八戸圏域水道企業団建設工事請負等契約における随意契約運用基準

この運用基準は、随意契約の対象となる可能性のある主な建設工事について例示したものであるが、建設関連委託業務及び原材料購入等についても、この基準を参考とし、適正な執行に努めることとする。
1

売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が別表第1の上欄に掲げる契約の種類に応じ同表の下欄に定める額の範
囲内において管理規程で定める額を超えないものとするとき。 (地方公営企業法施行令第21条の14第1項第1号)

2

不動産の買入れ又は借入れ、地方公営企業が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないとき。
(1)(地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号)

特殊な技術、機器又は設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ、契約の目的を達成することができないとき。
①

特殊な工法等の新開発工法等を用いる必要がある工事②

文化財その他極めて特殊な建築物等であるため、施工者が特定される補修、増築等の工事③

実験、研究等の目的に供する極めて特殊な設備等であるため、施工可能な者が特定される設備、機器等の新設、増設等の工事(2)

施工上の経験、知識を特に必要とする場合、又は現場の状況等に精通した者に施工させる必要がある場合①

本施工に先立ち行われる試験的施工の結果、当該試験的な施工を行った者に施工させなければならない本工事②

既設の設備等と密接不可分な関係にあり、同一施工者以外の者に施工させた場合、既設の設備等の使用に著しい支障が生じる恐れのある設備、機器等の増設、改修等の工事③

埋蔵文化財の調査、発掘、移転等で、特殊な技術、手法等を用いる必要がある工事
3

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)
第5条第11項に規定する障害者支援施設(以下この項において「障害者支援施設」という。)、

同条第25項に規定する地域活動支援センター(以下この項において「地域活動支援センター」という。)、同条第1項に規定する障害福祉サービス事業(同条第7項に規定する生活介護、同条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この項において「障害福祉サービス事業」という。)を行う施設若し
くは小規模作業所(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この項において同じ。)若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第10条第3項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業(以下この項において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。)を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第2条第1項に規定する生活困窮者(以下この項において「生活困窮者」という。)であるもの(当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者に限る。)(以下この項において「障害者支援施設等」という。)において製作された物品を当該障害者支援施設等から管理規程で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第41条第1項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第2項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から管理規程で定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者(以下この項において「母子・父子福祉団体等」という。)が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第4項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から管理規程で定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設(当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者に限る。)が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から管理規程で定める手続により受ける契約をするとき。
4(地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号)

新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより管理者の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から管理規程で定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより管理者の認定を受けた者から管理規程で定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。 (地方公営企業法施行令第21条の14第1項第4号)
5

緊急の必要により競争入札に付することができないとき。

(地方公営企業法施行令第21条の14第1項第5号)
緊急に施工しなければならない工事であって、競争に付する時間的余裕がない場合

6①

道路陥没等の災害に伴う応急工事②

電気、機械設備等の故障に伴う緊急復旧工事③

災害の未然防止のための応急復旧競争入札に付することが不利と認められるとき。

(地方公営企業法施行令第21条の14第1項第6号)(1)

現に履行中の施工者に履行させた場合、工期の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められるため。
①

当初予期し得なかった事情の変化等により必要となった追加工事②

本体工事と密接に関連する付帯的な工事(2)

前工事に引き続き施工される工事で、前工事の施工者に施工させた場合は、工期の短縮、経費の節減、安全・円滑、かつ、適切な施工が確保できる等有利と認められる
場合①

前工事と後工事とが、一体の構造物(一体の構造物として完成して初めて機能を発揮するものに限る。)の構築等を目的とし、かつ、前工事と後工事の施工者が異なる
場合は、契約不適合責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあるため、一貫した施工が技術的に必要とされる当該後工事②

前工事と後工事が密接な関係にあり、かつ、前工事で施工した仮設備が引き続き使用される後工事(ただし、本体工事の施工に直接関連する仮設備であって、当該後工事の安全・円滑、かつ、適切な施工に重大な影響を及ぼすと認められるもので、工期の短縮、経費の節減が確保できるものに限る。)

(3)他の発注者の発注に係る現に施工中の工事と交錯する箇所での工事で、当該施工中の者に施工させた場合には、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全・円滑、かつ、適切な施工を確保する上で有利と認められる場合

7①

鉄道工事等と立体交差する道路工事等の当該交錯箇所での工事②

他の発注者の発注に係る工事と一部重複、錯綜する工事

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
(地方公営企業法施行令第21条の14第1項第7号)(1)

特定の施工者が、施工に必要な資機材等を当該工事現場付近に多量に所有するため、当該者と随意契約する場合には、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められる場合(2)

特定の施工者が開発し、又は導入した資機材、作業設備、新工法等を利用することとした場合には、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められる場合
附則

この基準は、平成12年4月3日から施行する。
附則(平成17年3月1日)

この基準は、平成17年3月1日から施行する。
附則(平成20年4月1日)

この基準は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月16日)

この基準は、平成27年12月16日から施行する。