経営について
第4 次中期経営計画− 地震再保険金支払態勢の強化に向けて −当社は、2015年4月から3カ年の第4次中期経営計画「地震再保険金支払態勢の強化に向けて」をスタートしました。
「経営理念」、「経営方針」をベースに、「当社を取り巻く環境」、「想定される将来の第4次中期経営計画については、
環境変化」を踏まえて検討を行い、当社の重要な柱である地震再保険業務、資産運用業務を中心に13項目の課題を掲げました。
とりわけ当社の最重要課題である迅速・確実な地震再保険金支払態勢を確固たるものとするため、事業継続マネジ
メントの強化を通じて、ステークホルダーから信頼される会社を目指した取り組みを推進してまいります。
また、資産運用に係る項目については、過去経験したことのない厳しい超低金利の環境のもと、資産運用能力の向上と金融市場に対する対応力の強化に取り組んでまいります。
経営基盤強化に係る項目としては、国際的な保険規制の見直しやIT社会、サイバー犯罪の増加等の環境変化を背景にこれからも継続的に取り組む必要のある課題を中心に掲げ、統合的リスク管理の高度化やITガバナンス態勢の強化、コーポレート・ガバナンス態勢の強化等を進めてまいります。併せて、社員の育成、職場環境の改善、生産性並びに業
務品質の向上策等を通して事業活動のレベルアップを図ってまいります。

＜第4 次中期経営計画
経

営

理

念

項目

経

営

方

針

第4次中期経営計画（2015年度〜 2017年度）

想定される
将来の環境変化2017年度施策

1. 地震保険制度の強靭性・商品性に係る検討

2. 地震保険制度や事業環境の変化に即応した

5. 平成28年熊本地震の処理を通じて浮かび上がった課題等への対応
6. 事業環境の変化に即応した業務プロセスの改善及びシステム対応
7. 業界検討機関等への参加を通じ、保険契約国際財務報告基準（IFRS）

3. 首都直下地震を見据えた実効性のある

8. BCM強化を目的とした演習の実施・高度化
9. BCMにおける当社経営課題の解決に向けた取組み
10. 有事の損害査定費用処理要員確保に向けた取り組み
11. 震災発生後の経理業務処理体制の強化

4. 震災発生時における

12. ポートフォリオ管理の効率化

5. 地震保険の理解と普及に向けた当社・

13. 国内外への情報発信
14. 情報発信力の向上

業務プロセス・システムへの対応

適用実務指針検討への関与

事業継続マネジメントの強化

資金確保の確実性の向上
地震保険制度の情報発信・開示

資産運用に係る項目

当社を取り巻く環境1. 業界検討機関等への参加を通じた制度見直しへの積極的関与
2. 適正かつ実態に即した付加率等実現への取組み
3. 損害査定費用負担の課題解消に向けた取組み
4. 元受書類閲覧計画に基づいた閲覧の実施への積極的関与

地震保険制度・
地震再保険業務に係る項目

全体像＞

6. 資産運用能力の向上と金融市場の変動に対 15. 信用リスクの管理体制向上と運用資産の多様化に向けた検討
する対応力の強化

16. 資産運用状況の報告内容の充実

7. 統合的リスク管理の高度化

17. リスク管理の諸規程及び外部委託管理規程の実効性の向上
18. 取引先リスク管理に係る態勢整備

8. ITガバナンス態勢の強化

19. 新システム基盤によるシステム運用

10. コーポレート・ガバナンス態勢の強化

21. 内部監査計画に基づいた有効かつ実効性のある内部監査の実施
22. 推進計画にもとづいたコンプライアンス体制の適切な運営

9. 情報システムライフサイクル管理の最適化 20. システム基盤全面更改

経営基盤強化に係る項目

11. 企業価値向上を支える人財の育成及び確保 23. 金融経済知識の向上へ向けた啓発体制の強化
24. 人財育成手法の検討
25. 能力開発計画の実施

12. 働きがいと活力のある職場環境の実現
13. 生産性並びに業務品質の向上への継続的な取組み6

日本地震再保険の現状 2017

26. 社員の介護に関する実態調査と課題整理
27. 部内での基幹業務の代替性確保への取組み
28. 新人事制度への対応と効率的な運用態勢の確立
29. 市場環境の変化に応じた資産運用バックオフィス業務の効率化

地震保険と当社

第3 次中期経営計画総括

経営について当社の第3次中期経営計画（2012年度〜 2014年度）においては、巨大地震・連続地震に備えた施策を中心に14項目からなる課題を掲げ、3カ年の各年度施策において着実に取り組み、ほぼ計画どおりに達成することができました。
「巨大地震・連続地震に備えた地震保険制度の信頼性・強靭性の向上」については、2012年11月の財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」の報告書において、巨大連続地震に備え、地震保険制度の強靭性を高めることが喫緊の課題であると指摘されたことを踏まえ、業界と連携して官民保険責任のあり方の検討要請を行ってまいりました。
その結果、2013年度予算において官民の負担割合が見直され、保険金支払がより確実となり、地震保険制度に対する更なる安心感が確保されるとともに民間の連続地震リスクをほぼ解消することができました。
当社の最重要課題である首都直下地震における当社被災時を想定した事業継続計画の強化においては、バックアップシステム構築も含めて社内の全重要システムを刷新し、耐震性に優れた東京・沖縄へのデータセンターの機器移設や遠隔地からのリモートアクセス環境構築、臨時オフィスの設置など東日本大震災の経験を踏まえて大震災に備えた再保険金支払い体制をより強固なものとしました。
資産運用に関しては、東日本大震災発生時の教訓を踏まえ、震災発生時の市場リスクやソブリンリスクの顕在化に対して耐性を持ち、十分な流動性・安全性を保持しつつ再保険金支払いに滞りがないポートフォリオを構築していく
ことを主眼としました。

トピックス

当社のこれまでの中期経営計画

第1次中期経営計画

第2次中期経営計画

第 3 次中期経営計画（ 2006 年〜 2008 年）（ 2009 年〜 2011年）（ 2012 年〜 2014 年）

1. 当社が変革を迫られる事態の想定と1. 地震保険制度の改善に向けた取り組みの実施
2. 当社が変革を迫られる事態の想定とその対応
3. 再保険処理デ−タ作成等の自前化推進
4. 地震保険に係る各種資料の作成及び

1. 巨大地震・連続地震に備えた地震保険制度のその対応策の研究

2. Ａ特約に基づく出再保険契約の検証体制の強化

3. 債権・債務の管理の自前化に向けたプランの作成4. 現行の経理・業務システムの刷新
5. 四半期決算の実施
6. 一元的なリスク管理システムの構築
7. 資産運用の効率化の推進と運用力の強化
8. 社員全員の業務知識のレベルアップと9. 社員の人生プランを制度面で支援
10. 人事制度、職場環境改善の推進
11. 地震保険制度の改善に向けた取組みの実施12. 損害査定費の危険準備金からの取崩しの実現13. 地震保険加入促進への積極的な取り組み
14. 商品内容のPRと大地震発生時の対応強化
15. コーポレート・ガバナンスの強化

システム基盤の強化・刷新

6. 国際会計基準の動向、

月次決算実施を踏まえた対応

7. リスク管理機能のシステム化の構築
8. 流動性確保を前提とした効率的運用の推進
9. リスク分散方法および効率的なヘッジ手法の研究と実施

10. 社員全員の業務知識のレベルアップと専門家の育成11. 社員の人生プランを制度面で支援
12. 人事制度、職場環境改善の推進
13. 事業継続計画の拡充・高度化
14. 危険準備金不足時の対応策の確立
15. 損害査定費支払業務の合理化
16. 平成23年東北地方太平洋沖地震発生による
2011年度決算への対応
17. 地震保険の周知、加入促進への積極的な取り組み

