令和２年度

事業報告書並びに収支決算書（概要）

自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日

新津商工会議所

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Ⅰ

総括的概要

１．経済状況等
令和２年度は、「新型コロナウイルス」というこれまでに経験したことのない感染症の対策に追われた１年であり、様々な活動が抑制された中での新しい生活様式、働き方や事業のあり方までもが激変しました。また、日本経済の立て直しに重要であったオリンピックについても開催の延期が決定され、全国各地の多くのイベントが中止になるという状況に追い込まれました。
新津地域においても全国を対象とした緊急事態宣言の発令や不要不急の外出自粛、事業所への休業要請等により地域経済はこれまで経験したことのない深刻な事態となり、当所が管内の事業所を対象に実施している直近の新型コロナウイルスの影響調査においても、全体に占める新型コロナウイルスの悪影響がいまだに半数近くに上っています。
現在も新型コロナウイルスの収束が見通せない状況が続いていることから、国には１日も早いワクチン接種を進めるとともに、引き続き強力な経済支援策が望まれます。当所に課せられた使命は、国や自治体等と連携し、あらゆる手立てを講じて地域経済の衰退を食い止めなければなりません。各企業におかれましては、引き続き国等が実施する緊急的な資金繰り、給付金、支援金、助成金、補助金等を最大限に活用していただき、従業員の雇用維持を図るとともに、販路開拓や需要の掘り起こしなどをお願い申し上げる次第です。
２．令和２年度の成果と課題等
当所は、地域を支える総合経済団体として、「会員企業の発展」と「地域の活性化」の２つを最重点の柱に据えていますが、令和２年度は新型コロナウイルスにより地域経済が大きなダメージを受けたことから、金融や持続化給付金をはじめとする各種の支援策の周知と対応に中小企業相談所をフル回転させて管内事業所の個社支援に奔走した１年でした。
一方、感染症拡大防止の観点から、にいつ夏まつり等の年中行事、イベント等の観光振興事業、当所７０周年記念事業等は軒並み中止せざるを得ない状況となりました。これらの事業が中止に至ったことは大変残念でありますが、次年度以降は会員の皆様の意見を聞きながらより良い取り組みを進めていきたいと考えています。
当所の個別事業では、平成１２年に５０周年記念事業、商店街の空き店舗対策事業として開設した「まちの駅ぽっぽ」を１２月に閉店し、民間企業への事業引き渡しを行いました。会員各位には開設以来、２０年の長きに亘り店舗を支援して下さり誠にありがとうございました。引き続き、新しいまちの駅ぽっぽが商店街の核店舗としての機能を果たせるよう、当所としても運営に協力してまいります。
また、当所所有の分館については、昨夏、建物に大きな亀裂が見つかり、崩落の危険が高まったことから立ち入りを禁止し、その対応を協議してまいりました。建物には多くのアスベストが含まれていることが判明したため、解体費を譲渡先が負担することを条件に移転を希望する会員企業へ譲渡いたしました。
組織強化に関しては、会員・非会員を問わず、新型コロナウイルス関連の支援を軸に注力した１年でありましたが、１０月から１２月の３ヶ月間にかけては会員加入キャンペーンを実施いたしました。この結果、廃業や事業縮小等による退会が４０事業所あったものの、４８事業所から入会いただき、年度末の会員数は実に十数年ぶりの増となる１，１６６事業所となりました。

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各事業の概況及び詳細は後述の通りになりますが、活気ある地域、まちづくりを進めていくためには山積する地域の諸課題に対して、地域活性化に取り組む諸団体や企業等がより連携を深められる組織の立ち上げ、当所の意見要望のあり方など、さらに一歩踏み込んだ活動が必要と考えています。
会員増強等の財政基盤の強化を図りながら、よりよい地域づくりに邁進してまいります。

