主な意見・提言と回答
ご意見・ご質問所管の委員会回答
市の担当課に確認しましたところ、生ごみを堆肥化する取組として、現在、生ごみ処理機の購入に対する補助を行っています。
・コンポストなど、生ごみ処理容器（価格の目安：約２千円～２万円）は購入価格

生ごみを堆肥化させて、ごみを減らす取組を行う必要があるのではないか。の２分の１（上限１万円）
総務常任委員会

・電動生ごみ処理機（価格の目安：約４～６万円）は購入価格の２分の１（上限２万円）
・ディスポーザ（価格の目安：約 30 万円～）は２万円の補助
当委員会といたしましては、今後も継続して取り組んでもらいたいと考えております。
以前は市役所庁舎で資源物の収集を行っていましたが、庁舎駐車場の一角で行っていたため、来庁する方と資源物を持ってこられる方とで車の行き来など混雑する状況があり、現在は行っていません。
現在、町区の指定場所以外では、真木町の衛生処理場資源物広場で回収を行っております。

コンテナ分別収集を市役所で再度やってはどうか？

頂いたご提案について担当課へ確認したところ、現在、新しい庁舎が建設中です
総務常任委員会

が、資源物収集場となるスペースの確保、収集場の屋根等の設置や人員の配置に係る経費が必要となるなど、実施するにあたり調整すべき点がいくつもあり、具体的な協議は未実施であること、今後の資源物の回収の在り方については、回収品目や引き取ってもらう業者を含めて検討する必要があると考えています、との回答がありました。
当委員会といたしましては、今後の本市の資源物回収の在り方について、注視してまいりたいと考えております。

主な意見・提言と回答
人口の減少とともに、働き手の減少問題についても考えなくてはいけません。入力作業などの業務はなるべく RPA（業務の自動化）に移行させ、人と人との対面による相談業務などに時間をより使えるようにと国からも示されています。現在、国ＤＸ化（デジタル化）、データ、文書類の統合による活用のスピード化を行っていく

総務常任委員会

べきではないか。の主導で、全国の自治体の情報システムの標準化・共通化の実施に向けた作業が行われており、市役所に来なくても手続きができるよう、行政手続きのオンライン化、それに向けたマイナンバーカードの普及促進の取組などが進められています。
当委員会といたしましては、市民の皆様の利便性の向上につながる取組を進めていってもらうことを確認いたしました。
頂いたご意見について担当課へ確認したところ、水害対策関係について、以下の回答がありました。
・令和４年 10 月から、現在鳥栖市で取り組んでいる雨水対策をホームページで広報しており、河川の改修、雨水管の設置、雨水対策がどのくらい進んでいるのかは、市民の皆様からは見えにくく分かりにくいということから、災害対策に係る市役所の担当課（建設課、維持管理課、農林課、総務課）で市民の皆様に分かりやすく公開できるよう努めていること

水害対策を万全に行う必要があるのではないか。

総務常任委員会

・コミュニティタイムライン（風水害の予報や河川水位情報等を基に、地域住民の取るべき防災行動や避難のタイミングなど「いつ・誰が・何をするか」を定めた避難計画）の研修会を令和４年８月末に講師を招いて開催し、民生委員さん、自主防災組織・市民活動団体の方々など 40 名程度が参加され、地域でのタイムライン（避難行動計画）など、お互いにどのように動けるのかを確認する機会となったこと・こういった研修会などを通して、例えば、台風がくる 12 時間前にはどう行動すればいいのかなど、避難情報から的確に察知する能力を市民の皆様に身につけてもらうことで、避難行動に繋げてもらいたいと考えていること

主な意見・提言と回答
当委員会といたしましては、水害対策について、担当課に対し、常日頃から市民の皆様へ積極的な情報提供に努めてもらうことを確認いたしました。
市の担当課に見解を求め、以下のとおり回答を得ました。
○騒音対策について
当該道路を管理する佐賀県からは、「当該道路の騒音状況を把握するため、これまで交差点付近の騒音調査を行っており、直近の調査（令和元年）結果は、環境省令で定める要請限度内であったことから、早急な措置が必要ではないものと判断しており、今後の状況を引き続き見守ってまいりたい」と聞き及んでおります。
本市といたしましても、引き続き、道路管理者である佐賀県と連携を密に図りながら、情報共有に努めてまいりたいと考えております。
○ミニバス運行等について門前交差点付近の県道１７号の騒音対策

門前交差点付近へのミニバスの導入につきましては、「路線バス河内線」が運行さと、鳥栖駅行きのバスは１日１便しかないので、ミニバス運行や、タクシー会社と連携する等、地域公共交通網の整備拡充を検討できないか。

