経済産業大臣
世耕 弘成
金融庁長官 遠藤 俊英
消費者庁 長官 岡村 和美
消費者委員会委員長 高 巌

様様様様
2019 年４月 24 日
公益社団法人

全国消費生活相談員協会
理事長

増田悦子

クレジット決済の過剰与信規制の緩和についての意見
公益社団法人全国消費生活相談員協会は、全国の消費生活センター等で消費生活相談を担う消費生活相談員を主な構成員とする公益社団法人です。①週末電話相談・電話相
談 110 番の実施、②適格消費者団体として、事業者の不当勧誘、不当表示、不当条項等に対しての差止請求、③消費生活相談員のレベルアップのために各種研修等の実施、④消費者への啓発活動の実施、⑤各省庁等への要望や提言、パブリックコメントへの意見表明等の活動を行い、消費者の安心安全な暮らしを守ることを目指しています。
このたび、３月 12 日の第 21 回産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会において議論された、支払可能見込額調査及び指定信用情報機関の信用情報の使用の義務等の規制緩和について、消費生活相談の現場を知る立場から、以下のとおり、意見を申し述べます。
１．支払可能見込額調査義務の免除、指定信用情報機関の信用情報の照会義務の免除、指定信用情報機関への信用情報の登録義務の免除について、反対します。
（理由）
支払可能見込額調査は、過剰与信を防止するために不可欠な調査です。2008 年の割販法改正による支払い能力の調査義務と過剰与信禁止、また、2006 年の貸金業法改正による年収の３分の１を超える貸付の禁止、指定情報期間への加盟義務・紹介義務・登録義務、そして、国を挙げての多重債務問題への取組により、多重債務のトラブルは激減しました。過剰与信防止の審査は、多重債務防止のために不可欠な制度です。しかし、最近は、貸金業法の規制対象外である銀行カードローンを原因とした破産者が増加し、銀行にはその対応が求められています。また、国民生活センターの 2019 年 2 月 8 日発表によれば、多重債務に関する消費生活相談は依然として寄せられており、相談件数は以下のとおり高止まりとなっています。
PIO-NET に寄せられた多重債務に関する相談件数の推移
年度

2015

2016

2017

2018

相談件数

29,19926,06926,384

17,055（前年同期 17,885）このたび、支払可能見込額調査という画一的な方法に限定せず、「技術・データを活用した与信審査方法」の選択を認め、これを選択した場合は「支払可能見込額調査義務」を免除することはどうかという考え方が示されています。支払可能見込額調査を行うかどうかについて、クレジットカード各社の選択に任せた場合、「技術・データを活用した与信審査方法」では、クレジット債務額を確認する必要はなく、どのようなデータに基づいて判断するのか、その判断基準を各社独自の判断になるとしたら実質的に与信審査として機能しない可能性も出てくるのではないのか、与信審査方法について十分な与信審査となるような行政等のチェックを導入するとしたらコスト労力がかかるなどから、目的を果たすために実効性のある与信審査が行われるか大変に懸念されます。
また、指定信用情報機関の信用情報の照会義務の免除、指定信用情報機関への信用情報の登録義務の免除については、業界全体の債務額を集約し与信審査に利用している信用情報機関制度の目的がないがしろになると考えられます。
２．利用限度額 10 万円以下の少額与信カードの場合に、指定信用情報機関の信用情報の使用義務を免除することについて、反対します。
（理由）
現状においても、限度額 30 万円以下のクレジットカードを発行する場合には、延滞などの調査をすればよく、支払い能力の調査は必要がありません。そのため、消費生活相談においては、少額の限度額のクレジットカードを何枚も作らされ、１日のうちに複数のカードで決済し、30 万円をはるかに超える高額な契約に至るケースがあり、問題となっています。
その上さらに、利用限度額 10 万円以下の少額与信カードの場合に、指定信用情報機関の信用情報の使用義務を免除するということになれば、延滞状態になっても債務の把握がされないまま、さらに債務が増える可能性があり、キャッシングによる返済をすることになり、多重債務者となるなど、消費者トラブルが多発する土壌を作ることにほかなりません。特に、若年者の多重債務になるきっかけは少額の借入によるものが多いと考えられえます。若年者の場合、返済のためにアルバイトをしなければならず就職活動ができずに就職の機会を失ったり、こうしたことがきっかけとなって休学して復帰に時間がかかったりなど、人生のスタートでつまずくケースが少なくありませんが、表面化していません。
成年年齢引下げを目前とし、2018 年 2 月 20 日決定の「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」が策定され、2018 年 4 月 16 日「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」が開催され、国全体で若年者の消費者トラブルの未然防止のための取組がなされている現状に反して、消費者トラブルをさらに発生させるような制度にすることには強く反対します。

≪本協会

週末電話相談室からの相談事例≫

１ 友人から「ゲームの広告で稼げる」とセミナーへの参加を勧められ、昨日、セミナー会場に行った。「カジノゲームのオーナーになり自分の下にユーザーをつけていくとカジノゲームの売上の５％が収入になる」「オーナーを増やすとパーセンテージが上がる」などと説明を受けた。入会金 20 万円をクレジットカード決済するよう求められたが、クレジットカードの枠の上限を超えてしまうと断った。それでも 10 万円の安いプランを勧められ、断りきれずにサイトから会員登録し２枚のクレジットカードで５万円ずつ決済した。契約書はもらっていない。ホームぺージには 20 日間クーリング・オフができると書かれている。どのように解約すればいいか。
（23 歳男性

給与所得者）

２ ＳＮＳとメルマガで、アフィリエイトで儲けるためのサポートサービスを勧誘された。このサポートサービスを人に紹介すればさらに儲かると言われた。代金 10 万円は分割払いにすれば毎月の支払金額以上の利益になるから、初期費用は実質無料と言われた。一昨日ネットでクレジットカードの分割払いで契約したが、解約したい。
（22 歳男性

給与所得者）

３ マッチングアプリで知り合った人にオンラインカジノのアフィリエイトの仕事を紹介するという副業を紹介された。５日前、その人と一緒にオフィスへ行き、事業の説明を聞いた。一人紹介すると収入が入り、その人が誰かを紹介するとまた収入が入るシステムになっているという。指定されたクレジットカードと消費者金融のキャッシングカードと海外でも使えるプリカを作るよう言われ、教えられるままに作った。
その日はクレジットカードで入会費 20 万円を支払い会員になった。3 日後、その人と再度会い、オンラインカジノで利用するため、コンビニで消費者金融のカードからキャッシングしプリカへ 20 万円チャージした。契約書等は受け取ってない。不審なので解約し返金して欲しい。

（23 歳

女性 給与所得者）

４ ３ヶ月前に、大学の友人から 54 万円のバイナリーオプションのソフトを利用すれば、消費者金融からお金を借りてもすぐに返せると勧められ４社から５０万円を借りて支払った。クーリング・オフは１６日間できると記載があったが、期間中には仮想の取引しかできず仮想画面では儲かっていた。クーリング・オフ期間を過ぎて、正規の取引ができるようになってからは全然儲からず現時点で８万円の損が出ている。友人に儲からないと言うと、人を紹介すると１人あたり６万円がもらえるのでそれを軍資金にしてバイナリーオプションで稼げばいいと言われた。最初の説明と違うので解約し返金してほしい。
（20 歳男性学生）