既存住宅価格査定マニュアル利用の手引き
１.価格査定マニュアルについて
２.戸建住宅の査定の流れ
３.戸建住宅の査定例
４.ＷＥＢシステムへの条件入力
５.ＷＥＢシステムによる結果の出力
参

編集・発行

考

公益財団法人 不動産流通推進センター

１．価格査定マニュアルについて（１）価格査定の必要性
宅建業者が媒介価格について意見を述べる際、その根拠を明示することが宅地建物取引業法に義務付けられています。不動産売買の仲介を円滑に行うには、価格査定を適切に行い、信頼度の高い価格を提示することが求められます。

宅地建物取引業法

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方
平成 30 年 4 月 1 日（媒介契約）
第三十四条の二 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この条において「媒介契約」という。）を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。
一
二
三
四
五
六
七

第３４条の２関係
５ 媒介価額に関する意見の根拠の明示義務について(1）意見の根拠について
意見の根拠としては、価格査定マニュアル（公益財団法人
不動産流通推進センターが作成した価格査定マニュアル又はこれに準じた価格査定マニュアル）や、同種の取引事例等
他に合理的な説明がつくものであることとする。
なお、その他次の点にも留意することとする。
① 依頼者に示すべき根拠は、宅地建物取引業者の意見を説明するものであるので、必ずしも依頼者の納得を得ることは要さないが、合理的なものでなければならないこと。
② 根拠の明示は、口頭でも書面を用いてもよいが、書面を用いるときは、不動産の鑑定評価に関する法律に基づく鑑定評価書でないことを明記するとともに、みだりに他の目的に利用することのないよう依頼者に要請すること。
③ 根拠の明示は、法律上の義務であるので、そのために行った価額の査定等に要した費用は、依頼者に請求できな
いものであること。
（以下、省略）（略）
当該宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額

２ 宅地建物取引業者は、前項第二号の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
（以下、省略）（２）価格査定の役割
価格査定は、個別性の強い不動産について宅建業者の知見に基づき売出価格を提示する役割や、売主と買主の相反する利害を調整する役割を持ちます。査定価格は、売り出し価格の参考として 3 ヶ月程度で買い手が付くことを目安に算出します。

1

１．価格査定マニュアルについて（３）マニュアルの構成
価格査定マニュアル（以下、マニュアル）は、宅地建物取引業法に基づき査定価格の根拠を明示する手法として（公財）不動産流通推進センターが作成しており、国土交通省によってその利用が推奨されています。
マニュアルは以下の 3 編で構成され、WEB 版既存住宅価格査定マニュアル（以下、WEB システム）としてインターネット上で有償提供しており、各種条件の入力により査定結果が自動算出されます。

構成と査定方法

建物：原価方式

土地：事例比較方式▼戸建住宅マニュアル：原価方式
査定物件と同じ建物を現時点で新築した場合の価格について、築年数や使用している建材のグレード、リフォーム状況等から算出▼住宅地マニュアル：事例比較方式
査定地と近傍同種の取引事例の土地を選んで、周辺環境等様々な条件を比べて価格を算出▼マンションマニュアル：事例比較方式
査定マンションと近傍同種の取引事例のマンションを選んで、周辺環境等様々な条件を比べて価格を算出

原価方式 算定イメージ

事例比較方式 算定イメージ

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１．価格査定マニュアルについて（４）価格査定マニュアルの対象物件
不動産市場で流通している一般的な物件を査定対象としています。

■戸建住宅マニュアル【査定対象工法】〇 木造軸組工法（在来工法）〇 ２×４（ツー・バイ・フォー）〇 木質プレハブ工法〇 軽量鉄骨造【査定対象外】

× 新築住宅（含・宅建業者による全面リモデリング住宅の販売）
× 豪邸や由緒ある旧家等■住宅地マニュアル【査定対象】【査定対象外】〇 一般的な戸建住宅用地（宅地建物取引業法第 2 条第 1 項に定める土地）

× 規模のまとまった戸建住宅用の開発用地、マンション開発用地
× 工業用地、事業用／業務用地(店舗・事務所ビル用地)
× 別荘地

等

■マンションマニュアル【査定対象】【査定対象外】〇 居住用ファミリータイプのマンション

× 定期借地権マンション
× 収益物件(収益ビジネスタイプのワンルームマンション

3等

２．戸建住宅の査定の流れ査定業務ではできる限り現地調査（訪問査定）を行い、WEB システム上で入力が必要な項目について情報を収集してください。結果は自動算出され、売却価格提案書(顧客向けのレポート)も作成できます。

査定依頼 ～ 簡易査定

➢ステップ１■店頭や電話・メール等で、依頼者から物件に関する基本情報をヒアリング■社内外で把握可能な資料・データを収集し、簡易査定
・敷地に関する近傍同種の成約・売出事例の検索
・自社や他社（業者ネットワーク等）の事例、レインズの事例を探し、近傍同種の条件※にあうものを選択※次ページの住宅地（事例地）の選び方参照

