令 和
４ 年 ３ 月 3 1 日
国立研究開発法人土木研究所
国立研究開発法人土木研究所の中長期目標を達成するための計画
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 35 条の５の規定に基づき、国土交通大臣及び農林水産大臣から指示を受けた令和４年４月１日から令和 10 年３月 31 日までの６年間における国立研究開発法人土木研究所（以下「土研」という。
）の中長期目標（以下「中長期目標」という。
）を達成するための計画（以下「中長期計画」という。）を以下のとおり定める。
ただし、中長期計画に基づいて策定される計画等個々の施策や財務の執行については、その実施状況のフォローアップを適宜行い、必要に応じてその内容を見直す等柔軟な対応を図るものとする。
土研は、国土交通省等との人事交流や現場への技術支援等の活動を通じて専門家を育て、現場のニーズを的確に把握し、研究開発した成果は速やかに社会実装につなげ、さらに成果の普及を図ってきた。また水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）のネットワークを利用するなどして国際貢献を行ってきている。
土研を取り巻く環境の変化としては、自然災害の激甚化・頻発化、老朽化の進行によるインフ
ラ機能低下の加速、持続可能で暮らしやすい地域社会・地方創生の実現、地球温暖化等の環境問
題、生産年齢人口の急激な減少、急速に進化するデジタル技術、働き方の変革などが挙げられる。
土研のミッションは、研究開発成果の最大化、すなわち、国民の生活、経済、文化の健全な発展その他の公益に資する研究開発成果の創出を国全体として「最大化」するという国立研究開発
法人の第一目的を踏まえ、研究開発成果の社会への還元等を通じて、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に貢献し、国土交通政策及び北海道開発行政に係る農水産業振興に関するその任務を的確に遂行することとする。土研はこのミッションを果たすため、国土交通省の地方整備局及び北海道開発局等の事業と密接に連携を図る。
具体的には、2050 年カーボンニュートラルに向けた 2030 年度の削減目標や生産年齢人口減少
等の社会情勢を踏まえて、本中長期目標期間において、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくり②スマートで持続可能な社会資本の管理③活力ある魅力的な地域・生活に貢献するための研究開発等に重点的・集中的に取り組むこととし、その際、国土面積の約６割を占める積雪寒冷地の良質な社会資本の効率的な整備等にも留意する。
なお、研究開発にあたっては、急速に進化するデジタル技術を活用することにより現場の飛躍的な生産性向上などに貢献することが求められているため、デジタル技術に常に関心を持ち、現場における課題の解決にその技術を積極的に活用するとともに、デジタル技術を活用した土研職
員の働き方改革などの業務運営の効率化を図る。

