Ⅰ 国際協力銀行の概要○設立

平成 11 年 10 月 1 日○設立根拠法

国際協力銀行法（平成 11 年 4 月 23 日法律第 35 号）○目

一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資すること

的○主 務 大 臣

財務大臣及び外務大臣○資 本 金（単位：円）
平成 19 年度末
資本金総額（全額政府出資）

平成 20 年度末

増減額

8,376,072,477,516 8,462,272,477,516 86,200,000,000

うち国際金融等勘定
985,500,000,000 1,005,500,000,000 20,000,000,000（全額財政投融資特別会計投資勘定(旧産業投資特別会計)）
うち海外経済協力勘定

7,390,572,477,516 7,456,772,477,516 66,200,000,000（全額一般会計）○職 員 数

職員数

平成 19 年度末

平成 20 年度末

861 名
（4 名減）

861 名（増減なし）

注：括弧内は当事業年度中の増減○資 金 源１．政府からの出資金
２．政府からの借入金
３．債券等の発行
他

1

○業 務 内 容
＜国際金融等業務＞
１．輸出金融開発途上地域に対する設備の輸出等に必要な資金の貸付け等

２．輸入金融資源・エネルギーの輸入に必要な資金の貸付け等

３．投資金融我が国企業等の海外において行う事業に必要な資金の貸付け等

４．事業開発等金融（アンタイドローン）
外国政府や国際機関等の海外で行う事業及び当該外国の物資の輸入に必要な資金の貸付け又は債券取得等（我が国からの資機材の調達を条件としない）

５．ブリッジローン
外国の政府等の対外取引を円滑にするための短期資金の貸付け

６．債務の保証（公債等の保証を含む）
７．出資
８．調査業務
＜海外経済協力業務＞１．円借款
開発途上地域の外国政府等が行う開発事業の実施又は経済の安定に関する計画の達成に必要な資金の貸付け

２．海外投融資
我が国又は開発途上地域の法人等が行う開発事業の実施に必要な資金の貸付け及び出資３．調査業務2

○沿革

平成 11 年 4 月 23 日

国際協力銀行法公布

平成 11 年 9 月 16 日

国際協力銀行法施行令公布

平成 11 年 9 月 30 日

国際協力銀行法施行規則官報掲載

平成 11 年 10 月 1 日

国際協力銀行設立

平成 11 年 12 月 1 日

国際協力銀行海外経済協力業務実施方針策定

平成 13 年 1 月 6 日

改正法施行（中央省庁再編に伴い、主務大臣が経済企画庁長官及び大蔵大臣から財務大臣及び外務大臣へ変更）

平成 13 年 4 月 1 日

改正法施行（財政投融資改革に伴い、余裕金の運用先が資金運用部から財政融資資金へ変更）

平成 13 年 9 月 28 日

初の「民間準拠財務諸表」公表

平成 13 年 10 月 17 日

初の財投機関債発行

平成 14 年 4 月 1 日｢業務運営評価制度｣の導入

平成 15 年 4 月 1 日

改正法施行（金融庁検査導入に伴い、主務大臣の立入検査権限の一部を金融庁に委任）

平成 15 年 10 月1 日｢環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン｣及び｢同ガイドラインに基づく異議申立手続要綱｣施行
平成 16 年 3 月 31 日

業務運営評価制度に基づく中期的な業務戦略（平成 17 年4 月 1 日以降対象）策定

平成 17 年 4 月 1 日｢国際協力銀行海外経済協力業務実施方針（平成 17 年 4月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日対象）」策定

