FMMC 研究員レポート

July 2016, No.1

韓国の FinTech 産業促進戦略
一般財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）
情報通信研究部

主席研究員 三澤 かおり

概要
昨年から我が国でも FinTech への関心が急速に高まり、新サービス発掘や、関連産業促進のための環境整備に向けた動きが活発化している。先行する海外事例として、主に、米国のビジネスモデル、英国の FinTech 育成戦略、中国ベンチャーの動向が挙げられてきたが、さらに、2015 年から国を挙げた FinTech 産業育成に乗り出した韓国の迅速な動きに注目する必要がある。韓国では現在、大規模規制緩和とベンチャー支援を同時に進めている。その結果、政府肝いりの FinTech 支援センター開設、FinTech 関連起業の急増、年内には国内初のネット専業銀行誕生、ロボ・アドバイザー導入ブーム等、この 1 年間の韓国 FinTech 分野の動きは目覚ましい。そして、2016 年の韓国 FinTech の三大トレンドは、ロボ・アドバイザー、ビッグデータ活用、海外展開、という方向性が明確に打ち出されている。FinTech 分野での追い上げを図る我が国にとって、政策的梃入れを図る韓国の FinTech 産業の今後の展開から目が離せない。

1． はじめに
昨年から我が国で、ICT 活用金融分野の FinTech（フィンテック）に対する関心が急速に高まっている。政策面では、2015 年 10 月から経済産業省で合計 10 回に渡る FinTech 研究会が開催され、同年 12 月には金融庁に FinTech 関連の一元的相談窓口サポートデスクが設置された。2016 年 5 月に改正された銀行法では、銀行の ICT 企業への出資規制緩和1や仮想通貨の登録制導入など、FinTech を促進する内容が盛り込まれた。民間では、2016 年 2 月に国内初のFinTech ベンチャーのインキュベーション拠点 FINOLAB が大手町に開設され、これと時を同じくして、兜町でも FinTech 集積拠点設立に向けた動きが開始された。
このような状況下の我が国が、海外に FinTech の参考事例を求める場合、早くから様々なベンチャーやサービスを輩出している米国、ロンドンの都市整備計画 TechCity 構想と絡めてFinTech 集積拠点を整備した英国、アリババグループの電子決済「アリペイ」など海外でも存在感を増しつつあるサービスやベンチャーが登場している中国、が挙げられよう。一方、これらの諸国よりもスタートは遅れたものの、我が国より一足早く、韓国では 2015 年から国を挙げた強力な FinTech 産業育成戦略を進めており、FinTech ブームの真っただ中にある。FinTechのグローバル展開まで視野に入れた環境整備を検討中の我が国にとって、韓国の事例は大変興味深い。そこで、本稿では、現在、規制緩和と起業・ベンチャー育成の両軸を中心に進められている韓国の FinTech 産業育成戦略を紹介する。
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これまでは銀行が ICT 企業に出資する場合は 5％までの出資制限があったが、今後は個別認可により出資枠が拡大される。

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写真：2016 年 4 月に FINOLAB で開催された Korean FinTech Demoday の様子

撮影：筆者

2．ガラパゴス規制の緩和がFinTech促進のカギ
韓国は ICT 先進国であるが、FinTech 分野については、特に、金融分野での規制の多さが新サービス導入の障害となっていた。韓国はもともと規制が多いお国柄であり、他国に無い規制も多い。その中でも、関連産業発展の障害となっている特殊な規制は、ガラパゴス規制と呼ばれている。FinTech 産業発展にとって最大の障害と目されてきたガラパゴス規制は、通称「銀行・産業分離」と呼ばれる、銀行とその他の産業資本間の出資制限である。この規制は、財閥等の大企業が銀行を私的な金庫にしてしまうことを防ぐために導入された。しかしながら、この規制の存在のため、大手 ICT 企業は銀行業界に参入ができない。そのため、韓国にはインターネット専業銀行が存在しない。他方で、明確な基準が無いことから、銀行業界の FinTech 産業への出資も進まなかった。
ICT 活用による成長戦略を描く現政権は、とりわけ FinTech を有望成長分野と位置付けている。そして、金融制度を企画する金融委員会が 2015 年 5 月にまとめた「FinTech 産業活性化政策」で、前述の出資規制緩和も含め2、2016 年までに大規模な規制改革を進めている。主な規制緩和の内容は、次のとおり。
FinTech 産業活性化政策による主な規制緩和施策•

小規模 FinTech 企業の最低資本金基準引き下げ•

有権解釈を通じて金融機関の FinTech 企業への出資が可能であることを明確化（金融関連ソフト開発、金融データ分析等の新事業分野）•

金融機関の非対面身元確認方式（映像通話、バイオ認証等）許容（2015 年 12 月）•

オンラインでの自動引き落とし口座変更手続き許容（2015 年 10 月）＿2

ネット専業銀行設立に向けた出資規制緩和の根拠となる銀行法は現在改正作業中。法改正に先駆け、2015 年に総合通信最大手キャリア KT、ネットサービス大手カカオの 2 社がネット専業銀行事業者として予備認可されている。

