大田区スポーツ情報紙制作業務委託に係るプロポーザル募集要領
１

件名
大田区スポーツ情報紙制作業務委託

２

目的
大田区は成人のスポーツ実施率を週 1 回 65％程度となることを目指しているが、令和３年度のスポーツ実施率は 64.6％（区の施策検証等に向けた大田区区民意識調査結果）となっている。
令和２年度にスポーツ庁が実施した「スポーツ実施状況等に関する調査」によると、スポーツを実施する環境変化について「自宅等の屋内でスポーツや運動を実施することが多くなった」との回答が１位（10％）を占めているとともに、インターネットの利用時間が増えたとの回答が 32.3%とコロナ禍における生活様式の変化が影響している。
このような生活様式の変化を踏まえながら、区民のスポーツ実施率向上のため、職場や自宅で気軽にできる運動（体操・ストレッチ等）を紹介する情報紙の発行及び動画配信を実施することで、「With コロナ」に対応し、「After コロナ」を見据えた継続したスポーツ推進を図り、区民の健康の維持増進につなげる。
より多くの区民に紙面や動画を見てスポーツを実践してもらうには、気軽にでき、かつ、科学的に効果が実証された運動等を紹介することが効果的であり、専門的な知識・ノウハウを要することから、公募型プロポーザル方式を導入することで当該業務にふさわしい委託業者を選定する。

３コンセプト（１）ターゲットは、多忙でスポーツ実施率の低い子育て・働き世代（20～40 歳代）。
（２）自宅や職場での空き時間を有効に使って手軽にでき、効果的な軽運動（ストレッチ等）を写真解説付きの紙面及び動画で紹介し、体を動かすことの習慣づけにつなげる。
（３）食や健康、エンターテイメントなどを含めることで、スポーツに関心が低い層にも訴求する。
（４）大田区健康政策部等との連携により、「はねぴょん健康ポイント」との連動や生活習慣病予防・フレイル予防等、健康づくりに関する啓発を行う。
（５）区にゆかりのあるアスリートや競技団体、スポーツイベント等を紹介し、スポーツへの興味・関心を高める。
（６）情報紙は大田区ＨＰにも掲載し、大田区公式ツイッター、はねぴょんツイッター、デジタルサイネージ、インスタグラム等での配信も行う。
（７）情報紙配布・動画配信によってスポーツを継続実施する区民が増加したか効果検証を的確に行う。
４

業務概要
1/7

（１）業務の名称
大田区スポーツ情報紙制作業務委託（２）業務委託内容
別紙「大田区スポーツ情報紙制作業務委託仕様書案」のとおり（３）履行期間
契約締結日から令和５年３月 31 日まで（４）予算上限額
3,960,000 円（本体 3,600,000 円、消費税 360,000 円）
５

担当部局
大田区スポーツ・文化・国際都市部 スポーツ推進課 担当 大森・高瀬〒144-8621 大田区蒲田 5-13-14（大田区役所６階）
電話 03-5744-1441

FAX 03-5744-1539

Ｅメール sports@city.ota.tokyo.jp
６

プロポーザル参加資格
本業務に関するプロポーザル参加事業者は、次の要件を全て満たす法人であること。

（１）他の公的団体等で本業務に類似した実績を有すること。
（２）十分な業務実施体制を有しており、迅速かつ具体的な協議及び連絡調整が可能であること。
（３）自社で情報紙の企画、編集等の機能を有している事業者であること。
（４）スポーツや健康について記事の監修ができる提案が可能であること。
（５）アンケート・動画視聴数等から情報の拡散状況及び効果を検証し、次号以降の紙面・動画の改善が適宜可能であること。
（６）アンケート等で得た個人情報の取り扱いについて、適切な個人情報管理体制を整備できる事業者であること。
７

欠格事項
次のいずれかに該当する法人及びその構成員が次のいずれかの該当する共同企業体は応募することはできない。

（１）地方自治法施行令第 167 条の４の規定により、大田区における一般競争入札等の参加を制限されているもの。
（２）大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中のもの。
（３）法人税、法人事業税、消費税、地方消費税、所得税、個人事業税、特別区民税等を滞納しているもの又は代表者がこれらの税金を滞納しているもの。
（４）会社更生法、民事再生法等により更生又は再生手続きを開始している法人。
（５）選定委員会委員が当該団体の役員等をしているもの。
（６）地方自治法第 92 条の２（議員の関係私企業への就職の制限）、第 142 条（長の請負人と2/7なることの禁止）。第 166 条（副区長の兼職禁止・事務引継）及び第 180 条の５第６項（委員会の委員及び委員の兼業禁止）に該当するもの。
（７）大田区契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく排除期間中のもの。
８