18. 元受社等への情報開示および国の支援の明確化

3. 地震保険の更なる普及促進へ向けた積極的な取り組み

4. 巨大地震・連続地震に備えた業務処理態勢の強化・改善

5. 首都直下地震における当社被災時を想定した事業継続計画の強化

6. 大震災による市場リスクとソブリンリスクの顕在化に留意した
ポートフォリオの再構築

社会活動

専門家の育成分析力の強化

5. 新システム構築の推進と信頼性・強靭性の向上

2. 巨大地震・連続地震による資金不足に対する地震保険と再保険のしくみ

当社は、2006年に創立40周年を迎え、これを機に「信頼と飛躍」をキーワードとして10年長期展望を策定し、新たなスタートを切りました。10年長期展望の策定にあたり、10年を展望した当社の目指すべき将来像として「地震保険制
度の充実・発展に積極的な役割を発揮」、「地震保険を通してステークホルダーから常に信頼される会社へ」を掲げ、その具体化に向け、これまで各3カ年の中期経営計画を策定し課題に取り組んでまいりました。

7. リスク分散と運用手法多様化のための分析力の高度化

8. 資産運用リスク状況の計測・分析強化とリスクコントロールの最適化

9. 社員の専門能力とマネジメント能力の向上
10. 非常時を想定した要員確保のための態勢整備

11. 働きがいと活力のある職場の実現
12. 環境変化に対応したコーポレート・
ガバナンス態勢の強化

13. 国内外への積極的な情報開示及び情報発信
14. ITガバナンスの強化

情報発信の推進

資料編

19. コーポレート・ガバナンスの強化

日本地震再保険の現状 20177

代表的な経営指標等
受再正味保険料
（億円）

2,500

2,386

2,400

受再正味保険料＝受再保険料−解約返戻金・その他返戻金

2,430

2,300

受再正味保険料とは、受再保険料（元受保険料の合計）から、解約返戻金、その他返戻金を控除した保険料です。

2,176

2,200
2,100
2,000

1,946

1,900
1,800
0

1,828

≈
2012

2013

2014

2015

2016（年度）

正味収入保険料（億円）

正味収入保険料＝受再正味保険料−支払再保険料

1,300

1,219

1,200
1,089

1,100
1,000

929

922

2012

2013

900
800

正味収入保険料とは、受再契約により各損害保険会社から受け取った保険料（受再正味保険料）から出再契約により政府・各損害保険会社に支払った再保険料（支払再保険料）を控除したものです。

1,141

≈

0

2014

2015

2016（年度）

正味支払保険金
（億円）

2,209

2,250
2,000

正味支払保険金とは、受再契約により各損害保険会社に支払った保険金（受再正味保険金）から出再契約により政府・各保険会社から回収した再保険金（回収再保険金）を控除したものです。

1,750
1,500
1,250
1,000
750
500
250
0

8

正味支払保険金＝受再正味保険金−回収再保険金

316

2012

150
2013

日本地震再保険の現状 2017

95

55

2014

2015

2016（年度）

地震保険と当社

保険引受利益・経常利益・当期純利益

地震保険においては、制度の趣旨から保険料を極力低く抑える必要があり、経費を圧縮するとともに保険料収支残や資産運用益について、「地震保険に関する法律」により全額を将来の保険金支払いのために危険準備金として積み立てているため、利益が一切発生しない仕組みとなっています。

保険引受利益とは、正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金、損害調査費等の保険引受費用と、保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したものをいいます。なお、その他収支は地震保険における法人税等相当額です。

経常利益とは、通常の活動で発生した損益を示し、正味収入保険料や利息及び配当金収入等の経常収益から、保険金や営業費及び一般管理費等の経常費用を控除したものです。地震保険では利益が生じないため、当社においては、法人税及び住民税等の額と、当社の純資産の運用等による利益に相当します。
当期純利益とは、経常利益から特別損益、法人税及び住民税等を加減したもので、当社の純資産の運用等により生じた利益です。地震保険に係るものは、経常利益から法人税及び住民税を控除し当期純利益はゼロとなる仕組みとなっています。

正味損害率
（％）

250

206.0%

200

正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷
正味収入保険料

地震保険と再保険のしくみ

経常利益＝経常収益−経常費用
当期純利益＝経常利益±特別損益±法人税及び住民税ならびに法人税等調整額

トピックス

保険引受利益＝保険引受収益−保険引受費用−保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支

経営について保険引受利益はありません。

正味損害率とは、正味収入保険料に対し、支払った保険金と損害調査費用の合計額の割合を示したものをいいます。

150
100

0

39.2%
2012

18.7% 10.1%
2013

2014

社会活動

50

5.3%
2015

2016（年度）

資料編

日本地震再保険の現状 20179

正味事業費率
（％）

50
45

44.6%
41.8%

41.5%

40.4%

40

正味事業費率とは、正味収入保険料に対し、保険の維持管理等のために支出した費用の割合を示したものをいい
ます。

38.2%

35

正味事業費率＝（保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費）
÷
正味収入保険料

30

≈

0

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

コンバインド・レシオ
（％）

300

コンバインド・レシオ＝正味損害率＋正味事業費率
247.5%

250
200

コンバインド・レシオとは、損害保険における収益力を示す指標です。正味損害率と正味事業費率の合計値で、この値が低いほど収益力が高いといわれています。

150
100
50
0

81.0%

2012

63.3%

50.5%

2013

43.5%

2014

2015

2016（年度）

単体ソルベンシー・マージン比率（％）

392.1%

400

344.9%

300

354.5%

299.1%
200
160.0%

100

0

10

2012

2013

2014

日本地震再保険の現状 20172015

2016 （年度）

単体ソルベンシー・マージン比率とは、巨大災害の発生や、保有する資産の大幅な価格下落等、「通常の予測を超える
危険」に対する「資本金・準備金等の支払余カ」の割合を示す指標です。
なお、ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社の経営の健全性を判断するために活用する指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支
払能力の充実の状況が適当である」とされています。
ただし当社は「地震保険に関する法律」に基づく特別の事
業形態となっていることから、行政当局が行う改善命令等の発動基準の数値として、ソルベンシー・マージン比率を使用しないことになっています。詳細はP59をご覧ください。

地震保険と当社

地震保険評価差額金・その他有価証券評価差額金
地震保険
評価差額金

その他有価証券
評価差額金

（億円）

（百万円）

40

地震保険評価差額金

その他有価証券
評価差額金

41

13

20

37

33

29

20

25
10

7
4
2012

2013

2014

3
2015

2
0
2016（年度）

地震保険評価差額金とは、評価差額のうち地震保険に係る有価証券の評価により生じたものをいい、負債の部に計上することが保険業法施行規則別紙様式により定められています。
その他有価証券評価差額金とは、当社においては地震保険に係るもの以外の時価評価により生じた評価差額で、他の事業会社同様にその他有価証券評価差額金として税金相当分を控除した上で純資産の部に計上されます。

トピックス

0

30

総資産・純資産
総資産 純資産
純資産 （億円）

総資産
（億円）
8,000

6,000

4,000

5,773

5,368

16

15

15

2,000

0

有価証券の内訳

30

5,112

15

151億円

2,605億円

15

2013

2014

2015

0
（年度）
2016

264億円
914

924

20

億円

億円

10億円

10

2012

2,345億円

地震保険と再保険のしくみ

6,401

総資産の内訳40

7,094

経営について60

保有する有価証券はその他有価証券に分類されており、期末に時価評価を行い貸借対照表上に計上されますが、その際に時価と帳簿価額との差額（評価差額）が発生します。

242億円

有価証券
コールローン
現金及び預貯金
その他

国債
地方債
社債
外国証券

社会活動

総資産とは、会社が保有する有価証券や現金及び預貯金、固定資産等の資産の総額であり、貸借対照表上の「資産の部合計」をいいます。
当社は、大震災時に早期の再保険金支払を行うため、流動性と安全性の高い、高格付けの債券を中心とした資産を保有しています。

