若園

智明を適用するときにどのような問題が起きてくるの

米国における気候変動リスク情報の開示規制：混迷日本証券経済研究所の若園でございます。よろ示規制：混迷」というタイトルを決めたのは二カ

今回、「米国における気候変動リスク情報の開制にも持ち込まれてくる問題です。この二つが相立が非常に深まっており、それがＳＥＣの証券規

べきかという問題です。もう一つは、政治的な対か、もしくはＳＥＣはどのようなステップを踏む

月前です。タイトルの最後に「混迷」をつけたの

ま っ て、 今、 非 常 に 混 迷 を 深 め て い る と こ ろ でしくお願いいたします。

ですが、二カ月前には想像しなかったぐらい、さす。

まず、企業の持続的な経営を三つの要素ではか一、バイデン政権と気候変動

らに混迷が深まって、何が何だかよくわからない
ような状況になっています。
これは二つの問題に分けて考えられます。
一つは、気候変動リスクを新たに証券規制として加えていく。つまりは、新しい領域へ開示規制― 10 ―

できているのではないかと思います。

変動、人的資本の二つは、比較的コンセンサスがい分野を指す言葉ですが、ＥＳＧの中でも、気候というのは非常にあやふやな言葉で、非常に幅広るのがＥＳＧです。経済学者から見ると、ＥＳＧ

枠組みに基づく気候変動リスクが与える影響につ候関連財務情報開示タスクフォース）又は同等のては、プライム上場会社に対して、ＴＣＦＤ（気取締役会の取り組みとして記され、三ポレートガバナンス・コードの補充原則二 三で気候変動の話がなぜ国際的にもコンセンサスを

一におい

－

海水面の上昇、地盤沈下の二つから、今、首都移からです。例えばインドネシアのジャカルタは、に入ってきています。日本では当たり前のように

このように日本でも、気候変動は証券規制の中

二○二一年一月に大統領に就任したジョセフ・

捉えていますが、アメリカだけを見ると、決して日本でも、二○二一年六月、金融庁の審議会のバイデンは、就任直後にアメリカのパリ協定への転を図っているところですし、アメリカにおいてディスクロージャーワーキング・グループの報告

復帰を表明しました。アメリカがパリ協定に加盟

当たり前の世界ではなくなっている。一筋縄では書の中で、グリーンハウスガス（ＧＨＧ・温暖化

したのはオバマのときですが、前大統領のトラン

も、 今 回 の 規 制 に 強 く 反 対 し て い る フ ロ リ ダ 州の排出量の開示が努力目標

いかないというのが現状です。

ガ ス ） の Scope1とプは、オバマは連邦議会の審議を経ずに勝手に加は、ハリケーンの被害が増えています。

ます。

いて、データの収集、分析、開示が求められてい－として入っています。また二○二一年の改訂コー

２― 11 ―

得ているかというと、弊害が非常に多く出ている

米国における気候変動リスク情報の開示規制：混迷もってアメリカはパリ協定から離脱すると宣言し盟 し た の だ と 言 っ て、 二 ○ 二 ○ 年 一 一 月 四 日 をろうと思われます。

減は、各国共通のコミットメントになっているだ

ズサミットを主催していますし、同年一一月のＣ

バイデン大統領は、同年四月には気候リーダー

開 示 を 促 進 す る 」 と の 文 言 を 入 れ て い ま す。 た

可能な形式を用いた気候に関連する金融リスクの統領令に、政府方針として、「一貫性があり比較

さらにバイデンは、就任した五月に発令した大ＯＰ二一において、二○三○年までにＧＨＧ排出だ、財務省等は大統領令の対象になりますが、Ｓていました。

量を二○○五年比で半減させると宣言していまＥＣは通常は対象にならないことが多いようでを、それまでの二六％から四六％に引き上げてい同 時 期 に 日 本 で も、 Ｇ Ｈ Ｇ 排 出 量 の 削 減 目 標らの干渉もある程度抑えられるからです。

性が保たれている独立規制行政庁で、大統領府かす。なぜなら、ＳＥＣは連邦議会から一定の独立ても、特に気候変動に絡めてのＧＨＧ排出量の削ています。半減ではとても足りない。国際的に見六○％削減する緊急性が高まっていると記載されＧＨＧ排出量を二○三五年までに二○一九年比でても、気温上昇を一・五度におさめるためには、候・エネルギー・環境相会合のコミュニケにおい動が金融システムに及ぼすリスクを軽減するためす。このＦＳＯＣに対して、大統領令は、気候変

長、商品先物のＣＦＴＣの委員長等が入っていま

長官が議長となり、ＳＥＣの委員長やＦＲＢの議年のドッド・フランク法で入った会議体で、財務

ＦＳＯＣ（金融安定監督協議会）は、二○一○― 12 ―す。

ます。また、今年四月に札幌で行われたＧ７の気第63巻第７号
証券レビュー

に必要な施策の提言を求めています。
ＦＳＯＣは、この大統領令に応じて、二○二一ドル・約五三兆円）が気候変動対策に用いられることになっています。

」を提出し、この報告書で「気候関連リ
cial Riskに、特に気候変動対策に対する歳出を大幅に削減

い ま す。 共 和 党 は、 債 務 上 限 に 合 意 す る か わ り

現在、アメリカは債務上限ですったもんだして

スクの開示とそれを管理する計画を開示することしろと言っているわけで、今後どうなるかはわか

年 一 ○ 月 に「で、投資家と市場参加者がそのようなリスクを意

りませんが、これも政治対立の火種の一つになっReport on Climate -Related Finan-

思決定に含めることが可能となり、金融システムていると思われます。

また、昨年八月には、バイデン肝いりの、総額委員会がどのように稼働しているかは不明です。

ています。ただし、現状ではこの二つの会議体やク調査を担う委員会を二○二二年一二月につくっな会議体を二○二一年一二月に、気候関連のリス

同時にＦＳＯＣは、気候関連を対象にした新たもので、今でも投資者保護を第一として、ＳＥＣ

は、歴代のどの委員長においても掲げられている成の促進の三つを掲げています。この三つの使命

護、公正で秩序ある効率的な市場の維持、資本形

独立規制行政庁です。その使命として、投資者保法、投資会社法等、連邦証券諸法を根拠法とする

一九三四年証券取引所法、一九四○年の投資顧問― 13 ―の信頼性の促進の手助けとなる」云々と述べてい四九九○億ドルという巨額の歳出を伴うインフレの規制・規則等の運用は行われています。

ＳＥＣは、アメリカの一九三三年証券法とか、抑制法を成立させ、この中の約八割（三九○○億ます。

米国における気候変動リスク情報の開示規制：混迷意をもって就任しますから、委員自体は政治色をすが、彼ら五人は大統領の指名、上院の助言と同数決をもって最終的に規則や規制の採択を行いま

