下妻市インターネット公有財産売却ガイドライン
下妻市インターネット公有財産売却（以下「公有財産売却」という。）を利用するには、以下の「誓約書」及び「下妻市インターネット公有財産売却ガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）」の内容を確認し、同意していただく必要があります。また、
公有財産売却の手続き等に関して、本ガイドラインと KSI 官公庁オークションに関連する規約・ガイドライン等との間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先されます。

誓約書

私（委任して本入札に参加する場合は、その代理人も含む。）は、以下について誓約いたします。
なお、共同入札を行う場合は、共同入札者全員を代表して以下について誓約いたします。
今般、下妻市の公有財産売却に参加するにあたり、以下の事項に相違ない旨確約し、本ガイドライン及び下妻市における入札、契約等に係る諸規程を遵守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合は、ただちに下妻市の指示に従い、下妻市に損害が発生した場合は、補償その他一切の責任を負い、下妻市に対し一切の異議・申立て等をいたしません。
なお、入札参加資格の確認のため、申込者（法人の場合は役員等を含む。）について
下妻市が茨城県警察本部に照会することに同意いたします。
1

私は、次に掲げるものに該当いたしません。
(1)

下妻市税を滞納している者(2)

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。
）第 238 条の 3 に規定する公有財産に関する事務に従事する職員及び同法第 239 条第 2 項に規定する物品に関する事務に従事する職員(3)

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。
）第 167条の 4 第 1 項の各号に該当する者(4)

政令第 167 条の 4 第 2 項の各号のいずれかに該当する者で、当該各号に規定する事実のあった日から 2 年を経過していない者(5)

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更正手続開始の決定がなされていない者(6)

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用を申請した者で、同法に基づ
1

く裁判所からの更正手続開始の決定がなされていない者(7)

売却財産を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団及び同条第 6 号に規定する暴力団員の事務所若しくは活動の用に供しようとする者(8)

自己又は自社若しくは自社の役員等（申込者が個人である場合はその者をいい、法人である場合はその役員又はその支店の代表者をいう。
）が次のいずれ
かに該当する者
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法①

律第 77 号。以下「法」という。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）②

暴力団員（法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。
）③

自己、自社又は第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過していない者をいう。以下同じ。
）を利用したことがある者④

暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供給する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者(9)

前号②から④までの者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団
体又は個人（個人事業者の場合。
）(10)

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147号）第 5 条第 1 項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員又は構成員となっている者

(11)

上記（9）
（10）に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者及び密接な関係又は社会的に非難されるべき関係を有している者(12)

下妻市が定める本ガイドライン及び KSI 官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインを遵守しない者(13)

公有財産等の買受けについて、一定の資格その他の条件を必要とする場合で、必要な資格等を有していない者

2

(14)

提出書類に不備又は不正のある者(15)

参加申込み時点で 20 歳未満の者(16)

日本国内に住民登録（法人の場合は法人登記）がない者

私は、次に掲げる不当な行為を行いません。
(1)

正当な理由なく、当該入札に参加しないこと。

(2)

入札において、その公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若し
くは不正な利益を得るために連合すること。
2

(3)

落札者の契約の締結又は契約者の契約の履行を妨げること。

(4)

契約の履行をしないこと。

(5)

契約に違反し、契約の相手方として不適当であると下妻市に認められること。

(6)

入札に関し贈賄等の刑事事件を起こすこと。

(7)

社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当であると下妻市に認められること。

(8)
3

天災その他不可抗力の事由がなく、契約の履行を遅延すること。

私は、下妻市の公有財産売却に係る「入札・契約等に係る規定」「本ガイドライン」「入札公告」「物件情報」「売買契約書」等を熟覧し、下妻市が実施する現地説
明・入札説明等を傾聴し、これらについてすべて承知した上で参加いたしますので、
後日、これらの事柄について下妻市に一切の異議・申立て等をいたしません。

3

下妻市インターネット公有財産売却ガイドライン
第1公有財産売却の参加条件等

1

公有財産売却の参加条件
以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却に参加することができません。
(1)

下妻市税を滞納している者(2)

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。
）第 238 条の 3 に規定する公有財産に関する事務に従事する職員及び同法第 239 条第 2 項に規定する物品に関する事務に従事する職員(3)

