栃木県医師会母体保護法指定医師の指定基準細則（平成 15. 4. 1）（平成 22. 6. 1）（平成 23. 8. 4）（平成 26. 8. 7）（平成 28. 5.12）（令和 4.11.10）（令和６.５.23）
栃木県医師会母体保護法指定医師の指定基準に関して次のとおり細則を定めるものとする。

第１項 人

格

医師として品位を損傷したと認められる行為があった者について、調査の上で指定しないことがある。
第２項 技

能

日本産科婦人科学会の専門医は「認定証」の写し、専門医以外は主任指導医の発行する「指導証明書」（様式 5）に、「研修症例実施報告書」（様式 6）を添付すること。
研修期間は、次のとおりとする。
①指定を受けようとする医師が医育機関からその関連病院に派遣された期間も通算する。
ただし、その関連病院の指導医の資格や医療内容は、指定基準第 3 項によるものとする。
②在籍期間にかかわらず実質的に研修に従事した期間で、医籍登録後指導者の指導を受けたときから起算する。
③指定を受けようとする医師の外国留学期間は、指導期間に通算しない。
④日本以外の国で医学を習得した者であっても、日本の医師国家試験に合格し指定基準に適合する者であれば指定を受けることはできる。ただし、外国における研修期間は通算しない。
第３項 研修機関の条件①医療施設の条件は、医師数、看護職員数、病床数、分娩室・手術室の設備等を勘案して決定する。
②研修機関の登録を申請する医療機関は、研修機関登録申請書（様式 15）を会長へ提出するものとする。
③研修連携施設の登録を申請する研修機関は、研修連携施設登録申請書（様式 16）を会長へ提出するものとする。
第４項 指定医師指定取得の申請、指定並びに登録指定医師の指定を申請する者は、次の書類に必要事項を記入し審査手数料を添え、所属医療機関が所在する郡市・大学医師会経由または直接会長あてに提出するものとする。

ただし、会長あてに直接提出する場合は、郡市・大学医師会長の意見書（様式 4）の提出は必須ではない。
また、審査手数料は指定の適否にかかわらず、返還しない。
①指定取得の申請
ⅰ）指定医師指定申請書（様式 1）ⅱ）指定医指定原簿（様式 2）ⅲ）医師免許証の写し
ⅳ）履歴書（様式 3）ⅴ）郡市・大学医師会長の意見書（様式 4）ⅵ）日本産科婦人科学会の専門医の場合は、「認定証」の写し
日本産科婦人科学会の専門医でなく、産婦人科の研修を 3 年以上受けた者は主任指導医の発行する「指導証明書」（様式 5）（様式 5 別紙＊）
＊止むを得ない事情により人工妊娠中絶手術が規定の症例数に不足する場合は、流産手術にてその不足分を代替できるものとする。
ⅶ）研修症例実施報告書（様式 6）ⅷ）誓約書（様式 8）Ⅸ）受講証明書（母体保護法指定医師研修会参加証）
母体保護法指定医師研修会は新規指定及び更新のための研修会を兼ねることが出来る。
②指 定
書類審査および面接（ただし、郡市・大学医師会長の意見書（様式 4）の提出をもって面接を省略することができる。
）
ⅰ）会長は、受理した申請書の適否について審査委員会に諮問しなければならない。
ⅱ）審査委員会は、会長から諮問のあった書類を審査しなければならない。
③登 録
会長は、指定医師を指定したときは指定医師名簿に登録し、指定証及び標識を申請者に交付するとともに栃木県知事に通知する。
ただし、会長が指定医師に指定しないと決定した場合、その理由を付して該当する申請者にその旨を通知するものとする。
栃木県医師会の番号、指定及び更新の年度、指定医師の番号（例） ００９ － １４ － １６ － ０００１
（栃木）

（指定年）

（更新年）

（指定医師の番号）④他県からの転入
他の都道府県において指定医師であった場合には、指定証の写しをもって技能の審査を省略することができる。
⑤変 更
指定医師を受けた後、氏名、勤務地等の変更があった場合は、次の様式に審査手数料および指定証を添えて、会長に届出なければならない。
ただし、新勤務地が母体保護法設備指定を受けていない場合は、設備指定の申請を併せて行わなければならない。

