英語民間試験よりも深刻な効果ゼロの大学入試改革
萩生田文科相の「身の丈」発言を契機とした英語民間試験の導入延期は当然として……
米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士
2019 年 11 月 06 日

民間試験延期に不満を表明する決議文を萩生田光一文科相（右から 4 人目）に手渡す高階恵美子・自民党文部科学部会長。右から 3 人目は柴山昌彦前文科相、7 人目は馳浩元文科相＝2019 年 11 月 5 日、東京都千代田区の文部科学省

荻生田光一文部科学大臣の「身の丈」発言を契機に、来年度から始まる大学入学共通テストへの英語の民間試験導入について「地域による不公平性」「経済的負担の大きさ」「7 種類の試験の比較の難しさ」等が政策的欠陥として取り上げられ、世論が一気に盛り上がり、5 年間延期されることが決まりました（朝日デジタル 2019 年 11 月 1 日）。
私は、今回の民間試験は、

①地域によって受けられる試験にあまりに差がある、②試験によっては相当に高額で生徒・家庭の負担が大きい、③「練習受験」の回数制限がなく、①②の格差がそのまま評価・判定の格差に直結しかねない、④7 種類ものテストを相互に比較するのは技術的に極めて困難である、⑤そもそも民間が出題・採点するのであり試験が公正に行われる保証がない、と、あまりに問題が多く、導入延期の決定は当然であると思います。
一方、「延期」はあくまで延期であり、5 年後の 2024 年には、制度に修正を加えた後、導入される予定となっています。延期が決定した後の自民党文部科学部会では、歴代の文科相が「延期は政治的だ」と批判したとも報じられているほか、急先鋒である柴山昌彦・前文科相、馳浩・元文科相らは 11 月 5 日文部科学省を訪れ、萩生田文部科学大臣に、（英語民間試験導入延期で）「失望感を与えることになった」とする決議案を手交して導入に強い意欲を示しています（朝日新聞デジタル 2019 年 11 月 5 日）
今般の民間試験導入は、政府・自民党が掲げる教育改革の目玉のひとつである大学入試改革（高大接続改革）の一環であり、政府・自民党はあくまで英語の民間試験導入と、これを含む大学入試制度改革を実行するつもりであると考えられるのです。
しかしながら私は、そもそも政府が掲げる大学入試改革自体が、ほとんど何の効果も無く、間違っていると思いますので、以下論じさせていただきます。

政府が掲げる教育改革の中身
はじめに政府が掲げている教育改革と、その中における「英語民間試験導入」「大学入試制度改革」の位置づけを見てみましょう。
現在、政府は、「受け身から主体的な学びへ」を掲げて、初等教育から大学教育に至る大きな改革を掲げています。（新しい指導要領の考え方：高校教育改革概要：大学教育制度改革の概要：大学入試制度改革の概要）。
このなかで、高校教育と大学教育の双方において、英語においては「読む 聞く」技能から「読む 書く 聞く 話す」の 4 技能、その他の全教科においては「知識 技能」の習得をもとにした「思考力 判断力 表現力」、さらには「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を達成するものとされています。これらの高校教育における達成度を評価するた
めに、英語においては 4 技能を評価する民間試験、国語、数学においては「思考力 判断力 表現力」を評価する記述式試験を行う大学入試改革を行うことを、政府は掲げているのです（詳しくはこちら）。

高校・大学の教育において、「受け身から主体的な学びへ」が実現し、英語において「読む 書く 聞く 話す」の 4 技能が習得され、その他全教科において「知識 技能」の習得をもとにした「思考力 判断力 表現力」、さらには「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」が習得できるなら、それは極めて素晴らしい事であり、それが「理想の到達目標」であることに異論のある人はいないでしょう。
しかし、「理想の到達目標」を打ち出す事は誰にでもいかようにでもできます。問題は、政府が掲げている大学入試改革（延期された英語民間試験の導入と、国語と数学の筆記式の導入）によって、本当にその目標に到達できるのか、少なくとも目標に近づけるのかだと思われますので、この点について検討したいと思います。

民間試験「見送り」発表の 5 日前に都内で開かれた河合塾主催の新大学入試説明会。高 2 以下の生徒と保護者らが各民間試験の特徴の解説に聴き入っていた＝2019 年 10 月 27 日、東京都新宿区

