上越市保育園の再配置等に係る計画

平成 24 年 3 月

上越市

目次
Ⅰ 計画策定の趣旨
Ⅱ 現状と課題
１ 設置状況
２ 安全な保育環境への課題
３ 少子化に伴う児童数の減少
４ ３歳未満児や支援を要する児童、保育ニーズの多様化への対応
５ 公立保育園と私立保育園の共存
６ 市の財政見通し
Ⅲ 計画策定方針
１ 基本方針２ 計画期間３ 計画の位置付け
４ 計画推進の考え方
Ⅳ 平成 26 年度までの具体的な取組内容
１ 再配置の内容
２ 実施年度Ⅴ 平成 27 年度以降の計画策定に向けた取組

Ⅰ 計画策定の趣旨
近年、少子化の進行に伴い、上越市の就学前児童数は年々減少しています。しかしながら、核家族化や共働き家庭の増加等を背景に保育の需要、とりわけ３歳未満児の保育園への就園率は高まっており、保護者の勤務時間帯をカバーする延長保育など、様々な保育サービスの充実に向けた一層の環境整備が求められています。
こうした中にあって、市内の保育園全般の児童の入園状況を見れば、特定の保育園に児童が集中し希望する保育園に入園できない状況がある一方、児童数が定員を大きく下回る保育園も生じています。
また、公立保育園の施設整備の面では、老朽化した施設の対応として計画的に改善していく方針ですが、少子化に伴う児童数の減少や今後の財政状況を見れば、現在の条件のままで根本的に改善することは困難と言わざるを得ません。今後の児童数の推移見込みなどを踏まえて、正規職員と非常勤の職員の比率を見直していくためにも、保育園の統廃合などを含めた再配置が必要であろうと考えています。
同様に、私立保育園についても、将来を見据えた中で、そのあり方についても考慮しなければなりません。すなわち、児童数が減少傾向をたどっていく中で、従来から子育て支援拠点としての役割を担ってきた私立保育園が公立保育園とどう共存を果たしていくのか、そのことにも注意を払っていかなければならないと受け止めています。
国は、新たな子育て支援制度案を有識者らの検討会を経て｢子ども・子育て新システム｣をとりまとめ、今国会に関連法案を提出して2015年をめどに本格実施する方針です。
幼保一体化を柱にして、主に都市部での待機児童の解消を図り、市町村には保育サービスに関する需要量の調査と計画策定も義務付ける予定で、市としても、新たな仕組みを視野に入れながら、市民の期待に応えられる保育体制を築いていかなければなりません。
上越市では平成22年度に保育園のあり方検討委員会を設置し、公立保育園の適正な規模や配置、提供すべき保育サービスなどについて検討を行い、意見書としてまとめ提出していただ
きました。このたび、前述した課題等に対処していくため、あり方検討委員会の意見書も踏まえながら、第４次行政改革大綱・第４次行政改革推進計画の個別計画として位置付けた保育園の再配置等に係る計画を策定しましたので、今後は、この計画に基づき、民営化の選択も方策の一つとして公立保育園の統廃合・再編に取り組んでいきます。

1

Ⅱ 現状と課題
１ 設置状況
平成 23 年 4 月１日現在、上越市内の保育園数は、67 園であり、その内訳は公立の認可保育園※1 が 44 園、私立の認可保育園が 18 園、公立の認可外保育園である地域保育園※2 が 5 園(１園は休園)あります。
公立の認可保育園は、合併前の上越市に 23 園、13 区に 21 園あり、私立の認可保育園は、吉川区と名立区に１園ずつあるほか、合併前上越市に 16 園あります。
児童数は、公立保育園 49 園(１園は休園)のうち 24 園が 60 人以下であり、そのうち地域保育園２園が 10 人以下であります。地域性や保育園の特性があり、それぞれの地域に合った規模があるものの、子どもの育ちを考えると、同年齢児による適度な集団生活と異年齢児童との交流の経験の双方を保障できる児童数であることが望ましいと考えています。また、合併前上越市内の保育園を利用している児童 3,175 人のうち、1,331 人（41.9％）が私立保育園を利用しており、私立保育園については地域の子育て支援拠点として保護者の皆さんから受け入れられていることがわかります。
＜保育園数＞＜保育園を利用している児童数＞

