平成 28 年（ワ）第 280 号 「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復等請求事件（第２陣）
原 告澤

被 告

国正宏

外外１名

準備書面（１）（請求の趣旨第１項に関する国及び東京電力の本案前答弁に対する反論）
２０１７（平成２９）年８月２５日
福島地方裁判所 御中
原告ら訴訟代理人
弁護士

1安田純治

外

目次
第１ 被告国の本案前答弁に対する反論 .................................................................... 4
１ 被告国の本案前答弁の内容 .................................................................................. 4
２ 原状回復措置は行政権の発動・行使を求めるものではないこと ......................... 4（１）除染措置は事実行為であり公権力の行使に当たらないこと ............................. 4（２）同意が存在すること ......................................................................................... 5（３）原状回復のための除染措置の具体的な内容 ...................................................... 5
３ 放射性物質汚染対処特措法との関係 .................................................................... 7（１）原告らは放射性物質汚染対処特措法に基づく措置を求めていないこと ........... 7（２）放射性物質汚染対処特措法による措置は行政行為に当たらないこと .............. 7
ア 放射性物質汚染対処特措法の趣旨 ....................................................................... 7
イ 除染措置の対象となる地域の指定 ....................................................................... 8
ウ 放射性物質による環境汚染の調査測定 ................................................................ 8エ 除染等の措置の実施計画の策定及び変更 ............................................................. 9
オ 除染の実施 ........................................................................................................... 9（３）例外的に一定の義務付け等を伴う場合について .............................................. 9ア 調査のための立ち入り等について ....................................................................... 9
イ 同意が得られない場合の除染等の措置について ................................................ 10（４）除染に際して障害が発生する可能性は公権力の行使と関連しないこと ......... 10第２ 被告東京電力の本案前答弁に対する反論 ....................................................... 11
１ はじめに（被告東京電力の主張） ..................................................................... 11
２ 原状回復措置の具体的方法が特定されていないとの主張について ................... 11（１）請求の内容は特定されており、その実現方法の特定は不要であること ......... 11（２）国道４３号線訴訟控訴審判決及び同上告審判決 ............................................ 12（３）横田基地訴訟第１・第２次訴訟上告審判決 .................................................... 13（４）学説 ................................................................................................................ 142

（５）小括 ................................................................................................................ 14３

原告らの請求が実現不可能な請求であることを理由として不適法と主張していることに対する反論 .................................................................................................. 14（１）被告東京電力の主張 ....................................................................................... 14（２）「除染ガイドライン」に除染方法が具体的に例示されていること .................. 15（３）除染実施計画においても年間１ミリシーベルトが目標とされていること ..... 15（４）被告東京電力の主張が無責任極まるものであること ..................................... 15
４ 「居住地」が特定に欠けるという東京電力の主張についての反論 ................... 16（１）被告東京電力の主張 ....................................................................................... 16（２）特定が足りること ........................................................................................... 16（３）裁判例 ............................................................................................................. 17
ア 尼崎大気汚染公害訴訟・１審判決 ..................................................................... 17
イ 名古屋南部大気汚染公害訴訟・１審判決 ........................................................... 17
ウ その他の裁判例 .................................................................................................. 18（ア） 国道４３号線訴訟の請求の趣旨（差止請求部分） ..................................... 18（イ） 横田基地訴訟第１・第２次訴訟の請求の趣旨（差止請求部分） ................ 18（４）小括 ................................................................................................................ 183原告らは、被告国の答弁書「第２京電力の答弁書「第３本案前の答弁の理由」（１～５頁）及び被告東被告の主張」の「１原状回復請求について」（２６～２８頁）について、以下のとおり反論する。

