これは公式議事録ではありません。
引用はお控えください。

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第 74 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2013 年 8 月 10 日
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
概要
日時：

2013 年 7 月 22 日（月）～26 日（金）場所：

UN Campus（ドイツ・ボン）

議題：

1. 議題の採択
2. ガバナンス・管理事項
3. 判定（個別案件）
4. 規制事項
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
6. その他

1. 議題の採択

第 74 回会合では、理事 10 名、代理理事 9 名（1 名欠席）が出席し（表 1 参照）、原案通り議題が採択された。
表 1． CDM 理事会構成メンバー（2013 年 7 月 26 日時点）
地域
理事
代理理事
Mr. Kadio Ahossane
ア フ リ カ Mr. Victor Kabengale
コンゴ民主共和国/環境・自然保
コートジボアール/環境・都市衛生・護・観光省
環境維持開発省
Ms. Laksmi Dhewanth
Mr. Hussein Badarin
アジア
インドネシア/環境省
ヨルダン/環境省
国
Ms. Diana Harutyunyan
東欧
Ms. Natalie Kushko（欠席）連アルメニア/自然保護省
ウクライナ/国家環境投資庁
地域

南米・ｶﾘﾌﾞ海Mr. Antonio Herta-Goldman
メキシコ/REHOVOT 社

Mr. Eduardo Calvo Buendia
ペルー/サンマルコス大学

西欧・その他

Mr. Lambert Schneider
ドイツ/（前エコ研究所）

Mr. Olivier Kassi
欧州委員会/気候変動総局
Mr.Christopher Faris
豪州/気候変動・エネルギー効率省

Mr. Martin Cames
ドイツ/エコ研究所
附属書 I 国Mr. Kazunari Kainou（戒能一成氏）
日本/（独）経済産業研究所

Mr. Peer Stiansen（議長）ノルウェー/環境省
1Mr. Maosheng Duan
中国/清華大学エネルギー経済研
究所
Mr. José Miguez
ブラジル／科学技術省非附属書 I 国

Mr. Qazi Kholiquzzaman Ahmad
バングラディッシュ/ダッカ経済大学
Mr.Washington Zhakata
ジンバブエ/環境観光省
Mr. Amjad Abdulla
モルディブ/環境エネルギー水資源省

Mr. Hugh Sealy（副議長）
グレナダ/セントジョージ大学

小島嶼国連合※ 登録オブザーバー：合計 4 名（内 1 名：独ヴッパタール研究所、DOE/AIE フォーラム、INSWAREB（インド））

2. ガバナンス・管理事項

2.1 メンバーシップに関する事項
議題について、メンバー間で利害対立がないことが確認された。
2.2 戦略計画・方針
1）CDM ビジネス・管理計画
2013 年～2014 年における CDM の 2 カ年ビジネス・管理計画（Business plan and managementplan（BP-MAP））の 2013 年上半期における活動に関する中間報告がなされた。CDM 制度の運営状況に関しては、2013 年における収入見通しとして、総額 1 億 7,135 万 7,488 ドルとが見込まれる旨報告がなされた（表 2）。
表 2：2013 年における収入見通し
認定

7 万 5,999 ドル

認定プロセス

3 万 1,021 ドル

プロジェクト登録80 万 8,821 ドル

方法論

2,975 ドル

CER 発行

2,271 万 528 ドル

2013 年の収入見込み小計（B）

2,362 万 8,345 ドル

2012 年からの繰越額（A）

1 億 4,772 万 9,143 ドル

合計（A＋B）

1 億 7,135 万 7,488 ドル（事務局発表のプレゼンテーションを基に作成）

2.3

パフォーマンス管理

1）CDM 理事会における 2013 年の活動報告
2013 年における CDM の活動報告（CDM Annual Report）の骨子案が事務局より報告された。次の EB75 にて具体的な内容が討議される予定。
2

2.4 パネル・ワーキンググループの活動報告
1）専門家ロスターの登録（Rosters of Experts）に関する実施要項
CDM における専門家ロスター登録に関する実施要項（Version01.0）が採択された。
（詳細は EB74 の Annex2 を参照。
）

