東京都総合設計許可要綱実施細目制定

平 成 22 年 ８ 月 31 日
22 都 市 建 企 第 531 号

最終改正 令 和 ６ 年 ３ 月 2 9 日
５ 都 市 建 企 第 1378 号
第１ 総則
この実施細目は、東京都総合設計許可要綱（平成 22 年４月 21 日付 21 都市建企第 912 号。以下「許可要綱」という。
）に基づき定めるべき事項及び許可要綱を施行するに必要な事項を定めるものとする。
第２ 危険防止の措置
１ 危険防止の措置
許可要綱第２章第１の１(6)イ及び第３章第２の１(6)に規定する危険防止の措置は、次のアからエまでのいずれかのものとする。
ア 外壁の開口部を開閉しない仕様とするもの
イ 外壁の開口部の前面のバルコニーに安全上の補助的対策が講じられた手すりが設けられているもの
ウ 自然換気等の目的で設けられる開口部等で、ガラリ等の覆いが講じられているもの
エ その他、ア、イ又はウに準ずるもの
２ 危険防止の措置が不要な開口部法等において、非常時等に開放が求められるもの
第３ 特例施設
１ 特例施設許可要綱第２章第２の３(1)のイの実施細目で定める施設は、建築基準法（昭和 25 年法律第201 号。以下「法」という。
）第 48 条に適合する次の用途に供する床面積の合計が 1,000 平方メ
ートル以下のものとする。
(1) 防災備蓄倉庫(2) 保育所(3) 診療所（患者の収容施設が無いものに限る。）(4) 日用品の販売を主たる目的とする床面積 150 平方メートル以下の店舗(5) 高齢者福祉施設等(6) サービス付高齢者向け住宅等及び子育て支援住宅に付属する住宅部分以外の施設
1

２ 用途入替
共同住宅建替誘導型総合設計においては、建替え前の建築物における住宅以外の用途とされた
床面積相当分までは、従前の用途にかかわらず、法第 48 条に適合する用途に供することができる。
第４ 公開空地の質の基準
許可要綱第３章第２の１(5)の実施細目に定める基準は、各評価項目について第５の１表５－１の評価区分欄Ａ、Ｂ又はＣに掲げるものとする。
第５ 公開空地による評価
１ 公開空地の計画適合評価
許可要綱第４章第２の１(2)の実施細目で定めるところによる評価は、次に掲げるものとする。
(1) 公開空地の質の評価点数
公開空地の質の評価点数は、表５－１の評価内容欄に定めるところにより算定した数値の該当する評価区分欄の評語に応じて評価点数欄に定める点数とする。
表５－１
評価項目
周辺の緑との連

評

価

内

容

・
「公園その他の緑地、公開空地、道路

評

価

区

分

A:70％以上

評価点数

20

及び河川（以下「周辺の緑」という。） B:60％以上 70％未満

15に接する部分の長さ」に占める「周辺C:50％以上 60％未満

10の緑沿いに設ける一定以上の幅を確

D:50％未満

０

A:50％以上

15

B:40％以上 50％未満

10

C:30％以上 40％未満

５

D:30％未満０

既存樹木の保全・ ・「地上高さ 1.2ｍにおける幹周り 60cm

A:50％以上

15

活用

以上の保全・活用すべき既存樹木」のB:25％以上 50％未満

10

保全・活用割合

C:０％超え 25％未満

5

D:０％

０

A:７ｍ以上20

高の高い木（既存樹木を含む。
）の平B:６ｍ以上７ｍ未満

15

均樹高

C:５ｍ以上６ｍ未満

10

D:５ｍ未満０

A:10％以上

10

芝生地の面積及び水面面積の広場状

B:５％以上 10％未満

８

空地面積及び水辺沿い空地に占める

C:０％超え５％未満

５

割合

D:０％

０

続性

保した緑の延長」の割合
樹種の多様性・高木本数（既存樹木を含む。
）に対する落葉高木の割合

樹高の高い木の植栽

芝生・水面等による被覆・生育に必要な土壌厚さを確保した樹・一定以上（10 ㎡以上のまとまり）の2

建築物上の緑化

生物多様性の保全

A:15％以上

10ｍまでの部分の壁面面積に対する緑

B:10％以上 15％未満

８

化、屋上緑化及びベランダ緑化の面

C:５％以上 10％未満

５

積の割合

D:５％未満０

A:10％以上

10

B:５％以上 10％未満

８

C:０％超え５％未満

５

D:０％

０

・道路に面する地盤面からの高さが 20

・生物の生息空間の面積の広場状空地
面積及び水辺沿い空地に占める割合(2) 計画適合評価
計画適合評価は、１により算定した各項目の評価点数を合計し、表５－２の区分に応じて適用するものとする。
表５－２
評価点数合計80 以上

61 以上 80 未満

40 以上 61 未満

40 未満

計画適合評価Ａ

ＢＣＤ(3) 植栽条件等
１の評価に当たっての取扱いは、下記によるものとする。
(ｱ) 高木
植栽時に高さが２メートル以上で成木の高さが３メートル以上になるものとする。
(ｲ) 公園その他の緑地沿いの緑化
公園その他の緑地（計画敷地に対して道路の反対側にある公園その他の緑地を含む。）沿い
においては、緑の幅は５メートル以上とすること。
(ｳ) 公開空地、道路、河川沿いの緑化
公開空地（計画敷地に対して道路の反対側にある公開空地を含む。）、道路及び河川沿いの緑の幅は５メートル以上とすること。ただし、歩道のない道路又は河川管理用通路のない河川沿
いの緑の幅は２メートルとすることができる。
(ｴ) 計算方法等
ア

緑の幅は、適切な間隔に植栽されている高木により確保するものとし、高木の樹高に 0.7を乗じて得た樹冠幅から算定する。

イ 法令、基準等により緑の幅を確保することができない場合は、当該部分の長さは周辺の緑に接する部分の長さに算入しない。
ウ

既存樹木の保全活用の評価の場合に限り、公開空地以外の部分にある既存樹木も評価の対象とする。
また、地元等からの保全・活用の要望のある樹木については、幹周りが 60 センチメート
ル未満であっても評価対象とする。
エ

樹高の高い木とは、植栽時又は既存樹木の高さが３メートル以上のものとする。
3

オ

芝生地及び水面の面積の算出に当たっては、樹冠下等の緑化計画上の緑地面積として算出される部分を除く。

２ 公開空地の質係数確認シートの提出
許可要綱第４章の第２の１(2)で定める公開空地の質係数を適用しようとする者は、許可申請時に、公開空地の質係数確認シート（様式９）を提出すること。
第６ 住宅性能による評価
許可要綱第４章第２の１(2)で定める住宅性能係数を適用しようとする者は、表６に掲げる資料
をそれぞれの提出時期に提出すること。
表６
提出時期

提出資料

許可申請時

住宅性能各分野別評価予定調書（様式３）

確認済証交後速やかに住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以
下「住宅品確法」という。
）第６条第１項の規定に基づく設計住宅
性能評価書の写し又はこれに準ずるもの

