ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 5072005. 9. 20

メコン地域開発と雲南省の経済発展
大学院経済学研究科博士課程

施

錦芳

はじめに
現在注目されているメコン地域開発は、メコン河流域６ヵ国・地域の国境をまたいだ地域を広域的に開発しようとするプロジェクトである。メコン河上流に位置する雲南省は、中国の内陸部の中で経済発展が最も遅れている地域の一つであり、雲南省政府はメコン地域開発を生かして、経済発展を「快馬加鞭」（早馬に鞭を当てる、速い上になお速くすること）することを目的としている。
本稿は、メコン地域開発と雲南省経済の発展の経緯を整理し、現在メコン地域開発、および雲南省の経済発展がどのような情況にあるのかを考察すると共に、メコン地域開発に伴う諸問
題点を探究してみた。最後に、メコン河上流に位置する雲南省の今後の開発戦略についていく
つかの留意点を述べてみたい。

目

次

はじめに
第一節 メコン地域開発 ･･････････････････････････････････････････････････････ 2
一 メコン地域とは ････････････････････････････････････････････････････････ 2
二 メコン地域開発計画 ････････････････････････････････････････････････････ 3
第二節 雲南省の経済開発 ････････････････････････････････････････････････････ 5
一 経済の概要 ････････････････････････････････････････････････････････････ 5
二 経済発展の優位性 ･･････････････････････････････････････････････････････ 6
三 雲南省とメコン地域各国との貿易関係 ････････････････････････････････････ 9
第三節 中国側の開発政策 ････････････････････････････････････････････････････ 11
一「西電東送」水力発電プロジェクト ････････････････････････････････････････ 11
二 嶋恐江開発計画 ························································ 12
三 国際水運事業 ·························································· 13
四 開発に伴う諸問題 ･･････････････････････････････････････････････････････ 14
第四節 今後の留意点 ････････････････････････････････････････････････････････ 17
おわりに ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
− 1 −

第一節
一

メコン地域開発

メコン地域とは
メコン河はチベット高原に源を発し、雲南省を経て、ミャンマー、ラオス、タイの国境を流れ、カンボジア、ベトナムを経て南海（南シナ海）に注ぐ全長 4,880 ㎞の大河である（図 1）。
そのうちの 2,310 ㎞が雲南省を流れている。メコン河は中国では嶋恐江（LanCangJiang）と呼ばれ、中国と東南アジアを結びつける最大の水路である1。

図１

サイト地図

メコン地域

（出所）中国情報局ホームページ（http://news.searchina.ne.jp）、2005 年２月２日に検索した。

メコン河の流域面積は 795,000km2、日本の国土の２倍以上に当たる。メコン河流域は、鉱物資源、観光資源、および生物資源などに恵まれている。このアジアで有数の国際河川は、当地域の貴重で豊穣な生態系を支える重要な源であり、食糧、水、交通など、重要な生計基盤を流域に暮らす人々に提供している。
メコン河流域各国･地域現在の概況は下記のとおりである。
1

メコン河は、「メコン川」とも呼ばれる。メコン地域は、「メコン河地域」、また「メコン川地域」とも呼ばれる。本稿は、外務省のホームページに従い、「メコン河、メコン地域」という呼び方を採用している。

− 2 −

表１
国･地域

メコン河流域各国･地域の概況（2003 年）
総面積

総人口

1 人当たりＧＤＰ（万km2）

（百万）

（ドル）

タイ

51.3

64.0

2,311

中国雲南省

39.4

（2002 年）43.3

684

ベトナム

33.2

80.9

480

ラオス

23.7

5.7

361

カンボジア

18.1

13.3

314

ミャンマー

67.7

53.2

195

合計

233.4

260.4

（平均）724.2（出所）ADB（Asia Development Bank、アジア開発銀行）ホームページの「Regions and Countries , Key、および中国統計出版社編『中国統計年鑑』 2004 年、雲南省統計局編『雲南統計年
Indicators」
鑑』

2003 年。

注：中国雲南省における 1 人当たりのＧＤＰは、2003 年末時点の米ドルに対する人民元のレート
１ドル＝8.28 元に基づいて換算した。

表１に示したように、メコン地域は膨大な人口を抱えており、所得水準は極めて低い。しかし、この 10 数年間に、世界各国の関心の高まりと地域経済改革の成功を反映して、急速な経済成長を遂げている。例えば、ASEAN（Association of Southeast Asian Nations、東南アジア諸国連合）はこの地域の交通、観光、資源開発など多くの分野での産業創出に積極的に参加している。ADB（アジア開発銀行）のメコン開発部門責任者であるラジャ・ナグ氏は「10 年以内に流域の国境の壁は事実上、取り払われる」と指摘している2。

二メコン地域開発計画
メコン地域開発計画の経緯は表２のとおりである。

2『朝日新聞』2002 年 11 月 4 日。

− 3 −

表２
開催時期

主催団体

メコン地域開発計画
参加国

タイ、ラオス、
カンボジア、
南ベトナム（当時）
タイ、ラオス、
カンボジア、
ベトナム、中国、
ミャンマー

1957 年

国連アジア極東経済委員会（当時）1992 年 10 月

ADB

1996 年ASEAN

ASEAN10 ヵ国、
中国

2002 年 11 月

ASEAN

ASEAN10 ヵ国、
中国

主

旨

「メコン河下流域委員会約款」に調印。メコン河委員会（メコン河下流域調査調整委員会）が発足。
下流４ヵ国に上流の中国（雲南省）、ミャン
マーを加えた拡大メコン地域開発閣僚会議。
GMSプログラムを結成3。
ASEAN メコン河流域開発協力会議の第１回閣僚級会議。メコン河流域での経済協力の重要な枠組み。
初の首脳会議「大メコン河流域圏会議」が開催。河川と道路交通の整備、エネルギー、環境、人材開発、観光などにおいて、中国とメコン流域の経済統合を目指す。

（出所）現代中国ライブラリィ現代中国事典（http://www.panda.hello-net.info/keyword/ma/mekon.htm）、
2005 年２月２日に検索した。

