高知県公立大学法人
平成 30 年度業務実績報告書

令和元年 6 月
高知県公立大学法人

◇目次◆法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1◆審議機関情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4◆組織・人員情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9◆学生に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10◆全体評価及び大項目評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

１ 全体評価２ 大項目評価◆項目別実施状況
第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

ウ 教育の国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

エ 学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

カ 社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

キ 大学間連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46（２）高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

ウ 教育の国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

エ 学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

カ 社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

キ 大学間連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61（３）高知短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65（２）高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77（２）産学官民連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81（３）生涯学習の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

（４）県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・

84

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86（５）南海トラフ地震等災害対策に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89（６）国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

第４ 財務内容の改善に関する事項を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

第５ 自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98◆法人の概要【法人名】

高知県公立大学法人【設立認可年月日】

平成 23 年 ３月 22 日

【設立登記年月日】

平成 23 年 ４月 １日【本部所在地】

高知県高知市永国寺町２番 22 号

【設立団体】

高知県【設置大学】

高知県立大学
高知工科大学
高知短期大学【沿革】

昭和 19 年 12 月 29 日

高知県立女子医学専門学校設立認可

昭和 22 年 ３月 31 日

高知県立女子専門学校設立認可

昭和 24 年 ２月 21 日

高知県立女子専門学校を母体とし、高知女子大学設立認可

昭和 28 年 ４月 27 日

高知短期大学開学

平成 ８年 12 月 20 日

学校法人高知工科大学設立

平成 ９年 ４月 １日

高知工科大学開学

平成 21 年 ４月 １日

公立大学法人高知工科大学設立

平成 23 年 ４月 １日

高知県公立大学法人設立
高知女子大学を男女共学化により高知県立大学に校名変更

平成 27 年 ４月 １日

公立大学法人高知工科大学と法人合併
高知短期大学学生募集停止

1

【法人の基本的な目標（使命）】
開かれた教育研究の拠点として、広い知識及び高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性及び高い専門性を有する有為な人材を育成するとともに、優れた教育研究の成果を社会に還元し、もって地域社会はもとより、国際社会の発展に貢献するた
め、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することを目的とする。（定款第１条）【法人の業務】(１) 大学を設置し、及び運営すること。
(２) 大学は学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(３) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(４) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
(５) 大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

2◆審議機関情報【理事及び監事】
職名

氏名

役職及び所属等

理事長

中澤

卓史

高知県公立大学法人 理事長

副理事長

磯部

雅彦

高知工科大学 学長

副理事長

野嶋

佐由美

高知県立大学 学長／高知短期大学 学長

理事

青木

章泰

高知商工会議所 会頭／株式会社四国銀行 相談役

理事

五百藏

理事

尾池

和夫

京都造形芸術大学 学長

理事

春日

文子

国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー

理事

清水

明宏

高知工科大学 副学長

理事

村山

龍一

高知県公立大学法人 法人本部長

監事

西岡

啓二郎

西岡公認会計士・税理士事務所 所長

監事

浜田

正博

公益財団法人高知県文化財団 理事長高浩

高知県立大学 副学長

計 11 名（役職・五十音順 敬称略）

4

【経営審議会委員】
役職及び所属等氏名
中澤卓史

高知県公立大学法人 理事長

磯部雅彦

高知工科大学 学長

野嶋佐由美

高知県立大学 学長／高知短期大学 学長

青木章泰

高知商工会議所 会頭／株式会社四国銀行 相談役

五百藏

高浩

高知県立大学 副学長

尾池和夫

京都造形芸術大学 学長

春日文子

国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー

清水明宏

高知工科大学 副学長

村山龍一

高知県公立大学法人 法人本部長

伊藤博明

高知県教育長岡村一良

高知県立大学 事務局長／高知短期大学 事務局長

門田

登志和

高知県文化生活スポーツ部 部長

小路卓也

高知工科大学 事務局長

十河清

高知空港ビル株式会社 代表取締役社長

法光院

晶一

香美市長

弥勒

美彦

株式会社ミロク製作所 代表取締役社長

山本邦義

株式会社高知放送 相談役
計 17 名（順不同 敬称略）

5

【高知県立大学

教育研究審議会】
役職及び所属等

氏名
野嶋

佐由美

五百藏

高浩

学長
副学長／国際交流センター長

清原泰治

学長特別補佐／地域教育研究センター長

森下安子

学長特別補佐／学生部長

中野綾美

学長特別補佐／看護学研究科長

岡村

一良

事務局長

三浦

要一

文化学部長

藤田

佐和

看護学部長

宮上

多加子

社会福祉学部長

村上尚

健康栄養学部長

長澤紀美子

人間生活学研究科長

山田覚

総合情報センター長池田光徳

健康長寿センター長

時長美希

健康管理センター長

長戸

和子

教務部長

淺野

尊子

事務局次長

田上

日出男

事務局次長／地域連携部長
計 17 名（順不同）6

【高知工科大学

教育研究審議会】
役職及び所属等

氏名
磯部

雅彦

学長

清水

明宏

副学長

那須

清吾

学長特別補佐岩田

誠

学長特別補佐／研究本部長卓樹

工学研究科長／工学部長

全
蝶野

成臣

システム工学群長

八田章光

システム工学群 副学群長

重山

陽一郎

システム工学群 副学群長

前田敏彦

環境理工学群長

濵村

昌則

情報学群長

渡邊

法美

経済・マネジメント学群長

明神

千代

共通教育教室長大内雅博

システム工学群 教授

蒲池雄介

環境理工学群 教授

篠森敬三

情報学群 教授

肥前洋一

経済・マネジメント学群 副学群長
計 16 名（順不同）7【高知短期大学

教育研究審議会】
役職及び所属等

氏名
野嶋

佐由美

学長

細居

俊明

副学長／学生部長／地域連携センター長

岡村

一良

事務局長

田上

日出男

事務局次長
計４名（順不同）

8◆組織・人員情報
平成 30 年 5 月 1 日現在 （ ）は前年度【教員数】 ※学長を除く
高知県立大学

高知工科大学

区分
教
准

教

講

人数

高知短期大学区分

授

44 (41)

教授

27 (31)

准師

16 (18)

講
教

教
育 講

人数

区分

授

66 (66)

教授

41 (38)准師

17 (14)師

12 (12)

人数
授

1(1)

授

0(0)

講

師

0(1)

教

助

教

33 (31)

助教

19 (15)

助

教

0(0)

助

手

2 (2)

助

手

3 (1)

助

手

0(0)

計

122 (123)

計

158 (146)

計1(2)

非 常 勤 講 師

138 (124)

非 常 勤 講 師

87 (75)非 常 勤 講 師

9 (17)

合計

260 (247)合計

245 (221)

合計

10 (19)

区分

人数

務 職 員

10(10)

県 派 遣 職 員

0(0)

準

2(2)

【職員数】
高知県立大学

高知工科大学

法人本部

区分

人数

務 職 員

32(27)

事員61(60)

県 派 遣 職 員

13(17)

県 派 遣 職 員

5(5)準14(16)

準

事

職

員

計
契

約 職 員

非 常 勤 職 員
合計

区分

64(71)

職

員

27(27)

計

59(60)
5(11)

務 職

人数

契

約 職

事

3(3)

非 常 勤 職 員
合計

96(95)

9員計93(92)
員

職

契

約 職 員

非 常 勤 職 員
合計

12(12)
1(1)13(13)

◆学生に関する情報
平成 30 年 5 月 1 日現在

高知県立大学【学士課程】
学部・学科

収容定員

在学者数

文化学部文化学科

490

520

文化学部文化学科（夜間主）

126

118

看護学部看護学科

320

333

社会福祉学部社会福祉学科

280

294

健康栄養学部健康栄養学科

160

168

1,376

1,433

計

※文化学部文化学科（夜間主）は平成 27 年度から学生募集開始
【大学院】
研究科

収容定員

在学者数

看護学研究科（博士前期課程）

30

32

看護学研究科（博士後期課程）

918

看護学研究科（共同災害看護学博士課程）

1010

人間生活学研究科（博士前期課程）

36

21

人間生活学研究科（博士後期課程）

9

4

94

85

計

※看護学研究科（共同災害看護学博士課程）は平成 26 年度から学生募集開始

10平成 30 年 5 月 1 日現在

高知工科大学【学士課程】
学部・学科

収容定員

在学者数

システム工学群

688

742

環境理工学群

366

400

情報学群

406

440

経済・マネジメント学群

640

699

マネジメント学部

10

工学部
計

2,100

2,291

※経済・マネジメント学群は平成 27 年度から学生募集開始※マネジメント学部は平成 27 年度、工学部は平成 21 年度から学生募集停止
【大学院】
研究科

収容定員

在学者数

工学研究科 修士課程

300

256

工学研究科 博士後期課程

75

68

375

324

計

平成 30 年 5 月 1 日現在

高知短期大学【短期大学士課程】
学科・専攻科

収容定員

社会科学科

在学者数
5

計

5

※高知短期大学は平成 27 年度から学生募集停止

11◆全体評価及び大項目評価
１ 全体評価
第２期中期計画期間の２年目となる平成 30 年度は、中期計画の達成に向け、高知県立大学、高知工科大学及び高知短期大学の教育研究活動
をはじめ管理運営全体についての年度計画 138 項目について取り組んだ結果、おおむね計画以上の成果を上げることができた。
全体的な実施状況は、138 項目にわたる年度計画の達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が 15 項目（10.9％）、計画を十分に実施している「A」評価が 115 項目（83.3％）、計画をおおむね実施している「B」評価が 8 項目（5.8％）、計画を十分には実施していな
い「C」評価及び計画を実施していない「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。
第２の教育、研究及び社会貢献における大学ごとの実施状況は、高知県立大学及び高知短期大学で 74 項目、うち「S」評価が９項目（12.1％）、「A」評価が 60 項目（81.1％）、「B」評価が５項目（6.8％）、「C」評価及び「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。高知工科大学では 41 項目、うち「S」評価が５項目（12.2％）、「A」評価が 34 項目（82.9％）、「B」評価が２項目（4.9％）、「C」評価及び「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。
大学と法人本部が協働し取り組んだ、業務改善及び財務状況等に関する第３から第６の実施状況は、23 項目のうち、「S」評価が１項目（4.3％）、「A」評価が 21 項目（91.4％）、「B」評価が１項目（4.3％）、「C」評価及び「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。

２ 大項目評価
第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.27～）（１）高知県立大学（p.27～）
すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、43 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している

12

「S」評価が４項目（9.3％）、計画を十分に実施している「A」評価が 34 項目（79.1％）、計画をおおむね実施している「B」評価が５項目（11.6％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の４項目である。
（p.28～）


文化学部では、本学初、文藻外語大学（台湾）にとってもアジア初である、ダブル・ディグリー・プログラムの協定を同大
学日本語文系と締結した（受け入れについては令和２年４月から、派遣については令和２年９月から実施予定）。
グローバルな視点を豊かにする教育を強化するとともに、海外の大学との単位互換認定を推進することができた。エルムズ
大学（アメリカ）との「異文化理解海外フィールドワーク」（９人）や、平成 31 年度からはワシントン大学（アメリカ）とも単位互換認定を可能にした。看護学部のガジャマダ大学（インドネシア）への短期研修派遣プログラムについても単位化する
ことを計画している。
文藻外語大学、サバ大学（マレーシア）、ガジャマダ大学等、大学全体としては９大学に 43 人を派遣し、９大学から 33 人
を研修生として受け入れた。
地域課題への視点を豊かにする教育としては、「地域学実習Ⅰ」「地域学実習Ⅱ」に加えて「域学共生実習」を実施した。
「地域共生推進士養成プログラム」完成年度として、７人の学生に称号「地域共生推進士」を授与することができた。
各学部の専門教育においても、地域文化関連の科目、地域看護関連の科目、地域福祉関連の科目、公衆栄養関連の科目等を通じて地域課題を把握し、解決に向けた活動を展開していく能力の養成充実に取り組んだ。例えば、学生は実習を通してPDCA サイクルに基づく地域包括ケアシステム構築とネットワーク化、看護専門職の役割について学ぶとともに、地域づくり
やまちづくりについての知識も深める効果が得られた。
上記のとおり、グローバルな社会に参画する能力を育成する教育内容及び地域課題に取り組む能力を育成する教育内容を充実させることができた。

（p.31～）


授業評価は継続的に毎年実施できている。平成 29 年度の授業評価通年の平均値は 4.2 であり、学生からの意見をフィードバ
ックするとともに改善につなげている。
学修成果の可視化を図るための試みとして、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーに基づく指標の検討と作成を

13

行った。
文化学部は、新カリキュラムの完成年度を迎え、全体を総括しカリキュラムマップを作成するとともに、教育内容及び開講方式の点で施行開始時より課題点となってきた科目について、到達目標や教職課程の視点等から再考しカリキュラムの改正を行った。
看護学部では、ディプロマ・ポリシーに示す 7 つの能力の獲得状況を評価するために、51 項目からなる学習到達度アンケー
トを作成し、４年生 82 人を対象とする調査を実施した。全項目の平均到達率は 84.0％、各項目の平均到達率は 78.3％～
90.0％であり、当該能力獲得が首尾よく達成されていると判断できる結果が得られた。
社会福祉学部では、ディプロマ・ポリシーに基づいた学修成果の評価指標を作成し、学習到達度アンケートを実施した。4 年
生全員から回答を得ることができ、4 年間で修得した知識・技能、態度を明らかにすることができた。結果は、全項目のうち肯定的回答（概ね理解できた等）が 89.2％、否定的回答（理解できなかった等）が 9.1％だった。ディプロマ・ポリシーに基づ
く知識や技術は、共通教養教育科目でも修得している学生が多いことが分かった。
健康栄養学部では、卒業前に専門的能力到達度アンケートを実施した。管理栄養士コンピテンシーの測定結果は、全国の養成施設と同様の傾向であったが、到達度に関しては本学学生の方がより高い値を示す結果が得られた。その他、ディプロマ・
ポリシーに紐づく学習成果の指標を試作し、それに基づくアンケートの作成と試行を実施した。
上記のとおり、授業評価、達成度調査等の情報を集約し、学修成果の可視化を推進することができた。
（p.34～）


戦略的研究推進プロジェクトの「新しい教育領域の開拓」の活動成果として、博士前期課程に「共創看護学」領域のカリキ
ュラムを構築し、令和２年度入試選抜を実施できるようになった。「共創看護学」は、課題に応じて自ら学ぶ態度や方向性を養い、必要となる知識を組み合わせ新たな知を創造し社会での活用を専門とする先駆的な領域である。
「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」は、国公私立の枠を超えた新しい大学院として「平成 24 年度博士課程教育
リーディングプログラム」に採択された。平成 30 年度に完成年度を迎え、産官学連携力、国際力、実践力、研究力、学際力を兼ね備えた博士を輩出した。本学においては、この２年間で採択率が極めて低い「山路ふみ子専門看護教育研究助成基金」２
件を含む学外助成を４件獲得し、モンゴルで開催された「IRDR（Integrated Research on Disaster Risk ）Programme」の若手研究者プログラムメンバーとして、「2018Asian Ministerial Conference on Disaster Risk Reduction」に出席した。ま14

た、広島土砂災害、関東・東北豪雨災害、熊本地震、西日本豪雨水害等で現地に赴き災害看護活動を行った。さらに、３人の留学生を迎え、海外機関との交流や国際化の推進、研究の活性化を行うことができた。例えば、研究「地域減災とプライマリ
ヘルスケアをつなぐ地域参加型プラットフォームの構築」は、災害空間情報支援プラットフォームに関する研究へと発展し、
倉敷市真備町における災害支援にて、被災者に生活支援情報を届けるアプリケーションや冊子を「まびケア」として地元業者と連携し開発・運用に至った。この活動は、ハーバード大学の公共政策大学院から「オープンガバナンスの特別イノベーション賞」を、さらに、地域課題の解決を目的に、公共データを活用したデータ活用型コミュニティづくり（地理空間情報の流通や利活用を促進する活動）を表彰するアーバンデータチャレンジにて「データ部門金賞」を獲得した。研究成果である減災ケ
アモデルを用いて、県内では高知県南海トラフ地震対策課・高知市・高知市防災対策部・土佐市福祉事務所・ソーレ・日赤高知支部等と計 16 回ワークショップを開催し、さらに小・中学校において減災教育を実施するなど、多くの成果を出すことができた。
上記のとおり、年度計画を上回って実施することができた。
（p.42～）


県内就職率の向上に向けて、部局長会議等で意識の共有を図り、様々な取組みを実施した。特に文化学部では、80 人から
150 人に定員を拡充して初めての卒業生を送り出すにあたり、教職員が連携して（教員 17 人（学部教員約 70％）及び職員５人体制）県内有力企業を訪問（19 社）し、本学の活動や就職情報の提供、求人に関する情報収集を積極的に行った。訪問結果
は企業ごとに報告書にまとめて学生に情報提供し、企業見学会（訪問企業２社、学生 10 人参加）や今年度新たな取組みとして実施した「学内合同業界研究セミナー」（高知工科大学との共催）（参加企業 61 社、本学学生 40 人参加）等を通じて、県内企業と学生との接触回数の増加を図った。
その結果、大学全体の就職率 98.3％（平成 29 年度 98.9％）のうち、県内就職率は 41.9％（同 33.3％）と前年に比較して大きく上昇した。
上記のとおり、教員と職員が協働して、県内産業界等と連携を強化する取組みを行い、高知県内就職率を向上させることが
できた。

15

（２）高知工科大学（p.48～）
すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、24 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「Ｓ」評価が 3 項目（12.5％）、計画を十分に実施している「Ａ」評価が 19 項目（79.2％）、計画をおおむね実施している「Ｂ」評価が２項目（8.3％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の３項目である。
（p.52～）


学生の国際性を涵養するため、以下の研修等を実施した。
（１）タイ・シンガポール研修を実施し、20 人の学生を 10 日間派遣した。
（２）英語研修である「English Boot Camp」をアメリカ及びカナダにおいて実施した（アメリカ：14 人（平成 29 年度７人）・19 日間派遣、カナダ：17 人・10 日間派遣）。アメリカでの研修は試行実施した昨年度から規模を２倍に拡大させ、本格実施した。また、昨年度まで韓国で実施していたプログラムを再検討し、新たにカナダでのプログラムを構築
し、英語力の高い学生層に、ホームステイや街頭インタビューを織り込んだプログラムを提供した。
（３）国際交流初心者である学生向けとして、海外の大学から外国人学生を招聘して、学術的・文化的交流を図る「YOSAKOI
サマースクール」（10 日間）を本学で実施し、海外８大学から 15 人、本学学生 24 人が参加した。
（４）新たにルレオ工科大学（スウェーデン）、ガジャマダ大学（インドネシア）と交流協定を締結することによって留学先を拡充した（交流協定大学 47 校）。
（５）文部科学省事業である「トビタテ！留学 JAPAN」を活用した留学を含め、10 人の学生を海外留学に派遣した。
（６）日本文化研修旅行を３回実施し、延べ 59 人の外国人留学生及び日本人学生が参加した。
（７）タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポールにおいて６人の学生が２週間から１か月程度の海外インターンシップを行った。
（８）海外大学が主催するサマースクール等に参加する学生に旅費助成を継続し、海外大学等に延べ５人の学生を派遣（３回）

16

した。
（９）国際会議で発表する学生に旅費助成（38 人利用）を継続し、延べ 146 人の学生を派遣した。
（10）修士学生の「研究留学奨励プログラム」では、23 人が２週間から２か月程度、９か国 13 大学に研究留学した。
その他、今後の参加者促進につなげるため、留学生と日本人学生が昼食時に交流する「KUT ランチアワー」（８回開催）
で、上記の海外研修に関する報告会を開催するとともに、新入生に対して、４月のオリエンテーションにおいて、本学の「グローバル人材育成プログラム」の全体概要、目指す人材像を周知した。
上記のとおり、「English Boot Camp」を見直し、より効果が見込まれるカナダでのプログラムを新たに提供できた。また、新規導入した修士学生の「研究留学奨励プログラム」によって、多くの学生に海外での研究体験を提供できた。その他、交流協定締結大学の新規開拓や海外研修・短期留学プログラム等を継続的に推進、改善することで、さらに質の高い海外体験や国際交流の機会を提供できた。
（p.55～）


後援会と連携し、香美キャンパスでは学生の憩いの場として学生会館ガーデンテラスを整備するとともに、複数の外部業者による食事提供の場としてオープンした「ミヤノクチテラス」の備品整備を行った。第３期工事が完了した永国寺キャンパス
では、新たに整備された学生会館において、課外活動のミーティングや学生が憩う場として、コモンスペースにテーブルや椅子等の什器及び大型モニター・ホワイトボード等のミーティング用備品を整備し、学生生活環境の充実を図った。また、課外活動充実のため、学生団体の遠征費助成等を継続した。
寮生に対しては、引き続き生協の協力を得て、栄養バランスのとれた質の高い朝食の提供及び室内清掃等の生活指導を推進した。
特に、「ミヤノクチテラス」は、学生サービスの向上、地域との交流、昼食時の食堂の混雑緩和を目的とし、香美キャンパ
スの３つの学生寮が隣接した居住エリアの中心となる国際交流会館１階に、オープンカフェとして開設した。また、国際交流会館１階の交流スペースを日中は開放し、学生の憩いの場及び留学生との交流の場とするため、BBC 等海外番組を放映する大型 TV、学生の休憩場所となる家具・備品等の整備を行った。
国際交流会館１階の交流スペースとオープンカフェの相乗効果により、寮生や留学生だけでなく一般の学生も多く集まるよ
うになり、憩いの場及び交流の場として活気ある場所となった。

17

その他、永国寺の学生サービスの向上等を目的とし、新たかそね寮（仮称）の建設を決定した。
（p.58～）


令和３年度入試において予定されている大学入学共通テストの導入及び国が求める学力の３要素を評価する入試への改善に対応した入学試験の検討を進めた。全国的なスケジュールよりも１年前倒しで特別選抜の改善を行った令和２年度入試については、変更点を大学ホームページ等により引き続き周知した。令和３年度入試については、一般選抜を含め全入試において変更の方針を定め、大学ホームページで公表した。
特に、定めた方針については、受験生を第一に考えた入試制度となるよう努めた。例えば、令和６年度から大学入学共通テ
ストにおける英語科目は全面廃止となり、英語の評価は文部科学省に認定された民間団体が実施する英語検定試験のみで行うこととなるが、経過措置期間は、前者と後者の両方が実施される。多くの国公立大学が英語の評価について、経過措置期間
は、上記２つの試験を課す方針を示している。しかしながら、複数ある民間試験の実施回数と受験生の居住地による受験機会の不公平は解消されていない。そこで本学では、経過措置期間について、柔軟かつ受験生に主眼を置いた制度を検討した結果、どちらか一方の受験でもよいという方針を定め、両方受験した場合は、大学側で高得点の方を採用することとし、本学特有の方針を定めることができた。
平成 31 年度入試において、29 名（特待生 S：４人、特待生 A：25 人）を特待生として認定し、合格とした。
さらに、受験生の利便性を向上させるため、平成 31 年度にインターネット出願を導入することを決定し、運用に向けた準備を進めた。

（３）高知短期大学（ｐ.62～）
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の１項目の実施状況は、計画を十分に実施している「Ａ」評価という結果であった。

２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.62～）（１）高知県立大学（p.62～）
すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。

18

研究の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、９項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「Ｓ」評価が 1 項目（11.1％）、計画を十分に実施している「Ａ」評価が８項目（88.9％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の 1 項目である。
（p.63～）


