マンスリー・レポート

ひとくふう先進国リートファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／不動産投信

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンド設定⽇︓2016年11⽉30⽇

⽇経新聞掲載名︓くふう先進リ

基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

基準価額・純資産総額

税引前分配⾦再投資基準価額

純資産総額

当⽉末

22,00020,000前⽉⽐

基準価額（円）

18,400-233

純資産総額（百万円）

1,193-24■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

18,00016,00014,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）
基準⽇

12,00010,0008,000
6,000
2016/11/29
20

2018/06/29

2020/01/29

2021/08/29

2023/03/29

15100■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費⽤」をご覧ください。

資産構成⽐率（％）

-1.3

３カ⽉

2024/05/31

6.7

６カ⽉

2024/02/29

9.7

１年

2023/08/31

11.2

３年

2021/08/31

16.7

設定来

2016/11/30

84.0

基準価額の変動要因（円）

期

決算⽇

当⽉末

前⽉⽐

インカム

キャピタル

第4期

2020/03/03

0

リート

98.7

+0.7

リート

+600

+22+579

第5期

2021/03/03

0

先物等

0.0

0.0

為替

-828

－－

第6期

2022/03/03

0

現⾦等

1.3

-0.7

分配⾦

0－

－

第7期

2023/03/03

0

合計

100.0

0.0

その他

-5－

－

第8期

2024/03/04

0

合計

-233

+22+579

設定来累計

分配⾦

2024/07/31■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ ファンド購⼊時には購⼊時⼿数料、換⾦時には税⾦等の費⽤がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります5

最近の分配実績（税引前）（円）

ファンド

１カ⽉0

※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

計※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五⼊して表示しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運⽤10枚組の1枚目です。

マンスリー・レポート

ひとくふう先進国リートファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／不動産投信

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

市場動向
S&P先進国REIT指数（除く⽇本、配当込み）

円/アメリカドル（円）

1,600

165

1,500160

1,400155

1,300150

1,200145

1,100140135

1,000
2023/08/31

2023/11/30

当⽉末︓1,540.9

2024/02/29

前⽉末︓1,450.72024/05/31

2024/08/31

騰落率︓6.2%

2023/08/31

2023/11/30

当⽉末︓144.82024/02/29

前⽉末︓152.4

2024/05/31

2024/08/31

騰落率︓-5.0%※ S&P社等のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成。インデックス等は注記がある場合を除き、原則として現地通貨ベースで表示しています。
※ 為替レートは一般社団法人 投資信託協会が発表する仲値（TTM）です。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運⽤

10枚組の2枚目です。

マンスリー・レポート

ひとくふう先進国リートファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／不動産投信

ポートフォリオ特性値（％）

組⼊上位10カ国・地域（％）

当⽉末

前⽉⽐

3.9-0.1※ 各組⼊銘柄の数値を加重平均した値です。
※ 配当利回りはBloombergのデータを基にした直近配当利回りです。
※ Bloombergに配当情報がない銘柄は除いて算出しています。
※ 上記は将来の運⽤成果をお約束するものではありません。

