Futures Study 2019年版
世界の次世代DMOのための戦略的ロードマップ2019 年 8 月

読者の皆様
DestinationNEXT 2019年版Futures Studyをお届けできることをうれしく思います。観光業界は長年にわたって成長と発展を続けてきましたが、今日では、経済、政治、社会および環境面で拡大しつつある圧力に直面しており、新しい現実に適合することを余儀なくされつつあります。
DestinationNEXT 2019年版Futures Studyは、この激しく変化する時代におけるデスティネーションマーケ
ティングおよびマネジメントのリーダーである皆様のために、主要な可能性を深く掘り下げた調査研究であり、DMOが将来に向かって進むためのロードマップを提示することを目的とした野心的な世界規模のプロジェク
トです。
調査は50を超える国の500人以上の業界および地域のリーダーを対象として実施しました。これは、今までにこの業界で行われた調査の中でも、最も広範囲にわたるものです。その結果には、あらゆる規模の組織が前進するための戦略的方向性が示されています。
これに加え、DestinationNEXTシナリオモデルおよびアセスメントツールは、ステークホルダーがデスティネーションを戦略的に評価するのに役立ちます。MMGY NextFactor社は、世界中で200以上のデスティネーシ
ョンの詳細な評価を指導してきましたが、その経験からレジャー市場およびMICE市場に存在する可能性と課題について多くの新しい知見を得ることができました。
DestinationNEXTを実現するための資金を提供していただいた、Destinations International Foundationの大きな貢献に対して感謝いたします。また、非常に有益な助言と支援を与えていただいた当プロジェクトの専門委員会にも感謝いたします。

Paul Ouimet

Greg Oates

パートナー、社長
MMGY NextFactor
専務理事

イノベーション担当上級副社長
MMGY NextFactor

DestinationNEXT,
Destinations International

iii

目次
ごあいさつ ................................................................... iii
専門委員会 .................................................................... v
概要 ............................................................................ vi
はじめに ....................................................................... 1
作業手順 ....................................................................... 3
専門委員会の結論 ........................................................... 6
調査の概要 .................................................................. 10
上位25項目のトレンド ................................................... 14
Future Map................................................................. 16
上位25項目の戦略 ......................................................... 18
3つの変革の機会........................................................... 20
1.デスティネーション スチュワードシップ ................... 22
2.地域との連携 ....................................................... 26
3.デジタル化への対応 .............................................. 30
地域による戦略の差異 .................................................... 34
シナリオモデルおよびアセスメントツール .......................... 38
付録 ........................................................................... 42iv

DestinationNEXT 専門委員会

Destinations InternationalおよびMMGY NextFactorは、業界でのこの重要なプロジェクトを主導するために設立された、DestinationNEXT専門委員会のメンバーに感謝します。特に専門委員会共同委員長であるScott
Beck氏とLyn Lewis-Smith氏の2人に感謝の意を表明します。

Scott Beck - 共同委員長
理事長兼CEO
Visit Salt Lake

Bryan Grimaldi
Greenberg Traurig, LLP(旧 NYC & Company)

Lyn Lewis-Smith –共同委員長
CEO
BESydney

Andrew Hiebl
CEO
Association of Australian Convention BureauxAnja Loetscher
前理事
Geneva Convention Bureau

Jaime Andrés Alfaro de Castro
理事、Office of Tourism
Barranquilla, Colombia

Marsha Massey
常務理事
Olympic Peninsula Visitor Bureau

Tammy Blount-Canavan
理事長兼CEO
Monterey County CVBDavid Dubois
理事長兼CEO
IAAEDavid Peacock
CEO
Regional Tourism Organization 4, Ontario

Dan Fenton
グローバルツーリズムディレクター
JLL

Annette Rummel
理事長兼CEO
Great Lakes Bay Regional CVB

Dario Flota
事務局長
Quintana Roo Tourism Board

Martha Sheridan
理事長兼CEO
Greater Boston Area CVB

Maura Gast
常務理事
Irving Texas CVB

Karen Williams
理事長兼CEOLouisville Tourism

Shelly Green
理事長兼CEO
Durham CVB

Berkeley Young
オーナー兼社長
Young Strategiesv

概要
DestinationNEXT 2019年版
Futures Study（ディスティネーションの未来についての調査)

現代のDMO(観光地域づくり法人)は、観光地のプロモーションを行うだけでなく、地域とより緊密に協力して、ステークホルダーと住民の両方にとって長期的な利益をもたらす共有ビジョンを描く必要があります。
また、地域主導によるデスティネーションの開発がますます重要視されています。この開発は、経済、社会、
環境の持続可能性という総合的な三つの柱と足並みを揃えつつ取り組む必要があり、これこそが今日のグロー
バルな旅行者の経済で競争優位性を高めことになります。
さらに、業界でのデジタル化が急速に高機能化したことで、観光産業のパートナーと個々の旅行者がこれまで
以上に直接つながりを持つようになりました。
以上が、MMGY NextFactor社がDestinations Internationalの委託を受けて作成したDestinationNEXT 2019
年版Futures Studyの主要なテーマです。
2019年版Futures Studyは、世界各地のデスティネーションのリーダーを対象にした調査に基づき作成されています。本調査では、参加者に次の2点の回答を依頼しました。ひとつは観光業界のトレンドに関する所定の質問について、自らの立場や地域との関連性の観点からの順位付け、もうひとつは、このトレンドに基づき、DMOが旅行者数や地域のマネジメントを図る際に取るべき戦略の重要度についての順位付けです。
2019年は、50を超える国の500以上のデスティネーションの協力により、52項目のトレンドおよび64項目の戦略について今年のランキングを作成しました。
この調査結果から導き出されたのが以下に挙げる3つの新しい変革の機会です。これは、デスティネーションのリーダーが将来に向けた戦略の意思決定を行う際に役立つと同時に、観光経済を発展させ、地域行政の役割、
観光産業や地元の組織を支援できるよう設計された総合的枠組みです。
1. デスティネーションスチュワードシップ (観光地域の管理保全)

デスティネーションに対する責任

経済発展、持続可能な観光、生活の質のバランスを図る。
（補足）
観光業界、経済開発機関、学術機関、市民団体、NPOなど非営利団体との間で公的機関連携体制を構築し、より魅力的な旅行者体験の企画、持続可能な旅行者数の拡大、公正な経済発展の推進、生活の質（qualityof life）および生活環境の質（quality of place）の向上を図る。

vi

2.

地域との連携デスティネーションのビジョンを共有するための地域住民の理解を構築する。
（補足）
将来へのビジョン共有を軸に、住民感情の改善と政府機関の支援を拡大することで、重要なデスティネーション開発計画の加速、公的資金確保、おもてなし文化の向上を目指 す。旅行者がもたらす経済の有用性および DMO の役割が地域内で正しく理解され、高い評価を得られなければならない。

3.

デジタル化への対応
モバイルデバイスの活用。観光地域内にいる旅行者とリアルタイムにつながり積極的に働きかける。
（補足）
モバイルプラットフォームで多数のビデオ映像とパーソナライズしたデジタル戦略を展開して、マーケティングの効率を改善し、リアルタイムでの売上拡大を推進。人工知能、チャット、その他の技術の進歩によって、業界と旅行者が新しい方法でつながり、オンデマンドの世界での転換が加速。

vii

シナリオモデル
DestinationNEXT 2019年版の枠組みでは、旅行者がもたらす経済効果との関連から、ディスティネーショ
ンの強みや地域との連携を評価するシナリオモデルを用意しました。強みと地域連携のそれぞれについて、10種類の加重変数によって評価をおこなっています。
この評価から得た調査データを用い、シナリオモデルを表す4象限チャート上にデスティネーションを割り当てます。これにより、デスティネーションの現在の立ち位置と、変革の機会や対処すべき課題が可視化されます。また、各シナリオモデルには、それぞれに対応する戦略が用意されています。
現行のDestinationNEXT 2019年版シナリオモデルは、以前のモデル（2017年版や2014年版）とほとんど変わっていません。これは、行政機関のリーダー、市民団体、その他の重要なステークホルダーが一体となり、デスティネーションの未来のための戦略的ロードマップを作り上げるプラットフォームとして、このシナリオ
モデルがいかに有効かを物語っています。
2015年以降、世界中の200を超えるデスティネーションがDestinationNEXTアセスメントを実施しました。
このような多くの実績から得られた経験と、新しい要望に応え、MMGY NextFactor社は新たに3種類のDestinationNEXTアセスメントモデルを開発しました。グローバル都市、高級リゾート、小規模な都市用に開発したこの新モデルは、調査の改訂版と併せ間もなく発表予定です。
DestinationNEXTの立ち上げからわずか5年の間に、グローバルな旅行者の経済効果は想像できなかったほどの発展を遂げました。ここに提示する知見は、Futures Study全体を通して示される実証的データを基に、すべてのDMOが将来に向けより戦略的に取り組む支援となるものです。

viii

はじめに

変化する世界
観光業界の観点からすると、デスティネーションのマーケティングとマネジメントの将来に向けた方向性を示す既存の知見は、ほとんどが非常に断片的で限定的です。
この現状に対処すべく、DestinationNEXT 2019年版 Futures Studyは包括的かつ統合的な枠組みになっています。データに基づく高度な情報により、あらゆる規模・モデル・予算のDMOで活用することができます。
Futures Studyは、DMOの役割である戦略的な意思決定を支援するように設計されており、ほとんどの国・地域で適用が可能です。
DMOが果たす役割は多岐にわたります。あるデスティネーションでは、旅行者数および消費額の拡大が最優先事項ですが、その際、延べ予約済客室数、平均客室単価、1人当たりの消費金額、イベント参加者数がKPIとな
り、それ以外は二の次とされてしまいます。
一方で、他の多くのデスティネーションのリーダーは、自分たちの仕事として、何を目的にどういう施策を打つのかについて、より幅広い理由付けをしようと考えています。旅行者数の計測は当然のこと、DMOと地元住民や地域組織との関係性の証明となる質的な業績指標を重視することが多くなっています。
このようなデスティネーションのリーダーは、地元行政機関、主要産業のステークホルダー、市民団体リーダ
ー、業界外の一般地域街づくり法人（以下「地域」と称します）全般との協働および連携の拡大を重視しています。彼らは、地域主導のデスティネーション開発に時間とリソースをつぎ込み、接客業や旅行業界の枠を超えた幅広い地元組織とのネットワークを広げています。
こうした取り組みは多くの目的にかなっています。例えば、公正な経済発展を促進し、より多くの地域のより多くの人により多くの機会を提供します。また、公的資金投入の正当化、住民感情の改善、強力なコミュニテ
ィの形成、次世代の若いリーダーの触発、地元資源の保護、労働力確保および開拓の支援、デスティネーショ
ンのブランド向上、その他多くの有益な結果が得られます。
デスティネーション「マーケティング」からデスティネーション「マネジメント」への転換は、新しい話ではありません。しかし、DestinationNEXT 2019年版 Futures Studyは、現在、その転換傾向が著しい増加を続けていること、そして世界中の組織がその方向に進みつつあることを示しています。今年新たに登場したトレンドと戦略の数や、以前からの項目のランキング順位の上昇は、多くの業界リーダーがデスティネーションマ
ネジメントに強い意識をもって取り組んでいることを裏付けています。

