プラスチックのリサイクルに関する研究報告書

2023 年 3 月
福岡アジア都市研究所
研究主査 菊澤育代

本研究のねらいは、大きく捉えて、プラスチックのリサイクル促進による循環経済の推進としている。しかし、循環型社会形成推進基本法（2001 年 1 月 6 日施行）にある通り、ごみ処理やリサイクルの取組みの優先順位は、１発生抑制（リデュース）、２再使用（リユース）、３再生利用（リサイクル）、４熱回収、5 処分と定められており、本研究に置いても、可能な限りリデュースやリユースを進めることを念頭に置いている。
取組の背景には、2022 年 4 月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以降、プラ新法）がある。この新しい法律では「プラスチック製品の設計から排出・回収・リサイクルに至るまで、プラスチックのライフサイクル全般に関わる事業者・自治体・消費者」がそれぞれの役割を果たすことが期待される 1。
福岡市の関係施策としては、上位に第 9 次基本計画の目標４に「人と地球にやさしい、持続可能な都市が構築されている」があり、成果指標として、ごみ処理量 56.1 万トン（2011)を 49 万トン(2022)に削減すること、リサイクル率 30.4（2011)を 36％(2022)まで引き上げることなどがある。プラスチックに関しては、福岡市は、一般ごみの約 3 割をプラスチックが占め 2、この割合は年々増加している。上述のプラ新法では、「市町村の分別収集・再商品化」として、市町村によるプラスチックの効率的な回収と容器包装リサイクルプラスチックおよび製品プラスチックの一括回収が求められる。
ここでは、政策の意義を示す上で行政の役割を提示したが、市町村がプラスチックの分別収集・再商品化を進めるためには、事業者や市民を含む消費者との連携が不可欠であり、本報告書で取り上げる一連の研究においては、それぞれのステークホルダーの役割や社会システム全体としてのあり方を模索する。
本研究は、複数の事業・研究・講演等で取り扱ったテーマが相互に関係する形で成り立っており、プラスチックの賢い利用、効率的な回収、精度の高い選別、高品質なプラスチックリサイクル、再資源化に配慮した製品設計・再商品化を含むサプライチェーンの制度設計、社会システム形成など幅広い課題が包含される。
以降、事業・研究・講演等の実施報告と研究成果の概要を示す。なお、研究成果の詳細については、個々の学会や団体等の報告ならびに今後執筆予定の論文等を参照されたい。
なお、活動については、弊所ウェブページでも公開している。
https://urc.or.jp/gomi-shigen

1

環境省 https://plastic-circulation.env.go.jp/

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福岡市「ふくおかの環境」環境の状況Ⅲ廃棄物に関するデータ1

1.

地域特性によるプラスチック回収資源化システムのモデル・シナリオ形成

枠組

環境省令和 4 年度環境研究総合推進費

期間2022.4-2025.3

研究費

892.6 万円（令和 4 年度のみ）

概要
共同研究機関等

福岡市、久留米市、筑後 5 市町の規模の異なる自治体における、効率的なプラスチック回収および資源化システムのモデルをそれぞれ提示。うち、事業者連携にかかる調査研究を担当。
福岡大学、九州大学、福岡アジア都市研究所，北九州市立大学

