政府のサイバーセキュリティに関する予算

資料３

令和５年度予算政府案
１，３７８．９億円

注１）サイバーセキュリティに関する予算として切り分けられない場合には計上していない。
注２）( )内の数字は記載の主要事業以外も含めたそれぞれの項⽬の総計

サイバーセキュリティ戦略における各分野ごとの主な施策例及び予算額

令和５年度
予算政府案

(1)経済社会の活⼒の向上及び持続的発展【経済産業省】産業サイバーセキュリティ強靭化事業【総務省】サイバーセキュリティ統合知的・⼈材育成基盤の構築【経済産業省】中⼩企業サイバーセキュリティ対策促進事業（ 49.1 億円）
23.5 億円
8.5 億円
2.0 億円(2)国⺠が安全で安⼼して暮らせるデジタル社会の実現【厚⽣労働省】厚⽣労働省及び関係機関等における情報セキュリティ対策推進費【経済産業省】サイバーセキュリティ経済基盤構築事業【外務省】情報セキュリティ対策の強化【内閣官房】各府省庁等の情報システムに対するマネジメント監査及びペネトレーションテスト
【内閣官房】独⽴⾏政法⼈及び指定法⼈におけるサイバーセキュリティ施策の評価委託【警察庁】違法・有害情報対策に伴う経費【デジタル庁】サイバーセキュリティ確保環境整備費【内閣官房】サイバーセキュリティインシデントに係る調査【⾦融庁】⾦融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の実施【内閣官房】サイバーセキュリティ協議会の運⽤【総務省】地⽅公共団体の情報セキュリティ対策の推進（264.7 億円）
27.1 億円
19.6 億円
6.6 億円
0.5 億円
0.3 億円
2.0 億円
1.3 億円
0.8 億円
0.9 億円
0.8 億円
0.7 億円1

政府のサイバーセキュリティに関する予算
令和５年度予算政府案
１，３７８．９億円

注１）サイバーセキュリティに関する予算として切り分けられない場合には計上していない。
注２）( )内の数字は記載の主要事業以外も含めたそれぞれの項⽬の総計

サイバーセキュリティ戦略における各分野ごとの主な施策例及び予算額

令和５年度
予算政府案

(3)国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与【防衛省】情報システムの防護【防衛省】リスク管理枠組み（RMF）の導⼊【防衛省】防衛産業におけるサイバーセキュリティ対策の強化【防衛省】サイバー分野における研究機能の強化【警察庁】サイバーテロ対策⽤資機材の増強等【外務省】サイバー空間に関する外交及び国際連携（ 878.0 億円）
477.4 億円
301.1 億円
68.5 億円
14.6 億円
4.3 億円
0.6 億円(4)横断的施策（人材育成等）【防衛省】サイバー分野における教育機能の強化【総務省】ナショナルサイバートレーニングセンターの強化【総務省】 IoTの安⼼・安全かつ適正な利⽤環境の構築【⽂部科学省】GIGAスクールにおける学びの充実【内閣官房】サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築に関する調査費【国⼟交通省】情報システムセキュリティ強化経費（150.3 億円）
20.1 億円
12.7 億円
12.0 億円
2.8 億円
0.2 億円
0.6 億円2

各府省庁等のサイバーセキュリティに関する予算
令和５年度予算政府案
１，３７８．９億円

国土交通省
NISC
0.8%
0.6%
厚生労働省
1.9%
警察庁

外務省
0.5%

その他
1.5%

2.9%
経済産業省
3.3%
デジタル庁
6.0%

文部科学省
8.1%

総務省
10.4%

防衛省
64.0%

※サイバーセキュリティに関する予算として切り分けられない場合には計上していない。

3

サイバーセキュリティ戦略 分野別内訳
令和５年度予算政府案
１，３７８．９億円○

令和５年度予算政府案におけるサイバーセキュリティ関連予算は、1,378.9億円となっている。

○ サイバーセキュリティ戦略における分野別の内訳について、「（３）国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障」が約６割を占め、「（２）国⺠が安全で安⼼して暮らせる社会の実現」が約２割を占めている。
5.3 億円
150.3 億円 0.4%

31.6 億円
2.3%

49.1 億円
3.6%（１）経済社会の活⼒の向上及び持続的発展

10.9%（２）国⺠が安全で安⼼して暮らせる社会の実現
264.7 億円
19.2%
（３）国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障（４）横断的施策（⼈材育成等）
878.0 億円
63.7%（５）推進体制（６）その他※サイバーセキュリティに関する予算として切り分けられない場合には計上していない。

4

（１）経済社会の活⼒の向上及び持続的発展ー①

経済産業省
商務情報政策局
サイバーセキュリティ課

産業サイバーセキュリティ強靭化事業
令和５年度予算案額

23.5 億円
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象⾏為、補助率等）

事業⽬的
（１）
サイバー空間とフィジカル空間の融合が進む中、サイバー攻撃の⾼度化・巧妙化に伴い、サイバー空間でのデータ流出リスクの拡⼤や、サイバー攻撃起点の増加、フィジカル空間への影響の拡⼤といったリスクの増⼤が⾒られます。本事業では、ガイドライン等の策定や、ソフトウェア管理の⾼度化、IoT製品の信頼性確保を進めるとともに、サイバーセキュリティ対策の中核を担う⼈材の育成等を通じて、産業界のサイバーセキュリティ強靭化を⽬指します。

国

委託

⺠間企業等

（２）

国

交付⾦

独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA)

事業概要
産業界のサイバーセキュリティ強靭化に向けて、以下の取組を⾏います。
（１）サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策基盤構築（委託）・ガイドライン等の策定や国際連携・活⽤促進・ソフトウェアの部品構成表であるSBOMの活⽤を通じたソフトウエア管理の⾼度化
・IoT製品の信頼性を確保するための環境整備（２）⼈材育成と実際のシステムの安全性・信頼性検証等（交付⾦）・模擬プラントを⽤いたセキュリティ演習
・攻撃情報の調査・分析結果に応じた演習のアップデート
・重要インフラ等の実際の制御システムの安全性・信頼性の検証
・制御システムの事故原因の究明を⾏うための体制整備