1

今日の最も進歩的なDMOは自らの立場を、地域の価値観を共有する組織であり、ローカル・グローバルの両方の多様な関係者の視野をより大きく広げていくのに不可欠な役割を担っていると位置づけています。さらに、経済だけではなく総合的な持続可能性に焦点を絞った目的意識も存在します。多くのDMOはそれぞれの地域や主要ステークホルダーと連携しながら、経済だけでなく、社会、環境に及ぼす長期的な影響に一括して取り組んでいます。
デスティネーションマネジメントおよび地域形成に重点を置くことは、旅行者消費額の拡大や地域での新しいビジネス開発というような、DMOの従来の役割ともよく合致しています。
Monterey County Convention & Visitors Bureauの理事長兼CEOであるTammy Blount-Canavanは、次のように述べています。「私たちの持続可能な世界を作ろうという取り組みは、一般の旅行者向けイベントとMICEイベントの両方にとって、全く新しい客層を生み出しました。スチュワードシップやエンゲージメント
拡大への取り組みに費やした時間の長さは、単に取り組む側の自己満足的な気分の良さを示すものではありません。より力強い地域の賛同を得ることで、旅行者体験を向上させることが可能であり、その結果生まれた説
得力あるビジネス事例が実際にあります。たしかに私たちは、宿泊者数拡大をしなくてはなりませんが、その手段として創造性を発揮しなくても良いというわけではありません。私たちの取り組みの結果、宿泊者数の拡大と同時に生活の質を高めるというのも私たちの目標ではないでしょうか。」
これは、DestinationNEXT 2019年版 Futures Studyを作成するにあたり、デスティネーションのリーダーたちが一貫して共有していたテーマです。このビジョンがデスティネーションのリーダーに受け入れられる方法については、明確化・体系化していくのに、まだ多くの作業が必要です。しかし、明らかに観光業界は、将来のための新しいビジョンとミッションを共有する方向で団結しつつあります。

2

作業手順
フェーズ1：
4つの専門委員会
DestinationNEXT 2019年版 Futures Studyには、グローバルな旅行者の経済の変化を促進する、市場と業界のトレンド52項目のランキングを掲載しています。また、そのトレンドに基づいて、DMOが採用している64項目の戦略も含まれています。
Futures Studyの改訂作業は、2019年1月に開始されました。最初に、MMGY NextFactor社は、4つの分
野の専門家に意見を聞き、グローバルな旅行者の経済において新たに起きている変化を明らかにしました。その専門家は以下の人たちです。
1. 観光産業に関連する創造的破壊者（テクノロジー関連業者）
シェアリングエコノミー、ソーシャルメディア、デジタルメディア、データおよびモバイルテクノロジーのリーダー （例：GAFA）
2. 業界関係者
旅行業者、ミーティングプランナー、イベントプランナー
3. 地域のリーダー
地方自治体および国の行政機関、財団及び非営利団体、市民団体（PTA等の地域団体も含む）文化団体
4. デスティネーションのリーダー
観光業界のトップアドバイザーおよびコンサルタント
MMGY NextFactorチームと専門委員会は、観光分野で優先度が高い52項目のトレンド及び64項目の戦略を決めました。その全リストは、付録AおよびBに掲載しています。トレンドおよび戦略の一部は、DestinationNEXT
2019年版で新たに設定されましたが、発展を続け今日の観光業界に新しい形で影響を与えている項目については2017年度版のものを引き続き使用しています。

フェーズ2：
戦略レーダーマップ
上位トレンドを戦略レーダーマップ上に分類しました。以前のFutures Studiesでも活用したこのマップは、各トレンドとの関連に応じて顧客、競合、経済、社会、政策、技術のテーマに分類しています。
DestinationNEXT 2017年版で下位にあったトレンドはリストから除外し、合計52項目を2019年版のトレンドとして残しました。同様に、2017年版で下位にあった戦略をリストから除外し、合計64項目を2019年版の戦略としました。

3

52項目のトレンド
64項目の戦略フェーズ 3：
世界的な調査DestinationNext 2019年版 Futures Study 調査の作成にあたり、回答者に、52項目のトレンドおよび64項
目の戦略について、関連の度合いと重要度から順位付けしてもらいました。また、追加で一般的な質問をしており、この内容は付録Dで示しています。
調査はDestinations Internationalメンバーのほか、観光業界の関係者にeメールで配信しました。その対象は
UNWTO(国連世界観光機関)、ECM(ヨーロピアン・シティーズ・マーケティング)、AACB(オーストラリア・
コンベンションビューロー協会)、PCMA(プロフェッショナル・コンベンション・マネジメント協会)、
IMEX(MICE業界のコンベンション主催者)、USTA(全米旅行産業協会)などです。
55か国の合計521人のデスティネーションのリーダーおよび観光業界のリーダーがこの調査に参加しました。
次に、DestinationNEXT 2019年版のランキング結果を2017年版のデータと比較し、グローバルな旅行者の経済の将来を推し進める大きな変化を特定しました。

521人の回答者
55か国

4フェーズ4：
Future Mapおよび3つの変革の可能性
MMGY NextFactor社は、この調査結果に対してクラスタ分析を行いDestinationNEXT 2019年版のための新しいFuture Mapを作成しました。
Future Mapは、調査から判明した観光業界と市場のトレンドを分類・可視化しています。これにより、デスティネーションのリーダーがこのトレンドを管理、活用、監視、または影響軽減に利用するための道筋がわ
かりやすく提示されることになります。
Future Mapでは、今日のデスティネーションのリーダーのために新しく3つの変革の機会を示しました。この3つの変革の機会は、具体的な市場や業界のトレンドが基になっているので、組織(DMO)にとっては最も効果的に利用できるツールです。

5

専門委員会の結論

リーダーおよび創造的破壊者（テクノロジー
関連業者）
ここに示すのは、４つの専門委員会から出された重要な結論およびトップレベルの知見の抜粋です。これら
は、DestinationNEXT 2019 年版調査に使用した業界のトレンドおよび DMO の戦略リストを決める際、極めて重要な資料となりました。
専門委員会のメンバーは、旅行者がもたらす経済の将
来の姿を定義するトレンドおよび戦略に関して、さらに多くの背景的情報を提示しており、この文書全体に活用されています。

6

「経済、社会、環境の総合的な持続可能性を今まで以上に重視することが至上命題になるであろう」

業界の創造的破壊者委員会（テクノロジー関連業者）
DMOは、旅行者がもたらす経済の枠組みを超えた様々な組織から重要なデータを取得して総合的に扱えるという特別な立場にあります。デスティネーションデータを管理・分析する能力を育成すれば、行政機関、経済開発機関、学術機関など、他のデスティネーションのステークホルダーと価値の高い協働を行う機会が生まれます。
特にアジア、インド、MENA（中東および北アフリカ）で増えつつある中間層からの強い旅行需要が継続して
おり、より意識的なデスティネーション スチュワードシップが必要になるでしょう。例えばニューヨーク・
ベニス・パリなど世界の代表的なデスティネーションでは、拡大する新興市場に対抗するために、観光業界の発展成長、住民の生活の質、地域支援のバランスをとることが求められています。
経済、社会、環境の総合的な持続可能性を今まで以上に重視することが至上命題になるでしょう。利益の追求、
地域住民、環境保全についての長期的な実行可能性と総合的に合致する戦略を構築すれば、有名・新興どちらのデスティネーションも競争上の優位性を拡大できます。
観光業およびDMOのリーダーは、適切な分析と開発のスキルを兼ね備えた人材を雇用するための対策をとる必要があるでしょう。すなわち、才能ある人材獲得のため、給料が高い他の業界に積極的に対抗していかなけ
ればなりません。
観光産業内部と比べ観光産業の外部では、技術や社会の進化がより急速な勢いで広範囲に拡大しています。つまり、どの規模の観光業者も、旅行者やステークホルダーの期待に応えるためには、従来の業界慣習とは異なる団体とのジョイントベンチャーやパートナーシップなど新しい形態のビジネスを検討する必要に迫られているのです。
コンテンツ配信における拡張現実（AR）や仮想現実(VR)の利用が増加し、コンテンツカスタマイズのための人工知能の利用が拡大しています。エンゲージメント体験や教育配信に寄せる期待は世代によって様々で、レジャー市場およびMICE市場の両方に影響を与えるでしょう。

業界関係者委員会
安全、安心、気候変動、政治経済の実情は、今日デスティネーションを選択する上で最も重要な考慮事項になっており、MICEの場合は特に重要視されています。ステークホルダーが脅威を軽減するのに参考にできるリ
スクマネジメントのガイドラインが、この業界にはありません。
ミーティングプランナーやイベントプランナーは、観光業界内部での合併・統合の影響を注視しています。ホテルの統合は、競争、価格、交渉の不安材料となります。

7

プランナーは、ビジネスの変化やルームシェアなど民泊の状況から、自分のビジネスについて「従来型の客室稼働率」以外の評価を求めています。将来に向けた、新しい共通の成功ビジョンを構築することが、業界の長
年にわたる懸案事項です。
デスティネーションおよびその地域での体験を真に「他では味わえないもの」にするためにどう取り組んだら良いか、その要因の見極めが難しくなっています。地域主導のデスティネーション開発および商品開発にもっと力を入れるべきです。
観光業界の持続可能性は、とりわけ若い世代にとって最大の関心事項になっています。世界および地域への影
響全般について、観光業界はもっと上手く管理できるはずです。
MICEの販売（モデル）とサービス（効果）のバランスが機能していません（MICEにおいて、売り上げと知的集積を図る指標はうまく機能していません）。DMOの販売モデルは日時、料金、スペースを基にしており、従来型のまま今も変わっていません。イベントの成果、知的資本、知的集積について議論されることが多くなりましたが、それを実現している都市はごくわずかです。

地域のリーダー委員会
デスティネーションマネジメントは、デスティネーションのリーダーの重要な役割になっています。DMO
は、地域ステークホルダーと共に未来志向の計画を主導し促進するにあたり、より多くの責任を負うようになっています。
旅行者を分散させることは、混雑緩和に対処する重要な戦略です。人気の観光スポット以外の場所での体験コンテンツを開発すれば、人の流れの一極集中を緩和することが可能になります。
観光およびMICEの社会的影響がより重要になってきています。デスティネーションは、観光産業が地域に与える社会的影響をよく理解し、計画する必要があります。
世界共通でデスティネーションに影響を与えるトレンドはありますが、地域レベルで見ると、重要な問題については多くの相違点があります。各地域に適した柔軟なデスティネーション戦略を地域レベルで立てることが、成功へのカギになります。
新興デスティネーションの隆盛がますます加速するでしょう。レジャー旅行者およびMICEは、開発中のデス
ティネーションや全く新しいデスティネーションの情報を熱望しています。

8リスクマネージメントや危機管理対策は、世界中のデスティネーションで必須事項になりつつあります。安
全と安心、気候変動、国際公衆衛生の問題が及ぼす影響を軽減させるために、デスティネーションおよびDMOは対策を講じておく必要があります。

