2020年２月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年10月９日
上場取引所 東イオンディライト株式会社
９７８７ ＵＲＬ http://www.aeondelight.co.jp（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員
グループＣＥＯ（役職名） 取締役兼常務執行役員（氏名）濵田和成（氏名）四方基之

ＴＥＬ

03（6840）5712

グループ戦略・デジタルソリューション統括

四半期報告書提出予定日
2019年10月11日
配当支払開始予定日 2019年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第２四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年８月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2020年２月期第２四半期
2019年２月期第２四半期（注）包括利益％
3.2
1.2

百万円
8,594
6,275

経常利益％
37.0
△15.45,127 百万円 （87.9％）

１株当たり四半期純利益円 銭
103 7853 97

2020年２月期第２四半期
2019年２月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
8,655
36.3
5,181
82.5
6,349 △15.2
2,838 △32.2

営業利益

百万円
157,482
152,6112020年２月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

2019年２月期第２四半期

2,728 百万円 （△40.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
103 5753 85（２）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
135,538
134,071

2020年２月期第２四半期
2019年２月期

自己資本比率百万円
78,97275,539％56.5
54.6（参考）自己資本 2020年２月期第２四半期 76,578百万円
2019年２月期 73,176百万円（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2019年２月期

－

31 00

－

32 00

63 00

2020年２月期

－

32 00
－

33 00

65 00

2020年２月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益百万円％
百万円％
通期315,000
4.0
18,00038.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円
18,000％34.7

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
10,80068.4

１株当たり当期純利益円 銭
216 35※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2020年２月期２Ｑ

54,169,633株

2019年２月期

54,169,633株②

期末自己株式数

2020年２月期２Ｑ

4,238,504株

2019年２月期

4,251,504株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年２月期２Ｑ

49,923,615株

2019年２月期２Ｑ

52,596,422株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

８（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

８（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

12（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

13- 1 -イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～８月31日）の業績は、売上高が1,574億82百万円（対前年同期比103.2%）、営業利益85億94百万円（対前年同期比137.0%）、経常利益86億55百万円（対前年同期比136.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益51億81百万円（対前年同期比182.5%）となりました。
（ご参考）連結子会社 株式会社カジタクの業績を除いたグループの損益計算書（百万円）
2019年２月期
第２四半期
売上

2020年２月期
第２四半期

対前年同期比高149,840

154,723103.3%

売上総利益

19,43919,946

102.6%

営 業 利 益8,754

9,210105.2%※株式会社カジタクの不正会計処理問題につきましては、2019年７月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」をご参照ください。

［当第2四半期連結累計期間の主な取り組み］
当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。その後、ビジョン2025の実現に向けて、2019年３月１日付で機構改革を実施し、専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアで地域経済圏の形成に向けた取り組みをスタートさせました。
こうした中、2019年３月下旬に、当社連結子会社である㈱カジタク（以下、「カジタク」）において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明しました。当社
は、当該事案の発生を厳粛に受け止めるとともに、全容解明には、類似案件の有無や組織的な関与、不正行為の有無までを含めた、より詳細かつ透明性の高い調査が必要であると判断し、2019年４月11日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置しました。その後、当該調査委員会により、全容解明に向けた調査が行われ、当社は６月27日に調査報告書を受領しました。かかる調査によって、カジタクにおいて過去複数年にわたり、不正な会計処理（以下、「当該事案」）が行われていたことが判明し、当社のグループガバナンス体制に重要な不備があったことが明らかとなりました。
当社は、特別調査委員会からの提言を踏まえ、2019年７月22日付「当社連結子会社 株式会
社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」のとおり、カジタク、ならびに当社子会社管理における再発防止策を策定いたしました。
当社は、グループガバナンス体制を強化し、再発防止策を着実に履行していくため、「グループガバナンス３つの柱（①個社別の成長戦略、②予算実績管理、③内部統制システム）」を構築してまいります。2019年７月23日に開催した臨時株主総会では、取締役会の在り方を大きく変革するとともに、翌７月24日には、同日付でグループＣＥＯ（ChiefExecutive Officer：最高経営責任者）、ＣＯＯ（Chief Operating Officer：最高執行責任者）、ＣＣＯ（Chief Compliance Officer：最高法令遵守責任者）、ＣＦＯ（ChiefFinancial Officer：最高財務責任者）の新設を含む、機構改革を実施し、経営における監督と執行の責任を明確化しました。
- 2 -イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信

