地 域の魅 力創出と発 信への挑 戦
私立大学研究ブランディング事業（選定：平成29年度）

東北公益 文 科大学
取組のポイントや補助効果◆ 最新の設備や技術の導入による研究の加速◆ IT技術の活用による、研究内容の発信力強化

東北公益文科大学は、日本初の「公益学」

は歴史ある文化が数多く現存しており、そのの創造と実践に基づく教育・研究と社会貢献一つである踊りや舞などの民族芸能は、熟練を掲げ、地域の想いを受け公設民営で2001年の演者を見ながら覚えることで伝承されてきに山形県庄内地域に開学した、公益学部を設た。しかし、少子高齢化や人口減少に伴い、置する単科大学であり、地域経営や交流文化伝承が難しくなってきているため、新しい伝系の六つのコースを設けている。

承手法と記録・保存方法が求められていた。

2017年度にメディア情報コースが新設されもう一つは、当大学における研究に対するたことにより、それまで文系教員が行ってい教員の取り組みが、教育に対する取り組みよた研究について情報系教員と一体となり進めりも弱かったことである。公益学として地域られる体制となった。

課題解決の取り組みは数多く行っているもの

大学の所在する庄内地区は「北前船寄港の、それが研究成果として見えにくく、また地」をはじめ3件の日本遺産があり、豊かな地域文化に貢献する研究が十分ではなかった。

歴史や美しい自然と景観に溢れた地域であこの二つの問題意識から、庄内地域の文化る。キャンパスと広大な自然との間に隔てる財についてこれまで行ってきた実践に加え、ものはなく、自然と一体となって建てられて「公益大といえばこの研究」という柱を作りいる校舎で、公益という学問を広めるためにアピールする必要があった。それらを踏まえ、教育研究を実践している大学である。

学長を中心とした議論の中で、「地域研究と実践の東北公益文科大学」というブランドイメー取組に至る背景や問題意識
当大学の建学の精神を示す「大学設立宣言」のもと、地域課題研究や地域志向等のカリ取組の目標・目的キュラムを重視し、開学以来さまざまな角度ブランドイメージを確立し広く強固なもので教育・研究・社会貢献活動を展開している。とするために、これまで培ってきた地域研究その過程で、二つの大きな問題意識を持った。にIT技術を融合することで、研究成果の見一つは、庄内地域の無形文化財が消失するえる化を図り、庄内地域の新しい魅力発信に危機に直面していることである。この地域に124ジを作り、社会に発信していくことを決めた。

貢献することを目標とした。

東北公益文科大学

その目標達成のため、この地域に数多く存民族芸能のアーカイブ化

在する有形無形の文化財のデータを集積しアーカイブ化したものを地域の施設等で公開

バーチャルリアリティ技術（VR）やモーショし、新しい伝承方法の開発や発信方法の検討、ン・キャプチャ、CGアニメーションを活用しその応用について研究を行うことを決めた。

庄内地域の無形文化財の記録を行い、さまざまなメディアでの発信や、観光施設でのバーチャル体験等への対応について研究を行う。

取組内容

民族芸能の伝承環境構築とその展開

本事業においては、大きく四つの取り組みを行っている。

アーカイブ化した民族芸能を、どのような方法で若い世代に伝えるかを研究し、収集し地域資源の掘り起こし、分析・活用研究

た能や踊り等の文化財の記録・活用が可能と庄内地域のまちの景観、地域住民の経験やなるシステムを開発する。さらにIT技術を知恵などの地域資源が、急速な高齢化や人口使い、多くの人が参加できる新たな観光産業減少により廃れないように記録を行う。具体につなげる。

的には、過去の古い写真に加え、ドローン等地域資源を活用できる人材の育成の最新技術を用いて撮影した現在の写真などを高齢層の地域住民に見せ、それを見ながら地域の文化的資源をデジタル化するための住民が地域の言葉で思い出を語ったものを、メディア情報技術を持つ人材育成として、若その言葉で書き起こす聞き書きの手法を用い年層をはじめ、多様な年代、ニーズを対象にる。将来的には記録したものを、認知症の予教育講座を実施する。その他にも、商品開発防等に活用する心理療法である回想法などになど産業を生み出す人材育成としての公開講用いて福祉に役立てる。

座も実施する。

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地域文化と IT 技術の融合による伝承環境研究の展開

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実施体制

ランディングブースを設けたところ、高校生や保護者に研究内容が伝わっただけでなく、当ブランディング事業全体の統括は、学長を大学の学生が高い関心を示したことは、はかリーダーとした大学戦略会議が行い、そのもらずも喜ばしい結果であった。今までは、ゼミとでブランディング推進委員会が中心となり単位等でしか研究を見せる場が無かったため、事業を推進する。前述した四つの取り組みご教員の研究内容があまり学生に浸透していなとに研究推進・実施チームを構成し、進捗やかった。現在は1年生のガイダンスにおいて、成果はチームのリーダーからブランディングコースの説明、資格、留学、就職活動の情報推進委員会に報告を行い、随時外部へ公開・だけでなく、研究ブランディングの事業内容公表していく。また内部や外部の評価内容をや研究を発表し、情報提供を増やしている。

