これは公式議事録ではありません。
引用はお控えください。

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第 76 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2013 年 11 月 12 日
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
概要
日時： 2013 年 11 月 4 日（月）～11 月 8 日（金）場所： Warsaw Expo Center XXI（ポーランド・ワルシャワ）
議題： 1. 議題の採択
2. ガバナンス・管理事項
3. 判定（個別案件）
4. 規制事項
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
6. その他
1. 議題の採択

第 76 回会合では、理事 10 名、代理理事 8 名（2 名欠席）が出席し（表 1 参照）、原案通り議題が採択された。
表 1． CDM 理事会構成メンバー（2013 年 11 月 10 日時点）

国連
地域地域
理事ア フ リ カ Mr. Victor Kabengale
コンゴ民主共和国/環境・自然保
護・観光省
Ms. Laksmi Dhewanth
アジア
インドネシア/環境省
Ms. Diana Harutyunyan
東欧
アルメニア/自然保護省

代理理事
Mr. Kadio Ahossane
コートジボアール/環境・都市衛生・環境維持開発省
Mr. Hussein Badarin（欠席）
ヨルダン/環境省
Ms. Natalie Kushko
ウクライナ/国家環境投資庁

南米・ｶﾘﾌﾞ海Mr. Antonio Herta-Goldman
メキシコ/REHOVOT 社

Mr. Eduardo Calvo Buendia
ペルー/サンマルコス大学

西欧・その他

Mr. Lambert Schneider
ドイツ/（前エコ研究所）

Mr. Olivier Kassi
欧州委員会/気候変動総局
Mr.Christopher Faris（欠席）
豪州/気候変動・エネルギー効率省

Mr. Martin Cames
ドイツ/エコ研究所
附属書 I 国Mr. Kazunari Kainou（戒能一成氏）
日本/（独）経済産業研究所

Mr. Peer Stiansen（議長）ノルウェー/環境省
1

非附属書 I 国

小島嶼国連合Mr. Maosheng Duan
中国/清華大学エネルギー経済研
究所
Mr. José Miguez
ブラジル／科学技術省
Mr. Hugh Sealy（副議長）
グレナダ/セントジョージ大学

Mr. Qazi Kholiquzzaman Ahmad
バングラディッシュ/ダッカ経済大学
Mr.Washington Zhakata
ジンバブエ/環境観光省
Mr. Amjad Abdulla
モルディブ/環境エネルギー水資源省※ 登録オブザーバー：合計 1 名（Linkoping University）

2. ガバナンス・管理事項

2.1 メンバーシップに関する事項
議題について、メンバー間で利害対立がないことが確認された。
2.2 戦略計画・方針
1）2014 年における CDM 管理計画
2014 年 CDM 管理計画（CDM management plan (CDM-MAP) for 2014）を採択した。
2.3 パフォーマンス管理
1）2013 年 DOE 活動報告
2012 年 6 月から 2013 年 7 月における DOE の活動報告（the synthesis report of DOE annualactivity reports）について留意された。
2）地域協力センター（RCC）に関する活動報告
事務局より、トーゴのロメ、ウガンダのカンパラ、グレナダのセントジョージ、コロンビアのボゴタにおける RCC の活動が報告された。アジア太洋州の RCC については、設立の準備が進められている。
3）登録簿上の CERs の移転
CER の自主的取消を促すため、国別登録簿から CDM 登録簿への CER の移転ができるよ
うに CMP9 に提案することが合意された。
2.5 パネル・ワーキンググループの活動報告(a) 認定パネル
CDM 認定パネル（CDM-AP）議長より、第 66 回 CDM-AP 会合の結果について報告がなされた。40 件の認定に関する審査のうち、21 件について CDM 認定手順に基づき、EB へ審査依頼が出された。
（討議結果は、「3.1 OE 認定」を参照）。
2

