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1996年3月8日第三種郵便物許可村田仁〒060-8616「訓練移転反対集会」を開催▲「日米地位協定の抜本見直し」「在日米軍基地の整理・縮小」
強化へ
連合北海道は2月23日に、千歳市・市民文化センターで「米軍戦闘機 自衛隊千歳基地訓練移転反対全道集会」を開催し、在日米軍再編に伴う米軍機の訓練移転が25日から強行されようとする中で、米軍戦闘機訓練移転に断固反対し、「日米地位協定の抜本見直し」「在日米軍基地の整理・縮小」の闘いをさらに強化することを確認した。
集会は、連合北海道・連合石狩地協・連合胆振地協が主催し、千歳・苫小牧両地区連合と北海道平和運動フォーラムが共催して行われ、訓練日程の関係から緊急に開催されたにもかかわらず組合員や家族、市民団体など800人余りが参加した。
集会冒頭に主催者を代表して挨拶に立った、連合北海道の柳会長は「米兵の関係する事件が相次ぐ中での訓練移転実施は、心のそこから憤りを感じる。また、沖縄の在日米軍訓練の移転分散が目的としながら、実際には岩国基地からの米軍機の飛来であり、多くの国民・道民の願いとして連合北海道が取り組んできた、在日米軍の整理縮小や日米地位協定の抜本的見直しについてはまったく無視をし、対米・対米軍との協力関係のみを優先する政府や外務省・防衛省の姿勢は許しがたい。一方では、地元に判断をゆだね当事者責任を回避し、唯々諾々と中央政府におもねる高橋知事の姿勢についても、容認することはできない。連合北海道は、引き続き米軍戦闘機の訓練移転に断固反対し、日米地位協定の抜本見直しと在日米軍基地の整理・縮小を求めたたかいを強化していく」と、決意を明らかにした。
続いて、連帯の挨拶を民主党北海道第5区総支部小林代表と北海道平和運動フォーラム住友代表から受けた後、これまでの取り組みの経過を連合北海道村田事務局長の経過報告、今回の訓練移転にかかわる地元での取り組みの報告を、千歳地区連合の高橋事務局長と苫小牧地区連合の岩田事務局長から受け、移転反対の決議を連合胆振地協木村会長代行が行い、最後に連合石狩地協の山本会長の音頭で団結ガンバローを三唱した。
集会の後に参加者は、千歳市内をデモ行進し市民にアピールを行った。
〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/monthly̲new̲2008̲0223̲itenkunren̲chitoseshukai.html

米空軍戦闘機訓練の千歳基地移転反対決議
政府は、在日米軍の再編成の一環として沖縄米空軍「嘉手納基地」の訓練の一部を航空自衛隊千歳基地において実施しようとしている。
今回の移転・分散は、米軍岩国基地からのFA18戦闘機で実施されることから「沖縄の痛みを分かち合う」ことが主な目的ではなく、米軍の世界戦略の一環として行われるものであり、国民が願う「日米地位協定の抜本的な見直し」「在日米軍基地の整理・縮小」に結びつくものとはなっていない。
しかし、政府は対米関係を最優先し、多くの道民や当該住民の反対の声を無視し千歳基地での訓練移転を強行しようとしている。
訓練が行われれば、早朝から夜中まで爆音を轟かしての離発着訓練が行われ、衝撃波の危険を考慮しない超低空飛行が市街地近隣でさえ行われる。米国本土では行わない危険で迷惑な訓練を、日本全国で自由勝手に行うことは許されない。
また、全国では米兵による犯罪が多発しており、同様の事件の発生を千歳市民は不安に思っている。
連合北海道は、政府が2005年11月に訓練の一部移転・分散について北海道をはじめ関係自治体に打診したのを受けて、北海道知事、北海道防衛局、千歳市長、苫小牧市長に対し移転訓練の反対の申し入れを行うとともに、協定締結の後は、協定締結に対する抗議と白紙撤回を求める取り組みを行ってきた。
さらに、関係地協・地区連合で構成する「F15戦闘機訓練千歳基地移転問題対策会議」を設置し、街頭宣伝活動、千歳市・苫小牧市における「市民の集い」、移転反対全道集会などの取り組みを実施してきた。
多くの道民や地元住民の反対の声を無視し、沖縄の負担軽減を大義名分にしたなし崩し的な訓練拡大、固定化を図り、訓練移転を強行する政府の姿勢を断じて認めることはできない。
連合北海道は、米空軍戦闘機訓練移転に断固反対し、白紙撤回を求めるとともに、今後も沖縄をはじめ全国各地の平和団体と連携し、「日米地位協定の抜本見直し」「在日米軍基地の整理・縮小」を求める闘いをさらに強めていく。
2008年2月23日
米空軍戦闘機千歳基地訓練移転反対全道集会〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2008̲0223̲chitoseshukai̲ketsugi.html

