岡山市からのお知らせ

募 集 期 間
令和２年９月３０日（水）まで

IoT・AI等先端技術導入支援補助金（導入コンサルティング・事前検証分）
IoT・AI・ロボット等先端技術導入により、自社の労働生産性向上を目指す市内ものづくり企業を支援します。
【補助金とは・・・】
補助対象となる取組を実施する事業者に対し、金銭的な給付を行うものです。
※補助対象の経費については次ページ以降を参照してください。

【補助額・補助対象となる取組】
・導入コンサルティング・事前検証事業
補助額：上限150万円 補助率：1/2 （補助対象者数は４社程度を想定）
対象取組：最も自社の労働生産性向上が見込まれるIoT・AI・ロボット等の先端技術を選ぶために、コンサルティングの依頼や事前検証を行う取組
労働生産性

＄

付加価値額
（営業利益＋人件費＋減価償却費）
労働投入量（労働者数又は総就業時間）※１「労働生産性」とは、「付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）」を「労働投入量（労働者数又は総就業時間）」で除した値とする。
※２「労働生産性向上」とは、業務改善、業務改革、製品・サービスの開発等による「付加価値向上」や「労働投入量の削減」等で上記※１の値が向上することをいう。

取組例＜IoT＞工場の遠隔稼働監視のための、センサー導入に伴うコンサルティングの発注＜IoT＞顧客への保守サービス向上のため、自社製品の故障検出をセンサーを用いて自動で行う仕組み
構築に伴うコンサルティングの発注・事前検証の取組＜IoT＞ドローンとRFID（無線ICタグ）による製品棚卸作業の効率化実現のために、コンサルティングをうける取組＜AI＞図面解析にAIを用いる際の実証実験（PoC）を行う取組＜AI>製造工程の品質検査にAIを用いる際の実証実験（PoC）を行う取組＜ロボット＞生産プロセス改革のためのロボット導入に伴い、専門家にアドバイスをもらう取組＜RPA>RPAによる事務作業の自動化ためのコンサルティング依頼や事前の検証を行う取組【補助対象者】
次の各号のいずれも満たすものとする。
（１）岡山市内に本社事業所もしくは主要工場がある中小企業者で、「製造業」「ソフトウェア業」又は「建設業」を営むもの。
（※本補助金における「業種」の定義については、3ページ目【業種等の定義】をご確認ください。）（２）岡山市内の事業所（工場・オフィス・店舗等）における取組であること。
（３）同一の経費について国及び岡山県、その他の団体の補助金と重複して本補助金の交付を受けないこと。
（４）許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。
（５）市税を滞納していないこと。
（６）次のいずれにも該当しないこと。
ア みなし大企業（定義については、3ページ目【業種等の定義】をご確認ください。）
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条（昭和２３年法律第１２２号）に規定する業種
ウ 岡山市暴力団排除基本条例（平成２４年市条例第３号）第２条第１号に規定する暴力団エ 岡山市暴力団排除基本条例第２条第２号に規定する暴力団員
オ 暴力団又は暴力団員と社会的非難されるべき関係を有しているもの
カ 訴訟や法令遵守上の問題を抱えている者でないこと

【本補助金でのIoT・AI・ロボットの定義】「IoT」とは、単に従来から行われている単独機械の自動化や工程内の生産管理の導入にとどまらず、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される情報・データを活用して、①監視（モニタリング）、②保守（メンテナンスサービス）、③制御（コントロール）、④分析（アナライズ）のいずれか又は複数を行うことを指します。
「AI」とは、人間の使う言語の理解や、データ・経験から論理的な推論、学習を行うプログラムやソフトウェアのことで、「AIの導入」とは、IoT機器等で収集されたデータを、これらのプログラムを活用して分析等を図ることを指します。
「ロボット」とは、「センサー、知能・制御系、駆動系の３つの要素技術を有する知能化した機械システム」及び「RPA【 Robotic Process Automation ロボティックプロセスオートメーション】人間がコンピュータを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替するもの」を指します。

【補助対象となる経費の一覧】
次の要件をすべて満たす経費が補助の対象となります。
・補助対象となる取組に要する経費であること。
・補助金交付決定日以降に支払った経費であること。
・岡山市内の事業所（工場・オフィス・店舗等）における取組に係る経費であること。
・事前検証にかかる取組については、購入する機器・部品等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時にはすべて使用していることを原則とします。補助事業終了時点での未使用残存品は原則補助対象となりません。