平成 30 年度は科学研究費助成事業費（科研費）新規採択率が 32.1%となり、社会福祉学部では 55.6%、看護学部では 42.3%という高い数値を維持している。また、継続課題を含め、科研費を原資とした研究は 71 件で全教員の 56.7％が研究代表者として科研費を獲得しており、依然高い水準を保っている。
科研費以外の外部資金（民間助成や受託研究等）の新規獲得件数は 12 件 63,035 千円（平成 29 年度９件 16,926 千円）、昨年度からの継続研究課題を含めると全 15 件であり、積極的に外部資金を獲得する組織文化が定着している。
特筆すべきものとして、「高知県 Next 次世代型施設園芸農業推進事業費補助金」による AI 技術を活用した次世代型施設園
芸農業（IoP(Internet of Plants)）の推進に関する研究等を行っており、園芸農業生産性日本一を誇る高知県の施設園芸農業への貢献が期待されている。
外部資金による研究を行っている研究代表者は、教員全体の 60.8％となっている。
さらに、大学全体としての研究成果の発信は、紙上発表約 1.7 件／人、学会発表約 2.2 件／人であった。
上記のとおり、外部資金の獲得に積極的に取り組み、研究の活性化を図ることができた。

（２）高知工科大学（p.67～）
すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
研究の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、９項目にわたる達成項目全てにわたり、計画を十分に実施している「Ａ」という結果であった。

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.72～）

ア

高知県立大学すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。

19

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、21 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が４項目（19.0％）、計画を十分に実施している「A」評価が 17 項目（81.0％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の４項目である。
（p.73～）


地域医療介護総合確保基金を活用した「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」、「退院支援事業」、「高知県介護職員
喀痰吸引等研修事業」に加えて、新規事業として、血管病重症化予防を推進する看看連携を提案した。
①「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」では、平成 30 年度新卒枠３人を含む 21 人の訪問看護師が修了した。関係機
関との企画会議２回、保健所管内別の地域とのブロック会議を県内２か所で実施し、さらに、新卒枠受講者への支援体制を強化するために、「訪問看護ステーションの看護者への研修会」、「ステーションでの OJT」等、個別性に応じた支援を行った。３年連続で計 10 人の新卒訪問看護師が誕生し、高知県の新卒訪問看護師育成及び雇用の支援へと繋げた。全国レベルでも新卒訪問看護師の育成を拡大していくために、新卒訪問看護師育成をテーマに講演会を実施し、県内外から 80
人の参加があった。
②「退院支援事業」では、「急性期・回復期・在宅へとシームレスな地域・病院・多職種協働型入退院支援体制構築」を目指し、平成 30 年度からは幡多福祉保健所管内の急性期病院（幡多けんみん病院）をモデル病院として、地域の回復期病棟
から参画病院を募り、四万十市民病院、大井田病院、大月病院の回復期病棟と、地域の福祉保健所、居宅介護支援事業所と実施した。同様に、JA 高知病院、くぼかわ病院の回復期病棟と福祉保健所、地域包括支援センターとも実施した。また、退院支援体制の構築において必要とされる能力修得を目的とした研修（「管理者研修」１回、「看護管理者研修」２回、「多職種協働研修」５回、「退院支援コーディネート能力修得研修」３回）を開催した。各病院でも、地域・病院・多職種参加型の運営メンバー会議、高知県全域に本事業の成果を周知するための報告会等を開催した。
退院支援事業への参加は、157 施設（平成 29 年度 106 施設）、延べ 1,537 人（同 764 人）であった。本事業は、「全国知事会 在宅医療・介護連携の推進ワーキングチーム」において、優良事例として報告された。
上記のとおり、地域医療介護総合確保基金を活用した事業の充実・発展を図るとともに、来年度に向けて新たな事業の提案を行い、予算の獲得に繋がった。

20

（p.79～）
①

健康長寿センターによる高知医療センターとの包括連携事業、基金事業をはじめとする高知県との連携事業の他、「がん専門医療人養成プラン事業」として、専門職者の力量アップのための活動を行っている。
看護学領域の責任大学として、「がん専門医療人養成プラン」を企画・実施しており、「高齢がん患者の治療とケア」（８日間、４科目、29 人参加）、「高齢がん患者を支える訪問看護師の育成」（15 日間、高知県内 11 人参加）、「AYA 世代を支えるがん看護 看護師ができること、伝えたいこと 」講演会（72 人参加）を開講した。

②

健康長寿センターと池キャンパス３学部による健康福祉関連の「専門職者の力量アップのための公開講座」４回、「リカレント教育・ケア検討会」41 回を開催し、延べ 1,124 人が参加した（平成 29 年度 807 人）。

③

高知県健康政策部健康長寿政策課との協働により、保健師のキャリアステージ別研修事業を実施している。「高知県新任
保健師研修会」（９回、 延べ 270 人参加）、「新任保健師を対象とした研修」（５回、延べ 49 人参加）、「保健師交流大会」の開催（64 人参加）、さらに「高知県保健師人材育成ガイドライン Ver.3」の改訂を行った。

④ 社会福祉学部では、卒業生を対象とする「学部リカレント研究会」を３分野で合計 11 回（延べ 40 人参加）開催し、専門的力量の向上やキャリア形成を図る機会を提供した。看護学部でも、卒業生と共に公開講座を開催するなどし、卒業生の専門的力量アップに取り組んでいる。
保健医療福祉職の専門的力量アップは、①～④の活動を通して実施しており、延べ 3,285 人の参加者を得て実施することができた。今年度は昨年度よりも 321 人の増であった。
上記のとおり、保健医療福祉の従事者を対象として多岐にわたる活動を行い、年度計画を上回って実施することができた。
（p.84～）


小学生・中・高校生向け出前講座は、派遣教員数 18 人、受講者数 1,003 人（平成 29 年度 573 人）であった。新規の取組みとして講座終了後に実施したアンケートでは、満足度は 92%であり、事務対応についての満足度は 100%であった。また、新たにパンフレットを作成し、広報に努めた。
さらに、高校生対象の公開講座を拡充し、「県大立志塾」と「化学実験講座」をそれぞれ年６回開催し（平成 29 年度はそれ
ぞれ年３回）、県内高等学校延べ 102 校（平成 29 年度 46 校）から 330 人（同 182 人）の生徒が参加した。平成 30 年度「県大立志塾」は、域学共生実習の履修学生も参画して企画・運営を行い、大学生の主体的な取組み姿勢を高校生に身近に感じて21

もらえる機会となった。新規の取組みとして講座終了後に実施したアンケートでは、満足度は 95％であった。
また、文化学部は、高校生対象の英語で行う「第９回日本文化プレゼンテーションコンテスト」を開催し、８組の参加を得た。高校生対象の公開講座は、文化学部（２回、166 人参加）、看護学部（２回、19 人参加）、社会福祉学部（11 回、373 人
参加）で実施している。
高知県教育委員会及び高知県立高知丸の内高等学校と連携し、「平成 30 年度高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業」（実施校：高知県立高知丸の内高等学校）で、本学学生（教職課程履修者）が学習支援員として参画した。英語（学習支援員：本学学生３人）については 23 人、国語（同３人）については 16 人の参加があり、いずれの教科も週
1 回(60 分）全 18 回実施し、受講生徒の多くに成績の上昇と学びに積極的に向かう姿勢が見られたとの報告があった。
上記のとおり、高校生の高等教育での学びへの意欲や興味関心の向上に繋がった。
（p.88～）


全学部及び看護学研究科の専門科目の中で、「地域防災論」、災害時における「コミュニティソーシャルワーク」の在り方や「災害時の栄養」、「災害食」、「行政としての災害対策」等の内容を充実させた。職能団体との連携の中で、高知県栄養士会との災害訓練では、避難者・模擬患者役を務めさせることで、災害が疾患に及ぼす影響についての学習を深める機会を創出した。
さらに、全学必修の「地域学実習Ⅱ」では、87 課題中８課題が地域防災に関する取組みを実施し、防災や災害対応に対して専門職としての問題意識を深めることができた。
博士課程共同災害看護学専攻の大学院生は県内での活動のみならず、補助金を得て「宇和島プロジェクト」を立ち上げ支援活動を行った。
災害に関する研究の拠点として充実してきており、科研費で採択された災害関連の研究は７件、高知地域密着型の研究は３件あり、その例としては、過去の被災地・先進的な自治体の視察等からガイドライン（案）を試作し、県内２市１町で検証を行っている（南海トラフ地震に備えた福祉エリア設営ガイドラインの開発）。また、県内の全 76 災害拠点病院と救護病院に対し「受援」に関する質問紙調査を実施し、医療材料の貸借をシミュレーションにより再現し、需要と供給に関して実験を行った。さらに、「高知県災害看護支援ネットワーク会議」で報告し、県内の専門職の知識の共有化を図った。
地域機関との連携活動では、「Yahoo!基金」等の外部資金を獲得し「障害者防災のためのバリアフリーマッピング」、「女性防災教材」、「こども防災 ワークショップパッケージ」、「マッピング Web アプリ」等を開発した。また、総務省の AI プ

22ラットフォームの災害時利活用モデルに関する研究として、高知市防災政策課と共同したワークショップを開催した。
看護学研究科では、来年度は「看護学専攻」の中に災害看護学領域を設置することを具体的に検討開始している。
上記のとおり、大学院のみならず、災害に強い専門職の育成に向けて学部教育を強化するとともに、地域の拠点として災害の研究や地域活動を推進することができた。

イ

高知工科大学すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、８項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が２項目（25.0％）、計画を十分に実施している「A」評価が６項目（75.0％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の２項目である。
（p.76～）


県内の地域交通問題等の課題を解決すべく県内企業や県内外の研究機関と 42 件の研究を実施したほか、 国、県の競争的資金による県内企業等との研究開発事業 10 件（球状多孔質無機酸化物ナノ粒子の事業化推進、藻類増殖抑制作用のあるナノ粒子の開発、津波防災情報伝達を目的とした非常時 IoT 通信システムの研究開発等）の実施を推進した。
地域の３課題（日高村トマトの凍結加工法検討、高知平野の水災害リスク分析と防災施策立案、基礎自治体における自然災
害マネジメントシステムの構築と実装）に対して地域連携機構から活動費支援を行い、地域課題の解決に向けた取組みを推進した。
高知県立図書館協議会委員、高知県産業振興計画フォローアップ委員会委員、香美市都市計画マスタープラン策定委員会委
員等、県内の自治体の各種委員会委員をはじめ、県内外の企業や各種団体からの委嘱を受け、教員 80 人（延べ 326 件）が、委員等として専門的な知見を課題解決等に生かし、また、教員 34 人（延べ 99 件）が県内外で地域社会に係る講演等を実施した。
特に、研究開発、人材交流、社会貢献等を組織間で推進するために、前田建設工業株式会社及び宇治電化学工業株式会社（本社：高知）の民間企業２社と包括的連携協定を締結した。前田建設工業株式会社に関しては、本学と有限会社サット・シ

23

ステムズ（本社：高知）との３者で「建設作業所での無人搬送ロボット」の共同開発を実施、宇治電化学工業株式会社とは、ナノ粒子を活用した技術の実用化に向けた取組みを進めた。いずれも、本学の研究成果の社会実装が実現される段階に至っている。
また、地方大学・地域産業創生交付金事業に採択され、高知県が主体となって進める「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」に、申請段階から、システム工学群、環境理工学群、情報学群、地域連携機構の 11 人の教員が参画し、事業採択に貢献した。
（p.86～）


県内の小中高校に対する訪問教育（36 件）、本学への見学受入れ（13 件）、小学生に対しドローンのプログラミング教室を行うなど、児童の興味を引き出すことを目的とした科学教室（４件）及び中学生向けサイエンスセミナーや高校生向け物理講
座等の中大・高大連携事業等を実施し、地域教育を支援した。その他、県内高校生向けの進路ガイダンス・講演（48 校）を実施した。
香美市立図書館と相互貸借を継続して実施するとともに、高知県内の高校及び香美市内の小中高校（15 校）の図書館や香美
市立図書館に対し、希望する図書を本学で購入して長期貸出を行うなどの連携を図った。その他、附属情報図書館の見学及び一般利用者登録の紹介等を通じて地域教育の支援を行った。
新しい香美市立図書館の基本計画や建設等に関し検討を行う「香美市立図書館建設等検討委員会」の委員長及び副委員長等として、専門的な知見から委員会をリードするとともに設計企業のプロポーザルの選定にも教職員が参加し、事業の推進を支援した。
特に、香美市においては、香美市の教育について考える有志の会「香美教育コラボレーション会議」の開催（月に１度）、
香美市教育委員としての活動や社会教育委員会・教育振興基本計画策定委員会等の委員としての助言、小中学校のコミュニティスクール（学校運営協議会）への参加、キャリア教育を目的として香美市の全中学校が開催する「キャリアチャレンジデ
イ」への実行委員としての参加、本学施設の提供、地元にある高知県立山田高校のグローバル探求科・ビジネス探求科設置構想に対する助言、放課後児童クラブの在り方を改善するための企画・事業推進等を通じ、保幼・小中・高校・大学のある町として、各機関との連携を相互に進め、それぞれの教育融合や特色を活かした事業の推進を図った。併せて、香美市中心部に大学が設置する地域交流拠点「Cross Square」において、イブニングセミナー（５回）や課題図書について議論する「ブックク24

ラブ」（月に１度）を開催したほか、大学が実施する公開講座を周知し参加促進するなど、香美市の生涯学習に貢献した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（p.91～）

すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、５項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が１項目（20.0％）、年度計画を十分に実施している「A」評価が４項目（80.0％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の１項目である。
（p.92～）


教員については、平成 31 年度に向けて、科学技術振興機構が運営する研究者人材データベース（JREC IN）等を活用し、高知県立大学では９人（教授２人、講師１人、助教６人）、高知工科大学では、９人（教授１人、准教授１人、講師２人、助教１
人、教育講師４人）の優秀な教員を採用した。
事務職員については、引き続き、正職員の増加を図るため全国的に認知度の高い就活サイト等を活用して、広く募集を行い、新規卒業者等４人の平成 31 年度採用を決定した。
特筆すべき新たな試みとして、新卒採用では県内及び大阪で開催された合同企業説明会に参加し、広く募集活動を行うとともに、法人全体で「１day インターンシップ」を３回開催し、業務内容及び職場環境等について学生に広報し、応募を促進した。
スタッフ・ディベロップメント（SD）活動における特筆すべき事項として、法人本部主導のもと、高知県立大学、高知工科大学の職員でワーキンググループを立ち上げ、４か月にわたり協議した結果、法人として新たに、大学職員としての基礎的能力を育成する「初任者研修プログラム」を作成し、新規採用者に適用できる体制を整えた。
また、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）及び公立大学協会等の外部機関実施の階層別研修及び部門別専
門研修に参加した（高知県立大学：延べ 77 人、高知工科大学：延べ 130 人）。
高知県立大学では、独自の SD 研修会「大学教職員のための危機管理」を開催した（122 人参加：教員 71 人、事務職員 51人）。
高知工科大学では、海外危機管理研修の開催や包括協定を締結している東京都市大学の SD ワークショップ（合同研修）に25

参加するなど、広い視野の涵養、職能向上、他大学職員間との交流を図った。
また、両大学から文部科学省・高知県庁へ職員を派遣し、大学に関わる機関での長期研修を通じて、大学職員としての能力向上を図った。

第４

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（p.94～）

すべての事項について、おおむね計画どおりに実施することができた。
財務内容の改善に関する事項を達成するための措置の年度計画の実施状況は、６項目にわたる達成項目中、年度計画を十分に実施している「A」評価が５項目（83.3％）、計画をおおむね実施している「Ｂ」評価が１項目（16.7％）という結果であった。

第５

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置（p.96～）

すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置の年度計画の実施状況は、３項目にわたる達成項目全てにわたり、年度計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。

第６

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置（p.98～）

すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
その他業務運営に関する重要事項の年度計画の実施状況は、９項目にわたる達成項目全てにわたり、年度計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。

26

◆項目別実施状況
中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学
ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア） 学士課程（ア） 学士課程a

豊かな教養と専門的知a

識を備え、社会の変化に対①

カリキュラムの改善・充実に向けて、カー）に基づく学修成果指標と各授業科目の達成目標との関連について、各応できる能力を有する専門リキュラムマップやナンバリング等の方法に学部においてカリキュラムチェックリストを作成し、専門教育科目とディ

職者・社会人を養成するよ

ついて検討を行い、教育の質向上に取り組

プロマ・ポリシーとの関連を点検した結果、今後の改善に向けた継続的なう教育内容及び課程を整備む。

検討の指針を抽出した。

する。

②

カリキュラムマップや授業科目に適切な番号を付与し分類するナンバリ
ングの策定に向けて、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ

改編を行った共通教養教育について、共通教養教育と本学の教育目標との関連については、各学部のディプロ

本学の教育目標等との整合性や運用上の課題

マ・ポリシーとカリキュラムチェックリストとの関連を点検し、改善に向について評価を行う。また、教職課程再課程

けた継続的な検討の指針を抽出した。

認定の申請内容に基づき、平成31年度の開講

教職課程については、再課程認定の内容に基づき平成 31 年度の開講科の準備を整える。さらに、教師教育コンソー

目の準備を完了させた。また、教師教育コンソーシアム高知や高知県教育

シアム高知や教育委員会、教育関連機関との委員会、教育関連機関と連携し、全学で 40 人（国語 12 人、英語 11 人、連携を強化して、教育職員養成を行う。

栄養６人、養護 11 人）の教育職員免許状取得者を養成した。

③

各学部において、社会の変化を見通し、

Ａ

Ａ

看護学部では、社会的な要請に応えるべく「災害看護学」、「国際看護課題に主体的に対応していくことのできる人

学」の科目設置を行うことを決定し、コンピテンシー基準及びディプロ

材養成を目指し、専門教育の見直しと充実を

マ・ポリシーに基づき、専門教育科目全体の見直しを行った。

27

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）図る。特に、看護学部・社会福祉学部は、国社会福祉学部では、実践力の着実な修得に向けて、病院実習前に履修をの指定規則の改正やコンピテンシー基準の見義務づけている「医療福祉論」等の科目を検討し、開講時期を変更した。

自己評価

直しの動向を踏まえて教育内容を充実させる。
グローバルな視点と地各学部において、グローバルな視点、地域文化学部では、本学初、文藻外語大学（台湾）にとってもアジア初であ域への視点とを併せ持ち、課題への視点を豊かにする科目の内容と実施

る、ダブル・ディグリー・プログラムの協定を同大学日本語文系と締結し国内外の課題に協働して取方法の充実を図る（異文化理解海外フィール

た（受け入れについては令和２年４月から、派遣については令和２年９月

り組み、社会に貢献できる

ドワーク、専門科目への取込み、学部単位のから実施予定）。

人材を育成するよう、教育

国際学術交流の活性化等）。海外の協定締結大グローバルな視点を豊かにする教育を強化するとともに、海外の大学と内容の充実を図る。

学・国内の大学との単位互換等を積極的に進の単位互換認定を推進することができた。エルムズ大学（アメリカ）とのめ、グローバルに参画する能力を育成する。

「異文化理解海外フィールドワーク」（９人）や、平成 31 年度からはワb

シントン大学（アメリカ）とも単位互換認定を可能にした。看護学部のガ
ジャマダ大学（インドネシア）への短期研修派遣プログラムについても単位化することを計画している。
文藻外語大学、サバ大学（マレーシア）、ガジャマダ大学等、大学全体
としては９大学に 43 人を派遣し、９大学から 33 人を研修生として受け入れた。
地域課題への視点を豊かにする教育としては、「地域学実習Ⅰ」「地域学実習Ⅱ」に加えて「域学共生実習」を実施した。「地域共生推進士養成プログラム」完成年度として、７人の学生に称号「地域共生推進士」を授与することができた。
各学部の専門教育においても、地域文化関連の科目、地域看護関連の科

28

Ｓ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

目、地域福祉関連の科目、公衆栄養関連の科目等を通じて地域課題を把握し、解決に向けた活動を展開していく能力の養成充実に取り組んだ。例えば、学生は実習を通して PDCA サイクルに基づく地域包括ケアシステム
構築とネットワーク化、看護専門職の役割について学ぶとともに、地域づ
くりやまちづくりについての知識も深める効果が得られた。
上記のとおり、グローバルな社会に参画する能力を育成する教育内容及び地域課題に取り組む能力を育成する教育内容を充実させることができた。
c 変化する社会からの要請

cや専門領域の発展を反映し①た教育内容を常に改善してを踏まえ、教育内容を充実させるとともに、

いくとともに、生涯学び続アクティブラ ニングやシミュレーション教

ける姿勢を養成する。

育及びデータサイエンスの考え方を取り入

今後、より価値の高いデータを確保・分析することのできるデータサイ
各学部において、高等教育や学術の動向

れ、教育方法を改善する。

エンティストの育成が求められていることから、教職員と学生を対象として、データサイエンスと基礎統計に関するセミナーを開催した。
文化学部は、文藻外語大学日本語文系とダブル・ディグリー・プログラ
ム協定の締結を完了した（再掲）。
看護学部は、専門看護師を講師として招き、高度な専門的知識とケアの解決に向けた方略を学ぶ機会を設けた（４回、延べ 563 人参加）。また、データサイエンスの考え方を取り入れ、行政機関から講師を招いて地域課題や最近の厚生労働省の施策等に関する講義を行った（11 回、延べ902 人参加）。さらに、病気を持ちながら地域社会で生活している方による講義も取り入れることができた。
健康栄養学部では、実践の場の動向を取り入れるべく、SP（模擬患者）医療面接実習や学外の施設の最前線で活躍されている管理栄養士等の実践者を交えての実習報告会を行った。

29

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

教育方法の改善については、実習室やシミュレーターの整備を図り、効果的な教育や自己学習ができる環境を整えた。
②

各学部において、学生の主体的な学び、

生涯学び続ける能力を身につける取組み及び文化学部では、企業実習において学生の主体的な学び及びキャリア発達の考え方を強化する取組みを積極的に行い、106 人の学生が受講した。

キャリア発達の考え方を強化する取組みを入看護学部では、各キャリア・資格を考慮して選択科目を履修するよう履

学時より行う（自己学習の充実、授業外の学

修指導を行った。また、生涯学び続ける姿勢を培うために、各学年別にオ

習時間の強化、課外学習、キャリア教育等）。

リエンテーション講義（「看護学への誘い」、「看護実践への誘い」、「看護研究への誘い」、「専門職業人への誘い」）を実施し、シミュレー
ションを活用した自己学習等を充実させた。さらに、ボランティアに延べ299 人、専門看護師等による講義に延べ 563 人、高知医療センターとのＡ

包括的連携事業「医療安全や感染管理等の講義・ナーシングカフェ・小児看護の魅力を語る会」等に延べ 382 人、「専門職として活躍する卒業生の話」に延べ 207 人が参加し、専門職との交流を促進した。
健康栄養学部では、入学前学習の推進や、入学当初における図書館利用の説明会開催等により、主体的な学びを支援した。また、日本栄養改善学会四国支部学術総会への参加や、SP を活用した医療面接実習を行うな
ど、キャリア教育に力を入れた。
d 「域学共生」の理念にd基づき、専門知識を活用し① 各学部において、専門知識を活用した地

敷美観地区のフィールドワークを通し、地域課題の解決に至る方略を学べて地域の課題を発見、解決

域課題の解決に至る方略を学ぶことのできるるように教育内容を充実させた。

する能力を習得させる教育

授業科目を充実させるとともに、課題に取り看護学部では、域学共生の理念に基づいた、「地域学実習Ⅰ」「地域学内容を整備し、継続的に実組む学生の活動（「立志社中」等）の充実を図

実習Ⅱ」の体験を通して理解した地域の特徴や課題を踏まえて、対象者の文化学部では、観光に関する領域の専門演習において、史跡高松城と倉

30

Ａ

中期計画
施する。

年度計画
る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

健康課題について理解を深められるよう、カンファレンスや個別の面談を行った。特に「地域看護実習」では、地域への入り方や住民との協働、地域の健康を支える仕組みについて、看護計画の立案や住民との関わり方への学びとなるよう、教育展開方法を工夫した。

②

完成年度を迎える「地域共生推進士養成

平成 30 年度に開設した「域学共生実習」では、２課題を実施した。

プログラム」について、域学共生実習を実施「第６回立志社中活動成果報告会」やポスターセッションにおいて、実習するとともに、プログラムの運営上の課題をの成果を広く一般の方にも報告した。履修した学生７人全員が単位修了要明らかにし、改善策を検討する。