第１ 被告国の本案前答弁に対する反論
１ 被告国の本案前答弁の内容
被告国は、請求の趣旨第１項は被告国の何らかの作為による空間線量率の低減を求めているが、こうした作業については放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置が定められており、同法に基づく「手続を行うためには、環境大臣や市町村長等による行政権の発動・行使が必要不可欠である。」とする。
そして、大阪空港訴訟上告審判決を引用し、同判決が、原告らの請求は不可避的に航空行政権の行使の取消し若しくは変更又はその発動を求める請求を包含するものといわなければならないとし、民事上の請求としては不適法であると判示したとして、この理は本件にも妥当し、本訴請求の趣旨第１項の請求は「行政権の発動・行使が不可欠となるもの」であり、民事上の請求としては許されないと主張する。
２ 原状回復措置は行政権の発動・行使を求めるものではないこと（１）除染措置は事実行為であり公権力の行使に当たらないこと
被告国が、上記の本案前答弁において、原告らの請求は必然的に「行政権の発動・行使」に当たると主張している趣旨は、原告らの求める除染措置を実施するためには、必然的に「行政庁の処分」行為を伴わざるを得ないという趣旨と解される。
そして、判例は「行政庁の処分とは行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう」（最高裁判決昭和３９年１０月２９日民集１８巻８号１８０９頁）としている。
これに対して、原状回復のための除染措置は、たとえば「屋根から汚染物質を除4去する」「庭から汚染物質を除去する」などのように、純然たる事実行為である。
こうした行為は、当然のことながら、公権力の行使を伴うことなく実行することが可能である。現に、住民が個人の住宅において自主的に除染工事を実施することも行われているし、企業が自らの工場設備・敷地について除染工事を実施することも、地方自治体が庁舎や公園等を除染する等の措置も実施されてきている。
つまり、原状回復のための除染措置自体は、私人が当然のこととして行うことが可能な事実行為であり、国民の権利を制限し、又は義務を課するものではないことから、「公権力の行使」とはいえないことは明らかである。
（２）同意が存在すること
また、被告国は、放射性物質が土壌に付着しており、これを除去するためには、当該土地への立ち入りや土壌の表面を剥ぎ取るなどの権利の制約が避けがたいとしている。
しかし、原告ら自身が、本訴の請求において原状回復を求めているものであるから、その請求の当然の前提として、被告国が指摘するところの、土地への立ち入りや必要な範囲での土壌の剥ぎ取り等については同意をしているものであり、被告国の主張は理由がない。
（３）原状回復のための除染措置の具体的な内容
本件原発事故に伴って放出された放射性物質による環境汚染に対しては、被告国（原子力災害対策本部）において、放射性物質汚染対処特措法施行前の２０１１（平成２３）年８月２６日には、「除染に関する緊急実施基本方針」を定めて、同法の施行の以前から「まず原子力災害対策本部（被告国である。引用注）が除染の緊急実施に関する基本方針を示し、県、市町村、地域住民と連携して除染の取組を推進します。」としている。そのうえで、「除染の進め方」についての「基本的考え方」として、「国が責任をもって除染を推進します。」と宣言して、特に「（計画的避難区域）では、・・・・県及び市町村と連携の上、国が主体的に除染を実施します。」とし、さらに、「警戒区域についても、自治体機能自体が移転していること、立入りが制約されていることか5

