アイザワの約款・規定集

目

次

証券総合取引約款
第1章

総 則············································································· 1

第2章

有価証券の保護預り取引 ····················································· 4

第3章

振替決済口座管理約款 ······················································ 6

第4章

国内外貨建債券取引 ························································ 12

第5章

累積投資取引·································································· 12

第6章

証券総合サービス····························································· 14

第7章

ブルートレードサービス ······················································ 14

第8章

アイザワオンラインサービス·················································· 15

第9章

外国証券取引口座約款 ····················································· 16

第10章

特定口座に関する約款 ······················································ 21

第11章

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款 ············· 22

第12章

特定管理口座約款 ··························································· 23

第13章
第14章

非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課
税累積投資に関する約款 ··················································· 24
未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款·········· 28

第15章

投資信託積立取引約款 ····················································· 32

第16章

預貯金口座自動引落サービス約款········································ 33

付則

勧 誘 方 針 ·············································································· 34
最良執行方針 ·············································································· 34
プライバシーポリシー（個人情報保護宣言） ·········································· 35
新興市場銘柄の取引に関する留意点について ····································· 37
重要事項説明書 ··········································································· 37
システム障害時の対応 ··································································· 38
お客様に交付する書面等の電磁的方法による交付に係る取扱規程 ··········· 39※ 第 6 章「証券総合サービス」､第 10 章「特定口座に関する約款」、第 11 章「特定口座に係る上場株式配
当等受領委任に関する約款」、第 12 章「特定管理口座約款」、第 13 章「非課税上場株式等管理、非課
税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」および第 14 章「未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款」は、法人のお客様には適用されません。

第 1 章総 則

第1節 総 則第1条 （約款の趣旨）
本約款は、お客様とアイザワ証券株式会社（以下「当社」という。）との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項を明確にすることを目的として定めるものです。

第2条 （契約締結に際してのご注意）
お客様が希望されるサービスや取引の種類、内容によっては、当社所定の方法によるお申込みが必要になるものがあります。これらのサービス、取引については、お客様のお申込みに対して当社が承諾した場合は個別に契約が締結され、当該サービス、取引のご利用が可能となります。

第3条 （総合取引定義と利用）(1) この約款において、「総合取引」とは、次の各号（これらを組み合わせた取引を含む。）の取引等の総称をいい、お客様は、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引、およびサービスをご利用いただけます。
① 第 2 章に定める有価証券の保護預り取引② 第 3 章に定める振替決済口座取引③ 第 4 章に定める国内外貨建債券取引④ 第 5 章に定める投資信託の累積投資取引⑤ 第 6 章に定める証券総合サービス⑥ 第 7 章に定めるブルートレードサービス⑦ 第 8 章に定めるアイザワオンラインサービス⑧ 第 2 章に定める保護預りにかかる有価証券の利金・収益分配金等を累積投資コースへ入金する取引⑨ 第 9 章に定める外国証券取引⑩ 第 10 章に定める特定口座取引、第 11 章に定める特定口座に係る上場株式配当等受領委任および第 12 章に定める特定管理口座取引⑪ 第 13 章に定める非課税上場株式等管理非課税累積投資および特定非課税累積投資取引⑫ 第 14 章に定める未成年者口座および課税未成年者口座取引⑬ 第 15 章に定める投資信託積立取引⑭ 第 16 章に定める預貯金口座自動引落サービス(2) お客様（個人のお客様に限る場合があります。）は、前項⑧の取引については、下記コースについて累投口に係る累積投資取引規定に掲げる取引方
法によりご利用いただけます。
① 公社債投資信託コース(3) お客様（個人のお客様に限る。）は、(1)⑩の取引については、特定口座の申込みを選択された場合に限りご利用いただけます。また、(1)⑪の取引については、非課税口座開設を申込み、その手続きが完了した後に利用いただけます。(1)⑫の取引については、未成年者口座および課税未成年者
口座開設を申込み、その手続きが完了した後にご利用いただけます。

第4条 （申込方法等）(1) お客様は当社所定の方法、手続きにより総合取引を申込むものとし、かつ当社が承諾した場合に限り総合取引を開始することができます。
(2) お客様が、総合取引の申込みに際し、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の規定に従い、本人確認および取引の目的、職業・事業内容の確認を、法人の場合は実質的支配者等の確認も行わせていただきます。また、これらの事項に変更がある場合は、当社にお届出いただくことが必要です。
(3) お客様が、総合取引の申込みに際し、次に掲げる事項を確約いただきます。
① 日本証券業協会の「定款の施行に関する規則」に定める反社会的勢力（以下単に「反社会的勢力」という。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと②自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為等を行わないこと③ 当社に預け入れようとする資金等が犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める「犯罪による収益」に該当しないこと④ 組織的な犯罪の処罰および犯罪収益の規制等に関する法律その他関連法令に違反する等、マネー・ローンダリングまたはテロリストへの資金供与を行わないこと⑤ 日本、米国その他の外国または国際機関が定める経済制裁対象者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと(4) 前項の場合、ならびに当社が必要と判断した場合において、当社はお客様に対し、資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金源その他当社が必要と判断した事項を確認するために情報提供を求めることがあります。
(5) すでに総合取引を契約済のお客様が、上記第 3 条(1)④累積投資取引（野村ＭＲＦ口座の設定は除く。）および(1)②振替決済口座の開設を行う場合
は、お客様のお申出により契約を締結したものとし、申込書の提出は不要とします。
(6) すでに総合取引を契約済のお客様が、上記第 3 条(1)⑩特定口座取引を行う場合は、別途、以下の書類を提出することによって特定口座取引を申込
むものとし、かつ当社が承諾した場合に限り特定口座取引を開始することができます。
① 特定口座申込書② 当社所定の本人確認書類(7) すでに総合取引または保護預り取引を契約済のお客様が、上記第 3 条(1)⑨外国証券取引を行う場合は、別途、以下の書類を提出することによって取引を開始することができます。
① 外国証券取引口座設定申込書

第5条 （印鑑照合等）
本契約口座についての届出住所、氏名等の照合は、第 4 条の申込時にお申し出いただいた住所・氏名等をもって住所、氏名等とします。

第6条 （共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号または同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

第 2 節 金銭の受渡方法第7条 （入金の取扱い）
お客様より有価証券のご購入代金等の受入れは、銀行振込等に限ります。なお、現金のご入金は原則お受付しておりません。

第8条 （金銭の振込みによるお支払い）(1) 金銭の振込みによるお支払いは「金銭の振込先指定方式」によるものとします。

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(2) 「金銭の振込先指定方式」とは、お客様の当社における口座内のすべての有価証券等の取引により当社がお客様に支払うこととなった金銭（以下「金銭」という。）を、お客様のあらかじめ指定する預金口座（以下「指定預金口座」という。）に振込む方式をいいます。
(3) お客様は所定の手続きにより、振込先の指定預金口座をあらかじめ指定していただくものとします。
① 指定預金口座は当社の口座名義と同一としてください。
② すでに当社に振込先の預金口座をお届出になっている場合においても、本条に基づいて指定された口座を指定預金口座として取扱わせていただきます。
③ 上記②にかかわらず、利金・収益分配金（以下「利金等」という。）について「利金･収益金受取方法指定届」等で振込先の預金口座を指定されている場合には、特にお客様からその旨の指示がないときは、利金等に限り従前のご指定による口座を指定預金口座として取扱わせていただきます。
(4) 指定預金口座の変更は下記により行うものとします。
① 指定預金口座を変更されるときは、当社所定の用紙によって届出ていただきます。
② 変更申込み受付後の取扱いは、上記(3)に準じて行うものとします。
(5) 振込みの受渡精算方法の指示は、下記の方法によるものとします。
① 金銭の受渡精算方法については、お客様からその都度、本条に基づく振込みをするのか、その他の受渡精算方法によるのかを口頭、書面等でご指示いただきます。なお、上記のご指示を受けたとき当社は所定の申込書等によりお客様ご自身からの指示であることを確認することがあります。
② お客様が、ブルートレードまたはブルーコールを利用して株式等の売却を行い、その売却代金（同一受渡日の買付等があり残金となる場合の残金も含む。）の受渡方法を「振込」とご指示された場合は、指定された金融機関の預金口座へ同代金を振込みます。
③ 利金等については、あらかじめ振込みのご指示がある場合には、上記①の指示をいただかずに指定預金口座に振込みます。ただし、指定預金口
座をお届けいただいたのちに、利金等をそれと異なる預金口座に継続して振込むことをご希望される場合には、その預金口座を当社所定の用紙によって届出ていただきます。
(6) 振込みにかかる手数料は、当社所定の額をお客様にご負担していただくことがあります。
(7) 本条に基づき振込みをする場合には、その都度の受領証の受入れは不要といたします。

第9条 （現金等による出金の取扱い）
当社では、現金によるお引出しは原則お受付しておりません。

第10条 （免 責）
当社が所定の手続き内容と届出内容とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて金銭を返還した場合または、第 8 条第 5 項③によりご指示い
ただいた場合は、かかる返還に関して生じた損害については、当社は一切その責を負いません。

第 3 節 有価証券取引（注文の受注）
第11条 （受託契約準則および協会規則の適用）
当社は、お客さまから有価証券等の売買等のご注文をお受けする際には、金商法その他関係法令、金融商品取引所の定める受託契約準則および日本証券業協会の定める規則に従い、当該ご注文をお受けするものとします。

第12条 （前受金等）(1) 有価証券の売買等のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部または一部、有価証券の全部（以下「前受金等」という。）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
(2) 前記(1)でお預けいただく有価証券のうち株券については原則本人名義に限ります｡(3) 前受金等を全額お預けいただいていない場合、取引所取引については受託契約準則の定める時限までに、店頭取引については協会規則の定める受渡日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。
(4) 外国証券については、外国証券取引口座約款の定めるところに従います。
(5) 上記以外の取引については、当社の定めるところによります。

第13条 （受注できない場合）(1) 事故証券については、お預りしたり、売付等を受注したりすることはできません。
(2) 募集または売出しに係る有価証券の買付のご注文をいただいたときは、事前に当該有価証券の目論見書を受領されていることを当社所定の方法により確認させていただきます。目論見書の受領の確認が出来なかったときは、ご注文はお受けできません。
(3) 上記の場合以外にも、当社がご注文をお受けするのが適当ではないと判断したときは、ご注文をお受けしない場合があります。

第14条 （注文内容の明示）(1)有価証券の売買等のご注文の際は、売買の種類、特定口座預り、非特定口座預りの別、非課税口座取引である旨、銘柄、売り買いの別、数量、価格、注文の有効期限、市場の別、現物・信用（新規または返済）の別等、注文の執行に必要な事項を明示していただきます。ただし、執行する市場の明示が無い場合は当社の最良執行方針に基づき執行することとします。これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行が出来ない場合があります。
(2) 当社が必要と判断したときは、委託注文書をご提出いただく場合があります。

第 4 節 報告・連絡第15条 （取引報告書）
当社はご注文いただいた有価証券の売買等の取引が成立したときは、金商法第 37 条の 4 の規定に基づく｢契約締結時交付書面｣として、取引報告書（以下｢取引報告書｣という。）を遅滞なく、お客様に交付いたします（郵送または「金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「内閣府令」という。）」等に定める電子情報処理組織を使用する方法による交付を含む。以下、取引残高報告書についても同じ。）。

第16条 （取引残高報告書等）(1) 当社は内閣府令第 98 条等の規定に基づき、四半期に 1 回以上、期間内のお取引内容、お取引後の残高を記載した取引残高報告書をお客様に交付いたします。お取引がない場合は、1 年に 1 回（信用取引および発行日取引（以下「信用取引等」という。）、金商法第 28 条第 8 項第 6 号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（以下「有価証券関連デリバティブ取引」という。）または金商法第 2 条第 22 項に規定する店頭デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引ならびに金融商品取引法施行令第 1 条の 8 の 6 第 1 項第 2 号に該当するものおよび同令第 16 条の 4 第 1 項各号に掲げるものを除く。）の未決済建玉がある場合には 2 回）以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に 1 回以上、残高照合のための報告内容を含め行います。
(2) 当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 6 項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）をいう。）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
(3) 当社は、第 1 項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第 1 項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

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(4) 当社から取引残高報告書を受領したお客様は、当社が預り証の回収をお願いしたときには、これに応じるものとします。
(5) 取引残高報告書をお渡しした後、15 日以内にご連絡がなかったときは、当社はその記載事項すべてについてご承認いただいたものとさせていただきますので、取引残高報告書を受領した場合は、速やかにその内容をご確認ください。
(6) 前各項のほか、当社は、保護預り証券について、以下の①から③の事項をお客様にお知らせします。
① 名義書換または提供を要する場合には、その期日② 混合保管中の債券について第 2 章（有価証券の保護預り取引）第 4 条の規定に基づき決定された償還額③ 最終償還期限(7) 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべ
きときに到達したものとみなします。
(8) 当社からの報告書や連絡内容等、お取引に関する事項でご不審な点があるときは、すみやかに当社営業管理部 お客さま相談課に直接ご連絡ください。

第17条 （混同担保使用に関する同意事項）
お預り残高のうち委託保証金代用有価証券あるいは委託証拠金代用有価証券については、お預りしてある該当の有価証券を、当社が混同担保に使用することを、お客様は｢取引残高報告書｣の送付を受けた都度、｢同意書｣をご返送いただくことによってご同意いただいたものとして取扱います。ただし信用取
引をご利用のお客様で包括再担保同意契約を締結している場合には「同意書」は不要となります｡

第 5 節 解約・変更
第18条 （取引の解約事由）
各契約は、以下の事由に該当したときに解約されるものといたします。
① お客様が当社所定の方法により解約をお申出になったとき② お客様が手数料を支払わないとき③ お客様が本約款に違反したとき④ 保護預り証券等の残高がない場合⑤ 法令諸規則等に照らし合理的な事由に基づき、当社がお客様に対し一定の猶予期間をおいて解約を申出たとき⑥ お客様が暴力団員、暴力団関係者あるいはいわゆる総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者であると判明し、日本証券業協会の「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」に基づき、当社が解約を申し出たとき⑦ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求をしたとき、またはお客様と当社の間の信頼関係が喪失したとき、その他これらに類するやむを得ない事由により、当社がお客様に解約を申し出たとき⑧ お客様が当社との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、その他これらに類するやむを得ない事由により、当社がお客様に解約を申し出たとき⑨ お客様が当社との取引に関して風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害したとき、その他これらに類するやむを得ない事由により、当社がお客様に解約を申し出たとき⑩ お客様が口座開設申込時に行った｢反社会的勢力でないことの確約｣に関して、虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申出たとき⑪ 当社が該当する契約に関する業務を営むことができなくなったとき、または当該業務を終了したとき⑫ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認ができない場合⑬ 当社が第 4 条(4)に基づきお客様に情報提供を求めた場合で、お客様が当社が必要と認める情報提供を行わなかったとき⑭ お客様が犯罪による収益等の隠匿または収受等に関与したと当社が相当の事由をもって判断したとき⑮ やむを得ない事由により、当社が解約を申出たとき⑯ お客様が当社の定める期間内にお取引がない場合は、解約させていただく場合もあります。

第19条 （解約時の取扱い）(1) 前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券および金銭の返還を行います。
(2) 当社所定の方法により、お取引店において、お預りしている現金・証券等を返還します。
(3) 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
(4) (1)による資産の返還および(3)による清算金の返還によって、お客様の口座の金銭および有価証券の残高がなくなった場合、お客様の口座は閉鎖されます。

第20条 （変更・喪失手続き）(1) 各サービス、取引等に関する申込書等の記載事項や届出事項等に変更がある場合は、当社所定の方法によりお取引店にお届出ください。
(2) 氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、暗証番号、共通番号、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提出願うことがあります。
(3) 本条に関するお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了した後でなければ保護預り証券およびお預り金の返還等、振替株式等の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
(4) 第 2 項による変更後は、変更後の氏名または名称、住所等をもって届出の氏名または名称、住所、共通番号等とします。

第21条 （約款の変更）
本約款・規定集は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。
① 改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他
相当の方法により周知します。
② この約款・規定集による取引等に際しての種々の手続きその他当社の定める事項は、当社本･支店またはコンサルティングプラザの店頭に備え置
いてお客様にお知らせいたします。

第 6 節 内部者登録制度
第22条 （内部者登録制度の趣旨）
日本証券業協会にて定める「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」（自主規制規則）に基づく内部者登録制度において、当社と取引を行う
お客様が内部者である場合の取扱いを定めることを目的とするものです。

第23条 （内部者の定義）
内部者とは、次に掲げるいずれかに該当する場合をいいます。
① 次に該当する方
イ 上場会社等の取締役、会計参与、監査役または執行役（以下「役員」という。）
ロ 上場投資法人等の執行役員または監督役員
ハ 上場投資法人等の資産運用会社の役員② 次に該当する方3

イ 上場会社等の親会社または主な子会社の役員
ロ 主な特定関係法人（上場投資法人等の資産運用会社の特定関係法人のうち主なものをいう。以下同じ。）の役員③ ①および②に該当しなくなった後 1 年以内の方④ ①に該当する方の配偶者および同居者⑤ 上場会社等または上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち執行役員（上場投資法人等の執行役員を除く。）その他役員に準ずる役職にある方⑥ 上場会社等または上場投資法人等の使用人その他の従業者のうち上場会社等に係る業務等に関する重要事実（以下「重要事実」という。）を知り得る可能性の高い部署に所属する方（⑤を除く。）⑦ 上場会社等の親会社もしくは主な子会社または主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある方⑧ 上場会社等の親会社もしくは主な子会社または主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する方（⑦を除く。）⑨ 上場会社等の使用人その他の従業員など⑩ 上場会社等の親会社または主な子会社の使用人その他の従業員⑪ 上場会社等の親会社もしくは主な子会社または主な特定関係法人⑫ 上場会社等の大株主

第24条 （内部者届出等の提出）
お客様が内部者にあたる場合または内部者にあたることとなった場合は、当社所定の届出を必ず提出するものとします。

第25条 （内部者届出事項の変更）
お客様が当社に届出された内部者の内容に変更がある場合は、必ず当社所定の方法により速やかにお届出ください。

第26条 （内部者届出がない場合等の免責）
第 24 条および前条の規定による届出がないか、または届出が遅延したことにより、お客様に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。

第27条 （内部者個人データの第三者提供に関する同意）
お客様は、当社が内部者として登録されたお客様の情報を照合することを目的としてお客様の個人データ（氏名、生年月日、郵便番号等）を日本証券業協会と本邦金融商品取引所が共同で設立する『内部者情報システム』に提供することがあることに同意するものとします。

