投資信託説明書（交付目論見書）

JPMベスト・インカム（年1回決算型）
JPMベスト・インカム（毎月決算型）

2024.6.13
本書は、「JPMベスト・インカム（年1回決算型）」の投資信託説明書（交付目論見書）と「JPMベスト・インカム（毎月決算型）」の投資信託説明書（交付目論見書）で構成されています。

余白

投資信託説明書（交付目論見書）

JPMベスト・インカム（年1回決算型）
追加型投信／内外／資産複合2024.6.13
この目論見書により行うJPMベスト・インカム（年1回決算型）（以下「ファンド」といいます。）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（以下「金融商品取引法」といいます。）
第5条の規定により有価証券届出書を2023年12月14日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2023年12月15日に生じています。

委託会社

受託会社

［ファンドの運用の指図を行います。］［ファンドの財産の保管および管理を行います。］

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商 )第 330 号
設立年月日
1990年10月18日
資 本 金
2,218百万円（2024年4月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額
56,321億円（2024年4月末現在）

三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）〇ファンドの販売会社および基準価額等の詳細な情報は、左記の委託会社のホームページで閲覧できます。
〇金融商品取引法第15条第3項に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、
左記の委託会社のホームページに掲載されており、ファンドの投資信託約款は請求目論見書に添付されています。
〇請求目論見書は、ご請求により販売会社が交付いたします。
〇請求目論見書の交付をご請求された場合には、その旨を記録してくださいます様お願いいたします。

照会先

TEL：03-6736-2350（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）

HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp〇本文書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
〇ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基
づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
〇ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

内外

資産複合

その他資産（投資信託証券（資産複合（資産配分変更型（株式、債券、不動産投信））））

年1回

グローバル
（日本を含む）

ファンド・
オブ・
ファンズ

あり

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
HPアドレス：http://www.toushin.or.jp/

ご購入に際しては、本文書の内容を十分にお読みください。

1. ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資先ファンドの有価証券を実質的な主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
投資先ファンドとは、「JPモルガン・インベストメント・ファンズ－グローバル・インカム・ファンド」および「GIM
ジャパン・マネープール・ファンドF（適格機関投資家専用）」です。投資先ファンドの詳細については、後記をご参照ください。なお、
以下それぞれを「グローバルインカム「ファンドの特色 6 投資先ファンドの特徴」
ファンド」および「マネープール・ファンド」といいます。

ファンドの特色
株式、
リート（REIT）、その他の有価証券を投資対象とし、高いインカム収益
1 世界の債券、および値上がり益が期待できるアセットクラスに分散投資します。
世界の債券、株式、リート、その他の有価証券に投資するグローバルインカムファンドの組入比率を高位に保つとともに、円建ての公社債に投資するマネープール・ファンドにも必ず投資します。
「リート」とは、投資家から資金を集め、不動産等に投資し、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に分配する投資法人、外国投資信託、外国投資法人等が発行する有価証券をいいます。
「不動産等」とは、不動産ならびに不動産の賃借権および地上権を含む不動産に関連する資産をいいます。
「インカム収益」とは、ファンドが実質的に受領する債券の利息（クーポン）、株式の配当金およびリートの分配金を主とする収入をいいます。
「アセットクラス」とは、投資対象となる有価証券を、その種類、性質、市場等によってグローバルインカムファンドの運用会社が分類したものをいいます。
＜アセットクラスの例＞

ハイ・イールド債券
投資適格債券

株式
リート

新興国債券

（注）上記のアセットクラスが組入れられない場合や上記以外のアセットクラスが組入れられる場合があります。
また、主にヘッジ目的でデリバティブ取引を行う場合があります。

「ハイ・イールド債券」とは、当該債券の格付＊1が、BB＋格＊2またはBa1格＊3以下のものをいいます。格付が低い半面、格付が高い債券と比較して利回りが高い特徴があります。
「投資適格債券」とは、当該債券の格付が、BBB－格＊2またはBaa3格＊3以上のものをいいます。
＊1 「格付」とは、債券の元本・利息の支払いの確実性の度合いを一定の指標で表したもので、S&Pグローバル・レーティング（S&P社）、ムー
ディーズ・インベスターズ・サービス・インク（ムーディーズ社）等の格付機関が付与します。
＊2 S&P社＊4の場合＊3 ムーディーズ社＊4の場合＊4 当該格付機関のグループ会社を含みます。

「新興国」とは、国内経済が成長過程にあると判断される国のことをいいます。

1

市場環境等の変化に応じて組入れるアセットクラスおよびその配分を機動的に変更
2 します。
マクロ経済の予測や、各アセットクラスの評価・分析の情報をもとに、市場環境等の変化に応じて、
インカム収益および値上がり益が最も期待されるアセットクラスを選択し、その配分を機動的に変更します。
＜アセットクラスの配分変更イメージ＞
株式の魅力度が相対的に高い場合

債券の魅力度が相対的に高い場合

リート
株式

債券

株式
債券

（注）上記はイメージであり、実際のアセットクラスおよびその配分を示唆するものではありません。

3 J.P.モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用します。

J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。

⃝マルチ・アセット・ソリューションズによる予測や、世界各国に所在する各アセットクラスの運用チーム
からの評価・分析の情報が運用担当者（マルチ・アセット・ソリューションズ所属）に伝えられます。
⃝運用担当者は各アセットクラスの運用チームと日々情報交換を行い、市場環境等の変化に応じて、組入れるアセットクラスおよび配分を機動的に見直します。
＜グローバルインカムファンドの運用プロセス＞
ステップ1

ステップ2

ステップ3

市場分析

組入れるアセットクラスおよび配分の決定、
グローバルインカムファンドの構築

組入れるアセットクラスおよび配分の見直し

予測

マルチ・アセット・
ソリューションズ

マクロ経済
各アセットクラスの収益

各アセットクラスおよびグローバルインカム
ファンド全体のインカム収益や価格変動等のリスク
考慮

運用担当者
組入れるアセットクラスと配分の決定
配分の指示

評価・分析

各アセットクラスの運用チーム＊

各アセットクラスの投資環境
および収益の見通し

銘柄の選定
インカム収益、値上がり益の観点組入れるアセットクラス・配分の機動的な変更
日々の情報交換により市場環境等の変化に対応

運用担当者
見直し後の
配分の指示

市場環境等の情報交換

各アセットクラスの運用チーム＊
投資適格債券

株式考慮

各アセットクラスの投資の魅力度

企業の成長力、市場環境等を鑑みた
当該銘柄の価格変動等のリスク＊ 運用チームは複数あり、マルチ・アセット・ソリューションズに所属する場合もあります。

新興国債券
ハイ・イールド債券
上記はイメージであり、アセットクラスは
上記に限定されるものではありません。

（注）運用プロセスについての詳細は、後記「6 投資先ファンドの特徴 ＜グローバルインカムファンド＞」をご参照ください。

2

ドであるグローバルインカムファンドにおいては、原則として為替ヘッジを
4 投資先ファン行います。
グローバルインカムファンドは、原則として基準通貨（ユーロ）に対して為替ヘッジを行います。一部
当該ヘッジを行わない資産を保有する場合があります。
ファンドは、
グローバルインカムファンドの保有資産について、対円で為替ヘッジした同ファンドのシェアクラスに投資し、ユーロと円との為替変動による影響を抑えます。
（保有資産の一部について、当該ヘッジを行わない場合があります。）
その結果、為替ヘッジを行わない資産の建値通貨とユーロとの（または当該資産の建値通貨と円との）為替変動による影響を受ける場合があります。
為替変動の影響については、当該通貨が、基準通貨（ユーロ）に対して（または円に対して）上昇した
場合に投資成果にプラスとなり、一方で、当該通貨が、
基準通貨
（ユーロ）
に対して
（または円に対して）下落した場合に投資成果にマイナスとなります。

