2西東京市における取組
取組の背景（取組開始までの経緯）■都市計画審議会から市長への建議を認める条例改正と専門部会の設置
西東京市では、市内の都市農地が平成５（1993）年当時の市域面積の約 15％から平成 23（2011）年には 10％未満に低下していることや、生産緑地の 2022 年問題、市民１人当たりの公園面積が都内でも低い水準であることなど緑農地の保全に向けた課題が認識されていました。平成 28（2016）年 11 月には、西東京市都市計画審議会（以下「審議会」という。）において生産緑地地区の変更について審議する中で、審議会委員から「専門の部会を作り、議論し、審議会から市長に提言することも大事である」との意見がありました。
当時の審議会条例には審議会から市長に対する建議について規定がなかったことから、平成 29（2017）年３月に審議会条例が改正され、審議会から市長に対して建議ができる規定が追加されるとともに、特定の事項を調査・検討するための専門部会を設置できる規定が追加されました。
その後、平成 29（2017）年５月には、審議会に提言案を取りまとめる「生産緑地に関する専門部会」（以下「専門部会」という。）が設置され、都市計画を専門とする審議会委員が部会長を務め、審議会委員である西東京市農業委員会会長や、みどりの分野に詳しい専門家が参加することとなりました。
また、都市農地の在り方について専門部会で検討する中で、様々な観点から検討を行うた
め、平成 30（2018）年８月より、まちづくり・税部門の専門家も新たな部会員として参加することとなり、計６名の学識経験者で検討を進めていくこととなりました。

取組内容
Phase１：初動開始■都市計画審議会による提言
平成 31（2019）年２月には、専門部会は審議会に対して提言案を報告し、その後同年７月に審議会から市長へ「都市農地の保全と価値創造に関する提言」を建議するに至りました。
提言では、都市農地の保全と価値創造の２つの側面から施策展開の方向性を示し、実施済みの事業と今後実施が必要と考えられる事業を整理するとともに、多様な主体の参画を前提としたモデルプロジェクトの実現を求めました（図表 IV-2）。

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図表 IV-2 「都市農地の保全と価値創造に関する提言」の概要

106資料）西東京市提供資料

■庁内横断組織の設置審議会からの提言を受け、市長は令和元（2019）年 11 月に分野横断的な西東京市都市農地の保全等検討庁内プロジェクトチーム（以下「庁内 PT」という。）を設置しました。庁内 PTには、副市長を座長として、企画部、生活文化スポーツ部、みどり環境部、都市整備部（現：まちづくり部）の部課長級職員や農業委員会事務局長が参加しています。
図表 IV-3 に示すとおり、庁内 PT における令和元（2019）年度の取組として、庁内の取組状況、先進事例や課題等が整理されました。

図表 IV-3 都市農地の保全等検討庁内PTの検討経過資料）西東京市提供資料

ここで苦労しました／ここがターニングポイントでした（担当者の声）■都市計画審議会からの建議を契機とした検討の開始
・審議会からの市⾧への建議は、当時、庁内では大きなインパクトを持って受け止められ、都市農地の保全と価値創造に向けた庁内での分野横断的な検討体制が構築されるきっかけとなりました。
・また、庁内 PT に部課⾧級の職員が参加することにより、提言内容を受けた庁内での検討の推進力を得ることができました。
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■庁内取組状況の把握
・庁内 PT の下部組織として係⾧級が参加する作業部会を設置し、作業部会の協力をいただきながら関係部署に対して、現状での農やみどりの保全・活用に関する取組状況について庁内アンケートやヒアリングを実施しましたが、関係部署が多岐にわたったことから、調査に時間を要しました。

Phase２：庁内検討■上位計画への「緑農住」まちづくりの概念・取組の反映
西東京市では、令和６（2024）年度から始まる次期総合計画の策定や、同時期に行われる都市計画マスタープランなど関連諸計画の改定を控え、緑農住まちづくりに関連する取組をこれらの上位計画に位置付けたいとの意向があったため、その取組を検討し、効果や実現可能性を検討する必要がありました。
庁内 PT では、令和２（2020）年度の取組として、検討事案の項目出し（図表 IV-4）と検討事案について現状と課題の整理が行われました。

