令和６年７月１８日判決言渡

同日原本領収令和５年（ワ）第８２９号

違約金請求事件

裁判所書記官

口頭弁論終結日 令和６年５月２１日
判

決

5

原告

株式会社エイチ・エム・グループ

代表者代表取締役

10

訴訟代理人弁護士

神田孝

同

井嶋倫子

同

新町佳史

被告

株式会社リアルクリエイティブ

代表者代表取締役

15

訴訟代理人弁護士

南石知哉

訴訟復代理人弁護士

川内康雄

訴訟代理人弁護士

富井和哉

主

文

１

原告の請求をいずれも棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。
事 実 及 び 理 由

20

第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、２０００万円及びこれに対する令和５年３月４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 被告は、別紙チラシ目録記載のチラシから、別紙被告標章目録記載１及び２の25

各標章を抹消せよ。
３ 被告は、英語学習教室の役務の提供に関する広告、価格表若しくは取引書類に

1

前項の各標章を付して展示し、頒布し、又はこれらを内容とする情報に同標章を付して電磁的方法により提供してはならない。
４ 被告は、別紙マニュアル等目録記載の書類、データ並びにこれらを印字した紙媒体及び複製した電磁的記録を原告に返還せよ。
5

５ 被告は、別紙マニュアル等目録記載１ないし４及び７ないし１２のマニュアルに記載された営業手法及び教育手法を用いて、英語学習教室の宣伝広告、英語学
習教室への入会勧誘及び教育指導をしてはならない。
６ 被告は、別紙マニュアル等目録記載１３ないし３４記載の書類及びこれらの複製を英語学習教室の経営のために使用してはならない。

10

７ 被告は、原告に対し、４５７万５０５４円及びこれに対する令和５年３月４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本判決における略称(1) 本件契約（書）：原告（フランチャイザー）と被告（フランチャイジー）が令15

和２年７月１０日付けで締結した「個別指導Ｗａｍ」フランチャイズ契約（に係る契約書）（甲１、乙４の１）(2) 本件覚書：原告と被告が同日に取り交わした「個別指導Ｗａｍフランチャイズ契約に関する覚書」と題する書面（甲５、乙４の２）(3) 本件許容条項：本件覚書により本件契約の第１４－１条に４項として付加さ

20

れた条項
(4) 本件教室：本件契約に基づき被告がＪＲ奈良駅前に開校した「個別指導Ｗａ
ｍＪＲ奈良駅前校」(5) ＬＨ：被告の運営する「Language House」という名称の英会話スクール(6) 本件商標（権）：商標登録第５９３５８３１号の商標（に係る商標権）

25(7) 被告標章１、被告標章２：別紙被告標章目録記載１及び２の各標章（総称して被告標章）

2

(8) 本件チラシ：別紙チラシ目録に掲げるチラシ（甲２４の３及び４）(9) 不競法：不正競争防止法(10) 物件１ないし３４：別紙マニュアル等目録記載の各物件（番号順。ただし、物件５及び６は欠番）。これらを総称して「本件マニュアル等」
5(11) Ｗａｍ：原告が展開する「個別指導Ｗａｍ」との名称の個別指導塾のフランチャイズ事業(12) Ｐ１（ＬＨ塾長）(13) Ｐ２（被告従業員であり、本件教室の教室長）(14) Ｐ３（原告従業員）

10(15) 本件相談１：令和５年６月２日のＬＨにおける入塾相談(16) 本件相談２：同月１２日のＬＨにおける入塾相談(17) 関連事件：当庁令和３年（ワ）第９４９２号損害賠償請求事件及び令和４年（ワ）第１３６２号反訴請求事件(18) 本件入会案内：「Language House 入会案内（中学生～高校生レッスン）」と15題する書面（乙８）２ 訴訟物(1) 被告による本件契約上の競業避止義務違反（債務不履行）に基づく、違約金（約定の損害賠償予定額）２０００万円及びこれに対する令和５年３月４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまでの民法所定の割合による遅延損害金の支払20請求（前記第１の１）(2) 被告による被告標章の使用が本件商標権の侵害であることを前提とする、原告の被告に対する次の各請求
ア

商標法３６条１項に基づく、被告標章の使用の差止請求（前記第１の３）

イ 同条２項に基づく、本件チラシからの被告標章の抹消請求（前記第１の２）25

ウ

民法７０９条（不法行為）、商標法３８条２項に基づく、損害金２３７万５
０５４円及びこれに対する令和５年３月４日（行為の後日）から支払済みま3

での民法所定の割合による遅延損害金の支払請求（前記第１の７の一部。後記(3)と選択的）(3) 被告による被告標章が付された本件チラシの配布行為が、不競法２条１項１号の不正競争（本件商標との混同惹起行為）に該当することを前提とする、不5