配当利回り

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

組⼊上位10セクター（％）

050

当⽉末

前⽉⽐

1 アメリカ80.1+0.3

2 イギリス

4.9

-0.0

4.9

3 オーストラリア

4.8+0.2

4.8

4 カナダ

3.8+0.1

3.8

5 ニュージーランド

2.9+0.1

2.9

6 フランス

2.2+0.02.2

当⽉末

前⽉⽐

10080.1

組⼊上位10通貨（％）
050

当⽉末

前⽉⽐

店舗⽤不動産投資信託

22.0+0.1

1 アメリカドル

80.1+0.3

⼯業⽤不動産投資信託

20.3-0.7

2 イギリスポンド

4.9-0.0

4.9

集合住宅⽤不動産投資信託

12.0+0.6

3 オーストラリアドル

4.8+0.2

4.8

トランクルーム不動産投資信託

10.1+0.5

4 カナダドル

3.8+0.1

3.8

100
80.1

電波塔不動産投資信託

9.1

-0.1

5 ニュージーランドドル

2.9+0.1

2.9

その他の専門不動産投資信託

8.4+0.0

6 ユーロ

2.2+0.0

2.2

ヘルスケア不動産投資信託

6.0-0.1

一⼾建て住宅⽤不動産投資信託

5.3+0.1

データセンター不動産投資信託

4.9+0.1

各種不動産投資信託

0.6-0.0※ セクターはGICS（世界産業分類基準）による分類です。

組⼊上位10銘柄（％）
銘柄（組⼊銘柄数 27）
国・地域

セクター

⽐率

1 AGREE REALTY CORP

アメリカ

店舗⽤不動産投資信託

6.3

2 REALTY INCOME CORP

アメリカ

店舗⽤不動産投資信託

5.9

3 FEDERAL REALTY INVS TRUST

アメリカ

店舗⽤不動産投資信託

5.9

4 STAG INDUSTRIAL INC

アメリカ

⼯業⽤不動産投資信託

5.8

5 EXTRA SPACE STORAGE INC

アメリカ

トランクルーム不動産投資信託

5.7

6 EASTGROUP PROPERTIES INC

アメリカ

⼯業⽤不動産投資信託

5.6

7 AMERICAN TOWER CORP

アメリカ

電波塔不動産投資信託

5.6

8 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES

アメリカ

一⼾建て住宅⽤不動産投資信託

5.3

9 FOUR CORNERS PROPERTY TRUST

アメリカ

その他の専門不動産投資信託

5.1

10 ASSURA PLC

イギリス

ヘルスケア不動産投資信託

4.9

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運⽤10枚組の3枚目です。

マンスリー・レポート

ひとくふう先進国リートファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／不動産投信

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドマネージャーコメント＜市場環境＞
先進国リート市場は、⻑期⾦利（10年国債利回り）が低下した⽶国が牽引する形で上昇しました。⽶国のインフレの落ち着きや労働市場の弱含みで利下げの確度が⾼まり、FRB（⽶連邦準備制度理事会）パウエル議⻑がジャクソンホール会議で9⽉の利下げを強く⽰唆したこともあり、⽶国リートの上昇に寄与しました。
為替市場は、⽇⽶の⾦融政策の⽅向性の違いから、⽇本と海外の⾦利差が縮⼩する⾒通しが強まり、⼀段と円⾼⽅向に進みました。
＜運用状況と今後の運用⽅針＞
当ファンドは、原則として⽇本を除く先進国のリートの中から、増収・増配銘柄を中心に銘柄を選定し、価格変動リスクを相対的に抑えることを目指した運用を⾏っており、今後も引き続きリスク対⽐で⾼いリターンを目指したポートフォリオの運用を⾏う⽅針です。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運⽤10枚組の4枚目です。

マンスリー・レポート

ひとくふう先進国リートファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／不動産投信

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドの特色
1. 原則として、世界の⾦融商品取引所に上場する不動産投資信託（リート）を主要投資対象とし、中⻑期的な信託財産の成⻑を目指します。
●当ファンドは、「ひとくふう先進国リートマザーファンド」を主要投資対象とするファミリーファンド⽅式で運⽤を⾏います。
●原則として、⽇本を除く先進国のリートの中から、増収・増配銘柄を中心に銘柄を選定し、価格変動リスクを相対的に抑えることを目指したポートフォリオを構築します。
●実質組⼊外貨建資産については、原則として為替ヘッジは⾏いません。
2. ご購⼊時およびご換⾦時に⼿数料はかかりません。
●ご購⼊時に購⼊時⼿数料はかかりません。また、ご換⾦時に換⾦時⼿数料がかからず、信託財産留保額もありません。
※保有期間中に運⽤管理費⽤（信託報酬）、その他の費⽤・⼿数料をファンドで間接的にご負担いただきます。
3. 年1回決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。
●決算⽇は、毎年3⽉3⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
●委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 不動産投資信託（リート）に関するリスク【リートの価格の下落は、基準価額の下落要因です】
リートの価格は、不動産市況や⾦利・景気動向、関連法制度の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み⼊れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収⼊、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み⼊れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信⽤リスク【債務不履⾏の発生等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク【円⾼は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運⽤10枚組の5枚目です。

マンスリー・レポート

ひとくふう先進国リートファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／不動産投信

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

投資リスク■ 流動性リスク【市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が生じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、⼤量の解約が発生し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運⽤10枚組の6枚目です。

マンスリー・レポート

ひとくふう先進国リートファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／不動産投信

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇目からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2016年11⽉30⽇設定）
決算⽇
毎年3⽉3⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適⽤対象となります。
●当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨーク証券取引所の休業⽇●英国証券取引所の休業⽇

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運⽤

10枚組の7枚目です。

マンスリー・レポートひとくふう先進国リートファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／不動産投信

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料ありません。
○ 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年0.33％（税抜き0.30％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
ファンドが組み⼊れるリートの銘柄は将来にわたって固定されているものではなく、ファンドの投資者が間接的に⽀払う費⽤として、これらリートの資産から⽀払われる運⽤報酬、投資資産の取引費⽤等の上限額または予定額を表示することはできません。
また、以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法人等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発生する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※ 少額投資非課税制度「愛称︓NISA（ニーサ）」をご利⽤の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利⽤になれるのは、販売会社で非課税⼝座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購⼊するなど、一定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運⽤10枚組の8枚目です。

マンスリー・レポート

ひとくふう先進国リートファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／不動産投信

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

委託会社・その他の関係法人等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人⽇本投資顧問業協会、一般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運⽤10枚組の9枚目です。

マンスリー・レポート

ひとくふう先進国リートファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／不動産投信

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協会

一
⾦般
融社
商
団
品
法
取人
引第業
⼆
協
種会

⽇本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協会

⾦融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協会

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第61号

○○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第53号○○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第35号○

株式会社証券ジャパン

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第170号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号

○

○

○

○

株式会社イオン銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

関東財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（ＳＢＩ証券仲介） 登録⾦融機関

備考

※1

○
○

○

※2
※2
※2

○
○

※3
○

※2 ※4
※2 ※3

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（マネックス証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

関東財務局⻑（登⾦）第624号○○

登録⾦融機関一
投
般資社
信団
託法
協
人会

備考欄について※1︓「ダイレクトコース」でのお取扱いとなります。※2︓ネット専⽤※3︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※4︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券

当資料のご利⽤にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）が優先します。

■設定・運⽤10枚組の10枚目です。