検査済証交付後速やかに住宅品確法第６条第３項の規定に基づく建設住宅性能評価書の写し又はこれに準ずるもの

第７ 環境性能等
許可要綱第４章第２の１(2)の環境性能係数のうち、計画建築物の用途が住宅以外の用途である
場合の「優れた取組」及び計画建築物の用途が住宅である場合の「優れた取組」として実施細目に定めるところは、「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」（平成 15 年６月都市整備局策定。以下「活用方針」という。）に従い、以下のとおりとする。
計画建築物の用途が住宅以外である場合の「優れた取組」は、活用方針の第８章５(2)の(2)－１
から(2)－４までに掲げる「誘導水準」のすべてに適合すること。
また、計画建築物の用途が住宅である場合の「優れた取組(1)」、「優れた取組(2)」、「優れた取組(3)」及び「優れた取組(4)」は、下表に定めるところによる。
活用方針第８章５(2)に掲げる基準
優れた取組(1)(2)－１に掲げる「誘導水準」に適合すること。

優れた取組(2)(2)－２に掲げる「誘導水準」に適合すること。

優れた取組(3)(2)－３に掲げる「誘導水準」に適合すること。

優れた取組(4)(2)－４に掲げる「誘導水準」に適合すること。

第８ 環境性能の取扱
１ 評価対象について
活用方針第８章５(2)の(2)－１の基準に係る評価にあっては、以下に掲げるところによる。た4

だし、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 （平成 27 年法律第 53 号。以下「建築物省エネ法」という。
）第 18 条各号のいずれかに該当する建築物は、評価の対象外とする。
(1) 住宅におけるＢＥＩは、原則として、住宅用途に供する部分の延べ面積（内部に間仕切壁、戸を有しない階又はその一部であって、延べ面積に対する常時外気開放された開口部の面積の合計の割合が 20 分の１以上であるものの延べ面積を除く。(2)及び(3)において同じ。
）が2,000 ㎡以上である場合を評価の対象とする。
なお、ＢＥＩは「都市開発諸制度の適用に関する環境都市づくりに係る規定の取扱い指針」（令和２年 12 月 24 日付２都市政広第 49 号）による。
(2) 住宅以外の用途におけるＢＰＩは、原則として、次のアからキまでに掲げる用途に供する部分の延べ面積の合計が 2,000 ㎡以上である建築物を算定の対象とする。
なお、ＢＰＩは「都市開発諸制度の適用に関する環境都市づくりに係る規定の取扱い指針」（令和２年 12 月 24 日付２都市政広第 49 号）による。
ア 事務所、官公署、その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
イ

ホテル、旅館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

ウ

病院、老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものエ百貨店、マーケットその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

オ

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

カ

飲食店、食堂、喫茶店、キャバレーその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

キ

集会場、図書館、博物館、体育館、公会堂、ボーリング場、劇場、アスレチック場、スケ
ート場、浴場施設、競馬場又は競輪場、社寺、映画館、カラオケボックス、ぱちんこ屋その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

ク

工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場その他エネル
ギーの使用の状況に関してこれらに類するもの(3) 住宅以外の用途におけるＢＥＩは、原則として、(2)のアからクまでに掲げる用途に供する部分の延べ面積の合計が 2,000 ㎡以上である建築物を算定の対象とする。ただし、建築物省エネ法第 18 条各号のいずれかに該当する建築物は、算定の対象外とする。
２ 住宅用途及び住宅以外の用途に供する部分を含む建築物の場合(1) 再生可能エネルギー等の利用再生可能エネルギー等の利用の評価に当たっては、計画建築物全体における数値をもって、住宅以外の用途部分及び住宅用途部分の取組とすることができる。
(2) 環境性能係数の算定
当該建築物の住宅以外の用途部分及び住宅用途部分に対するそれぞれの環境性能係数について、次式により加重平均を行って得た値を、当該建築物に適用する環境性能係数とする。

5

γ＝（（住宅以外の用途部分の床面積の合計×住宅以外の用途部分の環境性能係数）+（住宅用途部分の床面積の合計×住宅用途部分の環境性能係数））／（住宅以外の用途部分の床面積の合計＋住宅用途部分の床面積の合計）
なお、上式の取扱いは、下記によるものとする。
ア

算出した数値の小数点第３位以下は切り捨てるものとする。

イ 住宅以外の用途部分の床面積の合計は、ＢＰＩ及びＢＥＩの算定対象とした部分のみの床面積とする。
ウ

住宅用途部分の床面積の合計は、ＢＥＩの算定の対象とした部分のみの床面積とする。

第９ 敷地の集約化
１

許可要綱第４章第２の１(2)のＫｙ：敷地規模別係数の項ただし書の敷地の集約化したものとは、許可申請者が許可申請時より概ね 10 年前以内に集約先の土地の権利を取得して当該敷地を形成したもの又は許可を受けた計画建築物の敷地として集約化することについて集約先の土地の所有者全員の同意を得ているものをいう。
２

敷地の集約化による割増しを受けようとする場合は、次の書類を提出するものとする。

(1) 登記事項証明書(2) 集約化した敷地の面積求積図(3) 集約先の土地の所有者全員の同意をもって集約化を行う場合は、様式１－４による同意を得たことを証する書面
第 10 緑化の基準
地上部緑化の基準
許可要綱第４章第２の１(2)イの実施細目に定める緑化の基準は、「緑化計画の手引」（令和３年４月東京都環境局）とする。
なお、建築物の管理に必要な施設の設置などのため、屋上部の緑化面積が建築物に対して著し
く小さい場合は、計画敷地内の駐車施設や工作物の緑化、広場の芝生化などに努めること。
また、緑化にあたっては、ツリーバンクなど既存の緑の活用に努めること。
第 11 日常生活を支える施設
許可要綱第４章第２の１(2)ウ(ｲ)に規定する中枢広域拠点域の２(1)アの実施細目で定める施設は、法別表第二（は）項に掲げる第一種中高層住居専用地域内に建築することができる建築物（第６号の自動車車庫を除く。
）とする。
第 12 防災による容積率の緩和
１ 重点的に耐震化を図るべき建築物
許可要綱第４章第２の２(1)イ(ｲ)及び(2)アの重点的に耐震化を図るべき建築物とされている民間の特定建築物で実施細目で定めるものは、建替え前及び建替え後における用途及び規模が、建替
6

え前及び建替え後において次のいずれかに該当するものとする。
(1) 単一用途の建築物の場合
表 12－１に掲げる用途のいずれかに該当する建築物で、建築物の耐震改修の促進に関する法
律施行令（平成７年政令第 429 号）第６条第２項の各号に定める規模以上のもの。
(2) 複合用途の建築物の場合
表 12－１に掲げる用途に該当する建築物の部分の床面積の合計が当該計画建築物の延べ面積の過半を占め、表 12－１に掲げる用途に供する部分の床面積をそれぞれの用途部分において同施行令第６条第２項の各号に定める規模で除した数値の合計が１以上になるもの。
表 12－１①

