事業報告書
令和元年度（第１０期事業年度）

自：平成３１年４月 １日
至：令和 ２年３月３１日

地方独立行政法人秋田県立療育機構

１．法人の基本情報（１）法人の概要①

目的

当法人は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号。以下「法」という。）に基づき、秋田県の政策として求められる療育の提供、療育に関する調査研究等を行うこと
により、秋田県療育の拠点として、県域における療育水準の向上を図り、もって子どもたちの発達と障害児・者福祉の増進に寄与することを目的としております。
② 業務内容当法人は、上記目的を達成するため、以下の業務を行います。
ア

療育を提供すること。

イ 療育に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 療育に関する技術者の研修を行うこと。
エ 療育に関する地域への支援を行うこと。
オ 発達に関する支援を行うこと。
カ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
③

沿革
平成１７年 ７月

「療育機関再編整備基本構想素案」「秋田県特殊教育総合エリア基本構想素案」を踏まえ、利用者が望む連携体制の在り方を協議するため「秋田県こども総合支援エリア（仮称）基本構想検討委員会」設置。

１０月「秋田県こども総合支援エリア（仮称）基本構想案」策定。

平成２０年 １月

秋田県太平療育園定員１１４床に変更。

平成２０年１０月

建築工事着工。

平成２１年１２月

建築工事竣工。

平成２２年 ４月

あきた総合支援エリア「かがやきの丘」に県立聾学校（現聴覚支援学校）、県立盲学校（現視覚支援学校）、きらり支援学校（肢体不自由・病弱特別支援学校）とともに地方独立行政法人秋田県立療育機構を運営主体とする秋田県立医療療育センター開設。
第１期中期計画策定。

