一般教育訓練明示書（宅建講座）
講座の名称

宅地建物取引士試験対策講座

実施方法

通信

スクーリング（回数 0 回）

指定講座番号（15桁）
1321468
講 座 の 創 設 年 月 日 一般教育訓練給付金対象講座の指定期間2009年 4月 1日―
過去一年の講座実績

1920012―0

入講者数（累積） （ 33 人） 修了者数

（ 10 人）2025年 9月 30日まで

訓練期間

6ヶ月

総訓練時間

162時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

宅地建物取引士②①に係る資格・試験等の実施機関名称

一般財団法人不動産適正取引推進機構③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

規定なし

不動産業、建築業、銀行等の金融業、その他企業の総務部等④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職で、不動産の販売管理、賃貸斡旋や価格評価等の業務を行種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいう。宅建資格保持者・業者は近年増加している（不動産適正取る業界と活用状況
引推進機構統計）。
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
宅建業法

時間
54

講義動画、テキスト、演習トレーニング、添削課題

使用教材名

権利関係

54

講義動画、テキスト、演習トレーニング、添削課題

法令上の制限・税その他

54

講義動画、テキスト、演習トレーニング、添削課題

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等なし②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準なし③その他なし一般教育訓練明示書（宅建講座）
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度内の受講修了者数

10人② ①のうち目標資格の受験者数

5人

受験率(②/①)

50.0％③ ②のうち合格者数

4人

合格率(③/②)

80.0％④ 上記②・③の回答者数5人（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等（問３）③ 受講開始前と現在の就業先の変化（問４）④ 受講後の就業形
態（問５）⑤ 受講後の賃金変化（問６）⑥ 講座の受講の効
果（問７）⑦ 受講開始時に就業していなかった受講者の就業状況（問８(2)）⑧ 講座の全体評価
（問９）

4 人
１ 正社員

3 人

２ 非正社員、派遣社員

0 人

３ その他の就業（自営業等）

0 人

４ 非就業者

1 人

１ 受講開始時の就業先と現在の就業先は同じ

0 人

２ 受講開始時の就業先と現在の就業先（自営業等含む）は異なる（転職）0 人
３ 受講開始時は就業していたが、現在は就業していない

0 人

１ 正社員

0 人

２ 非正社員、派遣社員

0 人

３ その他の就業（自営業等）

0 人

４ 非就業者

0 人

１ ３割以上増加した

0 人

２ １割以上３割未満増加した

0 人

３ １割未満増加した

0 人

４ 変わらない

0 人

５ １割未満減少した

0 人

６ １割以上３割未満減少した

0 人

７ ３割以上減少した

0 人

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0 人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる

0 人

３ 社内外の評価が高まる

1 人

４ 早期に転職・再就職できる

0 人

５ 希望の職種・業界に転職・再就職できる

0 人

６ より良い条件（賃金等）で転職・再就職できる

0 人

７ 趣味・教養に役立つ

1 人

８ その他の効果

0 人

９ 特に効果はない

1 人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0 人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0 人

３ 受講修了後６～12か月以内に就職した

0 人

４ 就職していない

1 人

１ 大変満足0 人

２ おおむね満足

3 人

３ どちらとも言えない

1 人

４ やや不満0 人

５ 大いに不満0 人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
上記②～⑦を参照
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル到達度の把握・測定方法
添削課題の提出（全4回）により、受講生の学習到達度を把握する。
（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数なし

６． 修了を認定するための基準並びに修了を認定する時期及びその方法
全3科目（全4回）の添削課題のすべてを受講開始から6か月間の訓練期間内に提出しており、すべての科目においてそれぞれ正解率が7割以上であること

一般教育訓練明示書（宅建講座）
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法

受講生が学習を進めていく中で、疑問があった場合には、メールにより質問を受け付けることにより、個別に指導している（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具
・インターネットに「受講生専用ページ」を設けて、資格試験に関する最体的なバックアップ体制新の情報を提供している（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の・毎年、法改正などにより教材に変更が生じた場合には、変更箇所をま提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備
とめた冊子を全受講生に公開している状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先

ブレーンバンク株式会社（代表者名：植野治彦

東京都新宿区四谷1-10

TEL 03-3357-8401

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 四谷学院通信講座
住所及び連絡先（施設長：岸田瑞代

東京都町田市森野1-25-5 四谷学院ビル2F

TEL 042-732-5021

給付制度担当部署・者

企画制作課（担当者：日比野篤

連 絡 先TEL

一般教育訓練経費
支払い方法
①一括払
②分割払
③両方可能

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

なし（うち、必須教材費

２． 一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④））

82,800円

0円

82,800円

20,000円）

4,500円
4,500円

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0円

施設維持費（税込額）

0円

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0円①

副読本代（税込額）②③

３． 総額 （１＋２） （税込額）〔特記事項〕）

042-732-5021

１． 一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）④）

87,300円

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）一般教育訓練給付の支給対象となる教育訓練経費とは、教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料（最大１年分）に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）一般教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、かつ、修了した場合のみ支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、又は修了試験等を受験等した場合には、一般教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了したものとは認められていませんので、一般教育訓練給付金の支給を受けることはできません。