委員会は五人の委員で構成され、この委員会が多

ただ、独立といっても、その組織の頂点に立つ

初めてとなります。

から、実は環境に関する規制作成は、今回が実質環境法に企業が違反した場合の罰金等の扱いです

いますが、それは環境法に企業が従う、もしくはら、規則・規制等において環境関係を進めてきて

ＳＥＣは、一九七一年の解釈リリースあたりかに な れ ば も ち ろ ん 委 員 長 は 交 代 し、 三 人 が 共 和党で、二人の委員は共和党です。大統領が共和党の委員のうちの委員長を含めた三人の委員は民主○○四年時点でＳＥＣが要求する環境情報の項目

ＡＯが二○○四年に出したレポートを見ると、二に従ってさまざまな調査を行う政府機関です。ＧＧＡＯ（政府説明責任局）は、連邦議会の要請

ＳＥＣは、この委員会をトップにして、六つのは非常に不明瞭であり、また、ＳＥＣと専門行政

二○○四年というのは非常に重要な年で、パリ機関である環境保護庁（ＥＰＡ）との協調は限定

七五人、年間予算二五億ドル（約三五○○億円）

協定の前身である京都議定書をロシアが批准した

局と二五の部から構成されています。予算請求のとなり、連邦最大規模の行政機関です。日本の金のが二○○四年です。それによってパリ協定の発的であるという報告が出ています。

融庁と比べると、職員数で三倍以上、予算面で十効が可能になり、翌年の二○○五年二月からパリ

数字で予測すると、二○二四年度の正規職員五四数倍です。

― 14 ―

帯びています。バイデンは民主党ですから、五人党、二人が民主党になります。

第63巻第７号
証券レビュー初 め ご ろ か ら 大 手 企 業 の 経 営 者 は「 株 主 へ の 手

ジャン（シカゴ大学）の調査によると、九○年代

インド中央銀行元総裁の経済学者ラグラム・ラと、 二 ○ 一 ○ 年 以 降、 Ｍ Ｄ ＆ Ａ の 中 に 確 か に手自動車メーカーのアニュアルレポートを見る

いてあるにすぎません。過去に遡って、例えば大しかし、ＭＤ＆Ａには、財務内容の説明等が書達です。

紙」で気候変動に言及し始めましたが、二○○四「協定は実際にワークしています。

年、ロシアがパリ協定を批准したあたりから、そど何も書いてありません。実際、法定開示のとこ」という言葉は入っていますが、ほとん
Climateの度合いが多くなり、以降、企業の経営側も、気ろではほとんど何も変わっていないという状態が続いていました。

の対象に気候変動を追加しています。すでにこの者による財政状態および経営成績の検討と分析）（非財務情報を扱う規制）の中のＭＤ＆Ａ（経営開示に関するガイダンスを出し、 Regulation S-K

取をしています。ＳＥＣは二○二○年八月に非財体、市場参加者に対して、気候変動絡みの意見聴権にかわって二〇二一年三月に、ＳＥＣは、発行動の方針を示すコンセプトリリース、バイデン政

一年にかけてです。二〇一六年にＳＥＣの規制行― 15 ―

候変動を意識するようになっています。
それにあわせてということではありませんが、時点で複数の大手企業は気候変動に関する情報を

務情報（

だんだん動いてきたのは二○一六年から二○二ボランタリーで出していますが、初めて法定開示

が、その時点では気候変動絡みの話は全く入って）の修正を行っています
Regulation S-Kとして気候変動を含めるようにというＳＥＣの通ＳＥＣは二○一○年に初めて気候変動に関連する

米国における気候変動リスク情報の開示規制：混迷

いませんでしたが、二○二一年三月の意見聴取を経て、二○二二年三月に気候変動リスク情報開示
が規則提案された流れになっています。

スラー委員長の発言です。

それに従って、去年三月、ＳＥＣは、投資家に対する気候関連の開示、その促進と標準化に対する提案規則を採択しています。当時五人の委員のうち、共和党の一人が空席で、民主党系三、共和

ラーＳＥＣ委員長は、「今日の投資家は、気候変委員会において、この年の四月に就任したゲンス

二○二一年九月の上院の銀行・住宅・都市問題

容とは比較にならないほど詳細な、本格的な規制

釈ガイダンスで加えられたＭＤ＆Ａでの記述の内会を特定して開示する試みです。二○一○年の解規則の内容は、気候変動に関連するリスクと機二、ＳＥＣの提案規則

動リスク、人的資源、サイバーセキュリティに関が提案されています。

を踏まえて、もっと厳格化させるというのがゲン

すが、ほとんど具体的な項目が入っていないこと

月に人的資本の開示を最終規則として入れていまるように要請しています。ＳＥＣは二○二○年八

タッフに対して、これらの規則化について検討す用 な 開 示 を 求 め て い る 」 と 証 言 し、 Ｓ Ｅ Ｃ の スて大規模な未公開会社も対象になります。日本企上場企業を主にして、例えば株主数等を基準にし追加開示を求めています。登録された発行体は、

情報・財務情報において気候変動リスクに関するて、年次報告書や証券の登録届出書などの非財務

この規則は、ＳＥＣに登録された発行体に対し― 16 ―

党系一の三対一で採択されました。

する、一貫性があり、比較可能で、意思決定に有第63巻第７号
証券レビュー米国における気候変動リスク情報の開示規制：混迷

図表１ SECが追加的に求める気候変動リスク関連の情報開示（提案規則）
1. 気候関連リスクの取締役会およびマネジメントによる監視とガバナンス。
2. 気候変動リスクがビジネスモデルや戦略、財務や将来見通しに与える影響。
3. 気候関連リスクを特定、評価、管理するためのプロセス。
4. GHG排出量の開示（Scope1とScope2）
一定の条件を満たす発行体は第三者保証が求められる。
5. GHG排出量（Scope3）が重要である場合、またはScope3を含む排出量の目標等を設定している場合は、Scope3の排出量を開示。
6. 気候変動に関連するターゲットとゴールを設定している場合、その内容の説明。
7. 気候関連の事象（悪天候や物理的リスクなど）およびトランジション活動に関する財務的影響や支出等の開示（注１） １から６が非財務情報、７の財務情報は財務諸表の注記で開示。
（注２） 財務的インパクトは会計年度毎に連結ベースで計算され、表示科目の１％を閾値とする。
（注３） 第三者保証が求められるのは、大規模早期提出会社と早期提出会社のみ。
（注４） 小規模報告会社には Scope3の開示は要求されない。