第7節 雑 則第28条 （お預り金）
当社は、お客様からお預りした金銭に対しては、いかなる名目によるかを問わず利子等のお支払いはいたしません。

第29条 （免責事項）(1) 各サービス、取引等によりお客様に損害が生じても、その損害が以下の事由によるものである場合は、当社はその損害を賠償する責を負いません。
① 第 20 条第 2 項による届出の前に生じた損害②依頼書、諸届その他の書類の内容を当社所定の方法で相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めてお預りした有価証券または金銭を返還、振替株式等の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 当社が、第 2 節第 8 条(5)により金銭を指定預金口座へ振り込んだ場合④ 所定の手続きにより返還の申出がなかったため、または内容がお届出事項と相違するためにお預りした有価証券または金銭を返還、振替株式等の振替をしなかった場合に生じた損害⑤ お預り当初から、保護預り証券について瑕疵またはその原因となる事実があったことにより生じた損害⑥ 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭もしくは有価証券の授受、振替株式等の振替または抹消または寄託の手続等が遅延し、または不能となった場合⑦ 電信または郵便の誤謬、遅延等当社の責に帰することのできない事由が生じた場合⑧ 第 6 号の事由により振替株式等の記録が滅失等した場合、または利金、分配金、償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑨ 第 30 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害⑩ 家庭裁判所の審判による後見、保佐、補助の開始、後見監督人の選任、任意後見監督人の選任による任意後見の開始についての届出がなされる前に生じた損害(2) 外国証券取引に関しては外証約款の免責規定に従った取扱いとなります。
(3) ブルートレードについては、第 7 章（ブルートレードサービス）第 15 条の免責事項に従った取扱いとなります。

第30条 （緊急処置）
法令の定めるところにより振替決済口座の振替株式等、一般債、投資信託受益権等の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、
当社は臨機の処置をすることができるものとします。

第31条 （合意管轄）
お客様と当社との間における本約款に関する訴訟は、当社の本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当社が管轄裁判所を指定できるものといたします。

第32条 （通話の録音）
当社は、お取引内容を明確にするため、お客様との通話を録音する場合があります。なお、録音された個人情報は、個人情報保護方針に従って適切に管理いたします。

第 2 章

有 価 証 券 の保 護 預 り取 引

第1条 （保護預り証券）(1) 当社は、金融商品取引法（以下「金商法」という。）第 2 条第 1 項各号に掲げる証券について、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも市場性のないもの等は都合によりお預りしないことがあります。
(2) 当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決済にかかるものであるときは、金融商品取引所および決済会社が定めるところによりお預りします。
(3) この約款に従ってお預りした証券を以下「保護預り証券」といいます。

第2条 （保護預り証券の保管方法および保管場所）
当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の 2 に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
① 保護預り証券については、当社において安全確実に保管します。ただし、当社の指定する保管機関等に保管する場合があります｡② 金融商品取引所または決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社で混合して保管します。
③ 保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券または投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管することがあります。
④ 前号による保管は、大券をもって行うことがあります。

第3条 （混合保管等に関する同意事項）
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前条の規定により混合して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
① お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数または額に応じて共有権または準共有権を取得すること。
② 新たに証券をお預りするときまたはお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預りまたはご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。

第4条 （混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱い）
混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合における被償還者の選定および償還額の決定等については、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。

第5条 （当社への届出事項）(1) 当社所定の方法による保護預り口座設定申込に記載された住所、氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号等をもって、住所、氏名または名称、生年月日、共通番号等とします。
(2) お客様が、法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券および投資証券（以下「株券等」という。）に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「在留カード」、「特別永住者証明書」等の書類をご提出願うことがあります。

第6条 （保護預り証券の口座処理）(1) 保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。
(2) 金融商品取引所または決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、または他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取り扱います。ただし、機構が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
(3) 当社は前項のうち、他の金融商品取引業者の口座への振替による移管の依頼については、あらかじめ、当社所定の事務手続料をいただくことがあります。
(4)当社は前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それらから充当することがあります。また、料金のお支払がないときは、振替移管のご請求には、応じないことがあります。

第7条 （担保にかかる処理）
お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。

第8条 （名義書換等の手続きの代行等）(1) 当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割または株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。
(2) 前項の場合は、所定の手続料をいただきます。

第9条 （償還金等の代理受領）
保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第 5 条の規定に基づき決定された償還金を含む。以下同じ。）または利金（分配金を含む。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。

第10条 （受領書の交付）(1) 当社は、お客様より手持ちの有価証券等の寄託を受ける場合、受領書を交付します。
(2) 受領書を受取らないで、当社の役職員（外務員を含む。）に有価証券を保護預りとして、お預けにならないで下さい。

第11条 （保護預り証券の返還）
保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の手続によって申し出て下さい。

第12条 （保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
① 保護預り証券を売却される場合② 保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合③ 当社が第 9 条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合

第13条 （契約期間等および保護預り管理料）(1) この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する翌月末日までとします。
(2) この契約は、お客様または当社からお申出のない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
(3) 当社は、口座を設定したときは、その設定時および口座設定後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
(4) 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、保護預り証券の返還のご請求には応じないことがあります。

第14条 （公示催告等の調査等の免除）
当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申し立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る喪失登録等についての調査およびご通知はしません。

第15条 （振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）有価証券の無券面化を柱とする「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」という。）に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いた
だいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申し込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。

第16条 （個人情報等の取扱い）
米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりま
すのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条および 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）

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第 3 章

振替決済口座管理約款

第1条 （約款の趣旨）(1) この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）に基づく振替決済制度において取り扱う有価証券（以下「振替有価証券」という。）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」という。）の利用に関し、お客様と当社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
(2) この約款に記載する振替機関とは、振替法の定めるところにより、国債（以下「振決国債」という。）については日本銀行、一般債（以下「振替一般債」という。）、短期社債等（以下「振替短期社債等」といい、振替一般債と振替短期社債等を総称して「振替一般債等」という。）および投資信託受益権（以下「振替投信」という。）、ならびに株式等（以下「振替株式等」といい、上場投資信託受益権（以下「振替上場投信」という。）および受益証券発行信託の受益権（以下「振替受益権」）という。）を含む。）については株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）を示すものとします。
(3) この約款における振替一般債等および振替投信の範囲については、機構の社債等に関する業務規程に、振替株式等については株式等の振替に関する業務規程に定めるものとします。

第2条 （振替決済口座）(1) お客様の振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。
(2) 振替決済口座には、振替機関が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振替有価証券の記載または記録をする内訳区分（以下「質権欄」という。）と、それ以外の振替有価証券の記載または記録をする内訳区分（以下「保有欄」という。）とを別に設けて開設します。
(3) 当社は、お客様が振替有価証券についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。

第3条 （振替決済口座の開設）(1) お客様は振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、当社所定の申込書（以下「申込書」という。）により申込むものとします。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認をさせていただきます。
(2) 当社は、お客様から申込書による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設します。
(3) 振替決済口座は、本約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および振替機関が定める業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。
(4) 当社は、本約款の交付をもって、お客様が、振替法その他の法令および振替機関が定める業務規程ならびに振替機関が講ずる必要な措置および振替機関が定める振替業の業務処理方法に従うことにつき同意したものとして取扱います。

第4条 （加入者情報の取扱いに関する同意）
当社は、原則として、振替決済口座に機構が定める振替有価証券に係る記載または記録が行われた場合には、お客様の加入者情報（氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）について、振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

第5条 （加入者情報の他の口座機関への通知の同意）
当社は、前条に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除く。）の内容が、機構を通じて、お客様が他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき、同意したものとして取り扱います。

第6条 （共通番号情報の取扱いに関する同意）
当社は、お客様の共通番号情報（氏名または名称、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構、機構を通じて振替株式等の発行者および受託者に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

第7条 （機構からの通知に伴う振替口座簿の記載または記録内容の変更に関する同意）機構から当社に対し、お客様の氏名もしくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨またはお客様が法律により振替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人等である旨もしくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載または記録内
容を当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

第8条 （発行者に対する代表者届けまたは代理人選任届けその他の届出）(1) 当社は、お客様が発行者に対する代表者届けまたは代理人選任届けその他の届出を行うときは、その取次を当社に委託することにつき同意したものとして取り扱います。
(2) 前項の発行者に対する届出の取次は、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口
予約権、振替優先出資、振替上場投信または振替受益権については、次の各号に定める通知等のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知または総受益者通知（以下第 37 条において「総株主通知等」という。）② 個別株主通知、個別投資主通知または個別優先出資者通知③ 株主総会資料、投資主総会資料または優先出資者総会資料の書面交付請求（第 25 条(2)に規定する書面交付請求をいう。）

第9条 （発行者に対する振替決済口座の所在の通知）
当社は、振替株式の発行者が会社法第 198 条第 1 項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を行うに際し、お客様が同条項に規定する株主または登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構がお客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

第10条 （振替制度で指定されていない文字の取扱い）
お客様が当社に対して届出を行った氏名もしくは名称または住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することがあることにつきご同意いただいたものとして取り扱います。

第11条 （振替の申請）(1) お客様は、振替決済口座に記載または記録がされている振替有価証券について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他振替機関が定めるもの③ 振替機関の定める振替制限日を振替日とするもの④ 振替一般債等の償還期日または繰上償還期日において振替を行うもの⑤ 振替一般債等の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日または利金支払期日の前営業日において振替を行うもの⑥ 振替投信の収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除く。）⑦ 振替投信の償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」という。）内の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除く。）⑧ 振替投信の償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除く。）⑨ 振替投信の販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利6用するものをいう。）を行うための振替の申請においては、次に掲げる日において振替を行うもの
イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除く。）
ロ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除く。）
ニ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除く。
当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除く。）
ホ 償還日
ヘ 償還日翌営業日⑩ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受付けないもの(2) お客様が振替の申請を行うにあたっては、その 4 営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の手続によって申出るものとします。
① 当該振替において減少および増加の記載または記録がされるべき振替有価証券の銘柄および金額、数量② お客様の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有欄が質権欄かの別③ 前号の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載または記録がされるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主､新投資口予約権者、優先出資者または受益者（以下本条において「株主等」という。）の氏名または名称および住所ならびに上記①の数量のうち当該株主等ごとの数量④ 特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特別受益者（以下本条において「特別株主等」という。）の氏名または名称および住所ならびに
上記①の数量のうち当該特別株主等ごとの数量⑤ 振替先口座および直近上位機関の名称⑥ 振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別⑦ 上記⑥の口座において増加の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、振替数量のうち株主等ごとの数量ならびに当該株主等の氏名
または名称および住所ならびに当該株主が機構が定める外国人保有制限銘柄の直接外国人であること等⑧ 振替を行う日(3) お客様は前項①の数量については、振替機関が定める最低数量の整数倍（振替投信の場合は投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が最低数量超の整数の場合は、その単位の整数倍とする。）となるよう提示しなければなりません。
(4) 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、（2）⑤の提示は必要ありません。また、同項⑥については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
(5)お客様が当社に振替有価証券の買取りの請求をされる場合、前各項の手続きをまたずに振替有価証券の振替の申請があったものとして取扱います。
(6) 上記（2）の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限る。）を行うお客様は、同項①の振替有価証券を同項⑤の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替有価証券の株主等の氏名または名称および住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。

第12条 （他の口座管理機関への振替）(1) 当社は、お客様から申し出があった場合には、他の口座管理機関の口座へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、当該他の口座管理機関が振替を受付けない場合、当社は振替の申出を受付けないものとします。
(2) 上記(1)において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の手続きによりお申し込みください。
(3) 当社で振替有価証券を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社および口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等、担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡いただくこととします。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。
(4) お客様のご依頼により当社の口座から他の口座管理機関の口座へ振替の手続を行う場合は、当社所定の手続料をいただく場合があります。

第13条 （担保の設定）
お客様の振替有価証券について、当社が認めた場合に限り、当社所定の方法により担保の設定を行うことができます。

第14条 （お客様が担保権者となる場合）
お客様が振替有価証券の担保権者となる場合は、当社と担保管理に係る契約を結んでいただきます。お客様が担保権者となる振替有価証券の管理は当該契約に基づく当社所定の手続きにより行ないます。

第15条 （登録質権者となるべき旨の申出）
お客様が質権者である場合には、お客様の振替決済口座の質権欄に記載または記録されている質権の目的である振替株式、振替投資口または振替優
先出資について、当社に対し、登録株式質権者、登録投資口質権者または登録優先出資質権者となるべき旨の申出をすることができます。

第16条 （担保振替有価証券の取扱い）(1) お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載または記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場
投信または振替受益権について、当社に対し、特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出または特別受益者の申出をすることができます。
(2) お客様は、振替の申請における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、振替機関に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載または記録がされた担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保上場投資信託受益権および担保受益権または株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権および新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権（以下「担保振替有価証券」という。）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保振替有価証券の届出の取次ぎの請求をするものとします。
(3) お客様は、担保振替有価証券の届出の記録における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、当該記録に係る担保振替有価証券についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保振替有価証券の数量についての記載または記録がなくなったときまたは当該記録に係る株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権もしくは新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権についてその買取りの効力が生じたときもしくはその買取請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当該振替株式、当該振替投資口、当該振替新株予約権付社債、当該振替新株予約権もしくは当該振替新投資口予約権の数についての記載もしくは記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、振替機関に対する担保振替有価証券の届出の記録の解除につき届出の取次ぎの請求をするものとします。

第17条 （担保設定者となるべき旨の申出）(1) お客様が質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口座の質権欄に記載または記録されている質権の目的である振替株式等（登録質の場合は振替株式、振替投資口または振替優先出資）について、当社に対し、振替株式等の質権設定者（登録質の場合は登録株式質権設定者、登録投資口質権設定者または登録優先出資質権設定者）となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
(2) お客様が特別株主、特別投資主、特別優先出資者または特別受益者になろうとする場合で、担保権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、担保権者となる者の振替決済口座の保有欄に記載または記録されている担保の目的である振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投信また

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は振替受益権について、当社に対し、特別株主、特別投資主、特別優先出資者または特別受益者となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。

第17条の2 （権利確定日におけるフェイル時の株券等貸借取引に係る特約）(1) 当社が、お客様による権利確定日（権利確定日が休業日である場合にはその前営業日をいう以下本条において同じ。）を受渡日とする上場株券等（取引所金融商品市場に上場されている株券、優先出資証券、投資信託受益証券、投資証券または受益証券発行信託の受益証券をいう。以下本条において同じ。）の買付けに関し、当社所定の決済時限までに渡方金融商品取引業者または渡方登録金融機関から当社に対し当該買い付けた上場
株券等の引渡しが行われないこと（以下「フェイル」という。）を確認した場合について、当該権利確定日に係るお客様の株主等（株主、優先出資者、受益権者または投資主をいう。以下本条において同じ。）としての権利を保全するため、お客様は当社との間で次の各号に定める事項について同意するものとします。
① 当社が、お客様から当該権利確定日において当社に対し、当該上場株券等の借入れの申込みがあったものとすること② 前号のお客様からの申込みに対し、当社は、お客様の株主等としての権利を保全するために可能な範囲で承諾すること（需給状況等により、当社はお客様からの当該上場株券等の借入れの申込みを承諾しない場合があります。）および本件貸借取引（前号のお客様からの申込みに対し、本号により成立した貸借取引を。次号において同じ。）に関しては個別の株券等貸借取引契約を締結することなく本特約の定めに従い処理されること③ 本件貸借取引の貸借期間は、当該権利確定日からその翌営業日までの間とし、お客様の貸借料は無償とすること④ 当社は、日本証券金融株式会社からフェイルとなった上場株券等と同種、同量の上場株券等を借り入れ、当該権利確定日からその翌営業日までの間、お客様に貸し出すこと⑤ お客様は、当社が貸し出した上場株券等を担保として当社に提供することおよび当社がお客様から担保として受け入れた上場株券等を前号記載の当社による借入の担保として日本証券金融株式会社に差し入れること⑥ 権利確定日の翌営業日に、当社はお客様から担保として提供を受けた上場株券等を返還し、お客様は当社から借り入れた当該上場株券等を当社に返済すること⑦ 上記④および⑤に掲げる上場株券等の貸出しと担保としての提供は同時に行われるものとし、お客様、当社および日本証券金融株式会社の振替決済口座の振替により行うこと。また、前号の担保として提供を受けた上場株券等の返還と借り入れた上場株券等の返済は、担保として提供を受けた上場株券等をもって借り入れた上場株券等の返済に充当することにより行うこととし、これにより担保の目的物である上場株券等の返還債務と借入れの目的物である上場株券等の返済債務が全て履行されたものとみなし、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等の担保権は合意解除すること(2) 次の各号に掲げる事由がお客様または当社のいずれか一方に発生したことにより、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等を当社が返還することができなくなった場合または当社がお客様に貸し出した上場株券等をお客様が返済できなくなった場合、当社がお客様から提供を受けた上場株券等に係る返還請求権と当社がお客様に貸し出した株券等貸借取引の貸出しに係る返済請求権とを相殺するものとします。
① 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始または特別清算開始の申立てがあったとき② 解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき③ 租税公課の滞納により差押えを受けたとき④ 支払を停止したとき⑤ 本特約上相手方に対して有する上場株券等の返還請求権もしくは返済請求権に対して保全差押えまたは差押えの命令、通知が発送されたとき、または当該返還請求権もしくは返済請求権の譲渡または質権設定の通知が発送されたとき⑥ 手形交換所または電子記録債権法第 2 条第 2 項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき⑦ 自己の責めに帰すべき事由によりその所在が不明となったとき⑧ 書面により、本特約上相手方に対して負う債務の存在を一部でも否認し、または支払能力がないことを認めたとき(3) 上記(1)および(2)に基づく双方の一切の権利は、相手方の同意を得た場合を除き、第三者に譲渡または質入れすることはできません。
(4) お客様から担保として提供を受けた上場株券等について、当社および当社が当該上場株券等を担保提供した日本証券金融株式会社は、機構の定めるところにより、お客様を権利確定日における株主等として確定するための手続きを行います。
(5) お客様が当社との間で本件特約とは別に「株券等貸借取引に関する基本契約書」を締結している場合でも、上記(1)から(4)、以下(6)および(7)の取扱
いが優先して適用されます。ただし、これらの取扱いを希望されない場合には、お客様は、いつでもその旨を当社に申し出ることができます。
(6) 上記(1)に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量および貸出期間に加えお客様名および当社名を記載した書面（お客様から担保として提供された上場株券等について、上記(1)⑤に基づき日本証券金融株式会社に対し当社が担保として提供した上場株券等の種類、銘柄および株式数を記載した書面を含む。以下「貸出報告書」という。）を交付いたします。（電磁的方法により通知する場合：上記(1)に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数
量および貸出期間について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供いたします。）(7) 前項にかかわらず、お客様と当社は、お客様から特段の申し出がない限り、貸出報告書の交付を行わないことに合意するものとします。

第18条 （信託の受託者である場合の取扱い）
お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、その振替決済口座に記載または記録がされている振替株式等について、当社に対し、信託財産である旨の記載または記録をすることを請求することができます。

第19条 （振替先口座等の照会）(1) 当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客様からの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
(2) お客様が振替株式等の質入れ、担保差入れまたは株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求もしくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
(3) お客様が当社に対する振替株式等の質入れ、担保差入れまたは株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求もしくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ているときは、当社は機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。

第20条 （分離適格振決国債に係る元利分離申請）(1) 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除く。）の日本銀行が定める内訳区分に記載または記録がされている分離適格振決国債について、次に定める場合を除き、当社に対し、元利分離の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離またはその申請を禁止されたもの(2) 前項に基づき、お客様が元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
① 減額の記載または記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄および金額② お客様の振替決済口座において減額および増額の記載または記録がされるべき種別(3) 上記(2)①の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。

