自己点検・評価報告書

2013 年 3 月 22 日

明治学院大学法科大学院

第１法科大学院の基本情報 ·················································· 1

第２自己点検・評価報告書作成のプロセス ···································· 2

第３自己点検・評価の内容と結果 ············································ 4

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 4

１－１

法曹像の周知 ······················································ 4

１－２

特徴の追求 ······················································· 10

１－３

自己改革 ························································· 14

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································· 20

１－５

情報公開 ························································· 23

１－６

学生への約束の履行 ··············································· 26

１－７

修了生の進路 ····················································· 28

第２分野

入学者選抜 ····················································· 30

２－１

入学者選抜〈入学者選抜等の規定・公開〉 ··························· 30

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開〉 ······················· 35

２－３

入学者の多様性の確保 ············································· 39

第３分野

教育体制 ······················································· 42

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 42

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 45

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 47

３－４

教員体制・教員組織〈教員の年齢構成〉 ····························· 49

３－５

教員のジェンダーバランス ········································· 50

３－６

担当授業時間数 ··················································· 51

３－７

研究支援体制 ····················································· 55

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 59

４－１

ＦＤ活動 ························································· 59

４－２

学生評価 ························································· 65

第５分野

カリキュラム ··················································· 69

５－１

科目構成（１）<科目設定・バランス> ······························· 69

５－２

科目構成（２）<科目の体系性・適切性> ····························· 72

５－３

科目構成（３）<法曹倫理の開設> ··································· 76

５－４

履修（１）<履修選択指導等> ······································· 78

５－５

履修（２）<履修登録の上限> ······································· 81

第６分野

授業 ··························································· 82

６－１

授業 ····························································· 82

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 90

６－３

臨床教育（２）〈臨床科目〉 ········································ 94

i

第７分野

学習環境 ······················································ 102

７－１

学生数（１）クラス人数 ·········································· 102

７－２

学生数（２）入学者数 ············································ 104

７－３

学生数（３）在籍者数 ············································ 105

７－４

施設・設備の確保・整備 ·········································· 106

７－５

図書・情報源の整備 ·············································· 110

７－６

教育・学習支援体制 ·············································· 112

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ··························· 114

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························· 119

第８分野

成績評価・修了認定 ············································ 122

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································ 122

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 134

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 136

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成 ···························· 138

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成<法曹養成教育> ················ 138

第４

その他

本法科大学院の 2013 年度以降学生の募集停止について ··········· 151

別紙

学生数、修了者数に関するデータ ······································ 157

ii

第１

法科大学院の基本情報

１．大学（院）名

明治学院大学大学院

２．法務博士（専門職）が授与される大学院課程の名称
法務職研究科法務専攻
2004 年 4 月

３．開設年月４．当該大学院課程の教学責任者・事務責任者
氏名
京藤哲久
所属・職名 法務職研究科
教授（研究科長）
氏名
所属
連絡先

1

茂木由美子
法科大学院事務室
03-5421-5500

第２自己点検・評価報告書作成のプロセス

明治学院大学法科大学院は、2012 年度秋学期に日弁連法務研究財団の認証評
価を受けるべく自己点検・評価委員会のもとで、2011 年度より、自己点検・評
価報告書の作成を準備してきた。
その後、明治学院大学法科大学院は、2012 年度 5 月末に、2013 年度の新規学生募集の停止を発表した。募集停止した法科大学院にとっては、募集停止後の最も大切な使命は在学生に対する教育水準の維持向上に努めながら教育責任を全うすることにある。そのためには、本法科大学院の現在の教育資源を可能な限り、現在の教育に注力することが優先されるべき課題となっている。また、修了者は司法試験に合格して法曹を目指しているのであるから、司法試験合格者数が当初想定されたより低い水準にとどまっている現実をふまえるなら、存続する間、本法科大学院の修了生に対する支援をいっそう強化する体制を整えることも、本法科大学院の使命である。本法科大学院は、このような認識に立って、2012－2017 年度までを見据えたスキームを構築し、2013 年度の入学生の新規募集の停止を決断したが、そのため、本法科大学院が認証評価を受ける
条件が大きく変化した。
すなわち、本法科大学院は、2012 年度秋学期に日弁連法務研究財団の認証評
価を受けることを前提に準備を進めてきたが、現在の認証評価機関の認証評価基準には本法科大学院のように学生の新規募集を停止した法科大学院にはそのままのかたちでは適用できない項目がある。また、受審するには、その準備に向けて、大きな人的、経済的負担がある。これらの点を考慮して、持てる資源を在学生、修了生の教育に振り向けるため、受審を断念し、自己点検・評価報
告書は作成するが受審はしないという選択をすることとした。
この自己点検・評価報告書は、受審に向けた準備の段階で作成された草稿をもとに、募集停止までの経過を取り込み、募集停止後の課題を提示し、本法科大学院の翌年度以降の自己点検・評価の基準を設定した。なお、記述の正確性を担保するための細かな資料、資料の所在を指示して検証可能な体制は整えるようにしたが（本法科大学院に報告書付属資料として保存）、これらについては、
この報告書に基づいて審査を受けることを予定していないことから、簡略な記載にとどめてある。
本報告書の自己点検・評価の基準は、草案作成のもととなった評価基準である日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価基準をベースとし、これに上記の課題を意識して、適宜、省略追加改訂をしたものである。今後、大学全体の認証評価に際して審査を受けることはあるが、簡略なもので済ますことができる
ことから、本報告書のような詳しい自己点検・評価報告書を作成することは考えていない。

2

本報告書の作成の経緯について触れておく。
報告書の作成にあたっては、法科大学院自己点検・評価委員会（加賀山茂教
授、河村寛治教授、高橋朋子教授、滝川宜信教授、東澤靖教授）に研究科長が加わって、その手順、分担を検討し、2012 年 2 月 8 日の教授会で承認された同委員会の提案に基づいて、各人の分担を決定し、その後、分担に従って素案を作成した。さらに、募集停止後の課題についても検討を加え、この点の記述を加えた案を 2013 年 3 月 1 日の教授会で審議のうえ、
報告書原案として承認した。
これに修文を加え、2013 年 3 月 22 日の教授会で審議のうえ、本報告書を確定
した。

3

第３

自己点検・評価の内容と結果

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり、関係者等に周知されてい
ること。
１ 現状
（１）養成しようとしている法曹像
ア 本法科大学院が養成しようとしている法曹像
明治学院大学は、キリスト教主義教育の大学として、ヘボン博士の"Do for
Others"の精神を、キリスト教主義に基づく人格教育の核心をなすものとして重視している。ボランティア活動が盛んであるのも、こうした学風を反映している1。
本法科大学院も、この伝統を受け継いでおり、開設以来、「21 世紀の日本を支える司法制度」を確立し、「国民が自律的存在として、多様な社会生活関係を積極的に形成・維持し発展させていくために」、社会的弱者に優しいまなざしをもつ法曹を養成することを目的としている。
本法科大学院は、「豊かな人間性と、確かな知識・能力を兼ね備えた良質の法曹」の育成、すなわち「社会的弱者に優しい眼差しをもち、人々のために献身的に奉仕する法曹の育成」を目指し、その教育の基本が「明治学院大学法科大
学院の教育は、理想なき技術、技術なき理想を排し、理想に裏打ちされた技術の習得」にあることを明確にし、この姿勢は開設以来一貫している2。本法科大学院は、養成しようとする法曹像の力点を法曹としての生き方においているが、この基本姿勢は、上記の明治学院大学の教育理念に由来している。
イ 2013 年度新入生募集停止とその後の在学生、修了生に対する対応について
しかしながら、様々な背景、要因があるとはいえ、法科大学院をめぐる環境
は、その開設時と比較すると激変し、これに伴い社会人、法学部以外の学生が法科大学院への進学をためらう傾向が顕著になっている。本法科大学院は、当初
は、未修者に入学してくる者の法学部卒業生の割合が高いとしても、法曹になる垣根が低くなることで、次第に、社会人、法学部以外の学生が数多く法曹へ
1

東日本大震災に対する明治学院大学のボランティア活動は、地域に根ざした、組織的かつ長期にわたる活動として、高い評価を得ている。こうした活動は、戦前の賀川豊彦の活躍等に源流があるが、阪神淡路大震災の際の学生の現地でのボランティア活動に引き継がれ、そこで得られた諸団体のボランティア活動の組織化のノウ・ハウを含め、現地で大きな役割を担う存在となっており、その活躍はマスコミでもよく取り上げられている。
2 2012 年度版までの入試パンフでは、毎年、この点を強調してきた（2 頁）。

4

の道を目指して法科大学院で学ぶようになることで多様なバックグラウンドをもつ法曹を輩出できるようになることを想定して、未修者中心の法科大学院として制度設計されていた。そのため、上記の環境の激変の影響を諸に被ることとなった。本法科大学院はこの変化に対応すべく、法科大学院の入学定員を当初の 80 名から、順次、60 名、40 名と削減してきた。
しかし、本法科大学院は、この程度の対応ではとても克服できないほどに急激な志願者数の減少に直面することとなった。2011 年度に実施された入学試験（2012 年度入学試験）では、志願者数、入学者数が激減したことから、現状では、本法科大学院が目指す教育を効果的に遂行するための条件が失われているという現実を見詰め、2012 年 5 月末、2013 年度の新規入学生の募集を停止することを決定するにいたった3。
募集停止は在学生に対する教育責任を軽減するわけではない。このような厳しい環境のもとにあって、本法科大学院は、募集停止公表後、在学生に対する
上記の教育目標を実現するための有効な方策を追求するとともに、既修了生に対する教育的働きかけを可能にする制度改革（聴講生制度の拡充）を実施し、上記の教育目標の実現を可能にする枠組みを構築した4。
ウ

カリキュラム、入試、臨床教育等における具体化
本学のカリキュラムの「先端科目群」のなかに「社会貢献分野」を置き、「NPOと法」を設置している。これも、アで示した本法科大学院の姿勢をカリキュラ
ムに反映させようとしたものである。
また、入試制度においても、AO 入試において、ボランティア活動等の社会貢献性をアドミッション・ポリシーの一つとして採用していた。これも社会貢献分野で活動してきた者を本法科大学院に積極的に受け入れ、法曹として送り出して行こうという姿勢の表明であった（法科大学院への社会人志願者の減少ともに、ここ数年、こうした社会貢献分野で活躍する者がこの AO 枠を使って受験することもなくなり、イで触れた法科大学院をめぐる厳しい環境が本学の入学試験にも影を落としていた）。
更に、本法科大学院は、開設当初より、4 法科大学院で共同して5、渋谷パブ
リック公設事務所において、事件受任型の本格的なリーガルクリニックを行っている。リーガルクリニックは、依頼人の訴えに耳を傾け、依頼人のために誠実に努力する法曹という職業の基本を培うのに最適な教育活動であるが、本学の Do for Others の精神は、このような法曹の基本的な心構えと通じるものがあ3

法科大学院は法曹養成という高度職業人の養成機関であることから、募集停止に際しては、十分な教員を確保しつつ、少なくとも 5 年間は在学生、修了生に対する充実した教育を行うというスキームのもとで、募集停止を決定している（本報告書第 4 参照）。
4 本報告書第 4 参照。
5 國學院大學法科大学院、獨協大学法科大学院、東海大学法科大学院と本法科大学院の 4 つ。

5

る。毎年、優れた成績を修める学生の多くがリーガルクリニックを希望して履修してきており6、リーガルクリニックを通じて、依頼人のために全力を尽くす
姿勢を育むとともに、法曹が持つべきプロボノ精神を育んで行って欲しいという、本法科大学院の意図はおおむね実現できている。若者の熱意は高い水準の作品を産みだしており、慣れと惰性からついこうした若き日の初心を忘れがちになっていまう教員の襟を正す作用も認められる。
本法科大学院は、修了生が、将来、どの分野のスペシャリストになるとしても、本学で学んだこうした気風を貫いて欲しいと考えている。従って、法曹としてどのような生き方をするのかについて、様々な機会を通して働きかけている。
どのような分野の専門家として活躍するかは学生が自ら選択することである
が、どの分野で活躍するかという問題は、あくまでもどのような人生を送るかという一人一人の人生の根本目的を達成するための手段である。こうした視点を強調する本法科大学院の基本姿勢は、キリスト教主義教育を重視する本学の人格教育の伝統を引き継いでいる。そして、このような本法科大学院の法曹像
は、法曹としての責任感、使命感にとどまらない、より根本的な価値について深く考え抜き自らの生き方を選択する法曹が活躍することこそが、価値観の多様な社会にあって人々の生き方をより豊かなものとすることにつながるという本法科大学院の確信に支えられている。
エ本法科大学院生の進路
本法科大学院としては、基本的には、Do for Others の精神を発揮できる場面であれば、必要とされるあらゆる分野で活躍して欲しいと考えており、一定の分野での活躍に強いこだわりをもっているわけではない。
本法科大学院は、教育を通じて、どの分野でも活躍できる人材を社会に着実に送り出すことを目指している。それでも、社会貢献の分野は、今日、法律の専門家の支援が求められている領域であって、創設者のヘボンはもちろん、その後も、賀川豊彦をはじめ、社会貢献、ボランティア活動の領域で日本の先駆的役割を果たしてきた本学の伝統を受け継いでいる法科大学院としては、特に力を入れている分野である。本学を修了して法曹になった者のうち、法テラス
や公設事務所に就職する弁護士の割合が約 2 割を占めている。この割合は、他
6 リーガルクリニックの受講者人数は予算的な制約もあって、毎年 12 名以内という人数制限がある。希望
したが履修できない者が若干名は出ているものの、おおむね、希望した者がほぼ履修できており、需給ギャップはほぼ無視してよい状況にある。教員側の働きかけもあるが、本学でも成績が比較的上位に位置する者の多くがリーガルクリニックを希望して履修してきており、臨床教育の必要性に対する理解は学生にも理解されている。こうした履修を促進するため、制度上は、リーガルクリニックの履修は学生が実費の一部を負担する制度になっているが、本法科大学院は、臨床教育を推進するため、この費用を法科大学院
として肩代わりし、学生が負担しなくてよいように運営している。リーガルクリニックに対する履修希望者が減少していないのは、このような法科大学院のポリシーも与っている（2013 年度も、従来同様、12名の学生がリーガルクリニックを履修予定である。
）。

6

の法科大学院と比較してもかなり高い割合ではないだろうか。このような数値も、修了生が本法科大学院の姿勢に共感し、法曹として育っていったことの一
つのあらわれと受け止めている。とはいえ、これはあくまでも本法科大学院が人材の養成が特に求められていると認識している分野の一つであって、本法科
大学院の目的は、こうした特化した分野の人材の養成にあるわけではない。本
法科大学院の目指すところは、Do for Others の精神に共鳴して、社会に生起する諸困難、諸矛盾の解決のために、奉仕の精神をもって働こうという誠実な人
材を育てることにあり、本法科大学院は、教育を通じて、こうした高い志ある人材を育成することをめざしている。
（２）法曹のあり方についての関係者等への周知
ア 過去の入学案内では、次のような表現で、本学の法曹像を周知してきた。
「明治学院大学法科大学院は、キリスト教主義教育の伝統のもと、愛と奉仕の精神に基づく教育を通して、社会的弱者に優しい眼差しをもち、人々のために献身的に奉仕する法曹の養成を目指しています。」
過去の入学試験説明会では、法科大学院制度がつくられた背景に触れ、また、
司法制度改革審議会意見書が追求した理想、その理想と現実とのギャップの説
明にも時間を割いて説明し、そのうえで、本法科大学院が司法制度改革審議会
意見書が目指そうとした理念に共鳴して設立されたという経緯が伝わるよう努力してきた。
そのほかにも、例えば、2012 年度には、主として、明治学院大学の新入生向
けに、本学の学院牧師と共同してクロストークを行い7、学生の法律に対する関心を抱いてもらうための、あらたな試みを行っている。また、法科大学院を目指す学生が減少してきていることから、法曹を目指す学生を少しでも掘り起こすため、明治学院大学のポータルサイト「ポートヘボン」を通じて、在学生に対して適性試験受験を呼びかけるなどしている（適性試験の申込み締め切り日
が 4 月中旬に設定されていることもあり、4 年生で適性試験の受験機会を逸してしまう者が多い）。
また、本法科大学院の姿勢が伝わるよう、授業風景等を DVD に録画、編集したプロモーションビデオを作成し、本法科大学院の教育姿勢を情報発信する努
力も重ねてきた。この DVD は You Tube で見ることができるが、本法科大学院の特徴と雰囲気を良く伝えるものとなっている8。
イ 教員にも、本法科大学院の理念や基本姿勢についての認識は共有されている。
教員間では、いろいろな機会に、本法科大学院の基本姿勢を確認する努力を
7「神の正義 vs.法の正義」というテーマで行った（2012 年 4 月 12 日）。

8 本法科大学院のホームページ（http://www.meijigakuin.ac.jp/~lawyers/）にリンクが貼ってある。

7

し、本法科大学院がめざす法曹像の深化をはかってきているが、本学の法曹像
はわかりやすく明快なものなので、教員には既に十分に共有されている。また、本法科大学院では、開設以来、法科大学院教授会の運営を徹底的に合理化し、教授会の場では、行政的、事務的な話はできる限り効率的に処理し、むしろ理念や学生に対する教育のあり方についてできるだけ時間を取って議論するという運営をしているため、本法科大学院では、教授会での議論自体が、教員間の理念の共有におおいに役立っている。
他方、非常勤教員への働きかけは不十分な点がある。（拡大）FD 会議に参加するよう働きかけを行ってはいるものの、開設当初と比較すると、参加者が少なくなっており、弱点があることは否めない。授業評価アンケートをもとに拡大 FD 会議を年二回開催し、その際に、本法科大学院の理念と絡めて教育のあり方について検討しているが、非常勤教員の参加が任意であることもあって、毎回、数名の参加にとどまっている9。もっとも、アンケート結果を全非常勤教員に送付することで、学生アンケートの結果の周知をはかっている。
職員も、教員とともに、誇りと情熱をもって法科大学院教育をサポートしている。そのため、職員にも、着任直後には法科大学院の概要について説明する
機会を設け、周知をはかる努力をしている。
こうした活動を重視するのは、教育部門も事務部門も、担っている仕事の意
義を理解し、熱意をもって仕事をしてもらうことが、教育環境の形成にとって非常に大切と考えているからである。
ウ

社会への発信にも努めてきた。本法科大学院のホームページ10を通じて、本法科大学院の広報ビデオを YouTube に載せることを通じて、また、法律雑誌等を通じて、本学の基本姿勢が伝わるような広報を行ってきた。東日本大震災に際しては、本法科大学院の戎正晴教授が深く関与したので、こうした法曹としての献身的な活動を、法曹としての生き方を含め、情報発信してきた。しかし、こうした活動は、規模の小さな法科大学院には限界があり、本法科大学院もその例外ではなく、十分とはいえない。
（３）その他の取り組み
2010 年 10 月には、現代の法の姿とその変容を一般の方々に理解してもらう
ため、本法科大学院主催で、「法の世界に遊ぶ ― 時間、空間と今日の法 ―」というテーマで 6 回連続の公開講座を行い、日頃の研究の成果を社会に還元している11。
9

なお、兼担教員との間では、理念の共有は専任教員と同様の水準で共有されている。兼担教員は、2012年度以降、定員削減に伴い教員も削減することで完全に解消されているが、それ以前は、法科大学院教授
会の構成員でもあったことから、理念の共有については、専任教員と同様の水準で共有されていた。

10 http://www.meijigakuin.ac.jp/~lawyers/
11

各回のテーマは、「法における時間とのかかわり方」「法における時間と空間」（加賀山教授・櫻井教授）「公訴時効制度の現在」（鈴木（敏）教授）「時の流れと憲法・行政法」（藤原教授）「著作権の時間・空間

8

また、2011 年 11 月の大学の学園祭（白金祭）では、再審事件について考える機会を提供するため、共催のかたちで、布川事件の被告二人と監督を招いて、映画「ショージとタカオ」を上映、討論する機会を設けるなど、対外的な活動も行ってきた。
これらも、本法科大学院の法曹像を社会に発信する試みの一つとして、取り組んできたものである。
２

点検評価
本法科大学院は、育成しようとしている法曹像を明確に提示しているし、その周知徹底の努力も行われている。また、教職員、学生にも、本法科大学院の法曹像は、明確に伝わっているし、共有されている。
社会への周知についても、広報ビデオを作成する等の改善を通じて、改善の努力をしている。しかし、この点については、なお十分とはいえるレベルでは
ない。
３

自己評定
Ａ（周知の点は B）を考える」（飯田教授）「子孫に美田を残さず？ それでも・・・相続をどうする」（福田教授）「家族法の行方――家族法はどう変わるか」（高橋教授）で、現代の課題を取り込みながら、法制度の基礎を学んでもらえる構成となっている（http://www.meijigakuin.ac.jp/extension/shirogane_archive/2010_fall.html）。

9

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 現状（１）本法科大学院は、キリスト教主義に基づく人格教育の伝統のもと、社会的弱者に優しい眼差しをもち、人々のために献身的に奉仕する法曹の養成を目指している(１－１)。
こうしたミッションを自覚し、社会のためにつくす法曹の養成をめざす本法科大学院の基本姿勢は、次のように、学生の受入れ政策、臨床教育、カリキュ
ラム等、様々な場面で具体化されている。
学生定員の削減に伴い、本法科大学院は小規模の法科大学院へと組織替えをすることになった。現在では、基本となる基本科目を体系的、段階的に積み重ねた教育、臨床教育の重視については従来通りこれを維持しながら、現在の学生規模にあわせ、重点を移動してきた。
すなわち、多様な科目の提供を重視するより、むしろ、少人数の徹底した教育を重視している。とりわけ、一人一人の学生の力量にあわせたマン・ツー・
マンのていねいな教育を重視している。現時点では、本法科大学院は、こうしたマン・ツー・マンのていねいな教育を特徴としている。これを可能にするため、一人一人の学生の分野毎の学力の推移を確認できるようにするための「学生カルテ」を作成し、毎学期更新している。
（２）高度専門職業人としての法曹は、社会に対して大きな責任を負っており、法科大学院の教育を通して実践的な法知識を身につけることが想定されている。
従って、法曹は、この力を公正に活用する理性を備えていることがとくに求められる。力は善用もできれば、悪用もできるからである。力を正義のために行使する理性は、社会人にも必要であるが、法曹にとってはとくに重要である。
これは、大学の学部におけるリベラルアーツの教育、本来の教養教育を通して身につけることが期待されているものである。従って、法曹という職業に就く者の果たすべきこうした大きな社会的責任を考慮し、本法科大学院の入学試験
では、出願資格について、大学卒業を基本としつつ、それ以外の者で個別審査により出願資格を認める例外的な場合であっても、「大学を卒業した者と同等の学力があり、かつ、『幅広く深い教養および総合的な判断力を培う機会を有したと認められた者』」であることを要求してきた。
また、入学式、修了式等でも、専門職大学院としての法科大学院で教授される、「力としての法知識」を使う者は、なによりも人間性を磨き、理性をもった教養人であることが重要であることに言及するよう努めている。
10

（３）障がい者支援
本法科大学院は、障がい、難病等を抱えた学生の受け入れにも、前向きな姿
勢で取り組んでおり、法科大学院で学ぶ資質と能力がある者を受け入れてきた。
具体的には、法科大学院教育の特徴をなす双方向型の授業について行くことが可能であることを確認したうえで、条件が許す限り、入試方法を工夫するな
どして、受け入れてきた。学生も、自然なかたちで障がいを抱える学生の移動等に協力し、こうした支援をなにか特別なものとして意識しているわけではない。このような雰囲気は、明治学院大学が時間をかけて作り上げてきた良い伝統であり、本学では定着している。このような雰囲気は、本法科大学院がめざ
す社会的弱者に優しい眼差しをもち、人々のために献身的に奉仕する法曹の養成にとっても、貴重な環境となっている。もちろん、その受け入れのため、条件に応じて、定期試験時間を延長するなどの障がいを考慮した特別の体制を取るなど、法科大学院として必要な対応を行ってきた。
また、障がいを抱えた修了予定の学生の司法試験受験条件（試験時間の短縮の可能性があった）が不利益に変更されようとした際には、当該学生とともに、関係各機関に働きかけるなどした。こうした本法科大学院の働きかけにより、障害者に不利益となる変更の強行を押しとどめるなどの成果をあげることができた12。
本法科大学院の取り組みは先進的と自負できるほどのものではないとしても、障害を抱える学生の支援に努力している活動は十分に行われている。
（４）本法科大学院は、模擬裁判、ローヤリング、エクスターンシップ、リーガルクリニック、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、法曹倫理といった科目を用意しており、実務教育、臨床教育にも力を入れている。
とくに、事件受任型のリーガルクリニックは、本法科大学院がめざす人々のために献身的に奉仕する法曹の養成にとって有意義であることから、法科大学
院教育として定着、普及させたいと考え、努力している。そして、学生にはできるだけリーガルクリニックを履修するよう働きかけている。
本学のリーガルクリニックは、渋谷パブリック法律事務所を利用して、國學院大學法科大学院、東海大学法科大学院、独協大学法科大学院と明治学院大学
法科大学院の四法科大学院が、共同で運営している事件受任型のリーガルクリ
ニックで、そのため、二ヶ月に一度の割合で運営委員会を開催し(四大学をつなぐテレビ会議システムもよく利用されている)、その教育内容、成績評価方法の改善に向けて、努力してきており、大きな成果をあげている。
四法科大学院共通の「中間発表会」、「最終発表会」では、四法科大学院から2009 年 12 月 15 日付け申し入れ書（「障害者に対する新司法試験の特別措置の基準についての再検討を
お願いします。」）。本来、法科大学院協会などが働きかけるべき性質の問題であったが、状況が切迫していたこと、問題の重要性に対する認識に差があったので、本法科大学院として、独自に対応した。

1211

実務家教員、理論家教員が多数参加し、チーム毎の発表について活発な質疑応答がなされ、大変に充実した双方向型の教育となっている。ときに、激しい議論の応酬が行われ、理論教育と実務教育の架橋をはかる教育の貴重な実践の場となっている。
このように、臨床教育としてのリーガルクリニックの本格的実現を追求し、その教育内容の向上につとめ、成果をあげてきていることも、本法科大学院の教育を特徴付けている。
授業評価アンケートを見ると、履修した学生も、リーガルクリニックについては、高い評価を与えており（五段階の授業評価アンケートで、すべての回答
者がＡＢの高い評価を与えている）、その教育が成功していることを物語っている。
（５）カリキュラムも本学の教育を特徴あるものにしている。
本法科大学院のカリキュラムは、基本の重視、段階的・体系的な履修を可能にすることを主眼としている。基本的な法知識がしっかりと身につくよう、主
要科目については、3 年次秋学期まで、必修科目が存在する。
共通的な到達目標の策定についても、こうした目標の設定は法曹養成機関としての法科大学院には必要であることを認めたうえで、なお、こうした目標を全国一律のものとして作成するためには、もっと時間をかけるべきであり、また、多様性も許容すべきことから、本法科大学院は、これを一律のものとして
拙速に導入するような動きには強く反対してきた13。しかし、共通的到達目標がモデル案として流通するにいたった事実を踏まえざるを得ない状況になったことから、当面の対応として、各科目の担当教員が半年かけて、科目毎に項目を精査し、これに詳細な備考を付け、利用上の注意を与えた上で、学生が利用しやすいものに加工して提供している。正しく活用されるなら、基本的な知識の確認、チェックに役立つので、こうしたかたちで全学生、また修了生にも提供している。また、法改正に伴い追加が必要になった箇所についても、モデル案
は改訂に責任をもつ主体がいないのでそのまま放置されざるを得ない得ない状況になっているが、本法科大学院では必要な改訂を加えて、学生に配付している。
また、先端科目群では、カリキュラム上、「グローバル性」、「社会貢献性」の領域を重視した先端科目群をおいている。
「国際分野」、「社会貢献分野」の分野
で法曹が活躍する場面が大きくなっており、この分野で活躍する人材の養成が求められているという本法科大学院の認識を背景として、この狙いがカリキュ
ラムにも反映されている。
13 法科大学院協会の「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」に関するアンケート調査に対する本

法科大学院の回答（本報告書９－１の注に引用）

12

これらの科目の履修には、「単なる法律の知識だけでなく、さまざまな周辺領域を学ぶことによって、多様化する現代の社会問題の解決に柔軟でかつ創造的に取り組める法曹を育成することができる」という意義も認められる。そこで、先端科目群の履修を推奨するため、「基礎法学・隣接科目群」と「先端科目群」とに分かれて、履修しにくかった点をあらため、「基礎法学・隣接・先端科目」
として一本にまとめた。そして、先端科目群に属する多くの科目を選択必修科
目の一つとして、カリキュラム構成上の評価基準の要請を満たしつつ、学生がこうした本学の特徴的な先端科目群の科目も履修しやすくする工夫を行った。
２

点検評価
本法科大学院の特徴を追求する試みは、整合性があり、適切に行われており、明治学院大学法科大学院の目指す教育について、はっきりしたイメージをもたせることにかなりの程度まで成功している。すべてにわたってではないが、1 で触れたように、こうした取り組みについて、アンケート等から、その効果を具体的に確認できてもいる。
３

自己評定
Ａ

13

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が、適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは、当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し、検証結果等を踏まえて、法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法第 109 条第 1 項）は本評価基準の評価対象とする。また、教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは、法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織
や、自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい、公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

１ 現状（１）組織・体制の整備
ア 明治学院大学は、「明治学院大学自己点検・評価規程」に基き、全学組織として、学長が委員長となる「自己点検・評価運営委員会」を設置している。この委員会には、研究科長と専攻主任が委員として参加している。同委員会のもとで本格的な自己点検・評価の活動を行っており、2009 年度には、大学基準協会の評価を受け、法科大学院も含め適合の評価を得た。
イ 法科大学院は、2006 年度以降、認証評価の準備のため、「自己点検・評価委員会」を設置している、この委員会のもとで「自己改革」の点検体制を整え、活動している。
本法科大学院では、「自己点検・評価委員会」は、次のウで触れる教授会の活動、改革の成果を定期的に点検・評価するものとして存在しており、教授会の自己改革の活力が維持されているのをチェックするものとしての役割を期待して、設置されている。すなわち、本法科大学院では、自己改革を実現するための実践的組織は執行部会議・教授会であり、「自己改革・評価委員会」はこの活動を点検・評価する役割を担っている。
「自己点検・評価委員会」の実際上の活動としては、2007 年度の日弁連法務研究財団の認証評価受審以降、毎年、「年次報告書」を作成し、日弁連法務研究財団に提出してきた。また、今回の「自己点検・評価報告書」の分担、執筆方
針の確定、とりまとめの提案も、同委員会のもとで行っている。

14

ウ 本法科大学院は、組織規模が小規模であるが、自己改革の主体として機能
し、自己改革の原動力となるのは、教授会と執行部会議である。
本法科大学院は、発足当初の教授会で、すべての審議、決定を教授会に集中させると、かえって重要な問題について審議時間を十分にとれないという弊害が生じるので、これを避けるため、両組織の役割分担を明確にし、教員の出張の決済等、日常的な業務については執行部会議が検討、決定すること、教授会
では、主として、教育、制度にかかわる重要な問題を集中的に審議、決定することとして、組織運営の効率化をはかった。ほとんどの制度改革には、教授会による機関決定が必要であるが、執行部会議には、教員、学生等からの要望、提案が集まってくるので、これに基いて、執行部会議の場で検討、企画のうえで、具体化された提案を教授会の審議にかけ、教授会で決定の上、実行に移している。
自己改革という観点から見ると、執行部会議が提案し、教授会が決定して実施に移すという仕組みはよく機能しており、法科大学院にかかわる数々の制度改革を実現してきた。
（２）改革例ア 法曹養成教育の実をあげるための改革の一つとして、2012 年度以降の時間
割変更は、この間、実現できた改革の一つである。すなわち、これまで 60 分授業であった本法科大学院の授業を 65 分授業にすることで、授業において、知識を定着させるための小テスト等を行う時間を確保しやすくするとともに、授業終了日と定期試験開始日の間に試験準備期間として、一週間程度の期間を確保するような工夫を行った。そのため、祝日等に授業を行わざるを得ないなどの若干の犠牲を伴うことになったが、学んだことを整理する時間的余裕を確保することの必要性は未修生ほど大きいので、1 単位あたり 60 分×15 回＝900 分以
上の授業時間を確保、かつ、暦で 15 週以上の授業期間を確保することを前提に、その実施に踏み切った。
イ 入学者選抜については、受験生増をはかるための努力の一貫として、受験生が志願しやすくするため、2011 年度には入学者支援奨学金制度を導入した。
なお、2013 年度の新規募集を停止したので実施するに至らなかったが、2013年度入試では、飛び入学入試を改正した。これまで明治学院大学法学部生に限り春季入試のみ実施していたのを他大学生にも拡大し、また、これまでの経験
から飛び入学入試を秋季入試、春季入試の二回実施することが技術的に可能であることから14、制度改革のための規程改正を行っていた。
受験資格は卒業見込みと成績優秀者であることの目安である GPA 等の見込みに基づいて、受験させる。
法科大学院の入学試験に合格した場合でも、3 年次終了時の最終成績が入学資格を満たしていない場合には入学を認めない。本法科大学院では、このような仕組みに基づいて、過去に合格したが入学を認めなかったという運用実績があり、安定したかたちでの実現が可能と判断した。大学により成績評価の仕組みが
1415さらに、受験生に本法科大学院の特徴を理解してもらうため、広報用ビデオも作成した。本法科大学院は、こうした志願者確保のための自己改革の努力を積み重ねていた。
ウ

入学試験についての文科省側の行政指導と本法科大学院の対応入試選抜にあっては、実質競争倍率が 2 倍を下回って合格させても学生の学力が劇的に低下することはないものの、文科省側の強い行政指導を受けて、2012
年度入試では、その政策的意義に疑問を感じながらも、実質競争倍率が 2 倍を下回らないように、適性試験が下位の者については原則不合格例外合格とする
合否判定基準を採用することとし、合格者の最低限の質なるものを確保することとした。
なお、適性試験の相対順位がかなり低いところに位置している者については、
本法科大学院のこれまでの教育経験に照らし、後々成績が伸びてこないという一般的傾向があったので、適性試験の成績がかなり下位に位置する者については、既に、外国人である等の特別の理由がある場合を除き、原則として合格させないという取り扱いをするようになっていたし、また、その旨を入学試験要項にも明示してある。この点については、本法科大学院の教育理念との関係で合格最低点という形式的な基準で不合格とすることはしないというだけのことで（これを形式基準として明示することを強く求められた）、文科省側の行政指導の前提と思われる考え方と本法科大学院の見解とが実質的に相違しているというわけではない。
エ 厳格な成績評価については、本法科大学院は、評価について異議がある場
合の取り扱いについて、次のような改革を行ってきた。
従来、各教員の成績評価に疑問がある場合、まず、成績調査願い制度により対処し、その後、その調査願いに対する回答に異議がある場合には教授会に申し立てることは当然に可能であるものとして運営してきた。しかし、明文の規定が存在しないと不満のある学生が教授会に異議の申し立てがしにくいのではないかという指摘があったことから、2012 年度より、教授会に対する異議申し立て制度を明文化することとした（二段階の審査）。2011 年度春学期より、単位取得できなかった学生にこの制度の趣旨を周知し、これに沿って運営している。
本学の異議申立の基本的な考え方は、第一段の成績調査願いは当該科目の教員に対する申し立てであり、第二段の異議申立ては教授会に対する申し立てである。教授会は、教員の評価に裁量権の濫用、著しい裁量の逸脱がある場合に限って当該評価を覆しうる。

一様でないことから、この制度を他大学に拡張するには機械的な処理になじまない部分があり個別審査が必要であるため、その具体的な制度化に手間取った。

16

処理するための期間が限られていることから、その運用には苦労しているが、学生が評価を受け入れるためには、必要なプロセスと考えてこれを制度化している。
オ 修了判定の基準については、司法試験の合格者が減少しているなかで、本法科大学院としては、司法試験に要求されている水準の見極めに苦労し、試行錯誤が続いてきた。
開設当初、司法制度改革審議会の方向に沿って、3000 人の合格者を出すことを目途として、これに合格しうる者を修了させることを目安としてきたが、現実には、司法試験の合格者数が 2000 人を大きく超えることはなくなり、さらに今後、どれくらいの合格者数を出すのかが不透明な状況となっており、本法科
大学院としては、これを踏まえて見直しの必要があるか検討を行ってきた。
本法科大学院は、開設当初の設計思想を堅持して修了基準は動かさず（法科大学院の設計理念に変更がない以上、学生に不利益なかたちで修了基準を厳しくすることを正当化する理由がみあたらない）、募集停止をすることとした。従って、在学生には、司法試験合格者数が 2000 人程度であること、その後も不透明であるという現実に照らすと、現状が変わらないあるいはさらに厳しくなって行く場合には、本法科大学院の修了基準と司法試験の現在の合格基準との間に差が生じていることは自覚するよう注意を促している。また、このギャップを埋めるため、あらたに聴講生制度を改訂し、これまでの修了生に対しても、現実の厳しさに対処できるよう教育サポートを強化することを決定した。
カ 学生サポートの強化については、2011 年度も、2010 年度に引き続き、本法科大学院の新司法試験の合格者数が少なかったことから、この事態を深刻に受けとめ、本学修了者が短答的試験でも論文式試験でも、試験に合格するには全体として学力不足であることを直視して、司法試験合格者数を増やす教育的働
きかけを強化することを教授会で確認した。また、FD 会議で、学力を向上させるため学生が勉強せざるを得ない環境を作り出すためのいろいろな試みについて検討し、実施できることはただちに実施することとした。
具体的には、2011 年 10 月以降、担当教授制を使って学生面談をする、TA に依頼し勉強の仕方等について相談に乗る機会を TA の側から設定する試みをす
る、専任教員 2 名が研究の場を、研究室から自習室のある施設に移動して、学生や修了生の相談にいつでものる体制を取る等の対策を取った。
キ 学生の自習環境の強化については、2012 年度以降、学生にアンケート調査をしたうえで、学習用によく利用されている判例百選等の最新版を利用できる
契約に切り替えるなど、データベースの拡充も行った。

