自己点検・評価報告書（2021 年度版）

学習院大学

目次
序章 ................................................ 1
第１章

理念・目的 .................................. 3

第２章

内部質保証 .................................. 8第３章

教育研究組織 ............................... 18

第４章

教育課程・学習成果 ......................... 26

第５章

学生の受け入れ ............................. 53

第６章

教員・教員組織 ............................. 63

第７章

学生支援 ................................... 73

第８章

教育研究等環境 ............................. 86

第９章

社会連携・社会貢献 ........................ 100

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営 ........... 110

第 10 章大学運営・財務（２）財務 ............... 122

終章 .............................................. 126

序章

序章
学習院大学（以下「本学」という。）は、2015（平成 27）年度に公益財団法人大学基準協会（以下「大学基準協会」という。）による機関別認証評価を受審し、2016（平成 28）年３月に大学評価（認証評価）結果を受領した。この結果では、同協会の大学基準に適合していると認定され、キャリア支援が長所として特記されたものの、大学院研究科における研究指導計画の策定や理学部の定員管理に係る改善勧告２件のほか、８件の努力課題が付された。この結果を受けた後の本学の改善への取組み体制及びプロセスは次のとおりである。
まず、体制について、2016（平成 28）年度までの内部質保証システムの中心となる組織は「自己評価委員会」であり、同委員会で点検・評価した結果に基づき、大学や法科大学院に関しては「専門職大学院研究科長会議及び学部長会議」（以下「合同会議」という。）、大学院に関しては「大学院委員会」において改善策を講じるとともに、大学教育全般にわたる方針、組織、運営等に関する諸事項に関しては学長の諮問機関である「大学協議会」で審議する体制を整備していた。また、大学として解決を要する全学的課題に関しては「基本計画策定委員会」
が課題の解決に向けた基本計画案を策定し、それに基づき「合同会議」「大学院委員会」が改善策を講じてきた。しかしながら、「自己評価委員会」は自己点検・評価の作業部会としての役割が強かったこともあり、本学における内部質保証をより一層推進するため、2017（平成 29）
年度に同委員会は廃止し、新たに「内部質保証委員会」を発足させた。「内部質保証委員会」
は、大学基準協会の定める大学基準（第３期）に準拠した『点検・評価シート』を用いて毎年度実施される、各学部・研究科及び各部門の自己点検・評価の結果を検証し助言するとともに、全学における教育研究活動等の有効性を検証し、その検証結果を踏まえた改善を恒常的かつ継続的に実施することを目的としている。更に、自己点検・評価の結果を客観的に検証するため、「外部評価委員会」による外部評価を実施することで、本学における内部質保証システムが有効に機能するよう体制を整備した。
次に、プロセスについて、大学評価（認証評価）結果を受領後、「基本計画策定委員会」において、改善勧告や努力課題に付された事項に対する改善に向けたスケジュールを示し、「合同会議」「大学院委員会」を通じて当該部門へ改善を要請した。これらのプロセスにより改善することができなかった事項については、2017（平成 29）年度から発足した「内部質保証委員会」が、毎年度実施される各学部・研究科及び各部門の自己点検・評価の結果を検証し助言することで、改善に向けて取り組み、2019（令和元）年７月、大学基準協会に「改善報告書」を提出した。しかしながら、「改善報告書」の提出段階においても解決に至っていない課題が残っており、同協会から受領した「改善報告書の検討結果」では、努力課題のうち４件に対して更なる付言がなされたため、「内部質保証委員会」より当該部門に対して改善の指示を行っている。
他方、本学では、2039（令和 21）年度に本学があるべき姿（ビジョン）を実現するため、大学独自の中長期計画「学習院大学グランドデザイン 2039（Gakushuin U.Grand Design 2039）」を策定し、2022（令和４）年度から取り組むこととしている。同中長期計画のなかでは、「教学マネジメントの確立によるカリキュラムの改善・向上」や「既存会議体の統廃合による業務の合理化及び迅速な意思決定に向けた各種意思決定手続きの見直し」など、全学として 2027
（令和９）年度までの第１期に実現を目指す重点施策を 64 項目掲げている。なお、2022（令1序章
和４）年度以降は、同中長期計画の点検・評価も組み込んだ新たな内部質保証システムを構築することで、教育研究活動の更なる質の向上を図っていく。
以

2

上

第１章

第１章

理念・目的

理念・目的

【１】現状説明① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

１

評価の視点１

大学の理念・目的の適切な設定

評価の視点２

大学の理念・目的を踏まえた学部・研究科の目的の適切な設定

大学の理念・目的の適切な設定
本学は、学校法人学習院（以下「法人」という。）の設置する８つの学校のうちの１つであり、旧学制下の学習院の文理両分野にわたる広義の教養と基礎教育の伝統を基盤に、1949（昭和 24）年に文政学部及び理学部を有する新制大学として開設した（根拠資料 1-1【ウェブ】）。
法人全体の目的として、「（前略）高潔な人格、確乎とした識見並びに近代人にふさわしい健
全で豊かな思想感情を培い、これによつて人類と祖国とに奉仕する人材を育成すること」を「学習院学則総記」に定めている（根拠資料 1-2）。更に、目的を具体化した教育目標として、「ひろい視野たくましい創造力

ゆたかな感受性」を定めている（根拠資料 1-3【ウェブ】）。

これら法人全体の目的及び教育目標に基づき、本学は「総記の精神に基づき精深な学術の理論と応用とを研究教授し、有用な人材を育成し、もって文化の創造発展と人類の福祉に貢献すること」、本学大学院は「学部の教育の基礎の上に、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、文化の進展と人類の福祉に寄与すること」、本学専門職大学院は「学術の理論及
び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」を目的として、「学習院大学学則」（以下「学則」という。）、「学習院大学大学院
学則」（以下「大学院学則」という。）及び「学習院大学専門職大学院学則」（以下「専門職大学院学則」という。）のそれぞれ第１条に規定している（根拠資料 1-4～6）。
なお、本学は、旧学制下の学習院を起源に、新制大学として開設された歴史的経緯から明確に定義された建学の精神を有さない特異な大学であるが、初代学長でもある安倍能成院長をはじめとした歴代の教職員及び学生が育んできた個性や校風を踏まえ、高度の教育及び学術文化の研究機関として、2015（平成 27）年度に、「精深な学術の理論と応用とを研究教授し、高潔な人格及び確乎とした識見並びに健全で豊かな思想感情を有する、文化の創造発展と人類の福祉に貢献する人材を育成すること」を本学の理念・目的と定めた（根拠資料 1-7【ウェブ】）。
２

大学の理念・目的を踏まえた学部・研究科の目的の適切な設定
各学部・研究科においては、上述の各学則を踏まえた教育研究上の目的を、学部は学部・学科を単位として学則に、研究科は研究科・専攻・課程を単位として大学院学則に、それぞれ適切に定めている（根拠資料 1-4～5）。例えば、法学部では「法と政治を中心とする専門分野を深く掘り下げながら、できるだけ広い視野で現代社会の諸現象・諸問題を把握・分析する高度な能力を養うことにある。すなわち、温かい人間性を涵養しつつ、たえず真理を追求する気持
ちを失わずに、自分で問題を発見し、検討し、適切な判断ができる能力を持った人材を、少人
3

第１章

理念・目的

数教育を通して育成する」ことを学部の教育研究上の目的としており、大学の理念・目的と適切に連関している（根拠資料 1-4）。
これら大学及び各学部・研究科の教育研究上の目的は、学校教育法に定める大学の目的と照らして高等教育機関としてふさわしいものであると同時に、学術の研究教授と人格の陶冶によって文化や人類に貢献する人材を育成するという本学の個性や特色を適切に表している。

② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１

大学の理念・目的、学部・研究科の目的の適切な明示評価の視点２

大学の理念・目的、学部・研究科の目的の教職員や学生への周知及び社会への公表

１

大学の理念・目的、学部・研究科の目的の適切な明示
上述のとおり、本学の目的は学則に規定するとともに、2015（平成 27）年度に新たに策定した理念・目的は、大学ホームページで公開している（根拠資料 1-7【ウェブ】）。また、各学部の教育研究上の目的は、学部・学科を単位として学則に、各研究科の教育研究上の目的は、研究科・専攻・課程を単位として大学院学則又は専門職大学院学則に定め、適切に明示している（根拠資料 1-4～6）。
２

大学の理念・目的、学部・研究科の目的の教職員や学生への周知及び社会への公表
大学の理念・目的、学部・研究科の目的について、教職員に対しては、法人の総務部が作成する『学習院報』への掲載、学生に対しては、大学及び学部・研究科のホームページでの公開、『履修要覧』『大学院履修要覧』『法科大学院履修要覧』への記載等により周知している（根拠資料 1-7【ウェブ】、8、9～19【ウェブ】、20～22）。また、社会に対しては、大学及び学部・研究科のホームページでの公開や『大学案内』への記載等により、広く公表している（根拠資料
1-7【ウェブ】、9～18【ウェブ】、23）。

③ 大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１

１

将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定

将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
法人として、2027（令和９）年に迎える創立 150 周年を見据え、更に「勢いのある学習院」として発展するために、2017（平成 29）年度から 2021（令和３）年度を実施期間とする５か年中期計画「学習院未来計画 2021」を策定した（根拠資料 1-24【ウェブ】
、25）
。これは、
「創
立以来、幾多の変遷を乗り越えながら継承してきた稀有の歴史を尊重し、学習院学則総記や教育目標に則った上で他校との差別化を図りつつ、ますます高くなるステークホルダーからの要請に応えることで学習院固有の存在感を増すことを目指し、社会全体からより高く評価される
4

第１章

理念・目的

学園となるための教育改革を実行する」ことなどを全体目標に掲げたものである。この全体目
標のもと、大学全体の目標を「都心のワンキャンパスでの少人数教育、多彩で多様な教育研究の基盤とプログラム、そして長い歴史と伝統を備えた『目白の杜の知のコミュニティ』において、学生の個性を尊重しながら、文理両分野にわたる広義の基礎教育と多様な専門教育を有機的につなげる教育を行うことで、自ら課題を発見し、その解決に必要な方策を提案・遂行する力を十分に身につけた人材を育成します」と定めている。更に、これを具体化・細分化した目
標として 11 項目掲げており、例えば「１．教育支援の充実」では「中規模大学であるメリットを活かし、学生のニーズを積極的に取り込むことで、授業内容と教育成果の向上を期する」と定めている。
上記の目標の達成に向けて、年度ごとに『事業計画書』『事業報告書』を作成し、必要に応じて人的・組織的・財政的な手当をしたうえで、事業に取り組んでいる（根拠資料 1-24【ウェブ】）。例えば、「２．語学教育を含む教養教育の見直し・再編」においては、2021（令和３）
年度導入の英語カリキュラムの改編に向けて、外国語教育研究センターの専任教員を４名増員（うち１名は任期付き）したほか、「３．入試改革」においては、2021（令和３）年度入学者
一般選抜における大学入学共通テスト利用入学者選抜の導入に向けて、アドミッションセンタ
ーの専任職員を４名増員するなど、法人との調整を経て、人的・組織的・財政的な手当を行っている（根拠資料 1-26～28）。これにより計画に掲げた事業の実現に向け、具体的な裏づけを得ながら着実に事業に取り組んでいる。
また、2039（令和 21）年度に本学があるべき姿（ビジョン）を実現するため、将来を見据えた本学独自の中長期計画「学習院大学グランドデザイン 2039（Gakushuin U.Grand Design2039）」（以下「グランドデザイン」という。）を策定し、2022（令和４）年度から取り組むこととしている（根拠資料 1-29、30【ウェブ】）。
グランドデザインの決定までのプロセスとして、若手教職員で構成される「中長期計画策定
作業部会」を 2019（令和元）年度に設置し、１年をかけて中長期計画（骨子案）の検討を行った（根拠資料 1-31）。同部会では、大学全体の理念・目的を踏まえて、本学の使命・存在意義であるミッションの再定義を行うことから始めた。
ミッションは、通常、各私立大学の中長期計画のなかでも掲げられており、これは一般に建学の精神を今日的に読み替え再定義されたものである。建学の精神は、当該大学の存在理由を明らかにしたものであるが、本章の現状説明①で記載のとおり、本学は、旧学制下の学習院を起源とした新制大学として開設された歴史的経緯から明確に定義された建学の精神を有さない特異な大学である（根拠資料 1-1【ウェブ】）。一方で、戦後、前身の官立学校から続く国公立大学としてではなく、私立大学として開学されたことからも分かるとおり、本学にも私立大学として開学した時から続く大学独自の人材育成の理念や願いが存在している。そこで、「中長期計画策定作業部会」では、大学の設立を主導し初代学長を務めた安倍能成院長のさまざまな発言や、彼を中心に行われた開学当時の学内の議事をたどり、建学の精神に相当する安倍能成院長の考えを理解することから始めた（根拠資料 1-32）。また、同部会の配付資料及び議事
要旨については、全学で共有するため教職員専用ページで公開するとともに、中間報告の段階で各部門への意見聴取を行うなど、教職員の声を広く採り入れたうえで、ミッションの再定義を行った（根拠資料 1-33～34）。
5

第１章

理念・目的

再定義されたミッションを含む計画の骨子については、年度末に同部会としての最終答申『精深な知の杜へ』として示され、そのなかで大学の将来像を見据えた中長期ビジョンや改革プラン等の具体案が提案された（根拠資料 1-35）。
その後、同答申に関しては、あくまで骨子案にとどまることから、2020（令和２）年度から
は、「基本計画策定委員会小委員会」が具体的な検討を開始した。まず、ミッション及びビジョンに関して、同答申を基に検討を行い、2020（令和２）年 10 月 26 日開催の「基本計画策定委員会」、11 月９日開催の「合同会議」にて全学的な合意に至った（根拠資料 1-36～40）。ミッションについては、「中長期計画策定作業部会」の最終答申で示された内容から文言等の修正があったものの、同部会の検討結果が生かされた形で決定した。また、ミッション及びビジョンに関する全学的な合意を受け、ビジョンを実現するための方針や重点施策、中長期計画の確実な実行・推進体制についても検討を行い、2021（令和３）年２月 22 日開催の「基本計画策定委員会」において、同小委員会としての答申「学習院大学中長期計画 2022-2039」が示された（根拠資料 1-41）。
更に、同答申に寄せられた各部門の意見を基に、「基本計画策定委員会」として改めて検討を行い、各部門への意見聴取を経た後、2021（令和３）年５月 31 日開催の「合同会議」において、内容や名称に関して、グランドデザインの全学的な合意に至った（根拠資料 1-42）。
グランドデザインは、本学が掲げるビジョンを 2039（令和 21）年度末に実現しているために必要となる方針として、「A.教育」「B.研究」「C.社会連携・社会貢献」「D.大学運営」の４つの項目に区分し、それぞれ具体的に定めている（根拠資料 1-29、30【ウェブ】）。また、同方針に基づき、2027（令和９）年度までの第１期に実現を目指す重点施策を 64 項目定めており、各重点施策の中心を担う策定主体と策定主体に協力して施策に取り組む協力部門が、連携して目標の達成に向けて取り組んでいくものである。
なお、法人が、「学習院未来計画 2021」に代わって、2022（令和４）年度から 2027（令和９）
年度を実施期間とする法人の次期中期計画「学習院 VISION150」を策定したことから、各学校
は同ビジョンに基づく中期計画の策定を求められたが、本学の計画としてはグランドデザイン
がこれにあたるものとなっている（根拠資料 1-24【ウェブ】）。法人の次期中期計画では、ミッション及びビジョンに基づき、各学校及び法人各部署が計画を推進するために必要な経費を支援する枠組みとして「中期計画推進予算」が整備されており、本学には１億 9,500 万円が毎年配付され、学長の裁量によって各事業への予算配分を行っている（根拠資料 1-43）。なお、2022（令和４）年度の同予算については、24 事業（１億 9,500 万円）が採択されているとおり、資源の裏づけを行うことで、各計画の実現可能性も担保している（根拠資料 1-44）。

【２】長所・特色
１）グランドデザインの作成にあたって本学の使命・存在意義であるミッションを再定義した。
再定義にあたっては、本学の開学に至った経緯やこれまでの伝統と実績を鑑みて、大学の設立を主導し初代学長を務めた安倍能成院長の考えを理解することに加え、全教職員の意見を反映することに留意した。これにより、同ミッションは、本学の永続的な方向性や特徴を適切に表現したものとなった。このように、グランドデザインの策定にあたり、初代学長の想いや願いを解釈し、構成員の意見も踏まえながらミッションの再定義を行ったこ
6

第１章

理念・目的

とは、建学の精神を有さない特異な私立大学である本学において、多様な構成員を共通の目標のもとで１つにするという有意な成果が期待できる取組みである。
２）2039（令和 21）年度に本学があるべき姿（ビジョン）を実現するため、本学独自の中長期計画であるグランドデザインを策定し、「A.教育」「B.研究」「C.社会連携・社会貢献」「D.
大学運営」の４つの項目における 2027（令和９）年度までの第１期の重点施策を 64 項目
掲げて取り組んでいる。また、各重点施策の達成に向けては、個々の部局だけでなく部局横断的な取組み体制を構築するとともに、計画を推進するための必要な経費として、毎年度１億 9,500 万円を手当するなど、大学の理念・目的の実現に向けた具体的な体制の整備を進めており、2022（令和４）年度以降の具体的な取組みを通じて有意な成果が期待できる。

【３】問題点特になし。

【４】全体のまとめ
本学は、旧学制下の学習院の文理両分野にわたる広義の教養と基礎教育の伝統を基盤に、1949（昭和 24）年に新制大学として開設された。学習院が官立学校として成立し、新制大学として開設された歴史的経緯から建学の精神を有さないが、法人全体の目的及び教育目標に基づき大学の理念・目的及び学部・研究科の教育研究上の目的を定め、『学習院報』、大学及び各学
部・研究科のホームページ、『履修要覧』『大学案内』等を通じて学内外に公表している。
これらの理念・目的の実現に向けて、2017（平成 29）年度からの５年間を実施期間とする法人の中期計画「学習院未来計画 2021」の中で 11 項目からなる本学独自の具体的な目標を定めるとともに、年度ごとに『事業計画書』『事業報告書』を作成し、事業に取り組んできた。更に、2039（令和 21）年度に本学があるべき姿（ビジョン）を実現するため、本学独自の中長期計画であるグランドデザインを策定した。グランドデザインの策定の過程で作成したミッショ
ンは、大学の設立を主導し初代学長を務めた安倍能成院長の考えを理解し、また、全教職員の意見が反映された形で作成しており、大学としての永続的な方向性を示すものとしてふさわし
いものである。更に、ビジョンを実現するための方針に基づき、2027（令和９）年度までの重点施策を 64 項目定めており、2022（令和４）年度以降、目標の達成に向けて取り組んでいく。
以上のとおり、本学は、大学の理念・目的に基づき、学部・研究科の目的を適切に設定・公表するとともに、それらを実現するため、将来を見据えた中長期計画を設定している。
今後は、グランドデザインに掲げた各計画を推進し、大学全体として管理・運営を行ってい
く。

7

第２章

第２章

内部質保証

内部質保証

【１】現状説明① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１

下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示


内部質保証に関する大学の基本的な考え方



内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担



教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイ
クルの運用プロセスなど）

１

内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
2019（令和元）年度に、内部質保証の基本的な考え方として「本学の理念・目的及び社会的使命を達成し、教育研究水準の向上を図るべく、本学の教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行うとともにその結果を公表し、常に改善に努める」などの４項目を、内部質保証に関する組織体制及び PDCA サイクルの運用プロセスとして「全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として、学長を委員長とする内部質保証委員会を置き、自己点検・評価の実
施方針及び計画を策定する。この方針及び計画に基づき、各学部・研究科及び各部門は、内部
質保証委員会の支援のもと、毎年度自己点検・評価を行い、所定の報告書を作成し、内部質保証委員会へ報告する。内部質保証委員会は、各学部・研究科及び各部門の自己点検・評価結果の検証を行うと共に、全学的な観点から自己点検・評価を行い、所定の報告書を作成し、各学部・研究科及び各部門の自己点検・評価の検証結果とともに、外部評価委員会へ報告する」な
どの５項目を定めた「内部質保証の方針」を策定した。また、同方針は、「合同会議」での報告や大学ホームページでの公表に加えて、内部質保証に関する研修を実施するなど、学内共有に努めている（根拠資料 2-1～3）。

② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

１

評価の視点１

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備

評価の視点２

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
2016（平成 28）年度までの内部質保証システムの中心となる組織は「自己評価委員会」であった。同委員会は、自己点検・評価の作業部会としての役割が強かったこともあり、2017（平成 29）年度に廃止し、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、新たに「内部質保証委員会」を発足した。同委員会は、「学習院大学内部質保証委員会規程」第２条に基づき、「本学の理念・目的及び社会的使命を達成し、教育研究水準の向上を図るべく、本学の教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行うとともにその結果を公表し、常に改善に努める
ために、全学的な内部質保証システムを機能させること」を目的としており、全学的な方針及
8

第２章

内部質保証

び手続に沿った内部質保証の体制整備を行っている（根拠資料 2-4～5）。
２

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成「内部質保証委員会」は、学長が委員長を担い、副学長、各研究科委員長、専門職大学院研究科長、各学部長、学長室部長、大学経理部長、アドミッションセンター所長、学生センター
所長、キャリアセンター部長、図書館長、その他委員長が認めた者で構成されている。大学を構成する学部・研究科及び各部門それぞれの長である教職員を委員とすることで、全学の内部質保証を推進する組織としての適切性を確保している（根拠資料 2-4～5）。

③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れの方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定

評価の視点２

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み

評価の視点３

行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応

評価の視点４１

点検・評価における客観性、妥当性の確保

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れの方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
大学全体の理念・目的を具現化するために、全学の卒業認定・学位授与の方針、教育課程編
成・実施の方針、入学者受入れの方針を定めるとともに、全ての学部・学科、研究科・専攻において、全学的な基本方針に基づき教育研究上の目的及び教学に関わる３つの方針を定めることを、全学の基本的な考え方として大学ホームページで公表している（根拠資料 2-6【ウェブ】）。
２

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取組みとして、「学習院大学自己点検・評価規程」に基づき、2017（平成 29）年度から『点検・評価シート』を、2019（令和元）年度から『PDCA シート』
を導入している（根拠資料 2-7）。前者は、大学基準協会の定める大学基準（第３期）に準拠して作成したものであり、大学全体及び学部・研究科単位で用いている（根拠資料 2-8～9）。後者は、大学基準協会の定める「点検・評価項目」のうち、現時点で対応が十分ではない又はより一層の質の向上が望まれると判断される項目について、目標設定から点検・評価までの管理を行うものであり、事務部門で作成している（根拠資料 2-10～11）。
「内部質保証委員会」は、これらのシートを管理し、各学部・研究科及び各部門における PDCA サイクルを機能させるための一連のプロセスを運営している。
学位プログラムレベルの具体的な PDCA サイクルは次のとおりである。まず、各学部・研究
9

第２章

内部質保証

科は、
「内部質保証委員会」の指示のもと、『点検・評価シート』に示されている基準・観点に基づき当該年度の目標を設定し、この目標を達成できるよう教育研究活動に取り組むとともに、半期終了時及び年度末に達成状況について自己点検・評価を実施し、「内部質保証委員会」に報告する（根拠資料 2-9）。次に、「内部質保証委員会」は、提出された同シートに基づき、各学部・研究科の自己点検・評価結果を検証し、『検証シート』を作成する（根拠資料 2-12～13）。続いて、学長が、各学部・研究科の『点検・評価シート』及び「内部質保証委員会」が作成した『検証シート』について、「外部評価委員会」に検証を依頼する（根拠資料 2-14）。その後、「内部質保証委員会」「外部評価委員会」により、提言として付された事項について、各学部・研究科は対応案を検討のうえ「内部質保証委員会」に報告し、改善に取り組むとともに、同委員会の指示のもと、定められた期日までに対応結果を報告することとしている（根拠資料
2-15）。
また、事務部門の PDCA サイクルは次のとおりである。まず、各事務部門は、「内部質保証委員会」の指示のもと、『PDCA シート』にて当該年度の目標を設定し、この目標を達成できるよう取り組むとともに、半期終了時及び年度末に達成状況について自己点検・評価を実施し、「内部質保証委員会」に報告する（根拠資料 2-11、16）。次に、「内部質保証委員会」は、提出された同シートに基づき、各事務部門の自己点検・評価結果を検証する（根拠資料 2-17）。そして、同委員会の検証結果を踏まえて、各事務部門は対応案を検討し、改善に取り組むこととしている。
全学レベルの PDCA サイクルについては、「内部質保証委員会」が大学全体の『点検・評価シート』を作成する（根拠資料 2-8）。続いて、学長が「外部評価委員会」に同シートの検証を依頼し、同委員会は『検証シート』を作成する（根拠資料 2-14、18）。その後、「外部評価委員会」
により、提言として付された事項について、「内部質保証委員会」で対応案を検討し、改善に取り組んでいる（根拠資料 2-19）。
以上のとおり、「内部質保証委員会」が中心となり、学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取組みを推進していることから、内部質保証は、教育の充実、
学習成果の向上等の取組みに寄与していると判断できる。特に、学位プログラムレベルの PDCA
サイクルについて、「内部質保証委員会」「外部評価委員会」の提言に対する具体的な対応案を報告させるとともに、対応後の結果まで追跡確認を行うなどの具体的な改善支援を実施していることは、各学部・研究科の独自性を尊重しながら全学として内部質保証を有効に機能させる、本学の内部質保証の特徴及び工夫であるといえる（根拠資料 2-15）。
３

行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
学部設置等に係る行政機関からの指摘事項については、2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度にかけて、設置計画履行状況等調査を提出していたが、それぞれ意見は付されていない（根拠資料 2-20）。
一方で、第２期認証評価における大学基準協会からの指摘事項については、「内部質保証委員会」が、毎年度実施される各学部・研究科及び各部門の自己点検・評価の結果を検証し助言することで、改善に向けて取り組み、2019（令和元）年７月、同協会に「改善報告書」を提出
10

第２章

内部質保証

した（根拠資料 2-21）。なお、「改善報告書」の提出段階においても解決に至っていない課題が一部残っており、同協会から受領した「改善報告書検討結果」では、努力課題のうち４件に対して更なる付言がなされた。このため、「内部質保証委員会」より当該部門に対して改善の指示を行った（根拠資料 2-22）。
４

点検・評価における客観性、妥当性の確保
学部・研究科単位で作成した『点検・評価シート』及び事務部門単位で作成した『PDCA シート』については、上述のとおり、「内部質保証委員会」で検証を行っている。
『点検・評価シート』については、学部長が他学部の点検・評価結果を、研究科委員長及び法務研究科長が他研
究科の点検・評価結果を検証し、また、『PDCA シート』については、各委員（委員長を除く）
が分担して、各部門の点検・評価結果を検証し、それぞれ検証内容を「内部質保証委員会」で確認している。検証にあたっては、委員が２年続けて同じ学部・研究科、事務部門を担当することがないよう、担当部門をローテーションすることで、点検・評価における客観性、妥当性を確保している（根拠資料 2-12、17）。
更に、上述のとおり、高等教育に関する専門的知見を備えた高等学校教職員、他大学教職員、
高等教育機関と関連のある独立行政法人等の教職員、その他企業・団体・自治体等に所属する者によって構成される「外部評価委員会」による外部評価を導入することで、客観性、妥当性を確保している（根拠資料 2-23～24、25【ウェブ】）。同委員会は、「本学における内部質保証を含む教育研究活動等の質的向上と発展に向け、学外の有識者から評価及び助言を受けること」を目的としており、教育活動、研究活動及びその他学長が諮問する事項について、評価及び助言（以下「評価等」という。）を行っている。なお、同委員会による評価等にあたっては、「対面又はオンラインでの意見交換＋書面評価」又は「書面評価のみ」に区分しており、2020（令和２）年度は内部質保証について、2021（令和３）年度は新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）への対応について、意見交換を踏まえた評価等を行っている（根拠資料 2-14、26）。

④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表

１

評価の視点２

公表する情報の正確性、信頼性

評価の視点３

公表する情報の適切な更新

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
社会に対する説明責任を果たすため、大学の基本情報、教育情報、財務情報及び認証評価結果等の大学の運営、経営、教育及び研究に関わる重要な情報は、大学ホームページで適切に公表している（根拠資料 2-27～28【ウェブ】）。
学外向けに公表する情報は、本学の学生、保証人やその他のステークホルダーが必要に応じ
11

第２章

内部質保証

て参照できるよう、利用しやすさや分かりやすさに配慮している。例えば、「内部質保証の方
針」は、内部質保証システム及び自己点検・評価システムを文章で示すだけでなく、図式化した概念図も記載することで視覚的に理解できるよう配慮している（根拠資料 2-1）。また、各種の情報は、IR オフィスに集約し、「教育研究上の基礎的な情報」「修学上の情報」「財務情報」
等の分類別に分けたうえで、可能な限り１つのページにまとめて情報公開をするなど、情報のアクセシビリティに配慮している（根拠資料 2-27【ウェブ】）。更に、本学の教育改善に生かすことを目的の１つとして実施している在学生調査をはじめとした学内調査の結果は、集計完了
後に BI（Business Intelligence）ツール「Tableau」を用いてグラフ化したものをホームペー
ジに掲載している。
「Tableau」を用いてホームページで公表している情報には、学部における出身高校の都道府県別入学者数や就職者の業種別又は産業別の人数など、本学への志願者や保証人等が特に関心のある情報も含まれている。これらの情報は、「Tableau」の画面上で、閲覧者がそれぞれの興味関心に応じて学部・学科等の絞り込みを行うことが可能となっており、項目ごとの要素の割合や、経年での変化がより伝わりやすくなるよう工夫をしている（根拠資料
2-29【ウェブ】）。
なお、COVID-19 への対応については、大学ホームページに「授業、課外活動等」「経済支援・
奨学金」等の情報を集約したまとめページを作成しており、最新の情報をわかりやすく公表している（根拠資料 2-30【ウェブ】）。
上記のとおり、必要な情報を公表するだけではなく、本学の学生やその保証人をはじめとしたステークホルダーにとって、より伝わりやすくなるよう配慮している。
２

公表する情報の正確性、信頼性及び適切な更新
公表データは、学長室経営企画課（以下「経営企画課」という。）にてとりまとめて作成しているが、IR オフィスが収集した学校基本調査のデータを用いて作成するなど、正確性、信頼性を考慮して数値データを集約し、当該年度の５月１日時点を基準日として、年に１度更新している（根拠資料 2-31）。
更に、大学ポートレートについては、「合同会議」「大学院委員会」を通じて、年に１度の見直しを行い、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）のサイトを更新するなど、各項目に沿って情報の得やすさや理解のしやすさに配慮し、最新の情報を公表している（根拠資料 2-32）。

⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

１

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
上述のとおり、「内部質保証委員会」が全学レベルの『点検・評価シート』を作成し、同シートのなかで内部質保証システムの適切性について点検・評価を行っている。具体的には、
「①
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第２章

内部質保証

内部質保証のための全学的な方針と手続を明示しているか」「②内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか」「③方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか」「④教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか」「⑤内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか」の５つの評価項目を設けており、点検・評価を実施している（根拠資料2-8）。この点検・評価の結果、課題や改善点が明らかになった場合には、次年度の目標として取り上げて、改善に取り組むとともに、10 月頃に半期の取組み状況を、年度末に期末の取組
み状況を点検・評価している（根拠資料 2-19）。
更に、上述のとおり、「内部質保証委員会」による点検・評価の結果については、翌年度の７～９月にかけて「外部評価委員会」が検証を行い、その結果を『検証シート』としてまとめている（根拠資料 2-14、18）。検証の結果、提言として付された事項については、「内部質保証委員会」が 10 月頃までに提言に対する「対応」を検討するとともに、年度末に対応した「結果」を同委員会で諮っている（根拠資料 2-19）。
これらの点検・評価の結果、2020（令和２）年度の「外部評価委員会」による評価等において、内部質保証システムを構築し、自己点検・評価に基づいた PDCA サイクルが機能し始めていることは評価できるものの、同システムを分かりやすく可視化することや IR の役割の明確化等の課題があるとの提言が付され、2021（令和３）年度に改善に取り組んだ（根拠資料 2-8、18）。
上記のほか、COVID-19 への対応にあたって内部質保証が適切に機能したかについても、対応そのものの適切性と併せ、「内部質保証委員会」が中心となって次のとおり点検・評価を行った。まず、本学では、COVID-19 の感染拡大に対し、「新型コロナウイルス感染症対策本部」（以下「対策本部」という。）を設置し、対策本部を中心として COVID-19 に対応するための手
続・体制を整備しながら、各種の対策に取り組んだ（根拠資料 2-33）。対策本部は、全学としての対策に取り組むとともに、各学部・研究科等が実施した COVID-19 への対応についてとり
まとめ、2021（令和３）年６月に『新型コロナウイルス感染症への対応に関する報告書』を作成した（根拠資料 2-34）。「内部質保証委員会」は、これに基づき、COVID-19 への対応に関する適切性を点検・評価し、同委員会の検証結果を含む報告書としてとりまとめた（根拠資料 235）。更に、これらの評価結果を基礎資料として、2021（令和３）年７月に、COVID-19 への対応の適切性及び対応にあたって内部質保証が適切に機能したかについて、「外部評価委員会」
が検証を行った（根拠資料 2-36）。
以上のとおり、適切な根拠に基づき内部質保証システムを点検・評価していると判断できる。
２

点検・評価結果に基づく改善・向上
点検・評価結果に基づく改善・向上の例として、例えば、2017（平成 29）年度の全学レベルの点検・評価の結果を踏まえて、2018（平成 30）年度の目標として「各基準で明らかになった
課題について、『内部質保証委員会』の指示のもと改善することで、本学における内部質保証
システムが有効に機能しているかを点検・評価する」ことを挙げ、同委員会による検討の結果、本学の教育研究活動の質保証を担保するため、2019（令和元）年度から『PDCA シート』を導入
13

第２章

内部質保証

した（根拠資料 2-8、10）。
また、2020（令和２）年度の「外部評価委員会」による評価等において、内部質保証システ
ムの課題について提言が付されていたこと、既存の内部質保証システムをグランドデザインと連動したシステムに見直す必要があったことから、2021（令和３）年度中に内部質保証システ
ムの可視化やグランドデザインの点検・評価の導入といった内部質保証システムの改善に着手した（根拠資料 2-8、18）。
内部質保証システムの改善にあたり、以下の課題が考えられた。
第一の課題として、本学の内部質保証は、各部局及び「内部質保証委員会」が学位プログラ
ム及び全学レベルの点検・評価を実施し、「外部評価委員会」がこれらを検証するという適切な組織体制・フローによって実施されているものの、『点検・評価シート』を用いた 2021（令和３）年度までの自己点検・評価と新しく導入するグランドデザインの点検・評価では、評価の観点が重複する可能性があった。また、グランドデザインの点検・評価作業が各部局に課されることから、作業負担の増加が懸念された。
第二の課題として、新しく導入するグランドデザインの評価方法を策定する必要があった。
第三の課題として、内部質保証に係る規程において、自己点検・評価に関する手続は規定されているものの、内部質保証の推進方法に関しては十分に規定されていないこと、「内部質保証委員会」「外部評価委員会」の役割等に関して、グランドデザインの策定に合わせて見直しが必要であること、「外部評価委員会」による評価や「教学マネジメント指針」（中央教育審議会大学分科会）での提言を踏まえて、内部質保証の推進にファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）や IR がどのように関与するかを規程上明らかにする必要があることなどの問題点が挙げられた。また、内部質保証の方針についても、組織体制において、内部質保証に関わる組織・委員会の役割を明らかにすること、グランドデザインを含めた点検・評価の手続や内部質保証の推進方法を明らかにすること、内部質保証システムの概念図において、「内部質保証委員会」を中心とした学内の内部質保証に関わる組織と内部質保証のプロセスを可視化することが必要といった課題が挙げられた。
これらの課題について、各学部・研究科にて意見聴取を複数回行い、「内部質保証委員会」で検討した結果、下記のとおり見直すこととなった。
まず、第一の課題については、学部・研究科及び全学レベルの点検・評価に用いていた『点検・評価シート』を廃止し、これらに代わって学部・研究科レベルでは、『大学基準確認シート』を新たに導入することとした（根拠資料 2-37）。
『大学基準確認シート』では、評価の観点として「大学基準」を採用することで評価の観点のスリム化を図った。また、評価ツールとして、ルーブリックを導入することで、自己点検・評価の負担の軽減及び評価者による評価の基準の均一化を図ることとした。更に、全学レベルでも『点検・評価シート』を廃止し、これに代わり『点検・評価報告書』に基づき毎年度自己点検・評価を実施することとした（根拠資料
2-37）。
第二の課題については、各部局及び「内部質保証委員会」による点検・評価、「外部評価委
員会」による検証のフロー及び様式を設定した。具体的には、各部局及び「内部質保証委員会」
による点検・評価として、重点施策の策定主体となった部門が、毎年度、『実施計画書 兼 実
施報告書』によって各計画の取組み状況について点検・評価を行う。次に、各部門の実績報告
14

第２章

内部質保証

をもとに副学長（認証評価担当）が作成する『単年度事業報告』『単年度事業総括』に基づき、「内部質保証委員会」がグランドデザイン全体について点検・評価を行うこととした（根拠資料 2-38）。更に、「外部評価委員会」による検証として、各部門が作成した『実施計画書 兼 実
施報告書』、「内部質保証委員会」で審議・承認された『単年度事業報告』『単年度事業総括』
をもとに、「外部評価委員会」がグランドデザイン全体と各項目（教育、研究、社会連携・社
会貢献、大学運営）を評価対象として評価等を行い、『評価結果報告書』を作成することとした（根拠資料 2-38）。
第三の課題について、現行の内部質保証に係る規程を廃止し、委員会の役割等を明確化した「学習院大学における内部質保証の推進に関する規程」を新たに制定し、2022（令和４）年４月１日より施行することとした（根拠資料 2-39）。また、内部質保証の方針の全部改正を行い、大学ホームページで公表することとなった（根拠資料 2-40【ウェブ】）。
これらの改善によって、各学部・研究科レベルでは、①大学基準に基づいた点検・評価による基礎的な質の確保と②グランドデザインの点検・評価による大学及び各学部・研究科の特徴的な教育研究の伸長という２つの目的別の点検・評価を実施することとなる。また、全学レベ
ルでは、『大学基準確認シート』以外に『実施計画書 兼 実施報告書』『単年度事業報告』『単年度事業総括』等を点検・評価の根拠資料とすることで、グランドデザインも包括した点検・評価を実施することとなる。
これらの内部質保証の見直しは、2021（令和３）年 12 月 13 日開催の「内部質保証委員会」
において、①「学習院大学における内部質保証の推進に関する規程」の制定、②2022（令和４）年度以降の自己点検・評価（法令要件等の確認）、③「内部質保証委員会」「外部評価委員会」
におけるグランドデザインの評価方法、④内部質保証の方針の全部改正の４つに分けて提案・承認され、2022（令和４）年度から導入されることとなった（根拠資料 2-41～42）。
なお、COVID-19 への対応について、「内部質保証委員会」による点検・評価及び「外部評価委員会」による検証の結果、「対策本部が検討した方針に基づき、各学部等が実施した対応について、『内部質保証委員会』が点検・評価し、外部評価を行うという、PDCA サイクルを適切に実施している」と適切性を確認した一方で、「改善プロセスを整えているかが重要な点」な
どの提言がなされたため、2021（令和３）年度の「内部質保証委員会」で審議し、改善に取り組んでいる（根拠資料 2-43）。
以上のとおり、内部・外部の点検・評価結果に基づき、グランドデザインを包括した新たなシステムの構築に向けて取り組むなど、改善・向上を図っていると判断できる。

【２】長所・特色
１）内部質保証プロセスは、「内部質保証委員会」を中心に、全学レベル、学部・研究科レベルで、適切な根拠に基づく点検・評価を毎年度実施し、外部評価等を活用することで各点
検・評価結果を一段階高い視点から検証するものとなっている。このような大学及び学部・研究科の点検・評価結果をメタ評価するプロセスは、各学部・研究科の独自性を尊重しながらも、自己点検・評価だけでは明らかにならない課題の発見につながっている。外部評
価による指摘を契機として、内部質保証システムの可視化や後述する成績評価ガイドラインの作成等が行われるなど、有意な成果のある取組みであるといえる。
15

第２章

内部質保証

２）IR オフィスに情報を集約し、閲覧者にとって利用しやすく、分かりやすい情報公開となるよう配慮している。特に、BI ツール「Tableau」を活用することで閲覧者が視覚的に情報を理解することや、自身の興味関心に応じて情報の絞り込みを行うことなどを可能にしている。このように、IR オフィスを中心に、必要な情報を正確に公開するだけでなく、閲覧者のアクセシビリティとインタラクティビティを高めて公開・提供していることは、情報の活用及び閲覧者との関係構築が期待できる、有意かつ特徴的な取組みであるといえる。

【３】問題点特になし。

【４】全体のまとめ
本学は、2019（令和元）年度に、内部質保証の基本的な考え方として「内部質保証の方針」
を策定し、これに基づき内部質保証を推進している。
内部質保証の体制として、2016（平成 28）年度までは「自己評価委員会」を中心としてきたが、2017（平成 29）年度に、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、「内部質保証委員会」を発足し、同委員会を中心に内部質保証を推進している。
「内部質保証委員会」は、学長を委員長、学部・研究科及び各部門それぞれの長である教職員を委員として構成されており、全学の内部質保証を推進する組織としての適切性を確保している。
「内部質保証委員会」のもと、全学の卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方
針、入学者受入れの方針を定めている。また、これに基づき、学部・学科、研究科・専攻の教育研究上の目的及び教学に関わる３つの方針を定めている。
「内部質保証委員会」による教育の PDCA サイクルを機能させる取組みとして、各学部・研究科及び各事務部門では、2017（平成 29）年度に大学基準（第３期）に準拠した『点検・評価
シート』を、2019（令和元）年度に『PDCA シート』を導入しており、これらの様式に基づき点検・評価を実施することで、PDCA サイクルを機能させている。全学レベルでは「内部質保証委員会」が大学全体の『点検・評価シート』を作成しており、これに基づき点検・評価を実施することで、PDCA サイクルを機能させている。更に、学部・研究科及び全学レベルの点検・評価の結果について、「外部評価委員会」による検証を行っており、その結果をまとめた『検証シート』に基づき改善に取り組んでいる。
外部機関からの指摘に対する対応について、第２期認証評価における大学基準協会からの指摘事項については、「内部質保証委員会」を中心として改善に向けて取り組み、2019（令和元）年に「改善報告書」を提出した。また、「改善報告書」の提出時点で解決に至っていない課題について「内部質保証委員会」より当該部門に対して改善の指示を行った。
点検・評価における客観性、妥当性の確保のため、学部・研究科及び事務部門の点検・評価
結果は、「内部質保証委員会」で検証を行っている。更に、上述のとおり、「外部評価委員会」
による外部評価を受けることによって客観性、妥当性を確保している。このような大学及び学部・研究科の点検・評価結果をメタ評価するプロセスは、全学として内部質保証の妥当性と有効性を担保する有意な取組みである。
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第２章

内部質保証

社会に対する説明責任を果たすため、大学の基本情報、教育情報、財務情報及び認証評価結果等の大学の運営、経営、教育及び研究に関わる重要な情報を公表している。特に、学内調査の結果を含む各種情報公表にあたって、BI ツール「Tableau」を用いて視覚的に分かりやすく
公表していることや、閲覧者の興味関心に応じて集計できる形式で公表していることは、アクセシビリティとインタラクティビティを高めるための有意な工夫である。
内部質保証システムそのものの適切性については、「内部質保証委員会」が点検・評価を行うとともに、「外部評価委員会」が点検・評価結果に基づき検証を行っている。更に、これらの点検・評価結果に基づき改善・向上に取り組んでおり、2019（令和元）年度の『PDCA シート』の導入等の改善につながっている。なお、2020（令和２）年度の「外部評価委員会」による評価等において、IR の役割の明確化等の課題が提言として付されたが、2022（令和４）年度に導入する新たな内部質保証システムでは、これらの課題が解消される。
以上のことから、本学では「内部質保証委員会」のもと、各種方針等を整備し、内部質保証に適切に取り組んできたと判断できる。今後は、2022（令和４）年度から開始するグランドデザインを包括した新たなシステムのもと内部質保証の推進に取り組むとともに、新たなプロセ
スでの取組みを進める過程で改善に取り組む。