記号

科目

取組にかかる経費の例

外注費・手数料・報酬費

導入効果の高いIoTやAI、ロボット等先端技術を選んだり、技術指導をうけるためのコンサルティング費用（旅費含む）等
システム・装置などの設計・開発・構築・製作・改良・据付けにかかる委託費用、AI等導入の実証実験（PoC）にかかる委託費等
機械装置・部品（各種センサー・カメラ等のデバイス、WiFi機器、LPWA、RFID等のデータ送受信装置、モニター等のディスプレイ機器等）、工具・器具（測定工具・検査工具等）、ソフトウェア、情報シス
テム等
機械装置・部品・情報システム等のリース・レンタル・賃借、クラウドサービス利用料、ソフトウェアライセンス料、回線使用料等※補助対象期間分のみ
IoT設備（センサー等）等を自社で製作するのに必要な原材料の購入費
等A
機器・システム等購入費
B
賃借料・使用料・利用料
C
原材料費
DE

運搬費

運搬料等

クラウドサービスについての注意点※１ 専ら、補助事業のために利用するクラウドサービスやＷＥＢプラットフォームの利用費であって、他事業と共有する場合は補助対象となりません。
※２ 具体的には、サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となります。サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象になりません（機器・システム等購入費、賃借料・使用料・利用料としては対象となる場合があります。）。
※３ サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみとなります。
※４クラウドサービス利用に付帯する経費についても補助対象となります（例：ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等）。
ただし、あくまでも補助事業に必要な最低限の経費であり、販売促進のための費用（公開のためのホームページ作成料等）は対象になりません。また、パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は対象となりません。

【補助対象とならない経費の一覧】
次の経費は補助の対象になりません。
×公租公課（消費税及び地方消費税、健康保険料や労働保険料等）
×人件費（給与、役員報酬等）
×文房具・事務用品等の消耗品（はさみ、ペン、封筒、インクカートリッジ、CD/DVD、USBメモリ、電池等）
×汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：事務用のパソコン・プリンタ・デジタル複合機など）
×支払いにかかる手数料等（振込手数料、代引手数料、ネット決済手数料等）
×決算書作成や税務申告等のために税理士・会計士等に支払う費用、訴訟等のための弁護士費用等
×各種保険料等
×借入金の支払利息・遅延損害金・損失補填等
×飲食・接待等にかかる費用
×当補助金申請にかかる書類作成支援や郵送料等の費用
×その他公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費【補助対象となる経費の一覧】に「経費の例」として挙げた経費であっても、次のものは補助対象外となります。
×補助金交付決定日より前に支払ったもの
×取組に伴って発生したものではない経費
×領収書や振込明細等の宛名が社名・代表者名・屋号以外のもの、領収書等の宛名が空欄のもの
×法人名義又は代表者名義以外のクレジットカードで支払ったもの
×一般価格や市場相場等と比べて著しく高額なもの及び中古品
×手形払等で支払い実績を確認できないもの
×補助対象外経費と混在した支払いであって、明細等で当該経費が判別できないもの
×領収書、振込データ、通帳等、支払いが確認できる書類が提出できないもの
×国・県・市等、他の補助金の対象となっている経費【業種等の定義】
業種

本補助金での範囲(1)製造業※(2)を除く① 日本標準産業分類の(E)製造業② 自ら製品の企画・設計等を行い、製品の製造を外注先に委託し、完成した製品を自己の名称で販売する者【中小企業者】
下記のいずれかを満たすこと

資本の額又は出資の総額

常時使用する従
業員の数

3億円以下

300人以下3億円以下900人以下3億円以下300人以下3億円以下300人以下③ 製造業関係（機械等）の設計業・デザイン業(2)ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）(3)ソフトウェア業① 日本標準産業分類の(391)ソフトウェア業② 自ら企画もしくは開発したITサービス（ウェブサイト、プラットフォーム、クラウドサービス、コンテンツ配信等）を運営・提供する者③ 自らソフトウェアの企画・設計等を行い、ソフトウェアの開発を外注先に委託し、完成したソフトウェアを自己の名称で販売・サービス提供する者(4)建設業① 日本標準産業分類の(D)建設業② 建設関係の設計業・デザイン業※次のいずれかに該当する中小企業者は、みなし大企業とし補助対象者にはなりません。
ア 発行済株式の総数または出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している企業
イ 発行済株式の総数または出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している企業
ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている企業