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。
）第 167条の 4 第 1 項の各号に該当する者(4)

政令第 167 条の 4 第 2 項の各号のいずれかに該当する者で、当該各号に規定する事実のあった日から 2 年を経過していない者(5)

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更正手続開始の決定がなされていない者(6)

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更正手続開始の決定がなされていない者(7)

売却財産を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団及び同条第 6 号に規定する暴力団員の事務所若しくは活動の用に供しようとする者(8)

自己又は自社若しくは自社の役員等（申込者が個人である場合はその者をいい、法人である場合はその役員又はその支店の代表者をいう。
）が次のいずれ
かに該当する者
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法①

律第 77 号。以下「法」という。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）②

暴力団員（法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。
）③

自己、自社又は第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過していない者をいう。以下同じ。
）を利用したことがある者④

暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供給する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者(9)

前号②から④までの者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団
体又は個人（個人事業者の場合。
）(10)

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147
4号）第 5 条第 1 項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員又は構成員となっている者
(11)

上記（9）
（10）に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者及び密接な関係又は社会的に非難されるべき関係を有している者(12)

下妻市が定める本ガイドライン及び KSI 官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインを遵守しない者(13)

公有財産等の買受けについて、一定の資格その他の条件を必要とする場合で、必要な資格等を有していない者

2

(14)

提出書類に不備又は不正のある者(15)

参加申込み時点で 20 歳未満の者(16)

日本国内に住民登録（法人の場合は法人登記）がない者

公有財産売却の参加にあたっての注意事項(1)

公有財産売却は、法等の規定に基づき下妻市が執行する一般競争入札及びせり売り（以下「一般競争入札等」という。
）手続きの一部です。

(2)

売買代金の残金の納付期限までにその代金を納付しない落札者は、政令第167 条の 4 第 2 項第 5 号に該当するとみなされ、一定期間下妻市の執行する一般競争入札等に参加できなくなることがあります。

(3)

公有財産売却の参加者は、入札保証金を納付してください。

(4)

入札保証金及び売買代金の納入通知書により納付する場合、下妻市が納付を確認するまで 5 開庁日程度要することがあります（開庁日とは土日祝日及び 12
月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの休日を除く日をいう。
）
。

(5)

公有財産売却の参加者は、あらかじめインターネット公有財産売却システム（以下「売却システム」という。
）上の物件詳細画面や、下妻市において閲覧に供されている一般競争入札等の公告等を確認し、関係公簿等の閲覧により十分に調査を行った上で、参加してください。また、下妻市が現地見学会等を実施する場合は、購入希望財産の確認を行ってください。

(6)

売却システムは、紀尾井町戦略研究所株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システム上で参加申込み等一連の手続きを行ってください。
① 参加仮申込み
売却システム上の物件詳細画面より、公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。
② 参加本申込み
参加仮申込みを行った後、下妻市公式ホームページより下妻市への提出を要する各種書類をダウンロードし、必要事項を記入・押印の上、添付書
5

類を添えて提出してください。
提出を要する書類及び添付書類については、受付確認表にて内容をご確認ください。
各種書類に押印する印鑑は、印鑑登録証明書等に登録されている印鑑を使用してください。
公有財産売却の各物件について、入札形式を確認の上、下妻市が指定する入札形式を申込書入札形式欄内で選択してください。
公有財産売却の各物件について、入札保証金の納付方法を確認の上
下妻市が指定する納付方法を申込書入札保証金納付方法欄内で選択して
ください。
(7)

委任して申込みされる場合（申込者が法人の場合で、その代表者以外の者が、代表者に代わって入札等の手続きを行う場合を含む。
）、申込書の提出と併せて委任状その他必要書類を下妻市に提出してください。
なお、書類の提出がない場合は、落札者となった場合でも所有権移転等の権利移転登記を行なうことはできません。
代理人による手続きを行った場合、委任した権限の手続きを代理人の氏名（名称）で処理しますが、落札した場合の契約者名は、委任した者（参加者）となります。

(8)

公有財産売却においては、特定の物件（売却区分）の売却又は公有財産売却
全体が中止となることがあります。

3

公有財産売却の財産の権利移転等についての注意事項(1)

落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産に係る危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失等下妻市の責に帰すことができない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売買代金の減額を請求することはできません。

