課題が山積する気候変動「ロス＆ダメージ」基金

昨年のCOP で設立された気候変動の「ロス＆ダメージ」基金。現在その運用方法について国際的三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
政策研究事業本部 地球環境部長・上席主任研究員

矢野雅人

上国から巨額の資金ニーズが提示される一方、先進国の財政余力に限りがあるという事情もある。防災スの効率化に至るまで課題は山積しており、年内に議論を完了できるか予断を許さない状況である。途

支援対象はあくまでも「特に脆弱なの取り組みを支援するものである。

国がロス＆ダメージに対応するため

やの・まさと 京大院修了後、三菱UFJリサーチ＆コンサルテ
ィングに入社。
気候変動分野（適応 、緩 和 、資 金 ）に 関 す る 調 査 研
究やコンサルティングに従事。
COP等の国際会議にも多数参加。

や人道支援等、関連するテーマに投じられた資金の有効活用も念頭に、実用的で効果的な運用方法を模完しつつ、新たな資金動員が目指さ途上国」であり、既にある基金を補後の行方を展望する。

れている。基金の設立に加え、今後「移行委員会」の下で基金の運用方法について交渉を進めるというプロでとするための方法について広く議論インも決定された。主な交渉の舞台運用方法を採択するというタイムラ

月のCOP向けた課題を丹念に拾い上げ、正面すべきではなかろうか。本稿では、となる移行委員会は日本の専門家をセス、そして今年から検討する試みはあまり目にしなロス＆ダメージ基金の運用に向けたとも評されたが、一方で基金設立に月、エジプトで開催された

い。気候変動がますます進行し、気「歴史的」な基金設立合意
昨年

回締約国

国連気候変動枠組条約第気候変動による「損失と被害（ロス立に合意した高揚感が、基金を巡る危機感、そうした中で世界が基金設れたのかを簡単に振り返っておこう。

はじめに、COPについて展望したい。

移行委員会以外の場、例えば6月にも2回開催される予定である。また、）において、世界は＆ダメージ）」に対応するための基冷静な議論をかき消しているように設立されたロス＆ダメージ基金とは、27れた。今後COP準備会合までに少なくと既に今年3月に第1回会合が召集さ金設立に合意した。同基金の設立は思われる。いま一度、このロス＆ダぜ い じゃくで何が合意さの最大の成果として報道でも 大 き く 取 り 上 げ ら れ、
「歴史的」

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COP

開催される国連のCOP

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気候変動の影響に特に脆 弱 な途上会議（COP

人のメンバーから構成され、含む28論点を網羅的に整理し、今後の行方1127

象災害への対応が待ったなしというに目を向け、実用的で効果的な基金索する動きが続くだろう。COP での合意事項を振り返り、基金運用に向けた課題を整理しつつ、今な議論が進んでいるが、「ロス＆ダメージとは何か」という問いに始まり、基金の在り方、資金アクセ

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メージ基金が抱えるさまざまな課題

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42023.5.22［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

説解や9月に開催されるロス＆ダメージない状況である。

無事合意できるのか、一切予断でき
今から連の合意文書に初めて登場したのはの対応策に話が及んだ途端、イメーそれにしても驚かされるのは検討ない。
まで実ロス＆ダメージと言っても過言ではける気候変動分野のメインテーマはが行われるだろう。2023年におーパーソンが顔を合わせ、意見交換会のメインテーマになるだろう。そ供されるのかといった点は移行委員

資金がどこに、どのような形態で提の資金を拠出するのか、拠出されたければならない。誰が、どれくらいジ基金の在り方についても議論しな二つ目の論点として、ロス＆ダメー

ダメージとは何か」である。また、本的な問いかけ、すなわち「ロス＆ロス＆ダメージそのものに対する基つに分類できる。一つ目の論点は、されるのだろうか。論点は大きく三では、今後どのような交渉が展開国間の合意が迅速に実現したことは進められてきたのが実態である。各の予測が示される中、慌てて議論が（IPCC「第6次評価報告書」）とージの回避がますます困難になる」ており、科学界からも「ロス＆ダメ世界各地で甚大な気象災害が頻発しした大洪水の例を引くまでもなく、けではない。昨年パキスタンで発生丁寧に議論が積み重ねられてきたわ