件を満たしたため、「地域共生推進士」の第１号が７人誕生し、授与式をＡ執り行った（再掲）。
また、「域学共生実習」の履修年次について、各学部からの意見等も踏
まえ、３年生から履修可能とするよう改善した。
e

教育成果の質評価を行e

いながら、大学を取り巻く①

社会の動向を踏まえ、教育

約・検証し、学修成果の可視化に向けた検討

分野及び方法を開拓していを行う。特に、新カリキュラムの完成年度をく。

迎える文化学部は、教育内容・教育方法の課

授業評価は継続的に毎年実施できている。平成 29 年度の授業評価通年
授業評価結果や達成度調査等の情報を集

題を明らかにするための方法を検討する。

の平均値は 4.2 であり、学生からの意見をフィードバックするとともに改善につなげている。
学修成果の可視化を図るための試みとして、ディプロマ・ポリシーやカ
リキュラム・ポリシーに基づく指標の検討と作成を行った。
文化学部は、新カリキュラムの完成年度を迎え、全体を総括しカリキュ
ラムマップを作成するとともに、教育内容及び開講方式の点で施行開始時
より課題点となってきた科目について、到達目標や教職課程の視点等から再考しカリキュラムの改正を行った。
看護学部では、ディプロマ・ポリシーに示す 7 つの能力の獲得状況を評価するために、51 項目からなる学習到達度アンケートを作成し、４年

31

Ｓ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

生 82 人を対象とする調査を実施した。全項目の平均到達率は 84.0％、各項目の平均到達率は 78.3％～90.0％であり、当該能力獲得が首尾よく達成されていると判断できる結果が得られた。
社会福祉学部では、ディプロマ・ポリシーに基づいた学修成果の評価指標を作成し、学習到達度アンケートを実施した。4 年生全員から回答を得ることができ、4 年間で修得した知識・技能、態度を明らかにすることができた。結果は、全項目のうち肯定的回答（おおむね理解できた等）が89.2％、否定的回答（理解できなかった等）が 9.1％だった。ディプロ
マ・ポリシーに基づく知識や技術は、共通教養教育科目でも修得している学生が多いことが分かった。
健康栄養学部では、卒業前に専門的能力到達度アンケートを実施した。
管理栄養士コンピテンシーの測定結果は、全国の養成施設と同様の傾向であったが、到達度に関しては本学学生の方がより高い値を示す結果が得られた。その他、ディプロマ・ポリシーに紐づく学習成果の指標を試作し、それに基づくアンケートの作成と試行を実施した。
上記のとおり、授業評価、達成度調査等の情報を集約し、学修成果の可視化を推進することができた。
②

国の高等教育施策の将来構想と重点施策

学術研究戦略委員会は、教育イノベーション助成事業として、大学院教を勘案しながら、IR（Institutional Research） 育の充実を目指す新たなカリキュラムを構築するプロジェクトを１件採択の考え方の導入を検討し、教育情報の集約を行した。

うとともに、継続的な教育評価が可能となるよ

文化学部では、文藻外語大学日本語文系とのダブル・ディグリー・プロ

う環境を整え、教育分野と教育方法の刷新と充グラムの策定過程において、卒業要件となる単位数等を定める規程を制定

32

Ａ

中期計画

年度計画
実を図る。特に、文化学部においてはダブルデ
ィグリー制度の導入に向け、教育内容を検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

した。
看護学部は、学習到達度アンケート、看護系大学協議会の「コアコンピ
テンシー20」、国家試験の結果に基づいて、継続的に教育評価が可能となる環境を整えるとともに、カリキュラムの改善に向けて課題を整理した。また、国家試験の分析・対策を重厚にした結果、合格率は看護師（100％）、助産師（100％）、保健師（86.1％）であった。
社会福祉学部では、学習到達度アンケートの結果と国家試験の回答について検討し、継続的に教育評価が可能となる環境を整えるとともに、教育
内容の改善に向けて課題を整理した。なお、社会福祉士国家試験合格率
は、学部入学定員 70 人になってから初めて 80％を超え、82.8％（全国平均 29.9％）であった。
健康栄養学部は、管理栄養士国家試験について対策を立てて支援体制を整えることで合格率 97.6％を達成した。
さらに、IR（Institutional Research）の考え方の導入を検討し、教育の成果に関するデータ、外部研究資金の獲得、地域貢献活動等について情報を集約し、来年度以降の計画策定の際に経年的に参照できるようにした。

（イ）大学院課程（イ）大学院課程

大学院共通科目として６科目開講し、22 人が履修した。

aa

両研究科共同でエルムズ大学院と「保健医療福祉専門職のための国際グローバルな視点と複各研究科において、平成30年度に新たに設

眼的な視点とを併せ持ち、置した大学院共通科目の実施状況を検証す的・学際的プログラム」を実施し、学際的・国際的交流を図った（教員３

課題を解決できる高度専門

る。また、海外の研究者、先進的取組みを行人、学生５人参加）。さらに、学内各部局の垣根を越えた学術交流の促進

職者・研究者・教育者を育っている研究者、高度実践家の特別講義を開を目的に開催している「学際的交流サロン」にてその成果を報告し、今後

33

Ａ

中期計画

年度計画

成するよう、専門領域及び催するとともに、海外の協定締結校との学術

学術の発展を踏まえて、社

交流を推進する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価の交流の在り方について検討した。
看護学研究科では、ガジャマダ大学、神戸大学との共同研究（母性看護会と連携・接続した教育内学領域）に着手し、合同会議や ICT を利用したネット会議を開催してい容に発展させる。

る。また、海外の研究者３人が国際情勢や災害看護の動向、英語による論文作成について教授を行った。さらに、高度実践家の特別講義を開催した（延べ 80 人参加）。

b

各研究科に設置された

b

各々の専門分野において、①

看護学研究科では、博士前期課程看護学

して、博士前期課程に「共創看護学」領域のカリキュラムを構築し、令和地域社会の課題をはじめ、専攻に、平成31年度から基礎看護学の新たな２年度入試選抜を実施できるようになった。「共創看護学」は、課題に応

国内外の諸課題解決に対応

教育コースを開設できるよう準備を行う。まじて自ら学ぶ態度や方向性を養い、必要となる知識を組み合わせ新たな知できる専門的能力を養う教

た、共同災害看護学専攻のこれまでの実績をを創造し社会での活用を専門とする先駆的な領域である。

育と研究を行う。

評価し、災害看護学教育の充実・発展を検討

戦略的研究推進プロジェクトの「新しい教育領域の開拓」の活動成果とする。

「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」は、国公私立の枠を超えた新しい大学院として「平成 24 年度博士課程教育リーディングプログ
ラム」に採択された。平成 30 年度に完成年度を迎え、産官学連携力、国際力、実践力、研究力、学際力を兼ね備えた博士を輩出した。本学においては、この２年間で採択率が極めて低い「山路ふみ子専門看護教育研究助成基金」２件を含む学外助成を４件獲得し、モンゴルで開催された「IRDR（Integrated Research on Disaster Risk ）Programme」の若手
研究者プログラムメンバーとして、「2018Asian Ministerial Conference
on Disaster Risk Reduction」に出席した。また、広島土砂災害、関東・東北豪雨災害、熊本地震、西日本豪雨水害等で現地に赴き災害看護活動を行った。さらに、３人の留学生を迎え、海外機関との交流や国際化の推

34

Ｓ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

進、研究の活性化を行うことができた。例えば、研究「地域減災とプライ
マリヘルスケアをつなぐ地域参加型プラットフォームの構築」は、災害空間情報支援プラットフォームに関する研究へと発展し、倉敷市真備町における災害支援にて、被災者に生活支援情報を届けるアプリケーションや冊子を「まびケア」として地元業者と連携し開発・運用に至った。この活動
は、ハーバード大学の公共政策大学院から「オープンガバナンスの特別イ
ノベーション賞」を、さらに、地域課題の解決を目的に、公共データを活用したデータ活用型コミュニティづくり（地理空間情報の流通や利活用を促進する活動）を表彰するアーバンデータチャレンジにて「データ部門金賞」を獲得した。研究成果である減災ケアモデルを用いて、県内では高知
県南海トラフ地震対策課・高知市・高知市防災対策部・土佐市福祉事務所・ソーレ・日赤高知支部等と計 16 回ワークショップを開催し、さらに小・中学校において減災教育を実施するなど、多くの成果を出すことができた。
上記のとおり、年度計画を上回って実施することができた。
②

人間生活学研究科では、博士前期課程及人間生活学研究科では、博士前期課程の新カリキュラムを運用し、運用

び博士後期課程の新カリキュラムを実施する

上の課題について検討を行った。博士後期課程については、新カリキュラとともに、運営上の課題点について検証を行ムを実施し、運営上の課題点についての検証は、来年度以降行うこととしう。

た。

c 教育成果の質評価を行い

c 大学院教育の学習成果の可視化やIRの考え

看護学研究科では、「カリキュラム評価調査票」を作成した。平成 31ながら、大学院教育及び学方の導入を検討し、教育分野及び方法につい年度に達成度を把握する調査を実施する計画であり、継続的に分析・評価術の動向を踏まえた質の向て、継続的に分析・評価を行う体制を整えできる体制を整えた。

35

Ｂ

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

上につながる教育改革に取る。また、共同災害看護学専攻のこれまでの看護学研究科共同災害看護学専攻については、５年目の完成年度を迎り組み、優れた学位プログ

実績を評価するとともに、平成31年度以降のえ、来年度以降の新たな連携体制の整備や災害看護学に関する教育内容をラムを構築する。

教育カリキュラム及び運営方法を検討する。

深化させる新カリキュラムを構築し、教育内容の洗練化と充実を図った。

自己評価

人間生活学研究科では、ディプロマ・ポリシーに基づく評価項目のアン
ケートを作成し実施した。
イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 卒業認定・学位授（ア） 卒業認定・学位授与の方針（ディプ

各学部、研究科において、ディプロマ・ポリシー及び教育課程編成・実与の方針（ディプロマ・ポ

ロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の施の方針（カリキュラム・ポリシー）に適合する教育課程、教育内容となリシー）及び教育課程編

方針（カリキュラム・ポリシー）に適合するっているか分析を行い、必要な教育組織の改善・充実を行うことができ成・実施の方針（カリキュ

教育課程、教育内容となっているか分析を行た。

ラム・ポリシー）に基づい

い、必要に応じて教育組織を改善、充実させた教育が提供できるよう、る。

Ａ

必要な教育組織を整える。
（イ） 教育に必要な教育（イ） 授業のみならず、積極的に事前・事後

各学部、研究科において、積極的に事前・事後学習も含めた能動的な自施設、教育備品等を整え、学習も含めた能動的な自己学習が可能となる

己学習が可能となるよう、学生研究室や国家試験対策室の参考図書や教育

授業のみならず、積極的によう、学習環境（施設、備品等）を整える。

設備、備品の充実、学生自習室のパソコンに導入されているソフトウエア

自己学習が可能となる学習環境を整える。

のバージョンアップ等を実施した。
特に看護学部では、シミュレーション教育を行う際に最も使用頻度の高い看護実践開発実習室の整備を行った。また、医療用アウトレットを設置した模擬病室２室を整備し、室内の様子を観察できるようマジックミラーを設置した。さらに、映像配信システム「VISUALEARN（ビジュラン）」のクラウド化を行い、e ラーニングシステムを活用した自己学習環

36

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

境を充実することができた。
（ウ） 組織的な教育能力（ウ） 教育・実務経験及び組織の役割に応及び教育方法の改善を目指

じた研修機会を確保し、計画的にSD（スタッ

機管理」を開催した（教員 71 人、事務職員 51 人、計 122 人参加）。

し、学生による授業評価・

フ・ディベロップメント）・FD（ファカルテ

また、ファカルティ・ディベロップメント（FD）研修会「授業改善SD（スタッフ・ディベロッィ・ディベロップメント）の充実に取り組

PDCA のためのシラバスの書き方」を開催した（30 人、全教員の 24.4％

プメント）・FD（ファカルむ。また、FD委員会は、教員の教育力支援のが参加）。欠席者に対しては、後日オンライン（学内サイト Moodle）で

ティ・ディベロップメン

目的に沿って、授業評価アンケート結果につ閲覧できるように対応した（延べ 70 人視聴）。さらに各部局で FD を開ト）を通じて、教職員の垣いての公表方法や効果的な活用方法の検討を催し、以下の開催回数、参加人数であった。

根を越え、協力し合いなが行う。

スタッフ・ディべロップメント（SD）研修会「大学教職員のための危・文化学部（３回、延べ 65 人）

ら相互のスキルアップを図・看護学部（７回、延べ 127 人）る。

・社会福祉学部（２回、延べ 31 人）

Ａ・健康栄養学部（１回、17 人）
・地域教育研究センター（１回、４人）
・看護学研究科（３回、延べ 72 人）
・人間生活学研究科（１回、６人）
FD 委員会は、各委員が行った平成 29 年度授業評価実施報告書の担当
教員所見の総括の結果を共有するとともに、来年度の FD 活動に反映できるようにした。
（エ） 新設された永国寺（エ）

図書館の整備・充実を行う①

利用状況やニーズ等を把握し、学習環境

た。また、試行的に土曜日開館時間の 10 時から 16 時までを９時から 17とともに、池図書館においの向上に向け、各図書館の資料やサービスの時までに延長した。この結果、土曜日の入館者数が 44％増加したことかても専門図書及び学術図書充実に取り組む。

ら、細則を見直し土曜日開館時間を延長した。

永国寺図書館の資料やサービスの充実に取り組み、展示を 12 件行っ

37

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）の充実を図りながら、狭隘②

各図書館における図書の収蔵能力や配架図書除却に関する対応を通し、これまでの選書や狭隘化対策を整理する化への対応を検討する。ま状況などを踏まえ、今後の選書の方向性や専とともに、図書館改革委員会を発足させ、図書館の運営を行う組織や図書

た、情報システムのクラウ

門図書、学術図書等の充実を図るための方策

資料等利用に関する規程等の見直しを行うとともに、これらの議論を継続

ド化や、通信回線の高速化を検討するとともに、資料の除却等の狭隘化的に行うこととした。

など、教育環境の充実を図

対策についても検討を進める。

る。

③

情報システムのクラウド化や通信回線の情報システムのクラウド化や通信回線の高速化に向けて、課題等の整理高速化に向けての課題等の整理に取り組む。

に取り組み、特に将来的な予算確保の視点から、ネットワークの更改等が必要となる令和２年度以降の予算見込みを検討した。限られた財源の範囲

自己
評価

Ｂ

Ｂ

内で今後どのように整備を図るかについて、大学として深刻な課題を抱えている。
ウ 教育の国際化に関する目標を達成するための措置（ア） 留学生の受入れや（ア） 留学生の受入れや在学生の留学を支

学生の留学を積極的に行う

援するとともに、日本人学生と留学生等とのとともに、国際交流を推進

交流を活性化させ、相互理解を深める機会をするための拠点づくりに取充実させる。

学士課程及び大学院課程において学位取得を目指す留学生の在学者数は15 人（学士課程９人、大学院課程６人）となった。
長期の交換留学生の受入れについては、慶南科学技術大學校（韓国）からの新たに１人を加え、総数５人を受け入れた。

り組み、日本人学生と留学

短期受入れについては、以下、総数 28 人を受け入れた。

生との交流を活性化させ、・ヴェネツィア・カ・フォスカリ大学（イタリア）「国際日本学プログ

相互理解を深める機会を拡
充する。

ラム」９人
・慶南科学技術大学校「日本語集中プログラム」10 人、冬期「日本語・日本文化プログラム」４人
・サバ大学５人
その他にも、タイからインターン生１人、韓国大学生訪問団（大学生

38

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価36 人）、インドネシア共和国大学生訪日団（大学生８人）を受け入れた。
本学在学生の海外研修派遣については、１年間の長期交換留学に７人、短期研修プログラムに 36 人の参加があった。また、エルムズ大学（アメリカ）と大学院での国際共同教育の試みを実行に移し、新たな交流の形を開くことができた。
（イ） 実践的語学力の向（イ） 外国語の外部検定試験の活用や、eラ

上を目指したカリキュラム

ーニングの語学学習システムを活用した英語（TOEIC550 点以上２件、実用英語技能検定２級 42 件、準１級３件）、や実施体制の整備を図ると学習の提供など、英語学習の機会を充実させ

英語学習に対する動機付けと熟達度の引き上げに有効であることが観察でともに、英語による教育やる。また、専門教育においても英語による教きるようになってきた。

国際的な活動を整備し充実

育を充実させる。

させる。

英語の外部検定試験結果の単位認定申請は、47 件の申請があり

また、共通教養教育「英語コミュニケーション」科目では、教授内容の見直しを図り、第２年次ではそれぞれの学部での専門分野に関連する内容
を英語で学ぶクラスを配置することとした。また、e ラーニングの語学学
習システムの活用については、「英語コミュニケーション I」の一部で実Ａ施した。自己学習での活用を強く推奨した結果、オンライン教材の利活用が広がり、さらに、オンライン教材を併用するクラスを平成 31 年度に設置することとし、授業計画を作成した。
その他、学部生及び大学院生の専門教育での英語教育の充実を図るた
め、外国人教員による授業を推進し、看護学部では２人の外国人講師による講義を４回、健康栄養学部ではサバ大学の教員による講義を１回、看護学研究科では博士前期課程３科目で外国人教員による授業を実施した。
（ウ） 国際交流センター（ウ） 国際交流センターは、海外の協定締ワシントン大学（アメリカ）Continuum College、インドネシア大学看

39

Ａ

中期計画

年度計画

は、国際交流プログラムの結校との交流内容と方法等について継続的な

護学部と新たに国際交流協定を締結した。また、ワシントン大学

展開を支援するとともに、検討と改善を加え、国際交流活動の活発化をContinuum College の短期英語研修プログラム修了者に対し「異文化理海外の提携大学を拡大し、図る。また、学内での国際教育交流・学術交

解海外フィールドワーク」（２単位）を認定する制度整備を行った。

全学的な規模で国際教育交流プログラムの企画及び支援を行う。

流・学術交流を推進する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

文化学部は、文藻外語大学（台湾）と新たにダブル・ディグリー・プロ
グラムの協定を締結し、受け入れについては令和２年４月から、派遣については令和２年９月から実施することとなった（再掲）。
全教員の国際学会での研究発表数は 23 件、国内学会での研究発表数は238 件であった。

エ 学生支援に関する目標を達成するための措置（ア） 留学生、社会人学（ア）

生、夜間や休日に学ぶ学生①

及び障がいのある学生など

多様な学生が抱える課題やニーズの変化を把の多様な学習ニーズに配慮握し、よりよい学生生活を送ることができる

した学習環境を整備し、きよう環境整備に努める。

学生生活実態及びニーズ調査を実施し、学生生活実態及びニーズ調査は、時期や内容を見直して実施し、経時的な変化を分析するとともに、多様な学生が抱える課題やニーズの変化を把握することができた。
全学調査に加えて、看護学部独自の調査では、学習環境の整備への要
望、学部行事やオリエンテーション講義の変更、アルバイトや国家試験へ

め細やかな学習支援を行の支援、カリキュラムへの要望があり、この結果を踏まえて、学生に改善う。

や現状を直接伝えるフィードバックの会を看護学部で実施した。
②

初年次の留学生（学部学生・大学院生）の日本語力向上を支援する。
③

Ａ

初年次の留学生（主に池キャンパスの学部生・大学院生）に週１回、年30 回の日本語授業を行い、日本語力向上を支援した。

障がいのある学生が、安全・安心に過ご

文化学部では、障がいのある学生の学習を支援するための教育活動の拠せ、適切な学習環境が整うよう、継続的に課点となる Moodle の活用等、教員と職員の協働により教育内容及び学習環

題の抽出を行うとともに、課題解決に向け各

境の工夫・改善を行った。

部局が連携して支援を行う。

40

Ａ

Ａ

中期計画

年度計画

（イ） 各キャンパスの健（イ）

康管理センターを活用し、①

多様な背景を持つ学生の心な相談・支援を実施するとともに、学生の主

身の健康の保持・増進を支

体的な健康管理活動を促進する。

学生の多様な健康ニーズに応じて継続的援する体制を充実させる。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

特にフォローが必要な学生に対しては、常に配慮しつつ、申出や相談に対して、迅速に対応できるよう常時備えた。
定期健康診断については、円滑な実施に向け、委託予定機関である高知
県総合保健協会と事前打ち合わせを行うなど、スムーズな学生の受入れに向けて調整を行った。また、学生精神的健康調査（UPI）を実施するとともに、フォローが必要として抽出した学生 117 人を把握し、専門職の相談に繋ぐなどの連携を図り、支援を行った。
また、各キャンパスで健康教育講座を２回開催し、延べ 340 人の参加
があった。

Ａ

さらに、永国寺キャンパスの学生の支援体制について、高知工科大学との連携を強化した。夜間学生の支援体制については、継続して実態を把握しており、それに基づいて運営委員会で継続審議をしている。
その他、ヘルスパスポート（健康手帳）を活用して学生の主体的な健康管理活動を促進した。看護学部では、看護実習を安全に展開していくために、ヘルスパスポートを活用し、感染症の抗体価やインフルエンザ予防接種実施状況を改めて確認した。
②

学生が社会生活上直面する様々な課題

学生が日々直面する様々な課題に対する啓発・注意喚起を目的に、キャ（交通安全、SNS、アルバイト、DV 等）に対

ンパス単位、学部単位で交通安全講習会（池キャンパス２回、永国寺キャ

し教育的支援の充実に取り組む。

ンパス１回）、アルバイト・年金等の講習会を実施した。アルバイトにつＡ

いては、外部協力もあり、相談窓口を設けるなど、積極的な取組みを行った。
（ウ） 学生の生活拠点で（ウ） あふち寮について、引き続き生活環

あふち寮については、入寮生からの意見集約の機会を設定するなど、寮

41

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

ある学生寮（あふち寮）の境の改善を図るとともに、建て替えに向けた

生に寄り添い生活環境の改善等に継続的に取り組むとともに、老朽化対策

老朽化対策に取り組む。ま具体的な検討を継続的に行う。また、平成29について、必要性の整理や設計予算の確保等、建替えに向けた具体的なス

た、さくら寮の供用開始に年度に運用開始をしたさくら寮について、適タートに繋げた。

伴い、適切な管理運営を行

正な管理運営を行う。

う。

自己
評価

また、さくら寮については、国際寮としての機能を充実させるとともに、計画的な運営に取り組み、寮生に適宜必要な指導を行った。

（エ） 高い就職率の維持（エ）と高知県内の就職率の向上①

高い就職率を維持するため、就職情報を色のあるガイダンスを実施した。また、在学生のみならず卒業生にも就職に向け、学生の個性や能力

幅広く効果的に収集し、学生への効果的な提情報の提供を行うとともに、学内において資格取得等の支援を実施した。

に応じた就職活動への支援供を行うとともに、学部毎に特色のあるガイを強化するとともに、生涯

ダンスやセミナー、国家試験対策講座等を実にわたるキャリアデザイン

施する。

を支援する。

②

高知県内の就職率向上のため、県内企業各学部において、適切な時期に教員または卒業生を招くなど、学生に特Ａ

県内就職率の向上に向けて、部局長会議等で意識の共有を図り、様々な訪問等を通して県内産業界等と連携を強化

取組みを実施した。特に文化学部では、80 人から 150 人に定員を拡充しし、低年次から参加できる県内企業等の魅力て初めての卒業生を送り出すにあたり、教職員が連携して（教員 17 人を伝えるガイダンスや企業見学会、セミナー（学部教員約 70％）及び職員５人体制）県内有力企業を訪問（19 社）等を実施する。

