平成２９年第３回豊頃町議会定例会会議録（第３号）
平成２９年９月２０日（水曜日）

◎議事日程
日程第

１

日程第

２

会議録署名議員の指名
陳 情 第 １ １ 号

適正な地方財政計画の策定を求める陳情（陳情審
査報告）

日程第

３

陳 情 第 １ ２ 号

道教委「新たな高校教育に関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める陳情（陳情審査報告）

日程第４

陳 情 第 １ ３ 号

教職員の長時間労働是正を求める陳情（陳情審査
報告）

日程第

５

一般質問

日程第

６

意見書案第５号

適正な地方財政計画の策定を求める意見書

日程第７

意見書案第６号

道教委「新たな高校教育に関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書

日程第８

意見書案第７号

教職員の長時間労働是正を求める意見書

日程第９

意見書案第８号

林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実
・強化を求める意見書

日程第１０

議員の派遣

日程第１１

委員会の閉会中の所掌事務調査の申し出（議会運
営委員会）

日程第１２

会期中の閉会◎出席議員（８名）
１番

中

村

純

也

君

２番

小笠原

茂

人

君

３番

坂

口

尚

示

君

４番

相

昌

幸

君

５番

岩

井

明

君

６番

欠

７番

大

崎

英

樹

君

８番

大

則

君

９番

藤

田

博

規

君

◎欠席議員（０名）

－ 1 －

澤

員
谷

友

◎地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

宮 口

孝

君

副

町

長

菅 原 裕 一

君

教

育

長

山 本 芳 博君

農 業 委 員 会 長

井 下 睦 男君

代 表 監 査 委 員

山 口 浩 司

君

総

務

課

長

富 田 秀 樹

君

企

画

課

長

岩 城 光 洋

君

住

民

課

長

二 村 比 呂 志

君

福

祉

課

長

山 田 良 則

君

産

業

課

長

神

義 宏

君

施

設

課

長

越 谷 光 裕君会 計 管 理 者

佐 藤 孝 夫君

農業委員会事務局長

渡 辺 良 英君

教育委員会教育課長

佐 藤 則 仁君

子育て支援所長

廣 澤 行 位君消下 重 博 光

君

防

署

長

◎職務のために議場に出席した者の職氏名
事

務

局

長

中 川 直 幸

君

庶

務

係

長

沢 崎 真 司

君

－ 2 －

午後
◎
●藤田議長

２時００分

開議

開議宣告

これから、本日の会議を開きます。

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
◎
●藤田議長

行政報告

次に、町長から行政報告の申し出がありましたので、これを許します。

宮口町長。
●宮口町長

行政報告を申し上げます。

さきの台風１８号による被害状況についてであります。
大型で強い台風１８号は、日本列島を縦断するように進み、死者、行方不明者、家屋の全壊、浸水など各地に甚大な被害を与えながら９月１８日、北海道に上陸し、本町にも大きな被害を及ぼしました。
降雨に関しては、同日午前２時から午後１時までの１１時間に、大川雨量観測所で１１１ミリメートル、また、最大時間雨量２９ミリメートルを記録するなど豪雨となったため、石神救急排水機場など４カ所と育素多排水機場を稼働し、排水作業を行いました。
この雨により、町道の路面流失、路肩決壊などが２０カ所。町の管理する４河川で土砂堆積や河岸決壊の被害がありました。
農作物等は、デントコーン・スイートコーンの倒伏など、合わせて１,０２１ヘク
タール、圃場の冠水が２０ヘクタールのほか、牛舎や農機具倉庫の屋根、ビニールハウスに被害がありました。
さらに、明渠１４路線が土砂埋塞、農道１０路線・林道９路線の路面流失等がありました。
また、十勝川からの流木が河口左岸に漂着しておりますが、サケ定置網漁に支障が出ないよう、各管理者に対し適切な措置を要請しているところであり、一部の漂着流木については、浦幌町と協力して再流出を防ぐ対応を行うこととしております。
教育施設関係では、豊頃小学校のグラウンドに設置しております防風ネットの一部
倒壊、大津小学校プール上屋シートの一部が吹き飛ばされたほか、豊頃中学校敷地内の立木が数本倒伏しました。
今後、これら被害状況を精査した後、被害額を専決で予算化させていただき、災害復旧に取り組んでまいります。
以上、行政報告を終わります。

－ 3 －●藤田議長これで、行政報告は終わりました。
◎

●藤田議長

会議録署名議員の指名

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定によって、８番大谷友則議員及び１番中村純也議員を指名します。
◎●藤田議長

陳情第１１号

日程第２

陳情第１１号適正な地方財政計画の策定を求める陳情の件を議題とします。
本件について、委員長の報告を求めます。
中村総務文教常任委員長。
●中村総務文教常任委員長

陳情審査報告書。

本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第９５条の規定により報告します。
記。
１、陳情受理番号。陳情第１１号。
２、付託年月日。平成２９年９月１３日。
３、件名。適正な地方財政計画の策定を求める陳情。
４、審査の結果。採択すべきものと決定。
５、委員会の意見。地方の基金残高が増加していることをもって、これを地方財政計画に反映させることは、基金が将来の行政需要に対して各自治体における不断の行
財政改革によるものであることや社会保障の充実、地域交通の維持、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行等、新たな政策課題への対応、さらに不慮の自然災害など
による歳出増、歳入減に対応するためのものであり、健全な行政運営を目指し取り組
んできた地方財政を根底から歪めるものであり、強いては地方を疲弊させかねないことから願意妥当としたものである。
以上。
●藤田議長

これから、質疑を行います。質疑はありませんか。
（ 質 疑 な し ）●藤田議長

質疑なしと認めます。

これから、討論を行います。討論はありませんか。
（ 討 論 な し ）●藤田議長

討論なしと認めます。

－ 4 －これから、陳情第１１号を採決します。
この陳情に対する委員長の報告は、採択とするものです。
お諮りします。
本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、陳情第１１号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しまし
た。
◎
●藤田議長

陳情第１２号

日程第３

陳情第１２号道教委「新たな高校教育に関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める陳情の件を議題とします。
本件について、委員長の報告を求めます。
中村総務文教常任委員長。
●中村総務文教常任委員長

陳情審査報告書。

本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第９５条の規定により報告します。
記。
１、陳情受理番号。陳情第１２号。
２、付託年月日。平成２９年９月１３日。
３、件名。道教委「新たな高校教育に関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める陳情。
４、審査の結果。採択すべきものと決定。
５、委員会の意見。公立高等学校配置計画による再編・統合は、学校数、学級数の削減により地域の過疎化、経済や産業・文化などに多大の影響を及ぼし、遠距離通学
や下宿生活等により子どもたちの精神的、身体的負担や保護者の経済的負担も増大している。このため、広大な北海道の実情に沿った公立高校の配置計画づくりをすすめ、子どもの学習権を保障することは重要であることから願意妥当としたものであ
る。
以上。
●藤田議長

これから、質疑を行います。質疑はありませんか。
（ 質 疑 な し ）●藤田議長

質疑なしと認めます。

－ 5 －これから、討論を行います。討論はありませんか。
（ 討 論 な し ）●藤田議長

討論なしと認めます。

これから、陳情第１２号を採決します。
この陳情に対する委員長の報告は、採択とするものです。
お諮りします。
本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、陳情第１２号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しまし
た。
◎
●藤田議長

陳情第１３号

日程第４

陳情第１３号教職員の長時間労働是正を求める陳情の件を議題とします。
本件について、委員長の報告を求めます。
中村総務文教常任委員長。
●中村総務文教常任委員長

陳情審査報告書。

本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第９５条の規定により報告します。
記。
１、陳情受理番号。陳情第１３号。
２、付託年月日。平成２９年９月１３日。
３、件名。教職員の長時間労働是正を求める陳情。
４、審査の結果。採択すべきものと決定。
５、委員会の意見。文部科学省が２０１６年に調査した「公立小中学校教員の勤務実態調査」の結果を踏まえ、教職員の長時間労働是正に向け、「公立の義務教育諸学
校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」の改廃を含め、抜本的な法整備が必要である。また部活動を社会教育に移行するなど、実効ある超勤解消策を早期に講ずることは、教職員がゆとりをもって子どもたちに向き合い、子どもに寄り添った教育を行うために極めて重要であることから、願意妥当としたものである。
以上。
●藤田議長

これから、質疑を行います。質疑はありませんか。
（ 質 疑 な し ）－ 6 －●藤田議長

質疑なしと認めます。

これから、討論を行います。討論はありませんか。
（ 討 論 な し ）●藤田議長

討論なしと認めます。

これから、陳情第１３号を採決します。
この陳情に対する委員長の報告は、採択とするものです。
お諮りします。
本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、陳情第１３号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しまし
た。
◎
●藤田議長

一般質問

日程第５

一般質問を行います。

通告順により、１項目ごとに発言を許します。
通告順番１、５番岩井明議員。
●５番岩井議員

初めに、学校給食の無償化についてお伺いいたします。

家庭の経済的な理由、状況等で生じる子供の食生活の格差は大きく、学校給食にはその格差を縮める機能があると私は考えているところでございます。また、安心して食事ができるということは、子供の情緒の安定にとっても重要なことだと考えております。
しかし、地方創生下で、自治体の自主財源が減少し、居住する自治体によって無償
で給食を享受できる子供とそうでない子供が存在するのが現状であります。
憲法では、第２６条で義務教育はこれを無償とすると規定し、学校給食法は学校給
食が教育の一環であるとしております。この両方の解釈はその自治体、またその町によって変わってくると、こういうような判断をしておりますけれども、全ての子供た
ちが教育として学校給食を保障させるためにも、本来国が責任を持って無償化することが必要だと考えますが、残念でありますけれども各自治体が独自の取り組みを行っているのが現状だと私は認識しているところであります。
管内におきましても、子育て支援から既に実施している町村があると伺っておりますけれども、本町におきましても、学校給食の無償化を実施すべきと考えるところですが、町長の考えをお聞きいたします。
●藤田議長