2）登録・発行チーム（RIT）
2013 年 9 月 1 日から就任する RIT メンバーとして、下記 25 名を選出した。
（表 3 参照。
下線は、今回新たに選出されたメンバー。）
表 3． RIT メンバー（任期：2013 年 9 月 1 日以降）
Ms. Branca Americano
Mr. Pablo Mello e Souza
Ms. Anastasia Northland
Mr. Ricardo Esparta
Mr. Jean-Jacques Becker
Mr. Abderrahmane Naas
Mr. Bamshad Houshyani Hassanzadeh,
Mr. Joseph Nowarski
Mr. Felix Dayo
Mr. Narendra Paruchuri
Ms. Janaina Dallan
Ms. Carolyn LuceMr. Marcelo Rocha
Mr. Sudhir Sharma
Mr. Michael Rumberg
Mr. Vijay Mediratta
Mr. Shinichi Iioka
Ms. Marine Shvangiradze
Mr. Paata Janelidze
Mr. Francesco Nicola TubielloMr. Grigol Lazriev
Ms. Simone Ullrich
Mr. Deshun Liu
Mr. Can Wang
3. 個別案件

3.1 OE 認定
1) 再認定（6 カ月の認定期間延長）：3 機関

JACO CDM., LTD (JACO)（日本）（スコープ 1～4,13,14）

LGAI Technological Center,S.A.（スペイン）（スコープ 1,13）



CEPREI certification body (CEPREI)（中国）（スコープ 1～5,8～10,13,15）

2) その他
Perry Johnson Registrars Clean Development Mechanism (PJR CDM)社（日本）に対して、抜き打ち検査（spot check）1を実施することが合意された。
3.2-3 登録EB74 終了時点（7 月 26 日）で、登録済みの CDM 数が合計 7,111 件、同プログラム CDM（PoA）が同 198 件（参加 CPA 数：1,528 機関）に達した。

1

CDM 理事会は DOE が認定のための要求事項に合致しているかについて評価するための抜き打ち検査（spot check）をいつでも実施することができる。

3

また、事務局と登録・発行チーム（RIT）の見解が異なるとして、本 EB74 で再審査された CDM は 13 件（PoA は 0 件）で、そのうち 11 件が登録、2 件が却下された。詳細は表 4、5 の通り。
表4
No4816

5801
6116
6595

7487
7594
7988

8106
8609

91149116

登録承認：11 件（日本事業者参加案件：0 件）
プロジェクト名「GSEPL 社におけるバガス利用を利用した 30MW 規模のコージェネレーション発電事業 “Gangakhed Sugar &Energy Private Ltd (GSEPL) 30 MW Bagasse Based
Co-generation Power Project”」（インド）「 Ikutmaju バ イ オ マ ス コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン 事 業“Ikutmaju Biomass Cogeneration Project”」（マレーシア）「Tanghe Tailong 社におけるセメント WHR 事業“TangheTailong Cement WHR project”」（中国）「Magnum Concretes 社による Fal G ブロック製造事業“Fal G brick manufacturing by Magnum Concretes Pvt.
Ltd”」
（インド）
「Cupisnique 風力ファーム事業“Cupisnique Wind FarmProject”」
（ペルー）

