(367)

I. フィリピンの鉱業政策動向
バンコク事務所所長

市原秋男

2. 政府の取り組み

1. 概況
フィリピン鉱業は、2003 年において、生産額 419

このような状況下、環境天然資源省(DENR)は、2003

億ペソ(P)、輸出額 5 億 1,900 万 US$、GDP180 億 P、年に入り、鉱業の再活性化・持続的な鉱業の発展の

112,000 人の雇用、40～50 億 P の賃金を創出していため、鉱業投資支援センター(MIAC：Mining Invest-るとされ、輸出額については、全体の 1.5%、GDP は

ment Assistance Center)、地方に One- Stop- Shop

全体の 1.6%を占めている。

Clearance Center を設置、許認可手続きの簡素化等

しかしながら、外資によるフィリピンの鉱業資産を図った。また、かねてから検討されていた国家鉱所 有 を 認 め て い る 鉱 業 法 (RA 7942 、 Philippine

業政策(National Mineral Policy)の策定を進め、中Mining Act 1995 年 3 月)の資金又は技術支援協定

央・地方政府機関、業界、NGO、カトリック関係団体、(FTAA)条項の違憲性が最高裁判所で争われていたこ

学識経験者等からの意見聴取を行い、12 月には、一とや、先住民族権法(IPRA)との不整合性の問題、さ連のコンサルテーションの最終段階となる

らに、1996 年の Marcopper 鉱山鉱滓流出事故を契機

National Mining Conference を開催し意見の集約をとした地域住民・環境 NGO 等の強い反鉱業運動等を図った。National Mineral Policy(案)は、① 競争

背景に、近年鉱業は低迷している。1981 年には、58

力のある繁栄的な鉱業の発展、② 環境の保全及び修鉱山が稼行していたが、現在は、大規模な 2 鉱山

復、③ 地域社会・コミュニティ安定化の促進、④ 次(Victoria Gold Mine、Padcal Copper Mine)、中規

世代への選択肢の維持を柱とし、鉱業の再活性化・

模ニッケル 4 鉱山(Rio Tuba、Cagdianao、Sigbanog、

持続的発展に向けた政府、産業界の方向付け、意志

Taganito) 、 中 規 模 ク ロ ム 3 鉱 山 (Masinoloc 、決定に資する原則を極めて広範かつ包括的に示してOmasdang、Homonhon)、中規模金鉱山(Canatuan、いる。また、これらは、現行鉱業法及び関連規制にAcupan、Diwalwal、Paracale)が稼行している状況とより具体化されるものとしている。

なっている。この他、多数の石灰石や採石・砂利採2004 年 1 月 に は 、 政 策 と し て 鉱 業 を 振 興

取等の非鉄金属鉱山が操業しているほか、2 千以上(Tolerance から Promotion へ)する旨の閣議決定がにのぼる小規模鉱業が活動している。

なされ、1 月 16 日には、鉱業再活性化政策アジェン

2004 年 6 月末現在の鉱業権認可状況は、探査許可

ダが大統領令 270 号として発布された。

(EP)12 件、鉱物生産分配協定(MPSA)206 件、資金又同大統領令の内容は以下のとおりとなっている。

は技術支援協定(FTAA)2 件、鉱物処理許可(MPP)4 件(なお、4 月 16 日に大統領令 270-A により一部改正となっている。

(追加)が行われている。)

生産量については、ニッケルが着実な伸びを示し① 持続可能な発展の原則のもと、経済成長を強化すてきており、金が近年増加しているほかは、減少傾るため、信頼できる鉱物資源探査・開発及び利用向にある。

を促進することが政府の政策である旨を宣言。
② National Mining Policy に係わる一連のコンサ
ルテーションで共通認識とされた以下の 12 原則を政策遂行への指導原則として提示。

－1－

金属資源レポート2004.9(368)(a) 国家発展及び貧困緩和の観点から、鉱業に対する投資の重要性を認識し、持続的な探査プ

月 29 日に、憲法に抵触するとの判断を下した。同判決の概要は以下のとおりである。

ログラム、対応する優先研究開発事項及び産(総括)業の人材育成のため所要の支援措置を提供。

1995 年鉱業法(RA7942)のうち、外国企業の鉱物資(b) 透明性、安定性及び予見性を有する投資・規源探査・開発及び利用への直接参加を認めている全制政策の策定。
(c) 下流部門産業の開発を通じた、国民への鉱物ての条項を違憲とし無効とする。

からの利益最適化の一手段としての高付加価(具体的事項)値化の推進。
(d) 小規模鉱業の鉱物産業の正規部門としての促

以下の条項を全て無効とする。
・FTAA に係わる条項全て(第 33 条～41 条及び 81 条)進。
(e) 鉱物資源の生産・利用への高効率技術の採用。

・探査許可取得者の権利と義務(第 23 条 許可取得者
が FTAA を申請できる旨規定)(f) リハビリテーションまでを含めた鉱業活動の・外国企業への鉱物処理許可付与に係わる条項(第統合的な環境保全の確保。

56 条)(g) 生物の多様性資源・小島の生態系を含めた地域生態系の保護、先住民地域での事前合意要・FTAA 契約者への優遇措置に係わる規定(第 90 条)

求を含む関係地域社会の権利の保障。

・外国企業を資格取得者(Qualified Person)に含めるとする規定(第 3 条(aq))(h) 多角的な土地利用や鉱床地域の持続的利用の・実施細則(96 年 AO-40)のうち、今回の判決と整合促進。

しない全ての条項(i) 休廃止鉱山対策の最優先実施。
(j) 鉱業活動による経済・社会的利益配分の公平

・フィリピン政府と Western Mining Corporation(Philippines)間で締結された FTAA化。
(k) 鉱業に対する国民理解の醸成。

これに対し、環境天然資源省は 2 月 20 日、再審請(l) 産業と利害関係者の効果的な協議プロセスの求を提出。さらに、4 月 22 日には、再審結果が確定構築。