(2)

落札者が売買代金を全額納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

(3)

下妻市は、売買代金を全額納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱します。

(4)

原則として、物件に関する調査（土壌調査及びアスベスト調査等）は行っておりません。また、開発等（建築等）にあたっては、都市計画法（昭和 43 年
法律第 100 号）、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）及び条例等の法令により、規制がある場合がありますので、事前に関係機関にご確認ください。
売却物件が自動車の場合、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成 4 年法律第 70 号。
以下「自動車 NOx・PM 法」という。
）及び条例等の法令により使用制限があ6

る場合がありますので、事前に関係機関にご確認ください。
(5)

公有財産売却等が動産・自動車等の場合、下妻市はその公有財産等の引渡しを売買代金納付時の現状有姿で行います。

4

個人情報の取扱いについて
公有財産売却の参加者は以下のすべてに同意するものとします。
なお、公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や総合登記簿謄本等の内容と異なる場合は、落札者となっても所有権移転等の権利移転登記を行なうことができません。
(1)

公有財産売却の参加申込みを行う際に、住民登録等のされている住所、氏名等（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名）を公有財産売却の参加者情報として登録すること。

(2)

入札者の公有財産売却の参加者情報及びログイン ID に登録されているメー
ルアドレスを下妻市に開示され、かつ、下妻市がこれらの情報を下妻市文書取
扱規程（平成 18 年訓令第 1 号）に基づき、5 年間保管すること。

(3)

落札者に決定された公有財産売却の参加者のログイン ID に紐づく会員識別
番号を、売却システム上において一定期間公開されること。

(4)

下妻市が収集した個人情報等を、政令第 167 条の 4 の規定に基づく一般競争入札参加者の資格審査について、関係機関等に対し本ガイドライン第 1 1 に関する照会等を行なうことを目的に利用すること（政令第 167 条の 14 で準用する「せり売り」の場合も含む。
）。

5

共同入札について売却財産が不動産の場合は、共同入札をすることができます。
(1)

共同入札とは
1 つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

(2)

競争入札における注意事項
共同入札をする場合は、共同入札者の中から 1 名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申込手続き及び入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみとします。したがって、公有財産売却の参加申込手
続き及び入札手続き等については、代表者のログイン ID で行うこととなります。手続きの詳細については、本ガイドライン第 2 及び第 3 をご覧ください。
共同入札をする場合は、下妻市に提出を要する書類には共同入札者全員の住所（所在地）、氏名（名称）を連署し、添付書類は共同入札者全員分を添えて提出する必要があります。
なお、共同入札者全員分の必要書類等が確認できない場合、入札に参加する
7

ことはできません。
申込書等に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿謄本等の内容を異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行なうことができません。
共同入札をする場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできません。
共同入札者のうちの 1 人について、誓約書で誓約した内容と相違する事実があることが判明した場合は、当該事実に対して下妻市が行う一切の措置について異議・申立て等を行なうことはできません。
第2

公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付について入札を行うには、公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付が必要となります。公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が確認できたログイン ID でのみ入札に参加することができます。

1

公有財産売却の参加申込みについて売却システム上で、住民登録等のされている住所、氏名等（参加者が法人の場合
は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名）を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
法人で公有財産売却の参加申込みを行う場合は、法人代表者名でログイン ID を取得する必要があります。
共同入札をする場合は、売却システム上で共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申込みを行ってください。

2

入札保証金の納付について
入札保証金とは、政令第 167 条の 7 で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は下妻市が売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに予定価格（最低落札価格）の 100 分の 10 以上の金額を定めます。
入札保証金の納付方法は、売却区分ごとに必要となります。入札保証金は、下妻市が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。売却区分ごとに、売却シス
テム上の物件詳細画面でどの方法が指定されているかご確認ください。
なお、入札保証金には利息を付しません。
原則として、入札開始 2 開庁日前までに下妻市が入札保証金の納付を確認できな
い場合、入札に参加することができません。
落札者が納付した入札保証金について、落札者が契約を締結した場合、申し出に基づき、政令第 167 条の 16 に定める契約保証金に全額充当します。ただし、落札者が契約締結期限までに下妻市の定める契約を締結しない場合、落札を無効とし、
8

