CSRレポート2015
2015年3月期

Corporate Social Responsibility Report 2015

ホーチキ株式会社

トップメッセージ

CSRレポート2015

防災メーカーとしての モノづくり と社会への貢献を通じて持続的に成長する「強いホーチキ」を目指してまいります。

CSRレポート2015の発行にあたって（編集方針）「CSRレポート2015」は、ホーチキグループのCSR（企業の社会的責任）の取り組み、考え方についてステークホルダーの皆様に分かりやすく報告することを目指して発行いたしました。
「人命と財産を守り社会に貢献する」。日本の近代化に欠かせない日本最初の防災企業メーカーとして誕生したホーチキは、ホーチキ株式会社 代表取締役社長

1918年の創業以来、この使命に真摯に取り組んでまいりました。
ホーチキグループは社会に貢献する事業を営み、本業を通じて金森賢治

企業の社会的責任を果たしてくことが最も基本的な事であると信じています。本レポートではこのホーチキグループの本業を通じた活動をCSR活動として報告します。

報告対象組織 ホーチキグループ全体の活動について報告します。

経営理念の具現化がCSRです。

報告対象期間 2014年度（2014年4月1日から2015年3月31日）

ホーチキグループは「人々に安全を」「 社会に価値を」「 企業をとりまく人々に幸福を」を経営理念として掲げてホーチキの経営理念

ホーチキグループのCSR

人々に安全をホーチキグループは、経営理念である「人々に安全を」・「社会災害の防止をとおして人命と財産の保護に貢献する

社会に価値をことが、すなわち企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすこと製品のおかげで安全・安心」と認められ、従業員が「勤めていてよかった」と誇りに思えるなどすべてのステークのコミュニケーションを図り、社会の構成員として、持続可能な安全で安定した社会の構築に貢献する企業となる。

従業員と株主、協力者及び地域社会の人々に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する

おかけいたしました。
「 安全・安心」を標榜する企業として深く反省し、お詫び申し上げます。今回の事態を真摯に受け止め、直接機器をご購入いただいたお客様ばかりでなく、ご使用いただいている皆様から、「 ホーチキ

地域住民、株主様など幅広いステークホルダーとの双方向企業をとりまく人々に幸福を

当社一部製品の品質に関しましてお客様、株主の皆様をはじめ、関係者の方々に多大なるご迷惑とご心配をに価値を」・「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化するであると認識し、お客様をはじめとして、従業員、お取引先、社会に価値ある商品とサービスを供給する

います。この経営理念の実現がホーチキグループの目標であり、その達成が当社のCSRです。今年度に入り、2009年9月制定

ホルダーの皆様からの期待に応えられる企業とすべく、誠心誠意努めてまいります。

コンプライアンスはCSR の根幹です。
安全・安心を提供する企業としては従業員一人ひとりの仕事に対する意識も重要です。従業員各自が安全・安心を提供しているという気持ちをいつも持ち続けて行動することが大事です。コンプライアンスに反する行動や社会から批判される企業経営は、会社を取り返しのつかないことにしてしまいます。私は業績の向上とコンプ

I N DE X

ライアンスは車の両輪と同じだと思っています。なぜなら、どちらか一方だけが回転をしている偏りがある●編集方針 ...................................

1●製品について ..........................

9●経営者からのメッセージ .......

2●お客様とのかかわり ..............

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車は、目指す目標にたどり着けないからです。そのためにも、日々の仕事の中にCSR が取り込まれ、コンプ●会社概要 ...................................

3●従業員とのかかわり ..............

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ライアンスの意識が織り込まれる様な取り組みを継続してまいります。

4●地域社会とのかかわり ..........

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14

●事業内容 ...................................
●CSR トピックス ......................

5●製造拠点での取り組み ..........

●公正な企業活動 .......................

6●環境への取り組み ..................

●コンプライアンス ...................

8

世界中に「人々に安全を」を展開します。
ホーチキグループは海外に製造拠点もあり、開発も行っています。世界中でホーチキグループの経営理念が展開されるためには、国内の感覚をそのままグローバルに展開するのではなく、世界に視野を向け、海外の感覚を取り入れなくてはなりません。
「安全安心」のモノづくりの基準が共有化され、どこで開発、製造されても「ホーチキの安全安心基準」をクリアできるような取り組みを行い、今後も経営理念の「人々に安全を」が広く世界で展開できるよう努めてまいります。
ご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。

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Corporate Social Responsibility Report 2015

Corporate Social Responsibility Report 20152

ホーチキグループは創業以来、コンサルティングから研究・開発、製造、販売、
設計・施工、
メンテナンスまで、一貫体制をとって、安全・安心をより確かなものにしています。