宮口町長。

－ 7 －

●宮口町長

答弁を申し上げます。

学校給食のこの問題につきましては、過日の一般質問にも答えてまいりましたけれ
ども、御存じのとおり学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達、日常生活における
食事についての正しい理解と望ましい習慣を養うために、学校における食育の推進を図ることを目的としております。
現在、国でも無償化のほうには進んでおりませんけれども、十勝管内でも保護者の負担が全額補助という町村も３町村、また、一部補助されている町村が４町村ございます。この問題につきましては、あくまでも施設等に係る、運営等に係る問題については町で負担しておりますけれども、給食の食材となるものについては、現在も私の町では保護者の負担をお願いしているところでございます。
ただ、今、御質問のように非常に経済的に大変な家庭につきましては、国の法律に基づくそういう制度がございます。
例えば、生活保護、さらには準要保護等については、当然無料となっております。
そのほか、私の町としてはふるさと給食として年に何回か給食をしておりますが、その問題については本人から料金はとっておりません。また、本町では１食、小学校では約２３０円程度負担をしていただいておりますけれども、管内で見ますと助成制度を含めて９番目ですから大体中間ぐらい、また中学校では２６５円と一番安い、ただし無償化のところもありますから、全般的には６番目ぐらいの位置に達しているとこ
ろであります。
また､平成２７年１１月に開催された町のＰＴＡ連合会の中にも、学校給食の無償化について意見を交換されてきております。この問題についても賛否両論ではございますけれども、全体的には今の段階ではやはり親が負担すべきという意見もありました。この問題については、今後どういう形で推移するかわかりませんけれども、本町
としては、現在のところ無償化にするのは、まだ時期尚早であるというふうに判断しているところでございます。
以上です。
●藤田議長

岩井議員。

●５番岩井議員

今、町長がおっしゃられたこともよく理解できるようでありますけ

れども、憲法で言われている第２６条での、再度繰り返しますけれども、義務教育はこれを無償にすると規定しているわけです。そして、学校給食法では学校給食が教育の一環であると、こういうぐあいに言っているわけですけれども、この文言に対して
町長はどのように理解しているのかお伺いいたします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

憲法で保障されているのは、私は学校の給食の問題ではないというふう－ 8 －に解釈しておりますし、今、言われた義務教育全てが無償となるというと、一自治体で助成すること、国が助成、道が助成するには問題はございませんけれども、一自治体が無償化するということになりますと、財政上非常に厳しい状況下に置かれます。
私は、町民からの税金と国からの交付税でやりくりを町でしておりますけれども、
やはり福祉の関係、教育の関係がそういった水準を上回ったり、また、無償化に進むことになると、どうしても公共施設の公共事業、インフラ整備ができなくなる。私は、あくまでもバランスのとれた行政を執行すべきというふうに考えているところで
あります。
●藤田議長

岩井議員。

●５番岩井議員

平成二十五、六年だったかと思うのですけれども、大体生活保護世帯が１名、そして、ほかの準要保護世帯が１０名程度、それで、両方合わせまして十四、五名で豊頃町の学校の生徒数の中では推移されているのが５％から７％ぐらいの生活保護、要保護世帯で推移しているのかと思います。しかし、ほかの町村におきま
しては二桁、１０％前後で推移しているところもあるわけです。豊頃町の推移に関しましては、割と少ないなと、こういうぐあいに私感じるのであります。
それで、生活保護に対する準要保護認定の基準、この生活保護基準に対して、今、豊頃町では１.３の係数でやっていると思われますけれども、これを１.５、もう少し繰り上げてやるというような、そういう考えもないのかお伺いいたします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

現在子供たちの数からいきますと、今、議員のおっしゃるとおり１.３ぐらいがそういった厳しい家庭状況に置かれているのは事実であります。
しかし、学校給食そのものは大体３,５００円から４,０００円以内ぐらいが一月の食というふうに、本町の場合はそうなっております。現実的に、今どの家庭でも食生活の水準が向上しております。非常に外食が多くなってきておりますし、本当に生活が困窮の方は別として、全部無償にするということになると、自分の家庭では豊かな生活をし、学校では全額給食というのは、どうも私としてはなかなか納得いかないのが現状ではないかというふうにあります。やはり、所得のある方につきましては、それなりの給食費を支払っていただくのが私は望ましいと思います。
今、議員がおっしゃるとおり、この所得の水準を上げる、下げるの問題については、非常に私どもが一人一人の所得を調べるのは特定の所得調査、つまり税の申告等のものしか頼ることがありませんので、それによって線引きすることによっては非常に問題が生じることもあります。
したがいまして、今の段階では先ほど申し上げましたとおり、まだまだ時期が早いのではないかというふうに考えております。また、今言った、ある程度の底上げ等に－ 9 －つきましても、今後十分また担当者と協議しながら、できるだけ前向きの姿勢で検討していきたいというふうに思っております。
●藤田議長

岩井議員。

●５番岩井議員

今後とも子供の教育に関しましての食料事情というのには、しっかりと対応していかれることを望みまして、次の質問に移らせていただきます。
高齢者の貧困対策の実態の把握と対策についてですけれども、国の関係機関の調査によりますと、全国では現在６５歳以上の人口が３,４００万人を越える中、高齢者の貧困率は１８％という、このような数値が出ております。また、高齢期になれば一部の方を除き、突発的なけがや病気なども含め、誰もが貧困に陥る可能性があります。この状況は、本町においても例外ではないと私は考えるところであります。
よって、本町高齢者の貧困対策をどのように把握し、認識しているのか。また、生活保護基準以下の年金受給者に対する現行の施策と貧困解消に向けた取り組みについて、この２点について一括でお伺いいたします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

今、御質問のとおり、高齢者の貧困率１８％の数値につきましては、厚生労働省が２０１２年に実施した国民生活基礎調査による相対的貧困率の数値であるというふうに承知しております。
私の町でも、高齢者につきましては非常に厳しい年金で生活を強いられている方もいらっしゃることは十分把握をしております。ただ、所得の把握については非常に厳しく、特に税だけで判断することは非常に危険でありますし、また、預貯金、また不動産等の有無についても考慮しないといけないけれども、この問題についてもなかなか調査するのも難しい状況になっております。
しかし、私の町では、一定の所得がなければ冬期間の灯油２００リットルの問題、または、足確保のためにタクシー券をそれぞれ地域によって必要までもいきませんけ
れども、ある程度の枚数等で対応しているところでございます。
ただ、過去に年金等で非常に少ない方もいらっしゃいますけれども、できるだけそういった方々にも手厚くできるような、行政的に面倒を見ることは非常に把握が難し
いといいましょうか、なかなか個人の所得をただ年金だけで判断するということにな
りますと、また不均衡が生じてくることになるわけであります。
今後もできるだけ高齢者が等しく所得のある程度緩和しますけれども、所得に関係なく福祉の恩恵を受けられるような施策も考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。
以上です。
●藤田議長

岩井議員。

－ 10 －

●５番岩井議員

今、御答弁あったとおり、非常にこの所得の関係で集計していくのはなかなか難しいことだと思いますけれども、いろいろと企業収入階層別だとか、それから年金の収入階層だとか、そういうような形で、あと生活保護世帯に準ずるようなそういう形だとか、いろいろと調べる方法があると思うのですけれども、ただ非課税世帯だとかこういう形もとられて調べる方法はあると思います。
そして、この高齢者の貧困というのは、ともすれば家族も巻き添えになる可能性も多くて、連鎖的な貧困を生む可能性はもちろんでありますけれども、より一層十分な配慮が必要と考えるところですが、ダブる返答になろうかと思いますけれども、この点についても町長の考えをお伺いいたします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

今現在、高齢者に対する貧困といいましょうか、大変生活が厳しい状況に陥っております。
特に私のほうでそれぞれ対応しているのは、生活保護の１.３倍ぐらいまで所得をある程度みておりまして、それで約７０世帯ぐらいが救済というか該当されて対応しているのも事実であります。特に、そのほか患者輸送車だとかコミュニティバス、さらには福祉除雪、緊急通報システムの配置、それに配食サービス等々、いろいろな形
で対応を重ねてきているところでございます。今後もそういった年金の特に低い方等については、逐次担当課と協議しながら、できるだけ救済して対応していきたいとい
うふうに考えています。
●藤田議長

岩井議員。

●５番岩井議員

生活保護世帯の１.３倍程度というふうに考えて、今、御答弁もありましたけれども、生活保護そのものが国の施策によって切られている状況もあります。冬期加算手当だとかいろいろと生活保護が切られまして、それで生活保護そのものが切られている中で、１.３倍でもなかなか十分とは申しませんけれども、ある程度生活していくための措置というのではなかなか難しくなるのではないかと、そうい
うぐあいに考えるところです。やはり、生活保護基準も切られてくる中での係数を掛けた形で保護しておられると、努力しておられるとは思いますけれども、より一層の１.５倍とかそういうような係数を、先ほども申しましたけれども、掛けることによって少しでも助けることができないのか、もう一度お伺いいたします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