第21条 （分離元本振決国債等の元利統合申請）
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(1) 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除く。）の日本銀行が定める内訳区分に記載または記録がされている分離元本振決国債および分離利息振決国債について、次に定める場合を除き、当社に対し、元利統合の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合またはその申請を禁止されたもの(2) 前項に基づき、お客様が元利統合の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
① 増額の記載または記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄および金額② お客様の振替決済口座において減額および増額の記載または記録がされるべき種別(3) 前項第 1 号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。

第22条 （抹消申請の委任）(1) 当社は、振替決済口座に記載または記録されている振替有価証券について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請が行なわれた場合には、振替機関が定めるところに従いお客様に代わって手続きをするものとします。
ただし、振替上場投信または振替受益権について、機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません。
(2) 当社は、振替決済口座に記載または記録されている振替有価証券について、お客様の請求による解約、償還（分離利息振決国債にあっては利金の支払）、繰上償還または定時償還、振替投信における信託の併合が行なわれる場合には、当該振替有価証券について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任されたものとし、当該委任に基づき、お客様に代わって手続きをするものとします。

第23条 （償還金、利金、解約金および収益分配金の代理受領等）(1) お客様は、その振替決済口座に記載または記録がされている振替有価証券について、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとします。
(2) お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替有価証券（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除く。）の償還金（繰上償還金および定時償還金を含む。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含む。以下同じ。）、利金、解約金および収益分配金の支払いがあるときは、当社がお客様に代わって支払者からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払します。

第24条 （振替株式等の発行者である場合の取扱い）(1) お客様が振替株式、振替投資口または振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載または記録がされているお客様の発行する振替株式、振替投資口または振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除く。）について、当社に対し、一部抹消の申請をすることができます。
(2) お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載または記録がされている株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権
買取請求または新投資口予約権買取請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投資口、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権について、当社に対し、反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知または
反対新投資口予約権者の通知をしていただきます。

第25条 （個別株主通知等の取扱い）(1) お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申出（振替法第 154 条第 4 項の申出をいう。）の取次ぎの請求をすることができます。
(2) お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、発行者に対する会社法第 325 条の 5 第 1 項の規定に基づく株主総会資料の書面交付請求、投資信
託及びおよび投資法人に関する法律第 94 条第 1 項に基づく投資主総会資料の書面交付請求および協同組織金融機関の優先出資に関する法律
第 40 条第 4 項に基づく優先出資者総会資料の書面交付請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、これらの書面交付請求の取次ぎの請求は当該発行者が定めた基準日までに行っていただく必要があります。
(3) 上記(1)の場合は、当社所定の手続料をいただきます。

第26条 （単元未満株式の買取請求等）(1) お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求および発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求をすることができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
(2) 上記(1)の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求および発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求等については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。
(3) お客様は、上記(1)の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行うものとします。
(4) お客様は、上記(1)の単元未満株式の発行者への売渡請求の取次ぎの請求を行うときは、当該売渡請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行うものとします。
(5) お客様は、上記(1)の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行うものとします。
(6) 上記(1)の場合は、所定の手続料をいただきます。

第27条 （会社の組織再編等に係る手続き）(1) 当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、株式交付、会社分割、株式分配、株式の消却、併合、分割または無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記載または記録を行います。
(2) 当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部を取得しようとする場合には、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記載または記録を行います。

第28条 （振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き）(1)当社は、振替上場投信の併合または分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
(2) 当社は、信託の併合に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。

第29条 （振替受益権の併合等に係る手続き）(1) 当社は、振替受益権の併合または分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
(2) 当社は、信託の併合または分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。

第30条 （配当金等に関する取扱い）(1) お客様は、金融機関預金口座または株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」という。）への振込みの方法により配当金または分配金（以下本条において「配当金等」という。）を受領しようとする場合には、当社に対し、当社所定の方法により発行者に対する配当金等を受領する預金口座等の指定（以下「配当金等振込指定」という。）の取次ぎの請求をすることができます。
(2) お客様は、当社を経由して機構に登録した(1)の金融機関預金口座（以下「登録配当金等受領口座」という。）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配当金等を受領する方法（以下「登録配当金等受領口座方式」という。）またはお客様が発行者から支払われる配当金等の受領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために開設する振替決済口座に記載または記録された振替株式等の数量（当該発行者に係るものに限る。）に応じて当社に対して配当金等の支払いを行うことにより、お客様が配当金等を受領する方式（以下「株式数等比例配分方式」という。）を利用しようとする場合には、当社に対し、その旨を示して上記(1)の配当金等振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。

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(3) お客様が前項の株式数等比例配分方式の利用を内容とする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、同意したものとして取り扱います。
① お客様の振替決済口座に記載または記録がされた振替株式等の数量に係る配当金等の受領を当社または当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。
② お客様が振替決済口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載または記録された振替株式等の数量に係る配当金等の受領を当該他の口座管理機関または当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること。
③ 当社は、上記②により委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関および当該他の口座管理機関の上位機関を通じて行うこと。
④ お客様に代理して配当金等を受領する口座管理機関の商号または名称、当該口座管理機関が配当金等を受領するために指定する金融機関預金口座および当該金融機関預金口座ごとの配当金等の受領割合等については、発行者による配当金等の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。
⑤ 発行者が、お客様の受領すべき配当金等を、機構が上記④により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金等の支払債務が消滅すること。
⑥ お客様が次の事項に該当する場合には、株式数等比例配分方式を利用することはできないこと。
イ 機構に対して、株式数等比例配分方式に基づく加入者の配当金等の受領をしない旨の届出をした口座管理機関の加入者
ロ 直接口座管理機関
ハ 他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限る。）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者または会社法第 225 条第 1 項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者⑦ お客様が受領する配当金について当社は、「金銭の振込先指定方式」の取扱いを行わないこと。
(4) 登録配当金等受領口座方式または株式数等比例配分方式を現に利用しているお客様は、配当金等振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。

第31条 （振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等）(1) 当社は、ご依頼があるときは、振替受益権について、信託契約および機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国または地域（以下「国等」という。）の諸法令、慣行および信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除く。）。
なお、当該転換により取得した信託財産については、この約款によらず、当社が別に定める約款により管理することがあります。
(2) 当社は、ご依頼があるときは、振替受益権の信託財産について、信託契約および機構の規則等その他の定めに従って、当該振替受益権への転換請
求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行および信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除く。）。

第32条 （振替受益権の信託財産の配当等の処理）
振替受益権の信託財産に係る配当金または収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利または株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、処理することとします。

第33条 （振替受益権の信託財産に係る議決権の行使）
振替受益権の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含む。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、当該振替受益権の受託者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。

第34条 （振替受益権に係る議決権の行使等）
振替受益権に係る受益者集会における議決権の行使または異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。

第35条 （振替受益権の信託財産に係る株主総会の書類等の送付等）
振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の権利または利益に関する諸通知および振替受益権に係る信託決算の報告書の送付等は、当該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行います｡

第36条 （振替受益権の証明書の請求等）(1) お客様は当社に対し、振替法第 127 条の 27 第 3 項の書面の交付を請求することができます。
(2) お客様は、振替法第 127 条の 27 第 3 項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請または抹消の申請をすることはできません。

第37条 （総株主通知等に係る処理）(1) 当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者確
定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日、振替上場投信および振替受益権にあっては受益者確定日。以下この条において同じ。）における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者、振替上場投信および振替受益権にあっては受益者。なお、登録株式質権者、登録投資口質権者または登録優先出資質権者となるべき旨の申出をした場合を含む。
以下「通知株主等」という。）の氏名または名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄および数量、その他機構が定める事項を報告します。
(2) 機構は、上記(1)の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主通知等の対象となる銘柄である振替株式等の発行者（振替上場投信にあっては発行者および受託者。次項において同じ。）に対し、通知株主等の氏名または名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘柄および数量、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株主等として報告したお客様について、当社または他の口座管理機関から通知
株主等として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量によって、通知を行います。
(3) 機構は、発行者に対して通知した前項の通知株主等に係る事項について、株主確定日以降において変更が生じた場合は、当該発行者に対してその内容を通知します。
(4) 当社は、振替上場投信または振替受益権について、機構が定めるところにより、お客様の氏名または名称およびその他機構が定める情報が、総受益者通知において、振替上場投信の発行者および受託者または振替受益権の発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとして取り扱います。

第38条 （振替新株予約権等の行使請求等）(1) お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日または元利払期日および当社が必要と認めるときには当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
(2) お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求および当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘

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柄に係る株主確定日および当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
(3) お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口予約権行使請求および当該新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日および当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
(4) 上記(1)、(2)または(3)の発行者に対する新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求および当該新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。
(5) お客様は、上記(1)、(2)または(3)に基づき、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただいたものとします。
(6) お客様は、上記(5)に基づき、振替新株予約権または振替新投資口予約権について新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求を行う場
合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使または新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを委託していただいたものとします。
(7) お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権について、新株予約権
行使期間または新投資口予約権行使期間が満了したときは、当社はただちに当該振替新株予約権または振替新投資口予約権の抹消を行います。
(8) お客様は、当社に対し、上記(1)の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求することができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
(9) 上記(8)の場合は、所定の手続料をいただきます。

第39条 （振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い）(1) 振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券､新株予約権証券または新投資口予約権証券を発行するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券､新株予約権証券または新投資口予約権証
券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなります。また、当該新株予約権付社債券､新株予約権証券または新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付するか、もしくは保護預り口座等でお預りします。
(2) 当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名または名称および住所その他の情報を発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

第40条 （振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求）(1) お客様（振替新株予約権付社債権者である場合に限る。）は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に記載または記録されている当該振替新株予約権付社債についての振替法第 194 条第 3 項各号に掲げる事項を証明した書面（振替法第 222 条第 3 項に規定する書面をいう。）の交付を請求することができます。
(2) お客様は、上記(1)の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請または抹消の申請をすることはできません。また、お客様は、反対新株予約権付社債権者が振替法第 222 条第 5 項に規定する書面の交付を受けたときは、当該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請をすることはできません。
(3) 上記(1)の場合は、所定の手続料をいただきます。

第41条 （振替口座簿記載事項の証明書の交付または情報提供の請求）(1) お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客様の口座に記載または記録されている事項を証明した書面（振替法第 277 条に規定する書面をいう。）の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができます。
(2) 当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客様の口座に記載または記録されている事項を証明した書類の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することの請求を受けたときは、直接または機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類を交付し、または当該事項に係る情報を電磁的方法により提供します。
(3) 上記(1)の場合は、所定の料金をいただきます。

第42条 （当社の連帯保証義務）
振替機関が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限る。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
① 振替有価証券の振替手続きを行った際、振替機関において、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替有価証券の超過分（当該振替有価証券を取得した者のないことが証明された分を除く。）の償還金、利金、解約金および収益分配金の支払いをする義務② 分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債および当該国債と名称および記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務または当該超過分の分離利息振決国債および当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除く。）の利子の支払いをする義務③ その他、振替機関において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

第43条 （振替有価証券の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）(1) 当社は、振替機関において取り扱う振替有価証券のうち、当社が指定販売会社となっていない投資信託受益権の銘柄その他当社が定める一部の振替有価証券の取扱いを行わない場合があります。
(2) 当社は、当社における振替有価証券の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。

第44条 （機構非関与銘柄の振替の申請）
お客様の口座に記載または記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金および利金を取り扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいう。）について、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申し出いただきます。

第45条 （他の口座管理機関等から振替を受けた一般債の取扱い）(1) 他の口座管理機関等から振替を受けた一般債について、当社が募集・売出し等の取扱いを行っていなかった銘柄である場合等は、買取りの請求に応じられない場合があります。
(2) 上記(1)の場合、当該銘柄に関する情報を提供できない場合があります。

第46条 （解約等）(1) 第 1 章（総 則）第 18 条（取引の解約事由）の規定に該当したときは、この契約は解除されます。
(2) 次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただきます。
① お客様の振替決済口座に振替株式等についての記載または記録がされている場合

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②お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、新投資口予約権者もしくは受益者として記載もしくは記録されているとき、お客様が他の加入者による特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出もしくは特別受益者の申出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特別受益者であるときまたはお客様が他の加入者による反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知もしくは反対新投資口予約権者の通知における反対株主、反対投資主、反対新株予約権付社債権者、反対新株予約権者もしくは反対新投資口予約権者であるとき③ お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数等に係る振替株式等についてお客様の振替決済口座に増加の記載
または記録がされる場合(3) 前 2 項による振替株式等の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、売却代金等の預り金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

第47条 （解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替株式等および金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

第48条 （個人情報の取扱い）(1) お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）の一部または全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者および受託者ならびに機構
を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」という。）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
(2) 米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/
所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。な
お、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条および 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）

第49条 この約款における社債的受益権（機構の社債等に関する業務規程に規定する「特定目的信託の社債的受益権」をいう。）の取扱いは、下表のとおり読み替えます。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 11 条利金支払期日

配当支払期日

第 23 条

償還金（繰上償還金および定時償還金を含む。また、 償還金（繰上償還金および定時償還金を含む。以下
金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合 同じ。）
における当該金銭以外の財産を含む。以下同じ。）
元利金

償還金および配当

第 23 条、第 42 条および第 44 条 利金

配当

第 4 章

国内外貨建債券取引第1条 （受渡期日）
受渡期日はお客様が当社と別途取決めている場合を除き、約定日から起算して 3 営業日目とします。

第2条 （国内外貨建債券に関する権利の処理）
当社に保管された国内外貨建債券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
① 当社に保管された国内外貨建債券の利子および償還金（記名式債券に係る利子および償還金を除く。以下同じ。）は、当社が代って受領し、お客様あてに支払います。ただし、保護預り契約または振替口座管理契約に基づいて当社に保管している有価証券の利子などの受取方法についての特約にはこの国内外貨建債券の利子または償還金のうち外貨で支払われることとされているものは含めないものとします。また、支払手続きにおいて、当社が当該国内外貨建債券の発行者の国内の諸法令または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし、当該利子または償還金から控除することなどの方法によりお客様から徴収します。
② 国内外貨建債券に関し新株予約権が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。
③ 転換権付社債の転換権利行使によりお客様が指示しない場合には、外国証券取引口座約款に定めるところに従うものとします。
④ 国内外貨建債券に関し、第 1 号および第 2 号以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第 1 号規定に準じて処理します。
⑤ 債権者集会における議決権の行使または異議申立てについては、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示しない場合には、当社は議決権の行使または異議の申立てを行いません。

第3条 （諸料金等）
お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

第4条 （外貨の受払い等）
国内外貨建債券の取引に係る外貨の授受は、原則としてお客様が自己名義で日本国内に開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替えの方法により行います。

第5条 （金銭の授受）(1) 国内外貨建債券の取引に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨または当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨によります。この場合において外貨と円貨の換算は、別に取決めまたは指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。また、お客様が外貨で受領または支払いを希望する場合には、あらかじめ当社に申出るものとします。
(2) 前項の換算日は、売買代金については約定日、第 2 条①から④までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日としま
す。

第 5 章

累積投資取引第1条 （累積投資の種類および申込み）
12

(1) お客様は、買付を希望する投資信託の受益権の種類に応じて、当該投資信託の｢目論見書」に記載する累積投資コース（以下「コース」という。）ごとに、第 1 章（総 則）に定める方法により申込むものとします。
(2) 既に他のコースにおいて上記方法により申込みが行われ契約が締結されているときは、第 1 回目の払込みをもって当該コースの契約の申込みが行われたものとします。

第2条 （金銭の払込み）(1) お客様は、投資信託の受益権の買付にあてるため、随時その代金（以下「払込金」という。）を当該投資信託の｢目論見書｣に記載するコースごとに払込むことができます。ただし、お客様が第 1 章（総 則）第 3 条(1)⑧に定める取引をご利用になる場合を除いて、第 1 回目の払込金はこれを各コース
申込みのときに払込むものとします。
(2) 上記(1)の払込金は、当該投資信託の｢目論見書｣に記載する金額を下らない額とします。

第3条 （買付方法･時期および価額）(1) 当社は、各コースにかかる当該投資信託の｢目論見書」に記載する方法により、遅滞なく当該投資信託の受益権の買付を行います。
(2) 上記(1)の買付価額は、当該投資信託の｢目論見書」に記載する価額とし所定の手数料等を加えた額といたします。
(3) 買付けられた投資信託の受益権の所有権およびその果実または元本に対する請求権は、当該買付のあった日からお客様に帰属するものとします。

第4条 （投資信託の受益権の保管）(1) この契約によって買付けられた投資信託の受益権は、これを他の寄託契約により保管する同一種類の投資信託の受益権と混合して保管いたします。
(2) お客様は、その指定する投資信託の受益権と同一種類の投資信託の受益権に限り、この契約以外によって取得したものを、この契約に基づく投資信
託の受益権として当社に寄託することができます。
(3) 当社は、この契約による投資信託の受益権については、その保管に際しこれを大券に取りまとめて行うことがあります。
(4)当社は、この契約による投資信託の受益権については、その保管に際し当社で保管することに代えて当社名義で信託銀行に保管することがあります。
(5) 上記(1)から(4)までの規定により混合して保管する投資信託の受益権については、次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。
① 寄託された投資信託の受益権と同銘柄の投資信託の受益権に対し、寄託された投資信託の受益権の額に応じて共有権または準共有権を取得すること。
② 新たに投資信託の受益権を寄託するときまたは寄託された投資信託の受益権を返還するときは、その投資信託の受益権の寄託または返還については、同銘柄の投資信託の受益権を寄託している他のお客様と協議を要しないこと。
(6) 当社は、当該保管にかかる投資信託の受益権の保管料を申受けることがあります。

第5条 （果実等の再投資）(1) 累積投資にかかる投資信託の受益権の利金または収益分配金および償還金は、お客様に代って当社が受領のうえ、これを当該コースに繰入れてお預りし、第 3 条に準じた買付を行います。なお、各コースにかかる当該買付は当該投資信託の｢目論見書｣に記載する方法により行うものといたします。
(2) 第 13 章（非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款）および第 14 章（未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款）に定める非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けている累積投資にかかる投資信託の収益分配金による再投資は、当社が定める方法により非課税の適用の特例を受けて買付を行います。ただし、非課税の特例の適用は第 13 章（非課税上場株式等管理、非課税累
積投資および特定非課税累積投資に関する約款）第 5 条①、同章第 5 条の 2①、同章第 5 条の 3①、同章第 5 条の 4(1)①および第 14 章（未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款）第 5 条(1)①に基づき限度額の範囲内に限ります。
(3) 上記(2)にかかわらず、非課税の特例の適用を受けている累積投資に係る投資信託の収益分配金の再投資のうち、当社が定めるところにより非課税の適用の特例を受けた買付を行わない場合があります。

