事業評価票
37

多言語版「防災ガイドブック」等の増刷

事

業

開始

平成16年度（総務局総合防災部／一般会計）

事

業

終期

平成30

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

東京都の防災対策は、自助・共助・公助の連携によることを基本としているが、発災時に都民に冷静かつ的確に行動していただくためには、防災意識の向上が不可欠である。
そこで、都民や事業者等の防災意識向上に向けた取組として普及啓発用の冊子・パンフレットを作成し、配布することとした。

年々増加する都内在住外国人に対し、地震等の災害が発生した際の備えなどを記載した「防災ガイドブッ
ク」等を広く周知することは、発災時の混乱を防ぐ一助となる。

都内在住の外国人が年々増加していることを踏まえ都内在住外国人に対する防災意識向上に向けた取組を一層強化していく必要がある。
＜都内在住外国人数の推移＞※括弧内は対前年増加率
・平成25年：390,674人
・平成26年：394,410人（1.0％）
・平成27年：417,442人（5.8％）
・平成28年：449,042人（7.6％）
・平成29年：486,346人（8.3％）

そのため、都内在住外国人に対する一層効果的な普及啓発を図る必要がある。

○

このような取組により、都民等の自助・共助の防災意識の更なる向上を目指していく。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

平成16年度から、東京都の防災対策等を中心にまとめたガイドブックを日本語及び英語で作成し、これまで、区市町村等の行政機関や、各種防災イベント等を中心に配布してきた。

○ また、19年度からは、音声コードを付したガイドブックを作成し、視覚障害者に対する情報提供を積極的に行ってきた。
○

さらに、28年度からは、中国語版、韓国語版も併せて作成し、都内在住外国人に対する災害時における都の対策等を周知してきた。

○

この結果、都民等の防災意識の向上に結び付いている。

移管・終了

その他

○

都内在住の外国人に災害時の備え等を効果的に周知するため、多言語版（英語、中国語、韓国語）の配布
先に東京都国際交流委員会、各国際交流協会及び都内の日本語学校を追加する。

○

あわせて日本語版も配布し、多くの都内在住外国人と関わる日本語学校教師に、これらの存在を知ってもらい、授業等で活用してもらうことで、外国人の自助の取組を促進させていく。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

着実な事業進捗を図るため、見積額のとおり計上する。

＜国際交流協会や語学学校等への新規配付部数＞
・「防災ガイドブック」
7,080部
・「防災ポケットガイド」 13,020部
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出30年度見積額－ 千円

4,953 千円
7,854 千円

歳入30年度予算額－千円

11,430 千円

歳出30年度予算額

11,430千円

事業評価票113

建築物における液状化対策の推進

事

業

開始

平成23年度（都市整備局市街地建築部／一般会計）

事

業

終期

平成30年度【局評価】【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、太平洋沿岸の広範囲な地域で地盤の液状化が発生し、都内においても木造住宅が傾くなどの被害が生じた。

○区からの報告によると、地盤の液状化による建物被害は、区部東部において合計56棟であった。

リーフレットの作成やポータルサイトの開設から４年が経過し、利用者から構成の見直しなどの意見を受けており、提供する情報の内容や量について検討する必要がある。

手引やリーフレットの配布、ポータルサイトの開設により、液状化対策に関する情報提供は進んでいる。

○

一方、利用者からの意見を踏まえ、情報提供の手法について検討する必要があり、民間建築物の地盤情報の公開についても国の動向を踏まえて検討する必要がある。

○

民間建築物の地盤情報の公開に当たっては、建築主だけではなく、データを作成した地盤調査会社の利用承諾が必要と解されており、現在国において検討されている地盤情報の利用促進の動向を踏まえ国や地盤調査会社等の団体と連携して取組を進めていく必要がある。

