平成29年度
第3次笛吹市行財政改革実施計画
検証結果報告書

第3次笛吹市行財政改革実施計画検証結果報告書

目次

1 第3次行財政改革実施計画の進行管理

1

2 第3次行財政改革実施計画の検証基準

2

・目標に対する検証基準
・具体的手段に対する進捗状況の検証基準
3 目標に対する進捗状況評価及び検証結果一覧表 【H29年度】

3～4

4 目標に対する検証結果一覧表 【時系列】

5～6

5 目標に対する検証結果

7

6 目標に対する検証結果 【基本方針別】

8

・「市民との協働による行財政改革」
・「職員のスキル向上と意識改革」
・「行政の仕組みづくりによる行財政改革」
・「健全財政の堅持」
7.第3次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）

9～57

1.第3次行財政改革実施計画の進行管理

平成26年度、「市民と行政の協働により 限られた資源を最大限に活用した 持続可能な市政の実現」を目標に第3次行財政改革大綱を策定しました。また、これに伴い、大綱の目標を実現するための具体的な取組を示した第3次行財政改革実施計画を作成しました。
実施計画では、4つの基本方針を定め、その方針に基づき25の改革項目を掲げ、それぞれの改革項目ごとに各所管課で目標を設定し、達成に向け取り組んできました。取組の進捗状況については、毎年度検証を行い、最終報告として取りまとめています。

<評価基準日>最 終 報 告 : 3月31日 (歳入歳出予算に関するものは5月31日)

1

2.第3次行財政改革実施計画の検証基準
第3次笛吹市行財政改革実施計画（平成26年度から平成29年度）の目標について、次の基準
により改革項目ごとに検証を行いました。

目標に対する検証基準○ 達

成 ＝ 目標が達成されているもの(目標に対して100％の状況)○ 未 達 成 ＝ 目標に対して未達成のもの(目標に対して100％未満の状況)

第3次笛吹市行財政改革実施計画（平成26年度から平成29年度）の具体的手段について、次の基準により改革項目ごとに検証を行いました。

具体的手段に対する進捗状況の検証基準○順

調 ＝ 予定通りに進行しているもの○ ほ ぼ 順 調 ＝ 予定通りではないが着実に進行しているもの○ や や 遅 延 ＝ 進行しているが遅れ気味であるもの○ か な り 遅 延 ＝ 着手したが進行していないもの○未実

施 ＝ 具体的に着手していないもの

23.目標に対する進捗状況評価及び検証結果一覧表 【H29年度】
基本
方針
財働市
政に民
改よ と
革るの
行協

と職
意員
識の
改ス
革キ
ル
向
上
行
政
の
仕
組
み
づ
く
り
に
よ
る
行
財
政
改
革

健
全
財
政
の
堅
持

項目
番号

項目

所管課

中間報告

最終報告

1

市民との協働をすすめるための基本原理理解の促進

市民活動支援課

順調

達成

2

協働事業の実践

市民活動支援課

ほぼ順調

未達成

3

専門的なスキルアップのための研修

総務課

ほぼ順調

達成

4

人事評価制度の確立

総務課

順調

達成

5

男女間格差のない人事管理の実施

総務課

ほぼ順調

達成

6

市民と職員に対する協働理解の促進

市民活動支援課

ほぼ順調

未達成

7

公共施設の将来を見据えた適正配置

政策課

ほぼ順調

達成

8

職員の適正配置

総務課

ほぼ順調

達成

9

組織体制の再編

総務課

順調

未達成

10

アウトソーシングの導入推進

政策課

遅延

達成

11-1 市民への説明責任と情報公開

総務課

遅延

未達成

11-2 市民への説明責任と情報公開

企画課

ほぼ順調

未達成

12

行政評価システムによる仕組みづくり

政策課

ほぼ順調

未達成

13

入札契約制度の適正な運用

管財課

遅延

未達成

14-1 危機管理の仕組みづくり

総務課

順調

達成

14-2 危機管理の仕組みづくり

防災危機管理課

ほぼ順調

達成

15-1 市税及び使用料の確保

収税課

ほぼ順調

未達成

15-2 市税及び使用料の確保

子育て支援課ほぼ順調

未達成

15-3 市税及び使用料の確保

子育て支援課

順調

達成

15-4 市税及び使用料の確保

管理総務課

順調

達成

15-5 市税及び使用料の確保

国民健康保険課

ほぼ順調達成

15-6 市税及び使用料の確保

長寿介護課

ほぼ順調

達成

業務課

ほぼ順調

達成

業務課

順調

未達成

業務課

ほぼ順調

未達成

市税及び使用料の確保(水道使用料)
市税及び使用料の確保
15-7-2(簡易水道使用料)
市税及び使用料の確保
15-7-3(下水道使用料)
15-7-13

3.目標に対する進捗状況評価及び検証結果一覧表 【H29年度】
基本
方針

項目
番号

項目

市税及び使用料の確保(農業集落排水施設使用料)
市税及び使用料の確保
15-7-5(温泉使用料)
15-7-4

健
全
財
政
の
堅
持

所管課

中間報告

最終報告

業務課

ほぼ順調

未達成

業務課

ほぼ順調

未達成

16

国県支出金の適正な確保

財政課

達成

達成

17

市有財産売却による財源の確保

管財課

ほぼ順調

達成

18

各種基金の活用

財政課

遅延

達成

19

中長期財政計画の整備

財政課

達成

達成

20

歳出構造の見直し

財政課

ほぼ順調

未達成

21

普通建設事業の見直し

財政課

ほぼ順調

未達成

22

補助金及び負担金の見直し

総務課

遅延

未達成

23-1 特別会計等の経営健全化

国民健康保険課

ほぼ順調

達成

23-2 特別会計等の経営健全化

長寿介護課

ほぼ順調

達成

23-3 特別会計等の経営健全化

業務課

ほぼ順調

未達成

24-1 納付の推進と環境整備

収税課

順調

達成

24-2 納付の推進と環境整備

子育て支援課

順調

達成

24-3 納付の推進と環境整備

管理総務課

順調

未達成

24-4 納付の推進と環境整備

国民健康保険課

ほぼ順調達成

24-5 納付の推進と環境整備

長寿介護課

順調

達成

24-6 納付の推進と環境整備

業務課

ほぼ順調

達成

25-1 徴収体制の見直し

収税課

ほぼ順調

未達成

25-2 徴収体制の見直し

子育て支援課

順調

達成

25-3 徴収体制の見直し

管理総務課

順調

達成

25-4 徴収体制の見直し

国民健康保険課

ほぼ順調達成

25-5 徴収体制の見直し

長寿介護課

ほぼ順調

達成

25-6 徴収体制の見直し

業務課

順調

達成

4

4.目標に対する検証結果一覧表 【時系列】 ①
基本
方針
財働市
政に民
改よ と
革るの
行協

と職
意員
識の
改ス
革キ
ル
向
上
行
政
の
仕
組
み
づ
く
り
に
よ
る
行
財
政
改
革

項目
番号

項目

H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

1

市民との協働をすすめるための基本原理理解の促進

順調

順調

順調

達成

2

協働事業の実践

順調

ほぼ順調

順調

未達成

3

専門的なスキルアップのための研修 ほぼ順調 ほぼ順調 ほぼ順調

達成

4

人事評価制度の確立

ほぼ順調

達成

5

男女間格差のない人事管理の実施

遅延

ほぼ順調 ほぼ順調

達成

6

市民と職員に対する協働理解の促進

順調

ほぼ順調 達成困難

未達成

7

公共施設の将来を見据えた適正配置 ほぼ順調

順調

順調

達成

8

職員の適正配置

ほぼ順調

順調

達成

達成

9

組織体制の再編

ほぼ順調 ほぼ順調 ほぼ順調

10

アウトソーシングの導入推進

ほぼ順調

順調

11-1 市民への説明責任と情報公開

順調

順調

ほぼ順調 ほぼ順調

ほぼ順調

達成

遅延

未達成

11-2 市民への説明責任と情報公開

遅延

ほぼ順調 ほぼ順調

12

行政評価システムによる仕組みづくり

順調

順調

ほぼ順調

未達成

13

入札契約制度の適正な運用

順調

順調

順調

未達成

ほぼ順調

達成

ほぼ順調

達成

14-1 危機管理の仕組みづくり

未達成

ほぼ順調 ほぼ順調
14-2 危機管理の仕組みづくり

健
全
財
政
の
堅
持

未達成

15-1 市税及び使用料の確保

順調

順調

達成

未達成

15-2 市税及び使用料の確保

順調

順調

順調

未達成

15-3 市税及び使用料の確保

達成

達成

達成

達成

15-4 市税及び使用料の確保

達成

達成

達成

達成

15-5 市税及び使用料の確保

ほぼ順調

達成

順調

達成

15-6 市税及び使用料の確保

順調

達成

達成

達成

順調

順調

順調

達成

順調

ほぼ順調

遅延

未達成

ほぼ順調

順調

順調

未達成

市税及び使用料の確保(水道使用料)
市税及び使用料の確保
15-7-2(簡易水道使用料)
市税及び使用料の確保
15-7-3(下水道使用料)
15-7-15

4.目標に対する検証結果一覧表 【時系列】 ②
基本
方針

項目
番号

項目

H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

市税及び使用料の確保(農業集落排水施設使用料)
市税及び使用料の確保
15-7-5(温泉使用料)
15-7-4

ほぼ順調 ほぼ順調

未達成

順調

順調

順調

未達成

ほぼ順調

達成

達成

達成

16

国県支出金の適正な確保

17

市有財産売却による財源の確保

遅延

順調

ほぼ順調

達成

18

各種基金の活用

遅延

達成

順調

達成

19

中長期財政計画の整備

ほぼ順調

順調

達成

達成

20

歳出構造の見直し

遅延

達成

達成

未達成

21

普通建設事業の見直し

遅延

達成

順調

未達成

22

補助金及び負担金の見直し

順調

順調

ほぼ順調

未達成

順調

ほぼ順調

順調

達成

ほぼ順調 ほぼ順調

順調

達成

23-1 特別会計等の経営健全化
健
全
財
政
の
堅
持

順調

23-2 特別会計等の経営健全化
23-3 特別会計等の経営健全化

順調

順調

順調

未達成

24-1 納付の推進と環境整備

ほぼ順調

順調

順調

達成

24-2 納付の推進と環境整備

順調

順調

達成

達成

24-3 納付の推進と環境整備

順調

達成

達成

未達成

24-4 納付の推進と環境整備

順調

ほぼ順調

順調

達成

24-5 納付の推進と環境整備

順調

順調

順調

達成

24-6 納付の推進と環境整備

ほぼ順調

順調

ほぼ順調

達成

25-1 徴収体制の見直し

ほぼ順調

順調

遅延

未達成

25-2 徴収体制の見直し

順調

順調

達成

達成

25-3 徴収体制の見直し

ほぼ順調

順調

達成

達成

25-4 徴収体制の見直し

順調

25-5 徴収体制の見直し

ほぼ順調

順調

達成

達成

25-6 徴収体制の見直し

ほぼ順調

順調

ほぼ順調

達成

6

ほぼ順調 ほぼ順調達成

5.目標に対する検証結果
第3次行財政改革実施計画最終検証では、「市民との協働による行財政改革」に向けた2項目2実施計画、「職員のスキル向上と意識改革」に向けた4項目4実施計画、「行政の仕組みづくりによる行財政改革」に向けた8項目10実施計画、「健全財政の堅持」に向けた11項目33実施計画の全25項目49実施計画の目標に対して検証を行いました。

H29年度 最終報告
○ 達
成 ⇒ 30 実施計画 (61%)○ 未 達 成 ⇒ 19 実施計画 (39%)

平成29年度 最終報告

未達成
39%

達成
61%

最終報告による検証結果によると、49の実施計画中、30の実施計画(61%)が目標を達成しましたが、19の実施計画(39%)が未達成となりました。
4つの基本方針の中でも「市民との協働による行財政改革」「行政の仕組みづくりによる行財政改革」が未達成率50パーセントとなっており、当初の計画どおりに改革が進んでいないことが分かります。また、未達成であった実施計画の内容については、組織の再編、事務事業の改善、職員の意識に関することが主であり、このことから、市
役所組織全体の改革が遅延していると判断されます。
平成30年度から取り組む第4次行財政改革大綱では、今回の検証結果を十分に踏まえた上で、職員や組織の更なる意識改革に取り組んでまいります。

7

6.目標に対する検証結果 【基本方針別】「市民との協働による行財政改革」（ 2
H29年度 最終報告
○ 達
成 ⇒1 実施計画 (50%)○ 未 達 成 ⇒1 実施計画 (50%)

実施計画 ）

市民活動団体の支援に関する取組により、一定の成果を挙げることができたが、市民協働に対する職員の意識向上が課題となっている。
第4次行財政改革大綱の取組として、引続き、職員の意識向上を図るとともに、市民活動団体と行政との連携強化を推進する必要がある。
「職員のスキル向上と意識改革」（ 4 実施計画 ）H29年度 最終報告
○ 達
成 ⇒3 実施計画 (75%)○ 未 達 成 ⇒1 実施計画 (25%)
職場内外の研修及び人事評価の継続的な取組により、職員のスキルの向上と意識改革が図られたが、上記と同じく、市民協働に対する職員の意識向上を図る必要がある。
行財政改革において、職員の意識改革は重要な項目であることから、第4次行財
政改革大綱においても、更に取組を推進しなければならない。
「行政の仕組みづくりによる行財政改革」 （ 10 実施計画 ）H29年度 最終報告
○ 達
成 ⇒5 実施計画 (50%)○ 未 達 成 ⇒5 実施計画 (50%)
公共施設等総合管理計画及び職員定員適正化については、第4次行財政改革
大綱においても、重要な課題として捉えており、引続き取組を進める。
未達成の項目として、効率的な組織体制の再編に関する取組の遅延、情報公開の分野として、公文書の記録に関する帳簿の作成、分かりやすい情報発信、また、
行政評価システムによる仕組みづくり、電子入札システムの導入が挙げられる。これらについても、継続的に第4次行財政改革大綱において、改善を図っていく。ただし、電子入札システム導入については、入札参加者の負担増が考えられることか
ら、今後も検討が必要である。
「健全財政の堅持」 （ 33 実施計画 ）H29年度 最終報告
○ 達
成 ⇒ 21 実施計画 (64%)○ 未 達 成 ⇒ 12 実施計画 (36%)
市税、料金等の徴収に関する取組のうち、国民健康保険税、住宅使用料、学童保育料等については、目標値を達成したが、市税、保育料、下水道料金等については、未達成となった。しかし、徴収に関する取組は、継続することが重要であり、目標達成の有無にかかわらず、第4次行財政改革大綱においても、強化していく。
また、補助金の見直しについても、審査を行うシステムづくりが遅延しており、未達成となっていることから、引続き取り組む必要がある。
今後も改革を進める中で、中長期財政計画を基に、歳出の見直しや財源の確保を図り、健全な財政運営を維持していくことが重要である。
8

7.第3次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告） 項目一覧①
1 市民との協働をすすめるための基本原則理解の促進 (市民活動支援課)

9

2 協働事業の実践 (市民活動支援課)

10

3 専門的なスキルアップのための研修 (総務課)11

4 人事評価制度の確立 (総務課)12

5 男女間格差のない人事管理の実施 (総務課)13

6 市民と職員に対する協働理解の促進 (市民活動支援課)

14

7 公共施設の将来を見据えた適正配置 (政策課)15

8 職員の適正配置 (総務課)16

9 組織体制の再編 (総務課)1710 アウトソーシングの導入推進 (政策課)1811-1 市民への説明責任と情報公開 (総務課)1911-2 市民への説明責任と情報公開 (企画課)20

12 行政評価システムによる仕組みづくり (政策課)21

13 入札契約制度の適正な運用 (管財課)2214-1 危機管理の仕組みづくり (総務課)2314-2 危機管理の仕組みづくり (防災危機管理課)

24

15-1 市税及び使用料の確保<市税> (収税課)2515-2 市税及び使用料の確保<保育料> (子育て支援課)

26

15-3 市税及び使用料の確保<学童保育保護者負担金> (子育て支援課)

27

15-4 市税及び使用料の確保<住宅使用料> (管理総務課)

28

15-5 市税及び使用料の確保<国民健康保険税> (国民健康保険課)

2915-6 市税及び使用料の確保<介護保険料> (長寿介護課)

30

15-7-1 市税及び使用料の確保<水道使用料> (業務課)31

15-7-2 市税及び使用料の確保<簡易水道使用料> (業務課)32

15-7-3 市税及び使用料の確保<下水道使用料> (業務課)33

15-7-4 市税及び使用料の確保<農業集落排水施設使用料> (業務課)34

15-7-5 市税及び使用料の確保<温泉使用料> (業務課)35

16 国県支出金の適正な確保 (財政課)36

17 市有財産売却による財源の確保 (管財課)37

7.第3次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告） 項目一覧②
18 各種基金の活用 (財政課)38

19 中長期財政計画の整備 (財政課)39

20 歳出構造の見直し (財政課)40

21 普通建設事業の見直し (財政課)41

22 補助金及び負担金の見直し (総務課)4223-1 特別会計等の経営健全化<国民健康保険> (国民健康保険課)

4323-2 特別会計等の経営健全化<介護保険> (長寿介護課)

4423-3 特別会計等の経営健全化<水道事業> (業務課)45

24-1 納付の推進と環境整備<市税> (収税課)4624-2 納付の推進と環境整備<学童保育保護者負担金> (子育て支援課)

47

24-3 納付の推進と環境整備<住宅使用料> (管理総務課)

4824-4 納付の推進と環境整備<国民健康保険税> (国民健康保険課)

