2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年２月４日
上場取引所
東URL http://www.toyogosei.co.jp/(氏名) 木村 有仁(氏名) 多木 宏行(TEL) 03-5822-6170
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
東洋合成工業株式会社
コ ー ド 番 号4970
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務本部長
四半期報告書提出予定日
2022年２月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

営業利益百万円％

23,873
19,823

―
9.9

１株当たり
四半期純利益円

経常利益百万円

四半期純利益％

百万円

％

百万円

％

3,323
55.3
2,13942.1
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

3,342
2,086

60.2
48.3

2,289
1,412

62.1
55.5

銭

円

銭

2022年３月期第３四半期
288.40―2021年３月期第３四半期
177.92―「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期累計期間と収益の会計処理が異なる事から、売上高については前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第３四半期
43,862
2021年３月期
43,51814,880百万円(参考) 自己資本
2022年３月期第３四半期％

14,88012,7902021年３月期

33.9
29.4
12,790百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

2021年３月期―
10.00
2022年３月期―
15.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

期末

合計銭

円

銭

―
―

10.00

20.00

円

銭

15.00

30.00

３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益

経常利益％

百万円

当期純利益％

百万円％

円 銭

通期
32,000―4,000 36.1
4,000 34.1
2,800 19.4
352.78(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2022年３月期の通期の業績予想の修正につきましては、本日（2022年２月４日）公表致しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、業績予想は当該会計基準に基づいた予想となっております。この結果、前期と収益の会計処理が異なる事から、売上高については前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
なお、従来の方法によった場合の売上高は33,100百万円（対前期比+21.9％）であります。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

8,143,390株

2021年３月期8,143,390株

2021年３月期

206,340株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

206,441株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

7,937,015株※※

2021年３月期３Ｑ

7,937,077株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる状況及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東洋合成工業株式会社(4970) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………８（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………８―1―

東洋合成工業株式会社(4970) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期累計期間と収益の会計処理が異なる事から、以下の経営成績に関する説
明において、売上高の増減額および前年同期比（％）を記載せず説明しております。
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続きましたが、ワクチンの普及などにより感染拡大が一旦はピークアウトし、経済活動が再開し景気に持ち直しの動きがみられました。世界経済は、米国や欧州、中国などの国々や地域においても感染拡大が一旦はピークアウトし、経済活動は本格的に再開したものの、オミクロン株による感染再拡大により消費が一時抑制されるなど、後退局面も見られました。
直近では、全世界で従来型よりも強い感染力を持つ変異種の感染が拡大しており、社会・経済活動が再び制限される懸念もある中、米中対立やウクライナ情勢などの地政学的リスク、原燃料価格の上昇、インフレ圧力、金融政策・為替相場の動向など、注視が必要な状況が継続しております。
電子材料業界においては、米中の半導体領域での対立、グローバルロジスティクスの混乱、及び東南アジアの半導体後工程工場の操業低下などによる、世界的な半導体供給不足が継続する中、コロナ禍後の経済回復期待もあり半導体需要は非常に強い状況が続きました。
この様な状況の中、当社は在宅勤務や時差出勤の推進、不要不急の外出や社内外への出張の縮減、オンライン会議等を積極的に活用するなどの感染防止対策を取り、事業活動を継続してまいりました。
更に、お客様や原材料調達先の協力のもと、半導体・電子材料の旺盛な需要に対応する増産に注力し、当第３四半期累計期間における売上高は、23,873,492千円となりました。利益面につきましても、売上高の増加に加え、半導体先端領域向け製品の増加などにより、営業利益は3,323,467千円(前年同期比+1,183,650千円、+55.3%)、経常利益は3,342,464千円(前年同期比+1,256,151千円、+60.2%)、四半期純利益は2,289,039千円(前年同期比+876,836千円、+62.1%)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の売上高は810,315千円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（感光性材料事業）
５Ｇ対応スマートフォン・ＰＣなどの需要や、ＤＸ・通信・データセンターへの投資が続く中、産業用途向け半導体は需給が逼迫、メモリ需要は堅調に推移し、ロジック半導体は強い需要が続きました。またディスプレイも高水準での生産が続いており、感光材製品全般で強い需要が続きました。当社は、この需要に対応するため増産に注力し、感光材・ポリマー共に売上が増加しました。
この結果、同事業の売上高は14,813,994千円、営業利益は2,430,209千円（前年同期比+1,062,737千円、+77.7％）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の売上高は320,840千円減少しております。
（化成品事業）
電子材料関連製品は、感光材製品と同様に強い需要が続き、香料材料関連製品も需要は順調に推移しました。
なお、両製品共に一部原材料の入手難と価格高騰に加え、港湾物流の混乱によるコンテナ船の遅延や輸送キャパシティの逼迫などにより、原材料確保や製品出荷に非常に厳しい環境となりました。しかしながら、複数サプライヤーによる調達、顧客とのコミュニケーションなど、安定供給に努め両関連製品の売上はともに増加しました。
ロジスティック関連は、前期の国内化学品需要の鈍化から市況は回復し、経済回復期待による化学品需要の増加や、世界的な原材料入手難に対応した在庫確保の動きもあり、タンク契約率は引き続き高水準で推移しました。
この結果、同事業の売上高は9,059,498千円、営業利益は893,258千円（前年同期比120,913千円、+15.7％）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の売上高は489,475千円減少しております。

