アニュアルレポート 2007

企業理念
CORPORATE PHILOSOPHY「食」の 新 し い 価 値 を 創 造 し 、
お客様の健康で幸 せ な 毎 日 に 貢 献 する 。
THE MEIJI DAIRIES GROUP CONTRIBUTES TOA HEALTHY AND HAPPY DAILY LIFE FOR OUR CUSTOMERSBY OFFERING NEW LEVELS OF VALUE IN FOOD.

目次
CONTENTS
2 財務ハイライト（連結ベース）

20 研究開発

4 明治乳業グループ スナップショット

22 主要グループ会社

6 株主・投資家の皆様およびお客様へ

23 組織図

10 特集：
10 ヨーグルト事業

26 「食品の安全」への取り組み

11 チーズ事業
12 流動食事業
13 営業概況（単体）と明治乳業のマネジメント体制
14 事業一覧

24 コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
28 環境・社会とのかかわり
30 役員
31 財務セクション
56 株式情報／会社情報

16 市乳
18 乳製品／アイスクリーム
19 飲料／その他

見通しに関するご注意
本アニュアルレポートに記載されている計画や戦略、将来の業績見通し等は、当社がアニュアルレポート作成時点で入手可能な情報から判断したものです。
したがって、今後の状況によっては、実際の結果が当社の見通しと異なる可能性があることをご承知おきください。
本アニュアルレポートに記載している情報は、特に示しているものを除き、2007年8月現在のものです。

プロフィール
PROFILE

明治乳業は1917年の創業以来、牛乳・乳製品を基盤とした商品やサービスの提供を通じて、お客様の「健康」に寄与することをモットーに企業活動を展開してきました。今日では、国内最大
手の乳業メーカーとして、牛乳のみならずヨーグルト、チーズ、アイスクリームといった乳製品
から、流動食、スポーツ栄養飲料など、多岐にわたる商品を揃えています。
明治乳業は、「食の新しい価値を創造し、お客様の健康で幸せな毎日に貢献する」―ことを企
業理念とし、「おいしさ」「健康」「安全」の全てにおいて付加価値の高い商品の提供を目指しています。こうした努力を積み重ねていくことにより、全てのステークホルダーの皆様から信頼と支持を得て、明治乳業ブランドを確固たるものとし、企業価値の最大化を図っていきます。

財務ハイライト （連結ベース）
FINANCIAL HIGHLIGHTS

百万円（注1）（別途記載のものを除く）

千米ドル（注 2）（別途記載のものを除く）

2005年度
2005.4.1~2006.3.31

2006年度
2006.4.1~2007.3.31

2006年度
2006.4.1~2007.3.31

売上高 ............................................................. ¥ 725,024¥ 710,908¥ 702,750$ 5,950,973

売上原価 .......................................................... 522,970

515,712502,635

4,256,380

販売費及び一般管理費 ........................................ 182,637

175,205

176,517

1,494,770

営業利益 ..........................................................

19,41519,98923,597

199,822

経常利益（注3）.................................................

19,081

20,17923,421

198,338

当期純利益 .......................................................

9,722

10,055

13,708116,087

総資産 ............................................................. ¥ 357,592¥ 361,134¥ 383,560$ 3,248,036

純資産（注4）.................................................... 100,026

112,695

146,044

1,236,724

有利子負債（注5）.............................................. 128,093

116,475

86,286730,687

2004年度
2004.4.1~2005.3.31

会計年度

会計年度末

1株当たり情報（円、米ドル）
当期純利益 ....................................................... ¥32.73

純資産（注4）....................................................

337.86380.85437.453.704

配当金 .............................................................

6.00

7.00

10.00

0.085

自己資本利益率（ROE）（%）（注6）.......................

10.1

9.5

10.7

—

総資産利益率（ROA）（%）（注7）.........................

2.7

2.8

3.6

—

デット・エクイティ・レシオ（倍）（注8）......................

1.3

1.0

0.6

—

7,370

7,185

7,054

—

¥

33.86

¥

42.81

$

0.363

レシオ

その他
従業員数（人）..................................................

注）1. 円金額については、2004年度からは、百万円未満及び千米ドル未満を切り捨て表示しております。
2. 米ドル金額は読者の便宜のために提供するものであり、換算レートには2007年3月31日の為替レート（1米ドル＝118.09円）
を使用しています。
3. 経常利益＝営業利益＋金融収支＋のれん償却額＋持分法による投資損益＋その他営業外損益
4. 純資産については、2006年度より日本の連結財務諸表規則の改正に伴い、自己資本に少数株主持分を加えて算出しています。
5. 有利子負債＝短期借入債務（短期借入金、1年以内に償還予定の社債、コマーシャルペーパー）＋長期借入債務（社債、長期借入金）
6. 自己資本利益率＝当期純利益／（期首･期末自己資本の単純平均）
7. 総資産利益率＝当期純利益／（期首･期末総資産の単純平均）
8. デット・エクイティ・レシオ＝有利子負債／株主資本2

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

売上高

営業利益と売上高営業利益率

（億円）

（億円）

8,000

7,323

7,218

7,250

7,109

7,027

（%）

235

250

5.0

199

194

200

4.0

6,000
157

3.4

156

150

2.8

4,000

2.2

2.2

100

3.0

2.7

79

2.0

2,000
50

0

02

03

04

05

06 （年度）0

1.0

02
営業利益（左軸）

ROE

デット･エクイティ・レシオ

（%）

(倍)

12

10.7
10.1

2.0

04

05

06 （年度）

0

売上高営業利益率（右軸）

1.8

9.5

9.1

10

03

1.5

1.5

1.3

8
1.0

6

1.0

5.0

0.6

4
0.5
2

0

02

03

04

05

06 （年度）

0

02

03

04

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

05

06 （年度）Annual Report 20073

明治乳業グループ スナップショット 〜08中計の方針と進捗状況〜
MEIJI DAIRIES GROUP SNAPSHOT

明治乳業グループは、2008年中期経営計画において、「新・総合乳業※の創造」を基本コンセプトに、「明治ブルガリアヨーグルト」、「明治おいしい牛乳」
といった基幹商品群のさらなる地位確立を図るとともに、チーズ、流動食・※「新・総合乳業」とは、単に事業の幅

介護食など将来を見据えた成長事業領域への経営資源の積極投入を推進しや品揃えを拡大するのではなく、まています。また、競争激化に耐え得る収益構造改革および経営効率の徹底

数創り上げるとともに、事業同士のず事業領域ごとに NO.1 事業を複強い繋がりによるシナジーを創出追求に取り組んでいます。そして、2008年度の数値目標として連結売上高することにより、全体としてさらに大きな総合力を発揮し得る強い総同経常利益260億円、同売上高経常利益率3.4%を設定しました。
7，
550億円、合乳業企業グループのことです。

2008中計 方針
明治乳業グループの長期ビジョン

独自の 技 術力・商品力を活かして
世界の食品トップ企業と互 角 に 競 争 できる
食品企業グループを目指しています。
「08中計」における2008年度目標
連結：

単体：

7,550 億円

売上高

売上高

グループ会社：

5,250 億円

売上高※

経常利益

260 億円

経常利益

210 億円

経常利益※

経常利益率

3.4 %

経常利益率

4.0 %

経常利益率

2,300 億円
50 億円
2.2 %

※連結消去後の金額

業績推移
（億円）

400

（億円）

7,323

7,218

7,250

7,109

300

234
190

200

7,027

146

連結経常利益
（左軸）

6,000

連結売上高
（右軸）

201

157

4,000
2,000

100
0

8,000

02

03

04

05

06

0

（年度）

4

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

連結経常利益は4期連続で過去最高益を更新

2008中計 各重点戦略と進捗状況

1

コア商品売上高構成比率の推移（単体）
（％）

63.0

63

高付加価値商品への集中

60.8

60.7

61

「明治おいしい牛乳」をはじめとした高付加価値商品「コア商品※」の売上高構成比率の上昇が、収益力の強化へとつながっています。
59※コア商品：明治おいしい牛乳、明治ブルガリアヨーグルト、明治プロビオヨーグルト

58.1

57.9

宅配商品、
明治エッセルスーパーカップ、
明治北海道十勝チーズ、
LG21、
ヴァームなど57

55

05(上期） 05(通期） 06(上期） 06(通期） 08(目標）（年度）2

限界利益率、損益分岐点比率の推移（単体）
（％）

34.1
92.9

34

プロダクトミックスの改善、販管費の削減に加え、経営全般にわた

33る仕組み革新の成果が顕在化しており、損益分岐点比率は90%

34.5

35

収益構造の改善を下回る水準まで低下しています。

（％）

33.6

92.1

94

限界利益率
（左軸）

93

損益分岐点
比率（右軸）

92
90.8
91.3

32

91

32.1

31
30

89.0
30.2

89
88

29
28

90

02

03

04

05

87

06
（年度）

3
グループ経営効率の追求

連結子会社における売上高、営業利益の推移
（億円）

2,500

（億円）

2,231

2,312

2,266

2,215

2,000

100

売上高（左軸）
営業利益
（右軸）

80

販売、生産、畜産・飼料、物流、その他の5つのグループ企業と明治乳業単体との経営効率化を徹底追求しており、連結収益力は

53

1,500

48

47

60

42

着実に強化されています。
1,000

40

500

20

0

03

04

05

06

0

（年度）

※連結消去後の金額

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 20075

株主・投資家の皆様およ びお 客 様へ
TO OUR SHAREHOLDERS AND CUSTOMERS

私たち明治乳業グループは、ブランド力を有するコア商品群の売上拡大によるプロダクトミックス改善を推進し、2006年度
も過去最高益を更新することができました。2007年度は、こうした高付加価値商品のウェイトを一段と上昇させるとともに、成長事業と位置づけているチーズ事業と流動食事業に注力し、同時に経営全般にわたる仕組み革新を実践・推進することにより、2008年度目標の達成に向け邁進しています。

取締役社長

浅野茂太郎

2006年度のレビュー
事業環境

2006年度の日本経済は、企業収益の改善や設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。しかし、個人消費は所得の伸び悩みに加え、社会保険料等の負担増などを背景に、本格的な回復には至りませんでした。こうした中、乳業界においては、業界全体で牛乳・乳製品の消費拡大に取り組んだものの、天候不順の影響などもあり、飲用牛乳市場は低調に推移しました。また、海外原料や包装材料のコストアップが企業収益を圧迫する厳しい環境となりました。

減収ながら過去最高益更新
こうした環境下、
当社グループは、量よりも質と価値を高めることによって、収益性の向上を図りました。
具体的には、①ヨーグルト・プロバイオティクス事業などコア事業への経営資源の集中、②「M iji D i i

C

ti

」

ブランドの価値向上、③マーケティング力・技術開発力・商品力の強化、④グループ経営効率の追求と経営の仕組み革新、などに注力しました。
その結果、ヨーグルトなどの高付加価値商品の売上増に伴うプロダクトミックス改善効果が大きく寄与したことに加え、経費全般の見直し効果もあり、連結売上高は7，027億円と前期比1．
1％の減収にもかかわらず、連結営業利益は同18．
0％増の235億円、連結経常利益は同16．
1％増の234億円となりました。また、連結当期純利益は同36．
3％増の137億円となり、いずれの利益も過去最高を更新することができました。なお、今後の成長投資に備え、2006年7月と8月に計3，300万株の新株発行（1株当たり発行価格667円）を行い、約210億円を資本市場から調達しました。また一方では、畜産子会社の「明治アグリス（株）」の株式譲渡を行い、グループ会社の再編・強化を図りました。

記念配当と合わせ3円増配を実施
当社の株主還元に関する基本方針は、グループ全体の業績状況や将来に備えた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主配当を継続していくこととしています。2006年度の配当につきましては、

6

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

最高益更新という成果を踏まえ、期末の普通配当を1円増配して1株当たり5円とするとともに、創立90周年を迎えることによる記念配当2円を実施し、中間配当3円と合わせて、年間配当は前期比3円増
配の10円とさせていただきました。

「08中計」の進捗状況「08中計」は「成長に向けての仕掛け強化中計」
当社グループは2008年度を最終年度として、連結売上高7，550億円、同経常利益260億円、同売
上高経常利益率3．
4％の達成を目指す2008中期経営計画「 08中計」を2006年度からスタートしま
した。この「 08中計」は、当社グループの長期ビジョン―「独自の技術力・商品力を活かして、世界の食品トップ企業と互角に競争できる食品企業グループを目指す。」―の達成に向けた「2ndステージ」と位置づけ、その基本コンセプトを「新・総合乳業の創造」としています。
「新・総合乳業」とは、「 単に事業の幅や品揃えを拡大するのではなく、
まず事業領域ごとにNo．
1事業を複数創り上げるとともに、事業の重複領域や境界領域を強く意識した事業の運営・展開を図るなかで、事業同士の強い繋がりによるシナジーを創出することにより、全体としてさらに大きな総合力を発揮し得る強い総合乳業グループ」と定義しています。
「 成長に向けての仕掛け強化」というテーマを掲げ、以下の通り、事業
そして、特に「 08中計」では、領域をコア・ノンコアに分類したうえで、既存優位事業の徹底強化、成長事業領域の基盤強化、そしてノンコア事業の収益改善を目指しています。つまり、競争優位事業のさらなる強化によって、安定した高収益を獲得できる構造を作り上げながら、同時に成長事業への投資を推進し、「新・総合乳業」を目指していくという考え方です。

事業戦略：

コア事業の選択強化と経営資源のさらなる集中
コア事業① 既存優位事業（ヨーグルト事業、宅配事業等）領域
圧倒的な競争優位確立により、事業成長性を確保する。
●ヨーグルト（プロバイオ）事業での圧倒的なシェアの確立（売上目標1,100億円）●おいしい牛乳の圧倒的シェアの確立（売上目標480億円）●宅配壜事業のさらなる強化による事業成長性の確保② 成長事業（チーズ事業、流動食事業等）領域
経営資源の積極投入により、成長基盤を確立する。
●チーズ事業の強化育成●流動食事業の拡大●事業の重複領域・境界領域における新たな事業の創出

ノンコア事業
徹底した収益改善を実践する。

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 20077

高付加価値商品へのシフト
人口減少と高齢社会という避けられない市場環境の中で、収益を伸ばし成長していくためには、
まずは高付加価値商品の構成比を高めることが最重要課題であると考えています。そこで、「 08中計」の目標として、「既存優位事業」では、当社のブランド牛乳「明治おいしい牛乳」について、TVCMや店頭でのプロモーション活動を継続することで圧倒的シェアを確立し、売上高480億円を目指しています。また、「明治ブルガリアヨーグルト」はプロモーション活動の強化に加え、新商品の発売および生産
ヨーグルト事能力の増強を、「明治プロビオヨーグルトLG21」は認知と理解の浸透を図ることにより、「08中計」の1年目にあたる2006年度は、これらの商品が業の売上高1，
100億円を目指しています。
着実に売上を伸ばし、その結果、全社売上高に占めるコ

コア事業売上高構成比（単体）

ア商品の割合は60.7%（前期比2.6%ポイント上昇）と（%）

なりました。特に「明治プロビオヨーグルトLG21」はコ

64

ミュニケーション施策などが奏功し、前期比 29%増の

63「08中計」の最終281億円と顕著な伸びを示しました。

62

コア事業の売上高構成比年度である2008年度には、

61

を63%まで引き上げたいと考えています。

60

63
62.4

60.7

06（通期）

07（通期見通し）（年度）
08（目標）

成長投資―チーズ事業と流動食事業の強化（特集P11-12ご参照）
一方で、既存市場が成熟化している状況下、当社グループの強みを発揮できる成長事業領域への投資も不可欠です。そこで、当社グループは、チーズ事業と流動食事業を成長事業領域と位置づけ、それら事業の育成に注力しています。チーズ事業では、北海道において国産ナチュラルチーズ新工場の建設に着手し、2008年春の稼動を目指しています。また、2007年度は、発売15周年を迎える「明治北海道十勝チーズ」の強化を重点課題とし、プロモーション活動を積極的に展開します。流動食事業は、高齢社会に伴う需要増加に対応するため、2007年度に85億円を投資し、群馬工場の敷地内に新しい工場棟を建設中です（ 2008年8月の稼動予定）。これにより、流動食の生産能力は現行（委託製造先分を含む）に比べ3倍に増強され、2008年度の売上目標150億円（2006年度実績は90億円）を目指しています。