デスティネーションのリーダー委員会
多くのDMOは、持続可能なデスティネーションマネジメントおよび公正な経済発展について、自らの組織の役割が進化し続けるという事を認識しています。DMOは、組織のミッションを地域のリーダーであることと定義し、住民の利益のために、観光、地域、都市開発、経済発展を総合的に取りまとめています。
地域における合意形成とステークホルダーとの協力関係は、今日のDMOにとってきわめて優先度の高い重要事項になっています。今日のデスティネーションのリーダーは、公共部門および民間部門との連合の構築に努めています。そこでは、対等な立場での全員参加、多様性の活用、高度に発展したモビリティサービス、多くのステークホルダーとの連携、雇用創出および生活の質向上に重点を置き、デスティネーションの将来に向けたビジョンを共有しています。
デスティネーションは、民泊等の新しい宿泊施設情報のプラットフォーム化や、MaaS等の移動手段の選択肢など、新しい技術を取りこまなければなりません。多くの公共部門および民間部門のリーダーは、真のイノベーションに対して不安を抱いており、新しいことに挑戦する際の実質的リスク発生を恐れ、一切の危険を避ける傾向にあると考えられています。
DMOはレジャー・MICEの両市場で、自分たちの都市は「学び、成長し、刺激を受ける場所」であると位置づ
けようとしています。デスティネーションが提供できる価値は、地域独自の生活様式や文化的DNAの中にこそ存在しており、これはデスティネーション自体が持つ（従来の）価値をはるかに上回る大きなものです。
人工知能や予約の残数状況をリアルタイムに管理できるプラットフォームの進歩が、よりパーソナライズされた旅行体験を消費者に提供し、成約率の向上を促進しています。旅ナカで使えるTripAdvisorやAirbnbなどのプラットフォーム付きオンデマンド式モバイル予約アプリの活用で、個人ツアー業者やアクティビティ業者はより多くのビジネスチャンスを得ることができます。
都市、地方、国の予算が減少しており、政府はかつてないほど観光財源を削減しています。さまざまな方面からの圧力の増加により、DMOは別の資金調達法を模索しなければならなくなっています。また、地域に存在する幅広い社会的問題に取り組むために、地元組織と今まで以上の協働を進めています。

「新興デスティネーションの隆盛は、ますます加速化するだろう」

9

調査の概要調査の概要
2019年5月に、広範囲にわたる世界規模の調査をデス
ティネーションの関係機関リーダー向けに行いました。
この調査では、以下に示す4つの分野が取り上げられました。
1. DMOの事業および運営概要
2. 観光業界およびグローバルな旅行者の経済に影響を及ぼす重要なトレンド
3. 重要なトレンドに対するDMOの戦略
4. DMOが社会経済および環境の世界的な変化に適応するための将来への準備
調査への反応は良く、55か国の合計521人のデスティ
ネーションのリーダーおよび業界リーダーが回答しました。この調査は世界的規模での実施であるだけでな
く、組織の規模、役割、ビジネスモデルについても幅広く対象としました。調査参加者全員のリストを付録Fに
示します。

10

調査回答

アルバニア

ドイツ

ノルウェー

アルゼンチンギリシャ

パナマ パラグアイ

オーストラリア

グアテマラ

ペルー

ベルギー

ホンジュラス

ポーランド

ブラジル

アイスランドルワンダ

カナダ

アイルランド

セルビア

チリ

イスラエル

スロバキア

中国

イタリア

南アフリカ

コロンビア

日本

韓国

コスタリカ

ヨルダン

スペイン

キューバ

マカオ

スリランカ

デンマーク

マレーシア

スイス

ドミニカ共和国

メキシコ

タイ

エクアドル

モナコ

ウクライナ

エルサルバドル

モンテネグロ

イギリス

エストニア

オランダ

アメリカ

フィンランドニュージーランド

ウルグアイ

フランス

ニカラグア

ベネズエラ

521人の回答者
55か国

11

12

13

14

トレンド順位変動

1.

顧客は、他では味わえない本物の旅行体験をますます求めるようになってきている。

▲2

2.

社会によるコンテンツ制作と普及(拡大)は、プラットフォームの種類を問わずデスティネーションのブランドおよび体験を活性化している。

03.

旅行市場での情報伝達（リーチ）ツールとして、ソーシャルメディアの重要性が高まっている。

▼2

4.

動画はデスティネーションマーケティングおよびストーリーテリングの新しい流通手段になってい
る。

▲2

5.

データ収集およびビジネス分析システムの開発は、旅行業者とデスティネーションの成功を左右す
る。

▲2

6.

モバイルデバイスやアプリが、旅行者にとってエンゲージメントのための主要なプラットフォームになっている。

▼1

7.

旅行者は、より多くの情報、スケジュールなどの管理機能、相互交流アプリ、個々のニーズに合わせた情報を求めている。

▲10

8.

顧客は、厳選された情報とカスタマイズされたデスティネーションコンテンツを求めている。

▲59.

IoTなどのスマートテクノロジーは、革新的な新しいサービスやプロセスが登場する新たな機会を生み出している。

▼1

10. 位置情報を利用した広告配信や、情報のローカライゼーションなどのマーケティングの普及が拡大
している。

0

11. 地域は、デスティネーション体験の開発やマネジメントに関与するようになっている。

▲13

12. デスティネーションに企業(ビジネス)を根付かせるため、透明性および協力関係構築の重要性が高まっている。

▲39

13. 資源活用のために、DMO組織は複数の経済部門との戦略的提携を一層深めている。

▼2

14. 多くの地域や地方自治体は、地元経済や雇用拡大のためには観光が重要であることを認識している。

新規

15. デスティネーションへの空路でのアクセスは、企業を誘引するための重要な要因である。

▲1

16. 旅行者は健康や幸福感など、より個人的な豊かさを得る体験を旅行に求めている。

新規

17. デスティネーションは、経済、社会、環境への影響を含めた、より広い意味で持続可能性をとらえ
ている。

新規

18. 多くのサードパーティの情報プロバイダが、デスティネーションに関するコンテンツを集積している。

▲23

19. P2Pネットワークにより（可能になるC2Cの取引において）、仕入れ側から顧客の購入への影響力が促進されている。（例：Airbnbサイトなどの口コミが他の予約者の購買行動に影響を与える）▲10

20. デスティネーションのブランド力は、旅行先を選ぶ際のより重要な要素になっている。

▼6

21. 経済発展を重要視する行政機関は、総合的・部門横断的な視点で観光に取り組んでいる。

▲7

22. 技術のおかげで、顧客から見た旅行商品およびサービスの透明性が高くなっている。

▲1

23. 市場では、デスティネーションに関する迷惑情報やうわさ話がしばしば流れる。

▲31

24. 若い旅行者は、自分が訪問することで、地域や環境に影響があることを意識するようになっている。

新規

25. インフルエンサーマーケティングは、デスティネーションのマーケティングミックスにおいて、不可欠な要素になりつつある。

新規

15

Future Map

2019年の変化と成長の機会集計した上位20項目のトレンドと、レジャー旅行のみ
およびMICEのみのデスティネーションの上位トレン
ドをFuture Mapに組み込み、以下の基準に基づき各トレンドを評価しました。
⚫

そのトレンドがデスティネーションにとって機会
または脅威になる程度⚫

DMOがそのトレンドに影響を与える、または利用することができる程度

従来のSWOT分析と違って、Future Mapは、DMOが作用または影響を及ぼすことができるトレンドに重点を置いています。この分析では、活用すべき多様な機会を数多く特定し、4象限チャートの右上区画に記載しました。

16

「従来のSWOT分析と違って、Future Mapは、DMOが作用または影響を及ぼすことができるトレンドに重点を置いている。この分析では、多数のさま
ざまな機会が、活用するべきものと分類されている。」

17

18

戦略順位

変動

1.

将来の観光の問題点に対処するために、地域社会との関係を強化していく。

▲5

2.

デスティネーションにおける合意形成のための中心的な役割をより積極的に果たしていく。

▲3

3.

コンテンツ制作および普及戦略により一層注力していく。

▼1

4.

動画コンテンツにより多くの労力と資源を投資して、デスティネーションを売り込んでいく。

▼35.

運営基準および他のDMOと共通の業績評価指標を導入していく。

▲10

6.

地元のビジネスコミュニティー内でソーシャルネットワークを構築するパイプ役として機能してい
く。

▲33

7.

顧客のために本物の体験を開発することに焦点をあてている。

▼48.

長期的なデスティネーション開発の方向性を明確に示すため、観光基本計画を策定していく。

新規

9.

主にモバイルプラットフォームを利用して、顧客とのデジタルエンゲージメントを設計していく。

▼1

10. 観光およびMICEが経済に与える影響は、デスティネーション内でより良く理解されている。

▲2

11. 観光、経済発展、人材誘致について、総合的かつ適切に対処していく。

新規

12. 自然環境や、地域の根幹をなす社会的および文化的特性を保護管理する重要な責任を担っている。

▲19

13. 観光の経済的影響を計測するための統一された方法論を他のDMOと形成していく。

▲3

14. 旅行業界の外部との戦略的提携の構築をさらに推し進めていく。

0

15. イベントや視察を地域に誘致する一方で、地域にある資源を保護する戦略を構築していく。

▼8

16. 顧客体験のすべての段階、すなわち、認知、関心、予約、訪問、訪問後において、顧客とつながりを持つ方法を企画していく。

▼12

17. 成長の必要性と、責任と持続可能性を担保した開発とのバランスを取っていく。

▲11

18. ネットワーク拡大のために、地域社会でのアウトリーチ活動（普及活動）を開発していく。

新規

19. デスティネーションの優先産業部門を活用して、事業を生み出していく。

新規

20. 広範な経済開発プロジェクトと取り組みに、より深く関与していく。

▼10

21. 顧客との一方向コミュニケーションよりも、双方向対話を実施することに重点を置く。

▼12

22. 創造的破壊（テクノロジー系技術革新）が行われている経済の中で効率的に競争するための能力とスキルを獲得していく。

▲2

23. 旅行者体験を向上させるプラットフォーム構築に積極的に参画していく。

0

24. 旅行者の体験と、地域住民の生活の質を結びつけていく。

▼11

25. 市場細分化に一層の重点を置いていく。

▼819

3 つの変革の機会

DMOの将来は、3つの変革の機会を中心に展開すると考えられます。デスティネーションのリーダーは、これら3つの機会をすべて活用して、今日の組織を効果的に主導していく必要があります。

デスティネーションスチュワードシップ (観光地域の管理保全)
観光業界、経済開発機関、学術機関、市民団体、NPOなど非営利団体との間で公的機関連携体制を構築し、より魅力的な旅行者体験の企画、持続可能な旅行者数の拡大、公正な経済発展の推進、生活の質（qualityof life）および生活環境の質（quality of place）の向上を図ることです。

地域との連携将来へのビジョン共有を軸に、住民感情の改善と政府機関の支援を拡大することで、重要なデスティネーション開発計画の加速、公的資金確保、おもてなし文化の向上を目指します。旅行者がもたらす経済効果の有用性およびDMOの役割が地域内で正しく理解され、高い評価を得られるよう努めなければなりません。

デジタル化への対応
モバイルプラットフォームで多数の動画とパーソナライズしたデジタル戦略を展開して、マーケティン
グの効率を改善し、リアルタイムでの売上拡大を促進します。人工知能、チャット、その他の技術の進歩によって、観光業界と旅行者が新しい方法でつながり、オンデマンドの世界での転換が加速します。

20

3 つの変革の機会は、あらゆる規模の DMO が戦略的意思決定をする際の総合的な枠組みとなります。これらは、DestinationNEXT 2017 年版から新たに進展がみられたもので、以下に挙げる実態分析を基にしています。
1.