(b) 方法論パネル
方法論パネル議長より、大規模方法論及び標準化ベースラインを含む第 61 回方法論パネルの討議結果について報告がなされた。
(c) 小規模方法論ワーキンググループ小規模方法論ワーキンググループ議長より、新規小規模方法論を含む第 42 回小規模方法論ワーキンググループの討議結果について報告がなされた。
3. 個別案件

3.1 OE 認定
1) 再認定（6 カ月の認定期間延長）：4 機関

JACO CDM., LTD (JACO)（日本）（スコープ 1、3、13、14）

Spanish Association for Standardisation and Certification (AENOR) （スペイン）（スコープ1～15）



Colombian Institute for Technical Standards and Certification (ICONTEC) （コロンビア）（スコープ 1～5、7、8、13～15）

Perry Johnson Registrars Carbon Emissions Services (PJRCES)（アメリカ）（スコープ 1～4、7、9、12、13、15）2) 再認定（3 年の認定期間延長）：1 機関

CEPREI certification body (CEPREI)（中国）（スコープ 1～5、8～10、13、15）3) 定期現地査察：是正の必要無：5 機関

DNV Climate Change Services AS (DNV)（中国：北京での査察）（スコープ 1～15）

Japan Consulting Institute (JCI)（日本：東京での査察）（スコープ 1、2、4、5、9、10、13）Bureau Veritas Certification Holding SAS (BVCH)（中国：北京での査察）（スコープ 1～15）



SGS United Kingdom Limited (SGS)（中国：上海での査察）（スコープ 1～13、15）



URS Verification Private Limited (URS)（インド：デリーでの査察）（スコープ 1、13）

4) パフォーマンス評価：是正の必要無：7 機関Japan Quality Assurance Organisation (JQA)（日本）（スコープ 1、3～5、11、13、14）



SGS United Kingdom Limited (SGS)（イギリス）（スコープ 1～13、15）TÜV Rheinland (China) Ltd. (TÜV Rheinland)（中国）（スコープ 1～15）



ERM Certification and Verification Services Ltd. (ERM CVS)（イギリス）（スコープ 1～5、38、10、13～15）
Spanish Association for Standardisation and Certification (AENOR) （スペイン）（スコープ1～15）



KBS Certification Services Pvt. Ltd (KBS) （インド）（スコープ 1, 3～5, 7, 12, 13, 15）

Korea Testing & Research Institute (KTR)（韓国）（スコープ 1, 4, 5, 11, 13）5) パフォーマンス評価：是正の必要有：1 機関
SIRIM QAS INTERNATIONAL SDN.BHD (SIRIM)（マレーシア）（スコープ1～4, 7, 10, 13,15）6) 認定資格一部停止
Swiss Association for Quality and Management Systems (SQS)（スイス）（スコープ 1～15）より認定資格の一部（スコープ 5、6～8、12）の自主的な取下げが申請され、承認された。
6) その他
PJRCES 社に対する抜き打ち検査（spot check）おいて不適合事項が発見されたとして対応するよう要請が出された。
3.3 登録EB76 終了時点（11 月 8 日）で、登録済みの CDM 数は合計 7,387 件、同プログラム CDM（PoA）は同 234 件（参加 CPA 数：1,581 機関）に達した。
また、事務局と登録・発行チーム（RIT）の見解が異なるとして、本 EB76 で再審査された CDM は 5 件（PoA は 0 件）で、そのうち 3 件が登録、2 件が却下された。詳細は表 2、3の通り。
表 2 登録承認：2 件（日本事業者参加案件：0 件）
No

プロジェクト名

9086「 Quijos に お け る 水 力 発 電 プ ロ ジ ェ ク ト “QuijosHydroelectric Project”」（エクアドル）「インド、グジャラート州Haziraにおける、351.43 MW
天然ガスベースのコンバインドサイクル発電」“351.43
MW Natural Gas Based Combined Cycle Power Plant atHazira, Gujarat”」（インド）