業も多分一○社ぐらいが対象になると思います

が、米企業のみならず、外国企業に対しても適用されます。

提案規則の内容を七つにまとめています（図表１）。一から六までが非財務情報、七が財務情報です。現在でも、財務情報に重要な変更があった

場合は情報開示の対象になっています。例えば一九三三年証券法には、募集や売付のときに提出さという規則がRule408と い う 規 則 が あ り ま す。 両 方
Rule12b-20

れる登録届出書に対してはついて」というタイトル
Additional Information

あり、一九三四年証券取引所法には、継続開示にと も「がついていますが、発行体は重要な情報が生じた

場合には速やかにこれを開示する義務を負うという規則です。

実は気候変動から生じる重要な事項はこれまで

も 規 則 の 対 象 に な る の で す が、 今 回 の 提 案 規 則― 17 ―

は、包括的な規則から独立させて、新たに気候変動にかかる規則をつくる試みです。
リスクの管理や評価、ガバナンス体制などは、
従来の情報開示とも親和的です。

は、例えばスーパーマーケットのチェー
Scope3

ン企業が農場の牛のゲップまで含めるのか、どこ

ま で 含 め る の か は 非 常 に 難 し い。 Scope1、 ２、３と計測は段階的に難しくなりますが、求められなどは、従来求められてきた気候変動の開示とはす財務的影響の財務諸表の注記における記載要求に対する第三者保証の要求とか、気候変動が及ぼ

ルの準拠が想定されています。これをそのまま使情報開示タスクフォース）提言やＧＨＧプロトコ段です。今回の開示は、ＴＣＦＤ（気候関連財務

もう一つ問題になってくるのは開示や計測の手るものは登録企業の規模によって変わります。

要求される情報の水準が明らかに異なります。今えということではありませんが、それに準じたも（ FSB）が設立したタス
Financial Stability Board― 18 ―

一方で、例えばＧＨＧ排出量の開示とか、それ回の提案は、実質的にＳＥＣが新たな領域に対しのの開示が求められます。ＴＣＦＤというのは、は自社が排出Scope1

クフォースで、ここが出した二○一七年の提言はそれほど細かいものではありません。ＧＨＧプロ

トコルは、ノンプロフィットの研究所等が中心に

Scope1と２までが開示の努力目標ですが、アメリカは、です。

なってつくったＧＨＧの計測の手法に関するもの

までの開示を求めています。
Scope3

全 て の 発 行 体 と い う わ け で は あ り ま せ ん が、だ ん だ ん 複 雑 に な っ て き ま す。 日 本 で はする温室効果ガスです。２、３になるに従って、

Ｇ Ｈ Ｇ 排 出 量 に 関 し て、て開示規制を課すことだと思います。

第63巻第７号
証券レビューただし、これに関しては、非常に強い批判がごでは賛成側と反対側の意見の要点を見ていきまいという態度をとっていました。外部の基準を国

アメリカは、バーゼル基準なんて我々には関係な八年のリーマン・ショックが起きるぐらいまで、情報を求めている」と述べており、後ほどお話しを行うにあたり、気候リスクに関する信頼できるラー委員長が出した声明は、「投資家が投資判断

まず賛成側です。採択直後にゲイリー・ゲンス

しょう。

内に持ってくることに対して、アメリカは非常にする「重要性の基準」を満たしているという主張ざいます。過去の例で、バーゼルⅠ、Ⅱは二○○強い抵抗があります。ただし、ＴＣＦＤのタスクです。

ますから、二つともアメリカの色が強いところでンプロフィットの研究所がワシントンＤＣにあります。またＧＨＧプロトコルも、母体になったノす。メンバーにも米系の金融機関が相当入っていリー・シャピロという、ＳＥＣの委員長経験者でル・ ブ ル ー ム バ ー グ で、 事 務 方 の ト ッ プ が メ アの九○％が、二○一九年に様々な第三者基準を用れる発行体の約三分の二、同指数の上位五〇〇社

ルを超えている。ラッセル一〇〇〇指数に採用さ系の投資家ですが、その運用資産額は一二○兆ド資原則に署名する四○○○超の投資家の多くは米用資産額は一三○兆ドルにのぼり、国連の責任投

気候変動リスクの開示を要求する投資家の総運― 19 ―

フォースの会長は、元ニューヨーク市長のマイケ

すが、それでもアメリカ国内の規制に外部の基準

ティ報告書を発行しています。ＳＥＣのスタッフ

いて気候変動リスク情報を含んだサステナビリ

この提案規則が三対一で採択されました。ここを入れることには強い批判があります。

米国における気候変動リスク情報の開示規制：混迷を実施しているとスピーチの中で述べています。

の三分の一が既に気候変動に関する何らかの開示

された約七○○○の年次報告書において、発行体が調べたところ、二○一九年と二○二○年に提出反対の声明はなかなか見られません。

ことは決して珍しくないのですが、これほど強います。重要な規則・規制に関して採択が分かれる

うタイトルの声明で非常に強い反対を表明してい委員会ではない、少なくとも今のところは」とい①

バーされている。

既 存 の 規 則 で 重 要 な 気 候 変 動 リ ス ク は カ

挙げています。

ピアース委員の反対の声明では、五つの根拠を「何らかの開示」というのは、「気候」と一言でも入っていればカウントされますから、内容の大小

ここで注意しなければいけないのは、バイデン政権にとって気候変動対策は政策の重要な柱に

一九三四年証券取引所法の Rule12b-20など、重要、Rule408

も言っていない。ゲンスラー委員長が言っているな事項は開示すべきという規則が既にあるので、先ほど申し上げた一九三三年証券法ののは、あくまで投資家が求めている、既に発行体

当然ながら気候変動リスクもカバーされるというなっていますが、その政策に乗ったものとは一言の 多 く が こ う い う 情 報 を 開 示 し て い る、 だ か ら

主張です。

③

比較可能で一貫性があり信頼できる開示にる。

② 提 案 規 則 は「 重 要 性 の 基 準 」 に 反 し て い

今、ＳＥＣが情報開示を法定開示として入れることは適切であるとの主張です。
それに対して、このときただ一人の共和党系の委員であったピアース委員は、「我々は証券環境― 20 ―

ではありません。

第63巻第７号
証券レビュー

は繋がらない。
④ ＳＥＣはこのような規則を提案する権限を今回の提案規則は必要ないという意見も、なるほどというところがあります。

は重要ではない情報を開示させる権限を持ってい「重要性の基準」とは、一言で言えば、ＳＥＣ⑤ 提案規則のコストを過小評価している。

ない、発行体は重要でない情報を開示する義務は有していない。

こ の う ち、 ②、 ④、 ⑤ は 非 常 に 重 要 な 指 摘 でないという基準です。

ち な み に、 二 ○ 二 一 年 九 月 の ウ ォ ー ル・ ス トと あ り ま す。 こ れ は 非 常 に 難 し い 判 決 で、 何 を性がかなり高い場合に、その項目は重要である」