17

ク 修了者の進路については、2009 年以降、進路把握に専念するスタッフを一名雇用し、守秘に注意しつつ、データベース化して管理しており、法曹になった者はもちろん、それ以外の進路を選んだ者についても、全員を捕捉できているわけではないものの、高い割合で捕捉できている。そして、こうしたデータ
を、学生や修了生に対する進路指導に役立てている。また、このデータベースに基づいて、修了生が司法試験受験資格を保持している間、定期的に連絡を取る体制を整えている。
ケ 奨学金制度については、2005 年度の秋学期より導入された成績優秀者に対する奨学金制度がある。これは、それまで、他の法科大学院に比しても奨学金制度が整っていなかった点の自己点検、また、「奨学」の名にふさわしく、学生の勉強への動機付けとなるような制度設計をすることが望ましいという提案に基いて、法科大学院教授会で制度案をつくり、大学に働きかけて実現したものである。この制度の導入は、学生の勉学意欲を高める大きな効果があった。なお、定員削減に伴い、2013 年度より、成績優秀者奨学金の受給者数を一学年 5名以内から 3 名以内に変更した（制度改訂時期が遅れたので、2012 年度については従前通りとし、不意打ちにならないよう施行時期を遅らせた）。
コ 修了生に対するケアについては、2006 年度に、「明治学院大学大学院法務職研究科登録修了生規程」をつくって、修了生が法科大学院の施設を利用できることを可能にする制度をつくり、さらに、2007 年度には、修了生が未履修科目を聴講するのを可能にするため、「明治学院大学大学院法務職研究科聴講生規程」をつくり、修了生が一定の条件のもとで法科大学院の授業を聴講できる制度を整えた。これらは、在学生から、修了後、新司法試験を受験している最中に、もう少し法律の勉強をすることができないか、法科大学院側のサポートを受けられないかという要望があり、こうした制度が整わないことが、在学中の学生にも大きな不安を与えているという自己点検の結果を踏まえて、導入されたものである。
2012 年度秋学期より、上記の聴講生制度を拡充し、修了生が聴講生になることで、法科大学院の授業を科目数の制限なく聴講できること、聴講生向けの講座を設置できる仕組みを整えた。これには、本学の修了基準と司法試験の合格基準との間にギャップがあることに対応する措置としての意味がある。
サ 教育改善にかかわる自己点検・評価の活動については、FD 活動の分野では、2006 年度より、FD 委員会が主宰する FD 会議と、授業評価アンケートを検討するための、本法科大学院の非常勤講師にも対象を拡大した、研究科長が主宰する拡大 FD 会議（年 2 回）とを開催することとして、FD 活動の質的、量的強化をはかっている。毎月、第二水曜日午後に行われる FD 会議は今日にいたる
18

まで、急な事情で開催できない時を除いて、ほぼ毎回開催されている。また、
拡大 FD 会議では、学生の授業評価アンケートに対する検討が行われ、学期毎に、法科大学院として、アンケートに対する分析結果と講評を作成し、集計した数字とともに、学生にも開示している。
このような数々の自己改革は、いずれも教授会の機関決定が必要な改革である。教授会の審議対象が絞り込まれている結果、重要な問題を重点的に取り上げ処理することができるので、迅速な対応が可能となっており、実現にいたったものが多い。
２

点検評価
本法科大学院は、自己改革のための組織体制の面では、企画・実現する組織も整っており、また、点検・評価する組織も整っている。
また、開設以降、いろいろな分野で積極的に自己改革に取り組んできており、成果もあがっている。
組織のあり方として、本法科大学院程度の規模では、自己改革の実現のため、教授会・執行部会議に加えて、これと別の異なる組織をとくに設ける必然性はなく、かえって、効率を殺ぐことにもなる。現在のように、「自己点検・評価委
員会」は、教授会の自己改革への活力の維持のためのチェック機能、改革の成果を点検・評価し、フィードバックするための機能を果たすものとして存在す
るという現在のあり方が最適の形態であるだろう。
ただし、点検・評価する主体は、自己改革を企画・立案する主体と別である
ことが望ましい。この点については、専任教員数が少ないことが災いし、なお工夫の余地がある。また、外部有識者に点検評価を依頼することもできなかっ
た。
３

自己評定
Ｂ

19

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が、法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 現状（１）教授会の権限
本法科大学院（大学院法務職研究科）は、大学、高校、中学をもつ「学校法人明治学院」の一部門である「明治学院大学大学院」の一つとして位置づけられている。他の大学院研究科と専門職学位課程を置く法科大学院を区別するため、「研究科」に「職」を付加し、「法務職研究科」という名称を用いている。
名称のみならず、法科大学院は、教員組織および運営組織に関して、他の研究科とは異なる特則15が設けられている。すなわち、法科大学院に法科大学院教授会を置き、教授をもって組織するとされ（ただし必要により、准教授、専任講師を加えることができる）、法務職研究科長（法科大学院長）を置き、法科大学院長は教授会を招集し、その議長となるとされている。これは、学部における教授会に関するものと同じ規定である16。
教授会の権限については、明治学院大学大学院学則の第 52 条 2 項に定められているように教授会は、（1）法科大学院院長候補者の推薦に関する事項、（2）
教員の任免、留学者の人選等法科大学院の人事に関する事項、（3）法科大学院の予算編成に関する事項、（4）法科大学院の設置および廃止に関する事項、（5）
授業科目の設置および廃止に関する事項、（6）専門職学位課程ならびに履修指導に関する事項、（7）入学、留学、退学および休学に関する事項、（8）学生の賞罰に関する事項、（9）試験および修了に関する事項、（10）委託生、科目等履
修生、修了生および外国人学生に関する事項、（11）その他法科大学院の組織運営に関する事項、に関する審議を行うことになっている。これらは他の学部とほぼ同一であり、異なるところはない。
このように本法科大学院教授会は、予算の策定、人事等に関する権限を有す
る学部同格の組織であり、その自主性、独立性は尊重され、また、過去に問題が生じたこともない。
（２）理事会等との関係審議事項のうち（1）から（5）までの事項、すなわち人事、予算、科目の設
置・廃止については、大学院委員会、大学評議会の承認を得なければならない。
法科大学院が大学院の位置づけにあるため大学院委員会の承認も必要となる。
大学評議会の取り扱いは、学部と同様である。大学院委員会は研究科および法15 明治学院大学大学院学則第 15 章

法科大学院の特則

16 明治学院大学学則 65 条、66 条 1 項

20

科大学院、大学評議会は、学部および法科大学院がこれらの重要事項について
他の研究科や学部に対して説明責任を果たすものとして機能しており、相互チ
ェックを通して、大学組織の適正な運営に資するものとなっている。
上記のような目的をもったものであるため、意見やアドバイスがなされることはあり、議論になることはあるが、これまでのところ、本法科大学院教授会の決定が、大学院委員会、大学評議会で覆った例はない。
法科大学院の人事に関する事項については、大学院委員会、大学評議会を経て理事会で承認される仕組みとなっている。理事会では、教授人事は審議事項、准教授以下の人事は報告事項となっているが、いずれにせよ、大学院委員会、大学評議会が決定した人事が覆った例はない。
（３）他学部との関係
カリキュラムの改廃等については、予算措置を伴うものがあり、最終的には大学院委員会、大学評議会の承認が必要となるが、他学部との関係で、本法科大学院教授会の意向が、学部や法科大学院だけでは処理できない場合には、学部長、法科大学院長からなる学部長会であらかじめ調整が行われた後、大学院委員会、大学評議会へ付議される場合もある。学部長会での審議は、大学評議会等のスムーズな審議に寄与することはあれ、それにより、カリキュラムの改廃等が認められないという事態を招いたことはない。
法学部との関係においても、法科大学院専任教員の中に法学部専任教員を兼務している者はおらず、法科大学院教授会は人的にも独立しており、自主性・独立性をもって意思決定されている。
（４）特に力を入れている取り組み
本法科大学院（高輪校舎）は、他の学部や研究科とは異なり専門職大学院であるため、運営についての自主性・独立性が図られていることについて問題はないが、他方、大学運営や他の学部や研究科との情報共有は必要であり、大学内の各種委員会の活動等に積極的に参加している。
（５）その他
2013 年度から新入生を募集停止する件については、まず法科大学院教授会で募集停止及び今後の教育体制の維持という学生に対する教育責任を第一義にした撤退案を決定し、常務理事会での大学評議会における了解を前提とした基本方針の了承、大学評議会での決定、評議員会での意見聴取のうえでの理事会での最終決定という流れで、教授会の提案した内容について、各段階で時間をかけ実質的な議論をしており、最終的には、理事会において教授会の提案に沿って決定されている。
このように組織の存続にかかわる最大の重要事項についても、自主性・独立性
21

をもつ法科大学院において提案され、十分な審議を経て決定された。
２

点検・評価
本法科大学院の重要事項の意思決定は、すべて法科大学院教授会の審査を経てなされており、自主性・独立性が維持されており、問題はない。
2012 年度の、本法科大学院の新規学生の募集停止という本法科大学院の撤退につながる最重要の決定についても、本法科大学院教授会の決定は最大限に尊重され、評議会、常務理事会、理事会で承認された。
３

自己評定
合

22

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 現状（１）公開されている情報の内容
現在、公開されている教育活動に関する情報は、概要、以下の通りである。
①本法科大学院の概要（研究科長からのメッセージ、教育の目標・方針、特徴、施設・設備、形成支援プログラム、法科大学院ローレビュー、情報公開）、②教員・教育内容（教員紹介、カリキュラム、臨床実務教育）、③入学者試験（入試日程、選考方法、入試結果報告、合格者事前講義）、④受験生の方へ（入試説
明会、学費、奨学金、FAQ、資料請求）、⑤修了者、在校生の方へ（修了生のみ
なさんへ、在校生のみなさんへ）、⑥大学院要覧別冊（法科大学院）、⑦オフィ
スアワー､成績優秀者、GPA、定期試験の「問題解説・採点基準」、科目別の「成績評価方法」、授業評価アンケートの総評、シラバス（授業日ごと）、担当教員
ごとの授業科目の情報（次回の授業内容、予習範囲など）⑧履修登録、成績、
教室割、時間割表（授業・定期試験）、休講・補講、レポート、学期末補講、シラバス（概要）、追試験、集中講義、再試験対象者、修了者発表。
（２）公開の方法①から④については、本学の法科大学院 Web サイト上と入学者向けのパンフ
レットで公表されている17。⑤は、本学の法科大学院 Web サイトで公開されている。
①から④は、志願者などできるだけ多くの人に情報提供することを目的としている。
⑤は、修了生から質問等の情報交換ができるようにしてあり、在校生に対しては、この画面からポートヘボン（⑧参照）、TKC 法科大学院教育研究支援シス
テム（⑦参照）のほか、図書館の蔵書検索、判例（統合型法律情報システム）にリンクが張られており、学生が学習情報等を得やすいようになっている。
⑥から⑧は、在学生や教員に対しての公開情報であり、⑦と⑧は Web 上のポータル・システムであり、学生が自習室で勉学をしていても掲示を見に行くことなしに、必要情報が確認可能となっている。
⑥は、本法科大学院履修要綱の冊子であり、設置目的・教育目標、各年度の学暦、授業についての履修方法、授業時間、試験、成績の全体の採点基準、異議申立方法などのほか、学生生活として大学からの通知連絡方法、奨学金、学則をはじめとする必要な諸規則が掲載されている。
17 本法科大学院ウェブ http://www.nwijigakuin.ac.jp/~lawyers/ および「明治学院大学法科大学院 2012

年」パンフレット23

⑦は、法科大学院教育研究支援システム（TKC）によるものである。教員による予習・復習情報や小テスト範囲などの通知・連絡も当システムにより行われている。また、春学期・秋学期ごとの授業評価アンケート結果についても集計値を報告するとともに、総評として、前年度と比較してどうなったか、学生に依頼すべき点、反省すべき点、今後の教育に生かしていく点などを公表して、学生とともに、よりよい教育や環境にするための考え方を明らかにしている。
⑧は、「ポートヘボン」という全学のポータル・システムであり、発信元は大学の各部署であるが、教務部から学生に対して発信される情報のほとんどは、
この「ポートヘボン」によっている。
（３）公開情報についての質問や提案の対応
本法科大学院の Web サイト上に、資料請求と入試に関する問合せ先として、「明治学院大学入学インフォメーション」が明記され、郵便番号、住所、電話番号、FAX 番号が記されている。
また法科大学院 Web サイトの上位にある明治学院大学のところに問合せ先として「法科大学院事務室」が明記され、業務内容、電話番号、学内の場所が記されている。
学生からの質問や意見は、各科目に関するものは法科大学院教育研究支援シ
ステム（TKC）や各担当教員のメールアドレス（公開している者に限る）に直接なされ、個別に対応している。
授業評価アンケートの際に、意見や質問などを各教科別に記載することができ、各担当教員が個別に対応している。重要な意見等については、FD 会議で検討をすることにしている。
また、自習室の整備・拡充・環境については、学生から、いままで多くの意見が寄せられ、その対応について、教務主任を中心に検討や対応がなされ改善に生かされており、必要なものは、その都度、教授会に報告されている。
（４）特に力を入れている取り組み
学外者に対する情報発信および在学生にむけての情報発信にわけて、双方とも全般にわたり注力している。
（５）その他
2013 年から新規学生の募集を停止する件についても、マスコミへのリリースや記者会見の前に、在学生を集めて今後の教育体制について説明し不安を取り除くとともに、法科大学院の Web サイト上とその上位にある明治学院大学の
Web サイト上に相互にリンクさせる形で掲載し、在学生、修了生、非常勤講師、法学部の教員への速達を発送するなど行った。
最大の重要問題であり関係者が不安を抱くことがないよう、さらに今後の教24

育体制の維持の点から、十分な情報発信を行った。
２

点検評価
本法科大学院においては、法科大学院 Web サイトにおいて、本法科大学院の内容についてきめ細かく公開している。
募集停止にあたっての情報公開、開示の手順、開示の内容は、模範的な対応ともいえるもので、在学生、修了生に対する説明責任を十二分に果たしており、また、関係各機関に対する連絡周知も適切になされている。忘れられがちな修了生に対する配慮も最大限になされている。
今後は、在学生や修了生に対する情報公開が中心となるが、現在でも、TKC
教育情報システムとポートヘボンにより適時に適切な公開が行われており、また修了生に対しては、適時、メーリングリストなども活用して情報公開に努め
ている。
３

自己評定
Ａ

25

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること、実施していない場合には合理的理由があり、かつ適切な手当等を行っていること。
１ 現状（１）学生の約束した教育活動等の重要事項
学生に約束した重要事項としては、以下のものがある。
ア カリキュラムに準拠した科目の開講とシラバスにおいて約束した授業各回の目標や内容の達成
イ 学外の法律事務所等で実施されるリーガル・クリニックやエクスターンシップ
ウ オフィスアワーの設定と利用などの学生からの相談の対応、担当教授制度による学生との面談対応
エ 学修環境の維持・向上（専用施設・教室の保持、自習室のスペース、図書室の整備）
オ 経済支援のための奨学金の実施（２）約束の履行状況
ア～エについては、学期ごとの授業評価アンケートなどから履行状況の把握を行っている。
ア、イについては、授業評価アンケートによると学生からは全体として高い評価を得ている。
さらに、毎年 3 月と 7 月に授業評価アンケートをもとにした FD 拡大会議を行い、各科目の改善に努めている。
ウについては、オフィスアワーは、学期はじめに、TKC 教育研究支援システム（Web）により各学生に案内しており、発足当初の、あってなきがごとしの制度からは隔世の感があり、学生にとっても不可欠の制度として、確実に機能している。
担当教授制も学生との個別面談の機会を設ける等の努力がされ、よく利用されている。
エについては、2009 年度より法科大学院の授業はほとんど高輪校舎で行い、地下には法科大学院高輪事務室が設けられており、3 階には専任教員の研究室もあり、授業の履修、相談がしやすい環境となっている。
自習室や図書室は、近くの桂坂校舎にあるが、自習室の広さ・環境は適切と回答する学生の割合が高くなっている。図書室についても、満足していると回答している者の割合が高くなっている。
26

オの奨学金については、法科大学院独自のものとして、成績優秀者奨学金（給付）、本学法学部生の飛び入学試験進学者奨励金（給付）、有職社会人進学者奨学金（給付）、入学支援奨学金（給付）の制度がある。
（３）履行に問題のある事項の手当
自習室の広さ・環境については、設置当初より、狭い、各自のスペースの整
理・整頓がされていない、などの面での課題があったが、継続的な取り組みを行い徐々に改善されてきたところであるが、2012 年度からは、入学者が少ないという条件を活かして、フリースペースの範囲を拡大し、学生の使い勝手を良くしている。
２

点検・評価
学生に約束した重要事項については概ね履行されている。また、授業評価ア
ンケートに基づき拡大 FD 会議や毎月の FD 会議で、約束重要事項の問題点について把握するとともに、必要な改善を行っている。
３

自己評定
合

４

今後の計画
2016 年度までの 5 年間は現在の教育体制を維持する観点から、学生への約束
事項について、本報告書をベースに点検を行い、迅速・適切な対応を図ってい
く

27

１－７

修了生の進路（評価基準）

修了生の進路を適切に把握し、また、修了生の進路について適切な助言・支援を行っているか18。

１ 現状（１）本法科大学院は、修了生の就職支援について、就職支援サイトであるジュリナビに参加するほか、本法科大学院に送付される各種の求人情報をはじめとして個々の教員が把握した求人情報などを修了生メーリングリストに流して情報提供する等の活動をしている。また、就職、転職に際して、相談に来る修了生もおり、教員は、それぞれ、適切なアドバイスをするなど、進路の決定について、修了後もサポートしている。
本法科大学院では、修了生の司法試験受験支援もかねて、修了生のデータベースが整備されており、修了生の進路については、法曹以外についても、比較的、高い割合で把握できている。しかし完全ではなく、仕事が見つかっていな
い等の場合に修了生からの連絡は来ないことも多く、修了生の進路と就職状況について、把握できるデータだけで判断することはできない。修了生の進路についてのデータは末尾に資料として掲載してある。
（２）修了生は、身につけた法律関係の仕事に就きたいという強い希望をもっている者が多いが、すぐには就職先を見つけることができるという状況ではな
く、ほとんどが大変な苦労を強いられているが、時間をかけて粘り強く求人先を探し、あるいは自ら開拓することで、希望の職種に就くことができている者が多く、就職後は、法科大学院で培った高い実務能力と理解力に支えられて、重要な戦力となっている。また、外国語に堪能な修了生（法科大学院入学時点
で高い語学能力を有していた者は比較的多かった）は、渉外関係の仕事に関心があることが多く、法律知識があり、かつ、語学が堪能な人材に対する社会的需要はあるから、かなり高い確率で、希望の職種に就くことができている。
（３）把握しているデータから典型的な例だけを示すと、修了生で、2012 年度までに司法試験に合格し法曹（司法修習生を含む）になった者は、63 名である
（うち 1 名は検察官、また 1 名は国会議員になっている）。ほとんどが弁護士になっているが、本学出身の弁護士には法テラスほか社会的弱者支援を重視する
法律事務所に勤務する者が全体の 2 割程度を占めるなど、その割合が高く、本法科大学院の理念が修了生に息づいていることを感じさせる。その他、司法書士、裁判所書記官、裁判所事務官、公務員になったり、企業法務に就職したり
18 日弁連法務研究財団の評価基準には修了生の進路についての評価基準が存在しないが、修了生の進路について言及されることが多くなっているので、本報告書では、必要と考えて（場所は適切でないかもしれないが）新たな項目を追加し、１－７とした。

28

している。また、パラオで法律事務所を開業している者もいる。
このように、開設以来、10 年も経ていないのに、本法科大学院の修了生の進路は既に多様かつ多彩なものとなっている。
２

点検・評価
修了生の進路把握につとめており、把握率も比較的高い。進路についての助言、支援も適切である。また、修了生の進路も、本法科大学院の教育理念と適合的で、法曹になった者もすでに相当数おり、また、それ以外でも、多方面な分野で活躍していることが確認できる。
３

自己評定
Ｂ

29

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜等の規定・公開〉（評価基準）入学者選抜において、適切な学生受入方針、選抜基準及び選抜手続が明確に規定され、適切に公開された上で、選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは、学生受入方針に適合しており、かつ公平、公正であるとともに、法曹養成という法科大学院の目的に照らして、入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。「公正」とは、法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡、法科大学院関係者との縁
故関係、自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは、選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され、入学者の適性が適確に評価されて、法曹養成という目的に照らし、当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。

本法科大学院は募集停止に伴い、2013 年度入試は実施しなかったが、既に行われた入学試験についての自己点検・評価は必要なので、記載している。
１ 現状（１）学生受入方針
本法科大学院は、本法科大学院の Web および募集パンフレットの研究科長のメッセージの冒頭にあるように「社会の諸問題に献身的に立ち向かう豊かな人
間性と、確かな知識・能力を兼ね備えた良質の法曹を養成します。」という理念のもと、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を、次のように明示している。
すなわち、「人々に奉仕する法曹になる資質と意欲をもつ人材を採用する。とくに、国際分野、自然科学分野において生じる諸問題に法曹として取り組みたいという意欲を持つ人材、福祉、ボランティア活動等に取り組んできた経験を生かして法曹として活躍したいという意欲をもつ人材など、社会のために貢献したいという意欲をもつ人材を求めている。」としている19。
さらに、AO 入試アドミッション・ポリシーは「１科学技術の研究・開発に従事する者で、現場で直面している新たな法的問題の解決に強い関心を持ち、解決のための方向感覚を備える者、２国際的なビジネス等の現場で活躍している者、または、活躍しうる格段に秀でた語学能力を持つ者（目安として、英語のR 800 点以上、TOEFL○
R -iBT88 点（PBT570 点）以上）で当該場合は、TOEIC○
19 本法科大学院ウェブ http://www.meijigakuin.ac.jp/~lawyers/outline/policy.html

30

分野についての専門知識を有する者（学部生の場合には、当該学科の成績証明書と GPA で判断する）、３福祉・教育・国際交流・地域環境・まちづくり・コ
ミュニティビジネス、ボランティア活動などの NPO 分野での実践を通して NPOなどの分野に強い関心を有する者で、法曹として特にこの分野における法的な問題解決のための確かな知識と技術を身につけたいと考えている者、のいずれかに該当する者」を公開し、社会的経験を持っており理念を具体化できうる人材も求めている20。
AO 入試のアドミッション・ポリシーは、本法科大学院が社会的に法曹の養成がとくに重要と考える分野に対応しており、とくに、３の社会貢献性は、キリスト教主義教育の伝統を重視した本学の法曹像と親和性をもって制度設計されている。
（２）選抜基準と選抜手続
本法科大学院では、入学試験を、秋季入試（9 月入試）と春季入試（2 月入試）の 2 回に分けて、実施している。また秋季入試では一般入試と AO 入試、春季
入試では一般入試を実施してきた。
ア

一般入試
一般入試は、全国統一適性試験成績、志望理由書、エントリシートの提出を受け、小論文試験、面接試験を行っている。選考では、統一適性試験の成績、小論文の成績、面接試験の成績、および出願時提出書類（志望理由書等）の評
価、学部の成績を主要資料として総合判定を行い、合否を判定してきた。
「小論文試験」は、法律の知識を必要としない問題で、論理的な文章を読ませて記述して解答させるものであり、これにより志願者の作文力、文章構成力を判定している。また、「面接試験」は、3 人ないし 4 人をひとつのグループとし、一定のテーマを与え、議論させるグループ・ディスカッションの方式を採用しており、これにより、論じる力や話し方などから、法曹としての適性や資質を判定している。
なお、2 年制コース（既修者）への進学を希望した者には、1 日目の小論文試
験、面接試験（前述のものと同じ試験）に加え、2 日目の法律科目試験（憲法・民法・刑法）を実施している。
2012 年度入試においては、最終的には以下の方法で、合否判定を行った。
統一適性試験の成績を、上位から相対順位に応じて 4 段階のグループに分け、段階ごとに小論文試験の得点基準を設定し、この基準を満たし、かつ面接試験の結果が良好であった者を合格とした。さらに上述した小論文試験の得点基準に満たなかった者について、面接試験の結果、出願書類の内容、学部での成績
20 http://www.meijigakuin.ac.jp/~lawyers/admissions/AO.html およびパンフレット「明治学院大学法科

大学院 2012 年」

31

などを考慮の上、合否判定を行っている（一般入試および後述の飛び入学入試のいずれについても、まったく同一の基準を用いて判定している。）。
4 段階のグループについては、下位にいくほど要求される小論文試験の得点基準が高得点であることが合格の条件とされ、最下位グループからは選抜されていない。
合格者の原案は、上記の方法により作成され合否審査教授会に提案される。合
否判定は、最終的には合否審査教授会の場における総合判定で、最終の段階では、学部成績が極めて優秀な場合や出願書類も合否判定の一要素として考慮され、これが合否の分かれ目になる場合もある。
判定手続は、次の通りである。
合否審査教授会で、まず合否判定基準表に基づき審議し、そのうえで個々の志願者について個別に審査し、合否判定を行っている。合否審査教授会の審議において、この合否判定基準表の数値を変更した場合には、その変更は受験生全体に影響して再調整され、その結果、他の者の合否が変動することがあるが、合否判定基準表に沿った合否判定を実施しているので、公平性は厳格に担保されている。
合否判定基準表については、毎年度、適性試験と入学後の成績との相関、学部
成績と入学後の相関等を検証の上、合否基準表の見直しを行っている。
AO 入試
AO 入試は、アドミッション・ポリシー（先端学際性、国際性、社会貢献性）との適合性を基準とし、提出書類の審査による第一次選考を行い、その上で小論文、面接試験を実施していた。
面接試験は、志望理由書に基づいて、一人一人について、法曹を志望するにいたった理由を審査している。統一適性試験、小論文試験が一定の基準をクリアーしているなら、面接試験の結果を重視し、総合判定により合否判定を行っている。合否審査教授会では、面接試験の結果を参考に作成された原案をもとに、審査のうえ、合否を判定している。
イ

ウ

飛び入学入試2012 年度までは、春季入試（2 月実施）のみ行われる制度で、本学法学部に在籍する学生で受験年度の 3 月 31 日をもって 3 年以上在学となる者で、3 年次修了時に卒業に必要な単位をすべて取得見込みの者で、GPA が総合 2.8 以上、かつ学科科目 2.9 以上である見込みが立つ者、に受験資格を与えている。
飛び入学入試は、受験資格に違いがあるだけで、合否判定は一般入試とまったく同一の基準を用いて行っている。面接試験も、一般入試の志望者の中に入ったグループで実施、評価している。また、合否判定についても、一般入試の32

合否判定の中で、同じ合否判定表に基づき、公正に行われている。
（３）学生受入方針、選抜基準及び選抜手続の公開
毎年 4 月より次年度の学生受入方針、選抜基準及び選抜手続は、本学法科大学院の Web おいて公開されている。各年度の入試の具体的な合否判定方法、受験者数、合格者人数についても、同 Web にて公開している。毎年 6 月より、次年度用の入試パンフレットにおいて、同様の公開をしてきた。
また、学内で行う説明会を年 2 回程度開催しており、この場において、選抜
基準及び選抜手続について説明をしていた。受験生が本法科大学院を受験した
場合の合格可能性について判断できるようにしている。学外における合同進学説明会の場でも、相談者に対して、資料に基づき学生受入方針、選抜基準及び選抜手続について説明をしてきた。
（４）選抜の実施
入学試験は、適切に実施され、入学者選抜の公正・公平について疑義を持たれる事態は、発生していない。
2010 年度

2011 年度

2012 年度（2009 年実施）

（2010 年実施）

（2011 年実施）

受験

合格

競争

受験

合格

競争

受験

合格

競争

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

141

104

1.4

86

59

1.5

50

24

2.1

（５）特に力を入れてきた取り組み
昨今の志願者数の減少に伴って競争倍率が漸減化傾向を来しているなかで、従来にも増して法曹に適した人材の選抜が必要とされるため、十分な面接時間をかけて一人一人の持っている資質や論じる力、陳述内容について、十分な審査を行っている。また、そのために小論文問題についても、詳細な採点基準と採点者の 2 人の採点が大きく異ならないような問題作りを心がけ、公正・公平な採点を心がけている。
２

点検・評価
学生受入方針のもと、選抜基準・選抜手続も明確に規定され、審理のプロセスも合否審査教授会が、これらに沿った合否判定基準表に基づき実質審査を行っており、そのプロセスおよび入試の最終結果についても、本法科大学院の Web上で適切に公開されている。開示内容も、統一適性試験の相対順位の区分方法
や統一適性試験の相対順位と合格者の関係などが分かるように記載されており、透明性が極めて高い。
33

全体として、選抜基準は、法曹に必要な資質を適切に判定するため、一人一人の志願者の能力、資質を確実に把握できるような充実した審査資料が用意され、個々の志願者の合否審査自体も、教授会構成員による相互チェックが働くことで情実等の要素が排除される仕組みとなっており、適切、公正、公平の三点が確保されている。
また、一定の属性を有する志願者を優遇する基準はもっておらず、公平性の確保を重視した選抜基準、選抜手続となっている。
入学者の募集を停止したため、2013 年度については、評価できない。
３

自己評定
Ａ

34

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において、適切な法学既修者の選
抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され、適切に公開された上で、選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは、関係法令に適合し、公平、公正であるとともに、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして、法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは、選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され、法学既修者の適性が適確に評価されて、法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし、各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され、既修単位が認定されていることをいう。

本法科大学院は募集停止に伴い、2013 年度入試は実施しなかったが、既に行われた入学試験についての自己点検・評価は必要なので、記載している。
１ 現状（１）既修者選抜、既修単位認定の基準及び手続
既修者認定試験に合格するためには、法学既修者として 2 年制コースを志願する者は、２－１で述べた一般試験（小論文試験・面接試験）のほか、２つの試験を受験する必要がある。
第一の試験は、本法科大学院の秋季入試（9 月実施）、または春季入試（2 月実施）において、その 2 日目に行われる憲法、民法、刑法の筆記試験をである。
当該 3 科目の筆記試験の結果は、基本的に 2 年制コースの合否を最終的に判定する基準とはしておらず、合格者は、この時点では、3 年制コース（未修者）の入学が可能となるだけである。
第二の試験（既修者判定最終試験）は、一般入試に合格し、かつ第一の三科目の試験で良好な成績を収めた者（合否の発表時点において、正規合格、補欠を含め明確にされている）を対象に、春季入試終了後（3 月実施）に、商法（会社法）、民事訴訟法、刑事訴訟法の三科目の試験を実施している。
その結果が良好であった者について、2 年制コース（既修者）への進学を可としている。なお、既修者判定最終試験に不合格の場合は、3 年制コース（未修35者）への入学となる。
秋季入試・春季入試

既修者判定最終試験（3 月実施）

試験科目

憲法

民法

刑法

商法(会社法)

民事訴訟法

刑事訴訟法

合計

論述式

100 点

100 点

100 点

100 点

100 点

100 点

600 点

試験時間

60 分

60 分

60 分

60 分

60 分

60 分

360 分

入学試験を 2 段階にしている理由はつぎのとおりである。第一に、基本的な法的知識、思考力が備わっているかの判定にあたっては、あまり多くの試験科
目を課すのではなく、憲法、民法、刑法の基本三科目の筆記試験の結果で判断することが適切であり、第二に、現役の法学部の 4 年生が 2 年制コース（既修者）への進学を考えると秋季入試、春季入試の時点（とくに秋季入試の時点）
では、もっとも基本的な三科目の準備に集中してもらい、その出来具合を基本に、その法的思考力を判断することのほうが適切であり、第三に、現役の法学部の 4 年生の場合でも 3 月中旬までは多少の時間的余裕があるので、商法（会社法）、民事訴訟法、刑事訴訟法の試験に備えることが可能となるし、その程度の時間的余裕を受験生に与えることが適切である、と考えるからである。
上記の試験の結果、2 年制コース（既修者コース）を認められた者は、26 単
位以上 30 単位以下の範囲で、本法科大学院の科目をすでに修得したものとして認定することを、法科大学院に申請できる。申請は、入学後所定の期日までに、認定科目について担当教授または主任教授の承認を得たうえで、行う。なお、大学在学時の成績（70 点以上またはこれに相当する評価）による科目修得の認
定単位も 10 単位以下の範囲で認められている。
既修者試験の成績

憲法、民法１、民法２、民法３、民法４、民法５、商により認定可能な法１、刑法１、刑法２、民事訴訟法、刑事訴訟法、公科目

法基礎事例演習１、刑事法基礎事例演習（以上、14

計 26 単位科目）
10 単位以下大学在学時の成績①行政法により認定可能な②法哲学１、法哲学２、法社会学、日本法制史、西洋科目

法制史のうち 1 科目
③労働法、経済法、租税法、国際法、国際取引法・国際私法のうち 1 科目
④民事執行・民事保全法、倒産法のうち 1 科目
⑤刑事政策、経済刑法、刑事司法課程論（少年法を含む）のうち 1 科目
⑥アメリカ法１、EU 法、アジア法のうち 1 科目

36

（２）基準・手続の公開
毎年 4 月より次年度の既修者選抜基準及び選抜手続は、本学法科大学院のWEB サイト上に公開されている。各年度の既修者入試の具体的な合否判定方法、受験者数、合格者人数についても、同 WEB サイト上にて公開している。毎年 6月より、次年度用の入試パンフレットにおいても、同様の公開をしている。
また、学内で行う説明会を年 2 回程度開催しており、この場において、既修者選抜基準及び選抜手続について説明をしており、各受験生が本法科大学院を受験した場合の合格可能性についてわかるようしている。学外における合同進学説明会の場においても、相談者に対して、資料に基づき既修者選抜基準及び選抜手続について説明をしている。
（３）既修者選抜の実施
筆記試験 6 科目（憲法、民法、刑法、商法（会社法）、民事訴訟法、刑事訴訟法について、秋季入試および春季入試において基本三科目（憲法、民法、刑法）の結果について判定し、三科目のすべてについて基準をクリアーした者について、既修者判定最終試験の対象としている。既修者判定最終試験（商法（会社法）、民事訴訟法、刑事訴訟法）の三科目についても、三科目のすべてについて
基準をクリアーした者について既修者の認定をして 2 年制コースへの進学を認めている。
既修者判定試験は適切に実施され、公正・公平について疑義を持たれる事態は、発生していない。
2010 年度

2011 年度

2012 年度（2009 年実施）

（2010 年実施）

（2011 年実施）

受験

合格

競争

受験

合格

競争

受験

合格

競争

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

2

1

2

0

1

1

2010 年度

2011 年度

2012 年度（2009 年実施）

（2010 年実施）

（2011 年実施）

入学者数
入学者数
既修者の
割合（％）

48

うち既修
者数
1

入学者数
29

2.1％

うち既修
者数
0
0.0％

37

入学者数
5

うち既修
者数
1
20.0％

２

点検・評価
適切な法学既修者の選抜基準をもっており、選抜手続も明確であり、既習単位の認定手続も厳格であり、かつその手続も履修要綱に具体的に記載されている。既修者の選抜基準および選抜手続については Web 上に適切に公開されている。また、既習者試験科目 6 科目のうち、最基本科目 3 科目については秋季入試または春季入試にて行い、残り 3 科目については受験生に与える影響を最小限にとどめ、最終試験までの間に受験準備が進められるように配慮している。
入学者の募集を停止したため、2013 年度のため活動については、評価できな
い。
３

自己評定
Ａ

38

２－３

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること、これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは、各法科大学院が、社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが、最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。

本法科大学院は募集停止に伴い、2013 年度入試は実施しなかったが、既に行われた入学試験についての自己点検・評価は必要なので、記載している。
１

現状（１）法学部以外の学部出身者の定義「他学部出身者」とは、法律学を主たる専攻とする学科以外を卒業した者（卒業見込みの者を含む）のうち実務等経験者でない者をいう。
（２）実務等の経験のある者の定義「実務等経験者」とは、卒業後に実務経験（概ね 3 年以上）を有する者（派遣社員、長期アルバイトを含む）をいう。
社会人の定義は、最終学歴卒業後、社会的活動による実務経験（企業、公共
団体、NPO 等の勤務や自営）を有している者をいう。なお、奨学金については、
明確性、一義性が重要であるため、法科大学院有職社会人進学者奨学金の給付に関し、有職社会人を入学前までに 1 年以上の常勤の勤務経験のある者と定義している。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の出身者」または「実務等の経験のある者」の割合入学者数（2012 年度）
合計に対する割合
入学者数（2011 年度）

他学部経験者(実実務経験者又は務経験者を除く)

他学部出身者

10

1

100.0％

20.0％

0.0％

20.0％

29

5

4

9

入学者数

実務等経験者539

合計に対する割合
入学者数（2010 年度）
合計に対する割合
3 年間の入学者数
3 年間の合計に対する割合100.0％

17.2％

13.8％

31.0％

48

14

10

24

100.0％

29.2％

20.8％

50.0％

82

20

14

34

100.0％

24.4％

17.1％

41.5％

[注]１「実務等経験者」とは、社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ各法科大学院が定義したものをいう。
２「入学者数」とは、実際に入学した学生の数をいい、既修者・未修者を問わない。
３「他学部出身者」とは、法学部以外の学部出身者（法学系の学部・学科以外の学部・学科出身者）のうち実務等経験者でない者をいう。

（４）多様性を確保する取り組み
社会人の場合、家庭または職場の事情により、入学手続きをしても通えない場合が生じる場合があり、このような場合、事情を聞いたうえで、個々の学生の事情に応じた配慮をしてきている。いったん、休学や退学をしても、復学や再入学ができるよう相談にのるなど、配慮することで、社会人等が就学しやすい環境を実現している。
AO 入試については、科学技術の研究・開発の従事者、国際的なビジネス現場で活躍している者、NPO 分野での経験者など、実務経験を持った者に対して、制度を設けている。
２

点検評価2011 年度以前においては、各年度の実務経験者・他学部出身者が 30％を超えており問題はない。2012 年度は、20％となってしまったが、入学者数が大幅に減少した（入学者数 5 人であった）ためであった。
したがって、この 3 年間の平均では、基準となる 30％を大きく超えており、
2012 年度まででは、特段の問題なかったと考える。
入学者の募集を停止したため、2013 年度のための活動については、評価できない。
傾向としては、志願者に占める実務経験者、他学部出身者の割合の減少が、未修者中心の本法科大学院における志願者減、また、実務経験者、他学部出身者の割合の減少につながっている。

40

３

自己評定
多様性の確保に困難さが増大し、本法科大学院のめざす目標の実現に大きな困難があることから、これに対する一つの対応として、募集停止をすることにした。ありうる対応として適切であるが、存続を予定している法科大学院と同様な評価にはなじまないので、この項目についての自己評価は行わないことが適切である。

41

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて、教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）①

専任教員が１２人以上おり、かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生１５人に専任教員１人以上の割合を確保していること。

１②

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

③

５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。

④

専任教員の半数以上は教授であること。

現状（１）専任教員の数と教員適格
ア 専任教員数
専任教員総数は現在 14 名である。
2012 年度の入学定員は 40 名、基準上の収容定員は 120 名である。この規模の法科大学院に対して認証評価機関が要求する基準は「専任教員が１２人以上おり、かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生１５人に専任教員１人以上の割合を確保していること」である。
本法科大学院の専任教員数は 14 名で、認証評価機関が要求する教員数は 12 名以上であるから、これを上回っている。また、現在の在学生総数は、12×15=180
名を下回っており、収容定員 15 人に専任教員 1 人以上の割合も満たされている。
従って、上記の基準を満たしている。
イ