第１章 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
土研は、国立研究開発法人土木研究所法（平成 11 年法律第 205 号）第３条に定められた目的を達成するため、国土交通省技術基本計画、社会資本整備重点計画、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策、国土形成計画、北海道総合開発計画等の科学技術に関する計画等を踏ま- 1 -えるとともに、土木技術に対する社会的要請、国民のニーズ及び国際的なニーズを的確に受け止め、国が自ら主体となって直接に実施する必要はないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれのある研究開発において、技術的問題解明や技術的解決手法等の研究開発を実施し、優れた成果の創出により社会への還元を果たす。また、北海道開発行政に係る農水産業の振興を図る調査、試験、研究及び開発等については、食料・農業・農村基本計画、水産基本計画、みどりの食料システム戦略を踏まえ実施する。
土研は、上記に示す法人の役割や法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、１．
（１）～（３）に示す研究開発を一定の事業のまとまりと捉えて推進し、評価を行う。研究開発を進めるにあたっては、組織横断的・分野横断的に柔軟に取り組む。なお、新たな課題が生じた場合には、これらに係る研究開発への取組も同様とする。
その際、解決すべき政策課題ごとに、研究開発課題及び必要に応じ技術の指導や成果の普及等の研究開発以外の手段のまとまりによる研究開発プログラムを構成して、効果的かつ効率的に進める。研究開発プログラムは、別表－１に示すものとし、社会的要請の変化等を踏まえ、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図る。
併せて、研究開発成果の最大化のため、研究開発においても PDCA サイクルの推進を図り、研究
開発成果のその後の普及や国の技術的基準策定における活用状況等の把握を行う。
１．研究開発（１）自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献
気候変動等の影響により、自然災害の外力が増大し激甚化しているとともに、自然災害の発生が頻発化していることから、災害予測技術の開発、大規模な外力に粘り強く耐える施設の開発な
ど、新たな技術的課題へ即応するための技術の研究開発等に取り組む。
（２）スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献
インフラの老朽化に伴う機能低下の加速や生産年齢人口の減少に伴うインフラ管理の現場の担い手不足の対応として、３次元データや AI 等のデジタル技術を活用し、予防保全型メンテナンスへの転換、建設現場の生産性向上を推進するなど、現場の働き方を飛躍的に変革するため、より効率的な施設の管理に関する技術の研究開発に取り組む。また、取組にあたっては、インフラによる新たな価値を創造し、インフラの持続可能性を高めることに配慮する。
（３）活力ある魅力的な地域・生活への貢献
心豊かで暮らしやすい地域社会の実現及び生活の質の向上に向け、活力ある魅力的な地域・生活を形成する必要がある。そのために、気候変動の適応策の推進、カーボンニュートラルに貢献する技術開発、美しい景観整備、収益力を支える農業水産基盤の整備・保全等に向けた技術の研究開発等に取り組む。
２．成果の最大化に向けた取組
研究開発の実施にあたっては、次に述べる技術的支援、研究開発成果の普及、国際貢献、他機関との連携の各事項に取り組み、研究開発成果の最大化を図る。この際、進化するデジタル技術を活用し、より効率的・効果的に取り組む。
（１）技術的支援
国や地方公共団体等における災害その他の技術的課題への対応のため、職員の派遣等により、- 2 -技術的支援を積極的に展開するとともに、その実績を蓄積し活用する等、以下の取組を推進する。
なお、近年発生している広域多発的な激甚災害は、今後もその発生が懸念されているため、限られた専門家で効率的に技術的支援を行う必要があることから、現場の詳細な映像等の大容量データを高速で通信するハードウェア・ソフトウェアの設備の充実を図ることで、遠隔で技術指導を行うことを可能とする。このことにより、平常時の技術的支援を含めて、多くの現場を対象に迅速な技術的支援を行う。
また、国や地方公共団体が設置する委員会・検討会、研修等については、要請に基づき職員を派遣し、技術的支援を行うとともに、技術者の育成を図り、技術力の向上に寄与する。
・災害派遣
国立研究開発法人土木研究所法（平成 11 年法律第 205 号）第 15 条による国土交通大臣の指示があった場合または必要と判断した場合は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）及び大規
模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）に基づき定める防災業務計画に従い土木研究所
緊急災害対策派遣隊（土木研究所 TEC-FORCE）を派遣する等、技術的支援を積極的に展開する。
・平常時支援技術指導規程に基づき、良質な社会資本の効率的な整備や土木技術の向上、北海道の開発の推進等の観点から適切と認められるものについて、積極的に技術的支援を実施する。
また、技術的支援を通じて積極的に外部への技術移転を行うとともに、地方整備局等の各技術
分野の技術者とのネットワークを活用して、関連する技術情報等を適切な形で提供する。
さらに、地方整備局等から事業実施上の技術的課題の解決のために必要となる試験研究を受託し、確実に実施する。
（２）研究開発成果の普及
