日本のフィットネスクラブ業界のトレンド2022年版（令和４年版）※必要に応じて内容の一部を加筆訂正することがあります。
令和5年6月23日（金）発行
編集・発行 株式会社クラブビジネスジャパン 『Fitness Business』編集部〒150-0045 東京都渋谷区神泉町20-25 神泉QSビル8F
TEL：03-5459-2841 FAX：03-3770-8744 Mail：fb.customer@fitnessclub.jp

I 市場概況

I 市場概況
項

目（１）2022年までの総括と2023年の動向予測

コロナ禍によって、生活者・勤労者の価値観や行動様式が急速に変化したこともあり、フィットネスクラブ運営企業もSTPをもう一度見直し、それに対応したカテゴリーエントリーポイントごとに最適なマーケティングミッ
クスを構築し機能させていく必要があろう。そのために着目すべきファクトは何か？それをどう解釈し、どんな対応をすべきなのか？Fitness Business編集部の考えをまとめてみた。
◆コロナ禍により「成功の方程式」が崩壊、求められるポストコロナに対応した経営
コロナ禍によって、従来型の「成功の方程式」が崩壊した。
代表的な「崩壊」例をビフォー→アフターで示すと、以下の通りである。
(1)都心の大型総合店＆リアルサービス→地方・住宅街での小型店＆ハイブリットサービス(2)“混雑”が人気の証明→“三密”を避けた安全・安心の環境を用意(3)値下げの努力、価格訴求→値上げの工夫、オプション商品販売による単価増(4)委託・アルバイトを活用→社員を中心に少数精鋭化を推進、委託・アルバイトで調整(5)施設提供→個々人に最適化したサービスへ
このことから事業者が認識しなければいけない重要なこととして、「Change or Die」（アラン・ドイチュマン）がある。とはいえ、その真因をたどれば、コロナ禍前からその温床はあったはずだ。そこを徹底的に明らかにし、自己反省するとともに、変革していくことが必要になろう。
とりわけ今後多くのフィットネス事業者にとって重要になるのは、自社にとって戦略と戦術のそれぞれを明らかにして、合理的な取り組みをしていくことだろう。
まず戦略である。ザックリと言えば、戦略にはコストリーダーシップと差別化戦略しかない。そして、今は「差別化戦略を採っている」と言いながら、コストリーダーシップ戦略をとる事業者の引力に引っ張られて、かえって戦力を落としてしまい、結果として利益を生み出しにくくしてしまっている事業者がほとんどだ。これからはLTVの実現を目指して、質を伴った真の差別化策を採らなければならない。そこで重要になるのが、自社の使命を再確認したうえで、市場・顧客を再定義して、KBF（購買決定要因）を明らかにし、それに対応したマーケティングミックスを築くことである。
続いて、戦術である。フィットネス事業者がサブスク型のビジネスモデルを採る以上、大事にしなければいけないのは、運動を核にした健康づくりの習慣化のサポートである。新規入会者に対して、確実にそれを提案、提供でき、顧客の期待する成果まで導けるシステムが必要になろう。また、そうした新規入会～数ヶ月のフェーズから、さらに自身の求める顧客体験を高めていけるように、事業者には、そこからアップグレードを促すトリガー商品・サービスとそれを提案するセールスプレゼンテーション力、そしてアップグレードして所属する会員種別や新たなコミュニティなどの開発と実装が求められる。
これらをビジネスモデルとして自己強化ループが回るように機能させられないと、2023年以降の安定的な成長は難しくなるだろう。コロナ禍の回復だけを念じて、戦略や戦術、さらには組織を変えていけなければ、明日はない。今、まさに「Change or Die」（アラン・ドイチュマン）を迫られているのである。
◆進化する、人とデジタルのいい関係
まずLes Mills Int’lによる『Global Fitness Trend Report 2021』(＊対象者は、日本人1.778人を含む世界15か国12,157人のフィットネスユーザー)によると、次の3点が指摘されていた。
(1)日本のフィットネスユーザーの69％が「（フィットネスの）初心者」であると思っている。
(2)初心者がフィットネスクラスに求めるものの中で一番は、「インストラクターのクオリティ」である。
(3)ハイブリットフィットネスは、今後も継続する。
米MINTEL社や欧州FIBO2022などの調査でも、似たような指摘がされていた。
また、ACSMが毎年4,500名のフィットネスプロフェッショナルに次の年のトレンドを訊いている調査では、直近の5年間に常に上位にランクインしているのは、「ウェアラブルテクノロジー」「フリーウェイト」「自重トレーニング」の3つである。ちなみに、直近の調査では、上位が、「ウェアラブルテクノロジー」「ホームエクササイズジム」「アウトドアでの運動」であった。
さらに、もう少し視点を広げて、野村総合研究所（NRI）が毎年実施している「生活者１万人アンケート」を見ると、フィットネス事業者に関連する項目として、以下の４つのトレンドが挙げられていた。
(1)コロナ禍は、「人づきあい」を希薄化させる方向に働いた(2)おうち時間と自己投資にお金をかける傾向が顕著に(3)安くてそれなりの品質は当たり前となり、むしろその先の満足感を求めるようになってきている(4)ライフスタイルへのこだわりは再び伸長へ

3

I 市場概況
項

目（１）2022年までの総括と2023年の動向予測◆5つの「Ｏ」に、着目しよう
既述したファクトから、2023年のフィットネス業界のトレンドを予測すると、以下の5つの「O」が考えられる。

(1)Online
ユーザーが、どこにいようと、エフォートレスで、最適な指導・サービスが受けられるように、ハイブリットでサービスを提供できるようにしていくことが求められよう。一般的にフィットネスクラブに通える時間は、1週間に2～3回、1回あたり数時間と限られているため、アプリなどで様々なコンテンツを提供し、いつでも相互につながっていて、利用するごとにエンゲージメントが醸成されるようにできるとよい。24時間、いつでも同一時間帯にユーザーが受けたいクラスが選べるようになっていることが理想と言える。
住友生命VitalityやSweatcoin（歩数トラッカー）のようなデジタルテクノロジーを駆使したサービスも徐々に浸透していく。フィットネスクラブといった枠を超えてユーザーが集い、好きなインストラクターやコンテンツを楽しめるフィットネス版の共創プラットフォームも構築が進むだろう。
(2)Offline
運動習慣をつけたいと望むユーザーが多い日本において、オンラインだけのサービスで、それを実現し、しかも事業としても成立させていくことは、なかなか難しい。コロナ下でステイホームを余儀なくされ、オンライ
ンでコミュニケーションする生活を強いられた生活者・勤労者は、人恋しくもなっている。リアルの価値は、以前よりも高まったのではないか。コロナの収束とともに、「人づきあい」を求める層も顕在化していくだろう。そういう意味では、情緒的価値や社会的価値を備えたコミュニティ感を醸成していくことが求められよう。プログラムとしては、スモールグループ形式で、ファンクショナルな自重トレーニングを取り入れたものが拡がる可能性が高い。
(3)Outdoor Activity
ホームフィットネスももちろん広がったが、カーディオ（心配持久力）系の運動は、屋内より屋外のほうが気持ちよいと考える層が一定数いる。コロナの収束と共に、ウォーキングやランニング、トレッキング、トレイル
ラン、キャンプ、公園や森林、海などのアウトドア環境でのフィットネスも参加者が増えていくことだろう。フィットネスクラブも、イベントとして、こうしたフィットネスアクティビティを取り入れていくようになるだろう。また、
パークPFIや学校体育やスポーツのアウトソーシングなどへの取り組みも広がるだろう。さらに、地方創生などの文脈で、地方の自然環境のなかでスポーツを楽しもうとする旅行者を地元インストラクターがサポートする動きもみられるようになってくるだろう。
(4)One On One Training
日本のフィットネスユーザーの7割近くが自分のことをフィットネスの初心者だと考えているのなら、よりパーソナルな対応が求められよう。パーソナルジムはもちろん、総合業態のフィットネスクラブでも入会者に対して一定期間スクール形式で、クラブの保有するアイテムやサービスについて体感しながら理解を深めつつ、運動の習慣化やクラブライフの楽しさを享受できるようにサポートしていくことが求められよう。また、グルー
プエクササイズにも、「グループパーソナル」のような個々人に最適化された指導サービスのキメ細かさが求められるようになっていくことだろう。
(5)Out of the Box
既存のフィットネスユーザーだけを見て、それに対応するマーケティングミックスを続けているだけでは、在籍会員を増やして、フィットネス参加人口を増やすことはできないだろう。業界人バイアスを外して、フィットネスの未顧客やライトユーザーが生活の中でしているちょっとした健康行動や健康習慣に寄り添い、それをより体験価値高く提案、提供できるような取り組みをしていくことが求められよう。
「フィットネスクラブ」を再定義して、「ウェルネスクラブ」として捉え直し、未顧客やライトユーザーが求めるサービスを開発していくことが求められる。リコンディショニングやリラクゼーションといった価値も提供できる
ようにサービスをリデザインしていくことが求められよう。
コロナ禍までの10年間、世界のフィットネス業界は、年率3～4％で成長してきていたが、それが止まった。しかし、コロナの収束とともに欧米各国のフィットネス事業者は、急回復してきている。日本以上にコロナ禍でダメージを受けたにもかかわらず、である。これは、フィットネスサービスが、欧米各国において、文字通り生活インフラとなるサービスであり、生活者にとってエッセンシャル（必要不可欠）だったからであろう。日本は回復が遅れているが、それぞれの利害関係者が創意工夫して、回復を急ぎたい。
生活習慣を自ら整えることなく生活習慣病となり、（健康づくりに努力している）他人のお金を医療費として“搾取”する国民は、倫理的にどうなのか？日本人は、元来、他者に気を遣うことができる国民であった。Z世
代やミレニアム世代を中心にエシカル消費が拡がってきているので、その流れをフィットネスにも広げたい。2023年は、＃エシカルフィットネスが、流行語になるようにしたいものである。

4

I 市場概況
項目（２）最近5年間の フ ィットネス市場は平成24年から継続して伸びており、平成31年の市場規模はおよそ4,939億円とほぼ5,000億円に売上高時系列 まで達し、業界史上最高値を更新したが令和2年に入り、コロナ禍の影響を受け、令和2年の市場規模はおよそ前
年対比35%減となり、4年前の水準に戻ってしまった。しかし、コロナの収束とともに徐々に回復してきている。
データ
令 和4年の市場規模は前年比1割弱の伸びを示した。だが、まだピーク期の平成31年と比べ1割減の水準である。
欧 米諸国のフィットネス市場は日本以上にダメージを受け、市場規模が半減した国もあったが、2023年にはかつてのピーク期を超え急回復すると予測されている。
市 場規模を構成する内訳が大きく変わってきている。かつては総合業態のフィットネス全員による売り上げが大半を占めたが、それが大きく減少する一方、近年開業が増えている24時間セルフ型ジムやパーソナルジム、スイミン
グスクール、オンライン・物販などの売上構成比がぐんと増えてきている。

2021年3月期決算に続き2023年3月期決算でも赤字の企業が多く見られる。
多 くの総合業態の既存店において、この数年間40歳以上の中高年層の入会が増え、在籍会員に占める構成比も増えた。平均的なフィットネスクラブにおけるフィットネス会員の50歳以上の構成比はおよそ50～60％となっている。
高いクラブでは、その構成比が70%弱までなっている（＊若者層対象のマーケティングが思うように機能していない。
だが、諦めてはいけない）。

24H営業のセルフサービス業態のジム（以下、24Hセルフジム）や女性専用サーキットジム、パーソナルジムなどの小型店が、既存の総合業態の新規入会者数を押し下げる傾向がうかがえる。ただし、2022年に入り、24Hジムも著
しく集客数を下げている。
コ ロナ禍の影響を受けつつも比較的健闘している既存企業としては、コシダカHD（現カーブスジャパン）、RIZAPグ
ループ、nobitelなどが挙げられる。
パ ーソナルトレーニングジムや介護予防施設を展開する企業のなかにもこの間に成長しているところがある。
都 市部の大型店舗を中心に経営状態が厳しくなってきている。特に総合業態の成人のフィットネス会員の集客力が弱化してきている。なかには閉鎖・撤退するクラブもある。こうした企業は2023年3月期決算も含め、4期連続での赤字となっているところもある。
コ ナミスポーツクラブやティップネスなどが大型総合業態を閉鎖している。
ス イミングやテニス、体操、体育、チアダンスなどの子ども向けスクールは９割以上戻ってきている。ただし、指導者不足が悩みとなっている。

◆市場規模の推移（単位：億円、％）
平成30年

平成31年

令和2年

令和3年

令和4年

売上高

4,786

4,939

3,196

4,113

4,503

伸び率

4.0

3.2

-35.3

29

9.5

＊『特定サービス産業動態統計月報』（ともに経産省）のデータを基にFitness Business編集部が推定。
＊上記売上高にはスイミング単体施設のそれ（およそ600億円）は含まない。クラブ内のスクール会
員（成人・子ども）は含む。若干ではあるがボクシングジムなどの売上高も含まれている。
＊フィットネスクラブ業務に関わる「その他の収入」が含まれている。
＊売上高にはカーブスなど小規模業態も含む。

◆施設数の推移（単位：軒、％）

平成30年

平成31年

令和2年

令和3年

令和4年

施設数

5,821

6,188

6,564

6,757

7,033

伸び率

9.9

6.3

6.1

2.9

4.1

＊Fitness Business編集部調べ。

◆新規開業施設数の推移（単位：軒）
平成30年

平成31年

令和2年

令和3年

令和4年

施設数

536

379

406

258

326

小規模サーキット型

91

66

11

2

1

ジム型

304

222

314

232

295

スタジオ型

77

51

28

8

15

ジム・スタジオ型

32

23

32

11

7

総合型

32

17

21

5

8

＊業態転換、継承施設、移転新設施設を除く。

◆2021年の新設クラブ 会社・ブランド別内訳

ブランド名

新設軒数

昨年軒数

イ ンドアシミュレーションゴルフも好調さを維持している。だが、今後は価格が下落し、競争が激化してくることが懸念される。

エニタイムフィットネス

76

98

快活クラブFit24

15

21

ピ ーク期の会員数まで回復するのには、あと1～2年はかかるだろう。

アクトスWill_G

1

5

かたぎり塾

16

7

FIT36545＊移転・新設・業務受託を除く。

5

I 市場概況
項目（２）最近5年間の売上高時系列データ（単位：％）（単位：軒）

Fitness Business編集部が作成

6

I 市場概況項

目（３）施設数の推移

令 和4年の新規出店総数は、前年比26％増の326軒となった。24Hセルフ型ジムやパーソナルトレーニングジム等のジム型施設の出店は相変わらずおよそ300軒ほどあった。

◆2022年の新設クラブ 都道府県別内訳
東京,90軒（53)

令 和3年末時点の総施設数は7,033軒と推定される。
女 性専用小規模サーキットジム業態はこれまでより出店ペースが落ちてきたが、既存店の業績は相応に順調に回復してきている。
神奈川,38軒（27）
こ のところプールを付帯した一般的なフィットネスクラブの新規設立軒数は落ち込んでおり、令和4年は8軒だった。

24Hセルフジム・ピラティス等の専門スタジオ型施設、パーソナルトレーニングジムなどの出店が増加したが、とりわ
け24Hセルフ型ジムの出店が首都圏・関西圏を中心に増え、一部エリアでは飽和化して集客が鈍化してきている。な
かには、一気に大量の店舗を閉鎖する企業もあった。現在全国に100ブランド、2,000を越える24Hセルフ型ジムがある。

その他,144軒（199）
大阪,22軒（20）

埼玉,21軒（15）24Hセルフ型ジムの中心的プレイヤーは、これまでエニタイムフィットネス、ティップネス、ウェルネスフロンティアであったが、他のプレイヤーも加わってきている。そうしたなかでひときわ勢いがあるのがRIZAPグループのchocoZAP（＊全店直営）である。また、総合業態を展開していた既存プレイヤーも、既存クラブのジムを24Ｈセルフサービス化する動きがある。24Hセルフ型ジムの業績は、店舗ごとにばらつきがある。
フ ランチャイズによる24Hセルフジムやパーソナルトレーニングジムも増えてきている。ティップネスは「ファストジム」のFC化を始めた。
新 規クラブの出店立地は、東京、神奈川、大阪の順で多く、関東、中京、関西、九州の主要県がこれに続いている。

愛知,15軒（9）＊移転・新設・業務受託を除く＊（ ）内は昨年の軒数◆近年の M&A、資本提携（一部）年度

設 立から15～30年の店舗が増えるなかで、コロナ禍の影響もあって改装や移転新設、業態転換、M&A、退店などの動きが活発化している。ただし、財務的なバランスやマーケットのパワーなどを勘案しながら、慎重に意思決定している。業態転換するため事業再構築補助金を申請する企業もある。しかし、中には異業種から24Hセルフ型ジムへの転業などで公正な競争をしていないおそれのある企業も散見される。
コ ロナ禍の影響もあり、身売りしたり、倒産したりするクラブ経営企業もでてきた。

買い手
フィットイージー

コンビニ店舗併設の24Hジム「Fit&GO」を展開する株式会社ファミリーマートからフィットネス事業
の譲受

ルネサンス

株式会社BEACH TOWN（神奈川県：アウトドア
フィットネス事業など）の株式51.7％）を取得

アトラグループ

株式会社One Third Residence（東京都：24Hジム
営業、オンラインサービス事業）を子会社化

エア・ウォーター

株式会社プラス（和歌山県：食品小売、不動産賃
貸、スポーツクラブ運営）の株式51％を取得

ナガセ

ブリヂストンスポーツアリーナと株式取得（子会社化）株式会社ケイズグループ（整骨院最大手）株式会社RIPPLE（パーソナルトレーニング・ジム
運営）と資本業務提携、オンライン部門の事業譲
受株式会社オカモト（北海道）

株式会社テーオー総合サービス（北海道）からス
ポーツクラブ事業を譲受

センコー

オージースポーツの全株式を譲受

ルネサンス

東急スポーツオアシスと資本提携

2021

大 型店の出店を控え、24Hセルフ型ジムやパーソナルトレーニングジムなどの小型店や指定管理施設の展開、既存店へのスイミングスクールの導入などに注力する企業が増えた。

（４）その他、価格・単価の動きなど

指 定管理者となって公共スポーツ・健康施設の管理運営代行をするプレイヤーに民間企業が多く名前を連ねるようになってきた。パークPFI（※2017年の都市公園法改正により新たに設けられた、公園の魅力と利便性の向上を図る
ため、公園の整備を行う民間の業者を公募し選定する制度）を活用してアウトドアフィットネスを提供するなどPPP（Public Private Partnership）に取り組む企業も出てきている。
令 和2年の閉鎖撤退施設は、令和2年の30軒から令和3年の65軒へと大きく増えた。

2022

コ ロナ禍で会員数が30-40%減少し、さらに感染防止のためのコストもかさんだことや水道光熱費が前年比130180％上昇したこと、オンライン投資が増えたことなどから、令和3年から4年にかけては小きざみに何度か月会費を値上げする動きが見られた。
ス タジオなどへの参加を予約するとともに、課金するクラブが増えた。

2023

対象企業・事業7

I 市場概況
項目（４）その他、価格・単価の動きなど

プ ライシングを見直した事例は、下記の通りである。

会員種別◆アトリオドゥーエNext武蔵小山◆ 東急スポーツオアシス新宿◆ コ・ス・パ松井山手24

会費（税込）

会員種別

会費（税込）

会員種別

会費（税込）

レギュラー

6,490

スタジオオプション

5,500

ジム21-6

4,400

レギュラー＋24

8,250

プールオプション

2,200

ジム

5,500

レギュラー＋レッスン4

8,690

HOTオプション

2,200

スタジオ・ジム

14,080レギュラー＋FB

9,790

フルレンタル

2,970

フルセットM

18,865レギュラー＋レッスン12+24+FB

15,950

タオル

1,760

フルセットL

21,582

コーポレイト

5,940

プライベートロッカー

1,650〜

フルセットLL

25,872

スーパーマスター

15,400水素水

1,296～

スーパーマスターコーポレート

13,200

オアシスWELBOX

550～

オアシスWELBOXプラス

880～

WEBGYM880～

サプリメント定期購入

2,117～* FBは、FitBuddy少人数スクール（週1回）を指す。

8

I 市場概況
項目（４）その他、価格・単価の動きなど

月 会費が安いジムは、「初月無料」などの入会促進策を用いて入会を促した後、会費単価を高められるような工夫をしている。トリガー商品を案内してアップグレードを促すことに取り組むクラブが増えつつある。
「ジ ョイフィット」を展開してきた株式会社ウェルネスフロンティアは不採算の「ジョイフィット」店を大量閉店し、月々2,980円で家族4人まで利用できる24Hセルフサービス型ジム業態「FIT365」の展開に注力し始めている。
プ ライシングを見直すクラブが増えた。既存の総合業態の好事例としては、「コ・ス・パ松井山手24」「東急スポーツオアシス新宿」「アトリオドゥーエNext武蔵小山」などが挙げられる。

（５）その他
ア メリカではオンラインフィットネス企業の業績が急速に悪化してきているが、日本も同様な傾向が見られる。ただし、ハイブリットサービスは需要がある。企業としては今後どれだけ課金ポイントを増やせるかも課題とする。

2022年の業界の主な動きは、下記の通りである。
・オリコンCS調査、 総合1位に「GOLD’S GYM」と「イトマンスイミングスクール」 （2022.2.25月刊NEXT)
・Melon、マインドフルネスを小学生に提供、改善効果71％を確認 （2022.2.25月刊NEXT)・大阪ガス、オージースポーツの全株式をセンコーグループHDに譲渡 （2022.3.18日経）・「国際スポーツ＆ウェルネスウィークエンド」の日本開催が決定 （2022.3.25 FB ）・ルネサンス、ジム初心者向けに新たなフィットネススクール「Fitness Beginner GATE」を導入 （2022.3.25 FB）
・オンラインフィットネス「LEAN BODY」が累計1,000万受講を突破 （2022.3.25 FB ）・オリコンCS調査、時短営業中、約7割が「ジム以外で運動量低下」 （2022.3.25 FB ）・ANYTIME FITNESS、国内100軒出店を達成 （2022.3.25月刊NEXT）
・コナミスポーツ、100店に「スマートスイミングレッスンシステム」を導入 （2022.3.25月刊NEXT）
・コロナ禍で世界の肥満レベルが1975年比で3倍に。不安やうつも増加 （2022.3.25月刊NEXT）
・ルネサンス、行動分析ツールを導入。CXを最適化し、LTV向上を目指す （2022.4.25月刊NEXT）
・休日の中学部活、25年度までに地域で運営。参加費支援も （2022.4.26日経）・アイレクススポーツライフ、ヤマサちくわと商品を共同開発 （2022.5.25月刊NEXT）
・茨城・取手市、「Go To フィットネス！」フィットネスキャンペーンを実施 （2022.6.25月刊NEXT）
・IHRSAとデロイトがフィットネス産業の経済的価値を12兆円と試算 （2022.6.25月刊NEXT）
・2022年度3月期決算発表、総合業態のフィットネス会員戻らず、スクール会員が伸長 （2022.7.25 FB）
・日テレとアシックス、ランナー向けサイト「ランネット」の運営会社を共同買収 （2022.8.25月刊NEXT）
・東京大学、東京五輪、「国民の運動習慣に影響与えず」と発表 （2022.8.25月刊NEXT）
・RIZAPグループによる「chocoZAP、早々に100店舗を達成。’25年度中に2,000店目指す （2022.8.25月刊NEXT）
・コナミスポーツクラブ、スタジオ予約サービスを9月から導入 （2022.8.25月刊NEXT）
・ペロトン、780人を削減、店舗閉鎖も（2022.8.13日経）・ティップネス、「FAST GYM24」のFCを本格展開 （2022.9.6日経）・プラスワン、フィンド、野村L&Sなど、女性ジムが好調 （2022.9.25 FB ）・カーブス、8年連続でJCSI顧客満足度第1位を獲得 （2022.9.25 FB ）・ルネサンス、小中学校に水泳授業を全国的に受託開始へ （2022.9.25月刊NEXT）
・ルネサンス、大同生命会員へ「「RENAISSANCE Online Livestream」を提供 （2022.9.25月刊NEXT）
・インボイス制度、2023年10月より導入予定 （2022.9.25月刊NEXT）
・JR東日本スポーツ、2023年夏、台湾に出店予定 （2022.10.4日経）・アイレクススポーツライフ、12月、「アイレクスゴルフ」をオープン （2022.11.25 FB ）・ラストウェルネス、6店舗目となるパーソナルスタジオをオープン （2022.12.25 FB ）・ACSMがフィットネストレンドを発表。上位に「フリーウェイト」「自宅トレーニング」など （2022.12.28 FB ）＊FBはFitness Business9II 需要動向

II 需要動向
項目（１）在籍・利用動向

総 会員数は前年の433万人から459万人へと6.1％増となったが、ピーク期だった’19年比では▲17％と回復していない。月会費の値上げやレッスンへの課金の影響も入退会に影響を与えているだろう。

◆会員数・延べ利用者数の推移

コ ロナが収束しない間の入会者数は、毎月、低調で推移。伸びる月がないのが特徴だったが、収束してくると少しずつではあるが入会者数が増え始めた。
平 成31年・令和元年に参加率は4.4％に達したが、令和２年にはコロナ禍で下がり、その後微増傾向にあるが、まだ3.68％に止まっている。

令和２年突然の新型コロナ禍に襲われ、風評被害も加わり大ダメージを受けた。とりわけ高齢者令和及び30〜40
代女性が離れた。いまだにこの層の戻りが遅い。
総 合業態のフィットネス会員の在籍が伸びない一方、24Hセルフ型ジムやパーソナルトレーニングジム、スイミング
スクールなどの在籍が伸び、総会員に占める構成が大きく変動した。
総 合業態を主力とする企業は総会員数に占める中高年層の割合が年々高くなってきている。セントラルスポーツのフィットネス会員の年齢構成比では、50歳以上がおよそ65％を占める。

（２）消費動向

利 用回数は年76.9回から85.2回へと大きく伸びた。「ヘビーユーザー化」の傾向が伺える。
退 会率、休会率は落ち着きを見せてきている。
初 期定着も進んでいる。入会6ヶ月後の会員継続率が80％を超えるクラブが増えている。
子 どものスイミング、テニス、体操、体育、チアダンスなどの生徒数、利用者数が大きく伸びている。
年 間の客単価が大きく上昇し、9.8万円となっている。値上げやアップセル・クロスセルの効果と思われる。
コ ロナ禍により地方よりも都心のクラブ、とりわけ総合型が影響を受けることになった。
都 市で生活するビジネスエグゼクティブやキャリアウーマンなどのダイエット・シェイプアップへのニーズは依然高い。
パーソナルトレーニングの利用者も増えている。30～40代女性の一部はこうしたパーソナルジムにシフトしているとも考えられる。
ス トレッチには高い人気があり、近年様々なタイプの店舗・サービスが開発されてきていることもあり、普及してきている。筋膜リリースを取り入れケアをする消費者も少しずつ増えてきている。ただし、技術がまだ未熟なトレーナー
が多く、課題を残している。
ス タジオの利用率は世界的にみても依然高い水準にあった日本だが、コロナ禍で大きく落ち込んだ。スタジオの利用に人数制限や課金をするクラブも増え、利用者が落ちた（ただし、収益増となり、その一部はインストラクターにも還元されることに）。
オ ンラインフィットネスを利用する会員・ユーザーが増えたが、コロナの収束とともにオンラインのみの有償サービスへの需要は下がった。一方、ハイブリットのサービスは徐々に需要が高まってきている。

Fitness Business編集部が作成

平成30年
会員数（人）

平成31年
令和2年 令和3年 令和4年
令和元年

5,136,780 5,552,860 4,253,491 4,325,678 4,591,105

コ ロナ下でクラブを退会し、自宅にジムをつくり、そこでトレーニングをする人も増えたが、コロナが収束し始めるとその需要は落ち着き始めた。若手層を中心にリアルへ徐々に回復していている。

参加率（％）

4.07

4.4

3.38

3.45

3.68

延べ利用者数（万人）

39,09142,36827,13733,264

39,116

マ ラソンやトレラン、スパルタンレースやFITNESS CAMPなどラン関連のプログラムやゴルフやスキーなどアウトドア
フィットネス関連のイベントへの参加者が徐々に増えてきている。

1施設あたり延べ利用者数（人）67,19068,46941,34349,23055,618

年間平均利用回数（回）

76.1

76.3

63.8

76.9

85.2

ボディメイク系のジムの拡がりを受けて、ワークアウトの成果を競う大会も数多く開催されるようになり、コロナの収束とともに参加者は増えてきている。特に女性がフィットネスビキニなどの大会に出場するようになってきた。

＊『特定サービス産業動態統計月報』（経産省）のデータを基にFitness Business編集部が推定。参加率算出に用いた総人口は総務省統計局発表の各年10月の総人口。
＊会員数には、フィットネスクラブに所属するスクール生も含む。

11

II 需要動向
項目（２）最近5年間の売上高時系列◆会員数・延べ利用者数の推移
データ◆会員 1人あたり年間消費額（単位：円）

平成30年

平成31年
令和元年

令和2年 令和3年 令和4年

消費額93,171

88,94575,13895,08398,081

伸び率

▲6.3

▲4.5

▲15.5

27

3

Fitness Business編集部が作成＊出典:『特定サービス産業動態統計調査』（経産省）

12

II 需要動向
項目（２）最近5年間の売上高時系列データ◆フィットネスクラブ 1施設・月あたりの平均売上高・平均会員数・平均客単価の四半期推移

2020年（令和2年）

2021年（令和3年）

2022年（令和4年）

売上高 会員数 客単価 売上高 会員数 客単価 売上高 会員数 客単価
1〜3月

16,560

2,173

7,624

14,013

1,663

8,426

14,258

1,720

8,290

4〜6月

5,203

1,825

2,851

13,314

1,661

8,016

14,797

1,758

8,417

7〜9月

13,073

1,763

7,415

13,922

1,690

8,238

15,251

1,799

8,477

10〜12月 13,531

1,699

7,964

14,434

1,711

8,436

15,360

1,766

8,698

年間平均 12,093

1,865

6,463

13,921

1,681

8,279

14,917

1,761

8,471

＊単位は売上高：千円、会員数：人、客単価：円＊ 1～12月の合計を月換算した値と年平均の値が異なることに注意。また、調査対象クラブはおよそ400施設。
＊「売上高」はクラブ・スクールの会費、利用料、プロショップ(直営）、ラウンジの各売り上げの合計。
＊ 「会員数」は各クラブの個人会員とクラブ会員、スクール会員の合計。
＊出典・ 『特定サービス産業動態統計調査』（経産省）

Fitness Business編集部が作成

13

II 需要動向
項目（２）消費動向

美 容関連の有料のプログラムを受ける人が徐々に増えてきている。
プ ロテインなどのサプリメント（機能性補助食品）を摂る人が増えている。オリジナルのプロテインやサプリメントをつくり、定期宅配サービスを提供するクラブも増えてきている。プロテインサーバーを置くジムも増えてきている。
ク ラブが館内で製造する高濃度水素水などを飲む会員も増えてきている。ただし、一部の水素水サーバーでは、製造過程で不純物が発生するなど、その水質が問題視されてきている。

◆ 2020年～ 2022年までの 3年間のフィットネスクラブの売上高と前年同月比の推移（経産省・特サビ）◆ 2020年～ 2022年までの 3年間のフィットネスクラブの会員数と前年同月比の推移（経産省・特サビ）14

II 需要動向
項目（２）消費動向コ ロナ禍の収束に伴い、業界団体の新型コロナウイルス感染症予防ガイドラインについて、事業者や会員の一部から緩和が求められていた。例えば、全館における人数制限のための間引き対応の解除やスタジオにおけるプログラムによる定員の制限の解除、ジムにおけるカーディオマシン利用時のマスクを外すことの許容などである。これらは’22年10月から実施されることになった。

（単位：円）◆1施設あたりの客単価の推移

商 品認知のきっかけの機会として、伸びているのはデジタルメディアとりわけSNSである。一方で、消費者の多くが企業のwebサイトや電子メールから受け取る情報をノイズと恐れていることもわかっている。
中 高年層の会員比率が高まっていることやサウナブームもあり、風呂・サウナは相変わらず人気アイテムとなっている。
ただし、クレームの発生もまたこうした浴室・ロッカーまわりが多い。
コ ロナ下で総合業態から24Hセルフジムなどの小規模業態にスイッチする会員が散見される。スイッチの要因は時間、立地、会費に加えて、混雑緩和、設備を求めてというものが比較的多い。
退 会者は、コロナによる感染を避けたいだけでなく、時間的都合や引越しなどの環境変化の他に、「飽きた」、「面倒になった」「料金が高い」「教えてもらえない」などの理由でクラブを辞めることが依然多いと見られる。
退 会者の多くは、クラブを辞めても、「（また）利用したい」と考えている。だが、再入会までの期間は長くなるだろう。

◆1施設あたりの月間売上高の推移（単位：百万円）

利 用率は高まったが、月間ゼロ回利用者率（通常総会員数×20～25％程度）は、それほど変わっていない。
業 態・サービスが多様化している。特に24Hセルフサービス型ジムや、パーソナルトレーニング、ボディメイク系ジムの出店が目立つようになってきている。また、これらの業態はコロナ禍による影響も比較的少ない。ただし、確実に競合化が進行している。24Hジムにパーソナルトレーニングを組み合わせたジムもできている。

ラ ンニングやサイクリング、ノルディック・ウォーキング、トレイルラン、トライアスロン、ボルダリングなどの大会が開催され始め、アウトドアスポーツを楽しむ生活者が徐々に増えてきている。

アプリ、ウェアラブル端末などを利用して情報の配信・管理などを行い、フィットネスやトレーニングする人が増えている。
ただし、これらの一つひとつのアイテムの商品ライフサイクルは比較的短い。
ICTを絡めたサービスを成功に導くには、「人」の介在がポイントとなるため、サービスデザインにトレーナーやヘルス
コーチなどの専門家を絡めようとする動きがある。Wizweはアプリで「習慣化」を受託するサービスを提供している。
フ ィットネスギアもハードだけでなく、アドバイスなどを提供する使用価値モデルへとシフトしていく動きがみられる。

◆1施設あたりの月間会員数の推移（単位：人）SOELUはオンラインに加え、リアルのスタジオ事業にも参入しようとしている。
コ ロナが収束してくるとオンライン事業者ではなく、LIFE CREATEなどのリアルの事業者や予約システムなどの開発を担う事業者が多額の資金調達を行い、事業をスケールするようになってきた。

260 0
240 0

「フ ァンクショナルトレーニング」や「動的ストレッチ」が注目され、様々なジムにも取り入れられるようになり、利用者が広がってきている。
「ア スリージャー（ファッション）」などと呼ばれ、生活者のなかにスポーツウェアを着る動きが定着してきた。

220 0

2021年
2020年

200 0

2019年

「筋 肉食堂」やチョップドサラダ専門店など、フィットネスと相性のよい飲食店が広がってきている。

180 0
シ ミュレーションゴルフ店舗の出店が増した。また既存のゴルフの打ち放し事業も伸びた。

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

160 0
オ ンラインフィットネス事業はそれだけではなかなか収益化が難しくなってきている。しかし、そうしたなかルネサンスやカーブスはリアルサービスに付帯したサービスとしてトータルに販売したり、生命保険会社のサービスや健康経営のサービスとして提供するなど課金ポイントを増やして収益化を実現している。