成果⽬標

産業界で策定されたガイドラインの数を15個以上にすることや⼈材育成を通じて、産業界のセキュリティ対策を推進します。

5

（１）経済社会の活⼒の向上及び持続的発展ー②

サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築

総務省● サイバーセキュリティ情報を国内において収集・蓄積・分析・提供するとともに、社会全体でサイバー
セキュリティ人材を育成するための共通基盤（CYNEX）を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に構築し、産学の結節点として開放することで、我が国全体のサイバーセキュリティ対応能力を強化。
令和５年度予算政府案 8.5億円
次のとおり活⽤可能な基盤を
NICTに構築。
 国産セキュリティ情報の収集・蓄積・分析・提供

CYNEX

幅広くサイバーセキュリティ情報を収集・蓄積し、AIを駆使して横断的に分析することで、⾼信頼で即時的なセキュリティ情報を⽣成し、政府・セキュリティ機関等に提供。

 セキュリティ機器テスト環境

国産のセキュリティ機器・サービスの開発を推進するため、最新のサイバー攻撃情報を活⽤し、その対応状況をセキュリティ事業者がテストできる環境を提供。

 ⾼度解析⼈材の育成

収集したセキュリティ情報を活⽤し⾼度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる卓越した⼈材を育成。

 ⼈材育成のための基盤提供

NICTが有する⼈材育成に関する
環境・知⾒を⺠間・教育機関等に開放し、⾃⽴的な⼈材育成を推進。

6

（１）経済社会の活⼒の向上及び持続的発展ー③

経済産業省
商務情報政策局サイバーセキュリティ課
中⼩企業庁経営⽀援部経営⽀援課

中⼩企業サイバーセキュリティ対策促進事業
令和５年度予算案額

2.0 億円事業の内容

事業スキーム（対象者、対象⾏為、補助率等）

事業⽬的

近年、サプライチェーン全体の中で対策が相対的に遅れている中⼩企業を対象とするサイバー攻撃により、中⼩企業⾃⾝及びその取引先である⼤企業等への被害が顕在化しています。本事業では、サプライチェーン全体での対策を推進するため、産業界の取組と連携し、サイバーセキュリティお助け隊サービス等のセキュリティ対策の普及を⾏うとともに、経営層も含めた中⼩企業の⼈材の「プラス・セキュリティ」（※）を推進し、我が国の中⼩企業のサイバーセキュリティ対策の強化を⽬指します。
（※）⾃らの業務遂⾏にあたってセキュリティを意識し、必要かつ⼗分なセキュリ
ティ対策を実現できる能⼒を⾝につけること

国

補助（定額）

独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA)

事業概要○中⼩企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA)において、以下の取組を⾏います。（補助）・産業界の取組と連携し、産学官連携による⼈材育成等を進めます。
・経営層も含めた中⼩企業の⼈材の「プラス・セキュリティ」を推進するため、サイバー脅威の机上演習（経営者向け）や⾃社の情報資産のリスク分析（担当者向け）を専⾨家が伴⾛して⾏います。
・中⼩企業にとって⾝近な⽀援機関とも連携し、セキュリティ対策の重要性を喚起します。
・中⼩企業のセキュリティ対策機器と事後⽀援がセットになったサービス（サイバー
セキュリティお助け隊サービス）の審査登録制度の運⽤を⾏います。

成果⽬標

令和6年度までに、中⼩企業のセキュリティ対策機器と事後⽀援がセットになったサービ
スの利⽤者数を6.8万者以上にすることを⽬指します。

7

（２）国⺠が安全で安⼼して暮らせるデジタル社会の実現ー①

厚⽣労働省の施策例

厚生労働省及び関係機関等における情報セキュリティ対策推進費

１ 厚生労働省及び関係機関等における情報セキュリティ対策の推進

厚生労働省

令和５年度予算政府案 ：２７．１億円

２５．７億円○ CSIRT支援
・外部事業者を活用した情報セキュリティコンサルティング業務（情報セキュリティインシデント対処等）の実施○ 情報セキュリティ監査・情報セキュリティ対策にかかる実効性の向上を図るための外部事業者を活用した監査遂行能力の拡充

２ 重要インフラの情報セキュリティに関する取組の強化

１．４億円○ リスクに基づく実践的訓練
・サイバー攻撃を検知した際の国への報告及び事業者内の対応について、リスク分析・評価に基づく実践的な訓練の実施○ その他重要インフラ防護の取組
・医療分野におけるサイバーセキュリティ対策の実態調査等の実施

8

（２）国⺠が安全で安⼼して暮らせるデジタル社会の実現ー②

経済産業省
商務情報政策局
サイバーセキュリティ課

サイバーセキュリティ経済基盤構築事業
令和５年度予算案額

19.6 億円
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象⾏為、補助率等）

事業⽬的
（１）
企業等の経済活動におけるサイバーセキュリティ確保に向けた取組を実施し、深刻化が進むサイバー攻撃が国⺠⽣活や経済活動に⼤きな影響を及ぼすことのな
いように備えるとともに、企業における深刻な事業リスクであるサイバー攻撃等の事
象への対応能⼒の向上等を⽬指します。

国
（２）

国

委託

交付⾦

⺠間専⾨機関

独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA)

