2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第113回

定時株主総会招集ご通知
日時

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

場所

東京都江東区有明三丁目５番７号
ＴＯＣ有明４階

表紙*電子提供措置用*

WESTホール

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

監査等委員でない取締役７名選任の件

会場変更のお知らせ

昨年と会場が異なりますので、末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貿易立国日本を支え95年。
独自のノウハウと幅広い物流ネットワークを駆使し、お得意さまのニーズにおこたえします。

経営理念○ お得意さまのニーズにこたえ信頼される会社となろう○ 英知と行動で会社の明日を開いていこう○ 常に自己啓発を心がけ日に日に成長する人間となろう○ 自由闊達、清新な社風を受け継いでいこう

1

経営理念

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆さまへ

株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
はじめに、令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹
んでお悔やみ申しあげますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い
申しあげます。皆さまの安全と一日も早い復旧を心からお祈り申しあげます。
さて、第113回定時株主総会を開催いたしますので、ここに招集のご通
知をお届けいたします。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ、
中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりやエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、急激な円安の進行などから、物流を取り巻く環境
は、依然として厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループは、2028年度の創業100周年にあるべき姿として「長期ビジョン」を設定し、その実現に向けた成長戦略に基づ
き、経営基盤を着実に強化しております。また、株式市場で適正な評価を得るための取り組みとして、「企業価値の向上」、「株主還元策の実
施」、「IRの充実」に引き続き取り組んでまいります。
当社グループは、「Fly to the Next」とキャッチフレーズを掲げ、良い伝統を守り活かしながら、変化に対応し、常にチャレンジして会社を飛躍させ、現在以上に価値ある企業として持続的に発展した姿を目指します。
株主の皆さまにおかれましては、何卒変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2024年６月
代表取締役社長
2

社長挨拶

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(証券コード9351)

株主 各（電子提供措置の開始日

位2024年６月７日
2024年６月３日)

東京都中央区晴海一丁目８番８号

東 洋 埠 頭 株 式 会 社
代表取締役社長

原匡

史

第113回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第113回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類などの内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の次のウェブサイトに「第113回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.toyofuto.co.jp/ir/event/meeting.html【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/9351/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
東京証券取引所のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「東洋埠頭」または「コード」に当社証券コード「9351」をご入力・ご検索していただき、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順にご選択の上、「縦覧書類」にあります「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面（郵送）によって議決権をご行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2024年６月25日（火曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

3

狭義招集

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
東京都江東区有明三丁目５番７号
ＴＯＣ有明４階 WESTホール

従来の会場が閉鎖され、昨年と会場が異なりますので、末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

1．第113期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第113期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
監査等委員でない取締役７名選任の件

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4. 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）(１) 書面（郵送）により議決権をご行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いさせていただきます。
(２) インターネットと書面（郵送）により重複して議決権をご行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取扱いさせていただきます。
また、インターネットにより複数回、議決権をご行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取扱いさせていただきます。
以 上○当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事
項を掲載いたします。
○電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。
なお、監査等委員会及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

議決権行使方法のご案内

株主総会における議決権の行使方法は、以下の３つの方法がございます。
株主総会参考書類をご参照の上、ご行使いただきますようお願い申しあげます。
なお、書面による議決権行使の場合、議決権行使書用紙は料金受取人払いのハガキとなっており、通常の郵便物に比べ郵便局での処理に一週間程度要する場合がございます。確実な到着を期するため、お早めにご投函くださいますようお願い申しあげます。
株主総会に当日ご出席いただけない方

株主総会に当日ご出席いただける方

インターネットによる議決権行使

書面による
議決権行使

株主総会に
当日ご出席いただける方

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

次ページの案内に従って、議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表
示の上、切手を貼らずにご投函くだ
さい。

議決権行使書用紙をご持参いただ
き、会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2024年６月25日（火曜日）
午後５時まで2024年６月25日（火曜日）
午後５時到着分まで

2024年６月26日（水曜日）
午前10時
4

狭義招集

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議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案

第２号議案

「賛」に◯印「否」に◯印

賛成の場合
反対の場合

全員賛成の場合
全員反対の場合
一部候補者に反対の場合「賛」に◯印「否」に◯印「賛」に◯印をし、反対する

候補者番号を下の空欄に記入

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログイン
することができます。

1

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
※「QRコ ー ド 」は 株 式 会 社 デ ン ソ ー
ウェーブの登録商標です。

2

議決権行使書御中

株 主 総 会 日年月

議 決 権 の 数

日個○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
年月日

基準日現在のご所有株式数

株

議

個

決

権

の

数

お 願 い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（ 2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
切○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
取○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
り○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○線○○○○○○○○○○○○○○○○）○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/
1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書副票に記載された「ログイン
ID・仮パスワード」を入力し「ログイン」をクリックしてください。

仮パスワードXXXXX○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3「ログインID・
仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

※ 午前2時から午前5時までは、議決権行使ウェブサイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合がございます。
※ 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費などは株主さまのご負担となります。

システムなどに関するお問い合わせ
インターネットによる議決権行使でパソコンまたはスマートフォンの操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027 （通話料無料） 受付時間 ９：00～21：00

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

議決権行使案内2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、配当方針に基づき、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項①

配当財産の種類
金銭といたします。

②

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、222,946,140円となります。
これにより、年間配当金は、１株につき中間配当金25円を含め、合計55円となります。

③

剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日といたしたいと存じます。

6

剰余金処分議案

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第２号議案

監査等委員でない取締役７名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員でない取締役全員（８名）は任期が満了となりますので、改めて監査等委員でない取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、当社の監査等委員会は、取締役候補者の選任方針を踏まえ、監査等委員である
取締役を含む過半数が独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会での審議・検討プロセスなどを検討した結果、特段指摘すべき事項はありませんでした。
監査等委員でない取締役候補者は次のとおりです。
候補者番号

氏名
はら

1

2

3

4

5

匡史

にし

しゅういち

西

修一

す ず き

こ う じ

鈴木

康司

み か み

し ん じ

三上

慎治

とみなが

わたる

ほり

6

7

まさふみ

原

冨永

現在の当社における地位及び担当

代表取締役社長

専務取締役
川崎支店長
常務取締役
安全・品質管理部長、総務部、経理部、情報管理部、業務監査部、広報部管掌
常務取締役
業務部長、関西・中京地区統括、青果営業部、国際営業部、経営企画部、デジタル推進部管掌
取締役
執行役員志布志支店長、
九州地区統括、コンテナ事業推進部管掌

超

たつよし

堀

龍義

な ん ぶ

まさみつ

南部 雅実

社外
独立役員
社外
独立役員

取締役

－

取締役会出席状況

14/14回（100％）

14/14回（100％）

14/14回（100％）

14/14回（100％）

10/10回（100％）

10/10回（100％）

－

性別

男性

男性

男性

男性

男性

男性

男性

（注）冨永超氏及び堀龍義氏の取締役会出席状況につきましては、2023年６月28日開催の第112回定時株主総会において新たに選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

7

監査等委員でない取締役選任議案

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

は ら

原

ま さ ふ み匡史

生年月日 ……………………1959年11月12日
所有する当社株式数 ………28,100株
取締役会出席状況 …………14/14回（100％）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
当社に入社

2009年 6月

執行役員経営企画部長

2010年 6月

取締役執行役員業務部長兼営業部、経営企画部担当

2013年 4月

取締役常務執行役員業務部長兼港運部長兼営業部、青果営業部、国際営業部担当

2014年 4月

代表取締役社長（現任）

監査等委員でない取締役候補者とした理由

男性

候補者番号

1985年 4月

現在、代表取締役社長を務めており、経営者として豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

2

に し

西

しゅういち

修一

生年月日 ……………………1961年１月16日
所有する当社株式数 ………9,600株
取締役会出席状況 …………14/14回（100％）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

男性

1986年11月

当社に入社

2010年 6月

執行役員志布志支店長

2014年 4月

執行役員川崎支店長

2014年 6月

取締役執行役員川崎支店長

2016年 4月

取締役執行役員川崎支店長 港運部管掌、担当

2017年 4月

取締役常務執行役員川崎支店長兼港運部長

2021年 6月

常務取締役川崎支店長兼港運部長

2022年 4月

専務取締役川崎支店長兼港運部長

2023年 4月

専務取締役川崎支店長、港運部管掌

2024年 4月

専務取締役川崎支店長（現任）

監査等委員でない取締役候補者とした理由
志布志支店長、川崎支店長を歴任し、当社の業務及び物流業界における豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

