甲州市鈴宮寮の民間譲渡に係るアドバイザリー業務委託業者
公募型プロポーザル実施要領
１ 趣旨
この実施要領は、甲州市鈴宮寮の民間譲渡に係るアドバイザリー業務委託（以下「本業務」という。
）の委託業者を公募型プロポーザル方式（以下「プロポーザル」という。
）により選定するために必要な事項を定めるものである。
２ 業務概要（１）業 務 名

甲州市鈴宮寮の民間譲渡に係るアドバイザリー業務委託（２）事業内容

甲州市鈴宮寮の民間譲渡に係るアドバイザリー業務委託仕様書（以下「仕様書」という。
）のとおり（３）委託期間

契約締結日の翌営業日から令和 7 年 2 月 28 日まで（４）委託限度額 7,375,500 円（消費税及び地方消費税を含む）
３ 選定方式
選定方法は、本実施要領に記載する「企画提案書」等を求め、提案者の経験及び実施の能力、見積価格及び提案内容を総合的に比較検討し、最適な委託業者をプロポーザルで選定する。
４ 参加資格プロポーザルに参加できるものは、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項各号の規定に該当しないものであること。
（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと。
ただし更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。
（３）直近 1 年間の国税及び地方税を滞納していないこと。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条
第 2 号に規定する暴力団及び第 6 号に規定する暴力団員でないこと。
（５）直近 5 ヵ年以内に、本案件に類似する作成業務等国及び地方公共団体等から、元請として受注した契約実績があるもの。
（６）本案件を遂行するために必要とされる専門的知識、提案能力及び類似事例での豊富な業務経験を有する者を従事させ業務を完遂させる能力を持つ業者であること。
（７）仕様書の内容や業務をよく理解し、公共事業として違法性なく適切な「調査、計画、助言」等を業務として行うことができること。

1 / 7

５ 実施スケジュール
プロポーザルの実施スケジュールは、次のとおりとする
項目

期間

１

公募開始（HP）

２

参加表明書受付

３

質問書受付

４

質問書への回答

令和 6 年 8 月 13 日（火）５

参加資格決定通知

令和 6 年 8 月 19 日（月）６

企画提案書等提出７

等

令和 6 年 7 月 31 日（水）令和 6 年 7 月 31 日（水）～令和 6 年 8 月 16 日（金）（郵送の場合は 16 日必着、持参は 17 時まで）
令和 6 年 7 月 31 日（水）～令和 6 年 8 月 8 日（木）（受付 8 日 17 時まで）

令和 6 年 8 月 19 日（月）～令和 6 年 8 月 27 日（火）
（郵送の場合は 27 日必着、持参は 17 時まで）

プレゼンテーション及び 令和 6 年 8 月 30 日（金）審査

甲州市役所 1 階 市民ギャラリー

８

審査結果通知令和 6 年 9 月 4 日（水）発送

９

契約締結予定令和 6 年 9 月上旬

６ 参加申し込みについてプロポーザルへの参加を希望する者は、次により参加表明書を提出すること。
なお、「参加表明書」、「プロポーザル実施要領」等、公募に関する資料・様式類は、甲州市ホームページからダウンロードすること。
（１）提出書類・提出部数①参加表明書（様式 1）実印の押印を証明する「印鑑証明書」を添付すること。 各１部②参加資格確認書（様式 2）前記 4（5）を確認できるもの。

１部

直近 5 ヵ年の同種又は類似業務の契約実績を記載すること。また、契約実績の内容が確認できる書類（契約書の写し等）を添付すること。
③会社概要（様式 3）

各1部

各１部

提案者（構成員または、協力会社を含む）の企業内容について記載すること。なお、登記または身分を証明する書類と直近 3 年間の損益計算書を添付すること。
④役員名簿（様式 4）１部⑤宣 誓 書（様式 5）

１部⑥登録（許可）証明書等

１部

営業に関し行政庁の許認可又は登録等を受けている場合には提出すること。
（証明書又は更新書類でも可）（２）提出期限令和 6 年 8 月 16 日（金）17 時まで【郵送の場合は 16 日必着】

（３）提出方法

持参または郵送

2 / 7

※持参の場合、土日祝祭日を除く平日 9 時から 17 時まで。
※郵送の場合、電話にて書類の到着確認をすること。
（４）提 出 先

甲州市役所 担当部署（後記 15 参照）（５）参加資格確認結果の通知 参加資格の確認終了後、令和 6 年 8 月 19 日（月）までに、参加表明書に記載の電子メールアドレス宛に、「公募型プロポーザル参加資格決定通知書」を送付する。
（６）提案受付の制限