会社概要

日本初の防災専業メーカー

会社情報
商

号

日本が近代化への整備を急いでいた大正時代の初頭、防災面でのインフラ整備も大きな課題でした。

ホーチキ株式会社

この頃は警視庁が警察行政と消防行政の両方を担当していましたが、首都である東京市に火災報知設備の設置が計画されました。

所 在 地

東京都品川区上大崎二丁目10番43号

そんな時代の要請を受け、大正７年（1918年）４月２日、当時日本にあった損害保険会社１３社と生命保険会社３社の出資のもとに、

設

1918年（大正7年）4月2日

立

前身である「東京報知機株式会社」が設立され、火災報知機を開発しました。大正９年（1920年）日本で最初の公衆用火災報知機を東京・日本橋に設置しました。

資 本 金

37億9,800万円（東京証券取引所第一部上場）

従 業 員

単独1,217名、連結1,712名（2014年3月31日現在）

事業内容

主なグループ会社■国内■海外

ホーチキ商事株式会社
ホーチキ茨城電子株式会社
関西ホーチキエンジニアリング株式会社
ホーチキエンジニアリング株式会社●ホーチキ株式会社 本社

ホーチキ・アメリカコーポレーション
ホーチキヨーロッパ（U.K.)リミテッド
ホーチキ消防科技（北京）有限公司
ホーチキオーストラリアPTYリミテッド
ケンテックエレクトロニクスリミテッド
ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド

ホーチキグループのグローバルネットワーク● 海外グループ会社 8拠点

ケンテックエレクトロニクスリミテッド●●
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミデッド

ホーチキ消防科技（北京）公司●● ホーチキ・アメリカ
東海岸オフィス

インド駐在員事務所● 台湾営業所●●
ホーチキミドルイーストFZE（バンコク）● タイ駐在員事務所● ホーチキメキシコS.A.deC.V.

● ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド● インドネシア駐在員事務所（ジャカルタ）66,0002,500

64,000

2,000
1,500
1,000
500
0

54,0002010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

売上高（単位：百万円）

3

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●真空スプリンクラー設備●ユニット型窒素消火設備●屋内・屋外消火設備●ドレンチャー設備●連結送水管設備●トンネル防災システム●P型自動火災報知設備●防災表示装置（総合操作盤）●火災通報装置●非常警報設備●防排煙制御設備

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度●大・中・小型放水銃システム●水道連結型スプリンクラー設備●火災通報装置●泡消火設備●ウォータースクリーン設備

情報通信システム

超高感度煙検知システム

災害時の緊急情報を各世帯に一斉放送。
音声告知放送システムを導入しませんか？

火災になる前のわずかな煙を検知、ビジネスの停滞を防ぎます。

既設のテレビ共同受信設備を利用して、各世帯に設置した受信機で重要なお知らせを確実にお伝えします。録音機能の搭載しているので、留守時の放送も聞き逃しがありません。

空調により拡散されたわずかな煙でも、非常に早い段階で煙をキャッチし、火災を未然に防ぎます。貴重なデータや美術品を、火災はもとより消火による水損からも守ります。

●音声告知放送システム●地上デジタル放送中継局用送信機●CATVシステム●テレビ電波障害対策設備●無線通信補助設備●超高感度煙検知システム●消防用設備等点検●防災管理点検●連結送水管耐圧性能点検●ネットワーク設備リニューアル

60,00056,000●R型自動火災報知設備●無線連動式自動火災報知設備●屋外用炎監視システム●住宅用火災警報器●ガス漏れ火災警報設備●地上デジタル放送受信システム●BS/110度CS受信システム●光伝送システム●テレビ電波障害対策設備●超高感度煙監視盤

ネットワークカメラシステム
不審な動きをカメラが分析。鮮明な解像度と高度な解析機能を持ったネットワークカメラです。

永年にわたって培った技術とノウハウでよりきめ細かに、より確実に。
だから、ホーチキのメンテナンスは万全です。
「人命と財産を守り社会に貢献する」それが私達の理念です。

3,000

58,000

いざという時に、その性能を発揮する。何よりも確実性が求められ、安全に消火できる信頼性。しかもホーチキの消火システムは、人やモノ、環境に優しいシステムです。

開発から施工までの一貫体制がもたらす、万全の保守と管理。

売上・経常利益62,000

危険を「声でお知らせする受信機」。操作を「液晶タッチパネル」で行う受信機。そして、日本初の「無線連動式自動火災報知設備」の開発。人々の安全・安心」のために、これからもチャレンジします。

メンテナンス＆リニューアル● ホーチキオーストラリアPTYリミテッド

68,000

消火システム人にも環境にも優しい消火システムで、人命と財産をまもります。

● 営業所・駐在員事務所 5拠点● ホーチキ・アメリカ● ホーチキ株式会社

火災報知システム
日本初の防災専業メーカー
新しいことはいつだってホーチキから始まります。

●防火対象物点検●自動火災報知設備劣化診断●消防用設備リニューアル●セキュリティ設備リニューアル

一般的な導体検知よりも優れた機能を備えるさまざまなトリガーをあらかじめ設定できます。
これにより、目的に応じたセキュリティの構築を実現しています。
●高機能デイナイトカメラ●赤外線照明器

セキュリティシステム
１扉からでもかんたん導入！お客様の目的や部屋の用途に合わせて様々な運用ができます。
重要なデータや商品など厳重に守りたい１扉のみの管理から、複数のテナントやオフィスの一括出入管理まで、お客様のニーズに合わせて「かんたん」に導入・管理できる出入管理システムです。
●出入管理システム：id・Techno シリーズ
id・Techno for Professional II
id・Techno mini
id・Techno eS
id・Techno nano
●防犯設備