平成23年4月1日現在

平成23年4月1日現在＜公立保育園数（児童数別）＞※1 認可保育園
児童福祉法に基づく児童福祉施設で、国が定めた設置基準を満たしている施設※2 地域保育園（公立の認可外保育園）
その付近に保育所がない等やむを得ない事由により設置された施設。以前はへき地保育園として運営されてきた経緯あり
・受入年齢：3〜5 歳児・延長保育なし、給食なし
・保育料は認可保育園と異なり、定額

平成23年4月1日現在＊1 園休園中

2２ 安全な保育環境への課題
どの保育園においても、施設の周辺を含め、立地状況に応じた災害へのリスク要因があり、災害を想定した準備が必要です。
児童の安全を確保するため、日ごろから地震や火災、洪水などの災害を想定した避難訓練を行いながら、必要に応じて修繕や耐震補強工事を行ってきましたが、公立の保育園 49 園のうち 20 園が建築後 30 年以上経過した木造の園舎であり、今後、中長期的な観点から計画的に整備していかなければならないと考えています。
また、建築年次が古い保育園では、0・1 歳児への対応ができる乳児室や設備等が不足しているところがあり、送迎時の十分な駐車スペースが設置されていない現状もあります。
再配置を進めるに当たっては、それぞれの施設が抱える災害リスク要因を考慮しながら優先順位を検討するとともに、保育ニーズに即した施設環境を整えていく必要があります。
＜ 公立保育園の経過年数の状況 ＞

平成23 年4 月1 日現在
経過年数
合計

20 年未満20〜29 年30〜34 年35〜39 年

40 年以上木造

合併前上越市

2096219（鉄骨造13 区

5202110含む）

木造計

7298329

合併前上越市

14310913 区

5510011ＲＣ計

6941020131113

9349

RC

合 計

＜ 災害リスク要因例 ＞
・地震… 全域
・土砂災害 … 傾斜がある地域
・津波、洪水 … 海や河川に近い地域
・火災による延焼… 住宅が密集し隣接する建物との間に空間的な余裕がない地域や道路が狭い地域

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３ 少子化に伴う児童数の減少
上越市第５次総合計画基本計画（資料編）の将来推計人口では、年少人口（0〜14 歳）は年々減少し、平成 27 年には 25,389 人、平成 32 年には 23,074 人、平成 37 年には、21,447人で、平成 22 年と比較すると平成 27 年で 9.6％、平成 32 年で 17.8％、平成 37 年で 23.6％減少すると推計されています。
実際に当市における就学前児童人口は、平成 23 年 4 月 1 日現在 10,214 人で、平成17 年（合併時）と比較すると 1,221 人減少（10.7％減）しており、少子化は確実に進行しています。

＜上越市の将来推計人口＞

出所 ：上越市第５次総合計画基本計画（資料編）
平成17 年までは総務省「国勢調査」、それ以降は市で推計※ 将来人口の推計に当たっては、人口変動要因を将来にわたり仮定し推計する「コーホート要因法」を採用※ 平成12 年以前の人口は、合併前の市町村の人口の合算値※ 小数点以下は端数処理を行った＜就学前児童人口の推移＞※ 各年 4 月 1 日現在

