月次運用レポート

設定・運用は

作成基準日 ： 2024年 8月30日
資料作成日 ： 2024年 9月13日【日本経済新聞掲載名】ノロド社債ア

ノーロード明治安田社債アクティブ

特化型

追加型投信／国内／債券

基準価額と純資産総額の推移
（円）

（百万円）

11,0005,000

10,5004,000

10,000

3,000

9,500

2,000

9,000

1,000

0

8,500
2016年12月20日

2018年12月20日

純資産総額 〔右目盛〕

2020年12月20日

分配金再投資基準価額 〔左目盛〕

2022年12月20日
ベンチマーク〔左目盛〕

基準価額 〔左目盛〕※ ベンチマークは設定日前日を10,000として指数化しています。詳細等については4ページをご参照ください。
※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

ファンド概況
【概要】【基準価額および純資産総額】

設定日
信託期間決算日2016年12月21日
無期限

信託報酬率

後記の「ファンドの費用・税金」参照

2024年7月末

毎年4月26日（休業日の場合は翌営業日）【信託財産の状況】

2024年8月末

10,1891,465

基準価額（円）
純資産総額（百万円）

10,2841,443【基準価額の騰落率】
ファンド

ベンチマーク

差

1カ月前比
0.93%
0.88%
0.05%
3カ月前比
1.22%
1.02%
0.20%
6カ月前比
△0.15% △0.65%
0.50%
1年前比
0.46% △0.67%
1.13%
3年前比
△4.17% △4.08% △0.09%
設定来
2.84% △1.21%
4.05%※ 基準価額の騰落率は分配金再投資基準価額で算出しています。

2024年7月末
2024年8月末
国内債券
96.4%
98.2%
短期金融資産等
3.6%
1.8%
合計
100.0%
100.0%
銘柄数170176※ 上記比率はマザーファンドへの投資を通じた純資産総額に対する割合です。

【分配金の実績】
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月 2023年4月 2024年4月

000000

設定来累計0※ 分配金は、10,000口あたりの税引前の金額（円）。分配金は増減したり、支払われないことがあります。

最終ページの「当資料ご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。
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設定・運用は作成基準日 ： 2024年 8月30日
資料作成日 ： 2024年 9月13日【日本経済新聞掲載名】ノロド社債ア

ノーロード明治安田社債アクティブ
追加型投信／国内／債券

特化型組入債券の状況【債券種類別組入状況】【格付別組入状況】

事業債

84.4%

円建外債

7.8%

MBS、ABS

6.0%
0%

20%

40%

60%

80%

100%※ 上記比率はマザーファンドへの投資を通じた純資産総額に対する割合です。
※ ユーロ円債は円建外債に含めています。

格付
組入比率
AAA6.9%AA24.6%
Ａ60.7%
BBB
7.8%
その他－合計100.0%※ 格付は格付投資情報センター、日本格付研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズによる上位格付を採用。スタン
ダード・アンド・プアーズについては最終ページの「当資料ご利用にあたっての留意事項」をご参照ください。
※ 組入比率はマザーファンドにおける組入債券評価金額合計に対する割合です。

【債券特性値】
2024年7月末
2024年8月末
修正デュレーション
6.3
6.2
残存年数
7.5年
7.3年
複利最終利回り
1.8%
1.7%
直接利回り
1.2%
1.2%
※ ｢修正デュレーション｣、「残存年数」、「複利最終利回り」は、最初の繰上償還可能日を基準に計算しています。
※ ファンドの「複利最終利回り」および「直接利回り」は実際の投資家利回りとは異なります。

【組入上位10銘柄】
銘柄名
償還日
利率
1 第６４回東京電力パワーグリッド（一般担保付）
1.550% 2033年4月19日
2 第３２回ＫＤＤＩ無担保社債
0.648% 2027年7月9日
3 第２回武田薬品工業無担保社債（劣後特約付）
1.934% 2029年6月25日
4 第５回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円貨社債（劣後特約付） 0.530% 2025年12月10日
5 第２１回Ｚホールディングス無担保社債
0.630% 2031年7月28日
6 第１回住友化学無担保社債（劣後特約付）
1.300% 2029年12月13日
7 第２０回富士フイルムホールディングス無担保社債
0.633% 2027年7月16日
8 第９回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円貨社債（劣後特約付） 1.100% 2026年12月16日
9 第６２回電源開発無担保社債
0.805% 2036年10月20日
10 第１８回楽天グループ無担保社債
1.050% 2031年12月2日※ 上記比率はマザーファンドへの投資を通じた純資産総額に対する割合です。
※ 繰上償還条項が付与されている銘柄の償還日は、最初の繰上償還可能日を表示しています。