投資国
N/A

DOE
SGS

デンマー
ク
英国

SIRIM

英国

TUV
NORD

英国

PJRCES「Talara 風力ファーム事業“Talara Wind Farm Project”」 英国（ペルー）「中国・黒龍江省における Nongkenyuanda 社によるバイ 英国
オ マ ス ・ コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン 事 業 “Heilongjiang
Nongkenyuanda Biomass Cogeneration CDM Project At
Heilongjiang Province, China” （中国）
「Shanxi Majunyu 炭鉱メタン発電事業 “Shanxi Majunyu フ ィ ン ランド
CMM Power Generation Project”」（中国）「ブラジル・ミナスジェライス州 V&M Florestal の木炭製 N/A品におけるメタン 排出抑制事業“Carbonization Project Mitigation of Methane Emissions in the Charcoal Productionof V&M Florestal, Minas Gerais, Brazil”」（ブラジル）「Helwan セメント工場における粒子燃料から農業廃棄 イタリア物 や 汚 泥 及 び 固 形 燃 料 へ の 転 換 事 業 “Partial FuelSwitching to Agricultural Wastes, Sewage Sludge & Refuse
Derived Fuel (RDF) at Helwan cement plant”」（エジプト）「Chaglla 水力発電所 CDM 事業“Chaglla Hydroelectric N/APower Plant CDM Project”」
（ペルー）

DNV

PJRCES
KEMCO

BVCH
BVCH

TUV
NORD

TUV
Rheinland

表 5．登録却下：2 件（日本事業者参加案件：0 件）
No

9010

プロジェクト名「QPIC社による重油から天然ガスへの燃料転換事業

投資国
ドイツ

“Fuel Switching from Mazout to Natural Gas in Quena Paper

DOE
TUV
NORD

Industry Co.(QPIC)”」（エジプト）
9012「MEPPCO 社による重油から天然ガスへの燃料転換事
4

ドイツ

TUV

業“Fuel Switching from Mazout to Natural Gas in Misr Edfu

NORD

Pulp, Writing & Printing Paper Co. (MEPPCO)”
3.4. CER 発行
EB74 終了時点（7 月 26 日）で、発行された CER は合計 13 億 6,487 万 9,124 トンとなった。このうち、PoA については、これまでに 4 件のプロジェクトから合計 5 万 8,401 トンのCER が発行されており、また、5 件の PoA が発行申請中となっている。
また、事務局と RIT の見解が異なるとして、本 EB74 で再審査されたプロジェクトは合計1 件で、再審査の結果発行が認められなかった。詳細は表 6 の通り。
表 6．発行却下：1 件（日本事業者参加案件：0 件）
No
プロジェクト名

2401「パキスタンMuzaffar Garh地区AES Lal Pir Limited
社冷却塔追加建築“Construction of additional cooling
tower cells at AES Lal Pir (Pvt.) Limited. Muzaffar
Garh, Pakistan”」（パキスタン）

投資国

DOE

オランダ

TUVSUD

クレジット対象
期間1May2009 -30
April2011また、本 EB74 では、一度発行が却下された後に再び発行申請がなされた下記のプロジェクトに関して留意された。（表 7）
表 7．再申請された案件：1 件（日本事業者参加案件：0 件）
No
プロジェクト名
投資国
1554「Ratchaburi州Veerachai農場における家畜バイオガ
スプロジェクト “Ratchaburi Farms Biogas Project at
Veerachai Farm”」（タイ）

デンマー
ク

DOE
DNV

対象
期間
28 Mar2008- 31
Mar 2011（その他）
今次 EB74 にて、中国雲南省盈江県 Wakuhe 河における水力発電所（プロジェクト No.2052）（投資国：ドイツ）の附属書 I 国 DNA より承認レター（LoA）の取り消しを求める申請があったことを受けて、今後承認レター（LoA）取消しに係る手順について討議していく旨、留意された2。

2

EB68 にて実際に承認レターの取り消しまたは差し止めを行った当該関係締約国に対し、その発効日（effective date）、および該当プロジェクトの情報を CDM 理事会に報告することが整理されたが、具体的な手順についてはこれまで明確化されていない。

5

4. 規制事項

4.1.基準・ツール
1） PoA に関する規定文書の改定
PoA に関連して、下記①～⑥の規定文書が改定された。
①

CDM プロジェクト基準（PS）②

有効化審査/検証基準（VVS）③

追加性証明に関する基準④

複数の方法論を採用した PoA の申請及び適格性要件の作成⑤

CDM および PoA に係るサンプリング調査に関する基準⑥

PDD 作成に関するガイドライン（改定の詳細は EB74 Annex3～9 参照）
2）二酸化炭素回収・貯留（CCS）

CCS に係る規定文書の改定、及びホスト国による Letter of Approval (LoA)と Expression ofits Agreement(EOA) の様式に関し、次回の EB75 にて継続検討されることとなった。

