地方独立行政法人桑名市総合医療センター令和６年度計画
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療の提供(1) 重点的に取り組む医療の実施ａ） 救急医療
地域の中核病院として、他の医療機関との連携、役割分担のもとに、二次救急医療までを地域で完結できる救急医療体制の中心的役割を果たす。
24時間365日、地域住民に安全安心な救急医療を提供すると共に必要な医療を提供できるスタッフの確保に努める。また、適切な病床管理を行い、地域の医療機関からの紹介患者及び救急車搬送患者を積極的に受け入れる体制を整える。
項目

令和5年度計画値

令和5年度実績値

令和6年度計画値

救急車搬送受入件数

4,500人4,401人(見込)4,560人以上

救急車搬送受入率-

86.2％(見込)87.0％以上-

3,740件(見込)3,840件以上

救急医療管理加算
算定患者数ｂ)

がん医療ア

三重県がん診療連携準拠点病院として、病理診断、放射線画像診断等の検査によるがん診断から、手術治療や放射線療法及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を推進し、高度専門的ながん医療を提供する。
イ

腹腔鏡や手術支援ロボットを使用した低侵襲手術の適応拡大を図るなど、先進技術を活用した手術を推進する。
ウ

多職種からなる体制の下、がんのリハビリテーションの推進、がん手術患者や薬物療法患者等の口腔ケアの推進等、チーム医療を通して適切な治療や支援を行う。
エ緩和ケアチームの活動を通じて院内の連携を強化し症状緩和に向けた緩和ケア医療の充実を図る。また、医師及びその他医療従事者を対象とした緩和ケ
ア研修会を開催し、受講を通じて、医療スタッフの知識及び技術の向上を図る。
オ

専門的な知識を有する看護師や社会福祉士の相談員をがん相談支援センターに配置し、がん患者・家族、関係機関等に対する相談や情報提供等に適切に対応する。
項目

令和5年度計画値

令和5年度実績値

令和6年度計画値

がんに係る手術件数

670件

753件(見込)

775件

放射線治療新規患者数-145件(見込)150件

外来化学療法新規患者数-950件(見込)

980件

院内がん登録件数-

1,150件(見込)1,180件- 1 -ｃ)ア

脳血管障害、循環器疾患、消化器疾患、運動器疾患
脳血管障害
地域医療構想に応じ当院の急性期機能を拡充する中で、回復期施設との連携が益々重要となるため相互の診療支援体制を強化する。
救急隊との「脳卒中ホットライン」の運用を変更し、これまでＣＰＳＳ(Cincinnati Prehospital Stroke Scale)を基準に患者要請・受け入れ判断を行ってきたが、令和６年４月よりＬＶＯ(Large Vessel Occlusion) Scaleを導入し、より精度の高い救急搬送体制を開始する。
令和５年度に日本脳卒中学会「一次脳卒中センター（ＰＳＣ）コア」に認定後、主幹動脈再開通療法の治療件数は三重県内で最多になりつつあるが、血管撮影装置の老朽化が顕著となり更新に向けて機種選定などに着手しながら、様々な脳血管障害に対する新規血管内治療デバイスの導入を進める。
新型コロナウイルス感染症のため遅延していた脳死下臓器提供施設登録に向け、令和６年５月に院内シミュレーションを開催し、関係書類やマニュアルを整備して登録作業を進める。

イ 循環器疾患
急性心筋梗塞をはじめとする重症心疾患患者は24時間365日にわたって積極的かつ迅速に受け入れ、適切な治療を施せる体制をこれまで通り維持していく。
超高齢社会となり増加している心不全患者に対し、医師、看護師、理学療法士、管理栄養士、薬剤師等の多職種による心不全チームを中心によりきめ細やかな医療を提供し、発症早期からの心臓リハビリテーションを導入するとともに地域連携や病診連携を強化していく。
閉塞性動脈硬化症による下肢虚血に対するカテーテル治療の適応症例が増加してきており、今後、これまで以上に力を入れていく。
ウ 消化器疾患
急性腹症、吐血・下血、総胆管結石やがんによる閉塞性黄疸など消化器領域の緊急処置、緊急手術等の救急医療体制の強化を図る。
健診センターと連携し消化器疾患の早期発見・早期治療に努める。特に特殊内視鏡検査を充実させ、診療レベルの向上を図り、消化管の早期がんに対する内視鏡的治療を積極的に行う。また、肝臓がんに対するエコー下焼灼術（ラジオ波、マイクロ波）を行う。外科的治療が必要になった場合には低侵襲な鏡視下手術で根治手術を進めていく。
進行消化器がんに対しても技術認定医を充実させ、低侵襲な鏡視下手術、ロボット支援手術を導入し、治療の質の向上を図っていく。
切除困難な高度進行がんに対してはキャンサーボードを開催し、放射線科や外科系他科と相談し、集学的治療を推進していく。
動脈再建や腹壁再建など血管外科・形成外科との合同手術を実施し、高難- 2 -度手術症例（食道がん、肝胆膵がん）を増やし、食道外科専門医認定施設、肝胆膵外科高度技能専門医修練施設の認定を目指す。
〔疾患別患者数（延入院患者数）〕項目

