ホーチキグループCSR報告書 2019年3月期

ホ ー チ キ C S
レ ポ ー トR2019

経営者からのメッセージTop
Message

ホーチキの経営理念

安全・安心の社会構築に向け、人々に安全をCSR活動を推進してまいります

災害の防止をとおして人命と財産の保護に貢献する

社会に価値を
ホーチキ株式会社 代表取締役社長執行役員

山形 明夫

社会に価値ある商品とサービスを供給する企業をとりまく人々に幸福を従業員と株主、協力者および地域社会の人々に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する

ホーチキグループのCSR
ホーチキグループは、経営理念である「人々に安全を」・「社会に価値を」・「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化することが、すなわち企業の社会的責任（ＣＳＲ）
を果たすことであると認識し、お客様をはじめとして、
従 業 員、お取引 先、地 域住 民、株 主 様など 幅 広い
ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを図り、社 会の構 成員として、持 続可能な安 全で安定した社会の構築に貢献する企業となる。
2009年9月制定

CSRの原点は経営理念にあります
ホーチキグループは経営理念として「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げています。この経営理念を守り、行動規範とすることが私たちの使命であり、CSR の原点であると考えています。
経営理念を原点に、製品やサービスを通し、「災害による犠牲者がゼロの世の中」を目指し、常に挑戦することが私たちの CSR であり、その達成に努めてまいります。

編集方針「ホーチキグループCSR報告書2019」
は、ホーチキグループの2018年度のCSR（企業の社会的責任）への取り組み、考え方についてステークホルダーの皆さまに分かりやすく伝えることを目的として発行します。
ホーチキは、「 安全・安心を提供し、人命と財産を守り社会に貢献すること」が使命であり、社会的責任と考えており、
1918年の創立以来この使命に真摯(しんし)に取り組み、グループ会社への展開を図ってきました。

経営理念の実現にはコンプライアンスが定着しなくてはなりません

本レポートでは、取り組みや活動の一環をCSR活動として、経営トップの考えや公正な企業活動、品質への取り組み、社会とのかかわり、環境への取り組み、人材育成などをデータと共に報告いたします。

品質やデータへの信頼性が社会問題となっていますが、安全・安心を提供する企業としては万が一にもこのようなことがあってはなりません。当社グループでは「家族に胸を張って話せますか」と題したコンプライ
アンスポスターを協力会社も含めて配付、掲示しております。また、全国各地で行われる安全衛生協力会主催の「安全大会」ではコンプライアンス研修を実施するなど、コンプライアンス意識の定着に努めています。
これらは各自が安全・安心を提供しているという気持ちをいつも持ち続けて行動するためです。そのためにも、日々の仕事の中に CSR を取り込み、コンプライアンス意識が浸透、定着する取り組みを継続してまいります。

CONTENTS
経営者からのメッセージ ......... 1
編集方針 ................................... 2
会社概要 ................................... 3
事業内容 ................................... 4

経営理念の具現化のためのCSR活動を今後も展開していきます
CSR を展開し経営理念を具現化するためには、経営の安定性は欠くことのできないことです。そのためにも、公正な企業活動 .......................... 5
製品について ............................. 7

社会とのかかわり ......................

9

従業員とのかかわり ................... 11
製造拠点での取り組み ................ 12
環境への取り組み ...................... 13
環境会計 .................................... 14

CSR を仕事に対する意識を高める活動に組み込み、経営の安定化に努めてまいります。
当社は 2018 年に創立 100 周年を迎えました。100 年を越えてなお、この取り組みを継続させ、グループ会社、協力会社が一体となり、安全・安心の社会を構築する CSR 活動を推進してまいります。

報告対象組織ホーチキグループ全体の活動について報告します。

1

ホーチキグループCSR報告書2019

報告対象期間2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日）

ホーチキグループCSR報告書2019

2

会社概要

会社情報
商

号

事業内容
日本初の防災専業メーカー

ホーチキ株式会社

所 在 地

東京都品川区上大崎二丁目10番43号

設

1918（大正7）年4月2日

立

日本が近代化への整備を急いでいた大正時代の初頭、防災面でのインフラ整備も大きな課題でした。

資 本 金

37億9,800万円（東京証券取引所第一部上場）

従 業 員

単独1,373名、連結2,125名（2019年3月31日現在）

この頃は警視庁が警察行政と消防行政の両方を担当しており、首都である東京市に火災報知設備の設置が計画されました。

そんな時代の要請を受け、1918（大正７）年４月２日、損害保険会社１３社と生命保険会社３社などの出資のもとに、「東京報知機

株式会社」（のちのホーチキ株式会社）が創立され、火災報知機を開発しました。1920（大正９）年、日本で最初の公衆用火災報知機を東京・日本橋に設置しました。

主なグループ会社■国内

ホーチキグループは創立以来、コンサルティングから研究・開発、製造、販売、設計・施工、メンテナンス
まで、一貫体制をとって、安全・安心をより確かなものにしています。

