第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

ｾﾝﾁｭﾘｰ･ﾘｰｼﾝｸﾞ･ｼｽﾃﾑ株式会社(E05346)8439/2009年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】

１ 【営業取引の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ 【財政状態及び経営成績の分析】

4
8・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

１ 【賃貸資産】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

２ 【自社用資産】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（１） 【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（２） 【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（３） 【ライツプランの内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（５） 【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（６） 【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・

16

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

１ 【四半期連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18（１） 【四半期連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18（２） 【四半期連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20【第２四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

8439/2009年

（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・

22【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・

24【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・

25【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

２ 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31
32
巻末

8439/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月７日【四半期会計期間】

第40期第２四半期（自【会社名】

センチュリー・リーシング・システム株式会社【英訳名】

CENTURY LEASING SYSTEM, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

03（3435）4411（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

03（3435）4411（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新居

平成20年７月１日

久保

久保

至

平成20年９月30日）

尊夫

年彦

年彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
センチュリー・リーシング・システム株式会社

大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区宮町一丁目38番１号）
センチュリー・リーシング・システム株式会社

横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号）
センチュリー・リーシング・システム株式会社

名古屋支店（愛知県名古屋市中区栄五丁目27番14号）
センチュリー・リーシング・システム株式会社

大阪支店（大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号）
センチュリー・リーシング・システム株式会社

神戸支店（兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号）-1-

8439/2009年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第２四半期連結
累計期間

第40期
第２四半期連結
会計期間

第39期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年９月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高

（百万円）

132,892

66,735

307,176

経常利益

（百万円）

6,068

2,896

10,215四半期（当期）純利益 （百万円）

4,031

1,801

6,532

純資産額

（百万円）

−

60,717

57,698

総資産額

（百万円）

−

776,060

800,925

１株当たり純資産額（円）−

1,160.27

1,102.48

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

77.35

34.56

125.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

7.8

7.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△20,379−

1,641

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

△154

−

△3,473

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

20,771−

3,429

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円）

−

8,074

7,849

従業員数

−

493

486

（人）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

-2-

8439/2009年

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）493 (88)（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）465 (53)（注）従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

-3-8439/2009年

第２【事業の状況】
１【営業取引の状況】(1）契約実行高
当第２四半期連結会計期間における契約実行高の実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

賃貸事業

契約実行高（百万円）

ファイナンス・リース

43,468

オペレーティング・リース

3,335

賃貸事業計

46,804

割賦販売事業

4,764

営業貸付事業

26,364

その他の事業50
合計

77,984（注）１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含
んでおりません。
２. 賃貸事業については、当第２四半期連結会計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売事業について
は、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(2）営業資産残高
当第２四半期連結会計期間における営業資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

期末残高
（百万円）

構成比
（％）

ファイナンス・リース

496,639

68.7

オペレーティング・リース

39,157

5.4

賃貸事業計

535,79674.1

割賦販売事業

94,58013.1

営業貸付事業

86,32312.0

その他の事業

6,042

0.8

722,743

100.0

賃貸事業

合計

（注）割賦販売事業については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

-4-8439/2009年

(3）営業実績
当第２四半期連結会計期間における営業実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

売上高
（百万円）

売上原価
（百万円）

差引利益
（百万円）

ファイナンス・リース

51,060−−オペレーティング・リース

3,600

−

−

賃貸事業計

54,66048,844

5,815

割賦販売事業

10,6829,843

839

営業貸付事業

510

−

510

その他の事業

882

781

100

66,73559,469

7,265

賃貸事業

合計

資金原価
（百万円）

売上総利益
（百万円）

−

−

1,595

5,670

（注）売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
(4）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日

大蔵省令57号）に基づく、当社の貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況は次のとおりであります。
①