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（1）保育園を利用している３歳以上児の減少と３歳未満児の増加
就学前児童はこのように年々減少しており、保育園を利用している３歳以上児については、平成 17 年からの６年間で就学前児童の減少に合わせ 475 人（11.7％）減少しています。
しかし、３歳未満児については、402 人（33.9％）増加しており、保育園を利用している児童数全体では、73 人（1.4％）の減少に留まっています。
＜就学前児童人口と保育園を利用している児童の推移＞※ 各年 4 月 1 日現在＜参考：保育園を利用している児童数の将来的な見通し＞
上越市第５次総合計画基本計画（資料編）の将来推計人口では、当市の年少人口（0〜14歳）は平成22年から平成37年の15年間で23.6％減少すると推計しています。
今回、次の条件で平成37年における保育園の利用児童数を推計すると、平成22年度と比較し419人減少しました。
〔推計条件〕① 推計年度
平成37年度② 就学前人口 年少人口と同率（23.6％）で減少すると想定③ 就 園 率 平成17〜23年度の上昇が今後も継続すると想定〔保育園を利用している児童数の推計結果〕
平成 22 年度と平成 37 年度の比較
3 歳未満児 449 人増
3 歳以上児 868 人減
全体419 人減5（2）地域における就学前児童人口の変動
下記の表から、ほとんどの地域で就学前児童人口は減少傾向であり、保育園を利用している児童数は増加していることがわかります。
また、13区や合併前上越市の郊外にある保育園では入園する児童の減少が進んでいるところがあり、児童数の少ない保育園において同年齢児による適度な集団生活が難しくなるという課題があります。
一方、宅地開発が進められてきた地域の保育園では入園する児童が増加しているところがあり、特定の保育園に入園希望が集中し希望する保育園に入園できないという状況があります。
今後も、市全体において入園時の低年齢化がさらに進行することが予測されるとともに、それぞれの地域の人口動態や宅地開発の状況によって保育園を利用する児童数は増減していくものと考えられることから、保育園の配置を見直していくことによって、中長期的な観点で児童数の変動に柔軟に対応できるような体制にしていく必要があります。
＜ 就学前児童人口と保育園を利用している児童数 ＞
保育園を利用している児童数（利用している保育園の所在地別に集計）