経営全般にわたる仕組み革新の実践
さらに、経営全般にわたる仕組み革新の実践として、2007年1月より当社独自に定めた品質保証シ
ステム「明治クオリアス」（ P26参照）を全社に導入し、安全で魅力的な商品とサービスを提供することにより、「」ブランドの価値向上を図っています。

また、当社がここ数年来、市乳工場に導入してきた冷蔵庫システムを乳製品工場にも展開し、MES※と連携してトレーサビリティ機能の強化を計画しているほか、FNS（フレッシュネットワークシステム
グループトータルでのズ）グループで導入した新倉庫システムも2008 年度には全国導入予定で、ローコストオペレーションの進展に加え、リアルタイム在庫管理、
トレーサビリティといった機能の大幅

8

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

強化を予定しています。さらに、乳製品部門では、受注センターの全国1センター化を、市乳部門では、

EDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）並びにインターネット環境に対応した受注システムの全面更新など仕組み革新を推進しています。これらは、全て情報のスピード化対応とトレー
サビリティ機能の強化、そして食の安全・安心に繋がるものです。
※MES（製造実行システム）
製造現場の様々な情報をオンラインで管理することにより、生産効率改善を支援する総合システム。コンピュータからの作業指示に従って現場担当者
が各工程の作業を行うことにより、作業漏れや作業手順の間違いなどの人為的なミスを未然に防止できます。

2007年度の見通し
2007年度の業績は、連結ベースで売上高が前期比0.2%増の7，042億円、営業利益は同3.8%減の227億円、経常利益は同3.5%減の226億円、当期純利益は同0.7%増の138億円を見通しています。また、単体ベースでは、売上高が前期比0.3%増の4，828億円、営業利益は同4.2%減の175億円、経常利益は同4.8%減の175億円、当期純利益は同13.7%増の105億円を見通しています。

2007年度の事業環境は、海外原料や包装材料の大幅な価格上昇に加え、円安の進行もあり、経営環境は一層厳しさを増しています。しかし、こうしたコストアップは、さらなるプロダクトミックスの改
善、
広告宣伝費の効率化、物流コストの低減などにより吸収し、実質的には増益を見通しているものの、減価償却費の整理変更分（連結11億円、単体8億円）があり、営業利益、経常利益ベースでは減益となる見通しです。
チーズ
当社グループは、全社戦略ブランド※の強化、一層のコスト低減の推進に努めていくとともに、事業や流動食事業等成長事業領域への経営資源の積極投入により、成長基盤の確立を図っていきます。
※全社戦略ブランド、「明治北海道十勝」、「明治エッセル」、「ヴァーム」「明治おいしい牛乳」、「明治ブルガリア」、「明治プロビオヨーグルトLG21」

最後に
当社はB to C企業として、毎日1,000万個以上の商品をお客様にお届けし、また、お客様相談セン
ターには毎年13万5千件ものお問い合わせをいただいています。そのようにお客様から絶えず見守られていることを念頭に置き、全てのステークホルダーの期待に応える経営を心がけるとともに、全社一丸となって「08中計」の最終目標達成に向け邁進しています。
皆様には当社の経営に対し、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2007年8月

取締役社長

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 20079

特集 : ヨーグルト事業／チーズ事業／流動食事業
SPECIAL FEATURE「チーズ」
08中計において、当社は「ヨーグルト」を既存優位事業に、そして、と「流動食」を成長事業と定め、経営資源の積極投入により、重点的に強化を図っています。特に、年々強まる健康志向や食の多様化等を反映し、こうした商品に対する市場ニーズは高まっています。そこで、本特集では、これら3つの分野における当社の取組みをご紹介します。

ヨー グ ルト事 業
YOGURT BUSINESS

ヨーグルト事業の成長性
国内のヨーグルト市場は、10年前と比較して1.3倍に伸長しています。それでも、日本人のヨーグルトの摂取量はまだ欧米諸国に比べて少なく、乳酸菌の機能的価値の深耕や使用用途の拡大等により、今後も成長が見込
める有望な市場だと考えます。
当社は、「明治ブルガリアヨーグルト」「明治プロビオヨーグルトLG21」の2大ブランドを中心に販売強化を図った結果、2006年度のヨーグルト事業の売上は、初めて1,000億円の大台を突破しました。2008中期経営計画（08中計）の中で、2008年度のヨーグルト事業の売上目標を1,100億円とし、目標達成に向けさらに競争力を高め、事業成長性の確保を目指しています。
こうした中、「明治ブルガリアヨーグルト」の徹底強化を図るため、
プレー
ンヨーグルトの新商品「明治ブルガリアヨーグルトLB81そのままでプレーン」を2007年9月下旬に発売します。本商品は、当社保有の約2,500種類の乳酸菌の中から「LB81乳酸菌」※1を使用し、当社の独自技術である「ま「 そのまま食べろやか丹念発酵」※2と「 NF膜処理技術」※3を組み合わせ、ておいしいプレーンヨーグルト」を実現しました。
「そのまま食べておいしいプレーンヨーグルト」という、今までにないコンセプトの新商品を発売す※1 LB81乳酸菌

ることにより、市場に新たな価値を提案し、市場の拡大を図っていきます。

「LB」は乳「LB81」は乳酸菌の菌株ナンバーに由来しており、「81」は使酸菌を意味するLactic Acid Bacteriaの頭文字で、

また、販売好調なプレーンヨーグルト、
ソフトヨーグルト4連において、66億用菌株であるブルガリア菌2038株とサーモフィラス菌1131株の末尾番号を組み合わせたもの。

円を投じて生産設備の増強を実施しています。増※2 まろやか丹念発酵

ソフ
設後の生産能力は、プレーンが現行の1.3倍、溶存酸素を低減したヨーグルトミックスを低温で発酵させることにより、まろやかな風味となめらかな食感を実現した当社独ト4連が現行の1.5倍となります。
当社は今後も、圧倒的なブランド力を有する

自の製法のこと。
（2005年製法特許取得）※3 NF膜処理技術
ナノ濾過膜を使った技術のこと。1ナノメートル（ 10億分の1 ）ヨーグルト事業を収益拡大の牽引役として強化程度の孔径を有する膜を使った膜濃縮技術により、水分に加え、
ミネラルの中でも、ナトリウム、カリウムを透過除去させることしていく方針です。

10

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o nができる。

Annual Report 2007

チーズ事業CHEESE BUSINESS

チーズ事業の成長性
国内のチーズ消費量は食生活の洋風化に伴い、ここ10年では年率3%程度拡大しています。それでもヨーロッパ諸国と比べると日本人1人当たりのチーズ消費量はまだ極めて少ないレベルにあり、おいしいチーズの提供により、今後とも市場の拡大が期待できます。
また、チーズは乳製品の中でも関税率が約3割と低く、WTO農業交渉の影響を受けにくい品目であり、海外品に対しても十分競争優位性を発揮できる分野です。さらに、中国など経済成長著しい新興諸国の食生活の変化
で乳製品需要が拡大しており、海外産ナチュラルチーズの需給も国際的に逼迫しています。特にナチュラルチーズは、そのフレッシュ感とともに付加価値を高めやすいことから、
まだまだ消費量が伸びていくものと期待される分野です。こうした中、2008 年春、120 億円を投資した当社の国産ナチュラルチーズ新工場・十勝工場（北海道河西郡芽室町）が稼動します。新工場の生産能力は生乳換算で年間20万トン（ナチュラルチーズ工場としては国内最大規模）を予定しています。これまで培った乳酸菌の技術や開発力により、日本人の味覚にあった国産ならではのおいしいナチュラル
チーズの新商品の投入などを積極的に展開していく方針です。

プロセスチーズからナチュラルチーズへ
チーズには「ナチュラルチーズ」と「プロセスチーズ」があります。かつては、ナ
チュラルチーズを加熱して加工した「プロセスチーズ」が一般的でしたが、1970年
代から「ナチュラルチーズ」の消費が増え始め、特に食生活の多様化に伴って、ここ数年は「ナチュラルチーズ」が主流となっています。熱処理を施して味を均一化した「プロセスチーズ」に比べ、加熱せずに熟成させた「ナチュラルチーズ」は菌や酵素による個性的な味わいを楽しめるのが特徴です。

直接消費用ナチュラルチーズの推移（国産・輸入）
（千トン）

160
150

十勝工場

16

12

140

14

14

130

13

120

122

0

02

輸入

国産

139

136

127

03

130

04

05

06（年度）

資料：農林水産省牛乳乳製品課「平成18年度チーズ需給表」

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 200711

流動食事業
LIQUID FOODS BUSINESS

流動食市場の成長性
流動食事業は、高齢化の進行、医療における栄養管理の強化などの観点から、今後、非常に有望な事業です。実際、国内の流動食市場は、最近5年間で平均年率7-8%（当社推定）の成長となっていますが、今後も、下記の理由により、さらなる成長が見込まれます。
流動食 : 売 上高推移

① 高齢社会から超高齢社会へ（特に75歳以上の増加）
日本の人口動態によると75歳以上の人口が、2006年の1,200万人か

（億円）

150

150
110

125

ら、2015年には1,600万人、2025年には2,000万人へと増加すると推定されており、
これに伴い介護等が必要な高齢者も増加する見通しです。

90

100
72

75
50

② 消化管を使う自然な栄養摂取方法の重要性に対する理解浸透

25
0

自然な栄養摂取方法である消化管を使うことで、人間が本来持っている05

06

07（見通し）08（計画）（年度）

腸管の免疫力が高まり、術後等における傷の回復が早いことが裏付けられてきています。そのため、医療現場では、可能な限り術後の栄養管理の選択肢として、直接血液中に栄養を送り込む経静脈栄養だけの管理から流動食を使用した経腸・経口栄養 ※を併用もしくは切り替える傾向が強

当社の流動食事業の歴史
当社の流動食事業は日本で初めての経腸栄養剤として、1950年頃にカゼイン酵素分解物を用いた高タンパク質の栄養配合剤「レストーゲン」に始まりました。しかし戦後の医療

まっています。
※経静脈栄養に比べて、消化器官である胃や腸を経由した栄養摂取方法で、これにより人が本来持っている腸管での免疫機能を維持し、体力回復を図ることができます。

においては、欧米で開発された経静脈栄養法の導入・拡大に伴い、経腸栄養剤としては広がりませんでした。

③ 医療費削減を背景とした効率的治療の推進「レストーゲン」の後、米国アボット社の栄養食品を日本で医薬品化し、経腸栄養剤「エン近年は、入院医療費の包括化や長期入院の見直しなどの医療費削減施

シュア・リキッド」の製造承認を得ました。
また、

策により、効率的に早期回復に向けた治療を行うことが求められています。

同時に今後の食品メーカーとしての役割・貢献を見極め、1986 年にヨーグルトと蜂蜜をそこで、経済性においても経腸・経口栄養の使用・併用を取り入れる傾向

主成分とした「 YH−80 」を発売しました。そが強まっています。

の後、「リーナレン」「ファイブレンYH 」
「メイ
バランス」
「インスロー」などさまざまな病態に応えられるよう原材料

そこで当社は、85億円を投じて流動食の生産設備の増設を行い、きたるべく消費量の増加、質の高い商品の生産への対応を実現し、競争優位確や栄養成分を調整した商品を発売し、現在に至っています。

立による大幅な事業拡大を目指します。具体的には、2007 年に着工し、2008年8月に操業開始予定です。これにより増設後の生産能力は、現行（委託製造先分含）の約3倍である、4万kl／年となります。また流動食事業

12

商品ラインナップの拡大のために、営業人員の育成強化、在宅市場に向けた販売経路拡大

2007年3月現在、15品種、31アイテムを展開等にも取り組んでいます。

「糖質調整流動食 インスロー」「たんぱく質調整流動食 リーナレンPro1.0／3.5」「総合栄養流動食 メイバランス」

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

営業概況（ 単体 ）と明 治 乳 業 のマネジメント体制
OVERALL BUSINESS SITUATION (NON-CONSOLIDATED) & CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY (CSR)

14 事業一覧
16 市乳
18 乳製品／アイスクリーム
19 飲料／その他
20 研究開発
22 主要グループ会社
23 組織図24 コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
26 「食品の安全」への取り組み
28 環境・社会とのかかわり
30 役員

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

13

事業一覧
AT A GLANCE

市乳
本章は、明治乳業グループの売上高・営業利益の約7割（ 2006年
度実績：売上高68.5%、営業利益77.1%）を占める明治乳業単体
について、その業績と戦略を部門別に深く掘り下げることで、ス
テークホルダーの皆様の明治乳業グループの事業に対するご理解をさらに深めていただくことを目的としています。

乳製品

明治乳業単体の業績
連結売上高に占める単体売上高構成比（ 2006年度実績）

31.5%

連結売上高
702,750百万円

68.5%
明治乳業単体グループ会社2006年度の明治乳業単体売上高
は、4，812億円（前期比0.6%減）となりました。
「明治ブルガリアヨーグルト」シ
リーズ、「明治プロビオヨーグルト
LG21」などといったヨーグルトや、チーズ、バター、アイスクリームなど
が前期実績を上回りました。
一方、牛乳類は、業界を挙げて消費拡大に積極的に取り組んだものの、他の健康飲料との競争激化に加え、天候不順の影響などもあり、
前期実績を下回りました。

アイスクリーム

飲料

連結営業利益に占める単体営業利益構成比（ 2006年度実績）

22.9%

連結営業利益23,597百万円

77.1%
明治乳業単体14

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

グループ会社

Annual Report 20072006年度の明治乳業単体営業利
益は、182億円（前期比19.9%増）となりました。
これは、海外原料や包装材料のコストアップがあったものの、ヨーグ
ルトなどの売上増に伴うプロダクト
ミックス改善効果が奏功したことなどによるものです。

その他

部門概要

売上高構成比市乳部門には、牛乳類、ヨーグルト、その他が含まれます。

（億円）

牛乳類では、当社独自の製法「ナチュラルテイスト製法」によ

3,000

りまろやかなコクと香り、後味のさわやかさを実現した「明治鉄分を強化した乳飲料「明治ラブ」などを提供しています。

698

709

689

715

919

952

1,038

1,087

1,321

1,282

1,217

1,196

2,500

おいしい牛乳」に加え、北海道の生乳を100%使用し、独自の膜濃縮技術を採用した「明治贅沢しぼりミルク」やカルシウム、

売上高推移

61%

ヨーグルトでは、プレーンヨーグルトの代名詞となっている

2,000
1,500
1,000
500

「明治ブルガリアヨーグルトLB81プレーン」をはじめ、LG21

0

乳酸菌を配合した「明治プロビオヨーグルトLG21」など、独自

04

05

06

07（年度）（見通し）の醗酵技術を活かし多彩な商品ラインナップを揃えています。

牛乳類

ヨーグルト

その他

（億円）

800

乳製品部門には、粉乳、れん乳、バター、チーズが含まれます。

225

600

粉乳では、成分と機能を限りなく母乳に近づけた乳児用ミル
ク「明治ほほえみ」などを提供しています。
チーズでは、北海道十勝地方の生乳を60%以上原料に使用14%した「明治北海道十勝チーズ」シリーズが、日本人の味覚にあった商品として、高い評価を得ています。

400

145
11

200

332

0

04

219

223

231

146
10

150
9

141
9

295

280

272

05

06

07（年度）
（見通し）

粉乳

れん乳

バター

チーズ

（億円）

385
380

380

アイスクリーム部門では、カップアイスの定番「明治エッセル
ス ーパ ーカップ」シリーズをはじめ、高級アイスクリーム「Aya」などを提供しています。

8%

375

372

370

372

366

365
360
0

04

05

06

07（年度）
（見通し）

（億円）

330

321

320

飲料部門では、「ミニッツメイド」シリーズや「それいけアンパンマン」シリーズなどを提供しています。

6%

312

310

302

300

291

290
280
0

04

05

06

07（年度）（見通し）（億円）

その他部門には、冷凍食品、栄養食品、マーガリンなどが含
600

まれます。
グラタン類を中心に商品を取り揃えています。
栄養食品では、多くのアスリートたちによって高い評価を得ているスポーツ栄養飲料「ヴァーム」などを提供しています。