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図表 IV-4 庁内PTの検討事案№ 名称

内容
生産緑地として認定可能な一団要件について検討す1 生産緑地における一団要件の緩和る。

2 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の制度活用推進

農業者と市民・関係団体等を繋ぎ、本制度の周知と活用を推進する。
総合計画や都市計画マスタープラン、各分野別計画

3 市の上位計画に農地保全の位置づけを記載などの見直しにあわせ、農地保全に関する内容を盛り込む。

4 土地区画整理事業で創出される公園と既存生産緑地の連携

土地区画整理事業地内の公園の農的利用の提案、既存生産緑地との連携を促す。
うまく活用されていない小規模な公園を農的な活用

5 グリーンセイバープロジェクトができるように整備し、地域住民が共同で維持管理する。
小中学校や保育園に農園を作り、子供たちが農作業

6 学校・保育園に農園をつくろうに触れる機会を増やす。
学校や保育園が給食に地場野菜を活用できる仕組み

7 給食への地場野菜の活用を作る。
体験学習として、地場野菜を使った商品開発を行

8 小・中学生による地場野菜を使った商品開発

う。
農業者と飲食・販売店舗を繋ぎ、販路の拡大や新た9 店舗と農業者のマッチングな名産品を生み出す。
Youtube等で地場野菜や料理の発信、畑で地場野菜

10 農業者が地場野菜料理を紹介しますの料理紹介イベントを行う。
農業者と市民・企業等をマッチングさせ、市場に出11 出荷できない野菜の有効活用

荷できない野菜を販売する機会を作る。
地場野菜を使ったメニュー提案と、それに合わせた12 お母さん、お父さんお助け隊

地場野菜を直送する仕組みを作る。
空き家、空き地の農的な活用を促し、コミュニティ

13 空き家・空き地の活用スペースとして開放する。

14 農の風景育成地区の指定

農の風景育成地区の指定を検討する。
農業フェスティバル（展示、販売、飲食）を開催す

15 複合型アグリフェスの開催

る。

16 共同直売所の新規開設

公園など公共用地に共同の直売所を設置する。
地場野菜や農業イベント、直売所を紹介するパンフ

17 西東京市の農業をご紹介（パンフレット）

レットを作成する。
農園付きの公園を整備し、市民農園や農業体験農園

18 農園付き公園の開設を開設する。

19 市内の福祉作業所と農業の連携

障害者の新たな雇用や活躍の場を生み出す。

20 農地保全に係る地区計画の検討

農地保全を目的とした地区計画を検討する。
農地等として保全する区域を定め、農地等において21 農地から宅地への容積率の移転

未利用の容積率を広幅員道路沿いなど高度利用が可能な区域に移転する制度を検討する。
行政が企業と大学・研究機関との間に入り、相互に連携できる仕組みを作ることで、市内の農産物を使22 新商品開発プロジェクト（産学公連携）用した新商品やブランド野菜を生み出す。市は、それを積極的にアピールしていくことで産学公の連携体制を図る。

資料）西東京市提供資料

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■大学との連携による取組の検討
専門部会や庁内 PT での検討を深めるため、令和３（2021）年度には、西東京市の実務担当者と東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻の協働により、個々の検討事案の評価やモデル地区の設定等についてワークショップ形式で検討が行われました。
また、東京大学が実施する工学部都市工学科の学部生向け演習の一環として、市内における農業者や市民団体など地域の多様な主体の活動状況を調査するとともに、市内の具体の地区を取り上げて、緑農住まちづくりに関わる様々なプロジェクト展開イメージや空間デザインの提案がなされました。

ここで苦労しました／ここがターニングポイントでした（担当者の声）■「緑農住」まちづくりに向けた取組の検討
・作業部会では、自由な発想で検討事案の項目出しを行うことにより、行政が主体的に関わる事業について具体的な検討を行うことができました。その半面、行政のみで事業を実施する場合、様々な課題があり、実現に向けた検討に苦戦しました。

Phase３：民間協働■地域の多様な主体の参画に向けたワークショップの開催
庁内 PT における検討内容に対して、専門部会からは、庁内のみで検討を進めるのではな
く、取組を行う主役である地域の多様な主体を巻き込んだ検討が必要であることや、地域の多様な主体による取組の実態把握が不足している点について指摘がされました。
これを受けて、作業部会では地域の多様な主体を巻き込んだワークショップを開催することとしました（図表 IV-5）。令和３（2021）年 10 月・11 月に開催された２回の農地保全・価値創造ワークショップには、市内の農業者、建設業者、市民団体、JA、東京大学の学生及び西東京市都市計画課・産業振興課・協働コミュニティ課の職員が参加しました。チラシ作成や案内の際には、なるべく簡潔に「みんなで考える」という目的を示すこと、これまでの経緯を説明すること、ワークショップでの作業のイメージを伝えること等に留意しました。
第１回ワークショップでは、全体で自己紹介を行い各自の想いや課題を共有した上で、四つのグループに分かれ、西東京市の農地の分布が表示された地図を前に、都市農地の保全・価値創造に関わる課題や解決策について意見の出し合いが行われました。各参加者が付箋に意見を書くことを基本としながら、活発な意見交換の内容を学生スタッフが書き留めるようにしました。そして、各グループのファシリテーターが参加者と対話しながら付箋に書かれた意見を構造的に整理しました（図表 IV-6）。