・過去の広告資料等を確認

訪問査定（外観判定）➢ステップ２■建物外部の調査
・建物の屋根・外壁等の使用部材とその状態
・基礎・躯体のメンテナンス状態■敷地部分の調査
・敷地の形状、接道状況
・周辺環境を確認
イ ン ター ネッ ト に 接続
できれば、ノートＰＣ等に現地で条件入力し、査定ができます訪問査定（建物内部の判定）➢ステップ３■建物内部の調査
・内部建具や内装・設備の使用部材とその状態
・リフォーム履歴 等※ヒアリングと買主目線での目視調査

4２．戸建住宅の査定の流れ

訪問査定（付加価値項目の判定）➢ステップ４■付加価値設備の調査
・給湯・発電設備等の設置状況■各種書類の調査
・新築時の設計図書、検査済証
・建物状況調査結果報告書

等※各種書類の保管状況を確認

ＷＥＢシステムへの入力
売却価格提案書の作成➢ステップ５■条件記入用紙に基づき調査項目をパソコン入力
・住宅地マニュアル
・戸建住宅マニュアル■帳票の出力・査定条件表の出力（社内チェック用）
・提案書を印刷し、依頼者への査定報告書として活用

ＷＥＢシステムでは結果が自動計算され、顧客向けの査定レポート(営業ツール)も作成できます☆住宅地（事例地）の選び方 （ステップ１関連）■買い進み、売り急ぎ等により地域の価格水準と大きく乖離していない事例地を選択・成約日が査定時点から半年以内の物件・査定地と同品等（住宅地としてのグレードが同じ）、同規模の物件・査定地と同一圏内（最寄駅からの徒歩圏やバス圏が同じ等）の物件
・査定地と同じ都市計画区域の物件

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３．戸建住宅の査定例
査定の流れ（ステップ１～５）を実際のアクションで紹介します。

ステップ１

Ａ氏からＢさんへの事前のヒアリング（簡易査定）➤Ａ氏は開業後間もない宅建業者。
そこへ既存戸建住宅を売却し、買い替えを検討中のＢさんからメールで査定依頼がありました。

➤Ａ氏は、近隣事例を参考に、価格査定マニュアルを活用して査定額を提示し、適切な売出価格を提案することにしました。

業務の流れ✲ 事前のメールや電話でＢさんから物件概要をヒアリング。
✲ ヒアリング内容をもとに社内外の資料で情報を整理。
✲ Ｂさんへ訪問査定日時のアポイントを取る。

査定依頼
ポイント
☞ 事前の電話・メール等では次の確認・依頼します。
① 物件の所在地・建物構造・延床面積・築年数等（基本情報）② 査定訪問時に必要となる書類の準備（売買契約書・登記簿・設計図書・リフォーム工事契約書、安心Ｒ住宅調査報告書、住宅ローン金消契約書等物件概要資料）③ 修繕履歴、建物状況調査（P14 参照）実施の有無、今後の実施可否☞ ヒアリング内容をもとに、住宅地価格査定マニュアル、戸建住宅価格査定マニュアルを使って簡易査定を実施。訪問査定時に持参する簡易査定書を作りましょう。

☞ 簡易査定では「建物状況調査をしている場合」も算出しておきます。調査をした方が良いかど
うか、依頼者の疑問に応えられるようにしておきましょう。

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３．戸建住宅の査定例

ここでチェック！
簡便な査定と詳細な査定
・マニュアルでは、P19「基本情報」（所在地・建物構造・延床面積・築年数等）と P20「基礎躯体のグレード」が入力必須です。この段階で簡便な査定額が算出可能です。
ただし、これは最低額に近い査定価格です。P20「建物グレード」以降の詳細条件を考慮していません。
・訪問査定では詳細条件を確認し、より適正な査定価格の算定に努めてください。

維持管理やリフォームの実施状況
・リフォーム実施状況等は、ヒアリングや各種資料・図書（工事請負契約書・仕様書・見積書・長期
点検・修繕計画書等）で確認してください。
・これらは、売買契約時の告知書にもつながる情報です。
・「安心 R 住宅調査報告書」により、リフォームが実施済かどうかを確認することもできます。
安心 R 住宅については国土交通省のサイトを参照してください。

安心 R 住宅

机上査定

訪問査定
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３．戸建住宅の査定例

コーヒーブレイク「安心Ｒ住宅調査報告書」について

既存住宅売買瑕疵保険の検査基準の適合状況を確認できます。

現行の建築基準法の耐震基準に適合しているかがわかります。

リフォーム工事の実施状況が確認できます。

〇 安心Ｒ住宅とは「不安」「汚い」「わからない」といった従来の「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境を整備するため、国土交通省の告示による「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供制度事業者団体登録制度）が創設されています。
安心Ｒ住宅調査報告書は、安心Ｒ住宅の基準適合に関する調査結果が記載された書面です。
耐震基準への適合状況や、リフォームの実施状況のほか、当該住宅に関する書類（建築時や維持保全の状況、保険・保証や省エネルギーに関する情報等）の「有」「無」「不明」の別がわかります。