第6条 （投資信託の受益権または金銭の返還）(1) 当社は、この契約に基づく投資信託の受益権または金銭については、お客様からその返還を請求されたときに返還いたします。ただし、投資信託の受益権については、お客様の振替決済口座へお振替いたします。
(2) 上記(1)の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、当社は当該請求にかかる投資信託の受益権または金銭を届出印の押捺された所定の受領証と引換えに取引店においてお客様に返還いたします。ただし、投資信託の受益権については、お客様の振替決済口座へお振替いたします。
なお、各コースにかかる当該返還は、当該投資信託の｢目論見書｣に記載する方法により行うものといたします。

第7条 （キャッシング（即日引出））(1) お客様は、前条の返還請求に基づき当社が引渡すべき金銭相当額について、返還の請求を行う日の当日に受取りを希望する場合は、次の方法（以下「キャッシング」という。）によります。ただし、外国投資信託は当方法のお取扱はいたしません。
① 当社は、MRF の残高に基づき計算した返還可能金額または 500 万円のうち、いずれか少ない金額を限度として、MRF を担保に金銭を貸出す事ができます。ただし、お客様の取引状況等により、貸出しをしない場合もあります。なお、返還可能金額は、次の計算式により算出します。
（MＲF）
返還可能金額=申込日の所有口数×申込日の前日の基準価格② ①のキャッシング貸出日に当社は、キャッシングの貸出しによる金銭に相応する MRF について、当該貸出しの担保としてその受益権に質権を設定すると同時に前条の解約請求手続きを行います。
③ ②の解約請求手続きに基づく金銭の受渡日には、この金銭をもって自動的に貸出残高全額の返済にあてます。
当該金銭とは別にキャッシング貸出日から当該受渡日の前日までの果実より源泉税相当額を差引いた金額に相当する金額は、次の計算式により算出し、当該受渡日の属する月の最終営業日に貸出金利として当社がもらいうけます。
（MＲF）
貸出金利=解約口数分の受益権にかかる申込日の前日までの分配金(A)－源泉税相当額｛(A)×(所得税率+住民税率)｝
なお、当該貸出金利に相当する果実の明細はお客様にお知らせしないことがあります。
④ 当社は、上記②の換金を行う際の基準価額が当初設定時の 1 口の元本価額（1 口＝1 円）を下回ったときは、上記②の解約請求手続きに基づく金銭とキャッシングの貸出しによる金銭との差額を加えて前号の貸出金利をお客様に請求できるものとします。
(2) 前項の申込みおよびキャッシング代金の支払は、所定の手続きによってこれを行うものとし、当社は届出印の押捺された所定の受領証と引換えに取引店においてお客様に金銭をお引渡しいたします。ただし、ＭＲＦについては、お客様のお申し出により当社お届け指定預金口座への振込も可能とし、所定の受領書は不要といたします。（現金の取扱いのない本・支店または営業所もございますのでご注意願います。）

第8条 （解 約）(1) この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは解約されるものといたします。
① お客様から解約のお申出があったとき② 払込金が引続き 1 ヶ年を超えて払込まれなかったとき
ただし、前回買付の日から 1 ヶ年以内に保管中の投資信託の受益権の果実または償還金によって指定された投資信託の受益権の買付ができる
場合の当該契約については、この限りではありません③ 当社が累積投資業務を営むことができなくなったとき④ 当該投資信託受益権が償還されたとき(2) 当社は、引続き 3 ヶ月を超えて払込金のない契約については、これを解約させていただくことがあります。ただし、上記(1)②ただし書きにかかる契約についてはこの限りではありません。

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(3) この契約が解約されたときは、当社は遅滞なく保管中の投資信託の受益権およびコースの残高を取引店においてお客様に返還いたします。ただし、投資信託の受益権については、お客様の振替決済口座へお振替いたします。
(4) この解約の手続きは、上記 6 条(2)に準じて行います。

第9条 （その他）(1) 当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
(2) 第 1 章（総 則）第 29 条（免責事項）の規定は、本章においてこれを準用いたします。
(3) 本規定に定めがないときには、コースごとの累積投資約款等によるものとします。

第 6 章

証 券 総 合 サービス第1条 （MRF自動取得、換金の利用）
お客様は、当社所定の方法により申込み、当社が承諾した場合に MRF 自動取得、換金を利用できます。

第2条 （野村MRFの口座設定）
お客様は、当社で扱っている野村 MRF（マネー･リザーブ･ファンド）の口座を設定していただくものとします。

第3条 （ご入金・ご出金・野村MRF自動取得、換金）(1) ご入金の取扱い① お客様が金銭を当社に払込む場合、特にお客様より申出がない限り野村 MRF の取得申込みがあったものとして取扱います。
② お客様が、有価証券等の買付代金等の充当のために金銭を当社に払込む場合であっても、当該買付代金等の払込期日の前営業日正午までに当該払込金の受入れを当社が確認できたものについては、特にお客様より申出がない限り野村 MRF の取得申込みがあったものとして取扱います。
③ 上記①にかかわらず、お客様が有価証券等の買付代金等を超える額の金銭を払込み、当該買付代金等の払込期日の前営業日正午を過ぎて払込金の受入れを当社が確認できた場合は、その差額分についてのみ、特にお客様より申出がない限り野村 MRF の取得申込みがあったものとして取扱います。
④ 上記①、②および③の場合、正午までに当社が当該払込金の受入れを確認できたものについては払込日の当日に、正午を過ぎて当社が当該払込金の受入れを確認できたものについては払込日の翌営業日に、野村 MRF をお客様に代って取得します。
(2) ご出金の取扱い
お客様が当社に金銭の引出請求を行った場合、有価証券その他当社において取扱う証券・証書・権利または商品の取引等によるお預り金（以下「お預り金」という。）を優先して出金します。当該お預り金を超える額の金銭の引出請求を行った場合、その差額分について当日受取りを希望する場合は野村 MRF のキャッシング（即日引出）のお申込みがあったものとして取扱い、翌営業日の受取りを希望する場合、野村 MRF の換金のお申込みがあったものとして取扱います。
ただし、当日受取は 500 万円を限度として取り扱うこととします。
(3) 有価証券等の取引による野村 MRF の自動取得・自動換金の取扱い① 野村 MRF の自動取得
お預り金については、特にお客様より申出がない限り、野村 MRF の取得お申込みがあったものとして取扱い、当社は支払開始日に野村 MRF を
お客様に代って取得します。
② 野村 MRF の自動換金
有価証券等の取引等により、当社に金銭の払込みが必要となる場合は、払込期日の前営業日に野村 MRF の換金の申込みがあったものとして取扱い、当社が払込期日の前営業日に野村 MRF の換金を行います。なお、野村 MRF の証券残高が当該金銭に満たない場合は、野村 MRF の証
券残高を全て換金するものとします。（ただし、再投資前の分配金は除く。）(4) お客様の取引状況等によっては(1)(2)(3)の定めと異なる取扱いをする場合があります。

第4条 （野村MRF自動取得、換金の内容等の変更）
当社は、お客様に通知することなく、野村 MRF 自動取得、換金の内容を変更することがあります。

第5条 （解 約）(1) 野村 MRF 自動取得、換金は、以下のいずれかに該当したときに解約されるものといたします。
① お客様から野村 MRF 自動取得、換金の解約の申し出があった場合② 野村 MRF 自動けいぞく（累積）投資契約が解約された場合③ やむを得ない事由により、当社が野村 MRF 自動取得、換金の解約を申し出た場合(2) 野村 MRF 自動取得、換金を解約した場合は、野村 MRF 口座ならびに本規定第 3 条に定める取扱いを全て解約するものとします。

第6条 （申込事項等の変更）
野村 MRF 自動取得、換金の利用にかかる申込書等の記載事項に変更がある場合は、当社所定の手続きによって遅滞なく当社に届出るものといたしま
す。

第 7 章

ブ ル ー ト レ ー ド サー ビ ス

第1条 （本サービスの利用）
お客様は、以下のすべてに該当する場合に本サービスを利用して取引注文を行うことができます。
① お客様が当社所定の手続によってお申込みになり、かつ当社がそれを承諾した場合② 本サービスの利用は、お客様毎に設定された部店コードや口座番号、パスワード（サービスによって確認事項は異る。）が一致した場合③ 本サービスをコールセンター（ブルートレードセンター）への電話で利用する場合は、部店コード、口座番号、お名前で本人確認ができた場合。
ただし、登録以外の電話番号または非通知による受電の場合は、部店コード、口座番号、お名前の他、当社の定める本人確認を行い一致した場合（コンサルネット発注の場合は担当外務員による本人確認で一致した取引）第2条 （法令などの遵守）
本サービスの利用に当たっては、お客様ならびに当社は、法令および日本証券業協会ならびに金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。

第3条 （利用時間）
お客様が本サービスを利用できる時間は、当社が定めるものとします。

第4条 （取引の種類）
お客様が本サービスを利用して取引注文を行える商品および取引の種類は、当社が定めるものとします。

第5条 （取扱銘柄）
お客様が本サービスを利用して取引注文を行える銘柄は、当社が定める銘柄とします。ただし、金融商品取引所が売買を規制している銘柄や当社の自主規制銘柄等により当社が定める銘柄を変更することがあります。

第6条 （委託手数料）14お客様が本サービスを利用して売買が成立した場合の委託手数料は、当社が定めるものとします。ただし、委託手数料は予告なく変更されることがあります。

第7条 （数量の範囲）
お客様が本サービスを利用して当社に売付の取引注文を行える数量は、保護預り約款もしくは当該売付けを行う商品の約款および約諾書等に基づき当社がお客様からお預りもしくは保管している数量の範囲内とします。また、お客様が本サービスを利用して当社に買付の取引注文を行える金額は、当社が定める金額の範囲内とし、この金額の計算は、当社の定める方法によって行います。

第8条 （有効期限）
お客様が本サービスを利用した取引注文の有効期限は、当社が商品ごとに定めるものとします。

第9条 （注文の受付）
当社がお客様の注文を受付し、その内容を当社が受信確認した時点で注文受注とします。

第10条 （注文の執行）
取引注文は、注文受注後速やかに執行いたします。

第11条 （注文の拒絶）
当該取引注文が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、お客様に通知することなくその執行を行わないものとします。
また、取引注文を執行しないことにより生じたお客様の損害については、当社はその責を負わないものとします。
① 取引注文の内容が、第 4 条、第 5 条、第 7 条に定める事項のいずれかに反している場合② お客様の口座に立替金がある場合③ お客様の取引注文が、公正な価格形成に弊害をもたらすものであると当社が判断した場合④ その他、当社が取引の健全性等に照らし、不当と判断する場合⑤ 郵便物等が不着となり、かつ、住所変更等の所定の手続きを行っていない場合⑥ 契約締結前交付書面の交付・確認がされていない場合の新たな取引第12条 （注文の取消、変更）
お客様が本サービスを利用した取引注文は、当社が定める商品・時間内に限り、お客様が本サービスを利用することにより取消が行えます。また、お客様が本サービスを利用した取引注文の変更を行う場合は、指値訂正、減株訂正により行うものとします。
ただし、外国株式においては指値訂正、減株訂正を行うことは出来ません。

第13条 （注文の照会）
お客様が本サービスを利用した取引注文は、本サービスにより照会することができます。

第14条 （ご精算）お客様が本サービスを利用した取引注文が成立した場合のご精算は銀行振込で行うこととします。

第15条 （免責事項）
当社は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、その責を負わないものとします。
① 本サービスのご利用に関し、本サービスによる部店コードや口座番号、パスワードの一致を確認して行った取引。ただし、コールセンター（ブルートレードセンター）への電話で利用する場合は、部店コードや口座番号、お名前の他、当社の定める本人確認を行い一致した取引（コンサルネット発注の場合は担当外務員による本人確認で一致した取引）② パスワードの誤使用等により取引を制限・中断したことによる損害③ 通信機器、回線およびシステム機器の障害④ 通信回線の傍受等による損害⑤ 本章第 11 条に該当する取引第16条 （本サービス利用の解除）
第 1 章（総 則）第 18 条に定めるもののほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を解除します。
① お客様が本サービスの中止を申出た場合② やむを得ない事由により、当社が本サービスの提供を終了した場合③ お客様のご利用に関して当社が不適当と判断した場合④ お客様が当社の定める期間内にお取引がない場合は、解約させていただく場合もあります。

第 8 章

ア イ ザ ワ オ ン ラ イ ン サ ー ビス

第1条 （約款の趣旨）
この約款は、アイザワ証券株式会社（以下「当社」という。）が第 2 条で規定する書面（以下「対象書面」という。）の交付等に代えて、対象書面に記載するべき事項（以下「記載事項」という。）を、電子情報処理組織（お客様の使用に係るコンピューター等と当社の使用に係るコンピューター等とを電気通信回線等で接続した情報処理システムをいう。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）により、お客様に提供するサービス（お客様から電磁的方法により受入れる場合を含む。）について、お客様と当社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

第2条 （対象書面）
本サービスの対象書面は、以下の①および②の書面とします。
①法令・諸規則等により、お客様に交付等を行う書面（目論見書等（当社が記載事項について説明を行う書面）を含む。以下「法定交付書面」という。）
について、法令・諸規則等により本サービスによる提供が認められている書面の中から当社が選定した書面② 法定交付書面以外について、当社が選定した書面

第3条 （お申込方法）
お客様が本サービスを申込む場合は、この約款の内容を承諾のうえ、当社所定の方法により申込むものとします。本サービスに関する契約は、当社がお客様の当該お申込を承諾したときに成立するものとします。
なお、お客様は、この約款第 2 条に基づく対象書面について、本サービスを包括的に申込むものとします。

第4条 （対象書面の交付）
本サービスによる対象書面の交付は、当社ホームページからリンクするサイト（部店コードや口座番号、パスワードの入力後に表示されるお客様の専用ページ。以下「電子ポスト」という。）に、ＰＤＦ形式またはＨＴＭＬ形式により記載事項を掲載することにより、紙媒体による書面の交付に代えるものとします。
当社は、対象書面を電子ポストに新たに掲載した場合は、本サービスに登録されているお客様のメールアドレスに新たな対象書面を掲載した旨を通知するものとします。（お客様が、新たに掲載された対象書面の閲覧等を行ったことを当社が確認している場合は、当該通知を行わない場合があります。）
また、お客様は、当社が提供するＰＤＦファイルの閲覧および印刷を行うことができるＰＤＦ閲覧ソフト（※）を使用するものとします。対象書面は、電子ポス
トに掲載した日から少なくとも 5 年間（法定交付書面のみ）、閲覧およびダウンロードならびにプリンター等による紙媒体への出力を可能とし、当社からお客様への紙媒体による対象書面の交付は停止します。ただし、当社が必要と判断した場合およびお客様が紙媒体による交付を希望する場合は、紙媒体

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による交付を行うものとします。お客様の希望により紙媒体で交付する場合、交付する書面によりお手数料をご負担いただきます。詳しくは契約締結前交付書面でご確認ください。

第5条 （対象書面の受入れ）
本サービスによる対象書面の受入れは、お客様の同意等に関する記載事項を掲載する場合において、お客様が当該書面に係るお客様の同意等に関する記載事項を電子ポストへ記録することにより、紙媒体による書面の受入れに代えるものとします。

第6条 （「アイザワオンライン」の変更）
当社は、あらかじめ当社ホームページへの掲載または電子メール等によりお客様に変更内容を通知した場合は、本サービスによる対象書面の交付方法
および形式等を変更することができるものとします。

第7条 （「アイザワオンライン」の停止）
当社は、お客様にあらかじめ通知することなく、電子情報処理組織の緊急点検の必要性またはその他の合理的理由に基づき、本サービスの全部または一部のサービスを停止することがあります。

第8条 （対象書面の郵送交付）
法令・諸規則の変更・監督官庁の指示または当社が必要と認めた場合、対象書面（既に掲載済みの対象書面を含む。）を郵送等により交付することがあります。
また、この場合、郵送等により交付した対象書面について、事後的に、本サービスによる提供を行わない場合があります。

第9条 （届出事項の変更）
お客様は、本サービスの申込内容に変更があった場合には、当社所定の手続きにより当該変更内容について、速やかに当社に届け出るものとします。

第10条 （確認事項）(1) 本サービスにより交付された対象書面について、お客様のご希望により紙媒体による交付を行う場合には当社が定める手数料をいただきます。
(2) 本サービスのパスワード等について、規定回数以上の誤入力が行われた場合は、本サービスの利用を停止します。当該停止の解除は、当社所定の手続きにより、お客様の本人確認を行った後に行います。
(3) 本サービスのパスワード等を失念した場合における当社からお客様へのパスワード等の通知については、当社所定の手続きにより、当社所定の方法により行います。なお、当該手続きについては、一定の期間を要します。

第11条 （契約の解除）
次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、本サービスの契約は解除されるものとします。また、当該契約が解除され、お客様から本サービスによる対象書面の掲載を中止する旨の指図があった場合、電子ポストに掲載している対象書面の掲載を中止します。
① お客様が当社所定の方法により本サービスの利用中止の申し出を行い、当社がこれを確認した場合② お客様の保護預り口座および振替決済口座が閉鎖された場合③ 次に掲げるいずれかの事由により、当社が本サービスの契約の解除を申し出た場合（電子ポストに掲載している対象書面について、紙媒体等による交付を行い、対象書面の掲載を中止する場合があります。）
イ お客様が当社への届出事項等につき、虚偽の届出を行っていたことが判明した場合
ロ お客様がこの約款に違反した場合
ハ お客様が本サービスによる閲覧等を行えない状況にあると当社が判断した場合
ニ お客様の本サービスのご利用が不適当であると当社が判断した場合
ホ 当社の都合等により、本サービスの提供を終了する場合
ヘ その他、やむを得ない事由がある場合

第12条 （免責事項）
当社は、次に掲げる事由により生じるお客様の損害について、免責されるものとします。
① 通信機器、通信回線、コンピューター等のシステム機器等の障害、瑕疵およびこれらを通じた情報伝達システム等の障害、瑕疵等により本サービ
スを利用できなくなったことにより生じた損害② 天変地異、政変、同盟罷業等の不可抗力、その他当社の責めに帰することができない事由により本サービスの提供が遅延または不能となったことにより生じた損害③ 第 6 条に基づく変更により生じた損害④ 第 7 条に基づく停止により生じた損害⑤ 第 8 条に基づく郵送交付により生じた損害⑥ 第 9 条に基づく変更の遅延等により生じた損害⑦ お客様が部店コードや口座番号、パスワード等の管理を怠ったことに起因する電子ポスト内容の漏洩等により生じた損害⑧ 本サービスにより提供した対象書面の内容について、お客様の誤認、未確認等により生じた損害第13条 （準拠法・合意管轄）
この約款に関する準拠法令は日本国内法とします。お客様と当社との本サービスに関する訴訟については、当社の本店またはお客様の取扱店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。

第14条 （約款の変更）
この約款は、法令の変更・監督官庁の指示その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知しま
す。