令和5年度計画値

令和5年度実績値

令和6年度計画値

脳血管障害

16,799人

15,250人／年(見込)15,369人以上／年

循環器疾患

22,026人

18,883人／年(見込)19,031人以上／年

消化器疾患

33,859人

27,413人／年(見込)27,627人以上／年ｄ） 小児医療及び周産期医療
ア小児医療
小児医療については、地域の二次救急受入れの役割を担うほか、地域の医療機関や応急診療所と連携し、入院機能など地域に必要とされる役割を果たす。また医療的ケア児の在宅療養を支えるためのレスパイト入院を引き続き行う。
項目

令和5年度計画値

令和5年度実績値

令和6年度計画値

小児科新規入院患者数-633人(見込)660人以上小児科救急車搬送受入数-380件(見込)404件以上小児科紹介件数-455件(見込)475件以上【関連指標（※）
】項目

令和5年度実績値

レスパイト入院7件／年(見込)（※）目標指標以外の事業評価における重要な数値（以下同様）

イ

周産期医療
全国的に出生数は減少しているが、母体の高齢化や社会変化によって身体的・精神的・社会的ハイリスク妊娠の増加が予想される。桑員地域の周産期医療維持のために周辺の分娩取扱施設と連携を進め、ハイリスク妊娠の紹介や母体搬送及び新生児搬送の受け入れ体制を整える。
具体的には令和６年度中に三重県より地域周産期母子医療センターの認定を目指し、認定を受けるにあたりＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）に加えＧＣＵ（新生児治療回復室）を設置する。将来的なＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）の設置に向けて準備を始める。また増加傾向にある精神疾患合併妊娠に対応するため周産期に対応できる臨床心理士の配置を目指す。
より重症な疾患や30週未満の早産については三重県周産期医療ネットワークシステムに則り、近隣の総合・地域周産期母子医療センターと連携して診療を行う。高次施設で急性期治療を行った新生児は、バックトランスファーで受け入れ、退院後のフォローや在宅療養支援へつなぐ診療を行う。
「みえ出産前後からの親子支援事業」に関連し、プレネイタルビジット（出産前小児保健指導）や退院後の母子保健との連携を進める。

- 3 -

項目

令和5年度計画値

令和5年度実績値

令和6年度計画値

350件

380件(見込)395件以上分娩件数【関連指標】
項目

令和5年度実績値

母体搬送件数

38件(見込)ＮＩＣＵ入院件数

184件(見込)

うち、院外出生件数

12件(見込)うち、人工呼吸器管理件数

18件(見込)(2) 地域医療連携の推進
地域医療支援病院として、かかりつけ医や地域の医療機関との機能分担と連携の一層強化や地域連携パスの運用を推進等により、紹介された患者の受入れと患者に適した医療機関への紹介を円滑に進めながら、地域完結型医療を推進する。
地域医療センターにおける機能の充実を図り、地域包括支援センターを始め、地域の介護・福祉施設への患者情報の提供や退院時カンファレンスの取組み等を推進することにより、地域包括ケアシステムの構築に向けて医療から介護・福祉への切れ目のないサービスを提供できる体制の整備を進める。また、在宅患者の急変時には患者を受け入れるよう努める。
ａ）

地域医療支援病院としての要件を満たす紹介率・逆紹介率の維持紹介された患者の受入と患者に適した医療機関への紹介を、地元医師会と協力して進め、紹介率及び逆紹介率の基準をクリアする。
項目ｂ）

