関東地⽅環境事務所における災害廃棄物対策の取組について
2024年５⽉15⽇（⽔）
環境省関東地⽅環境事務所
資源循環課⻑ 村井⾠太朗

１．関東地⽅環境事務所の役割

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災害廃棄物対策の推進について○全国レベルでは、環境省本省が災害廃棄物の技術的検討等を実施。
○地域ブロックレベルでは、地⽅環境事務所が地域ブロック協議会を設置し、⾃治体間の情報共有や⼈材育成等を実施。
○⾃治体レベルでは、地⽅環境事務所がモデル事業を⾏い、⾃治体の災害廃棄物処理計画の策定等を⽀援。

 災害廃棄物処理のノウハウの蓄積・検証
 国内の災害廃棄物取組状況の調査
 廃棄物処理体制の整備（施設整備を含む）
全国レベルの取組  ブロックを超えた連携の推進
 災害廃棄物処理に関する技術開発
 D.Waste-Netによる支援体制の構築 など
 大規模災害における災害廃棄物対策行動計画
地域ブロックレベル の策定
 災害廃棄物対策の取組事例の共有
 セミナーや人材交流等の人材育成 などの取組

⾃治体レベルの取組

 災害廃棄物処理計画、事業継続計画等の策定
 廃棄物処理体制の整備（施設整備を含む）
 人材育成・確保、災害協定の締結 など

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地域ブロック協議会について○ 地域の災害廃棄物対策を強化すべく、地⽅環境事務所が中⼼となって、関係省庁や⾃治体、事業者団体等の参画のもと、地域ブロック協議会を全国８箇所に設⽴。
○ 平時からの備えとして、地域ブロック別の災害廃棄物対策⾏動計画の策定、地域ブロックにおける共同訓練の開催、⾃治体に対する処理計画の策定⽀援や訓練への協⼒を実施。
【地域ブロック協議会の活動内容】①地域ブロック協議会の運営②地域ブロック別の災害廃棄物対策⾏動計画等の作成③⾃治体等向けセミナー・⾒学の実施④⾃治体の災害廃棄物処理計画策定⽀援⑤地域ブロックにおける共同訓練の実施⑥地域ブロック内における実態の基礎調
査・技術調査⑦発災した災害に関する災害廃棄物処理に関する記録集等の作成【構成】
環境省、主要な関係省庁地⽅⽀分部局、都道府県市町村
廃棄物処理事業者団体、地域の専⾨家等

4R5年度関東事務所の現地⽀援実績の例（令和5年12⽉末時点）（令和５年台⾵13号による災害廃棄物の状況）
出雲市 仮置場
７⽉20⽇
⽇⽴市 仮置場
９⽉26⽇

いわき市 仮置場
９⽉22⽇

茂原市 仮置場
９⽉24⽇

⾼萩市 仮置場
９⽉26⽇

鴨川市 仮置場
９⽉15⽇

中津市 仮置場
７⽉13⽇

出典︓国⼟地理院ウェブサイト（https://maps.gsi.go.jp/vector/#5.309/34.653479/133.926605/&ls=vpale&disp=1&d=l）5※画像は全て環境省撮影