経常利益
（単位：百万円）

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トピックス
宮城工場内産のブロッコリーを従業員に配布

総合実験場で親子紙ひこうき大会

宮城県角田市にある宮城工場では地域貢献活動の一環として、工場敷地一部を角田市の依頼で「親子 紙ひこうき教 室」のために、総合防災実験 場を貸出しま耕作地としての利用を2013 年度から始めています。初年度は地元名産の「秘伝した。
「 親子 紙ひこうき教 室」は、元角田高校の校 長 先 生のお父様が 設 計した豆」を栽培。工場敷地内に地元土木業者に頼んで土を入れ栽培を試みましたが畑「 ＯＤＡプレ ーン 」という紙飛行機を、世界最大級の無風空間である総合防災に適した土ではなかったため、収穫量は十分とは言えず、希望した従業員のみへの実験場で飛ばそうというイベントです。

配布という結果になってしまいました。
８月２日に小学生親子30組が集合し、総合防災実験

栽培は地元の農園にお願をしています。農園から●宮城工場内にある畑場の講演室で紙飛行機を作り、それを大空間で飛ばは「作物を育てるのには土が大事で土を醸成させしました。
高く飛んで旋回しながら下りてくる紙飛行機●親子で紙飛行機製作

ることが必要」とのアドバイスを受け、よい秘伝豆だったので 、大 空 間 は最 適な空 間となりました 。

を作るための裏作としてブロッコリーを栽培する

中には飛びすぎて２Ｆ、３Ｆの観覧通路に飛び込み、

ことにしました。土の成分を調べ、肥料を検討し全従業員への配布を目的として2800 株の苗を植えました。

総務課員が走り回る一幕もありました。
●地元農園のみなさん●どこまで飛ぶかな？

「思い出サルベージ」2014 年度 グッドデザイン賞 金賞 受賞

2014 年5 月、収穫は地元農園の皆さん4名が茎の根元からカットし、余分な葉を落としていきます。落とした葉はそのまましておき、すべての収穫が終わった後に、●余分な葉はカットする

残された根や茎と共に耕し、土の養分とする。これが次の「秘伝豆」にとってとても

宮城県山元町において被災した写真を救済し、元の持ち主へ返却する「思い出よい環境となります。収穫したブロッコリーは角田市内にある社会就労センター

サルベージ」の活動が、2014 年度のグッドデザイン賞金賞を受賞した。震災後、（心身上の理由や家庭の事情等で就業の困難な人に就労や技能取得の手助けを早い時期に現 地で活動を開始した点、検 索システムがしっかりしていること、する福祉施設）に運ばれ、箱詰め作業を行います。箱は角田市のブロッコリー部会

数多くの写真が実際に返却された実績などが注目された。特に日常を写した写真で考案されたブロコッリーにとって最適なものです。角田市は宮城県内でも有数の再生が、住民に前向きな心地を与えている点が 高く評価された。このようなのブロッコリーの産地であることからこのような対応ができました。箱詰めされた形のソーシャルデザインがこの賞を受賞したのは初めてとのこと。

ブロッコリーは施設内の冷蔵庫に保管され、クール宅配便で全国の事業所およびこの活動には当社のボランティアも参加していた関係から、「思い出サルベージ」

国内グループ会社に発送されました。

●右：溝口代表

左：新藤副代表の代表・溝口氏と副代表・新藤氏が、受賞の報告に当社を来訪された。その席上で溝口代表から「この作業は何人で何日掛るのだろうかと思っていたところが、ホーチキの 皆さんからのアイデ アによって、５人で 半日で 終わりました、この受賞は皆さんのおかげです」と感謝の言葉をいただきました。
山本町被災写真救済プロジェクト

思い出サルベージ

http://omoide-salvage.jp●「社会就労センター」での箱詰め作業●当時の作業風景●箱詰めされたブロッコリー

シンガポールに連結子会社（ホーチキアジアパシフィック）を設立●新鮮なブロッコリーが届きました

東 南 アジ ア地 区は今 後 の 経 済 成 長に伴い、火 災 報 知 設 備・消 火 設 備 市 場 の拡大が見込まれております。この市場拡大を確実に取り込むべく更にグループ

ブロッコリーを栽培した畑ではその後「秘伝豆」が栽培され、ブロッコリーと同様に地元の農園の力を借りて収穫。収穫された経営の効率化・迅速化を図ることを目的に販売拠点であるシンガポール営業所を「秘伝豆」はブロッコリーと同様に社会就労センターで従業員数分に小分け、袋詰されました。こうして2014 年12 月「秘伝豆」

現地法人化し、経営・財務・物流機能を強化することにいたしました。

は従業員すべてに送り届けることができました。
宮城工場の敷地は用途を工場として取得しているため、農作物の販売はできませんが地元社会就労センター利用による地域への貢献、農産物生産による二酸化炭素の環境負荷低減となるよう努めています。
●HAPオープニングセレモニー

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Corporate Social Responsibility Report 2015

Corporate Social Responsibility Report 2015

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公正な
企業活動

ホーチキグループは、経営理念を具現化し、社会に価値ある企業として存続していくために、ガバナンスの仕組みを作り、リスクマネジメントは、
ステークホルダーを含めた社会全体に対する責任であることを自覚し、積極的に推進していきます。
このためにもホーチキグループの従業員一人ひとりが誠実で適切な行動を心掛けなければならないと考えています。

●コーポレート・ガバナンス●コンプライアンス■基本的考え方■基本的考え方ホーチキグループは、防災事業を核とする企業活動を通して、社会に貢献することを目標に掲げており、これを社員全員が

