共済と保険 その同質性と異質性―戦略的経営の観点から―
日本大学商学部 准教授

岡田 太

はじめに
共済と保険の同質性と異質性は、共済本質論である。共済の本質について多くの研究の蓄積があるにもかかわらず、あえてこのテーマが選ばれた理由はなぜだろうか。日本共済協会が結成20周年を迎え、共済の過去と歴史を振り返り、
将来に向けて現在の立ち位置を明確にするためかもしれない。筆者は、これまで主要な協同組合共済のビジネスモデルや経営戦略について論考を重ねてきた。共済事業の競争優位（比較優位）の源泉が共済と保険の異質性（共済らしさ）にあるならば、共済の独自性を研究することは、共済と保険の異質性の解明に貢献できると考えられる。しかしながら、個別の事例研究は一定の限界がある。それらをふまえた総合的な共済と保険の本質について考察しなければ不十分であろう。
そこで、本稿はまず、協同組合共済を含む共済一般の特性を明らかにすることを試みている。次に、協同組合共済生成の社会的、歴史的背景および条件を考察することで、協同組合共済の性格を抽出する。これらをふまえて、戦略的経営の観点から共済と保険の同質性と異質性を考察し、震災時の共済金、見舞金の支払いに焦点を置いて共済の役割を述べる。最後に、同質化を回避するための課題について検討する。
１．共済の性質(1) 共済の概念
生活保障システム１）における共済は、生活の安定を図るために、地縁や職
１）生活保障システムの考え方については、水島（1987）を参照。

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論 文 ・ 講 演 集

共済と保険 その同質性と異質性―戦略的経営の観点から―縁など特定の関係で結びついた者が集団を形成し、相互扶助の精神に基づき、不慮の事故や災害、疾病などに備えて共同で資金を準備し、これらの出来事が発生した際に一定の給付を行う制度である。共済集団には通常、協同組合や労働組合、地方公共団体、会社、官公庁、学校、職能団体、宗教団体などのように、母体組織（アソシエーション）が存在する。これらは共同の目的を追求するために形成される組織であるが、本来、共済とは別の主たる事業などを行い、あわせて構成員の福利厚生または福祉として共済事業を実施する。その内容は、慶弔見舞金程度の簡易なものから実質保険業に相当するものまで多様である。図表１は、共済の基本スキームを表す。現在の共済事業は、母体組織でなく、共済協同組合（連合会）、共済会または互助会など、母体と関連のある別組織が運営するのが基本である。事業運営の主体は、協同組合や商工組合、共済組合（社会保険）、一般社団法人、一般財団法人、公益法人２）、独立行政法人などの法人または任意団体である。資料の制約上、心を占める一方、小規模な共済が多数存在し、社会に広く定着していることがうかがえる。
図表１ 共済の基本スキーム
アソシエーション
設立／出資

加入
保障

共済事業運営組織

共済集団２）公益法人には、民法上（34条）の公益法人と特別法上の公益法人（宗教法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、更生保護法人、NPO法人）があるが、公益法人制度改革法の施行に伴い、保険（共済）事業を行っている公益法人については、2013年までの新法人の移行登記と同時に、一般社
団法人、一般財団法人、公益社団法人および公益財団法人のいずれであっても保険業法の規制対象となる。ただし、慶弔見舞金等を給付する共済事業は対象外である。なお、内閣府（2010,18）によ
れば、共済事業を行う特例民法法人は936法人（共済559法人、補償126法人、その他の共済251法人）
ある。

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論 文 ・ 講 演 集３
共済理論研究会委員による寄稿論文

共済事業の全体像を把握するのは困難であるが、大規模な協同組合共済が中生活保障システムにおいて、共済は私的保障の１つとして、公的保障または社会保障を補完する役割を果たしている。図表２は、ペストフ（Ｖ．Pestoff）の「福祉トライアングル」を生活保障システムに適用したものである。それによれば、共済は、国家（地方公共団体）、市場、共同体の中間領域（私的・非営利・公式で囲まれた逆三角形部分）と各セクターと重複する領域（逆三角形の周辺部分）に存在する。これらはサードセクターまたは社会的経済とよばれる。以下、各セクターと共済との関係を概観しよう。
図表２ 生活保障システムにおける共済の位置

国家
公式

非営利
（相互性）

（公営保険）

営利（非相互性）

非公式

公的
私的

共 済
（ｱｿｼｴｰｼｮﾝ）

共同体

市場

（原始的保険）（保険会社）

出所：Pestoff（1996a）を加筆・修正
まず、共同体は、人々が血縁、地縁、職縁（社縁）または宗教などの絆で結ばれ、その根底において互恵または互助の原理で成り立つ３）。歴史上、村
落、都市などの共同体では、その維持を図るため、さまざまな相互扶助が行
３）岡田（2009,99）。