■海外

ホーチキ商事株式会社
ホーチキ茨城電子株式会社
ホーチキエンジニアリング株式会社
関西ホーチキエンジニアリング株式会社
水戸ホーチキ株式会社

ホーチキアメリカコーポレーション
ホーチキヨーロッパ（U.K.)リミテッド
ホーチキオーストラリアPTYリミテッド
ケンテックエレクトロニクスリミテッド
ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド▶火災報知設備▶消火設備

ホーチキグループのグローバルネットワーク● 海外グループ会社 10拠点

● 営業所・駐在員事務所 3拠点（2019年3月31日現在）

センサーで火災を自動的に検知し、音響装置（ベル等）
で建物内に報知することで、避難と初期消火活動を促進。自動火災報知設備で人命と財産を守ります。

ケンテックエレクトロニクスリミテッド

●
●

主な製品

ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド●

ホーチキイタリア SRL a s.u.
●

ホーチキミドルイーストFZE

ホーチキヨーロッパ
インド営業所●● ホーチキアメリカコーポレーション（本社）● ホーチキ株式会社● 台湾営業所●●● ホーチキタイランドリミテッド

ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド

ホーチキメキシコS.A.de C.V.
ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.

●
● ホーチキアジアパシフィック

火災時に水やガスで初期消火を行う消火設備で人命と財産を守ります。
主な製品
スプリンクラー設備●●

R型自動火災報知システム●●

P型自動火災報知システム●

無線式自動火災報知システム●

住宅用火災警報器●

泡消火設備
放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備（放水銃システム）
トンネル（道路）非常用設備 等●

超高感度煙検知システム 等●

インドネシア駐在員事務所● ホーチキオーストラリアPTYリミテッド▶情報通信設備▶防犯設備等

売上・経常利益80,0006,000

70,000

5,000

3,000

2016年度

2017年度

売上高（単位：百万円）

3

ホーチキグループCSR報告書20192018年度●●

放送・インターホン設備●●
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

主な製品

光伝送システム●0
2015年度テムで、建物への不正侵入や情報漏えいを防止し、社会テレビ共同受信設備

●

1,000

2014年度に安全・安心を提供します。

主な製品

2,000

50,000

また、非常放送設備やインターホン設備、監視カメラ
設備で、社会に安全・安心を提供します。

60,00055,000

建物への出入り・人の流れを管理する入退室管理シス

テレビの視聴環境を快適に整えます。

4,000

65,000

テレビ共同受信システムやCATV・光伝送システムで入退室管理システム
鍵管理システム

電気錠制御システム 等

ネットワークカメラシステム 等●

経常利益（単位：百万円）

ホーチキグループCSR報告書20194公正な企業活動
ホーチキグループは、
経営理念を具現化し、社会に価値ある企業として存続していくために、
ガバナンスの仕組みを作り、またリス クマネジメントは、ステークホルダーを含めた社会全体に対する責任であることを自覚し、積極的に推進していきます。
このためにもホーチキグループの従業員一人ひとりが誠実で適切な行動を心掛けなければならないと考えています。

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

基本的な考え方コンプライアンス推進の強化

当社は、グループ共通の経営理念として「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げ、防災事業を核とする企業活動を通して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営を展開しています。その実現のためには、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識の下、コーポレートガバナンス・コードの各原則を尊重することを基本の方針に置き、株主の皆様を始めとするステークホルダーとの間に良好かつ信頼ある関係を構築することが、経営上の重要課題の一つであると考えています。

企業の管理、コンプライアンスの重要性は一段と高まる傾向にあり、2014年6月に会社法も改正され内部統制システム、
とりわけコンプライアンスの推進等の強化が求められています。このような状況の中、ホーチキグループでは関連する諸規程を改訂し、リスク管理及びコンプライアンス体制を確立し、対応力の強化を進めています。

・コンプライアンス推進機能を付加した、「リスク管理・コンプライアンス委員会」による、コンプライアンス推進体制を構築
・リスクの種類ごとに「リスク統轄部所」を設置、全社横断的なリスクを統轄
・主要部所に「リスク管理・コンプライアンス推進管理者」の配置

リスクマネジメント

具体的な推進活動

基本的考え方

リスクマネジメントの目的は、自然災害や火災等の発生を予め想定し、人命と財産の保護および秩序だった復旧を行うための情報伝達網を構築すること、ならびに事件・事故や品質問題など社会全般や会社の事業遂行上に重大な影響を及ぼす
事象に対しては、発生を防止するとともに万一発生した場合には、影響を極小化し、社会的損失を発生させないような行動をとり、速やかに復旧回復できるようリスクの洗い出しを行い、その対処方法などを事前に明確化することで、社会の安全と会社の安定を守ることを考え、その推進に努めていきます。

