資料４
知床世界自然遺産地域 管理計画の見直しについて

１． 管理計画について
・知床の世界自然遺産としての価値をより良い形で後世に引き継いでいくに当たり、極めて多様かつ特異な価値を有する遺産地域の自然環境を将来にわたり適正に保全・管理していくことを目的として 2009 年に策定。
・関係行政機関が科学委員会の助言を得つつ、地元自治体及びその他の行政機関、漁業・観光関係の団体をはじめ、遺産地域の保全・管理や利用に密接な関わりを持つ団体等と相互に緊密な連携・協力を得ることにより、遺産地域を適正かつ円滑に管理するため、各種制度の運用及び各種事業の推進等に関する基本的な方針を明らかにするもの。
・見直しについては、以下のとおりとされている。
「管理計画は、自然環境のモニタリング結果や社会環境の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。その際、地域住民や関係団体の意見を聴き、科学委員会からの助言を得つつ、地域連絡会議において検討することにより、適切に見直しを行うこととする。」
２．管理計画の見直しに当たってのポイント（案）（１）最新の情報に基づく記載内容のアップデート
・長期モニタリングや総合評価に基づく科学的知見、現行の管理計画策定以降における各種取組の進捗状況、課題等に基づき、記載内容をアップデートする。
（２）管理計画における遺産関連計画等の位置づけの明確化
・知床半島エゾシカ管理計画、知床半島ヒグマ管理計画、知床エコツーリズム戦略等の遺産関連計画等に基づき、遺産地域の保全・管理を進めていくことについて、管理計画において明確化する。
（３）長期モニタリング及び総合評価の位置づけを明確化
・長期モニタリング計画に基づくモニタリング及び総合評価の実施及び結果のフィードバックについて、管理計画において明確化する。

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3．今後の進め方（案）・現行管理計画の策定経緯を踏襲し、地域連絡会議及び科学委員会での検討を行った上でパブリックコメント、両町における地元説明会を実施。
・その後、地域連絡会議及び科学委員会での最終確認を経て、関係行政機関で決定。
＜海域ＷＧ＞＜地域連絡会議、科学備考委員会＞【R4 年度】
科学委員会
・見直しのポイント等

9月
10 月

○科学委員会の各 WG/AP にて検討、必要に応じて見直しを進めていく

地域連絡会議・見直しのポイント等

11 月
12 月
１月
2月

海域ＷＧ
・見直しの進め方・改定（一次案）

3月

科学委員会・改定（案）の確認
地域連絡会議・改定（案）の確認

改定（案）の確認までにはもう１サイクル程度の検討期間が必要？

【R5 年度】
４月
５月

メールベースで見直し作業○パブリックコメント○地元説明会（斜里町・羅臼町）

６月
７月

海域ＷＧ
・改定（二次案）
科学委員会・改定（案）の最終確認
地域連絡会議・改定（案）の最終確認

8月
9月
10 月

事務局で最終調整

11 月
12 月

管理計画（改定版）の確定注記）上記のスケジュールは、議論の進捗状況に応じて柔軟に見直していく2

【参考】 管理計画見直しに係る科学委員会での主なご意見■令和 4 年度第 1 回科学委員会（2022 年 9 月 5 日開催）
【管理の基準等】
・管理の手法、管理の基準、管理のプロセスに関する記載がない。個別事案を判断する際の基準がなく、会議で議論する必要が生じている。
（遺産登録時の環境レベルの維持を目標、といった記述があれば議論の際に参照可能）
・管理計画に下位計画の内容をどこまで反映するかは要検討。管理計画に最低限書き込むものを整理してはどうか。
【全体の構成】
・目次構成（並び順）の再整理が必要。
・他遺産の管理計画を参考にしつつ、根本的に構成を変えた方が良い。
【その他】
・管理計画であるにもかかわらず、生態系の記述が多く、肝心の管理の内容に係る記述が少ない。
・モニタリングや調査研究に関しては、地域住民や観光利用者との連携の観点も入れるべき。
（アンケート調査や、実質シチズン・サイエンス的なシャチ調査などを考慮）
・モニタリングの実施、結果のフィードバック、管理の見直しといった順応的管理の考え方を明確化。
・世界遺産委員会から勧告されている気候変動適応に関する記述を充実化。