Ⅱ

事項別概況

１ 会員企業及び小規模事業者の経営支援（１）巡回、窓口相談指導事業
会員及び小規模事業者からの経営相談に応じるため、経営指導員３人、事務局長兼務の相談所長１人、補助員２人、記帳指導職員２人の計８名の相談体制により、経営、金融、ＩＴ、労務、経理、税務、創業、事業承継等の巡回、窓口相談を実施した。
年間の相談件数は巡回が６７８件、窓口が８０６件、計１，４８４件、このうち新型コロナウイルスに関連する相談は、巡回が１９７件、窓口が５４１件の計７３８件となり、全体の約半数を占めた。
新型コロナウイルスに関連する相談実績は次のとおり。
・マル経融資新型コロナウイルス特例による基準金利の引き下げと実質無金利制度が実施されたことで、貸付件数が５６件、貸付総額が２億８千７百万となり、例年の約３倍の実績となった。
・持続化給付金５月２２日から７月３０日まで国から委託を受けて当所会館（３Ｆ会議室）を給付金申請サポート会場として貸し出すとともに、特別相談窓口として土、日、祝も開所し、多くの事業者の相談に応じた。
・緊急事態宣言等による各支援策の対応
４月１６日から５月１４日にかけて全国を対象とする緊急事態宣言が発令されたことから、休業要請に係わる県市の協力金、県三密対策支援金、雇用調整助成金、家賃支援給付金等の各種の支援策について管内事業者への周知を図り、相談者の対応にあたった。
・持続化補助金
一般枠及びコロナ枠について管内事業者の相談に応じ、事業計画書の策定支援を行った。
新型コロナウイルス特別枠が新たに設けられたことから、応募事業所は例年の４倍の４１事業所、うち採択は２５事業所（採択率６１％）、補助金合計は１，７７２万となった。
・その他
新潟県三密対策ポスターの作成代行を実施した他、新潟市新型コロナウイルス感染症対策宣言ポスター受付、国、県、市の消費喚起事業等についての周知と相談にあたった。
通常の相談事業については次のとおり。
・経営
販路開拓や商品開発等の支援、持続化補助金（一般型）、ものづくり補助金等の補助金、助成金等の獲得支援、経営革新等認定支援機関としての各種支援など、

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現状分析から経営計画の策定サポートに至るまで多岐にわたり支援した。
・金融
マル経資金の斡旋の他、日本政策金融公庫、県、市の制度融資等の周知に努め、適時、適切な金融情報の提供を広報紙等を通じて行うとともに、日本政策金融公庫や新潟県信用保証協会と連携して毎月定例日に融資相談会を行った。
・ＩＴ
小規模事業者を中心に会計ソフトの導入を一層進めた他、インターネット環境やオフィスソフトなど、ＩＴ化全般について支援を行った。当所推奨の会計ソフト利用事業所は２００件を超えた。
・税務
小規模事業者の青色申告を勧め、日々の記帳から決算、申告まで年間を通じて適宜指導した。
・労務
従業員の雇用、賃金、退職金、労働保険などの労務全般について適宜指導するとともに、事業主の委託を受けて労働保険の事務代行（労働保険事務組合）を行った。
・創業創業時の各種手続きから、創業融資制度の斡旋、県の起業チャレンジ奨励事業補助金、新潟市の創業支援等事業計画との連携など、多方面にわたり支援した。
・事業承継（公財）にいがた産業創造機構の事業承継加速化事業と新潟県事業引継ぎ支援センターとの連携により、経営実態の把握と個々の課題を整理し、円滑な事業承継実現に向けて支援した。
・その他
専門相談については、当所が委嘱する弁護士や税理士、社労士等の専門相談員事業、県内商工会議所ネットワークによるエキスパートバンク、よろず支援拠点、新潟県建設サポートセンター、新潟県信用保証協会、地域プラットフォーム（ミラサポ）等の諸事業を活用し、随時専門相談に対応した。
（２）各種相談会事業
会場に感染症防止対策を行い、予約制により、労働保険、社会保険、源泉税、年末調整、決算、所得税確定申告、消費税確定申告等の各種相談会を随時開催した。
利用者は１６６事業所。

（３）各種講演会、セミナー
新型コロナウイルス拡大防止の観点から対面形式による講演会、セミナーの代わりに、６月２２日より、会員限定（無料）のＷＥＢセミナー（講座本数５００本以上）の提供を行った。
セミナーのアクセス回数は延べ１，１２５回、視聴者（一定期間の異なるＩＰアドレス数）は４４１人。