募集要領等に関する質問の受付及び回答（１）提出方法
質問書（様式１）を５の担当部局宛てに電子メールで提出すること。件名を「プロポーザルに関する質問（事業者名）」とすること。電子メール送信後、スポーツ推進課に受信確認の電話をすること。
（２）質問の受付期間
令和４年４月 20 日（水）～４月 28 日（木）17 時まで（必着）（３）回答方法
質問書に対する回答は、以下のとおり閲覧に供する。質問者名は公表しない。
ア 公開場所
大田区サイト（http://www.city.ota.tokyo.jp）
イ 公開期間
令和４年５月 11 日（水）～９

参加申込書の提出（１）提出書類 以下各１部
ア 参加申込書（様式２）イ 類似業務実績一覧表（様式３）
ウ 法人の概要（様式４）エ 法人登記簿謄本
オ 定款
カ 国税、地方税の各納税証明書※

キ 法人の財務状況に関する書類（財産目録、損益計算書、賃借対照表、賃金収支計算書、事業活動収支計算書等。決算資料一式も可）※ エ～キについては、直近のものの写しで構わない。また、東京電子自治体共同運営電子保守調達サービスの入札参加資格が大田区にある法人は、エ～キに代えて同サービス資格審査申請受付票の写しを提出することができる。
（２）提出方法
５の担当部局宛てに電子メールにて送付すること。
※電子メール送信後、スポーツ推進課に受信確認の電話をすること。
（３）提出期限
令和４年５月 18 日（水）17 時必着
3/7

10

企画提案書等の提出（１）提出書類及び部数
提出書類

自社名及びロゴマ

会社印

提出部数

体裁

あり

1部

合わせて１冊の形状とーク、代表者名等
企画提案書（正本）あり

し、左上をクリップで留（副本）なしなし

12 部めたものを提出（製本・ステープル留め等不可）

見積書

（正本）

あり

あり

1部

様式５又は各社の様式（副本）なし

なし

12 部

但し、内訳要明記あり

あり

１部「企画提案書」及び「見電子記録媒体積書」の内容（２）提出期限
令和４年５月 18 日（水）17 時必着（３）提出先５の担当部局（４）提出方法
窓口への持ち込みのみとする。
※なお、事前に電話で日時を予約すること。
（５）企画提案書の作成要領
ア 提案書は、以下表の項目番号順に作成し、項目番号を提案書右上に記載すること。
項目番号１

項目記載すべき事項

本業務の受託に関する基(ア)本業務の受託に係る基本的な考え方

本的な考え方及び具体的(イ)目的達成に向けた取組方針

な取組方針(ア)類似業務実績一覧表(様式３)記載の実績のうち、参２

類似業務実績考となる一例の概要と、本業務に活かせるノウハウ(イ)上記（ア）の成果物の写し（提供できる場合のみ）(ア)本業務の実施に対しての、社内部局の体制図

３

業務執行に係ること

スポーツ関連部署、専門スタッフがいれば明記(イ)情報紙制作のための、社外の協力関係（撮影・原稿作成・監修など）

４

業務スケジュール

５

経費に係ること制作までの詳細スケジュール案（区との打ち合わせ、作成、監修、印刷など）(ア)仕様書に沿った価格提示(イ)コスト低減のための工夫
4/7

(ア)各号ごとの制作の視点及びメインテーマ案(イ)掲載するコンテンツ案
６

情報紙・動画の企画・構成(ウ)その他、コラムなどのテーマ案(エ)紙面イメージ（図や写真があれば入れる）(オ)YouTube サムネイルイメージ案(カ)より多くの区民に見てもらう確率を高める工夫(キ)読者にスポーツ実施を促すインセンティブ案

７

情報紙の配布方法・動画の配信方法

８

効果検証

９

独自提案

(ア)ターゲット層に広く行き渡る情報紙の配布・設置先の案(イ) 多くの人に視聴してもらえる動画配信、PR 方法案
情報紙配布による効果を検証する手法案
動画視聴数を分析し、次回の動画配信につなげる手法案
目的やコンセプトをふまえた独自提案