市場の非常に大きなテクノロジー変化にともない消費者の動機、行動、期待が変化し、グローバルな旅行者の経済のあらゆる側面に大きな影響を与えている。

2. 検索エンジン、ターゲティング広告とエンゲージメン
ト、人工知能、複合現実(現実空間と仮想空間の混合)、
ボイスチャットおよびテキストチャット、モバイル決済、その他のテクノロジーにおけるデジタル技術が進歩している。
3. 経済、社会、環境への長期的影響という3つの柱のセットにより、持続可能性について、より包括的な理解が世界的に広がっている。
4. 戦略計画立案、デスティネーションマネジメント、公正な経済発展に地元地域および主要なステークホルダ
ーが参加することが必要かつ極めて重要になっている。
5. マクロレベルの社会、政治、環境、経済において新たな問題が発生し、また変化を続けることにより、世界秩序が混乱している。
6. 公的資金の使途やガバナンスモデルの真剣な見直し、
DMOの運営手法やさまざまなステークホルダーとの関与方法を再構築する必要がある。

21

「デスティネーションのリーダーは、より戦略的に地元の組織と協働して、地域主導の旅行者体験を開発している」

デスティネーションスチュワードシップ
世界中のDMOにおける最も顕著な変化は、デスティネーションマーケティングからデスティネーションマネ
ジメントへと役割が拡大したことです。2019年5月のUNWTOでは、「デスティネーションマネジメントとは、旅行者、旅行者にサービスを提供する業界、旅行者を受け入れる地域、環境（自然、人工物、文化）の間での相互作用に対応することである」と述べています。
多くのデスティネーションのリーダーは、「デスティネーションスチュワードシップ」という言葉をよく使うようになりました。これは、文字どおり彼らがデスティネーションを直接「管理する」という意味ではなく、行政機関、業界、旅行者、住民間での相互交流に関与するDMOの役割や影響が大きくなっているということです。
今日では、DMOは、新しい旅行者体験の開発およびステークホルダー同士のネットワーク構築に重点を置いています。このネットワークには、観光業や接客業以外の業種も含めた地元企業および組織が幅広く組み込まれています。
上記の理由として、デスティネーション内でより広範囲の地域にメリットをもたらすような、公正かつ持続可能な経済発展を推し進めれば、旅行者がもたらす経済効果をより有効に利用できるという認識が広まっていることがあげられます。
同様に、デスティネーションのリーダーは、地元の組織および住民とより戦略的に協働して、地域主導の旅
行者体験を開発しています。
さらに、DMOは世界の観光業界を取り巻く政治、社会、経済、環境などの多くの課題を通じて、その都市の世話役（スチュワード）を務めています。地域社会の一体化（inclusion）と多様性（diversity）推進のイニ
シアティブ、人材育成および顧客サービス研修の改善、新しいテクノロジーと消費者トレンドに関するパー
トナー教育の拡大、地域および旅行者体験の両方に影響を及ぼす無数の社会問題への対応、その他の販売やマーケティング以外の責務などに充てる資源を拡充しています。
とは言え、デスティネーションスチュワードシップはDMOの従来の役割である、地域のプロモーション、旅
行者数および消費額の拡大を行わないということではありません。
むしろ、デスティネーション開発および地域のネットワーク構築における役割を拡大することで、デスティ
ネーションのリーダーは販売やマーケティングの機会を増やすことができます。なぜなら、没入型でデスティネーションとつながりを持てる多様な旅行者体験や、多層的なブランドストーリーを得ることができ、それを世界に宣伝できるからです。

22

23

持続可能性の見直し
デスティネーションスチュワードシップとは、持続可能性をより幅広く包括的な意味でとらえ、デスティネー
ションの経済、社会、環境面についての長期的継続力に総合的に取り組むことです。つまり、新しいビジネス
チャンス、旅行者数拡大、環境責任、生活の質向上を同時に達成できるようバランスをとると同時に、地域が主導する観光とデスティネーション開発に地域住民が参画し、メリットを得られるようにします。
この概念自体は、新しいものではありません。2005年に、UNWTOが持続可能な観光とは、「現在および将来の経済、社会、環境への影響をすべて考慮し、かつ、旅行者、業界、環境、受け入れ側地域のニーズに対応した観光」であると定義しています。
しかし、観光業界の内外問わず、多くの人にとって持続可能性という概念は、環境関連のこととして扱われるのが一般的です。グローバルな旅行者経済を真っ先に受け入れる玄関口として、世界のDMOは持続可能性をより包括的に定義し、一致して取り組む必要があります。これにより、間違いなく、幅広く責任をもった形で世界中の市民とつながる未来に向かって進むことができます。
カナダのYukon Government Department of Tourism and Cultureのビジョンステートメント（理念）は、
この長期的視点をより分かりやすく表現しています。「私たちのビジョンは、将来の世代の利益のために、観光が、ユーコンの経済および社会の活発で持続可能な構成要素となることです。」

24

25

「将来の観光の問題点に対処するために、地域社会との関係を強化していく」

地域との連携最も良い結果が得られるDMOには、行政および地域住民の支援があります。その背景には、観光業界が地域経済に好ましい影響を与え、地域内のさまざまな団体や人たちの生活の質を全体的に高めるという信頼があります。
多くのデスティネーションのリーダーが、これに気づいているのは明らかで、Futures Study 2019年版の第1位と第2位の戦略は、それぞれ以下の通りです。第1位) 将来の観光の問題点に対処するために、地域社会との関係を強化していく。第2位) デスティネーションにおける合意形成のための中心的な役割をより積極的に果たしていく。
これを短期間で達成するのは容易なことではありません。公共部門と民間部門の間の連携を構築し、デスティ
ネーションが共通の目標に向かって進むためには、方向性の対立するさまざまな関係者の関与が必要です。したがってDMOは、地域住民に役立つ地域支援に重点を置くようになっています。
これにより多くの協力が得られ、地域との関係が良好になり、デスティネーションが競争上の優位性を高める
ことにつながります。観光が経済および地域の長期的発展に役立つことに行政と住民の理解が得られれば、地元の人たちと旅行者の双方にメリットをもたらす新たなデスティネーションスチュワードシップ戦略への支
持を、ずっと容易に得ることができます。
また、地域の強い協力関係があれば、DMOが公的資金を守るのに役立ちます。というのも、公的資金は必ずではないものの、政治的動機から非常に激しい攻撃の対象になることが多いからです。だからこそデスティネー
ションのリーダーにとっては、地元議員や業界ステークホルダーに対するのと同等の意識を持って、地域社会と積極的に関わり理解を示していくことが、かつてないほど重要なのです。
今日では、成功したデスティネーションの中には、新しいKPIに変更し、延べ予約室数といった従来の指標を置き換えたりして、地域との連携を実践しているところもあります。たとえば、ハワイ州観光局は、4つある成功判定基準(KPI)の１つとして住民感情を算出しています（他の3つは、旅行者満足度、1人当たり支出金額、旅行者支出金額合計）。
進歩的なDMOには先見性があり、革新的かつ意欲的で、地域の最大利益を心掛けています。しかし、地域の強力な連携、支援、参加がなければ、旅行者のためにデスティネーション体験の質を向上しつつ、同時に住民のために住み心地の向上を実現するような新しい戦略を実施することは困難です。

26

27

「観光および MICE が経済に与える影響は、デスティネーション内でより良く理解されている」

28

29

「あらゆる業界において、AIはデジタル化への対応を推進するパーソナライ
ズ（個人カスタマイズ）システムであり、購買行動を促す適切なメッセージ
を適切な顧客にタイムリーに届ける手段をブランドに与える」

デジタル化への対応
DestinationNEXT 2019年版の上位トレンドの大部分は、やはりここでも、旅行者とデスティネーションをつなげる新しい方法に関する既存および新規の技術についてでした。
旅行者と観光業界その他消費者ブランドが、パーソナライズされたデジタルツールでリアルタイムにつながりを持つという目標達成は、2年前と比べると、はるかに現実味を帯びています。この間に、人工知能(AI)およ
びその最も複雑なプログラムである機械学習の進歩という大きな変化がありました。AIはあらゆる業界において、デジタル化への対応を推進するパーソナライズシステムであり、購買行動を促す適切なメッセージを適切な顧客にタイムリーに届ける手段をブランドに与えます。
旅行におけるAIの主な利用方法としては、観光地および旅行商品検索、ソーシャルメディアターゲティング（リコメンド広告）、シェアリングエコノミー（車などシェアリングサービス。共有型経済）、会話型コマース（ボイスチャットおよびテキストチャット）、拡張現実（AR）、自律システム、リアルタイム在庫管理、ダイナミ
ックプライシング（価格変動制）、さらには、あらゆる種類のパーソナライズされたブランドメッセージがあります。
他の業界と同じように、旅行業界および観光業界は、商品中心のアプローチから顧客中心のアプローチにシフトしつつあります。つまり企業は、AIの構成要素である一連の複雑なアルゴリズムを使って消費者一人ひとりの嗜好を分析し、個々のニーズに合わせた情報をデジタル発信しているのです。今日のデスティネーションは、
このような技術の活用と新しいコンテンツ開発に取り組み、サードパーティのプラットフォームと提携して個人としての消費者とつながろうとしています。
この進化をきっかけに、過去数年の間に旅行およびアクティビティ業界で投資活動や企業合併が急増しました。
TripAdvisor、Booking.com、Expedia、Marriott、AccorやAirbnbなどの企業は、従来は主にホスピタリティ
産業が主な事業活動の場でしたが、今では旅行体験予約のための有名なプラットフォームになっています。その一方で、世界の投資家は、GetYourGuide、CtripやKlookなど多くの現地ツアー予約会社に何百万ドルもの資金をつぎ込んでいます。
この成長は、旅ナカでのオンデマンド・モバイル予約の将来の拡張を推し進めています。消費者は、常に旅行の何週間も前に予約するつもりになるとは限りません。以前は、旅ナカでのモバイル予約は、主に団体旅行の商品に限られていました。
今では、あらゆる規模の旅行業者にはインターネット（eコマース）販売を増加させる機会があります。つまり、DMOはそのような企業へのネットアクセスを誘導することができ、その結果、さまざまな地元旅行業者が公平に成約率を上げるのに貢献しているのです。