新津商工会議所（４）小規模企業振興委員
当所と会員とのパイプ役として８人の委員を委嘱し、商工会議所の様々な施策の普及活動を行った。
（５）中小機構の小規模企業共済、経営セーフティー共済制度
小規模事業者の廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる小規模企業共済、取引先の倒産に備える経営セーフティー共済制度の普及促進に努めた。
２ 会員等サービス事業（１）広報事業①広報紙、情報紙、ホームページ
広報紙「にいつホットステーション」及び会員情報紙「ＣＣＩＥＸＰＲＥＳＳ」を毎月１回、区民や会員へ適時、適切な有益情報の提供を行った。
ホームページは新型コロナウイルス関連の特設ページを組み込んだほか、支援策毎に随時発信し、タイムリーな情報提供に努めた。アクセス総数は７２，８２１回。
②カレンダー、施策普及小冊子
ＳＬオリジナルカレンダーを年末に全会員へ訪問配布した他、各施策の小冊子等を随時配布した。
（２）健康診断事業
健康経営の普及と会員企業従業員等の健康増進を目的に（一社）新潟縣健康管理協会へ委託し、１０月に会員企業従業員等の健康診断を実施し、４８８人が受診した。

（３）永年継続会員、永年勤続優良従業員表彰事業
日本商工会議所、新潟県商工会議所連合会、当所による永年継続会員表彰や優良従業員等表彰を実施した。優良従業員等表彰は２８事業所が該当し、８０人が表彰された。
（４）新春賀詞交歓会
新型コロナウイルス感染症防止対策のため、飲食をとりやめ、１月１９日、堀出神社祈祷、式典、マジックショーによる賀詞交換会を秋葉区文化会館で開催した。
参加者は１１８人。

（５）各種検定事業
日商簿記検定試験を２回、日商珠算検定試験を２回、東商福祉住環境コーディネー
ター検定試験を１回実施し、会員や区民等の技能向上に努めた。なお、新型コロナウ

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イルスによる全国を対象とした緊急事態宣言により５月及び６月実施の検定試験は中止となった。
（６）労働保険事務組合事業
労働保険料の申告、納付等の労働保険事務を事業主に代わって代行する労働保険事務組合を運営し、会員の事務省略化を図るとともに、労働保険加入促進に努めた。
（７）ＩＴ化事業
インターネットプロバイダーと提携してインターネット接続環境を提供し、利用者のサポートを行った。また、会員のホームページや電子メールの領域、ドメイン取得のためのレンタルサーバーを提供し、利用者のサポートを行った。
（８）会員親睦ゴルフコンペ事業
会員の交流事業の一環として１０月１５日に第１４回会員親睦ゴルフコンペを開催した。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から表彰式は実施しなかった。参加者は６９人。
（９）中小企業景況調査事業
地区内商工業者の景気動向を調査するため、管内事業所の１００社を対象とする「新津地域中小企業景況調査」を四半期毎に実施し、当所の広報紙及びホームページを介して情報提供を行った。
（10）特定商工業者制度
商工会議所法に基づく一定基準以上の商工業者（従業員数が２０人以上、商業又はサービス業は５人以上、資本金又は出資額が３００万円以上）を調査し、台帳整備を図り、取引斡旋等に役立てた。
（11）各種共済事業
会員の福利厚生の充実と当所の活動財源を確保するため、次の共済制度について普及推進に努めた。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年開催している共済還元事業は実施しなかった。
①さつき共済制度
アクサ生命保険の定期保険と当所独自の見舞金等給付制度を組み合わせた共済制
度で、安価な掛金で健康経営に役立ち２４時間保障するもの。
②特定退職金共済制度
従業員１人につき千円から加入できる従業員のための退職金制度。従業員の定着化を図り、企業経営の発展に役立てるもの。
③勤労者福祉共済事業
月額３００円の安価な掛金で各種慶弔金、見舞金の給付が受けられ、共済から発行される各種レジャー施設利用割引券により、勤労者が楽しく安心して働ける環境と会員の安定した人材の確保と健全な発展に寄与するもの。
④アクサ生命保険の各種共済制度
変額保険、死亡保険、医療保険、がん保険など。
⑤にいがた県共済制度
火災共済、休業補償共済、所得補償共済、自動車共済など。
⑥日本商工会議所共済制度
業務災害、ビジネス総合、情報漏えい、休業補償、ＰＬ保険など。