研究開発成果の社会実装を推進するため、技術基準類への反映や学術誌等による成果普及を図るとともに、デジタル技術を活用した講演会、説明会等による一層の成果普及を図るものとし、以下の取組を推進する。
・研究開発成果の技術基準類への反映による社会実装
研究開発成果については、土木研究所報告や土木研究所資料、技術基準類を補足するガイドラ
イン・マニュアル等をはじめとする各種の技術資料や出版物としてとりまとめることで、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定、国、地方公共団体、民間等が行う建設事業等への活用につなげる。
・学術誌等による成果普及
研究開発成果については、国内外の学術誌等への論文発表、関係学協会での発表を行い普及に努める。また、現場技術者向けの技術誌を通じた成果の普及や広く情報発信が可能なインターネ
ット等を活用した成果の普及は、効果的に実施できることから積極的に行い、成果の普及促進を図る。
・講演会、説明会等による普及
国や地方公共団体の職員等を対象とした講演会、技術展示会、研究開発成果に関する説明会、講習会については、デジタル技術を活用することでより幅広い対象に視覚的に理解しやすい形で実施し、土研が培った技術や経験・ノウハウを広く展開し、我が国の土木分野における技術力の向上を図る。これらの実施にあたっては、遠隔地からの参加を促すために Web 配信などのデジタ- 3 -ル技術を活用し、地方公共団体をはじめ、より幅広い対象に分かりやすい情報提供を行う。
また、一般市民を対象とした研究施設の一般公開を実施するとともに、その他の構外施設等についても随時一般市民に公開するよう努める。
・その他の手段を活用した成果の普及
研究開発成果を効果的に普及するため、重点的に普及を図るべき技術を選定し普及活動を展開する。また、知的財産権の活用を促すための活動も同様に展開する。
さらに、研究開発成果の普及にあたって民間の知見等を活かす際には、科学技術・イノベーシ
ョン創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）に基づき、出資並びに人的及び技術的援助の手段の活用を図る。また、出資等を行う体制については、必要に応じて見直す。
（３）国際貢献
研究開発成果の国際的な普及・技術移転や水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）
による貢献を果たすため、以下の取組を推進する。
・研究開発成果の国際的な普及・技術移転
土木技術を活かした国際貢献については、関係機関とも連携しつつ、下水道や材料分野などにおいて国際標準化や技術移転など成果の国際的な普及に戦略的に取り組み、我が国の企業の国際競争力強化を支援する。
また、国や地域の状況に応じて、我が国特有の自然条件や地理的条件等の下で培った土木技術を活用し、アジアをはじめとした世界各国の社会資本の整備・管理への国際貢献を目指す。この
ため、科学技術協力協定等に基づいて海外の研究機関等との共同研究・研究協力を行い成果の質の向上を図るとともに、国際会議等にも積極的に参画し技術の普及促進を図る。その際、社会資本の整備・管理を担う諸外国の人材育成に積極的に取り組む。
さらに、国土交通省、国際協力機構、外国機関等からの派遣要請に応じ、諸外国での水災害、土砂災害、地震災害等からの復旧に資する的確な助言や各種調査・指導を行う。
・水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）による貢献
水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）においては、世界の水関連災害の防止・軽減に貢献するため、水災害関連のリスクマネジメントに関する研究開発・能力育成・国際的な情報ネットワークの構築を一体的に推進する。
研究開発成果については、ユネスコ等の国際機関のプロジェクトに参画し、成果の活用や普及を図る。能力育成については、国際協力機構や政策研究大学院大学と連携し、修士・博士課程の実施などを行う。また、国際的な情報ネットワークについては、ユネスコなどの国際機関と連携し、さらに強化する。
（４）他機関との連携
我が国全体としての研究開発成果の最大化のため、以下の取組を推進する。
・共同研究及び人的交流による連携
産学官連携によるイノベーションについては、様々な分野の機関との連携を推進することなどを通じて、民間企業等において新たに開発された技術の活用及び普及の促進により、建設現場にイノベーションをもたらし、生産性向上や労働力不足等に対応するとともに、品質や安全性の飛躍的な向上等が期待される。このため、現場における研究課題の解決に向けて、国内外の他分野も含めた幅広い知見を取り入れるため大学や民間企業等と適切な連携・人的交流を行う。具体的- 4 -には、積極的な共同研究の実施や研究員の招へい、交流研究員制度に基づく積極的な受け入れ、職員を在外研究員として派遣するなどの人的交流を行う。また、統一規格の提案を行うなどにより、民間企業の研究開発促進や、開発した技術を現場で適用する環境の整備を図る。
・その他の連携
国土交通省が進める公共工事等における新技術活用システムに対し、土研内の体制を整備し、適切な支援を行うこと等により積極的に貢献する。
研究開発にあたっては国土交通省等の現場をフィールドとし、現地・現場調査を積極的に行い、現場における適用性や課題を把握する。また、研究機関等と適切な連携を図り、国の保有するデータを活用し、研究開発を推進する。
外部資金の獲得に関しては、社会的な要請が高い政府の競争的資金など、土研の役割に即した資金の積極的獲得に取り組む。
また、研究開発成果の最大化をさらに推進するために、大学や民間企業等と適切な連携を行う。
具体的には、研究開発の特性に応じ、政府出資金を活用した委託研究、研究協力の積極的な実施を行う。