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論 文 ・ 講 演 集

共済と保険 その同質性と異質性―戦略的経営の観点から―われてきた。近代以前の社会の場合、中世ヨーロッパのギルドや日本の無尽・頼母子講などが共済（原始的保険）の代表例である。現在、町内会や自治会など共同体を基礎に多様なアソシエーション４）が存在するが、これらの相互扶助が公式の共済とみなされるためには、保険技術、規約（契約）および民主的な統治機構を有する組織が必要であろう。
次に、保険市場は、不特定多数の人々が保険商品の購入を通じて保障を獲得する。産業資本主義社会の発展により、近代以前の共同体が解体され、その生活保障機能が低下した。それに代わるものとして保険市場は大きな役割を果たしたが、利潤追求を基調とする市場競争は問題も生み出した。産業革命により増大した賃金労働者などは、需要と供給が適合せず、保険市場の利用が制限された。イギリスでは、熟練労働者の自衛組織として友愛組合が普及した５）。このように、市場メカニズムでカバーされない私的な領域に、共済が存在する。
る。共済は構成員に共通する利益（共益）を図り、営利を目的としないため、非営利である６）。一方、保険業法において、私営保険は営利保険と相互保険に分類され、相互保険を営む保険相互会社も非営利である。しかしながら、保険学界の多数説によれば、相互扶助は（近代）保険に必要な要素ではない。
近代保険は、近代以前の共同体に代替する保障制度として発展したが、共同体と異なり、保険市場では自己の利益（私益）のために保険に加入する。加
入者間に相互扶助意識はみられない７）。また、相互会社の経済的性格として、
しばしば営利性が指摘される。したがって、相互扶助の観点から、ともに非営利である共済組織と保険相互会社には違いがみられる。
最後に、国家は社会保障政策として、基礎的な保障を国民に提供する。産４）「マッキーバー（Ｒ．Ｍ．MacIver）によれば、コミュニティは社会生活、社会的存在のための共同生活「の範囲」であり、他方、アソシエーションは、共同の目的、つまり共同の関心や利害の追及のため組織される団体であるという。」高橋（2008,115）。
５）イギリスの友愛組合（friendly society）のように、17世紀末、上層労働者である熟練職人の自衛手段として共済組合が組織され、産業革命が本格的に展開される19世紀に地方都市を中心に増大した。
中川（2000,２）。
６）狭義の非営利は、営利を目的としないだけでなく、事業で生じた利益または剰余を関係者に分配しないこと（利益非分配制約）をいう。この基準に従う米国では、協同組合は非営利組織に含まれない。
７）田村（1990,330）によれば、保険の結果として成立する保険団体は虚構的であり、団体の実質を備えていない。したがって、保険は「他人との間に相互扶助関係を結ぶことを意識することはなく、意識する必要もない」という。

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共済理論研究会委員による寄稿論文

市場は、営利であるか非営利であるかによって他のセクターと区分され

業革命により工業化と都市化が進む一方、労働問題をはじめとする社会問題が深刻化したため、政府は対応を求められた。国民の相互扶助と社会連帯（social solidarity）の考え方に基づく社会保障制度は、保険市場の利用が困難な労働者なども対象としており、近代以前の共同体に代わる生活保障機能の役割を果たした。社会保険制度は通常、政府が管掌するが、公務員や教員など特殊の職域については国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合および私立学校教職員共済が社会保険（共済年金および健康保険）事業と福祉事業を行う８）。また、地方公共団体は住民や勤労者などを対象に、公営の共済事業を実施している。
以上から、共済の基本的性質を整理すれば、概ね民間、非営利・相互扶助
および公式の事業運営組織（民主的統治機構）で特徴づけられよう。
(2) 協同組合共済の特性
協同組合共済は、多種多様な主体のなかでも協同組合が行う共済を指す。
協同組合は、人々の自治的な組織（アソシエーション）であって、共通の目
的を達成するために事業を行う企業体（エンタープライズ）である。現在の協同組合共済は、第二次大戦後に制定された一連の協同組合法を根拠に、組合員の福利厚生として始まったが、主要な協同組合共済は、組合員の生活リ
スクに対する保障を充実させるために、保険技術を導入し、協同組合の原則・理念に基づく相互扶助の保険事業、すなわち協同組合保険として発展した。
「協同組合原理の保険分野へのバルウ（Ｎ．Barou）は、協同組合保険とは、適用」９）であるとしたうえで、保険事業が協同組合の一般原則とどの程度適合しているかを調査している。以下では、調査結果を参照しながら、協同組
合共済の２つの性質について考察する。
第１に、その運動性である。欧米諸国において、工業化と都市化の進展とともに近代保険が成長したが、社会の各階層間における保険普及の格差が大きかった10）。勤労大衆、賃金労働者、小農民、職人の保険加入率は最も低く、保障額も不足していた。このため、これらの人々はみずから非営利協同の保８）旧船員保険の共済組合、農林漁業団体職員共済組合→名称変更、統合廃止。
９）バルウ・水島監修（1988,115）、Barou（1936,108）。同書は、協同組合保険論の古典として高く評価されている（「監修者まえがき」より）。
10）バルウ・水島監修（1988,51-52）、Barou（1936,49）。