貸付金の種別残高内訳
貸付種別

平成20年９月30日現在
構成割合(％） 平均約定金利
(％）

件数(件）

構成割合(％）

残高(百万円）

無担保（住宅向を除く）

−

−

−

−

−

有担保（住宅向を除く）

−

−

−

−

−

住宅向

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

計

12,051100.0083,588100.002.41

合計

12,051100.0083,588100.00

2.41

消費者向

事業者向

②

資金調達内訳
平成20年９月30日現在
借入先等

残高(百万円）

平均調達金利(％）

金融機関等からの借入

406,788

1.18

その他

233,400

0.78

233,400

0.78

640,188

1.03

54,814−

11,867

−

社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金・出資額-5-8439/2009年

③

業種別貸付金残高内訳
平成20年９月30日現在
業種別

先数(件）

構成割合(％）

残高(百万円）構成割合(％）

製造業

327

21.66

11,046

13.22

建設業

49

3.25

1,213

1.45

電気・ガス・熱供給・水道業

3

0.20

1

0.00

運輸・通信業

47

3.11

2,976

3.56

卸売・小売業、飲食店

399

26.42

7,907

9.46

金融・保険業36

2.38

18,525

22.16

不動産業

29

1.92

12,083

14.46

サ−ビス業

363

24.04

6,996

8.37

個人

−

−

−

−

その他

257

17.02

22,836

27.32

1,510

100.0083,588100.00

合計④

担保別貸付金残高内訳
平成20年９月30日現在
受入担保の種類

残高(百万円)構成割合(％）

750

0.90

750

0.90

3,406

4.07

−

−

−

−

不動産

8,108

9.70

財団

700

0.84

その他

3,500

4.19

16,465

19.70

保証

5,364

6.42

無担保

61,75773.88

83,588100.00

有価証券
うち株式
債権
うち預金
商品

計

合計

-6-

8439/2009年

⑤

期間別貸付金残高内訳
平成20年９月30日現在
期間別

件数(件）

構成割合(％）

残高(百万円）構成割合(％）

87

0.72

16,500

19.74

１年以下
１年超

５年以下

11,58096.08

53,883

64.46

５年超

10年以下

377

3.13

9,620

11.51

10年超

15年以下

2

0.02

1,107

1.33

15年超

20年以下

2

0.02

2,345

2.80

20年超

25年以下

1

0.01

65

0.08

2

0.02

64

0.08

12,051100.0083,588100.00

25年超
合計一件当たり平均期間

4.17年(注）期間は、約定期間によっております。

-7-

8439/2009年

２【経営上の重要な契約等】
当社は、東京リース株式会社と対等の精神に基づき合併することについて基本的に合意し、平成20年９月29日開催の取締役会において合併に関する基本合意書の締結を決議し、同日、同社と基本合意書を締結いたしました。
（１）合併の目的
当社と東京リース株式会社は、グローバルベースでの競争力を備えた事業の再構築を図り事業規模の拡大と営業基盤の強化を進めることが市場競争力の向上と収益基盤の拡充に繋がり、企業価値の向上と株主価値の極大化に資するものと考え、中・長期的視点からこの度の合併が最善の選択と判断しました。
（２）当該合併相手の概要① 名

称

東京リース株式会社② 住所

東京都新宿区西新宿六丁目10番１号③ 代表者の氏名

代表取締役社長

浅田俊一④ 資本金の額（平成20年３月31日現在）
22,363百万円⑤ 事業の内容

賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業⑥ 連結経営成績（自平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
売上高
435,277百万円
営業利益12,662百万円
経常利益
12,144百万円
当期純利益
6,717百万円⑦ 連結財政状態（平成20年３月31日現在）
総資産額 1,289,481百万円
純資産額
69,700百万円⑧ 連結従業員数（平成20年３月31日現在）
1,090人（３）当該合併の方法および基本合意書の内容① 合併の日程