当期間、連結子会社において不正会計処理問題が生じ、グループガバナンス上の課題が発覚した一方、ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業においては、期初より「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つの社会課題の解決に向けた取り組みを推進し、堅調に事業を拡大してまいりました。
今後、新たな組織体制により、グループ経営基盤をより強固なものとし、今一度、ビジョン2025の実現に向けたイオンディライトグループとしての成長戦略を加速させてまいります。
＜安全・安心＞
当社は、施設とその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを使命とするＦＭ企業として、平時より防災関連設備の保守・点検や防災訓練の実施支援など、お客さまの防災・減災体制の強化に資するサービスの提供に努めています。2019年９月１日には、イオン㈱、イオン琉球㈱とともに沖縄県・宮古島市・多良間村主催のもと開催された「令和元年度沖縄県総合防災訓練」に参加し、イオングループとしては初めて、離島（宮古島）で最大50名を収容することができる緊急避難用大型テント「バルーンシェルター」を設営しました。今後も、積極的に、こうした防災訓練に参加し、地域社会の「安全・安心」に貢献してまいります。
また、施設管理の専門家集団として技術力を高めるため、設備管理における整備・点検業務の直営化を進めました。加えて、自然災害が頻発し、企業における事業継続性が問われる中、ＢＣＰ（※）対策の一環としての再生可能エネルギーによる蓄電など、当社が提供する「安全・安心」の進化に向けた研究開発に取り組みました。
※ＢＣＰ（Business Continuity Plan）
不測の事態が発生しても事業を中断させない、中断したとしても早期に再開させるための事業継続計画＜人手不足＞
・お客さまが抱える課題への最適ソリューション提供に向けた取り組み
当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディラ
イトプラットフォーム（以下、ＡＤプラットフォーム）の構築を進めました。ＡＤプラットフォームでは、施設内外から得られたデータを収集・蓄積、分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。
当期間、当社は、ＡＤプラットフォームの基礎となるオープン型ビルオートメーションシステム（Building Automation System、以下「オープンシステム」）による統合型施設管理サービスの開発を進め、2019年９月14日に開業したイオン藤井寺ショッピングセンター（以下、「イオン藤井寺ＳＣ」）にて同サービスの提供を開始しました。オー
プンシステムとは、各種設備をネットワークで繋ぎ、統合的に制御することで、効率的な施設運営を可能とするシステムです。さらに、モバイル端末やウェラブルカメラを活用した遠隔オペレーションにより業務を大幅に効率化するとともに、サービス品質の向上を図ります。加えて、イオン藤井寺ＳＣでは、９か所に設置したゴミ箱にセンサーを内蔵し、ゴミの堆積量と内部温度を遠隔監視することで、回収業務の効率化と安全性の向上を図っていきます。また、夜間清掃においては、自動走行型床清掃ロボットを使用することで、清掃業務を省力化・効率化していきます。
今後、このオープンシステムによる統合型施設管理サービスの導入を拡大していくとともに、ＡＩによる取得データの機械学習（※）により、各種設備の自動制御化を進め、ＦＭ業務におけるデファクトスタンダード（事実上の標準）化を図ってまいります。
※ 機械学習データから反復的に学習を行い、パターンや特徴を見つけ出して将来に対して予測を行うこと- 3 -イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信