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険組合を設立せざるを得なかった11）。同様の社会経済状況下にあった日本12）においても、自発的な共済（類似保険）が現れた。また、産業組合が保険事業への進出を求めて、1924年（大正13）第20回全国産業組合大会以降、毎年のように決議を重ねたが、保険業法で組合保険が認められていなかったこともあって、それは実現しなかった13）。ただし、産業組合系の損害保険会社として、1942年（昭和17）共栄火災海上保険株式会社が設立され、1946年（昭和21）株式会社から相互会社へ組織変更し、共済事業を補完する役割を果たした。戦後、協同組合の共済事業をめぐる保険規制問題が生じ、共済運動は新たな局面を迎えたが、共済事業が社会に広がるなかで各所管省庁による法的整備が進み、独自の地位が確立されるに至った。
第２に、その相互性である。生活保障における相互扶助とは、集団内で不慮の災難や不幸な出来事が発生した場合、全員でそれを分担し、損失を被らなかった者から被った者へ給付されることをいう。損失を被らなかった者がはなく、相互的な行為または援助である。すでに述べたように、近代社会以前の共同体において相互扶助が成立するためには、人々の所属意識14）や互酬性（reciprocity）および成員を拘束する共同体規制が欠かせない。一方、保険
技術と保険契約を用いて相互扶助の仕組みを保険化（相互保険）15）する近代保険において、加入者間の互酬性や相互扶助意識は不可欠な要素でない。ゆえに、「相互扶助」17）が可能である。
不特定多数者の集団（保険団体）16）内でも、協同組合共済の相互性は、保障の制度設計、加入推進または共済金の支払
11）バルウ・水島監修（1988）、著者序文、Barou（1936,xii）。バルウ・水島監修（1988,383）、「都市や農村の勤労者たちが、営利保険会社から寛大な扱いも正当な扱いも受けられないということを認識したことが契機となり、保険協同組合が設立されるに至った。
」
12）生命保険業の成立は「松方デフレ下での士族層・都市生活者層・農民層の没落、経済的困難の進行等による激しい階層変動」のなかにこそ求められる。安藤（1980,７）。
13）坂井（2002）、第１章および第２章を参照。なお、同書は、日本共済協会結成10周年を記念して刊行された。
14）清水（1971,464）。
「個人的体験への参与と援助は、…同じ集団の成員としてもつ、人々の共属や共同の関係にもとづいて生まれ、たんなる個人的な同情や、愛や親和のような、特定個人間の感情的な関係のみによって生まれるのではない。」
15）安藤（1980,36）によれば、「共済五百名社は経済的にも社会的にも当時のエリートを集めた一種のエリート集団」であった。また、「賦課式保険制度もまた地縁的・血縁的関係に基礎をもつものとして成立していない」という。安藤（1980,３）。
16）テンニース（Ｆ．Tönnies）のいう利益社会（Gesellshaft）が特徴である。「ゲマインシャフトという用語は、もっとも弱められた形態の場合でも、関係者相互のなんらかの（人的）関連を含んでいる。近代的保険株式会社の場合を考えると、法律的にも経済的にも、このようなゲマインシャフトの観念が現実的でないことは明らかである。」箸方（1983,18）。

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共済理論研究会委員による寄稿論文

将来損失を被った場合、同様に給付されるため、一方的な行為または援助で

いなどに影響を及ぼす。すなわち、組合員の間または組合員と職員の間に互恵や利他的行為が生まれる18）。協同組合は本来、組合員が自助19）のために互いに協力する相互自助（mutual self-help）組織である。そのため、協同組合
共済は、組合員の協力と職員の支援により、加入推進コスト、解約・失効およびモラルリスクが減少するなどの点で、優位性があるとされる20）。これらの保険と共済の経営成果の相違は、共済の相互性を表すメルクマールとなりうる。
また、相互性に関連する特性として、平等性がある。リスクへの集団的対応である共済は、前近代的共同体では、リスクが平等に構成員へ配分された。
協同組合共済においてもリスク区分が少ないものや性別・年齢に関係ない一律掛金型の生命、医療共済のように、まったく区分がないものさえある。保
険は、同質のリスクをもつ多数の人々が集団（保険団体）を形成し、均等な負担をすることが基本であるが、リスクが異なる場合には負担も異なるのが公平であり、逆選択を抑える効果が期待される。死亡率に関してみると、統計上年齢や男女間に有意な格差があるのは明らかである。保障制度の設計において、組合員の平等性が重視される点でも協同組合共済の相互性が表れている。
第３に、その階層性である。共済の組織基盤は農民、中小企業者、労働者などの経済的弱者であり21）、産業政策、社会政策の一環として所管官庁は共済事業へ関与した。
２．協同組合共済の戦略的経営(1) 共済事業の概況
はじめに、全国規模の主要な共済事業について、2000年度以降の業績を概観
17）笠原（1977,36）によれば、「相互扶助（たすけあい）はあくまでも目的意識的な性格を特徴とするものであり、この条件を欠いた相互扶助はあり得ない」という。近代社会において、人々は保障を獲得することができたものの、かつて共同体でみられた社会を統合する原理としての互酬性を失ったと解釈することができるだろう。
18）加藤による相互性概念は、利他の行為が利己のためになる助け合いと利己の行為が利他のためになる相互保険に分けられ、あわせて相互性の倫理としている。
19）三上（1983,57）。
「このことは協同組合保険の形成において、近代的保険技術を導入された要素として、各組合員が経済的個人主義を前提としていたことからも理解される。」組合員が保障を求めて（通じて）相互扶助に参加するという意識が重要である。
20）バルウ・水島監修（1988,384）、Barou（1936,365）。
21）笠原（1961,88）。