○

都は、建築物の液状化対策を検討するため、「東京都建築物液状化対策検討委員会」の報告を踏まえ、建築主や建物所有者が、建設地の地盤に関しての情報を把握した上で、自らの判断で建築物の液状化対策を行えるよう、地盤についての情報提供等の取組を進めている。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築「液状化による建物被害に備えるための手引」やリーフレット配布により対策工法や地盤調査方法を紹介するとともに、「液状化対策ポータルサイト」を開設し、土地履歴図、液状化アドバイザー制度等の情報提供を順次開始した。
地盤情報を更に拡充するため、既に収集・公表している公共施設の地盤情報に加え、平成29年度から、新たに民間建築物の地盤情報の収集を開始した。

移管・終了

その他

○

建築主等に対するアンケート・ヒアリング調査等により利用者が必要とする情報等を整理し、リーフレッ
トやポータルサイトの掲載内容の改善等に向けた検討を行う。

○○

民間建築物の地盤情報については、効率的な収集方法を検討するとともに、収集した地盤情報は、国の動向も踏まえて公表していく。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入30年度見積額－ 千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか拡大・充実見直し・再構築

移管・終了

その他

○

液状化対策ポータルサイト及びリーフレット等の改善に向けた検討業務委託などについて、見積額のとおり計上する。

1,160 千円
8,063 千円

歳入30年度予算額－千円

8,135 千円

歳出

30年度予算額

8,135千円

事業評価票123

微小粒子状物質（ＰＭ2.5）対策の推進

事

業

開始

平成22年度（環境局環境改善部／一般会計）

事

業

終期

平成30年度【局評価】【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

環境省の平成22年３月31日付「大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の常時監視に関する事務処理の基準について」に対応し、22年度よりＰＭ2.5の成分分析を開始した。
大気環境中のＰＭ2.5の成分分析を行い、ＰＭ2.5の健康影響調査に資する知見の充実を図るとともに、大気中の挙動や二次生成機構の解明等、科学的知見の集積を踏まえたより効果的な対策の検討につなげる。

テフロンろ紙によるＰＭ2.5の質量濃度測定に加え、石英ろ紙でもバックデータとして質量濃度測定を行っている。
過去数年の調査結果により、テフロンろ紙による質量濃度測定だけで、十分な精度を確保できることが分かった。

○

大気環境中のＰＭ2.5の成分分析の着実な実施にとどまらず、科学的な知見の充実を図ることで、より効果的な対策の検討につなげていく必要がある。
一方で、継続的な事業実施に当たっては、効率的な手法となるよう適宜適切な見直しを図ることが重要である。

○

季節別・地点別のＰＭ2.5の成分構成が明らかになってきたが、大気中の挙動や二次生成機構の解明に向け、引き続き成分分析の実施が求められている。

根拠法令等 大気汚染防止法第22条

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○ 大気環境中のＰＭ2.5を捕集し、質量濃度及び成分濃度調査を行い、環境中のＰＭ2.5の濃度実態、日変化、季節変化、地域的特徴等の把握を行っている。

拡大・充実 見直し・再構築

分析結果は、大気環境モニタリングに関する検討会や大気中微小粒子状物質検討会等の基礎資料として活用している。

移管・終了

その他

○

石英ろ紙による質量濃度測定を取りやめることにより、経費を縮減する。

○○

今後も、大気環境中のＰＭ2.5の成分分析を行い、大気中の挙動や二次生成機構の解明等、ＰＭ2.5に係る科学的知見の更なる充実を図る。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実見直し・再構築

移管・終了

その他

○

成分分析手法を見直すことで、精度を確保しつつ経費の縮減が図られていることから、見積額のとおり計上する。

28,944 千円
35,666 千円

歳入

30年度予算額－千円

31,948 千円

歳出30年度予算額

31,948千円

事業評価票144

法施行事務費

事業開始

平成16年度（福祉保健局指導監査部／一般会計）

事業

終期

平成33

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

国民健康保険法、介護保険法に基づき、保険医療機関、保険医（薬剤師）等に対して適正な診療調剤を、介護保険の医療系居宅サービス事業者や介護医療型医療施設に対しては適正なサービス提供を実施させ、あわせて生活保護法上の指定医療機関・介護機関の指導検査も行っている。