行動指針

・常にリスク管理を経営の重要課題と意識し、企業の価値を高める。
・経営資源の保全と万一経営資源に損害が生じた場合には、適切・迅速な復旧を図る。
・ホーチキグループの人々の安全と健康の保全を図る。
・リスクが発生した場合は、迅速に責任ある行動をとる。
・リスクに関連する社会的要望や要請については、誠心誠意検討し、リスク管理に反映する。

1「リスク管理・コンプライアンス推進管理者会議」の開催

2「コンプライアンス推進強化月間」の設置「リスク管理・コンプライアンス推進管理者」の役割に対して理解を深め、リスク管理・コン
プライアンスの全社統一的な推進を目的とした会議です。

コンプライアンスマインド養成、推進を目的とした全社運動として、「 コンプライアンス推進強化月間」を設置、各部所の「リスク管理・コンプライアンス推進管理者」が主体となり「ハラスメントについての理解」に関する自主研修を実施しました。

3

協力会社コンプライアンス教育の実施
作業現場で働いている協力会社の従業員も当社グループ従業員と同様にコンプライアンスマイン
ドを高めることが重要であると考え、コンプライアンスを推進しています。
●全国9か所の安全衛生協力会主催の安全大会で協力会社従業員へ「作業現場で注意したいコン

BCP（事業継続計画）の策定とマネジメント

プライアンス」としてコンプライアンス講習を実施しました。

ホーチキグループで取り扱っている製品は、いざという時にその役割を果たすものです。災害時にこそ、その真価が問われるものと考え、「安全・安心」を提供する総合防災企業として、重要な責務である「製品の供給及び生産の継続」、「営業、施工、メンテ
ナンス等サービスの継続」という観点から、事業継続を果たすための具体的計画である事業継続計画（BCP：BusinessContinuity Plan）を策定しています。ホーチキグループではBCP策定と維持を目的にBCM（事業継続マネジメント）推進
事務局を設け、BCPの内容を具体化した「事業継続計画（BCP）
基本計画書」
を順次策定、2018年度は、
宮城事業所生産協力会社
4社の策定を支援しました。
また、事業継続計画（BCP）基本計画書では「教育・訓練」
「点検」
「見直し」
「改訂」についてそのルールを決め、いわゆる「PDCAサイクル」を回し、常にBCPの適正化を図るBCM（事業継続マネジメント）に取り組み事業継続に努めていきます。

●コンプライアンス支援ツールを配付しコンプライアンスマインド向上の取り組みを実施しました。
名刺サイズのコンプライアンスカードは常に携帯することを求め、作業開始前などに読みあわせを行っています。
●コンプライアンスポスターを更新、コンプライアンス活動を推進しています。

4

コンプライアンスに関する社内規程の他、分かりやすい事例と解説を盛り込み、国内グループ会社
を含む全従業員に配付、これを活用して一人ひとりが日頃の業務の中でコンプライアンスマインドの向上に努めています。

5

BCP訓練の実施

コンプライアンスハンドブックの配付

BCMにおいては平常時の訓練が欠かせません。当社「リスク・コンプラ通信」のイントラネットへの掲示

コンプライアンスポスター

コンプライアンス関連規程の制改定等について理解と浸透を図るため、その概要を判りやすくまとめた「リスク・コンプラ通信」を作成、社内イントラネットへ掲示しています。

では年に一度火災を想定した防災訓練を行っている
ほか、本社事業所（12月）、製造拠点（町田事業所：1月、宮城事業所：3月）において大規模地震の発生を想定した B C P 訓 練 を 行っていま す 。訓 練 で は 各 部 門 における初 動 対応（安 全確保、安 否確認等）、各部門における重要業務への対応などを確認しています。

6

その他の取り組み●コンプライアンス研修・・・

コンプライアンス
ハンドブックCOMPLIANCE HANDBOOK

コンプライアンスは知識の修得ではなく意識の問題であるとしてとらえ、新入社員は入社時にその他の従業員は昇格者研修など階層別に実施しています。
●社内報に記事を掲載・・・
四 半 期ごとに発 行される社 内 報「 ホー チキさろん 」に「 内 部正のコン プ ライアンス教 室 」●本社事業所 BCP訓練

5

ホーチキグループCSR報告書2019●町田事業所 BCP訓練を連載、毎号身近なテーマを選び判りやすく解説しています。

コンプライアンスハンドブック

ホーチキグループCSR報告書2019

6

製品について
ホーチキグループでは、最新の製品情報をホームページや展示会等で、わかりやすく紹介しています。
イベントや各種展示会では、防災・減災をテーマに安全・安心への取り組みをステークホルダーの方々に直接お伝えするように努 めています。 ここでは主な展示会をご紹介します。また品質への取り組みについてもご紹介します。

イベント・展示会への参加／日本

イベント・展示会への参加／海外
第66回電設工業展

Fire International 2018
開 催 日：2018年6月19日（火）〜21（木）開催場所：イギリス ロンドン

開 催 日：2018年5月23日（水）〜25日（金） 開催場所：インテックス大阪

施工支援機能付きでリニューアルにも最適な小・中規模の施設向けP型受信機「RPVシリーズ」と、スタイリッシュで賢い製品をテーマに開発した新しい単独 型住宅用火災警 報器