基本合意書承認取締役会（両社）
平成20年９月29日
基本合意書締結
平成20年９月29日
合併契約承認取締役会（両社）
平成21年１月下旬（予定）
合併契約締結平成21年１月下旬（予定）
合併契約承認株主総会（当社）
平成21年２月（予定）
合併契約承認株主総会（東京リース株式会社）
平成21年２月（予定）
合併期日（効力発生日）
平成21年４月１日（予定）
なお、今後、合併手続きを進める中で、合併の実行に支障をきたす重大な事由が生じた場合等には、両社協議の上、日程、手続、条件等を変更する場合があります。

② 合併方式当社を吸収合併存続会社とし、東京リース株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式によるものとします。
③ 合併に係る割当の内容および算定根拠等
外部機関の評価も参考に、吸収合併契約の締結時までに協議の上決定いたします。
（４）新会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名及び事業の内容等（予定）① 商号

東京センチュリーリース株式会社（英文名：Century Tokyo Leasing Corporation）② 本店の所在地

東京都港区浜松町二丁目４番１号③ 代表者の氏名

代表取締役会長
代表取締役社長④ 事業の内容

賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業

新居
浅田

尊夫
俊一

-8-

（現・当社代表取締役社長）（現・東京リース株式会社代表取締役社長）

8439/2009年

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成20年11月７日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、前年同四半期の金額及び対前年同四半期増減額、増減率は参考として記載しております。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨夏の米国サブプライムローン問題に端を発した欧米金融機関の急激な信用収縮などによる世界的な経済減速を背景として、企業の収益環境は悪化、物価上昇に伴い個人消費も低迷するなど、景気の後退感がより鮮明なものとなりました。
リース業界におきましても、企業の設備投資低迷等の影響により、リース取扱高は前年同期比で二桁の減少となるなど厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期３ヵ年経営計画「ＮＣ−ＰｌａｎⅢ」の最終年度を迎え、計画達成に向けた各種取組みを行うとともに、持分法適用関連会社である日本カーソリューションズ株式会社による昭和オートレンタリース株式会社の株式譲り受けなど、事業規模の拡大と営業基盤の強化を図り、新たな飛躍と成長を実現するための施策を打ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の契約実行高は前年同四半期に比べて4.2％減の779億84百万円、営業資
産残高は前四半期連結会計期間末に比べて1.0％増の7,227億43百万円となりました。
損益面については、売上高はリース料債権流動化取引の売却処理により営業資産が減少した影響が大きく、前年同四半期に比べて12.9％減の 667億35百万円となりました。また、リース会計基準の適用に伴い期間均等から利息法による収益認識に変更したこと等により、売上総利益は同22.9％増の56億70百万円、営業利益は同63.6％増の24億47百万円、経常利益は同51.7％増の28億96百万円、四半期純利益は同36.8％増の18億１百万円となりました。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
自 平成19年７月１日
自 平成20年７月１日
至 平成19年９月30日
至 平成20年９月30日
(百万円)

(百万円)

増減
金額
(百万円)

増減率
(％)

売上高

76,59566,735△9,860

△12.9

営業利益

1,495

2,447

952

63.6

経常利益

1,909

2,896

987

51.7

四半期純利益

1,316

1,801

484

36.8

（セグメント別業績の概況）
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。（営業利益は配賦不能営業費用控除前の営業利益を記載
しております。）① 賃貸事業
賃貸事業では、契約実行高は468億４百万円（前年同四半期比6.7％減）、リース営業資産残高は5,357億96
百万円（前四半期連結会計期間末比0.1％増）となりました。また、売上高はリース料債権流動化取引の売却処理の影響により、546億60百万円（前年同四半期比12.6％減）となりましたが、営業利益は33億40百万円(同30.9％増）となりました。
② 割賦販売事業
割賦販売事業では、契約実行高は47億64百万円（前年同四半期比68.9％減）、割賦債権残高（割賦未実現
利益控除後）は945億80百万円（前四半期連結会計期間末比5.2％減）となりました。これにより売上高も前
年同四半期に比べて20.0％減の106億82百万円となり、営業利益は同7.8％減の49百万円となりました。
③ 営業貸付事業営業貸付事業では、契約実行高は263億64百万円（前年同四半期比65.5％増）と前年同四半期に比べ大幅に増加し、貸付債権残高は863億23百万円（前四半期連結会計期間末比16.2％増）となりました。売上高は前年同四半期に比べて13.0％増の５億10百万円となりましたが、販管費の増加等により80百万円の営業損失とな
りました。

