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国際投資法と経済安全保障
─ GATS におけるサービス自由化約束を中心に
国松 麻季

Commitment of Trade in Services Liberalizationin International Investment Law and Economic Security
Maki KUNIMATSU

investment treaty：BIT）によって、国際投資財産を収はしがき用する際の補償などの規定を含むかたちで発展した。さ2021 年 6 月に成立した「重要施設周辺及び国境離島等らに、1990 年代以降には、投資の保護と自由化の約束

における土地等の利用状況の調査及び規制等に関する法を 含 む BIT や 自 由 貿 易 協 定（free trade agreement：律」（いわゆる「重要土地利用規制法」）に至る議論のな

FTA） が 急 増 し た。BIT と FTA の 投 資 に 関 す る 章

か で、 サ ー ビ ス の 貿 易 に 関 す る 一 般 協 定（General（「投資章」）は併せて国際投資協定（international in-

Agreement for Trade in Services：GATS）に関する言

vestment agreement：IIA）と呼ばれている。現代の国及があった。GATS の内国民待遇義務が、同法において

際 投 資 法 の 中 心 は IIA で あ る。 現 在、IIA は 3,245 件

内外無差別原則を確保すべきことの根拠とされたのであ（BIT 2,825 件、投資章がある FTA 420 件）が締結される。世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）て お り、 う ち 2,581 件（BTI 2,257 件、 投 資 章 が あ る

協定の一部として 1995 年 1 月 1 日に発効した GATS にFTA 324 件）が発効している 。

1

おいては、建設サービス、パイプライン輸送を含む運輸

第二次世界大戦後、貿易に関わる国際法は「関税およサービスなどの自由化も国際的に約束されている。今後、び貿易に関する一般協定」（General Agreement on

土地利用のみならず、こうした分野も経済安全保障に係

Tariffs and Trade：GATT）が多数国間の自由貿易体制る政策導入に際して影響を持つ可能性がある。

を担う規範を提供してきた。1995 年に設立した WTO が

そこで、本稿では、国際投資法の全体像とそのなかでこれを引継ぎ、さらに加盟国や規定の対象範囲を拡大しの GATS の位置付けを整理したうえで、経済安全保障てきた。これに対し、海外投資に関しては一般国際法規と GATS の関わりについて検討すべく、土地や不動産範となる多数国間の協定が存在しておらず、前述のとおりの取得に関する GATS における約束表を確認する。そ世界中に網の目のように張り巡らされた IIA が中心的な規の う え で、 国 際 投 資 協 定（International Investment

律を提供している。もっとも、締約国や対象範囲が限定

Agreement：IIA）や自由貿易協定（Free Trade Agree-

的ではあるが、投資に関わる多数国間および複数国間のment：FTA）
・ 経 済 連 携 協 定（Economic Partnership協定もある。WTO 協定のなかの貿易に関連する投資措置

Agreement：EPA）における投資の国際的な約束の進展に関する協定（Agreement on Trade-Related Investmentについて検討する。

Measures：TRIMs 協定）は、進出企業に対して投資受入

2

1

第1節

国際投資法の枠組みと安全保障

Navigator〈https://investmentpolicy.unctad.org/international

1．国際投資法の枠組み
国際投資法は、18 世紀から国際投資財産の保護に関U NCTAD, International Investment Agreements

investment-agreements〉
2

1995 年 1 月 1 日に、WTO 協定の一部として発効しする慣習国際法として形成が進んだ。第二次世界大戦後た。現在 164 か国・地域となる WTO 加盟国が拘束に は、 通 商 航 海 条 約 や 二 国 間 投 資 協 定（bilateral

される。

34

国が国内産品調達義務を課すこと（ローカルコンテント要

78

力やこれらに係る部品等の製造などが含まれる 。

求）を禁止するなど、GATT における義務を明示した。
3

IIA は、多くの場合、無差別原則や最恵国待遇を基本

エネルギー憲章条約 は、日本を含む 50 カ国の締約国と原則とし、そのうえで安全保障を理由とする例外規定を国際機関がエネルギー分野の投資の保護と自由化を国際設けている。安全保障例外規定やその適用は、政治的な的に約束している。経済協力開発機構（Organisation