17

第３章

第３章

教育研究組織教育研究組織【１】現状説明① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１

大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性

評価の視点２

大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性

評価の視点３

教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

１

大学の理念・目的と学部構成及び研究科構成との適合性
本学では、理念・目的の実現に向けて、法学部、経済学部、文学部、理学部及び国際社会科

学部の５学部、国際社会科学部を除く各学部を基礎とする研究科として、法学研究科、政治学研究科、経済学研究科、経営学研究科、人文科学研究科及び自然科学研究科の６研究科（博士前期課程：20 専攻、博士後期課程：20 専攻）及び１専門職大学院（法務研究科）を設置し、教育研究活動を展開しており、それぞれの学部・研究科は、各学則に定める教育研究上の目的の実現に向けた教育にふさわしい組織を有している（根拠資料 1-23、3-1【ウェブ】、2～3）。
２

大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
教育研究を実践するための附置研究施設として、図書館、スポーツ・健康科学、情報・ICT、外国語教育に関わる３センター（スポーツ・健康科学センター、計算機センター及び外国語教
育研究センター）、東アジア学の研究拠点となる東洋文化研究所、史料の収蔵・整理・保存及び公開を担う史料館、国際研究・国際教育・国際連携を推進する国際センターを設置している
ほか、各学部・研究科共通という位置づけで資格取得のためのカリキュラム運営に関わる教職課程及び学芸員課程を有している（根拠資料 3-1【ウェブ】、4～12【ウェブ】）。附置研究施設の目的はそれぞれの規程で定めており、学部・研究科の教育研究を補完している（根拠資料 313～19）。
これら附置研究施設のうち東洋文化研究所については、東洋に関する研究を以て学習院の特色とするという構想のもと、本学の初代学長でもある安倍能成院長によって発足され、1952（昭和 27）年から活動を開始しており、本学で最も歴史の長い附置研究施設である（根拠資
料 3-8【ウェブ】）。同年５月に作成された安倍能成院長名（当時、学長及び院長を兼務）による「學習院東洋文化設立趣意書」（以下「設立趣意書」という。）では、「日本をふくめて、廣く東洋の諸國・諸民族の文化に關する研究所を設けたいといふことは、三年前の昭和二十四年
四月に、學習院大學が創設されたときからの、私の願望であつた」と記されており、更に「已
藏の資料を有効に整備することから始め、順を追つて研究の資料を集め、又硏究者の陣容をも整へ、永い將來に於ける大成を期しつつ、日本乃至世界の學界に對する貢献の第一歩を踏み出さうとする」とその目標を示している（根拠資料 3-20）。安倍能成院長の命を受けた同研究所
では、設立以来、東洋の諸国・諸民族の文化に関する研究とその資料の収集を行い、世界の文
18

第３章

教育研究組織化の興隆に貢献することを目的に、さまざまな取組みを行っているが、これは、同研究所が本学の目的である「文化の創造発展と人類の福祉に貢献する」ことを体現する機関として設置されたことの表れであるといえる（根拠資料 1-4）。
このような目標の達成に向けた同研究所の主な活動は、第１に、学内の教員及び学外の専門家によって組織されたプロジェクトチームにより、東アジアの歴史・思想・政治・法律・教育・言語等を広く対象として扱う学際的・領域横断的な研究を行うことである（根拠資料 3-21【ウェブ】）。研究プロジェクトは、「一般研究プロジェクト」「アーカイブズプロジェクト」「『東ア
ジア学』共創研究プロジェクト」の３種類が大きな柱となっている（根拠資料 3-22～24【ウェブ】）。更に、アジアや欧米から新進の研究者を招聘し、本学において研究を遂行する「東アジア学若手研究者招聘事業」によって、本学の学術資源の国際的な認知度を向上させている（根拠資料 3-25）。これらの研究を通じた成果を広く社会に還元するための取組みとして、1985（昭和 60）年度より学生及び一般の受講者を対象とする「東洋文化講座」を開講しているほか、国内外の研究者による講演会やシンポジウムも年 10 回以上開催している（根拠資料 3-26～27【ウェブ】）。第２の活動として、朝鮮・中国関係を中心とした東洋学全般にわたる資料の収集・保管を行っている。同研究所は設立以来継続的な独自の資料収集を続けており、朝鮮史を中心とする東アジア研究の分野において、高い評価を得てきた。所蔵資料のなかで特に稀少かつ資料的価値の高い友邦文庫には、朝鮮総督府の関係者が持ち寄った政策立案段階のメモ、手書きの報告書等を含む一次資料や、関係者の録音資料等が含まれており、国際的にも注目されている（根拠資料 3-28【ウェブ】）。近年でも、本学文学部教授を務めた中国文学研究者である澤口剛雄氏の遺族より中国の古典籍にあたる漢籍 270 点の寄贈を受け、明刊本をはじめ中国本土でも所蔵数が少ない貴重な資料を所蔵することになった。更に、これらの研究成果をまとめたものとして、『東洋文化研究』『調査研究報告』を年１回刊行するほか、『東洋文化研究叢書』
を不定期で刊行している（根拠資料 3-29【ウェブ】）。なお、同研究所が有する蔵書について
は、同研究所が定める利用資格を満たす者は閲覧可能としているほか、東洋文化研究所ホーム
ページの「東アジア学バーチャルミュージアム」を通じて、本学が所蔵する古文物・拓本・古典籍等を一般向けに公開しており、誰でも閲覧が可能である（根拠資料 3-30【ウェブ】）。更
に、2020（令和２）年度からは「東文研統合検索システム（東アジア学ナリッジベース）」を運用することで、資料検索を可能とし、利用者の利便性を向上させた（根拠資料 3-31【ウェブ】）。その他の活動として、学生向けに基礎教養科目の「アジアを学ぶ」を開講している。学生は、同科目を学ぶことによって、学習院の歩みと東アジアとの関わりについて知ることができるとともに、学習院にどのような資料が所蔵されているかを理解し、それを活用して調査研究を進める能力を修得することが可能である（根拠資料 3-32～34）。
以上のとおり、同研究所は、安倍能成院長が設立趣意書に込めた想いを具現化するため、約70 年にもわたってさまざまな活動を続けており、「文化の創造発展と人類の福祉に貢献する」という本学の目的の実現に向け、東洋文化研究の発展と充実に寄与していることは、本学の特色ある附置研究施設として評価できるものである。
このほか、高度専門的な研究プロジェクトを推進するための学部附置研究施設として、経済学部に経済経営研究所、文学部に人文科学研究所、理学部に生命分子科学研究所を設置し、大学院附置研究施設として、人文科学研究科に臨床心理相談室、自然科学研究科に基礎物性研究
19

第３章

教育研究組織センター、法務研究科に法務研究所を設置している（根拠資料 3-35～40【ウェブ】。これらは、それぞれ固有の目的を達成することによって、当該学部・研究科の教育研究の深化・発展に寄与している（根拠資料 3-41～46）。
また、理学部においては、製図・機械工作等の教育や研究のサポートを行う組織として、理学部工作工場（以下「工作工場」という。）を設置している（根拠資料 3-47【ウェブ】）。工作
工場は、1949（昭和 24）年の理学部創設と同時に発足し、70 年を超える歴史を持っている。
理学部では創設以来、自ら考え工夫し、手を動かす科学や技術の基礎的研究という理学本来の姿勢を重視しており、同工場は学生たちが自ら実験器具を設計・製作することを通じてこうした姿勢を養うための教育の場となっている（根拠資料 3-48【ウェブ】）。なお、オープンキャン
パスでは、本学理学部ならではの教育の現場として、工作工場における実習を公開することが恒例となっており、同工場は学生募集にも役立っている。
上述のとおり、本学の教育研究組織は、本学の理念・目的に適合していると判断できる。
３

教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に配慮し、適切に教育研究組織を設置している。
国際的なビジネスの舞台で活躍できる人材に対する社会的要請に対応して、2016（平成 28）
年度に開設した国際社会科学部は、グローバル化が進展する国際的環境を踏まえ設置した特徴ある学部である（根拠資料 3-49【ウェブ】）。同学部は「広い視野から国際的な発想ができることを活かして、国際的なビジネスで活躍できる人材を育成すること」を目的に、「社会科学と語学教育を融合させたカリキュラムにより、グローバルな問題を理解し探究するための社会科
学的な基礎学力を育み、また、それを活かしてグローバル環境において活躍できるコミュニケーション能力を育むことを目指」している（根拠資料 1-13【ウェブ】）。これら教育研究上の目
的及び卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（以下「卒業認定・学位授与の方針」という。
）に掲げる人材の育成のため、同学部では専任教員の 89.5％を「外国籍の教員」「外国の大学で学位を取得した日本人教員」で構成している（根拠資料 3-50～51【ウェブ】）。
同学部では、次のような特徴的な教育を実施している。第一に、入学前教育として、入学前
ガイダンスを実施し、入学予定者に対して学部の理念と目的の共有や、入学までの間の学習のアドバイスを行っている（根拠資料 3-52）。更に、数学特別授業（概ね 10 コマ分に相当）を開講し、社会科学を学ぶために必要な数学の知識を復習する機会を設けている（根拠資料 3-53）。
第二に、語学教育として、１年次に週６コマの英語必修科目を開講し、社会科学を英語で学ぶ能力を育成し、３年次以降は全ての専門講義科目を英語で開講している（根拠資料 3-51【ウェブ】）。また、１年次に TOEFL-ITP あるいは TOEFL Online Practice Test を、１年次から４年次に CASEC を全学生に受験させることで、英語力の上昇を数値として計測し、将来のキャリア形成に生かせる英語力を育成している（根拠資料 3-52、54）。更に、英語の４技能を高める
ため CLIL（内容・言語統合型学習）を採用している（根拠資料 3-55【ウェブ】）。第三に、能動的学習のために、LMS を用いることで双方向型の学習を実施している（根拠資料 3-56、57【ウェブ】）。第四に、卒業要件として４週間以上の海外研修を設定している（根拠資料 3-58
【ウェブ】）。なお、海外研修前と研修後に、「海外研修Ⅰ」「海外研修Ⅱ」を開講しており、海
20

第３章

教育研究組織外研修での学びを、社会科学分野における多様性の理解や将来のキャリアへつなげている（根拠資料 3-59）。第五に、きめ細かい学生指導として、１学期開始前に専任教員による履修指導等を実施している（根拠資料 3-60）。これらの教育実践は、大学教育に対する学習者本位の教育の要請に応える有意な取組みである。
本学の国際化への取組みは、附置研究施設の組織改編にも表れている。2018（平成 30）年度には、留学生の受入れ・送出しを担っていた国際交流センターと国際研究・課題探求型プログラムを推進してきた国際研究教育機構を統合し、国際センターとして発足させ、これにより学生の利便性の向上や国際化に対する社会的要請について更なる対応を実現した（根拠資料 310【ウェブ】、18）。
国際化以外の社会的要請に対応した教育研究組織の設置として、基礎物性研究センター及び生命分子科学研究所の研究活動は、本学の特徴として挙げられる（根拠資料 3-37【ウェブ】、
39【ウェブ】、43、45）。
基礎物性研究センターでは、2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度まで「効率的なエネルギー利用のための新規機能性材料の創製」をテーマとした私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（以下「基盤形成支援事業」という。）を実施した。同事業は、環境に負荷をかけな
い持続可能な省エネルギー社会の実現に寄与することを目的とし、特に効率的なエネルギーの利用の実現を目指したものである（根拠資料 3-61【ウェブ】、62）。また、基盤形成支援事業を更に発展させ、外部資金の獲得につなげるために、2019（令和元）年度には、学校長裁量枠事
業「文理融合による学習院大学の特色ある SDGs の検討と試行」を実施し、基礎物性センター
における研究を SDGs への貢献という観点から見直し、社会的要請の高い課題の解決に向けた高度な研究の推進に方向づけた（根拠資料 3-63【ウェブ】）。更に、同事業では、文系学部の教員も含めた文理融合によるパイロット研究として実施するとともに、SDGs に対する理解を深めるための講演会等を実施した（根拠資料 3-63【ウェブ】）。
生命分子科学研究所は、1980 年代の生命科学分野での急速な発展に対応すべく 1991（平成３）年度に設立され、その後の教育・研究面での実績に基づき、2008（平成 20）年度からの自然科学研究科生命科学専攻及び翌年からの理学部生命科学科の設置に至る礎となった（根拠資料 1-1【ウェブ】）。
生命科学科又は生命科学専攻に所属する専任教員を中心に構成される同研究所では、生命科学の進歩が人間の社会生活に大きな影響を及ぼしていることに鑑みて、社会貢献の一環から、年に２回「生命科学シンポジウム」を開催している（根拠資料 3-64）。同シンポジウムでは、主として学外から生命科学分野で活躍中の研究者を招聘し、最先端の研究をわかりやすく解説している。また、2016（平成 28）年度から 2019（令和元）年度までの４年間は、後述する「超高齢社会への新たなチャレンジ－文理連携型＜生命社会学＞によるアプローチ」（以下「超高齢社会への新たなチャレンジ」という。）をテーマとした文部科学省の私立大学研究ブランデ
ィング事業（以下「ブランディング事業」という。
）への採択に伴い、「生命科学シンポジウム」
を「ブランディング・シンポジウム」と名づけ、高齢化社会にまつわるさまざまな社会的・医科学的テーマを連続して取り上げている（根拠資料 3-63～65、66【ウェブ】）。
更に、生命科学専攻及び生命科学科の設置後、2013（平成 25）年度から 2015（平成 27）年
度まで「光応答制御に基づく生命現象の解明とがん・老化研究への応用」をテーマとした基盤
21

第３章

教育研究組織形成支援事業を実施した（根拠資料 3-67【ウェブ】、68）。同事業は、生命科学専攻の専任教員
で生命分子科学研究所の所員でもあるメンバーで推進され、がん化や老化といった社会的な要
請の高い生命現象の理解が格段に進むことを期待したものである。同事業のほかにも、理学部の「生体システムの環境応答に関する分子細胞生物学的研究－老化・がん化の制御に向けて」（2008（平成 20）年度～2012（平成 24）年度）、法学部の「東アジア高齢社会の法的問題解決に向けた共同研究拠点の形成」（2011（平成 23）年度～2015（平成 27）年度）をテーマとした基盤形成支援事業を実施したほか、経済学部や文学部、スポーツ・健康科学センターにおいても、高齢化社会に対する研究の実績を積んできた（根拠資料 3-65、69～70）。
そして、各部門単位で行われてきたこれらの取組みを発展的に統合し、2016（平成 28）年度
から 2019（令和元）年度まで「超高齢社会への新たなチャレンジ」をテーマとしたブランディ
ング事業を実施した（根拠資料 3-65、66【ウェブ】）。同事業は、超高齢社会の到来を見据え、生命科学分野における認知症・がん・老化・再生医療分野でのフロント研究の推進により健康寿命の延伸を図るとともに、全学部ワンキャンパス集結という特性を生かし、生命科学の急速な進展に伴って生じうる近未来の社会的諸問題とその対応について文理連携による統合的議論を深める新たな学際領域＜生命社会学＞を創成しつつ、超高齢社会の未来に対応可能な社会基盤の整備に向けた提言を目指したものである（根拠資料 3-65）。
生命分子科学研究所を礎に発展してきた本学の生命科学研究は、上述のブランディング事業に代表されるように、学長をトップとする全学的な研究実施体制、独自の自己点検・評価制度
及び外部評価制度のもとで、事業全体の質を担保し、いくつもの重要な研究成果を残しており、外部評価でも高く評価されるなど大きな成果を上げている（根拠資料 3-71～82）。
以上のような成果をもとに、2021（令和３）年度の学校長裁量枠事業において、生命分子科学研究所と基礎物性センターが協力し、「文理融合が導く先端研究による人間中心の社会の実現」を目指して研究を推進している（根拠資料 3-63【ウェブ】）。これは、「Society 5.0」の実現に向けた事業であり、極めて高い社会的要請に応えるものであると同時に、外部資金の獲得という観点からも成果を出しており、学問動向及び社会的要請に適う教育研究組織として評価できるものである。

② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

１

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
学部・学科や研究科・専攻の新設等の全学的な教育研究組織の変更や教学事項に関して大きな変更がある場合は、「基本計画策定委員会」において基本計画案を検討し、具体的な設置にあたっては、「合同会議」や「大学院委員会」において審議している。例えば、2016（平成 28）
年度に開設した国際社会科学部では、2010（平成 22）年度の「基本計画策定委員会」において、「グローバル」をキーワードに新学部設置の検討を開始した。その後、新学部の設置理念
22

第３章

教育研究組織やカリキュラムの大枠等を検討するため、2011（平成 23）年度に「新学部開設準備検討委員会」を設置し、同委員会での検討結果が全学で承認された後、2012（平成 24）年度に「新学部開設準備室」を発足し、設置認可申請書類の作成等を進めていった。
また、2017（平成 29）年度以降は、第２章の現状説明③で記載のとおり、「内部質保証委員会」が全学レベルの『点検・評価シート』を作成し、同シートのなかで教育研究組織の適切性について点検・評価を行っている。具体的には、「①大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか」「②教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか」の２つの評価項目を設けており、毎年度末に点検・評価を実施している（根拠資料 2-8）。この点検・評価の結果、課題や改善点が明らかになった場合には、次年度の目標として取り上げて、翌年度以降に改善に取り組むとともに、10 月頃に半期の取組み
状況を、年度末に期末の取組み状況を点検・評価している（根拠資料 2-19）。
更に、第２章の現状説明③で記載のとおり、「内部質保証委員会」による点検・評価の結果については、７～９月にかけて「外部評価委員会」が検証を行い、その結果を『検証シート』
としてまとめている（根拠資料 2-14、18）。検証の結果、提言として付された事項については、「内部質保証委員会」が 10 月頃までに提言に対する「対応」を検討するとともに、年度末に対応した「結果」を同委員会で諮っている（根拠資料 2-19）。
以上のとおり、適切な根拠に基づく点検・評価を毎年度実施し、更にこれを一段階高い視点から検証することで、妥当性と有効性を担保していることから、点検・評価は適切に実施していると判断できる。
２

点検・評価結果に基づく改善・向上
点検・評価結果に基づき、教育研究組織の改善・向上に向けて積極的な改組・改編を行っている。例えば、上述した国際社会科学部の開設や国際センターの発足のほか、研究者の養成と高度な法律知識を有する社会人を育成するため、2016（平成 28）年度に法学研究科法律学専
攻（博士前期課程）を再開した（2004（平成 16）年の法科大学院開設時に廃止）。また、定員増を伴わない学科間の定員配分の変更を、2017（平成 29）年度に理学部、2020（令和２）年度に文学部で行った（根拠資料 3-83【ウェブ】）。
2017（平成 29）年度以降は、2018（平成 30）年度の点検・評価の結果、「学習支援を担うラーニング・サポートセンターは、学校長裁量枠予算で運営している組織であり常設化されていない（後略）」ことが課題として明らかになった。そのため、2019（令和元）年度に「2020（令和２）年度からは、ラーニング・サポートセンターを常設組織として設置できるよう、引き続き法人と協議していく」ことを目標として設定し、改善に取り組んだ結果、2020（令和２）年
度以降は学生センター傘下の組織として同センターを設置することとなった（根拠資料 2-8）。
以上のとおり、点検・評価の結果に基づき、改善・向上に適切に取り組んでいると判断できる。

【２】長所・特色
１）初代学長でもある安倍能成院長の東洋に関する研究を以て学習院の特色とするという趣
23

第３章

教育研究組織意を実現する組織として、東洋文化研究所を設置している。同研究所は、本学で最も歴史の長い附置研究施設でありながらも設立以来、世界の文化の興隆に貢献することを目的に、東洋の諸国・諸民族の文化に関する研究とその資料の収集を行い、高い研究成果を上げるとともに永続的な価値を有する記録の保存を行ってきた。これは、同研究所が本学の目的である「文化の創造発展と人類の福祉に貢献する」ことを体現する機関として設置され、不断の価値を提供し続けてきたことの表れであり、同研究所は本学の特色が表れた教育研究組織であるといえる。
２）国際的なビジネスの舞台で活躍できる人材育成に対する社会的要請に応えるため、2016（平成 28）年度に開設した国際社会科学部では、学習者本位の教育に取り組んでいる。
特に、充実した入学前教育、学生の学習状況を適切に測定しつつ、段階に応じて多様な方法で実施する語学教育、LMS の活用による双方向型学習の実施、卒業要件である海外研修とこれを社会科学分野における多様性の理解につなげるための研修前後の教育、きめ細かい学生指導等に取り組んでいることは、同学部が社会で要請される人材の育成に向けて、学習者本位の教育に取り組んでいる先駆的かつ独自性のある教育研究組織であることの表れであるといえる。
３）「Society 5.0」の実現という社会的要請に応える教育研究組織として、生命分子科学研究所を設置している。生命分子科学研究所は、生命科学分野での急速な発展に対応するために設立された組織であり、第一に自然科学研究科生命科学専攻並びに理学部生命科学科の設置に至る礎となる、第二に 2016（平成 28）年度に文部科学省のブランディング事業に採択される、第三に本学独自の文理連携による統合的議論を深める新たな学際領域＜生命社会学＞の創成や「文理融合が導く先端研究による人間中心の社会の実現」に向けた研究を推進するなどの有意な成果を打ち出してきた。これは、「Society 5.0」等の学問動向及び社会的要請に適う教育研究組織であることの表れであり、本学の特色が表れた教育研究組織であるといえる。

【３】問題点特になし。

【４】全体のまとめ
本学は、大学として掲げる理念・目的に基づき、学部・研究科及び附置研究施設等の教育研究組織を設置しており、それらを学則、大学院学則、専門職大学院学則等に明示している。
教育研究組織は、大学の歴史的経緯や理念・目的を反映した形で設置している。例えば、附置研究施設の１つである東洋文化研究所は、初代学長の安倍能成院長の趣意により設立されて以来、世界の文化の興隆に貢献することを目的に、東洋の諸国・諸民族の文化に関する研究とその資料の収集等の取組みを行っており、本学の目的を体現する機関であるといえる。
また、学問の動向や社会的要請から適切な改組等を実施している。例えば、教育面では、国際的なビジネスの舞台で活躍できる人材育成に対する社会的要請に応えるため、2016（平成 28）
年度に国際社会科学部を開設した。同学部では、充実した入学前教育、学生の学習状況を適切に測定しつつ、段階に応じて多様な方法で実施する語学教育、LMS の活用による双方向型学習
24

第３章

教育研究組織の実施、卒業要件である海外研修とこれを社会科学分野における多様性の理解につなげるための研修前後の教育、きめ細かい学生指導等によって学習者本位の教育に取り組んでいる。更に、研究面では、生命科学分野での急速な発展に対応するため、生命分子科学研究所、自然科学研
究科生命科学専攻及び理学部生命科学科を設置している。特に、生命分子科学研究所は、文部科学省のブランディング事業への採択や新たな学際領域＜生命社会学＞の創成による「文理融合が導く先端研究による人間中心の社会の実現」に向けた研究の推進など、生命科学分野における重要な成果を生み出しており、本学の特色が表れた教育研究組織であるといえる。
教育研究組織は、「基本計画策定委員会」での基本計画案の検討、「合同会議」や「大学院委員会」での審議、全学レベルの自己点検・評価を通じて、点検・評価が行われており、各種の改組や改善につながっている。
以上のことから、本学の理念・目的に照らして、社会的な要請に応じて教育研究組織を設置し、適切性について点検・評価を行うとともに改善・向上に取り組んでいると判断できる。
今後は、点検・評価を通じて適切性を検証し、更に伸長することに加えて、グランドデザイ
ンに掲げた各計画を推進し、教育研究組織の更なる発展を目指していく。

25

第４章

第４章

教育課程・学習成果

教育課程・学習成果【１】現状説明① 授与する学位ごとに、卒業認定・学位授与の方針を定め、公表しているか。
評価の視点１

１

学習成果を明示した卒業認定・学位授与の方針の適切な設定及び公表

学習成果を明示した卒業認定・学位授与の方針の適切な設定及び公表
理念・目的に基づき、大学全体の卒業認定・学位授与の方針を定め、同方針に基づいて学部・研究科ごとの卒業認定・学位授与の方針を定めている（根拠資料 2-6【ウェブ】）。更に、各学
部では学科ごと、各研究科では課程・専攻ごとに修得すべき能力を「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３要素から、それぞれ具体的に定めている。例えば、法学
部では「各学科の履修規定に即して必要な単位を修得し、必要な修業年限を満たした上で、広い視野で現代社会の諸現象・諸問題を把握・分析する高度な能力を身につけていると判断した場合に、学士の学位を授与します。なお、この方針に基づく各学科において修得すべき能力は、各学科で別に定めます」とし、法学科では「知識・技能」として「法の理念、法の体系と仕組
み、法による具体的な争いの解決について理解している」など２項目を、「思考・判断・表現」
として「幅広い教養と国際感覚に基づいたリーガル・マインドを身につけている」など２項目
を、「関心・意欲・態度」として「広い視野で現代社会の諸現象・諸問題に関心を持っている」など２項目をそれぞれ設定している（根拠資料 2-6【ウェブ】）。このように大学全体の卒業認
定・学位授与の方針に基づきながら、学科の特徴を生かした学習成果を明確に示し、授与する学位にふさわしい卒業認定・学位授与の方針を策定している。
これらは『大学案内』や大学ホームページ等を通じて学内外に広く公表することで、大学関係者のみならず広く社会一般の方が情報を得やすくなるよう配慮している（根拠資料 1-23、
2-6【ウェブ】）。
以上のとおり、授与する学位ごとに、適切に卒業認定・学位授与の方針を定め、それらを公表していると判断できる。

② 授与する学位ごとに、教育課程編成・実施の方針を定め、公表しているか。
評価の視点１

評価の視点２

１

下記内容を備えた教育課程編成・実施の方針の設定及び公表


教育課程の体系、教育内容



教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等

教育課程編成・実施の方針と卒業認定・学位授与の方針との適切な連関性

教育課程編成・実施の方針の適切な設定及び公表
卒業認定・学位授与の方針に基づき、大学全体の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・

ポリシー）（以下「教育課程編成・実施の方針」という。）を定め、同方針に基づいて学部・研究科ごとの教育課程編成・実施の方針を定めている（根拠資料 2-6【ウェブ】）。更に、各学部では学科ごと、各研究科では課程・専攻ごとに卒業認定・学位授与の方針に掲げた能力を修得させるための教育課程編成・実施の方針を「教育内容」「教育方法」「教育評価」の３要素から、
26

第４章

教育課程・学習成果

それぞれ具体的に定めている。また、これらの３要素のなかで、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考えとして教育課程の内容、授業科目区分や授業形態等を示している。例えば、政治学研究科（博士前期課程）では、「教育内容」として「研究を進める上で必要となる基本的な能力を修得するため、共通科目・海外研修プログラム・集中セミナーを配置する。
（知識・技能）」など４項目を、「教育方法」として「少人数を基本とした演習形式の授業を行う」など５項目を、「教育評価」として「知識・技能の修得に関しては、修士論文又は特定課題研究による研究成果の審査を通じて評価する。なお、その審査にあたっては、別に定める審査基準に基づいて、総合的に判断する」など３項目をそれぞれ設定しており、研究科の特徴を生かしな
がら、大学全体の教育課程編成・実施の方針に基づいて策定している（根拠資料 2-6【ウェブ】）。
これらは『大学案内』や大学ホームページ等を通じて学内外に広く公表することで、大学関係者のみならず広く社会一般の方が情報を得やすくなるよう配慮している（根拠資料 1-23、
2-6【ウェブ】）。
以上のとおり、授与する学位ごとに、適切に教育課程編成・実施の方針を定め、それらを公表していると判断できる。
２

教育課程編成・実施の方針と卒業認定・学位授与の方針との適切な連関性
教育課程編成・実施の方針と卒業認定・学位授与の方針が適切に連関するよう、教育課程編

成・実施の方針における「教育内容」において、それぞれの内容が卒業認定・学位授与の方針に定めた３要素のうちどの要素に連関したものであるかを明示している。例えば、法務研究科
では、「教育内容」として５つの項目を挙げているが、「優れた法律実務家として活躍するためにすべての法律実務家にとって必要な高度の法的専門知識、柔軟でバランスのとれた法的考察
力、自らの法的考察力から得られた結論を説得的に他者に示す表現力を修得させるため、公法・民事法・刑事法の各分野にかかる『法律基本科目』を、１・２年次を中心とする各年次・学期にバランスよく配置する。
（知識・技能／思考・判断・表現）」というように卒業認定・学位授与の方針との連関を明らかにしている（根拠資料 2-6【ウェブ】）。
また、卒業認定・学位授与の方針に示す学習成果と教育課程編成・実施の方針に則り各教育課程で開講する科目の連関性を明確にするために、学部は学科ごと、研究科は課程・専攻ごとにカリキュラム・マップを作成し、大学ホームページを通じて学内外に広く公表している（根拠資料 4-1【ウェブ】）。
以上のとおり、教育課程編成・実施の方針と卒業認定・学位授与の方針は、適切に連関していると判断できる。

③ 教育課程編成・実施の方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１

各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置

教育課程編成・実施の方針と教育課程の整合性



教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮



単位制度の趣旨に沿った単位の設定

27

第４章

教育課程・学習成果



個々の授業科目の内容及び方法（学士課程）初年次教育、高大接続への配慮



（博士前期課程、博士後期課程）コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等

（専門職学位課程）理論教育と実践教育の適切な配置

卒業認定・学位授与の方針に示す学習成果と各授業科目との関係の明
確性
評価の視点２COVID-19 への対応

学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の
適切な実施

１

各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置＜教育課程編成・実施の方針と教育課程の整合性＞
教育課程の編成は、各学科・専攻の教育課程編成・実施の方針の「教育内容」に示す科目区分に基づき行われており、教育課程編成・実施の方針と教育課程の整合性を担保している。
まず、学士課程の各学科では、学則第９条に規定されているとおり、科目区分は「総合基礎科目」「専門科目」「教職に関する科目」「博物館に関する科目」に大別される（根拠資料 1-4）。
このうち、総合基礎科目とは、学生が所属する学部・学科の専門知識だけでなく、幅広い教養を身につけることを目的に設置する科目であり、「基礎教養科目」「外国語科目」「スポーツ・
健康科学科目」「情報科目」の４種類が用意されている（根拠資料 1-4）。学科ごとに卒業に必
要な単位に算入される科目の種類や単位数に相違はあるものの、「各学部学科の専門にかかわらず、大学における教育の基礎となる科目」である旨を学則第 12 条で示しているとおり、多くの学科で選択必修科目や選択科目等の重要な科目群の１つとして総合基礎科目を位置づけている（根拠資料 1-4）。専門科目とは、専門分野に関する知識・技能等を身につけることを目的に設置する科目であり、その科目区分は学科ごとに設定し、「教育内容」に示されている（根拠資料 1-4）。例えば、理学部化学科では、教育課程編成・実施の方針の「教育内容」において、「幅広い教養と国際感覚を身につけ、現代社会の諸問題に対する広い視野を養成するため、人文科学・自然科学・社会科学の様々な分野や、外国語・情報処理・体育などを学ぶ、『総合基礎科目』を配置する。（知識・技能／関心・意欲・態度）」と示している。これらの科目は、外国語教育研究センター、計算機センター及びスポーツ・健康科学センターによって開講され、化学科の履修規定上では必修科目として扱われる（根拠資料 2-6【ウェブ】、4-2）。また、「化
学の基本的な知識を修得させる科目として『必修専門科目』（主に１～２年次配当）、発展的な知識を修得させる科目として『選択専門科目』（主に３年次配当）を配置する。
（知識・技能／思考・判断・表現）」などと定めており、必修専門科目として「無機化学Ⅰ」等を、選択専門科目として「構造化学」等を開講している（根拠資料 2-6【ウェブ】、4-2～4）。
博士課程の教育課程はコースワークとリサーチワークによって編成され、各課程及び専攻の教育課程編成・実施の方針の「教育内容」にこれを示している。例えば、自然科学研究科化学専攻（博士前期課程）では、教育課程編成・実施の方針の「教育内容」において、コースワー
28

第４章

教育課程・学習成果

クは「化学研究における技能を身に付け、また新たな化学的知見の創出を目指して自主的に研究を進める能力を修得するため、『化学特別研究』を必修科目として配置する。
（知識・技能／思考・判断・表現／関心・意欲・態度）」などと、リサーチワークは「高度な研究能力を修得するために、各研究室での個別的な研究指導やセミナーを行う。（知識・技能／思考・判断・
表現／関心・意欲・態度）」と定めており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程を編成している（根拠資料 2-6【ウェブ】、4-5）。なお、同博士後期課程においても「化学特別研究」を開講しているが、教育課程編成・実施の方針の「教育内容」に「化学研究における高度な技能を身に付けるとともに、自ら研究課題を創出・遂行できる能力を修得す
るため、『化学特別研究』を必修科目として配置する。
（知識・技能／思考・判断・表現／関心・意欲・態度）」と定めているとおり、博士前期課程と比べ、より高度な学びが必要となることから、博士後期課程として「化学特別研究Ⅱ（大学院Ｄ）」を開講している（根拠資料 2-6【ウェブ】、4-6）。このほか、専門職学位課程の法務研究科では、教育課程編成・実施の方針の「教育内容」に「（前略）公法・民事法・刑事法の各分野にかかる『法律基本科目』を、１・２年次を中心とする各年次・学期にバランスよく配置する。
（知識・技能／思考・判断・表現）」と定めており、これに対応して「憲法入門Ⅰ」等を開講している（根拠資料 2-6【ウェブ】、4-7～8）。
＜教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮＞
教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮について、各学科・専攻において、専門分野に関する基礎的な内容から発展的内容へと段階的に学ぶことができるよう科目を配置している。
学士課程の例として、文学部哲学科では、教育課程編成・実施の方針の「教育内容」に「初年次では、語学・教養科目を履修するとともに、学科専門科目としては基礎演習で哲学・思想
史、美学・美術史それぞれの学問的基礎を修得する配置・編成する。２年次以降は、２年次演
習や専門の講義科目・演習科目の配置・編成を通じて、専門的な学識を修得し、４年次での卒業論文作成を目標とする。
（知識・技能／思考・判断・表現）」と定めており、基礎的な内容か
ら発展的な内容へと段階的に学習を進展させるよう教育課程を編成している（根拠資料 2-6【ウェブ】）。具体的な科目としては、主に１年次に専門教育への導入として基礎演習、各種概論、入門的な講義等を、２～３年次に「哲学演習Ⅰ」等の専門演習や「哲学講義」等の講義を、４年次に「卒業論文」等を配置している（根拠資料 2-6【ウェブ】、4-9～11）。
博士課程の例として、政治学研究科（博士前期課程）では、政治学・国際関係論・社会学を横断する基本的な能力を修得するため、１年次に「共同基礎演習」等の共通科目を設置している。更に、分析に関するスキルを修得するための科目も設置したうえで、「日本政治・政策研
究」「国際関係・地域研究」「社会・公共領域研究」の３コースで設置されるコース専門科目によって、高度な専門的能力を段階的に修得できるよう、教育課程を編成している（根拠資料 412～14）。同博士後期課程では、研究課題に即した研究指導と学生自身の自発的な研究活動を重視しているものの、基本文献講読や統計のスキルを修得させるため「共同基礎演習」を設置
し、学生が低年次で必要な分析スキルを修得するとともに、年次が上がるにつれ高度な専門研究に段階的に移行できるよう、教育課程を編成している。
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第４章

教育課程・学習成果

専門職学位課程の例として、法務研究科では、卒業認定・学位授与の方針に掲げる「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」に係る能力を備えた人材の育成に向け、教育
課程編成・実施の方針に示すとおり、入学前に法学を全く学んでいない法学未修者が想定される第１年次に、基本的な知識を修得できるよう商法及び行政法を除く法律基本科目の基礎科目を配置している。また、第２年次では、第１年次の授業内容及び既修者向けの入学試験を踏まえ、法律基本科目の基礎科目及び応用科目を中心に配置している。更に、第３年次では、応用力を養うことを目的に、法律基本科目の応用科目、展開・先端科目や法律実務基礎科目を配置している。これにより、法学未修者が段階的に理解を深め、かつ、法学既修者についても確実に学力の向上を図ることが可能な教育課程となっている（根拠資料 2-6【ウェブ】、4-7）。
これら学位課程ごとの取組みのほかに、教育課程の順次性及び体系性確保のための全学的な取組みとして、開設科目の配当年次の設定や科目ナンバリング等、各種の取組みを行い、順次性及び体系性を確保している。このうち科目ナンバリングについて、2016（平成 28）年度以降
は、学部・研究科で開設する全ての科目にナンバリングコードを付番している。各科目のナン
バリングコードはシラバスで、ナンバリングルールは大学ホームページで公開しており、学生は各科目のナンバリングコードを確認することによって、履修規定上の位置づけ等を理解し、カリキュラムの順次性及び体系性を意識した履修計画を行うことが可能となっている（根拠資
料 4-15～16【ウェブ】）。更に、学生が所属する学科の正規課程以外に大学での体系的な学びを提供するための制度として、2021（令和３）年度より、副専攻制度の設置について検討を開始した（根拠資料 4-17～20）。
＜単位制度の趣旨に沿った単位の認定＞
単位制度の趣旨に沿った単位の認定については、大学設置基準等を踏まえて１単位の授業科
目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、講義、演習、実習等の授業の方法を考慮した単位数の計算基準等について学則第 11 条に適切に規定している（根拠資料 1-4～6）。また、単位制度の概要について、学部は『履修要覧』に、大学院は『大学院履修要覧』に、専門職大学院は『法科大学院履修要覧』に明記し、学生への周知を徹底している（根拠資料 1-20～22）。
＜個々の授業科目の内容及び方法＞
個々の授業科目の内容及び方法について、「専門科目」に関しては、教育課程編成・実施の方針の「教育方法」に定めている。
学士課程の例として、文学部教育学科では、教育課程編成・実施の方針の「教育方法」で、「講義型、演習型をバランス良く配置し、特に演習型では体験型の学習（初等教育実習、模擬授業、自然体験・社会体験等）を多く取り入れ、小学校教員としての力量形成を重視する」と定めており、多様な内容及び方法の授業を設けている（根拠資料 2-6【ウェブ】）。専門科目の「自然体験実習」では、２泊３日のキャンプ生活を通じて自然に生かされている自分を感じるとともに生きる力を育み、「社会体験実習」では、ともすれば偏狭になりがちな教員組織の枠外の体験を経験することにより、幅広い視野や社会に貢献する教育のあるべき姿等、深い洞察のできる教員を育成している（根拠資料 4-21～22）。また、初年次教育として行う「基礎演習」
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第４章

教育課程・学習成果

では、「聞く・読む・話す・書く」の領域を少人数グループで徹底して行うことにより、相手を思い、自分を適切に表現できるコミュニケーション能力を養い、子どもに寄り添える教員を育成している（根拠資料 4-23）。教員採用試験を受験する同学科の学生はほぼ全員が１次試験に合格し、採用を決める２次試験でも８～９割以上の学生が教員として採用されているなどの成果が上がっていることは、このような多様な内容及び方法によって実施される授業によるものである。
総合基礎科目に関しては、多様な内容及び方法によって実施されているが、「学習院学則総記」に定める法人全体の目的を具現化するため、特色ある授業を実施している（根拠資料 12）。
例えば、総合基礎科目のうち基礎教養科目として開講する「近代日本と学習院」の科目では、「学習院および日本の高等教育がたどった歩みを、日本近現代の歴史の中で位置づけるようにする。身の回りにある日常的な記録が、過去の事実を伝える歴史資料となることを理解する。
現代の大学や学生が抱える問題を、過去の出来事や言説を踏まえ考察し、自らの見解を適切に表現できる力をつける」ことを目的に、法人の学習院アーカイブズが所蔵する文書・写真等の史資料から読み解くといった授業を実施している（根拠資料 4-24）。学生は、学習院及び日本の高等教育の歴史的経緯やその背景にある人々の志を身近に感じながら、単なる知識・方法論の獲得を超えて、本学や日本の文化の発展に関する理解を深めることになる。
また、本学の特色でもある文系学部・理系学部がワンキャンパスに集約されているメリット
を生かし、ブランディング事業「超高齢社会への新たなチャレンジ」の一環として始まった基礎教養科目の「生命社会学」では、文理の枠を超えた広い視野に基づき、文理両分野にわたる
基礎教育と多様な専門教育を有機的につなげる教育を行っている（根拠資料 4-25）。これは、最先端のサイエンス（自然科学）研究と超高齢社会がはらむさまざまな課題について、経済、社会、法倫理等の面から多角的に考察し、文理の垣根を超えた議論、討論を行うことを通じて、本学が目的とする人材の育成に資する取組みである。具体的には、「生命科学研究の最先端の成果について理解を深めるとともに、超高齢社会の到来がもたらす様々な課題を学ぶことを通じて、文理連携による新たな『生命社会学』アプローチを理解する」ことを目的として、土曜に２コマの集中講義形式で文系と理系の教員１名ずつが同一の社会課題に対し異なる視点でレクチャーを行い、その時のテーマに応じ異なる学部の受講生が小グループを作り、それぞれのグループが教員を交えて議論を行うという新たな授業形態で実施している。同科目は、本事業が目的とした「文理が連携した統合的議論を通じ、生命科学と人文科学・社会科学・健康科
学をシームレスでつなぐ＜生命社会学＞という新たな学際領域の創成」に資するものであり、生命科学をはじめとする自然科学を利用した科学技術が目覚ましい進歩を遂げつつある現代において、哲学、法学、経済学等さまざまな領域と連携して議論を深めていくことで近未来の問題に対処できる人材を育成する一端を担うものと期待している。これについては、2019（令和元）年度の『私立大学研究ブランディング事業外部評価部会による外部評価報告書』においても、文理連携の講義として着実に成果を上げていることが確認され、今後の更なる発展が期
待されるものであると評価されている（根拠資料 3-78）。ブランディング事業は 2019（令和元）
年度で終了したが、事業及び科目の重要性を鑑み、2020（令和２）年度以降は全学的な教育改革推進に取り組む事業に対して手当される学校長裁量枠予算により事業及び科目を継続し、更
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第４章

教育課程・学習成果

なる発展を目指している（根拠資料 4-26）。なお、2020（令和２）年度は、正課内での講義のほか、12 月にオンラインシンポジウムを開催したことで、関西方面からの出席者もあり、参加者アンケートでは 94％から「シンポジウムに満足した」、88％から「生命社会学への関心を高めた」との回答を得た（根拠資料 3-66【ウェブ】、4-27～29）。以上のとおり、ブランディン
グ事業「超高齢社会への新たなチャレンジ」を起点とした、文理横断型教育に対する全学的な支援、着実な教育実践及び学習成果は本学の特徴的な取組みの１つであるといえる。
＜（学士課程）初年次教育、高大接続への配慮＞
初年次教育、高大接続への配慮について、学科によって違いはあるものの、新入学生が大学で学んでいくうえで必要となるスキルや知識を身につけるための教育を正課内外で実施している。例えば、国際社会科学部では、入学前ガイダンスにおいて、入学予定者に対して学部の理念と目的についての確認や、入学までの間の学習のアドバイスを行っている（根拠資料 352）。更に、入学前教育プログラムとして数学特別授業を３月中に５日間（概ね 10 コマ分に相当）開講し、社会科学を学ぶために必要な数学の知識を復習する機会を設けている（根拠資料3-53）。また、学生は、１年次の第１学期開講の「入門演習Ⅰ」において、社会科学とは何かについて、図書館やデータベースの使用方法、レポートの作成及び論文等の作成に関わる倫理、
社会科学の基礎的分析手法等を学び、第２学期開講の「入門演習Ⅱ」において、「入門演習Ⅰ」
での学習を基礎に、仮説を立て実証するという方法論を学ぶことを主眼に、効果的なプレゼン
テーション、ディスカッションの能力を修得する（根拠資料 4-30～31）。これらの科目は、20名規模のクラス編成とし、ⅠとⅡで担当教員とクラスの学生を替えることで、大学入学当初の学生の人間関係作りにも役立つよう配慮している。なお、初年次教育は、学士課程だけでなく、専門職学位課程の法務研究科でも実施している。同研究科では、入学前教育として、個別の学生ごとに異なる内容の学習指導の指示、ヘッドスタートプログラムの実施、入学後に利用する教科書を事前に通知して予習の促進を行っている（根拠資料 4-32、33【ウェブ】）。
＜（博士前期課程、博士後期課程）コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等＞
コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮について、教育課程編
成・実施の方針と教育課程の整合性のなかでも触れたとおり、各学問分野や課程に応じて適切に実施している。例えば、自然科学研究科（博士前期課程）では、教育課程編成・実施の方針に基づき、講義・演習を適切に組み合わせた教育課程を編成・実施しており、コースワークとして物理学専攻では 16 単位、化学専攻、数学専攻及び生命科学専攻では 14 単位を講義科目によって、残りの単位を演習等の科目によって修得する。更に、リサーチワークとして研究指導を実施するほかに、物理学専攻、化学専攻及び生命科学専攻が合同で開催する「M1 シンポジ
ウム」や各専攻が開催する「修士論文発表会」等の研究指導の機会を設けている（根拠資料 434）。同博士後期課程では、課程の性質上、リサーチワークを重視しているものの、コースワークとして物理学専攻、化学専攻及び生命科学専攻では２単位、数学専攻では４単位を講義科
目によって、残りの単位を輪講・研究・演習等の科目によって修得する。これは自然科学研究
科（博士後期課程）の卒業認定・学位授与の方針に定める「各々の専攻分野の発展的な知識と
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第４章