し、本学の活動や就職情報の提供、求人に関する情報収集を積極的に行った。訪問結果は企業ごとに報告書にまとめて学生に情報提供し、企業見学会（訪問企業２社、学生 10 人参加）や今年度新たな取組みとして実施した「学内合同業界研究セミナー」（高知工科大学との共催）（参加企業
61 社、本学学生 40 人参加）等を通じて、県内企業と学生との接触回数の増加を図った。
その結果、大学全体の就職率 98.3％（平成 29 年度 98.9％）のうち、県

42

Ｓ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

内就職率は 41.9％（同 33.3％）と前年に比較して大きく上昇した。
上記のとおり、教員と職員が協働して、県内産業界等と連携を強化する
取組みを行い、高知県内就職率を向上させることができた。
（オ） 授業料の減免制度（オ） 学年担当教員や授業料担当職員等がや奨学金制度についてのき

連携し、経済的に支援が必要な学生を把握

養者の病気事故等特別の事情が生じた場合に適用される３号申請についめ細やかな相談支援を行し、授業料免除制度や奨学金制度の紹介等のて、学生の状況に応じた支援を行うことができた。

い、経済的な支援を継続的支援を行う。

に実施する。

授業料免除の通知を対象者に抜かりなく行った。その中でも、被災や扶また、学年担当が面接を通じて経済的支援が必要な学生を把握し、奨学Ａ

金制度の利用について情報を伝え、支援した。
高等教育無償化への対応としては、機関要件として想定される内容について本学の現状把握に努め、学生懲戒要綱の一部改正に取り組んだ。

（カ） 大学院生には、TA（カ） 大学院生に対しては、TA（ティーチン

看護学研究科については、22 人が学部演習へ TA（ティーチング・アシ（ティーチング・アシスタ

グ・アシスタント）・RA（リサーチ・アシスタ

スタント）として積極的に参加した。また、看護学研究科共同災害看護学ント）・RA（リサーチ・アント）制度を有効かつ積極的に活用できるよ

専攻の 10 人が RA（リサーチ・アシスタント）へ従事し、それぞれ研究

シスタント）制度等の活用

う、支援する。また、さくら寮、授業料減免制

活動の能力開発に繋げていた。

など、働きながら学べる環

度や奨学金制度の紹介、後援会の研究活動支援

境整備を行い、経済的な支費の活用等の支援を行う。

援に努める。

授業料減免制度、奨学金制度、大学院研究助成金等については、大学院

Ａ

生全体と指導教授への通知をポータルサイトから行い、大学院事務で応募要領等を閲覧できるようにするとともに、申請については指導教員へ相談するよう支援した。

（キ） 学生の優れた学業（キ） 学生の優れた学業や課外活動等を表や課外活動等を表彰する制

彰する制度(学長賞、大学賞、成績優秀者の表度を発展的に促進する。

彰制度等）について、より学生の立場に沿った実施方法を検討する。

課外活動の成果を評価する学長賞を 52 人に対し、学業成績・研究実績
等が特に優れた２人に対し大学賞を授与した。
また、成績優秀者に対する表彰を行い、24 人の学生に対して、授業料の全額あるいは半額を免除した。本制度については、高等教育無償化制度

43

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価に伴い、令和２年４月１日施行予定として平成 31 年度に規程の変更を検討する。
オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア） 入学者受入れの方（ア） 多様な学生を受け入れる選抜方法を

令和３年度入試に向け、現行の入試制度から、学力の３要素を踏まえた

針（アドミッション・ポリ

検討するとともに、新たに導入される「大学より多面的・総合的に評価する選抜方法への改善を柱とし、新たに導入さシー）に基づき、社会人や入学共通テスト」における科目・配点等の入れる「大学入学共通テスト」の利用教科・配点も含めた入試制度の検討を

留学生など、多様な学生を試概要公表に向け、準備を進める。また、平行い、各選抜区分の募集人員・入試科目・配点等を決定し公表した。また、受け入れる選抜方法を検討

成30年度の試行調査が円滑に実施できるよう「大学入学共通テスト」の試行調査についても滞りなく実施し、本番の参し、適合する学生の確保にに準備を進める。

考とすることができた。

Ａ努める。
（イ） オープンキャンパ（イ） オープンキャンパス、進路相談会、

オープンキャンパス、各種進路相談会、高校進路担当教員説明会等におスや出前講座、進路相談会

高校進路担当教員説明会等を実施するとともいて、受験生や高校生、保護者、高校教員等に誌面等では伝わらない本学等の機会を活用して、受験に、高校生や高校進路担当教員等に本学の特の魅力を直接伝えた。実績は次のとおりである。

生をはじめ保護者、高校進徴や魅力を効果的に発信するための戦略を、・オープンキャンパス 1,389 人参加

路担当教員等に対する広報

新入生アンケートの集計結果等を参考に検討

・各種進学相談会 731 人参加を充実させるとともに、県する。

・高校進路担当教員説明会 74 校 110 人参加

内外の高校進路担当教員とまた、各種広報戦略立案に役立てるため、今年度も新入生を対象としたの連絡・連携を密接にし入学生アンケートを実施し、データを分析するとともにその結果を学内でて、本学の特長や魅力を理共有し、今後の広報活動の参考データとして蓄積した。今年度について解し本学で学ぶ意欲にあふは、アンケート結果から高校進路担当教員説明会の開催会場を増やし、高れた学生の確保を図る。

校教員向け活動を強化した。

44

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（ウ） 大学院において（ウ）

は、教育内容や教育環境を①

看護学研究科は、博士前期課程におい人の参加があった。また、高知県内及び中四国地域の主要な病院（県内

整え、社会人及び留学生にて、新たに拡充した研究コースや看護教育学

20 施設と高知県・高知市、中四国 26 施設）に看護学研究科の教員が訪問

魅力ある大学院とするととを強化した履修モデルを広報し、多様なニーし、本研究科の特色や新たに拡充した研究コース、看護教育学を強化した

もに、入試選抜方法等を見ズを持つ学生の受入れを促進する。また、受履修モデルを積極的に広報し、学生確保に努めた。

直し、多様な学生の受入れ

験生確保のための対策、入学試験実施方法をを促進する。

検討する。
②

人間生活学研究科は、外国人留学生を対自己評価研究科と入試課が連携して３回の大学院入試説明会を開催し、延べ 12Ａ

外国人留学生を獲得していくために有効な方法を策定し、実行していく

象にした入試方法の問題点を検討する。まために必要な事項と課題点を把握するための調査を開始した。調査は継続

た、受験生確保のための対策、入学試験実施

して行いつつ、受験生確保のための具体的対策に努める。

Ｂ

方法を検討する。
カ 社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置（ア） 学部においては、（ア） 夜間に学ぶ学生に対して提供する教

修業年限内で確実に卒業することが指導の重要点となる夜間主では、１働きながら学ぶ学生や社会育の内容及び実施方法について、継続的な評

学期あたりの提供科目の幅を限定せざるを得ないが、興味・関心に応じた

人入試で入学した学生が安価を行うためのデータ収集を行う。また、働学びも保証できる制度の活用を促した。共通教養教育科目については、多心して学習できるよう、教きながら学ぶ学生が、安心して学べるよう、様な学習が可能になるように考えた。最初７科目の開講であったが、平成

育環境を常に見直し、多様教育支援体制を検討する。

29 年度以降は 10～11 科目開講し、今年度は５人～36 人が履修していな学習ニーズに対応するよう、継続的に改善を図る。

る。
また、夜間主の学生が昼間の言語文化系や地域文化創造系の授業科目を履修できる制度を活用させ、94 人が受講した。長期履修制度は１人の夜間主学生が申請した。全学授業評価アンケートや文化学部が実施している
授業評価アンケートの分析結果等から、働きながら学ぶ学生に対する今後

45

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価の改善に向けた指針が得られた。
（イ） 大学院において（イ） 大学院生に対しては、学内外の研究

学内の研究助成金を学生に紹介するとともに、学外の研究助成金や奨学は、多様な立場の学生の経助成金や支援制度についての情報提供をスム

金、支援制度について、４月のオリエンテーションの際に、年間の応募ス

済的状況、生活状況、学習

ーズに行うシステムを整える。また、大学院

ケジュールの説明を行い、支援した。さらに、本学に届いた応募要項と申ニーズに対応する教育内

生の経済的状況、生活状況、学習ニーズを把請書の書類は、ポータルを通じて大学院生と指導教員に通知を行い、多く

容、教育環境を整備する。

握し、教育内容や教育方法の課題を検討すの情報の中から、経済的状況に応じて研究助成金を活用できるように支援

る。

した。

Ａ

また、大学院生の研究力・高度な実践力を修得したいという学修ニーズを把握し、共分散構造分析等が可能な統計分析ソフトを自己学習室に導入した。その他、高度実践看護師としての実践力を強化するために役立つ
DVD を購入し、自己学習室でいつでも活用できる教育環境を整えた。
キ 大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア） 高知県立大学と高（ア） 高知工科大学の単位互換科目履修を

知工科大学で、単位互換制

希望する学生へ推奨するとともに、高知工科

度の活用及び大学行事の合大学からの単位互換制度による学生の受入れ

平成 30 年度後期から、「となりの教室何してる？」のキャッチフレー

同開催など、大学間の連携を積極的に行う。また、課外学習活動等につズで、永国寺キャンパスで開講される高知県立大学・高知工科大学の授業を充実させることにより、いても、可能な範囲で高知工科大学と共同でを相互聴講できる取組みを開始し、高知工科大学の２科目（講座）を本学

多様な学びの場を提供す実施する。

学生２人が、本学の５科目を高知工科大学生延べ５人が聴講した。また、

高知工科大学主催の「Japan Cultural Study Tour」に本学学生が参加した。

英語検定試験（TOEIC IP）を両大学で合同実施した（本学学生 16 人、
高知工科大学生 67 人受験）。
さらに、高知工科大学の香美キャンパスを含め、池及び永国寺キャンパ
ス合同での災害避難訓練を実施するなどし、大学間における連携を図っ

46

Ｂ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

た。
（イ） 高知県立大学と高（イ） 高知工科大学の学生支援・就職支援「公務員講座」や「学内合同業界研究セミナー」等について、共催先で知工科大学で、学生支援や担当職員と連携し、永国寺キャンパスで両大ある高知工科大学とともに運営方法等を検討し実施した。特に、「学内合就職支援に係る情報を適正

学の学生が参加できる学生支援・就職支援に

同業界研究セミナー」については、県内及び県外の企業を招き、３日間でかつ効果的に共有すること関するガイダンスやセミナーを実施する。

113 企業（県内 61、県外 52）が集まり、延べ 78 人の本学学生が参加しにより、両大学の学生を支た。なお、県内企業の参加状況としては、県内業者主催「就職フェア」の援する。

参加企業数と同様か、またはそれを上回る企業の参加があった。来年度以Ａ降も引き続き、両大学の学生が参加できる企画を実施することを検討している。
（ウ） 県内外の大学と連（ウ） 県内外の大学と連携・協働し、教育携・協働し、教育研究を活研究活動を活性化するとともに、大学の垣根会議の下に、「高知県の高等教育連携検討」会を発足させた。これによ性化する。

を越えた学術交流をさらに活性化する。

り、高知大学、高知工科大学、高知工業高等専門学校、高知学園短期大学

高知県高等教育機関間の連携事業の検討を行うことを目的に、高知學長と連携し、教育面での連携を強化していくこととした。
また、初等中等教育における教員養成について、高知大学、高知工科大学、高知学園短期大学、高知県教育委員会、高知県教育センターとの間で連携を行っている「教職コンソーシアム」で「学力や体力、生徒指導上の諸問題など、高知県の教育課題に関する共同研究」を行うこととなり、「教師教育コンソーシアム高知共同研究事業部会に関する要項」が作成された。
さらに、国内大学との初の包括連携協定を名古屋市立大学と締結し、同大学において締結式及び記念シンポジウム「地域と関わる 大学生と大学」を開催した。このことから、「第６回立志社中中間報告会」への名古

47

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

屋市立大学学生の招聘や来年度以降の単位互換等の検討・実施に向けた連携の強化に繋がった。
（２）高知工科大学
ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア） 時代や社会の変化（ア）に対応できる人材を育成す①

るため、基礎教育を強化す

め、改編されたカリキュラムの円滑な運用とるとともに、学生の学力やともに、平成29年度に実現した主要科目を１

また、平成 29 年度に導入した主要科目を１限目から３限目までに配置

関心等に応じた教育を効果

限目から３限目までに配置する施策を継続しする施策を継続し、その効果を学生アンケートを用い検証を実施した。４的に行うなど、教育内容のて推進する。特に、主体的な学修を促進する

限目以降の演習や勉強会等の機会を提供するなど、学生の主体的な学修支充実を図る。

ため、前述の科目配置により、授業時間外の援を推進した結果、学生生活アンケートのデータでは、38％の学生の学自主学修にどのような変化があったかを実施

修時間が、昨年度に比べ増加したことが明らかとなり、一定の効果が認め

１年目の学生アンケート調査やヒアリング等られた。一方で、アンケートの自由記述や教員及び学生からのヒアリングを通じて検証し、必要に応じて改善を行う。

では、重複する科目の増加に伴い他学群の科目履修が困難になるなどの意

専門性の基盤となる知識を修得させるた

体系的に知識や理論を修得できるよう、きめ細かな履修指導や適切な時
間割配置を行い、カリキュラムの円滑な運用を行った。この結果、平成
30 年度卒業生の 85％が専攻修了要件を満たすことができた。

Ａ見もあり、改善策の検討を開始した。
②

学生の多様化に応じた、学業意欲の向上

平成 26 年度から継続している「KUT アドバンストプログラム」でと効果的な学修方法について、成績上位層向は、学生の成長や学業意欲の変化等、４年間の検証を行った。所属学生のけの「KUTアドバンストプログラム」やグロ満足度は、プログラムへの関わり度合いによって差があるが、特に２年生ーバル人材育成のための「ジョン万次郎プロから研究室へ早期配属を行った学生と、専門性又は国際感覚醸成の向上にグラム」等の施策を継続して実施する。特

役立つような自主企画活動に対して経済的支援を行う学生提案型企画活動に、学生アンケート調査等を通じて検証、改を利用した学生の満足度が高く、学業成績も良好である傾向があり、当初善を重ね、学修効果を高めていく。

想定したプログラムの学修効果が認められた。一方で、プログラムへの参

48

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

加に対する積極性に個人差があることが課題として挙がったため、特に１
年生への周知を強化し、プログラムの具体的な魅力を伝える工夫を行った。
「ジョン万次郎プログラム」を通じ、グローバル人材育成のため、正課、正課外の学修や活動を行う機会を提供した。同プログラム開始前の平成 25 年度と比べると、海外協定校への派遣留学者数は年間３人から 10
人へ、海外短期研修申込者数が 35 人から 88 人へと増加するなど、効果が見られるものの、近年の伸び率は停滞しているため、来年度に向け、
TOEIC 対策講座や新入生への周知方法の見直しを行った。
また、学士課程・修士課程の接続性を高めた６年間一貫教育の中での多様な学びを促進するため、大学院進学が確定している学士課程４年生に対し、海外留学や長期インターンシップ等、学外での体験や活動を支援する
学外学修プログラム制度の運用を開始した。
③

教員を目指す学生を支援するため、教職教職課程については、採用試験に向け、同試験に合格した学生８人が、課程において、採用試験に向けた対策や学生

３年生 20 人を指導する勉強会を約４か月間にわたり実施するなど、独自指導等を実施する。

の対策や学生指導等を低学年時から継続的に実施し、12 人が教員採用試

特に、新たに認可された数学の専修免許の課程を適切に運用する。

験に合格するとともに、11 人が常勤講師として採用された。

Ａ

新たに導入した修士課程における数学専修免許の課程については、適切に科目を配置し、運用した。

（イ） 国内外の第一線で（イ） 学士課程と修士課程の接続性を強化

学士課程の専攻と、修士課程のコースにおけるディプロマ・ポリシー及活躍できる人材を育成する

し学位の質をさらに高めるため、学士課程のびカリキュラム・ポリシーについて、６年一貫教育の接続性の強化を意識ため、学士課程・修士課程

専攻と、修士課程のコースのディプロマ・ポ

した見直しを行い、改正を行った。また、ポリシーの見直しと並行し、６

49

Ａ

中期計画

年度計画

の連続教育プログラム充実

リシー及びカリキュラム・ポリシーの体系化

等の教育改革を推進する。

を中心とした改善を進め、そのポリシーに基業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

年間の教育を見据えた履修指導や進路指導を行った。

づく履修指導を遂行する。
（ウ） 高い専門性を有す（ウ） 研究者・技術者としてのスキルを涵

平成 27 年度に試行開始し、今年度に正式に制度化した論文審査委員招る人材を育成するため、博養するため、研究指導体制を充実させる。特聘制度を活用して、海外の大学に所属する優秀な教員を６人、副指導教員

士後期課程の研究指導を含に、海外大学からの招聘教員による指導審査

又は論文審査委員として招聘し、研究指導や論文審査会において国内に留めた教育内容の充実を図を有効に活用する。また、学位の質を高める

まらない学術的視点を取り入れるなど、研究指導体制の充実を図った。

る。

ため、平成29年度に開催要件を定めた公開論
文審査会を適切に開催する。

Ａ

また、学位の質を高めるため、昨年度に厳格化した公開論文審査会の開催要件に基づき、博士後期課程委員会において審査会を開催し、18 人に学位を授与した。

（エ） 社会人としての基（エ） 就職センターのもとに設置したキャ

キャリア教育全般のあり方について、就職センター長及び教育センター

礎力を獲得させるため、キリア系科目検討ワーキンググループを全学群

長が方向性を定め、両センター協働による全学横断のワーキンググループ

ャリア教育の充実を図る。

に拡大し、全学的な統一基準を設ける。そのを新たに立ち上げ、平成 31 年度から議論を開始することとしたが、全学うえで各分野で求められる職業観を重視した的な統一基準の設定には至らなかった。

講義を展開する。
また、インターンシップの参加率向上及び実施内容等の改善に向けた検討を行う。

また、就職センター及びインターンシップ部会において、今後求められるインターンシップについて議論を行い、インターンシップに対する目標設定の重要性と達成度を学生に確認させるため、キャリア科目に位置づけている「インターンシップ」の講義のうち、実習前の１コマに県内企業による講演を追加、実習後の振返りのための１コマを追加するなど、履修学生が意欲的に実習に臨み、かつ自身の成長を確認できる内容となるよう、講義内容を改善した。

50

Ｂ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 学群・研究科制の（ア） ４学群・１研究科制及び教職協働の

教職協働の教育センターでは、ディプロマ・ポリシー等の見直しから、

もとで、卒業認定・学位授各センター制を基本に、必要に応じて教育組

支援が必要な学生の状況把握まで、幅広いテーマに対して協議や情報交換

与の方針（ディプロマ・ポ

織の見直しを図る。特に、新教育プログラムを実施した。協議内容によっては、複数のセンターが連携し、例えば３つリシー）及び教育課程編の可能性を検討する。

のポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ

成・実施の方針（カリキュション・ポリシー）の整合性を図るため、教育センター及び入試センター

ラム・ポリシー）に基づくが連携して見直しを行い、再整備を行った。

教育の実施体制を充実させ

また、必要に応じてワーキンググループを組織し、特定のテーマに対する。また、教職協働の組織

る協議や作業を行った。特に、新たに立ち上げた各学群教員及び教務課職である各センターの活動を員を構成員とする工学系教育ワーキンググループでは、専門性の基盤とな教育に効果的に反映させる

る知識や技術を習得するための新たなカリキュラムを作成するため重点的ための体制を発展させる。

に議論を行った。

（イ） 大学の理念に沿っ（イ） 学生指導の充実等、教育の質向上をた教育を提供するため、教図るため、必要な分野の教員を採用し、配置員体制及び評価制度の充実する。

や教育環境の整備等を行う。

教授１人、准教授１人、講師２人、助教１人、教育講師４人を新たに採用し、必要な分野について教員の増員を図った。
香美キャンパス附属情報図書館では、24 時間開館に伴い、従来、夜間

また、香美キャンパス附属情報図書館の 24

は一般図書及び専門図書のみ貸出が可能であったが、雑誌や DVD 等の視時間開館の運用の充実を図るとともに、高知

聴覚資料及び放送大学教材等もすべて夜間の貸出を可能とした。これらの県立大学永国寺図書館との連携のもと、永国図書館サービスの向上により、平成 29 年度と対比して夜間の入館者数が寺キャンパス附属情報図書館における学生サ

11,066 人増加し、全体では 2.4％増となった。

ービスの拡充を検討する。

Ａ

永国寺キャンパス附属情報図書館では、経済・マネジメント学群の選書
図書を増やして配架し、資料の充実を図った。また、永国寺キャンパスの学生向けの企画展の開催、雑誌及び話題本の充実、土曜日の開館時間を２

51

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

時間試行延長するなど、学生サービスの拡充を図った。
ウ 教育の国際化に関する目標を達成するための措置
学生の国際性の向上を図①

本学が定めたグローバル教育の方向性に「ジョン万次郎プログラム」をはじめとするグローバル人材育成施策のるため、本学が定めた「グ基づき、「ジョン万次郎プログラム」をはじめと推進については、目指す英語レベルや人材像に応じた学修支援及び国際体

ローバル教育の方向性」にするグローバル人材育成施策を継続・推進しつ 験等を継続して提供した。これまでに学生 12 人がプログラムを修了し、基づいた英語教育を推進す

つ、学生アンケート調査や CASEC、TOEIC 等 そのうち特に高度な英語力を身につけ、豊富な国際経験をもつ５人を、本るとともに、質の高い海外の英語能力検定結果等を通じて検証、改善を重 学の「大使」として、海外に本学の魅力を伝えていく「KUT Youth

体験や国際交流の機会を提ね、学修効果を高めていく。特に、CASEC に Ambassador」に任命した。

供するなど、グローバル人

ついて、１年生に入学時と年度末に受験させ、材育成に繋がる取組を推進

習熟度を確認するなど、今後の改善に繋げる。 判定テスト「CASEC」を受験し、スコアに基づき習熟度別クラス編成を

英語カリキュラムでは、入学時に全学生が英語コミュニケーション能力

また、平成 30 年度から開始する、修士学生へ行うことで効果的な授業を展開するとともに、年度末の再受験結果に基づの「研究留学奨励プログラム」を円滑に実施す

き英語能力の伸びを測った。併せて、平成 29 年度の測定結果に基づき、る。

授業改善及び学習支援を図り、語彙力向上を目的に、オンラインの学習管する。

Ａ

理システムを活用した主体的な学びを促すなどの取組みを強化した。
また、今年度から開始した修士学生に対する「研究留学奨励プログラ
ム」では、中国、タイ、イギリス、スウェーデン等へ学生を派遣し、留学する学生に奨学金を支給した。
②

学生の国際性を涵養するため、海外研修や短期留学等の機会を提供するとともに、学生に学生の国際性を涵養するため、以下の研修等を実施した。
（１）タイ・シンガポール研修を実施し、20 人の学生を 10 日間派遣し効果的に周知し、参加を促進する。

た。

特に、試行的に実施した、米国での「English（２）英語研修である「English Boot Camp」をアメリカ及びカナダにおBoot Camp」の規模を拡大して本格実施するほいて実施した（アメリカ：14 人（平成 29 年度７人）・19 日間派

52

Ｓ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

か、平成 29 年度に制度化した、「修士研究留学

遣、カナダ：17 人・10 日間派遣）。アメリカでの研修は試行実施

奨励プログラム」への参加を促進する。

した昨年度から規模を２倍に拡大させ、本格実施した。また、昨年度まで韓国で実施していたプログラムを再検討し、新たにカナダでのプログラムを構築し、英語力の高い学生層に、ホームステイや街頭インタビューを織り込んだプログラムを提供した。
（３）国際交流初心者である学生向けとして、海外の大学から外国人学生を招聘して、学術的・文化的交流を図る「YOSAKOI サマースクール」（10 日間）を本学で実施し、海外８大学から 15 人、本学学
生 24 人が参加した。
（４）新たにルレオ工科大学（スウェーデン）、ガジャマダ大学（インドネシア）と交流協定を締結することによって留学先を拡充した（交流協定大学 47 校）。
（５）文部科学省事業である「トビタテ！留学 JAPAN」を活用した留学を含め、10 人の学生を海外留学に派遣した。
（６）日本文化研修旅行を３回実施し、延べ 59 人の外国人留学生及び日本人学生が参加した。
（７）タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポールにおいて６人の学生が２週間から１か月程度の海外インターンシップを行った。
（８）海外大学が主催するサマースクール等に参加する学生に旅費助成を継続し、海外大学等に延べ５人の学生を派遣（３回）した。
（９）国際会議で発表する学生に旅費助成（38 人利用）を継続し、延べ146 人の学生を派遣した。