ら・・・、県及び市町村と連携の上、国が主体的に除染を実施します。」と明らかにしているところである（甲Ｂ第８９号証）。
そして、この緊急実施基本方針に従って、被告国は、放射性物質汚染対処特措法の施行以前から、現に上記の各種の除染措置を実施してきたところであり、そうした経験を踏まえて、２０１１（平成２３）年１２月（同法施行前である）には、除染措置の方法等についての技術及び知識を「除染ガイドライン」にまとめて、関係市町村及び具体的に除染の作業に当たる業者に対する周知措置をとってきた。
この「除染ガイドライン」については、「その後得られた知見や新たな技術を取り入れるとともに、不適正な除染への対応等を踏まえ、専門家や地方自治体等の意見を伺ったうえで、より効果的に除染が推進できるように改訂を行い」、２０１３（平成２５）年５月には「除染ガイドライン（第２版）」（甲Ｂ第９０号証）が発行されている。
この「除染ガイドライン」においては、本件原発事故に基づく放射性物質による環境汚染に対して、土壌等に付着した放射性物質を除去して原状回復するための具体的な措置として、「建物等の工作物の除染等の措置」「土壌の除染等の措置」及び「草木の除染等の措置」などについて、それぞれ写真などを示して除染に向けての施工方法及び施工に際しての留意点などを具体的かつ詳細に解説がされている。
一例として、本訴の請求に直接関連する住民の居住地を想定した除染についてみれば、「建物等の工作物の除染等の措置」が挙げられている。具体的には、「事前測定」を行ったうえで、「屋根等の除染」「雨樋の除染」「外壁の除染」「柵・塀、ベンチや遊具等の除染」「庭等の除染」「側溝等の除染」の方法について詳細に解説し、さらに除染後の措置として「除去土壌等の取扱い」「排水の処理」「用具の洗浄等」を行い、最終的に「事後の測定と記録」を行うことによって、原状回復に向けての除染措置が進められるべきことを、詳細に解説している。
このように、本件原発事故による放射性物質による居住地等の汚染に関しては、２０１１（平成２３）年以降、被告国及び地方公共団体等によって極めて多数の除6染措置が実施され、かつその実績を踏まえた知見や技術が、被告国自身によって体系化され、かつ周知措置が取られているところであり、放射性物質による居住地等の汚染に対する、原状回復のための除染措置の知見や技術は相当程度確立している。
３ 放射性物質汚染対処特措法との関係（１）原告らは放射性物質汚染対処特措法に基づく措置を求めていないこと
被告国は、本訴請求の趣旨第１項に沿って原状回復のための除染措置を実施するためには、放射性物質汚染対処特措法に基づく行政権の発動・行使が不可欠となるものであるとして、民事訴訟としては許されないと主張する。
しかし、すでにみたように、原告らの同意がある以上、原告らの居住地において原状回復のための除染措置を実施することは、一般の除染業者等の私人においても実施可能な事実行為に過ぎないものである。原告らは、この私人においても実施可能な事実行為をなすことを求めているのであり、被告国に対して、放射性物質汚染対処特措法に基づく行政権の発動・行使を求めているものではない。
以上述べたところから、原告らの請求が行政権の発動・行使を求めるものである
ことを前提とする被告国の本案前の答弁が理由のないものであることは明らかであるが、以下、放射性物質汚染対処特措法における除染措置自体も、住民の同意の下に実施されることが予定されており、行政行為（行政処分）に当たるものではないことを、念のために確認しておく。
（２）放射性物質汚染対処特措法による措置は行政行為に当たらないこと
ア 放射性物質汚染対処特措法の趣旨
放射性物質汚染対処特措法は、本件原発事故による放射性物質による環境の汚染に対して、人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的としている（１条）。そのために、放射性物質によって環境が汚染された地域を指定し、除染措置を進めるための諸手続きについて規定している。
本来、本件原発事故を引き起こしたのは、原子力事業者である被告東京電力であり、同被告が、放射性物質によって汚染された環境の原状回復義務を負うべきこと
7