するまでは、現行法令に基づき対処し、大統領令 270③ 環境天然資源省に対し、今後の探査、開発活動の号の指示を踏まえ、Mineral Action Plan やロード

方向付けや許認可手続きの簡素化、他省庁間の連携マップの策定、有望プロジェクトの選定等、鉱業再等に係わる行動計画 Draft Mineral Action Plan

活性化に向けた取り組みを継続する旨を通達し、政(MAP)の 90 日以内の策定を指示。

策実施の方向に変更はなく、制度の安定性確保が図られることを強調している。

3. 最高裁判決
憲法上｢国有地及び同地に含まれる鉱物は全て国

4. 鉱業行動計画

家の所有物である。｣との規定にも拘わらず、鉱業法

本計画は、許認可手続きの簡素化、鉱業法と先住(RA 7942、Philippine Mining Act 1995 年 3 月)の

民族権法等との整合性確保、地質情報データの整備、

資金又は技術支援協定(FTAA)条項が外資によるフィ

小規模鉱業振興策、環境・生態系保全・閉山対策のリピンの鉱業資産所有を認めている点の違憲性につ確実な実施、税収等の国・地方の配分の適正化、鉱いて、最高裁判所は、大統領令発布直後の 2004 年 1

山開発へのコンセンサス形成の効率化・透明性確保

金属資源レポート2004.92－2－

(369)
等について、大統領令 270 号における 12 項目の指導いない等、本計画実行の見通しに疑問無しとはいえ原則毎に、32 項目の課題、126 の具体的方策等を示ないと思われる。

した膨大なものとなっている(別添参照)。

しかしながら、アヨロ大統領は、歴代で初めて鉱業促進を明示した大統領であり、ここ 1～2 年、鉱業再活性化に向けた取組みが着実に進行しており、政5. 今後の見通し
行動計画においては、総ての改革が実施されれば、府の強い意志が感じられる。次期政権での新環境天鉱業投資が 43.6 億 US$に達し、23.2 億 US$の潜在的然資源大臣等のイニシアティブにより、本計画の総な年間税収、今後 10 年間における有望プロジェクトての改革の実施に向かっていくことを期待したい。

から 1 万 9 千人の雇用創出が期待される旨述べられている。
(文末資料)

他方、本計画は、多項目に係わる広範な対応策が示されており、その大半を担う環境天然資源省から大統領命令 No.270 及び 270-A に係わる鉱業行動計画の環境部門の分離といった政策・規制の根幹に係わ

鉱業再活性化政策アジェンダ

る改革案も含まれている。また、具体案が判然としないものも多く、予算確保の見通しも明確化されてNickel production of Philippines(Volume)
1400
1200
1000
800
600
400
200

2001

2002

2003

2002

2003

1999

2000

1998

1999

2001

1997

1998

2000

1996

1997

1995

1996

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

0

Gold production of Philippines(Volume)
40

35

30
25

20

15

10
5

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

0

出典：MGB－3－

金属資源レポート2004.9

金属資源レポート

2004.9

4
－4－

0

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

2003

0
2002

20
2003

40

2003

60

2002

80
2001

100
2002

120
2000

140
2001

Metallurgical Chromite concentrate production of Philippines

2001

160
2000

1999

10

1998

20

1999

30

1997

40

1998

50

1996

60

1997

Silver production of Philippines

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

70

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

(Volume)

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

(Volume)

1985

1984

(Volume)

1983

1982

1981

1980

(370)

1,200

Copper Concentrate production of Philippines

1,000

800

600

400

200

0

出典：MGB(371)
大統領命令 No.270 及び 270-A に係わる鉱業行動計画
鉱業再活性化政策アジェンダ

政策課題 A：国家発展及び貧困緩和のため、鉱業に対する投資の重要性を認識し、持続的な探査プログラム、対応する優先研究開発事項及び産業の人材育成のための支援措置の提供

2004

実施機関
(実施主体(関係機関))
NCIP(DENR-MGB)

2004

NCIP(DENR-MGB)

2004

DILG(DENR-MGB、LGU)

2004

DENR(DTI)

2004

DENR

1.2 鉱業関連法令の整合性を図る(R.A.No.7942(鉱業法)、R.A.No.8371(先住民族権法)、
R.A.No.7160(地方政
府コード)等)1.2.1 DENR は、鉱物開発に関る法令(鉱業法、地方自治条例、 2004
IPRA、NIPAS、オムニバス投資コード等)の整合性確保のため、必要に応じ、法務省の意見を求める。

DENR

1.2.2 DENR は、上記法令の改正可能条項を検討する。

2004

DENR(DILG、LGUs、DTI、
NCIP、DOF、NEDA)

2.1 地質、地球物理
及び地化学探査を体系的・包括的に実施する

2.1.1 DENR は、資金調達策を特定しつつ、包括的な探査計画を策定し実施する。

2004 以降

DENR-MGB(DBM, NEDA)

2.1.2 DENR と MGB は、国内の鉱物資源ポテンシャルの高い地域を特定し、資源保留地域を設定する。
2.1.3 MGB は、国内の 1:50,000 スケールの地質、地化学、
地球物理調査図を完成する。
2.1.4 DENR は、海外の支援と資金援助に向け、前記の活動に優先順位を付ける。

2004 以降

DENR-MGB

20042008
2004 以降

DENR-MGB
DENR

2.2.1 MGB は、戦略的鉱物情報システムを通じ鉱物資源に係わる総合的なデータベースを構築する。

2004 以降

DENR-MGB

問題点・課題対応策

目標・具体的方策

1. 許認可手続きの簡素化

1.1 DENR(環境天然資源省)及び許認可に係わる他の政府機関
における手続簡素化

1.1.1 NCIP(国家先住民族委員会)は、FPIC(自由な選択権を有し充分な情報を与えられたうえでの事前合意)許可簡素化(185 日から 107 日に短縮)のため、既存手続きを改正する｢行政命令｣を発出。また、先住民の権利と環境保護を損わない範囲で、非先住民領域における要件を緩和する。
1.1.2 NCIP は、地方事務所に事前合意証明の発行を移管する。
1.1.3 DENR、DILG(自治省)及び州・市・町・バランガイの様々な団体は、鉱山開発プロジェクトの取消しも含めた協議/許可証書発行のガイドライン作成の同意覚書を結ぶ。
1.1.4 DENR は、鉱物投資支援センター、地方のOne-Stop-Shop Clearance Center の活用を強化する。
1.1.5 DENR/MGB は、手続きの簡素化により、鉱業許可申請の処理期間を 3 年から 7 か月に短縮する。

