岸和田市公共施設予約システム導入・運用業務委託
公募型プロポーザル実施要領

令和２年 12 月 18 日
岸和田市

目 次
１．目

的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.１

２．業務概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.１
３．参加資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.１

４．プロポーザルに係るスケジュール（予定）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.２
５．提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.２
６．質問表の提出及び回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.３
７．参加表明及び企画提案書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.３
８．評

価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.４

９．選定結果の通知・公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.４
10．契約手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.５
11．そ の 他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.５

岸和田市公共施設予約システム導入・運用業務委託 公募型プロポーザル実施要領

１．目
的
本要領は、「岸和田市公共施設予約システム導入・運用業務委託」に係る契約の相手方となる候補者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。
２．業 務 概 要
（１）業 務 名

岸和田市公共施設予約システム導入・運用業務委託（２）業務内容

別紙「企画提案書仕様書」のとおり※ システムについては、原則、各事業者が所持するパッケージソフトの導入を前提とし別途企画提案を受入れるものとする。

（３）業務期間㋐ 導入期間：契約締結日から令和３年３月 31 日
㋑ 運用期間：令和３年４月１日から令和 8 年 3 月 31 日
（但し、令和３年度以降については別途契約を締結する。）※ 導入期間については、システム構築上やむを得ない理由があり、本市議会において予算繰越の承認を得た場合は、必要とする期間まで延長するものとする。
また、その場合における運用期間は、システム本稼働から 60 ヶ月とする。
20,000 千円（消費税及び地方消費税を含む。）※ 提案の上限額は、㋐ 導入期間における作業（システム提供、環境構築、運用テスト、操作研修及びマニュアル作成等）経費を対象とし、運用期間における運用保守経費は含めない。
※ 上限額は契約時の予定価格ではなく、提案内容の規模を示すものであることに留意すること。

（４）上 限 額（５）参考価格

提案価格と別に、（３）業務期間 ㋑運用期間のシステム運用保守にかかる価格を参考価格として提示すること。
※ 総合的な費用の観点から、参考価格についても評価対象とする。

（６）担当部署及び問い合わせ先〒596-0072 岸和田市堺町１番１号（岸和田市立公民館・中央地区公民館）
岸和田市教育委員会生涯学習部生涯学習課
電話 072-423-9615 FAX 072-423-3011
メールアドレス syogaig@city.kishiwada.osaka.jp
３．参 加 資 格
（１）市の指名競争入札参加資格を有する者。
（２）情報セキュリティマネジメントシステム ISMS（ISO/IEC27001：2013 または JIS Q 27001:2014）
認証または、プライバシーマークの認証を受けていること。
（３）平成 29 年度から令和元年度までの過去３年間に、官公庁に対して ASP または SaaS 方式による公共施設予約システムの導入業務にかかる受託実績があること。
（４）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者
であること。
（５）会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 64 条による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条第１項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 107 条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理の開始を命じられていない者であること。
（６）破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条の規定による破産手続の申立てをしていない者又は申立てをなされてない者であること。
（７）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第 33 条第１項の再生手続きの決定を受けた者については、その者に係る同法第 174 条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合については、この限りでない。
1岸和田市公共施設予約システム導入・運用業務委託 公募型プロポーザル実施要領（８）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更正手続き開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号。以下「旧法」という。）
第 30 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。
ただし、会社更生法第 41 条第１項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、その者に係る会社更生法第 199 条第１項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。）があった場合については、この限りでない。
（９）岸和田市契約関係暴力団排除措置要綱（平成 25 年 10 月１日施行）に基づく入札等除外措置を受けていない者であること。
（10）岸和田市指名競争入札指名停止要綱（平成 25 年４月１日施行。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止期間中にある者でないこと。
（11）市町村税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
４．プロポーザルに係るスケジュール（予定）
№

内容

日時

１

公募開始

令和２年 12 月 18 日（金）２

質疑書の提出締切

令和３年１月７日（木） 17 時まで

３

企画提案書等の提出締切

令和３年１月 19 日（火） 17 時まで

４

プレゼンテーション

令和３年１月 22 日（金）５選定結果の通知候補者選定が済み次第

６

仕様等詳細協議

協議業者へ別途通知

７

契約締結

令和３年１月 27 日（水）５．提 出 書 類（１）配布期間

令和２年 12 月 18 日（金）から（２）配布場所

岸和田市ホームページ内よりダウンロード（３）提出書類

別紙「提出書類一覧」に掲げる書類（４）作成方法

別紙「提出書類一覧」のとおり
なお、原則として、市が指定した文書以外には名称及び商号（ロゴ）やこれらを類推できるような事項を記載しないこと。

（５）提出書類の取扱い㋐ 提出された企画提案書は、本プロポーザルにおける契約の相手方の候補者の選定以外の目的では使用しない。
㋑ 提出のあった企画提案書は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。
㋒ 提出された書類は返却しない。
㋓ 企画提案書等の著作権は、提案者に帰属する。
㋔ 企画提案書等に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負う。

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６．質問表の提出及び回答
本プロポーザルに関して、質問事項がある場合は以下のとおり質問を行うこと。
（１）提出期限

