２０１９年９月
い ず み の 農 業 協 同 組 合

貯金規定の一部改正について

当組合では、２０１９年１０月１日より貯金規定を一部改正することといたしましたのでお知らせします。
詳しくは、別添の新旧対照表をご確認いただくか、窓口でお問合せください。

（改

正

後）

（改

当座勘定規定正前）当座勘定規定１～８.（省略）

１～８.（同左）

９．
（支払の範囲）９．（支払の範囲）(1) 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組合はその支払義(1) 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組合はその支払義務を負いません。
務を負いません。
(2)呈示された手形、小切手は、呈示日の 14 時までに当座勘定に受け入れたまたは振込みされた資金により支払います。ただし 14 時以降に入金した資金であっても、当組合が認めた場合には支払 （追加）
いに充当することができるものとし、この取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(3) 手形、小切手の金額の一部支払はしません。
(2) 手形、小切手の金額の一部支払はしません。
１０～２３.（省略）

１０～２３.（同左）（追加）

24.（取引の制限等）(1) 当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明
内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
25.（解約）(1) （省略）(2) （省略）① （省略）② （省略）③ （省略）④ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
(3) （省略）(4) （省略）
26.（取引終了後の処理）（省略）
27.（手形交換所規則による取扱い）（省略）
28.（個人信用情報センターへの登録）
（省略）

24.（解
約）
(1) （同左）(2) （同左）① （同左）② （同左）③ （同左）（追加）(3) （同左）(4) （同左）
25.（取引終了後の処理）（同左）
26.（手形交換所規則による取扱い）（同左）
27.（個人信用情報センターへの登録）
（同左）

- 2 -

（改

正

後）

（改

29．
（保険事故発生時における本人からの相殺）（省略）

28．（保険事故発生時における本人からの相殺）（同左）

30.（休眠預金等活用法に係る異動事由）（省略）

29.（休眠預金等活用法に係る異動事由）（同左）

31.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) （省略）① 第30条に掲げる異動が最後にあった日② （省略）③ （省略）④ （省略）(2) （省略）

30.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) （同左）① 第29条に掲げる異動が最後にあった日② （同左）

32.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）
33.（規定の変更等）（省略）

31.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（同左）
32.（規定の変更等）
（同左）

正

前）

③ （同左）④ （同左）(2) （同左）

以 上（2019 年 10 月 1 日現在）

以上
（平成29年12月29日現在）

小切手用法

小切手用法

１～８.（省略）

１～８.（同左）
以上（2019 年 10 月 1 日現在）

以上
（平成 29 年 12 月 29 日現在）

約束手形用法

約束手形用法１～８.（省略）

１～８.（同左）
以上（2019 年 10 月 1 日現在）

以上
（平成 29 年 12 月 29 日現在）

為替手形用法

為替手形用法

１～１０.（省略）

１～１０.（同左）以上（2019 年 10 月 1 日現在）

- 3 -

以上
（平成 29 年 12 月 29 日現在）

（改

正

後）

（改

総合口座取引規定

正前）

総合口座取引規定

１～13．
（省略）
１～13．（同左）
14．
（取引の制限等）(1) 当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定し （追加）て各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明
内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
15．
（解約等）
(1) （省略）(2) 第 13 条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
(3) （省略）① （省略）② この貯金の貯金者が第 17 条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(4) （省略）(5) （省略）(6) （省略）

14．（解約等）(1) （同左）(2) 前条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
(3) （同左）① （同左）② この貯金の貯金者が第 16 条第１項に違反した場合
（追加）

16．
（差引計算等）（省略）

15．（差引計算等）
（同左）

17．
（譲渡、質入れの禁止）（省略）

16．（譲渡、質入れの禁止）
（同左）

18．
（通知等）
（省略）

17．（通知等）（同左）

19．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（省略）

18．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（同左）

20.（休眠預金活用法におけるこの取引に係る取扱い）（省略）

19.（休眠預金活用法におけるこの取引に係る取扱い）（同左）③ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合④ ①～③の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(4) （同左）(5) （同左）(6) （同左）

21.（規定の変更等）
20.（規定の変更等）(1) この規定の各条項および前記第 15 条第５項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他 (1) この規定の各条項および前記第 14 条第５項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他

- 4 -

（改

正

後）

（改

正

前）

の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) （省略）
以 上（2019 年 10 月 1 日現在）の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) （同左）
以 上（平成 29 年 12 月 29 日現在）

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定

１～13．
（省略）

１～13．（同左）

14．
（取引の制限等）（追加）(1) 当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明
内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
15．
（解約等）
(1) （省略）(2) 第 13 条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
(3) （省略）① （省略）② この貯金の貯金者が第 17 条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(4) （省略）(5) （省略）(6) （省略）

