2023/10/30
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特別企画: 全国「老舗企業」分析調査（2023 年）

業歴 100 年以上の老舗企業は 4 万 3631 社
出現率は京都/山形で 5％超～ 業種別トップは業態転換を図ってきた「貸事務所」 ～海外機関の調査によると、世界で創業・設立から 100 年以上経過した企業の数は 2022 年時点で約 7 万 5000 社とされており、そのなかで日本企業が占める割合は大きく、群を抜いた「老舗大国」といわれる。2023 年 9 月 1 日で 100 年の節目となった関東大震災をはじめとした数多くの自然災害や、第二次世界大戦などの戦禍を乗り越え息長く事業を続けていくことは容易ではない。
2023 年 9 月時点で 4 万 3631
帝国データバンクが把握している業歴 100 年を超える老舗企業*は、社を数えた。毎年およそ 2000 社が業歴 100 周年を迎えるなか、昨年初めて 4 万社を突破し今後もこれまでと同様の傾向で増加すると見込まれる。また、全体に占める老舗企業の割合を指す「老舗出現率」は 2.65％となった。

老舗企業数・出現率（2023 年 9 月時点）

老舗企業
40000

4万3631社

2024年見込み+約2000社

老舗出現率

2.65％

30000

20000

10000

2000年

2010年

2023年

*帝国データバンクでは、企業概要ファイル「COSMOS2」（2023 年 9 月時点、約 147 万社収録）に加え、独自で収集し営業の実体が確認できた企業を元に、創業・設立から 100 年を超えている企業を「老舗企業」と定義し、分析を行った©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 全国「老舗企業」分析調査（2023 年）

1. 都道府県別、老舗出現率は京都府が 5.26％でトップ 山形県も初めて 5％超に老舗出現率を都道府県別で見ると、京都府（5.26％）がトップとなった。古くから都があり、中心地として栄えたことや、第二次世界大戦中の被害が比較的小さかったことなどが要因としてあげられる。次いで、山形県が 5.18％で続き、京都府とともに 5％（前年 4.98％）を上回った。以下、新潟県（4.94％）や福井県（4.64％）、滋賀県（4.46％）と続き、日本海側の地域で老舗出現率が高い傾向が見られる。これらの地域では、江戸時代中期から明治時代にかけて海運の要として北海道から大阪を結んでいた「北前船」の寄港地が多いことから、古くから商業の拠点となっていた歴史的背景によるものと考えられる。
一方で、沖縄県は 0.16％と全国で最も低かった。沖縄県は琉球王国としての歴史や、第二次世界大戦の戦闘が最も激しかった地域の一つであり、壊滅的な人的・物的損害を受けたことなどで連続性が途絶えたりしたことよる影響が、こうした結果につながっていると考えられる。

老舗出現率 都道府県別

5%以上
4％台
3％台

順位

地域

老舗企業率2％以下

1

京都府

5.26％

2

山形県5.18％

3

新潟県

4.94％

4

福井県

4.64％

5

滋賀県

4.46％

43

福岡県

1.73％

44

鹿児島県

1.60％

45

宮崎県

1.51％

46

神奈川県

1.48％

47

沖縄県

0.16％

…

2％台

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 全国「老舗企業」分析調査（2023 年）

２. 業種別トップの「貸事務所」、不動産業ではない全く別事業を有するケースが 5 割以上に老舗企業を業種別（細分類）でみると、「貸事老舗企業 業種別トップ 15務所」が 1401 社で最多となった。15 年前から、1401社

貸事務所

およそ 1000 社近く増加している。

清酒製造

次いで、規制の影響で新規参入が難しく約 8

936社

旅館

783社

酒小売

割を老舗企業が占めている「清酒製造」が 936702社

土木工事社で続いた。また、日本特有の温泉旅館が多く含まれている「旅館」は 783 社だった。

670社

一般土木建築工事

655社

木造建築工事637社

呉服・服地小売

その他、世界最古とも言われる金剛組（大阪市天王寺区）に代表される「一般土木建築工事」

644社

婦人・子供服小売

608社

印刷

557社

酒類卸

「木造建築工事」といった建設業も多く含まれ、それらに付随した業種にあたる「木材・竹材卸」も上位となった。加えて「呉服・服地小売」「婦人・子供服小売」のような服飾業など、

601社

菓子小売

542社

貸家

476社

ガソリンスタンド

木材・竹材卸類似した業種が並んだ。

521社
466社

業種別トップとなった「貸事務所」では、創業当時からその事業を行っている場合も中にはあるものの、地域の一等地における小売業やサービス業の展開や、長年保有している広大な土地やテナントを生かして不動産関連事業などに転用することで、時代の流れに応じて業種を変遷してきたケースが多く見られる。
実際に主業が「貸事務所」の 1401 社のうち従業がある 619 社について、従業が不動産業ではな
い業種は 334 社、不動産業は 285 社に分かれた。さらに、従業も不動産業である 285 社のうち 90社が、20 年前の主業は不動産業とは異なる業種だった。従業がない企業 782 社については、20 年前の主業が不動産業とは異なる業種の主業が“貸事務所業”

1401社

企業は 372 社となった。
以上を踏まえると、老舗企業で現在は「貸事務所」が主業の 1401 社において、少なくとも 796 社は不動産業とは異なる事業を手掛けていたことになり、全体の半数以上を占めた。過去に別事業をメインとしていたが時代の流れや産業の変化によって、業態転換したことで今は貸事務所業がメインとなったケースもある。

従業あり 619社
不動産業

285社

20年前の主業が不動産業ではない

90社

従業なし 782社

不動産業ではない

334社

別の事業あり20年前の主業が不動産業ではない

372社

796社

(全体の5割以上)©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 全国「老舗企業」分析調査（2023 年）

まとめ：老舗の安定感に変化の兆し、倒産件数は増加傾向
創業・設立から 100 年を上回る老舗企業の数は、2023 年 9 月時点で 4 万 3631 社となった。毎年約 2000 社前後が老舗企業の仲間入りを果たしており、今後も同様の傾向で推移するものと見込まれる。数々の戦禍や災害などから老舗の「のれん」を守り抜くことは決して容易ではなく、事業継続の要諦が凝縮されている教科書的存在として取り上げられる事例も多々見られる。老舗企業の約半数は売上高 1 億円未満の小規模事業者であるなかで、たとえ小さくとも息を絶やすことなく長い業歴に達したケースも多い。
一方で、老舗企業の倒産件数は 9 月時点で 3 年ぶりに増加に転じ、既に昨年の累計件数（65 件）に迫る水準となっている。後継者難やコロナ禍での業績悪化による資金繰りのひっ迫、コンプライアンス違反などによって対外的な信用を失い倒産に追い込まれるケースも散見されており、老舗の看板を有していても事業を畳む展開が生じている。老舗企業には脈々と培われてきたブランド力があるなかでも、時代の変化への対応や有能な後継者の育成も事業継続の必須要素といえるだろう。

老舗企業の倒産件数(社)
1201008010185811108687986865606340200

2014年

2020年

2023年
（1-9月）
ふ じ いさとし

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 藤井 俊
【問い合わせ先】

あさひかい た ろ う

旭 海太郎 03-5919-9343（直通）kaitarou.asahi@mail.tdb.co.jp
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