平成２９年 ４月 ５日
四 国 地 方 整 備 局

平成２８年度「四国地方整備局総合評価委員会」を開催「四国地方整備局総合評価委員会」は、四国地方整備局が総合評価落札方式による工事の発注、及び総合評価落札方式、プロポーザル方式による建設コンサルタント業務の発注を行うにあたり、技術提案の審査又は評価が中立かつ公正に行われるように、学識経験者から意見聴取するために設置したものです。
平成２９年３月２２日に開催した平成２８年度四国地方整備局総合評価委員会において、平成２９年４月以降の工事及び業務の総合評価落札方式の見直し等に関するご意見を聴取し、実施方針策定の参考としました。
【総合評価委員会の概要】
１．日時：平成２９年３月２２日（水）２．場所：高松サンポート合同庁舎

９：５０～１１：５０

１３階

１３０６・１３０７会議室

３．出席委員：渡邊法美委員長、氏家勲委員、長尾文明委員、松島学委員
武藤裕則委員、森脇亮委員（順不同）
４．議事次第Ⅰ 報告事項
１）四国地方整備局総合評価委員会委員の交代について
２）総合評価落札方式（工事）による入札状況等について
３）建設コンサルタント業務等における入札状況等について
Ⅱ 審議事項【工 事】 １）平成２９年度 総合評価落札方式の取り組みについて【業 務】 ２）平成２９年度 入札契約方式の取り組みについて【規則等】 ３）四国地方整備局総合評価委員会規則・細則等の変更について
５．主な意見の概要【渡邊委員長まとめ】
・i-Construction活用工事の推進（生産性向上への取り組み）自体は望ましい。
コスト面も含め参加企業を後押し出来る仕組みの更なる検討をすること。
・企業はもとより技術者自身も含め、仕事に対する｢モチベーション・やりがい・満足感｣という感覚を持てるよう政策づくりにも配慮すべきではないか。差し当たっては、総合評価方式での対応検討の必要を感じる。

＜問い合わせ先＞ 国土交通省 四国地方整備局
TEL：(087)851-8061(代表)【企画部（全般）】 技術開発調整官
上林 正幸 (内線3120）
技術管理課長伊賀 達也 （内線3311）
工事窓口：技術管理課長補佐
田邊 守英 （内線3314）
業務窓口：技術管理課長補佐大西篤 （内線3313）【港湾空港部】
品質確保室長
森田 真治 （内線6413）

審議事項
【工 事】
１） 平成２９年度 総合評価落札方式の取り組みについて-1-四国地方整備局では、平成１７年１１月１日に「第１回 四国地方整備局総合評価委員会」を開催、「総合評価落札方式の実施方針」を審議して、工事の落札者決定方法については、「原則、全工事に総合評価を適用する。」こととした。

四国の地域性に配慮した総合評価落札方式となるよう、毎年度、落札結果等を分析し、評価項目、配点等の改善を図ってきたが、建設投資額の減少に伴い受注競争の激化や入札契約手続きにおける競争参加者・発注者双方の事務手続きの負担増大等が課題となった。

国土交通省（本省）は、平成２４年２月２８日の「総合評価落札方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」（第６回）において、競争参加者・発注者双方の事務手続きの負担軽減等を目的として、施工能力の評価と技術提案の評価に二極化を図るなどの「総合評価落札方式改善の方針（案）」を作成した。

四国地方整備局においても、第6回懇談会の改善方針（案）を参考に、平成２４年１０月より、四国の実態を考慮しつつ二極化を図った。また、平成２６年度には更なる負担軽減を目的に、技術提案の招請・評価方法の見直し等の実施方針の改正を行った｡

平成２６年６月４日公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を目的として、公共工事の基本となる「品確法」を中心に、「入契法」「建設業法」について一体として改正された所謂「担い手３法」に向けた取り組みとして、新たな担い手確保を目的に自治体の工事成績を直轄工事と同一に扱い評価する試行工事を行った。

①受注者の偏在②工事品質の確保③技術者の偏在④新たな地域担い手の確保-2-「二極化」以降、懸念されている総合評価における課題と「担い手３法」に向けた課題

平成２９年度
総合評価落札方式実施方針

四国地方整備局-3-平成２９年度実施方針について

四国地方整備局

公共工事の品質を確保するために価格以外の技術的要素を重視する総合評価落札方式の拡充を図り、四国の地域性を考慮し、その評価項目、配点等の見直しを行ってきた。
過去の見直しにおいて、懸念されていた課題について、分析を進めたところ以下の状況となっている。

