○板野町子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例
平成18年6月21日
条例第20号
改正 平成21年9月30日条例第11号
平成22年3月26日条例第1号
平成25年3月27日条例第4号
板野町乳幼児等医療費の助成に関する条例(昭和48年板野町条例第4号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この条例は、子どもに係る医療費の一部をその保護者に助成することにより、その疾病の早期発見と治療を促進し、もって子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「子ども」とは、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。
2

この条例において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で子どもを現に監護するものをいう。

3

この条例において「医療に関する給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、家族療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費の支給をいう。

4

この条例において「医療保険各法」とは、健康保険法(大正11年法律第70号。以下「健保法」という。)その他の規則で定める法令をいう。

5

この条例において「小児特定疾患医療給付」とは、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第58条の規定に基づき、国又は地方公共団体が負担する自立支援医療その他規則で定める医療に関する給付をいう。
(助成を受ける資格)

第3条 次条第1項に規定する子どもはぐくみ医療費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる資格を具備していなければならない。
(1) 板野町の区域内に住所を有し、医療保険各法の規定による被保険者又はその被扶養者である子ども(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する子どもを除く。以下「対象子ども」という。)の保護者であること。
(子どもはぐくみ医療費の助成)

1/3

第4条 板野町は、対象子どもの疾病又は負傷について医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付に要する費用のうち、医療保険各法の規定により助成対象者が負担することとなる費用から、各法の規定による附加給付金等及び規則で定める額を控除した額を規則で定める手続に従い、助成対象者に対し、子どもはぐくみ医療費として支給する。ただし、当該疾病又は負傷について、小児特定疾患医療給付等国又は地方公共団体の負担により医療に関する給付が行われたときは、当該医療に関する給付が行われた限度において、子どもはぐくみ医療費は支給しない。
2

前項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法、保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法
及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
(支給の方法)第5条 板野町は、対象子どもが、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関、保険薬局その他の規則で定める病院、診療所又は薬局(以下「保険医療機関等」という。)で医療を受けた場合には、子どもはぐくみ医療費として助成すべき額の限度において、助成対象者が当該医療に関し、当該保険医療機関等に支払うべき費用を、助成対象者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。
2

前項の規定による支払があったときは、助成対象者に対し、子どもはぐくみ医療費の支給があったものとみなす。

3

板野町は、第1項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を徳島県国民健康保険団体連合会等に委託することができる。
(損害賠償との調整)

第6条 板野町長は、助成対象者が当該対象子どもに係る疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けたときは、その価額の限度において子どもはぐくみ医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した子どもはぐくみ医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
(子どもはぐくみ医療費の返還)
第7条 板野町長は、偽りその他不正の手段により子どもはぐくみ医療費の支給を受けた者に対し、当該子どもはぐくみ医療費に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
(譲渡又は担保の禁止)

2/3

第8条 子どもはぐくみ医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。
(委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成21年9月30日条例第11号)

この条例は、平成21年11月1日から施行する。
附則(平成22年3月26日条例第1号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月27日条例第4号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

3/3

○板野町子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例施行規則
平成18年9月21日
規則第21号
改正 平成20年1月25日規則第2号
平成20年7月1日規則第10号
平成21年3月20日規則第1号
平成21年9月30日規則第8号
平成22年3月26日規則第1号
平成23年6月10日規則第4号
平成25年3月27日規則第1号
平成28年3月24日規則第12号
平成28年6月22日規則第17号
板野町乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則(昭和48年板野町規則第2号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、板野町子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例(平成18年板野町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(条例第2条第4項の規則で定める法令)第2条 条例第2条第4項の規則で定める法令とは、次に掲げる法律とする。
(1) 船員保険法(昭和14年法律第73号)(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)(条例第2条第5項の規則で定める医療)第3条 条例第2条第5項に規定する規則で定める医療とは、次に掲げる医療とする。
(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第20条第2項に規定する療育医療(2) 母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項に規定する養育医療(3) 児童福祉法第21条の5による小児慢性特定疾患治療研究事業(4) 昭和48年4月17日衛発第242号による特定疾患治療研究事業(5) 独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)に規定する災害

1/6

共済給付
(6) 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条及び第25条に規定する地方公共団体の援助及び国の補助(条例第4条第1項に規定する額)
第4条 条例第4条第1項に規定する額は、病院若しくは診療所等(保険薬局を除く。)の診療報酬明細書(訪問看護診療費明細書を含む。)又は医療保険各法に定める療養費支給申請書ごとに、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 入院に係る医療費 0円(2) 通院に係る医療費 0円(子どもはぐくみ医療費受給者証の交付の申請)
第5条 子どもはぐくみ医療費受給者証の交付を受けようとする者は、あらかじめ子どもはぐくみ医療費受給者証交付申請書(様式第1号)に町長が必要とする書類を添付して町長に提出するものとする。
2

子どもはぐくみ医療費受給者証の交付の申請を行った者は、町長が所得額に関する書類等の提出を必要と認める場合には、速やかに当該書類を町長に提出しなければならない。
(子どもはぐくみ医療費受給者証の交付)