8

監査等委員でない取締役選任議案

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

す

ず

き

鈴木

こ

う

じ

康司

生年月日 ……………………1960年１月23日
所有する当社株式数 ………7,300株
取締役会出席状況 …………14/14回（100％）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
1982年 4月

当社に入社

2013年 4月

執行役員博多支店長

2015年 4月

執行役員東扇島支店長、京浜地区倉庫・運輸統括2016年 6月

取締役執行役員東扇島支店長、京浜地区倉庫・運輸統括2018年 4月

取締役執行役員東扇島支店長、倉庫・運輸統括、鹿島支店管掌

2019年 4月

取締役執行役員東扇島支店長、倉庫・運輸統括

2023年 4月

常務取締役東扇島支店長、倉庫・運輸統括

2024年 4月

常務取締役安全・品質管理部長、総務部、経理部、情報管理部、業務監査部、広報部管掌（現任）

男性

監査等委員でない取締役候補者とした理由
博多支店長、東扇島支店長を歴任し、当社の業務及び物流業界における豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

候補者番号

4

み

か

み

三上

し

ん

じ

慎治

生年月日 ……………………1965年３月21日
所有する当社株式数 ………6,800株
取締役会出席状況 …………14/14回（100％）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
1987年 4月

当社に入社

2014年 4月

執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長

2015年 1月

執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長兼大井事業所長

2016年 4月

執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長

2017年 6月

取締役執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長

2018年 4月

取締役執行役員業務部長、青果営業部、国際営業部、経営企画部管掌

2023年 4月

常務取締役業務部長、関西・中京地区統括、青果営業部、国際営業部、経営企画部、
デジタル推進部管掌（現任）

男性

監査等委員でない取締役候補者とした理由
長年にわたる営業部門での業務執行を通じ、当社の業務及び物流業界における豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

9

監査等委員でない取締役選任議案

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

と み な が

冨永

わたる

超

生年月日 ……………………1967年12月13日
所有する当社株式数 ………4,700株
取締役会出席状況 …………10/10回（100％）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
当社に入社

2020年 4月

執行役員志布志支店長

2023年 6月

取締役執行役員志布志支店長、九州地区統括

2024年 4月

取締役執行役員志布志支店長、九州地区統括、コンテナ事業推進部管掌（現任）

監査等委員でない取締役候補者とした理由

男性

候補者番号

1990年 4月

現在、志布志支店長を務めており、当社の業務及び物流業界における豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

6

ほ り

堀

た つ よ し龍義

生年月日 ……………………1975年４月20日
所有する当社株式数 ………０株
取締役会出席状況 …………10/10回（100％）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2010年 9月

男性

堀特許事務所所長

2011年11月

株式会社トーコー総研取締役（現任）2015年 6月

株式会社東光コンサルタンツに入社

2016年 1月

同社大阪支店長

2016年 5月

同社執行役員大阪支店長

2018年 4月

同社執行役員九州支店長

2020年 5月

株式会社トーコー地質取締役（現任）

2020年11月

株式会社東光コンサルタンツ取締役兼執行役員九州支店長

2021年 4月

同社取締役兼執行役員本社事業部長

2021年10月

同社取締役

社外

2022年 4月

同社常務取締役総括本部長（現任）

独立役員

2022年12月

株式会社トーコー和歌山代表取締役社長（現任）

2023年 6月

当社取締役（現任）

監査等委員でない独立社外取締役候補者とした理由及び独立社外取締役に期待される役割の概要
当社の株主である株式会社東光コンサルタンツの常務取締役であり、経営者として豊富な経験、実績、見識を有していることから、当社経営に対する監督を実施していただくことを期待し、監査等委員でない独立社外
取締役候補者とするものです。

監査等委員でない取締役選任議案10

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

な

ん

ぶ

南部

ま さ み つ雅実

生年月日 ……………………1963年１月５日
所有する当社株式数 ………０株
取締役会出席状況 …………－

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

男性
社外
独立役員

1985年 4月

第一生命保険相互会社に入社

2006年 4月

同社契約医務部長

2008年 4月

同社町田支社長

2010年 4月

第一生命保険株式会社町田支社長

2011年 4月

同社業務部長2012年 4月

同社執行役員業務部長

2015年 4月

同社常務執行役員

2016年10月

同社取締役常務執行役員

2020年 4月

第一生命ホールディングス株式会社専務執行役員

同年 同月

第一生命保険株式会社代表取締役専務執行役員

2023年 4月

同社取締役専務執行役員

2024年 4月

同社常勤顧問（現任）

監査等委員でない独立社外取締役候補者とした理由及び独立社外取締役に期待される役割の概要
当社の株主である第一生命保険株式会社の代表取締役専務執行役員の経験があり、経営者として豊富な経験、実績、見識を有していることから、当社経営に対する監督を実施していただくことを期待し、監査等委員
でない独立社外取締役候補者とするものです。

（注）１.
２.
３.
４.

５.
６.
７.

８.

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
堀龍義氏及び南部雅実氏は監査等委員でない独立社外取締役候補者です。
堀龍義氏は現在当社の独立社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
堀龍義氏は当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場
合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。また、南部雅実氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定です。その契約の内容の概要は次のとおりです。
・独立社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該独立社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
堀龍義氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
南部雅実氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合は、独立役員として届け出る予定です。
当社は、原匡史氏、西修一氏、鈴木康司氏、三上慎治氏、冨永超氏及び堀龍義氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約の内容は、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償するものです。各候補者の再任が承認された場合は、各候補者との当該契約を継続する予定です。また、南部雅実氏の選任が承認された場合は、同様の補償契約を締結する予定です。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、監査等委員でない取締役を含む被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険により填補することとしております。
各候補者が監査等委員でない取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、すべての被保険者について、保険料を全額当社が負担しております。なお、当該保険は任期途中に契約を更新する予定です。

11

監査等委員でない取締役選任議案

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ご参考
社外取締役の独立性基準

社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社における社外取締役候補者は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しないものとします。
(１)当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）の業務執行者（※１）(２)主要な取引先（※２）
・当社グループを主要な取引先とする者（※３）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
・当社グループの主要な取引先（※３）、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者
・当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関等の業務執行者(３)専門家（※２）
・当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家・当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員(４)寄付
当社グループから多額の寄付等を受ける者もしくはその業務執行者(５)主要株主（※４）
当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合はその業務執行者(６)近親者
次に掲げるいずれかの者（重要でない者を除く）の近親者（配偶者または二親等以内の親族）
・上記(１)～(５)に該当する者
・当社グループの取締役、監査役、執行役員または使用人（※１）過去10事業年度において該当する者をいう。
（※２）過去１事業年度において該当する者をいう。
（※３）当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える者をいう。
（※４）総議決権の10％以上の当社株式を保有する者または保有する法人をいう。

12

ご参考

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考
指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性及び取締役会の監督機能の強化、コー

ポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、過半数が独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
当事業年度は、監査等委員である取締役を含む独立社外取締役３名と代表取締役の計４名で構成され、独立社
外取締役が委員長を務めました。
(１)指名・報酬諮問委員会の役割
取締役会から諮問を受けた次に掲げる事項等の審議、取締役会への答申を行います。
・取締役の選任及び解任に関する事項
・取締役の報酬等に関する事項
・その他、取締役会が必要と判断した事項(２)指名・報酬諮問委員会の構成
・取締役会が選定した３名以上の取締役で構成するものとします。
・指名・報酬諮問委員会の過半数は、独立社外取締役とします。

なお、監査等委員でない取締役候補者は、任意の指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。

13

ご参考

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【本定時株主総会後の取締役（予定）のスキル・マトリックス】
氏名

当社における地位

コンプライ
営業・
アンス・
リスクマネジ マーケティング
メント・法務

指名・
報酬諮問
委員会

企業経営

●

〇

〇

〇

〇

○
〇

国際性

IT・デジタル・ ESG・サステ
財務会計 人事・労務
テクノロジー ナビリティ

1

原

匡史

代表取締役社長

2

西

修一

専務取締役

〇

〇

〇

○

３

鈴木康司

常務取締役

〇

〇

〇

〇

〇

4

三上慎治

常務取締役

〇

〇

〇

〇

〇

5

冨永

超

取締役執行役員

〇

〇

〇

6

堀

龍義

独立社外取締役

●
(委員長)