令和６年能登半島地震における対応について6新潟県新潟市 被害状況
※R6年1月上旬時点

7富⼭県氷⾒市 被害状況
※R6年1月中旬時点

8富⼭県⾼岡市 被害状況
※R6年1月中旬時点

9⽯川県輪島市 ⽀援活動 ■輪島市役所周辺の道路状況※R6年1月上旬時点

10⽯川県輪島市 ⽀援活動 ■朝市通り周辺の様⼦
輪島市 朝市通り付近の様⼦※R6年1月上旬時点

11⽯川県輪島市の様⼦（4⽉上旬時点）

12関東地⽅環境事務所における令和6年能登半島地震への対応状況について（令和6年3⽉末時点）○令和6年能登半島地震における①災害廃棄物対策、②施設復旧（ゴミ焼却場、浄化槽）、③し尿処理等の⽀援を展開○本年1⽉2⽇以降、当事務所職員をのべ292⼈･⽇ 派遣○本年１⽉以降、関東ブロック内の｢⼈材バンク｣からのべ321⼈･⽇を派遣、現地での災害廃棄物に係る技術⽀援を実施○本年2⽉以降、被災⾃治体での事務⽀援のため、関東ブロック内の⾃治体に要請し、のべ529⼈･⽇の公費解体等に関する受付事務のサポートを実施いただいた○本年１⽉以降、｢D.Waste-Net（災害廃棄物処理⽀援ネットワーク）｣のスキームを⽤いて、関東ブロック内の８市区の⾃治体から、ゴミ収集⾞の現地派遣などの⽀援を実施■⽯川県の倒壊家屋■液状化等の被害状況調査（新潟県）■家庭ゴミ・避難所ゴミの状況調査・収集⽀援■仮設トイレや避難所からのし尿回収

公費解体■災害廃棄物仮置場（⽯川県･富⼭県）

実施■⽯川県の倒壊ビル（輪島市）

仮設トイレ

バキュームカー13

２．ブロック協議会における
令和５年度の事業報告

14令和５年度 ⼤規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会の取組【実績】
4月

5月

7月

6月

8月

9月

10月

11月

1月

広域連携体制検討委員会
・第1回（8/22）

情報収集整理

災害対応⼒の底上げ
⽀援チーム員図上演習
・（10/13）
図上演習（処理計画）
・栃⽊県（６⽉）
・新潟県（７⽉）

2月

3月

協議会・第2回（3/18）

協議会
・第1回（7/26）

広域連携体制の構築

円滑な情報共有

12月

広域連携体制検討委員会
・第2回（1/23）

⾸都直下地震WS
・第1回（2/14）
⾸都直下地震意⾒交換会
第1回（2/28）第2回（3/4）
フォローアップ（11/30）

フォローアップ
・栃⽊県（10⽉）
・新潟県（11⽉）
地理情報システムを活⽤した情報伝達⼿法における課題検討調査

業務フローの整理・分析、ArcGIS Onlineを利⽤した情報共有の試⾏
情報伝達訓練（6/29）
都県担当者との意⾒交換会（6/16）

ウェビナー
（9/1）

⾸都直下地震対応と特に密接な関係がある取組（⾚字）についてご説明
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①広域連携WG
⼀般廃棄物処理施設広域連携体制検討委員会の実施状況
検討委員会の設置︓⾮常災害時の関東地域ブロック内における都県域を越えた⼀般廃棄物処理施設の広域的な連携体制のあり⽅を検討するため、⼀般廃棄物処理施設広域連携体制検討委員会を設置した。
委員⻑︓国⽴環境研究所資源循環領域客員研究員 ⾼⽥光康⽒
委 員︓茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、⼭梨県、静岡県、さいたま市、千葉市、横浜市
議 事︓＜第１回＞令和5年8⽉22⽇（⽕） （対⾯）
○令和４年度広域連携ワーキンググループ検討結果について○⼀般廃棄物焼却施設に関する広域連携体制構築に向けた検討＜第２回＞令和6年1⽉23⽇（⽕） （web会議）○⼤規模災害発⽣時における関東ブロック災害廃棄物対策⾏動計画改正案について○関東ブロック⼀般廃棄物処理施設広域連携処理実施マニュアルの⽅向性の検討成 果︓⼤規模災害時における都県域を超えた⼀般廃棄物処理施設に係る広域連携体制の必要性を共有し、その考え⽅を関東ブロック災害廃棄物対策⾏動計画改正案にまとめた。また、広域連携の調整⼿順、調整項⽬等に関しては、実施マニュアルを次年度に作成することとした。
【その他意⾒交換事項】〇焼却施設だけでなくし尿処理施設を含めた受⼊可能量等調査の実施について検討する。
〇⼤規模災害発⽣時に関東ブロックから他ブロックへ⽀援チームを派遣することについて意⾒交換を⾏った。引き続き、課題、⽅法等について検討していく。

