教職大学院認証評価
自己評価書

令和 ５ 年 ６月
千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・１２

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・２１

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・２７

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・３５

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・４０

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・４３

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅰ

基準領域１

教職大学院の現況及び特徴

１． 現況（１） 教職大学院（研究科・専攻名）：千葉大学大学院教育学研究科

高度教職実践専攻（専門職学位課

程）（２） 所在地：千葉県千葉市稲毛区弥生町 1-33
（３） 学生数及び教員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
学生数

1 年：１４人、2 年以上：１５人

教員数

１３人（内、実務家教員７人）

２． 特徴
本学大学院（千葉大学大学院教育学研究科）は、教職大学院設置以前より、特定専門分野や授業実践に優れ、学校現場が抱える問題に積極的に取り組むことのできる中核的教員の養成において、約３０年の歩みを続けてきた。特に、平成１１年度には夜間独立専攻として学校教育臨床専攻、平成１３年度にはカリキュラム開発専攻、
平成１７年度にはスクールマネジメント専攻を設置するなどして、現職教員のリカレント教育の充実と今日的な教育問題に専門的な立場から取り組める人材の育成を目指して積極的な改革を行ってきた。さらに、現職教員の資質向上の機会を一層拡大するために、平成１５年度からは現職教員特別選抜を実施し、平成２０年度からは全専攻で昼夜間開講を実施するなど、教育現場のニーズに応えるための体制を整備してきた。本教職大学院は、これらの成果を基盤として、平成２８年度に専門職学位課程として設置されたものである。令和 5 年度からは、従来からあるスクールマネジメント分野と学校教育臨床分野に加え、新たに「ICT 教育開発・教育 DX 分野」を開設した。
特に、以下の様な特徴に配慮した制度設計を行っている。
（１）

キャリアやライフステージに応じた多様な履修形態の保障
現職教員については、短期履修、通常履修、長期履修の多様な履修形態を設け、キャリアやライフステー

ジに応じて、多様な履修を保障する。
（２）

修了後の更なる職能開発及び理論と実践との往還の支援
特に、短期履修生については、学びの継続を保障するために、フォローアップ研修を設け、修了後の理論と実践の往還を支援し、課題解決力の増進を目指す。
（３）

教育行政トップリーダーとの対話の保障
都道府県や市町村の教育長と対話を行う講義を設け、ミドルリーダーへの期待と役割、今後の職能開発について、地域教育行政の観点から、実践的に学ぶと同時に、自らを振り返り、今後の学びの継続について、見通しを持たせる。
（４）

学校のグローバル化への対応
学校の内外のグローバル化への対応力を高めるため、海外の学校で実際に授業展開を実践する科目等、国際化に配慮した科目を設定し、積極的な履修を促す。
（５）

4 つの柱からなる知識・能力・学ぶ姿勢の習得
学士課程で築いた基礎学力及び教育関連職の経験の上に、理論と実践との往還を行うことを通じて、Ⅱ－２に示す 4 つの柱からなる知識・能力を獲得する。

-1-

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅱ

基準領域１

教職大学院の目的

１． 本教職大学院が目指すもの
本教職大学院では、学部段階の資質能力を習得した者の中から、さらにより実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成や、リーダーとしての意欲や適性を有する教員に対して、学校経営や生徒指導等の高度な専門的知識を体系的に学ぶカリキュラムを提供し、リーダーとして活躍できる教員を養成することを目的としている。
２． 教職大学院で養成しようとする教員像
本教職大学院では、以下に示す能力と実践力（4 本の柱）を総合的に兼ね備えた教員の養成を目指している。
・自由・自立の精神
大学院での実践的な学びや習得した多様な知の基盤を活用して、柔軟な思考と深い洞察を行い、新たな課題に対する手立てを講じ、質の高い教育の実現を目指す態度・姿勢・志向を持つ。主体的に自ら学び、学校を改革・改善し続ける能力と態度を持つ。
・地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい
単に学校に留まらず、地域をはじめ、多様な組織等と連携・協力することができる高度な実践的能力を身につける。更に、グローバル社会のさらなる進展を見据え、学校教育の内なる国際化への対応・実践力をはぐくみ、地域教育のリーダーとして活躍する。
・専門的な知識・技術・技能
学校教育に関する専門的知識と教育実践との往還を通じて、専門的な知識・技術・技能を習得する。個々の学生の教育課題を多面的、総合的に分析し、その実態に即した指導実践を展開する能力を涵養する。加えて、
特に演習的科目を通じて、コミュニケーションやプレゼンテーションの能力、ICT 活用能力を高め、教員集団での同僚性の要となる能力、保護者や地域社会等と連携・協働する資質を身につける。
・高い問題解決能力
学校のグローバル化や情報通信技術の進展、子どもの貧困、特別なニーズを持つ児童生徒への対応など、時代とともに多様化・複雑化が進展する教育課題に対応できる最新の知見と技能を備え、現代の教育課題に積極的に取り組むことができる専門性を身につける。
３． 教育活動を実施する上での基本方針
本教職大学院では、ミドルリーダー養成の課題、国際理解に係る課題、人権教育、家庭や地域との連携などの課題に対応できるプログラムを構築し、千葉県の課題に対応できる優れた教員を輩出することを目指している。そのため、学校の「教育」についてはもちろんのこと、学校事務の質向上による学校マネジメントの機能強化や、児童相談所などの福祉関係施設での実習・実践をも視野に入れた実習を行っており、総合的に対応力を高めることに配慮したカリキュラム設計を行っている。
４． 教育委員会・学校との連携・協力
本教職大学院は、千葉県教育委員会、千葉市教育委員会及び連携協力校・現任校等との緊密な連携・協力に基づき、教育研究活動を展開し、教育の現代的な課題に対応できる高度な専門性を備えた教職員の育成を実現しようとしている。 これは、本教職大学院が、地域における教員の資質・能力の向上に関わって、教職生活全体を通じて高められる職能発達の方向性を見据えた養成と職能開発に貢献する必要があることを意味する。このことから、教育活動においては、千葉県・千葉市教員育成指標との関連性に配慮し、関係諸団体と緊密な情報交換を行うことによって、地域で求められる教員像を絶えず振り返り、その必要性に応えていこうとしている。

-2-千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、学校教育法第 99 条第２項や専門職大学院設置基準第 26 条第１項に則り、千葉大学学則第４条の規定に基づき定めた千葉大学大学院学則第２条第４項において、「専ら小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」と定め（資料１－１－１）、高度な専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目指している。
さらに、千葉大学大学院教育学研究科規程第２条において、本研究科の目的を「学部における一般的並びに専門的教育を基礎とし、広い視野に立って精深な学識を授け、教育の理論・実践を創造的に推進し得る人材を育成
するとともに教員に求められる高度な知識と実践を基礎とし、教育現場の課題について、理論と実践の融合・往還を通して実践的な指導力やリーダーとしての役割を果たす力量を備えた高度専門職業人としての教員を養成すること」と、また第３条第２項第２号において、本専攻の目的を「専門職学位課程高度教職実践専攻は，学校教育に関する専門的知識と教育実践との往還を通して得た実践的知識・技能を基盤として，柔軟かつ専門的な知識に基づいた理解力，対応力を有し，保護者や地域社会，関連機関等との連携を図りながら，個別の課題解決にあたることができる高度専門職業人としての教員又は広く教育に貢献できる人材を養成することを目標とする。」と定めている。（資料１－１－２）。
その上で、ウェブサイトにおいて、高度教職実践専攻（専門職学位課程）【教職大学院】について”教育目的と特徴“として、「本教職大学院では、学部段階の資質能力を習得した者の中から、さらにより実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成や、リーダーとしての意欲や適性を有する教員に対して、学校経営や生徒指導等の高度な専門的知識を体系的に学び、リーダーとして活躍できる教員を養成することを目的としています。」と説明している（資料１－１－３）。

《必要な資料・データ等》（資料１－１－１）千葉大学大学院学則（資料１－１－２）千葉大学大学院教育学研究科規程（資料１－１－３）千葉大学教育学部・千葉大学大学院教育学研究科ウェブサイト

（基準の達成状況についての自己評価：A）
本教職大学院の理念・目的が、学校教育法や専門職大学院設置基準の法令等に基づき、学則や研究科規程などに明確に示されていることから、基準を十分に達成している。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
千葉大学大学院における専門職学位課程（教職大学院の課程）の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）-3-千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１

は （１）自由・自立の精神、（２）地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい、（３）専門的な知識・技術・技能、（４）高い問題解決能力の４項目が設定されている。各項目の内容は下記の通りである。
（資料１－２－１）「自由・自立の精神」
学校教育に関する広い視野に立ち、多様な知の基盤を活用して、課題に対する柔軟な思考能力と深い洞察力に基づき、主体的に行動できる。
「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」
学校教育に関する専門的知識と教育実践との往還を通して得た実践的知識・技能を基盤として、学部新卒学
生は新たな学校づくりの有力な一員となる実践力を、現職教員等の学生はスクール・マネジメント、学校教育
臨床、および ICT 教育・教育 DX 分野の各領域において、学校や地域のリーダーとして活躍できる高度な実践的指導力を習得し、教育および持続可能でインクルーシブな発展のために積極的に役立てることができる。
自己の国際的経験を生かし、教育学の専門的立場から社会に貢献することができる。
「専門的な知識・技術・技能」
学校や地域の教育諸課題に対し、その実態に応じた柔軟で、かつ専門的な知識に基づいた理解力、対応力を有し、保護者や地域社会、関連機関等との連携をはかりながら個別の課題解決にあたることができる。
「高い問題解決能力」
学校のグローバル化や情報通信技術の進展、子どもの貧困、特別なニーズを持つ児童生徒への対応などの時代の変化や複雑化に伴う教育課題に対応できる最新の知見と技能を備え、現代的教育課題に積極的に取り組む
ことができる。

上記４項目からなるディプロマ・ポリシーを実現するために、千葉大学教育学研究科専門職学位課程（教職大学院の課程）の課程編成・実施の方針であるカリキュラム・ポリシーは下記の様に制定されている。
（資料１－２－２）「自由・自立の精神」を堅持するために、教育学を中心とした多様な学識を知の基盤とし、統合させるとともに、課題に対する柔軟な思考と深い洞察力に基づき、継続的に自己を評価・検証しつつ主体的に行動する能力を涵養する。
「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」を持つために、研究者教員と実務家教員の協同的指導のもと、学校教育に関する高度な専門的知識と教育実践との往還を通して、実践の評価・検証を行うことにより、より高度な実践的指導力を涵養する。自らの実践にとどまらず、学校や地域のリーダーとして主体的に指導実践を展開する能力とその自覚を涵養する。
「専門的な知識・技術・技能」を修得するために、教師としての資質向上を目指す「共通科目」、専門性を高める「分野別科目」、「現代的教育課題科目」の履修を通して、個々の学生のもつ教育課題を多面的、総合的に分析し、その実態に即した指導実践を展開する能力を涵養する。同時に、教員集団、保護者、地域社会との連携、協力を円滑に進めるために、グループ討議や発表会等を通してコミュニケーションやプレゼンテーションの能力を高める学修機会を提供する。
「高い問題解決能力」を育成するために、「現代的教育課題科目」の履修を中心に、多様な現代的教育課題に対して、教育学的、学校教育臨床的な視座による理解を深め、対応する能力を涵養する。
「学修成果の厳格な評価」のために、学修成果については、事前にシラバス等で提示する各授業目標への到達度
によって、厳格かつ公正な評価を行う。授業科目の特性に応じて、以下のような適切な評価方法によって成績評価を行う。講義科目では、試験、レポート、リアクションペーパー等でその達成度を評価する。実験・実習・演
習科目では、試験、レポート、口頭発表、実技等でその達成度を評価する。
-4-千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１

上記ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを実現するにふさわしい人材を確保するために、千葉大学大学院教育学研究科【専門職学位課程】（高度教職実践専攻）受入れの方針であるアドミッション・ポリシーとして下記を制定している。（資料１－２－３）
１

高度教職実践専攻が求める入学者
高度教職実践専攻では、教育の現代的課題を幅広い視野からとらえ、分析する力を持ち、学校経営や生徒指導等の高度な専門的知識と実践経験を基盤として、課題解決システムや未来志向の新たな教育のあり方の構築、実践を推進するリーダーとして活躍できる資質を持った人。
２

入学者選抜の基本方針
高度教職実践専攻では、専攻の教育理念と目標に見合う学生を選抜するため、一般選抜の他に特別選抜として、現職教員等特別選抜を実施している。一般選抜では、学力検査（筆記試験等・実技試験、口述試験）、志望
理由書、
実践研究計画書などを組み合わせて志願者の能力や資質を総合的に評価し、現職教員等特別選抜では、
口述試験、志望理由書、実践研究計画書、教育実践・業績の一覧などによる選抜を行う。

上記のように、本教職大学院では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、それぞれが有機的に結びつき、教職大学院における人材育成の目的及び修得すべき知識・能力等が明確に制定されている。
前回の認証評価において、３ポリシー上で現職教員院生と学部卒院生の違いを明確に書き分けることで、様々なライフステージにある学生の職能形成を支える役割をどのように果たそうとするのかを明確にすべきという指摘があった。本専攻では、３ポリシー上での両者の書き分けはしていないが、現職教員院生と学部卒院生のそれぞれに対して「目指す教師像」（資料１―２―４）を明示することを通して、各自がそれぞれの到達目標を定め、そこへ至る学習内容、方法を選択できるカリキュラムを構成することで、多様なニーズ、年齢層の学生に即した学習環境を提供している。

《必要な資料・データ等》（資料１－２－１）学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（資料１－２－２）教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（資料１－２－３）入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（資料１－２－４）目指す教師像（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）本教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは相互に整合性をもって策定されている。加えて、本教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が、研究科規程やディプロマ・ポリシーに示されているだけでなく、「高度教育実践力」を構成する４つの主要な力や、現職教員学
生、学部卒学生それぞれの「目指す教師像」などとして明確にされている。以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は、定められた理念や規程から立ち上げられたというよりも、平成 11 年の夜間独立専攻としての学校教育臨床専攻の設置以来、歴史的な変遷を経つつ、実績を積み上げてきたスクールマネジメントと学校教育臨床の２つの分野が基盤となっている。ゆえに、本専攻はこの２つの分野のそれぞれが長年にわたって蓄積し-5-千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１てきた現職教員のリカレント教育に関するノウハウとカリキュラムを活用している。これらの資源を活用しつつ、「ICT 教育開発・教育 DX 分野」という新たな分野を開設し、最新の教育課題への対応も視野に入れた体制が構築されている。