〇

〇

〇

7

南部雅実

独立社外取締役

●

○

8

山口哲生

取締役常勤監査等委員

9

山本博毅

独立社外取締役監査等委員

10

鴇田英之

独立社外取締役監査等委員

11

杉本尚子

独立社外取締役監査等委員

〇
●

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

○
〇

〇

〇

〇

〇

○
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

各取締役の有するすべてのスキル・経験を表すものではありません。
以

上

14

【本定時株主総会後の取締役（予定）のスキル・マトリックス】

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方、ウクラ
イナ、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりやエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、急激な円安の進行などにより、貨物の荷動きは低調に推移しました。
物流を取り巻く環境は、適正料金の収受を推し進めましたが、作業費、運送費などの費用の増加により、厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んでまいりました。
国内総合物流事業では、危険品や建設土など順調に推移した貨物があったものの、全般として荷動きが低迷し、倉庫の入出庫数量、保管残高、コンテナ取扱数量などが減少しました。
国際物流事業では、海上運賃の下落やアジア、欧州向け輸出貨物の取扱いが大きく減少しました。
以上の結果、当期の営業収入は346億９千７百万円（前期比33億８千９百万円、8.9％減収）、営業利益は９億７千８百万円（前期比５億５千９百万円、36.4％減益）となり、営業収入、営業利益ともに前期を下回りました。
営業外収支では、為替差損や持分法による投資損失を計上したことにより、経常利益は11億５千２百万円（前期比６億９千３百万円、37.6％減益）となりました。特別損益では、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益などを計上しました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は９億８千万円（前期比２億８千５百万円、22.5％減益）となりました。
当社は、2023年４月１日施行の株式会社東京証券取引所の規則改正に基づき、株主の皆さまが安心して保有・売買できる環境を整えるため、スタンダード市場へ移行いたしました。株主さまへの価値向上政策につきましては、市場区分に関わらず取り組んでまいりました。
従来の中長期的な安定配当とともに業績に連動する配当をよりわかりやすくお伝えするために、配当方針に具体的な基準を設けたほか、市場買付けによる発行済株式総数（自己株式を除く）の1.78％・134,900株の自己株式を取得し、政策保
有株式のうち８銘柄を売却いたしました。
サステナビリティへの取り組みにつきましては、投資家に環境情報を提供する国際的な評価機関であるCDP（Carbon
Disclosure Project）の質問書に回答し、事業で環境問題の影響を考慮し、透明性の高い開示と環境問題に関する認識を深めている企業として、スコアＣの評価を得ました。その他の具体的な取り組みにつきましては、「事業別の概況」に続く「サステナビリティへの取り組み」に記載のとおりです。
偶発債務につきましては、当社川崎支店の火災に関する損害賠償請求訴訟が提起されておりますが、当社といたしまして
は、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査の上、適切に対処してまいりました。

15

事業の経過及びその成果

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事業別の概況 ※営業収入・営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
セグメント別営業収入構成比■ 国内総合物流事業
営業収入構成比88％

国内総合物流事業
営業収入

30,990百万円■ 倉庫業

32.2％ 11,326百万円

営業利益

880百万円主要港及び交通至便な内陸地に、普通倉庫をはじめ、定温倉庫、加温倉庫、冷蔵倉
庫、青果物倉庫、危険物倉庫などの特殊倉庫のほか、サイロ、トランクルームなど、多種多様な倉庫を有しております。これらの施設を利用し、様々なニーズに対応した最適な物流サービスを提供しております。

■ 港湾運送業

23.4％ 8,235百万円

当社所有のプライベートバースなど港湾施設では、鉱石類、穀物類などの大量ばら積
み貨物を、大型クレーンで船舶から揚げ積み作業を行うなど、海陸一貫輸送サービスを展開しております。また、大型のコンテナ船からの取り卸しから、シャーシへの積載、輸出時の船舶への積込まで総合的なコンテナターミナル運営を行っております。

■ 自動車運送業

15.8％ 5,579百万円■ その他の業務

16.6％ 5,849百万円

全国をカバーするネットワーク網を構築し、普通トラックによる輸送はもとより、定温車、コンテナシャーシ及び牽引車、トレーラー、特殊タンク車等々、輸送貨物に合わせた高水準のサービスを提供しております。お得意さまからのオーダーに基づき、いち
早く配車を完了させ、各部門と連携を取りながらリードタイムを短縮し、個別配送や翌日配送、時間指定にも細かく対応しております。

各種物流関連施設の賃貸、工場などの構内作業、通関、船舶代理店、保険代理店など、各種物流サービスに関連する業務を行い、お得意さまが本業に注力いただけるような物流関連のアウトソーシングにおこたえしております。お得意さまそれぞれの物流課
題に対して、最適なソリューションを提案しております。

国際物流事業■ 国際物流事業
営業収入構成比12％

営業収入

4,101百万円

営業利益

86百万円

陸海空を組み合わせた国際複合一貫輸送を提供しております。輸出入に伴う通関・納税など様々な法令手続には、熟練した専門スタッフが対応いたします。当社は自社拠点を軸としつつ、国内外の幅広いパートナーとともにお得意さまに最適な物流を提案して
おります。

16

セグメント別営業収入構成比

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業別の概況
国内総合物流事業
倉庫業

営業
収入

11,326百万円（前期比△2.0％）

倉庫業の営業収入は113億２千６百万円（前期比2.0％減収）となりました。
入出庫数量は329万トン（前期342万トン）、平均保管残高は31万トン（前期37万トン）でした。危険品などの取扱いが増加しました
が、石油化学品、穀物などの取扱いが減少しました。

港湾運送業

営業
収入

8,235百万円（前期比△1.5％）

港湾運送業の営業収入は82億３千５百万円（前期比1.5％減収）となりました。
ばら積み貨物の取扱数量は建設土などが増加しましたが、穀物、石炭などが減少し、495万トン（前期498万トン）となりました。また、コンテナ取扱数量も大きく減少しました。

自動車運送業

営業
収入

5,579百万円

営業収入

5,849百万円

セグメント別営業収入構成比

2023年度
第113期

8,358

8,235

2022年度
第112期

2023年度
第113期

5,815

5,579

2022年度
第112期

2023年度
第113期

5,696

5,849

2022年度
第112期

2023年度
第113期（前期比2.7％）

その他の業務の営業収入は58億４千９百万円（前期比2.7％増収）となりました。
物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加しました。

17

2022年度
第112期（前期比△4.1％）

自動車運送業の営業収入は55億７千９百万円（前期比4.1％減収）となりました。
全般的な荷動きの低迷により、取扱いが減少しました。

その他の業務

11,561 11,326

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

国際物流事業
営業
収入

4,101百万円（前期比△41.0％）

国際物流事業の営業収入は41億１百万円（前期比41.0％減収）、
営業利益は８千６百万円（前期比78.4％減益）となりました。
高騰していた海上運賃が下落したことやアジア、欧州向け輸出貨物の取扱いが減少しました。

6,958
4,101
2022年度
第112期

2023年度
第113期

18セグメント別営業収入構成比

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

サステナビリティへの取り組み
当社グループは、すべてのステークホルダーにとって現在以上に価値ある企業になるために、「サステナビリティに関する考え方」をまとめております。

（当社グループのサステナビリティ概念図）
お得意さま

株主さま

経営理念
行動の指針

地域・社会

サステナビリティに関する考え方
Environment・Social・Governance

協力会社

①

従業員等

「サステナビリティに関する考え方」の制定
当社グループは、お得意さまをはじめ、株主さま、地域社会、協力会社、従業員などすべてのステークホルダーに対して、現在以上に価値ある企業になるために事業を展開してまいりました。
事 業 展 開 そ の も の が 、 社 会 全 体 の サ ス テ ナ ビ リ テ ィ の 確 保 に つ な が る よ う 、ESG（Environment、Social、
Governance）それぞれの取り組みに対して方針を定めております。
Environment：環境の保全
環境方針
Social：社会への貢献
品質方針
安全衛生方針社会・地域貢献活動推進方針
ダイバーシティ＆インクルージョン方針
人材育成方針Governance：ガバナンスの向上
内部統制システムの基本方針
方針に基づいた取り組み計画を長期ビジョン、経営三カ年計画、年度ごとの予算に反映し、達成状況を確認、適時適切に改善することにより、推進してまいりました。