事業概要（１）⽇々⾼度化が進み、国境を越えて⾏われるサイバー攻撃に対処するため、先進国をはじめとして100か国以上の国に設置されているサイバー攻撃対応連絡調整窓⼝（窓⼝CSIRT※１）の間で情報共有を⾏うとともに、共同対処等
を⾏います。（委託）（２）サイバー攻撃被害の経済全体への連鎖を抑制し被害低減を図るため、経済社会に被害が拡⼤するおそれが強く、個々の能⼒では対処が困難な深刻なサイバー攻撃を受けた組織に対し、独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA)のサイバーレスキュー隊（J-CRAT※2）により、被害状況を把握し、再発防⽌の対処⽅針を⽴てる等の初動対応⽀援を⾏うことで、深刻化するサイバー攻撃
から重要インフラ事業者等を守ります。（交付⾦）※1 Computer Security Incident Response Teamの略。
※2 Cyber Rescue and Advice Team against target attacked of
Japan

成果⽬標

迅速な初動対応や適切な情報共有・注意喚起により、サイバー攻撃が社会に広く影響を与える⼤規模なサイバー攻撃事態へ発展するケースを０件に抑えることを⽬指します。

9

（２）国⺠が安全で安⼼して暮らせるデジタル社会の実現ー⑤

外務省の施策例
令和５年度予算政府案額 ：７．２億円
外務省サイバーセキュリティ施策（３）国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与ー⑦

外務省

情報セキュリティ対策の強化

サイバー空間に関する外交及び国際連携

令和５年度予算政府案額：６．６億円

令和５年度予算政府案額：０．６億円

事業目的･概要

事業目的･概要○目的
脅威やインシデントの予兆を早期に検知・対応し、被害の回避・最小化を図るとともに、不正アクセス対策を強化する。
○事業概要
・不正通信の監視及びメールフィルタやエンドポイントでの未知の不正プログラム対策。
・ログ分析、フォレンジック等による事案解明及び対処。
・サーバ、ネットワーク機器入替等に伴う一部システムの改修。

○目的
近年増大するサイバー空間における脅威及びサイバー問題の重要性を背景に、国際的なルール作り、安全保障面での課題の検討、各国との連携、信頼醸成、開発途上国における能力構築支援等に取り組んでいく。
○事業概要･サイバーセキュリティに関する関係者会議／関連会議･開発途上国におけるサイバーセキュリティに関する能力構築支援

攻撃者

システム改修

防御
防御
外務本省
防御

在外公館

在外公館

分析

監視

被害拡大防止サイバーセキュリティに関する協議等

10

（２）国⺠が安全で安⼼して暮らせるデジタル社会の実現ー⑥

内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター）

各府省庁等の情報システムに対するマネジメント監査及びペネトレーションテスト
事業イメージ・具体例※本事業の対象は、下記赤枠部分

令和５年度予算政府案額 ０．５億円

共通ルール
事業概要・目的
戦略本部がサイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、府
省庁等のサイバーセキュリティ対策に関する
現状を、情報システムに対する「マネジメント監査」と「ペネトレーションテスト（侵入試験）」を行うことにより評価し、NISCからの助言を通して、府省庁等におけるサイバー
セキュリティ対策を強化します。
また、これまでの監査を踏まえ、引き続き、外局や地方組織等が管理する情報システムも含めて監査対象として検討するとともに、近年の脅威動向・状況変化を踏まえたリスク対応が行われているか等について確認を強化すること等により、監査の充実を図り、ひいては政府全体としてセキュリティ対策の底上げを進めていく必要性があります。
※（所掌事務等）
第26条①２ 国の行政機関、独立行政法人及び指定法人におけるサイ
バーセキュリティに関する対策の基準の作成及び当該基準に基づく施策の評価（監査を含む。）（略）。

・事案や訓練等で得た教訓・最新のトピック、諸外国の知見

統一基準群

・CSIRT要員の訓練・研修
・情報セキュリティ勉強会

各府庁省
独法等

情報セキュリティポリシー

教育・訓練・研修体制
運用ルール

情報システム監査
ペネトレーションテスト

マネジメント監査（疑似的な攻撃を実施すること
による情報システムのセキュリ
ティ対策実施状況の検証）（組織全体のPDCAサイクルが有効に機能しているかの検証と改善助言）期待される効果
府省庁等は、監査を通じて情報システムの個別具体的な脆弱性や体制不備等を把握し、対策を講じることによって、情報漏えいリスクやサイバー攻撃リスクを適時に低減し、行政サービスの信頼性や安定性の向上が期待できます。さらに、投資計画の策定に当たり、総花的な対策ではなく重点的な対策や予算が措置できます。
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（２）国⺠が安全で安⼼して暮らせるデジタル社会の実現ー⑦

内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター）

独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティ施策の評価委託
事業イメージ・具体例※本事業の対象は、下記赤枠部分

令和５年度予算政府案額 ０．３億円

共通ルール
事業概要・目的・事案や訓練等で得た教訓・最新のトピック、諸外国の知見

サイバーセキュリティ基本法第31条第1項※の規定（事務の委託）に基づき、ＮＩＳＣが実施する「施策の評価（監査）事務」のうち「独立行政法人及び指定法人におけるサイ
バーセキュリティに関する対策の基準に基づく評価（監査）」について、 (独)情報処理推進機構(ＩＰＡ)に委託して実施します。
令和５年度においても、各独法等が自律的な情報セキュリティ対策への取組を促進し、
情報セキュリティ水準の向上を図ることを目的として監査を実施します。
※（事務の委託）第三十一条 本部は、次の各号に掲げる事務の区分に応じて、当該事務の一部を当該各号に定める者に委託することができる。
一 第二十六条第一項第二号に掲げる事務（独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する対策の基準に基づく監査に係るものに限る。）又は同項第三号に掲げる事務（独立行政法人又は指定法人で発生したサイバーセキュリティに関する重大な事象の原因究明のための調査に係るものに限る。） 独立行政法人情報処理推進機構その他サイバーセキュリティに関する対策について十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有するとともに、当該事務を確実に実施することができるものとして政令で定める法人