競法４条、５条２項に基づく損害金２３７万５０５４円及びこれに対する令和５年３月４日（行為の後日）から支払済みまでの民法所定の割合による遅延損
害金の支払請求（前記第１の７の一部。前記(2)ウと選択的）(4) 被告が、原告から提供された受験指導に関するノウハウ（営業秘密）を不正の利益を得る目的でＬＨで使用したことが、不競法２条１項７号の不正競争に10当たることを前提とする、原告の被告に対する次の各請求
ア

不競法３条１項に基づく、物件１ないし４及び７ないし１２に記載された営業手法及び教育手法の使用の差止請求（前記第１の５）

イ

不競法３条１項に基づく、物件１３ないし３４及びその複製の使用の差止請求（前記第１の６）15ウ

不競法４条、５条３項３号に基づく、損害金２２０万円（使用料相当額）
及びこれに対する令和５年３月４日（行為の後日）から支払済みまでの民法所定の割合による遅延損害金の支払請求（前記第１の７の一部）(5) 本件契約の終了に伴う返還義務に基づく、別紙マニュアル等目録記載の書類、データ（本件マニュアル等）並びにこれらを印字した紙媒体及び複製した電磁20

的記録の返還請求（前記第１の４）
３ 前提事実（争いのない事実、掲記の証拠〔特に記載するものを除き枝番号を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）(1) 当事者
ア25

原告は、学習塾の経営及び経営指導、フランチャイズシステムによる学習塾の経営等を目的とする株式会社であり、個別指導塾のフランチャイズ事業（Ｗａｍ）を展開している（甲１４、弁論の全趣旨）。

4

イ

被告は、コンサルティング業務等を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。

(2) 本件契約の経緯等
ア

被告は、平成２６年８月頃、被告を経営主体とするＬＨを近鉄奈良駅近くに開校した。ＬＨは、少人数（生徒３名まで）又はマンツーマンでの英語な

5

いし英会話の指導を行うスクールであり、Ｐ１が塾長を務めていた。
（乙８、
９）
イ

被告は、令和２年７月１０日、原告との間で、本件覚書による変更を含む
本件契約を締結し、本件契約に基づき、同年１０月５日に本件教室を開校した（争いのない事実）。

10

ウ

被告は、前記の本件教室の開校の頃に、賃借物件のフロアを本件教室とＬＨとで折半する形でＬＨをＪＲ奈良駅前に移転させた（甲２４の１、乙９、弁論の全趣旨）。

(3) 本件契約の内容
本件契約には、以下の条項が含まれていた（甲１、５）。

15ア

１－１条（フランチャイズの付与）
原告は、被告に対し、本件契約の有効期間中、被告が本件契約の各条項を誠実に遵守、履行することを条件として、被告が開設契約に定める場所でＷ
ａｍを設置・運営し、これに伴い、本件システム（原告の開発した個別学習
指導システム）・ノウハウ及び商標・サービスマーク等を使用して営業をなす

20

権利を付与する。
イ

５－１条（マニュアル等の貸与）
原告は、被告に対し、Ｗａｍの運営方法等を記載したマニュアル等を貸与する。被告は、当該マニュアル等の記載内容を秘密として保護されるべきも25のであることを理解・承認し、Ｗａｍの運営上必要とされる運営方法等を記載したマニュアルを第三者（指導担当者を含む）に開示、漏洩してはならな5

い。（１項）
ウ１０－１条（商標等の使用権）
被告は、本件契約に基づき、原告が取得し権利を有するＷａｍに関する商
標・サービスマーク等を経営するに当たり使用することができる。
（後略）
（１
項）

5

エ

１３－６条（終了の効果）(ｱ) 本件契約が終了した場合、被告は直ちにＷａｍを閉鎖し、その理由の如
何を問わず、被告の本件契約に基づく一切の権利は消滅する。被告は、以後、本件契約により開示されたＷａｍのノウハウその他の秘密情報及び原告の商号、商標もしくはこれらと誤認混同を招く標章を表示した紙、樹脂

10

製品、看板、装飾その他のものを使用してはならない。（１項）(ｲ) 被告は、本件契約により貸与若しくは供与された機材、マニュアル、その他の資料、書類等の原本及びコピーについて直ちに原告に返却し、又は原告の指示に基づき破棄する等の措置をとらなければならない。（３項）
15

オ

１４－１条（競業避止義務）(ｱ) 被告は、直接又は間接を問わず本件契約の終了後３年間は、原告の書面による承諾を得ることなく、契約存続中にＷａｍを開設した地域及びその隣接地域ではＷａｍと類似もしくは競業する事業を営んではならない。
（２項）(ｲ) 被告の運営するＷａｍにおいては、英語及び英会話教育について被告が20

