイタリア)。スイスでは，医学的治療に加えて，女性
性器切除を経験した女性と女児は，さらに彼女たちをエンパワーするために，識字コースが提供されている。ブルキナファソ，カーボヴェルデ，ギニア，マリ，ニジェール，シエラレオネのような国々で，UN-Women からの支援を得て，国内女性法律家協会によって法的援助がこの慣行の被害者に提供されている。ベルギー，ポルトガル，スウ
ェーデンを含む国々の中には，女性性器切除の危
険にさらされている女性と女児に亡命を認めている。

33. 有害な慣行に関連する問題，女性性器切除の害，女性の人権に関する訓練が，この慣行を防止する際の役割を強化するために，その他の関係者のために提供された。そのような訓練は，ブルキ
ナファソで，宗教的・伝統的指導者，並びにジャーナリストに提供された。エチオピアでは，国連
女性に対する暴力をなくすための信託基金が，コミュニティの動員にさらにかかわらせるために，伝統的・宗教的指導者を訓練するために，NGO ア
クション・エイドを支援した。女性性器切除の問
題のメディア取材を強化し，この慣行についてのコミュニティの対話を奨励するために，ユニセフ国連人口基金(UNFPA)行動プログラムは，開発女性協会との協働で，エチオピア，ガンビア，ギニ
アビサウ，ケニア，スーダン，タンザニア連合共和国において，ジャーナリストとメディア機関の能力開発を支援した。合同プログラムは，エチオ
ピア，ケニア，ウガンダ，タンザニア連合共和国の青年リーダーを訓練し，同輩教育者，提唱者としてのその能力を高めるために，女性と子どもの健康に悪影響を及ぼす伝統的慣行アフリカ間委員会も支援した。

36. 国連諸機関は，障害を含めた女性性器切除の女性と女児の健康に与える悪影響を強調し，被害者と危険にさらされている女児が関連サーヴィスと支援にアクセスできることを保障する努力を中心としている。例えば，国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は，難民キャンプで女性性器切除を経験する女性への相談サーヴィスと医療支援の提供を支援した。この慣行の医療化に対処するために，
国連人口基金(UNFPA)-ユニセフ合同プログラム
は，法律による禁止にもかかわらず，この慣行を継続して行っている医師に関する情報を受けるた
めに，エジプトで匿名通報メカニズムの創設を支援した。
「保健ケア提供者に女性性器切除を行うことをやめさせるための世界戦略」が，7 つのその34. 加盟国の中には，防止活動を実施するための資金の配分に関して報告したところもあるが(イ
タリアとスイス)，いかに組織的にそういったプログラムが行われ，評価されたかに関する追加の情報は限られている。人権条約機関は，ステレオタ
イプ，否定的文化的価値，有害な慣行を修正した
り撤廃したりする行動を十分に維持しなかった
国々について懸念を表明している(CEDAW/C/
ETH/CO/6-7, パラ 18 を参照)。機関は，女性性器

CEDAW/C/KEN/Co/7, パラ 18; CEDAW/C/EGY/CO/7, バラ
42; CEDAW/C/BFA/CO/6, パラ 24; CEDAW/C/UGA/CO/7, パラ
22。
159

59

他の国連機関と 6 つの職能団体との協働で，世界保健機関(WHO)によって 2010 年に出版された。
この戦略は，法的・規制的枠組みの創設，その監視と評価，実施のための資金の配分を含め，この慣行の医療化に対処するための勧告を概説している。