海外向け火災報知システム「Taktis / L@titude」、新感知器(煙・熱・一酸化炭素 複合型)

「SS-2LTシリーズ」を展示。

などを展示。100周年を記念して過去の製品も紹介。

The 11th Secutech Vietnam

東京国際消防防災展

開 催 日：2018年8月16日（木）〜18（土）開催場所：ベトナム ホーチミン

開 催 日：2018年5月31日（木）〜6月3日（日） 開催場所：東京ビッグサイト

5年に一度開催される消防防災に関する国内最大級の展示会、東京国際消防防災展に出展。

火災や防災、セキュリティ機器専門の展示会で、19カ国から300社を超える会社が出展。

「安全・安心を提供するグローバルメーカー」をテーマに、火災報知システム、住宅用火災警

海外向け火災報知システム「 L@titude」（アメリカのUL規格版）などを展示。

報器(無線連動型、単独型)、入退室管理システムｉｄ・Ｔｅｃｈｎｏシリーズ、入退室管理シス
テム−ネットワークカメラ連携システム、放水銃システムを紹介。また放水銃システムを体感できるVR動画による放水銃システム体験コーナーを設けた。

オフィスセキュリティEXPO（OSEC）2018

Intersec 2019

開 催 日：2018年7月11日（水）〜13日（金） 開催場所：東京ビッグサイト

開 催 日：2019年1月20日
（日）
〜22日
（火）
開催場所：アラブ首長国連邦 ドバイ

入退室管理システムｉｄ・Ｔｅｃｈｎｏシリーズに加え、ネットワークカメラの管理ソフトウェア
による入 退 室管理システム−ネットワークカメラ連 携システムを展 示。さらに生体 認証

火災や防災、セキュリティ機器専門の展示会で、中東随一の規模を誇り、全世界から1,200社（指静脈認証装置・顔認証装置）を紹介。

超の企業が出展。新製品の避 難誘導システム「FIREscape Plus」、消火 受信 機、SCI付
感 知 器 、A C D 感 知 器 ( 煙・熱・一 酸 化 炭 素 複 合 型 ) 、火 災 報 知 シス テム「 Ta k t i s /L@titude」(含むアラビア語対応)を展示。

セキュリティショー2019

この他国内外イベント・展示会にも出展しています。

開 催 日：2019年3月5日（火）〜8日（金） 開催場所：東京ビッグサイト

国内最大級のセキュリティ・安全管理総合展であるセキュリティショーに出展。
入退室管理シス
テムid・Technoシリーズ、入退室管理システム−ネットワークカメラ連携システム、生体認証

品質への取り組み（指静脈認証装置・顔認証装置）、
住宅用火災警報器(無線連動型、単独型)、【参考出展】
静電ミストによる浮遊粉じん除去システムを展示。

品質に対する取り組みは重要なCSR活動ととらえ、品質について包括的に取り扱う品質本部を2016年に設立しました。
ホーチキグループでは製品の品質はもとより、防災設備の施工、保守点検ほかあらゆるものに品質があると認識し、品質への取り組み

を高めることで安全で安心な社会の構築に寄与できるよう努めてきました。ホーチキ製品の品質は機能や性能の安定を追及していくだけではなく、製品のライフサイクルを考慮して、環境に与える影響も品質のひとつと捉えています。このため2015年度に稼働を始めた『信頼性試験センター』の機能を充実させ、品質重視の姿勢をより高めています。また、地球環境負荷低減と法令遵守の観点から

イベント・展示会への参加／海外

RoHS指令や紛争鉱物開示規則への対応を促進しています。

台北国際安全応用技術展覧会
開 催 日：2018年4月25日（水）〜27日（金） 開催場所：台湾 台北市
380団体を超える大規模な展示会で、住宅用火災警報器「単独型SS-2LTシリーズ」
や火災報知
システムなどを紹介。

RoHS指令への取り組み
ホーチキが製造する電気電子機器製品は、RoHS指令の対象カテゴリの監視・制御機器一般に該当します。ホーチキは、製品設計、生産ライン、検査分析等の体制を見直し、ホーチキ

ヨーロッパ（U.K.）リミテッドがEU 向けに販売する当社製品について、RoHS 指令への適合を完了いたしました。ホーチキは、EU向けだけでなく全世界に販売するホーチキブランドの

NFPA Conference
開 催 日：2018年6月11日（月）〜13日（水）開催場所：アメリカ ネバダ州 ラスベガス
当社を含む357社が出展。
海外向け新型火災報知システム「L@titude」を展示したほか、100周年記念として「感知器モニュメント」を設置。

