2024/5/17
名古屋支店
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人手不足に対する東海４県企業の動向調査（2024 年 4 月）

正社員の人手不足は 46.2％、やや一服も高止まり傾向～ 非正社員の人手不足割合は 27.8％ ～帝国データバンクが先に実施した 2024 年度の業績見通しに関する調査では、業績の下振れ要因として「人手不足の深刻化」をあげる割合がトップとなり、多くの企業が懸念している実態が明らかとなった。実際に、2023 年度の人手不足に起因する倒産件数は 313 件となり、過去最多を記録し前年度から倍増となるなど、事業継続の可否を決める大きな要因の一つといえる。帝国デー
タバンク名古屋支店は、今後の業績維持・拡大を大きく左右する東海 4 県企業の人手不足の状況について、調査を実施した。

正社員・非正社員の人手不足割合 月次推移（％）

6046.2％50

正社員4027.8％302010非正社員

0070809101112131415161718192021222324 年

調査結果（要旨）
1. 正社員が不足している東海 4 県（愛知、岐阜、三重、静岡）企業の割合は 46.2％で、前年同月比 1.7ポイント減少となったものの高止まり傾向が続いている。業種別では、「2024 年問題」の「運輸・倉庫」、IT エンジニア不足が顕著な「情報サービス」が増加した。
2. また、非正社員が不足している企業は 27.8％で、同 1.8 ポイント増加となり、不足感が続いている。業種別では「リース・賃貸」「各種商品小売」などが 7 割を超えた。
■調査期間は 2024 年 4 月 16 日～4 月 30 日。調査対象は東海 4 県の 2997 社で、有効回答企業数は 1233 社（回答率 41.1％）。
全国は 2 万 7052 社、有効回答企業数は 1 万 1222 社（回答率 41.5％）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

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TDB Business View：人手不足に対する東海４県企業の動向調査（2024 年 4 月）

1. 人手不足割合は正社員で 46.2％と高止まり
2024 年 4 月時点における全業種の従業人手不足割合 推移（各年 4 月時点）

員の過不足状況について、正社員が「不60.0％

2024年4月

足」と感じている東海 4 県企業の割合は49.5％ 49.1％50.0％46.2％（全国は 51.0％）だった。毎年 447.9％

46.2％

45.6％

月は新卒新入社員が入社することで人手40.0％不足が緩和される傾向があるが、前年同

31.3％

正社員

月比でも 1.7 ポイントの低下にとどま34.3％

30.0％

30.8％

り、高止まりが続いている。

28.4％
25.8％

26.0％

20.0％

また、非正社員では 27.8％（同 30.1％）

27.8％

17.9％
非正社員だった。前年同月から 1.8 ポイント増加

12.2％

10.0％
2012した。東海 4 県の県別の内訳は、正社員

1416182022

24年[注]人手不足割合は各年の4月時点

では愛知 46.6％、岐阜 48.5％、三重45.5％、静岡 44.3％。非正社員では愛知 27.8％、岐阜 26.5％、三重 33.9％、静岡 26.0％。

従業員の不足感（正社員）～県別～

従業員の不足感（非正社員）～県別～（構成比％、カッコ内社数）（構成比％、カッコ内社数）

「不足」計

非常に不足

不足

「不足」計

やや不足

非常に不足

不足

やや不足

全国

51.0 (5,588)

3.0(331) 11.0 (1,208) 37.0 (4,049)

全国

30.1 (2,557)

1.9(163)

5.9(501) 22.3 (1,893)

東海

46.2(555)

2.5(30) 10.1(122) 33.5(403)東海

27.8(268)

1.9(18)4.5(43) 21.5(207)愛知

46.6(278)

2.2(13) 10.7(64) 33.7(201)愛知

27.8(127)

1.5(7)

4.4(20) 21.9(100)岐阜

48.5(80)

2.4(4) 11.5(19) 34.5(57)岐阜

26.5(35)0.8(1)

5.3(7) 20.5(27)三重45.5(56)

3.3(4)

7.3(9) 35.0(43)三重33.9(37)

4.6(5)

3.7(4) 25.7(28)静岡

44.3(141)