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共済と保険 その同質性と異質性―戦略的経営の観点から―する。図表３より、2010年度の共済事業は、契約件数１億5,376万件、受入共済掛金８兆1,939億円および総資産53兆518億円であり、ほぼすべてを協同組合共済が占める。2000年度と比べてどれも増加しているが22）、なかでも共済掛金と総資産の伸びは27％と著しい。もっとも、契約件数の増加は全国生協連23）とコープ共済連、共済掛金の増加はＪＡ共済連、全労済、全国生協連およびコープ
共済連の貢献が大きい。共済事業のほとんどは、これら受入共済掛金が1,000
億円を超える４大共済による24）。また、2010年度の保険・共済に占める共済のシェアは、契約件数18.5％、共済掛金14.9％および総資産12.7％であり、2000年度と比べてすべて増加している。生損保市場の縮小傾向がみられるなかで、共済の存在が大きくなったことがうかがえる。
図表３ 共済事業の概況
2005年

2010年

増加率（％）
2000年-2010年

共済シェア（％）
2010年(2000年)

契約件数（万件）

14,247
14,606
15,376（80.8） （82.1） （85.2）

107.9

18.5
（10.4）

共済掛金（億円）

64,346
71,821
81,939（92.0） （92.5） （94.4）

127.3

14.9
（11.3）

総資産（億円）

416,019 493,869 530,518（94.3） （94.4） （94.4）

127.5

12.7
（10.6）

注：契約件数、共済掛金および総資産のカッコ内は、ＪＡ共済連、全労済、全国生協連およびコープ共済連のシェア。ただし、全国生協連は、埼玉県民共済の元受事業実績を含む。
共済シェアは、共済（39団体）、保険（生保47社と損保国内28社）および簡易保険の合計に占める共済の割合。
出所：日本共済協会『共済年鑑』、保険研究所『インシュアランス生命保険統計号』、
同『インシュアランス損害保険統計号』および郵便局・簡易生命保険管理機構『ディスクロージャー誌』より作成。

22）1995年度の契約件数１億3,261万件、受入共済掛金５兆6,155億円および総資産31兆7232億円であり、同年度と比べて2000年度はそれぞれ15.9％、45.9％、67.2％増えている。
23）全国生協連は、埼玉県民共済の元受事業実績を含む。
24）その他、自治労共済や教職員共済、警察職員生協が総資産などを増やしている。

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共済理論研究会委員による寄稿論文

2000年

つぎに、図表４は、2010年度の契約件数と受入共済掛金の組み合わせによる共済事業規模の分布を表す。協同組合でない６つの団体を含む39の共済団体のうち、契約件数100万件未満かつ共済掛金100億円未満の比較的小規模な共済団体が23ある。一方、契約件数100万件以上かつ共済掛金100億円以上の比較的大規模な共済団体が12ある。４大共済のほか、NOSAI全国（任意共済）と警察職員生協、教職員共済、自治労共済、埼玉県民共済、生協全共連、電通共済生協および日本再共済連の生協共済である。残り４つの共済団体は比較的中規模であり、ＪＦ共水連と日火連、全自共および交協連の中小企業等協同組合共済である。ただし、契約件数の平均は416万件、受入共済掛金の平均は2,215億円であり、ＪＡ共済連、全労済および全国生協連だけが両方を上回る。また、2000年度と比較すると、契約件数または共済掛金のいずれかまたは両方増えた共済団体は18にとどまり、全般的に二極化が進んでいる
ようにみえる。産業構造の変化による組合員の減少など、母体組織の情勢が共済事業に影響を与えていると推察される。
図表４ 2010年度共済事業規模の分布（単位：団体数）
共済掛金
1000億円
100億円
10億円