イ 企画提案書のサイズは、日本工業規格Ａ４横型とし、任意書式にて作成すること。
ウ 表紙及び目次を含め 16 ページ以内とする（両面使用は２ページとして扱う。）。
エ 作製される情報紙のイメージが理解できるよう、図などを用い、わかりやすく作成すること。
オ 制作される動画のイメージが理解できるよう、写真やイメージ図等を用いて分かりやすく記載すること。
カ 審査資料として用いるため、提案者を特定できる表示はしないこと。
（６）企画提案書等の提出条件
ア 企画提案書の差替及び再提出は、原則認めない。提出された書類は返却しない。
イ 提案を取り下げる場合は、取下願（様式６）を提出するものとする。なお、提案書提出期限後から契約締結までの間に参加資格の条件を満たさなくなった場合にも取下願を提出する。提案を取り下げた場合でも、提出された書類は返却しない。
ウ 提出期限までに企画提案書等を提出しない場合は、辞退したものとみなす。
（７）企画提案の無効
次のいずれかに該当する企画提案は、無効とする。
ア 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 90 条（公序良俗違反）、第 93 条（心裡留保）、第 94条（虚偽表示）または第 95 条（錯誤）に該当する提案
イ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない提案
ウ その他募集要領に示された条件に適合しない場合（８）見積書作成に係る注意事項
ア 大田区長宛てであること。
イ 正本については代表者印を押印すること。
ウ 見積書作成にあたっては、企画・編集、撮影、デザイン、監修、印刷・加工などに分けて内訳を明記すること。
エ 見積書の合計額は、４（４）の予算上限内とすること。
5/7

オ 見積金額には、税抜金額及び消費税額を記載すること。
11

候補者の選定方法（１）候補者の選定は、「大田区スポーツ情報紙制作業務委託事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。
）において行う。
（２）一次審査（書類審査）
参加資格を有する事業者の中から提案書類を審査し、一定水準以上に達している事業者を選定する。
（３）二次審査（プレゼンテーション・ヒアリング）
書類審査を通過した事業者については、プレゼンテーション・ヒアリング審査を行う。
（４）二次審査は、令和４年６月３日（金）に、大田区内で開催を予定している。詳細については、別途該当する事業者に通知する。
（５）二次審査における説明については、提出済みの企画提案書のみを使用すること。追加資料は受理しない。また、説明は、予定されている事業責任者及び担当者が行うこと（３名以内）。
（６）二次審査に出席しない場合は参加意思がないものとみなし、原則として選定しない。ただし、病気、交通機関の事故等真にやむを得ない理由で出席できない場合にはこの限りではない。この場合は、理由を文書にて提出すること。
（７）二次審査においては、提案者を特定できる内容について発言してはならない。
12

選定結果の通知・公表（１）選定委員会において企画提案内容を総合的に判断し、本業務に最も適した候補者及び次点を選定する。
（２）選定結果は、参加事業者に対し書面にて通知する。なお、選定結果内容についての質問は一切受け付けない。
（３）選定結果は、大田区ホームページでも次の項目を公表する。
ア 業務名
イ 選定事業者名及び所在地
ウ 業務概要エ 選定経過13

契約の手続選定委員会が候補者として選定した事業者と業務詳細（仕様内容等）について協議を行い、業務の発注が整った段階で、契約手続を開始する。

14

その他

（１）選定された場合には、担当部局と協議の上事業を進めるが、企画提案書の内容について業務実施の際に変更する場合がある。また、協議により担当部局の指示があった場合には、
6/7

その指示に従い作業を進めるとともに、担当部局は作業期間中、いつでも作業状況の報告を求めることができる。
（２）プロポーザルに係る一切の経費は、参加者の負担とする。
（３）提出した企画提案書を大田区の了解なく、公表、使用してはならない。
（４）企画概要について必要に応じて公表することがある。
（５）企画提案書作成のために大田区より受領した資料は、大田区の了解なく公表、使用してはならない。
（６）本件委託の履行に伴い発生する成果物に対する著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む）は、全て大田区に帰属する。
（７）提案内容に含まれる特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた一切の責任は、参加者が負う。
15

事業スケジュール（予定）① 募集要領等の配布・公表

令和４年４月 20 日（水）～② 募集要領等に関する質問の受付

令和４年４月 20 日（水）～令和４年４月 28 日（木）17 時必着③ 募集要領等に関する質問の回答・公表

令和４年５月 11 日（水）～④ 参加申込書・企画提案書等の提出締切

令和４年５月 18 日（水）17 時必着⑤ 書類審査（一次）

令和４年５月 19 日（木）～25 日（水）⑥ 書類審査（一次）決定通知

審査終了後、速やかに⑦プレゼンテーション・ヒアリング審査

令和４年６月３日（金）⑧候補者の決定（決定通知の発送）

令和４年６月中旬⑨契約締結・公表

令和４年６月下旬

7/7