14．（解約等）(1) （同左）(2) 前条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
(3) （同左）① （同左）② この貯金の貯金者が第 16 条第１項に違反した場合
（追加）

16．
（差引計算等）（省略）

15．（差引計算等）
（同左）

17．
（譲渡、質入れの禁止）（省略）

16．（譲渡、質入れの禁止）
（同左）

18．
（通知等）
（省略）

17．（通知等）（同左）③

この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場

合④ ①～③の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(4) （同左）(5) （同左）(6) （同左）

- 5 -

（改

正

後）

（改

19．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）
（省略）

正

前）

18．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（同左）

20.（休眠預金活用法におけるこの取引に係る取扱い）
19.（休眠預金活用法におけるこの取引に係る取扱い）
（省略）
（同左）
21.（規定の変更等）
20.（規定の変更等）(1) この規定の各条項および前記第 15 条第５項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他 (1) この規定の各条項および前記第 14 条第５項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
することにより、変更できるものとします。
(2) （省略）(2) （同左）
以 上
以 上（2019年10月1日現在）（平成29年12月29日現在）

スーパー定期貯金規定（単利型）

スーパー定期貯金規定（単利型）

１～１６.（省略）

１～１６.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

スーパー定期貯金規定（複利型）

スーパー定期貯金規定（複利型）

１～１５.（省略）

１～１５.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

スーパー定期貯金規定（利息分割型）

スーパー定期貯金規定（利息分割型）

１～１５.（省略）

１～１５.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

自動継続スーパー定期貯金規定（単利型）

自動継続スーパー定期貯金規定（単利型）

１～１６.（省略）

１～１６.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

自動継続スーパー定期貯金規定（複利型）

自動継続スーパー定期貯金規定（複利型）

１～１５.（省略）

１～１５.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

自動継続スーパー定期貯金規定（利息分割型）

自動継続スーパー定期貯金規定（利息分割型）

１～１５.（省略）

１～１５.（同左）以上（2019 年 10 月 1 日現在）

- 6 -

以上
（平成29年12月29日現在）

（改

正

後）

（改

大口定期貯金規定

正前）

大口定期貯金規定

１～１５.（省略）

１～１５.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

自動継続大口定期貯金規定

自動継続大口定期貯金規定

１～１５.（省略）

１～１５.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

期日指定定期貯金規定

期日指定定期貯金規定

１～１５.（省略）

１～１５.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

自動継続期日指定定期貯金規定

自動継続期日指定定期貯金規定

１～１６.（省略）

１～１６.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

変動金利定期貯金規定（単利型）

変動金利定期貯金規定（単利型）

１～１６.（省略）

１～１６.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

変動金利定期貯金規定（複利型）

変動金利定期貯金規定（複利型）

１～１６.（省略）

１～１６.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

自動継続変動金利定期貯金規定（単利型）

自動継続変動金利定期貯金規定（単利型）

１～１６.（省略）

１～１６.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

自動継続変動金利定期貯金規定（複利型）

自動継続変動金利定期貯金規定（複利型）

１～１６.（省略）

１～１６.（同左）以上（2019 年 10 月 1 日現在）

- 7 -

以上
（平成29年12月29日現在）

（改

正

後）

（改

据置定期貯金規定

正前）据置定期貯金規定

１～１５.（省略）

１～１５.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

自動継続据置定期貯金規定

自動継続据置定期貯金規定

１～１６.（省略）

１～１６.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

定期積金規定定期積金規定１～２２.（省略）

１～２２.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

積立式定期貯金規定

積立式定期貯金規定

１～４.（省略）

１～４.（同左）

５. （利息）(1) （省略）(2) （省略）(3)
当組合がやむをえないものと認めて満期日前にこの貯金を解約する場合および第６条第３項の規定により解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この貯金とともに支払います。
① （省略）② （省略）③ （省略）④ （省略）(4) （省略）(5) （省略）

５. （利息）(1) （同左）(2) （同左）(3)
当組合がやむをえないものと認めて満期日前にこの貯金を解約する場合および第５条第３項の規定により解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この貯金とともに支払います。
① （省略）② （省略）③ （省略）④ （省略）(4) （同左）(5) （同左）

６～１７.（省略）

６～１７.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

一般財形貯金規定

一般財形貯金規定

１～１４.（省略）

１～１４.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

財形年金貯金規定

財形年金貯金規定

１～２０.（省略）

１～２０.（同左）以上（2019 年 10 月 1 日現在）

- 8 -

以上
（平成29年12月29日現在）

（改

正

後）

（改

財形住宅貯金規定

正前）

財形住宅貯金規定

１～１８.（省略）

１～１８.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

通知貯金規定通知貯金規定１～１５.（省略）

１～１５.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

譲渡性貯金規定

譲渡性貯金規定

１～１２.（省略）

１～１２.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

普通貯金規定普通貯金規定１～11（省略）

１～11（同左）

12．
（取引の制限等）（追加）(1) 当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明
内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
13．
（解約等）
(1) （省略）(2) （省略）① （省略）② この貯金の貯金者が第 11 条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(3)～（5） （省略）