【現状の分析結果】【①受注者の偏在】●受注工事が一社に集中する状況にはなく、受注者の極端な偏在はみられない。
【②工事品質の確保】●「技術提案評価型」と「施工能力評価型」の発注方式において工事成績の差異はみられるが、両方式において工事成績は上昇傾向にあり、品質低下の兆しはみられない。
【③技術者の偏在】●技術者の実績、成績評価において、現場代理人の実績を主任（監理）技術者と同等に評価している事により、若手技術者等の主任（監理）技術者の実績を有しない技術者についても受注可能な評価基準となっており、その後の工事成績についても、品質が確保されている事が確認された。
【④新たな担い手の確保】●複数の試行工事を実施し、うち４件については近年において直轄工事の実績を有していない社からの競争参加の申し込みがあった。
【その他、現状の評価項目等の分析】●評価点獲得率の上昇に併せ工事成績も上昇しており、工事の品質確保に対して、一定の相関性のあることが確認できた。
●各評価項目を通じて、落札・非落札を比較しても、獲得点の分布に大きな差異はみられず、偏りのない評価になっている。
●応札者数が減少傾向にある工種があり、当該工事について企業の入札参加意欲を向上させる取り組みが必要。

-4-

平成２９年度実施方針について

四国地方整備局

現状分析を踏まえ、「総合評価落札方式の実施方針」の変更は行わず、更なる分析を進めるとともに、引き続き担い手確保に配慮した総合評価方法、受発注者双方の事務負担軽減対策を実施する。
【平成２９年度の主な取り組み内容】●受発注者の負担軽減①段階選抜方式の継続②一括審査方式（試行）の継続●地域企業の活用①自治体実績評価型（試行）の継続●担い手の確保・育成①週休２日モデル工事（試行）等の継続②若手技術者の配置を促す方式の継続③段階選抜方式でＷＬＢ推進企業を加点評価する試行④登録基幹技能者の配置に関する加点措置の継続●i-Construction等新たな取り組み①ICT土工の推進③事業促進のための民間活用②新技術の導入促進を図る総合評価落札方式を推進●その他の取り組み①技術提案の有効性の検証②工事成績相互利用登録機関発注工事と直轄発注工事の工事成績を同列に扱う試行-5-

受発注者双方の事務量負担軽減等に対する取り組み

四国地方整備局①段階選抜方式の継続技術提案の作成・審査に係る競争参加者、発注者双方の事務手続きの負担軽減を目的に段階選抜方式を取り組む。
平成２９年度も、WTO対象の本官工事において、必要に応じて実施。
【段階選抜方式とは】・１次審査は、「技術者評価」、「企業評価」及び「技術提案Ⅰ」の評価により上位１０位までを絞り込み。
・２次審査は、「技術提案Ⅰ」の評価に加え「技術提案Ⅱ」の評価により総合評価を実施。
◆近年の取り組み
平成２２年度から実施しており、平成２８年度は３件（２組）実施。
【平成２８－３０年度 絶海池第１橋上部工事】
・一次審査対象者 １６者・二次審査対象者 １１者【平成２８－３０年度 寺山トンネル工事】【平成２８－２９年度 和田トンネル工事】（※一括審査対象工事）・一次審査対象者 ３１者・二次審査対象者 １３者-6-

受発注者双方の事務量負担軽減等に対する取り組み

四国地方整備局②一括審査方式（試行）の継続
受発注者の事務量軽減、迅速な入札契約手続き、受注業者の固定化対策、並びに隣接する同種・同規模工事を異なる企業が受注することで、受注者間で施工管理・工程管理・環境対策・地元対策など様々な観点から競争させることによって、総合的に品質の向上を図る。さらに、工事間（受注者間）の連携による効率化も図ることも目的としている。
平成２９年度は、本官・分任官工事において対象案件、入札動向等を慎重に見極めて、適用可能案件があれば、試行を継続する。
なお、試行に取り組む中で入札動向等配慮すべき事案が確認された場合は、試行内容を含め適切に対応する。
◆隣接する、工種・規模・施工のしやすさ等が同等の工事【平成２８年度実施】◆手続きイメージ
・ イ地区堤防改良工事
・ロ地区堤防改良工事
・ハ地区堤防改良工事

