平成２０年度一橋大学法科大学院入学者選抜誠験

小論文試験問題･解答上の注意

1．問題文は３枚、解答用紙は１枚（表・裏)、下祷き用紙は１枚です。

2．解答用紙には、一柵大学の受験稀号を記入し、氏名は記入しないでください。
3．解答は横齊きにしてください。
４．解答用紙は、受験稀号を記入する面が表になりますｂ問１を表に、問２を蕊に解答してください。
５．解答)1)紙の追加、交換はしません。

６．解答用紙の余白は採点者が使用するので、濯字脱字の訂正のほかは使わないでください。
７．問題の内容についての質問には、応じません。
８．試験終了後、［lllllui文と下響きH]紙は、持ち帰ってください。

平成２０年度一橋大学法科大学院入学試験問題(平成１９年１１月２４日実施）

一言ロ

△Ⅲ

小文

問題文を読んで、次の間に答えなさい［

問題文の著者によれば、本前の規制と事後の規制は鐸どのように区別されるか。また、「リスク社会」は、い問１かなる規制と結びつくか。問題文に挙げられている例を用いて説明せよ。句読点も１文字と数え、400字以内とする。
／

問２あなたは、この２種類の規制方法にいかなる得失があると考えるか。問題文の鰯述を踏まえて論ぜよ･句読
点も１文字と数え．１２００字以内とする。

11問題文。
ドイツの社会学者ウルリッヒ・ベックは、現代を「リスク社会」と位腫付けた。近代における「リスク」とは人間の活動の所産であり、その点でたとえば天災のように、人|川にマイナスの影響を及ぼすが他の人間によるものではない「危険」とは異なる。科学技術の発展によって一人ひとりの個人が社会に対して及ぼす影響が大きくなったことから、現代においてはそのな、、、、、、、、

かでも「作り出されたリスク｣、ある個人の行為の予期できなし､影響が人だの関心を染めることになる。たとえばチェルノブ

イリ原子力発電所｡】:故のように、数人の聯貝の股った行為によってヨーロッパの広い範囲が被害を受けたことを考えれば、人々がそのようなトラブルが発生する可能性をあらかじめ排除したくなるのは当然だろう。こうして社会の目的は単なる犯罪、、、、、、、、、、、Ｌ、、や危険の予防ではなく、リスクの兆しすら回避することに樋かれるようになっていく。
、、、

ライアン（注１）によれば監視の目的は、「必ずしも現実の出来斗県〔⑧vont〕すべてを視野に収めることではなく（……）
、、、行Hihを先取りすること、あらゆる不測の事態〔Gventua“｝〕に備えることにある｣。そこでは不確定なもの、予測できないもの、得体のしれないものがすべて潜在的な危険として排除されることになる。計算可能で予測可能な世界を維持するためにこ（そ、監視は､l貝されるのだ。ペックによれば、南ドイツ新川Iで活剛したジャーナリスト、ヘリベルト・プラントルはそのような考え方の危険性に舗鉱を鳴らしている－「人点は、パトロールの行き届いた休暇リゾートにいるつもりでいるだろう、それが高級監猟だと手遅れになってから気･付く、そのときまでは｣。

だが､監視されることと配慮されることは､別の尊蛎ではない。リゾートにおいて栽々が行き届いた配慮を受けるためには、、、、、、、、、、それに先立つ膣視のプロセスがある。ドアマンが我女を見ているからこそ、ドアは我A『が要求する前にB9けられるのだ。
イギリスの社会学j者アンソニー・ギデンズはリスク社会について、「それはリスクの概念を作り出す未来（と安全）に次第に取り懸かれてきた社会のことだ」と指摘している。そこでは、すべての市民がリスクにさらされていることを感じ、リスクの要因たる他の市民を監視し、排除することを望んでいくだろう。監視と、それによるリスクの排除は、我汽自身の欲望だったのである。そしてそれは、我汽自身が煩わされることなく快適な状況を享受したい、可能ならば我☆の行為や努力一切抜き、、、、、、、、に望むもの・望む環境が実現してほしい、我々の欲求を先取りしてほしし､という、我汽の（ある意味で当然の）欲望にも裏打ちされている｡我だの行為に先立ってそれを学制し､先回りしてそれを提供すること。シミュレーションに基づいて我汽の希望を我を以上に裂月\し、実現すること。監視が可能にするのはこのように先取りされたいという我斉の欲望であり、先取りしたいというサービス提供者の欲望なのである。

