長野市低入札価格調査制度実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。
）第167 条の 10 第１項（同令第 167 条の 13 において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、落札者を決定するための低入札価格調査制度の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 低入札価格調査制度 政令第 167 条の 10 第１項の規定により、競争入札により契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて入札した者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて入札した他の者のうち、最低の価格をもつて入札した者、又は総合評価落札方式において調査基準価格未満で入札した者のうち最も総合評価点が高かった者を落札者とすることができる場合において行う調査（以下「低入札価格調査」という。
）制度をいう。
(2) 調査基準価格 前号に規定する低入札価格調査を実施する基準として、あらかじめ定める価格をいう。
(3) 失格基準価格 調査基準価格を設定する場合において、入札価格をもつて失格とする基準として、あらかじめ定める価格をいう。
(4) 建設工事 建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。
(5) 総合評価落札方式 地方自治法施行令第 167条の10の２の規定に基づき、建設工事に関して競争入札を実施する場合に、価格及びその他の条件をもって落札者を決定する方式をいう。
(6) 委託業務等 製造その他についての請負契約をいう。
(7) 最低入札者 最低の価格をもって入札した者をいう。
(8) 最高総合評価点入札者 総合評価落札方式において最も総合評価点が高い者をいう。
（対象契約）
第３条 調査基準価格を設ける契約は、競争入札に付する建設工事及び委託業務等の契約とする。ただし、長野市最低制限価格制度実施要領（平成 25 年４月１日）に規定する最低制限価格を設ける契約については、この限りでない。
（調査基準価格の設定）
第４条 前条に規定する調査基準価格の対象となる契約を競争入札に付するときは、あらかじめ調査基準価格を設定し、予定価格調書に記載するものとする。
２ 調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等（以下「直接工事費等」という。
）を基に、別に定める方法により算定した基準となる価格を考慮して適正に設定するものとする。ただし、直接工事費等によりがたい場合は、この限りでない。
（失格基準価格）
第５条 失格基準価格は、予定価格算出の基礎となった直接工事費等を基に、別に定める方法により算定し、その額に満たない価格で入札した者を失格とする。
（入札参加者への周知）
第６条 調査基準価格を設定した場合は、入札に参加しようとする者に対し、当該契約に関1

し次の各号に掲げる事項を、入札の公告又は指名の通知等により周知するものとする。
(1) 調査基準価格が設定されていること。
(2) 調査基準価格未満の価格による入札者は、最低入札者であっても、必ずしも落札者とならない場合があること。
(3) 失格基準価格に満たない価格で入札した者は失格となること。
(4) 工事費内訳書の提出を求める場合があること。
（入札の執行）第６条 入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上の価格をもって入札した者が最低入札者又は最高総合評価点入札者（以下「最低入札者等」という。
）である場合は、当該最低入札者を落札者として決定するものとする。
２ 入札執行者は、調査基準価格未満の価格をもって入札した者がある場合は、落札を保留し当該入札を終了する。この場合において、調査基準価格未満の価格をもって入札した者のうち最低入札者等に対し、次の事項を周知するとともに、調査基準価格未満の価格をもって入札した最低入札者等以外の者から工事費内訳書の提出を求めるものとする。
(1) 調査日時及び場所に関すること。
(2) 調査資料を提出し調査に応じること。
(3) 契約日及び着手日は、調査のため変更する場合があること。
（調査資料の提出）
第７条 調査基準価格未満の価格をもって入札した者のうち最低入札者等は、入札執行者の求めに応じて、次に掲げる調査資料を提出するものとする。ただし、委託業務等の契約にあっては、第５条から第８条中「建設工事」に係る用語は「委託業務等」に係る用語に読み替えて適用するものとし、当該調査資料のうち、対象となる委託業務等に該当しない調査資料の提出は、省略することができるものとする。
(1) 低入札価格調査資料の提出書（様式第１号）(2) 申出書（様式第２号）(3) 手持ち工事と技術者の状況調書（様式第３号）(4) 直近に受注した類似公共工事等調書（様式第４号）(5) 手持資材の比較表(比較表―１)(6) 主要資材購入先比較表(比較表―２)(7) 手持ち機械の比較表（主要機械）(比較表―３)(8) 労務者の確保計画の比較表(比較表―４)(9) 工種別労務者配置計画の比較表(比較表―５)(10) 建設副産物の排出等の比較表(比較表―６)(11) 工事費内訳書
２ 調査基準価格未満の価格をもって入札した最低入札者等以外の者は、前条第２項に規定する入札執行者の求めに応じて、工事費内訳書を提出するものとする。
（低入札価格調査の実施）
第８条 入札事務を担当する課長（以下「入札担当課長」という。
）は、調査基準価格未満の価格をもって入札した者のうち最低入札者等に対し、当該入札価格で、契約の内容に適合した履行がされるか否かを判断するため、次に掲げる事項について、当該入札者からの事情聴取及び関係機関への照会等により低入札価格調査を行うものとする。この場合において、入札担当課長は、設計を担当する課長に技術的助言を求めることができるものとする。
(1) 当該価格で入札を行った理由(2) 経営状況(3) 手持ち工事と技術者の状況(4) 工事場所と事業所や倉庫等との関連