教員適格
専任教員の採用に際しては、当該科目についての専門知識、教育能力、研究者の場合にはさらに研究業績を重視して。人事教授会で審査している。
具体的には、審査委員会を構成し、その報告書をもとに、人事教授会の場で、法科大学院において当該科目を担当しうる専門知識を十分に備えているか、教育能力はどの程度あるか（授業評価アンケートが参照できる場合には、これも参照される）、研究業績（実務家の場合には、これに匹敵する実務経験）を十分に備えているか等の点について審議される。
人事教授会は、通常の教授会とは異なり、専任教員の三分の二以上の出席のもと、秘密投票の方式による三分の二以上の得票が得られなければ、当該人事は認められない。このような慎重な手続を経て、専任教員としての適格性を審査している。教授昇任については、教授のみで構成される人事教授会により、42

審査されている。
その後、大学の最高の意思決定機関である大学評議会で、当該教員の採用について、審査報告書をもとにした報告をもとに、教員としての適格性、審査過程の合理性が審査されたうえで、その承認の後、理事会に諮られ、専任教員が採用されている。
本学の 14 名の専任教員は、全員、このような手続に則って、その適格性を判定され、採用または教授に昇任したものである。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
憲法（東澤）、行政法（藤原）、民法（高橋、加賀山、福田）、商法（滝川、山下）、民事訴訟法（斎藤、波多江）、刑法（京藤）、刑事訴訟法（渡辺）のそれぞれの分野に該当する各科目について、各教員の科目適合性を満たしている。
各分野の必要数と実人数は下記の通りである。
憲

法

行政法

民

法

商

法

民事訴訟法

刑

法

刑事訴訟法

必要
教員数

1

1

1

1

1

1

1

実員数

１

1

3

2

2

1

1

上記の表にある通り、認証評価機関が要求する基準を満たしている。
募集停止後 5 年間は、上記の 7 法律分野について上記の要件を満たすため、募集停止に伴う特別措置として定年を特別に延長するなどして対応することがあわせて決定されており、在学生、修了生に対して、法科大学院として必要な教育体制を維持する体制が整っている。
2012 年度末には、行政法の教員 1 名が退職、民法の教員 1 名が退職するが、行政法については、適格性のある教員 1 名が加わる。従って、2013 年度以降も5 年間は、上記の 7 法律分野について、必要な教員数を確保しており、認証評価機関が要求する適格な教員は必要分野で必要数確保されている。
（３）実務家教員の割合
本法科大学院の実務家教員の実務経験はいずれも 10 年を大きく越えており、５年以上の実務経験を有する専任教員は 14 名中 7 名いることになり、認証評価機関が要求する２割以上という基準を大きく越えており、この条件を満たしている。2013 年度以降も、必要な教員数を確保しており、この基準を満たしている。
（４）教授の数
43

本法科大学院の教員は全員が教授であり、教授の数も、認証評価機関が要求する専任教員の半数以上が教授であることという要件を満たしている。したがって、2013 年度以降も、当然、この基準は満たされている。
（５）その他
みなし専任の制度については、実務家の資質・能力は、実務に携わり続けてこそ維持される側面がある。従って、実務を離れて教育に専念する場合、年数を経る毎に、実務家教員として期待されている役割を果たせなくなるという問題がおこりうる。中堅の実務家が、実務に携わりながら法科大学院の教育に携わることを可能とするみなし専任教員の制度は重要で存在意義がある。本法科
大学院の場合、東京の都心部に近い地理的メリットをうまく生かしてきたが、この制度は、実務教育の実をあげている。
２

点検・評価

法律基本科目を担当する各専任教員は、科目適合性の観点から適格性を充足している。分野毎の専任教員数は、上記表のとおり、基準の必要数を満たしている。
既に適格判定を受けたことのある教員がほとんどで、この要件を充足しており、本法科大学院には教員適格のある教員数を十二分に確保している。
実務家教員の要件である「5 年以上の実務経験」の該当性および割合についても、まったく問題はない。
３

自己評定
合

44

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ、教員の教育に必要な能力を適切に評価し、その後も維持・向上するための体制が整備され、有効に機能していること。
１ 現状（１）専任教員確保のための工夫
本法科大学院は、法律基本科目を担当する教員について、2012 年 5 月の募集停止の決定に際して、学生の教育条件を確保維持するため、必要な教員については更新、定年延長などの特別の措置を講じることをあわせて決定した（このため、2013 年着任予定の教員（行政法分野）もいる）。これにより、十分に必要な専任教員は確保されており、また 2013 年度以降も確保できる目途が立っている。
兼担教員については、2012 年度に定員を 40 名に削減した際にあわせて法科大学院の教員数を 3 名削減して法学部の完全専任教員化することで（縮小することで条件を満たす方法を選択した）、兼担教員を解消した。
削減後の法科大学院教員を基礎としても、必要な分野の必要な教員（法律基本科目 7 分野で各分野 1 名以上を確保しながら 11 名の教員がいる）を、2012
年度時点にも確保しており、また、2013 年度以降についても確保できる目途が立っている。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
既に募集停止を決定したので、（１）で触れた工夫のほかは行っていない。
若手研究者の育成という点では、本法科大学院ではこれまで 11 名の助手を雇傭したが（現在は 0 名）、1 名は弁護士、9 名は大学の専門学部の専任教員となっている。若い研究者志望者がポストを見つけることができるよう、本法科大学院として意識的に努力をした結果でもあるが、後継者の養成という観点からは、本法科大学院は短期間にもかかわらず一定の貢献を行いえた。
（３）教育に必要な能力の水準の確保・維持・向上
専任教員の採用及び昇任については、明治学院大学大学の規程集にある教員
選考基準があり、これに基づいて行っている。
また、教育に必要な能力の維持・向上のため、毎月開催される FD 会議を利用して、授業例を相互に紹介することにより、研鑽に努めている。
さらに、この間、いわゆる共通的な到達目標モデル案をベースとして、共通的な到達目標の明治学院大学法科大学院版を作成したが、これを作成する際にも、各法分野で分担して検討を加え完成されたが、この作業は、教育に必要な45

能力の水準の維持・向上にも役立っている。共通的な到達目標の理解度を高めるための工夫は、科目によって異なるが、どれも参考になる工夫が施されており、その工夫についての意見交換は、専任教員の能力の開発におおいに役立った。
（４）教員確保に向けた取り組み
本法科大学院では、開設以来、これまでに 11 名の助手を採用したが（任期 3
年、一回更新可）、そのうちの 9 名は大学の専任教員（公法 1 名、民事法 4 名、
刑事法 2 名、その他 2 名。このうち国公立は 4 名、私立は 5 名）、1 名は弁護士となっている。また、本法科大学院の修了生で教育に関心のある弁護士に非常勤講師として科目を担当してもらっている例が 1 名ある（他大学でも非常勤講師を経験している）。また、修了後、司法試験を受験せず、大学院博士課程に進学し研究者を目指した者は 1 名である。
ただちに法科大学院の後継者養成に資する結果となっているわけではないが、研究者養成という点でかなりの成果をあげている。学部の専任教員への就職状
況が難しいことを考えると、極めて高い就職率である。なお、現在は、助手は残っておらず、この枠を利用して法科大学院 TA を採用する仕組みに改めている。
２

点検・評価
本法科大学院は、継続的な教員確保に向け努力しており、問題は生じていない。また、募集停止決定後も、法律基本科目の各分野で必要な教員を確保する
ための適切な対処がなされ、計画性もある。
教員の教育能力の維持、向上についても、堅実な努力が続けられ、成果をあ
げている。
３

自己評定
Ａ

46

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり、バランスが取れている等、法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 現状（１）専任教員の配置バランス
専任教員 14 名中、14 名が教授である。また、法律基本科目（憲法１ 行政法１ 民法３ 商法２ 刑法１ 民事訴訟法２ 刑事訴訟法１）11 名、展開科
目・先端科目 2 名、実務基礎科目 1 名と科目間のバランスも保たれている。

クラス数

専任教員数 クラス毎の履修登録者数平均（延べ人数。み専任
専任以外なし専任含む）

法律基本科目

57

65

12

16

法律実務基礎科目

16

9

20

13

基礎法学・隣接科目

13

4

9

14

展開・先端科目

50

22

14

9

［注］専任教員とそれ以外の教員の共同授業は、専任教員のクラスとしてカウントする。

（２）教育体制の充実
法律基本科目については、1 年次は理論系の教員による基本科目の授業、2 年
次は、理論系の教員と実務系の教員がかかわる授業、3 年次は、実務系の教員が起案添削を通じて、学んできた知識を生かして分析論述することができるスキ
ルを身につけさせる授業というコンセプトのもとに、カリキュラムを組み立て、展開している。3 年次は、複数教員が関与して授業を行っており、事前に打ち合
わせをしながら授業を展開している。学生の理解力が徐徐に低下してきている傾向があり、当初のカリキュラムのままでは基礎学力が十分に身につかないのではないかという不安を多くの専任教員が抱えており、どう調整し、教えて行
くかについて、つねに問題となり、試行錯誤を含む工夫を重ねてきている。
2010 年度には、いわゆるモデル案をベースとしながら、備考等に知っておく
べき必要なポイントや重要判例を指示してある、科目毎の「明治学院大学版共通的到達目標」を作成して、学生、修了生に配付した。その後も、法改正にあわせて改訂しており、これは、内容、体裁とも、よく工夫されたものとして仕上がっており、授業と併行して活用することで、学生にとっては勉強しやすい環境を整えることができている。

47

２

点検・評価
専任教員の配置はバランスがとれている。
また、教育体制の充実のための教員の努力、工夫も適切である。学生がこれを十分に咀嚼できているかが問題で、今の司法試験に求められている学力に到達させるためには、なお、学生の学力により適合した工夫の必要がある。
３

自己評定
Ａ

48

３－４

教員体制・教員組織〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 現状（１）教員の年齢構成
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上
研究者教員
専任教員
実務家教員

計

0名

0名

2名

5名

0名

7名

0％

0％

28.6％

71.4％

0％

100.0%

0名

1名

3名

3名

0名

7名

0％

14.2％

42.9％

42.9％

0％

100.0%

0名

1名

5名

8名

0名

14 名

0％

7.1％

35.7％

57.2％

0％

100.0%

合計
年齢は、評価実施年度の 5 月 1 日時点での年齢に基づくこと。

２

点検・評価
14 名の専任教員中 60 歳以上が 8 名で、40 代・50 代を合わせた 6 名を超えており、年齢構成としてはやや年齢層が高くなっている。
今後、新たな人事を確保することは望めないので（2013 年度に 1 名の教員が加わる）、これ以上の改善は難しいが、募集停止後も、2016 年度までは、70 歳を越える教員は生じない。
３

自己評定
Ｂ

49

３－５

教員のジェンダーバランス（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 現状（１）教員のジェンダーバランス
教員区分
性

別
男

女

専任教員

兼担・非常勤教員
研究者教員

実務家教員

計

研究者教員

実務家教員

6名

5名

28 名

38 名

77 名

7.8％

6.5％

36.4％

49.3％

100.0%

1名

2名

5名

5名

13 名

7.7％

15.3％

38.5％

38.5％

100.0%

13.2％

14.4％

全体における
女性の割合

21.4％

評価実施年度の 5 月 1 日現在の数を記載のこと。

２

点検・評価
本法科大学院では、専任教員採用に当たって女性教員の割合を意識してきたが、現在は 2 割にとどまっている。また、兼担・非常勤教員における女性教員の割合もさほど高くはない。しかし、教育の補佐をする 11 名の TA のうち女性
は 4 名おり（36.3％）、高い割合を占めている。
今後、新たな人事をすることが望めないので、専任教員での改善は難しい。
３

自己評定
Ｃ

50

３－６

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
2010 年度、2011 年度、2012 年度の各学期毎の、教員の担当コマ数（時間単位）の最長、最短、平均値【2010 年度 春期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

7.2

6.0

4.0

3.0

4.0

最

低

2.0

3.0

2.0

0.2

0.3

平

均

5.2

4.3

3.1

1.1

1.3

【2010 年度

１コマ
60分

秋期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

6.3

7.0

5.0

4.0

3.0

最

低

1.0

2.5

4.0

1.0

0.3

平

均

4.5

4.4

4.5

1.4

1.3

【2011 年度

１コマ
60分

春期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

5.2

6.0

4.0

3.0

4.0

最

低

1.0

3.5

2.0

0.2

0.3

平

均

4.0

4.4

3.1

0.9

1.3

【2011 年度

１コマ
60分

秋期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

5.8

5.0

5.5

4.0

4.0

最

低

1.0

2.0

4.0

1.0

0.5

平

均

3.0

3.5

4.8

1.5

1.5

51

１コマ
60分

【2012 年度

春期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

5.2

5.0

3.0

2.2

2.7

最

低

3.0

2.0

3.0

0.2

0.2

平

均

4.0

3.6

3.0

0.9

1.2

【2012 年度

１コマ
60分

秋期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

5.0

6.0

4.7

2.0

4.0

最

低

2.0

2.0

4.7

0.5

0.2

平

均

3.8

4.4

4.7

1.3

1.6

［注］１
２

１コマ
65分

専任教員、兼担・非常勤教員とも、本法科大学院での担当コマ数を記載した。
本法科大学院の1コマの時間は60分（2012年度より65分（ただし14回））である。

（２）他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
本学では、専任教員の他大学の授業数については、正確な数字を確認する体制が整っていないので、判明している範囲でのみ記載してある。
2010 年度
専任教員
みなし専任教員
教員区分
授業

研究者教員

実務家教員

備考

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

時間数

最

高

8.0

7.3

6.0

7.0

4.0

5.0

最

低

4.0

4.0

4.0

4.0

2.0

4.0

法科60分

平

均

5.8

5.5

4.9

4.9

3.1

4.5

学部90分

１コマ

2011 年度
専任教員
みなし専任教員
教員区分
授業

研究者教員

実務家教員

備考

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

時間数

最

高

5.7

6.8

6.0

5.0

4.0

5.5

最

低

3.0

2.0

4.0

3.0

2.0

4.0

法科60分

平

均

4.6

4.0

4.9

4.1

3.1

4.8

学部90分

52

１コマ

2012 年度
専任教員
みなし専任教員
教員区分
授業

研究者教員

実務家教員

備考

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

時間数

最

高

6.0

5.0

5.0

6.0

3.0

4.7

最

低

3.0

3.0

2.0

2.0

3.0

4.7

法科65分

平

均

4.5

4.1

3.6

4.4

3.0

4.7

学部90分

１コマ

［注］１

専任教員が「当該法科大学院」及び当該大学の法学部、他学部において担当する週当たりの最長、最短及び総平均授業時間（コマ数）を記載してた。
２ 本学の1コマの時間は法科大学院の1コマの時間は60分（2012年度より65分（ただし14回））、学部および他の研究科は90分である。

（３）特に力を入れている取り組み
研究に専念するためにはサバティカルの制度が有効であるが、法科大学院の場合、1 年を単位とする制度ではうまく機能しない。
本学（大学全体のルール）の専任教員（期間の定めのない教員のみ）については、勤務全期間に渡り 4 回を上限に、6 年の勤務後に 1 年のサバティカル（研究年）をとることができる制度が存在する。しかし、法科大学院の教員が 1 年間のサバティカルを取得することは現実には難しいことから、半年のサバティ
カル制度を導入した。前回の認証評価時には、この制度改正は検討段階にあったが、その後、実現にこぎ着けた。しかしながら、こうした制度改革にもかかわらず、司法試験合格者の現状では、教員は学生の教育支援にますます多くの力を割かざるを得なくなっており、法科大学院の教員である限り、サバティカ
ルの取得は依然として容易ではない。
（この制度の具体的活用については、３－７で触れている。）（４）その他
学生が望む教育活動は、授業以外にもある。学生は、個別的な質問に対する回答を授業時間外でも自習室の近くで容易に得ることができる、学生の書いたレポートへの助言や添削をしてもらえるといった個別対応を望んでいる。こうした基礎体力作りのための教育支援体制が、基礎学力に対する不安が強くなっている現在、より重要になっている。
本法科大学院では、教員の個人差はある程度あるものの、電子機器の活用が活発で、メール等を通して、こうしたやりとりは日常的に行われている。また、教室と研究室が同一建物内で近接しているので、研究室、面談室等を利用した面談による指導も容易に受けられる体制となっており、これもよく利用されている。
こうした課外の支援も法科大学院の教育にかかわる教員（専任教員に限らな53い）には避けられない固有の負担で、しかも、法科大学院以外の教員にはなかなか想像、理解してもらえない負担であることもあって、こうした活動に経済的に報いる枠組みは用意されていない。実際には、法科大学院専任教員による手弁当での支援となっている。こうした支援は法曹養成という後継者を養成するという法科大学院の立ち上げ時に関与した第１世代の教員の情熱に支えられているが、同時に、こうした善意に期待する制度は、長続きはしないだろう。
２

点検・評価
授業負担に対する配慮は、専任教員の年間負担コマ数が 10 コマという就業規則上の基準（通年でやる場合、半年の授業の場合、週 5 回の授業負担というのが目安）に従って負担コマ数が計算され、それ以上の授業コマがある場合には非常勤講師を採用することによってカバーされている。このルールはつねに意識して貫徹できるような運用がなされており、大きな逸脱はない。この枠組み
が教員の教育負担の過剰を防止する最大の担保となっており、実際、そのようなものとして機能している。
担当科目の関係で、どうしても多く負担せざるをえないこともある。その場合には一定の経済的補償をしている。
しかし、法科大学院ではその他の正科授業の外での学生支援もあり、また、
自己点検・評価も法科大学院については非常に厳しいものであることから、法科大学院の教員の教育負担は数字以上に重くなっている。これに適切に対応する仕組みは用意できていない。
３

自己評定
Ｂ

54

３－７

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされてい
ること。
１

現状

本法科大学院は、教員の研究活動を支援する制度・環境として、次のものを用意している。
（１） 明治学院大学法科大学院ローレビューの年 2 回の発行（「明治学院大学
法科大学院ローレビュー論文募集要領」）
大学における研究活動は、その大学の「紀要」への研究成果の投稿と公表によって促進される。本法科大学院は、教員の研究活動を支援するため、その公表の場として「明治学院大学法科大学院ローレビュー」という紀要を年 2 回にわたって発行している。
紀要を年 2 回にわたって発行している法科大学院は少数であり、このことか
らも、本法科大学院が、教員の研究活動の促進に重点を置いていることが示さ
れている。
さらに、
「明治学院大学法科大学院ローレビュー」は、明治学院大学機関リポ
ジトリ（http://repository.meijigakuin.ac.jp/dspace/）を通じて、Web 上で公開されており、いつでも、どこでも、誰でも、本法科大学院の研究活動の成果の内容をつぶさに知ることができる体制が整っている。そして、ローレビューの内容が年を追うごとに充実していることも、本法科大学院の研究支援体制の整備が進展していることの一端を示している。
（２）サバティカル制度（「明治学院大学特別研究制度規程」
・「明治学院大学特別研究制度規程細則」）
本学の研究者については、勤務全期間に渡り 4 回を上限に、6 年の勤務後に 1
年のサバティカル(研究年)をとることができる制度を創設している。
もっとも、法科大学院の教員が 1 年のサバティカルを取得することが極めて困難である状況にあるので、2008 年に、大学として制度の見直しを検討した結果、必要な場合、半年のサバティカルを取得できることを可能にする制度へと改革を行った。
その結果、2009 年度後期において、民事法担当の福田清明教授がサバティカ
ル制度を利用して、ドイツのミュンスター大学において「債権者の協力行為懈
怠の法律効果－ドイツ民法、CISG、日本民法の比較」に関する研究を行うこと
ができた。
55

（３）個人研究費制度（「明治学院大学教員研究費規程」
・「明治学院大学教員研究費規程施行細則」）
年間 30 万円の個人研究費が、申請手続きに則り、支給される。
（４）研究旅費制度
年間 15 万円の研究旅費が、申請手続きに則り、支給される。
（５） 図書館の蔵書及び利用可能な情報源
図書館の蔵書及び図書館経由でアクセスできる電子情報の情報源が、良好な研究条件の一つになっている。
また、法科大学院研究室から、国会図書館所蔵の昭和前期（戦前）の法律学の蔵書（全体）、および明治期の法律学の蔵書（まだ一部）が、簡単、迅速に検索、並べ替え、閲覧できる仕組みが整えられており、研究者には使いやすい、
他ではみられない環境が構築され、活用されている（補助金を使ってシステムとして実現できた制度であるが、教員が利用しやすいかたちにするため、その後も手間をかけて整備する必要があり、そうすることではじめて、補助金は研究教育に有効に活用されるものとなっている。購入したきり、利用されることなくお蔵入りという使い方ではない、良い実践例となっている。）。
（６）その他 Web の情報源
図書館経由でアクセスできる Web 上の情報源以外に、LEX/DB (日本の判例)、
ＬＬＩ（最高裁判例解説、判タ解説部分を含む判例等）及び LexisNexis (米国の判例・法律文献が中心)が自宅からも利用可能である。
また、2009 年度末より、共同通信法律情報を定期的に配信して、最新の法律情報を研究教育の素材として活用できる環境を提供している。
（７）書誌情報を高速に PDF 化する機器の導入研究に欠かせない書籍、雑誌論文等の分析は、従来は、紙媒体とそのコピーによって行われてきたが、これによると、資料の保管に膨大なスペースを必要とし、かつ、その整理に多大の時間を要するという難点があった。
2010 年に、毎分 120 ページで書誌情報を PDF 化する機器として、高速スキャナー・プリンターが導入された。この機器の導入により、あらゆる資料を高速に PDF 化し、かつ、OCR でテキスト化するとことができるため、研究に必要な様々な情報を高速かつ正確に検索することが可能となった。
この機器の導入によって、これまで、多くのスペースと時間を要した資料整
理が、場所をとらず、しかも、資料の整理がほぼ自動的にできるようになった
ことは、研究活動を促進するのに大きなインパクトとなっている。現在、この
56

機器は、多くの教員によって常時使用されており、教員の研究効率は、この機器の導入前と比較すると、格段に向上している。
２

点検・評価
上記 1 の(1)のサバティカル制度は、研究年を申請する有資格教員が、その担当科目を研究年の期間中担当してくれる非常勤講師を探してくることが事実上の前提となっているので、それが法科大学院草創期特有の不安定さと相まって隘路になり、法科大学院創設から数年間は、有資格教員もまだ研究年をとれない状態が続いていた。しかし、その後、半年の研究学期がとれる制度改革を行い、この制度が利用しやすくしたこともあって、2009 年度には、民事法担当の
福田清明教授が、半年間のサバティカル制度を利用して、ドイツのミュンスタ
ー大学での海外研究を実現することができた。このことは、今後の研究支援活動のあり方としてもよい例となっている。
この制度改革によって、必要な研究条件はすべて整うことになり、実際に研究活動を支援できている。
特に、紀要の年 2 回の発行、研究資料の PDF 化の利便性、電子ジャーナルの充実は、同規模の法科大学院と比べて進んでいると評価できる。
電子ジャーナルのうち、オンライン・データベースについては、Juris Classeur(フランス)及び Beck-Onl ine ないしは Juris (ドイツ)も、少なからぬ他法科大学
院が、教育・研究用として利用環境を整えているが、日本法との比較において大陸法の研究をする教員にとっては、独仏 1 つずつの法学データベースがある
ことは、研究活動にとって有意義である。この点では、本法科大学院の研究支
援体制にはなお改善すべき点がある。
法学部では行われていた研究上の必要な文献のコピー作業支援については、教材の作成等の作業が優先される結果、実際上は、無理な状態となっている。
法科大学院では、教員以外のスタッフも教育活動支援で手一杯であり、そのことを教員もよく認識している。教育活動で今まで以上に時間をとられざるをえないので、この点を考慮して欲しいという教員の要望があり、十分な体制が整っていない。しかし、2010 年度に導入された高速スキャナー・プリンターは、
あらゆる資料を高速に PDF 化し、しかも、直ちに、教員のメールアドレスへと転送する機能を備えているため、教員に対する研究資料のコピーサービス以上のサービスを提供する環境が整えられるに至っている。
本法科大学院には、研究活動を支援するための機器の導入に対する予算の投入の仕方には先進的で、この点は高い評価に値するし、予算規模の大きくはな
57

い法科大学院で研究環境をどの程度まで実現できるかの目安として、予算の使い方、研究条件の整備については、他の法科大学院にとっても参考になる内容を有している。
３

自己評定
Ａ

58

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 現状（１） 組織・体制の整備
開設以来、「FD 委員会」（「明治学院大学法科大学院 FD 委員会内規」）が設置されている。教員が、授業内容及び方法を改善し向上させるための、組織的な検討を行う場である FD 会議を主宰するのは、FD 委員会である。
「FD 委員会」の委員は、専攻主任を含めた 3 名～4 名であり、2007 年度～
2010 年度までは、専攻主任の河村教授、実務家教員・公法担当の東澤教授、研究者教員・民事法担当の福田教授が委員をつとめてきた。その後、2010 年に専攻主任が福田教授に交代したため、2011 年度からは、福田教授の代わりに研究者教員・民事法担当の加賀山教授が委員となっている。
FD 委員会は、毎月の教授会の開催前（午後 1 時 30 分～2 時 45 分まで）に
FD 会議を主宰している。また、このほかに、年問、原則として 5 回（夏期を除
くと、2 ヶ月に 1 回のペース)、教授会のない週に開催される FD 会議のうち、3回を主宰して（残り 2 回は、授業評価アンケートを検討するために、本法科大学院の非常勤講師にも対象を拡大した研究科長の主宰する「拡大 FD 会議」）、
本学の FD 活動の中心組織として活動している。
（２） FD 委員会、FD 会議の性格と活動
本法科大学院においては、FD 委員会、FD 会議は、決定機関としては位置づ
けられておらず、教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みについて
研究、検討する、決定権限のない組織、会議体である。
教育内容の改善のためカリキュラム変更が必要である場合には、FD 会議の場
で時間をとって検討され、そこで合意された方向が、執行部会議の場で、他の諸制度との必要な調整をしたうえで具体化された提案としてまとめられ、教授会に図って実現している。教授会の意思決定が迅速に行われているので、教育
内容、教育方法の改善のための審議機関を別に設けることはかえって効率が悪く、また、教授会では、教育上の問題にかなり時間を割いて議論することができているので、このスタイルにより、今のところ、うまく運営されている。
（３） FD 活動の内容
FD 活動は FD 会議を中心に行われている。その内容は、次第に充実してきで59

いる。
ア 2004 年度・2005 年度の FD 活動（「2004 年度・2005 年度法科大学院の FD活動について」）2004 年度は、年 2 回、学期毎に、学生の授業評価アンケートの分析を行い、また、評価の高い授業について担当教員に実施している授業を実演してもらう
取り組みをした。
2005 年度は、年 2 回、学期毎に、学生の授業評価アンケートの分析を行い、また、教授会の前の時間を利用して、2 時間程度、FD 委員会の主宰で、FD 会
議を実施し、教育と研究の関係、成績評価、教育内容、教育方法の改善に向けた取り組みを行ってきた。
2006 年度の FD 活動（「2006 年度の FD 活動報告書」）
2006 年度以降は、FD 活動への取り組みを本格化し、次のような形態で実施している。
イ

その概要は、次の通りである。
毎月、教授会の前の時間を利用して、2 時間程度、FD 委員会の主宰で、FD会議を開催している。構成員は、専任教員及び助手である。2006 年度は、カリ
キュラムの改革が大きなテーマであったので、主として、カリキュラムの見直しにかなり時間を割き、そこでの議論を踏まえて、教授会で審議し、カリキュラム改革を実現した。また、厳格な成績評価が問題となっている時期であったので、その方法について検討し、更に、パソコンを利用した客観的で汎用性のある採点システムについて検討をしてきた。
このほか、FD 会議は、教授会の開催されない週に、年に 5 回の長めの FD 会
議の開催を計画している。そのうち 2 回は、7 月と 3 月の最終週の水曜日に、研究科長が招集するもので、非常勤講師にも案内を出して、学生の授業評価アン
ケートの結果をもとに、教育方法、教育内容の改善について検討している。残りの 3 回は、5 月、11 月、1 月の最終週の水曜日に開催し、FD 委員会が主宰して、少し時間を取った FD 会議を開催し、教育内容・教育方法上の大きなテーマについて実施している（ただし、2006 年度 11 月は、文科省の実地調査の日と日程が重なり、開催できなかった）。
「法律文書作成」科目の位置づけ、理論と実務の架橋、他の法科大学院の訪問結果についての報告と討議、要件事実教育の狙い、各科目の新司法試験委員の報告を手かがりに法科大学院教育に求められているものは何かについて、また、アンケートで評価の高い科目の教材を配布して、検討を加えてきた。
2007 年度の FD 活動（「2007 年度 FD 活動中間報告書」）
2007 年度からは、「定期試験問題を通しての授業方法の紹介と問題点」を共通の課題として、各科目担当者からの報告を得て、年次毎の教育の獲得目標と、
ウ60

これを試すための定期試験問題出題上の工夫、定期試験問題の講評等の資料に即して、授業方法の改善、出題のあり方などを検討してきている。
また、2007 年度は、教員向けに行ったアンケート（テーマ:養成する法曹、理論と実務の架橋、架橋のための努力、マインドとスキルの養成、本学におけるマインドとスキルの教育の現状、マインドとスキル獲得に向けた教育努力）の結果を踏まえ、「理論と実務の架橋とマインドとスキルの教育の現状等 J を中心とした議論を 5 月に行っている。
7 月には、春学期に実施した授業評価アンケートの結果の分析を行い、また同時に実施した 2006 年度の定期試験に関するアンケートの分析も行った。
いずれも、これまでの教育方法および教育内容をふまえ、立ち入った議論がなされている。とくに授業評価アンケートや架橋のテーマは、教員の関心が高く、出席者が多い。
その内容は、2007 年度 FD 活動報告書に記載されている。
分野毎の FD 会議も適宜開催されており、教育内容、教育方法について、検討を加えてきている。とくに、民事法分野は、アンケートの結果をふまえて、
毎週、民事法応用における教育内容、教育方法について、教育改善のための FD
会議が集中的に行われている。
FD 会議の案内と議題は記録され、資料は保管されているが、フリートーキン
グであり、制度改革が必要な場合には、すぐに教授会で審議決定されるため議事録としては残していない。審議されたことが、その後の教授会で、すぐ決定されて実施しうる程度に小規模な組織なので、議事録を残すことが二度手間になり、教員の負担が重くなるためである。ただし、2007 年度からは、拡大 FD
会議については、記録を残している。
2008 年度以降の FD 会議においては、授業展開の方法の工夫と改善策、および、コア・カリキュラムの導入に向けての学修目標の設定の方法論の検討からはじめて、学生の実力を伸ばすための予習の促進方法について突っ込んだ検討が行われた。また、2008 年度からは、報告者を教員だけでなく、卒業生にも拡大し、「卒業生から見た法科大学院教育の問題点」を忌憚なく指摘してもらい、カリキュラムおよび授業改善に役立てている。
2008 年度
2008/4/9

山下丈

担当科目（商法）の授業運営方法について

2008/5/14

戎正晴

民事法総合演習の授業運営上の問題

2008/6/11

波多江久美子

民事訴訟法の授業内容と改善策

2008/7/9

鈴木敏彦

刑事法総合演習 2 の定期試験問題を素材にした授業紹介

2008/9/17

雨宮孝子

公益法人制度改革と法改正の効果－法改正と教育

2008/10/8

松島功治

卒業生から見た法科大学院教育612008/11/12

河村寛治

カリキュラム改革のたたき台に対する検討

2008/12/10

中島健

卒業生から見た法科大学院教育

2009/1/14

臼杵知史

FD 活動のあり方について

2009/2/12

岡野友昭

卒業生から見た法科大学院教育

2009/3/5

福田清明

新高輪校舎竣工後の桂坂校舎に置くべき図書と図書の管理について

2009/4/8

京藤哲久

法務省のホームページ「平成 20 年新司法試験の結果について」の検討

2009/5/13

京藤哲久

新司法試験考査委員に対するヒアリング調査について

2009/6/10

高橋朋子

FD 活動のあり方

2009/7/8

藤原淳一郎

法科大学院での授業方法について（前任校との比較を通じて）

2009/9/16

福田清明

桂坂校舎（12 号館）の利用方法（秩序維持）について

2009/10/14

戎正晴

2 年次科目における司法研修所的な民法・民事訴訟法と教育の試み

2009/11/11

野嶋慎一郎

司法研修所教官から見た法科大学院の教育（刑事弁護修習カリキュラム）

2009/12/9

加賀山茂

法科大学院におけるコアカリキュラムのための「学習」到達度チェック・リスト」

2010/1/13

福田清明

法科大学院コアカリキュラムモデル案の検討（各担当分野について意見交換）

2010/2/10

福田清明

法科大学院コアカリキュラムモデル案の検討（各担当分野について意見交換）

2010/4/14

京藤・加賀山法科大学院の評価基準について、卒業生の就職促進に資する方策について

2010/5/12

福田清明

半期サバティカルの意義について

2010/6/9

福田清明

新司法試験問題についての意見交換

2010/7/7

飯田浩司

国立高雄第一科技大学における教育、アメリカ法 1・アメリカ契約法の授業方法

2010/9/29

福田清明

ドイツにおける法曹教育と法曹再教育（ProFDr. Ingo Saenger）

2010/10/13

杉山亮

卒業生から見た法科大学院教育

2010/11/10

福田清明

法科大学院コアカリキュラム・モデル案(第二次修正案)の検討

2011/1/12

福田清明

コアカリキュラム共通到達目標：民法 3 を例として

2011/2/9

沖原史康

派遣検察官として法科大学院で刑事法を教えての感想

2011/3/2

福田清明

桂坂校舎の利用問題

2011/4/13

京藤哲久

共通的目標達成と認証評価との関係について（法科大学院の新評価基準）

2011/5/11

戎正晴

東日本大震災の復旧・復興と法律的諸問題

2011/6/8

東澤・飯田

NY 近郊ロースクール視察報告

2011/7/6

福田清明

平成 23 年度司法試験についてのアンケート調査について

2011/9/14

河村寛治「企業法務特講 1」の期末レポートから見える法律知識の理解度について

2011/10/12

加賀山茂

学生たちの躓きを知り、やる気を起こさせる授業展開（予習を促進させる方法）

2009 年度

2010 年度

2011 年度

62

2011/11/9

京藤哲久

予習・復習を強制する方策と電子メールを活用した負担軽減（小テストの活用）

2011/12/14

加賀山茂

学生に興味（好奇心と問題意識）を持たせる工夫－戸田忠雄『教えるな!』－

2012/1/11

東澤靖

公法の筋肉をどう育てるか

2012/1/25

京藤哲久

司法試験委員採点実感の検討と法科大学院の教育に関する問題提起

2012/2/8

藤原、加賀山時事事例演習の薦め、法科大学院で学ぶ前に知っておくべき知識と考え方

2012/5/9

加賀山茂

法科大学院生の学習方法－トゥールミン図式を中心に－2012/6/13

加賀山茂

新司法試験問題検討、法学研究科の改革動向について

2012/7/4

飯田浩司

ビジネススクールにおける法教育（同志社大学ビジネス研究科を中心に）2012 年度

以上のように、FD 委員は、学生たちの学修力を高めるために、「教員は何をすべきか」という観点から FD 会議のテーマを選定し、教員の教育力を向上させるための努力を重ねている。
FD 会議への卒業生の参加の試み、学生の到達目標としてのコア・カリキュラ
ムを作成するに際しては、四大学の検討会議に FD 委員が参加してコア・カリ
キュラムの作成を行うとともに、学生への周知徹底を諮ることができたのは、
FD 会議での議論の成果であり、いまでは、FD 会議の有用性をすべての教員が共有するところとなっている。
（４）授業参観2004 年度～2006 年度までは、教員による授業参観は、当初から計画したものの、行われていないわけではないという程度の回数しか行われておらず、計
画倒れに終わっていた。
そこで、2007 年度には、授業参観を実施する週を決めて、実施に移した。すなわち、2007 年度春学期には、授業参観計画を事前に提出してもらい、それにそって 2 週間の期間を定めて授業参観を実施、また参観者の報告書を提出してもらい、授業担当者へのフィードパックも行うことにした。
2007 年度以降、各教員は、毎年、2 つ以上の授業を参観し、授業参観のレポートを提出することが義務づけられることになり、各教員は、他の教員の授業の内容、授業展開を把握することができ、自らの授業展開の改善につなげている。
（５）その他
その他、外部講師を招聘した講演会や FD 会議などは、十分に実施できているといえる状態ではない。外部で実施されている教育方法などのシンポジウム
への参加は適宜出かけているが、本法科大学院における外部講師による講演会の開催等については、現状は学生向けの講演会が中心であり、これらを通じて、
63

教育方法や教育内容に反映するという状態には、まだ、至っていない。
２

点検評価
年々、FD 活動は、充実してきている。
FD 会議は、その形式も整い、回数も増え、定期的に開催され、充実してきでいる。内容も、教育内容、教育方法の改善につながる議論が中心になってきて
おり、本格的な活動としての実質を備えるようになっている。
授業参観は、十分に出来ていないという反省に基づき、2008 年度以降、強制的に実施することとしたため、その成果があがっている。さらに、2010 年度からは、四大学の教師が相互に他大学の授業参観をする制度が導入されたため、授業参観による授業改善の意欲と成果が以前に比較しても向上している。
教授会開催の前の FD 会議は、まだ、常に全員が出席するという状況にはない。熱心な教員とそうでない教員が分かれているというわけではないが、開催回数も多いため、必ず出席するという雰囲気が醸成されるにはいたっていない。
FD 活動としては、一通りの活動をしてきでおり、実を伴う活動として定着している。2008 年度からは、卒業生による報告、2010 年度からは四大学の外部教員からの授業参加が開始されたため、FD 活動は、新たな段階に到達したとい
える。
３

