これは公式議事録ではありません。
引用はお控えください。

第 92 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2016 年 11 月 5 日
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
概要
日時：

2015 年 10 月 31 日（月）～11 月 4 日（金）場所：

Palais de Congres（モロッコ・マラケシュ）

議題：

1. 議題の採択
2. ガバナンス・管理事項
3. 判定（個別案件）
4. 規制事項
5. 各種フォーラム及び他の利害関係者との連携
6. その他
7．閉会

1. 議題の採択
1.1 オープニング
今次会合において Joseph Amougou 代理理事の欠席を承認し、理事 10 名、代理理事 9名の出席の下、会議成立に必要な理事・代理理事の 2/3 以上の出席を確認した。
表 1． CDM 理事会（EB）構成メンバー（2016 年 11 月 4 日時点）
地域

理事
Mr. Balisi Gopolang
アフリカ
ボツワナ
Mr. Muhammad Tariq
アジア国パキスタン太平洋連
Ms. Natalie Kushko
東欧地
ウクライナ/国家環境投資庁
域
Mr. Eduardo Calvo
南米・
ペルー/サンマルコス大学（議長）
ｶﾘﾌﾞ海
Mr. Martin Enderlin
西欧・スイス/前スイス連邦環境省
その他
Mr. Frank Wolke
ドイツ/連邦環境庁（副議長）
附属書 I 国Mr. Kazunari Kainou
日本/（独）経済産業研究所
Mr.Washington Zhakata
非附属書 I 国
ジンバブエ/環境観光省
1

代理理事
Mr. Joseph Amougou
カメルーン
（欠席）
Mr. Deagyun Oh
韓国
Ms. Diana Harutyunyan
アルメニア/自然保護省
Mr. Arthur Rolle
バハマ
Mr. Olivier Kassi
欧州委員会/気候変動総局
Mr. Piotr Dombrowicki
ポーランド
Mr. Lambert Schneider
ドイツ/前エコ研究所
Mr. Julio Moises Alvarez
ドミニカ小島嶼国連合

Mr. Maosheng Duan
中国/清華大学エネルギー経済研究所
Mr. Amjad Abdulla
モルディブ/環境エネルギー水資源省

Mr. José Miguez
ブラジル／科学技術省
Mr. Gerald Lindo
ジャマイカ※ 登録オブザーバー：合計 1 名 （海外環境協力センター（OECC））
1.2 議題の採択
認定・ルール、2 つの書簡（INQ-05324、INQ-05329）、及び DNA によるプロジェク
ト活動承認レターの取り下げ要請に係る議題を追加することが報告された。その他変更がないことを確認し、今次会議の議題を採択した。

2. ガバナンス・管理事項
2.1 メンバーシップに関する事項
議題について、メンバー間で利害対立がないことが確認された。
2.2 戦略計画・方針
Carbon Pricing にかかる動向について（EB92 会議録 paragraph 6-7）
世銀が 2016 年 10 月初めに示した State & Trend of Carbon Pricing について情報共有があった。Carbon pricing は現在 40 カ国並びに 24 のサブナショナルレベルで実施が行われており、その関心の高さから既に 7 GtCO2、1～131 USD / tCO2 で取引が行われている。
更にカリフォルニア-ケベックの取組みとメキシコが連携すること、オンタリオ（カナダ）、韓国、豪州、中国においても活動が拡大するなど、2017 年も活発化の傾向が継続することが示唆されている。
背景としてはパリ協定におけるカーボンマーケットにおける優位な情勢、100 カ国のINDC において炭素市場の利用について言及がされていること、並びに協定第 6 条において国際的なアプローチについて言及があることなどが後押ししていると考えられる。パリ
協定が 11 月 4 日（金）に発行されるに伴い、早急にルールが作成されることが望まれている。一方、CDM の継続については依然として不明瞭なままである。
モントリオール議定書におけるキガリ改定採択、国際航空カーボンオフセットと削減スキーム（CORSIA）の設立について（EB92 会議録