第２章 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．業務改善の取組に関する事項
効率的な業務運営を図るため、次の（１）と（２）に掲げる取組を推進する。なお、目標管理・評価の仕組みを徹底するという独立行政法人制度改革の趣旨を踏まえ、前章１．
（１）から（３）までに掲げる事項ごとに情報公開を行い、法人運営の透明性の確保を図る。
（１）効率的な組織運営
１）組織体制の整備・充実、柔軟な組織運営
土木技術に係る我が国の中核的な研究拠点として、質の高い研究開発成果を上げ、その普及を図ることによる社会への還元等を通じて、良質な社会資本の効率的な整備等の推進に貢献するという役割を引き続き果たすために、必要な組織体制の整備、充実を図るとともに、研究ニーズの高度化・多様化、デジタル技術の進化等の変化に機動的に対応し得るよう、研究開発プログラムに応じ必要な研究者を編制するなど柔軟な組織運営を行う。
また、所内に横断的に組織した研究支援部門により、外部研究機関との共同研究開発等の連携、特許等知的財産権の取得・活用、新技術をはじめとする研究開発成果の普及促進、国土交通省が進める国際標準化、国際交流連携及び国際支援活動の推進等について効率的に実施する。
２）財務、契約等の取組
運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き以下のとおりとする。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して３％を削減する。また、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して１％を削減する。
独立行政法人会計基準（平成 12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
- 5 -契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月
25 日総務大臣決定）に基づき公正性・透明性を確保しつつ、継続的に調達等の合理化を進める取組を着実に実施すること等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。
随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年 10 月１日付け
総管査第 284 号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事
由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
また、契約に関する情報については、ウェブページにおいて公表し、契約の透明性を図る。
さらに、国立研究開発法人建築研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図る。
受益者の負担を適正なものとする観点から、技術指導料等の料金の算定基準の適切な設定に引き続き努める。
寄附金については、ウェブページでの案内等により受け入れの拡大に努める。
（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）
研究開発の成果については評価軸に沿って総合的に評価を行い、その際、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性等の研究開発の特性等に十分配慮する。
研究開発の評価については、土研内部の役職員による内部評価委員会と外部の学識経験者による外部評価委員会により行うこととし、これらの研究評価結果を踏まえた上で、取組状況を適切に分析・評価し、必要に応じて取組の方向性等を見直す。
なお、研究評価の結果は外部からの検証が可能となるようウェブページにて公表する。
２．働き方改革に関する事項
働き方改革については、年次休暇の取得促進及び時間外勤務の縮減に取り組むとともに、フレックス制度や新たに導入したテレワーク制度を活用し、柔軟な勤務形態を取り入れる。また、事務手続の簡素化・迅速化・効率化を図るため、経済性を勘案しつつ、ペーパーレス化や電子入札の導入など、業務の電子化推進に努める。
また、オンラインによる業務打合せや会議参加等による職員の負担軽減のみならず、遠隔で技術指導を行うためのハードウェア・ソフトウェアの設備を充実させ、遠隔の技術指導のノウハウを蓄積して、これまで以上の質を担保した上で技術指導を行うとともに、出張等にかかる移動時間を大幅に省くことで、職員の働き方改革の推進を図る。