自己評定
Ｂ

64

４－２

学生評価

（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 現状（１）学生による授業等の評価の把握
本法科大学院では、引き続き年２回、学生からの授業評価アンケートを、記入式により全科目について実施している。アンケートは教員が授業時間に持参し、学生に委託して、記入・回収後、事務室に届けられ、事務方で電子情報化
し、記述を並べ直したうえで、教員に提供される。
学生の意識や評価を可能な限り正確に把握するためには高い回収率を維持す
ることが必要であるが、回収率が低下した際にはその原因を分析して逐次対策を取るという努力により、2008 年度以降はおおむね７〜８割台の回収率を維持している。また、この回収率は全体アンケートのみの数字であるが、全授業科目について、科目別アンケートを個々の授業時間内で実施していることから実際にはより多くの回収率を実現している。
本法科大学院の授業評価アンケートは、回を重ねるごとに内容が充実してきており、現在では、学生が率直な授業評価を教員に伝える機会として、教員と学生との間の意思疎通をはかるのに欠かせない役割を果たしている。
授業評価アンケートの内容は、以下のようなものである。
１）全体のアンケート① 施設等アンケート（三段階評価で、法科大学院の施設、教育、事務体
制等全般にわたって評価している）② 各科目の授業評価アンケート（五段階評価で、予習、教材、授業計画、
授業そのもの、授業のフォロー、総合評価に分けて評価している）③ 各科目の定期試験評価アンケート（後述）２）研究科長、専攻主任教授宛の記述式アンケート
このアンケートは、研究科長、専攻主任教授宛に要望事項などを記述させるものである。
３）科目ごとの記述式アンケート
このアンケートは、科目ごとに授業にかかわる複数の質問項目を設定し、記述式で回答させるものである。
４）科目ごとの励まし・批判
このアンケートは、採点報告終了後、そのまま担当教員に交付する旨の注意書きをした上で、科目ごとの励ましや批判などのメッセージを自由65

に記述させるものである。
これらのアンケートで収集された情報は、以下のように処理されている。１）の全体のアンケートの結果は、数値データを集計、整理して一覧表化される。
２）は、教授会執行部会議での検討用に資料化されるが、教授会や担当教員には開示されない性質のものである。３）は、集計整理した上で、各担当教員に渡される他、FD 会議、教授会で公開されている。４）は、そのまま電子情報化せずに担当教員に渡される。１）から３）のアンケートとは少し性質が異なる
もので、学生と科目担当教員とのコミュニケーションをはかるものとしての意義をもつもので、研究科長を含め、他の教員が見る機会はない。データとしても、法科大学院には保管されない。
１）の定期試験のアンケートは、2006 年度秋学期以降実施している。これは、
授業評価アンケートを学期中に実施する関係で、定期試験に対する評価について学生の評価を知り得ないという問題点があったため、翌学期の授業評価アン
ケートと同時に、前学期の科目の定期試験等についてアンケートを実施することとしたものである。定期試験アンケートは五段階評価で、問題の適切性、解説の適切性、事後のケアの適切性、成績評価の適切性の四項目について評価している。
全体アンケートの回収率は、8.4 割（2008 年度春）、約 8 割（2008 年度秋）、
約 7.5 割（2009 年度春）、7.7 割（2009 年度秋）、約 7 割（2010 年度春）、約 8割（2010 年度秋）、約 6 割（2011 年度春）、約 7 割（2011 年度秋）
、約 5 割（2012年度春）で、若干の低下傾向にあるが、減少する都度、回収率を上げるための努力をしている。
（２）評価結果の活用
アンケートの集計結果は、まず、法科大学院の主要校舎である 12 号館ラウンジでの閲覧、ならびに TKC への掲載という形で、学生にも公表されている21。
公表に際しては、アンケートの内容、傾向及び法科大学院側の対応を学生が把握しやすいように、各項目についての法科大学院としての評価とコメントを総評として付し、アンケート結果に対する法科大学院としての考え方を示している。
次にアンケートの集計結果は、教員へのフィードバックとして用いられている。科目毎のアンケート（3 記述式）については、電子情報化し、見やすいかた
ちに整理したうえで、担当の各教員に提供され、また、年 2 回開催される拡大
FD 会議での検討資料として用いられている。記述式のデータは項目別に整理さ授業評価アンケート集計と総評（2008 年度から 2012 年度まで、学期ごとに電子シラバスシステム（TKC）上に掲載されている）。
21

66

れ、全体の特徴が掴みやすいものとなっている。これらをもとに、拡大 FD 会
議では、当該学期に授業評価で高い評価を受けた教員の授業についての紹介、
評価の芳しくない授業のアンケートからの原因分析等が行われている。教員は、
統計数値と項目毎に整理された記述データを見て、学生が授業をどのように評価しているかを判断している。統計数値だけでは、解釈が難しいが、記述デー
タは、その数値の意味を読み取る際に、大変に役立っている。拡大 FD 会議には、専任教員のみならず、兼任及び非常勤の教員も参加し、さまざまな視点から学生の授業態度を検討し学習効果を高めるための貴重な情報交換の場となっている。なお、FD 会議は、原則的に、毎月の教授会の前に開催するもの、年 5回、テーマを定めて、教授会の開催されない週に開催するものがある。後者のうち 7 月と 3 月に開催する FD 会議については、研究科長が主宰し、参加対象
を非常勤講師にまで含めた拡大 FD 会議として開催し、実施された授業評価ア
ンケートの結果に基づいて、教育内容、教育方法の現状と改善の方策について、検討している。拡大 FD 会議は、教授会に匹敵する重要な会議として、資料を十分に整備し、準備のうえ、開催されている。
このように、授業評価アンケートは、その後の活用方法を含めて、学生の授業や学習環境への評価を的確に把握し、それらを改善するための有効な手段として定着している。その反面、アンケートが無記名であることから、無責任な行き過ぎた記述がなされることもあり、あるいは、指摘された具体的な問題点
について対話を通じて問題の把握や相互理解を試みようにも記載者が特定できないといった、問題点も引き続き内在している。
２）の研究科長・専攻主任教授宛に出すアンケートでは、科目の新設や科目間の構成、重複等のカリキュラムに関する問題や施設の改善要望に関する意見が寄せられる。これらの意見は、カリキュラムの見直し、施設改善に際して参考になる意見で、必要な場合には、執行部会議で検討したうえ、条件を整備しながら、教授会で、カリキュラムの手直しをはかり、あるいは管財部に施設改善を依頼して、要望が実現されている。
（３）特に力を入れている取り組み
アンケートの設問事項の検討、回収率の維持増加のための工夫、結果の集計ときめ細かい総括的評価、そして拡大 FD 会議での活用などにおいて、アンケートの効果を最大限に引き出す工夫を、不断に続けている。
２

点検・評価
授業や定期試験評価のアンケートは、その質問内容、実施方法、集計方法及び活用方法について、十分に定着し、学生の評価を把握して教育環境の改善につなげる重要なシステムとなっている。しかし、学生がより積極的にアンケー
ト参加する意識を高めるためには、アンケートの結果を学生自身が主体的に認67

識し、またアンケートへの参加と教育環境の改善の関係を実感させることが必要である。そのためにアンケートやその活用結果について、学生がその意義をより実感できるように、制度や運用のさらなる工夫に取り組む必要がある。
なお、定期試験に対するアンケートについては、今の体制では、3 年次秋学期の学生の評価をとれないという問題が残っているが、この点について制度的改善を行うことが望ましい。
３

自己評定
Ｂ

68

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）<科目設定・バランス>（評価基準）授業科目が法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科
目、展開・先端科目のすべてにわたって設定され、学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは、必修や選択必修の構成、開設科目のコマ組みや履修指導等で、バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には、修了までに「法律実務基礎科目のみで１０単位以上」、「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」、
かつ「法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で３３単位以上」が履修されるように、カリキュラムや単位配分等が工夫されているこ
とをいう。

１ 現状
（１）開設科目2012 年度の開設科目は以下の通りである。
開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

33

58

27

51

法律実務基礎科目群

13

17

13

10

基礎法学・隣接科目群

14

14

14

4

展開・先端科目群

74

92

28

11

［注］

上記「必修」には選択必修を含む。

（２）履修ルール
修了要件の詳細
上記（１）で総数が示された開設科目は、学生が詳細な修了要件を満たすよ
うに履修しなければならないので、「学生の履修が各科目のいずれにかに過度に偏ることのないように配慮して」設定されているといえる。
第１に、法律実務基礎科目の修了要件は（以下では特に断らない限り 1 科目
は 1 単位である）、必修 8 科目 8 単位（「法情報処理」、「法律文書作成１」、「模擬裁判」、「法律文書作成２」、「民事訴訟実務入門」、「民事訴訟実務の基礎１」、「刑事訴訟実務の基礎１」、「法曹倫理」）及び選択必修として A 群から 1 単位以69上と B 群から１単位以上で、合計 10 科目 10 単位以上を修得することである。
A 群は、「ローヤリング」と 2 単位の「エクスターンシップ」から成り、B 群は、「民事訴訟実務の基礎２」、「刑事訴訟実務の基礎２」、及び 4 単位の「リーガルクリニック」からなる。
第２に、基礎法学・隣接科目の修了要件は、選択必修科目として、C 群から 4
科目 4 単位以上を修得することである。C 群は、「法手哲学１」、「法哲学２」、「法社会学」、「日本法制史」、「西洋法制史」、「近代家族法史」、「法情報学」、「リスク管理と制度設計」、「法と経済学」、「法律と人工知能」、「アメリカ法１」、「アメリカ法２」、「法と会計学」からなる。
第３に、先端科目についての修了要件は、選択必修科目として、D 群から 3
科目 3 単位以上を修得することである。D 群は、「国際人権法」、「EU 法」、「NPOと法」、「公共政策」、「先端分野特講１」、「先端分野特講２」、「グローバル企業法」、「国際関係法特講」、「実務国際契約法」、「企業法務特講１」、「企業法務特講２」からなる。
第４に、展開科目の修了要件は、E 群から 8 単位以上修得することである。E群は、「金融法」、「不動産法」、「保険法」、「信託法」、「裁判外紛争処理法」、「経済刑法」、「刑事司法過程論（少年法を含む）」、「国際紛争処理法」、「倒産法」、
及び、2 単位科目である「国際法」、「租税法」、「経済法」、「労働法」、「知的財産権法」、「国際取引法・国際私法」、さらに 3 単位科目である「民事執行・民事保全法」からなる。
第５に、上記第１から第４までの修得単位を満たした上で、法律実務基礎
科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計修得単位数が 33 単位以上でなければ、修了要件を満たさない。
以上をまとめると、法律実務基礎科目で 10 単位以上、基礎法・隣接科目で 4単位以上、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計
で 33 単位以上という評価基準を満たし、本法科大学院のカリキュラムは、学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている。日
弁連法務研究財団の認証評価を受けるため、前回の認証評価に際しての指摘を受けて、この基準に照らして判断した際に明確に基準が満たされているように
カリキュラムを改訂したので、これは当然の結果である。
（３）学生の履修状況
2011 年度修了生の履修状況は、以下の通りである。
2011 年度修了生の履修単位数（平均値）
未修者コース

既修者コース

法律基本科目62（57）

33（31）

法律実務基礎科目

11（10）11（11）

70

基礎法学・隣接科目

7（6）

4（4）

展開・先端科目24（22）

19（19）

４科目群の合計

104（95）67（65）[注] （）は取得単位数２

点検・評価
本法科大学院の開設科目と履修ルールは、2007 年度の日弁連法務研究財団の認証評価の際の指摘を参考に、誤解を生じる余地のない制度に改めており、この仕組みを維持している。
すなわち、授業科目は法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科
目、展開・先端科目のすべてにわたって設定されている。また、学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている。
また、修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」、「基礎法学・隣接科目のみで 4 単位以上」、かつ「法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるよう、カリキュラム、単位が工夫されている。
３

自己評定
Ａ

71

５－２

科目構成（２）<科目の体系性・適切性>（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）① 「体系的かつ適切に」とは、当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が、効果的に学習できるように配置されていることをいう。

１ 現状（１）開設されている授業科目の体系性
本法科大学院のカリキュラムは、未修コースの学生が履修することを前提としたものであり、法律基本科目も実務基礎科目も、公法、民事法、刑事法の 3
分野すべてにわたって、1 年次から 3 年次まで段階的に修得できるカリキュラムとなっている。
法理論教育つまり法律基本目は、1 年次の基礎・2 年次の応用・3 年次の総合へと段階的に確実な修得をめざしており、次のような螺旋階段状のカリキュラ
ムとなっている。
すなわち、基礎は、1 年次の実定法基礎科目群の必修科目（「憲法」、「行政法１」、「民法１」、「民法２」、「民法３」、「民法４」、「民法５」、「民事訴訟法」、「商法１」、「刑法１」、「刑法２」、「刑事訴訟法」）で培い、応用は、2 年次の実定法
基幹科目群の必修科目（「公法応用１」、「公法応用２」、「民事法応用１」、「民事法応用２」、「民事法応用３」、「民事法応用４」、「刑事法応用１」、「刑事法応用２」）で身につけ、３つの法分野の総合力は、3 年次の実定法基幹科目群２の必修科目（「公法総合演習１」、「公法総合演習２」、「民事法総合演習１」、「民事法
総合演習２」、「刑事法総合演習１」、「刑事法総合演習２」）で育成する見通しの
良いカリキュラムとなっている。
1 年次春学期から 3 年次秋学期まで法律基本科目に属する必修科目が設置されている。このように、本法科大学院は、法科大学院制度の理念に沿って設計されており、未修者が法理論をマスターするためには、法律基本科目についても 3 年間をフルに活用することが必要であると考えている。これは開設当初から一貫した考え方である。
また、実務教育つまり実務基礎科目についても、1 年次の「法情報処理」、「法
律文書作成１」という基礎から、2 年次の応用（「法律文書作成２」、「民事訴訟実務入門」、「民事訴訟実務の基礎１」、「刑事訴訟実務の基礎１」）へ進み、そして、3 年次の更なる段階（「法曹倫理」、「民事訴訟実務の基礎２」、「刑事訴訟実務の基礎２」）へとつなげている。臨床科目も、2 年次春学期の「ローヤリング」と 2 年次夏以降の「エクスターンシップ」、そしてその先には（これらの科目をとらず選択的に履修することも可能だが）、「リーガルクリニック」も選択でき
72

るようになっており、段階的に履修できるカリキュラムとなっている。
（２）開設されている授業科目の適切性
本法科大学院が養成しようとする法曹像は、その職域で定義されるものではなく、その生き方において特徴づけられると考えている。すなわち、社会的弱者に優しいまなざしをもつ法曹、換言すれば、愛と奉仕の精神という理念（マインド）を実現する能力（スキル）を併せもっている法曹である。
スキル面の修得に必要な科目は、上記（１）で述べたように、バランス良く開設され、年次配当の点でも、螺旋階段を昇って行くような仕方で学習できるよう設置されている。
また、マインド面の修得に必要な科目である「法曹倫理」を必修科目として設置しているだけでなく、法律実務基礎科目の中の法曹基幹科目群にある諸科目（「ローヤリング」、「エクスターンシップ」、「リーガルクリニック」）においても、このマインドの醸成に資する授業内容になるよう、法科大学院側のとりまとめを行う担当教員とこれらの科目を担当する実務家教員とが緊密に連絡を取りながら、意識的に追求している。とくに、4 法科大学院と共同で実施しているリーガルクリニックは事件受任型の本格的なリーガルクリニックで、法曹に求められるスキルとマインドを高い水準で身につけることができるよう、大きな努力をはらってきている。
また、本法科大学院のカリキュラムの「先端科目群」の中に「社会貢献」（具
体的には、「ＮＰＯと法」、「公共政策」、「国際環境法」、「消費者法実務特講」、「消費者法の実務」の科目である）を置いているのも、こうした本学の法曹像に沿った法曹としてのマインドの醸成を志向したものである。
（３）配置上の問題点
法律基本科目の中の行政法については、2012 年度から「行政法２」が導入された。2011 年度までは、「行政法」という必修 2 単位科目を 1 年次に設置しているだけであったが、2012 年度入学生のカリキュラムから、既存の行政法 2 単位科目を「行政法１」として名称変更して 1 年次必修科目として残し、2 年次必修科目として「行政法２」（１単位科目）を新設した。この科目増設によって、法律基本 7 科目をすべて 1 年次に学習するという原則は破られることになった。
「行政法２」では、行政救済法を主たる対象とするものであるが、行政法１でも行政救済法には言及されるが、民事訴訟法を学ぶ前に行政救済法を学んでも十分な理解には到達しえないことを考慮して、民事訴訟法を終えた 2 年次春学期に、同法と深く関連するがなかなか理解しづらい行政事件訴訟法を掘り下げて学習する必要性があることから、新設することにしたものである。教育的効
果を考慮した適切な対応であることは評価できるが、カリキュラムの体系という観点からは、見た目のわかりやすさが少し損なわれている。
73

また、行政法関連科目の設置学期については、1 年次の秋学期に「行政法１」（2 単位必修科目）が、2 年次春学期に「行政法２」（1 単位必修科目）と「公法応用２」（2 単位必修科目）が設置される。行政法について完全に一回り学習する前に、「公法応用２」で行政法の応用を学習することになっており、きれいな段階的学習になっていない。
（４）関連科目の内容の調整について
科目間の調整については、本法科大学院は、螺旋階段を昇って行くようなイ
メージでカリキュラムが設定されており、基本的で大切な事項については、繰
り返し学んで深めて行くことが大切であるという考え方にたっている。従って、本法科大学院では、現在の学生の学力を前提とすると、重複には、十分な意味があると考えている。
しかし、学生は、同じ問題が取り扱われると、調整されていないと感じることがあり、この点がアンケートで記載されることもあった（最近は、こうした中味に立ち入った指摘は激減している）。当該科目の担当者間で事前の調整が十分でないこともあり、もっともな指摘と思われることもあり、教員間での調整をするよう努力をしたこともあった。しかし他方、現在の学生の学力に照らすと、基本的な問題についての理解に不安を払拭しきれないことから、むしろ、法科大学院教育では、基本的な事項を繰り返し学んで、理解を深めさせる基礎的な学習の必要性、重要性を認識している。したがって、重複のないよう、機械的に科目間の調整をするという視点は、法に対する理解を深めさせるという最終目標に照らして考えると、適切な視点とはいえない。少なくとも、本法科大学院のような未修者中心の法科大学院のカリキュラムの設計思想にはなじまない。
関連科目の内容を調整して脱落がないようにするための配慮としては、法律
基本科目については、明治学院大学法科大学院版共通的到達目標を作成することで、学生が、重要事項を見落とすことがないように配慮しているし、これを科目内容にも反映させる努力を行っている。
２

点検・評価
本法科大学院の授業科目は、おおむね体系的かつ適切に開設されている。また、本法科大学院の法曹像との関係も意識して適切に設計されている。
行政法関係科目の配置については、とくに既修コースの学生との関係で、実害は生じていないが、制度上は問題が残されている。大学の学部で行政法の単位を修得していない既修コースの学生は、「行政法１」の単位が認定されないので、2 年次の「公法応用２」を春学期に履修した後に、基本科目の 1 年次の「行政法１」を秋学期に履修することになっており、これはカリキュラム上は問題
74

がある。
「公法応用２」と同時並行で履修しなければいけないという問題が残っている。これは未修コースが基本のカリキュラムに既修コースの学生を取り込むかたちで対応していることから、未修中心の法科大学院が既修者を受け入れる際に生じた問題である。
既修者が大学の学部で行政法の単位を修得済みであったとしても、「行政法２」は単位認定されないので、法科大学院で履修せざるを得ない。現在のところ、この問題を解決するため、行政法を履修していない既修コースの学生のため、4 月の授業が始まる前のオリエンテーション期間中に、応用で学ぶのに必要な行政法の基礎知識を講義している。
授業科目は、スキルとマインドを考慮して、体系的かつ適切に開設されているが、行政法科目の年次配当上の制度設計は、既修コースの入学者が少ないものの、既修コースの学生にとっては改善の余地がある。しかし、この問題に対処するため、運用上の工夫はなされていることは評価できる。
科目間の調整についての本法科大学院の考え方も、本法科大学院の学生のほとんどが未修者コースの学生であるという現実を踏まえると、学生の学力の向上をめざすという観点からは、適切である。
３

自己評定
Ｂ

75

５－３

科目構成（３）<法曹倫理の開設>（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）①「法曹倫理」とは、法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき真実義務、誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解、及び裁判官、検察官、弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。

１ 現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況「法曹倫理」は、3 年次の春学期において、1 単位の必修科目として開設されている。本法科大学院では、開設当初より、法曹三者が関与するかたちで開講
し、法曹三者の現役もしくはそれぞれの分野の経験者 4 名が、分担して担当している。その分担は、今年度については、弁護士倫理に 9 回（民事弁護について 7 回、刑事弁護について 2 回）、裁判官倫理に 2 回、検察官倫理に 3 回となっている。その授業は概ね、弁護士、裁判官、検察官それぞれの倫理に関する理念、制度等の総論的部分を講義形式で概観した上、弁護士の誠実義務、真実義
務、守秘義務、利益相反等の問題、裁判官及び検察官の実務上考えるべき倫理問題等の具体的な問題をケーススタディで検討するという方法により、それぞれ行われている。
教科書としては、『弁護士倫理の理論と実務』（東京３会有志・弁護士倫理実
務研究会編著、日本加除出版）を指定しているが、各担当教員が必要に応じて参考書を紹介し、教材を配布している。
（２）特に力を入れている取り組み
2012 年度は、授業時間外の企画として、退職する実務家教員に、改めて、法曹としての当該教員の生き方を絡めた講演をしてもらうという機会を設けた22。
また、同じく授業時間外で、退官されたばかりの古田佑紀元最高裁判事をお招きしてご講演いただく機会を設けた23。講演会の後には懇親会を設け、同氏の検察官としてのご経験、最高裁判事としてのご経験のほか、法務省において重要な刑事立法に関与された経験などについてざっくばらんに話していただいた。
学生達は古田元判事を囲んで熱心にそのお話に聞き入り、また積極的に質問するなどして、有意義な時間となった。
（３）その他

2223

中川明教授、宗田親彦教授の退職の際のイベント（2012 年 3 月開催）
古田佑紀元最高裁判事を招いての講演会と囲む会（2012 年 6 月開催）

76

カリキュラム上、開講時期を 3 年次の春学期としているが、「エクスターンシップ」や「リーガルクリニック」も同じ時期に開講されており、「エクスターン
シップ」、「リーガルクリニック」を履修する学生にとっては、「法曹倫理」を同時併行で履修することになり、事前に「法曹倫理」を履修することができないということになる。そのため、「エクスターンシップ」、「リーガルクリニック」の科目の履修学生に対しては、履修前に、特に守秘義務の遵守を中心とした倫理原則の講義が行われている。
２

点検・評価「法曹倫理」が必修科目として開設されており、その内容は、弁護士倫理に重点を置いて、誠実義務、真実義務、守秘義務、利益相反等の弁護士倫理における重要なテーマが取り扱われているほか、裁判官倫理、検察官倫理についても回が設けられており、必要な事項は教育されている。担当教員も、司法研修所の教官としての経験を有する教員を含む現役の弁護士教員、検察派遣教員、裁判官経験のある教員によりなされており、各教員からそれぞれの経験を生かした授業がなされている点も評価に値する。また、元最高裁判事を招いての講演会と囲む会を設けたこと、退職する実務家教員の講演会を設けたことも、法曹として備えるべき資質、高い倫理観について、学生が法曹界の大先輩から直接伝授していただくという貴重な機会を提供した点で評価できる。
開講時期を 3 年次の春学期としている点については、「エクスターンシップ」
や「リーガルクリニック」の履修以前に「法曹倫理」を履修することができな
いこととなるため、検討の余地はあるものの、「エクスターンシップ」、「リーガ
ルクリニック」の履修学生には、上記１（３）のとおり、事前の倫理原則の講義を行っていることから、現状において特に問題はない。現に、「エクスターン
シップ」、「リーガルクリニック」を履修した学生について、守秘義務違反等の問題は生じていない。
必修科目である曹倫理は 1 単位科目であるが、法科大学院段階での法曹倫理の授業としては、そのなかで必要な点に触れることができており、問題は生じていない（本法科大学院の授業時間は 65 分×14 回＝910 分以上で 1 単位となっているので、1 単位取得に必要な時間数はやや多い。）。また、臨床教育の履修に際しても、履修者には守秘義務等の法曹倫理についてのレクチャーが事前に行われており、これらのレクチャーも法曹倫理に対する理解を深める教育の一貫として評価できる。
３

自己評定
合

77

５－４

履修（１）<履修選択指導等>（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 現状（１）時間割の組み方とクラス変更願本法科大学院のカリキュラムでは、必修科目は段階的に履修するものとして 1
年次、2 年次、3 年次に配置されており、また、選択必修科目、選択科目も、その内容により、1 年次から履修できるものと 2 年次以上から履修できるものとに分けて、段階的に履修できるように配置されており、法律基本科目も実務科目
も、基礎的な科目を 1 年次に、応用的な科目を 2 年次に、総合力が問われるものを 3 年次に配置することで理解力に応じて履修できるように科目配置がなされており、基本的には、学生は、その学力に即して、適切に科目履修できるよ
うになっている。
同一学年に設置される必修科目については、開講曜・時限が衝突しないように時間割を組み、それ以外の時間帯に、選択必修科目及び選択科目を設置する。
本学法科大学院の専任教員が科目担当者である場合には、多くの科目が同一
曜・時限に集中しないように配慮できるが、兼担の先生または非常勤講師の先生が担当される場合には、こちらの都合だけでは決められず、学生にとって都合のよい時間割を組めないことがある。
学生の履修希望の科目の開講曜・時限が衝突する場合には、同一科目に複数クラスが設置されている限り、次のように、学生からのクラス変更願いを認めることにより希望する科目が履修できるよう対応している。
すなわち、選択必修科目、選択科目の履修にあたっては、必修科目のクラスと重なる場合には、専攻主任教授の許可を得て、別の時間帯の同一科目の履修を認めるなどの措置をとっている。また、不合格等の理由で再履修が必要となった必修科目と上位年次の必修科目の履修と時間的に衝突した場合には、少な
くとも、時間的に衝突した科目が 1 科目にとどまる場合には、どちらかの科目の履修について別の時間帯に開講されているクラスへの変更をするなどして履修可能になるよう配慮している。さらに、選択必修科目、選択科目についても、
原則として年間 1 科目を限として、その履修を認めるなどの措置をとっている。
既修コースの学生の場合、必要な科目を 2 年間で履修しなければならないという制約があり、そのため、選択必修科目、選択科目の履修にあまり自由度がなく、選択の幅が限られていることが指摘されている。この点については、開
講時間、開講時期を変更したり、夏期集中科目として開講するなどして、対応している。
履修科目の変更・追加、クラスの変更を頻繁に求める学生もいるが、自由な78

変更を認めると、指定クラスの履修者数のバランスが崩れ、所期の教育効果がそがれるという問題が発生するので、再度の履修科目の変更・追加、クラスの変更については、その必要性のあることを明確に提示させる等して、厳格に運用している。
（２）事前の履修ガイダンス開催による指導
新入生の場合は、オリエンテーション週間に、専攻主任による履修ガイダン
ス１時間と、教務課による Web 履修登録の説明１時間を組み込んで、前者においては、修了要件、履修科目の全体像、各科目群、2 年次と 3 年次の必修の法律基本科目に関する先履修条件、夏季開講科目等の説明を行い、後者において、Web 履修登録の方法、確認方法、予備登録を説明している。
在校生の場合は、毎年 3 月下旬に、履修ガイダンスを、専攻主任と教務課が共同で、1 時間 30 分にわたり、催している。そこでは、新入生のオリエンテー
ションのときに行う履修ガイダンスのうちで、特に新 2 年生と新 3 年生に関係のある先履修条件を細かく説明している。
（３）個別の履修相談
担当教授制を敷いているので、学生によっては、自分の担当教授に履修予定の科目について尋ねたりすることもある。また、担当教授ではなくても、学生が相談しやすいと思う専任教員または専攻主任に履修上の相談をしている。
（４）先履修制度
本法科大学院は、次のような先履修制度を採用している。その仕組みはやや複雑である。
第一に、3 年次の必修である総合演習科目（「公法総合演習１～２」、「民事法総合演習 1～２」、「刑事法総合演習１～２」）を履修するためには、1 年次の必修科目である法律基本科目のすべての単位（憲法、行政法１、民法１～５、民事訴訟法、商法１、刑法１～２の合計 25 単位）を修得していることが条件である。一つでも修得していなければ、3 年次の総合演習科目をすべて履修することができない。先履修制度の一つであるが、3 年次に限っては、事実上、進級制度として機能している（本法科大学院は 1 年次の法律基本科目についてのみ再試
験を認めているので、3 年次にこれらの科目を履修できない学生は、1 年次の法
律基本科目について 4 回受験のチャンスがあることになり、4 回とも単位取得できていないという場合に課される制限である）。
また第二に、3 年次の総合演習科目（（「公法総合演習１～２」、「民事法総合演
習 1～２」、「刑事法総合演習１～２」）、または、2 年次の応用科目（「公法応用 1～２」、「民事法応用１～４」、「刑事法応用１～２」）の科目毎に、その当該科目を履修するためには、先履修により単位を修得していなければならない単数ま79

たは複数の科目（先履修科目）の修得が履修条件として決められている。その先履修科目を修得していなければ総合演習科目または応用科目を履修することはできない。もっとも、先履修条件を満たせずに履修できない応用科目または総合演習科目が 2 科目以内ならば、学生が専攻主任に書面による申出をすることで、履修制限を発動しないこととしている。
２

点検・評価
学生が履修科目を適切に選択できるよう、体制は整っており、また、制度としても機能している。とくに先履修制度が学生の履修の仕方を方向付けている
ので、法律基本科目の履修については、問題は生じていない。
しかし、司法試験の重圧から、教育効果を考えた学生に対する指導に耳を十分に傾けない学生が増加する傾向がある。法科大学院として、この問題に対する具体的な対応策を打ち出せていない。耳を傾けないことで学生の学力が伸びるならそれでもよいが、定期試験などで確認すると、伸びてないことを確認できることが多くなっており、むしろ、明後日の方向を向いた勉強になっている。
履修選択指導以前の問題として、どのような勉強が必要かという点についても指導の必要を感じさせる。知識があっても基礎的な理解が足りていない学生には、1 年次科目のような基礎的な科目の授業に出席するよう指導することがあってもよいのではないか。
３

自己評定
Ｂ

80

５－５

履修（２）<履修登録の上限>（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は４４単位を上限とすることができる。
１ 現状（１）年間に履修できる単位数の制限
本法科大学院では、年間履修単位数が制限されており、「原則として、年間 36単位を超える履修は認めていない。ただし、修了年次生については、提出された履修計画書（書式は自由）に基づき、主任教授がさらに 8 単位以内の科目履修を認めることができる 」（大学院要覧別冊 法務職研究科 2012 年、2 頁）。
夏期休暇期間中に開講する集中講義科目（夏季開講科目）も、年間履修単位数の制限に含められる。
学期中の予習、復習時間を制限するという問題を生じないので、主に夏期休
暇期間を中心として実施する「エクスターンシップ」については、学期開始後に履修希望者を募り、引受事務所と期間などを協議・調整して、かつ面接などを行い決定することとなるために、その単位数を履修制限の対象外とする措置をとっている。
修了年次生については、36 単位を超えた科目について、予め履修計画書を提出させた上で、8 単位を上限として、専攻主任教授が認めるという方法をとることができる。修了年次生について、36 単位を越えた科目を履修するという実例
は、開設当初より一件もない。
（２）補習は行われることがあるが、多くはない。補習する場合、定期試験の範囲にかかわらないよう配慮しているし、また、参加も自由として出席強制はしていない。
また、休暇期間中、正科の授業で立ち入って触れることができなかったが大切なのでもう少し詳しく説明したい場合、教員によっては、二、三回、時間を設けて正科の授業を補うことはあるが、組織だったものではない。強制ではな
いので、参加する学生が少なくなっている。
２

点検・評価
履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準としており、運用も適切である。
３

自己評定
合
81

第６分野
６－１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう、授業の計画・準備が適切になされ、適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 現状（１）授業計画・準備
本法科大学院のシラバスは、大学ホームページに掲載している。シラバスの大学ホームページへの公開時期は、3 月下旬からであり、その旨を 3 月上旬から在学生に、教務 Web Service にて案内している。この大学ホームページによるシラバスのほか、後述の法科大学院教育研究支援システム（TKC）でもシラバスを 3 月下旬から公表している。教員は、教務 Web Service に 2 月の下旬までに、シラバスを入力するが、公開後は、内容を変更はできない。なお、オフィ
スアワーについては、別途、法科大学院 10 号館事務室が、4 月始めに全専任教員のものをまとめて、学生に案内をしている。
（２）教材・参考書
教材・参考図書はシラバス（大学ホームページと TKC）に掲げられる。教材・参考図書の追加がある場合、シラバス（TKC）に掲げられる。
電子情報での教材・レジュメは、教育研究支援システムに上げられ、学生が取得できる状態に置かれる。かなりの数の教員は、自主作成の紙の教材を、学期が始まる前に大学に印刷を依頼し、完成した紙の教材を学期開始前に学生に事務室を通して配布している。
（３）法科大学院教育研究支援システム（TKC）
TKC による教育研究支援システムを本法科大学院は導入している。各教員は、随時（学期前、学期中、学期後）、システム条の担当科目の電子シラバスを作成・更新することができ、必要なレジュメの掲示、事前課題や復習課題の掲示を行うことができ、学生は掲示されたものをダウンロードまたは印刷することができる。TKC の最初の頁には、「お知らせ欄」が有り、随時、教員および事務室から各種の催し物の案内から、学習および司法試験に関する情報までを電子媒体で伝えることができる。教員及び学生は TKC を自宅からも利用することができ、使い勝手がよく、利用頻度は、極めて高い。
（４）授業の実施
必修の法律基本科目である、1 年次配属科目（「憲法」、「行政法１」、「民法１
82

～５」、
「民事訴訟法」、「商法１」、「刑法１～２」、「刑事訴訟法」）、2 年次配属科目（「公法応用１～２」、「民事法応用１～４」、「刑事法応用１～２」）、3 年次配属科目（「公法総合演習１～２」、「民事法総合演習１～２」、「刑事法総合演習１～２）を対象に、授業の実施を説明する。
1 年次の法律基本科目では、双方向の授業形態を一部取り入れつつも、時間の関係で、重要な箇所は講義形式で行われることが多い。教材は様々で、自主作
成の教材、自書、市販の教科書が使われている。自主作成の教材も詳細のものが使われている。
2 年次の法律基本科目では、同一法分野の複数の問題点を含んだ事例問題を事前に与えておいて、学生に授業中に口頭で発表させるまたは事前に書いてきたものを披瀝させる。多くの学生を指名するために、細かな質問に分解して、答えさせる場合もある。教材は 1 年次の法律基本科目と同様に様々である。
3 年次の法律基本科目においては、かなりの分量のある事例問題に対してその場で起案させること（即日起案）と次週における解説を組み合わせて授業を実施することが多い。科目によっては、事前に教師が作成した長文の問題を与えた上で、学生が原告、被告、裁判官グループを構成し、そのグループ相互間で議論を戦わせる方式をとるものもある。
（５）授業のフォロー・アップ
授業のフォロー・アップのやり方は、教員により様々であるが、復習課題や復習問題を出す教員もいれば、通常の個別質問に答えるオフィスアワーで対処する教員も、多数の学生を同時に対象とする態様のオフィスアワーを設定する教員もいる。
本法科大学院は、ティーチングアシスタント（TA）制度を導入し、最近司法試験に合格した本学法科大学院の修了生または本学法学部の卒業生に、学生からの授業に関する質問、勉強の仕方に応対してもらっている。学生の自主ゼミの面倒を見ることもある。TA を利用する学生からは、好評を得ており、そのよ
うな学生にとっては、授業のフォロー・アップにもなっている。
（６）出欠確認法科大学院の教室には出欠確認システムが導入され、学生が学生証を提示することで電子的に出欠を取っている。このシステムの導入により、出欠の確認は確実になったが、不正な出欠を完全には防止することはできず、目視による確認の必要がなくなっているわけではない。問題になった際には、教員の記録を尊重しながら、学生に対しては出席していたことの証明を求め、真偽を判定することとしている。
（７）到達目標との関係
83

授業計画及び実施が、学生の到達すべき能力を要請し定着させたかを、復習
小テスト、中間テストで測っている。最終的には、定期試験で授業の理解度を把握することができる。
なお、科目毎の共通的到達目標明治学院大学法科大学院版（A5 版で持ち運びに便利な形態にしてある）を作成し学生に配布しているが、十分に活用されているかの検証までは行われていない。なお、上記の冊子がカバーする範囲は広く、法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなってはいるが、「最低限修得すべき内容」そのものを記したものではない。
冊子のなかでは、項目毎に、重要度をランク付けしているが、最重要の A ラ
ンクのものは授業で必ず触れている項目、BC ランクは自習で補うことを想定している項目といったおおまかなイメージで作成されている。そのほか、同冊子
では、項目毎に、重要度に加え、「知識と理解」が求められる、「事例への応用」
ができることまで求められるといった点について指示をし、備考欄では、当該項目について、目安として、何を理解しておけばよいのかについて、具体的に触れてある。
（８）授業については、毎学期、授業評価アンケートを取って、これをもとにFD 会議で点検している。毎学期、科目毎に、予習、授業内容、事後のケア、総合評価に分けて五段階の評価をしてもらい（三段階では、真ん中に集中するため五段階として評価してもらい、集計段階でこれを三段階にまとめることで、良い悪いの評価が強くでるような工夫がなされている）、これを三段階にしたう
えで集計している。また、次の学期には、前学期の定期試験についても評価してもらい、学力を試す試験としての適切性も検討できるよう工夫している。その内容は、毎学期、FD 会議でも検討しているし、学生に対しても開示している
し、FD 会議では、毎回、その数値の意味について、深く吟味している。
これにより、
「憲法」
「行政法」
「民法」
「商法」
「民事訴訟法」「刑法」「刑事訴
訟法」について、より細かく、本法科大学院の開設科目毎、担当教員毎に概要をつかむことができるようになっている。これらの法律基本科目含め、どのか科目についても、本法科大学院の授業は、全体として、高い評価を維持している（すべての科目、すべての項目が高いわけではなく、とくに授業内容と学生の学力レベルとの間の落差が大きい場合には厳しい評価がでて、良くないという評価が集中する場合もあるので、評価そのものは適切になされていると想定される）。
2011 年度秋学期授業についてのアンケートの総評から抜粋しておく24。各科目の授業についての客観的な評価ではないが、ここから「憲法」「行政法」「民法」「商法」「民事訴訟法」「刑法」「刑事訴訟法」が学生からどのように評価さ242011 年度秋学期授業評価アンケートの総評（2012 年 3 月）