情勢に大きく影響を受ける 。安全保障例外条項の検討に

for Economic Cooperation and Development：OECD）

おいて重要となるのが、安全保障に係る例外措置を発動

4

9においては、資本移動自由化コード によって、加盟国が発動国の自己判断（self-judging）に委ねられるか否は資本移動の漸進的な撤廃を約束している。

か、という点である。貿易協定である GATT や、OECD

10

より広い加盟国に開かれ、分野横断的に投資の自由化

資本移動自由化コードは自己判断に委ねるものであっを約束するためのその後の 2 つの試みは頓挫している。

た。1950 年代の友好協力航海条約では自己判断に委ね

すなわち、OECD において 1995 年に交渉が開始されるという文言がなく、GATT との相違を ICJ が判示し1998 年 に 決 裂 し た 多 数 国 間 投 資 協 定（Multilateral

たこともあった 。さらに、1990 年代以降には、GATT

Agreement on Investment：MAI） 策 定 の 試 み と、の文言に回帰する IIA や、そもそも安全保障例外措置

WTO ドーハ・ラウンドにおいて 2002 年に取り上げらを紛争処理の対象外にする IIA

れ 2003 年には交渉議題から脱落した投資ルール交渉の5試みである 。
GATS は、投資について包括的な規律がないなか、

11

12

13

が出現するなど多様化

14がみられている 。近年では、国家主権堅持への志向が高まり、締約国の裁量を拡大する文言の IIA が増えている。

WTO 協定の不可分の一部として、加盟 164 か国・地域
に対してサービス分野の投資について基本原則や自由化

第 2 節 GATS の投資に係る規定と安全保障例外を規定する意義ある協定である。GATS の具体的な規律や自由化については第 2 節において詳述する。

2．国際投資法における安全保障にかかわる規定

1．国際投資法としての GATS
GATS はウルグアイ・ラウンド（1987 - 1994 年）において交渉され、WTO 協定の不可分の一部（附属書一 B）

国際投資法を形成する IIA およびその他の多数国間・として発効した、サービス貿易の障害となる政府規制を

複数国間の国際協定は、総じて投資の保護と自由化を目対象とした初めての多国間国際協定である。GATS は、的としつつ、その例外として国家安全保障に基づく外資

前文、本文（全 29 条）、8 つの「附属書」及び国別「約規制が設けられている。

束表」（schedule of specific commitments）、「最恵国待OECD 資本移動自由化コードは、公の秩序の維持と並び、国家安全保障を理由に外資規制を行うことを認め

7

日 本が OECD 資本移動自由化コードにおいて「国の安全」を理由として留保している業種の一例である。

ている（第 3 条）。これに該当するか否かの判断は、当該加盟国が自己判断に基づき裁量的に決定できることと8OECD 加盟各国が安全保障上の重大な利益（essential

6

されている 。これらには、例えば、武器、航空機、原子

security interests）を保護するために近年導入する買収や所有に係る政策は、より詳細化・精緻化されるとともに、安全保障上の危機と認識される対象が、民生
品の軍事転用（デュアルユース）や情報ネットワー

3「エネルギー分野における企業活動並びに投資及び技ク、個人情報、マスメディア、食料安全保障などをも術交流を全世界的に促進する環境を創設すること等を対象とするようになったと分析されている。OECD

