2024/5/9
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外国人労働者の雇用・採用に対する長野県企業の動向調査

外国人労働者、企業の 20.9％が「採用を拡大」～ 教育・コミュニケーション面に課題を抱える企業が半数超 ～人手不足の長期化が見込まれるなか、2023 年 10 月時点で外国人労働者の数は 200 万人、雇用事業所数は 30 万カ所を上回った。いずれも過去最高を更新するなど年々増加しており、日本における外国人労働者の存在感は以前にも増して高まっている。
3 月 15 日の閣議決定では、技能実習制度が見直され育成就労制度が新設される方針が明らかとなった。人材確保と育成を目的に、特定技能制度への円滑な移行による共生社会の実現を目指すとしている。しかし、外国人の雇用には課題も多く、人材の確保・定着は決して容易ではない。そこで、帝国データバンク長野支店では外国人労働者の雇用・採用動向について調査を実施した。

外国人労働者の雇用・採用動向（長野県）<参考>
外国人労働者・雇用事業所の推移（全国）2,500,000
外国人労働者数

204万8675人
2,000,000

分からない

雇用している18.8 %

23.7%

前年より採用を増やす

4.6 %今後採用を開始

16.3 %

400,000

外国人雇用事業所数

1,500,000

31万8775カ所
300,000
1,000,000
200,000

雇用していない

57.4 %

500,000(人)

100,000
(カ所)

採用を拡大

20.9 %

00

2014年

2023年

出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況について(各年10月)」

調査結果（要旨）
1. 外国人労働者を現在「雇用している」とした長野県企業は 23.7％だった。また、今後「採用を拡大する」
企業は 16.3％となり、特に今後の採用拡大は繊維関連や個人向けサービスで強い傾向
2. 雇用や採用における課題では、「スキルや語学などの教育」（60.6％）と「コミュニケーション」（58.2％）が突出して高かった。ほか、人材の定着や自社への適応なども課題にあげられた■調査期間は 2024 年 2 月 15 日～29 日、調査対象は長野県内の 623 社で、有効回答企業数は 282 社（回答率 45.3％）。全国の調査対象は 2 万 7,443 社で、有効回答企業数は 1 万 1,267 社（回答率 41.1％）■各数値は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計は必ずしも 100 とはならない©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View：外国人労働者の雇用・採用に対する長野県企業の動向調査

1. 外国人を雇用している企業は 23.7％ 今後の採用拡大は繊維関連や個人向けサービス業で強い傾向
外国人の雇用・採用について長野県企業に尋ねたところ、現在「雇用している」とした企業は23.7％だった。一方で、57.4％が「雇用していない」結果となり、6 割近くにのぼっている。全国でも、現在「雇用している」とした企業は 23.7％

規模・主要業種別 外国人労働者の雇用・採用と同水準であった。都道府県別で多い順から 21状況番目であった。

現在雇用している

今後は採用を拡大する

また、今後の採用についても尋ねたところ、現在外国人を雇用しており、さらに採用を拡大す

全国

23.7

16.7

る企業は 4.6％と僅かにとどまった。一方、現在

長野

23.7

20.9

大企業

33.3

18.2

中小企業

22.4

21.3

うち小規模

10.6

18.1

農・林・水産

28.6

28.6

建設

14.6

17.1

製造

33.1

20.5

卸売

14.0

16.0

小売

15.8

15.8

運輸・倉庫

14.3

28.6

サービス

25.0

38.9

は雇用していないが今後新たに採用する割合は16.3％で、合計 20.9％が外国人労働者の採用を拡大する意向があることが分かった。全国では、前年より採用を増やす企業が 4.5％と長野県と大きな差はなかったが、今後採用を開始する企業が 12.2％で、合計は 16.7％となり、長野県では全国に比べて今後採用を開始する企業が多かった。都道府県別では、採用を拡大する順で、山梨県、茨城県、三重県に次ぐ 4 番目の高水準であった。
規模別では、「大企業」（33.3％）と高く、「中小企業」（22.4％）、「うち小規模」（10.6％）と規

注1：網掛けは、長野県全体以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業のうち「該当なし／無回答」を除く1万1,267社。長野県は282社