49

24-5 納付の推進と環境整備<介護保険料> (長寿介護課)

50

24-6 納付の推進と環境整備<上下水道使用料> (業務課)51

25-1 徴収体制の見直し<市税> (収税課)5225-2 徴収体制の見直し<学童保育保護者負担金> (子育て支援課)

53

25-3 徴収体制の見直し<住宅使用料> (管理総務課)

5425-4 徴収体制の見直し<国民健康保険税> (国民健康保険課)

5525-5 徴収体制の見直し<介護保険料> (長寿介護課)

5625-6 徴収体制の見直し<上下水道使用料 他> (業務課)57

9

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

具体的手段

1
市民との協働をすすめるための基本原則理解の促進～市民との協働による行財政改革～

評価年度
所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
市民環境部市民活動支援課

市民との十分なコミュニケーションを行いながら、協働についての理解と普及を図る。
市民及び市民活動団体との情報共有を推進する。
協働についての基本的考え方を共有し事業を進めるため、市民と行政の話し合いの場を設定し、相互の特性の理解と役割分担による協働の普及を図る。市民及び市民活動団体と行政がそれぞれ所有する情報を相互に提供、交換し、情報を共有すると共に、協働の過程や成果を公開する。
①協働のまちづくりワークショップ等の開催①市民と行政の協働のまちづくりワークショップ等の開催。
手
年 実施②よっちゃばるネットの活用促進②ポータルサイト「よっちゃばるネット」の活用促進。
段
度 周知・活用項 ③協働の過程や成果の公開 計 実施
③市の広報紙及びホームページへの協働の過程や成果の公開。
目
画

目標達成の
進捗状況

目標達成進捗度評価
市民活動の実績についての発表や意見交換や協働に対する理解を深める研修会を開催した。また、それらの情報を提供し協働の普及を図った。

進捗状況評価評価根拠

7月に市民活動団体交流会、11月に市民協働研修会、12月に市民活動・ボランティアセンター研修会を実施した。ポータ
ルサイト「よっちゃばるネット」や広報紙「よっちゃばる通信」により市民に情報を提供した。

達成

具体的手段
の取組状況

具体的手段取組進捗度評価①市民活動団体交流会、市民協働研修会、市民活動・ボランティアセンター研修会、まちづくりワークショップの開催。
②ポータルサイト「よっちゃばるネット」の周知活用。
③市民活動や協働の情報公開、周知。

進捗状況評価
やや遅延
ほぼ順調
順調

評価根拠

①7月4日に市民活動団体交流会、11月8日に観光まちづくりによる公民協働の役割をテーマに研修会、12月2日にむすぶ手・つなぐ手をテーマに市民活動・ボランティアセンターとボランティア連絡会の合同研修を実施し、意識知識の向上を図った。まちづくりワークショップは未実施。
②ポータルサイト「よっちゃばるネット」年間アクセス数 112,976件③市民活動ボランティアだよりと市民活動広報紙「よっちゃばる通信」を年4回発行。

今年度の成果交流会や研修会の実施やその様子を情報として発信することで、行政と市民との連携が進むものと期待できる。
(行政面・財政面)
課題・問題点

よっちゃばるネットの登録団体を増やすための方法を考えなければならない。

次年度に向けての
職員の協働への意識向上に注力し、庁内各部局と市民活動団体との橋渡しとして協働の実践に取組む。
改善点

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

2

評価年度

協働事業の実践～市民との協働による行財政改革～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
市民環境部市民活動支援課

改革内容

市民の自主的・主体的活動を促進する。市民の主体的な公共への参画と行政とのパートナーシップ形成を促進する。協働のまちづくりを推進する。

目

協働のまちづくりを推進するため、職員の庁内研究機関を設置する。NPO・市民活動団体等を中心として、市民向けの協働ハンドブックの作成を目指す。市民の自主的・主体的活動を促進するため、地域づくり協議会設置に向けた環境づくりに取り組む。活動支援、情報の提供及び共有化を行い、市民活動団体の育成を目指す。

標

具体的手段

①庁内市民協働推進会議を設立し、協働による事業の推進を図る。
②協働ハンドブック作成協議会を設立し、市民向け協働ハンドブックを作成する。
③地域に出向いてワークショップを開催し、地域づくり協議会設置に向けた支援を行う。
④地域振興促進助成事業や市民活動スペースの提供などの支援を行い、市民活動団体を育成する。

手
段
項
目

①庁内市民協働推進会議の設立・協働の推進②市民向け協働ハンドブックの作成③ワークショップの開催④市民活動団体の育成

年
度
計
画

推進
周知・活用
企画・実施
118

目標達成進捗度評価
目標達成の
進捗状況

協働のまちづくり推進のための庁内推進会議の設置、市民向け協働ハンドブックの作成はH28年度に完了している。市民活動支援のための地
域振興促進助成事業の推進及び市民活動の拠点となる専用スペース「よっちゃばる広場」を開設し、市民団体に活動の場を提供している。

進捗状況評価評価根拠庁内推進会議を設置したが、会議の開催が遅れ、情報提供及び事例の共有化が図れなかった。また、市民向け協働ハンドブックを作成したものの、情報の更新等課題を抱えており、有効に活用することができなかったことから、未達成とした。

未達成

具体的手段
の取組状況

評価根拠

具体的手段取組進捗度評価
進捗状況評価①庁内推進会議を開催し、庁内協働事例の共有や協働による事業の推進を図る。
かなり遅延②市民向け協働ハンドブックの周知、活用を図る。
やや遅延③地域に協働を推進するためワークショップを開催する。
未実施④市民活動団体を支援する。
順調①年度末の迫った3月22日に第1回庁内推進会議を実施したため、H29年度の協働による事業の事例の共有が図れなかった。
②市民活動団体交流会、市民協働研修会、市民活動・ボランティアセンターの研修会や事業、市民まつり等で配布し、周知に努めた。
③地域でのワークショップ、地域づくり協議会設置に向けた支援は未実施である。
④地域振興促進助成事業10件、ボランティアNPO助成事業１件があり活動推進に活用されている。

今年度の成果 H29年度の市民活動・ボランティアセンターの登録団体数は68団体、登録個人数は305人となっており、市民の自主的・主体的な活動が促進され(行政面・財政面) ている。
H28年度に作成した市民協働ハンドブックは、市民活動団体、議会、行政委員等への配布、市内施設等への設置を行ったがまだ大量のストックを
課題・問題点
抱えている。情報も新鮮さを失い需要がない状況であるため、市民協働ハンドブックの活用方法を再検討する必要がある。
次年度に向けての 庁内推進会議は現時点では、庁内の協働に関する実態調査を依頼し事例の共有をしている場となっているが、今後は全庁的に協働を推進していく体制の中心的役割を果たせるような会議としたい。
改善点
10

11

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

具体的手段

3
専門的なスキルアップのための研修～職員のスキル向上と意識改革～

評価年度
所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
総務部総務課

これからの市職員に求められる能力の向上を目的として、高い専門性と使命感を持ち、主体的に行動する職員を養成する。
《職場内研修》（OJT） 職場内での必要な知識・技能・仕事への取り組みを明確化し、業務内容を再確認すると共に、併せて管理・監督者の資質の向上に努める。
《職場外研修》（OFF JT） 集中的に高度な知識や技術を効果的に習得するため、職場外研修を計画的に実施する。⇒受講率90％以上を目指す。
《自己啓発》 円滑な職務を遂行するため、幅広い視野で知識を研鑽し、絶えず自己啓発に努める。
①《職場内研修》（OJT） 上位階層が直近下位の階層職員を育成する仕組みを構築する。⇒一課一改善を実施する。
①職場内研修継続実施②《職場外研修》（OFF JT） 山梨県市町村職員研修所の研修メニューを活用して、階層毎に求められる資質、能力に応じた研修を受講する。

③《自己啓発》 自主参加型の勉強会、自主研究グループの設立促進、活動支援及び補助。

手段 ②職場外研修
項 ③自己啓発目

年度 継続実施計 継続実施画

目標達成進捗度評価
目標達成の
進捗状況
評価根拠

目標管理ｼｰﾄを基にした業務内容の確認と同時に定期的な面談等の実施により業務の進捗状況を把握し適切な指導をしている。
職場外研修の受講率は、83.83％と90％に届いていないが、8割を超える受講率となっており、職員の意識向上が伺われる。
職員個人としては、自己啓発に向けた担当業務外の研修への参加も見受けられるが、自主研究グループ等の取り組みには至っていない。
目標管理シートを作成後、半期において中間面談を実施し、その際、業務、服務等全般的なコミュニケーションをとる機会を設けている。
県研修所及び東京中央研修センターの研修メニューを年度当初だけでなく、随時提供。タイムリーな研修受講が可能な環境としている。
日頃の業務に追われ、自発的な活動への取り組みが積極的にできない。

具体的手段取組進捗度評価①職場内研修:目標管理シートを基に各部署で面談を実施し、業務・服務等全般的なコミュニケーションをとる機会を設けている。

具体的手段
の取組状況

評価根拠

②職場外研修:東京中央研修センター及び県研修所の研修メニューを年度当初だけでなく、随時提供。タイムリーな研修受講が可能な環境としている。

③担当業務外の勉強会、研修会の企画、開催等を支援し、積極的に実施している。

進捗状況評価達成
進捗状況評価
ほぼ順調
ほぼ順調
やや遅延

①人事評価を通じ、上位階層が直近下位の階層職員を育成する仕組みづくりが構築されている。
②県研修所の研修を中心に各種研修会への参加ができていた。
③若手職員が政策形成研修などへ参加はしているものの参加人数は延びず、自己啓発への具体的支援はやや遅延している。

今年度の成果 目標管理シートにより年間の目標が明確となり、また上位階層と下位階層の目標が共有できた。このことから、目標達成に向け上位階層は指示ができ、下位階層は業務の(行政面・財政面) 進捗状況を確認することができた。年間通じて、県研修所の研修を中心に各種研修会への参加率が上がり、研修に対する職員の意識向上を図ることができた。
課題・問題点目標を立てることで自身が取り組むべき業務内容は明確になるが、それ以外の業務も煩雑化しており対応に苦慮している。
職場外研修等へ、積極的に参加できるための環境を整備する必要がある。

次年度に向けての 市町村職員研修所の研修について、全職員1科目以上、昇任昇格者は2科目以上の受講が徹底されるよう、「笛吹市職員研修実施方針」に基づき、引き続き、職員の能力開発と組織的な人材育成に取り組んでいく。
改善点

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

具体的手段

4

評価年度

人事評価制度の確立～職員のスキル向上と意識改革～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
総務部総務課

全職員を対象とした制度の本格導入及び処遇への反映を実施することにより、職員の自立的成長を促がす。
《評価制度の本格運用》 研修計画、職員配置への反映。評価者の評価基準等の統一化を図る。
《処遇管理》 評価結果に基づく昇格、昇給への反映。手当成績率及び分限処分等、処遇への活用。
①自己診断シートの作成・育成面談の実施①自己診断シートを作成し、評価者との育成面談を実施する。
手②評価者に対して、評価方法・育成方法等の研修を実施し、組織としてのビジョンの共有を図る。 段 ③評価者に対する研修の実施③評価に対する勤勉手当への成績率反映。異動・昇格・昇給・分限処分等への具体的な処遇、成績反映。 項 ③処遇管理目

年 ｼｰﾄ作成・面談実施
度 研修実施計 継続実施画

目標達成進捗度評価
目標達成の
進捗状況

人事評価の本格導入に伴い、評価者研修を実施し、それぞれの立場における心構え、評価基準等について統一化を図った。また、評価結果をH30
年6月の勤勉手当に反映した。昇級等への反映については、評価結果の積み上げが必要と考えられるため今年度も見送った。

評価根拠

H29年度に2回の人事評価研修を実施し、人事評価に対する理解を深めた。また、勤勉手当への成績率反映を行った。

具体的手段
の取組状況

①年度が始まるに当たり管理職と年間の業務目標を確認、具体的にどう取り組んでいくかを共通認識した。
②2回の研修を通じて評価方法等について共通の認識を図った。
③全職員を対象とし、H29年度の評価結果をH30年度勤勉手当の成績率に反映させた。昇級等への反映は見送った。

具体的手段取組進捗度評価

評価根拠

進捗状況評価達成
進捗状況評価順調
順調
ほぼ順調①目標を設定し、年数回の面談を通じて進捗状況を把握し、改善ができた。
②2回の研修を通じて評価者が評価方法等について学び、評価基準の統一化を図った。
③全職員を対象とし、H29年度の評価結果を勤勉手当の成績率に反映することとしたが、昇級等への反映については複数年の評価結果の積み上げが必要であると考えられることから今年度も見送ることとした。

今年度の成果研修を通して評価者の意識の向上、評価能力の統一化が図れた。また、面談等を通じて人事評価の目的などについて認識を強めることができた。
(行政面・財政面)
課題・問題点

人事評価実施後も、職員の意識改革、制度理解に向けた教育及び処遇反映後の職員教育を含めたフォローが必要となる。

次年度に向けての 再度、人事評価の趣旨、目的を職員に認識させ、また、公平、公正な人事評価の実施に向け、引き続き研修等を通じて更に評価能力のスキルアップを図ってい
く。
改善点
12

13

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

具体的手段

5
男女間格差のない人事管理の実施～職員のスキル向上と意識改革～

評価年度
所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
総務部総務課

採用、昇任、配置、評価において男女間の差別的な扱い、偏見による運用が行われないよう、女性職員の能力を充分にいかした人事を行う。
性による職場の固定化を排する一方、意欲と能力のある女性職員を適切なポストに配置する施策を継続的に推進する。
管理職登用については、男女間を問わず、能力に応じた登用を目指す。
①男女を問わず能力に応じた登用①男女を問わず能力に応じた登用をしていく。
手②意欲及び能力向上のための職員研修、派遣を実施する。
段 ②職員研修、派遣の実施
項 ③課長昇任試験の女性受験率③女性職員の積極的な登用に向け、課長昇任試験の女性受験率を高める。(新規対象者)
目

年 能力登用度 継続実施計 100％
画

目標達成進捗度評価
目標達成の
進捗状況

性差の別なく、勤務態度、業務実績、人物評価により適切なポストへの配置を実施した。

評価根拠

管理職への女性登用（課長職以上の割合7.8％）も実施し、男女の別なく人事配置した。

具体的手段
の取組状況

具体的手段取組進捗度評価①能力に応じ、男女を問わず適所に配置した。
②昇任昇格試験実施に当たり、勉強会を実施し、公務員として、また市役所職員としての知識を深めた。
③課長昇任試験、昇任昇格試験に当たり対象女性職員に受験を促したが受験しない職員がいた。

評価根拠①逆差別等も考慮し性差の別無く成績により登用を実施している。
②研修（学習）することで昇任昇格試験への意欲が高くなった。
③対象女性職員が昇任について望んでいないケースが見受けられた。

今年度の成果管理職についても女性登用を積極的に実施し、また配置についても男女問わず適所に配置した。
(行政面・財政面)
課題・問題点女性の昇格に対する意識改革が必要

次年度に向けての性差の別なく、成績・実績・人物評価による登用を推進しており、結果として女性の比率の向上に繋がることを目指していく。
改善点

進捗状況評価達成
進捗状況評価
ほぼ順調
ほぼ順調
やや遅延

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

具体的手段

6
市民と職員に対する協働理解の促進～職員のスキル向上と意識改革～

評価年度
所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
市民環境部市民活動支援課

市民との協働推進について、職員の意識の向上を図る。
市民、職員を対象とした協働講演会、研修会を開催し、人材育成をすすめる。
【職員の参加率】H27:30% H28:35% H29:40% 【市民の参加率】H27:30% H28:35% H29:40%①市民及び職員全員が参加できるように同じ内容の講演会、研修会を2回以上開催する。
②市民に対しては、参加を増加させるために広報、SNS等を活用し周知する。
③各課に対しては、職員の参加可能な体制の構築及び配慮を推進する。

手
段
項
目

①講演会、研修会を2回以上開催②広報、SNS等を活用し周知③体制の構築及び配慮を推進

年 企画・実施
度 周知
計 推進
画

目標達成進捗度評価
目標達成の
進捗状況
評価根拠

市民協働研修会及び市民活動・ボランティアセンターとボランティア連絡会合同研修を実施した。また、毎月第2水曜日にボランティア
よろず相談は開設、テーマを決めて意見交換をする「なんでもカフェ」についても、6回実施するなど、意識向上を図った。

市民協働研修会への職員参加率は、約29％であり、目標値である40％に届かなかったため、未達成とした。
具体的手段取組進捗度評価①職員が多く参加できるように同じ内容の講演会や研修会を2回以上実施する。

具体的手段
の取組状況

評価根拠

②市民活動･ボランティアセンターのメールマガジン、ポータルサイト「よっちゃばるネット」、広報紙「よっちゃばる通信」、市のホームページ

進捗状況評価
未達成
進捗状況評価やや遅延
やや遅延等を通じて周知を行った。
③職員の参加可能な体制への配慮を行う。
やや遅延①11月実施の市民協働研修の職員参加率（181人／623人＝約29％）②研修会への参加を促すために広報やパンフレット等で周知に努めたが、計画より1ヶ月遅れたため、やや遅延とした。
③研修会の開催方法について、午前と午後の2回に分け、多くの職員が参加できようなものとしたが、予定より1ヶ月遅れたため、やや遅延とした。

今年度の成果 研修会、講演会へ参加することで、職員一人ひとりが市民協働への意識向上へつながっている。
(行政面・財政面)
公用車を使用しないと行くことができない会場であり、業務に不都合が生じる。
課題・問題点
次年度に向けての 市民、職員の合同研修会よりも職員は職員、市民は市民の研修会を実施し、それぞれの取り組み姿勢の基本を学ぶことも必要と考える。
改善点
14