1月（３）ニュー・レ
ジャーや
新たな余暇
種目のトピックス

15

II 需要動向
項目（３）ニュー・レ
ジャーや
新たな余暇
種目のトピックス

国 民健康・栄養調査（厚生労働省）はコロナ禍により中止されていて、最新版がいまだに令和元年版のままとなっている。

①運動習慣改善の意思（20 歳以上、性・年齢階級別）

令 和元年「国民健康・栄養調査」によると食習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」と回答
した者の割合が最も高く、男性で 23.9％、女性26.3％であった。
同 調査によると、BMIの状況別、食習慣改善の意思について、男女ともに BMI が普通及び肥満の者では、「関心はあるが改善するつもりはない」と回答した者の割合が最も高い。またやせの男性では、「改善することに関心がない」と回答した者の割合が最も高く、やせの女性では「関心があるが改善するつもりはない」と回答した者の割合が最も高い。
同 調査によると、運動習慣の状況別、運動習慣の改善の意思について、男女ともに運動習慣のある者では「既に改善に取り組んでいる（6ヶ月以上）」と回答した者の割合が最も高く、男性34.3％、女性40.5％であった。また運動習慣のない者では「関心はあるが改善するつもりはない」と回答した者の割合が最も高く、男性31.2％女性28.2％であった。
同 調査によると、運動習慣の妨げとなる点は、運動習慣改善の意思別にみると、「関心はあるが改善するつもりはな
い」者、「改善するつもりである（概ね6ヶ月以内）」者、「近いうちに（概ね1ヶ月以内）改善するつもりである」者及び「既に改善に取り組んでいる（6ヶ月未満）」者で「仕事（家庭・育児等）が忙しくて時間がないこと」と回答した者の割合が高い。また、「改善することに関心がない」者及び「既に改善に取り組んでいる（6ヶ月以上）」者で「特にない」と回答した者の割合が高い。
同 調査によると、肥満者（BMI≧25kg/㎡）の割合は男性33.0％、女性22.3％であり、この10年間でみると、女性では有意な増減はみられないが、男性では平成25年から令和元年の間に有意に増加している。
同 調査によるとやせの者（BMI＜18.5 kg/㎡）の割合は男性3.9％、女性11.5％であり、この10年間でみると、男女とも有意な増減はみられない。また、20歳代女性のやせの者の割合は20.7％である。
65 歳以上の高齢者の低栄養傾向の者（BMI≦20 kg/㎡）の割合は男性12.4％、女性20.7％であり、この10年間でみると男女とも有意な増減はみられない。年齢階級別にみると、男女とも85歳以上でその割合が高い。
同 調査によると、1日の平均睡眠時間は6時間以上7時間未満の割合が最も高く、男性32.7％、女性 6.2％である。6時間未満の者の割合は、男性37.5％、女性40.6％であり、性・年齢階級別にみると、男性の30～50歳代、女性の40～50
歳代では４割を超えている。
睡 眠の質の状況について、男女ともに 20～50 歳代では「日中、眠気を感じた」、70歳代女性では、「夜間、睡眠途中に目が覚めて困った」と回答した者の割合が最も高かった。
睡 眠の確保の妨げとなる点について、男女ともに20歳代では「就寝前に携帯電話、メール、ゲームなどに熱中すること」、30～40歳代男性では「仕事」、30歳代女性では「育児」と回答した者の割合が最も高い。

出典：令和元年 国民健康・栄養調査

16II 需要動向
項目（３）ニュー・レ
ジャーや
新たな余暇
種目のトピックス②BMIの状況別、運動習慣改善の意思（20 歳以上、男女別）③運動習慣改善の意思（20歳以上、性・年齢階級別）

運動習慣の定着の妨げとなる点は、運動習慣改善の意思別にみると、「関心はあるが改善するつもりはない」者、「改善するつもりである（概ね6ヶ月以内）者、「近いうちに（概ね1ヶ月以内）改善するつもりである」
者及び「既に改善に取り組んでいる（6ヶ月未満）」者で、「仕事（家庭・育児等）が忙しくて時間がないこと」と回答した者の割合が高い。また、「改善に関心がない」者及び「既に改善に取り組んでいる（6ヶ月以上）」者で、「特にない」と回答した者の割合が高い。
運動習慣改善の意思別、運動習慣の定着の妨げとなる点（ 20歳以上、男女系）

出典：令和元年 国民健康・栄養調査

17II 需要動向
項目（３）ニュー・レ
ジャーや
新たな余暇
種目のトピックス

運動習慣改善の意思別、運動習慣の定着の妨げとなる点（ 20歳以上、男女系）

出典：令和元年 国民健康・栄養調査

18

II 需要動向
項目（３）ニュー・レ
ジャーや
新たな余暇
種目のトピックス④成人のスポーツ実施率の推移【週1日以上】※調査方法について
同調査は、昭和54年度から概ね3年ごとに実施してきた「体力・スポーツに関する世論調査」（平成27年度のみ「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」）を踏襲するものであるが、調査方法に関しては平成28年度より調査員による個別面接聴取（標本数3,000人）から登録モニターを対象としたWEBアンケート調査（標本数20,000人）に変更している。
※WEBアンケート調査は令和3年度まで20,000人を対象とし、令和4年度から40,000人としている。

出典： スポーツ庁令和４年度｢スポーツの実施状況等に関する世論調査｣

19

II 需要動向
項目（３）ニュー・レ
ジャーや
新たな余暇
種目のトピックス⑤スポーツ実施率について

出典： スポーツ庁令和４年度｢スポーツの実施状況等に関する世論調査｣

20

II 需要動向
項目（３）ニュー・レ
ジャーや
新たな余暇
種目のトピックス⑥運動不足を感じますか。

運動不足を「感じる」（「大いに感じる」＋「ある程度感じる」）とする割合は76.2％。（令和3年度:77.9%）。運動不足を「感じない」（「あまり感じない」＋「ほとんど(全く)感じない」）とする割合は21.8％。（令和3年
度:20.3%）。性別に見ると、運動不足を「感じる」とする割合は女性が男性より8.0ポイント高くなっている。年代別に見ると、30代～50代で運動不足を「感じる」とする割合は約8割を超えている。運動頻度別に見ると、直近1年の運動頻度「週1日未満」は運動不足を「感じる」とする割合が91.9％と最も高い。

出典： スポーツ庁令和４年度｢スポーツの実施状況等に関する世論調査｣

21

II 需要動向
項目（３）ニュー・レ
ジャーや
新たな余暇
種目のトピックス⑦この 1年間実施した種目について

出典： スポーツ庁令和４年度｢スポーツの実施状況等に関する世論調査｣

22

II 需要動向
項目（３）ニュー・レ
ジャーや
新たな余暇
種目のトピックス⑧この 1年間実施した運動・スポーツについて

この1年間に実施した種目については、最上位の「ウォーキング」が前年度と比較して2.1ポイント減となっており、上位の各種目について、前年度と比べ実施率に若干の低下が見られる。

出典： スポーツ庁令和４年度｢スポーツの実施状況等に関する世論調査｣

23

II 需要動向
項目（３）ニュー・レ
ジャーや
新たな余暇
種目のトピックス◆肥満者（ BMI≧ 25 kg/m2 ）の割合の年次推移（ 20 歳以上）（平成 21～令和元年）◆年齢調整した、肥満者（ BMI≧ 25kg/m2）のｚ割合の年次推移（ 20 歳以上）（平成 21～令和元年）◆肥満者（BMI≧25kg/m2）の割合（20歳以上、性・年齢階級別）

出典：令和元年 国民健康・栄養調査24

II 需要動向
項目（３）ニュー・レ
ジャーや
新たな余暇
種目のトピックス◆１日の平均睡眠時間（ 20 歳以上、性・年齢階級別）

問：ここ１ヶ月間、あなたの１日の平均睡眠時間はどのくらいでしたか。

出典：令和元年 国民健康・栄養調査

25

II 需要動向
項目（３）ニュー・レ
ジャーや
新たな余暇
種目のトピックス◆睡眠の質の状況（ 20 歳以上、男女別）

問：睡眠の質についておたずねします。あなたはこの１ヶ月間に、次のようなことが週３回以上ありましたか。

出典：令和元年 国民健康・栄養調査

26

II 需要動向
項目（３）ニュー・レ
ジャーや
新たな余暇
種目のトピックス

日 本の身体活動者は、スポーツ庁によると52.3％（令和4年）であるが、、アメリカは76.3%となっている。また、コロナ下でもその割合は落ちなかった。

・アメリカでは身体活動で人気なのは圧倒的にフィットネス／スポーツで、次いでアウトドアスポーツである。
・世代別でみると、フィットネス／スポーツやアウトドアスポーツで参加が多いのはミレニアム世代（1980-1999生まれ）であった。
・年令が上昇する毎に非身体活動者の割合が多くなっていく傾向がみられた。
・次の1年に参加してみたい活動では、全世代を通して所得にかかわらずウェイトトレーニングやランニングが多かった。
USにおける身体活動の動きについて、下記に挙げる。

（ 1） 2017～ 2022年までの身体活動者の推移

出典：physical Activity Council刊 『2022 PHYSICAL ACTIVITY COUNCIL’S OVERVIEW REPORT ON PARTICIPATION』

27

II 需要動向
項目（３）ニュー・レ
ジャーや
新たな余暇
種目のトピックス（ 2） 2017～ 2022年までの領域別身体活動者の推移

出典：physical Activity Council刊 『2022 PHYSICAL ACTIVITY COUNCIL’S OVERVIEW REPORT ON PARTICIPATION』

28

II 需要動向
項目（３）ニュー・レ
ジャーや
新たな余暇
種目のトピックス（ 3） 2022年の世代別・領域別身体活動者の構成

出典：physical Activity Council刊 『2022 PHYSICAL ACTIVITY COUNCIL’S OVERVIEW REPORT ON PARTICIPATION』

29

II 需要動向
項目（３）ニュー・レ
ジャーや
新たな余暇
種目のトピックス（ 4） 2016～ 2022年までの年齢別・非身体活動者の推移

出典：physical Activity Council刊 『2022 PHYSICAL ACTIVITY COUNCIL’S OVERVIEW REPORT ON PARTICIPATION』

30

II 需要動向
項目（３）ニュー・レ
ジャーや
新たな余暇
種目のトピックス（ 5）年代別にみた次の 1年での参加意向

出典：physical Activity Council刊 『2022 PHYSICAL ACTIVITY COUNCIL’S OVERVIEW REPORT ON PARTICIPATION』

31

II 需要動向
項目（３）ニュー・レ
ジャーや
新たな余暇
種目のトピックス（ 6）年収別にみた次の 1年での参加意向

出典：physical Activity Council刊 『2022 PHYSICAL ACTIVITY COUNCIL’S OVERVIEW REPORT ON PARTICIPATION』

32

II 需要動向項（４）その他目
令 和4年度 「スポーツの実施状況等に関する世論調査」 （スポーツ庁） によると以下の通りの結果となっている。

◆ 20歳以上のスポーツ実施率の推移

1．運動・スポーツ実施率について

・20歳以上の週1日以上の運動・スポーツ実施率は52.3％（前年度から4.1ポイント減）。
・また、男女別では、男性が54.4％（前年度から4.1ポイント減）、女性が50.2％ （前年度から3.9ポイント減）となっており、引き続き男性より女性の実施率が低い。
・年代別の週１日以上の運動・スポーツ実施率は、全ての年代層で前年度を下回っており、特に20代～50代の働く世代で引き続き低い傾向となっている。
・20代以上の年1日以上の運動・スポーツ実施率は77.5％（前年度から2.4ポイント減）。
・1日30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上実施し、1年以上継続している運動習慣者の割合は、20代以上で27.2％（本年度調査から新規項目）。
・過去一度でも障害者スポーツを体験したことがある割合は5.9％（前年度から0.2ポイント増）。
2．実施状況の変化の要因

・運動・スポーツを週1日以上行った理由としては「健康のため」が79.4％と最も多く、「体力増進・維持のため」が56.3％、「運動不足を感じるから」が45.4％と続いている。
・実施頻度が減ったあるいは増やせない理由としては、「仕事や家事が忙しいから」が41.0％（前年度から1.1ポイント増）と最も多く、「面倒くさいから」が29.4％（前年度から2.8ポイント増）などが続いている。
・「現在運動・スポーツはしておらず今後もするつもりはない」と答えた無関心層の割合は16.6％（前年度から2.7ポイント増）。
・スポーツが個人や社会にもたらす効果については、ほとんどの項目で前年度を下回っており、「健康・体力の保持増進」が72.6％（前年度から3.9ポイント減）と最も多く、「人と人との交流」が43.4％（前年度から6.9ポイント減）、「精神的な充足感」が42.1％（前年度から2.5ポイント減）、「リラックス、癒し、爽快感」が29.8％（前年度から4.1ポイント減）と続いている。

（再掲）

3．「みる」「ささえる」スポーツについて・スポーツを直接現地で観戦した割合は23.3％（前年度から7.9ポイント増）となっており、高い方から「プロ野球」、「Jリーグ」、「高校野球」となっている。
・スポーツをテレビやインターネットで観戦した割合は72.8％（前年度から0.6ポイント増）となっており、高い方から「サッカー日本代表」、「プロ野球」、「高校野球」となっている。
・スポーツに関するボランティアに参加した割合は9.9％（前年度から1.7ポイント増）となっており、高い方から「大会・イベントの運営や世話」、「運動・スポーツの指導」、「スポーツクラブ・団体の運営や世話」となっている。
4．今後の対応について

スポーツ庁では、第3期スポーツ基本計画を踏まえ、以下の取組を実施します。
・Sport in Life コンソーシアム加盟団体の表彰・認定、連携促進を通じ、特に働く世代のスポーツ実施促進に係る取組を推進、スポーツ人口の拡大に向けた取組モデルの創出等
・スポーツ実施率の向上に向けた総合研究事業において、女性のスポーツ実施促進に関する研究や地域における健康づくりに資する運動・スポーツを推進するための研究等
・地域の実情に応じて地域公共団体が行う、多くの住民が安心して、安全かつ効果的な健康づくりのための楽しい運動・スポーツを習慣的に実施するためのスポーツを通じた健康増進に資する取組への支援

33

II 需要動向項（４）その他

目ス ポーツ庁による令和4年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査（Web調査・n＝4万人・令和4年12月実施）の結果のなかから、とりわけフィットネス事業に関係が深いと思われる事項を以下に挙げる。

◆この 1年間に行った運動・スポーツの種目 上位 20位抜粋

こ のところ健康だと思うかを聞いたところ、「健康である」とする割合が81.0％（「健康である」32.6％＋「どちらかといえば健康である」48.4％）、「健康でない」とする割合が16.8％（「どちらかといえば健康でない」11.8％＋「健康でない」5.0％）となっている。
自 分の体力についてどのように感じているかを聞いたところ、「体力に自信がある」とする割合が45.6％（「体力に自信がある」7.6％＋「どちらかといえば体力に自信がある」38.0％）、「体力に不安がある」とする割合が50.8％（「どちらかといえば体力に不安がある」36.5％＋「体力に不安がある」14.3％）となっている。 性別に見ると、「体力に自信がある」とする割合は、男性の方が女性よりも高くなっている。 年代別に見ると、20代、30代で「体力に自信がある」とする割合が高く、30～50代で低くなっている。
普 段運動不足を感じるかを聞いたところ、「感じる」とする割合が76.2％（「大いに感じる」32.9％＋「ある程度感じる」
43.3％）、「感じない」とする割合が21.8％（「あまり感じない」16.5％＋「ほとんど（全く）感じない」5.3％）となっている。 性別に見ると、運動不足を「感じる」とする割合は女性が高くなっている。 年代別に見ると、30代～50代で運動不足を「感じる」とする割合が高い傾向がある。
こ の1年間に行った運動やスポーツを聞いたところ、運動やスポーツについて何らかの選択肢を挙げた者（以下『「運動やスポーツを行った」とする者』という。）の割合が77.8％、「運動やスポーツはしなかった」と答えた者の割合は22.2％（「運動やスポーツはしなかった」19.7％＋「わからない」2.5％）となっている。 年代別に見ると、「運動やスポーツを行ったとする者」の割合は10代（88.0％）、70代（82.4％）、20代（81.9％）の順で高くなっている。
次 に、1年間に行った運動・スポーツの種目については、「ウォーキング」を挙げた者の割合が62.0％と最も高く、次いで「体操」（14.0％）、「トレーニング」（13.6％）の順となっている。性別に見ると、「ランニング・マラソン・駅伝」・「トレーニング」は男性の割合が高く、「体操」・「エアロビクス・ヨガ」は女性の割合が高くなっている。 年代別に見ると、「階段昇降」・「自転車（BMX含む）・サイクリング」・「ランニング（ジョギング）・マラソン・駅伝」は10代で、「体操」は70代で、それぞれ最も高くなっている。

出典：スポーツ庁による令和4年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査

34

II 需要動向項（４）その他目
こ の1年間にどのような形で運動・スポーツを行ったかを聞いたところ、「個人で自由に」を挙げた者の割合が74.8％と最も高く、次いで「家族と」（20.5％）、「地域の友人と自由に」（10.6％）、「フィットネスクラブ等の民間の会員制スポー
ツクラブで」（8.7％）の順となっている。 性別に見ると、女性は「家族と」と「フィットネスクラブ等の民間の会員制スポーツクラブで」の割合が高くなっている。 年代別に見ると、「個人で自由に」は年代が高くなるにつれて、割合が高くなっている。 運動頻度別（直近1年の頻度）に見ると、「フィットネスクラブ等の民間の会員制スポーツクラブで」は週に1日以上実施者で割合が高くなっている。

◆この 1年間に行った運動・スポーツの実施形態

現 在の運動・スポーツ実施状況について満足しているかを聞いたところ、「もっとやりたいと思う」とする割合が41.7％と最も高く、「満足している」割合は16.9％となっている。 性別に見ると、大きな差異は見られない。年代別に見ると、「満足している」割合は70代が最も高く、30代・40代で低くなっている。「もっとやりたいと思う」割合は10～30代が高くなっている。

出典：スポーツ庁による令和4年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査◆この 1年間に週に 1日以上（年 51日～ 100日）運動・スポーツを行った理由

出典：スポーツ庁による令和4年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査

35

II 需要動向項（４）その他目
1 年前に比べて運動・スポーツの実施頻度が増えた理由＜複数回答＞を聞いたところ、「仕事が忙しくなくなったから」が19.4％で最も高く、「運動・スポーツが好きになったから」（17.3％）、「コロナウィルス感染症対策によるスポーツの必要性に対する意識の変化」（16.9％）、「健康になったから」（16.1％）の順となっている。 最も大きな理由＜単一回答＞
では、「仕事が忙しくなくなったから」（12.9％）、「コロナウィルス感染症対策によるスポーツの必要性に対する意識の変化」（10.2％）の順で高く、また「特に理由はない」は17.2％となっている。
性別に見ると、「仕事が忙しくなくなったから」、「運動・スポーツが好きになったから」は男性の割合が高くなっている。
年代別に見ると、「仕事が忙しくなくなったから」は60代、「コロナウィルス感染症対策によるスポーツの必要性に対する意識の変化」、「健康になったから」は70代、「場所や施設ができたから」は10代でそれぞれ割合が高くなっている。

◆運動・スポーツの実施が増加した理由

1 年前に比べて運動・スポーツの実施頻度が減った・または増やせない理由＜複数回答＞を聞いたところ、「仕事や家事が忙しいから」が41.0％で最も高く、次いで「面倒くさいから」（29.4％）、「年をとったから」（21.5％）、「お金に余裕がないから」（11.6％）「運動・スポーツが嫌いだから」（10.6％）の順となっている。
最も大きな理由＜単一回答＞でも、「仕事や家事が忙しいから」（25.1％）が最も高く、「面倒くさいから」（16.3％）が続いている。 性別に見ると、「面倒くさいから」、「運動・スポーツが嫌いだから」は女性の割合が高く「年をとったから」は男性が高くなっている。年代別に見ると、「仕事や家事が忙しいから」は20～40 代で、「子どもに手がかかるから」は30代でそれぞれ割合が高くなっており、「年をとったから」は年代が高くなるにつれて高くなっている。

出典：スポーツ庁による令和4年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査◆運動・スポーツの実施阻害要因①頻度減・増やせない（増やさない）理由

出典：スポーツ庁による令和4年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査

36

II 需要動向項（４）その他

目
運 動・スポーツを週に1回以上実施できない、または直近1年に運動・スポーツを実施しなかった理由＜複数回答＞を聞いたところ、「仕事や家事が忙しいから」が43.6％で最も高く、次いで「面倒くさいから」（39.8％）、「年をとったから」（
19.4％）、「運動・スポーツが嫌いだから」（17.8％）、「お金に余裕がないから」（17.5％）の順となっている。 最も大きな理由＜単一回答＞でも、「仕事や家事が忙しいから」（22.4％）が最も高く、「面倒くさいから」（20.5％）が続いている。
性別に見ると、「面倒くさいから」、「運動・スポーツが嫌いだから」は女性の割合が高くなっている。 年代別に見ると、「仕事や家事が忙しいから」、「子どもに手がかかるから」は30代、「運動・スポーツが嫌いだから」、「場所や施設がな
いから」、「運動・スポーツ以上に大切なことがあるから」は10代でそれぞれ割合が高くなっている。

◆運動・スポーツの実施阻害要因② (1) [週に 1回以上実施できない ]または [直近 1年に運動
・スポーツを実施しなかった ]理由

運 動・スポーツが嫌いな理由＜複数回答＞を聞いたところ、「苦手だから」の割合が71.7％で最も高く、次いで「疲れるから」（65.3％）、「時間を取られるから」（35.1％）、「汗をかくから」（22.4％）の順となっている。
最も大きな理由＜単一回答＞でも、「苦手だから」（38.8％）が最も高く、「疲れるから」（27.9％）が続いている。
性別に見ると、「苦手だから」は女性の割合が高く、「時間を取られるから」、「実施する意味・価値を感じないから」は男性の割合が高くなっている。
年代別に見ると、年代が低くなるほど「汗をかくから」「格好悪いから」の割合が高い傾向となっている。

出典：スポーツ庁による令和4年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査◆運動・スポーツの実施阻害要因③運動・スポーツが嫌いな理由

出典：スポーツ庁による令和4年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査

37

II 需要動向項（４）その他目
こ の1年間で運動・スポーツを初めて実施した、もしくは再開したきっかけを聞いたところ、何らかのきっかけがある割合が56.1％（「特に理由はない・なんとなく」40.1％＋「わからない」3.8％を除く。）となっている。
始めた・再開したきっかけは、「友人・知人・同僚に誘われた」（16.9％）、「家族に誘われた」（14.4％）、「家族に奨められた」（7.5％）の順で高くなっている。
性別に見ると、「友人・知人・同僚に誘われた」は男性の割合が高く、「家族に誘われた」は女性の割合が高くなっている。
年代別に見ると、「友人・知人・同僚に誘われた」は10代・20代で割合が高い傾向がある。

◆この１年間に初めて実施した・再開したきっかけ◆この 1年間に実施した種目について・スポーツ 上位 20位抜粋

出典：スポーツ庁による令和4年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査

出典：スポーツ庁による令和4年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査

38

II 需要動向項（４）その他

目◆今後行いたい運動・スポーツの実施時間帯

出典：スポーツ庁による令和4年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査

39

II 需要動向項（４）その他

目
今 後行ってみたい運動やスポーツを聞いたところ、何らかの運動・スポーツを始めてみたい割合は65.4％（「今後始めてみたい運動やスポーツはない」25.4％＋「わからない」9.2％を除く。以下『「何らかのスポーツを始めてみたい」割合』という。）となっている。 性別に見ると、「何らかのスポーツを始めてみたい」割合に大きな差異はない。 年代別に見ると、「何らかのスポーツを始めてみたい」割合は10代～30代で高く、70代で低くなっている。 次に、今後行ってみたい運動・スポーツの種目は、「ウォーキング」を挙げた者の割合が30.6％と最も高くなっている。性別に見ると、「ウォーキング」、「エアロビクス・ヨガ・バレエ・ピラティス」、「体操」は女性の割合が高く、男性は「ランニング・マラソン・駅伝」、「自転車（BMX含む）・サイクリング」で割合が高くなっている。年代別に見ると、「ランニング・マラソン・駅伝」は10代～30代で割合が高く、「自転車（BMX含む）・サイクリング」は10代で割合が高くなっている。

◆今後行ってみたい運動・スポーツの種目 上位 20位抜粋

1年間あたりの運動・スポーツにかける費用を聞いたところ、運動・スポーツ実施のための費用、スポーツ観戦のための費用いずれも「0円（まったくお金はかけていない）」が最も高くなっている。 また、1年間あたりの運動・スポーツにかける費用は平均で39,929円、1年間あたりのスポーツ観戦にかける費用は平均で7,868円である。

出典：スポーツ庁による令和4年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査◆運動・スポーツにかける費用（ 1年間あたり）

出典：スポーツ庁による令和4年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査

40

II 需要動向項（４）その他

目
運 動・スポーツがもたらす価値について聞いたところ、「健康・体力の保持増進」を挙げる者の割合が72.6％と最も高く、次いで「人と人との交流」（43.4％）、「精神的な充足感」（42.1％）の順となっている。 性別に見ると、「健康・体力の保持増進」、「人と人との交流」、「リラックス、癒し、爽快感」「達成感の獲得」は女性の割合が高くなっている。 年代別に見ると、「人と人との交流」「豊かな人間性」の割合は70代で高くなっている。 都市規模別に見ると、おおむね町村
では低くなっている傾向にあり、一方で「わからない」は最も高くなっている。 運動頻度別（直近1年の頻度、1年以上継続した頻度ともに）に見ると、おおむね頻度が高いほど割合が高い傾向にある。

◆運動・スポーツがもたらす価値

日 常生活における充実感を聞いたところ、「充実感を感じている」とする割合が63.2％（「十分充実感を感じている」9.2％＋「まあ充実感を感じている」54.0％）となっている。 性別に見ると、「充実感を感じている」とする割合は女性が高くなっている。 年代別に見ると、「充実感を感じている」とする割合は70代が最も高く、10代、60代の順で続いている。
運動頻度別（直近1年の頻度、1年以上継続した頻度ともに）に見ると、頻度が高いほど「充実感を感じている」とする
割合が高い傾向がある。

出典：スポーツ庁による令和4年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査

41

II 需要動向項（４）その他目
笹川スポーツ財団（SSF）刊 『スポーツ白書～次世代のスポーツ政策～』 から、とりわけフィットネス事業に関係が深いと思われる事項を以下に挙げる。

◆レベル別運動・スポーツ実施状況の推移（成人）◆スポーツの競技別登録人口と推計実施人口

E 国国 スポーツの競技別登録人口と推計実施人口回 躙 レベル別運動・スずハーツ実施状況の推移（成人）

ゴルフ

60

ベル 1
‑It‑ レ50.1

5 0 I 49.3

629,070・，・"

バドミ ントン
ポウリ ング
水泳 , .,

レベル2 心・レベル3 →ーレベル4
‑ o・

登山

｀

卓球

・

•

•
サッカ ー
バスケツ トボール '40

1

418,847
12,202

グラウンドゴルフ

156,023
1,321
172,256

エアロビックダンス ,.

20

17.6
7.6 In ,

6.8

10

..．
.、
●―

;
ペ
・

18.2

20.0

・
・
・
・
・
・
・
ヽ
．
．
．
．

9

.,

、三．

17.6

17.6 17.8

19.3

10.0

9.5

‑・ 9.5‑o‑7.8

サーフィン
ポクシング

'.
、

‑ ‑ ‑ 0 ‑ ‑‑ ‑ ‑ ‑o‑‑‑‑‑‑o‑‑‑-~~-‑‑

カヌー

：
'.¥'覆
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¥''¥,,,;宮、ー

ボート・ 漕艇 .,.'賃

‑

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・

羞令

゜

1992 1 9 9 4 1 9 9 62012 2 0 1 4 2 0 1 6 2018 2020 2022(年）
1 9 9 8 2 0 0 0 2 0 0 2 2 0 0 4 2 0 0 6 2 0 0 8 201 O
SSF 「スポーツライフ・データ」 (2022) より作成

対象としている。

注 2 0 1 4 年までは 2 0 歳以上、 2 0 1 6 年以降は 1 8 歳以上を

注1
注2

10,620278,005

4 2 5,2 8 0
,;<

13.3

I:,.4

を

ク,

．
ぼ

. ?6‑8;‑‑‑.
酎•../ ‑一‑：ドボール万噂、
ソフ、
' •~·
陸上競技

26.4

ぬ .b

[30,219][34,039][25,880][353]‑
バレーボール ・
、
こ
野球、
,
）
ニズな硬式テニス
テ

J

..

[737]

597,375): • •
ソフドデニス , ・30[5,905]5,340
1 8 8,511
919,466｀

7,112
5, 18 5
10,326
3,388
86,707143.549
3,407
9 ,0 7 4
96,714[12,656][3,662][26][8,793][15,852]

115,892
863,206
344,337
1 5 9,125
11,893
6 ,8 5 5148,9 2 3
94.461
217
100,697275.187[285][1,250]

3,439
8,833
2,959

[8,325]

1 1 5,9 3 7
2 ,398
6 ,0 9 8
91 ,631[542][2,879][28,893][17,871][8,212][353][4,922]

7 2,619
56,260259,722259,772309
3,765
129,082
6 1,562
1,104
7 1.559
150,093[1 ,326][15,651][15,6 5 1]

[3,871]

(92]

1,746
1.493
429

[155]

6.7
4 .8
5.5
4.8
5. 1
4.0
3.4
2.8
2 .3
2.8
2.7

1.2
2 5.1
7 .6
9.5
3 .8
17.5
25.8
2 0.6
2 1.9
12.0
6.2
8.3
0.0
1.2
4.5
9.3
1.6
2 .6
0.1
0.1
1.6
2.7
0 .3
0.5
0.5

61,107
15 5,3 9 5
2.475

567,963
148,3488.435

303,743
1 0,9 1 0
128,669

27,612
1,009
2,976
5,082

11
‑
13
1.2
0.9
0.4
0 .7
0.5
0.6
0.6
0.5
0.3
0.4
0.2
0.2

715
676
6 31
570
564
5 41
534
435
391
37 6
327
17 2
13 7
135
12 5
10 5
85
71
64
64
64
50

44
24
24

推計実施人口 (12 歳 以 上、年 1 回以上の実施者）の多い順に表示。
推計実施人口は以下① 、 ②の合計。
①成人人口の 105,448,713 人 (2021 年 1 月 1 日現在の住民基本台帳による）に 、2 0 2 2 年調査の実施率を乗じて算出。

②
登山は日本山岳・スポーックライ ミング協会の登録者数・チーム数 。
サ ッカーにフ ッ トサルは含まない。
野球は日本野球連盟の登録者・チ ーム数。全日本軟式野球連盟の登 録者数は、790,877 人。
バレーボールにソフトバレーは含 まない。また、全体のチーム数に は男女混合 2,017 チームを含む。
フライ ングディスクの全体のチーム数に は、性別不明の 3 8 チームを含む。
SSF 「中央競技団体現況調査」 (2021) 、SSF 「子ども ・青少年のスポー ツライフ・ データ」 (2021) 、SSF 「スポーツライフ・データ」 (2022) などより 作成

注3
注4
注5
注6
注7

◆種目別運動・スポーツ実施率の推移（成人：上位 10種目）◆コロナ禍の種目別運動・スポーツ実施率の推移
（
％
）
順位

2012 年

彗 一

2016 年l散歩（ぶらぶら歩き）

2018 年
31.7 I笥
23.51 ウォーキング

c℃

一

匪直藍i

30.9 散
歩 （
ぶ
らぶら
歩
き
）
国 （
ぶらぶら歩き） 31.
8
ォーキング
25.0 ウォーキング
25.7 ウォーキング
25.4 ウォーキング
28.3 ウォーキング
29.4
心（軽い体操・ラジオ
20 S
I 体操（軽い体操 ・ラジオ 18 5 体操（軽い体操・ラジオ 17 01 体操（軽い体操 ・ラジオ 19 6 体操（軽い体操・ラジオ 19 4 体操（軽い体操・ラジオ
など）・体操など）
' 体
17.4
操
な
ど
）
' 体
操
な
ど
）
' 雌など）' 衛など）
ウリング
13.0 筋カトレーニング
13.0 筋カトレーニング
13.7 筋カトレーニング
15.2 筋カトレーニング
18.0 筋カトレーニング
16.4
カ レーニング
12.2 ボウリング
10.0 ボウリング
胃̲"'.代 ,I'" ト
9.5 ボウリング
9.9 ジョギング・ランニング 10.6 ジョギング ・ランニング 8.9
厄ギング ・
ランニング 9.7 ジョギング・ランニング 9.5 ジョギング・ランニング 8.9 ジョギング・ランニング 9.6 釣
り
7.8 釣り7.2
ルフ（コース）
8.3 ゴルフ（コース）7.5 水泳
ゴルフ（コース）
8.
1
ボウリング
6.8 サイクリング
7.0
74
ルフ（練習場：
8.0 ゴルフ（練習場）
' 釣
り
釣
り
7.2 サイクリング
6.6 ゴルフ（コース ）6.7
サイクリングャッチボール
7.2 ゴルフ（コース）
7.0 水
泳
6.9 ゴルフ（コース）
6
.
4
ゴ
ル
フ
（
練
習
場
）
6.1
7.51 水泳り
6.8 ゴルフ（練習場）
サイクリング
6.6 なわとび6.3 ボウリング
5.5
注 1 年 1 回以上の実施率。
SSF 「スポーツライフ・データ」 (2012‑‑‑‑2022) より作成：
注22014 年までは 20 歳以上、 2016 年以降は 18 歳以上を対象としている。

202'cj年

2 0 2 0年

実施種目、ヽ ウォーキング

2‑s月 6 ・:"'...・月 21 年 1月
̲ n=S;OQO .·•.· ・・
n:=5,0Q.
() . .‑.‑n = S , 0 0 5

111喜散歩（ぶらぶら歩き）

3；
：
．
こ：
筋カトレーニング

黍
痣
翁
翁
翁
萎
萎
翠
疇：
落
忍
婆
：
窓
：
席：
f
翁
後
蒸
・ご．
箋
簑
簑
［
肩
言
笠
讐
!:

I
ti
!ここ多 体操（軽い体操、
戸二、
ラジオ体操など）
旦 声 ゴルフ（練習場）
サイクリング
ヨーガ

27.1
18.4
11.4
6.4

→

23.1
12.2
9.7
5.5

5.9

→

4.0

3.0
2.7
4.0
2.5
1.5

運動？
各
スポーツは ，
水泳

20 年 1 0 月〜

→

→

→

→

→
→

→
→

→

25.2
14.2
10.0
5.4

→

4.6

→

→

→

3.5
→
3.6
3.2
→
3.4
3.3
→
2.8
2.6
→
2.5
2.2
→
1.7
!¥tl¥I芯ヽ疇：：m1ド心
誓
｀
文
、
、
、
ゞ
・
..........•····:苓
努
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：
：
：
書
言尋 言

、
ヽ

往つていない，
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：
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、
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..,

9

ヽ

ふ
；
：
合
、
ふ
ざ
：
ゞ
浴
：
芯
況
：
蕊
蕊
婆
裟
葵
葵
斎
：
書
言
璽
瓢
置
疇
言
量
雷

SSF 「新型コロナウイルスによる運動・スポーツヘの影響に関する全国調査 (2021 年 2 月調査）」 (2021) より作成

出典：笹川スポーツ財団（SSF）刊 『スポーツ白書～次世代のスポーツ政策～』

42

II 需要動向
項目（４）その他◆性別運動・スポーツ実施状況の推移（成人）◆年代別運動・スポーツ実施状況の推移（成人）

匿 年 代 別 運 動 ・ ス ポ ー ツ実施状況の推移）
人成（ル〇碗レベい ■レベル2 ロレベル3

図
全体

20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳以上

全体

1 8 ・1 9歳

20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代

一
~1

70歳以上

゜

20

40

60

80

。
る
い
て
6 年以降は 18 歳以上を対象としょり作成
12 、2022)
SSF 「スポーツライフ・データ」 (20

注 2014 年までは 20 歳以上、 201

出典：笹川スポーツ財団（SSF）刊 『スポーツ白書～次世代のスポーツ政策～』

43

II 需要動向項（４）その他

目◆運動・スポーツ実施率の推移（ 20歳以上）◆運動・スポーツ実施に関する調査データの年次推移
匿 国 国 運動 ・スポーツ実施に関する調査データの年次推移

匿醒日運動・スポーツ実施率の推移 (20 歳以上）
図ロ

1 日以上の運動 スポーツ実施者

90

8 0.4 8 2'3

80.9

90

80

東京 20 20 大会
開催

東京2020大会
開催決定

（
％
）

．

竺二三五
ら年
・」

0 4 ,.J

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8 0 78.8
7 0 7 0.4

70
64.0

60

方

5 5.1 • .: ・‑ ..• : 5 6.4
・
.・
5 3.6
51 .5
4 7.5
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4 5 .3‑ ・
4 4.4
・:‑. .．．．ヽ 4 2.5・.•···......···•···
・
38.5.・・

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50
40

35.8

36.8

35.7

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28.1
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27.9

30

27.0

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17.7

17.5

17.6

20

27.8

26.4

1

•••

16.2

15.8

17.0

16.2

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40

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39.3

2010

201 1 2012

37.1

37.9

37.4
··· ·•···· ··· ····· ·· ···ロ・
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・・・
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30
20

゜

2006

＊

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19. 1
1 5 .8 15.3

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OL.4

16.2

2007

2008

2009

2013

2014

2015

2016

→ ―運動・スポーツ実施率

2017

2018

2019

‑ +‑ ・
運動習慣者率2020

2021

2022 (年）・・
O・・
SSF レベル310［

゜

19 7 9

1982

1985

1988

1991

1994

2000

1997

2004 2006

2009

2 012

1 5 1 6 17 18 19 20 21 (年度）

注 1 2015 年度と 2016 年度の間は、調査方法に変更があったため破線としている。
注 2 2016‑‑‑‑2021 年度の「年 1 日以上の運動・スポーツ実施者」は、 1 0 0 % から非実施者と「わからない」を減じて算出して いる。
内閣府（旧総理府）「体カ・スポーツに関する世論調査」 (1979‑‑‑‑2009) 、文部科学省「体カ・ スポー ツに関する世論調査」 (2013)、
内閣府「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」 (2015) 、スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」 (2016‑‑‑‑2021) より作成

東京2020大会
開催

東京 2020大会
開催決定

（
％
）

90

79.8

80

~ .5

̲̲:‑

73.0

70

笠]

6 3.3

60 1 60.5

58.3
■‑

50

◆運動・スポーツ実施率および実施種目の国際比較

匿国羅
，
，
・
.ゞ

.

