「佐野市運動部活動の在り方に関する方針」

平成 31(2019)年３月
佐野市教育委員会

目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
本方針策定の趣旨等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１ 適切な運営のための体制整備・・・・・・・・・・・・・・3（１）運動部活動の方針の策定等（２）指導・運営に係る体制の構築
２ 運動部活動における安全管理の徹底・・・・・・・・・・・5
３ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組・・6（１）適切な指導の実施（２）運動部活動用指導手引の活用
４ 適切な休養日等の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・7
５ 生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備・・・・・・・9（１）生徒のニーズを踏まえた運動部の設置（２）地域との連携等
６ 学校単位で参加する大会等の見直し・・・・・・・・・・・9
終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

はじめに○ 学校の運動部活動は、スポーツに興味・関心のある同好の生徒が参加し、各運動部の責任者（以下「運動部顧問」という。）の指導の下、学校教育の一環として行われ、我が国のスポーツ振興を大きく支えてきた。
○ また、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図るとともに、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きい。
○ しかしながら、今日においては、社会・経済の変化等により、教育等に関わる課題が複雑化・多様化し、学校や教師だけでは解決することができない課題が増えている。
とりわけ、少子化が進展する中、運動部活動においては、従前と同様の運営体制のままでは維持することが難しくなってきており、学校や地域によっては存続の危機にある。
○ 将来においても、本市の生徒が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育む基盤として、運動部活動を持続可能なものとするためには、各自のニーズに応じた運動・スポーツを行うことができるよう、速やかに、運動部活動の在り方に関し、抜本的な改革に取り組む必要がある。
○ このたび、平成 30 年３月にスポーツ庁が作成した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（以下「国のガイドライン」という。）及び平成 30 年 9 月に栃木県教育委員会が作成した「栃木県運動部活動の在り方に関する方針」（以下「県の方針」）を受けて、「佐野市運動部活動の在り方に関する方針」を策定する。

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本方針策定の趣旨等
本方針は、佐野市立中学校の運動部活動を対象とし、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が以下の点を重視して、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指す。
◇

知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む、「日本型学校教育」の意義を踏まえ、生徒がスポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること。

◇

生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこと。

◇

学校全体として運動部活動の指導・運営に係る体制を構築すること。

◇

運動部活動の実施に際しては生徒の安全を十分に確保すること。

○ 中学校は、国のガイドライン及び県の方針に則り本方針を参考にしながら、持続可能な運動部活動の在り方について検討し、速やかに改革に取り組む。
○ 市教育委員会は、本方針に基づく中学校運動部活動改革の取組状況について、定期的にフォローアップを行う。
○ 小学校においても本方針を参考にしながら、持続可能な運動部活動の在り方について検討し、速やかに改革を進める。

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１ 適切な運営のための体制整備（１）運動部活動の方針の策定等
ア

校長は、本方針に則り、毎年度、「学校の運動部活動に係る活動方針」を策定する。その際、学校評議員等を活用して幅広く意見を聴取し、理解と協力が得られるよう努める。
運動部顧問は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）並

びに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成し、校長に提出する。
イ

校長は、上記アの活動方針及び活動計画等を学校のホームページへの掲載等により公表する。
ウ

市教育委員会は、上記アに関し、各学校において運動部活動の活動方針・計画の策定等が効率的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。

（２）指導・運営に係る体制の構築
ア

校長は、生徒や教師の数を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に運動部活動を実施できるよう、適正な数の運動部を設置する。

イ

校長は、教師の指導力等を踏まえ、必要に応じて、市教育委員会に外部指導者の推薦を行う。

ウ

市教育委員会は、専門的な技術や指導力を備えた外部指導者※１を中学校の運動部活動に派遣し、運動部活動の支援を行う。

エ市教育委員会は、各学校の生徒や教師の数、校務分担の実態等を踏まえ、部活※１＜外部指導者の選考基準＞
・公立諸学校の教員以外の者（公務員や非常勤講師以外の者が望ましい）・専門的技能や指導力を備えた者
・地域に在住する者（市内及び近隣の市町に在住する者が望ましい。）
・心身ともに健康で１年間を通した指導が可能な者・派遣する年度当初４月１日時点で２０歳以上の者

3

動指導員※２の任用・配置について積極的に検討する。なお、外部指導者の派遣、部活動指導員の任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活動の位置付け、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の対応を迅速かつ適切に行うこと、生徒の人格を傷つける言動や、体罰は、いかなる場合も許されないこと、服務（校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）を遵守すること等に関し、任用前及び任用後の定期において研修を行う。
オ