・中小型物件のお客さまへのサービス提供に向けた非常駐型管理の強化
2018年４月より協業を開始したセコム㈱とは新たなプロジェクトをスタートしました。警備、設備管理といった両社の強みを活かした非常駐型管理サービスの強化により、中小型オフィスへのサービス提供拡大を図ってまいります。当期間は、関東エリアにおいて、セコム社が契約する非常駐物件を対象に本プロジェクトを推進しました。
＜環境＞
当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指しています。その一環として、現在、他社との協業により環境省が主催する複数の実証事業（※１）に参加し、埼玉県浦和美園地区において、ブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの電力融通の実証に取り組んでいます。当期間は、イオンモール浦和美園に太陽光発電を設置するとともに、再生可能エネルギーを識別する端末を同モール、ならびに浦和美園地区内のミニストップ複数店舗や一般家庭に設置し、地域コミュニティの中で電力を融通することができる仕組みづくりを進めました。
また、複数の商業施設において電力需給の最適化に向けてバーチャルパワープラント（※２）の構築実証に向けた準備を進めました。
※１ 「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」
期間：2017年４月～2020年３月「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」
期間：2018年４月～2021年３月※２ パワープラント
電力需給バランスの最適化を目的に、多数の小規模発電所や、電力の需要抑制システムを一つの発電所のようにまとめて制御を行う仮想発電所［グローバル展開の加速］
中国では、中核事業会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司と武漢小竹物業管理有限公司２社において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、インフラ、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力しました。
アセアンでは、2018年12月に連結子会社化したインドネシアの清掃事業会社Sinar JernihSarana（以下、「ＳＪＳ社」）の業績が連結寄与しました。当期間は、現地のイオンモールで総合施設管理を受託してきたイオンディライトベトナムのノウハウを活用し、ＳＪＳ社にてインドネシアで営業するイオンモール１、２号店における総合施設管理の切替受託に向けた準備を進めました。イオンモールへのサービス提供を通じて、ＳＪＳ社の事業領域を清掃から設備管理や警備にまで拡大し、同社をアセアン事業を牽引するＦＭ企業へと成長させてまいります。
これらの結果、海外事業は売上ベースで前年同期比約1.3倍、営業利益ベースで前年同期比1.6倍超と大きく成長を果たすことができました。

- 4 -イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信（２）当第２四半期連結累計期間における主要事業の概況［セグメント別業績］＜売上高＞
売上高（百万円）