第３章 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画（１）予算
別表－２のとおり（２）収支計画
別表－３のとおり（３）資金計画
別表－４のとおり

第４章 短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度- 6 -1,500 百万円とする。

第５章 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第６章 前章に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第７章 剰余金の使途剰余金が生じたときは、研究開発、研究基盤の整備充実及び出資の活用を含めた成果の普及に使用する。

第８章 その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し続けることができるよう、適切な維持管理に努める。その上で、研究開発のニーズや試験装置、計測技術の進歩等に応じて、施設整備計画に基づき、整備・更新等を行う。また、大規模災
害や事故などを契機として必要となる新たな研究開発に即応するため、施設の整備・更新を適時、適切に行う。なお、中長期目標期間中に実施する主な施設の整備・更新等は別表－５のとおりとする。
また、保有資産の適正な管理の下、その有効活用を推進するため、主な施設の年間利用計画を策定した上で、外部の研究機関が利用可能な期間をウェブページで公表し、業務に支障のない範囲で外部の研究機関への貸与及び大学・民間事業者等との共同利用の促進を図る。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。なお、貸し出しを受けた機関が実験結果を対外的に公表する際には、土木研究所の施設であることを明示するよう要請する。
２．人事に関する計画
人材の確保については、第４期中長期目標期間中に開始した新たな方式による新規採用・経験者採用を引き続き積極的・計画的に実施し、人材の安定的な確保を図る。さらに、専門研究員の採用等を効果的に活用することなどを通して、土木分野に限らない多様な人材の確保を図る。
人材の育成については、国土交通行政及び事業と密接に連携した良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資する研究開発を行うため、国土交通省、農林水産省等との人事交流を計画的に行うことで、現場の感覚を併せ持ち課題を的確に把握・特定し解決する専門家として育成する。また、戦略的に活用を図り、土研の中核である土木技術の専門家集団を社会資本整
備・管理に係る専門家集団としてさらに強化する。
- 7 -なお、人材の確保・育成にあたっては、「人材活用等に関する方針」に基づき取り組むとともに、短期インターンシップの実施などのリクルート活動の工夫や女性の活躍を推進するための環境整
備、多様な働き方の活用を図る。
さらに、若手職員の育成プログラムなどにより若手職員をはじめとした職員の能力向上を図りつつ、人事評価システムにより、職員個々に対する評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図る。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証する。また、検証結果を踏まえ、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改定を行うとともに、研究開発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とする。なお、透明性の向上や説明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果については毎年度公表する。
３．国立研究開発法人土木研究所法第 14 条に規定する積立金の使途
第４期中期目標期間中からの繰越積立金は、自己収入財源で取得し、第５期中長期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。
４．その他（１）内部統制に関する事項「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28
日付け総管査第 322 号総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に記載した事項の運用を確実に行い、内部統制の推進を図る。
研究開発等については、研究評価の取組により定期的な点検を実施し、その結果を踏まえた資源配分の見直し等を行う。
理事長のリーダーシップの下で、自主的・戦略的な運営や適切なガバナンスが行われ、研究開
発成果の最大化等が図られるよう、理事長の命令・指示の適切な実行を確保するための仕組み等
による統制活動を推進する。また、土研の重要決定事項等の情報が職員に正しく周知されるよう会議を定期的に開催するなど、情報伝達を徹底する。
（２）リスク管理体制に関する事項
業務実施の障害となる要因の分析等を行い、当該リスクへの適切な対応を図る。
（３）コンプライアンスに関する事項
コンプライアンス講習会の開催等により職員への意識の浸透を図る取組を実施するとともに、
意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて規程や関係する取組の見直しを行う。
また、研究不正への対応は、研究開発活動の信頼性確保、科学技術の健全な発展等の観点からも極めて重要な課題であるため、職員の意識浸透や不正行為防止を図る取組を実施するとともに、
意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて規程の見直しを行うなど組織として取り組む。なお、
万が一研究不正が発生した場合には厳正に対応する。
（４）情報公開、個人情報保護に関する事項
適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説明責任を確保するため、適切かつ積極的に広報活動及び情報公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取組を推進する。具体的には、
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）に基づき、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらについての評価及び監査に関する情報等をウェブページで公開するなど適切に対応するとともに、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律- 8 -第 57 号）に基づき、保有する個人情報を適正に管理する。
（５）情報セキュリティ、情報システムの整備・管理に関する事項
情報セキュリティについては、情報化の進展に伴い、機密情報の流出などの情報セキュリティ
インシデントを未然に防ぐ必要があることから、体制の充実を図るなど必要な対策を講じる。また、不正アクセスなどの脅威を念頭に、セキュリティポリシーの見直しや職員の情報セキュリテ
ィに関する知識向上を図る。
また、情報システムの整備・管理については、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則って適切に対応する。
（６）保有資産管理に関する事項
保有資産管理については、保有資産の必要性について内部監査等において重点的に点検するとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って不断に見直しを行い、見直し結果を踏まえて、土研が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。
（７）知的財産の確保・管理に関する事項
知的財産の確保・管理については、土木研究所知的財産ポリシーに基づき、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得や不要な権利の削減による保有コストの低減に努める等適切な維持管理を図る。また、研究開発の成果やこれにより得られた知見については、適正なマネジメントの下での公表や出資の活用も含めて普及活動に取り組み知的財産の活用促進を図る。
なお、研究開発成果については、電子データベースの整備を行い、外部から土研の成果を利活用しやすいように蓄積する。
さらに、知的財産権の活用状況等を把握し、普及活動等の活用促進方策を積極的に行うことにより、知的財産権の実施料等の収入の確保を図る。
（８）技術流出防止対策に関する事項
安全保障に関する技術の提供については、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）の輸出者等遵守基準を定める省令（平成 21 年経済産業省令第 60 号）に基づいて定めた所内規程により輸出管理審査の体制整備を図るとともに、必要に応じた同規程の見直しを行うなど、技術の流出防止を図る。
（９）安全管理、環境保全・災害対策に関する事項
防災業務計画を適時、適切に見直すとともに、防災業務計画に基づいて適切に対応する。また、
災害派遣時を含め、職員の安全確保に努める。また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）に基づき、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進する。

- 9 -

別表－１
研究開発プログラム

目標とする研究開発成果

成果の反映・社会への還元

１．自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献(1) 水災害の激甚化に対する流域治水の推進
技術の開発