30

31

「モバイルデバイスやアプリが、旅行者にとってエンゲージメントのための主要なプラットフォームになっている」

32

33

地域による戦略の差異

地域による戦略の差異
世界各地からのDestinationNEXTの調査に対する回答の増加は、世界の旅行業界が複雑に高度化しつつある証拠です。地域独自の視点や業界の発展レベルの違いから多様な着目点が生まれ、地域ごとに戦略の優先順位が異なるという刺激的な結果につながりました。
調査では、組織の役割ごとに大きな違いが多数あるのが明らかになりました。（付録C参照）

34

「DestinationNEXT の調査データは、地理的な位置によって DMO の戦略の優先順位に著しく違いがあることを示している」

DestinationNEXTの調査データを見ると、地理的な位置によってDMOの戦略の優先順位に大きな違いがあるのがわかります。上位20項目の戦略を分類して、以下の4つのカテゴリで各地域の違いを比較できるようにしました：
デスティネーションマーケティング、地域との関わり、デスティネーションマネジメント、組織運営
以下の表は、各地域と他地域の戦略的焦点の優先順位を比較して、その差異を示しています。アフリカおよび
中東は、統計データ不足のため、報告に含めていません。
戦略の優先順位 –地域別の重要度ランキング

カナダ・米国欧州

ラテンアメリカ

アジア太平洋デスティネーション
マーケティング

1位

3位

2位

1位

地域との関わり

2位

2位

4位

2位

デスティネーション
マネジメント

3位

1位

1位

4位

組織運営

4位

4位

3位

3位

戦略カテゴリ35

マーケティング戦略が北米における上位20項目のデスティネーションマーケティング、および主要な戦略の最大の割合を占めており、モバイルチャネル

企業集積との強力な提携は、欧州の上位20項目のによる旅行者とのつながり、コンテンツマーケティ

戦略のうち最大の割合を占めており、その中でも重ングおよび動画制作に引き続き重点が置かれてい要な項目は、MICE実施による発展です。

ます。
オーバーツーリズムに対する懸念が欧州で高まっ
カナダ・米国のDMOの優先順位第2位は、将来の観ていることを反映して、欧州のDMOにおける戦略

光の問題点に対処するための地元コミュニティと課題の上位6項目のうち4項目は、デスティネーシの関係強化です。これは、デスティネーションのリョンマネジメントに関するものでした。環境の持続ーダーにとって、地元旅行業界とすべてのステーク

可能性、および地元住民の生活の質の順位が非常にホルダーを結びつける地域への関与戦略を優先さ高く、また、観光基本計画の作成は、幅広く関心をせる必要性が増している証拠です。

持たれています。

カナダ・米国の組織は、経済発展と生活の質とのバ

欧州の組織は、旅行者がもたらす経済効果についてランスを取るために、観光の基本計画を作成するな

民間・政治からの高まる声に応えて、地域への関与

どデスティネーションマネジメントにより多くの戦略を上位に挙げました。また、デスティネーショ

資源を投入しています。また、業界の（そのデステンについてのビジネスインテリジェンス（BI：経営ィネーションにおける）企業集積を活用して、MICE判断のためにさまざまなデータをわかりやすく表の機会を開発したり、戦略的提携を拡大したりして示すること）作成にとりわけ深く関係する、データ

います。

分析ツール・能力への投資も重視しています。

36

ラテンアメリカのDMOは、デスティネーションマ

アジア太平洋のDMOは、マーケティング戦略を最ーケティングとマネジメントの戦略を同じように上位に位置づけており、MICE顧客の長期的な実績

上位に挙げており、なかでも持続可能な開発と安全達成および地元の知識ネットワーク（大学）との連性を重要視しています。また、他では味わえない本

携支援が重容視されています。

物のデスティネーション体験の提供を確保するために、デスティネーション開発プロジェクトおよび地域への関与カテゴリの優先順位では、MICE、経方針策定も重視しています。

済発展、人材誘致の間で連携を図る機会に包括的に取り組む戦略を重要視しています。また、デスティ

マーケティングおよびマネジメントの最重要戦略

ネーションのリーダーは、旅行に対する障害をさらとして、成長促進、国営航空会社との連携強化、地に低減するための支援を求めています。

元の経済団体との関係構築など行う際、国家ブランドが果たす役割を挙げています。さらに、ラテンア

アジア太平洋の DMO は、デスティネーションマネ

メリカのリーダーは、ビジネスインテリジェンス収

ジメント戦略の重視に傾きつつあります。重要な項

集のためのデジタルシステム利用などの運営戦略

目は、責任を持った持続可能な開発、さらには、地にも注目しています。

元住民の生活の質に良い影響をもたらす旅行者体験の実現です。これには、地域組織による幅広い経

地域との関わりについての戦略は、全カテゴリで最済発展プロジェクトへの積極参加が含まれます。

も低い順位ではありますが、その中でも、経済への影響の調査利用は重要な課題とされています。

37

DestinationNEXT のシナリオモデル
およびアセスメントツール

デスティネーションの強みおよび地域との連携
DestinationNEXTのシナリオモデルおよびアセスメントツールは、あらゆるデスティネーションに対応しており、以下に挙げる2つの重要な成功要因を計測することができます。

デスティネーションの強み
デスティネーションのインフラ、旅行者体験、ブランド、受け入れ能力、アクセス、テクノロジーなどの品質全般に関する項目です。

地域との連携
地元行政機関、観光以外の業界のステークホルダーや住宅街の住民が、DMO の目標および計画をどのように支持しているかについての項目です。
この2つの成功要因が、今日、さらに重要性を増していると考えられます。
（DestinationNEXT 2017年版では、2番目の成功要因は「地域の支援と関与」でした。2019年版では、これが「地域との連携」に変更されています。
）
DestinationNEXTのアセスメントツールはデータに基づく枠組みで、DMOおよび主要ステークホルダーが、自分たちのデスティネーションに存在する課題と変化や成長の機会を特定するのに役立つツールです。独立した2つの座標軸の周りに20個の変数を並べることで、その地域に旅行者がもたらす経済の成功度を判定します。
次に、このアセスメントによる調査結果を使って、4 つの全く異なるシナリオで構成された DestinationNEXT
シナリオモデルにデスティネーションを配置していきます。各 DMO は 4 区分のいずれか 1 つに割り当てら
れ 、 シ ナ リ オ の ど こ に 位 置 づ け さ れ る か に よ っ て 、 DMO の 優 先 事 項 や 戦 略 が 異 な る と い う の がDestinationNEXT の前提です。

38

シナリオモデル39

アセスメント変数40「シナリオモデルおよびアセスメントツールは、DMO が DestinationNEXT
Futures Study を活用し、地域関与の場を設けるのに役立つ」

現時点での所見
シナリオモデルとアセスメントツールは、DMOがDestinationNEXT Futures Studyを活用し、地域連携や地方全体の協力の場を構築するのに役立ちます。世界中で200以上のデスティネーションが、すでに詳細なDestinationNextのアセスメントを完了しました。
DestinationNexxtのアセスメントを通じて得られた地域からのフィードバックは、大変好意的でした。また、2019年版Futures Studyの調査データも、デスティネーションの強みおよび地域との連携という2つの成功要
因の重要性を裏付けています。
各デスティネーションはそれぞれの問題に直面しており、対応に迫られています。しかし、今日、多くのデス
ティネーションが抱える共通の課題として最も多かったのは、次に示すものです。

デスティネーションの強み：⚫

交通機関および移動しやすさ⚫

会議場および展示場の収容能力⚫

空路でのアクセス

地域との連携：⚫

労働力⚫

資金援助および確実性

⚫

住民の支援

41

付録

A. 全52項目のトレンドリスト
B. 全64項目の戦略リスト
C. 組織の役割による戦略の差異
D. その他の追加質問
E.

専門委員会メンバー

F.

調査回答者

42

43

付録 A

52 項目のトレンド
1.

顧客は、他では味わえない本物の旅行体験をますます求めるようになってきている。

▲2

2.

社会によるコンテンツ制作と普及（拡大）は、プラットフォームの種類を問わずデスティネーシ
ョンのブランドおよび体験を活性化している。

03.

旅行市場での情報伝達（リーチ）ツールとして、ソーシャルメディアの重要性が高まっている。

▼2

4.

動画はデスティネーションマーケティングおよびストーリーテリングの新しい流通手段になって
いる。

▲2

5.

データ収集およびビジネス分析システムの開発は、旅行業者とデスティネーションの成功を左右
する。

▲2

6.

モバイルデバイスやアプリが、旅行者にとってエンゲージメントのための主要なプラットフォー
ムになっている。

▼1

7.

旅行者は、より多くの情報、スケジュールなどの管理機能、相互交流アプリ、個々のニーズに合わせた情報を求めている。

▲10

8.

顧客は、厳選された情報とカスタマイズされたデスティネーションコンテンツを求めている。

▲59.