毎年度、医療系介護サービス事業所の管理者に対する集団指導を実施しているが、訪問看護ステーションを中心に対象事業所数が年々増加している。

指導の対象事業所の増加や算定誤りの発生状況を踏まえ、介護サービス事業者の質の確保・向上に向けた取組が必要である。

○

また、訪問看護ステーションにおける介護報酬の算定誤りが多く見受けられる状況となっている。

国民健康保険法第４条第２項、介護保険法第根拠法令等 ５条第２項、第２４条～

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

介護サービス事業者の質の確保・向上を目的として、医療系介護サービス事業者に対する集団指導を毎年度５月下旬～６月上旬に実施している。

○

このうち、訪問看護ステーションについては、全事業所を対象に実施している。

移管・終了

その他

○

対象事業所数の増大に対応しつつ介護報酬の算定に係る正確な知識の習得を促進するため、指導の対象である管理者に加え、実務担当者の参加を可能にすることで、介護サービス事業者の質の確保・向上を図る。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入30年度見積額

10千円

28年度決算額

歳 29年度予算額
12 千円
出30年度見積額
13 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実見直し・再構築

移管・終了

その他

○

現状の課題等を踏まえた必要な取組がなされていることから、局案のとおり予算を計上する。

37,154 千円
37,858 千円

歳入30年度予算額

13千円

39,996 千円

歳出30年度予算額

39,996千円

事業評価票
233

労働教育

事

業

開始

昭和25年度（産業労働局雇用就業部／一般会計）

事業終期

平成32年度【局評価】【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

労働者、使用者及び一般都民等を対象に、労働法及び労働問題に関する知識の普及啓発を図る。

女性の活躍推進の観点から育休後の復職を目指す女性などに対するセミナーも増えていることから、参加しやすいような配慮が必要となっている。

多くの女性の参加が見込まれるセミナーについて、託児サービスを実施することは、子育て中の女性の参加促進へとつながり、ダイバーシティ推進の観点から有効である。

○

あわせて、印刷製本費等の見直しも行われており、全体経費の抑制が図られている。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

労働法及び労働問題に関する知識の普及啓発を図るため、近年の社会情勢に対応したセミナーを行う。

○

また、労使団体等の行う自主的な労働教育活動に対する助成、及び労働相談情報センターの職員が都立職業能力開発センター等へ出張して行う説明等により、労働法・労働問題についての知識の普及、啓発を図る。

【平成28年度実績】
・使用者向けセミナー
・労働者向けセミナー
・多様な働き方セミナー
・時事的課題セミナー
・労働法基礎セミナー
・多摩地域総合セミナー
・東京労働大学講座

25回
23回
25回
4回
6回
1回
1回

移管・終了

その他

○

子育て中の女性などが労働セミナー等に参加しやすくなるよう、女性の参加が多いセミナーについては託児保育サービスを実施し、参加者の利便性の向上を図る。
○ なお、経費節減を図るため、セミナーで使用するテキストの発行経費やチラシの郵送経費等について見直しを図る。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入30年度見積額

549千円

28年度決算額

歳 29年度予算額
676 千円出30年度見積額
675 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか拡大・充実○

見直し・再構築

移管・終了

その他

見積額のとおり計上する。

34,687 千円
37,625 千円

歳入

30年度予算額

675千円

39,787 千円

歳出

30年度予算額

39,787千円

事業評価票245

水門門扉補修事

業開始

平成25年度（建設局河川部／一般会計）

事

業

終期

平成30年度【局評価】【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか○○○

東日本大震災を受け、都は平成24年12月に「東部低地帯の河川施設整備計画」を策定し、河川施設の耐震・耐水対策を推進することとした。この中で、水門門扉については、耐震性等を考慮し、必要に応じて更新を図っていくこととした。

水門を適切に維持管理するために、耐食性、経済性、強度等を考慮し、門扉の材料規格を決定する必要があった。

水門の機能維持のためには、門扉塗装等の日常の管理が重要であるが、維持管理経費の縮減について検討する必要がある。

○

これまでも、門扉の更新に当たって使用材料をステンレス製に変更することにより、水門の機能を確保しながらコスト縮減を図ってきた。

○

水門の機能を確保しつつ、効率的に点検・整備等を行う維持管理を行う。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

