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平成２２年度実施方針

研 究 開 発 推 進 部

１. 件 名新エネルギーベンチャー技術革新事業

２. 根拠法「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第 15 条第１項第１号イ」、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第 15 条第１項第１号ロ」及び「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第 15 条第１項第３号」
３. 背景及び目的、目標
資源に乏しい我が国が、将来にわたり持続的発展を達成するためには、革新的なエネルギー技術の開発、導入・普及によって、各国に先んじて次世代型のエネルギー利用社会の構築に取り組んでいくことが不可欠である。
我が国では、例えば太陽光発電の導入量が１９９７年には世界一となるなど、一定の実績をあげてきた。しかし、全般的には、エネルギー変換効率や設備利用率が上がらないなど、競合するエネルギーと比較して経済性の面等における制約から普及が十分ではなく、事業化に向け未だ多くの課題が残されている。
このため、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー及び燃料電池・蓄電池等、特に導入を促進すべきエネルギー分野において、効率性を飛躍的に高め、エネルギー源の多様化を実現する「革新的なエネルギー高度利用技術」の開発と利用を強化することが必要である。
なかでも、新エネルギーの分野におけるベンチャービジネスの参入促進や周辺関連産業の育成などによって、石油代替エネルギーの産業構造に厚みを増し、新エネルギー産業全体としての経済性の向上を図ることが重要である。
本事業は、２００１年３月に閣議決定した「科学技術基本計画」における国家的・社会的課題に対応した研究開発の重点分野であるエネルギー分野、２００１年９月の総合科学技術会議における分野別推進戦略であるエネルギー分野に位置づけられるものであり、 新・国家エネルギー戦略（経済産業省：２００６年５月）における「新エネルギー・ベンチャービジネスに対する支援の拡大」や、新エネルギー部会中間報告（経済産業省総合資源エネルギー調査会：２００６年１１月）における「ベンチャー企業による多様な技術革新の活性化の必要性」に基づき、再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした技術開発について実施する。
また、ベンチャー・中小企業等の保有する潜在的技術シーズを活用した技術開発の推進を支援するとともに、新事業の創成と拡大等を目指した事業化・ビジネス化を支援することも目的とする。そのため、新エネルギー等の分野における技術の選択肢を拡大するとともに、ベンチャー・中小企業等の革新的な技術に対し、市場からベンチャーキャピタル等の資金を呼び込む仕組みを組み込むことにより、新エネルギーの普及及び自立的な発展を加速させる。
４．実施内容及び進捗（達成）状況1

４．１

平成２１年度（委託）事業内容
基本計画に基づき平成１９年度は、(1)太陽光発電技術分野、(2)バイオマス技術分野、(3)燃料電池・蓄電池技術分野、(4)風力発電・その他未利用エネルギー技術分野の４つの分野について公募を行い、合計１５５件の提案の中からフェーズ１（ＦＳ／調査研究）：２０件、フェーズ２（研究開発）：２件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始した。
平成２０年度は、前年度と同様に４分野についてフェーズ１（ＦＳ／調査研究）のみ公募を行い、合計７８件の提案の中からフェーズ１（ＦＳ／調査研究）：１５件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始した。また、平成１９年度に採択したフェーズ１事業（２０件）のうち、ステージゲート評価により継続が認められた６テーマについて、フェーズ２（研究開発）に着手した。また、平成１９年度にフェーズ２（研究開発）１年目として採択した２件についても、ステージゲート評価により継続が認められ、研究開発を実施した。
平成２１年度は、前年度と同様に４分野についてフェーズ１（ＦＳ／調査研究）のみ公募を行い、合計１１５件の提案の中からフェーズ１（ＦＳ／調査研究）：１９
件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始した。また、平成２０年度に採択したフェーズ１事業（１５件）のうち、ステージゲート評価により継続が認められた４テーマについて、フェーズ２（研究開発）に着手した。また、ステージゲート評価により、フェーズ２（研究開発）２年目として継続した３件についても、研究開発を実施した。
なお、各研究開発を事業化に結びつけるため、技術・知的財産、経営等の外部専門家と連携し、平成１９年度は２２件、平成２０年度は１７件、平成２１年度は２３件のハンズオン支援を実施した。