就学前児童人口（居住別に集計）
中学
校区

H17.4

H23.4

差引

増減率

H17.4
内3 歳
全体
未満児

H23.4
内3 歳
全体
未満児

城北

1,058907△15114％減

450

133

427

147

城東

1,284

1,177

△1078％減

551

155553

城西

1,089

1,026

△636％減

531

145

590

雄志

381

360

△216％減

221

51

八千浦

231193△3816％減

139

直江津

1,062921△14113％減

直江津東

1,207

1,121

△86

潮陵6066春日

1,535

合併前上越市

保育園数

差引
内3 歳
全体
未満児

H23.4
公立

私立

△231433187

232

33197

5952

53215

64

△613402596

28△43320398

108

384

129

△1421

227％減

348

86

412

158

64

72

42610％増

34

338

8

4540

1,485

△503％減

369

139

460

180

91

41

137,907

7,256

△651

8％減

3,041

845

3,175

1,098

134

253

2816

安塚

132

80

△5239％減

87

14

58

13△29

△110

浦川原

202

160

△4221％減

143

24122

23

△21

△110

大島

7852

△2633％減

505328△18310牧

81

65△1620％減

45848

143610

柿崎

497

432

△6513％減

301

36273

57

△282140

大潟町

497

434

△6313％減

304

54283

63

△21920

頸城

599

463

△13623％減

352

49

332

100

△2051

40

吉川

264

179

△8532％減

175

29125

34

△50

521

中郷

216

169

△4722％減

130

16107

24

△23810

板倉

362

377

154％増

201

29

244

51

43

22

10

清里

158

142

△1610％減

112

27

100

28

△12110

三和

326

304

△227％減

221

37187

45

△34

8101

名立

116

101

△1513％減

75

1278

29317113 区

3,528

2,958

△57016％減

2,196340

1,989489△207149212

合計

11,435

10,214△1,22111％減

5,237

1,185

5,164

1,587

△7340249186４ ３歳未満児や支援を要する児童、保育ニーズの多様化への対応
近年、３歳未満児や支援を要する児童が増えており、児童全員が健やかに育つ環境を整えていくためには、児童一人一人の心身の発達や障害等に配慮できるよう、適切な職員配置が必要です。
保育士の配置人数は、年齢ごとの児童数に応じて、国で定めた配置基準があり、３歳未満児等の増加に合わせ、随時非常勤の保育士を採用し対応しています。その結果、非常勤の保育士数が正規の保育士数の 1.5 倍になっているほか、保育士資格のある非常勤職員の確保に苦慮している現状もあり、保育の質の維持向上に向けた適切な職員配置が課題となっています。
また、共働き家庭が増加し、保護者の就労形態等も変化してきていることから、保育時間の長時間化のほか多様な保育ニーズに対応していかなければならないと考えていますが、保育サービスの充実を図っていくには、一定数の正規保育士が配置されている環境を整えていかなければならない実情があります。
効率的かつ効果的な行財政運営の実現に向けた見直しが求められる中において、今後、保護者のニーズに即した保育サービスを提供し、そのサービスを持続させていくには、平成 23 年 10 月に策定した上越市定員適正化計画と整合を図りつつ、最小の経費・最小限の職員数で最大の効果を上げるための取組を進めていかなければならないと考えています。
＜障害のある児童が利用した延月数＞

単位：月区分

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

公立

720816

864

924

1,116

私立

36568684120

合計

756872

950

1,008

1,236

＜保育士数＞

単位：人区分
正規非常勤

園長・副園長保育士計保育士
合計職員数（H24.1.1）
50271321493814＜ 延長保育の設置状況及び利用人数の推移 ＞
区分
延長保育（7 時型）

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

設置数(か所)

2931313333

利用者数(人)39,386

37,60539,40039,72439,796※ 公立・私立の実績を合わせたもの。

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５ 公立保育園と私立保育園の共存
すべての子どもの最善の利益のため、子どもの健康や安全の確保、発達の保障等の観点から、各保育園が行うべき保育の内容等に関する全国共通の枠組みとして、国が定めた保育所保育指針があります。
公立私立を問わず、当市のすべての保育園において、保育指針に基づいた保育を行っており、一定の保育の水準を保っています。
また、現在、国において、保育の給付の仕組みを含め、子ども・子育て新システムの検討が進められていますが、現行制度においては、市が保護者からの保育料を受け取り、利用児童数に応じた運営費を私立保育園に支払う仕組みになっています。認可保育園の保育料の金額は、保護者の所得に応じて異なりますが、保育料の基準は公立私立とも同様です。
しかし、保育園の運営費は、公立保育園において、職員人件費のほか、給食材料費や施設管理に要する管理運営費を市が支出し運営していますが、私立保育園においては、国で定める基準により、市のほかに国や県が負担をする仕組みになっています。
これにより、平成 22 年度決算における児童一人当たりの歳出額は、公立の認可保育園で年額約 1,004 千円、私立保育園で約 1,065 千円となっていますが、歳出から歳入を差し引いた児童一人当たりの市負担額（財源の使途が特定されていない市税等の財源充当額）では、公立の認可保育園で年額約 508 千円、私立保育園で年額約 321 千円であり、年間約 187 千円の差があります。
このほか私立保育園の職員の処遇面において、国が示す運営費では、職員を長期的に雇用することが難しく、職員の確保が課題となっている現状があります。市では保育の質の向上、職員の処遇向上を目的に、職員の人件費等に対し、補助金を支出していますが、今後も、保育士が継続して勤務し様々な経験を積む中で、より高度な技術を身につけられるよう、保育士の雇用環境の改善策を検討していく必要があります。
今後、少子化がますます進んでいくと想定され、現状の保育園数のままでは、どの保育園も定員を下回るようになり、児童数の確保が安定した保育園運営維持の大きな課題となる
恐れがあります。それぞれの保育園において、より質の高い保育を持続していくには、公立保育園と私立保育園がバランスよく配置され共存できる環境の中で、公立私立を問わず保護者の価値観によって特色ある保育を選択できる状況を目指していく必要があると考えています。
＜私立保育園を利用した場合のイメージ図＞
保育サービスの提供