統一基準群

各府庁省
独法等

情報セキュリティポリシー

体制
運用ルール

情報システム

教育・訓練・研修
・CSIRT要員の訓練・研修
・情報セキュリティ勉強会

監査ペネトレーションテスト

マネジメント監査（疑似的な攻撃を実施すること
による情報システムのセキュリ
ティ対策実施状況の検証）（組織全体のPDCAサイクルが有効に機能しているかの検証と改善助言）期待される効果
独立行政法人・指定法人は、監査を通じて情報システムの個別具体的な脆弱性や体制不備等を把握し、対策を講じることによって、情報漏えいリスクやサイバー攻撃リスクを適時に低減し、法人が提供するサービス等の信頼性や安定性の向上が期待できます。さらに、投資計画の策定に当たり、総花的な対策ではなく重点的な対策や予算が措置できます。
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（２）国⺠が安全で安⼼して暮らせるデジタル社会の実現ー⑧

警察庁

違法・有害情報対策に伴う経費概要

インターネット・ホットライン事業やサイバーパトロール事業の対象に爆発物・銃砲等の製造、殺⼈や強盗等の請負・誘引等に関する情報等追加するため、インターネット・ホットラインセンター及びサイバーパ
トロールセンターの運⽤体制を強化するとともに、違法・有害情報の把握の⾼度化を図るため、サイバーパ
トロール事業におけるＡＩを活⽤した検索システムの導⼊等を⾏う。

令和５年度政府予算案：約２．０億円① ホットライン業務の外部委託に要する経費
インターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）における取扱情報の対象（現行は、違法情報及び自殺誘引等情報）に、個人の生命・身体に危害を加えるおそれが高い重要犯罪等と密接に関連する情報（以下「重要犯罪密接関連情報」という。）を追加することにより、違法・有害情報対策の強化を図るための経費。
② サイバーパトロール業務の外部委託に要する経費
サイバーパトロールセンター（ＣＰＣ）における取扱情報の対象（現行は自殺誘引等情報）に、重要犯罪密接関連情報を追加することにより、有害情報対策の強化を図るための経費。
③ サイバーパトロール業務の高度化等に要する経費
サイバーパトロールセンター（ＣＰＣ）におけるサイバーパトロールの高度化のため、ＡＩ（自然言語処理）を活用したシステムを導入することにより、有害情報対策の強化を図るための経費。
違法・有害情報対策の強化に要する経費

ＩＨＣ（インターネット・
ホットラインセンター）
通報①ＩＨＣの追加経費～通報・削除依頼対象を拡大～

通報

削除依頼

インターネット
利用者②サイパーパトロール業務の外部委託～パトロール・通報対象を拡大～

ＣＰＣ（サイバーパトロール
センター）

サイバー
パトロール

違法・有害情報③サイバーパトロール業務の高度化～ＡＩ機能を活用～

ＩＨＣ対象
○違法情報
児童ポルノ等13類型○有害情報・自殺誘引等情報
・重要犯罪密接関連情報

ＣＰＣ対象
・自殺誘引等情報
・重要犯罪密接関連情報※下線部はＲ５以降の拡大対象

13

（２）国⺠が安全で安⼼して暮らせるデジタル社会の実現ー⑨

デジタル庁

サイバーセキュリティ確保環境整備費
５年度予算政府案額 １．３億円【うち重要政策推進枠０. ４億円】
事業概要・目的事業イメージ・具体例〇近年、システムの脆弱性やバックドア等を利用した攻撃含むセキュリティインシデントが深刻化する中、デジタル庁においても、情報システムの設計・開発段階を含めてセキュリティの強化を図ることは重要。
○特に、刻々と進化するハッカーの手法に対抗するため、ハッカーの思想を踏まえてサイバー攻撃に強いシステムを企画設計（セキュリティ・バイ・デザイン）するほか、運用・保守段階含め検証・監査等を実施しシステムの脆弱性を未然に発見・防止するなど、システムライフサイクル全体で対策を確実に実行することが重要。
〇デジタル庁のセキュリティ専門チームおよび各システム調達担
当が、外部専門機関も活用しながら対策を実施できる環境を整えるため、監査・検証の実施、セキュリティ研修、脆弱性診断等を実施する。
○デジタル庁システムの情報セキュリティ確保のため、各種研修を実施・受講することによりセキュリティ人材の育成を図る。

○バックドア等検証
デジタル庁内のシステムや調達する機器・ソフトウェア等のうち、重要なものの安全性を確保するため、バックドアが仕掛けられていないかの検証等を行う。
○システム調達担当者等をターゲットとした研修の実施
デジタル庁内部でシステムの整備・運用に携わる職員がシステム調達時に把握しておくべきセキュリティ要件等のスキル形成等を実施する。
○CSIRT要員の研修の実施
デジタル庁CSIRT要員が、インシデント対応に必要な識能を外部研修により習得する。
〇脆弱性診断等の実施統一基準における「自己点検」や「情報セキュリティ監査」の位置付けで行うこととし、各システムの脆弱性対策が適切に実施されているか庁内のシス
テム全体を視野に実施する。

期待される効果

資金の流れ
情報処理業務庁費
国○監査等業務企画支援委託費
デジタル庁が整備・運用するシステムについて、セキュリティポリシーに準拠した運用管理規程が策定され、この規程に準拠した運用管理が行われているか等、セキュリティ確保に関する取り組みの検証・監査・調査等を実施す
る。

民間事業者
公的機関

○企画設計から保守運用までの一連のプロセスを通じ、①問題を発生させない（企画設計時のセキュリティ・バイ・デザイン、
監査・検証等）、②問題が発生した際には被害を最小限にする（インシデント対応時）を実現することで、システムのセキュ
リティを確保する。
14

（２）国⺠が安全で安⼼して暮らせるデジタル社会の実現ー⑩

内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター）

サイバーセキュリティインシデントに係る調査
令和５年度予算政府案額 ０．８億円

事業概要・目的○ 「サイバーセキュリティ基本法」※では、国の行政機関等において発生したサイバーセ
キュリティに関する重大な事象（以下、「特定重大事象」という。）に対して、原因究明のための調査を含む施策の評価を行うこととされています。