paragraph 6-7）

これまでモントリオール議定書において除外されていた HFC について、今回のキガリ改定にて考慮されることが決定した。この決定により 2047 年までに 80-85％の使用と製造削減が求められ、凡そ 70 億トン CO2eq に相当する削減が見込まれる。
先進国に対しては 2019年から削減を段階的に求め、インド、ブラジル、アフリカ各国に対しては 2024 年まで、更にインド、パキスタン、イラン、サウジアラビア、クウェートに対しては 2028 年までに消費をフリーズすることを求めている。CDM の下では第一約束期間中に登録された 22 のプ2ロジェクトがあるが、既にクレジット発行されているため、特に影響が出ることはない。
ICAO における CORSIA（Carbon Offsetting and Reduction Scheme for InternationalAviation）の取り決めについて、SIDS、LDC、並びに内陸にある途上国（Land lockeddeveloping country）については例外としつつも、3 段階（パイロットフェーズ（2021-2023）、第一段階（2024-2026）、第二段階（2027-2035））に分けた実施が行われることが決定した。
このことにより 2040 年までに 78 億トンの CO2 削減につながり、協定第 6 条にあるPrivileged eligibility unit の 1 つとして検討される可能性がある。
【結論】
本報告に対し理事会は留意した。
収益の運用経費への利用について（EB92 会議録 paragraph 8）【背景】CDM に係る事務手続きは CDM で得られた収益の一部によりまかなわれている（Share of proceeds：SOP）が、CDM 活動の低迷により、プロジェクト参加者（PP）から資金回収ができていない。2016 年 9 月での UNFCCC 財政ステートメントにおいては、SOP が多額になっていることが指摘されており、情報の公開等が事務局に対して求められている。
【討議内容】事務局は本件に関するコンセプトノートを作成し、未払い SOP が多額になった理由として CER 発行減少と関係があるとした。
未払い SOP は凡そ 4000 万 USD であり、835 件のクレジット発行に関与する事が報告されている。事務局はクレジット発行の要請評価前での支払いを直ちに求めるとともに、手順変更を PCP（プロジェクトサイクル手順）に含めることを提案し、さらなるガイダンスを理事会に求めた。
【結論】包括的な対処（50％のみを事前支払い）、現行のルールへの問題提起、EB への情報開示について意見があった。SOP の支払いに関しては CMP からのガイダンスであること、また現行のルールを変更する必要性から、来年への継続議論となった。

2.3 パフォーマンス管理
DOE 運営モニタリング（EB92 会議録 Paragraph 9）【背景】プロジェクト登録や発行数の減少より DOE の運営モニタリングを実施することが困難となっている。現在は AP に対して 1 年ごとの報告を求めている（EB87）が、プロジ
ェクト評価においては DOE の運営モニタリングを実施する必要性があるため、運営モニタリングの実施方法について変更が求められている。
【討議】今次会合では年次レビュー報告、モニタリング実施に必要な情報、並びに運営モニタリングの変更について議論が行われた。評価に必要な情報として、コンプリートネスチェック、情報報告チェック、CER の発行数などの情報を基に報告すること、これらの必要情報を事務局が準備するサマリーノートとして提供することが提案された。
【結論】評価に必要な情報に関して、指標を使用するのではなく報告をベースとすること
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を確認した上で、事務局と AP からの本提案について理事会は承認した。
2016 年作業計画（EB92 会議録 Paragraph 10）【背景・討議内容及び結果】2016 年については 122 件について検討が行われたことに対して報告が行われ、理事会は留意した。
2.4 理事会と支援機関に関する事項1（EB92 会議録 Paragraph 11-16, Annex 1）【背景・討議内容及び結果】CDM 運営計画（2017）について協議が行われ、予算に係り合意した。また事務局に対して CER の自主的取り消し、CDM ウェブサイトの改善、さらにMP と SSC WG の統合に係るコンセプトノートを作成することについて要請した。さらに
CDM-AP、MP、SSC WG 並びに登録・発行チームの新しいメンバー公募についても要請を行った。
2.5 パネル及びワーキンググループの運営(a) 認定パネル （EB92 会議録 Paragraph 17）【背景、討議及び結論】AP76 での協議結果について、24 案件（うち 15 案件について EBでの協議）を協議し、また DOE の評価、パフォーマンスモニタリング手順、登録と発行についてなどの議論が実施されたことが議長より報告があった。本報告に対して理事メンバーは留意した。
(b) 方法論パネル （EB92 会議録 Paragraph 18）【背景、討議及び結論】MP71 において 2 つのコンセプトノート、2 つの方法論、2 つの方法論ツール改訂、5 つの方法論の改訂などについて検討されたことが、議長により報告された。本報告に対して理事メンバーにより留意された。
(c) 小規模 CDM プロジェクト作業部会 （EB92 会議録 Paragraph 18）【背景、討議及び結論】SSC WG52 において、2 つの方法論について検討が行われたことが議長より報告され、本報告に対して理事メンバーは留意した。
3. 個別案件
3.1 OE 認定（EB87 会議録 Paragraph 21～）1)

再認定

E-0054 “ re-consult Ltd” （スコープ 1、2、3、4、9、13，15）

2)

定期的現地評価完了

1 EB92 傍聴記録を基に作成。詳細については Meeting report CDM Executive Board ninety-second meeting version

01.0 を参照。

4



E-0022 “TUV NORD CERT GmbH” (TUV NORD), Essen, GermanyE-0023 “Lloyd’s Register Quality Assurance Ltd.” (LRQA), Mumbai, India;

E-0039 “Korean Standards Association” (KSA), Seoul, Republic of Korea.