19

セグメント別営業収入構成比

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

環境・社会・ガバナンスへの取り組み【環境の保全】

関連するSDGｓ

環境への取り組み
省エネ法「事業者クラス分け評価制度」：優良事業者
Sクラス
CDP気候変動レポート2023への回答
グリーン経営認証（川崎支店）
エコステージ認証（東扇島支店）

カーボンニュートラルへの取り組み
・エコカー及びハイブリッド式荷役機械への更新
・倉庫などの施設の照明のLED化・空調機、冷却機などの冷媒の更新
・お得意さまへの輸送モード転換の提案

大気汚染・水質汚濁防止
３Rの推進
・排出される廃棄物の削減及びペーパーレス化の推進
・パレット、輸送容器などの適切な管理
・資源ごみの分別の徹底

20

セグメント別営業収入構成比

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【社会への貢献】
関連するSDGｓ

社会への取り組み
物流品質向上への取り組み
・ISO9001に基づく物流品質の向上
・現場ノウハウの蓄積安全で働きやすい職場づくり
・安全で高品質な物流現場の確立
・教育・研修活動の充実
・働き方改革
・DX推進
健康増進
・定期健康診断の計画的実施と産業医の活用
・メンタルヘルスケアへの取り組み
社会貢献活動・地域貢献活動への参加
・清掃活動、地域振興行事への参加
・港湾・倉庫施設見学会の実施・地域などのSDGsパートナーへの登録
・高校生、大学生のインターンシップの実施

ダイバーシティ推進
・幅広い採用活動
・様々な働き方を選択できる社内制度の改革
・女性活躍の推進
・ハラスメント防止
人材育成・確保・従業員の能力向上やキャリアアップの促進

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セグメント別営業収入構成比

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ガバナンスの向上】
関連するSDGｓ

ガバナンスへの取り組み
コンプライアンス（法令遵守）への取り組み
・コンプライアンスの推進
・従業員に対する教育啓蒙
・モニタリング機能の強化
・内部通報・相談窓口の浸透
・AEO認証コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み・内部統制
・任意の指名・報酬諮問委員会の設置・監査等委員会設置会社への移行
・女性取締役の選任
・ステークホルダーとの対話
リスクマネジメントへの取り組み
・防災対策の推進
・安全及び物流品質向上への取り組み
・情報セキュリティ対策の推進
・地政学リスクへの対応

22

セグメント別営業収入構成比

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

東洋埠頭グループ

ハイライト

積極的な事業投資東扇島支店

事務所棟改修東扇島支店では、働きやすい職場環境の整備及び外来の運転手さんの利便性向上のため、事務所の改修を行いました。駐車場として利用していた１階部分を事務所に改修し、広い空間スペースや休憩場所を確保するとともに、増築した１階部分に受付を移動させたことにより、外来の運転手さんの動線が短縮されました。
今後も職場環境の改善や、外来の運転手さんへのサービス向上に取り組んでまいります。

大阪支店

危険品倉庫の増設（1,250㎡）

大阪支店では、危険品のさらなる保管需要拡大に対応するため、2021年度に稼働した全国最大規模の危険品立体自動倉庫に続き、新たに危険品倉庫を増設いたしました。常温のほか、+3℃～+10℃の保管機能を有しております。
また、BCP対策として、設備・装置類を含め高床式を採用し、高潮に強い施設となっております。
今後も災害に強く、物流業務の効率化・省人化・CO2低減など多種多様な物流ソリューションを提供できる施設・設備・システムの拡充を図ってまいります。

23

事業トピックス①

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

サステナビリティへの取り組み
港湾地区見学会（川崎みなと祭り）

2023年10月、当社グループが運営に参画している川崎港コンテ

ナターミナルなどにおいて、川崎港運協会主催の川崎港見学会が開催されました。本見学会は、川崎市内の小学生をお招きして、港における実際の仕事を体験し、興味を持ってもらうことを目的として、お得意さまのご協力を得ながら、当社グループが主体となって企画を行いました。
当日は、港の仕事について説明を行った後、大型クレーンや荷役機械を見学するなどの体験をしていた
だきました。参加された小学生より、色々な人のおかげで品物が届けられていることがわかりましたなど、驚きと感謝の言葉をいただきました。
今後も地元の自治体や各団体と協力し、サステナビリティへの取り組みとして、事業を通じた社会貢献を継続してまいります。

鹿島支店

高校生を対象とした企業実習の開催

鹿島支店は、茨城県内の高校生を対象とした企業実習を開催いたしました。本実習は毎年実施しており、今回は36名の生徒の皆さんにご参加いただきました。
当日は、お得意さまの多種多様な商品に対応して温度や湿度を管理する業務や、大豆の大きさや色を仕分けする施設などの見学後、当社グループ所有の船に乗り、鹿島臨海工業地帯のコンビナート群や往来する大型貨物船などを海上から見学していただきました。参加された高校生より、倉庫や港の役割がよく理解できましたと好評を得ました。
今後も物流人材創出に向けて、地域社会との交流を積極的に行ってまいります。

24

事業トピックス①

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

東洋埠頭グループ

ハイライト

サステナビリティへの取り組み
志布志グループ

令和５年度安全性優良事業所受賞

当社グループの志布志東洋埠頭株式会社は、国土交通省九州運輸局より、「安全性優良事業所 鹿児島運輸支局長表彰」を受けました。この表彰は、安全性優良事業所（Gマーク）認定を連続して10年以上取得し、重大事故を起こしていないなど、安全性や信頼性において高いレベルにあると認められた事業者が表彰されるものです。
当社では、「経営理念」をより具体化した「行動の指針」を定めております。事業環境が急激に変化する世の中でも、「安全」と「健康」が一番重要であることを認識するため、この度「行動の指針」の一番目に新設し、従業員に徹底することといたしました。今回の受賞におきましても、日頃の取り組みが高く評価されたものと考えております。
今後も輸送の安全確保を通じた社会貢献を継続してまいります。

志布志グループ

社会貢献活動の取り組み

当社志布志支店及び当社グループの志布志東洋埠頭株式会社は、農家の高齢化や後継者不足により発生した耕作放棄地を有効に活用
する取り組みとして、米づくりを行っております。地域の方々のご協力もいただき、作業を通して関係者間の親睦を深め、丹精を込めて育てたお米は、社会福祉協議会や子ども食堂に贈呈し、積極的な
社会貢献活動を行っております。
2023年度は、米収穫後、ソバづくりにも初めて取り組み、1年を通して活動を行いました。
当社グループは、地域社会に貢献していく企業グループとして、事業を通じたサステナビリティの確保及びSDGs活動に一層取り組
んでまいります。
25

事業トピックス②

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

サステナビリティへの取り組み
グリーンローンによる資金調達

当社は、消費電力量の削減が見込まれる冷凍冷蔵設備への更新の際、グリーンローンを活用した資金調達を行いました。グリーンローンとは、環境改善効果のある事業に限定された資金調達手法です。
当社グループでは、経営三カ年計画（Fly to the Next 2025）に基づき、今後もSDGs活動など事業を通じたサステナビリティの確保に継続して取り組んでまいります。

市場への対応東京証券取引所

スタンダード市場へ移行

当社は、2023年４月１日施行の株式会社東京証券取引所の規則改正に基づき、株主の皆さまが安心して保有・売買できる環境を整えるため、スタンダード市場へ移行いたしました。
スタンダード市場移行後も、株式市場で適正な評価を得るための取り組みとして、「企業価値の向上」、「株主還元策の実施」、「IRの充実」に引き続き取り組んでまいります。

海外事業の拡大
東洋トランスセントラルアジア有限責任会社のアルマティセンター開設

当社グループ100％出資の東洋トランスセントラルアジア有限責任会社は、日系物流業者として初めてカザフスタン共和国に進出し、2023年12月よりアルマティセンターの営業を開始
いたしました。アルマティはカザフスタン南東部に位置し、古アルマティ（カザフスタン） ウラジオストク（ロシア）サンクト
ペテルブルグ（ロシア）

ハバロフスク
（ロシア）

モスクワ
（ロシア）
ノボロシースク（ロシア）

ナホトカ（ロシア）
バンコク
（タイ）

上海（中国）

来よりシルクロードの交易地として栄えてきました。その現代版として、東アジアと欧州を結ぶ物流ルートの要衝の地として注目を集め、物流需要が今後さらに高まっていくと期待されております。
当社グループは、中央アジア地域における新たな海外拠点の設置と物流ルートの開拓により、グローバルなサプライチェー
ンの安定化に一層貢献してまいります。
26