5 ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。

このファンドの「ファンド・オブ・ファンズ方式」では、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資し、さらにマザーファンドはその資金を2つの投資先ファンドに投資し、投資先ファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行います。
マネープール・ファンドはマネープール・マザーファンドを通じて有価証券に投資します。
＜ファンド＞

投資者

申込金

JPMベスト・

インカム
収益分配金 （年1回決算型）

一部解約金 等

＜ベビーファンド＞＜マザーファンド＞

投資＜投資先ファンド＞

グローバルインカムファンド

GIMベスト・

損益
インカム・
マザーファンド＜投資先ファンド＞
（適格機関
損益
投資
投資
投資家専用）
マネープール・ファンド＜マザーファンド＞

投資

損益

損益

＜マネープール・
マザーファンド＞

マネープール・マザーファンド

投資＜主要投資対象＞

世界の債券、株式、リート、損益 その他の有価証券

投資円建て公社債
損益（注）＜投資先ファンド＞および＜マネープール・マザーファンド＞の正式名称を含む詳細については、後記「6 投資先ファンドの特徴」をご参照ください。

3

6 投資先ファンドの特徴＜グローバルインカムファンド＞
名

称

JPモルガン・インベストメント・ファンズ－グローバル・インカム・ファンド（JPMorgan Investment Funds － Global Income Fund）

JPMグローバル・インカム・ファンド（Iクラス）（JPM Global Income Fund（I mth）-JPY（Hedged））（円建て、円ヘッジ）
フ ァ ンド の 形 態

ルクセンブルク籍・外国投資法人

目

主に、
インカム収益を生む世界の有価証券に投資し、またデリバティブ取引も利用して、的安定的なインカム収益の分配を目指します。
主 要 投 資 対 象

世界の債券、株式、リート、その他の有価証券

主 な 運 用 方 針

世界の債券、株式、リート、その他の有価証券を投資対象とし、高いインカム収益および値上がり益が期待できるアセットクラスに分散投資します。

運 用 プ ロ セ ス① 市場分析
マルチ・アセット・ソリューションズは、各アセットクラスの価格変動等のリスク、収益特性
等の過去の実績、市場動向等を踏まえ、今後のマクロ経済や各アセットクラスの収益を予測します。各アセットクラスの運用チームは、各アセットクラスの投資環境および収益の見通しや投資の魅力度を評価・分析します。
マルチ・アセット・ソリューションズ内で上記の予測を運用担当者（マルチ・アセット・
ソリューションズ所属）と共有し、また各アセットクラスの運用チームは上記の評価・分析を運用担当者へ伝えます。
② 組入れるアセットクラスおよび配分の決定、投資先ファンドの構築
運用担当者は、①で得られた予測および評価・分析をもとに、各アセットクラスおよび
投資先ファンド全体のインカム収益や価格変動等のリスクを考慮し、組入れるアセット
クラスおよびその配分を決定し、組入れが決定されたアセットクラスの運用チームに指示します。当該アセットクラスの運用チームは、インカム収益および値上がり益の観点から組入れる銘柄を選定します。その際、企業の成長力、市場環境等を鑑みた
当該銘柄の価格変動等のリスクを考慮します。
③ 組入れるアセットクラスおよび配分の見直し
運用担当者は、
日々各アセットクラスの運用チームと市場環境等について情報交換し、組入れるアセットクラスやその配分を機動的に見直します。配分の変更が必要と判断した場合、見直し後の配分を該当するアセットクラスの運用チームに指示します。

運

用

会

社

＊
J.P.モルガン・インベストメント・マネージメントインク（米国法人）＊2024年3月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、今後変更される場合があります。また、同社は運用の一部をJPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）
リミテッド（香港法人）に委託する場合がありますが、今後当該委託先が変更される場合があります。

4＜マネープール・ファンド＞
名

称

GIMジャパン・マネープール・ファンドF（適格機関投資家専用）

フ ァ ンド の 形 態

国内籍・証券投資信託

目的

円建ての公社債を実質的な主要投資対象とし、信託財産の安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。

主 要 投 資 対 象

GIMマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）（ 以下「マネープール・マザー
ファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

主 な 運 用 方 針

マネープール・マザーファンドを通じ、日本の発行体が発行する円建ての公社債を中心に投資し、元本の安定性と安定した収益の確保を図るとともに、高い流動性の確保に配慮します。

運 用 プ ロ セ ス （以下はマネープール・マザーファンドにおける運用プロセスです。）
インフレ、金利、財政、政治等マクロ面からの調査を踏まえた市場見通しに① 経済成長、基づき、投資戦略を決定します。
② 個別銘柄（債券）の発行体の信用力、評価等を分析し、個別銘柄について割安であるか、割高であるかを判断します。その過程において、どの種類の発行体にどのような配分で投資するかを併せて決定します。
③ ②を踏まえ、組入銘柄を選定のうえマネープール・マザーファンドを構築します。その際、マネープール・マザーファンド全体において、信用リスク、金利変動リスク等を適切な水準で取るようにします。
運

用

会

社

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）
マネープール・マザーファンドの運用をJPモルガン・アセット・マネジメント
（UK）
リミテッド
＊
（英国法人）に委託します。
＊2024年3月末時点では運用委託先が実際の運用を行っていますが、今後変更される場合があります。

資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記にしたがった運用が行えないことがあります。

投資の対象とする資産の主な投資制限⃝株式への直接投資は行いません。なお、
投資先ファンドを通じて債券、株式、リート、その他の有価証券へ投資します。
⃝外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⃝投資信託の受益権等の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

収益の分配方針
年1回の決算時（9月15日（休業日の場合は翌営業日））に、委託会社が基準価額水準、市況動向、
残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
＜収益分配金に関する留意事項＞⃝分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
を超えて支⃝分配金は、決算期中に発生した収益（経費＊1控除後の配当等収益＊2および有価証券の売買益＊3）
払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも決算期中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
⃝受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＊1 運用管理費用（信託報酬）
およびその他の費用・手数料をいいます。
＊2 有価証券の利息・配当金を主とする収益をいいます。
＊3 評価益を含みます。

5

2. 投資リスクファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
投資信託は元本保証のない金融商品です。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
ファンドは、
投資先ファンドを通じて国内外の債券、株式、リート、その他の有価証券に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。
＜債券のリスク＞
信用リスク

債券の発行体の財務状況の悪化や倒産、所在する国家の政情不安等により、元本・利息の支払いが遅れたり、元本・利息が支払えない状態になった場合、またそれが予想される場合には、
当該債券の価格が変動・下落することがあります。また、当該債券の価格は、格付の変更によっても変動・下落することがあります。
ハイ・イールド債券 ハイ・イールド債券は、金利の変化につれて価格が変動する債券としての性質を持つとの投資に伴うリスク ともに、
政治・経済情勢、発行会社の業績等の影響を受けて価格が変動する株式に類似した特質を併せ有しています。このため、
ハイ・イールド債券の価格は、格付が高い債券に比べて、株式と同様の要因による影響をより強く受け、変動・下落することがあります。
また、
ハイ・イールド債券は、格付が高い債券に比べて、前記の信用リスクが高いため、当該債券の価格がより大きく変動・下落することがあります。
金利変動リスク金利の変動が債券の価格に影響を及ぼします。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。金利変動による債券の値動きの幅は、債券の残存期間、発行体、種類等に左右されます。