39. 国連諸機関は，女性性器切除に関連するデー
タと知識の利用可能性を高めることを支援している。2010 年の社会変革のダイナミクス---アフリカ

5 カ国での女性性器切除/カッティングの廃絶に向けてと題する多国間のユニセフ調査は，包括的取D. データ収集と調査
37. よりよいデータの利用可能性は，女性性器切除の廃絶に対処する証拠に基づく法的・政策的開発のために極めて重要である。国々の中には，女性性器切除に関して利用できるデータがない(ベルギー，フィンランド，フィリピン，スウェーデ
ン，スイス)または報告された事例がない(ドミニカ共和国とメキシコ)と報告したところもある。カタールは，国にはこの慣行が存在しないと報告した。
ブルキナファソは，女性性器切除の広がり，逮捕と訴追された事例の数を提供し，そのようなデー
タの収集と分析の任務を与えられている役人の訓練に関して報告した。マリの女性と子どもに関する情報と文書化国立センターは，国連開発計画(UNDP)との協働で，ドイツの支援を受けて，女性性器切除に関するデータを収集し始めた。データの欠如が，女性性器切除に対処するために取られる行動の評価に対する障害として報告された(ベルギーとカメルーン)。人権条約機関は，都会地域での女性性器切除の衰退を述べたが，農山漁村
地域(CRDAW/C/ETH/CO/6-7/パラ 20 を参照)と検討中の様々な国でのこの慣行の広がり160について懸念を表明し，広がりに関する統計データの欠如を嘆き，この慣行に関する統計その他のデータを収集し，国内調査に伝統的な有害な慣行のデータ
収集と分析を含めるよう各国に要請した161。
38. 女性性器切除の広がりに対する知識を高める
ために，各国で調査・研究が行われた(ベルギー，
カメルーン，イタリア)。女性性器切除の状況分析
が，カメルーンで行われ，この慣行がヤウンデ，
北部，南西地域で広がっていることを発見した。
ベルギーでは，調査は熱帯医学研究所によって行
われ，女性性器切除が行われている国々出身のベ
ルギーに住んでいる 22,840 名の女性のうち，8,235 名がおそらく女性性器切除を経験しているかまたはその危険にさらされているとを明らかにした。

CRC/C/SDN/CO/3-4, パラ 56; CEDAW/C/DJI/CO/1-3, バラ
18; CEDAW/C/UGA/Co/7, バラ 21。
161 CEDAW/C/OMN/CO/1,
パラ 26; CRC/C/CMR/CO/2, バラ
60。
160

60

組を適用し，社会規範としての女性性器切除に対処するプログラムがより効果的であることを見出した。ユニセフは，ユニセフが行ったすべての調査からのデータを見直し，異なった社会経済的・
人口学的要因のインパクトにより，国ごとの広がりの変化を探求する女性性器切除/カッティング:
統計的探求と題するもう一つの調査を完成する途上にある。ユネスコは，女性性器切除に関する一連の指標を含む女性のエンパワーメントに関する
質的・量的情報を収集するための枠組みを準備した。ユネスコは，女性性器切除がどのように女児の教育へのアクセスに影響するのか，女性性器切除，文化，開発の間の関連性に関する調査を含む報告書も作成した。世界保健機関(WHO)は，女性性器切除の廃絶のための好事例に関する情報を普及し，現在，この慣行の廃絶または継続に貢献す
る社会文化的要因に関する調査にかかわっている。
WHO は，この慣行の保健上の影響とノルウェー
におけるその治療に関する調査も行った。
40. 女性性器切除/カッティングに関する国際会議
が，世界保健機関(WHO), 国連人口基金(UNFPA),
リプロダクティヴ・ヘルス国際センター，オース
トラリア，ベルギー，ケニア，米国の大学と協働して，2011 年 10 月にナイロビで開催された。この会議は，女性性器切除に関連する保健問題についての知識のギャップを明らかにし，コミュニテ
ィを基盤とする介入を含め，この慣行をなくすことを目的とする様々な介入を分析する目的で，各国政府，NGO，国連，学界からの参加者を引きつけた。

E. 2 国間・地域・国際協力
41. 多くの国々は，国連機関，地域団体，NGO と共に，女性性器切除の廃絶のための 2 国間・多国間プログラムとプロジェクトで協力し，これを支援している(ベルギー，デンマーク，ジブティ，フィンランド，イタリア，日本，ポルトガル，スーダン，スウェーデン，スイス，英国，イェーメン)。
イニシャティヴは，しばしば，法改革，意識啓発と訓練，危険にさらされている女性と女児への支援と保護，好事例に関する情報交換，この慣行の広がりに関する調査を含めた防止努力を中心としている。パートナーシップとプロジェクトの中には，リプロダクティヴ・ヘルス/ライツを中心としたものもあった(ベルギーとデンマーク)。ブルキナ
ファソは，UN-Women と国連人口基金(UNFPA)ユニセフ合同プログラムに支援されて，2 国間で国境を越えて行われている女性性器切除に対処す
る努力を強化するためにマリとパートナーを組んだ。

会変革を生むコミュニティ・エンパワーメント活動，女性性器切除の被害者への支援サーヴィスの提供のような廃絶努力を効果的に規模拡大するための共通の包括的なプログラムの取組を提案した。

