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計画策定の必要性（1）関市における背景からの必要性①

市町村合併があった合併前の各市町村は、学習機会の提供などに地域差が生じていた中で、平成17年(2005年)2月7日に関市と旧武儀郡５町村とが合併しました。
新関市としては、地域住民の生涯学習の支援を体系的に整理し、市全体としての生涯学習活動の活性化に向けた基本的な方向づけと、地域の実情にあった生涯学習活動の具体的な支援が求められています。

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前計画の計画期間終了後、１０余年を経過「第一期『生涯学習のまち・関市』づくり推進計画」（平成3年度(1991年度)〜平成7年度(1995年度)）は、自由時間の増大、豊かさの追求、技術革新・情報化・国際化への対応、伝統文化の継承と新しいコミュニティ形成、市民参加のまちづくりなどの社会的な要請に対応すべく生涯学習の振興方策が示されました。
また、生涯学習都市宣言（平成8年(1996年)）『私たちは 豊かな自然にめぐまれた ふるさと

せき を愛し ときめく心で自らをみがき きらめく人生を求めて 健康で生涯いきいきと学んでいこう』が宣言され、さらに、関市生涯学習推進ボランティア・アドバイザー協議会が設立されるなど、生涯学習は市民に広く浸透してきました。
しかし、近年の社会変化により、今までの取り組みに加え、さらに職業能力の向上、家庭や地域の教育力の向上、高齢社会への対応、地域課題の解決へとつなげていくための対応が求められています。

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（2）全国的な背景からの必要性

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国が考える今後の生涯学習振興の基本的方向（1）生涯学習を振興していく上での基本的考え方
中央教育審議会生涯学習分科会においては、生涯学習を振興していく上での基本的な考え方を以下のように示しています。

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（2）生涯学習を振興していく上で重視すべき観点
生涯学習を振興していく上での基本的な考え方を踏まえて、重視すべき観点として、以下の５つの観点が示されています。

観点1 国民全体の人間力の向上
国として、自立した個人の資質・能力の向上を通して、国民全体としての資質・能力の向上をめざすため、生涯学習の振興を図る。

観点2 生涯学習における新しい「公共」の視点の重視
個人が社会に主体的に参加・参画することにより、新しい「公共」を形成するという視点に立って、社会をつくり、社会の活性化を図ることを目的とする。

観点3 人の成長段階ごとの政策の重点化
人が成長する各段階ごとの課題を明らかにし、実施主体間の役割分担を明確にして連携を図り、緊急かつ重大なものに重点的に対応していく。

観点4 国民一人ひとりの学習ニーズを活かした、広い視野に立った多様な学習の展開など若者を含むあらゆる層の学習者の多様なニーズへの対応やあらゆる資源の把握と有効活用など、多様な学習の展開などにより、人間的価値の追求と職業的知識・技術の習得を実現する。

観点5 ＩＴの活用
ＩＴの活用を大幅に拡充することにより、時間的・空間的制約を越えた学習機会の提供や、学習資源の蓄積・共有を促進する。

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（3）今後の重点分野
生涯学習を振興していく上での重視すべき観点を踏まえて、以下の５つの重点分野が示され、本計画においてもこれらの重点分野を踏まえて計画を策定しました。

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（4）求められる市町村の役割

3計画の期間計画の期間は、平成19年度(2007年度)から平成28年度(2016年度)までの10年間とします。

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4計画の策定体制計画の策定にあたっては、市民の参加を図り、意見、要望を反映させるため、「生涯学習に関するアンケート調査」を実施しました。
このほか、市内の生涯学習活動団体（34団体）からの意見・要望を把握するために調査を実施しました。
また、協議機関として社会教育などに従事する専門家、学識経験者などによる「関市生涯学習まちづくり計画懇話会」を設置し、生涯学習課が事務局を担当し推進しました。さらに、庁内調整を図るため、「関市生涯学習まちづくり計画策定委員会」および「関市生涯学習まちづくり計画作業部会」を設置しました。