＜株式のリスク＞
株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。

＜リートおよびその他のリスク＞
リートのリスク

為替変動リスク（a）保有不動産のリスク
リートを発行する投資法人等が保有する不動産（建物）の入居率が低下したり、賃料が下落したりする場合、収益性が悪化することがあります。また、リートを発行する投資法人等がその保有する不動産を売却する場合、想定していた価格と大きく異なることがあります。こうした要因により、リートの価値が変動・下落することがあります。
（b）金利リスク
リートを発行する投資法人等は、投資する不動産の取得資金の手当てを金融機関からの借入れに依存している場合が多く、金利の上昇は、金利負担の増大によりリートを発行する投資法人等の収益性を悪化させます。このような場合、リートの価値が変動・下落することがあります。
（c）倒産リスク
リートを発行する投資法人等には、
一般の企業と同様に資金繰りや収益性の悪化により、倒産の可能性があります。倒産した場合、リートの価値は通常下落し、価格がゼロになることもあります。
投資先ファンドであるグローバルインカムファンドにおいては、原則として為替ヘッジを行いますが、ヘッジを行った場合でも為替変動リスクを完全にヘッジすることはできません。

6

新興国に投資した場合は以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
⃝先進国と比較して一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、有価証券や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
⃝有価証券・通貨市場の規模が小さく流動性が低いため、有価証券・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
⃝先進国と比較して法規制の制度や社会基盤が未整備で、情報開示の基準や証券決済の仕組みが異なること、政府当局による一方的な規制導入もあることから、
予期しない運用上の制約を受けることがあります。
⃝税制が先進国と異なる面がある場合や、一方的な税制の変更や新税制の適用がある場合があります。
デリバティブ取引の 投資先ファンドは、デリバティブ取引を用いる場合があります。デリバティブ取引は、
その他の投資手段と比較して、有価証券の価格の変動に対してより大きく価格が変動・リスク
下落することがあります。
カントリーリスク

上記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

その他の留意点
クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の6）の適用はありません。
ファンドの流動性リスクは、以下のような状況で顕在化する可能性があります。
⃝取引金額が大きい場合⃝市場が極端な状況にある場合⃝通常とは異なる市場環境にある場合⃝通常以上に多額の換金申し込みがあった場合⃝投資家による市場見通しが悪化した場合⃝取引所、政府または監督当局により取引を停止または制限される場合⃝特定の期間において経済状況、市況または政情の悪材料が生じた場合⃝その他の制御不能な状況が生じた場合

ファンドの流動性リスクが顕在化した場合、ファンドの基準価額が下がること、ファンドが他の投資機会を活用できなくなること、またはファンドが所定の期間内に換金代金の支払いに応じられないことがあります。

リスクの管理体制
投資先ファンドの運用会社および委託会社のグループ内の他の会社において、運用部門から独立した部門が以下に掲げるリスク管理を行います。
⃝運用成果やリスク水準の妥当性のチェック
委託会社および投資先ファンドの運用会社において、運用部門から独立した部門が以下に掲げる事項、その他のリスク管理を行います。
⃝投資方針、投資範囲、投資制限等の遵守状況のチェック
また、投資先ファンドにつき、投資先ファンドの運用会社の運用部門から独立した部門は、上記の事項に加え取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券の取引にかかる適正性のチェックを行います。
流動性リスクについては、委託会社およびそのグループ内の他の会社で、手順書等に基づきチェックや管理、検証等を行います。

7

参考情報
下記グラフは、ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報の一つとしてご利用ください。
＜ファンドの基準価額・年間騰落率の推移＞＜ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較＞

2019年4月～2024年3月の5年間における、ファンドの基準価額（日次）と、年間騰落率（毎月末時点）の推移を示したものです。

左のグラフと同じ期間における年間騰落率（毎月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。

（円）

（%）

15,00014,000

基準価額（左軸）年間騰落率（右軸）60

12,00040

11,00020

10,000

0

9,000

-20

2020年3月

2021年3月

←最大値
←平均値
←最小値

80

13,0008,000（2019年4月～2024年3月）

（%）

100

2022年3月

2023年3月

59.8

62.7

42.1
24.2
0.5

10.7

17.9

8.4 5.4

ｰ11.4 ｰ12.4
ｰ15.7
ｰ19.4

-40
2024年3月 ファンド

15.3
4.3

ｰ5.5ｰ0.8 ｰ6.1

17.0
6.8
ｰ9.4

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（ご注意）
◯基準価額は、
信託報酬控除後です。
◯ファンドの年間騰落率（毎月末時点）は、
毎月末とその1年前における基準価額を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。設定から1年未満の時点では算出されません。）◯代表的な資産クラスの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合
は直前の営業日を月末とみなします。）◯ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の毎月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
◯ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
○代表的な資産クラスを表す指数
日本株・・・・TOPIX（配当込み）
先進国株・・・MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA－BPI（国債）
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガンGBI－エマージング・マーケッツ・グローバル（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わないものとして算出されたものです。なお、MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッ
ツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、委託会社で円換算しています。

TOPIX（東証株価指数）は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX
に関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
MSCIコクサイ指数およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI
Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・イ
ンデックス（配当込み、円ベース）は、同社が発表したMSCIコクサイ指数（配当込み、米ドルベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、米
ドルベース）
を委託会社にて円ベースに換算したものです。
NOMURA－BPI（国債）は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社に帰属しております。また、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当該
インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI－エマージング・マーケッツ・グローバルは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エ
ルエルシーに帰属しています。

8

3. 運用実績
最新の運用実績は、
委託会社ホームページ（am.jpmorgan.com/jp）、
または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日
純資産総額

2024年4月1日
648億円

設定日
決算回数

基準価額・純資産の推移
15,00014,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000

分配の推移
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

基準価額
（円、左軸）
純資産総額（億円、右軸）設定日
2016年4月
2018年4月
2020年4月＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

2022年4月

資産の種類

35.4%
22.1%
8.1%
5.4%
5.0%
16.9%

組入上位銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
マイクロソフトディッシュDBS 5.875% 2024/11/15
台湾積体電路製造（TSMC）
スプリント 7.625% 2025/2/15
プロロジス
ユナイテッドヘルス・グループ
メタ・プラットフォームズ
CMEグループ
ノボ・ノルディスク
コカ・コーラ

0
0
0
0
0
0

設定来累計

＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。

国（地域）別構成状況

投資比率※3

円

99.8%
0.0%
0.2%
100.0%

現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）種類
米国ハイ・イールド債券
先進国株式
欧州株式
優先株式等※4
非政府系証券化商品
その他

年月

2019年9月
2020年9月
2021年9月
2022年9月
2023年9月

投資比率※1

JPMグローバル・インカム・ファンド（Iクラス）
GIMジャパン・マネープール・ファンドF（適格機関投資家専用）

種類別構成状況

期

5期
6期
7期
8期
9期

基準日

ポートフォリオの構成状況

順位

2014年9月17日
年1回

投資国/地域※2
米国
欧州（除く英国）
新興国
英国
カナダ
その他

種類
株式
ハイ・イールド債券
株式
ハイ・イールド債券
株式
株式
株式
株式
株式
株式

投資比率※3

59.2%
15.6%
6.6%
4.4%
3.9%
3.2%

投資国/地域※2
米国
米国
台湾
米国
米国
米国
米国
米国
デンマーク
米国

投資比率※3

0.9%
0.4%
0.4%
0.4%
0.4%
0.3%
0.3%
0.3%
0.3%
0.3%

＊組入上位銘柄については、
デリバティブは除いています。

年間収益率の推移
30%
20%
10%
0%
-10%
-20%
-30%

4.9%
－1.4%

2015

11.7%

6.5%

1.8%

8.9%

－7.8%

2016

2017

2018

1.7%

1.0%

2023

2024

－14.4%

2019

2020

2021

2022

＊年間収益率（%）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100＊2024年の年間収益率は前年末営業日から2024年4月1日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
（年1回決算型）です。
＊当ページにおける「ファンド」は、JPMベスト・インカム
運用実績において、
金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ 1 各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しています。
※2 投資国/地域については、当社グループの判断に基づき分類しています。
ファンドの純資産※3 ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、各投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、総額に対する投資比率として計算しています。なお、
運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ（JPMグローバル・インカ
およびGIMジャパン・マネープール・ファンドF（適格機関投資家専用）は2024年3月最終営業日のもの）
を使用しています。
ム・ファンド（Iクラス）※4 優先株式とは、普通株式に比べて利益配当や残余財産の分配について優先的に受け取ることができる株式をいいます。