..;,,'

一30

運動・スポーツ実施率および実施種目の国際比較
26.7%（男性： 2 3.9 % 、女性： 29.4%)
59.5%（男性 ：58.3% 、女性： 60.8%)

28.7%（男性： 25.2%、女性： 32.2%)
60.8%

11 .1 %
男性 ：11.3% 、女性： 10.8%)
（

゜

200 6

男性： 78.7% 、女性： 8 1.9 %)（61.4%（男性： 63.1% 、女性： 59.8%)

注1

.
,

ウォーキング

28.3%
体操（軽い体操、
ラジオ体操など）

19.4%
筋カトレーニング

1
6

ウォーキング（レクリエーション） 6 )ウォーキング（ジョギング、速歩）

余 暇 の た め の 歩 行 1)

48.5%
登山
21.0%

フィットネス活動 2)

24.9%

37.1%

ボディビル（フィットネス）

移 動 の た め の 歩 行 3)

陸上競技（ジョギング、
ランニングを含む） 8)

5 2.6 %

11.2%

23.0%

体操（素手体操、生活体操）

サ イ ク リ ン グ 4)

47.9%
フィッ トネス／ ジム 7)

19.4%

10.6%

14.2%

17.2%

ジョギング・ランニング

自転車・サイクリング・マウンテンバイク

ランニング、複数種目 5)

サイクリング 10)

13.7%

14.5%

8.6%

過去 1 年間に 1 回以上

過去 1 年間に 1 回以上

1 8 歳以上

1 0 歳以上

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2010

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21. 1 2 0.9‑‑21...2‑ ---+------+-

2012

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2020

2021

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注2

注3
注4

2007 2 008→ 一 運動 ・スポーツ実施率

2014→← スポーツ行動者率

2 015

2 016

2017

2018

一← ・
運動習慣者率20192022 (年）. o . SSF レベル3

各値は以下の調査による。
運動・スポーツ実施率： 「体カ ・スポーツ に関する世論調 査」 「東京オリンピ ック ・パラリンピックに関する世譲調査」「スポーツの実施状況等に
関する
世誦調査」
スポーツ行動者率： 「社会生活基本調査」、運動習慣者率： 「国民健康 ・栄養調査J、SSF レベル1・
3 : 「スポーツライフ ・データ」
運動・スポーツ実施率の 2016 年と 2017 年の値を参考値と捉えた場合の見方として、20 15 年 と 20 18 年の間を破線で示した。
運動習慣者率は年齢調整済みの値を示した。
2013 年と 2021 年の調査結果として示した調査の一部は、東京 2020 大会の開催決定および開催の後に行われている 。
内閣府（旧総理府）「体カ・スポーツに関する世檎調査」 (2006、 2009) 、文部科学省「体カ・スポーツに関する世譲調査」 (2013) 、内閣府「東京オリンピック ・パラリ ンピックに関する世舗調査」 (2015) 、スポーツ庁「
スポー ツの実施状況等に関する世論調査」 (20 1 6 2 02 1) 、総務省「社会生 活星本調査」(2006 2021 )、厚生労働省「国民健康 ・栄養調査
J (2009 2019) 、SSF 「スポーツライフ ・デー タ」 (2010 2022)より 作成

スイミング 9)

18.0%
10.6%

26.2

．

10

8 0.3 %

（男性： 60.1%、女性： 61.4%)※ 1 回 3 0 分以上

一

25.5

．

27.2%
（男性： 26.3% 、女性： 27.9%)※ただし週 3 0 分未満の
不活動者

36.3%

32.9%

24.5

20

（男性： 38.6%、女性： 34.0%)

散歩（ぶらぶら歩き）

4
~
占

399
ロi

40

年間 1 回 以 上
15 歳以上1 6 歳以上
2 0 2 0 年 1 1 月〜
2021 年
2021 年
2020 年
2 0 2 1 年 11 月
or m ulti‑sports
athletics
Running.
5)
sport
and
leisurefor
Cycling
4)
travelfor
Walking3)
activities
Fitness
Walking for leisure 2)
Walking (Recreational) 7) Fitness/Gym 8) Athletics. track and field (includes jogging and running) 9) Swimming 1 0) Cycling」 (2020) 、韓国：文化体育観光部体育振興課「2021 年国民生活体育調査」 (2022) 、
日本： SSF 「スポーツライフ・データィングランド： Active Lives Adult Survey November 2020‑21 Report (2022) 、
オーストラリア： AusPlay survey results January 2021 ‑ December 2021 (2022) より作成

過去 2 8 日間に少なくとも 2 回

出典：笹川スポーツ財団（SSF）刊 『スポーツ白書～次世代のスポーツ政策～』

44

II 需要動向項（４）その他

目◆健康日本 21（第二次）における身体活動・運動の目標◆日本における身体活動・運動ガイドラインの変遷◆地域のおけるリスク層別対応運動・スポーツ指導者・組織（試案）

出典：笹川スポーツ財団（SSF）刊 『スポーツ白書～次世代のスポーツ政策～』

45

II 需要動向項（４）その他

目マ ッキンゼーヘルス研究所が「人生をより長く、豊かに過ごす」と題してまとめたレポート（2022年3月25日）を以下に示す。
「誰もが質の高い生涯を 6年延伸できる社会はすぐそこに」 として、現状、課題、目標、実現策について、骨太な主張をしている。

現在、私たちは人類の健康の歴史において重要な局面を迎えている。
健康は、様々な点で素晴らしい進化を遂げてきた。例えば、平均寿命は世界のほとんどの地域で、この1世紀の間に劇的な伸びを見せている。ところが、健康に問題のある状態および中程度の健康状態で過ごす期
間の割合は変化していないため、別の見方をすると、過去のどの時代よりも健康に問題のある状態で過ごす時間が増えているといえる。また、各国内および国家間で、健康格差は依然として大きい。
私たちは、この状況を改善することができる――しかも迅速に。
新型コロナがもたらした危機に対し、人類は過去に類を見ないスピードと規模で対応した。完璧とは言い難いが、この成功体験は、実現可能と思えるものに果敢に立ち向かっていくよう、私たちを鼓舞するものとなるに違いない。新型コロナの対応時のように、リソースとモチベーションが結びついた時には、ごく短期間で科学の飛躍的進歩および大規模な行動変容を実現できることが証明されたのである。
今こそ私たちは、人の健康に関して画期的かつより意欲的で重要な目標を掲げるべき時である。それは、国、業界、地域社会が支援を行うことを推進して、地球上の誰もがより長く、より豊かに暮らせるようにするという目標である。この目標を達成することで、私たちは、大切な家族や友人と過ごす時間が増え、より多くのことを成し遂げ、一方で認知力や体力的な衰えを感じる期間は短縮させることができるようになるのである。
議論の出発点として、McKinsey Health Institute (以下、MHI)は、今後10年間で人類は質の高い暮らしを享受する期間を、全体で約450億年増加し得ると考える(1人当たりの寿命が平均で6年程度、一部の国や地域
ではそれ以上に延伸すると想定)。
この目標を達成するためには、社会全体で健康に対する既成概念を問い直し、公共政策および事業活動を抜本的に変革する必要がある

この目標を達成するには、社会全体で健康に対する既成概念を問い直し、公共政策や事業活動を抜本的に変革する必要がある。新たなビジョンを打ち立てるには、現代の健康の概念である身体的健康、心理的健
康、社会的健康、精神的(スピリチュアル)健康2の4つの側面、およびこれらの要素に影響を与える諸因子を考慮に入れる必要がある。また、健康への支出は、コストではなく投資とみなすべきである。疾病負荷の40%に対処し得るとみられている有効な介入をさらに広範囲にわたって展開できるよう努めることが求められる3。従来のヘルスケア業界以外の組織によるイノベーションおよびリーダーシップを大幅に増強しなければならない。そして、各人が自身の健康を適切に管理できるよう、必要なサポートを提供する必要がある。
つまり、すべての組織、リーダー、そして個人が重要な役割を担うことになる。

46

II 需要動向項（４）その他目1.
健康の現状: かなりの進歩を遂げてはいるが、まだ課題は山積している
良好な健康状態にあることが、生産的で楽しい人生を送るための基盤となる。私たちが健康でいることで、社会が発展し、経済成長を促進することができる。個人の人生の満足度に影響する上位3つの因子のうちの2つに、健康の社
会的要素および身体的要素を挙げる専門家が年々増加している。ヘルスケアにかける支出額は、世界全体で年間約8兆ドルまたはそれ以上となることも多く、GDPよりも速いペースで増加している。
過去数世紀にわたり、科学の進歩、様々なイノベーション、大規模な投資、そして公共、民間、ソーシャルセクター間の交流・連携が、人々の寿命の延伸および生活の質向上に貢献してきた。世界の平均寿命は、1800年から2017年の間に、30歳から73歳へと2倍以上延びている。世界最後進国・地域では、平均寿命が過去20年間のみで10年延伸した。米国では、1900年以降、幼児死亡率が90%、妊産婦死亡率が99%低下した。また、ワクチン技術が大幅に向上した
ことにより、人類は天然痘やポリオといった致死的な感染症を根絶したり、感染拡大を抑制したりすることが可能となった。1990年以降は、ヒトゲノム解析技術の飛躍的進歩、がん死亡率の大幅な低下、喫煙率の減少など、様々な進展がみられた。
1960年以降、世界の平均寿命は大幅に延びた。
人類がこれまでに成し遂げた進歩を認識し、学ぶことも重要であるが、同時に、今後社会が一丸となって達成すべきことがどれほど多く残されているかを確認することも必要である。
時代を経ても、生涯において健康に問題のある状態で過ごす期間の割合は減少していない。平均すれば、人生の約50%を健康ではない状態で暮らし、さらにその内の12%を健康に問題のある状態で過ごす。入手可能な最良のデータに基づくと、この割合は過去50年間でそれほど変化していないということが分かる。その結果、私たちは過去のどの時代よりも、中程度の健康状態および健康に問題のある状態で過ごす期間が長くなっているのである。状況は徐々に悪化しているとみられ、現在、特に高所得国では、人生のかなりの期間を慢性疾患に悩まされながら過ごす人の数が増加している。人生の満足度に関する文献によると、人は重大な健康問題を抱えた時(「良好な健康状態」から「健康に問題のある状態」に移行した時と定義)の人生の満足度は、失業や配偶者との死別、離婚、離別した時よりも2倍、収入が半減した時よりも5倍の程度で低下する。
人の健康を害する数々の既知の脅威に対して、依然十分に対処できているとはいえない。年間800万人が感染症で死亡しており、がん、糖尿病、循環器疾患、脳疾患の領域では、患者の多くのニーズがまだ満たされていない。1990
年以来、メンタルヘルスに問題を抱える患者数は55%増加し、新型コロナ以前の研究者の予測によれば、2020年から2040年にかけて患者数はさらに17%増加するとしている。米国の自殺率は過去20年間で上昇傾向にあり、今では10
歳から34歳までの人々の主な死因の2番目となるまでに増加している。世界の認知症患者数は2050年までに3倍に増え、1億5千万人以上にのぼると予想されている。慢性的な腰痛の増加は肥満との関係が深く、1975年以降、世界の人口に占める腰痛患者の割合は4%から13%へと3倍も増加している。食料安全保障や感染症に関する問題など、
気候変動も健康に悪影響をもたらす懸念がある。また気候変動は、特に低中所得国 (LMIC)の人々に対して健康面
で大きな影響を与えるおそれがあるため、既存の様々な格差がさらに拡大する可能性がある。
その中でも、健康格差は重要な問題で、国、各国内の地域、あるいはジェンダー、財産、その他の人口統計学上の属性によって、医療へのアクセスおよびアウトカム(医療の結果・成果)に差異が生じている。低所得国と高所得国の平均寿命は18年の差があり、また平均寿命が最短の国と最長の国との間では30年の差がある。妊産婦死亡率は、
一部の低所得国では高所得国の50倍、場合によっては100倍高いこともある。小児がん生存率は、高所得国では80%以上であるが、低中所得国では30%と低い。ニューヨーク市では、非ヒスパニック系の黒人女性が妊娠関連の合併症で死亡する確率は、白人女性より8倍高い。英国では、ロンドンの住民は、北東部の住民より寿命が3年長い。世界全体で、女性のメンタルヘルスはこの15年で最悪な状況にあり、全体の平均を著しく下回っている。特定のジェンダーに関するニーズに対応する必要があることは、ヘルスケアのステークホルダーの間である程度認識は高まりつつあるものの、依然としてギャップが存在する。例えば、循環器関連の臨床試験の参加者に女性が占める割合が世界全体で三分の一に留まっていたり、心不全に関して女性特有の発症機序や最適な薬の投与量などのデータ・情報が不足したりしている。

47

II 需要動向項（４）その他目
人類には、健康に関するより大胆な目標を設定・追求し得る資産、テクノロジー、能力、ノウハウが備わっている。
MHIは、達成可能な目標として、平均的な生活の質の「向上」、良好な健康状態で過ごせる期間の割合の「増加」、
世界全体の平均寿命の「延伸」を想定している。低中所得国の場合、世界平均よりも高い成果が得られる可能性もある。
“人類には、健康に関するより大胆な目標を設定・追求し得る資産、テクノロジー、能力、ノウハウが備わっている ”
1つ目は、近年、所得水準を問わず、多くの国が健康寿命に関してこの10年以内で著しい成果をあげていることである。例えば、ボリビアで3.8年、アイルランドで3.0年、オーマンで2.6年、南アフリカで6.5年、タイで4.5年、南アフリカで6.5年延伸している。また、特に長寿者が多く、高齢者の健康状態が極めて良好なブルーゾーンと呼ばれる地域、および国も存在する。
2つ目に、既存の知見を体系的、平等、大規模に適用することで、未開拓の大きな機会を創出できる可能性があることが挙げられる。McKinsey Global Institute (以下、MGI)が2020年に実施した調査によれば、既存の介入を適用する
ことにより、2040年までに現在の世界の疾病負荷を約40%軽減し得るとみられている。現在開発中の医療関連のイノベーションが実用化された場合、疾病負荷をさらに6～10%軽減できる可能性がある。
3つ目に、新型コロナに対する世界の対応を見ると、政府、企業、非営利団体、地域社会などが連携してリソースを集結させることで、驚くべきイノベーションおよび行動変容を迅速に実現できることが明らかとなったことである。世界
は複数種の安全かつ有効なワクチンを開発したのみならず、数々の治療法や治療プロトコルも確立し、世界の何百万人もの医師が活用している。今回のパンデミックでは、自分たちにとってメリットであると確信でき、態勢が整えば、何十億人もの人々が行動を望ましい方向に修正できることが証明された(例えば、感染予防対策、手洗い、自己検査
キットの活用など)。新型コロナ対応以外でも、その他の業界(テクノロジー、携帯電話・スマートフォン、自動車業界など)で、10年の間に同等または以前より低いコストで生産性、安全性、品質を大幅に改善した。
MHIは、寿命および生活の質の両方で達成可能な目標を実現するには、社会が様々な点で転換を図る必要があると考える。次のセクション以降、具体的に述べていく。
これまで社会は、健康を疾患の有無で定義してきた。仮に何らかの疾患があっても、その疾患が寿命や身体機能に影響を及ぼさなければ、「良好な健康状態にある」とされた。より質の高い生涯を最大450億年追加するために、MHIは、個人の願望および最新の科学研究と密接に結びついた、より広義な健康の視点に立つことを提案する。世界保健機関(WHO)もウェルビーイングを重視して健康の定義を広げることを提案し、WHO憲章(1948年発効)に以下のよ
うに定義づけしている:「健康とは病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」。さらに数十年前より、「spiritual health」という副次的要素も健康と関わっていると認識されるようになった。上記の考え方を表す最も一般的な語として、他のヘルスケア機関やリーダーたちもこの「spiritual health (精神的健康)」という用語を使用していることから、MHIもそれを踏襲する。なお、
spiritual health (精神的健康)の度合いが高いといっても、必ずしも宗教的信念が含まれるというわけではない。しかし、残念ながら、健康に対するこうした広範な見方はまだ根付いていない。MHIは、WHOが提起したこのような定義を社会が取り入れ、それに基づいて行動することを推奨したい。

48

II 需要動向項（４）その他

目
MHIは、以下の特徴を考慮して健康を把握することを提案する
・包括性: 身体的、心理的、社会的、精神的な側面が関連し、相互に依存する・ポジティブな捉え方: それら側面において、単に病気の有無ではなく、個人の生理機能に応じて最適な健康状態を達成することが目標である
・機能の重視: 健康の意義は、人間関係の構築、仕事やボランティア活動、社会貢献に加えて、様々な目標を追求することを楽しみ、人生を謳歌することである
・様々な要因の影響: 健康は、個人の属性、個人の行動、介入、環境要素など様々な要因により影響される・客観性: 健康は、時間、地域、医療システム、文化を横断して測定可能なものである
・現代の概念で定義した健康
人の健康についてさらに深く理解するには、健康に影響を与える様々な因子を確認する必要がある。それらは、「個人の行動」「個人の属性」「環境の属性」「介入」という4つのグループに分類できる。「個人の行動」とは、睡眠、食事、運動、治療計画の順守などの個人の活動を指す。「個人の属性」とは、遺伝、学歴、人間関係など、一般的に(少なくとも短期間では)修正不可能な個人の特徴を指す。「環境の属性」とは、所定の状況においてあらゆる人々の健康に影響するもので、気候変動などの世界的脅威のほか、政治・経済体制などが含まれる。「介入」とは、変化を生じさせることを目的とした意図的な行動を指し、臨床的介入、資金援助、インセンティブなどが挙げられる。
MHIの研究により、質の高い寿命を最大450億年延伸するためには、社会のマインドセットおよび行動面で、少なくとも6つの項目で大幅に転換を図る必要があることが示唆された。これらは相互依存性および補完性が極めて強く、実施するには公共政策および事業活動の抜本的な見直しが求められる。

49

II 需要動向項（４）その他目
転換 1: 予防および最適な健康状態の促進への重点的投資
より質の高い生涯を最大こうさ億年延長するには、健康増進に向けて個人、政府、民間組織が金融資本および人的資本の投入を対GDP比で高める必要がある。健康関連の介入に向けた投資を拡大させることは、以前よりヘルスケ
アシステムの一部として考えられてきた領域のみならず、健康を改善し得るその他の領域(例えば、教育、栄養学、農業、消費財、金融サービス、テクノロジーなど)においても、妥当とみなされている。

健康への投資を拡大することは、経済的に合理性があり、消費者の選好にも合致している。MGIが発行したレポート「Prioritizing health: A prescription for prosperity (以下、「Prioritizing health」)」の推計によれば、既知の介入を効果的に拡大して世界の人々の健康を改善する場合、経済的利益のみを考慮しても、投資収益率(ROI)は2～4になりえる。個人は、一貫して健康の改善に高い優先度を置いている58。また、人生の満足度に影響する上位3つの因子のうち、健康の社会的要素および身体的要素の2つを挙げる専門家も年々増加している。健康への投資の拡大と、生活水準や豊かさの改善との間には、国や時期によらず、明らかに正の相関関係が存在する。MHIは、両者に因果関係があると考える。高所得国においても、収穫逓減状態に達したとは思われない。
MHIは、人々が真に人生を謳歌できるよう、治療に加えて予防および健康増進にも重点的に投資することを提案する。ここでいう健康増進とは、本来の生物学的能力を考慮したうえで、個人が可能な限り最高の身体的、心理的、社会的、精神的健康を達成・維持できるよう支援する活動をいう。
“ 地域社会は、すべての人々が病気を治療するだけにとどまらず、より健康的な生活を送って人生を謳歌できるよ
う、必要な支援を提供すべきである ”
現在、健康への支出は極端に治療に偏っている。OECD諸国では、ヘルスケア関連予算の中で体系的な予防プログ
ラム(例えば、ワクチン接種、疾患スクリーニング、健康教育など)に充てている割合は、わずか2.8%である。低所得国は、予防措置にOECD諸国の10倍(予算に占める割合)費やしており、その割合は低所得国におけるヘルスケア関
連予算の20～35%を占めている。現在、最適な健康状態の達成に向けた投資およびイノベーションは、ほとんどが民間部門主導である。例えば、世界のウェルネス産業の市場規模は1兆5千億ドルと試算されているが、それは全世界で政府とNGOが予防医療および健康増進に支出する金額の約4倍に相当する。
さらに、道徳的および経済的な観点から、MHIはリソースが不足している地域への重点的な投資を行うことを提案する。これまで医療へのアクセスが困難な地域や、ヘルスアウトカム(治療などによる臨床上の成果)が平均以下である
地域の健康を改善することで、経済成長を促進できる可能性がある。健康状態が改善すると、労働生産性および所得の向上につながる。例えば、低中所得国において1970年から2000年にかけて11%の経済成長を果たしたが、これは成人死亡率が低下したことによるものと考えられる。
このようなシフトを実現する最初の一歩として、各国政府にヘルスケア関連の政府機関をはじめ、それ以外も含むあらゆる政府機関(環境、教育、財務、貿易、農業、住宅、インフラなど)を対象に「健康の改善機会についての評価」の実施を検討することを提案したい。その評価によって、民間の活動に対する法律、規制、政府事業の実質的効果を含め、健康と最も重要な関連性を持つものは何かを把握し、ROIの高い潜在的な投資案件を発掘できる可能性がある。

50

II 需要動向項（４）その他目
転換 2: 現代の概念で定義した健康の度合いを把握するため、より適切なデータで測定方法を改善
冒頭で述べた目標を達成するには、現代の概念で定義した健康度を測定する必要があるが、そのためには国際基準およびシステムを整備し、健康の各要素に関する大量の比較データを収集したり、透明性を大幅に高めたりすることが求められる。

理由は単純で、健康の改善を図るには、まず健康度を測定することが必須となるからである。測定することで何が有効で何が有効でないかを把握でき、リソース配分を効果的に行える。反対に、測定が不十分であった場合(または行わなかった場合)、無駄が生じたり、有望なイノベーションへの投資を増やせなかったりする。過度に一般化された測定も効果がない。例えば、自閉症に対する診断フレームワークは女性に特化したものがなく、女性における過小診断につながっていると言われている。したがって、調査の際にはサブグループ別にデータを収集したり、測定方法を調整したりする必要がある。
MHIの試算では、現代の概念で定義した健康に影響を与え、また測定し得る因子のうち、一貫性をもって定義したうえで体系的に収集し、データとして広く利用されているものは 5% に満たない
MHIの試算では、現代の概念で定義した健康に影響を与え、また測定し得る因子のうち、一貫性をもって(またはいかなる形でも)定義したうえで体系的に収集し、データとして広く利用されているものは5%に満たない。現代の健康の定義を構成する大半の要素に関して、信頼性の高い測定基準やデータ(社会的健康や精神的健康のほか、栄養、雇用、住宅、睡眠の役割といった影響因子の大項目を含むようなもの)はほとん
ど存在しない。健康に関する研究の約75%は身体的健康を主要な評価項目として設定しており、心理的健康を対象とするものは12%、社会的健康は6%、精神的健康はわずか1%である。大半の国において心理的健康に関するデータは極めて限定的であるか、または存在しておらず、地域毎に比較可能なデータも不足している。例えば、青年期の心理的健康に関するデータがない国は100ヵ国以上にのぼる。また、OECDが測定した23種類の心理的健康指標のうち、OECD諸国の90%以上で利用可能であったのは、わずか2つの指標(「人生の満足度」と「自死」)のみであった。さらに、「最適な健康状態」の定義づけや、個人がどの程度そのような状態を実現したかを継続的に測定するような試みはほとんど行われていない。
身体的健康(基準およびデータが最も豊富な領域)の測定でさえ、更なる改善の余地がある。高所得国は、主に有病率を把握し、医療的介入(処方、外来受診、手技など)を選定する。機能自体や健康状態(運動機能、毒素濃度、痛み、性的機能など)に関するデータを体系的に把握している国はほとんどなく、そのため利用可能なデータも極めて限定的である。低所得国の課題はもっと根本的なものであり、例えば、患者記録
がデジタル化されていないこと、包括的なケアを行っていないために情報が他部門などに共有されていないこと、また診断技術に十分にアクセスできないことなどが挙げられる。一方で、インドでのポジティブな事
例から、低中所得国においても時間をかければ全国レベルで保険医療情報登録システムを構築できるということを示している。
測定が不十分なことによる明らかなデメリットとして、医薬品以外の介入に対して厳密な実証的分析を行う際に高所得国が直面する問題が挙げられる。2007年以降、機能性表示食品(医薬品以外の介入カテゴリーの大項目の1つ)のうち、確実な科学的エビデンスに基づきEU基準を満たしているのは、わずか11%である。また、パソコンやスマートフォンにダウンロードして使用する2万種類ものメンタルヘルス関連のアプリのうち、FDA (米国食品医薬品局)に正式に検査・認可を受けているものは5種類のアプリにすぎない。

51

II 需要動向項（４）その他目
転換 3: 有効な戦略や介入の拡大
MGIが発行したレポート「Prioritizing health」の推計によれば、既に有効性が確認されている介入を適用することで、世界の疾病負荷を約40%減少できる可能性がある。既知の介入を幅広く展開することで、小児死亡率を65%低下させた
り、平均的な65歳の人の健康度を今日の平均的な55歳の人のレベルにまで改善できたりする可能性がある。これらの数値は身体的健康の改善のみを対象としているが、実際には部分的に心理的健康にも関わっている。健康をより幅広い視点から捉えた場合、アウトカムが一層改善される可能性がある。高所得国の場合、ほとんどの改善機会は、糖尿病、がん、循環器疾患への対処にある。低所得国の場合は、基本的な保健インフラへの投資を拡大することで、成果が得られるとみられる。さらには、疾病予防のソリューションを大幅に拡大したり、妊産婦、新生児、子供の健康および感染症や栄養障害に対する取り組みに重点を置いたりすることに、大きな改善余地が存在する。

過去の経験から、既存テクノロジーの適用を拡大することは極めて困難であることが分かっている。例えば、B型肝炎ワクチンを世界中に展開できるようになるまで17年以上の年月を要した。また一部の低中所得国では、1型糖尿病と診断されてからの生存期間は1年と短いが、これは多くの場合、インスリンの価格が高く入手できないためである。
有効な介入を拡大するには、社会で認識を高めたり、個人、政府、保険者(雇用主を含む)、医療提供者(医療機関など)から介入を適用することに対するコミットメントを得たりする必要がある。これらの各グループには、短期的な捉え方や偏見を克服し、高いROIを確保しつつ既知の介入の適用を増やすために、戦略、方針、インセンティブを確立できる機会がある。前述のように、このような適用を推進するには、多くの場合で大規模な純投資を必要とする。
有効な介入を拡大させるもう1つの鍵は、国や地域といった文脈を超えて実績ある介入を適用することである。様々な文献資料の中で、同一の疾患、同一の地域内であっても、医療提供者によってヘルスアウトカムが異なることが示されている。最悪の場合には、医療システム、特に医療提供者は、過度に自身の仕組みにこだわってしまうことがある。例
えば、南インドのAravind Eye Care Systemは、高品質かつ低コストで白内障手術を提供する効率的なシステムを開発した。ところが、このシステムは高所得国を含む世界の他の地域でも有効となる可能性があるにも関わらず、適用されているのは主に地元の地域に限られている。

52

II 需要動向項（４）その他目
転換 4: イノベーションの促進および迅速化
今後、イノベーションは、ビジネスモデル、政策、インセンティブ制度、医薬品、医療機器、医療用具、臨床試験の基準、モバイルアプリ、プロセス改善、既存技術(人工知能など)の応用などの領域をはじめとして、あらゆる形態で一層促進することを求められる。イノベーションを加速させるには、基礎研究の強化、および縦割りを排して協働作業を推進し、最も有望なコンセプトを迅速かつ効果的に発展させ、規模拡大していく必要がある。
新型コロナワクチンの例を見ない開発・展開スピードは、公衆衛生の進歩を劇的に加速させることが可能であることを示す事例となった

今後、イノベーションは、ビジネスモデル、政策、インセンティブ制度、医薬品、医療機器、医療用具、臨床試験の基準、モバイルアプリ、プロセス改善、既存技術(人工知能など)の応用などの領域をはじめとして、あらゆる形態で一層促進することを求められる。イノベーションを加速させるには、基礎研究の強化、および縦割りを排して協働作業を推進し、最も有望なコンセプトを迅速かつ効果的に発展させ、規模拡大していく必要がある。
イノベーションは、健康への投資を増大させると共に、健康関連での進歩を促進する原動力でもある。1世紀前に科学者が糖尿病とすい臓でのインスリン分泌との結びつきを特定すると、創薬および商業化の絶え間ない連鎖が糖尿病患者の人生を変えたのである。米国では、新規の手術手法、検出ツール、標的療法の寄与もあり、がんの死亡率が1991年～2019年の間に32%低下した。新型コロナワクチンの例を見ない開発・展開スピードは、社会の意志、インセンティブ、リソースが結集すれば、公衆衛生の進歩を劇的に加速させることが可能であることを示す事例となった。新型コロナワクチンは、創薬から最終製品を世界中に展開させるまで12ヵ月未満で行われた。ワクチン開発は、通常、完了するまでに10年以上を要する高リスクのプロセスである。新型コロナ以前で、最速で開発されたワクチン(1967年のおたふく風邪用)でも創薬から上市までに4年かかっている。
一方で、イノベーションが期待ほど進展していない領域も多数存在し、その原因の多くは市場の失敗である。例えば、薬剤耐性(AMR)の脅威が差し迫っているにもかかわらず、新規の抗菌剤および代替治療手段のイノベーションは十分に進んでいない。その原因の一つとして、研究開発への投資を促すインセンティブが不十分であることが挙げられる。抗菌剤のパイプラインは、がん治療などの他の治療領域と比べてかな
り脆弱である。比較例を一つ挙げると、2017年から2020年にかけて、がん免疫療法薬では1,751件が前臨床研究段階にあり、45件が承認を受けた。同じ期間に、前臨床研究段階にあった抗菌剤はわずか292件であり、承認を受けたのは11件であった。
生命科学(ライフサイエンス)業界での更なるイノベーションに加えて、他の業界や領域においてもイノベーションが急速に進展しており、特に応用人工知能、次世代コンピューティング、分散コンピューティングなどの新興テクノロジーを適用することにより、人類は便益を得られると考えられる。さらに、ヘルスアウトカムを向上させるという点で、デジタルヘルス分野のイノベーションが最大限のポテンシャルを発揮するのはまだこれからといえる。この分野での新規イノベーションや優れたイノベーションを促進しようとする勢いが、特にベンチャー企業やプライベートエクイティ企業でみられる。デジタルヘルス分野へのベンチャーキャピタ
ル投資は、2021年に過去最高の290億ドルに達したが、この額は2020年のほぼ倍に相当する。有望なコンセプトとして、ウェアラブル(例えば、活動量計、心臓の異常の検出、血糖値モニタリング用のパッチ、姿勢検出により痛みを緩和する理学療法など)、遠隔手術、AIを活用した診断などが挙げられる。遠隔医療は、新型コロナの影響で2020年に世界中で爆発的に広まった。米国では2020年に38倍増加し、一部の患者は引き続き遠隔医療を希望している。

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II 需要動向項（４）その他目“ すべてのプロセスと影響因子を確認し、期待するヘルスアウトカムに影響を及ぼすすべてのステークホルダーを巻き込む形で、イノベーションのエコシステムを形成することが求められる ”

イノベーションから最大のポテンシャルを引き出すには、イノベーションの方法を再検討する必要がある。すべてのプロセスと影響因子を確認し、望ましいヘルスアウトカムに影響を及ぼすすべてのステークホルダ
ーを巻き込む形で、イノベーションのエコシステムを形成することが求められる。このようなイノベーションであれば導入がスムーズに進み、社会の端から端までの調整・連携が容易となり、その結果、消費者や患者の持続可能な行動変容を効果的かつ効率的に支援し、また患者がたどる一連のプロセスを改善することができる。そうしたイノベーションの一例として、2030年までに結核の世界的流行を終息させることを目指す「ストップ結核パートナーシップ」が挙げられる。 同組織は、結核の治療開始から終了に至るまでの最適な流れを定義し、また主要な介入を特定してそれぞれにステークホルダーを割り当てた。次いで、すべての関係者が同一のデータ基準に基づき、取り組みを連携することで、効果的かつ拡張可能なエコシステムが構築された。効果的なエコシステムのもう一つの例が、アムステルダムにも存在する。同市では、複数の部署(健康・医療関連以外の部署も含めて)が協働し、健康およびウェルビーイングに関する極めて野心的な目標に取り組んでいる。
インパクトの大きいイノベーションを創出するには、政府および民間部門の両方で包括的かつ目的指向のアクションが必要である。社会的ニーズが最も高い領域でイノベーションをより効果的に促進できるよう、政府は投資、予算、規制、通常のプロセス、知的財産制度、保険償還基準、法律などを調整することが望ましい。政府のアクションは、市場の失敗のリスクが高い領域で、特に重要になるとみられる。個人、および保険会社や雇用主などの民間の保険者は、有望なイノベーションを追及し、そこからのリターンを得るために、消費パターンや保険償還基準の適用方法を検討すべきである。より有効なイノベーションを促進するには、ヘルスケア業界以外の企業が、健康分野を新興市場やコア市場として認識し、参入、創造的破壊、追及していくことが重要である。

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II 需要動向項（４）その他目
転換 5: すべての業界が持つポテンシャルの最大化設定した目標を達成するには、従来のヘルスケア業界以外の企業が、これまで以上に積極的に健康関連のビジネスチャンスを追求し、従業員の健康増進に努め、健康関連のESG (環境・社会・ガバナンス)目標をより明確に定義してそれらを達成する必要がある。

雇用主が従業員の健康に影響を及ぼし、従業員の健康がパフォーマンスに影響するということに鑑みると、健康は世界のすべての企業に深く関連しているといえる。ある調査によると、回答した企業の68%が従業員のウェルビーイングおよびメンタルヘルスは戦略的な最優先事項であると述べている。また、別の調査では、従業員の健康度が低いと年間約3兆5千億ドルのコストが発生するとしている。英国では、2019年～2020年の間にメンタルヘルス関連の疾患によって1,790万労働日が失われたが、これは健康に問題のある状態によって喪失した全労働日の半分以上に相当する。多くの企業で、健康もESG目標の一部となっている。しかし、フォーチュン500企業の66%がサステナビリティレポートを発行している一方で、新型コロナ以前に健康への影響に関する報告書を発行した企業はわずか約4%である。従業員の健康増進を図る体系的な制度や指針を策定・導入した企業となると、さらにその数は限定的となる。
また、MHIの推計によれば、S&P 500構成企業の中でヘルスケア業界には属していない企業のうち、40～45%が個人の健康に(好影響、悪影響を問わず)直接影響する商品やサービスを提供している。健康と関連性が高い製品やサービスを扱う業界には、食品・栄養食品、消費財、ソーシャルメディア、運輸、ゲーム、旅行、消費者金融サービス、健康・医療関連以外の保険、住宅、冷暖房システムなどが含まれる。これらの業界の企業は、健康との関連性をより積極的に利用することで、既存および新規のヘルスケア分野に参入できる様々な機会が生まれる。その一方で、一部の企業は自社の製品やサービスが及ぼし得る健康上好ましくない影響を把握し、それらを緩和することを求められる。
加えて、健康との結びつきが直接的でも強くもない企業であっても、従業員の健康を増進し、健康に関連するESG(環境・社会・ガバナンス)目標を達成できる機会が存在する。

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II 需要動向項（４）その他目
転換 6: 各人が自身の健康を管理できるよう支援を提供
より質の高い生涯を最大450億年延伸するためには、個人が自身や家族などの健康について主体的に管理できる能力を高める必要がある。個人の行動は、個人の健康を左右する最大要因である。複数の研究が示すところによれば、世界全体の死因のうち、修正可能な行動(食事、活動レベル、睡眠、服薬順守、喫煙など)に起因するものが約60%を占めている。また、心理的、社会的、精神的な要素を含む、現代の概念で定義した包括的な健康の観点から見ると、個人のマインドセットや行動と、健康との関連性が一層大きくなる。私たちの生活のほぼすべての要素および私たちが下す選択のほとんどが、健康に影響を与えているのである。

