平成 28 年８月４日
各位
大 阪 市 中 央 区 城 見 一 丁 目 ２ 番 27 号
会 社 名 株式会社プレサンスコーポレーション
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 山 岸忍
（コード番号：3254
東証第一部）
問 合 せ 先 専 務 取 締 役 管 理 本部 長 土 井豊
電 話 番 号 06−4793−1650

第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．処分要領（１）処分期日平成 28 年 8 月 26 日

（２）処分株式数

普通株式 78,825 株（３）処分価額

1 株につき金 4,145 円（４）資金調達の額

326,729,625 円（５）処分方法

第三者割当による処分（６）処分先日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（７）その他

本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由
当社は、平成 28 年 8 月 4 日付の当社取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に関して設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度の概要につきましては、本日付「株式給付型ＥＳＯＰの導入に関するお知らせ」をご参照ください。
本自己株式処分は、本制度導入のため、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

-1-

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額（差引手取概算額）①処分金額の総額

326,729,625 円②発行諸費用の概算額

350,000 円③差引手取概算額

326,379,625 円（２）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額については、全額を払込期日以降の諸費用支払等の運転資金として充当する予定です。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
４．資金使途の合理性に関する考え方
上記差引手取概算額については、当社の業務運営に資するものであり、合理性があるものと考えております。
５．処分条件の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度の導入を目的として行います。1 株あたりの払込金額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、本自己株式処分に係る取締役会決議（以下、「本取締役会決議日」という。
）の直前営業日（平成 28 年 8 月 3 日）の東京証券取引所における当社株式の終値である 4,145 円といたしました。
当該価格は、本取締役会決議日の直前 1 カ月（平成 28 年７月 4 日から平成 28 年 8 月 3日）の平均値である 4,166 円からの乖離率は−0.50％、同直前３カ月間（平成 28 年 5 月 6日から平成 28 年 8 月 3 日まで）の終値の平均値である 3,984 円（円未満切捨て）からの乖離率は＋4.04％、同直前６カ月間（平成 28 年 2 月 4 日から平成 28 年 8 月 3 日まで）の終値の平均値である 3,918 円（円未満切捨て）からの乖離率は＋5.79％となっており、これらを勘案した結果、特に有利な金額には該当せず、合理的なものと判断いたしました。
当該価格につきましては、平成 28 年 8 月 4 日開催の監査等委員会（社外取締役 3 名で構成）は、特に有利な金額に該当しない旨の意見を表明しております。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量につきましては、株式給付規程に基づく付与株式数と見込まれる受給予定者数に基づき算定した給付予定株式総数に相当するものであり、平成 28 年 3 月 31 日現在の発行済株式総数 15,403 千株に対し 0.51％（小数点第３位を四捨五入。平成 28 年 3 月 31 日
現在の総議決権個数 147,015 個に対する割合 0.54％）となります。また、本制度の導入により、当社ならびに当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ従業員といいます。
）
は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業
績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使には、受益者要件を満たす当社グループ従業員の意思が反映されるため、当社グループ従業員も経営参画意識を高める効果が期待できることから、その希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております。

-2-

６．処分先の選定理由等（１）処分先の概要①名称②本信託の内容
名
称
委
託者
受託者

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式給付型ＥＳＯＰ
当社
株式会社りそな銀行（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
当社グループ従業員のうち、受益者要件を満たす者
平成 28 年 8 月 26 日（予定）平成 28 年 8 月 26 日（予定）平成 28 年 8 月 26 日（予定）から平成 34 年 4 月 30 日（予定）まで
当社株式及び金銭受益者
本信託契約の締結日
金銭を信託する日
信 託 の 期 間
信託

財産③処分先の概要（１）名称

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（２）所在地東京都中央区晴海一丁目８番 11 号
（晴海アイランド トリトンスクエア（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事業内容