9

4. 手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。ただし、自動けいぞく投資コース＊において収益分配金を再投資する
場合は、1円以上1円単位とします。
＊収益分配がなされた場合、税金を差し引いた後の収益分配金がファンドに再投資される申込方法です。

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代

金

販売会社が定める日までに購入代金を当該販売会社にお支払いいただきます。
（購入代金＝購入価額×購入口数＋購入時手数料（税込））

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込日の翌営業日の基準価額とします。
換金時に手数料はかかりません。

換

金

代

金

原則として換金申込日から起算して7営業日目から、販売会社においてお支払いいたします。

申込受付中止日

委託会社が指定する日には、購入・換金申込みの受付は行いません。
（注）申込受付中止日については販売会社にお問い合わせください。

原則として午後3時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（2024年11月5日以降）
申込締切時間原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細
は販売会社にご確認ください。
購入の申込期間
換

金

制

限2023年12月15日から2024年12月13日までとします。

上記期間は、その満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
ーー

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止及び取消し

以下の事情により基準価額が確定できない場合は、購入・換金申込みの受付を中止することがあり、また既に受け付けられた購入・換金申込みの取消しができることがあります。
・有価証券取引市場における取引の停止
・外国為替取引の停止
・その他やむを得ない事情

信間

2014年9月17日から2034年9月15日（休業日の場合は翌営業日）までです。

還以下の場合には、ファンドが繰上償還されることがあります。
・ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のため有利であると委託会社が認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合日

毎年9月15日（休業日の場合は翌営業日）です。

配

毎年1回の決算時に委託会社が分配額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
収益分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までに受益者に支払いを開始します。自動
けいぞく投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料でファンドに再投資されます。

繰

託
上

決
収

期
償
算

益

分

信託金の限度額1兆円です。

公

委託会社が受益者に対してする公告は、
日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書課

税

関

決算日毎および償還時に委託会社は、
運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した
交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通して交付します。

課税上の取扱いは、「公募株式投資信託」となります。
「公募株式投資信託」は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となりますが、このファンドは、
NISAの対象ではありません。また、配当控除および益金不算入制度は適係用されません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
上記は2024年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。

10ファンドの費用・税金［ファンドの費用］

以下の費用を投資者にご負担いただきます。

投資者が直接的に負担する費用
手数料率は3.3%（税抜3.0%）を上限とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込））
購入時手数料自動けいぞく投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
当該費用は、購入時におけるファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

かかりません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対して年率1.023%（税抜0.93%）がかかり、日々の基準価額に反映されます。
信託財産に日々費用計上し、決算日の6ヵ月後（休業日の場合は翌営業日）、決算日および償還日の翌営業日に信託財産中から支払います。支払先の内訳は以下のとおりです。
年率0.165%（税抜0.15%）（委託会社） 投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、運用報告書等の開示資料
作成業務、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

ファンド

年率0.825%（税抜0.75%）（販売会社）

受益者の口座管理業務、収益分配金・換金代金・償還金の支払い業務、交付運用報告書の交付業務、購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価（税抜0.03%）
年率0.033%（受託会社） 信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業
務、およびこれらに付随する業務の対価

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）投資先ファンドの純資産総額に対して以下の費用がかかります。
グローバルインカムファンド
同ファンドの運用会社等が提供する、同ファンドの運用業務、同ファンドに関およびこれらに付随する業務の対価＊消費税等はかかりません。 する情報提供業務、
年率0.60%＊

投資先
ファンド

マネープール・ファンド

年率0.1045%（税抜0.095%）

実質的な
負担
（概算）

11

委託会社

投資判断、
受託会社に対する指図等の運用業務（運用委託先が行う業務を含みます。）、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

販売会社

ファンドの口座管理業務、収益分配金・換金代金・償還金の支払
い業務、
およびこれらに付随する業務の対価

受託会社

信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業
務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

純資産総額に対して年率1.62%程度（税抜1.53%程度）
がかかります。

グローバルインカムファンドに純資産総額の99.9%を投資した場合のものです。投資先ファンドの組入比率により、実際の負担と異なる場合があります。

1 以下の費用等が認識された時点で、ファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。ただし、間接的にファンドが負担するものもあります。
・有価証券の取引等にかかる費用（当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。なお、その相当額が取引価格に含まれている場合があります。）
・外貨建資産の保管費用（当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。）
・信託財産に関する租税・信託事務の処理に関する諸費用、その他ファンドの運用上必要な費用

そ

の

他

2 原則として、ファンドの目論見書の印刷に要する実費相当額を、信託財産に日々計上します。
の （注1）上記1の費用等は、ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異

費 用・手 数 料なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。また、上記2の実費相当額は、実際にかかる費用が目論見書ごとに異なることから、具体的に記載していません。さらに、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。
（注2）グローバルインカムファンドにおいては、その運用資産を保管する保管銀行が提供する運用資産の管理・保管業務等、および監査法人が提供する同ファンドについての監査業務の対価として事務管理費用が同ファンド内で実費でかかります。
ただし、同ファンドの純資産総額に対して年率0.11%を上限とします。

3 純資産総額に対して年率 0.022%（税抜 0.02% ）をファンド監査費用とみなし、そのみなし額を信託財産に日々計上します。ただし、年間330万円（税抜300万円）
を上限とします。
（当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。）

なお、上記1・2および3の費用等の詳細は、請求目論見書で確認することができます。
（注）上記における「税」は、消費税および地方消費税相当額です。

［税金］⃝税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
⃝以下の表は、個人の投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

収 益 分 配 時

項目

所得税および地方税税

金配当所得として課税されます。
普通分配金に対して

20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%）
換 金（ 解 約 ）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して
20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%）（注 1 ）上記は、2024年4月末現在適用されるものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
（注2）外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（注3）法人の場合は上記とは異なります。
（注4）税金の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）にご確認されることをお勧めいたします。

12

（参考情報）ファンドの総経費率
ファンドの直近の運用報告書対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）
年率1.73%

運用管理費用の比率（①）
年率1.63%

その他費用の比率（②）
年率0.10%

対象期間：2022年9月16日～2023年9月15日※総経費率は、期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した数値です。
※各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※①の運用管理費用には投資先ファンドの運用管理費用を含みます。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧下さい。

13

投資信託説明書（交付目論見書）

JPMベスト・インカム（毎月決算型）
追加型投信／内外／資産複合2024.6.13
この目論見書により行うJPMベスト・インカム（毎月決算型）（以下「ファンド」といいます。）の受益権の募集については、
委託
会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（ 以下「金融商品取引法」といいます。）第5条の規定により有価証券届出書を2023年12月14日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2023年12月15日に生じています。

委託会社

受託会社

［ファンドの運用の指図を行います。］［ファンドの財産の保管および管理を行います。］

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商 )第 330 号
設立年月日
1990年10月18日
資 本 金
2,218百万円（2024年4月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額
56,321億円（2024年4月末現在）