“ 国や文化を問わず、消費者は以前にも増して自己管理能力を高めることを望んでいる ”
国や文化を問わず、消費者は以前にも増して自己管理能力を高めることを望んでいる。消費者は、ヘルスケア以外の領域でスピード、利便性、パーソナライゼーション、情報への容易なアクセスなどを体験し、自身の健康についても同様のものを期待している。組織への信頼が低下している地域が少なくなく、それに伴い自律的に行動する必要性を感じる個人が増加している。また、世界では依然として医療費を自費でまかなっている地域が多く、この場合は個人に課せられる負担が一層重くなる。
新型コロナでの経験は、大規模な行動変容が可能であることを示唆している。パンデミックの間、何十億人もの人々が自身と家族を守るためにマスクを付け、社会的距離(ソーシャルディスタンス)を取るといったように、日常の行動を大きく変えた。行動経済学の知見も、自身の利益を最大化する意思決定を下せるよう、個人への動機づけや能力の向上を図る方法を示唆している。行動科学(行動経済学を含む、人間の行動に関する自然・人文・社会科学の総称)において「ナッジ」とは、個人の選択を制限したり、経済的インセンティブを変えたりすることなく、人々の行動を変える手段と定義されており、これにより、個人やグループの行動や意志決定に影響を及ぼすことができる。例えば、医療関連感染の件数を減らすために、医療従事者の間でナッジを活用して手指衛生を改善したケースもある。目的を持ったナッジの他にも、社会的ネットワーク
およびそれに関連する文化、マインドセット、行動などが、健康に関する個人の意思決定や行動に大きな影響を与えることが知られている。個人の自己管理能力を向上させるには、政府の取り組みや効果的なイノベーションが必要となり、また従来のヘルスケア関連のステークホルダーが適応することなども求められる。例えば、政府は、法律、規制、インセンティブ、政府主導のヘルスケアサービスをどのように適合させるのが有効であるかを検討すべきであろう。さらに政府は、環境、構造、制度をどのように適合(または創造)すれば、消費者が容易に健康的な選択ができるようになるのかを検討すべきであると考える。
個人の自己管理能力を高めるには、運動、睡眠、摂取カロリー、姿勢などの最適化をサポートするモバイル機器や遠隔アクセスなどのテクノロジーを活用したイノベーションが必要となる。低・中・高所得国のいずれにおいても、個人の自己管理をサポートするイノベーションが急激に拡大している。例えば、インドの農村地域ではスマートフォンのおかげで医療機関へのアクセスが格段に改善された。また中国では、約2億人の消費者が、中国平安保険の「平安グッドドクター」を利用して、オンラインでの健康相談、最適な医師の紹介依頼、病院の予約などを行っている。また、2019年に行ったある調査で、米国人の21%がスマートウォッ
チやフィットネストラッカーを使用していると報告されている。
また、ヘルスケア関連のステークホルダー(特に、医療機関や臨床医)は、自分自身で健康を管理することを希望する多くの患者の願いにどのように対応すべきかを検討することを求められる。医療提供者は、患者と共に作成した治療プランを定義・実行するのをサポートするコーチのような役割を果たすことも考えられる。また、前述のように、従来のヘルスケア業界以外の領域で創出された新たなテクノロジーを活用したソリューションを、数多く取り入れることも検討すべきであろう。

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II 需要動向項（４）その他

目ア スマークの調べ（によると入会したことがない人の1割以上が 「入会意向あり」 。
利 用目的として多いのは男女ともに8割近くが 「運動不足解消・健康維持」 だが、それに次いで男性は 「筋トレ」 女性は 「ダイエット・シェイプアップ」 がいずれも6割以上となっている。
施 設を選ぶ基準は8割以上が 「値段」 を重視し、次いで 「立地」 「営業時間」 の順に重視している。30代男性は 「機器の種類」 を重視。女性は 「立地」 「館内の清潔さ・リラクゼーション施設の充実度」 「スタッフの対
応・サポート」 「スクール・プログラムメニュー等の充実」 を重視している。
入 会していない理由TOP3は 「初めてでよくわからない」 が最も高く4割以上を占め、次いで 「継続する自信がない」 「通うのが面倒」 と続く。
入 会しない理由は、20代と50代男性は「通う時間が無い」が高い。
4 0代女性は 「継続する自信がない」 「インストラクターに苦手意識がある」 傾向が高い。
入会意向はある？ない？
入会したことがない人、1割以上が入会意向あり。

出典：スポーツジム・フィットネスクラブに関するアンケート調査（株式会社アスマーク）2022年12月web調査、n=400）57

II 需要動向項（４）その他

目
利用したい理由は？
8割近くが、「運動不足解消・健康維持」で最も多い利用目的。次いで、男性が「筋トレ」、女性が「ダイエット・シェイプアップ」でそれぞれ6割以上。年代別でみると、40代以上で「運動不足解消・健康維持」を目的とする傾向が高くなり、30代は他の年代と比べ「ストレス解消」を目的とする傾向が高くなる。

出典：スポーツジム・フィットネスクラブに関するアンケート調査（株式会社アスマーク）2022年12月web調査、n=400）58

II 需要動向
項目（４）その他
選ぶ際に重視する基準は？
8割以上が「値段」を重視し、次いで「立地」「営業時間」の順に重視される。「立地」「館内の清潔さ・リラクゼーション施設の充実度」「スタッフの応対・サポート」「スクール・プログラムメニュー等の充実度」について
は、男女間での差が大きく、男性より女性が重要視している傾向がみられる。性別×年代では、30代男性は他の層と比べ「トレーニング機器の種類」を重視する傾向が高く、約半数を占める。50代男性は、「値段」「営業時間」を重視する傾向が高い。一方で、男女ともに20代は他の層に比べ、重視する項目が少ない。また、利用目的別では、「ダイエット・シェイプアップ」を目的とする層は、「営業時間」を重視し、「ストレス解消」を目的とする層は、「営業時間」「館内の清潔さ・リラクゼーション施設の充実度」を重視する傾向がみられる。

出典：スポーツジム・フィットネスクラブに関するアンケート調査（株式会社アスマーク）2022年12月web調査、n=400）59II 需要動向項（４）その他

目
通いたい曜日は？
30代～40代男性は「土曜日」「日曜日」に行く傾向が高く、逆に、30代女性と50代女性は月曜日～金曜日の平日に行く傾向が高い。20代女性は「通いたい曜日は決まっていない」が7割近くを占める。利用目的別では、通いたい曜日に大きな傾向はみられない。

出典：スポーツジム・フィットネスクラブに関するアンケート調査（株式会社アスマーク）2022年12月web調査、n=400）60II 需要動向項（４）その他

目
平日に通いたい時間帯は？
男性は18:00～21:59の時間に集中し、女性は9:00～17:59の時間に集中する傾向がみられる。年代別では、40代が他の年代に比べ5:00～8:59の時間を利用する傾向が高く、約2割を占める。
50代は他の年代に比べ、9:00～11:59の時間を利用する傾向が高く、逆に21:00～23:59の時間を利用する傾向が低い。

休日に通いたい時間帯は？
平日に比べると、男女間で利用時間の差はさほどみられない。年代別では、40代が12:00～17:59に利用する傾向が高い。

出典：スポーツジム・フィットネスクラブに関するアンケート調査（株式会社アスマーク）2022年12月web調査、n=400）61

II 需要動向項（４）その他

目
入会していない理由は？
入会していない理由のTOP3は、「初めてでよくわからない」が最も高く4割以上を占めており、次いで、「継続する自信がない」「通うのが面倒」の順。性別×年代でみると、20代男性と50代男
性は「通う時間が無い」が高く、30代男性は「生活圏内に施設が無い」が高い。また、20代女性は「初めてでよくわからない」が高く半数以上を占める。40代女性は「継続する自信がない」「インストラクターに苦手意識がある」が高く、50代女性は「通うのが面倒」が高い。上記のように、性別×年代では大きな違いがみられた。

出典：スポーツジム・フィットネスクラブに関するアンケート調査（株式会社アスマーク）2022年12月web調査、n=400）62

II 需要動向項（４）その他目
都 度利用型サービスGYYMの調査（Web調査・n=500、2022年6月実施）によると、月会費制ジムの実質的な1回利用単価は平均3,870円。
同 調査によると、月会費ジムを退会した人の43％が 「時間がなかった」 等、忙しさを理由に退会。28％が 「飽きてしまった」 と回答。
同 調査によると、月会費ジムの退会者の41％がまた運動を 「再開したい」 と回答。再開理由を訊ねると 「運動不足（を解消したい）」 との回答が85％を占めた。また、なぜ再開できないかを問うた回答では 「継続的に通えず、月会費を無駄にしてしまう不安がある」 「忙しく、時間がない」 との回答が42％を占めた。

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II 需要動向項（４）その他

目
独 立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）がコロナ禍が収束してきた2022年11月にネットにより「フィットネスジム／パーソナルトレーニングの利用状況と今後の利用意向」について調査（n=1,000）の結果は次の通りであった。
現在の利用状況フィットネスジム／パーソナルトレーニングの現在の利用状況を聞いた設問において、最多は「まだ一度も利用したことがない」の677人（67.7%）となった。2017年に実施した「フィットネスクラブ」の利用状況において「利用したことがない」が64%であったことを踏まえると、ユーザーの総数は当時からあまり変わっていないと考えられる。続いて多かったのが「かつて利用したことがある」の247人（24.7%）。詳しくは後の設問で触れるが、このうちの一定数がコロナ禍をきっかけに利用をやめたと推測できる。一方で、それ以外の定期ユーザーの合計は76人（7.6%）にとどまった。ただ、このうち「週に5日程度の利用」〜「週に1日程度の利用」といういわゆるヘビーユーザーが51人（5.1%）を占めていることから、ユーザーにはその利用価値を認められていると考えることができそうである。

利用の決め手フィットネスジム／パーソナルトレーニングをどのような視点で選ぶかを聞いた設問において、「まだ一度も利用したことがないのでわからない」（540人）を除き最多となったのは、「立地・アクセス面」の138人（13.8％）。その後は「低価格」（110人）、「設備の充実度」（94人）、「利用のしやすさ」（60人）、「サービスの充実度」（41人）、「ダイエットなどの目的に対するコミットメント面」（17人）の順となった。「価格」よりも「立地やアクセス面」が重視され、また「設備の充実度」「利用のしやすさ」などへのニーズも比較的高いということが、フィットネスジム／パーソナルトレーニングの特徴といえそうである。

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II 需要動向項（４）その他

目
利用にかける費用

フィットネスジム／パーソナルトレーニングの利用にかける月額の費用感について聞いた設問で、「まだ一度も利用したことがないのでわからない」(646人)を除き最多となったのが「5,000円〜1万円未満」の149人（14.9%）。続いて「1,000円〜5,000円未満」（119人）、「1,000円程度」（49人）の順となった。一方で、月額1万円以上を投じるという層も37人（3.7%）と少数ながら存在することは、ビジネスを考える上でのポイントだろう。
価格を下げて多くのユーザーを獲得するという方法のほか、高額でもサービスの提供価値を高めて特定のユーザーにリーチするという方法も考えられる。

コロナ禍の影響コロナ禍がフィットネスジム／パーソナルトレーニングの利用に与えた影響に関しては、「利用をやめるきっかけになった」が83人（8.3%）。先の設問で「かつて利用したことがある」と答えた人は247人だったことを踏まえると、実に3分の1程度のユーザーがコロナ禍をきっかけに非ユーザーになったという背景が浮かび上がってくる。また、これに「利用頻度が減った」の64人（6.4%）を合わせた「利用減」の影響を訴えた人は147人（14.7%）に及んだ。
その一方で「むしろ利用が増えた」は17人（1.7%）にとどまっていることから、やはりコロナ禍はフィットネスジム／パーソナルトレーニングのビジネスにとって大きな打撃となったと考えられる。記述式自由回答欄でも「感染症対策・衛生面が心配」「コロナ禍に室内で密集しての運動は控えたい」といった意見が多数。中には「通っていたジムでクラスターが発生した」という声もあった。ただ「自粛期間や在宅勤務でなまった体を鍛
え直したい」「コロナが明けたら利用を再開したい」という趣旨の回答も多く、さまざまなシーンで日常が取り戻されつつある今、フィットネスジム／パーソナルトレーニングに向けられる視線が今後より前向きになっていくことも期待できそうである。

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II 需要動向項（４）その他

目
今後の利用意向

フィットネスジム／パーソナルトレーニングに対する今後の利用意向を聞いた設問では、「ぜひ利用したい」（74人）と「どちらかと言えば利用したい」（233人）と答えた人の合計は307人（30.7%）。また、状況によっては利用する可能性もある「どちらとも言えない」が319人（31.9%）に及んだ。記述式自由回答欄において、一定数の人が「運動が嫌い」「体を鍛えることに興味がない」と指摘したことからも分かるように、この領域には全くニーズを持たない層も少なからず存在している。そんな中30.7%が利用意向をもち、31.9%が状況によって利用を考えるという現状は、前向きに捉えることもできそうだ。ちなみに、2017年の「フィットネスクラブ」の調査時には、利用意向を持つ人の合計が30%、「どちらとも言えない」が27%で計57%。この2つを合わせたビジネスのターゲットと言える層の割合は、今回調査時（62.6%）の方が若干上回った。
また、利用に消極的な層にも「自宅でのトレーニングで十分」「無料の動画サイトで事足りる」などの意見も多数あり、運動の必要性を感じている層となるとさらに膨らむと考えられる。現ユーザーからは「自力の筋トレには限界がある」「30代を過ぎて自分のトレーニングでは成果が出づらくなった」といった声も寄せられており、運動の必要性を認識している人は未来のユーザーに変わる可能性もありそうだ。こうした層に自力でのトレーニングとは異なるフィットネスジム／パーソナルトレーニングならではの価値を伝えることができれば、ターゲット層のさらなる拡大も現実味を帯びてくるだろう。

性別・年令別の今後の利用意向

今後の利用意向について、性別・年齢別の割合を捉えた図を見ると、「ぜひ利用したい」「どちらかと言えば利用したい」を合わせた積極的な回答の割合が最も高かったのは20代男性となった。次に30代女性、30
代男性、40代女性が続き、記述式自由回答欄では「運動不足を解消したい」「ダイエットのために利用したい」「子育てが一段落したら利用したい」「自分だけだと長続きしないからトレーナーに教えてもらいたい」な
どの意見が挙がった。反対に「全く利用したくない」「あまり利用したくない」という消極的な回答割合が最も高かったのは60代以上男性。「60を過ぎているので、感染に対してより慎重になる」など世代特有の意見のほか、「何ができるのかわからない」「利用までのハードルが高い」などの声も散見された。

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II 需要動向項（４）その他

目
中 小機構は既述の調査結果をふまえ、 「まとめ」 としてフィットネス事業者に以下の示唆を提供している。

今回のアンケートでは、フィットネスジム／パーソナルトレーニングの現状の定期ユーザーが7.6%と、コロナ禍で多くのユーザーが離れた実情が顕著になった。ただ、今後の利用意向を持つ層と、どちらとも言えないを合わせたターゲット層は6割を超えており、これは2017年の調査時よりも増加している。記述式自由回答欄では、コロナ禍によって変化した生活スタイルにおけるストレス発散、運動不足解消、ダイエットなどをその目的として挙げている声が多く、コロナ禍の反動で潜在ニーズが強まっている可能性もある。こうした層に対して、衛生面や非接触などといった近年重視されているニーズを加えてアピールしていくことが、ビジネスを考える上でのポイントになるかもしれない。
本アンケートにおいて、最も重視されるのは「立地・アクセス面」となったが、そのほかの項目を第一条件と考える人もそれなりに多く、どの面を際立たせてビジネスを展開するかという考え方もあるだろう。ここまで言及した以外に利用に消極的な層からのコメントで目立ったのは、「価格が高い」「行くのが面倒になって結局続かない」「近所にない。電車に乗ってまで通いたくない」「忙しくて通えない」「コロナの時に熱が冷めた」「肉体系の仕事をしているので必要性がない」など。一方、利用に積極的な層からは、「個人で行うよりモチベーションが上がる」「運動の習慣づけになる」「生きがいだから」「トレーニングだけでなく、サウナや風呂も手軽に使える」「立ち仕事の後に利用すると疲れがとれる」などの意見が寄せられた。何を強みにし、こうしたターゲット層の声のどこを解決あるいは伸ばしていくのか。そうした視点でフィットネスジム／パーソナルト
レーニングを捉えると、ビジネスとしての道筋が見えてくるかもしれない。

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II 需要動向項（４）その他

目
株 式会社シーズコアが、2022年8月に関東在住のフィットネスクラブ、スイミングクラブなどの在籍会員にwebで実施した「フィットネス業界の集客に関するアンケート調査vol.3」によると、以下の結果が示された。

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II 需要動向
項目（４）その他

出典：「フィットネス業界の集客に関するアンケート調査vol.3」（株式会社シーズコア）69

II 需要動向
項目（４）その他

出典：「フィットネス業界の集客に関するアンケート調査vol.3」（株式会社シーズコア）70II 需要動向
項目（４）その他

出典：「フィットネス業界の集客に関するアンケート調査vol.3」（株式会社シーズコア）71II 需要動向
項目（４）その他

出典：「フィットネス業界の集客に関するアンケート調査vol.3」（株式会社シーズコア）72II 需要動向項（４）その他

目口 コミコムによると、フィットネスクラブへの口コミは2016年から増え始め、’18年にピークとなった。その後コロナ禍で減り、2021年から少しずつ増え始めている。
同 社の調べでは、総合業態への口コミでは 「雰囲気」 は高スコアだが、 「接客」 は低スコアとなる傾向が伺えた。また 「受付」 にはネガティブな言及が多く寄せられていた。コロナ禍を反映し、 「清潔感」 「キレイさ」に関心が寄せられていることもわかった。

出典：総合フィットネスクラブ4ブランドの口コミ分析レポート最新版（口コミコムby mov）

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II 需要動向項（４）その他目筑 波大学市総合科学学術院教授、筑波大学SWC制作開発研究センターセンター長が代表発起人となって発足した「健康二次被害防止コンソーシアム」が発表した「福祉分野における新型コロナウイルス感染症の影響と今後の課題」（2021年9月）よりエビデンス
を抜粋して示す。

09年、WHO(世界保健機構）が死因（Global Health risks)のトップ20を発表した。そのトッ
プ5は、第1位高血圧、第2位タバコ、第3位高血糖（糖尿病）、肥満と併せて死因のトップ5のうち4つを解消できる可能性があるということ。ここからコロナ下でも、身体を動かすことの重要性がわかる。また（コロナ下で）身体活動が低下することが、最も認知症の発症に起因することがわかっている。（「認知症の予防にも運動・スポーツは重要」を参照）ということはステイホームを強いられ、身体を動かさなくなればなるほど、認知症になりやすくなってしまうということだ。
臨 床領域でもトップジャーナルとして知られる『ランセット（Lancet)]』（’20）に掲載されたシステマティックレビューでかなり精緻に検証された研究によると、運動習慣のある人は市中感染リスクも37%減少するということがわかっている（右下図表参照） 。

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II 需要動向項（４）その他目
2020年秋、新潟県見附市を含む6つの自治体の生活者1.4万人に調査票を配布し、8000人から回答を得たものをまとめた結果、60歳以上の生活者は20年5月と11月に比べ「意欲的かつ活動的に過ごせなくなった（生きがい：生活意欲）」が1.3倍になったことがわかった。80歳以上の生活者では2倍にもなっていた。また同じく「同じことを何度も聞いたり、物忘れが気になるようになった（認知機能）については60歳以上で2.2倍、80
歳以上で1.6倍にもなった。
コ ロナ前から外出を控え気味だった高齢者は、コロナ下でも身体的な健康度の低さが変わっていない一方でこれまで活動的でもコミュニティなどにも出かけてコミュニケーシ
ョンを楽しんでいた高齢者ほど健康度を落としている傾向がみられる。
コ ロナ下において、なぜ高齢者が「基礎疾患の悪化」「認知機能の低下」になってしまうのかその機序を調査し、その構造をまとめたのが右下の図表だ。これを見ると「正しく恐れることができない」人が「コロナへの恐れが大きく」なり、その結果「ストレス・不安の増加」を招き、そこに至ることがわかる。となると元を断たなければいけないわけで、「正しく恐れることが必要で、そのためには正しい情報ーコロナへの感染を恐れるだけ
でなく、健康二次被害にならないように予防することーを提供し理解してもらうことが大
切になる。

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II 需要動向項（４）その他目
右 上の図表は生活者4,600人に対して、コロナ前・withコロナの身体的変化を調べたデータであるが、「国の推奨身体活動量に達していない」「主観的健康感が不調」「体重が変化（増加＞減少）」という人が増えていることがわかる。右下の図表はコロナ前・with
コロナで週1回以下の外出自粛者の数がどう変化しているか調べたデータであるが、各年代いずれも増加してしまっていることがわかる。
外 出自粛者が寝たきりになることがすでにわかっているので、ここから言えることは、この後、介護者の増加が予想されるということだ。それを防ぐには、正しい情報を届けて、バランスのとれた生活をしてもらうことが求められる。この「バランスの取れた生活」には、ウォーキングや筋トレなども取り入れ運動不足を解消して身体的な健康度を上げ、コロナなどに感染しにくくすることだけでなく、家族との会話、あるいは独居の高齢者に関してはコミュニティに出かけての会話によって認知症を防いでいくことが重要になる（次ページ左上の図表参照）。免疫力を維持するためには、笑顔のある生活をすることも欠かせない。人は笑うとNK細胞が増え、それによって免疫力を維持することができる。また、コロナ下において、高齢者と並んで懸念されるのが、妊産婦である。妊産婦の死因の第1位は、ここ数年ずっと「自殺」だ。妊産婦はうつのリスクも高く、メンタルヘルスの悪化が懸念される。ソーシャルディスタンスをとる必要性からオンラインでのコミュニケーションがあたし前のように取り入れられるようになったが、すべてオンラインにすればいいのかというとすではなく、対面でコミュニケーションをすることも大切だ。コロナ下でもリスクを減らしながら、オンサイトでのコミュニケーションをとり、メンタルヘルスの悪化を避けなければならない。
ま とめると、フレイルを予防する目的で、運動習慣をもつことに加えて、認知機能の低下を予防する目的で、笑顔になれるようなコミュニティ内での会話が重要になるということである。生活者、とりわけ高齢者においては、ステイホームするばかりではなく、外に出てのウォーキングや会話を楽しむことが大切になる。

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II 需要動向
項目（４）その他

77III 経営動向

III 経営動向
項

目（１）収支状況（ここ１～２年の詳しい状況）令 和３年の市場規模は4,503億円と前年比およそ1割ほど上昇したが、ピーク期の’19年のおよそ5,000億円にはまだ到達していない。
値上げにより売上高は伸びたが会員数は入会が低調で、売上高の伸びほど高まっていない。

◆主要プレイヤーの業績推移と予測値
会社名

市 場規模は回復基調にあるものの、その構成比はかつてと大きく変わった。総合業態のフィットネス会員が減少し、24Hセルフジムやパーソナルトレーニング、ピラティス、スイミングスクールなどの構成比が増加した。
コ ロナ禍の収束とともに休会・退会は安定化してきている。
都 心の総合型のダメージが大きい一方、地方の小型店はダメージが小さかった。エンゲージメントの差とも考えられる。
エンゲージメントは特に指導サービス/利便性によって決まる。各社入会から1～数ヶ月間のセミパーソナルトレーニングを有料で提供するようになったメガロスの「フィットネスジャーニー」、ルネサンスの「フィットネスビギナーズゲート」などがある。ルネサンスは他にもスクールの要素を採り入れたフィットネスサービスを増やしている。（「トライネーションズチームトレーニング」、「ボディリメイクグルー
プトレーニング」）。

（決算期3月）動向

R2(‘20)年度

R3（’21）年度 R4（’22）年度 R5（’23）年度

645

364

420

455

495

経常利益（億円）

▲61

▲37

8

2

10

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

会員数

フィットネス（万人） スクール

セントラルスポーツ

H31(‘19)年度

売上高(億円）
コナミスポーツクラブ 店舗数（ヶ所）（決算期3月）（２）設備投資項目

正社員数（人）

-

-

-

-

-

売上高(億円）

533.86360.27403.38436.02462

経常利益（億円）

33.74

7.52

25.95

13.46

20

店舗数（ヶ所）-

246(67)

241（60）243（60）

-

会員数

-

-

-

-

-

フィットネス----

既 存プレイヤーにおいては、新規出店は抑え気味に推移した。2023年後半から徐々に増えていくことだろう。

正社員数（人）（万人） スクール

-

-

-

-

-

各社、既存店のジムの24時間化に取り組むとともにフリーウェイトやパーソナルエリアの拡充を図り、若年男性層の集客を強化した。

売上高(億円）

465.49302.08

371.2

407.6

440

経常利益（億円）

30.42▲49.02

6.32

3.11

3.5

2008年までは新規クラブは大型化の傾向が伺えたが、2009年以降は、スペースや機能を圧縮した中～小型化の傾向が伺える。

ルネサンス

店舗数（ヶ所）

-

172

188

140

-

（決算期3月）

会員数

24.5

18.5

16.1

17.8

-

16.0

14.6

15.3

15.8

-

正社員数（人）

-

-

-

-

-

売上高(億円）

359.05206.28234.31--

経常利益（億円）

-

-

-

-

-

ティップネス

店舗数（ヶ所）-

183(14)183（16）--（決算期3月）

会員数

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

不 採算店を閉鎖する動きが顕著となった。
エネルギーコストの高まりから省エネ設備を導入する動きがより強くなっている。またエネルギーコストの上昇を理由にした値上げも進んだ。
オンラインフィットネスの導入に各社が取り組んだが、中には挫折するクラブもあった。サクセスフルに進めている企業はオンラインプ
ログラムを拡充したうえで、月会費内にオンラインサービスの利用も含め、会員以外の課金ポイントを増やしたり、あるいはオンラインとリアル両方の会員種別をつくり積極的にセールスしている。
オンラインショップを導入〜拡充する動きが見られた。売れ筋はオリジナルのプロテインである。

（万人） スクール

コ ロナ禍の影響もあり環境的に高温多湿の密閉空間でウイルスが感染しやすいとみなされるホットヨガはやや苦戦を強いられている。

ICT関連の投資が多く見られる。自社HPおよびスマホサイトの作成またはリメイク、Webからの入会や利用予約、受付、見学・体験利
用予約管理、デジタルデバイスを活用した個々人の運動履歴管理CRM、予実管理システムなどがある。これらへの投資は今後も増えるだろう。
CRMではジ・アイの「ON DIARY」が知られている。プログラム作成支援、アプリによる習慣化支援、会員マネジメントの3つの機能を備えたクラウド型プラットフォームとなっている。近年は公共スポーツ施設や企業健保向けにもソフトを拡充している。
CRM・予約・決裁システムとしては、hacomono、ヘイ（STORES）などが知られている。

メガロス（決算期3月）東祥（決算期3月）小 中学校の水泳の授業の受託に取り組むフィットネスクラブが増えた。仮指定管理者となり、プール付の施設を企画段階から開発し、そこを活用して市区町村の小中学校の水泳授業を受託する動きもでてきている。
各 店舗の電話を本部のカスタマーセンターに集中させる動きがみられた。現場での電話対応は減少したが、メール対応は増えた。
ス マホのアプリやLINEなどで会員とつながる仕組みをつくるフィットネスクラブが増えた。

-

-

-

-

-

売上高(億円）157.57115.09136.24150-

経常利益（億円）

-

-

-

-

-

店舗数（ヶ所）

-

-

-

-

-

会員数

-

-

-

-

-

フィットネス----

正社員数（人）

-

-

-

-

-

売上高(億円）

344.66176.25273.14225.06260

経常利益（億円）

95.8

11.49

45.46

31.35

40

店舗数（ヶ所）

-

-

101

99

-

会員数

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

正社員数（人）

-

-

-

-

-

売上高(億円）-

111.63130.97147.87152

経常利益（億円）

-

22.93

29.43

34.02

27

店舗数（ヶ所）---1068（171）

-

会員数

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

フィットネス（万人） スクール

アプリを独自開発してオンラインで日常的な運動や食事、睡眠などを管理したり、コミュニケーションを図ったり、商品購入を促したりするサービスを提供するクラブも見られる。AIを活用したアプリも見られるようになってきている。

ウ ェブやチラシのデザイン、デジタルマーケティング、メンテナンス・清掃、施設のデザインなどこれまでアウトソースしていた業務を「内製化」する動きが強まった。

正社員数（人）（万人） スクール

HPのケータイ対応や、メールアドレス、LINEのアドレスなどを入手しての情報配信、FacebookやTwitter、Instagram、TikTokなどのソーシャルメディアを活用する動きが見られる。

事 業再構築補助金を活用して、既存施設の一部、またはすべてを業態転換する動きが見られる。パチンコ店などが24Hジムや趣味
レーションゴルフを展開する動きがみられている。

フィットネス（万人） スクール

ZERO-i（ゼロイニシャライズ）、リフレキシブル（クラブクリエイト）、Hogrel（ホグレル）、ボディメトリクス（ボディメトリクスジャパン）、ファイブ（アライアンス）などのストレッチマシンを導入するクラブも少しずつ増えている。

パ ーソナルTVやデジタルポスター、デジタルサイネージ、プロジェクションマッピングなど、オーディオ・ビジュアル機器・装置を採り入れるクラブが増えている。今後さらに五感を刺激してUXを高める環境づくりは広がるだろう。

フィットネスFast Fitness Japan

フィットネス（万人） スクール
正社員数（人）＊表中店舗数の項の括弧内は運営受託店舗のほか、温浴施設や通所介護施設など、その他業態含む。
＊コナミは健康サービス事業としてのセグメント情報で経常利益の項目は営業利益。米国会計基準を採用しているため、有形固定資産の前倒し 償却費用等が営業費用となり、営業利益に反映されている。
＊ルネサンスの会員数には他にオンライン3.7万人がいる。
＊東祥は、ホテル事業、賃借事業を含む。
＊ティップネスの店舗数・会員数にはファストジム、スクールを含む。
＊Fast Fitness Japanの店舗数の括弧内は直営店舗数。
＊会員数には、オンライン会員を含まず。
＊R5（’23）年度については、各社発表の予算値である。

79

III 経営動向
項目（２）設備投資動向

コ ロナウイルス感染対策として無人赤外線検温計測器やパーテーションなどをほぼすべてのクラブが導入した（＊
2023年5月8日以降、取り外すクラブが見られている）。
顔 認証での入館システムを採用する事業者が増えた。
ジ ム内のフリーウェイトエリアの拡充やパーソナルトレーニングブースの設置だけでなく、サウナを拡充したりコワー
キングスペースを新設するクラブが見られた。
パ ート・アルバイトの教育のデジタル化を推進（紙の教材からタブレット式へ）。指導者がいなくても動画やゲームを使って一人で学べるようにして生産性やスタッフの定着率を高めるようにしている。

◆近年の開業タイプ別施設数（単位：軒）

平成28年 平成29年 平成30年

開業タイプ
新規開業

300

378

533

379

406

258

326

移転新設後の開業

2

3

10

0

0

1

0

改築・業態転換

2

3

2

0

0

0

0

継承後の再開業

1

3

2

1

1

0

0

R PAが利活用されるようになってきている。

＊Fitness Business編集部調べ。
＊ PFI、公共施設の運営受託物件は除外している。

介 護・介護予防分野ではロボットや人工スーツなども利活用されはじめてきている。館内清掃にルンバを使うクラブもある。

◆閉鎖撤退施設数の推移

S・ O・A・P (Subjective/Objective/Assessment/Plan of Action） やFMS (Functional Movement Screen) など、スポー
ツ・アスレティック業界のメソッドを使って身体機能やバランス、動きの質などをチェックしてより最適化したトレーニン
グプランを提示するクラブが増えてきている。体成分測定器などの測定器は、導入が一巡した感がある。
プ ロテインをサブスクリプションモデルで提供するジムもでてきている。
都 市部のエキチカより住宅地に隣接したエリアのほうが、好集客する傾向がみられるようになった。

平成31年
令和2年 令和3年 令和4年
令和元年

（単位：軒）

年

平成29年 平成30年

閉鎖撤退クラブ数

26

14

平成31年
令和2年 令和3年 令和4年
令和元年
12

30

65

50

＊Fitness Business編集部調べ。

ス イミングやゴルフ、テニスなどのスクール事業や指定管理事業が、フィットネス事業に比べて、安定していた。
◆各社が取り組んだ施策（取り組み順）
新 規入会獲得のためのプランとして、「２ヶ月パック」「３ヶ月パック」などを提供するフィットネスクラブがあった。
コ ロナ禍もあり、密閉空間となる地下階への出店より、地上階、とりわけ１階への出店のほうが好集客の傾向にあった。
休 会者・退会者に無料チケットを郵送し、カムバックキャンペーンに取り組むフィットネスクラブが見られた。
水 道光熱費が上昇していることから、燃料費分だけ追加値上げを検討する動きがみられている。

出典：各社決算短信ほか

コ ロナ下でスイミングやテニスなどのスクールに動画を活用したサービス（「スマートスイミングレッスン」「スマートテニ
スレッスン」）を導入し、会員の値上げを実現した。

（３）経営上の問題点と対策の方向

2 020年の赤字額が業界全体で▲1,000～2,000億円規模となったため、2021年以降は会員数増と客単価の向上により収益性の回復も図ることが課題となっている。
既 存店のスクラップやリノベーション、改善に取り組みつつも、新しい価値を提案できる業態での新規出店や新サービスの開発、人材育成などにもバランスよく取り組み、手堅く収益性を回復させていくことが、課題となっている。
会 員数減による減収を補うため、定着率向上と単価向上を実現する取り組みを行っている。新入会員の継続率を上げて退会を押さえる仕組みをつくってから集客のためのプロモーションにとりかかるべきだが、その取り組みがきちんと進められていない。
オ リエンテーション、カウンセリング、エントリープログラムを強化し、初期定着化を図り、会員の満足度も高めて紹介
入会者の獲得や物品・サービスの販売に繋げていくような、いわゆるエンゲージメントやアドボケイツ、リレーション
シップを大切にしたマーケティング手法がとられるようになってきている。

80III 経営動向
項目（３）経営上の問題点と対策の方向

イ ンストラクターやトレーナーらのフィーを高め、顧客満足度を上げるビジネスモデルを経営層は考え、実現できなければならないことが課題だったがスタジオのレッスンの一部またはすべてを有料化して、それを実現するクラブがあった。なかには1レッスン1万円以上のフィーとなるインストラクターを何人も出すクラブがあった。
賃 貸借契約満了を間近に撤退を決断するクラブもあったが、契約を延期する総合型クラブのなかには、アイテムごとに区分して価格を下げて集客を上げ、利益を高めようとするクラブもあった。
閉 鎖・撤退施設数が2021年は65軒と多くあった。
自 社のドメイン・ミッション、変化するSTPを再定義してマーケティング（コンセプト・コンテンツ・コミュニケーション）をスピーディーに見直す動きが出てきている。
店 舗でのすべての契約を抜本的に見直す動きがあった。業務が増しているため、重点業務に絞りを効かせ、その他の業務を整理削減していく動きもある。
セ クション・店舗で重複する業務を集約して引き受け、処理するセンター機能を設け、コスト削減を図る企業も見られる。
付 加価値の高いユニークな業態を開発し、収益性を高めることも大きなテーマとなっている。
い かに地域と密着してコミュニティ化するかが大きな課題の一つとなっている。
若 年層のライフスタイル・購買行動の変化に対応した新しいプロモーション策や利用形態（料金システムなどを含む）が模索されている。webマーケティングを「内製化」する動きも見られる。
若 年層の集客は別業態をつくり、そこで行うほうが好ましいと考える事業者が増えてきている。一方で、既存の総合業態のジムを24時間営業化する動きもみられる。
こ れまで大人だけを対象にしていた総合クラブのなかで、子どものスイミングスクールや学童サービスを強化する動きが見られるようになっている。
介 護予防に関し、独自に開発したプログラムと指導メソッドを活かして介護予防ジムを直営・FCで展開する動きが広がってきている。法人ではなく個人でもFCを運営できることにもしている。
ジ ム・スタジオ型のクラブで、ジム内にデイサービスを導入するところもできている。
フ ィットネスクラブや法人格をもつインストラクターが、地域の自治体や法人から健康づくり教室などの委託を受ける動きも広がっている。

81III 経営動向
項目（３）経営上の問題点と対策の方向

コ ーポレートウェルネス（健康経営）する機会が顕在化し、その導入をサポートすることに取り組むフィットネス指導者やフィットネス事業者が増えてきている。

◆スポーツクラブ使用料の「二人以上世帯」の 1世帯当たり消費支出額の長期トレンド

フィットネスを再定義し、顧客視点から「ウェルネス」や「ウェルビーイング」の実現を目指そうとする事業者がでてきている。そうした未業者は、「脳トレ」「睡眠」「呼吸」「食事」「ライフスタイル」といった切り口でサービスを開発している。
オンラインフィットネスに取り組むスタートアップの勢いが安定化してきている。
デ ジタルトランスフォーメーションによって顧客体験価値を担保しつつオペレーションの効率を高めることも課題の一つとなっている。ただし、その取組は業務のDX、事業のDX、産業のDXという順番で取り組むことが求められる。またDXは従業員および顧客のレディネスに対応することが大事であり、その点「タイミング」が重要視される。

（４）その他

コ ロナ禍でインストラクター、トレーナーのフィーを下げようとする企業があったが、今後は、プライシングやビジネスモデルを工夫し、賃上げするとともに生産性を高める方法が模索されている。
人 材の採用については、コロナ禍により落ちついてきていたが、2023年以降の出店等に合わせて、再び採用を強める動きが伺える。ただし、その方法は従来とは変化していくことだろう。