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②-1 ⾸都直下地震WG
ヒアリング調査・ワークショップの実施
⽬

的︓特別区へのヒアリングにより課題を把握し、「収集運搬体制の維持」をテーマとしたワークショップにより情報共有し、各区の施策に反映する。
参加者︓荒川区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋⾕区、墨⽥区の災害廃棄物担当者及び危機管理・防災担当者 計17名
有識者︓国⽴環境研究所資源循環領域 主任研究員 多島 良 ⽒
議 事︓１．令和６年能登半島地震志賀町仮置場から中継により説明
講師 東京都環境局資源循環推進部計画課 担当課⻑ 荒井和誠 ⽒
２．⼀次仮置場の確保について
講師 東京都環境局資源循環推進部計画課 課⻑代理 蓜島崇⽂ ⽒
３．ワークショップ「収集運搬体制の維持」
結果︓課題と先進的な取り組みを共有した。
✓能登半島地震の⼀次仮置場では毎⽇搬出して3000m2と狭くてもうまく運⽤。
✓地区集積所について・地区集積所で廃棄物は混合状態になる。住⺠はルールのゆるい区へごみを出す。
・地区集積所について住⺠への周知が課題である。
✓運搬⾞両の確保について
・資源物収集⾞両、粗⼤ごみ収集⾞両を発災直後から1か⽉間をめどに地区集積所からの搬出に回すこととして、協定を締結する。
・地元の⼟建組合、レンタル会社から重機を調達、トラック協会の協⼒を得る。
✓数字の規模感を持つこと、災害廃棄物処理全体像を理解して戦略を持つことが重要。
✓住⺠に対して、まずは災害廃棄物の出し⽅を話し合い、分別により復旧が早くなるメリット17を説明することが肝要である。

②-2 ⾸都直下地震WG
意⾒交換会の実施
⽬

的︓⾸都直下地震における廃棄物処理の連携体制構築に向けた今後の取組について意⾒交換を⾏う。

⽇時︓令和６年２⽉２８⽇（⽔）14︓00〜15︓30
令和６年３⽉ ４⽇（⽉）13︓00〜14︓30

参加者︓①東京⼆⼗三区清掃⼀部事務組合、東京⼆⼗三区清掃協議会②特別区災害廃棄物処理対策検討会会⻑区葛飾区、渋⾕区、荒川区
有識者︓国⽴環境研究所資源循環領域 主任研究員 多島 良 ⽒
結果︓✓災害時の対応・連携体制構築について
・地区集積所で混合廃棄物になったものは⼀次仮置場で分別したうえで、可燃物を⼀組の施設で処理を⾏う。そのため、⼀次仮置場が必要であり、狭い仮置場の効率的な運⽤について追求し、具体的な⼿がかりを模索していく必要がある。
・清掃協議会は災害時には各区の要請に応じて、雇上会社50社（⾞両1000台）と調整し、各区へ⼿配する。⽚付けごみの運搬に必要な平ボディの調達は各区で対応するしかなく、資源物・粗⼤ごみの⾞両を転⽤することは不可⽋である。
・地区集積所で混廃にしない取組、住⺠への啓発が必要である。
・各区・⼀組・清掃協議会を含めたワークショップ等により災害廃棄物処理計画等の実⾏性向上に取り組む⽅向とする。
✓災害廃棄物処理の全体フローの共通認識を作ることが⼤切である。

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②-3 ⾸都直下地震WG（都市部における収集実態）①戸別収集（地区集積所を利用）

 都市部では、仮置き場の設置が難しく、さらに、発⽣した災害廃棄物を⾃ら運ぶ⼿段がないといったケースが多く、写真のような、地区集積所が設けられる。
 管理する⼈がいない場合が多く、写真のように混廃化する。
 このような状況になると、運び出しについても、パッカー⾞だけでなく平ボディの併⽤が必要となり、⾞両の調達を含めて搬出に苦労する状況となる。