548

560

11%

540

525
509

520

また、
流動食・介護食品では、
総合栄養流動食「メイバランス」

500

シリーズや「やわらか食」シリーズを投入し、高齢社会に対480応した品揃えの充実を図っています。

581

580

冷凍食品では、乳業メーカーとしての強みを活かしたピザや

0

04

05

06

07（年度）（見通し）M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

15

市乳CITY MILK2006年度業績

2007年度以降の戦略・見通し

市 乳 部 門 の 2006 年 度 売 上 高 は、前 期 比 0.1% 増 の16

2007年度も引き続き高付加価値商品の売上拡大に重2，946億円となりました。

点を置いた取組みを推進し、市乳部門の売上高は、前期比「牛乳類」の売上高は、前期比 5.0% 減の 1，
217 億円と1.8%増の2，998億円を見通しています。

なりました。これは、飲用牛乳市場縮小の影響などによる飲用牛乳の消費が低調に推移する環境下、「 牛乳類」のものです。しかし、当社がコア商品として位置づけている

売上高は前期比1.7%減の1，
196億円を見通していますが、「明治おいしい牛乳」の売上高は、紙容器商品（ 1，000ml、

コア商品である「明治おいしい牛乳」の売上高は、同5.0%

500ml）の販売が堅調だったことに加え、小型紙容器商品増の473億円を見通しています。具体的な販売戦略として（200ml）や宅配壜商品が好調に推移したため、同2.0%増

は、テレビCMによるプロモーション活動の継続とともに、の450億円へと伸長しました。

紙容器（ 1，000ml ）については、試飲販売を中心とした店「ヨーグルト」の売上高は、前期比9.1%増の1，038億円

頭コミュニケーション活動の強化に加え、店頭での効果的と、初めて1，000億円を突破しました。コア商品の「明治ブ陳列の獲得により店頭露出度を高めていきます。小型紙容

ルガリアヨーグルト」シリーズは、主力の「 LB81プレーン

コンビニエンスストアを中心に取器（ 200ml）については、「 4連タイプ」が好調に推移し、前期比4.0%増の（ 500g ）」扱店拡大を、宅配壜（200ml）については、新規顧客の獲得「 明治プロビオヨーグルト
673 億円となりました。一方、に取組んでいきます。さらに、発売3年目を迎えた「明治贅LG21」の売上高は、電車、駅などに掲載した広告や新しい沢しぼりミルク」（ 1，
000ml ）については、パッケージをリ

テレビCMなどが奏功し、前期比29%増の281億円と大幅ニューアルするとともに、継続的に試飲販売を行いながらに拡大しました。

「風味の違い」の訴求に努め、市場定着を図ります。

「その他」の売上高については、乳飲料やデザートの売「ヨーグルト」の売上高は前期比4.7%増の1，087億円を

上が前期を下回ったことなどにより、前期比2.7%減の689

見通しています。
「明治ブルガリアヨーグルト」シリーズは、億円となりました。また、宅配事業は競争激化の影響など

新商品の投入に加え、テレビCMやキャンペーンなどによにより、同2.0%減の443億円となりました。

り、「 LB81プレーン（ 500g ）」と「 4 連タイプ」のさらなるM e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

明治おいしい牛乳

明治プロビオヨーグルト
LG21

牧場で飲む牛乳本来のおいしさを追求

おなかの健康に役立つLG21乳酸菌

して作りました。牛乳成分の酸化を極力を配合し、生乳をたっぷり使った甘さ

抑え、風味の変化を少なくした当社独自

控えめタイプのヨーグルトです。また、の製法「ナチュラルテイスト製法」（特許

酸味がまろやかで甘さ控えめのすっき

取得済）により、
まろやかなコクと香り、後りとした後味に仕上げたドリンクタイプ

味のさわやかさを実現しています。

も好評です。

明治ブルガリアヨーグルト
LB81プレーン

明治ブルガリアヨーグルト
ストロベリー／ブルーベリー

1973年の発売以来、本格的なプレーン

マイルドな 酸 味 のヨーグルトとして親しまれてきました。特ヨーグルトをベース

定保健用食品として許可を得たLB81に食感の良い果肉

乳酸菌と生乳をたっぷり使い、爽やかなを加えたフル ーツ

酸味を持つヨーグルトに仕上げました。

ヨーグルトです。

Annual Report 2007

拡大を目指します。同時に、商品の中蓋やホームページ上
で、ヨーグルトを利用した魅力的なメニューの提案やヨーグルトに関する健康価値の啓発活動を展開し、ヨーグルト
市場の活性化を図ります。これらの施策により、2007 年度の「明治ブルガリアヨーグルト」シリーズの売上高は前「 明治プ
期比8.0%増の730億円を見通しています。一方、
ロビオヨーグルトLG21 」の2007年度の売上高は、LG21
乳酸菌の認知促進などにより、同3.0%増の290億円を見通しています。
「明治ミルクと珈琲」
2007年度の「その他」の売上高は、ブランドシリーズのコミュニケーション施策強化などにより、前期比3.6%増の715億円を見通しています。
宅配事業は、異業種の参入等により市場競争が激化していますが、2007年度の売上高は、前期比2.0%増の451億円を見通しています。具体的には、「 明治ヨーグルト美しい
あした」「明治おいしい牛乳」、そして「明治プロビオヨーグ
ルトLG21 」など当社独自の素材・技術を活用した差別化
商品の拡販を図ります。宅配専用商品については、今後も「乳」を中心とした当社独自の素材・技術を活用しながら、より一層のおいしさや効果を体感・実感できる新商品・リニューアル商品の開発によって店頭商品との差別化・優位性の明確化を図ります。また、引き続き販売店との連携強化をはじめとする営業活動に地道に取り組み、成約率の向上と解約防止に努めていきます。

「 08 中計」達成状況

2006年度当初計画

2006年度実績

2007年度見通し

明治おいしい牛乳

455 億円

450 億円

473 億円

明治ブルガリアヨーグルト

665 億円

673 億円

730 億円明治プロビオヨーグルトLG21

230 億円

281 億円

290 億円

宅配商品

454 億円

443 億円

451 億円M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

17

乳製品
PROCESSED MILK PRODUCTS

2006年度業績「明治北海道十勝
3.6%の売上増を見通しています。特に、乳製品部門の 2006 年度売上高は、バター、チーズはチーズ」シリーズは、2008年春の国産ナチュラルチーズ新それぞれ前期比 3.1% 増、1.7% 増となりましたが、粉乳工場操業に向けて、アイテムの拡充、
コミュニケーション施が同 5.0% 減少したことなどにより、前期比 1.0% 減の策の強化などにより明治北海道十勝ブランドの徹底強化「 明 治 北 海 道 十 勝 チ ー ズ 」シ
665 億 円となりました 。

を図っていきます。こうした積極策と適正価格での販売にリーズの売上高は、昨年 3 月に実施した値上げの影響も努め、2007年度の「明治北海道十勝チーズ」シリーズの売あり、2.0%減の98億円となりました。

上高は、前期比5.0%増の103億円を見通しています。

2007年度以降の戦略・見通し

明治北海道十勝カマンベール

乳製品部門 の 2007 年度売上高は、引き続き粉乳市

1999年の発売以来、日本人好みのクセがなく、香りと後味が良いカマンベールチー

場 の 縮 小 傾 向などにより、前 期 比 1.5% 減 の 655 億 円

ズとして支持を受けています。厳選された
北海道産の生乳を使用し、コクがあり、
まろを見通しています。

やかなおいしさが好評です。

一方、成長事業と位置づけているチーズ事業は前期比「 08 中計」達成状況
明治北海道十勝チーズ

2006年度当初計画

2006年度実績

2007年度見通し

101 億円

98 億円

103 億円アイスクリーム
ICE CREAM

2006年度業績

バーの投入により、2007 年度の売上高を前期比 6.0%

アイスクリーム部門の 2006 年度売上高は、主力商品

増 の 145 億 円を 見 通しています。また 、高 級アイスク

である「明治エッセルスーパーカップ」シリーズが前期

リームについては、拡散していたブランドの見直しを図

比 19.0% 増と好調に推移したことなどにより、前期比り、「 Aya 」ブランドへ 集約するとともに、年間を通して1.8%増の372億円となりました。

シーズンフレーバーを随時投入していきます。

明治エッセルスーパーカップ

2007年度以降の戦略・見通し
アイスクリーム部門の 2007 年度売上高は、前期と同嗜好性の強いアイスクリーム市場においても、手頃な価格とおいしさで1994年の発じ3 7 2 億 円 を 見 通 し て い ま す 。主 力 の「 明 治 エッ

売以来、幅広い年齢層から支持されているロングセラー商品です。

セ ル スー パーカップ」シリーズは、テレビ CM などのコ
ミュニ ケ ーション 施 策 の 強 化に加 え、シー ズンフレ ー「 08 中計」達成状況
明治エッセルスーパーカップ

18

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 20072006年度当初計画

2006年度実績

2007年度見通し

120 億円

137 億円

145 億円飲料
BEVERAGES

2006年度業績
飲料部門の 2006 年度売上高は、市場競争の激化などにより前期比3.3%減の302億円となりました。

2007年度以降の戦略・見通し
2007年度は、収益性確保に重点を置いた戦略を継続し、健康・効能訴求型商品の発売、ブリックシリーズにおける自 販機チャネル の 拡販に注 力していきます。

2007年度の飲料部門の売上高は前期比 3.6%減を見通しています。

その他
OTHER PRODUCTS

2006年度業績

一方、「ヴァーム」は、従来の17種類のアミノ酸バラン

その他部門の 2006年度売上高は、栄養食品が好調

ス VAAM 配合商品群を中核としてさらなる強化育成に推移したものの、低採算の業務用冷凍食品の圧縮なを図るとともに、ブランド拡張を推進します。その一環どにより、前期比4.3%減の525億円となりました。栄養として、若い女性向けの「ヴァームゼリー for ビュー

食品の中でも、成長事業と位置づけている流動食は好ティー」と、関節を構成する成分「グルコサミン」を加え調に売上を伸ばしましたが、コア商品の「ヴァーム」シ

た中高年向けの「ヴァームゼリー スムースサポート」のリーズの売上高は前期並みの70億円にとどまりました。

2つの新商品を2007年3月に発売しました。これらの効
果により、2007年度の「ヴァーム」の売上高は、前期比2007年度以降の戦略・見通し

3.0%増の72億円を見通しています。

その他部門の 2007年度売上高は、業務用冷凍食品

ヴァームの売上減などにより、前期比3.0%減の509億円を見通

体脂肪の代謝を促進し、エネルギーの有効活しています。その他部門では、新たな成長を目指し、高用を助ける17種類のアミノ酸バランスを再現し齢社会のニーズに対応した、流動食・介護食品に注力した飲料です。運動時のスタミナ維持や効率的なシェイプアップを求める方に、運動前の飲用ています。当社では流動食事業をチーズ事業と並ぶ成をおすすめしています。

長事業と位置づけており、2008年8月稼動に向け、生産設備増強を進めています。
「 08 中計」達成状況
ヴァーム

2006年度当初計画

2006年度実績

2007年度見通し

75 億円

70 億円

72 億円

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

19

研究開発
RESEARCH & DEVELOPMENT (R&D)

当社グループでは、「乳」を中心とした素材の持つ可能性を最大限に引き出せる製品を開発し、お客様の健康で幸せな毎日に貢献できるよう努めています。
その製品づくりを支えているのが、当社の研究開発です。

研究開発体制と運営状況

栄養・機能性研究、生産技術開発研究に加え、品質・安全性

当社の研究開発部門は、食品開発研究所、食機能科学研の評価研究についても一層注力しています。さらに国内外

究所、技術開発研究所の3研究所と研究企画部で構成されの研究機関との研究開発協力・提携も活発におこなっていており、それらが連携して新しい食の提案を絶えず行ってます。2006年度は新たに北海道大学に寄附研究部門を開います。主な取組み分野は、乳を中心としたおいしさの設

設し、「乳の価値創造研究」を支援しています。

計開発、乳酸菌・プロバイオティクス研究、乳素材や食品の食品開発研究所

商品開発研究研究企画部
食機能科学研究所 基盤技術研究

研究成果

研究企画
知的財産管理技術開発研究所

健康で幸せな
毎日につながる商品として、皆様のお手元へ

生産技術研究 ／分析技術研究

研究分野別の主な研究開発成果
2006 年度 の研究開発を通じて得られた主な成果は「生きたラクトバチルス菌による、ヘリコバクター・ピロリ
により誘導された胃粘膜におけるインターロイキン− 8産生の抑制」

次の通りです。

J. of Gastroenterology and Hepatology 21 2006に掲載）（邦訳題、「脱酸素低温発酵法」による新規なヨーグルトの開発（07年3月：日本農芸化学会大会にて発表）します。この炎症にインターロイキン−8という物質が大きヨーグルトの原料となる乳の中に溶けている酸素を減らく関与していることが明らかになりつつあります。生きたして、通常よりやや低い温度で発酵させると、非常になめ乳酸菌（ラクトバチルス菌）であるLG21菌の入ったヨーグ

らかでコクのあるヨーグルトができることを見いだしまし

ルトを、ヘリコバクター・ピロリ菌感染者（15名）が8週間続た（特許第3666871号）。この「脱酸素低温発酵法」を低けて食べたところ、炎症に関与するインターロイキン−8の

脂肪ヨーグルトに応用したところ、 コクの無さ や 水っ産生が抑制されることが見いだされました。一方LG21菌

ぽさ といった低脂肪ヨーグルトの欠点が改善された従来を含まないヨーグルトを食べたピロリ菌感染者（ 10名）ににない おいしい低脂肪ヨーグルト が実現しました（特はこのような効果は見られませんでした（東海大学医学部

許出願中）。この技術を応用した「明治プロビオヨーグルとの共同研究）。

トLG21 低脂肪」は、平成 18 年度新技術・食品開発賞（食糧新聞社制定）を受賞しました。また「脱酸素低温発酵法」
に関して平成18年度農林水産大臣賞を受賞しました。

20

ヘリコバクター・ピロリ菌の感染で胃粘膜が炎症を起こ

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

「 多 糖 体 産 生 乳 酸 菌 Lactobacillus bulgaricus「食後血糖上昇を穏やかにするパラチノース配合アイス

OLL1073R− 1で調製したヨーグルトの免疫調整機能にの作用について— ラット、健常成人および1型糖尿病患者

関する健常者を対象とした比較試験」

への作用」（日本食品免疫学会2006年度大会にて発表）（日本病態栄養学会誌9（3）2007 に掲載）

多糖体を産生する乳酸菌（ Lactobacillus bulgaricus

炭水化物の内、「パラチノース」を58％配合したアイスク

OLL1073R −1）で作ったヨーグルトを、高齢者（29名）がリームを健康な大人（ 6名）が食べたところ、パラチノース

8週間続けて食べたところ、免疫反応の能力の指標とされを配合しないアイスクリームを食べた人（ 6 名）よりも、食るリンパ球の幼若化反応が増加しました。また、
ヨーグルト

後の血糖値が低く抑えられることが明らかとなりました。こを食べ始める前には癌や感染防御の指標とされるNK活性の「パラチノース」配合アイスクリームを糖尿病患者（男子が高すぎたり、低すぎたりした人も、
この多糖体産生乳酸菌

5名、女子12名）が食べたところ、パラチノースを配合しな入りヨーグルトを8週間続けて食べたところNK活性が正常いアイスクリームを食べた場合と比較して、やはり食後のな範囲に調整されていたことが確認されました。この多糖

血糖値が低く抑えられることが明らかとなりました。この効

体産生乳酸菌入りヨーグルトには免疫機能を調整するはた

果は主にパラチノースによるものと考えられました（緑風らきがあることが見いだされました。

荘病院栄養室ほかとの共同研究）。パラチノース配合アイ
スクリーム「アイスで元気！LoGIC 」は2006年度IDFマー「市販流動食を摂取した健常男性における血糖値変化とケティングアワードを受賞しました。

セカンド・ミール効果」（邦訳題、Metabolism 56 2007 に掲載）

「パラチノース」はショ糖に比べて消化吸収が緩やかなクリーム風味を有するバター及びその製造方法（特許第3856457号）

ため、血糖値の上昇を抑制することが知られています。
「パ

バターはクリームを機械的に撹拌して製造されますが、

ラチノー ス 」を 主 な 糖として 配 合した 流 動 食（ 特 許 第バターを作る際に、せっかくのクリームの芳醇な香りが失わ

3545706 号）を健常男性（ 7 名）に朝食時に摂取してもれてしまうという課題がありました。そこで、バターを連続らったところ、食後の血糖値の上昇が抑制されました。さら的に製造する装置の途中から、一定量の生クリームを連続に昼食にはこの「パラチノース」配合流動食を摂取しな的に注入してバターと練り合わせてバターを製造したとこ