84

れているかの一端がうかがえる。
「科目別アンケートについては、5 段階で評価してもらったが、A、B について
は、内容的に良かったと考えてよい、D、E については、改善の余地が大きい、という評価と受け止めている。」「（１）公法系科目については、1 年次は、約 3.5 割が良い評価をしており、C評価までを及第点と考えると約 6 割となる。2 年次は約 6 割が良い評価をしており、C 評価までを及第点と考えると約 9.5 割となる、3 年次は約 5.5 割が良い評価をしており、C 評価までを及第点と考えると 9 割となる。
2、3 年次はまずまずの高い評価である。これに対して、1 年次については、不満のあることがうかがえる結果となっている。2、3 年次については、学生がほぼ満足していることがうかがわれる。
1 年次は、科目により異なり、基礎事例演習系の科目の評価は高く、専門科目である行政法の評価は、昨年よりも厳しくなっている。行政法については、授業そのものと授業に対するフォローに不満の高いことがうかがえる。学生の学力と相関している可能性もがあるが、要求水準を変えるわけには行かないので、難しさはあるが、1 年次生向けの講義の方法については、さらなる工夫が必要であろう。C 評価までを及第点と考えると約 4 割が評価しているが、全体として厳しい評価となっている。行政法については、昨年度も厳しい指摘を受けたので、担当者としては、これを受けて、今年度は講義内容の水準を思い切って引き下げて、積み残しの部分がでることを承知のうえで（新設の行政法 2 でカバーできる）進行速度も遅くする、毎回、授業のまとめを話す等の努力をしたが、後半になると時間がなくなりまとめの作業ができなくなったことが影響して厳しい評価となった可能性がある。今後もさらなる対策が必要であるが、学生が理解しきれていないことにも原因があると思われるので、行政法科目については、2012 年度以降、行政法 1、行政法 2 に分けることになっており、改善が期待される。2 年次については、約 6 割が良い評価をしており、C 評価までを及第点と考えると約 9.5 割と高い評価を受けている。3 年次については、約 5.5 割が良い評価をしており、C 評価までを及第点と考えると約 9 割となる。」「（２）民事法系科目については、1 年次は、約 6.5 割が良い評価をしており、C 評価までを及第点と考えると約 9 割となる。2 年次は約 4.5 割が良い評価をしており、C 評価までを及第点と考えると約 8 割となる、3 年次は約 7.5 割が良い評価をしており、C 評価までを及第点と考えると 10 割となる。
昨年と比較すると、2 年次の評価が少し下がっているが、C 評価までを及第点と考えると約 9 割となり、若干の改善がみられる。民事訴訟法は昨年はきわめて高い評価を受けていたが（AB 評価約 9 割）、今年は評価を下げているが、C評価までを及第点と考えるなら、約 9.5 割となり、良好な評価を受けている。商法 2 の評価も約 7.5 割、C 評価までを及第点と考えると約 9.5 割で、ほぼ昨年同様の良好な評価を受けている。」
85

「（３）刑事法系科目については、1 年次は、約 7 割が良い評価をしており、C評価までを及第点と考えると約 9 割となる。2 年次は約 7.5 割が良い評価をしており、C 評価までを及第点と考えると約 9 割となる、3 年次は約 8.5 割が良い評価をしており、C 評価までを及第点と考えると約 10 割となる。学年を通じて約 7-8.5 割が良い評価をしており、C 評価までを及第点と考えると、1、2 年
次は約 9 割だが、3 年次は約 10 割が評価している。
全体としては、学生がほぼ満足していることが窺われるが、昨年と比較として、3 年次もさらにやや改善されている。刑事系科目は、おおむね高い評価を受けている。」
同様に、2011 年度春学期の授業評価アンケートから抜粋しておく25。2011 年
度春学期の授業評価アンケートの総評からの抜粋である。
「法律基本科目全体については、良いと評価する者が 61.2%から 63.9%に、C評価までを含めると約 9 割以上で、全体としては、昨年より少し良い評価となっている。教員にそれほど大きな変化があったわけではないので、むしろ、昨年より、入学してくる学生の学力変化にあわせて教育内容、教育方法を点検、工夫したことの効果が多少でているものということができよう。」「（１）公法系科目については、年次により異なるが、1 年次については、良い評価をしている者が 53.6%と昨年より大きく改善されている。C 評価までを及第点と考えると約 9 割で、DE 評価が約 1 割とかなり低くなった。全体として大きく改善されており、問題のない水準となっている。
2 年次については、昨年より評価が悪くなっている。昨年は良いという評価をしたのが、74.4%だったが、今年は 40.5%になっている。もっとも、C 評価までを及第点と考えると約 8.5 割となり、改善の余地ありとする評価（D、E）1 割
強で、昨年に較べて大きく低下しているとまではいえない。2 年次については、
予習、教材、授業計画、授業そのもの、授業のフォローについてほぼ同様の傾向の数値であるので、教育内容というよりは、2 年次生の学力にマッチした授業
でないという不満である可能性がある。
3 年次については、約 8 割が良い評価をしており、C 評価までを及第点と考えると 10 割となり、3 年次については、学生が完全に満足していることがうかがわれる。」「（２）民事法系科目については、年次により異なるが、1 年次は、良いと評価した者の数が、昨年同様、約 6.5 割である。C 評価までを及第点と考えると約 9割となっている。昨年とほぼ同様の結果である。商法については、やや厳しい評価となっているが、授業のフォローに不満のあることが窺える数値となっている。民事法基礎事例演習の評価には大きな変化はない。
2 年次は良い評価をしている者が、約 7 割と改善されている。C 評価までを及252011 年度春学期授業評価アンケートの総評（2011 年 9 月）

86

第点と考えると、約 9 割と、昨年よりも改善されている。
3 年次は良い評価をしている者が 6.5 割と少し改善され、C 評価までを及第点
考えると昨年同様、約 9 割でなる。
1 年次については、改善の余地がある科目のあることがうかがえる。」「（３）刑事法系科目については、年次により多少割合は異なるが、1 年次は、良い評価をしている者が約 8 割と昨年同様であるが、C 評価までを及第点と考えると、9.5 割で昨年より少し評価が下がっている。大きな変化と受け止める必要はないだろう。全体としては高い評価を維持している。
2 年次は、良い評価をしている者が約 8.5 割から約 5.5 割と昨年より厳しい評価となっている。C 評価までを及第点と考えると、9.5 割であり、全体としては良い評価であるが、授業そのものに対する評価にやや厳しい数値となっているのは、授業について行けない学生が増大している可能性があり、2 年次の学力に即した授業内容にする等の工夫の必要のあることが示唆されている。
3 年次は、良い評価をしている者が約 6 割から約 6.5 割と少し改善され、C 評価までを及第点と考えると、約 9.5 割となり、この点でも昨年より少し改善され、高い評価を維持している。これといった問題点は、数値上は見あたらない。
全体として学生の満足度が高いことがうかがわれる。」
定期試験は授業の一環をなすもので、その内容については、第 8 分野で別に扱うという性質の問題ではないから、定期試験についても触れておく。
2011 年度春学期定期試験について、アンケートの総評から抜粋しておく26。
定期試験についての客観的な評価ではないが、ここから「憲法」「行政法」「民法」「商法」「民事訴訟法」「刑法」「刑事訴訟法」の定期試験が学生からどのように評価されているかの一端がうかがえる。
「春学期定期試験については、全体として、成績評価の適切性については、概ね妥当という評価を受けており、1 年次商法が少し厳し過ぎるという評価を受けている。
どちらか大きく傾いている場合には、当該科目を学生が厳しめ、甘めという評価をしていると考えることができるが、全体としては、ほとんどの科目について、やや厳し目に採点されているが、妥当という評価がなされている。これと異なる傾向を示すのは、2 年次公法である。（なお、この評価が固定している
わけではなく、昨年度は、2 年次民事法（民事法応用）は評価が甘めと受け止められていた）。
この部分のアンケート結果の評価の仕方には、いろいろな考え方があるだろうが、一つの目安として、ほぼ 8 割以上が妥当と考えている場合、または、7 割以上が妥当と考え、厳しめ、甘めの双方に適度にわかれる場合には、バランスの良い評価をしていると学生が理解しているものと考えてよいだろう。
26

2011 年度秋学期授業評価アンケートの総評（2012 年 3 月）

87

1 年次商法のほかに、やや厳し目という評価を受けている科目（厳しいという評価がおおむね 20%以上）は、3 年次公法、2 年次民事法応用、2 年次商法、1
年次刑事法基礎事例演習、2 年次刑事法応用、3 年次刑法、実務基礎科目、基礎
法学・隣接科目、展開科目については厳しいという評価をされ、他方、2 年次公法が少し甘いという評価をされている。
全体としては、春学期の成績評価は、少し厳し目であったと受け止められている。成績評価が甘いと受け止められている科目の割合は限られていることがうかがえる。」「成績評価以外の項目についてはどうか。
問題の適切性、解説の適切性、事後のケアの適切性について、全般に、よい評価を受けている。1 年次の商法は問題の適切性、解説の適切性、事後のケアの適切性について、改善の余地のあることがうかがわれ、これが成績評価が厳しいという指摘に連動していた可能性がある。
（なお、これらの項目は、あくまでも学生がどう感じているかを知るための設問で、問題や解説が客観的に適切な水準であるかの指標ではないことは当然のことである。）」
同様に 2010 年度秋学期定期試験について、アンケートの総評から抜粋しておく27。
「（１）成績評価について
2010 年度秋学期の定期試験の成績評価の適切性については、2 年次公法応用、
1 年次民事法基礎事例演習、展開科目(研究)、展開科目（演習）の成績評価については妥当と感じる者の割合が高い。
また、1 年次公法基礎事例演習、民事訴訟法、商法、2 年次民事法応用の評価については厳しい、1 年次刑法、刑事訴訟法、2 年次基礎法学・隣接科目はやや厳しいと感じている者の割合が多い。
成績評価が甘いと感じる割合が 20%を超える科目群は皆無である。全体として見て、本学の成績評価は妥当、やや厳し目のところにあると受け止められて
いる。」
２

点検・評価
開設科目が効果的に履修できるよう、授業の計画・準備が適切になされるような仕組みは整っており、また、授業は適切な態様・方法で授業が実施されており、特に、問題はない。また、授業参観、FD 会議などで、授業の方法について相互交流をはかる努力もなされ、フィードバックの仕組みも不十分ながら用意されている。
開設当初と較べると、学生の学力、熱意に変化が見られ、これに十分に対応できているかについては不安がある。
27

2011 年度春学期授業評価アンケートの総評（2011 年 9 月）

88

拡大 FD 会議での授業評価アンケートの結果とその検討は、授業内容の点検におおいに役立っているが、評価することで授業を良くしようという学生の側のモティベーションは、回答率、記述内容に照らすと、以前に較べると明らかに低下傾向にある。
３

自己評定
Ａ

89

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
本学は、キリスト教主義教育の伝統の下、愛と奉仕の精神に基づく教育を通して、社会的弱者に優しいまなざしを持ち、人々のために献身する法曹の養成を目指している。そこで、本学の教育は、理想なき技術、技術なき理想を排して理想に裏打ちされた技術の習得を目指すものである28。この本学の教育理念が、まさに「理論と実務の架橋」を目指す幹とも土台ともいえるものである。理論
は、実務を裏付けるとともに、実務に対してその発展的な未来を示すものであり、実務は理論に裏付けられるとともに、さらなる理論の発展を促すものである。
本学教員は開設以来、その教育を通じて「理論と実務の架橋」を目指してきており、「理論と実務の架橋」が単にそれぞれ別個に存在する「理論教育」と「実務教育」をつなぐにすぎないものではなく、理論と実務が架橋された教育こそが本来あるべき姿の法学教育であるという共通の認識をもって教育に取り組ん
でいるところである29。
（２）授業での展開
ア 理論と実務の架橋をこのように捉えることから、いわゆる「理論教育」、「実務教育」という 2 つの種類の教育があり、両者が双方の立場から近づくのが「架橋」の教育であるとは考えない。法律基本科目、模擬裁判等やエクスターンシップなどの科目は、「法律基本科目」、「法律実務基礎科目」にカテゴライズされるとはいえ、その理念は共通である。
法律基本科目においては、単に理論を理論として理解するのではなく、そこで学ぶ理論はどのように実務に生かされているか、実務によってどのように理論が発展してきたか、理論が今後どのように実務を発展させるかを視野に入れた理解に到達するように指導に工夫を重ねている。
同様に、法律実務基礎科目においては、単なる技術の習得ではなく、理論に裏打ちされた実務、理論を先取りし、理論の発展を促す実務の考え方を理解すること、当事者の視座に立った法律問題の理解を図ることを目指している。特に、法律実務基礎科目においては、手続を理解し、運用するためには実体法の理解が不可欠であることを体験的に理解させることができる。これは、ともす
れば縦割りの知識となりがちな法律基本科目の統合的な理解を深めることにも282012 年度明治学院大学法科大学院募集要項

292007 年 9 月本学自己点検報告書 91 頁以下90

役立ち、また、社会の中で実際に生起する法律問題を正しく、理論的に捉える能力を育成することにもなる。
イ 本学では、設立以来の経験を踏まえ、法律基本科目を学ぶ前、あるいは、
法律基本科目と平行して法律実務基礎科目を配当し、理論と実務の総合的な理解を図ることとした。
まず、1 年次の民事訴訟法及び刑事訴訟法を学ぶ前に「模擬裁判」を設けた。
これは、ごく単純な民事事件・刑事事件について、模擬裁判を体験させることにより、訴訟法を「現実に人が動く訴訟」を意識して学べるようにしようとするものである。模擬裁判においては、学生には法曹 3 者のいずれかを担当させるとともに、修了生を含む上級生に民事裁判の原告･被告、刑事裁判の被告人及び両裁判の証人を演じて貰う。これによって参加した上級生自身の訴訟法･実体
法の生きた復習となる上、上級生が下級生と打ち合わせを重ねることにより、ともに学ぶ習慣を身につけさせることもできる。
また、2 年次春学期に「民事訴訟実務入門」を新設し、1 年次の民事法が訴訟実務の中でどのように生きるかを理解させることとした。本科目は、民事裁判における判断構造及び攻撃防御構造を理解するための民事訴訟法の基礎理論を修得し、併せて、その構造に乗って駆使される民法等の民事実体法の使い方の基本を修得することを目標とするものであり、具体的には、民事訴訟の申立、主張、立証の各フェイズに特有の指導原理（処分権主義や弁論主義）、訴え、主要事実と間接事実、自白、既判力等を内容とするが、このようなカリキュラム
によって実務を理解するためには、実体法の理解が必要であることを体感させることもできる。
さらに、従来 3 年次に配当していた「民事訴訟実務の基礎１」（民事実体法及び手続法の知識を基礎としつつ、民事訴訟の実際の手続の流れに即して実務上の基本知識を付与することを目標に、「訴訟運営論」、「要件事実論」及び「事実認定論」を扱う）、「刑事訴訟実務の基礎 1」（実際の刑事手続捜査・事件処理・公判において、裁判官・検察官・弁護人が、現実にいかなる役割を担い、現実にどのような活動を行うのかを学ぶことによって、法曹三者の共同作業により、事案の真相解明と刑罰法令の適正かつ迅速な適用がなされていくことを理解させる）を 2 年次秋学期に繰り上げることで、さらに実務に対する理解を深め、実務の視点からの理論を理解するのにも資するようにした。
（３）理論と実務との架橋を意識した取り組み
ア 判例研究会
教員、修了生有志をメンバーとする判例研究会を月 1 回のペースで実施しているが、研究会では、公法、民事法、刑事法に限定せず、あらゆる分野の問題を取り上げ、公表された判例の研究だけではなく、実際にメンバーが関わった91

具体的事案についての理論的な検討を深めるなど、幅広い研究を行っている。
理論家にとっては、新たな実務課題に触れ、実務家の考え方を知ることができ、実務家にとっては、理論家の問題のとらえ方、理論を学ぶことができる貴重な機会となっており、この成果をそれぞれの教員が授業に活かしている。
イ

講演会
定年退職される教授によるこれまでの研究･実務やこれからの研究テーマについての講演をしていただく、定年退官された元最高裁判所裁判官に「最高裁判例の読み方」というテーマで講演いただくなど、折に触れて学生の参加できる講演会等を開催している。これらは、定期の授業外の催しであるが、学生には授業と一体の趣旨･内容を持つものとして参加を勧め、実際に多くの学生が参加して、今後の学習に大きなヒントを得ている。
ウ

修了生によるシンポジウム

2012 年 10 月には、修了生主催によるシンポジウムが開催され、北海道や新潟在住の弁護士を含む修了生の大半が参加し、在学生も多く参加した。弁護士
だけではなく、企業に就職した者（法務担当者がほとんどである〉、公務員、司法書士、裁判所書記官など本学の教育を活かして多方面で活躍する修了生による現在の仕事の内容と本学で教育を受けたことの意義について報告があり、これは、今後の本学の教育の在り方について示唆に富むものであった。この催し
も、講演会と同様に、定期の授業外の催しであるが、学生には授業と一体の趣旨･内容を持つものとして参加を勧め、実際に多くの学生が参加した。提出された感想文によれば、実務家を目指すための学習に大きな刺激とヒントを得たことがうかがわれる。
エ付属研究所
本学は、教育を補助する助手として若手研究者を採用してきた。助手は、本学の教育の補助を行うことで、実務に架橋した研究の在り方を学び、そのほとんどが大学教員の職を得て研究･教育に従事している。就職先は全国にわたり、本学の理論と実務に根ざした教育を理解した研究者として活躍している。また、本学付属研究所には、これら元助手のほか、明治学院大学法学研究科において博士号を取得した者をはじめとする若手研究者が研究員として在籍しており、それぞれ優れた研究成果を挙げている。この中には帰国して本国の大学に就職した外国人研究者もおり、本学教員が先方大学を訪問するなどと交流を続けているところであって、法学研究科との連携、法学研究科出身研究者との連携を通じ、国内ばかりではなく、国際的にも実務と理論の架橋を実現している。
オ

明治学院大学法科大学院ローレビュー
92本学では、開設以来年 2 回、明治学院大学法科大学院ローレビューを発行している。本学教員、在学生・修了生のほか、本学非常勤講師をしていただいた
実務家からの投稿も少なくなく、また、明治学院大学法学部の研究者からの投稿もあり、まさに、「理論と実務の架橋」を体現している。このようなローレビ
ューをいち早く、しかも定期的に発行し続けていることは、本学が理論と実務を架橋した高度の研究水準を維持していることのあらわれといってよい。
カ 授業参観による意見交換
専任教員の授業については、学期毎に他の教員が参観することとし、参観した教員から意見・感想を述べることとしている。研究者教員の担当する基本科
目を参観した実務家教員から、逆に、実務家教員の担当する実務基礎科目を参観した研究者教員から意見･感想を得ることにより、異なる観点からの授業の見直しが可能となり、より一層理論と実務の架橋を図ることが可能となる。
（４）特に力を入れている取り組み
本学では、修了生のうち東京及びその周辺で弁護士として活躍している者 10
名を TA〈ティーチングアシスタント〉として採用し、これら TA に定期的に来校して学生の指導を担当させている。司法研修所での実務教育を経て、実務家として活躍する修了生が学生の指導をすることにより、大きな教育成果を上げているところであるが、一方では TA としての教育経験は、TA にとっても自らの理論を深める場としても意義がある。TA と教員は不定期ではあるが、連絡･意見交換のための会合を設け、意思の疎通を図っているが、TA の教育に対する意見を聞くことは教員にとっても極めて有益であり、これを授業に反映させることでさらに理論と実務を架橋した授業の質の向上を目指している。
TA 制度は、TA 相互の連絡、共同研究のきっかけにもなっており、学生･修了
生双方が理論と実務を架橋した実力を涵養するのに極めて有益な制度として、今後も力を入れることが大切である。
２

点検･評価
理論と実務を架橋する授業自体の充実を図ることはもとより、授業外の催しの実施や、教員･修了生等による研究等さまざまな角度からその向上を目指す努力を図っていると評価できる。
なお、本法科大学院は、2013 年度からの募集停止を決定したが、設立以来実務家･研究者が相互に刺激を受け研鑽を深めた実績は極めて大きい。この成果をさらに大きなものとし、今後の大学教育･社会人教育に活かす方策を模索していく必要がある。
３

自己評定
Ａ
93

６－３

臨床教育（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 現状（１）臨床科目の目的
本法科大学院では、開設以来、その教育を通じて「理論教育と実務教育との架橋」をめざすことについて共通の理解があり、この架橋の実現をますます強く意識するようになってきている。本法科大学院のカリキュラムは、法理論の基礎から応用力への積み重ねと、実務的能力の段階的積み重ねとを相互に対応させながら、1 年次から 3 年次まで積み上げていくという構造となっており、その内容自体が理論と実務の架橋をはかる科目として意識されている。その理論
教育と実務教育の架橋をはかる試みとして、本法科大学院が重視しているのが、臨床実務教育であり、「模擬裁判」「ローヤリング」「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」といった学内で実施するシミュレーションや模擬裁判を中心とした科目と、学外の弁護士事務所などで実施する「エクスターンシップ」
や「リーガルクリニック」といった科目が開講されている。
これら臨床実務教育についても、理論教育と別に実施するということではな
く、理論家は実務を意識しながら授業展開をし、実務家は理論を意識しながら授業展開をしているが、理論教育と実務教育の架橋の成功の鍵を握る科目としてとくに重視しているのが同時並行的に実施することでその成果が期待できる
臨床実務教育である。臨床実務教育を通じて臨場感をもって法律実務にかかわることにより、理論の実用化を現実に認識すると同時に、理論教育への取り組
み意欲や意識の向上が期待できる。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア 開設状況
本法科大学院の臨床教育科目は、前述のとおり「模擬裁判」「ローヤリング」「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」といった学内で実施するシミュ
レーションや模擬裁判を中心とした科目と、学外の弁護士事務所などで実施する「エクスターンシップ」や「リーガルクリニック」といった科目から構成されており、これら学内・学外で実施される臨床実務科目の履修のために、その基礎となる 1 年次科目の「法情報処理」や「法律文書作成１」や 2 年次科目の「法律文書作成２」といった科目も全員が履修すべき実務基礎科目の必修科目として設置されており、臨床実務科目の履修に際して必要な法律実務の基礎的な能力を修得させることとなっている。
さらに法曹として実務に携わるに際しての遵守すべき誠実義務や守秘義務等
倫理原則の基本的理解をさせることとなっており、学外で実施される「エクス94ターンシップ」や「リーガルクリニック」を履修するに際して、損害賠償保険への加入とともに、守秘義務を遵守する旨の誓約書30を提出させ違反した場合には、学則により退学等の処分を科する旨を規定するとともに履修者に対してそれを徹底することでこれを担保している。
これら臨床実務関連科目の履修の流れや履修年次については、「法律実務基礎
31
科目とその履修の流れ」 のとおりである。2007 年以降、カリキュラム改革により、名称変更と、単位数の増加（「リーガルクリニック」の単位数を 1 単位から 4 単位、「エクスターンシップ」の単位数を 1 単位から 2 単位に）に増やすとともに、「模擬裁判」（必修科目）の新設や「法律文書作成２」の必修科目化により臨床実務科目を適切に履修できるような改善をしている。これら臨床実務
科目も、1 年次から 3 年次まで段階的に修得することができるような構造となっている。
なかでも、理論と実務の架橋をはかるために特に重視しているのが「リーガルクリニック」である。これは、國學院大學、東海大学、獨協大学とともに四大学が共同で、國學院大學内に設置された東京弁護士会による公設事務所「渋谷パブリック法律事務所」において実施している。この内容の改善・充実のために、本法科大学院は、多くのエネルギーを割いてきているが、カリキュラム
上 4 単位化して、学生の参加を促すとともに、リーガルクリニックで扱った案
件のうち代表的なものは、臨床実務教育の成果報告として、中間報告会、最終報告会の場で、理論家教員、弁護士も参加する大人数の場所で、学生が案件と解決についての報告をし、これに基づいて活発な議論を行っている。また、四大学と渋谷パブリック法律事務所の間では、定期的に合同リーガルクリニック
運営委員会を開催し、「リーガルクリニック」の教育内容、成績評価の方法、その基準の検討や共通化、また研究者教員の関わり方などについても議論する場を設け、その結果などを常にリーガルクリニックに反映するなど積極的に精力を注いでいる。
「エクスターンシップ」および「リーガルクリニック」の履修者数
エクスターンシップ

リーガルクリニック

２００４年度６（２事務所）未開講

２００５年度１２（４事務所）

３

２００６年度２３（６事務所・法務省）

７

２００７年度２３（８事務所・法務省）

１１

２００８年度１３（８事務所・金融庁・港区）

１２

２００９年度１２（７事務所・法テラス・金融庁・港区）

１２

２０１０年度

１８（１１事務所・法務省・港区）

１２

30「誓約書」（守秘義務誓約書フォーム）
31「法律実務基礎科目とその履修の流れ（０４～０６）」・「法律実務基礎科目とその履修の流れ（０７～）」

95

２０１１年度
２０１２年度１６（８事務所・法務省・港区・原子力損害賠償紛争解決センター・企業法務）
８（５事務所・法務省・港区・企業法務）

１２
１２

イ 科目毎の実施（ｱ）模擬裁判「模擬裁判」は、1 年次の必修科目として、1 年次の通常授業と定期試験が終了した後に、夏季の集中講座として、民事事件と刑事事件の双方について、その第一審裁判手続につき、それぞれ記録教材を検討して第一審裁判手続の概要
を手続の流れに沿って理解し、秋学期以降の民事訴訟法や刑事訴訟法の授業内
容の効果的な理解を促進するために、手続法導入教育の一環として実施している。開講前には、民事第一審手続および刑事第一審手続の DVD を提供し、それを事前に見させ、かつ模擬裁判記録も事前に配布することで、事前準備をさせている。専任教員３名と実務家教員とが共同で担当しており、成績評価は模擬裁判への参加や貢献度および模擬裁判終了後に提出させるレポートによって行っている。
（ｲ）ローヤリング「ローヤリング」は、1 年次履修の「法情報処理」や「法律文書作成１」などの科目で法情報処理能力や法律文書作成能力はカバーしているので、それらを除いた内容、つまり面接・相談の技能、交渉・説得の技能などを中心に、事実の法的分析能力や法的推論技能を高めるための事例演習などを、シミュレーシ
ョン教育として実務家が中心となり、実施してきている。
実施時期については、設立当初から 2 年次の秋学期ということで実施してきたが、「エクスターンシップ」など学外で臨床実務科目を履修するに際して、学内でシミュレーション的に、これらの経験を積むことが大事だということで、
2007 年度のカリキュラム改革以降は、2 年次の春学期に履修ができるようになっている。また、面接・相談の技能についても、その理論的な考察が必要だということで、2007 年度からは、臨床心理学の専門教員である心理学部の教授に、最初の三回分を担当してもらっている。カウンセリングの技法を学ぶことで、依頼者の立場に立ち、依頼者の信頼を確保して法律相談をすることの重要性を認識してもらうことを目的としたが、これまでの履修学生のアンケートの結果から判断すると、この試みは成功している。
「ローヤリング」の実施方法としては、クラスを三クラスに分け、10 名から20 名程度の履修者とすることとし、最初の三回は、合同クラスで心理学部教授
による授業、その後は各クラス毎に、ローヤリングとはなにかなどのローヤリ
ングの目的を扱う際には、共通の教材を利用して実施しているが、事例教材は各自用意したものを利用して実施している。成績評価は各自がレポートにより96行っている。
（ｳ）民事訴訟実務の基礎・刑事訴訟実務の基礎
授業内容としては、「民事訴訟実務の基礎」および「刑事訴訟実務の基礎」は、ともに必修科目である「民事訴訟実務の基礎１」
・「刑事訴訟実務の基礎１」と、選択必修科目としての「民事訴訟実務の基礎２」ならびに「刑事訴訟実務の基礎２」とに分けて、設置されており、それぞれ以下のような内容で実施されている。
「民事訴訟実務の基礎１」は、民事訴訟手続に沿った訴訟実務上の諸問題（事実認定、要件事実論や訴訟運営上の問題を含む）を、「民事訴訟実務の基礎２」
は、司法研修所による民事事実認定教材を利用した証人尋問や準備書面の提出・検討などを経て、模擬裁判を実施するなどを行っている。後者については、学内の法廷教室を利用して、派遣裁判官と、それぞれのクラスに弁護士 2 名の教員が担当教員として指導にあたっている。
「刑事訴訟実務の基礎１」は、「事件記録教材」を利用して、捜査・公訴・公判における法曹三者の役割や果たすべき職務の内容を理解することを、また「刑事訴訟実務の基礎２」については、派遣検事と弁護士教員により、業務上横領事件における横領行為の認定、殺意の認定、自白の信用性などの理解、また法廷教室を利用してロールプレイや交互尋問の実施などを行っている。
当初は各科目共一クラスでスタートしたが、その後の入学者の増加により、それぞれ二クラス化して対応してきた。今後は、入学者の減少により 1 クラスとして実施となる。また選択必修科目である「民事訴訟実務の基礎２」と「刑事訴訟実務の基礎２」の履修を 3 年次の春学期に変更し、必修科目である「民事訴訟実務の基礎１」と「刑事訴訟実務の基礎１」の履修時期を 2 年次秋学期に変更することにより、訴訟実務教育を早めに経験させることとなった。成績
評価については、授業への取り組みや期中のレポート・期末のレポートなどにより行われている。
（ｴ）エクスターンシップ「エクスターンシップ」は、学外の弁護士事務所などにおいて実施する臨床
実務教育の科目であり、その授業内容は、法科大学院で指定した弁護士事務所
や法務省・金融庁、また港区や企業の法務部に対し、学内での希望者から成績や希望内容を基に選抜されたものを派遣し、担当弁護士等の指導のもと、法律実務に携わるものである。法務省のエクスターンシップは 2006 年と 2007 年１
名派遣、2008 年と 2009 年は金融庁への１名派遣、2010 年から 2012 年は法務省への１名派遣、また港区（総務部）への派遣は、2008 年から毎年１名で開始し、内部文書の起案や行政不服審査申立の説明や区議会議案作成・審議傍聴など、地方行政機関での専門組織の実務に携わる経験をし、2012 年まで継続して97

いる。企業の法務部への派遣も、2011 年から実施している。
これらの実施時期は、開設当初は、2 年次の秋学期に特定の曜日を指定することとしてきたが、集中して実施するほうが効果があがるということで、現状では、夏期休暇期間中に 1 週間（～２週間）程度の期間に実施しているのがほとんどである。
派遣先の弁護士事務所や企業法務との間では、あらかじめ大まかな目的や評価などの基本的な事項を確認して実施しているが、それでも、ほとんどの場合、派遣先事務所の担当弁護士に、具体的な実務内容も含め、方法を任せる部分が大きく、そのような運用の中でも一定の成果はあがっているが、それでも、授業内容を十分にコントロールできないという潜在的な問題を抱えていることは否定できない。成績評価については、弁護士事務所との間においては、成績評
価表32をあらかじめ示して、事務所により大きな差がでないように評価ポイントと評価段階の基準により、評価の統一性を確保するべく努力している。
学生の参加者も、上記の表のとおり、若干の増減があるものの年々増えており、履修希望者のなかから、一定の成績を得ているもの（GPA2.0 を基準としている）の中から、面接を実施するなどで履修者を決定している。また学生の希望に沿うようにこれまで実施時期、派遣先の多様化や事務所の数を増やすなどの努力もしてきている。
参加した学生からは報告書の提出をさせているが、学生の評価は、一様に効果があったというものであり、法律実務を現場に近いところで体験することにより法理論の意味を再認識した、法曹になる動機を再確認できたなど、後輩にも勧めたい科目として評価する者が非常に多い。また参加学生の事実関係の把握能力・法的分析力や法理論の適用能力、また積極性などは参加前と比較すると格段に良くなっており、開設当初の初期段階には、少なからず不安を抱えてスタートしたものであるが、年を経るごとに、このような実務経験がその後の学習における成績にも反映してきている。
（ｵ）リーガルクリニック「リーガルクリニック」は、國學院大學内に東京弁護士会により設置された公設事務所「渋谷パブリック法律事務所」において、國學院大學法科大学院、
東海大学法科大学院、獨協大学法科大学院とともに四大学が共同で実施している、理論と実務の架橋を総合的に実現する臨床法学教育のための臨床実務科目である。
内容的には、渋谷パブリック法律事務所での相談事例のうち、依頼人の承諾を得、かつ学習効果があると判断されるものを取り上げ、相談に立会い、相談案件に関する法的問題の整理分析や、相談事例の解決のための文書作成などを行い、依頼者のために解決に必要なアドバイスを担当弁護士の指導のもと提供
32「2011 年度エクスターンシップ成績評価表」

98

することなどを通じて、学生は、相談事例を解決する過程のなかで、理論が実
践にどのように関係するのかなどを体験し、法曹のマインドとスキルを修得す
るものである。参加する学生は、二人ないし三人ずつのグループとなり、担当
弁護士の指導のもと、相談事例に関与することとなっている。
本法科大学院は、この「リーガルクリニック」に、特に多くのエネルギーを割いてきているが、2007 年度からカリキュラム上４単位化して、学生の参加を更に促すとともに、リーガルクリニックで扱った案件のうち代表的なものは、
成果報告として、四法科大学院と渋谷パブリック法律事務所が共同で、中間報告会および最終報告会を開催して、学生がチーム毎に、担当案件と解決についての報告をし、これに基づいて活発な議論を行っている。ときに、激しい議論の応酬が行われることもあり、理論教育と実務教育の架橋を図る教育としても貴重な実践の場となっている。実施時期は、四法科大学院で協議した結果、3 年
次の春学期に実施することが適切であるとして実行してきているが、担当案件の結果を見届けないまま終了してしまうので実施時期を検討すべきであるという意見もある。
また、四法科大学院と渋谷パブリック法律事務所の間では、リーガルクリニ
ックの教育内容、成績評価の方法、その基準の検討や共通化、また研究者教員の関わり方などについても定期的に議論する場を設けるなど積極的に精力を注いでいる。また四法科大学院と渋谷パブリック法律事務所の間で、原則として二ヶ月に一度の割合で、定期的に（最近は年四回）リーガルクリニック合同運
営委員会を開催するなど、この内容の改善・充実を図ってきており、その成果もあげている。
参加者は、上記の表にあるとおり、2005 年の初年度から参加学生の数も増加
し、当初計画通りの最大 12 名の参加を得ている。履修にあたっては、参加希望者を募り、直近までの総合成績などを基準（GPA2.0 以上）に、面接等により履修者を決定している。履修した学生も、負担は重く、時間的にはとられるものの、臨場感をもって法律実務にかかわることにより、事実分析の重要性や、判例や学説の重要性、また目的達成のためには必要な実務経験であるとの認識を得るなど、法曹という仕事に対する関心や動機をさらに高めることになった、後輩にも是非推薦したい、全員の必修科目とすべきであるなどの感想を述べる者が多く、リーガルクリニックに対して非常に高い評価を与えている。また、履修した学生のその後の学習への取組み意欲や意識の向上に十分なる効果が認められるというのが教員の一致した評価である。
成績評価については、渋谷パブリック法律事務所を含めた四大学法科大学院
で協議決定した共通の成績判定原簿33により、各担当弁護士による評価をもとに担当教員が学生の最終報告書を考慮して最終的に決定しているが、必要に応じて担当教員と指導教員との間で協議を行うなどして、評価の客観性を担保して
33「リーガルクリニック成績判定原簿」（「リーガルクリニックの明日へのステップのために」87 頁）

99

いる。
２

点検・評価
本法科大学院では、カリキュラム自体が、理論と実務の架橋をベースにおいており、「エクスターンシップ」と「リーガルクリニック」で代表される学外での臨床実務教育と、学内で実施する「模擬裁判」、「法情報処理」、「法律文書作成」、「ローヤリング」、「民事訴訟実務の基礎」および「刑事訴訟実務の基礎」
による臨床実務教育を、理論と実務の架橋をはかる科目として位置づけており、
質的、量的に充実しているといえる。
本法科大学院においては、学外だけでなく、学内においても実務家教員により実務を主体とした授業を行っていることから、全在学生に「法科大学院教育研究賠償責任保険」への加入を義務付けており、更に学外で実施する「エクスターンシップ」と「リーガルクリニック」への参加に際しては守秘義務等の誓約書の提出を義務付け、また依頼者との法律相談等にあたっては、依頼者の同意を得た上で実施しており、必要な配慮が払われている。
初年度以降、これら臨床実務教育については、当初は試行錯誤の繰返しであったものの、学生の意見や前記のように合同リーガルクリニック運営委員会の定期的な会合、また 2005 年からの文部科学省選定の「法科大学院等専門職大学
院教育推進プログラム」において実施したシンポジウムなどを通じて、各方面から得られた意見などを反映し、「リーガルクリニック」や「エクスターンシッ
プ」の単位数の増加や、「エクスターンシップ」の受入れ先の多様化や増加など改善に努めてきたことは評価できる。
特に多くのエネルギーを割いてきた「リーガルクリニック」については、履修学生の報告書や学生のアンケートからも明らかであるが、臨場感をもって法律実務にかかわることにより、事実分析の重要性や、判例や学説の重要性、また目的達成のための必要な実務経験であるとの認識を得るなど、さらには法曹という仕事に対する関心や動機をさらに高めることになった、後輩にも是非推薦したい、全員の必修科目とすべきであるなどの感想を述べる者が多く、リーガルクリニックに対して非常に高い評価が与えられている。例年の司法試験合格者のなかにも、この「リーガルクリニック」の履修者が含まれていることか
らも、臨床実務教育が法曹養成に重要な役割を担っていることと評価できる。
なお、学内で実施されている「ローヤリング」に関しては、面談技法などカ
ウンセリングの専門家による授業を開始するなど、依頼者中心としたカウンセ
リングの理論や技法の修得をはじめとして、その教育内容について改善の成果100

が表れてきている段階であり、「模擬裁判」（1 年次必修科目）の開講、「訴訟実務の基礎」の開講時期の前倒し（2 年次秋と 3 年次春へ）の成果が出る時期に来ているが、入学者数の激減により、一定の履修者数が必要な「模擬裁判」や「ローヤリング」「訴訟実務の基礎」などのシミュレーション科目については、効果的な臨床実務教育の実施のために支障がでている状況である。
３

自己評定
Ａ

101

第７分野
７－１

学習環境
学生数（１）クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは、クラスに参加するすべての学生の数をいい、本科生、留学生、科目等履修生、聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは、その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は、５０人を標準とし、６０人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。

１ 現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
法律基本科目のクラス毎の履修登録者は、最大で、2010 年度は 38 名、2011
年度は 37 名、2012 年度は 25 名であり、効果的な授業を行うのに適した人数である。
実務基礎科目のクラス毎の履修登録者数は、最大で、2010 年度は 48 名、2011
年度は 42 名、2012 年度は 34 名であり、効果的な授業を行うのに適した人数である。
基礎法学・隣接科目のクラス毎の履修登録者数は、最大で、2010 年度は 68 名
（一科目のみ。その次は 48 名）、2011 年度は 43 名、2012 年度は 31 名であり、おおむね、効果的な授業を行うのに適した人数である。
先端・展開科目のクラス毎の履修登録者数は、最大で、2010 年度は 69 名（一科目のみ。その次は 38 名）、2011 年度は 44 名、2012 年度は 38 名であり、おおむね、効果的な授業を行うのに適した人数である。
2012 年度以降は、在籍者数が減っているので、クラス毎の履修登録者はどの分野のどの科目も 50 名を下回っており、適切な人数となっている。
また、2012 年度秋学期以降、聴講生の授業科目への参加を認めているが、科目に分散しているため、どのクラスも、聴講生を含めても、30 名を越えていない。
（２）適切な人数となるための努力2010 年度、2011 年年度には、夏季集中科目として開講された科目について
50 名を越えた科目があったが（法社会学、国際紛争処理法）、それ以外の科目は一クラス 50 名以内にとどまっており、現在では、在籍者数減により、夏季集中102