三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）〇ファンドの販売会社および基準価額等の詳細な情報は、左記の委託会社のホームページで閲覧できます。
〇金融商品取引法第15条第3項に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、
左記の委託会社のホームページに掲載されており、ファンドの投資信託約款は請求目論見書に添付されています。
〇請求目論見書は、ご請求により販売会社が交付いたします。
〇請求目論見書の交付をご請求された場合には、その旨を記録してくださいます様お願いいたします。

照会先

TEL：03-6736-2350（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）

HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp〇本文書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
〇ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基
づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
〇ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

内外

資産複合

その他資産（投資信託証券（資産複合（資産配分変更型（株式、債券、不動産投信））））

年12回
（毎月）

グローバル
（日本を含む）

ファンド・
オブ・
ファンズ

あり

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
HPアドレス：http://www.toushin.or.jp/

ご購入に際しては、本文書の内容を十分にお読みください。

1. ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資先ファンドの有価証券を実質的な主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
投資先ファンドとは、「JPモルガン・インベストメント・ファンズ－グローバル・インカム・ファンド」および「GIM
ジャパン・マネープール・ファンドF（適格機関投資家専用）」です。投資先ファンドの詳細については、後記をご参照ください。なお、
以下それぞれを「グローバルインカム「ファンドの特色 7 投資先ファンドの特徴」
ファンド」および「マネープール・ファンド」といいます。

ファンドの特色
株式、
リート（REIT）、その他の有価証券を投資対象とし、高いインカム収益
1 世界の債券、および値上がり益が期待できるアセットクラスに分散投資します。
世界の債券、株式、リート、その他の有価証券に投資するグローバルインカムファンドの組入比率を高位に保つとともに、円建ての公社債に投資するマネープール・ファンドにも必ず投資します。
「リート」とは、投資家から資金を集め、不動産等に投資し、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に分配する投資法人、外国投資信託、外国投資法人等が発行する有価証券をいいます。
「不動産等」とは、不動産ならびに不動産の賃借権および地上権を含む不動産に関連する資産をいいます。
「インカム収益」とは、ファンドが実質的に受領する債券の利息（クーポン）、株式の配当金およびリートの分配金を主とする収入をいいます。
「アセットクラス」とは、投資対象となる有価証券を、その種類、性質、市場等によってグローバルインカムファンドの運用会社が分類したものをいいます。
＜アセットクラスの例＞

ハイ・イールド債券
投資適格債券

株式
リート

新興国債券

（注）上記のアセットクラスが組入れられない場合や上記以外のアセットクラスが組入れられる場合があります。
また、主にヘッジ目的でデリバティブ取引を行う場合があります。

「ハイ・イールド債券」とは、当該債券の格付＊1が、BB＋格＊2またはBa1格＊3以下のものをいいます。格付が低い半面、格付が高い債券と比較して利回りが高い特徴があります。
「投資適格債券」とは、当該債券の格付が、BBB－格＊2またはBaa3格＊3以上のものをいいます。
＊1 「格付」とは、債券の元本・利息の支払いの確実性の度合いを一定の指標で表したもので、S&Pグローバル・レーティング（S&P社）、ムー
ディーズ・インベスターズ・サービス・インク（ムーディーズ社）等の格付機関が付与します。
＊2 S&P社＊4の場合＊3 ムーディーズ社＊4の場合＊4 当該格付機関のグループ会社を含みます。

「新興国」とは、国内経済が成長過程にあると判断される国のことをいいます。

1

市場環境等の変化に応じて組入れるアセットクラスおよびその配分を機動的に変更
2 します。
マクロ経済の予測や、各アセットクラスの評価・分析の情報をもとに、市場環境等の変化に応じて、
インカム収益および値上がり益が最も期待されるアセットクラスを選択し、その配分を機動的に変更します。
＜アセットクラスの配分変更イメージ＞
株式の魅力度が相対的に高い場合

債券の魅力度が相対的に高い場合

リート
株式

債券

株式
債券

（注）上記はイメージであり、実際のアセットクラスおよびその配分を示唆するものではありません。

3 J.P.モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用します。

J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。

⃝マルチ・アセット・ソリューションズによる予測や、世界各国に所在する各アセットクラスの運用チーム
からの評価・分析の情報が運用担当者（マルチ・アセット・ソリューションズ所属）に伝えられます。
⃝運用担当者は各アセットクラスの運用チームと日々情報交換を行い、市場環境等の変化に応じて、組入れるアセットクラスおよび配分を機動的に見直します。
＜グローバルインカムファンドの運用プロセス＞
ステップ1

ステップ2

ステップ3

市場分析

組入れるアセットクラスおよび配分の決定、
グローバルインカムファンドの構築

組入れるアセットクラスおよび配分の見直し

予測

マルチ・アセット・
ソリューションズ

マクロ経済
各アセットクラスの収益

各アセットクラスおよびグローバルインカム
ファンド全体のインカム収益や価格変動等のリスク
考慮

運用担当者
組入れるアセットクラスと配分の決定
配分の指示

評価・分析

各アセットクラスの運用チーム＊

各アセットクラスの投資環境
および収益の見通し

銘柄の選定
インカム収益、値上がり益の観点組入れるアセットクラス・配分の機動的な変更
日々の情報交換により市場環境等の変化に対応

運用担当者
見直し後の
配分の指示

市場環境等の情報交換

各アセットクラスの運用チーム＊
投資適格債券

株式考慮

各アセットクラスの投資の魅力度

企業の成長力、市場環境等を鑑みた
当該銘柄の価格変動等のリスク＊ 運用チームは複数あり、マルチ・アセット・ソリューションズに所属する場合もあります。

新興国債券
ハイ・イールド債券
上記はイメージであり、アセットクラスは
上記に限定されるものではありません。

（注）運用プロセスについての詳細は、後記「7 投資先ファンドの特徴 ＜グローバルインカムファンド＞」をご参照ください。

2

4

ファンドは毎月15日＊の決算時に安定的に分配を行います。また3、6、9、12月の決算時にボーナス分配を行うこともあります。
ただし、いずれも必ず分配を行うものではありません。
「ボーナス分配」とは、毎月の安定的な分配に更に上乗せして分配することをいいます。
＊15日が休業日の場合は翌営業日となります。

［分配金お支払いのイメージ図］

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

決 算

決 算

決 算

決 算

決 算

決 算

決 算

決 算

決 算

決 算

決 算

決 算

分 配

分 配

分 配

分 配

分 配

分 配

分 配

分 配

分 配

分 配

分 配

分 配

ボーナス分配ボーナス分配ボーナス分配ボーナス分配上記は収益分配のイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

ドであるグローバルインカムファンドにおいては、原則として為替ヘッジを
5 投資先ファン行います。
グローバルインカムファンドは、原則として基準通貨（ユーロ）に対して為替ヘッジを行います。一部
当該ヘッジを行わない資産を保有する場合があります。
ファンドは、
グローバルインカムファンドの保有資産について、対円で為替ヘッジした同ファンドのシェアクラスに投資し、ユーロと円との為替変動による影響を抑えます。
（保有資産の一部について、当該ヘッジを行わない場合があります。）
その結果、為替ヘッジを行わない資産の建値通貨とユーロとの（または当該資産の建値通貨と円との）為替変動による影響を受ける場合があります。
為替変動の影響については、当該通貨が、基準通貨（ユーロ）に対して（または円に対して）上昇した
場合に投資成果にプラスとなり、一方で、当該通貨が、
基準通貨
（ユーロ）
に対して
（または円に対して）下落した場合に投資成果にマイナスとなります。