利用者

私立保育園

保育料

市
委託（運営費の支払い）

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６ 市の財政見通し
今後の住民サービスに必要な財源の確保と、「すこやかなまち」の実現に向けた施策を的確に実施するため、平成23年10月に財政計画を策定しました。
その中において、平成32年度までの一般会計における歳入や歳出の動向を見通した結果、平成24年度以降のすべての年度において財源不足が生じると見込んでいます。
特に、税収と並ぶ市の重要な歳入として普通交付税※3がありますが、この交付税は、合併後の平成17年度から10年間、14市町村が合併しなかった場合に交付されたであろう普通交付税額を基に算定されており、現在増額された水準で交付されています。
しかし、平成27年度以降は、５年間で段階的に割り落とされ、６年目の平成32年度には、合併後の上越市として本来交付される水準まで減少します。これにより、平成32年度以降の普通交付税は約81〜88億円減少する見込みであり、平成27年度以降、深刻な財政状況が予想されます。
収支の均衡を図るため、平成28年度までの間、市の貯金である財政調整基金で補うこととしていますが、平成29年度以降、財源不足が解消されないまま推移する見通しとなっています。
今後の財源不足を解消し、必要とされる行政サービスを安定的に提供していくためには、自主財源の確保や事業費の削減を図るとともに、より踏み込んだ見直しを計画的に実施しなければならないと考えています。
＜年度別収支計画の概要＞※3 普通交付税
どの地域でも一定の行政サービスが受けられるよう国が一律の基準で算定した額を地方へ配分する交付金。

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Ⅲ 計画策定方針
１ 基本方針

安心して子育てができ、持続可能な保育環境を整える

施設の老朽化や少子化に伴う児童数の減少、今後想定される厳しい財政状況等を考えると、現状のまま改築や新築を行い、保育環境を維持していくことは困難な状況です。
この状況の中において、市民が安心して子育てでき、今後の変化にも対応できる保育環境を整えるため、公立保育園の再配置に取り組み、私立保育園を含め将来も持続可能な保育の受け皿を整えながら、保育園の機能及び質の向上を図っていきます。

２ 計画期間平成23年度から平成26年度まで

３ 計画の位置付け
市では、平成22年12月に市の最上位計画である「第５次総合計画」の基本計画の見直しを行い、「すこやかなまちづくり」の取組を新たな市政運営方針に据えています。
平成23年5月にはその取組の下支えとなる行政改革の基本的な考え方を「第４次行政改革大綱」で示し、同年12月には行政改革に向けた個別計画を集約し「第４次行政改革推進計画」を策定しました。
本計画は、公の施設の再配置計画※4などと同様に第４次行政改革推進計画の｢公の施設の見直し｣を構成する個別計画の一つとして位置付けています。

４ 計画推進の考え方
児童数の将来予測や保育園のあり方検討委員会の意見書で示された規模・配置等を踏まえ、保護者をはじめとする地域住民や私立保育園等の意見を伺いながら、民営化の選択も方策の一つとして公立保育園の統廃合・再編に取り組んでいきます。
（1）26 年度の目標
公立保育園数 平成 23 年度 49 園 ⇒ 平成 26 年度 44 園

※4 公の施設の再配置計画
同じような施設がいくつも存在し、利用状況の違いや施設の老朽化などが課題となっていることから、一部の施設について民間譲渡や廃止を行い、公の施設全体の適正な配置を目指す計画。

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（2）上越市保育園のあり方検討委員会
市では、保育行政の一層の充実を目指し、公立保育園の適正な規模や配置など今後の保育園のあり方について検討するため、平成 22 年 6 月に学識経験者、保育園・幼稚園の代表者、子育て支援団体代表者、保育園保護者、公募市民 11 人からなる上越市保育園のあり方検討委員会を設置しました。
平成 22 年度の委員会では、様々な課題を踏まえたうえで、公立保育園の適正な規模、配置、子育て支援機能の３つの観点から公立保育園の整備のあり方について議論し、その内容を意見書としてまとめました。