校長は、運動部顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や、部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制の構築を図る。

カ校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各運動部の活動内容を把握し、生徒が安全にスポーツ活動を行い、教師の負担が過度とならないよう、適宜、指導・是正を行う。

キ

市教育委員会は、運動部顧問を対象とするスポーツ指導に係る知識及び実技の質の向上並びに学校の管理職を対象とする運動部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための研修等の取組を行う。

ク

市教育委員会及び校長は、教師の運動部活動への関与について、「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成 29 年 12 月 26 日文部科学大臣決定）」及
び「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（平成 30 年２月９日付け 29
文科初第 1437 号）」を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。

※２

部活動指導員は、学校教育法施行規則第 78 条の２に基づき、「中学校におけるスポーツ、文化、科学に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く。）に係る技術的な指導に従事する」学校の職員（義務教育学校後期課程、高等学校、中等教育学校並びに特別支援学校の中学部及び高等部については当該規定を準用）。学校の教育計画に基づき、校長の監督を受け、部活動の実技指導、大会・練習試合等の引率を行う。校長は、部活動指導員に部活動の顧問を命じることができる。

4２ 運動部活動における安全管理の徹底
ア

県教育委員会は、学校教育活動全般にわたり、安全管理の徹底について、幅広く対策を講じ、中でも、運動部活動については、安全な活動が確保されるよう、運動部顧問及び外部指導者の資質向上を図っている。このことを踏まえ、市教育委員会や校長は、運動部活動について、生徒の安全を第一に、運動部顧問及び外部指導者が安全に対する意識を高められるよう、日頃から活動中に起きた「ヒヤリ・ハット※３」事例を集約し共有するなど安全対策を講じる。
イ

運動部顧問や外部指導者は、生徒はまだ自分の限界、心身への影響等について十分な知識や技能をもっていないことを前提として、計画的な活動により、各生徒の発達の段階、体力、習得状況等を把握し、無理のない練習となるよう留意するとともに、生徒の体調等の確認、関係の施設、設備、用具等の定期的な安全確認、事故が起こった場合の対処の仕方の確認、医療関係者等への連絡体制を整備する。
また、生徒自身が、安全に関する知識や技能について、保健体育等の授業で習得した内容を活用、発展させたり、新たに身に付け、積極的に自分や他人の安全を確保できるように指導する。
ウ

運動部活動中、運動部顧問は生徒の活動に立ち会い、直接指導することを原則とするが、やむを得ず直接練習に立ち会えない場合には、他の教員と連携、協力したり、あらかじめ運動部顧問と生徒との間で約束された安全面に十分に留意した内容や方法で活動させ、部活動日誌等により活動内容を把握できるようにする。
このためにも、運動部顧問は日頃から生徒が練習内容や方法、安全確保のための取組を考えたり、理解できるような指導を心掛ける。

エ校長及び運動部顧問は、天候の急変などに備えあらかじめ代替案を準備し、活動時の気象情報を確認して、危険と判断される場合には、ためらうことなく計画※３「1 件の重大な事故・災害の背後には、29 件の軽微な事故・災害があり、その背景には 300 件の事故につながりかねない、いわゆる「ヒヤリ・ハット」事象がある」という労働災害に対する経験則の一つで「1:29:300の法則」ともいわれている。アメリカの損害保険会社に勤務していたハーバート・ウィリアム・ハインリッヒが、1929 年に出版した論文の中で発表したことから「ハインリッヒの法則」と呼ばれている。

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の変更・中止等の適切な措置を講ずる。また、熱中症事故を予防するために、水分補給や健康観察を適切に実施する。特に高温・多湿時においては、「熱中症予防情報サイト」（環境省のホームページ）や「熱中症予防運動指針」（公益財団法人日本スポーツ協会）等を参考に、運動の実施を判断する。

３ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組（１） 適切な指導の実施
ア

校長及び運動部顧問は、運動部活動の実施に当たっては、文部科学省が平成 25

年５月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」に則り、生徒の心身の健康管理（スポ―ツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。市教育委員会は、学校におけるこれらの取組が徹底されるよう、学校保健安全法等も踏まえ、適宜、支援及び指導・是正を行う。
イ

運動部顧問は、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解する。その上で、生徒の体力の向上や、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう、競技種目の特性等を踏まえた科学的トレーニングの積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
また、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。

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（２） 運動部活動用指導手引の活用
ア

運動部顧問は、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うために、中央競技団体が作成した指導手引を活用し指導を行う。