-9-

8439/2009年

④ その他の事業
その他の事業では、契約実行高は50百万円（前年同四半期比131.6％増）、営業資産残高は60億42百万円（前四半期連結会計期間末比3.8％減）となりました。売上高は、商品売買の増加により８億82百万円と前年同四半期に比べて288.1％増となりましたが、営業利益は67百万円（同14.5％減）となりました。
(２) 資産、負債及び純資産の状況① 総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて248億64百万円（3.1％）減少し7,760
億60百万円となりました。主な増減要因は、新リース会計基準適用に伴う組替による減少（292億94百万円）
及び営業活動による営業資産の増加（127億77百万円）であります。
1) 営業資産・新規契約実行高
当第２四半期連結会計期間の新規契約実行高は、前年同四半期に比べて賃貸事業が33億65百万円（6.7％）
減少し468億４百万円、割賦販売事業は105億33百万円（68.9％）減少し47億64百万円、営業貸付事業は104億36百万円（65.5％）増加し263億64百万円、その他の事業は28百万円（131.6％）増加し50百万円となりました。この結果、新規契約実行高合計では前年同四半期に比べて34億33百万円（4.2％）減少し、779億84百万円となりました。
・営業資産残高
当第２四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末に比べて賃貸事業が91億22百万円（1.7％）増加し5,357億96百万円、割賦販売事業が87億円（8.3％）減少し945億80百万円、営業貸付事業が87
億92百万円（11.3％）増加し863億23百万円、その他の事業は35億64百万円（143.8％）増加し60億42百万円となりました。この結果、営業資産残高合計で前連結会計年度末比127億77百万円（1.7％）増加となりましたが、新リース会計基準適用に伴う組替により206億49百万円減少し、組替後の営業資産残高は7,227億43百万円となりました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて278億83百万円（3.8％）減少し
7,153億43百万円となりました。主な要因は、有利子負債の減少(181億67百万円)及び支払手形・買掛金の減少（161億34百万円）であります。
1) 有利子負債
有利子負債は、前連結会計年度末に比べて181億67百万円（2.7％）減少し6,438億３百万円となりました。
有利子負債の内訳でみると、短期調達においては、コマーシャル・ペーパーが272億円（14.0％）増加し2,219億円となったことから、前連結会計年度末に比べて309億30百万円（9.8％）増加し3,470億61百万円となりました。長期調達においては、リース料債権流動化取引の売却処理により長期特定債権譲渡支払債務（前連結会計年度末は397億79百万円）がなくなったこと及び長期借入金が93億19百万円（3.2％）減少し2,862億41百万円となったことから、前連結会計年度末に比べて490億98百万円（14.2％）減少し2,967億41
百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べて30億18百万円（5.2％）増加し607億17百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金が33億２百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が４億69百万円減少したことであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.6ポイント上昇し、7.8％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、80億74百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、51億71百万円の支出となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が27億78百万円、割賦債権の減少による収入が53億34百万円に対し、営業貸付金の増加による支出が59億30百万円、その他の営業貸付債権の減少による支出が61億６百万円となったことが主因であります。