○技術的知見等を蓄積している民間企業等を活用して特定重大事象に対する調査等を行い、その結果を国の行政機関等で適切に共有することにより被害の拡大防止を行うことを目的としています。
※（所掌事務等）
第26条①３ 国の行政機関、独立行政法人又は指定法人で発生したサイバーセキュリティに関する重大な事象に対する施策の評価（原因究明のための調査を含む。）（略）。

事業イメージ・具体例○行政機関等において職員利用端末のマルウェア感染による情報漏えい等の特定重大事象が発生するなどした際に、専門的な知見による詳細な調査を実施します。
○主な調査内容は以下のとおりです。
・職員利用端末等の解析
・各種サーバ等の解析
・通信履歴等のログの解析 等
不正利用された機器の回収

専門家による
調査・解析

不正⾏為、攻撃⼿法等の特定・ 被害拡大の予防・ 対策基準等へ反映期待される効果○民間企業等による調査の解析結果を適切に共有することで、国の行政機関等における被害の拡大防止や政府内部での技術的知見の蓄積、技術力の向上等に役立てます。
また、調査により判明した攻撃手法及び最新の情報セキュリティ技術等の詳細情報は、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準の作成等にフィードバックすることが可能になります。
15

（２）国⺠が安全で安⼼して暮らせるデジタル社会の実現ー⑪

金融庁

金融庁の施策例
金融分野のサイバーセキュリティ対策強化○ 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の実施
令和５年度予算政府案：0.9億円

事業概要




金融分野におけるサイバー攻撃の複雑化・巧妙化が進む中、サイバーセキュリティの確保は、金融システム全
体の安定のため喫緊の課題。

演習概要「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」（平成27年７月策定、30年10月、令和4年2月アップデート）に基づき、金融業界全体のインシデント対応能力の更なる向上を図るため、令和4年度、7回目の「金融業界横断的な演習」（Delta Wall Ⅶ）を実施。
（参考）令和4年度演習は約160先が参加（前回は150先）。



サイバー攻撃へ的確に対応するためには、演習を通じて、現在の対応態勢が十分であるかを確認するなど、
PDCAサイクルを回しつつ、対応能力を向上させるこ
とが有効。



金融分野のサイバーセキュリティ強化には、官民が一体になって取り組んでいくことが重要であり、令和5年
度も、引き続き演習を実施予定。

金融業界全体のサイバー
セキュリティの底上げ（注）本演習は、金融庁と参加金融機関の双方で負担

16
16

（２）国⺠が安全で安⼼して暮らせるデジタル社会の実現ー⑫

内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター）

サイバーセキュリティ協議会の運用
令和５年度予算政府案額 ０．８億円

事業概要・目的事業イメージ・具体例
タスクフォース（第⼀類構成員・第⼆類構成員）
未確定の情報を相互にフィードバックを⾏い、速やかに対策情報等を作出※専⾨機関、セキュリティベンダ、重要社会基盤事業者等
フィード
バック

○平成30年12月に成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づき、平成31年４月、国の行政機関、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者等、官民の多様な主体が相互に連携し、より早期の段階で、サイバーセキュリ
ティの確保に資する情報を迅速に共有することにより、サイバー攻撃による被害を予防し、また、被害の拡大を防ぐことなどを目的とする「サイバーセキュリティ協議会（以下「協議会」という。）」が組織されました。
○協議会の情報共有活動の核となる連絡調整業務は、政令で指定されたJPCERTコーディネーションセンターに委託して実施しています。
○デジタル改革の進展やコロナ禍の影響も踏まえた「ニューノーマル」と呼ばれる生活様式が浸透する中、サイバーセ
キュリティに関する脅威は複雑化・巧妙化しており、協議会
においては、引き続きサイバーセキュリティの確保に資する情報を協議会構成員等に対して迅速かつ確実に共有するとともに、より多くの主体が参加する重厚な体制を構築していく
ことが今まで以上に求められています。

第二類

第一類

第一類
第二類
フィード
バック

フィード
バック

第二類
第一類

確証を得ていない
分析情報等を提供し合う

政令指定法⼈JPCERT/ CC協議会事務局

第二類
第一類
第二類
フィード
バック

対策情報等の情報提供

⼀般の構成員
対策情報等を受領し、⾃らの組織の対策に役⽴てる。
※国の⾏政機関、地⽅公共団体、重要社会基盤事業者等期待される効果○政令指定法人であるJPCERT/CCと連携して、自組織単独ではまだ確証を得るに至っていない早期の段階で、脅威情報等を共有・分析するとともに、確度の高い対策情報等を作出し、国の行政機関、地方公共団体や
重要社会基盤事業者等に対し迅速に共有することで、サイバー攻撃による被害を予防し、また、被害の拡大を防ぐことが可能となります。
17
17

（２）国⺠が安全で安⼼して暮らせるデジタル社会の実現ー⑬

総務省の施策例

総務省■ 地方公共団体の情報セキュリティ対策の推進【主な経費】 地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化に要する経費

０．７億円<令和５年度予算政府案>

施策概要
地方公共団体の業務システムの標準化・共通化やサイバー攻撃の高度化・巧妙化を踏まえ、新たな自治体情報セキュリティ対策の在り方について検討を行う。
総務省は、地方公共団体の情報セキュリティ対策を支援するため、平成13年度に自治体情報セキュリティ対策の指針として「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定し、その後も、政府機関等における情報
セキュリティ対策や地方公共団体におけるデジタル化の動向等を踏まえながら適宜ガイドラインの改定を実施してきた。
令和５年度においても、今後の地方公共団体の業務システムの標準化・共通化やサイバー攻撃の高度化・巧妙化を踏まえた
新たな自治体情報セキュリティ対策の在り方について検討を行い、引き続き地方公共団体の情報セキュリティ対策を支援する。