この「重要性の基準」は、一九七六年の連邦最リート・ジャーナル紙の報道を見ると、二○二一

もって重要性というのかがはっきり書いていな

制の経済分析」に加え、気候変動に関する「ＳＥ、 Rule12b-20
をRule408い。もちろんそれまでの判例の積み重ね等で判断

高裁の判決に、「合理的な投資家が議決権の行使根拠として、大手の上場会社に対して、気候変動するわけですが、今回の場合、ＳＥＣにとって実Ｃの専門性」は、今回の提案規則でＳＥＣが対処

関連が財務に与える影響をもっと開示しろという質 的 に ほ ぼ 初 め て の 領 域 に 対 す る 規 制 で、 何 をや投資判断をする際、その情報を重要視する可能

レターを出しています。ピアースが言っているよ

もって「重要」と呼ぶのか。最終的には裁判官がすべき重要な問題になっています。

うに、この時点ではＳＥＣは気候関連の重要な情「重要」であるかどうかを判断することになるの

年 九 月 時 点 で、 Ｓ Ｅ Ｃ は報を開示させる権限を既に持っているのだから、― 21 ―

す。「重要性の基準」、「ＳＥＣの法的権限」、「規米国における気候変動リスク情報の開示規制：混迷証券レビュー

第63巻第７号

図表２ SECの開示規則の制定に関する法的権限
1933年証券法
第7条8(a)(1)（登録届出書の記載情報）
投資者保護のためには･･･当該発行者または証券について当該記載事項または書類を必要としない旨を規則または規制により定めることができる。
第10条（目論見書の記載情報）
公益または投資者保護のため必要または適当と認められる規則または規制
第19条(a)（特別の権限）
本法の規定を遂行するため必要な規則および規制を定め、改正しまたは廃止する権限を随時持つものとする。
1934年証券取引所法
第3条(b)（定義および適用）
自己が権限を持つ事項につき、規則および規制により･･･用語を本編の規定および目的に資するように定義する権限をもつ。
第12条（証券の登録要件）
第13条(a)（定期的およびその他の報告書）
登録されている証券の発行者は、投資者の適正な保護および証券の公正な売買取引の確保のため、委員会が必要または適当と認めて定める規則および規制にしたがって、･･･報告書を委員会に提出しなければならない。
第14条(a)（委任状）
いかなる者も･･･公益または投資者保護のため必要または適当と認めてSECが定める規則および規制に違反して･･･・
第15条(d)（ブローカーおよびディーラーの登録と規制）
公益または投資者保護のため必要または適当と認めて定める規則および規制に･･･
公益または投資者保護のため必要または適当とみなす･･･規則および規制により定義することができる。
第23条(a)（規則・規制・命令および年次報告書）責任を負う本章の規定の実施または本法により与えられた職務の執行に必要または適当な規則および規制を制定する権限をもち･･･でしょうが、事前に「重要性の基準」を満たしているかどうかを論拠とすることがＳＥＣにとっては非常に重要になります。

一九三三年証券法、一九三四年証券取引所法には、ＳＥＣの規制の制定に関する権限が書いてあります（図表２）。

簡単に言うと、一九三三年証券法第七条八⒜⑴では「投資者保護のためには」、一九三四年証券取引所法の第一三条⒜（定期的およびその他の報告書）でも、「投資者の適正な保護および証券の公正な売買取引の確保のため」とあります。証券

取引において投資者保護を前提とすれば、ＳＥＣ

は規則制定の非常に広範な権限を得ています。この面で、ＳＥＣには法的な権限があることになります。

重要なのは、これはあくまで証券法、証券取引所 法 の 定 め で す。 ピ ア ー ス 委 員 が 指 摘 し た よ う― 22 ―

とが果たして可能になるかという議論になるわけになるならば、その与えられた権限を適用するこな権限を得ているのですが、もしこれが環境規制に関しては、一九三三年法、一九三四年法で広範に、ＳＥＣは環境を規制する当局ではない。証券賛成している。

提出したコメントで、そのほぼ半数が提案規則に

ルの分析によれば、全体の約四分の一が発行体が全てではありませんが、ハーバードのロースクー

わけです。一万五〇〇〇のパブリックコメントの

ただし、ＣＮＢＣが調査したところ、発行体のＣＦＯが賛成した比率は四分の一ぐらいだそうです。財務担当者にとってみれば、これは非常に大ＳＥＣは昨年三月に規則を提案し、その後、パ比率が最も多かったのは投資家で八〇％以上でハーバード・ロースクールの分析では、賛成の三、パブリックコメントの内容

ブリックコメントを求めました。通常、規則提案

す。新たな情報を出してくれるものに対しては賛きな問題です。

の後にパブリックコメントを求めて、大体八カ月成が多い。一方で、政治家の賛成はわずか二○％しています。もちろん全てのコメントを分析したから一三カ月後に最終規則化されるパターンが多

今回、約一万五〇〇〇という非常に多くのパブ

結果ではありませんが、コメントを提出する相手

強にすぎない。七○％近くが反対のコメントを出

リックコメントが集まりました。ＳＥＣはこのコ

によっては反応が随分異なるということです。

い。

メントを一々チェックしながら最終規則化に走る― 23 ―です。

米国における気候変動リスク情報の開示規制：混迷一万五〇〇〇のコメントを私も全て読んだわけではありませんが、三つに分類してみました。
一つ目は、政治的な利害関係が少ないＳＥＣの委員長や委員の経験者です。
二つ目は、政治的な利害関係が一番ある連邦議一番目は、ＳＥＣの委員長や委員の経験者（共①

重要性の基準について

ＳＥＣがこれまで開示を要求してきた情報は、合理的な投資家が期待する利益の実現に関わるものである。今回のＧＨＧ排出量の開示から、発行体が将来的に負担する費用を投資家は合理的に予測することが果たして可能なのかという疑問が提示されています。この指摘は非常に重要だと思い迎するが、その情報を使って実際に投資家がどのます。投資家は気候変動に関する情報の開示を歓

この三分類で一万五〇〇〇のコメントに検索をような行動を起こすのか、どのような判断に用いら出たコメントです。

かけて、その中から代表的なものをまとめてみま

るのかは、提案規則からはよくわかりません。

ＳＥＣの法的権限についてＥＣに対して明示的な権限を与えない限り、ＳＥ

今回の提案は環境の規制であり、連邦議会がＳ②した。

和党系）のコメントです。第二三代ＳＥＣ委員長
リチャード・ブリーデン等は四つの点を指摘しています。

Ｃの権限外である。

― 24 ―

会の議員から出たコメントです。
第63巻第７号

三つ目は、連邦議会に近いのですが、州政府か

証券レビュー③

専門性の欠如について

要なコスト負担等に関する分析が足りないのではないかと指摘しています。

は、ＳＥＣの規制活動に対するアドバイザリー機

基本的に外部の基準を使用した規則であるといをきちっと理解している専門家がどれほどいるの関ですが、この規制を新たに適用するとどのよう

Advisory Committee

かという疑問です。これは非常に耳の痛い指摘でなベネフィットとコスト負担が生まれるのか、規ＳＥＣ内の独立委員会す。 今、 Ｓ Ｅ Ｃ は ス タ ッ フ の 問 題 を 抱 え て い ま