平成２７年 ４月
５月

④第２期中期計画策定。
日本医療機能評価機構認定病院に認定。

令和 ２年 ４月

第３期中期計画策定。

令和 ２年 ５月

日本医療機能評価機構認定病院に認定。
（更新）

設立団体
秋田県1⑤

組織図（６月１日現在）
各診

療科

（標榜科）

小児科、整形外科、精神科、リハビリテーション科、歯科、眼科、耳鼻咽喉科
リハビリテーション部門

診

薬剤部門

療臨床検査部門
部
放射線部門

臨床心理部門栄養指導管理部門

医秋
療田
療県
育立
セン
ター理

秋
田
県立
療育機
構

長

長

医療型障害児入所施設（ひばり病棟）看護部門
護医療型障害児入所施設（杉の子病棟）看護部門

部

生活介護事業所看護部門

ー事

セン
タ

外来看護部門看医療型児童発達支援センター
児童発達支援センター
育保育所等訪問事業所

成部

生活介護事業所育成部門
医療型障害児入所施設（ひばり病棟）育成部門
医療型障害児入所施設（杉の子病棟）育成部門
地域療育支援部門

総合相談・医療療育連携室
発達障害者支援部
感染予防対策室
秋
田
県立
療育機
構

経
営
統
括
本部
長

医療安全管理室

医療機器・情報管理室

事務部

総務企画課

2

（２）事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
名称

所在地

秋田県立医療療育センター

秋田市南ケ丘一丁目１番２号（３）資本金の額（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

設立団体出資金

３，５８０００

３，５８０

資本金合計

３，５８０００３，５８０（４）役員の状況（令和２年４月１日時点）
職

名

理事長

氏

名

遠藤 博之

任

期担当

経歴

自平成３０年 ４月 １日

平成６年

４月

至令和 ４年 ３月３１日

秋田県小児療育センター
センター長
平成２２年

４月

秋田県立療育機構理事長
現職

副理事長

坂本仁

自平成３０年 ４月 １日

平成２２年

４月

至令和 ４年 ３月３１日

秋田県立医療療育センター
副センター長平成２４年

４月

秋田県立療育機構副理事長
現職

理事

照井 孔誠

自令和 ２年 ４月 １日

平成２６年

至令和 ４年 ３月３１日

秋田県総合県税事務所長
平成２８年

４月

４月

秋田県立療育機構理事
現職

理事

理事

小山田 雍

斎藤 征司

自令和 ２年 ４月 １日

元秋田県医師会会長

至令和 ４年 ３月３１日

現秋田県医師会顧問

自令和 ２年 ４月 １日

元秋田県医師会副会長

至令和 ４年 ３月３１日

現秋田産業保健総合支援センター所長

監事

田中 伸一

自平成３０年 ４月 １日
至令和 ４年 ６月３０日

3弁護士

監事

堀井 照重

自平成３０年 ４月 １日

公認会計士・税理士

至令和 ４年 ６月３０日（５）常勤職員、出向者の状況
常勤職員は令和２年４月１日において１４１人（前年比２人増）となっており、平均年齢は４０．２歳です。なお、秋田県から当法人への出向者は２人です。
（６）非常勤職員の数
非常勤職員は令和２年４月１日において５１人です。
２．財務情報（１）財務諸表に記載された事項の概要① 経常収益、経常費用、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財
務データの経年比較・分析（経常収益）
令和元年度の経常収益は、１，８２７百万円と、前年度と比較して８２百万円増（４．
７％増）となっています。これは、前年度と比較して運営費交付金収益が６６百万円増（９．９％増）、医業収益が５百万円増（０．７％増）、福祉収益が１４百万円減（６．
７％減）となったことが主な要因です。
（経常費用）
令和元年度の経常費用は、１，８１６百万円と、前年度と比較して１１５百万円増（６．７％増）となっています。これは、前年度と比較して給与費が７１百万円増（６．
７％増）、設備費が３７百万円増（２０．１％増）となったことが主な要因です。
（当期総損益）令和元年度の当期総損益は、６０百万円となり、前年度と比較して１２百万円増となっています。これは、前年度と比較して、経常収益と経常費用との差額に臨時損益を加えた当期純利益が８百万円増（１８．６％増）となったことに加え、積立金取崩額が４百万円増（９３．９％増）となったことが主な要因です。
（資産）
令和元年度末現在の資産合計は３，２２４百万円と、前年度と比較して１４４百万円減（４．３％減）となっています。これは、前年度と比較して固定資産が１２３百万円減（４．１％減）、現金及び預金が３０百万円減（１３．１％減）となったことが主な4要因です。
（負債）
令和元年度末現在の負債合計は４８６百万円と、前年度と比較して７９百万円減（１３．９％減）となっています。これは、前年度と比較して、未払金が３４百万円増（４２．４％増）、運営費交付金債務が１０５百万円減（皆減）となったことが主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは９０百万円の収入となり、前年度と比較して３６百万円の収入減（２８．７％減）となっています。これは、前年度と比較して運営費交付金収入が２７百万円減（３．３％減）、福祉収入が１６百万円減（７．
４％減）となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは１２０百万円の支出となり、前年度と比較して２百万円の支出増（２．４％増）となっています。これは、前年度と比較して有形固定資産の取得による支出が１６百万円増（１３．９％増）、有形固定資産の売却による支出が１３百万円増（皆増）となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローについては、実績ありません。
○主要な財務データの経年比較表（単位：百万円）
区分

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

経常収益

１，８３２

１，７７０

１，７９８

１，７４５

１，８２７

経常費用

１，７５７

１，７５１

１，７７８

１，７０１１，８１６

当期総損益

３８２３３２４８６０

資産

３，５９６

３，５１４

３，４７９

３，３６８

３，２２４

負債

５２７５４０６０２５６５４８６

利益剰余金

１５８１６３

１７５２１６２６４

業務活動ＣＦ

７７１３１

１８９

１２６９０

投資活動ＣＦ

▲１６７▲１２０▲１０９▲１１８▲１２０

財務活動ＣＦ０００００

資金期末残高１２９１４０２２０２２９１９９※計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計が一致しないものがあります。