53

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（10）修士学生の「研究留学奨励プログラム」では、23 人が２週間から２か月程度、９か国 13 大学に研究留学した。
その他、今後の参加者促進につなげるため、留学生と日本人学生が昼食時に交流する「KUT ランチアワー」（８回開催）で、上記の海外研修に関する報告会を開催するとともに、新入生に対して、４月のオリエンテー
ションにおいて、本学の「グローバル人材育成プログラム」の全体概要、
目指す人材像を周知した。
上記のとおり、「English Boot Camp」を見直し、より効果が見込まれるカナダでのプログラムを新たに提供できた。また、新規導入した修士学
生の「研究留学奨励プログラム」によって、多くの学生に海外での研究体
験を提供できた。その他、交流協定締結大学の新規開拓や海外研修・短期
留学プログラム等を継続的に推進、改善することで、さらに質の高い海外体験や国際交流の機会を提供できた。
エ 学生支援に関する目標を達成するための措置（ア） 学生が安心して学（ア） 授業料免除制度について、予算の範

引き続き、授業料免除制度を運用し、23 人に全額免除、86 人に半額免業に専念できるよう、学生

囲内で公平な配分となるよう適切に運用し、除の経済的支援を行った。経済・マネジメント学群が完成年度を迎え、学の置かれた経済状況に沿っ学生の就学機会の確保に努める。

生数が増加したことに伴い、４年前と比較して１割程度免除者数を増やた支援を行う。

特に、平成 28 年度に制度化され「修士課程就学支援制度」の運用を平成 30 年度から開始するにあたり、適切な運用の確立を図る。

し、支援を行った。
また、県内高校出身の学生を対象とした授業料免除制度の運用により、在学生３人（継続）を支援した。
平成 28 年度に制度化された「修士課程就学支援制度」については、進学予定者を対象に公募を行い、審査の結果、来年度進学予定者 44 人の採

54

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

用を決定した。今年度に修士課程に進学した学生については、昨年度に決定した 10 人に全額免除、33 人に半額免除の支援を行い、適切に制度を運用した。
（イ） 学業以外でも充実（イ） 後援会と連携し、各キャンパスの環後援会と連携し、香美キャンパスでは学生の憩いの場として学生会館ガした学生生活を送ることが境整備や課外活動充実のための施設整備を行ーデンテラスを整備するとともに、複数の外部業者による食事提供の場とできるよう、課外活動や寮う。特に、３期工事が完了した永国寺キャンしてオープンした「ミヤノクチテラス」の備品整備を行った。第３期工事

生活等に対し支援を行う。

パスの環境整備を重点的に行う。

が完了した永国寺キャンパスでは、新たに整備された学生会館において、また、寮生に対しては食育をはじめとして、生活指導等を推進する。

課外活動のミーティングや学生が憩う場として、コモンスペースにテーブ
ルや椅子等の什器及び大型モニター・ホワイトボード等のミーティング用備品を整備し、学生生活環境の充実を図った。また、課外活動充実のため、学生団体の遠征費助成等を継続した。
寮生に対しては、引き続き生協の協力を得て、栄養バランスのとれた質の高い朝食の提供及び室内清掃等の生活指導を推進した。
特に、「ミヤノクチテラス」は、学生サービスの向上、地域との交流、昼食時の食堂の混雑緩和を目的とし、香美キャンパスの３つの学生寮が隣接した居住エリアの中心となる国際交流会館１階に、オープンカフェとして開設した。また、国際交流会館１階の交流スペースを日中は開放し、学生の憩いの場及び留学生との交流の場とするため、BBC 等海外番組を放映する大型 TV、学生の休憩場所となる家具・備品等の整備を行った。
国際交流会館１階の交流スペースとオープンカフェの相乗効果により、寮生や留学生だけでなく一般の学生も多く集まるようになり、憩いの場及び交流の場として活気ある場所となった。

55

Ｓ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

その他、永国寺の学生サービスの向上等を目的とし、新たかそね寮（仮称）の建設を決定した。
（ウ） 学業や課外活動に（ウ） 表彰制度については、学習意欲の向学修・研究意欲の増進を図るとともに、文武両道を促進するため、新た

おいて、実績のある学生が上や文武両道の促進に繋がるよう、それぞれな表彰基準に基づき、それぞれの分野において顕著な成績を修めた者に対更に向上心を高めることがの分野において顕著な成績を修めた者に対しし、次の表彰を行った。

できるよう、表彰制度等をて表彰を行う。特に、平成 29 年度に見直した

・学業成績関係 86 人（学業成績優秀賞）

実施する。

表彰基準に基づき、適正な表彰を行う。ま・文武両道関係 47 人（岡村賞・アスリート優秀賞・文化優秀賞）

た、特待生制度については、優秀な学生がさ

・課外活動関係 ４個人・３団体（学長褒賞）

らに向上心を高めることができるように制度・研究業績関係 10 人（佐久間賞：大学院生対象）を運用する。

・その他 14 人（末松賞・廣井勇賞）

Ａ

引き続き実施した特待生制度では、特待生 S：３人、A：10 人が入学した。これにより、特待生は合計 45 人となった。
（エ） 学生が希望する進（エ） 採用企業の開拓・関係強化のため、企業と大学との意見交換の場及び就職活動開始前の学生への動機付けと路実現に向け、学生の希望

各学群・分野ごとの企業訪問と並行し、就職して大学説明会を開催し、約 450 社 680 人の採用担当者を動員するととや個性及び能力に応じた、センターを中心として企業対象の大学説明会

もに、各学群による企業訪問等により、企業との関係の質的向上を図っ

きめ細かな就職支援を行を実施する。また、進路相談等の学生に対すた。

う。

る個別指導を継続し、採用企業とのマッチン

また、より高精度のマッチングを目指し、学内で開催した業界研究セミグの場として提供する業界研究セミナーや学ナーでは、参加企業に卒業生の出席を呼びかけ、参加した 360 社のう

内会社説明会等では、卒業生との連携を図ち、89 社で卒業生が出席した。

る。これらの取組みにより、就職率が100％に近づくよう努める。

さらに、各学群担当教員による学生へのきめ細やかな個別指導（進路相談、面接指導等）を行った。これに加え、実質的に採用活動の一環となっている、冬期インターンシップの選考通過を主目的に行う、教育講師経験

56

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

者による専門相談（添削・面接対策）を期間限定で実施した。
これらの取組みの結果、就職率は学士課程：97.2％、修士課程 100％であった。
（オ） 県内企業への就職（オ） 県内産業界と連携し、実施するインを促進するため、県内の産

ターンシップマッチングセミナーを通じ、学業界等との連携を強化し、生に県内企業等での就労体験を促す。また、

また、キャリア科目「インターンシップ」の中で行う実習開始前の講義

県内企業の魅力を学生に紹

就職活動が本格的に始まる前に県内企業の協にて、実習に臨むうえでの姿勢や目標設定を再認識させるべく、県内企業介する。

力を得て、業界研究会、企業見学バスツアー

による講演を追加し、県内企業との連携による就職支援体制を強化するたを開催し、県内企業の魅力を学生に広く浸透

めの関係構築を図った。

させる。

県内企業によるインターンシップマッチングセミナーへの参加促進を図り、大学独自で確保した受入枠と併せ、県内企業での実習を促した。

県内企業の協力により、交流会１回、業界研究会５回を、本格的な就職Ａ

活動開始前に実施し、学生に県内企業の魅力を伝える機会を提供した。また、高知県産業振興センター主催の「ものづくり総合技術展」に向けたバスツアーを企画したが、学生の参加申込みはなかった。
経済・マネジメント学群では、「経営システム特別講義」の配当年次を１年生から３年生に変更し、就活を控えた学生が県内企業 15 社の経営者から講話を聴く機会とした。
（カ） 学生の身体的・精（カ） 支援が必要な学生を把握した部署

神的な健康を増進し、安が、健康管理センターに情報提供できる体制要と考えられる教務課や学生支援課といった各部署担当者と情報を共有

全･安心をキーワードに学を整える。センターは、事案に応じて関係部

し、チームとして協議及び対応することで、適切な支援を行った。また、生支援の充実を図る。

署を集め、支援方針の協議等の対応を行う。

状況に応じて事務局各部署と健康相談室で相談事案が共有できる学生情報

支援を必要とする学生を把握した担当者が、問題解決に向けて連携が必

共有ファイルを作成し、教職員間で連携して、事案に応じて協議できる体制整備を進めたが、健康管理センターを中心とした協議には至らなかっ

57

Ｂ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

た。
より安心して勉学に励める教育環境を整えるため、平成 31 年度入学生
から、これまで任意加入であった学生教育研究災害傷害保険（学研災）付
帯賠償責任保険に全員加入とし、入学予定者に周知するなどの、準備を進めた。
オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア） 入学者受入れの方（ア） 入学者受入れの方針（アドミッショ

令和３年度入試において予定されている大学入学共通テストの導入及び針（アドミッション・ポリ

ン・ポリシー）に沿った学生を確保するた国が求める学力の３要素を評価する入試への改善に対応した入学試験の検シー）に適合する学生を確め、「大学入学共通テスト（旧センター試討を進めた。全国的なスケジュールよりも１年前倒しで特別選抜の改善を保するため、新たな入学試験）」に対応した入学試験の検討を進めるとと行った令和２年度入試については、変更点を大学ホームページ等により引験等を実施するとともに、

もに、ホームページ等を利用して、入試概要

き続き周知した。令和３年度入試については、一般選抜を含め全入試にお国が推進する新テストに対の周知に努める。

いて変更の方針を定め、大学ホームページで公表した。

応する。

特に、定めた方針については、受験生を第一に考えた入試制度となるよう努めた。例えば、令和６年度から大学入学共通テストにおける英語科目は全面廃止となり、英語の評価は文部科学省に認定された民間団体が実施する英語検定試験のみで行うこととなるが、経過措置期間は、前者と後者の両方が実施される。多くの国公立大学が英語の評価について、経過措置
期間は、上記２つの試験を課す方針を示している。しかしながら、複数ある民間試験の実施回数と受験生の居住地による受験機会の不公平は解消されていない。そこで本学では、経過措置期間について、柔軟かつ受験生に主眼を置いた制度を検討した結果、どちらか一方の受験でもよいという方針を定め、両方受験した場合は、大学側で高得点の方を採用することと

58

Ｓ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

し、本学特有の方針を定めることができた。
平成 31 年度入試において、29 名（特待生 S：４人、特待生 A：25
人）を特待生として認定し、合格とした。
さらに、受験生の利便性を向上させるため、平成 31 年度にインターネ
ット出願を導入することを決定し、運用に向けた準備を進めた。
（イ） 国内外の第一線で（イ） 平成29年度に策定した大学院進学率

大学院進学率の向上を目指し、引き続きオリエンテーションや個別指活躍できる人材の育成を目向上の施策を推進する。特に、内部進学者の導、カリキュラム改編、経済的支援制度等の施策を推進した。また、内部指し、工学系において大学申請結果や学生アンケート調査結果の分析等

進学申請者の GPA（成績）分布の変化や成績優秀者の進路調査を分析す

院進学を促進する。

による検証と改善を重ねる。また、学生の意

る等、検証を行い、全学で統一した方針による進路指導を行うこととし識改革が必要であるため、６年間一貫教育のた。

意義を丁寧に説明し、理解を深める工夫を行う。

また、３年生に対して、研究室の教員が進路や研究に関するきめ細やかな指導を行うとともに、大学院学内進学説明会を実施し、大学院での教育

Ａ

内容や経済的支援制度等の説明を行い、適切な進路選択ができるよう支援を強化した。
さらに２年生に対しても、早い時期から大学院進学を意識した学修が行えるよう、修士課程進学に関するパンフレットをオリエンテーション時に配布し、６年間一貫教育に対する理解を深める取組みを実施した。
（ウ） 博士後期課程特待（ウ） 質の高い博士後期課程特待生を効率

生制度を広く広報し、留学的に選抜するため、選抜方法の見直しを行

生等の受入を促進する。

う。
従来からの広報に加え、教員の研究プロジ
ェクトの広報を積極的に行う。

出願に係る事前許可制度の導入と選考過程の効率化を核とする博士後期課程特待生の新たな方法での選抜を開始した。
引き続き実施した交流協定校や交流実績がある大学に対する郵送及び E
メールでの博士後期課程特待生制度の広報に加え、英語版ホームページにおいて、出願に係る書類や諸手続きを一元的に把握できるページや、教員

59

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価の研究内容を発信するページを改修するなどし、内容の充実を図った。
平成 30 年度に新たに交流協定を締結したガジャマダ大学では、博士後期課程特待生制度の広報を目的とした３人の教員による現地でのセミナーを開催したほか、８か国 16 大学を訪問することによる広報活動、論文審査委員として海外から招聘した６人の研究者を通じた広報を展開した。
（エ） 高知県内高校から（エ） 高知県内の学生を受け入れる制度を従来の推薦入試等に加え、平成 30 年度入試からシステム工学群で高知の入学を支援するための入実施するとともに、高知県内高校出身の入学

県内生向けの AO 入試を実施しており、平成 31 年度入試においては県内

試制度及び奨学制度を実施者を対象とした支援制度を実施する。

から 75 人の出願があり、試験の結果 24 人を合格とした。環境理工学群する。

特に、システム工学群 AO 入試、環境理工の推薦入試（センター利用）においては、県内から６人の出願があった

学群推薦入試（センター利用）においては、

が、審査の結果、募集要項に記載された合格対象基準（４科目 240/400

高知県内高校生のみを対象として入試を実施

点以上）を満たしていなかったため、合格者なしとなった。経済・マネジする。４学群すべての推薦入試においては、

メント学群の AO 入試においては、県内高校生 12 人を合格とした。そのその募集人員の内数として県内枠を設け、一他、推薦入試を中心に高知県内枠を設定し、特別選抜における高知県内枠

般に広く公開する。

での入学予定者数は 119 人となった。

Ａ

県内出身者を対象とした入学料・授業料を免除する経済支援制度を引き続き実施したが、平成 30 年度は申請がなかった。
（オ） 大学の特徴やアド（オ） 大学の特徴やアドミッション・ポリ

ミッション・ポリシーが広シーを、オープンキャンパス、高校教員対象て実施（274 校 346 人参加）したほか、オープンキャンパスの実施（２く認知されるよう、効果的の大学説明会及び高校訪問等を通じて広く広日間、2,146 人参加）、会場型進学相談会参加（39 会場にて 625 人と接な情報発信を行う。

報する。

触）、高校内での各種ガイダンスの実施（48 校 1,785 人と接触）によ

高校教員向け大学説明会を平成 29 年度の 16 会場から 17 会場に増やし

り、大学の特徴やアドミッション・ポリシー等の広報を行った。また、県内外の高校延べ 206 校を訪問し、高校教員と意見交換を行い連携を強化

60

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

するなど、本学の情報提供を幅広く行った。
カ 社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置
社会人入試制度を引き続き実施するとともに、平成

社会人入試制度の実施により、社会人を受け入れる体制を維持する。

学士課程、大学院ともに、平成 31 年度入試において、社会人での経歴も評価の対象とする社会人特別選抜区分を引き続き設置し、大学院博士後

29年度から新たに実施する

また、平成29年度に改編された起業マネジ

社会人向けのプログラムを

メントコースにおいて、週末に短期集中的に

また、社会人を対象とした起業マネジメントコースでは、土日を中心と効果的に運用するなど、社

学べる講義日程を継続的に実施する等、多忙した講義日程を継続し、社会人が学びやすい体制を維持するとともに、複会人教育の充実を図る。

な社会人が学びやすい仕組みを提供する。

数の指導教員による集団指導体制でのきめ細やかな指導を行い、修士課程期課程に２人の入学が決定した。
Ａの１期生 10 人が学位を取得した。
キ 大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア） 従来の単位互換制（ア） TOEIC や TOFEL 等の団体受験の共TOEIC や TOEFL 等の英語能力判定テストを高知県立大学と共同で実度の活用や施設の共同利用

同実施や体育館及び新設される学生会館等の施した（受験者数：本学学生 67 人、高知県立大学生 16 人）。また、各などにより、両大学の学生施設の共同利用を円滑に行う。また、単位互大学が開講する授業を１コマ単位で聴講できる授業の相互提供を開始し、に多様な学びと交流の場を

換を含む授業の連携を推進する。

本学の科目を高知県立大学学生２人が、高知県立大学の科目を本学学生延提供する。

両大学合同によるイベント（キャンパス祭等）の実施を検討する。

べ５人が聴講した。
永国寺キャンパスに新設された学生会館では、交流が促進できるよう利用方法等を定め、両大学が共同で円滑に運用した。
同キャンパスの体育館では、両大学の学生を対象としたレクリエーショ
ンイベントを企画・実施し、学生同士の交流が行われた（本学学生 37
人、高知県立大学生 48 人参加）。
両大学の学生が参加し、地域の方と交流する場をつくることを目的とした、学生団体企画によるイベント「A Kokuji Marché （永国寺マルシ

61

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価ェ）」を平成 31 年度に開催することを決定し、出店、演奏、体験教室等の準備を進めた。
（イ） 学生支援や就職支（イ） 大学間での求人情報や就職関連情報

援における情報共有等を行の共有及び課外講座の共同開講等を通じて、人（受講者：本学学生 17 人、高知県立大学生 64 人）が受講した。まい、広く学生を支援する。

学生を支援する。

た、永国寺キャンパスで開催する合同業界研究セミナー（参加者：本学学

永国寺キャンパスで公務員対策講座を高知県立大学と共同開講し、81

生 110 人、高知県立大学生 75 人）、公務員業務セミナー（参加者：本学Ａ

学生 25 人、高知県立大学生 35 人）も高知県立大学と共催し、245 人が参加した。その他、各キャンパスで開催される会社説明会や業界研究セミ
ナー、就活ガイダンスに相互の学生参加を促進した。
（３）高知短期大学
社会人をはじめとする多在学生一人ひとりの学習ニーズに配慮し様な学生が全員卒業するまて、充実したカリキュラムを提供する。卒業で、豊かな人間性と教養をし、進路が拓けるよう個別指導を強めるととまた、豊かな学生生活となるよう、学生・卒業生・教員間の交流の機会身につけるための教育を実もに、学生がいきいきと学生生活を送れるよをもち、在学生の状況を把握し必要な対応を行うために、学生との連絡や施する。

うに支援を進める。

面談を頻繁に行った。さらに、健康管理センター、就職支援センターとも

在学生一人一人の状況と学習ニーズに対応し、年度途中においてもカリキュラムを柔軟に調整し、充実した教育を提供した。
Ａ

連携しながら、それぞれ学生支援を進めた。これらの取り組みにより、修学が進み、３人が卒業することとなった。
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学
ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア） 本学の特色を活か（ア） 専門的研究活動、共同研究、学際的学術研究戦略委員会では、「学際的交流サロン」を６回（延べ 231 人

した専門的研究、学際的研

研究、国際的共同研究をさらに活性化し、そ参加）、「越境シリーズ講座」を３回（延べ 128 人参加）、県内大学と

62

Ａ

中期計画
究及び国際的共同研究を促

年度計画の成果を発信する。

進する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価の「医工連携交流会」を２回実施した（延べ 139 人参加）。
また、各学部内に委員会やプロジェクトを立ち上げ、教員の研究への取り組みを支援する環境を整えている。
看護学部及び社会福祉学部は、高知工科大学と共同で外部資金獲得に応募した。ガジャマダ大学、エルムズ大学院、サバ大学との共同研究に向けて協議中である。

（イ） 競争的資金の獲得（イ）を推進するとともに、成果①の発信・社会への還元を図金の獲得（科学研究費助成事業・受託研究維持している。また、継続課題を含め、科研費を原資とした研究は 71 件

る。

等）に取り組み、研究の活性化を図る。

で全教員の 56.7％が研究代表者として科研費を獲得しており、依然高い

各学部・研究科等は目標を定め、外部資

平成 30 年度は科学研究費助成事業費（科研費）新規採択率が 32.1%となり、社会福祉学部では 55.6%、看護学部では 42.3%という高い数値を水準を保っている。
科研費以外の外部資金（民間助成や受託研究等）の新規獲得件数は 12
件 63,035 千円（平成 29 年度 9 件 16,926 千円）、昨年度からの継続研究
課題を含めると全 15 件であり、積極的に外部資金を獲得する組織文化が定着している。
特筆すべきものとして、「高知県 Next 次世代型施設園芸農業推進事業費補助金」による AI 技術を活用した次世代型施設園芸農業（IoP(Internet of Plants)）の推進に関する研究等を行っており、園芸農業生産性日本一を誇る高知県の施設園芸農業への貢献が期待されている。
外部資金による研究を行っている研究代表者は、教員全体の 60.8％となっている。
さらに、大学全体としての研究成果の発信は、紙上発表約 1.7 件／人、

63

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

学会発表約 2.2 件／人であった。
上記のとおり、外部資金の獲得に積極的に取り組み、研究の活性化を図ることができた。
②

学術研究戦略委員会は、関係者と連携・協力しながら、外部資金の獲得に取り組むと学術研究戦略委員会を計 13 回開催し、外部資金獲得活性化の方法について検討を行った。

ともに、研究成果を効果的に発信するため、文化学部では、文化学部教員を中心として 40 人が参加し、学部改組 20

ホームページや研究者総覧を更新するなど、周年を記念して『大学的高知ガイド こだわりの歩き方』を執筆・出版し充実に取り組む。

た。

Ａ

大学全体としては、研究トピックスをホームページに掲載するとともに、研究者総覧のレイアウトを変更し、研究成果を発信する取り組みを充実させた。
（ウ） 地域・現場の重要（ウ）

課題を取り上げ、それらの①

地域・現場の重要課題を特定化し、課題解するために、戦略的研究推進プロジェクトのテーマ４「地域や臨床、自治

課題を解決する研究を戦略決に向けた研究活動を地域･現場と連携して実体、産業等の組織や実践者とともに課題解決を目指す共同研究」を設けて的に実施する。

施する。また、包括連携協定を締結している自研究助成を行った。高知県の地域を意識した地域密着型の研究として、現治体と協働して、健康・保健に関するニーズを

在 10 件の研究が実施されている。例えば、「中山間地域における生活圏

把握し、研究課題の特定化に取り組み、その内の確保に向けて 土佐郡大川村における地域創造」では、離島を除いて最容を公表する。

も人口が少ない自治体である大川村の人口動態とむらづくり、過疎地域の地域・現場の重要課題を特定化し、課題解決に向けた研究活動を活性化

アイデンティティ確保を明らかにすることを目指し、基礎資料の収集、ワ
ークショップの開催を行い、その成果を報告書としてまとめた。また、地域の健康問題の例では、「高知県の血管病ハイリスク群への重症化予防推進モデルの開発 慢性疾患看護専門看護師による病院と地域の看看連携を

64

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

中心に 」において、高知県の課題である血管病の重症化を取り上げ、地域の保健師に面接調査を行い、血管病重症化を予防するモデルを作成している。
②

学部横断的な研究プロジェクト、学際的学術研究戦略委員会では、「学際的交流サロン」を６回（延べ 231 人参

研究プロジェクト等、研究促進・連携促進の加）、「越境シリーズ講座」を 3 回（延べ 128 人参加）、県内大学との「医ための戦略的体制を整える（研究助成、学際工連携交流会」を２回実施した（延べ 139 人参加）（再掲）。