平成 18 年 6 月 2 日｢簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」公布

平成 18 年 11 月 15 日

｢独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」公布

平成 19 年 5 月 25 日

株式会社日本政策金融公庫法公布

平成 19 年 5 月 30 日

駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法公布

平成 20 年 3 月 19 日

｢国際協力銀行海外経済協力業務実施方針」の対象期間を半年間延長（平成 20 年10 月 1 日国際協力銀行解散）

3

（参考）
（旧日本輸出入銀行）
昭和 25 年 12 月15 日｢日本輸出銀行法」公布施行
昭和 26 年 2 月 1 日

営業開始

昭和 27 年 4 月 1 日

改正法施行（輸入金融および債務保証業務の追加等）
日本輸出入銀行と名称を変更

昭和 28 年 8 月 1 日

改正法施行（海外投資金融、海外事業金融の追加等）

昭和 32 年 5 月 20 日

改正法施行（海外投資金融の拡充、開発事業金融の追加等）

昭和 33 年 10 月31 日｢東南アジア開発協力基金」受入れ
昭和 36 年 3 月 16 日

｢東南アジア開発協力基金」を海外経済協力基金へ移管

昭和 39 年 4 月 1 日

改正法施行（リファイナンス業務・円借款に係る保証業務追加）

昭和 47 年 9 月 22 日

外貨貸付制度の発足

昭和 47 年 11 月15 日改正法施行（輸入金融・海外投資金融・海外事業金融の拡充、アンタイドローンの開始等）
昭和 51 年 6 月 2 日

改正法施行（協調融資金融機関の範囲拡大、外債発行、借入限度の拡大）

昭和 52 年 7 月 1 日

大阪支店開設昭和 52 年 12 月20 日緊急輸入外貨貸付制度実施
外国為替公認銀行認可
昭和 58 年 1 月 19 日

初の外債発行

昭和 58 年 2 月 1 日

改正政令施行（協調融資金融機関の範囲拡大）

昭和 58 年 11 月1 日製品輸入金融の実施
昭和 60 年 6 月 7 日

改正法施行（海外投資金融、保証機能の整備等）

平成 元年 6 月 28 日

改正法施行（出資機能創設、アンタイドローンの拡充、保証業務の拡充、外貨余裕金運用の弾力化等）

平成 4 年 3 月 31 日

改正法施行（輸入金融の対象拡大、海外投資金融の拡充、外国政府等への短期融資（ブリッジローン）創設、ユーロ円債発行）

平成 4 年 4 月 10 日

改正政令施行（協調融資金融機関の範囲拡大）

平成 11 年 4 月 9 日

改正政令施行（協調融資金融機関の範囲拡大)

4

（旧海外経済協力基金）
昭和 35 年 12 月 27 日

海外経済協力基金法公布

昭和 36 年 3 月 16 日

政府出資を受けて日本輸出入銀行が別勘定にて運営を委託されていた東南アジア開発協力基金を承継し設立

昭和 36 年 3 月 31 日

業務方法書の認可を受け業務開始（当初は本邦民間企業等向けの海外投融資だけであったが、昭和 41 年から開発途上国向けの直接借款も行うようになった。）

昭和 40 年 6 月 15 日

改正法施行（借入、債券発行及び交付金の受入れの追加。
借入金の限度はいわゆる「１：１」の原則（借入金及び債券の元本に係る債務の現在額の合計額は、資本金及び積立金の合計額を超えてはならないとするもの）によることとなった。）

昭和 43 年 5 月 30 日改正法施行（商品借款の追加）

昭和 54 年 5 月 9 日

改正法施行（いわゆる１：１の原則を改め、資本金及び積立金の額の合計額の 3 倍まで借入金及び債券の発行を行うことの追加、基金の長期借入金又は債券に係る債務についての政府保証の追加）

昭和 55 年 3 月 21 日

第１回政府保証海外経済協力基金債券発行

5○組

織
特命審議役
秘書役
法規担当審議役
組織移行担当審議役

環境ビジネス・京都メカニズム担当審議役
プロダクツ金融担当審議役
検査部
人事部
総務部

広報室

財務部

経理室

管理部
金融業務部
国際金融第1部

アジア地域(中央アジア･コーカサス地域を除く）及び大洋州地域向け国際金融等業務

国際金融第2部

中央アジア・コーカサス地域、中東地域、アフリカ地域及びヨーロッパ地域向け国際金融等業務
アフリカ室

国際金融第3部

北米地域及び中南米地域向け国際金融等業務

資源金融部

資源案件に係る国際金融等業務

企業金融部

国際金融等業務のうち、投資金融・輸入金融
中堅・中小企業支援室

開発業務部

気候変動対策室

開発第1部

海外経済協力業務のうち海外投融資業務並びに東南アジア地域(カンボジア、ラオス、ベトナムを除く)及び大洋州地域向け円借款業務

開発第2部

東アジア地域、カンボジア、ラオス、ベトナム、バングラデシュ及びスリランカ向け円借款業務

開発第3部

南アジア地域(バングラデシュ、スリランカを除く）、中東地域及びエジプト向け円借款業務

開発第4部

中南米地域、アフリカ地域(エジプトを除く）及び中央アジア・コーカサス地域及び中東欧・ロシア地域向け円借款業務

債権管理システム部

情報システム室

プロジェクト開発部

開発事業評価室

インベストメントバンキング部
開発セクター部
審査部

産業調査室

国際審査部
環境審査室
開発金融研究所
大阪支店
海外駐在員事務所（北京、香港、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、シンガポール、コロンボ、ダッカ、イスラマバード、ニューデリー、シドニー、モスクワ、フランクフルト、ロンドン、パリ、アンマン、ドバイ、カイロ、ナイロビ、ニューヨーク、ワシントン、ブエノスアイレス、リマ、メキシコシティー、リオデジャネイロ、計27ヶ所）（トロント連絡処）

6

○ 事務所の所在地● 本店

東京都千代田区大手町一丁目 4 番 1 号（〒100-8144）
TEL: 03-5218-3101
FAX: 03-5218-3956（総務部総務課）● 大阪支店

大阪府大阪市北区堂島浜一丁目 4 番 4 号（〒530-0004）
アクア堂島東館 13 階（受付）TEL: 06-6346-4770
FAX: 06-6346-4779● 海外駐在員事務所等
北京駐在員事務所