第6条 町長は、前条の規定による申請を行った者が助成対象者であることを確認したときは、当該申請を行った者に対して、子どもはぐくみ医療費受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付しなければならない。
2

前項の規定により交付された受給者証の有効期間は、交付の日から直近の7月31日までとする。ただし、対象子どもが、15歳に達する日以後の最初の3月31日を超えることはできない。

3

受給者証の有効期間を更新しようとする者は、7月1日から同月31日までの間に、受給者証交付申請書(様式第1号)に町長が必要とする書類を添付して板野町長に提出しなければならない。ただし、第8条第1項各号に定める事項に変更のない場合(申請期間中に第8条の規程による変更の届書を提出した場合を含む。)は、提出を要しない。

4

前項の規定により受給者証の有効期間の更新がなされた場合における受給者証の有効期間は、従前の受給者証の有効期間の満了の日の翌日から1年とする。ただし、対象子どもが、15歳に達する日以後の最初の3月31日を超えることはできない。

5

受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、受給者証の交付を受けた後、条例第3条第1項に規定する資格を失ったときは、直ちに受給者証を町長に返還しなけれ2/6

ばならない。
(受給者証の再交付の申請)
第7条 受給者は、受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出して、その再交付を受けることができる。
(1) 受給者の氏名、生年月日及び個人番号(2) 対象子どもの氏名、生年月日及び個人番号(3) 再交付申請の理由(4) 受給者証の番号
2

前項の申請が受給者証を破り、又は汚したことによるものであるときは、同項の申請書に当該受給者証を添えなければならない。

3

受給者は、受給者証の再交付を受けた後失った受給者証を発見したときは、直ちにこれを町長に返還しなければならない。
(受給者証の変更届)

第8条 受給者は、次に掲げる事項について変更が生じた場合は、14日以内に変更の事項を明らかにした届書に受給者証を添付して町長に提出しなければならない。
(1) 受給者の氏名(2) 対象子どもの氏名(3) 住所(4) 加入社会保険名
2

町長は、前項の届出があったときは、当該受給者証の記載事項を訂正して速やかに受給者に返還しなければならない。
(受療の手続)第9条 受給者は、医療を受けようとする際、条例第4条の規定によらない場合は、保険医療機関等に次に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 被保険者証又は組合員証(2) 受給者証(受給者証の返還)第10条 保険医療機関等は、受給者に係る対象子どもについて診療を担当しなくなったとき、その他正当な理由により当該受給者から受給者証の返還を求められたときは、当該受給者にこれを返還しなければならない。
(支払の特例)3/6

第11条 板野町長は、対象子どもが次の各号のいずれかに該当する場合には、当該助成対象者に対し、子どもはぐくみ医療費を支給するものとする。
(1) 徳島県の区域外の医療機関において療養を受けた場合(2) 医療保険各法の規定による療養費並びに小児慢性特定疾患治療研究事業及び特定疾患治療研究事業による療養を受けた場合(3) 前2号に掲げるもののほか、板野町長が特に必要と認めた場合
2

前項の規定により子どもはぐくみ医療費の支給を受けようとする助成対象者は、子どもはぐくみ医療費請求書(様式第5号)に保険医療機関等が発行する領収書その他町長が必要と認める書類を添付して町長に提出するものとする。
(条例第5条第1項の規則で定める病院、診療所又は薬局)

第12条 条例第5条第1項の規則で定める病院、診療又は薬局とは、次に掲げるものとする。
(1) 健保法第63条第3項第2号及び第3号に規定する病院若しくは診療所又は薬局(2) 健保法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(3) 前2号に掲げるもののほか、板野町長が特に認めたもの(第三者の行為による被害の届出)
第13条 子どもはぐくみ医療費の助成事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、助成対象者は、その事実当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときはその旨)並びに被害の状況を直ちに板野町長に届け出なければならない。
(子どもはぐくみ医療台帳)
第14条 町長は、子どもはぐくみ医療費の助成について子どもはぐくみ医療台帳(様式第7号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。
附則(施行期日)
1

この規則は、平成18年10月1日から施行する。
(読替規程)

2

乳幼児等医療費受給者証の有効期間が平成25年4月30日、5月31日、6月30日及び7月31日のものについては、「乳幼児等医療費受給者証」を「子どもはぐくみ医療費受給者証」に読み替える。
附則(平成20年1月25日規則第2号)

この規則は、平成20年2月1日から施行する。

4/6

附則(平成20年7月1日規則第10号)

この規則は、平成20年8月1日から施行する。
附則(平成21年3月20日規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年9月30日規則第8号)

この規則は、平成21年11月1日から施行する。
附則(平成22年3月26日規則第1号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年6月10日規則第4号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。
附則(平成25年3月27日規則第1号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月24日規則第12号)抄(施行期日)
第1条 この規則は、公布の日から施行する。
第3条 この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の板野町子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

5/6

様式 略

6/6