2023 年 6 月 12 日

経済レポート南アフリカ経済の現状と今後の注目点～ アフリカを代表する新興国だが、経済の低成長が長期化する恐れ ～調査部 主任研究員 堀江 正人○

南アフリカは、アフリカ大陸で唯一の G20 参加国であり、新興経済大国群「BRICS」の一角を占める。南アフリカは、プラチナなど豊富な鉱物資源を有し、また、アフリカ随一の工業国でもあり、さらに、インフラも欧州並みに整備されている。ただ、南アフリカの経済成長率の推移を見ると、2000 年代に高めだった
成長率が 2010 年代以降は低迷しており、低成長国に陥りつつあることが懸念される。

○

南アフリカ経済の 2000 年代半ばの高成長は、資源価格上昇を背景とした、雇用・所得環境の改善、通貨高、株価上昇による資産効果などによる個人消費拡大が主因だった。また、2003 年から 2006 年まで続いた低金利と民間銀行による低所得層向け融資拡大も、個人消費拡大を支えた。南アフリカの景気が2010 年代以降低迷傾向に陥った主因は、個人消費が大きく鈍化したことである。景気は、2020 年のコ
ロナショックで大きく悪化したが、2021 年に急回復し、2022 年も景気回復傾向は続いた。しかし、インフ
レ加速による中銀利上げや、計画停電の深刻化、大規模洪水被害などより成長率は低い伸びである。

○

南アフリカの個人消費が 2010 年代以降低迷している背景の一つに、家計の過剰債務問題があると見られる。金利が低かった 2000 年代半ばに家計の借入れが増加し、それが個人消費拡大を後押ししたが、その結果、個人消費拡大の主役であった黒人中間層が過剰債務状態に陥った。家計が過剰な負債の調整を終えるまで、個人消費の停滞が続きそうな情勢である。

○

個人消費低迷の背景として、雇用環境が非常に悪い点も見逃せない。南アフリカの失業率は、足元で30％を超えるが、その原因は、人口の 8 割を占める黒人の失業率の高さである。逆に言えば、黒人の就労を促進すれば、個人消費を押し上げ経済成長率を高めることが可能であり、それが、今後の経済成長戦略の中核であると言える。

○

南アフリカで企業活動を停滞させるほどの深刻な問題となっているのが、電力セクターのトラブルである。南アフリカの発電所は設備の老朽化で稼働率が低下しており、停電が頻発している。発電設備の更新を進めないと、停電問題が長期化する恐れもある。

○

南アフリカの通貨ランドは、2013 年頃から、米国の金融緩和終焉観測浮上に伴う新興国から米国への資金還流や南アフリカの慢性的な経常赤字への警戒感から、下落が進んだ。コロナショック終焉に伴って一旦回復したランドも、2022 年には、停電頻発などがマイナス材料となって下落に転じた。足元のランドの為替相場は、アパルトヘイト終焉後に黒人政権が発足した 30 年前の 1/5 にまで下落している。

○

南アフリカの経常収支は赤字が慢性化しており、それが、国際金融市場での通貨ランドの売りにつながっていた。最大の輸出品目であるプラチナの価格低迷や、第 2 位の輸出産品である石炭の今後の需要先細り懸念などから、経常収支が中長期的に改善しない恐れがある。

○

日系企業のアフリカ大陸における国別拠点数を見ると、南アフリカが飛び抜けて多い。南アフリカの大きな魅力は、今後の経済発展が期待される広大なアフリカ大陸へのゲートウェイとして利用できる点にある。さらに、南アフリカ企業と組んでサブサハラ・アフリカ市場攻略を狙う戦略も有効と考えられることから、日本企業にとって、南アフリカの利用価値は今後も高いと考えられる。

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（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp（担当）堀江 TEL：03-6733-1631

