公立大学法人和歌山県立医科大学

年 度 計 画
【平成２９年度】

和歌山県立医科大学

－目次－

第１ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 教育研究上の基本組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1

第２
１
２
３
４
５

1
5
6
8
8

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・
附属病院に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・
地域貢献に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・
国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 法令及び倫理等の遵守並びに内部統制システムの構築等運営体制の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
２ 人材育成・人事の適正化等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・ 9３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・ 9
第４
１
２
３

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・ 9
経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・ 10資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・ 10

第５ 自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・ 10２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・ 11
第６
１
２
３

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・ 11
安全管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・ 11
基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・ 11

第７ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・ 11
第８ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・ 12
第１０ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第１１ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１ 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３ 積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（別紙）予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別表）教育研究上の基本組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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16

－年度計画記載上の注意事項－
番号設定
・年度目標の項目の細列は、次のような順序としている。
第１
１
（１）
ア－ａ
第２
２
（２）
イ－ｂ
第３
３
（３）
ウ－ｃ
・細小項目の頭番号（ア、イ、ウ など）は、中期計画の項目番号と対応している。
ただし、中期計画において項目番号を用いていない事項について、対応する年度計画の事項数が１であれば番号を用いず、２以上であれば英文字（ａ、ｂ、ｃ など）のみとしている。

第１ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までとする。
２ 教育研究上の基本組織
別表に記載する学部、研究科及び専攻科を置く。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置＜学部教育＞
ア 入学選抜試験の形態、試験・面接点の成績とその後の各年次における成績との関連を追跡調査し、学部課程における成績に係わる要因を解析することで、入学選抜
方法を検討する。また、平成 28 年 3 月 31 日に公表された高大改革システム会議「最終報告」に基づき 29 年度初頭に明確化される在り方について、国の動向等を把握し、検討を進める。〈医学部〉〈保健看護学部〉
イ 大学説明会やオープンキャンパス等を通じて本学の教育方針や教育環境、取組等の周知に努めるとともに、県高等学校校長会との懇談会を実施することにより高校等から多様な人材の獲得に努める。
〈医学部〉〈保健看護学部〉
ウ－ａ 1 年次から患者及び家族と触れ合い、精神的・肉体的弱者の心に共感できる能力を育成するとともに、能動的に体験できる場を提供し、体験実習を通してケア
マインド、コミュニケーション能力を向上させる取組を継続する。
〈医学部〉
ウ－ｂ 医療人として必要な倫理観、コミュニケーション、ケアマインドを育成する
ため、1 年次の早期体験実習、2 年次の統合実習Ⅰ、3 年次の地域保健実習、4 年次の統合実習Ⅱで参加型実習を引き続き実施する。
〈保健看護学部〉
エ－ａ 1 年から 4 年まで実施している PBL（Problem based learning：問題解決型授業）/テュートリアルを継続し、臨床実習についてはポートフォリオを活用すること
で能動的問題解決型能力を育成する。また、学生からの評価を反映し、実習の質の向上を図る。
また、英語教育の充実を図るため、1 年生全員に TOEFL ITP テストを受験させるとともに 3 年生までに一定の点数を獲得することを、4 年生への進級要件とする。
英語での患者とのコミュニケーション能力向上を図るため、平成 28 年度に引き続き英語による医療面接を実施するとともに、低学年に対し国際交流制度の周知を強化していく。〈医学部〉
エ－ｂ 教育課程に「教養と人間学の領域」を設け、人文学、社会科学、自然科学などの幅広い教養を身に付け、豊かな人間性及び優れたコミュニケーション能力を育成するとともに、主体的に学習する能力、問題解決能力、総合能力を養うため、少人数による学習を行う。
〈保健看護学部〉