独自に提供する事業又は取引を契約教室内にて行うことができる。
（本件許
容条項）
カ

１７－２条（損害賠償の予定）
被告が本件契約に違反して原告が損害を被った場合、被告は原告にその損25

害を賠償するものとする。ただし、本件契約の１４－１条（競業避止義務）の規定に違反した場合、損害賠償額は、２０００万円（税別）を最低額とす

6

る。
(4) 本件契約の終了等
ア

被告は、原告に対し、令和３年７月２７日付け解除通知書により、原告の債務不履行を理由に同年８月３１日をもって本件契約を解除する旨を通知し、同通知書は、同年７月中には原告に到達した。そして、本件教室は、同年８5月３１日をもって閉校した。
本件契約の終了原因には争いがあるが、本件契約が同年８月３１日をもって終了したこと自体は当事者間に争いがない。
イ

本件教室の閉校後も、被告は、従前と同じ建物内でＬＨの運営を継続している（甲２０、弁論の全趣旨）。

10(5) 本件商標権
原告は、本件商標権を有しており、本件商標権の書誌的事項は別紙商標権目録記載のとおりである（甲１５、４５）。
(6) 本件チラシの外観及びＰ３による本件チラシの取得経緯等
15

ア

別紙チラシ目録のとおり、本件チラシの表面には、ＬＨにおけるレッスン
内容や料金等についての記載があって、右上に被告標章１が、右下の地図上に被告標章２がそれぞれ使用されている。また、本件チラシの裏面には、Ｗａｍにおける指導内容や料金等についての記載があって、左上及び左下に被告標章１が使用されている。被告標章は、本件商標と同一又は類似する。
（甲２４の３及び４、弁論の全趣旨）

20

イ

原告の従業員であるＰ３は、令和５年６月２日、高校２年生の娘を持つ母親を装い、ＬＨの入塾相談に赴き（本件相談１）、Ｐ１がこれに対応した。その際、Ｐ１は、Ｐ３に対して本件チラシを交付した。（甲６９、乙９）ウ25

Ｐ３は、同月１２日、中学２年生の娘を持つ母親を装い、再度ＬＨの入塾相談に赴き（本件相談２）、これに対応したＰ１とのやり取りを録音した（甲１９、６９、乙９）。

7(7) 関連事件
被告は、令和３年１０月頃、原告に対し、本件契約における営業支援業務に係る債務不履行を理由とする損害賠償等を求める訴えを大阪地方裁判所に提起した。同訴訟の係属中、原告は、被告に対し、本件契約に基づく中途解約金の5支払を求める反訴を提起した（本訴及び反訴を併せて関連事件）。
大阪地方裁判所は、令和５年４月２６日、被告が主張する本件契約の債務不履行解除を認め（したがって、中途解約金は発生しない。）、原状回復として加盟金等４７３万５０００円、損害賠償として６６万１２６０円の合計５３９万
６２６０円の支払を原告に命じ（一部認容）、原告の反訴請求を棄却する旨の判10

決を言い渡した。原告及び被告は、これを不服として大阪高等裁判所に控訴している。（以上につき、乙１、弁論の全趣旨）
４ 争点(1) 被告のＬＨの運営が本件契約上の競業避止義務違反となるか（争点１）(2) 被告が原告商標を「使用」して本件商標権を侵害したか（争点２）15(3) 不競法２条１項１号の不正競争（混同惹起行為）該当性（争点３）(4) 不競法２条１項７号の不正競争（営業秘密不正使用）該当性（争点４）(5) 原告の損害の発生及びその額（争点５）(6) 差止め等の必要性（争点６）(7) 被告が、本件マニュアル等の返還義務を負うか（争点７）20

第３ 当事者の主張
１ 競業避止義務違反の有無（争点１）【原告の主張】(1) 被告は、令和３年８月３１日に本件教室を閉校した後、そのスペースと合わ
せて、個別指導英語学習塾としてＬＨを開業した。
「Ｗａｍと類似もしくは競業

25

する事業」
（本件契約１４－１条２項）とはＷａｍの事業である学習塾事業全般を意味するところ、ＬＨは、英語教育を提供する個別指導学習塾であって上記

8

事業に該当する。
本件許容条項は、被告がＷａｍを有効に運営していることを前提として、Ｗ
ａｍ教室内で被告オリジナルの英語教育を行うことを許容するものであり、本件契約が終了した後は、「被告が運営するＷａｍ」が存在しなくなるのであるか
5