は、原因者負担の原則からして当然である（参照、環境基本法３７条）。
しかし、本件原発事故に伴う環境の汚染が広域に広がり、原状回復のための除染措置が計画的かつ効率的に実施される必要があることから、被告国が「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み」、対象地域の指定、除染計画の策定、そして実施等について、その資金負担も含めて、被告国が主体的・体系的に関与することを定めた法律である。
放射性物質汚染対処特措法に基づく除染措置の実施は、ごく一部の例外を除いて、あくまで関係地方公共団体の意向を尊重し、かつ関係住民の同意に基づいて実施されることが予定されているものであり、被告国が主張するような、住民等の権利を制限し、又は義務を課すという行政権の発動・行使という規制的な手法によるものではない。
以下、以上の内容を同法の規定に沿って確認する。
イ 除染措置の対象となる地域の指定
放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置の実施にむけては、まず環境大臣による、「除染特別地域の指定」（２５条）、「汚染状況重点調査地域の指定」（３２条）が必要とされるが、いずれの場合においても、「あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない」（２５条３項、３２条３項）とされており、除染の実施の枠組み自体からして、地元の意向に基づく実施を前提としている。
また、汚染状況重点調査地域については、都道府県知事等が、除染実施計画に基づいて除染実施区域を定めることとされている（３６条）。
そして、以上の地域の指定は、いずれも、特定の住民の権利を制限し、又は義務を課すものではない。
ウ 放射性物質による環境汚染の調査測定除染等の措置の実施に向けて、国（除染特別地域）及び都道府県知事等（汚染状況重点調査地域）は、本件原発事故による放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をすることができるとされているが（２７条、３４条）、いずれも住8民の同意を得たうえで行われるべきことが予定されている（同意が得られない場合の措置については後述する。）。
エ 除染等の措置の実施計画の策定及び変更調査測定を踏まえて、環境大臣による特別地域内除染実施計画の策定及び変更（２８条、２９条）、市町村長等による除染実施計画の策定及び変更（３６条、３７条）がなされることとなるが、これらの計画策定は、あくまで除染措置等の実施主体の計画にとどまるものであり、いずれも、特定の住民の権利を制限し、又は義務を課すものではない。
オ 除染の実施除染実施計画に基づいて、国（除染特別地域）又は市町村長等（除染実施区域）によって具体的な除染等の措置が実施されることとなる（３０条、３８条）。いずれの場合も、「除染等の措置は、関係人の同意を得て、実施しなければならない。」（それぞれの２項）とされており、あくまで関係人の同意に基づいて除染等の措置が進められることとされている。
よって、除染等の措置の実施によっても、それは関係人の同意に基づいて進められるものである以上、いずれも、特定の住民の権利を制限し、又は義務を課すものではない。
（３）例外的に一定の義務付け等を伴う場合について以上に関連して、放射性物質汚染対処特措法が、例外的に一定の協力義務等を規定している場合があるので、以下、それを検討する。
ア 調査のための立ち入り等について
前記「ウ 放射性物質による環境汚染の調査測定」に関して、同法は、「調査測定をするため、必要があるときは、その必要の限度において、その職員に、土地又は工作物に立ち入り、土壌その他の物につき調査測定をさせ、又は調査測定のため必要な最小量に限り土壌その他の物を無償で収去させることができる」として、あわせて「土地又は工作物の所有者等は、正当な理由がない限り、第三項の規定によ
9

る立入り、調査測定又は収去を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。」として、調査測定のための立ち入り等の受忍義務を定めている（２７条３項、６項及び３４条３項、６項、６２条）。
この調査測定のための受忍義務については、本件では、原告らは原状回復を請求するものとして調査測定に同意することを表明しているのであり、調査測定のために、行政権の発動・行使は必要ない。
イ 同意が得られない場合の除染等の措置について
放射性物質汚染対処特措法は、除染等の措置の実施に際して、同意が得られない場合について、一定の場合において関係人の同意を得ることなく、その土地において除染等の措置をなしうると規定している（３０条７項及び３８条７項）。
この規定は、「当該土地等の事故由来放射性物質による汚染に起因して当該土地．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
又はその周辺の土地において人の健康に係る被害が生ずるおそれが著しい」場合において、緊急避難的に同意を得ることなく除染等の措置を実施するという事実行為をなすことを認めたものである（講学上の「即時強制」に該当する。）。
これを本件との関係においてみると、原告らは、除染措置に対し同意をしていること、及び人格権（平穏生活権）侵害に当たる場合であることを前提として、除染措置による原状回復をなすべきことを求めているのであり、上記の、同意が得られ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ず、かつ「人の健康に係る被害が生ずるおそれが著しい」という緊急避難的な必要性がある場合の措置を求めているものでないことは当然である。
よって、上記の強制的な措置を認める規定が存在したとしても、その権限行使の要件となる事実関係と本訴請求の根拠となる事実関係が全く異なることから、本訴の原状回復請求が行政権の発動・行使を求めるものではないことは明らかである。
（４）除染に際して障害が発生する可能性は公権力の行使と関連しないこと
なお、純粋に可能性の問題として考えると、関係人の同意が得られずに除染等の実施に一定の制約が生じる可能性も完全には否定することはできないかもしれない。しかし、こうした事実上の障害の可能性は、除染等の措置を行う者が、国等の機関であ
10