今、私どもで独居老人に対する住宅建設を行っております。これらにつきましても、非常に金額的に低額で入居しておりますけれども、今言われました１.
３から１.５、仮に１.８でそういう係数的なもので調査した段階で、どこまで財政的に見合ったり、経済的に将来負担がかかる、かからないなど十分検討しながら行って－ 11 －

いきたいというふうに考えております。
以上です。
●藤田議長

岩井議員。

●５番岩井議員

今後とも取り組みに万全の処置をしていただきたいとこう申しまして、次の質問に移らせていただきます。
低年金受給者の特養の入所についてでございますけれども、率直に申し上げまして、国民年金を満額受給している方でも特養の入所に対する不安の声が多く聞かれます。
よって、要介護度や所得によって負担が異なると理解しますけれども、１カ月当たりの自己負担額と減免といいますか、保護制度についてお伺いいたします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

特養に入所した場合につきましては、もちろん御案内のとおり、介護サービスによる個人負担１割のほかに食費と居住費がかかるわけでありますけれど
も、それぞれ施設によって異なりますけれども、本町では、年金の少ない方についてはそれなりの形で入居しているわけであります。特養に入られている方については、
個人の貯金といいましょうか、ある程度必要経費以外はそのまま施設で預かっておりますので、多少余裕もあるような話も伺っております。
今後もそういう形で特養のほうに入る、もちろん国の基準等々もございますけれど
も、できるだけ生活の大変な方、また、身寄りのいない方等については、できるだけ条件よい形で救済といいましょうか、支援してまいりたいというふうに考えておりま
す。
以上です。
●藤田議長

岩井議員。

●５番岩井議員

あと、特養へ入所するに当たりまして、不足分の入所費用が親族への負担などもあり得ると、このようなお話も聞き入るところでございますけれども、この点についても御説明をお願いいたします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

特養に入る場合については、いろいろその家庭でも扶養の中に入る、また、全く自分で独居で生活している方、さらには農業所得等についてはまた別な形で行っておりますので、なかなか本人の所得の把握についても、本人が年金以外にない
ようであるものもありますし、非常に厳しい状況にあります。先ほども言ったとおり、結構不動産をお持ちの方もいらっしゃいます。
その辺についても十分担当課と協議しながら、先ほど言ったとおり、できるだけ本人の負担にならない年金の範囲内で生活ができるように検討してまいりたいというふ－ 12 －

うに思っております。
●藤田議長

岩井議員。

●５番岩井議員

近年、介護等の講習を受ける機会が私も結構多いものですから、ただ、介護等の施策としていわれているのは、順序で言いますと、自助を頭に、自助、共助、公助との順位でのお話、これを聞く機会が多いわけですけれども、現在の社会情勢でこの自助や共助は大変厳しいと私、考えるところであります。自助で介護を行うためには、高齢化の中で老々介護や仕事の途中退職による介護など、新たな介護被害を生む結果にもつながると考えるところであります。
本町におきましても、特養入所等の問題で介護難民を生むことがないような施策、今、町長がおっしゃられたとおり、そういうことがないように施策されると、こうい
うぐあいに特段の配慮をされていると思うわけですけれども、再度、町長の考えをお伺いいたします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

今言われた自助、公助、共助ですけれども、できるだけ本来であれば自助で頑張っていただけるのが好ましいですけれども、何としてもやはり年をとるとなかなか自分の力で生きていくことは難しくなります。もちろんここには公助というものがあって助けるわけであります。
ただ、特養施設に入る場合については、みんながいつでも入れるような施設のス
ペースがあればいいですけれども、今も多少順番待ちということになっておりますが、やはり入る場合については、入る方の環境、状況など十分考えながら、そしてまた家族、もちろん家族がいなく独居の場合もあると思いますけれども、そういう面も考慮しながら手続をして、できるだけ本人が負担をされないような、また安心して入れるような形で検討を重ねてまいります。
以上です。
●藤田議長

岩井議員。

●５番岩井議員●藤田議長

終わります。ありがとうございました。

通告順番２、２番小笠原茂人議員。

●２番小笠原議員

まず、最初に、我が町における観光客対策とインバウンドの対応策について伺います。
ことし１月３０日付ニューヨーク・タイムス紙電子版、科学欄に掲載された効果により、大津地区の海岸にあらわれるジュエリーアイスの人気が来年の冬の厳寒期にも予想されますが、これら観光客やインバウンド、いわゆる訪日外国人旅行者の対策及び対応についてどのように考えているのか、町長にお聞きいたします。
●藤田議長

宮口町長。

－ 13 －

●宮口町長

答弁を申し上げます。

ただいまの観光客の関係でありますけれども、今、大津海岸のジュエリーアイスにつきましては、小笠原議員のおっしゃるとおりニューヨーク・タイムス電子版及び本紙にも掲載されたところです。
観光の閑散期であります冬の北海道を代表する新たな観光資源として注目され、ことしの冬もマレーシア等、海外からの団体ツアーの客も訪れるようになってきております。特に、住宅地に近いものですから、その観光客につきましては、大変大津地域
住民の皆さんの理解なり御協力をいただかないと、なかなか窓口、裾野が広がらないのが現状であります。特に、高齢者の団体や行政区長の聞き取りも行いながら、地域
住民と観光客が共生できるような取り組みを進めてきたところでございます。
また、インバウンドを含め、観光振興を進めていくためには本町だけでは限界がございます。旅行エージェントやメディア、地域住民がそれぞれの機能、役割を果たして、北海道、十勝が一体となって広域で取り組むことが重要だと考えております。
今年度は北海道観光振興機構の広域観光推進事業の事業採択を受けて、ジュエリー
アイスを新しい観光資源として利活用していくために、豊頃町観光協会、帯広観光コンベンション協会、十勝観光連盟、帯広市内にありますホテル等の参画等いただき、魅力ある観光地づくりに取り組んでいるところでございます。
以上です。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員

ただいま町長のお話を伺いました。

今月上旬の地方紙に載っていた記事によると、北海道観光振興機構では、今月から「生きてる北海道を、めぐる旅。生ＨＯＫＫＡＩＤＯ」と題した誘客キャンペーンに取り組んでいる。旅行商品では、同企画を支援する旅行会社１６社が９５コースを設定、このうち７社８コースに豊頃町大津海岸のジュエリーアイスを絡めた旅行プランが組み込まれた。キャンペーンは空港や鉄道会社と合同で展開する初めての試みで、道内の地方空港や北海道新幹線の利用拡大も目指しているなどと書かれておりました。
ジュエリーアイスは、冬の北海道の新たな観光素材であるとも紹介されており、その注目の高さが伺えます。ことしの冬期、１月２５、２７日にジュエリーアイスの旅
行関係者向け早朝鑑賞会が初の観光モニターツアーとして行われ、大変好評であったと聞いております。
駐車場やトイレの整備については、かなり周到に準備されているとのことでありますが、予想以上の人気スポットになってしまった場合の大津地域の住民における観光客に対する対応や、商業用飲食ブースにおける対応など、地域での対応は許容の範囲－ 14 －

で準備できるのかどうか、その辺を、町長の考えをお聞きいたします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

大変大勢の方、何千人という方が来ていらっしゃるわけでありますけれ

ども、ただ、私が心配しているのは、地域に入ってどうしても観光客のマナー、日本の生活様式をのぞいてみたいというのはわからないことはありませんけれども、地域の方にとっては、恐らく、大変朝早いですし、非常に窓からのぞかれたりすると、違和感が出るようなことも伺っております。
私は、もちろん地域の方と協力をしながらそういった裾野を広げたいのはやまやまですけれども、観光シーズンで観光を行っている企業団体等についてもこういったマナーをしっかりと学んでもらう、ただ、たくさん来て自分たちが楽しんで帰ればという意味には私はならないと思います。
できれば少しでも地元のものが売れたり、地元のものをＰＲできるような、そう
いった基礎づくりをしなければ、一時的なはやりで地域の方に迷惑をかけてそれで終わることのないように、これからも地域の区長、また、団体の長と協議しながら、できるだけ来て安心して見ていただいたり、そういう形でお招きをしたいというふうに思っております。当然、それには環境整備ですから財政的な負担もかかりますけれど
も、できるだけ早く、そういったトイレなり車をとめる駐車場等の整備を積極的に取り進めていきたいというふうに考えております。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員

御当地の大津の方にとっては、昔から十勝川から流れ出る氷塊についてはあったということで、実際このように世界的に公表されてしまうと、本当に降って湧いたかのような人気になってしまう状況がどうもあるのかなというふうに見受けられます。
ただ、旅行者はこのようにコースの中にいろいろ商品プランとして組み込んである
わけでございますので、私が思う想定外の出来事が大津地区においてことしの冬起こるのであれば、まさに客を呼び込む幸福の氷とでもいうのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、ただ、高が氷の塊が、そんなの取り越し苦労だと言われてしまえば、実に夢のない話に終わってしまうわけでございます。
いずれにいたしましても、観光客の心配もございますけれども、私のもう一つの心配事はインバウンド、訪日外国人旅行者でございます。
この訪日外国人旅行者の市場は、実は近年、団体客が家電量販店などで大量購入する爆買いといった「物の消費」から、個人客を中心に経験や体験から満足感を得る「事の消費」に変化しているとのことでございます。十勝の観光関係者も変化の波はかなり感じており、外国人にとっては単に十勝の景色を見て終わるのではなく、ある－ 15 －