12．（解約等）(1) （同左）(2) （同左）① （同左）② この貯金の貯金者が前条第１項に違反した場合
（追加）

14．
（通知等）
（省略）

13．（通知等）（同左）③

この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場

合④ ①～③の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(3)～（5） （同左）

- 9 -

（改

正

後）

（改

正

前）

15．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（省略）

14．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（同左）

16.（休眠預金等活用法に係る異動事由）（省略）

15.（休眠預金等活用法に係る異動事由）（同左）

17.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) （省略）① 第 16 条に掲げる異動が最後にあった日② （省略）③ （省略）④ （省略）(2) （省略）

16.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) （同左）① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日② （同左）③ （同左）④ （同左）(2) （同左）

18.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

17.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（同左）

19.（規定の変更等）(1) この規定の各条項および前記第 13 条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) （省略）

18.（規定の変更等）(1) この規定の各条項および前記第 12 条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) （同左）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

以上
（平成 29 年 12 月 29 日現在）

普通貯金無利息型（決済用）規定
１～11．
（省略）

普通貯金無利息型（決済用）規定
１～11．（同左）

12．
（取引の制限等）（追加）(1) 当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明
内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
13．
（解約等）
(1) （省略）(2) （省略）① （省略）

12．（解約等）(1) （同左）(2) （同左）① （同左）- 10 -

（改

正

後）

（改

正

② この貯金の貯金者が第 11 条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(3) （省略）(4) （省略）② この貯金の貯金者が前条第１項に違反した場合
（追加）

14．
（通知等）
（省略）

13．（通知等）（同左）

15．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（省略）

14．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（同左）

16.（休眠預金等活用法に係る異動事由）（省略）

15.（休眠預金等活用法に係る異動事由）（同左）

17.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) （省略）① 第 16 条に掲げる異動が最後にあった日② （省略）③ （省略）④ （省略）(2) （省略）

16.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) （同左）① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日② （同左）③ （同左）④ （同左）(2) （同左）

18.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

17.（休眠預金等代替金に関する取扱い）
（同左）

前）

③ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合④ ①～③の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(3) （同左）(4) （同左）

19.（規定の変更等）
18.（規定の変更等）(1) この規定の各条項および前記第 13 条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他 (1) この規定の各条項および前記第 12 条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
することにより、変更できるものとします。
(2) （省略）(2) （同左）
以 上
以 上（2019 年 10 月 1 日現在）
（平成29年12月29日現在）

納税準備貯金規定
１～12．
（省略）

納税準備貯金規定
１～12．（同左）

13．
（取引の制限等）（追加）(1) 当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明
内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは- 11 -

（改

正

後）

（改

正

前）

経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
14．
（解約等）
(1) （省略）(2) （省略）① （省略）② この貯金の貯金者が第 12 条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(3) （省略）(4) （省略）(5) （省略）

13．（解約等）(1) （同左）(2) （同左）① （同左）② この貯金の貯金者が前条第１項に違反した場合
（追加）

15．
（通知等）
（省略）

14．（通知等）（同左）

16．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（省略）

15．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(同左)

17.（休眠預金等活用法に係る異動事由）（省略）

16.（休眠預金等活用法に係る異動事由）(同左)

18.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) （省略）① 第 17 条に掲げる異動が最後にあった日② （省略）③ （省略）④ （省略）(2) （省略）

17.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) （同左）① 第 16 条に掲げる異動が最後にあった日② （同左）③ （同左）④ （同左）(2) （同左）

19.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

18.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（同左）③

この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合④ ①～③の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(3) （同左）(4) （同左）(5) （同左）

20.（規定の変更等）
19.（規定の変更等）(1) この規定の各条項および前記第 14 条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他 (1) この規定の各条項および前記第 13 条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
することにより、変更できるものとします。
(2) （省略）(2) （同左）
以 上
以 上（2019 年 10 月 1 日現在）
（平成29年12月29日現在）- 12 -

（改

正

後）

（改

貯蓄貯金規定正

前）貯蓄貯金規定１～12．
（省略）

１～12．（同左）

13．
（取引の制限等）（追加）(1) 当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明
内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
14．
（解約等）
(1) （省略）(2) （省略）① （省略）② この貯金の貯金者が第 12 条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(3) （省略）(4) （省略）(5) （省略）