本プレゼンテーションにて提案をいただく業者は、最大 5社程度を想定しており、応募多数の場合には資格審査時点で、参加をお断りする場合があります。

７ 質問受付方法等
仕様及び本実施要領に不明な点がある場合は、次の方法で質問書を提出すること。
（１）提出書類

質問書（様式 6）によること。

（２）提出期限令和 6 年 8 月 8 日（木）17 時まで（３）提出方法

電子メールにより提出すること。
※質問箇所及び内容をわかりやすく記載を行い、他の方法による質問書は一切受け付けない。

（４）提 出 先

甲州市役所 担当部署（後記 15 参照）（５）質問の回答

質問に対する回答は、令和 6 年 8 月 13 日（火）に、参加表明を行い参加資格要件を満たす者に対して、参加表明書に記載された電子メールアドレス宛に回答する。

８ 辞退届の提出
参加申込後、プロポーザルへの参加を辞退する者は、辞退届を次の方法で提出すること。
なお、この辞退届によって、本業務以外の契約等には一切影響しないものとする。
（１）提出書類

辞退届（様式 7）（２）提出期限令和 6 年 8 月 29 日（木）17 時まで【郵送の場合は 29 日必着】

（３）提出方法

持参または郵送※持参の場合、土日祝祭日を除く平日 9 時から 17 時まで。
※郵送の場合、電話にて書類の到着確認をすること。

（４）提 出 先

甲州市役所 担当部署（後記 15 に記載）

９ 企画提案書の提出についてプロポーザルに要する企画提案書は、次の方法で提出する。
（１）提出書類①企画提案書表紙（様式 8）
代表者実印押印の上、企画提案書の鑑として提出すること。
②企画提案（任意様式）

3 / 7

仕様書に掲げる目的・業務内容を踏まえ、次のア～ウの留意点に従い、業務を遂行するための具体的な手法を記載すること。なお、本プロポーザルにおいては、最適な委託業者を選定するために必要な企画提案を求めるものであり、具体的な数値や根拠等を求めるものではない。
企画提案書の作成は A4 縦版の印刷物とし、表紙・目次などを除き両面印刷で 20ページ以内で作成し、各ページにページ番号を付けること。
○企画提案書作成の留意点
ア．実施方針施設の現状分析、施設状況・事例調査及び利活用の可能性を民間企業に求めるサウンディング型市場調査の方法などを具体的に明記し提案すること。
イ．実施体制
管理責任者や執行体制編成の考え方及び特色について記載すること。
専門的な知見やアドバイザリー等の役割を明確化し提案すること。
ウ．実施スケジュール
詳細な業務実施スケジュールを作成するとともに、委託者及び受託者の役割を区分し提案すること。
③配置予定技術者調書（様式 9）
業務主任担当者及び業務担当者氏名、経歴、実績等について記入すること。
④見積書（様式 10）
会社名、代表者名等を記載の上、代表者実印を押印して積算明細を明確にすること。
（２）提出期限令和 6 年 8 月 27 日（火）
【郵送の場合は 27 日（火）必着】（３）提出方法

持参または郵送※持参の場合、土日祝祭日を除く平日 9 時から 17 時まで。
※郵送の場合、電話にて書類の到着確認をすること。
※提出期限後の変更及び追加は認めない。
（４）提 出 先甲州市役所 担当部署（後記 15 参照）（５）提出部数

提出書類①～④の順序で製本し、①から④のそれぞれにインデックスを付け、簡易な A4 ファイルで提出すること。
・正本

1 部（代表者印押印のもの）

・副本

7 部（正本の写し）

10 プレゼンテーションの実施及び審査
参加資格決定通知を受け取った提案者は、次のプレゼンテーションを行い、審査を受けるものとする。
（１）日時

令和 6 年 8 月 30 日（金）実施時間については、追って通知する。なお、順序は企画提案書の到着順とする。
（２）場所（３）実施方法

甲州市役所 １階市民ギャラリー（甲州市塩山上於曽 1085 番地 1）「企画提案書」に基づくプレゼンテーション。

4 / 7

①提案時間は概ね 30 分以内とし、下記内容を時間配分の目安とする。
〇プレゼンテーション：20 分以内※実施準備（機器セッティング、あいさつ、出席者紹介、会社概要紹介）を含む
〇質