○＜参考：上越市保育園のあり方検討委員会意見書（H22.12.22）の骨子＞〔公立保育園の整備に関する今後の方向性〕○適正な規模（児童数） 4 頁〜
・保育園の定員は、概ね 60 人から 150 人とする。
・ただし、各園の定員は、上記を基本としながら、各地域の特性を斟酌したうえで柔軟に定めるものとする。
園長へのアンケート調査結果や大規模園に子どもを預けている委員の意見など総合的に勘案したうえで適正な規模を上記のように定めた。

○○適正な配置6頁

・中学校区内に最低１園以上の保育園を配置する。
・中学校区内に 2 園以上の保育園を配置する場合は、地域性に配慮しつつ適正な規模となるよう配置する。
13 区では、ほとんどの子どもが地元の保育園に通っている。地域の中に保育園がなくなると、子どもを生み育てることが困難になることから、中学校区内に最低 1 園以上の保育園を配置することとした。
中学校区内に 2 園以上の保育園を配置する場合は、地域全体で子どもを育てるという観点から小学校区などの地域性を考慮して配置することとした。
【付言】：公立の無認可保育園である地域保育園については、開設当時と現在とでは地域の生活状況や交通事情が異なることや、地域保育園としての保育ニーズは認可保育園の中で対応可能なことから、認可保育園への転換や近隣の認可保育園への統合を検討する必要がある。

○保育園における子育て支援機能

7頁

・地域の子育て支援拠点として、7 時型の延長保育及び一時預かりを実施する保育園を中学校区内に最低１園設置する。
・また、地域の実情に応じて、子育てひろばや他の機能を併設する。
「地元の保育園はいずれも 6 時型（8 時〜18 時まで）の保育時間であり、フルタイム就業の保護者は送迎や勤務の時間に間に合わない。一定の地域ごとに 7 時型の延長保育を実施する保育園の設置が必要ではないか。」「緊急時に子どもを一時的に預けることのできる保育園の増設が必要。
」といった意見や他市の状況などを勘案し上記のように定めた。

〔保育園の整備にあたって〕
公立保育園の整備を進めるにあたっては、これまで各園がそれぞれの地域において果たしてきた役割を踏まえた上で、保護者、地域住民、私立保育園をはじめとする保育・教育関係者など各方面の意見を十分に反映しながら、保育現場や市民生活に無用な混乱を与えることなく、子どもや地域にとって最善の選択となるように、慎重に対応していく必要がある。

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（3）計画推進の手法① 統廃合
・老朽化している施設は、改築もしくは廃止を行っていくこととし、改築する場合は統合を前提に検討を進めることとします。
・同年齢児による適度な集団生活が難しい小規模な保育園については、廃止や他の保育園への統合を進めることとします。
② 民営化
・保育園施設が構造的に今後も使用可能で、安定した運営が見込める規模の公立保育園については、民営化を検討することとします。
（4）優先順位① 統廃合
・施設整備が伴う統廃合については、基本的には、上越市立保育園施設整備計画※5 の優先順位に沿って検討を進めることとします。
・ただし、施設の安全性や児童数の減少などに伴い同年齢児による適度な集団生活に関して課題がある場合については、整備計画の優先順位とは別に検討を進めることとします。
② 民営化
・全園を対象に民営化の可能性を精査し、検討をすることとします。
（5）留意事項
・再配置後の体制に円滑に移行できるよう、保護者や地域住民等の意見を伺いながら進めていくこととします。
・民営化における移管先の法人については、どのような保育を行っているのか実態を確認しやすい上越市内の私立保育園を優先して募集することを検討していきます。
※5 上越市立保育園施設整備計画
平成 23 年 10 月に、全市的な視点に立った整備基準を盛り込んだ整備計画（3 分野、10 計画）を策定。今後、この各種整備計画に沿って、施設整備などを実施することにより、効果的かつ計画的な行財政運営を一層推進していくこととしている。上
越市立保育園施設整備計画は、各種整備計画の一つとして位置付けられている。
分 野（3）
各 種 整 備 計 画（10）
学校施設整備計画、保育園施設整備計画、観光施設等整備計画、施設整備
体育施設整備計画、公民館施設整備計画
道路整備計画、林道整備計画、消融雪施設整備計画、公共下水インフラ整備
道整備計画
その他
公の施設等除却計画