1957 年計画のメコン地域開発は、過去にもあったが、しかし、常に戦乱によって妨げられてきた。1992 年 10 月に、ADB の主導で、下流域４ヵ国に上流域中国（雲南省）、ミャンマーを加えた「メコン河流域開発計画」の第 1 回閣僚会議がマニラで開催され、国際的メコン河開発計画（正式には GMS）が打ち出された。これは、メコン河委員会に加盟していない中国（雲南省）とミャンマーを含めた６ヵ国・地域間の経済関係をより緊密にし、経済協力を推進することを目的に発足されたものである。
1996 年に、ASEAN メコン河流域開発協力会議の第１回閣僚級会議を開催され、ASEAN10 ヵ国、および中国の参加を求めた。2002 年 11 月に、ASEAN10 ヵ国、プラス中国の初の首脳会議「大メコン河流域圏会議」が開催された。2003 年 8 月に、ASEAN メコン河流域開発協力会議の第５回閣僚級会合が雲南省昆明市で開催され、中国政府は、ASEAN メコン河流域開発協力に積極的に参加すると強調した。
1992 年以来、ADB、およびASEANはタイ、ラオス、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、および中国（雲南省）の６ヵ国・地域にまたがるGMSの開発を積極的にリードしてきた。GMSは、メ
コン地域諸国間の運輸、エネルギーなどのインフラ整備や通関、出入国手続きの統一化、簡素化などを通じた、貿易、投資および地域内観光の促進や、環境保全、人材育成などを促進することを目的とした経済指向型のプログラムであり、域内の発展、貧困削減という意味では、大きなメリットになると見込まれている4。

3
4

GMS、Greater Mekong Subregion 、大メコン河流域地域協力プログラムという。
不破吉太郎「メコン開発は、東アジア共同体の形成に通ずる」 『国際開発ジャーナル』 2004 年 7 月号、17 頁。

− 4 −

第二節
一

雲南省の経済開発

経済の概要
雲南省は「雲」あるいは「滇」と略称し、中国の南西国境地帯に位置する。省の東部は広西

チワン族自治区、貴州省と隣接し、北は金沙江を境として四川省と川を隔てて向かい合っている。北西はチベット自治区とつながっている。西部はミャンマーと、南部、南東部はそれぞれ
ラオス、ベトナムと接し、合わせて 4,061kmの陸地の国境線を有している。総面積は 39.4 万km2、全国の国土総面積の 4.1％を占めており、日本とほぼ同じである。総面積の９割以上は山岳、高地であり、「雲南高原」或いは「雲貴高原」とも呼ばれている。
図２は 1973 年から 2003 までの雲南省および全国１人当たりGDPの変化を示している。1980
年代半ばまでは、雲南省GDPの平均増加率は５％にとどまり、全国に比べて、経済発展が大きく遅れており、経済開発もなかなか進まなかった。1980 年代後半に入り、雲南省と国境を接する
東南アジア諸国は経済開放を加速して、再びメコン地域開発計画が持ち上がってきた。雲南省
に対する東南アジア諸国からの投資も始まり、雲南省の経済も急速な成長を遂げてきた。例えば、雲南省とミャンマーの貿易関係を見てみると、1990 年の輸出入額は 22,020 万ドルであり、1996 年は 43,083 万ドルに拡大し、約２倍を増えた5。

図２

雲南省と全国１人当たり GDP の変化（1973-2003 年）

10000
全国

9000

雲南省

GDP（単位：元）

8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

0

年度
（出所）中国統計出版社編『中国統計年鑑』2004 年、および雲南省統計局編『雲南統計年鑑』2003 年より作成。

5

中国統計出版社編『中国対外経済統計年鑑』

1991 年、1997 年。

− 5 −2003 年現在、中国の 31 の省･市・自治区（北京、上海、天津、重慶の４つの中央直轄市、22の省、５つの自治区）の中で、雲南省の経済成長率は 8.6％で、全国の最低レベルであり、省内総生産が第 19 位、一人当たりGDPが第 29 位で、中国全体においては下位水準となっている6。
現在の雲南省経済の概要は表３のとおりである。雲南省の産業構成は、第１次産業が 20.4％、
第 2 次産業が 43.4％、第３次産業が 36.2％である。

表３
項

目

雲南省経済の概要（2003 年）
総額

全国に占める比率（％）

省内総生産（億元）2,645,29

2.26

1 人当たり GDP（元）

5,662

―

第 1 次産業（億元）

502.84

2.94

第 2 次産業（億元）

1,069.29

1.75

第 3 次産業（億元）893.162.30

輸出入額（億ドル）

22.26

0.36

外資導入額（億ドル）

3.33

0.39

（出所）中国統計出版社編『中国統計年鑑』2004 年、および雲南省統計局編『雲南統計年鑑』2003 年より作成。
注：輸出入額、外資導入額は 2002 年の実績である。

雲南省の主要産業には農業、タバコ加工産業、鉱業、観光業および食品加工業などがある。
主要な農産物は、米、サツマイモ、タバコ、茶、砂糖、ゴムなどである。近年の主要貿易国は東南アジア諸国、香港および日本などである。

二

経済発展の優位性

１

地理的・歴史的な条件
雲南省は歴史的にシルクロードとして有名であり、中国の東南アジアへのゲートウェイとなっており、西南部とメコン地域との橋渡し役を担っている。国境を接するメコン地域諸国との間に地形上の障壁が少なく、物理的な往来が容易である。かつ民族的にも周辺諸国とのつながりがあり、東南アジアには雲南出身の華人が 30〜40 万人いる7。
雲南省は、ミャンマーとベトナムとは鉄道と道路によってつながっており、この二つの交通手段は雲南省の経済発展にとって重要な役割を果たしてきている。中国西南部の中心都市であ67

中国統計出版社編『中国統計年鑑』 2004 年より計算。
峰松新など「中国の地域開発戦略の現状と課題」 『開発援助研究』− 6 −4-1-2 号

1997 年

171 頁。

る省都昆明市は、近年では東南アジアなどの近隣諸国との中継貿易地として急速な発展を遂げている。
雲南省は周辺地域との協力関係を築くうえで有利であり、中国と周辺諸国間の経済的関係強化というトレンドから見ても、今後雲南省の地勢上の優位性はますます強まると考えられる。

２

タバコ産業
雲南省はタバコ葉の産地として中国でも有名である。タバコ加工産業は財政収入に大きく貢献している。表 4 は雲南省および全国のタバコ産出量を示している。1999 年から 2003 までに、
中国のタバコ産出量に占める雲南省の割合はほぼ４分の１である。タバコ加工産業も、全国で絶対的な優位にあり、「紅塔山」、「雲煙」、「玉渓」などのブランドが、全国タバコ市場で圧倒的なシェアを占めている。