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参 考
管理計画の見直し検討に係る参考
１．ユネスコ作業指針に関して・ユネスコによる世界遺産条約履行のための作業指針において、「管理計画とはOUV の保全方法を明示したものであり、ボトムアップでの参加型手法にて策定することが望ましい」とされているが、具体的な記載項目等は示されていない。

【参考】作業指針のうち、管理計画に関する事項は次のとおり。
第 II 章 世界遺産一覧表
II.F 保護と管理管理体制
108. 各推薦資産は、資産の顕著な普遍的価値をどのように保全すべきか（参加型手法を用いることが望ましい）について明示した適切な管理計画又は文書化された管理体制を備えていること。
（「世界遺産条約履行のための作業指針」2021.3、世界遺産センター（環境省・仮訳））

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２．国内の世界自然遺産管理計画の構成等
・国内の世界自然遺産管理計画の目次構成は次のとおり。
・全体的な構成や項目に大きな差異ない。
・管理のための基本理念が定義されている遺産（小笠原）や、構成資産が広範囲にまたがるために共通の全体目標や管理方針を定め、地域別の行動計画を策定している遺産（奄美琉球）がある。

①知床「知床世界自然遺産地域管理計画」
2009（平成 21）年 12 月

②屋久島
「屋久島世界遺産地域管理計画」
2012（平成 24）年 10 月

③白神山地
「白神山地世界遺産地域管理計画」
2013（平成 25）年 10 月

④小笠原「世界自然遺産小笠原諸島管理計画」
2018（平成 30）年 3 月

１．はじめに
２．目的
３．遺産地域の概要（１）位置等（２）総説（３）自然環境（４）社会環境（５）遺産地域の保護制度等

１．はじめに
２．目的
３．遺産地域の概要（１）位置等（２）総説（３）自然環境（４）社会環境（５）遺産地域内における保護制度等

１．はじめに
２．目的
３．遺産地域の概要（１）総説（２）位置等（３）自然環境（４）社会環境

４．管理の基本方針（１）管理の目標（２）管理にあたって必要な視点

４．管理の基本方針（１）管理の目標（２）管理の現状（３）管理に当たって必要な視点
５．管理の方策（１）生態系と自然景観の保全（２）自然の適正な利用（３）関係行政機関の体制（４）調査研究・モニタリング及び巡視活動（５）地域との連携・協働（６）環境教育、情報の発信と普及啓発

４．管理の基本方針（１）管理の目標（２）管理体制（３）地域区分による管理５．管理の方策（１）生態系の保全（２）遺産地域の適正な利用（３）巡視活動（４）生態系の保全に配慮した施設整
備・管理（５）環境教育、情報発信と普及啓発（６）調査研究・モニタリング（７）関係行政機関及び地元市町村の体制

１．はじめに２．計画の基本的事項（１）管理計画策定の目的（２）管理計画の対象範囲（３）管理計画の期間（４）管理計画実行の考え方
３．世界自然遺産小笠原諸島の概要（１）小笠原諸島の位置（２）総説（３）自然環境（４）社会環境（５）世界自然遺産小笠原諸島
４．管理の基本理念と基本方針（１）基本理念（２）基本方針

６．計画の実施その他の事項（１）計画の実施（２）計画の見直し（３）資金

６．計画の実施その他の事項（１）計画の実施（２）計画の見直し（３）地元市町村の周辺地域における取組

６．管理の体制（１）管理機関の体制（２）科学的知見に基づく順応的管理体制（３）関係者の連携のための体制（４）国内外との連携

７．おわりに

７．おわりに７．おわりに

５．管理の方策（１）陸上生態系及び自然環境の保全（２）海域の保全（３）海域と陸域の相互関係の保全（４）自然の適正な利用（５）遺産地域の管理に係る関係行政機関及び地元自治体の体制（６）保全・管理事業の実施（７）調査研究・モニタリング（８）気候変動の影響への対応（９）年次報告書の作成（10）情報の共有と普及啓発
６．計画の実施その他の事項（１）計画の実施等（２）地元自治体の取組（３）資金

