《カントリーレビュー》

第 93 回 OECD カントリーリスク専門家会合の結果とチュニジアの概況
審査部カントリーリスクグループ 後藤 玲子12022年 6月 29日～30日に第 93 回 OECD カントリーリスク専門家会合（以下、CRE会合）2が開催された。今回の会合ではアジア・大洋州、及び南・東アフリカ地域に加えてトルコとチュニジアの国カテゴリーについて議論が行われ、以下2ヵ国の国カテゴリーが引き下げとなった。
国名国カテゴリー（旧→新）

チュニジア

G → H

ケニア

Ｇ → H

以下に今回のCRE会合でカテゴリーが変更されたチュニジア共和国（Republic of Tunisia）の現状と課題について紹介したい。

1. チュニジアの概況
1）高い失業率
かつてチュニジアは国カテゴリーDが続く安定した国であった。しかし、高い失業率等への不満から、2010年12月に「アラブの春」の発端となるジャスミン革命3が発生。2011年1月に同国を23年間強権で導いたベン・アリー大統領がサウジアラビアに亡命し、その後は政治的混乱と経済低迷、消費者物価の上昇が続いたため国カテゴリーは徐々に低下した。
【グラフ1】2000年以降のチュニジアの経済状況

出所：EIU(Economist Intelligence Unit) のデータ（2022年6月29日時点、一次資料は同国中銀、国家統計機関、IMF）より筆者作成

グラフ 1 のとおり、同国はジャスミン革命以前から失業率が高いという問題を抱えていた。革命後は経済政策よりも政党間の勢力争いと汚職が続いて実質 GDP 成長率の伸びが低下し、失業率とともに消費者物価指数も上昇し、再び国民の不満が溜まった4。失業率が高い原因は経済成長率の低さだけではなく、①高学歴人材の供給と雇用側の需要のミスマッチ（高学歴者のための良質な雇用の不足）、②エネルギー、水、運輸等の重要分野は国家が独占しており、国営企業は複雑な規制や、輸入割当制等の貿易および競争法で守られているため、若手起業家が民間市場へ新規参1

本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
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CRE 会合および NEXI の国カテゴリーの詳細については、e-NEXI「2016 年 5 月号」をご参照ください。
（https://www.nexi.go.jp/webmagazine/mt_file/e-nexi_2016_05.pdf）
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チュニジアの国花であるオオバナソケイ（ジャスミンの一種、学名 Jasminum grandiflorum）から名付けられた。
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同国国家統計機関の公式統計による 2010 年時点の全国の失業率 13%の内訳を見ると、同国内陸部の失業率は 35%、また 15～24歳の若年層では同 30%、大卒者では同 23%であった。高い失業率がジャスミン革命の主因とされるが、2021 年には同若年層の失業率42%、大卒者は同 30%となり、2010 年を上回る高い失業率となっている。

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入する際の障壁が高いこと、③大卒者は安定的で比較的高収入の政府機関への就職を目指す傾向が強いこと5、等にもあるとみられ、容易には改善の見通しが立たない状況にある。
2）対外債務問題
ジャスミン革命後は財政赤字や経常赤字の補填のために対外債務の拡大が続いたが、同国の政党は政争を続けるばかりで抜本的な改革への取り組みは停滞した。2019 年中には対外債務額の年間輸出額対比が 184.4%に達するほど債務負担が重くのしかかり、同国の債務持続可能性への懸念が高まった。経済状況改善の見通しがたたず、2020年には同国の国カテゴリーは G に低下した。
【グラフ2】2000年以降の原油価格と経常収支及び対外債務状況の推移

出所：原油価格(Brent年平均bbl./日)：BP Statistical Review of World Energy2022、EIU Data（2022/6/29時点 一次資料は世銀とInternational Debt Statistics、IMFのInternational Financial Statistics）より筆者作成

2020年中にはコロナ禍の影響で更に財政赤字・経常赤字が拡大し、それに伴い対外債務負担も増加した結果、同国の外貨流動性が低下した。チュニジアを訪問したIMFからは、2021年2月に「強力で信頼できる改革プログラムが幅広い支持を得て採用されない限り、同国の公的債務は持続不可能なものになる」と指摘された。またIMFは「支援を受けるための財政及び経済構造改革6につき交渉する用意がある」と述べたが、政治的混乱や財政及び経済構造改革に対する労働組合の強い反発等もあり、IMFとの交渉は進まなかった。
【表１】チュニジアの経済指標（実績及び今後の見通し）