第 9 章

外国証券取引口座約款

第1節 総 則第1条 （約款の趣旨）(1) この約款は、お客様と当社との間で行う外国証券（日本証券業協会または金融商品取引所が規則に定める外国証券をいう。以下同じ。）の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。
(2) お客様は、外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他の取引（以下「国内委託取引」という。）、外国証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場（店頭市場を含む。以下同じ。）に取次ぐ取引（以下「外国取引」という。）および外国証券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」という。）ならびに外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証券」という。）である場合には、当該外国証券の口座に記載または記録される数量の管理を含む。以下同じ。）の委託については、この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。
なお、上記の国内委託取引、外国取引および国内店頭取引については、信用取引に係る売買および信用取引により貸付けを受けた買付代金または売付有価証券の弁済に係る売買を除くものとします。

第2条 （外国証券取引口座による処理）
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お客様が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」という。）により処理します。

第3条 （遵守すべき事項）
お客様は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令ならびに当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所（以下「当該取引所」という。）、日本証券業協会および決済会社（株式会社証券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機関をいう。以下同じ。）の定める諸規
則、決定事項および慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者（預託証券については、預託証券に係る預託機関をいう。以下同じ。）が所在する国または地域（以下「国等」という。）の諸法令および慣行等に関し、当社から通知を受けたときは、その通知に従うものとします。

第 2 節 外国証券の国内委託取引第4条 （外国証券の混合寄託等）(1) お客様が当社に寄託する外国証券（外国株式等および外国新株予約権を除く。以下「寄託証券」という。）は、混合寄託契約により寄託するものとします。当社が備えるお客様の口座に当該お客様が有する数量が記録または記載される外国株式等および外国新株予約権（以下「振替証券」という。）
については、当社は諸法令ならびに決済会社の定める諸規則、決定事項および慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとします。
(2) 寄託証券は、当社の名義で決済会社に混合寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書換えます。振替証券は、次項に規定する現地保管機関における当社に係る口座に記載または記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載または記録するものとします。
(3) 前項により混合寄託される寄託証券または決済会社の口座に振り替えられる振替証券（以下「寄託証券等」という。）は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等または決済会社が適当と認める国等にある保管機関（以下「現地保管機関」という。）において、現地保管機関が所在する国等の諸法令および慣行ならびに現地保管機関の諸規則等に従って保管または管理します。
(4) お客様は、第 1 項の寄託または記録もしくは記載については、お客様が現地保管機関が所在する国等において外国証券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

第4条の2 （寄託証券に係る共有権等）(1) 当社に外国証券を寄託したお客様は、当該外国証券および他のお客様が当社に寄託した同一銘柄の外国証券ならびに当社が決済会社に寄託し決済会社に混合保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関における当社に係る口座に外国株式等を記載または記録されたお客様は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載または記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該お客様に与えられることとなる権利を取得します。
(2) 寄託証券に係るお客様の共有権は、当社がお客様の口座に振替数量を記帳した時に移転します。振替証券に係るお客様の権利は、当社がお客様の口座に振替数量を記載または記録した時に移転します。

第5条 （寄託証券等の我が国以外の金融商品市場での売却または交付）(1) お客様が寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合または寄託証券等の交付を受けようとする場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社または当社の指定する保管機関（以下「当社の保管機関」という。）に保管替えし、または当社の指定する口座に振り替えた後に、売却しまたはお客様に交付します。
(2) お客様は、前項の交付については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

第6条 （上場廃止の場合の措置）(1) 寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から当社または当社の指定する保管機関に保管替えし、または当社の指定する口座に振り替えます。
(2) 前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までにお客様から返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、お客様の同意があったものとして取り扱います。

第7条 （配当等の処理）(1) 寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益の分配および外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含む。以下同じ。）償還金、寄託証券等の実質的または形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規制もしくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則または外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的または形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。以下同じ。）等の処理は、次の各号に定めるところによります。
① 金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては分配金支払取扱銀行。以下同じ。）を通じ、お客様あてに支払います。
② 株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含む。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券および外国受益証券発行信託の受益証券等、
外国投資証券および外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。）の場合は、次のイまたはロに定める区分に従い、当該イまたはロに定めるところにより、取り扱います。
イ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係る株券の振込みを指定し、お客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、1 株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては 1 口（投資法人債券に類する外国投資証券等にあっては 1 証券）、カバードワラントにあっては 1 カ
バードワラント、外国株預託証券にあっては 1 証券。以下同じ。）未満の株券および決済会社が振込みを指定しないときまたは決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、決済会社が当該株式配当に係る株券を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等および外国受益証券発行信託の受益証券にあっては受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関または投資法人債事務取扱機関、カバードワラントにあってはカバードワラント事務取扱機関。以下同じ。）を通じお客様あてに支払います。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る株券または株券の売却代金は受領できないものとします。
ロ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
お客様は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとします。
ただし、1 株未満の株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払うものとします。
③ 配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払うものとします。
④ 第 2 号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社または当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
(2) お客様は、前項第 1 号に定める配当金、同項第 2 号イおよびロに定める売却代金ならびに同項第 3 号に定める金銭（以下「配当金等」という。）の支
払方法については、当社所定の書類により当社に指示するものとします。
(3) 配当金等の支払いは、すべて円貨により行います（円位未満の端数が生じたときは切り捨てる。）。

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(4) 前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第 1 項第 1 号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。ただし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により、外貨の国内への送金が不可能もしくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとします。
(5) 第 1 項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により費用を支払った
場合の当該費用は、お客様の負担とし、配当金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。
(6) 配当等に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関および決済会社または当社が行います。
(7) 決済会社は、第 1 項および第 3 項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保することまたは外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。

第8条 （新株予約権等その他の権利の処理）
寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいういいます。以下同じ。）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。
① 新株予約権等が付与される場合は、次のイまたはロに定める区分に従い、当該イまたはロに定めるところにより、取り扱います。
イ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
お客様が所定の時限までに新株式（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときまたは決済会社が当該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等によりまたは市場の状況により、決済会社が当該新株予約権等の全部または一部を売却できないときは、
当該全部または一部の新株予約権等はその効力を失います。
ロ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。この場合において、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。
② 株式分割、無償交付、減資または合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券および外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。）により割り当てられる新株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。ただし、1 株未満の新株式については、決済会社がこれを売却処分します。
③ 寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定しお客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、1 株未満の株券および決済会社が振込みを指定しないときまたは決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わない
ときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じお客様に支払うものとします。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券または株券の売却代金は受領できないものとします。
④ 前 3 号以外の権利が付与される場合は、決済会社が定めるところによります。
⑤ 第 1 号イ、第 2 号および第 3 号により売却処分した代金については、前条第 1 項第 2 号イならびに同条第 2 項から第 5 項までおよび第 7 項の規定に準じて処理します。
⑥ 第 1 号の払込代金および第 3 号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社または当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。

第9条 （払込代金等の未払い時の措置）
お客様が、新株予約権等の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うためまたは株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金または源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、任意に、お客様の当該債務を履行するために、お客様の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。

第10条 （議決権の行使）(1) 寄託証券等（外国株預託証券を除く。以下この条において同じ。）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会ならびに外国投資証券等に係る投資主総会および投資法人債権者集会を含む。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、決済会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。
(2) 前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。
(3) 第 1 項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。
(4) 第 1 項および前項の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合またはお客様が当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

第10条の2 （外国株預託証券に係る議決権の行使）(1) 外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、お客様の指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。ただし、この指示をしない場合は、当該発行者は議決権を行使しません。
(2) 前条第 2 項の規定は、前項の指示について準用するものとします。
(3) 第 1 項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。
(4) 第 1 項および前項の規定にかかわらず、決済会社は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合またはお客様が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

第11条 （株主総会の書類等の送付等）(1) 寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除く。）または外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等および外国受益証券発行信託の受益証
券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主または投資法人債権者、外国株預託証券にあっては所有者）の権利または利益に関する18諸通知は、株式事務取扱機関がお客様の届け出た住所あてに送付します。
(2) 前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告または株式事務取扱機関に備え置く
方法に代えることができるものとします。

第 3 節 外国証券の外国取引および国内店頭取引ならびに募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
第12条 （売買注文の執行地および執行方法の指示）
お客様の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地および執行方法については、当社の応じ得る範囲内でお客様があらかじめ指示するところにより行います。

第13条 （注文の執行および処理）
お客様の当社に対する売買注文ならびに募集および売出しまたは私募に係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。
① 外国取引ならびに募集および売出しまたは私募に係る外国証券の取得の申込みについては、当社において遅滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発注日時と約定日時とがずれることがあります。
② 当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。
③ 国内店頭取引については、お客様が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。
④ 外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。
⑤ 当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なくお客様あてに取引報告書等を送付します。

第14条 （受渡日等）
取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。
① 外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当社が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日）を約定日とします。
② 外国証券の売買に関する受渡期日は、当社がお客様との間で別途取り決める場合を除き、約定日から起算して 3 営業日目とします。

【附則】
第 14 条の改正は、国内上場株式等の決済期間の短縮化（T+2 化）の実施日から施行します。

第15条 （外国証券の保管、権利および名義）
当社がお客様から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利および名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。
① 当社は、お客様から保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関に委任するものとします。
② 前号に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします。
③ お客様が有する外国証券（みなし外国証券を除く。）が当社の保管機関に保管された場合には、お客様は、適用される準拠法および慣行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る口座に記載または記録された当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性質に基づき保管されます。
④ 前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において前号中「外国証券（みなし外国証券を除く。）が当社の保管機関に保管された」とあるのは「みなし外国証券に係る数量が当社の保管機関における当社の口座に記載または記録された」と、「当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」と読み替えるものとします。
⑤ 第 3 号の場合において、お客様は、適用される準拠法の下で、当該外国証券に係る証券または証書について、権利を取得するものとします。
⑥ お客様が有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数量を記載または記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとします。
⑦ お客様が権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機関または当該保管機関の指定する者とします。
⑧ お客様が権利を有する外国証券につき、売却、保管替えまたは返還を必要とするときは所定の手続を経て処理します。ただし、お客様は、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しないものとします。
⑨ お客様は、前号の保管替えおよび返還については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
⑩ お客様が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等に基づき残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る残高を抹消するとともに、お客様が特に要請した場合を除き、当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取り扱います。

第16条 （選別基準に適合しなくなった場合の処理）
外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社は当該外国投資信託証券の販売を中止します。この場合においても、お客様の希望により、当社はお客様が購入した当該外国投資信託証券の売却の取次ぎ、またはその解約の取次ぎに応じます。

第17条 （外国証券に関する権利の処理）
当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
① 当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子および収益分配金等の果実ならびに償還金は、当社が代わって受領し、お客様あてに支払います。この場合、支払手続において、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし当該果実または償還金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。
② 外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等によりまたは市場の状況により、当社が当該新株予約権等の全部または一部を売却できないときは、当該全部または一部の新株予約権等はその効力を失います。
③ 株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併、株式交換または子会社割当等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品市場における 1 株未満の株式は、すべて売却処分のうえ、その売却代金を第 1 号の規定に準じて処理します。
④ 前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、税相当額はお客様負担とし、当該株式の入庫日から当社の定める日までにご入金いただけない場合は割り当てられた株式をすべて売却処分のうえ、その売却代金を第 1 号の規定に準じて処理します。
⑤ 外国証券に関し、前 4 号以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第 1 号の規定に準じて処理します。
⑥ 株主総会、債権者集会、受益権者集会または所有者集会等における議決権の行使または異議申立てについては、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示をしない場合には、当社は議決権の行使または異議の申立てを行いません。
⑦ 第 1 号に定める果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続については、当社が代わってこれを行うことがあります。

第18条 （諸通知）(1) 当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、お客様に次の通知を行います。
① 募集株式の発行、株式分割または併合等株主または受益者および所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知② 配当金、利子、収益分配金および償還金などの通知③ 合併その他重要な株主総会議案に関する通知(2) 前項の通知のほか、当社または外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類

19を送付します。ただし、外国投資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、お客様の希望した場合を除いて当社は送付しません。

第19条 （発行者からの諸通知等）(1) 発行者から交付される通知書および資料等は、当社においてその到達した日から 3 年間（海外ＣＤおよび海外ＣＰについては 1 年間）保管し、閲覧に供します。ただし、お客様が送付を希望した場合は、お客様に送付します。
(2) 前項ただし書により、お客様あての通知書および資料等の送付に要した実費は外国投資信託証券に係るものを除き、その都度お客様が当社に支払うものとします。

第20条 （諸料金等）(1) 取引の執行に関する料金および支払期日等は次の各号に定めるところによります。
① 外国証券の外国取引については、我が国以外の金融商品市場における売買手数料および公租公課その他の賦課金ならびに所定の取次手数料
を第 14 条第 2 号に定める受渡期日までにお客様が当社に支払うものとします。
② 外国投資信託証券の募集および売出しまたは私募に係る取得の申込みについては、ファンド所定の手数料および注文の取次地所定の公租公課
その他の賦課金を目論見書等に記載された支払期日までにお客様が当社に支払うものとします。
(2) お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度お客様が当社に支払うものとします。

第21条 （外貨の受払い等）
外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則として、お客様が自己名義で日本国内に開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。

第22条 （金銭の授受）(1) 本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨または外貨（当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨に限る。）によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決めまたは指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。
(2) 前項の換算日は、売買代金については約定日、第 17 条第 1 号から第 4 号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

第4節 雑 則第23条 （取引残高報告書の交付）(1) お客様は、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、お客様が請求した場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。
(2) 前項の規定にかかわらず、お客様は、当社がお客様に対して契約締結時交付書面を交付することが法令により義務付けられていない場合について
は、法令に定める場合を除き、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。
(3) 当社は、当社がお客様に対して取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。

第24条 （届出事項）
お客様は、当社所定の事項および共通番号等を当社所定の手続により当社に届け出るものとします。

第25条 （届出事項の変更届出）
お客様は、当社に届け出た事項（住所または所在地、氏名または名称等）、共通番号等に変更のあったときは、直ちにその旨を当社所定の手続により当社に届け出るものとします。

第26条 （届出がない場合等の免責）前条の規定による届出がないか、または届出が遅延したことにより、お客様に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。

第27条 （通知の効力）
お客様あて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。

第28条 （口座管理料）
お客様は、この約款に定める諸手続の費用として、当社の定めるところにより、口座管理料を当社に支払うものとします。

第29条 （契約の解除）(1) 第 1 章（総 則）第 18 条（取引の解約事由）の規定に該当したときは、この契約は解除されます。
(2) 前項に基づく契約の解除に関しては、当社の定める方法により、保管する外国証券および金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様の指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行うものといます。

第30条 （免責事項）
次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。
① 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受または保管の手続等が遅延し、または不能となったことにより生じた損害② 電信または郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害③ 当社所定の手続における内容と届出事項とが相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害第31条 （準拠法および合意管轄）(1) 外国証券の取引に関するお客様と当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。ただし、お客様が特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。
(2) お客様と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。

第32条 （約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

第33条 （個人データの第三者提供に関する同意）(1) お客様は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該お客様の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。）が提供されることがあることに同意するものとします。
① 外国証券の配当金、利子および収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還20

付その他の手続を行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関またはこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者② 預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子および収益分配金等の果実に対し我が国以外の国等において課せられる源泉徴収
税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続を行う場合 当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者
もしくは保管機関またはこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者③ 外国証券または預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内または我が国以外の法令または金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」という。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使もしくは義務の履行、実質株主向け情報の提供または広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合 当該外国証券の発行者もしくは保管機関または当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者もしくは保管機関④ 外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含む。以下この号において同じ。）が、マネー・ローンダリング、証券取引に係る犯則事件または当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合であって、その内容が、裁判所または裁判官の行う刑事手続に使用されないことおよび他の目的に利用されないことが明確な場合 当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者または保管機関(2) 米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/
所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。な
お、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条および 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）

第 10 章 特 定 口 座 に関 する約 款（上場株式等保管委託および上場株式等信用取引等）

第1条 （約款の趣旨）(1) この約款は、お客様（個人のお客様に限る。）が当社において設定する特定口座内保管上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 1 項に規定されるものをいいます。以下同じ。）の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために当社に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託（以下「保管の委託等」という。）について、同条第 3 項第 2 号に規定される要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
(2) お客様と当社の間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、この約款に定めがない場合は、諸法令および「アイザワの約款・規定集」等当社の定めるところによるものとします。

第2条 （特定口座開設届出書等の提出）(1) お客様が、当社に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ、当社に対し、特定口座開設届出書を提出しなければなりません。
(2) お客様が、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選
択届出書を提出しなければなりません。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客様から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
(3) お客様が、当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式
配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した以後、当該お客様は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。

第3条 （特定保管勘定における保管の委託等）(1) 上場株式等の保管の委託等は、特定口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区別して行うための勘定をいう。以下同じ。）において行います。
(2) 上場株式等の信用取引等は、特定口座に設けられた特定信用取引等勘定（当該口座において処理される上場株式等の信用取引等につき、当該信用取引等の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいう。以下同じ。）において行います。

第4条 （所得金額等の計算）
当社は、特定口座内保管上場株式等の譲渡および特定口座において処理される上場株式等の信用取引等に係る差金決済による所得金額の計算を、租税特別措置法、所得税法その他の関係法令等の規定に基づき行います。

第5条 （特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）(1) 当社は､お客様の特定口座に設けられた特定保管勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等および当社が指定した上場株式等を除く。）のみを受入れます。
① 特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎおよび代理を含む。）により取得をした上場株式等または当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等② 当社以外の金融商品取引業者に開設されているお客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等であって、お客様が当社に開設した特定口座に所定の方法により移管（一部移管の場合には同一銘柄の特定口座内保管上場株式等が全て移管される場合に限る。）された
上場株式等③ 当社が行う上場株式等の募集（金商法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限る。）または同条第 4 項に規定する売出しにより取得した上場株式等④ 当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引等勘定において行った信用取引等により買付けた上場株式等のうち当該信用取引の決済により受渡が行われたもので、その受渡しの際に特定保管勘定への振替えの方法により受入れる上場株式等⑤ 贈与・相続（限定承認に係るものを除く。以下同じ。）または遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。以下同じ。）により取得した当該贈与した者、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者の当社に開設していた特定口座、租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1号に規定する非課税口座、同法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座または特定口座以外の口座（非課税口座および未成年者口座を除く。以下「相続等一般口座」という。）に引続き保管の委託がされている上場株式等であって、所定の方法により、当社の当該お客様の特定口座に移管（一部移管の場合には同一銘柄の特定口座内保管上場株式等が全て移管される場合に限る。）することにより受入れる上場株
式等⑥ お客様が贈与、相続または遺贈により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者の当社以外の金融商品取引業者等に開設していた特定口座または相続等一般口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当社の当該お客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等⑦ お客様が、次に掲げる事由により取得した上場株式等であって、特定口座内保管上場株式等を基因とし、社債、株券等の振替に関する法律に規21定する顧客口座簿に記載または記録する方法で受入れたもの等、関係法令の定めにより特定保管勘定への受入れが認められているもの
イ 株式または投資信託、特定受益証券発行信託の分割または併合
ロ 株式無償割当てまたは新株予約権無償割当て、新投資口予約権無償割当て
ハ 法人の合併
ニ 投資信託の合併
ホ 法人の分割
ヘ 株式分配ト 株式交換・株式移転
チ 取得請求権付株式等の請求権の行使
リ 特定口座内保管上場株式等に付与された新株予約権等の行使
ヌ 上場株式等償還特約付社債（EB）償還で取得する株式
ル 有価証券オプション取引の権利行使で取得する株式
オ 前各号のほか租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項に基づき定められる上場株式等⑧ その他、租税特別措置法施行令および関係法令等で定められた上場株式等(2) 当社は、お客様の特定信用取引等勘定においては特定口座開設届出書の提出後に開始する上場株式等の信用取引等に関する事項のみを処理いたします。