表４

中国のタバコ産出量に占める雲南省の比率（1999-2003 年）
産

年

量（万トン）
比

率（％）

雲南省

全

1999

62.7

246.9

25.4

2000

65.6

255.2

25.7

2001

61.5

235

26.2

2002

71.8

244.7

29.3

2003

65.5

225.7

29.0

（出所）中国統計出版社編『中国統計年鑑』

３

出

度
国

2000-2004 年より作成。

豊富な天然資源
雲南省は、鉱物資源、生物資源など豊富な自然資源にも恵まれている。
鉱物資源としては埋蔵量全国第１位のリン鉱石や、有色金属、非鉄金属資源などが豊富である。現在、すでに発見されている利用可能の鉱物は 150 余種あり、全国で発見されている鉱物
種類の 93％を占めている。埋蔵量の豊富さのほかに、必要な投資額が小さし、労働コストが低いという点でも有利である。
また、雲南省の植物の種類が多く、約 18,000 種、300 科目に及び、中国全体の 63％を占めており、漢方薬と香辛料は全国のおよそ７割以上は雲南省で産出されている。

− 7 −

４

観光業の開発雲南省は豊富多彩な観光資源に恵まれており、標高 76.4ｍから 6,740ｍまでの高度差を持ち、寒帯から熱帯に至る「立体気候」のもとで、地勢の変化に富んだ多くの景勝地が存在している。
また、雲南省は中国少数民族の最も多い省で、全国 55 の少数民族のうち、イ族、ペー族など
25 の少数民族がここに住んでおり、「少数民族の宝庫」と称されている。少数民族人口が省総
人口 4,333.1 万人の約 38.％を占めている8。心地よい気候、詩と絵のような自然の景観や多彩な民族の風俗が感動的な美しい絵巻物をここに構成している。
四季春の如く風光明媚な昆明市は、「春城」と呼ばれるほどに住みやすい気候であり、1999
年には「世界園芸博覧会」がここで開かれた。大理や、麗江、石林などは有名な歴史、文化の名所として、世界的にも知名度が高い。
近年、観光資源の開発は、雲南省の重要な産業政策の一つとなっている。表５に示したように、近年雲南省の観光総収入は GDP の１割以上を占めており、1998 年から 2002 年までの５年間に、GDP に占める観光総収入の平均比率では、雲南省は全国の 2 倍以上となっている。

表５

雲南省観光業の統計（1998-2000 年）
雲

年

代

南

省

全

国

観光業総収入（億元）

GDP に占める比率（％）

観光業総収入（億元）

GDP に占める比
率（％）

1998

136.927.63

3434.51

4.46

1999

204.2611.01

3999.08

4.96

2000

211.4310.81

4518.41

5.12

2001

256.9312.38

4995.00

5.22

2002

289.9312.99

5565.63

5.35

５年間平均

219.9010.96

4502.53

5.02（出所）中国統計出版社編『中国統計年鑑』2003 年、および雲南省統計局編『雲南統計年鑑』2003 年より作成。
注：全国における海外からの観光業収入は、各年末時点の米ドルに対する人民元のレートに基づいて、換算されたものである。

このほかにも水力発電資源などがあり、開発可能な発電量は全国で第２位とされている。表６は 2001 年に雲南省の５大支柱産業を示したものである。上述したように、タバコ、鉱産物、観光、生物資源、電力などでは絶対的な優位性が見られる。

8

雲南省統計局編『雲南統計年鑑』

2003 年。

− 8 −

表６

雲南省５大支柱産業（2001 年）

生産額（億元）

付加価値（億元）

雲南省 GDP（2,074.71 億元）に占める比率

タバコ業

416.6

317.7

15.3

２

鉱産物業

357.28109.75

5.29

３

観光業

257

257

12.4

４

生物資源産出業

172.03

79.9

3.85

５

電力工業

100

63.8

3.1

順位

産

１

業

（出所）雲南省統計局編『雲南統計年鑑』

三2002 年。

雲南省とメコン地域各国との貿易関係
表７は雲南省輸出入の５大相手国･地域を示したものである。
2000 年から 2002 年までの間に、メコン地域に位置するミャンマー、ベトナムは常に雲南省

輸出入の５大相手国･地域の一つとなっている。また、ミャンマーは雲南省の最重点貿易相手国に位置付けられている。

表７ 雲南省輸出入の５大相手国･地域輸出入合計額（2000-2002）
年

代

順

位
１
２

2000

３

2002

輸出入合計額（万ドル）

全省輸出入額中の割合(％）

ミャンマー

36,29420.0

香港

34,172

18.85

日

本

12,8437.08

４

オーストラリア

11,956

6.6

５

ベトナム

10,030

5.53

香

１
2001

相手国･地域

38,716

20.02

２

ミャンマー

港

34,873

18.04

３

ベトナム

16,099

8.33

４

日

本

13,429

6.95

５

アメリカ

11,483

5.94

１

ミャンマー

40,678

18.27

２

香

港

38,272

17.19

３

ベトナム

16,266

7.3

４

日

本

14,599

6.56

５

アメリカ

13,506

6.07（出所）雲南省統計局編『雲南統計年鑑』

2001-2003 年より作成。

− 9 −表８は 2000 年から 2002 年までのメコン地域各国から雲南省、中国への輸出入、および雲南省の輸出入額が全国の輸出入額に占める割合を示している。ミャンマー、ラオス、およびベト
ナムは雲南省の主要の輸出入相手国であることを示している。なお、雲南省からのミャンマー、
ラオス、ベトナム、タイなどへの最大の輸出品はタバコである。

表８

国

ミャンマー

ラオス

ベトナム

タイ

カンボジア

メコン地域各国から雲南省、中国への輸出入、および雲南省への輸出入額が占める対全国比率

年代

雲南への輸出入（万ドル）

全国への輸出入（万ドル）

雲南省への輸出入額占める全国の割合（％）

2000

36,294

62,126

58.41

2001

34,87363,154

55.22

2002

40,67886,164

47.21

2000

1,926

4,084

47.15

2001

1,833

6,187

29.63

2002

1,655

6,396

25.88

2000

10,030246,644

4.07

2001

16,099281,520

5.72

2002

16,266

326,427

4.98

2000

3,158

662,422

0.48

2001

4,327

705,030

0.61

2002

4,360

855,695

0.51

2000

66

22,357

0.3

2001

254

24,042

1.06

2002

121

27,611

0.44（出所）雲南省統計局編『雲南統計年鑑』

2001-2003 年より作成。

近年、雲南省政府は、メコン地域各国との経済協力の大きな潜在力を十分に発揮させるために、いくつかの戦略を立てている。例えば、沿海部（特に、上海市）からの技術移転、人材育成、外資導入の拡大などを求めている9。