1

エ－ｃ
部〉

講義や演習などを通じて研究倫理を身に付けさせる。〈医学部〉〈保健看護学

オ－ａ 進級試験、卒業試験問題の精度管理を行うとともに国家試験の合格率との関連を検証する。また、近畿の公・私立医科大学等と共同で卒業試験問題を作成し、難易度の適正化を図る。
〈医学部〉
オ－ｂ 高い国家試験合格率を維持するため、担任及びゼミ担当教員を中心に学習支援を行う。
〈保健看護学部〉
カ 医学部と保健看護学部の共通講義や病院及び福祉施設等での両学部の実習等を通じて、他職種の重要性の認識や、協調・連携能力を育成する。
また、講義や実習などを通じて、医療安全、人権、死生観に配慮できる能力を育成する。〈医学部〉〈保健看護学部〉
キ－ａ 医学部においては、1 年生の早期体験実習や 2、3 年生の病棟実習により入学後の早い時期に急性期医療を含む現場を見学させる実習を行うなど、和歌山県内の広範な施設における体験実習等を通じて地域医療を理解する教育を実践する。また、
地域医療学の講義を通して地域医療の現状を理解させる取り組みを継続する。
〈医学部〉
キ－ｂ 保健看護学部においては、保育所、小・中学校、企業等における実習によりライフステージの全過程の学習を深める。
また、平成 25 年度から選択科目として単位認定されるようになった地域交流活動
を引き続き進めていく。
〈保健看護学部〉
ク 救急・集中治療医学、紀北分院、学外病院実習において総合的臨床能力を育成す
るとともに、臨床実習において臨床推論を高めさせる教育体系を継続する。
臨床実習における基本的臨床技能を身に付けさせるため、スキルスラボに臨床実習用備品を整備する。
また、臨床実習開始前に学生の能力と適性を厳正に評価し、スチューデントドク
ターの称号を授与するとともに、診療参加型臨床実習を継続する。
〈医学部〉
ケ 保健看護学部と医学部との共通講義や多職種間教育を充実し、臨床実習においてチーム医療に参加できる体制を整えることで、卒業後にチーム医療に円滑に移行できるようにする取り組みを継続する。〈医学部〉〈保健看護学部〉
コ 卒後教育の充実について、附属病院看護部、看護キャリア開発センター及び保健看護学部における協議及びスタッフ間の交流を継続する。
また、三者が協同して保健看護学部生の実習指導の質の向上並びに附属病院看護師の技能等の向上を促進するため、保健看護学部教員が講師として附属病院看護師の継続教育研修に参加する。更に、保健看護学部教員と附属病院看護師による共同研究や、保健看護学部教員による附属病院看護師の臨床研究支援により看護の質の向上を促進する。
〈保健看護学部〉
サ－ａ 進級試験、卒業試験の成績の解析を行い、担当教員にフィードバックするとともに、卒業試験では正答率、識別指数から不適正問題を排除することにより、適正な成績評価を行う環境を整える。また、共用試験の分野別の試験成績から、分野毎の修学状況を評価して、各科にフィードバックすることで教育内容の改善を図る。
成績評価及び試験問題の作成については、ファカルティ・ディベロップメント（FD、
大学教員等の能力を高めるための実践的方法）や研修を毎年行うことで問題作成能力の改善を継続して行う。また、FD の参加を促進するための取組について、検討を2