入札保証金は市に帰属します。
(1)

クレジットカードによる納付
クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システム上の物件詳
細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。
クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却参加申込者は、紀尾井町戦略研究所株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理をSB ペイメントサービス株式会社に委託することを承諾するものとします。
公有財産売却参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまで、この承諾を取り消すことができないことに同意するものとします。
また、公有財産売却参加申込者は、紀尾井町戦略研究所株式会社が入札保証金取扱事務に必要な範囲で、公有財産売却参加申込者の個人情報を SB ペイメン
トサービス株式会社に開示することに同意するものとします。
VISA・Mastercard・JCB・DinersClub・AMERICANEXPRESS の各クレ
ジットカードが使用できます（当該クレジットカードでもごく一部使用できな
いものがあります。
）。
法人で公有財産売却に参加する場合、法人代表者名で取得したログイン ID
で参加申込みを行いますので、当該法人の代表者名義のクレジットカードを使用してください。
共同入札をする場合は、クレジットカードによる入札保証金の納付はできま
せん。

(2)

納入通知書による納付
納入通知書で入札保証金を納付する場合は、売却システム上の物件詳細画面
より公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。
納入通知書による納付の場合、公有財産売却参加申込者から必要書類が下妻市に到着した後、下妻市から納入通知書を送付しますので、必要事項を記入の上、下妻市が指定する金融機関等に納付してください。
なお、納入通知書による納付に係る諸費用は、すべて参加申込者の負担となります。
納入通知書により入札保証金を納付する場合は、下妻市が納付を確認できるまで 5 開庁日程度要することがあります。

第3

入札形式で行う公有財産売却の手続き
本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいい、この登録は 1 度しか行うことができません。
91

公有財産売却への入札
入札保証金の納付が完了したログイン ID でのみ入札が可能です。
入札は 1 度しか行うことができず、1 度行った入札は、入札者の都合による取消
しや変更はできませんので、ご注意ください。
下妻市は、本ガイドライン第 1 1 に規定する要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取消し、なかったものとして取扱うことがあります。

2

落札者の決定入札期間終了後、下妻市は開札を行い、売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格（最低入札価格）
以上で、かつ、最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）で落札者を決定します。
なお、落札者の決定にあたっては、落札者のログイン ID に紐づく会員識別番号
を落札者の氏名（名称）とみなします。
落札者のログイン ID に紐づく会員識別番号と落札価格については、売却システ
ム上に一定期間公開します。
入札期間終了後、落札者には下妻市からあらかじめログイン ID で認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ当該連絡をします。
下妻市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調等の理由により到着しないために、下妻市が落札者による売買代金の納付を納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、落札を無効とし、入札保証金又は契約保証金は市に帰属します。
当該電子メールに表示されている整理番号は、下妻市への連絡及び書類提出時等に必要となります。
本ガイドライン第 1 1 に規定する要件に該当する者が落札した場合又は入札金額の誤入力等の場合は、落札を無効とすることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転せず、納付された入札保証金又は契約保証金は市に帰属しま
す。

3

売却の決定
下妻市は、入札期間終了後、落札者に対し電子メール等により契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を締結します。契約締結の際は、下妻市から契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印の上、添付書類を添えて下妻市が設10定する契約締結期限までに下妻市に直接持参又は郵送してください。
売却金額は、落札者が入札した金額（落札金額）とし、売却金額には消費税相当
額を含みます。
売却物件が自動車の場合は、売却金額にリサイクル関連料金も含みます。
落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合及び本ガイドライン第 1
1 に規定する要件に該当する者が落札した場合、売却の決定を無効とし、公有財産
売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金又は契約保証金は市に帰属します。
4

売買代金の納付
売買代金は、落札金額から事前に納付した契約保証金（契約保証金に充当した入札保証金）を差引いた金額となります。
売買代金は、下妻市が発行する納入通知書により納付してください。
なお、売買代金納付に係る諸費用は、すべて落札者の負担となります。
落札者は、下妻市が設定する売買代金納付期限までに、下妻市が納付を確認できるよう売買代金を一括で納付してください。
売買代金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売買代金納付期限までに下妻市が売買代金の納付を確認できない場合、事前に納付された契約保証金は市に帰属します。