０

０

１（０）

３（３）

０

４（６）

７（８）

１（１）

０（２）

12（９）

０（２）

０

10（６）

１（２）

０

０

10万件

100万件

1000万件

契約件数

注：カッコ内は、2000年度の団体数。
出所：日本共済協会『共済年鑑』（2012年版）より作成(2) 協同組合共済の競争（比較）優位の源泉
共済への加入は通常、任意である。共済ではなく、保険に加入する場合もある。共済の成長とシェアの拡大は、保険との比較において共済が選択され、支持された結果を表す。共済が選ばれる理由は、組合員のニーズや要望に応えているからであるが、とりわけ価格面で共済は保険会社よりも有利であるといわれる。いいかえれば、低価格の保障の提供を可能にするような独自能
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共済と保険 その同質性と異質性―戦略的経営の観点から―力（コンピタンス）を持っている。その中心は、事業費などコスト低減である。高度な資産運用や低リスクの引受けによっても価格を下げることができるが、リスク分類を徹底すると高リスクの組合員の加入が困難となる。共済のコスト低減に関する独自能力は、経営資源と組織能力（ケイパビリティ）
を通じて形成される。
協同組合共済にとって、競争優位または比較優位の源泉である経営資源とは何だろうか。組合員および職員の人的資源は重要であるが、資源ベース論（RBV）によれば、共済加入者のニーズをより満たすものでなければ「価値のある資源」25）とはいえない。たとえば、高度なコンサルティングのように、人的資源が生み出す内容を明確化する必要がある。そこで、協同組合共済特有の経営資源について２点述べたい。１つは、組合員との良好な関係である。
それは「関係（信頼）の経済」とよばれ、利益または取引コストの軽減をもたらす。組合員と組合員または組合員と職員の結びつきを生かした、自発的（潜在的）組合員との関係の強さが異なるため、関係性の程度は加入推進の方法に影響を及ぼす。また、上述のように、共通の利益で結ばれた組合員の信頼関係は、逆選択・モラルハザードの抑制、解約・失効率を下げるまたは継続率を高めると考えられる。対照的に、不特定多数の顧客を対象とする伝統的な保険会社、とりわけ生命保険会社の場合、顧客の獲得と維持に要する募集コストが大きい。もう１つは、母体組織の協同組合とそのネットワークである。連合会方式の共済事業は、会員協同組合と共済連合会の共同事業として、各協同組合の人的・物的資源だけでなく、経験、評判などを活用することが可能である。資源の多重利用は、シナジー効果によるコストの軽減が期待される。しかも、協同組合の価値、原則を共有することで高い効果を発揮する点で、関係特殊的（relation-specific）である。
「関係（信頼）の経済」
は、これらの外部からの調達が困難で希少性の高い経営資源によって生成されたと考えられる。
図表５のように、協同組合共済の組織能力は、経営資源を共済らしい産出
物へ変換するための組織ルーチン（行動プログラム）を指す。価値のある資源を持っていても、比較優位になるような変換が行えなければ、独自能力が25）デビッド・モンゴメリー（2004,48-64）によれば、価値のある経営資源の条件として、顧客デマ
ンド充足性、希少性および専有可能性があげられる。

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論 文 ・ 講 演 集３
共済理論研究会委員による寄稿論文

な共済の加入（普及）推進が典型である。もっとも、協同組合共済によってあるとはいえない。したがって、コスト低減の独自能力を持つためには、変換効率の高い組織ルーチンが求められる。主要な協同組合共済は、試行錯誤を重ねて構築した独自の加入推進システムを持ち、コストの低減に貢献している。さらに、組合員の要望への対応力や優れた共済金の支払いなど高い品
質の保障、サービスを提供する組織能力も重要である。協同組合共済の独自
能力は、産出物が経営資源の蓄積や組織能力の改善を促す「循環モデル」が特徴である。
図表５ 協同組合共済の経営資源モデル
経営資源

組織能力

関係の経済

協同組合原則に基づく組織

商品（仕組み）

規模の経済

ルーチン

サービス
喜び・感動

ロイヤルティ
協同組合

低コストの加入推進システムなど

質の高い支払サービスなど

組合員の要望への対応力

資源の蓄積、改善(3) ビジネスモデル
共済事業一般のビジネスモデルの基本は、共済の加入から終了に至るまで組合員第一であることが求められる。いいかえれば、共済の開発、加入推進、予防・保全、投資・運用、共済金請求・処理、還元などのビジネス・プロセ
スの各局面において、組合員のニーズや期待に応え、価値を高めることであり、協同組合共済はその独自能力を活用したビジネスモデルを構築している。それは相互扶助の精神や協同組合の価値、原則に立脚するとともに、それぞれの協同組合共済の理念などを反映している。以下、協同組合共済のビ
ジネスモデルの特徴について、（保険に対する）保障の差別化、加入者セグ
メントおよび独自能力の３つの視点から考察する26）。
26）Hill and Johns（2010,145）。

