一般社団法人山形県病院薬剤師会
定 款

令和３年３月１１日 作
令和３年５月２１日 変成更定
第１章 総款
則（名称）
第１条 本会は、一般社団法人山形県病院薬剤師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を山形県山形市に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、一般社団法人日本病院薬剤師会との連携のもと、山形県内の病院、診療所、介護保険施設に勤務する薬剤師の倫理及び学術水準を高め、質の高い薬物療法の確保を図ることにより、山形県民の健康及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）医療安全及び医薬品の適正使用に関する事項（２）薬剤師業務に係る情報の交換及び連絡、調査に関する事項（３）機関誌及び図書等の刊行並びに情報提供に関する事項（４）生涯研修及び各種認定に関する事項（５）学術大会、研修会等の開催及び協力に関する事項（６）行政機関及び関係諸団体との連携及び協力に関する事項（７）薬学教育の向上に関する事項（８）災害時における医薬品の確保及び応急活動に関する事項（９）会員の職能の向上に関する事項（10）会員の地位向上及び待遇改善等に関する事項（11）会員の相互扶助、相互親睦、福利厚生に関する事項（12）その他本会の目的を達成するのに必要な事項
第３章 会員（会員資格）
第５条 本会の会員は次の通りとする。
（１）正会員は、山形県内の病院、診療所、介護保険施設に籍を有し、本会の目的及び事業に賛同する薬剤師（２）特別会員は、本会の目的及び事業に賛同する正会員以外の薬剤師（３）賛助会員は、本会の目的及び事業に賛同し、事業を支援する団体又は個人

（４）名誉会員は、本会に特に顕著な功績のあった者で、理事会の推薦と総会の同意を経た者（５）有功会員は、本会に功労のあった者で、理事会の推薦と総会の同意を経た者
２ 正会員及び特別会員は一般社団法人 日本病院薬剤師会の会員である者とする。
３ 名誉会員及び有功会員は終身に渡って委嘱することとする。
４ 前１項第 1 号の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律 48 号、以下「法人法」という）上の社員とする。
（手続き及び任意退会）
第６条 本会に入会しようとする者は、会長に所定の届出をしなければならない。
２ 会員で退会しようとする者は、会長に所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会する事ができる。
３ 会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前２項と同様に、その届出をしなければならない。
（会費等）
第７条 正会員、特別会員及び賛助会員は本会所定の会費及び負担金を支払う義務を負う。
２ 名誉会員及び有功会員は会費の納入を要しない。
３ 会費の額及び負担金並びに徴収方法は総会で定める。
４ 既納の会費及び負担金は理由の如何を問わずこれを返還しない。
（会員資格の喪失）
第８条 第６条及び第９条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当するときはその資格を喪失する。
（１）死亡したとき及び失踪宣告を受けたとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）賛助会員資格が消滅又は死亡したとき（４）正会員、特別会員及び賛助会員が正当な理由なくして会費の納入を怠り且つ催告に応じないとき（５）正会員もしくは特別会員が、一般社団法人 日本病院薬剤師会の会員の身分を失ったとき（除名）
第９条 会員に本会の名誉を毀損し又は本会の目的趣旨に反するような行為があったときは、総会の決議を経て除名することができる。ただし、総会は議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が第６条第２項、第８条及び第９条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。

（正会員の権利）第１１条 正会員は、法人法に規定された次に掲げる権利を本会に対して行使することができる。
（１）法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
２ 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任はすべての正会員の同意がなければ免除することができない。
第４章 役員等（役員の種類及び定数）第１２条 本会に次の役員を置く。
（１）理事２５名以上３０名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長とする。
３ 会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第 1
項第 2 号の業務執行理事とする。
（理事の職務・権限）
第１３条 会長は法令及び定款の定めにより本会を代表し、業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐し、業務を執行する。
３ 理事は理事会を構成し、職務を執行する。
（監事の職務・権限）
第１４条 監事は、次の各号に規定する職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査する。
（２）本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査する。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。

（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告する。
（７）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の選任）第１５条 理事及び監事は、総会で選任する。
２ 会長、副会長は理事会で選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 各理事について、その理事及び配偶者又は三親等以内の親族等である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 役員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（役員等の任期）第１６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 欠員として補充された役員の任期は前任者の残任期間とする。
３ 役員は第１２条に定める定数を下回る場合には、任期満了又は辞任により退任した後も後任者が就任するまではその権利義務を有する。
（役員等の解任）第１７条 理事及び監事は総会の決議により、解任することができる。
２ 会長、副会長は、理事会の決議により解職することができる。
（取引の制限）第１８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（役員等の報酬）
第１９条 役員等には、その職務執行の対価として、報酬の支給や費用を弁償することができる。
２ 前項の支給や弁償の基準は、総会において定める。
（名誉会長及び顧問）
第２０条 本会に名誉会長及び顧問をおくことができる。名誉会長及び顧問は法人法上の役員に該当しない。
２ 名誉会長は本会に特に顕著な功績のあった会長のうちから理事会の推薦と総会の同意を経て会長が委嘱し、その任期は終身とする。
３ 名誉会長は会務を行わない。
４ 顧問は理事会の承認を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。
５ 顧問は会の運営に関し、会長のもとめに応じ、随時意見を述べることができる。
６ 名誉会長及び顧問は無報酬とする。
第５章 総会（構成等）
第２１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
３ 総会を法人法上の社員総会とする。
４ 総会は通常総会及び臨時総会とする。
５ 通常総会を法人法上の定時社員総会とする。
（開催、招集）第２２条 通常総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。ただし、やむを得ない事情のある時は理事会の決議を経て変更することができる。
２ 臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要あると認めたとき（２）正会員の議決権の５分の１以上より会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき
３ 総会は理事会の決議に基づき会長が招集する。
４ 会長は第２項第２号による請求があったときは、すみやかに臨時総会を招集しなければならない。
５ 総会の招集は、開会の１週間前までに開会の日時及び場所並びに会議の目的である事項その他法令で定める事項を記載した通知を正会員に送付することで行う。
（権限）
第２３条 総会は次に掲げる事項及び法人法に定める事項を決議する。