科目を含め、クラス規模が 50 名を越えていない。
２

点検・評価
クラス人数の規模は適切である。聴講生制度の導入後も、一クラスの人数は適正規模に保たれているので、適切である。
３

自己評定
合

103

７－２

学生数（２）入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「入学者数」とは、実際に入学した学生の数をいう。

② 「入学定員」とは、各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③「バランスを失していないこと」とは、入学定員の１１０％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。

１

現状（１）過去 3 年間における入学定員に対する入学者数の割合

入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2010年度

60人

48人

0.80

2011年度

60人

29人

0.48

2012年度

40人

5人

0.13

平

53人

27人

0.51

均

２

点検・評価
2012 年度の入学者は 5 名（うち未修者 4 名）であり、定員に対してバランスを失する状態に陥っている。
これにより生じる教育上の問題を解決するため、本法科大学院では、模擬裁
判等の臨床教育の実施に際しては、上級生の協力を得て実施している。
今後入学者数の大幅な増加が見込める状況ではないことから、本法科大学院
は、2013 年度の新入生の募集を停止した。
また、あらたに聴講生制度を設けて、修了生が聴講生になれば法科大学院の授業を制限なく聴講できることとして、学生数減少による授業運営上の困難（とくに双方向の授業の展開が重要になる上級年次の科目）の解決をはかっている。
入学者数が入学定員に対してバランスを失することになった場合の対応として募集停止は適切な選択肢の一つである。
３

自己評定
合

104

７－３

学生数（３）在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「在籍者数」とは、在籍の法科大学院生の数をいう。

②「収容定員」とは、「入学定員」に３を乗じた人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは、在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。

１ 現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
2012年5月1日現在
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

1年次

40人

5人

0.13

2年次

60人

25人

0.42

3年次

60人

69人

1.15

合 計
160人
99人
0.62
［注］１「収容定員」とは、「入学定員」の３倍に相当する人数をいう。ここでは各年度の「入学定員」を記入し、その合計欄に「収容定員」を記入すること。
２「在籍者数」とは、休学者を含む法科大学院生の在籍数をいう。
３［B／A］欄については、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで表示すること。

２

点検・評価
在籍者数は、1 年次を除けば、バランスを保っている。なお、3 年次の定員充
足率が 1 倍を超えているのは、本法科大学院が厳格な成績評価を維持している関係で、留年する学生が多いためである。
この問題に対する対応の仕方として、募集停止は適切な選択肢の一つである。
３

自己評定
合

105

７－４

施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設設備本法科大学院の施設は、2009 年 4 月に完成した 15 号館（高輪校舎）、12 号
館（桂坂校舎。法科大学院専用棟で、15 号館から歩いて 3～4 分の場所にある）、
10 号館（法科大学院専用棟で本館の隣の建物）、本館（学部と共用）、ヘボン館（学部と共用）にある。
教室・演習室については、15 号館 1 階に収容定員 100 名の教室 1 室、2 階に収容定員 27 名～61 名の 5 室と収容定員 10 名の討論室 1 室がある。12 号館には、1 階に収容定員 58 名の教室 1 室と 3 階に収容定員 60 名の 1 室がある。10号館には、1 階に収容定員 24 名の教室 1 室（2012 年 2 月から共用教室化された）、2 階に法廷教室 1 室がある。本館地階とヘボン館地階には、収容定員 34
名と～44 名のパソコン実習室が 2 室あり、そこで法情報処理演習などの授業が行われる。
15 号館 1 階の 15101 号室、12 号館の 2 教室、10 号館の 10101 号室の 4 つの教室は、教員と院生又は院生相互の双方向の議論がしやすいように、馬蹄型に座席を配列している。15 号館 2 階の教室も、双方向の議論ができるよう、少人数教育にふさわしい広さになっている。各教室にはマイクが備え付けられ、また、プロジェクターが設置されている。
10号館2階の法廷教室である10201室（法廷以外にある座席数は44である）は、
4台のカメラと録画・再生装置を備え、模擬裁判のロールプレイを映像と音声で再現できる。法廷教室では、「模擬裁判」、「裁判外紛争処理」、「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」、「公法総合演習1」などの授業が行われている。
情報環境面では、10号館、法情報資料室、PC室を含めたすべての教室（ただし、15号館15206教室では、あえて各座席に情報コンセントを接続せず、机を可動式としており、授業の形態に合わせて机のレイアウトを変更できるようにしている）において、各座席に情報コンセントと電源コンセントが用意されており、パソコンさえあれば､いつでもWebに接続できる環境となっている。本館のその他の教室でも、無線LAN設置しているので、無線LANカードがあるか又はそれが内蔵されているパソコンならば、Webに接続できる環境となっている。
学生の自習室については、すべて 12 号館にある。開設当初、4 つの自習室があり、学生の収容定員は 240 名であるのに対し、自習室の総座席数は 264 であった。最近は院生数が減少したため、3 階の自習室をフリースペースに変えて、
106

個席以外にも自由に勉強できるスペースを作った。また、4 階の自習室の一部はPC 利用室に変えた。その結果、4 階には座席数 128 の個席の自習室が、3 階にはフリースペースの自習室（座席数 70）ができた。1 階と 2 階の自習室（座席数計 82）は、登録修了生が使用している。自習室の机には、各座席に情報コン
セントと電源コンセントが用意されており、Web 接続できるようになっている。
席数は、現状、登録修了生の分も含め、学生数に対して十分であるが、学生によっては、本館にある白金図書館（大学の中央図書館）で、自習するほうを好んでいる者もいる。自習室のある 12 号館の開館日は、明治学院創立記念日、降誕節、正月三が日を除く毎日である。開館時間は、月曜日から土曜日までは午前 8 時から午後 11 時までで、日曜日・祝日は午前 10 時から午後 10 時までである（「明治学院大学白金校舎 12 号館院生利用規程」34）。
議論スペースは、従来 12 号館の 4 階に一つの討論室と、3 階に二つの討論室があったが、2012 年 3 月に、4 階の討論室を PC 室に変更した。現在 2 つの討論室の利用状況は 1 日にせいぜい 1～2 件程度であり、十分な状況である。
自習室のある 12 号館に法情報資料室を置き、そこによく利用される図書を所蔵し、白金図書館分室の機能を持たせている。法情報資料室には、パソコン
4 台、プリンター2 台、コピー機 1 台が設置されている。（※DVD で提供していたデータベースは、別途記載の通りネットワークを経由する方法での利用に切り替えている。）法情報資料室の図書及び情報源については 7-5 で説明するのでここでは省く。
PC室については、2012年3月に12号館の3階から4階に移し、PC室の面積を拡張してゆったりと利用できるようにした（座席数18）。デスクトップパソコ
ン7台、プリンター2台、スキャナー1台を設置している。個席のある自習室に隣接した部屋をPC室とすることで学生の利便性が向上した。
12号館1階にもスキャナー1台、プリンター1台のほか、2010年度に複合機を設置している。
また、12号館1階受付に常時ノート型PC10台程度を貸出用として備えている
ので、学生は12号館の各階で自由にパソコンとプリンターを利用することができるようになっている。貸出用のノート型PCは、12号館以外にも、10号館に4台、情報センターに10台を備えている。
なお、2009年より使用している15号館には、学生用のPC室は設けていないが、15206教室にデスクトップパソコンとプリンターを設置し、授業の前に必要な資料を印刷できるよう配慮している。
その他の施設としては、12 号館 2 階に学生用ラウンジ（席数 24）があり、日刊新聞 3 紙（日経、朝日、読売）が置かれている。そこを休憩、歓談、飲食に利用している。ラウンジは、学生間の勉強の話及び情報交換の場としても役に立っている。1 階の窓側にも、3 台のテーブル及び 6 脚の椅子が用意され、
34「2012 年度大学院要覧別冊

法務職研究科」64 頁～65 頁

107そこでは、飲食はできないが学生が自由に議論できるようになっている。
12 号館 3 階には 276 人分のロッカーがあり、学習に必要な私物を収納しておくことができる。
また、教員の研究室は、基本的には 15 号館 3 階に置かれており、オフィス
アワーや授業の合間に学生が訪れ、コミュニケーションを図っている。さらに学生との関係を密にするために、12 号館にも一部研究室を置く教員がいる。
12 号館 1 階にはガラス張りの個別指導室（収容定員 6 名）があり、教員及び助手が個別的な指導をする際に使用される。空いている時間帯は、学生の自主ゼミ場としても使用される。10 号館 1 階の応接室は、学生がじっくり質問することができ教員が時間をかけて答えたい場合に使用される。通常は施錠されており、同じ階にある法科大学院事務室で、教員が鍵を借り使用することができる。
イ

身体障がい者への配慮

身体障がい者に対する配慮としては、入口に段差のある建物へのスロープの設置（本館、10 号館、15 号館等。ただし、10 号館にはエレベーターがないので、車椅子での館内の上下移動は困難。いったん外にでて回る必要がある）、建物エントランス部での自動ドアの設置（本館、12 号館、15 号館）、車いす対応のエレベーターの設置（15 号館、12 号館、本館、ヘボン館等）、身体障がい者用のマルチトイレの設置（15 号館 1 階、12 号館 4 階、本館 2 階（2 か所）等）、車いす対応の駐車スペース設置（本館、15 号館）、教室での車椅子利用者用席の設置（本館、10 号館、12 号館、15 号館等）、各室入口サインの点字併記（全館）、各室入口への点字鋲・誘導プレートの設置（全館）がなされ、車椅子使用の方に大きな不便はないかと思われる(現在休学中ではあるが、現 2 年生に車いす使用の学生がいる）。
ただ、校舎が分かれている関係で、校舎間の移動に問題がないわけではない。
入学試験を受ける際には、現在の環境を説明して、本人了解の上、入学してもらっている。
（２）問題点や改善状況
法科大学院開設当初は、教室が本館と 10 号館と 12 号館の三ヶ所に分かれていたが、2009 年に 15 号館が完成したので、15 号館を中心として授業を行っている。ただし、パソコン演習室や法廷教室を使用する授業など一部について
は、10 号館、12 号館の教室も使用している。15 号館が完成したことによって、教室間及び自習室・教室間の移動時間が短縮されるという改善がなされた。
また、従来の自習室では、座席数は確保していたものの、一人当たりのキャ
レル又は座席の幅がやや狭く（80cm 前後）、また、空間にキャレルが密集しているといった点について、学生の不満は強かった。しかし、2012 年度入学108

者数が減少したことから席に余裕ができたことを受けて、希望者には個席を用意しつつも、図書館の閲覧室のようなフリースペースを設け、自由に席を使用できるような工夫をしたことにより、勉強のしやすい自習室に変えることができた。
（３）特に力を入れている取り組み
12号館には意見箱を設置し、学生が匿名で授業や施設に関する要望を投書できる仕組みがある。意見箱に寄せられた要望への対応として、例えば自習室のエアコンにファンを設置し、エアコン直下と窓際の温度差を改善するなど、自習室の環境改善に努めている。
（４）その他
自習室のある 12 号館への入館管理システムは 2011 年 11 月から IC カードに変更され、セキュリテイの向上を図っている。しかし、建物人口、階段、エレベーターが共用のため、外部者の入館チェックは十分とは言えない。1F 受付に守衛がいるが、完全なチェックはができない。そこで、一層のセキュリテ
ィの向上を図り、利用者が安心して学業に専念できる環境を整えるため、対応策を関係部署と協議しつつあり、一部は実施に移している。
２

点検・評価
自習室と教室が同一の建物ではない点に学習上の不便さは残るが、学習に必要な施設・設備に関しては、一定程度の質のものを提供できている。
３

自己評定
Ａ

109

７－５

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 現状（１）図書・情報源の確保
図書・雑誌は、自習室のある 12 号館の法情報資料室および本館の白金図書館に所蔵されている。法情報資料室ならびに自習室には、法科大学院の学生が学習において頻繁に利用する教科書、基本書、参考書、注釈書、判例解説及び雑誌を配架している35。法情報資料室の所蔵図書数は約 3600 冊、雑誌は 19 タイトルである。法情報資料室の開室時間は、平日の午前 8 時から午後 9 時 45 分まで、日曜日・祝日の午前 10 時から午後 8 時 45 分までである。自習室の開室時
間は、平日の午前８時から午後 11 時間まで、日曜日・祝日の午前 10 時から午後 10 時までである。ここの図書・雑誌は、館外貸出しはしないため、館内利用
かまたはコピーをして利用することになる。コピー機１台が法情報資料室に設置されている。なお、最高裁判例解説等重要な文献は、4 階と 3 階の自習室に配架している。
一方、白金図書館は、講義棟の 15 号館から徒歩 3～4 分、12 号館からは徒歩
6～7 分のところにある。白金図書館は横浜校舎にある横浜図書館とともに大学
図書館を形成している。大学図書館には、幅広い分野の和洋図書及び和洋雑誌のバックナンバーをはじめとして、約 115 万冊の文献等が所蔵されており、その内、法律分野の図書は和洋合わせて約 8 万冊ある。ここの図書・雑誌の多く
は、図書館内での閲覧・複写だけでなく、館外貸出しができる。白金図書館の授業期間中の開館時間は、月曜日～金曜日が午前 9 時から午後 10 時まで､土曜
日は午前 9 時から午後 8 時までである。なお、試験期間中の日曜日ならびに休暇期間は、時間を短縮して開館している。
図書・雑誌は、配架場所に係わらず、大学図書館が一括管理している。大学
図書館職員の 1 名が、法科大学院予算で購入する図書館管理の図書・雑誌の受け入れについて、専門的に担当している。法科大学院の図書予算で購入する図書・雑誌の選書については、図書委員（法科大学院の専任教員）が中心になって、大学図書館と担当者の協力を得て行っている。和書の選書については、法科大学院生の学習及び教育に関連があるものと学術的価値の高いものを選んでいるので、網羅的な選書ができている。院生の購入希望については、大学図書館の購入希望図書申請制度に従い上がってきた希望を、最終的に、図書委員が判断して、購入の可否を決めている。配架場所は、学生の学習・教育に関連があるものは、白金図書館と 12 号館法情報資料室の両方に 1 冊ずつ配架し、学術的価値を基準に購入したものは白金図書館だけに配架している。
35 「法科桂坂図書館所蔵図書リスト」「12 号館法情報資料室雑誌タイトルリスト」参照。

110

情報環境面では、①法科大学院の教育支援システム（ローライブラリーTKC、
LLI 統合型法律情報システム）、②白金図書館経由でアクセスできるデータベー
ス36を採用している。①のローライブラリ TKC や②のデータベースのうちJapan Knowledge、LEXIS／NEXIS、新聞記事検索等はアクセス数の制限はな
く、自宅からでも利用できる。①の LLI 統合型法律情報システムは、自宅からも利用できるものの、学内外全体で上限 5 アクセスとなっている。
以前、法律雑誌のデータベースのうちのいくつかはDVDまたはCD－ROMで提供していたが、現在は、①LLI統合型法律情報システムによることとしている。
エンカルタ、知恵蔵、経済学事典は、2012年4月現在は提供していないが、あらたに法律学小辞典を12号館のデスクトップパソコンにインストールして提供している。
白金図書館５階の CD・DVD-ROM コーナーで利用できる DVD または CD／
ROM の中で特に法律に直接関係しているものは、最高裁判所判例解説 DVD、ジュリスト DVD、判例百選 DVD である37。
印刷については、インターネットを利用したものについては、法科大学院予算で用紙を提供しており、学生負担はない。
（２）問題点と改善状況
自習室がある 12 号館に図書・雑誌の十分なスベースがないため、図書に関しては例外を除いて 2000 年より以前に出版されたもの、雑誌に関してはほとんどのタイトルが、自習室から一般道路を歩いて 6～7 分かかる白金図書館に行かな
くては、利用できないことである。設立当初に比べて、電子媒体の情報源はかなり拡充されたが、それでも、学生はこの点に関して不満を持っていると思われる。
（３）特に力を入れている取り組み
インターネットによりアクセスできるデータベースを充実させ、頻繁に利用する判例・雑誌を PC から見られるようにしている。
２

点検・評価
自習室のある 12 号館に十分なスペースがない点は問題であるが、12 号館と白金図書館を一体として考えた場合、教育及び学習上で必要な図書・情報源の整備は、一般的基準から見て問題はなく、他の多くの法科大学院と比較して遜
色はない。
３

自己評定
Ａ

36「図書館データベース一覧」http://www.meijigakuin.ac.jp/tosho/portal/db2.html 参照
37「図書館データベース一覧」http://www.meijigakuin.ac.jp/tosho/portal/db2.html 参照

111

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 現状（１）事務職員体制
本法科大学院の教育支援のため、10 号館に法科大学院事務室が設けられている38。そこには、事務部門の職員が 1 名から 3 名配置され（特別契約職員 1 名、認証評価がある場合には派遣職員 2 名）、大学の諸事務部門との調整を行いつつ、学暦、法科大学院の要覧の作成等のほか、個々の教員の授業をサポートする役
割も担っており、教員との連絡事務、レポートの受渡し、貸し出しパソコンや教室の鍵の管理等を行い、また、授業評価アンケートの回収・打ち込み・整理、
認証評価のための諸資料の整備等々、様々な業務を担当している。法科大学院
事務室が、大学内の各事務部署に業務委託することで、教務部は、法科大学院のカリキュラム、授業（休講、補講）、定期試験、成績評価関係の業務を担うことで、この分野の教育支援を行っている。
また、15 号館には、高輪事務室が設けられている。そこには、教学補佐が 2名配置され、派遣職員 1 名、アルバイト１～2 名が常時配置されている。教学補
佐は、法科大学院予算の管理、教授会や研究会のサポート、教材印刷、レポー
トの受渡し、桂坂のパソコンやプリンターの管理等、教員の授業支援、学生のサポート等、重要な業務を担うとともに、種々の諸雑務をこなしている。
12 号館では、10 号館と 15 号館の事務室が協力して、月～金の 15：00～17：00 の間、事務室を開室している。
（２）教育支援体制
教育支援体制としては、本学の修了生である弁護士 10 名がティーチングアシ
スタント（TA）として活動している。月曜日から土曜日まで、1 名ないし 2 名が、3～4 時間、学習相談に乗ることができる体制を整えている。
（３）特に力を入れている取り組み
教育支援体制として、大学院生に年齢的にも近い修了生を TA としてきてもらうことで、学生の学習相談がしやすいようにしている。

「明治学院大学事務局職制」第 40 条に分掌事項が定められており、入試、学暦、授業、成績、成績管
理、学籍、証明、要覧、認証評価、法科賠等法科大学院固有の保険事務、施設の管理等のほか、学外諸機関、各事務部署への業務委任および連絡調整等を行っている。本文に記すように、法科大学院の業務は、各事務部署へ業務委任しており、例えば、入試関係は入試センターに、学籍、成績、諸証明等は教務部に、奨学金関係は学生部に委任するなどしており、法科大学院の業務は、大学の各事務部門によって担われて
いる。

38

112

２

点検・評価
本法科大学院では、事務職員体制がよく整備されている。また、教育支援活
動は、TA によるサポートが十分になされているといえる。
３

自己評定
Ａ

113

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは、経済的支援体制、精神面のカウンセリングを受けることのできる体制、身体面において障がいのある者を支援する体
制、学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。

１

現状（１）経済的支援
ア 奨学金
本法科大学院において学生が利用できる奨学金は以下のとおりである。
（ｱ）明治学院大学法科大学院支援奨学金
適性試験の相対順位（統一適性試験における「自己の席次・受験者」）が 50％
以内の者、または、当該年度の入学者の適性試験の順位が 50％以内の者に対して、上位 40 名までを対象として、初年度授業料の 100 万円を超える部分（25万円）の全額を奨学金として給付している。この奨学金は、2011 年度から導入しており、該当者に対しては、入学年度の 4 月上旬に奨学金が適用される旨を通知している。
（ｲ）明治学院大学法科大学院有職社会人進学者奨学金
入学前までに１年以上の常勤の職務経験のある者若干名を対象にし、入学金相当額（15 万円）を給付している。この奨学金は、2009 年から導入している。
その前の 2006 年から 2008 年までは、明治学院大学法科大学院既修コース進学者入学時給付奨学金として、既修コース認定専門科目試験の成績が特に優秀だと認められたものに対して入学時に２名（うち１名は社会人を優先）まで各 30万円（入学金相当額、入学金は 2010 年度から 15 万円に値下げ）を給付していた。
（ｳ）明治学院大学法科大学院飛び入学試験進学者奨励金
本学法学部生で、3 年次の飛び入学試験により、本法科大学院に進学したに対して、予算枠 30 万円の範囲で１人につき 15 万円を上限として給付する白金法
学会の奨励金である（給付額は対象者の人数により変動）。2006 年度入学者から導入されている。
（ｴ）明治学院大学法科大学院成績優秀者奨学金
本法科大学院による独自の成績優秀者に対する給付型奨学金である。2005 年
度秋学期から導入している。学期毎に、当該学期の成績優秀者（各学年上位 5114

名、合計 15 名）を対象とし、各学期の成績優秀者に対して、第 1 位には当該学期分授業料相当額（625,000 円）第 2 位以下 2 名には当該学期分授業料の 2 分の 1 相当額（312,500 円）、その次の 2 名には、当該学期分授業料の 3 分の 1 相
当額（208,300 円）を支給するものである。学期毎の成績評価の結果が反映されるために、良い成績に努力するインセンティブとなっている。
なお、入学定員の削減に伴い、2013 年度から対象者を各学年上位 3 名、合計
9 名に変更することになっている。
（ｵ）明治学院大学大学院利子補給奨学金
本学が提携している金融機関の取り扱う指定された教育ローン、または国民生活金融公庫の教育ローンを借り入れた学生に対して、在学期間中の利子補給を行う本学が独自に設けた奨学金である。
（ｶ）日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構が実施している貸与制奨学金で、第一種（無利子）と第二種（有利子）がある。また、成績優秀者については、返還免除の措置も得られることとなっている。
イ その他の経済的支援（ｱ）印刷・パソコンの貸出し
印刷については、学生が ID 等を入力すれば無料で印刷を行えることになっており、当初は 3,500 枚まで印刷可能なセッテイングをしているが、これを超えた場合も、さらに追加で印刷枚数を付与しており、学生の金銭的な負担なく印刷を行うことができる。
パソコンについては、法科大学院学生専用として、現在 24 台のノートパソコ
ンが用意されており、学生は学内で自由にこれを使用することができる。そのほかに白金校舎でパソコンを利用する場合は、全学学生向けの貸出用のノートパソコンの利用が可能である。
（２）障がい者支援
障害を抱えた者に対する対応は、学生サポートセンターを中心として全学的に進んでいるので、基本的な問題はないものの、本法科大学院の場合には、校舎が分かれている関係で、校舎間の移動に問題がないわけではない。入学試験を受ける際には、現在の環境を説明して、本人了解の上、入学してもらっている。
本学が授業に使用する校舎は、バリアフリーとなっており、教室内で車椅子による授業を受ける場合も十分なスペースが設けられている。また、校舎には車椅子でも使用できるマルチトイレが設置されている。さらに、桂坂校舎の自115

習席に関しても、車椅子を利用する場合は、優先的に移動しやすい席を割り当てるようにしている39。
実際に障がいを持った学生はこれまで３名入学したが、2004 年度に入学した
車いすと松葉杖を併用する学生には、クラスの他の学生が中心となりサポート
しているので、相互に、良い環境を築き、2008 年 3 月に修了した。また、2007年度に入学した学生も脳性まひの後遺症により筆記、発言、歩行等に困難があったが、入学試験面接を個別に行い、入学後は定期試験の時間を延長したり、授業でも教員が配慮するなどの対応を行い、2010 年 3 月に修了した。また、2010
年にも車椅子を使用する学生が入学した。
（３）セクハラ等人間関係トラブル相談窓口
セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、アカデミック・ハラ
スメントに関する学生の相談窓口としては、専任教職員 22 名からなるハラスメ
ント人権委員会委員が相談員として相談を受け付けるほか、専門相談員を配置したハラスメント相談・支援センターを設置している。
本学では 1998 年より活動を行ってきたセクシュアル・ハラスメント人権委員
会を、2011 年度からアカデミック・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントへの対応を含むハラスメント人権委員会に改組している。同時に専門窓口としてハラスメント相談・支援センターを開設し、専門相談員 2 名（各校地 1 名）を配置している。センターの開室時間は白金校地においては月・水・金の 10：
00～17：00 としており、電話・メール等で相談予約のうえ、対面相談に応じる体制となっている。
これらの窓口について大学ホームページ、ポスター、リーフレット、学生手帳等で学生に周知している。また、講演会を開催するなどハラスメントを未然に防ぐ活動を行うことで窓口の認知に努めている。
2011 年度の総相談件数は 70 件であり、相談員が 9 件、ハラスメント相談・支援センターの専門相談員が 57 件、相談員と専門相談員同席で 4 件の相談を受け付けている。
（４）カウンセリング体制
明治学院大学では、学生相談センター（白金校舎及び横浜校舎）を設置し、法科大学院の学生については、学生相談センター（白金校舎）で対応している。
学生相談センター（白金校舎）には、臨床心理士の資格を有したカウンセラーが 3〜4 名配置され、カウンセリングを必要とする法科大学院生への対応を行っている。相談は、学生本人のみならず、家族や友人でも相談できる。また精神医学的治療が必要な者には外部医療機関の紹介を行っている。
学生相談センターの利用については、法科大学院新入生オリエンテーション
39「障がい学生への対応（法科大学院）」116においてカウンセラーがパンフレット40を配布して利用方法を説明するとともに、法科大学院生が留意する必要のあるメンタルヘルスの問題について解説し41、周知を図っている。
学生相談センターにおける 2008 年から 2012 年の法科大学院生の利用者数および利用率は以下の表に示すとおりである42。
2008 年から 2011 年度の利用者数
年度

利用者数（利用率）

2008 年度

5 名（2.2%）

2009 年度

6 名（2.8%）

2010 年度

8 名（4.3%）

2011 年度

5 名（3.3%）

こういった全学的な取り組みに加え、本法科大学院の場合は、少人数であるというメリットを活かし、授業を欠席がちの学生（必修科目等で特定の学生が数回欠席している場合、教授会で、話題にされることが多い）や精神的なケアが必要と思われる学生に対して、教員が個別に事情を聞いたり、相談に乗るな
ど、問題をできるだけ早く把握し、適切な対応を取るための努力を行っている。
とくに 4 月の授業開始直後は環境が激変し、勉強もハードなので、とくに配慮している。精神面の問題は授業への欠席となってあらわれることが多いが、早めに当該学生を呼び出して事情を聞くなどの対応をしている。学生相談セン
ターに相談し、適切な指導を受けることで、問題を克服し、勉強に専念できるようになった例もある。
なお、学生同士が励まし合って、解決している例もある。メンタル面の問題の解決には、友人の存在が大きく、大学側のメンタルケアのみでは解決しない問題も含まれている。この意味で、学生が励まし合って協力して解決するという環境も重要である。
（５）問題点及び改善状況
法科大学院生においては、限られた期間内に司法試験合格のための学習目標
を達成しなくてはならないというプレッシャーから、身体的にも精神的にも自分自身の限界を超えた過大な負担を抱え込み、そのために従来から抱えていた
精神症状が入学後に増悪したり、新たに精神障害を発症するケースが認められる。例えば学習目標の達成を巡って強い不安や焦燥感に駆られ、学習時間を確保するために過度に睡眠時間を短縮し、それによって精神的な不調がされに悪40「学生相談センターパンフレット」
41「2012 年法科大学院新入生オリエンテーション資料」、「ストレス耐性度チェックリスト」
42「学生相談センター報告書第 12 号」、「学生相談センター報告書第 13 号」、「学生相談センター報告書第

14 号」

117

化するといった事例がある。
また、比較的少人数の固定されたクラス制であるために学生同士の関係性が密になる傾向もあり、そのためクラスの中の人間関係について一旦問題が生じると逃げ場がなく、遷延化、深刻化しやすい傾向があるようにも思われる。
このような法科大学院生特有の問題に対しては、生活リズム・学習スケジュール・人間関係のあり方等の見直しや、心的なゆとりと現実検討力の回復のためのカウンセリングを行っている。また必要に応じて医療機関への橋渡しを行っている。
さらに、こういったストレスの軽減とも関連して、本学では、他の学生との相対評価ではなく、絶対評価を基本とするなど、従来から他の学生との不合理な競争ストレスに曝されないよう配慮をしてきたが、さらに、2005 年度からは、
1 年次の必修の法律基本科目については、補講再試験を設けることによって、試験で合格点を取れなかった学生に対しても、再度のチャンスを与えることとしている。
（６）特に力を入れている取り組み
メンタルな問題については、早期の対応が重要となるので、できるだけ早期に問題を察知すべく、学生との個人面談や気になったことがあった場合の教授会での情報交換等を行うよう心がけている。
２

点検・評価
学生生活を支援するための体制としては、十分な体制が整っていると言える。
運用面においても、少人数であるというメリットを活かして、対象となる学生に応じた対応ができている。
３

自己評定
Ａ

118

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり、有効に機能していること。
１ 現状（１）アドバイス体制
ア 教員によるアドバイス
本法科大学院では、教員によるアドバイス体制としては、担当教授制、オフィスアワー制度を設けている。
（ｱ）担当教授制
担当教授制は、専任教員が、学生の担当教授となる制度で、6～11 人の学生に一人の専任教員を担当教授として割り当てている。担当教授の割り当ては、執行部会議が行っている。担当教授の割り当ては、教員と学生の相性を考慮して決定されているわけではないので、教員との相性が良くないという場合もおこりうる。そのような場合、研究科長、専攻主任教授にも相談できることになっている。なお、既修者の単位認定は、制度上、担当教授が個別に面接して、審査することになっている。面接により、認定される単位数は、26 単位から 30
単位と様々である。既修者の単位認定も、担当教授と面談できない場合には、研究科長、専攻主任教授がかわりに行いうる仕組みが用意されている。
入学時に担当教授が決まっているので、学生にとっては、入学はじめの歓迎パーティの場で、それぞれの担当教授に話しかけるきっかけができ、学生が法科大学院の雰囲気に早く馴染むことにつながっている。また、教員によっては、担当する学生と懇親の機会をもつことで、学生が法科大学院に早くとけ込むことができるよう配慮できると共に、学生が感じる問題点を吸い上げることができ、授業等についての教員側の対応の改善に活かすことが可能となっている。
（ｲ）オフィスアワー制度
専任教員全員がオフィスアワーを週 1 コマ以上設定し、授業科目についての質問やその他の相談に対応している。授業科目について通常の質問は、授業直後やその他の時間に教室やラウンジ等で柔軟に対応していることもあり、オフィスアワーを利用する学生は延べ人数でみた場合は必ずしも多いとは言えない。
事前にアポイントメントを取る必要があることや、専任教員の研究室と学生の自習室の距離が離れすぎていることも、教員の研究室を訪れにくくしていることの一因として考えられる。そこで、TKC のお知らせで「拡大オフィスアワー」
として、教員の方から学生に積極的に参加を呼び掛けることも行っている。

119

（ｳ）純粋未修者へのアドバイス
入学前には、まったくの未修者のために、修得にとくに苦労を要する民事法と刑事法について、「法学入門」、「民事法」、「刑法」の事前講義を、秋季入試による入学者に対しては 12 月及び 1 月の二回、さらに「会社法」の事前講義を秋季入試による入学者及び春季入試による入学者に対して 3 月に行い、入学後の学習を容易にしている。民事法では、参考文献、その読み方を指示している。
また、刑事法では、入学前の学習教材を作成し、これを配布している。
また、2006 年度以降は、春学期開講の憲法、民法、刑法について、担当教授
制とは別に、これらの主要科目担当の教員数名が未修者のために相談に乗る体制を取り、ＴＫＣに掲示するなどして、サポートしている。これは、学生から強い需要のある体制で、純粋未修者は、こうした制度を用意されているというだけで、不安を取り除くことができているようである。また、授業に際しても、申し出があれば、授業中の質問等について、最初の二ヶ月程度は、配慮している。
純粋未修者にとって一番心強いのは、入学者のなかで法律を勉強したことのある学生と一緒に勉強会等をすることのようで、純粋未修者は、こうした機会を積極的に利用している。また、法学を学んだことのある学生も、教えること
でいっそう理解が深まっているようである。
（ｴ）その他
このほか、教員によっては、定期のオフィスアワーのほかにも、特別に時間を設けて指導すること少なくない。定期試験の答案の返却に際して、あるいは、新学期の前に、個別指導をする等の対応がなされており、個別面接は学生には好評である。このような教員の側から働きかける指導は、教員の負担は非常に大きいが、有効に機能している。さらに、メールや TKC の質問システムを利用して、質問に応じている教員も少なくない。
TA によるアドバイス
2010 年 4 月から本学修了生の司法試験合格者に TA（ティーチング・アシスタント）として、後輩である在学生の学修相談に当たってもらっている。2010年度は 6 名、2011 年度は 10 名、2012 年度は 11 名が TA に任命されている。
在学生と年齢が近いこともあり、在学生は、専任教員には相談しにくいような質問も気安く相談している。
イ（２）学生への周知等
随時、TKC 等の上記の支援システムにおいて告知を行い、周知徹底を図って
いる。

120

（３）問題点と改善状況
教員や TA の利用に積極的でない学生もおり（とりわけ 2011 年度の 1 年生にその傾向がある）、これらの制度の利用が学生間では温度差があることから、2011 年 9 月から、専任教員２名が学生の自習室がある桂坂校舎に席を置くことにし、これによって学生がより相談をしやすい環境を提供している。
２

点検・評価
担当教授制に関する学生アンケートからは、担当教授制度を利用した学生のうち７割を超える者が役に立ったと評価しており、この制度が学生支援体制として有効に機能していることが伺える。
オフィスアワーに関する学生アンケートからは、オフィスアワー制度についての周知度は全体で 8 割近い値になっており十分な周知が図られていると言える。利用に関しても 4 割近い学生が利用しており、利用した者の過半数が役に立ったと評価していることから、この制度が学生の支援制度として有効に活用されていると評価してよいと思われる。
TA に関する学生アンケートからは、TA を利用した学生の 6 割を超える者が役に立ったと評価しており、とりわけ 3 年生では、8 割近い者が役に立ったと評価している。この制度が学生の支援制度として有効に活用されていると評価してよいと思われる。
以上から、教員や TA のアドバイスを受ける環境は整っており、その周知や利用も概ね図られていると言えるが、その反面、こういった制度の利用に熱心でない学生もいることから、いかにこれらの学生の利用を促進するかが目下の課題である。
また、修了生が必ずしも法曹になれないという現実を踏まえると、今後は、法曹以外の進路選択についても説明や相談を行うことも検討する必要があろう。
３

自己評定
Ｂ

121

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され、成績評価が厳格に実施されていること。
１ 現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
成績評価については、「大学院要覧別冊・法務職研究科」に記載され、これに従って、成績評価を行っている43。評価を公平、適正なものにするための改訂は行われているが、開設以来、基本的な骨格に変更はない。
上記では、成績評価の方法（SABCDE の評価、E（評価不能）の定義、絶対評価が原則であること）、採点対象（原則、例外、出席・欠席の扱い）、定期試
験採点基準（試験、採点方法、採点に際しての考慮対象）、成績参照方法、成績評価に対する異議の申立（ 担当教員の評価に対する成績評価調査願い、教授会に対する、 成績評価調査願いに対する担当教員の回答に対する異議申立の二段階）が記載されている。また、成績優秀者奨学金の基準、奨学金免除に際しての推薦基準として利用される GPA の計算の仕方についての定義も、あわせて記載されている。
本法科大学院の定期試験の成績評価は、 知識の定着度・正確性、 法的思考力、 説得力（構成力、表現力等）の諸要素を考慮対象とした絶対評価を原則とし、一部、採点の公平性を考慮して選択科目、選択必修科目について相対評価を加味して、行われている。法律基本科目はそのほとんどが必修科目なので絶対評価で行われている。その他の科目については、絶対評価を基準としつつも相対評価を加味している。
この基本方針については、「採点の公平をはかるための成績評価方法一部改訂へのご協力の御願い」（2006 年 5 月 10 日教授会決定）を、毎回、担当教員に送付して周知徹底をはかっている。
その内容は、概略次のようなものである。
「絶対評価は、到達目標を設定し、これとのかかわりで成績評価を行うシステムで、学生に対して、努力すべき目標を示すという意味で大きなメリットがあります。本学では、いくつかの指標にもとづく GPA 値(全科
目 GPA、主要科目 GPA 等)を公表し、自らの客観的位置が把握できるよ
うになっており、勉強への動機付けに活用されております。
43

6～7 頁

122

しかしながら、他方で、同一科目で複数の教員が異なるクラスを担当
している場合、あるいは、選択(必修)科目のように学生毎に履修科目が異なることが通常であるような科目の場合、成績評価のばらつきにより生じる学生間の不公平をできるだけ小さくする必要もあります。
そこで、2006 年 3 月の FD 会議で検討のうえ、5 月の教授会で、成績評価方法を、以下のように一部修正し、絶対評価を基礎としつつ相対評
価を一部取り入れることにいたしましたので、ご協力を御願いします。
① 全員が履修する必修科目で、全てのクラスを一人(同じ)の教員が担当している場合絶対評価で評価してください。
② 全員が履修する必修科目で、同一科目を複数の教員が異なるクラスを担当している場合
これらの科目は、法律基本科目ですから、絶対評価により採点します。同一科目を複数教員が担当されている場合には、以下のいずれかの方法により、採点の公平をはかってください。
1 統一試験による出題をお願いします。
2 採点に際しては、以下のいずれかの方法により、採点に際しての基準を統一してください。
1 細かな採点基準を設けて採点する。
2 担当教員がすべての答案を採点して、その平均点を得点とする(採点の開きが大きい場合には、再採点をする)。
3 問題毎の採点者を一人とする。
4 S をつけた答案と D をつけた答案等のサンプルを他の担当者に示して、その基準について、相互に了解したうえで採点する。
③ 選択科目、選択必修科目
絶対評価をベースとしますが、科目毎の到達目標の設定により科目毎の評価がまちまちになる可能性があり、学生間に不公平が生じる可能性がありますので、相対評価の手法を一部取り入れます。当該学年のほとんど全員が履修している選択(必修)科目を除き、以下の目安を参考に、採点してください(本学は絶対評価を基礎としながら、相対評価の手法を一部取り入れるという姿勢をとっておりますので、以下の基準におおむね合致するものであればよく、厳密に割合を決める必要はありません。また、履修者が数名程度で非常に少ない場合には、相対評価はかえって不自然になりますので、原則に戻って処理してください)。
1 全体として学生に対する到達目標としては GPA2.5 を努力目標として目指すよう指導することを一応の目安とする。
123