2022年末までにミドルマネジメント層が経営層と現場とのはざまでストレスを溜め、うつ症状となり、退職する例が見られた。
新 規採用を抑えたり、アルバイトを減らす動きも見られたが、社員中心に少数精鋭で運営しようとする流れができた。
都 心部のクラブを中心に盗難対策や情報漏洩対策、セキュリティ対策が強化されている。一方で、日本企業はこうしたことに拘りすぎてフレンドリーさに欠けるきらいがあるという指摘もある。

◆「二人以上世帯」の 1世帯当たり消費支出額の 12ヶ月予測

保 身のため、「出る杭」を打とうとする経営層がでてきている。
タ オルやプライベートロッカーのレンタル、パーソナルトレーニング、プロテイン入り飲料、福利厚生サービス、水素水、運動ロ
グを管理するためのキーの販売など、会費外収入（付帯収入）を高めようとする動きがうかがえる。なかには、会費外収入比
率が25%を超えるクラブもでてきている。一般的には10～15％の水準である。
店 舗でのサンプリングから家庭用健康機器などの購入を促す手法がしばしばとられるようになってきている。

2010年から2023年にかけてのスポ－ツクラブ使用料の長期トレンドを追ってみるとコロナ禍で’21年、’22年と下がったが、’23
年からは上向いてきている。
ス ポ－ツクラブ使用料を月別に追ってみても、’21年、’22年は低迷していたが、’23年は比較的高位で安定すると見られている。
ス ポ－ツクラブ使用料の多寡を世帯別に追ってみると、’22年は、単身世帯、二人以上世帯ともに、20代と50代以上は比較的多く支出しているが、一方30代、40代はそれほど支出していない傾向がうかがえる。ここからは若年層かシニア層、あるいはその両方の層の課題に着目して解決につながるソリューションを提案することが重要であることがわかる。さらに、30代、40代が参加するうえでの「障害」や「問題」を特定してそれらを取り除くサービスデザインをすることの重要性も示唆されているといえよう。
こ の間、習慣的な運動が、感染リスクや感染による死亡リスクを下げ、ウイルスに対する抗体価を高め、さらには、うつや認知症、フレイルなども防ぐというエビデンスが世界中から多数でており、さらにこの間に改めて人と人がつながり幸せ感がもてるというフィットネスクラブの価値が見直されてきていることから、こうした本質的価値をPRの手法を使って、中長期的に伝えていくことが求められている。

◆スポーツクラブ使用料の 1世帯当たり年間の消費支出（世帯数と消費支出）

マ スクを着けるか、着けないかなど双方の考えがあり会員のマナー管理が課題となっている。
アウトドアプログラムの提供では、騒音による近隣対策に注意すべきである。
燃 料費の高騰への対応が必要と考えられている。
社 員の離職が増える傾向が増えた。
独 立も増えた。ネットワークづくりやエコシステム構築が求められそうだ。
フィットネス業界とほぼ同規模の市場（5,000億前後）には、炭酸飲料、牛乳、市販薬、アウトドア、ペット関連、企業研修、リネ
ンサプライ、アイスクリーム、豆腐、林業などがある。

82

III 経営動向項（４）その他目◆主要プレイヤーの売上高（単位：百万円）

2016(’28)
年度

2017(’29)
年度

2018（’30）
年度

2019（’31）
年度

2020（R2）
年度

2021（R3）
年度

2022（R4）
年度＊2023（R5）年度（株）コナミスポーツクラブ

68,60066,00063,50064,50036,40042,00045,50049,500セントラルスポーツ（株）

52,71253,57654,25853,38636,02740,33843,602

46,200（株）ルネサンス

44,44946,22946,07045,04930,20937,12040,76044,000（株）ティップネス

37,60337,88137,78435,905

20,628234,31－（株）カーブスジャパン

23,72027,93328,03623,41924,681

27,50930,000RIZAP（株）

19,30025,49027,36227,507

20,885160,963

160,519

180,000（株）東祥

21,35024,13827,23934,466

17,62527,31922,50626,000

スポーツクラブNAS（株）

21,07021,68022,54021,783

13,37916,108－（株）THINKフィットネス（ゴールドジム）

16,445

18,41720,004

20,667

15,553

17,545－（株）東急スポーツオアシス

16,602

17,047

17,834

18,666

13,943－－（株）野村不動産ライフ＆スポーツ（メガロス）

15,526

16,00016,60015,757

11,50913,62415,000（株）オージースポーツ（コ・ス・パ）

15,636

15,43015,12014,77910,44011,271－（株）アクトス

10,461

11,39913,156

13,510

8,740

9,550

－

（株）ジェイアール東日本スポーツ

10,594

10,876

11,905

11,656

7,435

9,148

－

－

－

－

－

11,16313,097

14,787（株）Fast Fitness Japan

15,200※コナミスポーツクラブは、コナミホールディングス（株）の健康サービス事業セグメントの売上高、セグメント別損益を記載※コナミホールディングス（株）は、2015年3月期より国際会計基準（それ以前は米国会計基準）※セントラルスポーツ（株）は、連結での業績を記載※（株）ルネサンスは、2014年度より連結決算開始※（株）ティップネスは、2014年度まで1月～12月までの12月決算、2015年度より4月～3月までの3月決算※（株）カーブスジャパンは、2022（R4）年度の数値は見通し※RIZAP（株）の2021（R3)以降はRIZAPグループ株式会社の数値※オージースポーツ（コ・ス・パ）は、2022（R4）年度より(株)COSPAウェルネスへ※2023年（R5）年度は予想値※表グラフ内の「-」については非公開

出典：帝国データバンク、東京商工リサーチ及び各社決算発表資料をもとに、Fitness Business編集部にて集計

83

III 経営動向項（４）その他目◆2021～22年3月期売上ランキングトップ200（1～100位）
順
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

企業名
株式会社 ルネサンス
コナミスポーツ 株式会社
セントラルスポーツ 株式会社株式会社 カーブスジャパン
株式会社 東祥ＲＩＺＡＰ 株式会社株式会社 ティップネス
株式会社 ＴＨＩＮＫフィットネス
株式会社 東急スポーツオアシス
スポーツクラブＮＡＳ 株式会社
野村不動産ライフ＆スポーツ 株式会社株式会社 ＣＯＳＰＡウエルネス(オージースポーツ)株式会社 アクトス
株式会社 ウェルネスフロンティア
株式会社 ＩＮＳＰＡ
ＪＲ東日本スポーツ 株式会社株式会社 ダンロップスポーツウェルネス株式会社 コパン
株式会社 ＡＦＪ Ｐｒｏｊｅｃｔ
東急スポーツシステム 株式会社株式会社 東京アスレティッククラブ
株式会社 ＦＥＥＬ ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ
住友不動産エスフォルタ 株式会社
グンゼスポーツ 株式会社株式会社 ザ・ビッグスポーツ株式会社 ＬＩＦＥ ＣＲＥＡＴＥ
株式会社 エヌ・エス・アイ株式会社 明治スポーツプラザ
アイレクススポーツライフ 株式会社株式会社 フジ・スポーツ＆フィットネス
株式会社 文教センター
株式会社 神奈中スポーツデザイン
フィットイージー 株式会社株式会社 ドゥワーク
株式会社 日新ウエルネス
ＳＤエンターテイメント 株式会社株式会社 ビートスイミングクラブ
ｂ－ｍｏｎｓｔｅｒ 株式会社株式会社 サンフィールド株式会社 スポーツプラザ報徳株式会社 南海公産株式会社 ｌｉｎｋｗｏｒｋｓ
株式会社 ハイ・スタンダード
株式会社 ロンド・スポーツ株式会社 東武スポーツ株式会社 エイム株式会社 エポックスポーツクラブ
岡田企画 株式会社
ＴＳＣホリスティック 株式会社株式会社 いずみ二一

売上高（百万円）
36,83036,43836,012
22,87021,39621,00020,62817,545
13,943
13,37911,50910,440
9,550
8,959
7,500
7,435
6,500
6,265
5,916
4,668
4,424
3,800
3,700
3,399
3,086
3,000
2,918
2,885
2,771
2,751
2,629
2,600
2,445
2,117
2,024
1,975
1,940
1,800
1,800
1,733
1,683
1,600
1,600
1,586
1,550
1,473
1,450
1,400
1,390
1,374

順
企業名
51 株式会社 スポーツプロジェクト
52 プレミアムサポート 株式会社
53 株式会社 ファイコム
54 株式会社 ゼクシス
55 株式会社 フジケングループホールディングス
56 株式会社 ダイヤプラザ
57 株式会社 ＭＴＪフィットネス
58 伊勢湾マリン開発 株式会社
59 株式会社 サップス
60 株式会社 セサミ
61 菱紙 株式会社62 マックスポーツ 株式会社
63 株式会社 マネジメント・ワン
64 株式会社 アイ・グラン・ソリューション
65 城北建設 株式会社
66 株式会社 エムセック
67 株式会社 関西テレビライフ
68 株式会社 豊和
69 株式会社 シンワ・スポーツ・サービス70 株式会社 ラストウェルネス
71 株式会社 アクアティック
72 株式会社 モバイルフィット
73 エルスポーツ 株式会社
74 株式会社 ブルーアースジャパン
75 ゼネラルフィットネス 株式会社
76 株式会社 スポーツプラザ山新
77 株式会社 エトス
78 エスタ 株式会社
79 株式会社 岡山スポーツ会館
80 株式会社 アイスク
81 ケイ・ネクスト 株式会社
82 Ｄｏ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ 株式会社
83 株式会社 塚原
84 株式会社 松本スイミング・センター
85 株式会社 日笠
86 株式会社 ナフスポーツ
87 株式会社 ニチガスクリエート
88 株式会社 井上
89 株式会社 リバティヒル
90 株式会社 チップトップ
91 サーラスポーツ 株式会社
92 株式会社 トップライジング
93 株式会社 エクスティード
94 株式会社 フィットクルー
95 株式会社 ニスポ
96 あまがさき健康の森 株式会社
97 マコトスポーツ 有限会社
98 株式会社 レッツコンサルティング
99 株式会社 スポーツクラブ・ヴイテン
100 ドルフィン 株式会社

売上高（百万円）
1,370
1,313
1,308
1,252
1,225
1,224
1,198
1,120
1,105
1,100
1,080
1,076
1,049
1,035
1,000
1,000
967
962
955
940
910
885
828
820
815
814
796
785
778
773
768
750
724
705
704
700
691
690
690
680
680
680
670
666
650
650
650
648
637
623

✳調査会社の都合により、21年3月期と22年3月期の決算の会社が含まれてしまっている。
✳3月期決算でない企業は直近の決算期。
出典：株式会社東京商工リサーチ84

III 経営動向項（４）その他目◆2021～22年3月期売上ランキングトップ200（101～200位）
順
企業名
101 株式会社 スカイ
102 株式会社 大丸プランニング103 株式会社 ダイヤモンド・アスレティックス
104 株式会社 ライフウェル
105 株式会社 テクスト
106 株式会社 エヌ・シー・ピー
107 株式会社 ブシロードウェルビー
108 株式会社 ビッグツリー
109 株式会社 ワカヤマアスレティックス
110 株式会社 南海スポーツ企画
111 株式会社 ファーストストーリー
112 五光 株式会社
113 株式会社 大泉スイミングスクール
114 株式会社 Ｖｅｎｕｓ Ｓｔｙｌｅ
115 株式会社 わらわら116 株式会社 ジラック
117 株式会社 アーバンフィット
118 株式会社 パシフィック
119 Ｇ．Ｂ．Ｃ 株式会社
120 株式会社 Ｍ．Ａ．Ｄ
121 株式会社 社会体育開発研究所
122 株式会社 山陽レイスポーツ
123 株式会社 ＲＥＶＩＡＳ
124 株式会社 オークスベストフィットネス
125 株式会社 ダッシュ
126 株式会社 スイトピア
127 アルフォンソ 株式会社
128 株式会社 玉扇グローバル
129 株式会社 京都メディックス
130 株式会社 リノクレスト
131 株式会社 クリエイティブサポート
132 株式会社 悠
133 株式会社 川村コーポレーション
134 株式会社 志水商店
135 株式会社 エーガールズ
136 レックス総研 有限会社
137 株式会社 ケー・アンド・イー
138 株式会社 ファーストクラストレーナーズ
139 株式会社 パシフィックスポーツクラブ
140 株式会社 京都メディカルクラブ
141 ブルーマリンスポーツクラブ 株式会社
142 株式会社 アピアスポーツクラブ
143 株式会社 ピノス
144 ソフトアンドハウス 有限会社
145 株式会社 ウェルネス広島 （データ削除）
146 株式会社 原トラスト
147 有限会社 らじん
148 株式会社 ゴルフレンジ＆２４フィットネスアミーゴ
149 侑海インターナショナル 株式会社
150 株式会社 林水泳教室

売上高（百万円）
623
610
606
606
605
602
600
600
600
600
600
600
580
548
529
520
504
500
500
500
480
480
479
474
469
453
450
450
450
450
450
440
428
420
412
409
408
400
400
400
398
395
393
390
390
387
387
383
381
380

順
企業名
151 オレンジセオリー・ジャパン 株式会社
152 株式会社 ブイ・トピア
153 株式会社 鈴良
154 株式会社 パジャ・スポーツ
155 株式会社 ディーズ
156 株式会社 エスアンドエフ
157 株式会社 翔成
158 株式会社 クロスメディアネクスト
159 株式会社 ムーヴ・オン
160 株式会社 横浜セントラル
161 株式会社 グリーンスポーツ企画
162 株式会社 リタム
163 株式会社 ベリー
164 株式会社 エルグ・テクノ
165 株式会社 スペック
166 株式会社 ナイス・スポーツ
167 興亜商事 株式会社
168 株式会社 自然舎
169 株式会社 桐生スイミングスクール
170 ＣＲＥＢＩＱ ＪＡＰＡＮ 株式会社
171 ＴＲＥＥＳ 株式会社
172 株式会社 ジャパンスポーツ
173 石橋産業開発 株式会社
174 株式会社 オーバル
175 株式会社 エンゲルス
176 株式会社 アトラス
177 グローバルジップ 株式会社
178 ニップンスポーツ 株式会社
179 ケージーセントラルスポーツ 株式会社
180 株式会社 ＲＩＴＡ－ＳＴＹＬＥ
181 株式会社 水口スポーツセンター
182 株式会社 ＪＯＹ
183 株式会社 コニファー
184 株式会社 ならしの健康倶楽部
185 株式会社 千葉アスレティックセンター
186 株式会社 パームス
187 株式会社 ＳｙｎｅｒＧｙｍ
188 株式会社 Ｏｎｅ Ｔｈｉｒｄ Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ
189 ＭＥＤＩＣＡＬ ＢＯＤＹ ＤＥＳＩＧＮ 株式会社
190 株式会社 ヒューマン
191 有限会社 メイジ
192 株式会社 幸和企画
193 株式会社 ＯＫＧＹ
194 株式会社 タニタフィッツミー
195 株式会社 おさひめコーポレーション
196 株式会社 パンジョイズ
197 株式会社 エム・コーポレーション
198 下関体育センター 株式会社
199 山友建設 株式会社
200 株式会社 Ｈ３

売上高（百万円）
380
380
380
380
377
370
369
360
360
350
350
350
350
345
344
340
335
335
330
330
330
328
327
325
324
320
320
320
310
310
310
310
309
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
291
290
290
280
276
94

✳調査会社の都合により、21年3月期と22年3月期の決算の会社が含まれてしまっている。
✳3月期決算でない企業は直近の決算期。
出典：株式会社東京商工リサーチ85

IV 事業環境の変化

IV 事業環境の変化
項目（１）新業態（市場）の登場とそれへの対応

世 界的潮流でもあるが、日本においても小規模で関係性をつくりやすく、運動習慣づくりがしやすいウェルネス、ウェル
ビーイング志向の業態・サービスを開発する動きが顕著になっている。

◆代表的な新業態・サービス

女 性専用小規模サーキットジム、ヨガ・ピラティススタジオ、24Hセルフ型ジム、スモールジム、ジム／スタジオ型クラブ、
パーソナルジムなどの新規出店が多くなってきている（一方、総合業態の新規出店はここ数年漸減している）。
2 4Hジムにパーソナルトレーニングサービスを付帯してLTV経営を目指すジムが増えてきている。
c hocoZAPのようなコストリーダーシップ戦略をとる企業とプレミアムな価値を備えた差別化戦略をとる企業とに、成長企業が二分されてくる兆しが伺える。
「ス トレングス」を拡充する一方、「リ・コンディショニング」や「リカバリー」を充実させて、トータルなボディケアを提案するジムが増えつつある。

TRY nations Team Training

LESMILLS Strength Development（海外）ト レーナー・インストラクターのなかには独自にサークル活動を展開したり、一般社団法人を組織してフィットネスの発展・普及に貢献しようとする動きがみられる。
ト レーナー・インストラクターのなかには、独立起業し、パーソナルスタジオ、パーソナルジムを新設したり、介護予防事業に参入したり、企業に指導サービスを促進したりする人も多く見られるようになった。パーソナルジムチェーンも拡がってきているため、そこに入社しキャリア形成するトレーナーも増えてきている。

（２）技術環境の変化とそれへの対応

来 館者を増やしたり、見学者入会獲得率を高めたり、既存会員の運動継続を促すために、S.O.A.P（Subjective/Objective/Assessment/Plan of action）やFMS（Functional Movement Screening）、3D形態測定やTRX
MAPS、ピクスフォーマンスのような動きの質をチェックするシステム、コンディション（心拍変動）などの新しい測定シス
テムを導入したり、カウンセリングを見直すクラブが増えている。

サウナ＆ローリュ

コワーキングスペース

ス クール型コミュニティやスモールグループエクササイズを運動習慣化に活用するクラブが増えてきている。
フ リーウェイトだけのマシンに絞って、フィットネス初心者に8回まで無料でパーソナルで指導を提供するジムがでてきた。
ス タジオやパーソナルトレーニングをwebで事前に予約し、課金するシステムを導入するクラブが増えている。
館 内の混雑度をwebを通じて情報提供するクラブが増えた。
ＩC Ｔを駆使し来館頻度やステータスに応じて適切に情報提供やアドバイスができる体制を取りはじめたクラブもみられる。

シミュレーションゴルフ

FITNESS CAMP

デ ジタルを活用してフィットネスログをとり、顧客とのエンゲージメントを強めようとするクラブも増えている。
ス ポーツ・フィットネス領域のオンラインサービスとして、動画解析やAI機能等を使って評価・プログラミング・指導ができるアプリ「Sportip（スポ―ティップ）」が開発されている。
今 後、オンラインを活用したサービスはオフラインのサービスとともに一般化していく。オンライン・オフラインを問わずカスタマーセントリックなサービスデザインがされていくことになる。

イカロス

Sportip

Wiz We

Five

v Fit

T RXサスペンショントレーナー、ViPR、キネシス、パワープレートなど、ファンクショナルトレーニングを行うために特別なマシン・ツールを使って指導を提供するクラブが増えている。
心 拍モニターを取りつけて、EPOC(Excess Post execise Oxygen Consumption／運動後過剰酸素消費量）効果を得る
エクササイズを導入するクラブがみられた。2016年には本家の米国「オレンジセオリー」が日本支社を設立し、展開を開始している。

シセイカルテ87

IV 事業環境の変化項目（２）技術環境の変化とそれへの対応

グ ループやチームで競うバイクレッスンやVRサイクルスタジオなどが登場してきている。
「イ カロス」や「vFit」（NSTG）などVR系マシンを導入するジムもみられる 。
ド イツのエレトロニック・サーキットやイタリアのバイオサーキット、ストレッチサーキットを導入するスタジオも見られる。ただし、トレーナーが丁寧に指導していないために、“宝の持ち腐れ”になっているジムも散見される。
デ ジタルポスターやデジタルサイネージ、プロジェクションマッピングなどのオーディオ・ビジュアル機器・装置を導入するクラブが増えてきている。特に、スタジオのライティングを工夫する動きが数多く見られる。
iP adなどを活用してカウンセリング・指導、CRM～接客などを行うクラブが出てきている。新規入会者への連続的な人によるフォローと組み合わせることで効果が出る。
ア プリなどを活用し、リアルな人的サービスを組み合わせたダイエットサポートは相応の需要が見込めるが、ウェアラブル単独によるデータ管理は飽きられているのが現状である。
映 像を活用したレッスンを導入するクラブが一般化してきている。サポートインストラクターが入ることも多い。フィットネス初心者にとっては、かえってインストラクターがいないことで不安を感じることなく安心してレッスンに参加できることもある。
ク ラブ以外でも顧客と接点をもとうとするクラブがでてきている。例えば、動画や音声での運動指導をモバイルアプリ経由で提供するクラブがでてきている。
チ ャットボットを導入するクラブもある。

（３）レジャー・観
光業界が注目すべき政策・法律
動向のポイント、
公的規制や税制上の問題点

平 成15年6月13日公布の「地方自治法の一部を改正する法律」で「指定管理者」制度が設けられ、「公の施設」の管理運営（一定の要件を設けての経営）が民間市場に開放されることになって以降、業界のメジャープレ
イヤーや地域一番店、スポーツメーカー、運営受託企業など、こぞって指定管理者となる企業が現れ、その動きが広がってきている。近年は、ルネサンスなどパークPFI事業に参入するクラブもでてきている。
営 業上重要な関係法規として消費者契約法、個人情報保護法がある。

88

IV 事業環境の変化項目（３）レジャー・観
光業界が注目すべき政策・法律
動向のポイント、
公的規制や税制上の問題点

平 成18年4月に介護制度が改正され、マシンを伴わずとも、また資格をもった指導者がいなくとも「運動器の機能向上」にあたれることになった。また報酬体系が下方に見直された。

◆第2期スポーツ未来開拓会議の検討事項

平 成19年各自治体で安全・衛生を目的にしたプール取締条例が施行された。

（1） トップスポーツのさらなる拡大（2） 地域スポーツの発展（3） well-Being の向上

平 成20年4月からの医療制度改革により、医療保険者に特定健診と特定保健指導が義務付けられることになり、各社それへの対応を図っている。例えば、健康運動指導士の育成や病院・福利厚生施設との結びつきの強化、法人へのセールスなどである。

◆我が国のスポーツ市場規模の拡大について【試算】平 成20年4月から会計制度が改正され、内部統制、四半期報告制度、在外子会社の会計処理、リース取引会計などへの適切な対応を迫られた。
平 成21年4月施行の省エネ法改正に備え、省エネ対策を図る企業が増えている。CO2排出削減への自主的な取り組みも見られた。
平 成22年度より、資産除去債務に関する会計基準が適用された。

✴株式会社日本政策投資銀行「2020年を契機としたスポーツ産業の発展可能性および企業によるスポーツ支援」（2015年5月発表）に基づく2012年時点の値。

平 成22年PFI法が改正され、対象施設が拡大、さらに民間事業者による提案制度が導入され、公共施設などの運営権の売買が可能となった。
平 成23年7月24日の完全地デジ化に向けた対応が行われた。
平 成23年4月よりJASRACに対する音楽著作権における演奏権使用料の支払いが義務化された。イーライセンスや
フィットネス産業協会に対して同演奏権使用料の支払いについて問い合わせてきている。
平 成26年6月に医療介護総合確保推進法が成立。介護保険は一部給付が縮小。市区町村が行う地域支援事業の重要度が増すことになった。地域包括ケアシステムの構築も見据えられている。
厚 生労働省は総務省、経済産業省とも連携し、実証事業を行いながら、健保加入者が主体的に特定健診を受けることを促進する仕組み（ヘルスケアポイント制）などが検討されている。また保険者が疾病予防や健康増進などに努力した個人に金銭などを支給できるようにするなどの環境整備にも取り組んでいる。さらに、特定健診、保健指導の実施率などの目標達成状況をチェックして後期高齢者支援金の加算・減算を実施することについても取り組みが始まっている。
日 本フィットネス産業協会（FIA）は「会員契約適正化指針平成26年度改定版」を作成。会員に配布しHPに掲載するとともに適格消費者団体NPO法人消費者機構日本およびNPO法人日本障害者協議会らにも通知している。
消 費増税に伴い、インストラクターなどの業務委託者などに対して、適正に消費税転嫁が行われるように経産省より指導があった。
平 成26年FIAが業界検定スタートアップ支援事業の委任（’14年度、’15年度）を受けることが決定し、平成28年秋から「フィットネスクラブマネジメント技能検定」が始まり、順調に受験者が増え、人材育成につながってきている。

出典：スポーツ庁／経済産業省「スポーツ未来開拓会議中間報告」

国 は財政再建のため、ベット数、在院日数、調剤費などの制限や介護自己負担増などにより、医療などに関わる社
会保障給付費を抑え、かつ健康寿命を延伸するため、民間事業者のサービスに期待している。主に（1）グレーゾーンの解消 （2）品質評価・認証制度の構築・運用（3）健康投資の促進などに関する取り組みを行っている。
平 成27年3月25日、経済産業省、東京証券取引所は共同で2014年度「健康経営銘柄」を発表した。
平 成28年6月、スポーツ庁・経済産業省は、「スポーツ未来開拓会議中間報告書」を発表した。

89

IV 事業環境の変化項目（３）レジャー・観
光業界が注目すべき政策・法律
動向のポイント、
公的規制や税制上の問題点

平 成27年10月よりスポーツ庁が発足したがその影響力はまだ乏しい。

◆近年のコラボレーション例

平 成27年12月より従業員50人以上の企業に対してストレスチェックが義務化される。

・コナミスポーツと卓球スクール「タクティブ」
平 成28年1月より「マイナンバー制」が施行されるに伴い、全事業所において従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されることになる。

・ルネサンスとリンクアンドコミュニケーションによる「カラダかわるNavi」

平 成28年春、政府与党は「日本サービス大賞」企業を選出し、表彰することを決定した。第1回内閣総理大臣賞は、
九州旅客鉄道「クルーズトレイン『ななつ星in九州』」が受賞した。

・病院・医師・大学などの研究機関との連携

2 020年東京オリンピック・パラリンピック時に訪日する外国人のうちタトゥをした人のフィットネスクラブの利用（受け入れ）について議論されている。「短期パス」の開発・商品化などが期待される。

・東急スポーツオアシスとウィングアーク1st・セールスフォースによる入会予算管理
・英会話教室の開設（ニチイ学館とジェイエスエス）
・福利厚生代行企業との提携
・プログラム開発者と連携してのクラブ向け新プログラムの開発・スペシャリスト（大学教授・空間プロデューサーら）との協働

2 020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてフィットネスクラブに併設されている「スクール」の売上高の伸びが期待されている。

・近隣商店に販促協力を依頼

2 020年東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを建物（ハード）ではなく、ビジネスモデルや運営、人材などソフトな資源として残したい。

・同業他社・自治体などとの共同企画・イベント開催

2 020年東京オリンピック・パラリンピックがおよそ1年後に延期されることになった。
2 020年4月1日から受動喫煙防止法が施行されることになった。
2 021年電子帳簿保存法改正。’22年1月から施行。’23年12月までが猶予期間。
2 021年3月第1回事業再構築補助金の公募を開始。
2 021年東京オリンピックパラリンピックが開催される。
2 023年第2期スポーツ未来開拓会議が始まる。

（例：コンビニで買い物をしたOLに無料体験券付きの水を贈呈）（例：野外キャンプ・マラソン大会・マスターズ水泳・世界睡眠会議・健康経営会議など）
・まちづくり（日本版CCRC）での連携（ルネサンスとコミュニティネット）・ライザップ、全国の医療機関と提携し、ヘルスケア市場に参入
・セントラルスポーツとスプリングボード、体脂肪率連動型家賃のシェアハウス事業で提携
・ティップネスやNASなど、従量課金シェアリングサービス「Nupp1 Fit」と提携
・ティップネスと脳活総研が提携。認知症予防プログラム開発へ
・ルネサンスが日本能率協会マネジメントセンターとともにeラーニングで学べる「健康経営ラ
イブラリ」サービスをはじめた。
・ルネサンスが、SONPOホールディングスと連携
・セントラルスポーツが、アステラス製薬と連携。２型糖尿病患者に運動プログラムを提供
・セントラルスポーツが、心臓リハビリテーションネットワーク（CRCN）と連携

2 023年仮指定管理者制度1号店が開業。
2 023年新型コロナ、5類引き下げへ。

・ルネサンス、オンラインレッスンを住友生命「Vitality」会員等、企業・健康保険組合に提供
・ルネサンス、「地域活性化起業人制度」を活用し、自治体に従業員を派遣し、地域が抱える
健康課題の解決をサポート。

2 023年10月からインボイス制度が開始予定。

・アイレクススポーツライフ、ヤマサちくわと組んで「プロテインちくわ」を開発
・ティップネス、ローソンと“健康維持”をテーマにコラボ商品を開発（４）新たな商品
開発や企業・業界の連携な
どの取り組み、その他

オ リエンテーションでは、インストラクター・トレーナーが新規入会者について、アイテム・プログラムを丁寧に紹介しサポートする動きが見られてきている。
テ ィップネスやJSSなど学童サービスを付帯するクラブが見られる。
小 ・中学校の教員の長時間労働などを是正するため、部活動の指導などを民間企業が受託する動きが出てきている。
ル ネサンスが開発した脳内シナプスを活性化し、脳の認知機能を高めるプログラム「シナプソロジー」が介護予防や認知症予防、組織活性化などを目的とした施設・組織に普及してきている。公文なども脳活性化プログラムの開発・提供に取り組んでいる。
組 織間リリースなど、リ・コンディショニング系のプログラムやツールが普及した。
欧 米で流行しているＨＩＩＴプログラムを導入する動きがみられる。意外に女性や高齢者の参加も多い。

90

IV 事業環境の変化
項目（４）新たな商品 マ ラソン、トレイルラン、トライアスロン、クライミング、サーフィン、サイクリングなどのアウトドアスポーツの人気が高開発や企業・ まってきているため、それらにちなんだイベントやスクール、プログラム、サークルなどが提供されている。特にSUP業界の連携な やボルダリングの人気が急上昇している。ただし、スポーツをそのままスポーツとして提供しようとしてもビジネス化
どの取り組み、 は難しい。事業化にはスポーツのフィットネス化、フィットネスのエンタテインメント化、エンタテインメントのブランド化が鍵となる。
その他◆ ACSM による 2023年に向けたフィットネストレンド

イ ベントとしてスパルタンレースやパークラン、ハイキングなどに取り組むところがでてきている。欧米ではパルクールも人気がでてきている。
ラ ンニングには根強い人気があり、ランニング＆ムーブメントスクールやデジタルのギアを使ってのコーチングサービ
スなどが提供されてきている。
ス イミングスクールを導入するクラブが増えている。
テ ニススクールやスイミングスクールでソニーのスマートセンサーを活用し、提供価値を高め、値上げするところが出ている。
A I評価・処方アプリ「Sportip（スポーティップ）」やAI姿勢分析「シセイカルテ」などと提携し、そのサービスを活用する
クラブもある。
シ ミュレーションゴルフを導入したスイング診断～ゴルフレッスンを導入するクラブ、単体施設が増えてきている。ゴルフ場でのサービスや技術の向上をウリにするクラブも現れてきている。
高 額な家庭用のフィットネス・リラクゼーション関連器具を店頭でデモストレーション販売するフィットネスクラブがみられるようになってきている。サンプリングよりデモ販売をすることが多くなってきている。
プ ールエリアのプログラムとして、早朝にトライアスロンスクールを提携して実施するクラブがある。
「リ アルワークアウト」「かたぎり塾」「チキンジム」などパーソナルジムチェーンの拡がりをみせている。
パ ーソナルジムの空き時間を貸し出すサービス「ジムカリ」や多様な個室トレーニングサービスが生まれつつある。

JSSは、強みとする選手強化を図るための未就学児を対象とした「スーパーキッズコース」を導入し、低年齢層の拡大に努めるとともに、シニア層も増やすために、水中運動プログラム「アクアスティックマジック」の拡充に加え、身体の機能改善を目的とした陸上プログラムを組み合わせ、より参加しやすいプログラム作りを進めている。（＊日本テレビ
HDは2020年3月JSSと資本提携している）。
脊 髄損傷者を歩けるようにするサービスを提供する施設（ジェイ・ワークアウト）が知られることになった。
少 し前まで遺伝子診断により、相応しいトレーニングや食生活、生活習慣についてアドバイスを提供するサービスを取り入れるジムやクラブがあったが、最近はやや減ってきている。

ACSM発表の「Top20FItnessTrends20」（ベテラントレーナー4,500人への調査）をチェックすると、ウェアラブルテクノロ
ジー以外に「フリーウェイトによるストレングストレーニング」と「ボディウェイトトレーニング」、「ファンクショナルトレーニング」が着目されていることがわかる。
グ ループピラティススタジオや個人開業のスモールジムが増えてきている。
グ ループエクササイズからスモールグループトレーニングやパーソナルトレーニングへとシフトしていく流れが世界的にうかがえるなかで、トレーニングプログラムがよりベーシックなものへと回帰していること、そしてそこで指導するト
レーナー・インストラクターにはグループで指導する際にも参加者一人ひとりをきちんとフォローしていけるリーダー
シップや指導力が求められていることが確認できる。
コ ラボレーション（協働）を活用する企業が目立つようになってきた。

出典：WORLDWIDE SURVEY OF FITNESS TRENDS FOR 2023

都 度払い（都度利用）で様々なジム、スタジオを利用できるサービスを展開する三菱地所のサービス「GYYM：ジーム」が広がりをみせている。2022年1月にはティップネス全57施設と提携している。

91

IV 事業環境の変化
項目（４）新たな商品
開発や企業・業界の連携な
どの取り組み、その他

オ ンラインフィットネスやミラー型ホームフィットネス器具が注目されてきていたが、コロナの収束とともにその需要は落ち着きはじめてきている。注目企業としては、日本ではFiNC Technologies、SOELU、ミラーフィットなどがあり、また世界ではSweatcoin、PELOTON、Noom、MIRROR、TONAL、ZWIFT、My FitnessPal、Calm、KEKP（中国）、One Fit Plus（インド）などがある。
フ ランチャイザーが増えてきている。
欧 米のFCや日本のFCザーが開発したビジネスモデルやプログラムを安直に真似する企業がいまだに多く、倫理観や創造性の欠如が懸念される。
医 療・保険業界の企業と協業するクラブも見られる。

IT系や医療系、脳科学系など専門領域との提携から新しい価値を生み出そうとする流れがうかがえる。
フィ ットネス業界の複数のプレイヤー間で情報共創プラットフォームを構築・運用しようとする動きがみられている。

92

IV 事業環境の変化
項目（４）新たな商品 ◆フランチャイザーの各ブランドの概要
開発や企業・業界の連携な
どの取り組み、その他

出典：ビジネスチャンス2023年2月号

93

IV 事業環境の変化
項目（４）新たな商品
開発や企業・業界の連携な
どの取り組み、その他◆世界規模でのフィットネス市場の推移

コロナ禍が襲う2019年まで右肩上がりで成長。2019年には12兆円を超える規模に。会員数は2018年の1.83億人から2030年には2.3億人と予想。

出典：Worldwide；IHRSA:2009 to 201994

V 経営戦略V 経営戦略項目（１）経営戦略「新 しい価値の創出」をテーマに既存業態・サービスの再生と新業態・サービスの創出が戦略課題となる。

◆話題の施設次 代のニーズを捉える経営戦略の5本柱（1）初心者支援とそれに対応可能なトレーニング環境の整備（2）アプリを含むデジタルサポートの拡充（3）子ども向け学校事業への取り組みの強化（4）指定管理などの官民連携スキームを活用した地域活性化活動の展開（5）独自性のある新業態・新サービスを開発し（異業種と連携することなどもして）これまでとは少し異なる分野へ進出する。
真 のニーズに対応していく必要性が増す。これからはLTV経営の実行が不可欠となるなか、以下がキーになる。
（1）KBFを捉えた業態・サービス創造による価値向上と入会者の創出（2）入会後のオペレーションの再構築による継続促進とトレーナーの育成（3）さらなる商品価値と価値提案、デジタルの活用（２）出店戦略

HAYASHIフィットネスパリゾート24平和台

ルネサンスイオンタウンふじみ野24

低 価格で、利便性に優れたコンパクトなジムやクラブが増えている一方、丁寧に運動の習慣化をサポートするジムやクラブも少しずつ増えてきている。前者はコストリーダーシップ戦略を、後者は差別化戦略を志向している。
c hocoZAPのような延床面積20-30坪のロープライス／ローコスト型施設が多くなるなか、総合業態の施設も500-750
坪程度とコンパクトになり、ランニングコストを極力抑えた再開発をするようになってきている。
駅 前だけでなく住宅密集地でも小規模ジムは出店するようになってきている。

chocoZAP西新宿

REDY’S GYM

企 業の福利厚生施設の運営代行や企業への指導者派遣（運営受託・指導受託）に注力しようとするフィットネスクラ
ブ運営企業も増えている。
訪 問看護ステーションを設置し、訪問による在宅リハビリサービスを提供するフィットネスクラブ運営企業もでてきている。
コ ロナ下でもピラティススタジオは堅調である。ノビテルのストレッチピラティス「WECLE」やライフクリエイトの「pilates
K」、クラブピラティスジャパンの「CLUB PILATES」がとりわけ好調である。
中 小規模の民間企業の中には、大手企業が指定管理者制度により受託した公共施設との間の競合・競争を不安視するところもある。