6 ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。

このファンドの「ファンド・オブ・ファンズ方式」では、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資し、さらにマザーファンドはその資金を2つの投資先ファンドに投資し、投資先ファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行います。
マネープール・ファンドはマネープール・マザーファンドを通じて有価証券に投資します。
＜ファンド＞

投資者

申込金

JPMベスト・

インカム
収益分配金 （毎月決算型）

一部解約金 等

＜ベビーファンド＞＜マザーファンド＞

投資＜投資先ファンド＞

グローバルインカムファンド

GIMベスト・

損益
インカム・
マザーファンド＜投資先ファンド＞
（適格機関
損益
投資
投資
投資家専用）
マネープール・ファンド＜マザーファンド＞

投資

損益

損益

＜マネープール・
マザーファンド＞

マネープール・マザーファンド

投資＜主要投資対象＞

世界の債券、株式、リート、損益 その他の有価証券

投資円建て公社債
損益（注）＜投資先ファンド＞および＜マネープール・マザーファンド＞の正式名称を含む詳細については、後記「7 投資先ファンドの特徴」をご参照ください。

3

7 投資先ファンドの特徴＜グローバルインカムファンド＞
名

称

JPモルガン・インベストメント・ファンズ－グローバル・インカム・ファンド（JPMorgan Investment Funds － Global Income Fund）

JPMグローバル・インカム・ファンド（Iクラス）（JPM Global Income Fund（I mth）-JPY（Hedged））（円建て、円ヘッジ）
フ ァ ンド の 形 態

ルクセンブルク籍・外国投資法人

目

主に、
インカム収益を生む世界の有価証券に投資し、またデリバティブ取引も利用して、的安定的なインカム収益の分配を目指します。
主 要 投 資 対 象

世界の債券、株式、リート、その他の有価証券

主 な 運 用 方 針

世界の債券、株式、リート、その他の有価証券を投資対象とし、高いインカム収益および値上がり益が期待できるアセットクラスに分散投資します。

運 用 プ ロ セ ス① 市場分析
マルチ・アセット・ソリューションズは、各アセットクラスの価格変動等のリスク、収益特性
等の過去の実績、市場動向等を踏まえ、今後のマクロ経済や各アセットクラスの収益を予測します。各アセットクラスの運用チームは、各アセットクラスの投資環境および収益の見通しや投資の魅力度を評価・分析します。
マルチ・アセット・ソリューションズ内で上記の予測を運用担当者（マルチ・アセット・
ソリューションズ所属）と共有し、また各アセットクラスの運用チームは上記の評価・分析を運用担当者へ伝えます。
② 組入れるアセットクラスおよび配分の決定、投資先ファンドの構築
運用担当者は、①で得られた予測および評価・分析をもとに、各アセットクラスおよび
投資先ファンド全体のインカム収益や価格変動等のリスクを考慮し、組入れるアセット
クラスおよびその配分を決定し、組入れが決定されたアセットクラスの運用チームに指示します。当該アセットクラスの運用チームは、インカム収益および値上がり益の観点から組入れる銘柄を選定します。その際、企業の成長力、市場環境等を鑑みた
当該銘柄の価格変動等のリスクを考慮します。
③ 組入れるアセットクラスおよび配分の見直し
運用担当者は、
日々各アセットクラスの運用チームと市場環境等について情報交換し、組入れるアセットクラスやその配分を機動的に見直します。配分の変更が必要と判断した場合、見直し後の配分を該当するアセットクラスの運用チームに指示します。

運

用

会

社

＊
J.P.モルガン・インベストメント・マネージメントインク（米国法人）＊2024年3月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、今後変更される場合があります。また、同社は運用の一部をJPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）
リミテッド（香港法人）に委託する場合がありますが、今後当該委託先が変更される場合があります。

4＜マネープール・ファンド＞
名

称

GIMジャパン・マネープール・ファンドF（適格機関投資家専用）

フ ァ ンド の 形 態

国内籍・証券投資信託

目的

円建ての公社債を実質的な主要投資対象とし、信託財産の安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。

主 要 投 資 対 象

GIMマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）（ 以下「マネープール・マザー

主 な 運 用 方 針

ファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

マネープール・マザーファンドを通じ、日本の発行体が発行する円建ての公社債を中心に投資し、元本の安定性と安定した収益の確保を図るとともに、高い流動性の確保に配慮します。

運 用 プ ロ セ ス （以下はマネープール・マザーファンドにおける運用プロセスです。）① 経済成長、
インフレ、金利、財政、政治等マクロ面からの調査を踏まえた市場見通しに基づき、投資戦略を決定します。
② 個別銘柄（債券）の発行体の信用力、評価等を分析し、個別銘柄について割安であるか、割高であるかを判断します。その過程において、どの種類の発行体にどのような配分で投資するかを併せて決定します。
③ ②を踏まえ、組入銘柄を選定のうえマネープール・マザーファンドを構築します。その際、マネープール・マザーファンド全体において、信用リスク、金利変動リスク等を適切な水準で取るようにします。
運

用

会

社

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）
マネープール・マザーファンドの運用をJPモルガン・アセット・マネジメント
（UK）
リミテッド
＊
（英国法人）に委託します。
＊2024年3月末時点では運用委託先が実際の運用を行っていますが、今後変更される場合があります。

資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記にしたがった運用が行えないことがあります。

投資の対象とする資産の主な投資制限⃝株式への直接投資は行いません。なお、
投資先ファンドを通じて債券、株式、リート、その他の有価証券へ投資します。
⃝外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⃝投資信託の受益権等の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

収益の分配方針
毎月の決算時に、委託会社が分配対象額の範囲内で基準価額水準、市況動向、過去の分配金額、残存信託期間等を勘案して分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。分配は、分配対象額のうち毎月分配対象額（ファンドが実質的に受領する株式の配当金、債券の利息およびリートの分配金を主とする収益からファンドの費用を控除したもの）
から先ず行いますが、過去の分配金額と比べて安定的な分配金額とするのに毎月分配対象額では不足する場合には、それ以外の分配対象額からも行います。また、3月、6月、9月、12月の決算時には更に上乗せして分配することもあります。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

5

収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金

投資信託の純資産●分配金は、決算期中に発生した収益（経費＊1控除後の配当等収益＊2および有価証券の売買益＊3）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも決算期中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
＊1 運用管理費用（信託報酬）およびその他の費用・手数料をいいます。
＊2 有価証券の利息・配当金を主とする収益をいいます。
＊3 評価益を含みます。

決算期中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が下落した場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）50円＊50円

10,500円

分配金

100円

10,450円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
① 20円

＊500円
（③＋④）

＊80円

分配金

100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊50円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊80円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の有価証券の売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）
受益者の購入価額（当初個別元本）分配金支払後基準価額（分配金支払後
個別元本）

元本払戻金
（特別分配金）
受益者の購入価額（当初個別元本）分配金支払後基準価額（分配金支払後
個別元本）

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。
※上記はイメージであり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

6

2. 投資リスクファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
投資信託は元本保証のない金融商品です。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
ファンドは、
投資先ファンドを通じて国内外の債券、株式、リート、その他の有価証券に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。
＜債券のリスク＞
信用リスク

債券の発行体の財務状況の悪化や倒産、所在する国家の政情不安等により、元本・利息の支払いが遅れたり、元本・利息が支払えない状態になった場合、またそれが予想される場合には、
当該債券の価格が変動・下落することがあります。また、当該債券の価格は、格付の変更によっても変動・下落することがあります。
ハイ・イールド債券 ハイ・イールド債券は、金利の変化につれて価格が変動する債券としての性質を持つとの投資に伴うリスク ともに、
政治・経済情勢、発行会社の業績等の影響を受けて価格が変動する株式に類似した特質を併せ有しています。このため、
ハイ・イールド債券の価格は、格付が高い債券に比べて、株式と同様の要因による影響をより強く受け、変動・下落することがあります。
また、
ハイ・イールド債券は、格付が高い債券に比べて、前記の信用リスクが高いため、当該債券の価格がより大きく変動・下落することがあります。
金利変動リスク金利の変動が債券の価格に影響を及ぼします。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。金利変動による債券の値動きの幅は、債券の残存期間、発行体、種類等に左右されます。