学校②

病院、診療所③

劇場、観覧場、演芸場、公会堂、映画館、集会場④

百貨店その他の物品販売業を営む店舗、飲食店⑤

ホテル、旅館⑥

賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎⑦ 事務所⑧ 老人ホーム、保育所、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの⑨ 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの⑩ 銀行⑪ 車両の停車場（バスターミナル等）
２ 既存不適格マンション許可要綱第４章第２の２(1)イ(ｳ)の実施細目に定めるものは、次のいずれにも該当するものとする。
(1) 建替え建築物の全戸数のうち、1/2 以上が居住の用に供しているものであること。
(2) マンション管理組合の集会又は総会において、建替えの推進について、区分所有者及び議決権の 3/4 以上の賛成を得ていること。
３ 敷地の集約化(1) 許可要綱第４章第２の２(3)の敷地の集約化による割増しは、許可申請者が許可申請時より
概ね 10 年前以内に集約先の土地の権利を取得して当該敷地を形成した場合又は許可を受けた
計画建築物の敷地として集約化することについて集約先の土地の所有者全員の同意を得ている
場合に限る。
(2) 敷地の集約化による割増しを受けようとする場合は、次の書類を提出するものとする。
ア 登記事項証明書
イ 集約化した敷地の面積求積図
ウ 集約先の土地の所有者全員の同意をもって集約化を行う場合は、様式１－４による同意を7

得たことを証する書面
第 13 一時滞在施設の基準
許可要綱第４章第２の３(1)ア(ｱ)の実施細目に定める基準を満たす一時滞在施設は、次のとおりとする。
１ 「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン（平成 27 年２月 20 日 首都直下地震帰宅困難者等対策協議会）」に沿って整備及び運営が行われるよう努めること。
２

次の基準を満たす防災備蓄倉庫を整備すること。

(1) 許可要綱第３章第２の５(1)の防災備蓄倉庫に加えて、待機スペース面積の０.０１５倍以上の面積を有していること。
(2) 待機スペースのある階から最長歩行距離４層以内に１か所以上設けていること。
３

次の基準を満たす自家発電設備を整備すること。

(1) 許可要綱第３章第２の５(2)アで必要とされる出力数に加えて、待機スペース面積当たり０.
０２ｋＷ/㎡を加えた出力数以上とすること。
(2) 許可要綱第３章第２の５(2)イで必要とされる貯蔵量の算出方法において、Ｈを次式に置き換えて算出した数量以上の燃料を貯蔵するための施設を整備すること。ただし、その他これらと同等以上の性能を有する動力源を整備する場合は、この基準によらないことができるものとする。

H：Ｈ＝48×（0.018×A 業＋0.014×A 他）＋12×0.006×A 住＋７2×0.0２×A 待
0.018×A 業＋0.014×A 他＋0.006×A 住＋0.0２×A 待
A 業：業務用途の延べ面積※
A 住：住宅用途の延べ面積※
A 他：その他の用途の延べ面積※
A 待：待機スペースの延べ面積※※ 自動車車庫及び駐輪場の用に供する部分は除く。
４ 一の建築物の待機スペースの面積の合計は、原則として２００㎡以上であること。ただし、地元自治体からの要請がある場合はこの限りではない。
５ 待機スペースは、原則としてエントランスホール、ロビー、集会場、多目的ホール、貸会議室
その他これらに類する建築物の屋内部分であること。
６ 帰宅困難者のトイレ対策について配慮すること。
７ 一時滞在施設としての指定、大規模災害時の運用等について地元自治体と協定又は協定に代わるもの（以下「協定等」という。
）を締結すること。協定等の締結にあたっては、地元自治体と十分に協議すること。
第 14 道路の無電柱化による容積率の緩和
許可要綱第４章第２の３（2）イの道路の無電柱化で実施細目に定める評価方法は、不動産鑑定評価基準（平成 14 年国土交通省）における収益還元法を基にした様式１－６無電柱化工事に係る評価シートにより算出するものとする。
8

第 15 カーボンマイナスの取組に対する評価の方法等
許可要綱第４章第３の２の計画建築物が第３章第２の４(1)ア又は同(2)の基準（省エネルギー対策等によるカーボンマイナス（ＣＯ２の排出削減）の取組に対する評価の方法及び基準）を満たすことが著しく困難と認められる場合の取扱いは、環境性能評価の取扱い指針によるものとする。
第 16 法第 86 条第３項等に基づく許可
法第 86 条第３項、第４項、第 86 条の２第２項又は第３項の規定により許可を受けようとする
ものについては、許可要綱、本実施細目、「東京都総合設計許可に係る建築物の高さ等誘導指針」（平成 22 年８月 31 日付 22 都市建企第 534 号）、「建築基準法第 86 条第１項、同条第２項及び第86 条の２第１項の規定に基づく認定基準」（平成 11 年 5 月 27 日付 11 都市建調第 33 号）及び「建築基準法第 86 条第１項、同条第２項及び第 86 条の２第１項の規定に基づく認定基準実施細目」（平成 11 年８月 30 日付 11 都市建調第 182 号）を準用する。
第 17 区市の長の意見聴取
住宅供給促進型総合設計のうち、許可要綱第４章第２の１(2)ウ(ｲ)中枢広域拠点域内の２に定める要件に適合する計画の許可に際して、基準容積率の 0.75 倍又は 300 パーセントのいずれかを超える容積率の割増しをしようとする場合又は特に必要と認める場合には、当該計画敷地が属す
る区市又は関係区市の長の意見を聴取できるものとする。
第 18 許可要綱に基づく許可申請等
１ 許可申請(1) 許可申請をしようとする者は、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。
）別記第43 号様式による許可申請書に、申請理由書、別表(い）項に掲げる図書及び同表（ろ）項から（へ）項までに掲げる図書のうち当該申請に該当する項に掲げる図書を添えて、知事に提出しなければならない。ただし、長期優良住宅型総合設計を適用する場合は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号。）別記第９号様式による許可申請書に、東京都長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則（平成 21 年東京都規則第 98号）第６条の２に定める図書又は書面、別表(い）項に掲げる図書及び同表（ろ）項から（へ）項までに掲げる図書のうち当該申請に該当する項に掲げる図書を添えて、知事に提出することとする。
(2) (1)の許可申請をしようとする者は、当該許可を申請する前に、知事に事前協議を行うこととし、事前協議に必要な図書及びその部数は、その都度指示する。
(3) 建築主は、計画建築物が次の各号のいずれかに該当する場合、当該許可を申請する前に、計画建築物の敷地を含む区市町村の福祉担当部署と、当該敷地又は境域内における許可要綱第１
章第２(33)に定める子育て支援施設の必要性等について事前協議を行うとともに、表 18-1 に掲げる資料をそれぞれの提出時期に知事に提出すること。その他子育て支援施設整備の必要性に
9

ついて確認するための協議手続き及びその取扱いについては、「都市開発諸制度の適用に関する
福祉都市づくりに係る規定の取扱い指針」（平成 27 年３月都市整備局策定）の定めによる。
ア 計画敷地が中枢広域拠点域内に存する場合
延べ面積 30,000 ㎡以上、又は住宅戸数 300 以上
イ 計画敷地が中枢広域拠点域外に存する場合
延べ面積 20,000 ㎡以上、又は住宅戸数 200 以上
表 18-１
提出時期

