市民が主体的に公益を担う社会を実現するために「人の役に立ちたい」と活動している人たちへ「活動の力になりたい」を届ける

ちくご川コミュニティ財団
第 3 年度事業計画（2021.8.1～22.7.31）

2021 年 10 月
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1. はじめに一般財団法人ちくご川コミュニティ財団（CCF）は、3 年目を迎えるにあたり、今後 3 か年の新中期計画を策定しました。
同計画に基づき、その初年度にあたる第 3 年度事業計画をここに記します。

２．ミッション（使命）
市民が主体的に公益を担う社会を実現するために、「人の役に立ちたい」と活動している人たちへ「活動の力になりたい」を届ける
１）

市民が主体的に公益を担う社会の実現

・市民が主体的に公益を担う社会を創るために、財団自身が主体的に公益を担う力を持つ。
・財団が、社会課題を解決することに熱心なプロの集団となることを理想とし、社会課題を把握し、その解決に向け仲間を募って努力していく、そのような集団になる。
・財団が将来にわたって存続し、主体的に公益を担う、市民の集団となる。
２）「人の役に立ちたい」と活動している人たちに「活動の力になりたい」を届ける
・ 財団が筑後川関係地域の社会課題が何かを、鳥の目、虫の目で、深掘りし、その解決の意義を見出し、「活動の力になりたい」を届ける。

３．ビジョン
１）ビジョン１：現代社会に山積みとなっている社会課題解決に参画。
〇

筑後川関係地域の社会課題

・筑後川関係地域＝福岡県、佐賀県東部、大分県西部、熊本県小国町、南小国町、荒尾市。
・この地域は福岡都市圏とその周辺地域に分けられる。周辺地域の将来を考えた時最も憂慮すべきことは、次代を担う若者が急減すると予想されること。消滅寸前の町や村や集落があちこちに存在すること。つまり、地域を持続可能とすること。
○「地域を持続可能とする」ための第 1 の視点
・「地域を持続可能とする」という試みの成否は、どれだけ多くの若者を社会に参加させるかにかかっている。
・この地域では、家族等少数の人たちのみとつながるか、或いは、誰ともつながっていない人たちが多数存在することが目につく。すなわち、困難を抱える子ども若者の存在。具体的には、貧困、ひとり親家庭、その他厳しい家庭環境、障がい、外国人や外国にルーツをもつ家庭などの子ども若者。
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・彼らの困難の底流にあるものは、社会と様々な機会から切り離され、孤立しているということ。この孤立解消に努力する団体や人々と連帯して活動することが、CCF の責務。
・手法
①困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成に取り組む団体や個人を支援。子ども若者応援助成プログラム及び休眠預金等活用事業の実施から取り組み開始。
②どんな困難を抱えようがこの世界に生を受け、私たちの地域に暮らす人は誰もが私たち社会の一員であるということを前提に、困難を抱える人たちが地域社会に居場所をもつことができるような社会環境をつくっていく。この為に、この困難を知ってもらおうとする努力を広げる活動を行っている、更には、困難を生じさせている仕組み自体を変えていこうとしている団
体や個人を支援していく。
○「地域を持続可能とする」ための第 2 の視点
過去 5 年間だけ見ても、北部九州は大規模な自然災害を毎年のように受けている。自然災
害は、地域の持続可能化にとって最大の障害の一つになっている。
本年 8 月 11-14 日の豪雨災害での経験を踏まえ、自然災害支援の基金や被災地域支援活動の後押し（拠点の提供等）を行うことで、自然災害への対応という「地域を持続可能とする」ための課題解決に貢献する。
２）ビジョン 2

財団自身が主体的に公益を担う力を持つ「社会課題を解決することに熱心なプロの集団になる」〇

組織基盤の確立
設立後 5 年にあたる 2024 年 7 月までに、組織基盤を確立させ、地域の民間公益活動の中核となるように努力する。
この為、次の努力を行う。
①ファンドレイジング
・財団事業の実態、運営状況等タイムリーに報告し、ホームページ、リーフレット、ニュースレター、年次報告書を充実させていく。これらをもって、企業・団体・個人の皆さまに、CCF 事業に関心をもっていただき、スキル・情報・資金のご支援をお願いする。ホームページや刊行物をご覧になった方々が支援しやすくなるような工夫を行う。
・佐賀県の NPO 等支援ふるさと納税制度の久留米市導入の為、久留米市内の CSO と協議協力し、久留米市への働きかけを CCF がリードして 3 年以内に実現するよう努力。
・休眠預金等活用事業に加え、その他の助成金の活用、委託事業の請負、収益事業を検討。
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②事務局の人員体制を充実
・事業部、企画広報部及び総務部の 3 部の活動を事務局全体で支えられるようにする。
③公的な認証取得・非営利組織評価センターの「評価認証」を得る。
・公益財団化し、寄付控除を可能とする。
〇 財団内人材の育成と協力ネットーワークの構築①プログラムオフィサーの確保・充実
課題解決に向けての能力は、プログラムオフィサーの存在にかかっている。これから 3 年のうちに 2 名のプログラムオフィサーが案件の主担当を担う体制にする。
②協力ネットワークの構築
現在の協力団体は、下の通り。更に多くの団体との協力関係づくりに務める。
・認定 NPO 法人ワンストップリーガルネット
・国際ボランティア学会
・東京大学社会科学研究所中村寛樹研究室
・（一社）全国コミュニティ財団協会
・（公財）Civic Force
・（一財）日本民間公益活動推進機構（JANPIA）
・（公財）佐賀未来創造基金・ NPO 法人 YNF
子ども若者応援助成の助成先団体（13）及び休眠預金等活用事業の実行団体(2)は対等なパートナーとして協力・連携関係を深める。とこれら団体との協力により、CCF 活動を拡充させ、協力・連携をより多くの団体との間で行い、活動の幅を広げ、内容を深める。
以上により協力ネットワークを構築し、それを CCF の力とする。

