五所川原市総合計画

基 本 構 想（平成 27 年３月 24 日議決）

第１章
１

まちづくりの基本的な方向性

基本的な視点

まちづくりを推進するに当たり、ベースとなる考え方は、以下のとおりとします。すべての施策を検討・推進するに当たって、この２つの視点を踏まえて実施していくこととします。

基（1）市民本位の視点

本 構る人が、五所川原市に来てよかった、また来たいと思える、市民本位のまちづくりを推進します。

想まちの主体は市民です。市民一人一人が、五所川原市に住んでいてよかったと実感でき、訪れ（2）地域経営の視点ントしていくことです。行政のみならず、市民をはじめ多様な主体がそれぞれの役割を担いながます。

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まちづくりの基本的な方向性

ら、効率的かつ効果的に付加価値を生み出していく、地域経営の視点によるまちづくりを推進し第１章

地域経営とは、その有する地域資源を最大限活用し、経営感覚をもってまちづくりをマネジメ

２

めざす将来像

本市ではこれまで、豊かな自然や歴史文化資源、農林水産物、伝統あるまつりや産業といった基五所川原市らしさを生かし、誇りをもって次代へ継承していくことにより、「活力に満ちあふれた本 構

健康で文化的な生活」に支えられた「住みよさ」の構築を目指し、「活力ある・明るく住みよい豊想住みよい豊かなまち」をめざす将来像として設定します。

かなまち」を将来像としてまちづくりを推進してきました。
本計画においても、これまでのまちづくりの継続性の観点から、引き続き「活力ある・明るく併せて、社会情勢の変化やまちづくりの課題を踏まえ、これから10年間のまちづくりの方向性をより鮮明に示すため、サブタイトルとして「－みんな大好きごしょがわら－」を設定するこ第１章ととします。

まちづくりの基本的な方向性

活力ある・明るく住みよい豊かなまち－みんな大好き

ごしょがわら－さらに、今後予想される急速な人口減少に対応し、持続的発展を進めていくためには、五所川原市に暮らす「常住人口」の確保を図るとともに、観光、通勤・通学、買い物等で他地域から訪れる「交流人口」の拡大を図っていく必要があります。

「常住人口の確保」をめざす利便性、経済的基盤、安全・安心を備え、自分らしく安心して暮らし、未来に希望を持つことができるまち「交流人口の拡大」をめざす
自然や歴史・文化、食をはじめ五所川原市の魅力を求め、多くの人が集い、多様な活動を通じて交流しているまち

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３

地域別まちづくりの方向性－賑わいと交流が生まれるまち－られてきた地域です。

想設や商業・業務施設等の都市基盤が集積し、用途地域の指定により、計画的なまちづくりが進め

本 構

五所川原地域は、本市はもとより西北圏域の中心として発展してきた地域であり、公共公益施基（1）五所川原地域

こうした特色を生かし、津軽半島の中心都市として、都市機能が充実した利便性の高い賑わいと交流が生まれるまちを目指します。
第１章－歴史・文化が息づくまち－
金木地域は、太宰治生誕の地や津軽三味線発祥の地という特色ある文化を持ち、受け継がれてきた地域であり、また、諸説ありますが一説には、日本三大美林の一つである青森ひば材が「金の木」といわれたことにその名が由来したといわれる地域です。
これからも特色ある文化や誇りある歴史を受け継ぎ、それらにふさわしい街並みや風景、暮らしがある、歴史・文化が息づくまちを目指します。

（3）市浦地域－自然や歴史と共生するまち－
市浦地域は、日本海や十三湖、津軽山地等の自然に恵まれ、自然と共に生きてきた地域であり、古くは十三湊を中心とした海運の要衝として栄えた歴史ある地域です。
今後もその豊かな自然や歴史、伝統を受け継ぎ、暮らしや産業等に生かし、自然や歴史と共生するまちを目指します。

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まちづくりの基本的な方向性（2）金木地域

第２章

施策の大綱

基本政策１

地域の強みを生かす産業・賑わいづくり－産業・雇用－基○消費者志向に対応した農林水産物の高付加価値化や農商工連携を推進するとともに、意欲ある

本 構

担い手の育成・農地の集約・利活用をはじめ生産基盤の強化を図り、生業（なりわい）として魅力をもった競争力のある農林水産業の振興を図ります。

想○立佞武多や斜陽館、十三湖をはじめ本市の貴重な観光資源の整備と合わせ、新たな観光コンテンツの開発や広域連携、おもてなしの向上、効果的な情報発信等により、四季を通じた五所川
原の魅力をさらに引き出し、伝えることで、何度も訪れたくなる観光の振興を図ります。