本研究は、環境研究総合推進費から助成を受け、2022 年度から 3 年間実施するものである。サブテーマ 1「行政・地域による回収システムおよび住民協力の可能性に関する研究」、
サブテーマ 2「民間事業者による回収・域内処理システムの構築に関する研究」、サブテー
マ 3「最適社会システムのモデル化に関する研究」の 3 つのサブテーマから成り、筆者の所属する福岡アジア都市研究所は、サブテーマ 2 を福岡大学とともに担当する。
全体の目標は、福岡県下の 3 つの地域（自治体･都市圏）において、廃プラスチックの回収･資源化システムのシナリオ分析を行うことである。対象地域は、A.商業施設等の集積があり九州一の人口規模を持つ商業都市（福岡市）、B. 独自の経済圏を形成するとともに A.のベッドタウンとしての役割も担う中規模都市（久留米市）、C.人口規模が小さく住民協力の高い地域（福岡県南筑後地域：大木町、みやま市など 5 市町）を想定する。都市規模や地域特性に応じて多様な回収･資源化システムがありうるとの視点から、回収対象となるプラスチックの種類、回収主体（行政・民間・地域）、回収方法、資源化方法、回収範囲に加え、都市の特性に関する、人口規模・人口動態、関連産業の集積、住民意識といった条件を総合的に判断し、効率的な回収と高品質な資源の回収を実現する要素の組み合わせを検討する。
筆者が担当するサブテーマにでは、１．プラスチックごみの樹脂別組成分析、２．既に実施されている再生材使用の取り組みなどの現状分析、３．事業者間の協力を含む回収モデルの構築を目標に、初年度は、事前調査として 2021 年度に実施したプラスチックの資源循環に関わる事業者アンケートの分析、事業者へのヒアリング、廃プラスチックの組成分析を実施した。
事業者アンケートの分析結果は、第 33 回廃棄物資源循環学会研究発表会（2022 年 9 月 21日、於：宮崎大学）にて発表した。詳細はそちらに譲るが、明らかになった研究結果を簡単に紹介する。アンケートは、主に、プラスチックを加工・製造する事業者を対象に行い、再生樹脂利用の可能性について考察した。結果、8 割の事業者が、再生樹脂を利用したいとの意図を示した。再生樹脂を取り扱う際の条件として、物質的条件およびコスト的条件について尋ねたところ、物質的条件として、バージン材と同等の物性や食品衛生検査基準に加え、色や匂いについても要求が高いことがわかった。また、コストに関して、バージン材より安ければ使用したいという回答が 81%、同価格帯であれば検討する（33%）がそう思わない（41%）を下回り、コスト重視の傾向が見てとれた。再生樹脂の使用に前向きな姿勢が確認できた一方で、コストや品質などへの懸念が顕在化し、再生材の流通には、さらに阻害要因2を追求していく必要がある。
上記のアンケートの回答者（一部）に加え、廃プラスチックの資源循環に関わるサプライチェーン上の多様な事業者に範囲を広げ、ヒアリングを実施した。ヒアリングの実施先は、排出事業者 2 件、回収事業者 6 件、樹脂製造事業者 2 件、メーカー5 件、コンバーター 32件、コンサルタント 1 件、専門家 7 件（一部、講演資料等含む）である。ヒアリング内容に基づき、再生財利用に関する課題を整理した結果、消費、回収、処理、再生、製造、全体の管理の 6 つの分野に分類できた。
消費分野では、「施設にごみを持ち込まない（排出事業者）」など、根本的なリデュースの促進に関する意見のほか、消費者意識の把握・働きかけの重要性が指摘され、回収分野においては、「ごみの延長としての廃プラスチックの管理ではなく、商品として取り扱う考え方」への切り替えなど資源の付加価値・ビジネスモデルの形成への示唆が得られた。処理分野においては、出口戦略とセットで処理技術を選択していく必要があること、再生分野においては、川下（廃棄以降の処理）に依存した環境配慮型製品の開発など、サプライチェーン全体で連携が不足していることが指摘された。製造分野においては、業界内の製品等の統一化や業界横断的な連携の必要性が明らかになった。全体を通した管理に関わる分野では、トレーサビリティなど情報連携の重要性が確認された。
廃プラスチックの組成分析では、容器包装プラスチック、製品プラスチック、家電製品等を、用途別および素材（樹脂）別に分類し計数・軽量を行った。自治体による回収やステーション回収など、多様な回収方法別に複数回実施し、データの再現性・一般性を担保できるよう努めている。廃棄物の組成分析は、これまでも各自治体等で実施されてきたが、廃プラスチックの用途別や素材別のデータの蓄積が見られない。廃プラスチックを、より価値の高いものへと転換させるには、排出傾向を詳細に把握する必要がある。考察結果は、一部、第33 回廃棄物資源循環学会研究発表会（2022 年 9 月 21 日、於：宮崎大学）での福岡大学鈴木慎也准教授の発表に含まれるほか、今後の論文等による報告を待たれたい。

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異なる機能を持ったフィルム素材を貼り合わせたり、袋状にしたりといった加工を行う事業者の総称

3

2.