15

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

7
公共施設の将来を見据えた適正配置～行政の仕組みづくりによる行財政改革～

評価年度
所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
総合政策部政策課

改革内容

個々の施設を単に「管理」していくのではなく、公共施設等全体を「貴重な経営資源」として捉え、効果的かつ効率的に活用し、運用していく。

目

保有施設を廃止、複合化 、集約化 、用途変更 するなど、施設の保有総量の縮減
施設の新設は原則行なわない。（必要な場合は、中長期的な総量規制の範囲内で、費用対効果を考慮して実施）
施設の廃止により生じる跡地については、原則売却。

標①長期的な資産経営の視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化する。

具体的手段

目標達成の
進捗状況
評価根拠

②公共施設等の最適な配置を実現するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の基本方針となる「笛吹市公共施設等総合管理計画」を策定する。
③個別施設ごとの具体的な対応方針を定める「公共施設再配置計画」、「個別施設毎の長寿命化計画」（個別施設計画）についても、策定し、運用していく。

手
段
項
目

①各部局の適正配置計画案の取りまとめ②笛吹市公共施設等総合管理計画の策定③公共施設再配置計画の策定④用途別施設毎の長寿命化計画の策定支援

目標達成進捗度評価
一部の施設について、民営化、統廃合を行った。
公立保育所1施設を民設民営化した。また、消防署出張所3施設を廃止、新たに2施設を整備し、統廃合を行った。
具体的手段取組進捗度評価②公共施設整備について、公共施設等総合管理計画に基づき、対応している。

具体的手段
の取組状況

③,④公共施設を機能や目的、用途別に分け「個別施設整備計画」として取りまとめるために、各所管課に対し、調査を行った。

年
度
計
画

―
運用
検討・協議・策定
策定支援
進捗状況評価達成
進捗状況評価ほぼ順調
やや遅延②目標達成進捗度評価に記載したとおり、施設の保有量の縮減が図れたことから、ほぼ順調とした。
評価根拠③,④ 「個別施設整備計画」を策定するため、各公共施設にある建物ごとの調査を行ったが、H29年度中に取りまとめることができなかったため、やや遅延とした。

今年度の成果 公立保育所の民設民営化及び消防署出張所の統廃合により、施設維持管理における事務負担の軽減及び財政支出の縮減が図れた。
(行政面・財政面)
公共施設等総合管理計画を策定したが、施設ごとの具体的な計画までは記載されていないため、「個別施設整備計画」を策定する必要がある。
課題・問題点
なお、「個別施設整備計画」については、H32年度までに策定するよう、総務省から要請されている。
次年度に向けての 将来を見据えた中で、公共施設がどうあるべきか総合的な観点に立ち、その考え方を改めて示す必要がある。
改善点

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

具体的手段

8

評価年度

職員の適正配置～行政の仕組みづくりによる行財政改革～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
総務部総務課

人・物・金・情報を効果的にﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄし、簡素でありながらも効率的且つ魅力的な組織を構築する。
市定員適正化計画に基づき、組織改編や財政計画との整合性を図る中で、適宜適性な人員配置を行う。
平成30年度の職員数598人 (定員適正化計画)年度目標職員数:H26-622人 H27-620人 H28-618人 H29-605人①《適切な職員配置》 継続的な事業の見直しと、業務量にあった効率的な職員配置を行う。
手 ①適切な職員配置②《職員の計画的採用》 将来を見据えた人材育成確保及び職員年齢構成の平準化を図るため、退職者の増減に係わらず、一定数の職員を計画的に採用する。
段 ②計画的職員採用
項 ③再任用・臨時職員の活用
目③《再任用、非常勤職員、臨時職員の活用》 経験を要する業務や専門的な業務については、再任用制度を活用する。また、臨時的・一時的・定型的業務については、非常勤職員・臨時職員の活用を図り、正規職員とのバランスを取りつつ職員数の抑制を図る。

年 継続実施度 継続実施計 継続実施画

目標達成進捗度評価
目標達成の
進捗状況

H29年度の職員数は600名で、定員適正化計画の目標に沿った人員削減を実施している。

評価根拠

定員適正化計画に沿った人員削減が実施できている。

具体的手段
の取組状況

具体的手段取組進捗度評価①組織ヒアリングを実施し、適正な職員配置を実施した。
②適正化計画を踏まえ、適正な採用人事を実施した。
③再任用職員の任用に伴い、臨時職員の調整を図った。

評価根拠

達成
進捗状況評価
順調
順調
ほぼ順調①組織ヒアリングを実施し、現場の声を反映した人事配置を実施した。
②受験資格の年齢要件の幅を広げることにより、職歴に幅のある採用人事を実施した。
③再任用職員の配置について検討、配置先の臨時職員は任用しない等の措置を講じたが、更に臨時職員の任用について適正な管理が必要である。

今年度の成果
定員適正化計画に沿った人員の削減が実施できた。
(行政面・財政面)
課題・問題点

進捗状況評価

人員削減に伴う職員一人に係る負担の増加が懸念されるとともに、引き続き、臨時職員の適正な任用・管理が求められる。
第3次定員適正計画の最終年度であったが、年度内に新たな計画を策定できなかった。

次年度に向けての第4次定員適正化計画を速やかに策定し、引き続き職員数の適正管理に努める。
改善点
16

17

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
9

評価年度

項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

組織体制の再編～行政の仕組みづくりによる行財政改革～

改革内容

本庁と支所の事務分掌を見直し、組織をスリム化する。

目

定員適正化計画に定める職員定数を達成するため、効率的・効果的な組織体制を検討する。

標①本庁・支所の事務内容を把握し、本庁に移管可能な事務、支所に残すべき事務及び職員数等を精査する。

具体的手段②平成27年度から30年度にかけて、支所の事務を段階的に本庁に移管し、併せて組織機構を再編する。

所管課

手
段
項
目

29年度
(評価基準日:3月31日)
総務部総務課①本庁・支所の事務内容の精査①支所・本庁職員体制の見直し②支所事務(一部)の本庁移管②本庁・支所の組織機構の再編

年 ―度 本庁・支所職員体制の段階的な見直し
計 支所事務の段階的な本庁移管
画 本庁・支所の組織機構の再編

目標達成進捗度評価
目標達成の
進捗状況

効率的・効果的な組織体制を構築するため、定員適正化計画に基づき職員体制及び組織再編を進めている。H29年度から予定していた支所業務の本庁移管については、市民、地域の声を反映した体制づくりを検討するため、一部業務の移管年度をH30年度に先送りし、実施する予定

進捗状況評価

評価根拠

効率的・効果的な組織体制を構築するため、定員適正化計画に基づき職員体制及び組織再編を進めており、順調といえる。ただし、H29年度からの実施を計画していた支所業務の本庁移管については、実施を1年先送りした結果として、「遅延」しており、「未達成」とした。

未達成

具体的手段
の取組状況

評価根拠

具体的手段取組進捗度評価
進捗状況評価①本庁・支所の事務内容の精査については、H27年度に実施済み
順調①支所・本庁職員体制の見直しについては、H28年度に支所課長を削減している。
順調②支所事務(一部)の本庁移管については、H28年度に一部業務移管、残る業務については30年度移管予定
やや遅延②本庁・支所の組織機構の再編については、H28年度に新組織体制構築した。
順調①支所業務の本庁移管については、H27年度に事務調整会議を実施し、移管事務を決定したため、順調①H30年度の職員数598名を目途として、職員削減の平準化を図るため、平成28年度には支所課長を削減し、609名としたため、順調とする。
②H29年度からの移管事務に向けて、現在は協議が中断している。区長会、地域審議会に移管事務を説明済のため、早急な対応が必要と考えられ、「やや遅延」とした。

②H28年度に効率的な事務分掌の見直しによる新組織を構築したため、「順調」とした。
今年度の成果 効率的・効果的な組織体制を構築するため、定員適正化計画に基づき順次職員体制及び組織再編を進めている。
(行政面・財政面)
H29年度に予定された支所業務の本庁移管については、移管が1年先送りされ、市民、地域の声を確認したうえ、H30年度に実施予定。必要な支課題・問題点所機能を確保するなかでも、行政改革の観点から、引き続き事務の効率化と職員数の縮減を図っていく必要がある。
次年度に向けての 行政改革の観点から、引き続き事務の効率化と職員数の縮減を図っていくこととするが、H30年度に予定される支所業務移管の成果を見極めるなかで、引き続き、支所業務のあり方や職員体制について検討していく必要がある。
改善点

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

10

評価年度

アウトソーシングの導入推進～行政の仕組みづくりによる行財政改革～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
総合政策部政策課

改革内容

市の財政が厳しくなる中、住民満足度を落とさず、地域や住民の特性に合わせた公共サービスを提供するため、公共関与の必要性が低く民間活力による成果向上及びコスト削減が期待できる公共施設については、外部委託及び指定管理者制度等の導入を推進する。自治体の窓口業務や国民健康保険、戸籍事務、総務、会計出納、出張所窓口、入札・契約などの「専門定型業務」に対しても外部委託を検討する。

目

平成29年度までに全庁を対象として「指定管理者制度」導入可能施設を抽出し、指定管理を実施していく。
平成29年度までに「専門定型業務」の外部委託可能事業を把握するため、課別業務外部委託導入可否一覧表を作成する。

標①公の施設における指定管理者制度導入状況及び検討資料により導入を推進。導入可能施設については、随時実施する。

具体的手段②各課に対して「専門定型業務」の外部委託可能事業を把握するための調査を実施及び課別業務外部委託導入可否一覧表を作成する。

手
段
項
目

①指定管理制度の導入・実施②課別業務外部委託導入可否一覧表の作成

目標達成の
進捗状況

目標達成進捗度評価
指定管理者制度検討委員会にて定めた導入可能施設140施設に対し、60施設に導入。（導入率:42.8%）「課別業務外部委託導入可否一覧表」については、H28年度に作成済み

評価根拠「課別業務外部委託導入可否一覧表」については、H28年度に作成済みである。指定管理者制度の導入については、昨年度の導入率48.3％から5.5％低下しているが、制度の導入については、継続的に進めているため、達成とした。

具体的手段
の取組状況

評価根拠

具体的手段取組進捗度評価① 指定管理者制度検討委員会を開催後、3月議会の議決を経て、指定管理制度を導入② 「課別業務外部委託導入可否一覧表」を配布した。(H27～28年度）

年 検討・導入･実施
度 一覧表作成・各課配布
計
画

進捗状況評価達成
進捗状況評価
ほぼ順調
ほぼ順調① 指定管理者制度の導入率が低下したが、事務については、予定どおり行ったため、ほぼ順調とした。
② 「課別業務外部委託導入可否一覧表」を作成し配布することで外部委託導入の方向性を示すことができたことから、ほぼ順調とした。

今年度の成果 指定管理者制度の導入により、民間のノウハウを生かすことで市民サービスが向上している。また、担当職員の業務負担の軽減となっている。
(行政面・財政面)
指定管理者制度について、事業者を公募しているが、利益にならない等の理由から導入に至らない施設がある。窓口業務の外部委託について
課題・問題点は、委託可能な業務の範囲や効率性などコスト面を考慮した上で、導入の可否を検討する必要がある。
次年度に向けての 指定管理者制度の導入だけではなく、民営化など他の手段への転換を検討し、維持管理コストの軽減を図る。また、業務の外部委託については、
費用対効果等を考慮し、効果が見込めるものに対しては、積極的に導入を推進していく。
改善点
18

19

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

具体的手段

11-1
市民への説明責任と情報公開～行政の仕組みづくりによる行財政改革～

評価年度
所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
総務部総務課

情報公開の総合的な推進
公文書の開示、及び、情報公表施策の拡充を図り、市政に関する情報を市民が迅速かつ容易に入手できるよう、情報公開を総合的に進める。
(笛吹市情報公開条例第26条)①公文書の名称等を記録した帳簿の作成①公文書の適正管理：公文書ファイル及び公文書の名称その他必要な事項を記録した帳簿を作成し、閲覧を可能にする。(条例第24条、条例施行規則第9条第2項)
手年 作成・閲覧②公文書開示状況の公表②公文書の開示：開示状況を取りまとめ、公表する。(条例第25条)
段度 作成・公表③行政情報の公表：公表情報一覧表を作成し、公表する。(笛吹市行政情報の公表及び提供に関する要綱第6条) 項 ③公表情報一覧表の作成・公表 計 作成・公表
目
画 策定④指定管理者等の情報公開：情報公開のために指定管理者等が講ずべき措置を定める。(条例第27条、28条)④指定管理者等に係る情報公開推進要綱策定

目標達成進捗度評価
目標達成の
進捗状況
評価根拠

市民が情報を入手できる状況の推進については、ホームページの掲載や情報公開制度の適切な運用等を通じて、開示、公表等の充実に努めているが、公文書の名称等を記録した帳簿の作成検討及び指定管理者等に係る情報公開推進要綱策定が遅延しているため総合的な情報公開に至っていない。

進捗状況評価市民が情報を入手できる状況の推進について、開示、公表等の充実については順調であるが、公文書の名称等を記録した帳簿の作成検討及び指定管理者等に係る情報公開推進要綱策定が遅れており、総合的な情報公開に至っていないため、「未達成」とした。

未達成

具体的手段取組進捗度評価①公文書の名称等を記録した帳簿の作成については、情報資産台帳の整備と合わせ取組が進められているが、継続性、正確性の面で取組が遅れている。

具体的手段
の取組状況

②公文書開示状況の公表については、H28年度分を公表した。
③公表情報一覧表の作成・公表については、H28年度分を公表した。
④指定管理者等に係る情報公開推進要綱策定については、準備段階にあり検討に至っていない。

進捗状況評価
やや遅延
順調
順調
かなり遅延

①公文書の名称等を記録した帳簿の作成については、情報資産台帳の整備と合わせ取組が進められているが、継続性、正確性の面で取組が遅れている。

評価根拠②公文書開示状況の公表については、毎年度各課の状況をとりまとめホームページ上に公表しており、順調③公表情報一覧表の作成・公表については、毎年度各課の状況をとりまとめ、ホームページ上に公表しており、順調④指定管理者等に係る情報公開推進要綱策定については、準備段階にあり検討に至っていないため、「かなり遅延」とした。

今年度の成果 市民が情報を入手できる状況の推進については、ホームページの掲載や情報公開制度の適切な運用等を通じて、開示、公表等の充実に努めて(行政面・財政面) いる。
公文書の名称等を記録した帳簿の作成については、情報資産台帳の整備と合わせ、その整備に取り組んでいるところであるが、更新の継続性や課題・問題点
正確性については、不十分である。
次年度に向けての 公文書の名称等を記録した帳簿の作成については、運用の継続性や正確な台帳づくりに向け、各課の取組を促していく必要がある。指定管理者
等に係る情報公開推進要綱については、指定管理制度運用の状況を検証し、引き続き検討を行う必要がある。
改善点

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

11-2
市民への説明責任と情報公開～行政の仕組みづくりによる行財政改革～

評価年度
所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
総合政策部企画課

改革内容○市の情報をさまざまな媒体・手法を活用し、市民への情報発信をこれまで以上に積極的かつ速やかに行う。
○市民に伝わる情報となるよう、市民の関心を把握し、理解しやすい工夫を行う。
○誰もが検索しやすく、見やすいホームページづくりに取り組む。
○民間報道機関を活用した情報発信を積極的に行う。

目○平成29年度までに、「まちづくり基礎調査」の広報紙を読む市民の割合を90%に増やす。（H25 85%）○平成29年度までに、年間のホームページアクセス件数（visits）を1,800千件に増やす。（H251,624千件）<「ふえふき観光ナビ」とのアクセス分散に伴う修正>○ホームページ、フェイスブック、ツイッターを活用した情報発信を土日祝日を除く毎日行う。
○報道機関への情報提供数150件を目指す。（H25 62件）

標

①広報のレイアウトや掲載内容を市民目線で見直し、わかり易い言葉使いや画像やグラフの使い方だけでなく、伝える内容、テーマの工夫を行う。

②市のホームページを開いた人が、目的の情報を簡単に見つけられるページづくりを行う。
具体的手段③市民ニーズを把握するため広報モニターを活性化し、市民の求める情報をリアルに提供できるような体制をつくる。

④毎日の情報発信を市民参加でできる仕組みを検討する。（外部のFBやブログも含めて）⑤市の情報を積極的に報道機関へ提供し、多くの情報を報道、発信してもらう。

手
段
項
目

①広報の工夫、改善策への取り組み③広報モニターの再構築③広報モニターの再構築④情報発信への市民参加⑤報道機関への情報提供システム化

年
度
計
画

検証、実施
検証、実施
検証、実施
検証、実施
取り組み

目標達成進捗度評価
目標達成の
進捗状況

情報発信は現在あるツールを使い積極的に発信を行っている。また、発信には文字や写真に動画を組み合わせたり、電子書籍（eﾌﾞｯｸ
ス）を使って行い、目標達成に向け取り組んでいる。しかしながら報道機関への情報提供件数は思うように増えていない状況である。

進捗状況評価評価根拠【ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱｸｾｽ件数:142万件(78.8%)、ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ、ﾂｲｯﾀｰ等の情報発信（824件：100%）。報道機関への情報提供:75件（50.0%)】 全体で76.2％であった。