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②-4 ⾸都直下地震WG （都市部における収集実態）②宅地内収集（指定された日に回収）
 近くに拠点となるような敷地がない場合などは、宅地内に保管をお願いし、回収するといった⽅法が選択される。
 この⽅法単独ではなく、拠点や路上収集と併⽤しての対応も考えられる。
 ⼤きな課題としては、分別が困難であること。また、敷地内にため置くため、早期に回収を計画しなければならない。

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③-1 関東ブロック災害廃棄物処理⽀援チーム員を養成するための図上演習

取組実施の背景と問題意識 関東ブロックでは、令和元年房総半島台⾵で初めて「⼤規模災害発⽣時における関東ブロック災害廃棄物対策⾏動計画」（以下「⾏動計画」という。）を発動し、被災⾃治体の⽀援を⾏った。今後起こりうる⼤規模・広域災害の発⽣に備えて、⾏動計画の⾒直しを継続することに加え、派遣される災害廃棄物処理⽀援チーム員のスキルアップ・意識醸成を図ることが必要である。

研修の全体像、テーマ

 令和４年度は、令和元年東⽇本台⾵で被災した福島県郡⼭市及び茨城県常陸⼤宮市の事例をもとに図上演習を⾏った。
 令和５年度は、令和元年房総半島台⾵で被災した千葉県鋸南町を舞台として、災害廃棄物処理⽀援チーム員を養成することを⽬的に図上演習を実施する。
 研修は、図上演習、事前課題及びフォローアップ研修の構成で実施した。
⽇時

場所

図上演習

令和５年10⽉13⽇（⾦）10〜17時

バリュー貸会議室 ＡＰ東京⼋重洲

フォローアップ

令和５年11⽉30⽇（⽊）13〜17時

オンライン【研修のテーマ】
担当課が廃棄物関連以外（建設、⽔道等）も業務を兼ねる⼩規模⾃治体、度重なる災害による被害（千葉県鋸南町）
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③-2 関東ブロック災害廃棄物処理⽀援チーム員を養成するための図上演習
図上演習

事前課題

フォローアップ 令和元年房総半島台⾵で被災した千葉県鋸南町を事例に、災害状況を付与し、被災⾃治体職員が置かれた状況や⼼理的・精神的状況にも配慮して、発災直後から約１か⽉間の⽀援チーム員として取り組む具体的な⽀援⾏動をグループに分かれて検討した。
【図上演習の進め⽅】

演習1︓達成⽬標

演習２︓着⽬した課題

演習３︓具体的な⽀援活動の検討（演習１︓達成⽬標）被害状況や災害廃棄物処理の現状を踏まえ、廃棄物を適切かつ円滑・迅速に処理するための望ましい状況（達成⽬標）を考える。
（演習２︓着⽬した課題）被災⾃治体への具体的な⽀援内容を検討するに当たって、付与した状況のうち、参加者⾃⾝で着⽬した課題を考える。
（演習３︓具体的な⽀援活動）上記の達成⽬標及び着⽬した課題を踏まえ、『仮置場の開設前』と『仮置場の開設後』のフェーズに分けて具体的な⽀援内容を考える。また、被災⾃治体職員の置かれた⽴場や⼼理・精神的状況を踏まえた留意事項も考える。
【図上演習の特徴】
 災害エスノグラフィで被災・⽀援⾃治体職員から引き出した当時の状況（災害時の⼼理的・精神的状況含む）を再現し、環境省・被災⾃治体（鋸南町）・⽀援⾃治体（⼋王⼦市）によるインタビュー形式で演習で想定する災害時の状況を付与▼インタビュー形式による状況付与

出典︓ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ撮影22③-3 関東ブロック災害廃棄物処理⽀援チーム員を養成するための図上演習
事前課題