【申請の流れ】

新型コロナウイルスの影響で開始を遅らせたため、応募から補助金交付までのスケジュール（予定）事業期間が短くなっております。ご注意ください。
※かっこ【】で囲んであるの項目は応募者が行う手続きです。
＜事業採択時、応募書類＞○事業採択の手続き（１） 【応募書類の提出(今回の募集)】
令和２年９月30日（水）まで（２） 書類審査
補助対象事業の採択 10月上旬

市：採択通知○補助金交付申請の手続き（１） 【補助金交付申請書の提出】（２） 補助金交付決定①チェックシート（導入コンサルティング・事前検証事業）②岡山市ＩоＴ・ＡＩ等先端技術導入支援補助金に係る申請書（導入コンサルティング・事前検証事業）（様式Ａ－１）③補助事業計画書（導入コンサルティング・事前検証事業）（様式Ｂ－１）④直近の確定申告書「法人の場合」別表一（一）、法人事業概況説明書「個人事業主の場合」第一表、所得税青色申告決算書（損益計算書～貸借対照表）又は収支内訳書⑤「法人のみ」直近の決算書（表紙・貸借対照表・損益計算書。）⑥見積書（写しで可）※100万円（税込）を超えるものについては２社以上。
１社とする場合は理由書添付⑦その他補足資料（カタログ等のコピーを添付すること。最大５枚まで。）＜補助金交付申請時、提出書類＞
10月中旬
10月下旬

市：補助金交付決定通知書の送付①補助金交付申請書（様式第１号（第７条関係））②補助事業計画書（様式Ｂ及び添付資料に修正がある場合）③同意書（様式Ｇ）④市税の滞納無証明書⑤事業開始前の状況写真⑥債権者登録申請書（岡山市に未登録の場合）：支払先口座のコンピュータ登録に必要です○補助事業の実施
補助金交付決定後【コンサルティングの依頼や事前検証の契約・実施等】○実績報告の手続き（１）【補助事業完了】
最終期限：令和２年度末（２）【実績報告書の提出】 事業完了後２０日以内又は令和２年度末のいずれか早いほうの日（３） 完了検査（４） 補助金額の確定＜実績報告時、提出書類＞①補助事業実績報告書（様式第４号（第１２条関係））②事業実施報告書（様式Ｅ）③労働生産性向上の目標（様式C）④補助事業に係る経費支出の証拠書類（発注、納品、請求、支払いが確認できる書類）⑤事業を実施したことを示すもの（コンサルティングの成果
物や助言をうけている様子、また事前検証に伴う設備等の写真を添付してください。

市：補助金確定通知書の送付＜補助金支払い手続き時、提出書類＞○補助金の支払いの手続き（１）【請求書の提出】
補助金額の確定から１ヶ月以内目途（２） 補助金の支払請求書の提出から１ヶ月以内目途①補助金交付請求書（様式第６号（第１４条関係））②補助金確定通知書の写し※上記手続きに必要な様式や、本補助金の要綱等、詳細は岡山市ホームページ（https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000024678.html）よりご確認・ダウンロードください。「岡山市トップページ⇒事業者情報⇒トピックス」や「岡山市 ものづくり振興施策」と検索でも確認できます。

岡山市ホームページQRコード【募集期間・応募書類提出先・問合せ先】（１）募集期間 令和２年９月３０日（水）１７：１５（必着）（２）応募書類提出先・問合せ先 〒７００－８５４４ 岡山市北区大供１－１－１
岡山市産業観光局 商工部 産業振興・雇用推進課 ものづくり振興係 ※持参又は郵送してください。
※選定委員会での選定を経て、予算の範囲内で採否を決定します。
ＴＥＬ：０８６－８０３－１３２９ ＦＡＸ：０８６－８０３－１７３８
Email：kougyoushinkou@city.okayama.lg.jp
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