【2】 2008年3月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

北海道の地域医療を考えるシンポジウムを開催
医療関係者、各級議員ら350名が参加
2月16日、札幌市内で「北海道の地域医療を考えるシンポジウム」（主催 実行委員会／連合北海道・民主党北海道・自治労・全道庁・退職者連合）が開かれ、道内各地から医療関係者、各級議員をはじめとして350名が参加した。

■ 部は日本だけ」、「医師の絶対数が少ない。あと10万人は必要」などと、日本の医療政策について「制度は世界一だが＜基調講演＞質はお寒い」と指摘。また、医師の労働環境についても改「地域医療にかかわる国の政策と民主党の考え方」
善を急がなければならないが、医師だけでなく看護師な桜井 充・参議院議員
どの医療スタッフの充実も必要だと述べた。最後に、「医「北海道のすすめる地域医療政策」
療費・医師数抑制の改善と民主党が検討している医療事
河合裕秋
・北海道保健医療局長
故に対する無過失補償制度を実現させ、産婦人科や小児科などリスクの大きい科への対応を強めていきたい」と部の基調講演では語った。
自ら医師でもある民
一方、道の河合保健医療局長からは「北海道がすすめ主党の桜井充参議院議員（宮城県選挙区）が、 る医療政策」について、地域医療の現状と道の対応が報告され、臨床研修医制度により大学が地域に医師を派遣「日本の医療費は世界 で 2 2 位 で 、先 進 国することが難しくなった現状や、それに対する道の医師では最低のランク」「、公確保対策について説明するとともに、「制度設計は国。改共事業費が社会保障善策を強く要請していきたい」と述べた。
費を上回っているの■ 部

パネラーの提言や意見を受けて、最後にコーディネー
ターの逢坂衆議が、医療スタッフの増員、労働環境の改
善と教育プログラムの充実、予算を含めた資源配分の変
各パネラーから地域実態や提言更による医療の充実が必要、そして自治体病院が赤字だ
部のパネルディスカッションでは紋別市の宮川市長、 から切り捨てるというだけでは問題は解決しない、とま
本別町の高橋町長、北海道新聞社羽幌支局の城居支局長、 とめた。
連合北海道では地域医療を守るために、各地協に「地基調講演に引き続いて桜井参議、河合保健医療局長が参加し、逢坂誠二衆議院議員がコーディネーターを努めた。 域医療を守る対策委員会」を立ち上げ、実態把握や学習会の開催、更には今後地域で検討される予定の道が成案
このパネルディスカッションでは宮川市長や高橋町長からは「医療崩壊は地域崩壊にも及んでいる」、特に高した「広域化・連携構想」について、地域実態をふまえて
橋町長からは「自治体財政をなんとかして病院経営をし対応するなど、民主党北海道などと連携し取り組みを強てきたが、交付税の削減でもう限界に来ている」といっ化することとしている。
た地域実態が報告され、また城居支局長は「病院と住民〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2008̲0216̲medical̲sympo.htmlとが本当に向き合っているのか疑問」と指摘するとともに、今までの枠組みでは地域医療は守られないと、テレビ電話やITを用いた助産師の活用について、桜井参議は勤務医の劣悪な労働環境の実態についてふれ、医師がやらなくてもいい仕事は他の医療スタッフに任せることや開業医には開業に際して当直をしてもらうことを条件に付す、といった具体的な提言が述べられた。河合保
健医療局長は「このままでいくと病院、診療所が持たない。医療機関を持っている自治体と持っていない自治体が経費を含めてどう医療を支えていくのか仕組みづくりが必要」と広域化・連携構想について理解を求めた。
＜パネルディスカッション＞