目的とする政治宣言」である「欧州エネルギー憲章」

4（2020）pp.18 - 19, 26 - 27

（1991 年）の内容を実施するための法的枠組み（外務9Blanco and Pehl（2020）

省（2002）1 ページ）
。エネルギー分野に特化し、通商

10

GATT「第 21 条 安全保障のための例外」

並びに投資の保護と自由化を規定している。

11

Blanco and Pehl（2020），pp.32 - 33

1 961 年 12 月 16 日に OECD 理事会が決定した法的拘12

例
 え ば、 日 本 の BIT や 地 域 的 な 包 括 的 経 済 連 携

束力を有する国際約束である。OECD 加盟 36 カ国に（Regional Comprehensive Economic Partnership：

批准が義務付けられ、2012 年以降は非加盟国の批准も認められている。OECD（2021）p.4
56

RCEP）協定など。
13

小寺（2012 年）277 - 278 ページ
中谷（2012）334 ページ

例 えばインド・モーリシャス BIT やインドのモデル
投資協定など。

14

Blanco and Pehl（2020）

国際投資法と経済安全保障

35

遇（Most-Favored-Nations：MFN）免 除リスト」 からいったサービス供給を制限する規制である「市場アクセ

成る。GATS はサービス貿易を 4 つの様態（モード）にスに関わる措置」と、「内国民待遇に反する措置」であより定義している。これらは、サービスが国境を越えるる。締約国は、約束表に記載した分野についてこれらの「越境取引」、消費者が海外でサービス提供を受ける「海義務を負うことになる。こうした約束表の記載方法を説外消費」、投資により設置した海外拠点からサービスを明するため、ウルグアイ・ラウンド当時は GATT 事務

提供する「海外拠点設置」およびサービス提供者が国境局が、WTO 発足後は WTO 事務局が、約束表の記載方

15を越える「人の移動」である 。3 つめの様態（モード 3）

18

法を説明するスケジューリング・ガイドライン を作成・

は、すなわちサービス分野における投資に他ならない。

改訂している。しかしながら、ウルグアイ・ラウンド当GATS の約束表は、GATT が規律する物品貿易にお時に各国が記載した約束表は、必ずしも精査されたわけ

いて各国が関税率を示す「譲許表」と同様の役割を果たではない部分も含まれている。WTO の紛争解決制度にしている。国際機関が統一的にアップデートを図る HS

おいて扱われた GATS に関わる事件のなかには、約束表

16

コード のように成熟してはいないが、ウルグアイ・ラ

19の記載の解釈が分かれ、争点となったものも複数ある 。

ウンド中に GATT 事務局が作成したサービス分野の分17

類表（W/120） に基づき、12 大分類（実務、通信、建2．GATS の安全保障例外規定

設・エンジニアリング、流通、教育、環境、金融、健GATS は第 14 条の 2

康・社会事業、観光、娯楽、運送、その他）
・155 中分類

20において安全保障例外を規定が存在している。土地や不動産の購入・リース・販売、している。これは、GATT 第 21 条の安全保障例外規定

コンピュータ関連、研究開発、製造業に付随するサービと実質的に同一である。ウルグアイ・ラウンド交渉時のスも含まれており、各国が外資規制の対象として掲げる

GATS の条文策定作業においては、GATT に基づき交分野の多くがこのサービス分類表に含まれている。加盟

渉参加国に共通の理解があったため、GATS 特有の詳国は、分野横断的な規制とともに、サービス分類表を活細な議論などはなされずに文言が採択された。しかし、用した分野ごとの規制を、前述の 4 つのモード別に約束

GATT 第 21 条の解釈基準が確立してないため、GATS表に記載している。約束表に記載するのは、主に、外資出資比率、サービス提供者の数、取引総額や資産額と15GATS は「第一条 適用範囲及び定義」第 2 項におい

18

WTO（2001）

19

メ キ シ コ － 電 気 通 信 サ ー ビ ス に 影 響 を 与 え る 措 置（DS204）、米国 － 越境賭博規制（DS285）、中国 － 電子て次のとおり規定している。
「この協定の適用上、「サービスの貿易」とは、次の態様のサービスの提供をいう。
（a） いずれかの加盟国の領域から他の加盟国の領域
へのサービスの提供

決済サービスに関する措置（DS413）など。
20

GATS は次のとおり規定している。「第 14 条の２安全保障のための例外
1．この協定のいかなる規定も、次のいずれかのことを定めるものと解してはならない。

（b）いずれかの加盟国の領域内におけるサービスの提（a）加盟国に対し、その開示が自国の安全保障上の重供であって他の加盟国のサービス消費者に対して大な利益に反すると当該加盟国が認める情報の提行われるもの供を要求すること。

（c） いずれかの加盟国のサービス提供者によるサー（b）加盟国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のビスの提供であって他の加盟国の領域内の業務ために必要であると認める次のいずれかの措置を上の拠点を通じて行われるものとることを妨げること。