2. 国の鉱物
資源埋蔵量関連資料の未整備2.2 各方面の利用者に利用可能なな鉱物
資源データベースを構築し、維持・運用
する

－5－

時期(年)

金属資源レポート2004.9

(372)
政策課題 B：透明性、安定性及び予見性を有する投資・規制政策の策定
問題点・課題対応策

1. 最高裁判所に よ る 、 1995
年鉱業法一部条項の無効判決1.1 本 件 の 解 決 を促進する

1.1.1 DENR は、OSG(検事総長局)に再審を請求する。

2004

実施機関
(実施主体(関係機関))
DENR(OSG、OP)

1.2 影 響 を 受 け た
投資家の権利の保護を図る

1.2.1 DENR は、最高裁判所判決の影響を受ける投資家の権利の保護のための暫定的施策を策定する。

2004

DENR

2. 鉱業許可有
効期間及び投資の保証

2.1 協定、契約、許可、ECC(環境保証証明書)等の安定性の確保

2.1.1 DENR は、鉱業許可及び操業の取消、終了、並びに中断に係わる適切な手続きを確保する。

2004 以降

DENR(関係政府機関等)

3. DENR 内の環境及び天然資源に係わる権限の不整合

3.1 環 境 省 設 置 法
案の制定の推進3.1.1 DENR は、PLLO(大統領府立法連絡事務局)を通じ、本件の緊急性を大統領に進言する。

2004

DENR(OP)

3.1.2 鉱業界は、当該法案制定を支援する。

2004

鉱業協会

3.2.1 DENR は、鉱業担当大統領アドバイザーの任命の実行可能性につき大統領事務局と協議する。

2004

DENR

3.2.2 鉱業界は、鉱業担当大統領アドバイザー任命の支持につき書面にて明示する。

2004

鉱業協会

4.1.1 DENR は、地方自治体布告の保護地域を含む NIPAS 地域の設定等に際し、鉱業を含む全ての利害関係者と適切な協議が確保されるようガイドラインに沿い実施する。

2004-2005

DENR(鉱業協会、LGU)

4.1.2 DENR と NEDA(国家経済開発庁)は、 適切な土地利用区
分決定のための総合的な評価研究を実施する。

2004-2005

DENR

5.1.1 証券取引委員会と PSE は、探鉱会社の上場格付け証を
発行。

2004

証券取引委員会・PSE

3.2 鉱 業 に 関 す る
大統領アドバイザ
ーの任命

4. 鉱業地域における NIPAS(国家総合保護地域制度)地域

4.1 NIPAS 地域・土地利用計画・保護地
域・その他の土地利
用区分の制定に際し、鉱業界を含む全ての利害関係者との協議を実施5. 探鉱会社のPSE( フ ィ リ ピン証券所)上場時の制限

金属資源レポート

5.1 探 鉱 会 社 の 上
場自由化

2004.9目標・具体的方策

6
－6－

時期(年)

(373)
政策課題 C：下流部門産業の開発を通じた、国民への鉱物からの利益最適化の一手段としての高付加価値化の推進
実施機関(実施主体(関係機関))

問題点・課題対応策

目標・具体的方策

時期（年）1. 鉱物関連の下
流部門産業に関する情報の欠如1.1 金属・非金属
鉱物産業における
一連の鉱物価値の現状分析を作成

1.1.1 DENR は、DTI/BOI(貿易産業省/投資委員会)、
DOST(科学技術省)、COMP(フィリピン鉱業協会)及び学界と共に作業を進め、鉱産物便覧作成、鉱産物の下流部門産業確立のコスト及び利益算定のための選択された鉱物に関する研究を行う。

2004-2005

DENR-MGB(DTI-BOI、
DOST、鉱業協会、学会)

2.1.1 鉱産品に係わる新規市場･製品及び利用可能な製造技術に関する
データ・情報の収集・提供

2.1.1.1 MGB、BOI 及び NEDA は、関連データを整備し周知を図る。

2004 以降

DENR-MGB、DTI-BOI、
NEDA

2.1.1.2 DENR は、 DTI、DFA(外務省)及び NEDA と共に、新規市場･製品･技術に関するデータベースを構築する。
2.1.2.1 DOST 及び MGB は、民間部門向けの技術移転支援制度を準備する。

2004 以降

DENR-MGB、DTI-BOI、NEDA

2004 以降

DOST、DENR-MGB

2.1.2.2 DOST 及び MGB は、当該学界並びに COMP と協調し、技術者の訓練及び新規技術/製品に関する研究を実施する。

2004 以降

DOST、DENR-MGB(鉱業協会、学会)

2.2.1.1 DOST は、金属及び鉱産物製品のリサイクルを含めた生産効率向上のため、SET-UP(中小企業技術向上プログラム)、GIA(助成金)を利用可能とする。

2004 以降

DOST

2.2.1.2 DTI は、鉱産品の品質規格確保について支援
し、海外製品に関する情報を提供する。

2004 以降

DTI

2.3.1 下流部門鉱産物製造産業への投資促進

2.3.1.1 BOI、PEZA(フィリピン経済区許可局)、
PIA(Phividec 工業局)等は、下流部門産業育成の調査
結果に基づき、同産業に対する投資促進策を提供する。

2004 以降

DTI-BOI、PEZA、PIA 等

2.3.2 下流部門産業が利用可能な財政支援策に関する
データ・情報の提供2.3.2.1 DTI と GFIs(政府系金融機関)は、それらのウェブサイト上で利用可能な財政支援策に関するデータ・情報を掲示する。