3)

一時停止及び取り下げ

E-0037 “RINA Services S.p.A.” (RINA) （スコープ 5（停止）、8（取り下げ））4)

パフォーマンス評価完了E-0021 “Spanish Association for Standardisation and Certification” (AENOR)

E-0024 “Colombian Institute for Technical Standards and Certification” (ICONTEC).

5)

自主的取り下げE-0041 “Japan Management Association” (JMA) （スコープ8）

E-0066 “Earthood Services Private Limited”(Earthood)（スコープ8、10、12）

3.2 登録（EB87 会議録 paragraph 31, 32）
1)

CDMプロジェクト登録件数
2016 年 11 月 4 日時点で、登録済み CDM の件数は合計 7,743 件に達した。
（CDM 登録状況：http://cdm.unfccc.int/Projects/）
2)

PoA登録件数
2016年11月4日現在、PoAの登録件数は合計298 件（参加CPA 数：1,995）に達した。

（PoAの登録情報：http://cdm.unfccc.int/ProgrammeOfActivities/）
3.3 CER 発行 EB87 会議録 Paragraph 33, 34）2016 年 11 月 4 日時点で、発行済み CER は合計 1,734,405,508CERs となった。
（CERの発行状況：http://cdm.unfccc.int/Issuance）
一方、2016 年 11 月 4 日時点で、
15,256,638 CERs が自主的取消された。
そのうち 43,971が自主的取り消しプラットフォームを利用した取り消しであった。（自主的取消の状況：
https://cdm.unfccc.int/Registry/vc_attest/index.html）
4. 規制事項
4.1. 基準/ツール (Agenda item 4.1)2(a) CDM プロジェクト活動及び PoA における基準
CDM PS/ VVS/ PCP の改訂 （EB92 会議録 Paragraph 32-33）【背景】EB86 以来、CDM の単純化と合理化について話し合いを行ってきた。その結果、PoA とプロジェクト活動についてそれぞれの文書を分けることが提案され、事務局にて作成が進められている。EB92 ではこれまでの議論の結果を踏まえて、PoA 及びプロジェクト
2 EB92 傍聴記録を基に作成。詳細については Meeting report CDM Executive Board ninety-second meeting version
01.0 を参照。