BLUE FITNESS24東雲

フリーウェイツジム東戸塚（＊2023年）「地 方創生」の文脈で、スポーツ・健康に関連したコンテンツを活かした取り組みが各地で行われるようになってきている。東川町（北海道）× R-Body Projectなどが好事例として挙げられる。
ア ジア市場に参入した日本のフィットネス事業者はコロナ禍で苦労しているが、中長期的には成長の可能性が高いだろう。
旗 艦店の中や、近くにサテライト的に異なる業態を出店して、地域の多様なフィットネスニーズに対応しようとする動きが見られる。
既 存の業態においては、より戦略的な視点からマーケティングを見直し、プールなど利用率の低いアイテムをほかのアイテムに改装し、さらにサービスデザイン全体を整えることで顧客創造、顧客定着を目指そうとする動きがみえ始めた。

ダンデライオンフィットネス

ジムスタ王国総 合業態の既存店を改装して一部エリアを24Ｈ利用できるようにして新たな会員種別を導入し、リ・オープンするクラブもみられる。
こ の間に「コンディショニング」をキーワードにしたジムが目立ったが、エンドユーザーになかなかその価値が伝わりにくい。

BVEATS｜GYM&SAUNA

96

V 経営戦略項目（２）出店戦略

24 Hセルフサービス型ジム業態が広がってきている。「エニタイムフィットネス」に続き、「スナップフィットネス」も日本に参入した現在、吉祥寺と大阪平野に出店している。

◆ With/Afterコロナで起こり得るフィットネス業界の変化

都 市部はリモートワークが進み、昼間人口が減少しているため大規模施設の収益性が落ちている。この傾向はしばらく続くだろうから、中心大型施設の出店は都市近郊の住宅密集地に限られるだろう。都市部の出店の多くは24時間
セルフジムかパーソナルジムになるだろう。
「ス タートアップ会員」（月会費3,000円～）を設けるクラブがある。
サ ウナブームとなっているため「サウナ」をウリにした入会キャンペーンをするクラブが増えている。
入 会初期〜数ヶ月間にオプション料金をとって運動習慣をつけるためのサービスを一定期間提供するクラブが見られる（メガロス、ルネサンス、レアレアなど）。

（３）集客及び
新規顧客開拓策、
特に不況下における新規顧客・需要開発の注目される
取り組み例、トピックなど

い まだに入会初月～2ヶ月間の月会費をサービスまたは大幅に割引くクラブがまだある。ただし、半年以上あるいは1年間在籍することなどの条件がつけられている。
見 学者への「測定・カウンセリング・評価」と「体験利用」などに集客目的で取り組むクラブが増えてきている。体験利
用は1回だけでなく、数回または一定期間を設定するところが増えている。こうした見学・体験の予約をネット上でできるようにしている。
新 店のオープニングでは、早期入会者への月会費割引きオファーやオープン直前期間の「見学会」「体験会」の実施により、効果をあげるクラブが増えている。Webによる集客も重視されており、Web入会により1,000～2,000名の開業前
集客を実現するクラブも見られるようになってきている。20～30代の若い世代はWebで情報収集し、Web経由で入会する割合が高い。
都 心のクラブによっては入会者のおよそ5割以上がネット入会となっているところもある。
フ ィットネスクラブを探すのに、スマートフォンで検索する生活者が年々増えている。
デ ジタルマーケティングも成果につながらない取り組みはカットされてきている。デジタルマーケティングは必要最低限に止めるクラブが多くなっている。テクニカルなデジタルマーケティング以上に、ファンダメンタル領域のマーケティング（STP→4P/7P→I・C）が重要視されてきている。コロナ禍によりSTPが変化したため、新しいカテゴリーエントリーポ
イントを見い出し、それに対応したマーケティングをしようとするクラブが増えた。PRの手法を活用して、自社ならではの「ナラティブ」を伝え、中長期的にブランディングを進めようとする動きもある。
比 較的規模の小さいジム・スタジオは単店では思うように集客が進まないため同一エリアに複数出店することで認知を高め、集客力をつけようとする動きがみられる。こうした小さいジム・スタジオは「地域密着」マーケティングを重要視している。
会 員が教育できる仕組みを構築してから、集客のためのプロ―モーションに取り組もうとするクラブが増えてきている。
先進クラブは、定着する会員層やその手続きを明らかにしてから、それに対応したプロモーションをするようにしている。
グ ループでの同時入会にメリットを提供したり、「ペア会員」「トリオ会員」「家族会員」といった会員種別を設け、1人単価を正会員より低く設定して入会を促す動きが見られる。

狭商圏化してきているため、広範囲に広告・販促を仕掛けるのではなくクラブ周辺の限定されたエリアは何度も広告・販促を仕掛けるようになってきている。
GISなどを活用し、効率的な広告・販促をするようになってきている。
多 様な方法で見込み客（リード）を集め、リスト化して「接点」を多くとり、きめ細かくアプローチするようになっている。

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V 経営戦略項目（３）集客及び
新規顧客開拓策、
特に不況下における新規顧客・需要開発の注目される
取り組み例、トピックなど

広 告・販促も実験ドリブンの取り組みがなされるようになってきている。
体 験も無料で提供し、実際に価値を体感してもらってから、セールスするクラブが増えてきている。

②成果志向

体 験者に加え館内セールスや入会見込者向けのイベントなど、入会見込み客との最初のリアルな「接点」を見直す動きが見られるようになってきている。
コ ロナ禍により価格を上げていることもあり、入会が低調になってきていることもあり、「紹介」制度をより重要視する動きが見える。
い まだに日本人のおよそ半数が「運動未実施・運動実施意志なし」であり、こうした層に対してパブリックヘルスの知見を活用するなどしてアプローチする方法が模索されている。
各 クラブが安全、安心への十分な対応をとることになった。

（４）コロナ禍や戦争の影響や復興等に向けた業界・企業の取り組
みなど◆小規模業態のポジショニング（日本）燃 料費が上昇してきているため、できる限りのコストマネジメントをとり低減化を図っている。電力会社やガス会社を教える企業も見られる。
プ ライシングを工夫しようとする企業が増えてきている。
顧 客のメールアドレスやLINEのアドレスを取得し、顧客への安否確認や関係性づくりなどができる体制を整えるクラブが増えている。
入 会金やチャリティプログラムへの参加費の一部をコロナ対策やウクライナへの義援金として寄付するなど、「コーズ・
リレーテッド・マーケティング（CRM）」（特定の社会貢献活動や非営利法人を支援することで自社ブランドの評判を高め、売り上げに貢献していこうとするマーケティング）を取り入れるクラブがまだ見られない。
コ ロナ禍により生活者が身体づくりや人とのつながりの大切さを実感しているため、それをPR的手法で啓発している取り組みが求められる。

面積
（狭）

価格
（高）

①エクスペリエンス志向

R-body project（２・１）
健康習慣クラブALIVE湘南平塚（２・３）
RIZAP（２・３）・FunC（２・３）

TIPNESS丸の内スタイル（１・２）
ザ・ジェクサー東京（１・３）
オアシスラフィール恵比寿（１・３）

cf. CrossFit
Orengetheory

cf. ベイクラブ
イクイノックス③利便性志向④スーパーバリュー志向

エニタイムフィットネス（３・４）カーブス（３・２）
chocoZAP（３・２）

ゼクシス（４・３）
ホリデイスポーツクラブ（４・３）
JOYFIT（４・３）

cf. プラネットフィットネス
snap Fitness

cf. エクスペリエンスフィットネス
ライフタイムフィットネス

価格
（低）

面積
（広）

＊業態カテゴリーは上記参照✴cf.は海外のプレイヤー＊括弧内は、保有する機能
例： R-body project （２・１）→第2象限（成果志向型）に位置するが、第1象限（エクスペリエンス志向）の機能ももつ。
＊出典：Fitness Business編集部

FIAではコロナ禍でクラブの利用が控えている生活者にクラブに戻ってきてもらえるようにプロモーション動画をYouTubeで流した。
FIAでは一般都民とクラブ会員のコロナ感染率及び重症化率をRCTで比較した。一般生活者は16%がコロナ重症者であったがクラブ会員は軽症。自覚症状なしが96%で重傷者はゼロだった。
FIAはポストコロナのフィットネス参加者の増加、既参加者の継続利用を目的に「フィットネス体力テスト」を開発し、クラブなどを通じて実施しようと企画している。

（５）業界・顧客の ICTを活用した新ビジネスモデルや新サービスが散見されるようになってきている（例：アイテム課金・Web入会、体験予「情報化」に関わ 約・予約管理・運動ガイド・運動履歴管理・ダイエットサポート・レッスンのリアルタイム配信・オンラインパーソナルトレー
ニングなど）。
る注目事例・動特 定健診・保健指導、介護予防等の運用システムとしてICTを活用している企業が見られる。
向Facebook、TwitterなどのソーシャルメディアやYoutube、Skype、FaceTime、LINEなどを活用するクラブ、インストラクターが多くなってきている。しかし、相変わらず親会社のコンプライアンスの方針によりソーシャルメディアを活用しきれていないフィットネスクラブ運営企業は多い。
個 人向けの健康管理サイトやランニングログなどをアップするサービスも多数出てきているが、現段階ではまだ採算をとるには至っていない。
モ バイルアプリやウェアラブルを活用するクラブ、自治体、企業がみられてきている。ポイントは「使用価値」の作り方にあり、そこにおいてヘルスコーチなど「人」的要素が果たす役割は大きい。

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V 経営戦略項目（５）業界・顧客の「情報化」に関わる注目事例・動向オ ンラインフィットネスを既存のサービスに上手く組み合わせながら成功する企業が少ないがが見られている。

SWC協議会が、“健幸アンバサダー”を養成するプロジェクトを行っている。こうした「人」のつながりを活かしたマーケティングは今後ますます有効になるだろう。

◆フィットネスクラブの問題と課題および解決の方向性

既存顧客

新規顧客

（１）総合・大型業態の不振（２）新規顧客（入会者）の減少⇒総合・大型を再定義し、基本要素を見直したうえで、さらなる ⇒これまでなかった新商品・新サービスを加えての顧客創造や画期的なプロモーション
魅力づくりとその訴求の実施

既存業態①フィットネスの再定義②「総合・大型」の魅力づくり③各アイテムのブランディング強化④顧客ロイヤルティ経営⑤O2O、OMO

市場浸透①子ども向けサービス／スクール事業②アウトドアフィットネス・スポーツ③会員予備軍向けプログラムマーケティング・ソーシャルフィットネス
④コーポレイトフィットネス
⑤グローバルフィットネス
製品開発（４）革新力の不足（３）新業態の開発力不足⇒これまでスポーツ・フィットネスにあまり関心のなかった層やまったく⇒既存店で満たされずに辞めてしまうか、入会をためらう層に新しい市場の開拓対応した新施設、新サービスの創造とマーケティング

新業態①肥満解消が安全にできるジム①バジェット業態のジム・エントリークラスオンリースタジオ、新②低所得層や健康状態がよくない層に対応した“ゆるい”業態
介護予防スタジオ③フィットネス要素をサブ的商品と位置づけた業態②専門性も備えたマイクロジム・ブティックスタジオ④今以上に利便性を追求した業態・サービス③プレミアムバジェットクラブ・スーパーバジェットクラブ⑤科学や医療の進化を活用したへルス＆ビューティのソリューション
④指定管理（パークPFI）⑥デジタルフィットネス
市場開拓

多角化

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V 経営戦略項目（６）東京オリン
ピック後の需要や業界・企業の取り組みなど東 京大学では「（東京オリンピックパラリンピックを含め）近年のオリンピック開催国では、開催前後で国民のスポーツ実施率に変化はなかった」と発表している。
優 れた経営者らは、主体的に現在の業態・サービスを深耕するとともに、未来の業態・サービスの開発にも取り組む必要性があることを感じている。
公 共スポーツ施設や大規模な公園の運営に参入するフィットネスクラブ運営企業がみられる。スポーツの事業化が課題となる。そのためには、法律やコミュニケーション、ビジネスモデルなど幅広い知識と人材、ネットワーク、経験が必要となろう。
小 中学校の部活動指導の委託先として民間人材の活用が検討されている（※一部の自治体ではすでに進められている）。
ス タジアム・アリーナなどの有効な運営やスポーツを活用した街づくりなどによる活性化が期待される。そのためには優れたプロデューサーが求められる。

2020年以降のアスリートの就職先が不安視される。セカンドキャリアではなくWキャリアの推進がカギになるだろう。
令 和３年11月のスポーツ庁の調べによると平令和3年度における週1日以上のスポーツ実施率が前年度の59.9％から3.5ポイントと減少し、56.4％となった。

（7）いわゆる「リバイバル」市場（有経験者需要の掘り起こし）に関する業界の動き24Hセルフジムがクラブ既経験者の受け入れ先の1つになっている。たいていの24Hセルフジムでその構成比は過半を占める。

（8）料金面への対応

コ ロナ禍への対応コストや燃料費の値上がりから、月会費を値上げするクラブが増えた。

旗 艦店のリノベーションや新業態によるサテライト店の出店を機にプロモーションを強化し、再入会を促進しようとしている。
退 会者にメールアドレス、アプリの登録の許諾をもらい、定期的に情報を配信したり、DMを発送している（例．「カムバックキャンペーン」など）。

ア ンケート調査などでは「料金が安い」クラブを求める生活者が依然多い。
月 会費は安く設定しているが、水素水や保険などのオプションサービスを加えることで、客単価を上げようとするクラブがほとんどである。
ス タジオの利用を別途有料課金するところも増えた。

利 用率の高まりに起因する混雑やコスト増を抑えるために、月間利用回数を制限したり、1日のうち2回目以降の利用を有料化するクラブがでてきている。

（9）会員定着策

会 員定着として、まず基本的な策（初期定着活動、クレンリネスの徹底、会員マナーの徹底、混雑緩和、挨拶励行、名前を呼ぶこと、支配人による入会へのサンクスレターの送付や電話など）の徹底に努めている。

S・O・A・PやFMS、カウンセリング、エントリープログラム、トレーニングスケジュールの提供など、入会前あるいは入会直後、身体の状態や希望をチェックし、モチベーションをもってフィットネスに取り組めるような複数のサポートが提供されつつある。指導サービスがしっかりしているクラブほど、エンゲージメントが醸成され、定着率が高くなっている。

100

V 経営戦略項

目（9）会員定着策◆各社のフィットネス会員の年令構成比の推移・年齢別構成比の推移

ルネサンス

スクール会員：スイミング、テニス
その他スクール（ゴルフ、サッカー、フィットネススクール他）（単位：％）（単位：％）

セントラルスポーツ＊各社決算資料より抜粋

101

V 経営戦略項

目（9）会員定着策◆障害者のスポーツ実施率の推移

102

V 経営戦略項

目（9）会員定着策

入 会～6ヶ月後、あるいは1年後の継続率を管理指標（KPI）化して会員定着を推進するフィットネスクラブ運営企業が増えている。目標の目安としては、入会3ヶ月後の継続率90%、同6 ヶ月後の継続率80％、同1年後の継続率60%を設定している。

◆高齢化の推移と将来推計

ノ ルウェーでのフィットネスクラブ新入会員を追跡した調査によると、入会6ヶ月までは「楽しみ」「自己効力感」「ソーシャルサポート」が大切であり、それ以外は「ストレス発散」「目標への挑戦」が大切になってくることがわかった。
運 動の「効果」を感じてもらえるように指導力を高めている。また顧客のニーズを満たす提案力を一人ひとりのインストラクターが身に付けられるように教育にも力を入れてきている。
ジ ムの活性化をテーマにジムエリアでのサポートを強化するクラブが増えた。
ク ラブのなかには、自宅や出張先、通勤中に行うと効果的なエクササイズを補足的に指導するところもでてきている。アプリを通じてケータイに動画で配信するクラブもある。
ク ラブインクラブやイベントプログラム、各種スポーツ大会の開催・参加に取り組むクラブが再び増えてきている。
入 会後10年、20年、30年と在籍期間に応じて会員を褒賞するクラブがある。
退 会の申請者などに対して、「月4会員」などへのダウングレードを勧めて退会防止することも1つの手法となっている。
定 着率は少しずつ向上している。入会率の低下や、会員の高齢化も一因といえる。

（10）高齢・シニア 「平 成31年・令和元年国民生活基礎調査」によると、有訴者率の上位は男性が腰痛、肩こり、女性が肩こり、腰痛、
手足の関節の痛みであり、通院者を含める上位の傷痛は、男女ともに高血圧症だった。
層への対応
加 齢に伴う疾患が原因で起こる問題について苦慮するクラブが増えてきている。

出典：令和4年版高齢社会白書

既 存のフィットネスクラブはとりわけ60歳以上の会員構成比が増えている。
国 の施策としてこの間健康日本21（第二次）の取り組みが行われていて、その中心施策は「健康寿命の延伸」であったが、2023年に発表された最終報告書ではほんのわずかしか伸びていなかった。より効果的な施策が求められる。

◆国民医療費の推移、対国内税生産比率の年次推移

厚 生労働省は『シニア向け身体活動ガイドライン第3次』を出している。
フ レイルの基準（日本版CHS基準）もある。これをベースに測定プログラムを開発するとよいだろう。
フ レイルの基準（改定版）J-CHS基準

項目

評価基準

1．体重減少2．筋力低下3. 疲労感6か月で2㎏以上の体重減少
握力：男性＜28㎏、女性＜18㎏（この２週間に）わけもなく疲れたような感じがする

4．歩行速度5．身体活動

通常歩行：＜1.0m/秒①軽い運動・体操などをしていますか？
②定期的な運動・スポーツ・体操をしていますか？
上記いずれも「週1回もしていない」と回答
出典：令和4年版高齢社会白書

103

V 経営戦略項目（10）高齢・シニア層への対応◆平均寿命の推移と将来推計

出典：令和4年版高齢社会白書

医 療費、介護費が増え続けるなか、政府は公的保険外の領域を拡大し成長分野として育成しようとしている。ヘルスケア産業の市場規模は、2025年には33兆円になると見込まれていた。今後、新ヘルスケア産業が生まれることが期待されている。
生 活習慣病、あるいはメタボリック症候群の予防・改善プログラム、パーソナルトレーニングなどを導入するクラブが数多く見られるようになった。
ソ ーシャル・キャピタル（つながり）をつくることが重要視されている。また「笑顔」もNK細胞を増やすため、重要視されている。そのため、シニア層だけが参加できるサークルなどを組織しているクラブがある。
業 界全体として介護予防事業（介護予防に対応できるトレーナーの養成を含む）への取り組みは活性化してきている。そうしたなか、「リハビリセンター」「リハビリステーション」「元氣ジム」などに取り組むルネサン
スが業界企業の中では一歩リードしている。
コ ロナ禍でステイホームを強いられた高齢者の多くがうつや認知症となっている。そのため認知症（MCIを含む）に対応したプログラムが開発・導入されてきている。
会 員のマスターズ大会が一時的に開催されなくなったが、再開される動きがでてきた
政 府（内閣府）は健康、介護、医療等の分野にかかわる基本的施策として、（１）健康づくりの総合的推進（２）介護保険制度の着実な実施（３）介護サービスの実施（４）高齢者医療制度等 （５）住民等を中心とした地域の支え合いの仕組み作りの促進に取り組んでいる。

104

V 経営戦略項目（10）高齢・シニア層への対応◆国民生活基礎調査

性別にみた有訴者率の上位５症状（複数回答）

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（令和元年）

105

V 経営戦略項目（10）高齢・シニア層への対応◆国民生活基礎調査

性別にみた通院者率の上位５傷病（複数回答）

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（令和元年）

106

V 経営戦略項目（10）高齢・シニア層への対応◆国民生活基礎調査

性・年齢階級別にみたサプリメントのような健康食品を摂取している者の割合（６歳以上）

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（令和元年）

107V 経営戦略項目（10）高齢・シニア層への対応◆国民生活基礎調査

悩みやストレスの有無別構成割合（12歳以上）

性・年齢階級別にみた悩みやストレスがある者の割合（12歳以上）

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（令和元年）

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V 経営戦略項目（10）高齢・シニア層への対応◆「シニア男性のフィットネスクラブに対する意識や動向を探る」（FIA調べ）

60歳以上の男性の特徴を探るための量的データの分析（調査結果Ⅰ～Ⅲハイライトを紹介）
フィットネスに対する潜在的な需要がある
60歳以上男性（常勤ではない者）は、過去にフィットネスクラブで活動したことがない人（未利用者）であっても自身の健康維持・増進への関心は高い（未利用者の約84％が関心あり：「大いに関心がある」「関心がある」「少し関心がある」を含む）。ただし、未利用者の79％は「スポーツ・トレーニング」を全く行っていない。退会者の38％も同じく全く行っていない。
フィットネスクラブに関する情報が不十分
60歳以上男性（常勤でない者）で過去にフィットネスクラブで活動したことがない人（未利用者）は、フィットネスクラブの存在は認知しているが、利用料金、プログラム、そして効果について、十分な情報を持ち合わせていない。
未利用者はそもそもの「興味のなさ」が入会を妨げている
60歳以上男性（常勤ではない者）で過去にフィットネスクラブで活動したことがない人（未利用者）にとって、クラブ入会阻害要因は金銭的要因に次いで「スポーツ・トレーニングに興味がない」ことである。
会費以外の支出がほとんどない
60歳以上男性（常勤ではない者）で1年以上2年未満フィットネスクラブに在籍している人は、クラブでの活動において、スタジオレッスンやパーソナル指導などの会費以外の金銭的支出をほとんどしていない。
継続の意思は高い
60歳以上男性（常勤ではない者）で1年以上2年未満フィットネスクラブに在籍している人は、同世代の女性と同様に退会の可能性が低い。その主な理由は時間的余裕である。ただし、クラブにとって「助け」となるような活動（他会員のサポートや推奨行動など）は、あまり行っていない。
獲得ベネフィットや目的が十分に明確ではない
60歳以上男性（常勤ではない者）で1年以上2年未満フィットネスクラブに在籍している人は、活動を通して獲得しているベネフィット（便益）に対する認識および現在の目的についての認識の程度が比較的低い。
入会経験に関わらず、生理的ベネフィット以外が獲得できると認識されていない
60歳以上男性（常勤ではない者）では、フィットネスクラブへの入会経験（未利用者、退会者、現会員）によらず、健康維持や身体を良好に保つ活動として「生理的」ベネフィット以外の認識は高いとは言えず、「生理的」ベネフィット以外の獲得可能性への理解はあまり十分でない。
活動継続を決めたきっかけは、加齢による健康への意識と、退職や時間などの制約要因からの開放が特徴的
60歳以上の男性（常勤ではない者）で1年以上2年未満フィットネスクラブに在籍している者が、今後もフィットネスクラブでの活動を続けようとすることにしたきっかけとしては、「健康」という語が多く回答され、60歳以上の女性や50代の男性とも共通している。その一方で、疾病など加齢による要因や、退職およびそれによる時間的余裕ができたこと、暇つぶしという感覚をもつようになったことなどが60歳以上の男性が活動を続けようと思った特徴的なきっかけとして挙げられる。
活動を継続しようとしたきっかけは、 5つのトピックスに分類される60歳以上の男性（常勤ではない者）で1年以上2年未満フィットネスクラブに在籍している者が、今後もフィットネスクラブでの活動を続けようとすることにしたきっかけは、大きく5つのトピックスに分けられる。そのなかには、「気分転換」の語句が含まれるきっかけのように、体を動かすというフィットネスクラブの身体的な部分だけでなく、心理的な側面も、続けようというきっかけとなっていることが読み取れる。また、60歳以上の女性と50代男性にないきっかけとして、「退職」の語句が含まれる。「退職することによって時間に余裕ができた」と捉えられるきっかけがあることもわかる。
フィットネスクラブでの活動継続の危機の要因は「傷病」
60歳以上の男性（常勤ではない者）で1年以上2年未満フィットネスクラブに在籍している者が、フィットネスクラブでの活動を続けられなくなりそうになった理由は、60代の男女ともに「傷病」が最も回答され、かつ特徴づける語である。活動を続けられそうになくなる理由は、60歳以上の男性と比較した60歳以上の女性、50代の男性それぞれで異なる部分もある一方で、どちらかというと、性別ではなく年代によってその理由が異なる傾向にある。

109

V 経営戦略項目（10）高齢・シニア層への対応◆「シニア男性のフィットネスクラブに対する意識や動向を探る」（FIA調べ）

活動継続のモチベーション低下は「効果」、「仕事」、「傷病」によって引き起こされる60歳以上の男性（常勤ではない者）が活動を続けられなくなりそうになった理由は、5つのトピックスに分類される。感情的なモチベーションに関わる継続危機（「面倒」や「飽きる」）は、その原因（例えば飽きた原因）にまで回答している場合のほとんどが「効果」、「仕事」、「傷病」によって引き起こされたとされている。
フィットネスクラブへのイメージは入会経験の有無で大きく異なる
60歳以上の男性（常勤ではない者）において、フィットネスクラブへの入会経験の有無に関わらず「健康」や「運動」というイメージは共通している。しかしながら、それ以外のイメージについては入会経験によって異なっている。これまでフィットネスクラブへの入会経験のない人は、金銭や時間に関する語がイメージを現す際に用いられる点に特徴が見られる。一方で、現会員においては、「維持」や「解消」といった得られるベネ
フィットに関連すると思われる語や、具体的な行動や行う内容がイメージに含まれる。
未利用者は、そもそもフィットネスクラブへのイメージがない
60歳以上の男性（常勤ではない者）のうち、フィットネスクラブへの入会経験のない人は、そもそもイメージがない場合や、わかっていないことがある。出現語で見ると、「運動」や「健康」よりも多く回答に用いられている。
フィットネスクラブに抱く課題は主に 6点に集約される
60歳以上の男性がフィットネスクラブに抱く課題は、人間関係に関する「（1）対会員」と「（2）対インストラクター」、「（3）システム」、利用環境に関する「（4）施設環境」、「（5）混雑」、加えて「（6）対クラブ」の6点にある。
フィットネスクラブでの人間関係の課題は個人間ではなく対集団
60歳以上の男性にとって、フィットネスクラブにおける会員間での人間関係に関する課題は、自分と誰かという個人間ではなく、グループとなっている集団と自分自身という構図である。そして、これはグループにな
りやすい女性と、群れない男性という性別の違いに起因すると考えている傾向がある。
入会経緯は身体的便宜への信頼をベースに、退職をはじめとする複数の要因で構成される
60歳以上の男性がフィットネスクラブに入会するまでの経緯には、フィットネスクラブで得られるであろう身体的便益が促進要因の根底にある。「退職」は、60歳以上の男性が入会する経緯においてある程度共通して出現するキーファクターである、加えて、複数の事柄や自身の認識が組み合わさった結果入会へと至っている。また、良い状況を伸ばしたいというよりも、どちらかというと、良くない状況に対しての解決策としてのフィットネスクラブへの入会を決める傾向がみられる。
フィットネスクラブでの活動前後の気持ちは、活動前のネガティブもしくはフラットな気持ちが活動後はポジティブな気持ちへと変化するというサイクルを繰り返している
60歳以上の男性がフィットネスクラブで活動するその直前の気持ちは、憂鬱や面倒もしくは、特に何も感情がない状態であり、義務感や課題意識のもとに、そのような感情を超えて活動を行っている、しかし、活動後はネガティブな感情は一掃される。運動実施による充足感や、活動するというノルマを達成した開放感や達成感を感じている、60歳以上の男性は、このような感情のサイクルを繰り返して日々のフィットネスライフ
を過ごしている。
フィットネスクラブは、身体的効果を超えた心理的・社会的効果、さらに生きがいを与えてくれていると認識されている
現在、入会を継続している60歳以上の男性にとって、フィットネスクラブは、身体的な効用だけでなく、充足感やリフレッシュといった心理的な効用や、交流の場やコミュニティとしての社会的機能、さらには生きがい
やアイデンティティなどの高次的な効用を得られる場や活動として認識されている。

60歳以上の男性にとってフィットネスクラブは「できないことを気づかせてくれる場」であり、「仕事に代わって課題を与えてくれる場」であり得る
現在入会を継続している60歳以上の男性にとって、フィットネスクラブはこれまで自信があったことができない現状を気づかせてくれる場として認識されている、さらに、これまで仕事で得てきた「課題の発見」と「課題解決」のルーティンワークを、退職後、仕事に代わって与えてくれる場ともなっている場合がある。

110

V 経営戦略項目（11）障害者・高齢者などを意識したバリアフリー対応高 齢者の利用に配慮した施設づくりがなされるようになってきた。

（12）雇用について正 社員は2022年に入り、減少した。パート、アルバイトはコロナ禍より2020年より正社員以上に減少している。一方同様にコロナ禍で減少していた指導員は2022年に入りプラスに転じている。パーソナルトレーナーの雇用が増えているためであろう。

◆プレコリオプログラムの代表例

障 害者のスポーツ実施率の高まりからバリアフリー対応も進んでいる。

提供

コ ロナ禍でインストラクターの雑所得が減少したが、顧客満足度にインストラクターが与える影響は大きいため、こうしたクラブ運営企業は雇用維持、待遇改善、キャリア拡充のため、新しい仕事づくりやそのためのビジネスモデルの再構築が求められている。企業によってはスタジオレッスンを有料化してインストラクターのフィーを増額するところも現れてている。
コ ロナ禍に長時間労働の改善や女性の活躍推進・育児支援などの「働きやすさ」をつくり出す取り組みをする企業が見られたが、コロナ禍により本社を縮小して、リモートワークを取り入れる企業が増え、逆に長時間労働となっているところもある。
イ ンストラクターの評価・育成をする部署を縮小ないし廃止する動きがみられる。
プ レコリオ・プログラムの比率を高める動きも継続してうかがえる。
イ ンストラクターらへのアンケートによると、プレコリオ指導者はプレコリオ指導によって「指導力の向上」「指導対象者の拡大」「レッスン本数の確保」など、多くのメリットを感じていて、75％以上ものプレコリオ指導者が、「今後も指導を継続したい」と答えている。一方、プレコリオを指導していないインストラクターは、プレコリオは「丸暗記して伝えるだけのもの」「指導力を必要としないもの」と認識している者が多く、「誰がやっても同じ内容＝個性が発揮できない」と感じている。
コ ロナ禍によりブティックスタジオの開業が減少し、会員数も減少してきていることから雇用人数も減少してきている。
2023年後半からは参加者も戻り、雇用人数も再び増えていくだろう。

プログラム名レズミルズジャパン（レズミルズ）

ボディパンプ／ボディコンバット／ボディステップ／ボディア
タック／ボディヒーリング／ボディバイク／ボディジャム／ボ
ディバイブ

プライムエデュケーション（ラディカルフィットネス)

ファイドウ／パワーフィット／オキシジェノ／エクストリーム55／トップライド／キーマックス／メガダンス／メガラティーノ／
ユーバウンド

MOSSA（ブラボーグループ）

グループパワー／グループライド／グループステップ／グ
ループセンタジー／グループキック／グループグルーヴ／グ
ループアクティブ

トライフィットネス
アディダス
バレトン、ジム＆ラン他、全11シリーズ
トレーニングアカデミー（リアルインターナショナル）

DDD

バイラバイラ／エアロスター／DDDハウスワークアウト／DDD
スタイルヒップホップ／ウエストコーストスタイル／バレエスト
レッチコントロール／ビッグダンス

カリテス

リトモス／フルボックス

エイベックスエイベックスダンスマスター

ユニバーサルミュージック

ユニバーサルミュージックワールドダンス

業 界内で雇用の流動化がみられる。

（13）業界にお
けるサービ
ス生産性向
上やサービ
ス人材育成
への関心・
取組み例
等

複 業や在宅勤務を取り入れる企業が増えてきている。
対 象顧客やコンセプト、ポジションを明確化して、それに整合するマーケティング・オペレーションを導入する企業がサクセスフルな経営を実現している。その方向性は大きく価値志向（成果または顧客体験型）か、利便性志向（セルフサービス型）かに分かれる。
価 値志向の店舗は料金を細かく複数にわたり値上げしている。

◆ファンクショナルトレーニングを行うツールの代表例

・TRX® Suspension Training
・TRX® Rip Trainer・ViPR・ケトルベル・ロープ・トリガーポイント
・グリッド
・D.V.R.T USB

・アクティブモーションバー
・ダヴィンチボード

業 務の棚おろしをして無駄な業務を削減したり、オペレーションを見返すとともに「標準」化を図るクラブがある。
優 れた技術・知識・人脈をもつ国内外の資格認定・教育団体と連携する動きがある。
ト レーナーを技術や知識等によりランク分けしたり、またサービススタッフを接遇力によりランク分けしたりしている。
そのうえでトレーナー、サービススタッフともに、ランクに応じた研修制度を整備している。
優 れた本社幹部やマネジャーが不足してきているため、社内育成に力を入れる企業が増えてきている。フィットネス
ビジネスの経営の本質と現場のオペレーションについて知識と経験が不足している。上層部の意思決定やリーダー
シップも問題視される。
社 員の心理的安全性を担保し、個々人のリーダーシップの発揮を期待しようとする人材開発・組織開発が行われて
きている。

111

V 経営戦略項目（12）雇用について◆フィットネスクラブの雇用形態別スタッフ数の推移（単位：人）

年

正社員

パート・アルバイト（単位：人）

指導員

総数

1施設

総数

1施設

総数

1施設

2008年

7,009

6.9

29,00628.6

30,101

29.7

2009年

7,208

7.1

29,88029.3

30,753

30.2

2010年

7,298

7.1

29,92929.3

31,940

31.3

2011年

6,901

6.8

29,00028.5

30,668

30.2

2012年

7,206

7.0

29,70928.8

30,777

29.9

2013年

7,369

7.1

30,81829.5

32,154

30.8

2014年

7,351

6.8

31,17628.8

33,298

30.8

2015年

7,191

6.5

32,18529.3

33,303

30.3

2016年

7,454

6.1

33,35627.2

34,026

27.8

2017年

8,032

6.0

36,09427.1

34,513

25.9

2018年

8,265

5.8

36,05025.3

36,111

25.3

2019年

8,470

5.8

37,52325.5

37,171

25.4

2020年

9,117

5.8

34,53821.8

34,627

21.9

2021年

8,753

5.7

32,16421.4

32,929

21.9

2022年

8,163

5.4

32,48821.4

33,06322.0
経済産業省『特定サービス産業動態統計月報』よりFitness Business編集部が作成

112

V 経営戦略項目（13）業界にお
けるサービ
ス生産性向
上やサービ
ス人材育成
への関心・
取組み例
等

ア メリカのフランチャイズ企業の取り組みを真似て、自社で取り組もうとするコピーキャット企業も増えている。
プ レコリオプログラムを導入し、社員・アルバイトのレッスン品質を効率的に高めることに取り組んでいる（プレコリオプログラムは顧客にも安心感がある）。
プ ログラムを自社で開発する動きもある。
ス モールグループでのファンクショナルトレーニングを採り入れるクラブが徐々に見られている。

AVL（音響・映像・照明）を活用し、レッスンのエクスペリエンス（体験価値）を高めようとする傾向が見られる。
会 員一人ひとりの利用動態データの分析～運営へのフィードバッグ、レッスン予約の簡便さとインストラクターの評価などを実現するためのワントゥワンマーケティングシステムを導入するクラブがでてきている。（例：東急スポーツオアシス、ルネサンス、ティップネス、アイレクススポーツクラブ春日井、ユアースポーツ戸田など）

iPadなどデジタルデバイスをトレーナーが活用して会員のデータを照会しながら、接客したり適切なトレーニングを提供したり、会員がトレーニングの動画を見ながら正しいフォームでトレーニングしたり、ホームフィット
ネスができるシステムを導入するクラブがでてきている。
オ リエンテーションの一連の説明や個々人別のプログラム掲示をアルバイトでも簡便にできるようにiPadなどを活用するクラブがでてきている。
フ ィットネス指導者やフィットネス事業者が主体となり、企業が推進する「健康経営」をサポートする動きが顕著になってきている。
セ ールス研修を実施し、見学者入会獲得率を高めている。「体験」も工夫するクラブが増え、入会獲得率が上がってきている。
経 産省が、そうした動きを活性化させようとバックアップしている。
入 会初期の対応に注力することで、退会率を抑えようとするクラブがでている。
東 京商工会議所の調べによると、健康づくりに取り組む企業の約8割が効果を実感しているといい、特に「モチベーションの向上」「社内コミュニケーションの向上」に効果があったと答えている。
コ ロナ禍により、リモートワークが増えたため、オンラインフィットネスを導入する企業が増えている。