不良債権状況
リスク管理債権はありません。
リスク管理債権とは、貸付金のうち元本や利息の回収の可能性に注意を必要とするもののことで、利息の返済状況により破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸付条件緩和債権の4つに分けられています。
資料編

日本地震再保険の現状 201711

●直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
年度

区分

2012年度
92,996

正味収入保険料（対前期増減（△）率）（11.1%）

正味支払保険金（対前期増減（△）率）（△83.9%）経常収益（対前期増減（△）率）（△61.5%）

経常費用（対前期増減（△）率）（△61.6%）

経常利益／経常損失（△）（対前期増減（△）率）（117.5%）

当期純利益又は当期純損失（△）（対前期増減（△）率）（

31,607110,370
110,176

2013年度
92,248（△0.8%）

15,010（△52.5%）

104,703（△5.1%）

104,509（△5.1%）

193

194（0.3%）△82
4− ）（△2,045.2%）

2014年度

2015年度108,994（18.2%）

9,563（△36.3%）

121,986（△6.5%）

5,589

220,905（△41.6%） （3,852.3%）

119,822

129,107（7.7%）

119,818

129,107（14.6%）

3（

114,114（11.9%）（14.4%）（△98.2%）

2016年度（7.8%）

289,485（124.2%）

289,487（124.2%）△1
0（△98.4%）（△3,537.5%）△03− ） （△115.6%）

1

（−）

正味損害率

39.2%

18.7%

10.1%

5.3%

206.0%

正味事業費率

41.8%

44.6%

40.4%

38.2%

41.5%

利息及び配当金収入（対前期増減（△）率）

4,589

3,279

2,710

2,468

1,294

（△35.5%）（△28.5%）（△17.4%）（△8.9%）（△47.6%）

運用資産利回り（インカム利回り）

0.90%

0.61%

0.47%

0.38%

0.24%

資産運用利回り（実現利回り）

0.89%

0.70%

0.42%

0.33%

0.18%

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

純資産額

1,633

1,544

1,543

1,542

1,542

総資産額

536,808

577,305

640,137

709,408

511,297

責任準備金残高（対前期増減（△）率）（7.1%）（うち危険準備金残高）（対前期増減（△）率）（6.4%）

資本金（発行済株式総数）

貸付金残高（対前期増減（△）率）（2,000千株） （2,000千株） （2,000千株） （2,000千株） （2,000千株）

461,480499,274（8.2%）

352,830（−−）

476,979

378,041（7.1%）（−−）

525,161

556,727（11.5%）

417,056（10.3%）（−−）

391,034

627,345（12.7%）

464,584（11.4%）（−−）

401,751456,745（△27.2%）

278,846（△40.0%）（−−）

234,580

有価証券残高（対前期増減（△）率）（6.4%）（10.1%）（△25.5%）（2.7%）（△41.6%）

単体ソルベンシー・マージン比率160.0%

344.9%

354.5%

392.1%

299.1%

821円18銭776円66銭776円41銭775円61銭775円67銭

2円14銭△41円63銭

1円53銭△0円23銭

0円57銭

配当性向

−%

−%

−%

−%

−%

従業員数

27名

26名

29名

28名

26名

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（注）単体ソルベンシー・マージン比率の当社数値は、行政当局の行う改善命令等の発動基準の数値として使用しないことになっています。詳細は、Ｐ59をご覧ください。

12

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社

事業の概況●事業の経過及び成果等
2016年度のわが国経済は、日銀の金融緩和政策の下、雇用の改善や公共投資の伸びを受けて内需は底堅く推移、海外国内の金利は、日銀によるマイナス金利政策導入以降、低下傾向に弾みがつく動きとなりました。その後は、マイナ
ス金利がさらに深化する見通しが薄らぎましたが、当社が運用対象とする年限の金利水準は引き続きマイナスとなり、厳しい運用環境が継続しました。
為替相場では、米国の利上げ観測が後ずれするに伴い、徐々に円高ドル安となりましたが、11月以降は米新政権による政策への期待感が高まり、急速に円安ドル高となりました。また、欧州における政治的混乱などから円高ユーロ安が進行したものの、その後は欧州経済の回復基調を受けて徐々に円安ユーロ高となりました。
このような環境下における資産運用にあたっては、安全性と流動性を第一義とし、これに収益性を加味して進めて参りました。その結果、税引前の運用益は業務勘定で2億円、受託金勘定は1億円となり、当年度末の運用資産は4,961億円となりました。

社会活動●資産運用の概要

地震保険と再保険のしくみ

正味収入保険料と正味支払保険金
収入保険料はほぼ横ばいでしたが、2016年4月及び10月の地震保険再保険スキームの改定により政府への支払再保険料が増加したことから、差引の正味収入保険料は1,141億円（前年度比6.5％減）と減少しました。
一方、正味支払保険金は、熊本地震等で2,209億円（前年度比3,852.3％増）と大幅に増加しました。
危険準備金と責任準備金
正味収入保険料から受再保険手数料等を控除した正味保有保険料518億円と運用益2億円の合計521億円（前年度比3.2％減）を危険準備金に積み増しました。
また、前記の正味支払保険金2,209億円、損害調査費141億円、支払備金24億円及び広告宣伝費3億円を過年度危険準備金から取り崩した結果、当年度末危険準備金は2,788億円（前年度比40.0％減）となりました。
この危険準備金に未経過保険料積立金を加えた結果、当年度末責任準備金は4,567億円（前年度比27.2％減）となりました。
元受保険会社等の危険準備金
受託金勘定の元受保険会社等の危険準備金については、差引正味保険料及び運用益の合計45億円（前年度比6.1％減）
を積み増しました。また、再保険金349億円、広告宣伝費9億円を取り崩した結果、当年度末危険準備金は468億円（前年度比40.0％減）となりました。

トピックス●地震保険成績の概要

経営について景気の回復から輸出セクターが恩恵を受けたことも加わり、緩やかな成長をたどりました。
地震保険の収入保険料は、2015年10月の火災保険の改定に伴う地震保険の駆け込み契約の反動減の影響があったものの、2016年4月に発生した熊本地震により社会的に地震保険への関心が高まったことや2017年1月の地震保険料率改定による保険料値上げに伴う駆け込み需要の影響により、ほぼ横ばいとなりました。支払保険金・損害調査費については、
熊本地震等の発生に伴い、前年度から大きく増加しました。
資産運用については、超低金利環境が続き、新規運用に厳しい状況が継続する中、利回りの高い債券の償還が進んだことから、運用益は前年度を下回りました。
2016年度は地震保険制度創設及び当社創立から50年の節目の年を迎え、第4次中期経営計画「地震再保険金支払態勢の強化に向けて」の二年目の年として各経営施策に取組んで参りました。
当社の最重要課題である「首都直下地震を見据えた実効性のある事業継続マネジメント（BCM）の強化」をはじめ「地震保険制度の強靭性・商品性に係る検討」、「地震保険の理解と普及に向けた当社・地震保険制度の情報発信・開示」、「IT
ガバナンス強化及びシステム基盤全面更改の検討」「、新人事制度の整備及び能力開発」等の取組みを推進して参りました。

資料編

日本地震再保険の現状 201713

●当年度損益
当年度の損益については、利息及び配当金収入にその他の項目を加減算し、法人税及び住民税を減算した結果、1
百万円の当期純利益となりました。

●当社が対処すべき課題
2017年度は第4次中期経営計画の最終年度にあたります。
今後も地震・津波・噴火災害が予想され、ますます国民の地震保険への期待・関心が高まる中、当社が果たす役割と責任はより一層重くなるものと思います。
2017年度は、「熊本地震を通じて浮上した課題」や「ITガバナンス強化におけるシステム基盤全面更改」、「新人事制度の定着及び能力開発」の推進に取組みます。