制の経済分析の充実をリコメンドしています（図うことについて、ＳＥＣの内部にこの外部の基準す。アメリカ国内でインフレが進んで、民間の給表３）。

視されています。ＳＥＣは年間予算がありますか

つくる中核のスタッフが流出していることが問題

有名な第二五代委員長のアーサー・レビットが中

験者のパブリックコメントを紹介します。非常にそれに対する民主党系のＳＥＣ委員長・委員経― 25 ―

与が非常に上がった結果、ＳＥＣの規制や規則をら、例えば八～九％のインフレに合わせて民間のてＳＥＣは進めるべきだという意見です。

る可能性があるから重要だ、そういうものに関し外ですが、開示規則が発行体の行動をも変化させもＳＥＣにある。確かに環境規制はＳＥＣの権限

この規則提案は非常に重要であり、法的な権限心になってコメントを提出しています。

規制のコストについて
ＳＥＣ内の独立委員会も、今回の提案規則は必④

フはより高い給料のところに逃げます。

ることができません。当然ながらＳＥＣのスタッ

給料が上がっても、ＳＥＣの給料はそれほど上げ

米国における気候変動リスク情報の開示規制：混迷証券レビュー

第63巻第７号

図表３ SEC Small Business Capital Formation Advisory Committeeのリコメンド（委員会は2022年5月6日に開催、リコメンドは7月13日に公開）
1. 提案規則が中小の公開会社や非公開会社に与える影響を含む、より詳細なコスト・ベネフィット（費用便益）分析を提供すべき。
2. Smaller Reporting Companiesと共に、Emerging Growth Companies（注）に対するコンプライアンスの要求規模を縮小させるか遅延させる必要。
3. Scope3排出量の開示の責任に関するセーフハーバーを拡大し、全ての気候関連開示を対象とすべき。
4. コストと負担が大きく、また報告を遅らせるため、証明書の要求は廃止すべき。
5. 情報はファイリング（SECの精査が伴う）ではなく、提出（furnish）とすべき。
6. 特定の業種向けに要件を調整すべき。
7. 気候変動開示は、企業の年次報告書であるForm 10-Kに間に合わない可能性がある。
そのためファイリングのタイミングを見直すべき。
8. 新規則の導入期間をより長期とし、より小規模の会社が移行、導入作業、
新たな要求への遵守のための時間をより多く確保できるようにする。

（注） EGCはJOBS法により新設されたカテゴリー。

次に、連邦議会議員の提出したパブリックコメ

ントです。これも非常に多いのですが、議員が単独で出したコメントは省いて、複数名で出したパブリックコメントだけを表にまとめました（図表４）。例えばエリザベス・ウォーレンとか、バー

ナード・サンダースという民主党左派系の議員が中心となり何本もコメントを提出しています。一方で、ティム・スコット、マイク・クラポ、パト

リック・マクヘンリーという、重鎮と呼ばれる共和党系議員からも複数のコメントが出ています。

最初に、共和党系連邦議会議員が出したコメン

トを二つ挙げています。

① 上 院 は 今、 民 主 党 が 多 数 党 で す。 マ イ ノ リ

ティとなっている共和党の上院銀行委員会のラン

キ ン グ メ ン バ ー の テ ィ ム・ ス コ ッ ト 議 員 は、 昨晩、次の大統領選挙に出馬すると表明しています

か ら、 共 和 党 の 中 で も 中 心 に な っ て い く 議 員 で― 26 ―

米国における気候変動リスク情報の開示規制：混迷

図表４ 連邦議会議員が提出した主なパブリックコメント
民主党上院議員

2022年 3月15日

署名有力議員

署名人数

エリザベス・ウォーレン

8バーナード・サンダース
4月5日

共和党上院議員

ティム・スコット

19

マイク・クラポ
6月10日

共和党上院議員

ティム・スコット

32

6月15日

共和党下院議員

パトリック・マクヘンリー

131

6月15日

共和党上院議員

パット・ムーニー

12

リチャード・シェルビー
6月17日

民主党上院議員

ジャック・リード

5

シェッド・ブラウン
6月17日

民主党上院議員

エリザベス・ウォーレン

5バーナード・サンダース
6月17日

民主党上院議員

シェッド・ブラウン

8エリザベス・ウォーレン

す。そのほか、銀行委員会委員長経験者で、現在は同委員を兼ねているマイク・クラポ議員、二○一六年、ドナルド・トランプと共和党の代表争いの開示
Scope3で負けたテッド・クルーズ等、三二名の共和党議

う機関ではなく、気候変動に対する発行体の戦略― 27 ―

133

員 が 署 名 し た コ メ ン ト の 中 で は、51に対する懸念を示していると同時に、規制の経済

エリザベス・ウォーレン

分析がきちっとできていないのではないかという民主党上院・下院議員

意見が出ています。

3月5日②現下院の金融サービス委員会のマクヘンリー

17

2023年

委員長を初めとする一三一人の共和党下院議員がステファニー・バイス

署名をしたコメントは、提案された規則はＳＥＣ

ニディア・ベラスケス

共和党下院議員の法的権限を超えている、ＳＥＣは気候政策を行民主党下院議員を決定させる機関でもないという非常に強い批判です。

民主党議員からは、逆にＳＥＣを擁護するコメントが出ています。

6月28日
12月15日③提案規則はＳＥＣの権限の範囲内である。投資家は、比較可能で、具体的・標準化された気候

ポンサーとして署名した法案です。

これは、一九三四年証券取引所法の一三条に、「 ⒮ 気 候 変 動 に 関 連 す る 情 報 開 示 」 を 追 加 し、 新たに定める規則に従い、ＳＥＣに発行体が気候変関連情報の開示を必要としている。
④ 比 較 可 能 な 情 報 を 投 資 家 は 求 め て い る が、動リスクに関連する情報を年次報告書に記載することを求める権限を与えるものです。