9李义 敢等編『嶋恐江―湄公河次区域合作研究』雲南民族出版社− 10 −

2001 年

18〜25 頁。

第三節

中国側の開発政策

近年、中国経済は改革開放・グローバル化の波の中で、世界各国との関係を急速に深めてきている。特に、地理的、歴史的に東南アジア諸国・地域との関係が深く、この地域への進出を強く意識するようになってきている。雲南省はまさにその進出の前進基地であり、雲南をスタートとする水力発電、道路、航路などのインフラ建設をひとつの軸に、メコン地域開発へ深く参画するようになってきている。近年、メコン地域開発を巡り、中国側から発表された開発政策の動きを考察してみよう。

一「西電東送」水力発電プロジェクト
中国の水力資源の分布は不均衡であり、発電可能な水力資源の約９割が西南、中南、および西北地域に集中している。水力発電資源と電力利用の分布とのアンバランスのために、水力発電の開発、利用が客観的にも制約されてきた。急成長する経済によって増加するエネルギー需要のために、将来電力不足が予測されることから、1988 年に中国政府は「西電東送」（西部の電力を東部に輸送する）プロジェクトの実施を発表した10。これは、貴州、広西、四川、雲南、
内モンゴル、山西、陕 西などの省・自治区での電力資源を、電力不足が続いている広東、上海などの地域へ送電するプロジェクトである。
2000 年 11 月８日に、このプロジェクトの建設が着工された。このプロジェクトの実施により、内蒙古、陕 西などの省・自治区から河北までの北部ルート、四川などの省から華中、華東
電力網までの中部ルート、雲南、貴州、広西などの省・自治区から華南までの南ルート、という３つのルートの電力網が建設される11。
雲南省は高い水力発電ポテンシャルがある河川をいくつか持っており、メコン河上流はその中で最大級である。雲南省政府は、メコン河の豊富な水資源を利用して、メコン河流域において 14 の大型の水力発電所を建設し、年間発電力約 7,000 万kWの水力発電を計画している。14のダムは以下のとおりである。①溜筒江、②佳碧、③烏龍弄、④托巴、⑤黄登、⑥鉄門坎、⑦
功果橋、⑧小灣 、⑨漫灣、⑩大朝山、⑪糯扎、⑫景洪、⑬橄欖坝 、⑭孟松12。
その中のメコン河上流における主要なプロジェクトは表９のとおりである13。

10『経済日報』 2001 年１月１日。
人民日報ホームページ（http://www.peopledaily.co.jp）2000 年 11 月 9 日。2005 年 2 月 2 日に検索した。
12
雲南省関連情報（http://members.at.infoseek.co.jp/torihadahp/new̲page̲2ca2yunnan.htm）2005 年 2
月 2 日に検索した。
13
大西南参与嶋恐江―メコン河区域合作開発的戦略ホームページ（http://www.ecdc.net.cn/newindex/chinese/page/lcj̲mekong/）2005 年 2 月 2 日に検索した。
11− 11 −

表９発

電

雲南省の瀾滄江（メコン河上流）における主要な水力発電所計画

所

漫 湾
大朝山
小 湾
糯扎渡
景洪（タイ MDX社と合作14）

住民移転数
（人）
3,513
6,054
32,737
―

工事開始年

完成年

臨滄地区
思茅市と臨滄地区との境
大理州
思茅市

設備容量
（万 kW）
150
135
420
550

1985
1997
2002
2005（予定）

1995
2003
工事中
―

シーサンバンナ州

150

―

2003

工事中

所

在

地

（出所）大西南参与嶋恐江―メコン河区域合作開発的戦略ホームページ（http://www.ecdc.net.cn/newindex/chinese/page/lcj̲mekong/）2005 年２月２日に検索した。
注：住民移転数は、蔡葆鋭など「从可持続発展谈 加快雲南水電開発的重要性」 『雲南水力発電』
19 巻 2003 年 ２頁より引用した。

表９のように、漫湾に次いで、大朝山発電所の発電、送電も開始した。現在、小湾、景洪発
電所はすでに着工されている。景洪発電所は中国とタイ両国が合弁で建設する設備容量 150 万kWの発電所であり、1998 年にタイ政府と中国政府は、2017 年までタイが中国から 300 万kWの電力を購入することに調印した。2002 年１月に、中国とラオス両国は、昆明において中国からラオスへの送電に関する協力協議書を締結した15。現在、雲南省政府は、2005 年に最大出力 500
万kWの糯扎渡水力発電所建設に着工の予定である16。
雲南省の水力発電所の建設を含め、現在「西電東送」プロジェクトの建設が新たな局面を迎えている。20 億元を投じる 500 キロボルト変電設備工事を皮切りに、1,030 万kWの電力網を建設している。変電設備工事は雲南省を起点として、広西チワン族自治区を通って、広東省までをつなぐもので、2006 年末より着工される。これが完成すれば、雲南省から広東省へ 120 万kWが送電され、雲南省の電力網 320 万kW分が新設されることになっている17。

二・・江開発計画
近年、雲南省において政府主導のメコン地域を含むASEAN地域開発に関わる会議が何度も開催されている。1996 年に雲南省政府は、省長、副省長を組長をとした「嶋恐江―メコン河次区域
経済合作指導組」と呼ばれる委員会を結成させた18。それをと共に、インフラ建設における「２、２、２、２、２」嶋恐江開発プログラムと呼ばれる開発計画が打ち出された。プログラムの内容は表 10 のとおりである19。

14

MDXはタイの大手建築企業である。
新華ネット雲南チャンネル（http://www.yn.xinhuanet.com/）2002 年８月８日。2005 年２月２日に検索した。
16『中電新聞』2001 年 7 月 18 日。2005 年 2 月 2 日に検索した。
17
中国情報局ホームページ（http://news.searchina.ne.jp）2004 年７月 31 日。2005 年２月２日に検索した。
18
次区域はサブ・リージョンという意味である。
19「2、2、2、2、2」とは、鉄道、道路、空港、水路、水力発電など、それぞれのプロジェクトは 2 つの内容から構成されているということである。
15− 12 −