程度のお金を払ってでも思い出に残る体験をしたいという欲求があるようでございます。
こちらの私の訪日外国人観光客に関する資料を見ますと、まず２０１２年頃から訪日外国人の数は物すごく、２０１６年にかけてふえているわけです。２０１２年に８３５万人程度だったのが、今や２０１６年には２,４００万人を越えているということでございまして、この状況からすると、当然北海道にも外国人の波はどんどん流れてきているわけでございます。
特に、国の割合でいくと、北海道では台湾や東南アジアの割合が高くなっております。これらの外国人は旅行の情報源をどこから得ているのかと、私の資料を見ますと、まず、外国人の情報源については、個人のブログ、ＳＮＳの利用であります。日
本滞在中に得た旅行情報源で役立ったもので、圧倒的にスマートフォンが役に立ったというふうに答えているわけでございます。それでもって、自治体のホームページや観光情報はインバウンド層はほとんど利用していないとのことでございますので、どのような形態で目当ての観光地に行こうしているのか、まず読めないところがあります。大手の観光ツアーを利用しないインバウンドの対応として、英語表記の看板等の設置は町としても考えているようでございますけれども、もとよりＪＲ特急の車内案
内のように、英語、中国語の音声ガイドでの案内なども必要になってくるのではない
かというふうに私は考えるわけでございます。
町長はこの辺のことをどのように考えるか伺います。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

今、大津のジュエリーアイスの問題につきましても、過去からずっと当然あった、できていたと思いますけれども、この問題におきましても、やはり自然条
件がそろわないとこういう形が見られないわけであります。それで今一時的に人気が出ておりまして人もたくさん来ておりますけれども、私はやっぱり受けるほうとしてもしっかりと腰を据えて一時的なはやりではなく、実際根強いファンがいると思いま
すけれども、これも今の段階では帯広に滞在し朝早く起きて見に行きまして、２０分
か３０分でまた戻るというような、通過型のような形になっております。これをやっぱり上手に捉えること、どのような方法が一番いいかわかりませんけれども、落ち着
いてしっかりと物事を判断しなければ、ただ単に一時的な流行でハードの面はできますけれども、それが大津の地域の方、また豊頃町の商店の方々にプラスにならなけれ
ば、豊頃町にそういうものがあっても意味をなさないかというふうに思っております。
これからもそういう条件整備をしながら、そして体力にあった条件整備しかできませんので、できるだけ何を求めて何が必要なのか十分検討しながら、やはりよそから－ 16 －

の国の方を迎える、今言った英会話のできる方、もちろん必要だと思いますし、そういう方も本町にもいらっしゃいますので、そういう方と協力していただきたいというふうに思っております。
また、この問題のニューヨーク・タイムス等につきましては、観光大使である浦島さんがそういった記事を提供して、こういった形になったというふうに思って、非常にありがたいと思っております。これからも、そういった専門的な方々の知恵をかりながら、環境整備に努めていきたいというふうに考えております。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員

ただいま町長の御意見を聞かせていただきました。

通訳のことでございますけれども、昨今は自動翻訳機等も出てきております。人材を使えばやっぱり人件費が相当かかるというところでございまして、誰でも通訳になれるわけではございませんので、この辺のことについては、ぜひとも音声ガイド等の方法、もしくはいわゆる自動翻訳機等の考え方も必要になってくるのではないかなというふうに、私は思うわけでございます。
いずれにしても、昨今の情報媒体は老いも若きも外国人もスマートフォン、ｉＰｈ
ｏｎｅに代表される高度情報量を有する端末機器でございます。大津海岸のジュエ
リーアイスがインターネット上で世界に発信されたのは事実であり、私たちの知らないところで誰かがこれらをアップして紹介しているのも事実でございます。何やらえ
たいの知れない人気スポットになるような第六感を私は感じますので、できる準備と対応をひとつ町としてもよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、ふたをあけて見なければわからないことでございます
し、先ほど町長が言っておりましたとおり、氷ができないとそこは観光地にならない
わけでございますし、自然現象でございますので、その辺のことについてはこの時期にならないと皆目わからない部分もございます。
ただ、怖いのは世界的に配信されたものによって、道内でも非常に外国人が必要以
上に入ってきて困っている自治体もあるようでございます。そのようになったときに対処できるように、降って湧いたような話でございますので、この冬、まず経過してみなければわからないこともございますけれども、この冬養ったものについては、また次の冬に生かせるようにひとつ対処、対応をよろしくお願いしたいというふうに思っております。このことについて、町長、前向きに御検討願いたいということでご
ざいます。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

小さな町にこのように降って湧いたように、よその国の方々が来て、それに対応するようなことはある程度は必要かと思いますが、過剰な対応をすることに－ 17 －

よって自然環境を汚されたり、もしくは自然環境がそういう形で氷ができない場合もありますので、十分それは落ち着いてゆっくり考えながら協議していきたいというふ
うに思っております。もちろん、よそから来る方についてはできるだけ不便を来さな
い、そして地方の、我々の住んでいる町も理解してもらうような形で努力していきた
いというふうに思っております。
以上です。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員●藤田議長

この件に関する私の質問を終わらせていただきます。

小笠原議員に申し上げます。

時間が経過しておりますので、ここで３時５分まで休憩をしたいと思います。

●藤田議長

午後

２時５５分

休憩

午後

３時０５分

再開

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

小笠原議員。
●２番小笠原議員

次の質問でございますが、豊頃町地域防災計画における自主防災組織の設立と、育成の現状について質問をさせていただきます。
まず、一つ目として、昨年８月３１日の台風１０号の直撃により、我が町においても災害対策本部が設置され、町民に対し避難勧告、避難指示が発令されました。これらを教訓として、被害のあった市町村においては自主防災組織の準備が進められておりますが、我が町の組織設立の現状と今後の組織編成の見通しについて、町長にお伺
いいたします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

本町の地域防災計画等につきましては、昨年の８月の台風、また、過去にありました平成１５年の十勝沖地震などの災害につきましては、常にやはり我々が生活している以上は、自然災害と向き合ってくるのは当然でございます。
以前から、災害が発生したときの避難や救助は、今まで役場や消防といった考え方が多く見られましたけれども、平成７年に発生した阪神・淡路大震災におきまして
は、地域住民が力を合わせて協力し救助活動を行うなど、そういった経験から地域防災活動の重要性が改めて見直され、自主防災組織の組織率も年々増加しているのが現状でございます。
現在、本町におきましては、５行政区に自主防災組織が結成されまして、それぞれ防災研修や避難訓練などを行っております。また、このほかに１地域も結成に向けて検討を行っているところでございます。
近年、日本各地で頻発する豪雨や地震などの災害に備え、自主防災組織の必要性は－ 18 －

ますます高まってくると考えております。町といたしましても、自主防災組織の事業に協働のまちづくり交付金、また備蓄品等を提供するなど支援を実施するとともに、広報やホームページ、防災ハンドブックなどを通して自主防災組織の必要性を啓発
し、組織率の向上を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員

ただいま町長に自主防災組織の現状についてお話を伺いました。

本日、町長の行政報告にもあったとおり、一昨日１８日にも台風１８号が日本を横断して各地で被害をもたらしました。十勝管内では、幕別、広尾町に避難勧告が出されたわけでございますけれども、我が町としては避難措置はなく、道路などそれなりの被害、農作物の倒伏などがあったわけでございますけれども、人的な被害はなく、とりあえず安堵しているところでございます。
しかしながら、短期集中の豪雨であったため、小河川があふれ、降雨時間が長ければ内水河川の氾濫の危険性にさらされていた地区もあったと聞いております。
まず、昨年の１０号台風の災害にしかり、このたびの台風にしかり、日本列島に来る台風は大型で勢力が落ちないため、一たび直撃コースをたどると甚大な被害をもたらすと、今後も予想しなければならないと思います。今後豊頃町の地域防災力を考えるとき、行政が地域づくり単位において自主防災組織の育成を手がけ、整備できる地域については避難所運営の課題や住民の役割について、行政と住民がしっかりと情報を共有する構えが必要だと思いますが、今後の行政区長会議等において組織整備についての啓蒙ができないものかどうか、町長にお伺いいたします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

今現在、自主防災組織ができているのは、どうしても災害の受けやすい地域が主でありまして、当然全町、全部の行政区にそういった自主防災組織ができるように担当者も努力をしているところであります。
特に、本町は御存じのとおり海岸を有し、また川の周辺に畑があったり、いろいろ内容が違いますけれども、何といっても命を守るためには、もちろん行政からのそういった連絡もありますけれども、今、テレビや携帯などでも瞬時に状況がわかる、判断できる状況になっております。したがいまして、もちろん組織は大事ですけれど
も、私は町民一人一人がやっぱり安全なところに避難するのが最も効率がよいのではないかというふうに思っております。ただ、水害の場合については、ある程度時間がありますけれども、海の場合については、地震があった場合については即避難しなけ
ればならないという形で、その地域、地域によって防災の内容等も変わってきますけ
れども、今後小笠原議員がおっしゃるとおり、１００％に向けて組織づくりに努力し－ 19 －

なければならないというふうに思っております。
以上です。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員