第6条 （譲渡の方法）
特定保管勘定において保管の委託がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、その他租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 7 項に定められる方法のいずれかにより行います。

第7条 （源泉徴収）(1) 当社は、お客様から特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいたときは、租税特別措置法、地方税法その他関係法令の規定に基づき、株式等の譲渡による所得に係る所得税および地方税の源泉徴収を行います。
(2) 前項の源泉徴収を行う口座における特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価のうち、お客様の外国証券に付与された新株予約権の売却代金その他譲渡後直ちに再投資または銀行振込等に充てられるものについて、その譲渡により生じた特定口座内調整所得金額に定められた税率を乗じて計算した金額の再投資または銀行振込等を行わないことがあります。
(3) 外貨決済による上場株式等の譲渡に係る所得の源泉徴収は、当社が定める方法により行います。

第8条 （特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
特定口座からの上場株式等の全部または一部の払出しがあった場合には､「特定口座内保管上場株式等の払出しに係る申出書」を受入れ払出しを行ないます。当社はお客様に対し当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 11 項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに規定する取得日および当該取得日に係る数等を、書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する
方法により通知いたします。

第9条 （特定口座内保管上場株式等の移管）
当社は、第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）第 1 項②に規定するお客様の特定口座への移管については、租税特別措置法施行令第25 条の 10 の 2 第 10 項および第 11 項の定めるところにより行います。

第10条 （贈与・相続または遺贈等による特定口座への受入れ）
当社は、第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）第 1 項⑤、⑥、⑧に規定する上場株式等のうち、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2
第 14 項第 3 号、第 4 号、第 15 号、第 22 号、第 25 号および第 26 号の移管による上場株式等の受入れは、それぞれ同項第 3 号、第 4 号、第 15 号、第22 号、第 25 号または第 26 号および同条第 15 項から第 17 項までもしくは同条第 19 項から第 21 項までまたは同法第 25 条の 10 の 5 に定めるところにより行います。

第11条 （年間取引報告書等の送付）
当社は、特定口座を開設しているお客様に対して、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7 項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書 2 通を作成し、翌年 1 月 31 日（第 12 条によりこの契約が解除されたときは、その解除日の属する月の翌月末日）までに、1 通をお客様に交付し、1 通を所轄の税務署長に提出いたします。
ただし、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 8 項に定めるところにより、その年中に取引のなかった特定口座については、請求があるときを除きお客様への交付は省略します。

第12条 （契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき② お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 1 項に規定する出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合において、同法第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する特定口座廃止届出書が当社に対して提出されたものとみなされたとき③ お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき

第13条 （特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当したときには、
当社は、申込者に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等に係る 1 単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。なお、その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。

第14条 （特定口座に係る事務）特定口座に関する事項の細目については、関係法令およびこの約款に規定する範囲内で当社が定めるものとします。

第 11 章 特 定 口 座 に 係 る 上 場 株 式 配 当 等 受 領 委 任 に 関 す る 約 款
第1条 （約款の趣旨）
この約款は、お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるために当社に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限る。）における上場株式等の配当等の受領について、同条第 4 項第 1 号に規定される要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

第2条 （源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）(1) 当社はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第 8 条の 4 第 1 項に規定する上場株式等の配当等をいう。）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限る。）のみを受入れます。
① 租税特別措置法第 3 条の 3 第 2 項第 2 号に掲げる国外公社債等の利子等（同条第 1 項に規定する国外一般公社債等の利子等を除く。）で同条
第 3 項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの

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② 租税特別措置法第 8 条の 3 第 2 項第 2 号に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外投資信託等の配当等で同条第 3 項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの③ 租税特別措置法第 9 条の 2 第 1 項に規定する国外株式の配当等で同条第 2 項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの④ 租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの(2) 当社が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。

第3条 （源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）(1) お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるた
めには、支払確定日の 5 営業日前までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 2 項および同法施行令第 25 条の 10 の 13 第 2 項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出しなければなりません。
(2) お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日の 5 営業日前までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 3 項および同法施行令第 25 条の 10 の
13 第 4 項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。

第4条 （特定上場株式配当等勘定における処理）
源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。

第5条 （所得金額等の計算）
源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 6 項および関連政省令の規定に基づき行われます。

第6条 （契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき② お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 1 項に規定する出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合において、同法第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する特定口座廃止届出書が当社に対して提出されたものとみなされたとき③ お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき

第 12 章 特 定 管 理 口 座 約 款
第1条 （約款の趣旨）
この約款は、お客様が当社に設定する租税特別措置法第 37 条の 11 の 2 第 1 項に規定する特定管理口座（以下「特定管理口座」という。）の開設等について、お客様と当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

第2条 （特定管理口座の開設）
当社に特定口座を開設しているお客様が特定管理口座の開設を申込むに当たっては、当社に対し特定管理口座開設届出書を提出しなければなりません。

第3条 （特定管理口座における保管の委託）
当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式または公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託（以下「保管の委託等」という。）は、特に申出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。
ただし、第 13 章（非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款）または、第 14 章（未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款）に定める非課税口座から特定口座に移管された上場株式等が次のいずれかに該当する場合は、特定管理口座への移管はできません。
① 金融商品取引所への上場が廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれのある銘柄として指定されている期間内に移管されたもの② 金融商品取引業協会の定める規則に基づき、店頭管理銘柄株式として指定されている期間内に移管されたもの

第4条 （譲渡の方法）(1) 特定管理口座において保管の委託等がされている特定管理株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法により行います。
(2) 前項の規定にかかわらず、お客様が、当社に対して、特定管理株式等の売委託の注文または当社に対する買い取りの注文を出すことができない場
合があります。
(3) 前項の規定により、お客様が当社に対して特定管理株式等に係る注文を当社に対して出すことができない場合には、お客様が特定管理株式等を譲渡される前に、当該特定管理株式等を特定管理口座から払い出すことといたします。

第5条 （特定管理株式等の譲渡、払出しに関する通知）
特定管理口座において特定管理株式等の譲渡、全部または一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより、
当該譲渡または払出しをした当該特定管理株式等に関する一定の事項を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第6条 （特定管理株式等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
特定管理口座で管理している特定管理株式等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定管理株式等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、価値喪失株式等に係る 1 株当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。

第7条 （契約の解除）(1) 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客様から特定管理口座の廃止の届出があった場合② お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき③ お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 1 項に規定する出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合において、同法第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する特定口座廃止届出書が当社に対して提出されたものとみなされたとき④ お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき(2) 前項の規定にかかわらず、前項第 2 号の事由が生じたときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定管理株式等の保管の委託等がされている場合、当該特定管理口座の全ての銘柄について、譲渡、払出しまたは価値喪失があったときに、特定管理口座の廃止を行います。

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第 13 章 非 課 税 上 場 株 式 等 管 理 、非 課 税 累 積 投 資 および特 定 非 課 税 累 積 投 資 に関 する約 款
第1条 （約款の趣旨）(1) この約款は､お客様が租税特別措置法第 9 条の 8 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および租税特別措置法第37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下「非課税口座に係る非課税の特例」という。）の適用を受けるために、アイザワ証券株式会社（以下「当社」という。）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 2 号、第 4号および第 6 号に規定する要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
(2)お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「アイザワの約款・規定集」
その他の当社が定める契約条項および租税特別措置法その他の法令によります。

第2条 （非課税口座開設届出書等の提出等）(1) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 9 月末日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号、第 10 項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける
必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」という。）または特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」という。）の前年 10 月 1 日から再開設年または再設定年の 9 月 30
日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
(2) 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社および他の証券会社もしくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
(3) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。
(4) 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法
第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき(5) お客様が当社の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」という。）の前年 10 月 1 日から設定
年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
(6) 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

第3条 （非課税管理勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる
上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいう。以下同じ。）につき､当該記載もしくは記録または保管の委
託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除く。以下この条において「勘定設定期間内の各年」という。）に設けられるものをいう｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
(2) 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第3条の2 （累積投資勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上
場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除く。以下この条において「勘定設定期間内の各年」という。）に設けられるものをいう｡以下同じ。）は勘
定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
(2) 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第3条の3 （特定累積投資勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいう。以下同じ。）
は 2024 年以後の各年（以下この条において「勘定設定期間内の各年」という。）において設けられます。
(2) 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第3条の4 （特定非課税管理勘定の設定）
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいう。以下同じ。）は第 3 条の 3 の特定累積投資勘定と同時に設けられます。

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第4条 （非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定における処理）(1) 非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
(2) 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
(3) 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理いたします。

第5条 （非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるものおよび租税特別措置法第 29条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除く。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第 3 条第 2 項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場
株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいう。）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含む｡）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限る。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるものロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座をいう。以下同じ。）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第 3 号に規定する非課税管理勘定をいう。以下同じ。）をいう。以下この条において同じ。）から
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除く。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株
式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等第5条の2 （累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株
式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった
日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除く。）のみを受け入れます。
① 第 3 条の 2 第 2 項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいう。）の合計額が 40 万円を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する上場株式等第5条の3 （特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者
指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除く。）のみを受け入れます。
① 第 3 条の 3 第 2 項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいう。）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する上場株式等第5条の4 （特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（「当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項動向に規定する特定新株予約権に係る上場株式等および(2)に掲げるものを除く）のみを受け入れます。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含む。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3項に規定する有価証券の募集に該当するものに限る。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいう。）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）
イ 当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株式等(2) 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。

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① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 14 項に規定する投資口または特定受益証券発行信託の受益権で、同法第 4 条第 1 項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第 1 項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）または信託法第3 条第 1 号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の 5 第 1 項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法
第 25 条の 13 第 15 項第 2 号に規定する目的によるものを除く。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項第 1 号および第 3 号の定めがあるもの以外のもの

第6条 （譲渡の方法）(1) 非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法または租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 4 号または第 37 条の 11 第 4 項第1 号もしくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
(2) 累積投資勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法ならびに租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
(3) 特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法または租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 4 号または第 37 条の 11 第 4 項第 1 号もしくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

第7条 （非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）(1) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含
むものとし、第 5 条第 1 号ロおよび第 2 号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの
ならびに特定口座への移管に係るものを除く。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含む。）には､当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(2) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由に係るものな
らびに特定口座への移管に係るものを除く。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含む。）には､当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(3) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除く。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含む。）には､当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(4) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるもの
を含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事
由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除く。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含む。）には､当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる
贈与を含む。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第8条 （非課税管理勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了いたします（第 2 条第 6 項または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した非課税管理勘定を除く。）。
(2)前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合またはお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管

第8条の2 （累積投資勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 20 年を経過する日に終26

了いたします（第 2 条第 6 項または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した累積投資勘定を除く。）。
(2) 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から累積投資勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合またはお客様が当社に特定口座を開設していな
い場合一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管第9条 （累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）(1) 当社は、お客様から提出を受けた第 2 条第 1 項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいう。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいう。）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」という。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該 1 年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 6 項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合
当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当社に対して提出した場合お客様が当該書類に記載した氏名および住所(2) 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（(1)ただし書の規定の適用があるお客様を除く。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

第10条 （特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）(1) 当社は、お客様から提出を受けた第 2 条第 1 項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいう。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいう。）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」という。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該 1 年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 6 項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当社に対して提出した場合お客様が当該書類に記載した氏名および住所(2) 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第 1 項ただし書の規定の適用があるお客様を除く。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

第10条の3 （非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客様が当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明
し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。

第10条の4 （非課税口座の開設について）(1) 当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった
日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
(2) 2028 年 1 月 1 日以後、当社がお客様から「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」の提出を受けた場
合、当社は、所轄税務署から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署から当社にお客様の特定累積投資勘定基準額および特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。

第10条の5 （特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）
お客様が特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場株
式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。

第11条 （非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
お客様が非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、
上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）および上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含む。）について支払われる配当金および分配金（以下「配当金等」という。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。

第12条 （非課税口座取引である旨の明示）(1) お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座または一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座

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(2) お客様が非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

第13条 （契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して 5 年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合 租税特別措置法第37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（5 年経過する日の属する年の 12 月 31 日）③ 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 2 号に定める「出国届出書」の提出があった場合
出国日④ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く。）
租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第25 条の 13 の 5 に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合
当該非課税口座開設者が死亡した日

第 14 章 未 成 年 者 口 座 および課 税 未 成 年 者 口 座 開 設 に関 する約 款
第1節 総 則第1条 （約款の趣旨）(1) この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座および同項第 5 号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下「お客様」という。）が、同法第 9 条の 9 に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および同法第 37 条の 14の 2 に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下「未成年者口座に係る非課税の特例」という。）の適用を受ける
ために、アイザワ証券株式会社（以下「当社」という。）に開設された未成年者口座および課税未成年者口座について、同法第 37 条の 14 の 2 第 5 項
第 2 号および第 6 号に規定する要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
(2) 当社は、この約款に基づき、お客様との間で租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号に規定する「未成年者口座管理契約」および同項第 6号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下両者を合わせて「本契約」という。）を締結します。
(3)お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「アイザワの約款・規定集」
その他の当社が定める契約条項および租税特別措置法その他の法令によります。

第 2 節 未成年者口座の管理第2条 （未成年者口座開設届出書等の提出）(1) お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社が定める期日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第
5 項第 1 号および同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」または「未成年者口座開設届出書」および「未成年者非課税適用確認書」もしくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
(2) 当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当社および他の証券会社もしくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」および「未成年者口座開設届出書」の提出をすることはできません。
(3) お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてください。
(4) お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下「基準年」という。）の前年 12 月 31 日または 2023 年 12 月 31 日のいずれか早い日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」の提出をした場合または租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下「災害等事由」という。）による移管または返還で、当該未成年者口座および課税未成年者口座に記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託がされている上場株式等および金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下「災害等による返還等」という。）が生じた場合を除く。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等および譲渡所得等について課税されます。
(5) 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年 1 月 1 日において 17 歳である年の 9 月 30 日または 2023 年 9 月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が 1 月 1 日において 17 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除く。）の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14の 2 第 5 項第 8 号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

第3条 （非課税管理勘定および継続管理勘定の設定）(1) 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいう。この約款の第 15 条から第 17 条、第 19 条および第25 条(1)を除き、以下同じ。）（以下「未成年者口座内上場株式等」という。）につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいう。以下同じ。）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1 日において 18 歳未満である年および出生した日の属する年に限る。）の 1 月 1 日に設けられます。
(2) 前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当社にお客様の未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
(3) 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいう。以下同じ。）

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は、2024 年から 2028 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1 日において 18 歳未満である年に限る。）の 1 月 1 日に設けられます。

第4条 （非課税管理勘定および継続管理勘定における処理）
未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、当該記載もしくは記録または保管の委託に係る口座に設けられた非課税管理勘定または継続管理勘定において処理いたします。

第5条 （未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文または同法第 29 条の 3 第 1 項本文の規定の適用を受けて取得した同法第 29 条の 2 第 1 項に規定する特定新株予約権等または同法第 29 条の 3 第 1項に規定する特定外国新株予約権等に係る上場株式等を除く。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下「受入期間」という。）に受け入れた
上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいう。）の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含む｡）により取得をした上場株式等、当社から取得をした上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限る。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 3 項第 1 号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」の提出をして移管がされる上場株
式等（②に掲げるものを除く。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日（以下「5 年経過日」という。）の翌日に設けられる非課
税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、5 年経過日の属する年の当社が別に定める期間までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。）③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等(2) 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
① 当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課
税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、前項第 1 号ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除く。）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等第6条 （譲渡の方法）
非課税管理勘定または継続管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限る。）または租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 4 号または同法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号もしくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

第7条 （課税未成年者口座等への移管）(1) 未成年者口座から課税未成年者口座または他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
① 非課税管理勘定に係る 5 年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第 5 条第 1 項第 1 号ロもしくは②または同条第 2 項
第 1 号もしくは②の移管がされるものを除く。） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管
イ 5 年経過日の属する年の翌年 3 月 31 日においてお客様が 18 歳未満である場合
当該 5 年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ イに掲げる場合以外の場合 当該 5 年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管② お客様がその年の 1 月 1 日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う他の保管口座への移管(2) 前項①イに規定する課税未成年者口座への移管ならびに前項①ロおよび②に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
① お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 5 項第 2 号、第 6 項第 2 号もしくは第 7 項において準用する同号に規定する書面を 5 年経過日の属する年の当社が別に定める期間までに提出した場合または当社に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号に規定する特定口座をいい、前項①イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限る。）を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座（前項①イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限る。）への移管

第8条 （非課税管理勘定および継続管理勘定の管理）
非課税管理勘定または継続管理勘定に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱
いとなります。
① 災害等による返還等および当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定または継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第 2 条第16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 8 項に定める事由（以下「上場等廃止事由」という。）による未成年者口座からの払出しによる移管または返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者
口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管または当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと② 当該上場株式等の第 6 条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の 2 第 2 項に規定する譲渡をいういいます。以下この約款のこの号および第 17 条第 2 号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限る。）または贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号から第 3 号まで、第 6 号または第 7 号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限る。）による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の 2 第 2 項第 5 号または第 8 号に掲げる譲渡ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の 8 第 4 項第 1 号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の 4 第 3 項第 1 号に規定する取得請求権付株式、同項第 2 号に規定する取得条項付株式、同項第 3 号に規定する全部取得条項付種類株式または同項第 6 号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生または取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生または取得決議を除く。）による譲渡

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③ 当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第 37 条の 11 第 3 項または第 4 項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含む。）または当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第 9 条の 8 に規定する配当等で、当社が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないものおよび前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当社を経由して行われないものを除く。以下「譲渡対価の金銭等」という。）
は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れまたは預託すること

第8条の2 （未成年者口座内上場株式等の配当等の受領方法）
お客様が支払を受ける未成年者口座内上場株式等の配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場投資信託）、
上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）および上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含む。）について支払われる配当金および分配金（以下「配当金等」という。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。

第9条 （未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
第 7 条もしくは第 8 条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座および当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。

第10条 （未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）
未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（租税特別措置法第37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座を除く。）への移管に係るものに限る。）があった場合には、当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上
場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額および数、その払出しに係る事
由およびその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。

第11条 （継続管理勘定等への移管）(1) 非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
(2) 前項の場合において、お客様が、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 3 号に規定する書面を 5 年経過日の属する年の当社が別に定める期間までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座または一般口座に移管いたします。

第12条 （出国時の取扱い）(1) お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 4 号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
(2) 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客様の未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
(3) 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 2 項第 2 号に規定する帰国をいう。
以下同じ。）をした後、当社に未成年者帰国届出書の提出をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入
れは行いません。

第 3 節 課税未成年者口座の管理
第13条 （課税未成年者口座の設定）
課税未成年者口座（お客様が当社に開設している特定口座もしくは預金口座、貯金口座もしくはお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座でこの約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限る。以下同じ。）は、未成年者口座と同時に設けられます。