教育課程・学習成果

研究手法及び専攻の分野の自立した研究者として研究に従事しうる知識と能力を身につけ」るために適したコースワークとリサーチワークの組み合わせであり、自然科学系の大学院の博士後期課程に相当する教育課程では世界標準ともいえる方式である。
＜（専門職学位課程）理論教育と実践教育の適切な配置＞
理論教育と実践教育の適切な配置について、法務研究科では、各法律分野についての科目が理論教育に、また、「民事模擬裁判」「刑事模擬裁判」「エクスターンシップ」等の法律実務基礎科目として開講されているものが実践教育に、それぞれ重点を置いたものである（根拠資料
4-35～37）。ただし、前者の科目においてもケース・スタディの検討やディベートは常になされており、特に演習科目は、実務的内容を取り込んだものであり、実践教育という要素をより強く有するものである。また、法律実務基礎科目として開講されているものの、学修においてそれを基礎づける理論が重視される。このように、法務研究科では、理論教育と実践教育を融合させつつ適切に実施している。
＜卒業認定・学位授与の方針に示す学習成果と各授業科目との関係の明確性＞
卒業認定・学位授与の方針に示す学習成果と各授業科目との関係の明確性については、各学科・専攻において、カリキュラム・マップを作成しており、学習成果と授業科目の対応関係を明確に表している（根拠資料 4-1【ウェブ】）。これにより、学生が履修する個別の科目の成績
評価・単位の認定を通じて、対応する学習成果の修得状況の測定及び認定ができる仕組みとなっている。カリキュラム・マップは大学ホームページで公表するとともに、各科目のシラバスにカリキュラム・マップへの内部リンクを設定しており、学生が履修科目を検討する際や履修科目の成績評価基準を確認する際に、当該科目と卒業認定・学位授与の方針に示す学習成果を意識することを促す仕組みとなっている（根拠資料 4-1【ウェブ】、16【ウェブ】）。
なお、カリキュラム・マップで対応関係を示すとおり、各授業科目は、学習成果の獲得に向け計画立てられたものとなっている。例えば、国際社会科学部の１年次必修科目の「SelfDirected LearningⅠ・Ⅱ」は、学生が独自に目標を設定し、学習ツールを選択して学び、目標をクリアすることによって、２年次以降の学びに必要な時間やタスクのマネジメントスキルを養う科目である（根拠資料 4-38）。同学部は、３年次から講義科目の全てを英語で開講し、更に４週間以上の海外研修を卒業要件としており、学生にとってはハードルの高いカリキュラ
ムであるが、同科目で自律的学習習慣・能力を身につけることにより、学生は卒業認定・学位授与の方針に示す語学力を習得することが可能となる（根拠資料 3-58【ウェブ】）。更に、４週
間以上の海外研修について、国際社会科学部では一定のルールの範囲内であれば、渡航時期・
行き先・滞在期間を自由に設定可能であることが大きな特徴であるが、学生が学びの質を確保するためには万全な準備が必要となる。このため、海外研修実施前に「海外研修Ⅰ」を、海外研修実施後に「海外研修Ⅱ」を履修することを必須とすることで、研修前には、海外で学ぶことの意義及び法的枠組み、海外の高等教育の事情、異文化コミュニケーション等を、研修後には、海外研修の成果を外国語能力の向上及び多様性理解の視点から振り返り、これからの社会科学分野での学修及び将来のキャリア形成に結びつけていく道筋を学ぶことにより、卒業認
定・学位授与の方針に示す学習成果を習得することが可能となる（根拠資料 3-59）。
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第４章

教育課程・学習成果＜COVID-19 への対応＞
COVID-19 の感染拡大という未曽有の事態のなかで、大学及び各学部・研究科の教育目標の達成に向け、授業開始日の繰り下げ、授業形態の変更等の各種対応を適切に実施した。特に、授業形態に関しては、社会的な状況及びその他のさまざまな環境変化に柔軟に対応しながら、各科目の到達目標の達成に向けた授業形態の選択を行った（根拠資料 2-34～35）。例えば、2020（令和２）年度第１学期は、同年４月６日開催の対策本部にて示された「オンライン授業実施に向けた考え方について」に基づき、ネットワーク環境整備等の学生の負担が最も少ないオンデマンド型授業を最優先としたことで、オンデマンド型を採用した科目の割合が高くなった（根拠資料 2-35、4-39～40）。第２学期は、遠隔授業受講の環境整備のために「学習院大学学
生支援給付金」を支給したことなどによって、比較的ネットワーク負荷が高い授業形態にも対応できるまで学生側の環境整備が進んだことにより、教員が授業の到達目標に合致した遠隔授業の形態を採用することが可能になったため、双方向のやりとりが可能な同時配信型を採用した科目の割合が高くなった（根拠資料 2-35）。
２

学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
正課のキャリア教育について、全学部・学科の学生に対し、基礎教養科目として１年次から履修可能なキャリア教育の科目「キャリア・デザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を展開し、社会との関わりのなかで形成される一人ひとりのキャリアを追求するとともに、人生を通じての職業観の意識づけを行うことができる機会を低年次から設けている（根拠資料 4-41～44）。学年が進行した
３年次学生に対しては、「インターンシップと仕事経験」という科目を展開し、「インターンシップに参加する目的意識を明確に持ち、仕事経験からの学びを自己成長に繋げ、学生から社会人への移行のイメージを持てるようになる」ための機会を設けている（根拠資料 4-45）。更に、2018（平成 30）年度からは、基礎教養科目として「金融リテラシーとライフデザイン」を提供
し、投資や金融市場についてのリアルな教養を身につけ、ライフプランを考える場となっている（根拠資料 4-46）。このように、全学部・学科の学生に対し、正規課程のなかでキャリア教
育を適切に実施している。
加えて、各学部・研究科において、それぞれの学問分野の特性に応じた教育を展開している。
学士課程の例として、経済学部では、キャリア設計に必要な能力を育成する同学部独自の教育として「産業事情（現代企業論）」をはじめ、副題に注目の業界を据えた「産業事情【各種業界名】」という科目を開講し、さまざまな業界の取締役やビジネスパーソンを招き、仕事の実態に触れる機会を提供している（根拠資料 4-47）。なお、上述の「キャリア・デザインⅠ・Ⅱ・
Ⅲ」は、単なる就職のテクニックではなく、人生における仕事の持つ意味を学び、人生の目標に即した仕事選びを学生自身に考えさせることを目的として、経済学部が開講したもので、現在では全学に提供されている（根拠資料 4-42～44）。また、文学部英語英米文化学科では、小学校における英語教育を現場で体験する「英語教育インターンシップ」を設置している（根拠資料 4-48）。同科目は、同学科の卒業認定・学位授与の方針に定める「自分の目標を持ち、その実現のために自ら考え、意欲的かつ自律的に行動するとともに、自らの行動には責任も伴うことを自覚することができる」などに対応した科目であり、実習のなかで学生が教える側に身
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第４章

教育課程・学習成果を置くことにより、職業としての英語教育の一端を覗き、責任ある社会人として教育に携わる者に期待される行動規範を学ぶ（根拠資料 2-6【ウェブ】）。これは、教職を目指す学生のみならず、教職を目指さない学生にとっても、卒業して社会に出てからの自身やキャリアについて考える機会となっている。
正課外のキャリア教育として、キャリアセンターでは、１年次から４年次までの学生に、ガイダンスやセミナーを通じて、自身のキャリアを考えるための機会を提供し、自律的なキャリア形成をサポートしている。
まず、１・２年次学生に対しては、自分の意思で行動し充実した学生生活を送る大切さや日々の経験が将来につながることを、ワークや学生同士の意見交換を通じて理解してもらうことを目標としている。具体的には、１年次学生向けに、入学後すぐに新入生ガイダンスを実施
し、この先４年間、大学で何をしたいのかについて各自が考える機会を作り、学生生活をスタートさせている（根拠資料 4-49）。２年次学生向けには、2021（令和３）年７月に「これからのキャリア形成と 2021 年夏何をしますか？」をオンデマンドで配信し、コロナ禍で何ができるのかを含め、大学生活や将来について考えるヒントを提供した（根拠資料 4-50）。
３年次学生に対しては、卒業後のキャリア形成までを見据え、「働く」を通じて、学生自身
がどのように社会に貢献していくかを考えられるよう、社会を広く見て理解することの重要性を伝えている。具体的には、４月の「進路（就職・進学等）ガイダンス」において、前半２年間の大学生活を振り返るとともに、就職活動等の進路選択・進路決定を含めて後半２年間を俯瞰し、今後の学生生活をどのように送るか、社会に出るために必要な準備をどのように進める
かなどについて、具体的に考える機会を設けている。また、７月には「夏休みの過ごし方講座」を実施し、就職活動が本格化する前の自由な時間をどのように充実させるかを考える機会を作り、実践に移すことを促している（根拠資料 4-51）。更に、就職活動に向けた準備を進めるき
っかけとして、９月に「就職ガイダンス」を実施している（根拠資料 4-52）。
そのほかに本学の特徴的な取組みとして、３年次学生向けに、多くの卒業生が講師として参加する「面接対策セミナー」を１月に実施している。同セミナーでは、学生が少人数グループに分かれ、面接やエントリーシートの指導を受けるとともに、複数名の卒業生講師から、仕事やキャリアに対する考え方を学ぶ。４年次の内定者のうち希望する者は、「学生キャリアサポ
ーター」としてセミナーの運営に加わり、就活生に体験談を伝えることを実践する。同セミナ
ーは、本学の卒業生とのネットワークを生かしたキャリア支援の機会であると同時に、４年次学生が、社会人である卒業生とともに後輩に寄り添い、自分の考えや経験を改めて整理して発信することを通じて、３か月後に社会人となる学生自身のキャリアを考える貴重な場となっている（根拠資料 4-53～54）。
このように、正課外のキャリア教育では、学年や時期に応じたプログラムを用意し、学生生
活（これまでのキャリア）を振り返り、次のステップに向けて何をすべきかを考え具現化するための機会を提供している。それぞれのガイダンス等は、アクティブ・ラーニング形式とし、自ら考え言語化することを繰り返して行う。併せて、時代や環境が変わってもより良いキャリ
アを歩めるよう、自ら考え行動し、社会へ貢献することの大切さを繰り返し伝え、自律的なキャリア形成をサポートしている。また、面接対策セミナーをはじめとした各種セミナーにおいて、学生と卒業生の接点を作り、身近なロールモデルを通じて社会を理解する場を数多く設け
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第４章

教育課程・学習成果ていることも、本学のキャリア教育の特徴である。

④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１

授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための全学的措置

各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置

シラバスの内容及び実施



学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（学士課程）適切な履修指導の実施（学士課程）授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（博士前期課程、博士後期課程）研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施

（専門職学位課程）実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施

評価の視点２

各学部・研究科における授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置

１

授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための全学的措置＜各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置＞
各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置について、大学設置基準等の趣旨を踏まえ、学士課程では、文学部史学科を除く全ての学部・学科において、１年間に履修登録できる単位数の上限を 50 単位未満としている（根拠資料 1-20）。文学部史学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位以上となっているが、これは、卒業論文にとりわけ高い基準を設定している同学科の特性に応じたものであり、初めて学術論文に取り組む学生が
特に３～４年次に進級してから授業外の学習時間を確保することができるよう配慮したものである（根拠資料 4-55）。ただし、この措置により各科目の授業外の学習時間が少なくなることがないよう、「教学マネジメント指針」の「シラバスにおける『事前及び事後に必要な学修の時間の目安やその内容』に関する記載」に基づく授業時間外の学習を促進するための措置として、史学科開講科目を含めた全科目のシラバスに「準備学習（予習・復習）」の内容と時間の目安を記載することで、学生に対し授業外学習時間の意識づけを行い、１単位あたりの学習時間を確保している。なお、理学部物理学科では、2021（令和３）年度まで専門分野だけでなく、人文科学等の幅広い教養を身につけさせるため、比較的余裕のある１年次の学生に限り、総合基礎科目の選択科目４単位について、１年間に履修登録できる単位数の上限 48 単位を超えて履修することを認めていたが、2022（令和４）年度よりこのような例外的措置を廃止した（根拠資料 4-56）。
卒業に必要な単位に算入されることのない資格関連科目の一部については、単位数の上限設定の対象外としている。これは「教学マネジメント指針」でも「法令等に基づき免許・資格の取得に必要な単位の取得を目指す学生についても、当該取得に必要な単位についてはキャップ
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第４章

教育課程・学習成果制の適用を除外することも考えられる」との提言があり、修業年限のなかで各資格科目の単位を取得するためにはキャップ制の適用を除外する必要があるためである。これらの科目については計画的履修と学習時間の確保のため、各ガイダンス等において履修指導等を行っていることから、適切な措置を講じていると判断できる。例えば、教職課程では、同課程の履修開始１年目の「中・高教職課程説明会」、正式履修開始時の「履修登録ガイダンス」、実習開始前年度の「教育実習オリエンテーション」「介護等体験オリエンテーション」において同課程の意義、
目的、計画的な履修等も含めて指導している（根拠資料 4-57～61）。更に、「教職課程正式履修」の制度により、教職課程の履修開始１年目は、教職に関する科目のうち基礎的な内容となる５科目のみが履修可能となっており、同科目のうち「教育基礎」「教職概論」の２科目の単位を修得できた者だけが２年目以降、同課程の正式履修を開始することが可能である（根拠資
料 4-57）。同制度により、１年目は所属する学科の専門科目を中心に履修する仕組みとなっており、段階的な学習環境の提供を実現している。また、教職課程担当教員による「履修相談会」
を毎年度実施し、個々の学生に応じた指導を行うことで、学生の履修不安を解消する体制を整えている（根拠資料 4-62）。教職課程正式履修を開始した学生情報は、学生の所属学科へ共有
し、教職課程での指導とあわせて、所属学科でも指導を行っている。また、教職課程認定を受けている全学科から選出された教員を含む全学的な「教職課程運営委員会」を開催し、教職に関する科目の開講時間の調整や、所属学科での状況を反映した教育実習の送出しの判定も行っており、所属学科との連携を密にとりながら、無理のない充実した学習計画を立てられるよう、適切な措置を講じている（根拠資料 4-63～64）。
博士前期課程及び博士後期課程でも、上述のとおり開講科目のシラバスに「準備学習（予習・復習）」の項目を設け、単位の実質化を図っている。
専門職学位課程の法務研究科では、１年間に履修登録できる単位数の上限を１年次に 36 単
位、２年次に 36 単位、３年次に 44 単位と設定していることに加え、各年次で当該年次に配当される必修科目のうちいずれかの科目の単位を修得していないとき、GPA の数値が基準を満たさないとき又は共通到達度確認試験で一定の水準に達していないときは進級を認めないなど、非常に厳格な措置を講じている（根拠資料 1-22）。
＜シラバスの内容及び実施＞
シラバスの内容等について、シラバスは全学統一のフォーマットにより作成しており、授業
概要、到達目標、授業内容、授業方法、準備学習（予習・復習）、成績評価の方法・基準等を記載している。学生の学習に資する質の高いシラバスを作成するため、教員宛に「シラバス作
成要領（オフィスアワー登録要領）」を配付している（根拠資料 4-65）。また、授業担当教員が作成したシラバスの記載内容は、教務委員・学科主任・研究科委員長等による第三者チェックを実施し、教育の質、本学の教育目的・カリキュラムとの適合性、学生の主体的な学習参加の可否、教育課程に応じた到達目標・成績評価基準の明確性等の観点において、記載内容の適切性が確保されているかを確認している（根拠資料 4-66）。作成したシラバスは、ポータルサイ
ト「G-Port」上で公開しており、学生は講義名、教員名、キーワード、開設部門、開講期間、対象学年、曜日・時限等のカテゴリごとに検索し、閲覧することが可能である（根拠資料 4-16
【ウェブ】）。これらの取組みにより、学生が当該科目を履修するうえで必要となる情報が適切
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第４章

教育課程・学習成果に記載され、学生にとって利用しやすいシラバスとするための質保証に努めている。
なお、全ての科目でオフィスアワーを設定し、シラバスに記載している。COVID-19 の拡大により、オンライン授業の利用が進んでいるが、全ての科目でオフィスアワーを設定し、シラ
バスで公表することで、授業外の質疑応答等の機会を適切に確保している（根拠資料 4-65、67）。
＜学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＞
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法について、全学として着実な取組みを行っている。例えば、全学部・学科で少人数の演習科目等を適切に配置することによって本学が開講する科目のうち 71.4％の科目でアクティブ・ラーニングの要素を含む授業を行っている（2021（令和３）年度実績）（根拠資料 4-68）。アクティブ・ラーニングを採り入れた授業は、シラバスにその内容を記載し、学生に周知している。
学生の能動的な学習のため、「manaba」「Moodle」「WebClass」等の学習管理システム（以下「LMS」という。）やアンケート・クリッカーシステム「respon」を利用して、講義中のリアク
ションペーパーの提出や小テスト、リアルタイムアンケート、ピアアセスメントを実施することで、大人数の授業でも能動的な受講を促している（根拠資料 4-69【ウェブ】）。例えば、経済学部ではいくつかの科目で respon を利用しており、大人数の授業においても双方向型の授業を行っている。
また、英語科目では、2021（令和３）年度より、①少人数クラス、②習熟度別クラス、③選抜クラスの充実という３つの特徴を持った学生の主体的参加を可能とする新しいカリキュラ
ムを開始した（根拠資料 4-70～71）。これは、後述する「総合基礎科目見直し検討委員会」での議論を受けて、大幅な改編を行ったものである。具体的には、専任教員を４名増員し、（１）
25 名以下の少人数クラス編成とすること、（２）全学部学科の１・２年次で習熟度別クラス編
成とすること、（３）習熟度別共通テキストの使用、共通テスト及び共通教材の導入、（４）成績評価法の共通化、（５）４年間継続した英語学習が可能となるカリキュラムの構築に取り組んだ。この改編の結果、担当教員によって異なっていたテキストの難度を適切なレベルに標準化するなどの授業内容の改善につながった。また、同じく担当教員によって異なっていた成績
評価の標準化を実現し、学生の主体的参加を促すことができる英語教育の改善につながった。
全学の取組みに加え各学部・研究科では、それぞれの専門分野に則した取組みを実施している 。 例 え ば 、 国 際 社 会 科 学 部 で は 、 １ 年 次 の 必 修 科 目 で あ る 英 語 ４ 科 目 （「 English
CommunicationⅠ・Ⅱ」「Academic SkillsⅠ・Ⅱ」「PresentationⅠ・Ⅱ」「Self-Directed Learning
Ⅰ・Ⅱ」）や「入門演習Ⅰ・Ⅱ」、２年次の必修科目である「Economics in the World」「Issuesin the World」を 20 名程度のクラス編成とし、課題の作成や発表を通じて、積極的な参加が必須である授業を実施している。更に、３・４年次に開設している「専門演習Ⅰ・Ⅱ」「卒業
論文・卒業演習」では、希望する教員のもとで課題発見・解決について、より主体的で深い議論を重ねることが求められる。また、４年間を通じて、CLIL を使用した教育を展開しており、英語と社会科学の専門教育を融合させたカリキュラムにより思考力・分析力・コミュニケーシ
ョン力を向上させるなど、高い水準の授業を実現している（根拠資料 3-55【ウェブ】）。
38

第４章

教育課程・学習成果＜（学士課程）適切な履修指導の実施＞
適切な履修指導の実施について、学生センター教務課（以下「教務課」という。
）と各学部の教務委員を中心に対応している。教務課は、学生が所属する学科・専攻の履修規定を理解し、自身の学習目標に基づいた履修計画を策定できるよう、指導を行っている（根拠資料 4-72）。
また、各学部の教務委員は、学生が大学での学びや履修に悩みを抱えた場合等に、履修指導を含めた学習に関する指導を行っている。なお、具体的な履修に関する相談に対しては、教務課に加えてラーニング・サポートセンター（以下「LSC」という。）が対応することもある（根拠資料 4-73【ウェブ】、74）。
更に、学部では、毎年４月に学科ごとの履修ガイダンス等を学年別に実施しており、卒業認
定・学位授与の方針に示す学習成果の質保証及び単位の実質化の実現に向けた指導を行っている。例えば、経済学部では、全学年の学生が適切な履修計画のもと履修登録ができるよう、「新入生履修ガイダンス」「２年生以上履修ガイダンス」を新年度の冒頭に実施している（根拠資
料 4-75）。中学校・高等学校における履修計画と、大学における履修計画は大きく異なるため、高大接続に留意しつつ、学生個人の興味関心に基づき、いかに順次性・体系性を意識して各年次で計画的に履修登録を行う必要があるか、丁寧に解説し、対面及び遠隔での指導を行っている。履修登録期間中には、常時履修に関する質問を受けつけて即時対応を行い、履修登録ミスが生じないよう、支援を行っている。また、履修登録科目数が極めて少ない学生や、前年度に修得が進まなかった学生のうち卒業までに必要となる単位数の取得が困難になるケースの学生を抽出し、当該学生を呼び出して、教務委員による個人面談（2020（令和２）年度以降は電話相談）を実施し、学習方法・その他学生生活全般の指導を行っている。このような学生は、身近に友人等の相談相手が欠如している場合もあるため、年間を通じて履修相談を受けつけて、適時フォローアップの対応を行っている。
＜（学士課程）授業形態に配慮した１授業あたりの学生数＞
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数について、約７割の授業で１クラス 30 名以下の少人数授業を実施し、一人ひとりに目が行き届いたきめ細かい授業を行っている（根拠資料 476）。授業形態に配慮した１授業あたりの学生数を担保するための具体的な措置として、毎年４月の授業開始１週目には、教務課の職員が全曜日・時限の授業教室に出向き、教室の学生収容状況を確認しており、教室収容定員を超えて履修者が集中した場合には、担当教員と相談のうえ、履修者抽選等の措置を講じて適切な履修人数を維持している。更に、実習や演習形態の授業を行う科目では、科目ごとにクラスの履修人数を適切に定めており、学部２年次以降のほぼ全員が履修する演習科目では、履修者の選抜等を実施していることから各クラス約 20 名以内となっている（根拠資料 4-77）。
このほか、学部ごとの取組みとして、経済学部では、講義形態の授業を行う科目において、学生による人気が高く、履修者数が多くならざるを得ない科目もあるが、実習や演習形態の授業を行う科目では、担当教員や学部がクラス人数を適切に定めている。これにより上述のとおり演習科目では、各クラスほぼ 20 名以内である。１年次の「入門演習」「経営入門演習」では、抽選によって、また、「演習２年生」から「演習４年生」では、面接やレポート等による選抜の機会を３回設けることで、１授業あたりの学生数の適正化に努めている。複数のクラスを設
39

第４章

教育課程・学習成果

けている簿記関連科目では、履修希望を加味した抽選によって、履修者数の偏りを抑えている。
コンピュータ実習を含む経済学部専門科目においても、担当教員が主に抽選によって履修者制限を行っている。なお、2020（令和２）年度以降は、オンライン教育の導入が進んだが、いく
つかの大人数の講義型授業においては、少人数でのブレイクアウトルーム等を利用した演習形
式の授業形態を組み合わせるなどの新しい形態の授業も試みている。また、国際社会科学部においては、新入学生を対象に英語能力判定テストの CASEC を実施し、そのスコアを元に、英語必修科目の習熟度別クラス編成（１クラス 20 名程度）を行っている（根拠資料 3-52、54）。
＜（博士前期課程、博士後期課程）研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施＞
博士前期課程及び博士後期課程における研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施について、研究科ごとに研究指導の方法及び内容、年間スケジュールの双方を明文化した「研究指導スケジュール」を作成するとともに、『大学院履修要覧』に明記し、同スケジュー
ルに基づいて研究指導や学位論文等の作成指導を行っている（根拠資料 1-21）。『大学院履修要覧』は、電子媒体を大学ホームページで公開しており、在学生のほか本学大学院に入学を希望する者が、研究指導の方法及び内容、年間スケジュールを入学前に確認することができるよ
う配慮している（根拠資料 1-19【ウェブ】）。研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施の具体例として、自然科学研究科物理学専攻、化学専攻及び生命科学専攻の博士前期課程
では、研究指導スケジュールに修士論文の中間報告会の実施を明示しており、これに基づき毎
年１月に１年次の大学院学生が自らの研究について発表する「M1 シンポジウム」を合同で開催している（根拠資料 4-34）。同シンポジウムは、３専攻に所属する大学院学生が午前中に口頭で２分間の「ショートプレゼンテーション」を行い、午後に 120 分のポスターセッションを行うもので、大学院での研究を始めて１年が経った時点で自らの研究をまとめて、他専攻の教員や学生を含む自然科学研究科の教員・学生と議論する機会となっている。これにより、学生
は研究の内容について考えるだけでなく、口頭発表及びポスター発表それぞれの技術を習得して、自分の研究について他人に伝えて議論することの楽しさを実感することができる。なお、2020（令和２）年度については、COVID-19 拡大の影響により、対面によるシンポジウムは行わず、オンライン会議システム（remo）を通じた発表を行った。
＜（専門職学位課程）実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施＞
専門職学位課程における実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施について、
法務研究科では、実務的能力の向上を目指した教育方法を適切に採用し、学習指導を実施している。具体的には、法務研究科では、法曹における実践に資する学習指導を実施するため、いずれの科目のおいても、ケース・スタディやディベートを採用している。特に、演習科目は実務的内容を取り込んだものである。更に、法律実務基礎科目として、「民事模擬裁判」「刑事模
擬裁判」「エクスターンシップ」等を開講しているが、これらの授業は、裁判の手続や弁護士事務所等での実務を実践的に学ぶ科目である（根拠資料 4-35～37）。
２

各学部・研究科における授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措

置
40

第４章

教育課程・学習成果

学部・研究科ではそれぞれ学生の学習を活性化する特色のある取組みを実施している。
法学部政治学科では、意欲ある学生に英語力や分析力など特徴ある能力開発の場を提供し、将来のキャリア選択の幅を広げるとともに、大学院進学を希望する学生を後押しする特別選抜
コース（以下「FT コース」という。
）を 2005（平成 17）年度に創設した（根拠資料 4-78）。FT
コースでは、英語能力強化クラスタ科目群と分析能力強化クラスタ科目群という２つの科目群を設けており、FT コース生は、どちらか一方又は両方を選択し、英語能力や分析能力の向上を目指している。これらのクラスタ科目は、FT コース生以外の政治学科の学生も履修可能とすることで、コース生に限らず意欲ある学生に対し学習の機会を最大限提供している。また、
FT コース生の全員が履修するコア科目群においては、多彩な現場で活躍されている方々を外部講師として招聘し、将来のキャリア選択に向けて視野を広げるとともに、プレゼンテーショ
ンやディスカッションのトレーニングも行っている。FT コースは大学院教育への架け橋としての役割も果たしており、FT コース生は政治学研究科にて開催される研究会に参加できるほ
か、FT コース修了時に一定の条件をクリアすれば、早期（３年次）卒業、政治学研究科への進学における筆記・口述試験の免除、学部４年次における政治学研究科科目の履修等が認められており、学部入学後５年間での修士号取得が可能である。2018（平成 30）年度にはカリキュラ
ムを刷新し、学修内容の充実を図るとともにより柔軟性を高めることで、多くの学生に開かれたコースとなった。このようなカリキュラムの改善によって、学生の学習を活性化したことによって、新カリキュラムでは、毎年３年次卒業後に大学院へ進学する学生が出るなどの成果があり、大学院教育との連関を強める目的を達成している。
経済学部では、社会の国際化に応じて学生の学ぶ意欲を刺激し学習を活性化するため、従来の正規課程の専門教育に加え、国際化の推進策の一環として同学部独自の「国際化プログラム」
を設けている（根拠資料 4-79）。同プログラムは、（１）選択必修科目として英語で講義を行う
専門的な科目の設置、（２）英会話学校（ベルリッツ、ブリティッシュ・カウンシル）による
夏季・春季休業期間中の大学キャンパスにおける英語集中プログラムの実施、（３）英会話学
校による週１回大学キャンパスにおける英会話の講座（イブニング＆ウィークエンドプログラム）の開催、（４）TOEIC IP 受験支援プログラム、（５）ゼミ合宿を海外で行う際の費用を一部補助するゼミ海外研修合宿補助制度、（６）英語圏にある海外大学付属又はそれに準ずる語学
学校の英語研修に参加した学生に奨学金を支給する海外短期英語研修奨学金制度の６つの語学研修プログラム等によって構成されている。これらについては、授業評価・その他のアンケ
ートによって、学生の評価を調査しており、概ね高い評価を得ている。また、（５）について
は、2017（平成 29）年度は 12 ゼミ、2019（令和元）年度は 10 ゼミが参加し、中国、台湾、オーストリア、ベトナム、シンガポール等で合宿を行うなどの成果があった。
理学部及び自然科学研究科では、研究の成果を他者に伝えてその内容について正しく議論する能力を習得するための訓練として、各学科及び専攻で毎年２月に「卒業研究発表会」「修士論文発表会」を終日にわたって３日間程度開催している（根拠資料 4-80）。これらの発表会では、事前に、物理、化学及び生命科学の各学科合同の卒業研究要旨集、物理、化学及び生命科学の各専攻合同の修士論文要旨集をそれぞれ編集して配付している。また、発表会当日は、すべての専任教員が出席し、４年次及び博士前期課程２年次学生がそれぞれの研究の成果について講演した後、会場からの質問やコメントに答えている。これらの発表会は、学生が自らの研
41

第４章

教育課程・学習成果

究の成果を発表する晴れ舞台であり、研究の内容を評価される重要な場面である。このほかに学科単位での取組みとして、物理学科では、４年次の必修科目「物理学輪講」の一部に「大輪講」という卒業研究の中間発表の場を設けている（根拠資料 4-81）。大輪講は、４年次学生全員が持ち時間 25 分間（発表 20 分、質疑応答５分）で同学科の全専任教員と全４年次（及び３年次）学生の前で卒業研究の中間発表を行うものである。他大学と比較しても、これほど多くの時間をかけて中間発表を実施している大学は限られることから、本学物理学科の特徴の１つといえる。化学科では、３つの研究室が合同で研究発表を行う研究室合同セミナーを開催している（根拠資料 4-82）。同セミナーについて、無機分野では、合同の研究発表会を年１回開催
しており、材料科学、地球環境化学、高圧地球内部科学という広範囲にわたる研究分野について研究発表を行う。物理化学分野では、物理化学研究室の学生が専門分野の学術論文を読み、内容を発表する機会を設けている。
人文科学研究科心理学専攻では、博士前期課程１年次の授業時間内でのゼミ活動に加えて、授業時間外に「試行カウンセリング」を実施している（根拠資料 4-83）。試行カウンセリング
は、博士前期課程１年次学生がカウンセラーとなり、学部学生のクライエントを募集して実施するカウンセリング（１回 40 分４回限定）の試みであり、学部学生にとってはカウンセリン
グがどのようなものかについて、クライエントの立場で経験でき、大学院学生にとっては初めてカウンセリングを経験できる機会となっている。実感をもってカウンセリングを学ぶことにより、ゼミでの学習が更に活性化するとともに、学部・大学院の連続性と実践性を確保している。

⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１

評価の視点２

１

成績評価及び単位認定を適切に行うための措置

単位制度の趣旨に基づく単位認定



既修得単位等の適切な認定



成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置

卒業・修了要件の明示

学位授与を適切に行うための措置

学位授与に係る責任体制及び手続の明示並びに適切な学位授与

学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示



学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置

成績評価及び単位認定を適切に行うための措置＜単位制度の趣旨に基づく単位認定＞
単位制度の趣旨に基づく単位認定について、上述のとおり、本学では単位制度の趣旨に沿った単位認定を行っている。具体的には、単位制度の基盤となる学習時間に関して、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準として、講義、演習、実習等の授業の方法を考慮した単位数の計算基準等について学則第 11 条、大学院学則第８条
及び専門職大学院学則第 11 条に定め、科目ごとに必要となる授業時間外学習の時間と内容を
42

第４章

教育課程・学習成果

シラバスにおいて明示している（根拠資料 1-4～6）。また、各科目の到達目標や達成度について、定期試験やレポート等、シラバスに記載した成績評価の方法及び基準に基づき、その成果を把握・評価し、単位認定を行っている。
＜既修得単位等の適切な認定＞
既修得単位の適切な認定について、他大学で修得した単位や入学前に修得した単位の認定に関し、学士課程は 60 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができる
旨、学則第 15 条に規定している（根拠資料 1-4）。各学部では学則に基づき厳格な単位の認定を行っており、例えば、国際社会科学部においては、海外研修による渡航先で修得した単位認定の申請が多いが、単位認定に際しては、渡航先と本学のシラバスの比較や授業時間数等を複数の教員と事務担当者により厳格に確認することで、制度や仕組みが異なる海外の大学で修得された単位についても適切に認定されるよう努めている（根拠資料 4-84～87）。博士前期課程
及び博士後期課程においては、本大学院入学前又は入学後に他の大学院において修得した単位について、それぞれ 15 単位、合計 20 単位を限度として、博士前期課程又は博士後期課程の修了のために修得すべき科目の単位数として算入することができる旨、大学院学則第 10 条及び第 32 条に規定している（根拠資料 1-5）。専門職学位課程においては、他の大学院において修得した単位について、33 単位を超えない範囲で本法科大学院において修得したものとみなすことがある旨、及び本大学院入学前に大学院において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）について、24 単位を超えない範囲で本法科大学院において修得したものとみなすことがある旨、専門職大学院学則第 13 条及び「学習院大学法科大学院履修規程」に規定している（根拠資料 1-6、22）。
国内の他大学等との単位互換については、近隣４大学（学習院女子大学、日本女子大学、立教大学、早稲田大学）との間で実施している５大学間単位互換制度「f-Campus」のほか、各研
究科では、それぞれ他大学大学院との間で交流協定を締結している（根拠資料 4-88～89【ウェブ】）。
外部試験等の活用については、ドイツ語圏文化学科において、入学後、履修規定に示すドイツ語技能検定資格を取得した場合、その資格を外国語（I)「ドイツ語（中級）」又はドイツ語圏文化学科専門科目の修得単位として認定することができる旨、「ドイツ語圏文化学科履修規定」に規定している（根拠資料 4-90）。また、国際社会科学部において、１年次を対象に、外部英語能力試験を受験し、特定の基準を満たした場合、１年次の一部の英語必修科目の修得単位として認定することができる旨、「国際社会科学部国際社会科学科履修規定」に規定している（根拠資料 4-91）。
＜成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置＞
成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置について、学士課程、博士前期課程及び博士後期課程における成績評価（100 点満点）については、学則第 47 条及び大学院学則第 13 条
で 100 点～90 点を秀（S）、89 点～80 点を優（A）、79 点～70 点を良（B）、69 点～60 点を可（C）、59 点～０点を不可（F）と表示することが規定されており 、『履修要覧』『大学院履修要覧』にて学生に周知している（根拠資料 1-4～5、20～21）。また、専門職学位課程については、
43

第４章

教育課程・学習成果

専門職大学院学則第 12 条で「授業科目修了の認定は試験による」と明示し、試験の成績評価
は秀、優、良、可、不可とし、更に、「当該年次に配当される必修科目の単位を修得していないとき又は当該年次における成績が一定の水準に達していないときは、次の年次に進級することができない。この場合には、秀又は優の評価を得た科目の単位を除き、当該年度の取得単位のすべてを無効とする」とし、『法科大学院履修要覧』にて学生に周知している（根拠資料 16、22）。なお、学士課程において、学則第 45 条で各授業科目の授業時間の３分の１以上欠席した学生は、当該科目の単位を修得することができない旨、規定している（根拠資料 1-4）。
成績評価の方法と基準については、シラバスに明示している。成績評価の方法には、学期末試験、中間テスト、レポート、小テスト、平常点（出席、クラス参加、グループ作業の成果等）
等があり、科目の性質によってこれらの方法が使い分けられている（根拠資料 4-65）。更に、2021（令和３）年度には、「学習院大学における成績評価のガイドライン」を作成した（根拠資料 4-92）。同ガイドラインは、成績評価の公平性及び社会的な信頼性を確保するという目的のもと、「内部質保証委員会」の提言を契機に作成したもので、これにより学習成果を評価する方針を明確にし、厳格で客観的かつ公正な成績評価の実施につながることが期待できる。
成績評価の正確性を確保するための措置として、すべての学位課程において、成績に疑義等がある学生は、定められた期間に教務課へ成績調査願を提出することができ、教員は成績評価の根拠を回答することとなっている（根拠資料 1-20～22）。
なお、コロナ禍においては、従来型の対面による試験を用いた成績評価が制限されるなかでも、レポート課題やオンラインビデオ会議システム（Zoom）等を利用した面接試験等の評価手法を採用することによって適切な成績評価を行った（根拠資料 2-34）。
＜卒業・修了要件の明示＞
修士及び博士の学位論文の審査について、修士の学位論文に関する審査及び試験に関しては「学習院大学学位規程」（以下「学位規程」という。）第 10 条に、課程博士の学位論文に関する審査及び試験に関しては同規程第 19 条に、論文博士の学位論文に関する審査、試験及び学力の確認に関しては同規程第 33 条にそれぞれ規定している（根拠資料 4-93）。
卒業・修了要件については、学習成果以外の記載として学位授与のためには所定の授業科目の単位の修得が必要となることや規定の修業年限を満たすことが必要である旨、各学科・専攻の卒業認定・学位授与の方針や学則に規定している（根拠資料 1-4～6、20～22、2-6【ウェブ】）。
卒業要件・修了要件のうち、必要単位については、各学科・専攻の履修規定において、卒業・修了するために修得する必要がある授業科目の種類や単位数等の細目について規定している（根拠資料 1-20～22）。また、修業年限について、学士課程は学則第８条に、博士前期課程及び博士後期課程は大学院学則第３条に、専門職学位課程は「学習院大学法科大学院履修規程」
第１条にそれぞれ規定している（根拠資料 1-4～6）。これらは、大学ホームページや『履修要覧』等を通じて公表している（根拠資料 1-20～22 、2-27【ウェブ】）。
２

学位授与を適切に行うための措置＜学位論文審査基準の明示・公表＞
学位論文等審査基準の明示について、各研究科・課程・専攻で「研究課題の明確性及び先行
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第４章

教育課程・学習成果

研究を踏まえての的確性」など６つの観点から審査基準を策定し、大学ホームページ及び『大学院履修要覧』でこれを公表している（根拠資料 1-21、4-94【ウェブ】）。
＜学位授与に係る責任体制及び手続の明示並びに適切な学位授与＞
学位授与に係る責任体制及び手続の明示並びに適切な学位授与について、学士に関しては学
則第 49 条から第 50 条の２、修士及び博士に関しては大学院学則第 17 条から第 20 条、法務博士に関しては専門職大学院学則第４条及びそれに基づく「学位規程」、その他各研究科の細則等で明確に定めている（根拠資料 1-4～6、4-93、95～100）。学位の授与は、各学部及び法務研
究科では教授会の議を経て、各研究科では研究科委員会の議を経て、それぞれ学長が決定している。なお、博士の学位審査の場合は、学長による決定の前に、更に「大学院委員会」による審議を行っている（根拠資料 1-5、4-101）。
＜学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置＞
学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置について、卒業認定・学位授与の方針に示す卒業要件の１つである卒業に必要な単位数の修得状況を確認するため、教務課が作成した卒業判定資料と成績原簿に基づき各学部が学生の卒業判定が適切に行われているか確認している。また、例えば理学部では、４年次学生は卒業年の２月に開かれる「卒業研究発表会」で自らの卒業研究の内容について発表し、質疑応答を受ける必要があるが、各学科の専任教員は、発表及び質疑応答の内容を採点し、学生ごとに卒業の可否を判断する。この卒
業研究の発表会を公開で行い、その評価には学科に所属する教員全員が関わることで、学位授与に関わる評価の客観性や厳密性を担保している（根拠資料 4-80）。

⑥ 卒業認定・学位授与の方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１

各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定

評価の視点２

１

学習成果を把握及び評価するための方法の開発

各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
学習成果を測定するための指標について、各学位課程の分野の特性に応じて適切に設定している。
学士課程では、卒業認定・学位授与の方針に明示した学生の学習成果は、教育課程編成・実施の方針を通じて、各学科・専攻の教育課程や各授業科目の到達目標に反映している。学習成果は、原則として各授業科目の履修を通じて修得されるため、各授業科目の学習状況及び成績
を学習成果の指標としている。博士前期課程及び博士後期課程においては、授業科目における学習状況の把握及び成績評価に加えて、学位論文を指標としている。専門職学位課程においては、授業科目における学習状況の把握及び成績評価に加えて、中央教育審議会法科大学院等特別委員会の決定に基づき、１年次の学生を対象とした共通到達度確認試験も学習成果の指標と
45

第４章

教育課程・学習成果

しており、その運用について「学習院大学法科大学院履修規程」第４条に「第１年次の学生は、当該年次に配当される必修科目（次の年次において履修が可能とされているものを除く）のうち、いずれかの科目の単位を修得していないとき、当該年次における成績について GPA の数値
が 1.5 に達していないとき又は共通到達度確認試験で一定の水準に達していないときは、第２年次に進級することができない」旨、明示している（根拠資料 1-22）。いずれの学位課程においても、学習成果は原則として各授業科目を通じて修得されることから、学習成果と授業科目の対応関係を明示したカリキュラム・マップを作成することで、適切性を確保している（根拠資料 4-1【ウェブ】）。
更に、各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標については、アセス
メント・ポリシーを設定している（根拠資料 4-102【ウェブ】）。
２

学習成果を把握及び評価するための方法の開発
上述のとおり、卒業認定・学位授与の方針に明示した学生の学習成果は教育課程編成・実施の方針を通じて、各学科・専攻の教育課程や各授業科目の到達目標に反映されている。各授業科目における学習状況の把握及び成績評価を通じて学習成果の把握及び評価を行うための具体的な評価方法として、全学科・専攻でカリキュラム・マップを作成することで、大学全体（機関レベル）もしくは学科・専攻単位（学位プログラムレベル）の学習成果と各授業科目単位（科目レベル）を架橋している。なお、カリキュラム・マップは大学ホームページを通じて公表している（根拠資料 4-1【ウェブ】）。
各授業科目における成績評価を多面的に実施するための学部・研究科ごとの取組みとして、
例えば、理学部及び自然科学研究科では、上述のとおり各学科及び各専攻で「卒業研究発表会」「修士論文発表会」を開催しており、学生の発表を通じて学部４年次及び博士前期課程２年次
学生の研究の成果を把握している。なお、卒業及び修了の要件である「特別研究」の単位を修得するうえで、これらの発表会は必須である。
各授業科目における成績評価以外に学習成果を把握するための方法として、アセスメント・
ポリシーに基づき、大学全体（機関レベル）では、学生の進路状況、在学生調査及び卒業生調
査を、学科・専攻単位（学位プログラムレベル）では、GPA、免許・資格の取得状況、進路状
況等を、各授業科目単位（科目レベル）では、成績評価や授業評価アンケート等を実施し、これらの評価結果により各レベルの学習成果を把握及び評価している（根拠資料 4-102【ウェブ】）。例えば、授業評価アンケートは、2006（平成 18）年度より全学的に実施している教育改
善のための点検・評価の取組みである（根拠資料 4-103【ウェブ】）。同アンケートの実施対象
科目は、総履修者数５名以下という例外を除いた学部学生が履修することができるほぼすべての科目であり、集中講義等についても対象となる。2019（令和元）年度までは、紙媒体で同アンケートを実施するなどの取組みにより、毎年度 90％を超える極めて高い実施率となっていた（2019（令和元）年度の実績では、対象科目数 2,434、実施科目数 2,373、実施率 97.49％である）（根拠資料 4-104）。同アンケートの集計結果は、各担当教員にフィードバックされるほか、IR オフィスによって部門別・形態別に統計的に分析され、報告書としてとりまとめられている（根拠資料 4-103【ウェブ】～105）。同報告書には、各部門から寄せられた「授業への取組み例」も掲載し、優れた取組みの共有を図っている。なお、2020（令和２）年度及び 2021
46