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３ 地域振興事業、観光振興事業（１）にいつ食の陣※テイクアウトフェアー、テイクアウトどっとこむ
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、にいつ食の陣は中止した。
２月２９日に新潟県内初の新型コロナウイルス罹患者が秋葉区で発生して以来、飲食店を中心に急激な売上減となったことから、他地域に先駆けて４月１日から４月３０日の１ヶ月間、４０店舗による「テイクアウトフェア」を開催した。
また、全国を対象とした緊急事態宣言により、さらに大きな打撃を受ける飲食店等の継続支援が必要となったことから、テイクアウ
トフェア終了後の５月８日、テイクアウトに特化した「にいつテイクアウトどっとこむ」を開設し、７月には新津地域を対象に新聞折り込みにより冊子(３万部)を発刊、日商機関誌にも取り上げられた。
４５店舗を掲載、アクセス総数は２３０，０４５回。

（２）新津あおぞら市場
新型コロナウイルスの影響により中止（３）にいつナイトステーション（酒っ衆っ歩っぽ）新型コロナウイルスの影響により中止（４）まちの駅ぽっぽの運営
当所の５０周年事業として平成１２年に商店街の活性化を目的に開設した「まちの駅ぽっぽ」
は、会員の民間事業者（幕明けマーケット）へ店舗を引き継ぐこととなり、１２月２５日をもって当所による運営を終了した。
利用者数は１２，５８２人。
（５）新潟市新津駐車場の運営
商店街等の活性化を目的に新潟市が所有する新津駐車場（新津本町３丁目及び新津本町４丁目）の指定管理者として１４年目の管理運営にあたった。
（６）東洋館ホールの運営
新潟市より委託を受け、まちなかの無料休憩所として管理、運営した。
（７）新潟薬科大学と連携したまちづくり活動、三者協議会
新潟薬科大学、秋葉区役所、当所の三者で構成する「新潟薬科大学との連携によるまちなか活性化実行委員会」に積極的に関与し、学生ランチＭＡＰ、キャリア形成実践演習などの実施に向けて協力した。
例年開催の三者協議会は新型コロナウイルスの影響により開催を中止した。

新津商工会議所（８）再生エネルギー未来ビジョン検討会
秋葉区役所、越後天然ガス（株）、当所の三者により、マイクログリッド構想等の再生エネルギーを利用した未来ビジョンについて適宜検討会、勉強会を実施した。
（９）新津観光協会、磐越西線ＳＬ定期運行推進協議会関連事業への協力
新型コロナウイルスの影響により次の観光協会関連事業は中止となった。
・にいつ夏まつり（歩行者天国、大囃祭、松坂流し、屋台まつり）
・にいつ鉄道まつり
磐越西線ＳＬ定期運行推進協議会の事務局としてＪＲ新潟支社と連携し、ＳＬの沿線市町村、商工会議所、商工会とともにスタンプラリー事業などを実施した。
（10）青年部
新型コロナウイルスの影響によりまつりやイベントなどへの協力が難しい１年であったが、にいつテイクアウトどっとこむに参加する店舗のＰＲ動画を作成し、テイクアウトどっとこむと連携するＳＮＳで発信するなど、地域の飲食店等を積極的に支援した。また、広報活動については、青年部広報誌「ＹＥＧ ＥＸＰＲＥＳＳ」を発行
し、青年部の活動を区内外へ発信するとともに、会員拡充や青年部の魅力をＨＰやＦａｃｅｂｏｏｋを活用して広く情報発信した。
（11）女性会
青年部と同様に新型コロナウイルスの影響によりまつりやイベントなどへの協力が難しい１年であったが、親会事業のサポート役を積極的に果たすとともに、会員の研修事業にも積極的に参加した。
（12）関係諸団体事務局の設置と協力
新型コロナウイルスの影響により諸団体が実施する事業も縮小や中止等が相次いだが、新津商店街協同組合連合会及び各単協商店街の実施する諸事業に協力するなど、新津青年会議所、新津青色申告会、新津税務署管内青色申告会連合会、阿賀野川あきはなびまつり実行委員会、にいつハロウィン仮装まつり実行委員会、新津ロータリークラブ、新津中央ロータリークラ
ブ、新津ライオンズクラブ、新津荻川ライオンズクラ
ブ、新潟東社会保険委員会新津支部の事務局として諸団体の事業に協力した。