7

ホーチキグループCSR報告書2019

製品（電気電子機器）を対象に、RoHS 指令に準拠させる取り組みを促進いたします。

紛争鉱物(Conﬂict Minerals)開示規則への対応
ホーチキは紛争鉱物の使用状況に配慮したお客様の調達活動を支持し、取引先と協力して得られた情報を個別に提供してまいります。

ホーチキグループCSR報告書20198

社会とのかかわり
ホーチキグループは地域社会の一員としての役割、責任を担うことが責務と考えています。特に防災企業としての役割は大きく、 災害時において地域社会への貢献ができるように努めています。

全国での取り組み
小学生向け学習教材「火災報知機のひみつ」寄贈

西日本豪雨災害

タオル贈呈/岡山営業所「夏休み 2018 ワクワク 防災・科学実験教室」開催

将来を担う子どもたちに、
火災防災の大切さ、火災報知設備や消火設備を少しでも身近に感じてもらうため、学研と共同で
小学生向け学習まんが「火 災報 知 機 のひみつ」を制作・刊行しました。本 書 籍は
学 研を 通じて全国の小学校約20,000
校、公立図書館約3,100館、児童館等約1,000館に寄贈されました。
浸水した家屋の清掃に役立ててもらうため、当社全体でタオルを 集 め 、岡 山 県 吉 備 中 央 町の 地 域 支 援 グル ープ「 円 城 安 心ネット」へ贈呈しました。

「海岸林再生プロジェクト10ヵ年計画」に参加

2018年7月29日（日）、科学や火災防災に興味を持ってもらうことを目的に、小学生とその保護者を対象としたイベント「夏休み2018 ワクワク 防災・科学実験教室」
を宮城事業所の総合防災実験場で開催しました。

イベントでは、「水」
や「空気」
をテーマに、外部講師に「らんま先生」ベガルタ仙台「CSR 活動パートナー」に協賛をお招きし、実験パフォーマンスを披露したほか、放水銃システムのデモ実験もおこないました。

目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会への参画
目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会は、品川区と目黒区の区界にあたる
目黒 駅周辺における事業者、商店街、学校の代表者、鉄道事業者などで構成され、大規模地震等の発生により目黒駅周辺に多数の帰宅困難者が「 海岸 林 再生プ ロジェクト10ヵ年 計 画 」とは 、名 取 市海岸 林

東北三県の被災地や福祉施設などの再生の会と（公財）オイスカが10年で100ha、50万本のクロマツ

観 戦 機 会 の 少ない子どもたちやそ

海岸林再生を目指すプロジェクトです。東日本大地震への復興の 家 族 をホームゲームに招 待 する支援と、地元への感謝の念を伝えたいとの想いを実現するため、ことや、復興住宅等の高齢者に向けて要介護予防を目的とした

本プロジェクトへの支援を決定し、2018年度も継続的にボラ

健康体操教室や栄養講習会を開くことを支援しました。

生じた場合、駅周辺での混乱抑制等の対策を、「共助」の理念に基づいて実施することを目的とした団体です。
●目黒駅周辺帰宅困難者対策訓練及び、総会・部会の実施
今期は、大地震発生時の参集基準や役割分担など活動内容について定めた「目黒駅周辺滞留者支援ルール」をもとに実動訓練が8月に実施され、ンティア活動に取り組みました。

21団体、45名が参加しました。
災害時の支援活動を実施するにあたっての情報連携スキルの習熟を図り、同ルールの更なる改善活動が行われました。

宮城事業所周辺の清掃活動/宮城事業所

駅構内での情報提供など、駅と連携したより実践的な訓練を行うと共に、除雪ボランティア / 北海道支社

2018年9月19日(水)、地域貢献活動の一環として、宮城事業所

2019年1月17日（木）、消火栓の除雪ボランティアを行いました。

の環境委員会委員と各部･課からの代表者18名で事業所周辺

消火栓が雪に埋まっていると、消火活動に支障をきたす恐れがの 清 掃 活 動を行 いました 。秋 晴れの 中2 班に分かれて行 い 、あります。当日は急な大雪となりましたが、標識を目印にして、紙/吸殻/ビニール/ビン/缶/ペットボトルなど、合計6.4kgを

北海道支社周辺の雪山から消火栓を掘り起こしました。

年２回ずつの総会や部会においてはモバイル端末やコミュニティFM局の活用などの新たな取組も検討されました。

自衛消防隊による消防技術

回収しました。

本社事業所では毎年７月、８月猛暑の中で練習をおこない、９月におこなわれる品川消防署消防技術発表会に参加しています。

品川消防団への参加

9

災害時支援ボランティア登録

防災メーカーの地域貢献活動の一環として現在3名の従業員が品川区の災害時支援ボランティアに救急救命士や消防設備士の消防団員として登録され、品川消防署より「消防団協力事業所」と資 格を有した従 業 員 が 登 録し、地 域 防 災の貢 献に努めていして認められています。

ます。

ホーチキグループCSR報告書20192018年度も9月6日（木）新入社員メンバー3名で自衛消防隊女子隊を結成
し、優良賞を受賞しました。
また町田事業所では9月13日（木）新入社員4名が町田消防署管内の事業所を対象とした消火栓操法の技術発表会に参加しました。

