令和４年第２回柳津町議会定例会会議録

令和４年６月８日第２回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

６番 松 村亮

９番 鈴 木吉 信

２番 新井田 順 一

７番 伊 藤 昭一

１０番 田 﨑信 二

３番 伊 藤８番 荒 明 正

一

１１番 齋 藤正 志

純

５番 岩 渕 清 幸

２．不応招議員は次のとおりである。
な し

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について陳情について一般質問（通告順）
報告第 ２ 号 総務文教常任委員会付託案件審査結果報告
議案第４０号 専決処分の承認を求めることについて（専決第２号柳津町税条例の一部を改正する条例）
議案第４１号 専決処分の承認を求めることについて（専決第３号柳津町国民健康保険税条
例の一部を改正する条例）
議案第４２号 専決処分の承認を求めることについて（専決第４号柳津町介護保険条例の一部を改正する条例）
議案第４３号 専決処分の承認を求めることについて（専決第５号令和３年度柳津町一般会
計補正予算）
議案第４４号 専決処分の承認を求めることについて（専決第６号令和３年度柳津町国民健
康保険特別会計補正予算）１

議案第４５号 柳津町重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例
議案第４６号 令和４年度柳津町一般会計補正予算
議案第４７号 令和４年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算
議案第４８号 令和４年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算
議案第４９号 令和４年度柳津町介護保険特別会計補正予算
議案第５０号 令和４年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第５１号 令和４年度柳津町下水道事業特別会計補正予算
議案第５２号 令和４年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算
議案第５３号 令和４年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算
議案第５４号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第５５号 工事請負契約の締結について
議案第５６号 スクールバスの購入について
報告第 １ 号 専決処分の報告について（専決第７号損害賠償の額の決定及び和解について）
報告第 ２ 号 専決処分の報告について（専決第８号損害賠償の額の決定及び和解について）
報告第 ３ 号 専決処分の報告について（専決第９号損害賠償の額の決定及び和解について）
報告第 ４ 号 専決処分の報告について（専決第１０号損害賠償の額の決定及び和解について）
報告第 ５ 号 専決処分の報告について（専決第１１号損害賠償の額の決定及び和解について）報告第 ６ 号 令和３年度柳津町繰越明許費繰越計算書の報告について
議案第５７号 令和４年度柳津町一般会計補正予算
議員提出議案第 ３ 号「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める陳情について２令和４年第２回柳津町議会定例会会議録
第１日 令和４年６月８日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

６番 松 村亮

９番 鈴 木吉 信

２番 新井田 順 一

７番 伊 藤 昭一

１０番 田 﨑信 二

３番 伊 藤８番 荒 明 正

一

１１番 齋 藤正 志

純

５番 岩 渕 清 幸

２．欠席議員は次のとおりである。
な し

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

小

林

長

横

井 伸 也

長

矢

部 良 一

みらい創生課長

天

野 美 穂

総 務 課 長

菊

地 淳 一

保 育 所

長

佐

藤 清 子

出 納 室 長

天

野 一 保

教

長

神

田 順 一

町 民 課 長

杉

原

満

教 育 課

長

新井田 理 恵地域振興課長

鈴

木 秀 文

公 民 館

長

田 﨑

主

査

鈴

副

町

功

建 設 課

育

治

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長橋

本 千 恵

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 諸般の報告について
日程第４ 町長の説明について
日程第５ 陳情について
日程第６ 一般質問（通告順）
３

木 勝 久

◎開会及び開議の宣告○議長
ただいまから、令和４年第２回柳津町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第127条の規定により指名をいたします。
１番、磯目泰彦君、２番、新井田順一君、３番、伊藤 純君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から６月10日までの３日間と協議願ったところでありますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本定例会の会期を本日から３日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
これより令和４年３月９日開会の第１回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
まず、議会の諸般の報告についてでありますが、議会議員の表彰につきまして報告いたします。
福島県町村議会議長会自治功労者表彰に、柳津町議会より荒明正一君と私の２名が受賞しておりますので報告いたします。
その他の諸般の報告につきましては、お手元にお配りのとおりでありますので報告に代え４ます。
また、一般質問の中で「検討します等の答弁について」の報告については、議会全員協議会において報告書に基づき協議を行います。
次に、柳津町監査委員より、令和４年３月から５月までに関する例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りのとおりでありますので報告に代えます。
次に、「沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情について」は、お手元にお配りしたとおりでありますので報告に代えます。
次に、柳津町議会常任委員会所管事務調査の実施報告を求めます。
総務文教常任委員会の報告を求めます。
総務文教常任委員長、磯目泰彦君。
○総務文教常任委員会委員長（登壇）
おはようございます。
それでは、報告いたします。
令和４年度総務文教常任委員会現地調査報告。
去る５月10日、総務文教常任委員会の現地調査を実施しましたので、報告いたします。
最初に、会津若松地方広域市町村圏整備組合環境センターを視察し、局長、所長より説明を受けました。初めに、資料により各施設の処理能力や設備の概要、廃棄物の搬入量などの説明があり、続いて、施設内を視察いたしました。施設内は異臭もなくコンパクトに整備されており、大変好感が持たれました。新施設ではごみの焼却処理能力が１日当たり225トン
から196トンに減少することなどから、町でもさらなるごみの減量化に取り組んでいかなけ
ればならないと再確認をしました。
次に、銀山煙突の現況について、公民館長、生涯学習係長により説明を受けました。れんがの落下や剝離が頻繁に起きているため、バリケードで立入りを防止するなどの措置を取っていました。今後、倒壊も懸念されることから、倒壊防止の対策を講じてはとの意見が出されました。また、損耗が激しいため、特に土台の部分の早急な補修、補強について要望いたしました。
続いて、町指定文化財である小柳津地区の悲母観音立像堂の修繕状況について視察をいたしました。屋根や土台、堂内が経年劣化により腐朽し損壊の危険性があったため、屋根や堂内はトタンや杉板で張り替えられ、土台はコンクリートにより頑強に修繕されていました。
民間信仰の大切さを再認識し、文化の継承、文化財の保存に努めるとともに、地区との情報
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共有を進めてください。
続いて、Ｂ＆Ｇ海洋センター艇庫の現況を確認いたしました。艇庫を子供の遊び場に改修する事業が今年度予定されているとのことですが、屋内は予想よりも狭く、天井も低い印象を受けました。事業を進めるに当たっては、子供の遊び場として適当であるか、よく検討してほしいとの意見が出されました。
最後に、縄文館を視察し、公民館長、生涯学習係長から展示物の整備状況について説明を受けました。今までとは展示内容が一新され、土器の展示が少なく、明治後半から昭和時代の農機具などが多く展示されていました。文化財アドバイザーの方に助言、指導をいただき、縄文土器だけでなく民俗文化の内容を含めた展示替えを行ったとのことでしたが、展示替えの努力は評価いたしますが、縄文館の本来の趣意を生かした展示としていただき、町のホームページでの紹介やパンフレット内容の見直しを図り、さらなるＰＲに努めてほしいとの意
見が出されました。また、展示品の説明パネル等の作成や２階に収蔵されている土器の活用、
学校教育での活用についても検討するように要望いたしました。
以上、多忙中にもかかわらず現地説明をしていただいた課長、係長、関係各位に御礼を申し上げ、総務文教常任委員会現地調査報告といたします。
以上です。
○議長
産業厚生常任委員会の報告を求めます。
産業厚生常任委員長、伊藤 純君。
○産業厚生常任委員会委員長（登壇）
おはようございます。
それでは、令和４年度産業厚生常任委員会現地調査報告をいたします。
５月10日、産業厚生常任委員会の現地調査を実施いたしましたので報告いたします。
最初に、三島町滝原地区ごみ最終処分場恒久化対策工事の現場を視察いたしました。深い沢の中ということで悪条件の現場であるため、工事の施工は困難であろうと予想されました。
まずは安全第一で工事に臨んでいただき、工事後の耐久性が確保されるよう要望いたしました。資材原価高騰のため工事費の変更が想定されますが、当初の工事費内で完成できればとの意見が出されました。
次に、四ツ谷地区山鳥目地内の大規模土砂災害の現場を視察いたしました。流出した土砂の量が想像以上に多かったことが確認できました。今後、梅雨時の大雨や台風の災害も予想
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されるため、国や県の指導を受け一刻も早い復旧等を実現するよう要望いたしました。
次に、町道竜蔵庵上村線の無散水消雪道路を視察しました。延長約160メートル、冬期間に循環する地下水の温度は約15度で路面温度が約１度となる道路の完成状況を確認しました。
冬期間の雪対策に大いに期待いたします。また、竜蔵庵川路肩のり面の一部に土砂崩れが発生していました。民家にも近いことから、早期に復旧工事等を行うよう要望しました。
次に、郷戸地区の柳津ライスセンター設備更新事業の進捗状況を確認しました。今年度はもみすり機を更新し、台数も２台から１台に減らし、併せて、米袋を移動するカウンターバ
ンド等の機械を導入したいということでした。今後も、高齢化や労働者不足が懸念されます
ので、有効な対策を講じ労働力の確保に努めるよう要望しました。
最後に、森林公園の管理棟やキャンプ場の現況を視察しました。施設の利用者が少なくなっており、管理も行き届いていない印象を受けました。管理面積の縮小や借地料の見直しにより費用負担を抑え、新しい遊具の設置や管理棟の再活用、景観を損ねている支障木の伐採を行うなど、利用者の増加につながる対策を講じるよう要望し、併せて、コロナ禍の影響もあり全国的にアウトドアが増加傾向にありますので、企業努力をしながら誘客に向けた取組を検討してください。
多忙な中、現地説明に同行された各課長、職員、関係団体の皆様に対し御礼を申し上げ、産業厚生常任委員会の報告といたします。
以上です。
○議長
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
７番、伊藤昭一君。
○７番（登壇）
それでは、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告をいたします。
去る５月に臨時議会ということで開催をされております。初めての議員としての出席をいたしました。
まず、議案としては、会津美里町の広域消防署に関する件、１件、もう一つは、新たな大型消防自動車の購入１件、これらについては全員異議なしということで承認をされております。それ以外に人事がございました。まず、副議長ということで会津坂下町の五十嵐議員が副議長に就任をしております。それから、監査委員ということで猪苗代町、これは順番にな
りますけれども、新たに就任したということでございます。
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臨時議会については異議なく承認されましたので、ここに報告を申し上げます。
○議長
以上をもって諸般の報告を終わります。
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
町長の挨拶と提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）
おはようございます。
本日、令和４年第２回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には何かとご多忙の折にもかかわらずご出席をいただき、誠にありがとうございます。
山々の緑もより色濃く、初夏の日差しと風を感じられる季節となりました。田植えもほぼ終わり、米農家の方は一息つかれていることと思います。
さて、本年２月24日に突如開始されたロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻は、100日を経過した今日もまだ続き、これまでミサイルによる攻撃や地上戦で激しい戦いが繰り広げられていることが連日報道されております。一般市民を巻き込んだ悲惨な戦争の映像を目の当たりにし、胸が締めつけられる思いであり、犠牲となった方々へ哀悼の意を表するとともに、この戦争が一刻も早く終わりを迎えることを願ってやみません。
また、この軍事侵攻によって、各国によるロシアへの経済制裁が強められた一方、ロシア
も天然資源等の輸出規制で対抗し、世界的に原油や原材料の高騰が続き、世界経済への悪影
響が起きております。国内でも、コロナ禍による影響も相まって、燃料の高騰をはじめ物価上昇が続き、国民の生活がますます苦しくなっております。
このような中、物価高対策を盛り込んだ国の令和４年度補正予算が５月31日の参議院本会
議で可決、成立をいたしました。町としても、町民の生活を第一に考え、経済を活性化させ、そして、発展させていくために、振興計画を基に即効性のある事業を行ってまいります。
また、新型コロナウイルスは、現在、以前よりも感染力の強いオミクロン株に置き換わっているとされていますが、有効とされるワクチン接種において、成人等の追加接種に加え、11歳以下の子供へも接種が進み、行動制限やマスクの着用方法などの感染症対策は、全国的に規制が緩和されつつあります。
８

こうした中、柳津町でも６月４日に行われた、うつくしま・みずウオーク2022 赤べこの里・やないづ大会では、参加者約800人が晴天の中、美しい景観やウオーキングを楽しんでいただきました。感染症対策を取り、以前のように開会式やアトラクション、各所でのおもてなしはできませんでしたが、実に３年ぶりの開催であり、町に活気が戻ったと感じられる
大変有意義なイベントでありました。今後も、警戒や対策を徹底しながら「ウィズコロナ」
での事業を行い、疲弊した地域経済及び町民の心の豊かさの回復に努めてまいります。
このような重要な時期において、昨年度からスタートした第６次柳津町振興計画により町が目指す将来像「みらい創生。ひと・ゆめ・れきしをつなぐまち」の実現に向けて本町のまちづくりを一層進めているところであります。地域経済を守るためにも、しっかりと情報を精査し町民生活及び経済活動の向上が図られるよう取組を進めてまいりますので、議員の皆様には、今後ともご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、本議会に提出いたします案件は、専決処分の承認を求める案件、５件、条例の改正に関する案件、１件、令和４年度補正予算に関する案件、８件、固定資産評価審査委員会委員の選任に関する案件、１件、工事請負契約の締結に関する案件、１件、スクールバスの購入に関する案件、１件、専決処分の報告に関する案件、５件、令和３年度繰越明許費繰越計算書の報告に関する案件、１件、以上23件であります。
慎重審議の上、全議案議決賜りますようお願いを申し上げまして、私の挨拶といたします。
◎陳情について○議長
日程第５、陳情について。
陳情第３号「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書の提出を求める陳情について」を議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情書は、内容を具備しておりますので、陳情の趣旨を尊重し、総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本陳情書は総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることに決定いたしました。
９◎一般質問○議長
日程第６、これより一般質問を行います。
前回の３月定例会における一般質問に引き続き、新型コロナウイルス感染予防に伴い、時間短縮の観点から、本定例会においても質問者の持ち時間は30分とします。
また、執行部については飛沫感染予防対策を実施しておりますので、管理職以上全員の出席とします。
なお、この措置については、さきの議会運営委員会において協議決定をされておりますので、申し添えます。
それでは、通告順により磯目泰彦君の登壇を許します。
１番、磯目泰彦君。
○１番（登壇）
それでは、通告のとおり質問をさせていただきます。
地域医療体制の充実についてであります。
全国的に高齢化の進展と疾病構造の変化により医療サービスに対する要求がより多様化、高度化する中、救急搬送までの時間や遠隔地の救急患者への対応など、患者輸送体制の整備
や町民による応急処置の対応を整える必要が求められています。
現在、柳津町では、国民健康保険診療所を開設しております。県立宮下病院や会津医療センターから僻地医療支援を受けながら、安定した診療体制と医療機器の更新を行い、身近な医療機関として機能しております。
しかし、医師の高齢化や後継者不足などにより持続的な医療提供の維持が困難になってくることが課題と言えます。
そこで、次のことについて今後の町の考えを伺います。
１番、国保診療所の持続的医療体制の確保について。
２番、町における感染症予防対策のさらなる強化策について。
以上、２点、伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
１０

○町長（登壇）
１番、磯目泰彦議員のご質問にお答えいたします。
国保診療所の持続的医療体制の確保につきましては、現在、医師１名、看護師２名、事務職１名、毎週月曜日に会津医療センターより医師１名の派遣支援をいただきながら、月曜日
から金曜日までの診療に当たっております。
当町の国保診療所は、軽症や慢性疾患の初期や安定期の方が通院して治療を受けることができる場所であり、安心して生活が送れるよう気楽に相談、そして、受診ができる身近な医療機関としての役割を担っていると考えております。
しかしながら、当町におきましても過疎化が進む中、高齢化が加速し、長期入院や施設入所、慢性的な疾病や複数の疾病を抱える方、さらに、通院が困難となり在宅での診療が必要となる方も多くなってきております。
こうしたことからも、国保診療所での治療には設備等に限りがあることから、患者を専門的な病院等へ紹介し、その病状が安定した際にはかかりつけ医として継続した診療ができる
よう、近隣の医療機関等と情報連携を図りながら迅速な対応に努めるとともに、患者やその家族の立場に立って、町民が安心して受診でき、町民から信頼される身近な医療機関としての役割を継続していくために、今後も県や医師会と連携を図りながら、医師の確保、医療体制の確保に努めてまいります。
次に、町における感染症予防対策のさらなる強化策につきましては、現在も新型コロナウ
イルス感染症が世界的に流行し、ワクチン接種等の予防対策をしておりますが、専門的な見識が必要で、町独自の判断による対策は困難であるため、国や県からの情報等を迅速かつ的確に収集し対応するとともに、町民への周知等に努めてまいります。
また、感染症発生時に国、県からの指示等により迅速に対応できるよう防護服等を備えており、今後も体制を整備し予防対策に努めてまいります。
以上です。
○議長
これより一問一答方式により再質問を認めます。
１番、磯目泰彦君。
○１番
それでは、再度、質問に移りたいと思います。時間も限られておりますので、明確にお願いをしたいと思います。
１１

地域医療の維持というのは、高齢化が進む我が町において、まさに町民の命を守る最後のとりでと言っても過言ではないのかと思っております。そこで町長に伺いたいと思いますが、
令和４年度の所信表明、そして、重点事業、いずれを見ても地域医療に対して町長の熱意が私には感じ取れません。そこで、今後、国保診療所維持運営に当たってどのような観点で進めるのか、伺いたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
診療所については、国民健康保険特別会計施設勘定において純粋な収支を見て、必要に応じながら適時、一般会計から繰入れをしながら維持運営に当たっているところであります。
今後につきましても、これは同様に行っていくということであります。令和４年度の当初予算につきましては、高齢化や人口減少、また、ジェネリック医薬品の利用促進、新型コロナ
ウイルス感染症の影響もあるかと思いますけれども、診療所の患者数も減少しており、その収入も減っているという状況にあります。しかしながら、町民が安心して生活ができるように、いつでも受診できる身近な医療機関として今後も維持運営をしていきたいと、そんなふうに考えているところであります。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
維持運営ということでお聞きしましたけれども、今の町長の答弁をお聞きしまして、特別会計の中で収支を見てやっていくんだ、施設会計だよというようなことでございますけれど
も、本年度、予算の段階で非常に収入予算額というものが下がっております。これは、収支の面でお話をさせていただければ、やはり非常に厳しい状況なのかなと思っておりますけれ
ども、町長、今後の収支について大きく減額になったという点で、どのように回復していこうかというような部分があれば、見解、見通しということでお聞きをしたいと思いますけれ
ども、いかがでしょうか。
○議長
町長。
○町長
１２

今回、収支が減った、悪いというような状況は、柳津町の人口減少をはじめ、幾つかの要因が複合的に重なってできたという形だと思います。診療所が今、この柳津町に１つあるということで、やはり町民の皆さんが安心して暮らせる環境ができるということでありますか
ら、患者の数を増やすということもひとつ努力はしていかなければいけないと思いますけれ
ども、より町民に対しての対応が温かくできるように取り組んでいきたいと、そんなふうに思っております。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
収支については、後から再度、町長のご意見をいただきたいと思いますので、そのときにはよろしくお願いいたします。
医療体制ということで確認なんですが、先ほどの町長答弁の中にもありましたけれども、現在、診療所の人員体制ということで医師が１名、看護師が２名、そして、事務職ということで１名ということで、この体制を今後とも維持をしていくというような考えていらっしゃるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
町民が安心して受診できる医療体制を維持していくということになると、現段階の体制は
必要最低限であると私は考えております。ですから、今後も、医師１名、看護師２名という現状の体制を維持して運営をしていきたいと考えております。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
それでは、ここからは町民課長のほうにお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。
まず、地域医療、へき地医療というような言葉を大変よく耳にします。この２点につきまして、課長の見解、まずはここを伺いたいと思いますので、お願いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
１３

それでは、お答えいたします。
まず、地域医療とはということで、こちらにつきましては、病院など医療機関での治療やケアの枠組みにとらわれずに、地域の住民が安心して暮らすことができるよう、医師やそのほかの医療従事者が主体となりまして、地域住民に対しての疾病の予防、健康維持・増進、健康を支えるための医療体制のこと、すなわち、言うならば地域包括ケアシステムの中で医療を行っていくというようなことで考えております。
次に、へき地医療とは、山間部や離島など僻地診療所を設置する場所を中心に半径４キロメートル圏内にほかの医療機関がない、医療の確保が困難な地域で行われる医療のことであると認識しております。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
大変分かりやすい回答、ありがとうございます。
それでは、ただいまの課長の答弁ということで、再確認をしながら質問を進めてまいりた
いと思いますので、ここでパネルを少し見ていただきながら質問させていただきたいと思います。
それでは、まず、地域医療についてということで質問をさせていただきます。
ただいま、課長の答弁ということで確認をしてまいりたいと思いますが、私が考える地域医療ということで説明をさせていただきます。
地域医療というのは、先ほどの課長の答弁に補足をさせていただければ、地域住民の健康を支える体制や医療を行う上での姿勢、ベクトルということであると私は考えております。
そして、へき地医療ということは、確かに課長の答弁のとおり、山間部や離島などで医療の確保が困難で無医地区及びそれに準じる地区において行われる医療のことだと、これは定義をされております。こちらのほうを読んでいただければ分かると思いますけれども、姿勢、ベクトルと。
そして、このことにつきましては、過去に自治医科大学でへき地診療所医師にアンケートを実施しましたところ、多く上げられた課題というのがありまして３点ございます。１番が自治体の理解不足、２番目が代わりの医師不足、そして、３番目が、ちょっと見づらいんですが、技術の向上や経歴に支障があるというような３点が上げられているようでございます。
１４