未達成

具体的手段取組進捗度評価①掲載記事を少しずつ短く簡潔に分かりやすく掲載し、同時にページ数も減り読みやすくなっている。

具体的手段
の取組状況

評価根拠

進捗状況評価ほぼ順調②現在のホームページで最善の掲載方法を行い、ツイッター・フェイスブック・動画などによる情報発信も併せ、電子書籍（ｅﾌﾞｯｸｽ）の運用も行っている。
ほぼ順調③広報モニターは新年度より5人でスタートすることが出来ており、適時募集を行い定数を目指している。
ほぼ順調④市で利用しているツイッター・フェイスブックなどによる情報発信にリアクションや少数ではあるが意見を頂けている。
ほぼ順調⑤担当部署による情報提供から広聴広報担当による情報提供及び情報把握のため、グループウエアにて情報収集と発信を呼びかけている。
ほぼ順調①簡潔な文章とすることで、読みやすく分かりやすい紙面づくりに取り組み続けている。広報紙全体のボリュームも抑えられ読みやすさに繋がっている。
②広報紙の電子書籍（eﾌﾞｯｸス）を運用している。
③新年度より、新しい広報モニター（5人）でスタートをする事ができている。
④ツイッター、フェイスブックによる情報発信で、少数だがリアクションや市民からの声も寄せられている。しかしながら市民からの情報発信は思ったほどの活用はされていない。

⑤担当課より直接報道機関へ提供や、広聴広報担当に集まったすべての情報を発信したり取材などを行っている。
今年度の成果 ホームページリニューアル事業の取り組みにより財政的な負担が発生したが、効率的・効果的な情報発信を行うという行政面から見ると次年度以(行政面・財政面) 降、大きな効果が見込めると考える。
最小の財源で必要最低限の行政サービスを展開するため実施する事務事業を絞る中で質を高める必要がある。具体的には、広報紙の掲載情報
課題・問題点を増やし、全戸回覧などを少なくすること。ホームページでは、知りたい情報を容易に検索できることが課題である。
次年度に向けての 実施業務の絞込みと質の向上という行財政改革の目的に沿った一段階上の目標を設定する。
改善点
20

21

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

12
行政評価システムによる仕組みづくり～行政の仕組みづくりによる行財政改革～

評価年度
所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
総合政策部政策課

改革内容

第一次総合計画に掲げる基本構想の実現を目指し、後期基本計画の目標達成に向け、限られた財源を有効に活用するため、行政経営システム（行政評価による総合計画と予算編成等の連動）による取り組みを行う。

目

毎年、行政評価に基づいて総合計画と予算編成の連動(予算編成方針を決定)する行政経営システムを構築する。
毎年、施策及び事務事業評価を実施すると共に評価の活用推進及び評価結果を市民に公表する。
組織運営・人事体制・情報公開等を連動させた行政評価システムによる仕組みづくりを推進する。

標①年度毎に行政経営システム(当初予算編成に向けたスケジュール)を作成し幹部職員への説明を実施すると共に運用する。

具体的手段②年度毎に施策及び事務事業マネジメントシートを作成し、市ホームページにて市民に公表する。
③経営会議等にて組織運営・人事体制等の見直しを行う際の仕組みとして、行政評価を活用する行政評価システム構築の推進を図る。

手
段
項
目

①当初予算編成に向けたスケジュールの作成等②マネジメントシートの作成・公表③行政評価システム構築の推進

年 作成・説明・運用度 作成・公表
計 構築推進
画

目標達成の
進捗状況

目標達成進捗度評価
H26年度から、予算の施策別枠配分が部局別枠配分に変更となったことにより、評価が直接予算に反映する仕組みではなくなった。評価結果については、市民に公表している。

進捗状況評価

評価根拠

評価結果を踏まえた予算編成となるよう、行政改革担当としての意見を財政担当へ引継いだ。また、これまで取り組んできた制度の課題、問題点を踏
まえ、新たな事務事業評価の方向性について、検討を行った。組織運営・人事体制・情報公開等を連動させた仕組みづくりには至っていない。

未達成

具体的手段
の取組状況

具体的手段取組進捗度評価①当初予算編成のスケジュール作成については、行政改革担当ではなく、財政課財政担当が行った。
②事務事業マネジメントシート及び施策マネジメントシートを市民に公表した。
③事務事業評価の見直しについて、検討を行った。

進捗状況評価未実施
順調
ほぼ順調①予算配分方式が変更されたことにより、当初予算編成に向けたスケジュールの作成については、財政課財政担当で行ったため、未実施とした。
評価根拠②事務事業マネジメントシートについては、4月27日に、施策マネジメントシートについては、10月30日に公表済みであり、かつ昨年度よりも早く公表できたことから、順調とした。

③これまで取り組んできた制度を見直し、新たな制度の構築に向け、方向性が決まったため、ほぼ順調とした。

今年度の成果 行財政改革の視点から実効性のある事務事業評価とするため、制度の見直しに着手した。職員のコスト意識が高まり、H30年度当初予算が約306(行政面・財政面) 億円と昨年度より約5億円の減額となった。
これまで実施してきた評価制度は、行財政改革の観点から事務事業の見直しという面で実効性に欠けている。
課題・問題点
次年度に向けての 行財政改革の視点で新たに実効性のある事務事業評価制度を構築する。
改善点

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

13

評価年度

入札契約制度の適正な運用～行政の仕組みづくりによる行財政改革～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
総務部管財課改革内容

これまでも一定の見直しをしてきた中で現在の方法に至っているので、今すぐに画期的、改革的な見直しをするということは非常に難しいが、入札
参加資格共同受付をH29年より開始し、その後に電子入札システムを構築する。

目

公正性の確保と透明性の向上のため、時代に即した入札契約制度に見直し、入札事務の効率化を図る。

標

具体的手段

①入札契約制度の検証、見直しを随時行い。第3者機関での入札監視制度の検討。
②入札参加資格共同受付、電子入札システムの検討。
③随意契約ガイドラインの作成、運用。

手 ①入札契約制度
段 ②入札参加資格共同受付
項 ②電子入札システム
目 ③随意契約ガイドライン

年
度
計
画

検証（見直し）
利用開始
検討
運用

目標達成の
進捗状況

目標達成進捗度評価
入札参加資格共同受付の運用が始まり、入札参加に係る事務の効率化は図られている。電子入札の導入について、費用面や入札参加者の負担を含め費用対効果等が見込めないため、先送りとしている。

進捗状況評価評価根拠

入札契約制度の検証、見直しを行うとともに、H29年2月から入札監視委員会を運用し、客観性及び透明性の向上を図っ
ている。

未達成

具体的手段
の取組状況

具体的手段取組進捗度評価①入札契約制度の検証、見直しを随時行い。第3者機関での入札監視制度の検討。
②入札参加資格共同受付、電子入札システムの検討。
③随意契約ガイドラインの作成、運用。

評価根拠

進捗状況評価
ほぼ順調
やや遅延
ほぼ順調

①第3者機関での入札監視委員会を設置し、H29年度に委員より抽出された10件の契約案件を審議して頂いた。
②山梨県市町村総合事務組合による入札参加資格共同受付が実施され、名簿登録業者及び市町村の事務処理において、効率化が図られている。
③随意契約ガイドラインの運用については、職員に周知が出来ている。

今年度の成果 入札参加資格共同受付が実施され、事務処理に大幅な軽減が図られている。
(行政面・財政面)
入札制度については、多種多様な方式があり、時代に即した制度を取り入れる必要がある。電子入札は、費用面や入札参加者の負担を含め費用課題・問題点対効果が見込めないため、先送りとしているが、今後においても導入を検討したい。
次年度に向けての 入札制度については、時代に即した制度を取り入れる必要があることから、国や県の動向などを注視し、見直して行きたい。
改善点
22

23

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

14-1

評価年度

危機管理の仕組みづくり～行政の仕組みづくりによる行財政改革～

改革内容

総合的な危機管理体制の充実・強化

目

情報漏えいへの対応、苦情・クレームへの対応、職員の事故・不祥事への対応

標

具体的手段

①情報セキュリティの強化②接遇対策の徹底③コンプライアンスの徹底

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
総務部総務課手 ①情報セキュリティの強化 年 実施
段 ②接遇対策の徹底 度 実施
項 ③コンプライアンスの徹底 計 実施目
画
目標達成進捗度評価

目標達成の
進捗状況
評価根拠

情報セキュリティポリシーに基づく、人的対策、物理的対策、技術的対策の実施。地方公共団体における情報セキュリティの強靭化に関する対応。接遇マニュアルの確認周知、市町村職員研修(階層研修)への受講促進、接遇研修の実施。笛吹市職員倫理綱領、行動規範、倫理マニュアルの確認
周知、大型連休前、年度末等の綱紀粛正周知等職員に対する事故・不祥事への対応の徹底。
情報セキュリティポリシーの見直しや監査の実施等を行うとともに、情報セキュリティの強靭化で求められている対策を着実に実施している。各部署において朝礼等で接遇マニュアルを朗読し、接遇への意識が改善され、市民からの接遇に関わる苦情が減少した。連休前などに職員に綱紀粛正を徹底し、重大な事故･不祥事はなかった。

具体的手段取組進捗度評価①情報セキュリティポリシーの見直しや情報セキュリティ監査を行うとともに、ポリシーに基づく運用がされるよう運用の見直し等を行った。情報セキュリティの強靭化で求められた対策を実施した。

具体的手段
の取組状況

評価根拠

②職員を対象に接遇研修を実施、また、日頃から接遇マニュアルを読み合わせ、意識を高めている。苦情等に対し、苦情先に迅速に改善を促している。

③笛吹市職員倫理綱領、行動規範、倫理マニュアルの確認周知、大型連休前、年度末等の綱紀粛正周知徹底している。

達成
進捗状況評価
ほぼ順調
ほぼ順調
ほぼ順調

①情報セキュリティポリシーの規定を踏まえた運用の見直しを行うとともに、二要素認証及びネットワーク分離等により市の情報セキュリティが向上した。
②接遇研修の実施や接遇マニュアルを読み合わせにより、職員の接遇に対する意識が向上し、クレーム等が減少した。
③笛吹市職員倫理綱領、行動規範、倫理マニュアルの確認周知、大型連休前、年度末等の綱紀粛正周知徹底し、重大な事故や不祥事の事案がない。

今年度の成果 ①情報セキュリティに係る事件及び事故が0件であった。
②職員の意識が向上した結果、接遇についてのクレームが減った。
(行政面・財政面) ③職員による重大な事故や不祥事の事案はなかった。
課題・問題点

進捗状況評価①マイナンバー制度における情報連携が開始されることから、情報セキュリティに関する職員の意識向上を図る必要がある。
②③接遇やコンプライアンスに対する意識の向上は認識できるものの、クレームがないわけではない。

次年度に向けての ①情報セキュリティを維持しつつ、効率的な行政運用ができるよう運用面の見直し等を随時行っていく必要がある。
②③引き続き市民等への接遇向上をすべく、研修等を重ねていく。また、事故・不祥事への対応として法令遵守を徹底していく。
改善点

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

14-2

評価年度

危機管理の仕組みづくり～行政の仕組みづくりによる行財政改革～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
総務部防災危機管理課

総合的な危機管理体制の充実・強化
自然災害への対応
国民保護への対応①防災危機管理体制の充実強化

手
段
項
目

具体的手段

①防災危機管理体制の充実強化

年 検証・実施
度
計
画

目標達成の
進捗状況

目標達成進捗度評価
地域防災計画・国民保護計画については、法律の改正があり改正にあわせた計画にする。市役所業務継続計画についても、国の指針にそった計画を作成する。

進捗状況評価評価根拠

H29年度に地域防災計画・国民保護計画を改訂した。3月に市役所業務継続計画を策定した。3月末までに避難所運営
委員会を全部の指定避難所で発足した。

達成

具体的手段
の取組状況

具体的手段取組進捗度評価①地域防災計画・国民保護計画は6月に委託業者を決定し、3月に防災会議を開催し計画を改訂した。
②市役所業務継続計画については、6月に素案を作成し各担当ごとに内容の確認を依頼し3月に計画を策定した。
③指定避難所運営委員会については、9月から行政区への説明会を実施し各避難所ごとに発足式を3月末までに開催した。

進捗状況評価
順調
順調
ほぼ順調

評価根拠

①地域防災計画・国民保護計画は、法律の改正にあわせた改訂ができた。
②市役所業務継続計画は、国の指針に沿った計画を策定することができた。
③指定避難所運営委員会については、全30ヶ所の指定避難所に避難所運営委員会を設置することができた。

今年度の成果 H29年度中に計画した域防災計画・国民保護計画の改訂、市役所業務継続計画の策定、全30ヶ所の指定避難所への避難所運営委員会の設立(行政面・財政面) は予定どおり実施できたことにより、災害時の体制の強化を図ることができた。
地域防災計画・国民保護計画・業務継続計画については、法律の改正、指針の改正があった場合に改訂作業をしなければならない。
課題・問題点
避難所運営委員会は、委員のメンバーが変更となったときに、組織運営に支障がでないようにしなければならない。
次年度に向けての 市役所業務継計画については、随時見直しを行ない災害時に効率的に行動できるよう職員への防災教育を行っていく。
避難所運営委員会は、年間に複数回開催し意見交換をつうじて、災害時に円滑な避難所運営ができる体制づくりを推進していく。
改善点
24

25

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

15-1

改革内容

市税収納率の向上

目

現年度分をH26年度96.7％、H27年度96.9％、H28年度97.2％、H29年度97.4％
過年度分をH26年度18.0％、H27年度19.0％、H28年度20.0％、H29年度21.0％ 達成を目標とする。
(第2次行政改革実施計画のH25年度目標数値を基準とし、現年度分は前年比0.2～0.3%増、過年度分は前年比1%増にて設定)

標

具体的手段

目標達成の
進捗状況
評価根拠

評価年度
市税及び使用料の確保～健全財政の堅持～①税負担の公平さや納期限での自主納付について広報等で周知し、納税者への理解を深める。
②滞納者に対して納税相談を行い分納誓約をさせ、納税の公平性を確保する。
③7月と1月に差押処分の内容についての説明文を同封して催告書を送付する。
④悪質な滞納者については、厳正な滞納処分を実施する。

所管課

手 ①広報等での周知 年 実施
段 ②納税相談による分納誓約 度 実施
項 ③催告書の送付
計 実施
目 ④厳正な滞納処分の実施 画 実施

目標達成進捗度評価
現年度分の収納率は目標を上回ることが出来た。
過年度分については、目標を達成できなかったが、全体では合併後最高の90％以上の収納率となった。
市税現年度分97.8％、過年度分18.9％であり、現年度分については、目標値を上回ったが、過年度分については、目標値に届かなかったため、未達成とした。
具体的手段取組進捗度評価

具体的手段
の取組状況

評価根拠

29年度
(評価基準日:5月31日)
総務部収税課①広報等での周知②納税相談による分納誓約③催告書の送付④厳正な滞納処分の実施①広報に計画どおり掲載することができた。
②一括納付が困難な滞納者（324人）に対し分納誓約を締結し、滞納の解消に努めた。
③一斉催告を7回実施し、滞納者との接触機会を増やし納付に繋げた。
④差押件数は272件と昨年度（294件）より多少減少したが、分納誓約に繋がるなど、効果的な滞納処分ができた。

進捗状況評価
未達成
進捗状況評価
順調
ほぼ順調
順調
ほぼ順調

今年度の成果 収納率の向上を維持することができたことにより、滞納繰越額も昨年度より6千2百万円減少し、税負担の公平性を確保できた。
(行政面・財政面)
本市の収納率は、県内の他市町村と比較すると、未だ低位にあるため市の重要課題として引き続き滞納整理を推進する必要がある。
課題・問題点
次年度に向けての 現年課税分の納付を優先し、過年度滞納分については、徹底した財産調査を行い、滞納処分及び執行停止を積極的に行うものとする。
改善点

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

15-2

改革内容

保育料収納率の向上

目

年度別保育料収納率：H26年度95.5％、H27年度96.2％、H28年度96.7％、H29年度97.2％、【現年度・過年度別：H26：99.4％（20.0％）、H27：99.5％（20.0％）、H28：99.5％（20.0％）、H29：99.5％（20.0％）】(現年度及び過年度徴収額を合算した際の収納率とし、前年比0.5～0.7%増にて設定)

標

具体的手段

目標達成の
進捗状況
評価根拠

具体的手段
の取組状況

評価根拠

評価年度
市税及び使用料の確保～健全財政の堅持～

所管課①徴収員による臨戸徴収、電話催告の実施②納入相談、分納誓約の促進③保育所入所申請時の滞納者への個別面談の実施④児童手当からの天引き制度の導入(戸別訪問等の成果減少時点にて本格的導入検討)

手
段
項
目

29年度
(評価基準日:5月31日)
保健福祉部子育て支援課①徴収員による臨戸徴収、電話催告②納入相談、分納誓約③滞納者への個別面談④児童手当からの天引き制度

目標達成進捗度評価
基準日の収納率は、現年度は99.6％で0.1％上回っている。過年度は13.6％で6.4％下回っている。
収納率については、現年度及び過年度徴収額を合算したものであり、目標値97.2％に対し、95.6％で1.6％下回っている。
具体的手段取組進捗度評価①徴収員による臨戸徴収、電話催告の実施②納入相談、分納誓約の促進③保育所入所申請時の滞納者への個別面談の実施④児童手当からの天引き制度の導入(戸別訪問等の成果減少時点にて本格的導入検討)①滞納者リストを基に計画的に実施している。
②特に高額滞納者に接触を持ち、相談のうえ分納誓約の提出を求めている。
③②と同様。
④戸別訪問等の成果減少時点にて本格的導入について検討を行う。