関市生涯学習まちづくり計画懇話会
市内の優れた見識を有する者から教育委員会が委嘱する。
各々の培ってきた見識から計画策定にあたっての提言、計画案の検討・助言を行う。
最高幹部会
庁内の部長クラス以上により構成された既存の組織。
市行政全般の検討を行う会議であるが、本計画についても議題として検討し、庁内調整を図る。

7関市生涯学習まちづくり計画策定委員会
関係各課の課長クラスにより構成する。
関係各課の立場から、計画案などに対し検討・庁内調整を行う。
関市生涯学習まちづくり計画作業部会
関係各課の課長補佐クラスにより構成する。
計画立案にあたっての調査・研究、計画原案の作成及び庁内調整を行う。

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計画のめざすもの（1）本計画策定のめざすもの
１）地方分権の流れ
わが国で進められている地方分権化は、地域の住民が自分たちで決定し（自己決定）、その責任も自分たちが負う（自己責任）という行政システムを構築すること、全国的な統一性や公平性を重視する「画一と集積」の行政システムから住民や地域の視点に立った「多様と分権」の行政システムに変革することをめざしています。
こうした中で、地域社会においては、以下のような課題があります。
個性豊かな地域社会の形成○国民の価値観の多様化を踏まえれば、ナショナルミニマムを超える行政サービスは、地域住民のニーズに応じて地域住民の自主的な選択に委ねるべき○その結果、地域の自然、歴史、文化に即した個性的な地域社会の形成へ
高齢社会への対応○高齢社会においては、保健、医療、福祉、生涯学習のサービスを総合的に提供することが必要○縦割りの行政システムを乗り越えて、住民に身近な市町村が総合的に高齢者対策に当たることが望ましい

8こうした地方分権の流れの中で、本計画においては、以下の視点に立った生涯学習の推進を図ります。

9２）生涯学習の理念
本計画における「生涯学習」は、社会教育※の部分を中心に捉えた上で、興味や生きがいを感じる学習の素材に対して、もっと知りたい、もっとうまくなりたい、もっと人に伝えたいなどの気持ちがあって、自ら勉強したり、教室に通ったり、誰かに教わったり、仲間と話をして活動をしたりした結果、充実した生活が送れ、それをまちづくりにつなげていくものとします。
平成18年(2006年)12月に公布・施行された新教育基本法において、生涯学習の理念を以下のように示され、教育に関する基本的な理念として規定されています。

（生涯学習の理念）
第３条

国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

本計画においても、この理念を踏まえ、生涯学習まちづくりを推進します。

※

社会教育は国民・市民である私たち一人ひとりが主体となって行う自由な教育・学習の営みであり、自分自身が自分を教育する主体であり、また学び合う者同士がお互いに教育し合うような営みといえる。

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３）生涯学習まちづくりのめざすもの
生涯学習まちづくりを推進していくにあたって、国が考える生涯学習振興の基本的方向を踏まえるとともに、関係機関・団体と関市との連携・協働、学習成果の評価・活用、生涯学習振興を担う人材などの養成・活用をはじめ関市が抱える様々な課題に取り組む必要があります。
関市は、平成8年(1996年)10月15日「生涯学習都市宣言」をしました。この都市宣言は、市民が健康で生涯いきいきと学ぶことができるようにとの願いを込め、市内外に向け「まちづくり」（市政）の基本を生涯学習において行うことを表明したものです。
「生涯学習のまちづくり」とは、市民と行政がそれぞれ意識改革し、学び、そして知恵を出し合うことです。生涯学習の基本は、「自主性」と「自己改革」であるといわれるように、まず自分を形成することで「人づくり」から「まちづくり」へとつなげること、地域とのつながりを深めていくことをめざしてきました。
そこで、本計画において、「生涯学習都市宣言」を踏まえて、生涯学習まちづくりのめざすものとして、以下の理念を示します。

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（2）計画の基本目標

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