九州国際大学ガバナンス・コードの実施状況の点検（令和4年度）
ガバナンス・コードの記載内容

１－１建学の精神

本学の実施状況（１）建学の精神「単ニ知識ヲ授ケルバカリデナク、塾的精神ニ依リ、相互ニ心的鍛錬ヲナシ、以ッテ誠実、有為ナル人材ヲ養成スル」
このように、「人づくり」こそ教育の基本であるとした「建学の精神」に基づいて日常の教育活動を実践します。

建学の精神はホームページ、学生便覧等に明示し、周知しています。

（２）教育理念に基づく育成すべき人材像
北九州の地域に立脚し、国際的視野を持った理論・実践両面に明るい人材を養成する。

教育理念に基づく育成すべき人材像は学則に定めています。

（１）建学の精神・教育理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神に基づく、教育理念及び研究目的は次のとおりです。
① 大学の教育目的及び研究目的「本校ハ単ニ法律及ビ経済ノ知識ヲ授ケルバカリデナク、塾的精神ニ依リ、相互ニ心的鍛錬ヲナシ、以ッテ誠実、有為ナル人材ヲ養成スル」という開学の趣意書に記された教育の目的を受け継ぐとともに、教育基本法及び学校教育法に則り、個性の伸長と人格の完成を旨とし、法律学、経済学、国際社会学に関する専門的知識を教授し、北九州の地域に立脚し、国際的視野を持った理論・実践両面に明るい人材を養成することを目的としています。
教育目的及び研究目的は学則に定め、教育理念はホームページ、学生便覧等② 大学の教育理念に明示し、周知しています。
（1）本学は、建学の精神に掲げられた「塾的精神」に基づいた教育を実践する。塾的精神の要は、人格を介した信頼関係にあり、教員・学生・職員相互の信頼関係の土台の上に、一人ひとりを大きく育てる教育を行う。
（2）本学は、地域社会及び国際社会で信頼される品性高き人材の育成を目標とする。北九州に根差し、多様な価値観が存在する国
際社会に対する理解力を高め、地球の未来を見据えつつ、学ぶ姿勢を生涯貫く人材を育成する。
（3）本学は、基礎的能力を備え、理論・実践両面に明るい人材を育成する。社会を透視できる理論の学習とともに、演習・実習を積極的に行い、人間社会と自然環境に共感し、能動的な働きかけができる人材の育成に力を注ぐ。

（２）中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会・法人運営会議等で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある学校法人経営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
１−２ 教育と研究の ④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
目的（私立大学の使 ⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
命）⑥ 中期的な計画に盛り込む内容例
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 設置校の入学定員確保策
キ 設置校の教育環境整備計画
ク グローバル化、ICT 化策
ケ 計画実現のための PDCA 体制

全教職員が本学の中期の教育・研究ビジョンを理解し、その実現を目指して教育・研究活動を行うための指針として「学校法人九州国際大学第3期中期経営計画（2019年度～2023年度：5ヵ年計画）」を策定し、この指針に沿って教育、研究及び地域貢献事業等に取り組んでいます。中期経営計画の進捗状況や財務状況は、理事会・法人運営会議等で進捗状況を管理把握しています。
また、第3期中期経営計画が令和6年3月で終了するため、第4期中期経営計画（2024年度～2028年度）を策定する予定です。

（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの良好な関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月24日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

①教育の質向上及び経営の透明性の確保を図るため、教育研究協議会で定期的に審議し、実施に努めています。
②文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生保護者、保護者後援会、卒業生、大学同窓会、地域社会等のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めています。
③男女共同参画社会への対応は、「女性活躍推進および次世代育成支援推進のための事業主行動計画」を定めるとともに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針への対応は、「九州国際大学における障害のある学生への修学支援に関する基本方針及び規程」を定め、多様性への対応を行っています。

ガバナンス・コードの記載内容

２−１ 理事会（１） 理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を規程として整備します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当業務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、理事会における審議事項について、事前に全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