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図表 IV-5 農地保全・価値創造ワークショップ開催案内資料）西東京市提供資料
図表 IV-6 第1回農地保全・価値創造ワークショップの検討の様子

資料）農地保全・価値創造ワークショップ説明資料（令和３（2021）年 11 月 15 日）

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専門部会員や研究者、NPO 職員のファシリテーションにより、第１回ワークショップで出された意見に基づき、①制度、②土地利用・住環境整備、②都市基盤、④ビジネス化・ブランディング、⑤農地の所有者と利用者・農家のマッチング及び⑥プラットフォームづくりの観点に分類され、それぞれの観点について、更に深く検討するために、図表 IV-7 のようなまとめが作成されました。第２回ワークショップでは、このまとめについて司会が説明した後に、テーマに分かれた検討が行われました。全ての参加者が二つのテーマの意見交換に参加できるよう、プログラムが組まれました。

図表 IV-7 第1回農地保全・価値創造ワークショップの検討成果

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資料）農地保全・価値創造ワークショップ説明資料（令和３（2021）年 11 月 15 日）

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ここで苦労しました／ここがターニングポイントでした（担当者の声）■地域の多様な主体を巻き込んだ検討プロセスの必要性
・庁内ネットワークのみでは、「緑農住」まちづくりに関わる市民団体や、積極的に取組を実施している農業者の把握が難しい状況でしたが、専門部会員の人的ネットワークも活用することで、「緑農住」まちづくりに関わる地域の多様な主体を把握することができました。
■ワークショップ開催を契機とした機運の醸成
・地域の様々な関係者、大学や市職員が参加した農地保全・価値創造ワークショップでは、庁内 PTでの検討事案にとどまらず、参加者が日頃感じている課題や願望について議論を行うことができたほか、地域の多様な主体間においても新たなつながりが生まれ、「緑農住」まちづくりの担い手としての機運の醸成につながりました。
・庁内における検討のモチベーションは部署ごとに温度差が見られ、検討開始当初はやや受動的な姿勢が見られることもありましたが、ワークショップへの参加を通じて、職員の意識も変わったように感じています。

今後の方向性■公民連携による取組の積み重ねと市民のまちづくりへの機運醸成
ワークショップへの参加を通じて参加者同士のつながりが生まれたことにより、農地保全・価値創造ワークショップを活用しながら、「緑農住」まちづくりに関するプラットフォームの形成や、行政と地域の多様な主体との協働による取組の創出につながることが期待されています。
さらに、公民連携による複数の取組が、地域における緑農地の保全と価値創造のあるべき姿に位置付けられ、地域全体における「緑農住」まちづくりが持続可能な形で推進されることが必要です。
今後、地域の多様な主体同士がともに連携しながら情報共有や検討を進め、自律的な取組へと発展し、「緑農住」まちづくりに対する市民の関心も高まり、機運が醸成されることが期待されています。

これからの課題と本取組の意義（担当者の声）■地域の多様な主体を巻き込んだプラットフォームの形成
・ワークショップには、地域で農・みどりに関する取組を積極的にされている方々を招集しており、参加者のモチベーションは高く、今後もワークショップに基づく検討の動きは活発に進むものと考えています。一
方で、今後検討を進めていく上では、ワークショップ参加者以外にも様々な活動をされている地域の多様な主体を把握する必要があります。
・「緑農住」まちづくりを進める上で、現状では、公民連携や地域の多様な主体同士の連携のために、116

行政から働きかけが必要な状況です。しかし今後、農地保全・価値創造ワークショップの開催など行政を含めた地域の多様な主体同士が連携できる場を積み重ね、行政や地域の多様な主体が参画するプラットフォームが形成されることで、行政が主体として行う取組や公民連携による取組にとどまらず、地域の多様な主体同士が連携して取組を主導するような展開へ発展させることが必要です。

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