Shibata future creation scholarship

令和 5 年度「柴田学園みらい創生奨学生制度」申込要項
柴田学園は学修意欲がある、未来の社会を形成する人を応援します
・本制度は家計収入が一定程度未満の学生を対象に、柴田学園大学・柴田学園大学短期大学部の令和 5年度の入学生を対象とする学園独自の奨学生制度です。入学金・授業料の減免と給付型奨学金により、勉学に集中できるようサポートします。
・入学手続き時の申し込みにより、入学前に採用結果が分かります。
・柴田学園学生寮の入寮者については寮費から月 1 万円減免いたします。
※現在学生寮は女子寮のみとなっております。
・日本学生支援機構の貸与型奨学金（第一種、第二種）との併用が可能です。
注）柴田学園大学、柴田学園大学短期大学部は高等教育の修学支援新制度の対象校ではありません。
高等学校における日本学生支援機構の給付型奨学金の予約採用候補者は本制度を必ずお申し込みください。

１．制度内容①入学金・授業料支援区分対象となる世帯収入額 目安※詳細は 2.申請資格参照
入学金・授業料免除率
入学金（20 万円）免除額
柴田学園大学授業料（70 万円）免除額
柴田学園大学短期大学部
授業料（55 万円）免除額

第 1 区分

第 2 区分

第 3 区分

非課税世帯

300 万円未満

380 万円未満

3 分の 3

3 分の 2

3 分の 1200,000 円

133,400 円

66,700 円

700,000 円

466,700 円

233,400 円

550,000 円

366,700 円

183,400 円②給付型奨学金
支援区分

給付型奨学金（月額）

第 1 区分

25,000 円

第 2 区分

16,000 円

第 3 区分8,000 円

③寮費減免額
支援区分

第 1 区分

寮費減免額

第 2 区分

10,000 円

1

第 3 区分

２．申請資格
以下の条件に全て該当すること。
①日本国籍を有する者、または永住者、定住者、日本人または永住者の配偶者・子。
②高等学校を令和 5 年 3 月卒業見込みの者、もしくは初めて高等学校等を卒業後 2 年の間に入学が認められ進学する予定の者。
※高等学校卒業程度認定試験に合格した者は進学希望校にお問い合わせください。
③高等学校等における評定平均値が３.５以上であること、または学修意欲のある者。
※出願時に提出される調査書および、別に提出して頂く学修計画書等で判断いたします。
④申請時における生計維持者（原則⽗⺟）の最新の所得に関する要件が下表に当てはまる者。
（主たる生計維持者が⽗⺟以外の場合は、⽗⺟に代わり生計を支えている者）※複数種類の所得(給与所得とその他の所得)がある場合は、合算した金額が世帯収入額となる。
支援区分対象となる世帯収入額目安

第 1 区分

第 2 区分

第 3 区分

非課税世帯

300 万円未満

380 万円未満

所得に関する要件
以下の算式により算出された額について、生計維持者の合計額が以下の基準額に該当すること【算式】市町村⺠税の所得割の課税標準額 × 6% −（調整控除額 ＋ 税額調整額）（100 円未満切り捨て）※調整控除の額と税額調整額は市⺠税の調整額となります【基準額】第１区分（標準額の支援）

100 円未満第２区分（標準額の 2/3 支援）100 円以上 〜 25,600 円未満
第３区分（標準額の 1/3 支援）25,600 円以上 〜 51,300 円未満※ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
※政令指定都市に市⺠税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に 3/4 を乗じた額となる。
※地方税法第２９５条第１項各号に規定する者又は同法附則第３条の３第４項の規定により同項の市町村⺠税の所得割を課することができない者については、算式に基づき算定された額は零とする。

３．必要な申請書類
以下①〜⑤の書類を全て揃えてください。不備・不足がある場合は選考の対象とはなりません。
① 令和 5 年度「柴田学園みらい創生奨学生制度」申請書・申請者本人が⿊のペンまたはボールペンで記入してください。※消せるボールペンの使用は不可②生計維持者の「所得･課税証明書」もしくは「非課税証明書」
・⽗⺟両方の最新のものを提出してください。
・ひとり親家庭の方は、家計を一にしているどちらか一方の書類のみ提出してください。