令和5年度計画値

令和5年度実績値

令和6年度計画値

紹介率92.0％

93.5％(見込)93.7％以上

逆紹介率

110.0％

100.0％(見込)100.0％以上

地域との連携強化の向上を図る

ア

在宅チームとの連携強化

イ

退院支援の質の向上

ウ

地域医療従事者の教育エ

地域の開業医・病院とのスムーズかつスマートな連携

オ

地域連携検査の利用（当院保有の高度医療機器の共同利用）

カ

地域連携パスの利用項目

令和 5 年度計画値

令和 5 年度実績値

令和 6 年度計画値

ＭＲＩ

990 件

692 件(見込)

900 件以上

ＣＴ

1,490 件

1,058 件(見込)1,400 件以上

ＲＩ

15 件

7 件(見込)15 件以上【関連指標】
項目

令和5年度実績値

脳卒中

105件(見込)- 4 -大腿骨頸部骨折ｃ）

81件(見込)

地域包括ケアシステムの構築

地域包括支援センターを始め、地域の介護・福祉施設への患者情報の提供や退院時カンファレンスの取組等を推進する。また、急性期病院として在宅患者の急変時には受入れるよう努めるとともに、地域医療を支援するため、在宅医療の取組を行う。
(3) 災害時及び重大な感染症の流行時等における医療協力
災害医療に関する研修及び医療救護を想定した訓練等を充実させ、災害に備えるとともに、災害時には、桑名市からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施し、桑名市が実施する災害対策等に協力する。
災害発生時にＢＣＰ（事業継続計画）で最重要事項とする職員の安全確保の一環として、迅速に安否確認ができる体制を整える。
災害発生時の医療活動に備えた医薬品、水、食料及び重油などの備蓄や諸設備の維持管理を行うとともに、受援体制を整えておく。
地域災害拠点病院として他地域の災害時にはＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣及び県からの要請に基づく支援等を実施する。
防火防災管理講習等の受講を推奨し、災害時に指導力を発揮できる人材を育成する。
新興感染症等の流行時等には、新型コロナウイルス感染症拡大時に重点拠点医療機関として対応した経験を生かし、関係機関と連携・協力し、一般の医療提供体制を確保しながら感染症医療に適切に対応し、地域住民の安全安心に貢献する。
【関連指標】
項目

令和5年度実績値

災害訓練・研修実施数

2回(見込)

合同災害訓練実施数

0回(見込)

災害医療派遣チーム訓練参加回数

4回(見込)

防火防災管理講習修了者数

3人(見込)

自衛消防業務講習修了者数

9人(見込)ＤＭＡＴ隊員数

10人(見込)

災害ナース登録数7人(見込)２ 医療水準の向上(1) 高度・専門医療への取組み
地域の中核病院として、高度で専門的な医療提供体制の充実に取り組む。循環器センター、消化器センター及び脳卒中センターの機能や集学的治療体制の強化と充実を図る。
(2) デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進- 5 -三重大学と連携し、ＩＴ（情報技術）を活用した医療情報の共有やネットワーク化について検討を進める。厚生労働省の定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、非常時を想定した事業継続計画を策定し、必要に応じて改善に向けた対応を行う。また、令和７年度に予定している電子カルテシステ
ム更新の準備を進めるとともに、デジタル技術を導入することにより医療の質の向上及び業務の効率化を図る。
３ 医療従事者の確保(1) 医師の確保
計画的に設備及び医療機器の整備を進めるとともに、各種専門医の研修施設認定を取得し、医師にとって魅力的な病院作りに努める。医師の働き方については、タスクシフト・タスクシェアを図るために特定行為研修修了看護師の育成や医師事務作業補助者の配置、多職種によるチーム医療の推進を図り、業務が集中しない体制づくりに努める。また、ＩＴの導入活用等による負担軽減体制を強化する等、医師の業務環境の改善を図る。
診療科ごとの医師の充足度を把握し、大学等関係機関との連携の強化、公募の推進等により医師の確保に努める。
(2) 研修医の受入れ及び育成
幅広い診療科目を有する急性期病院として、初期臨床研修プログラムの改善及び充実を図るほか、各種専門医の研修機関としての認定を取得する等、教育研修体制の整備を進め、初期研修医及び専攻医（専門分野の研修を行う医師をいう。）の受入れ拡大及び定着を図る。
(3) 薬剤師及び看護師の確保及び定着
薬剤師については、実務実習を通じて関係教育機関との連携を強化するとともに、薬剤師修学資金貸与制度や奨学金返還助成制度を備えた受入体制を取り、薬剤師の確保に努める。また、各種認定、専門薬剤師取得に向けたサポート(学会発表や論文投稿など)等の充実した教育環境と働きやすい職場環境を作り、薬剤師の定着を図る。
看護師については、教育実習や講師派遣を通じて関係教育機関との連携の強化、新卒者を支援できる教育や看護体制を敷いて看護師の確保を図る。また、短時間正規職員制度を含む柔軟な雇用形態や院内保育所の直営化による柔軟な児童の受け入れ態勢の構築により、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に配慮した働きやすい環境を整備の整備に努め、その確保及び定着を図る。
クリニカルラダーの運用と推進を引き続き行い、各看護職員の看護実践能力やキャリアを育成する。
看護補助者の直接雇用を推進し、タスクシフト・タスクシェアを行い、看護師・助産師の業務負担を軽減する。
【関連指標】- 6 -