４．第 3 年度（21.8～22.7）事業計画
1) ビジョン 1「現代社会に山積みになっている社会課題解決に参画」＊ ちくご川関係地域にとっての社会的課題：「地域の持続可能化」
a）視点 1「次代を担う若者の社会への参加」〇 孤立解消に向けての手法
・困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成に取組む団体・個人を支援
・困難を抱える人たちが地域社会に居場所を持つことができる社会環境の創造
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〇具体策
1
子ども若者応援助成事業
・子ども若者応援助成の継続
第 3 年度：200 万円（5 件程度、期間 22.4～23.3）
22.2 までに、応募要綱改定。22.5 までに 100 万円の寄付を集める。
22.6 頃助成実施。伴走支援の実施。
2
休眠預金等活用事業
・ 2020 年度通常枠事業（20.11～24.4）＜助成規模約 3500 万円＞－わたしと僕の夢（久留米）：貧困家庭の子ども若者の孤立解消と育成－みんなの家みんか（朝倉）：養護施設退所者の居場所・故郷づくりと過疎地支援
・・・ 3 年度は、事情計画に従い、助成・伴走支援実施。
・ 2021 年度通常枠事業（22.3～25.4）
2 事業（助成規模 4000 万円）を第 3 の居場所をテーマに申請（11 月頃？）、採択を目指す。対象は、学校に合わない、或いは外国人・外国にルーツをもつ子ども若者。
不採択の場合は、22 年度通常枠（前期）に再挑戦する。
・ 2021 年コロナ随時枠事業（22.1～22.12）
佐賀未来創造基金とのコンソーシアムか独自に行う。前者の場合は 3000 万円規模、後者の場合は 1800 万円規模。学校に合わない、或いは外国人・外国にルーツをもつ子ども若者を対象とし、21 年度通常枠と連携する。
3その他事業・自然災害支援拠点の設立の一環として、CCF 事務所隣接の倉庫を災害支援装備品倉庫とするとともに、災害支援、伴走支援に必要な車両を年賀状寄付助成で取得する。

b）視点 2「自然災害への対応」〇 ちくご川関係地域の自然災害被災者支援のための方策
1
災害支援基金の立上げと広報・基金立上げがスムーズに進むような体制を築く。
・担当を決めて（必要なら雇って）常に HP で広報できるように努める。
2
被災者支援団体の支援
・特定非営利活動法人 YNF との協働。拠点の提供と倉庫の活用。協定締結。
・（公財）CIVIC FORCE との協働協定締結。（社）北部九州河川利用協会との協働関係構築。

2) ビジョン 2「CCF 自身が主体的に公益を担う力を持つ」
a) 組織基盤の確立① ファンドレイジングの強化
・企業・団体・個人への働きかけ：事業報告書を持ち理事・顧問等による企業回り等
・各種助成金の活用：年賀寄付金により車両購入。
・委託事業：情報収集
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・収益事業：鳥飼校区の水害被災と支援につき円卓会議を 21/11～22/2 間のどこかで実施追及。水曜勉強会を有料講座に移行する。
② NPO 等支援ふるさと納税制度の採用を久留米市に働きかける。
・久留米の CSO（市民活動団体）と勉強会を始め、賛同団体とともに久留米市に働きかけを行う。
③ 人事体制の充実
・ 21 年 11 月より、総務事務職員採用。21 年度休眠預金等活用事業資金分配団体に採択されれば、常勤プログラムオフィサーを別に 1 名採用する。また、21 年度随時枠資金分配団体に採択されれば、業務委託職員を雇用する。
④ 公的な認証の取得
・非営利組織評価センターの評価認証：2021 年 11-12 月に評価認証を受ける。失敗した場合は、指摘箇所を改善し、引き続き評価認証取得に努める。
・公益財団法人化：CCF 第 4 年度中に申請作業ができるように 22.4～7 に準備を整える。

b) 財団内人材の育成と協力ネットワークの構築
常勤プログラムオフィサー 2 名体制の実現
・上記 a)③の通り。
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協力ネットワークの構築
・助成先団体の関係強化。グループをつくる。
・（社）北部九州河川利用協会、（公財）CIVIC FORCE との連携協定締結
2◎

事業スケジュール

事業等名
21.8～21.11
21.12～22.3
22.4～22.7
子ども若者応援助成 企業・団体働掛開始
公募要領改定公募・審査採択・助成
休眠預金等活用事業
・ 20 年度通常枠
伴走支援22.3 公開 WS
伴走支援
・ 21 年度通常枠
申請
審査・採択？
22.4 事前評価 WS
・ 21 年度随時枠
申請審査・採択？・開始 助成・伴走支援
自然災害支援拠点
倉庫整備（21.11～22.3）
22.5 車両購入（年賀寄付金）
協力団体増加拠点として確立
情報提供と意見交換
・円卓会議
21.11～22.2 に第 1 回開催
・社会課題講座
CCF 勉強会
CCF 勉強会
講座 4 月、6 月
ファンドレイジング
21/10/25 より企業働きかけ開始 → → → → → →NPO 等支援ふるさとCSO の結束づくり
市・市議会への働きかけ
納税久留米市導入
人的体制
事務局（事務局長－事務職員）
新 PO 採用6公的認証の取得
21.12 評価認証取得
ネットワークづくり 〇→→→５．収支計画↓次ページ

7→→

公益財団化申請準備→→→→

ちくご川コミュニティ財団第 3 年度収支計画 概要版
単位：円（了）

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