私たちはコンプライアンスは当然のことであると同時に、基本的な活動の一つ

しっかりと共有し、かつ推進することによって社会的使命を果たし、よりよき社会人、よりよき企業人として誠実かつ適切としてとらえ、
経営理念の追求、理念に沿った行動がコンプライアンスの実践であるとな行動を適宜迅速に行なうことにより、常に社会から信頼される企業を目指しております。
企業としての社会的責任を実現していくため、製品や行動規範の面において法・基準の遵守や質の向上を図ることはもとより、経営活動においては、経営判断の迅速化をすすめるとともに、経営の透明性の観点から、役員会や監査機能の強化により経営チェックを充実し、また、会社情勢につきましては、適時適切な開示に努めてまいります。

■ホーチキグループのコーポレートガバナンス体制図▼

取締役会
取締役14名（うち社外取締役2名）
選任
解任
監督

▼

連携
▼
監査役会
監査役4名
（うち社外監査役2名） 会計監査の相当性の判断監査

選任・解任化を通して、コンプライアンスは知識の修得ではなく意識の問題であるとしてとらえ、各自がどのような行動をとればよいかを学びます。

▼
会計監査人

●東京支店メンテナンスセンター コンプライアンス研修■コンプライアンスハンドブックの配付
コンプライアンスに関する社内規程の他、分かりやすい事例と解説を盛り込んだハンドブックを作成、グループ全従業員に配付して、従業員一人ひとりが日頃の業務の中で常にコンプライアンスを意識しています。

▼
内部監査室

代表取締役

■社内報へのコンプライアンス記事の掲載

常務会・経営委員会

社内報「ホーチキさろん」に「内部正のコンプライアンス教室」を掲載、毎号身近なテーマを選びコンプライアンスについて

リスク管理・コンプライアンス委員会

分かりやすく解説しています。

PL委員会
債権保全委員会▼

コンプライアンス意識の定着推進

員は昇格者研修など階層別に実施しています。コンプライアンスの理解、共有

選任・解任

監査

行動基準」を制定して企業活動の中で具現化しています。

コンプライアンス意識の定着を目的として、新入社員は入社時にその他の従業▼▼あると考え、「ホーチキグループのコンプライアンス方針」
及び「コンプライアンス■コンプライアンス研修

株主総会
選任・解任

考えています。
ホーチキグループでは、コンプライアンスを重要な経営課題で各本部・グループ会社

▼

内部監査

▼

会計監査

●リスクマネジメント■基本的考え方
リスクマネジメントの目的は、自然災害や火災等の発生を予め想定し、人命と財産の保護および秩序だった復旧を行うための情報伝達網を構築すること、ならびに事件・事故や品質問題など社会全般や会社の事業遂行上に重大な影響を及ぼす事象に対しては、発生を防止するとともに万一発生した場合には、影響を極小化し、社会的損失を発生させないような行動をとり、速やかに復旧回復できるようリスクの洗い出しを行い、その対処方法などを事前に明確化することで、社会の安全と会社の安定を守ることを考え、その推進に努めていきます。

●BCPへの取り組み

BCP（事業継続計画）の策定とマネジメント
ホーチキグループで取り扱っている製品は、いざという時にその役割を果たすものです。災害時にこそ、その真価が問われるものと考え、「安全・安心」を提供する総合防災企業として、重要な責務である「製品の供給及び生産の継続」、「営業、施工、メンテナンス等サービスの継続」という観点から、事業継続を果たすための具体的計画である事業継続計画（BCP：Business ＣｏｎｔｉｎｕｉｔｙPlan）を策定しています。
ホーチキグループではBCP策定と維持を目的にBCM（事業継続マネジメント）推進事務局を設け、BCPの内容を具体化した「事業継続計画（BCP）
基本計画書」
を順次策定、2014年度は海外グループ会社であるホーチキヨーロッパで策定しました。
また、事業継続計画（BCP）基本計画書では「教育・訓練」「 点検」「 見直し」「 改訂」についてそのルールを決め、いわゆる「PDCAサイクル」を回し、常にBCPの適正化を図るBCM（事業継続マネジメント）に取り組み事業継続に努めていきます。

■BCP訓練の実施
BCMにおいては平常時の訓練が欠かせません。当社では年に一度火 災を想 定した防災訓 練を行っているほか、本社事業所（10月）、製造拠点（町田■行動指針

事業所：11月、
宮城工場：12月）において大規模地震の発生を想定したBCP訓練を・常にリスク管理を経営の重要課題と意識し、企業の価値を高める。

行っています。訓練では各部門における初動対応（安全確保、安否確認等）、

・経営資源の保全と万一経営資源に損害が生じた場合には、適切・迅速な復旧を図る。

各部門における重要業務への対応のなどを確認しています。

・ホーチキグループの人々の安全と健康の保全を図る。
・リスクが発生した場合は、迅速に責任ある行動をとる。
・リスクに関連する社会的要望や要請については、誠心誠意検討し、リスク管理に反映する。

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Corporate Social Responsibility Report 2015

●本社事業所 BCP訓練

Corporate Social Responsibility Report 20158

製品について

ホーチキグループではホームページで、最新の情報をさまざまな形で、わかりやすく紹介

ホーチキグループでは「経営理念に共感し仕事を通じて自己実現を図り、且つ企業価値しています。また、毎年、イベントや各種展示会に参加し、防災・減災を通し、安心・安全を高める」ことを目標に掲げ、多様性と専門性をもつ人材育成、ワークライフバランスのへの取り組みをステークホルダーの方々に直接お伝えするように努めています。