事業トピックス②

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、2,148百万円であり、その主なものは次のとおりです。
① 当連結会計年度中に完成・取得した主要設備
・川崎支店において、私有岸壁前面のしゅん渫工事が、2023年７月に完了いたしました。
・情報システムの機能を拡張し、2023年９月に稼働いたしました。
・東扇島支店において、事務所棟を増築及び改修し、2023年12月に稼働いたしました。
・大阪支店において、定温設備を配した危険品倉庫を新設し、2024年３月に稼働いたしました。
② 当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充
・川崎支店において、野積場の拡大を進めており、2024年７月に完了予定です。
・川崎支店において、ばら積み貨物用のテント倉庫の新設を進めており、2025年４月に稼働予定です。
③ 重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
(３) 資金調達の状況
社債や新株式発行等による資金調達はありません。
金融機関からの借入れによって資金調達を行っております。

27

設備投資等の状況、資金調達の状況

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(４) 対処すべき課題(１) 長期ビジョン、経営三カ年計画（Fly to the Next 2025）の達成
当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えます。お得意さま、株主さま、地域社会、協力会社、従業員など
すべてのステークホルダーに対し、現在以上に価値ある企業として持続的に発展した姿を目指します。
長期ビジョン・創業100周年にあるべき姿は次のとおりです。
① 得意な事業展開と独自性の発揮② 既存事業の継続、国際物流の拡大、新規基幹事業の稼働、積極的な事業投資による持続的な発展③ 働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）の確立④ 社会全体のサステナビリティ確保への貢献⑤ グループ売上高500億円の達成
この長期ビジョンを見据えた成長戦略に基づき、2023年度～2025年度の経営三カ年計画（Fly to the Next2025）を策定し、目標達成に向けて取り組んでまいりました。この度、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクの高まり、エネルギー資源をはじめとした原材料価格の高騰、円安の進行や物価の上昇などによる影響のほか、新たな投資案件、営業活動の推進や適正な料金収受を踏まえ、収支計画及び投資計画を一部修正いたしました。
次の取り組みを推進し、計画の達成を目指してまいります。
① 新たな収益の柱となる新規業務の本格稼働
お得意さまの多種多様なニーズに対して積極的に投資を行うほか、中央アジア諸国及び東ヨーロッパなどにおける新たな物流ルートの開拓など、さらなる海外拠点を模索し、国際物流部門の拡大を図ってまいります。
② 施設設備の更新
経営三カ年計画に基づき、環境及び災害対策を図りながら、計画的な更新を実施してまいります。
③ 人材の確保及び人材育成体制の整備による一人ひとりの能力・組織力の向上
優秀な人材を確保するために、昇進・処遇・評価制度の見直し、専門職の育成、グループ内人事交流の活性化、体系立てた研修などを実施してまいります。また、積極的な採用活動や女性が活躍できる働きやすい職場づくりを推進してまいります。
④ DX推進による社内体制（業務、システム、人材など）の効率化・強化
標準化、システム化、業務改革のほか、営業推進、システム企画など本社機能の強化を行い、改革を促進してまいります。

28

対処すべき課題

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（１）収支計画

2023年度

2024年度

2025年度（実績）（業績予想）（計画目標）

営業収入

346億円

360億円

400億円

営業利益

９億円

12億円

15億円

当期利益

９億円

10億円

10億円

EBITDA

30億円

34億円

39億円

EBITDA＝（営業利益+減価償却費）（２）投資計画（着工ベース）

2023年度

2024年度

2023年度～2025年度

（実績）

（見込）

（計画目標）

施設設備 拡充

18億円

36億円

104億円

施設設備 更新

18億円

22億円

63億円

体制改革・強化

０億円

13億円

13億円

合計

36億円

71億円

180億円

(２) 株主さまへの価値向上政策及び株式市場で適正な評価を得るための取り組み
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速かつ的確に捉えるために必要となる株主資本の水準を安定して保持することを基本政策としております。
また、株式市場で適正な評価を得るための取り組みとして、「企業価値の向上」、「株主還元策の実施」、「IRの充実」に引き続き取り組んでまいります。
① 配当政策2023年度に従来の中長期的な安定配当とともに業績に連動する配当をよりわかりやすくお伝えするために、配当方針を変更いたしました。
財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、利益水準にかかわらず年間配当金50円を下限として、業績、利益の状況、今後の経済状況などを取締役会で審議して、配当性向30％を目途に妥当な配当額を決定し、安定的に配当を継続することを基本方針としております。
当社の主たる事業であります埠頭業、倉庫業は、施設に多額の投資を必要とし、その回収は長期にわたります。つきましては、これらの設備投資は長期的観点から計画的かつ持続的に実施する必要がございます。また、このことにより安定的な経営基盤が確保されるものと考えております。
② 自己株式の取得
定款第７条の定めにより、自己株式の取得を市場取引や公開買付けにより機動的に実施できる体制を整備しております。自己株式を取得することは経営上の選択肢の一つと考えております。
今後、取得を予定する場合は速やかにお知らせいたします。
29

対処すべき課題

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 政策保有株式の縮減
政策保有株式の持ち合い解消、保有先の売却につきまして、今後も資本収益性や投資計画を見据え、引き続き鋭意交渉を進めてまいります。
(３) コンプライアンスへの取り組み
企業の存続に必要な社会との調和及び倫理性を確保し、コンプライアンスへの取り組みを継続することは当社グループの責務であり、重要な経営課題です。
そこで、「コンプライアンス規則」、「内部通報規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・
リスク管理委員会、独立社外取締役が関与する内部通報窓口を設置しているとともに、業務監査部による内部監査や従業員に対する教育啓蒙を実施して、コンプライアンス体制を推進してまいります。
(４) リスクマネジメントへの取り組み
事業の円滑な運営を目的として、経営環境の変化に対応し、リスクの発生防止及び発生したリスクへの対策を迅速かつ適正に行うことは、経営課題の一つです。
そこで、「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長が委員長であるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しているとともに、リスクマネジメントへの取り組みを推進しております。また、重大なリスクと評価した場合は、個別に対策を見直し、強化してまいります。
① 安全及び物流品質向上への取り組み
お得意さまにご満足いただけるより良いサービスを提供するため、安全で安心な職場環境を整備し、物流品質の向上を図ることは、経営上の大きな課題です。
そこで、安全衛生と物流品質マネジメントを強化するため、安全・品質管理部を設置し、労働災害の防止やISO9001に基づく物流品質の向上に取り組んでおります。また、安全性向上や効率化に資する設備投資も積極的に推進してまいります。
② 地政学リスクへの対応
新型コロナウイルス感染症法上の分類移行に伴い、経済活動は正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクの高まりが世界的なサプライチェーンの急変に大きな影響を与えております。
当社グループは、国際物流事業において、新たな物流ルート開拓に着手しているほか、従業員の安全を確保することを最優先事項とし、有事には現地の状況把握などについて国内からも速やかに情報収集に努められる
リスク管理体制を推進してまいります。
③ 情報セキュリティ対策の推進
総合物流サービスを提供する上で、情報システム網の安定性を確保することは重要な経営課題です。サイバー攻撃リスクが上昇する経営環境の中、経営陣が主体的に関与した情報セキュリティ対策を推進してまいります。

30

対処すべき課題

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④ 偶発債務への対応

当社川崎支店の火災に関する損害賠償請求訴訟が提起されておりますが、事実関係の認識などに相違がある

ため、訴状の内容を精査の上、引き続き適切に対処してまいります。
(５) 物流業界の働き方改革関連法（2024年問題）への対応

物流業界では、トラックドライバーの労働環境を改善するため、2024年４月から時間外労働の上限が年間960時間に規制されました。これにより、１日当たりの輸送能力低下が懸念されることから「2024年問題」と呼ばれております。
当社グループは、DX推進のほか、お得意さまや協力会社と連携しながら対応してまいります。

① DXの推進
配車システム、トラック予約受付システムの活用や貨物ピッキングシステムの導入により、配送の効率化や自社倉庫におけるトラック待機の時短化などを図ってまいります。
② ドライバーの労働環境改善