現在、柳津町の課題ということで考えていくのであれば、どのようなことが考えられるかということをお聞きしたいと思います。もう１点、併せて、国保診療所というのは、へき地診療所に該当しているのかどうか、ここの確認も、２点、お聞きをしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
町といたしましても、今でもそうであったように、代わりの医師不足、その問題があろう
かと思います。
次の国保診療所につきましては、へき地診療所の設置基準により該当しまして設置をしておりまして、へき地診療所であります。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
へき地診療所かという問いにあっては、へき地診療所ですというような回答であります。
代わりの医師不足という問題点については、この後、質問を少しさせていただきたいと思いますので、確認のほど、よろしくお願いします。
それでは、さらにお聞きしたいと思いますので、次のパネルを見ていただきたいと思います。
先ほどへき地診療所ということで、設置区域がございます。へき地診療所というのは、無医地区、またはそれに準じる地区ということで定義をされているわけでございますけれども、我が町の診療所はへき地診療所であるということであれば、設置された段階でどの地区に該当していたのか、お聞きをしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
設立につきましては昭和58年だったと思うんですけれども、その当時、先ほどのへき地診療所の設置基準というものがありまして、議員おただしのとおり、４キロ圏内で無医地区、または、無医地区に準じる地区ということでございます。
１５

ただ、資料のほう、探してはみたんですけれども、どちらかにと言われますと、明確な回答ができないところが今、正直なところでありまして、申し訳ございません。ただ、当時を振り返りますと、この基準に該当いたしまして設置基準に該当したということでへき地診療所として設置をしているという経過でございます。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
古い話だからなかなか、どちらということで聞いて分からなかったということであります
けれども、とにかくへき地診療所であるということは間違いないということで確認をしたいと思います。
ただし、別な視点からお聞きしたいと思いますけれども、柳津町は特別豪雪地帯になっているわけでございます。特別豪雪地帯におけるへき地診療所ということであれば、診療機能強化策としてＩＣＴやＤＸを活用した医療情報連携ネットワークというようなものが有効と考えるわけでございます。これを構築するというような考えがあったかどうか、課長にお聞
きしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
ＩＣＴやそういった医療技術の活用ということで、医師の負担軽減や患者さんの診療情報も的確に伝達できるというようなメリットはあると考えております。ただ、診療所でのシス
テムの構築ということでは、現在のところ、考えてはおりません。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
考えていないということでお聞きしましたけれども、たしか特別豪雪地帯に関しては、特別豪雪地帯特措法という法律がございまして、対策基本計画というのが県と国で定められていると思います。その文中にこのような文言がございます。へき地診療所の整備及び静止画
像伝達装置等を利用した診療連携を推進し包括的な医療の確保を図るというふうに明記をさ１６

れているわけです。とりあえずはＩＣＴ、ＤＸを推進してくださいよというような文言だと思いますけれども、ただいまの課長の答弁に対してこの計画ということであれば、ちょっと消極的な答弁なのかなというふうに私は捉えているんですけれども、こういった文言を含めて、もう一度、課長、どうですか。考えるというようなことはありますか。
○議長
町民課長。
○町民課長
確かに今までは深く考えてはこなかったという経緯ではございますけれども、柳津町においてもＤＸ、こちらのほうを進めておりますので、近隣町村のほうでも導入しているような医療機関等々、そういったところを整理、調査しながら、そういった内容等について調査をしていきたいと考えてはおります。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
前向きにということでお願いをしたいと思います。
いずれにしても、診療所というのは、町が責任を持って運営をしていかなければならないということは当然のことでございます。今回、令和４年度予算ということで診療所の機械器
具、施設等、なかなか予算が上がっていないように見られるんですが、現在の段階ではこういった部分は充足しているのかどうかということだけお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○議長
町民課長。
○町民課長
現在のところ、設備等に関しましては、充足していると考えております。近年でありますとレントゲンの設備を導入したりといったことで、順次、計画を立てながら導入はしていきたいという形で考えております。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
１７

○１番
充足しているということで確認をしました。
続いて、町民アンケートについて何点かお聞きしたいと思いますけれども、地域医療体制の不安、要望といったところの項目に、上位に診療科目、夜間対応、他病院までの通院距離などの不安が上げられています。そこで、国保診療所の診療科目の今後の在り方について伺いたいと思いますので、課長、どのように考えているか、お願いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
現在、国保診療所におきましては、主に内科診療を行っております。高齢化の進行に伴い高齢者に多く見られる慢性疾患に対応する医療の充実を図っております。高齢化に伴い、整形外科や眼科の受診者も多くなっている状況ではございます。また、小児科の要望も多いということも承知はしております。しかし、医師の専門分野や診療所施設の設備、こういったことも限られておりますので、町長の答弁にもありましたとおり、近隣の医療機関との連携を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
内科ということで変わりなくやっていきたいという答弁だと思います。内科ということで、国保診療所の内科ということであれば、先ほどの町長の答弁の中にも在宅ということも増えてくるよというような形、そして今、課長の答弁にも、広域で連携して他病院とつながって
いきたいという話でございますけれども、今現在、奥会津在宅医療センター等も連携の中で進めているとは思うんですけれども、より一層連携を強めるべきではないかというふうに私は考えておりますけれども、奥会津在宅医療センターについて町の見解というか、スタンス、
どのようなスタンスで関わっていくのか。その部分をお聞きしたいと思います。
あと、内科については、例えば、診療所が内科ということであるわけでございますけれど
も、へき地診療所の支援科目、診療科目の支援が異なった場合、こういった場合というのは
国保診療所の診療科目の中に組み入れられるのか、それともこのまま内科でしか行けないの
１８

かというところをお聞きしたいと思いますので、２点、お願いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
まず、奥会津在宅医療センターとの関わりということで、今後、高齢化や一人暮らしの高齢者世帯といったものが増加によりまして、医療機関までの移動が困難となる方がますます多くなってくることが考えられます。現在も国保診療所において通院できない患者さんにつきましては、定期的、突発的、応急的な要請等により往診の診療を行っております。
計画的な医療サービスを必要とする方への訪問診療につきましては、通常診療と併せ現在の診療所スタッフではなかなか対応が困難になってくる部分もございますので、今後も、奥会津在宅医療センターとの連携を図りながら、協働により進めていきたいと考えております。
次に、月曜日の支援の診療科目でありますが、こちらにつきましては、事前に支援センタ
ーのほうに支援の内容ということで要望を出しております。その中で何曜日、この診療科目の先生をお願いしたいというようなことで事前に要望を出しておりまして、県のほうで調整を図りながら支援をいただける先生に来ていただいているような状況であります。したがいまして、今現在、柳津町国保診療所では、内科を中心に行っておりますので、事前の要望の際に内科医で何曜日の要望をしますということで県のほうに要望をしているような状況でご
ざいます。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
科目のほうと先生ということは、あらかじめそういった先生を要望しながらお願いをした
いというふうにしているんだということで捉えておりますが、これは要望次第では、例えば回数といった部分でもう少し増やしていただきたいというような要望で、そういった部分が通るのであれば、そういった回数の変更というようなことも可能であるというような捉え方
でいいのかどうか。
○議長
町民課長。
１９

○町民課長お答えいたします。
回数につきましては、今現在は１回でありますけれども、これが２回とか、そういった要
望も、今までやった経過というものも調べたことはないんですけれども、可能であると思います。あとは、県のほうで調整がつくかどうか、最終的には協議になってくるのかなというふうには考えております。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
では、それは併せながら、町民の皆さんのご意見を聞きながら、進めていっていただきた
いというふうに思っておりますが。
もう１点、私が今、危惧しているところは、県のほうで医療構想区域というものを設けておりまして、集約の方向に進んでいるわけでございます。現在、会津地区と南会津地区、これが１つの地域になるため、南会津から会津地内へと患者の流入増加やそれに伴って医師が偏在、いわゆる集中的に医師がたまってしまうというようなことになりかねないというふうに私は考えております。それにつきましては、我が町にもその影響が出てくるのではないか
なというふうに危惧しておりますけれども、その点についてはどのように捉えているか、課長にお聞きしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
それでは、お答えいたします。
今ほどの地域医療構想の目的といたしまして、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となり医療・介護の需要が増大すると予想されております2025年を見据えまして、それぞれの地域における医療・介護の現状、課題が異なることを踏まえて、医療を提供する側と医療を受ける側が一体となってその実現へ向けて取組を推進するために福島県のほうで策定されております。
その中で、現在、派遣支援をいただいております県立医科大学地域医療支援センターにおいては、医師の地域偏在を解消するために医師不足の状況を把握・分析し、医師不足、病院
２０

の医療確保の支援を行っております。また、医師支援は、県医療人材対策室内のへき地医療支援機構の支援もございまして、町といたしましては、お互いに要望しながら、また、病院局との連携を図りながら進めておりますので、必要な医療機能を今後も確保できるものと考えております。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
医師偏在ということは、全国的にどうしても地方の抱える問題点だというふうに考えております。やはりなかなか地方というのは医師の方がお見えになりづらいというような感じではあると思っておりますけれども、やはりしっかりとそこら辺を把握しながらお願いをした
いと思います。
医師偏在ということで私は対応策を考えまして、ちょっと調べたんですが、ヘルスケアモ
ビリティ、いわゆるモバイルクリニック、移動診療所というような形で実施をしている市町村等もあるというふうに聞いておりますけれども、予算が絡んでくる話でございますけれど
も、こういった部分についてやはり調査、検討ということも私は必要なのではないかなというふうに思っておりますので、その点について、課長、調査検討をしたことがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
それでは、お答えいたします。
今ほどのモバイルクリニック、移動診療所、こういったものについての調査検討等につきましては、私になってからは今の段階ではございません。ただ、そうした診療方法、こういったものにつきましては確認し、そういったものは把握しております。
今後、過疎化や高齢化の進展によりまして受診できない、通院ができないとか、また、通院にタクシーやバスを使ってくる、多大な費用と時間を要するといった課題もあろうかと思いますので、先ほども申し上げましたとおり、町のほうでもＤＸといったものも進めておりますので、ＩＣＴの利活用も含めまして近隣町村の状況といったものを確認しながら調査、
整理のほうをしていきたいとは考えております。
２１

以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
なぜこんなことをいろいろ提案させていただいたり聞いたかといいますと、診療所の先生が、先生であっても病気になられたり体調が不良になられたりというようなことも考えられるわけでございます。こういった場合、いわゆる突発的に長期不在というようになった場合に、やはり診療所の機能が停止したのでは困るわけでございます。そういった場合の対応について、町ではどのように考えているかお聞きしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
仮にそういった事態となった場合につきましては、現在、派遣支援をいただいている医師であったり県の病院局等に相談、協議しながら対応を考えております。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
協議をしてとなると、なかなかすぐというわけにはいかないような感じがするようです。
確かに前もって先生に用事があるので１週間いないよというような段階であれば、前もって対応できるとは思うんですけれども。突発的に長期的不在ということに対しては、やはり今後、在宅医療ということも、増加も考えられますし、やはり町民の方のかかりつけというような部分もあると思うんですけれども、そういった場合に、協議をしてから探しますとか、お願いする方向に決めますというのでは、やはり不安が残ってくるのかなというように思いますので、もう少しスピード感のあるような対応というのを求めたいと思うんですけれども、そこら辺はどのくらいのタイムラグでできるのか、お聞きしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
２２

どのくらいのタイムラグということでありますけれども、まず初めに、今現在、支援をい
ただいている先生のほうにお願いするような、こちらがまず第１手かなとは思っております。
続いて、そちらのほうでもなかなかという場合については、病院局、県のほうとも協議を進めていくというようなことになろうかと思いますけれども、先ほど議員おただしのとおり、
全国でもなかなか医師、こういったへき地診療所に対する医師不足というところもございま
すので、こちらは議員おただしのとおり早ければ早いほうが私も、時間が空かずに町民の方が通院できる、受診できるということでありますので、早急にその辺の対応のほうはしてい
きたいとは考えております。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
早急にということで答弁をいただきましたけれども、やはり皆さん、医療というのは今、
痛い、今、心配だというのが確かにリアルタイムで出てくるわけですから、そこら辺もなるべく町民の方に不安感のないような形で進めていただければというふうに思います。
次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、今後の医師ということで、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、ドクターバンクふくしまとか、その他支援センターというようなことで、様々な支援を受けることで医師の確保というのは可能性が広がってくるというふうにお聞きしましたけれども、大事なのはやはり、取っかかりと言ったら何ですが、町内の出身者、これまた関係者、縁故といった感じの先生というのも、お声をかける形になってくればやはりちょっと違うのかなというふうに思うんですけれども、そういった部分で町はどの程度情報収集とかしているのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
医師不足等によりまして今後も医師の確保、診療所の運営ということは必要だと思います。
ただ、医師の確保というと困難な状況が見込まれますので、議員おっしゃる町内出身者、関係者、つながりのある方の情報収集、こういったところにつきましては必要であると考えております。また、そうしたことにつきましては、町のほうでも把握はしております。
２３

以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
把握をしているということですから、そこら辺も併せて県のほうにお願いをしながらやっていただければなというふうに、これは要望としてお願いをしたいと思います。
続きまして、いわゆる医療従事者ということで、定着ということも大きな問題の１つになってくるのかなというふうに思いますけれども、いわゆる勤務環境という部分で離職、その他ということで考えられるわけであります。今まで医療従事者につきましての勤務環境に対して、町ではどのように改善して取り組んできたのか、また、今後どのようにしてくのかという点、離職に対しての防御策ではないですが、そういった部分も併せてお聞きしたいと思
います。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
国保診療所職員につきましては、町民課保健衛生係に配属されておりますが、現場、診療所が庁舎内から離れているということもありまして、昨年度より月に１回、国保診療所におきまして診療会議ということで私と係長が診療所のほうに行きまして話合いを行う機会を設けて、現在、町民課、庁舎内ではこういうことをやっているとか、事業の状況の説明や診療所での状況、今現在ですとコロナワクチンの４回目はこういうふうに進めていこうかとか、
そういったことを月１回、協議というか話合いの場を設けているところであります。こちらにつきましては、今後も継続してまいりたいと考えております。
また、それとは別に、いつでも気軽に相談や話合いができるような環境に努めコミュニケーションを図りながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
看護師の方、今年度、新しく２名の方がお見えになったわけでございますので、やはりそ２４こら辺もしっかりフォローしていただきながら、ハード、ソフト、併せて町民課長の手腕を発揮していただきたいというふうに思います。
かかりつけ医ということで何回か出てきているんですが、診療所ということで、やはりか
かりつけ医というのは大変重要な存在でございます。しかし、地域医療の継続というのは、先ほど町長の答弁の中にありましたけれども、健全な診療所経営というのが当然、必須になってくるわけでございます。
次のパネルを見ていただきたいと思います。
見づらいかと思いますので説明を入れますが、上が折れ線グラフになっております。青が人口動態です。緑色が高齢者数、そして、赤が高齢化率を示しております。年代はちょっとずれている部分もありますけれども、大体このような感じで、人口に対して高齢者数もやはりほぼ比例して減少しているということが見てとれるわけでございます。それに反しまして、
高齢化率を見てみますと、やはり年々上がってくるということで、現在、40％を超えているというような状況になっております。
その中で、下の欄なんですが、棒グラフで青が診療収入、ピンク色が患者数、そして、黄色がジェネリックの比率ということでお示しをしてあります。ここも見ていただければ分かるんですけれども、ジェネリックは順調に進んでおります。こういった部分というのは、努
力者支援の部分で大きなウエートを占めてくる部分でございますが。それに対しまして、人口減少に対して患者数と収入の減少率が、ここ、コロナから以下、随分急激に下がってきているというようなグラフになっております。
このグラフを見て、率直に、町長、そして、町民課長、どうですか。ご意見を賜りたいと思うんですけれども。重複したお話でも結構ですが、このグラフを見ていただいて率直な意見をいただきたいと思いますので、２名の方にお願いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
議員おただしのとおり、かなり減少傾向が見てとれるということであります。さきの答弁にもありましたけれども、その減少については、人口減少をはじめとして幾つかの原因が複合的に重なり合って出てきているものだというふうに思っております。町の診療所としても、身近な医療機関としての役割を継続していきたい、これは当然のことであります。よく町の事業では費用対効果という言葉がありますけれども、事これに関しては、効果がなかなか数
２５

字に出てきづらい部分ではないかと思います。町民が安心して柳津町で生活できていると、安全を担保できているというふうに私は理解をしております。今後も、県や医師会との連携を図りながら、医師の確保、医療体制の確保に努めていきたいと思っています。
○議長
町民課長。
○町民課長
私のほうからも、そのグラフの人口、高齢化の人数、高齢化率、診療収入、患者数、ジェネリックの使用率、そういったものについては、承知のほうはしております。
診療収入につきまして、いろいろ減少しているような要因ということで、いろいろあるかと思うんですけれども、高齢化率が上がってきて高齢化に伴い、また、それに伴って病気が重症化して入院をされているとか、介護の施設等に入所されているとか、また、奥会津在宅医療センターをはじめ交通の便、交通のそういったものが向上して近隣の病院等にも通院ができるようになっているとか。
また、最近でありますと、コロナの影響によりまして薬の30日処方から60日処方ということで薬を60日処方、２か月間分お出ししているような状況であります。こういったことからも、１か月に１回、診療所に来ていた方が２か月に１回来るような形で処方を、コロナ禍になりましてそういった体制も取っております。
また、診療所のほうでも、今までコロナのワクチン接種ということでかなりの回数、数にして約3,000回くらいはワクチン接種を行っておりますので、そういったことから診療体制のイレギュラーといいますか、そういった体制にもなっているようなことも要因の１つであ
ろうかというふうには捉えております。
ただ、新患の方が増えてこないというところもあろうかと思いますので、診療所がどういったところかというところを町民の皆さんにより分かりやすく説明をして、診療所がこういったところでこういったときに受診できて、そういった部分についても広く町民の方に分かっていただく、そういったことも大切ではないのかなと私は考えております。
今後も、維持運営していくために、県の病院局をはじめ医師会等、連携を図りながら診療所の維持運営に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
２６

○１番
町長と町民課長のほうに今のお言葉のとおり実行に移していただきたいというふうに思っております。
これは最後になるんですが、１番の質問については終わりなんですが、医療の世界というのは、やはりどうしてもなかなか分析しづらいというところもあろうかと思います。私も勉強させていただきまして、医療の３Ｃと呼ばれている部分がございますので、これは、答弁は必要でございません。こういった部分を考えながらやっていただきたいと思いますので、３Ｃについてだけお話をさせていただきたいと思います。
医療の３Ｃということで、これは当然、町民課長はご存じだというふうに思っております
けれども、１つ目がカスタマー。よくカスタマーという言葉を耳にしますけれども、医療関係では患者さんのことをカスタマーというふうに表現をすると。続いて、コンペティター。
コンペティションといった形で、競合なんていうふうに訳されるわけでございますけれども、医療業界では周辺の医療機関というふうな捉え方をすると。そして、最後はカンパニー。これは自分のところの病院だよという大きな３本の軸をもって分析をして経営をしてください
よというようなことは、これは厚生省のほうでも出している内容でございますが、こういった部分をしっかり捉えていただきながら維持運営に努めていただきたいというふうにお願いをして１問目は終わりたいと思います。
それでは、２問目に移りたいと思います。
感染拡大強化策ということでお聞きしたいと思いますけれども、確かに感染症に対しては、答弁の中にもありますけれども、専門的な見識や町独自の対応の難しさということがあるとは思っております。しかし、いまだ接種の行われていない年代についての感染リスクが懸念されていることも、これはまた１つ事実であります。特に５歳以下では、自覚症状や夏場のマスクの励行、消毒、ソーシャルディスタンスといった部分が非常に厳しいというようなことが言われているわけでございます。
しかし、私は、難しいことをしろと言っているわけではない。基本的な対策を徹底して進めていくことが大事だというふうに私は思うんですけれども、いわゆる年少者についての町のこれまでの対応、反省点などありましたらその部分をお聞きしたいと思いますので、課長、
お願いします。
○議長
町民課長。
２７

