このシンボルマークは、コアシステムを表すアルファベットの「Ｃ」と電子的なイメージを持たせて、コア（核）を表象した大きな球体と、「そこから生み出される未来」を志向した小さな衛星から構成されています。

開発のねらい
国土交通省が策定した「CALS/EC地方展開アクションプログラム（全国版）」の趣旨に則り、公共発注機関での円滑な電子入札システムの導入を支援するため、複数の公共発注機関に適用可能な汎用性の高い電子入札システ
ムの開発を目的としています。

◆入札参加企業の混乱防止
電子入札システムが乱立すると、入札参加企業はそれぞれのシステムに対応することが必要になり、対応のための労力、コストの増大を招くことになります。コアシステムという共通の道具を採用することで、入札参加企業の負担も大きく軽減されます。

◆システム開発費の縮減
各公共発注機関が独自の電子入札システムを開発すると、その開発コストのトータルは膨大なものになります。コアシステムの採用により、システム開発の重複投資を回避することができます。

電子入札コアシステム

システムの特徴
コアシステムは、実績のある国土交通省電子入札システムをベースに開発しているため、極めて信頼性の高いシステムです。また、入札

国土交通省
電子入札システム

セキュリティ技術

実績のある国土交通省の電子入札システムをベースに開発

高度なセキュリティ技術を採用

信頼性

業務の調査結果や全国の公共発注安全性機関の意見を仕様策定に反映した汎用性の高い電子入札システムとなっています。

汎用性

高機能

電子入札コアシステム

インターネット技術

公共発注機関要件（コンソ−シアム特別会員）

簡便性

先進性

中立性

全国の公共発注機関のニーズ

ベンダーの知識（コンソ−シアム正会員）

誰でも利用可能なインターネット技術を採用。
標準的なブラウザが利用可能なユーザフレンドリー設計

日本を代表するITベ
ンダ ーによるシステ
ム仕様等の検討「コアシステム」の名称について
複数の公共発注機関に適用可能な汎用性の高い電子入札システムの核（コア）となる部分を提供することから、「コアシステム」と呼んでいます。コアシステムと言っても、各入札方式の業務プロセスや管理機能など入札業務に必要な機能はほぼ実現しており、公開鍵暗号技術などの高度な情報セキュリティ機能を備えた電子入札システムです。

コアシステムの構成
資格審査システム

契約／財務システム等

公共発注機関にはコアシステムの中核となるコア領域（基本機能）

関連システムとユーザのニーズに合わせた設定が可能なカスタマイズ領域を提

調達情報提供システム

システム連携電子入札システム供します。
公共発注機関は、必要に応じてカ情報出力機能連携機能

スタマイズ領域のカスタマイズを行うとともに、関連システムとのカスタマイズ部分連携機能等を付加することにより、カスタマイズ領域業務連携を実現した電子入札システムを容易に構築することがでコア領域きます。

電子入札コアシステム

展開・普及
国内標準化の推進
電子入札コアシステムは中央省庁をはじめ多くの公共発注機関（県市町村の共同利用を含む66団体：Ｈ17年7月現在）で採用され、システムの稼働及び構築が行われています。

国際標準仕様への対応
コアシステムは日本が幹事国となりUN／CEFACT※1にて決定される電子入札の国際標準仕様に対応します。

コアシステムの機能改良等の継続
保守費による機能改良の継続、システム構築・運用時の技術サポートを行ってまいります。

※1 UN/CEFACT（Center for Facilitation of Procedures and Practices for Administration, Commerce and Transport）：国連による行政、商業、運輸のための手続と実務簡易化センター