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論 文 ・ 講 演 集

共済と保険 その同質性と異質性―戦略的経営の観点から―第１に、保障の差別化は、協同組合共済の基盤である農業、漁業者、労働者、消費者、中小企業者に対する保障内容と価格に依存する。共済の価格優位性については述べたが、組合員特有の保障ニーズを充足することも重要である27）。その理由を説明するために、保険会社が組合員特有の保障ニーズに対する商品を開発し、販売組織を構築したと仮定しよう。もしその商品が他の顧客にとってニーズがまったくないものであれば、そのような投資は関係特殊的であり、保険会社にとってリスクが大きいと考えられる。一方、共済は組合員の保障に対する関係特殊投資を行いやすい。第２に、加入者セグメン
トの程度はそれぞれの協同組合共済の政策に依存する。ただし、協同組合は
本来、自発的で開かれた組合員組織であって、すべての人に門戸が開かれている（1995年協同組合（ICA）原則の第１原則）。共済事業は、年齢や健康などの理由で共済の引受を制限することがあるが、保障を願い、望む人々を排除せず、共済に加入できるよう取り組むことは、協同組合共済のあるべき姿
図表６は、主要協同組合共済のビジネスモデルについて整理したものである。
図表６ 主要協同組合共済のビジネスモデルの概要
ＪＡ共済連

全労済

保障ニーズ

総合
貯蓄性

主なセグメント

農家

独自能力

資産運用
リスク管理

総合
簡易・低価格
個人、団体
勤労者、男性
リスク管理
支払対応

全国生協連

コープ共済連準総合
集中
簡易・低価格簡易・低価格
子供、中高年、
女性、子供
熟年
コスト低減
関係性
商品、支払対応 商品、支払対応

３．戦略的経営に関する協同組合共済の課題(1) 大震災と協同組合共済保険と共済の違いを表すメルクマールの１つとして、「支払いの違い」がある。坂井幸二郎氏の所説によれば、「保険（会社）は、いかに支払いを少27）たとえば、ＪＡ共済の建物更生共済、特定農機具傷害共済。

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勢であろう。第３に、協同組合共済の独自能力は、コスト低減だけではない。

なく済ますかに経営の焦点があり、共済（協同組合）はいかにしっかり共済
金を払うかにポイントがある」28）という。理論的には、利潤の増大を志向す
る保険株式会社と組合員の生活保障の充実を志向する協同組合共済の相違を示唆していると考えられる。そこで、協同組合共済の、地震災害に対する共済金および見舞金の支払について考察する。
地震災害に対する建物・家財の保障について最も充実しているのがＪＡ共済連の建物更生共済である。過去の震災において、地震保険を上回る支払いがなされたことも多く29）、その役割は大きい。さらに、災害シートや仮設住宅の貸与も高く評価されている。2011年のＪＡ組合員の建物更生共済の世帯
加入率は76.2％であり30）、地震保険の世帯加入率26.0％を大きく上回っている。その次が全労済の自然災害共済であり、2000年の取扱開始以降、着実に加入を伸ばしている。ＪＦ共水連および日火連（ともに地震火災費用共済金）、全国生協連（地震等見舞共済金）は、財物ではなく費用に対する保障であり、共済金額×５％、300万円を上限とする。これらは、損害保険会社の火災保険にセットされている費用保険金（特約）と同程度の保障である。
ＪＡ共済の建物更生共済に自然災害が担保されたのは、地震保険よりも早い1961（昭和36）年である。もっとも、従前見舞金規定に基づき給付されてきた見舞金を契約上の共済金としたものであった31）。損害保険契約においては免責危険となる地震に対して、組合員の生活を支援するために、相互扶助の精神に基づき見舞金が支払われたことは重要である。以降、制度改善を重ねていったが、地震保険の改善に影響を与えたこともあった32）。
大震災と生協共済の歴史をひもとくと、1964年新潟地震が発生した際、新潟県勤労者福祉対策協議会・新潟労済（現新潟県総合生活協同組合）は、6000
名の組合員に総額１億800万円の見舞金を支払った。火災共済事業規程で地震免責を定めていたため、共済金相当額を見舞金として支給したのである33）。
一方、損害保険会社は地震免責条項を適用して契約者に保険金を支払わず、
28）坂井（2011,16）、中段。
29）1995年１月兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）から2011年３月東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）まで10件の震災のうち６件について、ＪＡ共済の支払額のほうが地震保険を上回った。
30）松吉（2012,４）。建物更生共済の加入者のうち、81.2％が建物、18.8％が家財を対象としている。
31）全国共済農業協同組合連合会（1967,695-696）。さらに、1953（昭和28）年「家屋建物更生共済に関する実施要綱」によれば、地震、噴火、津波による火災および倒壊、破損の損害に対して、その年度の更生積立金の範囲内であるが共済金を支払うと定めていた。同連合会（1967,427-429）。
32）1978（昭和53）年宮城県沖地震が発生した際、当時の地震保険は建物が全損した場合のみ補償の対象としており、分損でも共済金が支払われた建物更生共済と比べて契約者の不満が大きかった。