品質の向上※同一の参加資格要件、評価項目、技術提案テーマを設定する。

33組（89件）
・品質管理 ・施工管理・工程管理 ・環境対策
etc...の工夫◆落札イメージ
一括審査
発注者

施 工 競 争イ地区堤防改良工事
L=300m

ロ地区堤防改良工事
L=300m※一つの技術資料で企業評
価、技術者評価、技術提案を３工事一括で審査する。
ハ地区堤防改良工事
L=300m

参加申請

競争参加申請者
Ａ～Ｊ社（１０社）※申請書は全ての工事に提出※技術資料はいずれか１件の工事に提出※申請できる配置予定技術者は１名

・イ地区堤防改良工事
Ａ社～Ｊ社（１０社競争）【Ａ社落札】
Ａ社落札のため除外
・ロ地区堤防改良工事
Ｂ社～Ｊ社（９社競争）【Ｂ社落札】
Ｂ社落札のため除外

築堤・護岸 L=900m

・ハ地区堤防改良工事
Ｃ社～Ｊ社（８社競争）【Ｃ社落札】-7-新たな地域維持の担い手確保(地域企業の活用)するための取り組み

四国地方整備局①自治体実績評価型（試行）の継続
新たな地域維持の担い手を確保することを目的として、総合評価項目の企業及び技術者評価の工事成績において、県発注工事と直轄発注工事の工事成績を同列に扱うことにより、近年において直轄工事の施工実績を持たない企業の受注機会を拡大させる。
平成２９年度は、地域企業の入札状況および工事の品質確保などを考慮して、対象工事を慎重に検討し、引き続き試行を継続する。

-8-

担い手の確保・育成のための取り組み

四国地方整備局①週休２日モデル工事（試行）等の継続
若手技術者が年々減少し、将来の担い手不足が大きな課題となっていることから、建設産業の担い手が長く安心して働くことができる職場環境を作ることを目的とした取り組みのひとつとして実施。
平成２９年度は、週休２日モデル工事を本官工事において数件程度実施予定。また、管内における全工事を対象に契約後選択型の試行を継続する。
従来は「契約後、協議により実施」としていたが、平成２８年度後期より、「特記仕様書に当初から記載し実施」も行っている。
【平成２８年度実施】契約後協議により実施 １８件 特記仕様書で実施を義務づけ １件②若手技術者の配置を促す入札契約方式の継続担い手の中長期的な育成・確保を目的に実施している、同種工事の実績について従事役職によらず同等評価とする若手技術者の配置を促す入札契約方式について、平成29年度も分任官工事等において全工事を対象評価する取り組みを継続実施。

総合評価

・同種工事の実績
・同種工事の実績
・工事成績

同種工事の実績について従事役職によらず同等評価

参加
要件

主任（監理）
技術 者
としての若手技術者の配置を促進

主任(監理)
技術者-9-

主任（監理）
技術者

・同種工事の実績
・同種工事の実績
・工事成績

現場代理人としての従事実績を、主任（監理）技術者としての従事実績と同等に加点評価

担い手の確保・育成のための取り組み

四国地方整備局③段階選抜方式でWLB推進企業を加点評価する試行
平成２８年３月２２ 日にすべての女性が輝く社会づくり本部で決定された「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に基づき、建設業界全体でワーク・ライフ・バランスが推進されるように、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業、その他これに準ずる企業（以下「ワーク・ライフ・バランス等推進企業」という。）を評価する取組を平成30 年度までに全面的に導入することとしています。
平成２９年度は、WTO対象工事（トンネル工事を予定）において、WLB（ワーク・ライフ・バランス）関連認定制度を活用した評価の試行を実施

段階選抜方式の１次審査において、通常の技術提案①及び企業・技術者の評価に加えて下記を加点評価する。
◆次に挙げるいずれかの認定を受けていること。
一般土木AB等級取得の取得状況： 2企業
・女性活躍推進法に基づく認定等（えるぼし認定企業等）※１
・次世代法に基づく認定（くるみん・プラチナくるみん認定企業）※２ 一般土木AB等級企業の取得状況：12企業
・若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）※３
一般土木AB等級企業の取得状況： 0企業※１