建設経済常任委員会

れていることから、難しいものと考えております。
また、タクシー会社との連携による例えば「デマンドタクシー」の導入につきましては、現在のところ計画はありませんが、「鳥栖市地域公共交通網形成計画」において「新たなモビリティサービスの調査・検討」を実施予定事業と位置付けておりAI を活用したオンデマンドバス等の新たなモビリティサービスの調査・検討を行うこととしております。
なお、地域における移動ニーズの多様化に対応していくため、令和６年度に予定している「地域公共交通計画」を策定するなかで、タクシー事業者や地域等のご意見を伺いながら、路線バスやミニバス、タクシー等の公共交通サービスによる地域の交通ネットワークの形成に努めてまいりたいと考えております。
当建設経済常任委員会としても、公共交通サービスによる地域の交通ネットワークの形成がなされるよう、市執行部の動向を注視してまいります。

主な意見・提言と回答
市の担当課に見解を求め、以下のとおり回答を得ました。
河内防災ダムは、大木川上流に昭和 38 年度から昭和 45 年度にかけ建設された農業用防災ダムであり、治水と利水との両目的を兼ね備えております。
昭和 46 年にダム事業者の佐賀県から管理を委託され、現在、鳥栖市が維持管理を行っております。
河内防災ダムの維持管理の主な内容につきましては、運営管理と施設管理がございます。
まず、運営管理につきましては、管理人がダム管理事務所に常駐し、ダム操作などを行っております。
次に、施設管理につきましては、堤体のひび割れや変状などの異常を早期に発見

50 年が経過した河内ダムの施設の状態、保守点検状況、今後の維持管理等はどのようになっているのか。

建設経済常任委員会するために行うダム堤防草刈業務やダム放流のためのゲートやバルブの点検業務、ダム操作管理システムの保守点検業務などを行っており、ダムの安全性を確保しております。
ダム施設の状態および保守点検状況としましては、ダム事業者である佐賀県において、平成 21 年度にダムの健全性の調査に基づく機能保全計画の策定、及び、平成25 年度にダム堤体の耐震照査を実施しており、その中で安全性は十分であることが報告がされております。
また、市が平成 26 年度にダムの改修計画（事業計画）を策定し、県が平成 27 年度から令和元年度にかけて、改修計画に基づく河内地区防災ダム事業により耐用年数を超過、または、老朽化したダム施設の改修を行っており、令和 3 年度から令和4 年度にかけては、大木川の水位変動を監視するためのカメラの設置、ダム取水口の水位計、モニター及び通信設備の更新を行っております。

主な意見・提言と回答
また、河川法に基づき、３年に１度、佐賀県が行う定期検査があり、ダム堤体や周辺施設について現地検査を受けております。直近では令和５年１月に実施されております。
今後の維持管理としまして、河内防災ダムの機能保全計画の策定については、改修事業完了から 10 年を目途に見直しを行う予定であり、ダムの健全性の再調査の必要性なども含め、現在、県で検討されているところでございます。
当建設経済常任委員会としましても、今後ともダムの安全性が確保されているかどうか、状況の把握に努めてまいります。
市の担当課に見解を求め、以下のとおり回答を得ました。
○インフラ整備について
肥前旭駅広場とトイレにつきましては、同駅の利用者の状況などを踏まえた上でＪＲ九州と協議が必要であり、事業費も多額となることから、現時点でのハードル

アサヒビール誘致に伴う周辺のインフラ整は高いと考えております。今後、関係各課で協議・連携し、現状と課題を整理し、備（肥前旭駅広場とトイレ・県道肥前旭停

アサヒビール鳥栖工場の操業開始後の利用状況を踏まえた上で、関係機関への要望車場線、県道中原鳥栖線等）は、２０２６などを行っていくものと考えております。

年１月の開業時期に間に合うように早期に検討してもらいたい。また将来道路網方針（都市計画マスタープラン）に、山浦 SIC～新鳥栖駅～国道 34 号（新鳥栖駅南入口）～アサヒビールを結ぶ道路を加えてはどうか。

建設経済常任委員会

県道肥前旭停車場線につきましては、当該道路を管理する佐賀県からは、「沿線沿道の人家連坦状況を踏まえると、抜本的な道路整備は難しいものの、喫緊の課題である歩行者の安全確保のため、歩道のない箇所への安全対策などを検討している」と聞き及んでおります。
本市といたしましても、引き続き、佐賀県と連携を図りながら、実現可能な交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
県道中原鳥栖線につきましては、当該道路を管理する佐賀県が事業主体となり、「下野交差点」から「鳥栖市浄化センター付近」までの区間において、現在、道路改良事業を進められております。