行う。〈医学部〉
サ－ｂ 講師以上の教員で構成する教授会において、進級及び卒業の判定を審議する。
〈保健看護学部〉＜大学院教育＞
ア－ａ 医科学研究を行う上の基本的な実験研究方法を学び、学生の研究目的に沿った実験方法を身に付けることができる「医科学研究法概論」の講義を行うとともに、学生の志望科目についての講義・演習により、高度な専門的知識の習得を図る。また、「医科学研究法概論」に引き続き研究者の倫理についての講義を盛り込む。〈医学研究科〉
ア－ｂ 学生個々の関心に対応した選択ができるよう、共通科目と健康科学領域、基盤看護学領域、生活・地域保健学領域で 40 以上の授業科目を開設する。
また、高度な専門職業人を育成するために開設したがん看護専門看護師コースの充実を図る。
〈保健看護学研究科〉
イ－ａ 修士課程と共通の医科学研究法概論及び学内外の第一線で活躍する講師による各講座の枠を超えた高度先進的、分野横断的な特別講義を行うとともに、新たな講義を開始する等、教育内容の充実を図る。
また、博士課程の入学者の充足率が低く、特に臨床系博士課程の入学者が減少していることについて、引き続き対策を検討していく。〈医学研究科〉
イ－ｂ 高度な知識を有し、地域に貢献できる教育者・研究者を育成する。
〈保健看護
学研究科〉
ウ－ａ 大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を周知するとともに、国際学会の発表数が減少していることに対し平成 28 年度に行った調査、改善策の検討を引き続き実施するとともに、各教室へ働きかけを行う。
〈医学研究科〉
ウ－ｂ 大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を周知するとともに国際的学会誌等への発表を奨励する。
〈保健看護学研究科〉
エ 問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うため、所属教室による指導に加えて共通講義や特別講義を行い、基本的な研究方法及び専門知識・技術の修得を図る。
また、修士課程では論文公開発表会、博士課程では研究討議会を開催し、能力の向上を図る。
〈医学研究科〉〈保健看護学研究科〉
オ－ａ 教育目標及び研究目標を記載した「大学院学生要覧」に基づき研究指導を行うとともに、幅広い分野から講師を招いた特別講義を実施する。また、大学院独自の教員 FD 研修会を実施する。〈医学研究科〉
オ－ｂ 研究に対する教育目標を明確に記載したシラバスに基づきながらも、各個人に対応した特徴のある研究を行えるよう指導教員が中心となって指導する。
また、情報交換あるいは教育方法の改善のために教員 FD 研修会では幅広い分野か
ら講師を招く。
〈保健看護学研究科〉
カ 学会誌等に掲載されたものの中から優れた研究等を選定し、名誉教授会賞に推薦する。
〈医学研究科〉〈保健看護学研究科〉＜専攻科教育＞
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ア 助産師として問題解決能力を有する人材を育成するため「助産師に求められる実践能力と卒業時の到達目標と到達度（看護師等養成所の運営に関する手引き）」による学生へのアンケート調査を継続して行い、効果検証を踏まえ、改善策を検討する。
イ 助産師として必要な基礎的知識・技術を主体的かつ意欲的に学習できるように、
これまで作成した妊娠期の診断・技術を習得できる教育媒体（DVD 等）を活用する。
ウ 助産学専攻科委員会において、入学、実習及び修了の判定を審議する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア－ａ 教育の方法、実習形態の変化に適応した教務分担を行うとともに、学外の病院においても臨床教授等の称号を付与し指導体制の更なる充実を図る。〈医学部〉
ア－ｂ 保健看護学部と附属病院看護部において、年度計画に基づき効果的な臨地実習を行う。また、実習の実施に関する打ち合わせ及び評価に関する意見交換を実習前後に開催するとともに、よりよい学生指導にむけた取り組みとして附属病院看護師と保健看護学部教員のワーキンググループ活動を継続する。〈保健看護学部〉
イ 多様な履修形態の導入を目的に開始した「医学部・大学院医学研究科博士課程履修プログラム」について学部生への周知を図り、大学院準備課程（いわゆる M.D-Ph.D
コース）の登録を促す。特に 1 年生は説明会全員参加とするなど、早期から周知を行う。また、発表の機会を与えることで研究の質を充実する。〈医学部〉〈医学研究科〉
ウ－ａ 前年度に引き続き医学系電子ブックを充実させる。
ウ－ｂ 図書館三葛館において、定期試験や国家試験前の日曜日を開館する。
エ 医学部生の学習・知識向上を図るための学習支援教材の充実を図る。
オ－ａ 学生による授業・試験の評価及び授業方法の第三者評価により授業の質を適正に評価し、評価結果を本人及び所属長（教授）にフィードバックするとともに、優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰することで、教育に対する積
極的な姿勢を促す制度を継続する。
〈医学部〉
オ－ｂ 教育方法と教育者の資質向上を図るため、FD 委員会による研修会や教育方法改善のための講演会を開催するとともに、教員相互の授業参観や授業評価等を行う。
さらに、学生による授業評価を行う。
〈保健看護学部〉（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア－ａ 平成 28 年度に引き続き、学生の相談窓口として、1 年生、2 年生に担任を、各クラブに新入生をサポートする学生（メンター）を配置するとともに、学生部長にメールで相談できる「相談ホットライン」を設置する。加えて、カウンセリングを行う相談支援専門員を配置する。
なお、学修、健康について特に問題のある学生に対しては、担任及び学生部長が面談を実施する。
また、学長ランチミーティング、クラブ活動支援は引き続き実施する。〈医学部〉
ア－ｂ 教員が学生からの相談を受けるためのオフィスアワー制度を実施するとともに、学生に対するカウンセリングを行う学生相談を継続して実施する。
〈保健看護学部〉
ア－ｃ

