学校法人九州国際大学個人情報の保護に関する規程（平成３１年４月１日制定）
最終改正 令和６年５月１日
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 個人情報の利用目的の特定等（第４条－第６条の２）
第３章 個人情報の取得の制限等（第７条－第９条）
第４章 個人データの適正管理（第１０条・第１０条の２）
第５章 個人データの第三者提供（第１１条－第１４条）
第６章 保有個人データの公表等、開示、訂正、追加、削除、利用停止（第１５条－第２０条）
第７章 組織及び体制（第２１条－第２３条）
第８章 雑則（第２４条・第２５条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、学校法人九州国際大学（以下「法人」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、法人の業務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
２ 個人情報の取扱いで、この規程に定めのない事項については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）その他個人情報の保護に関する法令の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
⑴ 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）に

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より特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）⑵ 個人識別符号が含まれるもの
２ この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年
政令第５０７号。「以下「政令」という。）第１条に規定するものをいう。
⑴ 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文
字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができる
もの⑵ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この規程において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令第２条に規定する記述等が含まれる個人情報をいう。
４ この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令第４条第１項に規定するものを除く。）をいう。
⑴ 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの⑵ 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令第４条第２項に規定するもの
５ この規程において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
⑴ 国の機関⑵ 地方公共団体⑶ 独立行政法人等（個人情報保護法第２条第１１項第３号に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）⑷ 地方独立行政法人（個人情報保護法第２条第１１項第４号に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）
６ この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

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７ この規程において「保有個人データ」とは、法人が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令第５条に規定するもの以外のものをいう。
８ この規程において「個人番号」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第７条第１３号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
９ この規程において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。）をその内容に含む個人情報をいう。
１０ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
１１ この規程において「従業者」とは、法人の指揮命令を受けて法人の業務に従事する者をいう。
１２ この規程において「行政機関」とは、個人情報保護法第２条第８項に規定する行政機関をいう。
１３ この規程において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。
⑴ 行政機関⑵ 地方公共団体の機関（議会を除く。以下同じ。）⑶ 独立行政法人等⑷ 地方独立行政法人
１４ この規程において「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。
（法人の責務）
第３条 法人は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるものとする。
２ 法人は、学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で行う個
人情報の取扱いについて、個人情報保護法の規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとする。
第２章 個人情報の利用目的の特定等

3（利用目的の特定）第４条 法人は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第５条 法人は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。
２ 法人は、合併その他の事由により他の事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
⑴ 法令（条例を含む。以下同じ。）に基づく場合⑵ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑶ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑷ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑸ 当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
⑹ 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
４ 法人は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。
（特定個人情報の利用目的による制限）
第６条 法人は、第４条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて特定個人情報を取り扱ってはならない。

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２ 法人は、合併その他の事由により他の事業者から事業を承継することに伴って特定個人情報を取得した場合は、承継前における当該特定個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該特定個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
⑴ 番号法第９条第５項の規定に基づく場合⑵ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。
（不適正な利用の禁止）
第６条の２ 法人は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
第３章 個人情報の取得の制限等（適正な取得）第７条 法人は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を取得してはならない。
⑴ 法令に基づく場合⑵ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑶ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑷ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑸ 当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個
人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み 、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
⑹ 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、 当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（法人と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
⑺ 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第５７条第１項各号に掲げる者その他個人情報の保護に関する法律5

施行規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第３号。以下「施行規則」という。）第６条に規定する者により公開されている場合⑻ その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令第９条に規定する場合（特定個人情報の取得の方法等）
第８条 特定個人情報の取得及びその際の本人確認の措置については、番号法の定めるところによらなければならない。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第９条 法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 法人は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
⑴ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑵ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合⑶ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑷ 取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められる場合
第４章 個人データの適正管理（個人データの適正管理）第１０条 法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。

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２ 法人は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
３ 法人は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
４ 法人は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（漏えい等の報告等）
第１０条の２ 法人は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして施行規則第７条で定めるものが生じたときは、施行規則第８条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、法人が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、施行規則第９条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。
２ 前項に規定する場合（同項ただし書の規定による通知をした場合を除く。）には 、法人は、本人に対し、施行規則第１０条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
第５章 個人データの第三者提供（第三者提供の制限）
第１１条 法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データ（特定個人情報に係るものを除く。以下この条、第１３条及び第１４条において同じ。）を第三者に提供してはならない。
⑴ 法令に基づく場合⑵ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑶ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

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⑷ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑸ 当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
⑹ 当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（法人と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
⑺ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当 該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
⑴ 法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合⑵ 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合⑶ 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。以下この条及び第１４条第１項第１号において同じ。）の氏名について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
３ 法人は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（特定個人情報に係る個人データの第三者提供）
第１２条 法人は、番号法に基づく場合を除き、特定個人情報に係る個人データを第三者に提供してはならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）

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第１３条 法人は、個人データを第三者（第２条第５項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。）に提供したときは、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第１１条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⑴ 第１１条第１項の本人の同意を得ている旨⑵ 当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）⑶ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項⑷ 当該個人データの項目
２ 前項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。
３ 第１項の記録は、当該記録を作成した日から３年間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第１４条 法人は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第１１条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⑴ 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名⑵ 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項第１号に掲げる事項の確認は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法により行い、同項第２号に掲げる事項の確認は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法により行わなければならない。
３ 法人は、第１項の規定による確認を行ったときは、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。
⑴ 第１１条第１項の本人の同意を得ている旨（個人情報取扱事業者から個人データの提供を受けた場合に限る。）⑵ 第１項各号に掲げる事項⑶ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項⑷ 当該個人データの項目
４ 前項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。
５ 第３項の記録は、その作成した日から３年間保存しなければならない。