（14）企業の「健
康経営」
推進への
対応

過 去の「健康経営」銘柄選定企業の「声」は以下の通りである。

（1）投資家等への情報発信
・就活生向けの会社案内資料に健康経営銘柄の選定を盛り込んだほか、有価証券報告書、CSR報告書や社内報に記載するなど、社内外や投資家に向けて打ち出し。
・名刺やHP、会社紹介冊子等に取組を紹介し、取引先に選定結果をPR。
・健康経営の取組に関する取材が増え、メディア露出の機会が増大。また、役員による講演も多数依頼されるようになった。
（2）社内における行動変容
・経営トップによる取組強化の指示などが発信され、健康増進計画や社員参加型の健康増進プログラムの拡充を図っている。
・（銘柄を継続して取っている企業においても）新たな取組を実行。
・健康増進に関する中長期計画策定や健康推進組織の設置を行った。
・各事業所で取り組むアクションや目標を継続して実行できており、健康経営が習慣化した。
（3）社内外の反響
・学生の認知度が向上し、就活生が大幅に増加したり、内定後辞退率が減ったりした。優秀な人材の確保につながっている。
・取引先やその他の企業から、高く評価してもらえた。取組に関する多数の問合せがある。
・投資家から「中長期的な成長が見込まれる」と高い評価をもらった。
・銘柄を取得した他企業との情報共有を通じ、他業種とのつながりのきっかけとなった。

113

V 経営戦略項目（14）企業の「健康経営」推進への対応

出典： 経済産業省ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」 令和4年6月

114

V 経営戦略項目（14）企業の「健康経営」推進への対応

出典： 経済産業省ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」 令和4年6月

115

V 経営戦略項目（14）企業の「健康経営」推進への対応

出典： 経済産業省ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」 令和4年6月

116

V 経営戦略項目（14）企業の「健康経営」推進への対応◆「企業における健康づくりに関する実態調査」

従業員が健康を害した場合の業績への悪影響（単一回答）

従業員が健康を害した場合の業績への悪影響（従業員規模別・単一回答）

従業員の健康の重要度（単一回答）

企業として組織的に健康づくりに取り組む意義（単一回答）

健康づくりに取り組んでいる分野（複数回答）

出典：東京商工会議所 国民健康づくり委員会

117

V 経営戦略項目（14）企業の「健康経営」推進への対応◆「企業における健康づくりに関する実態調査」

健康づくりに取り組んでいない企業の割合（従業員規模別）

健康づくりの企業経営への貢献について（複数回答）

健康づくりに取り組まない最も大きな理由（単一回答）

健康づくりにより業績が向上したとする企業の割合（実施内容別：上位７件の施策）

出典：東京商工会議所 国民健康づくり委員会

118

V 経営戦略項目（14）企業の「健康経営」推進への対応◆「企業における健康づくりに関する実態調査」

健康づくりにより生産性が向上したとする企業の割合（実施内容別：上位７件の施策）

経営者の現在の健康状態（単一回答）「心の病」を抱える従業員数の過去３年間の推移（従業員規模別・単一回答）

将来の健康上の不安（単一回答）

出典：東京商工会議所 国民健康づくり委員会

119

V 経営戦略項目（14）環境・安全
対応について

コ ロナウイルス感染対策として、検温、マスク着用だけでなく、クラスの参加人数・時間を制限したり、空気を浄化する装置を導入したりするクラブがあった。様々なアプローチでCO2の排出量の削減、水道光熱費の削減に努めている（ヒートポンプチラーやエコキュート、ガスヒートポンプ、ジェネライトの設置や井戸掘削、デマンドコントローラーなどの節電システムの採用、LED照明への付け替え、太陽光発電、建物への植樹など）。
レ ジオネラ属菌対策に積極的に取り組んでいる。
一 部の水素水サーバーの水素の水質が問題視されている。

BCP（事業継続計画）を導入する企業が見られる。
震 災に備えハード面の点検・改修をする企業が見られる。特に家具等の転倒防止や天井の落下対策などを講じるクラブが増えている。
安 否確認の方法や防災訓練なども見直されている。

（15）地域コミュ
ニティ活性化

高 齢者の健康づくり、介護予防事業を自治体から受注しようというフィットネス企業が増えてきている。
サ ークルを組織したうえで、活動を自立化させようとの動きがある。
高 齢者の健康づくりプログラムとしてポールウォーキングやご当地体操などが広がってきている。
大 学などが、継続的な運動やフィットネスは健康寿命を延伸し、かつ生涯医療費を低くすることを実験を通して証明している。
自 クラブで行う一部プログラムなどを周辺地域の非会員にも有料・無料で提供する機会をつくるクラブがでてきている。
イ ンストラクターが公的施設へ出向き、健康セミナー等を行ったり、クラブ経営企業が地域の公的フィットネス施設の運営を受託するケースが見られる。トレーナー・インストラクターがNPOを設立し、受託するケースも増えてきている。
ク ラブの関係者が商店街の役員・リーダーとなって活躍する中で、「フィットネス」や「クラブ」を地域の人々に認知して貰おうと努めている。
街 やクラブのイベント時に、クラブの施設を無料開放したり、レッスンのデモンストレーションや無料体力測定を提供したり、またキャラクターを出演させて盛り上げたりするクラブもある。
地 域商店とのバーター契約によりメンバーへのサービス（特典）の充実を図るクラブが多くなっている。
2 012年度4月にJSTA（一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構）が設立され、各地で観光とスポーツを絡めたイベントが開催された。地方創生・地域活性化を実現する方向が見え始めたが、2020年からのコロナ禍で一時的に低落した。今後コロナの収束とともに再び広がっていくことだろう。

（16）インバウン
ド市場

コ ロナ禍でインバウンド需要が一気に冷え込んだが今後のコロナの収束とともに再び広がっていくことだろう。

（17）海外市場

ル ネサンスが、ベトナムのホーチミン郊外のイオンモールに2014年11月にジム・スタジオ業態を出店。2015年10月にはハノイにプールを付帯した大型総合クラブを出店。同社は、独資でのベトナム海外法人の設立に成功している。またノアインドアステージが2016年10月にタイ・バンコクでテニススクールを開業。このほか、2017年にグンゼスポーツがカンボジアに出店した。ほかにも数社がアジアに出店しているが、実はチャンスは
アメリカへの出店にあるのかもしれない。

120

V 経営戦略項（18）その他

目◆「 JCSIによる業種・業態を超えた満足度比較（ 2022年度）」

共通の設問を用いることで、業種・業態を超えた満足度比較が可能。業種を超えた競合企業評価、ベンチマーク先評価が可能。
フィットネスクラブ、業種内の顧客満足スコアの幅が狭い。つまり差別化が効いていないということ。

121

V 経営戦略項（18）その他

目◆フィットネスクラブの顧客満足スコアの順位（ JCSI)

フィットネスクラブ業種は、2019年度から2021年度にかけてスコアが低下したが、2022年度は上昇した。
順位は1位カーブス、2位コナミスポーツ、3位ルネサンスとなった。
カーブスとコナミスポーツは、2019年度から2021年度にかけてスコアが低下したが、2022年度は上昇した。
ルネサンスは2019年度から2021年度にかけてスコアが低下したが、2022年度は横ばいとなっている。

122

V 経営戦略項（18）その他

目
J CSIとは別にオリコン社が行った「2023年オリコン顧客満足度調査ランキング（総合）ではフィットネスクラブ部門はゴールドジムが第1位であり、24Hジムではエニタイムフィットネスが第1位だった。

◆ 2023年 オリコン顧客満足度®調査 総合ランキング

こ どもりびんぐ社が行った調査で女性が選ぶ総合満足度が高いフィットネスクラブランキングの1位は「ジョイフィット」、2位「スポーツクラブNAS」、3位は「スポーツクラブルネサンス」だった。
性 同一性障害の会員の受け入れについて問題となったケースがあったが、和解した。
「健 康経営」銘柄の選定などの動きや2015年12月から始まる従業員数50人以上の企業でのストレスチェックの義務化などの動きから、再び「企業フィットネス」が着目されてきている。
一 般企業のなかには、社員にウェアラブル端末を持たせてデータを管理し、健康習慣をもたせようとする企業も増えている。
福 利厚生サービス会社と提携し、多様なサービスを提供し客単価アップを図るフィットネスクラブ運営企業が増えてきている。
フ ィットネスクラブのなかには、プールを閉鎖し、ジムやホットスタジオ、温泉施設にコンバージョンするところもあった。
利 用率の上昇に伴うコスト増や混雑緩和のため、利用回数を月間30回に限定し、それ以上の利用については1回500円をとるクラブも出てきている。

調査主体：株式会社oricon ME（2023年2月1日現在）✴上記順位以降はサイトに掲載

地 域への直接的な営業活動やホームページ等を通じてフィットネスの啓発やフィットネスクラブの認知を高めようとしている企業が増えてきている。
生 活習慣病またはメタボリック症候群予防・ダイエットなどのニーズに対応した食事あるいはサプリメント付のプログラムを開発（提携）・販売するクラブが増えてきている。
メ ディカルフィットネス型の施設も少しずつではあるが増えてきている。ただし収益性はそれほど高くない。
会 報をメールマガジンやWebマガジン化するクラブが増えている。
フ ィットネスクラブは中央値以上の顧客満足スコアの差が小さくなる傾向にあり、差別化が難しくなっていることが推測される（JCSI）。
コ ロナ下ではFIAや各クラブ主催のスポーツイベントとしてマスタースイミングや、リレーマラソンなどが中止になったが、コロナの収束とともに再開されるようになった。

◆ FIAの質問・問い合わせで多い項目①会費引き落としの放置（クラブ投与者からの問い合わせ）②障害者の入会・利用③怪我が起きた際の保険④クラブ内での死亡事故⑤クラブ内忘れ物・失効プライベートロッカーの中身への対応⑥入会手続き時の書面交付による確認⑦クーリングオフ適用の有無

オ ペレーション上の問題としては、会費や入会手続き、クラブ内での事故・トラブルなどに関するものが多い。コロ
ナ下ではマスクの着脱に関するクレームも多かった。
各 種資格講座提供団体や専門学校・大学などと連携し、トレーナー・インストラクターの教育に力をいれるクラブが増えている。また、自ら資格取得を目指すトレーナー・インストラクター、栄養士も増えてきている。
地 方創生臨時交付金の活用に関する自治体からのサポート（事例、千葉市による「習いごと応援キャンペーン」や取手市による「GO TOフィットネスキャンペーン」など）があった。

123

V 経営戦略項（18）その他

目◆子どもに関連する資格講座一覧（参考）

OKJエアロビックファミリー

NESTA JAPANOKJ親子・子どもトータルマスター指導者養成コース

キッズカーディオ＆ウェイトトレーナー

OKJ親子・子どもトータルマスター一日ワークショップ

キッズコーディネーション トレーナー資格

株式会社ルネサンス

一般社団法人日本こどもフィットネス協会

ルネサンス認定 ヨガインストラクター養成コース

20Hキッドビクス・インストラクターライセンス取得講習会

コ ロナ下で24Hジムが増加。とはいえ、既存店の在籍会員数は、まだピーク期から２～３割不足している。また、飽和化から集客力が落ちてきている。
令 和4年度から第3期スポーツ基本計画（スポーツ庁）が出されている。
都 市部の学校や地方の学校が統廃合するケースがあり、そこを地域の生活者も活用できる施設に再開発する動きがある。
国 において、スポーツ界におけるDXを推進するプロジェクトが立ち上がっている。フィットネスやヘルスケアへのサービスにも活用できる可能性が高い。
国 民生活センターから『「パーソナル筋力トレーニングジム」でのけがや体調不良に注意！』（令和4年4月）に関する資料が配信されている。

124

V 経営戦略項目（18）その他

https://sharez-gym.com/blog/fitness-chaos-map-2022/
出典：Sharez 岡崎秀哉氏

125

V 経営戦略項目（18）その他

126

V 経営戦略項目（18）その他

127

V 経営戦略項（18）その他

目◆施設×トレーナーによるサービス分類

施設がある

バジェットクラブ
オンデマンドセルフスタジオ

既存のフィットネスクラブ

トレーナーがいる

トレーナーがいない

C2Cサイトフィットネスアプリ
ホームフィットネスギア

オンライン
フィットネスサービス

施設がない

出典：Fitness Business編集部

128

V 経営戦略項（18）その他

目◆フィットネス関連団体・指導者資格認定団体

NESTA（全米エクササイズ&スポーツトレーナー協会）
NESTA JAPAN 事務局

JATI（ジャパン アソシエイション オブ トレーニングインストラクターズ）

米国カリフォルニア州に本拠地を置くパーソナルトレーナーの資格団体。プロフェッショナルとして成功するト レーナーを育成するために、指導技術やセールス、コーチング、ビジネスコミュニケーシ
ョンなど、身体に関する 知識と技術以外の面も重要視している。クライアントの目的や属性、エクサ
サイズ種目などに合わせた「スペシャ リスト資格」は実践的な指導が学べる内容となっている。

特定非営利活動法人日本トレーニング指導者協会
日本の環境や実情に合ったトレーニングの構築と、日本におけるトレーニン
グ指導者資格の確立などを目指して、 日本人トレーニング指導者達によって設立された資格団体。アスリートから一般人まで、あらゆる対象や目的に応じて科学的根拠に基づいたトレーニング指導を行える専門家を育成している。日本トレーニング指導学会を主宰し、日本人や日本の環境でのエビデンスの収集や実践への応用を行うほか、国際学会の開催などを通じて世界の情報収集や、日本の情報の世界への発信も行っている。国立スポーツ
科学センター（JISS）でのトレーニング指導員採用において、JATI 認定資格保持が応募条件になるなど、日本のトレーニング現場で高い信頼がある資格となっている。

NSCA（ナショナルストレングス&コンディショニング協会）
特定非営利活動法人 NSCA ジャパン
米国コロラド州に本拠地を置く米国のトレーナー教育団体。日本、韓国、中国、スペイン、イタリアの5か国に 広がるネットワークをもとに、ストレングストレーニングとコンディショニングの実践と研究から得られた最先端 の情報を、論文集、ジャーナル、ウェブサイトなどを通じて配信している。科学者とス
ポーツ現場の指導者との橋渡しをミッションとしている。

NASM（ナショナルアカデミーオブスポーツメディスン）
R-body アカデミー(株式会社 R-body project)
米国アリゾナ州に本拠地を置く、スポーツ医科学のエビデンスに基づくトレー
ニング指導が行える指導者育成団 体。ファンクショナルトレーニングの包括的な概念を「オプティマム・パフォーマンス・トレーニング（OPT モデル）」としてまとめ、フィットネス関係者やストレングス・パフォーマンスコーチ、アスレティックト
レーナー、ス ポーツ医療従事者向けに資格を発行している。あらゆるレベルのアスリートのパフォーマンスを最大限に引き出し、 かつ外傷障害のリスクを減らすことを目的とした、「動作を科学する」カリキュラムで構成されている。

JHCA
特定非営利活動法人日本ホリスティックコンディショニング協会
日本人トレーナーによって設立された団体。「神経一筋機能」「関節機能」を整えることで、全身の筋連動・連鎖および関節機能連鎖を最適な状態にするアプローチで身体機能を正常に近づけるトレーナーを育成する団体。エネル ギー体（エナジーパワー）にも働きかけ、より人間の本質へのアプローチで、生命力を高められる運動指導者育成 を目指している。

出典：一般社団法人日本フィットネス産業協会『フィットネスクラブマネジメント公式テキスト（中級）《インターミディエイト》』

ACSM（アメリカスポーツ医学会）
公益社団法人日本フィットネス協会

米国インディアナ州に本拠を置き、スポーツ医学とエクササイズ科学分野で世界をリードしてきているト
レーナー 育成団体。科学的エビデンスをもとに、運動療法としてのトレーニング指導を志向しており、適切な活動量や運動 強度などの設定や指導ができるトレーナー資格として定評がある。健康やヘルスケ
ア分野でのトレーナー資格で、米国ではメディカル分野でも認められている資格となっている。

NSPA（ナショナルストレングスプロフェッショナル協会）
株式会社ストロングス
米国メリーランド州に本拠を置き、米国やイギリスを中心にトレーナーの育成を行ってきている団体。ハイイン
テンシティ・ストレングストレーニング（HIIT）や、マニュアルストレングストレーニングのテクニックなどの教育養成を実施している。

加圧トレーニング
KAATSU JAPAN 株式会社
加圧トレーニングは佐藤義昭氏によって発明されたトレーニング理論で、「適切に血流を制限した状態で行うト
レーニング方法」により成長ホルモンが分泌され、血行促進や筋力アップ、回復力アップなどの効果が得られるもの。 加圧トレーニングに関する調査研究と、個人に合った適切な圧と目的に合ったトレーニングが指導できるトレーナー の育成を行っている。

129

V 経営戦略項（18）その他

目◆その他の資格

ピラティスの資格

自治体事業に強い資格
健康運動指導士

PEAK ピラティス

健康運動実践指導者

PHIピラティス

BASIピラティス

ポールスターピラティス
公益財団法人 健康・体力づくり事業財団が認定を行っている指導者資格。健康運動指導士は、保健医療関係者 と連携しつつ、個々人の心身の状態に応じた、安全で効果的な運動を実施するための運動プ
ログラムの作成および 実践指導計画の調整などを行う役割を担う。
一方、健康運動実践指導者は、医学的基礎知識、運動生理学の知識、 健康づくりのための運動指導の知識・技能などを持ち、健康づくりを目的として作成された運動プログラムに基づいて実践指導を行う。ともに、自治体の総合事業や、介護予防のトレーニング指導者資格として広く認知されており、指導にあたる際の資格条件になっている場合も多い。

STOTT ピラティスなど

ピラティスはドイツ人ジョセフ・ピラティス氏が軍人のリハビリエクササイズとして開発したため、近年、整形 外科系のリハビリエクササイズとしてのエビデンスも増えてきており身体の機能改善エクササイズが指導できるトレーナーとして認められてきている。米国に本拠地を置くピラティス団体が、指導者育成や資格認定を行っている。

アクアエクササイズの資格

水泳指導者の資格

JAFA-AQI

公認水泳教師
スイミング指導者としての資格。公認水泳教師は、(公財)日本体育協会、(公財)日本水泳連盟、(一社)日本ス イミングクラブ協会が行っている指導者養成事業により認定されたスイミングクラブなどの商業施設で職業として 水泳指導にあたる資格。

MIZUNO アクア

プールでの水中エクササイズが指導できる指導者育成と認定資格。水中での運動効果を理解し、安全に指導できるインストラクターの育成と認定を行っている。

プレコリオプログラムの資格
MOSSA

グループエクササイズの資格
JAFA GFI-ADI

RADICAL FITNESSLES MILLS

リトモス

など

安全に楽しく効果的なエクササイズが行えるよう、予め用意された曲とコリオでレッスンを行えるインストラクターの育成と認定を行っている。

AFAA

グループエクササイズのレッスン構成から指導までが安全に適切に行える指導者の育成と認定を行っている。

出典：一般社団法人日本フィットネス産業協会『フィットネスクラブマネジメント公式テキスト（中級）《インターミディエイト》』

130

V 経営戦略項（18）その他

目◆その他の資格

アスレティックトレーナーの資格
NATA-ATC（全米アスレティックトレーナー協会）

日体協AT（日本体育協会公認アスレティックトレーナー）

米国テキサス州に本拠地を置くトレーナー認定団体。アスレティックトレーナ
ーの役割・職責として、「傷害・疾 病の予防と健康の保護」「臨床評価と診断」応急処置と救急処置」「治療、リハビリテーション」「組織的、職業的な 健康と福利」を挙げ、認定トレーナーは、アメリカ医学会から準医療従事資格として認められている。資格認定委 員会(BOC)はエントリーレベルのアスレティ
ックトレーナー公認資格と公認アスレティックトレーナーのための 再認定基準を提供するために設立され、米国内で唯一アスレティックトレーナーを公認する認定団体となっている。

日本体育協会が認定する指導者資格の中でも、メディカル・コンディシ
ョニング資格として認定が進められている。 機能解剖や運動学に関する専門的な知識を有しスポーツ活動現場において、スポーツドクタ
ー及びコーチとの緊 密な連携・協力のもとに、競技者の健康管理、ス
ポーツ障害・外傷の予防、救急処置、アスレティックリハビリテーション
及び体力トレーニング、コンディショニングなどにあたる指導者資格。
日本の各競技団体のトレーナーになるうえでの資格条件となっている場合が多い。

国家資格

理学療法士

柔道整復士

鍼・灸・マッサージ師

栄養士・管理栄養士

近年国家資格を持つトレーナーも増えている。国家資格取得には、法律に基づいて国や国から委託を受けた機関 が資格認定を行っており、大学や専門学校での履修や、現場での実務経験が必要となる。

出典：一般社団法人日本フィットネス産業協会『フィットネスクラブマネジメント公式テキスト（中級）《インターミディエイト》』

131

VI 今後の展望VI 今後の展望
項目（1）今後の展望

2019年には全世界で1.84億人以上の会員、総売上高967億ドルまで伸びたが、コロナ禍の影響により2020年～
2021年は急減速している。国によってはロックダウン等により市場規模が半減したところもある。日本市場も3～4割が減少した。中長期的には成長していくものと思われるが、急な回復は難しいだろう。ピーク期まで戻るためにはあと1～2年必要だろう。人々のマインドの変化とともにを時間かけて徐々に回復していく。

◆国別のフィットネス市場の規模推移

年

クラブ数（軒）

会員数
（万人）

参加率
（％）

売上高
（億ドル）

2016

36,540

5,720

17.6

276

2017

38,477

6,090

20.3

300

2018

39,570

6,250

20.8

323

2019

41,370

6,420

19.6

350

2020

34,337

-

-

280

2021

32,269

6,650

20.0

307

2022

31,028--320

1施設あたりの施設規模、投資額は小さくなるだろう。

2016

6,435

920

14.3

67.37

地 域密着化、ドミナント化を進める“地縁化”企業や価値志向企業などのカスタマイズ型企業と、いくつかの標準化したモデルでチェーン展開を図るユニバーサル型企業に分かれていくだろう。前者は差別化戦略と後者はコスト
リーダーシップ戦略をとることだろう。

2017

5,728

970

14.9

71.61

2018

7,038

990

14.9

74

2019

7,239

1040

15.6

77.1

2020

-

-

-

-

2021

-

-

-

-

2022

-

-

-

-

2016

4,946

424

3.3

44.73

2017

5,299

463

3.7

46.02

2018

5,818

514

4.1

47.9

2019

6,188

555

4.4

49.3

2020

6,564

425

3.4

31.9

2021

6,757

433

3.5

41.1

2022

7,033

459

3.7

45.0

国

複 数のビジネスモデルが試されているが、それらを成立させられる方程式をきちんと確立することができた企業だ
けが生き残れるだろう。起点はパーパス（存在意義）にあろう。戦略・ビジネスモデル、オペレーションとパーパスとの間にフィット（整合）をつくり出せた企業が成長できるだろう。

米国
今 後、強い企業、弱い企業の格差は拡がるだろう。継承問題も含めてまだM&Aが起こる可能性はある。
平 均的な月会費単価は長期的にさらに上昇していくだろう。

英国

業 態の多様化はさらに進むだろう。特に、24Hセルフ型ジムや運動習慣づくりをサポートするスモールジムが増えていくだろう。
次 のテーマはコミュニティマーケティングとなろう。
自 社のコアコンピタンス（中核資源）を確立した後は、自社のドメインや提供価値をより広義に再定義し、“ライフス
タイル産業”を目指すことになるだろう。
「い いものを安く」が「いいものを高く」にシフトする事業者が増えていくことだろう。
総 合業態をとるクラブがブティック業態の1アイテムを取り入れたり、新たなブティックモールをつくる動きも出てくる
だろう。

日本

ト レーナー・インストラクターと生活者・勤労者をマッチングするサービスが登場するだろう。
個 人が独立してスモールビジネスを始めることが増えるだろう。
コ ンテンツや映像、音声を配信するオンラインフィットネスサービスも増えていくだろう。
自 社が提供するプログラムやメソッドの品質向上、改善・革新などを目的に、外部の研究機関とともに研究所機能をつくり、バリューチェーンを補完・強化しようとする動きは強まるだろう。
プ ロフェッショナルな人材がより求められるようになるだろう。お客さまの求める「フィットネス」を提供できる人材と、その人材をマネジメントできるリーダーがいる企業が成長できるだろう。
指 定管理制度などにより、公共施設の運営受託事業に取り組む企業は、増えるだろう。

✴1ドル＝100円、1ポンド＝150円で換算

133

VI 今後の展望
項目（1）今後の展望「コーポレートウェルネス（健康経営）」はより拡がりをみせるだろう。オンラインでの企業フィットネスも広がるだろう。
産・官・学が共同で地域における新たな健康サービスの仕組みづくりを構築する動きが活発化してくるだろう。
地方創生、地域再生を健康・スポーツといったコンテンツを用いて実現しようという動きが活発化するだろう。

◆国別参加率ランキング（ 2020年）

ランキング

国名

参加率

1

スウェーデン

22％

2

ノルウェー

22％

3

USA

21.2％

4

デンマーク

18.9％

5

オランダ

17.4％

6

フィンランド

17.2％

7

カナダ

16.67％

8

UL

16％

9

オーストラリア

15％

10

ドイツ

14％

◆国別成長率ランキング（ 2018年）

ランキング

国名

成長率

1

フィリピン

33％

2

中国

30％

3

フィンランド

25％

4

韓国

21％

5

デンマーク

17％

6

インドネシア

12％

7

グアテマラ

11％

8

香港

11％

9

コスタリカ

11％

10

インド

10％
出典:IHRSA

134

VII 業界団体

VII 業界団体
項目（1）今後の展望

小 中学校を中心に、体育の指導や部活動の指導をアウトソースする動きがさらに活発化して出てくるだろう。
経 済産業省主導で行われている「次世代ヘルスケア協議会」の分科会「ヘルスケア協議会」のなかで、医療関連の法制度との絡みでグレーゾーンとなっているフィットネスクラブのサービスについて、事業者が安心して事業に取り組めるように明確化することになり、より創造的にビジネスに取り組む事業者がさらに増えていくことになるだろう。
ホ ームフィットネスビジネスやヘルスケアビジネスなど、施設経営以外のフィットネス関連ビジネスが活発化してくるだろう。そこにはテクノロジーやAIなどが影響を与えるだろう。
海 外の先進的なフィットネスサービスのモデルが日本に入ってくるだろう。

Xponentialなど欧米のフランチャイザーが日本でマスターフランチャイジーを求め展開している。（Xponential社は、株式会社クラブピラティスジャパンと2019年2月に契約。「Club Pilates」を日本国内において10年間で165軒出店する計画。他の業態も展開中）。
さ らに、コロナ禍が収束していくにつれて海外市場へ進出する企業、個人も出てくるだろう。
世 界のフィットネス市場は直近5年間で年率にして平均4％の成長を続けてきていたが、一時的にコロナ禍でペースダウンを余儀なくされた。今後は徐々に回復へと向かうだろう。
ポ ストコロナ時代の新しいフィットネスの在り方が模索されている。より本質（カスタマーサクセス・カスタマーエンゲージメント・カスタマーエフォートレス）にフォーカスしたサービスとビジネスモデルが求められる。顧客価値を高め、LTVを高めていくことが求められる。

（2）chatGPT

参 考まで、chatGPTに訊いた、これからの日本のフィットネス業界の戦略（what is your strategy for expanding the Japanese fitness industry in the future?）を記しておく。

1.健康的なライフスタイルを促進する
日本政府は。健康的なライフスタイルとその不可欠な要素である運動を促進するために、公衆衛生キャンペーンを行うことができる。これによりフィットネスの利点についての認識が高まり、より多くの人々が身体的活動に取り組むようになる可能性がある。
2．フィットネスブランドとのコラボレーション
日本のフィットネスブランドは、他の人気ブランド、インフルエンサーとコラボレーションしてより多くの人をターゲットにした共同マーケティングキャンペーンを行うことができる。
例えば、テクノロジー企業と提携してフィットネス・トラッキングアプリを開発したり、人気アスリートやセレブリティと提携してフィットネス製品のプロモーションを行ったりなど。
3．ユニークなフィットネス体験を提供する
フィットネススタジオやジムはより多くの顧客を獲得するために、日本では一般的でないユニークなフィットネス体験を提供することができる。例えば武道やヨガなど日本の伝統的な運動と現代的なエクササイズを融合させたフィットネスクラブなど。
4．フィットネスコミュニティの形成
フィットネスを中心としたコミュニティを作ることも、業界の発展につながるフィットネスクラブやジムは、フィットネスに共通の関心を持つ人たちを集めるために、ソーシャルイベントや集まりを作ることができる。これにより、既存の顧客を維持するだけでなく、新たな顧客を獲得することができる。
5．テクノロジーを取り入れる
フィットネス業界はフィットネスをより身近で便利なものにするために、テクノロジーを取り入れることも可能である。これには、バーチャルリアリティを利用して、没入感のあるフィットネス体験を提供することや、自宅から参加できるオンラインフィットネスプログラムを開発することが含まれる。

（３）業界関連団体

民 間フィットネスクラブ経営企業は主に「（一社）日本フィットネス産業協会」（略称FIA）で活動している。主に、下記の業界関連団体がある。

業界関連団体（一社）日本フィットネス産業協会（公財）日本健康スポーツ連盟（公社）日本フィットネス協会（一社）日本スイミングクラブ協会（公財）日本スポーツクラブ協会（公社）日本エアロビック連盟（公社）スポーツ産業団体連合会（公財）笹川スポーツ財団

電話番号03-5207-6107
03-5809-1807
03-3818-6939
03-3511-1552
03-5354-5351
03-5796-7521
03-6434-9510
03-5545-3301

136

VII 業界団体
項（4）その他目◆小規模業態・サービスを創出するためのマトリクス

運動強度
（強）

成果型

顧客体験型

（機能改善・ボディメイク）（ブティックスタジオ）

情緒性

機能性

調整型

利便型
（24Hセルフサービス型ジム）（マインド＆ボディ、ヨガ、ストレッチ）

運動強度
（弱）
出典：Fitness Business編集部◆主要企業の直近 3期分の決算と今後の見通し
単位：億円

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期（予想）

売上高

経常利益

売上高

経常利益

売上高

経常利益

売上高

経常利益

売上高

経常利益

コナミHD／スポーツ事業590（▲7.1）▲61（-）

364（▲38.3）▲37（-）

420（15.2）

8（-）

455（8.4）

5（41.1）495（8.8）

10（250）セントラルスポーツ

533.86（▲1.6） 33.74（▲14.6） 360.27（▲32.5） 7.52（▲77.7） 403.38（12）25.95（345）436.02（8.1）

13.46（▲48.1） 462（6.0） 20（48.5）

ルネサンス

450.49（▲2.2） 30.42（▲2.2）

302.9（▲32.8）

6.32（-）

407.6（9.8）

3.11（▲50.8）

東祥344.66（26.5）

176.25（▲48.9） 11.49（▲82.5） 273.19（55） 45.46（295.4） 225.06（▲17.6） 31.35（▲31） 260（15.5） 40（27.6）

95.8（31.2）▲49.02（-）

371.2（22.9）

440（7.9） 3.5（12.4）＊括弧内は対前年比（％）。コナミの項の経常利益は営業利益。コナミは米国会計基準を採用しているため、有形固定資産の前倒し償却費用等が営業費用となり、営業利益に反映されている。

137

VII 業界団体
項（4）その他目
Fitness Business編集部からフィットネス＆スポーツ産業の拡大に向けて今、必要な3つの柱と15の施策を提言し、本レポートを締めくくりたい。
（1）子どもたちにスポーツを！
・現役選手やコーチ、OB/OGによる各種スポーツスクール開催など、地域への積極的な貢献
・親子をスタジアムやアリーナに招待してのイベント開始あ、公式戦に招待も・「11部リーグ」の組織〜（トーナメントではなく）リーグ戦の定期開催
・子ども会の夏休み体育大会
・いつまでも「夢」を抱く教育を。そして、その実現方法の指導を！
（2）地域活動を積極的に・フィットネスクラブと組んで、65歳以上も参加できる簡易なフィットネステスト（姿勢、心肺、認知関連の3種だけでも可）を実施、フィットネスの啓発とエビデンスの蓄積を！（✳コロナ対策にもつながる）
・インバウンド×地域活性に健康・スポーツコンテンツを活用（✳World Wellness Weekend〜トレーナー・インストラクターと旅行者・住民をマッチング）
・地域健康アプリの開発と活用（✳東京都の健康増進アプリ、住友生命バイタリティのサービス）・運営者が企画開発から参画するPPP（官民連携）とりわけ民間参入のない地域には仮指定管理者で公共スポーツ施設の開発・運営を。そうした施設を活用し、マイナースポーツなど、特徴のあるご当地スポーツ化を推進し、最適地化させる（バンカブル＆ニッチテール）。
・保険制度「の3分類化〜マイナカードを活用し、「予防」に取り組み、成果も出ている人にポイントを付与！
（3）スポーツ領域での各種フィットネスサービスの提供を！
・体育の授業を選択制にしてバリエーションを持たせ、参加促進。デジタルで管理。
・官民のスポーツ施設（✳ジムやグラウンドを付帯している施設）を活用し、指導者が近隣住民にフィットネスを指導
・サッカー選手に陸上短距離のコーチをつけるなど、異分野のトレーナー・コーチなどを招いてのクロス学習や実践の推進
・学習施設の多重活用を推進。トレーナーが学校の体育館や校庭を訪問し、ファンクショナルトレーニングを指導する。あるいは、地域でレベル別に分けたチーム同士でリーグ戦を楽しむ
・フィットネスやスポーツの社会的、経済的価値を数字で可視化。そこへの投資を積極化。
さらにはSDGs文脈で「エシカル消費」としての価値（自信の生活習慣の管理不足という怠慢によって他人の保険料を使うなどの迷惑をかけない、認知や介護で家庭に迷惑をかけないなどを伝えていくことも。

138

VII 業界団体
項（4）その他

目◆スポーツ・健康まちづくり年表
アウター施策とインナー施策の拡充により、地域スポーツのエコシステムを確立することを目指した施策がとられてきている。

年

トピック

詳細

1995年

総合型地域スポーツクラブの設立推進（文部科学省）【スポーツ振興事業の担い手創出】
複数のスポーツ種目が楽しめる住民主体のクラブづくりを行うスポーツ振興事業の担い手として、スポーツ振興くじ（toto）と、会費収入、指定管理者として事業を継続化することが想定されていた。2011年までの「スポーツ振興基本計画」（文部科学省）での最重要課題とされ、2002年～2003年に急増し、2,155と4倍に増える。2014年には、3,500に達し、以降、廃止・統合・移行への流れにある。

2003年

指定管理者制度 創設（総務省）【公共スポーツ施設の民営化】
公共施設の管理運営を民間事業者も含めた幅広い団体に委託できるようになる制度。総合型地域スポーツクラブや、民間フィットネスクラブ事業者などが参入。2011年以降、地域スポーツコミッションも参入している。インナー施策の担い手ともなる。

2009
年

地域おこし協力隊（総務省）【まちづくりの担い手創出】
都市部から過疎地域へ移住し、地域おこし支援や地域協力活動を行う人材のこと。制度は2009年からスタートしたが、スポーツ・健康まちづくり人材としての活動は、2019年頃から増加。2023年現在地域おこし協力隊の14％がスポーツ・文化に関わっている。地域スポーツクラブやスポーツコミッションの創設、ス
ポーツ・運動指導者として活動する人も増えている。

2011年

さいたまスポーツコミッション設立【地域スポーツのエコシステム確立の成功事例】
さいたまスポーツコミッションは、スポーツイベントの誘致と開催支援を通じて観光や交流人口の拡大を図り、スポーツの振興と地域経済を活性化することを目的として設立された。2015年までに116件のイベント誘致と支援で、約234億円の経済効果を生み出し、2018年には法人化して指定管理業務を受託するな
ど、地域スポーツのエコシステム確立の成功事例として注目されている。

2012年

スポーツツーリズム推進基本方針（観光庁）【スポーツ推進事業のアウター施策の推進】
2011年観光庁に「スポーツツーリズム推進連絡会議」が発足。2012年に日本スポーツツーリズム推進機構（JSTA）が設立され、スポーツツーリズムの知名度が高まり、地域スポーツコミッションの設立とともに、地域を活性化するためのスポーツ合宿や、スポーツ大会の誘致開催が進んだ。

2014年

地方創生推進交付金（内閣府）【まちづくり事業の支援】
東京一極集中を是正し、地方の活性化を図る政策。当初は雇用の創出や移住促進など、人口減少の課題解決への施策が多くとられていたが、2019年以降「健康のまちづくり」の実現のために、観光やスポーツ、産業振興など様々な分野との連携による施策への補助金が交付されている。

2015年

スポーツ庁設立

2016年

地域スポーツコミッションの設立推進（スポーツ庁）【スポーツ・健康まちづくりの、担い手創出】
地域のスポーツ観光資源を発掘し、スポーツツーリズムによって地域を活性化するとともに、東京2020開催決定によるホストタウン登録増加や、合宿誘致に対する関心の増大、急増する訪日外国人をスポーツによって地域に誘導しようとするインバウンド戦略の担い手として日本各地で設立が進む。2021年10月時点、177団体がある。