附属病院への就職を希望し、かつ経済的支援を必要とする学生に対して貸付4を行う修学奨学金の予算を確保し、多くの学生の附属病院への就職を支援する。
〈保健看護学部〉
イ 留学生が所属する研究室・領域を通じて、研究活動や学生生活に必要な情報提供をおこなう。
〈医学部〉〈保健看護学部〉
ウ 社会人学生のための支援策として長期履修制度、講義の録画配信（医学研究科）
及び昼夜休日開講制（保健看護学研究科）を継続し、希望者に対しては遠隔講義を実施する（医学研究科）。
また、ティーチングアシスタント（T・A、授業助手）制度による経済的支援を行う。
〈医学研究科〉〈保健看護学研究科〉
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア がん治療をはじめとするさまざまな分野での研究を推進するため、先端医学研究所を核とした研究活動に加え、臨床研究センターを活用した先進的な臨床研究を推進する。
イ－ａ 英文エディターを活用し、本学教員による英語原著論文の作成支援、インパ
クト・ファクター（学術研究に関する影響度）の高い学術雑誌への掲載推進を図る。
また、臨床研究の実施や統計解析の相談に対応し支援するため、臨床研究センタ
ーに臨床研究・統計解析相談窓口を設置する。
イ－ｂ 高度な研究を行うために必要とされる統計解析に関する知識・能力を高めることを目的として、研究者・医療従事者等を対象とした「医学統計セミナー」を実施する。
（２）研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア－ａ 関連部署と連携し基礎医学部門の新設に向けた学内施設の整備について検討を行うとともに、既存の基礎医学部門の見直しを行う。
ア－ｂ 特別研究員制度により研究の活性化を図る。
イ 顕著な研究を発表し、研究のリーダーとして将来の発展が期待できる研究者及び優れた学術研究を行っている若手研究者を顕彰することで、研究者の研究意欲を高めるとともに研究の質の向上を図る。また、科研費が不採択（ただし不採択者の上位 20％）となった若手研究者に研究費の助成を行い研究活動の活性化を図る等、研究体制の充実強化を図る。
ウ－ａ 臨床研究センターを中核として、企業からの委託に基づく臨床研究・治験の実施を促進するとともに、医療法に基づく臨床研究中核病院としての承認を目指して、質の高い臨床研究を推進する体制を構築していく。併せて、本学における臨床研究の質の向上を目的に臨床研究セミナーを開催するほか、本学及び他の医療機関が実施する臨床研究に対してデータセンターとして支援を行う。
また、e-ラーニングシステムを活用し、統合倫理指針で研究者に求められている
継続的な研修の場を提供する。
ウ－ｂ 本学の治験に携わる全職員に対して治験への理解をさらに深め、職員の意欲及び技術の向上を図る。また、県民に対しては広く治験参加協力促進につながるよ
う、一層の啓発を行い、治験の活性化を促進する。