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共済と保険 その同質性と異質性―戦略的経営の観点から―

日本損害保険協会を通じて新潟県、山形県および秋田県の被災者に２億円の義援金を寄贈した。
1995年阪神淡路大震災が発生した際、全労済は風水害等給付金付火災共済
または火災共済の加入者に対して地震等見舞金の上限額を引き上げ、火災共済加入者に対して阪神大震災特別見舞金を創設した。全国生協連は、火災共済について共済金は規定どおり免責とするが、見舞金を新設して支払った。
日本生協連は、住宅被害に対して異常災害見舞金（1994年開始）を支払った。
損害保険会社は、火災保険加入者に対して地震免責条項を適用して保険金を支払わなかったが、建物が半焼以上、家財が全焼の場合に地震火災費用保険金（1984年開始）を支払った。火災保険は規模の大きさにかかわらず地震危
険を免責としており、保険会社と契約者の再交渉の余地が少ない。対照的に、
共済の場合、見舞金という共済金の枠外で柔軟な対応を行っている。
生協共済の見舞金は、特定の共済の加入者（組合員）を対象に、（比較的）共済加入の有無にかかわらず被災者全体に贈られる点で異なる。財源は災害後の寄付金である。大災害の場合、被災者および被災状況の特定に時間がかかるため、公平平等の分配に時間を要する。一方、見舞金の財源は、基金または積立金によるものと共済掛金によるものとに分けられるが、事前の資金準備により、迅速な支払いが可能である。前者は、全労済の地震災害等見舞金（1978年地震災害等見舞金基金）、コープ共済連の異常災害見舞金（1991年
異常災害見舞金積立金、制度実施は1993年）である。後者のうち、全労済の慶弔共済は、職場の労働組合や共済会の慶弔見舞金制度34）を支援するために、団体で加入するもので、掛金は一律である。全国生協連の場合、新型火災共済（1985年12月実施）の掛金を原資としており、地震等見舞共済金とよばれ、震災等見舞金が積み立てられている。贈与性のあるものも対価性のあるもの
も「見舞金」と呼称されているが、両者は本来区別されるべきであろう35）。
33）新潟労済だけで資金が不足したため、労済連や全国各労済からの見舞金などで支払われた。
「負債はいつか返済出来ましょう。労働者の信頼は失ったら取り返せません」全労済（1973,165）。
「私ども労働者の共済は、日常業務の執行は一般損保などとは何ら違いありませんが、このようなとき
こそ協同の精神の発揮による相互援助の発展と、被災者の救援が真の目的であります。」全労済（1973,162）。
34）ほとんどの企業に慶弔見舞金制度があるが、社員または会社の拠出のほか、福利厚生費として処理されることがある。
35）もっとも、保険会社も手術見舞金特約、先進医療見舞金、手術見舞金など、保険料を財源とする
少額の給付に見舞金の名称を使用している。

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少額の給付金を支払う制度である。義援金は見舞金と同様の役割を果たすが、

なお、傷害保険において地震危険は免責となっているが、建物更生共済では傷害共済金が支払われる。死亡、障害、入通院に関して保険と共済の大きな違いはないようである。
(2) 共済と保険の同質化に関する課題
最後に、協同組合共済と保険の同質化をめぐる問題のうち、組合員の顧客化と役職員の会社員化（運動論の希薄化）をとりあげる。まず、協同組合を基盤とする協同組合共済にとって、組合員は単なる顧客でない。協同組合原則にあるように、組合員の参加が課題である。この意味で、組合員はドラッカー（Ｐ．Ｆ．Drucker）の指摘する第２の顧客と考えられる。組合員を支援し、共済活動に積極的に参画することで満足を得る組合員を増やさなければならない。また、組合員の顧客を防ぐためには、保障をリスクと保険料の関係だけでとらえるべきでない。人と人との関係を強化しなければ、関係の経済は十分な効果を発揮することができないだろう。
次に、役職員の会社員化である。多くの場合、創業期の協同組合共済は、保険に関する経営資源（保険の知識や経験など）が不足しており、組織ルーチンがうまく確立されていなかった。それを補う役割を果たしたのが共済運動であり、大災害など困難に直面したときも、役職員の情熱や行動力そして組合員の協力を得て、困難を乗り越えることができた。さらに、所管官庁な
どの支援を受けながら、経験やノウハウを蓄積していった。もっとも、保険資源が蓄積され、組織ルーチンが機能しはじめると、役職員の会社員化傾向がみられるようになったのかもしれない。その他、創業期からの世代交代、
アソシエーションの外部からの職員の採用、理念教育の不徹底、組織の大規模化に伴う官僚的体質やセクショナリズム、過度の量的（目標達成）指向などの要因が考えられる。
おわりに共済事業の基盤は組合員であり、母体組織の協同組合である。しかしながら、産業構造の変化により、母体組織の事情で共済事業が終了したものもみられる。
また、共済が未実施の保障については（団体）保険を活用する場合があり、共済事業のコストは増加しているようにもみえる。また、組合員数の拡大は規模
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共済と保険 その同質性と異質性―戦略的経営の観点から―の経済をもたらす一方、関係性の希薄化が懸念される。地域または職域を軸に関係性の強化が求められている。
相互扶助は人類にとって普遍的な価値の１つである。日本の歴史をふりかえると、諸外国と同様、多様な共済制度が存在した。農村共同体における三倉（常平倉、義倉、社倉）などの備荒儲蓄制度、無尽・頼母子講などが典型である。
「相互保険の根本に存する原理は、協同組合のそれと同一であると謂わねばな
らない」36）という言葉の重みを自覚する必要があるだろう。協同組合保険の（営利）相互会社化を防ぐことが重要である。そのためにも、福祉社会における協同組合共済の存在意義を明確にし、説明しなければならない。共済への加入が任意の場合、みずからの意思と負担で保障を獲得するという点で、自助の性格ももつとはいえ、加入者の共通する利益つまり共益すなわち共助を追求すべきである。
地域や職域の共同体があってはじめて共済が必要とされるからである。
したがって、保障を生み出すために、生活の基盤である地域や職域への投資やる。その結果、共済と保険の同質性、異質性を超える協同組合共済の存在意義が広く認められるように思われる。
参考文献（引用文献を含む）「共済五百名社の歴史的意義」安田生命100年史編纂委員会
・安藤良雄（1980）
編『安田生命百年史』
・岡田敬司（2009）『人間形成にとって共同体とは何か』ミネルヴァ書房
・岡田太（2010）「生協共済のビジネスモデル―競争優位の源泉を探る―」『協
同組合研究』（日本協同組合学会）第29巻第３号
・笠原長寿（1977）「共済研究に関する若干の問題点―共済概念定着化のための研究ノート―」笠原長寿遺稿集刊行会編『協同組合保険論集 笠原長寿遺稿集』共済保険研究会
・笠原長寿（1977）「近代保険と「助け合いの制度」としてのかかわり」『現代
保険学の諸問題―相馬勝夫博士古稀祝賀記念論文集―』専修大学出版局
・小林唯司（1989）『日本保険思想の生成と展開』東洋経済新報社

