2016/05/19 13:45:48 / 16214764_株式会社ナガワ_招集通知

第52期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めにより、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.nagawa.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

株式会社ナガワ

表紙

2016/05/19 13:45:48 / 16214764_株式会社ナガワ_招集通知

連結注記表
１．継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数４社
・主要な連結子会社の名称
株式会社建販NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES
MODULARES LTDA.
PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL
NAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.
② 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
０社② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
株式会社ホクイー・持分法を適用していない理由
関連会社株式会社ホクイーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽徴であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちNAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.、
PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL及びNAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 1 －

連結注記表

2016/05/19 13:45:48 / 16214764_株式会社ナガワ_招集通知(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産・商品・製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び貸与資産のうち貸与ハウスについては、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産
５～７年
建物及び構築物
15～38年
ロ．無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
ハ．少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
ニ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 2 －

連結注記表

2016/05/19 13:45:48 / 16214764_株式会社ナガワ_招集通知③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を見積り計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社の役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．工事損失引当金
当社の受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の工事工事完成基準
ロ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。
ハ．退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。
ニ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

－ 3 －

連結注記表

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３．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

26,453百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式16,357千株－千株－千株16,357千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
平成27年６月16日開催の第51期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額555百万円
・１株当たり配当額40円
・基準日
平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月17日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成28年６月13日開催の第52期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
555百万円・１株当たり配当額40円
・基準日
平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月14日

－ 4 －

連結注記表

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６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、翌月末日の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、各事業所及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 5 －

連結注記表

2016/05/19 13:45:48 / 16214764_株式会社ナガワ_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預金9,126百万円

9,126百万円－百万円

受取手形及び売掛金

7,291

7,291－

217

219

1

16,635

16,6371

1,895

1,895－

1,895

1,895－

投資有価証券
資産計
買掛金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

54百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

－ 6 －

連結注記表

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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内５年超
10年以内

10年超

現金及び預金9,126百万円

－百万円

－百万円

－百万円

受取手形及び売掛金

7,291

－－－

(1) 国債・地方債等

－

21

13－

(2) 社債
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（社債）－－－－－－－－(2) その他－－－－

16,4172113－

投資有価証券
満期保有目的の債券

合計

７．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
主に営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
該当する資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
68百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額－百万円
時の経過による調整額
0百万円
資産除去債務の履行による減少額
△0百万円
－百万円
その他増減額（△は減少）
期末残高

68百万円

－ 7 －

連結注記表

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８．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、会社計算規則第110条第１項の規定により記載を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

2,435円88銭
163円39銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 8 －

連結注記表

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個別注記表
１．継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ロ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ハ．その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品・製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ．原材料・貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び貸与資産のうち貸与ハウスについては、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
貸与資産
５～７年
建物
15～38年② 無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③ 少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
④ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 9 －

個別注記表

2016/05/19 13:45:48 / 16214764_株式会社ナガワ_招集通知(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金⑤

工事損失引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積り計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、発生した期に一括して費用として処理しております。
数理計算上の差異は、発生した期に一括して費用として処理しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)② その他の工事
工事完成基準(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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個別注記表

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３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

26,414百万円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権
5百万円② 短期金銭債務
6百万円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

4百万円
35百万円
18百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式（注）2,470千株

0千株－千株

2,470千株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

－ 11 －

個別注記表

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６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
76百万円
未払事業税
56百万円
未払社会保険料
12百万円
その他
1百万円
計
146百万円
繰延税金資産（固定）貸倒引当金
208百万円
未払役員退職慰労金
10百万円
有価証券評価損
98百万円
会員権評価損0百万円
退職給付引当金
6百万円
資産除去債務
19百万円
減損損失
48百万円
その他
3百万円
計
396百万円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額△19百万円
資産除去費用△4百万円
計△23百万円
繰延税金資産の純額
520百万円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28百万円減少し、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、それぞれ増加しております。

－ 12 －

個別注記表

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７．リースにより使用する固定資産に関する注記重要性が乏しく、契約一件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。
８．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
主に営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
該当する資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
68百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額－百万円
時の経過による調整額
0百万円
資産除去債務の履行による減少額
△0百万円
－百万円
その他増減額（△は減少）
期末残高68百万円－ 13 －

個別注記表

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９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
資本金業 の又は出 事
種 類 会社等の名称又内容は氏名 資金 又は職業(百万円)

式 会 社
子会社 株
建販

NAGAWA DO
BRASILDE
子会社 INDÚSTRIACONSTRUÇÕES
MODULARES
LTDA.

PT.NAGAWA
子会社 INDONESIAINTERNATIONAL

NAGAWA
子会社 (THAILAND)
CO.,LTD.

120

132

2325

建設機械・
自動車整備
及び板金

仮設ユニッ
トハウスの生産・販売
及び仮設ユニットハウ
ス原材料の輸出入業務

仮設ユニッ
トハウスの生産・販売
及び仮設ユニットハウ
ス原材料の輸出入業務
仮設ユニッ
トハウスの生産・販売
及び仮設ユニットハウ
ス原材料の輸出入業務

議決権等の 所 有(被所有)
割合(％)

所有
直接100.0

所有
直接 99.9

所有
直接 66.0

所有
直接 49.0

関連当事者
取引金額と の 関 係 取引の内容 (百万円)

建設機械・自動車整備及び板金の仕入
役員の兼任

役員の兼任
資金の貸付

－ 14 －

個別注記表

目

期末残高(百万円)

ユニットハウスの販売・レンタル
建設機械・自動車整備、板金の仕入
事務所賃貸
料の受取

0－－

30

買掛金及び未払金

5

6－－

システム利用料の受取

0

－

－

事務受託手
数料の受取

1－－－

－

立 替 金

0

関係会社短期
貸 付 金

90

運転資金の貸付150
関係会社長期
貸 付 金

630

役員の兼任
資金の貸付

役員の兼任
資金の貸付

科

利息の受取

6－

－

運転資金の貸付40

関係会社長期
貸 付 金

165

利息の受取

1－－－

－

立 替 金

0

運転資金の貸付50

関係会社長期
貸 付 金

185

利息の受取

1－－－

－

立 替 金

3

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資本金
業 の又は出 事
種 類 会社等の名称又内容は氏名 資金 又は職業(百万円)

関連会社

株 式 会 社
ホ ク イ ー

19

運送取扱業
及び石油製品の販売・設備工事等

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

所有
直接 47.4

関連当事者
取引金額と の 関 係 取引の内容 (百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

敷鉄板等のレンタル

4

受取手形
及び売掛金

1

ガソリン・軽油等の購入

5

買 掛 金

0

燃料の購入
役員の兼任

（注）１．「取引金額」には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
いずれの取引も、当社と関連を有しない他社との取引と同様の条件によっております。
３．子会社の貸付については、以下の通り、引当金を計上しております。
貸倒引当金繰入額371百万円、貸倒引当金残高679百万円
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

2,431円60銭
175円47銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

個別注記表