とれた活気のある職場づくりが事業の継続につながるものと考えています。

●イベント・展示会への参加●人材育成
教育・研修を通して、各人の職務遂行能力の向上と豊かな人間力の形成を行い、自己実現や自己成長に繋げていきます。

■自治体総合フェア
開 催 日：2014年5月21日〜23日

開催場所：東京ビッグサイト

出展商品：●FM緊急ラジオ ●音声告知放送システム ●過般型FM放送送信機●ネットワークカメラシステム関連商品
開催日：2014年7月9日〜9月24日

開催場所：東京国際フォーラム

出展商品：●音声告知放送システム ●ONU ●CATVブースタ●ヘッドエンド防災システム

業務上必要な資格取得に掛かる費用を会社が負担し、積極的に支援しています。

■自己啓発教育
自己啓発として外部公開講座を受講できる選択式の教育を実施、費用を全額会社負担しています。
また、通信教育講座は能力開発、
メンタルヘルス、

開催場所：東京ビッグサイト■集合研修
集合 教 育各 階 層 別 教 育、部 門 別

出展商品：●ネットワークシステム関連商品

教育、
アセスメント研修などを実施■セキュリティショー
開 催 日：2015年3月3日〜6日●2013年実施の主な教育と受講者数

語学、資格取得など幅広い分野の講座を提供、費用の援助をしています。

■危機管理産業展
開 催 日：2014年10月15日〜17日■資格取得教育●支援資格：消防設備士、防火対象物点検資格者、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、管理技術者 等■CATV技術ショー●危機管理産業展

従業員との
かかわり

していま す 。教 育 期 間 中 は 全 員

開催場所：東京ビッグサイト

新入社員教育50名

入社3年目教育

中途採用教育39名

一般事務担当者教育 17名

４等級昇格者教育

31名

リーダー教育23名

５等級昇格者教育

15名

営業担当者教育31名

６等級昇格者教育

30名

アセスメント研修

71名

7等級昇格者教育11名

新任場所長教育25名

18名

が 宿 泊 し 、情 報 交 流 の 場として

出展商品：●アクセスコントロールシステム id・Technoシリーズ

単に教育の場の提供に留まらず、●ネットワークカメラシステム

社員間の繋がりに努めています。

●広域防災ネットワークシステム●業務担当者研修●セキュリティショー●ワークライフバランス●品質への取り組み

オンとオフの切り替えで従業員の活力を引き出すと共に、労使間の懇談を通して働きやすい職場づくりに努めています。

■品質に対する取り組みは重要なCSR活動とらえ、2010年品質について包括的に取り扱う組織を設けました。

■有給休暇の利用促進

ホーチキグループではこれまでも製品の品質はもとより、防災設備の施工、保守点検ほかあらゆるものに品質があると認識し、品質への取組を高めることで安全で安心な社会の構築に寄与できるよう努めてきました。
ホーチキ製品の品質は機能や性能の安定を追及していくだけではなく、製品のライフサイクルを考慮して、環境に与える影響も品質のひとつと捉えています。地球環境負荷低減と法令遵守の観点からRoHS指令や紛争鉱物開示規則への対応を促進していきます。

取り組んでいます。また、組合と合同でアニバーサリー休暇の促進を図り、休暇を取り易い環境を提供しています。
また、病気やけがの治療などには有給休暇が最長120日取得が可能な制度があります。

います。職場内の課題は職場懇談会を各事業所で年２回実施し、職場環境の改善に向けて取り組んでいます。人事上の課題は一般に該当します。ホーチキは、製品設計、生産ライン、検査分析等の体制を見直し、

人事制度委員会を２週間に１回を基本として実施し、労使双方で議論できる場を設けて、課題解決に向けて取り組んでいます。

ホーチキヨーロッパ（U.K.）リミテッドがEU向けに販売する当社製品について、RoHS
指令への適合を完了いたしました。ホーチキは、EU向けだけでなく全世界に販売する
この画像ください

●安全衛生
■安全管理
「安全第一主義の徹 底」を安全衛生管理基 本方針とし、各種活動を通じて1年間の災害ゼロを目指しています。

■紛争鉱物(Conﬂict Minerals)開示規則への対応
ホーチキは紛争鉱物の使用状況に配慮したお客様の調達活動を支持し、取引先と協力して得られた情報を個別に提供してまいります。

●長時間労働対策：産業医又は地域産業保健センターでの医師面談の実施。
●受動喫煙対策：完全分煙空気清浄機設置●定期的な安全協議会の開催●メンタルヘルス対策●全国９か所で安全大会を開催■交通安全
運転技術未熟者に対する運転技能講習受講

Corporate Social Responsibility Report 2015

■健康管理

●安全パトロールをの積極実施

社有車には危険挙動を管理者に知らせるシステムを導入

9●ノー残業デーを利用してリフレッシュ！

会社全体の課題は労使懇談会を年４回実施し、会社と組合相互の意思疎通を図り良好な労使関係の構築に向けて取り組んでホーチキが製造する電気電子機器製品は、RoHS指令の対象カテゴリの監視・制御機器