福岡筑後プラスチックリサイクルループ推進協議会

枠組

環境省令和 4 年度 地域循環共生圏の創造に向けた環境整備

期間2022.4-2023.3

研究費200 万円地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造事業において、プラスチックのリサ

概要

イクルを促進する循環の輪の形成を目的に協議会が発足。幹事として参画し、自治体から排出される廃プラスチックの地域内循環にかかる情報収集や分析を担当。
大木町、福岡大学、九州大学、北九州市立大学、エフコープ、いその、トータルケア・システム、YK クリーン、大共同研究機関等

日本印刷、福岡県工業技術センター、環境たくみの会、福岡アジア都市研究所，プラスチック容器包装リサイ
クル推進協議会、みやま市、柳川市、筑後市、大川市

本協議会は、2018 年に発足後、住民ワークショップや実証実験等を実施しつつ、プラスチックの域内循環を実現するための仲間づくりならびに意見交換を重ねてきている。2021年度、環境省地域循環共生圏プラットフォーム構築支援事業に採択され、廃プラスチックの組成調査等を通し、樹脂の状態や品質を確認してきてた。2022 年度には、実際に地域で回収された廃プラスチックが、地域の住民に見える形で還元（再資源化）される取り組みとして生ごみ回収バケツを製造した。実証の対象地となった福岡県大木町では、2006 年より家庭から排出される生ごみの分別回収を実施し、燃やすごみの大幅削減を実現してきた実績がある。生ごみバケツは、循環の町として知られる同町のシンボル的な役割を果たすと考えられ、住民への廃プラスチックの循環の「見える化」に貢献すると考えられる。筆者は、生ごみバケツに続く廃プラスチックを使用した製品について多様な可能性を模索している。
対象自治体全域で利用が可能な製品として、廃プラスチックから廃プラスチックの回収袋を生成する可能性について関連事業者等と協議を行った。また、高品質な再生プラスチック材料の安定供給のため、リコーのハンディ選別機等を活用し組成分析を実施し、選別方法や選別精度を確認した。選別方法や精度の改善による、廃プラスチックの素材としての価値の向上および事業性の担保は、継続的な検討が必要な課題である。

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3.

プラスチック再生材の市場・利用可能性に関する研究会

枠組

公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター
令和 3 年度福岡県リサイクル総合研究事業化センター研究開発事業「研究会」

期間

2021.6-2022.2

研究費100 万円

概要
共同研究機関等

PCR 材の利用拡大を目指す企業のニーズ把握およびバックキャスティングによる排出元の選定を通した資源循環システムの構築に向けた実証事業の実施、福岡市内関係者調整、ヒアリング等調査を担当。
レコテック株式会社、福岡アジア都市研究所，福岡大学、凸版印刷株式会社、双日株式会社

本案件は、2020 年度より、福岡県リサイクル総合研究事業化センターが提供する枠組みにおいて継続的に実施してきた事業であり、研究会終了後の事業化を見据えた研究が求められている。2020 年度は同センターの委託業務として、「令和２年度 IoT 技術等を活用した効率的資源循環システム実証実験業務」を共同研究機関とともに実施し、2021 年度より現研究会として活動している。2022 年度は、福岡市内の商業施設からの軟質プラスチックフィルムの回収検討および福岡大学を拠点とした資源回収の検討が含まれる。福岡大学では、学生団体による透明の弁当ふた等のキャンパス内での回収と、回収物の組成調査が行われた。以下にプレスリリースを貼付する。

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4.

環境ビジネス（講義）枠組

中村学園「環境ビジネス」講義

期間

2022.6

概要

PCR 材の利用拡大を目指す企業のニーズ把握およびバックキャスティングによる排出元の選定を通した資源循環システムの構築に向けた実証事業の実施、福岡市内関係者調整、ヒアリング等調査を担当。

本案件は、中村学園の講義「環境ビジネス」の 1 枠にて、筆者の取り組むプラスチック関連の事業や研究を環境ビジネスの視点から話してほしいとの依頼を受け取り組んだものである。学生が関心を持ちそうなテーマとしてファッションを中心にプラスチックの課題を洗い出し、サーキュラー・エコノミーとの関係について情報提供を行った。
以下に発表資料の抜粋を掲示する。

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5.

プラスチック勉強会

枠組

民間企業におけるプラスチックに関する勉強会

期間

2021.8

概要

PCR 材の利用拡大を目指す企業のニーズ把握およびバックキャスティングによる排出元の選定を通した資源循環システムの構築に向けた実証事業の実施、福岡市内関係者調整、ヒアリング等調査を担当。

筆者は、市内で小売販売を行うアパレルメーカーより、商品流通に伴い排出される廃プラスチックの処理について相談を受けており、その一環として、店舗スタッフに向けたプラスチックの勉強会を開催した。勉強会の目標を、「プラスチックの現状を知ること」と設定し、次のような項目について情報提供を行った。
•プラスチックとは（いろいろなプラスチック）•

プラスチックの現状は（どれぐらい⽣産されて、どれぐらい廃棄している？、ファッション業界のプラスチック、福岡市の現状は？、プラスチック新法）•

プラスチック循環のデザイン（⽬指す形（サーキュラーエコノミー、EPR）、主な課題、福岡のロールモデルを作る（デザイン思考））

以下に発表資料の抜粋を掲示する。

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6.