第４章

教育課程・学習成果（令和３）年度については、COVID-19 の影響によりオンラインでの実施となったものの、実施率は 90％を超える水準を維持している（根拠資料 4-105）。また、学部ごとの取組みとして、
国際社会科学部では、学生が自身の英語力の向上を把握することや、就職活動時に客観的な数値として学習成果を示すことができるように、１年次から４年次に年に１回 CASEC を受検す
る機会を設けている（根拠資料 3-54）。また、海外研修から帰国した後には CASEC の受検を必須としており、海外研修の成果の１つとして英語力の向上が数値として表れるようにしている。
以上のことから、本学における学生の学習成果は、さまざまな方法によって適切に把握及び評価されているものと判断できる。

⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

１

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
全学的な教育改革にあたっては、「基本計画策定委員会」において基本計画案を検討し、具体的な推進にあたっては、「合同会議」や「大学院委員会」において審議している。例えば、「学習院未来計画 2021」に基づき、2017（平成 29）年度に、「基本計画策定委員会の諮問を受けて、総合基礎科目（基礎教養、情報、外国語、スポーツ・健康科学、キャリア教育）の見直しを検討し、総合基礎科目のカリキュラムの再編成を行うこと」を目的とした「総合基礎科目
見直し検討委員会」を設置した（根拠資料 1-25、4-106～107）。同委員会における検討の結果、①「総合基礎科目」を「全学共通科目」へ名称変更し、その下位区分にも従来の「基礎教養」
「情報」
「外国語」
「スポーツ・健康科学」にとらわれない科目群を置く、②全学共通教育の理念・目的を定める、③「全学共通教育の開設、運用及び見直しに関する指針」を定める、④全学共通教育全体を管理運営する組織として「全学共通教育運営委員会」を設置する（後略）、⑤全学共通教育のカリキュラム策定（全学共通科目の具体的な科目内容の検討）は同委員会で行う（後略）、⑥全学共通教育の開始時期は、2022（令和４）年度を目指す。（後略）、⑦同委
員会設置後も、外国語教育研究センター、スポーツ・健康科学センター及び計算機センターの教育研究組織は現状のまま存続させる（後略）ことが、「総合基礎科目見直し検討委員会 最終答申」として示され、「合同会議」を通じて全学で承認された（根拠資料 4-70～71）。なお、「全学共通教育運営委員会」では、全学共通教育を 2023（令和５）年度から開始するため、検討を続けている（根拠資料 4-108）。
また、上記の手続とは別に、2017（平成 29）年度以降は、第２章の現状説明③で記載のとおり、「内部質保証委員会」が全学レベルの『点検・評価シート』を、学部・研究科が学部・研究科レベルの同シートを作成し、同シートのなかで教育課程・学習成果の適切性について点検・評価を行っている。具体的には、「①授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか」「②授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか」
「③
47

第４章

教育課程・学習成果

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか」「④学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じているか」「⑤成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか」「⑥学位授
与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか」「⑦教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか」の７つの評価項目を設けており、毎年度末に点検・評価を実施している（根拠資料 2-8～9）。この点検・評価の結果、課題や改善点が明らかになった
場合には、次年度の目標として取り上げて、翌年度以降に改善に取り組むとともに、10 月頃に半期の取組み状況を、年度末に期末の取組み状況を点検・評価している（根拠資料 2-15、19）。
更に、第２章の現状説明③で記載のとおり、上記の点検・評価の結果について、全学レベルの点検・評価結果は「外部評価委員会」で、学部・研究科レベルの点検・評価結果は「内部質保証委員会」「外部評価委員会」で検証を行っている。具体的な手続として、学部・研究科の前年度の点検・評価に対し、毎年６月頃に「内部質保証委員会」で検証結果をまとめている（根拠資料 2-12～13）。加えて、学部・研究科の点検・評価結果及び「内部質保証委員会」の検証結果について、７～９月にかけて「外部評価委員会」が検証を行っている（根拠資料 2-13～14）。検証の結果、提言として付された事項については、全学レベルでは「内部質保証委員会」
が、学部・研究科レベルでは各学部・研究科が 10 月頃までに提言に対する「対応」を検討するとともに、年度末に対応した「結果」を「内部質保証委員会」で諮っている（根拠資料 215、19）。
また、第２章の現状説明③で記載のとおり、COVID-19 への対応については、対策本部が『新型コロナウイルス感染症への対応に関する報告書』としてとりまとめ、これに基づき、「内部質保証委員会」が COVID-19 への対応に関する適切性を点検・評価した（根拠資料 2-34）。同
委員会は、検証結果を報告書としてとりまとめ、これらの評価結果を基礎資料として、2021（令和３）年７月に、「外部評価委員会」が COVID-19 への対応の適切性の検証を行った（根拠資料
2-35～36）。
以上のとおり、適切な根拠に基づく点検・評価を毎年度実施し、更にこれを一段階高い視点から検証することで、妥当性と有効性を担保していることから、点検・評価は適切に実施していると判断できる。
２

点検・評価結果に基づく改善・向上「総合基礎科目見直し検討委員会」の検討の結果、同委員会及び各部局によって次の改善が実施された。まず、英語カリキュラムの改編について、同委員会で、「本学の英語カリキュラ
ムを可及的速やかに、すなわち、可能な限り 2020 年度から、それが叶わない場合は 2021 年度から、改編すること。ただし、改編後５年を目途に改編の効果を検証し、その方向性を見直す
こと」などが、中間答申として示された（根拠資料 4-109）。また、外国語教育研究センターが現行の授業を行いつつ、円滑に新カリキュラムへ移行するためには、専任教員３名と時限的に採用する教員１名の増員が必要であるとの提言がなされたことから、「合同会議」を通じて全学で承認された後、法人との協議を行った結果、専任教員３名と時限的に採用する教員１名の
48

第４章

教育課程・学習成果増員が認められ、2021（令和３）年度から新カリキュラムを開始している（根拠資料 1-26、4110）。新カリキュラムとは、本学の「国際化指針（グローバル化対応ポリシー）」に掲げる「グローバル人材の育成」に向け、少人数クラス、習熟度別クラス及び選抜クラスの充実という３点を中心としたものである（根拠資料 4-111～112）。少人数クラスについては、これまで 40 人であった定員を 25 人以下とし、よりきめ細かな教育の実現を目指している。また、習熟度別クラスについては、入学試験形態の違いにより、入学時の学生の英語習熟度に大きな差が生じていることから、学生が各々の習熟度に応じた適切なクラスで学習することができるようにしている。なお、従前は、一部の学科（法学部法学科１年次、政治学科１・２年次、理学部全学科１・２年次）で習熟度別クラスを編成していたが、2021（令和３）年度からは文学部全学科
１年次でも同クラスを編成している。また、2022（令和４）年度からは、文学部全学科２年次でも編成することを予定している。選抜クラスについては、履修希望者及び履修者が増加傾向にあることから、2022（令和４）年度に向け、インテンシヴコースの開設コマ数を２コマ増設
しており、今後も段階的に同クラスの充実を図っていく予定である。
英語以外の総合基礎科目の見直しについて、「総合基礎科目見直し検討委員会」で、科目数のスリム化等の課題があることが指摘されたため、前述のとおり「全学共通教育の理念・目的」
を新たに定め、このなかで全学共通教育の目的、プログラム・ポリシー（学習到達目標）、教育課程編成・実施の方針を掲げるといった改善や、「全学共通科目の開設、運用及び見直しに関する指針」を定め、科目数の上限を設けるなどの具体的な運用ルールを定めるといった改善がなされた（根拠資料 4-70）。
更に、英語科目以外のカリキュラム編成の見直しとして、同委員会の要望を受け、計算機センターを中心に情報教養科目の多角化や情報専門科目の整備等の情報科目のカリキュラム改
善に取り組んだ（根拠資料 4-113）。このうち、情報教養科目とは、情報環境を効果的かつ安全に利用するため知識やスキルを身につけることを目標としたものである。既存カリキュラムの情報教養科目の構成では、内容のバリエーションが不足していたことから、現代の多様な情報
技術や学生の興味関心に応じた自由度・柔軟性のある科目群の構築に取り組んだ。また、情報専門科目とは、数理的概念やプログラミング、情報に関する先端の手法や応用領域の知識を学ぶもので、データサイエンス等に関する社会的要請の高まりを踏まえ、データサイエンスの基礎を学ぶ「数理」「プログラミング」と高度な手法と応用を学ぶ「発展」の３つの科目群の構築に取り組んだ。これらのカリキュラム改善により、2022（令和４）年度以降の新カリキュラ
ムでは、情報に関する基礎的知識・スキルを学ぶ情報リテラシー科目や情報教養科目群から始
まり、データサイエンス等に関する手法や知識を学ぶデータサイエンス専門科目群につながる
発展的なカリキュラムを構築した。更に各科目群では、それぞれの育成目標や修得目標を定めるとともに、これらの目標を達成するための実施方針を定めるなど、体系的な情報カリキュラ
ムを策定した。なお、2023（令和５）年度からは、これらの改善を更に進め、AI 技術を道具として利用できる人材を育成するためのカリキュラムを導入する予定である（根拠資料 4-114～
115）。
総合基礎科目の改善以外では、現行の『点検・評価シート』を用いた内部質保証システムによって次の改善が行われた。まず、2017（平成 29）年度の点検・評価の結果、「カリキュラム・
マップについては、教育課程編成・実施の方針の見直しに合わせて、全学部において策定が必
49

第４章

教育課程・学習成果

要である」ことが課題として明らかになった。そのため、2018（平成 30）年度に「全学科・専攻における履修モデルやカリキュラム・マップの作成を検討する。また、成績評価を課程ごとに区分していない点については、改善に努める」ことを目標として設定し、改善に取り組んだ
結果、2019（令和元）年度末までに、学部は学科ごと、研究科は課程・専攻ごとにカリキュラ
ム・マップを作成し、大学ホームページで公表した（根拠資料 2-8）。
更に、2019（令和元）年度の点検・評価の結果、「『学修者本位』を実現するため、2020 年１
月 27 日開催の『内部質保証委員会』において、成績評価の妥当性と信頼性の担保に向けて、
学生センターが中心となり、各学部等と調整のうえ、取り組んでいくことが決定した。具体的には、成績評価に関する何らかのガイドラインを作成し、それに基づいて各科目の成績評価を行うというものである。学習成果の可視化において、各科目の成績評価の妥当性と信頼性の担
保は取り組むべき事項であり、2020（令和２）年度のガイドライン作成を目指す」こととなった（根拠資料 2-8）。COVID-19 の影響により、計画に遅れが生じたものの、2021（令和３）年
度にガイドラインを作成した（根拠資料 4-92）。
以上のとおり、点検・評価の結果に基づき、改善・向上に適切に取り組んでいると判断できる。

⑧ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。

１

評価の視点１

メンバー構成の適切性

評価の視点２

教育課程の編成及びその改善における意見の活用

メンバー構成の適切性
法務研究科では、産業界等との連携により、教育課程を編成し、円滑かつ効果的に実施するため「法務研究科教育課程連携協議会」を設置している。同協議会は、専門職大学院設置基準
第６条の２第２項第１号、第２号及び第４号に掲げる者をもって構成しており、第１号及び第２号は複数名で構成しているとおり、メンバー構成の適切性を確保している（根拠資料 4-116）。
２

教育課程の編成及びその改善における意見の活用
教育課程連携協議会が、授業科目の開設その他の教育課程の編成及び実施に関する基本的な事項とその実施状況の評価について審議している。その後、教育課程連携協議会からの意見・指摘に関して教授会で審議のうえ、対応を検討している（根拠資料 4-117）。例えば、2020（令和２）年度には、法学未修者の１年次学生の指導方法に関して、委員からの指摘を受け、短答式問題を通じた法律基礎知識習得援助に更に取り組んでいくことを確認した。

【２】長所・特色
１）大学の理念の実現及び社会的要請への対応として、全学として文理横断型教育に取り組んでいる。文理横断型教育として、2016（平成 28）年度には「ブランディング事業」に採択され、この一環で文理両分野にわたる基礎教育と専門教育を結びつける科目「生命社会学」
を設置しており、＜生命社会学＞という学際領域を創成のため全学体制でこれを運営して
50

第４章

教育課程・学習成果

いる。更に、外部評価等を通じて成果を評価している。このような文理横断型教育の着実な実践、全学的な支援及び外部評価も含めた成果測定は、本学の特徴的な取組みである。
２）法学部政治学科では、授業内外の学生の学習を活性化するために、FT コースを設けている。FT コースでは、英語力・分析力等の能力開発の場の提供、多彩な外部講師の招聘、大学院科目の履修等の魅力ある教育課程の提供により、FT コース生をはじめとした学生の学習意欲の活性化を図っている。更に、2018（平成 30）年度に実施した英語能力強化と分析能力強化のクラスタの設定等のカリキュラムの刷新や選抜機会の複数化は、更なる学生の学習意欲の活性化につながっており、新カリキュラム開始以降は、学士課程を早期（３年次）卒業した学生が毎年大学院に進学するなどの成果があることから、本学の特徴ある取組みであるといえる。

【３】問題点
１）１年間に履修登録できる単位数の上限が、文学部史学科の各年次において 58 単位と高い。
単位実質化のための措置として、シラバスに学習時間を記載するなど学習時間の確保に向けた措置を講じているものの、取組みが形骸化することのないよう引き続き単位の実質化に努める。
２）2021（令和３）年度に実施した COVID-19 に関する点検・評価の結果明らかになった課題について、適切に検討していく必要がある。

【４】全体のまとめ
本学は、大学の理念・目的に基づき、大学全体の卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編
成・実施の方針を定めるとともに、同方針に基づき授与する学位ごとに卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を定めており、これらを『大学案内』や大学ホームページ
を通じて学内外に公開している。
教育課程編成・実施の方針と卒業認定・学位授与の方針の連関性は、教育課程編成・実施の方針の「教育内容」において示されている。また、卒業認定・学位授与の方針に示す学習成果と教育課程編成・実施の方針に則り、各教育課程で開講する科目の連関性もカリキュラム・マ
ップを通じて示されている。
各学部・研究科において適切に教育課程を編成するため、教育課程編成・実施の方針に基づき教育課程の編成を行うことで、教育課程編成・実施の方針と教育課程の整合性を確保している。また、開設科目の配当年次の設定、科目ナンバリング等によって教育課程の順次性及び体系性を確保している。更に、上述のとおりカリキュラム・マップを全学部・研究科において作成することで、学習成果の修得状況の把握及び評価を行っている。
学生の学習を活性化するため、１年間に履修登録できる単位数の上限設定等、単位の実質化を図るための措置や、シラバスの統一フォーマットでの作成等、内容の充実を図るための措置を全学として講じている。これに加え、各学部・研究科では、FT コースや独自の国際化プログラムを設けるなど、各学部・研究科における学生の学習を活性化するための措置を積極的に講じている。
成績評価、単位認定及び学位授与について、必要な規定を学則等に定め、これに基づき厳格
51

第４章

教育課程・学習成果

かつ適正に運用している。例えば、単位認定については、５大学間単位互換制度「f-Campus」
等の制度を整備しつつ、留学等による単位認定の際には留学先と本学のシラバスの比較や授業
時間数の確認を行っている。成績評価について、成績評価の方法と基準等を明示するほか、成績調査の制度を設けることで、評価の正確性を確保している。また、学位授与について、成績原簿による学生の単位修得状況の確認等を実施している。
学習成果の測定について、原則として学習成果は各授業科目の履修を通じて修得されるた
め、各授業科目の成績を学習成果の指標としており、カリキュラム・マップによって、授業科
目と学習成果の対応を明示している。機関・学位プログラム・科目レベルでアセスメント・ポ
リシーを設定しており、授業評価アンケート等を通じても学習成果を測定している。更に、各学部・研究科では、卒業研究の発表や CASEC の受検の機会を設けており、これによって分野の性質に応じて学習成果をより適切に把握することが可能となっている。
教育課程・学習成果に関する各事項について、「内部質保証委員会」を中心として全学レベ
ル及び学部・研究科レベルの自己点検・評価を行うことで評価・改善に努めている。これらの点検・評価の結果、全学的な教育改革が必要なことが明らかになった場合には、「基本計画策
定委員会」等で基本的計画案を検討し、改革に取り組んでいる。近年実施した、総合基礎科目の見直しも、「基本計画策定委員会」の諮問を受けて開始したものであり、「総合基礎科目見直し検討委員会」及び各部局による検討及び改善の結果、英語教育や情報教育のカリキュラム改
善につながるなどの成果があった。
以上のことから、教育課程・学習成果について、全体として適切に行われていると判断できる。ただし、単位の実質化や COVID-19 への対応に関する課題等については、引き続き対応が必要である。
今後は、上記の課題への対応に加え、グランドデザインに掲げた各計画を推進し、教育改善に取り組んでいく。

52

第５章

第５章

学生の受け入れ学生の受け入れ【１】現状説明① 入学者受入れの方針を定め、公表しているか。
評価の視点１

卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえた入学者の受入れの方針の適切な設定及び公表

評価の視点２

１

下記内容を踏まえた入学者受入れの方針の設定


入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像



入学希望者に求める水準等の判定方法

卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえた入学者受入れの方

針の適切な設定及び公表
卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえ、大学全体の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（以下「入学者受入れの方針」という。）を定め、同方針に基づいて各学部では学科ごとに、各研究科では課程・専攻ごとに、「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３要素を軸に、それぞれの学位プログラムでの学習において求められる内容・水準を具体的に設定している。入学者受入れの方針は、各種入学者選抜
試験ごとに作成している選抜要項・募集要項に明示するとともに、大学ホームページでも公表することで、学外者、特に受験生が情報を取得しやすくなるよう配慮している（根拠資料 2-6【ウェブ】、5-1～15）。
卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針と入学者受入れの方針は、適切に整合している。例えば、経済学部経済学科の入学者受入れの方針の「思考・判断・表現」に示す「科学、芸術、自然、文化、スポーツなど幅広い分野に関心を持ち、多様な価値観を認めた
上で、自らの考えを相手に伝える」能力は、教育課程編成・実施の方針の「教育内容」に示す「幅広い教養と国際感覚を身につけ、現代社会の諸問題に対する広い視野を養成するため、人
文科学・自然科学・社会科学の様々な分野や、外国語・情報処理・体育等を学ぶ、『総合基礎科目』」によって更に培われ、その結果として、卒業認定・学位授与の方針の「思考・判断・表現」に示す「他者の価値観や判断基準の異なる考え方に耳を傾け、自らの考えをわかりやすく表現し、的確に伝えることで、相手の理解を得ることができる」などの能力を持った学生を輩出することができると考えられる（根拠資料 2-6【ウェブ】）。
２

入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像及び入学希望者に求める水準等の判定方法を踏まえた入学者受入れの方針の設定
入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像に関して、入学者受入れの方針において「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３要素を軸に記載している。例えば、経済学部経済学科では、「知識・技能」のなかで「高等学校までの履修内容のうち、国語、外国語、数学、地理歴史、公民について、基本的な内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している」と学習歴及び学力水準を示し、「思考・判断・表現」のなかで「身近な経済・社会問題に対して、知識や情報をもって、一貫した筋道を立てて考察することができる」など、
53

第５章

学生の受け入れ

能力を示している（根拠資料 2-6【ウェブ】）。
入学希望者に求める水準等の判定方法について、入学者受入れの方針において、求める知識・技能等を持った学生を各種選抜試験によって判定することを明示したうえで、学部ごとに作成する「入学者選抜ごとの評価項目」において、選抜試験ごとの選抜方法と特に評価する要
素を明らかにしている。例えば、法学部の「入学者選抜ごとの評価項目」において、学校推薦型選抜（指定校）では、選抜方法として「調査書」「推薦書」「志望理由」「英語資格・検定試
験」を用い、「調査書」では「知識・技能」を、「推薦書」では「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価することなどを明示している（根拠資料 2-6【ウェブ】）。なお、博
士前期課程及び博士後期課程では、筆記試験及び面接試験によって入学者受入れの方針に掲げる「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の水準を判定している。

② 入学者受入れの方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１

入学者受入れの方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定

評価の視点２

授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供

評価の視点３

入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備

１

評価の視点４

公正な入学者選抜の実施

評価の視点５

入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

入学者受入れの方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
学生募集方法に関しては、大学全体及び各学科・専攻の入学者受入れの方針に示す学生を募集するため、オープンキャンパスをはじめとした各種の広報を実施している（根拠資料 5-16
【ウェブ】、17）。特にアドミッションアドバイザー制度（以下「アドバイザー制度」という。）
は、本学の特徴的な制度の１つである。
同制度は、入試広報業務の一部（高校説明会等）について、所属部署に関わらず大学・法人の教職員全体として担うことで入試広報を拡大することを目的に、2008（平成 20）年度に導入された制度である。同制度では、高校説明会等の参加者を入学試験に関連する業務を所管するアドミッションセンターや大学の広報に関連する業務を所管する学長室広報センター以外の部課の教職員からも募集している（根拠資料 5-18）。これにより、訪問先の高等学校の卒業生である職員を訪問担当とするなどの工夫が可能になり、職員自身が卒業生として、母校からいかに本学を受験・入学してもらえるかを考え、積極的に企画立案力を発揮することで、後輩たちにも良い影響を与えるという相乗効果も見られる。また、多様な部署の職員が高校説明会に参加することで、説明会に出席する高等学校側の要望や説明会の趣旨に応じて、職員自身が説明内容・方法をアレンジして説明を行うことができる。例えば、国際化に注力している高等学校に国際センターの職員が赴いた際は、本学の留学経験者にその高等学校の卒業生がいるかを事前に調べ、当該学生の事例を紹介することで、生徒の関心度が高まるだけでなく、進路指
54

第５章

学生の受け入れ導の先生からも高い評判を得ることができる。実際に、本学の留学制度に魅力を感じた生徒が本学に入学し、数年後に留学することになった事例もある。
同制度は、全学の職員が学生募集に関わる機会であるとともに、入試制度の説明を含んだ「アドミッションアドバイザー業務説明会・講習会」への参加等を通じて入試・広報に関連しない事務部門の職員が大学の入試制度について理解するためのスタッフ・ディベロップメント（以下「SD」という。）の役割も担っている（根拠資料 5-19～20）。
更に、在学生との協力体制を整えており、受験生のニーズに応えている。例えば、学生が組織する独立団体の「学生相談所」がオープンキャンパスや学外入試相談会、構内見学等の入試広報活動において、受験生からの相談対応やキャンパス見学の案内を行っている（根拠資料 521【ウェブ】、22）。このように、学生が入試広報活動に関わることは、受験生にとって、入学
後のキャンパスライフをイメージしやすくなるなど、志望校を考えるうえで重要な役割を果たしている。在学生にとっては、受験生への対応に備えて、自分自身の経験を振り返ること、大学のことをより深く知ることで、大学への帰属意識の向上につながっている。また、自ら企画を考え準備し、実行する経験を通じて学生の成長を促す機会になっている。なお、コロナ禍においては、対面に代わってオンラインでの説明会や相談会、オープンキャンパスを実施するなど適切な措置を講じている（根拠資料 2-34、5-23）。
入学者選抜制度に関しては、文部科学省が定める大学入学者選抜実施要項及び本学が定める入学者受入れの方針に基づき、高等学校と大学教育との関連、社会人、帰国生徒及び外国人留学生、編入学生等、国際規模での社会的要請にも配慮し、幅広く多様な能力を持つ学生を受け入れる入学者選抜制度を設けている。学士課程においては、全学部で設定している一般選抜（コア試験、プラス試験、大学入学共通テスト利用入学者選抜）、学校推薦型選抜（指定校、公募制）のほか、学部ごとに設定している入学者選抜の方式として、法学部、経済学部、文学部及び理学部で編入学及び「外国高等学校出身者」「海外帰国生徒」対象入学を、経済学部及び文学部で外国人留学生入学試験を、文学部で社会人入学を、国際社会科学部で総合型選抜（AO）をそれぞれ設けている（根拠資料 5-1～11、24【ウェブ】）。博士前期課程及び博士後期課程においては、一般入試のほかに、学内推薦入試、社会人入試、経済学検定試験（ERE）方式入試、飛び級入試を組み合わせて実施している（根拠資料 5-12～14、25【ウェブ】）。専門職学位課程においては、法学既修者、未修者の募集コース別に入学者選抜を行っている（根拠資料 5-15、26【ウェブ】）。なお、入学者選抜に関しても、COVID-19 に対応してさまざまな工夫を行い、その結果大きな問題は生じておらず、例年と異なる社会状況下で、全学及び各学部・研究科の特色に応じた入学者選抜を公平かつ公正に実施した（根拠資料 2-34）。
以上のとおり、各課程において、入学者受入れの方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜
制度を適切に設定していると判断できる。
２

授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
学部ごとの納付金額や学内外の奨学金情報について、募集要項又は入学手続要項に掲載するとともに、大学ホームページやポータルサイトを通じて経済的支援に関する情報提供を行っている（根拠資料 5-1～15）。
55

第５章
３

学生の受け入れ

入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
学生募集及び入学者選抜を適切に実施するための全学における委員会体制として、「入学試

験委員会」（以下「入試委員会」という。）及び「入試制度開発設計委員会」を設置している（根拠資料 5-27～28）。前者は、本学の入学試験に関する事項及び大学入学共通テストに関する事
項を審議すること、後者は、「基本計画策定委員会」の諮問を受けて、入試制度開発設計に関する必要事項を審議することを目的としている。また、「入試委員会」の推薦に基づき、学長が入学試験出題委員、入学試験調査広報委員及び入学試験企画運営委員を委嘱し、入試問題の作成及び採点、入試に関する費用の算出、日程の作成及びその実施、入試に関する調査や学生募集活動に関して、責任の所在を明確にした体制を整備している（根拠資料 5-27）。
４

公正な入学者選抜の実施
入学者選抜に関しては、「学習院大学入学者選抜規程」「学習院大学大学院入学者選抜規程」

において、筆記試験その他の方法により各種入学者選抜を実施すること、入学試験ごとの出願
資格、出願書類、出願期間、選抜方法等必要な事項を入学試験要項等に定めること、合否の判定は、教授会や研究科委員会が当該入学試験の結果に基づいて行うことなど、入学試験を実施するにあたっての必要事項を定めている（根拠資料 5-29～30）。また、各入学者選抜の学生募
集要項には、試験概要、出願、受験、合格発表、入学手続等、学生の募集から入学手続までの具体的な方法や制度概要について定めている（根拠資料 5-1～15）。
５

入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
入学希望者において、病気、負傷、障がい等がある場合には、「学習院大学における障害のある者への入学者選抜時及び在籍中の支援に関する規程」に基づき、入学者選抜時又は入学後の教育上及び学生生活上の支援を積極的に行うこととしている（根拠資料 5-31）。
具体的な手続として、各入学試験出願前に支援希望の申請をアドミッションセンターで受けつけており、入学希望者が支援希望の申請を提出後、特に重篤な病気、障がいにより特別な支援を希望する者について、必要に応じて抱える特性や入学者選抜時又は入学後の教育上及び学生生活上で希望する支援内容のヒアリングを実施するなど、支援の内容や方法を検討するために必要な情報を把握・整理している。更に、支援希望申請者の同意を得たうえで、入学を希望する学部・研究科の教員や学生センター学生課（以下「学生課」という。）、教務課等の関係部
門に情報共有を行うことにより、受験及び入学後のミスマッチが無いように留意している。その後、受験上の配慮内容（支援内容）の決定については、本学で最大限提供可能な配慮内容（支援内容）をアドミッションセンターで検討したうえで、学士課程及び専門職学位課程においては教授会、博士前期課程及び博士後期課程においては研究科委員会において審議し、決定しており、この結果を「回答通知書」として申請者へ連絡している。このように十分な検討・審議を行いながら提供できる支援内容を決定するなど、公平な入学者選抜の実施のみならず、志願者が合格し、入学した後を見据えた対応を行っている。また、これらの支援希望の申請から受験までのフロー及び学生募集要項については、大学ホームページを通じて周知しており、入学希望者やその他の関係者に対する説明責任を果たしている（根拠資料 5-32【ウェブ】）。
56

第５章

学生の受け入れ③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１

１

入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理

入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理学士課程における過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均について、学士課程全体

では 1.04 となっており、学士課程のなかで最も高い経済学部経営学科で 1.10、最も低い文学
部教育学科及び理学部生命科学科で 0.98 となっている（大学基礎データ表２）。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、学士課程全体では 1.05、学士課程のなかで最も高い理
学部数学科で 1.10、最も低い理学部生命科学科で 0.97 となっており、学士課程における定員管理は適切であると判断できる（大学基礎データ表２）。
大学院の収容定員に対する在籍学生数比率について、博士前期課程のうち法学研究科は0.10、政治学研究科は 0.23、経済学研究科は 0.30、博士後期課程のうち法学研究科は 0.22、政治学研究科は 0.20、自然科学研究科は 0.31 であり、これらの研究科では大きく未充足の状態となっている（大学基礎データ表２）。このため、「内部質保証委員会」を中心とした点検・評価及び評価結果に基づく改善の取組みとして、上記の研究科では 2021（令和３）年度の『点検・評価シート』のなかで、在籍学生数を収容定員に基づき、適正に管理するための目標を掲げ、これに基づき改善に取り組んでいる。例えば、政治学研究科では、本学の他の研究科又は他大学の政治学研究科と比較して収容定員数が高く設定されているため、収容定員数が適切なものとなっているか検討を開始した（根拠資料 5-33）。
なお、専門職学位課程の法務研究科では、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.70 となっているものの、入学定員 30 名に対し毎年 70～80 名の志願者がいる（大学基礎データ表２）。

④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

１

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
学生の受け入れの適切性について、例年５月に実施している「科長会議」（本院の教育に関する重要事項及び院長が必要と認める事項について院長や各学校長が審議を行う場）での報告に向け、「一般入試に関する動向調査」として、前年度実施済みの「入試の概況」「入試結果を踏まえた問題認識及びその対応策」に関する各学部長又は入試企画運営委員の回答をアドミッ
ションセンターがとりまとめている（根拠資料 5-34）。本調査の回答により、学部ごとの志願から合否判定、入学手続状況の振り返りと今後の対策についての共有がなされ、合格者歩留り予測の改善や入試制度の改編に向けた検討の端緒となっている。例えば、法学部では、2021（令和３）年度一般選抜における大学入学共通テスト利用入学者選抜の実施結果を踏まえ、一旦廃止した一般選抜プラス試験の復活（再導入）についての提言がなされ、その後、各学部教授会
57

第５章

学生の受け入れ及び「入試委員会」での承認を経て、2021（令和３）年７月付で 2023（令和５）年度一般選抜
における法学部プラス試験再導入の公表に至っている（根拠資料 5-35）。
次に、一般選抜コア試験・プラス試験の入試問題に関しては、試験当日に外部機関２社へ「問題点検」を依頼することで、合格発表前の出題ミス発見及び採点修正対応が可能な体制をとっており、有事の際の迅速な文部科学省への報告及び大学ホームページでの公表につながっている（根拠資料 5-36）。また、次年度以降の出題内容の改善に活用する趣旨で、外部機関に「問題評価」を委託し、出題分野のバランス・分量、難易度等に関し評価・提言を受けており、「入学試験出題主任・入学試験企画運営委員打合せ会」において、出題主任及び入学試験企画運営
委員に提供し活用を促している（根拠資料 5-37）。
入学試験の実施運営に関しては、一般選抜実施後の３月に、学長の招集により「入学試験反省会」を実施しており、事前に広く教職員（法人本部含め）から募った反省意見や改善提案を共有のうえ、意見交換を実施している（根拠資料 5-38）。案件によっては、次年度の「入試委員会」において改善対応を審議のうえ、制度に反映している。例えば、2019（平成 31）年度一般入試より、従来明確でなかった「不正行為」に関し、その定義及び摘発時の対応手順と責任体制を新たに定め、「入試委員会」での承認を経て、募集要項上で周知しており、一般選抜実施運営の公平性・公正性の向上につながった（根拠資料 5-39）。
また、上記の手続とは別に、2017（平成 29）年度以降は、第２章の現状説明③で記載のとおり、「内部質保証委員会」が全学レベルの『点検・評価シート』を、学部・研究科が学部・研究科レベルの同シートを作成し、同シートのなかで学生の受け入れの適切性について点検・評価を行っている。具体的には、「①学生の受け入れ方針を定め、公表しているか」「②学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか（学生募集）（入学者選抜）」「③適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき、適正に管理しているか」「④学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか」の４つの評価項目を設けており、毎年度末に点検・評価を実施
している（根拠資料 2-8～9）。この点検・評価の結果、課題や改善点が明らかになった場合には、次年度の目標として取り上げて、翌年度以降に改善に取り組むとともに、10 月頃に半期の取組み状況を、年度末に期末の取組み状況を点検・評価している（根拠資料 2-15、19）。
更に、第２章の現状説明③で記載のとおり、上記の点検・評価の結果について、全学レベルの点検・評価結果は「外部評価委員会」で、学部・研究科レベルの点検・評価結果は「内部質保証委員会」「外部評価委員会」で検証を行っている。具体的な手続として、学部・研究科の前年度の点検・評価に対し、毎年６月頃に「内部質保証委員会」で検証結果をまとめている（根拠資料 2-12～13）。加えて、学部・研究科の点検・評価結果及び「内部質保証委員会」の検証結果について、７～９月にかけて「外部評価委員会」が検証を行っている（根拠資料 2-13～14）。検証の結果、提言として付された事項については、全学レベルでは「内部質保証委員会」
が、学部・研究科レベルでは各学部・研究科が 10 月頃までに提言に対する「対応」を検討するとともに、年度末に対応した「結果」を「内部質保証委員会」にて確認し、各学部・研究科と共有している（根拠資料 2-15、19）。
また、第２章の現状説明③で記載のとおり、COVID-19 への対応については、対策本部が『新
58

第５章

学生の受け入れ型コロナウイルス感染症への対応に関する報告書』としてとりまとめ、これに基づき、「内部質保証委員会」が COVID-19 への対応に関する適切性を点検・評価した。同委員会は、検証結果を報告書としてとりまとめ、これらの評価結果を基礎資料として、2021（令和３）年７月に、「外部評価委員会」が COVID-19 への対応の適切性の検証を行った（根拠資料 2-34～36）。
以上のとおり、適切な根拠に基づく点検・評価を毎年度実施し、更にこれを一段階高い視点から検証することで、妥当性と有効性を担保していることから、点検・評価は適切に実施していると判断できる。
２

点検・評価結果に基づく改善・向上
近年、本学では積極的な入試制度改革を行ってきた。具体的には、①文部科学省の「高大接続改革プラン」で示された「各大学の個別選抜の改革」の推進、②2007（平成 19）年度の自己点検・評価報告書において、一般入試の受験機会複数化を本学の課題として自ら挙げていたこと、③2015（平成 27）年度一般入試の志願者数が全学部で大幅に減少したことを受けて、2016（平成 28）年に「基本計画策定委員会」からの諮問を受けて必要事項を討議する学部横断型の委員会として「入試制度開発設計委員会」を発足させた（根拠資料 5-28）。同委員会に対しては、①2018（平成 30）年度入試における入試機会の複数化の実現、②①のための作問・採点等の入試業務負担の平準化が諮問された。また、これに対し同委員会の最終答申において、本学の一般入試としてふさわしい入試機会複数化の方法として、①既存入試を維持しつつ、新たに全学統一入試の日を設ける、②既存入試の日程を維持しつつ、他学部入試への相乗りを認める、③センター試験を導入するという３つの案が示された（根拠資料 5-40～41）。本提案を受けて「基本計画策定委員会」において検討した結果、第２案を採用することが承認され、その後、「入試委員会」にて詳細を決定し、従来から実施していた各学部独自の試験問題で選抜を行う入試を「コア試験」、新たに導入した他学部のコア試験の問題で選抜を行う入試を「プラス試験」と名称を定め、入試機会の複数化を実現するに至った（根拠資料 5-42）。なお、プラス試験導入初年度における学部一般入試の志願者総数は 20,447 名と、本学では初めて 20,000
名を超える結果となり、入試制度改革は成功したといえる。
その後、上記の第３案に関連して、新たに「新テスト（『大学入学共通テスト（仮称）』）への対応について、2018（平成 30）年３月末日を期限として検討・答申すること」が「基本計画策定委員会」より「入試制度開発設計委員会」に諮問され、それに対し、同委員会の最終答申として、①共通テストは、本学一般入試の機会複数化を進めるための選択肢の１つとして、今後も導入の可否を継続して議論する必要があること、②2020（令和２）年度の共通テストへの本学の参加の可否の最終判断は、2018（平成 30）年 12 月に、それまでに集められた情報をもとに「基本計画策定委員会」で行われる必要があること、③2018（平成 30）年 12 月の最終判断にあたっては、文部科学省の要請により 2021（令和３）年度から導入を求められている新しい入学者選抜制度のあり方に関する議論を踏まえるべきであることが提言として示された（根拠資料 5-43～44）。本提案を受けて「基本計画策定委員会」において検討した結果、2021（令和３）年度一般選抜より、大学入学共通テストに参加することを決定した（根拠資料 545～47）。
また、2017（平成 29）年度以降は、2018（平成 30）年度の点検・評価の結果、「推薦入学者59

第５章

学生の受け入れの割合に関しては、（中略）一部の学科では昨年度に引き続き推薦入学者の割合が高止まりとなった。この傾向は 2019（令和元）年度も継続するものと考えられるため、次年度の推薦依頼
時には本年度以上に慎重を期する必要がある」ことが挙げられ、推薦入学者の定員の見直しが課題として明らかになった。そのため、2019（令和元）年度に「推薦依頼数検討において引き続き慎重を期すよう各学部に対して要請していく」ことを目標として設定し、改善に取り組んだ結果、2019（令和元）年度末までに、指定校への推薦依頼数について、各学部で対応を行い、５学部合計で 64 人分（約２％）を減じるなどの改善が行われた（根拠資料 2-8）。
更に、「外部評価委員会」による検証から改善・向上につながった事例として、2018（平成30）年度の点検・評価に基づく検証の結果、「各種調査（授業アンケート、在学生調査、卒業生調査など）を分析するとともに、入試追跡調査を実施することが望まれる」ことが提言され、これに基づき改善に取り組んだ結果、IR オフィスが、入学者選抜形態と入学後の GPA・修得単
位数等とをクロスした追跡調査の分析を行い、2019（令和元）年９月 30 日開催の「合同会議」
において報告し、学内で共有を図るなどの改善につながった（根拠資料 5-48）。この取組みは2020（令和２）年度、2021（令和３）年度も継続して行っている。
また、COVID-19 への対応に関する点検・評価の結果、「2021（令和３）年度以降も COVID-19の影響が完全にはなくならないことから、学生募集活動及び入学者選抜においては、引き続き柔軟に対応することが必要となる。また、オープンキャンパスの参加者数及び一般選抜（コア試験）の志願者数が減少していることから、オンライン型・対面型それぞれのメリットを活かしながら、学生募集活動に注力するとともに、魅力ある大学作りに努める必要がある」ことが課題として挙げられた（根拠資料 2-35、5-49）。そのため、2021（令和３）年度のオープンキ
ャンパスでは、予約制の対面型を採り入れるなど、学生募集活動を見直している（根拠資料 523）。
以上のとおり、点検・評価の結果に基づき、改善・向上に適切に取り組んでいると判断できる。

【２】長所・特色
１）受験生に対する受験機会の確保と各学部で入学者受入れの方針に記載する「幅広い分野に関心を持った」学生の受け入れのため、全学部において「プラス試験」を導入している。
プラス試験では、他学部のコア試験実施日に同一問題を利用して入学者選抜を行っており、
特に文学部心理学科及び教育学科においては、理系の素養のある学生の受け入れのため理系科目による試験が行われる。これによりプラス試験導入初年度には、一般入試全体での志願者が本学ではじめて 20,000 名を超えたことや、プラス試験を利用した入学者を、毎年 100 名程度受け入れるなどの成果があった。更に、本学が取り組む文理横断型教育に代表される幅広い分野に関心を持った学生や学習院の教育目標である「ひろい視野」を持った学生の育成にもつながるものと期待される。

【３】問題点
１）入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理について、博士前期課程及び博士後期課程の一部の研究科では、定員未充足の状態が続いている。このため、定員の適切性
60

第５章

学生の受け入れに関する更なる検証及び志願者数増のため、次の取組みを進めている。まず、定員の適切性に関する更なる検証として、グランドデザインの重点施策に「ニーズを踏まえた定員の再編と新研究科の設置の検討」を掲げており、本施策のなかで改善に取り組む予定である。
また、個別の研究科の取組みとして、経済学研究科においては、志願者数増のため、経済学部の学生だけでなく、国際社会科学部の学生を対象とした入試を検討した結果、新たな学内推薦入試を実施することを決定した（根拠資料 5-50）。国際社会科学部の推薦による学内推薦入試は、どの研究科においても実施していなかったことから、新たな学内推薦入試が導入されることによって同学部の学生の大学院進学への意欲を高めることが期待される。自然科学研究科においては、より多くの学生に大学院進学を検討してもらえるよう、
2023（令和５）年度入学希望者向けに実施する学内推薦入試日程等の公表時期を早めることとし、学内公表から出願期間までの時間的余裕が確保できる日程となるよう改善を検討している。これにより、これまで十分に進路を検討できていなかった層の出願が期待できる。

【４】全体のまとめ
本学は、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえ、大学全体の入学者受入れの方針を定めるとともに、同方針に基づき授与する学位ごとに同方針を定めており、これらを選抜要項・募集要項や大学ホームページを通じて学内外に公開している。
入学者受入れの方針には、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像を「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３要素で記載している。また、求める知識・技能等を持った学生を各種選抜試験によって判定することを明示している。
学生募集は、オープンキャンパス等によって行い、特に高校説明会については、大学・法人の教職員から参加者を募集するアドバイザー制度を設けるなど、積極的に実施している。
入学者選抜は、広く多様な能力を持つ学生を受け入れる入学者選抜制度を設けており、「入試委員会」等のもと、「学習院大学入学者選抜規程」等に基づき公平かつ厳格に実施している。
なお、個々の特性により特別な配慮が必要な入学希望者については、各部門が連携して、入学者選抜の実施のみならず、入学した後も見据えた対応を行っている。
入学定員及び収容定員について、学士課程では適正な状態となっているものの、博士前期課
程及び博士後期課程の一部の研究科において未充足の状態となっており、改善に向けた取組みを進めている。
学生の受け入れに関する各事項について、「内部質保証委員会」を中心として全学レベル及び学部・研究科レベルの自己点検・評価を行うことで評価・改善に努めているほか、アドミッ
ションセンターによる「一般入試に関する動向調査」の実施、外部機関への「問題点検」の依頼、学長の招集による「入学試験反省会」の実施を通じて、入学者選抜制度そのものから試験運営までの入学試験に関する各種の事項を点検・評価している。
以上のことから、学生の受け入れについて、全体として適切に行われていると判断できる。
特に、全学部において導入する「プラス試験」は、志願者の受験機会を広げつつ、入学者受入れの方針に記載する幅広い分野に関心を持った学生の受け入れを実現する取組みであるといえる。ただし、大学院の定員管理等については、課題となっているため引き続き改善に取り組
61