させる取り組みを推進してまいります。

連続する長期休暇を提供しています。長期休暇により、社員がリフレッシュできるように■労使間のコミュニケーション■RoHS指令への取り組み

ホーチキブランドの製品（電気電子機器）を対象に、2017年7月までにRoHS指令に準拠

ゴールデンウェーク、
夏季休暇及び年末年始時に有給休暇を計画的に利用させることで、・外部機関によるセルフチェックの活用
・外部機関による電話・メール相談の活用
・産業医や、
地域産業保健センターを利用しての健康相談●インフルエンザワクチンの接種代金の一部補助

Corporate Social Responsibility Report 201510

地域社会とのかかわり

ホーチキグループは地域社会の一員としての役割、責任を担うことが責務と考えてホーチキグループでは「技術生産本部本部環境方針」に基づき、持続可能な社会のいます。特に防災企業としての役割は大きく、災害時において地域への貢献ができる実現に貢献できるような製品開発において環境保全に取り組み、環境負荷低減にように努めています。

努めています。

●本社事業所での取り組み

製造拠点での取り組み■町田工場
1962年に設立され、設立当初から最先端テクノロジーを結集。
自動火災報知設備や消火シス
テムの受信機をメインに製造しています。1999年にISO9001、2001年にISO14001を取得。

■目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会への参画
目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会は、品川区と目黒区の区界にあたる目黒駅周辺■ISO14001に従った環境保全活動を実施しています。

において、両区の事業者、商店街、学校の代表者、鉄道事業者などが主体となり設立■BCP（事業継続計画）
からBCM（事業継続マネジメント）へされました。
この協議会は、大規模地震等により目黒駅周辺で多数の帰宅困難者がBCPの基本計画書に基づき、生産事業の損害を最小限にとどめ、生産の継続、ある発生した場合、
緊急車両の通行や応急活動への支障等の防止、企業従業員等の安全

いは早期復旧を目的としBCP訓練を実施しました。

確保を
「共助」
の理念に基づき図ることを目的としています。
●「目黒駅周辺滞留者支援ルール」の策定■地域社会とのかかわり

駅周辺の混乱抑制を目的とし、参集基準や役割分担など活動の内容について

町田工場では周辺地域への貢献活動の一環としてラジオ体操の開催場所を子供会

ルールを定めました。

へ提供、献血車による献血活動を実施しています。また、自衛消防隊を組織しており、●目黒駅周辺帰宅困難者対策訓練の実施

町田消防署管内の事業所による自衛消防技術発表会へ参加するなど地域社会との2014年6月5日「目黒駅周辺滞留者支援ルール」の確認検証のため机上訓練を実施。現地対策本部のメンバーとして情報収集や対応策をホワイトボードなどを使用して検討しました。

かかわりを深めるように努めています。

■宮城工場

2015年2月4日「目黒駅周辺滞留者支援ルール」に基づく初の実地訓練が行わ1969年に操業を開始、1991年に新工場を移転設立し、製造工程のテクノロジー化・省力化を推進。各種感知器や防災機器をはじめとする大量生産を中心に生産が進められています。1992年にISO9001、2007年にISO14001を取得れました。協議会メンバー計110名の参加者が滞留者の状況確認や情報収集等●目黒周辺施設を利用した実地訓練の訓練を行いました。当社からも3名が訓練の目的である支援活動の実践を通じた、活動内容の検証・確認に参加しました。

■品川消防団への参加
防災メーカーの地域貢献活動の一環として現在3名の従業員が消防団員として登録され、品川消防署より「消防団協力事業所」
として認められています。

■災害時支援ボランティア登録■町田事業所と同様にISO14001に基づく環境保全活動を実施しています。

■AED（自動体外式除細動器）設置■再生可能エネルギーの使用による省資源化

本社事業所本別館にそれぞれ計2基設置しています。

宮城工場には風力発電及び太陽光 発電施設を有し、その電力を生 産エネルギーとして利用し、温暖化物質の排出低減に努めています。

■普通救命講習会の実施■BCP（事業継続計画）の策定

定期的に普通救命講習会（３時間コース）を実施し、2014年度

2012年4月にBCPの基本計画書を策定しました。今後はBCP訓練を実施し、BCPは15名が受講。心肺蘇生法（胸骨圧迫や人工呼吸）の訓練や、品川区の災害時支援ボランティアに救急救命士や消防設備士

AED（自動体外式除細動器）の使用方法など実技を中心に学の資格を有した従業員が登録し、地域防災の貢献に努めて習し、技術の習得に努めています。
講習者はBCPにおいても重います。

要な働きを期待されています。

●その他事業所での取り組み■広島市大規模土砂災害被災地への物資支援
2014年8月20日に発生した広島市北部の大規模土砂災害において、災害復旧のボラン
ティア活動に使い古しのタオル等が大量に必要との応援要請が当社中国支社からありました。本社災害対策事務局が働きかけ全国から約 60 0 0枚のタオル 等の支 援物資が迅速に集まり、中国支社を通じてを被災地に届けました。

■自衛消防隊による消防技術
本社事業所では女子社員3名が自衛消防隊員として毎年9月に行われる品川消防署
自衛 消防技術発表会に参加しています。7月、8月の猛暑の中、練習を行い、特別賞を受賞。神戸支社では8月31日屋内消火栓今日協議会に参加17チーム中4位と検討。
町田事業所では9月19日、消火栓操作方法の技術発表会に参加が適切に運用されるように体制を整えて行きます。