5令和元年度②

行政サービス実施コスト計算書の経年比較
令和元年度の行政サービス実施コストは１，１７４百万円と、前年度と比較して１０９百万円増となっています。これは、業務費用が１０９百万円増、引当外賞与増加見積額が３百万円減となったことが主な要因です。
○行政サービス実施コストの経年比較表（単位：百万円）
区分

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

８６８８１０８３４７３２

８４１

１，８０４

１，７５１

１，７７８

１，７０１

１，８１６▲９３６▲９４１▲９４４▲９６９▲９７５１１２

１１３１１７１１７１１８０００００００００００００００２▲１▲１５２▲４４

９▲４０

５２

機会費用

０２１０１

設立団体

００００

０

２０７

２１０

２１７２０６

２１０

１，１４５

１，１４４

１，１２８

１，０６５

１，１７４

業務費用
（うち損益計算

令和元年度

書上の費用）（うち自己収入）

損益外減価
償却相当額
損益外減損
損失相当額
損益外利息費
用相当額
損益外除売却
差額相当額

引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額

納付額
設立団体
負担額
行政サービス
実施コスト※計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計が一致しないものがあります。
③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
令和元年度は中期目標期間終了年度であるため、当期総利益６０百万円は積立金として整理し、利益剰余金については、次期中期目標期間への繰越額を控除した額を設立団体
6

である秋田県に納付しております。
なお、中期計画の剰余金の使途において定めた施設整備、医療機器の購入に充てるため、前中期目標期間繰越積立金から１２百万円を取り崩しております。
（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等当団体では実績ありません。
② 当事業年度において整備中の主要施設等当団体では実績ありません。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
当団体では実績ありません。
④ 当事業年度において担保に供した施設等
当団体では実績ありません。
（３）予算及び決算の概要（単位：百万円）
区分