Ａ的交流サロン、越境シリーズ講座等）。
イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 重点的研究や学際（ア） 研究組織の活性化のため、戦略的に取研究を戦略的な取組みとして行うために、研究環境を整えることで、外的研究の促進、若手研究者り組む体制を整え、重点的研究課題や新しい研部資金の獲得や産官学連携の研究を活性化することができた。さらに、研の育成に向け、研究費等の究事業に取り組むとともに、研究費等の効果的 究活性化のために、戦略的研究に対して学内研究助成を行っている。

資源を重点的に配分するなな配分に努める（研究プロジェクト、産官学研

ど、組織的・戦略的な取組

究プロジェクトへの支援）。

を行う。

文化学部では、『大学的高知ガイド こだわりの歩き方』を昭和堂から出版するにあたり、教員研究費から重点的に予算を配分し、さらに学長裁Ａ量費を獲得する取り組みを行った。
社会福祉学部では、教員研究費を職位に対して逆傾斜配分とし、若手教員の研究費を確保した。

（イ） 地域及び産学官民（イ） 地域及び産学官民との連携を図り、との連携を図り、実践 教

実践 教育 研究を一貫して行う研究体制の育整備に努める。また、産官学研究プロジェク

看護学部及び看護学研究科では、教員が高知県内で行っている学外連携

トは受託研究の促進に取り組み、看護学部は活動を集約し、「教員の地域活動アーカイブ」として学部ホームページ上

高知県の健康課題に取り組んできた実績を基に掲載する準備を整えた。また、高知医療センターとの包括的連携の中盤とした実践 教育 研究の拠点（仮称）づで、「実践 教育 研究の拠点」としての役割を発揮している。

研究を一貫して行う研究体制の整備に努める。

各学部、研究科において、産学官民との連携を強化し、受託による研究を積極的に推進した。

65

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

くり、社会福祉学部は研究研修会（仮称）の社会福祉学部では、平成 29 年度に実施した 20 周年記念事業の成果を設置を検討する。

自己評価

踏まえ、令和元年７月の日本社会福祉学会中国四国ブロック大会の開催に合わせて、卒業生が集まることのできるイベントを企画している。
健康栄養学部では、ローソン高知と共同して、働き盛りの男性をターゲットにした低カロリー、高たんぱく質の弁当を開発し販売することができた。また、高知県食品工業団地事業協同組合で商品開発が進められてきた
イタドリについて、株式会社アミノエースからイタドリの葉を使用した機能性食品の開発を目的として成分分析と機能性評価の依頼があり、機能性成分を保持させるイタドリ葉加工食品の製造方法と機能性用途に関する特許を作成して出願の支援を行った。

（ウ） 最新の研究及び科（ウ） 継続的に、高知県立大学学術情報リポ学の知見を取り入れ、社会ジトリへの収集・蓄積を行い、学術情報を収集

的課題を探究していくためするとともに、利活用を促進する。

に、学術情報をはじめとす

各学部、研究科において、学部紀要や投稿論文等を高知県立大学学術情報リポジトリに登録した。
文化学部では、高知女子大学時代の『文化論叢』（全 13 巻）から 31
編をリポジトリ登録し、研究成果の利活用を促進した。

る研究環境の充実を図る。

Ａ

人間生活学研究科では、各領域の学務委員及び図書委員を中心に研究雑誌の新規購入を行い、研究環境の充実を図り、紀要論文への投稿やリポジ
トリ登録を促した。

（エ） 地域社会の研究拠（エ） 教育研究活動の成果を広く波及させ点としての機能を強化する

るため、ITなどの媒体を活用して戦略的に発に、戦略的研究推進プロジェクトを立ち上げ、地域密着型の研究（現在ために、地域に開かれた研

信し、地域の研究拠点としての機能を強化す10 件）、「高知県 Next 次世代型施設園芸農業推進事業費補助金による究環境を整備する。

る。また、地域に開かれた研究拠点としての研究」を行うとともに、地域の専門家と交流を深めることに取り組んだ。

環境を整備するとともに、地域の専門家との文化学部では、学生と地元企業の書店との連携による「Round table

地域の研究拠点として、高知県の地域・現場の重要課題を解決するため

66

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

交流を深める（図書館、公開講座、研究等のTalk」等を通した地域の活性化への取り組みや、高知県立県民文化ホー相談）。

ルと連携した作品『願いと揺らぎ』の映画上映会を実施した。

自己評価

看護学部及び看護学研究科では、高知赤十字病院・高陵病院・土佐市民病院・高知市・梼原町との共同研究（誌上発表６件、学会発表３件）、高知医療センターの看護師への研究支援（発表３件）を行った。
社会福祉学部では、学部リカレント研究会（３部会）の継続的実施を通して、地域・現場の重要課題である福祉人材確保・定着・資質向上に努めた。
健康栄養学部では、高知の特産物を利用した加工食品製造の相談窓口の設置が決定した。また、学生の地域活動を通して、中土佐町大野見地区の特別栽培米のマーケティングを支援した。さらに、米を使った料理のレシ
ピ集の作成や、利き米クイズを通じて米食の良さをアピールした。
（２）高知工科大学
ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア） 持続的かつ高度な（ア） 総合研究所の各研究センターの成果

総合研究所各研究センター及びフューチャー・デザイン研究所等の当年研究を行うとともに、国内等を評価し、必要に応じ支援等を行う。各教度の研究成果について、報告書やヒアリングをもとに、学長、副学長、研外に対してその成果を公開

員の研究内容や論文及び知財等の研究成果を究本部長等による実績評価を行い、その結果を踏まえて平成 31 年度の研し、情報発信を促進する。

ホームページや紀要等で公表するほか、高知

究費配分等の支援内容を決定した。

工科大学学術情報リポジトリや論文管理シス

研究室情報、研究内容や知財等の成果を、大学ホームページ、学術誌やテムにおいても本学教員・学生の研究・学修紀要等で発信するとともに、研究室情報冊子「+KUT LINK」を作成し、成果を公表し、国内外への情報発信を継続す関連機関やイベント等で配布した。また、「ナノテク研シンポジウムる。

2018」や「構造ナノ化学研究会」など、学内研究センターの研究成果発

67

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

表イベントを６回開催し、情報を発信した。
国内最大の研究者データベースで、登録内容が科研費審査等でも参考資料とされるリサーチマップへの研究者登録を促進した結果、登録者は合計93 人となった。
科研費獲得状況については、教員業績集積データベースの情報を見直し、過去 10 年を目安に新しい研究成果を優先して大学ホームページの各
教員情報に掲載するなど、発信する情報を精査した。
研究成果は学会誌等に積極的に発表するとともに（学術論文データベー
ス検索件数：CiNii50 件、Scopus211 件）、高知工科大学学術情報リポジ
トリにより、教員等の研究成果としての論文や学生による学位論文等 128件を新たに発信した。また、直近の１年間に卒業、修了した 461 人の学生の論文データを論文管理システムに登録し、附属情報図書館ホームペー
ジより公開を行った。併せて、学術情報リポジトリにおいて、様々な形態の情報を提供するため、動画等の登録機能を追加するなど、システムの改修を行った。
（イ） 研究の多様性を高（イ） 学内の研究交流会、複合領域（医各学群から選抜した研究者による学内での研究発表会（サイエンスカフ

め、新たな研究領域を拡げ工、看工、農工等）での研究交流を目的としェ）を 12 回開催（参加者延べ 277 人）したほか、高知大学、高知県立大るため、各専門分野におけた高知大学、高知県立大学との研究交流会を学との複合領域（医工、看工、農工等）での研究交流会を２回実施（参加

る研究成果を用いた研究交

実施するほか、地域活性化等に関連する学内者 139 人）した。また、地域活性化等に関連する学内外の研究交流を目

流等を促進する。

外の研究交流を目的としたイベント「地域連的とした「地域連携カフェ」を２回開催した。

携カフェ」を実施する。また、研究アドバイザーによる研究相談会を開催し、異分野研究

競争的資金獲得を支援する研究アドバイザー２人による研究相談会の開催（10 回）や科研費アドバイザー13 人による個別相談等を実施した。

68

Ａ

中期計画

年度計画
者による公募申請等を促進する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

これらの取組みにより、異分野研究者による科研費の共同申請等（25件申請うち５件採択）を促進した。

（ウ） 研究成果を世界に（ウ） 積極的に海外に向けて教員の活動内

大学ホームページの英語サイトに掲載された、各教員の研究室情報等を発信するため、国際的研究

容をホームページ等から発信するとともに、

更新するなど、引き続き最新の研究活動の内容を発信した。また、教員が活動を推進する。

国際的な研究交流を行うため、日本学術振興

国際学会で 86 回発表した。

会（JSPS）、情報通信研究機構（NICT）等の日本学術振興会（JSPS）及び情報通信研究機構（NICT）が実施して制度を活用した外国人研究員の招聘や、外国いる海外研究員招聘制度による３人（フランス、ベトナム、モロッコ）の

人研究者の研究紹介を目的とした交流会等を研究員を受入れるとともに、コシャリン大学（ポーランド）や南オースト開催する。また、併せて外国人研究者滞在時

ラリア大学との共同研究の実施、総合研究所 HEC(Human Engagedのゲストルーム整備、英文による学内案内文

Computing)研究センターによる外国人研究員の講演会などを通じ、国際書（公募案内、研究費ルール等）の作成を行的な研究交流を行った。

い、受入体制を充実させる。

外国人研究員の受入れにあたっては、ゲストルーム（研究室）を提供
し、快適な研究環境を維持できるよう英語で対応できる職員が支援を行った。外国人研究者には、科研費等の公募案内を英語で周知、英語による研究相談会を開催、研究倫理教育の英語教材や英文の科研費ルールハンドブ
ックを配布するなど、研究活動を支援し、受入体制の充実を図った。
その他、本学博士後期課程学生の論文審査委員として国外の研究者を招聘する制度を通じ、６人の研究者が本学教員と研究交流を行った。また、修士学生の研究留学奨励プログラムを活用し、９か国、13 大学との研究
室交流を推進した。
さらに、海外の国際会議において英語で発表する学生に対する旅費助成制度を継続（38 人の学生が利用）し、学生 146 人が国際会議に参加し

69

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

た。
イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 卓越した研究成果（ア）を持続的に創出するため、①

フューチャー・デザイン研究所や総合研ーチャー・デザイン研究所及び総合研究所の各研究センター等の活動を書総合研究所を本学の重点研究所の重点研究拠点となる研究センターの実面やヒアリングにより評価し、平成 31 年度の支援の方向性を決定した。

究拠点と位置付け、研究体

績評価や設置後３年を経過した研究センター

特に昨年度末で設置後３年を経過したセンター等については、現時点で制の充実を図る。

の中間評価を行い、評価に応じた支援に繋げの実績と最終目標との乖離点を精査したうえで最終年度の活動計画に対することで、優れた研究活動の活性化を促進する支援の方向性と具体的内容を決定した。また、新規研究センターの公募る。また、新規研究センターの公募を実施すも継続して行った。

活動状況に応じた支援を行うことで研究の活性化を促進するため、フュ

Ａ

る。
②

研究アドバイザーによる個別相談会を教員に対し、研究アドバイザー２人による個別相談会を実施（10 回、実施し、研究費の獲得支援を行うとともに、参加者延べ 32 人）し、14 件の外部資金申請に繋げた。また科研費アドバ

科学研究費助成事業採択者に加え、不採択者

イザー制度を新設し、各学群から選抜したアドバイザー13 人による科研のうち評価が高かった者への奨励費の配分を

費応募支援を行った。併せて、科研費の採択者及び不採択者のうち評価が引き続き実施する。

A の者に対して奨励費を配分するなど、研究活動を支援した。

また、研究センターに対する特定研究費の配分を行う。

Ａ

平成 30 年度科研費の研究機関別新規採択率は、31.7％（全国平均
24.9％）の実績であった。
また、総合研究所の各研究センター等に対して、実績に基づく評価結果を基に特定研究費配分（合計約５千万円）を行った。

（イ） 優れた研究の芽及（イ） 総合研究所研究センター等からの活総合研究所の各研究センター等の活動成果（論文等）、外部資金獲得状

び優れた成果を上げている

動報告と、学長等によるヒアリングにより研況及び目標の達成度等の評価に基づき、特定研究費配分率、研究スペース

分野に対して、人的及び物究センター等の活動を評価し、評価に応じたの割り振り、ポスドク配置数等を決定し、支援を行った。

70

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

的資源の重点投資を行い、研究費、研究スペース及びポスドク等の支援

研究活動の充実を図る。

を行う。

（ウ） 研究活動を充実さ（ウ） 共用研究機器の利用実績と機器によ平成 29 年度活用実績及び研究成果（論文、学会発表等）の評価に基づせるため、最先端の基盤的り生じた研究成果を評価し、より効果的な活き決定された 12 件の今年度共用研究機器に対し、保守費等を支援した。

研究機器の導入及び活用を用（使用料、学内外等の利用対象の見直し、

また、単結晶Ｘ線結晶構造解析装置や走査プローフﾟ顕微鏡、深層学習図る。

共用機器の対象見直し）を検討するととも専用高性能計算機等の国際水準の最先端研究機器を導入し、研究環境の充に、保守費等の支援を行う。

実を図った。

（エ） グローバル化に対（エ） 外国人教員の外部資金獲得を支援す

研究アドバイザーによる外国人研究者の外部資金獲得支援（英語による応した環境づくりを進め、るため、外国人教員向けの外部資金獲得セミ

相談会等）を行ったほか、外国人研究者向けに、英語の研究倫理教育教材

海外との共同研究や海外研ナーを開催するほか、英語での相談対応が可

や科研費公募案内をホームページに掲載した。また科研費ルールハンドブ

究者の招聘等を促進する。

能な研究アドバイザーを配置する。

ックを作成し、配布した。

外国人研究者を助教やポスドクとして受け入れるほか、JSPS、NICT 等の外国人研究者
招聘制度を活用し、受入れを促進する。

外国人研究者等の受入れ促進のため、滞在中のゲストルーム（研究室）を提供し、英語で対応できる職員が支援を行った。

自己
評価

Ａ

Ａ

平成 30 年度実績として、外国人助教やポスドク９人を新規で受け入れたほか、外国人研究者として JSPS 外国人特別研究員２人及び NICT 特
別研究員１人を受入れた。
一方、安全保障貿易管理への対応を規程化することで、海外との研究交流におけるリスク回避を図る仕組みを整備した。

（オ） 研究情報の取得を（オ） 電子ジャーナル・電子データベース

電子ジャーナル・電子データベースについて、利用統計データや必要性容易にするため、附属情報を含む学術情報の充実を図るとともに、研究を考慮して取捨選択を行い、研究領域の拡大に対応するコンテンツの充実

図書館資料の充実を図る。

者の利用を促進するため、学内への情報発信を図った。具体的には、国際的な出版社である ELSEVIER のや利用者支援を行う。また、永国寺キャンパ「ScienceDirect サブジェクトコレクション」が従来５分野（325 タイト

71

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

ス附属情報図書館のサービスの充実を図る。

ル）であったが、追加で Chemistry 分野等の４分野（459 タイトル）を自己評価

利用可能とした。また、電子書籍は、前年度対比で 22.6％増加の 4,940
タイトルを閲覧可能とした。
利用者に向け、館内掲示物の工夫や、ホームページ、LINE 等により、
図書館情報を発信したほか、電子ジャーナル・データベース利用講習会（９回）、論文執筆セミナー（２回）、就活支援を目的とし他部署と連携したデータベース講習会（２回）を実施するなど、利用促進を図った。
香美キャンパス附属情報図書館では、昨年度から開始した 24 時間開館
を継続し、研究機会の増加及び利便性の向上を図った。
また、永国寺キャンパス附属情報図書館では、雑誌の配架を実施し、サービスの充実を図った。
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア） 地域教育研究セン（ア） 地域教育研究センターを再編し、機地域教育研究センター運営体制の再編を受けて新たなパンフレットを作

ターは、中山間対策など高能の発展、充実に取り組む。また、県・市町成・配布し、センター事業の明確化や学内外へ周知、広報に努めた。新設

知県や地域が抱える現状や村や地域の諸組織との協働体制の強化、本学された地域連携部会では、事業内容を明確化し共有した。

課題、ニーズを把握し、卒業生との協働体制の仕組みづくりに取り組

県・市町村や地域の諸組む。

また、「連携推進会議」を開催し、包括連携協定を締結している自治体との定期的な情報交換を行った。包括連携協定を締結している津野町の地

織、本学卒業生などととも

域ケア会議の課題に関する助言事業に発展するなど、連携の強化に繋がっに本学との協働体制を構築た。

し、機能させる仕組みづく

さらに、「域学共生連携拡大会議」を開催し、高知県及び県内市町村を

72

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）りを行い、全学体制で課題

はじめ、広く県民の方に対し本学の取組みを紹介し、情報共有や意見交換

解決に取り組む。

を行った（延べ 108 人参加）。本学の教員 11 人、「立志社中」学生・大

自己評価

学院生２人による事例発表を行い、参加者の満足度は 79％であった。また、同会議は企画段階から地域教育研究センター・健康長寿センター・国際交流センター・教育研究戦略課を中心に全学で連携しながら取組み、教員と職員の協働の推進にも繋がった。
その他、来年度以降の「地域共生推進士」との連携体制づくりを目指して、卒業生との協働体制づくりを計画し、来年度の実施に向けて取り組んだ。
（イ） 健康長寿センター（イ）は、関連学部や高知医療セ①

健康長寿センターは、公開講座や地域に会」、「看護・社会福祉連携部会」、「健康栄養連携部会」、「災害対策ンターと連携して、地域住出向いての啓発事業を充実するとともに、高連携部会」を設置し包括的連携事業を展開している。「地域医療連携研修

民の健康福祉に関する興知医療センターとの包括的連携事業に関する会」の開催（１回、73 人参加）、「みさとフェア」への共同出展、学生

味・関心を高める活動を実事業を実施する。

による「病院ボランティア活動・ボランティア連絡協議会」、「赤ちゃん健康長寿センターと高知医療センターは、「健康長寿・地域医療連携部

施し、地域と大学とが双方

同窓会」共同開催、「看護師の専門職力量アップの継続教育」（28 回、向のコミュニケーションを

延べ 461 人参加）、看護学部及び社会福祉学部教員によるコンサルテー

取りながら地域の健康福祉

ション（19 回、延べ 235 人参加）､看護学部及び社会福祉学部教員によ

課題に応える臨地研究や中る共同研究活動４件、健康栄養学部による慢性腎臓病患者を対象とした料

山間対策事業などを展開す

理教室や食事療法の手引きの改訂を行った。また、「妊産婦救急救命基礎ることによって、「日本一研修」等、専門職者を対象とする共同事業（３回、延べ 64 人参加）を実の健康長寿県構想」の実現

施し、専門職者の力量アップに取り組んだ。

に寄与する。

②

地域医療介護総合確保基金を活用した新地域医療介護総合確保基金を活用した「高知県中山間地域等訪問看護師

73

Ａ

Ｓ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

たな事業提案を行うとともに、継続する事業育成講座」、「退院支援事業」、「高知県介護職員喀痰吸引等研修事業」の発展と充実に取り組む（高知県中山間地域に加えて、新規事業として、血管病重症化予防を推進する看看連携を提案

等訪問看護師育成講座事業、退院支援事業、した。

高知県キャリア教育推進事業、高知県介護職員喀痰吸引等研修事業）。

①「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」では、平成 30 年度新卒枠３人を含む 21 人の訪問看護師が修了した。関係機関との企画会議２回、保健所管内別の地域とのブロック会議を県内２か所で実施し、さらに、新卒枠受講者への支援体制を強化するために、「訪問看護ステーションの看護者への研修会」、「ステーションでの OJT」等、個別性に応じた支援を行った。３年連続で計 10 人の新卒訪問看護師が誕生し、高知県の新卒訪問看護師育成及び雇用の支援へと繋げた。全国レベルでも新卒訪問看護師の育成を拡大していくために、新卒訪問看護師育成をテーマに講演会を実施し、県内外から 80 人の参加があった。
②「退院支援事業」では、「急性期・回復期・在宅へとシームレスな地
域・病院・多職種協働型入退院支援体制構築」を目指し、平成 30 年度からは幡多福祉保健所管内の急性期病院（幡多けんみん病院）をモデル病院として、地域の回復期病棟から参画病院を募り、四万十市民病院、大井田
病院、大月病院の回復期病棟と、地域の福祉保健所、居宅介護支援事業所と実施した。同様に、JA 高知病院、くぼかわ病院の回復期病棟と福祉保
健所、地域包括支援センターとも実施した。また、退院支援体制の構築において必要とされる能力修得を目的とした研修（「管理者研修」１回、「看護管理者研修」２回、「多職種協働研修」５回、「退院支援コーディ
ネート能力修得研修」３回）を開催した。各病院でも、地域・病院・多職

74

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

種参加型の運営メンバー会議、高知県全域に本事業の成果を周知するための報告会等を開催した。
退院支援事業への参加は、157 施設（平成 29 年度 106 施設）、延べ1,537 人（同 764 人）であった。本事業は、「全国知事会在宅医療・介護連携の推進ワーキングチーム」において、優良事例として報告された。
上記のとおり、地域医療介護総合確保基金を活用した事業の充実・発展を図るとともに、来年度に向けて新たな事業の提案を行い、予算の獲得に繋がった。
③

地域連携事業（土佐市との連携事業等）の発展、充実に取り組む。

地域での健康啓発事業として、「健康長寿体験型セミナー」を北川村、
奈半利町、三原村、本山町において計４回開催し、192 人の参加があった。
「土佐市地域ケア会議推進プロジェクト」において、「土佐市地域ケア会議」に教員２人が看護師アドバイザーとして 11 回参加するとともに、
平成 26 年度に土佐市と協働で開発した「地域ケア会議評価指標」を用いて地域ケア会議の評価を行い、現時点での課題と来年度の取組みを共有した。
「とさっ子健診」は計５回実施して 143 人の受診者があり、自分の身体を知る機会となるよう企画・運営したお楽しみコーナーはほぼ全員が参加した。子どもの健康に関する意識のアンケート結果は土佐市と共有し、個別介入が必要となる子どもの支援の参考にした。
また、本学教員が土佐市の「災害時要支援者支援検討委員会」の委員を務め助言している。災害時要支援者名簿と個別計画のあり方について、健

75

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

康福祉課や自主防連絡協議会とワークショップを３回行い具体的な解決方法を検討した。その結果に基づき、来年度は具体的なシミュレーショント
レーニングと新たな対策を検討する予定である。
（ウ） 地域課題に関する（ウ）情報を入手できる環境を整①

コミュニティサービスラーニングサポー

スラーニングサポートデスクでは、包括連携協定締結団体を中心にボラン備し、学生が主体的に行動

トデスクを学内外に広く周知するとともに、

ティア情報の収集に努め、新たに団体４件の登録を行い、ボランティア情できるよう、プログラムや学生のボランティア情報を効果的に収集し、報 11 件を学生に提供した。学生募集においては教員との連携を図り、延支援体制を充実させる。

提供する。

べ 72 人の学生が参加した。

②「立志社中」の活動を継続・発展させる

ため、報告会やスキルアップセミナーの企

学生の学びにつながるボランティアを提供しているコミュニティサービ

新たなこととして、①

画・運営への学生参画を促し、学生による運営方法を検討する。

Ａ「立志社中中間報告会」や全体交流会の企画運営に学生の参画を促し、７人の学生が参画した。
②

スキルアップセミナーを２回開催して延べ 29 人の学生が参加し、対外的に自らの活動を伝えるノウハウを学んだ。
③

代表者会を４回開催し、チーム間の情報共有の機会を設けるとともに、より学生が参画しやすい運営方法について意見交換を行った。
また、本学ホームページの「立志社中」ページをリニューアルして内容を充実させ、学生の活動や「立志社中」全体の動きの見える化を図った。
さらに、他大学や行政機関等に、「立志社中」等の学生団体から計６件、延べ 12 人の学生を派遣し、他大学の学生や地域の方々との意見交換
を通して活動の発展を促し、併せて「域学共生」の理念に基づく本学の学
生の地域活動の周知を行った。