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ウ－ｃ 臨床研究の倫理性、科学的妥当性の審査の質の向上を図るため、「倫理審査委員会認定制度」による「認定 IRB」を取得し、質の高い審査を適切に実施していく。
エ－ａ 知的財産権管理センターを中心として、臨床研究センターに配置された知財コーディネーターとも連携し、引き続き本学の教員や学生に対する啓発活動を実施
し、知的財産の掘り起こしに努める。
エ－ｂ 臨床研究センターに配置された知財コーディネーターを活用し、本学の臨床研究の成果を確実に権利化するとともに、早期に活用する取り組みを推進する。
オ 共同利用施設の研究機器及び備品を計画的かつ効果的に整備するとともに、先端医学研究所の充実を図る。
カ－ａ 本学の重点課題及び講座・研究室等の枠を超えた横断的プロジェクト研究を推進するため、優秀なプロジェクトを選出し、助成を行う。
カ－ｂ みらい医療推進センターについて、サテライト診療所本町の持続的な運営のために必要なスタッフを配置するとともに、げんき開発研究所における国体終了後のスポーツ選手支援を継続し、障害者スポーツ医科学研究を推進する。
３ 附属病院に関する目標を達成するための措置（１）医療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置
ア－ａ がんの診療体制を充実し、診療活動の改善につなげるとともに、化学療法委
員会、緩和ケア委員会等において、診療実績等の評価を踏まえ、改善策等を検討していく。
ア－ｂ 和歌山県がん診療連携協議会活動を充実し、がん対策の推進を図る。
ア－ｃ 院内がん登録及び全国がん登録を通じて、がん対策の基礎となるデータの構築に貢献するとともに、データを活用したがんに関する研究等に支援を行う。
イ－ａ 県内唯一の総合周産期母子医療センターとして、引き続き高いリスクの妊婦や新生児の受け入れを行う。また、新生児搬送用ドクターカーを有効に運用し、分娩医療機関からの新生児の緊急搬送依頼に対応し、受入れを行う
イ－ｂ 県内の救急病院をはじめとする他の医療機関及び消防との連携を深めるためのソフト面での施策を推進して、三次救急医療機関としての十分な機能を果たす。
ウ 関係機関との連携協議会、研修会、事例検討会、市民公開講座を開催し、認知症の普及啓発活動の推進と保健医療水準の向上を図る。
エ－ａ 返書管理を徹底できるような体制の維持や連携登録医との交流会の開催により信頼関係に基づいた病診連携の強化を図る。
エ－ｂ 地域医療連携室を核として、地域医療機関及び地域福祉施設、ケアマネージ
ャーとの連携を強化し、円滑な患者の受入及び退院を図る。
〈紀北分院〉
オ 理事会及び備品整備委員会の方針に基づき、医療技術の進歩を支援する先端的医療機器等を整備する。
カ 医療情報システムの円滑な運用を図るとともに、医療情報セキュリティの強化に努める。
キ－ａ 特定機能病院承認要件見直しに伴い、医療安全管理体制を強化するとともに、

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ガバナンスの確保を図る。
キ－ｂ 厚生労働省の医療事故調査制度に基づき、医療事故の再発防止を図る。
キ－ｃ 安全な医療を提供するため、各部署の安全管理を担うリスクマネージャーの育成等に努めるとともに、医療安全に係る必要な会議、研修を行う。
また、患者急変に対応できる BLS（Basic Life Support、一次救命措置）教育を継続する。
キ－ｄ 医療安全及び院内感染対策を推進するため、医療安全推進委員会及び感染防止対策委員会を中心に医療従事者の安全意識と感染防止の意識を向上させる。
〈紀北分院〉
キ－ｅ 院内感染対策を推進するために、教育・啓発活動により各部門との連携を強化するとともに、人材育成に努める。また、他施設との連携を深める。
ク－a 患者に信頼される医療サービスを提供するため、医療従事者の意識の向上及びチーム医療の充実を図り、病院医療水準の向上を図る。〈紀北分院〉
ク－b 前年実施した患者満足度調査の結果を、他病院と比較するとともに経年変化を確認することにより、問題点を把握し、より良い患者サービスを提供するため、平成 29 年度も引き続き患者満足度調査を実施する。
ク－c