2008年2月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2008年度道予算に向け最重点課題を要請「道行財政改革」「雇用・労働政策」など4項目19課題について
連合北海道は2月14日、「2008年度道政の最重点課題に関する要求と提言」を近藤副知事に提出した。これは、昨年11月29日に提出した2008年度道予算に関する要請のうち、特に重視する課題を取り上げもので、「道行財政改革」
・「雇用・労働政策」
・「地域医療の確保」
・「原油高対策」の4項目19課題にわたっている。26日から始まる第1定例
道議会での予算案審議に反映するよう求めた。
対応した近藤副知事は、『新たな行財政改革の取組み』として残り7年間の見通しに関わり、削減された地方交付税の復元を関係省庁に働きかけるとしたほか、景気回復の遅れが財政の厳しさにつながっているとし、農林水産業や観光の振興と併せ道内総生産の9％にとどまる製造業の集積を進め、新たな雇用創出基本計画も実効あるものにしたいと強調した。

また地域医療に 関 し 、広 域 化・連携構想に伴い各地域で設置される「検討会議」に、地域の連合が参画することについて近藤副知事は、各層の幅広い意見を聞いた方がいいとし、関係部局に伝えると応じた。
要請書の内容は下記の通りで、回答は3月上旬までに文書により行われることになっている。
〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2008̲0214̲jutenyousei.html

2008年度（平成20年度）道政の最重点課題に関する要請項目
1．
道行財政改革（1）将来展望を示し道民に希望を与える行財政改革
1.行財政改革の推進にあたっては、その方向・目的が、道民生活の安定を確保し安心して暮らせる地域社会の構築であるとのメッセージを発信し、道民や各自治体に対して何を変えようとし何が変わらないのかを納得のゆくよう説明して、将来の見通しと展望を明確に示すこと。
2.行財政改革を着実に実行するためには、各自治体との連携や道民との協働が不可欠であるとの認識に立ち、国に対し自治体財政や地域の状況悪化に歯止めをかける行動をオール北海道で展開すること。
（2）メリハリの効いた行財政改革の推進と課題
1.道財政を硬直化させている公債償還費は、90年代に国の要請によって実施された景気対策の「ツケ」であり、国の責任による支援措置とともに、減額された地方交付税の増額を強く求めること。
2.自立型の経済構造への転換をめざし、北海道の優位性が高い農林水産業を基盤として、食品加工やバイオテクノロジーなどの技術開発を積極的に進めることにより、新事業の拡大と地場産業の振興、雇用の創出・拡大をはかるよう、充分な予算措置を行うこと。
3.地域社会を維持するための医療や福祉、教育にかかわる社会的サービスは、必要な予算を措置すること。

2．
雇用・労働政策（1）季節労働者対策の強化
1.季節相談員配置を継続すること。
2.市町村の短期就労事業に「特別交付税措置」を求めること。
（2）道立高等技術専門学院の拡充と廃止計画の見直し
1.網走・滝川を廃止しないこと。
2.ビジネス系科目を廃止せず、地域のニーズに沿った科目設定をめざすこと。
3.能力開発サービスセンターを機能強化すること。
（3）実効性のある「北海道雇用創出推進計画」の策定と推進
1.道庁内の各部局が立案する雇用創出策を統合し、国の機関や制度・施策の活用も含めて職業能力開発や職業紹介事業などの雇用政策が地域レベルで総合的に展開されるよう、市町村との連携を強めるための具体的内容を盛り込むこと。
2.日本の食糧基地である北海道の強みを生かし、一次産業に由来する食品加工やバイオテクノロジーなど関連産業における雇用の拡大をはかるた
め、必要な職業訓練の機会を拡充すること。
3.非正規雇用への対応の具体策として、行政のスリム化を目的とした「民間委託」が不安定雇用の拡大やワークルールの軽視、道民所得の低下をもたらすことのないよう、委託先決定の際（入札）、人件費額の公開と雇用継続を条件とすること。

3．
地域医療の確保（1）地域医療の確保に向けた施策の充実・強化
1.地域医療の中心を担う公立病院は、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにあり、財政効率化ありきの経営改革のみを重視した市場原理を追求すれば地域医療の崩壊を招くこととなる。
道は道民が「誰もが、いつでもどこでも安心して医療を受けられる」よう、自治体等公立病院の医師不足、診療報酬マイナス改定、医療の不採算部門を担うことによる財政収支の悪化を打開するために、必要な予算措置をすること。
2.道立病院は圏域における中核医療機関としての役割を担い、地域に無くてはならない医療機関として位置づけられている。
道が現在とりまとめている「北海道病院事業改革プラン」は道立病院の経営形態の変更も含まれているが、今後も引き続き地域医療の中核を担う使命を果たすべく地域の議論を十分にふまえとりまとめること。
（2）地域医療の広域化・連携構想について
道は広域化・連携構想にともなう30地域に設置が想定される「検討会議」のあり方について、「医療機関を利用する住民の様々なニーズやご意見を把握し、検討会議での議論に反映させていただきたい」としている。検討会
議の設置・構成にあたっては、より幅広い地域住民の意見を反映させるため、各層・各団体の検討会議への参画を求めるよう各関係機関（各保健所・地推協）に道の考えを示すこと。

