各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省介護保険最新

老健局振興課情報

今回の内容「介護保険法上の事後規制について」等の送付について計２７枚（本紙を除く）

Vol.６
平成１９年２月２８日
厚生労働省老健局振興課
貴 都 道 府 県 内 関 係 諸 団 体 に 速 や かに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 TEL : 03-5253-1111(法令係･内線 3937)
FAX : 03-3503-7894

平成１９年２月２８日
都道府県介護保険担当主管課（室）
市区町村介護保険担当主管課（室）御中

厚生労働省老健局振興課「介護保険法上の事後規制について」等の送付について介護保険行政の推進につきましては、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、先の２月１９日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議においてお示しした、事後規制に係る概要をまとめたリーフレットとＱ＆Ａについて改めて送付いたします。各自治体におかれましては、これらを活用して、管下の事業者等に対しさらなる周知を図っていただきますようお願いいたします。

照会先
厚生労働省老健局振興課
TEL
FAX

基準第一係
基準第二係
03-5253-1111（内線 3983）
03-3503-7894

介護保険法上の事後規制について○ 介護サービスの質を確保するため、平成18年4月から介護保険法上の介護サービス事業に係わる事後規制のルールを改正しました。
○ ルールに違反した場合、介護保険上のサービスを継続できなくなります。
○ 今回、その概要をとりまとめましたので、国民の信頼の向上を図るという観点からも、内容を十分に理解いただき適切に対応していただきますようお願いします。

（厚生労働省老健局振興課）

１

事後規制の導入の背景

従前より「介護サービスの質を確保するため、事後規制のルールの整備が必要」という観点から以下のような指摘を受けていました。

指摘１ 「指定拒否の要件が不十分」
過去に不祥事を起こした事業者で再発が見込まれる場合であっても、指定拒否が法律に明文化されておらず、指定権者である都道府県が指定を拒否することができない。
（例示）①Ａ県で指定を取り消された事業者がＢ県で指定申請をしてきた場合②過去に指定を取り消された事業者が別法人で指定申請をしてきた場合指定等の要件の見直し

指摘２「指定の効力に期限がない」

一旦、指定を受けたら、指定の効力に期限がないので、介護サービスの質を確保するために事業者が基準を遵守しているかを定期的に確認するような仕組みがない。

指定の更新制の導入

指定等の要件の見直し（指定の欠格事由、取消事由の追加）

対策１

指定の欠格事由に該当した場合、指定を受けることはできません。また、取消事由に該当した場合、既に受けている指定を取り消されることがあります。
特に、事業者のみならず法人役員等についても下記の要件に該当する場合は同様の取り扱いになります。
例えば、新たに介護サービスの事業所を開設しようとする法人の役員の中に過去５年以内に指定の取消の処分を受けた事業者の役員がいれば、指定の欠格事由に該当し、指定を受けることができなくなります。

①

対象者を追加・申請者（事業者）

・申請者（事業者）

追加

②

・法人役員
・管理者

等

要件を追加

・人員基準欠如

・人員基準欠如

・設備、運営基準違反・設備、運営基準違反

追加

・禁錮以上の刑を受けて、その執行を終わるまでの者であるとき・介護保険法その他保健医療福祉に関する法律により罰金刑を受けて、その執行を終わるまでの者であるとき
・指定取消から５年を経過しない者であるとき・５年以内に介護保険サービスに関し、不当又は著しく不正な行為をした者であるとき
等

対策２

指定の更新制の導入•

指定の効力に有効期間（6年）が設けられました。

•基準に従って適切な事業の運営がされない場合や、過去に同一のサービスで指定の取消処分を受けた場合には、指定の更新が受けられないことがあります。

•更新の欠格事由は、指定の欠格事由と同様です。

改正前

一度、指定を受けたら、指定取消されるまで指定は有効有効

指定取消

無効

介護サービスの質を担保するために、介護サービス事業者が、指定基準等を遵守して適切なサービス提供を行うことができるかを、定期的にチェックする必要がある。

指定の更新制の導入

改正後一定期間(６年)毎に、指定の更新を受けなければ、指定の効力を失います

指定有効更新

有効更新不可無効※事業者が指定の更新の申請をした場合において、指定の有効期間の満了日までに、当該申請に対する処分がされないときは、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでは、従前の指定が有効とされます。
※病院等における居宅サービスのみなし指定の事業所は除きます。