―2―

東洋合成工業株式会社(4970) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間における総資産は43,862,663千円となり、前事業年度末比344,106千円の増加となりました。
流動資産は18,307,989千円で、前事業年度末比1,309,810千円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金471,400千円の増加、商品及び製品843,248千円の増加などによるものであります。
固定資産は25,554,674千円で、前事業年度末比965,703千円の減少となりました。これは主に取得による増加1,125,688千円、減価償却による減少1,920,593千円などによるものであります。
流動負債は16,455,426千円で、前事業年度末比458,025千円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金1,899,844千円の増加、設備関係未払金2,463,371千円の減少によるものであります。
固定負債は12,527,194千円で、前事業年度末比1,287,213千円の減少となりました。これは主に、長期借入金1,472,893千円の減少によるものであります。
純資産合計は14,880,041千円で、前事業年度末比2,089,345千円の増加となりました。これは主に四半期純利益2,289,039千円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年５月11日に公表いたしました業績予想から修正しております。詳細につきましては、本日（2022年２月４日）に公表致しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

―3―

東洋合成工業株式会社(4970) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
設備関係未払金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計―4―

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

3,794,440
5,386,801
5,200,561
210,754
1,572,250
838,923△5,552
16,998,178

3,676,290
5,858,201
6,043,810
69,2692,062,883
603,564△6,031
18,307,989

11,142,888
8,038,383
4,835,945
308,828
582,106
24,908,152

10,714,412
7,387,074
4,912,147
423,846
663,998
24,101,478

523,522523,522521,612521,6121,088,703
1,088,703
26,520,377
43,518,556931,583
931,583
25,554,674
43,862,663

3,470,696
5,000,000
3,468,005
2,977,166
512,989
680,960
47,940755,694
16,913,452

5,370,541
4,800,000
3,565,860
513,795
535,478
364,501
38,0701,267,180
16,455,426

11,519,809
1,640,128
78,465576,004
13,814,407
30,727,860

10,046,916
1,748,883
81,076650,318
12,527,194
28,982,621

東洋合成工業株式会社(4970) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計―5―

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

1,618,888
1,541,589
9,679,877△90,106
12,750,249

1,618,888
1,541,589
11,770,491△91,813
14,839,156

50,822△10,374
40,447
12,790,696
43,518,556

40,885－40,885
14,880,041
43,862,663

東洋合成工業株式会社(4970) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取家賃
受取保険金
生命保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
19,823,763
15,242,638
4,581,125
2,441,308
2,139,816(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
23,873,492
17,826,736
6,046,755
2,723,288
3,323,467

135
6,645
―
15,50465,531
9,223
16,813
113,854

25
7,242
69,362
19,032―
10,21021,941
127,815

94,922
55,942
16,492
167,357
2,086,313

92,343―
16,474
108,817
3,342,464

557
557

61
61―
30,12230,122
2,056,747
560,264
84,281
644,545
1,412,202

7
32,79532,802
3,309,724
878,225
142,459
1,020,684
2,289,039―6―東洋合成工業株式会社(4970) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、商品売上に係る収益については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は810,315千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

―7―

東洋合成工業株式会社(4970) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント四半期損益計算書計上額(注)

調整額
感光性材料事業

化成品事業

計

売上高
外部顧客への売上高

11,467,760

8,356,003

19,823,763―

19,823,763―

206,238

206,238△206,238―

11,467,760

8,562,241

20,030,002△206,238

19,823,763

1,367,472

772,344

2,139,816―

2,139,816

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
当第３四半期累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期損益計算書計上額(注)

調整額
感光性材料事業

化成品事業

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

14,813,994

9,059,498

23,873,492―

23,873,492外部顧客への売上高

14,813,994

9,059,498

23,873,492―

23,873,492―

220,165

220,165△220,165―

14,813,994

9,279,663

24,093,657△220,165

23,873,492

2,430,209

893,258

3,323,467―

3,323,467

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「感光性材料事業」の売上高は320,840千円減少し、「化成品事業」の売上高は489,475千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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