4．
原油高対策
（1）原油高騰に対応する道民生活への支援
1.石油等の消費を抑制するため、環境に配慮したリサイクル・リユースをあらゆる面で徹底するとともに、省エネ・省資源型施設・設備の普及促進やバイオマス利用など非化石エネルギーへのシフトを推進すること。
2.石油製品等の価格高騰により経営が圧迫されている中小企業や農林水産業者に対する国や道の支援策の利用状況や効果を検証し、必要により制度の改善や拡充をはかること。
3.自動車関係諸税の暫定税率の廃止
燃料費を引き下げ消費者・事業者の負担を軽減するため、国に対して自動車関係諸税の暫定税率の廃止を求めるとともに、併せて国の「直轄事業負担金」廃止や補助金・地方交付税の調整等により、これまでの地方財源の水準が確保される税制度とするよう国に申し入れること。

【4】 2008年3月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

函館地区連合市に2008年度予算・政策要請行う
函館地区連合が、1月18日、函館市長に対し「2008年度函館市予算・政策に関する要請書」を提出した。
渡部地区連合会長から、1.基本的な市政運営に関する考え、2.6月に新設した労働政策室の運営方針、3.季節労働者の雇用条件改善に向けた考え、の3点について見解を求めた。
これに対し西尾函館市長から、産業経済の改善から正規雇用の拡大を図るため、「産業政策」と「雇用の安定」に力を入れる考えが示された。また、「労働者派遣法」の問題を指摘した上で、就業規則の未整備等については、是非、連合としても取り組んでもらいたいと、逆要請をしてきた。
渡部会長は、「一致できる部分はお互いに役割分担をしながら進めたい。当面、単組内における派遣労働者の実態把握に務めたい」とした。
〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/
monthly̲new̲2008̲0215̲oshimanews̲yosei.html【当おめでとうございます！

者】

牧野 重治様（フード連合−プリマハム）
佐藤 暢子様（国公連合−道国税）
吉川 康範様（紙パ連合−釧路N・Pサポート）
繋馬 信子（JR連合）
中屋 禎子（北教組）
桑沢勲（JR総連）
村上智恵子（国公連合−全開発）向山 弘一（JR総連）
松村 華英（自治労）
小林 俊春（森林労連）
市川由美子（北教組）
海崎 修二様（自治労）
綿井 三博様（JP労組）
田中 則幸様（北教組）
野坂久美子様（自治労）
住田 則行様（国公連合−全開発）
全農林道本部札幌分会様
二瓶 浩一様（全国ガス−北海道ガス）
川崎 浩行様（自動車総連−トヨタ自動車）
平口 武志様（自治労）■春季生活闘争に関する経済団体要請
11日（火）13:00／札幌経済センター■第6回執行委員会
12日（水）10:30／連合北海道会議室■第3回地協事務局長会議
12日（水）13:30／連合北海道会議室■地域医療を守る対策委員会
12日（水）14:40／連合北海道会議室■2008春季生活闘争全道総決起集会
12日（水）18:00／厚生年金会館■メーデ第1回実行委員会
13日（木）13:30／自治労会館■春季生活闘争に関する労働局要請
14日（金）13:30／第1合同庁舎▼清水町
札幌市白石区
釧路市
室蘭市
幕別町
札幌市白石区
旭川市
苫小牧市
留萌市
新得町
江別市
小樽市
根室市
北見市
深川市
音更町
札幌市中央区
札幌市豊平区
苫小牧市
苫小牧市

マンスリー新春パネルクイズ当選者決定〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/
monthly̲new̲2008̲0225̲newyear̲quiz.html■全国雇用労働者担当者会議
5日（水）14:00／総評会館■第6回中央執行委員会
6日（木）13:30／総評会館■パート・派遣・契約等非正規労働者の集い
6日（木）15:30／ロイトン札幌■連合北海道ボランティアサポートセンター終了式
7日（金）18:00／自治労会館■非正規問題学習会
8日（土）13:00／サンプラザ■国際女性デー集会
8日（土）13:00／自治労会館■常駐者会議11日（火）10:00／連合北海道会議室

選

2008春季生活闘争全道総決起集会■と き■■ ところ■

3月12日（水）／18：00

厚生年金会館