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

医業収益

６７３

６７０６７８７０１７０４７２３

福祉収益

１８９

１９９２０４２２８２２２２１３

運営費交付金

６９７

７０７

９０８

９１０８１７８６７

その他収益

４５８２０

１７２３

１，５６２

１，５８１

１，７９８

１，８５９

１，７６０

１，８２６

１，５１８

１，５１２

１，５８５

１，５８６

１，５９０

１，６１３

１，１２１

１，１０４

１，１６８

１，１３６

１，１２９

１，１５９

９１

１０４

１１１１１５

１１８

１１３

委託費

１６７

１６２

１６７

１６８

１７４

１７１

設備費

２９３０３０５１４６４９

その他経費

１１０１１３１０９

１１５１２３１２１

一般管理費

４８４７４９４６４８４５

人件費

２７２６２７２７２７２６

【収入】

計
【支出】
業務費
人件費
医薬材料費

7

区分

平成２６年度
予算

平成２７年度

決算

予算

平成２８年度

決算

予算

決算

その他経費

２１２１２２２０２１１９

資産取得費

２９

３１

１５７

１５９

１１６

１２１

１，５９５

１，５９１

１，７９１

１，７９１

１，７５４

１，７７９

計

区分

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

医業収益

７１１

７３７７４１

７５３

７４０

７５９

福祉収益

２１７２０３２１４２１３２１０

１９９

運営費交付金８４６８８５７９６８０６７５８８６７

その他収益

２６２４１０１１９５３０

１，８００

１，８４９

１，７６１

１，７８３

１，８０３

１，８５４

１，６２２

１，６２５

１，５９２

１，５３８

１，６１９

１，６２７

１，１６６

１，１５７

１，１１２

１，０５８

１，１４０

１，１３０

医薬材料費

１１３１２２１２２

１１９１２３

１１９委託費

１６７

１６６

１７２

１６７

１７３

１７１

設備費

５６６０５６６７５８７９

その他経費

１２０

１２０

１３０１２７

１２４１２７

一般管理費

４８４５４６４６４８４８

人件費

２７２５２５２５２６２４その他経費

２１２０２１２１２２２４

資産取得費１２６１０８１２１

１１８１３４

１３６

１，７９５

１，７７８

１，７５９

１，７０２

１，８０１

１，８１１

【収入】

計
【支出】
業務費
人件費

計

※計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計が一致しないものがあります。
３．事業に関する説明（１）財源の内訳
当法人の経常収益は１，８２７百万円で、その主な内訳は、医業収益、福祉収益等の自己収入９６１百万円（収益の５２．６％）、運営費交付金収益７２６百万円（収益の３９．
８％）となります。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
地方独立行政法人秋田県立療育機構は、太平療育園と小児療育センターに分散してい8た療育機能を再編統合するとともに、障害児・者への医療・療育の提供及び関連する調査研究等を行うことにより、秋田県の療育の拠点として、県域における療育水準の向上を図り、もって障害児・者の発達と福祉の増進に寄与することを目的として、地方独立行政法
人法に基づき、平成２２年４月１日に設立されました。
設立から５年間の第１期中期目標期間においては、「発達に支援が必要な子どもたちに、安全で良質な医療・療育を提供するとともに、乳幼児期から学齢期そして成人期に至るまでライフステージに応じた適切な支援を行う」との基本理念の下、地方独立行政法人制度の特長を生かした迅速な意志決定や柔軟な職員配置等による弾力的な施設経営を行いながら、専門的で質の高い療育の提供に努めました。
第２期中期目標期間の５年目である令和元年度においては、引き続き、地域の関係機関と連携を図りながら、利用者や家族の視点に立った質の高い療育サービスの提供や、総合相談、発達障害児・者への支援を行いました。
また、地域の療育水準の向上を図る取り組みなど、県域における中核的療育機関としての機能を一層充実させ、県民や利用者・家族から信頼されるセンターになるよう職員が一丸となって取り組みました。