令和5年度実績値※１

項目
医師数※２93人

専攻医数17人

初期臨床研修医数

26人

薬剤師数24人

看護師数※３471人

看護師離職率6.5％

特定行為研修修了看護師0人

医師事務作業補助者

29人

看護補助者

24人

※1 職員数は令和5年4月1日付数値、離職率は令和4年度実績※2 専攻医及び初期臨床研修医を除く※3 助産師、准看護師を含む

４ 患者サービスの一層の向上(1) 診療待ち時間等の改善
地域連携を推進し、地域の医療機関との役割分担を行い、外来診療の待ち時間短縮に努める。また、待ち時間に関する実態調査を定期的に行い、その現況及び原因を把握し、必要に応じてシステムの導入、見直しを始めとする改善を行う。
項目

令和5年度計画値

令和5年度実績値-

滞在時間

1時間54分(見込)

令和6年度計画値
1時間52分(2) 院内環境の改善
患者動線に配慮した案内方法を工夫する等、院内環境の整備を進める。
快適な療養環境を提供できるように建物、建物設備、医療器械の点検整備を進め、医療の質の向上を図る。また、電子処方箋や医療費後払いシステムなどの電子データのオンライン運用を推進することにより患者の利便性の向上に努める。
(3) 職員の接遇の向上
ご意見箱や、ホームページを通じて寄せられた意見により、患者や利用者の意向を的確に把握・検討することにより患者サービスの向上に努める。また、患者の意
見に対する回答を速やかに掲示するとともに、職員への周知を徹底する。その上で、全職員を対象とする研修会を実施する等、病院全体の接遇の向上を図る。
項目
患者満足度調査結果（外来）
患者満足度調査結果（入院）
接遇研修実施回数

令和5年度計画値

令和5年度実績値

令和6年度計画値

-79％

81％以上

-76％

78％以上

-0回

1回

- 7 -

【関連指標】項目

令和5年度実績値

ご意見箱投書件数

208件(見込)

投書件数に占めるお褒め・感謝の割合（％）

25.0％(見込)

投書件数に占めるご指摘・苦情の割合（％）

75.0％(見込)５ より安心で信頼できる質の高い医療の提供(1) 医療安全対策の徹底
病院機能評価３rd：Ver3.0を取得したことで、より安全で良質な医療が提供できる環境となった。医療安全管理委員会において、医療事故及び医療事故につながる潜在的事故要因に関する情報の取集及び分析に努め、職員にインシデントの分析能力を付ける研修会を行い、防止対策案を職員にフィードバックし医療安全対策を徹底する。
・ＲＣＡ（根本原因分析）等の分析研修を定期的に行う・マニュアルの更新と医療安全情報の配信
・月１回医療安全チームによる院内ラウンド
・Ｍ＆Ｍ（Morbidity(合併症）＆Mortality（死亡）)カンファレンスを積極的に行う・医療安全研修会を年２回行い100％の受講率を目指す
以上の項目を行い安全で良質な医療が提供できるように努める。
院内感染対策委員会及びＩＣＴ(感染対策チーム)において、感染源や感染経路に応じた未然防止及び発生時の院内感染対策を確実に実施する。
ａ）