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Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

イ 高知工科大学（ア） 地域の活性化や安（ア） 自治体、産業界等との連携を強化

心・安全な社会の実現を図し、地域課題の解決に資する研究を推進すと 42 件の研究を実施したほか、 国、県の競争的資金による県内企業等

るため、研究成果に基づきる。また、自治体、地域の要請に応じ、専門との研究開発事業 10 件（球状多孔質無機酸化物ナノ粒子の事業化推進、

地域連携機構を中心とした的な知見を活かした提言等を行う。

藻類増殖抑制作用のあるナノ粒子の開発、津波防災情報伝達を目的とした地域や行政との連携活動を

県内の地域交通問題等の課題を解決すべく県内企業や県内外の研究機関

非常時 IoT 通信システムの研究開発等）の実施を推進した。

推進し、地域社会への実装

地域の３課題（日高村トマトの凍結加工法検討、高知平野の水災害リスや地域・行政の支援を行ク分析と防災施策立案、基礎自治体における自然災害マネジメントシステう。

ムの構築と実装）に対して地域連携機構から活動費支援を行い、地域課題の解決に向けた取組みを推進した。
高知県立図書館協議会委員、高知県産業振興計画フォローアップ委員会
委員、香美市都市計画マスタープラン策定委員会委員等、県内の自治体の各種委員会委員をはじめ、県内外の企業や各種団体からの委嘱を受け、教員 80 人（延べ 326 件）が、委員等として専門的な知見を課題解決等に生かし、また、教員 34 人（延べ 99 件）が県内外で地域社会に係る講演等を実施した。
特に、研究開発、人材交流、社会貢献等を組織間で推進するために、前田建設工業株式会社及び宇治電化学工業株式会社（本社：高知）の民間企業２社と包括的連携協定を締結した。前田建設工業株式会社に関しては、
本学と有限会社サット・システムズ（本社：高知）との３者で「建設作業所での無人搬送ロボット」の共同開発を実施、宇治電化学工業株式会社とは、ナノ粒子を活用した技術の実用化に向けた取組みを進めた。いずれ

77

Ｓ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

も、本学の研究成果の社会実装が実現される段階に至っている。
また、地方大学・地域産業創生交付金事業に採択され、高知県が主体となって進める「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」に、申請段階
から、システム工学群、環境理工学群、情報学群、地域連携機構の 11 人の教員が参画し、事業採択に貢献した。
（イ） 教員の研究分野や（イ） 地域との連携に繋がる共同研究等を研究成果のマッチングを目的とした展示会、技術発表会（10 件）に参

研究成果等に関する情報を推進するため、県内外で開催される技術説明

加し、13 件のテーマを出展した。その結果、1,613 人が来場し、企業か積極的に公開し、地域社会会及び展示会等に参加し、社会のニーズと大ら技術相談等（102 件）があり、ナノ多孔質粒子の大量合成技術の応用との連携を図る。

学シーズのマッチングを図る。

等、将来的に受託研究となることが見込めるテーマの発掘に繋がった。

（ウ） 開かれた大学とし（ウ） 地域住民への大学施設の利用を促進

香美市成人式や高知県防衛協会香美支部によるレインボーコンサートて、大学施設の地域住民へする。また、引き続き地域住民に附属情報図

等、引き続き地域の事業及び活動等に対し、大学施設を開放した（体育施の開放及び附属情報図書館

書館を開放する。

設 28 件、講堂・教室 39 件）。また、附属情報図書館において、地域住の利用促進等を図る。

民に向けた館外貸出用カードを作成し、利用促進を図った（貸出数 660
件）。

Ａ

Ａ

香美キャンパス武道場２階に空調設備を導入し、体育施設の環境改善を図ったことにより、平成 31 年度から新たに武道場を地域へ開放することが可能となった。
（２）

産学官民連携に関する目標を達成するための措置

ア 高知県立大学（ア） 地域教育研究セン（ア） 高知県産学官民連携センターと連携

高知県産学官民連携センターと連携し、「シーズ・研究内容紹介」に３

ターは、高知県産学官民連し、大学のシーズを発信する。また、現在ま回参加することで本学のシーズ発信に取り組んだ。また、「企業訪問キャ携センターと連携し、地域での産官学連携事業や研究活動等の状況をホラバン」に８回参加することで、各企業が求める研究等を把握するととも

78

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

から寄せられる多様なニーームページに掲載し、大学の専門性の情報発に、企業が抱える課題への相談対応を行った。また、ホームページを活用

ズに対応するよう、関係学

信に取り組む。

した産官学連携事業や研究活動等の情報発信も継続して取り組んだ。

部や各センターと協働し自己評価

産学官民連携による研究は、「高知県 Next 次世代型施設園芸農業推進て、大学の専門性を活かし事業費補助金」や「Yahoo!基金」等からの助成を受けて活性化していた産業振興及び地域の課題る。

解決に取り組む。
（イ） 健康長寿センター（イ）

は、県・市町村及び高知医①療センターと連携して、高ポート事業を継続して実施する。

高知医療センターと連携してキャリアサ

知県内で働くことのできる

キャリアポート事業としては、「専門職としてのキャリアデザイン」、「教育事例検討会」、「デブリーフィングワークショップ」、「専門職のキャリアサポート PADIS ガイドラインにおける非薬理ケア」等を開催しＡた。

健康福祉関連の人材の開②

発、育成事業を実施すると門職者に必要な知識・技術の講習を行い、力業をはじめとする高知県との連携事業のほか、「がん専門医療人養成プラ

ともに、専門職者の力量ア

量アップに取り組む（公開講座・リカレントン事業」として、専門職者の力量アップのための活動を行っている。

ップに取り組む。

教育等）。

保健医療福祉の従事者を対象として、専①

健康長寿センターによる高知医療センターとの包括連携事業、基金事

看護学領域の責任大学として、「がん専門医療人養成プラン」を企画・実施しており、「高齢がん患者の治療とケア」（８日間、４科目、29 人
参加）、「高齢がん患者を支える訪問看護師の育成」（15 日間、高知県
内 11 人参加）、「AYA 世代を支えるがん看護 看護師ができること、伝えたいこと 」講演会（72 人参加）を開講した。
②

健康長寿センターと池キャンパス３学部による健康福祉関連の「専門職者の力量アップのための公開講座」４回、リカレント教育・ケア検討会
41 回を開催し、延べ 1,124 人が参加した（平成 29 年度 807 人）。
③

79

高知県健康政策部健康長寿政策課との協働により、保健師のキャリア

Ｓ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ステージ別研修事業を実施している。「高知県新任保健師研修会」（９回、 延べ 270 人参加）、「新任保健師を対象とした研修」（５回、延べ49 人参加）、「保健師交流大会」の開催（64 人参加）、さらに「高知県保健師人材育成ガイドライン Ver.3」の改訂を行った。
④

社会福祉学部では、卒業生を対象とする学部リカレント研究会を３分

野で合計 11 回（延べ 40 人参加）開催し、専門的力量の向上やキャリア形成を図る機会を提供した。看護学部でも、卒業生と共に公開講座を開催するなどし、卒業生の専門的力量アップに取り組んでいる。
保健医療福祉職の専門的力量アップは、①～④の活動を通して実施しており、延べ 3,285 人の参加者を得て実施することができた。今年度は昨年
度よりも 321 人の増であった。
上記のとおり、保健医療福祉の従事者を対象として多岐にわたる活動を行い、年度計画を上回って実施することができた。
③

介護人材の「すそ野の拡大」を目的とし介護人材の「すそ野の拡大」を目的として、「高知県キャリア教育推進て、地域住民や学校の生徒に対する介護や介事業」（高校生のための集合研修３回、訪問研修８回）を実施し、県内外護の仕事の理解促進事業を実施する。

の高校生や保護者など、延べ 373 人の参加があった。

④

在宅医療の推進に向け、保健医療福祉従事者（訪問看護師等）の人材育成に関する事
業の充実に取り組む。

Ａ

在宅医療の推進に向け、保健医療福祉従事者の人材育成に関する事業の充実に取り組んだ。
在宅医療の推進に向けては、高知医療センターとの包括的連携事業、看護学部、社会福祉学部、健康栄養学部による健康長寿センターとの共同事
業、さらに事例検討会、リカレント教育等でも取り上げて推進している。

80

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

高知県産学官民連携セン

高知県産学官民連携センターが主催する研高知県産学官民連携センター（ココプラ）にコーディネーター１人を配ターを中心に、高知県や市

究発表会や経営セミナー、土佐MBAへ講師を置するとともに、教員による「シーズ・研究内容紹介」への登壇（３回）

町村等の行政及び民間企業

派遣するなど、積極的に連携を図る。また、や土佐 MBA への講師派遣（４人）等、ココプラの活動に積極的に協力等と連携し、産業振興及び自治体への講師派遣や政策提言を行うほか、し、ココプラを拠点とした地域企業及び大学等との連携強化を図った。ま

地域の課題解決に向けた活地域課題についての意見交換を行う。

た、ココプラと金融機関が連携し実施する産学マッチング促進を目指す

自己評価

イ 高知工科大学

動を行う。

「企業訪問キャラバン」、ココプラ広報活動強化事業等にコーディネータ

Ａーが幅広く参画した。
高知県をはじめとする県内自治体等の依頼を受け、各種委員会委員として 37 人（延べ 119 件）が地域の課題等に取り組み、県内で地域社会に係る講演等を 31 人（延べ 87 件）が実施した。
（３）

生涯学習の充実に関する目標を達成するための措置

ア 高知県立大学（ア） 公開講座、県民開（ア）

放授業、履修証明プログラ①

生涯学習に関するニーズ等を把握し、現ム」の募集パンフレットの刷新と募集開始の早期化を図るとともに、募集

ム、科目等履修生制度等を在実施している「生涯学習プログラム(公開講期間を延長するなどし広報に努めた結果、募集説明会に 65 人の参加者を活用し、県民が学び続ける

座・県民開放授業・履修証明プログラム)」の得た。

ことのできる生涯学習プロ

評価・改善点等の調査結果をもとに、「生涯学現在実施している「生涯学習プログラム」（「公開講座」・「県民開放グラムを構築し、実施す

習プログラム」の拡充・改善等の方針及び具授業」・「履修証明プログラム」）の改善を目的に、地域教育研究センタる。

体策を立案・調整・構築し、平成31年度の実ーで実施している事業を対象に評価・改善点等に関する調査を行った。

施を目指す。

「公開講座」のアンケート回答では受講者の満足度は 94％（平成 29 年度

地域教育研究センターでは、「県民開放授業」及び「履修証明プログラ

満足度 87％）、「県民開放授業」のアンケート回答では社会人受講生の

81

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

満足度が 97%であり、県民が学び続ける「生涯学習プログラム」を運営することができた。加えて、新たな生涯学習ニーズの検討資料を得ることを目的とし、センター主催公開講座を活用した生涯学習ニーズ調査（実施
回数３回、回収 129 件）及び高知県教育委員会生涯学習課との情報交換会を開催（４回）し、情報の共有と連携の強化に努めた。
②

これまでの実績を踏まえて、可能な範囲

各学部及び地域教育研究センター、健康長寿センター、国際交流センタ

で既存プログラムの拡充・改善を行い、受講

ー主催のリカレント及び公開講座、本山町・高知短期大学との共催事業で者数の増加を目指す。

ある「公開講座」（12 回）等、地域の住民・専門職者を対象とした公開講座や研修会等の開催回数は大学全体で計 234 回、参加者は延べ 5,834人であった。「県民開放授業」受講者数は延べ 112 人、「履修証明プロ
グラム」については地域学プログラムを１人が受講した。
地域教育研究センターでは、公開講座の開催にあたり、第８回目となる「地域活性化フォーラム」を、「来るべき南海トラフ地震にいかに向き合Ａうか～正しく学び、正しく恐れ、正しく備える～」と題し、防災・減災を視野に入れた地域づくりに関する内容で新規開催した。地域教育研究セン
ターと健康栄養学部及び人間生活学研究科との連携事業として「『やさしい、おいしい』はじめよう乳和食」を開催した。平成 29 年度に実施し、継続要望の強かった観光分野では、｢観光的価値の創造と地域の持続的発展」を開催した。
（イ） 専門職者を対象と（イ）する研修会やリカレント教①

育を実施し、最新の知識や公開講座、リカレント教育、BP（職業実践力

専門職者の力量アップを支援するため、保健医療福祉の従事者を対象とする専門職者に必要な知識・技術を講習する講座を開催し、力量アップに取り組んだ。
また、小学校・中学校・高等学校の教員を対象とした研修事業について

82

Ａ

中期計画年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

わたり開催し、高校生から行政関係者まで幅広い層の受講者を集めた（３日間延べ 359 人参加）。
香美市の地域課題に関連する研究テーマ講演会「イブニングセミナー」
を５回開催し、延べ 153 人が受講した。その他、公共政策や地域活性化で活躍する講演者と意見交換や情報交流を行うセミナーである「地域連携カフェ」として、「土佐町での連携事例紹介（参加者 19 人）」、「防災シンポジウム（世田谷経堂商店街、釜石、石巻、黒潮町と連携）（同 62人）」の２件を開催し、地域課題等の解決に向けた意見交換を行った。
高校生や一般向け講演（サイエンスカフェ in 高知）として、「有用植物と観光（参加者 28 人）」、「AI 等の科学技術と法律（同 23 人）」、
「脳の研究入門（同 150 人）」をテーマとした講演を実施した。
平成 30 年度は延べ 1,300 人以上が本学の公開講座を受講し、広く県民に生涯学習の機会を提供した。
（４）

県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置

ア 高知県立大学
地域の教育機関や行政等①

小学生・中・高校生向けの出前講座の拡

小学生・中・高校生向け出前講座は、派遣教員数 18 人、受講者数との連携を図り、共同事業

充のための検討を行い、合意の得られた方策

1,003 人（平成 29 年度 573 人）であった。新規の取組みとして講座終了

等を通じて、児童や生徒のから実施する。また、これまでの実績を踏ま後に実施したアンケートでは、満足度は 92%であり、事務対応について学問に対する興味や関心をえて、児童・生徒を対象にした公開講座の拡の満足度は 100%であった。また、新たにパンフレットを作成し、広報に高めるための公開講座や出充・改善を行い、受講者数の増加を目指す。

努めた。

前講座等の学習支援活動を実施する。

さらに、高校生対象の公開講座を拡充し、「県大立志塾」と「化学実験講座」をそれぞれ年６回開催し（平成 29 年度はそれぞれ年３回）、県内

84

Ｓ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

高等学校延べ 102 校（平成 29 年度 46 校）から 330 人（同 182 人）の生徒が参加した。平成 30 年度「県大立志塾」は、域学共生実習の履修学生も参画して企画・運営を行い、大学生の主体的な取組み姿勢を高校生に身近に感じてもらえる機会となった。新規の取組みとして講座終了後に実施したアンケートでは、満足度は 95％であった。
また、文化学部は、高校生対象の英語で行う「第９回日本文化プレゼン
テーションコンテスト」を開催し、８組の参加を得た。
高校生対象の公開講座は、文化学部（２回、166 人参加）、看護学部（２回、19 人参加）、社会福祉学部（11 回、373 人参加）で実施している。
高知県教育委員会及び高知県立高知丸の内高等学校と連携し、「平成30 年度高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業」（実施校：高知県立高知丸の内高等学校）で、本学学生（教職課程履修者）が学習支援員として参画した。英語（学習支援員：本学学生３人）
については 23 人、国語（同３人）については 16 人の参加があり、いずれの教科も週 1 回(60 分）全 18 回実施し、受講生徒の多くに成績の上昇と学びに積極的に向かう姿勢が見られたとの報告があった。
上記のとおり、高校生の高等教育での学びへの意欲や興味関心の向上に繋がった。
②

高知県キャリア教育推進事業費補助金を高知県キャリア教育推進事業では、高校生が多角的な視点で学べるよう活用し、高校生とその保護者等を対象に、福に企画した集合研修３回と訪問型研修８回を引き続き実施した（再掲）。

祉・介護職に対する一層の理解を深める事業

福祉機器等を使用することによる持ち上げない介護「ノーリフトケア」を

85

Ａ

中期計画

年度計画
を実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

実際に体験したりなど、延べ 373 人の高校生、保護者、高校教員等が参加した。

イ 高知工科大学
地域の教育機関や行政等

県内の小中高校等と連携し、訪問教育等を 50

県内の小中高校に対する訪問教育（36 件）、本学への見学受入れ（13との連携を図り、訪問教育件以上実施するとともに、県内の学校図書館等 件）、小学生に対しドローンのプログラミング教室を行うなど、児童の興等を通じた地域の教育に貢と連携を図り、地域の教育を支援する。

献する取組みを実施する。

また、香美市立図書館の移設に伴い設置さ味を引き出すことを目的とした科学教室（４件）及び中学生向けサイエン
スセミナーや高校生向け物理講座等の中大・高大連携事業等を実施し、地れる検討委員会に職員が参加し、助言等の協域教育を支援した。その他、県内高校生向けの進路ガイダンス・講演

力を行い、今後の連携のあり方を検討する。

（48 校）を実施した。
香美市立図書館と相互貸借を継続して実施するとともに、高知県内の高校及び香美市内の小中高校（15 校）の図書館や香美市立図書館に対し、希望する図書を本学で購入して長期貸出を行うなどの連携を図った。その他、附属情報図書館の見学及び一般利用者登録の紹介等を通じて地域教育の支援を行った。
新しい香美市立図書館の基本計画や建設等に関し検討を行う「香美市立図書館建設等検討委員会」の委員長及び副委員長等として、専門的な知見から委員会をリードするとともに設計企業のプロポーザルの選定にも教職員が参加し、事業の推進を支援した。
特に、香美市においては、香美市の教育について考える有志の会「香美教育コラボレーション会議」の開催（月に１度）、香美市教育委員としての活動や社会教育委員会・教育振興基本計画策定委員会等の委員としての助言、小中学校のコミュニティスクール（学校運営協議会）への参加、キ

86

Ｓ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ャリア教育を目的として香美市の全中学校が開催する「キャリアチャレン
ジデイ」への実行委員としての参加、本学施設の提供、地元にある高知県立山田高校のグローバル探求科・ビジネス探求科設置構想に対する助言、放課後児童クラブの在り方を改善するための企画・事業推進等を通じ、保幼・小中・高校・大学のある町として、各機関との連携を相互に進め、それぞれの教育融合や特色を活かした事業の推進を図った。併せて、香美市中心部に大学が設置する地域交流拠点「Cross Square」において、イブ
ニングセミナー（５回）や課題図書について議論する「ブッククラブ」（月に１度）を開催したほか、大学が実施する公開講座を周知し参加促進するなど、香美市の生涯学習に貢献した。
（５） 南海トラフ地震等災害対策に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア） 高知医療センター（ア） 高知医療センターや看護協会、高知県、「看護学部災害看護対策プロジェクト」として、高知県看護協会「地域などの医療機関、看護協会

高知市等と継続して連携し、専門性を生かした

災害支援ナース育成研修」との共催で初回受講者編５回、継続受講者編１などの職能団体及び県・市

災害対策の強化、防災・減災、避難所運営等に回を実施した。また、公開のフォローアップ研修として「軽症エリアで必町村と連携し、専門性を生関して専門的知識を提供する。また、要配慮者

要な看護を再考する」を開催し、好評を博した。参加者は初回編５回で延かした災害対策を強化すを対象とした避難、減災の在り方について、当

べ 278 人、継続編１回で 41 人、フォローアップ研修 103 人であった。

る。

事者や関連機関と検討する。

南海トラフ地震における「避難行動要支援者」避難支援については、県
内市町村等、民間団体、要支援当事者等と協働し、対策検討、県民への啓発活動等を継続して行った。
その他、健康上に課題を抱えている人々を考慮して、福祉機器展にてセミナーを２件、ブース展示を当事者とともに企画し、その中で災害時の個

87

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

別避難計画の具体的な実施方法を提案・議論した。さらに、高知市内の作業所における災害時避難計画について地域住民とともに検討できるよう企画した。
（イ） 災害時には大学の（イ） 避難所となる大学施設が安全に使用

池キャンパスでは、平成 31 年度を初年度とする中長期施設管理（大規施設・設備を地域住民らにできるよう危険箇所の改修について検討し、模修繕）計画を策定し、危険箇所を洗い出すとともに、学生及び教員の使開放するとともに、教職員修繕計画を立案する。また、高知市との連携用する室の什器・家具の固定作業を実施した（作業室数 179 室、1,270 かも被災者の救護・支援等が協定を踏まえ、池キャンパスの避難所運営ル所）。併せて、備蓄品の更新を行い、避難所となる体育館の備蓄品等の置行えるような取組を推進すールを整備する。さらに、被災者に適切な支き場を整理して地震の際に危険が生じる原因を排除した。

る。

援等が行えるよう、必要な防災備蓄品を洗いＡ出すとともに、備蓄品リストを作成し、関係部署との情報共有を進める。
（ウ） 災害に強い専門職（ウ） 各学部・研究科において、様々な災害

及び国際社会に貢献できる状況に対応できる専門職者を養成するため、災 おける「コミュニティソーシャルワーク」の在り方や「災害時の栄養」、

災害看護のグローバルリー

害に関する教育内容を検討する。特に、看護学 「災害食」、「行政としての災害対策」等の内容を充実させた。職能団体

ダーを育成する。

研究科は、看護学専攻においても災害看護学のとの連携の中で、高知県栄養士会との災害訓練では、避難者・模擬患者役

教育研究科目を設置することに向けて準備すを務めさせることで、災害が疾患に及ぼす影響についての学習を深める機る。また、文化学部は地域防災について、社会会を創出した。

福祉学部は災害福祉について、健康栄養学部は
災害食について、教育内容を検討する。

全学部及び看護学研究科の専門科目の中で、「地域防災論」、災害時にさらに、全学必修の「地域学実習Ⅱ」では、87 課題中８課題が地域防災に関する取組みを実施し、防災や災害対応に対して専門職としての問題
意識を深めることができた。
博士課程共同災害看護学専攻の大学院生は県内での活動のみならず、補助金を得て「宇和島プロジェクト」を立ち上げ支援活動を行った。

88

Ｓ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

災害に関する研究の拠点として充実してきており、科研費で採択された
災害関連の研究は７件、高知地域密着型の研究は３件あり、その例としては、過去の被災地・先進的な自治体の視察等からガイドライン（案）を試作し、県内２市１町で検証を行っている（南海トラフ地震に備えた福祉エ
リア設営ガイドラインの開発）。また、県内の全 76 災害拠点病院と救護病院に対し「受援」に関する質問紙調査を実施し、医療材料の貸借をシミュレーションにより再現し、需要と供給に関して実験を行った。さらに、「高知県災害看護支援ネットワーク会議」で報告し、県内の専門職の知識の共有化を図った。
地域機関との連携活動では、「Yahoo!基金」等の外部資金を獲得し「障害者防災のためのバリアフリーマッピング」、「女性防災教材」、「こども防災 ワークショップパッケージ」、「マッピング Web アプリ」等を開発した。また、総務省の AI プラットフォームの災害時利活用モデルに関する研究として、高知市防災政策課と共同したワークショップを開催した。
看護学研究科では、来年度は「看護学専攻」の中に災害看護学領域を設置することを具体的に検討開始している。
上記のとおり、大学院のみならず、災害に強い専門職の育成に向けて学部教育を強化するとともに、地域の拠点として災害の研究や地域活動を推進することができた。
イ 高知工科大学
高知工科大学が持つ防防災、減災への効果が期待されるインフラサ

津波到達前の微気圧振動をキャッチする複合型インフラサウンド津波セ

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Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

災・減災に関する研究成果

ウンドセンサーの改良及び実装に向けて、行政 ンサーについては、県内自治体等の協力のもとこれまでに設置した 15 台を広く公開し、関係機関、等との連携を深め、研究のさらなる促進を図の他、県外機関からも協力を得て、センサーネットワークを拡大した（平行政等と連携するなど、地る。