大学教育の充実にはつながらない入試改革
まずもって、「大学入試」は言うまでもなく、大学入学者を選抜するための試験に過ぎず、「高校教育の達成度」を判定する試験でも、ましてや「大学教育での達成度」を判定する試験でもありません。またこれも当然のことながら、大学入試を改革しても、高校教育の中身や大学教育の中身を直接変えることにはなりません。
大学入試改革によって「理想の到達目標」に近づき・実現するには、それが、①大学の入学者のより良い選抜方法として大学の教育を充実させる、もしくは大学入試が事実上高校の教育の目標となっている現状に鑑み、②高校の教育内容を向上させ高校生の学力を高める、ものでなければなりません。
では、政府の掲げる大学入試改革（延期された英語民間試験の導入と、国語と数学の筆記式の導入）は、①大学入学者のより良い選抜方法として大学の教育を充実させる、ものとなりうるでしょうか。
私はまず、なりえないと思います。理由はシンプルで、英語を「書く 話す」技能、そして全教科における「思考力 判断力 表現力」は、そもそも評価・判定することが極めて難しいうえ、50 万人に対して一律になされた評価・判定は、個別の大学、学部、学科の入学者の選抜にはほぼ役に立たないと思われるからです。

「愛しています」にもさまざまな表現

英語民間試験の導入延期を訴える野党集会＝2019 年 10 月 31 日、国会内

英語について考えましょう。
いうまでもないことですが、「読む 聞く」は、他人が書いたもの、話したものを正確に理解する技能ですから、問題に対するほぼ唯一の解答が存在します。従ってその技能の評価・判定はマークシート式の試験によって極めて容易に実現できます。そして、「読む 聞く」技能は大学でのほぼすべての学習の基礎になるものですから、この技能で入学者を選抜するのには、一定の合理性があります。それゆえに、「読む 書く」技能は長らく大学入学者の選抜に使われてきたのです。
しかし、「書く 話す」技能ではそうはいきません。何か相手に伝えたいことがある場合に、それを「書く 話す」には、仮に逐語訳であったとしても、極めて多数の方法が存在するからです。
極めて、シンプルな例文である「私はあなたを愛しています」を英語で言うように問われた場合、”I love you”が正解なのはもちろんですが、比較的一般的な口語表現である”Iam really into you.” も「会話力」を重視する以上、当然正解にせざるを得ないでしょう。これが”You are so sweet.” “You are so hot.”、はやっているところで”You are so sexy.”だと少々微妙ですが、状況次第ではダイレクトに”I love you.” “I am really into you.”と言うより、この手の表現の方が適切な時もあるでしょう。
”I love you.”のかわりに「月がきれいですね」と言うアメリカ人は稀だと思いますが、とは言え季節柄、”I love you.”の代わりに、” All I want for Christmas is you.”位の表現をする人だっているだろうと思います。そして、ただ単に”I love you.”と言うのではなく、状況に応じてこれらの表現を使い分けることこそが、より高度な「書く 話す」技能なのですから、「書く 話す」技能を評価・判定しようとするなら、”I love you.”から”All I want forChristmas is you.”までの様々な「正解」を認めたうえで、評価し順位を付けなければなりません。
こうしたことを、50 万人の受験者に対して短期間に公平・公正に行うことは、そう簡単ではありません。短期間に評価・判定しようとして「正解」を非常に狭く限定するなり、もしくは逆に「正解」を非常に広く認めるなりすると、今度は受験生間の差がつかず、大学入学者の選抜方法としての意味をなさなくなってしまいます。

進路で異なる求められる英語の技能さらに問題を難しくするのが、「書く 話す」技能が上記のように多様だとして、その多様さの中のどの方向の技能が求められるかは、進む領域によって大きく異なるという事実です。
数学科に進む学生にも英語の能力は必要だと思われますが、とは言え”I love you.”の代わりに”All I want for Christmas is you.”という能力は不要でしょうし、場合によっては邪魔になるかもしれません。一方、英文科に進む学生が舞台で、Juliet から” Oh Romeo,Romeo! Why are you Romeo?”と問われたとき、真顔で”Cause my father named me so.”と答えたら、それは進むべき道を間違ったのではないかと、思わざるを得ません。
数学科に進む学生と英文科に進む学生に求められる英語を「書く 話す」技能はそれぞれ異なるにもかかわらず、受験生 50 万人全員に一律になされた評価・判定が、大学入学者のより良い選抜方法として大学の教育を充実させることになるとは、正直とても思えないのです。