9396

DOE

投資国
N/A

DNV

N/A

BVCH

表 3．登録却下：1 件（日本事業者参加案件：0 件）
No

プロジェクト名

投資国

DOE

9438

「ナイジェリア、ラゴス、Apanaの砂糖工場における30MW高効率熱電併給」“Golden Sugar 30 MW Highイギリス

Carbon4

Energy Efficient Combined Heat and Power (CHP) Systemin Apapa, Lagos, Nigeria”」（ナイジェリア）

Check

3.4. CER 発行
EB76 終了時点（11 月 8 日）で、発行された CER は合計 14 億 407 万 9,211 トンとなった。
このうち、PoA については、これまでに 4 件のプロジェクトから合計 5 万 8,401 トンの CERが発行されている。
4. 規制事項4.1.基準・ツール
1）新規標準化ベースライン「カンボジアの精米セクターにおける技術転換」が採択された（詳細は EB76 の Annex3を参照）。米の生産量が年間 3,000 トン未満の工場において、低炭素機械を導入するプロジェクトとなる。
4.2 手順関連
1）プロジェクト承認レターを取り下げた場合の手順の採択
プロジェクトのホスト国や投資国が承認レターを取り下げた場合の、事務局、理事会、DOE 等の対応が明記された手順が採択された。（詳細は EB76 の Annex12 を参照）
4.3 政策事項
1）CDM 認定基準改定に伴う移行措置
EB75 で採択された CDM 認定基準の改定について、その移行措置に関する規定文書が採択された。
（詳細は EB76 の Annex13 を参照）
2）附属書 I 国に移った際のプロジェクト登録料の返金措置
京都議定書の附属書 I 国となったキプロスからプロジェクト登録料の一部返金の要請があり、同国の特別な事情を考慮し、本要請に対応することが理事会により合意された。
5. 各種フォーラム及び関係者との関係

5.1 DNA
1）DNA 関連活動
DNA フォーラム共同議長の Malin Ahlberg 氏、Giza Martins 氏から、以下の意見が示され、留意された。

DNA フォーラムは、MRV のキャパシティビルディングにおいても貢献している。



標準化ベースラインの改定を行うため、引き続きドナーの支援が必要である。また、5データ不足等に対応するための QA/QC に関するガイドラインが必要である。
地域協力センター（RCC）が DNA のキャパシティビルディングに貢献している。

CDM プロジェクトが国内の他のスキームに移る可能性について理事会で検討して欲しい。
また、CER の価格を安定化させる資金支援の可能性について言及がなされたが、EB 議長から、理事会で扱う議題でないとして本件に関しては討議が見送られた。
5.2 DOE
1）DOE/AIE フォーラム
DOE/AIE フォーラム議長の Werner Betzenbichler 氏（TÜV NORD）から、以下の意見が示され、留意された。

CDM への需要が急激に減少している。インドでの有効化審査のサービスがほぼ無くなっており、検証の要請も低いままとなっている。

CDM 認定基準や手続きのガイドラインの改定は、市場が危機にある時期に DOE の活動にさらなる負担がかかり、不明確なガイダンスによる混乱を生む可能性がある。

DOE 年次活動報告書の収支に関する情報は、京都議定書第一約束期間の終了時期の駆け込み需要が含まれており、実際よりも状況が良いと誤解を生む可能性がある。

2）AEs/DOEs 関連活動
事務局から、2013 年 9 月 22 日に DOE との電話会合、また AIE/DOE フォーラムがドイツ・ボンにおいて 10 月 28 日に開催された旨、報告がなされた。
3) AEs/DOEs からのレター
DOE から、事業者では対応できない特別な事情が生じたため、プロジェクトのクレジット期間の開始日を 2 年以上遅らせる必要がある旨要請があり、理事会で承認された。
また、同じ DOE がプロジェクトの有効化審査と検証を実施できるよう要望があったが、これに関しては理事会により否決された。
6．その他

次の第 77 回 CDM 理事会（EB77）は、ドイツ・ボンにて、2014 年 2 月 17 日～2 月 21 日の日程で開催予定。
（報告者：OECC 木村進一）

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