特に留意していだだきたい点は、事業者（申請者）のみならず法人役員等について特に留意していだだきたい点は、事業者（申請者）のみならず法人役員等についても指定の更新の欠格事由に該当する場合は指定の更新が受けられなくなる点です。
も指定の更新の欠格事由に該当する場合は指定の更新が受けられなくなる点です。
例えば、指定居宅サービス事業所を経営する法人の役員の中の中にに過去５年以内に指定の例えば、指定居宅サービス事業所を経営する法人の役員
過去５年以内に指定の取消の処分を受けた事業者の役員がいる場合、指定の更新の欠格事由に該当し、指定の取消の処分を受けた事業者の役員がいる場合、指定の更新の欠格事由に該当し、指定の更新を受けられずの存続ができなくなります。
更新を受けられず、介護保険上の指定居宅サービス事業、介護保険上の指定居宅サービス事業の存続ができなくなります。

２①

事後規制が適用される代表例について介護サービス事業所を経営する法人が指定の取消処分を受けた場合、指定の欠格事由に該当するので、当該法人は、新たに指定を受けることができません。

② 上記の法人が複数の介護サービス事業所を経営する場合、指定の更新の欠格事由にも該当するので、傘下の介護サービス事業所が連座して指定の更新を受けることができなくなります。
※①、②の際に適用される指定等の欠格事由は、原則として、同じ指定の類型（次ページ参照）の事業者が対象となります。

（具体例）
Ａ株式会社が経営するＢ訪問介護事業所に不正の事実が発覚し、立入検査の結果、指定の取消処分を受けた場合、A株式会社は「指定取消から５年を経過しない者であるとき」という指定の欠格事由に該当するため、Ａ株式会社は新たにＣ訪問介護事業所の指定を受けることができない。また、同様に、「指定取消から５年を経過しない者であるとき」という指定の更新の欠格事由にも該当するため、A株式会社が経営する同一の指定の類型であるＤ通所介護事業所、Ｅ訪問入浴介護事業所及びＦ訪問介護事業所もＢ訪問介護事業所の指定の取消処分から５年以内に指定の有効期間の満了を迎える場合、指定の更新を受けられず、事業の継続ができなくなる。

（イメージ図）指定権者（都道府県）①新たにＣの指定は受けられない。

Ｃ訪問介護事業所

取消
Ｂに不正の事実が発覚

B訪問介護事業所②訪問介護事業所であるＦだけでなく、Ｄ及びＥも指定の更新を受けられない。

Ｄ通所介護事業所

A株式会社

Ｅ訪問入浴介護事業所

Ｆ訪問介護事業所

３

介護サービスの指定の類型について

下記の介護サービスの指定・許可の類型（◎印）ごとに指定・更新・取消等の規定が適用されます。
◎指定居宅ｻｰﾋﾞｽ◎指定介護予防ｻｰﾋﾞｽ【訪問ｻｰﾋﾞｽ】【訪問ｻｰﾋﾞｽ】○訪問介護 ○訪問入浴介護○介護予防訪問介護 ○介護予防訪問入浴介護○訪問看護 ○訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ○介護予防訪問看護 ○介護予防訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ○居宅療養管理指導○介護予防居宅療養管理指導【通所ｻｰﾋﾞｽ】【通所ｻｰﾋﾞｽ】○通所介護 ○通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ○介護予防通所介護 ○介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ【短期入所ｻｰﾋﾞｽ等】【短期入所ｻｰﾋﾞｽ等】○短期入所生活介護 ○短期入所療養介護○介護予防短期入所生活介護○特定施設入居者生活介護○介護予防短期入所療養介護○福祉用具貸与○介護予防特定施設入居者生活介護○特定福祉用具販売○介護予防福祉用具貸与○介護予防特定福祉用具販売◎指定地域密着型ｻｰﾋﾞｽ◎指定地域密着型介護予防ｻｰﾋﾞｽ○夜間対応型訪問介護○介護予防認知症対応型通所介護○認知症対応型通所介護○介護予防小規模多機能型居宅介護○小規模多機能型居宅介護○介護予防認知症対応型共同生活介護○認知症対応型共同生活介護○地域密着型特定施設入居者生活介護○地域密着型介護老人福祉施設