○町民課長それでは、お答えいたします。
小さな子供へのマスクの着用につきましては、現在、国において、おのおのの発達の状況や体調を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらずマスク着用を一律には求めないと、そのようにしております。
小児への感染対策といたしまして、マスク以外の咳エチケット、手洗い等の教育、家庭における感染対策の徹底、保育所等の各施設における消毒、そういった感染対策を実施しているところではございます。
なお、今後につきましても、保育所と連携を図りながら、併せて、我々大人が子供たちを感染から守るためにも、感染対策の徹底について周知に努め、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
また、重症化予防のためのワクチン接種、こちら周知をいたしまして町民の方々に理解をしていただいて、接種の拡大、加速を図り、町民の皆さんが安心して生活が送れるように検査体制も強化して不安解消に努めてまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
基本的対策ということで励行していただきたいというふうには思うんですけれども、これは、あくまで国のほうでも小児ワクチンということで強制ではないという部分はあるんです
けれども、全国的に言っても、いわゆる小児接種と言われる接種率というのは、やはり高くないんですね。これは５月12日時点で発表になったんですが、全国平均で１回目が14.7％で２回目が10.6％。福島県では１回目が28.2％、２回目が18.4％であります。全国の平均よりは上回っているのかなと。柳津町に目を向けますと、柳津町は１回目が25.64％で２回目が22.44％の接種率であるというふうになっておりますけれども、12歳以上の方の接種率から比べれば、やはりまだまだ感は否めないのかなと。もちろんいろんな要素があるとは思うんですけれども。ここで、小児接種率を上げる、そんな考えをしていかなければならないのか
なというふうには思っているんですが、上がらない要因、ここら辺をどのように捉えている
か、町民課長にお聞きしたいと思います。
○議長
２８

町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
おっしゃるとおり小児のワクチン接種につきましては、全国的に接種率が低い状況であります。５歳から11歳向けの小児ワクチンにつきましては、臨床試験等から有効性であったり安全性が確認され接種が開始されたところではございますが、小児につきましては、現時点におきましてオミクロン株に対する有効性を示す資料が十分に集まっていないとして、予防接種法の努力義務の対象外となっております。保護者が子供に接種させるよう努める義務はないとされていることから、接種率につきましてもなかなか上がってこない、そういった要因があろうかと考えております。
以上です。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
接種率を上げるというような方向、なかなか厳しいというのは分かってお聞きしたわけですけれども、そういったところの可能性ということもやはり今後、考えていっていただきた
いというふうに思います。
最後になりますけれども、最近、ニュース等、テレビ等でも報道され始まりましたけれど
も、副反応が少ないとされている新薬、ノババックスが出てまいりましたが、これは日本で承認を受けて現在、各方面で接種が進んでいるわけでございますけれども、我が町柳津では、ノババックスについてまだまだ知れ渡っていないのかなというふうに思いますので、何か情報があれば、そこら辺、少しお話をしていただいて、私の質問は終わりたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
それでは、新薬、ノババックスワクチン、こちらについてお答えいたします。
新薬のノババックスにつきましては、新たに国内で承認されました４例目の新型コロナワクチンで、国内で生産されております。これまで国内で使用されていますのは、ファイザー
社やモデルナ社のメッセンジャーＲＮＡワクチンとアストラゼネカ社のウイルスベクターワ
クチンとなっております。ノババックスワクチンにつきましては、今までのワクチンとは異２９なりまして、組換えタンパクワクチンという種類になってございます。このワクチン、副反応は今までのファイザーやモデルナ、アストラゼネカ社のワクチンよりは低いとされております。ただし、コロナに対する適性、免疫力というところになりますと、若干落ちるというような国のほうの資料等もございます。
現在、ノババックスワクチンの対象者ということで、１回目、２回目、３回目とも18歳以上の方となっております。１回目にノババックスのワクチンを接種された方につきましては、
原則、２回目もノババックスのワクチンを接種するような形になります。また、例えば、１回目、２回目にファイザーを接種されて、３回目、ノババックスのワクチンを接種する、こういった方についても、ノババックスのワクチンについては接種可能となっております。
ただし、柳津町におきましては、町の３回目の追加接種のほうが町で準備している接種計
画については全て終了しております。ということで、１回目、２回目、ノババックスを使うという方が、今現在、柳津町のほうで１回目から始めるというような希望される方が、問合せ等の件数も少ないことから、柳津町においてノババックスのワクチンを今後、使用していくということは、今現在、考えてはおりません。大体の方が３回目の接種を終了しているというところからでございます。
また、町では、これから４回目の接種を迎えることになりますけれども、４回目につきましては、使用するワクチンについてはファイザー社、モデルナ社の２社のワクチンを使用するということで国からの通知が来ておりますので、こちらについてもノババックスを４回目に使うということはございません。
なお、４回目の接種については、18歳以上の方に町のほうで意向調査を実施しまして、その意向を基に３回目の接種同様、国保診療所と集団接種で接種計画を立て、４回目は３回目
接種から５か月以上の間隔とされておりますので、早い方だと７月からの予定で今現在、準備を進めているところであります。
以上です。（「終わります」の声あり）○議長
これをもって磯目泰彦君の質問を終わります。
◇

◇

○議長
ここで、暫時休議いたします。
再開を11時35分といたします。（午前１１時２４分）
３０

◇

○議長
議事を再開いたします。（午前１１時３４分）
◇

◇

◇

○議長
次に、岩渕清幸君の登壇を許します。
５番、岩渕清幸君。
○５番（登壇）
それでは、さきの通告により質問いたします。
ふるさと納税への取組みについて。
平成20年度の税制改革により導入されたふるさと納税制度ですが、今や全国の自治体が取り組んでいるようです。平成29年度以前は納税額の３割を超える返礼品を送るなどの自治体もあったようですが、総務省からの改善の指示もあり、現在は基準が守られております。自治体間での条件面での違いはないものと考えております。
そういった中で、県内はもちろん、会津地方でも１億円を超える寄附をいただいている町村がある反面、我が町では数百万円の寄附金額で推移しており、金額、寄附人数、共に伸びていないのが現状です。令和２年度の決算を見ますと、前年度から増えてはいるものの159万円ほどであり、これは県内でも最低レベルと言ってよいものです。
自主財源が乏しく、今後ますます財政状況が厳しさを増していくことが予想される中、ふるさと納税額を増やすことは、町民サービスの向上を図る観点からも重要な課題であると考えています。そこで、この低迷している現状をどう捉えているのか伺います。また、今年度から「企業版ふるさと納税」制度も始まりましたが、どのような戦略で臨んでいくのか、今後の展望を伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
５番、岩渕清幸議員のご質問にお答えいたします。
ふるさと納税への取組につきましては、令和２年８月から柳津町ふるさと納税ポータルサ
イトを立ち上げ、納税額の増額に向けて取り組んでおり、令和２年度が159万円であったのに対し、令和３年度は525万円の実績となりました。サイトの影響により納税額は増えたも
３１

のの、さらなる増額に向けた取組が必要であると認識をしているところであります。
今後の取組といたしましては、東京柳津会などの故郷を思う方々や歴史検定挑戦者等の柳津ファンに働きかけるなど、機会があるごとに寄附へのＰＲを行ってまいります。
併せて、ふるさと納税の返礼品につきましては、納税者に対して柳津町の特産品や名産品をＰＲできる絶好のチャンスと捉え、より魅力的な返礼品を数多く提供できるよう、農家や観光商工業者と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
また、業務に当たっては、高額の納税額の獲得に成功している自治体の事例等について専門的人材からアドバイスをいただくとともに、ふるさと納税に関する様々な情報や手法を業
務に取り入れながら、納税の増額による町の財源確保に努めてまいります。
なお、いただいたふるさと納税は、希望された目的のために有効に活用することを心がけ、その使途等を明確にお示しし納税された方々が満足できる結果となるよう進めてまいります。
また、企業版ふるさと納税につきましては、町の地方創生への取組に対し企業が寄附を行うという趣旨から、まずは町と関係する企業を中心に積極的に制度の活用を進め、資金の有効活用と企業との新たなパートナーシップの構築を図ってまいりたいと考えております。
○議長
これより再質問を許します。
５番、岩渕清幸君。
○５番
それでは、まず初めに現状についてお伺いします。令和２年度及び３年度の実績を伺います。金額では今ほどの答弁で２年度、159万円、３年度、525万円ということですが、それぞれ寄附された方の人数について教えていただきたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、お答えをさせていただきます。
令和２年度と３年度の納税者の人数ということで、令和２年度につきましては125名、令和３年度につきましては383名となっております。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
３２

○５番
ありがとうございます。
それでは、リピーターというか複数回、柳津町に寄附された方については、どの程度いるのかお伺いしたいと思います。２年度では125名でございますが、それ以前にも寄附された方が何名で、初めての方が何名なのかと。同じことを３年度、383名についてもお伺いした
いと思います。
なぜこんな質問をするかというと、リピーターが多いということは、その方が満足しているのではないかと。例えば、返礼品やいろんなことに対して満足している、そのバロメータ
ーになるのではないかというふうに考えておりますので、答弁をお願いします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
過去13年間において初めて寄附される方、また、複数回、リピーターが何人いるかというご質問でございますが、13年にわたって人数を把握するというのは、かなり困難なことでございます。しかし、各年の納税者の名前を見ますと、例えば、東京柳津会の会員の方など柳
津町の出身の方、過去に柳津町で仕事をされた方、また、町にゆかりのある方などについて
は、複数回の寄附がありました。また、金額についても、10万円から100万円といった高額なものを何回か寄附していただいているところであります。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
高額に納税されている方もいるということでございますが、その辺については後ほど触れたいと思いますので、ここでこの辺は終わりますが。
実は、ふるさと納税に関して私は令和元年の12月議会でも質問しておりまして、当時は柳津の県内のランキングが57位でございました。ブービーですね。非常に少ないということで質問させていただいておりまして、対策を取ってくれという要望をしたと記憶しておりますが。その後、予算委員会等でも意見が出されたり、決算委員会等でも意見が出されたりしておりますので、この辺について再び質問しますが、なぜ今まで、令和２年度まで特に、効果が出なかったのか。進展がなかったのか。どんなふうに考えているか、お伺いいたします。
３３

○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
これまで納税額が少額にとどまっているということでございましたが、まず、13年前に始まりました時期には、返礼品という寄附に対するお礼の品が、例えば、赤べこストラップとか、斎藤清カレンダーとか、町で手に入るものといった少数のものを返礼品に充てていました。しかしながら、平成28年頃からだんだん生産者の方、また、企業の方と協働で様々品目を増やしていきまして、約26品目という現状に近い数字になりましたけれども、品目が増えたからといって寄附額の件数が増えたかというと、そうではありませんでした。それで、令和２年８月からポータルサイト、町独自のサイトを立ち上げまして、それによりましてその年の件数が125件に伸びたという結果でございます。
その要因としましては、やはりふるさと納税の宣伝効果、それから、サイトを通じて納税のしやすい環境が整ったということが要因ではないかと捉えておりまして、令和２年まではそれができていなかったのが理由ではないかと捉えております。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
そうすると、例えば、令和３年度に383名で525万円になったということは、ポータルサイ
ト、あるいは宣伝力のおかげだというふうに捉えていると理解させていただきます。
ただ、159万円から525万円に増えたといっても、もともと分母が小さいので、嬉しいことではあるんですが、まだまだ満足できる数字では当然ないと。先ほどの答弁にもありました
ように、さらなる増額に向けてということで答弁ありましたので、その辺の努力が今後必要になるのかなというふうに思っております。
次の質問ですが、令和４年度の予算を見ますと、先ほども触れましたが、企業版ふるさと納税と合わせて予算額で1,300万円ほどなんですね。この1,300万円、一般のふるさと納税と企業版ふるさと納税、両方がどのくらいずつの見込みなのか。あるいは、その数字の根拠といったようなものもあれば教えていただきたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
３４

○みらい創生課長
それでは、予算の内訳についてでございますが、令和４年度の予算につきましては、一般のふるさと納税で800万円、それから、企業版ふるさと納税のほうで500万円を見込んで予算化しております。
この数字の根拠と申しますと、企業版のほうは、これまで例がなかったということで予測しての500万円ということで受け取っていただきたいと思いますけれども、800万円というのは、やはりポータルサイトのほうもだんだん安定してきているということで、伸びる数字の部分がポータルサイトの期待分だけではそんなにはないのではないか。プラス250万円したというのは、返礼品のほうでもう少し頑張ってみようということでプラス250万円を予算化させていただきました。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
一般のふるさと納税についても、言葉で言えば微増。企業版ふるさと納税については、初めての取組なのであまり大きく期待はできないと。あまり目線が高くないなと、正直なところ、そんな感じはいたしております。
企業版ふるさと納税については後半でもう一度触れますので、前段は一般のふるさと納税について継続してお伺いしたいと思います。
次に、返礼品についてですが、返礼品については今、柳津町で人気の高い返礼品というのは何であるか、教えていただきたいと思います。
全国の例を見ますと、やはりというか、食料品が上位を占めているようです。柳津町でも食料品以外の返礼品もホームページ等を見ますとございますが、多いのはやはり食料品でしょうか。それとも、それ以外、金額的にはまたさらにどういう、希望する金額によっては高額なものも含まれているのかどうか、お伺いいたします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
町の返礼品で人気が高いもの、また、高額なものというご質問でございますが、令和３年度において返礼品の希望数の一番多かったという品目については、あわまんじゅうの10個セ
３５

ットでございました。これが419件中131件でございまして、全体の約30％をあわまんじゅうが占めております。これは数についてでございます。続いて、桐のマウスパッドですが、これが55件ありまして、あわまんじゅうと桐のマウスパッドを合わせた合計のパーセントが44％でございました。この２品に共通しているのは、納税額が5,000円以上とかなり少額に設定されてございます。
また、一方で金額の高かった返礼品というご質問でございますが、こちらのほうは11件と件数は物すごく少なかったんですけれども、金額的に見て75万2,000円というのが柳津温泉のペアの宿泊券でございました。金額で申しますと、ペアの宿泊券、続いて、あわまんじゅうという順位になってございます。
あわまんじゅうにつきましては、人気ナンバーワンということでございますが、令和３年度になって初めて追加された返礼品ということでございます。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
あわまんじゅう、さすがに宣伝力もあるというふうに実感しております。さらに、今年はある企業さんでは丑寅まつりに合わせて２色のまんじゅうも出ておりますので、また伸びていただければありがたいなと考えております。
今ほどの答弁にはあまり出てこなかったんですけれども、米といった他の食料品も当然、希望者がいたんだろうと思っておりますが、どこででもそうですが、食料品に関しては品質を統一する、高品質の維持ということがやはり課題になっているという実際の方も私が伺った中にはいらっしゃったようですが、それについて町としてはどのような、返礼品の食料品
に対する品質の維持や向上、あるいは、そういうことを企業さん、個人の方、そういった方に求めていっているのか、その辺をお伺いいたします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、品質の統一という部分のご質問でございますが、既に商品化されて品物に入っている物については統一されていると見込んでよいかと思いますけれども、例えば、キュウ
リ、トマト、米など複数の農家で生産されたものを返礼品に使うといったときには、やはり
３６

統一された商品であるということは必要になってくるかと思います。現在、農家の方といろいろお話をさせていただいたときに、例えば、米であれば肥料や農薬、また、食味とか、それを全て統一するとなるとかなり難しいというところで、現在のところ農産物については困難な状況でございます。
もう一方で、食料と申しますとやはり肉かと思いますので、豚肉を視野に入れて業者さんのほうと今、考えているところでございます。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
実は、本日、この質問をするに当たり、磐梯町さんにお邪魔して担当者の方から話を伺ってきました。傍聴されている方にも分かりやすく磐梯町さんのことをお話ししますと、令和
２年度で4,875件、金額で実に６億3,000万円以上の寄附をいただいております。令和３年度については、若干金額は下がって５億8,000万円だったかと思いますが、ただ、人数では7,000人弱、約2,000人増えていると。そこが非常に嬉しいと担当者の方はおっしゃっていました。町に対して関心を持ってくださる方が増えたというふうに非常に好感触をいただいていたようであります。
ふるさと納税の使い道等についても、いろいろホームページ上にかなりきれいな形で報告が上がっております、磐梯町さん。令和２年度ですと３億1,500万円ほどが純粋に町で使える、約半額と仮定して、使えるお金ですね。この金額を柳津町の予算書で見ますと、町税のうちの固定資産税２億7,900万円をしのいでおります。非常に大きな金額が使えているということで非常に羨ましいというか、感嘆を、ため息が漏れるような話だったというふうに思っています。
ただ、町の担当者の方に話を伺ったんですが、実はその方は新しくなったので私ではありませんがと、別な担当者の方が柳津町に何度かお伺いしてお話をさせていただいているというふうに聞いてきました。その方のどんなお話だったのか、私は知る由もありませんが、何か参考になったのか。また、それによって町の対応はどう変化するのか。今後、どのような点を改善していきたいと思ったのか。その話合い、あるいは、教えていただいたことの成果についてお伺いいたします。
○議長
３７

みらい創生課長。
○みらい創生課長
実は、柳津町のほうでも、磐梯町のふるさと納税の担当者からいろいろお話を聞いて取り組もうとしているところでございます。担当者もなんですけれども、現在、よくお話を伺っているのが、磐梯町のほうからふるさと納税の宣伝担当、主にそれの委託を受けている地域おこし協力隊の方を中心にいろいろ情報を得ているところなんですけれども、納税額を増やすためには、今のところ２つのポイントがあると考えております。
まず１つは、やはり返礼品の魅力アップ、それから、返礼品の品数を増やすというところと、もう一つは、それをどのように宣伝するのかという宣伝の方策であるかと思いますので、今後においては、それら２つのポイントを中心に考えて取り組んでいくと同時に、何よりデータの分析というものを磐梯町さんのほうではよくやっていらっしゃいますので、その分析のノウハウをどう生かすかということに焦点を当てて取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
磐梯町さんでは町内にある会社の工業製品、かなり高額なものなんですが、その返礼品に人気が集まっております。このことは、とりもなおさず返礼品の魅力によっては大きな金額を寄附する方も多いという分析ができるのではないかなと思います。令和２年度を単純に寄附金額と人数で割りますと、１人平均12万9,000円でございます、磐梯町さん。非常に高額に寄附される方が多いと。ただ、工業製品、担当者の方もおっしゃっていましたが、工業製品は行き渡ればだんだん頭打ちになるだろうと。そういうふうにはおっしゃっていましたが、先ほどの答弁にもありましたが、やはり返礼品の魅力によっては大きな効果が出るのではな
いかと思っております。
今年度、返礼品の募集等もしているようでございますが、以降、返礼品について見直す、
あるいは、追加する予定があるのかどうかお伺いいたします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
返礼品につきましては、現在も数を増やせないかというところで企業、また、農家の方と３８

調整を行っているところでございますが、長く愛されてリピートされる返礼品を作るといったときには、やはり地元に根差したもの、それから、本当に価値のあるもの、安定的に供給できるものという３つのポイントが大切なのではないかと思います。すぐに取り組めるものに早急に取り組むということも必要かと思いますけれども、やはりじっくりと良いものを返礼品として作っていくというところも大事かと考えております。
以上です。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議いたします。
再開を13時ちょうどといたします。（午後０時０１分）○議長
議事を再開いたします。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
それでは、先ほどまでは返礼品について質問してきましたが、これからは運用状況について今回、質問させていただきます。
柳津町でのふるさと納税の使い道でございますが、子育て支援など８つの分野を提案しております。寄附申込時に使い道を指定される方も結構いると思いますが、その割合はどの程度で、あるいは、お任せがどの程度なのかということをまずお聞きしたいと思います。
さらに、運用状況についてですが、寄附していただいた方などにお知らせしているのかど
うかと。寄附してくださった方への丁寧なフォローアップ、それをすることが寄附額の増加につながるのではないかと考えております。
先ほど申しましたが、磐梯町さん、丁寧な運用状況ということで、例えば、史跡整備事業に2,140万円、保育環境整備事業に3,134万円、さらに、商業施設誘致事業等に9,995万1,000
円など、総額で63億1,700万円の使い道についてホームページにアップされております。このようにできるだけ丁寧な対応、丁寧なフォローアップが必要なのではないかと思います。
寄附していただいた方には、町長名で返礼品の送付のときに礼状を同封しているようではありますが、それはほとんどの市町村でやっていることであり、特別町が丁寧かというと、
３９そういうわけではないと思いますが、柳津において新年度が始まった段階において、いろん
な情報を昨年度寄附していただいた方に発信していくと。さらに、今年度、返礼品が増えたとか、魅力についてお知らせするというようなきめ細やかな対応が必要なのではないかと思っています。はがきでは情報量に限りがある。当然でございますが。そのために最近ではＱ
Ｒコードを張りつけるというような手法もあるように聞いておりますので、そういったことをきめ細かにやっていただければ、リピーターも増えてくるのではないかと思います。
さらに、ホームページも小まめにチェック、更新するようなことをしていただくことによって寄附金額の増額につながるのではないかと思いますが、今後の対応についてこの辺はどう考えているか、課長にお伺いします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、一番最初の質問でございますが、寄附の申込みがあったときに使い道を指定されているのか。また、どのぐらいいらっしゃるのかというご質問に対してですけれども、昨年度の実績で換算しますと、申込みのときに使い道を指定されている方というのが、全体の45％ほどであります。残り55％の方は、指定をされていないまま寄附をされているという状
況でございます。
この45％の方に対してですけれども、まず一番多い目的というのが、子育て支援の充実という目的に使ってくださいと言われる方が全体の約36％ありまして、続いて、高齢者・障害者の自立促進を促してください、農林業の振興、自然環境の保護のために使ってくださいという目的の順番になっております。
こういった方に対する寄附金額については、それに該当する事業のほうに充当させていた
だいております。残りの55％については、町の事業のために有効に活用させていただいておりますが、その使い道を寄附された方にお知らせをする手段としましては、現在のところ、町のほうではホームページ上で簡単に記しているという程度にとどまっております。
それで、磐梯町さんのほうを私もいろいろ確認させていただきまして、磐梯町さんのほう
では、独自のふるさと納税サイトというのを立ち上げまして、そこにつなげれば全てにつながるという情報の提供のやり方をしております。また、そのサイト上において、こういうふうに使いました、ありがとうございますといった町民の声とか感謝の気持ちを伝える手段のサイトでもありますので、そういった部分でそのサイトの使い方というのは、縁結びではな
４０