2004 以降

DTI/GFIs

2. 地方で生産された鉱物は、以下の理由のため、より高い付加価値の鉱産品に処理されていない：
2.1 鉱産物の市場
及び製造技術に係る情報の不足2.1.2 利用可能な技術に関する人材育成プログラムの確立

2.2 安価な輸入鉱産品との競争2.3 下流部門産業への出資者の不足

2.2.1 地方の鉱産物製造産業の生産効率の向上、競争力強化を支援る－7－

金属資源レポート2004.9(374)
政策課題 D：小規模鉱業を鉱業の正規部門として促進
問題点・課題対応策

1. 既存鉱業権地
域内及び公有地内の小規模鉱業事業者

1.1 大規模鉱業実
施者との共存を合法化する運用プロ
グラムの策定2. 小規模鉱業実施地域での環境の悪化及び危険な採掘慣行

3. 地域社会発展
及び生計手段の欠如

4. 州･市におけるPMRB/CMRB の不在

5. 小規模鉱業関連法制度の改善

2.1 小規模鉱業における環境対策に係わるベストプラ
ックティスの導入

3.1 小規模鉱業地
域のための社会的発展プログラムを策定する

4.1 RA No.7076 に基づき、MRB/CMRBの設置・運営の確
実化

5.1 環境保護に重点を置いている RA
7076 と PD 1899 を改正し、小規模鉱業事業者が対応可能なものとする

目標・具体的方策

時期（年）1.1.1 CDA(共同組合開発庁)、LGU（地方自治体）は、 2004 以降
小規模鉱業事業者の協同組合化を奨励、支援する。

2004.9

LGU、 DENR-MGB、CDA、PNP、NAPC

1.1.2 MGB、LGU は大規模鉱物権保持者との協力関係を築き、互いに有益な解決策が得られるよう、小規模鉱業事業者を支援する。
1.1.3 DENR は、鉱物資源保留地域を選定・指定し、現行法に従って当該地域の 25%を小規模鉱業事業者に割当てる。

2004 以降

LGUs、PMRB、CMRB、
DENR-MGB、NAPC

2004 以降

DENR-MGB(LGUs、地域社
会)

2.1.1 地方自治体は、環境規制法律、政令及び規則を十分考慮したうえで、｢小規模鉱業許可証｣及び｢砂･砂利採取許可証｣を発行することを遵守する。

2004 以降

PMRB、CMRB、
LGUs(DENR-MGB、EMB、
PNP)

2.1.2 DENR-EMB-MGB は、小規模鉱業事業者に、鉱物
採掘のリスク、環境影響等に係わる情報・教育キャンペーンを実施する。

2004 以降

DENR-MGB、EMB(PMRB、
CMRB、LGUs)

2.1.3 地方自治体は、共通の堆積場を用いる鉱物処
理ゾーンを指定する。

2004 以降

2.1.4 DENR-EMB-MGB は、砂・砂利及び採石を含む小規模鉱業の環境影響に関する研究を実施する。
2.1.5 DENR 及び LGU は、環境管理、廃さい処理シス
テム及びリハビリテーションを含む信頼できる小規
模鉱業のためのプログラムを策定する。
2.1.6 LGU は、PMRB(州鉱業統制委員会)・CMRB(市鉱業統制委員会)・MGB の勧告を通じ、環境及び鉱山保安関連規則の違反者に対し相応な刑罰を課す。

2004 以降

LGU、
DENR-EMB-MGB(PMRB、
CMRB)
DENR-MGB、EMB(LGUs)

2004 以降

2004 以降

3.1.1 LGU は、DENR と DSWD(社会福祉開発省)の支援 2004 以降を受け、金属・非金属の採掘を行っている小規模鉱業者の社会経済的状況に関する包括的な調査を行う。
3.1.2 DENR-MGB は、小規模鉱業地域社会のための2004 以降
SDMP(社会開発管理計画)の策定に際し、LGU を補助する
3.1.3 DSWD 及び他の関係機関は、宝石類製作･加工、 2004 以降
手工芸品、生物の多様性保存プロジェクト等、代替となる生計手段を創出する。

LGU、DENR-EMB-MGB(小規模鉱業事業者、NAPC、
PMRB、CMRB)
LGU、
DENR-EMB-MGB(PMRB、
CMRB)
LGU、DENR、 DSWD、NAPC

LGU、DENR、 DSWD、NAPC

DSWD、TLRC、DTI、 DENR、
NAPC

4.1.1 DILG は、知事及び市長グループと相談し、小規模鉱業法(RA No.7076)に従って、PMRB/CMRB 組織化を実施する。

2004

DILG、LGUs

4.1.2 DENR は、PMRB/CMRB 設置のため、関係知事/都市市長に書面での周知を図る。

2004

DENR、LGUs

5.1.1 MGB は、以下の項目について RA 7076 と PD 1899の現行条項を再検討する：
環境、鉱山保安、健康基準
児童就労
社会保護、開発資金、及び違反者に対する刑罰 等

2005-2007

MGB/LGU 及び他の関係
政府機関と NGO

5.1.2 DENR は、PLLO を通じ、本件の緊急性を大統領に進言する。

2004

DENR(OP)

5.1.3 DENR は、小規模鉱業事業者のために、マグナ・ 2004
カルタ(権利･特権･自由を保障する基本法)を作成･提案する。

金属資源レポート

実施機関(実施主体(関係機関))

8
－8－

DENR

(375)
6. 小規模鉱業事
業者への鉱物埋蔵地域関連情報の不足

6.1 可能性を有す
る小規模鉱業地域の特定及び評価

6.1.1 DENR は、金属・非金属の小規模鉱業の有望地
域の地質学的検証、評価等を実施し、それらの情報を広く周知させる。

2004 以降

DENR

6.1.2 DENR は、適切な鉱物・採石採掘技術及び需要動向を特定する。
6.1.3 DENR、LGUs、PMRB 及び CMRB は、関係地方自治体の土地利用計画との整合を図りつつ、有望地域を特定し指定する。

2004 以降

DENR

2004 以降

DENR、PMRB、CMRB、LGU(NCIP、 NAPC)