入所者生活介護◎指定居宅介護支援◎指定介護老人福祉施設◎介護老人保健施設◎指定介護療養型医療施設◎指定介護予防支援（参考１）

介護保険上の事後規制についてのQ＆A

１．指定等の際に審査される事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．役員等の範囲について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．欠格事由に該当する役員等がいる場合・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．欠格事由である犯罪履歴について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５．欠格事由である不正又は著しく不当な行為について・・・・・・・・・・・５
６．指定の取消処分による指定の更新への影響①・・・・・・・・・・・・・・６
７．指定の取消処分による指定の更新への影響②・・・・・・・・・・・・・・８８．指定の取消処分による指定の更新への影響③→社会福祉法人の場合・・・・10
９．指定の取消処分による指定の更新への影響④→医療法人の場合・・・・・・1２
10．指定の取消処分による指定の更新への影響⑤→地域密着型サービスの場合・1４
11．みなし指定の事業者の効力について・・・・・・・・・・・・・・・・・・1８
12．指定・更新の欠格事由に該当する行政処分について・・・・・・・・・・・1８

介護保険法上の事後規制についてのQ＆A

１（指定等の際に審査される事項）
指定や更新の申請に際し、指定や更新が受けられない事由が追加されたそうですが、どのような点が追加されたのでしょうか。
（答）
従前は、事業者が事業の指定の基準を満たし、適正な事業運営が可能かどうかを審査しておりましたが、介護サービスの質を確保するという観点から不正の再発の防止のため、指定等の要件の見直しを行いました。具体的には、指定等の欠格事由の対象者に法人役員等を追加し、また、下記の要件を追加しました。

・禁錮以上の刑を受けて、その執行を終わるまでの者
・介護保険法その他保健医療福祉に関する法律により罰金刑を受けて、その執行を終わるまでの者
・指定取消から５年を経過しない者
・指定取消処分の通知日から処分の日等までの間に事業廃止の届出を行い、その届出日から５年を経過しない者
・５年以内に介護保険サービスに関し、不当又は著しく不正な行為をした者

指定や更新の際に、これらに該当する者がいる場合は、新たな指定は受けられず、また、更新がされないため、指定の有効期間の満了とともに介護保険上の介護サービス事業を存続できなくなります。

-1-

２（役員等の範囲について）事業者だけでなく、役員等が指定・更新の欠格事由に該当する場合にも指定・更新を受けられないとのことですが、「役員等」の具体的な範囲はどこまででしょうか。
例えば、訪問介護事業所における管理者及びサービス提供責任者は「役員等」に含まれるのでしょうか。
（答）
介護サービス事業者の指定等における欠格事由・取消事由（指定取消から５年を経過しない者であるとき等）にある「役員等」の範囲については、次のとおりです。
「役員等」の範囲① 法人でない病院等の場合は、医療法及び薬事法で規定されている管理者② 法人である場合は、
Ａ．役員イ 業務を執行する社員・取締役・執行役又はこれらに準ずる者※「これらに準ずる者」とは具体的には・合名会社、合資会社、合同会社では会社法で規定される社員
・ 株式会社では会社法で規定される取締役等
・ 社会福祉法人→・ 医療法人→

社会福祉法で規定される役員

医療法に規定される役員など

ロ 相談役、顧問等の名称を有するかどうかは問わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対し有するものと認められる者※相談役、顧問等といった実質上法人の経営に支配力を有する者が想定されますが、法人の経営に対しどの程度支配力を有しているかは、都道府県等において個別の事例に応じて適切に判断することになります。
Ｂ．その事業所を管理する者その他の政令で定める使用人
・ 事業所の管理者（基準省令等で規定される管理者と同じ）従って、訪問介護事業所の管理者は、「役員等」の範囲に含まれますが、原則として、サービス提供責任者は含まれません。