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第9条に基づく基準に適合するものとされた企業（労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。）又は同法第8条に基づく一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）策定している企業（常時雇用する労働の数が300人以下のものに限る。）をいう。
※２ 次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第13条又は15条の2に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。
※３ 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。

-10-

担い手の確保・育成のための取り組み

四国地方整備局④登録基幹技能者の配置に関する加点措置の継続建設工事で生産性の向上を図り、品質、コスト、安全面で質の高い施工を確保するとともに、現場で直接生産活動に従事する技能労働者の施工技術の維持向上とそれを有する者の中長期的な育成・確保を目的とし、平成２０年１月に改正された建設業法施行規則に位置づけられている「登録基幹技能者制度」における「登録基幹技能者」を加点評価する。
平成２９年度も引き続き、WTO対象工事、維持工事などの工事内容が不確定な工事を除き、登録基幹技能者の活用する本官・分任官工事において引き続き加点評価を実施。
【平成28年度実施件数】343件
WTO除きの全工事件数中、約81%の工事において実施。
また、対象工事において延べ競争参加者1,767者のうち1,168者 （ 約66%）の企業が配置。
◆工事成績点に大きく評価は現れてはいないが、登録基幹技能者の従事により、「品質確保の確実性が上がる」「現場の士気が上がる」「安心して監督できる」等、現場の監督職員からは概ね好評。

登録基幹技能者とは、熟達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者で、専門工事業団体の認定資格を受けた者です。
種 類：登録鉄筋基幹技能者、登録型枠基幹技能者、登録橋梁基幹技能者等全３３種-11-四国地方整備局

i-Construction等の新たな取り組み①ICT土工の推進「ICT の全面的な活用（ICT 土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力的な新しい建設現場を創出することを目的とし取り組む。
平成２９年度は、四国管内の適用可能な本官・分任官の土工工事においてH２８に引き続き積極的に導入する。

【ICT活用工事】※「ICT活用工事」において、左記❶～❺の一連の施工を行うことを「ICT活用施工」という。

建設生産プロセスの下記❶～❺の全ての段階においてICTを全面的に活用する工事であり、入札公告・入札説明書と特記仕様書に明示することで対象工事とする。
❶ ３次元起工測量❷ ３次元設計データ作成❸ ICT建設機械による施工❹ ３次元出来形管理等の施工管理❺ ３次元データの納品

❸
●

❷●

❹●

❶●

❶●

❷
●

-12-

❹
●

❹●

❺
●

❺●

❺
●

i-Construction等の新たな取り組み【ICT活用工事の選定の流れ】-13-

四国地方整備局

四国地方整備局

i-Construction等の新たな取り組み【平成２８年度実施件数】
発注状況

発注者指定型

施工者希望Ⅰ型

施工者希望Ⅱ型

合計

既契約 ※１

公告・契約手続中

001010-

契約済み

053237-056119

公告予定

0022-

合計：年間発注件数（予定含む）

054449－

うちICT土工を実施※１ 既契約は施工者との協議により、設計変更をしてICT活用工事とする工事※２ 上記一覧の工事については、3月15日時点で公表されている工事データをもとに作成◆ＩＣＴ土工に取り組んだ者からは、「土木のイメージが変わった」「若手技術者のやりがいに繋がった」との意見あり。

-14-

i-Construction等の新たな取り組み

四国地方整備局②新技術の導入促進を図る総合評価方式について
建設現場のイノベーションの推進等を進めるため、これまでのNETIS活用実績の評価に加え、「新技術導入促進型総合評価方式」の導入を検討する。
特に工事現場のニーズ等に基づいた新技術等の検証を行う試行工事について積極的に実施を検討する。
◆新技術導入促進（Ⅰ）型
技術提案評価型において、仕様書等にない新技術を活用する提案を求め、当該工事内容の品質向上、工期短縮等の効率化の実現性、有効性について評価する。【実用段階にある新技術を対象】◆新技術導入促進（Ⅱ）型
技術提案評価型において、上限額（入札価格の数％程度）を示したうえで、主として実用段階に達していない新技術の活用、または要素技術の検証のための提案を求め、当該工事内容の品質向上等の他に公共工事に及ぼす影響等について検証する。【研究開発段階にある新技術を対象】◆技術提案・交渉方式（ＥＣＩ方式）型
大規模構造物を対象とした工事については、新技術活用分野が多岐にわたることから、設計段階から施工会社より技術提案を行うことにより、工法、材料等についても新技術の導入を促進-15-四国地方整備局

i-Construction等の新たな取り組み
新技術導入促進（Ⅰ）型

直轄工事等における現場ニーズ・行政ニーズ等により、求めたい技術分野があるものの、類似技術が多く、特定の技術の選定が難しく、技術提案により適切な新技術の活用を促すことを目的に実施。
従来【発注者指定型】