2019年

まち・ひと・しごと創生基本方針2019（内閣官房・内閣府）【地方創生としてのスポーツ・健康まちづくりへ】
第2期地方創生として、「スポーツ・健康まちづくりの推進」が基本方針の一つとして示された。「スポーツを活用した経済・社会の活性化」「スポーツを通じた
健康増進・心身形成・病気予防」「自然と体を動かしてしまう『楽しいまち』への転換」が3つの政策の柱として記されている。これをきっかけに、「地域おこし協力隊」や「地方創生推進交付金」などの、スポーツ分野への活用が活性化している。

2021年

地域活性化起業人制度（総務省）【スポーツ・健康まちづくりの、インナー施策における官民連携へ】
三大都市圏の企業の社員が、一定期間地方自治体に派遣され、自社のノウハウや知見を活かして、地域の魅力や価値を向上させる業務に従事する制度。
フィットネスクラブ運営企業の社員が、地方自治体に派遣されて、民間のノウハウを「スポーツ・健康まちづくり」活かす事例が増えている。

2023年

学校部活動の地域移行（スポーツ庁）【スポーツ・健康まちづくりの、インナー施策における産官学連携へ】
義務教育である中学校の生徒の学校部活動を、学校と地域との連携・協働により整備するものとして、「地域の子どもたちは、学校を含めた地域で育てる」
として、地域の持続可能で多様な環境を一体的に整備することがガイドラインで示されている。移行期間は「可能な限り早期の実現を目指す」とされ、学校施設運営の民営化も検討されている。

【行政のスポーツ施策が1本化へ】
文部科学省、経済産業省、厚生労働省、外務省等の省庁間での施策の重複を効率化して、新たな相乗効果を生み出す狙い。

注：原田宗彦著「スポーツ地域マネジメント」学芸出版社刊（2020）をもとに、月刊NEXT編集部が作成。原田宗彦氏が監修

139

VIII 参考資料

VIII 参考資料
項

目

（1）決算

◆業績回復もピーク期の売上高まで戻らず、利益も確保厳しくーーー2023年３月期主要上場各社の決算概要
フ ィットネス業界の上場企業の2023年３月期決算が発表となった。コロナが収束へと向かうなか業績回復を目指した前期であるが、未だにピーク期の売上高までは戻らず、光熱費等の高騰などから値上げなどの施策も取り入れている。しかし、思ったように利益を確保できていないのが現実である。
欧 米各国の市場を見ると、コロナの収束と同期するように急回復してきているので、ここから日本の市場も回復基調がより鮮明になってくるだろうが、課題は、総合業態の再生と新業態・サービスの創出、さらにはスクール事業者や指定管理事業などを含めたポートフォリオ経営の実現と顧客視点に立ち運動習慣がつくようにしていくオペレーションとその結果としての顧客生涯価値（LTV）の実現にあろう。ここに記した上場各社
はすでに回復軌道に入っていっているが、そのほかの企業の中には４期連続の赤字となり財務に窮している企業も散見されることから、国や金融機関などからのサポートもまだまだ必要なのかもしれない。

（2）ルネサンス

株 式会社ルネサンス（以下、ルネサンス）の2022年３月期決算（連結）における売上高は、前年の371.2億円から407.6億円と前年同期比9.8％増の伸びとなった。しかし、営業利益は6.8億円（全同期比▲25.5％）、経常利益は3.11億円（同▲50.8％）、当期純利益は▲11.41億円（赤字化）と、振るわなかった。想定を超える光熱費の上昇があったことなどが起因している。同社は、資源価格の高騰による光熱費の上昇をふまえ、事業
環境における前提の見直しを行うとともに、特別損失の計上および繰延税金資産の取り崩しを実施している。
部 門別で見ると、売上構成比の43.8％を占めるフィットネス部門が178.53億円（前年同期比10％増）、同36.8％を占めるスクール部門が149.79億円（同9.2％増）、また戦略的に取り組んでいる介護リハビリなどは25.4億円（同19.2％増）と伸びてきてはいるが、売上構成比自体はまだ6.2％にとどまっている。
部 門別会員数で見ると、フィットネスが計178,267人と前年同期比10.3％増、スクールが計158,412名と同2.9％増、オンラインが計36,936人と同113.5％増となった。オンラインの伸びが顕著だったことと、スクールの会
員数の中に同社が傾注しているスクール制フィットネスプログラム参加者が含まれていることが、特筆すべきことと言えよう。

新規入会者数についても、通期の累計入会者数が、コロナ禍前の９割を超える水準にまで戻ってきている。また、休会者数に関しては、フィットネス会員、スクール会員ともにコロナ禍前を下回る水準となった。
年 齢構成比については、フィットネス会員の50歳以上の構成比が、2022年３月期が57.2％だったのに対して、2023年３月期は56.2％と少し若返った。一方、スクール会員については、2022年３月期に74％だった20歳
未満の構成比が、2023年３月期には、73.2％と少し下がり20歳以上の構成比が増えた。
既 存クラブの動向については、売上高は前年比で7.6％増、期末会員数は同3.6％増と売上高ほど伸びていない。また、会員単価（＊休会者を含む。臨時休業期間を含む）は、この３年間で6,609円、8,841円、9,170円と上昇してきている。退会率も低位安定化の傾向にあり、2022年度の月間平均値は3.2％だった。
ル ネサンスの2023年３月期の主なトピックスは、以下の通りである。
（１）スポーツクラブ事業
・総合型スポーツクラブとして、「ルネサンス・イオンタウンふじみ野24」「ルネサンス海老名ビナガーデンズ24」「ルネサンス蒔田24」（＊複合型リハビリ施設を併設）を新規に出店した。
・会員同士が交流でき、より楽しい健康づくりにつながるファンコミュニティサイト「RENAISSANCEColors（ルネサンスカラーズ）」の開設や、成長期の子どもたちに向けたプライベートブランドのサプリメント「ぐんぐんノビ
ルネ」の開発・販売等を実施した。
（２）介護リハビリ事業
・「スポーツクラブ ルネサンス 蒔田」に、介護リハビリの複合型施設（リハビリセンター・訪問介護ステーション・元氣ジムJr.）を併設し、利用者の悩みに応じたリハビリテーションの提供を通じて、地域の健康づくりを支援することにした。元氣ジムJr.では、プールを活用し、児童発達支援・放課後等デイサービスを提供している。
・「元氣ジム」のフランチャイズ展開に向けた営業体制を強化し、元氣ジム初となる九州・北海道エリアを含む４施設を新たに開設した。・がんサバイバーに向けてQOL向上を支援する、オンラインプログラムの提供をした。
（３）企業・健康保険組合に向けた事業・オンラインレッスン配信サービス「R E N A I S S A N C E O n l i n eLivestream」を拡充し、住友生命「Vitality」、大同生命保険「KENCOSUPPORT PROGRAM」など、企業・健康保険組合に提供、利用者を順調に増やした。
（４）地域・自治体に向けた事業
・「地域活性化起業人制度」等を利用し、16の自治体に従業員を派遣し地域が抱える健康課題の解決や派遣先自治体のPR等を通じた地域活性化への取り組みを実施した。
・佐賀県武雄市、および熊本県菊池郡大津町の運動公園や屋内体育施設等の運営を担う指定管理者となり、今後地域の方々の健康づくり、スポーツ振興や地域活性化に取り組んだ。
・株式会社BEACH TOWNが武雄温泉保養村キャンプ場等の利活用事業に参画した。
・墨田区が2023年４月よりスタートする「すみだ健康経営支援事業」の取り組みにおいて、同社が「健康経営サポーター」として、区と相互に連携し、隅田区民の健康づくりを推進することになった。
（５）資本事業提携と企業資本提携
・2022年11月に、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドから約50億円の資金調達を実施することを決定した。
・2023年３月に、東急不動産株式会社の子会社である株式会社東急スポーツオアシスのフィットネス運営会社、ホームフィットネス、スポーツ施設の管理運営受託およびデジタルヘルスデザインの各事業を会社分割により継承する新設会社（株式会社東急スポーツオアシスの商号を引き続き使用）の株式の一部（40％に相当）を取得した。
（６）新規出店・開設と退店・運営受託終了
・新規出店・開設は、図１の13軒であり、退店・運営受託終了は、図２の９軒である。グループ合計で、海外の２クラブを含めて、総計190施設となった。

141

VIII 参考資料
項目（2）ルネサンス

組織の横串機能を担うマーケティング推進本部を新設
2024年３月期の見通しをするにあたり、同社は、まず外部環境、内部環境に関する前提として下記を想定している。
（１）外部環境・コロナ禍は、段階的に収束していく流れ。これに伴い、人流の回復やサービス消費の活発化を期待している。
・「身体を動かしたい」「免疫力を維持したい」など人々の健康意識の高まりから、健康関連ビジネスはさらに活況を呈する。
・多種多様な業態の展開やコロナ禍を経た業界再編の動き等、フィットネス業界の競争激化が見込まれる。
・資源価格の高騰、物価上昇は、一定期間継続する。従業員への還元や人材確保に向け、多くの企業が引き続き、賃上げを検討している。
（２）内部環境・2023年度を、2024年度以降の中長期的な成長軌道を描くための初年度と位置付ける。
・総合型スポーツクラブの新規出店を４クラブ計画。2022年度とほぼ同水準の開設費用を見込む。
・健康ビジネスにおけるリーディングカンパニーを目指し、これまでとは異なる成長を遂げるための組織改定を実施。
・企業理念の実現に向け、起点となる人材への投資を重視。人材の採用・育成の再強化、給与水準の引き上げを計画している。
こ れらを前提として想定したうえで、以下の重点施策に取り組むことを発表している。
（１）組織・人材への取り組み
刻々と変化する外部環境に対応し、新たな成長を実現するために、組織の横串機能を担うマーケティング推進本部を新設。ここに、各本部の企画機能およびデジタル推進、人事機能を集約し、全社視点による最適化と、部門間の連携の強化など、事業間のシナジー創出を図っていく。また、すべてのステークホルダーの生きがい創造を実現するう
えで、従業員が起点であることが重要と考え、健康経営、人材開発をはじめとする人材への投資の強化に取り組む
ほか、昨今の物価上昇を考慮し、従業員の給与水準の引き上げも計画する。
（２）スポーツクラブ事業への取り組み
マーケティングを強化し、顧客感動満足につながるサービスデザインを再設計し、リアルの場での会員とスタッフの接点から生まれる顧客感動満足の追求と、デジタルを介した顧客接点による価値を融合させ、「ルネサンス」らしい
サービスの確立を目指す。また、収支構造の主軸となるスポーツクラブの運営効率化においては、業務の自動化、省力化、集約化による非顧客接点業務の効率化をさらに進める。並行して、スタッフによる会員への付加価値向上につながる人材育成に注力する。さらに、新規入会者獲得好調の要因になった対象顧客の多様なニーズに合わせた総合スポーツクラブならではのカテゴリーエントリーポイント（＊略称CEP、何かを購入しようと思ったときにブランドを想起するきっかけやヒント）づくりとそのそれぞれへの価値提案―例えば「目指せ－３kg」「筋トレしたい」「体力をつけたい」「サ活したい」といったニーズに沿った提案―を今期も積極的に展開して、会員数の伸長につなげる。なお、各種コストの上昇への対応や、継続的な品質向上を目的に、2023 年度７月に一部会費の改定を予定している。
（３）介護および医療周辺領域、 BtoB 事業、 BtoG 事業への取り組み
介護・医療周辺領域では、介護リハビリ事業の核である元氣ジムにおいて、新しい出店モデル開発に取り組み、これを確立させることで事業展開の加速を目指す。BtoB事業については、企業・健康保険組合に続く従業員の健康づくりの行動変容、習慣化に向けた新たな商品サービスを展開し、企業の生産性向上へ貢献することで、契約企業、健康保険組合の拡大を図る。BtoG事業については、自治体との連携および健康を軸としたまちづくり支援を重点施策
として、地域の活性化に取り組む。これらのヘルスケア領域とスポーツクラブ事業との連携を通じた、新たな付加価値の創出にも取り組む。
（４）アライアンスを通じた価値創造
アドバンテッジアドバイザーズとの連携については、現在優先するテーマとして、多様なニーズに適用した店舗開発の強化、それから事業継承およびM＆Aの検討等、複数のプロジェクトを開始。東急スポーツオアシスとのシナジー創出については、2023年４月より東急スポーツオアシスへの資本参加を通して両社の強みやノウハウを掛け合わせ
多様な方々の健康課題解決サポートに取り組み、顧客価値の拡大とサービス品質の向上に取り組むことで、事業成長を目指す。
（５） 2023年４月以降の新規出店・運営受託
2023年度以降の新規出店・運営受託開始予定は、図３のとおりである。なお既述の通り、2023年度は、2022年度と同水準の開業費用を見込む。既述の取り組みにより、同社は2024年３月期の連結業績として、売上高440 億円（前期比7.9％増）、営業利益９億円（32.3％増）、経常利益3.5 億円（12.4％増）、当期純利益１億円（―）を予定している。

◆図 1

◆図 2

◆図 3

142

VIII 参考資料
項目（2）ルネサンス

人生 100 年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニーへ
同社は2022年度より、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げて事業に取り組んでいる。中期的な見通しを考えるにあたり、同社は、改めて日本における健康に関わる社会課題を解決することが、役割、使命であるとの認識のもと、そこに成長機会があると考えている（図４）。社会課題を解決する健康ソリュー
ションカンパニーの実現に向け、これまでスポーツクラブの事業運営を通じて得た様々なノウハウを、介護および介護・医療周辺領域や企業・健保組合向けの健康事業領域、地域・自治体に向けの健康づくり事業領域などの周辺市場と連携することで、事業領域の拡大を図ってきたが、同社は今後もフィットネス、スクールといった、足元の事業領域の付加価値向上、事業拡大に取り組む。また、ヘルスケア関連領域については、すでに取り組んでいる事業に積極的にリソース配分を行って成長させるとともに、新たなビジネスについても、積極果敢に挑戦していく。
スポーツクラブは 2026年度末には在籍が過去最高となる見通し
スポーツクラブの在籍者数については、次のとおり。入会者がコロナ前の水準に戻ってきたこともあり、在籍者数は新規開設クラブも含めて、回復基調に転じている。図５のトレンドどおり回復していくとすると、2026年度は過去最高の在籍者数になる見通しを立てている。同社はコロナ禍においても積極的に出店。2023年度も、継承案件含め４店舗の出店を予定している。マーケティングを強化し、会員の満足度を高められるよう、サービスの再構築にも取り組む。クリアすべき課題としては、まず光熱費の高止まりに対する対応がある。これについては、運営方法を見直し、非顧客接点業務を効率化していく。しかしながら、同社として重視している人やサービスに関しては、積極的に投資するとしている。また、同社が資本参加した東急スポーツオアシスとともに、小型のジムタイプとは異なる、総合業態としての独自の価値をさらに高めていくことを目指す。
戦略的に３つのヘルスケア事業領域を推進
同社は、スポーツクラブ事業以外に３つのヘルスケア事業領域に取り組んできている。３つのヘルスケア事業領域とは、介護および介護・医療周辺領域、企業・健保組合向けの健康づくりの事業領域、そして地域・自治体向けの健康づくりの事業領域である。
（１）介護および介護・医療周辺事業領域
2042年まで、高齢者の人口は増加していくと推測されているため、介護保険の領域において、ニーズが高まるリハビリ
特化型デイサービス、元氣ジムの出店を加速していく。2023年度は、出店に向けたマイナーチェンジを進め、2024年度
以降、直営店は毎年４～５店舗、フランチャイズにおいては、８～10店舗の出店を予定している。また、これまで取り組んできた通所型のモデルだけではなく、入所型も含めた新たなビジネスモデルの研究も始める。
（２）企業・健康保険組合向けの健康づくりの事業領域
同社はこれまで、健康経営会議など、様々な諸団体の運営を推進するなど、国が推し進める健康経営の一助を担っており、ここで得た知見をもとに、企業・健康保険組合に所属する従業員や組合員の健康づくりを加速していく。スポーツ
クラブを活用しての健康づくりは引き続き推進するが、従業員、組合員の行動変容、習慣化に向けたオンラインの新サービス「Smart Action」を2023 年度より展開していく。また、すでに約３万7,000 名のオンライン会員がいる、
RENAISSANCE OnlineLivestream についても、現在、住友生命Vitality の加入者など多くの利用があるが、パートナー
企業をこれまで以上に探索し、会員数の増大を図る。
（３）地域・自治体向けの健康づくりの事業領域
同社は、これまで200以上の自治体の実績をもとに、スポーツクラブの足元の自治体だけではなく、この実績から、全国の自治体に向け事業を拡大していく。また、昨年度から取り組んできた、学校が抱える課題、プールの維持管理コストの増加、もしくは教員の授業の負担の増加、こうした課題に対しても、同社の施設と水泳の指導力を十分に活かし小中高の水泳授業を受託していく。さらに、棚倉町、伯耆町、小清水町など、自治体と一緒に取り組んできたまちづくり事業の実績をもとに、過疎エリアの自治体に対して、ハード・ソフトの両面から新たな健康なまちづくりを提案していく。そして
PFI、指定管理など、自治体の資源を有効的に生かし、PPP（官民連携）事業も子会社のBEACH TOWN とともに連携し、拡大していく。

◆図 4

◆図 5

◆図 6

Well-Being な社会の実現に向け、貢献できる企業へ
同社は、2027年度、過去最高益となる営業利益40億円超の達成を目指す（図６）。さらに、創業から50周年を迎える
2029年度までに、Well-Being な社会の実現に向け、貢献できる企業となることを目指す。また、過去最高益を目指すにあたって、売上構成比も大きく変えていく。スポーツクラブの売り上げをこれまで通り伸ばしながらも、ヘルスケア事業にそれ以上に注力して売上構成比の1/4 を占める体質に変えていく。そして、「健康のソリューションカンパニー」の実現に向け、2027年度は売上高600億円の達成を目指す。なお、この数字には、M＆Aの取り組みによる貢献は含まれていない。現在、業界再編の動きが顕在化してきているなか、コロナ禍で苦しんでいるスポーツクラブ運営企業を肩代わりすることも十分に視野に入れつつ、ヘルスケア事業領域を成長・加速できるようなパートナーがいた場合にも、アドバンテッ
ジアドバイザーズの資金を活用し、積極的にM＆Aを推進していく。

143

VIII 参考資料
項目（3）RIZAP
グループ

chocoZAP 会員基盤が急成長会員数業界「ナンバー１」が視野にRIZAPグループ株式会社の前期（2023 年３月期）の連結業績は、売上収益が1,605.19 億円（前期比▲0.3 ％）、営業利益が▲ 45.05 億円（―）、親会社の所有者に帰属する当期利益が▲ 127.33 億円（―）であった。
コンビニジムchocoZAP の会員数が、直近３ヶ月で25 万人増加し、2023 年５月15 日現在55 万人となっている。同時点での店舗数が572 店なので、１店舗あたり会員数は960人程度であることがわかる。また、同店舗のおおよその延床面積が40 坪程度であることから、坪あたり24 人とこれまでの業界の常識とされる「坪あたり10人の壁」を大きく超えるイノベーションに成功していることになる。広告宣伝の強化やスターターキットの提供等にも取り組むなど、出店直後の集客力を高めていることから、想定より投資回収期間も前倒しされ、月商も伸び、現在およそ16 億円弱ほどにまで成長してきている。
そ のため、chocoZAP ブランド開始の2022 年７月からわずか１年未満で年間売上高が195億円を超える規模にまで成長する事業に育ってきていることがわかる。退会率も四半期毎に低下し、今後もさらに１店舗あたり
会員数は伸びていくことだろう。総在籍会員数に関しては、現在国内トップの「カーブス」が80万人弱であるので、直近３ヶ月で25万人増加しているペースから想像するに、今年秋以降にはフィットネス業界においてナン
バー１の会員数を抱えるジムになるものと推測される。
全 店が直営施設であるため、出店コストなどの費用がかさむが、2026年３月期に2,000店舗を目指しているが。それよりも早まる可能性もある。
一 方、既存事業であるRIZAPボディメイク事業もサブスクモデルの「プライムサービス」を導入したことで、このプライム会員の比率が70％を突破、しかも１年後の継続率・顧客単価が大幅に改善し、売り上げが安定化してきている。足元の入会率（2023年５月実績）も急回復してきていて、2022年11・12月比で、160％を達成している。
そ のほか、法人へのプログラム提供も堅調に推移していて、累計の参加企業数・参加者数が1,800社、27万人を突破している。2023年７月からは、chocoZAPの利用などを含めたサービス内容で、圧倒的なコストパフォ
ーマンスを実現する「RIZAP特定保健指導プログラム」の投入を決定している。さらに、複数の地方自治体と連携して商店街の空き店舗などを活用し「官民連携コンビニジム」の設置も推進中である。
ま た、chocoZAPのユーザーから収集している生体データを分析し、個別最適化したソリューションを提案している。内製化されたアプリを通して、楽しく習慣的に運動・食事管理などに取り組むことが可能なサービスを提供しようとしている。他にも、Web3ヘルスケアエコシステム構築に向けて、トークンエコシステムを活用して健康増進にインセンティブが働くようにする“WorkouttoEarn”サービスやchocoZAPアプリによるAI食事管理
サービスの開発に着手している。さらに、2023年５月には健康経営促進サービス「RIZAPメタバースフィットネス」のサービスをローンチした。これは、リモートワーク従事者の健康増進・メンタル不調の改善を目的に、RIZAPのトレーナーが月額3.3万円（税込）より、オンラインレッスン（２回/週・各15分）等を提供するというものである。同社は、chocoZAPとRIZAPを一体運営し、エントリー層から入って、ミドル層、ハイエンド層へとナー
チャリングしていくフルライン戦略を採り、独自のマーケティングでブルーオーシャン市場を創造していこうとしている。その他の関連事業ももちろん継続して手掛けるが、主力の事業は、chocoZAP、RIZAPボディメイク事業などのフィットネス領域の事業に集中させていくことで、海外展開へ、さらには国内プライム市場への上場の可能性も見据えているようだ。
同 社は、2024年３月期の連結業績予想として、売上収益1,800億円（前期比12.1％増）、営業利益▲45億円（―）、親会社の所有者に帰属する当期利益▲90億円（―）を見込んでいる。

（4）Fast Fitness
Japan

前期増収増益も今期は減収へそれでも高い収益性を維持
株 式会社FastFitnessJapanの2023年３月期の連結業績は、売上高147.87億円（前期比12.9％増）、営業利益33.64億円（同14.2％増）、経常利益34.02億円（15.6％増）、純利益19.14億円（12.5％増）だった。

2010年に米国のフランチャイズチェーンの日本法人として業界参入した同社は、「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」を企業理念として掲げ、24時間フィットネスジムの日本におけるパイオニアであるエニタイムフィ
ットネスの運営を通じて「誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会」を実現することを目指し、店舗網の拡張や会員数の増強等、積極的な事業拡大を推進してきている。
特 徴としては、以下の４つが挙げられる。
（１）会員は40代以下が約９割を占める（２）男女比は、男性が８割弱を占める（2023年３月末時点）（３）延床面積100坪前後とコンパクトな施設で、狭商圏でも成立する（４）マシンジムに特化。コアタイムを除き無人化を実現

144

VIII 参考資料
項目（4）Fast Fitness
Japan

2023年３月期においては、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、緩やかに持ち直しているものの、世界的な物価高騰が進むなど不透明な状況は継続しているなか、低価格な24時間型ジムが引き続き増加傾向にあるが、エニタイムフィットネスは、1,000店舗を超える店舗（2023年３月末時点の直営店171店・FC店897店、総計1068店）と74万人の在籍会員数（同時点）の実績が証明するように、「安全」「安心」「清潔」「快適」な開発・運営により、24時間型ジム領域においてプレゼンスを発揮している。

◆図 7

Ⅰ 当社の強み①（店舗ネットワーク）
第１号店出店から9年半で47都道府県に出店
11年半で1000店舗達成

ま た、前期においては、より良いジムへと成長するためのメッセージとして「UpdateYOURSELFさあ、自分をアップデートしよう。」を発信し、会員とともにアップデートし変化することを目指した。

出張先や転勤・転宅先でも「エニタイムフィットネス」が利用可能と

北海道
13店舗

なるよう、店舗ネットワークの充実・拡張を継続中
地域別出店状況2023年３月末時点の店舗数および会員数は、図７・８のとおりとなっている。

（2023年3月末時点）

同 社は、2023年４月より新メッセージ「Givemefive～あなたとハイタッチ～」を発信している。このメッセージには、不安
定な時代こそ大切な人とのつながりに着目し、頑張った人同士や応援する人とハイタッチを交わし、誰かのために、自分のために、挑戦した、想いを遂げた、助けた、などエニタイムフィットネスに関わるすべての人々のポジティブなアクションを応援したいという想いが込められている。さらに、同社は運動機会の需要を捉え、会員の利便性向上に向けた出店と実効性の高いキャンペーンの実施やSNSの活用等を通じたコミュニケーションを推進し、事業の拡大を図
っていく。

全国

1,068店舗

会員数

74.0万人

中部
125店舗

九州・沖縄
126店舗

課 題としては、アメリカの店舗のように、本部を中心に新たなカテゴリーエントリーポイントをつくり、新しい顧客価値を持続的に創造していくことが挙げられよう。2024年３月期の連結業績予想として、同社は売上高152億円（前期比2.8％増）、営業利益28億円（▲16.8％）、経常利益27億円（▲20.6％）、純利益14億円（▲26.9％）と発表している。2023
年３月期のグローバル会員管理システムの移行にかかるシステム使用料の増加による反動減があり、会費収入やロイヤリティ収入を中心とした売上高は増加するものの、利益面では、これによる売上総利益の減少に加え、人件費や基盤インフラの整備などの販管費の増加を見込んでいるためである。

東北
46店舗

中国
43店舗

関⻄
210店舗

四国
15店舗

関東
490店舗

11

Copyright © Fast fitness Japan. All Rights Reserved

尚 、2023年6月23日に、同社代表取締役土屋敦之氏が退任し、山部清明氏が就任することが決まっている。
◆図 8

Ⅰ 沿革と店舗数の推移
2010年に日本初の24時間型ジムとして出店後、新たなマーケットを創出
新規参⼊が相次ぐ中、24時間型ジムのトップランナーとして1000店舗を突破
創業期

FC開拓期

全国展開期

直営店の出店による事業基盤固めFC展開の実績を作り
有⼒FC事業者を開拓

都心部だけでなく、全都道府県に出店・
ロードサイド型の店舗も増加

業界関係者からは

当社の成功が知れ渡り︕ 「日本では絶対に無理だ」と言われた

競合他社の参入も増加し︕ 24時間フィットネスに競合他社が参⼊を開始

︕ 24時間フィットネス市場が活性化

2015年以降

907

成⻑が加速

736
151

502

1
1

5
3

15

2

2011.3 2012.3

10

5

37
7
30

2013.3 2014.3

194

72

121

12
60

29

42

92

152

2015.3 2016.3

318

2017.3 2018.3

165

1068
171

132

88

65
253

1002

414

604

2019.3 2020.3

Copyright © Fast fitness Japan. All Rights Reserved

837

897

2021.3 2022.3

2023.3

756

9

145

VIII 参考資料
項
（5）東祥

目
減収減益、再生目指す成長戦略へ

2023年３月期における株式会社東祥の連結業績は、売上高225.06億円（前期比▲17.6％）、営業利益31.34億円（同▲30.1％）、経常利益31.35億円（同▲31.0％）、純利益8.57億円（同▲64.6％）となった。
ス ポーツクラブ事業においては継続して、「お客さまの安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、会員の健康管理、免疫力の向上に資するサービスの実施に努め、ホテル事業においても、ビジネスシーンや観光等の顧客のニーズに応えるサービスの提供に努めた。
ホ テル事業は好調に推移したものの、スポーツクラブ事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、会員の安全・安心、満足度の向上に努めたものの、2023年３月期前半の感染症の影響、電気料
金等エネルギーコストの大幅な上昇、感染症が収束し始めた2023年１月より会員数増加のため広告宣伝費用が増加したこと並びに２店舗閉鎖による減損損失の計上等により、事業利益の減益要因となった。
不 動産事業においては、2022年３月期に名古屋市内の賃貸マンション17棟を売却したが、2023年３月期は賃貸マンション１棟の売却に減少したため、大幅な減収となった。
スポーツクラブ事業も、減収減益に
全 社売上高の52.5％の構成比（2023年３月期）を占めるスポーツクラブ事業における総店舗数は、残存賃貸借期間等総合的な判断により、2022年12月28日に「ホリデイスポーツクラブ新潟赤道（新潟県新潟市）」並
びに2023年３月30日に「ホリデイスポーツクラブ鹿児島鴨池（鹿児島県鹿児島市）」が閉店したことにより99店舗となった。
同 社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」においては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、会員の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めた。営業面においては、コロナ禍
における付加価値向上を目的にプログラム予約、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画、ホットスタジオの有料化に取り組み、オンラインプログラム「ホップ.TV」の配信等を積極的に行ったものの、2023年３月期のスポーツクラブ事業の売上高は118.09億円（前年同期比▲3.1％）にとどまった。また、エネルギーコストの上昇に対応するため、既存会員の会費は据え置きとしたものの、2023年１月以降の新規入会者の会費については、一律ではなく店舗単位での営業状況を考慮し、価格転嫁を実施した。同セグメントの営業損益▲2.97億円であった。
ホ リデイスポーツクラブの成長戦略として、同社は図９を掲げ、取り組んでいる。

2024年３月期について、同社は、新型コロナウイルス感染症の収束状況、スポーツクラブ事業における2023年３月末の会員数および直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率および客室単価、不動産事業における賃貸マンション、収益物件の入居率を参考数値とし、業績予想を算出した結果、売上高260億円（前年同期比15.5％増）、営業利益40億円（同27.6％増）、経常利益40億円（同27.6％増）、純利益16億円（同86.5％増）と予想している。

146

VIII 参考資料
項目（6）セントラル
スポーツ

売上回復も利益伸びず、今期、経常利益 20億円を目指す
フィットネス会員が、回復
セ ントラルスポーツ株式会社（以下、セントラルスポーツ）の2023年３月期における決算（連結）は、売上高436.02億円（前期比8.1％増）、営業利益18.5億円（同22％増）、経常利益13.46億円（▲48.1％）、純利益7.93
億円（▲48.5％）となった。
フ ィットネス業界においては、人の移動や動きが徐々に増えて個人消費が活発になってきたことに伴い、施設利用や入会については回復傾向となってきた。また、感染症による健康二次被害への対策、健康への意識向上やライフスタイルの見直し等もあり、社会的にも大変重要な役割を果たしていくことが期待されている。その一方で、エネルギー価格等の物価高騰が経営環境に大きく影響を与える厳しい状況が続いた。
こうした経営環境との認識のもと、同社は経営理念である「０歳から一生涯の健康づくりに貢献する」のもと、「現在価値の最大化による顧客満足度の向上」を目標とし、指導力・接客力・施設管理力の再強化に努めた。
部 門別の売上高としては、フィットネス部門が208.03億円（前期比10％増）、スクール部門150.66億円（同6.2％増）、業務受託部門56.15億円（同1.4％増）、その他（旅行業・販売など）21.17億円（同23.6％増）となった。
会 員動向については、スクール会員数は前期比99.4％、フィットネス会員数は同100.5％、総会員数は同100.0％（約342,000人）となった。
店 舗については、2022年４月に「福岡市立城南市民プール」（福岡県福岡市）、「福岡市立早良市民プール」（同）、「すこやかん横須賀市健康増進センター」（神奈川県横須賀市）の業務受託を終了、同年５月に「セントラルスポーツジム24金町」（東京都葛飾区）、「セントラルスポーツジム24永福町」（東京都杉並区）の営業を終了、１月に「セントラルスポーツジム24星川店」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）、３月に「セントラルス
ポーツジム24桜通葵店」（愛知県名古屋市東区）、運動・学び・つどいを３本柱とした介護認定者および一般高齢者を対象とした介護予防分野での新しい業態となる「セントラルライフケアステーション岩槻店」（埼玉県さいたま市岩槻区）の３店舗を出店した。
ま た、2022年12月に「スタジオヨガピス平野」（大阪府大阪市）、３月に「セントラルフィットネスクラブ千種店」（愛知県名古屋市東区）、３月末に「スタジオヨガピス八王子店」（東京都八王子市）の営業を終了、「東京辰巳国際水泳場」（東京都江東区）の業務受託を終了した。

2023年３月期は、直営店５店舗と業務受託店３店舗の合計８店舗を出店、直営店３店舗と業務受託店１店舗の合計４店舗の営業を終了し、その結果、総店舗数は、直営183店舗、業務受託60店舗、合計243店舗となった（３月末営業終了の２店舗は店舗数に含む）。
2023年３月期も感染症への対応を大きな課題と捉え、その環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを進めた。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、効率化運営、各種契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子ども向け短期教室や体験会・有料イベント・野外ツアーの実施、第４四半期には成人向けの競泳・フィットネスプログラムにおいて参加者が1,000人を超える大型有料イベント等も再開した。その他、学校水泳授業についての支援も拡大しており、30を超える自治体より業務受託を受けた。今後
は体育授業全般の受託も見据えて推進していく予定である。
ま た、３月には地域との連携取り組みの一環として、千葉県八千代市の「八千代市総合生涯学習プラザ」についてネーミングライツ・パートナー協定を締結。４月より「セントラルスポーツ生涯学習プラザ」として運営することになる。

2023年２月に、同社の水泳指導員が「３歳女児」に強制わいせつ事件を起こし、被害者両親が憤激しているとの報道が４月になされている。影響がスイミング業界、フィットネス業界全体にも及ぶことであり、同社としてのその後の対応が懸念される。
今期、経常利益 20億円を目指す
今 後も原油価格上昇による光熱費や材料費等の高騰、人手不足や最低賃金の上昇による人件費の増加など環境は厳しさを増しているため、同社は経営基盤の強化、安定的に利益を確保できる体制づくりを行い、効率化運営の推進、企業価値の向上に努める。
一 方、経済活動の正常化に伴い、基幹事業であるスクール事業やフィットネス事業などのスポーツクラブ経営事業の収益力向上が見込まれ、イベントやツーリズム事業などの拡充や、地域・教育分野との連携事業等への広がりも期待され、新たな価値創造による収益確保の可能性が高まっている。
こ のようななか、経営理念『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づいた新たな分野での事業創出と社会課題解決につながるサービスの提案に努め、社会に必要とされるウェルネスカンパニーとなるための基盤を構築していくことを目指す。

2024年３月期の業績見通しについては、売上高462億円（前期比6.0％増）、営業利益25.6億円（同38.3％増）、経常利益20億円（同48.5％増）、純利益11.2億円（同41.1％）を見込む。

147

VIII 参考資料
項目（7）コナミスポーツ

売上回復も利益伸びず
今期事業利益 10億円を目指す
コ ナミグループのスポーツ事業における2023年３月期の売上高は、455億円（前期比8.4％増）、事業利益５億円（同▲41.1％）、営業利益２億円（同41.7％増）だった。
ス ポーツ市場においては、エネルギー価格の高騰による経営環境への影響が続く一方で、日常生活や経済・社会活動を継続できるよう行動制限の緩和が進み、スポーツや健康増進の需要が高まりつつあるとの認識のもと、同社はスポーツクラブ運営において、施設での安全・安心なサービスの提供に努めた。また、新たな運動機会の選択肢として、会員が自身のライフスタイルに合わせて参加できるよう、前年に引き続きオン
ラインサービスの充実を図った。さらに、天井にミラーを設置したピラティススタジオ「PilatesMirror（ピラティスミラー）」は、８月に「PilatesMirror吉祥寺」（東京都武蔵野市）、12月に「PilatesMirror桜新町」（東京都世田谷区）、３月に「PilatesMirror経堂」（東京都世田谷区）と「PilatesMirror自由が丘」（東京都目黒区）をオープンし、多くの会員から好評を得ている。
資 産を持たないかたちでネットワークを拡大するビジネス形態である受託事業においては、新たに神奈川県横浜市、神奈川県秦野市、京都府京都市、福岡県福岡市および愛知県豊橋市のスポーツ施設の業務受託運営を開始した。
学 校水泳授業の受託においては、学校側のニーズがますます高まっており、日本全国で多くの小中学校に水泳指導業務を提供し、現在、好評を得ている。
子 ども向け運動スクール「運動塾」においては、スポーツを通して体の成長を促すべく、スイミング、体操、ダンスなど子どもに合った様々な種目を展開していて、新たに磯子（神奈川県横浜市）、川西（兵庫県川西市）、自由が丘（東京都目黒区）、和泉中央（大阪府和泉市）の４施設でスイミングスクールを開講した。また、映像とAIを活用して練習効果を向上させる「運動塾デジタルノート」と、コナミスポーツクラブインストラクターの指導技術との相乗効果により、より楽しく学び続けられるスイミングスクールの展開を推進した。
な お、2023年３月期においては、エネルギー価格高騰による光熱費の上昇により大きな影響を受けたが、施設運営の効率化などの対策を実施し、影響を吸収した。

2024年３月期の通期予想は、売上高495億円（前期比8.8％）、事業利益10億円（100％増）、営業利益10億円（250％増）と発表している。
＊注）同社の営業利益には、その他の費用６億円（2022年３月期）を含んでいる。

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