いですけれども、寄附された方と町をつなぐ橋渡しになっているというふうに感じましたので、ぜひ柳津においてもそういった手法を今後において取り入れていきたいと思っておりま
す。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
すごく丁寧な対応、町からのお礼の気持ちが伝わるような、そういった感謝の気持ちが伝わるようなことをぜひ今後やっていっていただきたいと思います。
今ほど答弁の中に出ましたが、磐梯町さんで独自のサイトも開いているよというようなことでございますが、柳津は現在、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税の４つのポータルサイトと契約しているようですが、磐梯町さんは独自のサイトも入れますと８つのポータルサイトを開いております。先ほど触れましたが、担当者の方に聞きますと、やはり間口を広くしたほうがいいのではないかというようなことで、それだけ広げれば職員の手も大変だということはある程度分かりますが、やはりサイトによって得意分野もあるようだよというようなことでございました。日用品が得意だったり、高額な返礼品が得意だったりとか、食料品が得意だというようなサイトがサイトによってあるんだというようなことでございましたので、柳津町でも今後、こういうサイトを増やす、間口を広くするというような考え方があるのかどうか、お伺いいたします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
確かにただいま４つのサイトを活用して運営しております。もちろんサイトのほうはあればあっただけふるさと納税を納税していただけるチャンス、間口が広がるというのはあるかと思いますけれども、現状としまして、ただいま町の職員、兼務職員１名でふるさと納税業務に当たっているところでございまして、サイトを増やすということはそれだけ処理に対する業務が増えるということでもあります。現在、この人数でやっていますと、やはり頭打ちといいますか、業務に対する限界というものを私は感じておりまして、例えば、業務を民間委託できるのであればそちらの方向で考えたい。また、ほかに人員を配置できるのであれば、地域おこし協力隊等々の、そちらのほうを増やしていくというようなことも一緒に考えない
４１

と、納税アップにはつながらない、なかなか難しい状況ではあります。ですので、今後は、そういった業務量のバランスと職員のバランス、それから、やはり納税額の少ないところでの予算取りというのも難しいところでありますので、納税アップに伴う広告料の増加、予算措置というもののバランスを考えながら取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
職員の負担だけが増えていくというようなことを望むわけではありませんが、やはり高額な納税をいただいている自治体、そういうところではそれなりの工夫をしているというふうに思われます。ある程度思い切った施策、対応も頭に入れながらやっていかないと、これ以上、寄附金額を伸ばしていくというのはなかなか大変なのではないのかなというふうに思います。後ほど町長にも全般にわたってご質問させていただきますが、その辺も含めてお考えを後でいただきたいと思います。
次ですが、企業版ふるさと納税、今年度から始まりました。柳津町でも企業版ふるさと納税で振興計画とまち・ひと・しごと創生寄附活用事業というようなことで、最大156事業で７億2,650万6,000円を超えない額を受け取り可能だというふうなこの前の説明資料がございますが、その割には、先ほどの答弁にもあったように、企業版ふるさと納税は500万円が今年の目標だよというような非常につましやかな目標でございますが、今年度から新たに始まったばかりということで、まだ効果というか、なかなか体制的にも難しい部分があるのかと思いますが、ちょっと調べさせていただきました。
企業版ふるさと納税には、受入れへのステップが、受入れを含めると５段階あるそうです。
まず、１番目は町内の体制づくり。２番目、企業のリストアップ。３番目、企業へのアプローチ。４番目、企業からの寄附。そして、５番目、寄附受入れ後のフォローとなっています。
まだ今のところ４番までいっていませんので、特に１番から３番までについてお伺いします
が、町内の体制づくりというのは、先ほど答弁があったように兼務職員１人でふるさと納税のほうをやっているということなので、ここは今後に期待するところでございますが、２番の企業のリストアップ、これはどこまで進んでいるのかと。町内に工場や支店を開設している企業はもちろん、町内にゆかりのある業者、あるいは、町なかの業者との取引のある企業、町出身の方が経営者になっている企業など、幅広くリストアップすべきだと考えております。
４２

どの辺までリストアップできているのか、お伺いいたします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
町と関わる企業のリストアップという質問に対しましては、まだリストアップのほうは行っておりません。ですが、今後、町と関係する企業に対しましては、柳津町の企業版ふるさと納税制度によってふるさと納税を受けることができますということを周知するところからまず始めたいと思っております。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
リストアップができていないということは、まだスタート地点に立っていないような感じ
だというふうに受け取らざるを得ません。
３番目のどんなアプローチをするのかというのも質問しようと思いましたが、まだ時期尚
早なのかなと。これは質問項目から外しておきます。
約２か月は過ぎたわけでございますので、１年、結構短いでございますから、しっかりと取り組む、タイムスケジュールを決めながら取り組んでいただきたいと思います。
もう１点ですが、企業版ふるさと納税には、人材派遣型も創設されていると聞いております。町では人材派遣型というタイプに取り組む意思があるかどうかをお伺いいたします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
企業からの人材派遣というところでございますが、町で行う事業を進める上でどうしてもそういう人材が欲しいという、企業と町の必要性というものがマッチングした場合には、こういった制度は大変有効、お金に代えられないほど有効な手段ではないかと考えますが、こちらに対しましても、ほかにも地域おこし企業人等々、様々な人材派遣の制度がございます
ので、そちらのほうと突き合わせをしましてよりよい制度のほうを選んでいきたいと思って
おります。
以上です。
４３

○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
ふるさと納税の人材派遣型というのは、地方公共団体のメリットというのがありまして、
専門的知識、ノウハウを有する人材が寄附活用事業やプロジェクトに従事することで地方創生の取組をより一層充実、強化できる。２番目、実質的に人件費を負担することなく人材を受け入れることができる。３番目、関係人口の創出、拡大も期待できると、こうなっております。先ほど人手不足というような答弁もあったように、やはりこういうのはうまく利用できるのではないかと。
そして、企業としてもメリットがあるそうでございまして、派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により当該経費の最大９割に相当する額の軽減を受けることができる。
寄附による金銭的な寄附のみならず、事業の企画、実施に派遣人材が参画し、企業のノウハ
ウの活用による地域貢献がしやすくなると。また、人材育成の機会として活用することができるというような企業のメリットもあると。
さらに、前回の質問で私もしましたが、企業として最近イメージアップというようなことがよく言われております。ＳＤＧｓに取り組む、あるいは、こういった企業版ふるさと納税に取り組むということが企業のイメージアップにつながると考えている企業さんが多いと考えております。この辺をしっかりイメージしながら、今年度は無理としても、次年度、ある
いは次の次の年というようなことで取組をしっかりと考えていただきたいと思いますが、改めて考えをお伺いします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
こういった制度を活用することによって企業との信頼関係とか結びつきが強くなるというようなメリットもあるかと思いますので、事業を使うことによって町がよりよくなるという制度ということであれば活用してまいりたいと思います。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番４４

最後ですが、町長に質問させていただきます。
柳津町にはふるさと納税のポテンシャルがどの程度あると考えていらっしゃるかと。実は、以前ちょっと町長から聞いた記憶はあるんですが、細かい数字は忘れていますので、町長としてどの程度のポテンシャルがあるのか、その辺はどう目指していくのかというようなこともお聞きしたいと思います。
町長の発言で、おなかが減ったときに、魚をもらうのではなく、魚の捕り方を教えてもらうのだとおっしゃった経緯がございます。ただ、どうも柳津町の今までの対応とかそういうのを考えてみますと、研修したり知識のある方に話を聞いたりすると、何かその辺で自己満足してしまってそれ以上、なかなか進まないという雰囲気があるような、そういう雰囲気が蔓延しているのではないかと危惧しています。その辺も含めて町長さんに答弁をお願いした
いと思います。
改めて申し上げますが、田中角栄元総理が厚生大臣になったときに職員に向かって「やれ。
責任はわしが取る」と言ったことを聞いたことがあります。町長にも職員に対してこういう言葉を言っていただき、職員が思い切って取り組めるような後押しをお願いしたいと思います。
以上、町長からの答弁をいただいて、質問を終わります。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
ふるさと納税についての柳津町のポテンシャルということですが、私が思っているのは、
もう伸び代しかないというところで考えております。そして、知識人、あるいは、成功者のお話というものは、私は聞くものだと思いますし、できるものはまねをしていくと。できるところまでまねをしていくということも、これまた必要だと思います。
ただ、このふるさと納税に関しますと、やはり自治体それぞれ様々独自性とか特性が出てくる分野でありますので、やはり最終的には自らの地道な努力というものが必要になってくるんだと、そんなふうに思っています。
先ほど来、どうすれば納税額が上がってくるんだという議論をしておりました。みらい創生課長からは２つのこと、魅力のある返礼品をつくっていく、そしてＰＲだという２つが上がっておりましたけれども、私としては実はもう一つ、何とか力を入れていきたい分野があ
４５

りまして、それは、議員、先ほど少し質問の中で触れられましたけれども、要は町の取組、
お金の使い道、これを魅力的にしていくんだということです。納税者にとっては、返礼品なんてなくても柳津町のために柳津町のやっていること、考えに共感をしていただくと。共感というのが非常に私は重要だと思いますので、共感をいただけるような魅力ある取組をまずつくっていくということ、これを３番目に上げさせていただきたいと思っています。
追加をさせて話をさせていただきますけれども、魅力ある返礼品をつくるという中では、
やはり返礼品１品当たりの単価を上げていくということが非常に重要だと思います。例えば、あわまんじゅうが上限5,000円だとすれば、例えば、１年を通して１か月おきに季節の、笹だんごであったり、栗まんじゅうであったり、そういったものを工夫してセットで年間合わ
せて幾らということでやれば、かなりの単価は上がってくると。こういった取組をやろうと思えば、もっとやらなければいけないことは出てくると思います。
そして、ＰＲについてでありますけれども、ポータルサイト、あるいはＳＮＳ、そして雑誌等々あると思います。そのほかにもう一つ、身近なところで、当初の答弁の中にもありましたけれども、様々な柳津に関わりのある集まり、例えば、先月になりますが、会津赤べこ会という集まりに、東京で開催されたんですが、出席をしてきました。会員総数は1,000名を超えるというような組織でありまして、東京柳津会のメンバーも入っていらっしゃる。当日は100名を超える方が集まったんですが、そこに柳津町のパンフレットとふるさと納税のパンフレット、そして、企業版ふるさと納税のパンフレットをセットにしてお一人お一人全員に配ってきました。そして、挨拶をする機会をいただきましたので、そこで現在の柳津町はこういう状況だということをお話しした上で、ふるさと納税のお願いをしてきたということもあります。
これは私だけに限らず、役場の職員であったり、あるいは、町民の皆さんであったり、議員の皆さんにもぜひお願いをしたいんですが、自分が知っている人、あるいは、知っている企業に対してやはり声がけをしていくというのも、大事なＰＲなのかなと思っております。
ですから、私としては３点について力を入れていきたい。この３つのことを絶え間なく努力をしていけば、必ず納税額は上がってくるというふうに確信をしているところであります。
そして、もう一つ、体制はどうするんだというお話ですが、やはり１人の職員が兼務でさばけるような業務では到底ありませんので、これは、課長から話があったとおり、増員をす
る、あるいは、外部委託をするという形で、いずれ近いうちに判断をしていかなければいけないと、そんなふうに考えております。
４６

以上です。（「終わります」の声あり）○議長
これをもって岩渕清幸君の質問を終わります。
次に、松村 亮君の登壇を許します。
６番、松村 亮君。
○６番（登壇）
それでは、質問します。
公営企業会計の適用について。
高度経済成長期に集中的に整備された施設や設備の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減
少等に伴う料金収入の減少が見込まれるなど、公営企業の経営環境は厳しさを増しつつある
中、国は、必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいくことが求められるとし、平成27年１月には各都道府県知事及び各指定都市市長に対し「公営企業会計の適用の推進について」が発出され、当町も会計制度の移行について進めてきた経緯があります。
そこで、以下について質問します。
公営企業の定義を踏まえ、当町ではどの事業が該当し、具体的に何が変わるのか、変わったのかなど、本件に関わる要旨及び該当する事業に関して現在までの進捗を伺います。
○議長
答弁を求めます。町長。
○町長（登壇）
６番、松村 亮議員のご質問にお答えいたします。
公営企業会計の適用につきましては、当町の事業でロードマップにのっとった移行対象事
業で、簡易水道事業、下水道事業、農業集落排水事業、簡易排水事業、林業集落排水事業が移行の対象となっております。その他の特別会計については、できる限り移行することが必
要とうたわれているにとどまっております。
企業会計を適用した場合、変化が生じるものとしましては、単式簿記から複式簿記へ変わりますので貸借対照表など関係書類の作成が必要となり、予算・決算書の様式が変わってまいります。また、現在は出納閉鎖期間があり５月31日締めで決算となりますが、移行後は出納閉鎖期間がなくなり３月31日締めで決算をすることとなります。そのほかに、資産管理に
４７

おいて財産台帳管理から減価償却管理に変わる等、役場内部の事務においての変更点は多くなりますが、町民の皆様に関しましては、今まで同様、変更点はございません。
当該事業の移行の進捗状況ですが、令和３年度では、簡易水道事業、下水道事業、農業集落排水事業、簡易排水事業、林業集落排水事業の基本方針を策定いたしました。令和４年度においては、５事業の現在の資産状況を把握するため固定資産調査及び固定資産台帳の作成を行います。また、令和５年度も、固定資産調査及び固定資産台帳の作成を行い、財務会計システムの変更を経て令和６年４月１日より公営企業会計をスタートいたします。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
６番、松村 亮君。
○６番
丁寧な回答をありがとうございました。
会計そのものを掘り下げるとか、水道を掘り下げるつもりは全くないので、先に申し上げておきます。
それでは、再質問に移ります。
国からの通知には、「都道府県に対し市区町村が公営企業会計を円滑に進めることができるよう、関係部局間で十分連携の上、適切な助言を」とありますが、当町は県関係部局とどのようなやり取りをされているか伺います。
○議長
建設課長。
○建設課長
質問にお答えいたします。
県庁内にございます市町村財政課が県では窓口となっております。そこには、公営企業会
計移行に向けての取組状況だったり、今後、公営企業会計に移行していく予定としての計画を報告しております。
現在、国の要請により公営企業化に向けた作業を行っておりますが、県からの指導や助言など、こちらからも含めて、やり取りは特別行っておりません。
○議長
６番、松村 亮君。
４８

○６番
国と町の間には県があるんですけれども、とりあえず今のところは特段やり取りがないというところで、県の役割というのは後ほどご説明しますので、次の質問に移ります。
答弁の中に「役場内部の事務において変更点は多くなる」とあります。制度移行、運用に際して、会計分野のより高い専門性が求められ、かつ、業務量増加や従来にはないイレギュ
ラーな出来事が発生することも見込まれると感じております。そこで、人員数など既存の組織で対応できるものなのか、担当課長に見解を伺います。
○議長
建設課長。
○建設課長
質問にお答えいたします。
例えば、緊急的に発生する漏水処理の対応など、建設課として職員を動員して復旧に当たるなどの対応をしております。
建設課内で上下水道係としての事務などを整理いたしますと、簡易水道施設が全部で22施設、集落排水施設が全部で５施設、公共下水道施設・簡易排水施設・農集排の施設、おのおの１施設で、全部で30施設の維持管理をしております。
下水道施設では、施設の管理の一部を外部委託しておりますけれども、水道施設管理は、直営で巡回、水の滅菌のための塩素注入などの作業を行っております。さらに、使用料金の事務も行っております。
現行でも職員の事務量は非常に多いとは感じております。その中で新たな取組を行っていかなければならない公営企業会計へ移行されてからの会計管理だけを見ましても相当の事務量であることから、職員補充は必要なものと考えております。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
今、聞いたとおりなんですけれども、現状でも水道係、大変多くの業務を抱えております。
会計制度の移行ということなんですけれども、全く畑違いと言えば畑違い、新しいことをやらなければいけない、そういったことを考えたときに、やはり現場としては人員補充、体制
強化、そういうものが必要であると現場では感じているということであります。
次の質問であります。
４９

本件に関しまして、総務省では従前より幾つかの支援措置を掲げております。その中には「公営企業経営アドバイザー派遣事業等の充実」とあり、実際に公営企業経営支援人材ネッ
ト事業なるものがあるんですが、こちらを担当課長はご存じでしょうか。
○議長
建設課長。
○建設課長
存じ上げております。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
ご存じであるということで、会計はやはり専門性の高い分野であるという認識があるんですが、この制度、すごくいいなと思っておりまして、専門性のある人材の確保、育成、そう
いったものの一助になるように感じていること、また、国からの通知にも「これらの支援を適切に活用し取組を進めるように」とあるのですが、当町においては現在のところ、採用しておりません。その理由を伺います。
○議長
建設課長。
○建設課長
質問にお答えいたします。
現在は、公営企業会計移行への段階で、既に近隣で公営企業会計へ移行している町村があります。会計移行までに至る取組や経過、より町に密接な情報を得ることができています。
また、移行へ向けたより具体的対応策の情報を近隣町村から得ることができることから、支援事業については採用しておりません。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
大変いい制度であると言いながら、実はこういうのは使い勝手が非常に難しいところだというのは重々承知しております。
会計制度の移行に関しては、人口３万人以上の自治体と３万人未満の自治体で大幅に動きが分かれている経緯があります。こういった制度を使おうと思っても、人口３万人未満の自５０

治体の実態に即さないパターンが結構見受けられるというところで、なかなか採用しづらいのかなというような側面も感じているところであります。
これまでの質問に関しましては、当町の財政について、いわゆる自治体側のお話かなとい
うところなんですが、次の質問からは少し町民側の視点を交えて伺っていきたいと思っております。
公が民に対して安定的にサービスを提供していく上では、将来にわたり持続可能なストッ
クマネジメントの推進や適切な原価計算に基づく料金水準の設定は、今後の公営企業の基盤強化に不可欠な取組であると国は言っているわけであります。この立てつけは、さもありな
んかなと思うところと同時に、当町の施設、資産が可視化されていくということは、同時にあることも可視化されていくと思うのですが、そのあることとは何か、分かればお答えいた
だければと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
質問にお答えいたします。
水道事業など町の経営におきましては、水道事業の法が整備されたときからということになると思います。営利主義ではなくて公益優先主義ということを原則としてまいりました。
しかし、今年に入り、宮城県でですけれども、水道民営化が議会で可決されました。国内初の民間で運営される見通しとなったようでございます。民間運営を取り入れた施設、それ以外の施設となれば、使用料金の格差が発生しないものかと心配にはなっております。国内
では本件を前例に民間運営が進んでいくのかもしれません。
このように、水道事業などの運営基盤が変化しつつある中でも、これからも施設を適正に管理・維持していかなければなりません。今後、どのような状況変化が起きるのかは分からないですけれども、各種サービスの受益者がその負担を分担していく将来像もまた可視化していかなければならない場面が来るのかもしれないと思っております。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
何の話をしているんだいと思った人が結構いると思うんですけれども、水道事業というのは、これまで公益の名の下に意外と見えていないものが多かったんですけれども、今回、こ５１

の会計制度に移行するに当たってどうしても見えてきてしまうものが結構出てきます。
それは、町民の皆さんは、例えば、サービスの受益者であって、そのサービスの利用料金の負担者と仮定するというか、まんまそうなんですけれども、そういった場合に、負担の増がこの先起こり得ますよということが見えてしまうんだよという話なんだと思っているんですね。なので、行政側としては、今後の設備の改修等に計画的に臨めるというメリットはあると同時に、町民側に立って考えますと、ちょっと戦々恐々とするような将来像も可視化されてしまうんだろうなというところを改めて明確にしておきたいと思っております。
次の質問であります。
町民には変更点がない旨、冒頭の町長答弁にありましたけれども、あくまでもそれは手続上、見えがかり上というところの話だと思っております。実際には、公共サービスの受益者
はイコール公共サービス利用料金の負担者という視点と、急速な人口減少という地方公共団
体の課題、現在の情勢を鑑みた際に、水道利用料金や税金の上昇に対するシミュレーション、
これもまた大切かと思いますが、その点について伺います。
○議長
建設課長。
○建設課長
中長期的な視点に基づいた経営基盤の策定などを通じて経営管理に努めていく中では、水道使用料などのシミュレーション、将来的にいただくお金というところですけれども、これについては大切だと思います。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
シミュレーションは大切であるというところであります。
あくまで仮定の話なのでシミュレーションにも限界があるかなと思っているんですけれども、ここまで述べてきた内容を踏まえていけばお分かりになるかなと思うんですけれども、現状を維持するだけでも、町民の側は出ていくものは出ていく一方であるというところであります。そして、その軌道というか、軌跡というか、それがこの先くっと上に上がる直上型
なのか、緩いカーブを描くようなものでは、大きく違うと思っております。
何でかというと、皆さんご承知のとおりだと思いますけれども、柳津町の所得、県内でも下から数えたほうが早い、そういう地域性の中では、今日、明日にもし直上型のものが起き
５２