5

入札保証金の返還
落札者以外が納付した入札保証金は、入札期間終了後に全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わなかった場合にも、入札保証金の返還は入札期間終了後となります。入札保証金返還方法及び返還に要する時間は次のとおりです。
(1)

クレジットカードによる納付の場合
SB ペイメントサービス株式会社は、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引落しを行いません。ただし、公有財産売却参加者のクレジットカードの引落しの時期等の関係上、実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

(2)

納入通知書による納付の場合
公有財産売却参加者が指定する銀行口座（株式会社ゆうちょ銀行を除く。）
への振込みとなります。
公有財産売却参加者（入札保証金返還請求者）名義の口座のみ指定可能であり、共同入札の場合は、仮申込みを行った代表者名義の口座のみとなります。
11

なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後 4 週間程度を要することがあります。
第4せり売り形式で行う公有財産売却の手続き
せり売り形式の売却システムは、紀尾井町戦略研究所株式会社の提供する自動入札システム及び入札単位を使用しています。
本章における入札とは、売却システム上の「入札額」欄への希望落札金額の上限の入力すること及び入力した上限以下の範囲で行われる自動入札をいいます。また、本章においては、「入札」はせり売り形式の入札を、「入札者」はせり売りの参加申込
者を、「入札期間」はせり売り期間を指します。

1

公有財産売却への入札
入札保証金の納付が完了したログイン ID でのみ入札が可能であり、入札期間中であれば、複数回入札することが可能です。ただし、売却システム上の「現在価格」
又は一度「入札額」欄に入力した金額を下回る金額を「入札額」欄に入力することはできません。
1 度行った入札は、入札者の都合による取消しや変更はできませんのでご注意ください。
なお、入札期間の自動延長は行いません。
下妻市は、本ガイドライン第 1 1 に規定する要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取消し、なかったものとして取り扱うことがあります。入札期間中にその時点における最高価格の入札をなかったものとした場合、当該入札に次ぐ価格の入札を最高価格の入札とし、せり売りを続行します。

2

落札者の設定入札期間終了後、下妻市は開札を行い、売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格（最低入札価格）
以上で、かつ、最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、売却システム上では、2 人以上が同額の入札価格（上限）を設定した場合、先に設定した入札者を落札者として決定します。
なお、落札者の決定にあたっては、落札者のログイン ID に紐づく会員識別番号を落札者の氏名（名称）とみなします。
落札者のログイン ID に紐づく会員識別番号と落札価格を売却システム上に一定期間公開し、落札者を告知することによって、せり売りの終了を告知します。
入札期間終了後、落札者には下妻市からあらかじめログイン ID で認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札
12

者が落札者となった場合は、代表者にのみ当該連絡をします。
下妻市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調等の理由により到着しないために、下妻市が落札者による売買代金の納付を納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、落札を無効とし、入札保証金又は契約保証金は市に帰属します。
当該電子メールに表示されている整理番号は、下妻市への連絡及び書類提出時等に必要となります。
本ガイドライン第 1 1 に規定する要件に該当する者が落札した場合又は入札金額の誤入力等の場合は、落札を無効とすることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転せず、納付された入札保証金又は契約保証金は市に帰属しま
す。
3

売却の決定
下妻市は、入札期間終了後、落札者に対し電子メール等により契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を締結します。契約締結の際は、下妻市から契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印の上、添付書類を添えて下妻市が設定する契約締結期限までに下妻市に直接持参又は郵送してください。
売却金額は、落札者が入札した金額（落札金額）とし、売却金額には消費税相当
額を含みます。
売却物件が自動車の場合は、売却金額にリサイクル関連料金も含みます。
落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合及び本ガイドライン第 1
1 に規定する要件に該当する者が落札した場合、売却の決定を無効とし、公有財産
売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金又は契約保証金は市に帰属します。

4

売買代金の納付
売買代金は、落札金額から事前に納付した契約保証金（契約保証金に充当した入札保証金）を差引いた金額となります。
売買代金は、下妻市が発行する納入通知書により納付してください。
なお、売買代金納付に係る諸費用は、すべて落札者の負担となります。
落札者は、下妻市が設定する売買代金納付期限までに、下妻市が納付を確認できるよう売買代金を一括で納付してください。
売買代金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売買代金納付期限までに下妻市が売買代金の納付を確認できない場合、事前に納付された契約保証金は市に帰属します。
13