-2-

３（欠格事由に該当する役員等がいる場合）法人役員の1人が指定等の欠格事由に該当しても、法人として欠格事由に該当しなければ、指定や更新を受けられるのでしょうか。
例えば、指定の取消処分を受けたＢ訪問介護事業所を経営していたＡ法人の役員であったＣ氏が、Ｄ法人の役員でもある場合、Ｄ法人は新たにＥ訪問介護事業所の指定を受けられるのでしょうか。また、Ｄ法人が経営しているＦ訪問介護事業所は指定の更新を受けられるのでしょうか。
（答）
Ｂ訪問介護事業所が指定の取消処分を受けた場合、Ａ法人だけでなく、その役員であるＣ氏も指定の欠格事由である「指定取消から５年を経過しない役員等」に該当します。そのため、Ｃ氏が別のＤ法人の役員でもある場合、Ｄ法人は新たにＥ訪問介護事業所の指定を受けることはできません。
また、Ｄ法人の傘下であるＦ訪問介護事業所においても、例え不正の事実がなくても、Ｂ訪問介護事業所の指定の取消処分から５年以内に指定の有効期間の満了を迎える場合、同様にＣ氏が「指定取消から５年を経過しない役員等」という指定の更新の欠格事由に該当し、指定の更新を受けられませんので、指定の効力を失うことになります。
（イメージ図）Ｅ訪問介護事業所
Ｃ氏は、A の役員かつＤの役員

A法人

Ｆ訪問介護事業所

Ｂ訪問介護事業所
指定取消

Ｄ法人

Ｃが指定居宅サービスの指定の更新の欠格事由に該当するので、Ｆは指定の更新を受けられない-3-

４（欠格事由である犯罪履歴について）
指定・更新の欠格事由である「介護保険法その他保健医療福祉に関する法律により罰金刑を受けて、その執行を終わるまでの者」における「その他保健医療福祉に関する法律」とは、何を指すのでしょうか。
例えば、訪問介護事業所を経営する会社の役員が交通違反で罰金処分を受けた場
合は、当該訪問介護事業所は指定の更新を受けられるのでしょうか？
（答）
下記の２４の法律を指します。したがって、交通違反による罰金処分は、指定の更新の欠格事由となりません。なお、禁錮以上の刑については、法律の種類を問わず、欠格事由となります。
健康保険法・児童福祉法・栄養士法・医師法・歯科医師法・保健師助産師看護師法・歯科衛生士法・医療法・身体障害者福祉法・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・社会福祉法・知的障害者福祉法・薬事法・薬剤師法・老人福祉法・理学療法士及び作業療法士法・老人保健法・社会福祉士及び介護福祉士法・義肢装具士
法・精神保健福祉士法・言語聴覚士法・発達障害者支援法・障害者自立支援法・高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律-4-

５（欠格事由である不正又は著しく不当な行為について）指定の更新の欠格事由である「不正又は著しく不当な行為」とは具体的にどのようなケースが相当するのでしょうか。
指定の更新申請の際に都道府県等の指定権者が「不正又は著しく不当な行為をした」であると判断した場合には指定の更新を受けられないのでしょうか。
（平成１８年２月ブロック会議Q&A「問１４」Ｐ９４４同旨）（平成１８年８月全国介護保険指導監査担当課長会議資料Ｐ9５の７同旨）（答）
指定の取消処分を受けていなくても、指定の更新に際し、「不正又は著しく不当な行為をした」と判断される場合には、指定の更新の欠格事由に該当するため、指定の更新を受けられません。これは都道府県等の指定権者において個別の事例に応じて適切に判断されることですが、具体例としては、改善命令に従わずに複数回に渡り指導等を受けているような場合などが該当すると考えられます。