-6-千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］〈アドミッション・ポリシー〉
千葉大学大学院教育学研究科のアドミッション・ポリシーは、次のとおりである。（資料１－２－３（再掲））１

千葉大学大学院教育学研究科の求める入学者
千葉大学大学院教育学研究科は、学部における一般的並びに専門的教育、教職や教育関係職の経験を基礎とし、広い視野に立って精深な学識を授け、教育の理論・実践を創造的に推進し得る人材の育成を目的としている。この視野に立ち、新たな教育内容を研究開発し提言できる人、教育現場のリーダーとしての役割を担える人、地域と連携し学校や地域全体の教育を担える人、グローバル化や子どもの貧困、インクルーシブ教育などの現代的な教育課題に対応できる人の入学を求めている。
２

入学者選抜の基本方針
教育学研究科は、研究科の教育理念と目標に見合う学生を選抜するため、一般選抜並びに現職教員等特別選抜を実施している。一般選抜では、学力検査（筆記試験等・実技試験・口述試験）、成績証明書、志望理由
書、研究計画書などを組み合わせて志願者の能力や資質を総合的に評価する。現職教員等特別選抜では、口述試験、志望理由書、研究計画書、教育実践・研究の業績などにより選抜する。

上記のアドミッション・ポリシーを踏まえ、高度教職実践専攻では、次のアドミッション・ポリシーを定め、組織的に諸課題に取り組むことのできる「チーム学校」の有力な一員となる人材の育成を目指している。
（資料２
－１－１）
１

高度教職実践専攻が求める入学者
教育の現代的課題を幅広い視野からとらえ、分析する力を持ち、学校経営や生徒指導等の高度な専門的知識と実践経験を基盤として、課題解決システムや未来志向の新たな教育のあり方の構築、実践を推進するリーダーとして活躍できる資質を持った人材の入学を求めている。

２

入学者選抜の基本方針
専攻の教育理念と目標に見合う学生を選抜するために、一般選抜の他に特別選抜として現職教員等特別選抜を実施している。一般選抜では、学力検査（筆記試験等・実技試験、口述試験）、志望理由書、実践研究計画
書などを組み合わせて志願者の能力や資質を総合的に評価する。現職教員等特別選抜では、口述試験、志望理
由書、実践研究計画書、教育実践・業績一覧などにより選抜する。

高度教職実践専攻では、学級経営・学校経営に関して多様な知見と技能を身につけ、組織的に諸課題に取り組む人材を育成する「スクールマネジメント分野」、生徒指導・教育相談・進路指導上の諸課題を総合的に理解し、適切な指導ができる人材を育成する「学校教育臨床分野」、そして令和５年度からは、ICT を活用した高度な指導力や教育データの利活用力を備えた人材を育成する「ICT 教育開発・教育 DX 分野」を加えた三つの分野において、それぞれの領域についての高い専門性を身に付けたミドルリーダーの養成を目指している。
〈入学者選抜の種類と方法〉
本学の高度教職実践専攻のアドミッション・ポリシーに沿い、入学者選抜を実施している。
入学者選抜には、「一般選抜」、及び現職教員等を対象とした「現職教員・教育関係職員特別選抜」と「任命権-7-千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２者等推薦付特別選抜」があり、出願資格を定めている。（資料２－１－２）「一般選抜」は、広く入学者を募る制度であり、学部卒生、及び官庁や企業等に勤務しながら修学を希望するものを対象としている。教員免許状（幼稚園・小学校・中学校・高等学校・盲学校・聾学校・養護学校・特別支
援学校のいずれか、または養護教諭の一種免許状または専修免許状）を有する者、または取得見込み者で大学を卒業した者及び卒業見込みの者等を対象としている。
「現職教員・教育関係職員特別選抜」は、次の１または２の条件に該当する者を対象としている。
１

現職教員等（資料１－１－２（再掲）、資料２－１－２）
教員免許状（幼稚園・小学校・中学校・高等学校・盲学校・聾学校・養護学校・特別支援学校のいずれか、または養護教諭の一種免許状または専修免許状）を有する者でかつ、（１）出願時において学校教育法第１条に定める学校の専任教員（養護教諭含む）であり、３年以上の専任教員（養護教諭含む）としての経歴を有する者で、入学後も継続して教員を続ける者。
（２）出願時において学校教育法第１条に定める学校の専任教員（養護教諭含む）であり、過去に５年以上専任教員（養護教諭含む）として勤務した者で、現在（入学時）は教員でない者
２

教職に関する職歴がある者（指導主事、教育行政、教育関連関係職、学校事務職員、在外教育施設職員、
少年院・児童自立支援施設の教育担当職員等）で次の（１）または（２）のいずれかに該当する者。
（１）教員免許状の有無に関わらず、出願時において、教育委員会、教育事務所、教育行政機関の専任職員（行政職・教育職）として、２年以上勤務した経験がある者。
（２）学校教育法施行規則第 20 条第一号に規定する「教育に関する職」について、５年以上の経験を有する者及び年度末に該当見込みの者。

「任命権者等推薦付特別選抜」は、「現職教員・教育関係職員特別選抜」の出願資格に加え、千葉県教育委員会
または千葉市教育委員会等の任命権者が責任を持って推薦する者で、かつ学校教育法施行規則第 155 条に定める大学院入学資格を有する者が出願することができる。
「一般選抜」は年１回、現職教員等を対象とした「現職教員・教育関係職員特別選抜」と「任命権者等推薦付
特別選抜」は年２回実施しており、第１回目で受験して不合格になった場合でも、第２回目に出願することができる。
「一般選抜」では、教職や教育実践に関する問題（英語問題を含む）から出題される筆記試験及び提出書類と実践研究計画書に基づいて口述試験を実施している。筆記試験においては採点基準を定め、複数の採点者が慎重に行っている。口述試験は、複数の検査委員で行い、主として志願者が出願時に提出した「志望理由書」や「実践研究計画書」に基づき、志願者がアドミッション・ポリシーに示す必要な資質を備えているかを慎重に判断している。
「現職教員・教育関係職員特別選抜」及び「任命権者等推薦付特別選抜」では、提出書類並びに実践研究計画書に基づいて口述試験を実施している。複数の検査委員で行い、「志望理由書」や「実践研究計画書」に基づき、志願者がアドミッション・ポリシーに示す必要な資質を備えているかを慎重に判断している。
「任命権者等推薦付
特別選抜」においても、口述試験を実施することにより、研究の内容や計画等について確認することとしている。
なお、公正、公平を期すため、筆記試験の採点については、担当者が採点したのち複数人（4 人以上）で確認、面接及び口頭試問についても、常に複数人（4 人以上）で採点を行っている。また、採点後には、合格候補者の案を高度教職実践専攻会議にて協議して合格者を決定している。
いずれの選抜においても、筆記試験、実践研究計画書等の提出書類、口述試験の結果から「確実に研究の発展性が見込まれるか」、「学部卒院生は現場の即戦力として、現職教員等はミドルリーダーとして教育に関する分野
で確実に活躍することができるか」等を慎重に検討して、合否を判断している。また、既定の選抜の結果、定員-8-千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２に達しない場合は追加で募集を行い、定員の充足に努めている。
〈履修形態〉（資料２－１－３、２－１－５）「一般選抜」及び「現職教員・教育関係職員特別選抜」による入学者は、原則として２年間の履修であるが、長期履修学生制度（最長６年間）により、在籍校または在籍教育関係機関で勤務しながらでも、夜間や土曜日の授業、集中による授業（夏季・冬季休業中）の履修により単位取得ができるようにしている。
「任命権者等推薦付特別選抜」のように一定の条件を満たす現職教員等の入学者は、短期履修（１年間）を可能としている（千葉大学大学院教育学研究科規程第 16 条）。在籍校または在籍教育機関を離れ、１年間の履修により単位取得を目指すこととしている。
なお、教員等としての実務を有する者については、10 単位を超えない範囲で、前項に規定する実習により修得する単位の全部または一部を免除することができる。
（千葉大学大学院教育学研究科規程第 15 条）《必要な資料・データ等》（資料２－１－１）

2023 年度千葉大学大学院教育学研究科案内リーフレット（資料２－１－２）

2023 年度千葉大学教職大学院案内リーフレット（資料２－１－３）

令和 5 年度大学院教育学研究科高度教職実践専攻（専門教職学位課程）【教職大学院】
学生募集要項（資料２－１－４）

千葉大学大学院教育学研究科運営委員会規程（資料２－１－５）2023（令和 5）年度入学者用（資料２－１－６）

採点方法と合格者決定の手続き

履修案内（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）本学では、教育学研究科及び教職大学院の明確なアドミッション・ポリシーを定めており、ウェブサイトの掲
載及び大学院説明会により公表し、周知を図っている。
入学者選抜においては、本教職大学院の人材養成や育成の目的等、アドミッション・ポリシーを踏まえた試験
内容と方法で実施している。教育学研究科運営委員会で審議された実施細目に則して厳正に入学者選抜を実施しており、筆記試験の作問、筆記試験及び口述試験の採点、合否判定については全専任教員が参加する高度教職実
践専攻会議で慎重に審議し、公正性と公平性を確保している。これら取組みの結果、多様な学生が入学しており、平等性・開放性も確保されている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］（基礎データ１－３参照、資料２－２－１）
本教職大学院の入学定員は 20 名である。入学者の選抜としては、「一般選抜」の他に、「現職教員・教育関係職員特別選抜」及び「任命権者等推薦付特別選抜」を実施している。
実入学者数は、平成 28 年度は 26 名、平成 29 年度は 25 名、平成 30 年度は 22 名、平成 31 年度は 22 名、令和 2 年度は 16 名、令和 3 年度は 11 名、令和 4 年度は 16 名、令和 5 年度は 14 名となっている。本専攻設置当初は適正な状況であったが、近年は未充足の状況が続いている。
志願者数は、平成 28 年度 35 名、29 年度は 29 名、30 年度は 27 名、31 年度は 28 名、令和 2 年度は 19 名、令和 3 年度は 12 名、令和 4 年度は 21 名、令和 5 年度は 18 名であり、教員採用選考を合格した学部卒生はもと-9-千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２より、県内の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・私立学校の現職教員、並びに県教育庁職員・元幼稚園教頭、元教育行政・教育長経験者等、様々な経歴の者が志願している。さらに千葉県内だけではなく、東京都・茨城県の現職教員の出願もあった。志願者が減少している近年においても、学校事務職員や栄養教諭、私立学校の現職教員等の志願、入学がある。
「任命権者等推薦付特別選抜」については、千葉県教育委員会・千葉市教育委員会との人材育成に係る協定等と、厚い信頼関係に基づく連携体制により、毎年、複数の現職教員が派遣されている。また、附属学校や中核市である柏市から推薦されて修学する現職教職員もあった。
なお、「一般選抜」により合格した学部卒生は毎年 5 名程度入学していたが、直近である令和 3 年度は２名、令和 4 年度は 3 名、令和 5 年度は 0 名となっている。本学からの進学者だけではなく、県外の大学の教育学部以外の学生の希望もあり、幅広い人材が入学して学修に努めている。
令和３年度以降の入学志願者の減少は、コロナ禍が大きな影響を与えたものと考えられる。コロナ禍以前の生活に戻るに従い、教職員の就学意欲も回復してくると予想されるが、これまで以上の広報・周知活動を実施している。本専攻の周知のため、公立小・中・高等学校、特別支援学校や教職員の研修を掌る教育センター等の教育関係機関に配布してきたリーフレットを、令和５年度に大幅に改定し、より分かりやすく、手に取りやすくした。
学校、教育関連機関への配布に加え、管理職研修や中堅教員等資質向上研修、長期研修生の研究発表会等の機会をとらえ、リーフレットを配布、説明に努めている。
一方、自大学の学部卒生の志願が少ない状況があるので、本教職大学院の目的や授業内容等のさらなる周知、科目等履修の案内等を通じて、本専攻の教育内容や研究内容等への関心の向上を図る取組を進めたい。
さらに令和 5 年度には、これまでの「スクールマネジメント分野」と「学校教育臨床分野」に加え、ICT を活用した高度な指導力や教育データの利活用力を備えた人材育成を目指す「ICT 教育開発・教育 DX 分野」を開設
し、学部卒生や現職教員・教育関係職員のニーズに応えるとともに、入学者数の増加を図ることとしている。

《必要な資料・データ等》（基礎データ １現況票）３志願者・合格者・入学者（資料２－２－１）平成 28 年度～令和 5 年度教育学研究科高度教職実践専攻（専門職学位課程）入学試験
状況（基準の達成状況についての自己評価： Ｂ ）本専攻を設置以来、しばらくの間、入学者数は定員を上回っていたが、近年は社会状況の変化やコロナ禍の影
響もあり、未充足の状況が続いている。広報・周知活動の強化や「ICT 教育開発・教育 DX 分野」の開設等、学校現場のニーズに沿った魅力ある学びの場の提供に努め、志願者及び入学者の増加を図る取組を進めている。
そのような中ではあるが、千葉県教育委員会及び千葉市教育委員会、中核都市（市川市・柏市）教育委員会からの任命権者等推薦付特別選抜を受験した者が毎年、一定人数入学して学修に努めている。また、現職教員・教育関係職員特別選抜で入学し、在籍校または在籍教育関係機関で勤務しながら夜間や土曜日の授業、集中講義（夏・冬・春季休業期間）の履修により単位取得を目指す現職教員等が一定数入学している。
以上のことから、基準を達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」「現職教員・教育関係職員特別選抜」を受験、入学する学生は、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支
援学校」のすべての校種にわたっており、教諭だけではなく、指導主事、教頭、養護教諭、学校事務職員、栄養- 10 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２

教諭といった様々な職種の教職員が入学している。また、校長・教育長経験者、私立学校教員、教育委員会等に勤務する行政の職員など、多様な人材が入学しており、授業では様々な校種や職種の視点から課題について多面
的、多角的にテーマに即した提案や議論等を行っている。
また、現職教員はもちろんのこと、学部卒生もこのような環境において学ぶことにより、多様な視点から課題解決を進める力を身につけて修了しており、着任した学校等において円滑な教育活動等に力を発揮している。
千葉県教育委員会及び千葉市教育委員会により「任命権者等推薦付特別選抜」の入学者を毎年一定数確保できていることから、千葉県の教育行政と学校現場のニーズに合わせた人材の育成を図っている。