提出資料

許可申請時

ア又はイのいずれかの文書
ア

子育て支援施設の設置に関する協議書（参考様式１）及び子育て支援施設の設置協議に関する回答書（参考様式
２）の写し
イ

区市町村の条例、要綱等に基づく手続によるもの等、アと同様の内容が記載された文書の写し
工事完了時

子育て支援施設整備報告書（様式１-５-１）

協議に基づき整備を

子育て支援施設用途変更届出書（様式１-５-２）

行った子育て支援施設の用途変更時(4) 建築主は、計画建築物の敷地を含む区市町と道路の無電柱化について事前協議を行うとともに、表 18-2 に掲げる資料をそれぞれの提出時期に知事に提出すること。
また、事前協議の結果、無電柱化を実施する場合、道路管理者、電線事業者、周辺地権者等との間で無電柱化の工事に関する協定等を締結し、そのことに関する書面の写しを提出すること。
その他、取扱いについては、「都市開発諸制度の適用に関する防災都市づくりに係る規定の取扱い指針」（平成 30 年３月都市整備局策定）による。
表 18-2
提出時期

提出資料

許可申請時

ア又はイのいずれかの文書
ア

無電柱化に関する協議書（参考様式 3）及び無電柱化に関する回答書（参考様式 4）の写し
イ

区市の条例、要綱等に基づく手続によるもの等、アと同様の内容が記載された文書の写し
無電柱化整備完了時

無電柱化工事完了報告書（様式１-５-３）(5) 建築主は、要綱第３章第２の１(2)エに定める水辺沿い空地による割増容積率を適用する場
合は、水辺の管理者等と水辺沿い空地の整備について事前協議を行い、表 18-3 に掲げる資料を知事に提出するものとする。
表 18-3
10

提出時期
許可申請時

提出資料
水辺沿い空地整備に関する協議書及び水辺沿い空地整備に関する回答書の写し(6) 建築主は、許可要綱第３章第２の１(2)オに定める駅前広場による割増容積率を適用する場
合又は要綱第４章第２の３(2)(ｸ)に定める公共交通の用に供する空間による容積率の緩和を適用する場合、表 18-4 に掲げる資料を、区市町等の確認を受けた後に知事に提出するものとする。その他、取扱いについては、都市開発諸制度の適用に関する駅とまちが一体となる都市づ
くりに係る規定の取扱い指針（平成 31 年３月都市整備局策定）による。
表 18-4
提出時期

提出資料

工事完了時

駅とまちが一体となる取組に関する工事完了報告書（参考様式
５）

ただし、開発区域内の工事が完了するまでに開発区域外の駅とまちが一体となる取組に関する工事が完了しない場合は駅とまちが一体となる取組に関する工事完了予定報告書（参考様式６）を提出し、工事完了後速やかに、駅とまちが一体となる取組に関する工事完了報告書（参考様式５）を提出すること。
(7) 建築主は、要綱第４章第２の６に定める質の高い住宅による容積率の緩和を適用する場合
は、表 18-5 に掲げる資料を知事に提出するものとする。また、質の高い住宅の種類により、表 18-6 に掲げる資料を知事に提出するものとする。その他、取扱いについては、都市開発諸制度の適用に関する住宅の整備に係る規定の取扱い指針（令和２年３月都市整備局策定）による。
表 18-5
提出時期

提出資料

工事完了時

質の高い住宅等整備報告書（様式１－７）

表 18-6
質の高い住宅の種類
サービス付き高齢者住宅等

こどもすくすく住宅

長期優良住宅提出時期

提出資料

登録後速やかに

登録通知書の写し

設計認定後速やかに

設計認定書の写し

認定後速やかに認定書の写し認定後速やかに認定通知書の写し(8) 許可申請をしようとする者は、計画建築物の敷地の用途地域の種別及び計画建築物の高さ
11

（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第２条第１項第６号による高さ。以下同じ。）に応じて下表のとおり交通量、電波障害及び風害に係る環境調査を事前に行い、知事に当該調査結果を報告するものとする。
なお、知事が特に必要と認めるときは、下表で規定した事項以外のものに係る環境調査も併せて事前に行い、知事に当該調査結果を報告しなければならない。
用途地域

計画建築物の
高さ

商業地域

100ｍ以上

上記以外の

交通量

電波障害

風害
○

○

○

60ｍ以上

○

○

60ｍ未満

※○

○

風洞実験を行うとともに、原則として、風向・風速計を設置
し、建設前・後の観測を行うこ
と
○

60ｍ以上

○

用途地域
○

○

45ｍ以上

○

○

45ｍ未満

※○

○

風洞実験を行うとともに、原則として、風向・風速計を設置
し、建設前・後の観測を行うこと○※については、容積率割増しを受ける場合又は 50 台以上の駐車場を設ける場合にのみ行う。

２ 公聴会(1) 許可をしようとする場合において、計画建築物の高さが用途地域の種別に応じて、下表の当該各欄に掲げる数値以上のものである場合その他必要があると認められるときは、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出席を求めて公聴会を行うものとする。
用

途

地

域

計画建築物の高さ

備考

第一種低層住居専用地域、第二種低法第 55 条第１項に規定する高さ

その他周辺状況、建層住居専用地域及び田園住居地域

を超えるもの物特性等により必要

商業地域

100ｍ以上と認められる建築物

上記以外の用途地域

45ｍ以上(2) 開催の周知
公聴会を開催しようとするときは、開催の２週間前までに、公聴会の事由、期日及び場所
を、建築主並びに許可に係る建築物の敷地境界線からその高さの２倍の水平距離の範囲内にある土地又は建築物に関して権利を有する者、当該範囲内に居住する者及び当該建築物による電波障害の影響を著しく受けると認められる者（以下「利害関係人」という。
）に周知しなければならない。
(3) (1) の公聴会について必要な事項は、別に定める。
３ 大規模建築計画連絡協議会への付議
12

次のいずれかの規模に該当する建築計画は、大規模建築計画連絡協議会へ付議する。
(1) 敷地面積が１万平方メートルを超える計画(2) 延べ面積が 10 万平方メートルを超える計画(3) 建築物の高さが 100 メートルを超える計画
第 19 許可、確認の申請前及び工事完了時の報告書の提出
建築主は、表 19 に掲げる資料をそれぞれの提出時期に提出すること。
表 19
提出時期
制度適用の決提出資料
ア