るか、被告東京電力等の私人であるかによって影響を受けるものではない。よって、除染等の遂行に向けて事実上の障害が生じる可能性は、原告らの原状回復請求が公権力の発動・行使を求めるものであるか否かとは関係しないものであり、原告らの請求が実現可能性があるか否かという問題に収斂されるものである。この点については、
被告東京電力の本案前答弁と関連するので、別に論じることとする。

第２ 被告東京電力の本案前答弁に対する反論
１ はじめに（被告東京電力の主張）
被告東京電力は、原告らの原状回復請求（請求の趣旨第１項）に関して、以下の３点を理由として、請求として不適法であると主張する。すなわち、① 原告らが求める状態を達成するための具体的方法が特定されていない② 原告らの請求は、実現不可能な行為を求めるものである③ 原状回復請求の対象が場所的に特定されていないという３点である（答弁書２６～２８頁）。
以下、各項目について反論する。
２ 原状回復措置の具体的方法が特定されていないとの主張について
この問題は、騒音・大気汚染等の公害・環境問題をめぐる訴訟において、いわゆる「抽象的差止請求の適法性」として議論がなされ、かつ判決が重ねられてきた論点である。
（１）請求の内容は特定されており、その実現方法の特定は不要であること
請求の趣旨第１項は、その対象地点を各原告の平成２３年３月１１日における居住地として特定している（この点は、後の４で触れる。）。
また、実現を求める状態も「空間線量率を１時間あたり０．０４マイクロシーベルト以下とする」と明確に特定しているところである。そして、原告らの上記居住地に自然放射線量を超えて放射線を及ぼしている者は被告東京電力以外に存在せず侵害行為者も単一である。（よって、都市型大気汚染等において問題となった複11数加害行為者の間の差止請求の並存という問題も存在しない。）
以上から、請求の内容自体は、十分明確に特定されているところである。
これに対して、いわゆる抽象的な差止請求について、請求内容自体（実現すべき結果）だけでなく、その実現方法まで具体的に特定することが必要とされるとする見解もあり、被告東京電力はこうした見解に基づいて、上記主張をしているところである。
しかし、特に公害・環境問題をめぐって違法な権利侵害状態の差止や、違法な権利侵害状態の存在を前提にその違法状態の除去等のための一定の作為を求める訴訟においては、被害者側において、実現すべき状態（請求内容）をもたらす具体的な方法まで特定する必要はないのであり、請求内容の実現のための方法を特定しない請求も民事訴訟としては適法とされるべきである。
この点に関しては、判決例としては、以下のものがある。
（２）国道４３号線訴訟控訴審判決及び同上告審判決
この事案は、国道４３号線及び阪神高速道路沿道の住民が、各道路を走行する自動車の騒音や排ガス等により被害を被ったとして、道路の設置管理者である被告国らに対し、人格権等に基づき、侵害行為の差止を求めた事案である。
一審判決は、原告らが結果として求める状態を実現すべき多様な方途のうちどの方法を求めているのか特定できないから訴えとして不適法であるとして、訴えを却下した。これに対して、控訴審判決は、次の通り判示し、抽象的不作為請求の適法性を認めた。
「被害を受けている者が、その被害を将来に向けて回避するという観点から、直截に救済を求めるには、原因の除去を求めることが必要であると同時に、それで十分というべきである。そうだとすれば、本件原告らの差止請求は、その主張する保護法益、差止として被告らにおいて何がなされるべきかを明らかにしているのであるから、趣旨の特定に欠けるところはないといえる。
ところが、被告らは、原因除去の方法が特定していないというのである。しかし、12右にみたように原告らの請求は、抽象的不作為の差止を求めるものとして、過不足なく特定しているところ、その原因除去の手段として、多様な選択肢が想定できるときに、そのうちのどれをどのように選んで有効適切ないし合理的かつ効果的（これらの基準は、基本的な行為準則であろう。）に目的を達成するかは、本来被告らの領域の選択の自由に属することであって、それが尊重されなければならないことはいうまでもない。のみならず、そのような選択に当たっても、被告らにとって広範な政策的判断を視野に入れた施策の一貫であることが要請されるはずであることからすれば、なおさらのこと、原告らの介入すべき余地はないというべきであろう。この点を捉えて被告らが、任意履行を期待するにとどまると評するのは、失当といわなければならない。っとも、原告らの請求が認容されて確定した場合の強制執行の方法については、いろいろと議論がなされているけれども、少なくとも間接強制（民執法一七二条）という最小限度の方法の裏打ちは存するのである。」（大阪高等裁判所・１９９２（平成４）年２月２０日判決・最高裁判所民事判例集４９巻７号２４０９頁）。
そして、同事件の上告審判決（平成 7 年７月 7 日）も、黙示的に上記控訴審の判断を肯定している（大塚直「国道４３号線訴訟上告審判決」判例タイムズ９１８号６８頁参照）。
（３）横田基地訴訟第１・第２次訴訟上告審判決
この事件は、横田基地周辺住民が、騒音による人格権等の侵害を理由として被告国に対しアメリカ合衆国軍隊の使用する航空機の離着陸等の差止を請求した事案であるが、判決は「上告人らの本件差止請求のうち、主位的請求に係る訴えは、その請求の趣旨を『被上告人は、上告人らのためにアメリカ合衆国軍隊をして、毎日午後九時から翌日午前七時までの間、本件飛行場を一切の航空機の離着陸に使用させてはならず、かつ、上告人らの居住地において五五ホン以上の騒音となるエンジンテスト音、航空機誘導音等を発する行為をさせてはならない。』とするものである。右請求の趣旨は、
13