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(5) 手持ち資材の状況(6) 資材購入先及び購入先と自社との関係(7) 手持ち機械の状況(8) 技術者の具体的供給見通し(9) 直近に施工した類似公共工事等の工事名、発注者、工事成績評定点(10) 労務者の確保計画、(11) 工種別労務者の配置計画(12) 建設副産物の排出等(13) その他必要な事項（適合した履行がされると認めたときの措置）
第９条 入札担当課長は、低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに当該低入札価格調査の対象者を落札者として決定し、落札した旨を告げるものとする。
（適合した履行がされないおそれがあると認めたときの措置）
第10条 入札担当課長は、低入札価格調査の結果、適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、直ちに当該低入札価格調査の対象者に落札者としない旨を通知するものとする。
２ 次順位者の入札価格が、予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上の場合は、当該次順位者を落札者として決定し、落札した旨を通知するものとする。
３ 次順位者の入札価格が、調査基準価格未満の価格である場合は、第８条に規定する低入札価格調査を実施するものとする。
（その他）
第 11 条 この要領に定めるもののほか、低入札価格調査の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成25年４月１日から施行し、同日以後に入札の公告又は指名の通知を行う契約について適用する。
（低入札価格調査実施試行要領の廃止）
２ 低入札価格調査実施試行要領は、平成 25 年３月 31 日限り廃止する。
附 則（施行期日）
この要領は、平成30年９月１日から施行し、同日以後に入札の公告又は指名の通知を行う契約について適用する。

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様式第１号（第７条関係）
年
長野市長

月日

様
住
入札者

所

商号又は名称
代表者氏名㊞

低入札価格調査資料の提出について
長野市低入札価格調査制度実施要領第８条の規定に基づき、下記のとおり関係書類を提出します。
なお、提出内容については、虚偽の内容がないこと、また虚偽の内容が明らかになった場合には、いかなる措置に対しても不服を申し立てないことを誓約します。
記
１ 工事名又は件名
２ 工事場所又は履行場所
３ 提出書類（１）申出書（様式第２号）（２）手持ち工事(業務)と技術者の状況（様式第３号）（３）直近に受注した類似公共工事等（随意契約を除く）（様式第４号）（４）比較表１～６（５）工事費内訳書
４ 担当者の所属、氏名及び連絡先
（１）所属

（２）氏

名

（３）連 絡 先
契約番号 :

4

様式第２号（第７条関係）
申出書
事業者名：

項

目内容

① 当該価格で入札を行った理由（収支の見込）

黒字・収支同額・赤字(該当に○印)② 経営状況【非公開】（法人税）直近の納付実績（年③ 手持工事(業務）と技別紙 様式第３号のとおり

術者の状況④ 工事場所（履行場所）と事業所や倉庫等との関連⑤ 手持資材の状況

別紙 比較表－１のとおり⑥ 資材購入先及び購入

別紙 比較表―２のとおり

先と自社との関係⑦ 手持機材の状況別紙 比較表－３のとおり⑧ 技術者の具体的供給見通し⑨ 直近に施工した類似

別紙 様式第４号のとおり

公共工事等の工事名
（業務名）
、発注者、
工事成績評定点
契約番号 :

5月日 決算分）

様式第３号（第７条関係）
手持ち工事(業務)と技術者の状況(年 月 日現在)
事業者名：

番号

技術者氏名

生年月日

資 格 名

資格番号

監理技術者資格
有効期限

123
45
6
78
9101112131415※ 管轄する技術者全員について記入
6実務
年数

入社年月日

従事している工事（業務）
工事(業務)名
工 期
技術者

様式第４号（第７条関係）
直近に受注した類似公共工事等（随意契約を除く）
事業者名：
番号

発注者

事 業 名

工期
自至

当初契約（税抜き）

落札率

収 支

工事成績

予定価格（千円） 落札額（千円）

（％）

（見込）

評定点

1234567891011121314151617181920※・長野県及び県内市町村から元請として受注（随意契約を除く）した、工種を同じくする公共工事について、最近のものから 20 件を記入すること。
・予定価格、工事成績評定点が不明の場合は、「不明」又は「施工中」と記入すること。
・収支（見込）が黒字の場合は「○」、赤字の場合は「×」、収支同額の場合は「△」と記入すること。
7１ 手持資材の比較表(比較表―１)
事業者名：（単位：円）
工 事 名

工事
入 札 時

品 名

規格・型式

単位

使用工種等

手持ち数量

8単価

本工事での使用予定量

不足数量の手当方法

２ 主要資材購入先比較表(比較表―２)
事業者名：（単位：円）
工 事 名

工事
入 札 時

工種種別

品名・規格

単位

数量

単価

購 入 先 名業者名

9所 在 地入札者との関係（取引年数）
（）（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

３ 手持ち機械の比較表（主要機械）(比較表―３)
事業者名：（単位：円）
工 事 名
機械名称

工事
規格・型式・能力・年式

単位

入 札 時
数量

10単価

メーカー名

現在の利用状況４ 労務者の確保計画の比較表(比較表―４)
事業者名：（単位：円）
工 事 名

工事
入 札 時

工種

職種

労務単価
（Ａ）

11

員数

下請け会社名下請け会社との関係等

５ 工種別労務者配置計画の比較表(比較表―５)
事業者名：（単位：人）
工 事 名

工事
配 置 予 定 人 数

工 種

種 別

入 札 時
世話役

普通作業員

12

特殊作業員

オペ

計（Ａ）

６ 建設副産物の排出等の比較表(比較表―６)
事業者名：（単位：円）
工 事 名
建設副産物の名称

工事
入 札 時
受入れ予定箇所13

受入れ予定価格