① 質の高い療育の提供
ア 疾患、障害、発達に応じたきめ細かな療育の提供（ア）各診療科の連携による総合的な診断、適切な医療の提供に努めました。
ａ 整形外科
運動障害や運動発達遅延をもつ肢体不自由を中心とした障害児に対し、運動機能の改善や向上のため、リハビリテーション、装具療法などによる保存的治療と手術による治療を行いました。
ｂ 小児科
小児期発症の神経疾患を中心に専門的な診療を行いました。
また、入所施設機能に加え、母子訓練入院、検査や治療目的の入院を行い、特に難治性てんかん患者への薬物治療を行いました。
ｃ 小児科メンタルヘルス
初診年齢が中学生までの子どもの行動発達の問題や心身医学の専門外来を行いました。
ｄ 精神科こころのケア
初診年齢が中学生までの子どもの知的障害を含む発達障害、発達障害を背景とした精神症状、発達障害以外の精神障害について、診療及び相談を行いました。
ｅ 歯科
通常の歯科治療が困難な障害児の口腔衛生の維持を図るため、口腔育成の視点から診療を行いました。
また、必要に応じ、静脈内鎮静法や全身麻酔を併用した治療を行いました。
ｆ リハビリテーション科
理学療法、作業療法、言語聴覚療法では、発達の遅れや障害をもつ子どもに対し、他の診療科や各部門と連携し、カンファレンスなどを通じ適切な評価と治療方針を決定し、発達の促進、障害の軽減のため、総合的なリハビリテーションを行いました。
9ｇ 耳鼻咽喉科、眼科
障害児の耳・鼻・のど及び眼など各専門領域の疾患の治療を行いました。難聴に対する検査では、脳波を検出する方法により、０歳児からの診断を行いました。
ｈ 他に小児心疾患、小児腎疾患、小児泌尿器疾患への専門的治療を行いました。
（イ）入所治療の肢体不自由児や重症心身障害児に対して、リハビリテーションを含む治療をはじめ、生活指導や日常生活の援助など適切な療育を提供しました。
（ウ）在宅の肢体不自由児や知的障害児に対して、運動や言葉、対人関係、身辺処理等の発達促進を図るため、発達段階や障害の状況等に応じたグループごとの幼児通園を行うとともに、個別指導や保護者への指導を行いました。
また、秋田周辺圏域を中心に保育所等訪問支援事業を実施しました。
（エ）在宅の重症心身障害児・者及びその保護者に対する支援として、送迎による生活介護事業を実施し、健康管理や生活指導、日常生活動作、運動機能訓練等を行いました。併せて、家庭での療育について保護者への指導を行いました。
（オ）在宅の障害児・者に対して家庭や関係機関の訪問及び外来等を通して療育指導を行いました。また、家族に一時的な休息を提供するため、空床を利用し、短期入所事業及び日中一時支援事業等の市町村事業を受け入れました。
（カ）よりレベルの高い療育サービスの提供に資するため、専門的な調査・研究を行い、学会などで研究成果を発表しました。また、医薬品の販売後調査にも取り組みました。
イ 療育従事者の確保・育成（ア）魅力ある働きやすい職場づくり
労務管理の徹底による健康で安心して働くことができる職場づくりや、男女共同参画を推進するとともに職員の多様な働き方のため、一部の休暇制度や勤務制度の見直しをするなど、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に取り組みました。
（イ）自らの能力向上を可能とする体制の充実
ａ 研修会や学会に参加しやすい環境づくりに努めるとともに認定看護師講習 、レベルアップ研修や指導者講習等を積極的に受講させ、専門知識の習得、技術向上を図りました。
ｂ 療育機構の療育従事者を機構外の研修等に積極的に参加させ、機構内において伝達研修を実施するなどし、専門知識の習得及び専門性の向上を図り、療育従事者の育成に努めました。
ｃ 県立病院機構との人事交流は相互派遣に至らなかったが、医療安全管理対策や感染防止対策の合同カンファレンス等の開催などにより、医療従事者等の能力向上を図りました。
ｄ 療育従事者の能力向上を図るため、研修マニュアルに基づき内部研修を行いました。
（ウ）募集活動
ウェブサイトに採用情報を掲載したほか、県内の養成機関での就職説明会など様々な機会を捉え、募集活動を行い、計画的な療育従事者の確保に努めました。また、学生実習の際に療育業務の特長や魅力を紹介し、応募につなげました。
ウ

利用者・家族の視点に立った療育サービスの提供
10

（ア）療育環境の整備
利用者がより快適に療養できるよう、環境の改善に取り組みました。
（イ）利用者を尊重した療育サービスの提供
ａ インフォームド・コンセントの一層の徹底を図るため、外来時間以外に別途時間を設定するなど、時間をかけて説明し、書面での了解を得ています。
ｂ 薬効や副作用の説明など、確実な薬剤管理指導を行い、安定した治療効果の発現に寄与するよう努めました。
ｃ 利用者・家族から直接セカンドオピニオンを求められた事例はないが、他の医師からの照会などには、意見の伝達を行いました。
ｄ 歯科の入院手術治療及び先天性股関節脱臼、脚延長のクリニカルパスの運用を推進するとともに、他の疾患に係るパスの作成についても情報を収集しました。
ｅ 利用者が安心して療育を受け、円滑に地域生活ができるよう、ソーシャルワーカー等による総合相談を行いました。
（ウ）第三者機関による評価の受審
利用者中心の質の高い療育サービスを提供するため、病院機能評価を受審し、評価結果で改善を求められる点や福祉サービスの第三者評価で課題とされた事項への取組を行い、利用者の利便性の向上を図るとともに職員の意識改革に努めました。
また、提言・要望・苦情等解決実施要領に基づいて、「意見箱」を館内５カ所に設置し、要望等があった場合は回答を作成し、その結果を提示することで理解を得るとともにサービスの向上に努めました。
エ より安心で信頼される療育の提供（ア）関係法令等の遵守
医療法や児童福祉法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、職員研修や委員会活動などの機会を通じて療育従事者として、倫理観の醸成に努めました。
（イ）医療安全対策
医療安全管理室において医療安全管理委員会を毎月開催、インシデントレポー
ト報告及び医療事故に関する情報の分析や共有を図るとともに、医療事故防止対策マニュアル等を活用し、リスクマネジメント能力の向上に努め、医療安全対策を徹底しました。
また、医療安全管理委員会の下部組織として実働部隊となるタスクチームが、安全対策に関する活動を行いました。
（ウ）院内感染対策
院内感染の未然防止や発生時の拡大防止等のため感染予防対策室を中心に院内感染予防対策マニュアルに基づいて、必要な対策を講じました。
また、感染予防対策リンクスタッフが、院内感染予防対策に関する活動を行いました。
（エ）情報セキュリティ対策
ＩＴ関連システム管理運営委員会を隔月開催するとともに、情報セキュリティ対策を総合的に実施し、利用者情報等の漏洩防止等を徹底しました。
（オ）情報公開の推進
ａ 療育機構の運営の透明性を図るため、経営状況をウェブサイトで公表しました。
ｂ 利用者及びその家族への診療情報開示、法人文書の情報公開については、関11連規程に基づき適切に行いました。
②