2 D 評価は絶対評価とする。
3 Ｓ評価は 10%以内、A 評価は 10-20%、 B 評価は 20-35%を目安に採点する。
(→Ａ20%Ｂ35%で多めに評価した場合の GPA の平均値は 2.05になる)。
司法試験選択科目となっている選択(必修)科目(選択必修科目 E)の成績評価も、③になります。なお、これらの科目の到達目標の設定に際しては、司法試験との関係で到達目標の設定が少し問題になる可能性がありますが、本学の基本的な考え方は以下の通りです。
これらの科目について絶対基準を採用する場合、(ア)到達目標として、
基本的な理解ができているかを基準にする場合と、(イ)司法試験に要求される程度の正確な理解ができているかを基準にする場合とでは、異なる場合もあると考えられます。異なる場合にどちらにあわせるかが問題となります。これらの科目の履修者には、カリキュラム上、司法試験科目として選択する学生とそうでない学生とが混在しておりますが、採点に際しての基準となる到達目標としては、(ア)の基本的な理解を重視した基準によって判断してくださるようお願いします。本学としては、学生が司法試験科目として選択しない場合であっても、これらの科目は履修を推奨したい重要な科目ですので、できるだけ学生の科目履修を推奨しております。従って、(イ)の到達目標を設定したため、成績評価が厳しくなり、学生がこれらの科目の履修を避けるという結果になることは望ましくないと考えております。」44
成績評価の基準は、本法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえている。
2006 年の「採点の公平をはかるための成績評価方法一部改訂へのご協力の御願い」においても、「絶対基準を採用する場合、(ア)到達目標として、基本的な理解ができているかを基準にする場合と、(イ)司法試験に要求される程度の正確な理解ができているかを基準にする場合とでは、異なる場合もあると考えられます。異なる場合にどちらにあわせるかが問題となります。」「採点に際しての基準となる到達目標としては、(ア)の基本的な理解を重視した基準によって判断してくださるようお願いします。」という記載がある。各科目についての「基本44 ①に該当する科目

行政法、民法１、民法２、民法３、民法４、民法５、商法１、刑法１、刑法２、刑事訴訟法、刑事法応用１、民事法応用１、 民事法応用２、民事法応用３、民事法応用４、法情報処理、
法律文書作成２、民事訴訟実務入門②に該当する科目 憲法、民事訴訟法、公法応用１、公法応用２、刑事法応用２、公法総合演習１、公法総合演習２、民事法総合演習１、民事法総合演習２、刑事法総合演習１、刑事法総合演習２、法律文書作
成１、模擬裁判、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎１、刑事訴訟実務の基礎１③に該当する科目 選択必修科目（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）、選択科目

124

的な理解ができているか」の基準については、担当教員の判断に委ねられている。
これを具体化するため、いわゆる共通的な到達目標の設定に際して、本法科
大学院は、2011 年 4 月に、法律基本科目について、科目毎の共通的到達目標を設定している45。本法科大学院では、ここに記載されている以上のものを学生に要求していないが、本法科大学院共通的到達目標は、学生の利便を考えて、モデル案を取り込まざるを得なかったことから学生に要求される最低限の基準以上のものを含んでいるので46、これが全部理解できていないと単位取得できない、修了できないという性質のものではない。単位取得、修了のためには、本法科
大学院共通的到達目標が設定する個々の点について基本的な理解ができていることは必要であるが、その具体的内容は、科目担当者が付した、項目毎に付したランク、備考の記載等を通じて示されてある。
このように成績評価基準は、個々の学生がこれを修得したかを評価できる基準となっているが、実際の運用は、各教員の判断に委ねられている。担当教員から見て、要求水準を十分にクリアーしたと評価できる場合には、GPA が 2.5になるような評価をするという目安については共通の理解がある。
イ

成績評価の考慮要素
成績評価の考慮要素である出席、授業への取り組み、定期試験等47の具体的なウェイト付けは、科目担当者毎に異なりうるもので、また、同じ担当者でも年度毎に変更がありうることから（授業への参加度合いをどの程度考慮するかは、科目毎の、小テストやレポート等の要求課題の重さにも左右されるから一様ではない。科目によって、小テストやレポート課題の負担が重いものもある）、毎
学期、担当教員に「授業科目 成績評価方法調査票」に回答してもらい、これを学生に開示している。一律の基準を押しつけることを避け、個々の教員の教
育方針、創意工夫を尊重している。
出席については、受験資格に影響するので、一律の基準を設けており、また、各教員に依頼する際には、出席点を機械的に一律加点しない運用になるよう配慮している。多くの科目で、出席に、小テストの結果（間違った部分についての理由の報告等を課す場合もある）、レポートの評価を組み合わせて算出された点数を成績評価に組み込むようになっている。また、法科大学院の授業は、出席を当然の前提としてはいるものの、受験資格に影響する出欠の基準の開示は望ましい面がある反面、熱心でない学生が欠席してよい回数を計算する基準と明治学院大学版共通的到達目標（2011 年 4 月）。準備に半年かけて、完成させ、2011 年 4 月に学生に配布した。また、2012 年 4 月には、法改正に伴い必要な部分を補充した改訂版を出している。
46 本法科大学院としては、法科大学院全体での十分な検討をしないままの共通的到達目標モデル案の拙速な公表には強く反対したが（→法科大学院協会のアンケートに対する本法科大学院の意見書参照）、事実が先行してしまったので、やむを得ず、これに対応する道を選択せざるをえなくなった。
47 2012 年度大学院要覧別冊 6 頁
45125

して活用されるという弊害も伴っているが、欠席による減点の結果、単位取得できないことも多い。
ウ

評価の区分と絶対評価・相対評価
上記アに記載したとおり、本法科大学院では、S から D の全段階を通じて、絶対評価を原則とし、一部、採点の公平性を考慮して選択科目、選択必修科目について相対評価を加味して、行われている。法律基本科目はそのほとんどが必修科目なので絶対評価で行われている。その他の科目については、絶対評価を基準としつつも相対評価を加味している。
絶対評価を基本とするのは、「絶対評価は、到達目標を設定し、これとのかか
わりで成績評価を行うシステムで、学生に対して、努力すべき目標を示すという意味で大きなメリット」があるためである。本法科大学院では、いくつかの指標にもとづく GPA 値(全科目 GPA、主要科目 GPA 等)を公表しており、学生は自分の客観的位置を把握でき、これが勉強への動機付けになっている。また、
絶対評価は、年度生間の比較も可能であり、GPA2.5 以上の学生数、平均 GPAの値も大きく異なり、GPA 値と司法試験合格可能性との間には強い相関がある
ので、学生にとっては、自分がどの程度がんばる必要があるかを知る目安にもなっている。
成績評価は、S（100-90 点）A（89-80 点）B（79-70 点）C（69-60 点）D（59点以下）および E（評価不能）で、DE は不合格となる。定期試験になじまない
科目で段階的な評価の難しい科目については、別途取り扱いを定めている。また、再試験については、合否のみの判定として、合の場合には C（60 点）とする扱いとしている。
成績は点数の積み上げて出された結果が記載されるが、SABCD の目安は、比喩的にしか記載できないが、S は特に良く出来る、A は良く出来ている、B は基本的な理解ができている、C は少し不安もあるが、理解はしている、D は基本的な理解が不足しているということになる。実際には、採点基準を開示して、要素毎に得点を出し、これを集計したもので最終得点を算出している。学生に対しては、定期試験では GPA2.5 に相当する 75 点を目標とするように指導している。
絶対評価方式による評価と司法試験の合格可能性との関係については、2010年度の司法試験の結果を受け、次のような文書を出しており、2000 人しか合格しない試験のもとでは、このような現実を踏まえて努力する必要があることを学生に示している。
2010 年の結果について、「かなりの人が三回目を受験した 08 修了生について126

検討してみましたが、この年度の修了生で三年間で新司法試験に合格したすべての者を 3 年秋学期時点の成績順で並べてみると、20 名余のうちの 16 名が合格しており、この 20 名余のうちには進路等の関係で受験していない人も数人いますから、一定以上の成績を納めた人は、何回目に合格するかの差はあります
が、ほとんどが新司法試験に合格しています。」「今年の合格者も全員が、3 年次の全体または応用・総合科目について、GPA2.3 以上を得ています。要求される学力として、最低限、この水準に到達していることが、新司法試験合格の必要条件となっていることは、過去のデータからも明らかに見てとれます。」「本学の GPA は、とくに必修科目については絶対評価方式で評価しており、皆さんには 2.5 以上の GPA を目標とすることを求めています。誰もがこの水準に到達できる仕組みのもとで、この水準をクリアーすることを努力目標として要求している点は、上記からも、適切なものと考えています。 」（秋学期の開始にあたって 2010 年 9 月 23 日）
このような分析に照らしても、本法科大学院の評価基準は適切で、有効に機能しているのと理解している。
エ

補講・再試験
未修者が 1 年次科目を履修する際の負担が重いことに配慮して、1 年次の必修科目である法律基本科目については、補講、再試験を実施している（定期試験、追試験を受験していない場合には、補講・再試験の対象とはならない）48。これ以外の科目については、補講・再試験は行っていない。
具体的には、憲法、行政法 1（行政法）、民法１、２、３、４、５、商法１、刑法１、２、民事訴訟法、刑事訴訟法の 12 科目である。
（2012 年度より新設された 2 年次配当の行政法２は、2 年次科目であることから、補講・再試験の対象から外している。）
補講・再試験の場合、成績評価は CDE のいずれかである49。
オ

各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員担当科目についての成績評価基準については、アに触れたように、毎
学期、担当教員に「授業科目 成績評価方法調査票」に回答してもらい、これを集計したものを学生に開示している。成績評価基準を変更した場合には、学生に定期試験実施前に開示してもらっている。
また、各科目で実施される定期試験、レポートについては、定期試験実施後、文書または口頭で、定期試験結果について講評、解説している。学生は、これに基づいて、自分の答案に対する評価に疑問がある場合には、異議申立制度を

48
49

2012 年度大学院要覧別冊 7 頁
2012 年度大学院要覧別冊 8 頁

127利用できることになっており、この場合、担当教員は、当該学生に文書で回答することとなっている。このように担当教員には説明責任があることから、成績評価基準の設定は当然の前提となっており、適切に運用されている。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容、開示方法・媒体、開示の時期
成績評価基準の事前開示は、TKC の電子シラバスシステムを利用して、適切に行われており、また、出欠等の扱いについては統一されて学生便覧に掲載され、これに従って運用されているので、適切に行われている。開示時期が遅い等の苦情はない。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
成績評価基準に沿って採点されている。ほとんどの科目はそのような運用を行っている。開示した成績評価基準と異なる方法を採用することになった場合には、その旨、学生に事前に開示することを求めているが、一つ一つの科目についての検証まではなされていない。
定期試験問題実施後の答案に対する講評では、採点方法とその結果について解説されている。多くの科目では、添削した上で、答案を返却している。学生はこれを手がかりに、成績調査願い、異議申立てをしている（実際の運用では、
成績調査願いはよく利用されており、採点が変更された場合とされなかった場
合とがある。採点変更されない場合が多いとはいえ、採点変更がごく例外的というような運用にはなっておらず、理由があれば変更されている。）。このようなフィードバックがあるため、事前に開示した評価基準、方法と事後の評価との間に齟齬が生じるという事態は生じなくなっている。
成績評価については、科目により評価のバラつきがあるが、これは絶対評価を採用している関係でやむをえないところがある。しかし、絶対評価であることは個々の教員に評価を任せきりにすることとは異なる。絶対評価が一人歩きして弊害を生じることのないようにするため、いくつかの改善を行ってきている。
本学が絶対評価を基礎としつつも、部分的に相対評価を加味するようになったのは、この点を多少とも調整しようとする狙いもあった。また、2011 年度以降、法律基本科目については、他の科目、他の教員の評価がどのような分布になっているかの一覧表を教授会で配付することで、担当している科目について、他の科目との調整が可能となるような配慮をしている。さらに、定期試験については、学生に対して、科目毎に評価が厳しいか適切か甘いかの三段階のアン
ケートを取っており、これも適切な成績評価に役立っている。そこでの評価と客観的なあるべき評価とは異なるものの、一般的な傾向としては、学生からは、
128

本法科大学院の成績評価については、適切とする者が多く、どちらかというとやや厳しめと評価されている。
イ

到達度合いの確認と検証等
定期試験は学生が最低限修得すべき内容の到達度合いを検証する手段の一つであるが、本法科大学院では、科目毎に理解しておくべき知識（現在では、明治学院大学版共通的到達目標がこれを具体化している）については、1 年次の授業でほぼ教えきるというカリキュラムとなっている。これを前提として定期試
験問題を出しているから、定期試験は、最低限修得すべき内容が試験範囲となっている。知識を問う問題は全体から出されているが、論述問題は基本的な問題に関係した問題であるのが普通である。もっとも科目によっては、1 年次と 2年次で、最低限修得すべき内容の一部は 2 年次の必修科目の授業にまわされている場合もある（訴訟法で上訴の部分は 1 年次の授業では十分に扱えないので、後回しにする、刑法で罪刑法定主義のような箇所は意識的に 2 年次の判例の読み込みをする際に扱う、行政救済法部分については 2 年次の科目を増設して対応する等）。
授業で触れた部分が確実に理解できているなら単位取得は可能であるが、教材等を読み込んで正確に理解していないと、より高い評価は獲得できない。
このような必要な基礎知識は 1 年次にすべて学ばせるというカリキュラムは、未修の学生を三年間で教育するという大枠を前提とする限り採用せざるをえな
いものであるが、一面において、学ぶことが多すぎて、学生を消化不良にさせているところもある。本法科大学院は、未修の学生が苦労するのは授業が多す
ぎて消化不良になるところにあると理解しており、未修の学生のため 1 年次について単位数の上限が緩和され、授業を増やすことができるということが可能になった際にも、これを利用して、授業数は増やすことはしなかった。自分で予習復習をする時間の確保のほうが重要と考えたからである。
法科大学院開設当初は学生がこなすことができていた分量は、最近の入学生にとっては負担が重すぎると感じる傾向がでてきている。そこで、単位は取得したがまだ理解が足りないと感じる学生については、以前は履修を厳しく制限していたが、学生数が少なくなってきたという利点を生かして、現在では、少し軌道修正し、できるだけ授業の傍聴を認める取り扱いをしている。
また、知識の獲得、定着も大切で小テストを行う科目は増えている。小テス
トは、到達目標の達成度を知るうえにも役立つが、2012 年度より授業時間が 65分になったので、以前よりも、小テストを実施しやすくなっている。ここ数年の学生に対するアンケートで、自身の到達度を知ることができるようになっているかについて、そうなっていると回答する者の割合が増えてきており、明らかに改善が見られるが、こうした本法科大学院の取り組みと関係があるといえ129るだろう。
ウ

再試験等の実施
本法科大学院の再試験は、未修者の学習の困難さを考慮して、1 年次生についてのみ実施しているもので、当該科目について 1 年次生に求められる基礎学力が身についていることを確認するための試験である。再試験は合否のみの判定
で、合格の場合には 60 点を付けることになっているが、合否の判定基準は、定期試験と同じである。その制度趣旨、運用は、開設以来、基本的には変更がない。
1 年次の必修科目である法律基本科目（基本七科目）についてのみ実施している。再試験になった科目については、学生にできるだけ早めに知らせて準備させることに努め、試験前に二時間の講義をしたうえで、最後の一時間を使って実施している（定期試験の試験時間が長い科目については、一時間を越えることも認めており、そのような例もある）。
再試験制度の厳格で客観的な運用を担保するため、再試験結果の確認については、結果が判明した後の直近の教授会で確認している。
再試験の評価は定期試験と比較して甘めに評価していることはなく、厳格に行われている。3 年次の必修である法律基本科目（総合演習科目）は、1 年次の法律基本科目である七科目の一つでも取得していないなら、履修が認められていないが、このような厳しい条件を課しているにもかかわらず、3 年次生で再試
験を実施してもなお法律基本科目の単位取得ができていないという例が毎年出ているという事実からも推測が可能であるが、厳格な採点が行われている。
また学生による成績調査願いは再試験も含めた調査願いになるが、担当教員
が当該学生に書面で回答することになっている。このような制度になっていることから、担当教員が学生に単位取得できなかった理由を説明しており、これによっても再試験結果の客観性も担保されている。
また、文科省の法科大学院特別委員会 WG の本法科大学院に対する答案調査を主とする実地調査に際し、再試験答案をも精査したうえでのコメントでも、再試験について甘い採点をしているという指摘は受けなかった。2011 年度春学期の試験を対象とした調査に際しては、定期試験と再試験とで出題分野に重なりがある科目があるという指摘を受けた。特に意図してそうなったわけではな
く当該年度の特殊な例であったが、1 年次生に対する試験は当該科目の全体についてのバランスの良い理解を求めるような試験であることが望ましいという指摘はもっともなので、この点も含めて、ヒアリング調査実施後の教授会で検討し（ヒアリングでの指摘を教授会に報告するように求められた）、その趣旨を生かした再試験を実施することを確認した。

130

（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
本法科大学院では、学生が最低限修得すべき内容を明確にするため、半年ほどの準備期間を設けたうえで、2011 年 4 月には、利用のしかたについて注意を喚起したうえで、「明治学院大学法科大学院版共通的到達目標」を作成して配付している。2012 年 4 月には、法改正があった部分を補強し、一部改訂のうえ、再配布している（モデル案は責任の主体がはっきりせず、法改正があっても、誰もこれに手をいれることができないため、そのままでははなはだ無責任な提示のしかたとなっている）。個々の授業でこの全体について触れることができているわけではないことから、授業で触れられているもの、触れられていないものを明確にし、また、知識として知っている必要があるもの、深く理解している必要があるものとを区別して、メリハリをつけた自習ができるよう配慮されている。モデル案について法科大学院全体の共通理解が出来ていると誤解されるような公表のされ方がされたことから（もう少し時間をかけ、また、各方面の意見に耳を傾けて作業すべき性質のものであった（本法科大学院の見解は意見書として提出した。）。）、これとまったく別のものを作成して配付するのでは、学生にとって負担が倍加するだけなので、モデル案を含みつつも、科目毎にば
らつきはあるものの、科目別に作業して、備考等を追加するなどして、何をどの程度理解しておくべきかについてもう少し絞り込んだ具体的内容を示している。基本的な部分については、1 年次の法律基本科目の箇所で触れるなり、自習して補うことを求めているが、2 年次、3 年次における学習に際しても、理解しておくべき部分については、共通的到達目標を参照することを求めているし、授業中にも言及する等して活用している。また、理解に穴ができないよう、チェック欄も設けるなどして自習の便をはかっている。
明治学院大学版共通的到達目標をはみ出すような知識を前提とした問題は定期試験等では出題されないという意味では、法科大学院生が知っておくべき知識の範囲を明確にしている。他方、明治学院大学版共通的到達目標に記されている問題を的確に説明できるようになっていることまでを要求はしていない（これは、明治学院大学版を作成する際に、できるだけ手をいれたものの、現段階でやむをえずとりこまざるを得なかったモデル案の科目毎の精粗のばらつき（民法系は絞り込んだものになっているが、会社法は詳しすぎる。科目によっては担当した者の理論的関心に影響されて、細かくなりすぎている部分がある）に由来するものである）。このような意味で、法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっている。
本法科大学院では、法律基本科目については、こうした措置により、法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとすることを担保するための体制を整えた。もっとも、法律基本科目については十分な時間をとって検討されているが、実務基礎科目については、本法科大学院としては、その重要性
131

と核心的な部分についての共通理解はできあがっているものの、これをさらに具体化して、何をどのように修得させるべきかについての議論がまだ十分とはいえず、今後、もう少し詰める余地を残している。
（５）特に力を入れている取り組み
本法科大学院が成績評価、修了認定でとくに重視しているのは、評価に際しても、理論と実務の架橋という視点を生かすことを心がけている。とくに 3 年
次の総合演習科目の成績評価は、修了の可否を決めるので重要な意味もっているが、そこでは、知識の多寡、正確性だけでなく、当該事案をどう解決するかという実践的な視点で法知識を活用しているかを見ている。総合演習では、知識の多寡、正確性は事案処理の前提として一応の水準にあることを要求しているが、それのみでは高い評価を与えておらず、そのような正確な知識がうまく活用されて適切な処理に結びついていないなら、答案の評価は高くならない。
このような評価の視点は、司法試験で期待されている能力とほぼ重なっていると思われるし、また、そうすべきと考え、毎年、司法試験問題等については、
法科大学院内部で、FD 会議等を行って、検討している。このような制度的担保のもと、3 年次の総合演習で求められている学力は、司法試験を合格するために求められる学力を想定して設定されている。
本法科大学院は、当初、司法制度改革審議会意見書が想定した合格者 3000 人を想定して設定され、また、本法科大学院では、学生には GPA 値を基準に 2.5以上を目指すように求めている。この数値の学生は、3 回の司法試験でほぼ合格してきていること、最終年次の GPA 値が良い者ほど司法試験で良好な結果を残していることから、成績評価基準の設定、修了基準の設定とその実施はほぼ適切であったと判断している。
しかし、未修者中心で社会人も学びやすいという特徴をもたせた本法科大学院の制度設計が、司法試験合格者数が想定目標をはるかに下回る 2000 人程度という水準にとどまったままであるという点の見通しを誤っていたことは否定できない。
現在、当初の法科大学院の理念は維持されているが、なおかつ、司法試験合格者数は、そこで想定されていた数字にはほど遠く、2000 人台程度で維持されることも不透明な状況で、場合によって、さらに大きく割り込んで行く可能性もあるという厳しい状況におかれている。両立しえないことが併存しているため、司法試験の合格水準を想定した修了基準の合理的な再設定は難しいことから、本法科大学院の修了基準は法科大学院開設時の理念に沿った制度設計を維持して変更は加えていない。かりに変更していたとしたら、学生に対して、その変更を合理的に説明することは出来なかったであろう。
なお、2012 年度の修了率は 3 割台であるが、これは上記の方針に沿って評価132

した結果であって、修了基準を厳しくしているわけでもないし、緩めているわ
けでもない。
２

点検・評価
厳格な成績評価基準は適切に設定・開示されていると評価できる。
また、成績評価は、再試験の実施方法、内容を含め、厳格に実施されるよう努力していることが認められる。教員間で一定のばらつきがあり是正の努力にはやや不十分で不満が残るものの、大きな問題は認められず、その実施も適切である。
最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体
制・取り組みも、主体性をもって取り組まれており、適切である。
３

自己評定
Ａ

133

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準、修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で、修了認定が適切に実施されていること。
１

現状（１）修了認定基準
修了認定基準は、2005 年度の法科大学院教授会で在学年数と修得単位数のみで修了の可否を決定することが確認され、現在では、「大学院要覧別冊 法務職研究科」7 頁に掲載されている。
同要覧別冊の 1 頁には、「必修科目、選択必修科目、選択科目の別に従い、所定の必要単位以上を履修」すべきことが指示されており、上記の修了認定基準
は、この記載を当然の前提として、「3 年以上（既修者においては 2 年以上）在学し、かつ、94 単位以上を修得した院生は、その年度末をもって修了となる」。
また、年度末に修了できなかった場合、「春学期末において」、「3 年以上（既修者においては 2 年以上）在学し、かつ、94 単位以上を修得した院生」には、9月修了を認めている。
（２）修了認定の体制・手続本法科大学院では、教務部が用意した資料に基づき、修了判定しており、その資料は、すべての項目にわたって、当該学生が修了要件を満たしているか否かの判定ができるよう作成されている。また、修了を不可とする場合には、その理由がわかるようになっている。これに沿って、修了の可否を審査しているので、うっかりミスが生じない体制、手続が取られている。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準の学生に対する開示の点については、上記のように、修了認定
基準は、「要覧」に明確に記載されている。疑義が生じたことはない。
（４）修了認定の実施
ア 修了認定の実施状況
2011 年度修了状況
取得単位数（単位）
修了年月

対象者

認定者

2011 年 9 月修了

22012 年 3 月修了

78

[注]

最多

最少

平均

2

97

95

96

44

98

94

95

これまで修了見込みがあるが修了認定されなかった場合というのは、すべて、

当該年度に修了に必要な単位を取得していないことによるものである。

134

イ 法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定の実施を担保するための組織的体制・取り組み
法科大学院の学生が修得すべきものとして、本法科大学院は、各法分野について明治学院大学版共通的到達目標を作成して配付している。しかし、これは学習の目安として利用されることを期待しているものであって、「最低限」修得すべき内容を記したものではない。もっとも、そこでは、各項目を重要度に応じてランクに分類し、また備考欄を設けて、一つ一つの項目で理解しておくべ
き具体的な事項が記されている。この部分に注目することで、本法科大学院が求める最低限知っておくべき内容としての意味を有するような工夫は凝らされている。
3 年次の定期試験については、この基本部分を一応把握し基礎学力があると認められる者が解答する論述式の試験を通して、法分野毎に、本法科大学院の修了基準をクリアーしているかを、一つ一つ判定している。基本的なことを理解して、これを用いて、事案を適切に処理できているかが目安であるが、試験で全体について確認することは不可能なので、基礎学力に欠けるものが偶然修了することのないよう、次のような先履修制度を導入している。
すなわち、こうした基礎学力があるかを担保するため、1 年次の法律基本科目である基本七科目については、そのうちの一科目でも単位を取得できていな
い場合、本法科大学院では、例外なく、3 年次の必修科目である公法総合演習、
民事法総合演習、刑事法総合演習のすべての履修を認めていない50。共通的到達目標に掲げられている各論点についての基礎的な知識が欠けている場合には、修了に必要な科目の履修が認められないため、修了できない仕組みとなってい
る。
２

点検・評価
修了判定は適切に実施されている。また、法科大学院生が最低限修得すべき内容についても、学生が理解しやすいよう、目安になる資料を配付していることも適切である。
３

50

自己評定
Ａ

本報告書 5-4 参照

135

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており、適切に実施されていること。
１ 現状（１）成績評価に対する異議申立手続
2011 年度から、2 段階の成績評価に対する異議申立手続を導入した。この 2段階の異議申立制度を「大学院要覧別冊」に掲載したのは、2012 年度からである（制度の骨格が固まったことから、2011 年度から試行した。）。
制度は次のように定められている。
「成績評価に異議がある場合、成績発表後、発表日を含む 2 日以内に、所定の『成績評価調査願い』を用いて、教務部に調査願いを提出することができる。
成績調査願いに対する担当教員からの回答に不服がある場合は、指定された期
間内に、所定の『成績評価異議申立』を教務部に提出し、教授会に成績評価異議申立をすることができる。申立には、『成績評価調査願い』と『担当教員からの回答』を添付すること。成績評価異議申立は、教授会自らまたは 3 名以上の専任教員から成る異議審査委員会が審査し、その審査結果に基づき、成績評価に裁量の逸脱または濫用があると認める場合、教授会は、成績評価を変更することができる。
手続方法や手続期間については、定期試験の日程発表と同時期に、ポートヘボ
ンにて発表される。成績評価調査願いおよび成績異議申立ては、それぞれの提出期間後は、受け付けない。」
以上のように、学生は、担当教員による回答に対して不服である場合には、教授会に成績評価異議申立をすることができる。
（２）異議申立手続の学生への周知2011 年度においてはポートヘボンと TKC に、2 段階の異議申立制度について掲載し、2012 年度からは、2012 年度大学院要覧別冊の 7 頁に掲載し、学生への周知を図っている。多くの場合、担当教員の回答で納得し、2 段階目の異議申立を行わない。
（３）実施
現在まで、修了がかかった 2 段階目の異議申立があったのは 2 件あり、それ以外で 2 段階目の異議申立があったのは 1 件である。これら 3 件はすべて、学生の異議申立が受入れられなかった。そうであっても、極めて詳細な理由が付され、教務課を通してまたは法務職研究科長から申立学生にその内容が伝えら
136

れた。
２

点検・評価
本法科大学院の異議申立て制度は制度としては、充実した制度となっている。
その結果として、教員および事務方には、やや負担の重い制度となっていることは否めないが、説明責任が要求される時代の産物として受け入れている。
第二段階の教授会への異議申立ての制度は期間的制約が極めて厳しく、異議申立てが殺到すれば、一件一件に対する対応がていねいなだけ、機能不全に陥るおそれがあり、この意味で、基本的には、成績評価について、教員と学生との間の信頼関係が維持されていないと、維持できない制度である。
３

自己評定
Ａ

137

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成

法曹に必要なマインド・スキルの養成<法曹養成教育>（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が、適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは、社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには、法曹となるにふさわしい適性を持った人材に、「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され、「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。

１ 現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 本法科大学院の教育目標、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針（カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）
本法科大学院の教育目標は、「法曹に必要とされる理論上、実務上の知識・技能についての応用力、実践的な専門教育を通じて、高度専門職たる法曹の社会的使命および職業倫理の通暁し、かつ、深い学識および卓越した能力を有する人材の養成」にある51。
この目標実現のため、本法科大学院の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）については、次のように設定されている。
「法曹に必要とされる理論上、実務上の知識・技能を身につけるために、法律基本科目、法律実務基礎科目（臨床科目を含む）の多くを必修科目とするほか、基礎法学・隣接科目・先端科目を配置するとともに、個別のテーマを深く掘り下げるため、研究科目、演習科目を含むその他の展開科目を選択科目として配置する。また、高度専門職たる法曹の社会的使命および職業倫理の重要性を理解させるため、教育課程の全段階において、法曹倫理に対する理解を深めることを追求するだけでなく、法律実務基礎科目のなかに臨床科目を設ける。」
そして、本法科大学院の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）では、修
了判定の目安となる基準は、次のように設定されている。
学生が「法曹に必要とされる理論上、実務上の基礎的な知識・技能を身につけ、かつ、高度専門職たる法曹の社会的使命および職業倫理の重要性を理解している。」

51「明治学院大学大学院学則第 6 条」（「2012 年度大学院要覧別冊」36 頁）

138

イ

本法科大学院が考える法曹に必要なマインド・スキルの内容
本法科大学院は、法曹に必要なマインドとスキルについて、本学独自の定式化をしているわけではないが、開設当初より、日弁連法務研究財団の提示した「二つのマインド、七つのスキル」（マインド ①法曹としての使命・責任の自覚、②法曹倫理 スキル ①問題解決能力、②法的知識（基礎的法的知識、専門的法的知識、法情報調査）、③事実調査・事実認定能力、④法的分析・推論能力、⑤創造的・批判的検討能力、⑥法的議論・表現・説得能力、⑦コミュニケーション能力）をもとに、法曹に必要なマインドとスキルについて検討を加えてきている52。これらが法曹に必要な能力、資質であり、必要なものが取り上げられていることについて教員には共通理解があり、すべての専任教員が、その獲得をめざして教育に携わっている。
教授会で検討のうえ確定された「教育目標」、「学位授与の方針」、そして本法科大学院のカリキュラムに反映されている「教育課程編成の方針」は、こうした法曹に必要なマインドとスキルを獲得させるという視点を踏まえて定式化されたものである。両者の間に齟齬はない。
このような法曹としてのマインドとスキルの追求は、第一分野で言及した、本法科大学院の基本姿勢ともよく調和している。
すなわち、本法科大学院は、キリスト教主義に基づく人格教育の伝統の上に開設した法科大学院として、「社会的弱者に優しい眼差しをもち、人々のために献身的に奉仕する」ことのできる法曹の養成を目指している。それには、法曹の社会的使命に共感し、社会正義を実現する情熱とこれを達成する高度な技能のどちらも必要とされる。本法科大学院は、修了生が将来どのような分野を専門とする法曹になるとしても、こうした姿勢を持ち続け、研鑽を怠ることなく、自らの能力を向上させて行ってほしいと考えている。
ウ 本法科大学院の法曹像は、何を学ぶかに力点を置いているというよりは、
どのような法曹になるかに力点を置いたものである。学生が「社会的弱者に優しい眼差しをもち、人々のために献身的に奉仕する」ことのできる法曹になるには、実務家教員の授業にあらわれる実務に対する姿勢、生き方に学生が感銘を受けつつ、確信をもって自らの生き方を選択して行くというプロセスが必要であり、法科大学院はスキルを身につけるだけの場所であってはならない、と本法科大学院は考えている53。

52 「2007 年度自己点検・評価報告書」第 7 分野の記述。その後も、とくにスキルを身につけさせるためにどのような教育技法があるかについて、FD 会議でも、研究を積み重ねてきている。
53 本法科大学院の授業風景等を収録したビデオは、本法科大学院のこうした姿勢をその雰囲気とともによく伝えている（http://www.meijigakuin.ac.jp/~lawyers/にリンクが貼ってある）。

139

三年間の法科大学院の教育を通して獲得しうる能力、資質にはおのずと限界がある。この現実をふまえて、本法科大学院の教育にあっては、修了生が将来どの分野をその専門領域として深めるとしても、これに対応して深めることができるよう、その前提となる基本的な能力、学力をしっかり獲得させることに力点をおいている。換言すると、本法科大学院の教育は、「応用の基本は基礎の54
徹底にある」という考え方をベースにしている 。
また、法曹は法律の専門家であるが、法知識を提供するだけの存在であってはならない。法曹には、個々の法知識を活用して解決策を提示する際、その解決策が問題の根本的な解決にとって適切なものであるかを判断できる能力、すなわち、ゼネラリストとしての能力も必要であり、法曹にはこうした能力も求められていることを、学生に理解させる必要がある。展開科目群の科目である「裁判外紛争処理」や実務基礎科目である「ローヤリング」で、これらの科目
では、こうしたＡＤＲの視点の重要性を教育している。また、臨床教育である「リーガルクリニック」も、座学で個々の法知識を学ぶだけでは身につかない、
こうした視点に気づかせる良い教育の場となっている。
エ もちろん、本法科大学院の授業では、当然のことであるが、どの科目でもスキルを獲得させることを重視している。
日弁連法務研究財団が提示する七つのスキル（問題解決能力、法的知識、事
実調査・事実認定能力、法的分析・推論能力、創造的・批判的検討能力、法的議論・表現・説得能力、コミュニケーション能力）はどれも重要で、本法科大学院は、学生にこれらのスキルを獲得させることを意識的に追求している。授業科目によって力点は異なるが、本学のカリキュラム全体を通じて、これらの能力を獲得させるようめざしている。
（ｱ）授業科目全体を通じて、双方向型の授業の実現に努力しており、こうした授業スタイルは日常化している。口頭によるやりとりの積み重ねにより、法的議論・表現・説得能力、コミュニケーション能力の重要性に気づかせ、その涵養をめざしている。
（ｲ）1 年次の法律基本科目、展開科目群では、法的知識の獲得とその定着を重視していることはいうまでもない（講義中扱えなかったが、知っておくべき点についても、2011 年度に策定され、2012 年度に法改正を踏まえて改訂された「明治学院大学版共通的到達目標」を活用することで自習により補うことができるよう配慮している）。また、1 年次の基礎事例演習を通じて、早い段階から、法的知識を活用して問題を解決させることで問題解決能力の涵養をめざしている。

54

2007 年度の自己点検・評価報告書参照

140

（ｳ）2 年次の応用科目、3 年次の総合演習科目では、とくに、問題解決能力、
事実調査・事実認定能力、法的分析・推論能力、法的議論・表現・説得能力の涵養をめざしている。個々の課題に対するていねいなレポートへの添削は、本法科大学院の教育の特徴となっているが、これは、法的議論・表現・説得能力の向上に役立っており、また、説得力の要をなす文章力の涵養にも役立っている（文章力は各人の国語力に左右され、それには個人差があるものの全体としては、年々、学生の国語力には低下の傾向がみられるので、教育に際しては、そのレベルアップを意識した教育が行われるようになっている。）。
（ｴ）展開科目群（研究）、展開科目群（演習）は、その内容は個々の教員の教育観を尊重し、あまり枠をはめずに行ったほうが教育効果はあがるという考えのもとに運営しており、これらの科目群の科目はいわゆるゼミ的科目である55。
ここでは、ある分野を体系的に学ぶ科目ではなく、法学上の個々の論点を深く研究することで、法的分析・推論能力の涵養、判例の検討を通じた事実調査・
事実認定能力の涵養に役立っている。
（ｵ）法律実務基礎科目群の諸科目においても、総じて、問題解決能力、事実調
査・事実認定能力、法的分析・推論能力、創造的・批判的検討能力、法的議論・
表現・説得能力、コミュニケーション能力の涵養を目指している。模擬裁判を早い時期に実施することで、実務で何が求められるのかを早い段階で気づかせることが、その後の学習のイメージ作り、モティベーションの向上に役立っている。
（ｶ）基礎法学、隣接科目群、先端科目群の諸科目では、法的知識の獲得を重視している科目もあるが、全体としては、上記の七つのスキルの基礎をなす広汎な知識に接することを通して、ものの見方の多面性、相対性に気づかせ、とくに創造的・批判的検討能力の涵養に役立っている。
（ｷ）国際性の涵養は重要だが、本法科大学院では組織的な追求としては十分とはいえない
教員レベルでは、台湾の大学と協定を締結して56、教員を派遣したり57、研究会を開催したり58、海外の小規模の法科大学院を視察するなどしており、また、
その成果をローレビューに掲載するなどして、間接的に学生にフィードバック
している。

従って、これらの科目は、日弁連法務研究財団が要求する 33 単位の外に位置する選択科目として位置づけている（本報告書 5-2）。
56 国立高雄第一科技大学科技法律研究所との学術交流協定（2010 年 1 月より発効）。
57 飯田浩司教授を派遣。
58 2010 年 9 月
Ingo Saenger 教授（ミュンスター大学）「ドイツの法曹教育と法曹再教育」
55

141

学生に国際性の涵養させるため、講演会を開催したり59、本法科大学院と関係の深い外国人教員や研究者が来日した際に法科大学院の行事や関係する科目の授業に参加してもらうなどの機会を設けている60。
授業としては、アメリカ法、中国法、国際人権法、国際環境法等の授業を提供している。法律基本科目にあっても、国際化の時代、実務的には重要なので、こうした知識を積極的に授業で扱うなどしている科目もある61。
このようにできる限りの努力はしているものの、専任教員の少ない法科大学院のマンパワーの限界から、大規模法科大学院のこの方面の展開と比較すると、十分なことができているとまではいえない。
イ