（１） 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常任（勤）理事（副理事長及び常務理事）を置くことが可能であり、各々の役割のほか、理事長の職務代理者も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為及び役員の選任及び理事会の運営に関する規程に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、本法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 本法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。

２−２ 理事

本学の実施状況①理事会の役割について、「寄附行為」に規定しています。
②理事会において議決する重要事項は、「寄附行為」に規定しています。また、理事会の開催場所・日時・議決事項等は、議事録を作成して保管するとともに、業務執行者からは適時・適切に事業報告がなされています。
③理事会は、理事及び設置大学運営責任者の業務執行の監督を適切に実施しています。また、情報交換・共有の場を定期的に設けることにより、内部統制・リスク管理体制の整備・強化に努めています。
④学長が任務を果たすことができるよう、理事会の権限の一部を学長に委任しています。また、各種業務の担当・分担については、「九州国際大学学則」「学校法人九州国際大学組織規程」「業務分掌規程」「学校法人九州国際大学事務専決規程」等の規定により管理体制を整え、その可視化も図れています。
⑤理事会の開催予定日は、予め全ての理事・監事に示すとともに、理事会の審議事項については、事前に全役員で送付・共有することで、審議に必要な時間を十分に確保しています。
⑥⑦⑧役員の賠償責任に関する事項ついては、「寄附行為」に規定しています。
⑨理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができないことを「寄附行為」に規定しています。

理事の責務（役割・職務・監督責任）については、「寄附行為」「役員の選任及び理事会の運営に関する規程」に明確に規定しています。
特に、理事長の選解任については「学校法人九州国際大学理事長選考規程」「学校法人九州国際大学理事長選考会議規程」「学校法人九州国際大学理事長業績評価規程」に基づき運用しています。

（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。

学内理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成⻑と中⻑期的な安定経営のため適切な業務執行を推進しています。

（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、本法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、理事会審議事項に関し必要な情報提供を行います。

外部理事は、設置学校の同窓会が推薦した者のほか、学識経験者から複数名を選任。其々の立場・特長に応じて様々な視点からの意見を述べており、理事会の活発な議論に寄与しています。審議事項は事前に送付・共有、また、研修実施による必要な情報提供にも努めています。

（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

令和4年度は、理事・監事・評議員を対象とする「学校法人制度改革の具体的方策について」「学校法人のガバナンス改革と対応方策のポイント」についての研修会を実施しました。

ガバナンス・コードの記載内容（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、理事会に出席することができます。
③ 監事は、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、本法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により本法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

監事の責務（役割・職務範囲）については、「寄附行為」に明確に規定しています。

（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て、理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は 2 名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

監事の選任については、理事会が選出した候補から、理事長が評議員会の同意を得て選任しています。
教学面の運営に精通した人材を1名、財務・会計の専門知識を有する人材を1名、計2名の監事を配置しています。
なお、2名の監事の就任（退任）時期が重ならないように配慮しています。

（３）監事監査計画①監査機能強化のため、毎年度、監事監査計画を作成し、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査するとともに、監査報告書を作成し、理事会に報告します。

毎年度、監事監査計画書を作成し、監査方針・スケジュール説明しています。また、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査するとともに、監事監査報告書を作成し、理事会・評議員会に報告しています。

（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 本法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について、理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うため、必要な情報提供を行うとともに、そのサポート体制の一環として監査室を置いています。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

監事は、監査法人・監査室と十分な意見交換・情報交換等、連携を密にして監事監査を実施しています。
また、審議事項の事前送付・共有、必要に応じた研修機会の提供により、監事支援体制と監事監査の機能強化に努めています。

（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

理事会が議決する重要事項については、左記のとおり評議員会への諮問事項として「寄附行為」に規定しており、理事長は、理事会で審議する前に意見等を聴取しています。
また、評議員会の諮問事項について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない旨を「寄附行為」に規定しています。