主な意見・提言と回答
本市といたしましても、当該道路が重要な路線であると認識しておりますので、「事業区間の整備促進」と「未計画区間の早期の整備計画策定」を行っていただくよう、要望活動や働きかけなど尽力してまいりたいと考えております。
○将来道路網の方針について
将来道路網の方針（案）は、既定都市計画道路網を基準に、「交通処理」や「まちづくり」の視点から検討し、課題解決に向けて効果的な幹線道路ネットワークの素案を表したもので、２０４０年度以降に鳥栖市が目指す将来道路網のあるべき姿として、令和２年３月に策定した鳥栖市都市計画マスタープランにおいて定めたものです。
現在、計画策定から２０年後の２０４０年度を目標年次として都市づくりを進めているところであり、早急に変更することは困難ですが、都市計画マスタープランは、概ね 10 年後を目途に必要に応じて計画の見直しを行うこととしております。
ご提案の新産業集積エリアから山浦スマートインターチェンジ（仮称）までの新規道路の検討につきましては、都市計画マスタープランの見直しを行う際の社会情勢や都市構造の変化、交通需要の変化などを踏まえての判断になるものと思っております。
当建設経済常任委員会としましても、インフラ整備や将来道路網の方針について、住民にとって快適なものとなるよう、市執行部に働きかけてまいります。
市の担当課に確認をしましたところ、以下のとおり回答を得ました。
学童について、小１から小６まで受け入れできるとなっているが、小３から待機が出ているのは、計画がないがしろにされているのでは。

放課後児童クラブの待機児童解消については、市としても喫緊の課題として認識
文教厚生常任委員会

しており、課題の解決に向け、令和４年度に鳥栖北小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラス、令和５年度に鳥栖小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラス、麓小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラスの建設を予定しており、今後も施設整備や人材確保に努め、放課後児童クラブの待機児童解消を図って参りたいと考えております。

主な意見・提言と回答
このような状況を踏まえ、当文教厚生常任委員会としましても、待機児童解消は喫緊の課題と考えており、執行部に対しこれからも事業計画に沿った待機児童解消を求めていくことで意見の一致を見ました。
市の担当課に確認をしましたところ、以下のとおり回答を得ました。
・居場所づくりとしては、皆様が歩いて通える町区の公民館などで行う「通いの場」の立ち上げ支援を行っております。
・通いの場とは、原則週１回以上、住民の方の主体で「とすっこ体操」や独自の活動を行う場としており、とすっこ体操とは、ストレッチ５種類、筋力強化５種類
高齢者支援・居場所づくり・買い物支援について教えてほしい。

からなる介護予防に効果的な鳥栖市オリジナルの体操です。鳥栖市のホームペー
文教厚生常任委員会

ジに動画が載っておりますので、ご活用いただければと思います。
・買い物支援としては、鳥栖市内のお店の取組、例えば商品の配達などを紹介している鳥栖市買物支援協力店の冊子（令和元年７月に作成）を今年度更新し、買い物支援に協力いただけるお店をご紹介したいと考えております。
当文教厚生常任委員会としましても、高齢者の居場所づくりや買い物支援等につきましては、今後も市民の皆様の利便性が高い取組を進めていってもらうことを確認いたしました。
市の担当課に確認しましたところ、以下のとおり回答を得ました。
令和２年 11 月に学校教育課にインクルーシブ教育推進係が新設され、令和３年度

共に学び成長する子ども条例について、施には「鳥栖市が目指すインクルーシブ教育システムの推進に向けて」及び「鳥栖市行３年目となるが、この間の成果に対する評価感想について教えて下さい。
また、市は取組の進捗状況を議会に報告することとなっているが、市民へは。

文教厚生常任委員会

立小・中学校における校内・教室内の環境づくり事例集」が作成されました。
医療的ケア児については、令和３年度までは保護者が契約をした事業所の看護師が学校へ派遣された費用に対し補助が行われていましたが、令和３年９月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行され、学校設置者の責務が明確にされたことに伴い、令和４年度からは市立小中学校に在籍する医療的ケア

主な意見・提言と回答児が保護者の付添いがなくても適切な支援が受けられるよう、看護師が配置されています。
令和４年度からは、学校教育課に特別支援教育相談員が配置され、発達障害や問題行動に悩む保護者の相談を受けるだけでなく、その専門性を生かして、学校支援や教職員の研修を担い成果を上げています。
同年６月には、家庭児童相談システムを活用した福祉及び教育の連携等による、相談支援体制の充実にも努めています。
他にも、市内小学校におけるインクルーシブ遊具の設置、大規模改修工事の際のエレベーターの設置、教職員への研修体系の整備等、インクルーシブ教育及び特別支援教育の推進に向けて、着実に成果を積み上げてきているものと認識しています。
執行部から議会への報告については、毎年の決算委員会をはじめ、必要に応じて報告がなされております。
また、教育委員会においては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の規定に基づき、毎年、前年度の事務の管理及び執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書が議会に提出されています。
以上のような報告を踏まえ、当文教厚生常任委員会としましては、執行部のこれまでの取組を評価するとともに、今後についても、執行部の今後の取組を注視していくことで意見の一致を見ました。