コーポレート・ガバナンスの態勢
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置づけ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、健全かつ適正な業務運営に努めています。

選任・解任

株主総会

取締役会

常務会

付議・報告

業務執行部門
内部監査

監査
選任・解任

監査役会

監査

付議・報告

内部監査
内部監査部門

連携
選任・解任

会計監査人
会計監査

内部統制システムに関する基本方針及び運用状況の概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を取締役会において次のとおり
決議し、適切に履行しています。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法362条4項6号、会社法施行規則100条1項4号）（1）コンプライアンス体制に係る規程並びに役員及び社員が法令等を遵守した行動をとるための「コンプライアンス行
動規範」を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス統括部門を設置し、年度のコンプライアンス・
プログラムを策定して役員及び社員の教育等を行う。また、コンプライアンス統括部門への助言及び業務の円滑化を図るため、コンプライアンスを所管する担当役員の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置する。
「コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、役員及び社員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研（2）修を実施し、周知徹底を図る。
（3）法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に相談窓口を設置し、その利用について役員及び社員に周知する。
「内部監査規程」等を整備し、内部監査計（4）内部監査部門として被監査部門から独立した監査室を設置するとともに、画に基づき効率的かつ実効性のある内部監査を実施する。
（5）上記の活動は定期的に取締役会及び常務会に報告するとともに、必要に応じ都度電磁的方法等によりステークホー
ルダーに開示する。

14

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社経営について（6）当社が保有する情報資産についてセキュリティポリシーを定め、適切に管理する体制を整備する。
（7）個人情報保護の基本方針としてプライバシーポリシーを定め、個人情報について最重要な情報資産として情報管理体制を整備する。
「利益相反管理方針」に基づき、顧客の利益が不当に害されるおそれのある「利益相反取引」を管理する。
（8）「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力等への対応体制を整備し、警察、弁護士等の外部専門機（9）関と密接な連携関係を構築して、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（10）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制の運用については、取締役会で定期的に検証を行い、本方針の見直しを含め必要な対応を行う。また、その運用状況の概要を事業報告に記載する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則100条1項1号）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、取締役会規程その他別途定める社内規程に従って管理する。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則100条1項2号）

社会活動（1）取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
（2）取締役会長、取締役社長等で構成する常務会を設置し、経営課題に関する協議及び経営報告を行い、取締役会の審議の効率化及び実効性の向上を図る。常務会は原則として毎月1回以上開催する。
（3）取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、取締役会規程、常務会規程等を整備し、決議事項及び報告事項を明確にするとともに、組織に関する規程において組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等の細目を適切に定める。
（4）ITガバナンス基本方針に基づきITガバナンス態勢を構築し、全社的な情報システム計画の立案、関係規程の整備を行う等のシステム管理態勢の強化を図る。また、システム管理部門を所管する担当役員の諮問機関として情報シス
テム委員会を設置し、全社的な観点から情報システムに関わる諸課題について議論等を行う。

地震保険と再保険のしくみ

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条1項3号）

トピックス「リスク管理規程」及び「統合的リスク管理規程」並びに「年次リスク管理計画」を定め、資産運用リスク、流動性リ（1）スク、オペレーショナルリスク等について、個々のリスクを把握し管理する体制及びこれらのリスクを統合的に管理する体制を整備する。
（2）リスク管理に関する事項を一元管理するリスク管理統括部門を設置し、全社的なリスク管理体制の整備を行うとともに、リスク管理計画、規程に基づいてリスク管理を行い、その状況を定期的に取締役会、常務会に報告する。
また、リスク管理統括部門への助言及び業務の円滑化を図るため、リスク管理を所管する担当役員の諮問機関としてリスク管理委員会を設置する。
「震災対策規程」を策定し、大震災時の業務の早期復旧及び迅速な再保険金支払体制の整備を行う。
（3）（4）震災対策に関する事項を一元管理する統括部門を設置し、「震災対策規程」に定めた業務を行う。また、震災対策統括部門への助言及び業務の円滑化を図るため、震災対策を所管する担当役員の諮問機関として震災対策委員会を設置する。
「危機管理基本方針」に基づき、危機管理体制の整備を行う。
（5）

５. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則100条1項5号）
親会社や子会社が生じた場合には、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとする。
６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則100条3項1号）

日本地震再保険の現状 2017

15

資料編

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査役の補助者に任命する。

７. 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則100条3項2号、3号）（1）監査役は、前号の使用人を補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
（2）当該補助者の人事異動、人事評価または懲戒処分には、常勤監査役の同意を得るものとする。
（3）当該補助者は、監査役の命を受けた監査業務を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
８. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則100条3項4号）（1）監査役は、取締役会に出席するとともに常務会及び各種委員会等社内重要会議に出席することができる。
）は、取締役会、常務会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を（2）取締役（非常勤取締役を除く。
報告する。
）及び使用人は、以下の事項を発見した場合には、社内規程に基づき監査役に報告する。
（3）取締役（非常勤取締役を除く。
① 会社に著しい損害を与えるおそれのある事実② 重大なコンプライアンス違反③ 就業規則に定める懲戒事由に該当する事項④ その他上記に準ずる事項（4）取締役（非常勤取締役を除く）及び使用人は、相談窓口の運用状況及び相談事項について定期的に監査役に報告する。
（5）取締役及び使用人は、法令及び規程に定められる事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役及び監査役会に報告する。
９. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則100条3項5号）
いかなる場合においても、監査役への報告をした者に対して、不利益な取扱いを行わないものとする。

10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則100条3項6号）（1）監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（2）当社は、監査役または監査役会が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるまたは調査、鑑定その他の事務を委託するなどのために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとする。
（3）監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条3項7号）（1）監査役の過半数は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
（2）監査役は、監査役会が承認した監査役会規程及び監査役監査規程に基づき監査を実施する。監査の実施にあたっては、公認会計士その他必要と認める者を活用する。
（3）代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をする。

16

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社

当該体制の運用状況の概要については次のとおりです。
体

制

決議内容

体制の整備及び実施状況「コンプライアンス行動規範」を制定し、また、「コ（ 2）
1. 取 締 役 及び 使 用 （1）コンプライアンス体制に係る規程並びに （1）ンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」
を定め、統括部門としてコンプライアンス委員会を設置している。当年度は、情報セキュリティをテーマとして社外講師による勉強会等を実施した。

（1）〜（4）上記の活動は定期的に取締役会及び常 （4）上記（3）の活動は、規程に従い、定期的に取締役会及び常務会に報告し、ホームページ、ディスクロー
務会に報告するとともに、必要に応じ都ジャー誌に開示している。
度 電磁 的 方法 等によりステークホール
ダーに開示する。

トピックス「内部監査規程、同細則」を定め、担当する組織として（3）内部監査部門として被監査部門から独立 （3）
監査室を設置している。監査室は、取締役会で決定した監査室を設置するとともに、「内部した「内部監査方針・計画」に基づき、全部門を対象
監査規程」等を整備し、内部監査計画にに内部統制状況等の定例監査及び監査重点項目の監基づき効率的かつ実効性のある内部監査を実施し、その適切性と有効性に問題ない事を確査を実施する。
認している。

経営について人の 職 務 の 執 行
役員及び社員が法令等を遵守した行動
が法令及び定款にをとるための「コンプライアンス行動 規
適合することを確範」を定めるとともに、その徹底を図る
保するための体制
ため、コンプライアンス委員会を設置し、（会 社 法362条4項
年度のコンプライアンス・プログラムを策定して役員及び社員の教育等を行う。
6号、会 社 法 施 行
規則100条1項4号）（「コンプライアンス・マニュアル」を策定
2）
するとともに、役員及び社員が遵守すべ
き法令、社内ルール等に関する研修を実施し、周知徹底を図る。