ホーチキグループCSR報告書201910従業員とのかかわり製造拠点での取り組み

ホーチキグループでは「経営理念に共感し仕事を通じて自己実現を図り、かつ企業価値を高める」ことを目標に掲げ、ホーチキグループでは「技術生産本部・本部環境方針」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献できるような製品

多様性と専門性をもつ人材育成、ワークライフバランスのとれた活気のある職場づくりが事業の継続につながるもの

開発において環境保全に取り組み、環境負荷低減に努めています。

と考えています。

人材育成

各事業所の取り組み

教育・研修を通して、各人の職務遂行能力の向上と豊かな人間力の形成を行い、自己実現や自己成長に繋げていきます。
■資格取得教育
資格取得教育■2017年度実施の主な教育と受講者数

業務上必要な資格取得に掛かる費用を会社が負担し、積極的に支援して

新入社員教育42名

6等級昇格者教育

17名

中途採用教育65名

入社3年目教育34名

3等級昇格者教育

33名

入社2年目教育42名

4等級昇格者教育

17名

アセスメント研修

50名

5等級昇格者教育

17名

エキスパート研修

15名

います。

●支援資格：消防設備士、
防火対象物点検資格者、電気工事施工管理技士、
管工事施工管理技士、監理技術者 等

自己啓発教育自己啓発として通信教育講座は能力開発、メンタルヘルス、語学、資格取得など幅広い分野の講座を提供、費用の援助をしています。

町田事業所
1962年に設立され、設立当初から最先端テクノロジーを結集。自動火災報知設備や消火システムの受信機をメインに製造しています。1999年にISO9001、2001年にISO14001を取得。

●ISO14001に従った環境保全活動を実施しています。
●BCP（事業継続計画）
からBCM（事業継続マネジメント）
へ「BCP基本計画書」に基づき、生産事業の損害を最小限にとどめ、生産の継続、あるいは早期復旧を目的としBCP訓練を実施しました。

●地域社会とのかかわり
町田事業所では周辺地域への貢献活動の一環としてラジオ体操の開催場所を子供会へ提供、献血車による献血活動を実施しています。また、自衛消防隊を組織しており、町田消防署管内の事業所による自衛消防技術発表会へ参加するなど
地域社会とのかかわりを深めるように努めています。

集合研修
各階層別教育、部門別教育、アセスメント研修などを実施しています。
情報

交流の場として単に教育の場の提供に留まらず、社員間の繋がりに努めてい
ます。

宮城事業所

ワークライフバランス
労働時間適正化の取り組みを促進するとともに、労使間の懇談を通して働きやすい職場づくりに努めています。
■資格取得教育年次有給休暇取得推進

各人、年次有給休暇取得予定を年間で計画し、年間目標日数以上の取得を推進

ノー残業デーの推進
労使間での意見交換会
毎年2回、各職場において会社・労働組合とで意見交換会を開催。その中で効率的な働き方や休暇の取得推進等、様々な職場改善の協議を実施

現業に即した勤務形態に対応できるよう、全社的に変形労働時間制勤務の活用を推進、東京支店、関西支店、横浜支店にて労務管理教育を含めた説明会を実施■資格取得教育

安全衛生

交通安全
社有車には危険挙動を管理者に知らせるシステムを導入
運転技術未熟者に対する運転技能講習受講

11 ホーチキグループCSR報告書2019■再生可能エネルギーの使用による省資源化
宮城事業所には風 力発電及び太陽光 発電施設を有し、その電 力を生 産エネル
ギーとして利用し、温暖化物質の排出低減に努めています。
周辺企業と連携して、小学校の通学路のカーブミラー清掃、阿武隈川河川敷のゴミ収集など地域貢献活動を行っております。

総合防災実験場

変形労働時間制の活用促進「安全第一主義の徹底」を安全衛生管理基本方針とし、各種活動
を通じて1年間の災害ゼロを目指しています。
●安全パトロールの積極実施●定期的な安全協議会の開催●全国９か所で安全大会を開催■町田事業所と同様にISO14001に基づく環境保全活動を実施しています。

■地域社会とのかかわり

労働組合と共同で毎週水曜日のノー残業デーの取得を推進

安全管理

1969年に操業を開始、1991年に工場を移転設立、2016年に第二工場を設立し、製造工程のテクノロジー化・省力化を推進。
各種感知器や、
防災・セキュリティー機器等、大量生産品から少量多品種まで幅広い生産に対応しています。

1995年に建設された世界最大規模を誇る大空間実験室を有する防災実験場です。
総合防災実験場は、火災性状や消火能力の研究および製品開発を外部環境の影響を受けずに実験可能な施設です。近年、建築物の大型化や高層化に伴い、防災設備も従来の設備に比べて高い性能と機能が要求されます。ホーチキグループでは、総合防災実験場の設備を最 大限に活用し、多様 化した社会のニーズに応え、安 全安心
社会に貢献できる研究・製品開発をおこなっています。