-5-

６（指定の取消処分による指定の更新への影響①）
複数の居宅サービス事業所を複数の県においてA法人が経営する場合において、（１） 例えば、Ｂ訪問介護事業所において不正の事実が発覚し、立入検査を受け指定の取消処分を受けた場合、A法人が経営する同じ県のＣ訪問介護事業所及び他県のＤ、Ｅ訪問介護事業所についても立入検査を受け、指定の取消の処分を受けるのでしょうか。
（答）
Ｂ訪問介護事業所が指定の取消処分を受けると、A法人は「指定取消から５年を経過しない法人」という指定の取消事由に該当します。しかし、C訪問介護事業所を始めとした他の訪問介護事業所に対して、必ず立入検査が実施され、指定の取消処分が行われるのではなく、指定権者である都道府県等において個別の事例に応じて適切に判断した上で、処分が決定されます。例えば、Ｂ訪問介護事業所の不正がＡ法人の指示であるなど法人の関与があると考えられる場合などには、Ｃ、Ｄ、Ｅ訪問介護事業所において指定の有効期間の満了を待たずに、指定の取消処分を受ける場合があります。
（イメージ図）C、Ｄ、Ｅは、都道府県において個別の事例に応じて判断

Ａは B の指定取消により指定居宅サービスの取消事由に該当

Ｘ県

A法人

D訪問介護事業所

Ｗ県

Ｙ県
指定取消

Ｂ訪問介護事業所

E訪問介護事業所
C訪問介護事業所-6-（２） 上記のケースでA法人が経営するC、Ｄ、Ｅ訪問介護事業所について、不正等の事実がなければ、Ｃ、Ｄ、Ｅ訪問介護事業所は指定の更新を受けられるのでしょうか。
（答）
Ａ法人は、「指定取消から５年を経過しない法人」という指定の更新の欠格事由に該当し、C、Ｄ、Ｅ訪問介護事業所についても、例え不正の事実がなくても、Ｂ訪問介護事業所の指定の取消処分から５年以内に指定の有効期間の満了を迎える場合、指定の更新を受けられませんので、指定の効力を失うことになります。
（イメージ図）Ｃ、Ｄ，Ｅは指定の更新を受けられない

Ａは B の指定取消により指定居宅サービスの更新の欠格事由に該当

Ｘ県

A法人

D訪問介護事業所

Ｗ県

Ｙ県

E訪問介護事業所

指定取消

Ｂ訪問介護事業所

C訪問介護事業所-7-

７（指定の取消処分による指定の更新への影響②）
同じ建物内でＡ居宅介護支援事業所、Ｂ通所介護事業所及びＣ介護予防通所介護事業所の介護サービス事業を経営しているＤ法人において、（１）例えば、Ａ居宅介護支援事業所が指定の取消処分を受けた場合において、Ｂ通所介護事業所とＣ介護予防通所介護事業所についても立入検査を受け、指定の取消処分を受けるのでしょうか。
（答）
Ａ居宅介護支援事業所が指定の取消処分を受けると、Ｄ法人は「指定取消から５年を経過しない法人」という指定の取消事由に該当しますが、Ｂ通所介護事業所及びＣ介護予防通所介護事業所は、居宅介護支援事業所とは、それぞれ別の指定の類型の事業であり、同じ建物で事業を実施しているからといって直ちに取消処分の対象となるわけではありません。
ただし、Ａ居宅介護支援事業所の指定の取消の原因となった事実について、別の類型の指定であるＢ通所介護事業所とＣ介護予防通所介護事業所においても「不正又は著しい不当な行為をした」と判断しうるようなケースについては、指定の取消処分を受ける場合もあります。
※それぞれのサービスの指定の類型（詳細についてパンフレットの 6 頁参照）
・居宅介護支援事業所→

指定居宅介護支援事業者

・通所介護事業所→

指定居宅サービス事業者

・介護予防通所介護事業所→

指定介護予防サービス事業者

指定取消（イメージ図）Ａ居宅介護支援事業所

Ｄ法人

Ｂ通所介護事業所
Ａの指定取消により D は指定居宅介護支援の取消事由に該当

Ｃ介護予防通所介護護事業所
Ｂ、Ｃは、都道府県において個別の事例に応じて判断-8-

（２）上記のケースでＡ居宅介護支援事業所が指定の取消処分を受けてから５年が経過しない間にＢ通所介護事業所とＣ介護予防通所介護事業所の指定の効力の有効期間が満了した場合、両事業所は指定の更新を受けられるのでしょうか。