政策課題 E：鉱物資源の生産・利用への高効率技術の採用
実施機関(実施主体(関係機関))

問題点・課題対応策

目標・具体的方策

時期（年）1. 鉱業関連技術
における不十分な研究開発及び訓練

1.1 利用可能な最新技術の修得

1.1.1 DENR-MGB は、国内・外での研修及びワークシ
ョップに出席して得た新技術等の応用を図りつつ、採掘、選鉱、精錬技術(特にニッケル、鉄、クロム鉄鉱、アルミナ及び石灰石等非金属鉱物)に関する研究を実施する。
1.1.2 DENR-EMB-MGB は、鉱廃水処理(有害物質除去等)、リハビリテーションシステム、深海への投棄処
分方法、環境モニタリング、規制基準等についての研究を実施する。

2004-2008

DENR-MGB(DOST、NEDA、
NAMRIA、(ERDB、LGUs、産業界、当該学会等)

2004–2008

DENR、EMB 及び MGB

1.2.1 DENR-MGB は、資金配分及び国内・外からの支援、鉱業部門の研究開発に関係している政府機関の再活動化・近代化のため、優先順位を付ける。

2004 以降

DENR-MGB(DBM、NEDA)

1.2.2 DENR-MGB は、適切なハード・ソフトウェアを用い、有効かつ最新の鉱床関連情報データベースを維持・管理する。

2004 以降

DENR-MGB

1.3.1 DENR-MGB は、訓練、高度な教育及び国際交流
を通じ、技術開発と人材育成を優先付けし、実施する。
1.3.2 DENR-MGB は、FASPO(海外支援・特別プロジェクト室)-DENR の支援を得、技術開発及び共同事業、技術移転協定を含む共同研究活動を実施することによって国内・外の機関からの支援を得る。
1.3.3 DENR-MGB は、技術移転のため、研究開発施設を設立する。

2004 以降

DENR-MGB

2004 以降

DENR-MGB(DENR-FASPO)

2005-2010

DENR-MGB(DENR-ERDB、DOST、学会)

2.1.1 DENR-MGB は、産官学連携の適切な合意形成手 2004 以降段を形成する。
2.1.2 DENR-MGB は、共同プロジェクト等を通じ、鉱 2004 以降
業分野における学界、民間部門及び他の研究、教育、
情報交換のための関係政府機関との国内及び国際的連携を確立する。

DENR-MGB(鉱業権取得
者、LGU、関連学会)
PCIERD、 ERDB

1.2 鉱業部門への所要の科学的･技
術的支援提供のための研究開発制度の構築

1.3 産業が必要とする訓練、技能向上の提供

2. 研究開発面における産官学及び地域社会間の連携/協力関係の不足

2.1 産業界利害関係者との連携及び
共同活動の強化－9－

金属資源レポート2004.9(376)
政策課題 F：リハビリテーションまでを含めた鉱業活動の統合的な環境保全の確保
対応策

目標・具体的方策

1. 土地擾乱、公害問題等の物理的な環境影響、地域社
会への影響

1.1 鉱山開発の計
画・設計の一環としての鉱山寿命全期間を対象とした総合的な環境配慮の統合化

1.1.1 DENR-EMB(環境管理局)-MGB は、ERA(環境リスク評価)、健康影響評価、環境保全遂行能力、社会的受容性等を重要視しつつ、鉱山開発プロジェクトに係
わる環境影響評価(EIA)、環境保護向上計画(EPEP)を合理的に実施する。

2004

1.1.2 DENR は、鉱業活動に係わる合理的な排水基準を設定する。
1.1.3 DENR は、EMB と MGB の間で締結した覚書を再検
討する。

2004

DENR(関係産業界)

2004

DENR-EMB-MGB

1.2.1 DENR は、鉱業活動における第三者監査を奨励
する；

2004

DENR-EMB-MGB

1.2 鉱業活動に係わる第三者監査の
促進

時期（年）

実施機関
(実施主体(関係機関))
DENR-EMB-MGB(関係産業界)

問題点・課題

1.2.2 DENR と DTI は、環境管理と保護に卓越している鉱業事業者の表彰等を行う。

2. 人口移入、生活文化の変化等、地域及び環境への社会的影響

1.3 適切に設計された鉱滓堆積場の必要性

1.3.1 DENR は、安全性を考慮した捨石及び鉱滓管理のため、既存の技術的ガイドラインと設計基準の見直
しを行う。

2004

DENR-EMBMGB

1.4 FMRDP(最終リ
ハビリテーション・廃鉱計画)及び鉱業法・EIA の要件を満たす廃鉱後の土地修復の履行1.4.1 DENR は、鉱山開発プロジェクトのリハビリテーションの厳格な履行を確実化する。

2004 以降

DENR-EMB-MGB

1.4.2 DENR は、FMRDP(最終リハビリテーション・廃鉱計画)及び廃鉱後処理を確実に実施する環境保全遂行能力ガイドラインを策定する。

2004

DENR-EMB-MGB

2.1.1 DENR は、鉱山プロジェクトに求められる
SDMP(社会開発管理プログラム)を完全に履行する。

2004 以降

DENR-EMB-MGB

2.1.2 DENR は、鉱業法の SDMP 条項に関する IEC(情報・教育・コミュニケーション)を実施する。

2004 以降

DENR-EMB-MGB

2.2.1 DENR は、CSR(企業の社会的責任)履行におけるIEC(情報・教育・コミュニケーション)を指揮・実行する。

2004 以降

DENR-EMB-MGB

2.1 鉱山プロジェ
クトの SDMP(社会開発管理プログラ
ム)の促進

2.2 鉱業におけるCSR(企業の社会的責任)の促進政策課題 G：生物の多様性資源、小島の生態系を含めた地域生態系の保護。先住民地域での事前合意要求を含む関係地域社会の権利の保障
問題点・課題対応策