年
度
計
画

実施
実施
実施
検討
進捗状況評価
未達成
進捗状況評価
ほぼ順調
ほぼ順調
ほぼ順調
やや遅延

今年度の成果 滞納者に対して積極的に接触を図り、目標を達成するために継続的に上記の取り組みを進めたことにより、現年度分の収納率に関しては、一定の(行政面・財政面) 成果は得られた。
分納誓約を取り交わしても、毎月定期的に徴収に出向かなければ納付しなかったり、他の支払いで資金不足となり約束どおりの納付がされない
課題・問題点ケースも発生している。
次年度に向けての 過年度滞納分についても、引き続き積極的な接触を図りながら、在園中の完納に向けた計画を強化しながら、収納率の向上に努めていく。
改善点
26

27

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

15-3

評価年度
市税及び使用料の確保～健全財政の堅持～

改革内容

学童保育保護者負担金の収納率向上

目

H27年度～H29年度の収納率を現年度99.5％以上を目標とする。
(負担金最低確保率にて設定)

標①入所申請時に、過去の学童保育料滞納有無を確認し、滞納者については入所申請を不許可とする。

具体的手段

目標達成の
進捗状況
評価根拠

具体的手段
の取組状況

評価根拠

②複数月にわたり学童保育料を滞納した際は、退所の処分を行う。
③過年度収納は学童が退所しているため収納が困難である。過年分が発生しないように現年度の収納に取り組む。

所管課

29年度
(評価基準日:5月31日)
保健福祉部子育て支援課

手 ①入所申請の不許可 年 実施
段 ②退所の処分
度 実施
項 ③現年度の収納強化 計 実施目
画

目標達成進捗度評価
H27年度～H29年度の徴収率は99.9％で0.4％上回っている。
H27年度～H29年度の徴収率は99.9％で0.4％上回った。
具体的手段取組進捗度評価①入所申請時に、過去の学童保育料滞納有無を確認し、滞納者については入所申請を不許可とする。
②複数月にわたり学童保育料を滞納した際は、退所の処分を行う。
③過年度収納は学童が退所しているため収納が困難である。過年分が発生しないように現年度の収納に取り組む。
①入所申請時に、過去の学童保育料滞納有無を確認し、滞納者については完全納付あるいは分納誓約を促している②複数月にわたり学童保育料を滞納した際は、退所になる旨を話し、納付を促している。
③現年度の滞納が出ないよう納付の遅れている保護者には通知や電話、また直接訪問し納付を促している。

今年度の成果 決め細やかな取り組みにより、現年度分の収納率に関しては、一定の成果は得られた。
(行政面・財政面)
納付が遅れる保護者が恒常的であり、期限内の納付が困難な家庭がある。
課題・問題点
次年度に向けての 過年度滞納分についても、引き続き積極的な接触を図りながら、収納率の向上に努めていく。
改善点

進捗状況評価達成
進捗状況評価
ほぼ順調
やや遅延
ほぼ順調

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

具体的手段

目標達成の
進捗状況
評価根拠

具体的手段
の取組状況

評価根拠

15-4

評価年度
市税及び使用料の確保～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:5月31日)
建設部管理総務課

住宅使用料の収納率の向上
目標収納率（現年度分） H26年度97.6%、H27年度97.8%、H28年度98.0%、H29年度98.2%(第2次行政改革実施計画のH25年度実績値を基準とし、前年比1～0.2%増にて設定)①他部署との連携により滞納者の状況を把握する。
②滞納状況の調査分析により、滞納理由ごとに効果のある滞納整理を行う。
③滞納者、連帯保証人に早期対応を実施する。
④高額滞納、長期滞納となってしまった場合は、訴訟も含め住宅の明渡しを命令する。

手 ①他部署との連携 年 実施
段 ②滞納者の実態調査及び財産調査 度 実施
項 ③滞納者、連帯保証人への催告 計 実施
目 ④明渡し命令
画 実施

目標達成進捗度評価
住宅使用料目標収納率（現年度）について、H29年度は98.2％を目標値に掲げ収納率の向上を目指した。H29年度においては、収納率（現年度）99.1％となり、目標は達成できた。

進捗状況評価

住宅使用料の収納率（現年度）において目標値を超える事ができた。
具体的手段取組進捗度評価①住宅使用料に関しての相談を随時行い、必要により関係部署と連携した。
②分納相談等があった場合は、事情等聞き取る中で効果ある滞納整理を行なった。
③毎月納期限から15日を目安に督促状を送付し、督促期限後の未納者に電話や訪問による納付指導を行った。
④H29年度は明渡裁判1件を行い、和解により退去となった。
①生活援護課や福祉部局、包括支援センターと連携した。
②滞納状況を聞き取りにより伺い、状況の把握を行なった。
③3ヶ月以上の滞納とならないよう、こまめな納付指導を行った。
④再三の催告、納付請求に応じない入居者1名に対し提訴した。

達成
進捗状況評価順調
順調
順調
順調

今年度の成果 こまめな対応を行う中で、再三の勧告等に応じない滞納者には提訴するなどにより、現年度収納率99.1%となった。
(行政面・財政面)
過年度分の滞納者の多くは、市営住宅から退去済みで分納誓約を締結している者であるため、過年度分の滞納額縮減が課題となる。
課題・問題点
次年度に向けての 現年度分の滞納額を減らし、現年度で滞納となった場合でもこまめな対応を行い、翌年度には収納できるよう取り組みを進める。
改善点
28

29

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

具体的手段

15-5

評価年度
市税及び使用料の確保～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:5月31日)
市民環境部国民健康保険課

国民健康保険税の収納率を向上する。
目標収納率：H26現年92.0％滞納16.0％、H27現年92.5％滞納16.0％、H28現年94.0％滞納20.0％、H29現年94.0％滞納20.0％(第２次行政改革実施計画のH25年度数値を基準とし、現年度分は実績値前年比同等～0.7%増、過年度分は目標値前年比同等～1%増にて設定)①滞納者に対して訪問徴収の実施。滞納者に対して口座振替の勧奨。滞納者に対しての納付相談。 手 ①訪問徴収の実施・口座振替の勧奨 年 実施
②無財産、生活困窮者、所在不明者等の調査を進め、徴収猶予該当者の執行停止処分。
段 ①納付相談度 実施
項 ②徴収猶予該当者の執行停止処分 計 実施
③県の調整交付金を活用し、現年を過年度にしない様に、現年度を中心に徴収。
目 ③現年度の徴収強化 画 実施
目標達成進捗度評価

目標達成の
進捗状況

現年及び過年ともに目標を達成することができた。
昨年同時期と比較して増加傾向であった。（5月31日現在収納率：現年H28/95.0%、Ｈ29/95.3％ 滞納Ｈ28/19.6%、Ｈ29/22.5%）

評価根拠

目標に対する進捗率は、現年100.3%、滞納109.7％で目標を達成することができた。

具体的手段
の取組状況

具体的手段取組進捗度評価①滞納者・生活困窮者に対して、収税課との連携による納付相談の実施。
②収税課と連携して生活状況を調査し、徴収猶予・執行停止を実施。
③督促状発送後に徴収員による臨戸訪問を行い、現年度課税納付優先とし新たな滞納額を増やさないように務めた。

評価根拠

進捗状況評価達成
進捗状況評価順調
順調
順調①短期保険証、資格証明書対象者に対して、接触の機会の確保に努めることにより、収税課と連携し納付相談を実施。
②生活困窮者、住所不明者等の調査に基づき、徴収猶予該当者の執行停止処分。
③県の調整交付金を活用して徴収員を雇用し、現年度課税分を主として徴収を実施。

今年度の成果 収税課との連携強化によりH29年度実績は、現年度課税分は95.3％、過年度課税分も22.5％となり前年度を上回り目標達成ができた。
(行政面・財政面)
収納率は年々上昇傾向にあるが、収税課と連携し、現年度分の納期内納付の徹底や、差押さえ等の徴収体制の強化が必要。
課題・問題点
次年度に向けての 引続き収納率向上に向けて、収税課との連携をさらに密にし、徴収員による徴収強化を図る。
既に社会保険に加入中の方に対し勧奨通知の送付、その後職権による喪失などにより、不要調定額を減らすことにより収納率の向上に努める。
改善点

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

具体的手段

15-6

評価年度
市税及び使用料の確保～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:5月31日)
保健福祉部長寿介護課

介護保険料収納率の向上
第6期介護保険事業計画における計画期間内（H27年度～H29年度）の計画収納率97.9％達成を目標とする。
（計画収納率については、計画年度における介護保険事業量を推計し、健全事業運営に必要な第1号被保険者現年度分収納率）①納付意識の高揚を図るための制度周知①社会全体で支えている制度であることを周知するとともに、滞納による給付制限など制度の理解を求め納付意識の高揚を図る。
手
年 実施②個別徴収の実施②現年度分普通徴収対象者に個別徴収を実施するなど小まめな対応を行なっていく。
段
度 実施③毎年11月・12月と4月・5月の年度末期間を徴収強化月間として個別徴収について職員を増員して実施する。 項 ③徴収強化月間の実施 計 実施
④滞納者について納付相談を通し分納誓約をさせるなど時効中断措置を行い、納税の公平性を確保する。 目 ④納付相談による分納誓約 画 実施
目標達成進捗度評価

目標達成の
進捗状況

H29年度の介護保険料現年分収納率は98.3％で目標を達成できた。

評価根拠

・H28年度の介護保険料現年分収納率 98.1％
・H29年度の介護保険料現年分収納率 98.3 ％（平成30年3月31日時点）
具体的手段取組進捗度評価

具体的手段
の取組状況

評価根拠

①社会全体で支えている制度であることを周知するとともに、滞納による給付制限など制度の理解を求め納付意識の高揚を図った。
②現年度分普通徴収対象者に訪問徴収を実施するなど小まめな対応を行なった。
③年間を通して訪問徴収を実施していることで十分成果が出ていることから強化月間による訪問徴収は実施はしていない。
④滞納者について納付相談を通し分納誓約をさせるなど時効中断措置を行ない、納税の公平性を確保した。
①督促時等の手引き及び訪問徴収の際の徴収専門員等において、制度を理解してもらうために説明を行なった。
②小まめに納付書を送付し、個別に徴収専門員による訪問徴収を実施した。
③年間を通して訪問徴収を実施しているため、強化月間としては実施しなかった。
④納付相談により平成28年度24人、平成29年度7人と分納誓約を交わしている。

進捗状況評価達成
進捗状況評価
順調
順調
未実施
順調

今年度の成果 H28年度介護保険料収納総額 1,256,235 千円(行政面・財政面) H29年度介護保険料収納総額 1,286,592 千円（H30年3月31日時点）
課題・問題点第7期介護和保険事業計画策定に伴って、介護保険料の見直し（値上げ）が予想されることから、収納率向上に向けたさらなる取り組みが必要となってくる。
滞納者の常習化があり、あらゆる税に対し滞納しているため訪問徴収を行っても応答が無く納付に繋がらない。

次年度に向けての 引き続き訪問を実施し、個別徴収を行なっていく。
コンビニ納付の推進を図る。滞納者の預貯金等の情報収集と共に必要に応じて差し押さえ等の検討を行う。
改善点
30

31

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

具体的手段

目標達成の
進捗状況
評価根拠

具体的手段
の取組状況

評価根拠

15-7-1

評価年度
市税及び使用料の確保～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
公営企業部業務課

水道使用料収納率の向上
現年度分をH26年度 95.8％、H27年度 96.0％、H28年度 96.2％、H29年度 96.3％
過年度分をH26年度 32.5％、H27年度 32.7％、H28年度 32.9％、H29年度 33.0％（第2次行政改革実施計画のH25年度実績数値を基準とし、前年比同等～0.2%増にて設定）①滞納者（1期～3期）に対し、滞納通知送付、収納がない場合は給水停水予告通知送付、給水停止執行を行う。

②分納不履行者に対し、給水停止予告通知送付、給水停止を行う。
③約束不履行者に対しては給水停止を実施する。
④収納率の向上のため組織体制を整える。

手
段
項
目

①滞納者（1期～3期）に対する処分②分納不履行者に対する処分③約束不履行者に対する処分④収納率の向上のため組織体制

目標達成進捗度評価
H29年度収納率90.5％（現年96.3％、過年37.6％）となり、目標値（現年96.3％、過年33.0％）を達成した。
滞納整理を順調に進められたことにより、現年度分及び過年度分の収納率について、目標値を上回った。
具体的手段取組進捗度評価①滞納が増加しないよう、滞納整理の対象期間の短縮をおこなった。
②分納不履行に対し、給水停止予告通知、給水停止を実施③約束不履行者に対し、給水停止予告通知配布、給水停止を実施④民間事業者へ委託し、収納体制を強化した。
①滞納整理の対象期間短縮により、払い忘れによる滞納が減少した。
②～③ 納付約束・分納不履行に対し、給水停止予告通知配布、給水停止を実施。
④民間事業者へ委託した事により、滞納整理が進んだ。

今年度の成果 現年・過年共に収納率が向上ている。
(行政面・財政面)
分納納付などで、約束の金額に満たない、期日が延期される場合がある。
課題・問題点
次年度に向けての 過年度の分納納付の解消にむけて、徴収を進めていく。
改善点

年
度
計
画

実施
実施
実施
実施
進捗状況評価達成
進捗状況評価
順調
ほぼ順調
順調
順調

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

具体的手段

目標達成の
進捗状況
評価根拠

具体的手段
の取組状況

評価根拠

15-7-2

評価年度
市税及び使用料の確保～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
公営企業部業務課

簡易水道使用料収納率の向上
現年度分をH26年度 99.0％、H27年度 99.0％、H28年度 99.0％、H29年度 99.0％
過年度分をH26年度 73.0％、H27年度 73.2％、H28年度 73.5％、H29年度 73.7％（第2次行政改革実施計画のH25年度数値を基準とし、現年度分は実績値、過年度分は目標値前年比0.2～0.3%増にて設定）①滞納者（1期～3期）に対する処分①滞納者（1期～3期）に対し、滞納通知送付、収納がない場合は給水停水予告通知送付、給水停止執行を行う。

②分納不履行者に対し、給水停止予告通知送付、給水停止を行う。
③約束不履行者に対しては給水停止を実施する。
④収納率の向上のため組織体制を整える。
目標達成進捗度評価
H29年度収納率は、現年98.5％、過年72.7％であった。

手
段
項
目

②分納不履行者に対する処分③約束不履行者に対する処分④収納率の向上のため組織体制

年
度
計
画

実施
実施
実施
実施
進捗状況評価

目標値（現年99.0％、過年73.7％）に対し、現年98.5％、過年72.7％と、目標値に届かなかった。
具体的手段取組進捗度評価①滞納が増加しないよう、滞納整理の対象期間の短縮をおこなった。
②分納不履行に対し、給水停止予告通知、給水停止を実施③約束不履行者に対し、給水停止予告通知配布、給水停止を実施④民間事業者へ委託し、収納体制を強化した。
①滞納整理の対象期間短縮により、払い忘れによる滞納が減少した。
②～③ 納付約束・分納不履行に対し、給水停止予告通知配布、給水停止を実施。
④民間事業者へ委託した事により、滞納整理が進んだ。

今年度の成果 調定額が増加傾向になっており、それに伴い収納額も増加傾向となっている。
(行政面・財政面)
支払い忘れの滞納が多い。また、滞納者が固定化している。
課題・問題点
次年度に向けての 支払い忘れの滞納の解消
改善点
32

未達成
進捗状況評価
順調
ほぼ順調
順調
順調

33

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

具体的手段

目標達成の
進捗状況
評価根拠

具体的手段
の取組状況

評価根拠

15-7-3

評価年度
市税及び使用料の確保～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
公営企業部業務課

下水道使用料収納率の向上
現年度分をH26年度 96.8％、H27年度 96.8％、H28年度 97.0％、H29年度 97.0％
過年度分をH26年度 14.8％、H27年度 15.0％、H28年度 15.2％、H29年度 15.4％（第2次行政改革実施計画のH25年度実績数値を基準とし、前年比同等～0.2%増にて設定）①滞納者（1期～3期）に対し、滞納通知送付、収納がない場合は給水停水予告通知送付、給水停止執行を行う。

②分納不履行者に対し、給水停止予告通知送付、給水停止を行う。
③約束不履行者に対しては給水停止を実施及び差押さえ処分を実施する。
④収納率の向上のため組織体制を整える。

手
段
項
目

①滞納者（1期～3期）に対する処分②分納不履行者に対する処分③約束不履行者に対する処分④収納率の向上のため組織体制

目標達成進捗度評価
H29年度収納率は、現年95.2％、過年76.1％であった。
目標値（現年97.0％、過年15.4％）に対し、現年95.2％、過年76.1％と、現年度分について目標値に届かなかった。
具体的手段取組進捗度評価①滞納が増加しないよう、滞納整理の対象期間の短縮をおこなった。
②分納不履行に対し、給水停止予告通知、給水停止を実施③約束不履行者に対し、給水停止予告通知配布、給水停止を実施④民間事業者へ委託し、収納体制を強化した。
①滞納整理の対象期間短縮により、払い忘れによる滞納が減少した。
②～③ 納付約束・分納不履行に対し、上水道の給水停止予告通知配布、給水停止とともに徴収を実施。
④民間事業者へ委託した事により、滞納整理が進んだ。

今年度の成果 上水道の滞納整理とともに徴収を実施しているので、収納状況も好転しだした。
(行政面・財政面)
上水道のような停水執行ではなく、差し押さえとなるため、下水道使用のみの使用者は処分が難しくなる。
課題・問題点
次年度に向けての 下水道使用のみの滞納者への徴収方法を検討する。
改善点