（5）当社が保有する情報資産についてセキュ （5）当年度はリスク管理委員会において情報セキュリティ
管理関連規程の自主点検、評価を行った。
リティポリシーを定め、適切に管理する体制を整備する。

（7）「利益相反管理 方針」に基づき、顧客の （7）コンプライアンス委員会を担当部署とし、コンプライ
アンス委員会担当役員を利益相反管理統括者とする利益が不当に害されるおそれのある「利体制を取り、また、当該取引の有無を委員会にて報益相反取引」を管理する。
告することとなっている。当年度は該当する取引はな
かった。
「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会（8）「反社会的勢力に対する基本方針」に基づ （8）的勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当
き、反社会的勢力等への対応体制を整備
部署だけに任せずに組織全体として対応し、役職員
し、警察、弁護士等の外部専門機関と密の安全を確保している。また警察、暴力団追放運動
接な連携関係を構築して、反社会的勢力等
推進都民センター、弁護士等の外部専門機関と密接との関係遮断、不当要求等に対する拒絶な連携関係を構築している。
等、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

2. 取 締 役 の 職 務 の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、取締役会規程
その他別途定める社内規程に従って管理する。

「取締役会規程、常務会規程」及び「稟議・報告規程、文書取扱規程」等に基づき保存及び管理を行ってい
る。

社会活動

執 行 に係 る 情 報の 保 存 及び 管 理に関する体制（会社法施行規則
100条1項1号）

地震保険と再保険のしくみ（6）個人情報保護の基本方針としてプライバ （6）2016 年1月より開始したマイナンバーの利用について
適切な運用、管理体制を確立するため、運用の見直し
シーポリシーを定め、個人情報についてを行った。
最重要な情報資産として情報管理体制を整備する。

資料編

日本地震再保険の現状 2017

17

体

制

決議内容

体制の整備及び実施状況

（ 2）
（3）
「リスク管理規程」及び「統合的リスク管 （1）3. 損 失 の 危 険 の 管 （1）
理 に 関 する 規 程
その他の体制（会社法施行規則
100条1項 2 号

理規程」並びに「リスク管理方針」を定め、資産運用リスク、流動性リスク、オペレー
ショナルリスク等について、個々のリスクを把握し管理する体制及びこれらのリス
クを統合的に管理する体制を整備する。

（2）全社的リスク管理を統括するリスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握、適切に管理するとともにリスク管理体制の整備を行う。
（3）リスク管理部門として、管理・企画部リスク管理グループを設置し、リスク管理
方針、規程に基づいてリスク管理を行い、その状況を定期的に取締役会、常務会及びリスク管理委員会に報告する。

「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスクを統括する組織としてリスク管理委員会を設置している。
会社 経営に重 大な影 響を及ぼし得る資 産 運 用リス
ク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクについて各々リスク管理規程を定めるとともに、各リスクを統合的に管理するため、「統合的リスク管理規程」を制定している。
年次方針として「平成 28年度リスク管理方針」を策定
し、統合的リスク管理の枠組みの中で具体的に実施する事項及び役員会への報告事項等を定めた。また、リスク管理の状況については、規程、方針等に従い、定期的に取締役会、常務会に報告している。

（4）「震災対策規程」を策定し、大震災時の （4）当年度は、各部門において首都直下地震を想定した演習を実施した。
業務の早期復旧及び迅速な再保険金支払体制の整備を行う。
「危機管理基本方針」を制定し、具体的な対応策とし（5）「危機管理基 本方針」に基づき、危機管 （5）て大 震 災には震 災 対 策 規程、震 災 対 策マニュアル、
理体制の整備を行う。
新型インフルエンザ等については新型インフレンザ等
対策マニュアル、不祥事・個人情報漏えい等には危機対応マニュアルを定めている。
当年度は危機発生時の対策本部事務局要員による演習を実施した。また、震災時における経営管理課題の再点検を行いBCPの実効性の向上に努めた。

4. 取 締 役 の 職 務 の （1）取締役会は、経営の執行方針、法令で定 （1）当年度は取締役会を5 回開催し、法令または「定款」、執行が効率的に「取締役会規程」に定められた事項及び経営上の重要められた事項やその他 経営に関する重行われることを確
事項を決定するとともに、業務執行に関する報告を受要事項を決定し、業務執行状況を監督す
保 するた め の 体
け、取締役の職務執行の監督を行った。
る。
制（2）取締役会長、取締役社長、専務取締役、（2）「常務会規程」に基づき常務会を設置し、常務会は、（会社法施行規則
毎月開催している。
常務取締役 及び常勤監査役による常務
100条1項3号）
会を設置し、経営課題に関する協議及び経営報告を行う。常務会は原則として毎
月1 回以上開催する。
「事務分掌・職務権限規程別表」等の規程（3）取締役の職務執行が適正かつ効率的に （3）当年度は、等の改定を行い、職務権限見直しによる権限移譲及行われるよう、取締役会規程、常務会規び委員会組織の明確化を図り適切に定めた。また当程等を整備し、決議事項及び報告事項を年度の取締役会、常務会において、規程等に則り、計明確にするとともに、組織に関する規程
算書類等の承認、保険金支払融資覚書更新、地震保において組織単位ごとの職務分掌、執行
険成績、資産運用状況、リスク管理状況、内部監査結
責任者、職務権限の範囲等の細目を適切
果等の協議及び報告を行った。
に定める。
「ITガバナンス態勢の強化」を重点経営施策とし、これ（4）ITガバナンスについて、情 報システム委 （4）員会を設置し、全社的な情報システム計を推進するための組織として情報システム委員会を設
画の立案、関係規程の整備を行う等のシ置している。
ステム管理態勢の強化を図る。
当年度は2015 年度に整備した情報システム関連規程に基づきシステム管理態勢の見直しを行った。

5. 株 式 会 社 並 び にそ の 親 会 社 及び子 会 社 か ら成 る
企 業 集 団における業 務 の 適 正を
確 保 するた め の体制（会社法施行規則
100条1項5号）

18

親会社や子会社が生じた場合には、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとする。

日本地震再保険の現状 2017

（該当なし）

地震保険と当社

体制

6. 監 査 役 が そ の 職

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使 用人を監査役の補助者に任命する。

体制の整備及び実施状況
内部監査部門である監査室が、監査役会の事務局業務を担っている。また、監査役監査規程により監査役
は、監査の円滑かつ効果的運営のために監査室との緊密な連携を図っている。

7. 前 号 の 使 用 人 の （1）監査役は、前号の使用人を補助者として （1）内部監査部門である監査室が、監査役会の事務局業「取締役会規程」、「常務会規程」及び
8. 取 締 役 及び 使 用 （1）監査役は、取締役会に出席するとともに （1）常勤監査役は、

イ．会社に著しい損害を与えるおそれのある事実
ロ．重大なコンプライアンス違反
ハ．就業規則に定める懲戒事由に該当する事項
ニ．その他上記に準ずる事項

地震保険と再保険のしくみ

人 が監 査 役に報常務会及び各種委員会等社内重要会議
社内各委員会設置規程に基づき今年度開催された取告をするための体に出席することができる。
締役会、常務会、各種社内重要会議に出席し、業務執制その 他の監 査
行状況を監査している。
役 へ の 報 告に関 （（非常勤取締役を除く。
）は、取締役 （2）常勤の各取締役は、取締役会及び常務会に出席し、
2）取締役
する体制
会、常務会等の重要な会議において随時
随時担当する業務の執行状況を報告している。
（会社法施行規則
その担当する業務の執行状況を報告する。
100条3 項4号）
（3）取締役（非常勤取締役を除く。
）及び使用 （3）「コンプライアンス規程」において、コンプライアンス
人は、以下の事項を発見した場合には、に関する報告ルートが整備されており、監査役に報告
社内規程に基づき監査役に報告する。
する体制となっている。

