＝消費生活相談員のための判例紹介＝歩合外務員による社債詐欺と証券会社の使用者責任
顧客が購入代金を社債発行会社の口座へ送金した等の場合に証券会社の使用者責任が認められた事例
大阪地方裁判所 平成２７年２月２６日判決 平成２４年（ワ）第７８０７号損害賠償請求事件
大阪高等裁判所 平成２７年６月２４日判決 平成２７年（ネ）第１１１２号損害賠償請求控訴事件
弁護士 岡﨑 宣利（大阪弁護士会）
事案の概要
支払額は合計１０００万円）。
サブタイトル＊この枠の中もお願い致します。
Ｘは昭和５年生まれの女性であり、最終学歴は高本件各取引の際、Ｘは社債の募集要項等を渡され
事件番号等女学校卒、職歴は婚姻前５年のみ、資産は株式がず、Ｆ社からＸに対し「社債申込確認書」が送付さ
弁護士名
１２００万円、預貯金が５００万円、地方に５００れたのみでした。また、ＸはＹ社から送付される取坪の土地を有していました。金融商品（社債）取引
引報告書等の書類を確認したことはなく、本件各取の知識はありませんでした。
引の記載があるかどうかも確認していませんでした。
Ｘの夫Ａは約３０～４０年前からＢ証券会社の外その後、ＤがＹ社を退職し、本件各社債の利息が務員Ｃを担当者としてＢ社と株式取引を行っており、支払われなかったことからＤがＹ社に無断でＦ社のＣがＹ証券会社に移籍した後、ＡはＣを担当者とし社債を勧誘していたことが発覚しました。てＹ社と株式取引を行っていました。
ＸはＤ及びＦ社に対し共同不法行為責任（民法７
その後、約１５年前、Ａが病身となって以降、Ｘ１９条）に基づき、Ｙ社に対し使用者責任（民法７がＣを担当者としてＹ社と株式取引を行うようにな１５条）に基づき、損害賠償請求訴訟を提訴しましり、その後Ｃが退職したことにより後任の外務員Ｄた。
を担当者として株式取引を継続していました（実際の取引の判断はＣやＤに勧められるままに行って使用者責任についていました）。
民法７１５条１項は、ある事業のために他人を使ＤはＹ社の正社員（雇用契約）ではなく、歩合外用する者は、被用者がその事業の執行について第三務員（委任契約）であり、報酬は顧客から徴収する者に加えた損害を賠償する責任を負う、と定めてい手数料額の４０ないし５５パーセントなどと定めらます。
れていましたが、Ｄが使用していた名刺にはＹ社の民法の基本原則である私的自治の原則からは他人商号、所属、地図、Ｙ社の振込口座が記載され、歩の行為については責任を負わないのが原則ですが、合外務員であることを示す記載はなく、ＸはＤが歩使用者責任は例外であり、被用者を使って利益を上合外務員であることを知りませんでした。
げる者はその被用者が第三者に損害を加えた場合にＤは、Ｙ社の勤務時間内にＸ宅を訪問し、株式ははその責任を負担するのが公平であるという趣旨値上がりせず、社債の方が利回りが良いなどと言っ（報償責任）に基づくものとされています。て、実体のないＦ社の社債６００万円の購入を勧誘しかし、いくら被用者が行ったとしても、使用者しました。Ｘは社債について知識も経験もありませの事業と無関係のもの（個人的行為）については「事んでしたが、それまでＤを介してＹ社と株式取引業の執行について」とはいえなくなりますから、使をしており、Ｙ社に所属するＤの説明を信用して、用者は責任を負わされないことになります（「事業のＦ社の社債を購入することとし、Ｄと一緒に銀行へ執行について」という要件と個人的行為については出向き、Ｄの指示によりＦ社の口座へ購入代金を送判例タイムズ１２５５号６３頁を参照して下さい）。
金しました。その際、銀行の職員が心配して声をか参考判例として、郵便局の保険外務員が、簡易保けてきましたが、ＤがＹ社の身分証明書を提示して険の契約者に対し、虚偽の事実を述べて簡易保険の適正な取引である旨を説明しました。
契約者貸付の方法により資金の融通を受け、同契約その後もＸはＤから勧誘され、約１年の間に、Ｆ者に損害を被らせた事案について、個人的な貸借関社の社債１００万円、３００万円、６００万円を購係であるとして、事業の執行の範囲外としたもの入しました（最後の６００万円は最初の６００万円があります（最判平成１５年３月２５日判時１８２の償還金を充当する取り扱いであったため、実際の６号５５頁）。