-10-

8439/2009年

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、社用資産及び投資有価証券の取得による９億８百万円の支出に対し、投資有価証券の売却及び償還による11億59百万円の収入等により、２億59百万円の収入となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、37億82百万円の収入となりました。 これは、長期調達において、長期借入金による調達を実施し、96億77百万円の収入となったことに対し、短期調達においては、短期借入金の調達がありました
が、コマーシャル・ペーパー及び一年内償還予定社債の償還により、合計で58億49百万円の支出となったことによります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、東京リース株式会社と対等の精神に基づき合併することについて基本的に合意し、平成20年９月29日
開催の取締役会において合併に関する基本合意書の締結を決議し、同日、同社と基本合意書を締結いたしました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
なお、平成21年３月期の連結業績予想については、企業の資金調達環境の急激な悪化と景況感の一段の厳しさを踏まえ、第３及び第４四半期における信用コストを当初計画より慎重に見積もったこと等により、売上高
2,680億円（前連結会計年度比12.8％減）、営業利益100億円（同13.2％増）、経常利益115億円（同12.6％増）、当期純利益75億円（同14.8％増）に修正しております。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。

-11-8439/2009年

第３【設備の状況】
１【賃貸資産】
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
このため、従来設備投資等に含めておりました所有権移転外ファイナンス・リース資産について、設備投資等から除外しております。
（1）設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における当第２四半期連結会計期間の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、次のとおりであります。
区分

取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

3,335（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は次のとおりであります。なお、改正後のリース会計基準の適用により計上されないこととなった所有権移転外ファイナンス・リース資産の減少額は含んでおりません。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

160（2）主要な設備の状況
当社グループ(当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

39,157（3）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

-12-8439/2009年

２【自社用資産】（1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

-13-8439/2009年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

168,000,000

計

168,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準と
なる株式
−

普通株式

52,126,000

52,126,000

東京証券取引所（市場第一部）

計52,126,000

52,126,000−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年７月１日〜
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

52,126−

11,867

−

5,537

-14-

8439/2009年

（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目５番１号

10,49220.13

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

5,160

9.90

朝日生命保険相互会社

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

3,790

7.27

清和綜合建物株式会社

東京都港区芝大門一丁目１番23号

2,557

4.91

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

2,106

4.04

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,773

3.40

株式会社ユウシュウコープ

東京都港区芝大門一丁目２番13号

1,625

3.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,581

3.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,517

2.91

中央不動産株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番２号

1,155

2.22

−

31,757

60.92

計

-15-

8439/2009年

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−
−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

700

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

52,124,200

521,242

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

1,100

−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

52,126,000−−

総株主の議決権−

521,242−②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区浜松町
二丁目４番１号

700

−

700

0.0

−

700

−

700

0.0

７月

８月

所有者の氏名又は名称所有者の住所

センチュリー・リーシング・
システム株式会社計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

９月

最高（円）

956

1,217

1,335

1,358

1,340

1,129

最低（円）

772

823

1,107

1,083

972

890

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-16-

8439/2009年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-17-

8439/2009年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
商品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
社用資産