■総合防災実験場
1995年に建設された、世界最大規模を誇る外部環境の影響を受けない大空間実験場です。
大火災が起きるたびに見直される消防法に対応するための開発も行っています。
総合防災実験場は安全で安心できる信頼性の高い防災システムを提供するために、
建 設されました 。ホー チキ グル ープ で は外 部 環 境 の 影 響 を受け ず に火 災 性 状 や
消 火 能 力 の評 価実 験・研究が行えるこの実 験 場を使って、ドーム球 場など 特 殊な建物や建物の近代化に伴う大 空間における防災対応など、多様 化した社会の要請に応え、安全・安心に貢献できる研究・製品開発を進めています。また、この環境を利用した実験テレビ番組に空間を提供するなど多方面にわたる貢献をしています。

総合防災実験場MEMO■所在地：宮城県角田市江尻字前原105-3■建物の大きさ 長さ…133メートル 幅…25メートル 高さ…26メートル■大空間実験棟 長さ…120メートル 幅…25メートル 高さ…26メートル
床面積…3,000㎡

大阪支店では消防操作方法競技大会に参加

11 Corporate Social Responsibility Report 2015

Corporate Social Responsibility Report 201512

ホーチキグループは、人々の生命や財産を守ることを事業展開の中核にしている総合防災企業です。地球環境への取り組みも大きな意味では、この事業展開と通じるものがあります。企業活動において従業員一人ひとりが環境問題を意識し、その対策を推進することにより、地球環境に優しい商品・サービスの提供に努めています。

環境への
取り組み

●ホーチキの環境への取り組み

発電設備」と「太陽光発電設備」を設置し、2009年6月より稼動開始しました。宮城工場の電気使用量の5％を賄うことを目標としています。

電気使用量推移

単位：千kWh1,500

ホーチキグループは「CSR活動取り組み施策」
において環境保全活動の推進による環境と調和した社会の実現に向けて、環境に与える負荷を低減し、限りある資源を有効活用するなど環境を重視しルギーを導入、積極的な展開をしています。

500「Ｉ
ＳＯ14001」の認証書（町田事業所）0

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年■グリーンカーテンによる省エネルギー対策
夏場の節電とCO2の排出 削減を目的として、本社事業所、宮城事業所、熊本営業所でグリーンカーテンを実施しています。本社事業所ではゴーヤばかりでな
く、キュウリ、トマト、スイカ、メロンと多種類の収穫物がありました。

温室効果ガス排出削減の取り組み■電気使用量の低減
・2009年より効率化照明器具へ交換
・照明器具の間引き ・エアコン設定温度1℃上昇
・クールビズの実施 ・給湯器停止
・自動販売機の稼働制限

1,000

た企業活動を推進することと致しました。
環境負荷低減策として、
風力発電設備など再生可能エネ

単位：トン

CO2 排出量推移

600➡2014年度電気使用量（単位：千kWh）
・1,195千kWh➡2014年度CO2 排出量（単位：トン）・622トン400■間伐材使用による森林保護への貢献
本社事業所使用では間伐材を原料とした封筒を使用して、森林の健全な成長を促す事への配慮をしています。