第２章○地域で商工業を営む事業者の経営改善支援や新たな価値の創造につながる異業種間交流の促進、施策の大綱

地域の特性・資源を生かした起業支援等により、地域産業の活性化を図ります。
○国・県の動向と合わせ、今後需要が見込まれる医療・健康・福祉関連産業や、人口減少、少子高齢化に対応した生活関連サービス、再生可能エネルギーの導入等の産業の創出及び関連企業の誘致を推進します。
○人口減少に伴い今後増加が予想される空き家や耕作放棄地※等の未利用資源については、その利活用の可能性を検討します。
【施策の展開】
１-１

生業（なりわい）として魅力のある農林水産業の振興

１-２

四季を通じた五所川原の魅力の創出と発信

１-３

地域産業の活性化に向けた支援の充実

１-４

新たな産業の創出・企業誘致と雇用対策の推進※ 耕作放棄地：農林水産省の統計調査における区分であり、農林業センサスにおいては、以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する意思のない土地をいう。

6基本政策２

地域で支え合う健やか・安心な暮らしづくり－保健・医療・福祉－○市民一人一人の健康教養（ヘルスリテラシー※）を高め、心身の健康づくりに向けた主体的な行基動を促進することで、疾病の発症・重症化予防につなげます。また、つがる総合病院を中核と本 構

し、高度・救急医療体制の強化を図るとともに、在宅医療の推進等、病診連携※による地域医療

想の充実を図ります。
○結婚や出産に希望を持ち、安心して産み育てることができるよう、結婚・出産に対する支援や保育サービスの充実、子育てに対する不安や負担感、孤立感の解消、仕事と生活の調和の実現や相談支援体制の充実、多様な主体による福祉活動の活性化を図り、一人一人の生活に寄り添うきめ細かな支援に向けた取組を推進します。
○介護保険や医療、生活保護等における適正な給付・支給等、各種社会保険制度の適正な運営に努めます。
【施策の展開】
２-１

健康づくり・地域医療体制の推進

２-２

子ども・子育て支援の充実

２-３

地域福祉の推進２-４

高齢者福祉の充実２-５

障害者福祉の充実

２-６

生活困窮者福祉の推進

２-７

社会保険制度の適正運営※ ヘルスリテラシー：健康面での意思決定に必要な情報を適切に利用し活用する力のこと。健康教養。健やか力。
※ 病診連携：地域医療等において、核となる病院と地域内の診療所が行う連携のこと。
※ 保健・医療・福祉包括ケア体制：住み慣れた地域で生涯にわたり健康で安心して生活していくことができるよう、関係機関が連携し、保健・医療・福祉サービスを総合的・一体的に提供するための仕組を推進する体制のこと。

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施策の大綱

○誰もが安心して地域で暮らしていくことができるよう、保健・医療・福祉包括ケア体制※の構築

第２章

等に取り組み、地域社会全体で子どもを育み、子育てを支援するまちづくりを推進します。

基本政策３

個性を伸ばし育む人財・文化づくり－教育・文化－基○「知・徳・体」のバランスのとれた力を養成し、「生きる力※」を育むとともに、きめ細かな学本 構

習支援、特別支援教育※の推進等により、一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育を推進します。
併せて、国際化・情報化時代に対応した人財の育成を図ります。

想○地域全体で子どもを育み、また、郷土への誇りと愛着形成を図るため、学校と家庭・地域が連携し、多様な体験機会の創出や家庭の教育力の向上、規範意識の習得、学校支援体制の構築等に取り組みます。

第２章○多様化する余暇活動の中において、地域における生涯学習・スポーツの推進と活動を通じた多施策の大綱

様な交流を促進するため、地域特性・資源を生かした学習機会の充実や様々なスポーツ活動機会の充実、施設整備の推進と有効活用を図ります。
○地域における芸術・文化の醸成を図るため、様々な分野における優れた芸術・文化に触れる機会の創出や芸術・文化拠点の整備を推進するとともに、伝統文化の継承に向けた取組支援や文化財の保護・活用を図ります。
【施策の展開】
３-１

一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実

３-２

学校・家庭・地域の連携推進

３-３

生涯学習・スポーツの推進

３-４

芸術・文化活動の推進と郷土芸能の継承※ 生きる力：確かな学力、豊かな心、健やかな体（知・徳・体）がバランスよく育まれた、変化の激しいこれからの社会を生きるための力。
※ 特別支援教育：障害のある児童生徒に対して行う、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育のこと。

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基本政策４

命と生活を守る安全・安心づくり－防犯・防災・交通安全・人権擁護－○東日本大震災をはじめ、全国で多発する災害の教訓を踏まえ、災害に対する意識啓発や様々な基災害を想定した対策の推進、迅速かつ正確な情報提供、自主防災組織※の強化等、災害・危機に本 構