- 11 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、千葉県教育委員会等と協議のうえ、特に千葉県において求められている校内外のミドル
リーダー及びトップリーダー養成の課題、国際理解に係る課題、ＩＣＴ教育、家庭や地域との連携などの課題に対応できるカリキュラムを構築しており、５つの科目群（「共通科目」「分野別科目」「現代的教育課題科目」「実践研究指導科目」「実習科目」）から教育課程を編成している（資料２－１－５（再掲）、基礎データ４参照）。
共通科目では、文部科学省が定めた各教職大学院に共通するカリキュラムの枠組み（体系的・共通的に開設すべき授業科目の領域）に従い、５つの領域（「教育課程の編成・実施に関する領域」「教科等の実践的な指導方法に関する領域」「生徒指導、教育相談に関する領域」「学級経営、学校経営に関する領域」「学校教育と教員のあり方に関する領域」）を定め、前回の認証評価時点より 5 科目を追加して合計 32 科目を開講している。なお、前回の認証評価の際に、共通科目「教育課程の編成・実施に関する領域」および「教科等の実践的な指導方法に関する領域」における内容の偏りについて指摘を受けたため、多様な学びを保障するべく、それぞれ１科目ずつ合計
２科目を追加し、見直しと改善を図った。
分野別科目は、スクールマネジメント、学校教育臨床、ICT 教育開発・教育 DX のそれぞれの分野について専門性を身につけた校内外のミドルリーダー及びトップリーダーを養成するために、それぞれの分野に対して６、６、８科目を選択必修科目として開講している（ICT 教育開発・教育 DX 分野の授業科目の一部に単位数の少ないものがあり、科目数が多くなっている）。
現代的教育課題科目は、「グローバルマインドを持った教員の養成」という本教職大学院の特色を打ち出した科目であり、今日的課題である特別支援教育や学校の国際化等に関する科目を含め、合計 20 科目を開講している。
「専門教職実践研究法」は、実践研究指導科目として理論と実践を往還する教職大学院の教育理念に基づき、実践研究報告書の作成に向けて課題設定、課題分析、振り返り、成果の発表までの一連の活動を担う科目であり、「実践研究報告書」とともに必修としている。また、実践研究報告書の作成の前提として、共通科目の「ミドルリーダー養成特別演習」と「教員研修特別演習」の２科目を必修化している。
実習科目は、教育現場で生じている様々な課題解決を目指した実践的指導力育成の科目群であり、必修科目として、自らの研究課題を明確にする「高度教育実践Ⅰ」、課題追求型の実習を行う「高度教育実践Ⅱ」、実践的指導力の獲得を目指す「高度教育実践Ⅲ」、また、選択科目として様々な機関における実践的取り組みを行う「高度教育実践Ⅳ」の４科目を開講している。
学生はこれらの科目群を体系的に履修することとなる。１年次に教育実践研究の基礎（専門教職実践研究法）を学ぶことと並行して、課題発見型基礎実習（高度教育実践Ⅰ）を履修し学校の実態を理解すると同時に、大学
表３－１－１

理論と実践の往還・融合を実現するための基本的な教育体系

理論的学び
１年次

理論と実践の往還・融合実

習

専門教職実践研究法（必修）

教員研修特別演習（必修）

高度教育実践Ⅰ（必修）

選択必修科目群

ミドルリーダー養成特別演習（必修）

高度教育実践Ⅱ（必修）

選択必修科目群
２年次

選択必修科目群

実践研究報告（必修）- 12 -

高度教育実践Ⅲ（必修）千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

選択必修科目群

指導教員による指導を通じて自らの実践研究報告における課題設定を行う。同時に「ミドルリーダー養成特別演習（必修）」と「教員研修特別演習（必修）」を学びながら、課題追求型実習（高度教育実践Ⅱ）や関連科目の履修を通して実践研究を開始し、２年次の発展課題追求実習（高度教育実践Ⅲ）へとつなげ、最終的に実践研究報
告書としてまとめる（表３－１－１）。
また、本教職大学院は学生のキャリアやライフステージに応じた多様な履修形態を用意しているが、どのような履修形態であっても体系的な学習が可能となるようにカリキュラムが構成されている（資料３－１－１、表３－１－２）。
表３－１－２

履修形態別のモデルカリキュラム

学部卒院生

現職教員院生

現職教員院生（通常履修及び長期履修）（短期履修）

入学前

入学前ガイダンス

入学前ガイダンス

入学前ガイダンス

１年次

高度教育実践Ⅰ

専門教職実践研究法

高度教育実践Ⅲ

前期

高度教育実践リフレクションⅠ

教員研修特別演習

専門教職実践研究法

専門教職実践研究法

共通科目

教員研修特別演習

教員研修特別演習

分野別科目

共通科目

共通科目

現代的教育課題科目

分野別科目

分野別科目

中間発表会

現代的教育課題科目

現代的教育課題科目

中間発表会

中間発表会
１年次

高度教育実践Ⅱ

ミドルリーダー特別演習

高度教育実践Ⅲ

後期

高度教育実践リフレクションⅡ

共通科目

実践研究報告ミドルリーダー養成特別演習

分野別科目

共通科目

共通科目

現代的教育課題科目

分野別科目

分野別科目

現代的教育課題科目

現代的教育課題科目

最終発表会
フォローアップ研修

３月下旬

２年次ガイダンス

２年次ガイダンス

２年次

高度教育実践Ⅲ

高度教育実践Ⅲ

フォローアッププログラ

前期

共通科目

共通科目

ム

分野別科目

分野別科目

現代的教育課題科目

現代的教育課題科目

２年次

高度教育実践Ⅲ

高度教育実践Ⅲ

フォローアッププログラ

後期

実践研究報告実践研究報告

ム

共通科目

共通科目

分野別科目

分野別科目

現代的教育課題科目

現代的教育課題科目

最終発表会

最終発表会

- 13 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３①学部卒院生
１年前期に、必修である「高度教育実践Ⅰ」「専門教職実践研究法」「教員研修特別演習」を履修しつつ、他の科目群を履修し、中間発表会に臨む。１年後期は、必修である「高度教育実践Ⅱ」「ミドルリーダー養成特別演習」を履修しつつ、他の科目群を履修する。
２年次は、必修である「高度教育実践Ⅲ」と並行して「実践研究報告」をまとめ最終報告会に臨む。
②現職教員院生（通常履修及び長期履修）
勤務しながら学ぶ現職教員は、平日夜間、土曜日及び集中講義の履修が中心となる。
１年前期に、必修である「専門教職実践研究法」「教員研修特別演習」を履修しつつ、他の科目群を履修し、中間発表会に臨む。１年後期は必修である「ミドルリーダー養成特別演習」を履修しつつ、他の科目群を履修する。
２年次（長期履修者は最終年次）は、必修である「高度教育実践Ⅲ」と並行して「実践研究報告」をまとめ最終報告会に臨む。
③現職教員院生（短期履修）
１年間の短期履修者は、１年次のカリキュラムに加えて学びの質を担保するため１年次の２月～３月に開催される「フォローアップ研修」（４時間×４日）の受講が義務づけられている。

《必要な資料・データ等》（基礎データ ４シラバス）（資料３－１－１）2023（令和５）年度（基準の達成状況についての自己評価： Ａ

時間割

34～35 ページ参照）

本教職大学院の設置目的に照らし、理論と実践の往還的学びにより、現代的教育課題はいうまでもなく、今後
新たに生起する未経験の教育課題にも対応できる力を身につけられるような、体系的な教育課程の編成がなされている。分野の新設、科目の追加等により、前回の認証評価時よりさらに充実した教育課程となっており、基準を十分に達成している。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院における授業内容は、５つの科目群で構成する合計 84 科目という非常に充実したものであり、広い視野を持つリーダーの養成という期待に応えられるよう、様々な配慮がなされている。
「スクールマネジメン
ト分野」、「学校教育臨床分野」、「ICT 教育開発・教育 DX 分野」の諸科目に加えて、学校の内外のグローバル化への対応力を高めるため、海外の学校で実際に授業展開を実践する科目や、日本に住む外国籍の児童生徒に対応する指導法を学ぶ科目など、国際化に配慮した 19 科目の「グローバル対応リーダープログラム」を用意している。本プログラムでは教職大学院の履修基準とは別に、これらの科目群のうち、10 単位（うち選択必修４単位以上）を取得した学生に修了証書を授与している（資料２－１－５（再掲））。
令和５年度からは、学校課題の多様化・複雑化する学校等の管理職として、必要な資質能力を育成することを目的とする「教育管理職養成プログラム」も実施する。このプログラムでは必修および選択科目として指定された科目から 10 単位（うち必修２単位）を取得した学生に修了証が授与される。（資料３―２―２）- 14 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

さらに、様々な教育上の諸課題に適切に対応できる人材育成を目指した「現代的教育課題科目」においては、
情報教育、特別支援教育、国際理解教育、シティズンシップ教育、健康教育、道徳教育など今日的な課題を幅広く扱う科目を数多く用意している。
また、本教職大学院では具体的な個々のケースを一つの素材として取り上げ、そこから普遍性や具体性を学ぶ「事例（ケース）研究」という手法を特に重視しており、「学校行事事例研究」「教育臨床ケースカンファレンス
Ⅰ・Ⅱ」「保護者対応事例研究」といった科目を開設し、今まさに教育現場で生じている様々な課題に適切に対応できるミドルリーダーとしての力量形成を押し進めている。
授業方法としては、少人数、ゼミ形式を重視し、実務家教員と研究者教員との共同授業を基本とすることで、理論と実践の往還を確保している。いずれの授業も学ぶ効果の最大化を目指し、教育経験の異なる現職教員院生と学部卒院生が意見や分析結果の交換を行う場を積極的に保証することによって、実践をコアとした協働的学びの空間を作り出す。この協働的学びの空間を体験することを通して、学生は「チーム学校」としての機能、及びコーディネーターの役割を実体験として学ぶことができる。さらに、学部卒院生と現職者の違い、校種の違い（幼・小・中・高・特支）や、立場の違い（教諭・養護教諭・栄養教諭、指導主事、教育相談支援員、発達支援員等）
といった多様なバックグラウンドを有する学生同士の学び合いは、刺激に満ちたものであると同時に学生の視野の拡大をもたらす。
また、本教職大学院の教育課程における特徴として、現職教員については、短期履修、通常履修、長期履修といった多様な履修形態を設け、キャリアやライフステージに応じた様々な履修を保証している。標準的な「基本履修」は２年であるが、現職教員院生は「現職履修学生制度」により、３年以上最長６年を修了年限とすることができる。さらに大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例（いわゆる 14 条特例）、及び専門職大学院設置基準第 26 条、第 30 条による在学期間の短縮を可能としている。これによって、学生のライフスタイルや就学ニーズに応じた履修形態を選択できるようにしている。また、短期履修生については、学びの継続を保証するた
めに、フォローアッププログラムを設け、修了後の理論と実践の往還を支援し、課題解決力の増進及び職能開発を目指している。
このように本教職大学院は、集中的に短期間で学ぶことも可能にし、さらに家庭や職場等の状況等を踏まえ、夜間や土日、
長期休業期間を利用した受講といった、院生個人に応じた多様な履修形態の選択が保障されている。
これらのニーズに応えられるように授業は、平日昼間、平日夜間、土曜日、集中と様々な時間帯にバランスよく開設されており、学生は無理のない履修が可能である（表３－２－１、資料３－２－１）。
なお、本学では教育改革の一環として、学則上の２学期の区分とは別に、授業を運営する区分として平成 28 年度から全学一斉にターム制（６ターム制）を導入している。これは、一年をほぼ８週を単位として６タームに分割し、１ターム（８週）で完結する科目設定を可能にすることで教育の質的改善を図るものである。

表３－２－１

時間帯別の授業科目数一覧（令和５年度）

開講時期

平日昼間

平日夜間

土曜日

集中開講

T１～T３

9 科目

11 科目

8 科目

16 科目

T４～T６

5 科目

11 科目

8 科目

13 科目

《必要な資料・データ等》（資料３－２－１）科目ごとの履修登録状況（資料３―２―２）教育管理職養成プログラム

資料- 15 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（基準の達成状況についての自己評価： Ａ

基準領域３

）

本教職大学院では、設置目的に従い、多様な選択が可能な科目履修とそれを支える多様な科目群が用意されており、研究者教員と実務家教員が共同で授業を開講することで、理論と実践の往還を確保している。これらの科
目群は、昼夜間開講の実施により履修の利便性が確保されている。また、少人数、ゼミ形式による積極的な意見交換の場を保障することにより、協働的学びが促進されている。さらには現職教員に対してキャリアやライフステージに応じた多様な履修形態を保証しており、基準を十分に達成している。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、理論と実践を融合させながら課題を解決し、教員としての資質向上を図るために実習科目が設定されている（表３－３－１、資料３－３－１）。必修科目は「高度教育実践Ⅰ」「高度教育実践Ⅱ」「高度教
育実践Ⅲ」３科目であり、加えて現代の多様な教育課題に対応するため「高度教育実践Ⅳ」（集中）を設定し、多様な学びの機会を用意した。また実習の遂行に関する諸手続、報告書式、留意事項等について詳細な実習マニュ
アルおよび資料集等が整備されている。（資料３－３－２、３－３－３、３－３－４、３－３－５、３－３－６）
前回の認証評価時に、「実習科目が置かれている曜日に他の授業科目が開講されている」点についての指摘を受けたが、「高度教育実践Ⅰ」「高度教育実践Ⅱ」の実質的な運用は、それぞれの院生および実習校等の事情に合わせて柔軟に行っており、履修上の問題が発生しないよう、学生の授業がない曜日を実習日にあてるなどの工夫が施されている。なお、上記の問題を根本的に解決するため、実習と重複している授業を集中授業へと移行する予定である。

