学校法人聖マリアンナ医科大学

学校法人ガバナンス・コード（第１版）

聖マリアンナ医科大学（令和４[2022]年 9 月 26 日改正）

目次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１章

大学としての自主性・自律性（特色ある運営）・・・・・ １

１－１ 建学の精神の尊重
１－２ 教育と研究の目的（本学の使命）
１－３ 中期計画
第２章

安定性・継続性（本学運営の基本）・・・・・・・・・・ ２

２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員
第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・ ８

３－１ 学長３－２ 主任教授会
第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・ ９

４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守
第５章

透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・ 11

５－１ 情報公開の充実

はじめに
学校法人聖マリアンナ医科大学（以下「本学」という。）は、主体性を重んじ、公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、経営基盤をより強固に時代の変化に対応した大学づくりを進めることを目的とし、以下の 5 つの原則に基づき、ガバナンス・コードを制定します。

１．建学の精神と大学としての自主性・自律性の尊重(特色ある運営)
２．学校法人運営における権限・役割の明確化による安定性・継続性の確保
３．学長の責務、権限・役割の明確化による教学ガバナンスの強化
４．ステークホルダーとの関係強化による公共性・信頼性の確保
５．情報公開等による透明性の確保

第１章

法人としての自主性・自律性（特色ある運営）

本学では、建学の精神・理念に基づく独特の学風で、自主性・自律性を尊重し、個性豊かな教育・研究を通じて、医学の発展と地域社会へ貢献する医療人を育成してきました。また、本学の卒業生は、地域社会のみならず、国内外において医療を中心に社会の発展にも寄与しています。
これからも本学は、建学の精神に基づき、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対して、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

１－１ 建学の精神の尊重
本学の使命は、「建学の精神」及び「学則第 1 条」に明示されています。また、本学の使命を端的に明示する標語として「使命（標語）」が作成されています。
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【建学の精神】
キリスト教的人類愛に根ざした「生命の尊厳」を基調とする医師としての使命感を自覚し、人類社会に奉仕し得る人間の育成、ならびに専門的研究の成果を人類の福祉に活かしていく医師の養成【(目的及び使命) 学則総則第１条】

聖マリアンナ医科大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医学の教授及び研究を行い、高度の知識・技術と確固たる倫理観をそなえた臨床医並びに医学研究者の養成を目的とし、併せて医学の発展、社会の福祉に貢献することを使命とする。
【使命（標語）】
生命の尊厳に基づき人類愛にあふれた医療人の養成
Love for Others, Dignity of Life.
本学は、この建学の精神と学則第 1 条の理念に基づき、教育・研究・診療において、「生命の尊厳」を基調とする人類愛にあふれた医療人を養成します。

１－２ 教育と研究の目的（本学の使命）① 教育
本学における教育は、「建学の精神」に記された「キリスト教的人類愛に根ざした『生命の尊厳』を基調とする医師としての使命感を自覚し、人類社会に奉仕し得る人間の育成」及び「学則第 1 条」にある「高度の知識・技術と確固たる倫理観をそなえた臨床医並びに医学研究者の養成」を目的とします。
また、「建学の精神」及び「学則第 1 条」に基づき策定された「ディプロマポリシー」において、正しく判断し、正しく行動し、そしてそれらを生涯にわたって実践し得る基礎を確立することを定め、これを卒業要件とします。
② 研究
本学における研究は、「建学の精神」に記された「専門的研究の成果を人類の福祉に活かしていく医師の養成」及び「学則第 1 条」にある「教育基本法及び学校教育法に基づき、医学の教授及び研究を行い、高度の知識・技術と確固たる倫理観をそなえた臨床医並びに医学研究者の養成を目的とし、併せて医学の発展、社会の福祉に貢献すること」を使命とします。