年
度
計
画

実施
実施
実施
実施
進捗状況評価
未達成
進捗状況評価
順調
ほぼ順調
順調
順調

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

15-7-4

評価年度
市税及び使用料の確保～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
公営企業部業務課

改革内容

農業集落排水施設使用料収納率の向上

目

現年度分をH26年度 99.1％、H27年度 99.1％、H28年度 99.2％、H29年度 99.2％
過年度分をH26年度 45.0％、H27年度 47.0％、H28年度 48.0％、H29年度 50.0％（第2次行政改革実施計画のH25年度数値を基準とし、現年度分は実績値前年比同等～0.1%増、過年度分は目標及び実績平均値を基準とし前年比0.6～2%増にて設定）

標

具体的手段

目標達成の
進捗状況
評価根拠

具体的手段
の取組状況

①滞納者に対して支払いを催告する。
手 ①支払いの催告②農業集落排水施設使用に対して理解を求めるため制度の説明を行い、納付意識の高揚を図る。 段 ②制度の説明
項 ③分割納付の推進③滞納者に対して分割納付を勧める。
目
目標達成進捗度評価
H29年度収納率は、現年98.99％、過年23.43％であった。

年 実施
度 実施
計 実施
画

進捗状況評価

目標値（現年99.2％、過年50.0％）に対し、現年98.99％、過年23.43％と、目標値に届かなかった。
具体的手段取組進捗度評価①過年度分の未納について、お知らせし、納入を促した。
②問合せ対象者に対して、説明し理解を促した。
③一括納付が厳しいと判断した場合、分納誓約により納付を促した。
①～③限られた地域であるため、新たな滞納者は少ない。

評価根拠

今年度の成果 払い忘れをなくすよう、催告送付などを実施(行政面・財政面)使用しているが、別のところに住んでおり連絡が取れない使用者がいる。
課題・問題点
次年度に向けての 使用者の連絡先などの整備。
改善点
34

未達成
進捗状況評価
ほぼ順調
ほぼ順調
ほぼ順調

35

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

15-7-5

評価年度
市税及び使用料の確保～健全財政の堅持～

改革内容

温泉使用料収納率の向上

目

現年度分をH26年度 93.0％、H27年度 94.0％、H28年度 95.0％、H29年度 96.0％
過年度分をH26年度 36.5％、H27年度 37.0％、H28年度 37.5％、H29年度 38.0％（第２次行政改革実施計画のH25年度実績数値を基準とし、前年比0.4～1.4%増にて設定）

標①滞納者に対して電話や戸別訪問により催告する。
具体的手段

目標達成の
進捗状況
評価根拠

具体的手段
の取組状況

②温泉を利用している長期滞納者には給湯停止処分を行う。現在温泉を利用していない長期滞納者には権利の譲渡を勧め、支払いを促す。

③催告に応じない滞納者に対しては自主的な権利放棄を促すか、契約解除を行う。

所管課

手
段
項
目

29年度
(評価基準日:3月31日)
公営企業部業務課①滞納者に対する催告②温泉利用長期滞納者に対する処分②温泉未利用長期滞納者に対する対応③催告に応じない滞納者に対する対応

年
度
計
画

目標達成進捗度評価
H29年度収納率79.9％（現年89.6％、過年31.6％）となり、目標値（現年96.0％、過年38.0％）を下回った。
目標数値を大きく下回ったが、H28年度とほぼ同水準となった。
具体的手段取組進捗度評価①戸別訪問により、納入催告を行っている。
②温泉利用長期滞納者には分納誓約、温泉未利用長期滞納者には権利譲渡を勧めているが、実行まで結びついていない。
③権利放棄を促しているが、実行まで結びつかない。
長期未利用滞納者に対して、権利放棄や契約解除について説明し、理解を得るようにする。

評価根拠

今年度の成果 使用者が死亡している事例については、相続人を調査している。
(行政面・財政面)
大口滞納があるため、収納率が確保できていない。
課題・問題点
次年度に向けての 使用者死亡による、相続が明確になっておらず使用者不明となっている場合があるが、権利放棄、契約解除を実施していく。
改善点

実施
実施
実施
実施
進捗状況評価
未達成
進捗状況評価
ほぼ順調
やや遅延
やや遅延

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

具体的手段

16

評価年度
国県支出金の適正な確保～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
総合政策部財政課

地方財政措置の状況や国県支出金概要など国や県からの情報提供を注視し、補助対象事業費の精査や迅速な交付申請手続きを行い、併せて適正な事業執行に努めていく。
国県支出金歳入見込額 H29：5,719,000千円、H30:5,410,000千円、H31:5,158,000千円、H32:5,3012,000千円、H33:5,025,000千円（笛吹市長
期財政推計数値）①関係機関と密接な連絡をとり、予算計上額の確保に努める。
手 ①関係機関と密接な連絡調整 年 随時実施
②事業の進捗に応じ概算交付制度等のあるものについてはその活用を図るなど、適切かつ早期の収入確保に努める。
段 ②概算交付申請等早期収入確保 度 随時実施
項
計
目
画

目標達成の
進捗状況

目標達成進捗度評価
決算額において、国庫支出金3,776,750千円、県支出金1,905,186千円、合計5,681,936千円となり目標を約37,000千円下回った。

進捗状況評価評価根拠

決算額は目標額を下回ったが、繰越となった事業があったため、交付決定済みの未収入の国県支出金が353,764千円あり、当該金額を加算すると、目標を達成したと評価する。

達成

具体的手段
の取組状況

評価根拠

具体的手段取組進捗度評価①関係機関と密接な連絡を取り、歳入確保に努めた。
②概算交付制度を活用して、早期の収入確保に努めた。

進捗状況評価
ほぼ順調
ほぼ順調①国県支出金については、ほとんどの事業で歳入欠陥とならなかった。
②扶助費においては、多くの事業で返還金が生じているいることから概算交付制度を活用したことが明確である

今年度の成果 長期財政推計値と国県支出金決算額の乖離が少ないことから、的確に歳入が見込めたと評価できる。
(行政面・財政面)
概算払いの活用により、数千万円の返還金が生じた事業があった。より的確な事業費を見積もることが必要である。
課題・問題点
次年度に向けての 健全な財政運営を継続して行くためにも、国県支出金に限らず特定財源の的確な見積り及び財源確保を図って行く必要がある。
改善点
36

37

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

17
市有財産売却による財源の確保～健全財政の堅持～

改革内容

未利用地の個別調査、要綱及び売却計画を検討する。

目

Ｈ29年を目処に、公売実施に向けた計画を検討する。

標

具体的手段

目標達成の
進捗状況
評価根拠

①未利用地の個別現状調査(直営) (H28年度は業者委託)②未利用地の有効活用案の検討③要綱及び売却計画の検討④未利用地の公売

評価年度
所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
総務部管財課手 ①未利用地の個別現状調査 年 実施
段 ②未利用地の有効活用 度 検討・活用
項 ③要綱及び売却計画 計 策定
目 ④未利用地の公売 画 開始

目標達成進捗度評価
一般競争入札を実施できる要綱等まで整備する事ができた。
最終目的である、未利用地の売却処分について、平成28年度に実施した未利用地の個別現状調査から、土地等の有効活用を検討する中で売却決定した土地については、要綱等を整備し公売予定となっている。

進捗状況評価達成

具体的手段取組進捗度評価

進捗状況評価順調
リストアップされた土地ごとに状況を把握する中で、売却決定用地については処分をするために、土地利用者や、土地隣接者と協議を進めてきた。
順調
また、利用されていない土地について他の部局として活用予定が無いものについては、一般競争入札に付して売却するための要綱等を整備した。
順調
一般競争入札を実施する仕組みを整え、一般競争入札を実施した。
順調
平成28年度から計画した手段に基づき、各年度ごと売却に向けた業務を遂行し、目標達成に向けて取り組んだ成果が出ているため
H28年度に実施した未利用地の個別現状調査に基づき作成された未利用地リストの中から緊急性、必要性を考慮した土地等をリストアップした。

具体的手段
の取組状況

評価根拠

今年度の成果 未利用地を売却することで維持管理の面からの財政負担を軽減するばかりではなく、売却時に収益を上げる事ができるため、今後は未利用となっ(行政面・財政面) て活用予定が無い土地については、積極的に一般競争入札を用いて売却処分を進めて行く。
未利用地の中には、一宅地をなさない小さな土地が存在する。
課題・問題点
こうした土地を売却するための隣接地権者等への処分要領等を整備して行く必要がある。
次年度に向けての 隣接地権者等への処分要領等を整備する。
改善点

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

18

評価年度
各種基金の活用～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
総合政策部財政課

毎年、当初予算編成においては減債基金や公共施設整備等基金などから補填財源としての繰入を行なわないと編成できない状況にある。このような中、平成27年度決算においては、一般会計に係る基金保有総額は163億1千8百万円となり、引き続き健全な財政運営に努めて基金積立を積極的に行ない、今後の財源確保に努めていく。

基金繰入金見込額 H29:748,000千円、H30:180,000千円、H31:742,000千円、H32:1,051,000千円（H29笛吹市長期財政推計数値）
基金積立金見込額 H29:401,000千円、H30:176,000千円、H31：175,000千円、H32：175,000千円（H29笛吹市長期財政推計数値）①基金充当事業の精選と各種補助金の取り込みや起債対象事業費を精査し、これらを充当できるものは積極的に活用して基金取崩しを回避する。
手
年 随時実施②基金積立の積極的、優先的実施②基金積立を積極的に行なうことを優先し、財源確保と安定した財政基盤の確立を図る。
段
度 随時実施項
計目
画①基金充当事業の精選、補助金・起債対象事業費の精査

具体的手段

目標達成の
進捗状況
評価根拠

具体的手段
の取組状況

評価根拠

目標達成進捗度評価
H29年度決算額において、基金繰入金額250,078千円、基金積立金額236,998千円となっている。

進捗状況評価長期財政推計では、基金増減額（基金積立額－基金繰入額）が△347,000千円であったが、決算額では△13,080千円となり、決算時の基金保有高が推計より上回ったため、目標は達成できたといえる。
具体的手段取組進捗度評価①起債等の特定財源を活用し、基金繰入を大幅に回避できた。
②児童福祉費等に予定外の歳出があり、財政調整基金への積立ができなかった。

達成
進捗状況評価順調
やや遅延①基金繰入額を推計より5億円程度回避できたことは評価できる。
②補正等で予期できない歳出があり、予定どおりの積立ができなかった。

今年度の成果 財政推計値より基金保有高が約3億3,400万円上回った。
(行政面・財政面)
歳出の抑制が進まないことから、依然として当初予算編成において多額な基金繰入れを予算化しなければならない状況である。
課題・問題点
次年度に向けての 引き続き行財政改革により歳出の抑制を図り、基金保有高の増額・維持を目指す。
改善点
38

39

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

19

評価年度
中長期財政計画の整備～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
総合政策部財政課

改革内容

財政計画に基づいて予算を編成・執行していく行政経営の仕組みを確立する。

目

H26年に策定した一般会計長期財政計画の検証を行い、長期財政シミュレーションを見直して状況の変化に対応し、実態に即したものにする。

標①長期財政シミュレーションについては財政課が主管となり推計していく。起債対象事業費や扶助費の推計等については関係課に依頼する。

具体的手段

目標達成の
進捗状況
評価根拠

②長期財政シミュレーションに基づき、年度決算統計ベースでの長期財政計画を策定して9月の公表を目指す。

手
段
項
目

①長期財政シミュレーション、起債対象事業・扶助費推計②長期財政計画策定・予算編成・執行管理・検証

目標達成進捗度評価
H28年度の決算をベースに長期財政推計を作成し、9月議会で報告した。
スケジュールどおり作成できた。
具体的手段取組進捗度評価
財政担当が主体となって推計作業を行い、起債対象事業、扶助費、税収等は担当課に推計を依頼した。

年 見直し、検証
度 9月公表計
画

進捗状況評価達成
進捗状況評価
順調

具体的手段
の取組状況
スケジュールどおり作成できた。
評価根拠

今年度の成果 スケジュールどおり推計を作成できた。
(行政面・財政面)
推計の活用方法や検証方法を明確にし、今後の財政運営に反映させる。
課題・問題点
次年度に向けての 本推計を決算値と乖離状況を把握するなど、しっかり検証を行うとともに、今後も、毎年財政推計を作成し健全な財政運営に資する。
改善点

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

20

評価年度
歳出構造の見直し～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
総合政策部財政課

改革内容

物件費や維持補修費等の削減を積極的に行い、併せて硬直性が高いといわれる扶助費や人件費等義務的経費についても努力する。普通建設
事業についても事業を精選した中で実施していく。

目

人件費見込額
扶助費見込額
公債費見込額

標

具体的手段

目標達成の
進捗状況

H29:4,596,000千円
H29:5,804,000千円
H29:4,513,000千円

H30:4,580,000千円
H30:5,843,000千円
H30:4,328,000千円

H31:4,576,000千円
H31:5,934,000千円
H31:4,689,000千円

H32:4,587,000千円
H32:6,033,000千円
H32:4,818,000千円①定員適正化計画に基づき、職員定数の削減・管理に努めて人件費縮減を図る。
②社会保障給付費関連は増加傾向とはいえ、扶助費についても精査して縮減に努める。
③低利・有利な借入のための情報収集や知識習得に努め、公債費の縮減を図る。

（H29笛吹市長期財政推計数値）（H29笛吹市長期財政推計数値）（H29笛吹市長期財政推計数値）

手
段
項
目

①定員適正化計画に基づく職員定数削減並びに人件費の縮減②扶助費の精査及び縮減③低利・有利な借入による公債費の縮減

目標達成進捗度評価
H29年度決算額 人件費4,432,456千円 扶助費5,936,348千円 公債費4,404,829千円

評価根拠

人件費、公債費は推計値を下回ったが、扶助費はH29年度の財政推計値を132,348千円上回ったため未達成と評価す
る。

具体的手段
の取組状況

具体的手段取組進捗度評価①H29年度以降の定員適正化計画は作成できなかった。時間外勤務の短縮を図った。
②扶助費は、増加傾向にあるなかで、事業を精査し縮減に努めた。
③公債費は、低利・有利な借入に向け、見積り合わせを行うなど縮減に努めた。

評価根拠

年 随時実施度 随時実施計 交渉等による低利借入
画

進捗状況評価
未達成
進捗状況評価
やや遅延
やや遅延
順調

①H29年度以降の定員適正化計画は作成できなかった。全庁体制で時間外勤務の短縮を図った。
②扶助費は、施設型給付費の増額により推計値を大幅に上回ってしまった。
③公債費は、国のゼロ金利政策もあり、見積り入札により低利な金利で借入ができた。

今年度の成果 義務費3項目のうち2項目が推計値を下回ることができた。
(行政面・財政面)
扶助費は、増加傾向にあるなかで、的確に見積る必要があるとともに、市単の扶助費に係る事業は、実施の有無を検討する必要がある。
課題・問題点
次年度に向けての 次期定員適正化計画の作成、市単扶助費の見直し、普通建設事業事業の見直しによる公債費の抑制。
改善点
40

41

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

21

評価年度
普通建設事業の見直し～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
総合政策部財政課

改革内容

第3次行財政改革大綱計画期間中は、合併特例債の充当可能なものを除いて普通建設事業を抑制する。普通建設事業の歳出については、長期
財政計画の歳出額内を目指す。

目

目標値:通常事業(億円)H29-12.99 H30-2.6 H31-2.2 H32-29.43 合併特例債事業(億円)H29-32.24 H30-30.58 H31-32.84(設定根拠:笛吹市長期財政推計(平成２９年度～平成３８年度)の普通建設事業歳出内訳より算出)※長期財政推計は毎年見直すことに伴い、設定根拠については年度毎の計画数値を使用する。

標①道水路の新設及び拡幅工事等については、緊急なものを除いては抑制する。(道路整備計画等により計画的に実施する。)

具体的手段②公共施設の新設、建替え、補修及び取壊し等については、緊急なものを除いては抑制する。(施設再編計画等により計画的に実施する。)③笛吹市長期財政計画の普通建設事業歳出金額内での事業実施を促進する。

手
段
項
目

①道水路の新設及び拡幅工事等②公共施設の新設、建替え、補修及び取壊し等③普通建設事業歳出金額(通常)③普通建設事業歳出金額(合併特例債)

年
度
計
画

抑制・(計画的実施)
抑制・(計画的実施)

12.99億円以内
32.24億円以内

目標達成の
進捗状況

目標達成進捗度評価
H29年度決算額において、普通建設事業費は45億2,100万円となり、そのうち合併特例債を除く事業費は15億1,880万円となった。

進捗状況評価評価根拠

普通建設事業費から、合併特例債充当事業費を除いた事業費が12億9,900万円を上回ったため、目標は達成できなかっと評価する。

未達成

具体的手段取組進捗度評価①道路や水路等の整備は緊急的なものを除き、抑制を図った。
具体的手段
の取組状況

②公共施設の整備や修繕は、緊急的なものを除き、抑制を図るとともに、公共施設総合管理計画により計画的に整備を行うこととした。

③長期財政推計の普通建設事業費を注視し、予算執行を行った。

進捗状況評価
やや遅延
かなり遅延
やや遅延

普通建設事業費を抑制するよう、緊急性等の判断のもと、予算計上、予算執行を図ったが、目標額を超えてしまった。
評価根拠

今年度の成果 事業担当課の予算計上や予算執行を鵜呑みにせず、予算編成時や支出負担行為時に緊急性や必要性を再度確認した上で、事業執行を行っ(行政面・財政面) た。
公共施設総合管理計画に添って、事業ごと個別の管理計画を定め、施設の統廃合を考慮したなかで、普通建設事業費の削減に取り組む必要が課題・問題点ある。
次年度に向けての 合併特例債の充当有無に関わらず、全ての普通建設事業費の削減に取り組む必要がある。
改善点