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１．はじめに ～ アフリカを代表する新興国だが、近年、経済成長率が低迷傾向
南アフリカは、国際経済問題を議論するフォーラムとして 1999 年に発足した G20 に、アフリカから唯一参加している国であり、アフリカを代表する新興国として、ブラジル、ロシア、インド、中国とともに 、新興経済大国「BRICS」の一角を占めている。南アフリカは、プラチナなど豊富な鉱物資源を持ち、また、アフリカ随一の工業国でもあり、さらに、輸送・エネルギー・金融などのビジネス・インフラも欧州並みに整っている。こうした点を考慮すれば、南アフリカは、ビジネス面ではアフリカでも別格の存在と言ってよいだろう。
ただ、最近 30 年間の経済成長率の推移を BRICS の 5 カ国で比較して見ると、南アフリカは、中国やインドを下回り、ブラジルやロシアよりは安定的であるものの、概ね 5%を下回る低い伸びで推移しており、また、2000年代に高めだった成長率が 2010 年代以降は低迷しており、低成長国に陥りつつあることが懸念される。本稿
では、南アフリカ経済に何が起こっているかをレビューし、今後の展開と課題について考察する。
図表１．BRICS の経済成長率の推移
20%

15%
10%
5%
0%
-5%
-10%
-15%

92

94

96

98

ブラジル

00

02

04

中国

06

08

10

インド

12

14

16

ロシア

18

20

22 （年）

南アフリカ（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2023

2．南アフリカ経済の現状(1)経済成長率 ～ 2000 年代半ばに資源ブームで高成長、2010 年代以降は低成長に南アフリカ経済は、アパルトヘイト廃止後の 1994 年に初の黒人政権が発足したことを受け、「新しい南アフリカ」誕生の昂揚感に支えられて、1996 年頃には、内需を中心に好調な動きを見せたが、1998 年には、アジア・ロシア等で発生した通貨危機のショックを受けて失速した。その後、2004～2007 年にかけては、個人消費主
導で景気が拡大したが、これは、資源価格上昇を背景として、雇用・所得環境の改善、通貨高、株価上昇による資産効果、といった要因が個人消費拡大を後押ししたことによるものだった。また、2003 年から 2006 年まで続いた低金利と民間銀行による低所得層向け融資拡大といった金融面の要因も、個人消費拡大を支えた。一
方、投資（固定資本形成）についても、前述の低金利が追い風になったことに加え、2010 年のサッカーW 杯大会開催に向けた各種インフラ整備工事などの影響によって押し上げられた。
しかし、リーマンショックが発生した 2008 年には、個人消費の大幅な鈍化で経済成長率は減速し、2009 年には、個人消費、投資、輸出が全てマイナスとなり、経済成長率はマイナスに転落した。
その後、景気は、個人消費主導で回復し、経済成長率は、2010 年と 2011 年に 3％台と、リーマンショック直前の勢いには及ばないものの、堅調な動きを示した。ところが、2012 年以降、景気は再び鈍化傾向に陥り、成ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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長率は、2012 年と 2013 年には 2％台、2014 年と 2015 年は 1％台に沈んだ。景気鈍化は 2016 年に底を打ち、2017 年はやや成長が加速したが 1％台と低調だった。この景気低迷の主因は、2000 年代半ばに絶好調であった個人消費が大きく鈍化したことである。2020 年には、コロナショックによって景気は大幅に落ち込んだが、2021 年に急回復した。2022 年も景気回復傾向は続いたが、成長率は 2.0％と低い伸びにとどまった。
2022 年の成長率の低さについては、インフレ加速を受けて中銀が政策金利を急ピッチで引き上げたことが大きく影響したと見られ、その他にも、同年 4 月以降の計画停電の深刻化や、クワズル・ナタール州などでの大規模洪水被害発生、港湾労働者などによるストライキ、さらに、最大の輸出先である中国がゼロコロナ政策により景気後退に陥り対中国輸出が減ったことなどが影響したと見られる。
図表 2．南アフリカの実質 GDP 成長率と需要項目別寄与度
12%