定時

環境性能係数・エネルギーの面的利用の適用に関するチェックシート

確認申請時

工事完了時

（様式１-１-１）
イ

緑化計画チェックシート（様式１-２-１）

ウ

電気自動車等の充電設備に関するチェックシート（様式１-１-４）

ア

建築物環境性能報告書（計画）（様式１-１-２）

イ

緑化計画報告書（計画）（様式１-２-２）

ア

建築物環境性能・電気自動車等の充電設備・エネルギーの面的利用報
告書（完了）（様式１-１-３）

イ

緑化完了報告書（完了）（様式１-２-３）

また、建築物環境性能報告書に変更があった場合は、様式１－３による建築物環境性能報告書（変更）により変更内容を届け出るものとする。
なお、建築物環境性能報告書（計画）及び建築物環境性能・電気自動車等の充電設備・エネル
ギーの面的利用報告書（完了）に係る取扱いは、「都市開発諸制度の適用に関する環境都市づくりに係る規定の取扱い指針」（令和２年 12 月 24 日付２都市政広第 449 号）による。
第 20 標示及び維持管理
１ 標示(1) 次の各号に掲げるものは、様式１の２による総合設計標示板により、総合設計に基づいて設けられたものである旨を公衆に標示しなければならない。ただし、複数の標示が必要な場合は、各標示内容を組み合わせて１つの標示板とすることができる。
ア 公開空地、有効空地及び公共空地（以下「公開・公共空地等」という。
）
イ

住宅供給促進型総合設計又は共同住宅建替誘導型総合設計を適用した場合は、住宅の用途に供する部分
ウ 許可要綱第２章第２の１(5)の規定により育成用途等の用途に供する部分
エ

地上部及び建築物上の緑化面積により算定した容積率の割増しを適用した場合は、地上部及び建築物上の緑化部分
オ 一時滞在施設を設けることにより容積率の割増しを適用した場合は、一時滞在施設
カ

水害時の一時避難施設を設けることにより容積率の割増しを適用した場合は、水害時の一

時避難施設
13

キ その他の公益施設等の整備により容積率の割増しを適用した場合は、その他の公益施設等(2) (1)に定める標示板は、(1)の各号に掲げる標示の種類に応じ、次の表の各号に定める設置場
所に、当該各号に定める数以上設置しなければならない。ただし、公開・公共空地等の状況によりやむを得ないと認められる場合は、その数を変更することができる。
標示の

設置場所

公開・公共空地等の面積

数

敷地内の見やすい場所

1,000 ㎡以下

２か所

1,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以下

３か所

3,000 ㎡を超え 5,000 ㎡以下

４か所

5,000 ㎡を超え 7,000 ㎡以下

５か所

7,000 ㎡を超え 9,000 ㎡以下

６か所

種類
ア

※以下、2,000 ㎡の区分ごとに１を加えた数とする。
イ

敷地内の見やすい場所

1,000 ㎡以下

２か所

ウ

1,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以下

３か所エ

3,000 ㎡を超え 5,000 ㎡以下

４か所

オ

5,000 ㎡を超え 7,000 ㎡以下

５か所

7,000 ㎡を超え 9,000 ㎡以下

６か所※以下、2,000 ㎡の区分ごとに１を加えた数とする。
主要な出入口カ１か所

地元区との協議による。

(3) (1)に定める標示板の規格は、次に定めるとおりとする。ただし、敷地の状況によりやむを得ないと認められる場合は、その大きさを変更することができる。
ア 材質は、ステンレス板、銅板等で、耐候性、耐久性に富み、かつ、容易に破損しないものとする。
イ 堅固に固定したもの。
ウ 大きさは、縦 100 センチメートル以上、横 70 センチメートル以上とする。
エ 前号の規定に関わらず、(1)オに掲げる標示板の大きさについては、各標示内容と組み合わせて１つの標示板とする場合を除いて、縦 15 センチメートル以上、横 35 センチメートル以上とする。ただし、設置場所の状況等により、この大きさとすることが著しく不合理と認められる場合はこの限りではない。
２ 維持管理(1) 建築主は、総合設計制度を適用した建築物を使用する前に、公開・公共空地等、１の(1)イからカまでに掲げる特定の用途に供する部分（以下「特定の用途に供する部分」という。
）、長期優
良住宅型総合設計における長期優良住宅の部分、公開空地の質、住宅性能、防災備蓄倉庫及び自家発電設備の維持管理を適切に行うことについて、様式２による管理責任者選任届及び誓約書を知事に提出しなければならない。また、管理責任者を変更しようとする場合、様式２による管理責任者選任届及び誓約書を知事に提出しなければならない。
(2) 公開・公共空地等、特定の用途に供する部分、長期優良住宅型総合設計における長期優良住宅
14

の部分、公開空地の質、住宅性能、防災備蓄倉庫及び自家発電設備の管理責任者は、次の各号に掲げる図書を保存するとともに、当該公開・公共空地等が有効かつ適切に保たれるよう、特定の用途に供する部分及び長期優良住宅型総合設計における長期優良住宅の部分が他の用途に変更されることがないよう、公開空地の質、住宅性能、防災備蓄倉庫及び自家発電設備が適切に保たれるよう維持管理し、その状況について、様式３の２による管理報告書により、１年ごとに知事に報告しなければならない。
ア 許可通知書
イ 許可申請書の副本
ウ 建設住宅性能評価書又はこれに準ずるもの
エ様式１－２－３による緑化完了報告書（地上部及び建築物上の緑化面積により算定した容積率の割増しを適用した場合に限る。）
オ 様式１－１－３による建築物環境性能・エネルギーの面的利用報告書
カ 長期優良住宅の認定通知書（長期優良住宅型総合設計を適用した場合に限る。）(3) 建築主は、省エネルギー対策等による建築物の環境性能を適切に維持管理するとともに、環境性能評価の取扱い指針において、東京都の確認が必要とされる改修等を行う場合は、工事着手前に様式３の３建築物環境性能報告書（改修等）により、改修等を行う部分において、省エネルギ
ー対策等によるカーボンマイナスについて適切な配慮がなされていることを報告しなければならない。
(4) 建築物又は敷地を譲渡又は賃貸（以下「譲渡等」という。）しようとするときは、譲渡等をしようとする者は、譲渡等を受けようとする者に対し、当該公開・公共空地等、特定の用途に供する部分、長期優良住宅型総合設計における長期優良住宅の部分、公開空地の質、住宅性能、防災備蓄倉庫及び自家発電設備の維持管理並びにカーボンマイナスに関する報告について、(1)から(3)までに定める義務を伴うものである旨を明示しなければならない。
(5) (4)に掲げる譲渡等を受けた者は、(1)から(4)までに該当する当該公開・公共空地等、特定の用途に供する部分、長期優良住宅型総合設計における長期優良住宅の部分、公開空地の質、住宅
性能、防災備蓄倉庫及び自家発電設備の維持管理並びにカーボンマイナスに関する報告に関する義務を継承する。
第 21 新聞、チラシ等による広告
建築主及び建築主の依頼を受けて建築物の設計、施工又は販売を行う者（以下「建築主等」という。
）が、当該建築物の概要を新聞、チラシ等により広告する場合においては、次に定める事項を明示しなければならない。
１

当該建築物は、法第 59 条の２第１項の規定により許可を受けたものであること。
（長期優良住宅型総合設計にあっては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号。
）第18 条第１項の規定により許可を受けたものであること。
）
２