表３－３－１
授業名

単位数

時間

配当年次

高度教育実践Ⅰ

３

120

１年前期

実習科目の概要
内容

課題発見型基礎実習及びリフレクションを実施し、授（必修）

業・学級経営の様子を参観及び授業実践することを通じて、自らの研究課題を明確にする。

高度教育実践Ⅱ

３

120

１年後期

「高度教育実践Ⅰ」に続いて行われる課題追求型実習（必修）であり、学生の課題に応じた多様な実習先を用意する。

高度教育実践Ⅲ

４

160

２年通年

「高度教育実践Ⅰ・Ⅱ」を通じて発見した課題を解決（必修）するための実習であり、実践研究を行うことを通じて実践的指導力を身につける。

高度教育実践Ⅳ

１

40

１・２年集中発展型実習であり、学生の課題意識に応じて教育委員
会や教育センター等での実習を行い、さらなる実践的指導力を涵養する。

実習科目を円滑に進めるための指導体制として、連携協力協定に基づき大学と連携協力協定校・施設との間で「実習運営協議会」が組織されるとともに、大学実習担当教員を配置し、連携協力先との連絡調整や大学指導教員との連絡調整を密に行い、学生が希望する実習ができるようにサポートしている（資料３－３－７、３－３－８）。また、実習の記録は記録簿としてまとめられ学びが可視化できる（資料３－３－９、３－３－１０）。さら- 16 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３に大学実習担当教員及び大学指導教員と学生との間で定期的なリフレクションを行っている。
教員間の情報共有も、月１回開催される高度教職実践専攻会議で随時行われている。会議において、それぞれの学生の実習の進捗状況や指導内容が共有され、トラブル等への対応についても共有、検討がなされている。
１「高度教育実践Ⅰ」
本授業では課題意識を持ちながら授業や学級経営の様子を参観及び授業実践を行うことを通して、自らの研究課題を明確にしていくことを目的としている。学部卒院生が、自ら設定した課題をもとに附属学校園等での授業参観や授業実践を行い、大学教員とのリフレクションを通して学びを深めていく。約２ヶ月間、継続して学級に関わることを通して、学級の変化やその要因についても学ぶことができる。
２「高度教育実践Ⅱ」
本授業では、「高度教育実践Ⅰ」や大学教員、そしてメンターとのリフレクションによって明確になってきた課題を連携協力校における実習を通じてさらに追求し、実践課題をより焦点化するものである。分野ごとの実践課題に対応するため、連携協力校で実施する実習と、適応指導教室などの教育関連施設で実施する実習の二種類の実習を用意している。
実習にあたっては、本人の課題意識を明確にした上で、大学実習担当教員が実習校と連絡調整をし、その形態や時期を決定する。実習後は自らの実践課題との関連を意識しながら、実習で学んだ事柄を整理してまとめ、大学教員に報告しリフレクションを行う。そして指導を受けたのちに実習先への報告を行う。
３「高度教育実践Ⅲ」
各自の実践研究課題を解決するための実習を行う。実習で得た知見をリフレクションしながら、実践研究報

告書をまとめる。実習先は学生の課題意識により連携協力校及び勤務校等で行う実習と、教育センターなどの教育関連施設で行う実習の二種類を用意している。
いずれの実習においても、大学実習担当教員が実習先と連絡調整を行い、実習の内容及び形態を決定する。
大学教員は本人とのリフレクションを定期的に行い、実習をサポートする。実習終了後は大学教員とのリフレ
クションを通して明らかになったことを「実践研究報告書」としてまとめ、最終発表会で報告する。
４「高度教育実践Ⅳ」
学生自身の実践研究を側面から支える発展型実習である。この授業は選択科目であり修了要件ではない。例

えばスクールマネジメント分野においては「行政」を学ぶことも重要であり、教育委員会の仕組みや役割、そしてその業務等を学ぶ「教育委員会実習」、教育委員会の学校訪問に随行し、その指導を学ぶ「指導主事訪問随行実習」、教員研修の計画立案及び運営等を学ぶ「教員研修実習」等を選択できるようにする。

本教職大学院では実習10単位を必修としており、現職教員院生も同様であるが、一定の条件を満たす者は以下の手続きに従って「実習代替単位認定申請」を行うことができる。なお、申請の基礎要件としては、教職経験５年程度とする（資料３－３－１１、３－３－１２、３－３－１３）。
（１）入学試験の面接では、希望の有無の確認、経験年数や研究・研修歴の確認、研究課題との関連に関する質疑等を行う。
（２）入学試験合格後に、「高度教育実践（実習）代替単位申請書」と実習代替に相当する「実践レポート」のほか、教職経験年数、研修・研究歴や勤務状況の実際について、所属長名による「職務実績証明書」の提出を求める。
（３）「実践レポート」は、高度教育実践Ⅰについては、「これまでの教育実践に関する内容」を400字程度にまとめる。高度教育実践Ⅱについては、「研究課題に関連する教育実践や研究実績に関する内容」を800字程度にまとめるものとする。
- 17 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３（４）単位認定に相当するか否かについては、研究者教員と実務家教員で構成する高度教職実践専攻（教職大学院）会議を経て、大学院教育学研究科運営委員会において審査する。
（５）代替認定単位は「高度教育実践Ⅰ」（３単位）と「高度教育実践Ⅱ」（３単位）の最大６単位とし、「高度教育実践Ⅲ」（４単位）は、代替単位認定をしない。
（６）「現職教員限定短期履修」（１年）を希望するものは、学部卒院生の「高度教育実践Ⅰ・Ⅱ」を支える「高度教育実践リフレクションⅠ・Ⅱ」への参加を求め、その関わりをレポート（実習代替課題）にまとめる。学生は「リフレクション」への参加を通じて、若い同僚を支援する指導方法やコミュニケーション
力・調整力を身につけることができる。

《必要な資料・データ等》（資料３－３－１）実習科目の概念図（資料３－３－２）高度教育実践の手引き（連携協力校・教育関連施設用）（資料３－３－３）高度教職実践参考資料集（学部新卒院生向け）（資料３－３－４）高度教育実践Ⅰ・ⅡＡ事前・事後指導資料（学部新卒院生向け）（資料３－３－５）高度教育実践ⅢＡ事前・事後指導資料（学部新卒院生向け）（資料３－３－６）高度教育実践ⅢＡ・Ｂ、Ⅳ事前・事後指導資料（現職教員院生向け）（資料３－３－７）実習科目の指導・支援体制概念図（資料３－３－８）連携協力校一覧（資料３－３－９）実習科目の流れ（資料３－３－１０）実習記録簿（資料３－３－１１）「高度教育実践Ⅰ」代替単位申請書（資料３－３－１２）「高度教育実践Ⅱ」代替単位申請書（資料３－３－１３）職務実績証明書（資料３－３－１４）千葉大学教育学部教育実習運営協議会規程（基準の達成状況についての自己評価： Ａ）

実習の実施にあたっては月に１回開催する高度教職実践専攻会議の場で常に情報共有が図られており、実習先の選定、実習の進捗状況、課題やトラブル等への対応などが話し合われている。さらに様々な実習先や形態を用意し学生のニーズに応えられるようにしている。高度教職実践Ⅰ〜Ⅳのそれぞれの実習は、それぞれの学生の履
修状況（１年履修、長期履修等）に応じて、現職教員に対する実習Ⅰ・Ⅱの免除も含め柔軟に対応し、協力校等との連携のもと、各学生の実習の目的が達成できるよう運営されている。また、リフレクションの場を設けることで実習の意義の内在化が図られている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、学部卒院生、標準履修または長期履修の現職教員院生、短期履修の現職教員院生といった様々な学生が在籍していることに加え、豊富な科目数と自由度の高い履修スタイルのため、一人一人の学習計画は大きく異なっており、きめ細やかな学習指導が欠かせない。そのため本教職大学院では、大学指導教員と大学実習- 18 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

担当教員の複数の教員集団が責任を持って、履修、実践研究、実習等の指導を行っている。指導は「専門教職実
践研究法」において中間発表会に向けて実践研究をまとめる作業や「高度教職実習Ⅲ」、「実践報告書」の指導を通して、少なくとも１～２週に一度、集団ないし個別形式で行われており、学生との密なコミュニケーションが図られている。これらの指導は、対面に加えてオンライン開催など学生の状況やニーズ等に合わせて柔軟に行われている。さらに本教職大学院の特徴である「実践研究報告書」の作成の過程において、学生は中間発表を必ず行い、大学指導教員以外の教員（６～７名）からの指導を受けることが義務づけられており、幅広い観点からの指導を受けることができる（資料３－４－１）。加えて、月に１回開催されている高度教職実践専攻会議で、学生の学習状況等について情報交換を行っている。このように、学生の学習状況を共有し、学びを支え、指導する重層的なシステムが用意されている。
さらに、全教員が参加し、「入学前ガイダンス（３月）」、「入学時ガイダンス（４月）」、「２年次生向けガイダンス（４月）」を実施し、学習及び実習・実践研究等の進捗状況の確認や説明を行うとともに、履修上の問題についての相談などを実施し、就学意欲の喚起と支援を行っている。（資料３－４－２）
また、居住地が遠方の学生や現職教員の学生のために、様々な手続き及びやりとりをインターネットを通じて行えるようにし、学習支援を展開している。本学が提供している『千葉大学学生ポータル』というウェブサービ
スを通じて、履修登録（年４回可能）、シラバスの参照、休講及び補講の確認等が行える。さらに、専攻独自のメーリングリスト（ML）を積極的に活用している。集中授業や行事、必要な連絡事項については教員 ML、院生 ML（これには教員も含まれる）を活用し、必要な情報を速やかに学生に伝達している。さらに、授業で使用する資料の配付やレポート提出などにおいては『千葉大学 Moodle（学生向けに授業をサポートする LMS）』を活用している。
なお、履修・研究上の問題等に対して、院生が気軽に教員に相談できるよう『千葉大学学生ポータル』、『時間割』（毎年、学生に配布）に各教員の内線番号、メールアドレスが記載されており、いつでも相談できる体制を整えている（資料３－４－３）。

《必要な資料・データ等》（資料３－４－１）中間発表会プログラム（令和４年度）（資料３－４－２）ガイダンス式次第（令和５年度事前のガイダンス ）（資料３－４－３）学生ポータルに掲載されている教員へのアクセス情報（基準の達成状況についての自己評価： Ａ）

本教職大学院では、全ての年次学生に対するガイダンスを行っていること、複数の教員集団によって履修、研究、実習指導が行われていること、学生と教員をつなぐための様々な工夫がなされていることなどから、基準を十分に達成している。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の成績評価基準及び修了認定基準は、「千葉大学大学院教育学研究科規程（資料１－１－２（再掲））」に規定されており、修了に必要な単位を 45 単位としている。各授業科目のシラバスは「シラバス作成上の注意（資料３－５－１）」に基づき、「概要」「授業方法」「到達目標」「授業計画・内容」「評価方法・基準」「履修要件」を明記している。シラバスは『千葉大学学生ポータル』で公開しており、学生はいつでもこれらを確認で- 19 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

きるほか、履修学生に対しては各授業科目のオリエンテーションで説明している。なお、これらの到達目標や評
価基準・方法は、研究科の基本方針を踏まえ、設定している。なお、成績評価の妥当性を担保する措置として、学生は自分の成績評価に疑義がある場合は申し立てを行うことができる（資料３－５－２）。
授業科目の履修単位は、試験またはレポート、報告書等により認定している。各授業科目の成績は、秀（90 点以上）、優（80～89 点）、良（70～79 点）、可（60～69 点）、不可（60 点未満）とし、認定は学期の終了時に行っている。必修科目及び複数の担当者による授業の評点は必ず担当教員間によるチェックを行い、その妥当性を確認している。
上述の通り、本教職大学院の修了は 45 単位の取得が必要であるが、大学院における学びの集大成であり修士論文に相当する「実践研究報告（必修：２単位）」の単位認定は特に厳格に行っている。まず学生は大学指導教員のもとで課題を同定・意識化し、どのような実践研究を行うかを計画したのち、７月に行われる中間発表会で６～７名の教員による集団指導を受ける。中間発表会での指導を受け、学生はテーマ及びその追究方法を修正し、大学指導教員の指導を受けつつ実践研究を行う。実践研究は８ページの実践研究報告書としてまとめられ、修了
年度の１月末に提出する。さらに２月上旬には最終報告会が行われ、学生は自らの実践をわかりやすく伝えることが求められる。最終報告会は公開されており、大学教員や学生の他に、教育委員会及び学校関係者や本教職大学院修了生なども参加している。
「実践研究報告」の評価は全大学教員が行っており、提出された報告書そのものへの評価点（60 点）と、最終発表会における発表点（40 点）を合計して最終的な評価としている。

《必要な資料・データ等》（資料３－５－１）シラバス作成上の注意（資料３－５－２）成績評価に関する異議申立書（資料３－５－３）実践研究報告テーマ一覧（基準の達成状況についての自己評価： Ａ）

本教職大学院では、実習科目も含めて、履修単位の評価と単位の実質化、実習の成果を反映した院生全員の実
践研究報告書の提出及び評価等、教職修士の学位授与に関して必要な質保証が適切になされている。集団評価など教育の質を保証する制度を導入し、適切に運営していること、評点基準が明示され院生に周知されている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院の教育課程と方法は、①キャリアやライフステージに応じた多様な履修形態の保証、②多様な選択が可能な科目履修とそれを支える豊富な科目群、③昼夜間、土曜日の開講、長期休業期間の集中授業の開講等の実施による履修の利便性の確保、④修了後の更なる職能開発及び理論と実践の往還の支援、といった数多くの特記すべき長所を備えており、今日的な教育課題に柔軟に対応できるミドルリーダーを養成するのに相応しいものといえる。
また、「グローバル対応リーダープログラム」と「教育管理職養成プログラム」という２つのプログラムを展開
し、各分野における専門性とは異なる領域の資質・能力、専門性の向上の機会を提供している。

- 20 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、現職教員院生と学部卒院生が在籍し、現職教員院生には、千葉県教育委員会・千葉市教育委
員会等から派遣される者（短期履修１年コース）と、在籍校に勤務しながら土日や夜間、長期休業中に修学する者（履修２年コース・最長６年の長期履修が可能）がおり、多様な経歴、経験をもつ院生の中で学ぶことを通して、主としてミドルリーダーの養成を目標に掲げている。現職教員院生については、学習指導や学級・学年経営、生徒指導等に関して指導的役割を果たす能力のほか、リーダーシップをもって学校運営に取り組む能力や若手教員を育成する能力を身につけることを目指している。また、学部卒院生については、学習指導や学級経営、生徒指導等に関する、より高度で実践的な指導能力を身につけることを目指している。これらを踏まえ、院生の学習成果・効果について、以下のとおり言及することができる。

１

単位修得率、学位修得率、修了率の状況
単位の修得率は極めて高く、授業アンケートの記述からも学生が意欲的に授業に取り組んでいることが分かる（資料４－１－１、４－１－２）。令和元年から令和４年度に入学した学生のうち、修了した学生は学部卒院
生 6 人、派遣教員院生（短期１年履修）23 人、現職教員院生 19 人（長期履修 18 人を含む）、計 48 人である。
在学者数は、15 人である。内訳は、学部卒院生３人、現職教員院生 1２人（うち７人は４年度入学生）となっている。
（基礎データ１－１参照）。