（d） いずれかの加盟国のサービス提供者によるサー（i） 軍事施設のため直接又は間接に行われる

ビスの提供であって他の加盟国の領域内の加盟

サービスの提供に関する措置

国の自然人の存在を通じて行われるもの」。この（ii） 核分裂性物質若しくは核融合性物質又はこうち（c）がモード 3 の海外拠点設置、すなわちれらの生産原料である物質に関する措置

サービスの投資である。

（iii） 戦時その他の国際関係の緊急時にとる措置

16「 商 品 の 名 称 及 び 分 類 に つ い て の 統 一 シ ス テ ム（c）加盟国が国際の平和及び安全の維持のため国際連（Harmonized Commodity Description and Coding

合憲章に基づく義務に従って措置をとることを妨System）に関する国際条約（HS 条約）」に基づいてげること。

定められたコード番号。世界税関機構が管理してお17

2．サービスの貿易に関する理事会は、1 の（b）及びり、世界で 200 以上の国と地域が使用している。

（c）の規定に基づいてとられる措置並びにその終

GATT（1991（a））

了について最大限に可能な範囲で通報を受ける。」

36

においても「安全保障上の重大な利益」の意味に明確な会社等を捕捉できないおそれもある」といった発言が結論は得られていない。GATS 第 14 条の一般的例外の

あった 。

25

規定において「公の秩序」が「国家安全保障」を含むか

10 年ほど遡り、2011 年 1 月には当時の与党民主党がどうかの議論はなされ、両者を概念的に峻別のうえ第「外国人による土地取得に関する PT」を設置し、同 314 条 の 2 が 創 設 さ れ た。 第 14 条 の 2 の 2 項 は GATT

月の中間報告の「提言〈土地取得全般について〉」におにはない規定であるが、1982 年フォークランド紛争のいて、「今後の投資協定等における方針を示す」べきと

21

際のアルゼンチンによる苦情申立を受けた決定 におけし つ つ、「WTO の サ ー ビ ス の 貿 易 に 関 す る 一 般 協 定

22（GATS）においては、我が国は外国人等による土地取る通報義務が取り込まれた 。
なお、これまで紛争解決制度において GATS 第 14 条

得について内国民待遇を留保していない（約束していの 2 が扱われたことはなく、また、関連する理事会決定る）ため、我が国が国籍要件により土地取得の規制を等もない。

行った場合、協定違反の指摘がなされる可能性がある。
一方、他の投資協定等では内国民待遇を留保している場

第3節

GATS における土地取得の規定

1．GATS を巡る国内の議論合もあり統一した対応となっていない。今後我が国が、多国間あるいは二国間の投資協定等の交渉を行う際、土地取得についての内国民待遇に関する方針を政府において示すことが求められる。」としている。当時は中国政冒頭で触れたとおり、「重要土地利用規制法」（2021 年

府による日本国内の土地の買収とともに、外国資本によ

6 月可決・成立）に至る検討過程である「国土利用の実る国内の森林買収が問題視されていた 。2011 年 5 月 17

態把握等のための新たな法制度の在り方についての有識日の参議院外交防衛委員会において、そうした買収への23

26

者会議 」において、GATS の内国民待遇原則について規制をめぐり、外国人土地法の施行令の制定等の対応を言及がなされた。同有識者会議が 2020 年 12 月 24 日に求められた外務副大臣は、GATS 第 17 条第 1 項の規定

24

とりまとめた提言 は、「今般の政策対応の目的は、安を根拠として、「我が国は外国人等によるサービス提供

全保障の観点からの土地の不適切な利用の是正又は未然に係る土地取得について内国民待遇義務を負っており」、防止であり、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な「他の WTO 加盟国の国民等がサービスの提供に際して取扱いをすることは適切でない。また、専ら外国資本等

我が国の土地を取得することについて、原則として国籍のみを対象とする制度を設ければ、内国民待遇を規定しを理由とした差別的制限を課すことは認められない」とた、サービス取引に関する国際ルールである GATS

発言している 。その後、政権に復帰した自民党は、（General Agreement on Trade in Services）のルール

2013 年 10 月に「安全保障と土地法制に関する特命委員にも抵触する。以上を踏まえ、新しい立法措置を講ずる会」設置を設置し、「外国人等に限定して土地取得に新27