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３．戸建住宅の査定例

戸建住宅マニュアルを利用した価格査定ではこの書面がある場合、主として下記の項目の調査に活用できます。
①基礎・躯体のグレード判定（例：長期優良住宅認定通知書、住宅性能評価書、フラット 35 適合証明書の有無の確認）②新耐震基準への適合状況の確認（例：旧耐震等の建物における耐震診断等による安全性の確認）③基礎・躯体の劣化状況の判定（例：既存住宅売買瑕疵保険の検査基準への適合状況の確認）④リフォームの実施の有無⑤付加価値設備の状況（例：太陽光発電、二重サッシ等）⑥各種書類の状況（例：検査済証、長期優良住宅認定通知書、白アリ保証等）

マニュアルにおける付加価値
設備の項目や各種書類の有無について確認できます。
長期優良住宅認定やフラット
35 の適合状況についても確認できます。

出所：国土交通省

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３．戸建住宅の査定例

ステップ２

Ｂさん宅の訪問査定（外観判定）➤Ｂさん宅の訪問査定を行い、建物外部や敷地部分、周辺環境を調査します。
➤事前にＷＥＢシステムから印刷した「査定条件記入用紙（P11 参照）」を持参し、現地で条件記入しますが、インターネットに接続できればＰＣを持参して、直接ＷＥＢシステムに入力することも可能です。

業務の流れ①建物の外観判定（戸建住宅マニュアルの項目）✲ 基礎・躯体のグレードをＢさんへのヒアリング、保管資料から判定。
屋根･外壁、玄関ドア等のグレードを目視で判定（P12 参照）。

✲ 基礎･躯体の劣化状況、外部の修繕時期を確認。
✲ 外観・外構（門・塀等）の状況・汚れ具合を、買主目線で調査。
②敷地の調査（住宅地マニュアルの項目）✲ 敷地の形状、接道、前面道路の状況等を確認。
日照・採光、騒音・振動、眺望・景観等を調査。

✲ 公共交通機関等へのアクセス状況を調査。
✲ 敷地は、近傍同種の事例物件についても調査。

ポイント☞ 新築時のパンフレットや維持修繕状況等を示す資料（建物状況調査報告書、安心Ｒ住宅調査報
告書等 P8～P9 参照）があれば、依頼者から入手しましょう。

☞ 現地での会話を通して、価格査定マニュアルを利用することで物件の特長や査定依頼者の意向を反映した詳細な査定ができることを伝えましょう。国土交通省が推奨している適切な査定方法である点もアピールできます。

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３．戸建住宅の査定例

査定条件記入用紙の例（戸建住宅／一部抜粋）
戸建建物査定条件記入用紙
■管理情報

①管理番号

NO.

②依頼者のお名前様③所在地④査定担当者氏名■標準建築費（単価）の決定
建物の構造（工法）□木造軸組□２ × ４□木質プレハブ□軽量鉄骨■規模修正率の決定㎡

延床面積

Ⅲ内部仕上げのリフォーム〔内部建具の修繕状況〕①工事範囲■築後経過年数の設定
築年月

年

査定年月日

年

■部位別のリフォーム・維持管理状態

月
月

日

大（８割～全体）□

中（４割～7 割）□

小（３割以下）②最終取替工事年月

日

年

月

日

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

〔内装仕上げの修繕状況〕

Ⅰ基礎・躯体の状態①工事範囲① 建物状況調査や瑕疵保険適合検査を実施、または瑕疵保険の付保証明書がある場合は、次のいずれかに該当するか確認□

過去 1 年以内に実施した建物状況調査結果報告書で未調査部位が無く、各部位②最終取替工事年月の検査項目が全て「劣化事象無し」と確認できる□

過去 1 年以内に実施した既存住宅売買瑕疵保険の適合検査に合格している（保□大（８割～全体）□

中（４割～７割）□

小（３割以下）年

Ⅳ設備のリフォーム

険申込事前検査判定書で合格の旨を確認）□〔台所の修繕状況〕
保険期間内で有効な既存住宅売買瑕疵保険や新築住宅瑕疵保険(転売特約付き
最終取替工事年月に限る)の保険付保証明がある□

建物状況調査結果報告書に、何らかの劣化事象の指摘がある※〔浴室・洗面・トイレの修繕状況〕
既存住宅売買瑕疵保険の適合検査に不合格（保険申込事前検査判定書で不合□□最終取替工事年月格の旨を確認）※〔給湯設備の修繕状況〕
万円※ 劣化事象あり・検査不適合の場合：見込み補修費用