※1
※1

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

8,074
103,613496,594
43,80542,518
5,951
28
339
4,868
△2,838

7,849
114,568−

702,956

218,422

39,116
1,014

41,53835,993
14,538
118
695
3,922
△802

※1
※1

452,1681,016

有形固定資産合計

40,131

453,184

無形固定資産賃貸資産
その他の無形固定資産

85
1,153

96,7051,057

無形固定資産合計

1,239

97,762

投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金

※4

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-18-

21,447
4,103
2,840
4,553
△1,212※4※3

21,858
1,385
4,353
4,511
△552

31,73331,555

73,103

582,503

776,060

800,925

8439/2009年

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債

27,353
124,161
1,000
90,011
221,900

43,487
117,430
4,000
88,677
194,700−

18,145

213
9,033
577
25
12,7752,730
10,107596
50
13,344

487,051493,269

10,500196,230−

20,662

10,500206,884
21,633
1,003
167
9,768

898
−

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

228,291

249,957

負債合計

715,343

743,226

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,867
5,537
42,516△0

11,867
5,537
39,214△059,921

56,619

633
△102
27

1,103
△276
21

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

558

847

237

231

純資産合計

60,717

57,698

負債純資産合計

776,060

800,925

少数株主持分

-19-8439/2009年

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

132,892
121,781

売上総利益

11,110※1

販売費及び一般管理費
営業利益

5,963
5,146

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他の営業外収益

6
193
832
95

営業外収益合計

1,128

営業外費用
支払利息
その他の営業外費用

148
58

営業外費用合計

206

経常利益

6,068

特別利益
リース会計基準の適用に伴う影響額
その他

525
5

特別利益合計531

特別損失
退職給付制度移行に伴う損失
投資有価証券評価損
その他

145
127
27

特別損失合計300

税金等調整前四半期純利益

6,299

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1892,073

法人税等合計2,263

少数株主利益4

四半期純利益

4,031

-20-

8439/2009年

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

66,73561,064

売上総利益

5,670
※1

販売費及び一般管理費
営業利益

3,222
2,447

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他の営業外収益

1
34
444
61

営業外収益合計

542

営業外費用
支払利息
その他の営業外費用

71
22

営業外費用合計

93

経常利益

2,896

特別利益
ゴルフ会員権売却益
その他

31

特別利益合計5

特別損失
投資有価証券評価損
その他

109
14

特別損失合計123

税金等調整前四半期純利益

2,778

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

△232
1,206

法人税等合計973

少数株主利益3

四半期純利益

1,801

-21-

8439/2009年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産除却損
社用資産減価償却費及び除却損
為替差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
持分法による投資損益（△は益）リース会計基準適用に伴う影響額
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出固定化営業債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

6,299
4,300
192
212
11
598
△44
△272
△200
3,321
△832
△525
8,700
△7,894△4,562△1,716△2,267△6,524△16,1362,611

小計△14,727

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

350△3,569△2,432

営業活動によるキャッシュ・フロー

△20,379

投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の売却による収入
社用資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他

0
△322
1,163
△999
1
2
△154

投資活動によるキャッシュ・フロー

-22-

8439/2009年

（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

6,735
27,20037,078△46,414△3,000△729△0△97

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,771

現金及び現金同等物に係る換算差額△11

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

225

現金及び現金同等物の期首残高

7,849
※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

-23-

8,074

8439/2009年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更
Bonny Naviera S.A.は前連結会計年度において事業が終了したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社数
４社
２．持分法の適用に関する事 該当事項はありません。
項の変更
３．連結子会社の事業年度等 該当事項はありません。
に関する事項の変更
４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
項の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成
18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
(3) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年
度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、従来の方法によった場合と比べて、流動資産が505,853百万円多く、固定資産が510,556百万円、流動負債が4,703百万円それぞれ少なく計上されております。また、損益に与える影響額は軽微であります。

-24-

8439/2009年

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
さらに、同会計基準の適用により、リース料債権の流動化の処理について、特定債権譲渡支払債務として債務に計上する方法からリース
料債権を売却処理する方法に変更いたしました。これにより、従来の方法によった場合と比べて、流動資産が39,253百万円少なく、流動負債が18,145百万円、固定負債が21,633百万円それぞれ少なく計上されております。また、営業利益、経常利益は156百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は369百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（退職給付引当金）
当社は、平成20年４月１日に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度と適格退職年金制度について、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、確定拠出年金制度への移行に伴い、特別損失として145百万円計上しております。また、確定給付企業年金制度への移行に伴い退職給付債務が1,822百万円減少し、過去勤務債務(△1,822百万円）
はその発生時における平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
（役員退職慰労引当金）
当社は、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金の要支給額を退職慰労引当金として計上しておりましたが、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を廃止することとし、平成20年６月20日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間において役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額
未払分98百万円は「その他の固定負債」に含めて表示しております。

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【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産の減価償却累計額
社用資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