3）E-政策に関するガイドライン（案）
前回の EB73 にて、英国 Project Developer Forum 及び DOE 等から、登録済みプロジェク
トの間で、E+E-政策に関するルールがあるにも関わらず、ベースライン評価における当該政策の反映や追加性判断に係る投資分析における E-の採用等が非一貫しているとの指摘がなされた件で、関連ガイドラインの明確化、改善が検討され、継続討議となった。
4.2 手順関連
1）PoA に関するプロジェクトサイクル手順（PCP）の改定（案）
理事会メンバーによる修正案を反映し、採択された。（EB74 の Annex11 参照）

2）標準化ベースラインに関する既存文書の改定（案）【討議内容】プロジェクト事業者及び DOE が、標準化ベースラインを活用したプロジェクトの設計、実施、モニタリング、審査等を実施するための下記①～④の規定文書の改定が検討された。
①プロジェクト基準②有効化審査/検証基準（VVS）③プロジェクトサイクル手順（PCP）④CDM 用語集【結果】理事会メンバーによる修正案を反映し、継続検討となった。

63）標準化ベースラインの申請、変更、明確化、更新に関する手順の改定（案）【討議内容】標準化ベースラインの実施手順に関して、2013 年 6 月～7 月に DNA、利害関係者に対して実施したヒアリングに基づき、改定案が事務局から示された。
【結果】理事会メンバーによる修正案を反映し、継続検討となった。
4）CDM 認定手順に関する改訂（案）
理事会による修正案を反映し、採択された。
（詳細は EB74 の Annex12 を参照。
）同改定は2014 年 1 月から適用となる。
4.3 政策事項
1）
プロジェクト参加者と CDM 理事会との連絡方法（Modalities of Communication(MoC)）に関するコンセプトノート
理事会メンバーからプロジェクトサイクル手順の修正が要請され、次の EB75 にて継続討議となった。

5. 各種フォーラム及び関係者との関係

5.1 DNA
1）DNA 関連活動
事務局から、2013 年 6 月 30 日～7 月 2 日にコートジボアールで開催されたアフリカカーボンフォーラムに併せて、標準化ベースライン及び PoA に関する DNA を対象としたワークショップが開催された旨、報告がなされた。

5.2 DOE
1）DOE/AIE フォーラム
DOE/AIE フォーラム議長の Werner Betzenbichler 氏から、本会合の議題である、CDM 認定手順、標準化ベースラインに関する規定文書、PoA に関する規定文書、E-政策に関するガイダンス等に対して意見が示され、留意された。
2）AEs/DOEs 関連活動
事務局から、中国において 2013 年 6 月 3～4 日に、またインドにおいて 6 月 7～8 日に、
PoA 及び標準化ベースラインに関する地域協力ワークショップが開催された旨、報告がなされた。
3）AEs/DOEs からのレター
DOE から今後の DOE フォーラムに関するフォーラムと他の利害関係者との関係に関するレターが理事会宛に出されたのに対して、）DOE/AIE フォーラムにて議論するようレ7

ターを返すことで合意がなされた。
5.3 利害関係者関連の活動
2013 年 6 月 17 日に第 8 回 CDM ラウンドテーブルが開催された旨、事務局より報告がなされた。

6．その他

1) キ プロ ス の DNA よ り、 2013 年 1 月 9 日付 で 発 効さ れ た CP17 の 決 定文 書 10（Decision10/CP17）に基づき、キプロスが京都議定書の附属書 I 国となった旨通知がなされ、留意された。
2) 次の第 75 回 CDM 理事会（EB75）は、ドイツ・ボンにて、2013 年 9 月 30 日～10 月 4日の日程で開催予定。また、それに先立って、前日 2 日間（9 月 28 日～29 日）において、戦略立案セッションが開催される予定。
（報告者：OECC 古宮祐子）

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