被上告人に対して給付を求めるものであることが明らかであり、また、このような．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
抽象的不作為命令を求める訴えも、請求の特定に欠けるものということはできない。
したがって、右請求の趣旨をもって、それが直接的に米軍の行為の停止を求める趣旨であるとすれば被告適格を欠くから不適法であるとし、また、それが被上告人に．．．．．．．．．．．．．．．．．．
対して給付を求める趣旨であるとすればどのような具体的行為を求めるのか明確．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
でないから不適法であるとした原審の判断は正当でなく、前示のとおり、右主位的請求は主張自体失当としてこれを棄却すべきものである。」
として、正面から抽象的不作為命令を求める訴えの適法性を認めているところである。
（４）学説
学説上も、抽象的差止請求を適法であるとするものが有力である。その根拠としては、次の点が指摘されている。すなわち、① 原告は通常、科学知識に乏しく、有効な防止措置を確知することができないのに対して、被告は防止措置を決めるうえでの資料や情報等を握っている。
② また、被害者は防止結果にのみ利害関係を有するにすぎないのに対し、加害者は取るべき措置の選択にも利害関係を有するものであり、加害者には措置についての選択権が与えられることとなる。
（５）小括
以上みた最高裁判例及び学説からして、本訴請求においては、請求の趣旨自体は明確に特定されているのであり、それを実現する方策についての特定がなされていないことは訴訟の適法性を損なうものではないのであり、被告東京電力の主張は理由がない。
３