第５章

学生の受け入れむ必要がある。
今後は、上記の課題への対応に加え、グランドデザインに掲げた各計画を推進し、入学者選抜制度の在り方を検討していく。

62

第６章

第６章

教員・教員組織

教員・教員組織【１】現状説明① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１

大学として求める教員像の設定

評価の視点２

各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示

１

大学として求める教員像の設定
2018（平成 30）年度に、それまで定めていた方針の見直しを行い、2019（令和元）年度より「求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定した。同方針のなかで、大学全体の求める教員像として、「本学が掲げる理念・目的を十分に理解し、教育・研究活動に取り組める者」な
ど教員に求める教育研究能力や教育に対する姿勢等に関する６項目を定め、「合同会議」で報告するとともに、大学ホームページで公表している（根拠資料 2-2、6-1【ウェブ】）。
２

各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示「求める教員像及び教員組織の編制方針」のなかで、教員組織の編制方針として、「大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準に基づくとともに、教育研究上の専門分野
等のバランスを考慮しながら、各学部・学科及び研究科・専攻の教育研究上の目的等を実現するために、必要な教員を配置する」など５項目を定め、大学ホームページで公表している（根拠資料 6-1【ウェブ】）。
また、大学全体の教員組織の編制方針に基づき、学部・研究科においても同方針を策定し、大学ホームページを通じて学内外に広く公表している。例えば、文学部では、専門分野、教員配置として「大学設置基準等の関連法令に基づき、教育課程との整合性を踏まえて、各学科の専門領域における優れた研究業績と深い人文科学の素養を兼ね備えた教員を任用し、配置する。文学部教員に求められるのは、哲学科においては哲学・思想史・美術史、史学科においては歴史・社会・文化、日本語日本文学科・英語英米文化学科・ドイツ語圏文化学科・フランス
語圏文化学科においては言語・言語教育・文学・文化、心理学科においては心理学・臨床心理学、教育学科においては教育学・教育実践といった各専門領域における確かな専門的知識と、これらの諸領域にわたる広い学問的関心と知識である」「教員免許、学芸員等の資格課程に配慮し、適切な教員配置を行う」ことを、教育課程や学部運営における教員の役割分担として「専門的研究領域と教育実績に基づいて教育課程の責務を分担する。また、専門知識及び学科・学部運営の経験と実績に応じて学部運営の役割を分担する」ことを、教員構成として「教育研究や大学運営における適切な教員の役割分担を可能にするため、広く国内外に人材を求める。また、同様の理由から、年齢・性別構成が偏ることのないよう配慮する」ことを、教員人事として「教員の募集、任用、昇任等は、大学・学部の諸規則及び方針に基づき、公正かつ適切に行う」ことを、教員の資質向上として「学生への教育及び研究指導の能力について、学部・学科
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第６章

教員・教員組織における FD 活動を通して教員の資質向上を図る」ことをそれぞれ定めている（根拠資料 6-1【ウェブ】）。
以上のとおり、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針を適切に明示していると判断できる。

② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１

大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数

評価の視点２

適切な教員組織編制のための措置

各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）



教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授、講師又は助教）の適正な配置

評価の視点３１



研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置



教員の授業担当負担への適切な配慮

学士課程における教養教育の運営体制

大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
大学全体及び各学部・研究科、専門職大学院の専任教員数は、教育組織の編制に関する方針に沿って大学設置基準等に定められた必要専任教員数を確保し、必要とされる教授数、研究指
導教員数、研究指導補助教員数、実務家教員数も充足している（大学基礎データ表１）。
２

適切な教員組織編制のための措置＜各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）＞
各学位課程の目的に即した教員配置について、各学部・研究科の教員組織の編制方針の「専門分野、教員配置」に各学部・研究科の教育研究上の目的等を実現するために必要となる専門分野の別について記載している。例えば、文学部では、「教育研究上の目的」に掲げる「人文科学諸分野の研究内容を理解し、研究方法を取得した学生自らが、人文科学研究の創造を行う」という教育目標の実現に向けて、教員組織の編制方針の「専門分野、教員配置」に「（前略）
哲学科においては哲学・思想史・美術史、史学科においては歴史・社会・文化、日本語日本文学科・英語英米文化学科・ドイツ語圏文化学科・フランス語圏文化学科においては言語・言語
教育・文学・文化、心理学科においては心理学・臨床心理学、教育学科においては教育学・教育実践といった各専門領域（後略）」と必要となる専門分野の別を記載し、これに基づき諸分
野で高い評価を受けた多様な個性・価値観・文化を持った教員配置に努めている（根拠資料 61【ウェブ】）。なお、同学部では、2021（令和３）年度現在、専任教員における女性教員の割合は 26.4％、教授における女性教員の割合は 20.6％、女性教員における教授の割合は 82.4％、外国籍の教員の割合は 4.4％である（根拠資料 6-2）。2021（令和３）年度以降 10 年間で約 46％の教員が停年退職するため、改めて学部の目的を見据えつつ、教員配置を計画していく予定で
ある。
64

第６章

教員・教員組織

また、「教員構成」には、国際性、年齢、性別構成への配慮について記載しており、これに基づき教員配置を行うことで適切に教員組織を編制している。例えば、経済学部の専任教員の年齢構成に関して、60 歳以上は 32.6％、50 歳～59 歳は 32.6％、49 歳以下は 34.8％であり、著しい偏りはなくバランスの取れた年齢構成となっている（大学基礎データ表５）。このような年齢構成の適切性を確保するため、各学部では採用人事を通じて適正な年齢構成となるよう配慮している。例えば、理学部では、教授、准教授、あるいは専任講師の人事公募の際に、各学科におけるその時点での教員構成から考えて、新たに採用する教員がどのような年齢層に属することが望ましいかを検討しており、その結果を公募する職位に反映している。これにより、採用人事を通じて年齢構成が適切なものとなるよう調整されている。なお、公募の条件となるのは職位であり、条件として年齢を入れることはない。
＜教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授、講師又は助教）の適正な配置＞
教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授、講師又は助教）の配置について、総合基礎科目及びその他一部例外を除いて、必修科目、選択必修科目に区分される科目には、原則として専任教員を適正に配置している。例えば、法学部では、法学科・政治学科ともに、必修科目又は選択必修科目のほぼ全てについて専任教員を配置している。このうち法学科では、教育課程編成・実施の方針のなかで「法学に関する基本的な知識・理解や思考方法（リーガル・マインド）を修得させる基本的な科目」として位置づけられた必須法律科目の全ての科目と、基本法律科目のうち国際私法と法哲学を除く全ての科目について専任教員を配置している。更に、法務研究科所属の専任教員も、必須法律科目及び基本法律科目（国際私法・法哲学を含む）を担当しており、当該科目においては法学科専任教員によるものと同等の教育体制が確保されている。同じく政治学科では、政治学、国際関係論、社会学の学修において基本的な科目と位置づけられる選択必修科目における「政治学科基礎講義Ⅰ・Ⅱ」「政治学科基礎演習Ⅰ・Ⅱ」及び政治学科基礎科目の全てにおいて、専任教員を配置している。
＜研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置＞
研究科担当教員の資格の明確化と配置について、研究科ごとに「授業及び指導の担当資格に関する内規」を定め、これに基づき適正に配置している（根拠資料 6-3～8）。例えば、経営学研究科では、「経営学研究科博士前期課程において授業および指導を担当する教員は以下の資格基準の下、その担当する専門分野に関し、高度な教育研究上の指導能力があると認められるものを経営学研究科委員会において選任するものとする」「配当 M の授業：教授、准教授、専任講師、非常勤講師」「指導：教授、准教授」と定めている。なお、博士後期課程についても、
教育内容ごとに必要となる資格を定めている。
＜教員の授業担当負担への適切な配慮＞
教員の授業担当負担への配慮について、「学習院教職員給与規程」「基準授業時間外手当支給細則」に授業担当負担が過大にならないよう基準授業時間を定めるとともに、各学部で、学内業務負担が大きい役職者や研究時間の確保が必要な若手教員の授業担当負担軽減のための措
65

第６章

教員・教員組織置を講じている（根拠資料 6-9～10）。例えば、法学部では、専任教員の年間担当最低授業単位数について、教授は４コマ、准教授は３コマと適切なコマ数を設定するとともに、学部長・全学の組織の長・学科主任や教務委員等の学内業務負担の重い役職については、最低授業単位数を軽減するなどの措置を講じることで授業負担の若干の軽減を図っている。また、授業における補助者としてティーチング・アシスタント（以下「TA」という。）やスチューデント・アシ
スタントを積極的に採用しており、これらを通じて授業担当負担の軽減に努めている。
政治学研究科では、授業負担の調整は、専任教員が重複する法学部政治学科の授業負担と合わせて、全体的に運用している。具体的には、学部長・副学長・センター長・政治学研究科委員長等の役職のみならず、学科主任や特別選抜コース主任、学科教務委員等、業務負担の多い担当者のコマ数負担を定めて、大学院の担当も含めて調整している。また、大学院授業において各教員は専門科目と共通・実務科目の両方を担当しているが、共通科目・実務科目は１コマの授業を複数の教員が担当する構成とし、授業の共同担当による負担軽減と教員間の FD を進めている。
なお、基準授業時間を超える場合には基準授業時間外手当を支給することとしており、授業負担に対する手当が適切になされている（根拠資料 6-10）。
３

学士課程における教養教育の運営体制
学士課程における教養教育について、複数の学部の合意に基づき、総合基礎科目のなかの基

礎教養科目として科目を開設しており、同科目は「基礎教養科目運営委員会」によって計画、運営されている（根拠資料 6-11）。
また、近年の高等教育における教養教育の重要性を鑑み、第４章の現状説明⑦で記載のとおり、2017（平成 29）年度に「総合基礎科目見直し検討委員会」を設置した（根拠資料 4-107）。
同委員会は、2016（平成 28）年度に当時の学長より、「（１）現代の多様な課題に対応するために学士課程における教養教育と専門教育のあり方について検討し、将来に向けて、総合基礎科
目のカリキュラム編成の見直しを行うこと」「（２）新しい総合基礎科目の開設決定ルールを定めること」「（３）総合基礎科目のカリキュラム編成を見直すことに伴い、多くの授業科目を提供している外国語教育研究センター、スポーツ・健康科学センター、計算機センターについて
は、新しいカリキュラム編成に相応しい教育研究組織及び人員配置となるように現行の組織の見直しを行うこと」が提案され、発足することとなった（根拠資料 4-106）。2017（平成 29）
年度以降、同委員会において、総合基礎科目の再編成のための検討がなされ、2021（令和３）年３月４日に「総合基礎科目見直し検討委員会 最終答申」として「総合基礎科目再編成に向けての提言」がまとめられた（根拠資料 4-70）。同答申においては、「『総合基礎科目』を『全学共通科目』へ名称変更し、その下位区分にも従来の『基礎教養』『情報』『外国語』『スポーツ・健康科学』にとらわれない科目群を置く」「全学共通教育のカリキュラム策定（全学共通科目の具体的な科目内容の検討）は全学共通教育運営委員会で行う（中略）全学共通科目の上限数は 60 科目までとする」などといった提言が示された。これを受けて、「全学共通教育の理
念・目的」「全学共通科目の開設、運用及び見直しに関する指針」を新たに定めるとともに「基礎教養科目運営委員会」を発展的に解消し、全学共通科目の管理運営をする組織として「全学共通教育運営委員会」を設置することとした（根拠資料 4-108）。なお、「全学共通教育運営委
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第６章

教員・教員組織員会」では、全学共通教育を 2023（令和５）年度から開始するため、検討を続けている。
以上のように、学士課程における教養教育はこれまでも適切に運営をされていたが、更なる改善・向上に着手している。

③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１

教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備

評価の視点２

１

規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
教員の職位ごとの採用・昇任に関する基準及び手続については、「学習院大学教員選任規程」

において明文化している（根拠資料 6-12）。また、各学部及び法務研究科において、「経験年数」「教育業績」「研究業績」の基準を明確にした内規を作成し、それに基づき教員の採用・昇任等を行っている（根拠資料 6-13～19）。なお、大学院の担当資格審査については、「授業及び担当資格に関する内規」に基準を定めている（根拠資料 6-3～8）。
２

規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の募集については、学部・学科によって異なるが、「学習院大学教員選任規程」や各内規に基づく人材を募集するため、公平性に配慮し、大学ホームページや JREC-IN Portal 等による公募又は学内推薦公募を行っている。
教員の採用・昇任については、上述のとおり「学習院大学教員選任規程」や各学部及び法務研究科にて作成した内規に基づき、適切に行われている（根拠資料 6-12～19）。例えば、文学
部では、教員の募集・採用・昇任等に関わる基準及び手続について、「文学部教員の採用及び昇任に関する内規」「文学部教員の採用及び昇任に関する内規についての申し合わせ」「採用・昇格人事の進め方について」を定め、これらに基づいて実施している（根拠資料 6-16～17、20）。具体的には、学科専攻主任会議で発議された後、教授会で候補者（採用・昇任予定者）の履歴・業績等が紹介され、その業績を審査する委員が教授会構成メンバーから２名選ばれて選考委員会（文学部長、提案学科・専攻から２名、提案学科・専攻以外から２名）が結成される。委員には準備期間として最低３週間が与えられる。投票で選ばれた委員が選考会議で業績審査の報告をし、委員会としての結論を出して、それを教授会に提案した後に、採用（昇任）の可否を投票で決定する。その後、学部長が学長に報告を行い、「合同会議」の審議事項として諮り大学として所定の手続を経る。このようなプロセスを経ることで、公正性に配慮している。
以上のとおり、教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定並びに規程を整備するとともに、同規程に沿った教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。

④ ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員
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第６章

教員・教員組織の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

１

評価の視点１

ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施

評価の視点２

教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用

ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
教員の資質の向上を図るため、FD として、次のような組織的かつ多面的な方策を実施している。
まず、「ファカルティ・ディベロップメント推進委員会」において、FD 研究会や授業見学・聴講を毎年実施している（根拠資料 6-21【ウェブ】、22～23）。2020（令和２）年度においては、オンデマンド方式による「令和２年度『学生による授業評価アンケートの結果を活用したFD』」を実施し、受講率は 56.99％であった（根拠資料 6-23～24）。また、経営企画課においても、定期的に FD 研修会を実施しており、2019（令和元）年度には、全ての学位課程に共通するテーマとして「なぜ、学修成果を可視化する必要があるのか」を取り上げ、外部講師による研修会を開催したほか、2021（令和３）年度には、オンデマンド方式による「授業がスムーズに進むオンラインコミュニケーション研修」を開催した（根拠資料 6-25～26）。更に、IR オ
フィスでは、2021（令和３）年度に、オンデマンド方式による「GPA の年度間比較と修業年限内の卒業に関わる初年次カリキュラムについての検討」を実施し、受講率は 37.77％であった（根拠資料 6-27）。
上記の取組みとともに、学部・研究科においても、独自の FD を実施している。例えば、文学部では、全学的に実施されている授業評価アンケートの結果を「文学部 FD 委員会」が検討して、年に２度 FD 研究会を開催することで、教員の教育活動の向上を図っている（根拠資料
6-28～29）。法務研究科では、「FD 委員会」を年に４回開催し、教員の教育能力の向上、教育課
程や授業方法の開発及び改善を図っている（根拠資料 6-28、30)。
上記のほか、教員の研究活動の資質向上の一環として、科学研究費公募説明会を実施している（根拠資料 6-31～32）。講師には、独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。）の学術システム研究センターにて研究員を担っている教員や、科学研究費（以下「科研費」という。）の審査員経験のある教員、University Research Administrator（以下「URA」という。）等を充てている。2021（令和３）年度においては、民間 URA 組織であるロバストジ
ャパン株式会社に委託した勉強会、教員と URA を講師とした説明会、URA と職員による説明会
を Zoom にて各１回実施しており、研究計画調書の書き方を中心に説明した。各講演者はさま
ざまな角度から同調書に関する留意事項を説明しており、研究者にとっても、自身にとって必要な情報を取捨選択して得ることができた。更に、この説明会を皮切りに研究者が科研費応募への準備を始め、URA による適確なアドバイスも得つつ研究計画調書の作成が進められるため、教員の研究活動における資質向上へとつながった。
２

教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用について、全学として各専

任教員の研究活動、社会活動の成果を毎年度、研究者情報データベースに入力し、学内外に発
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第６章

教員・教員組織

信している（根拠資料 6-33、34【ウェブ】）。また、各学部及び法務研究科では、教員の教育活動、研究活動、社会活動を評価する仕組みを設けている。例えば、法務研究科では、採用及び昇格の際に、それまでの教育実績、研究業績及び社会貢献活動について審査を行い、それを踏まえて教授会において採用・昇格の判断を行っている。また、科研費への応募や出版助成の申請状況及びその結果について情報を共有している。更に、法務研究科の専任教員は、社会貢献活動として国際機関、省庁等の国の機関、地方公共団体、企業・公益法人等でさまざまな活動を行っているが、その状況についても自己評価の一環として情報共有がされている（根拠資
料 6-35）。
なお、グランドデザインの重点施策として「研究力の客観的評価指標の公表」を掲げており、学長室研究支援センター（以下「研究支援センター」という。）の URA が中心となり、研究活
動データを収集・分析し有効に公表することで社会連携・社会貢献につなげる方法を検討・模索する予定である（根拠資料 1-29、30【ウェブ】）。

⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

１

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
教員・教員組織の適切性について、第２章の現状説明③で記載のとおり、「内部質保証委員会」が全学レベルの『点検・評価シート』を、学部・研究科が学部・研究科レベルの同シートを作成し、同シートのなかで教員・教員組織の適切性について点検・評価を行っている。具体的には、「①大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか」「②教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研
究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか」「③教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか」「④教員の資質の向上を図るための方策を組織的かつ多面的に実施し、教員及び教員組織の改善につなげているか」「⑤教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか」の５つの評価項目を設けており、毎年度末に点検・評価を実施している（根拠資料 2-8～9）。この点検・評価の結果、課題や改善点が明らかになった場合には、次年度の目標として取り上げて、翌年度以降に改善に取り組むとともに、10 月頃に半期の取組み状況を、年度末に期末の取組
み状況を点検・評価している（根拠資料 2-15、19）。
更に、第２章の現状説明③で記載のとおり、上記の点検・評価の結果について、全学レベルの点検・評価結果は「外部評価委員会」で、学部・研究科レベルの点検・評価結果は「内部質保証委員会」「外部評価委員会」で検証を行っている。具体的な手続として、学部・研究科の前年度の点検・評価に対し、毎年６月頃に「内部質保証委員会」で検証結果をまとめている（根拠資料 2-12～13）。加えて、学部・研究科の点検・評価結果及び「内部質保証委員会」の検証結果について、７～９月にかけて「外部評価委員会」が検証を行っている（根拠資料 2-13～
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第６章

教員・教員組織14）。検証の結果、提言として付された事項については、全学レベルでは「内部質保証委員会」
が、学部・研究科レベルでは各学部・研究科が 10 月頃までに提言に対する「対応」を検討するとともに、年度末に対応した「結果」を「内部質保証委員会」にて確認し、各学部・研究科と共有している（根拠資料 2-15、19）。
以上のとおり、適切な根拠に基づく点検・評価を毎年度実施し、更にこれを一段階高い視点から検証することで、妥当性と有効性を担保していることから、点検・評価は適切に実施していると判断できる。
２

点検・評価結果に基づく改善・向上
2017（平成 29）年度の全学レベルの点検・評価の結果、「各学部・学科、研究科・専攻の教員組織の編制方針が未策定であるため、今後の検討課題である」ことが明らかになったため、2018（平成 30）年度の目標として「各学部・学科、研究科・専攻の教員組織の編制方針を定め、大学ホームページで公表する」ことを挙げた。その後、年度中の振り返りとして「2018（平成 30）年 10 月 29 日開催の『内部質保証委員会』において、大学全体の求める教員像及び教員組織の編制方針の見直しを提案し、各学部等の意見を踏まえて、2019（平成 31）年１月末に大学ホームページに掲載し広く社会に公表する予定である。また、同委員会において、各学部（学科）及び研究科（専攻）の教員組織の編制方針を策定するよう指示しており、大学全体の方針と合わせて大学ホームページ等で公開する予定である」ことを確認した。その後、2018（平成 30）年度中に大学全体の求める教員像及び教員組織の編制方針、各学部・研究科の教員組
織の編制方針を作成し、2019（令和元年度）年度から大学ホームページで公表するに至った（根拠資料 2-8）。
点検・評価に基づく学位プログラムレベルの改善・向上の具体的な事例として、経済学部では、2018（平成 30）年度の点検・評価の結果、教育研究組織の定期的な検証及び改善・向上を目標として取り組むことが確認され、「経済学部 FD 研修会を開催し、経済学部専任教員の年齢構成を、定期的に測る一つの指標として、ジニー係数を用いることを検討」するなどの改善につながったことが挙げられる（根拠資料 6-36）。
また、「外部評価委員会」の検証から改善・向上につながった事例として、2019（令和元）
年度の全学レベルの点検・評価に基づく検証の結果、「研修会に全専任教員が参加できるように内容・方法等の見直しを行い、研修会への参加者（参加率）が前年度より向上することを期待する」ことが提言され、これに基づき改善に取り組んだ結果、研修をオンデマンドで実施することなどの改善につながり、その結果、研修の参加者が約３倍に増加するなどの成果があったことが挙げられる（根拠資料 6-23～24）。
以上のとおり、定期的な点検・評価の結果に基づき改善・向上に適切に取り組んでいると判断できる。

【２】長所・特色
１）教員の募集、採用、昇任に関する厳格な基準と運用により、極めて高度な教育・研究業績を有する教員組織を構成している。本学では、多様性への配慮や各専門分野の適切な配置を前提にしつつ、教授、准教授、専任講師及び助教の全ての職位について、研究業績、研
70

第６章

教員・教員組織

究経験、教育経験を高いレベルで備える教員を公募や学内推薦によって募集・採用している。これにより、教育・研究の各分野で第一人者と評価される教員による教員組織となっている。教員の研究業績を裏づけるデータとして、日本の学術機関の中で高品質な科学論文を出版した割合に関する「Nature Index 2018 Japan」の分析によると、日本を代表する学術機関の中で 2012（平成 24）から 2017（平成 29）年の６年間にわたる指標で１位、日本の企業も含めた全機関の順位でも２位となった（根拠資料 6-37【ウェブ】）。更に、2022（令和４）年度以降、グランドデザインに掲げる「研究力の客観的評価指標の公表」
について、研究活動を更に伸長しつつ、教員の研究活動データの収集・分析及び公表に取り組むことで、研究業績を社会に還元し、社会連携や社会貢献につなげていく（根拠資料6-38）。

【３】問題点特になし。

【４】全体のまとめ
本学は、2019（令和元）年度に「求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定し、ホームページで公表している。
「求める教員像及び教員組織の編制方針」では、大学全体の求める教員像や教員組織の編制方針を定めるとともに、同方針に基づき、各学部・研究科においても方針を策定している。
策定した方針に基づき、教員組織は適切に編制されており、学位プログラム別・専門分野別の教員についても適切に教員配置を行っている。また、同方針の「教員構成」に国際性、年齢、性別構成への配慮について記載しており、これに基づき教員配置を行うことで適切に教員組織を編制している。
教員の募集・採用等について、公募又は学内推薦公募によって募集し、「学習院大学教員選任規程」、各学部及び法務研究科が定める内規に基づき選任している。このような、公平かつ厳格な募集・採用によって構成している高度な教育・研究業績を有する教員組織は本学の最も大きな特徴の１つといえる。
教員の資質向上を図るため、大学全体又は各学部・研究科で FD を実施している。特に、近年は外部企業による勉強会や教員・URA を講師とした説明会等、教員の研究活動における資質向上の取組みを積極的に実施している。
教養教育の運営体制について、総合基礎科目のなかの基礎教養科目として教養教育を実施
し、これを「基礎教養科目運営委員会」によって計画・運営してきたが、近年の高等教育における教養教育の重要性を鑑み、2017（平成 29）年度に「総合基礎科目見直し検討委員会」を設置し、総合基礎科目の見直しに着手した。検討の結果、総合基礎科目を「全学共通科目」へと名称を変更、「全学共通教育の理念・目的」「全学共通科目の開設、運用及び見直しに関する指針」の策定、全学共通科目の管理運営をする組織として「全学共通教育運営委員会」の設置等、改善のための取組みを実施してきた。
以上のことから、教員・教員組織について、全体として適切に整備されていると判断できる。
特に、上述のとおり、厳格な基準・手続によって選任される高い能力を有する教員組織は本学
71

第６章

教員・教員組織の特徴である。
今後は、グランドデザインに掲げた「研究力の客観的評価指標の公表」を通じて、教員の研究の成果を適切に公表・活用していく。

72

第７章

第７章

学生支援

学生支援

【１】現状説明① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１

大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針

１の適切な明示2018（平成 30）年度に、それまで定めていた方針の見直しを行い、2019（令和元）年度に、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、「修学支援」「生活支援」「キャリア支援」「障がい学生支援」「留学生支援」について定めた「学生支援に関する方針」を策定した。同方針は、「合同会議」で報告し学内に共有するともに、学外に対しては大学ホーム
ページで公表している（根拠資料 2-2、7-1【ウェブ】）。更に、「学生に対するハラスメントの防止等に関する学習院大学の基本方針」を定め、ハラスメントその他の人権侵害と差別のない
良好な環境づくりに努めている（根拠資料 7-2）。

② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１

学生支援体制の適切な整備

評価の視点２

学生の修学に関する適切な支援の実施
・ 学生の能力に応じた補習教育、補充教育及び初年次教育の実施
・ 留学生に対する修学支援・ 障がいのある学生に対する修学支援・ 成績不振の学生の状況把握と指導・ 留年者、休学者及び退学希望者の状況把握と対応
・ 奨学金その他の経済的支援の整備

評価の視点３

学生の生活に関する適切な支援の実施
・ 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮
・ ハラスメント防止のための体制の整備

評価の視点４

学生の進路に関する適切な支援の実施
・ 進路選択に関わる支援やガイダンスの実施

評価の視点５１

学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施

学生支援体制の適切な整備
学生支援に関する方針に基づき、修学支援については、各部門の教員、教務課及び LSC が連携して相談の受付・指導に取り組んでいる。学部又は学科の教務委員を中心とした各部門の教員は学生の修学における広義の相談の対応・指導に、教務課は事務手続や各種規程に関連した
73

第７章

学生支援

相談の受付・指導に、LSC は大学での学習方法や技能等に関する具体的な相談の受付のほか、学生が自主的な学習を行うための支援にあたるなど、役割分担をしながら修学支援を提供している（根拠資料 4-73【ウェブ】、7-3～4）。
生活支援については、学生課を窓口として正課内外の活動、奨学金等の経済的支援に取り組んでいる（根拠資料 7-3～4）。また、部活動・サークル活動等の課外活動については、「課外活動指導委員会」を設置し、輔仁会大学支部に所属する委員会、運動及び文化関係の部、同好会
及び愛好会に所属する学生が活動するうえで必要となる指導及び適切な援助を行っている（根拠資料 7-5～7）。更に、奨学金や学生生活全般の厚生補導に係る重要事項については、「学生委員会」において対応している（根拠資料 7-8）。
学生の心身のケアとして、学長室保健センター（以下「保健センター」という。
）では、応急的な救護措置以外に健康増進につながる情報の発信を行うとともに、COVID-19 等の流行病等に係る情報も発信している（根拠資料 7-3～4、9【ウェブ】）。また、学生センター学生相談室（以下「学生相談室」という。）では、専任３名及び週２日勤務の非常勤１名のカウンセラ
ーを配置し、学生の悩み等の相談を受けつけている（根拠資料 7-3～4、10【ウェブ】）。なお、
学生相談室における相談受付は基本的に個別相談の形式で対応しており、プライバシー保護への配慮も行っている。
キャリア支援については、キャリアセンターが中心となり、学生に対する情報提供や各種セ
ミナーによる就職活動だけではなく、キャリア選択に資する社会の仕組みが理解できるようなキャリア教育に関するセミナーの企画にも取り組んでいる（根拠資料 7-3～4、11【ウェブ】）。
障がい学生支援については、「学習院大学における障害のある者への入学者選抜時及び在籍中の支援に関する規程」「学習院大学障害学生支援連絡会規程」を整備し、学生課が中心となって取り組んでいる（根拠資料 5-31、7-12）。
留学生支援については、国際センターが、授業料の減免や奨学金等の経済的支援制度を整備しているほか、大学院に在籍する外国人留学生を対象とするチューター制度や協定留学生を対象とする留学生バディ制度、日本文化を体験する各種プログラム等を企画し、取り組んでいる（根拠資料 3-10【ウェブ】、7-3）。
２

学生の修学に関する適切な支援の実施＜学生の能力に応じた補習教育、補充教育及び初年次教育の実施＞
学生の能力に応じた補習教育、補充教育及び初年次教育の実施について、LSC や各学部・学科を中心に実施している。LSC では、学生から個別に寄せられる学習相談の対応を行っているが、それら学習相談のなかにはいわゆる補習教育が対象とする高等学校段階までの学習内容に関する相談も含まれている。また、大学での学習方法のほか、本の読み方、レポートの書き方、ノートの取り方、プレゼンテーションの仕方をはじめとした、大学での学びに不可欠な４技能（「読む」「書く」「聴く」「話す」）の習得をテーマにしたセミナーを開催するなど、初年次教育を実施している（根拠資料 4-73【ウェブ】、74）。個々の学科では、学校推薦型選抜（指定校及び公募制）及び総合型選抜（AO）の入学予定者を対象に、入学前準備教育としてレポート等を課しているほか、専門科目として初年次ゼミ等を開催するなど、初年次教育に取り組んでいる（根拠資料 7-13）。例えば、理学部数学科では、１年次を対象とした科目として、６～７人
74

第７章

学生支援

のセミナー形式で実施される「数学基礎セミナー」を開講している（根拠資料 7-14）。同科目
では、大学での学びとは何かを教員との対面の会話を通じて経験することで、４年間の勉学の俯瞰的なイメージを学生一人ひとりが持つことを目的としている。これまで、解析概論（高木貞治）の序章を丁寧に読むセミナー、英語の高校数学の教科書（シカゴ大学出版）を全１冊読むことで大学の数学の準備をするものや、YouTube の数学（微積分）に関する英語のプログラムを題材にしてその内容を議論するもののほか、必修科目の授業で取り上げる「近代数学の文法」について教員の監督のもと学生主導で話し合う対話型セミナー等を実施した。１年次の第１学期を通じて、週１回担当教員が学生一人ひとりの学習状況を確認しながら高等学校から大学への移行を見届ける「数学基礎セミナー」は、初年次教育が目的とする学生の大学への学びの適合という点から重要な科目となっている。また、図書館では、「最強のガイドブック―13
分でわかるレポート材料の集め方―」を作成して、レポート・卒論をテーマに大学での学びに不可欠な情報収集の方法や情報の信頼性の担保の仕方等を説明するとともに、2021（令和３）年度より基礎教養科目の「アカデミック・スキルズ」の１回分を受け持ち、図書館の活用方法等についての講義を担当し、初年次教育のサポートも実施している（根拠資料 7-15～16）。
＜留学生に対する修学支援＞
留学生に対する修学支援について、国際センターでは、日本での生活（在留資格取得、住まい探し、国民健康保険加入等）に係る支援に加えて、大学院等に在籍する外国人留学生に対し本学の日本人学生が学習及び研究指導を行うチューター制度による支援、協定留学生に対し日本人学生がボランティアで留学生の学生生活のサポートを行う留学生バディ制度による支援を行っている（根拠資料 7-17～19）。更に、日本文化体験週間の企画やバス旅行等、学内外で日本文化を体験する機会を提供し、外国人留学生が日本文化についての知識・理解を深めることを目的とした伝統芸能鑑賞会を実施するなど、留学生に対する支援を手厚く行っている（根拠資料 7-20～25）。なお、コロナ禍においては、これまで実施していた行事を中止せざるを得なかったため、これに代わるものとして、寄木細工体験教室や茶道体験教室等をオンラインで実施した（根拠資料 7-26～28）。そのほか、大学間交流協定に基づく協定留学生の受入れにあたっては、本学が求める日本語能力基準（日本語能力試験 N4 程度以上）に満たない学生に対し、留学前の約半年間でオンラインによる日本語教育プログラム（Japanese Language
Preparatory Course（以下「JLPC」という。
））を提供し、本学が求める日本語能力を身につけてもらう仕組みを、2019（令和元）年度から試験的に導入している（根拠資料 7-29～33）。これまで、３名の学生がこのプログラムを受講・修了し、いずれも本学が求める基準にまで日本語能力が高まったことを確認している。
また、COVID-19 の影響により留学が延期となってしまった本学学生及び海外協定校の学生に対して、「学習院大学日本語チャットルーム」を 2020（令和２）年度及び 2021（令和３）年度に開催し、オンラインで国際交流を行う機会を提供した（根拠資料 7-34～35）。
＜障がいのある学生に対する修学支援＞
障がいのある学生に対する修学支援について、合理的配慮の考えに基づき可能な限り最大限の支援の検討・実施を行っている。まず、全学的な方針及び手続について、上述のとおり「学
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第７章

学生支援

生支援に関する方針」の「障がい学生支援」で全学的な方針を明らかにしたうえで、細目に関して「支援に関するルール」「相談窓口」「入学前・受験時の支援」「入学後の支援」「バリアフ
リーマップ」の５つに区分して、大学ホームページで公開している（根拠資料 7-1【ウェブ】、
36【ウェブ】）。これにより、受験生、在学生及びその他関係者が本学の障がい学生支援について理解し、支援を受ける意思を表明することで適切な支援を受けることができるよう配慮している。
意思表明後の支援策の検討手続について、学生課が個別に学生との面談を実施し、必要に応じて関係部署（アドミッションセンター、教務課及び学科・専攻）と情報共有を行ったうえで、
具体的な支援策を決定している。なお、障害者手帳を有する学生や医療機関等で障がいを有すると診断された学生等からは「登録申請書」の提出を受けつけているが、支援提供にあたり「登録申請書」の提出は必須としていない（根拠資料 7-37【ウェブ】）。また、支援の検討・実施のためには学生自身の自己理解と支援の意思表明が前提となるが、障がいの性質によって自己理
解・意思表明が困難な場合があるため、必要に応じて保証人同席のもと面談を行い、支援策を検討するなど、個々の学生の事情に応じた支援を行っている。
支援の具体例として、学生の特性や希望する授業内容を授業担当教員等に周知するための「配慮依頼文」の作成、ノートテイク及びパソコンテイクの人員手配、拡大読書器の貸し出し等を実施している（根拠資料 7-37【ウェブ】）。更に、2019（令和元）年度には、聴覚障がい学生へより進んだ支援を提供するためノートテイカーの技術・能力の獲得を目的に、外部有識者を招いたパソコンテイク養成講座等を開催して支援体制の整備に取り組んだ（根拠資料 7-38～40）。同講座には、課外活動団体（福祉関係）及び一般募集による参加希望者の学生（計 28名）が参加し、講師による聴覚障がいと情報保障についての講義、IPtalk という専用ソフトを使用したパソコンテイクの実践・練習を行った。また、本学で支援を受けている聴覚障がい学生にもスピーチしてもらい、障がいや聴覚障がい者の実情について理解を深める機会を設けた。更に、「登録申請書」を提出した学生を対象として「学習院身体障害者支援給付援助金」制度を設けており、学生が支援サービスを受ける際の資金的手当を実施している（根拠資料 741）。
なお、コロナ禍においては、Zoom を利用した面談、授業における個別の配慮を依頼するための文書（配慮依頼文）のデータ配付、難聴学生に対する双方向型のオンライン授業の文字通訳等を提供している（根拠資料 2-34）。
＜成績不振の学生の状況把握と指導＞
成績不振の学生の状況把握と指導については、各学部・学科で成績不振の基準及び対応方法を設定しており、基準を下回った学生に対し、個別面談・指導を行ったうえで、面談結果を教務課に提出することとしている（根拠資料 7-42）。例えば、国際社会科学部では、２年次から４年次の初めに、①前年度の第１学期・第２学期で連続して GPA が 1.500 未満の場合、②卒業に必要な修得単位数が、１年次終了時点で 31 単位未満、２年次終了時点で 62 単位未満、３年次終了時点で 93 単位未満の場合という２つの条件を満たす学生に対し、修学上の指導を受けることを義務づけており、この基準を「国際社会科学部国際社会科学科履修規定」に明記している（根拠資料 4-91）。なお、各学部・学科による面談等で学生の個人的な悩みや心身の不調
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第７章

学生支援

を抱えていることが成績に影響していると考えられる場合には、学生相談室への相談を勧めるなどの対応を行っている。
＜留年者、休学者及び退学希望者の状況把握と対応＞
留年者、休学者及び退学希望者の状況把握と対応について、指導教員（ホームルーム担当教員、学生委員等）、学科主任、学部長、研究科委員長、教務課、学生相談室、関係事務部門等
が、それぞれの立場において必要な情報交換により状況を把握し、学生や保証人への連絡、相談対応等を適宜行っている。退学希望者が「退学願」を提出する際、「退学願」に指導教員又は指導教員に相当する教員の押印を必須とすることで、「退学願」提出前に退学希望者を把握できる仕組みを設けている（根拠資料 7-43）。また、「休学願」「退学願」には、休退学の理由を記載する項目を設けることで、休退学に至った理由を確認している（根拠資料 7-43～44）。
＜奨学金その他の経済的支援の整備＞
奨学金等の経済的支援については、2014（平成 26）年度以降、複数回見直しを行うなかで、本学独自の給付型奨学金制度の新設を行うなど、適切に整備している。
2014（平成 26）年度以前の学部学生を対象とした本学独自の奨学金制度では、貸与型奨学金として「学習院大学奨学金」、給付型奨学金のうち経済的支援に重きを置いた「学習院大学
新入学生特別給付奨学金」「学習院大学学費支援給付奨学金」のほか、成績優秀者に対する推薦制の奨学金や家計急変時の支援を目的とする奨学金、教育ローン金利部分に対する奨学金等を設けていた。その後、2014（平成 26）年度から、奨学金制度の見直しに着手するため、副学長を座長とした「奨学金見直しタスクフォース」を設置し、奨学金制度の構築に向けて検討を行った（根拠資料 7-45）。その結果、2021（令和３）年度入学者より「学習院大学奨学金」（貸与型）の廃止を決定する一方、１都３県以外の優秀な生徒の入学を促す入学前予約型給付奨学金として 2016（平成 28）年度に「学習院桜友会ふるさと給付奨学金」、2017（平成 29）年度に「目白の杜奨学金」をそれぞれ新設した（根拠資料 7-46～47）。なお、「学習院桜友会ふるさと給付奨学金」の支給期間は最短修業年限内であり、毎年度行う継続給付審査の結果に応じ、継続して受給できる制度である。また、学習院高等科及び学習院女子高等科からの入学者を対象とする「学習院大学尚友倶楽部進学者給付奨学金」「学習院大学入学前予約型給付奨学金『さくら奨学金』」を 2017（平成 29）年度に新設したほか、「学習院大学ゴールドマン・サックス・
スカラーズ・ファンド」を同年に新設した（根拠資料 7-48～50）。これらの予算に関して、「学
習院桜友会ふるさと給付奨学金」「学習院大学尚友倶楽部進学者給付奨学金」「学習院大学ゴー
ルドマン・サックス・スカラーズ・ファンド」は学外の団体より受けた寄付金を原資としている。また、「学習院大学奨学金」（貸与型）を廃止したことにより活用が可能となった資金を、それぞれ目的を定めた新たな奨学金に充てることで、全奨学金に占める給付型奨学金の割合を増やした。更に、2020（令和２）年度から開始された「高等教育の修学支援新制度」による授業料減免の対象校として認定されたことを受け、円滑な制度運用が図られ、給付型奨学金の増加や学生の授業料負担軽減が進んでいる（根拠資料 7-51【ウェブ】）。
このように、奨学金の見直しの結果、設置している奨学金制度の増加という量的な充実と、給付型奨学金の増加という質的充実という成果があった。
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第７章

学生支援

なお、これらの奨学金の利用を促進するため、大学ホームページに学生の属性別の奨学金情報を掲載するとともに、学生課が作成する『奨学金の手引き』や各種申請書類も公開している（根拠資料 7-52【ウェブ】、53）。
奨学金以外の経済的支援策について、東日本大震災時、「学習院大学及び学習院女子大学における東日本大震災被災による授業料減免規程」に基づき、被災した学生を対象に授業料の減免措置を講じた（根拠資料 7-54）。その後、熊本地震等が続いたため、特定の災害に限らず、さまざまな災害に適用し発生後迅速に減免措置を講じることができるよう、2017（平成 29）
年度に「学習院大学及び学習院女子大学における大規模自然災害被災による授業料減免規程」を制定し、平成 30 年７月豪雨、令和元年の台風第 15 号及び第 19 号等によって被災した学生を対象に減免措置を講じた（根拠資料 7-55）。また、2020（令和２）年度には、COVID-19 の影
響により家計が急変し、経済的に修学困難となった学生を対象に減免措置を講じている（根拠資料 7-56）。
なお、外国人留学生に対しては、「学習院大学及び学習院女子大学における外国人留学生授業料減免規程」に基づき、本学に在籍する外国人留学生のうち経済的理由により修学が困難な者に対し、授業料減免を実施している（根拠資料 7-57）。
３

学生の生活に関する適切な支援の実施＜学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮＞
学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮について、保健センターと学生相談室等が中心となり必要な支援を提供している。保健センターでは、学内で傷病者が発生した際の応急的な処置及び医療機関の紹介等の救急処置、心身の不調に関する専門医による健康相談対
応、健康診断の実施や健康管理等の支援に加え、学生が自ら健康を管理できるようになるための保健指導を行っている（根拠資料 7-3～4、9【ウェブ】）。また、心身ともに健康で有意義な学生生活を送ることができるよう、ハンドブック『Health and Life Navi』を作成し、大学ホームページに掲載している（根拠資料 7-9【ウェブ】、58）。更に、COVID-19 への対応においては、感染情報を保健センターに集約しており、学生及び教職員の感染等が発覚した場合には、関係部署と連携して迅速な対応がとれる体制を整えている（根拠資料 7-59～61）。
学生相談室では、相談内容を特定せずさまざまな相談に応じており、学生及び保証人等からの相談対応、学内外の相談機関・情報機関・医療機関への紹介、学生の生活に資するその他の事項等の支援を提供している（根拠資料 7-3～4、10【ウェブ】、62～64）。例えば、学内外の相談機関・情報機関・医療機関への紹介業務について、学生や保証人等から大学生活の悩み相談が寄せられた場合、必要に応じて学校医と面談し医療機関への紹介状を作成したうえで学生を医療機関又はその他の機関に紹介している。学生が学外医療機関を受診の際に、学生相談室又は学校医が作成した紹介状を持参することで、受診不安感の軽減、治療モチベーションの向上等に寄与している。
その他の健康保持に関する配慮として、基礎教養科目の「スポーツと健康を考える」では、毎年度、当該科目の履修者及び一般学生を対象に、保健体育の一環として正しい知識の獲得、特に薬物が身体に及ぼす影響、薬物による犯罪等について理解を深めるため、外部講師を招いた講演会を開催している（根拠資料 7-65）。
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第７章

学生支援

＜ハラスメント防止のための体制の整備＞
ハラスメント防止のための体制の整備について、「学生に対するハラスメントの防止等に関する学習院大学の基本方針」にハラスメントの定義、解決に向けた手続等を定めている（根拠資料 7-2）。同方針に基づき相談体制を整え、相談員を大学ホームページに掲載するとともに、『ハラスメント防止リーフレット』を作成し、希望者からの相談及び面会対応を行っている（根拠資料 7-66【ウェブ】、67）。また、教職員がハラスメントに関する正しい理解と認識を持ち、その発生を未然に防止することを目的として、毎年度、研修会を開催している（根拠資料
7-68）。
委員会組織としては、「人権問題委員会」を置き、ハラスメント・人権問題への対応、人権侵害の防止に関する研修・啓発・広報等を行っている（根拠資料 7-69）。これらを整備、実施することにより、学生が、ハラスメントその他の人権侵害と差別のない良好な環境のなかで学生生活が送ることができるよう努めており、仮に事案が発生した場合でも、公正で安全な学生生活を守るために活動する同委員会により、解決手続が図られることとなる。なお、具体的な調査事案が発生した場合には、「人権侵害調査委員会」を発足させ、同調査委員会に外部弁護士を委員として正式に委嘱し、第三者の観点も踏まえて詳細な調査を行ったうえで、解決を図ることとしている（根拠資料 7-70）。
４