表 10「２、２、２、２、２」開発プログラム

項

目

鉄

道

昆明〜ミャンマー、昆明〜タイ道路

昆明〜ミャンマー、昆明〜バンコク

空港の再整備水路

内

容

昆明国際空港、シーサンバンナ景洪国際空港
嶋恐江〜メコン河、元江〜紅河

水力発電

景洪水力発電所の建設、タイへの送電プロジェクト（出所）大西南参与嶋恐江―メコン河区域合作開発的戦略ホームページ（http://www.ecdc.net.cn/newindex/chinese/page/lcj̲mekong/）。2005 年２月６日に検索した。

メコン地域開発計画とは、中国国内独自の嶋恐江開発計画と、国際的メコン河開発計画であり、この２つはほぼ補完関係にある。現在、各プロジェクトはすでに着工されている。

三国際水運事業雲南省政府は、経済を発展させるための重要な戦略として 1989 年から嶋恐江―メコン河国際水運事業を提案した。表 11 のように、2000 年４月 20 日に、中国、ミャンマー、ラオス、およびタイなどの４ヵ国が、「瀾滄江−メコン河商船通航協定」に署名した。これは、４ヵ国間の運輸、貿易、観光を促進するものである。翌年に、メコン河の商業航行を実現し、合意書に従って、締約国間の船舶が中国雲南省の思茅港からラオスのルアンプラバン(Luanprabang)まで自由に航行できるようにするものである。

表 11
年

時

瀾滄江−メコン河国際航路の経緯
活

動

の

内

容

1990 年

中国、ラオス、ミャンマー、タイの４ヵ国は、４回に亘って景洪からビエ
ンチャンまでの 1,180km の河川に関する共同調査を実施。

1993 年７月

中国国務院が、景洪、思茅両港は国家一級港と承認。

1994 年 11 月

中国とラオス両国政府は、二国間通航協定を締結。

1997 年１月

中国とミャンマー両国政府は、二国間通航協定を締結。

2000 年４月

中国、ミャンマー、ラオス、タイ４ヵ国政府は、「瀾滄江−メコン河商船通航協定」を締結し、合計 14 の港は対外開放港と発表。

2001 年６月

中国、ラオス、ミャンマー、タイ４ヵ国によるメコン河国際水運が正式に
発足。

（出所）

大西南参与嶋恐江―メコン河区域合作開発的戦略ホームページ（http://www.ecdc.net.cn/newindex/chinese/page/lcj̲mekong/）。2005 年２月２日に検索した。

− 13 −

中国政府発表によれば、近年、嶋恐江における貨物輸送量が急速に増えている（図 3）。しかし、今後、大型船舶の航行を可能にするためには、メコン河の一部の地区を爆破しなければならないと報道されている20。

図３

貨物船輸送量の変化

250000輸送量

輸送量（トン）

200000150000100000
50000
0
1990

1991

1992

1997
(年度)

1998

1999

2000

（出所）大西南参与嶋恐江―メコン河区域合作開発的戦略ホームページ（http://www.ecdc.net.cn/newindex/chinese/page/lcj̲mekong/）。2005 年２月２日に検索した。

四 開発に伴う諸問題
メコン地域開発、経済発展が進み、ASEAN 諸国と関係が密になることにより、東南アジアにおいて中国はより大きな存在となり、その交通拠点である雲南省はより重要な役割を果たすことになっている。上述した水力発電所、道路、鉄道、および国際航路など大型のインフラ整備を、雲南省発展の起爆剤として、間違いなく経済成長に拍車をかけると考えられる。しかし、経済開発に伴う、立ち退き、環境破壊などさまざまな問題の解決が懸念されている。
近年、メコン河流域の「経済開発と環境保護」という視点に立った多面的な分析が提示されている。ここでは、さまざまな観点の中、「足立隼夫が選んだ世界のニュース」、「特定非営利活動法人メコン・ウォッチ」、および「新華ネット雲南チャンネル」という三つのホームページに掲載されているものを紹介しおきたい。
20

メコン・ウォッチホームページ（http://www.mekongwatch.org/）日。2005 年 2 月 2 日に検索した。

− 14 −

メールニュース

2001 年 10 月 12

まず、「足立隼夫が選んだ世界のニュース」の中で、下記のようなことが述べられている。
雲南省内のメコン河におけるのダム工事が完成した後、貯水を始めたダムでは、上流から流れてきた泥と砂が急速に堆積し、その範囲が上流にまで拡大する現象が起こっている。結果として、ダム貯水池の堆積砂泥によるダム機能の低下は年々拡大している。しかも、貯水が開始されて後、河岸は、水の浸食を受けて、安定性が低下している。それによって、貯水池周辺では、山崩れと地滑りなどの自然災害が頻発化している。また、ダムの堰堤によって魚の回遊が遮断され、水位の上下変動により水生生物の生息地の環境変化、水質の悪化などの問題も起こっている。ダム開発に伴って、現地政府が土地と家屋を失った地域住民の権益を重視せず、地域住民の生活を貧困化させている実体も無視できない。筆者らは、2003 年２月と８月、２回に亘り、大朝山ダムと漫湾ダム建設による移民村を訪れ、現地調査を行い、以下のことが分かった。
移民達は、肥沃な水田と畑を失い、住み慣れた故郷を離れ、現地政府から提供される移住地に移らざるを得なかった。しかも、移住した後、移民が面する水資源不足、農耕地不足、生活環
境の悪化、燃料不足、収入減少、子供の教育および健康などの問題が生じている。結果として、移民の間には、現実生活に対する無望感、現地政府および電力会社に対する不満が根強く存在している21。
次は、「特定非営利活動法人メコン・ウォッチ」に掲載された二つのニュースである。
中国の雲南大学や河海大学の研究者が行った独自の調査によると、水力発電所建設後に立ち退かされた人々は、長期にわたって収入が減少している。注意する必要があるのは、こうしたマイナスの影響、特に社会面や生物学の分野の影響は、ゆっくりとしか顕在化しないという点である22。
漫湾ダムや大朝山ダムで発電された電力は、中国国内の配電網に組み入れられ、その大部分
は東海岸の広州市など産業の発達している地域で消費されている。しかし将来的には、そのうちの一部分とメコン河に現在提案されているその他のダムによる電力とがタイに売られることになるであろう。これらの事業はすべて電力供給面で貢献している。しかし最近になって政府が気づき始めたように、こうした事業は同時に深刻な負担も作り出している。すなわち、事業による社会・環境面での影響であり、その中には、肥沃な土地、森林、そして漁業の永久的な喪失、および立ち退きに伴う集落や文化の崩壊などが含まれる。これらが全て、直接事業に関わる経済的負担になることは避けられない23。