地域療育への貢献
ア 訪問療育指導として地域療育支援部の保育士が秋田周辺圏域の市町村と協力して、幼児教室を開催しました。さらに、保育所や幼稚園等を訪問して障害児保育を担当している職員への技術指導を行い、地域の療育体制を支援しました。
イ 地域療育医療拠点施設との共同による地域療育支援事業を実施したほか、他の医療機関等との連携を強化するため、複数の病院とカンファレンスを開催しました。
ウ 医師等による地域の療育機関等への支援、地域の療育従事者を対象とした研修会への講師派遣等を行うとともに、療育従事者の養成機関から実習・研修・見学等の受け入れを行いました。
エ ノーマライゼーションの理念の促進を図るため、ウェブサイトを活用した療育情報の発信や地域の療育関係者を対象とした講座等の開催、施設見学の受け入れ及び各種行事等へのボランティアの受け入れを行いました。

③

ライフステージに応じた総合相談
ア 総合相談・医療療育連携室を中心に、療育や地域生活をしていく上での様々な相談に応じたほか、就学に関する保護者からの相談などについては、秋田きらり支援学校所属の教育専門監が対応し、総合相談機能の強化・充実を図りました。
また、看護師による外来診療に関する医療電話相談を行いました。
イ 相談支援事業所として障害児支援利用計画及びサービス等利用計画を作成し、福祉サービス等の実施状況や利用者の状況について定期的に再評価を行いました。

④

発達障害児・者への支援
ア 発達障害児・者に対する支援を行う拠点として、「秋田県発達障害者支援センター
ふきのとう秋田」を運営し、関係機関とともに総合的な支援を行いました。
イ 普及・啓発による理解の促進として研修会等を開催しました。

⑤

効率的な運営体制の構築
ア 管理体制の充実
法人及び施設の各部門が一体的に取り組む体制を充実させるため、理事会に各部・各部門が、事業の実施状況等を定期的に報告し、理事会の意見を業務運営に迅速に反映させるよう努めました。
また、理事長の意思決定ルールの明確化を図るため、役員会を毎月開催しました。
イ 効率的な業務運営の実現（ア）ＰＤＣＡサイクルによる業務改善についての意識付け、業務の進捗管理、予算の執行管理を徹底した。また、財務会計システムなどのシステム運用について、定期的に打合せを行い、業務改善に努めました。
（イ）事務職員を会計事務等の専門研修に参加させました。また、研修内容については復命などにより、職員間で情報共有し、組織全体の効果的な業務運営につなげました。
ウ 職員の意識改革（ア）能力開発研修など県自治研修所主催の研修に積極的に参加させ、職員の意識改革を図りました。
（イ）運営会議や職員情報共有システムの活用により、事業実績、財務状況等を職員間で共有したほか、省エネ対策について、専門家による診断を実施するなど、職12