目標・具体的方策

時期(年）

実施機関
(実施主体(関係機関))

1. 鉱物採掘に伴う生物多様性及び小島の生態系への影響の懸念

1.1 鉱山開発のEIA(環境影響評価)プロセスにおける生物多様性及び小島の生態系への影響評価を統合的に実施

1.1.1 EIA(環境影響評価)プロセスの一環として、特定された生物多様性の高い地域と小島の生態系シス
テムの環境影響評価ガイドラインを策定し、実施する。

2004-2005

DENR

1.1.2 DENR は、生物多様性の高い地域での再評価委
員会委員につき、PAWB(保護地域野生生物局)を含め委員の拡充を図る。

2004

DENR

金属資源レポート2004.910－10－

(377)
政策課題 H：多角的な土地利用や鉱床地域の持続的利用の促進
問題点・課題対応策

目標・具体的方策

時期（年）

実施機関
(実施主体(関係機関))

1. 土地利用に係
わる紛争

1.1 生物多様性の高い地域、保留・保護地域を含む区域の最適な代替利用決定のための合
理的かつ科学的な評価手法の確立

1.1.1 利害関係者が合意可能な評価手法及びパラメータを提案するため、複数分野の学識経験者グルー
プを召集する。
1.1.2 DENR は、地域の天然資源量、採用する技術に基き、段階的な条件を設定する。
1.1.3 評価は場所ごとの特性に基づき実施する。
1.1.4 NEDA、HLURB(住宅土地利用規制局)は、 地方
自治体における包括的土地利用計画に、鉱業が組込まれるよう地方自治体を指導する。
1.1.5 NEDA は、提案中の国土利用法における主要な
土地分類・利用の一つとして、鉱業を規定するよう検討する。
1.1.6 DENR は、鉱業法と提案されている持続可能な森林管理法の条項の調整を図る。

2004-2006

DENR

2004-2005

DENR

2004-2007
2004 以降

DENR
NEDA、HLURB(DENR、
LGUs)

2004 以降

NEDA

2004-2007

DENR

政策課題 I：休廃止鉱山対策の最優先実施
問題点・課題対応策

目標・具体的方策

時期（年）

実施機関
(実施主体(関係機関))

1. 1995 年鉱業法前に操業していた
休廃止鉱山対策の欠如

1.1 休廃止鉱山政策を策定する1.1.1 既存の休廃止鉱山及び今後の廃鉱対策を策定する。

2004-2007

DENR(DSWD、DOH、議会)

2. 休廃止鉱山の再開発

2.1 MVEA(鉱山可能性・環境評価)の実
施

2.1.1 DENR は、MVEA ガイドラインを整備する。

2004

DENR

2.1.2 NEDA 及び DENR は、MVEA の実施のための資金、 2005 以降制度を検討する。
2.1.3 DENR は、休廃止鉱山の優先度に基づき MVEA を 2005 以降実施する。
2.1.4 DENR は、再開発のための FS 調査実施、あるい 2005 以降
は、最終的廃坑・リハビリテーション実施かの選択肢を提示する。

DENR、NEDA(NRMDC、
PMO-DoF、議会、OP)
DENR(NRMDC、PMO-DoF、
LGUs、他の利害関係者)
DENR、鉱山会社の両方
かいずれか一方

2.2 休廃止鉱山の再開発支援

2.2.1 BOI は、休廃止鉱山の再開発奨励策を設ける。 2004 以降

DTI-BOI

2.3 最終廃鉱及びリハビリテーションの履行

2.3.1 DENR は、再開発不能プロジェクトついては、
鉱山事業者に最終廃坑・リハビリテーションを履行させる。

2004 以降

2.3.2 DENR は、鉱山事業者が既に存在していないプ
ロジェクトについて、他の関係政府機関と調整し、閉山を達成する。

2004 以降

DENR、鉱山会社両方かいずれかの一方及び他の政府機関(例えばDSWD、DOH)
DENR、鉱山社は両方かいずれかの一方及び他の政府機関(例えばDSWD、DOH)

3. 休廃止鉱山による環境、地域社
会への物理的影響

3.1 危険度の高い鉱山に係わる復旧
工事、修復等の実
施

3.1.1 DENR は、鉱業実施社と協調しつつ、危険度の高い鉱山に係る復旧工事、修復等を実施する。

2004 以降

DENR(LGU、鉱業権保有者、地域社会)

4. 既存及び新規鉱山に対するFMRDP 実施のための資金確保に関す
る不十分な政府政策

4.1 EFS(環境資金保証)に関する政策の策定

4.1.1 DENR は、EFS に関る政策を策定する。

2004-2005

DENR、DOJ、DOF

4.1.2 DENR は、鉱山のリハビリテーションプロジェ
クトを実施する鉱業事業者への支援措置を検討する。

2004-2005

DENR、DOF－11－

金属資源レポート2004.9(378)

政策課題 J：鉱業活動による経済・社会的利益配分の公平化
問題点・課題対応策

目標・具体的方策

時期

1. 地方自治体は、鉱業による利益を公平に配分されていない

1.1 関係組織間での情報共有を通じ、鉱業会社からの免許税、その他の税･手数料の適切な支払いの確保

1.1.1 DENR は、鉱業による適切な税金・手数料の支払いを促進する。

2004 以降

1.2 物品税に係わる、LGU への配分処
理手続きの簡素化

BIR、DENR-MGB

1.1.4 BIR は、徴税を担当している異なる RDOs(地方国税事務所)からの定期報告要件を改正する。
1.1.5 DILG は、NSO(国家統計局)と LMB(土地管理局)と協調の上、BIR に対し、県、都市、及び地方自治体に分類された総ての LGUs の公式リストを人口と土地面積の最新データと共に提供する。
1.1.6 DENR-MGB は､BIR に対し全ての鉱業事業者のリスト及び税金徴収に直接関連する情報を提供する。
1.1.7 BIR は、DENR-MGB と協議のうえ、金属・非金属鉱物に対する物品税算定に関する明確なガイドラ
インを作成する。
1.1.8 BIR は、DILG 及び LGU 連盟に対し、BIR の物品
税総徴収及び地方政府の配分の情報を提供する。