強いまちづくりに向けた取組を推進します。

想○市民を犯罪被害から守るため、防犯に関する知識普及・情報提供を図りながら、地域による防犯活動や市民同士の声かけの促進等、地域ぐるみでの防犯対策を推進します。また、交通事故防止に向け、交通ルールの遵守への働きかけや子どもや高齢者の事故防止対策、交通事故が起空き家の適正管理を推進し、市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与します。
○著しい人権侵害である虐待やいじめ、暴力、差別等から市民を守り、適切に対応するため、人権侵害に対する正しい知識の普及や意識啓発を図り、関係機関との連携体制を強化し、早期発見・早期対応に努めるとともに、各種相談窓口の周知を図ります。
【施策の展開】
４-１

災害・危機に強いまちづくりの推進

４-２

地域ぐるみによる防犯・交通安全対策の推進

４-３

人権擁護の推進※ 自主防災組織：主に町内会・自治会が母体となって地域住民が自主的に連携して防災活動を行う任意団体。

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施策の大綱

○急増する空き家問題を解決するため、「五所川原市空き家等の適正管理に関する条例」に基づく

第２章

こりにくい環境の整備等に取り組みます。

基本政策５

快適で質の高い環境・住まいづくり－都市基盤・生活環境－

基○利便性の高い都市基盤の整備を図るため、高速交通網の整備促進や魅力ある市街地の形成を推本 構進する一方で、人口減少時代に対応した公共施設の運営及び維持管理の推進やきめ細かな公共交通網の整備、コミュニティの拠点づくり等を推進します。

想○安全・快適な生活環境づくりに向け、公園や公営住宅、上下水道等の社会基盤の適切な維持管理及び長寿命化・耐震化に向けた取組を推進します。また、雪に強いまちづくりを目指し、除排雪体制の強化を図ります。

第２章○資源循環型社会※の形成に向け、ごみの減量化及びリサイクルの推進、廃棄物・し尿の適正処理、施策の大綱

自然環境の保全、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの活用等の取組を推進します。
【施策の展開】
５-１

利便性が高く、人口減少時代に対応した都市基盤の整備

５-２

安全・快適な生活環境の整備

５-３

資源循環型社会の形成※ 資源循環型社会：生産、流通、消費、廃棄などの社会経済活動の全段階を通じて、廃棄物の発生および排出を可能な限り抑制することにより、天然資源の消費が抑制され、環境に与える負荷が低減される社会のこと。

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基本政策６

共にすすめる持続可能なまちづくり－行財政運営－○市民協働によるまちづくりを推進するため、広報・広聴活動・情報公開の充実を推進し、地域基課題の共有を図りながら、地域活動の活性化と地域活動を牽引するリーダーの育成に取り組み

本 構ます。併せて、協働によるまちづくりの仕組みを構築し、幅広い分野において様々な形態によ想る協働の取組を促進します。
○効率的・効果的な施策の推進と財政の安定化に向け、事務事業の見直しに資する行政評価の推進や柔軟な組織体制の構築、計画的な財政運営等の取組を推進します。併せて、職員の資質・定住促進及び市外からの移住促進を図り、本市で暮らすことに対して魅力を感じられる施策を推進します。
○多様化、複雑化する行政課題に対し、単独で取り組むには限界があることから、これまでの一部事務組合※や広域連合※での取組を継続推進しながら、新たな課題が発生した場合には、近隣自治体と連携を検討するなど、広域連携による取組を推進します。
【施策の展開】
６-１

市民協働によるまちづくりの推進

６-２

行財政改革の推進及び移住・定住促進

６-３

広域連携の推進※ 一部事務組合：地方自治法に基づき、普通地方公共団体（都道府県、市町村）や特別区が、事務の一部を共同で処理するために設ける特別地方公共団体のことをいう。
※ 広域連合：複数の地方自治体にまたがる広範囲な業務を担うため、関係自治体でつくる特別地方公共団体をいう。消防やごみ処理を担うことが多い一部事務組合と異なり、国や都道府県に事務権限の移管を求めることができ、長並びに議員は直接又は間接の選挙で選ばれる。

11

施策の大綱

○加速する人口減少社会の中、持続可能で活力あるまちづくりに向け、分野横断的な取組による第２章

能力向上に向けた取組を推進します。

第３章
１

土地利用構想土地利用の基本的な考え方

土地は現在及び将来における市民の限られた資源であるとともに、生活及び生産を通じた諸活基動の共通の基盤であることから、利用に当たっては、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を本 構図り、地域ごとの特性を踏まえ、安全・快適で文化的な生活環境の確保と市域の均衡ある発展を図ることを基本とします。

想２

類型別土地利用方針

第３章

土地利用の現状、役割及びまちづくりの観点から、市域を４つの類型に分け、それぞれの役割・機能を踏まえた土地利用を図ります。

土地利用構想（1）市街地ゾーン
五所川原地域と金木地域の市街地を「市街地ゾーン」と位置付け、都市機能の集積と都市基盤施設の整備を促進し、コンパクトで利便性の高い市街地の形成を図ります。