学生の進路に関する適切な支援の実施
学生の進路選択に資する支援について、キャリアセンターが中心となり支援を提供している（根拠資料 7-3～4、11【ウェブ】）。学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア教育として、卒業後の就職先を探すという小さな視点ではなく、「人生を如何に生きるか」という大きな視点から支援プログラムを提供している。各プログラムでは、大学生活や就職活動を通じて、社会に出て必要となることを身につけられるよう内容を組み立て、アクティブ・ラーニング形式
で学生が能動的に考えることができるよう工夫している。
キャリア選択に資する支援を実施するという観点から、卒業生や企業と連携し、社会の仕組みが理解できるような本学独自のセミナーを実施している。具体的には、2019（令和元）年度に「ビジネスフレームを学ぶ講座」「世の中を知る講座」を実施した。これらは就職活動のためのセミナーというだけではなく、キャリア教育を提供する機会となった。2020（令和２）年
度には、＜社会人コラボシリーズ＞として、「キャリア選択を考える講座」等を配信し、自身の進路を具体的に考える機会を提供した（根拠資料 7-71～73）。
また、進路選択に関わるガイダンス等として、学生を対象とした学内企業説明会や面接対策セミナーをはじめとした各種セミナー、保護者を対象とした就職ガイダンス等、対象者と目的に沿った支援・ガイダンスを提供している。特に、面接対策セミナーは、進路選択支援に関する本学の特徴的なプログラムである（根拠資料 7-74【ウェブ】）。同セミナーでは、300 名を超える OB・OG を講師、４年次の内定者をサポーターに迎え、学部３年次・博士前期課程１年次を中心とした就職希望者を対象として、エントリーシートの書き方の指導、面接練習、サポーターによる就職体験の共有等を２日間にわたり実施している。同セミナーは、2019（令和元）年度に 30 周年を迎え、現在では就職希望学生の８割弱が参加し、2020（令和２）年度には、
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第７章

学生支援

コロナ禍においても、オンライン方式をいち早く導入するなど、我が国の高等教育における学生支援体制のなかでも先駆性とともに時流に合わせた革新性を有しており、進路支援に関する満足度や学生の就職率を見ても特徴的な取組みである（根拠資料 4-53～54）。
就職活動を行う４年次学生に対しては、１年を通じて支援を行っている。例えば、2021（令和３）年度は、就職活動中の悩みに答えるため、ポイント別に短くまとめた 10 本の動画を作成し、「君たちならできるシリーズ」として配信した（根拠資料 7-75）。また、未内定の４年次学生を対象としたリスタート講座や学内企業説明会を継続的に開催し、１月以降にも学内企業説明会を行うなど、最後まで就職活動が続けられる環境を用意しており、進路決定届が出ていない学生への連絡を通じて、進路未定が判明した学生のフォローも行っている（根拠資料 776）。卒業延期制度を利用して就職活動の継続を希望する学生に対しては、卒業延期制度に関する説明会のなかで、当年度中の内定を目指すべきか、翌年度卒として就職活動するか選択す
るための情報提供を行っている（根拠資料 7-77）。そのうえで、卒業延期を選択した学生に対しては、個別に担当職員をつけて進路決定まで継続して支援を行っている。更に、進路希望別
では、公務員を目指す学生への支援として公務員試験特別対策講座や公務員志望者向けのインターンシップ講座等、各種講座を実施している（根拠資料 4-51～52、7-78【ウェブ】）。
そのほかにも、個々の学生の事情や特性に応じた支援を実施している。例えば、適応障がい等の特性を抱える学生に関して、学生の希望に基づき、特性や就職活動状況等の情報について、
学生相談室と相互に連携し、学生の特性と意欲に沿った支援ができるよう配慮している。また、心や身体に不安のある学生を対象としたセミナーを開催し、企業や自治体の障がい者枠の採用情報やそれに対する考え方を説明し、個別の相談・支援につなげている（根拠資料 7-79）。
海外留学経験者やグローバル企業を目指す学生を主な対象とした講座を開き、留学後の就職について理解を深める機会を設けている（根拠資料 4-51）。加えて、海外留学を検討している学生を対象に、キャリア選択についてアドバイスを行う講座を開催している（根拠資料 7-80）。
また、日本での就職を希望する外国人留学生を対象としたセミナーも年１～２回実施している（根拠資料 4-51）。
このように、年々多様化する学生に対して目的やニーズに合わせた支援を提供することで、学生が自身の現状を把握し、それぞれに合ったキャリア選択ができるような状況を作るなど、適切な支援ができるよう工夫を重ねている。
学内各部署との連携、卒業生の献身的な協力や企業との良好な関係をベースにした学生支援が行えていることは、本学の大きな強みである。2020（令和２）年度は、COVID-19 の影響により大きく環境が変化するなか、オンラインに形を変えながらも、社会人コラボシリーズを配信
し、面接対策セミナーを参加者 1,000 名規模で開催、４年次学生向け学内企業説明会を７～２
月上旬にかけて延べ 100 社近く継続的に実施した（根拠資料 7-81）。また、COVID-19 の影響により、学生同士のコミュニケーションが少なくなるなかで孤立する学生に対しても、未内定者のフォローを行うなど、これまでも就職に苦労している学生一人ひとりに対応してきた経験に基づき、個別の支援を継続することができている。これらの取組みの成果は就職内定率にも表れており、2020（令和２）年３月卒業生の就職内定率は 97.7％（前年比 0.3％減）と、前年並みであった（根拠資料 7-82）。2021（令和３）年度は、2020（令和２）年度までの取組みに加え、８月中旬に保証人住所宛に未内定者の支援策を案内するハガキを送付した。これにより、
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第７章

学生支援

保証人からの相談や問い合わせにもつながり、８月末のリスタート講座には 46 名の学生が参加した。また、当日以降の職員との個人面談や、翌日からの企業説明会の参加（15 社、延べ159 名参加）につなげることができた。
キャリアセンターが主催している支援のほかに、文学部教育学科及び教職課程事務室が連携して、教員を目指す学生に特化した支援を実施している。
教員採用選考試験は、公立学校を所管する自治体や私立学校により、選考方法等が異なるた
め、学生が選考の実態等を把握することができるよう、教職課程正式履修者の学部２年次以上
学生、大学院学生を対象として「学内説明会」を実施している（根拠資料 7-83～84）。このう
ち、公立学校教員志望者向けには、本学の志望者が多い１都３県の自治体における教員採用選考試験担当者を招いた学内説明会を春と秋に実施している。各自治体での本学の過去の受験者の状況など、この説明会だけで得られる情報があり、貴重な機会となっている。また、私立学校教員志望者向けには、私立学校教員の求人を扱う企業と連携し、年１～２回、「私立中学校・高等学校の教員志望者向けの学内説明会」を実施している（根拠資料 7-84）。私立学校教員は
学校ごとに待遇や選考方法等が異なり、学生も対策が立てづらいため、私立学校の教員採用について、理解を深め、準備をするための機会となっている。
更に、独自の選考試験への対策として「教員採用選考試験対策講座」を実施している（根拠資料 7-85）。対象は教職課程正式履修者となっている学部３年次以上で、試験前年度の秋から
試験年度の夏にかけて論作文対策や面接対策等を行っており 2021（令和３）年度には、専門学校と連携した講座を５講座、11 回実施したほか、面接対策では、文学部教育学科の教員及び外部講師による面接練習も行い、中学校・高等学校教職課程履修者向けに５回、小学校教職課程履修者向けに 25 回実施した。また、小学校教職課程履修者には、合格者の体験発表会、論作文の添削指導、教員採用選考試験全国公開模擬試験への参加を促している。2021（令和３）
年度は、学生の希望を参考にし、周知・申込方法の変更等を行ったことから、参加者数は、2019（令和元）年度と比較して、平均 1.3 倍増となった（根拠資料 7-86）。なお、小学校教職課程履修者に比べて、中学校・高等学校教職課程履修者の対策講座が少ないため、中学校・高等学
校教職課程履修者への対応を充実させることが課題となっており、2022（令和４）年度受験者からの対応を検討している。
このほか、文学部教育学科では、「海外研修」として学生を募り、上海（中国）や韓国を交互に訪問している（根拠資料 7-87）。現地の小学校訪問、教育大学（師範学校）との交流を通じて、異文化理解やグローバルな視点での地域理解等を深め、近隣国である中国、韓国の国情を理解することで、幅広い視野を持ったグローバルな教員養成につながっている。
５

学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
本院では、学生自治の精神に基づく課外活動の充実のため、「学習院の教育理念の達成と会

員相互の親睦とをはかる」ことを目的とした組織として、学習院輔仁会（以下「輔仁会」という。）を設置している（根拠資料 7-6）。本院公認団体による運動部・文化部等の課外活動は、すべて輔仁会事業の一端であり、輔仁会の大学組織にあたる輔仁会大学支部の傘下には運動部
会、文化部会、文科系同好会及び独立団体が所属しており、運動部・文化部・文化系同好会にはそれぞれ統括する常任委員会が設けられている（根拠資料 7-7）。
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第７章

学生支援

本学における課外活動は学生自治の精神を尊重しており、日常の活動だけでなく、輔仁会年度予算（部費）の配分や決算、各種課外活動行事について、学生が自主的かつ積極的に取り組
み、大学がそれを支援する体制を築いている。例えば、大学祭にあたる桜凛祭では、大学祭実行委員会の学生が中心となって各プログラムの企画に始まり、事前準備から業者との契約、実施当日の運営等まで取り組んでいるが、大学は、主に実行委員会の学生と繰り返しミーティン
グを行い、助言することは勿論、提出される企画書や願い出文書をもとに学内調整を行うなどの支援を行っている。
なお、本学では、学生自治に基づく支援の結果、さまざまな伝統的な課外活動行事が行われている。例えば、成蹊大学、成城大学、武蔵大学と本学（旧制七年制高等学校を母体に誕生した４つの大学）で行う四大学運動競技大会は、運動競技を通じて互いの絆を確認し、その絆を更に強固なものとすべく、1950（昭和 25）年に本学を会場として第１回大会が開催され、2021（令和３）年に 72 回目となる大会が開催されている（根拠資料 7-88【ウェブ】）。また、甲南大学との間で、スポ―ツを通じ交流を深め、互いに切磋琢磨することを目的に毎年開催されている学習院大学対甲南大学運動競技総合定期戦は、1956（昭和 31）年に第１回大会が開催され、2021（令和３）年に 65 回目となる大会が開催されている（根拠資料 7-88【ウェブ】）。更
に、本院の沼津游泳場の清掃を主たる内容として、1971（昭和 46）年に開始されたフレッシュ
マンキャンプは、当時の大学紛争の経験から、学生と教職員の交流を密にする場が必要であるとの考えから学生有志と教職員が参加する形式となり、その後、運動部会新入学生の全員が参加する大規模行事となっている（根拠資料 7-89【ウェブ】）。これらの行事は、学生の自主的かつ積極的な活動を根幹としつつ、学生だけで運営するには負担となる大学同士の調整や大規模行事について、大学が支援することで、長年続く伝統的な行事になっている。

③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

１

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

学生支援の適切性の定期的な点検・評価
学生支援の適切性の点検・評価について、例えば、大学全体の奨学金制度を見直すため、2014（平成 26）年度に副学長を座長とした「奨学金見直しタスクフォース」を設置し、①貸与型奨学金から給付型奨学金に切り替えることによる全学奨学金の抜本的な見直し、②国際社会科学部開設に伴う新たな奨学金制度の導入、③地方入試導入の検討のための新たな奨学金制度の導入、④特待生制度（奨学金）の導入に関する検討を行った（根拠資料 7-45）。そして、同タス
クフォースによる検討の結果、本学の奨学金制度を充実させるにあたって、①減免を含む奨学金・留学支援の予算総額は、学生１人あたりの奨学金予算をもって換算し比較したとき、中規模大学の平均レベルの約 73％でしかないこと、②受験生とその保護者にとって、魅力ある、
かつ、わかりやすい奨学金制度がなく、本学を志望する動機づけとしての役割を果たしていな
いこと、③成績優秀者への奨学金が有効に機能していないと判断されることなどが問題点とし
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第７章

学生支援

て挙げられるとともに、いくつかの想定予算における新しい奨学金制度案が答申として示された（根拠資料 7-90）。同答申に対しては、「合同会議」を通じて各学部から意見を聴取した後、答申及び各学部からの意見については学生課及び「学生委員会」に、留学に関する部分については国際交流センター及び「国際交流センター運営委員会」が主体となり、各学部等と調整していくこととなった（根拠資料 7-91）。
また、2017（平成 29）年度以降は、第２章の現状説明③で記載のとおり、「内部質保証委員会」が全学レベルの『点検・評価シート』を作成し、同シートのなかで学生支援の適切性について点検・評価を行っている。具体的には、「①学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか」「②学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか（修学支援）」「同（生活支援）」「同（キャリア支援）」「同（障がい学生支援）」「同（留学生支援）」「③学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか」の３つの評価項目を設けており、毎年度末に点検・評価を実施している（根拠資料 2-8）。点検・評価の結果、課題や改善点が明らかになった場合には、次年度の目標として取り上げて、翌年度以降に改善に取り組
むとともに、10 月頃に半期の取組み状況を、年度末に期末の取組み状況を点検・評価している（根拠資料 2-19）。
更に、第２章の現状説明③で記載のとおり、「内部質保証委員会」による点検・評価の結果については、７～９月にかけて「外部評価委員会」が検証を行い、その結果を『検証シート』
としてまとめている（根拠資料 2-14、18）。検証の結果、提言として付された事項については、「内部質保証委員会」が 10 月頃までに提言に対する「対応」を検討するとともに、年度末に対応した「結果」を同委員会にて確認し、各学部・研究科と共有している（根拠資料 2-19）。
なお、第２章の現状説明③で記載のとおり、COVID-19 への対応については、対策本部が『新型コロナウイルス感染症への対応に関する報告書』としてとりまとめ、これに基づき、「内部質保証委員会」が COVID-19 への対応に関する適切性を点検・評価した（根拠資料 2-34）。同
委員会は、検証結果を報告書としてとりまとめ、これらの評価結果を基礎資料として、2021（令和３）年７月に、「外部評価委員会」が COVID-19 への対応の適切性の検証を行った（根拠資料
2-35～36）。
以上のとおり、適切な根拠に基づく点検・評価を毎年度実施し、更にこれを一段階高い視点から検証することで、妥当性と有効性を担保していることから、点検・評価は適切に実施していると判断できる。
２

点検・評価結果に基づく改善・向上
上述の「奨学金見直しタスクフォース」の答申及び各学部からの意見を受けて、「学生委員会」から、給付型奨学金の充実等の基本方針や新奨学金制度の具体的な枠組み等について、提案がなされた（根拠資料 7-92）。また、新奨学金制度の構築にあたっては、少なくとも他大学
平均レベル以上の予算を確保することが必要と考えられたことから、法人に要望を行い、その結果、一定の予算的手当が講じられた（根拠資料 7-93～94）。その後、「合同会議」にて新奨学金制度の構築が審議・決定され、入学前予約型奨学金「目白の杜奨学金」等が新設された（根
83

第７章

学生支援

拠資料 7-95）。
また、経済的支援以外の改善例として、2016（平成 28）年度の学校長裁量枠予算において、「教育資源を最大限に生かすための PDCA サイクルの構築・推進による教育力アップと、学びやすく成長感を実感できる学生の学習環境の整備を一体的に推進する『学習院大学総合的教育
改革 2016』を計画・検討・推進する」ことが承認され、そのなかでラーニング・サポート体制の検討・構築・推進を進めていくこととなった（根拠資料 7-96）。同改革では、本章の現状説
明②で記載のとおり、LSC を設置することとなり、学習相談への対応や各種セミナーを開催するなど、学生の学習環境を整備した。
2017（平成 29）年度以降は、同年度の点検・評価の結果、「奨学金について、予約型給付奨学金（『学習院桜友会ふるさと給付奨学金』）の申請資格及び継続給付資格の改正、更なる広報活動強化を行い、申請者数増を目指す」ことが 2018（平成 30）年度の目標として挙げられた。
この目標に向け改善に取り組んだ結果、同年度末までに、予約型給付奨学金（「学習院桜友会
ふるさと給付奨学金」）の更なる申請者増を目標とした規程改正や「安倍能成記念教育基金奨学金」の予算増額による対象者の増加が実現した（根拠資料 7-97）。
更に、学部・研究科の取組みとして、例えば、理学部では、学科ごとに新入学生から授業や大学生活についての意見や感想を聞く「新入生との懇談会」を実施している。同懇談会は、新入学生が大学に入学してから１か月程度経ったところで、新入学生と学科の教員全員が集まり、学科ごとに大学生活についての感想や大学・学科への要望等を聞く会である。学科によっては、意見交換を能率的にするため、会に先立って新入学生にアンケートを実施し、新入学生からの忌憚のない意見を聞くとともに新入学生と教員の更なる交流の場とした。実際に、新入学生の提案を出発点として、ピロティでの弁当販売を実現するなど、同懇親会は貴重な意見交換の場となっている。
以上のとおり、点検・評価の結果に基づき改善・向上に適切に取り組んでいると判断できる。

【２】長所・特色
１）本学では、学生のキャリア形成支援に関して、卒業生等の学内外の関係者と強固な協力体制を構築し、１年次から４年次までの学生に対して個々の特性や事情に応じた自律的なキャリア形成支援を提供している。特に、卒業生の協力のもと実施する３年次１月の面接対策セミナーにおいて、300 名を超える OB・OG が講師として協力していることや２～３月の大規模な学内企業説明会に始まり、４年次５月以降も未内定者を対象としたリスタート講座等を開催、４年次１月以降にも企業説明会を実施するなど、未内定者が進路を決定す
るまでの継続的な支援に取り組んでいることは本学の独自性の表れであるといえる。このような支援には、講座の提供や説明会の実施等、既に主体的に就職活動に取り組んでいる学生を対象とした支援に加え、進路決定届が出ていない学生本人・保証人への電話やハガキ連絡等、望むような結果が出ていない学生や主体的に就職活動に取り組むことができていない学生、学生の就職活動状況を不安に思う保証人等を対象としてキャリアセンターから働きかけを行う支援もある。更に、卒業延期希望者や障がいのある学生等の個別の事情を抱える学生に対しては、教務課や学生相談室との連携により、個々の事情に配慮した支援を提供している。これらの支援の成果として、2020（令和２）年の就職内定率は、コロ
84

第７章

学生支援

ナ禍のなかでも、97.7％と高い水準となった。このように、卒業生をはじめとした学内外の関係者との協力によって、大多数の学生に対する支援だけではなく、個々の学生の事情に寄り添った、きめ細かい継続的な就職支援を提供していることは本学の特徴であるといえる。

【３】問題点
１）2021（令和３）年度に実施した COVID-19 に関する点検・評価の結果明らかになった課題について、適切に対応していく必要がある。特に、「学生生活の満足度」の各項目が統計的に有意な値まで低下していることについて、COVID-19 の影響下における学生生活への学生の適応や COVID-19 の収束化等によって改善していく可能性があるものの、潜在している学生の不満や困難を把握し、これを解消するための取組みを継続的に実施していく必要がある。

【４】全体のまとめ
本学は、2019（令和元）年度に、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう「学生支援に関する方針」を策定し、大学ホームページで公表している。
同方針に基づき、修学支援・生活支援・キャリア支援・障がい学生支援・留学生支援を行う
ための体制を整備し、適切に支援を提供している。このうち、特にキャリア支援については、
前回の大学評価でも長所に取り上げられたように充実した支援を提供している。前回の大学評
価では「面接対策セミナー」という比較的多数の学生を対象としたプログラムが取り上げられたが、これに加え、卒業生をはじめとした学内外の関係者との協力によって、大多数の学生に対する支援だけではなく、個々の学生の事情に寄り添ったきめ細かい継続的な就職支援を提供
し、未内定者や卒業延期希望学生等の個別事情に配慮した支援を提供していることは本学の特徴であるといえる。
点検・評価に関して、「内部質保証委員会」を中心として全学レベルの自己点検・評価を行うことで評価・改善に努めているが、このような決まった点検・評価に加え、個々の制度等に焦点化した見直し及び改善を実施することもある。例えば、修学の基盤となる経済的支援について、2014（平成 26）年度以降に副学長を座長とした「奨学金見直しタスクフォース」を設置
し、奨学金制度の見直しに取り組んだ。この結果、奨学金の制度増加という量的充実と給付型
奨学金の増加という質的充実という成果があった。
以上のことから、学生支援について、全体として適切に整備されていると判断できる。特にキャリア支援では特徴的な支援を実施している。COVID-19 への対応でも同様に概ね適切な支援を実施してきたが、在学生調査の結果、在学生支援に関する課題も明らかになっている。
今後は、COVID-19 の影響による学生の不満や困難を解消するための取組みを更に進めていく。また、グランドデザインに掲げた各計画を推進し、大学としての学生支援の取組みを更に伸長していく。

85

第８章

第８章

教育研究等環境

教育研究等環境【１】現状説明① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示

１

大学の理念・目的、学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境整備に関する方針の明示
本学は、東京都豊島区目白という都心に約 18 万㎡の広大なキャンパスを有している。豊島区最大の緑地であり、「目白の杜」等とも呼ばれるキャンパスは、教育研究の拠点としてふさ
わしい各種の環境・条件を有しており、学部から大学院まで、人文科学・社会科学・自然科学の各分野の学生がワンキャンパスで学んでいる（根拠資料 1-23）。
このような教育研究環境や条件を整備するため、2018（平成 30）年度に、それまで定めていた方針の見直しを行い、2019（令和元）年度より、「施設・設備の整備」「図書館の整備」「情報通信環境の整備」「研究環境の整備」「研究倫理遵守体制の整備」について定めた「教育研究
等環境の整備に関する方針」を策定した。また、同方針は、「合同会議」で報告し学内に共有するとともに、大学ホームページで公表している（根拠資料 2-2、8-1【ウェブ】）。

② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１

施設、設備等の整備及び管理

施設、設備等の整備、維持及び管理、安全及び衛生の確保

ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備と活用の促進

バリアフリーや外国人留学生への対応等、全ての利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備

評価の視点２１



学生の自主的な学習を促進するための環境整備



教育・研究を支える「目白の＜知＞の杜」としての新東１号館の建設

教職員及び学生の情報倫理の確立、セキュリティに関する取り組み

教育研究等環境の整備に関する方針に基づく施設・設備等の整備＜施設、設備等の整備、維持及び管理、安全及び衛生の確保＞
施設、設備等の整備について、校地・校舎に関しては、大学設置基準の法令上必要な要件を満たしている（大学基礎データ表１）。
施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保について、法人の施設部の責任のもとで、「学校環境衛生基準」による点検及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく特定建築物の点検及び電気・空調・衛生・消防・自動ドア・吊物等の設備にかかる保守点
86

第８章

教育研究等環境検を毎年（一部設備は法令の範囲内で２年に１回）定期的に実施し、必要に応じて修繕を行っている（根拠資料 8-2）。また、吹き付けアスベストへの対応については、全ての施設で安全対策措置を講じている（根拠資料 8-3【ウェブ】）。更に、耐震化への対応について、2021（令和３）年４月１日現在の大学に関する建物の耐震化率は 97.5％であるが、図書館耐震補強工事の建築に伴い、耐震化率は 100％を達成することとなる（根拠資料 8-3【ウェブ】）。
そのほか、「遺伝子組換え実験安全委員会」「動物実験委員会」「放射線障害予防委員会」を置き、化学物質、放射性物質等による環境汚染や健康被害の防止と、事故を発生させないための監視にあたるとともに、違反した実験活動を確認した場合には注意・指導を行うこととなっている（根拠資料 8-4～6）。また、法令に基づき該当する実験室を対象に、年２回の作業環境測定を実施し、作業環境管理の改善措置が必要となった場合には、該当する実験室責任者に対して、速やかな是正対応を行うよう指導することとなっている（根拠資料 8-7）。
＜ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備と活用の促進＞
ネットワーク環境や ICT 等機器、備品等の整備と活用の促進について、学生が使用できるパソコンとして、西１号館、西２号館、南２号館、南３号館及び中央教育研究棟の教室等に学生用のパソコンを約 800 台備えている（根拠資料 8-8【ウェブ】）。また、教室以外では、西２号
館、南５号館、東２号館、中央教育研究棟及び図書館に学生が自由に使用できるパソコンを配置している。
2012（平成 24 年）年度より無線 LAN 環境をキャンパス内に順次整備し、2020（令和２）年
度末の時点で全ての研究室、南１号館、西２号館及び西５号館の各教室で無線 LAN の利用が可能になっている。その他の教室に関しても、講師控室で貸出しを行っている無線端末を利用することで、無線 LAN を使用することが可能である。なお、教室以外では東２号館（１、２、５～13 階)、北２号館、北別館、西１号館（講師控室）、西２号館、西５号館、南１号館、南４号
館、南６号館、南７号館、中央教育研究棟、図書館（１、２階）、輔仁会館（１、２階）、創立百周年記念会館（ホワイエ）、富士見会館等、学内の多くの建物・施設で無線 LAN を使用することができる（根拠資料 8-9【ウェブ】）。
授業で使用する教室備付のマルチメディア機器について、約 150 教室でマルチメディアを配備しており、その整備にあたっては教務課と計算機センター等が協力して、各種機器のサポート期間を踏まえた改修計画を検討し、同計画を「教務委員会」に諮ることで、授業の現場で求められる ICT 機器への改修を実現している。これにより、各教室のマルチメディアは約 10～13 年周期で新しい機器に更新されている（根拠資料 8-10）。
なお、COVID-19 の影響下でも教育を提供するため、学生が対面形式での授業でも、遠隔地からリアルタイムに受講できるように、各教室に同時配信授業用の映像配信機器を整備するな
ど、オンライン教育に対応した設備を整備した（根拠資料 2-34）。
また、これらのネットワーク及び ICT 機器の活用を促進するため、すべての教職員が教育、研究及びそれに付帯する業務を円滑に行えるよう支援することを目的に、学習院コンピュータ
システム支援組織（以下「支援組織」という。）を設けている（根拠資料 8-11【ウェブ】、12）。
支援組織では、主に「教職員の ICT スキルの向上」「マルチメディア教室の機器管理と、当該機器を用いた教育活動への支援」「学習院内における ICT 機器利用にまつわるトラブルへの支
87

第８章

教育研究等環境援」等の業務を担っているが、学内の ICT 機器環境を熟知したスタッフが常駐していることで、利用者の要望に対しワンストップでスムーズに対応できるなどのメリットがある。他大学では委託されることの多いマルチメディア機器に関する操作説明、利用相談、保守点検、緊急時のサポート等について、このような専門部署を設け内製化していることは本学の特徴として挙げられる。更に、支援組織のもう１つの特徴として、事務職員ではなく教員が管理する組織であることが挙げられる。これにより、支援を受ける側である教員と同じ視点に立ち、必要となる支援を提案することが可能になっている。更に、研究者によく使われるソフトウェア等の知見が集積されることで、より適切なサービスの提供が可能になるといったメリットがある。
学生に対しては、計算機センターに常駐するインストラクター等のスタッフが、学内のネット
ワーク利用上のトラブルへの対応やコンピュータ関係の相談に応じることで、学内での利用を促進する体制を整備している。2021（令和３）年度の第１学期には、対面授業が一部再開され、対面・遠隔のハイブリッド型の授業が実施されたことに伴い、支援組織内に「ハイブリッド型
授業サポートチーム」を設置し、同時配信機器の窓口対応に特化した問い合わせ対応を行っている（根拠資料 8-13）。
＜バリアフリーや外国人留学生への対応等、全ての利用者の快適性に配慮したキャンパス環
境整備＞
バリアフリーや外国人留学生への対応等、全ての利用者の快適性に配慮したキャンパス環境
整備を適切に進めている。例えば、学内のさまざまな場所のバリアフリー化として、学内の各建物への多目的トイレやエレベーターの設置、エレベーターや各教室の点字案内、バリアフリ
ーマップの整備等を実施している（根拠資料 8-14）。なお、バリアフリーマップは、大学ホームページで公表している（根拠資料 7-36【ウェブ】、8-15）。また、外国人留学生やネイティブ
教員に向けて、学内には英文のサインボードを設置している。
＜学生の自主的な学習を促進するための環境整備＞
学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、学習のために必要な施設・設備を整備している。例えば、法科大学院では、学生が７時～23 時まで利用できる自習室を３室設け、そこに学生用の固定席、ロッカーやパソコンを設置しており、自習室から裁判例等のデータベースを利用することや教育システムにアクセスすることが可能となっている（根拠資料 8-16
【ウェブ】）。
学習を促進するための人的・組織的資源の整備として LSC を設置している。LSC には、修士号又は博士号を取得しているスタッフを配置し、学習方法や内容に関する相談対応等、学生の学習を促進するための支援に加えて、学生の自習やグループ学習のためのスペースの提供を行っている（根拠資料 4-73【ウェブ】、74）。2016（平成 28）年度の開設以来、大学ホームペー
ジによる情報公開や各種広報等に注力し、周知を図った結果、2019（令和元）年度の相談件数
は 551 件（対前年度比 1.25 倍）、自習利用者は 609 件（対前年比 3.71 倍）と利用者の大幅な増加につながっている（根拠資料 8-17）。
また、図書館と法経図書センターにそれぞれラーニングコモンズを設置している。利用状況
を見ると、混雑している時間帯も多く、ラーニングコモンズ環境は学生の利用頻度が高い。一
88

第８章

教育研究等環境

方で、建築上の制約からグループ討議のスペースとパソコンの設置場所が離れており、グルー
プでパソコンを使用して討議するためには学生自身がパソコンを持参しなければならず、グループ活動を促進するには十分な環境とはなっていない。この状況を改善するため、2023（令和５）年４月に新東１号館内にオープン予定の新図書館４階に、グループ学習室と学習の仕方に応じて机を配置換えできるフリースペースを設置するほか、ノートパソコンの貸出し対応を行うことで、より充実した環境を整備・提供する予定である（根拠資料 8-18）。
このほか、学生が授業時間外に自宅等のキャンパス外から自主的に学習できる環境整備のため、大学が提供する電子学術資源への学外アクセスシステム（EZproxy）（以下「EZproxy」という。）の導入を進め、2019（令和元）年度より運用を開始している。同システムの運用開始
後、データベースの利用件数は増加しており、主要なコンテンツである「ジャパンナレッジ Lib」の 2019（令和元）年度の年間アクセス数は 11,102 件（対前年比 1.51 倍）となった（根拠資料 8−19）。また、図書館閉館後の 21 時以降の時間帯の利用が多く、該当する全ての時間帯が時間帯別利用数のトップ５に含まれており（21 時台：718 件（５位）、22 時台：777 件（２位）、
23 時台：742 件（３位））、サービスの提供が授業外学習時間の増加に寄与しているものと判断できる（根拠資料 8-19～20）。
その他の環境整備として、2020（令和２）年度以降は COVID-19 の影響により遠隔授業が多くなったことから、学生が自宅で学習に取り組むための環境整備として、学外アクセスを想定
し、学生の利用頻度の高いシラバス掲載図書等を中心に、電子ブック等の電子コンテンツの拡充を行った。学生の利用は多く、2019（令和元）年度以前に比べアクセス数は 20 倍以上の伸びを見せており（2019（令和元）年度:281 件、2020（令和２）年度:6,091 件）、非来館型の学術情報資源の提供にも一定の役割を果たしている（根拠資料 2-35）。
＜教育・研究を支える「目白の＜知＞の杜」としての新東１号館の建設＞
2023（令和５）年４月竣工予定の新東１号館は、「目白の＜知＞の杜」として図書館を配置するなど、学生の学習の拠点としての機能を持った施設を目指し整備を進めている。
新東１号館は、2004（平成 16）年度に開始したキャンパスプランにおいて、新東１号館の建設と図書館の改修を検討対象の１つとされたことから、これまで「大学キャンパスプラン建設委員会」にて検討を進められたものである（根拠資料 8-21）。2017（平成 29）年度の「新東１号館の基本構想に係る検討結果」では、新東１号館に図書館を移転、１階にイベントスペースとカフェテリアを新設、12～14 階に大学院学生を対象とした研究室、自習室等を設けることが提案された（根拠資料 8-22）。
特に、地下１階及び２～11 階までに配置予定の図書館では、「目白の＜知＞の杜」の実現に向け、「＜知＞をはぐくむ場所」をコンセプトの１つに、さまざまな学びのスタイルをサポートする体制を整え、すべての利用者にとって居心地の良い空間の提供を目指し、プランの検討を進めている（根拠資料 8-23）。例えば、学生個人の学びの場として、周囲から一定の距離感を確保し、ほかの人の目を気にすることなく勉強に集中できる個人キャレルやブースを設け、集中して学習・研究活動に打ち込むことのできる自学自習の環境整備を予定している（根拠資
料 8-24）。また、学生グループの学び／学びの場としては、グループで集い、集中的な議論や意見交換を活発に行う環境として、グループ学習室やアクティブ・ラーニングのエリアを新た
89

第８章

教育研究等環境に整備する予定であり、活発なグループ討議やプレゼンテーションための設備として、ホワイ
トボードやプロジェクター等、スマートフォンでも対応可能な什器やデジタルツールの整備についても検討を進めている。更に、１階のイベントスペースは専任教職員・学生を対象に貸出し、教職員の教育研究活動及び業務関連行事や学生の学習及び課外活動関連行事等を目的とするものに無償で使用を認める予定である（根拠資料 8-24）。
新東１号館は、グランドデザインのなかでも、活用促進策の検討を計画しており、学生の主体的な学習及び学習成果の発信の場として活用していく（根拠資料 1-29、30【ウェブ】）。
以上のとおり、新東１号館は、教育研究等環境としての施設の整備に向けた長年にわたる検討が実を結んだ施設であり、教育研究を支える知の拠点としてふさわしい施設となることが期待される。
２

教職員・学生の情報倫理の確立、セキュリティに関する取り組み「健全な教育・研究活動を実践し、社会的責務を果たすためには、情報基盤の充実に加え、情報資産のセキュリティ確保が不可欠である」という理解から、「学校法人学習院情報セキュ
リティポリシー」を定めている（根拠資料 8-25）。同ポリシーは、「本院に対する情報セキュリ
ティ侵害を阻止すること」「内外の情報セキュリティを侵害する行為を抑止すること」「情報資産の管理・運用を行うこと」「情報セキュリティ侵害の早期検出と迅速な対応を実現すること」
を目的として、「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ対策基準」等の事項を定めている。
更に、本院では、教職員の情報倫理を確立するため、毎年４月に新任職員を対象として事務
ネットワークの利用に関する研修を行っており、そのなかで特に情報セキュリティの重要性に関して重点的に説明を行い、本院の実施する情報セキュリティ対策の説明のほか、報道された
過去の情報事故の事例紹介を交えて理解を深めさせ、情報セキュリティに関する事故やトラブルが発生しないよう予防に努めている（根拠資料 8-26）。学生に対しては、情報処理技術の習得や情報セキュリティの基礎及び情報倫理を学ぶため、１年次学生全員を対象とした科目「初等情報処理１」を設置している（根拠資料 8-27）。同科目では、情報倫理の e ラーニング教材を修了することを履修の必須条件としており、本科目を履修中又は履修済の学生以外は、原則として学内で計算機センターが設置しているパソコンの利用や無線 LAN をはじめ学内 LAN の利用を許可しない運用を行っている（根拠資料 8-28【ウェブ】）。また、2017（平成 29）年度には、教職員向けの研修会として「個人情報の管理と個人情報漏えい事故防止」を開催し、個
人情報の管理と漏えい事故防止を再確認する機会を設けた（根拠資料 8-29）。

③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１

図書資料の整備と図書利用環境の整備


図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備

国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備90

第８章

教育研究等環境

学術情報へのアクセスに関する対応



学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間、専門的な知識を有する者の配置等）の整備

１

図書資料の整備と図書利用環境の整備＜図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備＞
図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備について、大学全体の総蔵書数は約 195万冊であり、同規模の他大学と比較して十分な蔵書数である。図書館では、５学部を対象とした一般学術書、研究書、学習書及び教養書を中心とした蔵書に加え、貴重書や明治以前刊行の漢籍等を多数所蔵している（根拠資料 8-30）。一方、各学部図書館、各学科研究室、各附置研究施設は、より専門性の高い資料を所蔵しており、大学全体として分担・収集されたバランスの良い蔵書構成となっている。
＜国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備＞
国立情報学研究所（以下「NII」という。）が提供する学術コンテンツとして、同研究所の目録所在情報サービス NACSIS-CAT/ILL に参加しているほか、｢学習院学術成果リポジトリ｣を
JAIRO-Cloud 環境で公開している（根拠資料 8-31【ウェブ】、32）。また、他図書館とのネット
ワークの整備については、山手線沿線私立大学図書館コンソーシアムに加盟しているほか、成蹊大学、成城大学、武蔵大学、甲南大学、日本女子大学及び聖心女子大学との図書館相互利用を行っている（根拠資料 8-33【ウェブ】）。
＜学術情報へのアクセスに関する対応＞
学術情報へのアクセスに関する対応について、図書・雑誌検索サービスとして GLIM/OPAC を提供しており、学内の資料検索のほか、協定校等の資料も横断検索が可能となっている（根拠資料 8-34【ウェブ】）。また、NII が提供する CiNii Books とも連携しており、情報検索の利便性の向上に寄与している。更に、図書館及び法経図書センターが提供する各々の検索サービス
を一括して検索可能なディスカバリーサービスを導入しており、所蔵する図書資料、電子ジャーナル、電子ブック等の学術情報をより簡単に探し出せる検索環境を整備している（根拠資料
8-35【ウェブ】）。加えて、2019（令和元）年度からは、オンラインデータベース等の電子学術資源に学外からアクセスするため EZproxy の運用も開始した。
なお、これら設備・サービスに関わる対応のほか、人的な学術ネットワークへのアクセスのための対応等も実施している。例えば、文学部教育学科では、新入学生全員が年度当初に「学習院大学教育学研究会」に加入することとしており、在学時は毎年、卒業後は希望に沿って毎
年秋に開催される研究大会に参加することが可能であり、著名な教育学者等の講演や現役の教員として育った卒業生の講話を聞くことができる（根拠資料 8-36）。
＜学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間、専門的な知識を有する者の配置

91

第８章

教育研究等環境等）の整備＞
学生の学習に配慮した図書館利用環境の整備については、座席数は大学全体で 1,700 席を超え、学生数に比して十分な数を確保している（大学基礎データ表１）。開館時間は、８時 50
分から 21 時（土曜日は 18 時）までであり、授業終了後も利用が可能である（根拠資料 8-37）。
また、レファレンスに関する専門的な知識を有する者として司書資格を有するスタッフを図書館及び法経図書センターに配置している（根拠資料 8-38）。

④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１

研究活動を促進させるための条件の整備


大学としての研究に対する基本的な考え方の明示



研究費の適切な支給

外部資金獲得のための支援



研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制

１

研究活動を促進させるための条件の整備＜大学としての研究に対する基本的な考え方の明示＞大学としての研究に対する基本的な考え方については、「学習院未来計画 2021」において、「学習院の歴史と時代の要請を踏まえた教育改革」に向け、「研究活動の活性化」を大学の目標の１つとして取り上げている。具体的には、「外部資金の積極的な獲得と、知的財産権等の研究成果の有効活用に関する取り組みを強化する」ことを掲げており、「現在の研究支援センターの企画業務を強化し、外部資金に関する情報収集と、獲得に向けた企画立案を行うことができるようにする」と研究に対する基本的な方向性を明示している（根拠資料 1-25）。
更に、2020（令和２）年４月の現学長の就任に伴い作成された「大学長就任にあたっての方針」において、「研究支援体制の充実」「補助金・外部資金の確保と新規開拓」を継続的な課題として挙げるとともに、これらの課題に取り組むにあたって通底する考え方として「本学の良き研究環境を後退させることなく維持し発展させ、教員の研究活動が学生の教育に反映されることを旨とする」ことが示された（根拠資料 8-39）。同文書は「合同会議」を通じて広く学内に共有されている。
＜研究費の適切な支給＞
研究費については、専任教員に支給される個人研究費のほか、本学において研究した成果を刊行又は刊行物に対して助成を行う「研究叢書刊行・研究成果刊行助成制度」や、附置研究施
設（計算機センター、東洋文化研究所、経済経営研究所及び人文科学研究所）においてそれぞれ独自に運用している研究助成制度を設けている（根拠資料 8-40～41、42【ウェブ】）。

92

第８章

教育研究等環境＜外部資金獲得のための支援＞
外部資金については、「学習院未来計画 2021」において「研究活動の活性化」を目標として掲げているとおり、外部資金の積極的な獲得を実現するため、研究支援センターが中心となって全学的に取り組んでいる（根拠資料 1-25）。具体的には、2016（平成 28）年度より、科研費に応募しながら採択には至っていない若手研究者を対象とした「特別研究費」の制度を設けた。
同研究費に申請のあった研究者について、科研費の審査結果等を参考に「研究支援センター運営委員会」において審議を行い、採否及び交付額を決定しており、交付にあたっては翌年度の科研費をはじめとする競争的資金への積極的な応募を条件としている。2016（平成 28）年度
から 2020（令和２）年度に、12 名の研究者に同研究費を交付しているが、翌年度の科研費に各１課題を応募したところ、12 課題のうち８課題が採択されるなど、相応の結果が得られており、今後も継続して実施する予定である（根拠資料 8-43）。2017（平成 29）年度には、外部資金に関する情報収集及び獲得に向けた企画立案を行うため、URA を１名採用しており、競争的研究資金の応募時の調書の書き方だけでなく、応募自体についての相談にも対応している。
2020（令和２）年度には、本学で初となる日本学術振興会の「卓越研究員事業」による若手教員採用を理学部にて活用しており、優秀な若手研究者を採用するとともに研究費・補助金も獲得することができた（根拠資料 8-44）。
また、2021 年度（令和３年度）からは前年度まで科研費において研究活動を進めていた研究者に対し、その研究活動を成果展開し更なる外部資金獲得への足掛かりとするために応募者に対して研究費を配分する「科研費研究成果展開推進事業」を始めている（根拠資料 8-45）。
同事業は間接経費を財源としているため、間接経費を機能的に使用することや、本研究助成を受けた教員には、研究広報に協力してもらうことから、その後の社会連携へと発展させている。
2021（令和３）年度は、５名の研究者（６課題）が本事業の研究費を利用して研究活動に従事
している。
更に、
「研究人材・研究資金・研究環境」の３つの観点から、本学の研究力強化を図るため、2021（令和３）年度の学校長裁量枠予算において、「学習院大学研究力強化事業（2021～2023：
３年計画）の推進」が採択されている（根拠資料 8-46）。同事業では、①研究人材改革「若手研究者支援パッケージ事業」、②研究資金改革「科研費ステップアップ事業」「国際研究論文掲
載経費補助事業」、③研究環境改革「学術データベース『Web of Science』導入事業」を柱としており、外部資金の活用による若手研究者の安定と自立や研究費制度改善による外部資金獲
得増加を目指している。このなかで特に、②研究資金改革「科研費ステップアップ事業」においては、上述の特別研究費制度を発展させ、科研費「基盤研究（A）及び基盤研究（B）」の応募支援に取り組んでいる。前年度の「基盤研究（A）及び基盤研究（B）」に応募し不採択であり、かつ、当該年度に再応募予定の者に対して、不採択の審査結果に応じて 2,000 千円又は1,000 千円の研究費を配分する取組みである。2021（令和３）年度においては、３名の研究者が本研究費を配分され研究活動に取り組んでいる。また、②研究資金改革「国際研究論文掲載
経費補助事業」においては、本学の研究力が「Nature Index 2018 Japan」において高い評価を受けていることから、この高い研究力を維持・向上させるための１つのアプローチとして、外国語による論文作成・投稿・掲載費用の助成を目的とした取組みである。2021（令和３）年
度においては、法学部教授の論文が「Nature Medicine」に掲載され、掲載費用の一部を助成
93