＜株式のリスク＞
株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。

＜リートおよびその他のリスク＞
リートのリスク

為替変動リスク7（a）保有不動産のリスク
リートを発行する投資法人等が保有する不動産（建物）の入居率が低下したり、賃料が下落したりする場合、収益性が悪化することがあります。また、リートを発行する投資法人等がその保有する不動産を売却する場合、想定していた価格と大きく異なることがあります。こうした要因により、リートの価値が変動・下落することがあります。
（b）金利リスク
リートを発行する投資法人等は、投資する不動産の取得資金の手当てを金融機関からの借入れに依存している場合が多く、金利の上昇は、金利負担の増大によりリートを発行する投資法人等の収益性を悪化させます。このような場合、リートの価値が変動・下落することがあります。
（c）倒産リスク
リートを発行する投資法人等には、
一般の企業と同様に資金繰りや収益性の悪化により、倒産の可能性があります。倒産した場合、リートの価値は通常下落し、価格がゼロになることもあります。
投資先ファンドであるグローバルインカムファンドにおいては、原則として為替ヘッジを行いますが、ヘッジを行った場合でも為替変動リスクを完全にヘッジすることはできません。

カントリーリスク

新興国に投資した場合は以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
⃝先進国と比較して一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、有価証券や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
⃝有価証券・通貨市場の規模が小さく流動性が低いため、有価証券・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
⃝先進国と比較して法規制の制度や社会基盤が未整備で、情報開示の基準や証券決済の仕組みが異なること、政府当局による一方的な規制導入もあることから、
予期しない運用上の制約を受けることがあります。
⃝税制が先進国と異なる面がある場合や、一方的な税制の変更や新税制の適用がある場合があります。
デリバティブ取引の 投資先ファンドは、デリバティブ取引を用いる場合があります。デリバティブ取引は、
その他の投資手段と比較して、有価証券の価格の変動に対してより大きく価格が変動・リスク
下落することがあります。

上記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

その他の留意点
クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の6）の適用はありません。
ファンドの流動性リスクは、以下のような状況で顕在化する可能性があります。
⃝取引金額が大きい場合⃝市場が極端な状況にある場合⃝通常とは異なる市場環境にある場合⃝通常以上に多額の換金申し込みがあった場合⃝投資家による市場見通しが悪化した場合⃝取引所、政府または監督当局により取引を停止または制限される場合⃝特定の期間において経済状況、市況または政情の悪材料が生じた場合⃝その他の制御不能な状況が生じた場合

ファンドの流動性リスクが顕在化した場合、ファンドの基準価額が下がること、ファンドが他の投資機会を活用できなくなること、またはファンドが所定の期間内に換金代金の支払いに応じられないことがあります。

リスクの管理体制
投資先ファンドの運用会社および委託会社のグループ内の他の会社において、運用部門から独立した部門が以下に掲げるリスク管理を行います。
⃝運用成果やリスク水準の妥当性のチェック
委託会社および投資先ファンドの運用会社において、運用部門から独立した部門が以下に掲げる事項、その他のリスク管理を行います。
⃝投資方針、投資範囲、投資制限等の遵守状況のチェック
また、投資先ファンドにつき、投資先ファンドの運用会社の運用部門から独立した部門は、上記の事項に加え取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券の取引にかかる適正性のチェックを行います。
流動性リスクについては、委託会社およびそのグループ内の他の会社で、手順書等に基づきチェックや管理、検証等を行います。

8

参考情報
下記グラフは、ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報の一つとしてご利用ください。
＜ファンドの分配金再投資基準価額・年間騰落率の推移＞ ＜ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較＞
2019年4月～2024年3月の5年間における、ファンドの分配金再投資基準

左のグラフと同じ期間における年間騰落率（毎月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。

価額（日次）と、年間騰落率（毎月末時点）の推移を示したものです。
（円）

（%）

15,00014,000（2019年4月～2024年3月）

（%）

100

分配金再投資基準価額（左軸）年間騰落率（右軸）

←最大値
←平均値
←最小値

80

13,00060

12,00040

11,000

20

59.8

62.7

42.1
24.2
0.5

10.7

17.9

8.4 5.4

10,0000

9,000-20 ｰ15.6 ｰ11.4 ｰ12.4
ｰ19.4

8,000

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月-40
2024年3月 ファンド

15.3
4.3

ｰ5.5 ｰ0.8 ｰ6.1

17.0
6.8
ｰ9.4

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（ご注意）
○分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後のもので、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
○ファンドの年間騰落率（毎月末時点）は、
毎月末とその1年前における分配金再投資基準価額を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。設定から1年未満の時点では算出されません。）○代表的な資産クラスの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合
は直前の営業日を月末とみなします。）○ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の毎月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
○ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、実際の基準価額およびそれに基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
○ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
○代表的な資産クラスを表す指数
日本株・・・・TOPIX（配当込み）
先進国株・・・MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA－BPI（国債）（除く日本、円ベース）
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス
新興国債・・・JPモルガンGBI－エマージング・マーケッツ・グローバル（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わないものとして算出されたものです。なお、MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッ
ツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、委託会社で円換算しています。

TOPIX（東証株価指数）は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX
に関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
MSCIコクサイ指数およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI
Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・イ
ンデックス（配当込み、円ベース）は、同社が発表したMSCIコクサイ指数（配当込み、米ドルベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、米
ドルベース）
を委託会社にて円ベースに換算したものです。
NOMURA－BPI（国債）は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社に帰属しております。また、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当該
インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI－エマージング・マーケッツ・グローバルは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エ
ルエルシーに帰属しています。

9

3. 運用実績
最新の運用実績は、
委託会社ホームページ（am.jpmorgan.com/jp）、
または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日
純資産総額

2024年4月1日
1,320億円

設定日
決算回数

基準価額・純資産の推移
15,00014,00013,00012,00011,00010,0009,000
8,000

2014年9月17日
年12回

分配の推移
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

分配金再投資基準価額（円、左軸）
純資産総額（億円、右軸）

期

110期
111期
112期
113期
114期

年月

円

設定来累計

30
30
30
30
30
3,470

2023年11月
2023年12月
2024年1月
2024年2月
2024年3月＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。

設定日
2016年4月
2018年4月
2020年4月
2022年4月基準日＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

ポートフォリオの構成状況

資産の種類

投資比率※1

JPMグローバル・インカム・ファンド（Iクラス）
GIMジャパン・マネープール・ファンドF（適格機関投資家専用）

99.8%
0.0%
0.2%
100.0%

現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）

種類別構成状況種類
米国ハイ・イールド債券
先進国株式
欧州株式
優先株式等※4
非政府系証券化商品
その他

組入上位銘柄
順位

国（地域）別構成状況

投資比率※3

35.4%
22.1%
8.1%
5.4%
5.0%
16.9%

銘柄名

種類

マイクロソフトディッシュDBS 5.875% 2024/11/15
台湾積体電路製造（TSMC）
スプリント 7.625% 2025/2/15
プロロジス
ユナイテッドヘルス・グループ
メタ・プラットフォームズ
CMEグループ
ノボ・ノルディスク
コカ・コーラ＊組入上位銘柄については、
デリバティブは除いています。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