ら、かかる条項により、被告の競業避止義務違反が否定されるものではない。
また、本件許容条項はＷａｍの教室内で被告が独自に提供する英語・英会話
教育を行うことのみを許容しており、原告のノウハウを被告の英語・英会話教室に導入することは許可されていない。しかるに、被告は、元々は英会話教室であったＬＨを、原告のノウハウを無断で使用して個別指導英語学習塾として10経営しているから、このような意味でも、被告に競業避止義務違反が存する。
(2) 本件契約の終了原因が、原告の債務不履行に基づく被告の解除であっても、本件契約は継続的契約であるから、解除の効力は将来効にとどまり、被告は競業避止義務を免れない。
【被告の主張】15(1) 被告は、本件許容条項という「原告の書面による承諾」（本件契約１４－１条２項）を得てＬＨを運営しているものであるから、競業避止義務違反はない。
(2) 本件契約により被告が競業避止義務を負うとしても、本件契約は原告の債務不履行により解除されていることから、本件契約上の競業避止義務は遡及的に
消滅した。

20

(3) 被告によるＬＨの運営は、原告から明示的な許可を得て開始したものであり、また、原告のノウハウを利用してもいないから、本件契約の競業避止義務規定の趣旨に反していない。しかも、本件契約は原告の債務不履行により終了したものであり、以上のことからすれば、本件契約の終了後に原告が被告に対して競業避止義務を課すことは、被告の営業の自由に対する過度の制約であって、

25

公序良俗及び公平の原則（信義則）に反して無効である。
２ 本件商標権侵害の有無（争点２）9【原告の主張】
被告は、本件契約終了後の令和５年６月に至っても、本件商標と同一の被告標章が付された本件チラシを配布しているところ、「学習塾での個別指導による教授」の役務を提供するに際して、本件チラシを保護者や生徒に配布していること
5から、本件商標権を侵害している。
【被告の主張】被告が本件チラシを交付したのは、令和５年６月２日に原告従業員であるＰ３が身分を偽り、ＬＨへ入塾する意図がないにもかかわらず、営業中のＬＨを訪問した際の１回限りである。そして、Ｐ３がチラシを提供するようにＰ１に対して

10

執拗に迫ったため、Ｐ１は、全く利用しておらず残置されていた本件チラシを交付したにすぎないのであり、勧誘等の役務提供に関して被告標章を使用したものではない。また、Ｐ１は、本件教室の閉校後は１枚も勧誘等の目的で本件チラシを配布しておらず、Ｐ３以外の第三者に手渡したことはない。
かかる態様からして、被告は、原告の本件商標を何ら違法に使用（商標法２条

15３項柱書）していない。
３ 不競法２条１項１号の不正競争（混同惹起行為）該当性（争点３）【原告の主張】原告は、Ｗａｍを２５年以上経営し、北海道から沖縄県に至るまで、直営校とフランチャイズ校を合わせて２９５校を運営しており、多数の広告宣伝も行って20いるから、本件商標は、周知の商品等表示に該当する。
そして、被告は、本件商標と同一の被告標章が付された本件チラシを配布しているところ、かかる配布行為は混同惹起行為に当たる。
【被告の主張】本件チラシをＰ３に交付した経緯は前記２の【被告の主張】のとおりであり、

25

被告は、原告の本件商標を何ら違法に使用しておらず、本件商標を一切営業に用いていないため、上記交付は不競法２条１項１号にいう「使用」に当たらないか10

ら、不正競争には該当しない。
４ 不競法２条１項７号の不正競争（営業秘密不正使用）該当性（争点４）【原告の主張】(1) 原告は、被告に対し、本件契約に基づき本件マニュアル等を交付するととも
5に、令和２年８月１８日から同月２８日にかけて、Ｐ２に対する新任オーナー
教室長研修を実施して、Ｗａｍを運営するためのノウハウを提供した。さらに、原告従業員は、Ｐ２との面談、チャットワーク上でのデータ送信などを通じて、被告に対して教室運営及び教務に関するノウハウを提供した。
原告のノウハウは、秘密管理性、非公知性、有用性の要件を満たし、不競法

10２条６項の営業秘密に該当する。
(2) 被告は、本件契約が終了したにもかかわらず、現在も原告のノウハウを使用して、本件教室跡地及び同一フロアにおいてＬＨを運営している。そもそも、被告は、本件教室とＬＨとのコラボレーションを目的としていたのであるから、ＬＨにおいても原告の資料を使用していたはずであり、現に、ＬＨにおいて本15

件教室と同じ机を使用する、入塾相談において、原告が提供した「保護者に対する入塾営業におけるノウハウ」に記載の定期テストの成績、得意・不得意科
目を意識した時期等の質問事項を使用するなどの行為が行われていた。
(3) 以上のとおり、被告は、原告から示された営業秘密を、不正の利益を得る目
的で使用していることから、不競法２条１項７号の不正競争に当たる。