10%
8%

輸入

6%
4%

輸出

2%

在庫

0%

固定資本形成

-2%

政府消費

-4%

個人消費

-6%

GDP

-8%
-10%
-12%

96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年）（出所）South African Reserve Bank

(2)物価・金融政策～

南ア中銀は、インフレ加速に対応し、2021 年以降、急速に利上げ

南ア中銀（南アフリカ準備銀行）の金融政策の基軸となっているのは、2000 年から導入されたインフレター
ゲティングである。現在、南ア中銀のインフレ率目標レンジは、CPI 前年同月比上昇率 3～6％となっている。
南アフリカの CPI 上昇率は、2011 年以降、ランド安の影響もあって上昇に転じ、2011 年末には目標レンジの6％を超えたが、景気鈍化への対策として、中銀は、2012 年 7 月以降、政策金利を過去 30 年間で最低となる
5.0％に据え置いた。しかし、中銀は、ランド安による輸入物価上昇が続きインフレ率がターゲットレンジを上回る状態となることを警戒し、2014 年 1 月には利上げを実施した。
2016 年になると、主食であるトウモロコシが旱魃で不作だったため値上がりした影響で、インフレ率はターゲットの上限である 6％を超えた。これを受け、南ア中銀は、政策金利をさらに引き上げ、これが、景気鈍化の原因になった。このような動きは、南ア中銀が景気よりもインフレ抑制を重視する「インフレ・ファイター」であることを示すものだった。2017 年になると、インフレが鎮静化し、これを受けて、中銀は金利を徐々に引き下げた。
その後、インフレ率が 4～5％前後で推移していたため、政策金利も概ね横ばいであったが、2020 年に入ると、新型コロナウィルスの感染が拡大したため、南ア中銀は、政策金利を、同年 1 月から 7 月にかけて 5 段階に分けて引き下げ、同年 7 月には過去最低となる 3.5％とした。2021 年に入ると、インフレ圧力が高まり、同年
11 月に中銀は政策金利の引き上げを決定、その後もインフレ圧力上昇が続いたため、中銀は継続的に利上げを実施し、2022 年 11 月には、政策金利を 12 年 9 か月ぶりに 7％台まで引き上げた。
インフレ圧力は、2022 年末から弱まる兆しを見せているが、中銀は、2023 年 3 月に、2023 年のインフレ率
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を今年 1 月時点の予想（5.4％）から 6.0％に上方修正し、市場にとって予想外となる利上げを実施した。
図表 3．インフレ率と政策金利の推移
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%