（２） 評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。

議長は、諮問事項のみならず、報告事項についても質問・意見を募る等、評議員から意見を引き出す議事運営に努めています。

（３） 評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。

左記のとおり「寄附行為」「評議員の選任及び評議員会の運営に関する規程」に規定しています。

（４） 評議員会は、監事の選任に際し、理事⻑が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事⻑は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

理事長は、監事の選任に際し、当該監事の資質・専門性を事前に検討した上で、評議員会の同意を得るための審議をしています。

２−３ 監事

２−４ 評議員会

本学の実施状況ガバナンス・コードの記載内容２−５ 評議員

本学の実施状況（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 本法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。

①理事定数10名に対して、評議員定数25名。理事数に対して十分な数の評議員を配置しています。
②③評議員の選任条項は左記のとおりであり、設置学校の卒業生、教職員のほかには、企業経営に精通した者、専門的知識を有する者、行政・教育機関での職務経験者等、学校法人運営に有益な知識・経験を有する者から選出することで、広範かつ有益な意見具申が引き出せるようにしています。
④評議員の選出については、各選出区分により推薦された候補者から理事会が選任しています。なお、学校法人のホームページ内に評議員名簿として情報公開しています。

（２）評議員への情報の提供と充実①本法人は、評議員に対し、評議員会審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
②本法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供しその研修内容の充実に努めます。

評議員会での諮問事項は、事前に送付・共有するとともに、必要に応じた研修機会の提供により、評議員会機能の強化に努めています。

（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、九州国際大学学則第1条に掲げる「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、個性の伸長と人格の完成を旨とし、法律学、経済学、国際社会科学に関する専門的知識を教授し、北九州の地域に立脚し、国際的視野を持った理論・実践両面に明るい人材を養成する。」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。

①学長は、学則第1条の目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督しています。
②学長は、理事会から委任された権限を行使し、適切に大学を運営しています。
③学長は、全教職員が学長の所信（方針）や中期経営計画を十分理解できるよう周知し、情報を共有しています。

（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、九州国際大学学則第4条の3第2項において、「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」としています。その職務については、学校法人九州国際大学組織規程第14条に定めています。
② 学部長の役割については、学校法人九州国際大学組織規程第16条第3項において、「学部⻑は、その学部を代表し、学部運営の責任を負う。」としています。

①副学長の役割については、学校法人九州国際大学組織規程に定めるとともに、学長が副学長に関する必要な事項として職務の分担と職務の代理を定めています。
②学部長の役割については、学校法人九州国際大学組織規程に定めています。

３−１ 学⻑

３−２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については九州国際大学学則第 5 条及び各教授会の役割については、学校教育法第93条に基づき学則と教授会規程に定学部教授会規程に定めています。
めています。
ただし、学校教育法第93条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

（１）学生の学びの基礎単位である全ての学部・学科及び研究科において、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部・学科・研究科ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
４−１ 学生に対してウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

（１）教職協働４−２ 教職員等に対実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、して教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。

①本学の教育理念を具現化するため、学部・学科及び研究科に３つの方針（ポリシー）を定め、入学から卒業に至る学びの道筋を具体的に明確にしています。
②本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行い、毎年「自己点検評価書」をホームページに公表しています。③ハラスメント防止に関する規程に基づき、ハラスメントの防止と対策に取り組み就労・就学上のハラスメントによる人権の侵害のない快適な環境を保障しています。

中期経営計画及び単年度事業計画に基づく教育研究・地域貢献・学生募集・管理運営の各取組みは、教員及び事務職員の協働体制を確保しており、PDCAサイクルは適切に機能しています。

ガバナンス・コードの記載内容

本学の実施状況（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明
４−２ 教職員等に対 示します。
してイ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学⻑のもとに FD 推進組織「九州国際大学ファカルティ・ディベロップメント委員会」を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
② スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、 年次計画に基づき業務研修を行います。