に関しては問題がある可能性があるので、Scope3
セーフハーバーの設定をもう一度考え直してくれ

まま進めろという意見で、連邦議会議員も真っ向

主党系は逆にその権限があるので、ＳＥＣはこの

共和党系は総じてＳＥＣにその権限はない、民ます。

この内容は今回のＳＥＣの提案規則とよく似ていろと命じています。ＳＥＣの専門性の担保です。

公的な専門機関との協議を踏まえて規則を作成しまた、ＳＥＣは環境保護庁を初めとする七つのから分かれているわけです。

でしたから、廃案になっています。この法案は下を提出しています。このときはトランプが大統領

月に「 Climate Risk Disclosure Act」という法案

ただし少し遡ると、民主党議員が二○一九年七ます。

限を明記する必要があると思っていたことになりながら、二○一九年の時点では、連邦法による権

じてＳＥＣは法的権限を持っていると言っておきこの法案を見ると、今は民主党の連邦議員は総二〇二一年、バイデン政権のもとでこの二○一院のカステン議員がスポンサーとなり、当時の民主党の下院議員二三五人のうち、三五名が共同ス― 28 ―という要望です。

第63巻第７号
証券レビュー案され、同時に、上院でも同じ名前の法案が提案

限拡大には連邦議会の承認が必要である、そもそ

今回の提案はＳＥＣの専門性を超えている、権

テキサス州など一一州の司法長官されています。上院の法案でスポンサーになったもＧＨＧ排出量規制は環境保護庁の任務であり、②のがエリザベス・ウォーレンで、彼女は今回はＳ

ＳＥＣの任務ではないと指摘しています。

九年の法案とほぼ同じ内容の法案が下院に再度提ＥＣに権限があると非常に強く言っていますが、連邦最高裁の判例を引用して、裁判所は、そのウェストバージニア州など二四州の司法長官

最後に、州政府のコメントです。共和党寄りのような重要な問題を決定する権限はＳＥＣではな③

州（レッドステート）からは、州知事も幾つかコ

く、連邦議会であることを確認しているという指たのです。

メントを出していますが、専門性がより高い司法摘をしています。

カリフォルニア州など二四州の司法長官

長官のコメントを選んでいます。

④

それに対して、民主党寄りの州（ブルーステー

共和党系二四州の司法長官
ＳＥＣは法的権限を欠いているだけではなく、

ト）のカリフォルニア州などの司法長官が出した①

合衆国憲法の補正第一条が認める言論出版の自由

パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト で は、 Ｓ Ｅ Ｃ の 権 限 内 で あり、 投 資 家 が 意 思 決 定 の た め に 必 要 な 情 報 で あの開示に対しては、
Scope3も侵害している。特に非常に強い批判が出ています。

― 29 ―

ＳＥＣに権限を与える法案をかつては提案してい米国における気候変動リスク情報の開示規制：混迷

る、強制的な開示制度がないため、投資家は様々は無効だという判決です。

発行体は既にかなりの情報をボランタリーで出だ し、 経 済 的・ 政 治 的 に 見 て 重 要 で あ る 場 合 にしては当局の判断を重視するという判決です。た一九八四年にシェブロン判決という連邦最高裁

していますが、バラバラなので、投資家はＥＳＧ

は、当局でなく連邦議会が、その許可が必要であな情報源から気候関連情報を収集することになの格付やインデックスを使っています。今出ているかどうかを判断すべきだという「シェブロン法の有名な判決がありました。連邦議会は当局に比るＥＳＧ格付、ＥＳＧインデックスの情報はそれ

理の重要問題特例」があります。昨年六月のＥＰ

り、企業を有意義に比較することができないと指ほど信用性がないため、法定開示のもとで基準化Ａの敗訴に関しては、その特例が認められたとい

べて専門性があまりないのだから、専門分野に関された情報を発行体が責任を持って出すことが重うことです。

承認が必要であると指摘して、環境保護庁の規制

めた規制に対して、連邦議会による明確な権限のプラント、発電所に対してＧＨＧ排出の削減を求ています。ウェストバージニア州において、電力こした裁判の連邦最高裁の判決が、昨年六月に出ウェストバージニア州が環境保護庁を相手に起に対して非常に否定的です。連邦裁判所は共和党た。ゴーサッチは、一九八四年のシェブロン判決

事をトランプが連邦裁の新たな判事に指名しましゴーサッチという、ちょっと問題が指摘される判の判事の指名がニュースになりました。ニール・

少し脱線しますが、トランプ時代に連邦裁判所― 30 ―

摘しています。

要だと指摘しているわけです。

第63巻第７号
証券レビュー今年二月、下院金融サービス委員会のマクヘン

和党がマジョリティを握っている下院金融サービ

八四年の判決の効果がだんだん薄れてきているのリー委員長は、委員会内に共和党議員のみで構成系の判事が多くなっていて、ゴーサッチが入ったで は な い か と 指 摘 さ れ て い ま す。 今 年 の 五 月 にされるＥＳＧワーキンググループの設置を表明しス委員会からは強い圧力がかかっています。

は、漁業関係ですが、アメリカの高裁で八四年のました。ＳＥＣの気候変動開示規則を行き過ぎたことによって、当局の判断を重視するという一九

シェブロン判決の地位を相対的に落とすような判規制の典型例として挙げて、ＥＳＧに対する包括

ら 裁 判 を 起 こ さ れ る と 思 い ま す が、 連 邦 裁 ま でもしＳＥＣが最終規則化をした場合、当然ながとんどありませんが、同時に、マクヘンリー委員

す。ワーキンググループの具体的な活動実績はほ的なアプローチの開発を活動の目的としていま質問です。今回の提案規則をつくったときに、Ｓ― 31 ―

決も出ています。

行ったときに負ける可能性が非常に強まっている

長は、ＥＳＧワーキンググループを率いる下院議員とともに、七つの質問項目を含んだレターをゲ

イリー・ゲンスラーＳＥＣ委員長に送っています（図表５）。

ＳＥＣは独立した規制当局です。もちろん過度

ＥＣは、気候・環境等の専門機関とどれぐらいコ

そのうちの三項目は、ＳＥＣの専門性に関するの干渉を防ぐための独立性ですが、それでも、共

だんだん混迷に迫る話になってきます。

四、混迷ということです。

米国における気候変動リスク情報の開示規制：混迷証券レビュー

第63巻第７号

図表５ 共和党議員がゲンスラー委員長に宛てたレターの質問項目（2023年
２月22日）
1. エネルギー価格等に与える影響について。
2. 合衆国憲法補正第1条の言論出版の自由に照らして、言論の強制にあたるのでは。
SECはどのような対処を行っているのか。
3. 他の連邦機関や非政府組織とどのような調整を行ったか。
4. 大統領府の気候政策室（White House Climate Policy Oﬃce）等とどのような調整を行ったのか。
5. 提案規則に関するSECの法的権限について法的助言を受けた、もしくは検討をしたのか。
6. 提案規則の作成に携わったSECの職員
7. SECオフィサーまたは職員が、提案されている気候変動開示規則に関連する業務を民間や非政府組織で行ったことがあるのか。