図上演習

フォローアップ ⽀援員の⽴場から、⽀援⾃治体（⼋王⼦市）の経験を拝聴して参考になったこと（学び）を整理し、その内容をフォローアップにおいて参加者間で共有した。

事前課題

図上演習

フォローアップ

 図上演習と同様、参加者を複数のグループに分け、グループ毎に配置されたファシリテーターから参加者に問いかけ、図上演習を振り返りつつ、以下の演習に取り組んだ。

演習1︓⽀援活動等の詳細の検討

演習２︓仮想⾃治体での⽀援・助⾔（演習１︓⽀援活動の詳細・留意事項の検討）派遣１⽇⽬（初⽇）・４⽇⽬（仮置場の開設⽇）・１週間の各⽇における⽀援の具体的なスケジュール等を検討（演習２︓仮想⾃治体での⽀援・助⾔）ファシリテーターから参加者に対して以下のテーマに係る質問を投げかけ、参加者が質問に対する内容を検討
質問テーマ
演習2-1

派遣初⽇における被災⾃治体職員への状況確認に当たっての着⽬点

演習2-2

仮置場設置の必要性の判断、被災⾃治体職員の決断に資する助⾔

演習2-3

仮置場の管理・運営に係る助⾔演習2-4

収集⽀援の必要性の判断、⽀援を受けるまでの段取り等▼フォローアップの様⼦

出典︓ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ撮影23③-4 関東ブロック災害廃棄物処理⽀援チーム員を養成するための図上演習演習実施による成果

 令和５年度は、被災・⽀援⾃治体と環境省によるインタビュー形式による状況付与、⽀援スケジュールの検討、仮想⾃治体での⽀援・助⾔等、新たな試みを複数実施し、⽀援チーム員養成のための新たな研修メニュー及びケーススタディを構築することができた。
また、災害フェーズ毎の具体的な⽀援メニューの整理することができた。
 『達成⽬標（あるべき姿の設定）』⇒『着⽬した課題（現状の課題分析）』 ⇒『具体的な⽀援活動』の流れで検討できたことは有効であったという声も聞かれた。

有識者による講評▼有識者による講評の様⼦ 災害廃棄物分野における⼈材育成に詳しい東京都市⼤学環境学部環境経営システ
ム学科の森朋⼦准教授をお招きし、研修に対する御講評を頂戴した。
【御講評の要旨】
本⽇の図上演習はケーススタディであったため、細かな知識を多く得られたと思う。学んだ個別具体的な内容を抽象化してまとめていくことが必要。具体（現場）と抽象を⾏ったり来たりすることで頭に定着する。抽象化する際は『現場で⾒るべきことは何か』、『現場で聞くべきことは何か』、『⽀援者として考えるべきことは何か』を考えて、『⾏動すべきことは何なのか』、『できないときにどうするのか』を考えることが必要。
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④-1 災害廃棄物処理計画の検証･充実に向けた図上演習
取組実施の背景と問題意識 近年、⾃然災害が頻発化･激甚化してきており、全国各地で豪⾬や地震により膨⼤な災害廃棄物が発⽣している。被災⾃治体の中には災害廃棄物処理計画（以下「処理計画」という。）を策定していても、初動期に混乱した被災⾃治体も散⾒される状況である。
 処理計画策定後は、継続的に⾒直しを⾏うとともに、処理計画の記載内容等について⾃治体内で周知して共有しておくことが重要である。
 国としても処理計画の実効性の検証は重要なことだと認識しており、令和３年度から本事業を継続している。