出所：EIU(Economist Intelligence Unit)のデータ（2022年6月29日時点）より筆者作成。 a:実数、e:推計値、f:予測値

IMFは同国に対して、まず財政改善のため公的支出の削減が急務であり、今後公務員の削減や給与削減を進めること、また失業率対策としては民間セクターの活性化を図る経済改革が必要7、と指摘しており、雇用の面からみると短期的には国民の痛みを伴う改革が求められている。
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出所：EIU(Economic Intelligence Unit)2022.4.5。同国政府は革命後の 2011～2014 年に、必要性ではなく、社会的平和の確保と支持者確保の政治的動機を優先させて党支持者や地縁・縁故等の関係性を重視した採用により公務員数をほぼ倍増させた。また公務員は労働組合の圧力により（2011～2015 年で給与が 23.18%増加する等)給与も高いとされる。
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同国は 2012 年と 2016 年に IMF と融資合意したが、政府は融資条件となる改革を行えず、融資の引き出しができなかった（コロナ対策のために、2020 年に緊急融資等総額 21 億 5000 万ドルは受け取った）。今回、IMF は同国政府自らが改革案を策定して実行することを重要視しており、同国には「財政の不均衡解消のために①公務員賃金削減法案を含む税の公平性の改善、②一律の補助金を貧困層に対する給付への置換え、③社会的セーフティネットの強化、④赤字国有企業の改革/削減、更に⑤経済の民間部門投資への開放、が必要」としている（2021 年 10 月年次総会及び 2022 年 6 月 22 日の同国往訪後の IMF 声明より）。
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同国は 1957 年の独立後 1970 年代まで社会主義政策を取っており、昨年度は政府予算の 16.4%が公的部門への給与支出であった。
なお、同国で失業者を減らし且つ毎年 9 万人の新規参入者を雇用市場に吸収するために、年間 5〜6％の経済成長を複数年間続く必要があるとされる。

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3）大統領の強権政治
2021年7月25日に現職のカイス・サイード大統領はコロナ対策に係る意見の相違と経済悪化に対して無策であった政党を見限り、国民代表議会の停止及び首相解任を実施。その後、新たな首相を指名しつつ国政を掌握8して改革に臨もうとしている。同国の国民や労働組合等は、政争に明け暮れる政党に嫌気していたため、2019年に無所属から73%の得票率で当選した清廉潔白で生真面目な大統領に対して当初は支持を寄せた。しかし、政敵の逮捕や拘束が頻繁に行われ、IMFとの交渉も進展しない状況が続いており、国内で発言力の高い労働組合は大統領に反発するようになり、国民の支持率も低下しつつあるとされる。
IMFとの交渉が進まないまま経済低迷が続き、大統領の行動で国家の制度的リスクも高まった等を理由として、現在同国の長期外貨建発行体格付はMoody’sがCaa1、FitchがCCCと「投機的で安全性が低く信用リスクが極めて高い」9とされている。漸く2022年6月22日にIMFは数週間以内に同国との交渉を開始する10と声明を出したが、同国の政治・経済見通しの不透明さは拭えず、今回のCRE会合では最も低い国カテゴリーHに格下げとなった。
4）外貨獲得の潜在力
同国は欧州と非常に距離が近いこともあり、1995年にEUとの間でパートナーシップ協定を締結し、2008年には工業製品に関する双方向の関税撤廃を導入して、欧州及び湾岸諸国とも経済自由化を推進している。また、アグリビジネスや繊維・衣料産業、航空機部品産業といった軽工業に強みを持っており、EUがウクライナから輸入（シェア７～11%）していた自動車のワイヤーハーネス等については欧州へのアクセスが良い同国が代替調達先の候補である11。更に、太陽光発電に係る共同事業も日本や欧州と進めている。
また同国は紀元前にカルタゴ王国が建国されて地中海貿易で繁栄した後、ローマ帝国、「歴史序説」の著者イブン・ハルドゥーンを生んだアラブ人によるイスラム国家、オスマントルコ帝国、1880年代からはフランスの統治も経験して1957年に共和国として独立した、という歴史と多様な文明から影響を受けた文化を持っており、世界文化遺産も多い。
更に日本の2/5程度ながら南北に長い国土において、美しい海岸、緑地から乾燥地帯、山岳地帯からサハラ砂漠まで様々な自然の景観を有しており、北アフリカの中では比較的安全な国であるため、欧州他からの観光収入が貴重な外貨獲得源となっている。今後も外貨獲得を続けるためには、安定した国内治安を維持することが重要である。