最終取替工事年月② 建物状況調査等を実施していない場合は次のいずれかに該当するか確認□

ハウスメーカー等専門業者による基礎・躯体の点検・補修が確認できる□

居住者による日常の清掃・点検、簡単な補修が行われており、築年数相当の維持■付加価値項目等

管理状態であることに特に問題ないと考えられる□〔基礎的な資料の整備状況〕

特に点検・補修を行った形跡がない□ 新築時の設計図書等あり□ 建築基準法に基づく検査済証あり

Ⅱ外部仕上げのリフォーム〔屋根材の修繕状況〕①点検修繕工事歴□あり〔情報開示等に関する評価〕□なし②最終点検・部分補修工事年月年

月③最終全面補修・取替工事年月

年月日□ 過去 1 年以内に実施した既存住宅売買瑕疵保険事前検査に適合日□ 過去 1 年以内に「既存住宅状況調査技術者講習」を修了した建築士が実施した、建物状況調査報告書あり□ 白アリ検査に合格（保証の付いたもの）〔外壁材の修繕状況〕①点検修繕工事歴□あり□ 有効期間内の既存住宅売買瑕疵保険や新築住宅瑕疵保険(転売特約付きに限る)の保□なし②最終点検・部分補修工事年月年

月③最終全面補修・取替工事年月

年

月

険付保証明
日
□ 専門業者（ハウスメーカー、工務店等）による住宅全体の点検、補修あり
日〔新耐震基準に関する評価〕□ １９８１年以前築の建物だが耐震基準適合証明書等がある□ １９８２～２０００年築の建物だが耐震適合証明書等がある

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３．戸建住宅の査定例

ここでチェック！

建物部分のグレード判定とは・建物価格の算出は、都道府県別、工法別に設定の標準建築費単価（㎡単価）をもとにしています。
・部位ごとのグレードを評価し、上記の㎡単価を補正します。
・部位は 10 に分かれており、基礎・躯体は 5 ランク、その他の 9 部位は 3 仕様（高級品・標準品・普及品）で評価します。
・各評点は WEB システムに内蔵されており、部材のイメージ写真も確認できます。

■グレード判定の評点とイメージ写真の例

部[屋根 Ａ仕様][外壁 B仕様][外部建具 Ｃ仕様]

天然スレート葺き

吹付タイル

玄関ドア

品等格差率

位

ＡＡＡランク

ＡＡランク

Ａランク

Ｂランク

Ｃランク

1.07

1.07

1.00

0.97

0.97

Ａ仕様

品等格差率
Ｂ仕様

Ｃ仕様

1.50
1.20
1.20

1.00
1.00
1.00

0.70
0.80
0.80

1.20

1.00

0.80

1.20

1.00

0.80

1.40

1.00

0.80

1.20
1.20

1.00
1.00

0.80
0.80

①基礎・躯体

部

外部仕上げ

位

項

②屋根
③外壁

屋根
外壁

④外部建具

外部建具
室内ドア

⑤内部建具

ふすま
障子戸

内部仕上げ
⑥内装仕上げ

設

備

目

床
壁
天井

⑦台所

厨房
浴室

⑧浴室・洗面・トイレ

洗面所
トイレ

⑨給排水・給湯設備⑩照明器具・電気設備

給湯
照明器具

[浴室 Ａ仕様]
浴室高級品[内部仕上げ B仕様]
突き板仕上げフローリング12[内部建具 Ｃ仕様]
玄関ドア

３．戸建住宅の査定例

基礎・躯体の確認について
基礎・躯体のグレードや維持管理状態を査定価格に反映することが大切です。
グレード判定や劣化状況に関して、既存住宅売買瑕疵保険の適合検査や建物状況調査（P14 参照）の結果を WEB システムに入力でき、これにより基礎・躯体に関する査定結果が変化します。

■グレード判定の目安
住宅性能評価書等により判定します。
目安は、WEB システムの入力画面（P20 の「参照」ボタン）で確認できます。
●ＡＡＡランク：長期優良住宅相当（耐用年数 100 年）●ＡＡランク：劣化対策等級３相当（耐用年数 75 年）●Ａランク：劣化対策等級２相当（耐用年数 50 年）●Ｂランク：昭和 60 年以降に旧公庫融資を受けている（耐用年数 40 年）●Ｃランク：上記以外（耐用年数 30 年）※ＡＡＡランクは、維持保全計画書に基づく定期的な点検・補修の実施が確認できるもの■劣化状況の確認方法
建物状況調査、または既存住宅売買瑕疵保険検査の有無と内容により判定します。

▼建物状況調査等 実施
Ａランク：基礎・躯体部分の査定額が上昇→建物状況調査結果報告書に、各部位の検査項目の全てが「（劣化状況）なし」等の記載あり
または瑕疵保険適合検査に合格
Ｂランク：必要な補修費用分を減額→建物状況調査結果報告書に要補修等の指摘あり、または瑕疵保険適合検査に不合格▼建物状況調査等 未実施
居住者による基礎・躯体の日常の点検状況等の入力により、基礎・躯体部分の査定額が変化します。