本法科大学院の検討・検証等
本法科大学院が前提としている法曹に必要なマインドとスキルの意義については、開設当初に徹底的に議論し策定したが、その後も再検討を要するような事態は生じていない。従って、本法科大学院の法曹像について、様々な機会に確認しているが、これを根本的に再検討する屋上屋を重ね教員を消耗させるよ
うな作業は行っていない。教員構成がほとんど変わっていないので、その必要もなかった。
法曹像は明確だが、学生の学力や気質の変化が大きい。そのため、こうしたマインドとスキルを学生にどのように獲得させるかの試み、創意工夫については、つねに教員の関心の中心にあり、教授会の場、FD 会議の場等で話題となり、検討を積み重ねてきている。
「法科大学院ローレビュー」で教育的工夫についての論文が掲載されるようになっているのも、そのあらわれの一つである。学生の気質が開設当初と比較すると変化してきており、同じことをやっても効果があがらないことがあること、また、こうしたマインドとスキルの獲得には学生に勤勉さが求められるが、学年により学生の勤勉さには差が見受けられることなどから、現在でも、絶えざる試行錯誤が続いている。
学生にスキルを獲得させるため、次のような試みがなされている。
2011 年度秋以降、学生に勉強させる試みとして、成績評価に連動させること
59「国際人権法をどう活用するか－ＮＧＯの戦略」（秋山映美（ＮＰＯ監獄人権センター専従スタッフ）
2008 年 1 月 国際人権法の授業）、「今日のアフガニスタン」（マルタン・ラフラム（カナダ大使館政治部）2008 年 6 月）、「法律分野の国際協力－モンゴルでの経験を中心に」（磯井美葉 2011 年 1 月 国際人権法の授業）、ゲストを招いた授業として、Mr. Joel Baranowski (European Bank for Reconstruction
and Development Senior Counsel)（アメリカ法の授業 2012 年 5 月）、黄瑞宜（適宜、国際取引法の授業）など。
60 ドイツから研究者 1 名を受け入れ（2008 年 7 月 21 日～9 月 16 日）、学生とも交流の機会をもった。
他に、台湾の商法研究者（興国管理学院・財経法律学系専任助理教授）、中国籍の環境法の研究者を法科大学院付属研究所研究員として受け入れ、授業に協力等してもらっている。
61 例えば、刑法 1、刑事法応用の授業では、最後に、国際司法共助の問題が取り扱われている。また、民法の授業でも、債権法改正作業との関係を意識して、外国法上の制度や条約が比較的詳しく取り上げられ
ている。

142

で、学生に学習を強制する強制的要素が持ち込まれるようになってきたのは、
司法試験合格者数の結果に照らして、本法科大学院の学生が、もっと勉強する必要のあることが認識されたためである。
また、定期試験に限らず、普段の授業でも、学生に作業をさせ、これにコメントを付してフィードバックする方法を採用するようになったのも、在学生の減少により個別の指導が可能になったという条件を生かしながら、学生に対するマン・ツー・マンに近い指導が、スキルの獲得のために必要であることが認識されたためである。
さらに「明治学院大学版共通的到達目標」を作成し、学生に配布しているのもこうした働きかけの一環である。科目毎に分冊化し、しかも携帯しやすい冊子状にしたうえで学生に配布することで、絶えず、個々の科目で何を理解すべ
きかを点検できるような学習環境を作り出すことが大切と考えたからである。
学生に法曹としてのマインドを獲得させるための試みとしては、臨床教育を中心とする法律実務系の科目が役に立っている。
そのほかにもいろいろな機会を設けて努力してきている。最近の活動をあげ
るなら、退職する実務家教員に法曹としての生き方を絡めて講演をしてもらう
機会を設けたり62、元最高裁判事を招いて講演会や囲む会を設けるなどして63、法曹としての生き方について考えてもらう機会を設けるなどの試みをしている。
法曹になりたい学生は自主的に勉強するという想定が通用しなくなっている
現実に苦しんでいる法科大学院は他にもあるだろうが、本法科大学院でも、この想定外の事態に対応して、本学がめざす法曹像に沿った教育を実現するため、四苦八苦の取り組みを続けている。
ウ

科目への展開マインドとスキルの科目への展開は、「教育課程編成・実施の方針」で明確にされており、その方針通りに行われている。
また、各科目で目標とされる水準も、「学位授与の方針」で明確にされている。
そこでは、法曹に必要とされる理論上、実務上の「基礎的な知識・技能を身につけ」、かつ、高度専門職たる法曹の社会的使命および職業倫理の「重要性を理解している」と記載され、法科大学院修了時に到達すべき水準を意識した書き方となっている。
教授会での議論を経て、法科大学院としての根本的な制度設計を行ってきているので、この点は教員間で共有されている。
エ

62
63

法科大学院の学生が最低限修得すべき内容

中川明教授、宗田親彦教授の退職の際のイベント（2012 年 3 月）
古田佑紀元最高裁判事を招いての講演会と囲む会（2012 年 6 月開催）

143

法曹の能力の基本は法律専門家として考える力であり、一定の法的知識を有していることにとどまらないから、その性質上、法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を文章で厳格に記すことはできない。半年ほどの時間かけて準備した「明治学院大学版共通的到達目標」には、法科大学院の学生が修得すべき内容が示されてはいるが、今の段階では、これは以下のような経緯を経て作成されたこともあり、法科大学院の学生が「最低限」修得すべき内容に絞り込まれているわけではない。
上記の「明治学院大学版共通的到達目標」は、法科大学院コア・カリキュラム調査研究」グループが作成した「共通的到達目標モデル（第二次案）」（以下、
64「モデル案」）をベースに作成されたものであるが 、両者の関係は次のようなものであることを示したうえで、学生にその活用を勧めている。
「各項目には、①知識、理解が求められる部分と②事例に即して使いこなせるまでのより深い理解が求められる部分とがあります。これを一見して判別できるようにしてあります。定期試験でも司法試験でも実務でも、②の部分は使いこなせるほどに理解していないと実務法曹としては通用しないのですから、勉強会で検討したり、教員や TA に質問したりして、しっかりと身につけてください。
「共通到達目標」の各項目の右側には、Ａ授業で必ず触れる部分、Ｂ
時間の関係で授業で触れないこともある部分、Ｃ自習に委ねている部分、
Ｄ「モデル案」には項目として掲げられているが不要と思われる部分に分けて、分類してあります。ＡＢＣＤは重要度の目安になります。
授業ではすべての項目を取り上げているわけではありません。この「共通的到達目標」を利用することで、勉強する際、授業で触れない部分、
触れないが重要度の高い問題の存在に気付きますから、各法の正しい理解に役立つはずです。まず、ＡＢは確実に理解すること、Ｃは時間を見つけて確認するなどの工夫をすることで、効率良く勉強できます。
また、「共通的到達目標」の各項目は、「モデル案」をベースにしていますが、何が問題とされているのかわかりにくいものもあります。備考
欄のコメントで、当該項目で理解すべき内容、参照すべき判例などを示してあります。
「共通的到達目標」を利用して勉強する際には、利用価値

64 本法科大学院は、今の段階でモデル案を配布して公定見解のようなものにしようという姿勢に対しては、批判的な見解をとってきた。「本校として、共通的な到達目標を具体化する作業は必要であると考えているので、検討をすすめているところだが、第二次案修正案について、これを参考にして、修正、評価を加えたものも作成し、配布する計画に沿って作業をすすめている。しかし、上記のように出来具合が均一とはいえないので、科目毎にちがう対応をせざるを得ない結果となっている。また、法科大学院としての共通的到達目標について、項目間の重要度の差も指示せず、教科書の詳細目次のような内容のものを提供して、最低限これだけを理解することを求めるという誤解を招く可能性のある呈示の仕方には大きな疑問がある。モデルに記載された全項目について説明できても、その学生に、蓄えた知識を事案の処理に使う知能の到達目標部分が欠けているなら、実務で使える力にはならないし、それ以前に、最近の司法試験の論述問題にも適切に解答できないだろう。この使う知能の部分がモデルの各項目の呈示のなかに組み込
まれて、法科大学院教育で獲得すべき学力の内容を示すことは当然であり、必須である。従って、第二次案修正案に手を加える作業とは別に、理解できた法理論を実地に使って処理できる実務能力の獲得が法科大学院教育の共通的な到達目標であるという視点から、時間はかかるが、オルタナティブを作成する作業も、別途独立してすすめている（現時点では、民法について作業中である）。）」（法科大学院協会の「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」に関するアンケート調査に対する本法科大学院の回答より）144

の高いものです。項目の意味が不明の場合、備考に記載された中身を理解できたら、その項目は理解できていると考えてよいでしょう。
右端には、自習用のチェック欄を設けてあります。各自、いろいろな記号を工夫して、確認用に利用してください。
（改訂した部分）
明治学院大学法科大学院版「共通的到達目標」がもとにした「モデル案」は、おおむね、適切なボリュームになっています（会社法を除く）。
明治学院大学法科大学院版は、「モデル案」が示した項目を削ることなく（不要なものはＤで表示してある）、適宜、項目の追加、文言の修正、簡略化する等して、より実践的で理解しやすい内容に改めています。
「モデル案」の科目毎のばらつき（各科目で狙いやコンセプトには少しぶれが見られます）を踏まえて、実務法曹に求められる水準という視点から、上記のような工夫をすることで、明治学院大学法科大学院版「共通的到達目標」は、ずっと使いやすいものになっています。何をどこまで理解すれば、理解したことになるのかという指針が示されているので、勉強時間の節約になるはずです。
また、現行会社法の性格を反映しているのかもしれませんが、「モデル案」の会社法は少し詳しくなっています。項目のなかには、授業で触れることができず、また、教科書類を見てもその項目の意味がすぐには理解ができないものがあるため、会社法の「共通的到達目標」では、当該項目の意味を理解できるよう、備考で補足説明を加えてあります。」65
このように、明治学院大学法科大学院版「共通的到達目標」では、ランク付
け、備考の記載を通じて、この部分で何をどの程度理解しておけばよいかの指示があり、これを手がかりにすれば、何がどこまで要求されているかを見いだ
せるよう工夫はこらされているとはいえ、これさえ覚えれば足りるというお手軽な内容のものとしては提示されていないし、そのような提示の仕方は誤解を招くので、意識的に避けている。むしろ、「明治学院大学版共通的到達目標」の配布に際しては、次のような記載のある文書をあわせて配布している66。
「（利用上の注意）「共通的到達目標」は、項目数が多いので、これを全部つぶせば力がつく、知っていさえすれば解けるという、悲しい誤解を生む危険があります。実務でも司法試験（論文式）でも、通常、これらの項目がいくつか組み合わさった複合的な性格の問題の解決に取り組むことが求められます。法曹は創意と工夫を発揮して、出会ったことのない問
題に取り組んでいます。知っているだけで解ける問題は少ないのです。
「共通的到達目標」は、知らなければ解きようがないという意味で、
あくまでも、解決のための出発点でしかないということには、くれぐれも留意してください。

65「明治学院大学法科大学院版共通的到達目標（第一版）について」（2011 年 4 月）
66「明治学院大学法科大学院版共通的到達目標（第一版）について」（2011 年 4 月）

145

今日問題となっている個々の論点についてできるだけたくさん検討
することは、各法の理解につながります。また、基本原理だけにこだ
わっていても、実務法曹に求められる必要な知識と理解を得ることはできません。不易流行という言葉がありますが、各法を理解しているというためには、どうしても各法の不易の部分をつかむ必要があり、その不易と関連させて、流行に相当する、今日問題となっている論点の意味や位置を把握する必要があります。流行の部分に取り組むなかで、これが不易の部分と関連していることに気づくことが、理解の第一歩で、そうした理解の積み重ねを通じて本物に近づいて行きます。
しかし、不易の部分は自分で考えて納得してもらう必要があり、時間もかかり努力も求められます。こうした地平に苦労なしに到達できる
わけではありません。
万能の学習ツールなどありません。
「共通的到達目標」の短所は短所として理解しながら、その長所をうまく利用して、実務法曹に求められる力を身につけてください。」（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況
法曹に必要なマインド・スキルの養成がどの程度成功しているか。
本法科大学院の現在の司法試験の合格者数に照らして見ると、努力は積み重
ねているものの、残念ながら、十分に効果をあげているとはいえない。
着実に司法試験の合格者が出ているものの、法科大学院として求められている水準に達していない。従って、その背景と原因を明らかにして、これを克服するための努力が必要である。
本法科大学院は、超エリートの法曹の輩出を目指す法科大学院ではなく、法曹になりたいという志を持つ者を広く受け入れて、教育の力で、その志を実現させようという設計思想をもっている。従って、未修者を前提として、これに徹底した基礎教育を施すことに力を注いできた。このような設計思想にも制約されて、入学者選抜では、これまで、競争性という契機をそれほど強く意識してこなかった。加えて、広報面の弱さ、学費が全国平均に比してやや割高であるという事情もあいまって、本法科大学院の志願者は減少の一途を辿ってきた。
また、法科大学院としての志に共鳴して入学しようとする志願者も年を追う毎に減少してきている。その結果、2011 年度の入学者が激減するという結果を招くことになった。
2011 年度入試の入学者選抜で競争倍率 2 倍を確保したが、これは、文科省の強い行政指導に従った結果であって、これにより、以前と比較して可能性のより高い入学者を獲得できることになったわけではない。この点では、本法科大学院としては、行政指導に沿った運用をしつつも、法曹になりたいと希望する者をできるだけ受け入れて教育するという姿勢を崩してはいない。また、現在の適性試験は、統計的には、司法試験の合否と相関しているとしても（従って、146

どこに税金を投入するかの検討に際して利用することはありうるとしても）、一人一人の受験生の将来予測として使えるものではないのだから、入試選抜に際して、適性試験結果を脚きり点に利用するというポリシーは適切でないと考えている。本法科大学院としては、そのような行政指導の狙いを尊重した運用に努めるとしても、更に一歩進めて、適性試験の合格最低点を設けて絶対的に切り捨てるという入試制度は、上記の理念に照らしても採用しえないと考えている。
社会人志願者の激減は全国的傾向であり、社会人の法科大学院離れがある。
また、法学部以外の学部の出身者で法科大学院を志願する未修者も激減しており、この状況で、本法科大学院が今後臨床教育を可能にする安定した入学者数を確保する見通しは立たない状況にある。
こうした事情を踏まえて、現段階では、本学が追求してきた法科大学院教育を実現することが難しくなっていると判断して、本法科大学院は、2012 年 5 月、2013 年度学生の募集を停止する決断をした。
カリキュラム、授業については、本報告書の各分野で触れたように、理論と実務の架橋の実現という観点から、絶えず改善の努力を積み重ね、改善してきているし、一定の成果をあげている。
また、成績評価・修了認定については、司法制度改革審議会意見書の目標と現実の司法試験合格者数との狭間で、判断に迷いが生じて試行錯誤はあったものの、適切性の確保、厳格化の努力を積み重ね、着実に前進してきている。
法科大学院が法曹養成機関の一部をなす以上、それにふさわしい力量を身につけた者を修了させるという視点から努力を積み重ねてきた。本法科大学院は、2011 年度の厳しい司法試験結果を前にして、これでは現行の司法試験に合格す
るにはまだ不足しているという厳しい現実に直面した。今の本法科大学院にはなお不足しているものがあるという厳しい自己認識に立って、2011 年秋以降、
法科大学院としての努力も不足しているが、あわせて、学生の側の努力にも不足の点があるという認識から、学生にもっと勉強させるための働きかけを強めてきている。
また、2013 年度学生募集停止後も、司法試験合格者数の見直しがされる可能性が高まったことから、合格者 3000 人を前提に設計された法科大学院修了レベ
ルでは対応できないと判断し、国の側の政策変更によるものとはいえ、教育機関としての責任を果たす必要があるため、修了生のフォローアップをすることとした。すなわち、2012 年 6 月、「明治学院大学法科大学院聴講生規程」を改訂して67、修了生が本法科大学院で学力の補強が可能になる仕組みを整えた。
こうした改善、改革を実現するための中心的会議体は本法科大学院では、FD672012 年 6 月成立、同年 9 月施行。

147

会議と執行部会議、教授会である。開設以来の一貫したスタイルであるが、執行部会議で改革提案の原案を策定し、（必要な場合には FD 会議で議論して論点を煮詰めてもらい、）これを教授会で議して、改革を実現してきている。執行部
会議で日常の細々した案件を処理し、教授会では、重要な問題についての議論に時間を割いており、この仕組みは、成果をあげている。
現在抱えている大きな課題は、アンケート等にもあらわれているが、学生が思ったほどには勉強しないという問題である。教授会での議論を経て、学生に自主的に勉強するという姿勢が希薄になってきている傾向がある以上、学生をもっと勉強させるようにすめるため強制的要素を含め、様々な努力をする必要があるという認識、そして、入学者数が減ってきていることから少人数教育が可能になっている有利な条件を今後どう活かすかという認識は、共有されている。
また、本法科大学院には、現在 10 人の TA（（新）司法試験に合格し弁護士になった者）がいるので、学生と修了生に、これをもつと有効に活用してもらう、教員のオフィスアワーをもっと頻繁に利用してらう等の働きかけをしている。
（３）国際性の涵養
国際性の涵養については、既に触れたように、努力はしているが、本法科大学院の現在の組織的取り引みはまだ十分とはいえない。本法科大学院の喫緊の課題は、法曹に必要な最低限のマインドやスキルをどのようにして身につけさせるかという問題の克服であり、これに手一杯となっていることから、国際性の涵養に向けた取り組みにまで十分には手が回っていないというのが本法科大学院の現状である。この部分は、法科大学院協会が主催するシンポジウム等を通しても、大規模法科大学院がその強みを発揮できるところで、教員数に由来
する人的余裕の差が反映していると実感するところである。
現在のところ、外国法（アメリカ法、中国法（先端分野法特講の枠で実施）、
EU 法）、国際法、国際環境法、国際人権法、グローバル企業法、国際関係法特講、国際紛争処理法といった選択科目、選択必修科目の履修を通して、国際性の涵養が必要なことを意識させている。そのほか、開設以来、協力をお願いしている、難民問題の専門家の授業などを通して、学生の国際性を涵養している。
他にも、法律基本科目の授業でも、必要な条約に触れる等、国内実定法以外の問題も扱われている。
例をあげると、「アメリカ法」では、アメリカの弁護士等に加わって授業を行ったり、「国際取引法」では、本法科大学院の付属研究所の研究員となっている
外国人研究者に加わってもらい授業を行ったり、また、「国際人権法」でも、外国人を招いて授業を行ったりする等の試みをしてきている。
148

なお、修了生のなかには、渉外関係の仕事に就いている者もいるし、また、外国人のサポート仕事を経て、その後アメリカの弁護士資格を得て、パラオで法律事務所を開設している者もいる。本学法科大学院の考える国際性の涵養に沿った人材を送り出すことはできている。
（４）特に力を入れている取り組み
スキルの獲得とマインドの養成はいずれも重要であるから、その項目に優劣があるわけではなく、本法科大学院として特に力をいれているという取り組みは別にない。
本法科大学院として、学生に基礎学力の獲得させることをより重視する傾向があるが、これは本法科大学院の「応用の基本は基礎の徹底にある」という基本的な教育姿勢からくるもので、特に取り組みとして力を入れるという視点からの実践ではない。
（５）その他
ア 2011 年の東日本大震災は今後の日本の法制度のあり方にも大きな影響を与える大災害であった。
本法科大学院としては、被災地支援のため、被災した法科大学院修了生 1 名を 2011 年度の司法試験まで受け入れた。
また、2011 年度春学期には、阪神・淡路大震災以来、震災支援に長くかかわってきた本法科大学院の戎教授の講演会を開催するなどして、法曹が震災にどのようにかかわるべきかについて考える機会を設けた。
さらに、「原子力損害賠償紛争解決センター」の人材募集に際しては、本法科大学院として、これを学生、修了生に広報し、法科大学院生、修了生が、数名、応募して採用され、同センターで相談業務の仕事に携わった。弱者に優しいまなざしを向ける法曹の養成を目指す本法科大学院の基本姿勢は、こうしたかた
ちで、学生、修了生に伝わっている。
イ また、本法科大学院の教育、研究の成果の社会への還元の一貫として、次のような公開講座を開催した。
2010 年度秋には、一般の方々を対象として、今日の法の世界の姿とその変容を、「法における時間、空間の縛りとその克服」という切り口を用いて横断的に眺めてみてもらうため、公開講座「法の世界に遊ぶ ―時間、空間と今日の法―」を開催した。
２

点検・評価
本法科大学院では、法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が、追求されているし、また、その試みは適切である。
149

しかし、十分な成果をあげることができているとはいえないので、今後も引き続き、改善のための努力が必要である。とりわけ、現在の学生に適した、より適切な教育的働きかけのための工夫が必要で、今後、学生が少人数になっていることの利点を活かした工夫がとりわけ必要である。
３

自己評定
Ｂ

150

第４

その他

本法科大学院の 2013 年度以降学生の募集停止について

以下の記述は、明治学院として本法科大学院の募集停止の決定をして間もな
い時期に残しておいた記録をもとにしている。教育機関が募集停止する際の手
続きの進め方について考える際に参考になるであろうし、また、本法科大学院
として記録に残しておく必要もあるので、本法科大学院から見たプロセスの記述という限界はあるが、当事者の記した記録としての価値はあると考え、やや詳しく記してある。
（１）本法科大学院は、2012 年 5 月に、2013 年度以降の学生募集を停止するとともに、2016 年度まではほぼ現在の教員体制を維持して在学生に対する教育責任を全うすること（本法科大学院の廃止は、在学生がいなくなった時点であるから、2017 年度以降に在学生が残っている場合（在学可能期間との関係で、これに該当する可能性のある学生は、原則として、2012 年度に入学した 5 名である）には、当然、2017 年度も法科大学院は維持する）を公表した。
本法科大学院の募集停止等の上記の決断は、法科大学院教授会が、教学の観点から、主導して行い、その後、大学評議会、学校法人明治学院理事会の承認を求めるという手順を踏んだ。本法科大学院の場合、事前に大学や理事会から根回しがある等のこともなかった。したがって、募集停止にありがちな、理事会が主導して大学、教授会の了解を求めるというケースとは異なる。
本法科大学院としては、苦渋の決断であったが、社会人・法学部以外卒業の入学者を三割以上確保する見通しが立たないこと、理論と実務を架橋する教育に必要な入学者数を今後安定的に確保する見通しが立たないこと、入試制度に対する文科省側の行政指導と本法科大学院の教育理念との調整が難しくなってきていることから、募集廃止に踏み切った。その詳細は、次の法科大学院教授
会の 2012 年度 5 月 28 日付けの文書にある通りであるので、これを引用する。
2013 年度新入生の募集停止について
1 明治学院大学法科大学院教授会は、2013 年度以降新入生の募集を停止することを決定し、理事会の承認を得ました。あわせて、今後 5 年間は法科大学院の現在の体制をほぼ維持して在学生に対する教育を完遂し、また修了生に対するサポートを強化することで、法曹にふさわしい人材を社会に送り出すという使命を果たすという道を選択することにいたしました。
2 本法科大学院は、社会人をはじめとする多様な人材が学びやすい三年制を基本とする法科大学院として、法曹実務家を養成するための教育の実現に努力してきましたが、開設当初には予想していなかった困難に直面しています。
司法試験合格者数が当初の予定に沿って増加していないため、法科大学
151

院入学のリスクが高くなり、その結果、法科大学院受験者数の減少、とくに志ある社会人の受験者が大きく減少しています。この影響を受け、本法科大学院は、今年度すでに、多様な法曹を送り出すための前提をなす、社会人出身学生、他学部（法学部以外）学生について社会的に要請されている一定の割合を確保できなくなり、この現状を解消する有効な方策を持ち得ていません。社会人出身学生、他学部（法学部以外）学生といった、様々なバックグラウンドをもつ学生同士の交流は、法曹をめざす学生の可能性を拡げるものであり、法曹養成制度としての法科大学院の成功の鍵を握るものです。
また、理論と実務を架橋した教育の要をなす実務教育、臨床教育を有効に遂行するには一定数以上の学生が必要ですが、今後、これを安定的に確保できない可能性があります。
このように、本法科大学院では、司法制度改革審議会意見書の当初の理念に沿った法曹養成教育を発展させて行くための条件が失われており、近い将来にその解消を見込めないという状況に直面することになりました。
3 理論と実務の架橋をめざす法曹教育は、良い法曹を生み出すための法科大学院教育の要をなすものです。そして、理論と実務の架橋をめざす法科大学院の一つとして、本法科大学院もこれまで実務教育、臨床教育の着実な発展に努力してきていました。しかし、現在の入学者数のみでは、模擬裁判などの臨床教育を有効に遂行できない状況になっています。
そして、法科大学院を受験する新卒者の数が大きく落ちこんできている
現状では、近い将来にこうした環境が抜本的に解消するという見通しを持てない状況にあります。
加えて、志ある社会人が法科大学院受験に大きなためらいを感じるようになり、社会人の受験者が大きく減少しております。この事態は多様な法曹を送りだそうとした法科大学院の当初の理念の変質につながりかねないものです。
本法科大学院は、このような現状をとても深刻に受け止めております。
4 また、入学試験の実施には法科大学院の教育に対する考え方が反映しておりますが、次第に本法科大学院の教育理念に沿った入学試験の実施が難しくなってきています。
ここ数年、適性試験について入学最低基準点を設定するようにという国側の働きかけが強くなってきています。本法科大学院としては、本法科大学院の教育に対する考え方に抵触しない範囲で、運用を通し、こうした国側の働きかけをできるだけ尊重してきました。
しかし、今後、入学試験を行う際、適性試験について入学最低基準点の設定を強く求められ、本法科大学院の教育に対する考え方に沿わない入試
制度へと制度の変更を余儀なくされるのは、本法科大学院の教育理念を維152

持するという面からも受け入れることのむずかしいものです。
適性試験の成績と法科大学院の成績・司法試験の合格率との間に統計的相関はあることは否定できませんが、統計的相関があることをもって、適性試験の一定の点数を一人一人の受験生の合否を決する際の絶対的指標として用いるのは、多様な法曹養成という面からも行き過ぎではないかと考えています。
5 法科大学院は高度専門職業人の養成機関であって、法曹にふさわしい気
概、能力を備えた者を修了させる社会的責任があります。本法科大学院出身弁護士の約 2 割が法テラスや公設事務所等の社会的弱者を支援する部署で既に活躍していますが、本法科大学院がめざす弱者に優しい眼差しを向ける法曹を一人でも多く送り出す努力を通してこの責任を全うするためには、募集停止後も 5 年間は法科大学院としての教育体制を維持して密度の濃い教育を行うことが必要と考えています。これを含めた計画を確実に遂行するためには、体力や人材が確保できている現時点での募集停止の決断が必要と考えた次第です。
2012 年 5 月 28 日
明治学院大学大学院法務職研究科教授会
また、公表に際しては、鵜殿博喜明治学院大学長が、次の文書を公表している。
明治学院大学法科大学院の 2013 年度新入生の募集停止について
1． 明治学院大学法科大学院は、法科大学院の 2013 年度以降の学生募集の停止を決定しました。本学の法科大学院は、明治学院大学のキリスト教主
義教育の教育理念に基づいて、弱者に優しい眼差しをもつ法曹の養成をめ
ざし、これまで大きな努力を積み重ねてきただけに、本学としては残念な思いがあります。
本学の法科大学院は、司法制度改革の理念に共鳴して、社会人が学びや
すい三年制を基本とする法科大学院として開設されました。しかし昨今の、社会人、他学部出身者の志願者が激減している状況では、本学の法科大学
院はより大きな影響を受けることになるため、入学者の減少は避けられず、近い将来も改善する見込みがありません。それゆえ、今回の法科大学院教授会の決断はやむを得ないことと考えています。むしろ、早めに決断して在学生、修了生に対する教育責任を全うしたいという法科大学院の決定は、
勇気ある決断と評価しております。今後少なくとも５年間はほぼ現在の教育体制を維持しながら教育責任を果たしていくことになります。これは専門職業人を育てるための教育機関として当然の責務であり、大学としても全面的にバックアップする所存です。
153

あわせて、法科大学院を修了し司法試験を受験する修了生に対する支援もこれまでより強化するための措置を行います。このような措置は、在学生にとっても、修了後、安心して司法試験を受験する環境を得られることにもなりますので、この面でも法科大学院のしっかりとしたサポートを支持してまいります。
2． 明治学院大学としては、法科大学院がなくなるのはまことに残念です
が、本学の法科大学院が残したものは大きく、これは、今後の明治学院大学の発展に十分に活用できるもので、衆知を集めてよりよい法学教育を目指していきたいと考えております。
とくに、本学の法科大学院における未修者対象の本格的な教育は、効率的で水準の高いものであり、今後の本学の大学院教育、学部教育にも十分に活用できます。
また、法科大学院の教育実践を通して、実学系の学問における臨床教育の重要性を実感しました。これは本学が法科大学院をもっていたからこその貴重な経験で、こうした経験を活かし、実務教育、臨床教育という法科大学院の大きな財産をなんらかのかたちで本学に残すことを考えております。
本学は、法科大学院のこれまでの努力と実績を無駄にすることなく、今後のよりよい教育を追求してまいります。
2012 年 5 月 28 日
明治学院大学学長 鵜殿博喜（２）募集停止に到るまでの経過について、概略を記しておく。
本法科大学院は、2012 年度の入学者が未修 4 名、既修 1 名であることが確定した 2012 年 3 月末より、本法科大学院の教育を有効に遂行することが難しいという現実に直面した。そこで、今後の問題として、本法科大学院の存続か廃止の双方について検討するための論点ペーパーを作成したうえで、検討を進めた。
とくに、廃止という選択肢については、在学生に対する教育責任の貫徹（本法科大学院では、専門職大学院の場合、専門職業人の養成という社会的使命に照らして、3 年の標準修業年限であっても、5 年は教育体制を維持する必要があると判断した）、それには教員の協力が必要で廃止後の教員の身分が明確になっていることが最低限の条件となることから、この二点について、学長、大学執
行部、学部長会、そして個々の法科大学院教員の協力が得られるかについて非
公式な意見交換を通じて合意形成の可能性を探った。
本法科大学院のおかれた現状では、この二つの点についての担保が十分に可能であること、担保されることが確認できたことから、1 ヶ月ほどかけて、法科大学院の教員間で検討を積み重ねたうえで、2012 年 5 月 9 日の法科大学院教授
154

会で、全教員が参加し、全教員が意見を開陳したうえで、十分な時間をかけて、①2013 年度以降学生の募集停止、②2016 年度まではほぼ現在の教員体制を維持したうえで教育をすること（2016 年度までは、法律基本科目 7 科目の専任教員がすべて存在すること、実務家教員が必要な割合いる）、③修了生に対する支援を抜本的に強化することの三点をセットとした決議を行った。
これに基づいて、2012 年 5 月 16 日の明治学院大学評議会で、2013 年度以降学生の募集停止、2016 年度までほぼ現在の教員を維持するため、定年等について必要な場合には特別の措置を取ることを、時間をかけて審議し、決議した。
これにより、当該教授会、評議会の二つの決議が得られ、教学側の決定として必要な体制が整えられた。
その後、学校法人として決定するため、2012 年 5 月 25 日、学校法人明治学院評議員会の意見を聞いたうえで、学校法人明治学院理事会で、時間をかけて審議し、上記二点を決議した68。
その後、文科省に募集停止を届け出た69。
（３）この決定の公表に際しては（公表の時期は、他法科大学院の 2013 年度法科大学院入試に影響がでないよう、法科大学院志願者への影響を考えて、5 月末の時期とした）、在学生との信頼関係を維持するため、手続は秘密を保持することに特に意を払いつつ、マスコミに周知する前に、在学生に対する説明会を先行して行った。
5 月 28 日午前中には、まず、全在学生を集めて、募集停止、2016 年度までの教育体制の維持、修了生に対する支援の強化の三点について説明をした（同日午前には、郵便でも、全在学生に同趣旨の文書を送付し、説明会に出席できなかった者（保証人を含む）のため、5 月 30 日にあらためて説明会を行うことを告知し、実施した）。そして午後にプレスリリース、記者会見という手順を踏んだ70。
このようなていねいな対応に努めたこともあって、今回の募集停止の決定により、在学生が動揺する、在学生の不信を招くということはなかった。
とくに、2016 年度まではほぼ現在の教員体制で教育を維持すること、修了後の支援も強化することを明確にしめしたことが、いつまでどのような教育体制が維持されるのかについて不安を覚えることが予想される在学生の不安を払拭することに効果があったと思われる。実際、学生は動揺を覚えることなく、事態を淡々と受け止め、当日の午後の授業も普段通りに行われた。
2012 年 5 月 11 日の常務理事会では、大学評議会での決定を条件として、法科大学院の募集停止、2016年度までほぼ現在の教員体制を維持して法科大学院を維持することを理事会にかけることを承認した。
69 文科省には、2012 年 5 月 22 日、募集停止の手続等に遺漏がないよう確認する趣旨もあり、慎重を期して、事前相談を行っている。
70 なお、同日、リーガルクリニックを共同に運営している渋谷パブリック法律事務所、三法科大学院の長、修了生、非常勤講師、ＴＡ、退職教員、法学部教員に、それぞれ、募集停止にいたる経緯と事情を説明した文書を研究科長名で郵送している。
68

155

学内諸機関への公表も 5 月 28 日の午後に行い、関係の深い機関には、大学院
法務職研究科長（法科大学院長）が直接出向いて、募集停止の経緯についてていねいな説明を行った。
学内の多くの教職員も、法科大学院の募集停止の事実を事前には知らされていなかったので、手続の説明には少し時間を要し、若干の混乱は生じたが、その後の経緯を見る限り、法科大学院が置かれた厳しい環境のもとでの、今回の本法科大学院の決断はおおむね支持されたものと思われる。
（４）その後、2012 年 6 月には、明治学院大学の学部生で法科大学院への進学を希望する者のための支援策を大学のポータルサイトで公表し、学部生からの相談に応じている。
また、同月の大学評議会で、修了生に対する支援を抜本的に強化するため、本法科大学院が提案した明治学院大学法科大学院聴講生規程改正案を承認し（同年 9 月施行）、在学生の修了後の支援、現在の修了生の支援を可能にする枠組を整えた。
さらに、本法科大学院の修了生（法曹になった者だけでなく、様々な分野に進んでそれぞれの部署で活躍している者も含む）が企画して、2012 年 10 月に、本法科大学院で学んだことが今の仕事に生きていることを在学生に伝えるシン
ポジウムが学内で開催された71。
（５）本法科大学院は、司法制度改革審議会意見書72の理念に共鳴して開設された。法科大学院が順調に発展するための十分な環境、条件が整わないなか、本法科大学院の変質を避け、その理念を追求するには募集停止という苦渋の決断が必要であった。この決断は、意見書の理念に忠実であろうとしてなされたがゆえに、その理念を後世に伝える一助になると信じている。後世になれば、この間の法曹養成制度改革の意義は法科大学院の現実の姿により評価される。将来の法科大学院が意見書の理念とかけ離れたものになってしまわないことを願っているが、意見書の理念にとって酷な結果となってしまう可能性もある。
将来を見通すことはできないが、意見書が掲げた理念はこれからも受け継がれるに値する。本法科大学院は、異なる選択をした法科大学院として生きるという道を選んだ。

71
72

明治学院大学法科大学院在学生・修了生の集い（2012 年 10 月 6 日）。
「司法制度改革審議会意見書ー21 世紀の日本を支える司法制度ー」（2001 年 6 月）

156

別紙

学生数、修了者数に関するデータ

◇入学者
単位：人
法学系の学部・入学定員

入学者数

学科以外の学部・実務等経験者

学科出身者
2010年度

未修者

60

47

10

13

入学者

既修者

（区別なし）

1

0

1

2011年度

未修者

60

29

4

4

入学者

既修者

（区別なし）

000

2012年度

未修者

40

4

0

1

入学者

既修者

（区別なし）

1

0

0◇学生・修了者数の推移【2012年5月1日現在】
単位：人

2008

未

年度

修

入学

既

者

修

2009

未

年度

修

入学

既

者

修

2010

未

年度

修

入学

既

者

修

2011

未

年度

修

入学

既

者

修

2012

未

年度

修

入学

既

者

修

入

2008

2008

2009

2009

2009

2010

2010

2010

2011

2011

2011年

休

在

学

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度修了

学

籍

者

退学

留年

退学

留年

修了

退学

留年

修了

退学

留年

者数

者

者

数

者数

者数

者数

者数

者数

者数

者数

者数

者数

者数

数

数

65

11

0

4

0

―

1

24(2)

25

3

7

14

2

7

0

0

0

29

2

21

38.5%
1

0

0

0

0

56

―

―

2

0

1

0

0

0

0

0

3

0

―

1

21(1)

100.0%
―

51.8%
1

―

―

0

0

―

0

0

1

0

0

0

0

0

―

2

37

1

0

0

100.0%
47

―

―

―

―

―

7

0

―

3

0

1

―

―

―

―

―

0

0

―

0

0

100.0%
29

―

―

―

―

―

―

―

―

4

0

―

1

25

0

―

―

―

―

―

―

―

―

0

0

―

0

0

4

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

0

4

1

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

0

1

＊表下段の率：標準修業年限修了者÷入学者＊「留年者」の（ ）は、休学や留学によって進級が遅れた者の内数157

◇修了者の内訳
単位：人
法学系の学部・修了者総数

学科以外の学部・実務等経験者

学科出身者
2009

未修者

66

9

27

年度

既修者

1

0

1

2010

未修者

49

8

16

年度

既修者

1

0

0

2011

未修者

45

6

17

年度

既修者

1

0

1

◇修了者の進路【2013年1月31日現在】
単位：人

修了
者数

進路

2005
年度

2006
年度

2007
年度

2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

未修者

0

47

29

49

66

49

45

2

既修者

18

2

11

5

1

1

1

計

18

49

40

54

67

50

46

2

326

A新司合格

12

16

16

7

10

2

0

0

63

B就職

5

20

10

14

7

4

0

0

60

C前職・継続

1

0

0

1

1

0

0

0

3

D進学

0

2

0

2

1

0

0

0

5

E新司勉強中

0

0

0

10

22

44

46

2

124

Fその他

0

2

1

0

0

0

0

0

3

G不明

0

9

13

20

26

0

0

0

68

18

49

40

54

67

50

46

2

326

計

計
287
39

主な進路の内訳
人数
Ａ新司法試験合格者

63

Ｂ就職者

60

（内訳）司法書士

備考

検事1名、弁護士57名（内、予定1名、国会議員1名）、修習中
5名

1

公務員

11

企業の法務部門

11

その他隣接職種

8

その他の職業

17

不明

12

裁判所書記官4名、裁判所事務官2名、国税専門官1名、地方公務員4名

行政書士2名、法律事務所4名、司法書士事務所2名

158