院内感染の発生防止や蔓延阻止を実現する。

・院内感染対策委員会を定期的に開催する。
・医療関連感染サーベイランスの実施。
（薬剤耐性菌・ＣＬＡＢＳＩ（中心静脈ライン関連血流感染）・ＳＳＩ（手術部位感染）・手指衛生・症候群（下痢・嘔吐））
・ＩＣＴによる院内ラウンドの実施、感染防止策の介入と支援。
・ＡＳＴ（抗菌薬適正支援チーム）により、抗菌薬の適正使用を監視する。
ｂ）

全職員の院内感染防止に関する知識や技術の向上を図る。

・年２回、感染対策に関わる研修会と抗菌薬適正使用支援研修会を開催する。
・新たな事象に対応するためマニュアルを必要に応じて見直し、全職員に周知を行う。
ｃ）

地域連携を行い、新興感染症を含む感染制御の機能強化を図る。

・感染対策向上加算１医療機関と密に情報交換を行い、相互評価及びカンファレンス開催を実施する。
・保健所、医師会と連携し、感染対策向上加算２・３医療機関と年４回のカンファレンスを開催する。
- 8 -・新興感染症発生時の対応を想定した、感染防止策訓練を行う。
・抗菌薬適正使用や、感染の発生状況の情報を収集、フィードバックを行う。
・地域連携施設からのコンサルテーションの受諾。
項目

令和5年度計画値

令和5年度実績値

令和6年度計画値-2,500件

2,640件インシデントレポート件数【関連指標】
項目

令和5年度実績値(見込)

医療安全研修実施回数

2回

医療安全研修受講率98％

院内感染対策研修実施回数

2回

院内感染対策研修受講率100％(2) 信頼される医療の提供
個人情報取扱規程及び桑名市個人情報保護条例に基づき、個人情報の保護を行う。
医療の中心は患者であるという認識の下、インフォームド・コンセントを徹底するとともに、セカンドオピニオン等、エビデンスに基づいた医療情報を提供する。
また、インシデントレポート件数の公開等、適切な情報開示を行うことにより、患者、その家族及び地域住民に信頼される医療を提供する。
【関連指標】
項目

令和5年度実績値(見込)セカンドオピニオン紹介件数

40件

診療情報開示件数

55件(3) 施設設備の整備及び更新
病院の施設設備については、地域医療を担う中核病院として、必要性や費用対効果を勘案して整備及び更新を進める。特に、令和７年度に更新を予定する電子カルテシステム及び関連部門システムについては、安定的な診療録の記録・保存を継続的に実施できることを第一に考え、限られた予算のなかで可能な限り業務の効率化や省力化などを図る。また、施設の老朽化対策として、長寿命化のための予防的な修繕を実施し、維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減と予算の平準化を図る。
(4) 市民への保健医療情報の発信及び普及啓発等
医療に関する専門分野の知識や蓄積された情報を活用して、市民公開講座の開催、広報やホームページの活用により、保健医療情報を発信し、地域住民の健康寿命の延伸に寄与することで、地域住民全体の福祉と健康の増進に貢献する。
【関連指標】
項目

令和5年度実績値(見込)

市民公開講座開催回数

1回

病院広報誌発行回数

3回

- 9 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 規律ある職場づくり
法令遵守を徹底し、規律ある職場づくりに努めること。また、職員は、自己の職責を理解し、その職責を果たすよう努めること。
２ 適切かつ弾力的な人員配置
高度な専門知識と技術に支えられた良質で安全な医療を提供するため、地方独立行政法人化のメリットの一つである柔軟な人事管理制度を活用して、医師をはじめとする職員を適切かつ弾力的に配置する。
常勤以外の雇用形態を適切に運用し、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供及び効率的な業務運営に努める。
３ 職員の職務能力の向上
職員の努力が評価され処遇に反映される仕組みを推進するとともに、研修等を充実させることにより、職務能力の向上を図る。また、認定看護師や専門看護師など専門職種の資格の取得を促し、配置に努める。
【関連指標】