構成比（％）

前年同期比（％）

設 備 管 理 事 業

29,628

18.8

105.4

警

備事

業

22,183

14.1

100.5

清掃事

業

30,928

19.6

108.0

建 設 施 工 事 業

23,103

14.7

106.6

資 材 関 連 事 業

25,913

16.5

99.6

自 動 販 売 機 事 業

16,075

10.2

98.1

サ ポ ー ト 事 業

9,647

6.1

99.4

（ご参考）
カジタクの業績を除く
サポート事業

6,888

－

99.3

計

157,482

100.0

103.2

（ご参考）
カジタクの業績を除く
合計

154,723

－

103.3

合

＜セグメント利益＞
セグメント利益（百万円）

構成比（％）

前年同期比（％）

設 備 管 理 事 業

2,789

22.9

99.2

警

備事業

1,412

11.6

100.7

清掃事業

3,510

28.8

106.2

建 設 施 工 事 業

2,174

17.8

107.8

資 材 関 連 事 業

1,355

11.1

90.6

自 動 販 売 機 事 業

705

5.8

132.1

サ ポ ー ト 事 業

254

2.0－

（ご参考）
カジタクの業績を除く
サポート事業

869－

94.3

12,201

100.0

121.9

12,817－

102.6

合計

（ご参考）
カジタクの業績を除く
合計＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高296億28百万円（対前年同期比105.4%）、セグメント利益27億89百万円（同99.2%）となりました。同事業では、新規の顧客開拓に加え、オープンシステムによる統合型施設管理モデル構築に向けた研究開発に取り組みました。また、緊急時におけるお客さまの防災・減災体制の整備支援に注力し、厨房・ダクトの自動消火システムの導入提案、防火設備定期検査や非常用発電機負荷試験の実施および関連業務の受託を拡大しました。
- 5 -イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信＜警備事業＞
警備事業は、売上高221億83百万円（対前年同期比100.5%）、セグメント利益14億12百万円（同100.7%）となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、同事業では、価格交渉を通じた単価の適正化と収益性の改善に取り組みました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高309億28百万円（対前年同期比108.0%）、セグメント利益35億10百万円（同106.2%）となりました。同事業では、新規の顧客開拓に加え、2018年12月に連結子会社化したインドネシアの清掃事業会社ＳＪＳ社の業績が寄与しました。また、省力化を目的に前期に開発した自動走行型床清掃ロボットの導入、販売を促進しました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高231億３百万円（対前年同期比106.6%）、セグメント利益21億74百万円（同107.8%）となりました。各エリアにおける改装工事の需要に対して、地域密着でサービスを提供できる体制を整備したことにより改装工事の受託を拡大することができました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高259億13百万円（対前年同期比99.6%）、セグメント利益13億55百万円（同90.6%）となりました。同事業では、イオングループが扱う資材を包括的に提供できるサプライヤーを目指しています。こうした中、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託拡大に注力しました。また、課題とする収益性の改善に向けて、物流コストの削減に取り組みました。
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高160億75百万円（対前年同期比98.1％）、セグメント利益７億５百万円（同132.1%）となりました。同事業では、一台当たりの収益力を高めるために、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めるとともに、自販機の立地環境の見直しに取り組みました。加えて、自社混合機の入替期間実績および物理的寿命などを総合的に勘案し、その耐用年数を見直した結果、減価償却費が減少し、業績に寄与しました。
＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高96億47百万円（対前年同期比99.4％）、セグメント利益２億54百万円（前年同期はセグメント損失15億57百万円）となりました（※１）。カジタクでは、同社が展開する家事支援事業、ならびに店頭支援事業双方の事業継続性に関する検証を進めました。その他、サポート事業では、ＢＴＭやＭＩＣＥ（※２）など、連結子会社による事業に加え、お客さまの施設とその周辺環境の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。
※１ 【ご参考】カジタクの業績を除いたサポート事業の業績は、売上高68億88百万円（対前年同期比99.3%）、セグメント利益８億69百万円（同94.3%）となりました。

- 6 -イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信※２ ＢＴＭ(Business Travel Management)
出張手配、及びその周辺業務を包括的に代行することで経費の削減や業務効率化をサポートするア
ウトソーシングサービス
ＭＩＣＥ（Meeting, Incentive, Convention/Conference, Exhibition）
国際会議や学会、展示会など、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称- 7 -イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
関係会社寄託金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日)

44,23337,5442,545
2,211
16,0004,927△167
107,295

41,681
41,2633,437
1,870
17,0005,465△182
110,535

1,479
5,064
2,032
1,585
10,161

1,480
5,141
2,032
1,200
9,854

6,765
1,338
8,103

6,357
1,307
7,664

4,256
4,610
△355
8,511
26,776
134,071

4,010
3,834
△360
7,484
25,003
135,538イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
売上値引引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
売上値引引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日)

25,967
4,910
392
2
3,661
1,132
124
846
14,36951,40824,528
4,776
390
3
3,014
1,965
47
632
14,69550,053

15
199
1,764
53
1,903
3,188
7,124
58,532

13
167
1,657
60
1,849
2,765
6,512
56,565

3,238
13,88865,910△10,327
72,7103,238
13,89069,494△10,295
76,326

876
84
△493
466
299
2,062
75,539134,071

718
△13
△453
251
265
2,12978,972
135,538イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

152,611
135,149
17,462
11,186
6,275

157,482
137,719
19,763
11,168
8,594

17
46
41
54
159

21
55
40
57
175

8
77
85
6,349

16
98
114
8,655

-

10
17
28

13
13
6,336
2,956
188
3,145
3,190
351
2,838

7
265
272
8,411
2,867
201
3,068
5,342
161
5,181

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

3,190

5,342

△374
△129
42△461
2,728

△158
△98
41
△215
5,127

2,414
314

4,966
161

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

6,336
1,241
13
367
787
452
△638
△41△2,837△126
751△1,734
△210
△200
110
152
△572
4,432
81
△8
△2,701
1,804

8,411
1,135
408
△268
733
△7616△40△4,641
338△1,561
40411
△198
△642
△280
519
4,305
106
△17△3,457937△240340△1,028△13△180180△1,214△13100140△100-△131,000
131,000△98△1,040△122,500
121,500374△1,714259△0△1,629△193△1,563△85△885
38,722
37,836

7△1△1,595△94△1,683△9△2,46943,43740,967

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
売上値引引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）前受金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社消費寄託による支出
関係会社消費寄託金返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
該当事項はありません。

至2019年８月31日）（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至
該当事項はありません。

2019年８月31日）（会計上の見積りの変更）(耐用年数の変更）
当社は、第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更は、自動販売機設備について、入替期間実績及び物理的寿命等を総合的に勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものであります。
この結果、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ154百万円増加しております。

- 13 -