場合には、内外無差別の原則を前提とすべきである」としている。また、同提言とりまとめに向けた第 1 回会合

25「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」
（第１（2020 年 11 月 9 日）では、「日本と同様、WTO・GATS回）議事要旨の留保を付していない国でも、英・仏は工夫して対策を

h ttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudoriyou_
jittai/dai1/gijiyousi.pdf

講じようとしている」「外国資本等だから問題とするのではなく、守るべきものは何か、自由な経済活動の対象

26

森 林資源の保護については、生物多様性条約第 10 回締外とすべきものは何かといった点を整理した上で、内外約国会議（COP10）において採択された「名古屋議定

無差別の形で検討すべき。外国資本等の定義は難しく、書」（2010 年 10 月）の検討のために環境省が「名古屋

仮に、外国資本等だけを対象にすると、いわゆるダミー

議定書に係る国内措置のあり方検討会」を設置して検討された。検討過程で WTO・GATS との整合性確保

21

GATT（1982）が必要との事務局からの説明を受け、内外無差別につ22

宮家（1996）141 - 144 ページ

いて発言があったものの、報告書における言及はない。

「経済財政運営と改革の基本方針
2020」（令和２年７月

名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会（2014）

17 日閣議決定）に基づき、「安全保障等の観点から、土h ttp://abs.env.go.jp/conf/conf01-rep20140320/01_

23

地所有の状況把握を行い、土地利用・管理等の在り方について検討を行うため」、森田朗津田塾大学教授を座
24

main.pdf
27

参 議 院 第 177 回 国 会（ 常 会 ）「平成二十三年五月

長に設置された。

三十一日の国会答弁」

国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/についての有識者会議（2020）

syuisyo/177/touh/t177159.htm

国際投資法と経済安全保障

たな制限をかける立法をすることは『二国間投資協定』

37

3．GATS における日本および他国の土地・不動産に関する約束や WTO の『GATS（サービスの貿易に関する一般協
28

定）』に違反するということにも留意しながら 」議論が32

日本の GATS 約束表 には土地・不動産の取得や販売なされてきた。

等に関する記載はない。また、ドーハ・ラウンドのサー

2．GATS における土地所有に関する約束

ビ ス 交 渉 に お い て、日 本 は 2003 年 4 月と 2005 年 6 月に、約束表を改訂するオファーを行ったが、これらにも
33

GATS では、最恵国待遇の義務は全てのサービス分野

土地・不動産にかかる記載はなかった 。また、MFN 免に課せられるが、内国民待遇の義務は自国の約束表に記除登録を行っていない。そのため、新たに外国人に対し載した範囲にとどまる。GATS 策定時、ウルグアイ・ラウて土 地 所 有 規 制を課 すと GATS 違 反となる恐れ が あ

ンド中の GATT 事務局文書「サービスの初期約束の記載

る 。GATS 第 14 条の 2 に基づき安全保障例外として認34に関する説明文書」（MTN.GNS/W/164, 3 September

められればこの限りではないが、外国人土地所有がこれ1993）には、分野横断的な約束の例として、外国投資、に該当することは一般論として難しいとみられている 。

会社組織設立、土地取得を規制する法令は、拠点設置

日本の GATS 約束表に土地や不動産の規制に関わる（モード 3）を通じたサービス提供に影響を与えるものとし記載がなされていないことの理由として、ウルグアイ・

35て記載すべきであると説明されている。されにこれ補完すラウンド当時、サービス市場の自由化が念頭におかれたる 文 書（MTN.GNS/W/164/Add.1, 30 November 1993）

作業となり、複眼的な思考が欠如していたのではないか

では、加盟国からの「不動産の購入、リース、使用がサーとの指摘もある。

ビスの提供と関わる場合にはサービスの制限となるか。市

これに対して、他国の約束表には以下の例にみられる場アクセスの制限か、内国民待遇の制限か」との質問にように、記載内容はさまざまだが土地や不動産について答え、「制限となる。外国人への待遇が異なる場合、内国の記載がみられる。