トピックス

取 締 役 からの 独
監査業務の補助を行うよう命令できるも務を担っている。また、監査役監査規程により監査役
立性 及び 監 査 役のとする。
は、監査の円滑かつ効果的運営のために監査室とのの使 用人に対す緊密な連携を図っている。
る指示の実 効性 （2）当該補助者の人事異動、人事評価または （2）常勤監査役は、人事異動等について事前の報告を受の 確 保 に 関 する
懲戒処分には、常勤監査役の同意を得る
けている。
事項ものとする。
（会社法施行規則
10 0 条 3 項 2 号、3 （3）当該 補助者は、監査役の命を受けた監 （3）監査室は、監査役の命を受けた補助業務に従事する
査業務を行う上で必要な補助業務に従事とともに、必要な情報の収集権限を有している。
号）
し、必要な情報の収集権限を有する。

経営について務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当 該 使 用 人 に関する事項（会社 法 施 行 規 則
100条3項1号）

決議内容（4）取締役（非常勤取締役を除く。
）及び使用 （4）常勤監査役も出席しているコンプライアンス委員会に人は、相談窓口の運用状況及び相談事項
おいて、半期毎に社外及び社内相談窓口に寄せられについて定期的に監査役に報告する。
た相談件数の報告を行っている。また、常勤監査役は、監査役会に定期的に報告している。

9. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会 社 法 施 行 規 則
100条3項5号）

いかなる場合においても、監査役への報告をした者に対して、不利益な取扱いを行わないものとする。

社会活動（5）取締役及び使用人は、法令及び規程に定 （5）取締役及び使用人は、法令及び規程に定められる事
められる事項のほか、監査役から報告を項のほか、監査役から報告を求められた事項について求められた事項について速やかに監査役
速やかに監査役及び監査役会に報告する体制となっ及び監査役会に報告する。
ている。
当年度は、重大な法令及び定款違反等による当社に損害を及ぼすおそれがある事項等の報告はなかった。
監査役への報告者に対する不利益な取扱いは行わな
い体制となっている。当年度は不利益な取扱いとする事例はなかった。

資料編

日本地震再保険の現状 2017

19

体

制

決議内容

体制の整備及び実施状況

10. 監 査 役 の 職 務 の （1）監査役がその職務の執行について、当社 （1）当年度は該当する費用は発生していない。
執行について生ずに対し費用の前払い等の請求をしたとき
る費 用 の 前 払 又は、担当部門において審議のうえ、当該は償 還の 手 続 そ
請求に係る費用または債 務が当該 監査の 他 の当 該 職 務役の職務の執行に必要でないことを証明の執行について生した場合を除き、速やかに当該費用またず る費 用 又 は 債
は債務を処理する。
務 の 処 理 に係 る （2）当社は、監査役または監査役会が、監査 （2）当年度は該当する費用は発生していない。
方針に関する事項の実施のために、弁護士、公認会計士そ（会社 法 施 行 規 則の他の社外の専門家に対して助言を求
100条3項6号）
めるまたは調査、鑑定その他の事務を委託するなどのために所要の費用を請求す
るときは、当該請求に係る費用が監査役
または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとする。

（3）監査役の職 務の執行について生ずる費 （3）管理費予算において経費を計上する体制となっている。
用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

11. そ の 他 監 査 役 の （1）監査役の過半数は社外監査役とし、対外 （1）総会で選任された監査役の全員が社外監査役である。
監 査が実 効的に的な透明性を確保する。
行われることを確 （「監査役会規程」「監査役監査規程」並び
2）監査役は、監査役会が承認した監査役会 （2）監査役は、保するための体制
規程及び監査役監査規程に基づき監査に監査役会が決定した「平成28年度監査方針並びに監（会社法施行規則査の計画及び方法」に沿って実効的な監査を行っていを実施する。監査の実施にあたっては、
100条3項7号）
る。また会計監査人とは緊密な連携を図っている。
公認会計士その他必要と認める者を活用する。
（3）代表取締役は、監査役会と定期的に会合 （3）代表取締役との意見交換会を年6回（うち常勤監査役
を持ち、会社が対処すべき課題、監査役と5回）開催し、職務執行状況を監査するとともに、会
監査の環境整備の状況、監査上の重要課
社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意
題等について意見交換をする。
見交換を行い相互認識を深めている。

危機管理基本方針
当社は、あらゆる危機が発生した場合に備えて、人命の安全と重要業務の安定的な運営を確保し、当社の社会的責任を果たすため、危機管理基本方針を策定し危機対応を行っています。
１. 基本方針
危機発生時の対応にあたっては次の理念、基本方針を念頭に置くこと。
「危機管理の定義」（1）
危機管理とは、危機発生時に当社がその危機に適切に対応できるようにするための計画の立案や活動を行うことの総称である。
（2）危機管理の理念①企業の社会的責任を果たす。
a. 役員及び社員並びにその家族の人命の安全確保。
b. 主要業務（元受各社への的確な再保険金の支払等）の早期復旧と継続。
②企業の社会的信用を確保する。
a. 取引先などに悪影響を及ぼさない。
b. 地域社会に対して、企業としての責務を果たす。
c. 各種対応の際は、常に人道面での配慮を優先させる。

（3）危機管理の基本方針①事業活動に支障となる悪影響に対し、可能な限り被害を極小化すること。

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日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社②各種対策の継続的な改善を図ること。
③重要業務の安定的な運営を確保するため実効的な体制整備に努めるとともに、損害保険各社、日本損害保険協会
及び政府と緊密に連携をとりつつ対応する。
２. 基本対応（2）対応策①大震災（震災対策規程）
a. 大震災の発生にあたり、大量の再保険金支払をはじめとする当社業務が万全に遂行されることを目的として、その基本対策、対応を定める。
b. 震災対策に関する統括部門を業務部とし、防災計画、緊急時の対応及び再保険金の支払計画等を作成する。
c. 大震災が発生した場合に震災対策本部を設置し、業務の復旧、再保険金の支払等の対策を実施する。
d. 大震災が発生した場合の対応要領（震災対策マニュアル）を策定する。

ITガバナンス態勢強化の確立

社会活動

企業を取り巻くIT環境は日々大きく変動し、情報システムが業務遂行に不可欠な基盤となっている一方で、東日本大震災を契機とした事業継続計画（BCP）対策に加え、サイバー犯罪増加への対応など日々新たに発生する課題への対処が必要となっています。また、情報システム投資や情報セキュリティ対策費用の増大傾向から経営にとってもITガ
バナンスの重要性がますます増している状況です。
当社では、システム担当役員の諮問機関として「情報システム委員会」を設置し、情報システムにかかわる諸課題について議論、指摘、提言などを行い、ITガバナンスの態勢強化を推進しております。
また、2016年度には、2015年に整備した情報システム関連規程に基づきシステム管理態勢の見直しを行いました。
当年度は当社システム基盤の全面更改により、さらなる事業継続性と情報セキュリティの向上を目指します。

地震保険と再保険のしくみ③不祥事・個人情報漏えい等（危機対応マニュアル）
大震災、新型インフルエンザ以外の危機対応の基本姿勢及び不祥事の発生、個人情報の漏えい等の発生時における危機対応行動計画を定めた「危機対応マニュアル」に基づき対応する。
a. 危機対応の基本姿勢を定める。
b. 不祥事が発生した場合には、直ちに対策本部を設置するなど危機対応を行う。
c. 当社保有の地震再保険に係る個人データの漏えい、紛失等が発生した場合には、直ちに対策本部を設置し、被害拡大及び二次被害の防止のための危機対応を行う。