各地方公共団体で定める
情報セキュリティポリシー等

地方公共団体における情報
セキュリティポリシーに関するガイドライン

基本方針（例文・解説）対策基準（例文・解説）各地方公共団体は、
ガイドラインを参考にしながら、自団体の情報
セキュリティポリシーを策定・改定

政府機関等における情報セキュリティ対策や地方公共団体におけるデジタル化の動向を踏まえ、ガイドラインの適宜改定を実施

基本方針
対策基準

組織全体としてのセキュリティへの取組指針、ビジョン
基本方針を実践するための具体的な規則実施手順

具体的な手順書・マニュアル

自団体の情報セキュリティポリシー等に基づき、具体的な情報セキュリティ対策を実施

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（３）国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与ー①

防衛省の施策例

防衛省

情報システムの防護
令和５年度予算政府案：４７７．４億円（令和５年度予算政府案の具体例）

 システムネットワーク管理機能の整備
陸上自衛隊の全システムの防護、監視、制御等を一元的に行うシステムを整備※ ＳＮＭＳ：システム・ネットワークマネージメントシステム
システムネットワーク管理機能（イメージ）◆ サイバー防護分析装置の整備
防衛省に対するサイバー攻撃に関する手法の収集・分析等を行うサイバー攻撃対処のための装置の監視・評価機能等を強化◆ 施設インフラにおけるサイバーセキュリティ対策
施設インフラにおける物理的対策や可搬記憶媒体及びプ
ログラムへの不正接続を感知・通報・遮断するシステムの導入基地インフラセキュリティ監視装置（イメージ）19

（３）国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与ー②

防衛省の施策例

防衛省

リスク管理枠組み（ＲＭＦ）の導入 令和５年度予算政府案：３０１．１億円（令和５年度予算政府案の具体例）

常時継続的にリスクを管理する考え方を基礎に、運用開始後も継続的にリスクを分析・評価し、適切に管理する「リスク管理枠組み（RMF）」を導入。防衛省版ＲＭＦは、米政府で推奨されているセキュリティ基準と同等のもの。
（参考）⽶政府で推奨されているセキュリティ基準 「ＮＩＳＴ ＳＰ８００」
ＮＩＳＴ ＳＰ８００－３７（リスク管理枠組み（Risk Management Framework︓RMF））
ＮＩＳＴ ＳＰ８００－５３（連邦政府情報システムにおける推奨セキュリティ管理策）

ＮＩＳＴ ＳＰ８００︓⽶国国⽴標準技術研究所（National Institute of Standards andTechnology）が発⾏する⼀連の⽂書であり、ＳＰ（Special Publication）８００シリーズは、コンピュータ・
セキュリティに関する基準。⽶政府機関は、同基準に準拠してシステムを運⽤。

防衛省版RMF

・ ⽶政府機関向けの情報システムのセキュリティ標準

装備品に組み込まれているシステム

⾃衛隊の施設インフラ
情報システム20

（３）国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与ー③

防衛省の施策例

防衛省

防衛産業におけるサイバーセキュリティ対策の強化
令和５年度予算政府案：６８．５億円（令和５年度予算政府案の具体例）◆ 防衛セキュリティゲートウェイの整備
官民共用クラウドを導入し、防衛関連企業に対して「防衛産業サイバーセキュリティ基準」に適合す
るセキュリティ機能を供用
保管・管理機能

セキュリティ
機能

 データ保管・管理機能

関連企業

 アクセス制御、識別・認証機能
 構成管理・資産管理 システム監視・ログ取得機能
 脆弱性スキャン機能
 デプロイメント管理機能
 バックアップ機能

ＳＯＣ
セキュリティ
オペレーション
センター

 脆弱性対応管理

通信ルータ網防衛省

 変更管理関連企業の保護システムＰＣ インシデントレスポンス
 点検・監視 構成・資産管理※防衛省が整備するクラウド型セキュリティゲートウェイ機能を利⽤して、プライム・ベンダー間や企業・防衛省で情報のやり取りをできるようにする。

21

（３）国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与ー⑤

防衛省の施策例

防衛省

サイバー分野における研究機能の強化
令和５年度予算政府案：１４．６億円（令和５年度予算政府案の具体例）◆ 装備システム用サイバー防護技術の研究
サイバー攻撃による被害拡大の防止やシステムの運用継続を図るための装備システム用サイバー防護技術の研究を実施し、護衛艦等の装備システムに研究成果を反映

装備システム用サイバー防護技術の研究（イメージ）22

（３）国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与ー⑥

警察庁

サイバーテロ対策⽤資機材の増強等
概要
国境を越えて⾏われるサイバーテロの被害の未然防⽌・拡⼤防⽌に資するため、サイバー空間の観測・分析を⾏っている装置等の更新及び機能の強化。

令和５年度政府予算案： ４．３億円

⽬的○⾼度化・複雑化が進むサイバー攻撃等の被疑者の検挙・攻撃⼿法の特定及びアトリビューション
○サイバー攻撃の未然防⽌・被害拡⼤防⽌

現状○24時間体制でインターネット上に設置したセンサーに対するアクセス情報を集約・分析○DoS攻撃の発⽣や不正プログラムに感染したコンピュータの動向を把握○インターネット観測結果を重要インフラ事業者等に情報提供、ウェブサイト上に公開して注意喚起