29

民待遇制限の欄に記載」との回答が示されている 。

36

（米国 ）

約束表の記載方法を説明するスケジューリング・ガイ

分野横断的約束の内国民待遇の制限として、モード 3

ドラインは、GATS 発効後も新規加盟国等が新たに約に次のとおり留保を記載している。

束表を作成するためなどに用いられている。このなかで「連邦政府所有の土地の初期販売は米国市民に限る。

も、ウルグアイ・ラウンド中の文書と同様、分野横断的

連邦政府資金で再生する土地の取得や砂漠の開拓は米国な約束の例として、土地取得を規制する法令を、モード

市民に限る。ケンタッキー、南カリフォルニアでの非米

3 に影響を与える措置として記載すべきであるとしてい国市民の所有は制限する。オクラホマ、フロリダ、ワイ

30

「財産・土
る 。さらに、内国民待遇の制限の例として、

オミング等で一定の広さ以上の土地を居住しない非米国地の所有」を挙げおり、約束表に記載されるべき規制の

市民は購入できない。ハワイ、アイダホ等で非米国民は具体例として、次が挙げられている。「外国人は国境

公共の土地の購入、入札または販売できない。」

100km 以内の土地を取得することができない」「外国のさらに、MFN 免除登録リストにおいて、土地購入に

自然人または法人による不動産の取得、購入、賃貸は、関する相互主義などを登録している。

当局による経済的、社会的または文化的な重要性の判断（EU ）に基づく許可を要する」「外国事業体は、合弁事業への分野横断的約束に、不動産購入を制限する国内法・規37

参加を通じてのみ不動産を取得することができる」「非31

居住者は不動産を取得できない」 。

32

General Agreement on Trade in Services, JapanSchedule of Specific Commitments, GATS/SC/46, 1528

高市早苗「安全保障と土地法制に関する 10 年余の取組」2021 年 03 月 01 日

April 1994
33

29

WTO, JAPAN Revised Offer, Council for Trade inServices Special Session, TN/S/O/JPN/Rev.124 June

https://www.sanae.gr.jp/column_detail1296.html
ウルグアイ・ラウンド中のサービス貿易交渉の準備段2005 など。

階においては、既存の国際投資法における土地の扱い

34

について事務局が情報共有を行っている。修好通商条35

中谷（2011）49 ページ

約や BIT が土地所有を内国民待遇や内国民待遇の例

36

米国の約束表（GATS/SC/90, 15 April 1994）およびMFN 免除登録リスト（GATS/EL/90, 15 April 1994）

外としている場合が多かった。GATT（1991）p.12
30

WTO（2001）p.10

31

WTO（2001）p.18

中谷（2011）45 ページ

37

EU の約束表（GATS/SC/31, 15 April 1994）およびMFN 免除登録リスト（GATS/EL/31, 15 April 1994）

38

制について、デンマークとギリシャは 市場アクセスと設けられている。日本がこれまで締結してきた FTA・して、ドイツ、アイルランドおよびイタリアは内国民待EPA は 21 あるが、米国との協定を除く 20 の協定に遇として記載している。

サービス章が存在している。FTA のサービス自由化約40

分野別サービスの「実務サービス・不動産サービス」

束は、GATS と同様、内国民待遇、市場アクセスにつにおいて、スペインが、所有またはリースを伴うサービ

いて自由化の対象となる分野及び条件・制限をリストでスを行い得るのは個人、パートナーシップなどに限るとある約束表において個別に明示するポジティブリスト方いった、提供形態について市場アクセスの制限として記式と、一般義務として内国民待遇、最恵国待遇等の自由載している。また、MFN 免除リストにおいては、イタ

化義務を規律し、その例外とする措置や分野を「留保リアの不動産購入の相互主義を登録している。

表」と呼ばれるリストにおいて示すネガティブリスト方38（インドネシア ）式がある。また、ネガティブリスト方式では、サービス分野横断的な約束の「内国民待遇」の欄に、土地取得

分野の投資（モード 3）と、IIA を構成し、製造業等のについて土地法を記載している。
39

投資も対象とする投資章の重複が生じることになる。そ（マレーシア ）こで、サービス章と投資章での約束内容を一括して同じ分野横断的な約束の「内国民待遇」の欄に、土地、財附属書に記載する方法がとられている。