⾃組織の処理計画に基づく発災後の初動対応の確認（処理計画や体制等に係る課題把握等も含む）、継続的な処理計画⾒直しの契機とすることを⽬的に、以下の演習を実施

演習の概要

 令和５年度は、栃⽊県･新潟県の計画策定済み⾃治体を対象に実施
 処理計画の検証に当たり、議論して参加者各⾃がじっくりと考えることができるよう、「対応型図上演習(計画検証型)」を採⽤
 参加者を複数のグループに分け、グループ毎に進⾏役（ファシリテーター）を配置し、進⾏役からの質問に対し計画を確認して回答する形式で演習を進⾏ 演習（各県１回）の実施により計画⾒直しの必要性を認識してもらうとともに、計画⾒直しが効果的に進むよう、フォローアップ（各県１回）の場も設定

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④-2 災害廃棄物処理計画の検証･充実に向けた図上演習
演習の特徴① 実効性の確保につなげる
⾃組織の処理計画に基づき、発災後の初動対応を⾏えるか確認し、処理計画や体制等に係る課題を参加者及び所属⾃治体に把握･認識してもらう② 計画⾒直しの契機とする演習を通じて把握･認識した課題解決のためには、継続的に処理計画の⾒直しが必要であることを認識してもらう
事前準備/事後の情報共有･オンライン研修の企画
 演習資料（演習課題）を事前送付し、演習参加前に「災害廃棄物処理計画の読み込み」等の⾃習（予習）を原則とし、演習参加後は演習結果の庁内共有等を依頼
 演習効果を⾼めるため、災害廃棄物処理の全体像、処理計画の重要性･ポイント等を学ぶ機会として「オンライン研修」を実施想定する災害･状況付与
 各⾃治体のハザードマップ等に基づく実際に想定されている洪⽔による浸⽔被害･⼟砂災害を想定
 発災後の時間の経過に応じた被災地の状況変化や廃棄物処理対応に関して⽣じる課題等を具体的にイメージできるよう⾃治体ごとに地図情報･イメージ写真を準備
対象フェーズ 処理計画に基づく初動対応が求められる発災初動期のフェーズを対象

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④-3 災害廃棄物処理計画の検証・充実に向けた図上演習
演習テーマ・演習内容
 「災害時の⼀般廃棄物処理に関する初動対応の⼿引き」や「市町村向け災害廃棄物処理⾏政事務の⼿引き」等を参考に演習テーマ･演習内容を設定＃ 体制構築 ＃ 情報収集･報告 ＃ ⽅針･計画⽴案 ＃ 広報･住⺠対応 ＃ ⽣活ごみ
＃ 避難所ごみ ＃ トイレ･し尿 ＃ ⽚付けごみ ＃ 撤去･解体 ＃ 仮置場 ＃ 庶務･財務
 発災後は多岐にわたる業務を横断的に対応する必要があることから、発災後に求められる対応項⽬毎ではなく、“時間の経過に応じて求められる対応”を横断的に確認
 ⾃治体の関⼼が⾼い「仮置場」に関しては、各⾃治体が想定している候補地を対象に、“仮置場として利⽤する際の留意点”を⺠間団体等の意⾒も聞きながら議論▼当⽇の様⼦▼仮置場として利⽤する際の留意点の整理結果（⼀例）レイアウト/⾞両導線/必要資機材等を議論･整理27まとめ・今後の課題○ 災害⽀援に当たっては、必ず良かった点、反省点が毎回浮かび上がる。それらノウハウを蓄積し、⽀援のあり⽅等を随時改善していくことが求められる。
○ 平時からの備えを⼗分に実施しているかどうかが、発災時に迅速な対応を⾏えるかに深く影響してくる。セミナー等の研修開催に加え、⾏政機関・事業者団体・地域住⺠等、関係者間での連携についても平時から強化していくことが重要。
○地域ごとの特徴・課題があるため、それらを踏まえた検討が必須。⾸都直下の場合は、例えば広い仮置場を確保できるかなど、都市部特有の課題があるため、実効性のある計画策定向けて議論していくことが肝要である。
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ご静聴ありがとうございました。

江東区HPより引⽤
https://www.city.koto.lg.jp/kuse/koho/houdou/r05/r0508/r050818greatkantoeathquake100.html