13．（解約等）(1) （同左）(2) （同左）① （同左）② この貯金の貯金者が前条第１項に違反した場合
（追加）

15．
（通知等）
（省略）

14．（通知等）（同左）

16．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（省略）

15．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（同左）

17.（休眠預金等活用法に係る異動事由）（省略）

16.（休眠預金等活用法に係る異動事由）（同左）

18.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) （省略）① 第 17 条に掲げる異動が最後にあった日② （省略）③ （省略）④ （省略）(2) （省略）

17.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) （同左）① 第 16 条に掲げる異動が最後にあった日② （同左）③ （同左）④ （同左）(2) （同左）

19.（休眠預金等代替金に関する取扱い）

18.（休眠預金等代替金に関する取扱い）③

この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場

合④ ①～③の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(3) （同左）(4) （同左）(5) （同左）- 13 -

（改

正

後）

（改

（省略）

正

前）

（同左）

20.（規定の変更等）
19.（規定の変更等）(1) この規定の各条項および前記第 14 条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他 (1) この規定の各条項および前記第 13 条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
することにより、変更できるものとします。
(2) （省略）(2) （同左）
以 上
以 上（2019 年 10 月 1 日現在）
（平成 29 年 12 月 29 日現在）

出資予約貯金規定

出資予約貯金規定

１～11．
（省略）

１～11．（同左）

12．
（取引の制限等）(1) 当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明
内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。

（追加）

13．
（解約等）
(1) （省略）(2) （省略）① （省略）② この貯金の貯金者が第 11 条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(3) （省略）(4) （省略）(5) （省略）

12．（解約等）(1) （同左）(2) （同左）① （同左）② この貯金の貯金者が前条第１項に違反した場合
（追加）

14．
（通知等）
（省略）

13．（通知等）（同左）

15．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（省略）

14．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（同左）

16.（休眠預金等活用法に係る異動事由）

15.（休眠預金等活用法に係る異動事由）③

この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合④ ①～③の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(3) （同左）(4) （同左）(5) （同左）- 14 -

（改

正

後）

（改

17.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) （省略）① 第 16 条に掲げる異動が最後にあった日② （省略）③ （省略）④ （省略）(2) （省略）

16.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) （同左）① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日② （同左）③ （同左）④ （同左）(2) （同左）

18.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

17.（休眠預金等代替金に関する取扱い）
（同左）

正

前）

19.（規定の変更等）
18.（規定の変更等）(1) この規定の各条項および前記第 13 条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他 (1) この規定の各条項および前記第 11 条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
することにより、変更できるものとします。
(2) （省略）(2) （同左）
以 上
以 上（2019 年 10 月 1 日現在）
（平成29年12月29日現在）

こども貯金規定

こども貯金規定

１～７.（省略）

１～７.（同左）

８．
（取引の制限等）（追加）(1) 当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明
内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
９．
（解約等）(1) （省略）(2) （省略）① （省略）② この貯金の貯金者が第７条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合

８．（解約等）(1) （同左）(2) （同左）① （同左）② この貯金の貯金者が前条第１項に違反した場合（追加）- 15 -③ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合④ ①～③の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合

（改

正

後）

（改

正

前）

(3) （省略）(4) （省略）(3) （同左）(4) （同左）

10．
（通知等）
（省略）

９．（通知等）（同左）

11．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（省略）

10．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（同左）

12.（休眠預金等活用法に係る異動事由）（省略）

11.（休眠預金等活用法に係る異動事由）（同左）

13.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) （省略）① 第 12 条に掲げる異動が最後にあった日② （省略）③ （省略）④ （省略）(2) （省略）

12.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) （同左）① 第 11 条に掲げる異動が最後にあった日② （同左）③ （同左）④ （同左）(2) （同左）

14.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

13.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（同左）

15.（規定の変更等）(1) この規定の各条項および前記第９条第３項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) （省略）
以 上（2019 年 10 月 1 日現在）

14.（規定の変更等）(1) この規定の各条項および前記第８条第３項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) （同左）
以 上（平成 29 年 12 月 29 日現在）

国産農畜産物ギフトカタログ抽選権付き全国統一年金定期貯金「結いの恵み」貯金規定（スーパー定期貯金＜単利型＞）

国産農畜産物ギフトカタログ抽選権付き全国統一年金定期貯金「結いの恵み」貯金規定（スーパー定期貯金＜単利型＞）

１～１５.（省略）

１～１５.（同左）以上（平成29年12月29日現在）

以上（2019 年 10 月 1 日現在）

国産農畜産物ギフトカタログ抽選権付き全国統一年金定期貯金「結いの恵み」貯金規定（大口定期貯金）

国産農畜産物ギフトカタログ抽選権付き全国統一年金定期貯金「結いの恵み」貯金規定（大口定期貯金）

１～１５.（省略）

１～１５.（同左）以上（2019 年 10 月 1 日現在）

- 16 -

以上（平成29年12月29日現在）