入院待ちを減少させるため、診療科の枠を超えた病床管理を行う。

ク－d インセンティブ制度を適切に運用し、職員のモチベーションを向上させることにより、手術件数の増加など医療体制の充実を図る。
ク－e 育児や介護のためにフルタイム勤務が困難である医師の状況を踏まえ、医師の流出を防ぎ、雇用の安定的な確保を図るための制度の導入を検討する。
ケ 附属病院及び紀北分院の職員交流を行う。
なお、紀北分院における病床機能も含めた診療の充実について検討する。
（２）地域医療への貢献に関する目標を達成するための措置
ア 災害に対する研修や訓練を実施し、災害対策マニュアルの見直しを継続するとともに、食糧等を引き続き備蓄する。
イ 「断らない医療」を推進するため、地元消防、医師会等との連携を強化し、救急受入と新患診受入の促進を図る。〈紀北分院〉
ウ 連携登録医に対し、大学図書館の文書検索システム及び紹介患者の診察情報参照
システムの利用促進を図る。また、地域の医療機関への専門的な情報発信を行い地域医療の推進を図る。
エ－ａ 地域の医療機関で勤務する若手医師を支援するため、遠隔医療支援システムによる勉強会等の配信を実施するとともに、遠隔外来等の実施に活用することにより、県内の地域医療を支援する。
エ－ｂ 各保健医療圏における住民の受療動向の可視化を図るため、各圏域の医療体
制や医療の需給バランス等について、診療科や疾患群の単位で分析を行う。
エ－ｃ 保健看護学部の教育において、救急医療における看護の実践や災害医療における看護の役割を学ばせるとともに、県内の地域医療の実際を体験させる臨地実習並びに特別実習を実施する。
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（３）研修機能等の充実に関する目標を達成するための措置
ア－ａ 和歌山研修ネットワークにより、本院も含めて県内の基幹型病院で採用された研修医の各病院間での相互受入を行うとともに、卒後臨床研修センターの体制を整備し、本学における研修医受入体制の強化を図る。
また、指導医講習会を開催し、県内臨床研修病院における研修医の指導体制を強化する。
ア－ｂ 紀北分院において総合診療を実践・修練できるよう、初期及び後期研修カリ
キュラムの充実を図り、臨床研修医の受入を進める。〈紀北分院〉
イ－ａ 地域医療の充実・向上に向けて、初期研修を修了する県民医療枠・地域医療枠医師に対し、個別面談等を通じて具体的な勤務先を決定する。
プライマリ・ケアに関するセミナーや勉強会を開催し、地域の医療を担う総合診療能力を有する医師の育成に取り組むとともに、総合診療専門医（家庭医療専門医）
後期研修プログラムを運営する。
イ－ｂ 新人看護職臨床研修の継続、新人看護職と 2 年目看護職以上の技術習得支援
及び附属病院看護部クリニカルラダーに沿ったキャリア開発支援のための研修を計画的に取り組む。
また、地域の医療機関の看護職に対して、実務研修及び公開（講義）研修を開催
し、認定看護師等の指導のもと、知識及び技術向上のための研修を実施するとともに、地域の医療機関における看護職教育のためのプログラム策定への支援を行う。
さらに、看護キャリア開発センターにおいて看護師特定行為研修を開講する。
イ－ｃ 紀北分院における総合診療医育成のための教育を充実させるとともに、地域医療推進のため、医学部生、保健看護学部生及びコメディカル養成学校生徒の研修受入や、職員等の研修を実施する。
〈紀北分院〉
４ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
ア

県民向けの「最新の医療カンファランス」及び地域医療関係者向けの「臨床・病理カンファランス」を継続的に実施する。

イ－ａ 小・中・高校生を対象に教員による出前授業を継続的に実施する。
イ－ｂ 地域住民を対象に、健康講座・出前講座を開催し、地域における疾病予防と感染予防に関する生涯教育を実施する。〈紀北分院〉
ウ－ａ 学外研究者や産業界との産官学連携を推進するとともに、県内企業の医療分
野への進出を促進する。
ウ－ｂ 関西の公・私立医科大学・医学部等との連携を通して、各大学が所在する地
域の広域的な発展に寄与するとともに、共同による情報発信等に取り組む。
WHO 健康開発総合センターとの保健医療政策に関する共同研究に取り組む。
５ 国際交流に関する目標を達成するための措置
ア－ａ 学生及び若手研究者に対し、海外派遣支援を行う。
イ－ａ 従来から交流を行っている海外の大学等との学術交流・学生交流を計画的に
実施する。