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③ 診療
本学における診療は、次の４附属病院と１クリニックにおいて、各附属病院等における理念・基本方針に基づき行います。
【大学病院】
生命の尊厳を重んじ、病める人を癒す、愛ある医療を提供します。
【東横病院】「生命の尊厳とキリスト教の愛の精神」を重んじ、病める人を癒す、愛ある医療を提供します。
【横浜市西部病院】「生命の尊厳」を重んじ、常に病める人の声に耳を傾け、癒すこと【川崎市立多摩病院】
私たちは、市民がいつでも、安心し満足できる、愛ある医療を提供します。
【ブレスト＆イメージング先端医療センター附属クリニック】
世界最高水準医療をモットーに、高い技術と技能を備えた、患者中心の全人的、安全、良質な医療を提供する。

１－３ 中期計画（1）本学のミッションやビジョンを踏まえた中期的な計画の策定と取組み①

経営側と教職員が本学のミッションやビジョンを共有し、継続的な発展を目指した改革を進めるため、中期計画を策定し、変化する社会に対応します。

②

外部機関などによる認証評価結果の意見等を十分に考慮し、中期的な環境の変化の予測に基づく、適切な計画の策定を行います。

③

中期計画の進捗状況について、都度、確認・報告し、その結果については学内外に公表するなど、ステークホルダーに対し透明性のある運営に努めます。

④

実効性のある中期計画の実現のため、外部有識者を含めた経営に係る研修会などを実施し、教職員の能力を高めていきます。

（2）中期計画におけるアクションプランの明確化と評価① 中期計画においては、実施スケジュールを含む具体のアクションプランを明確にします。
② 中期計画の内容については、適法性や倫理性を考慮して評価します。
③ 中期計画にかかる総括責任者と執行責任者を定め、当該計画における責任の所在を明確にします。
④ 情報を公開するにあたっては、幅広いステークホルダーの理解が得られるようわかりやすく説明し、常に社会に適応した改善を図ります。
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第２章

安定性・継続性（本学運営の基本）

本学は、教育・研究における成果を社会へ還元するという公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

２－１ 理事会（1）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき、業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を、寄附行為に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学等運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学における運営責任者（学長及び医学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするため、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長のもとに医学部長を置き、学部所掌について管理する体制としています。
ウ 各々所掌する所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等により可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
4⑥ 役員（理事及び監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場
合、(ィ) その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事及び監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事及び監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２－２ 理事（1）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、副理事長を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同施行細則に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（2）常勤理事の役割① 常勤理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究及び経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員を兼務する理事は、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（3）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
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② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

２－３ 監事（1）監事の責務（役割・職務範囲）① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規程に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（2）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は２名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（3）監事監査規程① 監査機能の強化のため、監事監査規程を制定します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（4）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
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② 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
③ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

２－４ 評議員会（1）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担または権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 収益事業に関する重要事項⑩ 寄附金品の募集に関する事項⑪ その他、この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（2）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（3）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（4）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

２－５ 評議員（1）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
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② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 学長
イ 大学の教員のうちから、理事会において選任された者
ウ この法人の職員で、理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任された者
エ この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから、理事会において選任された者
オ 学識経験者のちから、理事会において選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
⑤ 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確）

学長の任免は、学長選考規程に基づき、「学長は、主任教授会において選出し、理事会の承認を経て、理事長が任命する。」とあり、教員組織規程において、「学長は、本学の校務を掌理し、所属教職員を統督する。」としています。 私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、学部長等の任命及び教員任用については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。