かったにもかかわらず、昼食後の血糖値の上昇も抑制されろ、バターでありながらクリームの芳醇な香りも併せ持つ、ることが見いだされました。これをセカンド・ミール効果とこれまでにない特長のあるバターが、最小限の設備投資で呼んでいます（徳島大学大学院ヘルスバイオ研究部、医学製造できることが確認できました（2006．
9．
11登録査定）。

部との共同研究）。

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 200721

主要グループ会社 （2007年3月31日現在）
GROUP COMPANIES※番号のプロットは本社所在地

牛乳・乳製品・アイスクリーム他
食品の製造・販売

議決権所有割合 資本金
（％）
（百万円）

議決権所有割合 資本金
（％）
（百万円）

明治油脂株式会社 ..................................... 100.00

38

株式会社アサヒブロイラー .......................... 70.00

150

日本罐詰株式会社 ..................................... 67.93

314

明治ケンコーハム株式会社 ......................... 88.07

100

大阪保証牛乳株式会社 ............................... 100.00473

四国明治乳業株式会社 ............................... 100.00

480

東海明治株式会社 ..................................... 99.17

74

千葉明治牛乳株式会社 ............................. 99.56

47

沖縄明治乳業株式会社※ ............................. 50.00

91

パンピー食品株式会社※ ............................. 30.30

99※※持分法適用会社

牛乳・乳製品・アイスクリーム他食品の販売

22

畜産品事業

東京明販株式会社 ..................................... 94.67

2,285

中部明販株式会社 ..................................... 94.67

379

近畿明販株式会社 ..................................... 94.67

490

九州明乳販売株式会社 ............................... 94.67

445

東京明治フーズ株式会社 ............................ 94.67

400

東北明販株式会社 ..................................... 94.67

400

中国明販株式会社 ..................................... 94.67

490

金沢明販株式会社 ..................................... 94.67

65

北海道明販株式会社 .................................. 94.67

90

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

飼料事業
明治飼糧株式会社 ..................................... 100.00

480

物流事業
東京牛乳運輸株式会社 ............................... 94.67
株式会社カントラ ...................................... 94.67

396

株式会社ケー・シー・エス ............................ 100.00

480

98

その他事業
フレッシュネットワーク
システムズ株式会社 .................................. 94.67
大蔵製薬株式会社 ..................................... 100.00

4,604

株式会社明治テクノサービス ....................... 100.00

30

株式会社ナイスデイ ................................... 100.00

2572

組織図 （2007年4月1日現在）
ORGANIZATION

経営戦略本部

経営企画室
海外事業部
監査室
生活環境室
広報室
お客様相談室技術開発委員会
海外調粉事業部
食品安全委員会
管理部
リスク・コンプライアンス委員会
経理部
情報システム部
常務会

人事部
総務部

取締役会

会長

社長

品質保証部
生産部

専務

技術部

常務

装置技術部
酪農部
購買部
グループ企画部
研究企画部
研究本部

食品開発研究所
食機能科学研究所
技術開発研究所
商品開発部
リテールマーケティング部

市乳販売本部

市乳企画部
市乳販売部
市乳マーケティング部

栄養販売本部

栄養販売一部
栄養販売二部

食品販売本部

アイスクリーム冷食販売部
食品販売部
業務商品販売部
医薬事業部
コミュニケーション部
物流部

3支社
14支店
23 工場

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 200723

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
CORPORATE GOVERNANCE AND COMPLIANCE

明治乳業では、経営の透明性の確保および迅速な意思決定と業務執行に向けて、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。また、コンプライアンス体制の構築とリスク管理を推進し、「ステークホルダーの皆様からの絶対的な信頼の獲得」と「持続的な企業価値の向上」を目指し、たゆまぬ努力を続けています。

体制と運営状況た、監査報告書を作成し、常務会、監査室担当取締役および当社では、会社法上の監査役制度を採用しつつ、社内に監査役に対して、その内容を報告しています。

内部監査を担当する監査室と、リスク管理およびコンプラ
イアンスを担当するリスク・コンプライアンス委員会を設置

コンプライアンスの強化とリスクの管理することにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化を① 当社では、明治乳業倫理規程および明治乳業企業行動図っています。

憲章を制定し、その根本精神を、グループ会社を含めた役員および従業員全員に周知徹底させています。

取締役会と監査役会中心の企業統治体制② 緊急事態発生時はもとより、平常時においても、緊急事

当社の取締役会は、取締役25名により構成され、経営戦態発生を予測・予防するコンプライアンスを含めたリス略の立案や課題の分析・検討、対応策の決定等を行っていクマネジメント体制を構築するために、
リスク・コンプ

ます。また、取締役会に付議される事項を含め、経営に関ライアンス委員会を設置しています。

する重要事項については、役付取締役で構成される常務会

また、本社にリスク・コンプライアンス委員会事務局のほか、経営会議等での事前の十分な審議を原則とするなを置くほか、全国の事業所に事業所リスク・コンプライ

ど、
意思決定の迅速化と事業運営の効率化を図っています。

アンス事務局を、
また、子会社等にリスク・コンプライア

一方、監査役6名（うち社外監査役3名）からなる監査役

ンス委員会をそれぞれ設置し、リスク管理およびコン会は、監査方針の協議・決定及び取締役会の職務執行の監

プライアンス活動を展開しています。

査等を行っています。監査役は、取締役との定例会合や取③ 内部通報制度として、本社、全国の事業所および子会社

締役会、常務会、事業所長会議等の重要な会議に出席し、等にコンプライアンス相談窓口を設置するとともに、社

必要に応じて意見表明を行っています。

外の弁護士事務所にも外部相談窓口を設置しています。

なお、監査機能の強化を図るため、監査役の職務を補助④ 急速なIT化の進展を踏まえ、不正アクセスや情報漏洩すべき専任スタッフを配置しています。この専任スタッフを未然に防止し、情報セキュリティを適切に維持・強化

については取締役からの独立性を確保するために、業務のするために、
情報セキュリティ委員会を設置しています。

執行に係る役職を兼務しないこととしています。

委員会においては情報セキュリティポリシーを制定するとともに、個人情報の管理については個人情報保護方針を制定しています。

監査室による内部監査24

社内における内部監査を担当する監査室は、
リスク分⑤ 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応すべ

析・リスク評価に基づいて計画的に監査を実施するほか、く、財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告

必要に応じて関連部門等に助言や勧告を行っています。まの信頼性を確保するための取り組みを推進しています。

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

食の安全・安心に向けて

主・投資家の皆様とのコミュニケーションを図り、時には消当社が開発する商品の安全性確保と、今後生産全般で費者としての率直なご意見も含め、貴重な外部の声を経営発生が予見されるリスクへの予防措置を講ずる目的から、に反映させています。

社外委員2名を含むメンバーからなる食品安全委員会を設

また、お客様からのご意見・ご提案やご相談を頂いてい置し、都度テーマを決め、十分に議論をするなかで、会社施るお客様相談センターでは、年間13万5千件ものお客様の策への反映に努めています。

声を分析し、経営に活かしています。

また、お客様の満足と信頼が得られる品質を追求し、全社全部門における品質保証体制のもと、安全で魅力的な買収防衛策の導入

商品とサービスを提供するために、明治乳業品質保証シス

当社は、企業価値および株主共同の利益を著しく毀損す

テム（明治クオリアス）を制定し、明治クオリアス会議を設ることの未然防止を目的として、敵対的買収防衛策を導入

置しています。

しています。いわゆる、事前警告型かつ株主意思確認型であり、大規模買付行為の提案の是非を、原則として株主様に直接ご判断いただく仕組みにしています。

外部の声の経営への反映
当社では、株主総会、年 2回の投資家・アナリスト向け決算説明会および経営幹部による投資家訪問等を通じて、株

株主総会

出席

【監査役会】
報告
選任

報告請求

監督
監査

監査役

報告
内部統制システム

取締役

報告

選任

報告・提言

食品安全委員会 他

常務会
監督
報告

報告

代表取締役

会計監査
（相当性）

業務担当取締役
グループ
会社

調査・
報告訴求

監督

会計監査人
（監査法人）

監督

報告

従業員
会計監査

リスク・コンプライアンス委員会事務局（総務部）

事業部門

コンプライアンス相談窓口

報告

部門長
報告

リスク・コンプライアンス
委員会

（社長）

報告

選任

業務執行体制報告【取締役会】（内部通報対応）
報告
監査

監査室

社外窓口

社内窓口

（内部統制部門）
通報M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

通報Annual Report 200725

「食品の安全」へ の取り組み
FOOD SAFETY INITIATIVES

明治乳業グループは、「食の安全」を確保することは当然の社会的責務であると考えており、日々、細心の注意を払い、また、改善に努めています。その一環として、全社全部門における品質保証体制である「明治クオリアス」の運用を、2006年度より開始しました。

明治クオリアス質」を実現するために、一人ひとりが実行すべき活動を明「明治クオリアス（Meiji Quality Assurance System）」

文化しています。制定にあたっては、
これまで各部門で策は、より一層お客様に満足していただき、信頼していただけ定していた品質保証の取り組みや考え方を見直し、体系化

る商品・サービスをお届けするための明治乳業独自の全社しました。2007年度より運用を開始していますが、3年後的な品質保証システムです。

には全ての業務において、継続的改善・革新をもシステム

当システムは、品質保証の取り組み・考え方を「品質憲章」

として組み込んだ形での完成を目指しています。

「品質保証方針」「品質保証規程」「品質保証基準」の4つでこのシステムを通して、安全で魅力的な商品とサービ構成し、商品開発から生産、販売、お客様とのコミュニケー

スを提供することにより、明治ブランドの価値向上を目指

ションにいたる全ての工程において、「お客様に約束する品

しています。

品質保証システム

品質憲章

顧客満足重視、品質重視の表明

品質保証方針全従業員が業務の中で品質保証活動を行う際の行動・判断・評価などの原則・指針となるもの

品質保証規程方針の具現化に向けた各工程での品質保証活動を明確にしたもの

品質保証基準規程を具現化するための標準・基準・規則類（標準・基準・マニュアル類）

3つの品質保証システムと製造技術「衛生管理システム」です。具体的にはまず、原材料の受

当社グループでは、
これまでにも継続的な品質保証を実入れから製造・加工、さらには最終製品の保管・流通に至践してきましたが、特に以下にご紹介する3つの代表的なる全工程において存在する食中毒などによるリスクを事システムと製造技術に注力してきました。

前に予測分析（ Hazard Analysis ）します。その上でこれ
らのリスクを 制 御できる工 程を 重 要 管 理 点（ Critical

ハ サ ッ プControl Point ）として特定し、それらを重点的に管理す

1．HACCPHACCPとは、米国において 1960 年代に、宇宙開発計
画の一環として宇宙食の安全性確保のために開発された

26

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

る仕組みとなっています。

為的なミスを未然に防ぐことができる「製造実行システム

牛乳のできるまで
受け入れ前検査
受乳
原料乳貯乳

殺菌前検査

（ MES）」を導入しています。このMESにより、工場内の全ての生産ラインに対する適切な生産指示をシステム上で行うとともに、稼働状況をリアルタイムに把握しています。

清浄化
殺菌
殺菌乳貯乳

充填前検査

トレーサビリティを実現する

充填

充填時検査

生産・物流システム
当社グループでは、「 製造実行システム（ MES ）」
「冷蔵

包装
出荷前検査
冷蔵保管
ピッキング
出荷

すべての工程において起こりうるリスクを事前に予測し、それを制御することにより製品の安全を確保しています

庫システム」「配車支援システム」「運行管理システム」の4つのシステムを有機的に結合し、原材料の受け入れから、生産・出荷・配送に関わる全てのデータを一元管理することで、万が一不良品が発生した場合でも製造ライン、製造

2．ESL技術

時間、出荷先を特定し、製品回収や原因分析を迅速に行う

当社グループでは、「 おいしさ」をできるかぎり「そのまことができる「トレーサビリティ（生産履歴の追跡）システ

ま」でお届けすることを目指し、「 ESL技術」を導入していム」を確立しています。また、在庫・出荷に関する情報は、ます。ESLは、Extended Shelf Life（賞味期限の延長）の「冷蔵庫システム」によって管理しています。出荷後も、「配略であり、生乳の受け入れから製品にいたる全製造工程に車支援システム」や「運行管理システム」によって得意先へおいて、殺菌後の微生物汚染要因を徹底的に排除し高い衛の納入までのさまざまな情報を一元的に管理しています。

生レベルを維持する技術です。同技術は殺菌温度を上げていないので、従来のおいしさはそのままに、製品の保存性を飛躍的に高めることができます。

食品安全委員会
当社の商品に関するリスクを、科学的・技術的な観点からチェックする組織として、食品安全委員会を2003年4月

3．製造実行システム（MES）に設置しました。同委員会は、社内メンバー18人と化学や

当社グループは、
IT（情報技術）を駆使して、使用した充填

微生物に関する社外の専門家 2 人によって構成されておラインや原料保管タンクなどの製造ラインの情報をデータ

り、年4回の定例会を実施してその内容を常務会に勧告しベース化して全てをまとめて管理したり、製造工程でのさまています。

ざまな手順やノウハウを指示し、モニタリングすることで人M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 200727

環境・社会とのかかわり
ENVIRONMENTAL AND SOCIAL COMMITMENTS

明治乳業グループの企業活動は、自然の恵みや社会からの信頼のもとに成り立っています。そして私たちは、地域社会との共生・よりよ
い環境づくりなどを当然の使命と捉え、事業を通じて社会に貢献できるよう、さまざまな取り組みを進めています。

環境保全への取り組みを推進していきます。具体的には工場の CO 2 排出量を、「 明治
2008年度を最終年度とする中期経営計画では、2008年度までに原単位ベースで100Kg-CO2／tを切る「環
乳業環境憲章」（ 2001年10月制定）の理念をもとに、水準まで削減することを目指しています（ 2004 年度＝

境との調和を意識した企業経営の推進」を重要課題として109.6Kg CO2／t、2004年度比＝91.2%の水準）。また、掲げました。特に、以下の3つを環境基本方針として取り組物流部門・営業部門においても、CO2排出抑制に向けた取んでいます。※詳細は「2007年環境報告書」をご覧ください。

り組みを積極的に行っています。

1. 環境マネジメントシステムの仕組み構築により、

3. 廃棄ゴミゼロ化（ゼロエミッション）に向けた当社グループ全体での環境管理水準の向上および取り組みを推進します。

環境意識啓発に努めます。

2006年度のリサイクル率は89.1%となり、過去最高水

2005年度に、全工場におけるISO14001認証取得は完準を更新しました。また、廃棄物やリサイクルに関するデー了しました。2006年度はISO14001未取得の主な事業所

タ管理を集約するシステムを構築し運用しています。今後に対し、当社独自の環境チェックリストを作成し環境点検をはゼロエミッション達成に向け、廃棄物そのものを出さな実施しました。今後は、環境に関する教育・学習システムのいことを目指していきます。一方、やむを得ず発生する廃構築などにより、各事務所における環境 ISOを中心とした棄物については、全ての廃棄物を有効利用する取り組みを

環境活動を促進していきます。

工場（グループ会社含む）
・研究所・本社で推進します。また、事業所における廃棄物およびリサイクルの実態を集

2. 地球温暖化防止に向けた京都議定書を踏まえ、約・分析し、その活用を図ります。

引き続きCO2 の排出抑制を進めます。
廃棄物総量／リサイクル率（千t ）CO 2 排出量／CO 2 排出原単位（千kg-CO2 ）300,000

120

114.2

280,000
260,000

100（ kg-CO2/t ）

116.2

115

109.6
107.4

246,696
233,709240,000

227,009219,739107.2

CO2排出量（左軸）
CO2排出原単位（右軸）

110
105

213,472

220,000

75.4

80

80.1

83.7

89.1

80

61.5

60

廃棄物総量
（左軸）
リサイクル率
（右軸）

60

41.0
31.0

40

100

29.8

30.6

28.2

40
20

20

100
0

200,000
0

（%）

02

03

04

05

06（年度）

02

03

04

05

06（年度）

004. 根室市内に自然環境保全区を設置しました。

28

今後は、本社および事業所における環境ISO活動と連動

当社は、根室市内の社有地のうち、槍昔地区（約232ha）

させ、さらに効率的・効果的なCO2の排出抑制の取り組み

及び牧の内地区（約235ha）の合計約467haを自然環境保M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