中期経営計画の「大学における教育の質の保証の確立」や「教学マネジメント機能の強化を踏まえたガバナンスの確立」の達成方策にFD・SD活動の推進を掲げて、年次計画に基づき教育の質向上・授業改善と職員の能力・資質向上に取り組んでいます。

（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

①認証評価については、令和3年度に大学機関別認証評価を受審し、評価結果を踏まえて、教育研究活動等の質向上及び改善に取り組んでいます。
②毎年度、自己点検・評価の項目を設定し、点検及び評価を行い、自己点検・評価報告書を作成しており、評価結果等を踏まえて改善・改革の計画を策定して実行しています。
③自己点検評価書や教育研究に関する各種情報は、ホームページや刊行物等を通じて積極的に学内外に公開し、説明責任を果たしています。

（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果 を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

①地域連携センター（サテライトキャンパス）での市民講座や市民相談を開催するなど、教育研究活動の成果を社会に還元しています。
②地域連携センターは、北九州市と提携を図り、職業能力の向上や産業活性化等につながる分野等の講座を「北九州市民カレッジ」として提供しており、産官学との組織的な連携を行っています。
③科目等履修生の受け入れ、北九州市立年長者研修大学校穴生学舎シニアカレッジの開催など、生涯学習の場を提供しています。
④大規模災害への対応として、市の指定緊急避難場所兼指定避難所施設に本法人が指定されるなど、市と連携して地域の防災・減災に取り組んでいます。
⑤本法人は「福岡県SDGs登録制度」に登録されており、地域をフィールドとした調査・研究・学修等の諸活動を通じて、地域との連携を深め、地域に必要とされる学園となるために、役員・教職員・学生・生徒が一丸となってSDGsの取組を推進しています。

４−３ 社会に対して（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、研究活動上の不正行為等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
４−４ 危機管理及び
ア 学生･生徒等の安全安心対策
法令遵守
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。

①危機管理体制・危機管理マニュアルについては、業務継続計画（BCP）及び危機管理基本マニュアル等を整備しています。
②災害防止と不祥事防止対策として、業務継続計画（BCP）、危機管理基本マ
ニュアルのほか、ハラスメント防止規程、公的研究費の不正使用防止及び研究活動上の不正行為防止に関する規程等を整備して不祥事防止対策に取り組んでいます。また、情報セキュリティー対策は規程等の整備のほか、研修を行っています。
③令和4年4月に災害発生時の事業継続・早期復旧のための事業継続計画（BCP）を策定し、危機事象への対応方法を明確にしています。

ガバナンス・コードの記載内容

本学の実施状況（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取４−４ 危機管理及び組みます。
法令遵守②法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

①全ての教育・研究活動、業務について、法令・寄附行為・学則及び諸規程を遵守するよう組織的に取り組んでいます。
②法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）については、規程を整備し、受付窓口を常時開設し、通報者の保護を図っています。

（１）法令上の情報公表公表すべき事項は学校教育法施行規則（第172条の2）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力②学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書イ 寄附行為
ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
５−１ 情報公開の充 オ 役員報酬に関する基準
実
カ 事業報告書

情報の公表については、学校教育法施行規則第172条の2､私立学校法等の法令、日本私立大学団体連合会のガイドライン等に沿って適切に実施しており、①教育・研究に資する情報、②学校法人に関する情報の各項目は主体的にホームページ上で公表しています。

（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
①教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
法律上公開が定められていない情報についても積極的に自らの判断により公イ 大学間連携開しており、左記の①②についてはホームページ上で公表しています。
ウ 地域連携並びに産学官連携②学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

情報公開の工夫等については、①法令に基づいて事務所に備え置く、②学校法人九州国際大学寄附行為及び財産目録等の閲覧及び公表に関する規程に基づき公開する、③学校法人のホームページでの公開、大学ポートレートを活用するほか、大学案内や学園広報誌等の媒体も活用する、④情報の公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるなどの工夫を行っています。