2004 以降

BIR、DENR-MGB、LGUs、
DILG
DILG(NSO、DENR-LMB)

2004 以降

DENR-MGB

2004 以降

BIR(DENR-MGB)

2004 以降

BIR

2004 以降

BIR、DENR-MGB

1.2.1 DILG は、DBM に、鉱業からの配分請求の要件、 2004 以降
期限を周知させる。

DILG、 DBM

1.2.2 BIR は、DBM に、毎年度終了後、鉱物と鉱産物
からの物品税総徴収に基づく LGU への配分の概算を提示する。

毎年 1 月31 日

BIR、DILG、DBM

1.2.3 BIR は、DBM に、物品税徴収での各地方自治体の割当てられた配分のリストを準備・提供する。

毎年 3 月31 日に、
或はそれ以前
2004 以降

BIR,DBM

DBM、 BIR、DOF、DILG、
LGUs

1.3 鉱業利益からの LGU 配分の直接送金を支援

1.3.1 DENR は、NEDA、DBM、DILG 及び DOF と協議の
うえ、鉱業利益からの LGU 配分の直接送金を規定する法令を検討、確認する。

2004-2007

DENR(DILG、LGUs、DBM、
NEDA、 DOF)

2.1 鉱業事業者からの報告要件の改善

2.1.1 DENR は、採掘事業者及び探鉱会社によって支払われる税金、手数料及びロイヤルティに関する年
次報告書の提出を義務付ける。
2.1.2 DENR は、鉱物と鉱物製品の輸出業者に、製品の最終支払証明を提出するよう要請する。
2.1.3 DENR は、鉱業会社に、OTP(鉱石運搬許可証)
発行に際し、地域事務所への売買契約の登録を義務
付ける。

2004

DENR-MGB(LGUs)

2004

DENR-MGB、BIR

2004

MGB-DENR

2.2.1 関税局は、輸出通関での鉱石輸送許可証の必須化を含むガイドラインを作成する。

2004

DENR-MGB、BOC、BSP

2.2 鉱物及び鉱業
製品の輸出に係わるガイドラインの強化

金属資源レポート

DENR(DILG、 LGUs)

1.1.2 BIR(国税局)と DENR-MGB は、鉱産物の生産量、 2004
額、販売契約、価格等の情報交換の MOA(覚書)のガイ
ドラインを策定する。
1.1.3 BIR と DILG は、地方自治体連盟と協議の上、 2004
情報交換についての MOA(覚書)を促進する。

1.2.4 DBM と BIR は、物品税の LGUs の配分処理手続きを簡素化する。

2. 鉱業及び鉱物からの税金・政府取分の徴収不足実施機関(実施主体(関係機関))

2004.912－12－

(379)
3. 鉱山開発プロ
ジェクトに対する
過大な奨励策により、国家資産が売払われていく点

3.1 適正な政府分徴収を確実化する鉱山開発及び鉱物
処理プロジェクト
への合理的な奨励策付与

3.1.1 DTI と PEZA(フィリピン経済区許可局)委員会
は、DENR 及び DOF-BIR と協議のうえ、特に物品税上の鉱業部門への奨励策を再検討し、合理的なガイド
ラインを作成する。

2004

PEZA、DTI、DENR-MGB、DOF-BIR

3.1.2 DOF-BIR は、金属鉱物製品、特にニッケル硫化物、金を含む銅-金-銀-亜鉛精鉱及び非鉄金属の物品税算定基準を明確化する。

2004

DOF-BIR

4. 鉱山開発プロ
ジェクトの社会的貢献度評価基準の未整備

4.1 鉱山開発プロ
ジェクトの社会的貢献度評価指標の設定

4.1.1 DENR は、SDMP 評価・アセスメントを含め、評価指標提案をとりまとめる。

2004

DENR-MGB(LGUs、地域社会及び鉱業界)5. 先住民への配分(ロイヤルティ)に関する問題5.1 鉱業事業者により、先住民に支払われるべきロイ
ヤルティ支払いの確実化

5.1.1 NCIP(国家先住民族委員会)は、NAPC(国家貧困対策委員会)、IP(先住民資格)・CADC/CADT(先祖伝来
領地所有権利証明書)保持者、鉱業協会及び DENR と協議のうえ、ロイヤルティ支払履行に関する同意覚書案を作成する。
5.1.2 NCIP は、NAPC と協議の上、上述ロイヤルティ
支払による影響に関する調査を実施する。

2004

NCIP、DENR-MGB、鉱業
協会

2004

NCIP(NAPC)

5.2.1 NCIP は、NAPC 及び先住民達と協議の上、信託資金管理に関するガイドラインを作成する。

2004

NCIP(NAPC、先住民資格保持者、DENR)

5.2 信託資金管理に関するガイドラインの制定

政策課題 K：鉱業に対する国民理解の醸成
実施機関(実施主体(関係機関))

問題点・課題対応策

目標・具体的方策

時期（年）1. 鉱物採掘事業の複雑さに係わる情報欠如・不適切な情報

1.1 鉱業関連問題についての対話継続のため、主要利害関係者との連携の発展、強化、制度化

1.1.1 DENR は、定期的な対話、フォーラム、相談等の指導のため産業界、報道機関等との連携関係を構築
し関係を発展させる。

2004 以降

DENR-PAO (PIA 関係
政府機関)