新技術導入促進（Ⅰ）型

NETIS登録

従来【施工者希望型】

NETIS登録NETIS登録

発注者

競争参加者（受注者）

積 算

技術提案テーマは、各地方整備局等からニーズ等を聞き取ったうえで設定【想定されるテーマ等】（NETIS発注者指定型を検討している技術分野）
・地山の前方探査技術

積算基準類

公 告

活用計画を立案

新技術を求める
技術提案テーマの設定活用計画を立案

技術提案の作成（新技術を活用した技術提案）
特定の技術の選定が困難な場合等

技術指定
工事発注

工事発注

工事発注
技術提案テーマ
新技術の活用のに沿って、施工者提案を求めるテーマの判断により、必要に応じて、新技を設定
より積極的に新技術の 術の活用を提案

技術提案の審査・評価
入札価格の見積

活用を促す

入札（総合評価）・契約

技術提案の履行現場で活用、活用効果調査

現場で活用、活用効果調査

現場で活用、活用効果調査

工事の完成

-16-

四国地方整備局

i-Construction等の新たな取り組み
新技術導入促進（Ⅱ）型

新技術導入促進（Ⅱ）型について、下記の２つの観点から導入① 直轄工事等における現場ニーズ・行政ニーズ等により、求める技術募集テーマ等を明確にしたうえで、実用段階に達していない新技術の活用、または要素技術の検証のための提案を求める。
② 発注者と協働して取り組む必要がある分野等について、新技術の導入が進むようテーマ設定。
従来 【ﾌｨｰﾙﾄﾞ提供型/
ﾃｰﾏ設定型】

発注者

新技術導入促進（Ⅱ）型競争参加者（受注者）

積 算

NETIS登録

先端技術等

積算基準類＋α

技術公募 注1）注2）

工事発注

技術提案テーマの設定（新技術を求めるテーマを含む）

公 告

事前審査（評価会議等）
技術選定
新技術の提案を工事発注（総合評価方式）へ組み込むことにより、受注へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞを高め、行政ﾆｰｽﾞ等に沿った技術開発の促進を期待

技術指定

工事発注

技術提案テーマに設定

技術提案の作成・ 技術の成立性のほか、将来の需要見込み等を踏まえ、テーマを設定・評価・ 実施すべき新技術を活用するとした者が落札した場合は、必要な費用を計上して実施

技術提案の審査・評価
総合評価委員会により評価（専門性が高い場合は専門委員を別途任命）

活用が妥当と認められた新技術がある場合現場で活用、試行調査
及び活用効果調査

注1）フィールド型：具体フィールドを 想定し技術提案を募集
注2）テーマ型：現場ニーズ等により設定したテーマにより募集

入札価格※1の見積

入札（総合評価）・契約

新技術の履行に関する設計変更等現場で活用、試行調査
及び活用効果調査

技術テーマについては、各地方整備局等のニーズにより設定（想定される技術分野）①関連：挙動観測等に基づく予測技術②関連：監督検査に係る3次元による施工管理技術

技術提案の履行
工事の完成※1 新技術分野の提案については当初契約で採用せず、入札価格にも計上しない。

-17-

i-Construction等の新たな取り組み

四国地方整備局③事業促進のための民間活用の取り組み
平成29年度は、河川、道路を問わず、プロジェクトの事業促進につながる事業箇所において、積極的に試行を進める。なお、必要に応じて、維持管理に係る民間活用においても試行に取り組む。

【事業実施体制 】■民間技術者チームは、「事業管理」、「調査・設計」、「用地」、「施工」等のエキスパートで構成。
「事業管理」 ： 事業の全体進捗管理・広報計画立案及び協議・調整等「調査・設計」： 調査・設計等業務の工程管理及び協議・調整等「用地」： 用地取得計画調整及び用地進捗管理「施工」： 施工計画・施工方法の観点から、最適な調査・設計・用地管理の検討及び協議・調整等■それぞれが連携しながら、発注者と一体となって全体の最適な進め方を検討・実施。