既存住宅売買瑕疵保険の検査の様子

13３．戸建住宅の査定例

ここでチェック！
建物状況調査検査結果の反映
宅建業法に基づく建物状況調査や、既存住宅売買瑕疵保険の申し込みを前提とした事前検査がともに過去 1 年以内に行なわれている場合は、以下の確認を行ってください。
・「基礎・躯体」の劣化状況の判断に、建物状況調査結果報告書、または瑕疵保険の事前検査判定書・保険付保証明書等を利用します。
・建物状況調査では、「建物状況調査結果報告書」（下図）において未調査部位がなく、劣化事象等が全て「無」となっていることを確認します。
・瑕疵保険の適合検査では、申し込みを前提とした事前検査に合格していることを確認します。
・劣化事象の指摘がある場合、瑕疵保険適合検査に不合格の場合は想定される補修費用分を減額します。
※「建物状況調査結果報告書」は、宅建業法に基づき既存住宅状況調査技術者（特定の講習を修了した建築士）
が調査し、作成されるものです。

・不同沈下が発生している場合等、建替えが必要（現状のままでは買い手がつかない）と判断される
場合は、本マニュアルの利用対象外となります。

■宅地建物取引業法に基づく「建物状況調査結果報告書」

基礎・躯体の劣化事象の判定に建物状況調査結果報告書を利用する場合は、劣化事象等の有無の項目を確認します。

●調査結果の反映が想定されるケース
・過去１年以内に「建物状況調査」を実施済の売り止め物件等を改めて販売する際、価格査定に当該調査結果を利用することが考えられます。
・媒介契約時の建物状況調査（インスペクション）業者のあっせんを前提に、事前に検査を行うことも考えられます。この場合、検査結果を売出価格に反映できるよう、査定時点で調査を終えておく必要があります。

14

３．戸建住宅の査定例

ステップ３

Ｂさん宅の訪問査定（建物内部の判定）➤外観判定後、内部を部位別に確認します。
内部建具や内装、水回り等の設備部分のグレードとリフォーム状況を調査します。

➤外観判定と同様に「査定条件記入用紙」に各条件を記入します。インターネットの接続環境があれば、ノートＰＣ等を利用して現地でＷＥＢシステムに入力できます。

業務の流れ①各部位のグレードを判定（戸建住宅マニュアルの項目）P12 参照✲ 内部建具（室内ドア・ふすま・障子戸）の使用部材。
✲ 内部仕上げ（床・壁・天井）の使用部材。
✲ 設備（台所・浴室等水回り・照明器具）の使用部材。
②各部位の修繕履歴を調査（戸建住宅マニュアルの項目）✲ 上記、内部建具・内部仕上げ・設備の取替の年月・範囲。
✲ 内装・設備（壁紙・床・建具・水回り設備）の汚れ具合等を、買主の目線で調査。

ポイント☞ 建物内部の建具や仕上げ、設備の状態は、買主の内覧時の印象を大きく左右します。使用されている部材や維持修繕の状態をしっかりと確認しましょう。過去の修繕状況は、P7～P9 に示すよ
うに可能な範囲で証拠となる各種資料や図書を入手の上、確認してください。

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３．戸建住宅の査定例

ここでチェック！
リフォームによる価値向上
リフォーム状況を反映することで査定価格が変化します。
市場性を高めるようなリフォームが行われている場合は、適切に反映してください。

・下図は、リフォームの有無による価値向上の違いを示したグラフです。築 15 年目でリフォームが確認できた場合、建物評価は 15％以上高まります。築 25 年目でもリフォーム無しの場合より 12％以上高く評価されます。
（普及品を使用した木造戸建住宅で、築 15 年目に外部建具・内部建具・内装仕上げを全面リフォームした場合）

・ただし、リフォームを行ったとしても、劣化事象が認められる場合や著しい動作不良の発生や汚れが目立つ場合は、その価値が認められないものと判断してください。

■リフォームの有無による価値向上の違い

現価率のイメージ
100%
90%

築15年目で取替工事

80%
70%

53.2%

60%
50%
40%

価値向上分
15.7％

30%

築25年目

21.7%
37.5%

価値向上分
12.4％

20%
10%

9.3%

0%

（築年数） 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

リフォーム等何も行わないケース

4050

外部建具・内部建具・内装仕上げを全面リフォームしたケース［現価率の捉え方］
経過年数 （例：15年）
現価率（例：40％） ＝ １ －耐用年数 （例：25年）

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３．戸建住宅の査定例

ステップ４

Ｂさん宅の訪問査定（付加価値項目等の判定）➤付加価値設備や住宅性能を示す書類等があれば、「査定条件記入用紙」の付加価値項目等の該当する欄にチェックを入れておきます。

➤以上で、Ｂさん宅の訪問査定による確認・調査を終わります。
業務の流れ
以下のものは加点評価できます。

①付加価値設備（戸建住宅マニュアルの項目）✲ 給湯設備（エネファーム等）、発電設備（太陽光発電等）、浴室設備（ジェットバス等）。

✲ 防犯設備（生体認証等）、その他（床暖房等）。
②各種書類等（戸建住宅マニュアルの項目）✲ 新築時の設計図書、検査済証。

✲ 建物状況調査結果報告書。
✲ 既存住宅売買瑕疵保険事前検査に適合、瑕疵担保保険（新築住宅）の付保証明書。
✲ 白アリ検査に合格（保証付）、ハウスメーカー・工務店等による点検補修。
✲ 耐震基準適合証明書。