✓マクヘンリー委員長等は、このレターにおいて、「裁判所は、Major Ques�ons Doctrine の下、政府機関はその行為に対して明確な議会の承認を示さなければならず、単に既存の法律の新しい解釈を作り、議会の意図しない遠大な政策変更を正当化することはできないと判示している」「このような規則制定プロセスの乱用や、立法プロセスを回避しようとする露骨な党派的努力
は、SECの使命と権限の範囲を逸脱している」と上記の裁判結果を引用して書いている。

ンサルティングをしたのか。実際、提案規則の中には、環境保護庁の名前は出てきますが、重要なディスカッションをしたという記録は残っていません。そこがＳＥＣの使命と権限の範囲を逸脱している行為であると、ＳＥＣに対して強い意見を表明しています。

ＳＥＣが最終規則までに検討すべき課題を三つ法的権限にまとめました。

①
重要性の基準を満たしているのか。確かに投資家 は 必 要 と し て い ま す が、 投 資 家 の 行 動 選 択 にとって、特にＧＨＧ排出量の開示が真に重要なのか。また、バイデン政権の気候変動対策の一環で

あ る と す れ ば、 Ｓ Ｅ Ｃ に は 環 境 規 制 の 権 限 が ない。環境規制との棲み分けをどうやって説明するのかということは提案規則の中でも想定していま― 32 ―

専門性

せん。

②

によると、民間のコンサル会社の調査では、現時点でボランタリーな開示でも五三・三万ドルのコストが生じています。ＳＥＣの見積もりは甘すぎあるのか。例えば外部基準が変わったときにＳＥ

ＦＤの提言等の外部基準の使用は果たして適切で専門的なスタッフを抱えているのか。また、ＴＣの活用はきちっとしているのか、ＳＥＣの内部にを開示する発行体にどのような変化が期待される

ベネフィットの部分です。また、このような情報を考慮すべきでしょう。これは発行体にとっての資家が果たしてどのように行動を変化させるのか

そのほか、規格化された情報開示を活用して投るのではないでしょうか。

Ｃ内の規則が変わるのか、運用をどうするのか、のか。特にアメリカは、いわゆる上場会社数が低提案規則の中でも経済分析は行われているので会社数はそれほど増えていない。今回の規制を入ＪＯＢＳ法で、その軽減をはかりましたが、上場― 33 ―

環境保護庁等の専門機関の協議と情報交換制度

そもそもその基準をよくわかっている専門スタッ

迷していることが非常に問題になっています。エンロン事件の後のサーベンス・オックスレー法ですが、ＳＥＣが今回の提案規則で見積もった総コ

れるならコストがかかる。上場会社数の低迷問題

上場時のコストが相当増えており、オバマ時代にストは、初年度が六四万ドル、以降は年に五三万をＳＥＣはどう考えているのかという指摘ももっ規制の経済分析ドルです。ウォール・ストリート・ジャーナル紙③

フがどれぐらいいるのかということです。

米国における気候変動リスク情報の開示規制：混迷

ともです。

意見が分かれるところです。

今 年 の 二 月 三 日 の ウ ォ ー ル・ ス ト リ ー ト・

業による重要なリスクの開示に関して、完全、公

いても、ゲンスラー委員長は「ＳＥＣは、公開企

また、四月の下院サービス委員会での証言におジャーナル紙によると、ＳＥＣは気候変動関連の正、かつ真実を確保することに重要な役割を担っ

ＳＥＣの反応と対応（混迷）です。

開示規則を見直す模様です。二月一○日のＣＮＢている」とコメントしています。

す」と述べています。実はこの二月一○日は、下された法的権限についても考慮し、すべてを見直長は、「提案規則を経済学的に考慮し、また指摘則化されると最初に述べましたが、それをはるか秋に延びた。通常は八カ月から一三カ月で最終規は四月に延びて、混迷に混迷を極めて、さらに今

当初、昨年一二月に採択の予定だった最終規則

上している企業は非常に少なく、また、その検出にはＥＳＧ要因を考慮するように労働省が求めた

昨年一二月に、ＤＣプランが投資決定を行う際― 34 ―

Ｃのインタビューではゲイリー・ゲンスラー委員

院でＥＳＧワーキンググループをつくるという表に超える期間が費やされています。

最後は、アメリカ国内でのアンチＥＧＳの広が方法は確立されていない」というコメントを出し規則に対して、連邦議会の上院並びに下院が、そり（混迷）です。

ています。これを規制が後退していると捉えるのの規則を差し止める両院合同決議を採択していまの排出量を計Scope3

か、現実的なところを踏まえているというのか、

ゲンスラー委員長は、「特にそして三月、同じくＣＮＢＣのインタビューで明があった日です。

第63巻第７号
証券レビューは、エネルギー関連産業が多い州の出身です。バ

主 党 か ら も 三 人 ほ ど 賛 成 し て い ま す。 こ の 三 人す。上院はまだ民主党がマジョリティですが、民会社のＥＳＧ投資を牽制しており、バンガード社

員年金の運用利益を最優先に定めろと、資産運用

そのほか、フロリダ州やテキサス州では、公務働省の規則がそのまま生きていますが、これは非明 し て い ま す。 こ の 中 核 に な っ て い る ブ ラ ッ クからの脱退を表
Zero Asset Managers InitiativeNet

は、 炭 素 排 出 量 を 実 質 ゼ ロ に す る と い う

常 に シ ョ ッ キ ン グ な 出 来 事 で す。 今 年 の 一 月 に

ロックも、この間の「株主への手紙」を見ると、銀行に資金を預けないなど、非常に極端な内容での発行企業と州との契約禁止、ＥＳＧを標榜する

ＳＧを考慮した投資判断の禁止、ＥＳＧスコア等

債の発行禁止、州の年金基金のリターン優先、Ｅ

ＥＳＧ法（州法）を制定しています。州のＥＳＧ

また、五月二日には、フロリダ州が包括的な反しているということを述べさせていただきましし、この規則をめぐっては、アメリカ国内が混迷と 同 時 に、 ア メ リ カ 国 内 の 政 治 的 な 混 乱 が 進 行