たときに、地域住民はやはり対応できないんだと思うんですよね。だとすると、そのシミュ
レーションと同時に、町が町民に対してどういった姿勢で何をしなければいけないのかというのも明白なのかなと思っているんですが、その点について伺います。
○議長
建設課長。
○建設課長
質問にお答えいたします。
適正に施設を管理・維持していく中では、施設の限界はあると思っています。そこから改修・更新を行っていく上では、財政面からも受益者からの使用料金は大切なものであると思っております。
今後も適正な施設管理を行っていくために、使用料金、計画的な見直しが必要な場面が出てくるものと思います。その場面を迎える前までには、やはり町民の皆様に寄り添う姿勢で町民の皆様にしっかりと説明した上でご理解をいただいて必要な対応をしていかなければならないと思っております。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
最後のほうが答えかなと思っておりますけれども、寄り添った姿勢、これは私が議員である間はずっと言うことになると思いますので、よろしくお願いしたいと思うんですが、そういった姿勢と、先ほどの直上型にならないようには、町としては激変緩和措置というんです
かね、皆さん的な言葉で言えば、そういった取組も今後していく必要があると。それはお金
的にも気持ち的にもだと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問であります。
現在、取り組まれているストックマネジメント、資産の棚卸しみたいなことをしているんだと思うんですが、そういったところに軸足を置いた取組だと理解していますが、前半に質問したとおり、人などの体制的な部分に加えまして、今後はお金や情報を含めた包括的で立体的な視点、思考の必要性が求められると考えております。国土交通省が使っている言葉で言うと、アセットマネジメントなんていう言葉があるみたいですけれども、これを今やっていることと、大変なんですけれども、並行して進めていく必要があるのではなかろうかと考えますが、課長の見解を伺います。
５３

○議長
建設課長。
○建設課長
質問にお答えいたします。
今、いただいたとおりストックマネジメント、アセットマネジメントを含みおきした中でとなりますけれども、公共資産をしっかりと管理していくことも含めて進めていく必要があるものと思っております。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
そういう必要性もあるということで十分認識されていることと思いますので、確認作業でありました。
今、建設課水道係、やることがたくさんあって大変かなと思っております。しかしながら、水道関連というのは町民の生活に必要不可欠でありますので、これからも鋭意進めていただ
くと同時に、会計制度の移行を完了ししっかりと動き出すところまで、執行部はもとより我々議会もバックアップしていかなければいけないのかなというようなことを個人的には感じている次第であります。
次の質問でありますが、ここで少し総務課長にも伺っていきたいと思っております。
公営企業会計の適用については、何も水道だけの話ではないよというところだと思います。
町長答弁にも、「その他の特別会計についてもできる限り移行することが必要とうたわれている」とのことでありましたが、遅かれ早かれ着眼していかなければいけない日がいつか来ると想像しています。水道事業以外の特別会計について、どのような構想があるか、はたま
た、今のところは特にないか、そういった点を伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
簡易水道及び下水道事業以外の事業での移行の対象となる会計につきましては、土地取得事業特別会計、それから、町営スキー場事業特別会計の２つになります。
国では、その他の特別会計でもできる限り移行することが必要と記載はありますが、移行
５４

対象事業の中でも、特に資産規模が大きく多額の更新投資を要する公営企業については積極的に移行を検討することということでありますから、まず、土地取得事業特別会計では現在、新たな分譲候補地を探している状況でありますし、スキー場特別会計におきましては休止状態であることなどから、公営企業会計への移行に関しましては、現段階では考えておりません。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
今のところは特に考えていないというところで、それはそれでいいのではないかなと思っています。
しかしながら、これまでの質疑に関しましては、水道、建設といったところでやってきましたけれども、公営企業会計の話に関しては、各課の事業に大きく関わってくるものと認識しております。今回は深掘りしませんが、先ほどお話が出た土地取得系のものであったり、観光施設のもの、あと対象となるのは、自動車運送とかというのも一部該当するものもありそうだと。先ほど同僚議員の質問にもありましたが、医療関係、そういった部分でも、上げれば切りがない、枚挙にいとまがないよねというところであります。
現在は建設課が、あと総務課の財政係ですか、大変産みの苦しみを味わっているものだろうと思いますけれども、各課におかれましても、来たるべき日に備えて会計に関する研修と体制づくりに余念なきようお願い申し上げたいと思っております。
段々最後になってきますけれども、町長にここからは伺いたいと思います。
これまでの課長との答弁を踏まえまして、まず、水道事業についてなんですが、押し迫ったスケジュールや並行した町民サービスの安定供給、ここら辺を考えた場合に、専門性のある人材、また、人員の増を含めた体制強化、既存職員の負荷軽減が必要であると私は考えるのですが、その点につきまして現段階でのお考えを伺います。
○議長
町長。
○町長
建設課上下水道班の職員に限らず、町職員、毎日、大変忙しく日々の仕事に向き合ってく
れております。そんな中、通常の業務以外の業務が突発的に入ってくる、入ってきたとすれ
５５

ば、当然パンク状態になって通常の業務に支障を来すということになります。
ただ、今般の公営企業会計への移行作業、これについての仕事のボリュームを私はまだ確認をしておりません。把握できていない部分がありますので、応援の必要があると判断されれば、当然のことながら、職員の応援、専門的な人材、こういったもので補強・補完をしていきたいと、そんなふうに思っております。その点については、しっかり対応は取っていくということになります。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
何か言いたかったかというと、会計制度を移行することにあっぷあっぷになって、本来、水道係がやるべき仕事があると思うんですけれども、それは町民に直接的につながるものであって、そういったところに手落ちがないようにするにはどうしたらいいのかなというのを一緒に考えていきたい、そのように思っておりました。必要に応じて対処していただくというようなところのお答えだったかなと思います。
最後にもう１点、水道はやはりライフラインであるというところで維持管理、これに関しては公共として当然であるというのがこれまでの社会通念上の考え方かなと思うんですけれども、この先、現実的な運営を考えれば、そう遠くない将来というか未来に、今まで集落ありきの水道布設という考え方があったと思うんですけれども、一部ですけれども、水道料金
とか公共サービスの観点から見た現実的な水道布設、これは水道に限らないんですけれども、道路、そういったところに向き合っていかなければいけないんだろうなというふうには思っています。これは、今回、会計制度の話を出しましたけれども、集落の例えば編成とか、もうちょっとオブラートな感じでいけばまちづくり全般みたいなところに関係するのではない
かなというところで、最後の質問ですけれども、大分、取扱注意、細心の注意を払って答えていただくことになるんでしょうけれども、今の話を踏まえて、お答えできる範囲で結構なんですけれども、町長として今後の集落編成とかまちづくりの部分、そして、そこに対する公共サービスの在り方といったところをお答えいただきたいと思います。
○議長
町長。
○町長
５６

ただいまの質問ですが、かなりデリケートな部分を含んだ質問だと私も感じております。
まず初めに、私の町政執行に当たっては、議員が先ほどお話しになった町民負担の軽減、なるべく町民に負担を与えないような形で行政サービスを提供していくということがまず私の根底にあります。このことについては、十分配慮しながらやっていきたいと思います。
ただいまの質問ですが、人口が減少していって、そして、小さな集落、あるいは、少人数の集落が点在するようになれば、これは水道だけではなくて様々な行政サービスの提供が立ち行かなくなるときが来るのかもしれませんということを言っておきますけれども、そういった状況になるかもしれない。しかし、現時点で私の考えというのは、柳津町民であれば町内どこに住んでいてもひとしく平等に公平にあるべきであると、そんなふうに考えたいと思っています。これは会津でも既に亡くなった政治家の言葉ですけれども、明日枯れると分かっている花にも水をやり続けると。これが政治だよというような言葉を私は伺った記憶があります。まさに可能な限りその思いで私は今後、行政を行っていきたい、町政を行っていき
たいと、そんなふうに考えております。
○議長
これをもって、松村

亮君の質問を終わります。

◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議します。
再開を14時５分といたします。（午後１時５３分）○議長
では、議事を再開いたします。（午後２時０５分）
◇

◇

◇

○議長
次に、伊藤昭一君の登壇を許します。
７番、伊藤昭一君。
○７番（登壇）通告したとおり、森林公園のあり方について。
森林公園につきましては、施設、そして、管理、不十分なところが見受けられます。これについて町の考え方、今後について伺います。
以上です。
５７

○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）７番、伊藤昭一議員のご質問にお答えいたします。
森林公園のあり方につきましては、昭和55年に完成し、当時は木材を活用したアスレチッ
クコースやキャンプ場が整備され、学校行事や芋煮会など多くの利用者がおりました。また、管理棟やあづまやから周辺の山々や町並みが眺望でき、町内から遊歩道も整備され散策をされる方も多くいらっしゃいました。
しかし、整備後20年が経過した頃から各施設の老朽化が進み、管理棟が現在の場所に新たに整備され、アスレチックも木材の腐食により安全面を考慮して一部を除き撤去されております。
施設の管理につきましては、整備当初よりやないづ振興公社へ管理を委託しており、平成
18年度からは指定管理者制度により公社へ管理委託を実施しております。
現状といたしましては、当初の整備から既に40年が経過しており、新たな管理棟整備からも20年が経過し、全体的に老朽化が進んでいること、また、山々や町並みを望めた眺望も周
辺の木々が大きくなったことにより見ることができなくなっており、さらに、管理面積が遊歩道を含めますと広大であり、草刈り等については、人員不足もあることから、公社と協議をし範囲を狭めて管理委託をしております。
運営状況につきましては、近年、施設の老朽化や熊出没におる利用規制、さらには、新型
コロナウイルス感染症の影響による利用客の減少が続いており、厳しい状況となっております。
今後の施設管理につきましては、森林公園全体の管理の見直しが必要であると感じており、利用されていない旧管理棟や遊歩道、あづまや、老朽化しているアスレチック等の解体・廃止も含め、管理面積の縮小も視野に入れ、借地であることから土地所有者とも協議を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
７番、伊藤昭一君。
５８○７番
今ほど答弁いただきました。最後の部分で全体管理の見直しを進めるとの答弁、それから、ちょっと違和感があるのは土地所有者とも協議を進めていきたいという答弁であります。
これはさておきまして、私のほうから何点かお伺いをさせていただくと存じます。
まず１つは、公園の設置目的について伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、７番議員のご質問にお答えいたします。
設立当初の目的としまして、条例上にも上がっておりますが、町民の自然愛護思想の高揚と健康の増進を図ることを目的として森林公園のほうは設置されております。
以上でございます。
○議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
では次に、公園の総面積について、分かりやすく、これを伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、お答えいたします。
公園の総面積につきましては、28.2ヘクタールという面積になっております。ただし、その中に、お借りしている部分でありますが、県の多目的保安林に指定されているところが14ヘクタール、また、旧管理棟の底地などは町の所有になっておりますので、そこが4.41ヘク
タールになっております。28.2ヘクタールのうち保安林が14ヘクタール、町有地が4.41ヘク
タールというような形でなっております。
以上でございます。
○議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
次は、それでは28.2ありますけれども、実質使用している面積を伺います。
５９

○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、お答えいたします。
実質、約でございますが、今現在、管理ができている部分、使用している部分ということになりますと、9.2ヘクタールというようなことになっております。
以上でございます。
○議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
では、続いて、28.2のうち9.2を今、何らかの形で使っている。残りについて、未使用面
積がありますけれども、これについての管理状況について伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、管理状況、未使用面積、ざっと約ですと、先ほど申しました数字からいきますと、19ヘクタールほど未使用に近いような状態。手つかずではないんですが、遊歩道等もございますが、管理がなかなかできていないということで、中には、旧管理棟の周辺については今現在、旧管理棟のほうを使っておりませんので、そういった部分がまず管理できていな
いということと、あと先ほどありました多目的保安林につきましても、14ヘクタールありま
すが、ほぼ、なかなか格差、あと管理ができていないと。ただ、松くい虫等が出た部分については伐採を町で行っておりますが、管理という部分ではなかなかできていないということでございます。
○議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
それでは次に、賃借料について伺います。土地を借りているわけですから当然、賃借料がかかると。借地料ということになりますが。まず１つは、当然、借地契約があると思います
けれども、契約についての内容、まず、契約の期間、有効期間を伺います。
○議長
６０

地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、お答えいたします。
まずは森林公園の敷地の賃借料ということで、当初予算にも上げさせていただいておりま
すが、個人14名、共有３名ということで、面積は先ほどの28.2から町有分を引いた面積ということで約23.79ヘクタールほどお借りしております。
契約の期間でございますが、１回10年での自動更新という、双方異議ない場合は自動更新という形になっております。
以上でございます。
○議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
では、その10年ですけれども、現在、何年経過しているか、残り何年か、伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
直近でございますと、令和２年４月から新たに更新をかけておりますので、まだ２年でございますので、８年ほど残ってございます。
以上でございます。
○議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
おおむね分かりました。
では、もう少し契約の中にメスを入れたいと。契約条項の中に、自動更新10年ということで答弁がありましたけれども、条項の中に解約するという条項はあるか。一方的に解約ができるものとする、お互いに協議の上解約するものとする、解約はできない、そういった条項については、あるのかどうか。これをまず伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
６１

条項等、すみません。詳しいことはあれなんですけれども、いつも同じもので、やはり双方、あとは甲乙協議の上という形で、原状復帰ということでの契約となってございます。
○議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
大体、行政関係の場合は甲と乙、そして、両者協議の上ということが大体入るんですけれ
ども、まだ残り８年あるわけですから、気の遠くなるような期間になります。
では次に、年87万8,000円の借地料を予算計上し、年々支払をしているということでありますけれども、この借地料、料金の根拠について伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、お答えいたします。
借地料でございますが、まず、分類としまして管理棟、駐車場での単価と山林、受水槽がございますのでそれぞれなっておりますが、それぞれの単価につきまして、私も当時の契約書から見ていただいたんですが、平米当たり幾らという形でございますが、その根拠というのがなかなか示されていないということ。ただ、受水槽につきましては、単価が３段階に分かれておりまして、それについては地目でやったのではないかと。その当時の地目、山林、原野という形でありましたので、そちらのほうの地目により金額の差をつけてあるような形でございました。
以上でございます。
○議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
現状ではなかなか根拠となる平米当たりの単価がもうかなり年月がたっていて不透明になっているということであろうと、このように思います。これが安いのか、高いのかというのは、何とも判断のしようがありませんけれども、私とすれば、かなり高く支払っているなというふうな感じでございます。
では、次に、委託管理について伺います。今、委託管理者として町から指定されているのが振興公社でございますけれども、委託管理をしている委託者の管理体制について伺います。
６２

○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
現在、振興公社さんのほうに指定管理ということでやっておりますが、主に人数で言いますと１名での管理ということになります。主なものにつきましては、利用者がいらっしゃる
ときのセンターで受付をするんですけれども、そこに管理人として行くという仕事と、あとは草刈り、施設の管理という、草刈りが主に、大きなところでございますが、そういった管理を１名の方に任せております。
以上でございます。
○議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
次に、実は議員のほうに、町の決算と同じですから、令和２年度の実績についてはいただ
いております。しかし、もう令和４年度に入って３年度については全く見えませんので、３
年度の、分かる範囲で結構ですから、概況について、これをまず伺いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、お答えいたします。
３年度につきましても、３月が終わっておりますので、まだ理事会等、９月に議会の報告になりますが、入り込みと簡単な使用料等の収入支出につきましては報告を受けておりますので、ここでお知らせいたします。
まず、収入につきましては、利用料収入、令和３年度でございますが、10万6,540円となります。指定管理料につきましては、令和３年度につきましては令和２年度より少し高く議会の皆さんに、令和２年度は142万6,000円でしたが、令和３年度につきましては180万円となっております。合計でございますが、109万6,540円が収入という形になっております。
支出でございますが、人件費が108万1,187円となっております。これにつきましては、令和２年度は80万527円でございましたので、28万円ほど高くなっているということです。こちらにつきましては、管理日数を少し増やしていただいて、草刈り日数を増やしていただいております。需用費につきましては39万5,872円で、その他でございますが、その他の部分
６３

としましては支出としまして25万3,271円と。計としまして173万330円ということになります。
歳入歳出差し引きますと17万6,210円の黒字、指定管理料が上がっていますので黒字と言えないんですが、プラスという形になっております。
また、利用者の状況でございますが、まず入園者そのもの、これは散策される方も含めまして323名で、キャンプは53名、オートキャンプの利用が18名という形になっております。
あと、バーベキューが12名ということで、合計しますと406名というような状況でございます。
概況ですと、以上でございます。
○議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
これでほぼ概要が理解できたということでございますので、今後についてということで申し上げたいと、このように思いますが。
まず、いつの時点でこういうふうになっていったのかなというのは分かりませんが、この趣旨というのは、町民の自然愛護思想の高揚と健康の増進を図るためと。これが設置なんですよ。利用者の中で本当に町民の皆さんが健康の増進のために利用しているというのであれ
ば、私は何も問題はないだろうと。
ところが、いつかの時点では、会津の小中学校とか、会津以外からも招聘したり、勧誘したり、来てもらったり、いろんなことを公園で利用していただいたというようなことになっております。ところが、設置の目的の中に、町民以外は利用してはならないなどという文言はありませんから、別にこれは誰が利用してもいいだろうというふうに解釈はできます。それはとやかく申し上げないということにします。
まず、１つは、今、課長のほうから令和３年度、17万円ぐらい黒字になっているということですから、私が思うに、指定管理料の在り方というのは、去年が幾ら赤字だったから今年
はこのぐらいの指定管理料にすれば黒字になるかと体裁をよくするために指定管理料を決めているんでしょうかと。私が考えるに、森林公園というのは、本来は維持管理に必要な経費を利用料金としていただけますと、あとは維持管理、修繕経費としては町のほうで負担をしますというのが、ほぼ、これは当たり前の姿なんでしょうが、しかし、利用料金を設定してから状況が思わしくなくなってきているなというのがやはりあるんですよ。コロナだったり、
６４

熊が出たりしたときに、お客さんはやはり遠慮する、利用料金が少なくなる、指定管理料は多くなる。やはり悪循環になっているというようなことは当然あります。今後もこの傾向は続くだろうと、このように見ております。
そうしますと、私からの提案は、本来の姿に戻したらと。もう公園の見える部分だけで結構だから、それ以外はお返しして、町で草刈り、必要な維持管理をする。そして、町民の皆さんに趣旨である自然愛護思想の高揚を図るということを目指したほうがよろしいのではな
いかと、このように提案としては申し上げたいと。
ただ、いや、そうではありませんよと。そんな一遍にそんなことできませんので、これから８年後の姿は、やはりもっと設備を残して、人もお頼みしてしっかりした整備管理をして利用してもらう。そして、利用料金をいただくというような方向でやりたいというんであれ
ば、まさに今の状態では不十分だということになるだろうと、このように思いますので、これから老朽化している施設、これの解体、廃止も含めて協議を進めるというようなことですから、８年間もあるので十分な協議ができるだろうと、このように思いますけれども。
ただ、悔しいのは、８年間、このような悪循環の積み重ねでいくのかと。８年間ですよ。
これはやはり、８年の間には町民の皆さんから本当に何やってんのということになると、このように思いますから、やはり抜本的な対応が必要になるだろうと思っております。
後から町長にも伺いたいことがございますけれども、もう一つについては、今、道の駅周辺、この近辺に町としてはかなりいろんなものを集約して観光客、そういった活性化を図っていこうというふうな動きが見られます。そうしますと、やはり中心は道の駅近辺になると。
では、この森林公園と競合しないんでしょうか、森林公園はどうやって生き残っていけばよろしいでしょうかと、こういうふうになるわけですから、これは最後にこの問題については
町長にどういうふうなことでやっていこうとしているのか、これをまず伺いたいと思います。
それから、今後とも整備管理をしっかりやって継続していきたいということであるならば、まず私から言うのは、メニューについて見直しをするというふうなこと。要するに、もちろん利用料金がかかりますから、自転車というのは、例えば令和２年度ではゼロなんですよ。
それから、ピザ焼き体験、これは道の駅のほうに下ろしてしまってあそこにはもうないということですから、また、芋煮会についても、コロナの関係ですからコロナが収まればどのよ
うな形になるかどうか、これは別にしても、もう少し利用料金関係、メニュー関係についても見直しをしていくということの必要性があるのではないかということで、まずこの点について地域振興課としてどんな考え方を持っているか、これについて伺います。
６５