5

入札保証金の返還
落札者以外が納付した入札保証金は、入札期間終了後に全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わなかった場合にも、入札保証金の返還は入札期間終了後となります。入札保証金返還方法及び返還に要する時間は次のとおりです。
(1)

クレジットカードによる納付の場合
SB ペイメントサービス株式会社は、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引落しを行いません。ただし、公有財産売却参加者のクレジットカードの引落しの時期等の関係上、実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。

(2)

納入通知書による納付の場合
公有財産売却参加者が指定する銀行口座（株式会社ゆうちょ銀行を除く。）
への振込みとなります。
公有財産売却参加者（入札保証金返還請求者）名義の口座のみ指定可能であり、共同入札の場合は、仮申込みを行った代表者名義の口座のみとなります。
なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後 4 週間程度を要することがあ
ります。

第5

公有財産売却の財産の権利移転及び引渡しについて
下妻市は、入札期間終了後、落札者と契約を締結します。
落札者は、提出を要する各種書類に必要事項を記入・押印の上、添付書類を添えて下妻市に直接持参又は郵送してください。
売却物件が不動産の場合は、本籍地の市町村が発行する登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙を併せて下妻市に直接持参又は郵送してください。
売却物件が自動車の場合は、別途している必要書類を併せて下妻市に直接持参又は郵送してください。
下妻市が売買代金の納付を確認した後、不動産については、落札者の請求に基づいて下妻市が不動産登記簿謄本上の権利移転のみを行い、自動車については、落札者が自動車登録手続きを行います。

1

権利移転の時期
公有財産売却の財産は、落札者が売買代金の納付を完了した時点で権利移転します。
なお、売買代金の納付期限は下妻市が指定する日となります。

14

2

権利移転手続きについて(1)

不動産の場合下妻市公式ホームページから「所有権移転登記請求書」をダウンロードし、必要事項を記入・押印の上、売買代金納付期限までに下妻市に提出してください。
共同入札の場合は、共同入札者全員の本籍地の市町村が発行する身分証明書
及び共同入札者全員が記入・押印した「所有権移転登記請求書」の提出が必要です。また、公有財産売却の財産の持分割合は、移転登記前に下妻市に対して任意の書式にて申請してください。
所有権移転の登記が完了するまで、下妻市が売買代金の納付を確認してから4 週間程度要することがあります。

(2)

自動車の場合落札者は「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所に当該車両を持ち込んでいただく必要があります。
下妻市において一時抹消登録（軽自動車の場合は一時使用中止）した場合は、自動車検査証の有効期間であっても公道の走行はできません。
譲渡証明書に記載する譲受人の名義は、落札者本人となります。
落札者は、「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事
務所において、遅滞なく移転登録手続きを行い、自動車検査証の写しを下妻市に提出してください。
原則として、所有権が移転した日（落札者が売買代金を納付した日）から 30日以内に引渡しを行います。

3

注意事項
落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の財産に係る危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失等の下妻市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売買代金の減額を請求することはできません。
なお、売買代金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
公有財産売却の財産内の動産類やごみ等の撤去等はすべて落札者自身で行うものとし、下妻市は一切の費用負担等をしません。
財産の引渡しは、現状有姿で行いますので、必ず事前に確認を行ってください。
不動産については、開発等（建築等）にあたって、都市計画法、建築基準法及び条例等の法令により規制がある場合はあるため、事前に関係機関にご確認ください。
自動車については、自動車 NOx・PM 法及び条例等の法令により使用規制がある
場合がありますので、事前に関係機関にご確認ください。
15

4

引渡し及び権利移転に伴う諸費用について(1)

不動産の場合権利移転に伴う諸費用（移転登記の登録免許税等）は落札者の負担となります。
所有権移転等の登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙が必要となります。
共同入札者が落札者となった場合、登録免許税相当分の収入印紙は共同入札者の人数分必要となります。
所有権移転登記を行う際に、下妻市と所管の法務局との間で登記嘱託書等の書類を送付するために郵送料が必要となる場合があります。
物件の引き渡しについては、現状有姿で行います。

(2)