・将来の洪水等水災害外力の国が実施する関連行政施策

想定技術の開発・高度化の立案や技術基準の策定等

・流域治水による取り組みをに反映されることにより、将的確に評価・実現する手法

来の水災害外力の想定、流域の構築

治水による取り組みの実現

・適切な洪水氾濫リスク評価
手法の開発や効果の評価、適切な洪水リ
スク情報の提供及び社会の・水災害に対する社会の強靭化を図る技術開発

強靭化を図る技術開発を通じて、流域治水を推進し水災等

害の防止・軽減等に貢献する。

(2) 顕在化した土砂災害へのリスク低減技術の開発

・顕在化した土砂災害の危険箇所抽出手法の開発の立案や技術基準の策定等

・緊急対応を迅速化するハザに反映されることにより、顕ードエリア設定技術の開発

在化した土砂災害危険箇所

・高エネルギーの落石等に対の抽出やハザードエリア設

応した事前対策工の評価技定、適切な事前対策工の実施

術の構築

を通じて、土砂災害の防止・等(3) 極端化する雪氷災害に対応する 防災・減災技術の開発国が実施する関連行政施策

軽減等に貢献する。

・極端気象時の冬期道路管国が実施する関連行政施策

理判断支援技術の開発の立案や技術基準の策定等

・暴風雪を考慮した吹雪対に反映されることにより、極策施設の性能評価と防雪

端気象時の冬期道路管理の機能確保技術の開発

適切な判断、吹雪対策施設の・積雪寒冷地沿岸部におけ効果的・効率的な整備、海氷る津波防災・減災技術のを伴う津波外力の想定等を構築

通じて、雪氷災害の防止・被等- 10 -

害軽減等に貢献する。

(4) 大規模地震に対するインフラ施設の機能確保技術の開発

・橋梁の機能確保のための耐 国が実施する関連行政施策の震技術の開発立案や技術基準の策定等に反・土工構造物の機能確保のた 映されることにより、橋梁、めの耐震技術の開発

土工構造物について、耐震性

・耐震性能評価のための精度 能評価による被害リスクの戦の高い液状化予測技術の略的低減、耐震補強技術によ開発る被害の最小化、致命的な被等害に至りにくく速やかな応急復旧が可能となる構造の実現
を通じて、大規模地震に対する被害軽減及び早期機能回復等に貢献する。

２．スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献(5) 気候変動下における・新技術を活用した流域・河国が実施する関連行政施策

継続的な流域及び河道等の監視・評価技術の開の立案や技術基準の策定等

道の監視・管理技術

発に反映されることにより、治の開発・外力増大と多様な流況に対水と環境が調和した河道の応できる河道・河川構造物

設計・管理及び気候変動に対の設計技術の開発

応可能な河道・河川構造物の・河道・河川構造物の予防保全型維持管理技術の開発

予防保全型維持管理等に貢献する。

等(6) 社会インフラの長寿・新たに解明した破損・損傷国が実施する関連行政施策

命・信頼性向上を目メカニズムに対応した構の立案や技術基準の策定等

指した更新・新設に造物の更新・新設技術の開に反映されることにより、設関する研究開発

発計や材質等の改良による道・破損・損傷の実態を考慮し路構造物や下水道施設等のた、より長寿命な構造物へ

長寿命の実現並びに信頼性の更新・新設を実現する新向上等に貢献する。

材料・新工法の開発
・地質・地盤リスクに適切に対応し、計画から管理までを見通したインフラの信頼性を向上させる技術の開発
等- 11 -

(7) 構造物の予防保全型

・適切な診断を可能とするた国が実施する関連行政施策

メンテナンスに資す

めに、変状を的確かつ合理の立案や技術基準の策定等

る技術の開発的に捉える点検技術の開に反映されることにより、道

発

路橋、トンネル、樋門等河川・損傷メカニズムに応じた状

構造物、コンクリート構造物

態評価と措置方針を示すの点検、診断、措置技術の信診断技術及び支援システ

頼性向上及びメンテナンス

ムの開発

業務の省力化を通じて、予防・構造物の設置環境、施工上の制約などに対応した効保全型メンテナンスの実現等に貢献する。

果的な措置技術の開発
等(8) 積雪寒冷環境下のイ

・積雪寒冷環境下のインフラ国が実施する関連行政施策

ンフラの効率的な維の劣化状況の効率的調査・ の立案や技術基準の策定等

持管理技術の開発

把握手法の開発に反映されることにより、イ・積雪寒冷環境下のインフラ

ンフラの劣化状況の把握との劣化に対する精度の高精度の高い予測・診断及び効い予測・診断技術の開発

果的な措置を通じて、積雪寒・積雪寒冷環境下のインフラ

冷環境下におけるインフラの劣化に対する高耐久での効率的な維持管理等に貢効果的な措置技術(予防・事

献する。

後)の開発
等
(9) 施工・管理分野の生・最先端デジタル技術を用い国が実施する関連行政施策

産性向上に関する研た省人化のための技術のの立案や技術基準の策定等

究開発

開発

に反映されることにより、自・最先端デジタル技術を用い律施工技術基盤の整備等にた工程改革のための技術よる建設施工の徹底した省の開発

人化、ＡＩやＶＲ等の先進技
等術を用いた施設管理の徹底した省人化、施工中に取得するデータ等の活用による品質管理プロセスの変革を通じて、施工・管理分野の生産性向上等に貢献する。