公開空地及び有効空地（以下「公開空地等」という。）、第 20 の１(1)イからカまでに掲げる部

分、長期優良住宅型総合設計における長期優良住宅の部分、防災備蓄倉庫並びに自家発電設備は他の用途に転用できないものであること。
15

３

公開空地は、歩行者が日常自由に通行又は利用できるものであり、塀その他の工作物等を設けることにより歩行者の通行又は利用を阻害しないこと。
４

当該建築物に一時滞在施設が設けられている場合にあっては、大規模災害時には、帰宅困難者の一時的な滞在に供する施設となる部分があること。
第 22 公開空地等、屋上緑化部分、地上部の緑化部分及び建築物上の緑化部分の変更
１

公開空地等の種別及び形態若しくは屋上緑化部分及び地上部並びに建築物上の緑化面積により算定した容積率の割増しを適用した場合の屋上緑化部分及び地上部の緑化部分並びに建築物上の緑化部分（以下「緑化等」という。
）の形態は、次に掲げる場合のほかは変更してはならない。
(1) 周辺の市街地の状況の変化等により、その変更が望ましいと認められる場合(2) 建築物の利用状況の変化等により、その変更がやむを得ない場合で、かつ、当該変更が許可要綱に定める基準の範囲内であるとき(3) その他軽微な変更で、知事が周囲の状況等から変更がやむを得ないと認めた場合で、かつ、当該計画が許可要綱に定める基準の範囲内であるとき
２

建築主、所有者又は管理組合等（以下「所有者等」という。
）は、１に掲げる変更をしようとする場合、あらかじめ、様式４による公開空地等変更申請書又は様式５による緑化等変更申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
３２の規定により申請があった場合において、その変更が１の規定に適合していると認められるときは、当該申請者に対して、様式４－２による公開空地等変更承認書又は様式５－２による緑化等変更承認書を交付する。
第 23 改修時の取扱いの特例
改修計画が公開空地等の有効面積の増加を伴う場合に限り、許可要綱第４章第２の１(2)で定める割増容積率を算定することができる。
第 24 公開空地等の一時占用等
１ 公開空地等の一時占用(1)次のアからウまでに掲げる基準に適合するものについては、公開空地等を一時占用すること

ができる。
ア 行為
次のいずれかに該当する行為であること。ただし、営利目的で行う行為を除く。
(ｱ) 地域の活性化に寄与する行為(ｲ) 許可を受けた建築物、その敷地内にある工作物等に係る建設行為又は管理行為(ｳ) その他の公共公益に資する行為
イ 期間(ｱ) 一時占用期間は、１回の行為について 90 日以内とする。
(ｲ) 同一敷地において、年間２回以上（４月１日から翌年３月末日までを１年とする）占用行為が行われる場合は、全行為の延べ日数が 180 日を超えないこと。
16

(ｳ) (1)ア(ｲ)の行為については、上記(ｱ)及び(ｲ)は適用しない。
ウ 面積
一時占用面積は、原則として当該敷地の公開空地等の 25 パ－セント以内とする。
(2) (1)により公開空地等の一時占用をしようとする場合、歩道状空地及び貫通通路にあっては、歩行者が通行可能な部分の幅を原則として２メートル以上確保すること。その他の公開空地等については、その開放性に配慮して計画すること。
(3) 所有者等又は管理責任者は、(1)により公開空地等の一時占用をしようとする場合、様式６による公開空地等の一時占用申請書を知事に提出し、承認を受けなければならない。
(4) (3)の規定により申請があった場合において、その一時占用が(1)及び(2)の基準に適合しているときは、当該申請者に対して、様式６－２による公開空地等の一時占用承認書を交付する。
２ 公開空地等の活用(1) 以下に掲げるものは、１の規定にかかわらず、公開空地等を活用することができる。
ア 東京のしゃれた街並みづくり推進条例（平成 15 年東京都条例第 30 号）第 39 条に基づき登録されたまちづくり団体による地域まちづくり活動
イ 活用方針に定める地上機器等(ｱ) 無電柱化のための地上機器(ｲ) ＩＣＴ利活用促進に資する通信機器
ウ 活用方針に定める自転車等シェアリングのポート(2) 所有者等は、(1)アにより公開空地等の活用をしようとする場合、様式６－３による公開空地等の活用届出書を知事に届け出なければならない。
(3) (1)イ及びウにより公開空地等の活用をしようとする場合、様式６－４による公開空地等の活用申請書を知事に提出し、承認を受けなければならない。
(4) (3)の規定により申請があった場合において、その活用が(1)の基準に適合しているときは、
当該申請者に対して、様式６－５による公開空地等の活用承認書を交付する。
第 25 屋外広告物の表示等
１ 屋外広告物の設置基準
総合設計許可を受けた建築物及びその敷地に、表示又は設置する屋外広告物（屋外広告物法（昭和 24 年法律第 189 号）第２条第１項に規定する屋外広告物をいう。）又はこれを掲出する物件（以下「広告物等」という。
）は、東京都屋外広告物条例（昭和 24 年東京都条例第 100 号）に定めるところによるほか、次のいずれにも該当するものでなければならない。
(1) 公衆に対する危害を及ぼすおそれのないものであること。
(2) 公開空地の機能を害するものでないこと。
(3) 形状、色彩、意匠が周囲の景観を害するおそれのないものであること。
(4) 建築物の壁面に設置するものは、別に定める東京都総合設計許可要綱に係る建築物の高さ等
誘導指針（平成 18 年３月 31 日 17 都市建企第 529 号）及び東京都景観計画（平成 19 年３月都市17

整備局策定）の景観形成基準に適合するなど、都市景観の形成に配慮したものであること。
(5) 公開空地内においては、次のいずれにも該当するものであること。
ア 下表に定める数以下であること。ただし、公益上必要と認められる場合は、この限りでない。
公

開 空 地 の 面 積

数

1,000 ㎡以下

２

1,000 ㎡を超え 1,500 ㎡以下

３

1,500 ㎡を超え 2,000 ㎡以下

４2,000 ㎡を超え 2,500 ㎡以下

５2,500 ㎡を超え 3,000 ㎡以下

６※以下、500 ㎡の区分ごとに１を加えた数とする。
イ １の広告物等の表示面積の合計は７平方メートル以下であり、かつ、一面の表示面積は 3.5
平方メートル以下であること。ただし、公益上必要と認められる場合は、この限りでない。
ウ 公開空地内の歩行者が通行する部分に表示し、又は設置する場合においては、下端までの高さは 3.5 メートル以上、上端までは８メートル以下のものであり、かつ、歩行者の通行上支障がないものであること。
２ 承認申請等の手続(1) 所有者等は、様式７による屋外広告物承認申請書に、別表（へ）項に掲げる図書を添えて知事に提出し、その承認を受けなければならない。
(2) (1)の申請があった場合において、申請に係る広告物等の計画が１に定める規定に適合していると認められるときは、知事は、当該申請者に対して、様式７－２による屋外広告物承認書を交付するものとする。
３ 維持管理２の規定により承認を受けた広告物等は、次により維持管理するものとする。
(1) 破損、腐食等によって公衆に対し危害を与えるおそれが生じたときは、直ちに補強すること。
(2) 汚染、変色又ははく離したときは、直ちに補修し、常に美観を保持すること。
第 26 指定確認検査機関による確認又は完了検査
東京都知事の総合設計の許可を受けた建築計画に係る法第６条の２第１項の規定による確認（計画変更確認を含む。以下同じ。
）又は法第７条の２第１項の規定による完了検査を受けようとする
場合は、次に定める手続を行うものとする。
１