21

足立隼夫が選んだ世界のニュース（http://my.reset.jp/~adachihayao/031117G.htm）2005 年２月２日に検索した。
22
メコン・ウォッチホームページ（http://www.mekongwatch.org/）メールニュース 2004 年１月 29 日。
2005 年２月２日に検索した。
23
メコン・ウォッチホームページ（http://www.mekongwatch.org/）メールニュース 2002 年 11 月３日。
2005 年２月２日に検索した。

− 15 −

最後は中国の新華ネット雲南チャンネル 2004 年 4 月 28 日に掲載されたニュースである。
モンラー県税関の官員の匡順生氏は次のように語った。メコン河（瀾滄江）の乾季、普通は
毎年 11 月から翌年の４月までである。水文調査所の統計データによると、メコン河の水位は過去 10 年間の最低記録であり、1998 年の最低記録に比べ、さらに１メートル余り低下している。
2004 年の第１四半期には、関累港の貿易量は 7,879 トンであり、2003 年の同時期に比べると50.74％減っている。貿易額は 788 万ドルであり、20.5％減っている。そのうち、輸入量は 790トンであり、87.8％減っている。昆明税関の統計資料によれば、雲南の港からタイへ輸出した
野菜・果物の輸出額は、昨年の 10 月には 350 万ドルに達していたが、2003 年 12 月以降は１ヶ月あたり約１万ドルに過ぎない。
今年メコン河の長期にわたる低水位の状態が、商人と水運業者を苦しめている。景洪市の鴻盛という企業の副社長である李永利氏は、今年の瀾滄江の通航期間は合計で半月間足らずであると語った。契約した林檎、梨の輸出はすでに取り止めになり、正月前に契約した百万トン余
りの野菜・果物も運ばれなかったという。
シーサンバンナタイ族自治州環境保護局局長の胡昭雲氏は、メコン河の水位が低下している
原因は、現在メコン河が乾季である上、降水量と水源の氷河から溶けた水の量が少なく、上流の発電所における貯水の問題もあったと説明した。彼は、雨季が来れば水位が上昇し、メコン河の低水位の状況は改善されるはずだと指摘した24。
筆者は具体的なことは確認していないが、以上の報道によると、雲南省におけるメコン地域
開発のプラスの面と共に、住民移転、環境汚染、生態悪化など一連の深刻なマイナス面の影響も考慮されなければならないであろう。今後、持続的に開発を進行させるためにも、これらの問題への対策が求められなければならないと考えられる。

24

新華ネット雲南チャンネル（http://www.yn.xinhuanet.com/newscenter）2004 年４月 28 日。2004 年４月 30 日に検索した。

− 16 −

第四節

今後の留意点

メコン地域は東南アジア諸国・地域の中で最も潜在力のある地域の一つである。今後、この地域の経済開発は、どう進行していくのかが世界経済の中でも注目を浴びている。雲南省を中心に、今後のメコン地域開発についていくつかの留意点を述べたい。
第一に、各国間共同調査および意思疎通が重要である。
国際機関（例えば、ADB、世界銀行など）の主導で、６ヵ国･地域の参加を要請し（メコン河委員会に加盟していない雲南省とミャンマーの参加も求める）、メコン地域全体における共同調査を行うべきである。メコン地域全体における統計データの収集、情報の把握は、開発を行う際に有効であるだろうし、また問題の解決にも役立つであろうと考えられる。また、メコン地
域開発は越境的な開発であり、開発に際しては各国の意思疎通が重要となろう。
第二に、インフラ（特に、交通道路）整備を行うべきである。
メコン地域を発展させるために、まず避けることができないものは地域間の格差の是正である。例えば、雲南省 2004 年１人当たりGDPは 5,647 元であり、中国平均（9,073 元）の７割弱の水準にすぎない 25 。この地域は山岳地域による交通分断という大きなハンディキャップを負っているため、交通インフラ整備が地域間格差是正の一つの手段であると考えられる。
第三に、先進国からの協力が不可欠。
この地域経済開発の枠組みを作るために、日本を含む先進国の協力が必要である。アジアに位置する日本は、この６ヵ国･地域間の話し合いの場を育て、新たな協力の仕組みをつくることが必要であると考えられる。メコン地域を含んだ市場統合の動きが進展しているという状況を踏まえ、日本政府はメコン地域開発に協力することを表明した26。その際に、雲南省も協力対象に加えるべきであろう。
また、この地域は少数民族人口比率の大きさにより教育水準が遅れ、識字率が低い。ソフト分野への支援は最も必要である。例えば、人的資源の開発、人材育成の枠組みなどである。
第四に、環境保護は大きな課題である。
上述されたように、インフラ建設や、特にダム建設は環境保護、地域住民にマイナスの影響を与え、環境悪化の兆しなどをも見えつつあり、環境保護の対策が今後より重要である。開発を行う際に、６ヵ国の共同調査により得られたデータに従って、事前評価分析を行うべきであろう。

25

中国統計出版社編『中国統計年鑑』 2004 年版。
外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s̲koi/asean̲03/index.html） 『日・ASEAN
特別首脳会議 メコン地域開発の新たなコンセプト』。2005 年月２日に検索した。

26− 17 −

おわりに中国と東南アジアとの交通ハブとして、雲南省は重要な役割を果たしている。中国国内のみ
ならず、アジアの国々も、雲南省を含むメコン地域開発に、大きな期待をしている。
現在、この地域の経済開発は着実に進んでいる。しかし、経済発展に大きなメリットを得られている一方、インフラ整備などに伴う生態系の悪化、環境汚染、立ち退き問題などさまざまなデメリットが現れている。それは、メコン地域開発が直面している最も大きな課題であると考えられる。問題を解決するために、６ヵ国･地域は国･地域ごとの対話、協力を行うべきである。
今後、開発によってもたらされたマイナス影響を削減しながら、世界各国がメコン地域経済開発に参加することにより、地域経済発展に貢献することを期待している。