原告らの請求が実現不可能な請求であることを理由として不適法と主張していることに対する反論（１）被告東京電力の主張
被告東京電力は、「本請求は、現実的に実現不可能な行為を被告東京電力に求める14

もの」であるとして、判決に基づく強制執行もできず、また間接強制もできないことから不適法であると主張する。
（２）「除染ガイドライン」に除染方法が具体的に例示されていること
しかし、すでに述べた通り、原状回復のための除染の技術・知見等はすでに相当程度に蓄積・整理されている。そして、被告国が主体となって、除染のための知見・技術についての収集・整理にあたっており、あわせて地方公共団体及び除染作業を担う事業者等を対象として、これらの除染のための知見・技術等の普及に努めているところである。
なお、被告東京電力は、福島地郡山支部判平成２９年４月１４日に言及して、同判決が原告の訴えを請求の特定を欠くことを理由に却下しているとするが、同事案は土壌に含まれる放射性物質を全て除去するよう求めた事案であり、空間線量率を１時間あたり０．０４マイクロシーベルト以下にせよという本件とは事案が異なる。
（３）除染実施計画においても年間１ミリシーベルトが目標とされていること
被告国は、２０１１（平成２３）年１１月１１日に放射性物質汚染対処特措法に基づく「基本方針」を決定しており、その「４．土壌等の除染等の措置に関する基本的事項」において、同法に基づく除染等の措置による放射線量の低減の目標に関して、「追加被ばく線量が年間２０ミリシーベルト未満である地域については、長期的な目標として追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となること。」としている。
さらに、原状回復に向けての除染の方策については、同法自体が、被告国に対して、本件原発事故による放射線の「影響を低減するための方策等に関する調査研究、技術開発等の推進及びその成果の普及に努めなければならない。」（５４条）としているよ
うに、今後もよりいっそう調査研究、技術開発等が推進されるべきものとされている。
以上から、原告らが求める除染による原状回復が全く不可能であるとの、被告東京電力の主張は理由がない。
（４）被告東京電力の主張が無責任極まるものであること
被告東京電力は、本来は、本件原発事故を惹起した事業者として、原告らの居住地
15の原状回復についてもっとも重い責任を負う立場にある（環境基本法３７条の原因者負担の原則）。
放射性物質汚染対処特措法においても、被告東京電力は、本件原発事故の当事者として、「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力しなければならない。」とされている（５条）。
同法の「基本方針」においても、「環境汚染への対処に関しては、関係原子力事業者（被告東京電力。引用注）が一義的な責任を負う。」とされている。
また、被告国及び地方公共団体が行った除染等の措置に要する費用も、原子力損害賠償法３条１項に基づき被告東京電力の負担の下に実施されるものとされており、被告東京電力は、その費用の「請求又は求償があったときは、速やかに支払うよう努めなければならない」（４４条）とされているところである。
被告東京電力は、本件原発事故による放射能汚染に対する除染措置について、「第一義的な責任を負う」にもかかわらず、みずからは「調査研究、技術開発等」に向けた努力を尽くすこともなく、あたかも本件事故と関係のない第三者であるかのように「実現不可能だ」と開き直りに等しい主張をしているものであり、その姿勢は不当極まるものである。
４ 「居住地」が特定に欠けるという東京電力の主張についての反論（１）被告東京電力の主張
被告東京電力は、「本請求が求める対象場所についても原告らの住所が挙げられているが、具体的な特定がなされていない」と主張する。
（２）特定が足りること
原告らは、請求の趣旨において「平成２３年３月１１日における居住地」として特定しており、原状回復を求める場所的な範囲の特定については、「住居である建物の存する土地」という特定がなされており、これによって本訴請求の対象地を十分特定しているところである。
16