インフレ率

2%

政策金利

1%
0%

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23 （年）（出所）CEIC(3)通貨ランドの動き～

米金利上昇や南アの経常赤字などの影響で下落傾向

南アフリカの通貨ランドは、世界の主要な新興国通貨の中で為替相場のボラティリティーが最も高い通貨の一つである。ランドのボラティリティーが高い理由として、南ア中銀が、インフレターゲティングに特化した金融政策を基本とし、為替相場の変動に対して基本的に介入しないことが影響している。ランドは、世界の新興市
場国で連鎖的に通貨危機が発生した時期（1997～2002 年）に、大きく売られ、対米ドル為替相場は同時期に
およそ 1/3 に下落した。しかし、その後は、南アフリカの資源国としての強みが見直されてランドが買われ、2002～2005 年にかけての 3 年間で、対米ドル為替相場は約 2 倍に増価した。このランド高が、南アフリカの購買力を高め、個人消費の拡大を後押しした。しかし、2008 年下半期には、リーマンショックに伴う資本流出の影響を受け、ランドの対米ドル相場は大幅に下落した。このランド下落とインフレ抑止のための高金利がダブル
パンチとなって 2008 年下半期以降の南アフリカの個人消費が大きく押し下げられた。
2009 年以降は、南アフリカの景気回復などを背景にランド高の動きが続いたが、2011 年夏には、欧州債務危機から投資家がリスク回避指向を強めたこともあり、ランドは再び下落傾向となり、また、2013 年からは、米国の金融緩和終焉観測浮上に伴う新興国から米国への資金還流の動きが加速し、それに加えて、南アフリカの慢性的な経常赤字への警戒感も高まったため、ランドの下落が一層進んだ。2015 年末には、南アフリカの政治情勢に対する懸念から、ランドが大きく値を下げ、2015 年 11 月に 1 米ドル＝約 11 ランドであった相場は、
2016 年 1 月には 1 米ドル＝約 16 ランドまで下落したが、2018 年 2 月には、市場の信認が低下していたズマ
大統領の辞任発表を契機にランド高に転じた。
2018 年 6 月以降は、世界的な保護主義の広まりや米利上げ加速への警戒感から、新興国通貨が売られ、2020 年にはコロナショックによってランドは急落した。コロナショック終焉に伴って一旦回復したランドも、2022
年には、大規模な洪水被害や停電頻発などがマイナス材料となって下落に転じた。足元のランドの為替相場
は、1US$＝18 ランド前後であり、アパルトヘイト終焉後に黒人政権が発足した 30 年前の為替相場と比べて1/5 にまで下落している。通貨がこれほど下落したにもかかわらず、通貨安が経済成長率の加速に結び付いていないのが、今の南アフリカ経済にとって苦しいところである。
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図表 4．南アフリカ通貨ランドの対米ドル為替相場の推移
（

／㌦）

20

1997～2002年：アジア、
ロシア、ブラジル、トルコ、
アルゼンチン等で連鎖的に通貨危機発生

18
16
14

米利上げ
南ア経常赤字
への懸念等

12
10
8

6

リーマンショック

4

2
0

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年）（出所）CEIC(4)財政収支 ～ 2008 年以降赤字が続くが、野放図な赤字拡大は回避
南アフリカの財政は、一般政府部門の財政収支ベースで 2008 年からずっと赤字続きである。しかし、南アフリカ政府が基本的に財政の健全性を重視する傾向が強いこともあって、財政赤字が野放図に拡大するような事態には至っていない。
リーマンショック直前の 2006～2007 年頃の南アフリカの財政収支は黒字であったが、リーマンショック後の景気対策のための歳出増加で、財政収支は赤字に転落した。しかし、その後、10 年間にも渡って一般政府部
門の財政赤字は GDP の 4％前後で安定し、財政赤字は一定の枠内にコントロールされていたことがわかる。
これは、バラマキなどによって 2015 年に財政収支が大幅赤字に転落し、財政のコントロールを失って経済混乱に陥ったブラジルとは対照的である。コロナショックの影響による税収減と生活支援支出増加で、南アフリカの 2020 年の財政赤字は大きく拡大したものの、コロナショック終焉によって、2022 年の財政赤字対 GDP 比
率はコロナショック前のレベルまで戻っている。
図表 5．一般政府部門の財政収支対 GDP 比率（南アフリカとブラジル）の推移
2%
0%
-2%
-4%
-6%
-8%

南アフリカ

-10%
-12%

ブラジル

-14%
-16%

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年）（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2023

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3．個人消費は本格回復するか？ ～ 家計の過剰債務問題や雇用環境の改善が課題
2000 年代半ばに好調だった南アフリカの個人消費が 2010 年代以降低迷状態に陥ってしまった理由の一
つに、家計の過剰債務問題があると見られている。金利が低下していた 2003 年以降、家計の借入れが増加
し、それが個人消費拡大を後押ししたが、その結果として、家計の負債残高／可処分所得比率も上昇し、特に、個人消費拡大を牽引してきた黒人中間層が過剰債務状態に陥った。リーマンショック以降、家計の負債残高／可処分所得比率はやや低下し、家計が過剰な負債の調整を進めたことがうかがえる。しかし、それでも、同比率は、2000 年代前半頃と比べるとかなり高い水準で推移してきた。このため、家計は、ローンを利用して財・サービスを購入するのを手控えようとする傾向が強かった。
コロナショック後の経済活動正常化を背景に所得が増加していることもあって、2021 年以降、負債残高／可処分所得比率は低下傾向にある。今後、家計の負債残高/可処分所得比率が 2000 年代前半の水準まで低下
すれば、リーマンショック前のように銀行融資に支えられた消費拡大が再現される可能性があるが、それまで
は、個人消費の停滞状況が続きそうな情勢である。
図表 6．家計負債残高／家計可処分所得比率の推移
（％）
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年）（出所）South African Reserve Bank