■付加価値として評価できる例

ポイント☞ 各種書類等の有無に関しては、可能な限り該当する書類・図書の原本を確認してください。
☞ 「安心 R 住宅調査報告書」があれば付加価値設備や各種書類等の有無を確認しましょう。

17

３．戸建住宅の査定例

ステップ５

WEB システムへの入力・売却価格提案書の作成➤訪問査定後、「査定条件記入用紙」に記載した内容をＷＥＢシステムに入力します。
（インターネットの接続環境があれば、訪問宅でも入力可能です）➤入力後、結果表を出力し、各項目の評点や査定金額が適切か確認します。
確認後、媒介契約締結に向けてＢさんに提出する売却価格提案書を作成します。

業務の流れ①査定価格を算出✲ 住宅地マニュアルに敷地部分の調査内容を入力し査定額を算出。データを保存。

✲ 戸建住宅マニュアルに建物部分の調査内容を入力し査定額を算出。保存した敷地部分のデータと合算（システム上で自動計算）✲ 合算した金額を必要に応じて流通性比率で調整し、査定価格を算出。
②売却価格提案書の作成✲ 算出したデータを保存。売却価格提案書をエクセル形式でファイル出力。

✲ 内容を確認・補記し、最終的な提案書を完成、プリントアウト。

ポイント☞ Ｂさんの意向も考慮し、売り出し価格を提案します。
☞ 提案書には流通性比率を乗じた理由や売り出しコメントのほか、地図や会社のイラスト等を加え、営業ツールとして活用しましょう。
※ 調査手順と条件記入用紙の流れには異なる部分があります。入力作業は WEB システムに従って行ってください。

18

４．ＷＥＢシステムへの条件入力
基本情報のみの入力でも査定結果は算出されます。
より適切な査定結果を得るために、訪問査定等を踏まえできる限り多くの項目を入力してください。

１．基本情報の入力調査した状況を下記に入力した
のち、この「計算」ボタンを押して価格を算出！

査定物件価格東京都〇〇市〇〇町１丁目

査定方法が判らないときは、マニュアル冊子を参照できます。

実際の経過年数を自動算出

19

４．ＷＥＢシステムへの条件入力

２．建物のグレード（品等）の入力
部位ごとにグレードを評価し、入力します。

材料の評価に迷った時は、冊子（PDF）を参考にします。

部材のイメージ写真も
見れます。

20

４．ＷＥＢシステムへの条件入力

３．部位別のリフォーム・維持管理状態の入力
４．その他の付加価値項目等の入力

建物状況調査などの有無やその結果を反映できます。

適切な維持管理をしていれば、評価が高くなります。

さまざまな項目で加点ができます。

21

４．ＷＥＢシステムへの条件入力

５．目視による物件の現況評価の入力
６．戸建住宅価格の算出

実際は25年が経過していますが、リフォームや適切な維持管理により18年相当とマニュアル
上の評価がされました。

住宅地価格を入力します。
価格だけ入力することも、住宅地価格査定
マニュアルで別途査定した、「査定結果」を呼び出すこともできます。

住宅地価格を合算後、市場性流通性の度合いに応じて使用します。

売却希望者へ提出する「売却価格提案書」をここから出力！

22

５.ＷＥＢシステムによる結果の出力（１）査定条件表の出力
査定条件表を印刷することができます。入力した条件や評点、査定価格の結果等に関するチェック
リストとして利用できます。

査定条件表の例（戸建住宅版）

東京都〇〇市〇〇町
東京都〇〇市〇〇町11丁目
丁目

23

５．Web システムによる結果の出力（２）売却価格提案書の作成
売却価格提案書を印刷できます。全体は 10 数ページで構成され、査定物件の基本情報や価格算出に用いた評点等が WEB システムから自動出力されます。
１ページ・１シートの Excel ファイル形式で出力されるため、各ページの色付けや物件の写真、事例
データやグラフの貼り付け等が自由に行え、自社の営業用資料として活用いただけます。

売却価格提案書の例（戸建住宅版／一部抜粋）

不動産 太郎 様

不動産売却価格ご提案書（戸建住宅版）
査定算出日 2018年 4月 1日□

査定不動産の概要■土地の概要所在地

東京都〇〇市〇〇町１丁目
JR▲▲線 〇〇駅

交

提案書はエクセルファイルで作成しています。
自由に手を加えることが可能です。

バス 5分以内通システムに入力した内容が自動反映されます。

土地面積120.00㎡

方位

振れ角０度：一方道路：北幅

員4m以上 5m未満

形

状

やや不整形

間

口

4.0ｍ

供給処理施設

公共下水・集中処理

その他の
画地状況

路地状敷地：該当しない
崖地・法地：含まない
都市計画道路予定地：影響なし
高圧線下地：該当しない
前面道路との高低差：支障なし

電話 ： 03-1111-1111

都市計画

市街化区域

担当 ： 推進用途地域

第1種中高層住居専用地域

推進不動産株式会社
所在地 ： 東京都千代田区永田町1-11-30
華子（建ぺい率 40％

現況・その他●この報告書は「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく鑑定評価書ではありません。
特記事項
他の用途にご利用いただくことはできませんので、ご注意ください。
●この報告書に記載された内容は、ご報告年月日現在のものですので、その後の法令改正や■建物の概要
市場動向などにより変化が生じる可能性がございます。

