31年度

公文書開示状況（7月決定分）

財務局
決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日1

R1.7.1R1.7.32R1.7.2

R1.7.53R1.6.26

R1.7.8

総枚数

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否平成30年4月1日付、平成30年7月1日付 建築工事積算標準単価表、電気設備工事積算標準単価表、機械設備工事積算標準単価表

8441

財務局建築保全部技術管理課

平成30年7月1日付 建築工事積算標準単価表、電気設備工事積算標準単価表、機械設備工事積算標準単価表

811

財務局建築保全部技術管理課

1

財務局建築保全部施設整備第一課

1

財務局建築保全部施設整備第二課1

財務局建築保全部庁舎
整備課

公文書の件名・産業交流拠点（仮称）及び八王子合同庁舎(30)新築工事
・立川駅南口東京都･立川市合同施設(仮称)(30)新築
256
工事の特記仕様書(1)都立八王子地区第二特別支援学校(仮称)(29)新築工事
251(2)都立光明学園(29)西棟新築工事
特記仕様書

4

R1.6.26

R1.7.95

R1.7.8

都庁第一本庁舎ほか（31）電気自動車用充電設備改R1.7.18 修工事
図面・特記仕様書

R1.5.23

指定された都立高校のグラウンド改修工事において、現地に「お知らせ看板」を設置したのか、設置しなかったのか
１いづれかの事実を証明する全ての証拠
２万一、「お知らせ看板」を設置していなかった場
合、住民・生徒・教職員の健康上の被害を回避した事実を証明する全ての証拠
３当該高校周辺住民の土壌汚染による健康上の被害
R1.7.22 がない事を証明する、医僚機関のカルテ等
４当該高校の所在する市区町村が実施した、前記内容のもの（数値・データ含む）
５万一、１～４が存在しない場合、東京都が当該高校の土壌汚染改良工事の事実を(1)生徒・保護者(2)一般教職員(3)周辺住民に告知しない具体的かつ客観的な理由・根拠を証明する証拠文書等の全て

6（根拠規定）条例７条

56

1

非開示理由等

所管局部課
等

【項番１】
現地に設置した「お知らせ看板」の写真については、委任局である東京都教育委員会へ引継ぎを済ませており、存在しないため。
財務局建築保全部施設【項番２から５まで】
整備第二課
請求に係る文書について財務局では作成及び取得しておらず、存在しないため。

決定区分

月
整理番号

78

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

請 求
年月日

決 定年月日R1.5.23

東京都が、指定された都立高校のグラウンド土壌汚染改良工事において、土壌汚染の事実を秘匿し、虚偽の説明により、周辺住民の方々の不動産資産価値の減少がないと称する、その理由・根拠となる
１不動産鑑定評価書
R1.7.22
２不動産資産評価及び環境アセスメント等全ての不動産価値に係わる、調査結果報告書
３万一、１・２の調査データ・資料がない場合、周辺住民に土壌汚染の事実を説明した資料・文書等（お知らせ看板を含む）全ての証拠となる文書等。

1

R1.5.23１東京都が指定された都立高校におけるグラウンド土壌汚染について、平成30年12月３日、当該高校の所在する市区町村に対し、当該高校の土壌汚染の事
R1.7.22 実を近隣の中学校に伝え、当該中学校のグラウンド土壌汚染調査を進言した、その理由・根拠
２この事実を当該高校、生徒・保護者・一般教職員に秘匿した理由・根拠の全ての証拠文書等。

1

非開示理由等

所管局部課等【１及び２】
請求に係る文書について財務局では作成及び取得しておらず、存在しないため。
財務局建築
【３】
保全部施設
お知らせ看板の写真については、委任局である東京都教育委員会へ引継ぎを済ま 整備第二課せており、存在しないため。

請求に係る文書について財務局では作成及び取得しておらず、存在しないため

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

都立駒込病院敷地測量委託
R1.7.24 委託設計書一式
測量委託積算基準（平成30年3月）一式

841

財務局財産運用部管理課

10 R1.7.11

R1.7.25 東京都渋谷合同庁舎(30)新築工事の見積比較表

118

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

11 R1.7.11

R1.7.25 青梅畜産センター(31)改築工事の見積比較表

244

1

財務局建築
保全部施設整備第一課12 R1.7.12

・東京スタジアム(31)改修給水衛生設備工事
・立川駅南口東京都・立川市合同施設(仮称)(31)
R1.7.25 新築空調設備工事
・東京都渋谷合同庁舎(31)新築給水衛生設備工事の共通費算定書及び見積比較表

46

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

13 R1.7.22

R1.7.26

平成30年4月1日付、平成30年7月1日付
事積算標準単価表

16

1

財務局建築
保全部技術管理課

14 R1.7.19

R1.7.29

都庁第二本庁舎(25)空調設備改修工事設計変更(30財408
経一第3599号)工事設計内訳書

1

財務局建築
保全部庁舎整備課

15 R1.7.25

平成30年4月1日付 建築工事積算標準単価表、電気R1.7.31 設備工事積算標準単価表、機械設備工事積算標準単価表

1

財務局建築保全部技術管理課

月
整理番号

請 求年月日決 定年月日9R1.7.16

公文書の件名機械設備工763

非開示理由等

所管局部課
等

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報

決定区分

月
整
理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

非開示理由等第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。

所管局部課等