【平成２８年度実施】□四国横断道阿南徳島東事業□桑野道路・福井道路事業□仁淀川床上特緊事業□横瀬川ダム本体等工事-18-

その他の取り組み

四国地方整備局①提案技術の有効性等を検証する取り組みについて
特に技術提案評価型S型に着目して、提案技術の現場での有効性、一般的技術か否か等を発注者として検証する。

②工事成績相互利用登録機関発注工事と直轄発注工事の工事成績を同列に扱う試行（建築工事）
営繕部の発注工事において、他省庁の工事成績を実績を活用することでより多くの競争参加者の参加を促す。

-19-

その他の取り組み

四国地方整備局【概要】
営繕部の発注工事において、統一基準※１により工事を実施した他省庁実績※２を活用し、直轄発注工事の施工実績を持たない企業の受注機会を拡大し、より一層の競争性確保と担い手の中長期的な育成を図ります。
※１：「統一基準」について
H15.3に官庁営繕関係基準類（工事標準仕様書、工事成績評定基準他）は「統一基準」として決定され、既に各府省庁において利用されています。
※２：「他省庁実績」について
H19.4公共建築工事に関する工事成績の相互利用について申し合わせされ、以後、参加登録をした発注機関（「工事成績相互利用登録機関」）では、それぞれ設定した対象工事についての工事成績評定結果を相互に交換しています。

-20-

その他の取り組み

四国地方整備局②工事成績相互利用登録機関発注工事と直轄発注工事の工事成績を同列に扱う試行【工事成績相互利用機関について品確法を踏まえ、中央官庁営繕担当課長連絡調整幹事会及び全国営繕主幹課長会議幹事会において、平成１９年４月、公共建築工事に関する工事成績の相互利用について申し合わせがなされ、参加登録をした発注機関（以下、｢工事成績相互利用登録機関｣という。）において、それぞれ設定した対象工事についての工事成績評定結果を相互に交換しています。
｢公共工事の品質確保の促進に関する法律｣が平成１４年に施行され、同法８条第１項に基づく｢公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針｣において、各発注機関が発注した工事について、工事の施工内容や工事成績評定等に関する資料をデータベースとして相互利用し、技術的能力の審査において、活用を進めるよう努めるものとされているところです【工事成績相互利用登録機関】
衆議院、参議院 、最高裁判所、国立国会図書館、内閣府（内閣官房）、警察庁、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省等-21-

その他の取り組み

四国地方整備局②工事成績相互利用登録機関発注工事と直轄発注工事の工事成績を同列に扱う試行【試行内容】｢配置予定技術者が過去に従事し完成した同種工事の成績｣および｢競争参加企業が過去に完成させた工事の成績｣について、｢工事成績相互利用登録機関の発注工事と直轄発注工事を同列に評価｣する一般競争入札の総合評価落札方式を試行します。

【対象工事】
営繕部の発注する建築工事（建築工事）、電気設備工事（電気設備工事）、機械設備工事（暖冷房衛生設備工事）、エレベーター設備工事（機械設備工事）-22-

その他の取り組み

四国地方整備局②工事成績相互利用登録機関発注工事と直轄発注工事の工事成績を同列に扱う試行

企業評価

ＢＣＰ

基幹技能者

小計

3051010 -30 65

5510

評価点合計

小計

10

事故等評価

50

災害表彰等

5

近隣実績

優良表彰

30

工事表彰

工事成績

10

地域精通度・社会性

工事成績

同種実績

5施工実績等
評価
同種実績

ＣＰＤ
評価点

技術者評価点合計

配置予定技術者
評価

その他企業
評価

基本企業評価

企業評価点合計

技術者評価

75 125※本表に示している評価点は、最大の評価点です。

-23-

審議事項
【業 務】
２） 平成２９年度 入札契約方式の取り組みについて-24-

調査・設計等業務における技術者資格登録規程の活用について【資格追加】

四国地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-25-「登録規程」に伴う業務区分と資格の評価
・平成２７年度より、登録規程に位置付けられた業務について、「国土交通省登録技術者資格」を追加して評価。
・平成２９年度においても、資格を追加して同様に活用を行う。
【登録された民間資格】
平成２７年１月 維持管理分野：５０資格
平成２８年２月 維持管理分野：４９資格 計画・調査・設計分野：６２資格
平成２９年２月 維持管理分野：３７資格 計画・調査・設計分野：１３資格