令和5年4月1日付数値

区分

分野

専門

がん看護

1人

皮膚・排泄ケア1人

がん化学療法看護1人

がん性疼痛看護

1人

緩和ケア

1人

集中治療看護

1人

感染管理

2人

認知症看護

1人

脳卒中リハビリテーション看護1人

認定

令和5年度実績分野

令和5年度実績

医療メディエーター

0人

４ 職員の就労環境の整備
国が推進する働き方改革の動向を踏まえ、タスクシフト、タスクシェア及びＩＴ（情報技術）導入活用を検討し、業務の効率化、負担軽減に取り組むことで職員の勤務時間の均衡を図り、医師を含む全職員の時間外労働時間の縮減と有給休暇取得促進を目指す。
ワーク・ライフ・バランスに配慮した、働きやすく、働きがいのある就労環境を整備する。

- 10 -

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」の施行に伴い、医師を含む病院職員が有給休暇年５日を確実に取得できるよう、各部門にて引き続き計画的な有給休暇の取得を実施する。
職員の給与については、職員の努力や法人の業績が反映されるよう導入した給与制
度を適切に運用するとともに、処遇改善のために必要な給与改正を行う。
項目

令和5年度計画値

令和5年度実績値

令和6年度計画値-30.7時間(見込)30.5時間未満-

5.9時間(見込)

5.8時間未満-

14.7日(見込)16.0日以上

平均時間外労働時間数(医師)
平均時間外労働時間数(医師以外)
有給休暇平均取得日数５ 効率的な業務体制の推進と改善
中期目標を達成するため、迅速な意思決定と機動的な経営判断により効果的かつ効率的な業務運営を推進するとともに、法人組織として内部統制の体制充実を図る。
病院経営に係る目標の設定や課題・改善提案に対し、職員の誰もが参画可能な体制にするなど、職員個々が経営状況を理解し、継続的に業務改善へ取り組む組織風土を醸成する。
また、ＩＴ（情報技術）を活用し、組織内の情報共有や相互連携を進め、効率的な業務の執行に努める。公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の結果に基づき、指摘箇所等の継続的な改善活動に取り組む。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 持続可能な経営基盤の確立
公的な病院としての使命を果たしつつ、恒常的な経営黒字化を達成するため、「第１住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」に定める計画を適切に実施する。また、設立団体との連携を密にし、相互に協力し一体となって持続可能な経営基盤の確立を目指す。
項目

令和5年度計画値

令和5年度実績値

令和6年度計画値

純利益▲258百万円▲259百万円(見込)▲318百万円

経常収支比率

98.2％

98.2％(見込)97.8％

修正医業収支比率93.8％

93.8％(見込)92.1％

２ 収入の確保救急医療や地域医療連携の推進、ベッドコントロールチームを中心とした適切かつ効率的な病床運用により、病床稼働率等の計画値達成を目指す。また、地域の高度医療及び急性期医療を担う中核病院としての機能を発揮することにより、入院、外来に- 11 -おける１日１人当り収益の向上に努める。
項目

令和5年度計画値

令和5年度実績値

令和6年度計画値

1人１日当り外来収益

19,400円

19,203円(見込)19,720円

新入院患者数

10,001人

9,924人(見込)10,045人

1人１日当り入院収益

73,500円

70,744円(見込)71,900円

病床稼働率※１85.0％

78.7％(見込)80.4％※1 令和5年4月1日から5月7日までは40床をコロナ専用病床として確保

３ 支出の節減
医療機器の効果的な調達や、適切な修繕の実施による機器の長寿命化を図り、限りある財源を効率よく運用する。また、業務委託の必要性や委託内容についても、最適な手法を検討し、必要に応じ見直しを行う。エネルギーのより効率的かつ効果的な使用による光熱水費の削減等、費用の節減を図る。
給与費対医業収益比率については、医療安全の確保、医療の質やサービスの向上等に十分配慮した上で低減に努める。
薬品及び診療材料における同種・同効果のものの整理、購入方法の見直し等による材料費の削減を図る。
項目
給与費
対医業収益比率
薬品費
対医業収益比率
診療材料費
対医業収益比率令和5年度計画値

令和5年度実績値

令和6年度計画値

54.1％

56.2％(見込)

56.0％

16.3％

14.9％(見込)

16.5％

12.7％

11.9％(見込)13.6％

また、後発医薬品を積極的に採用し、後発医薬品使用率の向上に継続的に取り組む。
項目
後発医薬品使用率

令和5年度計画値
90.0％- 12 -

令和5年度実績値
92.3％(見込)