南アフリカの個人消費が低迷している背景として、そもそも南アフリカは雇用環境が非常に悪いという点を忘れてはならないだろう。実際、南アフリカの失業率は、足元で 30％を超えており、世界の主要な新興国をみても、これほど失業率の高い国は見当たらない。南アフリカの失業率が高い原因は、人口の 8 割を占める黒人の失業率が著しく高いことである。失業率のエスニックグループ間格差は大きく、黒人の失業率は 45％を超える
が、白人の失業率は 10％程度にとどまっている。
黒人の失業率の高さの背景として、アパルトヘイト時代に黒人の教育環境が劣悪だったことによる後遺症で黒人の知識・技能が雇用者側の求める水準に達していないことなどが指摘されている。これは、逆に言えば、黒人の教育・技能訓練を改善し就労を促進すれば、所得が増加し個人消費を押し上げ経済成長率を高めることが可能であるということである。つまり、今後、南アフリカは、未稼働の大量の労働力を稼動させ富を生み出せる余地が非常に大きく、それが今後の経済成長戦略の中核であると言える。

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図表 7．南アフリカと主要新興国の失業率および南アフリカのエスニックグループ別失業率
世界の主要な新興国の失業率（2022年）
0

5

10

15

（％）

20

25

南アフリカのエスニックグループ別失業率（2022年10-12月期）
30

35

0

10

20

（％）

30

40

50

南アフリカ
黒人

トルコ
ブラジル

カラード（混血）

インドネシアインド・アジア系

中国
ロシア

白人

メキシコ
（出所）IMF, World Economic Outlook Database, April 2023

（出所）Statistical South Africa, Quarterly Labour Force Survey(Quarter4:2022)

4．設備投資・企業活動は回復するか？ ～ 喫緊の課題として停電問題の解消が必要
足元の投資（固定資本形成）が低調である大きな原因として、企業マインドが悪化していることがあげられる。
企業信頼感指数の動きを見ると、初の黒人政権が発足した 1994 年頃と資源ブームに沸いた 2000 年代半ばに大きく盛り上がったが、そうした高揚感が失われた 2010 年代以降は低調である。BCI は、2010～2018 年
頃は、「中立」よりやや弱めで推移してきたが、2018 年頃から悪化し 2020 年のコロナショックで大きく落ちこみ、2021 年には急回復したが、足元でまた悪化する兆しを見せている。企業信頼感指数が 2018 年に大きく悪化した背景として、歴史的な旱魃や全国規模の停電などの要因が影響したと見られる。また、足元の BCI 悪化については、2022 年から頻発している計画停電の影響が大きいと指摘されている。
図表 8．企業信頼感指数（BCI：Business Confidence Index: 四半期ベース）の推移
（BCI）
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （年）（出所）CEIC（注）0≦BCI≦100であり、100は極端に信頼感が高く、50は中立、0は極端な信頼感欠如を示す

近年、南アフリカの電力セクターのトラブルは、企業マインドを悪化させ、投資活動を停滞させるほど深刻化している。南アフリカでは、アパルトヘイト終焉後の黒人政権下で電力部門の設備メインテナンスの水準が低下したことなどの影響で、電力供給能力が 2000 年代に入ると減少に転じた。2000 年代半ばには、発電能力の余裕度を示す指標であるリザーブマージンが急低下し、2008 年初頭には、電力不足深刻化のため企業に対して電力使用制限が課され、自動車産業や鉱山業などで操業度が低下した。こうして、電力不足は、産業界、ひいては南アフリカ経済全体にとって大きなボトルネックとなった。しかし、その後、発電能力増強と、鉱山業なご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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どの不振による電力需要減少によって、2010 年代にはリザーブマージンは上昇傾向にあった。それなのに、実際には停電が頻発している。なぜか？
図表 9．発電能力、電力需要、リザーブマージンの推移（MW)
50,00035%