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Ⅳ 平成 26 年度までの具体的な取組内容
１ 再配置の内容
平成 26 年度までに実施する再配置の内容は、次のとおりとします。
（1）有間川保育園、長浜保育園、下綱子保育園、桑取保育園の統合[概要]
平成 24 年 1 月 1 日現在
保育園名

区分

構造

建築経過年数

児童数

有間川

認可保育園

木造

43 年

23 人

長浜地域保育園

木造

30 年

10 人

下綱子

地域保育園

木造

42 年

8人

桑取地域保育園

木造

35 年

休園中

各施設とも老朽化が進んでおり、４園の児童数の合計は、20 年前の平成 3 年度において 97 人でしたが、平成 23 年度現在において 41 人に減少しています。
また、有間川保育園は認可保育園でありますが、施設の立地状況では乳児を受け入れるための設備を整えることが難しいことから、受入年齢を１歳からとしています。
このようなことを踏まえ、平成 22 年度において保護者や地域住民と協議し、４園を統合した新たな認可保育園を整備することとしています。
上越市立保育園施設整備計画：優先順位１位（2）下正善寺保育園の廃止[概要]

平成 24 年 1 月 1 日現在

区分

構造

建築経過年数

児童数

地域保育園

木造

33 年

7人

地域保育園はその付近に保育所がない等やむを得ない事由により設置された施設で、以前はへき地保育園として運営されてきた経緯があります。
下正善寺保育園における昭和 39 年 3 月の第１回目の卒園児は 22 人であったと記録されており、自家用車が普及していない当時においては、これだけ大勢の児童がほかの保育園に通うことは難しかったと考えられます。
しかし、現在においては社会インフラの整備が進み、開設当時とでは地域の生活形態や交通事情が大きく異なることや、認可保育園では受入年齢・開園時
間・給食等の保育サービスが充実していることから、地域保育園の必要性を見出すことが困難な状況となっています。
また、市内の保育園においては、子どもの発達に応じた保育を行うため、各保育園がそれぞれの実情に即した同年齢ごとの保育を基本としておりますが、下正善寺保育園においては、年齢ごとのクラス編成が難しく、異年齢による保育を行っています。
このようなことを踏まえ、下正善寺保育園を廃止することとし、保護者や地域住民と具体的な協議を行っていくこととします。
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（3）東城保育園の民営化[概要]

平成 24 年 1 月 1 日現在

区分

構造

建築経過年数

児童数

認可保育園

ＲＣ造

31 年

90 人

公立保育園全園を対象に、公立保育園の集中状況や施設の耐久性、運営の安定性などを精査した結果、東城保育園については民営化が可能であることから、具体的な手続きについて検討を開始することとしたものです。
＜民営化の評価基準の考え方＞
公立保育園全園を対象として、近隣地域の公立保育園配置状況、建築経過年
数、児童入園状況、災害リスク・交通事情、近隣地域の私立保育園配置状況、地域における公立保育園への入園状況の６項目で評価を行い選定しました。
＜民営化の評価基準＞
評価項目