全区と指定し、自然環境保全区の管理に関する規則に基づ

食育をサポートしています。例えば、育ち盛りの子供達向け

き管理を行っています。この地は、国の天然記念物であり、の「明治乳業食育セミナー」をスタートしました。カルシウ

絶滅危惧種でもあるシマフクロウはじめタンチョウやオジロ

ム豊富な牛乳・乳製品を上手に摂取し、バランスの取れたワシの生息地であり、財団法人日本野鳥の会と野鳥保護活

食生活を送ることの大切さを子供達に理解してもらえるよ動に関する協定を締結して、野鳥の保護に努めています。

う、出前ミニ講座や親子クッキングなどのイベントを行っています。お客さまに、食にお客様とともに関する正しい知識と食を企業の社会貢献の第一義は、まず何よりも、本業である選ぶ力を身に付けていた

商品・サービスの提供を通して行うことであると認識してだくことは、
当社グループ

います。私たち明治乳業グループは、人々に「健康とおいの重要な使命の一つであしさ」を「安全・安心」とともに提供することによって社会ると認識しています。

に貢献してまいりました。本業を通じて社会に貢献していく企業として、今後も食生活の面から人々の健康な毎日をアマチュアレスリングの支援サポートしていくため、お客様の声に広く耳を傾け社会の当社は創業以来、牛乳・乳製品を通じてお客様の健康でニーズに応えていくことが重要であると考えています。そ幸せな毎日に貢献できる企業を目指し、さまざまな企業活

こで、お客様とのコミュニケーション窓口として「明治乳業動を推進しています。

お客様相談センター」を設置し、管理栄養士または栄養士

その一環として、
オリンピック選手の強化とレスリング王国の資格を持つ専任スタッフがお客様から寄せられるさまざ復活の支援という観点から、
財団法人日本レスリング協会に

まなご相談に対応しています。貴重なお客様の声は、「新お

乳製品の提供・運営の支援等の協賛を行っています。古くは、

客 様 情 報 シ ス テ ム（ electronic Meiji Customer

東京オリンピックを中心とした昭和 30年代から40年代半

Relationship）」によって一元管理され、迅速に製造・営業

ばにかけて乳製品の提供をはじめとした支援を行っており、現場にフィードバックすることによって、「 健康とおいしさ」

現在に至っています。
平成9年（1997年）より協賛を復活し、を追求すると同時に「安全・安心」をお約束する新商品のまた、毎年6月には「明治乳業杯」という冠大会も開催され、開発・改善に役立てています。

本年11回目の開催となりました。本大会は「天皇杯

食育支援活動全日本レスリング選手権

当社は、「 食の大切さ・楽しさ」「食のバランス」「食の安大会」と並ぶ日本の二大全・安心」の3つの重点領域で活動し、牛乳・乳製品を通しレスリング大会として位て、「 食」を知る、学ぶ、楽しむという場を提供し、お客様の置づけられるものです。

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 200729

役員 （ 2007年 7月 1日現在）
BOARD OF DIRECTORS AND AUDITORS（前列左より順に）
取締役社長

浅野

茂太郎

取締役会長

中山

悠

専務取締役

井原
田中
永田

取締役会長

取締役

中山

峯元

和博

関西支社長

重成

範男

酪農部長

取締役社長

加藤

直樹

生産部長

浅野

山本

潤児

フレッシュネットワークシステムズ㈱取締役社長

江黒

雅美

グループ企画部長

専務取締役

金子

秀定

人事部長

田中

要

小出

薫

品質保証部長

永田

毅

縄田

照三

東海支社長

井原

昇一

坂口

敏行

市乳販売本部市乳販売部長

平原

高志

管理部長

常務取締役

大場

進

九州支店長

吉岡

幸一

中坪

正

研究本部食品開発研究所長 兼 市乳開発研究部長

西

廣美

東京支社長

川村

和夫

栄養販売本部長 兼 栄養販売二部長

松澤正

食品販売本部長

谷中孝章

経営戦略本部長 兼 経営企画室長

馬場

良雄

研究本部長

小竹

克佳

装置技術部長野中

謙一

市乳販売本部長

悠

茂太郎

常勤監査役

吉岡

肇

星野

修邦

川島

浩一郎

監査役

30

昇一
要
毅

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

赤羽

正治

藤井

吉昭

佐貫

葉子

財務セクション
FINANCIAL SECTION

32 数値でみる明治乳業と乳業界
38 2006年度の連結業績回顧と分析
42 連結貸借対照表
44 連結損益計算書
45 連結株主資本等変動計算書
46 連結キャッシュ・フロー計算書
47 連結財務諸表の注記
55 独立監査人の監査報告書
56 株式情報／会社情報

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 200731

数値でみる明治乳業と乳業界
FACTS & FIGURES

1. 連結財務サマリー

百万円（注1）（別途記載のものを除く）

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度¥ 721,833
524,253
181,899
15,681
15,7477,950¥ 725,024
522,970
182,637
19,41519,081
9,722¥ 710,908
515,712
175,205
19,98920,17910,05522,336
20,942
6,909

24,546
20,324
7,422

20,527
19,734
7,558

20,147
19,6647,398

貸借対照表関連データ（会計年度末）
総資産 ................................................................. ¥ 363,354
純資産（注4）.........................................................
82,241
有利子負債（注5）.................................................. 150,317¥ 364,958
91,892
142,352¥ 357,592
100,026
128,093¥ 361,134
112,695
116,475¥¥¥

損益計算書関連データ（会計年度）
売上高 ................................................................. ¥ 732,369
売上原価 .............................................................. 528,997
販売費及び一般管理費 ........................................... 187,603
営業利益 ..............................................................
15,769経常利益（注3）.....................................................
14,602
当期純利益 ...........................................................
4,051
設備投資（支払いベース）........................................
減価償却費（有形固定資産）.....................................
研究開発費 ...........................................................

1株当たり情報（円、米ドル）
当期純利益 ........................................................... ¥ 13.56
純資産（注4）.........................................................
277.55
配当金 .................................................................
6.00

26.74
310.236.00

32.73
337.866.00

レシオ
自己資本利益率（ROE）（%）（注6）...........................
総資産利益率（ROA）（%）（注7）.............................
自己資本比率（%）.................................................
デット・エクイティ・レシオ（倍）（注8）.........................

5.0
1.1
22.6
1.8

9.1
2.2
25.2
1.5

10.1
2.7
28.0
1.3

9.5
2.8
31.2
1.0

その他
従業員数（人）.......................................................

7,754

7,482

7,370

7,185

注）1. 円金額については、2003年度までは百万円未満を四捨五入しています。2004年度からは、百万円未満及び千米ドル未満を切り捨て表示しております。
2. 米ドル金額は読者の便宜のために提供するものであり、換算レートには2007年3月31日の為替レート（1米ドル＝118.09円）
を使用しています。
3. 経常利益＝営業利益＋金融収支＋のれん償却額＋持分法による投資損益＋その他営業外損益
4. 純資産については、2006年度より日本の連結財務諸表規則の改正に伴い、自己資本に少数株主持分を加えて算出しています。
5. 有利子負債＝短期借入債務（短期借入金、1年以内に償還予定の社債、コマーシャルペーパー）＋長期借入債務（社債、長期借入金）
6. 自己資本利益率＝当期純利益／（期首･自己株主資本の単純平均）
7. 総資産利益率＝当期純利益／（期首･期末総資産の単純平均）
8. デット・エクイティ・レシオ＝有利子負債／株主資本

32

33.86
380.857.00

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

千米ドル（注2）（別途記載のものを除く）

2006年度

売上高、販売費及び一般管理費、売上高販管費比率
（億円）

8,000

¥ 702,750
502,635
176,517
23,59723,421
13,708（％）

2006年度$ 5,950,973
4,256,380
1,494,770
199,822
198,338
116,087

7,323

176,123
160,174
64,107

7,109

26.0

7,027

6,000

25.2

25.0

25.1

25.2

売上高（左軸）販売費及び一般管理費（左軸）25.6

売上高販管費比率
（右軸）

24.6

4,000

24.0

1,876

20,79818,915
7,570

7,250

7,218

1,818

1,826

1,765

1,752

2,000

0

23.0

02

03

04

05

22.0

06
（年度）

¥ 383,560
146,044
86,286$ 3,248,036
1,236,724
730,687

当期純利益とROE
（億円）

（％）

150

¥

42.81
437.45
10.00

$

0.363
3.704
0.085

12.0

10.7
10.1

125

ROE（右軸）

137

9.1

10.0

9.5

100

100

97

8.0

79

75

当期純利益（左軸）

6.0

5.0

10.7
3.6
37.5
0.6

—
—
—
—

4.0

50
40

2.0

25

0

02

03

04

05

0

06
（年度）

7,054

—
自己資本と自己資本比率
（億円）

（％）

1,437

1,500

50.0

自己資本（左軸）
自己資本比率（右軸）

1,126

1,200

40.0
37.5

1,000
918

900

31.2

822

30.0

28.0
25.2
22.6

600

20.0

300

10.0

0

02

03

04

05

06

0

（年度）

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 200733

2. 単体財務サマリー

百万円（注1）（別途記載のものを除く）

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

損益計算書関連データ（会計年度）
売上高 ................................................................. ¥ 518,843
売上原価 .............................................................. 365,266
販売費及び一般管理費 ........................................... 141,237
12,340
営業利益 ..............................................................
11,482
経常利益（注3）.....................................................
4,009
当期純利益 ...........................................................

¥ 498,748
351,008
136,278
11,462
11,401
5,596¥ 493,868
347,158
132,179
14,53014,1446,290¥ 484,285
344,458
124,588
15,23915,7028,096

設備投資（支払いベース）........................................ ¥ 20,590
14,298
減価償却費（有形固定資産）.....................................
6,562
研究開発費 ...........................................................

¥ 13,286
14,141
7,049¥ 15,864
14,123
7,164¥ 14,707
14,0056,969

貸借対照表関連データ（会計年度末）
総資産 ................................................................. ¥ 275,686
77,130
自己資本 ..............................................................
99,884
有利子負債 ...........................................................

¥ 274,561
84,53992,743¥ 275,013
89,382
89,763¥ 282,554
99,84785,713

4,512

4,457

4,352

その他
従業員数（人）.......................................................

4,698

注）1. 円金額については、2003年度までは百万円未満を四捨五入しています。2004年度からは、百万円未満及び千米ドル未満を切り捨て表示しております。
2. 米ドル金額は読者の便宜のために提供するものであり、換算レートには2007年3月31日の為替レート（1米ドル＝118.09円）
を使用しています。
3. 経常利益＝営業利益＋金融収支＋その他営業外損益

34

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

千米ドル（注2）（別途記載のものを除く）

2006年度

売上高、販売費及び一般管理費、売上高販管費比率
（億円）

（%）

2006年度
28.0

6,000
5,188

¥ 481,206
338,037
124,897
18,271
18,3739,235$ 4,074,911
2,862,541
1,057,646
154,723
155,589
78,208$126,221112,61360,068

4,938

4,842

販売費及び
一般管理費（左軸）

4,812

27.3

売上高販管費比率
（右軸）

27.2

4,000

27.0

26.8

26.0

2,000

¥ 14,905
13,298
7,093

4,987

売上高（左軸）

25.7

1,412

1,362

26.0

1,321

1,248
1,245

0

02

03

04

05

06

25.0

（年度）

¥ 322,137
126,168
75,828$ 2,727,898
1,068,405
642,125

設備投資と減価償却費
（億円）

設備投資
（支払いベース）

250
205

4,339

—

減価償却費
（有形固定資産）

200
158

150

142

132

141

141

147

140

149
132

100

50

0

02

03

04

05

06
（年度）

研究開発費と研究開発費対売上高比率
（%）

（億円）

1.5

80

71

70

1.5

1.5

70

69

研究開発費
対売上高比率（右軸）

65
1.4

60

1.4

1.4

1.3

40

1.3

20

0

研究開発費（左軸）

1.2

02

03

04

05

06

1.1

（年度）

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 200735

3. セグメント情報

百万円（注1）（別途記載のものを除く）

2002年度

連結事業セグメント別業績
売上高（消去調整前）
食品 ................................... ¥ 640,377
サービス・その他（注3）......... 132,895
営業利益（消去調整前）
食品 ...................................
13,151
サービス・その他（注3）.........
2,421
営業利益率（消去調整前）
食品 ...................................
2.1%
サービス・その他（注3）.........
1.8%
単体部門別売上高
市乳 ...................................... ¥ 293,911
牛乳類 ................................ 139,574
ヨーグルト ...........................
90,516
その他 ................................
63,821
乳製品 ...................................
80,182
粉乳 ...................................
37,789れん乳 ................................
1,209
バター ................................
15,388
チーズ ................................
25,794
アイスクリーム ........................
41,228
飲料 ......................................
34,408
その他 ...................................
69,112
合計 ...................................... ¥ 518,843

千米ドル（注2）（別途記載のものを除く）

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2006年度¥ 623,077
144,529¥ 621,978148,370¥ 605,813
149,243¥ 596,608
151,193$ 5,052,154
1,280,323

13,662
2,659

16,633
2,923

16,4693,517

20,022
3,460

169,551
29,307

2.2%
1.8%

2.7%
2.0%

2.7%
2.4%

3.4%
2.3%

—
—

¥ 291,807
133,41090,801
67,59675,26934,5401,147
15,32924,25236,506
31,534
63,629¥ 498,748¥ 294,010
132,182
91,94769,88071,48533,236
1,103
14,58822,55738,04532,17558,151¥ 493,868¥ 294,365
128,244
95,20970,91067,18729,552
1,035
14,625
21,974
36,636
31,256
54,839¥ 484,285¥ 294,674
121,795
103,886
68,992
66,52328,089995
15,08022,35837,28730,21352,506¥ 481,206$ 2,495,337
1,031,375
879,721584,240
563,329
237,862
8,432
127,700
189,333
315,755
255,854444,635$ 4,074,911

注）1. 円金額については、2003年度までは百万円未満を四捨五入しています。2004年度からは、百万円未満及び千米ドル未満を切り捨て表示しております。
2. 米ドル金額は読者の便宜のために提供するものであり、換算レートには2007年3月31日の為替レート（1米ドル＝118.09円）
を使用しています。
3. サービス・その他：運送・倉庫を含む物流事業、飼料事業および金融・リースなどのその他事業

連結事業セグメント別営業利益

部門別売上高構成比率（単体）

（億円）

（％）

食品

34

250
35

29

市乳（牛乳類）

30

サービス・
その他
200

200

市乳（ヨーグルト）
市乳（その他）

25

乳製品

26

24

166

164

アイスクリーム

20

飲料

150

136

131

その他

15

100
10
50

0

36

5

02

03

04

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

05

06

（年度）

Annual Report 2007

0

02

03

04

05

06

（年度）

4. 業界情報2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

前年度比増減8,404,910

8,289,444

8,291,534

8,085,830-2.48%

4,479,722

4,401,151

4,261,231

4,115,169-3.43%

4,024,942

3,925,103

3,793,862

3,678,835-3.03%

453,635

454,780

476,048467,369

436,334-6.64%

798,915794,687

788,399

801,630

849,468

5.97%

127,171

123,254

124,872

113,794

120,155

5.59%

248,472

255,043

265,729

261,822270,059

3.15%

135,943

141,185

150,742

143,582

152,719

6.36%

112,529

113,858

114,987

118,240

117,340-0.76%

77.1

75.2

81.8

78.0

77.3

-0.90%

業界の製品別生産・消費・販売量
生乳※1......生産量（単位：トン）................ 8,379,969
※1

飲用牛乳

......生産量（単位：kl）.................. 4,430,271※1

牛乳...生産量（単位：kl）.................. 3,976,636※1

加工乳・成分調整牛乳...生産量（単位：kl）..................
※1

ヨーグルト（乳業）......生産量（単位：kl）..................
※2

ヨーグルト（非乳業）......生産量（単位：kl）..................
チーズ※1......消費量（単位：トン）................
直接消費用ナチュラルチーズ※1...消費量（単位：トン）................
プロセスチーズ※3...消費量（単位：トン）................
アイスクリーム類※4......販売量（単位：万kl）...............
注）※1 農林水産省 牛乳乳製品統計※2（社）食品需給研究センター（数字は暦年）※3 農林水産省生産局畜産部牛乳乳製品課※4（社）日本アイスクリーム協会

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

業界 vs. 明治乳業：
当社集乳量のシェア .................