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

具体的手段

22

評価年度
補助金及び負担金の見直し～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
総務部総務課補助金、助成金及び奨励金の見直し
市が補助金等を交付している補助事業を審査する。
(笛吹市補助金等交付規則第7条)①所管課に補助事業実績報告の審査調書の提出を求める。
②補助事業審査結果一覧を作成する。
③補助金等の適正化に関する規則等に基づき補助事業を精査する。

①補助事業実績報告の審査調書の作成
手
年 審査調書の作成②補助事業審査結果一覧の作成
段
度 審査結果一覧の作成
項 ③補助事業の精査 計 実施
目
画

目標達成の
進捗状況

目標達成進捗度評価
各担当課において、補助金等の適正化に関する規則及び各種補助金等に関する基本方針に基づき補助事業を精査し、補助金の交付を行っているが、補助金交付の適正化に向け総合的に審査を行うシステムづくりについては遅れている。

進捗状況評価評価根拠各担当課において、補助金等の適正化に関する規則及び各種補助金等に関する基本方針に基づき補助事業を精査し、補助金の交付を行っているため、「順調」であるが、補助金交付の適正化に向け総合的に審査を行うシステムづくりが遅れているため、「未達成」とした。

未達成

具体的手段
の取組状況

評価根拠

具体的手段取組進捗度評価①所管課に補助事業実績報告の審査調書の提出を求めることについては、実施できていない状況②補助事業審査結果一覧の作成については、実施できていない状況③補助金等の適正化に関する規則等に基づき、毎年4月に事務事業計画書及び事業実施報告書を提出させ、内容を精査し補助金の交付及び返戻を実施している。

進捗状況評価未実施
未実施
順調①補助金事業実績報告の審査調書の提出については、H28年度から検討予定であったが、未実施の状況である。
②補助事業審査結果一覧は、計画どおりH29年度から作成予定となっているが、未実施の状況である。
③補助金を交付する担当課において、事業計画書及び事業実施報告書に基づいて内容の精査を実施している。

今年度の成果 各担当課において、補助金等の適正化に関する規則及び各種補助金等に関する基本方針に基づき補助事業を精査し、補助金の交付を行って(行政面・財政面) いる。
補助金交付の適正化に向け、客観的評価に基づき総合的に補助金交付の審査、見直し等を行うためのシステムづくりを構築する必要がある。
課題・問題点
次年度に向けての 補助団体の実績を詳細に把握し、補助金等の適正化に努めるための準備について取り組む。
精査結果に基づき補助金額を決定し、10月実施の次年度の予算編成に反映する。
改善点
審査調書の作成を検討し、次年度から補助事業審査結果一覧を作成し、補助金の適正化を図る。
42

43

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

23-1

評価年度
特別会計等の経営健全化～健全財政の堅持～

所管課

改革内容

国民健康保険特別会計の経営健全化

目

医療技術の向上と高齢化に伴い年々医療費が増加する中、安易な医療受診及び過剰診療等の是正など給付費の適正化を図っていく。
また、総務繰出金事業に該当する人件費、事務費など保険給付費以外の経費についての合理化を図っていく。
国民健康保険への加入率の向上を図っていく。

標

具体的手段

①給付費の適正化に向け、広報誌、市ホームページ等にて加入者への周知を図る。
②事務の見直し及び事業量の縮減を図る。
③加入促進に向け、広報紙、市ホームページ等にて市民への周知を図る。

29年度(評価基準日:3月31日)
市民環境部国民健康保険課

手 ①給付費の適正化 年 実施
段 ②事務の見直し及び事業量の縮減 度 実施
項 ③加入促進計 実施
目
画

目標達成進捗度評価
適正給付に取組んでいるが医療費は増加している。合理化に向け事務の見直し及び事業量の縮減を検討している。

進捗状況評価評価根拠

広報誌、ホームページで、医療給付費の状況、正しい受診方法、重症化する前の検診受診の重要性などを知らせ医療費の抑制に繋げている。

達成

具体的手段
の取組状況

具体的手段取組進捗度評価①広報誌、ホームページ、医療費通知を通し加入者への周知の実施。
②保険給付以外の繰出金の経費削減の実施。
③社保喪失者の早期国保加入促進の実施。

目標達成の
進捗状況

評価根拠

進捗状況評価
順調
ほぼ順調
ほぼ順調

①広報誌、ホームページ、医療費通知を通し加入者への周知を図っている。
②事務の見直し及び事業量の縮減を図っている。
③広報誌、ホームページでの周知、年金機構から送付されるデータを活用し、資格喪失届の勧奨通知の発送。

今年度の成果 保険給付費は、対前年度2.3%減であったが、被保険者の減少によることが要因と考えられる。
(行政面・財政面) 国民健康保険への加入者は、3月31日現在で比較したところ前年対比で4.6％低下している。
高齢化の進行や医学医療技術の進歩、疾病構造の変化により医療費の伸びは増加が予想される。
課題・問題点
取組の成果がすぐに表れるものでは無いため、長期的に見て抑制に繋げる。
次年度に向けての 被保険者の高齢化や医療技術の向上に伴い、医療費の削減は困難な状況ではあるが、ジェネリック医薬品への切り替え、広報紙、医療費通知を活用し周知を図る。昨年度に引続き年金機構からのデータを活用し、資格喪失届の勧奨通知の発送、その後未届けの被保険者に対して職権で抹消を実施する。
改善点

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

23-2

評価年度
特別会計等の経営健全化～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
保健福祉部長寿介護課

改革内容

介護保険給付費の適正化・総務繰出金該当事業の合理化

目

高齢化の進展に伴い介護サービスを必要とする高齢者の増加が予想される中、真に必要とするサービス提供がされているか、サービスの過不足がないかチェックを行うなど給付費の適正化を図っていく。 また、総務繰出金事業に該当する人件費、事務費、認定調査関連経費など保険給付費以外の経費についての合理化を図っていく。（年間1.5億円以内
継続）

標

具体的手段

①国保連合会、市単独給付適正化システムによる過誤調整②事業者連絡会による研修・情報提供③事務の見直し合理化の検討

手
段
項
目

①適正化システムによる過誤調整②事業者連絡会による研修・情報提供③事務の見直し合理化の検討

年 実施
度 実施
計 実施
画

目標達成進捗度評価
目標達成の
進捗状況

介護保険事業計画に基づいて事業者への実地指導や給付費のチェックに伴う過誤更正等により、介護サービスや給付費の適正化が図られてきている。また、保険給付費以外の経費については、事務事業の検証及び評価等により、有効的、効率的に取組むことで経費の維持、縮減に努めている。

評価根拠

H28年度 実地指導件数 17件 H29年度 実地指導件数 25件
介護保険特別会計繰出金10億1358万8千円-保険給付費繰入金8億8815万7千円=1億2543万1千円(年間1.5億円以内)

具体的手段取組進捗度評価
具体的手段
の取組状況

①給付費適正化システムと国保連チェックを併せ実施している。
②定期的に事業者連絡会を開催し、研修・情報提供を行っている。
③給付適正担当に実地指導専門職員を設置し、保険給付の適正化や事業者への極め細やかな指導を行っている。

進捗状況評価達成
進捗状況評価順調
順調
順調①国保連でのチェック項目以外のチェックを直営で行うことで過誤調整の強化を図っている。保険者が直接チェックを始めたことにより事業者への牽制効果もでてきている。

評価根拠②事業者連絡会の事業計画に基づき年間5回の全体研修、専門部会を開催している。制度改正研修や市側からの情報提供を行うことで事業者の質の向上につながっている。

③実地指導専門職員2名を設置したことにより、事業者の指導等の充実が図られてきた。

今年度の成果 H28年度 給付適正化過誤件数 31件
H29年度 給付適正化過誤件数 14件(行政面・財政面) 保険給付費以外の経費について、年間1.5億円以内を達成
課題・問題点

介護保険給付費の増加傾向に伴い、一般会計からの繰入も増加傾向となっている。
県からの権限委譲に伴い、実地指導件数が増加している。

次年度に向けての事業者への極め細やかな指導を行うため、実地指導専門職員の増員を図る。
改善点
44

45

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

23-3

評価年度
特別会計等の経営健全化～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
公営企業部業務課

改革内容

健全経営を目指した基盤強化

目

水道事業については、料金収入をもって経営を行っていく独立採算制を原則基本としているが、近年、人口減少等に伴う料金収入の減少、動力費などの施設維持管理費の増加により、厳しい経営が続いており、一般会計からの基準外繰出金が増加している。また、今後についても、水道施設等の更新投資の増大などが考えられる。よって、適正料金への改定や民間委託などの検討を行い、長期的な投資計画・財政計画を策定し、基盤強化を図っていく。

標

具体的手段

①投資計画の策定②財政計画の策定③民間委託の検討④適正料金への改定に向けた検討

手 ①投資計画の策定 年 計画実施
段 ②財政計画の策定 度 計画実施
項 ③民間委託の検討 計 実施
目 ④適正料金への改定に向けた検討 画 実施

目標達成の
進捗状況

H29年度より料金徴収等業務について民間委託を導入した。また、適正料金の確保に向け、H30年度より水道料金について24.7%増の改定、H34年度さらに20％増の改定を行うことが決定された。投資計画、財政計画については、H32年度を目標に策定準備にかかっている。

目標達成進捗度評価

評価根拠

H29年度は、上下水道事業審議会の審議、答申を得て、料金改定について、住民説明会を行い、広く市民に説明、その後、議会の議決も得た。投資計画、財政計画について、未策定のため、未達成とした。

具体的手段
の取組状況

具体的手段取組進捗度評価①投資計画の策定に先立ち、担当職員によるワーキンググループによる検討を進めている。
②投資計画と一体的なものなので、併せて検討を進めている。
③H29年度より料金徴収等業務について民間委託を導入した。
④適正料金の確保に向け、H30年度より水道料金について24.7%増の改定、H34年度さらに20％増の改定を行うことが決定された。

評価根拠

進捗状況評価
未達成
進捗状況評価
やや遅延
やや遅延
順調
順調

①まず料金改定による基盤強化が急務と考え、ワーキンググループによる検討については、やや遅延となってしまった。
②投資計画と同様、やや遅延となってしまった。
③H29年度より民間委託を導入し、業務の効率化と収納率向上、経費削減の効果が期待出来る。
④H30年度、34年度の料金改定により、基盤強化につながると思われる。

今年度の成果 料金等徴収業務について民間委託の導入により、業務の効率化と収納率向上、経費削減の効果が期待出来る。H30年度、34年度の料金改定に(行政面・財政面) より、すぐに一般会計からの基準外繰出金がなくなる訳ではないが、基盤強化につながって行くと思われる。
料金改定を行うものの、人口減少により料金収入の大幅な増加は見込めない。一方、管の老朽化により更新費用が増大することも見込まれる。そ課題・問題点のため、投資計画、財政計画の策定が課題となっている。
次年度に向けての H32年度に投資計画及び財政計画を策定するため、業務課と水道課で連携し、ワーキンググループによる検討を進める。
改善点

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

具体的手段

24-1

評価年度
納付の推進と環境整備～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
総務部収税課

納付環境の整備
インターネットを介しての24時間納付、分割払いの選択が出来る等、利便性の向上や納付機会の拡大が期待できる。また、カード会社が立替払いをすることから、市の収納業務の効率化が図れるので、クレジットカード収納を導入する。
①クレジットカード収納システムの導入①クレジットカード収納システムの導入
手
年 運用
段
度
項
計
目
画
目標達成進捗度評価
進捗状況評価

目標達成の進捗状況

クレジットカード収納の運用は順調である。

評価根拠

クレジットカード収納については、H27年度に導入済みである。
H29年度末において納付件数1,236件、納付額4,057万円となり、件数、納付額とも昨年度実績を上回った。
具体的手段取組進捗度評価①広報、ホームページ等による周知。納付書通知及び催告書発送時にチラシを同封し周知。

達成
進捗状況評価
順調

具体的手段
の取組状況
①クレジットカード収納運用に伴い、市広報紙に計画どおり2回掲載した。ホームページには常時アップしている。 納税通知及び催告書発送時に、クレジット納付周知チラシを同封した。

評価根拠

今年度の成果
クレジットカード収納の運用により納付機会が拡大し、市民の利便性が向上した。
(行政面・財政面)
課題・問題点

クレジットカード会社に短期間での弁済可能な場合は問題ないが、返済数・期間を長期に設定したり、リボ払いにすると、返済利率が延滞金の割合を超える場合が考えられ、納税義務者に一概に推奨できない面がある。

次年度に向けての今後も広報等により周知を図り、納付機会の拡大に努めることで、納付における市民の利便性の向上を図る。
改善点
46

47

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

24-2

評価年度
納付の推進と環境整備～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
保健福祉部子育て支援課

改革内容

口座振替納付を推進、口座振替不能者に早急な対応

目

学童保育保護者負担金は、90%以上が口座振替納付となっており、残りは窓口納付なっている。口座振替不能者や窓口納付の場合納付しやすい方法を考えて行く必要があるが、クレジットカード、コンビニ納付導入などは学童保育室事業の利用人数規模や、金額が小額であることを考慮すると、費用対効果においてメリットは小さい。 納付しやすい環境整備については、口座振替納付を促進、学童保育終了後の直接徴収、家庭への訪問徴収を行う。また、低所得者へは減免制度の利用を促す。

標①口座振替納付を推進、口座振替不能者には通知・電話・訪問徴収を行う。
具体的手段②低所得者への配慮として、負担金の減免制度について市の広報・ホームページ等を使い周知を図っていく。

③学童利用申請時に負担金の納付方法・減免制度を説明する。

手 ①口座振替納付の推進 年 実施
段 ①口座振替不能者への対応 度 実施
項 ②低所得者への配慮 計 実施
目
画 実施
③学童利用申請時に負担金の納付方法・減免制度を説明

目標達成の
進捗状況
評価根拠

具体的手段
の取組状況

評価根拠

目標達成進捗度評価
学童保育保護者負担金について、96.8%が口座振替納付となった。 新規利用者には、口座振替納付を促進、また直接徴収、家庭への訪問徴収を行った。低所得者へは窓口等で減免制度の利用を促した。
学童保育保護者負担金について、96.8%が口座振替納付となった。
具体的手段取組進捗度評価①口座振替納付を推進、口座振替不能者には通知・電話・訪問徴収を行った。
②負担金の減免制度について市の広報・ホームページ等での周知は実施しなかった。
③学童利用申請時に負担金の納付方法・減免制度を説明した。

進捗状況評価達成
進捗状況評価ほぼ順調
未実施
順調①口座振替納付の推進、口座振替不能者への通知・電話・訪問徴収を行った。
②負担金の減免制度について、市の広報・ホームページ等を使い周知は実施しなかったが、利用者への個別通知や窓口で説明をした。
③学童利用申請時に負担金の納付方法・減免制度を説明した。

今年度の成果 きめ細やかな取組により、口座振替納付者が増加した。（約1％)(行政面・財政面)
滞納を繰り返す家庭は、口座振替納付にしても期限に引き落としができない。
課題・問題点
次年度に向けての 口座振替納付の推進を含め、引き続き期限内納付の取り組みを実施していく。
改善点

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

具体的手段

目標達成の
進捗状況
評価根拠

具体的手段
の取組状況

評価根拠

24-3

評価年度
納付の推進と環境整備～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
建設部管理総務課

納期内納付率の向上を図る
口座振替率向上 平成26年度89.1%、平成27年度89.6%、平成28年度90.1%、平成29年度90.6%(H25年度実績値を基準とし、前年比0.5%増にて設定)①新規入居者への口座振替勧奨②督促時に口座振替への切替え勧奨実施③督促時の納期内納付実施を啓蒙する①②口頭及び文書での口座振替勧奨
手
年 実施③納期内納付の啓蒙
段
度 実施
項
計
目
画

目標達成進捗度評価
H29年度の口座振替率は88.1％であり目標に届かなかったが、これは、滞納気味の利用者が現年度内の未納を防ぐた
め、納付書による窓口納付により納付していただく措置を取ったことも一因である。
目標値90.6％、実績値88.1％であり達成率は97.2％であった。
具体的手段取組進捗度評価①新規入居時に口座振替を案内した。
②督促時には、窓口で指導を行なう必要があるため口座振替の勧奨は行っていない。
③窓口での納付時に納期内納付の啓発を行なった。
①新規入居の契約時に口座振替の案内を行っている。
②滞納気味の利用者には口座振替の勧奨は行なっていない。
③口座振替で残金不足により未納となると面識がない中で未納が膨らむので、納付書払いによる窓口での指導を強化した。

今年度の成果 きめ細やかな取り組みにより、平成29年度収納率（現年度）99％以上となった。
(行政面・財政面)
滞納気味の利用者に対しては、必ずしも口座振替が有利とはいえない。
課題・問題点
次年度に向けての 口座振替率が指標として相応しいか検討を行う。
改善点
48

進捗状況評価
未達成
進捗状況評価
順調
未実施
順調

49

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

24-4

評価年度
納付の推進と環境整備～健全財政の堅持～

改革内容

国民健康保険料納付の推進と納付の環境整備を行う。

目

市の広報紙及びホームページ等にて周知活動を行い、納付者の理解を深め、納期内での自主納付を推進する。
コンビニエンスストア及び日曜窓口での納付環境を周知し、納付を推進する。
更なる利便性の向上が見込まれるクレジットカード等での納付環境整備の検討を進める。

標

具体的手段

①市の広報紙及びホームページ等にて納付推進の周知活動を実施。
②市の広報紙及びホームページ等にて納付環境の周知活動を実施。
③更なる利便性の向上が見込まれる納付環境整備の検討及び導入。