動産の場合
財産の引渡しは契約書を作成し、売買代金納付後に、売買代金納付時の現状
有姿で行うこととし、原則として下妻市が指定する日時・場所で直接行います。
落札者は、売買代金納付時に財産の引渡しを受けない場合は、下妻市に対して「保管依頼書」を提出してください。
直接引渡しの際は、落札者の本人確認のため、次に示すものを持参してください。
①

本人確認書類
マイナンバーカード・運転免許証・旅券等②

印鑑
印鑑登録証明書に登録された印鑑③

下妻市から落札者に送付された落札通知
電子メールの場合はメール本文を印刷したもの
落札者が法人の場合は、代表個人の①・②が必要です。

代理人が財産の引渡しを受ける場合は、落札者と代理人の①～③の他、書面による「委任状（落札者と代理人双方の住所、氏名、連絡先及び押印が確認できるもの）」を持参してください。
法人従業員が引渡しを受ける場合もその従業員が代理人となり、「委任状」の提出が必要となります。
一度引渡しされた財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。
自動車の権利移転に伴う諸費用（自動車検査登録印紙、自動車審査証紙、自動車税環境性能割及び自動車税等）は、すべて落札者の負担となります。
移転登録等の手数料として、自動車検査登録印紙及び自動車審査証紙が必要です。
16

自動車税環境性能割及び自動車税等は落札者が自ら申告、納税してください。
自動車・物品等の配送は、すべて落札者において手配し費用負担してください。
落札された財産の保管費用が必要な場合、売買代金納付後の保管費用は落札者の負担となります。
その他財産の権利移転に伴い費用を要する場合、その費用はすべて落札者の負担となります。
第6

注意事項

1

売却システムに不具合等が生じた場合の対応(1) 公有財産売却の参加申込期間中
売却システム上に不具合等が生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
①

公有財産売却の参加申込受付が開始されない場合②

公有財産売却の参加申込受付ができない状態が相当期間継続した場合③

公有財産売却の参加申込受付が入札開始までに終了しない場合④

公有財産売却の参加申込受付終了後になされた公有財産売却の参加申込みを取消すことができない場合(2) 入札期間中
売却システムに不具合等が生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
①

入札の受付が開始されない場合②

入札できない状態が相当期間継続した場合③

入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合(3) 入札期間終了後
売却システムに不具合等が生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
①

一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合及びくじ（自動抽選）が必要な場合で、くじ（自動抽選）が適
正に行えない場合②

せり売り形式において入札期間終了後相当期間経過後も落札者を決定できない場合2

公有財産売却の中止
公有財産売却の参加申込開始後に公有財産売却を中止することがあります。また、
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公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
(1)

公有財産売却の特定の売却区分（売却財産の出品区分）の中止時の入札保証
金の返還
公有財産売却の特定の物件が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。
なお、納入通知書により入札保証金を納付した場合、返還まで中止後 4 週間程度を要することがあります。

(2)

公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。
なお、納入通知書により入札保証金を納付した場合、返還まで中止後 4 週間程度を要することがあります。

3

公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者及び入札者等（以下「入札者」という。）に損害が発生した場合
公有財産売却が中止になったことにより、入札者等に損害が発生した場合、下妻市は損害の種類・程度に関わらず責任を負いません。
売却システムの不具合等により、入札者等に損害が発生した場合、下妻市は損害の種類・程度に関わらず責任を負いません。
入札者等の使用する機器及びネットワーク等の不備・不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込み又は入札に参加できない事態が生じた場合においても、下妻市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
公有財産売却に参加したことに起因して、入札者等が使用する機器及びネットワーク等に不備・不調等が生じたことにより入札者等に損害が発生した場合、下妻市
は損害の種類・程度に関わらず責任を負いません。
入札者等が、入札保証金を自己名義（法人の場合は当該法人代表者名義）のクレ
ジットカードで納付する場合で、クレジットカード決裁システムの不備により、入札保証金の納付ができず、公有財産売却の参加申込みができない等の事態が発生したとき、それに起因して入札者等に生じた損害について、下妻市は損害の種類・程度に関わらず責任を負いません。
入札者等の発信又は受信するデータが不正アクセス及び改変等を受け、公有財産売却の参加続行が不可能となる等の被害を受けた場合、下妻市はその被害の種類・程度に関わらず責任を負いません。
入札者等が、自身のログイン ID 及びパスワード等を紛失、若しくはログイン ID
及びパスワード等が第三者に漏えいする等して被害を受けた場合、下妻市はその被18