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・主たる生計維持者が⽗⺟以外の場合は、⽗⺟に代わって家計を支えている方の証明書を提出してください。
※所得･課税証明書は「課税標準額」「調整控除額」「税額調整額」の記載のあるものを提出してください。記載のない場合は、予め市町村窓口にてご確認のうえ申請してください。
③本人を含む世帯全員が記載されている住⺠票（コピー不可）
・マイナンバーの入っていないもの。
・市区町村役場発行後 3 カ月以内のものを提出してください。
④学修計画書⑤返信用封筒・⻑形 3 号の封筒に 84 円分の切手を貼付し、ご自身の郵便番号・住所・氏名を明記してください。
⑥必要に応じて、上記以外の提出を求める場合があります。

４．奨学生制度継続に係る資格の停止・取消しについて①申請資格の所得に関する要件が基準額を超えたとき。
②休学したとき。
③申請内容に虚偽が発見されたとき。
④退学、停学、留年したとき、または除籍されたとき。
⑤学業成績が著しく低下（修得単位数が標準の 5 割以下）したとき、履修科目の授業への出席率が 5割以下となったとき、学習意欲が低い状況にあると認められたとき。その他学生としての素行が好ましくないとき等。
⑥上記⑤に該当する可能性が有り、事前に警告を行ったうえでも改善が見られないとき。
⑦その他、当学園理事⻑が奨学生として不適切であると判断したとき。

５．その他・注意事項①本要項の内容を了承したうえでお申し込みください。
②申し込みの流れについては次ページの「手続きの流れ」をご確認ください。
③本制度は毎年７〜８月、1 月以降に更新手続きが必要です。その際には継続願、所得･課税証明書等を提出して頂きます。更新時の提出書類の内容によっては、支援区分が変更になる場合があります。
※所得･課税証明書は７〜８月の更新手続き時のみ提出となります。
④１年に１回（柴田学園大学短期大学部は２回）成績・出欠状況による継続判定を行います。上記
４⑤⑥に該当すると、奨学生制度継続の資格が取消されます。
⑤上記４③〜⑦に該当し、奨学生制度の資格が取消しになった場合、入学金減免額、授業料減免額及び給付型奨学金について、最大で半期分遡り返還を求めます（但し本人の死亡、疾患による退学は除く）なお、取消し後は本制度の再申請はできません。
⑥日本学生支援機構の採用候補者決定通知（予約採用）における給付型奨学金の支援区分とは異なる場合があります。

3６．手続きの流れ
入学前入学者選抜の合格通知と一緒に申請書類一式が大学より郵送されます。

11 月
〜 3月

↓
入学手続き時に入学手続き書類と共に申請書類（申請書、所得･課税証明書、住⺠票、学修計画書、返信用封筒）を提出※手続き時に納付する入学金は減免前の金額でのお振込みになります。
↓
申請書類一式をもとに大学で要件を確認し、審査結果が郵送されます。採用の場合は誓約書も一緒に郵送されます。
3月

学費納付時
※手続き時に納付する授業料（前期分または分納の 1 回目）の金額は減免前の金額でのお振込みになります。

4月入学〜

・誓約書を提出・納付済みの入学金・授業料の減免額を還付（振込）・授業料を減免された金額で引き落とし開始（分納の場合に限る）
・給付型奨学金の振込み（給付型奨学金は５・７・９・１１・１・３月に 2 ヶ月分ずつ振込まれます）
・入寮生の減免対象者は減免された金額で納付※前期の申込受付期間は 4 月 20 日までとなります。
7 月初旬

後期の継続希望者の更新、新規採用の受付について学内にて説明（奨学生制度継続希望者は必ず更新すること）

7 月中旬

後期の継続希望者の更新受付、新規採用の申込受付開始〜 8月

・継続希望者は継続願、所得･課税証明書、住⺠票を提出
・新規採用希望者は申請書、所得･課税証明書、住⺠票、学修計画書を提出↓
提出書類一式をもとに大学で要件を確認し、支援区分を決定したうえで奨学生採用結果を学生に通知

9月

柴田学園大学短期大学部は成績・出欠等による奨学生継続判定、結果通知

翌年１月

継続希望者は継続願、学修状況確認書、所得･課税証明書、住⺠票を提出

〜 ２月
3月

成績・出欠等による奨学生継続判定、結果通知※柴田学園大学、柴田学園大学短期大学部の両校

４月

前期採用の申込受付（新規希望者のみ申請書類提出）■お問い合わせ先
柴田学園大学

住所：弘前市清原 1-1-16 TEL：0172-33-2289

柴田学園大学短期大学部

住所：弘前市上瓦ケ町 254

TEL：0172-32-6151