（答）
Ｄ法人は指定の更新の欠格事由である「指定の取消から５年を経過しない法人」に該当しますが、Ｂ通所介護事業所及びＣ介護予防通所介護事業所は、それぞれ別の指定の類型の事業であり、直接的には指定の更新を受けられなくなるわけではありません。
ただし、Ａ居宅介護支援事業所の指定の取消の原因となった事実について、別の類型の指定であるＢ通所介護事業所とＣ介護予防通所介護事業所においても「不正又は著しい不当な行為をした」と判断しうるようなケースについては、指定の更新を受けられない場合もあります。
指定取消（イメージ図）Ａ居宅介護支援事業所

Ｄ法人
Ｂ通所介護事業所
Ａの指定取消により D は指定居宅介護支援の指定の更新の欠格事由に該当

Ｃ介護予防通所介護護事業所

Ｂ、Ｃは、都道府県において個別の事例に応じて判断-9-

８（指定の取消処分による指定の更新への影響③）→社会福祉法人の場合
複数の介護保険施設と居宅サービス等を経営する社会福祉法人Ａにおいて、例えば、B介護老人福祉施設が指定の取消処分を受けた場合、サテライト施設であるC
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、Ｂ介護老人福祉施設に併設のD通所介護事業所、他県のE介護老人福祉施設、F介護老人保健施設については、指定・許可の更新を受けられるのでしょうか。
（答）
社会福祉法人Ａは、B介護老人福祉施設の指定の取消処分により、「指定の取消から５年を経過しない法人」という指定の更新の欠格事由に該当するため、社会福祉法人Aが経営する他県のＥ介護老人福祉施設についても、例え不正の事実がなくても、５年以内に指定の有効期間の満了を迎える場合、同じ規定により、指定の更新を受けられず、指定の効力を失うことになります。
Ｂ介護老人福祉施設のサテライト施設であるＣ地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、Ｂ介護老人福祉施設に併設のＤ通所介護事業所、及び他県にあるＦ介護老人保健施設については、介護老人福祉施設とは別の指定の類型であるため、直接的には指定・許可の更新を受けられなくなるわけではありません。
ただし、前問と同様にB介護老人福祉施設の指定の取消の原因となった事実について、別の類型である介護サービス事業においても「不正又は著しい不当な行為をした」と判断しうるようなケースについては、指定・許可の更新を受けられない場合もあります。

- 10 -

（イメージ図）
A は B の指定取消により指定介護老人福祉施設の指定の更新の欠格事由に該当

社会福祉法人A

指定の更新を受けられない

Ｙ県

指定取消

E介護老人福祉施設

Ｘ県

B介護老人福祉施設
×県Ｘ市

Ｚ県

F介護老人保健施設
C地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護

D通所介護事業所

Ｃ、Ｄ，Ｆは都道府県等において個別の事例に応じて判断- 11 -

９（指定の取消処分による指定の更新への影響④）→医療法人の場合
Ｄ介護療養型医療施設、Ｅ介護老人保健施設、及びF通所リハビリテーション事業所（Ｅのみなし指定を受けた事業所）を経営している医療法人Ａの理事であるB氏が別に診療所を開業し、C介護療養型医療施設を経営している場合に、C介護療養型医療施設に不正が発覚し、立入検査を受けた結果、指定の取消処分を受けた場合には、医療法人Aが経営するＤ介護療養型医療施設、Ｅ介護老人保健施設、Ｆ通所リハビリテーション事業所は、指定・許可の更新を受けられるのでしょうか。
（答）医療法人Ａの理事であるB氏は、指定の更新の欠格事由である「指定の取消を受けてから５年間を経過しない役員等」に該当するので、医療法人Aは同じ指定の類型であるＤ介護療養型医療施設に関しては、例え不正の事実がなくても、５年以内に指定の有効期間の満了を迎える場合、同じ規定により、指定の更新を受けられず、指定の効力を失うことになります。
Ｅ介護老人保健施設とＦ通所リハビリテーション事業所については、問７と同様に別の指定・許可の類型であるので、直接的には指定・許可の更新を受けられなくなるわけではありません。
ただし、問７と同様にC介護療養型医療施設の指定の取消の原因となった事実について、別の類型である介護サービス事業においても「不正又は著しい不当な行為をした」と判断しうるようなケースについては、指定・許可の更新を受けられない場合もあります。

