2024/6/3
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外国人労働者の雇用・採用に対する道内企業の動向調査

外国人労働者、企業の 16.4％が「採用を拡大」～ 教育・コミュニケーション面に課題を抱える企業が半数超 ～人手不足の長期化が見込まれるなか、2023 年 10 月時点で全国の外国人労働者の数は 200 万人、雇用事業所数は 30 万カ所を上回った。いずれも過去最高を更新するなど年々増加しており、日本における外国人労働者の存在感は以前にも増して高まっている。
しかし、外国人の雇用には課題も多く、人材の確保・定着は決して容易ではない。そこで、帝国
データバンク札幌支店では、道内企業の外国人労働者の雇用・採用動向について調査を実施した。

道内企業の外国人労働者の雇用・採用動向<参考>
外国人労働者・雇用事業所の推移（全国）2,500,000
外国人労働者数

204万8675人2,000,000

雇用している分からない

18.2 %

14.4%

前年より採用を増やす

4.5 %400,000

外国人雇用事業所数

1,500,000

31万8775カ所
300,000

今後採用を開始

11.9 %

1,000,000
200,000

雇用していない67.5 %

採用を拡大

500,000(人)

16.4 %

100,000
(カ所)

00

2014年

2023年

出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況について(各年10月)」

調査結果（要旨）
1. 外国人労働者を現在「雇用している」とした道内企業は 14.4％だった。また、今後「採用を拡大する」
企業は 16.4％となり、特に「農・林・水産」や「建設」などで採用意欲が高い傾向
2. 雇用や採用における課題では、「スキルや語学などの教育」（58.1％）と「コミュニケーション」（54.0％）が突出して高かった。ほか、「継続性・定着」や「社風・業務内容への適応」なども課題にあげられた■調査期間は 2024 年 2 月 15 日～2 月 29 日。調査対象は道内 1,151 社、有効回答企業数は 511 社（回答率 44.4％）■各数値は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計は必ずしも 100 とはならない©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View：外国人労働者の雇用・採用に対する道内企業の動向調査

1. 外国人を雇用している企業は 14.4％ 今後採用を拡大する意向がある企業の割合は「農・林・水産」と「建設」が 2 割超
外国人の雇用・採用について尋ねたところ、現在「雇用している」とした道内企業は 14.4％だった。全国（23.7％）と比べると 9.3 ポイント低い結果となった。一方で、67.5％が「雇用していない」結果となり、7 割近くにのぼっている。
また、今後の採用についても尋ねたところ、現在外国人を雇用しており、かつさらに採用を拡大する企業は 4.5％と僅かにとどまった。また、現在は雇用していないが今後新たに採用する割合は 11.9％で、合計 16.4％が外国人労働者の採用を拡大する意向があることが分かった。
業界別では「農・林・水産」が 25.0％でトップとなり、次いで「建設」（23.3％）、「運輸・倉庫」（19.0％）が続いた。
企業からは「日本人のみの採用により経業界別 外国人労働者の採用を「拡大」割合

営を続けていくことは、今後一層厳しくなる。
（日本人の労働人口の減少や少子高齢化が25.0％

農・林・水産深刻化するなか）外国人労働者などの雇用も念頭に入れ、事業継続を検討する必要性

23.3％

建設
運輸・倉庫

19.0％

サービス

18.0％

バウンドのコミュニケーションを円滑にするこ不動産

17.4％とにつながる思われる」（投資業）といった製造16.3％がある」（専門サービス）、「個人向けのリテール事業においては、外国人の雇用がイン声が聞かれた。
13.8％

小売

本調査では、多様な人材の雇用・採用に卸売ついても同様に尋ねている。管理職登用の金融

8.8％

0.0％動きが注目されている「女性」を雇用している企業は 75.1％と 4 社に 3 社を占め、今後採用を拡大する方針の企業も 19.0％と他より高い。
また、定年制の見直しに動く企業も多くみられるなか、「シニア」の採用拡大に関しては 9.0％だった。

シニア/女性/障害者の雇用・採用動向
雇用している

59.7％

シニア

21.6％

分からない

23.7％

75.1％

女性

障害者

雇用していない

48.9％

採用を拡大
16.6％

9.0 %

14.3％

19.0 %

10.6％
29.5％

13.7 %©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View：外国人労働者の雇用・採用に対する道内企業の動向調査

2. 外国人雇用の課題、教育・コミュニケーション面が突出 費用や手続き負担に苦慮する声も外国人労働者を雇用する際の課題に外国人労働者の雇用・採用における課題ついて尋ねたところ、「スキルや語学などの教育」（58.1％）と「コミュニケー

スキルや語学などの教育ション」（54.0％）が突出して高い結果コミュニケーションとなった。実際に「扱う商品は専門性が58.1％

54.0％

継続性・定着41.1％

要求されるので外国人の採用は難しい」（繊維・繊維製品・服飾品卸売）、「宗教社風、業務内容への適応

36.8％

観や地域性について、ハラスメント対策

採用方法や採用ツールが不足

31.7％を既存の従業員に教育・指導する上で、行政関連、雇用契約など各種手続き

31.5％

生活面へのサポート

31.3％

その徹底に不安がある」（建設）などの声があがった。
これらの 2 項目以外にも、「外国人の雇衛生観念の違い15.1％

用も考えなければと思っているが、他社適正な賃金14.3％がどのように採用しているかわからない。（外国人採用が未定の段階で）採用実績のある他社に直接聞くことはできないので、どのようなシステムで雇用しているか知りたい」（建材・家具、窯業・土石製品製造）や「過去に雇用していたが、生活面や就労支援の負担が大きい」（鉄鋼・非鉄・鉱業）などの悩みを抱えている様子がうかがえた。

今後の見通し：外国人労働者は引き続き緩やかな増加と予想、一方で慢性的な課題も当調査では、採用を拡大する意向のある企業は 16.4％となったものの、「農・林・水産」「建設」「運輸・倉庫」といった業界などでは意欲的な傾向が表れた。これらの業界では人手不足が高止まりしている現状を踏まえると、当分野では特に外国人労働者のニーズは強まることが予想される。
当調査で主な課題となった教育・コミュニケーション面は今後も大きな課題となろう。企業からは外国人労働者の雇用に難しさを感じる意見が多いが、地域やサプライチェーンなど周囲を巻き込んだ就労サポートなど、自社単体だけではない幅広い連携が必要となろう。
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