７．おわりに

５．管理の方策（１）保護制度の適切な運用（２）新たな外来種の侵入・拡散防止（３）各種事業における環境配慮の徹底（４）自然と共生した島の暮らしの実現（５）エコツーリズムの推進（６）継続的な調査と情報の管理（７）島ごとの対策の方向性⑤奄美琉球「奄美大島,徳之島,沖縄島北部及び西表島
世界自然遺産推薦地包括的管理計画」
2018（平成 30）年 12 月
１．はじめに２．計画の基本的事項（１）計画の目的（２）計画の対象範囲（３）計画の構成（４）計画の期間（５）計画の進捗管理及び見直し
３. 推薦地の概要（１）位置等（２）総説（３）自然環境（４）社会環境
４．管理の目標（１）全体目標（２）地域区分別目標（３）地域参加型管理目標
５.管理の基本方針（１）保護制度の適切な運用（２）外来種による影響の排除・低減（３）希少種への人為的影響の防止（４）北部訓練場の自然環境保全に関する米軍との協力（５）緩衝地帯等における産業との調和（６）適切な観光管理の実現（７）地域社会の参加・協働による保全管理（８）適切なモニタリングと情報の活用
６.管理の実施体制（１）関係者の連携のための体制（２）科学的助言に基づく順応的な保全管理体制（３）情報発信と普及啓発（４）個別管理機関の役割
７.地域別の行動計画の策定（１）地域別の行動計画の策定方法（２）地域別の行動計画
８．おわりに5

３．管理の方策に関する記載内容
・知床の管理計画「管理の方策」のうち、海域ＷＧに関する記載事項を抜粋すると次のとおり。
５．管理の方策（２）海域の保全
知床周辺海域は、流氷下のアイスアルジーや、流氷形成時の鉛直混合により作られる栄養塩の豊かな中層水がもたらす植物プランクトンの大増殖を基礎とした大きな生物生産力を持ち、これに依存する形で豊富な魚類や海棲哺乳類、鳥類等が生息している。また産卵のために遡上するシロザケ、カラフトマスは、ヒグマや猛禽類等の餌資源としても重要な役割を有しており、陸上生態系にも深く関わっている。
また、豊かな生物生産を背景にして、これまで長い間、海洋生物と共存する形で漁業活動が営まれてきた。
この遺産地域の海洋生態系の保全と、漁業や海洋レクリエーション等の人間活動による適正な利用との両立を将来に亘って維持していくことを目的として定める付属資料「知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画」に基づき、海洋環境と低次生産、沿岸環境、魚介類、海棲哺乳類、海鳥、海ワシ類、海洋レクリエーションについて管理を行う。
（３）海域と陸域の相互関係の保全
ア．基本的な考え方
遺産地域の豊かな生態系は海域と陸域の相互作用に大きく影響を受けており、海域と陸域の相互関係が顕著であることは、遺産地域が世界自然遺産としてのクライテリアⅸ（生態系）に該当する根拠の一つである。遺産地域では、ほとんどの河川で河口から上流部までオショロコマが広く生息しており、本種の降海型の分布の南限であると同時に、シマフクロウなど各種野生動物の重要な餌資源にもなっているという特徴を有している。大量に遡上するシロザケ、カラフトマス等は、ヒグマやシマフクロウ、オオワシ、オジロワシなど食物連鎖の頂点に位置する大型哺乳類、猛禽類の重要な餌資源にもなっており、海起源の物質を陸上生態系へ運び、その生産力と生物多様性を高めている。
このように河川環境は、遡河性の魚類をはじめ多様な生物を育み、水循環、物質循環を通じて、海洋生態系と陸上生態系を有機的に繋ぐ重要な役割を有している。また、河川を通じた物質循環において重要な役割を果たしているシロザケ、カラフトマスを対象とする漁業活動が知床周辺海域では昔から活発に行われており、漁業を基幹産業として地域が発展してきた。
このため、河川環境の保全及びサケ科魚類の持続的な利用と保全を推進することで海域と陸域の相互関係の保全を図る。
ウ．サケ科魚類の利用と保全
シロザケ、カラフトマス、サクラマスは、漁業法等に基づいて、海面における定置漁業等による利用がなされている。一部の河川の河口付近や、全ての河川内については、資源保護等のため、採捕の禁止措置が講じられている。さらに、持続的漁業のため、一部河川等でシロザケ、カラフトマスの人工ふ化放流事業が行われており、回遊・遡上・産卵に関するモニタリングや調査研究を踏まえて、自然産卵の維持を図る。
このように、付属資料「知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画」に基づき、サケ科魚類の持続的な利用と保全を推進する。