健康管理●長時間労働対策：産業医又は地域産業保健センターでの医師面談の実施。
●受動喫煙対策：完全分煙空気清浄機設置●メンタルヘルス対策
・ストレスチェックの実施（50名以上の事業所）
・外部機関による電話・メール相談の活用
・産業医や、地域産業保健センターを利用しての健康相談●インフルエンザワクチンの接種代金の一部補助

総合防災実験場MEMO■所在地：宮城県角田市江尻字前原105-3■建物の大きさ 長さ…133メートル 幅…25メートル 高さ…26メートル■大空間実験棟 長さ…120メートル 幅…25メートル 高さ…26メートル
床面積…3,000㎡

ホーチキグループCSR報告書2019 12環境への取り組み

環境会計

ホーチキグループは、人々の生命や財産を守ることを事業展開の中核にしている総合防災企業です。地球環境へのホーチキグループでは「技術生産本部・本部環境方針」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献できるような製品開発

取り組みも大きな意味では、この事業展開と通じるものがあります。企業活動において従業員一人ひとりが環境問題

において環境保全に取り組み、環境負荷低減に努めています。

を意識し、その対策を推進することにより、地球環境に優しい商品・サービスの提供に努めています。

ホーチキの環境への取り組み

温室効果ガス排出削減の取り組み

ホーチキグループは「CSR活動取り組み施策」において環境保全活動の推進による環境と調和

電気使用量推移

単位：千kWh

1,500

した社会の実現に向けて、環境に与える負荷を低減し、限りある資源を有効活用するなど環境を重視した企業活動を推進することといたしました。環境負荷低減策として、風力発電設備など

1,000

再生可能エネルギーを導入、積極的な展開をしています。

500「Ｉ
ＳＯ14001」の認証書（町田事業所）0

グリーンカーテンによる省エネルギー対策

電気使用量の低減
・LED照明への切り替え
・エアコン設定温度の適正化
・クールビズの実施➡2018年度電気使用量（単位：千kWh）
・1,095千kWh

2014年度

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

ホーチキ本社ビルのグリーンカーテンも7周年を過ぎ、夏の風物詩として定着しています。
グリーンカーテンはゴーヤを中心に、
きゅうり、
ナス、
オクラ等も栽培いたしました。
大型のプランターからネットの上へ上へと競い合うようにツルが伸びていきました。
ホーチキのグリーンカーテンが、ビルの一部でも温度を下げ、良い環境の一助になればとの思いで、今後も取り組んでまいります。

CO2 排出量推移

単位：
トン

600

➡2018年度CO2 排出量（単位：トン）・571トン
大阪

400

東京

200

0

ペーパーレス化の促進

2014年度

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

コピー用紙の利用量削減を図るため、ペーパーレス会議の推進を行っております。
役員・部長等の幹部社員全員にタブレットを支給する他、ノートパソコンへの切り替えを行う等、ペーパーレスな環境で仕事ができる環境整備に努めております。

エコカー台数推移

単位：台150➡2018年度新規登録台数 ： 30台
ハイブリッド車 累計台数：136台

120

小型蓄電池の回収

90「資源の有効な利用の促進に関する法律」が2001年に施行され小型充電式電池の回収、再資源化が義務付けられました。ホーチキ
グループでは、点検時に不要となったニカド電池を積極的に回収して「一般社団法人 JBRC」を通じ再資源化に努めています。

エコカー導入による環境配慮
・社有車のハイブリット化促進

60

新規登録

30
2014年度 2015年度

2016年度

累計台数

2017年度 2018年度■2018年度は41の回収拠点から約13トンが回収されました。
宮城工場エネルギー推移

単位：千kWh60

19,00040

18,29917,00015,00020
015,272

13,00014,324

14,29914,298

太陽光
2014年度 2015年度 2016年度

150,000

10,4197,000

100,000

5,000

50,0002013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

廃棄物の削減➡2018年度排出量：125,980㎏
前年比： 9,353㎏増加
再生古紙
段ボール
瓶・缶類

0

13 ホーチキグループCSR報告書20192017年度 2018年度

廃棄物量推移単位：㎏

2012年度

風力13,343

11,0009,000➡2018年度実績
・太陽光発電：52,625kWh
・風力発電：13,418kWh
・宮城事業所全体比：1.96%80

ニカド電池回収実績（単位：㎏）

再生可能エネルギーの利用

2014年度 2015年度

2016年度

2017年度 2018年度

再生資源
不燃ごみ

可燃ごみ

※2013年度：廃棄物の増加は事務所統合、移転によるものです

ホーチキグループCSR報告書201914

発行：広報宣伝室〒141-8660 東京都品川区上大崎2-10-43 TEL：03-3444-4111（代表） https://www.hochiki.co.jp