45,00030%

40,00025%

最大発電能力（左目盛）20%

ピーク時需要（左目盛）

15%

リザーブマージン（右目盛）35,00030,00010%

25,0005%
0%20,00095 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年）（出所）ESKOM年次報告書（各年版）をもとに三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部作成（注）リザーブマージンは、電力供給能力が電力最大需要をどれだけ上回るかを示す指標で、 8～10％以上なら安全と見なされる

それは、発電所の稼働率が低下しているからである。南アフリカの発電の 9 割が石炭火力発電であり、大部分の石炭火力発電所が老朽化していることから、発電設備の抜本的な更新を急ぐ必要があり、それが遅れれば、今後も停電が頻発し、企業活動を阻害する状態が続く可能性がある。
図表 10．発電所稼働率の推移
（％）
90
85
80
75
70
65
60
55
50

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22 （年）（出所）ESKOM年次報告書（各年版）をもとに三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部作成

5．経常赤字は解消するか？ ～ 輸出の先行きに懸念があり経常赤字が続く可能性
南アフリカの経常収支は赤字基調が続いており、これが、しばしば南アフリカのマクロ経済の安定を揺るがす要因になってきた。特に、2013 年頃からは、南アフリカが経常収支赤字の大きい脆弱な国として国際金融市
場で狙い撃ちにされ、通貨ランドが売られ、為替相場が大幅に下落するという局面が続いた。その後、コロナシ
ョックで輸入が減少し貿易収支が黒字化した影響で、2020～2021 年は経常収支が黒字となった。しかし、2022 年には、景気回復や原油価格高騰のため輸入が増加して貿易黒字が縮小したため、経常収支は再び赤字に転落した。なお、第一次所得収支が恒常的に赤字となっているが、これは、在南アフリカ外資系企業による直接投資収益の本国送金によるものである。これは、南アフリカの主要産業である鉱山業や自動車産業がご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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最近の企業マ南アフリカでの影響で、電であるリザー
され、自動車体にとって大による電力需停電が頻発し南アフリカのの新規設備増態が続く可能外国資本の支配下にあるという事実を反映するものと言える。
図表 11．経常収支の推移
（億㌦）
400
300
200

第2次所得収支100

第1次所得収支
サービス収支

0

貿易収支
経常収支

-100

-200
-300

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年）（出所）IMF, International Financial Statistics

南アフリカの輸出において気がかりな要因は、最大の輸出品目であるプラチナの価格が近年低迷傾向となっていることである。プラチナは、主に、自動車の排ガス浄化装置に触媒として使用されており、エンジン車から
電気自動車（EV）への移行に伴って需要減少が見込まれ、それが市況軟化の一因になっている可能性がある。これに対して、南アフリカ周辺のザンビアやコンゴ民主共和国における主力輸出品である銅の価格は、コロ
ナショック後に急上昇し、その後も高値圏で推移している。EV の電気モーター内の巻き線や各種の配線には大量の銅が使用され、また、EV 運行に必要な充電器にも銅が必要であることから、今後の EV 普及に従って、銅使用量が増加する見通しであり、それが、銅価格の高止まりの一因になっていると考えられる。このため、今後の EV 普及は、ザンビアやコンゴ民主共和国の輸出には順風となるが、南アフリカの輸出には不利に働くと予想される。さらに、南アフリカの第 2 位の輸出品目である石炭は、世界的な脱炭素化の流れによって、需要が先細りとなる可能性が高い。こうしたことから、南アフリカの輸出の先行きには大きな懸念があり、貿易収支は
中長期的に好転が見込めず、経常収支も改善が期待しにくいと言える。
図表 12．プラチナ価格と銅価格の推移
（US$／