ⅰ）就業施設等変更申請書（様式 10）ⅱ）意見書（様式 4）、誓約書（様式 8）（勤務地変更の場合添付）ⅲ）戸籍謄（抄）本（氏名変更の場合添付）ⅳ）医師免許証の写し（医籍登録番号変更の場合添付）⑥審査手数料
審査手数料は次のとおりとする。
新規申請：２０，０００円
変更申請： ３，０００円⑦辞 退指定医師を辞退する場合は、指定医師辞退届（様式 12）に指定証および標識を添えて、会長に届出なければならない。
第５項 設 備①蘇生器具、手術台及び回復室等を有すること。
②連携施設が必要と判断される場合は、栃木県医師会がその状況を勘案して決定すること。
③連携施設の長は、当該医療施設の連携施設となった旨を書面で、会長に届け出ること。
連携施設及び連携施設証明書（様式 17）については、細則第 6 項にて規定する。
④転送電話、携帯電話等で 24 時間患者からの連絡に対応すること。
⑤常時回復室を観察しうる体制が確保されていること。
第６項 設備指定の申請、指定並びに登録従事する医療施設の設備指定を受けようとする者は、次の書類を添えて、所属郡市・大学医師会を経由又は直接会長あてに提出するものとする。
ただし、栃木県医師会が連携施設を必要と判断した場合は、連携施設と取り交わした連携施設証明書を会長へ提出することとする。
なお、連携施設となり得る機関は、母体保護法に基づく設備指定を受け、連携施設を必要としない施設でなければならない。
また、すでに指定医師を取得している者が、新たに異動先（県内）の医療施設の設備指定を受けようとする場合は、新規申請として取り扱い審査手数料を添付すること。
①設備指定取得の申請
ⅰ）設備指定原簿（様式 7）[医師数、看護職員数、（助産師数、看護師・准看護師数）、分娩・手術室の有無・入院設備（病床数）等][設備（手術用設備仕様、麻酔器又は蘇生器具、呼吸心拍監視装置又はﾊ ﾟ ﾙ ｽ ｵ ｷ ｼ ﾒ ｰ ﾀ ｰ）][24 時間対応の設備（転送電話又は携帯電話等）]
ⅱ）開設届の写し（保健所/健康福祉センターの受領印があるもの。受領印がない場合は確認書等を添付。
）
ⅲ）意見書（様式 4）ⅳ）誓約書（様式 8）ⅴ）指定証（指定医師を取得している場合）
ⅵ）産婦人科設備に関わる医療施設の平面図ⅶ）連携施設証明書（様式 17）（連携施設が必要な医療機関の場合）②指 定
書類審査ⅰ）会長は、受理した申請書の適否について審査委員会に諮問しなければならない。
ⅱ）審査委員会は、会長から諮問のあった書類を審査しなければならない。
③登 録
会長は、設備指定に指定したときは設備指定名簿に登録し、所属郡市・大学医師会を経由又は直接申請者に通知するとともに栃木県知事に通知する。
ただし、会長が設備指定に指定しないと決定した場合、その理由を付して申請者にその旨を通知するものとする。
栃木県医師会の番号、指定の年度、指定設備の番号（例） ００９ －１４ － ０００１
（栃木）（指定年） （指定設備の番号）④変 更指定を受けた施設の設備要件が欠如した場合、また名称等を変更した場合は、次の様式に審査手数料を添えて、所属郡市・大学医師会を経由又は直接会長あてに届出なければならない。
ⅰ）設備指定変更届（様式 11）ⅱ）指定証（施設名の変更がある場合）
ⅲ）産婦人科設備に関わる医療施設の平面図［病床数または産婦人科施設に増改築等大幅な変更があった場合、産婦人科設備の変更がある場合］⑤辞 退指定を受けた施設の廃止および指定医師が不在となった場合は、その時点で設備指定は失効するため、速やかに設備指定辞退届（様式 13）を会長に届出なければならない。
第７項 人工妊娠中絶実施後の届出
書類の届出は翌月 10 日までに栃木県産婦人科医会を経由して栃木県知事に届けること。
①指定医師は、その月中の中絶実施報告票を各自で記載すること。なお、人工妊娠中絶の実施件数が 0 件の場合も必ず報告すること。
②複数の指定医師がいる施設では、責任者が各自の実施報告票をとりまとめ、人工妊娠中絶実施報告書を記載し、届けること。
第８項 指定の更新及び取消指定医師の指定を更新する者は、次の書類を添えて、会長に申請するものとする。
①更新申請
ⅰ）指定医師更新申請書（様式 9）ⅱ）更新の際、研修の受講を証明するもの。