20【被告の主張】原告がノウハウとして主張するものは、法律上保護されるノウハウに当たらないばかりか、そもそもＬＨにおいては、本件教室が開校中に本件チラシを配布す
ることに協力した以外に、原告から提供された資料を用いての販売促進活動及び営業活動は一切行っていない。

25

ＬＨにおいては、本件教室ができる前から、難関校合格に向けたサポートを行ってきたし、原告が、Ｐ１がＬＨにおいて原告のノウハウを利用したと主張する部

11

分は、学習塾においては当然確認する項目にすぎず、Ｐ１は原告の資料を利用していない。また、原告の資料に有用性及び非公知性は認められず、営業秘密にも当たらない。
なお、ＬＨにおいて本件教室の什器を使用したことはない。
5

５ 原告の損害の発生及びその額（争点５）【原告の主張】(1) 商標権侵害又は混同惹起行為による原告の損害ア

被告は、原告のフランチャイズ加盟後に、約４０名から約１００名へとＬ
Ｈの生徒数を急激に伸ばしており、かかる生徒数増加は被告による本件商標の使用と因果関係がある。

10

そして、被告の料金表によると、生徒１人当たりの売上は、「定期テスト・
英検一次試験・文法対策・入試対策レッスン」の基本コースで月額１万１０００円（税別）であるから（甲２０）、被告は、本件商標を使用することで月額６６万円（月額１万１０００円×６０人、税別）の売上金を得ていた。
15

イ

被告は、ＬＨの教室内で授業をすることで前記売上金を得ているから、教室地代家賃（月額１７万７１００円）、人件費（ＷａｍＪＲ奈良駅前校の人件費を踏まえると、月額３４万９４２２円と推認される。）、水光熱費（同じく、月額１万６９７４円と推認される。）、通信費（同じく、月額８５４７円と推認される。）の月額合計５５万２０４３円が、上記売上を得るための必要不可
欠な経費に当たる。

20

ウ

したがって、被告が本件商標を不正に使用したこと（商標権侵害又は混同惹起行為）による限界利益は、月額１０万７９５７円（６６万円－５５万２０４３円）となる。
そして、被告は、令和３年８月末で本件契約を解除し、令和５年６月末ま25

でに２２か月間ＬＨを経営していることから、この間に被告が得た限界利益
は２３７万５０５４円（１０万７９５７円×２２か月）となり、同額が商標

12

法３８条２項又は不競法５条２項により推定される原告の損害額となる。
(2) 営業秘密の不正使用による原告の損害
被告は、Ｗａｍの経営のために原告が提供したノウハウをＬＨの経営に利用していることから、個別指導塾開校、運営に係る上記ノウハウの使用料相当額5が原告の損害となる。
そして、ロイヤルティは月々のノウハウ使用の対価でもあるところ、本件契約のロイヤルティの最低額は月額１０万円（税別）であるから（本件契約２－２条２項）、本件教室の閉校日（令和３年９月１日）から令和５年６月までの２２か月間の合計額２２０万円が、原告の損害額となる（不競法５条３項３号）。

10【被告の主張】争う。
６ 差止め等の必要性（争点６）【原告の主張】被告は、原告の本件商標権を侵害しており、かかる侵害行為の差止めや本件チ

15

ラシからの本件商標の抹消を求める必要性がある。
【被告の主張】争う。
７ 本件マニュアル等の返還請求の可否（争点７）【原告の主張】20

被告は、本件契約１３－６条３項に基づく本件契約の終了の効果として、本件マニュアル等の原本及びコピーについて、直ちに原告に返却する義務を負う。
【被告の主張】原告の主張する返還義務は争う。被告は、本件マニュアル等の一部（物件１）を複写しているが、被告訴訟代理人事務所にて保管しており、訴訟目的に利用し25ているのみである。
第４ 当裁判所の判断

13

１ 認定事実
前記前提事実並びに証拠（後掲のほか、甲６９、乙９、証人Ｐ３、証人Ｐ１）
及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) Ｐ１は、外国語大学において英語教授法につき学び、卒業後は中学校の英語
5

講師や英会話教室の講師をするなどして英語教育に携わってきたところ、平成２６年３月頃、被告代表者と知り合い、被告が開校したＬＨの塾長の委託を受けた。
ＬＨは、少人数（生徒３名まで）又はマンツーマンでの英語ないし英会話の指導、中高生の学校生活で必要な英語知識の指導や受験指導、ＴＯＥＩＣ・英10