建物面積100.00㎡●この報告書は、公益財団法人不動産流通推進センターの「既存住宅価格査定マニュアル」
を利用して、作成したものです。
建物構造

木造軸組

建物建築年月1993年9月

階数
間取り
用途
特記事項

□

査定不動産の特徴

セールスポイント24

セールスポイントを独自に入力できます。

容積率 80％）５．Web システムによる結果の出力

売却価格提案書の例（戸建住宅版／一部抜粋）■査定条件表（建物）項目名

査定物件情報評点

備考

１．基本情報
標準建築費（単価）225,800円／㎡

規模修正率

所在地 ： 東京都 構造（工法） ： 木造軸組

1.00

築年月

延床面積 ： 100.00㎡(135㎥以上：0.95、75～135㎡：1.00、75㎡未満：1.05）

1993年 9月

経過年数

25年

新耐震基準の適合性適合（2000年以前）

査定日 ： 2018年 4月 1日

0.95

２．建物のグレード
基礎・躯体
外部仕上げ

屋根材
外壁材
外部建具
内部建具

内部仕上げ

内装仕上げ

設備

台所
浴室・洗面・トイレ

給排水・給湯設備
照明器具・電気設備

Ｃランク
Ｂ仕様
Ｂ仕様
Ｂ仕様
Ｂ仕様
Ｂ仕様
Ｂ仕様
Ｂ仕様
Ｂ仕様
Ｂ仕様
Ｂ仕様
Ｂ仕様
Ｂ仕様
Ｂ仕様
Ｂ仕様

査定の根拠資料を出力できます。

耐用年数：３０年

1.00
1.00
1.00
1.00
1.00

（対象：室内ドア）（対象：ふすま・障子戸）（対象：床）（対象：壁）（対象：天井）説明に使わない
ページは、プリント
アウトしないことも選
べます。

1.00
（対象：浴室）1.00 （対象：洗面）（対象：トイレ）

1.00
1.00

３．部位別のリフォーム・維持管理状態
基礎・躯体の状態

建物状況調査等
実施なし

外部仕上げリフォーム

屋根材
外壁材
外部建具
内部建具

内部仕上げリフォーム

内装仕上げ
設備リフォーム

台所
浴室・洗面・トイレ
給湯設備

あり
なし

２）情報開示等に関する評価

なし
なし
あり
あり
あり

４）付加価値設備の評価

査定算出日 ： 2018年 4月 1日■戸建住宅としての総合評価（対象：室内ドア、ふすま・障子戸）

査定価格

3,615万円（対象：床・壁・天井）＝ （ 土地価格 3,026 万円 ＋ 建物価格
最終取替工事：2009年2月
最終取替工事：2009年2月
最終取替工事：2009年2月

450 万円 ）×

流通性比率 （

）

1.04

あり

●流通性比率とは・・・
1.01 新築時の設計図書等
お客様の住宅が市場で売りやすい不動産なのか、売りにくい不動産なのかという流通性の度合
1.00 建築基準法に基づく検査済証
いを示す比率です。
1.00 過去1年以内に実施した既存住宅売買瑕疵保険事前検査に適合「既存住宅状況調査技術者講習」を修了した建築士が過去1年以内
１．００（１００％）を基準とし、マイナス１５％からプラス１０％の範囲内で、売りやすけ
1.00 に実施した、建物状況調査報告書
ればプラス、売りにくければマイナスとして評価します。
1.01 白アリ検査に合格（保証の付いたもの）

なし

1.00 きに限る)の保険付保証明書

あり
なし
なし
なし

３）新耐震基準に関する評価

査定結果

最終点検・部分補修工事：2017年7月

なし

４．その他の付加価値項目等
１）基礎的な資料の整備状況

査定結果を自動出力します。

1.00 居住者による日常の清掃・点検、簡単な補修が行われている

なし
なし
なし
なし
あり
なし
なし
なし

有効期間内の既存住宅売買瑕疵保険や新築住宅瑕疵保険(転売特約付■流通性比率を乗じた理由
1.00 専門業者による住宅全体の点検･補修
1.00 1981年以前築の建物だが耐震適合証明等がある
1982～2000年築の建物だが耐震適合証明等がある
1.00
1.00 浴室設備（ミストサウナ・ジェットバス等）
1.03 給湯設備（エコジョーズ・エコキュート・エネファーム等）
1.00 発電設備（太陽光発電･蓄電池･HEMS等）
査定に市場性を加味した場合、その理由を入力し、お客様への説明に使用できます。
1.00 防犯設備（カードキー、生体認証等）
1.00 その他（床暖房･二重サッシ･全館空調等）