大阪

2010年 2011年 2012年

2013年

2014年

エコカー台数推移

単位：台

100

60
40

ホーチキグループでは、点検時に不要となったニカド電池を積極的に回収して「一般社団法人 JBRC」を通じ再資源化に努めて0

2010年 2011年 2012年

2013年

2014年

います。
単位：千kWh●2014年度は42の回収拠点から約14トンが回収され前年並みの回収実績となっています。

宮城工場エネルギー推移

1,800

1,600

15,0001,500

14,32413,00014,29811,000

太陽光
2011年

2012年

2013年

単位：㎏

10,337

9,819

10,419➡2014年度排出量：143,085㎏
前年比： 2,455㎏減少

100,000

50,000

2010年

2011年

13 Corporate Social Responsibility Report 2015

一般電力

■廃棄物の削減】

再生古紙

2009年

風力

2014年

廃棄物量推移150,000

7,000
5,000

1,400

■再生可能エネルギーの利用➡2014年度実績
・太陽光発電：65,828kWh
・風力発電：9,906kWh
・宮城事業所全体比：4.3%

1,700

ニカド電池回収実績（単位：㎏）

累計台数

新規登録

20

「資源の有効な利用の促進に関する法律」が2001年に施行され小型充電式電池の回収、再資源化が義務付けとなっています。

9,000■エコカー導入による環境配慮
・社有車のハイブリット化促進➡2014年新規登録台数：25台
ハイブリッド車 累計台数：84台

80

10,403東京

200

0■小型蓄電池の回収

環境会計

会社創立90周年記念事業として、宮城事業所に自然エネルギーを利用した「風力

2012年

2013年

2014年

0

段ボール
瓶・缶類
2011年

2012年

2013年

2014年

再生資源
不燃ごみ

可燃ごみ

※2013年度：廃棄物の増加は事務所統合、移転によるものですCorporate Social Responsibility Report 2015

14

編集後記
発行部所：内部監査室〒141-8660
東京都品川区上大崎2-10-43
TEL：03-3444-4130
FAX：03-3444-9373
http://www.hochiki.co.jp「ホーチキCSRレポート2015／2015年3月期」をご覧いただき、ありがとうございました。また、編集にあたり数多くの方にご協力をいただきましたことに御礼申し上げます。
このホーチキCSRレポートは社内向けに「社会環境報告書」として作成を始め、一昨年よりホームページに掲載、広くステークホルダーの皆様にもホーチキグループのCSRに対する取り組みを報告できるようになりました。発行当初
より読みやすく、わかりやすい紙面となるように心がけてまいりましたが、今回、紙面のデザイン、レイアウトを一新して少しでもわかりやすくホーチキグループのCSR活動をお伝えすることを目指すことにしました。
防災事業を展開する社会性の高い企業としてのCSR活動報告としてはまだまだ不十分だと思いますが、今後も皆様のご協力をいただき、掲載内容を拡充、編集の工夫をしてまいりたいと考えています。
本レポートを通じて、ステークホルダーの皆様にホーチキ及びホーチキグループのCSR活動へのご理解を少しでもいただければ幸いです。
2015年12月

2015年12月発行（年1回発行）

GRIガイドライン対照表（3.1版）※（GRI：CSRレポートなどの報告書の国際的ガイドラインの作成のため設立された組織）
GRI項目

GRI項目

掲載頁

GRI項目

3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど

本頁

ステークホルダー参画

P2

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

本頁

4.14

P2

報告書のスコープおよびバウンダリー

掲載頁

1.戦略及び分析組 織 にとっての 持 続可能 性の 適 合 性とその1-1戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級）

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

2.組織のプロフィール

3.5

報告書の内容を確定するためのプロセス

4.15

組織の名称

P3

3.6

施 設、共 同事 業、サプライヤーなど）。詳 細 は

2.3

主要な、
ブランド、
製品および／またはサービス

主要部署、事業会 社、子 会 社および 共 同 事 業などの、組織の経営構造

P4

3.7

P3

3.8

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する

リスト
参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準

経済的パフォーマンス指標

P3

EC1

P1

P1

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびGRIバウンダリー・プロトコルを参照

2.2

組織に参画したステークホルダー・グループのP1

報告書のバウンダリー
（国、
部署、
子会社、
リース
2.1

掲載頁

その他のコミュニティへの投資、内部留保および 資 本 提 供 者 や 政 府 に 対 する支 払い など、P3創出したおよび分配した直接的な経済的価値
該当なし

環境パフォーマンス指標

共同事業、
子会社、
リース施設、
アウトソーシング
している業務および 時 系列または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

該当
なし

EN3

一次エネル ギー源ごとの直 接 的エネル ギー
消費量

P19

報告書内の指 標およびその他の情 報を編集
2.4

組織の本社の所在地

P33.9するために適用された推計の基となる前提条件
および 技 法を含 む、デ ー タ測 定 技 法および計算の基盤組織が事業展開している国の数および大規模
2.5

な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサスティナビリティの課題

所有形態の性質および法的形式

2.8
2.9

2.1

参入市場（地 理的内訳、参入セクター、顧客／

EN5

3.1

該当

再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年なし

報 告書に適 用されているスコープ、バウンダ
3.11

リーまたは測定方法における前回の報告期間

該当
なし

EN16

重 量で 表 記 する、直 接および 間 接 的 な 温 室

該当

効果ガスの総排出量なし

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額

該当

3.12

報告組織の規模

P3

4.ガバナンス、コミットメント及び参画

社会パフォーマンス指標

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態

該当
なし

ガバナンス

SO8

該当
なし

4.1

に関して報告期間中に生じた大幅な変更

報告期間中の受賞歴

本票

EN28

業務を担当する最高統治機関の下にある委員

P6

会を含む統治構造（ガバナンスの構造）ているかどうか（また、兼ねている場合は組織法規制の違反に対する相当の罰金の金額および該当罰金以外の制裁措置の件数

なし

製品およびサービスの安全衛生の影響について、経営における役割と、そのような人事を行った改善のために評価が行われているライフサイ
P6

PR1

4.3

4.4

2014年
11月

−

P11

ゴリーの割合高統治機関における社外メンバーおよび／ま

P6

PR5

P6

PR9

−

−

たは非執行メンバーの人数を明記する
P6

クル のステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテ

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最前回の報告書発行日（該当する場合）なし

製品責任のパフォーマンス指標

理由）を明記する

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）および罰金以外の制裁措置の件数

戦略の設定または全組織的監督など、特別な

4.2

報告書のプロフィール

P19

削減量

該当
なし

3.報告要素3.2

するための率先取り組みおよび、これらの率先

受益者の種類を含む）

報告書内の標準開示の所在地を示す表

P19

取り組みの成果としてのエネルギー必要量の最高統治機関の長が、最高経営責任者を兼ね3.1

されたエネルギー量

ル ギーに 基づく製 品およびサービ スを提 供EN6／期間、事業の性質、測定方法の変更など）

P3

省エネル ギーおよび 効 率 改 善によって 節 約

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネ

記載することの効果の説明およびそのようなからの大幅な変更
2.7

なし

以前の報 告書 で掲 載 済みである情 報を再度
該当なしに特に関連のある国名

2.6

該当

株 主および 従 業 員が最高統 治機 関に対して
提案または指示を提供するためのメカニズム−

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行
製品およびサービスの提供および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額
−

P11

該当
なし
−