耐震・耐水対策を実施するに当たり、水門門扉の使用材料について、ライフサイクルコスト等の視点から検討した。

○

水門門扉の使用材料を鋼製からステンレス製に変更することにより、定期的な塗装補修が不要となることから、水門の耐震・耐水対策に合わせて、門扉をステンレス製へと更新し、維持管理経費の縮減を図っている。

○

水門門扉の使用材料を鋼製からステンレス製に変更することにより、１年当たり１門につき約104千円の維持管理コストが縮減される。

移管・終了

その他

○

耐震・耐水対策で更新を行う水門門扉については、現場状況や要求性能等に応じ、材料規格を適切に選定した上で、ステンレス製とすることにより、引き続き、水門の維持管理コストの縮減を図っていく。

平成30年度縮減見込額
区分
門扉補修単価従来
1,082,469円/門ステンレス
978,749円/門
差引△103,720円/門

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

規模△４門＋４門－門

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

増減△4,329,876円
3,914,996円△414,880円

６ 30年度予算で、どのように対応したか拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

水門の耐震・耐水事業にあわせて門扉のステンレス化を進めることで、門扉塗装が不要となり、維持管理経費の縮減が図られることから、見積額のとおり計上する。

37,265 千円
36,954 千円

歳入

30年度予算額－千円

36,539 千円

歳出30年度予算額

36,539千円

事業評価票265

エックス線検査装置賃借

事

業

開始

平成21年度

（港湾局港湾経営部／一般会計）

事

業

終期

平成32年度【局評価】【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

都は、日本が本格的なクルーズ時代を迎えた1990年代前半（平成３年）に、クルーズターミナルの先駆けとして晴海客船ターミナルを整備し、客船誘致に取り組んできた。

クルーズ客船の寄港数の増加に伴い、エックス線検査装置の使用実績も増加しており、十分な台数の確保に向けて取り組む必要がある。

外航客船の乗降客の手荷物検査のために必要なエックス線検査装置について、寄港実績や見込みに基づく必要な台数を確保することは妥当である。

○

エックス線検査装置の使用の可否は、船社が寄港地を決定する一因になっており、東京港においても対応すべき課題となっている。

○

クルーズ客船では、保安対策として各港が用意するエックス線検査装置等により乗客手荷物の検査を行っているが、晴海客船ターミナルでは当装置を用意しておらず客船寄港を妨げる一因となっていた。

○

このことから、東京港へのクルーズ客船の更なる寄港を促進するため、平成21年度より、客船誘致施策の一環として、都が、エックス線検査装置を賃借し船社への貸出しを実施している。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

過去３か年の貸出実績は、平成26年度５台、27年度５台、28年度７台と推移しており、29年度は８台の貸出しを予定している。
こうした取組により、東京港へ寄港するクルーズ客船は増加している。

移管・終了

その他

○

エックス線検査装置の貸出しを行うことで、東京港へのクルーズ客船の更なる寄港が見込まれる。

○○

より一層の客船寄港を促進し、東京港のクルーズ拠点化を推進するため、今後も当該事業の規模を拡大しつつ、事業を継続していく。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

エックス線検査装置の賃借・貸出しを継続して客船受入体制を整えるため、寄港予定数に基づく必要経費が適切に積算されていることから、見積額のとおり計上する。

2,148 千円
3,629 千円

歳入

30年度予算額－千円

5,444 千円

歳出

30年度予算額

5,444千円

事業評価票323

親子ふれあい教室事

業開始

平成13年度（教育庁地域教育支援部／一般会計）

事

業

終期

平成29年度【局評価】【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか○○○

親子の自然体験、文化・スポーツ活動等、様々な体験や経験の機会を提供する「こころの東京革命」
行動プランの一環として事業を開始した。

本事業は、都民等へ家庭教育の重要性について啓発を図る都の先導的モデル事業として取組を開始したが、都内各地へ普及するまでに時間を要した。

○

自然体験、文化・スポーツ活動などにより親子がふれあい、また感動を共有することを通して、子供が豊かな人間性を身に付け、社会の基本的ルールを獲得する活動を推進するとともに、子育てに関する親の意識啓発を図る。