登録規程に位置付けがない場合

②民間資格
・ＲＣＣＭ
・地質調査技士（地質調査分野に適用）
・土木学会認定技術者【特別上級、上級、一級】（土木関係分野に適用）
・コンクリート診断士（コンクリート構造物の維持・修繕に適用）
・土木鋼構造診断士（鋼構造物の維持・修繕に適用）等

登録規程に位置
づけあり

①国家資格
・技術士
・博士（研究業務等高度な技術検討や学術的知見を要する業務に適用）

登録規程に位置付けがある場合
①国家資格
・技術士
・博士（研究業務等高度な技術検討や学術的知見を要する業務に適用）②国土交通省登録技術者資格③上記以外の民間資格※②以外で、これまで評価していたＲＣＣＭ、土木学会認定技術者などの資格等※評価方法＜管理技術者、照査技術者＞①→②→③の順位で評価＜担当技術者＞①、②は、同等、③は次位で評価-26-民間資格の登録制度が対象とする業務範囲○施設等の対象 ： 国土交通省所管の社会資本分野。
○業務の対象 ： 工事完成後の点検、診断等に加え、計画、調査、設計分野を対象に追加
あわせて、点検・診断等の維持管理分野も拡充。
⇒平成27年10月16日 技術者資格登録規程 改正

（概念図）
計画

調査

設計

国

施 工

維持管理（ 都道府県、 市町村 ）
発 注

発 注

発 注

発 注

発 注

発 注

計画

測量（地質）
調査

設計

工事

（測量法）

点検

診断

設計
（維持管理）【登録規程の告示（H26.11.28） 】※一部拡充
維持管理分野における技術者の民間資格の登録制度【新たに対象として追加】
計画・調査・設計分野における技術者の民間資格の登録制度-27-計画・調査・設計分野における対象とする区分 (施設分野−業務−知識・技術を求める者)

造園

都市計画及び地方計画

建設機械

土木機械設備建設電気通信

地質・土質

建設環境

下水道

都市公園等

都市計画及び地方計画

建設機械

土木機械設備電気施設・通信施設・制御処理システム

地質・土質

建設環境

トンネル-28-

橋梁
道路

空港
港湾（ ）
※

海岸

急傾斜地崩壊等対策地すべり対策
砂防

河川・ダム
施設分野等

管理技術者
知識・技術を求める者:

下水道

道路

港湾及び空港

河川、砂防及び海岸・
海洋部門

業務

横断分野
専門分野

計画

調査

設計

※潜水作業が伴う調査の場合のみ、担当技術者にも知識・技術を求める

管理技術者と照査技術者両者（両者に同様の知識・技術を求める）

維持管理分野における対象とする区分 (施設分野−業務−知識・技術を求める者)
拡充

拡充

下水道

港湾

空港

都市
公園

土木機
械設備

空港施設

公園施設（遊 具）

土木機械設備急傾斜地崩壊防止施設

地すべり防止施設

砂防設備

堤防・河道

トンネル

橋梁（ コンクリート橋）

橋梁（ 鋼橋）

施設分野等

海岸

港湾施設

砂防

下水道管路施設

河川

海岸堤防等

道路

拡充

業 務分野
点 検
診 断
設計
（維持管理）
知識・技術を求める者:

管理技術者
担当技術者

注）本表以外に港湾施設における「計画策定」の業務がある。

管理技術者と担当技術者両者-29-

「登録規程」に基づき技術資格登録簿に登録された民間資格●H28.2に民間資格１１１資格を追加。
（維持管理分野：４９資格 計画・調査・設計分野：６２資格）●H29.2に民間資格５０資格を追加。
（維持管理分野：３７資格 計画・調査・設計分野：１３資格）●計画・調査・設計分野●維持管理分野（点検・診断等業務）
施設等名