成 30 年度末現在 30 台（うち県内 16 台））。

域の災害対策に貢献する。

地域・自治体の要請に応じ、防災、減災に係る知見を生かした提言等を行う。

自己評価

観測装置の設置数をさらに増やすことを目指し、本研究による成果を広く外部に周知するため、観測データを準リアルタイムで観ることができる「高知工科大学インフラサウンド観測ネットワークシステム」の Web サ
イト上での一般公開を開始した。さらに科学技術振興機構（JST）の推薦により、研究成果の展示会「JST フェア」にも出展した。
また、高知県の耐震等に関する県営住宅被害予測基礎調査に協力したほか、教員による高知県事業者防災推進協議会委員、高知市防災会議委員
等、県内の防災・減災に係る各種委員会等への参画を通じて、行政と連携した災害対策等への取組みを推進した。

（６）国際交流に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学
国際交流センターを中心地域の国際交流に貢献するため、県内在住

留学生、研修生が地域を訪問して高知の産業、取り組みを学び、学生やに、地域における国際交流の外国人が、地域を知り交流する活動を企

教職員以外の地域の方々との交流を図った（佐川町、日高村、黒潮町、小と多文化共生社会づくりを画、実行する。また、県内在住で日本語を母学校等）。県内高校のイベントに本学留学生が参加し、留学生が出身国に推進する拠点づくりに取り語としない人々に対する日本語講座を継続しついて講義を行ったり、情報共有を行うなど、深い交流を図った。

組むとともに、国際交流活て実施する。

高知大学「国際茶屋」主催の地区民運動会や四万十での民泊に高知県立

動及び国際理解教育を実施

大学の交換留学生４人が参加した。また、「NPO 高知県日中友好協会」

する。

主催の「中国人留学生・研究生との意見交換会」及び「第 28 回春節を祝う会」に２人が参加した（学生１人[中国出身]、国際交流センター員１

90

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価人）。さらに、「高知県日台親善協会」主催の「懇親交流会」及び「賀詞交歓会」に３人が参加した（学生２人[台湾出身]、文化学部教員１人）。
県内在住で日本語を母語としない人々を対象とする日本語講座を週１回開催し（延べ 22 人受講）、新規受講者が６人増えた。
イ 高知工科大学
学生・教職員の幅広い活地域の国際交流活動に資するため、学生や

香美市立大宮小学校・山田小学校での交流プログラム、香美市一斉清動を通じ、地域の国際交流

教職員の地域における国際交流事業への参加

掃、三嶺での土砂流出防止マット設置活動、大豊町星神社秋季大祭、協働に貢献する。

等を推進する。

の森交流事業「塩の道ウォーク＆間伐体験」、YOSAKOI ライオンズク
ラブとの交流プログラム等に留学生が参加し、地域住民と交流を行った。
高知市においても、私立中高校の体験型英語学習のサポーターとして留Ａ学生が参加したほか、県が推進する東京オリンピックに向けた海外スポー
ツ選手団の招聘事業に本学の日本人学生がボランティアとして関わった。
また、教員が南国市国際交流協会主催の上級者向け英語能力向上のためのワークショップで、授業を実施（２回）した。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の強化に関する目標を達成するための措置
理事長及び学長の下、一法人内役員会を月１回程度開催し、法人全体

体感をもった運営を図るた

で情報の共有化や運営方針の共通理解を進め

め、情報の共有化や運営方る。各大学では、引き続き、学長のリーダーシ

高知県立大学では、学長のリーダーシップのもと、部局・センター間で針の共通理解を促進する。

ップのもと特徴を活かした大学運営を行う。

の情報共有を図り幹事会、部局長会議を経て、教育研究審議会で意思決定

法人内役員会を８回開催し、法人全体で情報を共有し給与制度等課題の整理を行うなど、運営方針の共通理解を図った。

を行った。
高知工科大学では、学長のリーダーシップのもと、大学運営を機能的

91

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価に推進するために引き続き教職協働で活動する 10 センターを置き、業務運営を行った。
２

法人統合の効果に関する目標を達成するための措置（１） 法人の円滑な業務（１） 大学間での人事異動を実施し、事務職に資するため、職員の意識

員の相互理解を促進するとともに、法人全体で の事務職員の相互理解を促進し、組織の活性化を進めた。

改革及び組織の活性化を図

組織の活性化を図る。

平成 30 年度は、以下のように管理職の人事異動を行い、法人全体で・法人本部 → 高知県立大学：１人るとともに、大学間の人事・法人本部 → 高知工科大学：１人交流を実施するなど、事務・高知工科大学 → 法人本部：２人組織のあり方について検討

・高知工科大学 →高知県立大学：１人を行う。

※法人本部職員には、大学兼務職員を含む。

（２） 効率的、効果的な（２） 業務システムの運用について必要な見業務システム等について、消費税法改正に伴う財務システムの更業務の遂行を可能とするた直しを行い、適切な運用となるよう改善を図新、旅費システム等の機能改善を実施することにより、業務の効率をめ、業務システムについてる。

上げることができた。

継続的に見直しを行う。

ＡＡ

高知県立大学では、高知工科大学と共通の勤怠システムの導入に向けて検討を進めた。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１） 業務運営の質を高（１） 広く教職員の公募を行い、優秀な人

教員については、平成 31 年度に向けて、科学技術振興機構が運営する

めるため、優秀な教職員を材の確保に努めるとともに、SD活動を計画的研究者人材データベース（JREC IN）等を活用し、高知県立大学では９確保するとともに、SD（スに実施し、職員の能力向上を図る。

人（教授２人、講師１人、助教６人）、高知工科大学では、９人（教授１

タッフ・ディベロップメン

人、准教授１人、講師２人、助教１人、教育講師４人）の優秀な教員を採ト）活動を積極的に実施用した。

し、職員の能力向上を図

事務職員については、引き続き、正職員の増加を図るため全国的に認知

92

Ｓ

中期計画

年度計画

る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

度の高い就活サイト等を活用して、広く募集を行い、新規卒業者等４人の平成 31 年度採用を決定した。
特筆すべき新たな試みとして、新卒採用では県内及び大阪で開催された合同企業説明会に参加し、広く募集活動を行うとともに、法人全体で「１day インターンシップ」を３回開催し、業務内容及び職場環境等について
学生に広報し、応募を促進した。
スタッフ・ディベロップメント（SD）活動における特筆すべき事項として、法人本部主導のもと、高知県立大学、高知工科大学の職員でワーキンググループを立ち上げ、４か月にわたり協議した結果、法人として新たに、大学職員としての基礎的能力を育成する「初任者研修プログラム」を作成し、新規採用者に適用できる体制を整えた。
また、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）及び公立大学協会等の外部機関実施の階層別研修及び部門別専門研修に参加した（高知県立大学：延べ 77 人、高知工科大学：延べ 130 人）。
高知県立大学では、独自の SD 研修会「大学教職員のための危機管理」を開催した（122 人参加：教員 71 人、事務職員 51 人）。
高知工科大学では、海外危機管理研修の開催や包括協定を締結している
東京都市大学の SD ワークショップ（合同研修）に参加するなど、広い視野の涵養、職能向上、他大学職員間との交流を図った。
また、両大学から文部科学省・高知県庁へ職員を派遣し、大学に関わる機関での長期研修を通じて、大学職員としての能力向上を図った。

（２） 教職員の人事諸制（２） 教職員の人事諸制度を適正に運用する

教職員の給与制度等を見直し、平成 31 年度から準職員に子ども手当を

93

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）度を検証し、必要な見直し

とともに、引き続き課題の検証及び必要な見直適用するとともに、60 歳定年退職後の再雇用制度を見直し、給与等の処を図る。

しを実施する。

遇を明確に規定した。

自己評価

高知県立大学では、教育活動の実態に合わせ見直した教員評価を引き続き実施した。
高知工科大学では、教員の研究成果である建築作品に対する教員評価
基準の変更を行い、活動実績が教員評価に適切に反映されるよう見直しを行った。
第４ 財務内容の改善に関する事項を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１） 法人の健全経営に（１） 自己収入の増加を図るため、資産の永国寺キャンパスにおいては、財産貸付の代金を平成 29 年度分も含め資するため、授業料等の安運用、施設の貸出範囲等の見直しを進めるとて全額回収することができた。また、３キャンパス間の預金状況に応じた定的な確保に努める。

ともに、適正な債権管理を行う。

資金の調整ができた。
池キャンパスにおいては、施設等貸付要領の改定を行い、共益費用

Ａ（電灯・水道・冷暖房）の実費相当を平成 31 年度から徴収するよう整備した。
（２） 外部資金獲得に関（２）する取組を強化する。

①

外部資金獲得のため、研究支援体制やサ

高知県立大学では、教育研究戦略課が中心となり、ココプラコーディネーター、外部団体（協和、Yahoo!基金、日本財団等）との調整を行い、ポート内容を充実させるとともに、大学ホー外部資金の獲得に向けて積極的に取り組んだ。また、ホームページに研究

ムページで研究成果や特許情報を発信する。

トピックス、外部資金の獲得情報を引き続き掲載し発信した。科研費採択率向上のため、応募に関する全体説明会の開催（８回）に加え、今年度初
めて申請に関する詳細な相談を行う個別説明会を開催した（15 回）。平成30 年度新規採択率は 32.1％の実績であった。

94

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

この結果、今年度の科研費受入は、計 64 件 83,174 千円となった。また、受託研究及び共同研究等は、今年度 12 件 63,035 千円の外部資金を獲得した。
高知工科大学では、昨年度に引き続き、研究アドバイザー２人による研究相談会（10 回）及び科研費公募説明会（２回）を開催したほか、個別相談体制による外部資金応募支援を行った。外国人研究者のために英語での公募案内、個別相談も併せて実施した。また今年度から新たに各学群から13 名の科研費アドバイザーを選抜し、科研費申請の支援制度を整備した。
その他、ホームページでの教員の外部資金獲得実績や研究成果、特許情報を引き続き発信した。平成 30 年度新規採択率は 31.7％の実績であった。
この結果、今年度の科研費受入は、計 121 件 254,370 千円となった。
また、受託研究及び共同研究等は、今年度 125 件 365,351 千円の外部資金を獲得した。
②

教育、研究、地域貢献及び学生支援のた

め、基金の充実を図る。

引き続き法人及び各大学に窓口を設け寄附を募ったが、大きな成果には繋がらなかった。
平成 30 年度寄附金【法人１件 240 千円、高知県立大学：１件 20 千Ｂ円、高知工科大学：４件 437 千円】
２ 経費の執行管理に関する目標を達成するための措置（１） 財務状況の分析に（１） 財務状況を把握及び検証し、特別重点基づき、重点的かつ効果的事業に集中的な予算配分を行う。

な予算措置を行う。
（２） 予算の執行に当た

県の施設等整備事業費補助金制度を活用して、大規模整備を開始した。また、自己財源による整備と合わせ実施することで、施工費を抑Ａえ効率的な施設更新を行うことができた。
（２） 予算執行状況の可視化に伴いコスト

施設等整備事業費補助金でセグメント相互間の施工進捗度に応じた

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Ａ

中期計画
っては、職員一人一人が、

年度計画
意識を高め、より効率的な運用に努める。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

予算執行の振り分けを行った。

コスト意識や費用対効果を引き続き、財務システム上で予算残高及び執行残高を把握し業務の現常に意識し、効率的な運用状を検証することで、経費削減を促し、他方で、その不用分を効果的にに努める。

活用し、突発的事業について機動的に対応した。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
定期的に資産状況を点検

永国寺キャンパス３期工事（新学生会館及永国寺キャンパスの整備工事の完了に伴い、防災・空調設備の更新し、適切に運用管理を行び地域交流広場の整備）の完了に伴い、適切等、適切な運用管理体制を構築し、快適な教育環境を整えることがでう。

な運用管理体制を構築する。また、引き続ききた。

安全性、安定性に配慮した適正な資金管理にＡ

また、安全性、安定性に配慮した適正な資金管理ができた。

努める。
第５ 自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検及び評価に関する目標を達成するための措置
大学の基本理念に基づい（１） 各大学は自己点検・評価のための委

高知県立大学では、自己点検・評価委員会の組織体制を見直し、より綿た教育研究活動を推進する員会を設置し、教育研究活動を検証する。

密に年度計画・業務実績報告を検討・作成できるよう、法人評価専門部会

ため、自己点検・評価を実を立ち上げた。

施するとともに、第三者機

高知工科大学では、自己点検・評価専門委員会及び学群等委員会におい関による評価を受審し、評て、年度計画の進捗状況を把握するとともに、平成 31 年度の認証評価受

価結果を法人及び大学運営審に向け作成した、自己点検・評価報告書を確認し、教育研究活動の検証

に生かす。

を行った。
（２） 高知工科大学は、平成31年度受審予

高知工科大学では、平成 31 年度の大学基準協会による認証評価受審に定の認証評価に向けて、ディプロマ・ポリシ

向け、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ

ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ

ン・ポリシーの整合性の確認及び改善を図るとともに、全学で自己点

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Ａ

Ａ

中期計画

年度計画
ン・ポリシーの確認を含めた自己点検・評価業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

検・評価を実施し、報告書を作成した。

等を実施する。
２ 情報公開等に関する目標を達成するための措置
法人及び大学の活動情報

法人運営や大学の教育研究及び地域貢献活平成 31 年２月１日から地方独立行政法人が政府調達の適用対象となを、積極的かつ戦略的に発動等について、ホームページ、各種広報物等をったことを受け、法人ホームページ上に、新たに政府調達のページを信し、県民への説明責任を利用し積極的に情報公開を行う。

設け、政府調達協定のルールを遵守し、適正に情報公開ができるよう果たすとともに、社会からの評価の向上に向けた広報活動を展開する。

整備した。
高知県立大学では、新体制による広報委員会（５回）を開催し、広報に関する学部・大学院の情報共有を進めた。大学のイベント情報を学内外に配信する「NEXTWEEK」を 47 回、平成 27 年度から発行している広報誌「Pin+」を４回発行し、多様な学びや地域課題に関する活動・研究を多く取り上げ、「県民大学」の魅力を発信した（県政記者
室・教育記者室へのプレスリリース 18 件、新聞・テレビ等露出 115件）。また、ホームページのトップをリニューアルし、より分かりやす
く情報を発信した。
高知工科大学では、グループウェアを活用した学内情報収集を行うなど、全学で広報意識を醸成し、発信力を高めた。大学ホームページ
では、モバイルユーザを意識した画面構成に努め、トピックスの掲載やイベント案内を 345 件公開したほか「THE 世界大学ランキング日本版」の結果を紹介する特設サイト、歴代学長の功績や大学に対する思いを紹介するコンテンツの新設等、最新の情報公開に努めた。アクセス分析に基づく改善、ユーザ目線での修正も適宜行い、本学の取組み

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業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

や魅力を効果的に発信した。併せて、Facebook を引き続き運用するとともに、広報媒体の拡充を図るため、平成 31 年度からインスタグ
ラムを新たに導入することとし、準備を進めた。
引き続き、マスコミへプレスリリース（73 件）を実施するなど、積極的に大学情報を発信した（新聞・テレビ等マスコミ露出 325 件）。また、大学広報紙「Flying Fish」を年２回発行し、関係各所に配布するなど大学の PR を行った。
その他、大学が設置する香美市中心部の地域交流拠点「Cross
Square」において、通りに面する窓を活用した全面広告及び電子掲
示板でのトピックス発信を開始し、地域への PR を強化した。
第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ 施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置
教育研究及び学生生活に（１） 各キャンパスにおいて、施設及び設

引き続き、３キャンパスにおいて施設及び設備の点検・調査を実施し資する環境の整備に努める

備を点検・調査するとともに、修繕計画に基た。特に校舎建設後 20 年以上経過した池キャンパス及び香美キャンパスでとともに、老朽化施設及びづき、老朽化施設の機能改善や整備を推進

は、長期修繕計画のもと改修・修繕費を効率的、計画的に予算化すること修繕が必要な施設についてし、良好な教育研究環境の維持に努める。

で、老朽化施設の機能改善や整備を推進した。また、池キャンパスでは、

更新又は修繕を実施し、法人全体での施設マネジメン
トのもと有効活用を図る。

大規模修繕を計画的に実施するため中長期施設管理計画を策定した。
新しく制度化した施設等整備事業費補助金を活用し、池、香美キャンパ
スにおいて以下の整備を行った。
池キャンパス：防災設備、大講義室の空調設備
香美キャンパス：火災感知器更新、ヒートポンプチラー（冷却水循環装置）更新、温水ボイラー更新、中央監視システム自動制御機器更新

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業務の実績（計画の進捗状況）（２） 中長期的な観点から、施設及び設備

今後、利用が困難な教員宿舎について、出資者である県と協議し、処分の見直しや適正化を検討し、法人全体での施
設マネジメントのもと有効活用を図る。

自己評価する方針で取り組むこととした。
また、学生寮について、県と協議のうえ、建設費用の負担を抑えながＡ

ら建替えを図る案を企画提案し、平成 31 年度の設計予算化が可能となった。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１） 安全で安心な教育（１） 学内の危険箇所の早期発見、早期改研究環境を確保するため、善を図るとともに、引き続き衛生委員会を中

安全・衛生管理を行う。

心に教職員の健全な職場環境を確保する。

３キャンパスでそれぞれ衛生委員会を定期的に開催し、教職員の健康保
持増進や安全な職場環境の維持に努めた。
実施が義務付けられている「ストレスチェック制度」について、教職Ａ員に受検の周知徹底を積極的に行った結果、受検率は 3.3％増の 83.4％となった。
（２） 南海トラフ地震な（２） 防災及び危機管理マニュアルの点検、

どの大規模災害に備え、防施設整備の変化に合わせた見直しを行い、様々災計画の策定や避難訓練

な状況を想定した防災訓練の質の向上を図る。

等、学生及び教職員の安全

また、訓練時における安否確認システムの回ってきたが、夜間等キャンパス内に人員が少ない状態に対応できるよう、確保に取り組む。

答率向上を図る。

夜間・休日を想定した大規模災害図上訓練を、高知県立大学職員の協力も高知県立大学では、学生に対する南海地震対策説明会を、年度初めに５回開催し、防災意識の向上を図った。
高知工科大学では、これまで昼間を想定した教職員対象の防災訓練を行得て香美キャンパスにおいて２回開催し、両大学合わせて 55 人（県立大６人、工科大 49 人）が参加した。
24 時間開館を実施している香美キャンパス附属情報図書館において、夜間等に学生が自主的に避難できるよう、図書館利用学生による夜間避難訓練を実施した。
また、海外渡航が増加してきたことを考慮し、海外で重大事故が発生し

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た場合の危機管理について、教職員の意識向上及び対応力の向上を目的とし、事故対応シミュレーション訓練を香美キャンパスにおいて実施し、36人が参加した。
上記以外に、想定されるリスクや危機管理マニュアルの有無について、各課から情報を収集し、リスクの高い事案やマニュアルが必要な事案を洗い出し、来年度に向けて課題を整理することができた。
永国寺キャンパスでは、法人本部と両大学合同で災害弱者の参加者を得て避難訓練を実施した。３キャンパス合同の防災訓練安否確認システム回
答率は、昨年度より４％増の 73％であった。
３ 情報管理に関する目標を達成するための措置

効率的、合理的な大学の（１） 香美キャンパスにおいては情報ネッ

香美キャンパスでは、情報ネットワークの更新を行い、学内でのウイル業務運営を実現するため、トワーク更新に伴い、キャンパス内部の情報

ス等の拡散防止を目的とした内部通信を監視するシステムを導入し、セキ

情報インフラの維持及び整セキュリティリスク低減に向けた情報インフュリティの強化を図った。

備を行うとともに情報セキラの整備を行う。永国寺キャンパス及び池キ

法人情報部及び両大学情報部局の責任者で構成される情報システム運用

ュリティ対策を強化する。

ャンパスにおいては引き続き情報インフラの連絡会を２回開催し、永国寺キャンパス及び池キャンパスのネットワーク

維持を行い、平成32年度予定のネットワーク

更新（令和２年８月予定）について、ワーキンググループを結成し、検討更新について検討を開始する。

を開始することとした。

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両大学で利用している教務システム等のオラクルデータベースのライ
センス料低減のため、専用のサーバーの導入等を検討した。
（２） 情報セキュリティリスクに関する講法人本部及び高知県立大学は、情報セキュリティリスクに対する意識向習会を企画実行し、教職員の意識向上を図上のため、全教職員に対し e ラーニングコース「情報セキュリティ 2018

る。

入門(e トレ）」による教育を実施した。

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業務の実績（計画の進捗状況）

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高知工科大学では、教職員懇談会において、「サイバーセキュリティの最近の動向について」と題し、ネットワーク攻撃の動向、個人認証の問
題点、最近のセキュリティの話題等について情報センター教員から説明を行い、教職員の意識向上を図った。
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人権尊重及び法令遵守に関する目標を達成するための措置（１） 各種ハラスメント（１） 職員の人権尊重の意識向上のために

高知県立大学では、職員の人権尊重の意識向上を目的として、「教育現に対する相談体制を充実

研修会を開催するとともに、相談窓口を設置

場におけるハラスメント防止」をテーマとする全教職員対象の研修会及びし、人権に関する研修を行し、学生・職員を問わず相談に応じられる機

各部局による研修を人権委員会が中心となり実施した（計 8 回、参加者う。

能の充実を図る。

延べ 283 人）。
高知工科大学では、相談・対応体制について、周知する情報を整理し、Ａ

ホームぺージや学生便覧・教職員便覧等を更新して周知を行った。
３キャンパスに設置している相談窓口及び相談員の存在が、学生や教職員に浸透するよう、各大学のホームページへの掲載、チラシの配布等で周知を徹底した。
（２） 内部監査や不正防（２） 地方独立行政法人法の改正による監止に関する啓発活動を通じ

事監査の強化を踏まえ、監事と連携して内部て、教職員が一丸となって監査の充実を図る。

コンプライアンス体制の強化を図る。

また、公正な研究活動を行うため、研究倫
理教育を推進する。

監事監査に加え、両監事が理事長等と意見交換を実施し、法人全体の課題の把握及び監査内容の検討等を行った。
高知県立大学では、公正な研究活動を行うため、研究倫理教育に関する要領等の規定に基づき、研究倫理教育を実施し、科学研究費研究代表者・分担者の全員が受講した。
高知工科大学では、公正な研究活動を行うため、教職員及び大学院生等に対して研究倫理教育に関するｅラーニングプログラムの受講を促す（受講率：教職員約 95％、大学院生約 100％）とともに、各学群等の学生オリ

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業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

エンテーションや教授会等で不正行為や研究費不正使用に関する注意喚起等を実施した。また、外国人研究者に対しては英語による教育プログラム
教材を引き続き提供した。
さらに、安全保障貿易管理に関する規程を整備し、技術提供等の輸出管理に関する責任体制や学内手続きを明確にした。
５ 環境保全等に関する目標を達成するための措置
省エネルギー、省資源及３キャンパスの適切な省エネルギー対策を

クールビズやウォームビズの推進、冷暖房の適正温度の徹底等を行う

びCO２排出削減を推進し、実施し CO２排出削減に努めるとともに、ゴミのことにより、３キャンパス全体で電気・ガス等エネルギーの使用量は前

エコキャンパス化を図る。

分別収集、リサイクル等の推進により環境保年度比で 0.5％減少し、CO２の排出量は 18％減少した。

全、省資源化に努める。

永国寺キャンパスでは、
キャンパス整備工事の完了に伴いゴミ分別収集のためのゴミ庫を新設した。
池キャンパスの中長期施設管理計画において、照明を LED に変更することにより、省エネと維持コストの削減を図ることとした。
香美キャンパスでは、空調設備について、エネルギー消費効率の高いヒートポンプチラーに更新した。また、給湯設備について、ドミト
リー（学生寮）の温水ボイラーを更新した。

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