公益財団法人中部圏社会経済研究所

定款2016 年 5 月 1 日改定

第１章

総則

（名称）
第１条 本財団は、公益財団法人中部圏社会経済研究所(英文名 Chubu Region
Institute for Social and Economic Research )と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
（目的）
第３条 本財団は、中部広域圏（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県および滋賀県）における既存産業の高度化、新産業の開拓および最先端技術の開発等（以下「産業の活性化」という。）に関する調査研究ならびに中部広域圏の整備に関する基本的な研究等を行うことにより、中部広域圏の将来図を国民経済的視野のもとに確立し、もって、中部広域圏、さらには我が国経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）中部広域圏の産業の活性化および整備に関する調査研究（２）中部広域圏の産業の活性化および整備に係るプロジェクト発掘および事業化可能性に関する調査研究（３）中部広域圏の産業の活性化および整備に係るプロジェクトに対する支援（４）中部広域圏の産業の活性化および整備に必要な諸施策に関する政策提言・普及啓発（５）中部広域圏の産業の活性化および整備に係る情報収集・提供ならびに図書・資料等の収集、公開および刊行（６）前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、主として中部広域圏において行うものとする。
（規律）第５条 本財団は、理事会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第２章

財産および会計（事業年度）

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第６条 本財団の事業年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わる。
（財産と管理・運用）
第７条 本財団の財産は基本財産およびその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、理事会および評議員会で定めた財産をもって構成する。
３ 前項の基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理されなければならない。基本財産の一部を処分しようとするときおよび基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会および評議員会の承認を要する。
４ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
５ 本財団の全ての財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
６ 公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産については、寄付をした者がその使途を特定した場合を除き、その半額以上を第４条の事業のうち、公益目的の事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により定める。
（事業計画および収支予算）
第８条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに内閣総理大臣に提出しなければならない。
（事業報告および決算）
第９条 本財団の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けるものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号および第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号および第６号の書類については、承認を受けなければならない。

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３ 第１項の書類のほか、次の書類を５年間および定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事および監事ならびに評議員の名簿（３）理事および監事ならびに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項の第１号から第６号までの書類については、毎事業年度の終了後３カ月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
５ 本財団は、第２項の定時評議員会の終了後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）を公告するものとする。
（長期借入および重要な財産の処分または譲受け）
第１０条 本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、評議員会において、総評議員の３分の２以上の決議を経なければならない。
２ 本財団が重要な財産の処分または譲受けを行おうとする場合は、前項と同様の決議を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第９条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第３章

評議員

（評議員の定数）
第１２条 本財団に、評議員８名以上１３名以内を置く。
２ 評議員のうち１名を評議員会議長、１名を評議員会副議長とする。
（評議員の欠格事由）第１３条 次に掲げる者は、評議員になることができない。
（１）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）
第１７３条第１項において準用する同法第６５条第１項各号の一に該当する者（２）一般法第１７３条第１項において準用する同法第６５条第１項第３号に該当する罪刑または第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第６条第１号に該当する者

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（４）認定法第６条第１号ロに該当する罪刑または同号ハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（評議員の選任および解任）第１４条 評議員の選任および解任は、一般法第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会が行う。
２ 評議員会議長および副議長の選任および解任は評議員会が行う。
３ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 当該評議員およびその配偶者または３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人または同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
４ 評議員は、本財団の理事、監事または使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

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（評議員の地位の喪失）
第１５条 評議員は、第１３条各号の一に該当するに至ったとき、本財団の評議員の地位を自動的に喪失する。
（評議員の任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に満たなくなる場合には、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１７条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第４章

評議員会

（構成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任および解任（２）理事および監事（以下「役員」という。）の選任および解任（３）役員の報酬等の支給基準および額（４）各事業年度の貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）および財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分または除外の承認（８）長期借入ならびに重要な財産の処分および譲受け（９）合併、事業の全部もしくは一部の譲渡または公益目的事業の全部の廃止（１０）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催および定足数）
第２０条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合には臨時評議員会として、いつでも開催すⅠ － 01000 － 5

ることができる。
２ 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（招集および通知）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 代表理事は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
３ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 前項による請求があったときには、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
５ 第３項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（決議）
第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分または除外の承認（４）その他法令で定められた事項
４ 理事または監事を選任する議案の決議に際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５ 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき決議に加わることができる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
６ 理事が評議員全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録をⅠ － 01000 － 6作成する。
２ 議事録には、議長およびその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が、記名押印する。
（評議員会運営規程)
第２４条 評議員会運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、評議員会で定める評議員会運営規程による。

第５章

役員

（役員の定数）第２５条 本財団に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。また、理事のうち２名以内を一般法第１９７条が準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（役員の欠格事由）第２６条 次に掲げる者は、本財団の役員となることができない。
（１）一般法第１７７条において準用する同法第６５条第１項各号の一に該当する者（２）一般法第１７７条において準用する同法第６５条第１項第３号に該当する罪刑または第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３）認定法第６条第１号に該当する者（４）認定法第６条第１号ロに該当する罪刑または同号ハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（役員の選任）第２７条 理事および監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 代表理事および業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 監事は、本財団の理事および使用人を兼ねることができない。
４ 理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各理事について、次のイからヘまでに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること
イ 当該理事およびその配偶者または３親等内の親族
ロ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該理事の使用人