所管課

手
段
項
目

29年度
(評価基準日:3月31日)
市民環境部国民健康保険課①納付推進の周知活動②納付環境の周知活動③納付環境整備の検討及び導入

年 実施
度 実施
計 導入
画

目標達成の
進捗状況

目標達成進捗度評価
広報紙、ホームページを活用し納付者への理解及び、納付環境を積極的に周知し納付推進に努めた。
県主催の研修会等に参加し情報収集に努めた。納付推進が図られ昨年と比較し現年度、過年度とも収納率は上昇した。

進捗状況評価評価根拠

納付推進及び納付環境の周知活動の実施、更なる利便性向上に向けての環境整備の検討、収税課と連携し出納閉鎖
期間中も徴収強化を図っている。

達成

具体的手段
の取組状況

具体的手段取組進捗度評価①自主納付、口座振替、コンビニ納付推進の周知を行った。
②口座振替、コンビニ納付、日曜窓口納付、クレジットカード納付推進の周知を行った。
③新たな納付方法を検討するための情報収集。

評価根拠

進捗状況評価順調
順調
やや遅延①広報紙、ホームページを利用して周知を行うことにより、納付者の理解を深め納付期限内での自主納付の推進を行った。
②広報紙、ホームページを活用しコンビ二納付、日曜窓口での納付環境を周知し納付の推進を行った。
③新たな納付方法を検討すため研修会に参加するなど情報収集を行った。

今年度の成果 取り組みにより納付推進が図られ、昨年同様広域化等支援方針における目標収納率94%を上回った。
(行政面・財政面) （現年度分収納率：H28年度95.0%、・H29年度95.3%）
納付の環境も年々整備されたが、市民への更なる周知が必要である。
課題・問題点
次年度に向けての 新たな納付環境を整備し自主納付の推進を図り収納率向上に努める。広報紙、ホームページを活用し納付環境の更なる周知を行う。
改善点

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

24-5

評価年度
納付の推進と環境整備～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
保健福祉部長寿介護課

改革内容

納期内自主納付へ向けた取組み

目

介護保険料納付については、制度の特性から第1号被保険者（65歳以上の方）については、その90%が年金から天引きされる特別徴収方法において納付されており、普通徴収方法による残り10％の被保険者の納付しやすい環境について考えて行く必要がある。普通徴収に該当する被保険者の滞納者のほとんどは、年間18万円以下の低年金受給者であり、クレジットカード、コンビニ納付導入などは本市人口規模（対象者数）、該当者の所得状況から考え費用対効
果においてメリットは小さい。納付しやすい環境整備については、所得に応じた賦課を適切に行い、制度を十分説明する中で納得した納付に向けた対応を進めて行く。

標①低所得者への配慮として、保険料の減免・徴収猶予制度について広報紙等を使い周知を図っていく。

具体的手段②所得段階に応じた適切な保険料の賦課を行っていく。（介護保険法において設定している9段階＋市独自段階の設定）③納付者への積極的なアウトリーチ（訪問納付・訪問徴収）の実施

手 ①低所得者への配慮 年 実施
段 ②所得段階に応じた適切な保険料の賦課 度 実施
項 ③納付者への積極的なアウトリーチ 計 実施目
画

目標達成進捗度評価
目標達成の
進捗状況

65歳到達者の普通徴収について、自主納付をしやすい環境が整ってきている。

評価根拠

自主納付困難者に対し、滞納徴収専門員が定期的に徴収を実施している。コンビニ納付の導入に向け検討している。

具体的手段
の取組状況

①低所得者への配慮として、保険料の減免・徴収猶予制度について周知を図った。
②所得段階に応じた11段階の保険料率を適用している。
③納付者への積極的なアウトリーチを実施した。

具体的手段取組進捗度評価

評価根拠①滞納徴収専門員による制度（減免制度等）の周知（14名利用）②第6期介護保険事業計画において、引き続き所得に応じた11段階の保険料率を適用している。
③訪問徴収員を雇用し、介護保険料の戸別訪問を実施している。

今年度の成果 H28年度介護保険料普通徴収額 103，276，340円 (78．47％)(行政面・財政面) H29年度介護保険料普通徴収額 102，221，970円 (79．25％) H30年度3月31日時点
課題・問題点

年間18万円以下の低年金受給者の介護保険料の（自主）納付が滞っている。

次年度に向けての 滞納徴収の強化を図るため、滞納徴収専門員の勤務日数及び勤務時間を検討する。(週4日6時間⇒週5日7.75時間)
高齢者が身近で納付出来るように、H30年度にはコンビニ納付を導入する。
改善点
50

進捗状況評価達成
進捗状況評価
順調
順調
順調

51

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

具体的手段

目標達成の
進捗状況
評価根拠

具体的手段
の取組状況

24-6

評価年度
納付の推進と環境整備～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
公営企業部業務課

納付の推進と納付環境の整備
早期に滞納者へアプローチすることにより、納入意識を高め、納期内自主納付率を高める。また、環境対策としてクレジットカードの納付を検討する。
①新規（1期～3期）滞納者に督促状及び催告通知を送付し、高額にならないうちに納付を促す。 手 ①新規（1期～3期）滞納者への対応 年 実施
②3期以上の滞納者には臨戸訪問をし納付を促す。
段 ②3期以上の滞納者への対応 度 実施
項 ③分納誓約を結び定期的に納入を促進 計 実施
③分納誓約を結び定期的に納入を促す。
目 ④クレジットカード収納の検討 画 導入
④クレジットカード収納について検討を進める。
目標達成進捗度評価
今年度より収納業務の民間委託を実施したことにより、これまで以上の徴収体制の強化が図れた。
民間委託及びクレジットカード収納の導入により、これまで以上の徴収体制となり、滞納者への対応が細かくなされるようになった。
具体的手段取組進捗度評価①～③については、毎月計画的に順次、実施しており、ほぼ順調である。
④については、H29年４月より導入し、利用者も増加している。

進捗状況評価達成
進捗状況評価
ほぼ順調
順調

徴収体制の強化により、滞納件数は減少傾向となってきた。また、クレジットカード利用者も少しづつ増えており、滞納件数の減少につながっている。

評価根拠

今年度の成果 民間委託により、滞納に対する対応を強化したことにより、給水停止に至らないケースが増えてきた。
(行政面・財政面)
滞納整理まで支払いを行わない使用者がいる。
課題・問題点
次年度に向けての 引き続き、徴収体制を維持し滞納者の減少及び自主納付の増加を図っていく
改善点

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

25-1

評価年度
徴収体制の見直し～健全財政の堅持～

所管課

改革内容

徴収体制の整備目

過年度滞納額が減少してきたことから現年度分の早期対応を強化するために内部体制の見直しを実施。

標①収納担当の地区割担当制導入
具体的手段②固定資産税の収納率が他市町村と比較して極めて低いことから、収納担当リーダーを中心としたチーム編成を行い、高額滞納案件の解消を図る。

③徴収専門臨時職員の配置

手
段
項
目

29年度
(評価基準日:3月31日)
総務部収税課①収納担当の地区割担当制導入②高額滞納案件の滞納整理③徴収専門臨時職員の配置

年 実施
度 実施
計 実施
画

目標達成進捗度評価
目標達成の
進捗状況

収納率が向上しているので、徴収体制の見直しによる効果が出てきていると考える。

評価根拠

地区割制が機能してきたため分納管理、時効管理ができ、全体の市税収納率も90％を超える事ができたが、徴収専門臨
時職員の配置による効果が出ていないことから未達成とした。
具体的手段取組進捗度評価

具体的手段
の取組状況

評価根拠

①収納担当の地区割担当制導入②高額滞納案件の組織的解消③徴収専門臨時職員の配置

進捗状況評価
未達成
進捗状況評価
ほぼ順調
やや遅延
かなり遅延

①地区割担当制導入により、職員相互の協力体制が築かれてきている。他グループとの成果比較により収納実績の向上がしている。
②高額滞納案件の調査を進め捜索の実施により納付と今後の納付計画による滞納額の解消が進んでいる。
③定期的な徴収は行なっているが、収納率の向上までは効果は出ていない。事務補佐的な業務になっている。

今年度の成果地区割制により、責任感も生まれ互いに協力体制が築かれるとともに、グループごとに成果を比較しあうことで収納率の実績も向上している。
(行政面・財政面)
課題・問題点徴収体制に順応できるよう、個々の折衝技術など徴収能力を高めていく必要がある。

次年度に向けての ①地区割担当制の分納管理、時効管理による滞納者の管理を徹底し5年時効を防ぐ。 ②高額案件については、毎月検討会を開催し処分方針を定め組織的な解決を図る。 ③徴収専門臨時職員については、業務内容を見直し徴収実績に基づき必要性を再検討する。
改善点
52

53

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

具体的手段

目標達成の
進捗状況
評価根拠

具体的手段
の取組状況

評価根拠

25-2

評価年度
徴収体制の見直し～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
保健福祉部子育て支援課

学童保育保護者負担金徴収体制の整備
少子化のため児童数は減少しているが学童保育室の利用は微増している。平成27年度より利用対象が小学校3年生から6年生まで拡大され、それに伴い徴収業務も増加しているので滞納を出さない取り組みの充実を図る。
①担当者だけではなく、課全体で徴収業務に取組む。
手 ①課全体での徴収業務 年 実施
②市税等収納担当部署との連携強化
段 ②市税等収納担当部署との連携強化 度 実施項
計目
画
目標達成進捗度評価
保護者負担金の収納率は、現年度は99.94％で0.07％上回っており、滞納を出さないための取り組みの成果が出ている。
保護者負担金の収納率は、現年度は99.94％で0.07％上回った。
具体的手段取組進捗度評価①担当者だけではなく、課全体で徴収業務に取組んだ。
②市税等収納担当部署に必要なアドバイスをもらい、収納に繋げた。

①担当者だけではなく、課全体で徴収業務に取組む。
②市税等収納担当部署との連携強化

今年度の成果 決め細やかな取り組みにより、収納率が向上した。
(行政面・財政面)
滞納者は、学童保育負担金に限らず他の納付も遅れたり、しないケースがある。
課題・問題点
次年度に向けての 引き続き積極的な接触を図りながら、他の部署と連携を図りながら収納率の向上に努めていく。
改善点

進捗状況評価達成
進捗状況評価
ほぼ順調
ほぼ順調

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

25-3

評価年度
徴収体制の見直し～健全財政の堅持～

所管課

改革内容

担当職員の徴収スキルの向上

目

法的知識の向上、徴収技術の向上を図るためのマニュアルを作成し、適切な滞納整理を実施する。

標

具体的手段

目標達成の
進捗状況
評価根拠

具体的手段
の取組状況

評価根拠

①適宜に内部検討を実施する②滞納整理マニュアルの作成

手 ①内部検討段 ②マニュアル作成
項目

目標達成進捗度評価
滞納整理マニュアルを運用する中で徴収スキル向上に向け研修や内部検討を行った。
H27年度に作成した滞納整理マニュアルを運用しながら、県主催の研修や困難事案の内部検討を行っている。
具体的手段取組進捗度評価①困難事案に対し、内部検討を行い担当内でのスキルアップを行った。
②滞納整理マニュアルを作成し運用している。

①困難事案に対し内部検討を行う中で共通認識を持ち業務を行なうことができた。
②H27年度に滞納整理マニュアルを作成し、このマニュアルに基づきH29年度には1件提訴した。

今年度の成果 マニュアルの運用や職員のスキルアップにより、H29年度収納率（現年度）99％以上となった。
(行政面・財政面)
収納率向上のためにはよりいっそうの職員のスキルアップが必要となる。
課題・問題点
次年度に向けての 滞納整理マニュアルを適時見直す。
改善点
54

29年度
(評価基準日:3月31日)
建設部管理総務課

年 実施
度 運用
計
画

進捗状況評価達成
進捗状況評価順調順調

55

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

25-4

評価年度
徴収体制の見直し～健全財政の堅持～

改革内容

国民健康保険料の徴収体制の構築

目

課税担当部署・徴収担当部署との連携を強化し、合同での徴収に取り組む。
徴収職員の雇用により、徴収の強化を図る。
研修会・研究会を実施して、徴収技術や法的知識の習得に努める。

標

具体的手段

①課税担当者・徴収担当者・管理職と連携を図り、強化月間を設定し徴収を実施する。
②県の調整交付金を活用し、徴収職員の増員により、徴収強化を図る。
③徴収職員のスキル向上のため、研修会・研究会を開催する。

所管課

手 ①強化月間を設定し徴収 年 実施
段 ②徴収職員の増員 度 実施
項 ③研修会・研究会を開催 計 実施
目
画

目標達成の
進捗状況

目標達成進捗度評価
研修会への参加等により徴収知識の向上が図られ、現年、過年度とも徴収率も上がっており効果が現れている。
徴収強化については、徴収員として臨時職員を1名雇用し対応している。

評価根拠

現年度未納者を重点に掲げ収納対策を実施した。
徴収員の臨戸による徴収、納税指導によるきめ細かな対応を行った。

具体的手段
の取組状況

具体的手段取組進捗度評価①収税課と連携し、強化月間を実施した。
②臨時職員を1名雇用し徴収員として配置している。
③収税課と連携し収納率向上検討会議の開催、県・国民健康保険団体連合会主催の研修会へ参加した。

評価根拠

29年度
(評価基準日:3月31日)
市民環境部国民健康保険課

進捗状況評価達成
進捗状況評価順調
順調
ほぼ順調①収税課と連携し、5月を出納閉鎖前徴収強化月間とし実施した。
②H28年度と同様に臨時職員を1名雇用し徴収員として配置している。
③収税課と連携し収納率向上検討会議の開催、県・国民健康保険団体連合会主催の研修会へ参加した。

今年度の成果 昨年同時期との比較で過年度、現年度とも収納率が向上していることから、効果が現れていることが確認できた。
(行政面・財政面)
多額滞納、過年度分滞納者への収納対策。
課題・問題点
次年度に向けての 引続き生活困窮者・滞納者への親切丁寧な納付相談を行う中で、徴収強化に努め、悪質滞納者には被保険者資格証明書を発行し収納率の向上に努める。収税課と連携し徴収体制の強化を図る。
改善点

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名

25-5

評価年度
徴収体制の見直し～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
保健福祉部長寿介護課

改革内容

介護保険料徴収体制の整備

目

2025年団塊の世代が75歳（後期高齢者）となる頃をピークに高齢者人口は増加傾向にある。それに伴い介護保険被保険者も増え保険料額も上昇することが予想される。現在、保険料の徴収業務については、賦課業務と併せ担当職員が直接行っているが、被保険者の増加、保険料額の上昇は滞納者が増加する要因となり、現在の徴収体制では対応が難し
くなってくる。職員の適正化により担当職員の増加が見込まれない現状から、臨時による徴収専門員の配置を行い徴収率向上を図っていく。

標

具体的手段

①徴収専門臨時職員の配置②市税等収納担当部署との連携強化

手
段
項
目

①徴収専門臨時職員の配置②市税等収納担当部署との連携強化

年 実施
度 実施
計
画

目標達成進捗度評価
目標達成の
進捗状況

徴収率の向上に向け、滞納徴収専門員を継続して雇用することで徴収体制を整備した。

評価根拠

H28年度訪問件数 3,329 件
H29年度訪問件数 2,812 件

達成
具体的手段取組進捗度評価

具体的手段
の取組状況

評価根拠

進捗状況評価①滞納徴収専門員の配置②市税等収納担当部署との連携強化

進捗状況評価順調
順調①引き続き滞納徴収専門員1名を配置した。
②債権者の滞納状況等の情報について、収税課と連携している。

今年度の成果 H28年度訪問徴収額 6,247,140円(行政面・財政面) H29年度訪問徴収額 5,647,430円
課題・問題点

滞納徴収専門員の勤務時間を4割弱短縮したため、徴収額(収納率)が低下した。

次年度に向けての滞納徴収の強化を図るため、滞納徴収専門員の勤務日数及び勤務時間を延長し、強化を図る中で引き続き個別徴収を実施していく。
改善点
56

57

第３次行財政改革実施計画進捗状況表（最終報告）
項 目 番 号
改革項目名
方針項目名
改革内容
目

標

具体的手段

目標達成の
進捗状況
評価根拠

具体的手段
の取組状況

25-6

評価年度
徴収体制の見直し～健全財政の堅持～

所管課

29年度
(評価基準日:3月31日)
公営企業部業務課

徴収体制の整備
現在業務課においては水道、下水道、簡易水道、農業集落排水施設、温泉の各使用料の徴収を行っているが、徴収担当職員が2名という体制であるため対応が非常に困難な状況にある。このため徴収体制の見直しを含め他の収納担当部署との連携を深めることにより収納率向上を図る。
①徴収に係わる料金担当の職員体制の強化
手 ①料金担当職員体制の強化 年 実施
②市税等収納担当部署との連携強化
段 ②市税等収納担当部署との連携強化 度 実施項
計目
画
目標達成進捗度評価
H29年4月からの民間委託により徴収体制の強化が図れた。
民間委託により、これまで以上の徴収体制となった。また、他部署との連携を図り、効率的に徴収を進めた。
具体的手段取組進捗度評価①民間委託により、徴収体制の強化が図れた。
②必要に応じ他部署との連携を図った。

進捗状況評価達成
進捗状況評価順調
ほぼ順調

徴収体制の強化により、滞納件数は減少傾向となってきた。また、必要に応じて他部署の収納状況等を把握して効率的に徴収を実施した。
評価根拠

今年度の成果 民間委託により、滞納に対する体制が強化でき、給水停止に至らないケースが増えた。
(行政面・財政面)
生活困窮など、市税等収納担当部署との連携が必要となるケースが増えてきている。
課題・問題点
次年度に向けての 引き続き、徴収体制を維持し、滞納者の減少を図っていく。
改善点