参考文献（アルファベット順）【日本語文献】
外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/）
国際協力銀行ホームページ（http://www.jbic.go.jp/japanese/index.php）
国際協力機構ホームページ（http://www.jica.go.jp/）
メコン・ウォッチホームページ（ http://www.mekongwatch.org/）
世界銀行東京事務所ホームページ（http://www.worldbank.or.jp/）
山影進編『東アジア地域主義と日本の外交』日本国際問題研究所

2003 年。

【中国語文献】
大西南参与嶋恐江―メコン河区域合作開発的戦略ホームページ、下記のアドレスより、（http://www.ecdc.net.cn/newindex/chinese/page/lcj̲mekong/）
古小松編『中国―東盟知識読本』広西師範大学出版社

2004 年。

胡漢民「昆明市水発展戦略形勢漫析」『雲南城鎮供水節水』4 号

2004 年。

嶋恐江―メコン河次区域国際合作中心ホームページ（http://www.china-gms.com/）李义 敢等編『嶋恐江―湄公河次区域合作研究』雲南民族出版社
廖少廉等『東盟区域経済合作研究』中国対外経済貿易出版社
陸浩編『雲南与西部』雲南科技出版社

2001 年。

人民日報ホームページ（http://www.people.com.cn/）− 18 −

2001 年。
2003 年。

徐建国、岸家麟『从嶋恐江到湄公河』雲南民族出版社

2001 年。

新華ネット雲南チャンネル（http://www.yn.xinhuanet.com）
雲南省社会科学院編『雲南経済藍皮書―東南亜発展報告』雲南大学出版社

2002、2003 年。

雲南省社会科学院編『雲南経済藍皮書―雲南経済発展報告』雲南大学出版社
雲南省統計局編『雲南統計年鑑』

2003、2004 年。

2000-2003 年。

雲南省商務庁（http://www.boftec.gov.cn）
雲南科技出版社編『雲南与西部』

2001 年。

雲南日報ホームページ（http://www.yndaily.com/）
中国統計出版社編『中国統計年鑑』

1998、2001-2003 年。

中国雲南省対外貿易経済合作庁編『中国−東盟貿易、投資和発展合作国際研討会文集』2002 年。
中国情報局ホームページ（http://news.searchina.ne.jp）【英語文献】
Asian Development Bank（http://www.adb.org/）
United Nations（http://www.un.org/）『Indicative Master Plan On Interconnection In GMS Countries、Final Report』、AsianDevelopment Bank、2002。

− 19 −

社会科学研究所

定例研究会

報告要旨

2005 年６月 24 日（金）15：00〜18：00
テーマ：長塚節「土」を開発論から読む
報告者：山形洋一（国際協力機構）
場

所：生田社研報告内容概略：
アジア、アフリカ、ラテンアメリカの多くの国々で感染症対策の専門家として国際協力活動に長年従事されてこられた山形洋一氏が、これらの発展途上国での経験を念頭におきながら、長塚節の『土』に描かれた 19 世紀末から 20 世紀初頭にかけての茨城県石下町周辺における貧農の暮らしを社会関係資本(social capital)論を手がかりに詳細に分析された。山形氏は長塚の『土』の「写生文学」としての性格に着目し、作品現場の丹念なフィールド調査を積み重ね、『土』が開発論の観点から十分に研究価値を備えた作品であることを実証された。主要作物の収量、市場経済の浸透、代表的な病に関する分析にくわえて、近代化による村人のメンタリティの変容、住民同士の協調的な対立関係、村内部の争い・揉め事と処理のパターン、諸物価の相対価格の変化など、多くの知見が得られた報告であった。参加者も人類学、歴史学、文学、経済学、社会学、政治学など多岐にわたり、きわめて学際的で有意義な研究会であった。
（記：専修大学経済学部・狐崎知己）

2005 年６月 25 日（土）14：00〜17：00
テーマ：衆参両院・憲法調査会報告書の検討
報告者：山内敏弘氏（龍谷大学法科大学院教授）：総論（最近の憲法状況）
内藤光博所員（本学法学部教授）：平和主義
井上知樹氏（工学院大学講師）：人権保障
古川純所員（本学法学部教授）統治機構と改正規定等
高田健氏（監視センター事務局）：調査会ウオッチ司

会：内田雅敏氏（弁護士･本学法学部非常勤講師）

場

所：専修大学神田校舎７号館７３１教室（３階）− 20 −

共催：憲法調査会市民監視センター

参人数：約 200 名（一般公開）
報告内容概略：
市民監視センターの高田健氏は、「憲法改正国民投票法」をどのような内容になるのかが最大の焦点となり、当面する最大の検討問課題であることを強調した。
山内敏弘教授は、報告書の総括的な評価と最近の憲法状況について報告した。改憲の主要な論点は憲法９条２項の改正に絞られることを強調した。国民投票については、全面改正案を一括して問う投票方式ではなく、逐条的に問う投票方式にすべきだとした。
憲法調査会の「調査」とは、アジア諸国の人たちが日本国憲法をどのように捉えているかの分析が欠けていると指摘した。
内藤光博所員は、改憲賛成の意見は「平和主義の継承」を主張しているが、９条１項が維持されたとしても２項が改正されれば、武力行使に歯止めがなくなり、「平和主義そのものの破壊」につながると述べた。日本国憲法は、かつての侵略戦争に対する清算という過去に対する責任と戦争を行わない国を作るという将来に対する責任をも要請していると述べた。
井上知樹講師は、人権保障について報告した。報告書は「新しいものを求める」と語りながら古いものを持ち出し、「西欧立憲主義の限界」に対し「日本の伝統」に回帰しようとする報告書多数意見の時代錯誤性を指摘した。
古川純所員は、報告書の統治機構について論じたうえで、「憲法国民投票法」がないのは「立法不作為」という意見を批判し、今井一氏らが言う「市民の側からの国民投票法の対案」を改憲反対派が主張することは、改憲を前提とした議論であり誤りであると主張した。
（記：専修大学法学部・内藤光博）