４．３

実績推移
実績額 （ 需 給 ）特許出願件数 （件）

論文発表数（百万円）
年度

実績

フォーラム等 （件）（件）

１９２０２１

１９２０２１

１９２０２１

１９２０２１

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

29249101521020

1104337516
注1

注１：数値は予算額
５．事業内容５．１ 平成２２年度実施内容
基本計画に基づき、採択したフェーズ１（ＦＳ／調査研究）事業（１９件）のうち、ステージゲート評価により継続が認められたテーマについてフェーズ２（研究開発）に着手する。また、平成２１年度にフェーズ２（研究開発）として実施している７テーマのうち、３テーマは終了し、残り４テーマのうちステージゲート評価により継続が認められた３テーマについて研究を継続する。
基本計画に基づき、公募により事業者を選定し、フェーズＡ（フィージビリティ・スタディ）、フェーズＢ（基盤研究）及びフェーズＣ（実用化研究開発）を実施する。また、平成２１年度と同様に、採択者等へのハンズオン支援を実施する。
平成２２年度の公募は予算に応じ原則として、以下の方針で行う。
１）対象事業者
提案者は、企業（ベンチャー・中小・大企業）、大学、国又は公設の試験研
2究機関で法人格を有する機関であること。
２）対象技術開発課題
再生可能エネルギー及びその関連技術に関する技術課題を設定する。平成
２１年度と同様に技術課題を設定する上での観点をベースとし、最新の技術開発動向等を踏まえて設定する。
３）審査項目
① 資格審査② 技術審査：事業化の元となるコア技術について審査を行う。
③ 事業化審査：コア技術を元にした事業化に向けて、作成したビジネスプランについて審査を行う。
４）実施期間フェーズＡ（フィージビリティ・スタディ）：１年間以内
フェーズＢ（基盤研究）：１年間程度
フェーズＣ（実用化研究開発）：１年間程度
５）規模・契約形態①規模
フェーズＡ（フィージビリティ・スタディ）：１件あたり１千万円以内
フェーズＢ（基盤研究）：１件あたり５千万円以内／年
フェーズＣ（実用化研究開発）：１件あたり５千万円以内②契約形態
フェーズＡ（フィージビリティ・スタディ）：委託（バイドール適用）
フェーズＢ（基盤研究）：委託（バイドール適用）
フェーズＣ（実用化研究開発）：助成（助成率２／３以内）
６）採択予定件数
採択予定件数は定めず、新規採択分予算に応じ、内容が優れているものを採択する。

５．２

平成２２年度事業規模

エネルギー特別会計（需給勘定） １，５００百万円
事業規模については、変動があり得る。
６. 事業 の実施方式
６．１ 公 募（１）掲載 する媒体
「ＮＥＤＯ ホームペー ジ」及び「 e-Rad ポー タルサイト 」で行う。
（２）公募 開始前の事 前周知
公募開始の １ヶ月前に ＮＥＤＯホ ームページ で行う 。本 事業は 、e-Rad 対象事 業であり、e-Rad 参加の 案内も併せ て行う。
（３）公募 時期・公募 回数
平成２２年 ３月頃に１ 回行う。
（４）公募 期間
原則３０日 間以上とす る。
（５）公募 説明会
川崎、大阪、札幌及び福岡等で開催する。また、必要に応じてＮＥＤＯが実施するテーマ公募型事業の公募説明会と合同で開催する。
3６．２ 採 択方法（１）審査 方法
e-Rad シス テムへの応 募基本情報 の登録は必 須とする。外部有識者 による事 前 書
面審査・採択審査委員会を経て、契約・助成審査委員会により決定する。採択審
査委員は採択結果公表時に公表する。申請者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。審査委員会は非公開のため、審査経過に関する問い合わせには応じない。
（２）公募 締切から採 択決定まで の審査等の 期間原則７０日 間以内とす る。
（３）採択 結果の通知
採択結果については、ＮＥＤＯから申請者に通知する。なお不採択の場合は、その明確な 理由を添え て通知する 。
（４）採択 結果の公表
採択案件に ついては 、申請者の名 称、研究 開 発テーマの 名称・概 要 を公表する 。

７. その他重要事項
７．１ 制度評 価に関 する事項
ＮＥＤＯは、政策的観点から見た事業の意義、目標達成度、将来の産業への波及効果、効果的な制度運営等の観点から、制度評価を制度評価指針に基づき、原則、内部評価により平成２２年９月までに実施する。評価の時期については、本制度に係る技術動向、政策動向や本制度の進捗状況等に応じて、設定するものとする。また、評価結果を踏まえ、必要に応じて制度の拡充・縮小・中止等の見直しを迅速に行う。
７．２ 運 営・管理
ＮＥＤＯは、研究開発内容の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向、政策動向、プログラム基本計画の変更、評価結果、研究開発費の確保状
況、当該研究開発の進捗状況等を総合的に勘案し、達成目標、実施期間、研究開発体制等、基本計画の見直しを弾力的に行うものとする。
７．３ 複数年度契約の実施
平成２２年度に新規に採択する研究開発テーマについては、必要に応じて複数年度契約を締結する。

８．スケジュール
平成２２年 ３月中旬・ ・・・・公 募開始
４月中旬・ ・・・・公 募説明会
５月中旬・ ・・・・公 募締切
７月中旬・ ・・・・契 約・助成審 査委員会
７月下旬・ ・・・・採 択決定及び 通知
９．実施方 針の改訂履 歴（１）平成 ２２年３月制定。

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