第８章

教育研究等環境したほか、若手研究者を中心に同事業の利用が広がっている（根拠資料 8-47【ウェブ】）。
このほか、2021（令和３）年度において理学部では、経常費補助金の特別補助にある「大学間連携等による共同研究」の取組みによって補助金を受けることを目指しており、研究支援センターにおいても、学内外との調整や共同研究契約の締結手続等、支援体制の整備を進めている。
国内における公的研究事業、民間助成金等の公募情報については、研究支援センターで情報を収集し、同センターのホームページへの掲載、学内イントラネットで周知するほか、職員とURA で公募情報の内容を確認しながら、研究内容が合致する研究室へ個別に訪問して案内をするなど、応募の促進や研究費ルールの周知徹底を促す地道な活動も実施している（根拠資料 848【ウェブ】）。
これら外部資金獲得のための取組みの成果として、文部科学省により公表された 2020（令和２）年度の科研費の新規採択率は 41.1％（全国平均：27.4％）となり、新規応募件数が 50
課題以上の研究機関のうち、新規採択分では 11 位、私立大学では４位という結果であった（根拠資料 8-49）。2020（令和２）年度の受託研究については、2019（令和元）年度と比較して件数で約 1.5 倍、金額で約２倍となっているほか、共同研究の受入れ件数・金額ともに約２倍となっている（根拠資料 8-50）。更に、2021（令和３）年度の科研費の新規採択率は 49.2％で、大学を含む研究機関の中で２位、私立大学では１位となった（根拠資料 6-37【ウェブ】）。
以上のとおり、本学では「学習院未来計画 2021」に掲げる「研究活動の活性化」の達成に向け、さまざまな角度から取組みを実行し、ベンチマークとなる他大学及び本学の前年実績との比較でも極めて高い成果を上げていると判断できる。
＜研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等＞
研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等について、各学部・研究科等の主たる教育研究活動エリア（建物）に、個人研究室や共同研究室を配置するとともに、５年以上勤務した教授・准教授・専任講師を対象に国内外における学術研究又は学術調査を目的とした｢長期国内外研修制度｣、海外で開催される会議・学会への参加や、海外での学術研究への参加を目的とした３か月未満の｢短期海外出張制度｣を整備している（大学基礎データ表１、根拠資料 8-51～53）。
＜ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制＞
TA、リサーチ・アシスタント（以下「RA」という。）等の教育研究活動を支援する体制については、「学習院大学ティーチング・アシスタント規程」「学習院大学リサーチ・アシスタント規程」を定め、大学教育の充実及び将来教育研究の指導者となるためのトレーニングの機会を提供するために TA を、研究の活性化、研究活動の効果的推進、研究体制の充実及び若手研究者の育成を図るために RA を各学部・附置研究施設に配置している（根拠資料 8-54～55）。また、支援組織に支援助教及びアルバイトを、工作工場に技術スタッフを配置し、教員の教育研究活動を支援している。
94

第８章

教育研究等環境⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１

１

研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み


規程の整備



コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施



研究倫理に関する学内審査機関の整備

研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み＜規程の整備＞
本学の研究活動は、「学習院大学研究倫理指針」｢学習院大学利益相反マネジメントポリシー｣「学習院大学における研究費等の取扱いに関する基本方針」等に基づいて推進している（根拠資料 8-56～58）。また、研究費不正使用の防止及び研究活動における不正行為の防止の取組
みとしては、「学習院大学における研究費等に係る不正使用の防止等に関する規程」「学習院大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」を定めるとともに、「学習院大学公的
研究費不正防止計画書」を策定し、毎年度、実施状況を確認している（根拠資料 8-59～61）。
更に、『公的研究費等の適正使用に関するガイドブック』を毎年度作成し、教職員へ配付することで、研究費等の適正な管理運営を行っている（根拠資料 8-62）。
＜コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施＞
コンプライアンス教育については、研究者のほか、本学に所属する職員及び副手を対象とした外部講師による研修会を毎年実施し、受講できなかった者に対しては、URA による個別講習会を実施することで、対象者全員が受講できており、コンプライアンス遵守の徹底を図っている（根拠資料 8-63）。
研究倫理教育については、「学習院大学における研究倫理教育の実施方針」において、対象者や研修プログラム等、必要な事項を定めている（根拠資料 8-64）。研究者に対しては、一般
社団法人公正研究推進協会が運営する「APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN）」を採用し、①常勤の研究者、②本学が機関管理している公的研究費の採択を受けている研究者、③本学が機関管理している公的研究費による研究プロジェクトに参加している研究者を対象に実施しており、2020（令和２）年３月 31 日現在の受講率は 100％である（根拠資料 8-65）。なお、研究倫理教育の有効期間について、５年に１度の受講を同方針で定めており、2020（令和２）年度から２回目の受講期間が開始したところである。また、研究支援サイトにおいて、本学の研究倫理遵守体制や研究倫理教育受講環境の案内を掲載している（根拠資料 8-66【ウェブ】）。
一方で、大学院学生に対しては、博士前期課程及び博士後期課程の全学年を対象として、日本学術振興会の研究倫理 e ラーニング「eLCoRE（エルコア）」による研究論理教育を実施している（根拠資料 8-67）。また、学部学生に対しては、１年次学生を対象としている全学的な授業のなかで、『研究倫理に関するリーフレット』を配付している（根拠資料 8-68）。なお、「学位規程」第７条第２項及び第 16 条第２項において、研究倫理教育の受講を博士前期課程及び博士後期課程の修了要件としており、教務課でも受講状況を管理するなど、研究倫理遵守のための徹底した取組みを行っている（根拠資料 4-93）。
95

第８章

教育研究等環境＜研究倫理に関する学内審査機関の整備＞
研究倫理に関する学内審査機関の整備について、人を対象とする研究倫理に関しては「学習院大学における人を対象とする研究の倫理審査規程」を制定し、「人を対象とする研究倫理委
員会」において審査を実施している（根拠資料 8-69）。また、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に係る研究倫理に関しては「ヒトゲノム研究倫理審査委員会」が審査を行っている（根拠資料 870）。

⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

１

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

教育研究等環境の適切性の定期的な点検・評価
教育研究等環境の適切性について、第２章の現状説明③で記載のとおり、「内部質保証委員会」が全学レベルの『点検・評価シート』を作成し、同シートのなかで教育研究等環境の適切性について点検・評価を行っている。具体的には、「①学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか」「②教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究に必要な施設・設備を整備しているか」「③図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか」「④教育研究を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか」「⑤研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか」「⑥教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか」の６つの評価項目を設けており、
毎年度末に点検・評価を実施している（根拠資料 2-8）。この点検・評価の結果、課題や改善点が明らかになった場合には、次年度の目標として取り上げて、翌年度以降に改善に取り組むとともに、10 月頃に半期の取組み状況を、年度末に期末の取組み状況を点検・評価している（根拠資料 2-19）。
更に、第２章の現状説明③で記載のとおり、「内部質保証委員会」による点検・評価の結果については、７～９月にかけて「外部評価委員会」が検証を行い、その結果を『検証シート』
としてまとめている（根拠資料 2-14、18）。検証の結果、提言として付された事項については、「内部質保証委員会」が 10 月頃までに提言に対する「対応」を検討するとともに、年度末に対応した「結果」を同委員会にて確認し、各学部・研究科と共有している（根拠資料 2-19）。
全学レベルの自己点検・評価のほかに、図書館等の教育研究等環境に関する事項を所掌する部門でも点検・評価を実施している。具体的には、「内部質保証委員会」の指示のもと、各事務部門は明確かつ具体的な目標設定とエビデンスに基づく評価検証の手段として 2019（令和元）年度より導入された『PDCA シート』を用いて点検・評価を実施している。例えば、図書館
では、全学的な観点から総合的に学習環境の適切性を検証する視点を強化するために、図書館
96

第８章

教育研究等環境としてあるべき教育研究等環境の整備のための点検・評価と課題解決を行っている（根拠資料
2-11）。
このほかに、個々の部署の権限と役割のなかでそれぞれ独自の点検・評価も実施している。
例えば、図書館では、活動記録として毎年度『事業報告書』を作成し、「図書委員会」に状況報告を行うことで検証及び今後の課題を確認している（根拠資料 8-71～72）。また、法人の施設部では、教育研究等環境を適切に維持するため、防火・防災上の安全性や衛生管理、エネル
ギー使用の合理化の観点から、法令に基づく定期点検と自主的な点検を実施している（根拠資
料 8-2）。このうち、後者については、職場や教育環境改善を目的として専ら教育研究活動に従事する使用者の視点からの点検となっている。学生の課外活動環境も、この点検活動を通じて補修等の要望を学生課がとりまとめ、法人の施設部による必要な営繕工事につなげる仕組みとなっており、改善につながっている（根拠資料 8-73～75）。
また、第２章の現状説明③で記載のとおり、COVID-19 への対応については、対策本部が『新型コロナウイルス感染症への対応に関する報告書』としてとりまとめ、これに基づき、「内部質保証委員会」が COVID-19 への対応に関する適切性を点検・評価した（根拠資料 2-34）。同
委員会は、検証結果を報告書としてとりまとめ、これらの評価結果を基礎資料として、2021（令和３）年７月に、「外部評価委員会」が COVID-19 への対応の適切性の検証を行った（根拠資料
2-35～36）。
以上のとおり、適切な根拠に基づく点検・評価を毎年度実施し、全学レベルの点検・評価では、更にこれを一段階高い視点から検証することで、妥当性と有効性を担保していることから、
点検・評価は適切に実施していると判断できる。
２

点検・評価結果に基づく改善・向上
2018（平成 30）年度の全学レベルの点検・評価の結果、「対象となる教員・研究者だけでなく、新たに大学院学生・学部学生に対しても研究倫理教育を実施し、受講者を適切にサポートする」ことが 2019（令和元）年度の目標として挙げられ、この目標に向け改善に取り組んだ結果、2019（令和元）年度中に大学院学生に対する研究倫理教育を実施した。また、修士の学位
論文等の提出及び課程博士の学位論文の提出にあたり、研究倫理教育を受講し修了していることを申請資格とすることを、「学位規程」第７条第２項及び第 16 条第２項に規定するなどの成果があった（根拠資料 2-8）。
「外部評価委員会」の検証から改善・向上につながった事例として、2019（令和元）年度の全学レベルの点検・評価に基づく検証の結果、「外部資金獲得に向けて教員や URA を支援する
体制を充実させることが望まれる」ことが提言されたことを受けて、2020（令和２）年度から、教員からの相談に基づき、卓越研究員事業や先端研究設備整備補助事業（研究施設・設備・機器のリモート化・スマート化）の申請等、新たな外部資金獲得に着手し、卓越研究員事業については採択に至っている（根拠資料 8-44、76）。更に、2021（令和３）年度の学校長裁量枠予算において、「学習院大学研究力強化事業（2021～2023：３年計画）の推進」が採択され、研究支援体制の充実に向けた４つの事業に取り組んでいる（根拠資料 8-46）。
一方で、上述の『PDCA シート』を用いた各部門レベルでの点検・評価から改善・向上につながった事例として、研究支援センターでは、2019（令和元）年度の研究費獲得支援体制は事務
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第８章

教育研究等環境

職員が主体であったものの、2020（令和２）から 2021（令和３）年度の目標として、「外部資金獲得に関する研究者支援の拡充」を掲げたことから、2020（令和２）年度には研究費獲得における URA の役割を見直し、URA が事務職員とともに主体となって研究費獲得支援にあたる体制を整備した。更に、2021（令和３）年度には、民間 URA への外部委託も採り入れ、より専門性の高い人材による研究費獲得支援体制を整備した。また、図書館では、図書館における教育
研究等環境の整備に関する方針のもと、2018（平成 30）年度から 2019（令和元）年度に電子学術資源へ学外からアクセスするため EZproxy を導入した。また、同システム導入の効果検証を行い、2020（令和２）年度には電子ブックのコンテンツを拡充し、利用統計等具体的なエビデンスに基づく評価を行うなど、対策の効果を検証している（根拠資料 2-11）。
このほかに、個々の部署の独自の点検・評価について、法人の施設部では各法令に基づく点検・評価を実施している。この結果は、改善すべき事項がある場合は、指摘や提案として提出され、指摘の内容に応じて、即時実施又は適時の改善計画として対応している。
以上のとおり、点検・評価の結果に基づき改善・向上に適切に取り組んでいると判断できる。

【２】長所・特色
１）世界の研究大学に引けを取らない本学の研究力を更に強化するため、研究環境及び研究支
援体制の積極的な改善に努めている。特に 2016（平成 28）年度以降、「特別研究費」制度の新設、URA の採用、「科研費研究成果展開推進事業」の実施等、さまざまな取組みを進めている。また、2021（令和３）年度の学校長裁量枠予算において、「学習院大学研究力強化事業（2021～2023：３年計画）の推進」が採択されているように、全学として資金的な手当を含む改善支援に取り組んでいる。これらの改善は、科研費における 2021（令和３）年度私立大学第１位という高い新規採択率や共同研究の受入れ件数・金額の向上等の成果につながっており、本学の特徴的な取組みである。
２）2023（令和５）年４月竣工の新東１号館は、教育研究を支える知の拠点としてふさわし
い設備を有する施設であり、学生の主体的な学習及び学習成果の発信の場として特徴的な施設である。特に、新東１号館に配置される図書館は、学生の主体的な学習に必要な設備が整備されるだけではなく、グランドデザインの計画として、学生の学習及び学習
成果の発信の場として活用促進されることが決定しており、学生の学習環境の充実に有意な成果が期待できる特徴的な教育研究施設である。

【３】問題点特になし。

【４】全体のまとめ
本学は、豊かな緑を有する「目白の杜」のキャンパスに、全ての学部・研究科の学生が学ぶ
教育研究の拠点としてふさわしい環境を有している。
2019（令和元）年度に、このような学生の学習や教員の研究活動の環境・条件を整備するための方針として「教育研究等環境の整備に関する方針」を策定し、大学ホームページで公表し
ている。
98

第８章

教育研究等環境施設及び設備は、同方針に基づき、法人の施設部が各種の保守点検や整備を実施するほか、教務課や計算機センター等の部署を中心にネットワーク環境や ICT 機器の整備を実施している。更に、これらのネットワーク及び ICT 機器の活用を促進するため支援組織を設け、ICT 機器等のトラブルの際の迅速な対応を可能にしている。
2023（令和５）年４月竣工予定の新東１号館は、教育研究等環境としての施設の整備に向けた長年にわたる検討が実を結んだ施設であり、教育研究を支える知の拠点としてふさわしい施
設となることが期待される。
学生の自主的な学習を促進するため、必要な学内施設及び設備を設ける以外に、電子学術資
源へ学外からアクセスするため EZproxy を導入するなど、学生がキャンパス外から学習する
ための環境整備を進めている。
教育研究等環境の整備による研究活動の促進には特に力を入れており、「大学長就任にあたっての方針」「学習院未来計画 2021」等の方針及び計画のもとで、「補助金・外部資金の確保と新規開拓」のためのさまざまな取組みを実施している。この結果は、受託研究や共同研究の増加等の具体的な成果として表れており、ベンチマークとなる他大学及び本学の前年実績との比較でも極めて高い成果を上げている。
教育研究等環境の適切性について、「内部質保証委員会」を中心として全学レベルの点検・評価を行うことで評価・改善に努めている。
以上のことから、教育研究等環境について、全体として適切に整備されていると判断できる。
特に、2016（平成 28）年度以降実施している研究環境及び研究支援体制の積極的な改善は、具体的な成果につながっており、本学の特徴的な取組みである。
今後は、「外部評価委員会」による指摘事項への対応やグランドデザインに掲げた各計画を推進し、大学としての教育研究等環境の整備を更に伸長していく。

99

第９章

第９章

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献【１】現状説明① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方
針を明示しているか。
評価の視点１

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示

１

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方

針の適切な明示2018（平成 30）年度に、それまで定めていた方針の見直しを行い、2019（令和元）年度より、本学の教育研究成果を適切に社会に還元するため、「地域連携」「高大連携」「国際連携」「産官学連携」について定めた「社会連携・社会貢献に関する方針」を策定した。また、同方
針は、「合同会議」で報告し学内に共有するとともに、大学ホームページで公表している（根拠資料 2-2、9-1【ウェブ】）。このほか、近年、産官学連携の重要性が増していることに鑑みて、「社会連携・社会貢献に関する方針」に掲げる産官学連携の方針をより具体化したものとして、「産官学連携に関する方針」を策定し、大学ホームページで公表している（根拠資料 92【ウェブ】）。

② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

１

評価の視点１

学外組織との適切な連携体制

評価の視点２

社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進

評価の視点３

地域交流、国際交流事業への参加

学外組織との適切な連携体制＜本院の各学校との連携＞
本院の各学校との連携について、学習院高等科・学習院女子高等科をはじめとした各校とは、従来から進めている出張講義や授業聴講、科目等履修生制度、理学部の一貫教育推進事業「科学のフロンティア」等の各種取組みを実施している。例えば、理学部の理科体験授業では、夏休みに、学習院初等科生を対象とする理科研究体験「科学の眼・科学のこころ」、学習院中等科・同高等科・学習院女子中等科・同高等科生を対象とした研究室体験を実施し、教員・大学
院学生・学部学生が企画・指導を行っている（根拠資料 9-3【ウェブ】）。本取組みは 15 年以上継続して行っているものであり、物理学科は「低温の世界の不思議」、化学科は「僕も私も化学の魔法使い」、生命科学科は「生き物って不思議だな」というテーマで、液体窒素を贅沢に使った実験等それぞれの分野の体験授業を実施している。実験は、大学院学生、学部学生が事前に企画や資材の調達も行い、当日も学生が作成したパネルを使って実験内容を分かりやすく説明するとともに、安全性に配慮しながら児童に自ら実験を行ってもらい、大学の学生が丁寧に指導している。また、小学生の段階で本格的な設備での実験を体験する機会を持つことで、
100

第９章

社会連携・社会貢献

将来的に科学又はより広く大学での学問への関心を持つこと、中学生・高等学校生が直接大学の最先端の知識に触れることで知的好奇心を掻き立て、理科の面白さを共有することを目指していることは一貫教育を推進する学習院らしい取組みといえる。
＜学習院桜友会との連携＞
キャリア支援の１つとして、本院の同窓会組織である学習院桜友会（以下「桜友会という。」）のベトナムの組織「ベトナム桜友会」の協力のもとで、ベトナムインターンシップ研修を実施
している（根拠資料 9-4）。同研修では、企業訪問やものづくり現場の視察、異国の同世代の学生との相互プレゼンテーション等を現地の企業や大学等で行い、グループ活動を通じて、海外におけるビジネスの実態や同国の歴史・風土・人物等について学ぶことができる。
なお、上述の桜友会をはじめとした強固な卒業生ネットワークも学外の組織との連携に関する本学の特徴の１つである。桜友会は、学習院が 1877（明治 10）年に東京で開校して間もな
く卒業生有志によって組織された「学習院同志会」を起源とし、その後、1900（明治 33）年に「学習院同窓会」に改称され、1921（大正 10）年に誕生した組織である（根拠資料 9-5【ウェブ】）。本院では、さまざまな面で在学生を支援しているが、奨学金や課外活動に対する助成といった経済的な支援だけでなく、上述の面接対策セミナーに代表されるキャリア支援のプログラムに多くの卒業生に協力を仰ぐことができるのも、このような卒業生ネットワークとの連携によるものである。
＜日本の他大学・研究機関等との連携＞
日本の他大学・研究機関との教育面での連携について、協定の締結や規程の制定により連携体制を構築している。前述の５大学間単位互換制度「f-Campus」、東京学芸大学との「教員養成の高度化のための連携協定」等、国内の大学とは数多くの連携体制を構築している（根拠資
料 9-6）。また、本大学院と研究機関が連携して組織的に実施する大学院教育に関しては、「学
習院大学大学院における連携大学院教育に関する規程」に基づき、「大学院委員会」での審議を経て、研究機関との協定書を締結することとしており、現在のところ、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構との間で協定を締結し、自然科学研究科に在籍する学生が研究指導を受けている（根拠資料 4-101、9-7～8）。寄付講座の開設にあたっては、「学習院大学寄付講座規程」に基づき、「大学協議会」の承認を得ることになっている（根拠資料 9-9～10）。
また、2021（令和３）年度に、「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」に「参加機関」として参加した（根拠資料 9-11）。
「カーボンニュートラル達成に貢献する大学
等コアリション」は、2050（令和 32）年カーボンニュートラル実現に向けて、大学等間の連携を強化することを目標としたコアリション（提携）である（根拠資料 9-12）。本学は、コアリション内に設置されている５つの WG のうち、ゼロカーボン・キャンパス WG とイノベーション
WG に参加している（根拠資料 9-13）。
＜海外の大学との連携＞
海外大学との大学間交流協定や学生交換協定の締結にあたっては、「学習院大学国際交流協定締結のガイドライン」に基づいて運用している（根拠資料 9-14）。例えば、全学部のみ又は
101

第９章

社会連携・社会貢献

全学部及び全研究科を対象とする協定の場合は、「国際センター運営委員会」の議を経て、「合同会議」及び教授会で審議を行うこととしており、学部間協定等の手続についても、同ガイド
ラインに規定している。なお、大学間交流協定については、現在 24 の国・地域にある 69 の機関と協定を締結しており、協定留学プログラムの実施や協定校からの客員研究員の受入れ等を推進している（根拠資料 9-15【ウェブ】、16～17）。
＜新宿区教育委員会との連携＞
2021（令和３）年度より、学校現場における実践的で幅広い見識を身につけさせることを目的として、新宿区教育委員会との間で「教職インターンシップ活動の取扱いに関する協定」を締結し、新宿区立小学校及び中学校へ教職課程履修学生を派遣しており、派遣学生は派遣先の学校にて、授業内での学習指導補助や放課後補習の支援等を行っている（根拠資料 9-18、19【ウェブ】）。派遣の手続は、教職課程事務室が窓口となり、参加希望学生の応募情報を新宿区
教育委員会へ提供し、同教育委員会にて派遣先の学校を調整してもらうこととなっている。教職インターンシップは、新たな教育課題を抱える学校に対して人的支援を行い、教育活動の充実に貢献するものであると同時に、教職課程履修学生にとっては、教員の仕事を理解し自身の適性を考え、児童・生徒に対する指導のスキルアップを図る機会となっている。また、社会貢献を経験することが、自身の自己肯定感を高めることにもつながっている、といった参加学生の声も寄せられている（根拠資料 9-20）。こうした試みは、学校現場での実地体験の機会を提供することが望ましいとする文部科学省の提言の趣旨に合致するとともに、参加学生への指導を通じ、大学としても学校現場の教育課題をより的確に把握し、一層の教員養成の指導の充実につなげることができる。なお、現在は正課外の活動として派遣しているが、2022（令和４）年度入学者からは教職課程の科目として、「学校インターンシップ」を開講予定である。単位化することで、より多くの教職課程履修学生がインターンに参加することが期待される（根拠資料 9-21）。更に、高等学校における教育の充実・発展を図るとともに、将来の有為な人材の育成に寄与することを目的に、高大連携に関する協定に基づいた教育連携に取り組んでいる（根拠資料 9-22【ウェブ】）。
２

社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進＜産官学連携に関する窓口等の整備＞
研究活動の推進について、全学としては、研究支援センターが産官学連携の対外的な窓口として、大学教員への円滑なコーディネートを行っている。受託研究、共同研究及び研究助成金の受入れにあたっては、それぞれ「学習院大学受託研究取扱規程」「学習院大学民間等外部機
関との共同研究取扱規程」「学習院大学研究助成金取扱規程」に基づいて手続を進め、契約を締結している（根拠資料 9-23～25）。なお、従来の共同研究は民間企業とのものがほとんどであったが、2021（令和３）年度より、理学部において大学間連携等による共同研究を積極的に実施し、新たに５つの大学との共同研究を開始している。また、研究の目的・内容、新規性・優位性及び成果の応用・活用等をまとめた「学習院大学研究シーズ集」を作成し、研究支援サイトにて公開している（根拠資料 9-26【ウェブ】）。同時に、産学連携の更なる推進を図るた
め、筑波大学主催の「産学連携プラットフォーム」への参加準備も進めている。
102

第９章

社会連携・社会貢献＜学部、附置研究施設等の取組み＞
教育活動の推進について、文学部哲学科では、研究成果を地域社会に還元し、また、生涯学
習の場ともなる教育活動である「フィロラボ」を実施・運営している。フィロラボは、「哲学対話」を実践的に行う活動であり、これによって地域社会に研究成果を還元し、また、本学の学生にとっても有意義な学びの場となっている。哲学対話の手法そのものが昨今の研究のなかで生まれてきた新たな概念であり、これを実践的に行い、さまざまな人が参加可能な状況を提供することで研究成果を還元している。更に、フィロラボの活動は、本学の近隣の方々に多様な学びのかたちを提供するという意味で、地域との連携に寄与している。なお、哲学対話は専門家が先導となって従来の形式にとらわれない学びを提供することが必要となるため、教育活動の推進であると同時に、運営組織として関わっている大学院学生にとっては研究の一環であり、将来教育に携わるうえでの貴重な経験となっている（根拠資料 9-27【ウェブ】、28）。
教職課程では、上述した学外組織と連携している「教職インターンシップ」以外にも、公立学校や私立学校等の学習指導補助等のボランティア活動を通じて、社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動を推進している。学習指導補助等のボランティアは、多くの学校で募集・活用されているため、学生の地元の自治体の学校や私立学校等に学生をボランティアとして派遣することにより、社会に貢献している。学生にとっては教育現場の実態を目の当たりにすることができる貴重な機会となることに加え、その後の教育実習活動がスムーズになるというメリットもある（根拠資料 9-20）。
各附置研究施設でも社会連携・社会貢献に関する活動による研究活動の推進のための多数の取組みが実施されている。例えば、東洋文化研究所では、各研究プロジェクトが主催する講演会やシンポジウムを実施している。毎年５月に実施している「東洋文化研究所プロジェクト研
究年次報告会」では、研究員が一堂に会し、各プロジェクトの研究成果や研究計画を発表している。また、毎年秋に開催している「東洋文化講座」は、学生及び一般の受講者を対象としており、研究成果を社会に還元する一助となっている（根拠資料 3-26～27【ウェブ】）。更に、生命分子科学研究所では、2008（平成 20）年度からの自然科学研究科生命科学専攻及び翌年からの理学部生命科学科の設置に先んじる形で、2007（平成 19）年度から年２回ずつ、「生命科学シンポジウム」を学生のみならず一般の人も対象として継続して開催してきた（根拠資料 364）。2016（平成 28）年度からは「超高齢社会への新たなチャレンジ」をテーマとするブラン
ディング事業の採択に伴い、このシンポジウムをブランディング・シンポジウムと位置づけ、高齢化社会にまつわるさまざまな社会的・医科学的テーマを連続して取り上げている（根拠資
料 3-63～666【ウェブ】）。毎回、事前の予約も多く、2020（令和２）年度からは COVID-19 の影響により、オンライン形式での開催となったものの、そのような状況下においても多くの一般の人や学生が参加し、質疑応答が盛んに行われている（根拠資料 4-26～29）。
＜公開講座や生涯学習＞
公開講座については、豊島区と本学を含む区内７大学との間で締結した連携協力協定に基づ
き、「人づくり・活動づくり・地域づくりのための総合的な学びの場」を基本コンセプトとした「としまコミュニティ大学」を運営し、毎年度、３つの公開講座を提供している（根拠資料
103

第９章

社会連携・社会貢献

9-29～30）。また、法人が 100％出資する株式会社学習院蓁々会が運営する「さくらアカデミー」においても、公開講座を提供している（根拠資料 9-31【ウェブ】）。同講座については、
1999（平成 11）年に 21 世紀の教育の柱として設置した学習院生涯学習センターから始まっており、学習院の教育目標である「ひろい視野」「たくましい創造力」「ゆたかな感受性」をもって自己を高め、生涯にわたって自由に選択できる学習機会を社会に広く提供しており、年齢・性別・学歴に拠らない生涯学習の場となっている（根拠資料 9-32～33）。なお、研究支援セン
ターからさくらアカデミーへ教員を紹介しており、教員が同アカデミーの講座を担当することで、研究情報の発信や本学の「知」の活用を図っている（根拠資料 9-34）。
また、学外機関との連携に限らず、学部の実習科目や演習科目（ゼミナール）でのフィール
ドワーク等、多種多様な社会連携・社会貢献に関する活動を通じた教育も数多く展開している。
例えば、人文科学研究科臨床心理学専攻では、学内実習施設である臨床心理相談室において、臨床心理専門職資格者のスーパーヴィジョン指導のもとで、一般市民からの相談を担当する臨
床心理実習を行っている。相談は、本学ホームページや駅の看板を見て一般市民が来談する場
合や、地域の小児科や学校のスクールカウンセラーから紹介され親子が来談する場合、地域の心療内科から紹介を受けて成人のカウンセリングや心理査定を依頼される場合がある。本施設での実習は、心理専門職を目指す大学院学生にとって、指導者とともに責任をもって相談を担当する貴重な実習であるとともに、大学の社会貢献としても重要な意味を持っており、先端的な臨床心理学の知と技能を地域に提供することで、地域における附属臨床心理相談施設の拠点として機能しているといえる。2020（令和２）年度は COVID-19 の影響により、２か月の休室期間があったが、オンラインによる面接システムを新たに構築し、また、再開後は換気、消毒や体調管理等、感染対策を徹底し、特にコロナ禍において不安を抱えやすい来談者への臨床心理的支援の継続性確保に努力してきた（根拠資料 9-35）。同じく、教育活動を通じた社会連携の事例として、同専攻では、臨床心理士の資格取得後にスクールカウンセラーを目指す博士前期課程の学生が、学校現場における多職種連携の実際を知るために、豊島区の目白小学校、南池袋小学校での学習支援ボランティアに参加し、そこでの体験をスクールカウンセラーに報告
して指導を受ける形で、実習に組み込んでいる（根拠資料 9-36）。同専攻以外にも、基礎教養
科目の「生命社会学」では、一般市民の方々も参加する形でシンポジウムを開催し、「文理連携による統合型議論に基づく研究」の成果を社会に還元している（根拠資料 4-25～29）。
３

地域交流、国際交流事業への参加＜地域交流＞
地域交流について、学生によるボランティア活動として、馬術部では、豊島区との連携によ
り、心身に障がいを持つ同区の子どもたちに馬とのふれあいを楽しんでもらうとともに、乗馬によって健康の回復と維持を図ることを目的とした｢ホース・セラピー｣を 2000（平成 12）年から続けているほか、学生有志による「豊島区ごみゼロデー」への参加等を行っている（根拠資料 9-37）。また、目白キャンパス内を会場として提供する「目白ロードレース」への協力は、目白の街の活性化と地域の人々との交流の機会となっている（根拠資料 9-37）。更に、「文化創造都市づくり、安全・安心創造都市づくり」のために豊島区が実施する「国際アート・カル
チャー都市としま」の取組みに関して、学長が「豊島区国際アート・カルチャー特命大使／SDGs
104

第９章
特命大使

社会連携・社会貢献特別顧問」として認定されるなど、地域の魅力発信のための協力を行っている（根拠資料 9-38）。大学のキャンパスにおいて、近隣の小学校と文学部教育学科の授業を組み合わせて行う連携授業は、小学校教員を志望する学生にとって、実践教育を通じて、成長する機会
でありながら、地域貢献活動の１つとなっている。
＜豊島区との連携による日本語教室＞
豊島区と協力して実施している日本語教育は、本学の教育研究活動の多様な成果を還元するとともに、地域との連携・交流を推進するものとして、また、「地域在住外国人など多様かつ広い世代を対象とした日本語教育への参加を通じての学生のグローバル化」を推進するものとして、特徴的な取組みであるといえる（根拠資料 9-39【ウェブ】）。この取組みは、本学の日本語教育における専門性、地域に目を向けた国際交流事業の経験を生かし、在住外国人が日本で暮らすうえで必要となる基礎日本語を身につけることのできる地域日本語教育体制の構築を目指すもので、地域住民が安心・安全に暮らし、社会の構成員として活躍できること、それを大学として支援することは、持続可能な社会づくりにおいても重要であるといえる。
具体的には、1997（平成９）年度より、豊島区在住・在勤・在学の外国人に対して、日本語の基礎的な日常会話等を学習する機会を提供するとともに、日本語教育に関して本学が有する専門知識を供することで、本学を地域社会に向けて一層開放することを目的とした「学習院大学日本語教室」を、豊島区との共催で開催している（根拠資料 9-40～41【ウェブ】）。同教室では、文学部の教員が運営のとりまとめを担っているが、講師は主に文学部日本語日本文学科に在籍する学生が務めている。担当した学生は学部、学科、国籍、学年を超えて強い絆を持つよ
うになり、地域サービスとしてばかりでなく、学生の地域との連携活動と日本語教育実践の場として貴重なものとなっている（根拠資料 9-42）。
また、これらの取組みをもとに、2013（平成 25）年度からは、文化庁の「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業地域日本語教育実践プログラム」に毎年採択されており、地域在住外国人に対する日本語教育の実施、教材の開発、日本語教育人材育成のための研修、地域日本語教育の連携体制づくり、成果発信及び理解促進のためのシンポジウムの実施を行っている（根拠資料 9-43～44）。このうち、日本語教育の実施として「学習院大学わくわくとしま
日本語教室」を新たに開設するなど、豊島区との連携により日本語教育体制の整備を進めている（根拠資料 9-45）。
豊島区は人口の約１割が外国人という状況が続いているが、日本語教室の開講曜日・時間・場所は限定的であり、義務教育修了段階の子どもや高齢者が学べる機会が限られていたことから、社会の一員として生活するために必要な日本語を学びたい外国人が、年齢や生活環境に縛られることなく日本語を学べる環境及び体制作りを行っている。本事業では、日本語の習熟度レベルに応じた日本語教室の実施、生活者としての外国人が自身の日本語学習を計画し管理できる教材の開発及び文化庁「日本語教育コンテンツ共有システム」での公開、学習者の学ぶ力や日本語能力に配慮した日本語教育を行うことができる人材の養成のほか、事例紹介や講演を通じて日本語学習におけるコミュニティの重要性について考えるシンポジウム等を開催している（根拠資料 9-46【ウェブ】、47～50）。また、日本語を学びやすい環境を更に整えるため、豊島区と共同で在住外国人を対象としたアンケート調査を実施している（根拠資料 9-51～52）。
105

第９章

社会連携・社会貢献

調査結果については、大学及び豊島区のホームページで速報版（８か国語対応）を公表しており、今後は同区における日本語学習のための環境整備や多文化共生推進施策に活用される予定である（根拠資料 9-53、54～55【ウェブ】）。
更に、豊島区内の日本語教育ネットワークとして、豊島区の担当課、区内日本語教室、豊島区教育センター日本語指導教室、区内の日本語指導学級が設置されている小学校、外国籍住民を支援する NPO 等の団体等の関係者で構成される「日本語ネットとしま」を発足した。事務局を本学が担っており、それぞれの現状や課題について情報交換するとともに、その解決に向けての意見交換を行っている（根拠資料 9-56～57）。また、地域で生活をしている外国人が日本語を学べる場所を示した『豊島区日本語学習環境マップ』（８か国語対応）を作成し、「日本語ネットとしま」参加団体や豊島区内の関連施設への配付、大学及び豊島区のホームページでの掲載を行っている（根拠資料 9-39【ウェブ】、58、59【ウェブ】）。更に、これらの取組みについては、文学部日本語日本文学科を中心とするものであるが、国際センターが大学としての窓口を担うことで、組織的なサポート体制を構築している。
以上のとおり、豊島区と協力して実施している日本語教育では本学の教育・研究資源を最大限に活用して、豊島区が抱える課題解決に向けて同区と協働で取り組んでおり、積極的な地域連携が行われている有意かつ特徴的な取組みである。
＜国際交流連携＞
国際交流連携について、海外協定校を開拓し本学の更なる国際化を推進するため、2015（平成 27）年度より、「NAFSA（National Association of Foreign Student Advisers）年次大会」に参加し、海外の大学と新たな協定校開拓に向けた交渉を行っている（根拠資料 9-60）。この交渉にあたっては、日本語の授業が開講されていない北米・欧州の大学と学生交換を伴う大学間協定締結の交渉を進めやすくするために、2019（令和元）年度より、本学の受入れにあたって求めている日本語能力（N4 相当）を留学前に身につけてもらうことを目的として試験的に導入した JLPC を紹介している（根拠資料 7-29）。同大会では、この JLPC に関心を示す海外の大学も多く、JLPC の提供を紹介したことを通じてディクシー州立大学、バージニア大学ワイズカレッジ、トロイ大学、ネブラスカ大学カーニー校との新たな大学間交流協定の締結や JLPC
により日本語能力が向上し留学が実現するなど、本学の更なる国際化の推進に寄与している（根拠資料 7-30～33、9-15【ウェブ】）。

③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

１

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

社会連携・社会貢献の適切性の定期的な点検・評価
社会連携・社会貢献の適切性について、第２章の現状説明③で記載のとおり、「内部質保証委員会」が全学レベルの『点検・評価シート』を作成し、同シートのなかで社会連携・社会貢
106

第９章

社会連携・社会貢献

献の適切性について点検・評価を行っている。具体的には、「①大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか」「②社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施しているか。また、教育研究成果等を適切に社会に還元しているか（地域連携）」「同（高大連携）」「同（産官学連
携）」「③社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか」の３つの評価項目を設けており、
毎年度末に点検・評価を実施している（根拠資料 2-8）。この点検・評価の結果、課題や改善点が明らかになった場合には、次年度の目標として取り上げて、翌年度以降に改善に取り組むとともに、10 月頃に半期の取組み状況を、年度末に期末の取組み状況を点検・評価している（根拠資料 2-19）。
更に、第２章の現状説明③で記載のとおり、「内部質保証委員会」による点検・評価の結果については、７～９月にかけて「外部評価委員会」が検証を行い、その結果を『検証シート』
としてまとめている（根拠資料 2-14、18）。検証の結果、提言として付された事項については、「内部質保証委員会」が 10 月頃までに提言に対する「対応」を検討するとともに、年度末に対応した「結果」を同委員会にて確認し、各学部・研究科と共有している（根拠資料 2-19）。
以上のとおり、適切な根拠に基づく点検・評価を毎年度実施し、更にこれを一段階高い視点から検証することで、妥当性と有効性を担保していることから、点検・評価は適切に実施していると判断できる。
２

点検・評価結果に基づく改善・向上
上述のとおり、「内部質保証委員会」が社会連携・社会貢献の適切性を点検・評価し、これらの点検・評価の結果に基づき次年度の改善目標を策定し、改善・向上に取り組んでいることから、点検・評価と改善・向上は定期的な内部質保証のプロセスとして一体で行われている。
更に、点検・評価結果を「外部評価委員会」が検証し、提言として示すことで、その後の「内部質保証委員会」を中心とした改善の実質化に努めている。
2019（令和）年度の全学レベルの点検・評価の結果、「『日本語ネットとしま』には、豊島区内の全ての地域日本語教室が参加し、外国人児童生徒を対象にした日本語教育機関・組織も参加しているが、外国籍住民グループからの参加がなく、今後の課題である」ことが明らかになった。また、豊島区在住外国人の日本語学習の実態を把握することが、日本語教育体制整備のために重要であると考え、2020（令和２）年度の目標として「豊島区外国籍住民の学習ニーズ
や学習阻害要因を明らかにし、大学を含むコミュニティのなかで日本語を身に付けるために有効な学習環境作り、域内において切れ目のない日本語学習支援体制を築くため、区内日本語教
育ネットワーク『日本語ネットとしま』を基盤として情報やリソースの共有を進める」ことが挙げられた。この目標に向け改善に取り組んだ結果、2020（令和２）年度末までに「①外国籍住民も含めた『日本語ネットとしま』の会議を３回（７月６日、10 月 16 日、２月２日）開催
し、コロナ禍における日本語学習支援の現状と課題、具体的方策について共有する、②10 月
下旬に、外国籍住民１万人を対象としたアンケート調査を豊島区との共同で実施する」などの成果があった。一方で、新たな課題として「大学を拠点としつつも、『日本語ネットとしま』
関係組織・団体がより一層主体的に体制作りや情報発信に関与するような方向付けが必要」で
107

第９章

社会連携・社会貢献あることが確認され、これを 2021（令和３）年度の目標に掲げ、取り組むこととなった（根拠資料 2-8）。
そのほかに、「外部評価委員会」の検証から改善・向上につながった事例として、2019（令和元）年度の全学レベルの点検・評価に基づく検証の結果、「地域連携においては、国際アート・カルチャー学生特命大使制度等の取組みがされていることは評価できるが、現状に合わせたインターネットを利用したものを強化する必要があると思われる」ことが提言として示された。COVID-19 の拡大といった時節的な社会情勢も踏まえ、改善に取り組んだ結果、日本語教
室やとしまコミュニティ大学の講座をオンラインで開催するなどの改善につながった（根拠資料 2-18）。

【２】長所・特色
１）豊島区と協力して実施している日本語教育の活動を通じて、本学の教育研究活動の成果を社会に還元している。日本語教育は、本学の専門性や地域に目を向けた国際交流事業の経験を生かし、在住外国人が日本で暮らすうえで必要となる基礎日本語を身につけることのできる地域日本語教育体制の構築を目指すものである。これにより、大学院学生は「学習院大学わくわくとしま日本語教室」によって社会的課題の解決に取り組み、学部学生は「学習院大学日本語教室」を通じて日本語教育に関する基礎的な知識・能力の獲得を図りながら、地域に対する理解を深めている。更に、豊島区における日本語を学びやすい環境をより一層整えるため、豊島区在住の外国人にアンケートを実施し、その結果を大学及び豊島区ホームページで公表したほか、同区内の日本語教育ネットワークとして「日本語ネットとしま」を発足するなど、豊島区が抱える改題解決に向けて同区と協働で取り組んでいる。
このように本学の日本語教育は、本学の教育研究活動の成果を社会に還元しながら、更に深化する取組みである。

【３】問題点特になし。

【４】全体のまとめ
本学は、2019（令和元）年度に教育研究成果を適切に社会に還元するため「社会連携・社会貢献に関する方針」を策定し、大学ホームページで公表している。
同方針に基づき、本院の各学校との一貫教育事業の実施、国内外の他大学・大学院との交流協定の締結、同窓会組織とのインターンシップ研修の実施や自治体との教職に関する協定の締結等、学外組織と連携した取組みを多数実施している。このうち、卒業生組織との強固なネットワークに基づく多くの取組みは、教育・学生支援を充実させる本学の特徴の１つである。
研究活動による社会連携・社会貢献については、研究支援センターを産官学連携の対外的な窓口として、各種の規程に基づき、受託研究、共同研究等を実施している。このほか、各附置研究施設でも多数の取組みが実施されている。
教育活動については、上述の教職課程の取組み以外に、文学部哲学科のフィロラボや生命分子科学研究所の生命科学シンポジウム等、学部・学科・附置研究施設ごとに、多種多様な取組
108

第９章

社会連携・社会貢献みが実施されている。特に、豊島区と協力して実施している日本語教室等は、本学の教育研究
活動の成果を還元するとともに、地域との連携・交流を推進する特徴的な取組みであるといえる。
地域交流については、馬術部による「ホース・セラピー」や豊島区との「国際アート・カル
チャー都市としま」等の取組みを実施している。また、国際交流連携の促進についても、「NAFSA（National Association of Foreign Student Advisers）年次大会」への参加等、着実な取組みを進めている。
これら社会連携・社会貢献に関する各事項について、「内部質保証委員会」を中心として全学レベルの自己点検・評価を行うことで評価・改善に努めている。
以上のことから、社会連携・社会貢献について、全体として適切に行われていると判断できる。特に、豊島区と協力して実施している日本語教育は、本学の教育研究活動の成果を還元す
る有意な取組みである。
今後は、グランドデザインに掲げた各計画を推進し、社会連携・社会貢献を更に伸長していく。

109

第 10 章

第 10 章大学運営・財務

大学運営・財務（１）大学運営（１）大学運営【１】現状説明① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示

評価の視点２

１

学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
2018（平成 30）年度に、それまで定めていた「管理運営方針」の見直しを行い、2019（令和元）年度より、「運営体制」「法人との連携」「事務組織」「事業計画・報告」「財務」について定めた「大学運営に関する方針」を策定した。また、同方針は、「合同会議」で報告し学内に共有するとともに、大学ホームページで公表している（根拠資料 2-2、10(1)-1）。
なお、現行の方針では、「学習院未来計画 2021」に基づく内容となっているが、グランドデザインの策定に伴い、「大学運営に関する方針」を見直す必要があった。そのため、2022（令和４）年２月 28 日開催の「基本計画策定委員会」「合同会議」において、グランドデザインを包含した内容に変更することが承認された（根拠資料 10(1)-2）。また、同方針は、「合同会議」「木曜会」を通じて学内に共有するとともに、大学ホームページで公表している（根拠資料
10(1)-2、3【ウェブ】）。

② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１

適切な大学運営のための組織の整備


学長及び役職者の選任方法と権限の明示

学長による意思決定、それに基づく執行等の整備及び教授会の役割との関係

評価の視点２

１



教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化



学生、教職員からの意見への対応

適切な危機管理対策の実施

適切な大学運営のための組織の整備＜学長及び役職者の選任方法と権限の明示＞「大学運営に関する方針」や関係法令に基づき、次のように大学運営組織を整備している。
学長と役職者の選任方法と権限の明示について、学長は「学習院大学学長選任規程」に基づき、「学習院大学学長選挙規程」に従って選挙により選出され、院長が嘱任することとなっている（根拠資料 10(1)-4～6）。また、学則第 72 条において、学長は「校務をつかさどり、所属
110

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営

教職員を統督する」ことを規定している（根拠資料 1-4）。更に、円滑な大学運営を行うため、学長のもとに、副学長、学長補佐、学部長、研究科委員長、法務研究科長等の役職を設け、それぞれの役割を「学習院大学役職規程」に規定するとともに、各役職の任免や学部長等の選出や権限についても明示している（根拠資料 10(1)-7～12）。なお、「学習院大学学長代行選任規程」「学習院大学学部長等代行選任規程」では、免職、死亡、辞職等により学長や学部長等が欠けた場合等において、規定された者が職務の遂行や権限を代行することを明らかにしている（根拠資料 10(1)-13～14）。
＜学長による意思決定、それに基づく執行等の整備及び教授会の役割との関係＞
学長による意思決定や執行等の整備、学長との関係を含む教授会の役割の明確化について
は、2015（平成 27）年度の学校教育法等の改正に伴い、学長を最終的な意思決定権者として位置づけるとともに、「学習院大学役職規程」第１条に「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と副学長の役割を示しているとおり、学長の指揮のもとで大学業務が執行される体制を整備している（根拠資料 10(1)-7）。なお、教授会及び研究科委員会は、学則第 79 条及び大学
院学則第 45 条において、「学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり審議し、意見を述べるものとする」とし、学長の諮問機関であることを規定している（根拠資料 10(1)-15～
22）。
＜教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化＞
大学と法人組織の権限と責任の明確化について、財務や人事が関係する重要性の高い事業や学則等の改正・制定等の重要な事項は法人の会議体での承認が必要であり、それらは理事会及び評議員会を経て決定しており、理事会等の職務内容、権限等は寄附行為である「学校法人学習院校規」に規定している（根拠資料 10(1)-23～24）。一方で、「院と大学との連絡を図り、また相互に関連ある事項、並びに院長又は学長の必要と認めた事項につき協議する」ことを目的とした「院・大学連絡会」を設置しており、財務や人事が関係する重要性の高い事業について
は同連絡会を通じて法人と協議することになっている（根拠資料 10(1)-25）。
＜学生、教職員からの意見への対応＞
学生からの意見については、授業評価アンケートで授業に関する意見を確認しているほか、各運動部会の新代表学生が参加するリーダースキャンプにおいては、それぞれが求める支援等の要望を大学へ提出し、大学がその対応を考えるプログラムがある（根拠資料 10(1)-26）。な
お、実際にその要望が叶い、活動支援、環境整備につながった事例もある。また、施設営繕について、学生課が各学生団体にアンケートを実施しており、アンケートの回答に基づき施設営
繕関係予算を検討している（根拠資料 8-73～75）。更に、「学長と大学父母幹事との懇談会」を毎年開催しており、質問や要望を受けつける機会となっている（根拠資料 10(1)-27）。
教職員からの意見への対応について、グランドデザインの策定にあたっては、若手教職員で構成される「中長期計画策定作業部会」を 2019（令和元）年度に設置することから始まり、２年もの歳月をかけて慎重な議論を行った（根拠資料 1-31）。同部会の検討では、各部門の担当者が参加し、各部門における課題の共有等を行うとともに、同部会の検討状況を全学で共有す111

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営

るため、配付資料及び議事要旨を教職員専用ページに公開するなど、教職員の意見が十分に反映されたものがグランドデザインの原型となっている（根拠資料 1-33、35）。また、「中長期計
画策定作業部会」から提出された中長期計画（骨子案）を受け、「基本計画策定委員会小委員
会」「基本計画策定委員会」においても、各部門への意見聴取を複数回行っており、教職員の意見が十分に反映された結果が現在の形となっている。
そのほか、各種委員会では、教員だけでなく職員も審議に参加している。例えば、「合同会議」では、教員だけでなく学長室部長や大学経理部長も委員として構成されているなど、職員の意見も踏まえた大学運営を行っている（根拠資料 1-37～38）。
２

適切な危機管理対策の実施＜災害等の危機管理対策＞
法人全体の災害等の危機管理対策として、防災・災害対策の基本となる「学習院防災・災害対策要綱」を定めるとともに、防災に関する組織として「防災連絡会議」を設置している（根拠資料 10(1)-28）。また、「学習院大学災害対策要綱」を本学独自に作成し、災害時には災害対策中央本部長（院長）と災害対策本部長（学長）が協議のうえ、合同の災害対策本部を設置し、全情報を共有し連携して事態に対処することとしている（根拠資料 10(1)-29）。そのほか、災害時においては、原則として法人と協力しながら対応していくことになるため、本学の教職員及び学生並びに法人の職員を対象に、初期消火、通報連絡、避難誘導、警備及び救護を連携して行う自衛消防総合訓練を、法人の総務部との共催で毎年実施している（根拠資料 10(1)-30）。
更に、防災備蓄品に関しては、各種物品のほか３日分の食料や飲料水を、学生分は本学が、教職員分は法人が管理しており、災害発生時の備えを適切に整えている（根拠資料 10(1)-31）。
なお、目白地区の停電等により法人ホームページが停止した際に、学外へ情報を発信するため、法人の総合企画部において非常用ホームページを運用している。これは、法人ホームページの停止から１時間以上が経過した場合、自動的に非常用ホームページに切り替わるというものである（根拠資料 10(1)-32）。
また、本院と豊島区との間では、「災害時における相互協力に関する協定」「帰宅困難者対策の連携協力に関する協定」を締結しており、災害時に二次避難所としての開放や可能な範囲で帰宅困難者を受け入れることとなっている（根拠資料 10(1)-33～34）。そのため、法人の総務部では、豊島区が実施する通信訓練や帰宅困難者対策訓練に参加することで、緊急時の対応を確認している（根拠資料 10(1)-35）。
＜海外危機管理対策等＞
海外で発生するさまざまな問題によって生じる危機に迅速かつ的確に対処することを目的とした「学習院大学海外危機管理対策要綱」を策定しており、問題が発生した際には、同要綱に基づいて対応することとしている（根拠資料 10(1)-36）。また、国際センターでは、「海外危
機管理マニュアル」を策定しており、学内の海外危機管理体制を検証するとともに、組織的な危機管理対応の更なる能力向上を図るため、海外研修を必修とする国際社会科学部、国際セン
ター及び経営企画課が協働して定期的に海外危機管理シミュレーションを行い、平常時の危機管理や緊急事故発生時に備えている（根拠資料 10(1)-37～38）。そのほか、協定留学生等の日
112

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営

本語能力が十分でない外国人学生が大地震発生時に安全に身を守るための「留学生向け防災マ
ニュアル」を英語で作成し、大学ホームページにも掲載することで、災害時の支援体制を整備している（根拠資料 10(1)-39【ウェブ】）。
＜COVID-19 への対応＞
COVID-19 への対応については、第２章の現状説明⑤で記載のとおり、2020（令和２）年４月
６日に対策本部を設置した（根拠資料 2-33）。対策本部は、「学習院大学新型コロナウイルス
感染症対策本部要綱」第２条に「感染症にかかる対応方針に関すること」「感染症拡大時の授業運営（後略）」と定めるとおり、COVID-19 の拡大という緊急事態のなかで、教育を提供し続けるために必要な取組みを検討することを役割としており、本学では対策本部を中心として
COVID-19 に対応するための手続・体制を整備しながら、各種の対策に取り組んでいる。また、対策本部の運営にあたっては、同要綱第４条第２項に基づき、「合同会議」内で COVID-19 への対応を決定している（根拠資料 2-33）。
＜情報等に関する危機管理体制＞
情報システム系の危機管理体制として、「学校法人学習院情報セキュリティポリシー」を制定しており、法人における情報セキュリティを確保するために必要な組織・体制、基準、指針等を定めている（根拠資料 8−25）。また、「個人情報の保護に関する法律」「行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、法人の取り扱う個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いを確保するため、「学習院個人情報保護規程」「学習院特定個人情報取扱規程」を制定している（根拠資料 10(1)-40～41）。同規程に基づき、保有個人データの管理に係る重要事項の決定、連絡調整等を行うため、「学習院個人情報保護委員会」を設けており、大学内にも部会を設置し、個人情報の保護、取得、保管、管理、利用等に関することについて審議している（根拠資料 10(1)-42～43）。
＜コンプライアンスの順守、人権問題や法令違反等への対策＞
コンプライアンスの順守、人権問題や法令違反等への対策として、コンプライアンスやハラスメント、公益通報に関する方針や規程を整備している。コンプライアンスについては、「学習院大学コンプライアンス規程」において、社会的信頼性と業務遂行の公平性の維持に必要な、教職員や管理監督者の責務、推進組織、責任者等を規定している（根拠資料 10(1)-44）。ハラ
スメントについては、「学生に対するハラスメントの防止等に関する学習院大学の基本方針」
においてハラスメントの定義や救済申立ての手続を明らかにしており、「学習院大学人権問題委員会規程」「学習院大学人権侵害調査委員会規程」において、組織体制や運営等を規定している（根拠資料 7-2、69～70）。また、ハラスメントの解決手続のフロー図も策定しており、方針や各種規程と併せて大学ホームページで公表している（根拠資料 10(1)-45～46【ウェブ】）。
法律違反行為等への対策としては、「学習院大学公益通報に関する規程」「学習院大学公益通報に関する調査委員会規程」を定め、法律違反行為等の情報を受けつけるとともに、適切な措置を講じている（根拠資料 10(1)-47～48）。
以上のことから、大学運営に関する方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教113

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営

授会等の組織を設けるとともに、これらの権限等を明示し、また、それに基づいた適切な大学運営を行っていると判断できる。

③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

１

評価の視点１

予算編成・予算執行の適切性

評価の視点２

予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

予算編成・予算執行の適切性
予算の編成については、「学校法人学習院校規」第 36 条で「予算及び事業計画は、毎会計年度開始前、院長が編成し、理事会の議を経なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。」と定められている（根拠資料 10(1)-23）。このことを踏まえて、予算編成及び予算統制の全般的なルールについては、法人全体として「学習院経理規程」「予算統制実施要領」で定められている（根拠資料 10(1)-49～50）。また、具体的な予算要求については、毎年度策定される「予算編成方針」、目的別予算制度を柱とする予算要求のルールを定めた「予算要求要項」、見積り合わせや調達のための契約・承認等を定めた「経理規程取扱細則」「物品および固定資産等調達細則」に基づき適切に行われている（根拠資料 10(1)-51～54）。
各年度の予算編成について、大学内編成スケジュールに基づき、学内の各部門にて検討した
うえで、施設・営繕費、人件費、物件費、一貫教育・情報化推進及び国際交流基金関連に関する予算は「合同会議」、中期計画推進に関する予算は「基本計画策定委員会」「合同会議」の議を経て、学長が本学の予算案として決定し、それぞれ法人に要求する（根拠資料 10(1)-55）。
その後、本学の予算案が法人全体の予算案に組み込まれた形で、「科長会議」の審議・承認及び評議員会への諮問を経て、理事会で決定される。
予算執行にあたっては、学校法人会計基準を踏まえ、法人全体のルールである「学習院経理規程」「予算統制実施要領」「物品および固定資産等調達細則」「備品および用品に関する取扱
内規」に基づいて執行している（根拠資料 10(1)-49～50、54、56）。また、年度初めには、法人の財務部及び施設部が、各部門の経理業務担当者を集めて予算執行にあたっての留意点等を説明する予算説明会を開催しており、適切な執行の徹底と最大限の経費節減努力を要請している（根拠資料 10(1)-57）。具体的な執行業務（支払申請書の入力・処理）については、法人の財務部が配付している「財務会計マニュアル」に基づき、適切に行われている（根拠資料 10(1)58）。
２

予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定について、毎年度の決算業務の１つとして「予算配付額に対する執行状況」を作成しており、各部門が予算を編成する際の参考資料となっている（根拠資料 10(1)-59）。次年度の予算要求に際しては、要求書提出後に実施される各予算のとりまとめ部署（法人の財務部、施設部、人事部及び総合企画部）によるヒアリングによって、執行率の低い要求項目について要求額の見直し等が求められる（根拠資料 10(1)55）。物件費において、新規事業及び要求額が前年度比 300 千円以上増額する事業に関しては、
114

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営

事業の目的・効果等を詳しく記した新規事業等概要説明書の提出が必要であり、要求根拠となる見積書を原則として３社以上から取得することが求められている（根拠資料 10-52）。また、「学校法人学習院校規」第 37 条に基づき、本学の予算執行状況は本院の監事による監査と評
議員会による点検・評価を受けることになる（根拠資料 10(1)-23）。
こうした手続を経ることによって、次年度の予算編成の段階で、実質的に過年度の予算執行状況を分析し、検証しており、それが次年度の予算編成に反映されることになる。
以上のことから、本学では、予算執行の明確性・透明性に留意し、予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みを設定するなど、予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断できる。

④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１

大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置


職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況



業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備



教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協
働）



１

人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善

大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置＜職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況＞
法人全体としての事務組織・職制・職務・事務分掌については、「学校法人学習院事務規程」「学校法人学習院事務分掌規程」にそれぞれ定められている（根拠資料 7-3、10(1)-60）。大学の事務部門としては、学長室、IR オフィス、大学経理部、アドミッションセンター、学生セン
ター、キャリアセンター、大学図書館、教職課程事務室、理学部事務室、国際社会科学部事務室、法務研究科事務室及び国際センター事務室の 12 部門を設置している（根拠資料 3-1【ウェブ】）。このうち、学生センターは、教員を学生センター所長、事務職員を学生センター部長
として教務課、学生課及び学生相談室の３つの部署によって構成している。学生支援を担う３つの部署を１つのセンターとしてまとめることで、学生支援の中核拠点を形成し、途切れのな
い学生サービスを提供することができるよう配慮している。具体的な学生サービスの事例として、個々の特性を抱えた学生が大学生活へのミスマッチから学生相談室へ来室相談することがあるが、このような場合には学生相談室が関係部署へ情報共有を行うことで、学生課の支援（合理的配慮等）の提供や教務課の履修相談につなげることが可能となっている。更に、学生相談室をハブとして、学生センター以外の保健センター、キャリアセンター、学部・学科の教員、更には学外の医療機関や専門機関・公共機関等の関係者と連携・協働を行っている。例えば、学生相談室は、キャリアセンターとの定例ミーティング（ケースカンファレンス）を行っており、これにより学生相談室とキャリアセンターの双方を利用する学生の特性や障がい等について双方で理解を深めたうえで、進路決定のプロセスを支援している。
専任職員の採用については、「学習院職員人事規則」に基づき行っており、職員の採用の方115

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営法、基準及び手続等については、その都度求人情報に掲出している（根拠資料 10(1)-61）。昇格については、「学習院職員人事規則」「職員職能資格規程」「職員昇格運用基準」において、昇格の基礎資格や資格基準、手順等を規定しているほか、「職員人事考課規程」に基づき人事考課を行っている（根拠資料 10(1)-61～64）。また、昇格の最終審査は、「常務会」の審議を経て、院長が決定している（根拠資料 10(1)-65）。なお、人事に関する事項については、法人が管理・運用しており、専任職員の採用・昇格について本学独自の基準等はなく、また本学自体に決定権があるものでもない。
＜業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備＞
業務内容の多様化、専門化に対応するため、組織構成の見直しや高度専門職の人員配置を行っている。例えば、これまでも学生相談室等、特に専門的な知識・技能が要求される部局には、カウンセラー等の専門職員を配置していた。近年は大学の経営改善や教育の質向上の必要性が更に高まっていることに鑑み、「データに基づく教育成果の検証を通じて、学内各部署による主体的な教育改革の推進に寄与すること」を目的として 2017（平成 29）年度に IR オフィスを設置し、専門職員を配置した（根拠資料 10(1)-66）。また、研究者の研究活動活性化のための環境整備及び大学の研究開発マネジメント強化等に向けて 2017（平成 29）年度より研究支援センターに URA を配置した。
＜教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）＞
教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）について、事務組織
は、「学校法人学習院事務規程」に示されているとおりであるが、アドミッションセンター所
長、学生センター所長、国際センター所長、教職課程主任、図書館長、学生相談室長、IR オフ
ィス長については、大学教員がその任に就き、事務職員と協働し業務にあたっている（根拠資
料 10(1)-60）。また、「合同会議」をはじめとした学内委員会では、教員のみならず職員も構成員となっており、教職協働で運営が行われている（根拠資料 1-37～38）。
＜人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＞
人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善について、人事考課の基準と手続等は「職員人事考課規程」に定められており、人事考課の結果は、昇格・降格、職員精勤手当、役職位の任免、異動及び研修に活用されている（根拠資料 10(1)-64）。なお、人事考課制度とは別に、職員個人の業務の範囲、水準、適性、改善点等について、管理職者と相互に確認し、能力開発、育成のための適正な指導及び助言を行うための自己申告制度が設けられており、その詳細については、「職員自己申告規程」に定められている（根拠資料 10(1)-67～68）。また、人事考課とは連動しないものの、職員各人の業務目標を明確化し、実現に向けて努力していくた
めのツールとして「目標管理・面談シート」が導入されており、目標の明確化、管理職者との面談励行・効率化、中間期での軌道修正、年度末の業務結果の把握、実行・非実行の確認、次期業務分担への活用を目指している（根拠資料 10(1)-69）。

116

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１

１

大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施

大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
事務職員の研修体制としては、毎年度、法人の人事部が研修計画を策定・運営しており、教育研修に関する種類及び内容等については、「職員研修規程」に定められている（根拠資料
10(1)-70～77）。これに加え、2003（平成 15）年度より、教育機関の管理運営に関する知識・技能の習得及びアドミニストレータとしての幅広い視野を持つ人材の育成を目的とした「職員高度化支援プログラム」を設定し、運用を続けている（根拠資料 10(1)-78）。更に、2017（平成 29）年度及び 2020（令和２）年度には、教育研究の充実及び教育機関としての質保証シス
テムの構築に寄与する人材の育成を目的に、それぞれ職員１名を大学基準協会へ１年間研修派
遣するとともに、研修終了後には、全専任職員を対象としたテーマ別研修会を実施し、研修先で培った知識等を還元している（根拠資料 10-79）。また、法人の総務部では、教職員を対象にハラスメント防止や個人情報保護に関する研修を開催している（根拠資料 7-68、8-29）。
2017（平成 29）年度からの SD の義務化に伴い、大学内で個別の研修計画を立て、全ての大学職員の人材育成につなげることを目的とした「学習院大学職員研修計画（事務職員、技術職員）」を法人の人事部との連名で作成している（根拠資料 10(1)-80）。これは、各部門の所掌業
務について、連絡・調整し、その円滑な運営を図ることを目的とした会議である「事務連絡会
議」（通称「木曜会」という。）を通じて学内に周知している（根拠資料 10(1)-81）。
旧制高等学校の流れをくむ本学、成蹊大学、成城大学、武蔵大学、甲南大学の５つの大学では、各大学の同じ職務を担当する部局間での定期的な情報交換が長きにわたって行われており、各大学の課題及びその解決事例の共有や高等教育政策等に関する対策の検討等を通じて、職員の能力向上や相互の懇談につながっている。2015（平成 27）年度には、学習院女子大学を加えた６大学で「六大学における合同 FD・SD 等の実施に関する包括協定」を締結し、毎年合同 FD・SD 研修を開催している。同研修には各大学の教職員が参加しており、さまざまな刺激や広がりのある議論が行われる貴重な機会となっている（根拠資料 10(1)-82）。
また、学生募集のために実施しているアドバイザー制度も教職員の有意な SD の機会となっている（根拠資料 5-18）。教職員が高校説明会等の入試広報活動に参加する同制度では、高校生へのアドバイジング以上に SD、教職員のスキルアップを大きな目標として掲げているため、大学・法人や管理部門・教学部門の別に関わらず、また、役職や入職年次に関わらず広く参加者を募集している。他大学では入試・広報担当部門の職員が高校説明会等を担当しているとこ
ろ、本学では、部署を問わず参加者を募集していることは、同制度の独自性であるといえる。
同制度では、プレゼンテーションやヒアリング等の能力を養うほか、次に挙げる取組み・特徴によって、SD としての有意な成果を上げている。第一に、教職員が最新の入学者選抜制度
や大学の全般的事項に関して改めて理解することを目的とした「アドミッションアドバイザー
業務説明会・講習会」を開催している（根拠資料 5-20）。同説明会・講習会は、アドミッションセンターの職員を講師として、年２回程度開催しており、参加者が普段の業務では直接関係
117

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営

しない教育研究その他の大学の諸活動に関して改めて学ぶ機会となっている。第二に、職員が高校説明会に初めて参加する場合は、高校説明会経験者が必ず同行し、２回目以降は１人で参加できるようサポートを行っている。同行する職員は、多くの場合、異なる部署の先輩職員であり、普段の業務では交流の機会のない先輩職員から指導やアドバイスを受ける機会となっている。第三に、教職員の自主性を重んじ原則として立候補制（所属長の許可は必要）としているが、年に複数回、教職員に対して同制度への参加を案内している。また、職員の積極的な参加を促すために、2016（平成 28）年度より人事部主催の新入職員研修「入試広報」にアドバイザー制度に関する内容を盛り込んでおり、研修の一環として年間で３回以上高校説明会に参加することを奨励している（根拠資料 5-19）。一般的に任意参加の SD は、構成員の参加意識が課題になる場合が多いが、これらの参加者を募集する取組みにより、ほとんどの事務職員が入職後１度は（多くの職員は複数回）アドバイザー制度に参加している。また、年間では入試広報以外の部門の職員約 85 名、教員約 20 名がアドバイザー制度に参加するなど、SD の実質化につながっている（根拠資料 10(1)-83）。更に、当該研修は、大学・法人本部所属職員のみならず、女子大学以下の院内他校配属の職員も一律で受講対象者とすることで、配属先にとらわ
れず大学の志願動向が学園全体に及ぼす影響について考えを巡らせ、法人全体としての経営的視点を涵養することにつながっている。第四に、高校説明会等では資料に基づいた説明以外に、
説明内容・方法をアレンジできるよう裁量をもたせている。例えば、教務課職員又は経験者は、
各種入試情報にプラスして、授業・定期試験の様子やカリキュラムの概略等を伝えることができ、普段の業務の目的や目標を改めて振り返る機会となっている。
以上のとおり、アドバイザー制度は、教職員の資質・能力を向上するための一連の仕組みを備え、座学では得られない貴重な SD 研修となっており、プレゼンテーションやヒアリング等の能力を養うほか、新入職員の人材育成や各部署職員の経営的視点の涵養につながる独自性・先駆性・有意性のある取組みである。

⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

１

評価の視点１

大学運営の適切性の定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上

評価の視点２

監査プロセスの適切性

大学運営の適切性の定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上
大学運営の適切性について、第２章の現状説明③で記載のとおり、「内部質保証委員会」が全学レベルの『点検・評価シート』を作成し、同シートのなかで大学運営の適切性について点検・評価を行っている。
具体的には、「①大学の理念・目的、大学の将来を見据えた計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか」「②方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか」「③予算編成及び予算執行を適切に行っているか」「④法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織118

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか」「⑤大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか」「⑥
大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか」の６つの評価項目を設けており、毎年度末に点検・評価を実施している（根拠資料 2-8）。この点検・評価の結果、課題や改善点が明らかになった場合には、次年度の目標として取り上げて、翌年度以降に改善に取り組むとともに、10 月頃に半期の取組み状況を、年度末に期末の取組み状況を点検・評価している（根拠資料 2-19）。
例えば、2018（平成 30）年度には、2017（平成 29）年度の点検・評価結果を踏まえて、「業
務の高度化・複雑化に対応すべく、大学事務の業務見直しと事務組織再編成の検討を進める」
ことを目標として設定し、改善に取り組んだ。具体的には、2009（平成 21）年度の第１次事務
機構改革により、事務組織の改編を行ったが、結果として当初期待していた役割が十分に果た
せていないと思われる部署や、改編当初の役割は十分果たしたが、当時は想定もしていなかった新たな課題が発生し、難しい業務対応に迫られている部署があることから、大学全体として各部署の業務の見直し検証を行い、必要に応じて法人事務組織も含めた大学事務組織の再編成を検討するため、「新大学事務機構改革検討委員会」を立ち上げ、同委員会において検討を行った（根拠資料 2-8、10(1)-84～85）。同委員会による検討の結果、（１）大学事務組織の新設・改編、（２）法人部門の新設、（３）2020（令和２）年度以降の人件費等増員の３点を法人側に要望することとなり、法人との協議の結果、現時点では法人事務組織に保健部門を設置することや増員要求の一部が実現しており、今後はグランドデザインでも検討を継続していく（根拠資料 10(1)-86～87）。
更に、第２章の現状説明③で記載のとおり、「内部質保証委員会」による点検・評価の結果については、７～９月にかけて「外部評価委員会」が検証を行い、その結果を『検証シート』
としてまとめている（根拠資料 2-14、18）。検証の結果、提言として付された事項については、「内部質保証委員会」が 10 月頃までに提言に対する「対応」を検討するとともに、年度末に対応した「結果」を同委員会にて確認し、各学部・研究科と共有している（根拠資料 2-19）。
また、第２章の現状説明③で記載のとおり、本学全体の PDCA マネジメント・サイクルを機能させるため、2019（令和元）年度より、事務部門を対象とした『PDCA シート』を導入している（根拠資料 2-11）。同シートについては、毎年度末に「内部質保証委員会」が検証を行い、改善・提言を付すことで、各事務部門の PDCA が適切に機能している（根拠資料 2-11～12）。
以上のとおり、適切な根拠に基づく点検・評価を毎年度実施し、更にこれを一段階高い視点から検証することで、妥当性と有効性を担保していることから、点検・評価を適切に実施するとともに、改善・向上を図っていると判断できる。
２

監査プロセスの適切性
本院では、監事、監査法人及び法人の内部監査室がそれぞれの立場から適切性を確認する三様監査の体制が整備されており、それぞれが策定した監査計画に基づき監査を行うことで監査プロセスを確立している。
監事監査は、本院の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況の適正性を確保し、本院の健全な経営に対する社会一般の信頼に応えることを目的としている。例年５月に実施され119

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営

るが、監事監査に先立ち、本学・女子大学・法人各部門に対し、監事と各部門長が会してヒアリング項目に沿って質疑応答を行うのが通例となっており、学長等の管理職者が出席している（根拠資料 10(1)-88～89）。監査法人による監査は、監事に提出する「監査計画説明書」に基づいた、期中監査、期末監査及び財務担当常務理事へのヒアリング等を実施している。法人の内部監査室による監査は、「学習院内部監査規程」に基づき、本院業務の適法性、妥当性及び効率性を継続的に検証し、本院の健全な発展と社会的な信頼の保持に寄与することを目的とした、「内部監査実施計画書」を作成のうえ業務監査及び会計監査（大学の公的研究費監査を含む）を実施している（根拠資料 10(1)-90）。また、監査法人による監査計画説明会等を通じて、三者間での情報共有を図っている。
更に、2021（令和３）年２月１日付けで改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、監事に求められる役割として、不正防止に関する内部統制の状況を機関全体の観点から確認し意見を述べることを明確化することが示されており、今後は学長及び高等教育担当理事との意見交換を定期的に行うことを予定している（根拠資料 10(1)-91）。

【２】長所・特色
１）2008（平成 20）年度から運用を開始したアドバイザー制度は、高校生へのアドバイジング
活動を通じて個々の教職員のスキルアップのための SD の機会となっている。同制度は、「アドミッションアドバイザー業務説明会・講習会」の開催や新入職員研修への組み込み等、SD としての機能を拡充するための一連の仕組みを備えることで、教職員が最新の入学者選抜制度や大学の全般的事項に関して理解を深める機会や部署間を超えた職員同士の交流の機会となっている。任意参加の制度にも関わらず、毎年入試広報以外の部門の職
員約 85 名及び教員約 20 名がアドバイザー制度に参加するなど、SD の実質化につながっていることや職員が法人全体としての経営的視点を涵養することにつながっていることは特に有意な成果であるといえる。このように、同制度は、事務職員のプレゼンテーショ
ンやヒアリング等の能力を養うだけでなく、新入職員の人材育成や各部署職員の経営的視点の涵養につながる組織的かつ特徴的な取組みである。

【３】問題点
１）法人には８つの学校が設置されており、法人として高度な経営判断が求められることは言
うまでもないが、一方で、学内で合意形成がなされた案件でも法人の承認を得なければい
けない点は、学長の権限を相対的に弱め、迅速な意思決定の阻害要因となっている面があることも否定できない。

【４】全体のまとめ
本学は、2019（令和元）年度に大学の運営体制や法人との連携等の事項を定めた「大学運営に関する方針」を策定し、大学ホームページで公表している。
適切な大学運営のための組織の整備について、「大学運営に関する方針」や関係法令に基づき、「校務をつかさどり、所属教職員を統督する」学長をはじめとした各役職者の選任方法と120

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営権限を規定している。更に、2015（平成 27）年度の学校教育法等の改正に伴い、学長を最終的な意思決定権者として位置づけるなど、学長による意思決定及びそれに基づく執行体制を整備した。
災害等の危機管理対策として、防災・災害対策の基本となる「学習院防災・災害対策要綱」「学習院大学災害対策要綱」の作成、「防災連絡会議」の設置等、危機管理体制を整備している。また、自衛消防総合訓練の実施や防災備蓄品の確保等、必要な措置を講じている。
予算編成及び予算執行は、各種規程に則って実施されており、予算執行の効果を分析するため「予算配付額に対する執行状況」を作成している。
大学運営に関わる事務組織は、「学校法人学習院事務規程」「学校法人学習院事務分掌規程」に規定しており、このうち教務課、学生課及び学生相談室を１つのセンターとしてまとめるな
ど、適切な大学運営のための組織構成となっている。
人員配置について、大学運営業務の多様化、高度化に対応するため、IRer や URA 等の専門
職人材の配置を行っている。更に、SD を計画的に実施することで、教職員の資質向上に取り組んでいる。協定に基づき６大学で実施される合同 FD・SD 研修は、旧制高等学校から大学に発展した経緯を持つ本学の特徴の表れであるといえる。
大学運営の適切性について、「内部質保証委員会」を中心として全学レベルの自己点検・評価を行うことで評価・改善に努めている。
以上のことから、大学運営について、全体として適切に行われていると判断できる。
今後は、グランドデザインに掲げた各計画を推進し、適切な大学運営に向けて更に取り組ん
でいく。

121

第 10 章

第 10 章大学運営・財務

大学運営・財務

（２）財務

（２）財務

【１】現状説明① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１

大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定

評価の視点２

１＜私立大学＞当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

大学の将来を見据えた中・長期の計画等に即した中・長期の財政計画の策定
2017（平成 29）年度から 2021（令和３）年度を実施期間とする、法人としての５か年中期計画「学習院未来計画 2021」では、「学習院未来計画 2021 の計画実現のための財源確保」を目標として掲げている（根拠資料 1-25）。目標達成に向けた具体的な施策として、設備投資に関しては、第２号基本金政策や借入れの検討等の諸施策を組み合わせた経営上無理のない資金計画を立案すること、更なる財源拡大のため、入学志願者の獲得強化といった通常の増収策と合わせて、補助金等の外部資金増に向けた体制整備や、法人の業務戦略渉外部による募金活動
及び本院の 100％出資会社である株式会社学習院蓁々会への多角的な業務展開に対する間接的支援を行うこと、引き続き業務の合理化を進めることによる運営コストの削減を図り、必要性・成長性を見込める諸計画に対する効果的な資金投下を実現させることを挙げている。本計画に基づき、2017（平成 29）年度に納付金の改定を行い、将来的に新しいプロジェクトを進めていくうえで必要となる財政的な基盤を整備した（根拠資料 10(2)-1）。また、法人の財務部
では、毎年度法人全体の向こう 10 年間の収支シミュレーションを作成しており、収支バラン
スを考慮しながら無理のない資金計画を立案している（根拠資料 10(2)-2）。
２

当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
本院では、毎年決算時に財務指標を算出し、『事業報告書』に掲載している（根拠資料 1-24

【ウェブ】）。経営状況を表す指標として事業活動収支差額比率５％を目標として掲げるとともに、教育研究経費比率、人件費比率の動向については、特に注視している。また、事業団が毎年発行している『今日の私学財政』による大学法人・大学部門の指標と比較検討することで財務状況を客観的に把握し、長期的なスパンでの財政政策を検討する際の参考として活用している。

② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１

大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）

評価の視点２

教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み

評価の視点３

外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等

122

第 10 章１

大学運営・財務（２）財務

大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財政基盤（又は予算配分）
将来を見据えた計画等を実現するための財政基盤の確立に向けては、上述のとおり毎年度向こう 10 年間の収支シミュレーションを作成しており、これをベースに今後想定される経営状況を評価し、第２号基本金政策や借入を含めた資金調達等の資金計画及び増収・経費削減に向けた各施策の検討を行い、それらを機動的に実行できる体制を整えている（根拠資料 10(2)2）。また、直近５年間（2016（平成 28）年度～2020（令和２）年度）の経営状況は、「事業活動収支計算書関係比率・消費収支計算書関係比率」に示すとおりである（大学基礎データ表９）。
経営状況を示す経常収支差額比率、事業活動収支差額比率はともにプラスを維持しており、特に経常収支差額比率については、『令和２年度版

今日の私学財政』の全国平均を各年度で上回っていることから、安定的な事業運営を行っていると判断できる。
更に、同期間の財政状況については、「貸借対照表関係比率」のとおりである（大学基礎データ表 11）。資産の構成は全国平均とほぼ同水準で、特に負債の割合や負債に備える資産の蓄積、自己資金の充実を表す比率については、軒並み全国平均を上回っており、法人全体として教育研究活動を支える強固な財政基盤を有していると判断できる。
２

教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
本院では、人件費や施設・営繕費以外を物件費予算とし、各学校へ配付する配付予算制度を導入している。毎年度、学生生徒数に基づいた納付金シミュレーションを行い、収入の増減率を考慮したうえで配付予算額を算出しているため、学校の規模に応じた教育研究活動が十分に遂行できる仕組みとなっている。また、物件費予算とは別に学校長裁量枠予算を設けることによって、各学校の独自性を生かした教育研究活動を遂行できるような仕組みとなっている。
予算管理については、学校法人会計基準で定められている勘定科目中心の会計処理に加え、大きく４つの分類「教育」「研究」「学生生徒支援」「管理運営」に分けて管理する目的別予算制度を導入している。これによって、各学校は事業計画に基づき、使途を明確にしたうえで予算要求を行い、法人部門ではこの執行状況を確認できるため、本院全体で無駄な予算計上を抑制するとともに、優先的に教育研究経費に予算を充てられる仕組みとなっている。これらの取組みにより、本院では「教育研究経費比率」は全国平均と比較して高い水準にあり、逆に「管理経費比率」は低い水準にある（大学基礎データ表９）。これは本院が手厚い学生サービスを実現できていることに加え、組織運営を効率的に行えている証左といえる。また、それだけでなく、学生サービスに多くの資金を投下しつつ「基本金組入前当年度収支差額」もプラスを維持できており、学生サービスと健全な経営の実現を両立できている。
３

外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得

状況、資産運用等
外部資金の獲得のうち、研究費に関する業務は研究支援センターが担っている。まず、科研費の獲得状況について、2018（平成 30）年度は、新規採択件数 38 件、新規採択率 36.2％、管理課題件数 123 件、配分額 319,825 千円、2019（令和元）年度は、新規採択件数 35 件、新規123

第 10 章大学運営・財務（２）財務

採択率 39.3％、管理課題件数 132 件、配分額 320,139 千円、2020（令和２）年度は、新規採択
件数 39 件、新規採択率 41.1％、管理課題件数 145 件、配分額 304,493 千円となっている。金額としては一定の水準を確保している一方、2021（令和３）年度の新規採択率は 49.2％と新規採択率及び管理課題件数は伸びてきており、研究者に対する応募支援について、一定の成果が出ているといえる（根拠資料 10(2)-3～4）。
受託研究費・共同研究費については、公的機関を中心に、2018（平成 30）年度は 13 件、
101,556 千円、2019（令和元）年度は 13 件、111,402 千円、2020（令和２）年度は 22 件、213,921
千円と推移しており増加傾向にある（根拠資料 8-35）。
寄付金について、東日本大震災発生後の 2012（平成 24）年度から 2016（平成 28）年度までの５年間、社会が混乱し経済も厳しい状況にあるなかで、本院では総額 30 億円を目標とする「学習院未来計画 28」推進募金を展開し、その結果、29.44 億円（目標達成率 98.1％）という実績をあげている（根拠資料 10(2)-5）。また、2017（平成 29）年度から 2021（令和３）年度
を実施期間とする、法人としての５か年中期計画「学習院未来計画 2021」推進募金活動では、
来るべき 10 年後の学習院創立 150 周年を見据えた各事業計画の円滑な推進及び新棟建築のため、５年間の募金目標額を 35 億円とした（根拠資料 10(2)-6）。父母保証人のみならず全国で活躍する約 13 万人の卒業生の支援を得るべく、法人の業務戦略渉外部では積極的に募金活動を展開しており、４年間の単年度実績はいずれも目標額に到達し、目標総額に対する達成率は81.4％と順調に進行している（根拠資料 10(2)-7）。また、2020（令和２）年度の寄付金比率は4.1％と、他大学法人（医療系法人を除く）の平均を上回っている（大学基礎データ表９）。
資産運用については、法人の財務部が行っており、運用の対象となる金融資産は近年 400 億円規模で推移している。2002（平成 14）年度に「資金の運用に関する取扱規程」を定め、運用
商品や期間、発行体の格付け等について規程に沿った運用を行っている（根拠資料 10(2)-8）。
毎年の運用原資となるのは、予算承認された財源のほか、各特定資産（退職給与引当特定資産・第３号基本金引当特定資産、第２号基本金引当特定資産・減価償却引当特定資産・初等科施設
維持引当特定資産・大学改革推進引当特定資産）、その他剰余資金である。運用対象となる金融商品は、基本的に元本償還リスクが低いものとしている。近年は超低金利の環境が継続しているため、以前から購入している鉄道・電力等の公共的な事業債に加え、より高金利が期待できる金融機関の劣後債や外債等を購入しており、リスクに留意しつつ、運用益の確保に努めている。

【２】長所・特色
１）教育研究経費比率と管理経費比率が示すとおり、教育研究活動の遂行と財政確保を両立している。本院の「教育研究経費比率」は全国平均と比較して高い水準にあり、逆に「管理経費比率」は低い水準にある。これは手厚い学生サービスを実現できていることに加え、組織運営を効率的に行えていることを示す。これに加え、「基本金組入前当年度収支差額」
もプラスを維持できており、教育機関が使命とする教育研究活動の遂行と健全な経営の実
現を両立できているといえる。

124

第 10 章大学運営・財務（２）財務【３】問題点特になし。

【４】全体のまとめ
法人として 2017（平成 29）年度から 2021（令和３）年度を実施期間とする５か年中期計画「学習院未来計画 2021」を定め、本計画に基づき 2017（平成 29）年度に納付金の改定を行うなど、財政的な基盤整備の取組みを行っている。
財務関係比率に関する指標について、事業活動収支差額比率５％という目標設定や、事業団が発行する『今日の私学財政』による大学法人・大学部門の指標と比較検討によって長期的なスパンでの財政政策を検討している。
将来を見据えた計画等を実現するための財政基盤の確立に向けて、毎年度、向こう 10 年間の収支シミュレーションを作成し、経営状況を評価している。
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るため、人件費や施設・営繕費以外を物件費予算としており、更に予算を「教育」等の目的別に分けて管理することで適正な予算管理を実現している。また、これ以外に、各学校の独自性を生かした教育研究活動を遂行するための学校長
裁量枠予算を設けている。
外部資金の獲得について、科研費の管理課題件数は増加しており、研究支援センターの取組
みの成果が表れていて、2021（令和３）年度の新規採択率は私立大学で第１位（大学を含む研究機関の中で２位）となった。受託研究費・共同研究費についても増加傾向にある。
寄付金について、「学習院未来計画 28」推進募金や「学習院未来計画 2021」推進募金では、いずれも目標達成率が高く、2020（令和２）年度の寄付金比率は 4.1％と良好な数値となっている。
以上のことから、財務について、全体として適切な状況であると判断できる。

125

終章

終章
本学は、2014（平成 26）年度の自己点検・評価に基づき、2015（平成 27）年度に大学基準協会による機関別認証評価を受審し、大学基準に適合していると認定された。それから７年が経ち、同協会による３回目の機関別認証評価を受けるべく、ここに本報告書をまとめた。
本学では、2017（平成 29）年度に、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として「内部質保証委員会」を発足した。また、学部・研究科及び各部門における教育の PDCA サイクルを機能させる取組みとして、2017（平成 29）年度から『点検・評価シート』を、2019（令和元）年度から『PDCA シート』を導入した。これらは、大学基準協会の定める大学基準（第３期）に準拠したものである。「内部質保証委員会」は、これらのシートを管理し、各学部・研究科及び各部門における PDCA サイクルを機能させるための一連のプロセスを運営している。更に、点検・評価における客観性・妥当性を担保するため、「外部評価委員会」による外部評価を導入している。
このたびの自己点検・評価においては、上記の取組みによって、内部質保証システムを整備し、一定程度機能している状況や、「学習院未来計画 2021」に掲げた目標の実現に向けて成果が着実に生み出されていることを確認することができた。
一方で、教育研究活動を更に向上・発展させるために必要となることやいくつかの改善すべき課題を確認することもできた。
例えば、大学全体の観点から見た伸長が期待される取組みについて、2039（令和 21）年度に本学があるべき姿（ビジョン）を実現するため、本学独自の中長期計画であるグランドデザイ
ンを策定したことが挙げられる。グランドデザインの作成にあたって再定義されたミッション
は、本学の開学に至った経緯やこれまでの伝統と実績を鑑みて、大学の設立を主導し初代学長を務めた安倍能成院長の考えを理解し、また、全教職員の意見が反映された形で作成したものである。同ミッションは、大学としての永続的な方向性を示すものとしてふさわしいものであり、本学の特徴を適切に表現したものといえる。
また、グランドデザインでは、「A.教育」「B.研究」「C.社会連携・社会貢献」「D.大学運営」の４つの項目における 2027（令和９）年度までの第１期の重点施策を 64 項目掲げている。また、各重点施策の達成に向けては、個々の部局だけでなく部局横断的な取組み体制を構築するとともに、計画を推進するための必要な経費として、毎年度１億 9,500 万円を手当するなど、本学の理念・目的の実現に向けた具体的な体制の整備を進めている。
2022（令和４）年度以降、同グランドデザインに掲げた各計画を推進することで、本学における教育研究活動の更なる発展が期待できる。
更に、伸長が期待される取組みとして、内部質保証システムの可視化や IR の役割の明確化等の課題に加えて、グランドデザインを包括した点検・評価の実施が必要であることから、2022（令和４）年度以降の内部質保証システムを大きく見直した。新システムでは、「中長期計画に関する点検・評価」「大学基準に関する点検・評価」で運用することとなるが、両者を並行して運用することによって、質保証の制度を高めるとともに、グランドデザインに掲げた各計画の推進に傾注できるようにしている。これは、内部質保証システムをより機能させることを目的とした見直しであり、本学における教育研究活動の更なる発展が期待できる。
一方で、文学部史学科における１年間に履修登録できる単位数の上限設定や大学院研究科に126

終章おける定員未充足については、優先的に取り組むべき課題である。特に、後者については、グランドデザインの中で「ニーズを踏まえた定員の再編と新研究科の設置の検討」を掲げており、中長期的な視点で取り組んでいく。
以127上