16.8%

16.7%

16.9%

16.9%

16.9%

0pt

主要商品の当社販売シェアの推移（当社推定）
牛乳類（量販店等店頭販売）....
ヨーグルト ...........................
アイスクリーム .....................
市販用チーズ.......................

12.8%
27.1%
12.3%
14.8%

11.3%
27.4%
11.0%
14.0%

11.3%
28.3%
10.8%
12.7%

11.7%
30.3%
10.4%
12.4%

12.4%
30.7%
10.5%
11.4%

+0.7pt+0.4pt+0.1pt-1.0ptM e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

前年度比増減Annual Report 2007

37

2006年度の連結業績回顧と分析
REVIEW AND ANALYSIS OF FISCAL 2006 RESULTS

マクロ経済および市場環境

その他収益および費用は、土地売却損10億円の計上を2006年度の日本経済は、企業収益の改善、設備投資の含め固定資産処分損が前期比 19 億円増加しましたが、前増加など景気は緩やかな回復が見られました。しかし、個期の事業整理損14億円の費用負担が消えたほか、固定資

人消費については、雇用環境に若干の改善が見られたもの

産売却益が同 22 億円増加しました。その結果、税金等調の、所得の伸び悩みに加え、社会保険料等の負担増などを整前当期純利益は前年度比 12.0% 増の 214 億円となり背景として本格的な回復には至りませんでした。乳業界にました。

おきましては、業界を挙げて牛乳・乳製品の消費拡大に積以上により当期純利益は、前期比36.3%増の13，708百

極的に取り組みましたが、天候不順の影響もあり、飲用牛乳万円となりました。なお、1 株当たり当期純利益は前期のの消費は依然として低調に推移しました。

33.8円から42.8円に増加しました。また、自己資本当期純益率は9.5%から10.7%へと上昇しました。

損益計算書の状況
当社グループの連結売上高は前期比 1.1% 減の 702，

750百万円となりました。これは、ヨーグルト等の売上増があったものの、牛乳類等の売上が前期実績を下回ったことに加え、連結子会社においても販売子会社等の売上が前セグメント情報
食品事業
食品事業には、牛乳・乳製品・アイスクリーム他食品の製造・販売および畜産品事業が含まれます。

期実績を下回ったことなどによるものです。一方、売上原

食品事業の売上高は、前期比1.5%減の596，
608百万円

価は、海外原料や包装材料の上昇がコストアップ要因ととなりました。これは、明治乳業においてヨーグルト等の売なったものの、ヨーグルト等の売上増に伴うプロダクトミッ

上増があったものの、牛乳類等の売上が前期実績を下回っ

クスの改善（単体ベースで49億円）に加え、経費全般の見たことに加え、連結子会社においても販売子会社等の売上直し効果などにより、前期比13，076百万円減少し、売上原が前期実績を下回ったことなどによるものです。しかし、営価率は1.0%ポイントの低下となりました。

業利益は、海外原料や包装材料のコストアップがあったもまた、販売費及び一般管理費は、
コア商品の宣伝広告・プのの、ヨーグルト等の売上増に伴うプロダクトミックスの改

ロモーション活動を積極化したことにより、前期比0.7%増

善効果に加え、経費全般の見直し効果などにより、前期比の176，
517百万円となりました。その結果、営業利益は前21.6%増の20,022百万円となりました。

期比18.0%増の23，597百万円となりました。

個人消費支出（全国・全世帯・名目値）前年比変化率の3ヶ月移動平均

売上原価率と売上高販管費比率

（％）

（％）

6.0

73.0

（％）

26.0
25.6

4.0

72.6

72.5

72.5

25.5
25.2

2.0

72.2

25.2

72.0

25.1

72.1

25.0

0

-4.0

04/4

04/10

05/4

05/10

06/4

06/10

出典：総務省

38

24.6

71.5

-2.0

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

07/4

71.0

02
売上原価率（左軸）

Annual Report 2007

03

04

05

売上高販管費比率（右軸）

71.5

24.5

06（年度） 24.0

、
営業利益19億円（同2億円増）となりました。
比13億円増）サービス・その他事業
サービス・その他事業には、運送・倉庫を含む物流事業、飼

その他グループは、グループファイナンス事業の移管等

料事業および金融・リースなどのその他事業が含まれます。

により、売上高145億円（前期比10億円減）、営業利益4億

サービス・その他事業の売上高は、前期比 1.3% 増の円（前期並み）となりました。

151，
193百万円となりました。これは、物流事業や飼料事業の売上が前期実績を上回ったことによるものです。しか貸借対照表の状況

し、営業利益は、飼料事業において原料穀物のコストアップ

2006年度末の総資産は、前期末比22，426百万円増のがあったことなどにより、前期比1.6%減の3，
460百万円と383，
560百万円となりました。総資産の内訳は次の通りでなりました。

す。流動資産は、決算日が金融機関休日だったことによる売掛債務の増加および利益の増加等による現金及び預金の増加等により、前期末比19，321百万円増の155，
780百主要子会社の状況
販売グループは、市場環境の厳しい中、売上高1，552億万円となりました。有形固定資産（減価償却累計額控除後）円（前期比 46億円減）となりましたが、経営効率改善等には、前期とほぼ同水準の172，596百万円となりました。投より営業利益は6億円（前期並み）となりました。

資及びその他固定資産は、前払年金費用44億円の増加に生産グループは経営効率改善により、売上高386億円（前より、前期比6.0%増の55，
183百万円となりました。なお、

期比5億円増）、営業利益9億円（前期並み）となりました。

総資産に占める流動資産の比率は40.6%となっています。

畜産・飼料グループは、原料高に加え円安という厳しい経負債合計は、前期末比8，648百万円減少し、237，515百

営環境の中、「 明治飼糧（株）」は増収減益となりましたが、万円となりました。流動負債は、決算日が金融機関休日「明治ケンコーハム（株）」は減収増益となりました。一方、だったことによる買掛債務の増加や設備関係支払手形の「明治アグリス（株）」はコア事業に経営資源を集中すると増加により、同14，909百万円増の182，
255百万円となりいうグループの経営方針等により、他社に売却しました。そました。

の結果、畜産・飼料グループの売上高は659億円（前期比

固定負債は、長期借入金の返済（前年度末比4，057百万

19億円減）、営業利益は7億円（同1億円増）となりました。

円減）を推進した結果、同23，557百万円減の55，
260百万

物流グループは、
燃料コストの上昇など収益圧迫要因もありましたが、
配送物流量の増加により、売上高979億円（前期円となりました。
純資産合計は、公募増資等の実施で資本金と資本剰余金融収支セグメント別営業利益率推移（消去調整前）

（百万円）

（％）

0

4.0
3.4

-418

-500

-432

2.7

3.0
2.1

2.0
1.8

2.7

2.2

1.8

2.4

2.3

05

06（年度）

2.0-929-1,000-1,1101.0-1,379-1,500020304※金融収支＝受取利息及び配当金−支払利息0506（年度）

0

02
食品

03

04

サービス・その他

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 200739

金が増加したことに加え、利益剰余金の増加により、前期末

設備投資

比31，
076百万円増の146，044百万円となりました。なお、

2006年度の設備投資額は、前期比40.5%増の26，924

自己資本比率は、前期末比6.3%ポイント上昇の37.5%と百万円となりました。食品事業において、前期比38.1%増

なり、1株当たり純資産は同56.6円増の437.45円となりまの21，459百万円の設備投資を実施しました。主なものは、した。

国産ナチュラルチーズ新工場（十勝工場）の建設を中心とした 20，
056 百万円の設備投資であります。また、サービ

キャッシュ・フローの状況

ス・その他事業では、連結子会社の物流事業を中心に前期

営業活動によるキャッシュ・フローは、37，
123百万円の比51.1%増の5，464百万円の設備投資を実施しました。

インフローとなりました。前期との比較では、税金等調整前
当期純利益の増加や未払費用の増加などにより、5，
866百

研究開発費
2006年度の研究開発費は、前期比2.3%増の7，
570百万円の流入増となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資万円を計上しました。そのうち食品事業において、前期比産の売却収入の増加などにより、前期比2，471百万円の流6.7%増の5，014百万円計上し、おいしさ、栄養、機能性、品出減となり、15,447百万円のアウトフローとなりました。

質、安全性、生産技術などに関する総合的な基盤技術研究※

これらの結果、フリー・キャッシュ・フロー は前期比 8，を基に新商品開発に努めました。一方、サービス・その他事

339百万円の流入増となり、21，675百万円のインフローと業では、前期比5.2%減の2，
556百万円計上し、研究テーマなりました。

の選択と集中を行い、医薬事業を中心に研究開発に取り組

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を進みました。

める一方で、株式の発行による流入増（ 21，112百万円）により、前期比2，057百万円の流出減となり、11，433百万円事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状況などに影響を及のアウトフローとなりました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物は前期末比

ぼす可能性のあるリスクについて投資者の判断に重要な

10，242百万円増加し、13，863百万円となりました。

影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載※ フリー・キャッシュ・フロー

しています。なお、文中における将来に関する事項は、有価＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

連結子会社等売上高

連結子会社等経常利益と売上高経常利益率

（百万円）

（百万円）

250,000
213,526

223,085

231,156

226,623

221,544

（％）

6,000

3.0
5,048

4,937
4,477

4,346

200,000
4,000
150,000

2.0

2.1

1.9

3,120

2.3

2.0

1.5

100,000
2,000

1.0

50,000
0

02

03

04

05

06（年度）

注：連結子会社等売上高および経常利益は、連結と単体の数値の差額として計算しています。

40

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

0

02

03

連結子会社等経常利益（左軸）0405

06（年度）

売上高経常利益率（右軸）0（1）天候について（4）食品の安全性について

当社のアイスクリーム部門、市乳部門、飲料部門は、天候

食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の場合には、められています。当社グループは、当社が開発する商品のこれらの部門の売上高は減少し、当社グループの業績及び安全性確保と、今後、生産全般で発生が予見されるリスク

財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

への予防措置を講じる目的から、食品安全委員会を発足させ、万全の体制で臨んでいます。また、食品テロ・製品事故（2）酪農乳業界についてなどの緊急時の資金調達手段として金融機関 7 行と総額

飲用牛乳・加工乳の需要減による脱脂粉乳の製品在庫200億円のコミットメントライン契約を締結しています。

が過剰となった場合や、WTO（世界貿易機関）農業交渉にその一方で、社会全般にわたる品質問題など、上記の取おける乳製品の輸入自由化問題、少子高齢化の影響により組みの範囲を超えた事象が発生した場合、業績に影響をる市場環境の変化などが業績に影響を及ぼす可能性があ

及ぼす可能性があります。

ります。
なお、
「 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」は加工（5）情報セキュリティーについて

原料乳の取引を規定する等、酪農政策を秩序立てている

近年、国内においては個人情報を含むデータの流出、情重要な法律でありますが、同法に基づく限度数量、補給金報システムへの不正アクセスなど情報セキュリティーに関

単価等の変更は、当社の原材料の調達等に影響を及ぼすする問題が発生しています。当社は、企業としての社会的可能性があります。

責任及び企業防衛上の観点から重要な課題と認識し、情報セキュリティー委員会を設置し、情報セキュリティーポリ（3）海外原材料価格、包装材料価格について

シーの全社展開を開始しています。しかしながら、将来に需要逼迫及び円安等による海外原料チーズ価格の上昇、
天候不良等による糖類、コーヒー、果汁等の海外原料価格

おいて予期し得ない事象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

の上昇、原油高等による包装材料価格の上昇などが業績に影響を及ぼす可能性があります。

緊急事態発生はもとより、平常時においても、緊急事態
発生を予測・予防するコンプライアンスを含めたリスクマ
ネジメント体制を構築するために、平成16年3月にリスク・コンプライアンス委員会を設置し、従来からの危機管理体
制を強化させております。

財務構造キャッシュ・フロー

（百万円）

（百万円）

400,000
213,049

300,000

200,000
150,304

216,834
82,241

215,232
91,892

1,975
110,283

2,328
95,167

168,852
148,123

175,570

135,481

2,296
91,296

2,273
78,817

2,291
55,260163,972

167,346
155,780

142,360

100,000

40,000227,779
112,695

224,675
100,026

34,754

37,123
31,25625,78830,000182,255

34,51920,00010,0000-4,664-10,356-10,000

136,458-16,165-20,000-18,738-11,433-13,490-16,137-17,919-15,447-28,400

0

02

流動資産
少数株主持分

03
固定資産
株主資本

04
流動負債

05

06（年度）
固定負債-30,000

02

03

営業活動によるキャッシュ・フロー

04

05

06（年度）

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 200741

連結貸借対照表
CONSOLIDATED BALANCE SHEETS
明治乳業株式会社及び連結子会社

2007年及び 2006年 3月 31日現在
百万円

資産の部

千米ドル

2007

2006

2007

流動資産：
現金及び預金（注記13）.............................................................. ¥13,877

¥

3,638

$

117,514

受取債権：（受取手形、売掛金及び未収金（注記11））
営業債権 ...............................................................................

90,036

81,210762,443

非連結関係会社分 ..................................................................

1,764

1,552

14,939その他 ..................................................................................

5,508

3,760

46,649

貸倒引当金 ............................................................................

(452)

(666)

(3,831)

たな卸資産（注記4）...................................................................

34,65336,967

293,451

繰延税金資産（注記8）................................................................

6,933

6,886

58,711

その他の流動資産 ......................................................................

3,459

3,110

29,292

流動資産計 .........................................................................

155,780

136,458

1,319,171

有形固定資産（注記5、7）...............................................................

406,946

401,092

3,446,067

減価償却累計額 .........................................................................

(234,349)(228,490)(1,984,502)

有形固定資産純額 ...............................................................

172,596

172,602

1,461,565

投資及びその他固定資産：
投資有価証券
関係会社分 ............................................................................

4,640

5,664

39,299

その他（注記7）......................................................................

29,47629,153249,612

長期貸付金 ...............................................................................

1,357

1,429

11,492

無形固定資産 ............................................................................

4,119

3,573

34,880

繰延税金資産（注記8）................................................................

444

369

3,764

その他 .....................................................................................

16,082

12,853

136,192

貸倒引当金 ...............................................................................

(937)

(970)

(7,941)

投資その他計 ......................................................................

55,18352,072

467,300

資産合計 ............................................................................ ¥ 383,560¥ 361,134$ 3,248,036

注記参照

42

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

百万円

負債及び純資産の部

2007

千米ドル

2006

2007

流動負債：
短期借入債務（一年内長期債務含む）（注記6、7）............................. ¥ 46,653¥ 52,785$

395,066支払債務：（支払手形（注記11）、買掛金）
営業債務 ...............................................................................

69,931

61,063592,187

非連結関係会社分 ..................................................................

3,355

2,683

28,412

未払法人税等 ............................................................................

3,680

3,273

31,165

未払費用 ..................................................................................

32,841

29,769278,108

役員賞与引当金 .........................................................................

35

—

296

その他の流動負債 ......................................................................

25,758

17,771

218,125

流動負債計 .........................................................................

182,255

167,346

1,543,362

固定負債：
流動負債控除後の長期借入債務（注記6、7）...................................

39,633

63,690335,620

繰延税金負債（注記8）................................................................

9,984

9,253

84,553

退職給付引当金（注記10）...........................................................

4,012

4,602

33,981

役員退職慰労引当金 ..................................................................

837

—

7,092

その他の固定負債 ......................................................................

791

1,271

6,702

固定負債計 .........................................................................

55,26078,817467,949

偶発債務（注記12）
純資産：
株主資本
資本金
発行する株式の総数 560,000,000株
発行済株式総数 2007年 329,648,786株、2006年 296,648,786株 ...

33,64623,090284,919

資本剰余金 ...............................................................................

31,993

21,434

270,923

利益剰余金 ...............................................................................

70,40758,505596,221

自己株式 2007年 1,032,639株、2006年 834,195株 ....................

(566)

(394)

(4,795)

株主資本合計......................................................................

135,481

102,635

1,147,269

その他有価証券評価差額金...........................................................