）

（US$／ ）

2,200

11,0002,000

10,000

1,800

9,000

プラチナ（左目盛）

1,600
1,400

8,000
7,000

銅（右目盛）

1,200

6,000

1,000

5,000

800

4,000

600

3,000

400

2,000

200

1,000

0

0

96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年）（出所）Datastream

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（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp（担当）堀江 TEL：03-6733-1631

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6．日本企業にとっての南アフリカ ～ アフリカ大陸へのゲートウェイとして重要な存在
南アフリカは、アフリカ大陸で唯一の G20 メンバー国であり、アフリカでも別格の存在ではあるが、他方で、データから見れば、アフリカ大陸で最も大きく有望な国であるとまでは言えないのも事実である。南アフリカの人
口は、アフリカ大陸で第 6 位であり、最大の人口を有するナイジェリアの 1/4 程度にとどまる。また、アフリカ進出日系企業を対象に JETRO が実施した調査によれば、アフリカにおける国別注目度ランキングで、南アフリ
カは、トップではなく、ケニアの後塵を拝して第 2 位となっている。
図表 13．アフリカにおける人口上位国と注目国
アフリカにおける国別人口上位国

アフリカにおける今後の注目国（有望と回答した企業の比率）

（億人）
0.0

0.5

（％）

1.0

1.5

2.0

0

2.5

10

20

30

40

50

ケニア
南アフリカ
ナイジェリア
ガーナ
タンザニア
エチオピア
コートジボワール
モロッコ
エジプト
モザンビークウガンダ
アルジェリアコンゴ民主共和国
ザンビア

ナイジェリアエジプト
エチオピア
コンゴ民主共和国
タンザニア
南アフリカ
ケニア
スーダン
アルジェリア
ウガンダ
モロッコ
アンゴラ
モザンビークガーナ（出所）IMF, World Economic Outlook Database, April 2023

（出所）JETRO「2022年度海外進出日系企業実態調査アフリカ編」

それにもかかわらず、日系企業のアフリカ大陸における拠点数を見ると、南アフリカが飛び抜けて多い。なぜか？南アフリカの大きな魅力は、今後の経済発展が期待される広大なアフリカ大陸へのゲートウェイとして利用できる点にある。南アフリカは、アフリカ諸国への航空便アクセスが良く、また、「アフリカのヨーロッパ」と呼ばれるほど、空港・道路・ホテル・通信・金融などビジネスを支えるインフラは先進国並みに整っている。さらに、近年、南アフリカ企業がサブサハラ・アフリカ市場でプレゼンスを高めていることから、南アフリカ企業と組んでサブサハラ・アフリカ市場攻略を狙う戦略も有効と考えられる。こうしたことから、サブサハラ・アフリカ地域の営業・情報収集拠点として日本企業が南アフリカを重視しており、それが、南アフリカにおける拠点数の多さに表れていると考えられる。
図表 14．アフリカ大陸における日系企業の拠点数が多い国 上位 10 カ国
（拠点数）
0

50

100

150

200

250

300

南アフリカ
ケニア
モロッコ
ガーナ
エジプト
ナイジェリアタンザニア
モザンビークセネガル
チュニジア（出所）外務省「海外進出日系企業拠点数調査(2021年調査結果)」

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日本企業の南アフリカでの事業展開における大きな悩みの種は、犯罪の多さである。例えば、殺人事件の発生率が高く、人口 10 万人あたり殺人事件被害者数を見ると、南アフリカは、米国の 6 倍、日本の 180 倍であり、テロ組織掃討作戦が継続しているイラクや左翼ゲリラ鎮圧が終わっていないコロンビアなどの治安が悪いとされる国々と比較しても、非常に多いことがわかる。
図表 15．人口 10 万人当たり殺人事件被害者数の国際比較（2021 年）
（人）
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