ステップを踏むことが求められていること。それ

たな領域で行うためには、ＳＥＣは非常に慎重な

気候変動関連の情報開示をもとにして、それを新

今回の報告は、ＳＥＣが昨年の三月に提案した― 35 ―

イデン大統領はこれに対して拒否権を発動し、労は、テキサス州を初め二五の州が労働省の新規則に関しては随分トーンが落ちてきてい
Net Zero

す。一七～一八の州が同じような州法を導入するた。ありがとうございました。（拍手）るようです。

のではないかと言われています。

ん。

差し止めを求めて提訴し、まだ判決が出ていませ

米国における気候変動リスク情報の開示規制：混迷

○増井理事長

どう考えているのか。例えばフロリダ州のデサン○若園

もともと共和党は気候変動関連についてすわからなくなってきたという感じもしますが、

ティスなどはかなり強硬で、「理性のあるトラン

御報告を聞いていますと、ますまそれだけ実態が本当に混迷をしているのだろう

プ 」 と 呼 ば れ て い ま す が、 フ ロ リ ダ 州 で は ハ リ

ます。

ケーンなどが非常に増えていて、実害を受けていと、ありありとわかってまいりました。
それでは、御質問あるいは御意見等がございま
すでしょうか。

すみたいなことがあるので、ブラックロックなどす。共和党の大統領になったら、またひっくり返

党系の議員も気候変動に対する対策は必要だが、は信じない」と言った。これは極端な話で、共和出された気候変動に関する報告書を読んで、「私ドナルド・トランプが大統領時代、政府から提は、 状 況 を 見 な が ら リ ス ク ヘ ッ ジ し て い る の で

民主党の特に左派系議員が言っているような極端アメリカではまた大統領選がありましょうか。

らない。重要性を満たさないという立論には相当輸出しようと思ったら、それを満たさなければな

制が入ってきていると、少なくともヨーロッパにが大統領になるかわかりません。またトランプがるところまではいかないのではないか。でも、誰して、トランプのようにまたパリ協定から離脱す

次の大統領選挙で共和党が大統領職をとったとなものではないという言い方をしています。

無理があるような気もするのですが、いかがです

なれば、同じようなことを言い出すでしょう。

もう一つ、グローバルにこれだけ気候変動の規か。

― 36 ―○質問者Ａ

第63巻第７号
証券レビューすればコストは確実にかかるので、それがリターると書いてありますが、現実にＥＳＧ関係を実行

締役会は企業価値の向上に努めることが義務であ

アメリカの会社法には、長期的に見て会社の取するのがいいのか、企業がボランタリーでいい情とで対応できるのではないか。これを法定開示にうのが一点。もう一つは、ボランタリーで出すこに、今あるものでも対応できるのではないかとい

ただし、ヘクター・ピアースが言っているようますから、それをガラッと崩すこともできない。

ンにつながるかどうかは難しいところです。そこ

報を出すように仕向けていくほうがいいのか。難各州がＥＳＧを優先させるような運用に州関連でブラックロックのような運用会社がどう考える

しいのは、そういった議論の熟成が進んでいなく実際には、気候変動対策は進めていかざるを得なか。ＥＳＧ環境を少しでも出しているようなとこて、 た だ 対 立 だ け が 目 立 っ て い る と い う と こ ろのお金を任せない、年金の運用はリターンを最優

ろには資金を任せないというバンガード社の対応

で、こういうものに政治を持ち込むべきではない

いでしょう。

が正しいのかもしれませんし、そうではなくて、と思いますので、「混迷」というところです。

国際的にどうなのかといえば、アメリカだけがた様相を呈している。これは単に共和党と民主党になっているのは、欧州と比べると、かなり違っ― 37 ―

先してほしいというのは一理あります。

そこの州の運用を諦めるのが正しいのかもしれま○質問者Ｂ

気候変動関係を一切無視するということはできなと の ポ リ テ ィ カ ル な 対 立 だ け で な く、 例 え ば

米国で特にアンチＥＳＧが強い動きせん。

いわけです。現実的にはコンセンサスができてい米国における気候変動リスク情報の開示規制：混迷

のですが、その背景について何か御意見をお持ちいる階層が多いことも関係しているのかなと思う

シェールガスとかパッシブフュエルで利益を得て策をすると、やはりいろんな問題が出てくる。共反対せざるを得ないのです。早急な気候変動の対が当然ある。そこから選出された議員は、これにの地域を見ていくと、それに対応できないところ

和党系の議員は、民主党系左派が言うほど深刻ででしょうか。
○若園

もないし、それほど急ぐべき問題でもないというす。主要産業は石炭と、石炭を用いて発電した電当たりの所得も少ない、東部の非常に小さな州で下から二番目か三番目ぐらいの経済規模で、一人員です。ウェストバージニア州は、全米五○州のちの一人は、ウェストバージニア州選出の上院議るを得ないという気がします。

から、それだけをとると、どうしても反対をせざ

残念ながらＳＥＣの規制はそこまでは入りません

ところまで広げて話をしないとだめなのですが、か州の経済構造をどのように変えていくかという

気候変動対策によって不利益をこうむる産業と

例えばテキサス州は原油関係の企業が非常に多いですから、その州の産業と密接な関係が言い方をしています。

力を他州に売ることです。ＥＳＧを重視して主要○増井理事長

気候変動を一・五度におさめなければいけない

るか。先行きを見通すことがなかなか難しい状況

気候変動の問題が、特にアメリカで今後どうな― 38 ―

あります。両院合同決議で民主党から離反したう

産業への投資が減るようなことになると、州の産会」を終わらせていただきたいと思います。

というのは皆が納得しているところですが、個別

このあたりで「資本市場を考える

業はどうなるのか。

第63巻第７号
証券レビューで、今日は認識を新たにしたという感じがいたし（わかぞの
本稿は、令和五年五月二三日に開催した）講演会での要旨を整理したものである。

（

ちあき・日本証券経済研究所主席研究員）

ます。若園さん、大変ありがとうございました。

― 39 ―（拍手）
米国における気候変動リスク情報の開示規制：混迷証券レビュー

若

園

智

明

氏
略

氏名：若園

第63巻第７号

智明（わかぞの所属：日本証券経済研究所

歴

ちあき）
主席研究員

略歴：平成２（1990）年青山学院大学卒
平成２（1990）年４月より平成８（1996）年３月まで
シンガポール開発銀行（The Development Bank of Singapore）勤務
平成16（2004）年中央大学大学院経済学研究科博士後期課程修了
平成16（2004）年経済学博士（中央大学）
平成16（2004）年当研究所研究員
平成18（2006）年当研究所主任研究員
平成31（2019）年４月より現職

所属学会：証券経済学会、日本金融学会

主要著書：
１．単著
平成27（2015）年『米国の金融規制変革』日本経済評論社
２．共著
平成20（2008）年『金融システム改革と証券業』日本証券経済研究所編
平成23（2011）年『金 融サービスのイノベーションと倫理』早稲田大学大学院
ファイナンス研究科編
平成23（2011）年『金融規制の動向と証券業』日本証券経済研究所編
平成27（2015）年『証券市場と私たちの経済』放送大学教育振興会
平成27（2015）年『資本市場の変貌と証券ビジネス』日本証券経済研究所編
平成30（2018）年『変貌する金融と証券業』日本証券経済研究所編
令和３（2021）年『現代金融資本市場の総括的分析』日本証券経済研究所編― 40 ―