第１審訴訟の推移
Ｆ社は欠席によりＸの請求全部認容判決が下され、Ｄは答弁書のみ提出したのち欠席によりＸの請求全部認容判決が下されましたが、何れも回収に至らず、残るＹ社との訴訟が極めて重要となりました。
Ｙ社との訴訟における主な争点は、１．Ｙ社の事業の執行の範囲内か個人的取引か、２．Ｘに重過失があるか及び過失相殺割合です。
審理中、和解期日では、Ｙ社側は８割の過失相殺、Ｘ側は２割の過失相殺を主張し、裁判所から５割の過失相殺の提示がありましたが、合意に至らず、判決へ進みました。
第１審訴訟判決
第１審判決は、Ｆ社の社債は実体がないか又は償還可能性がなく、ＤはＸに対し詐欺行為により１０００万円の出損をさせたと認定したうえ、次のとおり判示しました。
争点１
・Ｙ社の事業の執行の範囲内か個人的取引かについて
本判決は、①ＤはＹ社の勤務時間内にＸに対する勧誘を行っていること、Ｄは本件各取引がＹ社との間の取引であるように装っていたことから、Ｙ社の外務員としての行為（事業の執行の範囲内）であったとしました。そして、②ＸがＹ社を介することなくＦ社宛てに購入代金の振込手続をしている点については、Ｄが銀行の職員に対してＹ社の身分証明書を示し、Ｙ社の業務として行っていることの説明をしていたことから、個人的取引ではないとしました。さらに、③Ｙ社側がＤの報酬は高額であるから（顧客から徴収する手数料額の４０ないし５５パーセント）、報償責任の基礎を欠くか極めて脆弱であると主張した点については、Ｘに何ら関わりない報酬の点が使用者責任の存否に影響することはないとしました。また、④Ｙ社側が歩合外務員の顧客は証券会社との信頼関係ではなく歩合外務員個人との信頼関係を基礎として取引を行っていると主張した点については、歩合外務員と正社員である従業員とを外形上区別することは困難であるし、ＸはＣの退職時もＤの退職時もＹ社との取引を継続しているからＸがＤとの個人的関係に基づいて取引をしていたものではないとしました。
争点２・重過失及び過失相殺について
本判決は、①Ｘは通常交付されるべき書面も受領していないにもかかわらずＤからの勧誘を鵜呑みにし、従前の取引と異なってＦ社宛てに購入代金を振り込み、Ｙ社から送付されてくる取引報告書を確認することもなかったことから過失があることは否定できないとしつつ、②Ｘは高齢であり、従前の株式取引も担当者の勧めるままに行っており、これまで問題が生じたこともなかったことから、Ｄの勧誘に疑念を抱くことがなかったものであり、取引報告書を確認しなかったのも同様の事情によるものと認められ、Ｘは社債についての知識もなかったから、購入代金をＦ社宛てに振り込んだ点について疑念を抱くに至ることは必ずしも容易でなかったとし、重大な過失があったとは認められず、一切の事情を考慮して、過失相殺を４割としました。
控訴及び附帯控訴
Ｙ社は控訴しましたが、Ｘ側は控訴・附帯控訴をしませんでした（６割認められれば十分ということでした）。
控訴審判決
控訴審判決は、①Ｄの勧誘行為はＹ社の事業執行の範囲内のものであったとしました。また、②過失相殺については、使用者責任を定める民法７１５条１項の規定の趣旨に照らせば、Ｘの過失割合を判断するに当たっては、Ｙ社の被用者であるＤの加害態様との比較検討をすべきところ、本件におけるＤの行為は詐欺行為であって、その違法性は過失により説明義務や適合性原則遵守義務に違反した場合と比較して格段に高いものというべきであるとし、過失相殺を２割としました。
但しＸから附帯控訴をしていないため、控訴棄却に止まりました（判決確定）。
感想第１審の途中、本件と類似の事案で使用者責任を否定する判決が出されたとの情報があり、心配させられました。しかし、社債購入代金を振り込んだ際の銀行職員とＤとのやりとりを立証できたことが大きく、さらにＸが高齢で社債取引の知識・経験がなかったことや、社債の勧誘がＤの勤務時間内に通常の営業の一環として行われたことを立証できたことなどが今回の判決につながったのではないかと思います。
結局、控訴審では、当初からの主張（使用者責任の成立、過失相殺は２割）が認められ嬉しく思いますが、Ｘが過失相殺４割で満足してしまい附帯控訴しなかったのは残念でした。