立に到達したわけであるが、その間、禍を挟んでわずか3年余りで基金設は2019年である。以降、コロナ主要議題として議論が本格化したの適応資金との関係は大きな関心事で拠出者にとって、既に拠出しているる上で決定的に重要となる。資金のメージ基金の在り方について検討す関する議論は、後に触れるロス＆ダ

こうしたロス＆ダメージの定義に議論は収束していない。

間でも見方は分かれており、今なおともまったく別物なのか、専門家の対応策が適応策と重なるのか、それるためである。ロス＆ダメージへのと重複し、両者の線引きが難しくな不可欠であるが、その多くが適応策避、最小化するための事前予防策がージに対応するためには、それを回ジの輪郭が曖昧になる。ロス＆ダメ

質的に半年余りしかない。後に述べして最後に、資金アクセスを効率化歓迎すべきであるが、その裏で基本あるし、資金を受け取る側はどのよ

年以上も前のことであるが、に関する専門委員会でも、各国のキるように課題は山積しており、順調するための方策も取り上げられるは的な問いが数多く残されていること

ロス＆ダメージの定義
現在の資金ギャップの特定
気候変動に対する脆弱性の測定・評価

ロス＆ダメージ基金のあり方とは基金の規模
資金の拠出者
資金の提供対象
既存の資金との関係性提供する資金の形態
資金アクセスを効率化するためには資金要請手続の簡略化
資金要請から支払いまでの期間の短縮
漸進的な気候変動影響への資金提供方法

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ロス＆ダメージとは期間の短さである。COPに交渉が進展し、基金の運用方法にずである。以下、順に見ていこう。

うな取り組みにロス＆ダメージ基金本質であり、最大の難点なのである。

これがロス＆ダメージを巡る議論の序が逆のようにも思える。しかし、こうした根本的な議論を行うのは順しれない。基金設立に合意した後にう問いに奇妙な印象を持たれるかも「ロス＆ダメージとは何か」とい（1）ロス＆ダメージとは何かいる。ところが、ロス＆ダメージへ概ねこうしたイメージが共有されてジ」と説明しており、国連交渉でもしまう損失や被害を「ロス＆ダメー十分に回避、軽減しきれず発生して響を念頭に、従来の適応策だけではは、年々加速し拡大する気候変動影ていないわけではない。多くの識者か」との問いに何も回答が用意されもちろん「ロス＆ダメージとは何援に資金ギャップがあると述べてお多くの途上国は災害発生後の緊急支のか」を明らかにする必要もある。

「 現 在、 ど こ に 資 金 ギ ャ ッ プ が あ る

ロス＆ダメージの定義に加えて、るのである。に直結し、その行方を大きく左右すの定義はロス＆ダメージ基金の議論ろう。このように、ロス＆ダメージを活用できるのかを明確にしたいだ

基金を巡る主な論点「ロス＆ダメージ」という用語が国2023.5.22［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

515に留意しなければならない。

〈図表1〉
ロス＆ダメージを巡る主な論点

は適応の文脈でも行われてきた。適は至難の業である。実は同様の議論の指標で脆弱性を測定・評価するのぶことを考えれば、統一的かつ単一さらに被害を受ける対象が広範に及に地域の特徴によって被害が異なり、非経済的な財も含まれる。このよう様な生物が生息する森林や湿地等、ない。地域に根付く文化や歴史、多害を受けるのは経済的な財だけでは大幅に異なるはずである。また、被地域の特徴によって被害の量や質は人口、社会インフラ、経済活動等、ている。今後ギャップ分析を精緻にニーズは非常に推測的であるとされ告書」でも、ロス＆ダメージの資金先に触れたIPCC「第6次評価報り有効な情報とはならない。実際、用方法について議論する上ではあまのインパクトはあっても、基金の運字は資金の重要性を訴える上で一定する声もある。しかし、こうした数資金額として天文学的な数字を表明ていると指摘しており、今後必要なス＆ダメージでも資金がショートし適応分野の資金不足を引き合いにロ密接に関連する。多くの途上国は、気候変動の影響による損失と被害︵ロス＆ダメージ︶