だが監視とシミュレーションの欲望に、副作用はないのだろうか。それが我禽自身の望んだことだったというなら、徹底した監視の下で、我汽は完全に配慮された幸福な生を生きることができるのだろうか。実のところ、私はそうは考えていない。
正しい規則を守ること、そこからはみ出さないことだけが重要であって、そこから逸脱する自由などいらないのだと言い切る
わけには、どうやらいかないだろうと考えるからだ。

アーキテグチャ（注２）による親切な支配に悶題があるとしたら、それはどこにあるのか。以下では事前規制と卦１F後規制の述いについて考えるために、いわゆるメーガン法をめぐる輪争を取り上げてみよう。

１９９４年、アメリカ・ニュージャージー州の少女メーガン・カンカ（当時７歳）が強姦、殺害された。犯人は向かいの住人で前科２犯の幼児虐待庭があったが、カンカー家はその過去を知らなかったという。危険性を秘めた人'１０が近隣にいることをあらかじめ知っていれば被害を防ぐことができたという意見の高まりを受けて、同年には性犯罪の前歴があるもののlillfHを
馴極的に近'灘コミュニティに通知する}Ｉｉﾘ皮を定めたニュージャージー州法が成立、１９９６年には各州に対して性犯罪新１W報の公1H1を維務付けた連邦法が成立した。どちらも「メーガン法」の通称で呼ばれているが、桜極的な告知かlilなる公!)11かという範要な点で述いがあることに注意する必要がある。
いず;11,にせよ、その後１９９４年の「錨力犯91Lコントロールと法執行に１Ｍ)ﾌﾞｰる辿ﾉｲI法」で各州に性犯罪寺の鎚録が雑務付けられたこともあり、州によって方法や範囲が異なるものの、基本的にアメリカ全土において性犯罪者の情報が公開されるに至った｡たとえばカリフォルニア州ではインターネット上でデータベースが公開され、９万人弱の惜報を検索することができる。
各州で肇鎌されている情報の合計は５４万人を超えるという（いずれも２００６年)。

日本では、２００４年１１月に発生した奈良駅の幼女誘拐殺人事件が鍍鮪の商まる奥機となった。小学校１年生の女子児童を狐蕊目的で騰拐し、殺害した容疑で同年ユ２月に逮捕された男性には、幼女を対象にした性犯罪歴が過去２回あったからである。２００５年２月には刑務所出所iKI:後の男性が幼児を殺害する勒坪|自が発生し（愛知児安城市)、犯罪にＩＨＩするl)i歴のある、、、、、、、、、、、、、、、、、、

もの＝これから犯罪にUUわる危険性のJWいものの把握が-1-分にできていないという批ｌ１ＬＵが樹まった。結果として同年６月には、刑務所をi1rIWlする法務省から警察に対して一定の性犯罪（１３歳未満に対-1-る強巌・強制狐褒など）の前歴があるものの１日所