第14条 （課税管理勘定における処理）
課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第 2 項に規定する上場株式等をいう。以下第 15 条から第 17 条および第 19 条
において同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託または金銭その他の資産の預入れもしくは預託は、同法第 37 条の 11 の 3 第 3
項第 2 号の規定にかかわらず、当該記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託がされる上場株式等または預入れもしくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載
もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいう｡以下同じ。）において処理いたします。

第15条 （譲渡の方法）
課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3
項第 2 号の規定にかかわらず、当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限る。）または租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 4 号または同法第 37 条の11 第 4 項第 1 号もしくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

第16条 （課税管理勘定での管理）
課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れまたは預託いたします。

第17条 （課税管理勘定の金銭等の管理）課税未成年者口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等および当該課税未成年者口座に預入れまたは預託がされる金銭その他の資産は、お客様の基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等および上場等廃止事由による課税未成年者口座からの払出しによる移管または返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管または当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと② 当該上場株式等の第 15 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限る。）または贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号から第 3 号まで、第 6 号または第 7 号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限る。）による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の 2 第 2 項第 5 号または第 8 号に掲げる譲渡ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の 8 第 4 項第 1 号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の 4 第 3 項第 1 号に規定する取得請求権付株式、同項第 2 号に規定する取得条項付株式、同項第 3 号に規定する全部取得条項付種類株式または同項第 6 号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生または取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生または取得決議を除く。）による譲渡③ 課税未成年者口座または未成年者口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等の取得のためにする払出しおよび当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の30

課税未成年者口座からの払出しをしないこと

第18条 （未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
第 16 条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課
税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

第19条 （重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）(1) お客様が課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の 1 月 1 日において、当社に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。
(2) 前項の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当社に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。

第20条 （出国時の取扱い）
お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第 3 節（第 15 条および第 19 条を除く。）の適用があるものとして取り扱います。

第 4 節 口座への入出金
第21条 （課税未成年者口座への入出金処理）(1) お客様が課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客様本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。
① お客様名義の預貯金口座からの入金② お客様名義の当社証券口座からの入金(2) お客様が未成年者口座または課税未成年者口座から出金または証券の移管（以下この条において「出金等」という。）を行う場合には、次に定める取扱いとなります。
① お客様名義の預貯金口座への出金② お客様名義の証券口座への移管(3) 前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客様またはお客様の法定代理人に限ることとします。
(4) お客様の法定代理人が第 2 項各号の出金等を行う場合には、当社は当該出金等に関してお客様の同意がある旨を確認することとします。
(5)前項に定める同意を確認できない場合には、当社は当該出金等に係る金銭または証券がお客様本人のために用いられることを確認することとします。
(6) お客様本人が第 2 項第 2 号に定める出金等を行う場合には、お客様の法定代理人の同意（同意書の提出を含む。）が必要となります。

第 5 節 代理人による取引の届出
第22条 （代理人による取引の届出）(1) お客様の代理人が、未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当社に対して、代理人の届出を行っていただく
必要があります。
(2) お客様が前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。
(3) お客様の法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が成年 20 歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
(4) お客様の法定代理人以外の者が第 1 項の代理人となる場合には、第 1 項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。この場合において、当該代理人はお客様の 2 親等内の者に限ることとします。
(5) お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座および課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が成年 20 歳に達した後も当該代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

第23条 （法定代理人の変更）
お客様の法定代理人に変更があった場合には、直ちに当社に届出を行っていただく必要があります。

第 6 節 その他の通則
第24条 （取引残高の通知）
お客様が 15 歳に達した場合には、当社は未成年者口座および課税未成年者口座に関する取引残高をお客様本人に通知いたします。

第25条 （未成年者口座取引または課税未成年者口座取引である旨の明示）(1) お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第 3 条第 1 項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 14 条に規定する上場株式等をいう。以下この項において同じ。）、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座または課税未成年者口座に受け入れようとする
場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座または課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。
(2) お客様が未成年者口座および未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

第26条 （基準年以降の手続き等）
基準年に達した場合には、当社はお客様本人に払出制限が解除された旨および取引残高を通知いたします。

第27条 （非課税口座のみなし開設）(1) 2024 年以後の各年（その年 1 月 1 日においてお客様が 18 歳である年に限る。）の 1 月 1 日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除く。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。
(2) 前項の場合には、お客様がその年 1 月 1 日において 18 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座開設届出書をいう。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で特定非課税
累積投資契約（同項第 6 号に規定する特定非課税累積投資契約をいう。）が締結されたものとみなします。

第28条 （本契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
① お客様または法定代理人から租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日
② 租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号トに規定する未成年者口座等廃止事由または同項第 6 号ホに規定する課税未成年者口座等

31

廃止事由が生じた場合 租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 30 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合 出国日④ お客様が基準年の 1 月 1 日以後に出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合 租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様が出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日においてお客様が 18 歳である年の前年
12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合 その年の 1 月 1 日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日⑥ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第25 条の 13 の 8 第 20 項で準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日

第 15 章 投 資 信 託 積 立 取 引 約 款
第1条 （約款の趣旨）
この約款は、お客様とアイザワ証券株式会社（以下「当社」という。）との間の投資信託受益証券（以下「投資信託」という。）の定時定額買付サービス（以下「本サービス」という。）に関する取り決めです。

第2条 （対象投資信託の選定）(1) 本サービスにおいて買付できる投資信託は、当社が選定する銘柄とします。
(2) お客様は、前項の投資信託の中から銘柄を指定し、買付の申込みをおこなうものとします。

第3条 （申込方法等）(1) お客様が本サービスを利用する場合は、あらかじめ当社に総合証券口座が開設されている必要があります。
(2) お客様が当社所定の手続によって本サービスを申し込むものとし、当社が承諾した場合に本サービスを利用することができます。
(3) 本サービスにより対象投資信託の買付をおこなう場合には、各投資信託の目論見書の内容を予めご理解していただく必要があります。

第4条 （金銭の払込）(1) お客様は、予め申し出いただいた本サービスに係る投資信託の毎月の買付に必要な金銭（以下「払込金」という。）を以下の方法で払い込むものとします。
① 証券総合口座の預り金② ＭＲＦからの自動換金③ 予めお客様にご指定いただいた金融機関の預貯金口座から自動引落し(2) お客様は、当社の定める範囲内で特定月に買付ける金額を増額することができます。
(3) 第 1 項第 3 号の方法により払込みを行う場合、お客様は当社所定の手続によって自動引落しを申し込むものとします。
(4) 第 1 項第 3 号の方法により払込みを行う場合、指定金融機関口座から引落しの後、当該金銭に対しては、いかなる名目によっても利子をお支払いたしません。

第5条 （投資信託の買付）(1) 当社は、当社お客様口座から払込金の引落しが成立した場合に限り、当社の定める日に買付申込があったものとして買付を行います。
(2) 買付価額は、対象投資信託の目論見書の記載に従って買付を行います。
(3) 第 1 項にも関わらず、市場の休場等により当該対象投資信託を設定、運用する投資信託委託会社が買付の申込の受付を中止または取消した場合には、翌営業日以降最初に買付が可能となった日に買付を行います。
(4) 予めお客様にご指定いただいた自動引落し預貯金口座の残高不足や口座閉鎖等により自動引落しができなかった場合でも、総合証券口座のお預り
金、ＭＲＦ残高が払込金を満たす場合には買付を行います。

第6条 （果実の取扱いについて）
対象投資信託の果実の再投資および返還については、各投資信託の目論見書および累積投資取引約款に従うものとします。

第7条 （取引および残高の通知）
当社は、本サービスによる取引明細、残高明細は取引報告書、取引残高報告書等にてお客様に通知します。

第8条 （買付の停止等）(1) 当社は、第 5 条にも関わらず、対象投資信託買付の際に、総合証券口座のお預り金、ＭＲＦ残高が不足していた場合、本サービスでの買付は一切行
わないこととします。この場合、買付を行わなかったことにより生じた損害について、当社は責を負いません。
(2) 第 1 項を原因として、3 回連続して買付ができなかった場合、当社は以後の買付を一切行わないこととします。
(3) 当社は、お客様から届出事項もしくはその変更についてお届出がない場合には、以後の買付を停止するなど、当社の判断でお客様のお取引の全部または一部を制限させていただく場合があるものとします。

第9条 （対象投資信託の除外）
対象投資信託が以下のいずれかに該当した場合、当社は当該投資信託を対象投資信託から除外することができるものとします。この場合、当社はお客様に遅滞なく通知するものとします。
① 当該投資信託が償還されることとなった場合もしくは償還された場合② 対象投資信託の買付口座数が当社の定める所定の口座数以下となった場合③ その他当社が必要と認める場合

第10条 （申込内容の変更）
お客様は所定の手続きに従って、本サービスの申込内容の変更を行うことができるものとします。

第11条 （解約）
本サービスは次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
① お客様が当社所定の手続きにより、本サービスの解約を申し出た場合② お客様が当社の総合証券口座を解約された場合③ 当社が本サービスの解約を申し出た場合④ 当社が本サービスを営むことができなくなった場合⑤ お客様がお亡くなりになったことが判明した場合、当社は本サービスを解約することができるものとします。

第12条 （その他）(1) 第 7 条に従い、お客様に対し当社よりなされたサービスに関する通知が転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により遅延し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします。
(2) 当社、収納代行業者または指定金融機関は、当社、収納代行業者または指定金融機関の故意または重過失なくしてお客様または第三者に生じた損32

害については、その責をおいません。
(3) この約款は、法令諸規則の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときは改定されることがあります。
(4) 変更の内容がお客様の従来の権利を制限するもしくは、お客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容を通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、規定の変更にご同意いただいたものとして取り扱います。
(5) この約款に定めのない事項については、証券総合取引約款、振替決済口座管理約款、その他の規定、約款、対象投資信託の目論見書により取り扱うものとします。

第 16 章 預 貯 金 口 座 自 動 引 落 サービス約 款
第1条 （約款の趣旨）
この約款は、お客様とアイザワ証券株式会社（以下「当社」という。）との間で契約する投資信託受益証券の定時定額買付サービス（以下「定時定額買付サービス」という。）のうち、当社が指定する収納代行会社（以下「収納代行会社」という。）が提供する預金口座振替サービスを利用した銀行引落による決済サービス（以下「本サービス」という。）に関する権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

第2条 （申込方法）(1) お客様は第 15 章（投資信託積立取引約款）の内容を了承のうえ、本サービスを利用するものとします。
(2) お客様は、本サービスの利用をご希望の場合、当社が定める方法により申込みを行うものとします。

第3条 （利用制限）
本サービスは、お客様の当社口座名義と、本サービスの申込みにあたりお客様にご指定いただく金融機関（以下「指定金融機関」という。）の預貯金口座名義が同一である場合に限り、ご利用になれるものとします。

第4条 （口座確認に関する同意）
お客様は、本サービスのお申込の際に、前条に定める事項に関し、収納代行会社が指定金融機関に、預貯金口座名義を確認することについて同意するものとします。

第5条 （収納代行による引落）(1) お客様は本サービスのご利用にあたり、定時定額買付サービスの買付代金について、当社が収納代行会社に対して収納代行業務および事務代行
業務を委託することを了承するものとします。
(2) 当社は、毎月所定の営業日に、お客様より定時定額買付サービスで指定された投信積立の買付に必要な代金を収納代行会社に通知します。
(3) 収納代行会社は、毎月所定の日（休業日にあたる場合は翌営業日）に前項で通知された金額を指定金融機関の口座から引落します。引落し後の金銭に対しては、いかなる名目によっても利子をお支払いたしません。
(4) 収納代行会社は、前項の引落し代金を、毎月所定の日（休業日にあたる場合は翌営業日）に当社へ入金します。
(5) 当社は、収納代行会社から入金された代金を当社お客様口座に入金します。

第6条 （申込内容の変更）
お客様は、当社所定の手続きにより本サービスの申込内容を変更することができます。

第7条 （引落および引落請求の停止）(1) 指定金融機関の口座残高が引落金額に満たなかった場合、引落を行わないものとします。
(2) 当社は次の各号のいずれかに該当した場合には、以後の本サービスによる指定金融機関への引落請求を停止するものとします。
① 前項の理由により、指定金融機関の口座から 3 回連続で引落ができなかったとき② お客様が、所定の日までに当社所定の手続きにより引落の停止を申し入れたとき③ 指定金融機関より当該口座からの引落が不可とされたとき第8条 （引落請求の再開）
お客様は、前条により引落請求が停止された場合、当社所定の手続きにより引落請求を再開できるものとします。

第9条 （お届出事項の変更）
お客様は、当社および指定金融機関へのお届出事項に変更があった場合は、速やかに届出るものとします。

第10条 （サービスの終了）
本サービスは次の各号のいずれかに該当したときに終了するものとします。
① お客様が当社所定の手続きにより、本サービスの解約を申し出た場合② お客様が本サービスを利用する資格を喪失した場合③ お客様が第 11 条に定める本約款の改正に同意されない場合④ やむをえない事由により、当社が本サービスの解約を申し出た場合⑤ 当社が本サービスを営むことができなくなった場合

第11条 （その他）(1) 約款は、法令諸規則の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときは改定されることがあります。
(2) 変更の内容がお客様の従来の権利を制限するもしくは、お客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容を通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、規定の変更にご同意いただいたものとして取り扱います。
(3) 前項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。
(4) この約款に定めのない事項については、証券総合取引約款、振替決済口座管理約款、その他の規定、約款により取り扱うものとします。

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勧 誘 方 針
当社は、お客様に対し金融商品の勧誘を行う場合、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」「金融商品取引法」およびその他関連
諸法令・諸規則を遵守し、以下の方針に則り適切な勧誘を行います。
１． 当社は、お客様の金融商品に対する知識、投資経験、投資目的、資産の状況等に適合した投資勧誘に努めます。
２． 当社は、お客様に商品内容およびリスク等について十分なご理解をいただき、お客様ご自身で適切な投資判断を行っていただけるよう適切な説明を行うことに努めます。
３． 当社は、電話や訪問による勧誘は、お客様にご迷惑となる時間帯、場所など十分に配慮いたします。
４． 当社は、お客様に対して適正な投資勧誘が行われるよう、常に知識の習得、研鑽に努めます。

お客様に対します勧誘につきまして、お気づきの点がございましたら、お取引店もしくは 本社お客様相談課（フリーダイヤル0120‐ 138‐ 299） に ご 連 絡 く だ さ い 。

最良執行方針この最良執行方針は、金融商品取引法第 40 条の 2 第 1 項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針および方法を定めたものです。
当社では、お客様からの国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に､お客様から取引の執行に関するご指示がない場
合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

1. 対象となる有価証券(1) 国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託の投資証券）等で、金融商品取引法施行令第 16 条の 6 に規定される「上場株券等」(2) フェニックス銘柄である株券および新株予約権付社債券で、金融商品取引法第 67 条の 18 第 4 号に規定される「取扱有価証券」

2. 最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取り次ぎます。
(1) 上場株券等
当社においては、最良の取引の条件として最も有利な価格で執行すること以外のお客様の利益となる事項を主として考慮するため、お客様からいた
だいた上場株券等に係る注文はすべて国内の取引所金融商品市場に委託注文として取り次ぐこととし、私設取引システム（ＰＴＳ）への取り次ぎを含む取引所外売買の取扱いは行いません。
① お客様から委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。
② ①において、委託注文の金融商品取引所市場への取り次ぎは、次の通り行ないます。
(a) 上場している金融商品取引所市場が 1 箇所である場合（単独上場）には、当該金融商品取引所市場へ取り次ぎます。
(b) 複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、執行時点において、株式会社 QUICK の情報端末（当社の本支店の店頭でご覧いただけます。）において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該市
場は、同社所定の計算方法により一定期間において最も売買が多いとして選定されたものです。）に取り次ぎます。なお、当社の本支店にお問い合わせいただければ取り次ぎの金融商品取引所市場をご案内いたします。
(c) （a）または（b）により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者または会員となっていないところである場合には、当該金融商品取引
所市場の取引参加者または会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取り次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。
(2) 取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券（フェニックス銘柄）の注文はお受けしておりません。また、当面、取扱の予定もありません。ただし、お客様から売却注文をいただいた場合には、当該注文を、当該銘柄の投資勧誘を行なっている金融商品取引業者に取り次ぎます。当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者が 1 社である場合には当該金融商品取引業者へ、複数ある場合には、取り次ぎを行おうとする時点の直近において当該各金融商品取引業者が提示している気配のうち、お客様にとって最も有利と考えられる気配を提示している金融商品取引業者に取り次ぎます。
なお、銘柄によっては、注文をお受けできないものがあります。

3. 当該方法を選択する理由(1) 上場有価証券等
ＰＴＳを含め複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較し、より価格を重視することはお客様にとって最良の執行となり得ると考えられますが、金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ＰＴＳへの取次ぎを含む取引所外売買の取扱いをせず、国内の金融商品取引所市場に取次ぐことがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
(2) 取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券（フェニックス銘柄）の注文はお受けしておりません。また、当面、取扱の予定もありません。
ただし、上場していた当時から当該銘柄を所有されていたお客様の換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えます。お客様からいただいた
売却注文を、注文が集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取引業者に取り次ぐことは、より多くの約定機会を確保することとなり、お客様の換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されるからです。

4. その他34

(1) 次に揚げる取引については、2.に揚げる方法によらず、それぞれ次に揚げる方法により執行いたします。
① お客様から執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引
当該ご指示いただいた執行方法② お客様が当社の通信取引口座をご利用いただいている場合で当社取引参加者または会員となっている金融商品取引所市場から執行市場をご選
択いただき売買の別、取引種類、数量、価格および有効期限等について執行方法に関するご指示があった取引③ 信用取引等の決済に係る取引当該銘柄の新規取引時にご指示いただいている金融商品取引市場で執行
当該ご指示いただいた執行方法④ 投資一任契約に基づく執行当該契約等においてお客様から委任された範囲内において当社が選定する方法⑤ 株式累積投資や株式ミニ投資等、取引約款等において執行方法を特定している取引
当該執行方法
⑥ 端株および単元未満株の取引
端株および単元未満株を取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法(2) システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合があります。その場合でも、その時点での最良の条件で執行するよう努めます。