○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
公園の利用メニューということで条例上に料金系は載っておりますが、やはり時代と合わないものというのももちろんございます。
ピザ焼きでございますが、旧管理棟にありましたれんが造りの部分につきましては、今、道の駅に置きまして、もう１台、今度はポータブルの部分で持ち運びが可能な部分というのを今、森林公園、令和３年度もゼロだったんですけれども、行ったり来たりはできるような物ということで１つ整備してはございます。
ただ、先ほど言われました自転車というところもやはり、自転車も借りる人もいなくなってきている。また、自転車も古くなっているという部分もありますので、そういったものをメニューに上げておいていいのかということも確かにありますので、そこら辺につきましても、今、公社さんでございますが、公社等とも協議をして何か新たなもの、今、ほかの地域
でもアウトドアの見直しがコロナ禍の中でされておりますので、そういった部分で新たなア
クティビティというのも出てきておりますが、そういったものを見習いながら、柳津の森林
公園のメニューについても見直しが必要であると私も感じてございます。
以上でございます。
○議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
先ほど同僚議員の一般質問にも何回も出てきておりますけれども、やはり魅力的な公園、柳津町の魅力を含めて、ふるさと納税もしかり、やはり魅力というものでありますが、魅力の前に、令和２年度の議会に対する報告は、令和２年度の森林公園の実績について、コロナ
禍、そして、熊、イノシシの出没によってお客さんが激減したということで、令和３年度については、有害鳥獣対策ということで安全性の確保を図りますというようなことがございました。それから、魅力的な公園の構築に向けて改善・整備を図ってまいりますということで報告されておりますけれども、この件についてはどのようになっているのか伺います。
○議長
地域振興課長。
６６

○地域振興課長
お答えいたします。
まず、有害鳥獣の部分でございますが、指定管理料とは別に、令和４年度につきましては
有害鳥獣対策のための園内整備ということで、草刈りが主でございます。公社の方１名だけ
では間に合わないというところもありますので、やはり管理していないところが、面積が広いということで、そうしますと、熊、イノシシの出没が多くなるということもありますので、まずそこで１つ、草刈り等などをすると。あとは、環境税の部分で地区の方のほうにもある
ように緩衝帯整備をやっているんですが、森林公園でも緩衝帯整備は今年はやっていきたいということを計画しております。そしてなるべくきれいにしたい。
あとは、修繕関係、木柵や手すりが壊れていたり、やはり危険な箇所、危険なアスレチッ
ク等もございますので、そういったものの撤去につきましても令和４年度の当初予算で上げさせていただいておりますので、これからの発注になりますけれども、まずきれいにしてからやっていきたいなと。安全性を確保してから、魅力的なというところが難しいところでございますが、先ほど議員さんの質問にもありましたように、利用メニューを少し新たなもの、
また、料金を取らない利用の仕方ということもありますので、そういったものを模索していきたいというふうに考えております。
○議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
私が理解していたのは、今、使っている9.2ヘクタール部分について、これをもっと木材で柵を作ると。要するに、熊、イノシシが入れないような防護柵を作ったらということで、そんなイメージを実は持っていたんですよ。草刈りだけやったって、そんなの意味がないわ
けですから。そこまでやらないと、やはり子供たちは来ないですよ。不安で来れないですよ。
だから、やはり人を呼ぶときの安全確保というのは、必要な部分については防護柵を設置していかなかったら、やはり本当に安全とは言えない。したがって、私は、ちゃんと必要なところにはそういう防護柵があって熊、イノシシが入れないようにしているんだろうなというイメージだったんですが、やはりしっかりと防護柵を作って、そして、お客さんに満足してもらうと。これが大事だろうと、このように思っていましたが、４年度で簡易的なそういったものを検討しながら安全の確保をしていく気があるのかどうかということをまず、これを伺っておかないとどうなのかなと思いますので、伺います。
６７

○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
森林公園の鳥獣害対策の部分で、まず、令和２年度につきましては、やはり熊も少し多くなった。令和元年からもうイノシシ、熊が出ていたんですが、令和２年の春にはもう今の新しい管理棟の裏にも掘削の跡が、あとはオートキャンプ場のところにも掘削の跡がひどくてこれはということで、電気柵をもう張ろうかというところまで行っていたんですが、今年度は、今のところ、イノシシの被害が全くないということで、今のところ出ていないということで様子を見ている状況でありますが、そちらも担当ともお話をしているところで、電気柵だとなかなか草刈り、管理がまた大変だということで、ワイヤーメッシュ等についても検討して、主要なところ、熊、イノシシが来れないような形、ほかの地区でもやって成功例がございますので、そういった部分も今後の課題として検討しているところでございます。
○議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
私の伺いたいところはおおむね申し上げました。したがって、８年間、まだ余裕があるというのも、これは非常に厳しいなと思いますが、なるべく早いうちに町当局のほうでしっか
り協議し、これでいくんだ、こういう方向にするんだということを議会に示していただきな
がら、そして、互いに理解しながら森林公園の在り方を模索していきたい、こんなことで実は思っております。
最後に伺いますが、まず１つは町長に、森林公園を本当に、１年後、どんなふうにイメージを持っているのか。これをまず伺っておかないと、我々も戸惑うばかりの話になりますか
ら、ぜひこれを伺っていきたいと思います。
○議長
町長。
○町長
森林公園を造ったときはかなりの利用者もあって需要もあったわけでありますけれども、
現在、残念ながら、議員ご指摘のとおり、お客、利用者は激減をしているという状況にあります。
森林公園は、利活用、そして、運営の方法について、これはもう施設の老朽化をしている
６８

ということや公社自体の組織、これを見直さなければいけないという時期にもはや来ているというふうに私は思っております。ですから、公社が管理するほかの公共施設も幾つかありますので、そういったものと併せて判断をしていく必要があると思います。
それは、例えば、一括で考えたときに、同じような施設を２つも３つも造っても困るし、また、造ってはみたけれども全然足りていない、施設としてこんなものがあったほうがよかったのではないのということに後からならないように、総合的に判断をしていきたいと思っております。その判断には、存続する、変更する、縮小する、あるいは、廃止をするという全ての選択肢を排除せずに検討していきたいと、そんなふうに思っております。
そして、先ほど来、８年の期間ということで議員がおっしゃっておりますけれども、契約書をよくよく確認させながら、８年経過前にしっかりした結論を見いだすことができたとす
れば、地権者との間で解除、変更等の協議はしっかりと進めていくということで考えておりますので、ご安心いただきたいと思います。
以上です。
○議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
最後に、私は冒頭ちょっと皮肉りましたが、土地の所有者とも協議ということで、今になってみると、どちらがでは権利者として優先されているのかなと。本末転倒のような感じがしてしようがないので、私のほうからは、無駄な税金、これを使う必要は全くないんであって、換算しただけでも、40年、87万8,000円、3,500万円も税金を使っているわけですから、土地代だけで。やはりこういったものは即見直しをしないと、本当に必要な部分をお借りして、適正な使用料金でお支払いをしていくと、これが非常に大事だろうと思います。また、
県の保安林等についても、これはお金がかかっていないんですけれども、県から言わせれば、町でちょっと管理してよとかって、何も、では、できる限りやりましょうかぐらいの話で来てるんだろうと思うんですよ。もしあれだったら町が管理しますからお金くださいよということで、保安林14町歩を管理する。しかし、これは難しいと思うんですよ、私は。これは人的にもとても管理し得るものではない。したがって、よく県のほうと協議をして、これはもう森林公園から除外させていただきますというぐらいの決断をもって進めてほしいと思います。
それから、町で持っている4.41は、もちろん何も問題ありませんから、それはそれでいい
６９

と思うんです。ただ、使用している9.2のうち今、借地として料金の発生しているものについては、しっかりと見直しをしていただくと。そして、規模縮小という部分で今、申し上げております。先ほど委員長の報告があったとおり、やはり規模縮小を議会とすれば当然、望んでいるということでございますから、それに応えられるように早いうちに町当局の考え方を示してほしい、これを申し上げて、終わります。
○議長
答弁はいいですか。
○７番
いいです。
○議長
これをもって、伊藤昭一君の質問を終わります。
次に、田﨑信二君の登壇を許します。
10番、田﨑信二君。
○10番（登壇）
さきの通告のとおり質問させていただきます。
自然災害想定による避難等の町の取組み、考え方について。
最近の異常気象や突発的な地震の影響により、自然災害等が多く発生している現状です。
このような中、町での日中の避難訓練等の実施については確認できておりますが、夜間等の避難については、どのようになっているのか。
某放送局の調査では、県内95％に当たる56市町村が、東日本大震災以降、夜間の災害発生を想定した避難訓練を１度も行っていないことが分かりました。当町としては、過去に実施した経過があるのか、また、今後の訓練の必要性を認識しているのか、伺います。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）10番、田﨑信二議員のご質問にお答えいたします。
自然災害想定による避難等の町の取組、考え方につきましては、例年９月に実施している
町防災訓練の中で地域住民の参加の下、避難訓練を行っているほか、自主防災訓練を毎年行
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いその中で避難を想定し訓練を行っている行政区もあります。
しかしながら、これらの訓練は日中行われており、これまでも夜間の避難を含めた訓練は実施しておりません。その要因といたしましては、夜間に訓練を実施するに当たり「住民の理解が得られるか」や「暗闇での訓練でけがなどをしないか」といった不安要素があり、実施していないのが現状であります。
一方、災害は時間を選ばず、特に地震はいつ発生するか分かりませんので、視覚的に日中と見え方の違う夜間の避難訓練は重要であると認識をしております。しかし、当町は高齢化率が非常に高いため、夜間の訓練を呼びかけても実際に参加できる住民が少ないことが想定され、転倒等も危惧されることから、大規模な防災訓練や地域の防災訓練においても参加型の実動訓練は実施が難しいものと考えております。
町としましては、これまで防災マップの配布や町広報紙等を通じ、日頃からの防災意識の向上・啓発に取り組んでいるところであり、台風などで気象警報が発表される予報では、地方気象台や県からの事前情報を防災行政無線や防災メールを通じ早期に的確な情報を伝え、早めの避難を呼びかけられるよう努めているところであります。夜間を含め避難行動の在り方、重要性については、広報紙等を活用し、定期的に呼びかけを行い、万が一の有事には町民自ら速やかでより安全な方法により避難を行えるよう、町民一人一人への意識づけができるよう取り組んでまいります。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
10番、田﨑信二君。
○10番
前段、避難訓練について質問をいたしておりますが、避難訓練だけでなく、関係することが重複するので、防災全般についても質問させていただきたいと思います。
では、なぜこのような質問をするかといいますと、本日もこのように雨が降ってございま
して、今の時期、やはり５月から７月にかけては自然災害の中で一番想定しなくてはならな
い時期でございまして、今、新聞、また、テレビ等でも出ていますが、線状降水帯等による集中豪雨の原因で土砂災害等の発生、または、頻繁に発生する地震による災害に対応すべく訓練といたしまして夜間訓練について提案、確認しましたが、答弁の中で様々な問題要因があり難しい現状であることは、私としても十分認識していることでございます。
７１

ただ、調べますと、こういう自然災害に対する、オブザーバーではないんですが、専門的な方々、大学教授、または、いろいろな分野の認識者がいるわけですが、その中の某大学教授は、１日の半分は夜であると。その時間に地震が起こるのは普通のことで、夜間でかつ停電など日中の訓練では分からない課題を夜間訓練で明らかにすることには大きな意味があると言っているわけです。どうすれば訓練ができるのか。最初から夜間はできないよではなくて、どうすれば訓練ができるのか、避難する上での課題などを考えることが重要だと言ってございます。例えば、いきなり夜間ではなく、日中の避難訓練の時間を夕方頃まで延ばしていくイメージで、まずは１地区でモデルケースをつくり、少しずつ取り組んでほかの地区に広げていく方法もあるのではないかと、このように言ってございます。
県内では、先ほどから言っていますように、実際に問題を抱えている市町村が大変ございます。しかしながら、独自性を持って実施している市町村もあるわけですので、検討する余地はあるのではないかと。いかがなものでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
夜間の避難訓練ということで、今、議員のほうから例ということで挙がったような、例えば、日中の訓練を夕方とか、あとは規模を縮小というか、全町民対象ではなくて、ある行政区のみを対象としてやっていくことで、それが広がっていけばそういった訓練も可能かなとは考えているところでございます。
以上であります。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
実際、なかなか勤め人、それから農家の方々なり、高齢者もかなり高齢化が進んでいるということで厳しい面がございますが、できる範囲内で少しずつやはり取り組んでいくべきではないかなと思います。
続いて、町長も議員時代から多分災害、防災関係、質問をかなりして、その後、同僚議員も結構してございますが、改めて私のほうから自主防災ということで、国・県・町及び防災関係機関の対応向上だけでは限界があると言われてございます。住民一人一人が自らの命を
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自ら守る自助とともに、近隣の人々が集まって自分たちの地域は自分たちで守るんだという共助が必要とされております。各家庭や地域での安全対策を整え、災害に遭遇したときの身の安全な守り方を知っておくべきだと言われているわけです。そのためにも、やはり自主防
災組織、防災訓練マニュアルが必要と言われておりますが、当町ではマニュアル的なものが作成されているのか、その辺を確認したいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
町で自主防災マニュアル的なものを作成しているのかということでございますが、議員がおっしゃるようなマニュアルについては、現在、作成はしておりません。
以上であります。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
色々全国各行政関係を調べますと、ほとんどの市町村がやはりマニュアルを作成してあるんですね。実際、私も、総務課長にも事前に聞いたんですが、柳津町についてはハザードマ
ップというか、これは数年前に多分、配布されていますね。平成30年作成のものですが、その後、コンパクトなもの、ちょっとした簡単に見られるものが配布されてございます。
ハザードマップも必要ですが、やはりマニュアルを作成して、そのマニュアルは誰が見ても分かりやすい、図解で示したような、または、写真を入れたり、イラストを取り入れたよ
うな、詳しく、分かりやすくしてもらうためにやはり掲載していただいて、町民の皆様が訓練を計画する際の手がかりになるような冊子を作成してはどうかなと思ってございます。
例えば、例から言いますと、先ほど簡単なものということで、まず、火災関係では初期消火の訓練、消火器を写真入りで載せてこういうふうにして開けるんだよという。防災訓練の中では実際やっているんですが、やはりマニュアルの中にも写真を載せて、そのような掲載の仕方もあるのではないかと。あとは、患者の搬送。これは、消防署なりでも救急隊の方がいろいろやっていますが、担架、作られているものですが、自然に自分らで作れる担架、これらを利用してというようなのがありますから、そういう作り方なんかも載せてはどうかなと思います。それから、地震発生時の対応訓練ということで考えられるのが、訓練に少し慣
７３

れてきましたら今度、避難訓練に段階を踏んだような方法をマニュアル化してはどうかなということでございますので、その辺、総務課長、今後の予定としてはどうですかね。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
現在、町のほうでは、先ほど議員からもあったように、防災マップ、防災バッグ、それから、水害や土砂災害時のための避難ノートというものを配布しております。また、近年では、
スマートフォンなどの携帯電話の普及によりまして、防災行政情報アプリというもので万が一の災害や避難に備えているところでありますが、議員おただしのようなより具体的な方法を記載したマニュアルの作成については、大変有効であると思いますので、前向きに考えてまいりたいと思います。
以上であります。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番分かりました。
それでは、ハザードマップの件が出ましたので確認しますが、数年前に各家庭に配布されました大きいものですね。その中には避難所というのが出ていますね、各地区の。多分、議会の中でも議論されたと思うんですが、この避難所ではおかしいんじゃないのとか、いろい
ろ議論がされたわけですよ。その後、経過としては、変更になった地区とかがあるのではな
いかなと。そういう改訂した場合、改訂版というか、それをいつ、どこで配布なりするのか、伺いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長

お答えいたします。
現在、町には、防災マップにも記載があるんですけれども、60の避難所がございます。そのうち10か所については、「土砂災害を除く」とされておりまして、昨年度は石坂地区と長７４

窪地区の避難所としまして会津ダストセンターの協力を得まして、災害時における避難場所の提供について協定を結んでおります。管理棟の一部を避難所として提供していただけるということになりました。その他の地区におきましても検討はしておりますが、いざ大雨などの災害時に河川の近くを通って避難するのは危険であるとか、なかなか難しい地区もありますので、避難の方法については、こういった場合には、例えば、垂直避難が有効であるとか、できるだけ家の中でも崖から遠い場所に避難することなど、今後も町民に周知を図ってまいりたいと考えております。
また、防災マップの変更や町民への周知につきましては、防災計画の改定を予定しておりますので、併せて防災マップの更新、周知も実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
10か所あるうちの１か所、２か所が改定になったということでございます。残りの地区には、今、総務課長が言ったとおり、一日も早くやはり地区の方々と協議して、再度、改めて改訂版を配布していただきたいと思います。
あとは、当町については、いろいろと防災関係について非常に備えを各地区にしているわ
けでございます。例えば、数年前には照明、発電機、それから、昨年度、防災グッズ、これら配布はしているんですが、町としてただ地区に配布しただけでなく、その後、どのような形で確認というか、どういう状況になっているのか。ただ、はい、これをあげますよではな
いとは思うんですが、そういう状況をつかんでいるのか。その辺を確認したいんですが。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
発電機とか照明とか、そういったものを配布しておりますけれども、地区の消防団がおりますので、消防団を通して地区で活用してくださいということは言っていると思います。その中で実際に活用しているかどうかにつきましては、把握していない状況でございます。
以上であります。
○議長
７５

10番、田﨑信二君。
○10番
個人で使っている方はいないと思いますが、できるだけやはり消防団と今後、協議して、毎回利用するのはおかしいわけですから、その辺を協議していただきたいと。
それから、話がちょっと戻りますが、今年の春先、知ってのとおり、四ツ谷地区、町道で発生しました大規模土砂災害、何を言うかというと、集落の孤立化ですね。これが実際に見られたわけでございます。このように、当町はやはり山間地にありまして、道路が１本土砂崩落なり、そういうことでストップがかかったよと、そうした場合、かなり孤立化する集落がたくさんあるのではないかなと思います。これらについて、町としては何集落ぐらいそういう、言っては悪いんですが、孤立化しそうな地区があるか、確認できているのか。把握しているのか。その辺、分かる範囲で教えていただきたいんですが。
○議長
総務課長。
○総務課長
ただいまのご質問については、時期的な問題もあろうかと思います。今回のように、降雪があって土砂崩れで行けなかったという場合もありますので、一概には言えませんけれども、何集落あるのかということにつきましては、今、手元に資料がないのでお答えについては後ほどしたいと思います。
以上です。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
突然の質問で大変恐縮ですが。
何回も言うように、柳津町はそういう山間地に囲まれてございますので、やはり道路が止められてしまったよと孤立する地区、結構ありますから、やはりその地区を事前にどういうふうに対応していくんだという、今回の、大変あれなんですが、高森地区みたいなところが
出ればやはり対応策を町ですぐにしていかなければいけないので、その辺をお願いしたいと思います。
次に、現在、コロナ感染下ということで、例えば、そういうコロナが感染している状況の中で、災害が起きたよと。はい、避難勧告ですよとなった場合、コロナの感染者の対応をど
７６ういうふうにしていくのか。これは地区内に任せるわけにいきませんから、町としてどうい
うふうに指導していくのか。その辺、今、考えているのかをお聞かせ願います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
コロナ下における避難ということかと思うんですけれども、令和２年９月に実施した防災訓練の中でコロナを想定した避難訓練を実施しております。一般の町民の参加はございませんでしたが、職員を町民に見立てまして発熱外来の設置とか、避難時の行動の確認、また、
感染拡大防止のための避難用のテントを体育館の中に設置する等してコロナ下での避難訓練を実施した経過はございます。
以上であります。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
今、総務課長の答弁で分かりましたが、それらを事前にやはり今、こういうコロナ下だよということでもし災害発生時にはこういうような行動をしなさいよと。これはやはり各区長
を通じて町民の方に周知していただければ幸いではないかなと思います。
続いて、最後になりますが、学校関係で質問させていただきますが、学校、教育関係について、我々の頃は、子供の頃と言ったらちょっとおかしいんですが、災害に対する避難訓練、または火災に対する避難訓練、自覚がなかったような気がして、どうしても苦痛のような行動を取っていたわけですが、現在の小中学校での避難訓練等の状況を伺いたいと思います。
○議長
教育課長。
○教育課長
それでは、お答えいたします。
各学校では、立地条件や周辺の環境を踏まえて各学校とも年３回から４回の火災や地震、
洪水及び土砂災害などの発生を想定して避難訓練や防災訓練を行っております。
以上です。
○議長
７７

10番、田﨑信二君。
○10番
私の考えていた以上に実際に訓練をしているということで、大変立派な指導をしているよ
うな状況でございます。
年３回から４回やっている中で、実際に学校だけでやっているのか。それとも消防署に依頼して指導を受けながらやっているのか。どういうような方法でやっているのか、お聞かせ
願います。
○議長
教育課長。
○教育課長
学校によりますけれども、消防署の職員を派遣していただいて講話などを行ったり、小中合同で一緒に訓練を行ったりしております。西山ですと、西山保育所と小学校が連携をして防災訓練を行いまして一次避難を行って、さらに危険な状況を想定した二次避難、それは砂子原公民館を利用しまして保護者へ児童を安全に渡すというところまでの訓練も行っており
ます。
以上です。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番分かりました。
先ほど私も言ったように、どうしても避難訓練というと訓練で押しつけられるようなこと
で、どうも嫌なような体験しか残っていないですが、今、避難訓練の大事さや興味を持たせるということで、防災教育に関する教材やゲームがあります。それら教材、ゲームを作成といったらおかしいんですが、作っているのを個人、または、ＮＰＯ法人、民間企業でも作っているわけですが、色々な種類がある中でこういうことについて、教育課長がなんて言っては失礼ですが、ご存じだったのか、確認したいんですが。
○議長
教育課長。
○教育課長
インターネットなどで最近では様々な防災アプリなどを情報発信されているので、アプリ
７８