機能を⾒直し強化○サイバー攻撃の最近の傾向を踏まえたセンサーの機能を強化○オープンソース情報等を活⽤した、多⾓的な分析を実施

最新の脅威情報の直接照会

収集
分析・ 不審なアクティビティの分析
・ 脅威アクターの特定・ 認知事案の通知
・ 脅威情勢の提供

サイバー特別捜査隊
都道府県警察効果

被疑者の検挙攻撃⼿法の特定アトリビューション

効果

未然防⽌
被害拡⼤防⽌管区・都道府県
情報技術解析課

分析結果等の照会
注意喚起

重要インフラ事業者等
⼀般インターネット利⽤者

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（４）横断的施策（⼈材育成等）ー①

防衛省の施策例

防衛省

サイバー分野における教育機能の強化
令和５年度予算政府案額：２０．１億円（令和５年度予算政府案事業の具体例）◆ 部外力を活用したサイバー教育
全隊員に対するＩＴリテラシー教育やスキルを持つ隊員の国内外の大学への留学などを実施◆ 自衛隊におけるサイバー教育基盤の拡充
サイバーセキュリティ態勢の強化のため、陸上自衛隊通信学
校を「陸上自衛隊システム通信・サイバー学校（仮称）」に改編◆ サイバーセキュリティ統括アドバイザーの採用
部内教育では育成困難な高度サイバー人材を非常勤の 国家公務員として雇用し、サイバー分野の能力を強化
陸自通信学校の教場（イメージ）◆ 諸外国とのサイバー分野における連携強化
サイバー攻撃は国際社会共通の課題であるところ、諸外国との協議や訓練等を通じて、サイバー分野における連携を強化
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（４）横断的施策（⼈材育成等）ー②

ナショナルサイバートレーニングセンターの強化

総務省● 巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に設置した「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材等を育成し、我が国のサイバーセキュリティを強化。
令和５年度予算政府案 12.7億
擬似攻撃者
閉域ネットワーク

国の⾏政機関、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈及び重要インフラ事業者等の情報システム担当者等を対象とした
実践的サイバー防御演習（CYDER）を実施。
※オンライン受講環境を令和３年度より本格稼働。

FW

研究データ
サーバ

受発注管
理サーバ

研究開発環境

端末

端末

端末

端末

端末

インターネット

無害化
サーバ

FW

DHCP
サーバ

FW

AD
サーバ

※業務⽤ネットワーク
内の端末はDHCPによって動的にIPアドレスが割り当てられる

Web
サーバ

ファイル
サーバ

メール
サーバ

端末

DNS
サーバ

端末

プロキシ
サーバ

端末

端末

※遮断通信のみ
ログ出⼒

各課のセグメント

SOC
監視対象※業務⽤ネットワーク内からイ
ンターネットへのHTTP通信は
本プロキシサーバを経由する

Aソリューション(株)の運⽤⽀援範囲
研究開発⽤ネットワーク

基幹系ネットワーク

業務⽤ネットワーク

DMZ

機材・データを使⽤して本番同様の作業を実施

実際の⼤規模LANを模した環境を、受講チームごとに専⽤環境として構築︵事案︶対処能⼒ 向上①CYDER（実践的サイバー防御演習）

閉域ネットワーク

FW

演習実施模様専⾨の指導員による補助②SecHack365（若⼿セキュリティイノベータの育成）
25歳以下の若⼿ICT⼈材を対象として、新たなセキュリティ対処技術を⽣み出し得る最先端のセキュリティ⼈材を育成。
③万博向け演習プログラムの提供
2025年⽇本国際博覧会（⼤阪・関⻄万博）開催に向けて、万博関連組織の情報システム担当者等を対象に、CYDERを基にした⼈材育成の演習プログラムを提供。
<万博のシステム>
⼊場券販売システム
万博関連ポータル
ICT基幹システム 等

サイバー攻撃に対処可能な万博関連組織の⼈材育成

万博向け演習プログラムの提供
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（４）横断的施策（⼈材育成等）ー③

IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築（電波法第103条の2第4項第12号に規定する事務）

総務省● 電波を使用するＩｏＴ機器が急増し多様化するとともに、それらに対するサイバー攻撃の脅威が増大していることから、ＩｏＴに係る様々なセキュリティ対策の強化やＩｏＴの適正な利用環境の構築に向けたリテラ
シーの向上を図ることで、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保等を実現する。
令和５年度予算政府案 12.0億円① IoTセキュリティ対策の推進
国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国内のインターネットに接続されたIoT機器のうちサイバー攻撃に悪用されうる脆弱なIoT機器を調査し、当該機器の利用者に個別に注意喚起を行うプロジェクト「NOTICE」を実施する。

①IoTセキュリティ対策の推進② ５Ｇネットワークのセキュリティ確保に向けた体制整備と周知・啓発
５Ｇネットワークの各構成要素におけるサプライチェーンリスク対策を含むセキュリ
ティを担保するため、その構成要素及びサービスについて５Gユースケース毎に技術的検証を実施する。
③ 地域におけるIoTセキュリティ対策の強化
地域のコミュニティや企業、教育機関等と連携して、IoTセキュリティ人材を自立的に育成していくためのエコシステムの横展開に向けた実証を行うとともに、地域におけるIoTを活用したスマートシティのセキュリティ確保に向けて、ガイドラインの見直しや事例調査等を実施する。
④ 無線LANのセキュリティ対策の強化
無線LANを安心・安全に利用するため、利用者・提供者双方におけるセキュリティ
対策状況調査やガイドライン策定を行うとともに、周知・啓発活動を推進する。

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（４）横断的施策（⼈材育成等）ー④

文部科学省

GIGAスクールにおける学びの充実

令和5年度予算額（案）

3億円

背景・課題
「GIGAスクール構想」の下で１⼈１台端末の整備が概ね完了し、本格的な活⽤フェイズに⼊る中、優良事例の普及、⾃治体⽀援機能の強化、指導者の確保など課題も顕在化しており、地域間・学校間の格差も⽣じている。このため、これらの課題の解消に総合的に取り組む。

事業内容
1⼈1台端末環境の本格運⽤を踏まえ、その効果的な活⽤を通じた児童⽣徒の学びの充実に向けて、実践例の創出・普及、要⽀援地域への指導⽀援、教師の指導⼒向上⽀援の更なる強化を図る。