容易ではない「思考力 判断力 表現力」の評価

英語の民間試験導入見送りを発表した萩生田光一
文部科学相＝2019 年 11 月 1 日、東京・霞が関「知識 技能」に、「思考力 判断力 表現力」の評価・判定を加えることについても、同じことが言えます。
「知識 技能」を問う質問に対する回答は基本的には一つですから、その能力の評価・判定は容易です。しかし、「思考力 判断力 表現力」となると、それはそもそも多様な思考・判断・表現をする能力のことですから、解答は一つではなく、その評価・判定は決して容易ではありません。だからと言って、「解答」を非常に狭く限定するなり、もしくは逆に非常に広く認めるなりすると、英語の「書く 話す」技能と同様に、大学入学者の選抜方法としての意味をなさなくなってしまいます。
さらに、その多様な「思考力 判断力 表現力」のなかで、どの方向の能力が求められるかは、当然ながら、進むべき分野によって違います。法学部に入って弁護士を目指す者に求められる思考力 判断力 表現力と、数学科に入って数学者になろうとする者に求められる思考力、判断力、表現力、インド哲学科にはいって哲学者になろうとする者に求められる思考力、判断力、表現力は違って当然です。にもかかわらず、受験生 50 万人全員に一律になされた「思考力、判断力、表現力」の評価・判定が、それぞれの大学、学部、学科に対する入学者のより良い選抜方法として大学の教育を充実させることになるとは、やはりとても思えません。

入学者の選抜にふさわしい方法はそれぞれの大学、学部、学科にふさわしい入学者の選抜方法として、英語の「書く 話す」技能、他の全教科の「思考力 判断力 表現力」を評価・判定するなら、現在行われているように、いったん共通の試験で選抜して受験者数を限定したうえで、それぞれの大学、学部、学科における二次試験でそれを行うのが、普通に考えて最も効率的で適正かつ公平です。一発勝負ではなく、高校教育での学習の達成度を見たいなら、高校における内申点を使えばいいわけですし、内申点の適正性、公平性を確立したいなら、その評価・判定制度それ自体を改革すべきでしょう。
そして何より、各大学、各学部、各学科で求められる英語の「書く 話す」技能、他の全教科における「思考力 判断力 表現力」、さらには「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」は、本来は大学入学後の大学教育の中で培われるべきものであり、大学入学時の選抜に使うようなものではありません。入学後、４年間の時間をかけて大学教育の中で培うべき技能・能力を、入学時の選抜に使うこと自体、私には本末転倒以外の何物でもないと思えます。
結局のところ、政府の掲げる大学入試改革（延期された英語民間試験の導入と、国語と数学の筆記式の導入）は、大学入学者のより良い選抜方法として大学の教育を充実させるようなものではまったくないと言わざるを得ないのです。

高校生の学力を高める効果も限定的学校でケンブリッジ英検を受検する高校生＝2019
年 9 月 29 日、東京都杉並区の中央大学杉並高校

それでは、政府のかかげる大学入試改革（延期された英語民間試験の導入と、国語と数学の筆記式の導入）は、高校の授業の最終的到達点が大学入試となっている現状に鑑み、高校の教育を向上させて高校生の学力を高めるものでしょうか。私はこちらについても、その効果は極めて限定的であると思います。
もちろん、たとえば英語については、ライティング、スピーキングの試験がまったくないよりはあった方が、勉強の機会は増えるでしょうし、英検をはじめとする各種民間試験を受験して合格する受験生は、当然のことながら増えると思います。
しかし、そもそも現在において、高校生のうち英検準 2 級レベルを取得している生徒の割合は 20.5%に過ぎません（平成 30 年度英語教育実施状況調査（高校生）。この調査では、試験を受けていないけれど同等程度の英語力を有すると思われるものが 19.7 ％おり、合計で 40.2％が英検準 2 級レベルだとしていますが、仮にそれが事実だとしても、「準2 級」のスピーキングは簡単な英文を読んで試験官からの短い質問に答えるだけであり、「日常会話」に不自由のない「書く 話す」レベルからは相当の懸隔があります。（先ほどの”I love you.”の例でいうと、”Tom loves Mary.”と言う例文を読んで、試験官から”Whatdoes Tom think about Mary?”と問われ、”He loves Mary.”と答える位の感じです）。
現在の高校までの学習過程を前提にする限り、大学入試に短いライティング、スピーキングの試験を導入したからと言って、ないよりはまし程度の効果があることは否定しませんが、高校での英語教育が目に見えて改善し、高校生の「書く 話す」技能が向上するとはとても考えられません。
高校での英語教育を充実させ、高校生の「書く 話す」技能を上げたいのであれば、当たり前ですが、高校における英語教育それ自体を向上させるのが先決であり、そこからかい離した小手先の大学入試改革によって「理想の到達目標」が実現すると考えるのは、あまりに虫が良すぎると私は思います。
次に、国語・数学の記述式問題の導入によって、「知識 技能」に「思考力 判断力 表現力」の評価・判定を加える改革ですが、こちらは逆の方向から、高校の教育に与える影響は極めて希薄であると思われます。
現在、多くの大学の 2 次試験において、「思考力 判断力 表現力」を評価・判定するための本格的な筆記式の試験が導入されており、その 2 次試験を「本番」として、高校教育における受験準備はなされています。つまり国語・数学の「筆記式」への対応はとうの昔になされているのであり、いまさら共通テストにおいて、50 万人の受験生に対して一律に国語・数学の短い筆記式の試験を追加しようがしまいが、ほとんど影響はないと思われるからです。
ここでも、政府の掲げる大学入試改革（延期された英語民間試験の導入と、国語と数学の筆記式の導入）は、大学入試が事実上高校の教育の目標となっている現状に鑑みても、高校の教育を向上させ高校生の学力を高める効果はほとんどないと私は思います。