産および不動産について、投機的または非生産的な目的日本が有する 10 のポジティブリスト方式の FTA・または国家の利益と対立する目的で取得、処分、またはEPA では、GATS 同様、約束表に土地の規制について取引がなされた場合、許可を取り消すことができると記の記載はない。他方、残るネガティブリスト方式の載している。

FTA・EPA においては、サービスの留保表には、内（中国）（GATS/SC/135, 14 February 2002）

国民待遇、市場アクセスならびに最恵国待遇に適合しな

41

分野横断的約束の市場アクセスの制限、すなわち外国

い 措 置 と し て、「 土 地 取 引 に 関 す る 事 項 」 に つ い て

人のみならず中国人をも対象とする措置として、モード「サービスの貿易および投資」に関連し「日本国におけ3 に次のとおり留保を記載している。

る土地の所有又は賃貸借を禁止し、又は制限することが「中華人民共和国の土地は国家所有である。企業や個できる、」と規律し、外国人土地法に基づく措置である

人による土地の使用は以下の最長期間の制限による :（a）ことが明記されている。一般に、ネガティブリスト方式

居住目的は 70 年、（b）産業目的は 50 年、（c）教育、科は、ポジティブリスト方式に比して透明性が高く、自由学、文化、公衆衛生、体育目的は 50 年、（d）商業、観化志向が高いと認識されており、土地取引の日本の約束

光、娯楽目的は 40 年、（e）他の目的も総合活用は 50 年」

についても、ネガティブリストを採用している FTA・

なお、オーストラリアやベトナムなど、日本と同様、EPA により、透明性が前進しているといえる。

土地や不動産に関して約束表にも免除表にも記載していない加盟国もある。

第4節

国際投資法の約束の透明性向上

1．FTA によるサービスの国際的な約束の進展
前節に見た通り、GATS の約束表は必ずしも精緻なものとは言えない部分がある。また、土地・不動産以外

2．重要インフラに関わるサービスの約束
第 3 節では、土地および不動産のサービス取引に焦点を当てて確認を行った。経済安全保障にかかわる他分野の GATS における約束を概観すると、パイプライン輸
送、港湾や空港などの拠点の運営・建設など重要インフ42

ラに関わる分野 について、日本が突出しているセク
ター・サブセクターは特段みられない。

の他国の約束表の解釈も、これまで複数の WTO 紛争
解決事案で問題とされてきた。ドーハ・ラウンドが停滞

40

Partnership Agreement：EPA）と称されるものが多い。

していることから、WTO 原加盟国の約束表はウルグア
イ・ラウンド交渉の時点、WTO 発足後の加盟国につい41成している。

がなく数 10 年が過ぎているという問題点もある。
他方、WTO を補完するかたちで進展してきた多くの

R
 CEP は協定としてはポジティブリストとネガティブ
リストの混合方式だが、日本はネガティブリストを作ても加盟交渉時点での約束のまま、アップデートの機会

FTA はサービス貿易を約束する章（「サービス章」）が日
 本 が 締 結 す る FTA は 経 済 連 携 協 定（Economic42なお、こうしたインフラサービスに関わる分野については、とりわけ政府および関係機関が出資する場合が多い。政府が調達する場合には WTO 政府調達協定

38

インドネシアの約束表（GATS/SC/43, 15 April 1994）

お よ び FTA の 政 府 調 達 に 関 す る 規 定（「 政 府 調 達

39マレーシアの約束表（GATS/SC/43, 15 April 1994）章」）の対象となることに留意が必要である。

国際投資法と経済安全保障

39（パイプライン輸送）

FTA・EPA のモデル協定を作成することにより、現在

米国は約束表で自由化を記載しながら、MFN 免除登の国際投資法における約束状況の透明性を高めることが録に盛り込んでいる。日本はパイプライン輸送を約束し有用である。協定には、サービスや投資の重要分野におているが、燃料パイプラインは外し、燃料以外のパイプける約束や留保も含めることとし、現行国内法やその運ラインのみ自由化を約束している。