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活動それぞれの PS、VVS、PCP の改訂を提示し、問題提起、その解決策について議論する。
【討議】以下の項目ついて討議が行われた。
１．現地利害関係者とのコンサルテーションについて
現行では現地利害関係者とのコンサルテーションについてプロジェクト活動開始前に終了させるとしているが、実際にはコンサルテーション終了前にプロジェクトを開始する場合も認識されている。今次会合ではコンサルテーションの必要性、適切性、さらに代替案について検討を行った。
２．PoA の登録取り消しについて
現行ではプロジェクト活動については登録の取り消しが認められているが、PoA については認められていないため、今回事務局から条件付で PoA の登録の取り消しに係る手続きが示された。
３．実施計画について
上記改訂に基づき、補助的文書の改訂を 2017 年 3 月 1 日まで、規制変更の注意書きを2017 年 3 月 1 日までにウェブサイト上で示す、また規制文書の変更を 2017 年 4 月 1 日までに、また関連レビューも 2017 年 4 月 1 日までに実施することが、事務局より提案された。
４．世銀より適用方法論の自主的改訂並びに他の方法論への自主的変更の即時実施にかかる提案について検討がなされた。
【結論】小グループにおいて協議が行われ、１．についてはホスト国に規定がある場合はその規定に従い、ない場合はプロジェクト活動開始前にコンサルテーションを実施することとした。2 及び 3 については今次会合では承認しない、4. については前例がないとの反対意見が挙がり、次回以降会合に継続協議となった。
費用対効果を考慮したモニタリング（EB92 会議録 Paragraph 34）【背景と討議内容】EB90 において費用対効果を考慮したモニタリング（MRV）（特にはギャップ管理、地域別の適切な計算方法とデータ利用）に関する規制文書の見直しをもとめている。今次会合においては MP71 で検討されたコンセプトペーパーを基に、EB メンバーからのガイダンスを求めた。
【結論】理事会から、データ取り扱い方法について明確にされておらず他の文書との矛盾がある、調査の延期に関する理由についても説明が不十分、データ取り扱い手順ガイダンスを提供すべきとした意見が出た。更なる検討の必要性を認め、来年の継続討議となった。
統合されたツールにおけるベースラインと追加性の検討（EB92 会議録 Paragraph 35）【背景と討議内容】EB90 において統合されたツールの適用性について検討されている。既存ツールの拡張について MP71 報告 Annex1 についてコンセプトノートが示されており、EB メンバーからのガイダンスを求めている。
【結論】PP への更なる負担や現行との整合性がとられているかどうかを確認し、次回以降の会合において再検討することが決まった。
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農業分野における方法論オプションの検討（EB92 会議録 Paragraph 36）【背景と討議内容】EB89 において農業分野における新たな方法論を開拓することが検討され、SSC WG、MP などと協働で優先分野における方法論の検討が行われており、タイムラ
イン、リソース、デマンド、その他問題点等が検討事項として挙げられている。本会合では牧草地及び家畜管理、穀物栄養管理、食品分野におけるプロセス及び貯蔵管理改善、農業分野における再生可能エネルギーと省エネについて検討が行われた。
【結論】今次会合において、MP、SSC WG 並びに事務局よりコンセプトノートが提示されたが、方法論の必要性に関する調査が不十分、トップダウン方式の方法論である等の指摘があり、不完全であるとした。また方法論を複雑化しているとの指摘から、来年以降での検討については行わない事になった。
物理的・地理的に離れている場所での CDM プロジェクト活動（EB92 会議録 Paragraph 37）【背景】物理的・地理的に離れている場所における PA 並びに CPA について、クレジット期間中もしくはクレジット期間が既に終了したものについて、プロジェクトを再構築可能とするか否かが懸案となっている。本件は EB76 から協議しており、CMP9 からのガイダンス、並びに MP における更なる詳細分析が求められていた。今次会合で MP と事務局が共同でコンセプトノートを作成している。
【討議内容】適用性の拡張、追加適用性の可能性、プロジェクト活動タイプ（例えば世帯単位が関与するプロジェクト）における例外の適用などについて検討が行われた。
【結論】カバーノートと Appendix との整合性が取れておらず修正が必要、SSC や商業セクター等についても例外を認めるべき、また Appendix に関してさらに検討すべきとし、今次会合にて再検討された。指摘を受けた修正箇所について修正が行われ、理事会より承認された。
(b) 大規模 CDM プロジェクト活動方法論基準（i）新規方法論及びツール
新しい冷却システムにおける新規方法論（AM0117）（EB92 会議録 Paragraph 39, Annex3）【背景と討議内容】セントラル冷却システムを利用した省エネに関する方法論であり、
MP71 会合報告書の Annex 2 にて報告されている。今次会合での EB メンバーによる承認を求める。
【結論】IPCC 報告で使用されている値を正しく使用する修正を加えた上で、理事会は本方法論に関して承認した。
低抵抗送電線の導入における新規方法論（AM0118）（EB92 会議録 Paragraph 40, Annex4）7

【背景と討議内容】既存の送電線から低抵抗の送電線への取替えにより、効率を高めることを検討した方法論であり、MP71 の Annex 3 において報告がされている。技術的ロスベースラインとして 2 つのオプション（直接的な測定／プログラムを使用した測定方法）を提案した。
【結論】提案された 10 %の効率向上の必要性について検討することを条件に、今次会合にて承認された。