配点

具体的な評価内容＜公立保育園の集中状況＞

同一小学校区内に他の公立保育園（認近隣地域の公立保育園配置状況可）が設置されている

20

同一中学校区内に他の公立保育園（認可）が設置されている＜建物の耐久性＞
建築経過年数

耐用残年数 20 年以上
20＜私立保育園運営の安定性＞

耐用年数を超過していない

10 点
20 点
10 点

児童数 60 人以上
20

児童入園状況

20 点

20 点＜施設環境＞

災害リスク要因が比較的少なく、送迎

災害リスク・交通事情

時の交通事情における課題が少ない（例：津波により浸水のおそれがあ10る、隣接する施設との間に空間的な余10 点

裕がない、傾斜地に近接している、送迎時の駐車が困難などの事項に該当しない）＜他の私立保育園への影響＞
近隣地域の私立保育園配置状況

近隣（半径 1ｋｍ以内）に私立保育園
10＜私立保育園への認識度＞
地域における公立保育園へのが設置されていない
保育園が設置されている中学校区内

10

入園状況に居住している 3〜5 歳児の公立保育園への入園率が 50％以下

合計

10 点

901410 点

＜民営化の評価結果＞
評価項目
地域

保育園名

公立の集中状況

建物の耐久性（公立保育園の配置状況）（建築経過年数）

私立の安定運営

施設環境（H23.4.1児 （災害リスク童入園状況） ・交通事情）

他の私立への影響

私立への認識度（私立の配置状況）(公立への入園状況）

合併前上越市

東城保育園

202020101010

合併前上越市

南新町保育園20202001010

合併前上越市

東本町保育園20202001010

大潟

はまっこ保育園

20202010100

大潟

まつかぜ保育園

20202010100

合併前上越市

北本町保育園2020200010

合併前上越市

春日保育園02020101010

合併前上越市子安保育園

20020101010

合併前上越市

富岡保育園

10202001010

合併前上越市中央保育園

10202001010

合併前上越市

有田保育園

10202001010

柿崎

柿崎第一保育園

2020200100

頸城

南川保育園

2020200100

頸城

大瀁保育園

10202010100

合併前上越市

和田保育園

10020

101010柿崎

柿崎第二保育園

20020

10100

頸城

くびきひよこ園

20

10200100

中郷

中郷保育園

0202010100板倉

いたくら保育園

0202010100

清里

きよさと保育園

0202010100

合併前上越市

稲田保育園

202000010

合併前上越市

古城保育園

1002001010

合併前上越市

やちほ保育園2010010100

合併前上越市

北諏訪保育園10100101010

浦川原

うらがわら保育園

0102010100

頸城

明治保育園

1020010100

三和

さんわ保育園0102010100

合併前上越市大和保育園

1000101010合併前上越市

戸野目保育園100200100

合併前上越市

夷浜保育園

200010100

合併前上越市

保倉保育園

1000101010

安塚

安塚保育園

020010100牧牧保育園

020010100

吉川

旭保育園

201000100吉川吉川中央保育園

200010100

合併前上越市

小猿屋保育園1000101010

合併前上越市

上雲寺保育園100010100

合併前上越市

三郷保育園

100001010大島

大島保育園

02000100

柿崎

上下浜保育園100010100

柿崎

下黒川保育園100010100

合併前上越市下正善寺保育園

100001010

合併前上越市

長浜保育園

20000100

合併前上越市

下綱子保育園20000100

合併前上越市高士保育園

10000100

合併前上越市諏訪保育園

10000100

名立

名南保育園

00001010

合併前上越市

桑取保育園

10000100

合併前上越市

有間川保育園000010015

合計

90807060

5040302010

２ 実施年度
年度

内容

平成 23 年度

・保育園の再配置等に係る計画の策定

平成 24 年度

・地域との協議平成 25 年度

・下正善寺保育園の廃止（平成 25 年 3 月をもって廃止）

平成 26 年度

・有間川保育園、長浜保育園、下綱子保育園、桑取保育園を統合し、新たな保育園１園を整備
・東城保育園の民営化

Ⅴ 平成 27 年度以降の計画策定に向けた取組
市の現状を考えると、安心して子育てができ、持続可能な保育環境を整えていくには、平成27 年度以降も計画的に保育園の再配置を進める必要があると考えています。
平成 27 年度以降の計画を策定するに当たっては、児童数の現状や将来予測、国の動向を見極めながら、地域性を十分考慮し、保護者をはじめとする地域住民等の意見を伺いながら適切に進めていくこととします。

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