２

休学、留年、退学の学生の異動の状況
令和元年度から令和４年度までにあった院生の休学、留年、退学の異動は、休学者１人（異動及び校務の都合のため）、留年者１人（コロナ感染症防止対策により、予定していた実践ができなかったため）、退学者２人（いずれも自己都合）であった。休学、留年、退学をした学生は、いずれも現職教員学生（長期履修生）であった。休学者は令和５年から復学し、現在学習を進めており、その後の学習・研究活動に支障はでていない。
退学者のうち１人は職務上の都合、もう１人は健康上の理由からの退学であった。

３

授業アンケート結果
院生の学習成果・効果を量る一つの手段として、毎ターム末に授業アンケートを実施している。アンケートの記述は、概ね肯定的内容となっており、学生の授業内容に対する満足度が非常に高い（資料 ４－１－２）。
記述からは、院生が、自らの学びや成長に満足していることがわかるとともに、授業に対するより効果的な取組を提案するなど意欲的に学習に取り組んでいることがわかる。このようなアンケート結果は、本教職大学
院において、十分な学習成果・効果が得られていることを示すエビデンスの一つに位置づけられる。

４

実践研究報告書の作成と学びに対する評価
本教職大学院では、「高度教育実践力」を育成するため、自己課題や学校課題の解決に向けた教育実践に関する学習の成果を「実践研究報告書」にまとめている（資料３－５－３（再掲））。
この報告書を作成する過程において、学部卒院生にあっては、１年次当初には漠然としていた自己課題や学- 21 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４

校課題が、学校における実習やそのリフレクション（毎週実施）等を行うことによって、様々な視点をもって深く捉えることができるようになり、次第に明確になってくる。そして２年次には、実習校への所属感も向上する中で、宿泊学習にボランティアとして参加するなど、積極的に自らの活動を充実させながら、明確になった課題に対する研究、実践を進め、その成果を学校に還元する活動にも積極的に取り組むようになっていく。
また、教育の現代的課題や勤務校の課題を解決しようと、明確な意図をもって入学してくる現職教員院生にあっては、理論と実践の往還により、俯瞰的な視点と理論的な裏付けをもって課題解決に臨む力を着実に身につけ、最終報告会では、派遣元の教育委員会の職員や、実習先の連携協力校・勤務校の管理職・関係教職員等も参加する中、成果と課題を発表し、勤務校や市町村等においてその成果を還元できるまでに成長している。

５

資格取得、修了後の進路状況等
院生の専修免許状取得状況については、令和元年度から令和４年度の間に専修免許状を取得した者は 48 人

であり、ほぼ全ての院生が取得している。
なお、本教職大学院には、特別支援学校教諭専修免許状の取得課程が置かれていないことから、そのニーズに応えることができていない。複数の特別支援教育に関する授業科目は開設しているものの、その内容は、すべての校種に求められることに焦点があてられており、特別支援学校に勤務する現職教員院生や当該校種での勤務を希望する学部卒院生のニーズに対応できるよう、特別支援学校の教員としての教育実践力向上と免許状の高度化を一体的に実現するカリキュラムの改善を図っていくことが課題である。
令和元年度から令和４年度までの進路状況については、学部卒院生については、正規教員となっている者が約 82％であり、常勤・非常勤講師を含めると全員が教職に就いている（資料 ４－１－３）。
これは、本教職大学院が、実践的な力量（高度教育実践力）を備えた教員の養成という第一義的な役割・責務を果たすことができていることを意味している。
また、現職教員院生については、本教職大学院修了後、勤務校において校務分掌（教務、研究、生徒指導等）の主任として、勤務校の学校課題に取り組むミドルリーダーとして指導的役割を担っている者のほか、教頭、校長等の管理職として指導力、リーダーシップを発揮する者や、指導主事等の教育委員会事務局職員となって活躍している者も多数おり、このことは、本教職大学院の修了生が、学校経営の職責や教育行政の職責を任すことができる高い資質能力を形成し、それを実際の教育現場・教育行政において発揮していることを示すエビ
デンスの一つである（資料 ４－１－３）。

６

院生の研究成果
院生による研究成果は、論文や学会発表、各種研修会等を通して学校や社会に還元されるとともに、新しい教育実践の手法等を提示することに寄与している（資料 ４－１－４）。これらの研究成果は、学校現場の課題に即した極めて実践性の高いものであり、学校現場や教育関係者から高い評価を得ている。文部科学大臣優秀指導者表彰を受けた者や、教職大学院での研究成果をもとにさらに実践と検討を加えて教育研究論文として発表し、高い評価を得た者もいる（資料 ４−１−５）。このように教職大学院での学びが、学校や地域において有効に活用されるとともに、実践で得られた知見が学術研究にも貢献している。
また、教員養成開発センターが発行している「千葉大学教育実践研究」では、教職大学院修了者にも投稿資格が与えられており、修了生の研究継続、発表の機会を提供している。令和４年度の「千葉大学教育実践研究」には、修了生の研究論文が掲載された（資料４―１―６）。

７

学びの継続と学びの還元について（フォローアッププログラム）- 22 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４

本教職大学院の特色の一つに、短期履修（１年）コースがある。その修了生に対しては、千葉県教育委員会、
千葉市教育委員会等と組織的に連携しながら、広い視野を持ち、多角的に物事を考え、柔軟に行動できるミド
ルリーダーを養成する高度な研修プログラム「フォローアッププログラム」（＝学びの還元システムと学びの継続システム）を開発し、実施している。フォローアッププログラムは次の３点で構成されている。
（１）フォローアップ演習（修了前研修）
次年度のフォローアッププログラムのガイダンスや１年間の学びを振り返るとともに、今後の学びの還元と継続のために必要な知識や能力を身につける。
（２）学びの還元システム
各種研修会の講師等を務め、リフレクションによる学びの深化を図るとともに研修の改善に寄与する。
（３）学びの継続システム
夜間や土日、集中講義の受講や、核となる「ミドルリーダー養成特別演習」「教員研修特別演習」への参加を通して学びの継続を図る。
実績として、「学びの還元システム」では、すべての短期履修（１年コース）修了生が、研修会の講師や研究報告等で「学びの還元」を行っている〔学びの還元の実現〕。講師等を務め、学びを発信（還元）することは、自らの学びを振り返る機会となっている〔学びの意義の再確認〕。
また、修了生がゲストスピーカーやファシリテーター等で参加した授業は、現役院生にとっても修了生にとっても有意義な授業となり、受講者評価も高い〔双方にメリットのあるフォローアッププログラム〕。
さらに「学びの継続システム」の核となる「教員研修特別演習」（前期）や「ミドルリーダー養成特別演習」（後期）への参加だけでなく、その他の授業にも参加して学びを継続する姿がみられたり、自主的な研究会を実施したりするなど、学びの継続が実践されている。
課題として、学びの継続には、修了生の自宅から大学までの距離や所属先での役割等により、困難が生じる
ケースがあることが挙げられる。また、学びの還元では、修了生の研究分野や４月からの所属先によってその学びの還元に差があることが挙げられる。このことから、遠隔地への出前講習や教職大学院で学んだことを還元する場の確保等を検討している。

《必要な資料・データ等》（資料 ４－１－１）年度別単位修得率（資料 ４－１－２）令和４年度授業アンケート結果（基礎データ １現況票）１学位授与状況（資料 ４－１－３）高度教職実践専攻修了者の就職・進路先（資料 ４－１－４）修了生の活躍（講師等記録）（資料 ４－１－５）在学中・修了後の受賞（資料 ４―１―６）令和 4 年度「千葉大学教育実践研究」目次（基準の達成状況についての自己評価： Ａ）

学部卒院生については、常勤・非常勤を含めると教員希望の修了者全員が教職に就いており、現職教員院生については、その多くが修了後、主任や管理職のほか指導主事等を務めている。また、学会や研修会・講演等において研究成果を学校現場や社会に還元し、千葉県、千葉市並びに各市町村の教育に貢献している。 以上のことか
ら、基準を十分に達成している。

- 23 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
１

各種教育賞の受賞
現職教員院生の中には、教職大学院での学びをもとに実践し、文部科学大臣優秀指導者表彰を受けた者もいる。また、研究をさらに深めて、研究論文として応募し、その内容が評価された者もいる。（資料 ４－１－５（再掲））。これらは、自らの専門性を踏まえた研究成果や取組を広く地域の学校等に還元することができる、学び続ける現職教員が育成されていることを示すエビデンスの一つである。

２

聞き取り調査（修了後の職務、活動）から明らかになった成果と課題
現職教員の修了生には、校長、教頭や主任等に就いて活躍している者もおり（資料 ４－１－３（再掲））、ス

クールリーダーとしての資質・能力が高く評価されている。これは、勤務校校長や教育委員会関係者が、教職大学院での学び、教育実践研究について理解を示し、その研究成果を極めて高く評価していることからもうかがえる。
「学びの還元」「学びの継続」をキーワードに、修了後も研究の継続や各種研究会等での講師等をするなど、成果を還元している実績は十分にあるが、教育委員会側の課題として「研究成果の発表の場が限られている」という点が挙げられていることを踏まえ、さらなる現状把握と成果の還元・学びの継続を促進する観点から、今後も修了生や教育委員会に対する聞き取り調査等を継続するとともに、定期的・長期的な視点での訪問調査を実施し、適切な意見聴取を行っていく予定である。

３

教職大学院の学びの成果と成果の還元
修了生は、外部及び内部（校内）における各種研修会の講師等を務め、学びを積極的に発信・還元している。

また、講師以外にも、これまでの成果をもとにさらに探究を進め、その成果を学会で発表したり、書籍、論文等にまとめるなど、成果の還元に努めている。これら研究の成果は、学校現場をはじめ教育委員会等からも高い評価を得ている。
また、本教職大学院では、定期的に実施している千葉県・千葉市教育委員会との教員養成実務者ワーキング（教職大学院担当者が多く在籍する教育学部附属教員養成開発センターと千葉県・千葉市教育委員会関係者、
県内私大関係者で構成される、現職教員の研修、リカレント教育に関する実務的な課題について検討する会議。
２ヶ月に１回、開催している。）等で、修了予定者の研究課題等の情報を共有し、次年度の講師等の要請に役立てている。一例を挙げれば、「教育相談上級研修（全５回）」（千葉県子どもと親のサポートセンター主催）において、講師を推薦するシステムを確立している。このほか、教職大学院や教育学部の授業でのゲストスピ
ーカーや実践研究報告書の中間発表会及び最終発表会での助言者等を依頼することで、研究成果や学びを発信・還元できるようにしている。
このように、内外に向けた学びの発信・還元と学びの継続をしている実績が、ひとつのエビデンスと言える（資料 ４－１－４（再掲））。

４

修了生が集う活動例
修了生に対する学びの継続の一環として、本教職大学院では、授業「教員研修特別演習」、「ミドルリーダ

ー養成特別演習」や、イベント「中間報告会」、「最終報告会」（いずれも土曜日開催）のほか、「特別講- 24 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４座」、「教職大学院シンポジウム」、「公開講座」等の開催情報を、メーリングリストを活用して提供し、参加を呼び掛けている。
また、市川市に勤務する修了生は、修了生の自主的研修組織として「欅の会」を設立し、現場に戻ってからも情報交換をしながら学び合うことができるようにしている。このほか、学校教育臨床分野の修了生が「教育相談学習会」を自主的に開催していることも、学びの継続、学び合いを示すエビデンスである。

５

修了生のその後について（派遣教育委員会からの意見聴取）
教職大学院生を派遣している教育委員会の担当者から、教職大学院に現職教員を派遣することの成果と課題について聞き取り調査をしている。
また、令和元年度から令和３年度は、コロナウィルス蔓延防止のため開催を中止したが、「千葉県教育委員会・千葉大学連絡協議会」、「千葉市教育委員会・千葉大学連絡協議会」でも成果と課題について話題にしている。千葉県教育委員会、千葉市教育委員会の担当者からの聞き取り調査結果等を総合的に評価すると、修了生は期待される人材として各地で貢献していることがわかった。また、本教職大学院を人材育成の場として高く評価しており、今後も連携しながら人材育成を進めたいとの期待があった（資料４－２－１）。概要は以下のとおりである。

千葉県教育委員会＜成果＞
俯瞰的あるいは客観的な視点で物事をとらえる力が身につき、一個人としての考えから、「学校組織としてどうしていきたいか」という考えのもと、「協働できる人材」が育っている。
社会の状況の変化に伴う課題に対して、幅広い視点から学校が機能的・効果的に活動できるような
マネジメント力が養われている。
＜課題＞
学校組織の中核を担う年齢層教員のキャリアアップをどのように進めていくか、県としても、市教育委員会や教育事務所と連携し、数年後を見通しながら、地域で活躍できる人材育成を長期的に計画していく必要がある。

千葉市教育委員会＜成果＞
学校における指導的役割を果たし得る教員として、高度な指導理論と優れた実践力・応用力を備えたミドルリーダーを養成することができている。
教職大学院で身に付けた知識と実践力をもとに、より深い視点での言動及び企画力等を発揮することができており、周りの職員にもよい影響を与えている。
＜課題＞
教育委員会として、教職大学院派遣のメリットをさらにアピールする必要がある。管理職、教務主任向けの説明を充実させ、教職員の研修として積極的に活用するように働きかけたい。

６

修了生の進学
教職大学院の修了生（現職教員院生）の中には、さらにより高い学びを目指して博士課程に進学した者（令和元年度から令和４年度までで３人）がいる（資料４－２－２）。教職大学院での学びに触発され、さらに学び- 25 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４を継続する姿は他の修了生や在学生にも刺激となっている。

《必要な資料・データ等》（資料 ４－２－１）教育委員会からの聞き取り調査報告書（資料 ４－２－２）大学院博士課程進学者（基準の達成状況についての自己評価： Ａ）

現職教員院生は、主として現任校が抱える課題を教育実践研究のテーマにしており、こうした研究を推進する
こと自体が、学校や社会に貢献することになる。その研究成果を各種研修会等で学校・地域に還元できている状況が認められる。学部卒院生は、令和元年度５人、令和２年度４人、令和３年度１人、令和４年度１人と人数が少なく経験が浅いところから、まだミドルリーダーとして評価できる段階ではないが、今後の状況を把握し、フォローアップしていきたい。
教育委員会に対する聞き取り調査の結果からも、教職大学院修了生が高い評価を受けており、人材育成の場として期待されていることが分かる。以上のことから、基準を十分に達成している。

