第１２ 違法行為による罰則、行政処分

第 12１

違法行為による罰則、行政処分等

違法行為による罰則

職業紹介に関連する違法行為による主な罰則は、次のとおりである。
(1) 法第 63 条
次のいずれかに該当する者は、１年以上 10 年以下の懲役又は 20 万円以上 300 万円以下の罰金に処せられる。
イ 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段で職業紹介を行った者
又はこれらに従事した者（第１号）
ロ 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介を行った者又はこれらに従事した者（第２号）(2) 法第 64 条
次のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられる。
イ 厚生労働大臣の許可を受けずに有料職業紹介事業を行った者（第１号）
ロ 偽りその他不正の行為により、有料職業紹介事業の許可、有料職業紹介事業の許可の有効期間の更新、無料職業紹介事業の許可、無料職業紹介事業の許可の有効期間の更新を受けた者（第１の２号）
ハ 法第 32 条の９第２項（法第 33 条第４項及び第 33 条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反して職業紹介事業を行った者（第２号）
ニ 厚生労働大臣の許可を受けずに無料職業紹介事業を行った者（第５号）(3) 法第 65 条
次のいずれかに該当する者は、６箇月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処せられる。
イ 厚生労働大臣の許可を受けて有料職業紹介事業を行う者であって、則第 20 条第１項及び第２項に定める額を超えて手数料又は報酬を受け、又は第３項に定める徴収手続きに違反した者（第２号）
ロ 虚偽の広告をし、又は虚偽の条件を提示して、職業紹介を行った者又はこれに従事した者（第８号）
ハ 虚偽の条件を提示して、公共職業安定所又は職業紹介を行う者に求人の申込みを行った者（第９号）
ニ 労働条件が法令に違反する工場事業所等のために職業紹介を行った者又はこれに従事した者（第 10 号）(4) 法第 66 条次のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処せられる。
イ 許可を受けて職業紹介事業を行う者であって、命令に定められてある帳簿書類を作成せず、若しくは備えて置かなかったもの又は虚偽の帳簿書類を作成した者（第６号）
ロ 法第 49 条第１項又法第 50 条第１項又は第２項の規定に違反して、故なく報告せず、若し
くは虚偽の報告をし、又は検査若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者（第７号、第８号）
ハ 法第 51 条第１項の規定に違反して、秘密を漏らした職業紹介事業者又は求人者（第９号）

２

違法行為による行政処分等(1) 概要職業紹介に関連して法に違反する行為があった場合、職業紹介事業者は、許可の取消し（法第 32 条の９第１項。法第 33 条第４項において準用する場合を含む。）、事業廃止命令（法第33 条の３第２項において準用する法第 32 条の９第１項）、事業停止命令（法第 32 条の９第２- 115 -第１２ 違法行為による罰則、行政処分項。法第 33 条第４項又は法第 33 条の３第２項において準用する場合を含む。）及び改善命令（法第 48 条の３第１項）の行政処分の対象となる。この場合、許可の取消し又は事業廃止命令の行政処分を行うときは聴聞を行い、事業停止命令又は改善命令の行政処分を行うときは弁明の機会を付与しなければならない。また、求人者は勧告（法第 48 条の３第２項）及び公表（法第 48 条の３第３項）の対象となる。
(2) 許可の取消
イ 概要
厚生労働大臣は、許可を受けて職業紹介事業を行う者が、次のいずれかに該当したときは、その事業の許可を取り消すことができる（法第 32 条の９第１項）。
(ｲ) 法第 32 条各号（第３号を除く。）のいずれかに該当しているとき。
(ﾛ) 法若しくは労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
(ﾊ) 法第 32 条の５第１項の規定により付された許可の条件に違反したとき。
ロ 意義
許可の取消は、当該事業所において、職業紹介事業を引き続き行わせることが適当でない場合に行うものである。
(3) 事業停止命令
イ 概要
厚生労働大臣は、許可を受け職業紹介事業を行う者が、次のいずれかに該当したときは、期間を定めて、その事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
(ｲ) 法若しくは労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
(ﾛ) 法第 32 条の５第１項の規定により付された許可の条件に違反したとき。
ロ 意義(ｲ) 事業停止命令は、当該事業所において事業を引き続き行わせることが適当でないとまではいえないような場合について、事業停止期間中に事業運営方法の改善を図るため、また、一定の懲戒的な意味において行うものである。
(ﾛ) 事業の停止命令の要件は、上記の(2)の許可の取消しの(ﾛ)及び(ﾊ)の要件と同一であるが、この場合に、許可の取消を行うか、事業停止命令を行うかは、違法性の程度等によって判断する。
ハ 権限の委任
職業紹介事業の全部又は一部の停止に関する権限は、当該職業紹介事業を行う者の主たる事務所及び当該職業紹介事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行うものとする。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
(4) 改善命令
イ 概要
厚生労働大臣は職業紹介事業者が、その業務に関し職業安定法又はこれに基づく命令の規定に違反した場合において、業務の適性な運営を確保するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる（法第 48 条の３第１項）。
ロ 意義
改善命令は、違法行為そのものの是正を図るのではなく、法違反を起こすような職業紹介事業の運営方法そのものの改善を行わせるものである。
ハ 権限の委任
改善命令に関する権限は、当該職業紹介事業者の主たる事務所及び当該職業紹介事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行うものとする。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

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第１２ 違法行為による罰則、行政処分(5) 勧告イ 概要
厚生労働大臣は求人者が、法第５条の３第２項若しくは第３項の規定に違反しているとき、又はこれらの規定に違反して法第 48 条の２の規定により指導若しくは助言を受けたにもかかわらずなおこれらの規定に違反するおそれがあると認めるときは、法第５条の３第２項又は第３項の規定の違反を是正するために必要な措置又はその違反を防止するために必要な措置を執るべきことを勧告することができる。（法第 48 条の３第２項）。
ロ 権限の委任
勧告に関する権限は、当該求人に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行うものとする。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
(6) 公表イ 概要
厚生労働大臣は、法第 48 条の３第２項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた求人者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。（法第 48 条の３第３項）。
ロ 意義
公表は、公表される制裁効果に加え、求職者に対する情報提供・注意喚起及び他の求人者に対する違法行為の抑止といった効果を期待することができる。
ハ 権限の委任公表に関する権限は、当該求人に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行うものとする。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

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