員のコスト意識の向上に努めました。
⑥ 施設経営に携わる事務部門の職員の確保・育成
ア 年齢構成を考慮しながら、業務分担の見直しを行うなど、人材の育成に努めました。
イ 事務職員を外部主催の研修会に参加させ、リーダーシップ、マネジメント能力などのスキルアップを図りました。
⑦

収入の確保、費用の節減
ア 収入の確保（ア）利用者のニーズに対応した医療及び福祉サービスの提供により、収入の確保に努めました。
（イ）診療報酬及び障害福祉サービス給付費の改定に基づき、施設基準等の適切な運用を図るため、関係部門間の連携を強化し、患者動向や病床利用の実態に合わせ、施設基準や診療報酬加算等の取得に関する検討を実施しました。
（ウ）新たな未収金の発生を防止するため、事務部門職員と関連部門職員の連携を強化し、対応にあたりました。また、すでに発生している未収金については、未収金管理要綱に基づき、早期回収に取り組みました。
イ 費用の節減（ア）委託業務費について、費用削減に向けた業務内容の見直しを行いました。また、複数年契約や単価契約などの導入効果を検証し、次期契約に反映させました。
（イ）医薬品や診療材料の在庫管理の現状分析により適正な管理に努めたほか、後発医薬品への切替え等を進めました。
（ウ）消耗品、光熱水費等の経費については、具体的な削減目標の設定や使用実績の周知により職員へのコスト意識の徹底を図りました。

⑧決算についてア 経営成績
令和元年度の経営成績は、法人全体で総収益が１８億２，７３３万円、総費用が１８億１，５７４万円であり、これに運営費交付金精算収益化額２，６７８万円及び固定資産売却による臨時利益１，３２９万円を加えた当期純利益は５，１６６万円となり、前中期目標期間繰越積立金取崩額８６１万円を加えた当期総利益は６，０２７万円となっております。
収入については、主な内訳として、運営費交付金収益が７億２，６４５万円、医業収益が７億５，８５７万円、福祉・受託事業収益が２億１２万円となっております。支出については、業務費が１７億６，５６６万円、一般管理費が５，００８万円となっております。
イ 財政状態
令和元年度の財政状態は、資産総額が３２億２，３５４万円に対し、負債総額が４億８，６３５万円、純資産総額が２７億３，７１９万円となっております。
資産の内訳は、土地、建物、医療用器械備品等の固定資産が２８億３，９７１万円、現金・預金、未収入金等の流動資産が３億８，３８３万円であり、負債の内訳は、資産勘定の見合い勘定である資産見返運営費交付金等の固定負債が３億６，５５７万円、運営費交付金債務、未払金、預り金の流動負債が１億２，０７８万円となっております。
また、純資産の内訳は、県から出資された資本金３５億８，０００万円（うち土13地９億４，０００万円、建物２６億４，０００万円）のほか、県からの出資財産である建物の減価償却に対応した損益外減価償却累計額等の資本剰余金が▲１１億６９０万円、利益剰余金が２億６，４０９万円となっております。
ウ 利益の処分
第２期中期目標期間終了年度に当たる令和元年度の利益処分は、当期総利益及び地方独立行政法人法第４０条第３項及び第４項に基づく積立金を、同法同条第１項に基づく積立金として整理しております。
利益処分後の積立金は、法人の経営努力により生じたものについては、同法同条第４項の規定に基づき、第３期中期目標期間中における施設の整備、医療機器の購入等に充てることを目的として繰り越しております。
また、これ以外については、同法同条第５項に規定する残余の額として設立団体である秋田県に納付しております。

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