対応業務

入札方式
公共工事の入札から物品の入札まで、以下の入札方式に対応しています。

工事

関係

一般競争入札公募型指名競争入札
工事希望型指名競争入札
指名競争入札
随意契約

業

務

関物

係

公募型競争入札
簡易公募型競争入札
指名競争入札
公募型プロポーザル
簡易公募型プロポーザル
標準プロポーザル
随意契約

品

関係

一般競争入札

指名競争入札

随意契約（物品関係は、総務省において策定された物品調達システムの標準仕様に準拠して開発しています。）

業務範囲
コアシステムでは電子入札における入札案件の登録から入札結果の公開までの一連の手続きをサポートしています。
応 札 者

発 注 者

資格審査
申請者
事前登録

利用者登録
利用者
DB

職員登録

調達案件の登録

案件検索/
参照

シ
申請書等の送付

申請書

社
印

通知書の確認入札書等の送付

入札書

イン
ターネッ
ト

申請書等の受付ス
テ

通知書の発行

入札書等の受付

予定価格の登録
入札書
入札書
入札書
入札書
入札書
社
印

開札執行社
印社
印

携
開 札 結果
登録

再入札通知書の発行

落札結果通知書の発行

入札結果を公開

調達情報

連社
印

掲 示 板

落札結果の確認

ム社
印社
印

再入札通知の確認

資格審査
情報契約/財務情報凡例
コアシステム
業務範囲

落札結果○○工事について△△株式会社

コアシステム機能関連システム機能、手作業

一般競争入札処理の流れ

画面例

発注者画面

分かりやすいメニュー表示です。
発注者画面例◆ 分かりやすい画面
入札案件の執行状況が一目で理解できる分かりやすい画面構成となっています。

◆ カスタマイズできる画面
シンボルマークやデザインの変更はもとより、関連システムとの連携による項目名の変更や追加など、公共発注機関のニーズに合わせて自由にカスタマイズが可能です。
発注者画面のカスタマイズ例

左から右へ、執行状況が一目で分かります。

応札者画面

GUIガイドラインにより基本構成を統一しています。
応札者画面例◆ ひとにやさしい親切設計入札金額を間違えると大変です。金額入力には漢字による単位表示など、金額が直感的に分かるような工夫もしています。

◆ 統一された画面構成
応札者画面の基本構成はGUIガイドラインによって統一されています。そのため、入札参加企業の方は、どの公共発注機関の電子入札システムにも混乱なく入札ができます。
ＧＵＩガイドラインでは、変更すれば混乱を招く部分と招かない部分に区別して、変更しても混乱を招かない部分（シンボルマークや、色合いなど）は自由なカスタマイズを認めています。

EBCSマークにより正規の電子入札サイトであることを確認できます。

入札金額には単位表示がなされます。

◆ ＥＢＣＳマークによるなりすまし防止
コアシステムを用いて構築した電子入札システムには個別にＥＢＣＳマーク※2が発行されます。これにより、電子入札サイトのなりすましを未然に防止することができるようになっています。

※ 2 ＥＢＣＳマーク（Electronic Bidding Core System Mark）：当該サイトがコアシステムを使用して構築された公共発注機関の電子入札サイトであることを表すマーク

先進性

マルチプラットフォーム対応
コアシステムは、画面デザインや帳票デザインなどを行うカスタマイズ領域と入札業務部品や認関連システム
資格審査システム、契約／財務システム等

システム連携機能

証基盤などのコア領域に階層化されているため、カスタマイズや機能拡張が容易に行えます。
Javaによる開発を行っているため、プログラムコードの一元化が可能になり開発作業や維持管

電子入札システムA P I ※3

理の効率化が可能です。それによってUNIXをはじめWindowsやLinux等、多くのOSに実装されているJava実行環境上で動作することにより、機器構成に依存しないシステムを構築できます。また、Oracleを初めとする複数のDBMSにも対応可能となっています。

関連システムとの連携

カスタマイズ領域

コア領域

AP
I

共通的な入札機能●入札業務部品●セキュア機能（鍵管理、認証基盤等）

導入自治体毎にカスタマイズ可能●入札業務フロー●画面デザイン●帳票デザイン

フレームワーク※4（通信制御等）
JAVA実行環境

コアシステムは、API方式を採用することにより、入札に係わる共通的な情報の取り込み、または引渡しを行なうことができます。そのため、関連システムとの間では、互いの情報を編集し合うことで、シー
ムレスな連携が可能となります。また、関連システ

OS:オペレーティング・システム（UNIX、Windows、Linux ）マルチプラットフォーム対応図

ムに引き渡す項目に不足がある場合は、別途ユーザＤＢ等を用意して連携することができます。

A 公共発注機関
電子入札システム

複数認証局
有効性検証

複数認証局対応（応札者）
応札者の認証は、コアシステムに対応する複数の認証局から自由に選択が可能で、１枚のICカード
インターネットで複数の公共発注機関に対応できます。また、法務省の商業登記電子認証にも対応しています。