害の種類・程度に関わらず責任を負いません。
4

公有財産売却の参加申込み期間及び入札期間
公有財産売却の参加申込期間及び入札期間は、売却システム上の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンス等の期間を除きます。

5

リンクの制限等
下妻市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、下妻市物件一覧のページ以外のページへの直接リンクはできません。また、
売却システム上おいて、下妻市が公開している情報（文章、写真、図面等）について、下妻市に無断で転載・転用することは一切できません。

6

システム利用における禁止事項
売却システムの利用にあたり、次に掲げる行為を禁止します。
(1)

売却システムを公有財産売却の手続き以外の目的で不正に利用すること。

(2)

売却システムに不正にアクセスすること。

(3)

売却システムの管理及び運営を故意に妨害すること。

(4)

売却システムにウイルス感染したファイルを故意に送信すること。

(5)

法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をするこ
と。

7

準拠法
本ガイドラインには、日本法が適用されるものとします。

8

公有財産売却において使用する通貨、言語及び時刻等
公有財産売却の手続きにおいて使用する通貨は日本国通貨に限り、入札価格等の金額は、日本国通貨により表記しなければならないものとします。
公有財産売却の手続きにおいて使用する言語は日本語に限ります。売却システム
において使用する文字は、JIS 第 1 第 2 水準漢字（JIS（工業標準化法（昭和 24 年
法律第 185 号）第 17 条第 1 項の日本工業規格）X0208 をいう。
）であるため、不動産登記簿上の表示等と異なる場合があります。
公有財産売却の手続きにおいて使用する時刻は、日本国の標準時によります。

9

本ガイドラインの改正
下妻市は、必要があると認めるときは、本ガイドラインを改正することができる
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ものとします。
なお、改正を行った場合は、下妻市は売却システム上に掲載することにより公表します。改正後のガイドラインは、公表した日以降に売却参加申込みの受付を開始
する公有財産売却から適用します。
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その他
官公庁オークションサイトに掲載されている情報で、下妻市が掲載したものでな
い情報については、公有財産売却に関係する情報ではありません。

第7下妻市議会の議決に付すべき契約について(1)

予定価格 2,000 万円以上（消費税相当額を含まない。
）の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については 1 件 5,000 平方メートル以上の者に限る。
）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いに該当する物
件は、法第 96 条第 1 項第 8 号の規定及び下妻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例（平成 5 年下妻市条例第 16 号）第 3 条の規定により、下妻市議会の議決に付さなければならない。

(2) （1）の物件を落札した落札者は、下妻市の指定する期日までに売買契約を仮契約で締結の上、下妻市議会の議決を受けなければならない。
(3)

上記（2）契約は、下妻市議会の議決を受けた後、当該契約の効力が発生す
るものとする。

(4)

上記（2）の契約が、下妻市議会の議決を受けられなかった場合、当該契約は無効となり、落札者はそれに伴う損害について下妻市に対して賠償等の請求及びその他一切の異議・申立てを行わないものとする。

第8

用途の制限

1

用途の制限
落札者は、落札した物件を次の用途に供してはなりません。
(1)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団の事務所等の用途(2)

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第 4 条第 2 項に規定する団体のうち、その団体の役員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行ったものに係る用途

2

用途の制限の承継義務等
落札者は、第三者に対して売買物件の売買、贈与、交換、出資等による所有権移20転をするときは、上記 1 の用途の制限に定める義務を書面によって承継させなければならず、当該第三者に対して上記 1 の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはなりません。
落札者は、第三者に対して売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他仕様及び利益を目的とする権利を設定するときは、当該第三者に対して
上記 1 の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはなりません。
上記における当該第三者の前述の義務の違反に対する責務は、落札者が負わなけ
ればなりません。
第9公有財産売却の物件等についての問い合わせ先〒304-8501
茨城県下妻市本城町二丁目 22 番地
下妻市総務部財政課施設経営係
官公庁オークション担当
TEL：0296-43-2235
FAX：0296-43-4214
E-MAIL：zaisei@city.shimotsuma.lg.jp

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