検等の資格対策など、英語学習全般につき指導を行ってきた。
（以上につき、乙６）(2) 被告は、令和２年５月頃から、個別指導塾と英会話教室のコラボレーション
経営を目指し、学習塾のフランチャイズへの加盟を検討し、同年７月１０日、本件契約に至り、これに基づき、同年１０月５日に本件教室を開校するととも15に、この頃、ＬＨをＪＲ奈良駅前に移転させた。
(3) 本件契約は、令和３年８月３１日をもって終了し、本件教室は同日をもって閉校した。
本件教室が閉校して什器や機材が搬出された後は、そのスペースはＬＨにおいて併せて利用されている。

20(4) 被告は、令和３年１１月頃、「塾ナビ」という塾・予備校検索サイトにＬＨの記事を掲載した。同ウェブサイトには、「ＬＨの教室画像」として、個別指導用のブース机の写真（３枚のうち中央の写真）が掲載されており、「ＬＨの合格実績」として、「英検合格実績」及び「中学～大学等の合格実績」が掲載されていた。（甲３）

25(5) Ｐ３は、上長から、原被告間で訴訟が係属しているところ、高校２年生の娘の母親という設定でＬＨを訪問し、授業内容等を聞いてくるようにとの指示を

14

受けた。
Ｐ３は、ＬＨに相談予約の電話をした際、パンフレットや料金が分かる資料をもらえるのか尋ね、Ｐ１は、訪問時に、料金が分かる資料は交付する旨回答した。
5(6) Ｐ３は、令和５年６月２日、高校２年生の娘を持つ母親を装い、ＬＨの入塾相談に赴き（本件相談１）、Ｐ１がこれに対応した。Ｐ３は、相談が始まって程なく、入会金（税込１万６５００円）、月謝（定期テスト・英検一次試験・文法
対策・入試対策レッスンは月４回で税込１万２１００円、英会話・ＴＯＥＩＣ・
英検二次試験・ＴＯＥＦＬ・入試等英語面接対策等は月４回で税込１万５４０

10０円）のほか、教材費（年間３０００円～１万円）等につき記載された本件入会案内の交付を受けた。
本件相談１の終了間際に、Ｐ３は、Ｐ１に対し、本件入会案内のほかにもパンフレットやチラシのようなものはないのかと執拗に交付を求めたところ、Ｐ
１は、やむなく、本件チラシをＰ３に交付した。その際、Ｐ１は、本件チラシ

15の表面を示した上で、Ｐ３に対し、裏面に記載のＷａｍは既に閉校となっているので、無料授業のプレゼントはできない旨を説明した。
（以上につき、甲２４の３及び４、乙８）(7) Ｐ３は、上長から、今度は中学２年生の娘がいるという設定で被告が経営するＬＨを訪問し、相談内容を録音してくるようにとの指示を受け、令和５年６20月１２日、これを装い、父親役の男性とともにＬＨの入塾相談に赴き（本件相談２）、これに対応したＰ１とのやり取りを録音した。
本件相談２におけるやり取りには、Ｐ１からの、中間テストの点数、過去の成績、小テストの勉強の在り方等に関する質問や、生活態度等に関するアドバ
イス、各校の偏差値や傾向の情報提供等が含まれていた。

25

２ 争点１（競業避止義務違反の有無）について(1)

前記認定のとおり、被告は、平成２６年８月頃からＬＨの経営を行っており、

15

個別指導塾と英会話教室のコラボレーション経営を目指して、令和２年７月１０日に原告との間で本件契約を締結した。
この点、被告が経営するＬＨは、少人数（生徒３名まで）又はマンツーマン
での英語ないし英会話の指導を行うスクールであって、中高生の学校生活に必5

要な英語知識の指導や受験指導を含むことから「Ｗａｍと類似もしくは競業する事業」（１４－１条２項）に該当し得る。そうであるからこそ、被告がＷａｍの運営を行うに際して、ＬＨに係る事業を行っても、これが競業避止義務違反とはならないことを明らかにするために、本件契約に本件許容条項を盛り込んだものと認められる。

10

そうして、被告が従前から営んできたＬＨに係る事業を行うことが、本件契約上の競業避止義務違反とはならないものとされている以上、本件契約１４－
１条２項は、本件契約が終了した場合に、被告が引き続きＬＨに係る事業を行うことに制約を設ける趣旨とは到底解されない（そのように理解されるのであ
れば、被告の営業の自由を過度に制限するものであって、公序良俗（民法９０15条）に反して無効というべきである。）。
(2) これに対し、原告は、本件許容条項は、被告がＷａｍを有効に運営していることを前提として、Ｗａｍ教室内で被告オリジナルの英語教育を行うことを許容するだけであり、本件契約の終了後は被告の競業避止義務違反が否定される
ものではない旨主張するが、前判示に照らして採用できない。