廃プラスチックの循環における情報連携の課題とサーキュラー・エコノミー実現への展望

枠組期間
概要

廃棄物資源循環学会若手の会・環境技術学会「若手の会」合同セミナー
デジタル技術の環境分野への適用事例と課題
2022.3
PCR 材の利用拡大を目指す企業のニーズ把握およびバックキャスティングによる排出元の選定を通した資源循環システムの構築に向けた実証事業の実施、福岡市内関係者調整、ヒアリング等調査を担当。

本セミナーの内容は、「デジタル技術の環境分野への適用事例と課題」というテーマで講演依頼を受け、まとめたものである。本セミナーは、廃棄物資源循環学会若⼿の会および環境技術学会「若⼿の会」の合同セミナーという位置付けであり、参加者は廃棄物分野に精通し、テーマに関連する知識や経験を持つことが想定された。筆者は、過去 5 年にわたり、デジタ
ル技術を用いた情報連携による資源循環の可能性を模索してきており、そこで得た知見や課題を共有することで、今後の同分野におけるさらなる研究や事業の発展につながることを期待した。
本研究では、企業経営において用いられる“What gets measured, gets managed”（計測できれば管理できる）という原則を廃棄物管理に適用できるのではないかという観点から、デジタル技術を用いて静脈から動脈 4をつなぐ情報連携の可能性を模索している。廃棄物の計測・管理には、2 つの意味があると考える。一つはごみの削減のためのデータ管理であり、より詳細な静脈データを収集・管理することで、適切な廃棄物政策を実施することが可能と。もう一つは資源の活用のためのデータ管理であり、資源としてのなる（いわゆる EBPM 5）
価値を持たせるには使途に応じて求められるデータを収集・管理していく必要がある。こうしたことから、本研究では、データの見える化を通して、静脈データの不⾜という「課題の解決」に加え、静脈市場における「価値の創出」の実現を目的としている。見える化する情報として、いつ（季節、イベント、商戦）、どこで（エリア）、誰が（業種・業態、規模）、何を（品目・樹脂）、どのような状態で（状態、形状）、どれだけ（数・量）、などが想定される。
講演では、過去 5 年間の取り組みを 3 つのステージに分類し、取り組みの発展や考え方の変化について紹介を行った。第 1 ステージは、行政へのはたらきかけが中心であり、つまり廃棄物管理を主眼に置いた取り組みであった。第 2 ステージは、排出事業者への廃棄物データの見える化による環境意識の向上を意識したものであり、社会の自主努力への期待が込められていたと振り返る。現在進行形で進む第 3 ステージでは、事業者間連携を促し、サプライチェーン上での価値評価の向上を図ろうとしている。この整理を通して、国内の廃棄物管理およびサーキュラー・エコノミーに関連する思想のありようを見直すに至った。従来
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経済活動を血液循環にたとえて、製造業など製品を生み出す産業を「動脈産業」、そこで生まれた財のうち、消費後の廃棄物を回収して再生・再利用、処理・処分などを行う産業を「静脈産業」と呼ぶ
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Evidence-based policy making の略であり、証拠に基づく政策形成を意味する

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の資源効率性（RE：resource efficiency）の考え方では、「ごみ」の削減に主眼が置かれ、「社会とのつながり」 6を中心に活動が展開し（地域における分別など）、企業においては CSR（企業の社会的責任）として主力事業のプラスアルファとして取り組むものという認識があった。これに対し、サーキュラー・エコノミー（CE：circular economy）における「資源」とは価値を上げるものであり、経済とのつながりが強く、企業においては CSV（企業の成長と社会課題の解決の軸を合わせ本業で取り組むもの）との認識があると考えられる。情報技術は、こうした「社会的価値」および「経済的価値」を統合する役割を果たすのではないかと考えられ、さらなる研究の積み重ねが期待される。

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森口（2022）（大塚・諸富編『持続可能性と Well-Being』）

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