登録資格数

施設等名

登録資格数
H28.2

H29.2

計

地質・土質

9312

4

建設環境

20200

電気施設・通信施設・制御処理システム

101

112

建設機械

101

1102

土木機械設備101

地すべり防止施設

2002

都市計画及び地方計画101

急傾斜地崩壊防止施設

1203

都市公園等

202

海岸堤防等

402

6

河川・ダム

2

1

3

橋梁（鋼橋）

16131342

下水道

101

橋梁（コンクリート橋）

17121342

砂防

202

トンネル513826

地すべり対策

202

港湾施設

4004

急傾斜地崩壊等対策

303

空港施設

0101

海岸

12416504937136

道路

336

橋梁

314トンネル

213

港湾

14014

空港

101621375

H27.1

H28.2

H29.2

計

土木機械設備－202

公園（遊具）

040

堤防・河道

－

0

下水道管路施設

－

砂防設備

計

計-30-

総合評価落札方式（簡易型）の業務成績の評価について【継続】

四国地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-31-四国地方整備局発注業務を評価する業務の試行

四国地方整備局

・平成２８年度より試行を開始。
・平成２９年度においても試行を継続する。

○国土交通省では、インフラが適切に維持管理されるよう施設の老朽化対策に取り組んでいる。
○四国内のインフラのメンテナンス及び補修が適切に行われるように、四国に精通した技術者の育成を図るため、四国地域での実績が優れた企業及び技術者を評価する試行業務を行う。
【試行内容】
総合評価落札方式（簡易型）の企業および技術者の業務成績について、四国地方整備局発注業務の成績のみで評価を行う。

〔試行〕

〔従来〕
企業及び技術者の業務成績

企業及び技術者の業務成績

国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局
発注の完了業務の平均点で評価

四国地方整備局発注の完了業務の平均点で評価-32-

四国地方整備局発注業務を評価する業務の試行

四国地方整備局

総合評価落札方式（簡易型）の業務成績について、四国地方整備局発注の業務成績で評価。
①指名するための基準②入札するための基準-33-

出産・育児等による休業期間の取扱いについて

四国地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-34-出産・育児等による休業期間の取扱い
・平成２９年度より実施。（対象：全ての発注方式）○配置予定技術者の評価（業務実績・成績・表彰）対象期間内に「出産・育児等による休業（※）」期間がある
場合、評価対象期間に当該休業期間に相当する期間を加算可能とする。
ただし、休業期間が確認できる資料の写し（取得証明書等）の提出は申請者の判断とし、提出がない場合は評価対象期間に加算しないものとする。
（※）産前産後休業（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条第１項又は第２項の規定による休業）、育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第２条第１号に規定する休業）及び介護休業（同条第２号に規定する休業）をいう。
配置予定技術者が評価対象期間内に出産・育児等で休業していた場合（確認できる資料の提出があった場合）■評価対象期間【改定前】

評価対象期間 過去○○年
出産・育児等による休業

これまでは、休業していた期間も評価対象期間に含まれていた。
■評価対象期間【改定後】評価対象期間 過去○○年＋休業期間に相当する期間
出産・育児等による休業追加

今後は、休業期間に相当する期間を評価対象期間に加算する。
-35-若手技術者の育成支援について

四国地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-36-若手技術者の育成支援
・平成２９年度より実施。（対象：総合評価落札方式）

管理（主任）
技術者に替えて管理（主任）補助技術者を評価○参加表明書提出期限日時点で満４５歳以下の者を管理（主任）技術者として配置する際、管理（主任）補助技術者１名を追加配置可能とする。 ※管理（主任）補助技術者は担当技術者として配置。
○配置予定技術者の評価（指名段階，入札段階）は、管理（主任）技術者に替えて管理（主任）補助技術者の評価値を採用する。
ただし、管理（主任）技術者が参加表明書提出期限日時点で満４６歳以上の場合、または管理（主任）補助技術者の経歴等及び同種・類似業務等の実績についての提出がない場合は、管理（主任）技術者の評価値を採用する。
○管理（主任）補助技術者の資格要件，実績要件，手持ち業務量制限は、管理（主任）技術者と同じとする。
○技術提案書のヒアリングにおいて、管理（主任）補助技術者による説明・回答の補助を認める。

管理（主任）
技術者

管理（主任）
補助技術者

参加要件・資格，実績
・４５歳以下・資格，実績

総合評価

評価しない

・資格，実績・成績，表彰-37-