1.2 鉱業におけるIEC(情報･教育･コ
ミュニケーション)
キャンペーンの遂行

1.2.1 DENR は、鉱業に関する総ての IEC 活動に係わる共通の手引きを作成する。(例えば、鉱物採掘と地質学についての報道関係者用ハンドブック)

2004 以降

DENR-MGB

1.2.2 DENR は、定期的なラジオ番組と広報、記者会
見、議論、フォーラム及び相談会を行う。
1.2.3 DENR は、鉱業のベストプラクティスの事例を文書化し、配布する。
1.2.4 DENR は、鉱山におけるベストプラクティス、教訓等を普及させるため、利害関係者の鉱山見学を実施する

2004 以降

DENR、PIA

2004 以降

DENR、PIA

2004 以降

DENR

1.3 DENR 及び MGB
情報事務所の機能強化

1.3.1 DENR は、効果的な IEC 活動のため、適正な情報機器及び適切な研修を提供する。

2005 以降

DENR

1.4 IEC キャンペー
ンの継続実施のための定期的な資金調達策の準備

1.4.1 DENR は、鉱山開発プロジェクトの IEC 活動に対し、年間の直接的採掘コスト及び処理コストの 1%の少なくとも 10%の支弁の義務付けのため、DENR 省令(DAO2000-99)の第 3 項を改正する。
1.4.2 DENR-MGB は、当該産業と調整の上、可能な資金源を選定し、活用する。

2004

DENR

2004 以降

DENR

－13－

金属資源レポート2004.9(380)
政策課題 L：産業と利害関係者の効果的な協議プロセスの構築
実施機関(実施主体(関係機関))

問題点・課題対応策

目標・具体的方策

時期(年）

1. 政策策定プロ
セスでの透明性の欠如

1.1 鉱業に強い影響を与える総ての政策及びプログラ
ムは、利害関係者との協調により策定
されることの確実
化

1.1.1 DENR は、他の政府機関及び総ての利害関係者との定例会合・討論会を実施する。

2004 以降

DENR(産業界、鉱業協会)

1.2 高水準の説明責任、良好なガバナ
ンスを促進する構造・体制下での政策運営

1.2.1 DENR は、説明責任及び管理義務に関するガイ
ドラインを提供する組織運営方針を策定・充実させる。
1.2.2 DENR は、フローチャート、ガイドライン、要件等をウェブサイト等に公示する。

2004 以降

DENR

2004 以降

DENR

2.1 利害関係者に対し、意思決定への有益な参画を慫慂する

2.1.1 DENR は、利害関係者が探査・採掘・採石プロ
ジェクトに関するバランスの取れた情報にアクセス可能な、公開の情報センターを設置・維持する。

2005

DENR(BOI、鉱業界及び他の利害関係者)

2.1.2 DENR は、一般市民参加手続き、意見交換及び利害関係者の参画ガイドブック/マニュアルを作成す
る。

2005

DENR(NCIP、NAPC、
DA(農業省)、DAR、DILG、
LGUs 及び他の利害関係者)

2. 十分でない地
域社会参加の意思決定メカニズム・
プロセス

関係機関等一覧
BIR
Bureau of Internal Revenue
BOC
Bureau of Customs
BOI
Board of Investments
BSP
Bangko Sentral Ng Pilipinas
CDA
Cooperative Development Authority
CMRB
City Mining Regulatory Board
COMP
Chamber of Mines of the Philippines
DA
Department of Agriculture
DAR
Department of Agrarian Reform
DBM
Department of Budget and Management
DENR
Department of Environment and Natural ResourcesDFA
Department of Foreign Affairs
DILG
Department of Interior and Local Government
DOF
Department of Finance
DOH
Department of Health
DOJ
Department of Justice
DOST
Department of Science and Technology
DSWD
Department of Social Welfare and Development
DTI
Department of Trade and Industry
EMB
Environmental Management Bureau
ERDB
Ecosystems Research and Development Bureau
FASPO
Foreign Assisted and Special Programs Office
FPIC
Free and Prior Informed Consent
HLURB
Housing and Land Use Regulatory Board
LGU
Local Government Unit
LMB
Lands Management Bureau
MGB
Mines and Geosciences Bureau
NAMRIA
National Mapping and Resource Information Authority
NAPC
National Anti-Poverty Commission
NCIP
National Commission on Indigenous People
NEDA:
National Economic and Development Authority
NIPAS
National Integrated Protected Areas System
NRMDC
National Resources Management Development Corporation
NSO
National Statistics OfficeOP
Office of the President
OSG
Office of the Solicitor General

金属資源レポート2004.9

14
－14－

国税局
税関局
投資委員会
フィリピン中央銀行
共同組合開発庁
市鉱業統制委員会
フィリピン鉱業協会
農業省
農地改革省
予算管理省
環境天然資源省
外務省
自治省
財務省
保健省
法務省
科学技術省
社会福祉開発省
貿易産業省
環境管理局
生態系研究開発局
海外支援・特別プロジェクト室
自由な選択権を有し充分な情報を与えられたうえでの事前合意
住宅土地利用規制局
地方自治体
土地管理局
鉱山地球科学局
国家地図資源情報局
国家貧困対策委員会
国家先住民族委員会
国家経済開発庁
国家総合保護地域制度
国家資源開発管理公社
国家統計局
大統領事務局
検事総長局

(381)PAO
PAWB
PCIERD
PEZA
PIA
PMRB
PLLO
PNP
PSE
RDO
TLRC
IPRA

Public Attorney’s OfficeProtected Area and Wildlife Bureau
Philippine Council for Industry and Energy Research andDevelopment
Philippine Economic Zone Authority
Philippine Information Agency
Provincial Mining Regulatory Board
Presidential Legislative Liaison Office
Philippine National Police
Philippines Stock Exchange
Revenue District Office
Technology and Livelihood Resource Center
Indigenous Peoples Rights Act

公設弁護局
保護地域野生生物局
産業エネルギー研究開発委員会
フィリピン経済区許可局
フィリピン情報局
州鉱業統制委員会
大統領府立法連絡事務局
フィリピン国家警察
フィリピン証券取引所
地方国税事務所
技術・生計資源センター
先住民族権法（2004.9.8）－15－

金属資源レポート2004.9