（2）農地保全・活用ゾーン
市街地を取り囲む農地、集落地の範囲を「農地保全・活用ゾーン」と位置付け、良好な生産環境や美しい田園風景等の持続的な維持・保全を図るとともに、治水機能の確保、遊休地の有効活用を図ります。
また、点在する集落地については、無秩序な市街化を抑制しながら、周辺環境と調和した居住環境の整備を促進し、既存集落の維持・活性化を図ります。

（3）森林等保全・活用ゾーン
市域東部の森林地域及び市浦地域の集落部を除く範囲を「森林等保全・活用ゾーン」と位置付
け、豊かな自然環境、水源涵養※機能の維持、山地災害防止等の面から森林等の保全を図りつつ、市民の憩い、観光、自然的なレクリエーションの場としての活用を図ります。

※ 水源涵養：森林の土壌が降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能のこと。

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（4）水環境保全・活用ゾーン
十三湖、岩木川及び旧十川などの河川沿い、森林西側に点在する池沼等を結ぶ地域を「水環境保全・活用ゾーン」と位置付け、生態系の保全や豪雨時等の災害防止を図るとともに、漁業や観基光などの産業振興及び市民の憩いの場としての活用を図ります。

本 構【類型別土地利用のイメージ】

想第３章

森林等保全・活用ゾーン

土地利用構想津軽鉄道

水環境保全・活用ゾーン
農地保全・活用ゾーン

市街地ゾーン

ＪＲ五能線

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第４章

重点戦略

重点戦略とは、本市のまちづくりを推進する上で最重要課題となっている事項の解決に向け、今後10年間においてまちづくり資源を集中させ、かつ分野横断的に取り組むための戦略です。
本計画では、加速する人口減少に歯止めをかけ、活力ある・明るく住みよい豊かなまちを実現基するために、以下の３つを重点戦略に掲げ、基本計画における重点プロジェクト推進の指針とし本 構ます。

想１

若者の定住促進戦略【重点プロジェクト】○本格的な人口減少時代に突入し、国立社会保障・人口問題研究所※の推計によれば、2035年の本第４章

市の人口は４万人を切り、高齢化率が40％を超えると予想されています。

重点戦略○本市がめざす「活力ある」まちづくりを進めるためには、社会経済活動の担い手の確保が必要です。人口減少に歯止めをかけるためにも若者の定住が不可欠であり、若者にとって本市で暮らすことに魅力を感じるようなまちづくりを戦略的に推進することが求められます。そのためにも、働く場の確保、暮らしやすい居住環境、安心して子育てできる地域づくりに取り組む必要があります。
【施策の展開】
１-１

若者の就業・起業創造プロジェクト

１-２

快適居住環境整備プロジェクト

１-３

子育ち・子育て全力応援プロジェクト

１-４

まちへの愛着と誇りづくりプロジェクト※ 国立社会保障・人口問題研究所：社会保障問題、人口問題をはじめ、人口・経済・社会保障の相互関連についての調査研究を行う厚生労働省の施設等機関。

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２

交流倍増戦略【戦略推進の背景】

様々な目的を持った人々が本市を訪れ、多様な交流活動がなされるまちづくりを推進すること

想○交流人口とは、通勤・通学、買い物、観光等で市外からその地域に訪れる人の数をいいます。

本 構

めには、交流人口の増加が求められます。

基○全国的な人口減少時代にあって、人口が増加することには限界があり、地域の活性化を図るたが重要です。

観光誘客・おもてなしプロジェクト

２-２

産業・ビジネス交流プロジェクト

２-３

地域間交流プロジェクト

２-４

交流拠点・基盤整備プロジェクト

３

重点戦略

２-１

第４章

【重点プロジェクト】

元気・健康づくり戦略【戦略推進の背景】○青森県は短命県を返上すべく、健康寿命※の延伸に力を入れて取り組んでおり、『青森県基本計
画「未来を変える挑戦」』でも重点戦略の柱の一つに掲げています。
○健康づくりは、生活全般にかかわることであり、保健・医療分野にとどまらず、あらゆる分野の取組において、「健康」の視点から取組を進め、県と歩調を合わせながら健康長寿のまちをめざすことが必要です。
【重点プロジェクト】
３-１

食育※・生活習慣改善プロジェクト

３-２

こころの健康増進プロジェクト

３-３

保健・医療・福祉（ライフ）分野連携・振興プロジェクト※ 健康寿命：健康で活動的に暮らせる期間で、平均寿命から、衰弱、病気、認知症などによる介護期間を差し引いた寿命のことをいう。
※ 食育：生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるものであり 、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てること。

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