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（４）自然の適正な利用
エ．主要利用形態毎の対応方針（ウ）海域のレクリエーション利用
動力船を利用して観光目的で知床岬等の陸域に上陸することは、自然環境に悪影響を及ぼすことが懸念されることから、「知床岬地区の利用規制指導に関する申し合わせ」等により、関係行政機関等が連携・協力し、観光目的での上陸の抑制を徹底・強化する。
また、遺産地域の海岸部及び海域は、ケイマフリやオオセグロカモメ、ウミウ等の海鳥や海棲哺乳類の生息地・繁殖地となっているため、観光・レジャー目的の船舶や水上バイクの航行、無秩序な餌やりや観察等がこれら海鳥や海棲哺乳類に悪影響を与えることも懸念される。このため、海域のレクリエーション利用が海鳥や海棲哺乳類に悪影響を与えないようルールづくりを行うとともに、普及啓発を行う。
遺産地域においては、シーカヤックで半島を周回したり、興味地点まで往復するなどの利用も見られる。シーカヤックでの利用では、キャンプや風待ち等のために上陸が必要となる場合がある。このため、海岸部の植生や野生動物に悪影響を及ぼさないよう、「利用の心得」等のもとに適正に行われるようにする。
シロザケ、カラフトマスが来遊する時期には、遊漁船等を利用した釣りや河口付近での釣りが行われている。シロザケ、カラフトマス等の釣りについては、現状を踏まえた上で遊漁関係者等と連携・協力し、釣りを目的とした上陸場所の特定、関係法令・規則の遵守、ゴミの持ち帰りや釣り上げた魚の適切な処置等に関する指導を強化するなどして、自然環境への悪影響を防止する。
なお、これらの観光・レジャー目的の船舶や水上バイク、シーカヤックの利用、釣りなど海域のレクリエーション利用に当たっては、対象海域の漁業生産活動への支障を防止するという点にも十分配慮するようルールの遵守を求めていく。
（エ）その他の利用遺産地域ではエゾシカやヒグマ等の野生動物の姿を見ることが日常的であるが、これら野生動物の写真撮影や観察については、野生動物を脅かしたり、繁殖活動に悪影響を与えるおそれがある。また、高山帯や湿地等の脆弱な植生を有する地域においては写真撮影等を目的とした歩道外への踏み出しによる植生衰退を防止する必要がある。このため、利用者への指導や普及啓発活動によりこれらの行為の抑制に努める。ルシャ・テッパンベツ川流域では、特にヒグマが多く生息し、その生態を撮影しようとするカメラマン等の入り込みも見られることから、鳥獣保護区特別保護指定区域の規制をはじめ、必要な措置を講じて、写真撮影等による悪影響が生じないように適正に指導、管理を行う。
冬期における雪上でのレクリエーション利用は、オジロワシなど希少鳥類の繁殖活動等に悪影響を及ぼすおそれもあることから、自然環境への悪影響の防止に十分配慮するよう、事前の指導や普及啓発を行う。また雪崩等の危険区域の周知徹底に努める。遠音別岳原生自然環境保全地域及び知床国立公園へのスノーモービルの乗入れや航空機の着陸は規制されていることから、違法な乗入れ等が行われないよう巡視・取締りを行う。
また、航空機の低空飛行は、快適な利用や野生動物に悪影響を及ぼすおそれがあることから、必要に応じ関係者に対し、行わないよう要請する。
さらに、流氷上でのレクリエーション利用についても、海鳥等の野生動物や景観への影響に十分留意するとともに、必要に応じルールづくりを行う。

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