（３）裁判例
本件と同様の公害事件においては、過去の裁判例においても、原告である住民の居住地への侵害行為の差止をもとめる訴訟が数多く提起されてきた。
こうした住民の居住地への侵害行為の差止を求める訴訟においては、差止を求める場所的な範囲については、いずれも原告の居住地を住所として表示することによって場所的な範囲の特定がなされてきたところである。
ア 尼崎大気汚染公害訴訟・１審判決
幹線道路沿道の大気汚染公害に対する差止請求を求めた事案において、差止請求を認容した判決例であるが、その判決主文は、以下の通りである。
「被告らは、被告国において、国道四三号線を自動車の走行の用に供することにより、被告公団において、兵庫県道高速大阪西宮線を自動車の走行の用に供することによ．．．．．．．．．．．．．．．
り、・・・・・原告らに対し、同原告らそれぞれの居住地において、左記方法によって浮遊粒子状物質につき一時間値の一日平均値〇・一五ｍｇ／立方メートルを超える数値が測定される大気汚染を形成してはならない。」（傍点は引用者）（神戸地方裁判所・２０００〔平成１２〕年１月３１日判決・判例タイムズ１０３１号９１頁）
イ 名古屋南部大気汚染公害訴訟・１審判決
同様に、幹線道路沿道の大気汚染公害に対する差止請求を求めた事案において、差止請求を認容した判決例であるが、その判決主文は、以下のとおりである。
「四 被告国は、原告番号一〇六の原告に対し、国道二三号線を自動車の走行の用に．．．．．．．．．．．
供することにより、排出する浮遊粒子状物質につき、同原告の肩書地において、一時間値の一日平均値○・一五九ｍｇ／立方メートルを超える汚染となる排出をしてはならない。
」（傍点は引用者）（名古屋地方裁判所・２０００〔平成１２〕年１１月２７日・判例タイムズ１０６６号１０４頁）

17

ウ その他の裁判例
上の２つの判決は原告らの居住地（肩書地）によって場所的範囲を特定して差止請求を認容した判決例であるが、結果として、請求棄却に至ったものの、原告の住所地に対する侵害行為の差止を求める訴えの適法性が肯定された事案においても、侵害行為の差止の場所的な特定は、いずれも、原告の住所地（肩書地）によって、特定されているものである。
（ア） 国道４３号線訴訟の請求の趣旨（差止請求部分）「一 被告らは、本件道路を走行する自動車によって発生する騒音及び二酸化窒素を、
１

騒音については中央値において、午前六時から午後一〇時までの間は六五ホン、午後一〇時から翌日午前六時までの間は六〇ホンをそれぞれ超えて、
２ 二酸化窒素については、一時間値の一日平均値において〇・〇二ｐｐｍを超えて、．．．．．．．．．．．．．．．．．．
いずれも、目録（五）及び（九）記載の各原告の肩書住所地所在の居住敷地内に侵入させて、被告国は本件国道を、被告公団は本件県道を、それぞれ自動車の走行の用に供してはならない。」（傍点は引用者。最高裁判所民事判例集４９巻７号２０１４頁）（イ） 横田基地訴訟第１・第２次訴訟の請求の趣旨（差止請求部分）「一 １

被告は原告らのためにアメリカ合衆国軍隊をして、毎日午後九時から翌日午前七時までの間、横田飛行場を一切の航空機の離着陸に使用させてはならず、かつ．．．．．．．．．．
原告ら居住地において五五ホン以上の騒音となるエンジンテスト音、航空機誘導音等を発する行為をさせてはならない。」（傍点は引用者。下級裁判所民事裁判例集３４巻
１～４号２３６頁）
以上、２つの判決は、「原告ら居住地」「各原告の肩書住所地所在の居住敷地」によって、場所的な特定に欠けるところはないことを前提として、請求の適法性を認めているところである。
（４）小括
以上から、本訴請求において、原告らが、その原状回復請求の対象の場所的な範囲を、原告らの居住地、すなわち住居である建物の存する土地の範囲として特定してい18

る以上、請求の趣旨の特定に欠けるところはないのであり、被告東京電力の主張は理由がない。
以上

19