令和6年度計画値
90.0％

第４ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和６年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
営業収益

13,715

医業収益

12,865

運営費負担金

810

補助金等

40

営業外収益

232

運営費負担金74

運営費交付金28

その他営業外収益

130

資本収入

416

長期借入金

200

運営費負担金216

運営費交付金0

計14,363

支出
営業費用

13,161

医業費用

12,913

給与費

6,846材料費

3,878

経費

2,145

研究研修費

44

一般管理費

248

営業外費用

73

臨時損失0

資本支出930

建設改良費

210

長期借入金償還金

720

移行前地方債償還金0

計

14,164（注１）各項目の数値は端数を四捨五入しており、項目ごとの数値の合計と計の欄の数値等が一致しない場合がある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。
［人件費の見積り］
令和６年度は、7,062百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬並びに職員給与の額に相当するものである。

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［運営費負担金等の繰出基準ほか］
地方独立行政法人法第85条第１項に規定する政策的医療等の不採算経費については、総務省が発出する「地方公営企業操出金について」を基に算出した基準額の範囲内で、必要に応じて市と協議して算定する額とする。建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金等については、経常費助成のための運営費負担金等とする。
２ 収支計画（令和６年度）
区（単位：百万円）
分金額

収益の部
営業収益

13,832

医業収益

12,865

運営費負担金収益810

補助金等収益40

資産見返運営費負担金戻入

88

資産見返補助金等戻入

29

資産見返寄附金等戻入0

資産見返物品受贈額戻入

0

営業外収益

232

運営費負担金収益74

運営費交付金収益

28

その他営業外収益

130

臨時収益

0

費用の部
営業費用

14,281

医業費用

13,976

給与費

6,916

材料費

3,878

経費

2,120

減価償却費

1,018

研究研修費

44

一般管理費

305

営業外費用

101

臨時損失

0

純利益

▲318

（注１）各項目の数値は端数を四捨五入しており、項目ごとの数値の合計と計の欄の数値等が一致しない場合がある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。

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３ 資金計画（令和６年度）
区（単位：百万円）
分金

資金収入額
14,363

業務活動による収入

13,947

診療業務による収入

12,865

運営費負担金による収入884

運営費交付金による収入28

補助金等による収入40

その他の業務活動による収入

130

投資活動による収入216

運営費負担金による収入216

その他の投資活動による収入
財務活動による収入0200

設立団体出資金等による収入
長期借入による収入0200

運営費交付金による収入0

前事業年度からの繰越金

0

資金支出

14,363

業務活動による支出

13,234

給与費支出

7,062

材料費支出

3,878

その他の業務活動による支出

2,294

投資活動による支出

210

有形固定資産の取得による支出

210

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出

720

長期借入の返済による支出

720

移行前地方債償還債務の償還による支出

0

その他の財務活動による支出

0

翌事業年度への繰越金199（注１）各項目の数値は端数を四捨五入しており、項目ごとの数値の合計と計の欄の数値等が一致しない場合がある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。

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第５ 短期借入金の限度額
１ 限度額

1,800百万円

２ 想定される短期借入金の発生理由(1) 業績手当の支給等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応
第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第７ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第８ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備又は医療機器の購入等に充てる。
第９ 桑名市地方独立行政法人法施行細則（平成21年桑名市規則第26号）第６条で定める事項
１ 地域の医療水準向上への貢献に関する計画
他の臨床研修病院の研修協力病院として、その病院の臨床研修医を受入れるほか、看護学生及び薬学生等の実習の受入れ等を積極的に行い、地域の医療従事者の育成を進める。
また、桑名市消防本部との連携により、救急ワークステーションにおける救急救命士の実習受入れを進める。
２ 医療機器の整備に関する計画
高度医療及び急性期医療に取り組むため、費用対効果、地域住民の医療需要及び医療技術の進展等から総合的に判断して、高度医療機器の整備を適切に実施する。
整備の財源は桑名市長期借入金ないし自主財源等とし、各事業年度の桑名市長期借入金等の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
３ 積立金の処分に関する計画
中期目標期間の繰越積立金については、病院施設の整備又は医療機器の購入等に充てる。
４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が桑名市に対して負担する債務の元金償還を確実に行う。

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