南アフリカ
コロンビア
イラク
米国
ロシア
ジンバブエ
ケニア
パキスタン
インド
トルコ
ガーナ
ドイツ
マレーシア
韓国
日本
（出所）dataUNODC

南アフリカの犯罪発生率の高さは、大きな貧富の格差などを背景に黒人低所得層が犯罪に走りやすいこと
が大きな原因である。こうした状況に対応するため、南アフリカの日系企業にとって、駐在員の安全確保のために必要な警備体制等に係るコストが非常に高くなっており、治安の悪さは、日本企業の対南アフリカ投資を阻害しかねないほどの大きな問題となっているのである。

7．南アフリカ経済の今後の展望 ～ 経済は低成長でもアフリカ進出拠点として魅力（1）低成長が長期化しそうな南アフリカ経済南アフリカ経済は、2000 年代半ばには好調に推移していたが、2010 年代以降は低成長に陥っている。低成長の主因は個人消費の不振であるが、これは、2000 年代に膨張した家計債務の調整が終わっていないことや高い失業率など複合的な要因によるものである。2000 年代には、資源ブームを背景とする、ランド高、低金利などの要因が個人消費を押し上げたが、そうした追い風がなくなった今では、個人消費を押し上げる牽引役が不在である。一方、石炭火力発電所の老朽化に起因する停電の問題が深刻化しており、企業マインドの低下を招いているが、発電設備の更新による電力不足解消には時間がかかりそうである。こうしたことを踏まえれば、南アフリカ経済の低成長は長期化しそうな気配である。
（2）経常赤字と財政赤字が経済危機につながる可能性は低い
南アフリカ経済の大きな懸念要因は恒常的な経常赤字であり、その影響もあって、通貨ランドは、黒人政権が誕生し新生南アフリカが発足した 30 年前と比べて 1/5 にまで減価している。経常赤字の改善は、主力輸出品であるプラチナの価格低迷などの要因もあって、難しい状況となっている。ただ、南アフリカから資本が逃避
し外貨準備枯渇といった極端な事態に至る可能性は低い。なぜなら、南アフリカの財政・金融に対する信認がご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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失われていないからである。政権与党 ANC は、財政規律を重視しており、財政赤字ではありながらも一定の歯止めがかけられている。また、南アフリカの銀行は、経営スタンスが全般的に保守的であり、欧米の一部の銀行のような「流動性危機」に陥ることは考えられない。
（3）黒人の雇用・所得環境改善が今後の成長のカギ
今後の南アフリカ経済の成長のカギを握るのが、黒人の雇用・所得環境改善である。南アフリカの失業率は30％を超えているが、特に、全人口の 8 割を占める黒人の失業率が高く、黒人の雇用環境改善が喫緊の課題である。今後、教育の改善や黒人優遇政策等による後押しで、黒人の所得水準は向上していくと見られ、それによる個人消費拡大が南アフリカ経済の主要な牽引役になると期待される。南アフリカの大きな社会問題である犯罪の多発も、黒人の雇用・所得環境が改善されれば、解消に向かうと考えられる。ただ、それが実現するまでには、相当の長期間が必要と見られる。
（4）アフリカ大陸へのゲートウェイとして重要な南アフリカ
南アフリカの大きな魅力は、今後の経済発展が期待されるアフリカ諸国へのゲートウェイとしての利用価値にあると言える。南アフリカは、アフリカ諸国への航空便アクセスの良さや、先進国並みのビジネス・インフラの良さなど、アフリカビジネスの拠点として大きな強みがある。また、南アフリカ企業と組んでサブサハラ・アフリカ市場攻略を狙うという点でも、南アフリカ進出にはメリットが期待できる。こうしたことから、今後も、南アフリカは、アフ
リカ大陸の営業・情報収集拠点として、日本企業にとって利用価値の高い国であり続けるだろう。
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