政府・自民党はなぜ、入改革にこだわるのか

萩生田光一文科相に決議文を手渡した後、報道陣

の取材に応じる高階恵美子・自民党文部科学部会長（右）と柴山昌彦前文科相＝２０１９年１１月５日、東京都千代田区の文部科学省

以上、政府の掲げるかかげる大学入試改革（延期された英語民間試験の導入と、国語と数学の筆記式の導入）は、多大な予算・費用を要し（民間の英語試験で、受験生 1 人当たり 1 万円の負担があるとすると、全体で 50 億円の負担になり、国語・数学の筆記試験の採点はベネッセグループの学力評価研究機構が 61 億 6 千万円で受託しています）、多くの人に影響を与えながら、その実、① 大学の入学者のより良い選抜方法として大学の教育を充実させる効果も、② 高校の教育を向上させ高校生の学力を高める効果も、ほとんどないだろうと考えざるを得ません。
そもそも先述した通り、大学入試は大学入学者の選抜方法に過ぎず、高校の教育内容でも大学の教育内容でもない以上、その小手先の改革が高校・大学の教育の向上にいかほども役に立たないことは、考えるまでもなく、むしろ当然であると言えます。にもかかわらず、政府・自民党はなぜ、これほどまで大学入試改革を推し進め、英語民間試験の延期が決まった今もなお、その導入にこだわり続けているのでしょうか。
英語民間試験導入決定の経緯については、これから国会での審議で多少なりとも明らかにとなると思われますが、私は、政府が、自らの掲げる「受け身から主体的な学びへ」というあまりに崇高な「理想の到達目標」を、あまりに簡単に実現できると考えているにもかかわらず、それがまったく実現しないことからくる焦りと、そこから生じる「無理強い」があると思わずにはおれません。
もとより安倍政権は「国民の精神」的な目標を掲げることが好きな傾向があり、それが「教育改革」へとつながっているのですが、現実の教育の相手は「児童・学生」「教師・教員」と言う生身の人間です。政府や政治家が思い付きで「理想の到達目標」を掲げたからと言って、そう簡単に実現できるわけではありません。（特に英語能力は 2018 年のTOEFL の成績で、アジア 36 カ国中 34 位です＝TOEFL Web Magazine）。
そうした現実を目の当たりにしたとき、「政治主導」で「ともかく何とかしろ！」との指示が審議会、文部科学省等に出され、それに応じるべく、外面的に最も世間にアピールしやすい大学入試が「改革」のターゲットになり、地域格差や経済的負担、採点の困難や公平性・公正性への疑問が現場から出されていた（朝日デジタル 2019 年 7 月 25 日参照、NHK
NEWS WEB2019 年 11 月 6 日参照）にもかかわらず、そうした声は無視され、秘匿され、大学入試改革が現実の教育を向上させるという根拠も証拠もないまま強行されてきたというのが、本件に至る経緯ではないかと、私は推測します。

小手先ではなく腰を据えた改革を繰り返しますが、現実の教育の相手は、誰かの思い付きの中にいるのではなく、現実の世界に生きている「児童・学生」「教師・教員」と言う生身の人間です。「理想の到達目標」
は到達目標として、それを実現する方法は、現場における地道な努力と、試行錯誤による学習方法、教育方法の改善の積み重ねしかありません。
外面をいじるだけの、根拠も証拠もない小手先の大学入試改革で振り回されたら、教育現場に携わる教師・教員、保護者、そしてなにより、影響を直接受ける生徒・学生が多大な迷惑を被り、疲弊して、日本の教育水準の低下すら生じてしまうかもしれないのです。
教育は「国家百年の大計」です。政府・自民党は、教育改革に取り組むのであれば、精神論に依拠した、根拠も証拠もない小手先の大学入試改革ではなく、現場と手を携えて、腰を据えて日本の教育の中身それ自体を向上させる現実的努力をしていただきたいと、強く思います。

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