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July 2016, No.1•

クラウドファンディング法施行（2016 年 1 月）

•インターネット専業銀行導入（2016 年からカカオ、KT 主導の 2 行が参入予定。国内で 23 年ぶりの銀行認可）•

ネットの保険スーパーマーケット開設（2015 年 11 月）•

世界初の総合信用情報統合管理機関「韓国信用情報院」設立（2016 年 1 月）でビッグデータ活用促進•

ロボ・アドバイザー活性化環境整備（2016 年）

規制緩和の一環で、2016 年中に国内初のネット専業銀行 2 行が誕生する見通しで、現在、大きな注目を集めている。また、2016 年 1 月には、これまで銀行・生保・損保等の業界団体 6機関に分散されていた信用情報を 1 カ所にまとめて統合管理する韓国信用情報院を設立。このような信用情報集中機関の設立は世界的にも例のない取り組みであり、個人情報保護とビッグデータ活用のためのインフラとして機能することが期待されている。

３．FinTech支援センターの設立
規制緩和と並行して、スタートアップやベンチャーの育成支援政策に力が入れられている。
2015 年 3 月、ソウル近郊のパンギョ（板橋）テクノバレーと呼ばれる ICT 企業集積地のベン
チャー支援拠点施設内に、政府肝いりで FinTech 支援センターが設立された。FinTech 支援センターの主要機能は、スタートアップ・ベンチャーの支援、起業資金調達支援、研究開発支援である。ワンストップ相談窓口サービスやデモデー等のイベントを通じ、ベンチャーと金融事業者間の交流と協力強化を目指している。FinTech 支援センターの運営には、政府（金融委員会、金融監督院）と主要銀行、大手カード会社、業界団体等金融業界の主要プレイヤーと総合通信最大手キャリア KT が携わる。
このような政府による FinTech インキュベーション拠点整備は、英国を参考にしたものと言えよう。開設からちょうど 1 年を経過した FinTech 支援センターの活用状況について、金融委員会がまとめた調査結果によると、スタートアップの 96％が相談サービスを利用するなど、活発な活用状況がうかがえる。規制緩和と FinTech 支援センター開設が奏功し、この 1 年間で、FinTech 関連の起業件数と事業拡大ケースが急増している。

４．韓国FinTech市場動向
市場動向に目を転じると、FinTech ベンチャーの動きが最も活発なのは、P2P、クラウドファンディング、決済の分野である。韓国の FinTech 企業数については正確な数値は無いが、2016年上半期時点で 100 社程度と見られている。
大手 ICT 企業の動きとしては、サムスン電子の SAMSUNG PAY や、ネットサービス大手のNaver Pay、Kakao Pay、通信事業者各社のモバイル決済サービス競争が進展している。モバ-3-

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イル決済プラットフォームとしては、海外展開先を拡大中の SAMSUNG PAY、国内加入者数1,000 万人を突破して総合金融プラットフォーム化を目指す Kakao Pay の動きに注目する向きが大きい。通信事業者はモバイル決済と O2O との連携サービスを積極的に拡大している。
また、銀行法が改正され次第、2016 年中のサービス開始を目指している KT と Kakao のネット専業銀行は、ロボ・アドバイザー等 FinTech 最新技術を活用したサービス導入を予定している。ロボ・アドバイザーとは、今のところ定まった定義は無いが、一般的には、顧客資産の分析や運用をオンラインで自動的に行うサービスや事業者を指す。米国では既に多くのロボ・アドバイザーサービスが提供されている。我が国ではみずほ銀行が、国内大手銀行としては初のロボ・アドバイザー「SMART FOLIO」を 2015 年 10 月に開始した。韓国では 2015 年末から大手銀行や証券会社が競ってロボ・アドバイザーサービスを開始している。特に、規制緩和策の一環として、2016 年後半からロボ・アドバイザーが自動で提供できるサービス範囲が拡大することから、ロボ・アドバイザー参入ブームに拍車がかかる見通しである。

５．終わりに
このように、韓国では政府が主導力を発揮して、関連業界を巻き込んでスピーディな FinTech産業促進政策を進めている。そして、2016 年の韓国 FinTech 育成戦略の方向性として、ロボ・アドバイザー、ビッグデータ活用、海外展開の三つが打ち出されている。ロボ・アドバイザーについては前項で触れた。ビッグデータについても段階的に規制緩和が進められているところであり、韓国信用情報院設立を契機に、金融業界や FinTech 関連業界等がビッグデータを活用しやすくなる環境が 2016 年中に整備される。海外展開の 2016 年中のターゲットは、東南アジ
ア、英国、米国、中国である。人口約 5,000 万と国内市場規模が小さな韓国では、一般的にビジネスモデルの立ち上げ時点で、当初から海外市場進出を視野に入れている。FinTech では、技術・ソリューション輸出による成長が見込めるため、早期に国を挙げた育成が必要という判断である。
我が国でも金融規制当局のアプローチの仕方が今後の FinTech 産業の運命を左右することが認識されている。日本初のグローバルな FinTech の展開を目指すためにも、多者を巻き込んでのスピーディ且つ包括的な環境整備が期待される。韓国の FinTech 促進戦略の今後の展開は、FinTech 分野での追い上げを狙う我が国にとっても目が離せないケーススタディとなりそうである。

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