IoTなどのスマートテクノロジーは、革新的な新しいサービスやプロセスが登場する新たな機会を生み出している。

▼1

10. 位置情報を利用した広告配信や、情報のローカライゼーションなどのマーケティングの普及が拡大している。

0

11. 地域は、デスティネーション体験の開発やマネジメントに関与するようになっている。

▲13

12. デスティネーションに企業（ビジネス）を根付かせるために、透明性および協力関係構築の重要性が高まっている。

▲39

13. 資源活用のために、DMO組織は複数の経済部門との戦略的提携を一層深めている。

▼2

14. 多くの地域や地方自治体は、地元経済や雇用拡大のためには観光が重要であることを認識している。

新規

15. デスティネーションへの空路でのアクセスは、企業を誘引するための重要な要因である。

▲1

16. 旅行者は健康や幸福感など、より個人的な豊かさを得る体験を旅行に求めている。

新規

17. デスティネーションは、経済、社会、環境への影響を含めた、より広い意味で持続可能性をとら
えている。

新規

18. 多くのサードパーティの情報プロバイダが、デスティネーションに関するコンテンツを集積して
いる。

▲23

19. P2Pネットワークにより（可能になるC2Cの取引において、）仕入れ側から顧客の購入への影響力が促進されている。
（例：Airbnbサイトなどの口コミが他の予約者の購買行動に影響を与える）▲10

20. デスティネーションのブランド力は旅行先を選ぶ際のより重要な要素になっている。

▼6

21. 経済発展を重要視する行政機関は、総合的・部門横断的な視点で観光に取り組んでいる。

▲7

22. 技術のおかげで、顧客から見た旅行商品およびサービスの透明性が高くなっている。

▲1

23. 市場では、デスティネーションに関する迷惑情報やうわさ話がしばしば流れる。

▲31

44

24. 若い旅行者は、自分が訪問することで、地域や環境に影響があることを意識するようになっている。

新規

25. インフルエンサーマーケティングは、デスティネーションのマーケティングミックスにおいて、不可欠な要素になりつつある。

新規

26. MICEの顧客はビジネス成果拡大のため、デスティネーションおよびサプライヤとのより良い協業を求めている。

新規

27. 行政機関は、旅行業界への補助金の削減または廃止を要求する圧力に直面している。

▼5

28. MICEは地域の長期的な経済発展の手段と見なされるようになってきている。

▲7

29. 旅行業界の各種部門では、労働力およびスキル不足を感じることが多くなっている。

▲4

30. ビジネスモデルの変化という形での混乱、テロ、伝染病の世界的流行、または自然災害が、デスティネーションの思考や行動に影響を与えている。

▼8

31. ビジネスとレジャーを一緒にした旅行（ワーケーション）の人気がが高まってきている。

▲25

32. 短期間の旅行およびミニバケーションが流行しつつある。

▼5

33. ミーティングプランナーはMICE開催地に、より小規模な都市を予約するようになっている。

新規

34. ミレニアル世代は、かつてのベビーブーム世代に代わって市場に大きな影響を与えている。

035. ホテル宿泊税が、他の政治的プロジェクトから受ける影響が大きくなっている。

▼17

36. 市場は従来の商業モデルから離れ、資産を借りたり交換したりする「シェアリングエコノミー」に向かって進んでいる。

▼10

37. 新興国での中間層の増加により、世界の消費者市場のチャンスが拡大している。

新規

38. 顧客は、商品やサービスを求めて、直接サプライヤーと取引するようになっている。

▲19

39. 会議参加者は短期賃貸を好むようになり、コンベンション客用にホテルが押さえているルームブ
ロックの利用が減少している。

新規

40. 新しい航空路／航空便を誘致するためには、補助金および奨励金が必要である。

▼2

41. ミーティングプランナーは、より多くの補助金を要求している。

新規

42. 安全性やセキュリティ上のリスクがあると、旅行者はそのデスティネーションを選ばない。

▼3

43. 政情不安が、特定の市場におけるデスティネーションの訴求力に対する脅威になっている。

▼12

44. Airbnbスタイルの短期賃貸の増加が地域の住宅価格上昇を招き、長期の（手頃な価格の）労働者
住宅の減少というマイナス影響が大きくなっている。

新規

45. 人工知能は、顧客関係管理（顧客のデータベースを基に、個々のニーズに即した対応を実施して顧客の満足度を高め、会社の収益性を向上させる仕組み）において重要になってきている。

▼2

46. 政府の政策は、国から国へ移動する旅行の流れに対してより多くの制限を加えるようになっている。

▼947. ビザ免除プログラムは、一部の国に入国する際の障壁を低減している。
48. 拡張現実は近い将来、旅行者体験の質ををさらに高めるだろう。
49. 欧州および北米の高齢化人口は、期待が集まる体験の種類に影響を及ぼしている。
50. オーバーツーリズムは、地元の深刻な問題になっている。
51. 多くのデスティネーションは、自転車やスクーターのシェアリングプラットフォームが旅行者の移動手段として実用的な選択肢だと考えている。
52. デスティネーションは、交通混雑問題に対応するため、自動運転技術を搭載した車に注目するようになっている。

45

▼2
新規
新規
新規
新規
新規

付録 B

64 項目の戦略
1.

将来の観光の問題点に対処するために、地域社会との関係を強化していく。

▲5

2.

デスティネーションにおける合意形成のための中心的な役割をより積極的に果たしていく。

▲3

3.

コンテンツ制作および普及戦略により一層注力していく。

▼1

4.

動画コンテンツにより多くの労力と資源を投資して、デスティネーションを売り込んでいく。

▼35.

運営基準および他のDMOと共通の業績評価基準を導入していく。

▲10

6.

地元のビジネスコミュニティ内でソーシャルネットワークを構築するパイプ役として機能してい
く。

▲33

7.

顧客のために、他では味わえない本物の体験を開発することに焦点をあてている。

▼48.

長期的なデスティネーション開発の方向性を明確に示すため、観光基本計画を策定していく。

新規

9.

主にモバイルプラットフォームを利用して、顧客とのデジタルエンゲージメントを設計していく。

▼1

10. 観光およびMICEが経済に与える影響は、デスティネーション内でより良く理解されている。

▲2

11. 観光、経済発展、人材誘致について、総合的かつ適切に対処していく。

新規

12. 自然環境や、地域の根幹をなす社会的および文化的特性を保護管理する重要な責任を担っている。

▲19

13. 観光の経済的影響を計測するための統一された方法論を他のDMOと形成していく。

▲3

14. 旅行業界の外部との戦略的提携の構築をさらに推し進めていく。

0

15. イベントや視察を地域に誘致する一方で、地域にある資源を保護する戦略を構築していく。

▼8

16. 顧客体験のすべての段階、すなわち、認知、関心、予約、訪問、訪問後において、顧客とつながりを持つ方法を企画していく。

▼12

17. 成長の必要性と、責任と持続可能性を担保した開発とのバランスを取っていく。

▲11

18. ネットワーク拡大のために、地域社会でのアウトリーチ活動（奉仕活動）を開発していく。

新規

19. デスティネーションの優先産業部門を活用して、事業を生み出していく。

新規

20. 広範な経済開発プロジェクトと取り組みに、より深く関与していく。

▼10

21. 顧客との一方向コミュニケーションよりも、双方向対話を実施することに重点を置く。

▼12

22. 創造的破壊（テクノロジー系技術革新）が行われている経済の中で効率的に競争するための能力とスキルを獲得していく。

▲2

23. 旅行者体験を向上させるプラットフォーム構築に積極的に参画していく。

0

24. 旅行者の体験と、地域住民の生活の質を結びつけていく。

46

▼11

25. 市場細分化に重点を置いていく。

▼8

26. 観光およびMICEが社会、文化、環境に及ぼす長期的影響を測る方法を検討していく。

▲6

27. 規程の策定および商品開発において、より重要な役割を果たしていく。

▼1

28. ミレニアル世代を対象とした市場に再び焦点を当てるための新しいビジネス開発戦略を企画して
いく。

▼17

29. 顧客の要求に遅れずについて行くため、デジタルシステムおよびデジタルサービスを整備する。

▲1

30. ビジネスインテリジェンスを得るための市場の調査研究に労力を投入していく。

▼11

31. 従来とは異なるステークホルダーと、より密接なつながりを持っていく。

▼10

32. デスティネーションの大量の複雑なデータを管理／分析するツールおよび優秀な人材に投資する。

▲433. 人々の多様性に関する戦略および指針を用意する。

▲1

34. 安全およびセキュリティが、将来の計画を策定する際の戦略的検討事項になるものとして注視し
ていく。

▼12

35. MICEの顧客と、デスティネーション内の知力やナレッジネットワークを結びつけることを大いに重視していく。

▼10

36. 地域のステークホルダーに代わって、デジタルチャネルにおけるコンテンツを管理していく。

▼1

37. 将来の混乱および機会に対する備えに役立つようにシナリオ立案を実施する。

▲12

38. デスティネーションの一番の擁護者（文化大使）としての役割を果たす。

▼20

39. 従来型の観光促進に重点を置くのではなく、デスティネーション体験を充実させるための情報収
集・企画者としての能力を強化していく。

▼12

40. 現在の財政レベルを維持するためには、新しい収入源を確保していかなければならない。

▲3

41. DMO組織と観光業界は、イベントに影響を及ぼす政治的・法的課題に対する取り組みで、より積極的な役割を果たしていく。

▼21

42. 各種団体と密接に協力して、団体が従来の目的を達成できるように支援する。

▲2

43. 政策立案者に対し積極的に働きかけて、旅行に対する障壁を低減する。

▼14

44. 労働力に加わる新しい世代に対応する戦略を用意する。

▼7

45. 共同技術は、DMO組織の重要戦略となる。

▼12

46. 社会的問題に対応するため、地元地域の組織とより一層の協働を推し進める。

新規

47. 多数の競合デスティネーションと協力関係を構築していく。

0

48. 策定中の計画に対して方向性や助言を提供してくれる、観光業界の外からの事業者数を増やしていく。

▲4

49. デスティネーション向けのビジネスを生み出すために、航空会社と密接に協力する。

▼950. デスティネーション活性化のための新たなイベント企画で、より一層重要な役割を果たしていく。

051. 旅行者の分散戦略を実施して、より広い地域に観光のメリットが行き渡るようにする。

新規

52. DMO組織とデスティネーションは、キャパシティ管理（顧客の要望を満足させるため、要求とサービス提供側の能力のバランスを管理）に対する取り組みを強化し、より質の高い体験を少数に限定したゲストに提供し、一人あたりの満足度の向上を目指す。

▲147

53. シェアリングエコノミーと手を組み、法的規制問題の議論に参加するなど地域の中で先導的役割を果たしていく。

▼11

54. 自国では、観光の全国的組織が地元デスティネーションブランドの後押しをする。

▼855. 訪問および会議開催に適した場所として自国の宣伝広告をする際に、全国的ブランドに対して今以上に大きな役割を果たすよう強く促していく。

▼17

56. 都市ブランディングの事業体（団体）はデスティネーション内で、一体となって唯一のアプロー
チを推進する。

▼11

57. デスティネーションマネージャーや、販売・マーケティングの経験がある人材も採用する。

▼16

58. DMOへの資金援助を業績評価にリンクさせる。

▼10

59. デスティネーションのブランドについては地域が定める。

▼8

60. 高年齢層を対象にしたマーケティング商品および体験を開発していく。

新規

61. イベント企画の組織運営スキルを伸ばしていく。

新規

62. ホスピタリティ業界の労働力不足に対処する計画を主導・支援していく。

新規

63. MICEに対するリスク評価とリスク軽減戦略に、より直接的な関わりを持つ。

▼864. オーバーツーリズムの影響軽減のための戦略立案を積極的に行う。

新規

48

49

50

レジャー旅行に重点を置く組織の上位20項目の戦略
1.

動画コンテンツにより多くの労力と資源を投資して、デスティネーションを売り込んでいく。

2.

運営基準および他のDMOと共通の業績評価基準を導入していく。

3.

自然環境や、地域の根幹をなす社会的および文化的特性を保護管理する重要な責任を担っている。

4.

将来の観光の問題点に対処するために、地域社会との関係を強化していく。

5.

顧客のために、他では味わえない本物の体験を開発することに注力する。

6.

地元のビジネスコミュニティ内でソーシャルネットワークを構築するパイプ役として機能していく。

7.

長期的なデスティネーション開発の方向性を明確に示すため、観光基本計画を策定していく。

8.

コンテンツ制作および普及戦略により一層注力していく。

9.

観光、経済発展、人材誘致について、総合的かつ適切に対処するための措置を講ずる。

10. イベントや視察を地域に誘致する一方で、地域にある資源を保護する戦略を構築していく。
11. 地域のステークホルダーに代わって、デジタルチャネルにおけるコンテンツを管理していく。
12. デスティネーションにおける合意形成のための中心的な役割をより積極的に果たしていく。
13. 顧客体験のすべての段階、すなわち、認知、関心、予約、訪問、訪問後において、顧客とつながりを持つ方法を企画していく。
14. 主にモバイルプラットフォームを利用して、顧客とのデジタルエンゲージメントを設計していく。
15. ネットワーク拡大のために、地域社会でのアウトリーチ活動（奉仕活動）を開発していく。
16. 観光の経済的影響を計測するための統一された方法論を他のDMOと形成していく。
17. デスティネーションの一番の擁護者（文化大使）としての役割を果たす。
18. 成長の必要性と、責任と持続可能性を担保した開発とのバランスを取っていく。
19. 顧客との一方向コミュニケーションよりも、双方向対話を実施することに重点を置く。
20. 従来型の観光促進に重点を置くのではなく、デスティネーション体験を充実させるための情報収集・企画者としての能力を強化していく。

51

52

MICEに重点を置く組織の上位20項目の戦略
1.