8,272

10,05970,049少数株主持分.................................................................................

2,291

2,273

19,405

純資産合計.........................................................................

146,044

114,967

1,236,724

負債・純資産合計 ................................................................. ¥ 383,560¥ 361,134$ 3,248,036

評価・換算差額等

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 200743

連結損益計算書
CONSOLIDATED STATEMENTS OF INCOME
明治乳業株式会社及び連結子会社

2007年及び 2006年 3月 31日に終了した連結会計年度
百万円

千米ドル

2007

2006

2007

売上高 ........................................................................................

¥ 702,750¥ 710,908$ 5,950,973

売上原価（注記15）.......................................................................

502,635

515,7124,256,380

売上総利益 ..................................................................................

200,114

195,195

1,694,593

販売費及び一般管理費（注記14、15）...............................................

176,517

175,205

1,494,770

営業利益 .....................................................................................

23,597

19,989199,822

受取利息及び配当金 ..................................................................

557

639

4,718

連結調整勘定償却額 ..................................................................

—

179

—

負ののれん償却額 .....................................................................

169

—

1,431

持分法による投資利益 ................................................................

116

30

988

支払利息 ..................................................................................

(989)(1,057)(8,380)

その他収益（費用）

その他 .....................................................................................

(2,023)(649)(17,135)

税金等調整前当期純利益 ...............................................................

21,426

19,133

181,445

法人税、住民税及び事業税 ..........................................................

5,878

6,081

49,781

法人税等調整額.........................................................................

1,824

2,901

15,446

少数株主利益 ...............................................................................

1595

当期純利益 ..................................................................................

¥ 13,708¥ 10,055

130$円

116,087

米ドル

2007

2006

2007

1株当たり情報：
純利益 .....................................................................................
配当金 .....................................................................................
注記参照

44

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

¥

42.81
10.00

¥

33.86
7.00

$

0.363
0.085

連結株主資本等変動計算書
CONSOLIDATED STATEMENTS OF CHANGES IN SHAREHOLDERS’ EQUITY
明治乳業株式会社及び連結子会社

2007年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度
百万円
普通株式数
(千株)
資本金

2005年3月31日残高 ............................... 296,648

評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

¥ 23,090 ¥ 21,432 ¥ 50,260

自己株式¥ (303) ¥

少数株主
持分

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

94,480 ¥ 5,546

純資産合計¥ 2,296 ¥ 102,323

連結会計期間中の変動額
役員賞与 ...............................................

—

—

—

(35)

—

(35)

—

—

(35)

剰余金の配当 .........................................

—

—

—

(1,775)—(1,775)——(1,775)

当期純利益 ............................................

—

—

—

10,055—

10,055——

10,055

自己株式の取得 ......................................

—

—

—

—

(97)

(97)

—

—

(97)

自己株式の処分 ......................................

—

—

2

—

6

9

—

—

9

当期変動額（純額）..............................

—

—

—

—

—

—

4,512

(22)

4,489

連結会計期間中の変動額合計 .......................

—

—

2

8,244

(90)

8,156

4,512

(22)

12,646

2006年3月31日残高 ............................... 296,648

23,09021,43458,505(394)

102,636

10,0592,273

114,969
21,112

株主資本以外の項目の連結会計期間中の変動額
新株の発行 ............................................

33,00010,556

10,556——21,112——

役員賞与 ...............................................

—

—

—

(35)

—

(35)

—

—

(35)

剰余金の配当 .........................................

—

—

—

(2,169)—(2,169)——(2,169)

当期純利益 ............................................

—

—

—

13,708—13,708——13,708

持分法適用会社の増加に伴う増加 .............

—

—

—

424

—

424

—

—

424

連結子会社株式の売却に伴う減少 .............

—

—

—

(26)

—

(26)

—

—

(26)

自己株式の取得 ......................................

—

—

—

—

(176)

(176)

—

—

(176)

自己株式の処分 ......................................

—

—

2

—

4

6

—

—

6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）..............................

—

—

—

—

—

—

(1,787)17(1,769)連結会計期間中の変動額合計 .......................

33,00010,556

10,558

11,902(172)

32,844(1,787)17

31,075

2007年3月31日残高 ............................... 329,648¥ 33,646 ¥ 31,993 ¥ 70,407

普通株式数
(千株)

株主資本

¥ (566) ¥ 135,481 ¥ 8,272¥ 2,291 ¥ 146,044

千米ドル

資本金

2006年3月31日残高 ............................... 296,648

資本剰余金

利益剰余金

$195,530 $181,514 $495,430

評価・換算
差額等
自己株式

株主資本
合計

少数株主
持分

その他
有価証券
評価差額金

$(3,337) $ 869,137 $ 85,184

純資産合計$19,255 $ 973,577

連結会計期間中の変動額
新株の発行 ............................................

33,00089,38989,389——178,779——

役員賞与 ...............................................

—

—

—

(296)

—

(296)

—

—

(296)

剰余金の配当 .........................................

—

—

—

(18,372)—(18,372)——(18,372)

当期純利益 ............................................

—

—

—

116,087—

116,087——

116,087

持分法適用会社の増加に伴う増加 .............

—

—

—

3,595

—

3,595

—

—

3,595

連結子会社株式の売却に伴う減少 .............

—

—

—

(223)

—

(223)

—

—

(223)

自己株式の取得 ......................................

—

—

—

—

(1,493)(1,493)——(1,493)

自己株式の処分 ......................................

—

—

19

—

35

54

—

—

54

178,779

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）..............................

—

—

—

—

—

—

(15,134)

149(14,985)

連結会計期間中の変動額合計 .......................

33,00089,38989,409100,791(1,457)278,132(15,134)

149

263,147

2007年3月31日残高 ............................... 329,648$284,919 $270,923 $596,221$(4,795) $1,147,269 $ 70,049$19,405 $1,236,724

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

注記参照

45

連結キャッシュ・フロー計算書
CONSOLIDATED STATEMENTS OF CASH FLOWS
明治乳業株式会社及び連結子会社

2007年及び 2006年 3月 31日に終了した連結会計年度
百万円

千米ドル

2007

2006

2007

税金等調整前当期純利益 ............................................................

¥ 21,426¥ 19,133$ 181,445

減価償却費 ...............................................................................

19,853

20,481

168,119

連結調整勘定償却額 ..................................................................

—

(179)

—

負ののれん償却額 .....................................................................

(169)

—

(1,431)

退職給付引当金 .........................................................................

(5,017)(7,221)(42,486)

受取利息及び配当金 ...................................................................

(557)

(639)

(4,718)

支払利息 ..................................................................................

989

1,057

8,380

固定資産除却・売却損（益）..........................................................

1,042

1,675

8,831

営業活動によるキャッシュ・フロー

有価証券売却・評価損（益）..........................................................

203

(129)

1,722

売上債権の（増加）減少額 ............................................................

(9,192)

1,044(77,840)

たな卸資産の（増加）減少額 .........................................................

2,204

2,660

18,668

仕入債務の増加（減少）額 ............................................................

9,645

(948)

81,681

未払費用の増加（減少）額 ............................................................

3,151

517

26,688

その他 .....................................................................................

(544)

1,065

(4,610)

小計 .....................................................................................

43,03738,517364,450

利息及び配当金の受取額.............................................................

561

643

4,753

利息の支払額 ............................................................................

(1,004)(1,080)(8,505)

法人税等の支払額 ......................................................................

(5,471)(6,823)(46,335)

営業活動によるキャッシュ･フロー ...............................................

37,123

31,256314,363

固定資産の取得による支出（売却による収入）..................................

(10,641)(17,513)(90,115)

有価証券の売却による収入（取得による支出）..................................

(1,994)(2,345)(16,888)

その他 .....................................................................................

(2,811)

1,939(23,807)

投資活動によるキャッシュ・フロー ...............................................

(15,447)(17,919)(130,810)

長期借入れによる収入 ................................................................

4,400

3,680

37,259

長期借入金の返済による支出 .......................................................

(19,701)(17,807)(166,837)

社債の償還による支出 ................................................................

(600)

—

(5,080)

株式の発行による収入 ................................................................

21,112—

178,779

配当金の支払額 .........................................................................

(2,169)(1,775)(18,371)

短期借入債務の純増減額 ............................................................

(14,286)

2,508(120,981)

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他 .....................................................................................

(187)

(96)

(1,585)

財務活動によるキャッシュ・フロー ...............................................

(11,433)(13,490)(96,817)

現金及び現金同等物の増減額 .........................................................

10,242(153)

86,734

現金及び現金同等物の期首残高 ......................................................

3,621

現金及び現金同等物の期末残高 ......................................................

¥ 13,863

注記参照

46

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

¥

3,774

30,664

3,621$ 117,398

連結財務諸表の注記
NOTES TO CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

1．連結財務諸表作成の基礎

評価しております｡時価と取得原価の差額は､税効果会計を添付の明治乳業株式会社（以下「当社」）並びに連結子会社

適用した上で差額を資本の部に計上しております｡取得原の連結財務諸表は､日本の証券取引法の規定に基づいて作価は､移動平均法によって算定しております｡時価のない有成され､関東財務局に提出された日本語の連結財務諸表に価証券は取得原価によって評価しております｡

基づいております｡これらは､日本で一般に公正妥当と認められた企業会計の原則､慣行に基づいて作成されています｡d）たな卸資産

そのため､国際財務報告基準による会計処理及び表示方法

主として移動平均法に基づく原価法によっております｡とは相違する点があります｡連結財務諸表は､財政状態､経営成績､キャッシュ･フローの状態を､他の日本以外の国のe）有形固定資産会計原則､慣行に従って表そうとしたものではありません｡

有形固定資産は取得原価で計上しております｡減価償却の添付の連結財務諸表の作成に当たっては､日本以外の読方法は日本の法人税法で定められた耐用年数を用いた定者のなじみのある形式にするためにいくつかの調整が行わ率法を採用しております｡ただし､昭和60年4月1日以降にれております｡当社及び連結子会社の勘定や財務諸表は､当社が取得した不動産賃貸事業用の建物､構築物等､平成

日本円で帳簿記入を行い､作成しております｡

10年度の税制改正に伴い､平成10年4月1日以降に取得し読者の便宜のためにこの連結財務諸表は日本円を米国た建物（建物附属設備を除く）並びに親会社が取得した守ドルに換算して表示しており､その為替レートは､2007年3月31日現在､1米ドル118円9銭です｡

谷工場､東北工場､九州工場､関西工場及び本社等社屋のなお､百万円未満及び千米ドル未満の切捨て表示をしていります｡なお､主な耐用年数は､以下のとおりであります｡

建物､構築物､機械装置等については､定額法を採用しておるため､添付の連結財務諸表中の合計金額（円貨及び米ドル

建物及び構築物

2〜60年貨）は､個々の表示金額の合計とは必ずしも一致しません｡

機械装置及び車両運搬具

2〜26年

工具器具備品

2〜22年

2．重要な会計方針
a）連結方針f）無形固定資産

当連結財務諸表は､当社及び過半数の議決権を行使するな

無形固定資産は､定額法で自社利用のソフトウェアについど､当社が影響力を行使しうる重要な子会社（以下「連結子ては、利用可能期間（ 5年）に基づく定額法を採用しており会社」）の勘定からなっております｡重要な関連会社等に対ます｡

する投資の評価には､持分法を適用しております｡当連結財務諸表に含まれる連結子会社は24社（ 2006年25社）であg）貸倒引当金ります｡前連結会計年度において連結子会社となっていた債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権について

明治アグリス株式会社は平成18年8月31日に当社が同社

は､貸倒実績率による計算額を､貸倒懸念債権等特定の債株式を売却したため､当連結会計年度末より連結の範囲か権については､個別に回収可能性を検討し､回収不能見込ら除外しております｡なお､連結財務諸表には平成18年6月

額を計上しております｡

末までの損益に重要な事項の調整を加えて作成しております｡また､連結子会社

東京明治フーズ株式会社は､平成h）退職給付引当金

18年4月28日に当社が同社株式を売却したことにより､連従業員の退職給付に備えるため､当連結会計年度末におけ結子会社

フレッシュネットワークシステムズ株式会社にる退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､当連結会

統合されました｡連結会社間の重要な取引ならびに債権債

計年度末において発生していると認められる額を計上して務は全て相殺消去されております｡会計年度末日が3月31日から3ヶ月以内の範囲で異なっている一部の連結子会社

おります｡

については､直近の財務諸表を､必要な調整を行った上で会計基準変更時差異（ 10,939 百万円）については､ 15年による按分額を費用処理しております｡

用いております｡ 3 社の関連会社等（ 2006 年 2 社）に対し数理計算上の差異については､その発生時の従業員のて､持分法を適用しております｡連結子会社及び持分法適平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）によ用関連会社等に対する取得時の投資額と純資産の額とのる按分額を費用処理することとしております｡

差額は､5年間の定額法で償却しております｡

過去勤務債務については､その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（主として7 年）による按b）外国通貨の換算分額を費用処理することとしております｡

全ての短期及び長期の外貨建金銭債権債務は､連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております｡

i）役員賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は役員賞与の支給に備えるたc）有価証券

め､当連結会計年度における支給見込額に基づき計上して関係会社株式以外の有価証券（投資有価証券）は､時価でおります｡

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 200747

当社及び連結子会社の一部は役員退職慰労金の支給に備p）1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益は､各年度の発行済株式総数の加重えるため､内規に基づく当連結会計年度末における要支給

平均株式数を用いて算出しております｡j）役員退職慰労引当金額を計上しております｡

q）貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準k）繰延資産当連結会計年度より､「貸借対照表の純資産の部の表示に日本の商法下で繰延処理が認められている費用は､支出時関する会計基準」（企業会計基準第5号に全額費用処理を行っております｡

日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基

平成17年12月9準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号

平成17年12月9日）を適用しております｡
従来の資本の部の合計に相当する金額は､ 143,753百l）現金及び現金同等物
連結キャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等万円であります｡

物は､手許現金､随時引き出し可能な預金及び容易に換金

なお､当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産可能であり､かつ､価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投の部については､連結財務諸表規則の改正に伴い､改正後の連結財務諸表規則により作成しております｡

資からなっております｡r）連結調整勘定償却額m）リース取引前連結会計年度において､｢連結調整勘定償却額｣として掲

日本のリース会計基準では､リース物件の所有権が借手に記されていたものは､当連結会計年度から｢負ののれん償移転するファイナンス･リース取引は資産計上されますが､却額｣と表示しております｡

それ以外のファイナンス･リース取引は､資産計上されていた場合における情報が借手側の財務諸表に注記されている限り､オペレーティング･リースとして会計処理することがs）会計方針の変更
1）役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会認められております｡

計基準第4号 平成17年11月29日）を適用しております。

n）法人税等

この変更により営業利益、経常利益及び税金等調整前当期

会計上と税務上の資産負債の差額から生じる一時差異に純利益は、それぞれ35百万円（296千ドル）減少しております。

対する税効果は､繰延税金として認識し､当該一時差異が課税所得に影響を与えると見込まれる将来の期間に対す

2）役員退職慰労引当金

る法定税率を用いて計算しております｡繰延税金資産のう

従来､役員退職慰労金は主に支出時に費用処理しておりま

ち､将来回収が見込まれない部分については評価性引当金

したが､役員退職慰労金の引当計上が慣行として定着しつ
つあり､また､当社におきましては､平成19年6月開催の定時を設定しております｡

株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し､過年o）デリバティブ取引

度からの在任期間に対応する役員退職慰労金については､

当社及び連結子会社は､為替及び金利の変動による影響を同総会で承認を得た上で､各役員の退任時に支給することヘッジするために､デリバティブ取引を利用しております｡為にしました｡そのため､当社及び連結子会社の一部におきま

替変動のリスクを回避するために為替予約と通貨オプショ

しては､期間損益の適正化と財務内容の健全化を図るため､ン取引を､金利変動のリスクを回避するために金利スワッ

引当計上することに変更し､当連結会計年度末における要プを利用しております｡

支給額を役員退職慰労引当金として計上しております｡
この変更により税金等調整前当期純利益は､774百万円

これらのデリバティブ取引は時価で評価し､評価差額は損益計算書において､損益として認識しております｡（6,559千ドル）減少しております｡

3．その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、13百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50％下落した
場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度中に売却したその他有価証券及び時価評価されていない有価証券については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、その他有価証券のうち満期があるものとして債券（金融債）が11百万円（１年以内償還予定）があります。

48

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

百万円
当連結会計年度（2007年3月31日）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの .......................................
株式 ........................................................................................
小計 ...........................................................................................
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ...................................
株式 ........................................................................................
小計 ...........................................................................................
合計 ........................................................................................