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ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人または同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
５ 前項の規定は、監事を選定する場合についても準用する。
６ 理事会はその決議によって、第２項で選定された業務執行理事より、常務理事を選定することができる。
７ 理事または監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（役員の地位の喪失）
第２８条 役員は、第２６条各号の一に該当するに至ったとき、本財団の役員の地位を自動的に喪失する。
（理事の職務および権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は法令およびこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。
３ 代表理事に事故あるとき、または代表理事が欠けたときは、業務執行理事
が代表理事の業務執行に係る職務を代行する。
４ 代表理事および業務執行理事の権限は、理事会が別に定めた理事の職務権

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限規程による。
５ 代表理事および業務執行理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）
第３０条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）本財団の業務および財産の状況を調査し、各事業年度に関する事業報告および財務諸表等を監査する。
（３）評議員会および理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
（４）その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
２ 監事の監査については、法令およびこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。
（役員の任期)第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、退任した理事の任期の満了するときまでとする。
４ 理事または監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があるとき、またはこれに堪えないとき（役員に対する報酬等）第３３条 理事は無報酬とする。ただし、常勤の理事には報酬を支給することができる。
２ 監事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
３ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 第１項および第２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別途定める役員の報酬等に関する規程による。

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（取引の制限）第３４ 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己または第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（２）自己または第三者のためにする本財団との取引（３）本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前二項の取扱いについては、第４３条に定める理事会運営規程によるものとする。
（責任の免除または限定）
第３５条 本財団は、役員の一般法第１９８条において準用される第１１１条
第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、評議員会の決議によって、賠償責任額から一般法第１９８条において準用する第１１３条第１項の規定により免除する事ができる最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本財団は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と、法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章

理事会

（構成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、法令またはこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時および場所ならびに目的である事項等の決定（２）規程の制定、変更および廃止（３）前各号に定めるもののほか、本財団の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事および業務執行理事の選定および解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分および譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任および解任

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（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更および廃止（５）理事の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制、その他本財団の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６）一般法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任の責任限定契約の締結（開催および定足数）
第３８条 理事会は、定時理事会および臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）一般法第１９７条において準用する同法第９３条の規定により、代表理事以外の理事から代表理事に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき、または当該理事が招集したとき（３）一般法第１９７条において準用する同法第１０１条の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、または当該監事が招集をしたとき
４ 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（招集）第３９条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき、または代表理事に事故あるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第２号後段による場合、その請求をした理事が理事会を招集する。
４ 前条第３項第３号後段による場合、その請求をした監事が理事会を招集する。
５ 理事および監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第４０条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし、代表理事に事故あるとき、または欠けたときは、出席理事の互選により議長を決める。
（決議）
第４１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について決議に加わることのできる

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理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
４ 理事または監事が、理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし、この規定は、第２９条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事および監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事が欠席した場合は、出席した理事全員および監事が、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規程）
第４３条 理事会に関する事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第７章

定款の変更および解散（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的および第４条に規定する事業ならびに第１４条に規定する評議員の選任および解任の方法ならびに第４６条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の決議を経て、第３条に規定する目的および第４条に規定する事業ならびに第１４条に規定する評議員の選任および解任の方法について変更することができる。
３ 認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。)をしようとするときは、その事項の変更につき、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（解散）第４５条 本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第４６条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法Ⅰ － 01000 － 12

人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から１カ月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

顧問

（顧問）
第４８条 本財団に顧問４０名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、代表理事が委嘱する。
３ 顧問は、代表理事の諮問に答え、代表理事に対して意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時理事会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
５ 任期の満了前に退任した顧問の補欠として選任された顧問の任期は、退任した顧問の任期の満了するときまでとする。
６ 顧問は、無報酬とする。

第９章

委員会

（委員会）
第４９条 本財団の円滑な事業を推進するため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成および運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事務局

（事務局）
第５０条 本財団の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
３ 事務局長および重要な職員は、理事会の承認を得て代表理事が任免する。
４ 前項以外の職員は、代表理事が任免する。
５ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定Ⅰ － 01000 － 13

める。

第１１章

賛助会員

（賛助会員）
第５１条 本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者を賛助会員とする。
２ 前項に定めるもののほか賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第１２章

情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第５２条 本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程によるものとする。
（個人情報の保護）
第５３条 本財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程によるものとする。
（公告の方法）第５４条 本財団の公告は、電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章

雑則（委任）
第５５条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則（２０１２年５月１日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人のⅠ － 01000 － 14

設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本財団の最初の役員は、次に掲げる者とする。
（１）理事
伊藤範久
井原健雄
今井克明
黒田達朗
小林宏之
細谷孝利
宮田尚芳
（２）監事
井上尚司
竹中 誠
４ 本財団の最初の代表理事は小林宏之、業務執行理事兼常務理事は宮田尚芳とする。
５ 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
奥野信宏
小澤 哲
勝野 哲
加藤久雄
河野英雄
古角 保佐合芳治
髙橋治朗
三田敏雄
渡邉悌爾
６ 財団法人中部産業・地域活性化センターの諸規程等は、公益財団法人中部圏社会経済研究所の諸規程等として引き継ぐものとし、法人名の表記は読み替えるものとする。
７ この定款に規定のない事項は、すべて法令の定めるところによる。
附 則（２０１３年７月２５日）
１ この定款は２０１３年７月２５日より施行する。
２ この定款に規定のない事項は、すべて法令の定めるところによる。
附 則（２０１３年１１月１日）
１ この定款は２０１３年１１月１日より施行する。
２ この定款に規定のない事項は、すべて法令の定めるところによる。
附 則（２０１６年５月１日）
１ この定款は２０１６年５月１日より施行する。
２ この定款に規定のない事項は、すべて法令の定めるところによる。

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