- 12 -

（イメージ図）

B 氏は C の指定取消により指定介護療養型医療施設の指定の更新の欠格事由に該当

医療法人 A

指定取消

B 氏はA の理事
かつC の経営者

Ｙ県

指定の更新を受けられない

Ｚ県

D介護療養型医療施設
E介護老人保健施設
F通所リハビリテーション事業所

C介護療養型医療施設
Ｅ，Ｆは都道府県において個別の事例に応じて判断- 13 -１０（指定の取消処分による指定の更新への影響⑤）→地域密着型サービスの場合
複数の市町村で地域密着型サービス事業所を経営するE法人においてX県x市のA認知症対応型共同生活介護事業所が指定の取消処分を受けた場合、同市のB認知症対応型共同生活介護事業所、Y県y市のC小規模多機能型居宅介護事業所については、同じ指定の類型であるために指定の更新は受けられなくなるのでしょうか。
（答）
地域密着型サービスについては、指定の取消の原因となった事実によって、地域密着型サービスの事業所の指定の更新を受けられない場合と、市町村長の判断により指定の更新を受けられる場合があります。（下表参考）
従って、B 認知症対応型共同生活介護事業所及び C 小規模多機能型居宅介護事業所については、A 認知症対応型共同生活介護事業所が取消の原因となった事由によってその取扱いは変わります。（後述の（１）、（２）のケースを参照）

指定の更新を受けられない場合の取消事由①

事業者が、介護保険法その他国民の保健医療市町村長の判断により指定の更新を受けられる場合の取消事由①

事業者の役員等が次のいずれかに該当す又は福祉に関する法律により罰金刑を受けて、るに至ったとき。

その執行を終わるまでの者に該当するに至っア

法第７８条の９第２号から第５号までの規定により指定を取り消された法人にたとき。
②

事業者が、要介護者の人格を尊重するとともおいて、当該取消の処分に係る聴聞の通知に、介護保険法又はこれに基づく命令を遵守があった日前６０日以内にその役員等でし、要介護者のため忠実にその職務を遂行しなあった者で当該取消の日から５年を経過ければならないとの規定に違反したと認めらしないもの
イ

れるとき
③

地域密着型介護サービス費の請求に関し不正があったとき。

④

アの期間内に事業の廃止の届出等をした法人において、アの通知の日前６０日以内にその役員等であった者で当該届出等事業者が、市町村から、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、 ②- 14 -の日から５年を経過しないもの
事業者が、指定を行うに当たって付された

又は虚偽の報告をしたとき。
⑤

条件に違反したと認められるとき。

事業者又は事業所の従業者が、市町村から、 ③事業者が、事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、「指定地域密着型サ回答せず、虚偽の回答等をしたとき。

ービスの事業の人員、設備及び運営に関する⑥

出頭を求められてこれに応じず、質問に対して事業者が、不正の手段により指定を受けたと基準」等を満たすことができなくなったと

き。
⑦

き。

事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著④

しく不当な行為をしたとき。

事業者が、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」等になど※従って適正な指定地域密着型サービスの事

介護保険法第７８条の２第４項参照

業の運営をすることができなくなったとき。
※- 15 -

介護保険法第７８条の２第５項参照

（１）上記のケースで例えば、A 認知症対応型共同生活介護事業所が不正な介護報酬の請求をして指定の取消処分を受けた場合に、B 認知症対応型共同生活介護事業所及び C 小規模多機能型居宅介護事業所は、指定の更新を受けられるでしょうか。
（答）
A 認知症対応型共同生活介護事業所が不正な介護報酬の請求をして指定の取消処分を受けたことは、指定の更新を受けられない場合の取消事由に該当するので、
B 認知症対応型共同生活介護事業所及び C 小規模多機能型居宅介護事業所については、例え不正の事実がなくても、A 認知症対応型共同生活介護事業所の指定の取消処分から５年以内に指定の有効期間の満了を迎える場合、指定の更新を受けられませんので、指定の効力を失うことになります。
（イメージ図）B,C は指定の更新を受けられない