ドライバーの運行管理を強化し、待遇向上による人員確保のほか、協力会社とともに配送の効率化を推進してまいります。

③ お得意さまへのご提案とご理解を得る取り組み
お得意さまに当社の施設及び当社が運営する施設を活用し、トラックから船や鉄道を利用する輸送への転換（モーダルシフト）をご提案するとともに、料金や納品期日などの配送条件についてご理解を得る取り組みを行ってまいります。
(６) サステナビリティへの取り組み
当社グループは、2030年までに国際社会が協力して取り組むべき課題をまとめた「持続可能な開発目標」の理念に則り、事業を通じてSDGs（Sustainable Development Goals）の実現に向けた活動を進めてまいります。

31

対処すべき課題

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(５) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の営業成績及び財産の状況の推移
2020年度
第110期

区分

2021年度
第111期

2022年度
第112期

2023年度
第113期（当期）

営業収入（百万円）

34,15936,12338,086

34,697

経常利益（百万円）

1,338

1,769

1,846

1,152

802

1,132

1,266

980

1株当たり当期純利益（円）104.18147.10165.15131.56

総資産（百万円）

41,77247,57846,31348,435

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円)(注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しております。
これに伴い、第111期以降に係る上記数値につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

営業収入
34,15936,12338,086

（百万円）

経常利益

34,697

（百万円）

1,769

1,846

1,338

2020年度
第110期

2021年度
第111期

2022年度
第112期

1株当たり当期純利益
147.102021年度
第111期（円）

2020年度
第110期

総資産41,772165.15

2021年度
第111期

2022年度
第112期

47,57846,3132021年度
第111期

2022年度
第112期

1,132
1,152

802

2023年度
第113期

2020年度
第110期

2021年度
第111期

1,266
980

2022年度
第112期

2023年度
第113期

（百万円）

48,435131.56104.182020年度
第110期

2023年度
第113期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2022年度
第112期

2023年度
第113期

2020年度
第110期

2023年度
第113期

32

財産及び損益の状況の推移

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 当社の営業成績及び財産の状況の推移
2020年度
第110期

区分

2021年度
第111期

2022年度
第112期

2023年度
第113期（当期）

営業収入（百万円）

28,31527,83329,19028,784

経常利益（百万円）

993

1,214

1,243

995

当期純利益（百万円）

574

734

803

913

1株当たり当期純利益（円）

74.46

95.11

104.51122.20

総資産（百万円）

40,45145,77744,582

46,526(注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しております。
これに伴い、第111期以降に係る上記数値につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

営業収入
28,315（百万円）

27,83329,190

経常利益

28,784993

2020年度
第110期

2021年度
第111期

2022年度
第112期

1株当たり当期純利益

2023年度
第113期（円）

2020年度
第110期

総資産40,451

74.46

2020年度
第110期

95.11

2021年度
第111期

33

財産及び損益の状況の推移

104.512022年度
第112期

（百万円）

1,214

1,243

2021年度
第111期

2022年度
第112期

45,77744,582

2021年度
第111期

2022年度
第112期

995

2023年度
第113期

（百万円）

46,526122.202023年度
第113期

2020年度
第110期

2023年度
第113期

当期純利益

574

2020年度
第110期

（百万円）

734

2021年度
第111期

803

2022年度
第112期

913

2023年度
第113期

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(６) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

株式会社東洋埠頭青果センター

100百万円株式会社東洋トランス

100

同 100

航空貨物代理店業、国際複合一貫輸送業

東京東洋埠頭株式会社

50

同 100

一般貨物荷役業

鹿島東洋埠頭株式会社

30

同

75.5

港湾運送業、一般貨物荷役業

志布志東洋埠頭株式会社

20

同

90

倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、
一般貨物荷役業

東永運輸株式会社

20

同 100

当社の出資比率100％

倉庫業、港湾運送業

自動車運送業㈱東洋トランスの出資比率

ＯＯＯ東洋トランス

1,000万ルーブル

ＯＯＯＴＢ東洋トランス

145

100％
同 100

倉庫業、国際複合一貫輸送業
通関業、輸送業(注) 特定完全子会社に該当する子会社はありません。

(７) 主要な事業内容
当社グループは、国内総合物流事業、国際物流事業の二つの事業別セグメントで構成されております。
各事業の概要は次のとおりです。
① 国内総合物流事業
倉庫

業：倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫など）における貨物の保管並びに入出庫作業
及び荷捌作業を主とする業務

港 湾 運 送 業：大型荷役機械を使用するばら積み貨物の海陸一貫作業や本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務
自動車運送業：貨物自動車などによる輸配送を主とする業務
その他の業務：海上運送や通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務② 国際物流事業
株式会社東洋トランスとＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスによる国際輸送、倉庫、通関を主とする業務

34

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(８) 主要な営業所
本

店：東京都中央区晴海一丁目８番８号

支

店：東京支店（東京都）・川崎支店（神奈川県）・東扇島支店（神奈川県）・大阪支店（大阪府）・
博多支店（福岡県）・鹿島支店（茨城県）・志布志支店（鹿児島県）

事

業

所：大井事業所（東京都）・常陸那珂事業所（茨城県）

重要な子会社：株式会社東洋埠頭青果センター（大阪府）・株式会社東洋トランス（東京都）・
東京東洋埠頭株式会社（東京都）・鹿島東洋埠頭株式会社（茨城県）・
志布志東洋埠頭株式会社（鹿児島県）・東永運輸株式会社（大阪府）・
ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）・ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）(９) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
区分

国内総合物流事業
国際物流事業合計

従業員数

前期末比増減

705名

13名減

130名

4名減

835名

17名減

② 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減320名

1名増(10) 主要な借入先
借入先

借入額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,285百万円

株式会社みずほ銀行

3,285百万円

株式会社日本政策投資銀行

2,917百万円

農林中央金庫1,375百万円

第一生命保険株式会社

1,000百万円

35

主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社の株式に関する事項(１) 発 行 可 能 株 式 総 数 ────────── 25,830,000 株(２) 発 行 済 株 式 の 総 数 ─────────── 7,740,000 株(３) 株 主 数 ────────────────────

6,376 名(４) 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

第一生命保険株式会社

669

9.00

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

342

4.61

株式会社みずほ銀行

342

4.61

朝日生命保険相互会社

266

3.58

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

263

3.54

篠川宏明

208

2.79

明治安田生命保険相互会社

207

2.79

太陽生命保険株式会社

197

2.66

東洋埠頭従業員持株会

196

2.64

芝海株式会社

162

2.18(注) 持株比率は自己株式（308,462株）を控除して計算しております。

(５) 所有者別株式分布状況 （2024年３月31日現在）■ 金融機関 34.28％

2,653,501 株■ 外国法人等 2.21％

171,069 株■ 金融商品取引業者 1.37％

7,740,000 株

105,825 株（注）自己株式308,462株は「個人・その他」に含めております。

■ 個人・その他 46.57％

3,604,725 株■ その他の法人 15.57％

1,204,880 株(６) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。
(７) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
36

会社の株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．会社役員に関する事項(１) 取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

原

専務取締役

西

修 一

常務取締役

萩

原 卓 郎

総務部、経理部、情報管理部、安全・品質管理部、業務監査部、広報部管掌

常務取締役

鈴

木 康 司

常務取締役

三

上 慎 治

取締役

冨

永

東扇島支店長、倉庫・運輸統括業務部長、関西・中京地区統括、青果営業部、国際営業部、経営企画部、
デジタル推進部管掌
志布志支店長、九州地区統括

取締役

田

中 明 夫

取締役

堀

龍 義

取締役

匡 史

超

山 口 哲

生

取締役
（監査等委員）

山 本 博

毅

取締役
（監査等委員）

鴇 田 英

之

取締役
（監査等委員）

杉 本 尚子（常勤監査等委員）

川崎支店長、港運部管掌

大和自動車交通株式会社 社外取締役
株式会社東光コンサルタンツ 常務取締役総括本部長、株式会社トーコー総研 取締役、株式会社トーコー地質 取締役、株式会社トーコー和歌山 代表取締役社長
弁護士法人原合同法律事務所 パートナー（社員弁護士）、
ユニオンツール株式会社 社外取締役
株式会社鴇田ビジネスパートナーズ 代表取締役、
鴇田英之公認会計士事務所 代表、株式会社スタイラジー 社外監査役、イシン株式会社 社外監査役、株式会社鎌倉新書 取締役ＣＦＯ
杉本会計事務所（杉本尚子税理士事務所）代表(注) １.
２.
３.
４.