2．今後の注目点
この夏は今後のチュニジアの行方を左右する重要な時期となっている。注目点は、①本年7月25日に予定される改憲を問う国民投票、②交渉中のIMFから希望どおり40億ドル相当の融資を受け、また国内で融資実行のための経済改革への同意を取り付けられるかどうか、そして③8月27日～28日には第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）がチュニスで開催され日本及びアフリカ各国から要人が集まる予定、である。
国民投票については、本年6月末に提示された新憲法案が大統領権限を強化12するもので独裁につながるとの批判が高まり、反大統領の政党や労働組合他多数の団体が国民投票のボイコットを提唱している13。投票率や改憲の有無が国内でのサイード大統領への信任を問う試金石となる。一方、IMFが同国の経済改革案を評価し、且つ経済等改革実施につき国内の反対勢力も協力姿勢を示すようになった場合には、IMF融資を呼び水にして近隣諸国他からも資金調達が比較的容易になり、10年来の経済低迷を脱するきっかけをつかむことができる可能性がある。国民の投票行動や、大統領が同国を2021年7月以前の民主的な国にどの程度戻す気があるのか14、については現時点での予測は難しい。
奇しくもTICAD 8開催の初日は国民投票に対する異議申し立て期間が終了し、最終結果が発表される予定日である。実現にはかなりの困難が予想されるが、経済改革への国内同意を取り付けてIMF融資を獲得し、経済や失業問題解決の糸口を掴んだ上で、大統領がチュニジアをより民主的な姿に戻すことを心より期待したい。
（2022年7月15日 記）
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具体的には、2021 年 9 月 22 日に 2014 年憲法の一部を停止し首相・内閣権限の一部を大統領に移譲。2022 年 2 月には最高司法評議会を解散、同 3 月末には議長がオンラインで開催を強行しようとした国民代表会議を再度解散させた。
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Moody’s は 2021 年 10 月に当該格付を B3 から Caa1 とし、2022 年 3 月には Fitch が B-から CCC にそれぞれ引下げた。また CDS 利
回りは 1,100b.p.以上となっており商業的資金調達が困難となっている。（2022 年中に予算上 60 億ドル超が必要とされるところ、6 月末
迄にアフリカ輸出入銀行からの 7 億ドル、世銀からの 4 億ドル、EU からの 3 億ユーロ、の合計 約 17 億ドルのみ。）
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その後 IMF は交渉のため本年 7 月 4 日から 2 週間の予定でチュニジアを訪問中(支援要請内容は 3 年間で約 40 億ドルとされる)。
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出所：JETRO 地域・分析レポート 2022 年 6 月 1 日。
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現行憲法は 2014 年制定で国民代表議会の権限を重視するもの(元憲法学の教授であったサイード現大統領は同憲法草案作成時の専門家委員会の一員)。本年 6 月 30 日公表の新憲法案は、大統領に議会の解散権や、国家の危機時に 2 期(1 期 5 年)以上地位に留まることを認め、「地方議会」の創設で二院制とし、議会の権限を分散している。
132013 年に与野党を仲介して同国の民主化を軌道に乗せたとして 2015 年にノーベル賞を受賞したチュニジア国民対話カルテットの雄であり国内で最も影響力があるとされる労働者総同盟（UGTT）も新憲法案を非難しているが、組合員の投票参加自体は認めている。
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昨年末、サイード大統領は国民投票を行ったうえで 2022 年 12 月に総選挙を行う日程を公約している。

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