応でも統一的かつ単一の指標による行い、実際にどの程度の資金が必要資金ギャップ評価は困難とされ、地域の事情に即なのかを明らかにする必要がある。

かもしれないが、少なくとも「どれ災害現場の要請に応えるのは不十分る。もちろん、こうした資金だけでち、資金は既に存在しているのであの動向を忘れてはならない。すなわ

けに資金が提供されている等、足元されているほか、防災や人道支援向ったファイナンスが世界各地で運用ルや大災害債（CATボンド）といにいかない。仮に異なる二つの地域るが、ロス＆ダメージでは同じようの所在や大きさを定量的に把握できという共通の指標があるため、問題緩和策であれば、二酸化炭素排出量評価するのか」という課題である。

変動への脆弱性をどのように測定・す る 必 要 も あ る。 す な わ ち、「 気 候

している被害や将来のリスクを把握最後に、現場レベルで実際に発生ポイントになるだろう。

係性、提供する資金の形態が重要な出者、提供対象、既存の資金との関については、基金の規模、資金の拠二つ目の論点である基金の在り方（2）基金の在り方ある。

こうした技術的な議論を行う必要がになると思われるが、いずれにせよ、ロス＆ダメージでも同じような結論であると整理されている。おそらくで民間資金を動員すべきといった議を最大限に活用し、レバレッジ効果るだろうし、限りある先進国の資金にも拠出を求める議論は当然出てくか不透明である。そのため、新興国けの資金を賄うことができるかどうは限られており、ニーズに見合うだかしながら、どの先進国も財政余力果たしていくことになるだろう。しるが、おそらく先進国が主な責務を次に、誰が資金を拠出するかであ防災資金くらいの資金が必要なのか」「現在で同規模の洪水が発生したとしよう。

まず基金の規模であるが、これは適応資金開発援助

既存の資金で対応可能な部分いるのか」について詳細な分析が求した指標を複数用意することが適当

利用可能な資金はどの程度あり、何それぞれの地域が受ける被害の大き先に述べたギャップに関する議論と新基金り、そうした指摘に先進国も異論をめられる。に投じられているのか」、その結果さは果たして同じだろうか。地形、資金に限りがあれば、提供対象を論も出てくるだろう。

として「どの程度の資金が不足して人道支援唱えていない。しかし、リスクプー〈図表2〉
資金群の一翼を担うロス＆ダメージ基金

62023.5.22［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

が優先対象として想定されるが、こ（LDC） や 小 島 嶼 国（SIDS）と さ れ、 従 っ て 後 発 開 発 途 上 国

基 金 の 支 援 対 象 は「 特 に 脆 弱 な 国 」あるだろう。ただ、ロス＆ダメージべきかについて基準を設ける必要がた資金をどの分野に優先的に投じるかもしれない。そうなれば、限られ絞り込むようなアイデアが出てくるスが生じており、これに多くの途上払いまで年単位の期間を要するケー候基金でも手続きの煩雑さゆえに支面のポイントになるだろう。他の気払いまでの期間の短縮」の二つが当続きの簡略化」と「資金要請から支の 効 率 化 に つ い て は、「 資 金 要 請 手

三つ目の論点である資金アクセス（3）資金アクセスの効率化る可能性もある。

くると思われ、交渉の波乱要因にないて完全な合意に達しなくても、一うか。しかし、基金の運用方法につ度以降に持ち越されるのではなかろ可能であり、いくつかの論点は来年を半年余りで片付けるのは事実上不金には数多くの課題がある。これら