３－１ 学長（1）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、建学の精神に掲げる「キリスト教的人類愛に根ざした「生命の尊厳」を基調とする医師としての使命感を自覚し、人類社会に奉仕し得る人間の育成、ならびに専門的研究の成果を人類の福祉に活かしていく医師の養成」及び学則第１条に掲げる「教育基本法及び学校教育法に基づき、医学の教授及び研究を行い、高度の知識・技術と確固たる倫理観をそなえた臨床医並びに医学研究者の養成を目的とし、併せて医学の発展、社会の福祉に貢献することを使命とする」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学全般の運営を統括し、大学教職員を統督します。
8また、教学においては、主任教授会及び教学体制検討委員会の議長を務め、当委員会は、本学における教育研究体制のあり方について検討し、教員組織に関する全学的な方針を定めるとともに、その円滑な運営を推進し、もって教育研究の活性化と進展に資することを目的に設置されています。
② 所属教職員が、学長方針、中期計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
③ 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
（2）医学部長の役割① 教員組織規程第 4 条において、「医学部に医学部長を置く。
」としており、同条第 3 項において、医学部長は、「教育に関する校務を統括し、所属教職員を監督する。
」としています。
② 常置委員会規程第 4 条において、第 3 条各号の委員会(入試委員会、カリキュラム委員会、学年担当委員会、教員組織委員会、研究振興委員会)は医学部長が管掌するとし、同条第 2 項において、「医学部長は、必要に応じて当該委員会委員長と協議し、委員会に必要な指導、助言を行うものとする。」としています。

３－２ 主任教授会（1）主任教授会の役割（学長と主任教授会の関係）
大学の教育・研究の重要な事項を審議するために主任教授会を設置しています。
審議する事項については学則第 40 条に定めています。ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、主任教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が主任教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

本学は、時代の変化に対応した高い公共性と信頼性を確保します。また、建学の精神・理念に基づき公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たします。
さらに、公共性と信頼性を担保し、幅広いステークホルダー(学生・保護者、同窓生、教職員のみならず、社会や地域、自治体等の行政機関や企業等)から信頼され、支えられるにたる存在であり続けます。

４－１ 学生に対して学生の学びの基礎である医学部において、方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
9① 方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学 修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取り組みます。

４－２ 教職員等に対して実効性のある中期的な計画を策定し、教育・研究及び医療（診療）活動を組織的かつ効果的に運営するため、教職協働で取り組みます。
・ファカルティ・ディベロップメント：FD
教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD 推進組織を整備し、計画的に推進します。
・スタッフ・ディベロップメント：SD
全ての教職員はその専門性と資質の向上のため、 SD に係る基本方針と計画を定め、計画的に推進します。

４－３ 社会に対して（1）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16 年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられており、本学も認証評価機関の評価を受審し、その評価結果を踏まえ、自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めています。さらに、医学教育の質を国際的見地から評価するため、医学教育分野別評価を受審し、国際基準に則った評価結果を踏まえ、自ら改善を図り、医学教育の質の向上と改善にも努めています。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善 状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。

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③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（2）社会貢献・地域連携① 社会の発展に貢献するため、教育・研究及び医療（診療）活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産官学の結節点として機能します。

４－４ 危機管理及び法令遵守（1）危機管理のための体制整備
危機管理体制の整備と危機管理マニュアル、事業継続計画（BCP）等の策定に取り組みます。
・大規模災害対策
・個人情報保護強化策
・ハラスメント防止策
・情報セキュリティ強化策
・その他のリスク防止策（2）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究及び医療（診療）活動、所掌業務に関し、法令や寄附行為、学則等の諸規程を遵守するよう組織的に取り組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を開設し、通報者の保護を図ります。

第５章

透明性の確保（情報公開）

本学は、日本における高等教育の大きな担い手のひとつであり、公共性が高く、社会に質の高い医療人を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保に努めます。
本学は、幅広いステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
本学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、利益を追求する株主への説明責任を持つ企業等とは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
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５－１ 情報公開の充実（1）法令上の情報公開
公表すべき事項は、学校教育法施行規則､私立学校法等の法令等によって指定若し
くは一定程度共通化されており、それに準じて主体的に情報を発信していきます。
① 教育・研究に資する情報
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（2）情報公開の方法等① 上記の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務部門に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開に加え、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の冊子系媒体も活用し、公開しています。

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学校法人 聖マリアンナ医科大学