有価証券等の管理業務、資産管理に係る信託業務・銀行業務（５）資本金51,000 百万円

桑名オフィスタワーＹ）

康夫（６）設立年月日

平成 12 年６月 20 日

（７）発行済株式数

1,020,000 株（８）決算期３月 31 日

（９）従業員数

922 名（１０）主要取引先事業法人、金融法人（１１）主要取引銀行−（１２）大株主及び持株比率

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
株式会社りそな銀行

66.66％
33.33％（１３）当事者間の関係
資本関係該当事項はありません。

人的関係該当事項はありません。

取引関係該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

（１４）最近 3 年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
決純

算
資期
産

平成 26 年 3 月期

額58,266-3-

平成 27 年 3 月期
58,700平成 28 年 3 月期
58,981

総額

1,728,321

2,468,835

6,901,302

1 株当たり純資産（円）57,12457,54957,825

経常収

益27,34427,602

27,891

経常利益

740788570

益429460348

1 株 当 た り 当 期 純 利 益 （ 円）

421451341

1 株当たり配当金（円）170180140

当資期産純利（注）平成 28 年 3 月 31 日現在の情報を記載しております。
※なお、処分先、当該処分先の役員又は主要株主（主な出資者）が反社会的勢力とは一切関係がないことを割当予定先のホームページ等の公開情報に基づき調査、及び本信託の受託者である株式会社りそな銀行に確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
（２）割当予定先の選定理由
当社は、本制度の導入にあたり、円滑な導入や導入後の事務体制や過去の実績、本信託に係る事務コスト等を他社比較等も含めて総合的に勘案した結果、株式会社りそな銀行を本信託の受託者に選定致しました。
本制度の導入に伴い、本信託契約に基づき、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に設定される信託口に処分を行うものです。
（３）株券等の保有方針割当予定先である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は、本自己株式の処分により取得する当社株式を、本信託契約に基づき、信託期間内において株式給付規程に基づき当社株式を受益者に給付するために保有するものです。
なお、当社は割当予定先の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）との間において、割当日（平成 28 年 8 月 26 日）から２年間において、当該割当株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることにつき、確約書締結の内諾を得ております。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、本日付「株式給付型ＥＳＯＰの導入に関するお知らせ」に記載している当社から株式会社りそな銀行（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ信託する当初信託金をもって、割当日において信託財産内に存在する予定である旨、本信託契約により確認を行っています。

-4-

７．処分後の大株主及び持株比率
処分前（平成 28 年 3 月 31 日）
山岸忍

株式会社パシフィック
NOMURAPBNOMINEES（常時代理人21.66％

山岸

21.49％

株式会社パシフィック

9.79％

NOMURA

LIMITED

野村證券株式会社）

DEUTSCHEBANK

CLIENTS613（常時代理人TK１

処分後AG

LONDON-PB

忍

21.55％PB

NOMINEES（常時代理人NON-TREATY

5.12％

DEUTSCHE

LIMITED

9.74％

AG

NON-

5.09％

CLIENTS

3.83％

LONDON-PB

TREATYCLIENTS

ドイツ証券株式会社）

CHGASE

MANHATTAN

ACCOUNTESCROWBANKGTSCLIENTS

3.85％

株式会社みずほ銀行決済営業

613ドイツ証券株式会社）

CHGASE

MANHATTAN

ACCOUNTESCROW（常時代理人部）

BANK

GTS

株式会社みずほ銀行決済営業部）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3.66％

（信託口）
1.93％

（信託口）
GCM

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3.64％

（信託口）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
BNY

TK１

野村證券株式会社）

BANK（常時代理人（常時代理人

21.38％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1.92％

（信託口）
CLIENTACCOUNT（FE-AC）（常時代理人

JPRD

AC

ISG

1.88％

三菱東京 UFJ 信託銀行）

BNY

GCM

CLIENTACCOUNT（FE-AC）（常時代理人

JPRD

AC

ISG

1.87％

三菱東京 UFJ 信託銀行）
GOLDMAN

SACHS（常時代理人1.80％

INTERNATIONAL

ゴールドマン・サックス証券株

GOLDMAN

SACHS（常時代理人式会社）

INTERNATIONAL

1.79％

ゴールドマン・サックス証券株式会社）

日本トラスティ・サービス信託銀行

1.02％（信託口９）

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口９）（注）１．大株主及び持株比率については、平成 28 年 3 月 31 日現在の株主名簿を基準として、本自己株式の処分による増減株式数を考慮したものです。
２．当社保有の自己株式は、上記表には含まれておりません。
３．持株比率は、発行済株式総数に対する割合であります。
８．今後の見通し
当期業績予想への影響はございません。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

-5-

1.01％

１０．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
決算

期売上高51,755

65,641

78,990

利益

10,33412,262

14,057

利益

10,264

12,065

13,798

益

6,286

7,758

9,194

1 株当たり当期純利益（円）413.75505.07609.22

1 株当たり配当金（円）

50

5060

1 株当たり純資産（円）2,449.71

2,899.84

3,414.09

営

業

経

常

当期

純利

平成 26 年 3 月期

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 28 年 3 月 31 日現在）
種類

株式数

発 行 済 株 式 総 数

発行済株式数に対する比率

15,403,400 株

100％

現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数

392,500 株

2.55％

下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数

392,500 株

2.55％

上限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数

392,500 株

2.55％（３）最近の株価の状況①最近３年間の株価
平成 26 年 3 月期

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

始値

3,300 円

2,697 円3,845 円

高値

4,460 円

4,215 円5,150 円安

値

2,546 円

2,400 円

3,020 円

終値

2,676 円

3,815 円

4,310 円②最近６カ月間の状況
平成 28 年
2月

3月

4月

5月

6月

7月

始

値

3,990 円3,550 円

4,315 円3,745 円

3,985 円

3,900 円

高値

4,090 円

4,345 円

4,420 円

4,085 円

4,100 円

4,705 円

安

値

3,020 円

3,505 円

3,825 円

3,670 円

3,560 円

3,840 円

終値3,550 円

4,310 円3,865 円

4,025 円

3,860 円

4,595 円

③処分決議前日における株価
平成 28 年 8 月 3 日
始

値

4,200 円

高値

4,240 円

安値

4,100 円

終値

4,145 円-6-

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
１１．処分要項
（１）処

分期

日

平成 28 年 8 月 26 日

（２）申込

期

日

平成 28 年 8 月 26 日

（３）処 分 株 式 数

普通株式 78,825 株（４）処

1 株につき金 4,145 円

分

価額（５）処 分 価 額 総 額

326,729,625 円（６）処

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に割当処分します。

分方法（７）処分後の自己株式数

621,272 株
以上-7-