以上のように、ロス＆ダメージ基もしれない。

すべきといった議論が展開されるか切に流れているかどうかをチェックらない特徴がある。それは、ロス＆い）であるが、もう一つ忘れてはな急支援への対応（迅速な資金の支払

その特徴の一つは、先に述べた緊ためである。

れを十分に考慮しなければならない徴があり、基金の運用においてはそにロス＆ダメージ基金を設計するとや機能だけに着目し、これをベース経緯もある。しかし、GCFの構造定の方向性はCOPで導かれるはダメージが適応や防災、人道支援、ない。ロス＆ダメージには固有の特いうアプローチは必ずしも適切ではれに該当しない途上国も多数存在し国が不満を表明している。こうしたる。また、既存の資金を最大限有効気候基金の構造的な欠陥は、災害発今後の基金の行方ており、議論は難航する可能性があに活用する視点も求められ、既存資の発揮を模索するような議論も重点金との重複回避、あるいはシナジース＆ダメージへの対応では致命的と生後に迅速な支払いが求められるロい。

して、今後の基金の行方を展望したずである。そこで、本稿のまとめと連しており、しかもこれらの分野に開発援助等、他のテーマと密接に関既に多額の資金が投じられているとなるため、これまでの気候基金とはの程度譲許性のある資金とすべき資金提供の妥当性に疑問符が付くよまりプロセスを簡略化し過ぎると、能性もある。ただ、支払いを急ぐあ同水準の資金が集まる等、世界最大え、その後の第一次増資においてもは、初期の資金量が100億㌦を超に設立された緑の気候基金（GCF）

上国は先進国に対して資金提供を強性の中で考えなければならない。途るものではなく、他の資金との関係ダメージ基金は決して単独で存在すいう事実である。すなわち、ロス＆か」についても考える必要がある。

うな事態も想定される。従って、事く要求しているが、先進国の財政余年前に緩和と適応のため一般に、途上国は譲許性の高い資金級の気候基金として国連気候変動枠およそを求め、対する先進国はできるだけ後にレビューを実施する等、妥当性まったく異なる構造の基金となる可ローン型資金の割合を高めたいと考力に限りがあることを考えればなおメージ対策への貢献を表明している組条約において中核的な役割を担っそれを途上国のプロジェクトに投じが、できるだけ既存資金を有効活用を評価するための仕組みを導入する
これら以外にも、海面上昇のようるというGCFの構造や機能は、ロしたいというのが本音だろう。

えるはずであるが、これに加えて昨ばならない。欧米の中央銀行が急ピな漸進的な気候変動影響の場合に何ス＆ダメージ基金でも参考とされ、以上を踏まえると、ロス＆ダメーさらである。どの先進国もロス＆ダッチで利上げを進めた結果、途上国をもって資金支払いのトリガーとす

実際、GCFをロス＆ダメージ基金

ジ基金を大型の基金とし、これだけてきた。主に先進国から資金を集め、の債務負担が大きく膨らんでいる。

るのかという技術的な課題があるほとして拡充するアイデアが示された工夫も求められるだろう。

こうした中で、途上国は無償資金にか、提供された資金が被害現場に適今の世界の経済情勢も考慮しなけれ最後に資金の形態、すなわち「ど的に行われるはずである。

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対する要求をこれまで以上に強めて2023.5.22［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可710

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でロス＆ダメージに関するあらゆる課題の解決を目指すのは現実的ではない。むしろ、他の既存資金ではカバーしきれないギャップを埋めていくような位置付けとすべきではなかろうか。すなわち、適応資金や防災資金、人道支援、開発援助等を含む「資金群」によってロス＆ダメージの全体に対応することを基本とし、ロス＆ダメージ基金はその資金群の一翼を担うものとする発想である。
そして、もしこの発想に基づいて交渉が進むのであれば、ロス＆ダメー
ジ基金だけにフォーカスして議論するのは適切ではない。ロス＆ダメー
ジに関連する資金の全てを視野に収めるよう広く構え、資金群としての妥当性や有効性について考察すべきである。その上で、ロス＆ダメージ基金の果たすべき役割、その役割を遂行するために必要な資金規模につまで時間が限られる中、いて検討することが求められる。
COPりそうである。

がってくるまでもう少し時間がかかだ見えてこない。その姿が浮かび上隔たりがあり、基金のイメージもまばならない。各国の意見には大きな

我々は多くの課題に取り組まなけれ28