令和３年１月７日（木） 17 時まで（必着）（２）提出場所「２ 業務概要」中（６）に同じ（３）提出方法

電子メールまたは FAX（受信確認の電話を行うこと。）（４）提出書類

質問書（様式第８号）
なお、質問書（様式第８号）と同等の内容が分かるものであれば、他の様式でも可とする。

（５）回

答

令和３年１月８日（金） 17 時
質問への回答は岸和田市ホームページに掲示し、個別には回答しない。

７．参加表明及び企画提案書の提出
本プロポーザルへの参加を希望する事業者は、本実施要領、仕様書及び岸和田市財務規則等を理解した上で、以下のとおり提出すること。
（１）提出期限

令和３年１月 19 日（火） 17 時まで（必着）（２）提出場所「２ 業務概要」中（６）に同じ（３）提出方法

持参（月曜日を除く平日の午前９時から午後５時まで）又は郵送に限ります。
なお、郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法に限り受け付けるものとする。郵便事故等については事業者のリスク負担とする。

（４）提出書類（５）注意事項㋐ プロポーザル参加表明書 （様式第１号）

１部㋑ 会 社 概 要 報 告 書 （様式第２号）

１部㋒ 業 務 実 績 報 告 書 （様式第３号）

１部㋓ 価格提案書 （様式第４号）

１部

㋔ 参

考

価格書 （様式第５号）

１部㋕ 価 格 提 案 書 等 の明 細

１部

㋖ 企

15 部

画提案

書

㋗ 機 能 要 件 一 覧 （様式第６号）

15 部㋘ 業務委託契約予定書 （様式第７号）

１部① 提出書類は、紙媒体にて必要部数提出すること。ただし、上記（４）提出書類のうち㋖・㋗は、フラットファイル A4 に一部ずつ綴り提出するとともに、併せてDVD-R に記録した電子データを１部提出すること。
② 電子データのファイル名は、提出書類名と同じにすること。
③ 上記（４）提出書類のうち㋘は一部の業務ついて再委託を行う予定の場合は提出すること。

3岸和田市公共施設予約システム導入・運用業務委託 公募型プロポーザル実施要領

８．評価（１）評価方法

提出書類、プレゼンテーションについて、評価基準に基づいて選定委員の採点により評価する。

（２）評価基準

別紙「評価基準」のとおり（３）プレゼンテーション等の実施
企画提案について、以下のとおりプレゼンテーションを実施する。詳細については別途通知する。
㋐ 実施日 令和３年１月 22 日（金）㋑ 場 所 岸和田市立公民館・中央地区公民館 ４F 多目的ホール㋒ そ の 他 ①プレゼンテーションソフトを用いたプレゼンテーションを認める。
②プレゼンテーションには、実機によるデモンストレーションも含むこと。
③プレゼンテーションに必要な機器は、提案者が用意すること。
④プレゼンテーションの所要時間は準備・撤収、質疑応答を含め 60 分とする。
（４）候補者の選定方法㋐ 失格者を除いた者の内、（１）の合計点が最も高い者を、契約の相手方の候補者として選定する。
㋑ 最高点の者が複数の場合は、価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。なお、金額も同額の場合は、くじ引き等の抽選により決定する。
㋒ ㋐・㋑に関わらず、総合点が 240 点未満の場合は、候補者として選定しない。
（５）その他
次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。
㋐ 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合。
㋑ 本実施要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合。
㋒ 価格提案書の金額が２（４）の上限額を超える場合。
㋓ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合。
㋔ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合。
９．選定結果の通知・公表
候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。また、選定結果通知日翌営業日に、下記項目を岸和田市ホームページにおいて公表するとともに、所管課において閲覧に供するものとする。
【公表事項】㋐ 候補者名、総合点及び選定理由㋑ 全参加者名＊五十音順㋒ 全参加者名の総合点＊得点順※参加者の名称は五十音順で表記し、総合点は点数順で表記する。
※参加者が２者の場合、次点者の得点は公表しない。

4岸和田市公共施設予約システム導入・運用業務委託 公募型プロポーザル実施要領

10．契約手続（１）契約交渉の相手方に選定された者と岸和田市との間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で協議が調った場合、委託契約を締結する。
（２）受注者は契約金額の 100 分の 10 の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。
ただし、岸和田市財務規則第 123 条第１項各号に該当する場合は契約保証金を免除する。
※履行保証保険等証明書、契約保証金免除申請書（様式第 10 号）を提出（３）選定された候補者が、特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。なお、この場合、次順位者を候補者とする。
11．その他（１）参加表明書の提出後又は企画提案書の提出後に、都合により参加を辞退することになった場合は、速やかに参加辞退届（様式第９号）により、２（６）あてに届出すること。
（２）企画提案書及び価格提案書については、１者につき１提案に限る。
（３）提案書を提出した後、企画提案書及び価格提案書の差替、訂正、再提出をすることはできない。
ただし、市から指示があった場合を除く。
（４）提案書を提出した後、市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。
（５）提出書類の作成、提出、プレゼンテーション等に要する経費は、提案者の負担とする。
（６）参加事業者は公募型プロポーザルの実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（７）本件実施後、契約締結前に候補者が指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けた場合、または法令違反等が発覚した場合は契約をしない。

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