2.8(9)

9.4(30) 32.1(102)静岡

26.0(69)

1.9(5)

4.5(12) 19.6(52)

注1：網掛けは、東海ブロック全体以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業のうち「該当なし／無回答」を除く1万955社。東海ブロックは1,202社

注1：網掛けは、東海ブロック全体以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業のうち「該当なし／無回答」を除く8,492社。東海ブロックは963社

2. 正社員・業種別：「運輸・倉庫」、「情報サービス」が前年同月から増加
正社員の人手不足割合を業種別にみると、正社員の人手不足割合（上位 10 業種）（％）

「リース・賃貸」が 85.7％で最多となった。ま正社員

2022年4月 2023年4月

た、「2024 年問題」の「運輸・倉庫」が前年同

1 リース・賃貸

40.0

87.5

月から 10.8 ポイントの大幅増加、「建設」も同

2 放送

33.3

100.0

3 運輸・倉庫

52.1

63.4

5.1 ポイント増加。主に IT 企業を指す「情報4 情報サービス

76.0

62.5

サービス」も同 7.2 ポイント増加した。

5 建設

60.7

56.4

6 医薬品・日用雑貨品小売

0.0

20.0

7 飲食店

85.7

66.7

8 自動車・同部品小売

37.5

77.8

9 旅館・ホテル

66.7

33.3

10 広告関連

62.5

57.1

2024年4月

85.7
80.0
74.2
69.7
61.5
60.0
58.8
58.3
57.1
55.6

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View：人手不足に対する東海４県企業の動向調査（2024 年 4 月）

3. 非正社員・業種別：「リース・賃貸」「人材派遣・紹介」が増加
非正社員の人手不足割合（上位 10 業種）

非正社員の人手不足割合を業種別にみ(％)

ると、「リース・賃貸」が前年同月から 8.3

非正社員

2022年4月 2023年4月

ポイント増加。人手不足を背景に「人材派

1 農・林・水産

25.0

22.2

遣・紹介」が同 24.0 ポイントの大幅増加

2 リース・賃貸

33.3

66.7

3 各種商品小売

66.7

83.3

4 飲食店

100.0

77.8

5 人材派遣・紹介

46.2

38.5

6 放送

33.3

66.7

7 旅館・ホテル

66.7

50.0

8 娯楽サービス

62.5

44.4

9 運輸・倉庫

29.5

45.8

10 教育サービス

60.0

40.0となった。また、「各種商品小売」（71.4％）、「飲食店」（64.7％）など小売・サービスの個人向け業種が高止まり傾向となっている。

2024年4月

77.8
75.0
71.4
64.7
62.5
60.0
57.1
54.5
53.1
50.0

今後の見通し：人手不足割合は高止まりで推移
東海 4 県企業の人手不足割合は正社員では 46.2％、非正社員では 27.8％となりそれぞれ高水準で推移している。そうしたなか、足元では正社員の人手不足感にはやや一服感もみられた。新型コロナウイルス感染症が「5 類」に移行されてから人手不足割合は上昇し続け、2023 年から高止まりで推移していたなか、わずかながら変化の兆しもみられる。
2024 年 3 月時点の労働力調査（厚生労働省）では、就業人口は前年同月から 20 カ月連続で増加した。働き手の拡大が人手不足の緩和につながっている可能性が示唆され、実際に新規求人倍率や有効求人倍率（同）においても 2023 年より低下した。今後も同様の傾向が続けば、人手不足の割合は低下傾向に転じることも考えられる。
一方で、高水準が続いている業種は引き続き顕著だ。IT 人材不足が深刻な「情報サービス」や「2024 年問題」に直面している「建設」「運輸・倉庫」が目立っている。人手不足が常態化すれば業績の維持・拡大が期待しにくくなるなか、中長期的に人材確保や業務効率化に向けた対策を講じられるかが、今後の事業継続を大きく左右するといえるだろう。

【内容に関する問い合わせ先】
株式会社帝国データバンク 名古屋支店情報部 担当:丸山、稲熊【内容に関する問い合わせ先】
TEL 052-561-4846
FAX 052-561-5746
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当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。
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