観光およびMICEが社会、文化、環境に及ぼす長期的影響を測る方法を検討していく。

2.

長期的なデスティネーション開発の方向性を明確に示すため、観光基本計画を策定していく。

3.

自然環境や、地域の根幹をなす社会的および文化的特性を保護管理する重要な責任を担っている。

4.

デスティネーションにおける合意形成のための中心的な役割をより積極的に果たしていく。

5.

MICEの顧客と、デスティネーション内の知力やナレッジネットワークを結びつけることをいに重視していく。

6.

デスティネーションの優先産業部門を活用して、事業を生み出していく。

7.

DMO組織とデスティネーションは、キャパシティ管理（顧客の要望を満足させるため、要求とサービス提供側の能力のバランスを管理）に対する取り組みを強化し、より質の高い体験を少数に限定したゲストに提供し、一人あたりの満足度の向上を目指す。

8.

旅行業界の外部との戦略的提携の構築をさらに推し進めていく。

9.

創造的破壊（テクノロジー系技術革新）が行われている経済の中で効率的に競争するための能力とスキルを獲得していく。

10. 成長の必要性と、責任と持続可能性を担保した開発とのバランスを取っていく。
11. 運営基準および他のDMOと共通の業績評価基準を導入していく。
12. 広範な経済開発プロジェクトと取り組みに、より深く関与していく。
13. 将来の観光の問題点に対処するために、地域社会との関係を強化していく。
14. 観光の経済的影響を計測するための統一された方法論を他のDMOと形成していく。
15. イベントや視察を地域に誘致する一方で、地域にある資源を保護する戦略を構築していく。
16. 地元のビジネスコミュニティ内でソーシャルネットワークを構築するパイプ役として機能していく。
17. 観光およびMICEが経済に与える影響は、デスティネーション内でより良く理解されている。
18. 安全およびセキュリティが、将来の計画を策定する際の戦略的検討事項になるものとして注視していく。
19. 顧客との一方向コミュニケーションよりも、双方向対話を実施することに重点を置く。
20. 将来の混乱および機会に対する備えに役立つようにシナリオ立案を実施する。

53

付録D

その他の追加質問

デスティネーションマーケティングおよびマネジメントの将来像

平均点

順位

ブランド／マーケティング

1.65

1

会議および展示会のセールス

1.82

2

その他

1.88

3

レジャーセールス（ツアー／個人）

1.89

4

会場管理／運営

2.00

5

今から5年後のあなたの組織の主要な役割を記

デスティネーション開発／商品開発

2.15

6

述してください。

業界の擁護

2.16

7

デスティネーション情報提供

2.21

8

会議場サービス2.22

9

広範囲にわたる経済開発

2.23

10

主要イベントパートナー／開発

2.43

11

旅行者体験サービス

2.44

12

54

地域／所在地

組織の役割

アジア

カナダ

欧州

ラテンア
メリカ

アメリカ

両方

レジャー

ビジネス

ブランド／マーケティング

6

3

4

４

1

1

2

6

会議および展示会のセールス

4

1

4

1

2

3

3

3

その他

0

5

1

10

3

4

12

1

レジャーセールス（ツアー／
個人）

1

4

2

2

3

4

1

1

会場管理／運営

10

0

0

3

3

2

10

7

デスティネーション開発／

8

7

4

9

7

6

6

11

業界の擁護

9

10

10

7

3

9

3

5

デスティネーション情報提供

7

2

7

5

10

11

3

4

会議場サービス

5

5

8

6

11

8

10

10

広範囲にわたる経済開発

2

9

9

8

9

7

9

9

主要イベントパートナー／開
発

11

11

11

11

8

10

7

12

旅行者体験サービス

2

8

4

12

12

12

7

8

商品開発

55

もし、あなたが新しいDMOを始める／設立
するとすれば、その主要な役割は何です
か。

平均点

全体の順位

ブランド／マーケティング

1.56

1

レジャーセールス（ツアー／個人）

1.86

2

デスティネーション開発／商品開発

1,94

3

会議場サービス

2.00

4

会議および展示会のセールス

2.04

5

業界の擁護

2.17

6

デスティネーション情報提供

2.18

7

会場管理／運営

2.18

8

その他

2.22

9

主要イベントパートナー／開発

2.22

10

広範囲にわたる経済開発

2.27

11

旅行者体験サービス

2.51

12

平均点

全体の順位

今から5年後にあなたの組織の年間予算の財源はどう変化すると思いますか。

スポンサー／パートナー／プログラム

3.90

1

（1 - 大幅減少、5 - 大幅増加）

宿泊税

3.86

2

観光産業改善地区財源（事業者課徴
金）

3.83

3

デスティネーションマーケティングサービス（例：調査、イベント管理）

3.72

4

その他

3.64

5

デスティネーションマーケティング料（消費者課徴金）

3.48

6

会場レンタル／関連収入

3.46

7

会費

3.40

8

販売手数料

3.33

9

飲食税

3.31

10

レンタカー税3.30

11

政府予算の直接配分

3.30

12

（順位：1 - 最大の増加、12 - 最大の減少）

56

地域／所在地

組織の役割

アジア

カナダ

欧州

ラテンア
メリカ

アメリカ

両方

レジャー

ビジネ
ス

ブランド／マーケティング

3

1

4

1

1

1

2

4

レジャーセールス（ツアー／
個人）

11

3

4

2

2

2

1

5

デスティネーション開発／

4

2

7

5

3

3

3

3

会議場サービス

5

11

2

5

8

6

4

1

会議および展示会のサービス

5

3

8

3

5

5

4

2

業界の擁護

2

9

11

4

6

8

6

5

デスティネーション情報提供

9

10

10

7

4

4

9

10

会場管理／運営

5

12

12

10

7

7

0

5

その他

12

3

1

12

11

9

0

5

主要イベントパートナー／開
発

1

3

9

8

10

11

7

5

広範囲にわたる経済開発

5

8

6

9

9

10

8

11

旅行者体験サービス

10

7

2

11

12

12

10

12

商品開発

地域／所在地

組織の役割

アジア

カナダ

欧州

ラテンア
メリカ

スポンサー／パートナー／
プログラム

2

2

2

宿泊税

1

1

観光産業改善地区財源（事業者課徴金）

7

デスティネーションマーケ
ティングサービス（例：調査、イベント管理）
その他

アメリ
カ

両方

レジャー

ビジネス

2

2

2

3

1

6

3

3

1

4

8

5

3

6

1

3

5

4

4

4

4

1

5

5

1

2

12

5

1

5

4

4

8

9

5

12

7

7

6

8

7

3

会場レンタル／関連収入

9

8

8

4

8

6

6

5

会費

11

3

5

8

11

10

9

6

販売手数料

8

5

9

9

12

7

9

11

飲食税

3

9

10

12

9

11

1

12

レンタカー税

9

9

10

10

10

9

11

10

政府予算の直接配分

6

9

12

11

7

12

12

7

デスティネーションマーケ
ティング料（消費者課徴金）

57

今から5年後にあなたの組織の主な成功判定基準は何だと思いますか。

平均点

全体の順位

獲得した宿泊予約室数

1.61

1

MICE参加者数

1.71

2

宿泊旅行者数

1.81

3

ビジネスにつながる見込み客（リード）／推薦

1.86

4

観光の経済的影響

1.86

5

ホテルの業績評価

2.05

6

マーケティングROI

2.07

7

メディアでの報道

2.15

8

旅行者の満足度

2.22

9

成約率

2.29

10

社会的影響／生活の質

2.34

11

会場運営収益

2.38

12

その他

2.44

13

ソーシャルメディアでの知名度

2.44

13

旅行者サービス

2.50

15

会員の満足度

2.55

16

環境への影響2.63

17

政府予算の直接配分

3.30

12

58

59

付録E
専門委員会メンバー

業界の創造的破壊者（テクノロジー関連業者）
Cree Lawson
Arrivalist

Sherrif Karamat
PCMA

Darren Dunn
AdaraDavid Dubois
IAEE

Dan Berger
Cvent/Social Tables

Kelly Covato
Facebook

Dan Burress
Burress Research

Mike Gamble
SearchWide

業界関係者
Lisa Astorga
Int’l.Society on Thrombosis & Haemostasis

Sue Dykema
American Society for Aesthetic Plastic Surgery

Valerie Guillet
Societe Internationale d’Urologie

Hari Nair
Expedia Inc.

Robin Preston
American Chemical Society

Luca Segantini
International Society of Nephrology

Nisan Bartov
CongressMed

Nelson FabianCenter for Priority Based Budgeting InstituteBen Hainsworth
K.I.T.Group

Douglas Olover
South African Pharmacology Society

Melissa Rawak
Association for Financial Professionals

Shannon Stowell
Adventure Travel Trade Association

Tracy Bury
World Confederation for Physical Therapy

John Folks
Minding Your BusinessStuart Ruff
RIMS

Michael Payne
SmithBucklinDavid Peckinpaugh
Maritz Travel Company

60

地域のリーダー
Julie Curtain
Development Counsellors International

Brian Payne
Central Indiana Community Foundation

Jeff Finkle
International Economic Development Council

Deborah Edwards
University of Technology Sydney

Omar Nawaz
United Nations World Tourism Organization

Christopher Leinberger
George Washington University

Terestella González Denton
Sistema Universitario Ana G Mendez

Helen Marano
World Travel & Tourism Counci

Harmony Lamm
United Nations World Tourism Organization

デスティネーションのリーダー
John Lambeth
CivitasSteve Paganelli
TripAdvisorPeter Yesawich
MMGY Global

Julie Hart
CFO by Design

Adam Sacks
Tourism Economics

Joe Veneto
Veneto Collaboratory

Brian Grimaldi
Greenberg Traurig LLC

Mickey Schaefer
Mickey Schaefer & Associates

61

付録F
調査回答者

アルバニア共和国
DMO Albania

itaipu binacional
LCB Consultoria
Martin Travel
Parque das Aves
Recife Convention & Visitors Bureau
Rio Convention & Visitors Bureau
Salvador Destination
Sebrae
SENAC

アルゼンチン
Alegra Consulting
Andrea Juncos & Asoc.
AOCA
Buenos Aires Convention & Visitors Bureau
Córdoba Convention & Visitors Bureau
Iguazu Convention Bureau
Rosario Convention & Visitors Bureau