Iilf報が提ＩＩＬされるようになり、１２月には保剛i観察｣ﾘ11}H中に行方不明になったものに関する|W報共有制度が'1M始された。しかしいず;11,も国難機関内部での情報活)11にとどまるものであり、メーガン法と同じく秋極的な・社会に対するhli報公ＵＭｉｌ皮を採用すべきだという意見も強かった。
念のために貧えば、先ほどの等式が本当に成り立つかどうかは慎重な`検討を必要とする。アメリカでも日本でも、小児を対も、､象にする性犯罪者の再犯という衝盤的なﾕjF例をきっかけとして議護が起きたため、本当にHk犯罪者の再犯率が問いか、現在の刑務所の更正プログラムが失敗しているかといった問題がデータに基づいて冷静に鏑じられたというよりは、いま目のnilで起きた具体的なJIF例のインパクトを根拠として議脇が進んだ面があることは否定できないだろう。現に、性犯罪前歴者に対する|W*11共有のUjl化について脱明する辮繋庁の広報資料「子ども対象・蕊力的性犯罪の11F犯防止対ｶﾞｾﾞについて」（平成１７年３月３日）は同時に、同種の犯罪を繰り返すものの削合（再犯者率）で比較した場合、子供対象・暴力的性犯罪は１５．９％と、他の罪稲と比ぺて特にiWiいとは言えないとしているのである。（傷害２０．６％、恐喝２０．１％、詐欺１９．８％、切迩１８６％)。

だが、ここでは本当にメーガン法の必要性が蝋じられるぺき状況があるのかどうかといった問題には立ち入らずにおこう。
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1111題にしたいことは、メーガン法をめぐって擬成・反対で対立する双方の人占が尖右していたと思われる鑛践の前提にあるからだ。両考の窓見は、おおむね以下のようなものであったと理解することができる。
まず制度導入に賛成する人査は、それによって小児が性犯罪の技害者となることを予防できると考えた。前歴者という商いリスクを自分や家族の生活の場から排除することによって、将来の安全を保陣しようというわけである。もちろんここで想定されている「安全」は、具体的には小児の性的な自己決定梅や生命安全への椀利であり、それが保甑されるべき人椛であることに典を唱えるものはいないだろう。
一方反対する人汽は、出所者の叉正が妨げられることをlIll題にした。彼らが過去に罪を犯したことは二１１F実だが、刑１１１１を科されることによってそれに対する償いは終わっている。もう一度普通の市民として社会に復帰する際に、しかし1)Ｉ歴に|H1する精報が広く公0Mされてしまえば、彼らの存在をリスクとして忌避する人占によって排除されることになるだろう。住む掛所や働き口を砿保することができなければ、結果として彼らは再び犯罪へと追い込まれていくことになる。
もちろんこれに対しては、（元）犯罪者の人樅を被害者の安全に対してなぜ優先しなくてはならないのかという批判が帯せ、、、、、、られることになった。すでに述ぺたj、り被害者の安全もまたその生命・自由という入梅に他ならないことを考えれば、この批判にもっともなところもある。誰も過失によって性犯罪を犯すのではない。犯罪者は自分の意思によってそのような犯罪に手を染めることを選択したのであり、そ317,によって自ら自己の人権の価値をおとしぬたのではないか。

ここで生じているのは人権同士の術突だから、本当に術突が生じているとすれば、片方が一定の制約を受けることばやむをイリないだろう。たとえば刑法３６条は、「芯迫不正の侵答に対して、自己又は他人の栖利を防術するため、やむを符ずにした行為は、{111しない」と定めている。犯人が包丁を振りかざして襲ってきたときに、それによって自己の生命の安全という正当なｲ癖Ｉが失われることを防いだ結果として犯人自身の命がなくなっても、他に椛利を守る方法がなかったのであれば911にⅢ1われることばない。いわゆる「正当防衛」とはこのように、人権同士が衝突する掛合における溺堕規定だと理解することができる。
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性犯罪､１１座者の人樋がいかなるlil結にもかかわらず優先されるべきだというような無根拠な特権意識には立たないとすれば、たとえ人権に対するものであろうが般低IiBu聾のやむを鴇ない規制が加えられ得ることは自明である。だとすれば、騨正されるぺき人橘同士の衝突に対して我汽は一元的な解を与えることができず､双方の入梅の価値に対する社会的な認誠やjBkr台的２