については知っておりました。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
そうですね。今、インターネットを開けばすぐいろいろあるわけでございまして、やはり日頃の訓練の１つということで、何回も言うようですが、ゲーム的なことから始めれば、基礎知識を習得することもできますし、現場での判断力を養うということでカードゲーム、あとはスマートフォン、今、中学生あたりからだと多分、持っていると思うんですが、歩きながら危険箇所の確認がアプリでできますから、そういうことから子供から大人までやはり興味を持たせて日頃やっていけば幸いかと思いますので、今後とも、もしあったら学校の先生方とも話をして進めていただきたいと思います。
あとは、最後にというか、我々、二、三年前に総務委員会で東京の臨海広域防災公園のほうへ視察に行ってきました。そこには、やはりリアル的なことがいろいろ場面、場面で出てきまして、我々、当初、そこに行くまでは大した、遊び感覚だったんですが、やはり実際に何回もそういう現場に立たせられたようなことがあって、あとは防災グッズとか、いろいろ新しい物が展示されてございまして、やはりそういうのを町としても早めに取り入れておかなければ、万が一の場合の対応が遅れてしまうので、その辺をひとつよろしくお願いして、終わりたいと思います。
以上です。
○議長
答弁はどうしますか。
○10番
いいです。
○議長
これをもって田﨑信二君の質問を終わります。
◇

◇

○議長
ここで、暫時休議いたします。
再開を15時25分といたします。（午後３時１４分）
○議長
７９

◇

議事を再開いたします。（午後３時２３分）
◇

◇

◇

○議長
次に、荒明正一君の登壇を許します。
８番、荒明正一君。
○８番（登壇）
８番、荒明正一です。
１、ウクライナ侵攻による子どもたちへの影響について。
ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、３か月がたちました。ウクライナ侵攻により子供たちにどのような影響があったのか伺います。
２、農家の現状について。
農家の現状については、農業就労者の減少など、よいところがないように見受けられます。
その最大の原因は何だと思っておられますか。
以上であります。
○議長
答弁を求めます。
教育長。
○教育長（登壇）
８番、荒明正一議員のご質問にお答えいたします。
ウクライナ侵攻による子供たちへの影響につきましては、毎日報道されているニュースなどを通して情報を得ていると思われますので、朝の学級活動等で話題にすることもあるようです。
現在までのところ、子供たちの心への影響は確認しておりませんが、ほぼ毎日、テレビやインターネットなどで悲惨な被害状況等を伝える映像や写真が映し出されています。こうした報道にストレスを感じ、心の健康に影響を及ぼす可能性もありますので、各学校で子供たちの変化に注意して指導してもらっています。
なお、平和教育につきましては、各学校共に学習指導要領に示された内容で年間計画を作成して社会科や道徳科の授業を中心に推進しています。
以上です。
○議長
８０

答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
８番、荒明正一議員のご質問にお答えいたします。
農家の現状につきましては、町の主要作物である米が昔と比べて価格が安いことや農業用機械の大型化による高価格化、さらには、新型コロナウイルス感染症の影響による米価の下落により農業者の収入が減少しており、兼業農家でなければなかなか生活が成り立たない状況となっております。また、現在、就農しておられる方々も高齢化が進んできており、このようなことが就農者の減少につながっている原因ではないかと考えております。
そのような中ではありますが、米作と併せて園芸作物であるトマトやキュウリなどを複合的に栽培し収入を上げている方もおり、若い方も取り組んでおられます。さらには、休耕田や畑でカスミソウを栽培し、ブランド化している昭和カスミソウとして出荷され収入を上げている方もおります。こちらは若い方の就農も、少しずつではありますが、年々増え続けて
おります。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
８番、荒明正一君。
○８番
ただいまの答弁で、平和教育について年間計画等を作成して社会科や道徳科の時間等を中心に教えておりますということがありましたが、その内容について、少し教えることができることがあったら教えていただきたいと思います。
○議長
教育課長。
○教育課長
それでは、お答えいたします。
小学校では、６年社会科の日本の歴史、我が国に関わる第二次世界大戦、また、世界の中の日本の役割で外国人の人々と共に生きていくためには異なる文化や習慣を理解し合うことが大切であること、世界平和の大切さと我が国が世界において重要な役割を果たしていることなどを考えさせるために、我が国と経済や文化などの面でつながりが深い国の人々の生活
８１

の様子、また、我が国の国際交流や国際協力の様子、平和な国際社会の実現に努力している
国際連合の働きなどについて学習しております。
中学校では、社会科の歴史的分野、近代の日本と世界で、第一次世界大戦の背景やその影
響、昭和初期の軍部台頭から第二次世界大戦終結までの我が国の政治、外交の動きや諸外国との関係を通じて大戦や人類全体に惨禍を及ぼしたことなどを理解することができるよう学習を行っております。また、社会科の公民的分野では、私たちと国際社会の諸課題で、日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせるとともに、核兵器などの脅威に着目させ、戦争を防止し世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる学習も行っております。これらの学習をしっかり行うよう、機会があるごとに確認しております。
また、道徳科では、小学校での高学年の「主として集団や社会との関わりに関すること」の中で、郷土や我が国の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心を持つ、外国の人々や文化を大切にする心を持ち日本人としての自覚を持って世界の人々との親善に努めるなどの学習を行っております。中学校では、同じく「主として集団や社会との関わりに関すること」で我が国の伝統と文化の尊重、国を愛する態度、国際理解、国際貢献などに関する学習を行っております。
ウクライナ侵攻に関する学習については、現在、起きている出来事で評価も定まっていないので、児童生徒が学習する適切な資料も準備できない状況にあります。授業で取り扱うことは非常に難しい、また、無理だと判断しております。ですので、過去の戦争を教材にした
平和教育について、先ほどお答えしたように、各学校の教育計画に沿って適切に進めている
ところです。
以上です。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
私がウクライナ侵攻の報道等を見ていて最も残念で許せないなと思うことは、子供がこういうことを、悪い影響があった場合に、人間不信になるのではないかと。それが一番心配です。今、いろいろ詳しく教えてもらってありがとうございました。ですから、私は、人間不信にならないように子供に対して接していかなければならないのではないかと思いますが、その辺はどうですか。
８２

○議長
教育課長。
○教育課長
児童生徒の年齢によっても、テレビやインターネットなどで放送されている情報を見て、年齢によって感じ方が違うと思われます。小さい子だと、映像を見て脳裏に焼きついて夜、眠れないといったことがあったり、中学校や高校になると、正義感が出てくるので、怒りなどに結びついたりという精神的、メンタル面で影響が出てくると思われますので、学校だけ
でなく、やはり家庭でもそういった情報が目に入ってくることに対して注意をしながら、子供に対しての子供の感情を受け止めてあげる環境が必要だと考えております。
以上です。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
見るのもやっているのも人間ですから、人間が最も大変だと思っております。私も１人の人間として、これからあのようなことは絶対にやらない、やれない、そういう強い決意を持っていきたいなというふうに思っております。私は、今の場合はテレビを見て、ああいう状
態でああいうことはやらないなというふうに思っておりますが、私は生まれたのが大峯という不便なところに生まれましたので、それを通して命にちなんだことは、こういう場所は絶対つくってはなんねなというようなことでありますので、これらも通して平和教育の一環として少しでも役立つように努力しなければならないなというふうに思っております。
あと一つ、のんでいただけるかどうか分かりませんが、子供に対して作文等を書いていた
だいて現在の子供の状況を把握することはいかがなものか、それを伺いたいと思います。
○議長
教育課長。
○教育課長
先ほども申し上げましたが、ウクライナに関しての学校教育での今現在起きているウクラ
イナ侵攻に関して、評価も定まっていないところで子供たちがどう思っているか作文を書かせることは、ちょっと難しいと思います。
学校にはスクールカウンセラーが配置されていますので、子供たちの状況を見て、変化があったときにはそうしたスクールカウンセラーを利用しまして子供たちの心の健康を確認し８３

ていきたいと思っておりますので、作文はちょっと難しいと思います。
以上です。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
そうしますと、切実に願うことは、あのような状況を見たときも、それに左右されない強い人間になって成長していくことを願ってやまないものであります。この件に関しては、以上で終わります。
○議長
引き続き、質問をどうぞ。
○８番
はい。
農家の現状について。
○議長
再質問をどうぞ。
○８番
先ほども申し上げましたように、日本の場合は、国のきちっとした農政が確立されていな
いということが最大の原因だと私は思っております。なぜならば、スイスなんかは、荒れた土地が１つもないと。絶対にとは、行ってみないと分からないけれども、ないんだということなんです。それは、国が戦争を通して今、いろんな国が、海外で問題になっている食糧危機に対応するためには、土地を守らなければならないんだと。でありますから、日本もやはりそうしなければならないし、日本のことを話しても何ともしようのないわけですから、柳津は柳津の独自の考え方をして、そういうことは必要ではないかと思いますが、町長はいかがでしょうか。
○議長
町長。
○町長
農業政策については、柳津独自でこれをやる、あれをやるというのは、なかなか大変なことであります。ただ、米価値段１つとって見れば、これについて、例えば、少しでも高く米を売れるような方法を考えようとか、あるいは、米が駄目ならほかの物を作ろうとか、そう
８４

いった形で町としては取り組んでいくということは可能だと思います。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
何でそういうことを言うかといいますと、柳津だからできたということはない。柳津の特徴を生かして政策を実現して、国に対して柳津はこうやったんだということを示すならば、柳津をＰＲというよりも柳津の発展にもつながってくるんだろうというふうに思いますから。
これは昔、埼玉あたりではキャベツ、あるいは、東京がやってそれを地方に発展させたというそういう経過もあるわけですから、柳津が駄目だということではなくて、柳津が率先してやってみて、そして、駄目だったらしょうがないけれども、柳津、駄目だということではな
くて、それに挑戦する考えがあるかどうか伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
８番議員にお答えいたします。
先ほど町長からもありましたが、柳津独自のということで、今回、補正予算の中にでございますが、この秋、新米ができてから農家の方、民間の方と一緒に、場所を申しますと、沖縄まで行って、沖縄は米が大変貴重な物でございます。そこに売り込みに行ってきたいなと。
成功するか、失敗するかは分かりませんが、まずはそういったアクションをひとつ町と町民の方で、農家の方で起こしてみようということで予算を計上させていただいております。まずチャレンジしてみようということでございます。
以上でございます。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
飛び飛びの質問で悪いんですが、課長さん、町の改良区の賦課金がありますね。賦課金、それと税金、固定資産税、どっちが高いんですか。分かりますか。
何でこういうことを言うかといいますと、賦課金を払わないで田んぼを荒らしている人がいると。それはどっちが、どっちの金を払ったらいいんだかなということなんですが、分かったら教えていただきたいと思います。
８５

○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
固定資産税と賦課金ということで、なかなか固定資産税についてはそれぞれの部分がございますので比較はできませんが、土地改良区の賦課金ですと、田であれば、土地改良区の管理圃場であれば１反当たり1,300円になっております。また、畑につきましては650円ということで、平成19年からこの金額になっておりまして、その前は１反当たり1,800円という金額だったものを徐々に下げまして19年から1,300円と。これにつきましては、近隣の町村とほぼ変わらないくらい。高いところだと、近隣の土地改良区だと2,000円というところもあります。畑、田んぼ、変わらず1,800円なんていうところもありますので、それから比べれば、柳津町は平均的な、ほかの安いところと大体同じような金額で推移しております。固定
資産税につきましては、個人ごとの部分もありますので、どちらが高いかということではないんですが。
また、賦課金につきましては、組合の方のご理解もありまして、確かにまだ徴収されていない人もいるんですが、支払っていない方もいますが、令和２年度の決算が終了しておりま
して99.5％の徴収率ということで、皆さん、組合の方のご理解より高水準の徴収率となっております。
固定資産税も、もちろん固定資産税は固定資産税でお支払いしていただくような形になりまして、賦課金は賦課金という形で、こちらのほうは土地改良区の管理する部分でございま
すので、作付していなくてもそこは本来は払わなければいけないところでございます。
以上でございます。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
そうすると、固定資産税と賦課金、両方払っているということになるわけかな。そうすると、賦課金を減反して作らなくなって何年もたっても払っているということになると、それはやはり見直す方向で検討したらどうかと思うんですが、どうですか。
○議長
地域振興課長。
８６

○地域振興課長
圃場の部分で賦課金といいますのは、管理になります。１枚の田んぼだけではなくて、改良した土地の全体の水路の管理とか、草刈りとか、個人だけでなくてみんなでやりましょうという部分でございますので。
もしどうしてもそこが作れなくなったとか、そういった場合、もう田としても使えないという状況になった場合、お話をして賦課金を徴収しなかったこともあります、したこともあ
りますので、そういったことがあれば、個人ごとに土地改良区のほうにご相談いただくということで、もしそういった方がいらっしゃいましたら、町のほうと土地改良区のほうへご相談いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
今の件については、町のほうから自主的に話をしているということではなくて、向こうから相談に来るのを待っているというような状態ですか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
農地につきましては、自分の農地でございますので、まず、町がここを作ってないからどうだとかという話はやはりできないと思います。そういったものはやはり作れなくなった理
由、もちろん、作っていた方がお亡くなりになって、相続した方がもう農家は全然やらないんだというのであれば、それはそれでほかの人に貸すとか、あとは、どうしても誰もいない
んであれば、そういった賦課金の部分もありますので、そういったものを土地改良区に相談に来ていただければ協議はできると思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
今、柳津の水田で大面積で作られているのは、恐らく代表して郷戸や藤、八坂野地区が主だと思うんですよ。その中で、最近、聞いた話では、もう間もなく八坂野のあたりも藤あた
８７りももうすぐ荒れる、荒らさざるを得ないような状況がすぐ来るんでないかというようなことが言われております。私もそう聞いてまいりました。
そういうことから考えますと、極端な話、柳津町に水田がなくなったら、もう柳津町には農政はなくなってしまうと。農政がなくなってしまったら、じゃあ何になるんだったら、私が考えるのは、福祉の政策と同じような形にならないとやれなくなるのではないかと。結局、
金、米、下がったから補助する、何やったから補助するというのは、結局は、そういうのは本来は政策ではないと思うんですね。そういうことになりますと、だから、さっき町長にお願いしたのは、そういう観点から、大きな立場から柳津町の農業のためにこうやるんだという柱を、大きな柱ではなく１つの柱としてそういう補助制度みたいなあれが必要ではないかというふうに思います。
何を言いたいかといいますと、同じ仕事をしながら、同じ骨を折りながら、実際に金がもらえないような状態があるわけであります。でありますから、第一の柱として中山間何がしのあれでもらっているわけですけれども、私のところは当初になって入っていたけれども、続かなくてやめました。そういう弱い人たちの立場を考えた上でやっていかないと、どうしようもなくなることがあるんじゃないかと。だから、私は先にも言ったように、八坂野、郷戸、藤、代表名で申し上げているわけですけれども、郷戸平だってご覧のとおり、80歳にもなって生産者、生産しているわけです。80ですから、80過ぎてしまいますから、もう間もな
く本当の農業、農政が、政治がなくなってしまう可能性を秘めた状況にある。でありますから、少なくともせめて３つの部落に対しては、その地域に応じた農政というものを確立していくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、お答えいたします。
郷戸地区、八坂野地区、藤地区ということでありましたが、基盤整備をしてきれいになっているところでございます。そちらにつきましては、今、コロナの部分でなかなか進まなかった部分もありますが、国からは人・農地プランの実質化ということで、作成していただきたいということで来ております。今、そちらのほうに向けて進んでおります。人・農地プランを今度作成しないとなかなか国の補助等も使えない、中間管理機構に預けてもその支援も受けられないということでございますので、そちらのほうは地区内でまず、中身的には簡単
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なんですが、地区内で５年後、10年後、誰が担うんですかと。例えば、自分の子供さんができなければ、地区内の誰かにやるよ、できなければ法人に任せるよというのが実質化のプランなんですけれども、そういったものを今、作っております。
またあと、年齢的なものは確かにあるんですけれども、ただ、80であろうと70であろうと、やっていただける人はやっていただきたいということがあります。
もう一つ、荒明議員の中にあった中山間地域等直接支払制度のことだと思うんですけれど
も、もらえない地区ともらえる地区ということがあるんですが、確かにこちらのほうも５年単位で今、第５期目だと思ったんですが、そちらの部分も、あくまでも対象地域が農業振興
地域の中であって農用地区域内の１ヘクタール以上の農地ということがまずありますので、もうおやめになってしまった部分は含まれません。また、傾斜度が100分の１以上の農地であるということが条件になって、これをまずクリアしないと中山間地域等直接支払制度での交付金は受けられないということに制度上、なっております。
確かに、今、言われたとおり、もう管理する人がいなくなって独りになってしまってみん
なの分やるのがというと、なかなかそれはできませんので、地区単位での部分、地域単位での制度でありますので、確かにできなくなってきている地域もございます。なかなかそこについて、また田んぼをやってくださいとかあれをやってくださいというのが、なかなか町でも言えないところであるんですが、基盤整備もしやすいところであればいいんですけれども、山間地の田んぼをまた基盤整備してというのもなかなか今度、それこそ賦課金、今度また償還金まで出てきますので、そこまで皆さんに押しつけるわけにいきませんので、そこはまた別な事業等で救えるものは救っていきたいなというふうに考えております。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
先ほど３つ上げた地区について、地域、若干、申し上げますと、ただ大きい田だけじゃないんです。将来は機械を使って、芋を作っているんだけれども、そういうわけじゃなくて、水は自動で管理したり、そういうことが可能な地区だろうというふうに思われるところです。
だから、その３つのところがもう荒れるような状態になってこないようにするには、どうしたらいいか。それはいろいろ、本来は、私は政治批判をするわけではありませんが、戸別補償であれば先ほど言ったように、同じ必要になって、もらわんにのおかしいんでねかなんて、
そういう批判も出なくなるわけですが、その橋渡しとして柳津町の町政としてそういう手当
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をするというようなことが絶対的に必要であると思うから、私はそのように申し上げたわけであります。ただ単に私のところいいからいいべ、そういうことではなくて、将来的な観点からも必要であると私は思っているわけですが、町長、その辺は、それにもまだ……。
○議長
では、まず、とりあえず、地域振興課長。
○地域振興課長
すみません。私が先にお答えさせていただきます。
まず、先ほど言ったように郷戸地区とか、そういったところについては、将来的な部分で、国のほうの施策も農地の集約化ということで中間管理機構等も設立されています。法人等がきちんと大きくなって１つの、郷戸地区全体を例えば１つとして管理できるようになれば、今度、ＩＣＴ技術とか機械、先ほど言ったボタン１つで全部できるものとか、機械ももう人が乗らなくなってもいいようなトラクターも出てきております。そういった部分の補助を使えるようになっております、実際、実質化をして。
そういったところで、農地の集約化ということを目指してきたんですが、ここに来て米価の下落というのがやはり大きなネックになりまして、大きくやっていればやっているほど今、赤字になっていくという状況になっています。福島県の場合、１万円を切っておりますので。
そういったところをやはり打破するためにも、もちろんＪＡにも何とかならないかという話はしておりますが、先ほどもちらっと言いましたが、そういった部分もありましてチャレンジという形で柳津の米を沖縄で使ってもらえないかと。お歳暮でも、米を贈る文化があるそうなので。震災前は福島県の米を使ってはいたんですけれども、震災後、なかなか使えなくなったということで、そういったようなものを再度、今度は柳津の米を売り出していきたい
なという考えです。
ですので、今のままの１俵１万円を切っているような状況だと、なかなか実際、集約してまた大きくやって自動化するということも難しい状態となっています。また、小さなところへの手当ということもありますけれども、それをではいつまで町単費でやれるのかというところもなかなか難しいと思います。現実的には厳しい状況であると思います。小さなところにも手当をというのは分かるんですけれども、山間部への一生懸命頑張っている人に手当をということも分かるんですが、なかなかそこは難しいと。
ただ、山間部の田んぼでも、まとめて１人がやっていけば認定農業者という形でももちろん認定できますので、そういった部分でのもちろん支援というのは、今も制度上、ございま
９０すので、そういった部分でやっていただければなと。ただ、１人が何とか頑張っていくんだと言われてしまうと、なかなか難しいところはあります。
以上でございます。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
そうしますと、私は大峯で生まれて大峯で住まうわけだから、それはどうってことないんですよ。柳津町全体を考えた場合に、今のままにいって、あそこはしょうがねえなあと気づいた頃は、柳津の農業、パンクしますと、そういう可能性を秘めている問題に発展してきている。そういうことは、やはり町全体としても考えていただきたいというふうに思います。
先ほど小さいところばっか駄目だ、でかいところばっかだ、そういうなの、私が言っているんでないです。町民の農業をやっている人がそう言っているんですよ、大体が。今、でか
いところばっかりだと。小さなところを吸い上げたっけがでかいところに回しているわけ。
それと同じだと私は思っております。でありますから、そういう意味において、みんな言う
ことは、分かんないわけではない。分かるのは分かりますが、そういうふうに地域、地域に応じた対策、話合いを早急にしていかないと、どうしようもなくなる。今、どうしようもな
くなっちまったって、言ったほうがいいのかもしれません。各地区、大峯は、藤橋のトンネ
ル、あそこを通ったって両サイド全部、荒廃してしまっているんです。そういうところばっ
かりです、残念ながら。
だから、こういうふうに強く申し上げているわけでありまして、その辺をご理解願って、あと、まず間違いなく問題になるのは、人間だから年を取るんです、当然。だから、それを考えた場合には、その辺は国も分かってはいるんだけれども、分かっているなりのことをやってないと。今のウクライナ問題だって、もう米がねえとかだったら、単純に考えれば、どんどん輸出、くっちもいいわけだ。日本なんのは。そういうことからしましても、この問題を早急に解決していただくように町長はじめ課長たちの絶大なご支援を願って、これで終わります。
ありがとうございました。
○議長
では、要望でよかったんですね。
これをもって、荒明正一君の質問を終わります。
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次に、新井田順一君の登壇を許します。
２番、新井田順一君。
○２番（登壇）さきの通告のとおり、次の点について質問をいたします。
１、農作業事故の防止について。
去る５月24日、田村市においてトラクターが圃場から転落し、72歳の男性が下敷きになり死亡する事故が発生しました。
令和４年４月、農林水産省から「農業生産基盤等を通じた農作業事故のない安全な農村の実現に向けて全国の取組事例」が公表されました。それによりますと、全国では毎年、300人前後の農業者が農作業中の事故で亡くなっています。令和２年の死亡者は270人で、65歳以上の高齢者の割合が85％を占め、就業者10万人当たりの死亡事故者数は10.8人と建設業の5.2人のほぼ倍の人数となっています。
柳津町の圃場は急傾斜地が多く、高齢者就業が大半で、事故発生の危険性は非常に大きいと思われます。そこで、このような悲惨な事故を防止するために次のことについて質問いたします。
１、農作業死亡事故の状況を把握しているか。
２、事故原因が分かれば事故防止対策に進むと思うが、ソフト面・ハード面の先進対策事
例は把握しておられるか。
３、２の対策には、農道、のり面、水路の改修等、それなりの経費が必要になると思うが、補助金等の有無について把握しているか。
４、農業者の命と安全を守るため町として積極的に関わるべきだと思うが、見解はいかがか。
以上でございます。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）２番、新井田順一議員のご質問にお答えいたします。
農作業事故防止につきまして、まず、町の農作業時の死亡事故の状況把握についてでございますが、過去からの全ての状況は把握しておりませんが、近年では、農作業中に転倒した
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トラクターや農業機械運搬車の下敷きとなりお亡くなりになった事故などを把握しております。また、正確な件数の把握は行っていませんが、死亡事故には至らなかったものの、農業機械の転倒や誤操作などによりけがをされた事故などは起こっていると聞き及んでおります。
次に、事故防止対策としてのソフト面・ハード面の先進対策事例の把握でございますが、本年４月に農林水産省より公表された全国の取組事例につきましては把握しております。ハード面の事例の多くは、基盤整備等と併せて実施可能な整備となっておりますが、一部の事例については当町においても対策として実施できる可能性はあると思います。事例の中で既に取組を行っている事業としては、土地改良区において基盤整備時の幅の広い用水路への安全カバーの設置を郷戸地区で実施しております。
ソフト面の対策としましては、国やＪＡ共済による事故予防対策周知のチラシ作成やホームページの掲載を実施しており、県においても毎年、農作業安全運動を春と秋の農繁期を重点推進期間として農業事故ゼロを目指し、広報周知しております。
次に、農道、のり面、水路の改修等に対する補助金の有無でございますが、農道及び水路につきましては、中山間地域等直接支払制度による事業や農地・水事業による対象地となっていれば、それらを活用して農道の舗装や水路の入れ替え及び蓋がけなどの整備が可能となっております。また、対象地外の場合は、地区に対しての補助事業として町単独の農用地整備事業による補助制度がございます。いずれの事業につきましても、地区が主体の事業となりますので、地区内での協議が必要となります。
事例の中にもございましたが、農道等から農地への進入路拡張や勾配が急なのり面の草刈
り作業を安全に行うための中間ステップの整備などについては、取組可能な事業ではないかと思います。のり面そのものの勾配を緩やかにするなどの事業を行う場合は、基盤整備のよ
うな大きな事業となりますので、県営や国営による事業の採択が必要になるかと思います。
町といたしましては、農作業時の安全対策として農繁期の事故を予防するため、町広報紙などによる周知・啓発を図ってまいります。また、進入路拡張などの安全対策の整備につきましては、個人の農地は個人が管理することが基本でありますが、地区事業として地域全体を整備する場合は、町へご相談いただきたいと思います。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
２番、新井田順一君。
９３