法第６条の２第１項の規定による確認を法第 77 条の 18 から第 77 条の 21 までの定めるところ

により国土交通大臣又は東京都知事の指定を受けた者（以下「指定確認検査機関」という。）から受けようとする場合は、建築主は、確認を受けるための書類を指定確認検査機関に提出する前に、東京都都市整備局市街地建築部建築指導課と調整を行うものとする。
２

指定確認検査機関が法第６条の２第１項の規定による確認を行おうとする場合は、当該指定確認検査機関は、当該建築計画が総合設計の許可の内容に整合していることを確認するために、知事に照会するものとする。
18

３

法第７条の２第１項の規定による完了検査を指定確認検査機関から受けようとする場合は、建築主は、当該完了検査の前に知事に工事が完了した旨を報告し、当該工事が総合設計の許可の内容と整合していることの確認を受けることとする。
４

指定確認検査機関が法第７条の２第５項の規定により検査済証を交付しようとする場合は、３の規定による確認が終了していることを知事に照会するものとする。
５

法第７条の６第１項第２号の規定による仮使用認定を指定確認検査機関から受けようとする場

合は、建築主は、仮使用認定を受けるための書類を指定確認検査機関に提出する前に、東京都都
市整備局市街地建築部建築指導課と調整を行うものとする。
６

指定確認検査機関が法第７条の６第１項第２号の規定により仮使用認定を行おうとする場合

は、当該指定確認検査機関は、当該建築計画が総合設計の許可の内容に整合していることを確認するために、知事に照会するものとする。
第 27 非常災害があった場合等の取扱い
この実施細目に定めるものについて、非常災害があった場合等で、かつ、公益上必要と認められる場合は、別途取扱いを定めることができる。

附 則（平成 22 年８月 31 日付 22 都市建企第 531 号）（施行日）
１ この実施細目は（「新実施細目」という。）は、平成 22 年 9 月１日（以下「施行日」という。）
から施行する。
（旧実施要綱の廃止）
２ 東京都総合設計許可要綱実施細目（昭和 63 年７月 13 日付 63 都市建調第 106 号。「旧実施細目」という。）は、施行日の前日をもって廃止する。
（経過措置）
３ 許可要綱附則第３項及び第４項の規定に基づき、東京都総合設計許可要綱（昭和 63 年７月 13
日付 63 都市建調第 100 号）の規定がなお効力を有するとされる建築物については、前項の規定にかかわらず、旧実施細目の規定はなお効力を有する。
４ 前項の規定にかかわらず、前項の建築物について計画変更の申請をするときは、旧実施細目の規定によりなされた手続き及び処分（当該計画変更に係る部分を除く。）は、新実施細目の規定
によりなされた手続き及び処分とみなして、当該計画変更に係る部分について新実施細目の規定を適用する。
附 則（平成 25 年５月 31 日付 25 都市建企第 195 号）（施行日）
１ この実施細目は、平成 25 年６月１日から施行する。
附 則（平成 26 年５月 30 日付 26 都市建企第 142 号）
19

（施行日）
１ この実施細目は、平成 26 年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の許可要綱第３章第２の４(1)アの基準を満たす建築計画については、前項の施行の日から平成 27 年３月 31 日までの間は、改正後の実施細目第 12 の１及び第 13 の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、前項の建築物について計画変更の申請をするときは、原則、改正前の実施細目の規定によりなされた手続き及び処分（当該計画変更に係る部分を除く。）は、改正後の実施細目の規定によりなされた手続き及び処分とみなして、当該計画変更に係る部分について改正後の実施細目の規定を適用する。
附 則（平成 27 年３月 27 日付 26 都市建企 1201 号）（施行日）
１ この実施細目は、平成 27 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の第 12 及び第 13 の基準を満たす建築計画で、この実施細目の施行の際、既に許可申請（計画変更の許可申請を含む。）された建築物及び現に従前の実施細目の規定により計画中（計
画変更の計画中を含む。以下同じ。）の建築物で当該計画中の建築物の建築主の申出（平成 27
年６月 30 日までになされたものに限る。）に基づき平成 27 年７月 31 日までに知事が「計画中の建築物」と認めたもののうち、平成 28 年３月 31 日までに許可を受けたものについては、改正前の第 12 及び第 13 の規定は、なお効力を有する。
３ この実施細目の施行の際、既に許可申請（計画変更の許可申請を含む。）された建築物及び現に従前の実施細目の規定により計画中の建築物で当該計画中の建築物の建築主の申出（平成 27
年６月 30 日までになされたものに限る。）に基づき平成 27 年７月 31 日までに知事が「計画中の建築物」と認めたもののうち、平成 28 年３月 31 日までに許可を受けたものについては、第 22の１(3)の規定は適用しない。
（計画変更の特例）
４ 前項の規定にかかわらず、施行日前に改正前の実施細目の規定により許可を受けた建築物（前２項の認定を受けたものを除く。
）について施行日以後に計画変更の申請をするときは、施行日前に旧要綱の規定によりなされた手続及び処分（計画変更に係る部分を除く。）は、改正後の実施細目の規定によりなされた手続及び処分とみなして、計画変更に係る部分について改正後の実施細目の規定を適用する。
附 則（平成 28 年５月 16 日付 28 都市建企第 98 号）（施行日）
１ この実施細目は、平成 28 年５月 24 日から施行する。
附 則（平成 29 年３月 30 日付 28 都市建企第 1132 号）
20

（施行日）
１ この実施細目は、平成 29 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この実施細目の施行の際、既に許可申請（計画変更の許可申請を含む。）された建築物及び現に従前の実施細目の規定により計画中の建築物で当該計画中の建築物の建築主の申出（平成 29
年６月 30 日までになされたものに限る。）に基づき平成 29 年７月 31 日までに知事が「計画中の建築物」と認めたもののうち、平成 30 年３月 31 日までに許可を受けたものについては、なお従前の例による。
（計画変更の特例）
３ 前項の規定にかかわらず、施行日前に改正前の実施細目の規定により許可を受けた建築物（前２項の認定を受けたものを除く。
）について施行日以後に計画変更の申請をするときは、施行日前に旧要綱の規定によりなされた手続及び処分（計画変更に係る部分を除く。）は、改正後の実施細目の規定によりなされた手続及び処分とみなして、計画変更に係る部分について改正後の実施細目の規定を適用する。
附 則（平成 30 年３月 29 日付 29 都市建企第 1302 号）（施行日）
１ この実施細目は、平成 30 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この実施細目の施行の際、既に許可申請（計画変更の許可申請を含む。）された建築物及び現に従前の実施細目の規定により計画中の建築物で当該計画中の建築物の建築主の申出（平成 30
年６月 30 日までになされたものに限る。）に基づき平成 30 年７月 31 日までに知事が「計画中の建築物」と認めたもののうち、平成 31 年３月 31 日までに許可を受けたものについては、なお従前の例による。
（計画変更の特例）
３ 前項の規定にかかわらず、施行日前に改正前の実施細目の規定により許可を受けた建築物（前２項の認定を受けたものを除く。）について施行日以後に計画変更の申請をするときは、施行日前に旧要綱の規定によりなされた手続及び処分（計画変更に係る部分を除く。）は、改正後の実施細目の規定によりなされた手続及び処分とみなして、計画変更に係る部分について改正
後の実施細目の規定を適用する。
附 則（平成 31 年３月 28 日付 30 都市建企第 1357 号）（施行日）
１ この実施細目は、平成 31 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この実施細目の施行の際、既に許可申請（計画変更の許可申請を含む。
）された建築物及び現に従前の実施細目の規定により計画中の建築物で当該計画中の建築物の建築主の申出（平成 32
年６月 30 日までになされたものに限る。
）に基づき平成 32 年７月 31 日までに知事が「計画中21