トピックス②新型インフルエンザ（新型インフルエンザ対策マニュアル）
a. 新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）の各発生段階における事業継続に関する対応を定める。
b. 役員及び社員並びにその家族の人命の安全を確保するため、職場等における感染予防に努める。
c. 新型インフルエンザ対策本部を設置する。（政府による第二段階宣言がなされた場合）
d. 政府の宣言を受けた場合は、各段階に対応した業務継続レベルを決定するとともに、感染拡大防止に努める。

経営について（1）想定する危機
想定する危機は、内閣府「事業継続ガイドライン第一版 解説書」のリスク事例とする。

セキュリティポリシー
当社が保有している経営に係る情報及びその情報を記録しているコンピュータシステムの情報に係る資産を、漏えい、紛失、改ざん及び災害による消失等の脅威から保護するため、セキュリティに係る基本方針及び保護すべき情報資産を明確にしたセキュリティポリシーを定めています。また、｢情報セキュリティ管理規程｣ 等の情報セキュリティ規
則集を定め、実務基準及びガイドラインに基づいたセキュリティ管理を行っています。

資料編

日本地震再保険の現状 201721

情報開示基本方針
当社は、家計地震保険の再保険専門会社として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、当社の情報を正確、迅速かつ公平に伝えることを目的とし、以下のとおり情報開示を行っていきます。
１. 情報開示に関する基本方針
当社は、会社法、保険業法で開示が定められた情報について、当社の実態を認識・判断できるようにわかりやすい開示を行っていきます。また、それ以外の情報に関しましても皆さまのお役に立つ情報については自主的に開示に努めます。
２. 情報開示の方法
当社からの情報開示は、ディスクロージャー誌、ニュースリリース、インターネットホームページ等を通じ、皆さ
まに情報開示を行っていきます。

環境方針
当社は、「地震保険制度の充実・発展に積極的な役割を発揮し、地震保険を通してステークホルダーから常に信頼される会社」を目指す中で、以下の環境方針を定め、事業活動を通じてその実現に取り組みます。
１. 資源・エネルギーの効率的利用
当社の事業活動が環境に与える影響を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動及びグリーン購入に努めます。
２. 環境関連法規等の遵守
環境保護に関する環境法規制及び当社が同意した環境保護に関するその他の要求事項を遵守します。
３. 環境マネジメントシステムの推進と環境汚染の防止
環境マネジメントシステムを構築し、目的・目標を設定して取組み、継続的改善を図るとともに、環境汚染の防止に努めます。
４. 啓発の推進
環境保護に関する情報の提供、啓発・教育活動を推進し、環境保護に努めます。

コンプライアンス
社会インフラとして高い社会性・公共性を有する損害保険業の中でも、特に地震保険は、その公共性の高さから厳格な法令遵守と効率的で公平、公正かつ透明な運営が求められていると認識しています。
このような認識のもとに当社は、日本で唯一の家計地震保険の再保険会社として、「地震保険を通してステークホル
ダーから常に信頼される会社」を目指して、法令遵守の体制を整備し、コンプライアンスを推進しています。
１. 基本方針（コンプライアンス行動規範）（1）法令等の遵守
法令やルールを遵守し、高い企業倫理に基づき、公正かつ健全な企業活動を行う。
（2）透明性の高い経営
企業情報を公正かつ積極的に開示し、ステークホルダーの信頼向上に努め、透明性の高い経営を行う。
（3）情報管理の徹底
業務を通じて知り得た情報は常に適正な管理に努める。特に個人情報については、取得目的以外の利用やその漏えいの防止に向けた安全管理体制を構築するとともに、慎重かつ適切に取り扱う。

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日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社（4）人間尊重
社員の人格、個性、多様性を尊重するとともに、働きやすく、やりがいを感じられる職場を実現する。
（5）環境問題と社会貢献活動の取組「良き企業市民」として、積極的に地球環境問題や社会貢献活動に取り組む。

２. コンプライアンス体制
コンプライアンス推進体制を確立するため管理・企画部がコンプライアンスを一元的に管理・推進していく体制
としています。

経営について（6）反社会的勢力の排除
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たない。

３. コンプライアンス活動
年度毎に取締役会でコンプライアンス・プログラム（実施計画）を決定し組織的に取り組んでいます。具体的には、教育研修及びコンプライアンスに関するヒアリングを実施して、コンプライアンスの推進に努めています。

法令遵守の促進と違法行為の防止・発見のために管理・企画部に社内相談窓口を設けているほか、社外にも「コンプラホットライン」を設置しています。

トピックス

４. 社内相談制度

利益相反管理方針

反社会的勢力に対する基本方針
１. 組織としての対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに組織全体として対応し、役職員の安全を確保します。

地震保険と再保険のしくみ

当社はお客様の利益を不当に害するおそれのある「利益相反取引」を管理するため、コンプライアンス委員会を担当部署とし、コンプライアンス委員会担当役員を利益相反管理統括者とする体制を取っております。
利益相反のおそれのある取引を特定した場合には、取引条件の変更やお客様への開示等により当該お客様を保護いたします。

２. 外部専門機関との連携
警察、暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築します。

反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持つことのないように努めます。また、反社会的勢力からの不当要求等は拒絶します。

社会活動

３. 取引を含めた関係の遮断

４. 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
５. 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力に対して不祥事件等を隠蔽するような裏取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する資金提供は行いません。
資料編

日本地震再保険の現状 201723

社員行動指針「社員行動指針」は、経営理念、経営方針を実現するために、社員全員が共通した意識を持って仕事に取り組むための考え方です。
１. 社会的使命を認識し、地震保険制度の発展に貢献します
社会的使命の重みを認識し、公正な視点と誠実な行動を通じて、積極的に制度の発展に貢献します。
２. 個人の多様性を尊重し、チーム力を高めます
個性や考え方の多様性を認め、個々の能力を活かすことで相乗効果を生み出し、チームの力を高めます。
３. 自らの役割と責任を理解し、着実に業務を遂行します
地震再保険専門会社の一員としての期待と信頼にこたえるため、一人ひとりが担当する業務に責任を持って取り組み、着実に業務を遂行します。
４. 新しい視点で、課題にチャレンジします
常に問題意識を持って自己研鑽に努め、互いに切磋琢磨し、新しい発想、柔軟な考え方で課題にチャレンジします。
５. “たのしむ”姿勢を大切に、いきいきと働きます“たのしむ”姿勢は、集中力や持続力のアップにつながり、活力のある職場環境の礎になります。何事にも明るく、
前向きに、いきいきと働きます。

個人情報保護当社は、情報資産の適切な保護に努めていますが、特に、個人情報については最重要な情報資産と位置づけ、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び関連のガイドライン等に基づき、「個人情報保護規程」等社内諸規程を整備し、役員・社員に対する教育・研修を実施し、適正な取り扱いが行われるよう努めています。さらに、個人情報の基本方針として、以下の通り「プライバシーポリシー」
を定め、当社のホームページ（http://www.nihonjishin.co.jp）で公表しています。

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日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社

プライバシーポリシー（個人情報保護に関する基本方針）

経営について当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」およびその他の関連法令、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインおよびその他のガイドライン、一般社団法人日本損害保険協会の ｢損害保険会社に係る個人情報保護指針｣ を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。また、金融庁および一般社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って、
適切な安全管理措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
※本方針における「個人情報」および「個人データ」とは、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。
（1） 個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
（2）個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的（以下、「利用目的」といいます。
）に必要な範囲を超えて利用しません。
また、利用目的は、明確になるよう具体的に定め、下記の通りホーム
ページ等により公表します。
さらに、利用目的を変更する場合には、
ホームページ等により公表します。