２

長所として特記すべき事項
教育実践研究の最終報告会、シンポジウム等を通じて、教職大学院における成果を連携協力校以外の地域教育関係者にも公表・発信するとともに、その成果を学校や地域に還元しており、学校現場や教育委員会等の関係者から高い評価を受けている。修了生は、積極的に校内・校外研修の講師や若年経験者教員の指導に取り組んでおり、高い評価を受けている。また、「欅の会」（市川市）や「教育相談学習会」のように修了生の自主的研究組織・学習組織が立ち上がり、さらに学び続ける教師として、協働して課題解決の方向性を探ることのできる研究会が生まれている。

- 26 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
１

学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援の体制の整備（１）学習環境に関しては、教職大学院生のために控室を設置し、学生が個別に自主学習や授業準備ができるように配慮しているほか、本学の他の施設（附属図書館、統合情報センターなど）が活用できる。
（２）修学や学生生活に関する相談、キャリア支援に関しては、個々の教員が学生の希望や状況に応じて情報提供やアドバイスを行うほか、本学の各部局、機関（附属図書館、総合安全衛生管理機構（資料５－１－１）、学生相談室（資料５－１－２）、就職支援課、教育学部教職サポートルーム（資料５－１－
３）等

２）が活用できる体制にあり、学生にもその旨を周知している。

学生の特性に配慮した進路選択の支援（１）本学及び教育学部で行っているキャリア支援活動（就職セミナー、教員採用セミナー等（資料５－
１－４、５－１－５）の情報を提供し、主体的なキャリア形成を支援している。（ 注）添付した資料は学部生向けのものだが、大学院生もこれらのすべてに参加でき、案内、呼びかけも行われている。）（２）教職に関しては、指導教員が中心となって各学生の相談、指導、助言を行っているが、指導教員に限らず、全てのスタッフがその専門性に応じて相談を受ける体制を整えている。教員採用試験を受験する
学部卒院生に対しては、学習指導、面接等の個別の教員採用試験対策を行っている。
（３）大学院在学中に新たな教員免許を取得したり、上進したりする学生も多いため、免許取得・上進に関する情報提供（「入学時ガイダンス」）や個別の相談を行っている。
（４）大学院科目「学校教育実践研究Ⅰ、Ⅱ」（火曜４限）（資料５－１－６、５－１－７）では、学部
学生、学部卒院生と現職教員院生、委託研究生（本学で１年間の研修を行っている現職教員）の共同授業
を通して、学校現場の情報提供を行い、学部生、学部卒院生に対するより現実的な教員としてのキャリア形成に資する機会を提供している。学部卒院生には積極的に受講するよう指導をしている。

３

特別な支援を必要とする学生への学習支援、生活支援等（１）現時点では特別な支援を必要とする学生は在籍していないが、教育学部、学生相談室（障害学生支援部門（資料５－１－８））等と連携し、対応する準備は整っている。

４

学生の特性に配慮した学習支援（１）入学予定者を対象とした入学前ガイダンス、入学時ガイダンス等を通して、学生の履修に対する指導を行うほか、各教員が適宜相談を受けている。
（２）学部卒院生の実習（高度教職実践Ⅰ・Ⅱ）をサポートするために、「高度教育実践リフレクション
Ⅰ・Ⅱ」（１-２ターム火曜３限、４-５ターム火曜２限）（資料５－1－９、５－１－10）を開講している（この科目の履修は、学部卒院生に限られている）。この科目では、現職教員院生を学部卒院生のメンターとして割り当て、学部卒院生の実習Ⅰ・Ⅱの指導・助言にあたらせている。学部卒院生にとっては、
具体的な実践法を学んだり、実践で直面する悩みや不安を解消したりする機会を提供している。同時に、現職教員院生にとってはミドルリーダーとして若手教員を指導する経験となっている。
- 27 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５（３）上記科目以外に学部卒院生と現職教員院生の差異に配慮した取り組みは行っていない。これまでの経験から、学部卒院生と現職教員院生が同じ内容を学習することの効果と意義を認め、平成 31 年度入学
生より、それまであった履修基準の差異も無くした。本教職大学院は選択の幅が広いため、各学生の力
量、ニーズに応じた科目を受講することが可能となっている。

５

学生に関するハラスメント防止対策等（１）本教職大学院スタッフ全体でハラスメント等の相談を受ける体制を整えているとともに、千葉大学
ハラスメント相談、学生相談室、各学部のハラスメント相談員等の情報を提供し、活用できる体制をとっている。（資料５－１－11）
また、教育学部独自で毎年、全学部生、院生、研究生、教職員を対象としたハラスメントアンケート、教職員を対象とした FD を実施し、ハラスメント防止・対応の取り組みを行っている。
さらに、学生に対して実習先等でのハラスメント防止の啓蒙も行っている。（資料５－１－12）

６

学生に対するメンタルヘルス支援システム（１）学生のメンタルヘルス支援については、全教員が個別に対応するほか、月１回の専任教員会議で学生の情報を共有する機会を設けて、学生の適応状況についての共通理解を図っている。また、必要に応じて総合安全衛生管理機構、学生相談室等が活用できる体制が整っており、その情報を学生にも伝えている。

《必要な資料・データ等》（資料５－１－１）千葉大学総合安全衛生管理機構ウェブサイト
（資料５－１－２）千葉大学学生相談室ウェブサイト
（資料５－１－３）千葉大学教育学部教職サポートルームウェブサイト
（資料５－１－４）千葉大学教育学部教員採用対策ガイダンス年間スケジュール（３年用）（資料５－１－５）千葉大学教育学部教員採用対策ガイダンス年間スケジュール（４年用）（資料５－１－６）学校教育実践研究Ⅰシラバス（資料５－１－７）学校教育実践研究Ⅱシラバス（資料５－１－８）千葉大学学生相談室（障害学生支援部門）ウェブサイト
（資料５－１－９）高度教育実践リフレクションⅠシラバス（資料５－１－10）高度教育実践リフレクションⅡシラバス（資料５－１－11）千葉大学ハラスメント防止リーフレット（資料５－１－12）千葉大学教育学部ハラスメント防止に関するウェブサイト

（基準の達成状況についての自己評価： Ａ）

学生生活、キャリア形成、就学に関する相談、助言に関しては、全学的な相談、支援体制が整備されていることに加えて、本教職大学院においては、個々の学生に対して指導教員を中心とした指導、助言、また担当教員組織全体による共通理解、窓口の多様化（指導教員以外でも相談を受ける）の体制が図られている。ハラス
メント、特別支援、メンタルヘルスに関しても、全学体制と協同しながら、学生、教職員への啓蒙、支援体制の構築が進められている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

- 28 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
１

学生への経済的支援体制（１）本学では、学部生・大学院生に対する入学料、授業料の免除、納入猶予の制度があり、大学ウェブサ
イト等で周知している。
（資料５－２－１）（２）奨学金については、日本学生支援機構、地方公共団体、民間団体等の奨学金制度が利用でき、本学学生支援課において紹介、相談、手続きを行っている。加えて、本学独自で家計急変者に対する給付型奨学金制度を実施している。
（資料５―２―２）（３）本学大学院には現職教員等を対象とする長期履修制度があり、長期履修制度を利用する大学院生に対して、授業料の総額（２年分）を計画した履修年数に割り振って納入できるよう配慮している（国立大学
法人千葉大学における授業料その他の費用に関する規程第２条第２項）（資料５－２－３）（４）本学大学院では、大学院生が新たな教員免許状の取得、免許状の上進を行うために受講する授業料（学部授業の科目等履修）については徴収しない取り決めとなっており、経済的な負担を軽減している。
（千葉
大学科目等履修生規程第８条）（資料５－２－４）（５）特に本教職大学院においては、任命権者等推薦付き特別選抜で入学した現職教員院生については、設置時の教育委員会からの要請により、入学料を免除としている。

《必要な資料・データ等》（資料５－２－１）千葉大学授業料免除等に関するウェブサイト
（資料５－２－２）千葉大学奨学金に関するウェブサイト
（資料５－２－３）国立大学法人千葉大学における授業料その他の費用に関する規程（資料５－２－４）千葉大学科目等履修生規程（基準の達成状況についての自己評価： Ａ）

学生への経済的支援については、入学料、授業料の免除・納入猶予制度の他に、奨学金制度活用の体制も整えている。また、現職教員院生を対象とした長期履修制度においては授業料の分割も行っており、基準を十分に達成している。

- 29 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、専任教員 13 名（うち実務家教員７名）、兼担教員 11 名で編成されている。
本教職大学院の必置専任教員数は 11 名であり、その４割以上を実務家教員とすることが定められていが、本教職大学院では、基準を上回る 13 名の専任教員を配置し、実務家教員においては専任教員数の４割以上となる７名を確保している。このような教員構成により、「理論と実践の往還」という理念の実現を目指し、研究者教員と実務家教員のペア及びチームによる授業展開、指導体制を基本とする高度な教育体制を確保している。
教員配置にあたっては、研究者教員については、専門分野に関する高い知見と研究能力を有していることに加え、学校現場の状況や教育実践、教師教育等について強い関心と深い理解を有し、学校現場に根ざした教育研究
活動を積極的に行ってきた者を配置している。研究者教員のうち２名は、それぞれ県教育委員会参与（非常勤）、
市教育委員（非常勤）を経験しており、教育行政の視点にも造詣が深い。７名の実務家教員は全て、教育行政及び管理職を含む学校経験を 20 年以上有しているだけでなく、学校教育にかかる高い専門性と指導力を兼ね備え、
なおかつ学校や地域の教育課題の解決に向けた高い意識と研究能力を有した者を配置している。学校現場が教職
大学院の教育研究活動に期待するものを常に把握しつつ教育課程に反映させるため、７名の実務家教員のうち３名は千葉県・千葉市教育委員会との人事交流、２名は校長経験者である（資料６－１－１）。前任者の異動、退職等により、令和２年度には教授 1 名を、令和３年度には教授 1 名、准教授 2 名、令和４年度には准教授 3 名、助教 1 名を採用している（うち 3 名は人事交流による教員）。
専任教員に加え、本教育学研究科の他専攻に所属する兼担教員を配置し、グローバル対応リーダープログラムと特別支援教育関係科目を中心に教育内容の充実を図っている。（表６―１―１）

表６−１−１ 教職大学院教員数
区 分

令和５年５月１日現在

教授

准教授

講師

助教

総数

設置審上の規定

専任教員

５（１）

６（２）

１（０）

１（１）

１３（４）

１１

内 研究教員

２（１）

３（０）

０（０）

１（１）

６（２）

３（０）

３（２）

１（０）

０（０）

７（２）

４（２）

５（１）

０

１（０）

１０（３）

訳

実務家教員

兼担教員

５

※（ ）内は女性教員数（内数）を表す。

《必要な資料・データ等》（資料６－１－１） 専任教員等一覧（基準の達成状況についての自己評価： Ａ）

本教職大学院の専任教員数は 13 名、うち実務家教員は 7 名であり、設置基準の規定数を上回っていることに加え、教職大学院の教育研究活動を遂行するための高い専門性と研究・指導力を有する教員を配置しており、基準を十分に達成している。
- 30 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院における教員の採用・昇任にあたっては、基準６－１で示した教員配置の基本方針を踏まえた運用が行われている。研究者教員の採用及び昇任については、「国立大学法人千葉大学教員の選考に関する規程」（資料 ６－２－１）、「昇任・採用時の研究業績の目安」（資料６－２－２）を定め、これに則って適切に実施している。教職大学院に配置される実務家教員は、附属教員養成開発センターの所属となるため、上述の「昇任・採用時の研究業績の目安」（資料６―２―２（再掲））における教員養成開発センターの実務家教員採用・昇任基準に準じて実施される。
なお、令和５年５月１日現在、専任教員の年齢構成ならびに女性教員数は以下の表６―１―２のとおりである。
前回の認証評価で指摘があった専任教員の年齢構成については、現時点では 30 代から 60 代まで幅広い年代の教員が配置されており、当面、大きな問題が生じないと考えられる。男女比については、教育研究業績や教員配置の基本方針に則り、優秀な教員を確保した結果、４名の女性教員が採用されている。

表６―１―２

教職大学院専任教員の年齢構成、女性教員数

年齢

36-40

41-45

46-50

51-55

56-60

61-65

計

人数

２（０）

１（１）

１（１）

４(２)

１（０）

４（０）

１３（４）

※（ ）内は女性教員数（内数）を表す。
《必要な資料・データ等》（資料６－２－１） 国立大学法人千葉大学教員の選考に関する規程（資料６－２－２） 昇任・採用時の研究業績の目安について（基準の達成状況についての自己評価： Ａ）

教員の採用基準や昇任基準に関して規則等を明確に定めており、適正な手続きを経て採用、昇任人事を遂行している。また、年齢構成や男女比にも配慮しつつ、経験豊かな教員を配置している。 以上のことから、基準を十分に達成している。

基準６－３○

本教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
教職大学院では、教育活動について組織的かつ継続的な分析・評価、改善が必要であるが、とりわけ、その教育活動自体が教師教育のあり方をめぐる今日的な研究課題と考えられる。それゆえ、本教職大学院における教育
活動は、同時に教職員の資質能力の向上を目的とするカリキュラムの開発であり、並行して実施している FD とともに、本専攻の教育力の向上に寄与している。
また、本専攻では、様々な調査・研究活動も実施している。平成 28 年度教職大学院開設以前から文部科学省の科学研究費補助金及び教員の資質能力向上に係る先導的取組支援事業の採択、さらには独立行政法人教員研修センター（現 教職員支援機構）の総合的な教師力向上のための調査研究事業、NITS・教職大学院等コラボ研修プ
ログラム支援事業等の採択を受け、教員研修に関わる包括的な調査・研究を継続している（資料６－３－１、資- 31 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６

料６－３－２）。こうした研究成果をもとに、平成 28 年度から千葉県教育委員会や千葉市教育委員会等と連携し、教職大学院を中心としたミドルリーダーの育成に関するシンポジウムを主催し、千葉県や教育委員会の要請や、本学の教職大学院の現状について教育関係者と共有する機会を設けている（資料６―３―１、資料６―３―３）。
令和元年〜令和４年度に開催したシンポジウムの参加者数を表６−３−１に示す。本専攻スタッフ、教職大学院生を加えると、毎年 100 名を超える参加者があり、現代的な教育課題についての情報共有、共通理解の促進に一定の効果を果たしていると言える。
表６―３―１