４ 適切な休養日等の設定
ア

運動部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究※４も踏まえ、以下を基準とする。

①

休養日の設定ア） 学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。
（平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という。
）は少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で休養日が確保できない場合は、原則として休養日を他の週末に振り替える。）
イ） 長期休業中は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
なお、下記の期間は、休養日とする。
・8 月 13 日～8 月 16 日（４日間）
・12 月 29 日～1 月 3 日（６日間）
・年度末辞令交付日～年度始辞令交付日（２～４日間）
ウ） 大会２週間（中学校体育連盟主催）前において、基準どおりに休養日が確保できない場合には、その前後に代替の休養日を確保し、生徒の身体的な疲※４「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年 12 月 18 日
公益財団法人日本体育協会）において、研究等が競技レベルや活動場所を限定しているものではないことを踏まえた上で、「休養日を少なくとも１週間に１～２日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが望ましい」ことが示されている。

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労などに留意することにより、長期間連続して活動することがないようにする。
②

活動時間ア） １日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。
イ）

朝練習を行う場合には、運動部顧問は季節や生徒の通学時間などを考慮しながら、目的を持って短時間で効果的に実施できる計画を立て、生徒の健康、学校生活や授業に支障のない範囲で実施する。
また、朝練習を実施する場合は、大会（中学校体育連盟主催）の２週間前からとする。
ウ）

練習試合等で基準の活動時間を超えて活動する場合には、生徒の健康管理に十分配慮し、１日のうちに休養時間を適切に設定するとともに、別の日の活動時間を減らすなど、週当たりの活動時間にも留意する。
イ

校長は、１（１）に掲げる「学校の運動部活動に係る活動方針」の策定に当たっては、国のガイドライン及び県の方針を踏まえるとともに、本方針に則り、各運動部の休養日及び活動時間等を設定し、公表する。
また、各運動部の活動内容を把握し、適宜、指導・是正を行う等、その運用を徹底する。
ウ

市教育委員会は、上記イに関し、適宜、支援及び指導・是正を行う。

エ

なお、休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期試験前後の一定期間等、運動部共通、学校全体、市共通の部活動休養日を設けることや、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めることも考えられる。

オ

小学校の運動部活動においては、中学生に比べて体力や集中力において未発であることを考慮し、本方針の４ア①ア）イ）ウ）②ア）イ）ウ）の記載内容を踏まえて休養日及び活動時間を適切に設定する。

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５ 生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備（１）生徒のニーズを踏まえた運動部の設置
ア

校長は、生徒の１週間の総運動時間が男女ともに二極化の状況にあること、また生徒の運動・スポーツに関するニーズは、競技力の向上以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等多様である中で、現在の運動部活動が、女子や障がいのある生徒等も含めて生徒の潜在的なスポーツニーズに必ずしも応えられていないことを踏まえ、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部の設置を検討する。具体的な例としては、より多くの生徒の運動機会の創出が図られるよう、季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなるものが考えられる。

イ

市教育委員会は、少子化に伴い、単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよ
う、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加する等、合同部活動等の取組を推進する。

（２） 地域との連携等
ア

市教育委員会は、生徒のスポーツ環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて、地域のスポーツ団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による、学校と地域が共に子供を育てるという視点に立った、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進める。

６ 学校単位で参加する大会等の見直し
ア

少子化に伴い、単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場
合もあるが、大会等へ参加することは、日常活動の成果や課題を確認できるなど意義があることから、市教育委員会は、合同部活動等の参加の機会など柔軟に対応できるよう大会主催者等に要請する。

9

イ

週末等に開催される様々な大会・試合に参加することが、生徒や運動部顧問の過度な負担とならないよう、市教育委員会は、学校の運動部が参加する大会・試合の全体像を把握し、大会等の統廃合等を主催者に要請する。

ウ

校長は、市教育委員会が定める上記イ等を踏まえ、生徒の教育上の意義や、生徒や運動部顧問の負担が過度とならないことを考慮して、参加する大会等を精査する。

終わりに○ 各学校においては、安全で効果的な運動部活動の運営に心掛け、指導者の資質向上を図るとともに、運動部活動をとおして、生徒が心身にわたる成長と豊かな学校生活の実現が図られるようにする。
本方針は、生徒の視点に立った、学校の運動部活動改革に向けた具体の取組について示すものであり、本方針を基に、県教育委員会や市教育委員会、学校や保護者、生徒、関係機関等が連携をしながら、運動部活動が持続可能なものとなるよう適切に対応する必要がある。
○ なお、国のガイドラインにおいて、今後、少子化がさらに進むことを踏まえれば、ジュニア期におけるスポーツ環境の整備について、長期的には、従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められるとされていることに、留意しなければならない。

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