組入比率

3.6%
3.2%
3.0%
3.0%
2.5%
2.4%
2.3%
2.2%
2.2%
2.2%

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月次運用レポート

設定・運用は作成基準日 ： 2024年 8月30日
資料作成日 ： 2024年 9月13日【日本経済新聞掲載名】ノロド社債ア

ノーロード明治安田社債アクティブ
追加型投信／国内／債券

特化型

市場動向
【（ご参考）10年日本国債利回りの推移】
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
△0.5%
2016年12月末

2018年12月末

2020年12月末

2022年12月末※ 出所：Bloomberg

運用状況・市場動向について＜市場動向＞国内債券市場において、長期金利は前月末比で低下しました。
日銀による追加利上げ観測とＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)による早期の利下げ観測が広がる中、上旬には米国景気に対する懸念から国内株式相場が急落し、投資家のリスク回避姿勢が急速に広がったことから急低下しました。その後はやや持ち直し、月半ば以降は日銀の金融緩和度合いを調整する姿勢を背景に緩やかに上昇しました。
クレジット市場においては月初に急激にリスクオフが進んだため需給環境は悪化傾向となりました。市
場のボラティリティの高まりに対する警戒感が根強い中で、月後半にかけても新発債との入替と見られる売りが優勢となり、社債の対国債スプレッド(社債の利回り－国債の利回り)は拡大傾向で推移しました。
＜運用経過＞
国内の金融債、事業債、円建外債、ＭＢＳ、ＡＢＳを主要投資対象とし、クレジット・アナリストの信用力判断をもとに市場を分析し、組入銘柄を選択しました。
＜今後の投資方針＞
今後も国内の金融債、事業債、円建外債、ＭＢＳ、ＡＢＳを主要投資対象とします。銘柄選択はクレジット・アナリストの信用力判断をもとに市場を分析し、組入銘柄・ウェイトを決定します。

最終ページの「当資料ご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。
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ノーロード明治安田社債アクティブ■ ファンドの目的
ノーロード明治安田社債アクティブは、主として、金融債、事業債、円建外債、MBS（不動産担保証券、以下同じ）、ABS（資産担保証券、以下同じ）に投資することにより、収益の確保と信託財産の成長を目指します。

■ ファンドの特色●特色①

明治安田社債マザーファンド（以下、「マザーファンド」ということがあります）
受益証券を主要投資対象とし、国内の金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSに投資します。

●特色②

NOMURA-BPI総合を構成する金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSそれぞれのインデックスを時価加重平均した指数をベンチマークとし、これを上回るリターンの獲得を目指して運用を行います。

※NOMURA-BPI総合はわが国の公社債市場全体の動きを捉えたものとして、
野村フィデューシャ
リー・リサーチ＆コンサルティング株式会社により公表されている指数で、機関投資家等に広く利用されており、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産です。野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

●特色③

マクロ経済・債券市況・需給動向等の分析を行い、金利動向およびクレジット市場の方向性を予測し、ポートフォリオのリスク分析を行い、リスクをコントロールしつつ、運用戦略を決定・実行します。

当ファンドは特化型運用を行います。
特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するファンドをいいます。
※寄与度とは投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体あたりの時価総額が占める割合または運用管理等に用いる指数における一発行体あたりの構成割合をいいます。

当ファンドが主要投資対象とする債券には、寄与度が10％を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

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ノーロード明治安田社債アクティブ■ 運用プロセス●銘柄選択はクレジット・アナリストの信用力判断をもとに、ポートフォリオ・マネジャーが市場を分析し、組入銘柄・ウェイトを決定します。
・発行市場、流通市場でのクレジット・スプレッド動向、残存年限別のスプレッドの割高・割安等を常時比較検討し、有利な条件での売買を通して効率的なポートフォリオ運営を目指します。

発行体の総合評価
・投資判断

・資産価値モデル「推奨」

円貨建社債の発行体

・格付変動推定モデル

「保有可」
「非推奨」

定性分析

・信用力判断・約４００社を対象としたボトムアップ分析
・社 債 償 還 の 可 能 性を重視

さらに細かい区分けを行い格付変更・クレジットイベント発生確率で表現。

また、発行体の直近の動向を情報発信。

組入銘柄・ウェイトの決定

定量分析

ポートフォリオ・マネジャー
銘柄の市場分析「アナリスト評価一覧表」の作成

投資ユニバース（約５００社）

クレジット・アナリスト
発行体の信用力判断

組入れの検討
流通市場での売買動向、発行市場の需給動向、残存年限別の割高・割安判断等の市場分析を実施。
アナリストの信用力判断をもとに、市場分析を加え、銘柄の組入れ可否・ウェイトを検討。

