学校いじめ防止基本方針（改定版）
大洲市立肱東中学校
はじめに「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）が平成 25 年６月 28 日に公布され、同年９月 28日に施行された。第 12 条に「地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めるものとする。」とあり、同年 10 月 11 日に国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（最終改定平成 29 年３月 14 日）が、また平成 26 年３月には「愛媛県いじめの防止等のための基本的な方針」（改定平成 29 年８月 10 日）が、さらに平成 27 年３月 11日には「大洲市いじめの防止等のための基本的な方針」（改定平成 29 年 10 月１日）が出されたのを受け、肱東中の「学校いじめの防止基本方針」（改定平成 29 年 11 月１日）を策定するものとする。

１ いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項（１） いじめの防止等の対策に関する基本理念（いじめ防止対策推進法第３条）
いじめは、全ての生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。また、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。 （いじめの防止等のための基本的な方針 Ｐ２）
（２）

（３）

いじめの禁止生徒は、いじめを行ってはならない。

（いじめ防止対策推進法第４条）いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つことを心掛ける。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努める。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合多々あることを踏まえ、当該生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する（このことは、いじめられ た生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない）。
また、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行うこととする。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、学校・学級や部活動の生徒や、塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒と何らかの人的関係を指す。また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお、例えば、インターネット上で悪口を書かれた生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応をとることを心掛ける。
加えて、いじめられた生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も考慮する。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第 22 条の学校いじめ対策組織へ情報共有する。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものとする。
○ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○ 仲間はずれ、集団による無視をされる○ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○ 金品をたかられる○ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることとする。
（４）

学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する生徒等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する生徒等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

（５）

いじめの理解（いじめの防止等のための基本的な方針）
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生徒の生命又は身体に重大な危険を生じさることにもなる。
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査６の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は１割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意

を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
（６）

いじめの防止等に関する基本的な考え方
ア いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することを心掛ける。
いじめの早期発見のため、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して生徒を見守るよう努める。
イ いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、直ちに、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、詳細を確認した上でいじめたとされる生徒に対して事情を確認し適切に指導する等、組織的な対応を行う。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携を図る。
ウ 地域、家庭との連携について
社会全体で生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。機会を捉えてＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する場を設ける。また、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）が本校において運用された場合は、これを活用するなど、いじめの問題について地域、家庭と連携した対策を推進する。また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするた
め、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
エ関係機関との連携についていじめの問題への対応においては、学校においていじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等の人権擁護機関等）との適切な連携が必要であり、警察、児童相談所、法務局等の人権擁護機関等との適切な連携を図るため、平素から、学校と関係機関の担当者の窓口交換や「児童生徒をまもり育てる協議会」等の開催など情報共有体制を構築する。
教育相談の実施に当たり必要に応じて、医療機関などの専門機関との連携を図ったり、法務局など、学校以外の相談窓口についても生徒へ適切に周知したりするなど、関係機関による取組と連携することも心掛ける。