研究に反映させていく。

メディア情報技術を持つ人材育成の取り組

当大学では、これまでの改革プランについみにかかる若年層を対象とした公開講座でても全学体制で実施しており、学内で問題意は、当大学の学生が子どもにRuby（プログ

識を共有し数値目標を立てていた。各リーラミング言語の一つ）を使ったプログラミン

ダーは部署内で議論した上で会議や地域の後グ教室「Rubyてらこった」を実施しており、援会に参加しており、教員も当事者意識をプログラムから具体的な内容まですべて学生持っている。
全員で課題を共有しているため、が考えて作成している。学生が教育を実践し、合意形成はスムーズに行われ、理事会におい結果を踏まえて自ら改善するという、学生がてもほぼ異論なく合意されている。

主体的に活動できる仕組みが作られており、外部との連携においても、当大学は開学当学生の育成にもつながっている。

時より自治体や地元企業との密接な関係が補助金が交付されたことで、弱みであったあったが、これまで以上に強く連携すること研究に関する取り組みについて補強された。

で、地域の課題、大学への要望、大学ができさらに研究にとどまらず、メディア等によりること等の意見交換が可能となり、事業のさ発信ができたことは非常に大きな力となった。

らなる進展を図っている。

成功のポイントや苦労した点
取組後の変化当大学は2017年度にメディア情報コースがあるため、何より教育に力を入れる思いが強設置されるまで文系が多数を占める大学でい。毎年行っている教員評価の結果からも、あったため、研究で使用する設備はほとんど教育面、研究面、地域貢献の中で教員が一番無かった。ブランディング事業に採択された

時間を割いているのは教育面であることが分ことで、モーション・キャプチャや最新のカかる。熱心に教育を行うことは非常に重要でメラの導入、多目的実験室の整備等、設備投ありつつも、新たな柱である研究に割ける時資ができるようになった。大学として大きな間を増やし、スピード感を高めていく必要が補助金を獲得し、新しい設備や技術で研究をあることに苦労している。いかに教育の質を進められることで、教員の意気込みはさらに落とさずに負荷を減らし、研究に力を注げる強くなった。

かを考えている。

2018年度のオープンキャンパスにおいてブ126

当大学は、文系を主とした小規模な大学でそのような苦労はあるものの、研究は進ん東北公益文科大学

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地域文化と地域研究の可視化とその波及効果イメージでいる。成功している大きなポイントとしてでの共有さえも難しい場合があるが、分野をは、前述のとおりブランディング事業に至る越えて研究を行うことで一体感が生まれ、学までに学内で問題意識を共有し、数値目標を内での共有も促進されるという効果がある。

立てていたことに加え、学長の強いリーダー

研究を進める全体的な実施体制や、研究の現シップと、全教職員で話し合いを重ねて合意場においても、教職協働が事業を進める力と形成する、トップダウンとボトムアップの融なっている。

合が実現できたことが挙げられる。
本事業は、それぞれの教員が進める研究が結びついたプロジェクトであるため、分野が今後の課題・展望融合することにより新たな発見がある。それ当大学が抱えていた問題意識でもあるが、を促す工夫の一つとして、本事業における取一般的に文系単科大学においては、理系大学材や訪問に、あえて別分野の教員同士のペアと比較して研究の特色が見えにくい。ブランで実施することが挙げられる。

ディング事業により、研究という大きな柱

例えば、回想法事業を展開する施設に訪問を外部にPRできることは大きな効果がある。

する場合には、福祉の研究を専門とする教員大学としては、研究成果を広く発信し、学生は回想法自体を調査研究対象と考え、社会にや地域住民が当大学の魅力に気付き、学びについての研究を専門とする教員は、回想法が来る人が増えるというサイクルが出来ること

なぜ生まれたのか、回想法を事業化することが喜びであると話す。

でコミュニティーの形成にどのような影響を今回の事業は2017年度にスタートしたばか与えるか等に関心がいく。このように複数のりである。研究が進み、記録された庄内地域分野の教員であれば視点が広がり新たな発見のさまざまな文化財が、これから新しい形でができるのである。

外に公開され、研究の成果がますます見られ研究を進める過程では共通の知識がある同ることとなる。ブランディング事業を通じて、じ分野の教員で固まりやすく、コースの中だ研究等の多方面への広がりが今まで以上に期けで話し合ってしまい外に発信できず、学内待される。
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