取締役 田中明夫氏及び堀龍義氏、取締役（監査等委員） 山本博毅氏、鴇田英之氏及び杉本尚子氏は、独立社外取締役です。
取締役（監査等委員） 鴇田英之氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役（監査等委員） 杉本尚子氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために山口哲生氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５. 当社は、取締役 田中明夫氏及び堀龍義氏、取締役（監査等委員） 山本博毅氏、鴇田英之氏及び杉本尚子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６. 取締役（監査等委員） 鴇田英之氏は、2024年４月19日をもって株式会社鎌倉新書取締役ＣＦＯを退任しております。

(２) 執行役員の氏名等（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏名

担当

執行役員

冨 永

執行役員

坂 本 啓 則情報管理部長兼広報部長

執行役員

大 野 武 一経理部長、業務監査部担当

執行役員

地 曵 髙 士

東京支店長

執行役員

原 田 弘 之

鹿島支店長

執行役員

渡 辺 忠 弘安全・品質管理部長

執行役員

松 本 邦 宏

総務部長

執行役員

土 井 隆 一

大阪支店長

執行役員

町 田 岳 彦青果営業部長兼川崎支店青果部長

37

会社役員に関する事項

超志布志支店長、九州地区統括

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(３) 責任限定契約の内容の概要

当社は、監査等委員でない取締役

田中明夫氏及び堀龍義氏、監査等委員である取締役

山本博毅氏、鴇田英之氏及び杉本尚子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。

(４) 補償契約の内容の概要
当社は、監査等委員でない取締役

原匡史氏、西修一氏、萩原卓郎氏、鈴木康司氏、三上慎治氏、冨永超氏、田中明夫

氏及び堀龍義氏、監査等委員である取締役

山口哲生氏、山本博毅氏、鴇田英之氏及び杉本尚子氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。但し、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員の悪意または重過失に起因して生じた損失につきましては、補償の対象としないこととしております。
(５) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び執行役員であり、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険により填補することとしております。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されないなどの免責事由を設けております。
(６) 取締役の報酬等の額
区分

支給人員

支給額

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

10名
（3名）

181百万円（10百万円）取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

6名
（4名）

37百万円
（16百万円）

合計（うち社外役員）

16名（7名）

219百万円（26百万円）(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬の総額は、2021年６月25日開催の第110回定時株主総会において月額20百万円以内（うち社外取締役月額２百万円以内）と決議しております。当該決議の時点における対象となる取締役（監査等委員を除く）の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。
３．取締役（監査等委員）の報酬の総額は、2021年６月25日開催の第110回定時株主総会において月額４百万円以内と決議しております。当該決議の時点における対象となる取締役（監査等委員）の員数は３名です。
４．当社の監査等委員会より、監査等委員でない取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役を含む過半数が独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会での審議を経て決定されており、報酬額の算定方法及び報酬水準などに指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。

38

会社役員に関する事項

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(７) 社外役員等に関する事項① 重要な兼職の状況及び当社と当該他の会社との関係
・監査等委員でない取締役

田中明夫氏は、大和自動車交通株式会社の社外取締役です。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査等委員でない取締役

堀龍義氏は、株式会社東光コンサルタンツの常務取締役総括本部長、株式会社トーコー総研の取締役、株式会社トーコー地質の取締役及び株式会社トーコー和歌山の代表取締役社長です。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査等委員である取締役

山本博毅氏は、弁護士法人原合同法律事務所のパートナー（社員弁護士）及びユニオンツー

ル株式会社の社外取締役です。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査等委員である取締役

鴇田英之氏は、株式会社鴇田ビジネスパートナーズの代表取締役、鴇田英之公認会計士事務所の代表、株式会社スタイラジーの社外監査役、イシン株式会社の社外監査役及び株式会社鎌倉新書の取締役ＣＦＯ（2024年４月19日をもって退任）です。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査等委員である取締役

杉本尚子氏は、杉本会計事務所（杉本尚子税理士事務所）の代表です。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
・監査等委員でない取締役

田中明夫氏は、当事業年度に開催された取締役会14回中13回に出席し、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、適宜意見を述べております。また、任意の指名・報酬諮問委員会の委員長として、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会５回すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
・監査等委員でない取締役

堀龍義氏は、2023年６月28日就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回すべてに出席し、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、適宜意見を述べております。また、任意の指名・報酬諮問委
員会の委員として、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会５回すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
・監査等委員である取締役

山本博毅氏は、当事業年度に開催された取締役会14回中13回に、また、監査等委員会14回

中13回に出席し、弁護士としての専門的見地に基づき、適宜意見を述べております。また、任意の指名・報酬諮問委
員会の委員として、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会５回すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
・監査等委員である取締役

鴇田英之氏は、2023年６月28日就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回、監査等委員会10回すべてに出席し、公認会計士・税理士としての専門的見地に基づき、客観的・中立的立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・監査等委員である取締役

杉本尚子氏は、2023年６月28日就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回、監査等委員会10回すべてに出席し、税理士としての専門的見地に基づき、客観的・中立的立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

39

会社役員に関する事項

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(８) 取締役の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、次に掲げる取締役の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会決議により定めております。
① 基本方針当社の取締役の報酬等は、個々の取締役の各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。
② 個人別の報酬等の額または算出方法の決定方針（会社法施行規則第98条の５第１号）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
③ 個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合の決定方針（会社法施行規則第98条の５第４号）及び報酬等を与える時期または条件の決定方針（会社法施行規則第98条の５第５号）
月例の固定報酬をすべてとする。
④ 個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任する場合、以下の事項のとおりとする。（会社法施行規則第98条の５第６号）
・当社は、各取締役の固定報酬の額の決定について、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業に対する割合、貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているため、代表取締役社長に委任する。
・取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員
会が取締役会へ答申した結果に基づき、各取締役の固定報酬の額を決定する。
(９) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記「取締役の報酬等の内容に係る決定方針」に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について、上記「取締役の報酬等の内容に係る決定方針」との整合性を含め総合的に検討を行い取締役会に答申しております。取締役会はその答申内容を尊重し、当該方針に沿うものであると判断しております。
(10) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、各取締役の固定報酬の額の決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業に対する貢献度の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているため、取締役会において代表取締役社長原匡史に委任する旨の決議を行い、代表取締役社長原匡史が決定しております。
取締役会から委任を受けた代表取締役社長原匡史は、独立社外取締役３名と社内取締役１名で構成する指名・報酬諮問委員会が取締役会へ答申した内容に基づき、各取締役の固定報酬の額を決定しております。

40

会社役員に関する事項

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５．会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(２) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(３) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

37百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37百万円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠につきまして過去の監査実績及び報酬の推移に照らして検討を加えた結果、会計監査人の報酬等につきまして、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(４) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(５) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

６．会社の体制及び方針(１) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(２) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主さまに対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、利益水準にかかわらず年間配当金50円を下限として、業績、利益の状況、今後の経済状況などを取締役会で審議して、配当性向30％を目途に妥当な配当額を決定し、安定的に配当を継続することを基本方針としております。
41

会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）(単位：百万円)

資産の部

負債の部

科目

金額

流動資産

8,359

現金及び預金2,660

受取手形、営業未収入金及び契約資産

4,248

原材料及び貯蔵品

239

前払費用

182

その他

1,029

貸倒引当金

△1

固定資産

40,075有形固定資産建物及び構築物

15,923

機械及び装置

3,125

金額

流動負債

11,444

営業未払金

2,931

短期借入金

5,106

リース債務

22

未払金

1,161

未払法人税等294

設備関係支払手形

760

その他

1,167

固定負債

10,43928,734

長期借入金

8,117

リース債務

59

繰延税金負債

1,108

退職給付に係る負債

920

船舶及び車両運搬具

109

資産除去債務36

工具、器具及び備品

242

その他

196

土地

資

科目

9,210

リース資産

79

建設仮勘定

43

無形固定資産

576

その他

576

投資その他の資産

10,765

投資有価証券

9,009

長期貸付金

3

繰延税金資産202

負債21,975

資本金

8,260

資本剰余金

5,181

利益剰余金

8,982

自己株式

△449

その他の包括利益累計額

4,421

その他有価証券評価差額金

3,749

為替換算調整勘定154

退職給付に係る調整累計額517

非支配株主持分

貸倒引当金

△20

純

48,435

負計21,884

純資産の部

1,570
合

計

株主資本

その他
産

合

資
債

154
産

純

資

合
産

合

計

26,551

計

48,435(百万円未満切捨)