本事業は、親子が将棋を通し、体験や経験を共有し、家庭教育の向上につなげる取組であり、親子のふれあいの向上に成果があった。

○ 一方で、本事業の取組によって、区市町村が独自に同様の事業を推進するなど、都として一定の役割は果たしたものと考えられる。

社会教育法、「こころの東京革命」行動プラ

根拠法令等 ン

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○ 都内在住・在学の子供（５歳から15歳まで）とその保護者を対象に、プロ棋士との指導対局や参加親子同士の対局等を行う「親子ふれあい将棋教室」を毎年度実施し、平成28年度は118組236名が参加した。

拡大・充実 見直し・再構築

参加者アンケートでは、参加者の９割以上が、親子や家族でふれあう機会となったと回答しており、日本の伝統文化である「将棋」を通して、親子のふれあいを促進することができた。

移管・終了

その他

○

区市町村や民間企業等で子供や親子を対象とした様々な将棋に関連する事業等の取組が展開されていることから、広域行政として都が実施する先導的役割は果たしたものと考え、事業を終了する。

○○

区市町村が独自に将棋教室を開催するほか、本事業を協力して実施してきた公益社団法人日本将棋連盟が主催する将棋教室や将棋大会が都内各地で多数開催されるようになるなど、子供や親子を対象とした同様の取組が都内各地に広がった。

○

今後も、自治体や学校等が行う活動に対してプロ棋士の派遣など教育支援活動の実績があり、本事業に関わってきた公益社団法人日本将棋連盟の活動を区市町村等へ紹介・情報提供することなどにより、区市町村等における独自の取組が更に広がるよう支援していく。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

これまでの取組により一定の成果が得られたことか
ら、局案どおり本事業は終了とし、今後は本事業の成果を活用し、各校の取組を促進することとする。

1,721 千円
2,061 千円

歳入

30年度予算額－千円－ 千円

歳出30年度予算額－千円

事業評価票355

携帯型救助器具の更新

事

業

開始

平成30年度(東京消防庁警防部／一般会計)

事

業

終期

平成34年度【局評価】【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

震災時の同時多発災害やそれによるライフライン断絶等の状況変化に対応するため、救助資器材を整備する必要がある。

現行のバッテリー式救助器具は、動力がバッテリーであるため、長時間活動時には使用時間が限られる。

現行のバッテリー式救助器具の課題を踏まえ、救助器具の利便性向上とコスト縮減に向けた対応策が必要である。

○

バッテリー自体に寿命があり、更新するためのランニングコストがかかる。

○

バッテリー式救助器具は重量があり、搬送及び保持による隊員への負担が大きく、長時間の活動が困難である。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

平成18年度から救助ユニット未配置署のポンプ中隊に対してバッテリー式救助器具を配置し、27年度に配置を完了したことで、震災時等の消防活動態勢を強化できた。

移管・終了

その他

○

バッテリー式救助器具から、構造が非常に簡易で壊れにくく軽量である手動式救助器具に変更して、更新する。

○

手動式救助器具に変更することで、耐用年数を10年から15年に延伸させるとともに、バッテリーの更新費用を縮減する。

６ 30年度予算で、どのように対応したか拡大・充実見直し・再構築

移管・終了

その他

○

課題に対して、費用対効果の高い見直しと認められることから、見積額のとおり計上する。

手動式救助器具とバッテリー式救助器具の１年当たりコスト比較(単位：千円)区分
手 動 式
バッテリー式増(△)減
本 体 経 費15,69329,960△14,267
バッテリー交換
2,033△2,033
合計15,69331,993△16,300
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

1,223 千円
2,126 千円

歳入

30年度予算額－千円

17,251 千円

歳出

30年度予算額

17,251千円