9第６章 保有個人データの公表等、開示、訂正、追加、削除、利用停止（保有個人データに関する事項の公表等）
第１５条 法人は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
⑴ 法人の名称及び住所並びに代表者の氏名⑵ 全ての保有個人データの利用目的（第９条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）⑶ 次項の規定による求め又は次条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）、第１７条第１項若しくは第１８条第１項、第３項若しくは第５項の規定による請求に応じる手続（第２５条の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）⑷ 法人が講じた保有個人データの安全管理のための措置及び法人が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
２ 法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⑴ 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合⑵ 第９条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３ 法人は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（開示）第１６条 本人は、法人に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他法人の定める方法による開示を請求することができる。
２ 法人は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
⑴ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場
合10

⑵ 法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合⑶ 他の法令に違反することとなる場合
３ 法人は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
４ 個人情報保護法以外の法令の規定により、本人に対し第２項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第１項及び第２項の規定は、適用しない。
５ 第1項から第３項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第１３条第１項及び第１４条第３項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令第１１条で定めるものを除く。）について準用する。
（訂正等）
第１７条 本人は、法人に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を請求することができる。
２ 法人は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して個人情報保護法以外の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
３ 法人は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。
（利用停止等）第１８条 本人は、法人に対し、当該本人が識別される保有個人データが第５条、第６条若しくは第６条の２の規定に違反して取り扱われているとき、又は第７条若しくは第８条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を請求することができる。
２ 法人は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合で11

あって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 本人は、法人に対し、当該本人が識別される保有個人データが第１１条第１項又は第１２条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
４ 法人は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
５ 本人は、法人に対し、当該本人が識別される保有個人データを法人が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データ に係る第１０条の２第１項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。
６ 法人は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
７ 法人は、第１項若しくは第５項の規定による請求に係る保有個人データの全部若
しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第３項若しくは第５項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（理由の説明）
第１９条 法人は、第１５条第３項、第１６条第３項（同条第５項において準用する場合を含む。）、第１７条第３項又は前条第７項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

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（開示請求等の方法）
第２０条 第１５条第２項の規定による求め又は第１６条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）、第１７条第１項若しくは第１８条第１項、第３項若しくは第５項の規定による請求（以下「開示請求等」という。）をする者は、法人に対し、口頭又は書面（電磁的記録を含む。）により開示請求等をしなければならない。
２ 開示請求等をする者は、法人に対し、自己が当該開示請求等に係る保有個人データ又は第１６条第５項に規定する記録の本人であることを証する書面を提出又は提示しなければならない。
３ 法人は、本人に対し、開示請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第１６条第５項に規定する記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、法人は、本人が容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第１６条第５項に規定する記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとるものとする。
４ 開示請求等は、本人が未成年者若しくは成年被後見人である場合の法定代理人又は開示請求等をすることにつき本人が委任した代理人によって行うことができる。
５ 前項の代理人によって開示請求等をするときは、当該代理人は、法人に対し、その代理権限を証する書面を提出しなければならない。
第７章 組織及び体制（個人情報保護管理者）
第２１条 法人は、個人情報の適正な管理のため個人情報保護管理者を定め、法人における個人情報の適正な管理に必要な措置を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、学校法人九州国際大学監査室長、学校法人九州国際大学法人事務局長（以下「法人事務局長」という。）、九州国際大学大学事務局長及び九州国際大学付属学校事務部長の職にある者をもって充てる。
３ 法人事務局長は、個人情報保護総括管理者とし、個人情報の適正な管理に関する業務を総括し、各個人情報保護管理者を指揮監督する。
４ 個人情報保護管理者は、この規程その他個人情報の保護に関する法令の定めるところにより、所掌業務に係る個人情報の適正な管理に関する業務について、所属職員を指揮監督する。
（所属長の義務）13

第２２条 所属長は、この規程その他個人情報の保護に関する法令の定めるところにより、上司の命を受け、所掌業務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するための必要な措置について、所属職員を指揮監督する。
（従業者等の義務）
第２３条 個人情報を取り扱う従業者は、この規程その他個人情報の保護に関する法令を遵守して、個人情報の適正な取扱い、個人情報の正確性の確保及び個人情報の安全管理に努めなければならない。
２ 個人情報を取り扱う従業者又は個人情報の取扱いの委託を受けた者は、個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざんその他の事故が発生した場合又は発生が疑われる場
合は、直ちに所属長又は個人情報保護管理者に報告しなければならない。
３ 法人の従業者又は従業者であった者は、業務上知り得た個人情報の内容を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第８章 雑則（苦情の処理）第２４条 法人は、個人情報の取扱いに関する苦情については、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 前項の苦情の処理の責任者は、当該苦情に係る個人情報を管理する個人情報保護管理者とする。
３ 個人情報の取扱いについて、口頭又は書面により苦情の申立てがあったときは、個人情報保護管理者は、当該申立ての内容及び当該申立てに係る事実関係を明らかにした調書を作成するものとする。
４ 苦情に係る個人情報を管理する個人情報保護管理者は、この規程及び個人情報の保護に関する法令に基づき苦情の処理の内容を決定するものとする。
５ 前項の処理の内容の決定に当たって、個人情報保護総括管理者に協議しなければならない。
６ 苦情に係る個人情報を管理する個人情報保護管理者は、苦情を申し立てた者に対して、書面により回答するものとする。
（手数料）
第２５条 法人は、第１５条第２項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第１６条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、実費を勘案して別に定める手数料を徴収することができる。

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（その他）
第２６条 この規程の実施について必要な事項は、別に定めるものとする。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
（学校法人九州国際大学特定個人情報取扱規程の廃止）
２ 学校法人九州国際大学特定個人情報取扱規程（平成２８年４月１日制定）は、廃止する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年８月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年５月１日から施行する。

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