模に比例して現在雇用している長野県企業は多かったが、今後採用を拡大する企業は「中小企業」が多かった。
主要業種別では、「製造」（33.1％）、「農・林・水産」（28.6％）、「サービス」（25.0％）の順に現在雇用している企業が多かったが、今後採用を拡大する企業は「サービス」（38.9％）に次いで、「農・林・水産」とともに 2024 年問題を抱える「運輸・倉庫」（各 28.6％）の比率が高かった。
本調査では、多様な人材の雇用・採用についても同様に尋ねている。管理職登用の動向が注目されている「女性」を雇用している長野県企業は 83.7％（全国は 77.9％）と多くを占め、都道府県別では雇用している比率が高い順で香川県、富山県に次ぐ 3 番目と高水準であった。ただし、今後採用を拡大する方針の企業は 19.1％（同 19.4％）と全国を下回り、都道府県別では 23 番目であった。また、定年制の見直しに動く企業も多くみられるなか「シニア」を現在雇用しているは62.4％（同 57.8％）と都道府県別で 11 番目に高く、採用拡大に関しては、11.4％（同 10.9％）と都道府県別で 19 番目に高かった。
「障害者」を現在雇用しているは 32.7％（同 25.6％）と都道©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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府県別で 6 番目に多く、採用拡大に関しては、18.1％（同 13.8％）と都道府県別で山梨県、三重県、徳島県に次ぎ 4 番目に多かった。長野県では、総じて多様な人材雇用・採用に積極的な姿勢がうかがえる。

シニア/女性/障害者の雇用・採用動向
雇用している

62.4％

シニア

32.7％

分からない

42.2％

採用を拡大
11.0％

11.4 %

7.0％9.2％

19.1 %

25.2％

18.1 %

26.6％

83.7％

女性

障害者

雇用していない2. 外国人雇用の課題、教育・コミュニケーション面が突出 費用や手続き負担に苦慮する声も外国人労働者を雇用する際の課題について尋ねたところ、「スキルや語学な外国人労働者の雇用・採用における課題スキルや語学などの教育

60.6％

コミュニケーション

58.2％

どの教育」
（60.6％）と「コミュニケーション」（58.2％）が突出して高い結果となった。実際に「採用前の段階で、ある程度の語学スキルがないと採用し難継続性・定着43.3％

社風、業務内容への適応

40.8％

く、小規模事業者には教育できる人的資源やノウハウがなく、語学習得に関する公的な支援施設がない」など、課題

行政関連、雇用契約など各種手続き

30.5％

採用方法や採用ツールが不足

29.8％

生活面へのサポート

27.0％と分かっていながらも具体的な解決策を講じられないという声が相次いだ。
特に、教育面では資格や免許が求めら

適正な賃金

14.5％

衛生観念の違い

14.5％

れる建設業と運輸・倉庫業において、コミュニケーション面では同業種に加えて接客機会の多いサービス業で特に高水準だった。

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今後の見通し：外国人労働者は引き続き緩やかな増加と予想、一方で慢性的な課題も当調査では、採用を拡大する意向のある企業は約 2 割となった。個人向けサービス業などでは意欲的な傾向が表れた。これらの業種では人手不足が高止まりしている現状を踏まえると、当分野で特に外国人労働者のニーズは強まることが予想される。
今後は政府の支援策にも注目が集まるだろう。今回打ち出された育成就労制度では、技能実習制度では原則として禁止されていた他企業への転籍が認められるようになる制度変更が目玉だ。
その要件の一つには、特定技能の認定に必要なレベルよりも易しい日本語能力検定 N5 段階が求められるが、外国人就労支援の関係者からは「N5 段階の転籍は、受け入れ企業の苦労が増すのでは」と指摘する声も聞かれる。日本語能力向上プログラムの抜本的な改善が見られない現状を鑑みると、当調査で主な課題となった教育・コミュニケーション面は今後も大きな課題となろう。企業からは外国人労働者の雇用に難しさを感じる意見が多いが、地域やサプライチェーンなど周囲を巻き込んだ就労サポートなど、自社単体だけではない幅広い連携が必要となる。

調査先企業の属性
企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

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