42. 国々の中には，国内開発機関が，直接的または NGO を通して，(a)保健リスクのようなこの慣行の様々な側面を中心とする開発協力イニシャテ
ィヴ(英国)，(b)能力開発，教育プログラム，意識啓発，女性性器切除に対する集団的態度を変えることを目的とするコミュニティを基盤としたプログラム形成のような推進イニシャティヴ(日本とスウェーデン)の状況で，女性性器切除に対処する
国内努力を支援していると報告しているところもある。

45. 女性性器切除をなくすために，多くの行動が国内・地域・国際レヴェルで取られている。国内の法的・政策的枠組みを強化し，防止・保護措置を強化し，この慣行とそれにどのように効果的に対処するかについての知識を改善し，あらゆるレ
ヴェルで調整と協力を促進するための努力が払われている。女性性器切除は，多くの国々で刑法によって禁止されている。国々は，情報・意識啓発
キャンペーン，コミュニティを基盤としたイニシ
ャティヴ，教育プログラム，法執行担当官，保健ケア専門家，コミュニティ指導者とジャーナリス
トのようなその他の関係者の訓練を含めた防止・保護措置でそのような法律と政策を補い，女性性器切除を経験している女性と女児に医学的治療と支援をますます提供するようになっている。有望なイニシャティヴには，コミュニティ全体に届き，パートナーシップを築き，プログラムの異なった段階で多様な関係者をかかわらせる人権に基づいた防止イニシャティヴを組織することが含まれている。

V. 結論と勧告

43. ブルキナファソ，ジブティ，イタリア，ポル
トガルを含めた国々の中には，地域協力を強化したり，広がり，傾向，作業の優先事項に関する好事例と情報を分かち合うことを目的とする会議や国際セミナーに代表者を送ったりしているところもある。例えば，ブルキナファソは，UN-Womenからの支援で，2008 年 10 月に西アフリカで大統領夫人や首相夫人の小地域会議を開催したが，これは，最高のレヴェルでリーダーシップにかかわること，好事例を分かち合うこと，ブルキナファ
ソ，コーティヴォワール，ガーナ，マリ，ニジェールの国境を越えて行われつつある女性性器切除に対処する共通の戦略を開発することを目的とした。アフリカ連合は，UN-Women からの支援で，パートナーシップを強化し，女性性器切除を含む
有害な伝統的慣行と闘うための好事例を推進することを目的として，2011 年 10 月 5-7 日にアディ
スアベバで開催された「勇気を祝し，有害な伝統を克服する」に関する汎アフリカ会議を開催した。
この会議は，有害な慣行に関する行動と勧告のための枠組みの採択，特に，包括的で統合された戦略，協力，法的・政策的枠組みの改善，アドヴォ
カシー・意識啓発・女性のエンパワーメントを含めた防止措置，有害な伝統的慣行に関連する問題
に関する調査，関連行動の監視と評価の提案につながった。
44. イタリア，スウェーデン，スイス，英国を含め，報告した国々の中には，女性性器切除に関するドナー国作業部会に入っているところもある。
この部会は，女性性器切除/カッティングの廃絶に向けた行動綱領を開発しており，その中で，国内法と政策の見直し，広範な行為者のかかわり，社

46. 女性性器切除の廃絶に関する努力と重点の増加にもかかわらず，この慣行の広がりは，依然として懸念の基である。明らかにされた課題には，
法律と政策施行の不十分さ，実施のために配分される限られた資金，法律・政策・プログラムのイ
ンパクトの監視と評価の不十分さ，進捗の監視を促進するデータの欠如が含まれる。
47. 人権・ジェンダー平等原則に基づいた包括的で調整された組織的取組，国際・地域機関を含めたあらゆるレヴェルの多様な関係者のかかわりが，世界中で廃絶を達成し維持するために必要とされる。その実施のための包括的な国内法と政策及び予算を含めた十分な資金の配分によって示される
強力な政治的コミットメントが，国内レヴェルで必要とされる。この慣行の廃絶を目的とするイニシャティヴは，社会的対話，コミュニティのエンパワーメントと主体性を育み，信念と行動の維持される集団的変革を生じさせるプロセスを始める
目的で，社会規範として女性性器切除に取り組むべきである。
48. 各国は，継続して国際条約を批准し，国内の61