カナダ
Banff & Lake Louise Tourism
Cariboo Chilcotin Coast Tourism Association
Discover Halifax
Edmonton Tourism
Haliburton Forest and Wild Life Reserve Ltd.
Lanark County
Meetings + Conventions Calgary
Haliburton County
Ottawa Tourism
Ottawa Valley Tourist Association
Parksville Qualicum Beach Tourism
Perth Museum
RTO4 Inc.
Tourism Abbotsford
Tourism Barrie
Tourism Burlington
Tourism Burnaby
Tourism Jasper
Tourism Kamloops
Tourism Kelowna
Tourism RichmondTourism Saskatoon
Tourism Toronto
Tourism Windsor Essex Pelee Island
Travel Alberta
Travel Manitoba
Waterloo Regional Tourism Marketing
Corporation

オーストラリア
Adelaide Convention Bureau
BESydney
Brisbane Marketing
Business Events Tasmania
Destination Gold Coast
Mackay Entertainment and Convention Centre
Melbourne Convention Bureau
Northern Territory Convention Bureau
Tourism Tropical North Queenslandベルギー
visit.brussels
ブラジル
Alvo Eventos
Arx Eventos
Cataratas do Iguaçu S.A
Convention & Visitors Bureau de João Pessoa
Convention Bureau de Maringá
Espirito Santo Convenction e Visitors Bureau
Federação de Convention & Visitors Bureaux
do Estado do Rio de Janeiro
FIERGS Exhibition & Convention Center
Gramado, Canela Convention & Visitors
Bureau Região das Hortênsias
Guarujá Convention &Visitors Bureau
ICMBioIfah Consulting
Instituto Federal da Bahia

62

チリ
CMC EventMagix GroupSERNATUR
Viña del Mar Convention Bureau

エストニア
Estonian Convention Bureau

中国
SMG

フランス
Lyon Convention & Visitors Bureau

コロンビア
3K EventsÁgata RRPP y Management SAS
Baluarte cartagena
BC Hoteles SA
Bureau de Convenciones de Bogotá
Camara de Comercio de Barranquilla
Cámara de Comercio de Cartagena
Cartagena de Indias Convention and Visitors
BureauClúster Turismo de Negocios
Comunicaciones Efectivas
ESENTTIA
Greater Medellín Convention & Visitors
BureauIncentivamos Colombia
ProBarranquillaSoundwalkrs S.A.
Todomar
Universidad del Magdalena
University of Cartagena

ドイツ
Dresden Marketing Gesellschaft
Düsseldorf Marketing GmbHGerman Convention Bureau
Stuttgart Tourism
visitBerlin Berlin Convention Office

フィンランドFinland Convention Bureau
Helsinki Marketing

ギリシャ
Athens Convention & Visitors Bureau
TCB Thessaloniki Convention Bureau
グアテマラ
Buró de Convenciones de Guatemala
Consultora Independiente
Grupo GalaINGUAT
Organizacion, S.A.
ホンジュラス
Buró de Convenciones
EVENTIA
Secretaria de Turismo de Honduras

コスタリカ
Instituto Costarricense de Turismo

アイスランドMeet in Reykjavík

キューバ
Facultad de Turismo Universidad de la
HabanaアイルランドDublin Convention Bureau
イスラエル
Tel Aviv Global

デンマーク
VisitAarhus
Wonderful Copenhagen

イタリア
Bologna Convention Bureau
Destination Florence CVB
Italian Exhibition Group
Tourism Board Bolzano Bozen

ドミニカ共和国
Turenlaces del Caribe, S.R.L
エクアドル
Quito Turismo

日本
Chiba Convention Bureau
Okinawa Convention & Visitors Bureau
Osaka Convention and Tourism Bureau
Sapporo Convention Bureau
Suruga Marketing & Tourism Bureau

エルサルバドル
Eco Mayan DMC
Independiente

63

ヨルダン
Jordan Tourism Board

ノルウェー
VisitOSLO Convention Bureau

マカオ
Macau Government Tourist Office

パナマ
Asociación Panameña de Profesionales en
Congresos, Exposiciones y Afines

マレーシア
Sarawak Convention Bureau

パラグアイ
Asunción Convention Bureau

メキシコ
Admission Organizacion de Eventos
Arena Turismo y Transporte
Buró de Convenciones y Visitantes de Ciudad
JuárezCancun International Convention Center
Casona De San Miguel de AllendeCentro de Información Turística el Chamizal
Clúster de Turismo de Nuevo León(Monterrey)
Comite de Turismo y Convenciones de Tijuana
Consejo de Promocion Turistica de Quintana
Roo
Convenciones Puebla
Corporación para el Desarrollo Turístico deNuevo LeónDMC Monterrey
Fideicomiso de Turismo de Los Cabos
Fidetur San Luis Potosi
Universidad de Monterrey
Grand Velas Riviera Maya
Los Cabos Tourism Board
OCC Queretaro
OCV Chiapas
OCV Puerto Vallarta
OFVC Guadalajara
Secretaría de Turismo de Guanajuato
Universidad de Quintana Roo
Universidad del Valle de México, Veracruz

ペルー
Canatur Perú
Lima Convention and Visitors Bureau
ポーランド
Polish Tourism Organisation - Convention
Bureauルワンダ
Rwanda Convention Bureau
セルビア
Serbia Convention Bureau
スロバキア
Bratislava Tourist Board
南アフリカ
South African Tourism
Goyang CVB
Gyeongju Hwabaek Convention Bureau
Institute of Convention & Exhibition
Management
スペイン
Barcelona Convention Bureau
Malaga Convention Bureau
Sevilla Convention Bureau
Turisme de Barcelona
Zaragoza Turismo
スリランカ
MICE Sri Lanka

モナコ
Monaco Convention Bureau

スイス
Bern Welcome
Lucerne Convention Bureau
Montreux Riviera Convention Bureau
Palazzo dei Congressi
Switzerland Convention & Incentive Bureau

モンテネグロNational Tourism Organisation ofMontenegro/Montenegro Convention Bureau
オランダ
Netherlands Board of Tourism & Conventions
The Hague Convention Bureau

タイ
Thailand Convention & Exhibition Bureau

ニュージーランド
Auckland Convention Bureau
Tourism New Zealand64

Discover Lehigh Valley
Discover Long Island
Discover Puerto Rico
Discover Schenectady
Discover The Palm Beaches
Door County Visitor Bureau
Dublin Convention & Visitors Bureau
Dubois County Visitor Center
DuPage CVB
Dutchess Tourism Inc
Elizabeth, NJ- DMO
Elkhart County, IN CVB
Evansville CVB
Experience Bryan College Station
Experience Columbia SC
Experience Grand Rapids
Experience Kissimmee
Experience Olympia & Beyond
Experience Scottsdale
Explore Asheville
Explore Charleston
Explore Fairbanks
Explore Minnesota
Explore St. Louis
Explore Utah Valley
eXplore Lawrence
Fox Cities CVB
Galveston Island CVB
GFLCVB
Gilroy Visitors Bureau, dba Visit Gilroy
Glacier Country Tourism
Global Meetings and Tourism Specialists, LLC
Great Falls Montana Tourism
Great Lakes Bay Regional CVB
Greater Green Bay CVBGreater Lansing CVB
Greater Miami CVB
Greater Newark CVB
Greater Palm Springs CVB
Greater Raleigh CVBu
Greater Wilmington Convention
Greensboro CVB
Hamilton County Tourism
Hancock County Tourism & Visitor Center
Hawaii Visitors and Convention Bureau
Hilton Head Island VCB
Hocking Hills Tourism Association
Houma Area CVB
Huntingdon County Visitors Bureau

ウクライナ
Department of Culture and Tourism of Odessa
DINADIS英国
Aberdeen Convention and Events Bureau
Glasgow Convention Bureau
Hull & East Yorkshire Conferences
Liverpool Convention Bureau
London & Partners
Marketing Edinburgh
VisitBrighton
VisitBritain
米国
Arlington CVB
Athens CVB
Augusta Convention & Visitors Bureau
Bardstown Nelson County Tourism
Commission
Boulder CVB
Breckenridge Tourism Office
Brookhaven CVB
Brown County CVB
Butler County Visitors Bureau
Cass County Visitors Bureau, Inc.
Central PA CVB
CincinnatiUSA Regional Tourism Network
City of Cathedral City
City of Columbia CVB
City of Montrose - Office of Business andTourism
City of Pismo Beach CVB
Coastal Mississippi
Colorado Springs CVB
Colorado Tourism Office
Visit Charlotte
Dayton Convention & Visitors Bureau
Daytona Beach Area CVB
Decatur County Visitors Commission
Dekalb CVB
Destination Consultancy Group
Destination DC
Destination Irvine
Destination lancaster
Destination Madison
Destination Niagara USA
Destination Panama City
Digital Edge
Discover Durham

65

Roseville Visitors Association
RSCVA
Ruston Lincoln Parish CVB
San Francisco Travel Association
San Juan Islands Visitors Bureau
San Mateo County/Silicon Valley CVB
Seattle Southside Regional Tourism Authority
Sedona Chamber of Commerce
Senior Sales Manager
Shreveport-Bossier CTB
Snohomish County Tourism Bureau
Snowmass Tourism
SoIN Tourism
Sonoma County Tourism
Springfield CVB
Switzerland County Tourism
The Beaches of Fort Myers & Sanibel
Travel Juneau
Travel Lane County
Travel Oregon
Travel Paso
Travel Portland
Traverse City Tourism
Trumbull County Tourism
Tuolumne County Visitors Bureau
U.S. Travel Association
VAIL Valley Partnership
Visit Rochester
Virginia Beach CVB
Visit AlbuquerqueVisit Anaheim
Visit Anchorage
Visit Augusta
Visit Aurora
Visit Austin
Visit Baltimore
Visit Baton Rouge
Visit Beloit
Visit Billings
Visit Bloomington
Visit Buffalo Niagara
Visit Cape
Visit Carlsbad
Visit Casper
Visit Central Florida
Visit Cheyenne
Visit Colorado Springs

Indiana Dunes Tourism
Indiana State Festivals Association
Irving CVB
Jackson County TDA
Johnston County Visitors Bureau
Judy Wood Solutions, LLC
Lake Erie Shores & Islands
Little Rock CVB
Los Angeles Tourism
Louisville Tourism
Maryland Office of Tourism
Mat-Su CVB
MC&A Inc
Meet Minneapolis
Meeting Incentive Experts
meetNKY
Memphis Tourism
Minneapolis Northwest Tourism
MMGY Global
Monroe-West Monroe CVB
Monterey County CVB
Mt. Pleasant Area CVB
Myrtle Beach CVB
Naples, Marco Island, Everglades CVB
New Orleans & Company
New Smyrna Beach Area Visitors Bureau
Newport Beach and Company
Noble County CVB
North Myrtle Beach Chamber and CVB
Ocean City, MD Department of Tourism
Ohio County Convention, Tourism and Visitors
Commission
OKC CVB
Oklahoma City CVB
Oregon’s Mt. Hood Territory
Paducah CVB
Pahrump Tourism
Palm Beach County TDC
Palm Coast and the Flagler Beaches
Pasadena CVB
PHLCVB
Plymouth County CVB
Pocono Mountains Visitors Bureau
Providence Warwick CVB
Pulaski County Tourism Bureau
Quad Cities CVB
Quinault Indian Nation

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Wrangell CVB
York County CVB
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