20

また、原告は、本件許容条項は原告のノウハウを被告の英語・英会話教室に導入することまで許可したわけではない等と主張するが、本件許容条項のもとでフランチャイズ契約を締結するのであれば、ある程度のノウハウの共有、混同は避けられないのであって、このような事態は契約上当然に予定されているものと解されるから、原告の主張は理由がない。

25(3) したがって、本件契約の終了原因にかかわらず、被告が、令和３年８月３１日の本件契約の終了後、ＬＨに係る事業を営むことは、本件契約上の競業避止

16

義務に違反するものではない。原告の前記第１の１の請求は理由がない。
３ 争点２（本件商標権侵害の有無）について(1) 商標が、その本質的機能である出所表示機能・出所識別機能を果たす態様で用いられているといえない場合には、当該行為は「使用」（商標法２条３項各号）
5に該当せず、商標権侵害に該当しない。
(2) 前記認定のとおり、Ｐ１は、令和５年６月２日、ＬＨを訪れたＰ３に対して
本件チラシを交付しているが、交付の際には、ＬＨについて記載された表面を
Ｐ３に示した上、裏面に記載のＷａｍは既に閉校となっており、無料授業のプ
レゼントはできない旨を説明している。

10

また、Ｐ１は、本件入会案内については、本件相談１の開始から程なくして
Ｐ３に交付したのに対し、本件チラシについては、終了間際に、Ｐ３から、本件入会案内のほかにもパンフレットやチラシのようなものはないのかと執拗に求められて、やむなく、本件チラシの記載事項のうちＷａｍに関する事項は無関係ないし事実と異なるとの説明を加えた上でＰ３に交付したものであって、15

自分から積極的に交付したものとは認められない（この点、Ｐ３は執拗に求めたことを否定する証言をするが、Ｐ３は、原被告間の紛争を了知の上、上長からの指示を受けて、被告が経営するＬＨへ証拠収集、情報収集に赴いたことか
らすると、同証言は採用できない。）。
以上のことからすると、本件相談１における本件チラシの交付行為は、Ｗａ

20ｍの営業表示として、あるいはＬＨがＷａｍと関係があることを示すためにされたとはいえず、被告標章１が出所表示機能・出所識別機能を果たす態様で用いられていないから、商標法２条３項柱書の「使用」に当たらない。
また、これ以外に、被告が、ＬＨの見学者・相談者等に対し、本件チラシを交付していることを認めるに足りる証拠もない。

25(3) したがって、被告による、本件商標権の侵害は認められないから、原告の前記第１の２及び３の各請求と、同７のうち本件商標権侵害を前提とする請求は、

17いずれも理由がない。
４ 争点３（不競法２条１項１号の不正競争（混同惹起行為）該当性）について
前記３で判示した本件相談１における本件チラシの交付態様に照らすと、Ｗａｍの商品等表示ないしＬＨとＷａｍの関係を示すものとして用いる態様のものと5も認められないから、本件商標につき周知性が認められるか否かにかかわらず、
被告標章１の使用が、ＬＨについて「他人の…営業」であるＷａｍと混同を生じさせる行為に該当するとは認められない。他に本件チラシが用いられたと認めるに足りないことも同様である。
したがって、被告の行為は、不競法２条１項１号の不正競争（混同惹起行為）

10に該当するとは認められないから、前記第１の７のうち同号違反に基づく請求は、理由がない。
５ 争点４（不競法２条１項７号の不正競争（営業秘密不正使用）該当性）について原告は、本件マニュアル等に係るノウハウが営業秘密に該当し、これを被告に15提供したことを前提に、被告における本件契約終了後の以下の行為が、営業秘密の不正使用に該当する旨主張するので、検討する。
(1) 原告が指導した設備の使用
原告は、ＬＨにおいて、本件教室で導入されていた個別指導用のブース型机が導入されていることを問題とする。しかし、本件教室にどのような机が導入

20されたかは開校時点で公知となっているから、およそ営業秘密には該当しない。
(2) 本件相談２におけるＰ１の行為
原告は、保護者からのヒアリングにおける聞くべきポイント（苦手な教科と苦手になった時期や理由、得意な教科とその理由、毎日の勉強習慣等）、生徒の学習状況を確認するためのチェックすべき点（どの教科がいつからわかってい25

ないのか、普段の学習習慣は本当に行われているか等）、受験の傾向などが営業秘密であることを前提に、Ｐ１が本件面談２でこれらを使用した旨主張する。

18しかし、上記情報は、いずれも、一般的な学習指導の視点等として常識に属する程度の情報であって、非公知のものとはいえないし、仮に受験の傾向等、常識の範囲とまではいえない情報があるとしても、本件相談２においてＰ１が用いた情報は、同人の英語指導の経験等に基づく知見に属する範囲のものにす
5