- 12 -

３．活力ある魅力的な地域・生活への貢献(10) 気候変動下における・気候変動下における河川

国が実施する関連行政施策

持続可能な水資源・

流況・水温の予測技術の開の立案や技術基準の策定等に

水環境管理技術の開発反映されることにより、気候

発・河川流況・水温の変化が変動下における水資源・水環

水資源、水環境および自然境に関する適切な管理及び自生態系に及ぼす影響評価・

然生態系への有効な緩和策のリスク評価、監視技術の開実施等を通じて、社会活動や発

環境保全等に貢献する。

・水資源、水環境および自然生態系を対象とした有効な適応策の開発
等(11) 地域社会を支える冬・先進的技術を活用した冬期国が実施する関連行政施策

期道路交通サービス

道路交通の信頼性確保にの立案や技術基準の策定等の提供に関する研究資する技術の開発に反映されることにより、冬開発

・冬期道路交通の安全性向上に資する技術の開発

期の道路管理の適切な判断や、除雪等の省力化、除雪機等

械メンテナンスの最適化等
を通じて、冬期道路交通の安全性向上及び信頼性確保等に貢献する。

(12) 社会構造の変化に対応した資源・資材活用・環境負荷低減技
術の開発

・地域発生資源・資材の有効活用技術の開発

国が実施する関連行政施設の立案や技術基準の策定等

・社会資本整備における環に反映されることにより、ア境負荷低減技術の開発

スファルト発生材や再生骨等

材・地域発生材有効活用、発生土や下水処理施設における資源の有効利用と環境負荷軽減、及び鋼構造物の塗装の改良を通じて、社会構造の変化に対応した資源・資材活用や環境負荷低減等に貢献する。

- 13 -

(13) 快適で質の高い生活・地域を豊かにする歩行空間

国が実施する関連行政施策を実現する公共空間の計画・設計技術の開発の立案や技術基準の策定等のリデザインに関す・多様なニーズに対応した郊に反映されることにより、地外部道路空間の計画・設計

域のインフラの多面的かつ及び維持管理技術の開発

複合的な利活用や良好な環・景観改善の取組を円滑化

境に溢れた美しい景観の形するための評価技術の開成を通じて、快適で質の高い発生活の実現等に貢献する。

る研究開発

等
(14) 農業の成長産業化や・収益性の高い大規模農地の国が実施する関連行政施策

強靱化に資する積雪整備・利用技術の開発の立案や技術基準の策定等

寒冷地の農業生産基・農業水利施設の戦略的な活に反映されることにより、大盤の整備・保全管理用と保全管理技術の開発

区画農地の高度利用の促進、・自然災害や気候変動に強い

寒冷地における農業水利施

農地・農業水利施設の強靱設の維持管理の適正化、自然化対策技術の開発事業

災害等にも強い農地・農業水

技術の開発

等

利施設の整備を通じて、食料の安定供給、農業の成長産業化等に貢献する。

(15) 水産資源の生産力向・海域の環境変化に対応した国が実施する関連行政施策上に資する寒冷海域

水産資源の増養殖を図るの立案や技術基準の策定等の水産基盤の整備・

水産基盤の活用技術の開に反映されることにより、寒保全に関する研究開発

冷沿岸域における漁港等施発・水産資源を育み生産力の向設の有効活用推進や水産環上を図る水産環境改善技

境改善による水産資源の生術の開発

産力の向上等、寒冷海域の水等

産基盤の整備・保全を通じて、食料の安定供給、水産業の成長産業化等に貢献する。

- 14 -

別表－２（単位:百万円）

区別

収

自然災害か

スマートで

活力ある

らいのちと

持続可能な

魅力的な

暮らしを守

社会資本の

地域・生

る国土づく

管理への貢

活への貢

りへの貢献

献

献

法人共通

合計

入
運営費交付金11,53917,507

12,818

9,645

51,509

施設整備費補助金

1,382

655

574

0

2,610

957

232

493

274

1,955

0

0

0

877

877

13,87818,394

13,885

10,79556,951

業務経費

5,945

9,032

6,557

0

21,534

施設整備費

1,382

655

574

0

2,610

受託経費

957

232

493

0

1,682

人件費

5,594

8,476

6,261

7,473

27,804

0

0

0

3,322

3,322

13,87818,394

13,885

10,79556,951

受託収入
施設利用料等収入
計
支

出

一般管理費
計

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
[人件費の見積り]
中長期目標期間中総額 23,233 百万円を支出する。
当該人件費の見積りは、表中の人件費の内、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当の費用である。
[運営費交付金の算定ルール]
別紙のとおり。
[注記]
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