取得原価

連結決算日における貸借対照表計上額

差額¥ 12,024
12,024¥ 26,049
26,049¥ 14,025
14,025497
497¥ 12,521

423
423¥ 26,473(74)(74)¥ 13,951

取得原価

連結決算日における貸借対照表計上額差額¥ 10,308
10,308¥ 27,282
27,282¥ 16,974
16,974122
11
133¥ 10,442

109
11
121
¥ 27,404

(12)
0
(12)
¥ 16,961

取得原価

連結決算日における貸借対照表計上額差額$ 101,822
101,822$ 220,593
220,593$ 118,770
118,770

4,214
4,214
$ 106,037

3,582
3,582
$ 224,176

(631)
(631)
$ 118,139

百万円
前連結会計年度（2006年3月31日）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの .......................................
株式 ........................................................................................
小計 ...........................................................................................
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ...................................
株式 ........................................................................................
債券 ........................................................................................
小計 ...........................................................................................
合計 ........................................................................................

千米ドル
当連結会計年度（2007年3月31日）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの .......................................
株式 ........................................................................................
小計 ...........................................................................................
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ...................................
株式 ........................................................................................
小計 ...........................................................................................
合計 ........................................................................................

4. たな卸資産
2007年及び2006年3月31日現在におけるたな卸資産は次のとおりです。
百万円

製品及び商品 ...............................................................................
原材料、貯蔵品及びその他..............................................................
計 ...........................................................................................

千米ドル

2007

2006

2007

¥ 24,445
10,208¥ 34,653¥ 26,176
10,791¥ 36,967$ 207,003
86,447$ 293,451

5. 有形固定資産
2007年及び2006年3月31日現在における固定資産は次のとおりです。
百万円

土地 ...........................................................................................
建物及び構築物 ............................................................................
機械装置及び車両運搬具 ...............................................................
工具器具備品 ...............................................................................
建設仮勘定 ..................................................................................
計 ...........................................................................................

千米ドル

2007

2006

¥ 43,854
62,15147,294
9,258
10,037¥ 172,596¥ 43,415
66,20352,8889,112982¥ 172,602

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

2007

$

371,365
526,302400,494
78,40384,999$ 1,461,565

Annual Report 200749

6. 短期借入債務及び長期借入債務
1）短期借入債務
2007年及び2006年3月31日現在における短期の銀行借入の加重平均利率はそれぞれ1.08％及び0.55％です。
百万円

2007

千米ドル

2006

2007

短期借入金 ..................................................................................

¥ 16,653¥ 36,185$ 141,023

2007年3月12日満期 1.13％利付円貨建普通社債 .............................
2007年5月10日満期 1.08％利付円貨建普通社債 .............................
コマーシャルペーパー ...................................................................
計 ...........................................................................................

—

600

—

20,000—169,362

10,00016,00084,681¥ 46,653¥ 52,785$ 395,066

2）長期借入債務
2007年及び2006年3月31日現在における長期借入債務は次のとおりです。
百万円

2007

2007年5月10日満期 1.08％利付円貨建普通社債 .............................
2009年6月10日満期 0.81％利付円貨建普通社債 .............................
長期の国内銀行、保険会社、政府系機関等からの借入金.......................
一年以内に返済予定の長期借入金 ...................................................
計 ...........................................................................................

¥

千米ドル

2006

2007

—

¥ 20,000

15,00015,000$127,022—

32,30647,608273,574(7,672)(18,917)(64,975)¥ 39,633¥ 63,690$ 335,620

百万円

千米ドル

¥ 6,125$ 51,875

5,119

43,352

5,626

47,647

7,761

65,723¥ 24,633$ 208,598

2007年3月31日現在における長期借入債務（社債除く）の年度別返済額は次のとおりです。
3月31日で終了する会計年度

2008年 .............................................................................................................
2009年 .............................................................................................................
2010年 .............................................................................................................
2011年以降 .......................................................................................................
計 ..................................................................................................................

7. 担保資産及び担保付債務
2007年及び2006年3月31日現在における債務の担保に供している資産は次のとおりです。
百万円

50

千米ドル

2007

2006

2007

建物及び構築物 ............................................................................

¥ 9,269¥ 11,658$ 78,493

機械装置及び車両運搬具 ...............................................................

7,777

9,289

65,862

工具器具備品 ...............................................................................

69

89

588

土地 ...........................................................................................

8,690

14,33973,593

投資有価証券 ...............................................................................

3,492

4,009

29,571

計 ...........................................................................................

¥ 29,299¥ 39,386$ 248,109

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

2007年及び2006年3月31日現在における上記の資産が担保されている債務は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2006

2007

短期借入金 ..................................................................................

¥ 1,360¥ 4,976$ 11,520

長期借入金（１年内）......................................................................

1,967

2,153

16,663

長期借入金 ..................................................................................

10,52913,45989,162

従業員貯金 ..................................................................................

2,467

2,560

20,897

計 ...........................................................................................

¥ 16,325¥ 23,150$ 138,244

8. 繰延税金資産及び繰延税金負債
2007年及び2006年3月31日現在における繰延税金資産及び繰延税金負債の主要な内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2006

2007

繰延税金資産退職給付引当金.........................................................................

¥

927

¥

1,013

$

7,853

未払賞与 ..................................................................................

2,778

2,689

23,530

未実現利益 ...............................................................................

1,183

1,147

10,021

未払費用 ..................................................................................

1,187

987

10,056

減価償却費 ...............................................................................

1,137

1,028

9,636

未払事業税 ...............................................................................

304

343

2,582

繰越欠損金 ...............................................................................

1,723

2,160

14,596

その他 .....................................................................................

830

1,533

7,029

繰延税金資産小計.........................................................................

10,073

10,90385,305

評価性引当額 ............................................................................

(1,593)(2,398)(13,496)繰延税金資産合計.........................................................................

8,479

8,504

71,809

圧縮記帳積立金.........................................................................

(3,393)(3,429)(28,734)

その他有価証券評価差額金 .........................................................

(5,631)(6,846)(47,689)

前払年金費用 ............................................................................

(1,853)—(15,688)

その他 .....................................................................................

(209)

(226)

(1,774)

繰延税金負債合計.........................................................................

(11,086)(10,502)(93,885)

繰延税金資産の純額 .....................................................................

¥ (2,607)¥ (1,997)$ (22,076)

繰延税金負債

9. リース取引
当社は、工具器具備品等を賃借しております。

2007年及び2006年3月31日現在におけるリース物件の所有権が借主に移転すると認められる物以外のファイナンス・
リース取引によっている資産の取得原価、減価償却累計額、帳簿価額の期末残高相当額は、次のとおりです。
百万円

取得価額相当額 ............................................................................

千米ドル

2007

2006

2007

¥ 16,565¥ 22,502$ 140,281

減価償却累計額相当額 ..................................................................

9,621

13,644

81,478期末残高相当額 ............................................................................

¥ 6,936¥ 8,857$ 58,737M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 200751

2007年及び2006年3月31日現在における未経過リース料期末残高相当額は次のとおりです。
百万円

1年以内 ......................................................................................
1年超 .........................................................................................
計 ...........................................................................................

千米ドル

2007

2006

2007

¥ 3,078
4,163¥ 7,241¥ 3,780
5,492¥ 9,273$ 26,069
35,255$ 61,325

2007年及び2006年度の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額は次のとおりです。
百万円

支払リース料 ...............................................................................
減価償却費相当額.........................................................................
支払利息相当額 ............................................................................

千米ドル

2007

2006

2007

¥ 4,1123,810
175¥ 5,500
5,090
219$ 34,827
32,2701,487

減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法です。利息相当額の算定方法は、
リー
ス料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

10. 退職給付引当金
2007年及び2006年3月31日現在における退職給付債務は次のとおりです。
百万円

退職給付債務 ...............................................................................
年金資産の公正な評価額 ...............................................................
会計基準変更時差異の未処理額 ......................................................
未認識数理計算上の差異 ...............................................................
未認識過去勤務債務 .....................................................................
負債合計 ..................................................................................
前払年金費用 ...............................................................................
退職給付引当金 ............................................................................

千米ドル

2007

2006

2007

¥ (75,280)
64,475
5,757
14,766(4,635)
5,082
9,095¥ (4,012)¥ (78,410)
63,455
6,477
14,244(5,732)34
4,637¥ (4,602)$ (637,488)
545,983
48,750125,046(39,257)
43,03777,018$ (33,981)

退職給付費用は次のとおりです。
百万円

勤務費用 .....................................................................................
利息費用 .....................................................................................
期待運用収益 ...............................................................................
会計基準変更時差異の費用処理額...................................................
数理計算上の差異.........................................................................
割増退職金他 ...............................................................................
退職給付費用 ...............................................................................

千米ドル

2007

2006

2007

¥ 1,447
1,897(1,742)711
1,730(1,107)¥ 2,937¥ 1,4632,129(1,667)711
2,665(1,005)¥ 4,296$ 12,256
16,070(14,754)
6,026
14,654(9,382)$ 24,871

2007

2006

2007年及び2006年3月31日現在における退職給付債務等の計算の基礎は次のとおりです。

退職給付見込額の期間配分方法 .............................................................................
定額法
割引率 ...............................................................................................................
2.5%
期待運用収益率 ................................................................................................... 主として3.5%
数理計算上の差異の処理年数 ................................................................................ 主として14年
会計基準変更時差異の処理年数 .............................................................................
15年
過去勤務債務の処理年数 ...................................................................................... 主として7年

52

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

定額法

2.5%
主として3.5%
主として14年
15年
主として7年

11. 期末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形459百万円

支払手形

735百万円12. 偶発債務
2007年及び2006年3月31日現在における偶発債務は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2006

¥ —
160
98
35
95
—

¥ 28
160
115
—
84
30

2007

債務保証

PT.INDOMEIJI Dairy Food ........................................................
仙台飼料株式会社 .....................................................................
明治ビバリッジ株式会社 ..............................................................
東乳物流サービス株式会社 .........................................................
確認書 ........................................................................................
受取手形の裏書譲渡高 ..................................................................

$

—
1,355
833
296
808
—

13. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
百万円

現金及び預金勘定.........................................................................
預入期間が3ヶ月を越える定期預金 .................................................
現金及び現金同等物 .....................................................................

千米ドル

2007

2006

2007

¥ 13,877(13)¥ 13,863¥ 3,638(17)¥ 3,621$ 117,514(115)$ 117,398

14. 販売費及び一般管理費
2007年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりです。
百万円

運賃保管料 ..................................................................................
拡売費 ........................................................................................
労務費 ........................................................................................
退職給付費用 ...............................................................................

千米ドル

2007

2006

2007

¥ 28,807
51,772
38,1201,929¥ 28,927
49,942
38,1992,763$ 243,947
438,414322,807
16,336

15. 研究開発費
2007年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度における当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
百万円

研究開発費 ..................................................................................

千米ドル

2007

2006

2007

¥ 7,570¥ 7,398$ 64,107M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 200753

16. セグメント情報
2007年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりです。
百万円
当連結会計年度（2006年4月1日〜2007年3月31日）
食品

サービス／その他

計

消去又は全社連結

外部顧客に対する売上高 ...........................

¥ 594,815¥ 107,935¥ 702,750

セグメント間の内部売上高 .........................

1,793

43,25845,051(45,051)—

計 .......................................................

¥ 596,608¥ 151,193¥ 747,802¥ (45,051)¥ 702,750

営業費用.................................................

576,586

147,732

724,318(45,165)

679,153

営業利益.................................................

20,022

3,460

23,483

113

23,597

資産 .......................................................

306,393

67,340373,734

9,826

383,560

減価償却費 .............................................

15,191

4,661

19,853—

19,853

減損損失.................................................

13

—

13

—

13

資本的支出 .............................................

21,557

6,995

28,553—28,553

売上高及び営業損益
売上高¥—¥ 702,750

資産、減価償却費及び資本的支出

百万円
当連結会計年度（2005年4月1日〜2006年3月31日）
食品

サービス／その他

計

消去又は全社連結

外部顧客に対する売上高 ...........................

¥ 604,012¥ 106,895¥ 710,908—¥ 710,908

セグメント間の内部売上高 .........................

1,800

42,34744,148(44,148)—

売上高及び営業損益
売上高¥

計 .......................................................

¥ 605,813¥ 149,243¥ 755,056¥ (44,148)¥ 710,908

営業費用.................................................

589,343

145,725735,069(44,151)

690,918

営業利益.................................................

16,4693,517

19,9862

19,989

資産 .......................................................

271,230

89,730360,960

173

361,134

減価償却費 .............................................

16,0504,431

20,481—

20,481

資産、減価償却費及び資本的支出

減損損失.................................................

244

96

340

—

340

資本的支出 .............................................

15,676

5,268

20,945—20,945千米ドル
当連結会計年度（2006年4月1日〜2007年3月31日）
食品

サービス／その他

消去又は全社計

連結

売上高及び営業損益
売上高
914,008$ 5,950,973—$ 5,950,973

15,189366,314

381,504(381,504)—

外部顧客に対する売上高 ........................... $ 5,036,964
セグメント間の内部売上高 .........................

$$

計 ....................................................... $ 5,052,154$ 1,280,323$ 6,332,477$ (381,504)$ 5,950,973

営業費用.................................................

4,882,602

1,251,015

6,133,618(382,467)

5,751,150

営業利益.................................................

169,551

29,307

198,859962

199,822

資産 .......................................................

2,594,575

570,248

3,164,824

83,212

3,248,036

減価償却費 .............................................

128,647

39,472

168,119—

168,119

減損損失.................................................

110

—

110

—

110

資本的支出 .............................................

182,551

59,240241,792—

241,792

資産、減価償却費及び資本的支出

54

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

独立監査人の監査報告書
REPORT OF INDEPENDENT AUDITORS

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

Annual Report 2007

55

株式情報
STOCK INFORMATION

株価・出来高推移（指数）（注）明治乳業株価およびTOPIXは、2005年4月4日を100とする指数

（千株）

200

明治乳業（左軸）

25,00020,000160120TOPIX（左軸）15,00010,000

80

5,000

40
売買高（右軸）

0

05/4

05/6

05/8

05/10

05/12

06/2

06/4

06/6

06/8

大株主の状況（2007年3月31日現在）

06/10

06/12

所有者別構成比 （2007年3月31日現在）
所有株式数
（千株）

株主名

発行済株式総数
に対する割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）...................... 19,566

5.94

株式会社みずほ銀行 ............................................................. 14,581

4.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）................. 12,251

3.72

明治製菓株式会社 ................................................................ 12,211

3.70

株式会社りそな銀行.............................................................. 11,000

3.34

日本生命保険相互会社 .......................................................... 10,013

3.04

農林中央金庫 ......................................................................

8,085

2.45

住友信託銀行株式会社 ..........................................................

6,985

2.12

明治乳業共栄会 ...................................................................

5,221

1.58

株式会社損害保険ジャパン ....................................................

4,610

1.40

計 ...................................................................................... 104,527

31.71

証券会社 2.75%
その他の法人12.30%
外国法人等
25.25%

個人・その他
18.00%

会社情報
CORPORATE DATA
（ 2007 年 3 月 31 日現在）

〒136-8908
本社所在地

東京都江東区新砂一丁目2番10号

電話： 03-5653-0300
IR連絡先

FAX ： 03-5653-0400

29,546名

上場証券取引所

東京、名古屋株主総会開催日

2007年6月28日

名義書換代理人

三菱UFJ信託銀行

1917年（大正6年）12月21日

ホームページ URL： http: //www.meinyu.co.jp/

資本金33,646百万円

従業員数（単体）

株式数

56

株主数

設立

発行可能株式総数

560,000,000 株※2007年6月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
800,000,000株となっております。

M e ij i D a i r i e s C o r p o ra t i o n

0

07/2

Annual Report 2007

4,339名金融機関
41.70%

明 治 乳業 株 式 会社

アニュアルレポート 2007

〒136-8908 東京都江東区新砂一丁目2番10号

Tel : (03) 5653- 0300
URL : http://www.meinyu.co.jp/＊ この冊子はミルクカートン古紙、大豆油インキを使用し、「水なし印刷方式」で印刷しています。