（１）事業計画及び予算の承認（２）事業報告及び計算書類の承認（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準（５）役員の責任の免除（６）名誉会員、名誉会長の選任（７）会員の除名（８）定款の変更（９）合併に関する事項（10）解散に関する事項（11）理事会が付議した事項（12）その他この定款に定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の総会においてはあらかじめ目的として通知された事項以外の事項は決議を行うことができない。
（会議の成立）第２４条 総会は正会員数の過半数が出席しなければ開会することができない。
２ 総会に出席できない正会員は、委任状その他代理権を証明する書面を本会に提出して、代理人（他の正会員に限る）にその議決権を代理行使させることができる。この場合、当該総会に出席したものとみなす。
３ 名誉会長、顧問、名誉会員は総会に出席することができる。ただし、議決権は有しない。
（議長）
第２５条 総会の議長、副議長は総会ごとに正会員の中から選出する。
（決議）
第２６条 総会の決議は、正会員の過半数が出席し、出席正会員の過半数により行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、正会員の半数以上でかつ総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）会員の除名（３）定款の変更（４）合併に関する事項（５）解散に関する事項（６）その他法令で定められた事項（決議の省略）第２７条 理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、正会員の全員が提案された議案につき書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２８条 総会の議事については法令に基づき議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には議長、副議長及び議長が指名した出席正会員２名が記名押印をしなければならない。
第６章 理事会（構成）
第２９条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（開催、招集）第３０条 理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めた場合（２）会長以外の理事から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第１４条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
２ 理事会は、会長が招集する。ただし、前項第３号により理事が招集する場合及び前項第４号により監事が招集する場合を除く。
３ 会長は、第１項第２号又は第４号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。この期間が経過しても招集されないときは、各理事又は監事が理事会を招集することができる。
４ 理事会の招集は、１週間前までに開会の日時及び場所並びに会議の目的である事項を通知することで行う。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集手続を経ることなく開催することができる。
（権限）第３１条 理事会は次に掲げる事項及び法人法に定める職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長の選定及び解職（４）その他重要な会務の決定（会議の成立）第３２条 理事会は議決に加わることができる理事総数の過半数が出席しなければ開会することができない。

（議長）第３３条 理事会の議長は会長とする。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは出席理事の中から選出する。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、出席理事の過半数により行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
（決議の省略）第３５条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案した議案につき書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については法令に基づき議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には出席した会長及び監事が記名押印をしなければならない。
第７章 諮問機関（会議の種類）第３７条 本会に諮問機関として常務理事会を置く。
２ 常務理事会は総会及び理事会の権限を侵すものではないものとする。
（常務理事会）
第３８条 常務理事会は会長、副会長をもって組織する。
２ 常務理事会は会長、副会長の過半数の出席がなければ開会することができない。
３ 常務理事会は理事会より委任された事項及び会長が理事会に付議する事項を協議し、理事会に報告を行う。
４ 常務理事会は会長が必要な場合に招集して、その議長となる。
第８章 委員会および部会
（構成）
第３９条
２３
４５

理事会の補助機関として委員会および部会を置くことができる。
委員会及び部会は総会及び理事会の権限を侵すものではないものとする。
委員会及び部会に委員を置くことができる。
委員は理事会の承認を経て会長が委嘱する。
委員会及び部会に関して必要な事項は別に定める。

第９章 財産および会計（財産の種別）第４０条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第４１条 基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は基本財産から除外しようとするときは、理事会の決議を得なければならない。
（財産の管理および運用）
第４２条 本会の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第４３条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（剰余金）
第４４条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（会計原則）
第４５条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の財産の管理及び会計処理に関し必要な事項は理事会で定める。
（事業計画及び予算）第４６条 事業計画及び予算は、毎事業年度開始前に理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第４７条 事業報告及び計算書類（賃貸対照表、損益計算書（正味財産増減計算書））は、毎事業年度経過後３ヶ月以内に、監事の監査を受け、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
第１０章 事務局（事務局の設置）第４８条 本会の事務を処理するために事務局を設置する。
２ 事務局に職員を置くことができる。
３ 重要な職員は会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の運営に関し必要な事項は会長が別に定める。

第１１章 定款の変更及び解散等（定款変更）
第４９条 この定款は総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第５０条 本会は、総会において、正会員数の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５１条 本会は総会の決議による他法令で定められた事由により解散する。
（清算）第５２条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 雑則（公告方法）
第５３条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（細則）
第５４条 この定款に定めるものの他、本会の運営に必要な事項、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第５５条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。