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また、平成 27 年度に協定を締結したヤンゴン第一医科大学、看護大学及び韓国の延世大学との交流を推進するとともに、新たな大学との協定締結に取り組む。
イ－ｂ 若手研究者が自ら主催する国際シンポジウム等の開催に対して支援を行う。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 法令及び倫理等の遵守並びに内部統制システムの構築等運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
ア

理事会、教育研究審議会をはじめとする各種会議において、理事長のリーダーシップのもと迅速な意思決定を行うとともに、組織全体における問題意識の共有を図り、適切な進捗管理を行う。

イ 定期監査や臨時監査、無通告検査を実施するとともに、公的研究費については、「公的研究費不正防止計画」に基づき、公的研究費に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育及び、公的研究費の運営・管理状況の確認等を適切に実施する。
研究不正防止については、「研究不正防止計画」に基づき、研究者（大学院生及び大学院研究生を含む。
）を対象に研究倫理教育を実施し、研究活動上の不正防止に対する意識の向上を図るとともに、各所属等にメンターを配置することにより若手研
究者の自立した研究活動を支援する。
また、研究者が管理する研究データについては、各所属等に研究データ管理者を配置することにより適切な保存・管理の徹底を図る。
２ 人材育成・人事の適正化等に関する目標を達成するための措置
ア 評価制度を継続して実施するとともに、評価結果の活用方法について検討を行う。
イ 育児代替教員制度等の周知徹底及び男性教員の育児休業取得率の向上を図り、女性教員の働きやすい職場作りを行う。
また、託児施設に関しては、利用者増に対応するため、定員 20 名増の増築を図るなど、利用しやすい施設を目指す。
ウ 他機関との人事交流を行う。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
法人独自の研修を実施するとともに、引き続き研修(Staff Development、事務職員を対象とした職能開発研修)を実施し、組織的な事務職員の資質向上を図る。
また、資格取得助成制度については、職員への周知や助成対象資格の拡大について検討を行い、制度活用人数を増加させる。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア－ａ 効果的な病床管理、病病・病診連携の推進等により、外来患者の増加を図る
とともに、病床利用率の向上及び平均在院日数の短縮を目指し、医業収入確保のた9

め、適切な経営分析を行い、収入増につながる対策を講じる。
ア－ｂ 地域ニーズに対応した専門外来及び地域包括ケア病床を引き続き実施するとともに、病診連携を推進し効果的な病床管理を行う。
また、届出済み施設基準の適正な運用を図る。〈紀北分院〉
イ－ａ 診療報酬の査定状況の分析及びその周知、査定減を図るための研修会の開催、査定事案の請求事務担当者間での情報の共有化により査定点数の縮減を図る。
イ－ｂ 診療報酬の請求漏れ防止と適正な診療報酬請求を推進する。
〈紀北分院〉
イ－ｃ 回収困難な診療報酬未収金の調査及び回収を弁護士法人に委託し、診療報酬の未収金を減少させる。
ウ－ａ 科学研究費の応募に係るセミナーの開催や応募書類の作成支援等科研費を申請する研究者に対する支援を行う。
ウ－ｂ 企業等との共同研究、受託研究及び企業等からの寄附講座、受託講座の受入を推進し、外部資金の獲得を図る。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア－ａ 外部委託内容の見直し等を行うことにより、管理経費、診療経費の節減を図る。
また、教職員に対して経営概念をもって経費の節減に努めるよう、より一層の意
識啓発を行う。
ア－ｂ 経営管理会議を開催し、経営状況の情報共有と分析を行い、経営改善を進める。
〈紀北分院〉
ア－ｃ 近畿の公立大学病院と調達情報等の共有を図ることで、より効率的な物品調達ができるよう検討を行う。
イ

価格交渉や後発医薬品採用により、経費の削減を図る。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
収支計画を年間及び四半期毎に作成し、その余剰資金等を安全性に配慮しながら運用を行う。

第５ 自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
地方独立行政法人法に基づく法人評価により示された結果等を学内にフィードバッ
クし第二期中期計画が達成されるよう、適宜進捗状況管理を行うとともに、次期中期計画を見据え、今後の課題の抽出を行う。また、学校教育法に基づく大学評価については、平成 27 年度受審結果を踏まえ、改善に向け学内で協議を行う。
また、（財）日本医療機能評価機構の病院機能評価 3rdG.Ver2.0 取得に向けて、平成29 年度中に対策委員会、各ワーキング等による取り組みを計画的に実施し、平成 30
年度中に本審査を受審する。