42

連結貸借対照表

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
科目(単位：百万円)

金額
内訳

合計

営業収入

34,697

営業原価

31,291

営業総利益

3,405

販売費及び一般管理費

2,426

営業利益

978

営業外収益

399

受取利息

1

受取配当金

234

受取地代家賃

81

その他

82

営業外費用
支払利息

226
145

持分法による投資損失

6

為替差損

56

その他

17

経常利益

1,152

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

434
3
431

特別損失
固定資産除却損

123
123

税金等調整前当期純利益

1,464

法人税、住民税及び事業税

503

法人税等調整額

△26

当期純利益

477
986

非支配株主に帰属する当期純利益

6

親会社株主に帰属する当期純利益

980(百万円未満切捨)

43

連結損益計算書

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2024年３月31日現在）(単位：百万円)

資産の部

負債の部

科目

金額

流動資産

7,350

現金及び預金2,528

受取手形、営業未収入金及び契約資産

3,742

原材料及び貯蔵品

229

前払費用

139

立替金

416

その他

294

貸倒引当金

△0

固定資産

39,176有形固定資産28,983

建物

13,123

構築物

3,197

機械及び装置

3,096

車両運搬具

217

土地

9,229

リース資産

44

建設仮勘定

43

無形固定資産573

ソフトウェア366

港湾等施設利用権

196

その他の施設利用権

10

投資その他の資産

9,619

投資有価証券8,194

関係会社株式

304

長期貸付金

1,998

従業員長期貸付金

3

差入保証金

448

長期前払費用

656

その他

59

貸倒引当金
産

△2,045
合計46,526

金額

流動負債
営業未払金
短期借入金
長期借入金(一年以内返済)
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
設備関係支払手形
その他
固定負債

31

工具、器具及び備品

資

科目

負

長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
繰延税金負債
債

合12,008
2,661
4,844
1,695
16
1,087
451
264
71
760
156
10,406

計

8,117
27
1,093
36
148
983
22,415

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

20,4818,260
5,181

固定資産圧縮積立金
買換資産積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

287
369
670
6,136
△424
3,629

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金

純
負その他有価証券評価差額金
資
産
合
債

純

資

産

4,276
905
7,463
7,463

合

計

計

3,629
24,111
46,526(百万円未満切捨)

貸借対照表

44

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
科目(単位：百万円)

金額
内訳

合計

営業収入

28,784

営業原価

26,259

営業総利益

2,524

販売費及び一般管理費

1,796

営業利益

728

営業外収益

444

受取利息及び配当金

255

その他

189

営業外費用

177

支払利息

158

その他

18

経常利益

995

特別利益

437

固定資産売却益
投資有価証券売却益

1
435

特別損失
固定資産除却損

123
123

税引前当期純利益

1,309

法人税、住民税及び事業税

419

法人税等調整額

△22

当期純利益

396
913
(百万円未満切捨)

45

損益計算書

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
東洋埠頭株式会社
取締役会 御中

2024年５月21日

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
公認会計士 向業 務 執 行 社 員

出 勇 治

指定有限責任社員
公認会計士 松業 務 執 行 社 員

本 雄 一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東洋埠頭株式会社の2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表（連結貸借対照表に関する注記）偶発債務に記載されているとおり、会社の川崎支店の火災によって延焼した近隣の施設の事業者及び所有者より、会社に対する損害賠償請求訴訟が提起されており、当該訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結計算書類に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
46

連結会計監査報告、会計監査報告

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
47

連結会計監査報告、会計監査報告

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
東洋埠頭株式会社
取締役会 御中

2024年５月21日

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
公認会計士 向業 務 執 行 社 員

出 勇 治

指定有限責任社員
公認会計士 松業 務 執 行 社 員

本 雄 一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東洋埠頭株式会社の2023年４月1日から2024年３月31日までの第113期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表（貸借対照表に関する注記）偶発債務に記載されているとおり、会社の川崎支店の火災によって延焼した
近隣の施設の事業者及び所有者より、会社に対する損害賠償請求訴訟が提起されており、当該訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では計算書類に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
48

連結会計監査報告、会計監査報告

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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連結会計監査報告、会計監査報告

以上2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監査報告書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第113期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会の決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、重点監査項目及び職務の分担等を含めた監査計画に従い、会社の内部監査部門と連携の上、インターネットを経由したオンラインビデオ会議システム等の手段も活用しながら、取締役会その他重要な会議に出席し取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月27日

東洋埠頭株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
山 口 哲
監査等委員
山 本 博
監査等委員
鴇 田 英
監査等委員
杉 本 尚

生㊞
毅㊞
之㊞
子㊞

（注）監査等委員 山本博毅、鴇田英之及び杉本尚子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以上50

監査役会の監査報告2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

単元未満株式を所有されている株主さまへのご案内
当社の株式は１単元が100株となっております。証券市場では１単元が取引単位となっており、100株未満の株式を売買することはできません。

単元未満株式を所有されている株主さまには単元未満株式の買増・買取制度がご利用いただけます。

（例）
170株を所有の場合
買増制度

200株
30株

単元株式
100株

買い増し

保有株数200株

単元未満株式
70株

買い取り
買増制度
買取制度

100株

70株

買取制度

保有株数100株‌株主さまの所有されている単元未満株式と合計で１単元（100株）となる数の単元未満株式の買い増しを、当社にご請求いただく制度です。

‌株主さまの所有されている単元未満株式の買い取りを、当社にご請求いただく制度です。

お手続の詳細に関しましては、株主さまの所有されている当社株式が、証券口座に記録されている場合はお取引のある証券会社に、特別口座に記録されている場合は、当社特別口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社へお問い合わせください。

株式に関する『マイナンバー制度』のご案内
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続で必要となります。
このため、株主さまから、お取引の証券会社などへマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

株式関係業務におけるマイナンバーの利用
法令に定められたとおり、支払調書には株主さまのマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。

主な支払調書＊ 配当金に関する支払調書＊ 単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調書

マイナンバー のお届 出に関するお 問 い合 わせ 先
● 証券口座にて株式を管理されている株主さま
お取引の証券会社までお問い合わせください。

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トピックス

● 証券会社とのお取引がない株主さま

次のフリーダイヤルまでお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行 証券代行部 0120-232-711（通話料無料）

マイナンバーの利用範囲に
は 株式 の税 務関 係手 続も含まれます。株主さまはお取引の証券会社などへマイナンバーをお届出ください。

2024/05/27 15:35:57 / 24103825̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

昨年と会場が異なりますので、ご注意ください。

定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都江東区有明三丁目５番７号
ＴＯＣ有明４階 WESTホール

交通

東京臨海高速鉄道りんかい線
国際展示場駅（出口Ｂ）
東京臨海新交通りんかい線
東京ビッグサイト駅 1A出口
（ゆりかもめ）
有明駅 1A・1B出口
東京駅丸の内南口より都営バス都05-2系統、
もしくは東京駅八重洲口より都営バス東16系統「東京ビッグサイト行き」約40分「武蔵野大学前」下車 徒歩約６分↑至 晴海↑レインボーブリッジ

徒歩約 ８分
徒歩約10分
徒歩約10分

有 明コロシアム

有明テニスの森

至 豊洲→

国道３５７号線→
←至 羽田

至 千葉→

首都高速湾岸線←国道３５７号線
りんかい線

パナソニック
センター

武蔵野大学

ホテル
トラスティ
東京ベイサイド

ダイワ
ロイネット
ホテル
東京有明

有明
センタービル

徒歩10分

相鉄グランドフレッサ
東京ベイ有明つどい橋

アニヴェルセル
東京ベイ

西館

TFTビル東館

有明
フロンティアビル

東京ベイ
有明ワシントンホテル

有明セントラルタワー
ゆりかもめ

東京ビッグサイト駅

徒歩10分

N

東京国際展示場（ビッグサイト）※パナソニックセンター内通行可能時間【平日 / りんかい線始発～終電】【土日祝 / 7:00～22:00】
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地図

国際展示場駅

※
有明三丁目

夢の大橋

徒歩8分

至 新木場→

有明駅

TOC有明