本来であれば、住民有志がみずから結成するのが自主防災組織であろうという姿かというふうに思うわけでございますけれども、いかんせん行政等のフォローがないとなかなか自主的には組織は立ち上がらないという現状がございます。それにはある程度、やはり中身のことがわかっている方が勉強会等を用いて、そういった組織の重要性に対して説いていただくのがよろしいのかなというふうにも私は思うわけでございます。
また、なぜ私がこのように災害に対する自主防災組織の整備にこだわるのかということで、これは一つ理由があります。
ことし４月１８日に藤田博規議長は、防災関連の研修にて茨城県常総市役所を訪れているということになってございます。このときの平成２７年９月、関東・東北豪雨
災害、鬼怒川の堤防決壊に関する大災害の研修を受けた際の研修報告書をまず読ませていただきました。
これは、我が町の防災・減災対策のヒントになると考えたこともありまして、特に常総市水害対策検証委員会の報告書に基づく教訓の中にある、まず、人は逃げないとの前提による早目の情報伝達、あらゆる手段を用いるという報告文書は、水害の危機にある現場では、豊頃町にも本当にそれと同じ現象が起きているのだなということを、去年、私感じたわけでございます。まさに災害時における住民協力のあり方を模索するためには、先ほど岩井議員も言っておりましたけれども、これは災害にも通じる考
え方でございまして、自助、共助、公助、この三助が重なり合って初めて防災対策と言えるということでございます。
自主防災組織に向けてまだできていない地域については、特に町のフォローを、強固な防災体制を考案する必要性があると思いますので、何とかできていない行政体、もしくはそういう部分に考え方として町のフォローを何とかお願いしたいわけですけ
れども、この辺のことについて前向きな答弁をいただけたら、町長よろしくお願いい
たします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

自主防災は言葉のとおり自主、防災なのです。

特に例を挙げると、大津なんてのは日常に危険な状態ありますけれども、非常に積極的で、私たちも勉強になる点がたくさんあります。しかし、災害に遭いづらい地域については、なかなか行政で言っても真剣にならないというか、前向きにならないのが現状であります。果たして、本当にそういうところまで我々が入って一生懸命やる－ 20 －

のはいいのですけれども、何といっても災害になった場合は、私どもがそこに行って協力することはできません。あくまでもそこに住んでいる地域の方が、自主的に防災して逃げなければならないということ。だから、意識の向上が一番大事だというふうに私は思っております。
今、おっしゃるとおり区長会議、また、そういった地域に入るときがありますから、できるだけ自主防災を組織してやっていただきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、やはり災害が起きた場合については命が大事ですので、みずから自分の命を守る、そして避難する場所、さらには避難したところの修復等々については、当然行政が行うべきかというふうに思っておりますけれども、逃げるときはとりあえず安全な場所に逃げるような心がけを私ども行政としても指導していきますけれども、なかなかつくってくれつくってくれとお願いしてもつくりづらい地域もありますけれども、根気強く努力していく考えでおります。
以上です。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員

町長から大変前向きな答弁をいただいたと私は思っております。

確かに、地域によっては行政体として成り立つのかなというような人数の部分もございまして、自主防災組織といっても、単にこちらから説明しても、なかなか立ち上がらないのかなという部分もあろうかというふうにも私は認識してございます。
ただ、やはり去年の台風災害において、私も避難をさせてもらいました。そこに避難したときに、誘導をしていただく方、もしくはそれを逐次災害に関しての報告をしていただく方というものが存在しないと、避難している方については外の現状がどうなっているのか、非常に心配になるわけでございます。実際問題として、ちゃんとした防災組織であれば、それらをうまく啓蒙していただける形がとれるのかなということで、役場の職員の方もこういった災害になったときには人材的には非常に少ないですから、全てのことが網羅できるような形にはならないというふうに私は思っております。
ですから、やはり自主防災組織というものは、自分たちが、まず町長が先ほど申していましたとおり、自分の命は自分で守るのだという基本理念に立って、そういったものが結成されるのがよろしかろうかとは思いますけれども、ここで力強いフォローもひとつよろしくお願いしたいなということを申し上げて、この件についての質問を終わらせていただきます。
続きまして、二つ目として、防災ハザードマップの全戸配付の必要性についてはどのようになっているのか、町長にお伺いいたします。
●藤田議長

宮口町長。

－ 21 －

●宮口町長

全戸配付の考え方ですけれども、これまでも津波や洪水のハザードマッ

プの作成につきましては、町民の皆さんに配付し、ホームページにも掲載しておりま
すが、今年、帯広開発建設部において最新の洪水・浸水想定区域の地図が作成されたことから、本町のハザードマップも一新し、津波・洪水のほか土砂災害危険区域図、それに災害への備えなどを掲載した防災ハンドブックを年度内に作成し、全戸に配付することとなっております。
以上です。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員

全戸に配付されるということでございます。それは、最新のハ

ザードマップだというふうに私は理解してございます。私も大津地区においては、学校等に張られているハザードマップ等については拝見させてもらったことがございますけれども、私もインターネット等余り見ませんので、最近の私の地区あたりのハ
ザード状態がどんなふうになっているのかというのはちょっと把握していなかったわ
けでございます。
特に、我が町の十勝川両岸のスーパー堤防は、昭和５０年代後半にかさ上げが増強されたと思いますが、その後一度も堤防決壊の危機には直面していないことから、昨年の１０号台風の被害は、住民側の水害の防災意識も若干希薄化していたのかなというふうにも思っております。
「災害は忘れたことにやってくる」の文言も今思い起こして、全町民が家の壁に新しい防災ハザードマップを張って、避難勧告、避難指示などの避難の段階に関する意
味なども紹介したわかりやすいマップになっているのかなというふうに私は思ってございますので、それをひとつ配付していただけたらなというふうなことでございます
ので、もうでき上がっているようでございますので、その部分につきましてはまた拝見させていただき、何か改良点があるようでございましたら、また、一般質問の場で質問させていただければなというふうに思ってございます。
続きまして、次の質問に入ります。
緊急速報メールによる配信訓練の必要性について町長の考えをお伺いいたします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

緊急速報メールにつきましては、国が管理する河川の所在市町村に対して携帯電話サービスを利用して洪水情報などが配信されるものと思いますが、本町もことし５月から配信対象となっております。
この情報は、避難勧告等の発令基準となる氾濫危険水位を超えた場合、住民等に配信するようになっております。
先日、北朝鮮がミサイルを発射した際にも、御存じのとおりＪアラートの受信にふ－ 22 －

ぐあいを生じたという町もあったようでありますけれども、本町におきましては、特にそういったお話も聞いておりません。
配信訓練をする場合は、エリア内全ての方々に配信されますので、訓練の情報を十分周知の上、慎重に実施する必要があると考えます。また、緊急速報メールに対応していない携帯電話などでは、各会社のホームページや販売店に問い合わせれば確認することができるようになっております。なお、携帯会社と町との接続試験は、随時
二、三カ月に１回実施している状況でございます。
以上です。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員

ただいま緊急速報メールのことについて、町長のお話を伺いました。
緊急速報メールによる配信訓練の必要性について私が思うのは、まず昨年の１０号
台風のときも他の自治体においてパソコン操作のミスで緊急メールが送られていな
かったという事例もあったからでございます。このようなところは、緊急速報メールの配信マニュアルを整備したり、定期的な入力訓練や定型文を事前に準備するなど、見直しがされているということでございます。最近では、某電力会社の誤送信メール
や北朝鮮のミサイル発射のたび重なる暴挙によりＪアラートが発信されており、何かと紛らわしいことはやめたほうがよいのではないかという雰囲気もありますけれど
も、いざというときに、どのようにどのような内容のメールが発信されるのか、１年に一度くらいは町民に広報等で周知の上、配信訓練の必要性があるのではないかと思い、本日の質問をさせてもらったわけでございます。
町長からは、町民にはいろいろ配慮をして訓練の必要性があるというお言葉もいた
だきましたので、必要に応じて実施をしていただけるということであれば、よろしくお願いしたいということで、この件に関しての私の質問と、本日の一般質問を終了させていただきます。
以上です。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

ただいまの御質問等については、十分また担当課でそれぞれ検討しながら前向きに進めたいと思います。
ただ、今、情報網がこれだけ発達して、災害が起きて役所から来るのを待っている
ような状況ではないと思います。かえって役所よりも既に住んでいる方々はそういった災害に敏感になっておりますので、さらにそういった地域との連絡網についてもできるだけミスのない形で、努力、支援をしていきたいというふうに思います。
以上です。

－ 23 －

●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員●藤田議長

以上で、終わらせていただきます。

引き続き、一般質問を続けます。

通告順番３、７番大崎英樹議員。
●７番大崎議員

通告しております一般質問の内容でございますが、１件お願いした

いと思います。
提示されておりました内容で若干説明をさせていただきますが、現在、本町の財政というものについての中身を検証するという意味合いから、質問をさせていただくわ
けであります。少なくとも昨日の決算認定審議のときにも質問や、あるいは答弁がございました。
地方交付税の今後の動向というのは、本町の財源のウエートからいって、相当な比重を占めているわけであります。したがって、交付税の国が策定する内容の今後の動向、あわせて町財政の将来的な財政、総合的な展望についてお伺いしたいと考えているところであります。
特に、国は地方自治体に対する財政のえぐりが、近年にない項目まで要求されてきているように理解しています。何ゆえに国はそのような地方財政の各自治体にそれらのことの施策を強行するのかというところが、今後の大きな財政危機を招く、あるいは自主財源の乏しい本町の財源の中で、どうそれを捉え返していくのかというところをお聞きしたいわけであります。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

今の御質問のことにつきましては、国の経済財政諮問会議の中で、平成

２７年度の地方自治体の基金残高が２１兆円を上回ると、バブル期並みの水準となっていることを指摘され、国、地方を通じて、財政資金の効率的配分に向けて地方財政計画への改善計画を検討すべきだという意見が出されてきたところでございます。
これを受けまして総務省では、自治体の基金の積立状況に関する調査を実施してきたところでありますけれども、調査の結果に関してはいまだ公表には至っておりません。
地方交付税につきましては、平成２７年に閣議決定された経済・財政再生計画において、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額は、平成３０年度まで同水準を確保することとされておりますが、実際には年々減少する傾向にあります。また、現在の私どもの基金は、目的を持ちながら努力して積み重ねたものでありまして、今後必要となる公共施設等の改築など、また、いつ起こるかわからない災害に対する備えであると考えておりますし、非常に大きな存在になる基金でございます。
いずれにいたしましても、国の動向はまだ見えてきておりませんけれども、仮に基－ 24 －