10

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
教育、研究及び診療等の成果を定例記者発表等で積極的に情報発信する。
情報発信に当たっては、平易で分かりやすい表現に努めるとともに、事務局全体として行事予定や教育・研究・臨床等に関する成果等の情報を収集し、その情報を効率的・効果的に発信できる手段・時期等を検討する。

第６ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
ａ

施設及び設備については、長期修繕計画に基づいて適切に整備するとともに、適宜必要に応じて環境改善、環境整備を進めていく。
また、大規模改修基本計画を策定する。

ｂ

備品整備委員会の整備方針に基づき、診療備品の整備を図る。
〈紀北分院〉

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
ａ 危機事象に対応できるよう危機管理体制を整備する。
ｂ 不測の事態を未然に防止するため、保安・防犯対策を強化していく。
ｃ

不測の事態にも対応できるよう、救急、災害、防災、消防に関する訓練を実施する。
〈紀北分院〉

３ 基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置
ア 現場のニーズを踏まえた研修計画を立案し、研究倫理や医療従事者等の人権問題について、正しい知識を再確認させ、人権意識の醸成を推進する。
イ

ハラスメント等については、速やかに対応できる体制を周知し、相談体制の充実に努める。

第７ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の額

20 億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

11

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第１０ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・医療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１１ その他
１ 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
・医療機器等整備
・屋上防水等改修
・空調設備更新
・託児施設増築予定額（百万円）
財
源
総額
1,368 長期借入金収入
補助金等収入目的積立金取崩収入
その他

984
282
82
20

２ 人事に関する計画
・ 評価制度を継続して実施するとともに、評価結果の活用方法について検討を行う。
（再掲）
・ 育児代替教員制度等の周知徹底及び男性教員の育児休業取得率の向上を図り、女性教員の働きやすい職場作りを行う。
また、託児施設に関しては、利用者増に対応するため、定員 20 名増の増築を図るな
ど、利用しやすい施設を目指す。（再掲）
・ 他機関との人事交流を行う。（再掲）（参考）平成 29 年度の人件費見込み
16,927 百万円
３ 積立金の使途
前期中期計画期間中に生じた積立金については、次の事業の財源に充てる。
・ その他、教育・研究・医療の質の向上及び組織運営の改善

12

（別紙）
予 算

平成 29 年度予算
区

分

金

収 入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計※（単位：百万円）
額
4,484
30,333693
29,328
311
1,178
802
1,000
257
38,056
34,118
4,383
29,734
541
12
42
1,368
1,178
795
38,056

表中における計数は、それぞれ切り捨てによっているので、合計とは一致しない場合がある。

13

収支計画

平成 29 年度収支計画
区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
額
37,28937,28934,551
1,092
16,122623
73
6,421
10,220
414
13
－
2,311
－

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

36,93036,930
4,473
542
99
12
29,325
675
504
521
467
6
306
－

純利益
目的積立金取崩額
総利益

△358
163
△195

14

資金計画

平成 29 年度資金計画
区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出（単位：百万円）
金
額
38,27836,072
1,411
795

分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入

38,27837,014
4,485
694
29,328
675
503
802
527
6
1,000
258

※

「業務活動による支出」並びに「その他の収入」の中には、預り科学研究費補助金 221 百万円を含んでいる。

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（別表）

教育研究上の基本組織

学部、研究科、専攻科名医学部
保健看護学部
医学研究科（修士課程）（博士課程）

保健看護学研究科（博士前期課程）（博士後期課程）
助産学専攻科

平成 29 年度
学部の学科、研究科の専攻等及び収容定員（人）
医学科
600 人
保健看護学科
320 人
医科学専攻
28 人
地域医療総合医学専攻
168 人
構造機能医学専攻
器官病態医学専攻
保健看護学専攻
保健看護学専攻

16

24 人
9人
10 人