の建築物」と認めたもののうち、平成 33 年３月 31 日までに許可を受けたものについては、な
お従前の例による。
（計画変更の特例）
３ 前項の規定にかかわらず、施行日前に改正前の実施細目の規定により許可を受けた建築物（前２項の認定を受けたものを除く。）について施行日以後に計画変更の申請をするときは、施行日前に旧要綱の規定によりなされた手続及び処分（計画変更に係る部分を除く。）は、改正後の実施細目の規定によりなされた手続及び処分とみなして、計画変更に係る部分について改正
後の実施細目の規定を適用する。
附 則（令和２年５月 12 日付２都市建企第 128 号）（施行日）
１ この実施細目は、令和２年５月 15 日から施行する。
附 則（令和３年１月 25 日付２都市建企第 1261 号）（施行日）
１ この実施細目は、令和３年２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この実施細目の施行の際、既に許可申請（計画変更の許可申請を含む。
）された建築物又は現に改正前の実施細目の規定により計画中（計画変更の計画中を含む。
）の建築物で当該計画中の建築物の建築主の申出（令和３年３月 31 日までになされた申出に限る。）に基づき令和３年４月 30 日までに知事が「計画中の建築物」と認めた建築物のうち、令和３年 12 月 28 日までに許可を受けたものについての改正前の実施細目第５の１表５－1 の規定は、この実施細目の改正後も、なおその効力を有する。
（計画変更の特例）
３ 前項の規定にかかわらず、施行日前に改正前の実施細目の規定により許可を受けた建築物（前項の規定による認定を受けたものを除く。）について施行日以後に計画変更の申請をするときは、施行日前に改正前の実施細目の規定によりなされた手続及び処分（計画変更に係る部分を除く。
）は、改正後の実施細目の規定によりなされた手続及び処分とみなして、計画変更に係る部分について改正後の実施細目の規定を適用する。
附 則（令和４年２月 16 日付３都市建企第 1113 号）（施行日）
１ この実施細目は、令和４年２月 20 日から施行する。
附 則（令和６年３月 28 日付５都市建企第 1378 号）（施行日）
１ この実施細目は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
22

２ この実施細目の施行の際、既に許可申請（計画変更の許可申請を含む。）された建築物又は現に改正前の実施細目の規定により計画中（計画変更の計画中の場合を含む。）の建築物について、その用途に関わらず、当該計画建築物の建築主の申出（令和７年２月 28 日までになされたものに限る。
）に基づき、令和７年３月 31 日までに知事が「計画中の建築物」と認めた建築物であって、令和７年 11 月 30 日までに許可を受けた場合は、改正後の実施細目第７及び第８の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
（計画変更の特例）
３ 前項の規定にかかわらず、改正前の実施細目の規定により許可を受けた建築物（前項各号のいずれかに該当するものを除く。
）で、施行日以後に計画変更の許可申請をするときは、施行日前に改正前の実施細目の規定によりなされた手続及び処分（計画変更に係る部分を除く。
）は、改正後の実施細目の規定によりなされた手続及び処分とみなして、計画変更に係る部分については改正後の実施細目の規定を適用する。

［ 様式類 ］
様式番号等

名

称

別表

―

許可申請等に必要な添付図書等

様式１－1－1―

環境性能係数・エネルギーの面的利用の適用に関するチェックシート

様式１－1－2―

建築物環境性能報告書（計画）

様式１－1－3―

建築物環境性能・電気自動車等の充電設備・エネルギーの面的利用報告書（完了）

様式１－1－4
様式１－2－1

電気自動車等の充電設備に関するチェックシート―

緑化計画チェックシート

様式１－2－2

緑化計画報告書様式１－2－3

緑化完了報告書

様式１-３―

建築物環境性能報告書（変更）

様式１-４

A4

同意を得たことを証する書面

様式1－5－1

A4

子育て支援施設整備報告書

様式1－5－2

A4

子育て支援施設用途変更届出書

様式1－5－3

A4無電柱化工事完了報告書

様式１－６

無電柱化工事に係る評価シート

様式１－７

質の高い住宅等整備報告書

参考様式１

―

子育て支援施設の設置に関する協議書

参考様式２

―

子育て支援施設の設置協議に関する回答書

23

参考様式３―無電柱化に関する協議書

参考様式４

―

無電柱化協議に関する回答書

参考様式５

―

駅とまちが一体となる取組に関する工事完了報告書

参考様式６

―

駅とまちが一体となる取組に関する工事完了予定報告書

様式１の２

70㎝×
100㎝以上総合設計標示板（公開空地の標示）
総合設計標示板（公開空地、公共空地及び有効空地の標示）
総合設計標示板（住宅供給促進型総合設計、共同住宅建替
誘導型総合設計の標示）
総合設計標示板（育成用途等の標示）
総合設計標示板（緑化の表示）

35cm×15cm以上※総合設計標示板（一時滞在施設の標示）

様式２

A4

管理責任者選任届及び誓約書

様式３

A4

住宅性能各分野別評価予定調書

様式３の２

A4

管理報告書

様式３の３

A4

建築物環境性能報告書（改修等）

様式４

A4

公開空地等変更申請書

様式４-２

A4

公開空地等変更承認書

様式５

A4

屋上緑化等変更申請書

様式５-２

A4

屋上緑化等変更承認書

様式６

A4

公開空地等の一時占用申請書

様式６-２

A4

公開空地等の一時占用承認書

様式６-３

A4

公開空地等の活用届出書

様式６-４

A4

公開空地等の活用申請書

様式６-５

A4

公開空地等の活用承認書

様式７

A4

屋外広告物承認申請書

様式７-２

A4

屋外広告物承認書

様式８

A3

計画概要書

様式９

―

公開空地の質係数確認シート

－

A4正副

建築基準法第12条第5項の規定による報告書※設置場所の状況等により、この大きさとすることが著しく不合理と認められる場合はこの限りではありません。

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