1)母体保護法指定医師研修会参加証 1 枚
母体保護法指定医師研修会カリキュラム作成にあたっては以下の内容が含まれていること。なお、他の都道府県医師会が開催する母体保護法指定医師研修会参加証でも可とする。
ｱ.生命倫理に関するもの
ｲ.母体保護法の趣旨と適正な運用に関するもの
ｳ.医療安全・救急処置に関するもの
2)日本産婦人科医会研修参加証シール 6 枚以上。
ただし、日本産婦人科医会研修参加証が 6 枚に満たない場合は、下記ｱ又はｲを代替使用することができる。
ｱ. 日本産科婦人科学会（JSOG）マイページの専門医機構単位研修記録コピーの提出(６回分まで)ｲ. 日本医師会生涯教育講座受講証明書（最大 3 回分まで）※日本産婦人科医会が発行する研修手帳を活用する場合は、研修会名並びに受講年月日の記載をすること。
（日本産婦人科医会研修参加証のコピー提出は不可）
ⅲ）指定証ⅳ）更新手数料
１０，０００円＊更新手数料は、指定更新の適否にかかわらず、これを返還しない。
②指 定ⅰ）会長は、受理した更新申請書の適否について、審査委員会に諮問しなければならない。
ⅱ）審査委員会は、会長から諮問のあった書類を審査しなければならない。
③第７項に示す人工妊娠中絶手術の届出について更新までに必要な届出を行っていない場合は、指定の更新を保留する。
④更新の申請を行わず、6 ヶ月以上の期間をおいて再び指定を受けようとする者は、原則として新規指定として取り扱う。
⑤会長は、指定更新を否決したときは、その理由を付して、申請者にその旨を通知するものとする。
⑥指定医師を取得して 6 ヶ月未満に更新を迎える医師は、指定医師として不適格な事情が発生しない限りは、指定取得日から 2 年後の更新日に更新するものとする。
⑦病気療養中、妊娠・分娩、留学、国内外出張等の理由により、更新の手続きを延期することができる。
なお、更新の手続きを延期する場合は、更新延期申請書（様式 18）を提出すると共に、復職した場合には速やかに復帰申請書（様式 19）を会長に提出するものとする。
第９項 指定医師の誓約
指定医師は、誓約書（様式 8）に定める事項を遵守することを、文書により会長に提出しなければならない。

第 10 項 指定医師の遵守すべき事項①母体保護法第 14 条第 1 項により指定された医師は、この規定を遵守すべき旨、会長に文書により誓約しなければならない。
②指定医師は氏名変更、指定を受けた医療施設の変更（名称・場所・設備）があったときは、直ちに会長へ届出なければならない。
③指定医師は指定された医療施設の廃止、設備要件が欠如した場合、又は指定された医療施設より県外に転出した場合には指定証および標識を速やかに会長に返却しなければならない。
④指定医師の２年毎の更新に際しては、示された手続きを行わなければならない。
⑤指定医師は母体保護法第 25 条に定められた届出を怠ってはならない。
⑥指定医師は母体保護法第 14 条の人工妊娠中絶を施行するに当たっては常に次のことを遵守しなければならない。
ⅰ)人工妊娠中絶の適応を厳守すること。
ⅱ)人工妊娠中絶の実施は、指定医師として指定を受けた施設内のみとし、往診先等においては行わないこと。
ⅲ)必要に応じて受胎調節の指導を実施すること。
⑦指定医師の診療科目は産婦人科を主体としなければならない。
⑧指定医師は医師会及び産婦人科専門団体の行う研修会の受講を怠ってはならない。
⑨指定医師は他の指定医師と円満協議し、救急時相互扶助の体制を確立するよう努めなければならない。
第 11 項 母体保護法指定医師審査委員会
審査委員会は、原則として 4 月、7 月、10 月、1 月に開催する。
第 12 項 不服審査委員会
指定に関して不服を有する医師は、細則第 4 項③、第 6 項③、第 8 項⑤の通知を受けた日から1 ヶ月以内に、会長に再審査を請求することができる。
①会長は、再審査請求を受理してから速やかに審査委員会と別個の不服審査委員会を開催する。
②委員会の委員は７名とし、次の構成とする。
学識経験者

１名

弁護士

１名

栃木県保健福祉部

１名

栃木県医師会

２名

栃木県産婦人科医会

２名③会長は、不服審査委員会の審査結果に基づき、3 ヶ月以内に適否を決定する。
附 則
本細則は、栃木県医師会常任理事会の議決を経なければ改定することができない。