ぎないものと認められるから、いずれにせよ、原告の営業秘密を不正に使用したとは認められない。
(3) ＬＨの高校合格実績
原告は、元々、ＬＨは英会話教室にすぎないため、高校受験を想定した学習
指導ノウハウは持っていなかったが、被告は、原告から提供された受験指導ノ

10

ウハウを使用することで高校合格の成果を上げることができた旨主張する。
しかし、いかなる情報をどう利用し、それがどのように結果（高校合格）に寄与したのかに関する主張は全く具体性を欠く上、ＬＨにおいては、本件契約前から中高生を対象とした英語の個別指導（受験指導を含む。）を実施していたものであって、いずれにせよ原告の主張は失当である。

15(4) 小括したがって、被告において、本件契約の終了後に、原告の営業秘密を不正使用したものとは認めるに足りず、被告の行為が、不競法２条１項７号の不正競争（営業秘密不正使用）に該当するとは認められない。
よって、原告の前記第１の５及び６の各請求と、同７のうち上記不正競争該

20

当性を前提とする原告の請求は、いずれも理由がない。
６ 争点７（本件マニュアル等の返還請求の可否）について原告は、本件契約の終了の効果として、本件マニュアル等の原本及びコピーについて、被告は直ちに原告に返却する義務を負う旨主張し、被告は、本件マニュアル等の一部（物件１）を複写しているが、被告訴訟代理人事務所にて保管して25おり、訴訟目的に利用しているのみである旨主張する。
この点、本件契約を端緒とした紛争が生じている以上、被告ないし被告訴訟代

19

理人において保管される訴訟資料としての本件マニュアル等の全部又は一部は、本件契約に基づく返還義務の対象外というべきであり、被告の主張はこの点をいうものと理解できる。
したがって、原告の前記第１の４の請求は理由がない。
5第５ 結論
以上の次第で、その余の争点につき判断するまでもなく、原告の本訴各請求はい
ずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。

大阪地方裁判所第２６民事部
10

裁判長裁判官

松 阿 彌

15

隆

裁判官

20

阿 波 野

右

起

西

太

一

裁判官

25

20

尾

（別紙）

商 標 権 目 録5

登録番号

第５９３５８３１号

出願日

平成２８年５月１７日

登録日

平成２９年３月３１日

役務の区分 第４１類
指定役務

学習塾での個別指導による教授

商 標
10

以

21

上

（別紙）

被告標章目録１ 被告標章１
5

10

２ 被告標章２

15

以

22

上

（別紙）

マニュアル等目録
１．個別指導 Wam オーナー教室長研修（甲 6 の 1）
5

２．個別指導 Wam 新人講師研修資料（甲 6 の 2）
３．講師採用マニュアル（甲 24 の 8）
４．講師採用の流れ（甲 24 の 40）
７．面談トーク集（甲 24 の 9）
８．科目別トーク集（甲 24 の 10）10

９．保護者面談会話内容案（甲 24 の 25）
10．継続用資料」（甲 24 の 17）
11．高校受験継続について（甲 24 の 18）
12．Wam ブログの更新方法（甲 24 の 11）
13．講師採用面接質問シート（甲 24 の 41）

15

14．講師登録更新シート（甲 24 の 42）
15．高校入試以降の勉強について（甲 24 の 15）
16．中学高校で大きく変わる 2 つのポイント（甲 24 の 16）
17．個別指導 Wam 新中 1 準備講座（甲 24 の 19）
18．成績保証内容（甲 24 の 20）2019．開校チラシデータ（甲 24 の 21）
20．８友達兄弟 CP 案内 2018（甲 24 の 22）
21．紹介 CP（甲 24 の 23）
22．英語コース講座一覧（甲 24 の 24）
23．2020 年度年間授業カレンダー（甲 24 の 26）

25

24．時間割表」（甲 24 の 27）
25．大学入試スケジュール（甲 24 の 30）

23

26．【講習】2021 夏期講習スケジュール（甲 24 の 31）
27．【講習】夏期講習カリキュラム表（甲 24 の 32）
28．【講習】夏期講習プラン表（甲 24 の 33）
29．25 周年キャンペーンチラシ①（甲 24 の 34）530．25 周年キャンペーンチラシ②（甲 24 の 37）
31．夏期講習カリキュラム提案書中（甲 24 の 35）
32．夏期説明小 6 中 2（甲 24 の 36）
33．中学受験カリキュラム（甲 24 の 38）
34．中学受験カリキュラム 2（甲 24 の 39）
以

10

24

上

（別紙）

チラシ目録
１ チラシ表面25

２ チラシ裏面

5

10

15

20

以

25

26

上