○２番
大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
これより再質問に入るわけでございますが、農作業による事故に限らず、もらい事故以外は基本的に自己責任であり、自分の身は自分で守るのが原則であることは十分承知しております。そして、このような質問を町に強く要望することも基本的に考えなければならないということはわきまえた上で質問をさせていただきます。
農業従事者の大半は、一般企業とは違って、労働基準法の適用が一部除外され、安全管理については教育を受ける機会も少なく、家族や個人の判断で行っている現状が主であります。
農業機械や農薬の使用に当たっては、農機具メーカーや農協の指導の下、取扱説明書を見るなど、あとは自分の知識と経験のみの積み重ねで効率化や危険性を覚えていくのが実情であります。
そこに天候や圃場の条件、地形の変化、作業の段取り、日々の事務処理、その他もろもろを一人で何役もこなさなければならない。まさに百姓、その名のとおりでございます。そこに輪をかけるように、高齢化、機械の大型化、機種の増加などが重なり、今までの事故による死者数、死者率ですが、先ほど申し上げましたように、建設業の２倍の死者数の発生の業種となりました。
続いて、原因ですが、常用トラクターによる死亡者数が、270人の死亡者中、81人、30％と圧倒的に多くなっています。草刈り事故は、人数は７人と少ないですが、当町では非常に危険な作業であります。急な圃場への進入路の改修や傾斜地の急なのり面の小段の設置、水路の管渠化による段差の解消、無人草刈り機導入に向けたのり面の改修、排水路の管渠化による除草、草刈りの危険防止など、農地の基盤整備に係るものが大きくなっております。機械の大型化に伴う進入・退出時の事故防止や急勾配のり面の草刈り事故防止など、中山間地のそれも棚田における事故防止対策に重点が置かれています。このような圃場環境は、全国と同じく、当町もほぼ同じであります。
そこで、次の点を質問させていただきます。
中山間地域等直接支払制度の令和４年版が同じく今年の４月に発効されました。今までこの制度に加入すると耕作ができない、あるいは、草刈りができない場合は、団地、いわゆる協定地域連帯責任で交付金の返還対象になるということで、高齢者の方、あるいは、不慣れな方が人に頼むのも迷惑と無理をして危険な作業をするおそれがあり、それが事故のもとになると思われますが、今回の改正で負担軽減等が行われるというような情報がありましたが、
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この点についてお示しください。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、中山間地域等直接支払制度でございますが、今現在、５期目ということでございます。３期目までは地区地域全部で、１か所でもできない場合は全体面積での返還を求められておりました。４期目からは、できなくなった面積分を遡って返還というところで少し緩和されています。ただ、それでもまだまだいろんな制度上の欠点といいますか、そういった問題点はございます。そういった部分につきまして働きかけている形で、毎年、東北農政局の福島県拠点さんのほうで毎年、各市町村のほうに、春先でございますが、国の補助制度の説明に回っております。そのときにも、やはり次のときには少しずつ改善していただきたいという部分で要望は毎年続けております。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ただいまの件は了解いたしました。ありがとうございます。
続きまして、圃場条件が悪くて、いわゆる小作が頼めなくて、そして部分的な作業委託をする農家が増加しております。大型機械による袋取り作業、６条田植機の搬入、それから、
６条コンバインによる刈取りと。基盤整備をしても、現在は農道も狭い、進入路も狭い、挙げ句に傾いていると。こんなところに来てくれる担い手の方や高齢のオペレーターの方には大変危険な作業をしていただいて申し訳ないと感じている次第でございます。
農業土木による整備が必要と思いますが、農林水産省の安全対策事例の中から柳津町でもできる事例を示していただきたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
まず、先ほど町長答弁でもありましたが、のり面へのステップの製作事例ということで、
これは鳥取県の農業試験場で開発されたということで、大きなのり面の中間にステップをつける機械、乗用ではなくて手押しなんですが、そういったものであれば導入は簡単にできる
９５

のではないかなと。もちろん、石などがあるのり面もありますのでそこは気をつけなければいけないんですが、ただ、足場を斜めのままでなくそろえてやれるという部分があるので、25センチくらいの幅は取れるという機械でございますので、そういったものの導入というのも検討していけないかなと。町としてもいけないかなと思っております。
あともう一つ、どうしても先ほど新井田議員からもありましたとおり、委託作業といいま
すと、やはり大きなところだと田植、稲刈り、袋詰めということで機械の大型化、トラクターもそうですが、コンバインも全て大型の物を持っている方が作業委託を受けるような形になっておりまして、なかなか進入路が狭かったりするとやはり事故につながったりする可能性が大きくなりますので、そういったところで農道からの進入、田んぼの中にできてしまう
部分は駄目ですけれども、その前であれば、もちろん水路に蓋をかけてその上に土を乗せてとか、広げるとか、そういった作業につきましては、農道整備、農用地整備事業でやっていただいておりますが、一緒に併せてやることは私のほうでも可能だと思います。それは個人の土地ではありませんので。そういった部分で、もちろん、それは個人ごとでは補助制度はありませんが、先ほどの町長の答弁にありましたとおりに、地区単位、または地区と話し合ってそこの棚田であれば棚田の部分とか、そういった部分をやれないかということで申請していただければ、中山間制度でもできますし、農用地整備でもできると思いますので、取組
は、進入路の拡張は一番手っ取り早いのかなというような感じでおります。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
町でできる事例を紹介していただきました。
その情報を私もたまたまといいますか、インターネットで調べておりましたらこういう農林水産省の補助事業、１年分で100件近くあるんですが、それを見つけまして、これは今の柳津町にとって必要な施策の１つだなと思いまして、今回のテーマに上げたわけでございます。
こういう事例、あるいは、制度、こういうものを地区の方々がご存じかと言えば、なかな
か役場の人に聞かないと、分からないとか、詳しい方に聞かないと分からないと、どうしたらいいんだろうというようなことであろうとかと思いますが、こういう情報をぜひ何か広報とか何かを利用して、詳しい、小段を作るとか、この場合はこうすればいいですよ、補助がありますよというようなことを、情報を発信していただけないかなと思うわけでございます
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が、いかがでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、お答えいたします。
確かに町のほうの、なかなか個人の方でインターネットを使って調べてなんていうのはな
かなかできないと思います。そういった部分でも、町としましても広報紙などで周知する、安全対策の１つとしてこういうものがありますよということ、また、中山間地域等直接支払とか、そういった年度ごとの報告というのが地区から上がりますので、その際にこういうのも次年度やってみたらどうかとか、そういった指導は可能だと思います。
また、もちろん５年ごとの切替えのときに説明会を必ず地区の皆さんにお集まりいただいてやりますので、そういったときにも５年の計画の中でこういった整備を地区全体としてやってみたらどうだということを、安全対策としての事業もできますよという話でお伝えする
ことはできると思います。そういったことはすぐにでもできることかなと考えております。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
中山間地域等直接支払制度が、どちらかと言えば農地を守ってくださいよ、あるいは、生産活動をしてくださいよというアクセル的な部分がありました。いわゆる安全管理のほうの農水省の発表が、それに少しブレーキをかけると。安全が第一ですよというようなブレーキをかけているようなことでございますので、２つとも併せてそのようにしていただければよ
ろしいかなと、このように考えております。
次ですが、万が一、事故が発生した場合、当然、人命の救急、あるいは救助が伴うかと思いますが、その救護体制について１点、お聞きします。
以前、希望する地区に対してＡＥＤ、いわゆる体外式除細動器が配備されました。そのとき配備の条件として、いただいてからのメンテナンスは各地域、あるいは、集落で行ってく
ださいというのが条件であります。そして、バッテリーの寿命が約５年というようなことで、５年経過して、せっかく機械があるのにもったいないなというようなことでバッテリーのメンテナンスを町にお願いできないかといったところ、契約は契約ですというようなことで残９７

念ながらできなかったわけでございますが、大変高額な品物だというお話でした。
現在ですが、私もちょっと調べてみましたら、このＡＥＤは１台、安いといいますか、価格の低い物で25万円程度、それから、ポピュラーな物で35万円というような価格が出ておりました。そして、リースをしますと、月に3,000円からというような調査が出ております。
もちろん、これを使用する機会はないほうがいいわけでございますが、備えは必要ではない
かなと感じております。大変、20万円から30万円といっても高額でございますので、予算的に厳しいかと思いますけれども、例えば、今のコロナの地方創生臨時交付金などを活用していただいて、あくまでも希望する地区に配備するというようなお考えは、いかがなものかお聞きします。担当課はちょっと私のほうでもどちらか、防災面か、あるいは、町民の命を守る課か、その辺は分かりませんが、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
それでは、ＡＥＤの地区への設置ということでお答えいたします。
議員おただしのとおり、以前、地区の要望を受けまして、町のほうで購入補助等を活用しながら地区のほうへ譲与ということで、その後の管理は地区のほうでお願いしますというよ
うなことでやった経過がございます。当初、11の地区のほうに配布、譲与のほうをさせていただきまして、その後、議員おただしのとおり、本体が保証期間５年で耐用年数が７年、そのほかにもバッテリー電極のパッド、こちらもそれぞれ使用期限がありまして、その後、更新ということで本体につきましては30万円前後の金額がするということでございます。
町といたしまして譲与しましたＡＥＤ関係につきましては、そういった期限等が来た場合、来る事前に通知と案内等をしておりまして、段々期限が来ますよといったご案内をしております。
11の地区のほうにＡＥＤということでありますが、今現在は６地区のほうに現在、ＡＥＤが設置されている形になってございます。
今後の地区への設置ということで、26年頃に町のほうでは５台分ほど予算化して地区の要
望ということで取った経緯がございますが、要望等、その際もなかったというような経過がございまして、近年ですと予算化もしていないというような状況でございます。したがいまして、今現在、設置ということで考えているようなところではございません。
以上でございます。
９８

○議長
２番、新井田順一君。
○２番
地区から要望がなかったというようなことでございますが、先ほど防災について同僚議員から質問がありましたが、直接、命を守る機械であります。必要性というものがなかなかまだ住民に伝わっていないのではないかと。コロナ禍によって消防署では救命講習会が全く行われなくなってしまったと。救命講習会においては、必ずＡＥＤの使用方法を講習しております。そして、その必要性、重要性も指導していると思います。そんな関係で町役場、公共施設、あるいは、大きな店舗等には必ず玄関口にＡＥＤ設置というようなマークがあるのをご存じだと思います。ぜひともいま一度、どうしても要らないとか、この地区ではもうやれる人もいないとか、そういうのであればやむを得ないと思いますが、町のほうで、あるいは、同じ防災面からもこういうものは必要、いいというか、命を救う大切な器具です、設置してみませんかというようなアンケートといいますか、それを取るお考えはございませんか。質
問します。
○議長
町民課長。
○町民課長
ＡＥＤの設置を希望するというアンケートにつきましては、今のところ、取るような考えはありませんでしたが、先ほど講習会ということで、私もコロナ禍になりましてＡＥＤを設置している地区等には、以前は通知を出しまして希望等を取ってＡＥＤの講習会等々、そういった希望する地区に対しては消防署の協力を得まして講習をした経過もございます。私もそういったことをしたいと考えてはおったんですけれども、このコロナ禍の中で消防署のほうでもなかなか講習会が実施できないという現実、お話をいただきまして、今後につきましてそういったＡＥＤの設置している地区については、消防署のほうと協議をしながら講習会、
また、ＡＥＤがない地区につきましても、救急救命の講習会、こういったものは消防署と連携を図りながら進めていければとは考えております。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番９９ＡＥＤを設置していない、あるいは、設置してあったが廃棄してしまったというような地
区、必要性は感じておられると思います。私自身、入れ歯が喉のつかえたという知らせを受けて、それを持って駆けつけたと。幸い、手で取れたので息を吹き返したというような事例がございます。ぜひ要望を取って何とか予算化をして設置を進めていただきたいということを希望いたします。これは要望でございますので、ご検討をお願いいたしたいと思います。
それで、先ほどのいわゆる棚田の件に戻りますけれども、せっかく一般質問の機会を与えていただきましたので、棚田の新しい活用法というようなことで私のほうで提案を１つ申し上げさせていただきたいと思いますが、平成27年４月から農業の有する多面的機能発揮促進に関する法律が施行されまして、環境保全のために減農薬、あるいは、化学肥料の減少、それから、なお環境保全のために使えば補助に加算金が出るというような制度がございます。
こういう制度を利用しまして、棚田のいいところは、日当たりがよくて景色がいいところであります。水田を作りながら、楽しく安全に農業ができることを目指して、例えば、耕作に不向きな急勾配の土手を有する水田、そちらには土手を大きくして、年中水をためて、そこに水生植物を植えてカエルやオタマジャクシやトンボ、赤トンボ、あるいはホタル、そうい
う水生動物が住めて、その棚田一帯が春、例えば、菜の花を植えれば菜の花を歌った朧月夜
とか、雪が解ければどじょっこふなっこの歌とか、夏はホタルの歌、秋は赤トンボの歌、こんな情景が広がるような棚田にすれば、交流人口が増え、観光にも活用できるのではないかなと。それにマッチしたような地域が柳津にはあるのではないかなと思っております。只見
川を眺めながらそういうところを散策すると。昔の原風景が残るような里山づくりなどをしてはいかがかと考えておりますが、１点、この件をご検討いただきたいと思います。
また、もう一つは、今、野老沢で議長のところで和紙の伝統の継承が始まっております。
協力隊と地区の方が頑張っておられます。昔、原料のコウゾは田んぼの土手で栽培といいま
すか、生えていたんですね。それで、私の地区にも野老沢の齋藤さんがみぞれの降る頃、鎌を持って、別に買いに来たわけじゃないんです。それを持って何足も持ち帰って、お正月にご年始として紙１束をいただきました。そういうことで、危険等に面して農作業をする、それを避けるために、ではコウゾを植えて栽培してみようかというような方法もあるのではな
いかなと考えております。
あと１つは、どうしてもできなくなった場合の対策も考えておかなければならないと思うんです。それで、町長に以前、お話ししたかと思うんですが、秩父の山の中では、もう田ん
ぼもできない、畑もできない。危なくてできないというご夫婦、老夫婦が18年もかけて山に１００

花木を植えて、先祖が耕したところを山に返そうというようなことで、１万を超すような花木を植えて花見山にしたと。やがてはこういう時代が来るかもしれないということも考えて、決して後戻りというか、悲観的な終わり方ではなく、やがてはそこにツアーの人が来るというような終焉を迎えるというようなことも考えなければならないのではないかなと、このように考えております。ぜひその辺は町長のほうからご答弁いただければありがたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
景観の整備につきましては、私の持っている政策の大きな柱の１本であります。景観は手を加えれば加えるほどよくなるということであります。
まず、現在、今、歴史風致維持向上計画の策定作業に入っております。弁天堂や円蔵寺を中心とした寺町、門前町の趣のある町並みづくり、これを進めようとしておりますけれども、これと併せて、一緒に一体となって里山や集落、この原風景を維持、あるいは、復活をさせるということを考えております。昨年度もたしかホタルを増やしたいというような事業がありまして、そこに補助をしているはずです。ちょっと確認をしないとあれですが。
とにかく今後も、里山、あるいは様々な景観の整備に当たっては、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
そして、コウゾを土手に植えたらという話もありましたけれども、まさに一石二鳥になるのかなと思いますので、そういったことも可能であればやってみたいなと思います。
とにかく景観整備については、しっかりと取り組んでまいりたいということです。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
町長から決意のほどをいただきまして、本当にありがとうございました。
最後になりますが、先ほど同僚議員の答弁に当たりまして、町長は申されました。明日枯れる花にも水を差すというようなことを言っていました。そして、国破れて山河ありというようなことで、高齢化でこの後、どうしたらいいか分かりませんが、ひとつこれを要望いた
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しまして、私の質問を終わります。
以上です。
○議長
これをもって、新井田順一君の質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
お諮りいたします。
本日これより６月10日午前10時までを議案調査のため休会といたしたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本日これより６月10日午前10時まで休会とすることに決定しました。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会したいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
誠にご苦労さまでした。（午後４時４２分）

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