編集後記

ホーチキグループCSR報告書2019（2018年度）をご覧いただきありがとうございました。また編集にあたり多くの方にご協力をいただきましたことに御礼申し上げます。グループ会社を含めたCSR活動をよりわかりやすく説明し、お客様、従業員、お取引先、地域住民、株主など幅広いステークホルダーとのコミュニケーションの促進につながればと思います。
私たちホーチキは、製品やサービスを通し、災害による犠牲者がゼロの「世の中」を目指し挑戦し続けて参ります。ステークホルダーの皆さまにホーチキグループのCSR活動へのご理解をいただければ幸いです。
2019年11月
2019年11月発行（年1回発行）

GRIガイドライン対照表（3.1版）※（GRI：CSRレポートなどの報告書の国際的ガイドラインの作成のため設立された組織）
GRI項目

GRI項目

掲載頁

掲載頁

GRI項目

3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど

本頁

ステークホルダー参画

P1

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

本頁

4.14

P5

報告書のスコープおよびバウンダリー

1.戦略及び分析組 織 にとっての 持 続 可能 性の 適 合 性とその1-1戦略に関する組 織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級）

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

2.組織のプロフィール

3.5

報告書の内容を確定するためのプロセス

4.15

組織の名称

P3

3.6

施 設、共同事 業、サプライヤーなど）。詳 細 は

主要な、ブランド、製品および／またはサービス

P4

3.7

P3

3.8

リスト

P3

参画してもらうステークホルダーの特定該当および選定の基準

なし

経済的パフォーマンス指標

P3

EC1

収 入、事 業コスト、従業員の給与、寄付およびGRIバウンダリー・プロトコルを参照

2.2

組織に参画したステークホルダー・グループのP2

報告書のバウンダリー
（国、
部署、
子会社、
リース
2.1

掲載頁

その他のコミュニティへの投資、
内部留保および資本 提 供 者や政 府に対する支払いなど、創出P3したおよび分配した直接的な経済的価値

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する

該当

具体的な制限事項を明記するなし

環境パフォーマンス指標

共同事業、
子会社、
リース施設、
アウトソーシング
2.3

主 要部 署、事 業会社、子会社および共同事 業などの、組織の経営構造

している業務および時 系列または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

該当
なし

EN3

一次エネル ギ ー 源ごとの 直 接 的 エネル ギ ー
消費量

P14

報 告書内の 指 標およびその 他の 情 報を編 集
2.4

組織の本社の所在地

P33.9するために適用された推計の基となる前提条件

該当

および技法を含む、データ測定技法および計算

なし

EN5

省エネル ギ ーおよび 効 率 改 善 によって節 約されたエネルギー量P14の基盤
組織が事業展開している国の数および大規模
2.5

な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサスティナビリティの課 題に

3.1

特に関連のある国名

2.6

2.7
2.8
2.9

2.1

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネ

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記
該当なし

載することの効果の説明およびそのような再該当記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／なし

ル ギ ーに 基づく製 品および サービスを提 供
EN6

削減量

P3
・
P4

3.11

益者の種類を含む）

該当
なし

3.12

報告組織の規模

P3

4.ガバナンス、コミットメント及び参画

社会パフォーマンス指標

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態

該当
なし

ガバナンス

SO8

該当
なし

4.1

所有形態の性質および法的形式

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受に関して報告期間中に生じた大幅な変更

報告期間中の受賞歴

リーまたは測定方法における前回の報告期間
からの大幅な変更
報告書内の標準開示の所在地を示す表

該当
なし

本票

EN16

EN28

業務を担当する最高統治機関の下にある委員

P5ているかどうか（また、兼ねている場合は組織経営における役割と、そのような人事を行った

4.3

統治機関における社外メンバーおよび／または
非執行メンバーの人数を明記する

3.2

前回の報告書発行日（該当する場合）

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額

該当および罰金以外の制裁措置の件数なし

法規制の違反に対する相当の罰金の金額および該当罰金以外の制裁措置の件数

なし

製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクル
P1

PR1

P2

4.4

2017年
11月

−

のステージ、ならびにそのような手 順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリー

該当
なし

の割合

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）なし

製品責任のパフォーマンス指標

理由）を明記する

3.1

該当

ガスの総排出量会を含む統治構造（ガバナンスの構造）

4.2

報告書のプロフィール

重量で表記する、
直接および間接的な温室効果

戦略の設定または全組織的監督など、特別な最高統治機関の長が、最高経営責任者を兼ね3.報告要素P14

取り組みの成果としてのエネルギー必要量の期間、事業の性質、測定方法の変更など）
報 告書に適 用されているスコープ、バウンダ

するための率先取り組みおよび、これらの率先株主および従業員が最高統治機関に対して提案
または指示を提供するためのメカニズム
−

該当
なし

PR5

P6

PR9

−

−

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足

該当に関する実務慣行なし

製品およびサービスの提供および使用に関す

該当る法規の違反に対する相当の罰金の金額なし−−