大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第４７回）議事要旨
１． 日時

平成２８年３月２５日（金）１０：４５～１３：１０

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

佐藤議長、大隅評議員、岡田（泰）評議員、小間評議員、佐藤（哲）評議員、廣田評議員、村上評議員、村山評議員、飯澤評議員、観山評議員、岡田（清）評議員、林評議員、竹入評議員、山本評議員、井本評議員、大峯評議員、渡部評議員、金子評議員、鍋倉評議員（陪席者）
武田監事、竹俣監事、岡本教授（分子科学研究所運営会議議長）（事務担当者）
植垣総務課長、野田企画連携課長、冨澤財務課長、大河施設企画室長、
核融合科学研究所 山本管理部長、岡崎統合事務センター 棚木事務セン
ター長及び南財務部長 他（研究成果発表者）
田村 元秀 教授（アストロバイオロジーセンター長）

４． 配付資料
１
教育研究評議会（第４６回）議事要旨（案）２
第３期中期目標及び中期計画 新旧対照表
３-1
平成２８年度 年度計画（案）のポイント
３-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構年度計画（案）（平成２８年度）
４
平成２８年度 核融合科学研究所の組織改編（案）について
５
基礎生物学研究所の組織改編（案）について
６
平成２８年度生理学研究所の組織改編（案）について
７-1
組織運営通則の一部改正について（案）７-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則 一部改正（案） 新旧対照表
８-1
名誉教授称号授与希望者名簿
８-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構名誉教授称号授与規程
９
機構における給与の改定について
10
大学共同利用機関法人自然科学研究機構経営協議会外部委員候補者（案）11
研究力強化への取組みについて
12
第 20 回自然科学研究機構シンポジウムについて
審議終了後回収資料 名誉教授関係資料
５． 議事等
議事に先立ち、定足数の確認及び配付資料の確認があった。

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前回議事要旨（案）について
前回教育研究評議会（第４６回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
中期目標・中期計画について
観山評議員から、資料２に基づき、第３期中期目標・中期計画について説明があり、審議の結果、案（資料２）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 【３ 教育に関する目標（２）人材養成に関する目標】について、外国からは国際インターンシップを通じて学生や若手研究者を受け入れることとなっているが、日本人の学生や若手研究者を受入れする制度はあるのか。
○ 国内の場合は、インターンシップの制度を創っていないが、特別研究員制度等のそれに代わる制度が存在する。
平成２８年度年度計画（案）について
観山評議員から、資料３－１及び資料３－２に基づき、平成２８年度年度計画（案）について説明があり、審議の結果、案（資料３－２）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 年度計画【２５－２】の NOUS について、外部データベースとの連携とは具体的には何か。
○ トムソン・ロイターの Web of Science や Elsevier 等と連携し、共同利用・共同研究で生まれた論文のインパクト等を分析できることを目指している。
特に、大学に対してどれ位のインパクトがあるのかを探れるようなデータベースの連携を目標としており、IR（Institutional Research）にも用いるものである。
○ 年度計画【３６】において、「学術の広範な知識を備え将来様々な分野で活躍するための総合的な能力及び高い研究倫理を大学院生に涵養する。」という記述について、総合研究大学院大学の全ての専攻は、実質的にこれを必修として取組んでいるものであり、何らかの記述があっても良いのではないか。
○ 次年度には考慮したい。また、アストロバイオロジーセンターには若い研究者を採用してゆきたいと考えているものの、総合研究大学院大学においては専攻となっていないため、柔軟に連携し、新たな分野の学生を育てることに対してご協力いただきたい。
○ 大学共同利用機関法人として、大学との連携を可視化することは大変重要な視点であり、是非推進していただきたいが、これを実現するために、具体的にはどのような方法を考えているのか。
○ 各研究所においては、共同利用・共同研究が審査の下に採択されている。従来は、各研究者に海外の研究会における発表等の情報提供をお願いしてきたが、これをシステム化し、データを集約することにより、様々な分析を可能とする予定である。例えば、最近の調査で東京大学に所属する宇宙物理研究者の成果の５０％は国立天文台を利用しているといったことが分かってきており、2

これは国立天文台の貢献度をよく示している。また、分子科学研究分野の研究者の多くは分子科学研究所出身者であり、これらの方々の成果を綿密に調査し、可視化してゆこうと考えている。
○ アストロバイオロジーセンターの中期計画を見ると固有の研究についての記述がないように見受けられる。外国人研究者を招聘し、あるいは若手研究者を派遣するということだけでは、仲介的なセンターという印象を受ける。アス
トロバイオロジーセンターとして、固有の研究等について明確にすべきではないか。
○ 日本の大学の国際競争力が低くなっていることについて、著名な外国人研究者を招聘し薫陶を受けてはどうかといった提案が為されるため、このような記述が前面に出ているが、アストロバイオロジーセンターは、国立天文台が進めている３０メートル望遠鏡を用いて太陽系外の惑星に生命の痕跡を見つけるということと同時に、自然科学研究機構が有する研究分野である天文と生命が結び付いて新たな研究分野を創成することが大きな主眼である。
核融合科学研究所の組織改編について
竹入評議員から、資料４に基づき、核融合科学研究所の組織改編について説明があり、審議の結果、案（資料４）のとおり了承された。
基礎生物学研究所の組織改編について
山本評議員から、資料５に基づき、基礎生物学研究所の組織改編について説明があり、審議の結果、案（資料５）のとおり了承された。
生理学研究所の組織改編について
井本評議員から、資料６に基づき、生理学研究所の組織改編について説明があり、審議の結果、案（資料６）のとおり了承された。
組織運営通則の一部改正について事務局から、資料７－１から資料７－２に基づき、組織運営通則の一部改正について説明があり、審議の結果、案（資料７）のとおり了承された。
名誉教授の称号授与について事務局から、資料８－２に基づき、機構の名誉教授の称号授与に関する関係規程の説明があった後、資料８－１及び審議終了後回収資料に基づき、名誉教授称号の授与候補者の所属する機関の評議員等から説明があり、審議の結果、資料８－１（名誉教授称号授与希望者名簿）のとおり了承された。
機構における職員給与の改定について
飯澤評議員から、資料９に基づき、機構における職員給与の改定について説明があり、審議の結果、案（資料９）のとおり了承された。
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（主な意見等は以下のとおり）○ 財源の見通しはどうか。
○ 機構の将来として大きな課題である。今回の措置については、各研究所の財政状況を鑑みて、節約等の努力を行いつつ財源を確保できる見通しである。
経営協議会外部委員について事務局から、資料１０に基づき、次期経営協議会外部委員について説明があり、審議の結果、案（資料１０）のとおり了承された。
研究力強化への取組みについて
岡田（清）評議員から、資料１１に基づき、研究力強化への取組みについて報告があった。
自然科学研究機構シンポジウム（第２０回）について
林評議員から、資料１２に基づき、自然科学研究機構シンポジウム（第２０回）について報告があった。
機構の最近の研究について
本機構の最近の研究成果について、アストロバイオロジーセンターの田村元秀 センター長から「アストロバイオロジーセンターにおける系外惑星探査」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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