用と国際投資法の関係を整理しおくことは、経済安全保（港湾や空港などの拠点の運営）

障等に関わる検討も含め、今後の政策の議論において国「海上運送の補助的なサービス」について、日本は、際法との整合性を確保するためにも意義を持つであろう。

GATS では約束していなかったが、ドーハ・ラウンドの初期オファーにおいて、大幅な記述の拡充を提案して参考文献いた。例えば、「日本国政府が指定する港においては、（日本語）

サービス提供者に与えられる免許の数は制限され得る。」

阿部武司編著（2013），『通商産業政策史 2 通商・貿易「公有地を占有する場合には、公共施設の使用許可又は政策 1980-2000』独立行政法人経済産業研究所。

免許の手続を適用することがある。」といった記載が追岩沢雄司（2020），『国際法』東京大学出版会。

加された。この内容は、その後のポジティブリスト方式

経済産業省通商政策局編（2021），『2021 年版 不公正貿

43の日本の EPA の約束表に反映されている 。

易報告書』。

「航空サービス」では、空港運営にかかるサービスは、

外務省（2002），「エネルギー憲章に関する条約の説明書」

日本も米国、欧州共同体（European Communities：EC）〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/も約束されていない。
（港湾や空港などの拠点の建設）

t_020415b.pdf〉。
国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方に

日本の約束表には制限がなく、自由化が約束されている。

ついての有識者会議（2020），「国土利用の実態把握等

EC の約束表には、市場アクセス欄において次の記載のための新たな法制度の在り方についてがある。「イタリアはローマの高速道路および空港の建設に、ポルトガルは高速道路の保守と管理に、モード 3
でそれぞれ排他的権利を付与する。ギリシャはモード 3とモード 4 で公共分野に対して供給する建設企業の役員に国籍要件を課す。」
米国の約束表に制限はないが、「海洋浚渫を除く」としている。

提言」2020

年 12 月 24 日
〈https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudoriyou_ jittai/
pdf/021224teigen.pdf〉。
小寺彰（2012），「国際投資法の発展 ─ 現状と課題」日本
国際経済法学会編『国際経済法講座 I

通商・投資・

競争』法律文化社。
庄司克宏（2014），『新 EU 法政策篇』岩波書店。

中川淳司・清水章雄・平覚・間宮勇（2019），『国際経済3．国内的な政策の検討に資するモデル協定の作成
外国人土地保有に関する国内的な議論に関連し、国際法（第 3 版）』有斐閣。
中谷和弘（2011），「外資規制をめぐる最近の諸課題」『ジュリスト』No.1418，有斐閣。

投資法の一部を担う GATS において、約束が緻密さを中谷和弘（2012），「外資規制と国際法─国家安全保障、

欠く部分を内包することが明らかになった。WTO ドー

公の秩序の維持に基づく外資規制の位相」日本国際経

ハ・ラウンドの停滞により、GATS を改正する交渉の済法学会編『国際経済法講座 I

進捗は期待できない状況が続いている。そこで、今後は通商・投資・競争』法律文化社。

FTA・EPA の改正交渉などを通じて国際的な約束の名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会（2014），

アップデートを図ることが期待される。

「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会 報告書

現在、少なくとも 84 か国・地域がモデル BIT を有し44ている 。日本においても、今後の交渉に向けて BIT や（平成 26 年 3 月 20 日）」〈http://abs.env.go.jp/conf/conf01-rep20140320/01_
main.pdf〉。

43

例えば、日・ASEAN 包括的経済連携協定第一改正議三 菱 UFJ リ サ ー チ & コ ン サ ル テ ィ ン グ 株 式 会 社

定書にも約束表中、「海上運送サービス（補助的な（2006），『対内直接投資及び対外直接投資に関する調サービスを含む。）の分野における特定の約束に関する注釈」が設けられている。
44

UNCTAD, model agreements,
https://investmentpolicy.unctad.org/internationalinvestment-agreements/model-agreements査（財務省委嘱調査）報告書』平成 18 年 3 月〈https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/
research/fy2005tyousa/1803chokutou.htm〉。
宮家邦彦（1996），『解説 WTO サービス貿易一般協定』
外務省経済局。

40（英語）

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