2005 年７月 21 日（木）16:20〜19:20
テーマ：「ひめゆり平和祈念資料館と記憶の継承問題」
報告者：嶋根克己（文）所員
場

所：生田社研会議室

出席者：６人− 21 −

報告内容概略：
本研究会は、９月５−８日に行われる予定だった「社研夏期合宿研究会（沖縄）」の事前研究会として設定された。予定された沖縄への調査研究旅行は、基地問題と沖縄における戦争体験継承問題を中心に訪問先が計画されていたので、嶋根所員には「戦争体験の記憶継承」のあり方について、報告をしてもらった。なお、沖縄への調査研究旅行
は、直前に台風 14 号が沖縄に接近し、旅行日程に大きな支障を及ぼすことが危惧されたので、中止することになった。
嶋根所員の報告は、テーマとして「ひめゆり平和祈念資料館」を掲げてあるが、より広くヨーロッパの戦争記念館、あるいは日本各地の戦争をテーマとするミュージアムも対象としながら、それと沖縄における「ひめゆり平和祈念資料館」との比較を試みるものであった。嶋根所員は、すでに学生・大学院生を伴って、これまでに多くの関連ミュー
ジアムを訪れており、その成果を踏まえた報告であった。資料として回覧された、多くのミュージアム発行資料とともに、嶋根所員と学生・大学院生が調査した「戦争博物館」の調査報告書もあった（『戦争博物館比較調査報告書』（2005 年）嶋根克己編。2002 年
度〜2004 年度「社会調査論・実習」履修者

発行

専修大学文学部人文学科社会学専攻）。

特に印象深かったのは、靖国神社のいわゆる「戦争博物館」である「遊就館」と、「ひめゆり平和祈念資料館」の対比であった。戦争をどのように捉えるか、博物館展示（展示を請け負った業者は同じらしいが）の背景にある発起者の意識の違い、ひいては継承
すべき体験の「意味」が、博物館によって大きく違うことが明確に理解できた。
報告のなかで、「ひめゆり平和祈念資料館」設立の経緯が年代を追って説明されたが、本来であれば、それ以外にも「祈念」すべき多くの戦争体験あるいは、それを継承するグループがあったことも紹介された。その際、出席者から、そもそも、あるミュージアムが設立されるにあたって、その背景にある社会的・歴史的背景も考慮に入れる必要があるのではないか、との意見が出されていた。記憶の継承とは過去の事件を、現代にあって「どのように」だけではなく、「なぜ」行なわれるか、も扱うべき大きな問題だからである。
研究会は、大変意義のあるものであったが、なにぶんにも出席者が少なく、もっと多くの出席者があれば、より有意義なものになったのではないか、と思った。
（記：専修大学経済学部・村上俊介）− 22 −

2005 年 7 月 23 日（土）13：00〜18：00
テーマ：進化経済学のこれから

英文誌 EIER 合評会を兼ねて

報告者：総論・EIER の目指すところ：塩沢由典氏（大阪市大教授）
個別論文の紹介と論評（報告順）：
吉田雅明所員（兼司会）（本学経済学部教授）、石塚良次所員（本学経済学部教授）、
鄭裕勲氏（京都大学・院）、富澤拓志氏（産業技術総合研究所）、松前龍宜氏（東京工業大学・院）、在間敬子所員（本学商学部助教授）、有賀裕二氏（中央大学教授）、小山祐介氏（東京工業大学助手）
総括と日本の進化経済学のこれから：八木紀一郎氏（京都大学教授）
場

所：神田校舎１号館 13 階 13Ａ会議室

参加人数：25 名
共催：進化経済学会

報告内容概略：
日本の進化経済学はこれからどう進んでいくべきか、進化経済学会で昨年より立ち上
げた英文誌告 Evolutionary and Institutional Economics Review の最初の１・２号の合評会を兼ねて、進化経済学の現在の位置を確認しつつ意見を交わした。途中、大きな地震で会議室がしばらく揺れ、ヒヤッとさせられる場面もあったが、興味に従った個人的な読解と違い、各評者による詳細で包括的な論点紹介と論評は、単なる学際ではなく学融合を目指す進化経済学のひろがりを具体的に検証し、今後の展開方向を見定める上で極めて有意義な機会となり、議論は懇親会に至るまで活発に行われた。
（記：専修大学経済学部・吉田雅明）

2005 年７月 29 日（金）16:00〜18:30
テーマ：流動性の罠の下におけるインフレーション・ターゲティング
報告者：浅田統一郎（中央大学経済学部教授）
討論者：岡田靖（学習院大学経済学部特別客員教授）
司

会：野口旭（本学経済学部教授）

場

所：神田校舎１号館８階８Ｂ会議室− 23 −

［報告内容概略］
インフレーション・ターゲティングは、デフレ下でのゼロの名目金利という、いわゆ
る「流動性の罠」に陥っている日本経済を救い出す政策として、この数年にわたって論争の的になってきた。本報告では、「高次元動学的ケインジアン・モデル」によってその問題を分析した結果、インフレーション・ターゲティングが有効であることが明らかにされた。すなわち、合理的期待が仮定されたモデルでは、中央銀行がインフレーショ
ン・ターゲティング・ルールを設定すれば、経済は「流動性の罠」を離脱し、失業率およびインフレ率は長期均衡に収束していくことが確認された。もう一つの重要な結論
は、名目賃金の調整速度が大きいことは、必ずしも体系の安定化には寄与しないことである。これは、報告者のモデルに負債が明示的に導入されており、フィッシャー負債効果が働いていることによる。この結果は、「賃金引き下げ」がデフレ問題の解決にはならないことを示唆している。
研究会には、外部研究者、大学院生、出版関係者などを含めて、全体で 20 人が参加
し、岡田靖氏（学習院大学経済学部特別客員教授）の討論も含めた活発な質疑応答が行われた。
（記：専修大学経済学部・野口旭）− 24 −

〈編集後記〉後期の授業が開始してから、はやくも息切れ状態。カレンダーをみると、やっと中盤に入ったところでしょうか。それにしても雑用の多さには、多少辟易しております。
さて、月報 507 号は 施 特別研究員によるメコン地域開発に関する論文でした。いつもながら、筆者の積極的なチャレンジの姿勢には好感がもてます。筆者は経済開発の要件として、インフラ整備の拡充をあげているようですが、中国側の開発政策の各プロジェクト（火力発電プ
ロジェクト、嶋恐江開発計画、国際水運事業）について、筆者なりの経済評価を検証されているとより説得力があったように思います。次回を楽しみにしています。
なお、月報 505・506 号合併号におきまして、福島所員の氏名等の記載に校正ミスがありまし
たことを、おわび申し上げます。

（K.M）

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