〇リーディングDXスクール事業（令和4年度第2次補正予算）

１⼈１台端末の活⽤状況を把握・分析するとともに、効果的な実践例を創出・モデル化し、都道府県等の域内で校種を超えて横展開するとともに全国に広げていくことで、全国のすべての学校
でICTの「普段使い」による教育活動の⾼度化を図る。
全国各地域における先進的な実践例の創出
好事例の動画等制作、全国展開
教科横断的プログラムの開発・展開⽀援
GIGAスクール構想のための調査・分析

リーディングスクール

指導法・指導技術の創出・モデル化
好事例の横展開（⽇常的な授業公開等）〇⾼等学校情報科等強化によるデジタル⼈材の供給体制整備（令和4年度第2次補正予算）
⽀援事業
専⾨性の⾼い指導者が育成・確保されるエコシステム確⽴に向け、⼤学・専⾨学校・
⺠間企業・NPO等と各都道府県教育委員会とのマッチングを図る協議会等により取組の格段の充実を図る。また、⾼度な内容を扱う新設科⽬「情報Ⅱ」（令和５年度〜）の指導の充実に向けて、教材等を開発、作成する。
専⾨⼈材の育成・確保の仕組の確⽴
新学習指導要領に基づく「情報Ⅱ」の指導の充実に向けた教材等の開発
効果的な指導事例の開発、普及・展開〇学校DX戦略アドバイザー事業等による⾃治体⽀援事業（⼀部、令和4年度第2次補正予算）

１⼈１台端末の⽇常的な活⽤について、課題を抱える⾃治体・学校に、集中的な伴⾛⽀援を実施。学識経験者、先進地域の教育委員会や指導主事、ネットワークや情報セキュリティの専⾨家など、国がアドバイザーとして任命した者
が、地域・学校へ直接助⾔する。
＜助⾔を必要とする主な課題やテーマ＞【指導⾯】
・GIGA端末を活⽤した効果的な指導⽅法
・GIGA端末を活⽤した働き⽅改⾰の推進
・情報モラル教育の充実【環境整備⾯】
・域内のＤＸ推進計画の⽴案
・運営⽀援体制の充実
・校務のＤＸ、データ連携
・ネットワークの改善整備など
・情報セキュリティポリシーの改訂〇情報モラル教育推進事業
情報モラル教育指導者セミナーの実施
情報モラル指導モデルカリキュラム表の改訂
情報モラルを含む情報活⽤能⼒ポータルサイトによる情報発信情報モラル教育の推進に係るコンテンツ（動画教材等）の充実〇児童⽣徒の情報活⽤能⼒の把握に関する調査研究調査問題の妥当性等を検証するための予備調査実施など
次回調査に向けた準備 R4新規作成調査問題のシステム搭載

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（４）横断的施策（⼈材育成等）ー⑤

内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター）

サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築
令和５年度予算政府案額 ０．２億円

事業概要・目的・必要性

事業イメージ・具体例○技術検証体制構築にかかる事業のうち、緊急的かつ初期投資的に必要となる業務を実施。

（１）機器検証の実施（定常計画検証）○サイバー空間と実空間の一体化の進展や、サプライ・安全保障等の観点から特に関心の高い機器等について、ハイレベルな検証技術等
チェーンのグローバル化により、サプライチェーンリス
を活用し、一定期間（3-4ヶ月程度）で計画的に検証を実施。
クの増大が大きな課題となっています。具体的には、製品やサービスを製造・流通する過程において、不正（２）機器検証の実施（オンデマンド検証）
なプログラム等の組込み・改ざんが行われるリスクへ
・政府で調達される情報通信機器等のうち、サプライチェーン・リスクの観点からの対応など、サプライチェーンにおけるサイバーセ
助言を実施する緊要性の高い機器等について、自動化ツール等を活用し、短期間
キュリティ対策の強化が求められます。
で検証を実施。
○また、国内外の諸情勢や、新型コロナの影響により加速するグローバルサプライチェーンの見直しの中で、 （３）関係機関の取組状況把握調査
我が国としてサプライチェーンリスクを検証できる能力・上記対象機器等のサプライチェーン調査や、諸外国の政府関係機関における検証を「中長期的」な観点で国内に涵養・蓄積していくとと能力に関する調査を実施。
もに、各省庁が調達する情報通信機器等に対する信頼性の評価をはじめ、リスクを検証できる体制を構築していくことが極めて重要です。
○このため、グローバルな動向を十分に注視し、必要な連携も図った上で、 ICT製品やサービスのセキュリ
ティの検証・評価を行うための技術検証体制を、関係
府省とも連携しつつ構築します。直近３年間に行ってきた、検証スキームの検討・策定、検証の実施手法・評価方法の検討、及びそれらを踏まえた試行運用の期待される効果
実績に基づき、 多様な検証技術の活用等を含め、技○我が国としてサプライチェーンリスクを検証できる能力を国内に涵養・蓄積してい術検証を実施します。
くとともに、各省庁が調達する情報通信機器等の評価する体制を構築していき、我が国のサイバーセキュリティのリスクを低減することが期待されます。
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（４）横断的施策（⼈材育成等）ー⑥

国⼟交通省の施策例

国土交通省○国⼟交通省（CSIRT等）や所管事業者における情報セキュリティ対策の強化
令和５年度予算政府案額︓0.６億円

１. 国⼟交通省CSIRT(注１) の強化等を⾏うことにより、当省における情報セキュリティイン
シデントへの対応能⼒の向上を図る〇 情報セキュリティ体制強化⽀援業務等（外部専⾨家による国⼟交通省CSIRTの⽀援）(注1) Computer Security Incident Response Teamの略。国⼟交通省における情報セキュリティインシデントに対処するための組織。

２.国⼟交通省所管事業者等への情報セキュリティ対策を実施するにあたり、外部専⾨家による⽀援を受け、サイバーセキュリティの強化・充実を図る〇 国⼟交通省所管事業者等への情報セキュリティ対策⽀援業務（外部専⾨家による国⼟交通省所管事業者等への⽀援）

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