(ii) 承認済み方法論及びツールの改訂（EB92 会議録 pragraph41-43, Annex 5-10）
方法論 ACM0001 改訂： フレア・埋め立て処分場ガスの利用【背景】EB87 におけるマンデートに従い、方法論 ACM0001 の改訂において、事務局より新たな追加性、埋め立て処分場ガスのモニタリング方法などが提案されている。特には追加性の簡略化、ガス流中の GHG 測定ツールと ACM0001 との整合性、自動的な追加性にの追及について検討を行っている。
【討議内容及び結論】レビュー実施期間などに関して理事メンバー内で意見の相違があり、小グループに分かれて協議が行われたが合意には至らず、更なる調査を MP と SSC WG に要請の上、継続討議となった。
方法論ツール AM0082 の改訂：バイオマスにおけるプロジェクトとリーケージ【背景及び討議内容】EB87 において要請されていた方法論ツール（AM0082、バイオマスプロジェクトとリーケージ）について、継続して改訂案が検討されてきた。SSC WG との協議の上、更なる改定案を今次会合において提示しており、特には適用性の拡張、ツールの整合性と明確性を改良している。今次会合において理事メンバーからの承認を得る事を目的とする。
【結論】今次 EB により承認された。
固形廃棄物処分場からの GHG 排出にかかるツール改訂【背景及び討議内容】固形廃棄物処分場からの排出削減について、現在適用されているツールでは月ごともしくは年ごとの推定計算方法の選択が限定されており、月単位もしくは年単位での選択の自由を求める。
【結論】今次 EB により承認された。
その他、廃水処理（ACM0014）、多くの世帯に対する電気及び熱供給に係るコジェネレーション（AM0048）、コジェネレーションプラントにおける天然ガス（AM0107）、化石燃料コジェネレーション（ACM0026）についても改訂が行われた。
(c) 小規模 CDM プロジェクト活動方法論基準
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(i) 既に登録されている方法論の改訂（小規模 CDM プロジェクト）
小規模方法論（AMS-III Y 及び F）の改訂（EB92 会議録 Paragraph 45-46, Annex 11-12）【背景と討議内容】EB89 は AMS-III.Y（廃水及び堆肥からの固形物除去によるメタン回避）
並びに AMS-III.F（コンポストからのメタン排出回避）方法論の改訂をもとめており、SSCWG において、検討を行った。本改訂により Organic bedding を加える事で適用性をより拡張することを目的とする。IPCC で堆肥に関する方法論が存在しており、同様に飼料などを検討することもあるため、それらも検討に入れるべきではないかとの意見が上がった。
【結論】理事からのインプットについて来年以降の SSC WG で検討する事とし、今次会合で本改訂を承認した。
4.2 手順関連
CDM 認定手順の改訂（EB92 会議録 Paragraph 47-50）【背景・討議及び結果】DOE パフォーマンス及び費用に係る通常パフォーマンス評価、並びに DOE への配当に係る調査結果を反映した認定手順の改訂を行った。その結果理事会は改訂について承認した。

5. 各種フォーラム及び他の利害関係者との連携（EB92 会議録 Paragraph 52-62）
Global DNA フォーラムからの報告【討議内容】Albert A. Magalang 氏（Global DNA フォーラム共同議長）が Global DNA フ
ォーラム、ナイロビ枠組パートナーシッププロジェクト、地域協力センター（RCC）での活動について報告を行った。特には RCC の活動に係り、アジア太平洋地域における標準化ベースラインが 4 つしか開発されていないことに対し懸念が示された。またパリ協定の第 6条に係り、今後も理事会との継続した情報共有が要請された。
DOE/ AE フォーラムからの報告【討議内容】Werner Betzenbichler 氏（DOE/AIE フォーラム議長）が今次会合における議題に係り、DOE の見解を述べた。
-

DOE テレカンファレンスについての結果の共有
実施要綱の変更により、参加者が少なくなり改善策が必要となっている。参加を促す為に、事務局による会議結果の共有を求める。

-

CDM 活動のパリ協定への移行
CDM 活動のパリ協定の下での継続について、CDM 構造のインセンティブの共有が必要であり、理事会の協力を求めた。

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その他、来年の DOE の活動については、今後の資金調達次第となることが示唆された。
9利害関係者との連携に係る年次報告書【背景・討議並びに結果】昨年 10 月から今年 9 月待つまでに 478 の利害関係者とコミュニケーションをとっている。約 40％が PP、調整又は管理主体（CME：Coordinating/ManagingEntity）からの連絡であり、また問い合わせ内容としては現地利害関係者からの CDM に参加することに係るものがほとんどであった。理事会はこの報告に対して留意した。

６．その他（EB92 会議録 Paragraph 63-64）【背景・討議内容及び結果】2017 年の暫定予定について検討が行われた。2017 年中 CDM
理事会は 5 回実施され、2017 年ワークプランに関しては EB93 （2017 年 2 月に開催）にて検討することが報告された。

７．閉会（EB92 会議録 Paragraph 65-66）
今次会合においての会議録3に対し理事メンバーの承認を得て、EB92 を閉会した。
以上（報告者：OECC 松田英美子）

3http://cdm.unfccc.int/filestorage/2/3/R/23RBX5SUNJ0ED74OLHTYV1GWAK9IM6/eb92_meeting_report.pdf?t=W

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