金を地方財政計画に反映するとなれば、多くの自治体は理解をせず、私も同様で容認することはできないと考えております。また、過日、十勝の町村会でもこの問題を取り上げ、財務省のほうにも陳情要請をしてきたところでございます。現在の状況はそのようになっております。
●藤田議長

大崎議員。

●７番大崎議員

ただいまの説明で、大まかなところはわかるのですが、この１０年間の本町の地方交付税、これは御存じのように普通交付税と特別交付税がございます。そして、その中の２９年度は多分改選前の予算でしたから、２０億円ぐらいの普通交付税、それと特別交付税は１億２,０００万円ぐらい、合わせて２１億円ぐらいでしょうか、ちょっと出るかもしれません。そういうような状況の中で推移してきているのですが、平成１８年から２８年までの１０年間、平均しますと、やはり２３.
５ぐらいの交付税の税額であります。その中で、自主財源というのは本町においては、少なくてもきのうの副町長も答弁していましたが１１.５％ぐらいであります。
大半は交付税の８４％ぐらい、それで、そのほかあります。
そういう状況の中で推移していく中において、どうにか堅調な財政運営を進めてい
るというふうに私は理解しています。その堅調な財政の中の基金に、今、町長から説明あったように、基金というのは自主財源です。本町は８区分されているわけです。
その大半が財政調整基金、あるいはふるさと振興基金だと思います。あるいは産業もあります。
少なくても、厳しい財政の中で自前で基金を積み立てている、いわゆる一般家庭でいう貯金でありますが、このものに政府が手を入れてくるということ自体が何の目的なのかというところが私はわからないところがあります。したがって、その件について説明をいただきたいと思います。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

特に、私の町の財政につきましては、その年によって違いますけれど

も、大体４５億円から多くて５０億円手前であります。町税につきましては、先ほど言いましたように１１％で約５億円前後かなというふうに、半分近く交付税になって、交付税に依存といいましょうか、交付税に期待されながら財政運営をしておりま
すけれども、この交付税の算定基礎におきましても、本来法律に基づいて税金の何％は地方に還元しなさいと、地方ですよということで、当然私どもにも交付税の配分の権利があるわけであります。
ただ、国の財政が厳しくなれば交付税が落ちていきますけれども、私の町の場合については、今まで公共事業をやって借金をしました。その借金の保障も国が交付税の中に何％か入れてきておりますから、当然、事業が完成して借金を払い終わりますと－ 25 －

交付税のほうも少なくなってくるというのが現状であると。
それで、もう一つ、一番今頭を痛めているのは、年々減っておりますけれども交付税の算定する場合については公共施設だとかいろいろな形、人口、面積、農業でいけば畑作面積からいろいろなもの入ってきます。ただ、それに掛ける数字が小さくなってきているもの、大きくなってきているものもありますけれども、その中に単位費用というものがありまして、この単位費用が年々、政府のほうで単位費用を下げれば出てくる答えが小さくなります。よって、我々に配分される交付税が少なくなってきているわけであります。
最近、監査委員で代表監査委員のほうからも健全なる経営をしているということで大変ありがたい言葉をいただいておりますし、これも監査委員の専門的な目から見て、当分の間まだまだ豊頃町の株式会社はもつかなというような形でありますが、最近非常に教育の問題、福祉の問題にお金がかかるような状況になってきまして、どうしても公共事業がなかなか回らないのも現状であります。
私は、もちろん交付税の減額はこたえますけれども、できるだけ公共事業も行って町が活性化する、それによって税負担もたくさんしていただく、そういった順番が一番好ましいのではないかというふうに思っております。なかなか細かいところまでは
私も目を通すことはできませんけれども、それぞれ担当課が代表監査委員とお話しし、指摘され、直すものは直しながら健全財政を維持しているのが現状でございま
す。
●藤田議長

大崎議員。

●７番大崎議員

確かに、昨日の決算認定の議会等でも話題になったわけですが、今後についての財政健全化比率というものがあるわけです。今、町長が触れたのは、確かに２８年度については全てがその基準の中で推移しています。ですから、これについて財政の健全化というのは大きく分けて４項目の比率の中でこれを判断するということは非常に参考になるし、本町の財政の内部というものについてのえぐりがここでわかるわけですね。ですから、この件についての理事者の努力というのは私は評価されていくべきだと思っています。
しかし、今後について政府が、国が、このような政策を出してくること自体、少な
くてもどうなのでしょう。今回、来年、再来年の１０月には消費税１０％になります。これについては、それは還付もありますが、消費者そのものも町民そのものもそれについての負担というのは８％からプラス２％です。この用途は何かというと、使い道です、政府は、今回については借金の返済するやつを、子育てや高等学校までの無償化に回すと言っているのではないですか。こういうような朝令暮改の政策というのは、私はやはり今後の地方自治体の財政を非常に窮屈なものとし、また、それを緊－ 26 －

迫する傾向というのは予測されるというふうに考えています。
財政制度の審議会も５月２５日にあったと思います。６月９日にまた出してきております。ですから、軒並みにそういうような、ことしになってから１カ月ちょっとでどんどんそういうような地方の自治体の財政に圧力をかけてきている。このものについての基金の重要性というものは、絶対にこれは曲げるわけにはいかない。
今、町長は、地域で、オール十勝でオール北海道でそれらについて国に訴えるということですが、今回の定例会にも、陳情がある団体から出ているように思います。それもそういうような危機感からだと思うのですね。そういうものから一つ捉えるならば、我が町の今後の、既に発表していますが、３月の段階です。
本町におけるこの基金のありようというのは、どこからそれらを捻出するかと。例
えば、公共施設の老朽化が危惧されています、本町は。３０年未満の建物は６０％、それから築３０年以上のものはそれは４０％ぐらいというふうに、これをうたっているわけです。そういう中において、実際資金を公共施設に、この施設もそうですね、するためには１４８億円ともう出しているわけです。どこからこれが出てくるのですか。基金は今４８億円しかありません、今年度。４７億８,７９２万円ぐらいの基金があるわけです。今回の２９年の財政は、財政調整基金から１億円取り崩します。ですから、いろいろと行政ではそれらについての財政確保で苦労していると思います。
これらに対しての見通しは町長、どう考えたらいいでしょうか、お伺いします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

今の問題スケールが大きくて、ちょっと私自身では将来どうだろうということですが、特に交付税については将来は厳しくなるのは間違いありません。今、私のところでもこの２年間で約１０％近く、２億円近く伸びておりませんので、当分の間、基金取り崩し、もしくは財調に積めないときがあるかというふうに思っております。
過日もお話しましたとおり、公共施設で早急にしなければならない消防施設、また学校施設、さらに特養の施設、いずれはまたこの本庁舎。本庁舎につきましても耐震をしなさいということで、道から指示がありますけれども、私は耐震すれば必ず何億円という、安全策をこうむってもったいない、考えでおりまして、私のときは庁舎は耐震しないようにして、万が一町民に迷惑がかかるかもしれませんけれども、もう間違いなく耐震すればもう４０年近くなりますので、しかし、この施設は多少使いづら
いかもしれませんけれども、先輩諸氏がこんな立派なものを建てていただいたので、おかげさまでまだまだ耐用年数以上にもつと思いますけれども、今、大崎議員がおっしゃるとおり将来どういう形になるかわかりませんけれども、少なくてもある程度財
政的な基金を持ちながら、次の総合計画を一、二歩早くクリアしながらまちづくりを－ 27 －

進めたいというふうに考えております。
●藤田議長

大崎議員。

●７番大崎議員

なかなかこの財政については議論の方向性が非常に広いものですから、まとまった質問もちょっとまずいかもしれませんが、骨格だけ議論するという意
味合いから理解していただきたいのですが、これらの財政の将来像を見たときに、今、触れました公共施設のリニューアル、あるいは建てかえ、そのほかにもう一つ大事なところがインフラ整備です。
インフラ整備というと御存じのように、上下水道というのは人口が減っていても、そのもの自体は老朽化し使用しなくても劣化していきます。それらについての捉え方の財源というのは、どうするのかなというところは、町長どういう考えをしておりま
すか。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

私もインフラ整備の、特に今言った下水道、御承知のとおりうち水道、下水道がよその町と違っておりまして、川下から上げているような状況で、非常にお金がかかっております。特に、事故率も高くなっておりますが、担当者の努力でそれなりにカバーしております。将来にわたって水道水も一部は浦幌から､一部は幕別からいただいている状況もあります。
どのような形でどうなるかわかりませんが、いずれにいたしましても、下水道等については大きく見直しが来るときがあろうかと思います。ただ、その事業事業によって起債、つまり借金することが可能でありますので、できれば起債を起こしながら国の許可をもらって、その裏財源としては起債の名前によりますが、いろいろ辺地、過疎、水道債ありますが、本来であれば一番効率のいい起債で、将来にわたって国が一部償還してくれるような起債を起こしていけば一番いいと思いますけれども、なかなか今言ったとおり国も大変な時代に入ってきます。
だから、いかに身の丈に合った行政をしながら、少しずつでもいいですけれども、
インフラ整備のほうに回して、健全経営を保つことが一番、ベストかなというふうに思っております。
以上です。
●藤田議長