E法人
X 県 x 市より取消処分
X県x市

A認知症対応型共同生活介護事業所

Y県y市
C小規模多機能型居宅介護事業所B認知症対応型共同生活介護事業所- 16 -

（２）上記のケースで例えば、A 認知症対応型共同生活介護事業所が x 市から指定を受ける際に付された条件に違反して指定の取消処分を受けた場合に、B 認知症対応型共同生活介護事業所及び C 小規模多機能型居宅介護事業所は、指定の更新を受けられるでしょうか。
（答）
A 認知症対応型共同生活介護事業所が x 市から指定を受ける際に付された条件に違反して指定の取消処分を受けたことは、市町村長の判断により指定の更新が受けられる場合の取消事由に該当するので、B 認知症対応型共同生活介護事業所においては x 市が、また、C 小規模多機能型居宅介護事業所においては y 市が、個別の事例に応じて指定の更新の可否を判断することになります。

B,C は A の指定の取消の原因となった事実について市長が指定の更新の可否を判断X 県 x 市より取消処分

E法人
Y県y市
X県x市

A認知症対応型共同生活介護事業所

C小規模多機能型居宅介護事業所

B認知症対応型共同生活介護事業所- 17 -

１１（みなし指定の事業者の効力について）
介護保険法上の居宅療養管理指導のみなし指定を受けた診療所において、不正の事実が発覚し、立入検査の結果、指定の取消の処分を受けた場合、居宅療養管理指導のみなし指定の効力はどのような取り扱いになるのか教えてください。
（答）
みなし指定を受けている居宅療養管理指導が指定取消を受けた場合、当該診療所の開設者は処分を受けてから 5 年間、介護保険法の居宅療養管理指導のサービスを実施できません。居宅療養管理指導を再開する際には、処分から５年経過した後、改めて指定の申請を行う必要があります。

１２（指定・更新の欠格事由に相当する行政処分について）
不正の事実が発覚し、都道府県等による立入検査の結果、指定の効力の全部又は一部停止の処分を受けた場合、指定の効力の有効期限の満了に伴い、指定の更新を受けられなくなるのでしょうか。その場合、介護サービス事業者は業務を行えなくなるのでしょうか。
（平成１８年８月全国介護保険指導監査担当課長会議資料Ｐ94の４同旨）（答）
指定の取消処分については、指定の欠格事由となりますが、指定の効力の全部又は一部停止の処分は欠格事由にはあたらず、直接的には指定の更新を受けられなくなるわけではありません。
ただし、都道府県等の指定権者が当該事実について「不正又は著しく不当な行為をした」と判断した場合はその限りではありません。

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（参考２）○介護サービス事業者の指定の有効期間について
区分

①

②

③

事業者指定日（更新日）

平成12年4月1日～平成13年3月31日

平成13年4月1日～平成14年4月1日

平成14年4月2日～

指定日に応当する日

平成19年4月1日～平成20年3月31日

平成19年4月1日～平成20年3月31日

指定の有効期間の満了日

平成20年3月31日～平成21年3月30日

平成20年3月31日～平成21年3月30日

平成20年4月1日～

事業者指定日（更新日）
H12.4.1

H13.4.1 H14.4.1①②

H15.4.1

H16.4.1

H17.4.1

H18.4.1

H20.3.31
H21.3.31
指定の有
効
期間の満了
日

指定日から８年をH22.3.31 経過する日まで
H23.3.31

指定日から７年をを経過する日まで
指定日から６年を経過する日まで

H24.3.31
H25.3.31
H26.3.31
H27.3.31
H28.3.31（例）平成12年4月1日の指定を受けた事業者は、指定日に応当する日→「平成19年4月1日」
指定の有効期間の満了日→「平成20年3月31日」
指定の更新日→「平成20年4月1日」
次回の指定の有効期間の満了日→「平成26年3月31日」

H19.4.1③

H20.4.1

H21.4.1

H22.4.1