シンポジウム参加者数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

現職教員

37

27

26

40

教育行政関係

36

28

21

33

大学関係

3

7

8

0

その他

0

3

1

5

合計

76

65

56

78

＊令和２年度、３年度はオンライン・ハイブリッド方式による開催。
＊参加者数には、本学教職大学院スタッフ、教職大学院生の数は含まれていない。

また、令和４年度には、教職大学院公開講座を行い、学校の国際化や ICT 教育等の新たな教育課題への対応など教職大学院の授業や実践から得られた知見の教育現場への還元、新たな教員研修モデルの開発を試みている。
（資料６−３−４）《必要な資料・データ等》（資料６―３－１）調査・研究一覧（資料６－３－２）教員研修開発プログラム
１

令和元年度 教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告書「現職教員の上位免許状取得を支援する特別プログラム」

２（千葉大学）

令和２年度 教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告書「複数教職大学院の相互乗り入れ授業実施によるミドルリーダー養成研修プログラムの開発」（千葉大学）

３

令和３年度

NITS・教職大学院等コラボ研修プログラム支援事業

申請書「ミドルリーダー養成研修」（千葉大学）
４

令和４年度 NITS・教職大学院等コラボ研修プログラム支援事業「千葉大学教職大学院公開講座

５

教育の最新事情

申請書〜現代的教育課題への具体的取組」（千葉大学）

令和４年度 NITS・教職大学院等コラボ研修プログラム支援事業

申請書「ミドルリーダー養成研修」（千葉大学）（資料６－３－３）

教職大学院シンポジウム

１

令和元年度 教職大学院シンポジウム「新しい時代にむけた教職大学院と教育委員会との協働」

２

令和２年度 教職大学院シンポジウム「令和の日本型教育と教職大学院」

３

令和３年度 教職大学院シンポジウム「教職大学院への期待と展望」

４

令和４年度 教職大学院シンポジウム「「新たな教師の学び」の実現に向けてる〜」- 32 -〜教員研修の在り方を考え千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（資料６―３―４）

令和４年度千葉大学教職大学院公開講座（基準の達成状況についての自己評価： Ａ

基準領域６

リーフレット）

本教職大学院の専任教員は、本教職大学院における教育活動について組織的・継続的な研究を行い、その成果を公表するとともに、カリキュラムの改善につなげ、学生の教育に貢献している。また、教職大学院における教育研究活動から得た知見から新たな研修プログラムの開発にも取り組んでいることからも、基準を十分に達成し
ている。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
専任教員の担当授業科目数（表６－４－１、資料６－４－１）については、毎年、教職大学院と学部の担当授業科目数を考慮し、授業負担に偏りが生じないよう、できる限り配慮している。しかしながら、新たな分野を創設したにも関わらず専任教員数は増加していないことに加え、退職した教員が担当していた科目を維持するために、担当科目が一時的に増加している者や、所属する教室の関係で学部授業の負担が大きくなっている者もおり、さらなる調整、改善を要するとともに、専任教員増員の要望を継続していく。
（表６−４−１参照。令和５年度は、退職者の科目を１人の教員が担当することなったため、担当授業数が極端に多いが、来年度は５科目程度を他の教員に移行する予定である。
）
また、専任教員一人当たりの指導学生数については、学生の希望も踏まえつつ、可能な限り専任教員の負担が過度なものとならないように配慮している。

表６―４―１

専任教員の担当授業科目数及び指導学生数一覧（令和５年 5 月 1 日現在）
教職大学院科目

教職大学院以外科目

指導学生数

主担当

主以外

主担当

主以外

主担当

副担当

実習担当

教員 A

4

15

7

2

3

9

3

教員 B

3

16

7

10

3

3

0

教員 C

13

17

1

5

3

4

3

教員 D

4

15

2

5

1

1

7

教員 E

2

25

2

8

0

0

5

教員 F

6

12

2

3

8

1

1

教員 G

4

12

8

3

2

1

1

教員 H

3

11

6

5

0

1

1

教員 I

5

11

10

1

2

1

0

教員 J

3

20

1

9

1

1

2

教員 K

4

17

4

6

2

1

4

教員 L

7

19

2

8

2

1

4

教員 M

3

11

0

0

2

4

0

- 33 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６《必要な資料・データ等》（資料６－４－１） 専任教員の担当授業科目数・指導学生数一覧（基準の達成状況についての自己評価： Ａ）

毎年、教職大学院と学部・修士課程の担当授業科目数を考慮し、改善に努めていることから、基準を十分に達成している。

- 34 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
１

教育課程に応じた教室等の整備
本教職大学院では、専攻が専有する教室を２室（教員養成開発センター１階 114 号演習室、115 号教室）及び学部との共用であるが主に使用する教室を２室（3206 号室、3207 号室）確保している（資料 ７－１－１、
７－１－２）。114 号演習室、115 号教室は、可動式の机と椅子を配置及び電子黒板を設置しており、ワークシ
ョップ型、アクティブ・ラーニング型の授業にも対応し、対話と学習を生み出す空間をデザインしている。学習方法開発実習室（115 号教室）は、電子黒板を整備しており、本教職大学院の授業で活用するだけでなく、学生が自主的に模擬授業を行うことができる。特に、学部卒院生は、授業実践に関する自己課題を持っており、それぞれの自己課題解決のために、学習方法開発実習室を拠点として学生相互の学びを保障している。

２

学生室の設置
教職大学院学生専用の学生室を１室（215 号室）確保し、授業がない時間帯や休日にも学生の自主的な活動に活用できるようにしている。席数 12、ロッカー18 を共同で使用している。
学生室には学会発表、授業及び報告会でも使用する資料を作成できる PC５台及びプリンタを設置し、自由に使用することができる。PC４台は令和４年度に新しいものに替え、院生の研究活動をスムーズに行えるよう整備した。学生室の備品等も含め院生が主体的に管理することによって、院生自身の研究授業や研究活動に活用している。
前回の認証評価の際に、教職大学院生の居場所（学生室）が講義・演習の行われる場所から離れた別棟にあること、
現職教員学生と学部新卒学生とが常時交流できるスペースがないことが課題であるとの指摘を受けた。
現状においても教職大学院学生専用の学生室（215 号室）において、現職教員学生と学部新卒学生の交流は行われており、今後、新たな学生室を確保することで、より充実した教育研究活動を可能とする環境の整備を検討している。

３

図書の整備
教育現場に即した実践的な研究を行う上で必要な参考資料等については、 資料室（3206 号室）及び学生室（215 号室）に、研究の蓄積として、教職大学院修了生の報告書を随時、閲覧できるようにしている。
教員養成開発センター事務室において、他大学の教職大学院の研究紀要や報告書等も随時、閲覧可能な状態にしている。これにより、学生の自主的な学修を支援する環境を整えている。
また、教員養成開発センター２階書庫に教科指導、学級・学校経営等に関する図書、これまでの実践研究報
告書を配置し学習環境の充実に努めている。

《必要な資料・データ等》（資料７－１－１） 使用教室等の概要（資料７－１－２） 教育学部建物平面図- 35 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（基準の達成状況についての自己評価： Ｂ

基準領域７

）

教職大学院に対応した施設・設備は整備されているが、教育学部と建物を共同で使用しているため、教職大学
院に係る教員研究室、講義室、演習室、学生の学習室等が点在している状況である。
今後、教育研究活動のより一層の充実を図るため、スペースの再配分を通じた施設の有効利用等について検討していく。

- 36 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
１

運営組織（１）大学院教育学研究科運営委員会
本教職大学院は、教育学研究科を構成する専攻の一つであることから、管理運営等の重要事項を審議す
る大学院教育学研究科運営委員会が運営上の上部組織となっている（資料８－１－１）。
（２）高度教職実践専攻会議
高度教職実践専攻にかかわる管理運営等の重要な事項を審議するために、大学院教育学研究科運営委員会の下に「高度教職実践専攻会議」を置き、定期的（原則月１回）かつ臨時に開催する。なお、専攻会議の構成は専任教員とし、責任者として専攻長を置く。審議事項は、教職課程の編成に関する事項、学生の身分に関する事項、教育実習に関する事項、課程修了に関する事項、その他専攻の運営に関する重要な事項とする（資料８－１－２）
。

２

事務組織
教職大学院を含む大学院教育学研究科の管理運営を支える事務組織は、学務関係の総括として、学務室長１名を配置し、履修登録や成績評価の教務関係は教務係（５名）が、入試関係については、入試係（３名）が、諸会議、人事及び自己点検・評価等は総務課（８名）が、会計、施設設備は財務課（５名）がそれぞれ担当している。

《必要な資料・データ等》（資料８－１－１）千葉大学大学院教育学研究科運営委員会（日程一覧）（資料８－１－２）専攻会議

日程（令和４年度）（資料８－１－３）管理運営体制（基準の達成状況についての自己評価： Ａ）

教職大学院設置にあたり、教育学部教員養成諮問会議の下に「教職大学院課題等検討委員会」を設置し、さらに実務者による「教職大学院運営に関するワーキンググループ」も立ち上げた。そこで教職大学院の教育（実習）
内容、指導体制ならびに運営全般に対する協議と評価を行っている。また、事務組織については、学務室内に担当を配置して、適切に教育研究活動の支援を行うことができている。以上のことから、基準を十分に達成してい
る。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の運営に関わる経費については、共通経費（令和 4 年度 109,040 円）が割り当てられ、リーフレッ
ト印刷費、消耗品の購入、実習校訪問のための出張旅費等として支出している。
- 37 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８

千葉大学教育学部及び教育学研究科では、授業等の教育活動にかかる研究費は原則個人への配分となっている。
そのため、個々の教員が大学院教育のために使用する費用は各教員に配分された額から使用し、教職大学院として必要となる備品等については、上記の教職大学院に配分された金額及び教職大学院の専任教員が多く所属している教員養成開発センターに配分されている活動費から、必要に応じて経費を補う形をとっている（資料８－２－１）。

《必要な資料・データ等》（資料８－２－１）令和 4 年度教育学部予算配分書（基準の達成状況についての自己評価： Ｂ）

教職大学院における教育研究活動等を遂行できる経費が、一定の配慮のもと配分されており，基準を達成され
ている。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］

１

教育活動の紹介
本教職大学院の概要や教育研究活動の状況を周知するために、教育学研究科や教職大学院の案内リーフレッ

トを作成・配布している（資料２－１－１、２－１－２（再掲））。また、学生の教育実践研究の成果を『教育実践研究報告書』（資料３－５－３（再掲））、教員の研究教育活動を『教育実践研究（センター紀要）』（資料 ８－３－１）としてまとめ、全国の教職大学院協会加盟大学、全国国立大学教育学部及び千葉県市町村教育委員会へ送付してきた。 令和５年からは、オンラインジャーナルとして千葉大学附属図書館リポジトリに収録され、Web 上で広く公開されることとなった。
また、教育学研究科が開催する大学院説明会の中で教職大学院説明会（７、９月）を実施している。

２

研究活動の紹介
文部科学省及び教職員支援機構等の採択事業の成果を報告するために公開シンポジウムを開催し、その成果

を広く社会に周知することに努めている（資料６－３－４（再掲））。

３

リーフレット、Web サイトによる教職大学院の概要、教育研究活動等の紹介
リーフレットや Web サイトを利用して、本専攻の概要や教育研究活動等も紹介している。
（資料１−１−３、
資料２−１−２

再掲）《必要な資料・データ等》（資料８－３－１） 『教育実践研究（教育・研究活動）』（基準の達成状況についての自己評価： Ａ）

教職大学院における教育及び研究活動の成果を広く公表することによって、教職大学院の学びの独自性を周知- 38 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
していることから、基準を十分に達成している。

- 39 -

基準領域８

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域９
１

基準基準９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、教育の状況等についての点検評価が、①全学的な組織評価（部局組織目標評価）、②学生による評価（授業評価及び修了時アンケート）、③研究活動を通じた組織的な評価によって行われている。

１

全学的な組織評価

本学では、「国立大学千葉大学点検・評価規程」及び「教育の質保証に関する自己点検・評価の手引き」により、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、全学的な質保証体制を定めている。この体制の下、「千葉大学教育学部点検・評価委員会」において、教育学研究科の教育課程及び学修成果に関する自己点検・評価を実施している。（資料９－１－１、９－１－２、９－１－３、９－１－４）
また、毎年の自己点検・評価とともに、５年ごとに全教員の「教育・活動研究報告」をまとめるとともに、学部全体としての「自己点検・評価報告」をまとめ、外部評価を行っている（資料９－１－４）。

２

学生による評価
本学では「千葉大学学生ポータル」というウェブシステムが稼働しており、全ての授業について学生による授業評価がなされている。また、修了時に全ての修了生に対してアンケートを実施しており、これらの結果は大学院教育学研究科委員会で共有されている（資料９－１－５）。

３

研究活動を通じた組織的な評価
本教職大学院では、教育活動に関する協働研究を行い、その成果を教職大学院報告会等で報告している（資料９－１－６）。こういった活動自体が本教職大学院の教育活動に関する組織的な自己評価となっている。さらに、研究大会等での報告に対する意見を外部評価として位置づけ、本教職大学院の教育活動の検証・改善に役立てている。

《必要な資料・データ等》（資料９－１－１）国立大学法人千葉大学点検・評価規程（資料９－１－２）教育の質保証に関する自己点検・評価の手引き（資料９－１－３）中期目標・中期計画及び評価結果（資料９－１－４）自己点検・評価報告書（資料９－１－５）千葉大学大学院教育学研究科に対する意識・満足度調査（資料９－１－６）教職大学院研究集会発表資料（R３年 12 月 12 日）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ）

本教職大学院では、教育の状況等について大学の部局組織目標評価による内部評価、また、学生による評価、さらには研究活動を通じた組織的な内部評価とその成果の公表を通じた外部評価を行っていることから、基準を十分に達成している。
- 40 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準基準９

基準９－２
教職大学院の教職員同士の協働による FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常○的に FD 活動等が行われていること。
［基準に係る状況］
１

教職大学院としてのさらなる質の向上
専門職大学院に求められる責務を適切に果たし、高い教育水準を維持し続けるためには、継続的な自己点検とレベル向上の取り組みを行う必要がある。そこで以下の機会を活用し、個々の教員の啓発を行うと同時に、
教職大学院としての質を担保する。
（１）教職大学院協会への参加：教職大学院の設置とともに本協会に加盟し、研究大会及び様々な活動に参加し、情報交換を行う（資料９－１－６（再掲））。
（２）教育学部教員養成諮問会議の開催：本教職大学院の教育活動の成果についての外部評価を受ける（資料９－２－１）。
これらの取り組みを通じて、教職大学院としての質を担保すると同時に、授業改善及び教員の資質向上に活用する。