25,849百万円
1,258百万円

２ 偶発債務(1) 営業取引として、次のとおり保証（保証予約を含む）しております。
営業保証額（保証予約を含む）

投資その他の資産

営業保証額（保証予約を含む）

従業員（住宅資金）

特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債
権）に係る不良債権の状況「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条に基づく不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している貸付金を含んでおります。

526百万円※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

3,676百万円※４

1,967百万円(2) 従業員に対し、次のとおり保証（保証予約を含む）しております。

455百万円※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

714,628百万円
1,214百万円

２ 偶発債務(1) 営業取引として、次のとおり保証（保証予約を含む）しております。

1,923百万円(2) 従業員に対し、次のとおり保証（保証予約を含む）しております。
従業員（住宅資金）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産の減価償却累計額
社用資産の減価償却累計額

投資その他の資産

1,678百万円※４

特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債
権）に係る不良債権の状況
同左(1) 破綻先債権
1,113百万円
破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令
第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

(1) 破綻先債権(2) 延滞債権
47百万円
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

(2) 延滞債権(3) ３ヶ月以上延滞債権───
３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものでありますが、該当するものはありません。

(3) ３ヶ月以上延滞債権

217百万円
同左

72百万円
同左

───
同左

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当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）(4) 貸出条件緩和債権
144百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

(4) 貸出条件緩和債権

179百万円同左（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当・賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

1,600百万円
1,551百万円
572百万円
22百万円
20百万円
8百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当・賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額

798百万円
1,015百万円
286百万円
14百万円
12百万円

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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金8,074百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金− 百万円
現金及び現金同等物

8,074百万円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年９月30日）

平成20年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

52,126,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

724株

３．配当に関する事項(１) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成20年６月20日
定時株主総会

普通株式

729百万円

14円

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月23日

配当の原資
利益剰余金

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成20年11月７日
取締役会

普通株式

729百万円

14円

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月８日

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配当の原資
利益剰余金

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（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

賃貸事業
（百万円）

至

平成20年９月30日）

割賦販売
営業貸付
その他の
消去又は
計
連結
事業
事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
54,66010,682510

882

66,735−66,735

−

−

−

−

−

−

−

54,66010,682510

882

66,735−66,735

営業費用

51,31910,632590

814

63,357929

64,287

営業利益又は営業損失（△）

3,340

49

△80

67

3,377

(929)

2,447

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

賃貸事業
（百万円）

至

平成20年９月30日）

割賦販売
営業貸付
その他の
消去又は
計
連結
事業
事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

109,802

20,998920

1,172

132,892−

132,892

−

−

−

−

−

−

−

109,802

20,998920

1,172

132,892−

132,892

103,234

20,701934

1,006

125,876

1,869

127,745

6,567

296

△14

165

7,016

(1,869)5,146（注）１．事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。
２．各事業の主な品目は次のとおりであります。
(1）賃貸事業………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械、土木建設機械、輸送用機器、医療機器、
商業・サービス業用機械設備等の賃貸業務(賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）(2）割賦販売事業…商業設備、生産設備、輸送用機器等の割賦販売業務(3）営業貸付事業…金銭の貸付業務等(4）その他の事業…建物転貸取引業務、手数料取引業務等
３．会計処理方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月
１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて当第２四半期連結累計期間の賃貸事業の営業利益が156
百万円減少しております。

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【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

1,160円27銭

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

1,102円48銭

２．１株当たり四半期純利益金額
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

77円35銭当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

34円56銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純利益

（百万円）

4,031

1,801

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る四半期純利益

（百万円）

4,031

1,801

期中平均株式数（千株）

52,12552,125（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
平成20年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①②③

中間配当による配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥729百万円
１株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥‥平成20年12月８日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

-31-

8439/2009年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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8439/2009年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月７日

センチュリー・リーシング・システム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山

正治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

彰

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンチュリー・
リーシング・システム株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センチュリー・リーシング・システム株式会社及び連結子会社の平成
20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並
びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、第１四半期連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本
公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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