大崎議員。

●７番大崎議員

極めて具体的なところの考え方をお聞きしたいと思います。

なぜかと言いますと、全体像が国は金がない、だから地方財政まで手を伸ばしてそれをとろうとしているというのは、表現悪いのですが、そういうもので充当しようという考え。それで、このことについての、それでは値上げをすればいいか、消費税を上げればいいかという短絡的な対策というのを、私は余り賛成していないわけであり－ 28 －

ます。
しかし、将来は地方自治体が生き残るためにどうするかというところの政策を打ち出していくべきだという考えをしています。その一つは、本町の町税の中の四つの項
目ありますね。その四つの項目の中で、今回認定された中で一番実績として認めてきているのは固定資産税であります。固定資産税です。固定資産税ということは、独自に我が町に新しい企業が進出したり、あるいはそれに附帯される施設を建てたり、あるいはそれに対する事業税から雇用が拡大すれば個人税も当然入ります、町民税。したがって、そういうようなことの守りしかできないのではないかという考えを、私は自分でそういう理解をしているわけであります。
ですから、今後は定住促進のための民間の住宅建設の計画、これを積極的に進める。そのためにおける町の区画整理や、あるいは土地整理を全面的に進めるということ、あるいは民間企業が来る場合には、それだけのインフラや設備や施設の整備が条件であるというふうに認識していますから、それにおける立地条件の整備をすると、どこにどういう企業が来ても……
●藤田議長

大崎議員に申し上げます。

端的な質問にしてください。
●７番大崎議員ですから、そういうことを考えられるかどうかということであります。いろいろと話をしなければ、それらについての理解もできないだろうと思いますから、触れさせていただきました。ひとつお願いします。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

問題は企業誘致につながるかと思いますけれども、企業誘致イコール

やっぱり人口、固定資産税もありますけれども、企業誘致するときには、やはり町の環境整備が整わないとなかなか企業誘致で来ても、そこに働く方が不便を期すると、どうしてもよその町から通ってくる形になります。これからも企業誘致はどのような形になるかどうかわかりませんが、いかにして人口の減少率を食いとめ、できればふやすのが好ましいけれども、横ばいになるような形でまちづくりをするのが。幸いにして豊頃駅前にコンビニができまして、非常にあの周辺が土地が少なく、民間住宅の会社の方々も、今、土地を探し求めているぐらい。これも先代の町長、またその前の町長方がそういったところに団地をつくり販売までこぎ着け、今やっとそれが売れて足りなくなったというような形になって、非常に行政はつながった仕事をしなければならない。
私も、これから将来の町を背負う方々、また将来を担う人方のためにも、少なくてもそういった基盤整備をしていかなければならないというふうに思っております。
なお、こういった企業誘致は、大崎議員のほうが私どもより非常にノウハウが豊か－ 29 －

でありますけれども、時によりいろいろと情報提供していただければというふうに思っております。
以上です。
●藤田議長

大崎議員。

●７番大崎議員

企業誘致という一辺倒な話ではありません。これは、今、説明した

ように、それを要素としていろいろな税収がここで生まれてくるぞというところの仮定的な話を構想として話しているわけであります。
だから、具体的に言えば、企業誘致する場合に、どの場所が豊頃町で歓迎する、いわゆる誘致条件として考えられるかなというところを、今後とも計画していくべきではないかなと。いうことは、具体的に我が町の３８号線に民間が造成しました。もう皆さんわかっていると思うのですが、そこに何かを、企業を持ってきてくれというのがその民間の人の購入した意図であります。もう行政にもそういう話は入っていると思うのです。そういうものを民間の利用すべきではないかと思うから、先ほど町長にそういうようなことで具体的にございませんかというところを質問しているわけであります。
もう一度その件について、もしおわかりであれば御説明いただけますか。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

企業誘致の話については具体的な話はまだ来ておりませんし、もしそういうようなことになれば、行政も積極的に参加をいたしまして御支援をしたいというふうに考えております。
以上です。
●藤田議長

大崎議員。

●７番大崎議員最後になりますが、実は企業誘致をして、そして今回の第３回の定例会の資料の中に、民間が既に、貴誘致会社です、一覧表を見ましたが、２７０万円のふるさと振興寄附をされています。これはそういう意味だと思います。これは独自の基金です。これがふえていけば、国が何ぼ言っても地方財政の基金というものは我が独自の特色の基金であります。ですから、これを守り続けていくという意味から、
今回の地方財政の賢明な確保を進めていくべきだという私の考えでありますから、これについて町長もどのように考えていこうとするか、最後にお聞きして質問を終わり
ます。
●藤田議長

宮口町長。

●宮口町長

ただいま大崎議員がおっしゃったとおり、私も同じ考えでございますので、どうかひとつこれからもお互いに情報を交換しながら、まちづくりのために努力をしていただきたいと思います。

－ 30 －

よろしくお願いいたします。
●藤田議長

これで、一般質問を終わります。
◎

●藤田議長

意見書案第５号

日程第６

意見書案第５号適正な地方財政計画の策定を求める意見書の提出についてを議題とします。
本案について、提出者の説明を求めます。
１番中村純也議員。
●１番中村議員

意見書案第５号。提出者、豊頃町議会議員中村純也。賛成者、豊頃町議会議員小笠原茂人、同上大崎英樹、同上岩井明。
適正な地方財政計画の策定を求める意見書の提出について。
上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
適正な地方財政計画の策定を求める意見書。
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は５月２５日、『「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議』を取りまとめ、地方自治体における基金残高が２０
１５年度決算で２１兆円の規模になっており、１０年前と比較し７.９兆円増加していることなどを理由に、基金残高を地方財政計画へ反映するよう求めた。こうした地方の基金残高をめぐっては、内閣総理大臣を議長とする経済財政諮問会議でも同様の議論がされ、６月９日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１７」
では、「地方公共団体の基金について、総務省は、各地方公共団体における状況を調査し、団体による積立金の現在高や増加幅の程度の差異を含め、その増加の背景・要因を把握・分析する」とした。
地方自治体では、この間、厳しい財政事情を抱えながら、国を上回る行財政改革を実施するなかで、子育て支援策の充実、高齢化の進行に応じた医療・介護体制の構築、地域交通の維持などへ財源を捻出してきている。加えて、今後は地方版創生総合戦略の実行、老朽化する公共施設等の適正な維持・管理、不慮の自然災害などによる歳出増、歳入減などにも対応が求められる。
地方財政法（第４条の２）では健全な財政運営のため年度間調整を要請しているが、財源調達に限りがある地方自治体において各種の基金を活用するのは必然で、基金は将来の行政需要に対して各自治体における不断の行財政改革による努力によって積み上げられたものであることを理解すべきである。地方の基金残高が増加していることをもって、これを地方財政計画に反映することは地方を疲弊させるものであり、到底認められない。
ついては、２０１８年度の政府予算と地方財政の検討にあたり、政府に以下の事項－ 31 －

の実現を求める。
記。
１、地方自治体の基金は、２００４年度の地方交付税・臨時財政対策債の一般財源の大幅削減による自治体財政危機、自治体にかかわる国の突然な政策変更、リーマン
ショックなどの経済環境変動下でも、災害の復旧・復興や住民の福祉向上のために必要な事業に対応できるよう、財政支出の削減等に努めながら積み立てたものであり、これを地方財政計画へ反映しないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
提出先、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣。
以上。
●藤田議長

これから、質疑を行います。質疑はありませんか。
（ 質 疑 な し ）●藤田議長

質疑なしと認めます。

これから、討論を行います。討論はありませんか。
（ 討 論 な し ）●藤田議長

討論なしと認めます。

これから、意見書案第５号を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、意見書案第５号は、原案のとおり可決されました。
４時１０分まで休憩をいたします。

●藤田議長

４時００分

休憩

午後

４時１０分

再開

休憩前に引き続き、議事を進めます。
◎

●藤田議長

午後

意見書案第６号

日程第７

意見書案第６号道教委「新たな高校教育に関する指針」を抜

本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書の提出についてを議題とします。
本案について、提出者の説明を求めます。
１番中村純也議員。
●１番中村議員

意見書案第６号。提出者、豊頃町議会議員中村純也。賛成者、豊頃－ 32 －

町議会議員小笠原茂人、同上大崎英樹、同上岩井明。
道教委「新たな高校教育に関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書の提出について。
上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
道教委「新たな高校教育に関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書。
道教委は、「新たな高校教育に関する指針（２００６年）」に基づき、毎年度「公立高等学校配置計画」を決定し、「望ましい学校規模」を「４０人学級で４学級から８学級」として、高等学校の募集停止や再編・統合を行ってきた。これによって、２００７年からの１０年間で、道内の公立高校は統廃合により４２校減少し、地元の高校を奪われた子どもたちは、遠距離通学や下宿生活等を余儀なくされ、精神的・身体的な負担は増大するとともに、保護者の経済的負担も増大している。また、子どもの進学を機に地元を離れる保護者も現れ、過疎化が進み、経済や産業、文化などに影響を及ぼすなど結果的に地域の活力を削ぐこととなっている。
したがって、広大な北海道の実情にそぐわない「新たな高校教育に関する指針」を抜本的に見直し、中学卒業者数の減少期だからこそ、学級定数の見直しを行うなど、地域に高校を存続させ、希望するすべての子どもにゆたかな後期中等教育を保障していくべきである。そのためには、地域の意見・要望を十分反映させ、地域の経済・産業・文化の活性化を展望した新たな「高校配置計画」「高校教育制度」を創り出していくことが必要である。
以上の趣旨に基づき、次の事項について要望する。
記。
１、道教委が２００６年に策定した「新たな高校教育に関する指針」は、地域の教育や文化だけでなく、経済や産業など地域の衰退につながることから、現在検討している「新しい指針」については、これまでの「指針」による「序列化」「高校間格差」「地域間格差」などの問題点を抜本的に見直したものとすること。
２、高校の学級定員を引き下げること。当面、地域の高校や定時制高校を先行的に３０人以下学級とすること。
３、教育の機会均等と子どもの学習権を保障するため、「遠距離通学費等補助制
度」の５年間の年限を撤廃するとともに、以前より高校が存在しない町村から高校へ通学する子どもたちも制度の対象とすること。
４、地域の高校を存続させるため「地域キャンパス校」については、道教委が検討している「２年連続２０人を下回った場合は統廃合する」とする「基準の改悪」をしないこと。また、障害のある・なしにかかわらず、希望するすべての子どもが地元の－ 33 －