（4）個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱
いおよび個人番号関係事務に関わる業務を外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いおよび個人番号関係事務に関わる業務を委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
（5）センシティブ情報の取扱い（9）個人データの安全管理措置の概要
当社は、取り扱う個人データ、個人番号および特定個人情報の漏え
い、滅失またはき損の防止その他、個人データ、個人番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口
までお問い合わせください。
（10）お問い合わせ窓口

当社は、個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
当社の個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いや、保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問い合わせください。

＜お問い合わせ先＞
日本地震再保険株式会社 管理・企画部
所在地 〒103 - 0024 東京都中央区日本橋小舟町 8−1
ヒューリック小舟町ビル4Ｆ
電 話 03−3664−6078（受付時間：午前9時〜午後5時 土日祝祭日および年末年始を除く）

社会活動

当社は、保険業法施行規則第53条の10に基づき、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう。
）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関す
る個人情報
（以下、
「センシティブ情報」といいます。
）を、次に掲げる場
合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
・ 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・ 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・ 法令等に基づく場合
・ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
・ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
・ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合（8）個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、下記（10）のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答いたします。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確であることが判明した場合は、その結果に基づいて正確なものに変更いたします。

地震保険と再保険のしくみ（3）個人データの第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
・ 法令に基づく場合
・ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき・ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき・ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき
・ 当社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合（7）ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容に関するご照会については、取扱代理店、保険証券に記載の保険会社営業店にお問い合わせください。また事故に関するご照会については、保険証券に記載の保険会社事故相談窓口にお問い合
わせください。当社は、ご要望があればご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、当該保険会社に連絡いたします。

トピックス①地震保険に係る再保険業務およびこれらに付帯・関連する業務を行うため②地震保険に係る調査・研究のため③その他、当社が行う取引・業務運営を適切かつ円滑に行うため
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

（6）特定個人情報の取扱い
当社は、個人番号および特定個人情報を法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。個人番号および特定個人情報の取扱いについては、このほか、
（4）,
（8）
（
（
, 9）
, 10）をご覧ください。

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱
いに関する苦情・相談を受け付けております。
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京）
所在地 〒101- 0063 東京都千代田区神田淡路町2−105
ワテラスアネックス7階
電 話 03−3255−1470（受付時間：午前9時〜午後5時 土日祝祭日および年末年始を除く）
ホームページアドレス http://www.sonpo.or.jp

資料編

日本地震再保険の現状 201725

リスク管理当社は、経営の健全性、安全性を確保するため、リスク管理を適切に実行する態勢を整備しています。リスク管理の組織体制や重要な事項については、「リスク管理規程」及び「統合的リスク管理規程」に定め、個別のリスクである資産
運用リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクについては各々のリスク管理規程または年次のリスク管理計
画に具体的な管理方法を定めています。これらのルールに基づき、統合的リスク管理部門である管理・企画部において、リスク管理状況を把握し、統合的にリスクを管理しています。また、リスク管理担当役員の諮問機関として組織横断的にリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する諸課題に対して様々な提言を行っています。
リスク管理体制（リスク管理計画決定）

取締役会

会

監査室（内部監査）務

その他のリスク（重要事項の協議）

システムリスク

常事務リスク（統合的リスク管理部門）

信用リスク

オペレーショナル
リスク管理・企画部

市場リスク

流動性リスク

業務執行部門

資産運用に関するリスク

リスク管理委員会(諮問機関)●資産運用リスク
資産運用に関するリスク管理は、「市場リスク」、「信用リスク」の2つに分類して管理を行い、管理基準は年度ごとの「資産運用リスク管理基準」に定めています。
市場リスク
市場リスクとは、市場の様々なリスク要因の変動により保有する資産・負債の価値及び収益が変動し損失を被るリ
スクをいい、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクがあります。当社では、定量・定性の両面から、市場リスク全体の管理を行っています。リスク量として金利、為替のバリュー・アット・リスク（VaR）を計測するとともに、含み損益、価格変化（感応度）等をモニタリングしています。VaRについては、バックテスト等を実施し、計測手法の妥当性を検証しています。また、保有限度額や損切りルールなどを設けて管理しています。
信用リスク
信用リスクとは、与信対象の信用状態の悪化等により保有資産の価値が減少、消失を被るリスクをいいます。当社では、購入債券は格付機関の格付けを参考に、信用力の高い発行体に限定するとともに、保有債券の信用力も常にチェックしています。また、特定企業グループや特定業種などへの集中を回避するため個別の管理も行っています。
さらに、デフォルト率等に基づきリスク量として信用VaRを計測し管理しています。
ストレステスト
統計的にリスク量を計測するVaRは、市場が大きく変動するような状況下では限界があることから、ストレステス
トを活用し補完しております。ストレステストでは、金利・為替などリスクファクターが大きく変動するシナリオを設定し、その場合の損失額を検証しております。

●流動性リスク
流動性リスクとは、負債に対する資産の流動性が確保できないことや、市場の混乱等で不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。当社の社会的使命を果たす上で重要なリスクであり、大震災時の資産の処分も念頭に置いた流動性資産を十分に保有するとともに、流出入資金の正確な把握に努め、適切な資金繰
り管理を行っています。

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日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社●オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクは、「事務リスク」「システムリスク」「その他のリスク」に分類し、それぞれの特性に応じた管理を行っています。
経営について事務リスク
事務リスクとは、役員・社員及びその他の組織構成員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。当社では、権限や事務手続き等の規程や事務処理マニュアルを常時見直し、研修・指導体制の充実に努め、正確で迅速な事務処理を徹底しています。また、内部監査において、規程等が網羅的かつ法令等に則っているかどうかを定期的にチェックしています。
システムリスク
コンピュータシステムのダウン、誤作動等のシステムの不備やコンピュータが不正に使用されることにより損失を被る
リスクをいいます。当社では、会社情報の漏えい等の防止、情報システムの安全対策として「セキュリティポリシー」｢情報セキュリティ管理規程｣ 等の情報セキュリティ規則集を定め、情報資産の適切な保護に努めています。さらに、災害や不測の事態に備えた「コンティンジェンシープラン」を策定し、危機対応策を明確にしています。

※保険引受リスクに関しましては、家計地震保険が「地震保険に関する法律」に基づく制度として運営されていることから、管理対象リスクとしておりません。

トピックス

その他のリスクその他のオペレーショナルリスクとして、「人的リスク（人材の流出・喪失等により損失を被るリスク）」「風評リスク」
等のリスクを認識し、各所管部門を中心にこれらのリスク管理に努めています。

監査・検査の体制
当社は、保険業法に基づく金融庁による検査及び「地震保険に関する法律」に基づく財務省による検査の対象となっています。
また、会社法に基づくＰｗＣあらた有限責任監査法人による会計監査を受けています。

●社内の監査監査役による監査と、他部門から独立した組織の監査室による内部監査を実施しています。また、監査役と監査室が密に連携し、監査の実効性の確保に努めています。
内部監査は「会社における諸制度及び諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討、評価し、これに基づき必要な助言、提言を行い、会社の健全な発展と社会的な信頼向上に資すること」を目的として実施しています。
監査室は、取締役会で決定した事業年度の「内部監査計画」に基づき、全部門対象に内部統制状況等の定例監査及び重点項目の監査を実施し、内部監査結果を取締役会等に報告しています。

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
同協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応する窓口とし（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）を設けています。受け付けた苦情については、て、「そんぽADRセンター」
損害保険会社に通知して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。
一般社団法人日本損害保険協会

社会活動

手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関

地震保険と再保険のしくみ●社外の監査及び検査

そんぽADRセンターの連絡先は以下のとおりです。

●ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）0570-022808●IP電話やPHSから

03-4332-5241（受付時間：平日の午前9 時15分〜午後5時）
資料編

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp/）

日本地震再保険の現状 201727