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４ 意見要望、各機関との連携（１）意見要望
県連会頭とともに県内１６会議所を代表し、１１月１１日に財務省と国土交通省へ磐越道全線４車線化の早期実現などを柱とする「令和３年度道路関係予算確保および高速道路等の整備促進に関する要望書」を直接財務大臣へ手渡して要望した。
また、新潟県知事には県連要望として「新津地域のまちづくり」「商工業の振興」「観光事業の推進」「インフラの整備」等の地域活性化に必要な要望を行った他、新潟市長には新潟、亀田両会議所と連携し、経済、観光、社会資本整備等の問題について協議し、３会議所連名で要望を行った。
（２）各機関との連携
国、県、市とは年を通じて連携し、特に新型コロナウイルス関連については情報交換を密にした。これらの様々な支援策を当所で分かり易くとりまとめ、巡回、窓口、会報紙、情報紙、ホームページなど、あらゆる手段を講じて正確な情報発信に努め、個々の支援策の事業者への迅速な対応を行った。

５ 運営諸会議
新型コロナウイルスの影響により、当所の通常議員総会、臨時議員総会、常議員会も縮小開催等を余儀なくされたが、各議案については慎重審議を行い事業の推進に努めた。
この他、日本商工会議所、県連、国、県、市、新潟薬科大学、商店街他、関係諸団体が開催する諸会議へ積極的に参加し、当所の活動に活かした。
６ 組織強化と財政基盤
廃業等による退会が４０事業所に上ったものの、新型コロナウイルスの影響を受けた多くの非会員の支援を行ったこと、特定商工業者の非会員を対象に会員勧奨活動を行ったことにより、４８事業所が入会し、１２年ぶりに会員が増加した。
一方、職員の定年退職等により、正職員１１名のうち入所３年以内の新人職員が４名となったことから、多様化する様々な相談に早期に対応出来るよう、各種研修会を積極的に受講させるとともに、日常業務の中でＯＪＴを奨励し、事務局の一層のレベルアップと人材育成に努めた。
財政基盤の強化については、職員と共済推進員との連携による共済キャンペーン等を春と秋に実施し、アクサ共済、県火災共済等にかかわる各種手数料の増収に努めた
他、事業の経費を随時見直し、当所の財政基盤の強化を図った。

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令和２年度会
一計般別会

繰 越 金(A)

収入収支決算書総括表支(B)

出(C)

収支残高
(D)
(A+B-C)(支出は△)

計676,634

122,858,391

116,732,683

中小企業相談所
特 別 会 計305,644

37,865,600

43,473,633 △ 5,302,389

法特帳
計49,649473,001

472,978

特定退職金共済特 別 会 計0

117,054,852

計

1,031,927

別繰 越 金
(A)

定別台会

合会

計

勤労者福祉共済特 別 会 計169,399

差
引
収支残高
(D+E)

繰 入 金
(E)

6,802,342 △ 5,900,000

備

考

収支剰余金

902,342 次年度へ繰越
収支剰余金

5,900,000

597,611 次年度へ繰越

49,672049,672 次年度へ繰越

117,054,852

00

0278,251,844

277,734,146

1,549,625

0

1,549,625

収

支

収支残高
(D)
(A+B-C)入(B)4,401,464

出(C)4,032,811

538,052

収支剰余金

差
引
収支残高
(D+E)

繰 入 金
(E)
(支出は△)

0

備

考

収支剰余金

538,052 次年度へ繰越