高校へ通うことのできる後期中等教育を保障するため、「地域合同総合高校」の設置など、ゆたかな高校教育を実現するため検討をすすめること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
提出先、北海道知事、北海道議会議長、北海道教育委員会教育長。
以上。
●藤田議長

これから、質疑を行います。質疑はありませんか。
（ 質 疑 な し ）●藤田議長

質疑なしと認めます。

これから、討論を行います。討論はありませんか。
（ 討 論 な し ）●藤田議長

討論なしと認めます。

これから、意見書案第６号を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、意見書案第６号は、原案のとおり可決されました。
◎●藤田議長

意見書案第７号

日程第８

意見書案第７号教職員の長時間労働是正を求める意見書の提出についてを議題とします。
本案について、提出者の説明を求めます。
１番中村純也議員。
●１番中村議員

意見書案第７号。提出者、豊頃町議会議員中村純也。賛成者、豊頃町議会議員小笠原茂人、同上大崎英樹、同上岩井明。
教職員の長時間労働是正を求める意見書の提出について。
上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
教職員の長時間労働是正を求める意見書。
文部科学省の２０１６年度「公立小中学校教員の勤務実態調査」結果において、厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている月８０時間超の残業に相当する教員
が、小学校３３.５％、中学校５７.６％に達することが明らかになった。これでは、教職員がゆとりをもって子どもたちに向き合い、子どもに寄り添った教育を行うことは困難である。この背景には、教育職員は「給特法」により労働基準法一部適用除外となっているなど法制度の問題や３５人以下学級など少人数学級・定数改善が行われ－ 34 －

ていないこと、「学習指導要領」に規定される授業時数が多いことで日課が過密化していること、中学校の過熱化する部活動、加えて「全国学力・学習状況調査」の実施とそれに向けた「学力向上策」などが求められ教員一人ひとりの業務負担が著しく増加していること、など様々な要因がある。
こうした状況を受けて文部科学省では、「学校が教員の長時間勤務に支えられている状況には限界がある」として、中央教育審議会に改善策の検討を諮問し、議論が開始された。一方、政府の「働き方改革」においては、教職員は「給特法」により労働基準法の一部適用除外となっているとして、議論の対象外とされている。
「給特法」制定時の文部省「教員勤務状況調査」では、教員の時間外勤務は、週あたり小学校１時間２０分、中学校２時間３０分、平均１時間４８分で、これをもとに約４％（月８時間程度）に相当するとして教職調整額が積算されているが、現在は「給特法」制定当時と大きく異なり、超勤が無制限・無定量となっている。
ついては、現在、長時間労働が社会問題化し「働き方改革」が求められている中で、教職員についても、実効性ある超過勤務削減策が急務となっていることから、次の事項について要望する。
記。
１、教職員の長時間労働是正に向け、「給特法」の改廃を含め、抜本的な法整備を行うよう国に働きかけること。
２、当面、現行「給特法・条例」下においては、道教委「修学旅行の引率業務に従事する道立学校職員の勤務時間の割振り等に関する要領」における対象業務の拡大や運用の改善など、実効ある超勤解消策を早急に講ずるとともに、長期休業期間中の校外研修の保障など、教職員の勤務条件・教育条件の改善を図ること。
３、部活動を社会教育に移行するよう国に働きかけること。当面、部活動過熱化防止策を全道すべての学校で徹底すること。
４、教職員の業務改善、資質向上の取組みなど残業時間の短縮につながる対策を講じるとともに、子どもの教育環境を第一に考え、適性に応じた教職員の配置転換を含め人事制度を確立すること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
提出先、北海道知事、北海道議会議長、北海道教育委員会教育長。
以上。
●藤田議長

これから、質疑を行います。質疑はありませんか。
（ 質 疑 な し ）●藤田議長

質疑なしと認めます。

これから、討論を行います。討論はありませんか。

－ 35 －

（ 討 論 な し ）●藤田議長

討論なしと認めます。

これから、意見書案第７号を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、意見書案第７号は、原案のとおり可決されました。
◎●藤田議長

意見書案第８号

日程第９

意見書案第８号林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書の提出についてを議題とします。
本案について、提出者の説明を求めます。
４番相澤昌幸議員。
●４番相澤議員

意見書案第８号。提出者、豊頃町議会議員相澤昌幸。賛成者、豊頃町議会議員坂口尚示、同上岩井明、同上小笠原茂人。
林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書の提出について。
上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書。
本道の森林は全国の森林面積の約４分の１を占め、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、「植えて育てて、伐って使って、また植える」といった森林資源の循環利用を進める必要がある。
森林の整備を進め、木材を積極的に利用していくことは、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。
このような中、道では、森林の公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用の実現に向け、森林整備事業及び治山事業や次世代林業基盤づくり交付金等を活用し、植林
・間伐や路網の整備、山地災害の防止、木造公共施設の整備など、さまざまな取り組
みを進めてきたところである。
また、国では市町村主体の新たな森林整備を進める財源として「森林環境税（仮称）」の創設に向けた検討を進めている。
今後、人工林資源が本格的な利用期を迎える中、こうした取り組みをさらに加速
し、地域の特性に応じた森林の整備を着実に進めるとともに、森林資源の循環利用に－ 36 －

よる林業・木材産業の成長産業化を実現するための施策の充実・強化を図ることが必要である。
よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
記。
１、市町村が継続的に森林の整備などを着実に進められるよう、「森林環境税（仮称）」を早期に創設すること。税制度の創設に当たっては、都道府県の積極的なかか
わりのもと、森林の整備はもとより木材の利用を含め幅広く活用できる仕組みとすること。
２、森林の多面的機能を持続的に発揮し、林業・木材産業の振興と山村における雇用の安定化を図るため、森林整備事業及び治山事業の財源を十分かつ安定的に確保すること。
３、森林資源の循環利用を通じて林業・木材産業の成長産業化を実現するため、地域の実情を十分に踏まえ、森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な取り組みに対する支援措置を充実・強化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣。
以上。
●藤田議長

これから、質疑を行います。質疑はありませんか。
（ 質 疑 な し ）●藤田議長

質疑なしと認めます。

これから、討論を行います。討論はありませんか。
（ 討 論 な し ）●藤田議長

討論なしと認めます。

これから、意見書案第８号を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、意見書案第８号は、原案のとおり可決されました。
◎
●藤田議長

議員の派遣

日程第１０

議員の派遣の件を議題とします。

議員の派遣については、お手元に配付のとおりです。

－ 37 －

職員に文章を朗読させます。
中川事務局長。
●中川事務局長

議員派遣の件。

次のとおり、議員を派遣するものとする。
記。
１、札幌豊頃会。
・目的会員との交流及び親善のため。

・派遣期日

平成２９年１０月２７日（金）から同月２８日（土）。

・派遣場所

札幌市。

・派遣議員

藤田博規議長、大崎英樹議員、岩井明議員。

２、東京豊頃会。
・目的会員との交流及び親善のため。

・派遣期日

平成２９年１１月４日（土）から同月６日（月）。

・派遣場所

東京都。

・派遣議員

藤田博規議長、大崎英樹議員、坂口尚示議員。

３、十勝町村議会議長会主催議員研修会。
・目的

議会の活性化に資するため。

・派遣期日

平成２９年１１月７日（火）。

・派遣場所

更別村。

・派遣議員

全議員。

以上です。
●藤田議長

お諮りします。

ただいま事務局長が朗読しましたとおり、それぞれ議員を派遣したいと思います。
御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

なお、この際、お諮りします。
ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には、議長に一任願いたいと思います。御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、議員の派遣については、ただいま事務局長が朗読しましたとおり、それぞれ議員を派遣することに決定しました。

－ 38 －

◎●藤田議長

委員会の閉会中の所掌事務調査の申し出

日程第１１

委員会の閉会中の所掌事務調査の申し出の件を議題とします。
議会運営委員長から、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の所掌事務調査の申し出がありました。
お諮りします。
議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の所掌事務調査とすることに御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の所掌事務調査とする
ことに決定しました。
◎●藤田議長

会期中の閉会

日程第１２

会期中の閉会の件を議題とします。

お諮りします。
本定例会の会議に付された事件は、全て終了しました。
したがって、会議規則第７条の規定によって、本日で閉会したいと思います。御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、本定例会は、本日で閉会することに決定しました。
◎●藤田議長

これで、本日の会議を閉じます。
◎

●藤田議長

閉議宣告

閉会宣告

これをもって、平成２９年第３回豊頃町議会定例会を閉会します。
午後－ 39 －

４時３１分

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名します。

議

長

署名議員

署名議員

－ 40 －