５．目視による物件の現況評価
外観
外構
内装・設備

普通
やや良好
普通

1.00 屋根や外壁の状態
1.02 門・塀の程度、植栽の手入れの状態
1.00 壁紙、床、建具、水周り設備の汚れ等

■

■

■

売出価格のご提案

売出時のご提案価格■売り出し価格に関するコメント

万円 ～

■

■

万円

査定結果を基に、売出価格のご提案をできます。

なぜ、その価格をご提案するのか。
お客様へ説明するコメントを追加することができます。

25

■

参

＜参 考＞
（１）システムの利用登録方法
システムの利用は、以下の URL 画面にある新規利用登録ボタンを押して登録を行ってください。
利用料金（税込／年間）は初年度 3,240 円、2 年目以降 2,160 円です。
業界団体に所属している宅建業者の方は、所属の業界団体のホームページ・会員専用サイトを経由して利用登録を行うと、初年度 2,700 円（税込／年間）でご利用できます。

URL⇒https://www.kakakusatei.jp/auth/login

26

考

参

考

（２）価格査定マニュアルを利用した業務の流れ
P14 でも触れたように、今後は建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険の適合検査の結果を、査定価格に反映するケースが考えられます。マニュアルを利用する際も、各種の検査結果を利用する場面を想定しておく必要があります。

①価格査定前に建物状況調査等を実施するケース
・査定依頼を受けた時点で、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険の適合検査の実施の有無、今後の実施意向を確認します。
・上記の調査・検査を実施する場合は、価格査定を行う前に終了させ、その結果を踏まえて売出価格を決定（媒介契約を締結）します。

留意点
a. 査定依頼時点で、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険の適合検査の実施状況をヒアリング。
b. 実施済のケースは、１年以内に建物状況調査等を実施した売り止め物件の再販時等が該当。
c. 未実施のケースで建物状況調査を希望する場合は、実施に向けて専門業者を迅速に手配する。
瑕疵保険の適合検査を希望する場合は別途、保険法人の登録を受けた検査業者の手配を行う。
d. 売主が媒介契約後に上記の調査・検査を希望する場合は、次ページを参照。

査定業務の流れ－１①査定の依頼査定依頼物件を確認②建物状況調査等の実施状況を確認③建物状況調査等の希望を確認

実施した

実施していない

希望しない④建物状況調査等の結果の確認

希望する

c

b

調査･検査の実施

劣化事象なし⑤売主の補修の意志を確認⑥査定価格の算出a

劣化事象あり補修せずに売却【調査･検査なし】で査定【調査･検査あり、劣化事象なし】
で査定⑦売出し価格の決定
査定価格を基に売主と協議⑧媒介契約締結（建物状況調査の業者あっせ んの可 否提示）

d⑨販売活動開始（レインズ登録）

27【調査･検査あり、劣化事象あり】で査定
補修にかかる費用相当分を減額補修してから売却→ 補修を実施【調査･検査あり、劣化事象なし】で査定

参考②価格査定と媒介契約締結を建物状況調査等に先行させるケース
・査定依頼を受けた時点で、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険の適合検査の実施の有無、今後の実施意向を確認します。
・上記の調査・検査は売主の意向等によって実施の手順が決まるため、媒介契約締結後に検査結果が判明することもあります。この場合、検査結果を改めて価格査定に反映させる場合が考えられます。

留意点
a. 媒介契約締結時に上記の調査・検査を希望する場合は、媒介契約書の備考欄に「建物検査の結果により媒介価額に変更の可能性が有る」旨を付記することが望ましい。
b. 販売活動開始（レインズ登録）時に調査・検査を希望する場合は、レインズ登録の備考欄に「建物検査により媒介価額に変更の可能性が有る」旨を入力し、調査・検査結果（劣化事象あり）が判明する前に買い付けが入った場合は、判明後に売主・買主間の価格交渉において、劣化事象の補修費用相当分等を考慮することで対応することが望ましい。
c. 媒介契約の再締結（レインズ登録価格の変更）においては、調査・検査結果を反映した再査定価格に基づき売主と協議の上、売出価格を決定する。

査定業務の流れ－２①査定の依頼査定依頼物件を確認②建物状況調査等の実施（実績）を確認

実施していない③建物状況調査等の希望を確認④査定価格の算出

希望する

希望しない
希望しない場合は前ページ図の通り【建物状況調査等なし】で査定⑤売出し価格の決定
査定価格を元に売主と協議

価格査定と併行して調査業者を斡旋⑥媒介契約締結 （建物状況調査の業者あっせんの可否 提示）⑦販売活動開始（レインズ登録）⑧建物状況調査等の結果の確認⑨売主の補修の意志を確認ab

劣化事象あり劣化事象なし補修してから売却→ 補修を実施⑨再査定
建物状況調査等の結果の反映⑩媒介契約再締結
レインズ価格変更

実施済の場合は前ページ図の通り【調査･検査あり、劣化事象なし】で査定

c28

補修せずに売却【調査･検査あり、劣化事象あり】で査定→ 補修にかかる費用相当分を減額