２

カリキュラム及び授業のあり方のリフレクション
大学院生との直接的なインターフェースである個々の授業を以下の方法を用いて点検評価し、教員の資質向上を図るとともに授業改善を行う。
（１）授業アンケート：教育学部の FD として年に２回実施される授業評価アンケートを活用し、受講生からのダイレクトな意見を質的、量的に検討する（資料９－１－５（再掲））。
（２）相互授業参観：教育学部の FD として年に２回実施される相互授業参観の機会を積極的に活用し、より良い授業展開のアイデアや改善点を見いだす（資料９－２－２）。
（３）教室による FD：教室単位で授業改善に関するミーティングを行い、個々の授業だけでなく授業間の連携の検討及び受講生に関する情報共有等を行い、授業改善に活用する。また、連携協力校からのフィードバックを受け、実習のあり方等についての検討を行う（資料９－２－３）。
（４）修了生アンケートの活用：教育学研究科修了時に実施される修了生アンケートの検討・分析を行い、カリキュラム全体の評価を実施する（資料９－１－５（再掲））。
（５）高度教職実践専攻専任教員会議において、実務家教員から授業に関する FD を学部教員に対して行っている。特に、ミドルリーダー養成特別演習や千葉大学教職大学院公開講座の在り方については、互いに協議を重ね検討を行っている。（資料９－２－４）
これらの取り組みを継続的に実施し自己点検を行うことで、教員の資質を維持向上するとともに、より良い教育の提供を目指す。

３

事務職員との協働
本専攻は、修業年限や開講方法、免許の取得方法など、個々の学生に応じた様々な対応が求められている。

そのため、履修関係や学生生活面を担当する事務職員との連携が不可欠である。これらの担当事務職員とは、頻繁に情報交換を行い、それぞれの学生の履修や専攻の運営が円滑に進むよう努めている。

《必要な資料・データ等》（資料９－２－１）教育学部教員養成諮問会議資料- 41 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準基準９（資料９－２－２）相互授業参観実施概要（資料９－２－３）教室 FD 報告書（令和元年度～令和４年度）（資料９－２－４）高度教職実践専攻専任教員会議 議事次第

（基準の達成状況についての自己評価： Ａ）

本教職大学院では、専任教員だけでなく既存修士課程の教員等とも連携しながら、今日的な教育的課題を把捉し、教職大学院としてのあり方を自己点検する不断の取り組みを組織的に行っている。これらを通じて教員の資質向上を図りより良い教育の提供に努めており、基準を十分に達成している。

- 42 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準基準１０
基準領域１０１

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本学は、長年にわたって国立大学の教員養成学部として、学部・大学院レベルの教員養成で、千葉県教育委員会と連携してきた歴史と実績があり、千葉県の教育界から強い信頼を得てきた。
本専攻においても、求められる教員像を絶えず振り返り、地域における教員の資質能力の向上に関わって、教職生活全体を通じて高められる職能開発に貢献し、千葉県の人材養成の要望に応えていくことが求められており、千葉県教育委員会、千葉市教育委員会等との連携・協力関係を一層強める中で、教育研究活動を展開し、その目的を実現することが重要である。
このことから、人事交流による効果的な教員配置、連携協力会議等の協議を踏まえた管理運営、連携研究の推進、学校・教育機関等と連携した実習の実施等に、実質的かつ積極的に取り組んでいる。
１

千葉県教育委員会等との人事交流による実務家教員の配置
本学部は、平成 17 年度から県教育委員会との人事交流を実施しており、本専攻にも、人事交流教員が配置されている。現在、千葉県教育委員会との交流教員が 2 名、千葉市教育委員会との交流教員が 1 名、計 3 名の人
事交流教員が在籍している。本専攻では、学校現場の最新のニーズを取り入れていけるようにするため、人事交流教員の任期を５年以内で原則３年としている。また、教育行政及び管理職経験の状況や専門教育分野等について、本学部が求める教員像を明確に示した上で千葉県教育委員会、千葉市教育委員会から推薦を受けた者を採用している。
（資料 10－１－１、10－１－２、10－１－３、10－１－４）
２

千葉県教育委員会等との各種連携協力会議
本学部の運営や千葉県の教育施策及び教員研修等を円滑に行うため、図に示したとおり、各種会議等を開催

して連携協力を図ってきた。（図10－１－１

管理運営面における県教育委員会等との連携）（１）千葉県（市）教育委員会・千葉大学教育学部連絡協議会
県（市）教育委員会と本学部との間で、地域の教育及び教員養成に関する諸問題、教員の資質向上等に関する事項の意見交換を行い、両者の相互理解と連携協力を図るために、平成１１年度に設置した連絡協議会であり、教職大学院設立後は本協議会において教職大学院についても意見交換がなされている。
構成員は、千葉県教育長をはじめ教育庁幹部職員、教育学部執行部、関連委員会委員長及び附属学校園長等で毎年１回開催される。ただし、令和２，３年度はコロナ禍のため実施していない（資料 10－１－５、10－１－６）。
（２）

千葉大学教育学部教員養成諮問会議

教育に対する社会の要請を受け止め、養成すべき人材像、カリキュラムの検証、現職教員の再教育の在り方などについて、定期的に実質的な意見交換を行い、教員養成の質的向上を図っている。外部構成員は、
県教育庁教育振興部長等５名、千葉市教育委員会学校教育部長等４名、連携協力校校長２名である。
（資料９－２－１（再掲））（３）

ただし令和２，３年はコロナ禍のため実施していない。

千葉大学教育学研究科教職大学院課題等検討委員会

本専攻の教育内容・方法、実習の計画・実施、指導体制、修了生のフォローアップ、運営全般に関する審議を行うために、教育学部教員養成諮問会議の下に位置付けて、開催している。ただし、令和２，３年
度はコロナ禍のため実施していない。
（資料９－２－１（再掲））- 43 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準基準１０（４）

千葉大学教育学部附属教員養成開発センター運営協議会

附属教員養成開発センターが、教員養成ならびに教員研修に関わる研究・教育、事業を行うことを目的としていることから、その運営について、県内公立小・中・高・特別支援学校の校長会長、千葉県・千葉市教育センター長などから、学校現場等の意見を聞くために設置した運営協議会である。
本センターが本専攻の運営も担っていることから、会議では、後述する教員研修モデルカリキュラム開発プログラムのあり方、本専攻における授業のあり方、人事交流と実務家教員の配置等について意見交換を行っている。（資料 10－１－７）（図 10－１－１

管理運営面における県教育委員会等との連携）
連携
連携

千
千 葉
葉 大
大 学
学
教育学研究科
教育学研究科
教育学部
教育学部
教員養成
教員養成
開発センター
開発センター

千葉県（市）教育委員会
千葉県（市）教育委員会

教員養成諮問会議
教員養成諮問会議
千葉県
千葉県
教職大学院ＷＧ
教職大学院ＷＧ

教職大学院課題等
教職大学院課題等検討委員会等検討委員会等

セ
セン
ンタ
ター
ー運
運営
営 大学・県教委連絡協議会
大学・県教委連絡協議会
協
議
会
協
議
会
組織的な連携・協力
組織的な連携・協力
計画的な人事交流
計画的な人事交流【出典：千葉大学大学院教育学研究科にて作成】
３

千葉県教育委員会等との連携研究の推進
本学と千葉県教育委員会は、これまで実質的に連携・協働して様々な研修事業を開発しつつ、「学び続ける教師」の育成に成果を上げてきた。平成 19 年度から、連絡協議会（上記（１））の下に、「千葉県教育委員会・千葉大学教員養成・研修に係る実務者ワーキンググループ」を結成して、２ヶ月に１回、自治体のニーズを踏まえた教員研修に関わる各種事業の具体的な企画、運営について協議を行っている。
外部構成員は、県教育庁関係２課、県総合教育センター、県子どもと親のサポートセンターの部長、市教育委員会１課、市教育センター等である。（資料 10－１－８、６－３－３の３（再掲））
取り組んだ連携研究のうち、本専攻に関するものは次のとおりである。
（１）教員の資質向上のための研修プログラム開発事業（教職大学院等研修プログラムモデル開発）
・令和元年度指標に基づいた現職教員研修の高度化・体系化プログラム開発・実施事業「現職教員の上位免許状取得を支援する特別プログラム」(資料６―３―２の１（再掲）)
・令和２年度

複数教職大学院の相互乗り入れ授業実施によるミドルリーダー養成研修プログラムの開発（資料６―３―２の２（再掲））４

学校、教育機関等との連携
本専攻は、学校や地域課題を共に解決する中で各教員の資質向上を目指しており、課題解決のために実習の果たす役割は大きい。開設時の連携協力校は、附属小・中学校も含めて 13 校であったが、現在では千葉大学の所在地である千葉市内の小中学校に拡充した。今後は市原市、船橋市、市川市への更なる拡充を目指している。
実習に当たり、連携協力校と本学の間で校内実習委員会（連携協力校実施責任者、指導教員、本学教職大学院の指導教員、実習担当教員で構成）を年２回実施し、実習内容、期間、評価基準の確認や実習の成果と課題について協議し、実習の充実を図っている。特に、県立学校教員を含む現職教員院生については、その在籍校が- 44 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準基準１０
実習協力校になることが課題解決の観点からも望ましく、校内実習委員会を実施することにより、当該在籍校の理解と協力を得られている。さらに、課題解決において、実習先を行政機関、教育機関とすることがより効果的になる場合も少なくなく、これまでに、市行政機関、県・市教育機関、不登校適応指導教室等において、専門職員の十分な理解と指導を受けられたことの成果は大きい。令和元年から４年までの４年間の実習協力校
等は、次の通りである。
小学校 23 校、中学校 19 校、公立高等学校４校、私立高等学校１校、市町村教育委員会４、県教育機関１、
市教育センター１、その他の教育関連施設１
５

その他（１）本専攻の授業における市町村教育長の参加・協力
本専攻の特色ある授業のひとつである「ミドルリーダー養成特別演習」は、毎回、県教育委員会、市町村教育長等を講師に招聘して「行政トップリーダー教育長に学ぶ」と題し、講義と座談会形式で実施している。
ミドル層の教員にとって、地域の教育行政のトップリーダーの話を間近に聴き、質問や意見交換をする機会は少なく、ミドルリーダーに求められる資質能力について自ら考える貴重な機会になることから、市町村教育長の協力姿勢も実に前向きである。３年間の 20 講座で 17 名の教育長等の協力を得た。
（２）教職大学院シンポジウム等の実施（令和２年２月、令和３年２月、令和４年２月）
本専攻開設以来、毎年、様々な立場の講師を招いて教職大学院シンポジウムを開催してきた。千葉県教育委員会教育長は毎回、講演講師及びパネラーとして参加しており、本専攻への期待の大きさと考えている。
（資料６－３－４（再掲））（３）千葉県・千葉市教員等育成協議会への参加
令和４年度に開催された「千葉県・千葉市教員等育成協議会」に本専攻の教授が参加し、新たに告示された公立の小学校等の校長及び教員としての資質向上に関する指標の策定に関する指針に基づき、協議した。
（資料 10－１－９）（４）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考における学部卒院生に対する優遇措置
千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考では、学部卒院生への優遇措置として、「１次選考で、教職教
養と小論文が免除となる教職大学院特別選考」と「１年次学部卒院生の採用候補者名簿への登載猶予」を実施している。
（資料 10－１－10）《必要な資料・データ等》（資料 10－１－１）連携・協力に関する協定書及び覚書（Ｈ16）（資料 10－１－２）教員の人事交流に関する協定書及び覚書（Ｈ16）（資料 10－１－３）教員の人事交流に関する覚書（Ｈ17）（資料 10－１－４）教員の募集について（Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４）（資料 10－１－５）千葉県教育委員会・千葉大学教育学部連絡協議会開催要項、委員名簿、要項（Ｒ４）（資料 10－１－６）千葉市教育委員会・千葉大学教育学部連絡協議会要項（資料 10－１－７）千葉大学教育学部附属教員養成開発センター運営協議会開催要項（Ｒ３）（資料 10－１－８）千葉県教育委員会・千葉大学教員養成・研修に係る実務者ワーキンググループ会議要項（資料 10－１－９）千葉県・千葉市教員等育成協議会委員名簿（Ｒ４）（資料 10－１－10）令和６年度千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考実施要項（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）- 45 -

千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準基準１０
１

千葉県・千葉市教育委員会、学校等とは「千葉県（市）教育委員会・千葉大学教育学部連絡協議会」「千葉
大学教育学部教員養成諮問会議」「千葉大学教育学研究科教職大学院課題等検討委員会」など、様々な立場の委員が参加する連携協力会議が設けられて、連携体制が体系的に整備されており、本専攻のあり方等について継続的に協議する場とするとともに、そこでの議論が、適切に本専攻の運営や教育活動等に活かされている。

２

教育委員会との連携においては、連絡協議会等での意見交換に止まらず、例えば、県教育長の教職大学院
シンポジウムへの毎回の参加、ミドルリーダー養成特別演習への多くの市町村教育長の参加など、本専攻の教育活動においても県・市町村教育委員会の理解と協力が十分に得られている。

３

本専攻教員が各種研修会の講師や県・市教育委員会の様々な委員として参画するなど、県内の教育活動の充実に資することにも結びついている他、現職教員の派遣、学部卒院生の実習校の提供及び教員採用選考における特別選抜の実施など、その連携は深い。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」（１）本専攻の授業「ミドルリーダー養成特別演習」には、３年間に 17 名の市町村教育長が講師として参加しており、今後とも市町村教育委員会の理解と協力は継続していくことが期待されている。
併せて、教職大学院シンポジウムには、毎回、県教育長が基調講演を行うとともに、引き続きパネリスト
としても参加しており、各教育事務所の指導主事等に加え県内一般教員の参加も多いことから、教育界の期
待とその実施効果は大きいものがある。
（２）独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発事業」である「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」には、毎年、本専攻と千葉県教育委員会が連携してその研究に取り組んでいる。プログラムの企画・運営は「千葉県教育委員会・千葉大学教員養成・研修に係る実務者ワーキン
ググループ」を２か月に１回開催して、県教委と協議する中で実施している。
（３）課題解決のための実習先については、単に開設時の実習協力校に限ることなく、現職教員院生の在籍校はもちろんのこと、県・市教育委員会担当課、県・市教育機関、その他の教育関連施設及び私立学校等との協力体制が築かれており、課題の解決がより効果的に図れるものとなっている。
（４）千葉県教育委員会が設置した指標及びそれに基づく教員研修体系の策定にあたっての協議会に参加するとともに、「教員研修特別演習」（必修）の中で院生に対して、「千葉県・千葉市教員等育成指標」策定の背景や意義についての講義を実施している。

- 46 -