投資国/地域※2
米国
欧州（除く英国）
新興国
英国
カナダ
その他

株式
ハイ・イールド債券
株式
ハイ・イールド債券
株式
株式
株式
株式
株式
株式

投資比率※3

59.2%
15.6%
6.6%
4.4%
3.9%
3.2%

投資国/地域※2
米国
米国
台湾
米国
米国
米国
米国
米国
デンマーク
米国

投資比率※3

0.9%
0.4%
0.4%
0.4%
0.4%
0.3%
0.3%
0.3%
0.3%
0.3%

年間収益率の推移
30%
20%
10%
0%
-10%
-20%
-30%

4.8%
－1.3%

2015

11.6%

6.4%

1.6%

8.8%

－7.6%

2016

2017

2018

1.6%

0.9%

2023

2024

－14.2%

2019

2020

2021

2022

＊年間収益率（%）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）
÷前年末営業日の基準価額－1｝×100＊2024年の年間収益率は前年末営業日から2024年4月1日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
（毎月決算型）です。
＊当ページにおける「ファンド」は、JPMベスト・インカム
運用実績において、
金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ 1 各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しています。
※2 投資国/地域については、当社グループの判断に基づき分類しています。
ファンドの純資産※3 ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、各投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、総額に対する投資比率として計算しています。なお、
運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ（JPMグローバル・インカ
およびGIMジャパン・マネープール・ファンドF（適格機関投資家専用）は2024年3月最終営業日のもの）
を使用しています。
ム・ファンド（Iクラス）※4 優先株式とは、普通株式に比べて利益配当や残余財産の分配について優先的に受け取ることができる株式をいいます。

10

4. 手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。ただし、自動けいぞく投資コース＊において収益分配金を再投資する
場合は、1円以上1円単位とします。
＊収益分配がなされた場合、税金を差し引いた後の収益分配金がファンドに再投資される申込方法です。

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代

金

販売会社が定める日までに購入代金を当該販売会社にお支払いいただきます。
（購入代金＝購入価額×購入口数＋購入時手数料（税込））

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込日の翌営業日の基準価額とします。
換金時に手数料はかかりません。

換

金

代

金

原則として換金申込日から起算して7営業日目から、販売会社においてお支払いいたします。

申込受付中止日

委託会社が指定する日には、購入・換金申込みの受付は行いません。
（注）申込受付中止日については販売会社にお問い合わせください。

原則として午後3時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（2024年11月5日以降）
申込締切時間原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細
は販売会社にご確認ください。
購入の申込期間
換

金

制

限2023年12月15日から2024年12月13日までとします。

上記期間は、その満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
ーー

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止及び取消し

以下の事情により基準価額が確定できない場合は、購入・換金申込みの受付を中止することがあり、また既に受け付けられた購入・換金申込みの取消しができることがあります。
・有価証券取引市場における取引の停止
・外国為替取引の停止
・その他やむを得ない事情

信間

2014年9月17日から2034年9月15日（休業日の場合は翌営業日）までです。

還以下の場合には、ファンドが繰上償還されることがあります。
・ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のため有利であると委託会社が認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合

日

毎月15日
（休業日の場合は翌営業日）です。

配

毎月の決算時に委託会社が分配額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
収益分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までに受益者に支払いを開始します。自動
けいぞく投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料でファンドに再投資されます。

繰

託
上

決
収

期
償
算

益

分

信託金の限度額1兆円です。

公

委託会社が受益者に対してする公告は、
日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

課

11

税

関

3月、9月の決算日毎および償還時に委託会社は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通して交付します。

課税上の取扱いは、「公募株式投資信託」となります。
「公募株式投資信託」は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となりますが、このファンドは、
NISAの対象ではありません。また、配当控除および益金不算入制度は適係用されません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
上記は2024年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。

ファンドの費用・税金［ファンドの費用］

以下の費用を投資者にご負担いただきます。

投資者が直接的に負担する費用
手数料率は3.3%（税抜3.0%）を上限とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込））
購入時手数料自動けいぞく投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
当該費用は、購入時におけるファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

かかりません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対して年率1.023%（税抜0.93%）がかかり、日々の基準価額に反映されます。
信託財産に日々費用計上し、決算日および償還日の翌営業日に信託財産中から支払います。
支払先の内訳は以下のとおりです。
年率0.165%（税抜0.15%）（委託会社） 投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、運用報告書等の開示資料
作成業務、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

ファンド

年率0.825%（税抜0.75%）（販売会社）

受益者の口座管理業務、収益分配金・換金代金・償還金の支払い業務、交付運用報告書の交付業務、購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価（税抜0.03%）
年率0.033%（受託会社） 信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業
務、およびこれらに付随する業務の対価

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）投資先ファンドの純資産総額に対して以下の費用がかかります。
グローバルインカムファンド
同ファンドの運用会社等が提供する、同ファンドの運用業務、同ファンドに関およびこれらに付随する業務の対価＊消費税等はかかりません。 する情報提供業務、
年率0.60%＊

投資先
ファンド

マネープール・ファンド

年率0.1045%（税抜0.095%）

実質的な
負担
（概算）

委託会社

投資判断、
受託会社に対する指図等の運用業務（運用委託先が行う業務を含みます。）、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

販売会社

ファンドの口座管理業務、収益分配金・換金代金・償還金の支払
い業務、
およびこれらに付随する業務の対価

受託会社

信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業
務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

純資産総額に対して年率1.62%程度（税抜1.53%程度）
がかかります。
グローバルインカムファンドに純資産総額の99.9%を投資した場合のものです。投資先ファンドの組入比率により、実際の負担と異なる場合があります。

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1 以下の費用等が認識された時点で、ファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。ただし、間接的にファンドが負担するものもあります。
・有価証券の取引等にかかる費用（当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。なお、その相当額が取引価格に含まれている場合があります。）
・外貨建資産の保管費用（当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。）
・信託財産に関する租税・信託事務の処理に関する諸費用、その他ファンドの運用上必要な費用

そ

の

他

2 原則として、ファンドの目論見書の印刷に要する実費相当額を、信託財産に日々計上します。
の （注1）上記1の費用等は、ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異

費 用・手 数 料なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。また、上記2の実費相当額は、実際にかかる費用が目論見書ごとに異なることから、具体的に記載していません。さらに、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。
（注2）グローバルインカムファンドにおいては、その運用資産を保管する保管銀行が提供する運用資産の管理・保管業務等、および監査法人が提供する同ファンドについての監査業務の対価として事務管理費用が同ファンド内で実費でかかります。
ただし、同ファンドの純資産総額に対して年率0.11%を上限とします。

3 純資産総額に対して年率 0.022%（税抜 0.02% ）をファンド監査費用とみなし、そのみなし額を信託財産に日々計上します。ただし、年間330万円（税抜300万円）
を上限とします。
（当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。）

なお、上記1・2および3の費用等の詳細は、請求目論見書で確認することができます。
（注）上記における「税」は、消費税および地方消費税相当額です。

［税金］⃝税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
⃝以下の表は、個人の投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

収 益 分 配 時

項目

所得税および地方税税

金配当所得として課税されます。
普通分配金に対して

20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%）
換 金（ 解 約 ）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して
20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%）（注 1 ）上記は、2024年4月末現在適用されるものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
（注2）外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（注3）法人の場合は上記とは異なります。
（注4）税金の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）にご確認されることをお勧めいたします。

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（参考情報）ファンドの総経費率
ファンドの直近の運用報告書対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）
年率1.70%

運用管理費用の比率（①）
年率1.61%

その他費用の比率（②）
年率0.09%

対象期間：2023年9月16日～2024年3月15日※総経費率は、期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した数値です。
※各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※①の運用管理費用には投資先ファンドの運用管理費用を含みます。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧下さい。

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