疑

回

答：10 分程度②パソコンは、参加者が持参し、プロジェクター、スクリーンについては、甲州市において用意する。
（４） 参加人数説明者を含めて 5 名までとする。

（５）

説明内容は企画提案書等に記載した内容のみとし、それ以外の資料の留意事項配布等は認めない。
11 審査方法等（１）甲州市鈴宮寮の民間譲渡に係るアドバイザリー業務委託業者審査委員会（以下「審査委員会」という）を設置。
本業務の履行に最も適した契約の相手方となる候補者を、厳正かつ公平に決定するため、甲州市役所に審査委員会を設置する。
審査委員会は、甲州市役所職員 5 名で組織する。
（２）審査及び配点
プロポーザルの審査は、審査委員会の各委員が評価を行うものとする。なお、配点については「別紙 1」のとおりとする。
審査として、企画提案プレゼンテーションの評価を行い、最高点を得た者を委託候補者として決定するものとする。
審査の結果、点数が同じであった場合は、審査委員会により決定する。
（３）参加者が一提案者のみの場合について参加者が一提案者のみの場合も審査委員会の各委員が評価を行い、6 割以上の点を得た場合は、その一提案者を受託候補者として決定する。
（４）審査結果の発表
審査結果については、令和 6 年 9 月 4 日（水）に、全ての参加事業者に文書で発送するとともに、甲州市ホームページに掲載する。
12 契約の締結権
受託候補者として決定された者は、本委託契約の締結権を有する。
委託者は、仕様書及び企画提案書の記載事項を基本に受託候補者と協議の上、甲州市財務規則その他関係法令に基づき適当であると判断した場合に、受託候補者と委託契約を締結する。
その際、企画提案書に記載され、審査で評価した項目については、原則として契約時の「仕様」に反映するものとする。ただし、本業務の目的達成のため、必要な範囲において受託候補者との協議により締結段階で記載事項の項目を追加、変更及び削除することがある。

5 / 7

13 失格となる場合提案者が、次に該当する場合は失格とする。
（１）参加資格の要件を満たさなくなった場合（２）企画提案書等が提出期限までに提出されなかった場合（３）提出書類に虚偽の記載があった場合（４）選考の公平性を害する行為があった場合（５）前各号に定めるもののほか、提案にあたり著しく信義に反する行為等、審査委員会が失格であると認めたとき
14 その他留意事項（１）審査にかかる電話等による問い合わせには応じない。
（２）審査に対する異議申立ては、これを認めない。
（３）プロポーザルに係る経費はすべて提案者の負担とする。
（４）提出書類の著作権は、元来第三者に帰属するものを除き、応募者に帰属する。ただし本市が、本案件に係る範囲において公表する場合、その他本市が必要と認める場合には提出書類の内容を無償で使用できる。また、採用されたプロポーザルの使用権は甲州市に帰属する。
（５）提出された書類は、一切返却しないものとする。
（６）提出書類の提出後の修正又は変更は、原則として認めない。
（７）提出書類等に記載された個人情報は、本案件の受注候補者の選定のみに使用し、その他の目的には一切使用しない。
（８）プロポーザルに係る情報公開請求のあった場合は、甲州市情報公開条例（平成 17 年
11 月１日 条例第 17 号）に基づき提案者と協議のうえ、提案書を公開することがある。
（９）提出された企画提案書は、甲州市の許可なく公表及び使用してはならない。
（10）業務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（11）契約の委託候補者として特定された後に、提案内容を適切に反映した仕様書を作成するために、業務の具体的な手順について提案を求めることがある。
15 担当部署（問い合わせ先）
甲州市役所 福祉総合支援課 生活福祉担当（担当：小倉）〒404－8501

甲州市塩山上於曽 1085 番地 1

電話 0553-32-5027（直通）FAX0553-32-5174

メールアドレス：ogura-mkt@city.koshu.lg.jp
問い合わせ時間 平日 9 時から 17 時まで

6 / 7

別紙１

【 評価基準表 】
各項目５点満点で評価し、係数を乗じた配点とする。委員全員の評価点を合計した得点により順位を決定する。
配点と評価は次のとおりである。
６・特に優れている（5 点）
５・優れている（4 点）
４・普通（3 点）
３・やや劣る（2 点）
２・劣る（1 点）
１・提案なし・評価不能（0 点）

審査項目
実施方針
経営分析

企

施設状況調査

画
提事例調査

審査基準
仕様書により本業務の目的、趣旨を十分理解した提案内容となっているか
経営分析や将来シミュレーションなど、分析手法は対象施設に適しているか動産や不動産などの調査の手法は、対象施設に適しているか
全国的な類似施設の調査など、内容及び手法は具体的に提案されているか

案

事 業 継 承 へ の 具 体 スケジュールも踏まえ、現実可能な継承方

内的な提案

容修 繕 計 画 の 策 定 手 市の負担する判断材料となる修繕計画の、法法が具体的に提案されているか

作成手法は的確であるか

サ ウ ン デ ィ ン グ 型 サウンディング型市場調査の提案内容は市場調査の内容明確であり十分な成果が期待できるか

係数

配点×２

１０点

×２

１０点

×２

１０点

×２

１０点

×３

１５点

×２

１０点

×３

１５点

－１０点

×２

１０点見積価格は適正であるか

見積価格

算定式＝提案のうち最低見積金額／提案者の見積金額×１０

プレゼンテーション※小数点以下切り捨て

提案内容の分かりやすさ、実現性、事業への意欲と質疑応答への的確性はあるか

合

計

7 / 7

１００点