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

プライバシーポリシー（個 人 情 報 保 護 宣 言 ）当社は、お客様の個人情報および個人番号（以下「個人情報等」という。）に対する取組み方針として、次のとおり、プライバシーポリシーを策定し、公表
いたします。
１．関係法令等の遵守
当社は個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこのプライバシーポリシーを遵守いたします。
２．利用目的当社は、お客様の同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
当社では次の業務遂行に当たってお客様の個人情報等を利用いたします。
(1) 証券業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および証券業務に付随する業務(2) 保険募集業務、金融先物取引業、投資顧問業、商品取引業等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業
務(3) その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む。）① 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため② 当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため③ 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため④ お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため⑤ お客様に対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため⑥ お客様との取引に関する業務を行うため⑦ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑧ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑨ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑩ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため⑪ 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
当社では、お客様の同意なく上記の利用目的に反する利用・第三者提供（注１）を行うことはございません。
（注１） これらの行為に関しては、金融商品取引業等に関する内閣府令等においても、「人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外に利用しないこと」が求められており、違反した場合は金融商品取引法の是正命令の対象とされております。
(4) 保有個人データ
当社が保有しているお客様の個人情報等には次のものが含まれます。このうち①から③につきましては、店舗、当社ウェブサイト、コールセンター等にてお客様等が任意でご提供いただく情報であり、当社がお客様等に対して提供を強制するものではありません。ただし、ご提供いただけない場
合、当社の口座の開設・維持および一部のサービスの提供ができないことがありますので、あらかじめご了承ください。
① 基本情報（氏名､性別､個人番号、生年月日､郵便番号､住所､電話番号/ＦＡＸ番号､電子メールアドレス､希望取引部店および開設口座､部店コード､口座番号､サービスお申し込み状況）② ご職業に関する情報（職業、内部者区分、企業コード、世帯主との続柄、ご本人または世帯主のお勤め先）③ 投資に関する個人情報（投資経験、取引動機、ご希望取引、資産状況、金融資産の状況、投資目的）④ お客様等から当社宛にいただいた、もしくは当社従業員からお客様等におかけした電話等の通話記録・録音情報⑤ その他、適法な方法で取得した情報(5) 個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について【個人情報等の主な取得元】
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

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① 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報② 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報③ 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報（お客様との電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております）④ その他、適法な方法で取得した情報（弊社の従業員の情報も含む）【外部委託をしている主な業務】
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
① お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務② 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務③ 情報システムの運用・保守に関する業務④ 金融商品仲介業務の委託⑤ 業務に関する帳簿書類を保管する業務
３．お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、
当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
① 当該第三者における体制整備の方法② 当該第三者が実施する相当措置の概要③ 当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度④ 当該外国の名称⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要※④当該外国の名称につきましては、当社ホームページ掲載のプライバシーポリシーの末尾に記載した一覧表でご確認ください。
※海外の個人情報の保護に関する制度につきましては、当社ホームページ掲載のプライバシーポリシーのリンク先でご確認ください。
４.個人情報の共同利用
当社は、以下のとおり、お客様の個人データを共同して利用させていただくことがあります。
なお、金融商品取引法その他の法令等で共同利用が制限される場合は、お客様から同意書を取得した場合等、法令等で認められた場合を除き、共同利用は行いません。
(1) 共同して利用する個人データの項目① お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、職業、お取引ニーズ等のお客様に関する情報
お取引内容、お預り残高等のお客様の取引に関する情報(2) 共同して利用する者の範囲① 当社の親会社であるアイザワ証券グループ株式会社および同社の関連子会社(3) 共同して利用する者の利用目的① お客様ニーズに即した最良・最適な商品・サービスを総合的にご提案、ご案内、研究、開発するため② アイザワ証券グループ全体のコンプライアンス・リスク等の経営管理・内部管理を適切に遂行するため(4) 当該個人データの管理について責任を有する者
アイザワ証券株式会社 代表取締役社長 藍澤 卓弥
東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京汐留ビルディング
５.お客様からの開示請求の受付「２の(4) 保有個人データ」に挙げた個人データに関してお客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の提供等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めることとし、当社お取引部店窓口またはコールセンターにおいて開示請求を受付けます。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
(1) 受付方法について① 当社お取引部店窓口による受付② 当社コールセンターによる受付
受付時には、弊社規定に則ってご本人確認を行わせていただきます。また代理人によるご請求の場合は、委任状の提出が必要となりますので、あらかじめご了承ください。請求結果につきましては、ご来店時に窓口で直接ご回答させていただくか、電話、郵送（封書）のいずれかの手段にてご連絡させていただきます。
(2) 手数料等について
当社では個人情報の開示請求等に伴う手数料は、一部例外(注２)を除き、徴収いたしません。ただし但し、お客様から当社への通信費、送料、交通費等については恐れ入りますがご負担ください。
（注２）顧客勘定元帳の開示請求については所定の手数料が発生します。
６．個人情報等の安全管理措置(1) 当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい、紛失、改ざん、破壊等の被害を防
ぐため、以下のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。
（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、提供、削除、・廃棄等の段階ごとに、取扱者の役割や責任、取扱者の限定について個人データの取扱規程を策定（組織的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確

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化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備（人的安全管理措置）
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査部による監査を実施
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載するとともに、全社員より誓約書を徴求（物理的安全管理措置）
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施（技術的安全管理措置）
個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当
該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入（外的環境の把握）
外国に個人データを保管する場合は、その国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
７．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。
(1) 当社における個人情報の取り扱いについて万が一、ご不満な点等がございましたら、恐れ入りますが下記の当社お客様相談課までご連絡をいただけますようお願いいたします。
アイザワ証券㈱ コンプライアンス部 お客様相談課
住所：〒105-7307 東京都港区東新橋一丁目 9 番 1 号 東京汐留ビルディング
電話：0120-138-299
電子メールアドレス：privacy@aizawa.co.jp(2) 当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員であります。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
苦情・相談窓口：日本証券業協会
個人情報相談室
電話：03-6665-6784（https://www.jsda.or.jp/）
８．プライバシーポリシーの継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、プライバシ－ポリシ－の全部または一部の適宜見直しを行い、継続的な改善に努めるため
このプライバシーポリシーを改訂することがあります。最新のプライバシーポリシーは当社ウェブサイトおよび店頭ポスター等でご確認ください。なお重要な変更がある場合には、当社のウェブサイト上に一定期間掲載いたします。
以上

新 興 市 場 銘 柄 の取 引 に関 する留 意 点 について
新興市場銘柄の取引を行う際には、次の点にご留意ください。

（新興市場銘柄）
新興市場銘柄とは、東京証券取引所グロース上場銘柄、名古屋証券取引所ネクスト上場銘柄、札幌証券取引所アンビシャス上場銘柄、および福岡証
券取引所 Q-Board 上場銘柄を指します。

（新興市場銘柄の性格）① 新興市場銘柄は、一般の上場銘柄と同様証券取引所市場において売買取引されるものの、上場の審査は実質上取引所でなく引受幹事証券会社が行い、金融商品取引所等の審査は極めて簡素化されており、一般の上場審査のように厳しくチェックは行われていません。新興市場上場基準では、設立後経過年数、利益および株主資本の額についての基準も定められておりません。
② 一般の上場銘柄と比較して、新興市場銘柄の発行会社は、通常、独自の技術・発想等を核にして事業を展開している、高成長の可能性を秘めた、創業後比較的日の浅い企業などであるため、事業内容に新規性があるものの、新規事業の企業化に要する費用等を多く必要とし、まだ収益基盤が確立されていないことなどにより、財務体質が脆弱な状態の会社もあります。
③ 新興市場銘柄の発行会社は、一般の上場銘柄に比べて、更に小規模な会社であることが多いため、その株式は市場性が薄く、価格が一方に大きく変動することがあり大幅の利益を生じることがある半面、大幅の損失を蒙るリスクも存在しています。
④ 新興市場銘柄の発行会社は、決算、半期決算の内容に加え、四半期の業績概況をタイムリーに開示します。したがって、会社が公表する開示資料（目論見書、有価証券報告書等の法定開示資料および四半期の業績概況等に係る適示開示資料等）をよく検討し、ご自身で投資の判断をしていた
だく必要があります。

（取引所の取引のルール）
新興市場の銘柄の売買、決済については、他の株式取引と同様の制度により行われ、これまでと異なる手続きは必要ありません。

重要事項説明書2024 年 2 月 1 日より「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」が施行になり、証券会社等はお客様に金融商品をご購入いただく際に、その金融商品が持つリスク等（重要事項）に関して説明する事が義務付けられました。
本説明書はお客様に金融商品が持つリスク等（重要事項）をご理解いただくことを目的に弊社が独自に作成したものです。
お客様におかれましては、本説明書をご熟読の上、それぞれの商品をご購入くださいますようお願い申し上げます。
なお、本説明書に掲載されております各金融商品の重要事項につきましてご不明な点、または、あらためて説明が必要な点がございましたら、お取引の弊社各部店にお尋ねください。

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【投資信託】投資信託（外国投資信託）はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本保証はありません。
当社より目論見書をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身で判断ください。
運用状況によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
クローズド期間が設定されている投資信託は、クローズド期間中は、換金することができません。
投資対象が外国証券の投資信託や外貨建て投資信託は、為替の変動により損失を受けることがあります。

【株式等】
価格変動リスク

会社の業績の変化等により、株価が変動して投資元本を割り込むことがあります。
流動性リスク

流動性の低い銘柄は流動性の高い銘柄に比べて株価の値動きが大きくなる傾向があります。
信用リスク

当該銘柄の破産等により、投資元本すべてを失う事があります。

【外国株式】
価格変動リスク

会社の業績の変化等により、株価が変動して投資元本を割り込むことがあります。
流動性リスク

流動性の低い銘柄は流動性の高い銘柄に比べて株価の値動きが大きくなる傾向があります。
信用リスク

当該銘柄の破産等により、投資元本すべてを失う事があります。
為替リスク

為替の変動により損失を受けることがあります。

【CB（転換社債）等】
価格変動リスク

転換社債の価格は、転換対象となる株式の価格変動や金利変動の影響等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク

当該銘柄の破産等により、投資元本すべてを失う事があります。

【新株予約権付社債】
価格変動リスク

新株予約権付社債の価格は、新株予約権行使の対象となる株式の価格変動や金利変動の影響等により上下しますので、投資元本を割り込むことがありま
す。
信用リスク

発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
期間リスク

新株予約権を行使できる期間には制限があります。

【公社債】
価格変動リスク債券の価格は、金利変動の影響等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク

当該銘柄の破産等により、投資元本すべてを失う事があります。
為替リスク（外国債券のみ）

為替の変動により損失を受けることがあります。

【公社債投資信託】
価格変動リスク

公社債投信は、組入れた公社債の価格が金利変動の影響等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。
期間リスク

解約できない期間（解約により所定の費用がかかる期間）があります。

システム障 害 時 の対 応
当社では、システム障害が発生し、インターネット経由・コールセンター経由・営業員経由等での取引に支障をきたした場合、次のように対応いたしますので、あらかじめご了承ください。

【システム障害の定義】
システム障害とは、当社のコンピューターシステムに明らかな不具合が発生していることにより、お客様より頂いたご注文の執行に著しい遅延、もしくは執行不能となる状況をいいます。当社とお客様間の通信回線やお客様のパソコン等において生じた不具合については、システム障害の対象に含みません。

【システム障害が生じた場合のお知らせ】
システム障害が確認された場合、速やかに当社の Web サイトでお知らせいたします。また、障害の原因、復旧状況につきましても、随時お知らせいたします。

【システム障害時における注文受付のお取扱い】
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システム障害が確認され、インターネット経由・コールセンター経由・営業員経由等での取引に支障をきたした場合には、お取引を承ることができません。

【システム障害発生以前に受付けたご注文の取扱について】
システム障害発生以前に発注および受注した注文がシステム障害のため取引所に発注されなかった場合、または本来の価格で約定しなかった場合、お客様の注文状況を障害発生時間における取引所の値動きと付け合せて精査を行い、当社では原則障害が生じた日の翌営業日午前９時までに影響があった
お客様宛に対応方法について、個別にログイン後会員ページに掲載いたします。障害が生じた日の翌日の午前中までに、会員ページの当該画面を通じて当社が指定する方法に対してお客様より回答があったものについて、本来約定すべき価格にて追加約定・単価訂正・約定取消等を行います。

【約定の訂正処理方法】
システム障害により執行遅延または執行不能な状態が生じた場合は、お客様からの受注時刻、取引所における当該時間帯の価格情報を照合し、本来約定が行われているべき価格を当社が算出し、処理を行います。

【免責事項】
当社は次に掲げる要因により当社サービスの提供ができなくなった場合、および当社サービスに関して当社から送信した情報の表示または伝達遅延、誤謬、欠陥が生じた場合、その責任を負わないものといたします。
(1) お客様もしくは取引所の通信機器、通信回線、コンピューター等のシステム機器等の障害または瑕疵。
(2) お客様もしくは取引所の通信機器、通信回線、コンピューター等のシステム機器等を通じた情報伝達システム等の障害または瑕疵。
(3) 第三者による妨害、侵入、情報改変等。
(4) お客様が当社との本契約、その他の契約事項に反した取引を行ったことにより生じた損害。
(5) お客様からの回答が期限内に当社へない場合。もしくはお客様が事前に届けられた連絡先への連絡が不能の場合。
(6) 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、取引所ないし外国為替市場の閉鎖等不可抗力と認められる事由により、売買の執行が遅延し、または不能となった場合。
(7) お客様の都合により対象注文の執行ができなかった場合。

【その他】(1) 本規定は法令等の改正または諸事情により、改正されることがあります。
(2) 当社が価格調整等を実施する場合、取引所、協会その他機関の確認を必要とすることがあり、その場合処置が終了するまで時間がかかることがあります。
(3) 本対応の基準となる時刻は当社サーバ上の注文伝票システムにおける時刻とします。またシステム障害により当社サーバに入力できなかった注文につきましては、営業員がお客様からの注文を受注し、注文伝票起票後に受注時刻を打刻した時刻とします。
(4) 取引所が起因となるシステム障害等で有価証券等の売買が停止となった場合において、お客様のご注文が取引所により取り消しされた場合でも、原則として、ご注文は有効となります。この場合、当社は所定の手続きを行った後に、再度取引所に発注を致します。
（ただし、執行条件付き注文（寄り付き・引け条件付き注文等）については、再発注の対象外と致します。）

お客 様 に交 付 する書 面 等 の電 磁 的 方 法 による交 付 に係 る取 扱 規 程
本規程は、当社が、第 2 条で規定する書面（以下「対象書面」という。）の交付または同意の記録に代えて、対象書面に記載すべき事項（以下「記載事項」という。）を電子情報処理組織（当社の使用に係るコンピューターと、お客様の使用に係るコンピューターとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法（以下「電磁的方法」という。）のうち、第１条で規定する電子交付等によりお客様に提供する場合における交付または同意の記録の方法（以下「交付方法等」という。）について定めるものです。お客様が電子交付等および本規程を承諾した場合、本規程と同内容の合意が当社とお客様の間に成立するものとします。

第1条 （電子交付等）
電子交付等とは、電磁的方法を用いた対象書面の記載事項のお客様への提供のうち、当社のホームページ上のお客様ページ（ログイン ID、パスワード
入力後に掲載されるお客様の特定のページをいう。以下同じ。）にそれらの事項を記録し、お客様による閲覧を可能とすることを以って書面交付に代える
交付方法、およびお客様による閲覧ならびに同意の記録を可能とすることを以って書面同意に代える同意方法をいいます。お客様が、電子交付等および本規程を承諾された場合、お客様は、お客様ページで対象書面の記載事項を閲覧または同意することができます。

第2条 （対象書面）
対象書面とは、金融商品取引法、投資信託および投資法人に関する法律、金融商品取引業に関する内閣府令、各金融商品取引所受託契約準則、自主規制法人関係諸規則その他関係法令・諸規則により電磁的方法による交付等が認められている書面のうち、当社が定めたものとします。

第3条 （電子交付の承諾）
お客様は、本規程の内容を承諾いただいたうえで、対象書面の電子交付等に同意いただきます。なお、この同意は、対象書面すべてについて「一括して」
行っていただきます。

第4条 （当社の都合による対象書面の書面交付等）
お客様が電子交付等に同意された後でも、当社の都合により、対象書面を電子交付等によらず、書面で交付等をさせていただく場合があります。その場
合、電子交付等は行われません。

第5条 （電子交付等の方法）
電子交付等による対象書面は、PDF 形式のファイルにてご覧頂くため、お客様には、あらかじめ「AcrobatReader」の最新バージョンを使用することに同意していただきます。「AcrobatReader」はインターネットでダウンロードできます。なお、ご利用いただいている「AcrobatReader」がバージョンアップ（プログラ
ムの改定）した場合でも、電子交付等は継続しますので、バージョンアップしたものをダウンロードしていただきます。

第6条 （お客様ページで確認できる事項）
お客様は、お客様ページで対象書面の記載事項を閲覧できるほか、電子交付等の申込状況、対象書面の記載事項の交付履歴を確認できます。

第7条 （電子交付等の契約適用日）
電子交付等による対象書面の記載事項の提供が可能となる日（以下「契約適用日」という。）は、対象書面ごとに異なります。対象書面の契約適用日および解約適用日は、翌営業日（17:00 以降にお申込みいただいた場合は翌々営業日）以降となります。

第8条 （電子交付等の記録日）
電子交付等により対象書面をお客様ページに記録する日（以下「記録日」という。）は、対象書面ごとに異なります。

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第9条 （電子交付等期間中の取扱い）
当社は、電子交付等のお取扱いをさせていただく期間中は、対象書面の書面による交付等は行いません。従って、書面で保管される必要がある場合、お客様ご自身で印刷していただきます。

第10条 （電子交付等の内容の変更）
当社は、契約適用日、記録日など、電子交付等の内容について、電子交付等を承諾されたお客様の利用に際し支障をきたすおそれがないと判断した場
合は、あらかじめ当社ホームページ上への掲載または電子メールにより通知し、お客様に変更内容を明示することにより、お客様の同意を得ることなく、
電子交付等の内容の変更を行うことができます。

第11条 （お客様による電子交付等の終了）
お客様のお申し出により電子交付を終了された場合は、第 7 条に定める解約適用日を経過した以降、対象書面を書面交付させていただきます。なお、
電子交付により記載事項を提供させていただいた対象書面は、電子交付を終了した場合であっても、さかのぼって書面で交付することはありません。

第12条 （当社都合による電子交付等の終了）
第 5 条に定める電子交付等の方法について、電子交付等を承諾されたお客様の利用に際し支障をきたしもしくは支障をきたすおそれがあると思われる
変更が行われたまたは行われる場合には、当社はお客様に対し、変更後の方法を含む本規程の改訂版を当社ホームページ上に掲載した上で、変更後の方法による再契約を申出るものとし、当社は既に取交わされている契約を一括してまたは対象書面ごとにお客様の同意を得ることなく解約することができます。ただし、「AcrobatReader」がバージョンアップ(プログラムの改定)した場合は、第 5 条にもとづき契約は継続します。

第13条 （扱店変更による電子交付書面の閲覧制限）
お取引の取扱い担当部店の変更により新部店に移管されますと、旧部店の取引口座の対象書面が閲覧できなくなります。書面で保管される必要がある
場合は、新部店への移管以前に、お客様によりご自身のパソコン等に保存していただく、または、お客様ご自身で印刷していただくものとします。なお、新部店への取引口座移管後に、旧部店の取引口座において電子交付により記載事項を提供させていただいた対象書面を、さかのぼって書面で交付することはありません。

第14条 （免責）
法令の変更、監督官庁の指示その他の必要な事態が発生した場合、当社は、一旦電子交付等を停止し、対象書面の現物（場合によっては、既に電子交付等がなされたものも含む。）を書面で交付等を行うことがあります。

当社とお取引いただく際のお約束事項が記載されています。
内容をいつでも確認できるよう、大切に保管してください。

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