法的政策的枠組みを通して，それを実施するべきである。国際人権基準に従って，あらゆる形態の女性性器切除を禁止し，加害者を処罰する包括的な法律が制定されるべきである。法律は，女性性器切除を受けたまたはその危険にさらされている女性と女児のために，あらゆる防止・保護措置も義務付けるべきである。予算の配分を含めた法律の効果的施行のための規定，法施行を調整し，監視し，評価するメカニズムが，法律に含まれるべきである。法律はこの慣行を行う医療専門家を含
め，または女性性器切除が禁止されていない国で行われる場合を含め，効果的制裁を規定する必要がある。法律の施行は，広い普及と法執行担当官の訓練を通して強化される必要がある。女性と女児が女性性器切除の事例を通報することが許される条件が，改善されなければならない。

絶に向けた社会変革のプロセスに影響を及ぼすことのできる行為者の訓練に組み入れられるべきである。
51. 医師・看護師，教員，ソーシャル・ワーカー，
その他の専門家は，女性性器切除を経験したかま
たはその危険にさらされている女性と女児の事例を明らかにし，それを扱うために訓練されるべきである。保健専門家は，この慣行の保健上の意味
合いを適切に管理し，特に女性性器切除を受けた女性と女児のリプロダクティヴ・ヘルスへのイン
パクトを緩和するためにも訓練されるべきである。
各国は，医師によって行われ，支持されているあらゆる形態の女性性器切除を非難する適切な専門機関によるものを含め，基準とガイドラインの採用と普及を推進するべきである。宗教的・伝統的指導者とジャーナリストのような女性性器切除の廃絶に向けた社会変革のプロセスに影響を及ぼすことのできるその他の行為者に訓練が施されるべきである。各国は，伝統的な女性性器切除の施術者に，コミュニティが必要であることを明らかにし，この慣行に対する需要を制限するために，意識啓発活動によって補われる代替の所得創出活動を再訓練する目的で，コミュニティ主導のイニシャティヴを支援するべきである。

49. 国々は，女性性器切除廃絶に関する国内行動
計画と戦略が，様々な防止・保護措置を含め，包括的で，範囲において学際的であることを保障するべきである。それらは明確なターゲットと指標を組み入れ，継続中の監視インパクト評価を提供
し，すべての関係者の間の調整を確保するべきである。国々は，行動計画と戦略の作成・実施・監視・評価に広範な関係者の参画を推進するべきである。そのような関係者には，悪影響を受けているグループ，施術コミュニティ，NGO，女性団体
を含めるべきである。調整メカニズムは，継続して強化されるべきである。各国は，女性性器切除を廃絶することを目的とするすべての計画と戦略の実施のために十分な資金が割り当てられることを保障するべきである。

52. 女性性器切除の被害者と危険にさらされている女性と女児の保護と支援も，この問題に対処する法律，政策，プログラムの不可欠の部分となる
べきである。被害者は，トラウマからの回復と重大な健康状態防止を確保する法的・心理的・社会的支援と保健サーヴィスを含め，様々な専門サー
ヴィスを提供されるべきである。

50. 既存の法律・政策・プログラム内で第一義的予防努力と廃絶努力への支援にさらに重点を置く必要がある。情報，意識啓発キャンペーン，プロ
グラムは，一般の人々，関連専門家，家族，コミ
ュニティに届く際に，組織的である必要がある。
ジェンダー平等に重点を置く教育プログラムは，
組織的に追及されるべきである。女性と女児，男性と男児，青少年，コミュニティ団体と指導者・宗教団体と指導者，メディアを含めた社会のすべてのセグメントが，防止努力に積極的にかかわるべきである。女性性器切除廃絶におけるコミュニ
ティの不可欠の役割が認められ，コミュニティを基盤とした廃絶イニシャティヴが支援されるべきである。女性の人権とジェンダー平等のような問題並びにリプロダクティヴ・ヘルス，妊産婦保健，
女性と女児に対する暴力，女性性器切除とそのイ
ンパクトに関する情報が，教育カリキュラム，コ
ミュニティの対話，女性性器切除の維持される廃53. 女性性器切除をめぐる広がり，態度，信念並びに通報された事例と法施行に関するものを含め，データの収集と分析が強化され，特に幼い女性に関するデータに関しては，もっと組織的なものにされるべきである。女性性器切除の防止と廃絶における好事例の分かち合いが強化されるべきである。質的調査も，廃絶を促進し，女性性器切除を廃絶するための効果的戦略を伝えることのできる
社会文化的要因に対する理解を改善するために強化されるべきである。
54. あらゆる場合に，女性性器切除をなくすための対象を絞った介入は，女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を根絶し，ジェンダー平等を推進
する全体的に強化された努力の状況で，全体的に，包括的に対処されるべきである。
(房野

62

桂

訳)