有効性検証

IC

入札

GPKI／LGPKI対応（発注者）
発注者の認証は、総務省行政管理局が推進してZ 公共発注機関

いるGPKI※5及び総合行政ネットワーク運営協議 会

電子入札システム

ICカード（電子証明書）

応札者が推進しているLGPKI※6に対応します。
入札複数認証局対応図※ 3 API（Application Program Interface）：アプリケーションの開発を容易にするために、OS などのプラットフォームにあらかじめ備えられたソフトウエア資源※ 4 フレームワーク：特定のサービスの土台の部分を構成するソフトウェアシステムやアーキテクチャのことをいう。
※ 5 GPKI（Government Public Key Infrastructure）：官民の電子的なやり取りに認証技術を活用するための中央政府内の認証基盤※ 6 LGPKI（Local Government Public Key Infrastructure）：地方公共団体における組織認証基盤

コアシステムの機能

機

能摘

要

基本機能拡張1.インターフェース統一

応札者操作部分の仕様を統一したインターフェースを提供することで、入札参加企業の混乱を回避

2.システム競合の回避

同一端末で複数の発注機関に対応できる仕様を実現し、応札者の多端末化を回避

3.既存システムとの接続容易性

既存ステムとの連携を容易にするためのインターフェースをAPI方式で確立

4.マルチプラットホーム

複数ハードウエア、ソフトウエア(OS,DB等)へ対応

5.新ミドルウェア対応

APサーバ製品、Webサーバ製品、データベース製品等の動作ソフトウェアなどの最新版が使用でき、開札処理速度の向上

6.処理能力向上対応

多重アクセス間におけるサーバ負荷の軽減と処理性能向上

業務機能拡張7.物品調達可能

業務合理化のため物品調達へ対応(＊）（＊＊）

8.随意契約対応

随意契約へ対応

9.入札情報作成機能対応

入札情報（発注見通し、入札公告等、入札結果等）の提供データの作成ができる

10.汎用機能整備対応

各公共発注機関に共通な機能を実装し、開発費を縮減

認証機能拡張11.複数認証局対応

複数の民間認証局へ対応

12.GPKI対応

中央省庁の発注者側職責認証としてGPKI（政府認証基盤)へ対応

13.LGPKI対応

地方公共団体の発注者側職責認証としてLGPKI(地方公共団体組織認証基盤)へ対応

14.商業登記認証局対応

応札者側の認証として法務省が発行する商業登記に基礎を置く電子認証へ対応運用
15.データセンター対応

iDC等データセンターを活用したアウトソーシングの活用＊この ほか、少 額 物 品 調 達では、ICカード無しの ID/ パスワード方 式などの 複数認証方式を用いた本人認証が可能。
＊＊物 品 調 達では、複 数 落 札 方 式も対 応 。単 価と納 入 可 能 数 量について対応させ、予 定 価 格 ( 単 価 ) の 範 囲 内で低 価 格 の 応 札 者から、順次調達予定数量に達するまで落札者にできる。
製 品 仕 様は、改良 のため変 更することがあります。

入札書の管理
電子入札システムは、その扱う情報の重要性、秘匿性から非常に高度なセキュリティ対策が要求されます。
電子入札コアシステムでは、ＣＡＬＳ／ＥＣ実証実験や国土交通省電子入札システムの実績のもと十分な対策を施したシステムを提供します。
電子入札コアシステムは、封印された入札書を金庫に入れて管理する方法に似ています。そして金庫の鍵は、案件専用公開鍵と秘密鍵で厳重に管理しています。
（右図参照）
発注者側は開札時間を過ぎると、鍵管理サーバから案件専用秘密鍵を取り出し、入札書の封を順に解いて行きます。

応札者側
入札用共通鍵

発注者側

サーバ運用室等

案件専用秘密鍵案件専用公開鍵

鍵管理サーバ

入 札 書¥123,456

暗号化

暗号化

入 札 書
¥123,456◆保守体制
JACIC及びSCOPEでは、電子入札コアシステムを導入する公共発注機関及び電子入札コアシステムでシステム構築を受託する開発ベンダーを支援するため、「電子入札コアシステムサービスセンタ」を開設しています。

問合せ対応サービス

インストール方法、コアシステムの機能、コアシステムの操作方法、障害回避方法等の問い合わせに対応します。

情報公開サービス

コアシステムに関する質問・回答をいつでも自由に参照・閲覧できます。

問い合わせ先財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）
CALS／EC部
電子入札コアシステム開発コンソーシアム事務局
URL：http://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/

Java及びすべてのJava関連の商標及びロゴは、米国及びその他の国における米国Sun Microsystems,Inc.の商標または登録商標です。
Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標あるいは商標です。
ORACLEは、ORACLE Corporationの登録商標です。
Windowsは、米国およびその他の国における米国Microsoft Corp.の登録商標です。

2005. 7