36）野津（1929,29）。

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支援活動に対していっそう積極的に関与する姿勢と実践がなによりも大切であ・坂井幸二郎（2002）『共済事業の歴史』日本共済協会
・坂井幸二郎（2011）「共済研究半世紀に思う」『賃金と社会保障』第1542号
・堺雄一（2000a）「ヨーロッパ中世封建制社会と保険類似施設(1)」『文研論集』（生命保険文化研究所）第131号
・堺雄一（2000b）「ヨーロッパ中世封建制社会と保険類似施設(2)」『文研論集』（生命保険文化研究所）第133号「ヨーロッパ中世封建制社会と保険類似施設(3)」『文研論集』
・堺雄一（2001）（生命保険文化研究所）第134号
・佐藤慶幸（2007）『アソシエーティブ・デモクラシー：自立と連他の統合へ』
有斐閣
・佐藤英明（2009）「臓器移植における互恵性」『中央学院大学人間・自然論
叢』
・第28号
・清水盛光（1971）『集団の一般理論』岩波書店
・全国共済農業協同組合連合会（1967）『農協共済発達史』『労働者共済運動史資料篇１』
・全国労働者共済生活協同組合連合会（1973）
・田村祐一郎（1990）「保険の歴史性と社会性」『現代保険学の展開』（水島一
也博士還暦記念論文集）千倉書房
・高橋道子（2008）「市民社会のコミュニティ・アソシエーション・コミュニケーションに関しての一考察：理念型「町内会」モデルで読み解く市民的公共性」『国際広報メディア・観光学ジャーナル』第６号『資源ベースの・デビッド・Ｊ・コリス・シンシア・Ａ・モンゴメリー（2004）
経営戦略論』根来龍之、蛭田啓、久保亮一訳、東洋経済新報社（原著David J.
Collis and Cynthia A.Montgomery(1998),Corporate Strategy：A Resource-BasedApproach, McGraw-Hill Companies,Inc.）・内閣府（2007）『平成19年版国民生活白書 つながりが築く豊かな国民生活』・内閣府（2010）『平成23年度特例民法法人に関する年次報告』・中川雄一郎（2000）「イギリス近代協同組合運動と友愛組合」『図書の譜』（明治大学図書館紀要）第４号『相互保険の研究』中大学生協出版局
・野津務（1969）
・箸方幹逸（1983）「保険団体と保険取引（再論）―國崎裕氏の生命保険本質論に寄せて―」『所報』第62号、生命保険文化研究所
・バルウ・水島一也監修（1988）『協同組合保険論』共済保険協会（原著
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共済と保険 その同質性と異質性―戦略的経営の観点から―

N.Barou,Co-operative Insurance,P.S.King&Son,1936）
・本位田祥男（1969）『協同組合総論』日本評論社
・松吉夏之介（2012）「平成23年度「くらしの保障についてのアンケート」調
査結果について」『共済総研レポート』第121号
・三上義夫（1983）『再訂農協共済の理論と実務』全国協同出版
・水島一也（1964）『近代保険論』（第３版）千倉書房
・水島一也（1987）『生活保障システムと生命保険産業』（編著）千倉書房『庶民金融思想史体系Ⅰ』日本経済評論社
・森静朗（1977）
・UFJ総合研究所（2005）「「ソーシャル・マーケットの将来性に関する調査研究」報告書～共助・互助が支える生活の安心～」

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