- 15 -

別表－３（単位:百万円）

区別

自然災害か

スマートで持

活力ある

らいのちと

続可能な社会

魅力的な

暮らしを守

資本の管理へ

地域・生

る国土づく

の貢献

活への貢

りへの貢献
費用の部

法人共通

合計

献

12,73718,062

13,56010,88755,246

12,73718,062

13,56010,88755,246

研究業務費

11,53917,507

12,818041,864

受託業務費

957

232

493

0

1,682

一般管理費

0

0

0

10,795

10,795

減価償却費

241

323

249

92

905

12,73718,062

13,56010,882

55,241

運営費交付金収益

11,53917,507

12,818

9,645

51,509

施設利用料等収入

0

0

0

877

877

受託収入

957

232

493

274

1,955

資産見返負債戻入

241

323

249

87

900

純利益（△純損失）

0

0

0

△5

△5

越積立金取崩額

0

0

0

5

5

総利益（△総損失）

0

0

0

0

0

経常費用

収益の部

前中長期目標期間繰

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

- 16 -

別表－４（単位:百万円）

区別

資金支出

自然災害か

スマートで

活力ある魅

らいのちと

持続可能な

力的な地

暮らしを守

社会資本の

域・生活へ

る国土づく

管理への貢

の貢献

りへの貢献

献

法人共通

合計

13,87818,394

13,885

10,79556,951

業務活動による支出

12,496

17,73913,311

10,79554,341

投資活動による支出

1,382

655

574

0

2,610

13,87818,394

13,885

10,79556,951

12,496

17,73913,311

10,79554,341

11,53917,507

12,818

9,645

51,509

0

0

0

877

877

957

232

493

274

1,955

投資活動による収入

1,382

655

574

0

2,610

施設費による収入

1,382

655

574

0

2,610

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
施設利用料等収入
受託収入（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
別表－５（単位:百万円）

施設整備等の内容

・土木技術に関する調

自然災害か

スマートで

活力ある魅

らいのちと

持続可能な

力的な地

暮らしを守

社会資本の

域・生活へ

る国土づく

管理への貢

の貢献

りへの貢献

献

1,382

655

574

査、試験、研究及び開発に必要な施設・設備の整備
・庁舎及び庁舎付帯設
備等の整備[財源]国立研究開発法人土木研究所施設整備費補助金- 17 -

法人共通

合計

0

2,610

別紙
[運営費交付金の算定ルール]
運営費交付金 ＝ 人件費 ＋

一般管理費

＋

業務経費

－

自己収入

１． 人件費 ＝ 当年度人件費相当額 ＋ 前年度給与改定分等（１）当年度人件費相当額＝基準給与総額±新陳代謝所要額＋退職手当所要額（イ）基準給与総額
令和４年度・・・所要額を積み上げ積算
令和５年度以降・・・前年度人件費相当額－前年度退職手当所要額（ロ）新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額－前年度退職者の給与総額のうち平年度化額－当年度退職者の給与総額のうち当年度分（ハ）退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算（２）前年度給与改定分等（令和５年度以降適用）
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置す
ることとする。運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
２． 一般管理費
前年度一般管理費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×一般管
理費の効率化係数（α）×消費者物価指数（γ）＋当年度の所要額計上経費 ±特殊要因
３．業務経費
前年度研究経費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×業務経費の効率化係数（β）×消費者物価指数（γ）×政策係数（δ）＋当年度の所要額計上経費 ±特殊要因
４．自己収入
過去実績等を勘案し、当年度に想定される収入見込額を計上
一般管理費の効率化係数（α）：毎年度の予算編成過程において決定
業務経費の効率化係数（β）：毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数（γ）：毎年度の予算編成過程において決定- 18 -

政策係数（δ）：法人の研究進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズへの対応の必要性、主務大臣による評価等を総合的に勘案し、毎年度の予算編
成過程において決定
所要額計上経費：公租公課等の所要額計上を必要とする経費
特殊要因：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要に応じ計上[注記] 前提条件：
一般管理費の効率化係数（α）：中長期計画期間中は０．９７として推計
業務経費の効率化係数（β）：中長期計画期間中は０．９９として推計
消費者物価指数（γ）：中長期計画期間中は１．００として推計
政策係数（δ）：中長期計画期間中は１．００として勘定
人件費（２）前年度給与改定分等：中長期計画期間中は０として推計
特殊要因：中長期計画期間中は０とする。

- 19 -