※上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

■ ファンドの仕組み
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
申込金

投資者
（受益者）

ベビーファンド投資

ノーロード明治安田社債アクティブ
分配金
解約金等

マザーファンド

投資

明治安田社債
マザーファンド
損益

円建債券
損益

※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

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ノーロード明治安田社債アクティブ

投資リスク■ 基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、
ファ
債券価格変動ンドの基準価額を下げる要因となります。
リスク
なお、当ファンドは特化型運用を行うため、支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
信 用 リ ス ク また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

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ノーロード明治安田社債アクティブ

投資リスク■ その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

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ノーロード明治安田社債アクティブ

手続・手数料等■ お申込みメモ
購 入 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
購入申込受付日の基準価額とします。

購 入 価 額

（基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購 入 代 金販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換 金 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換 金 価 額

換金申込受付日の基準価額とします。

換 金 代 金原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から受益者に支払います。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購 入・換 金－申込不可日換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
受 付 の 中 止 い事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた及 び 取 消 し 申込みの受付を取消すことがあります。

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ノーロード明治安田社債アクティブ

手続・手数料等

信 託 期 間無期限（2016年12月21日設定）
受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約

繰 上 償 還することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算日

毎年4月26日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収 益 分 配※当ファンドには、「分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信託金の限度額
公告

運 用 報 告 書

3兆円
原則、電子公告により行い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度

課 税 関 係（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。
販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

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ノーロード明治安田社債アクティブ

手続・手数料等■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年0.2475％（税抜0.225％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）
および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
＜内訳＞

運用管理費用（信託報酬）

配分

料率
（年率）

委託会社

0.11％
（税抜0.1％）

販売会社

0.11％
（税抜0.1％）

受託会社

0.0275％（税抜0.025％）

合計

0.2475％（税抜0.225％）

支払い先

役務の内容

委託会社

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

＜内容＞

合計

そ の 他 の費 用・手 数 料

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）
として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託
手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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ノーロード明治安田社債アクティブ

手続・手数料等ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………………20.315％

換金
（解約）
時
及び償還時

所得税及び地方税譲渡所得として課税します。
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

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ノーロード明治安田社債アクティブ【委託会社その他の関係法人の概要】●委託会社（委託者） 明治安田アセットマネジメント株式会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
●受託会社（受託者） 三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
●販売会社

以下の【販売会社一覧】をご覧ください。

【販売会社一覧】■お申込み・投資信託説明書（交付目論⾒書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
加入協会

販売会社名

登録番号日
本
証券業協会日一
本般
投社
資団
顧法
問人
業
協会

第一二般
種社
金団
融法
商人
品
取
引業
協会

金一
融般
先社
物団
取法
引人
業
協会

日
本商
品
先物取
引
協会

備考

銀⾏
株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○○（委託⾦融商品取引業者 マネック 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

関東財務局⻑（登⾦）第10号○○

関東財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社イオン銀⾏
ス証券株式会社）
株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏(委託⾦融商品取引業者 マネック 登録⾦融機関ス証券株式会社)
株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏(委託⾦融商品取引業者 株式会社 登録⾦融機関ＳＢＩ証券)
証券会社
岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第65号○（運営管理機関︓auアセットマネ ⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号

○

○

○

○

○

大和証券株式会社○○○

ジメント株式会社）
松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号

○

○

○

○

auカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第35号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号

○

○

○

Ｊトラストグローバル証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券○○

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投資信託ご購入時の注意事項●ファンドの取得のお申込みを行う場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）で内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
●投資信託の信託財産に生じた利益および損失はすべて投資家の皆さまに帰属します。
●投資家の皆さまの投資元本は金融機関の預貯金と異なり保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、元本を割り込むおそれがあります。
●投資信託への投資にあたっては、投資家の皆さまに、購入時手数料や信託財産留保額のほか、信託財産を通じて間接的に運用管理費用（信託報酬）、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等のコストをご負担いただきます。
●投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

※当ファンドは特化型運用を行います。
特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が 10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するファンドをいいます。
※寄与度とは投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体あたりの時価総額が占める割合
または運用管理等に用いる指数における一発行体あたりの構成割合をいいます。

当ファンドが主要投資対象とする債券には、寄与度が 10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

※当資料ご利用にあたっての留意事項●当資料は、当ファンドの運用状況等をお知らせすることを目的に明治安田アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
●当資料の内容は作成時点のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また、資金動向、市況動向等によっては、投資方針どおりの運用が行えない場合があります。
●当資料中のグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
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