3131, 31st Floor, China World Trade Center Tower 1, No.1 Jian Guo
Men Wai Avenue, Beijing 100004, The People's Republic of China
TEL: 86-10-6505-8989, 3825～8, 1196, 1197, 4850～4, 5811
FAX: 86-10-6505-3829, 1198

香港駐在員事務所

Suite 3111, Level 31, One Pacific Place 88, Queensway, Hong Kong
TEL: 852-2869-8505～7
FAX: 852-2869-8712

バンコク駐在員事務所

14th Floor, Nantawan Building,161 Rajdamri Road, Pathumwan, Bangkok 10330, Thailand
TEL: 66-2-252-5050
FAX: 66-2-252-5514, 5515

ハノイ駐在員事務所

6th Floor, 63 Ly Thai To Street, Hanoi, Viet Nam
TEL: 84-4-8248934～6
FAX: 84-4-8248937

ジャカルタ駐在員事務所

Summitmas II 7th Floor, Jl. Jenderal Sudirman, Kav. 61- 62,
Jakarta Selatan, Jakarta 12190, Indonesia
TEL: 62-21-522-0693
FAX: 62-21-520-0975

クアラルンプール駐在員事務所

22nd Floor, UBN Tower, Letter BOX No. 59,Jalan P. Ramlee 50250, Kuala Lumpur, Malaysia
TEL: 60-3-2072-3255, 2201～2
FAX: 60-3-2072-2115

マニラ駐在員事務所

31st Floor, Citibank Tower, Valero St. corner Villar St.
Makati, Metro Manila, Philippines
TEL: 63-2-848-1828, 63-2-752-5682
FAX: 63-2-848-1833～5

シンガポール駐在員事務所

9 Raffles Place, #53-01 Republic Plaza, Singapore 048619
TEL: 65-6557-2806
FAX: 65-6557-2807

7

コロンボ駐在員事務所

Level 13, Development Holdings 42, Navam Mawatha,
Colombo 2, Sri Lanka
TEL:94-11-2300470
FAX:94-11-2300473

ダッカ駐在員事務所

Uday Tower, 8th Floor, 57&57A, Gulshan Avenue (South), Circle-1,Dhaka-1212, Bangladesh
TEL:880-2-988-5051, 5053,5063
FAX: 880-2-988-5041

イスラマバード駐在員事務所

5th Floor, Evacuee Trust Complex, Aga Khan Road, F-5/1,Islamabad, Pakistan
TEL: 92-51-2820119
FAX: 92-51-2822546

ニューデリー駐在員事務所

3rd Floor, DLF Centre, Sansad Marg, New Delhi, 110001, India
TEL: 91-11-2371-4362～3, 7090, 91-11-2335-6200
FAX: 91-11-2371-5066, 91-11-2373-8389

シドニー駐在員事務所

Suite 2501, Level 25, Gateway, 1 Macquarie Place,
Sydney, N.S.W. 2000, Australia
TEL: 61-2-9241-1388
FAX: 61-2-9231-1053

モスクワ駐在員事務所

World Trade Center, Office No. 905, Krasnopresnenskaya Nab.12,
Moscow,123610, Russian Federation
TEL: 7-495-258-1832, 1835, 1836
FAX: 7-495-258-1858

フランクフルト駐在員事務所

Taunustor 2, 60311 Frankfurt am Main, Germany
TEL: 49-69-2385770
FAX: 49-69-23857710

ロンドン駐在員事務所

4th Floor, River Plate House, 7-11 Finsbury Circus,London, EC2M 7EX, U.K.
TEL: 44-20-7638-0175
FAX: 44-20-7638-2401

パリ駐在員事務所

21, Boulevard de la Madeleine, 75038 Paris Cedex 01, France
TEL: 33-1-4703-6190
FAX: 33-1-4703-3236

アンマン駐在員事務所

Le Royal Hotel, Zahran Street, 3rd Circle, Jabal Amman,Amman 11118, Jordan
TEL: 962-6-468-0075～6
FAX: 962-6-468-0078

ドバイ駐在員事務所

9th Floor, West, The Gate
Dubai International Finance Centre, P.O.Box 121300 Dubai, UAE
TEL: 971-4-363-7091
FAX: 971-4-363-7090

カイロ駐在員事務所

Abu El Feda Bldg, 16th Floor, 3 Abu El Feda Street, Zamalek,Cairo, Egypt
TEL: 20-2-2738-3608～9
FAX: 20-2-2738-3607

8

ナイロビ駐在員事務所

6th Floor, International House, Mama Ngina Street, P.O. Box 49526,00100 Nairobi, Kenya
TEL: 254-20-2221420, 2221637
FAX: 254-20-2221569

ニューヨーク駐在員事務所520 Madison Avenue, 40th Floor, New York, NY 10022, U.S.A.
TEL: 1-212-888-9500～2
FAX: 1-212-888-9503

ワシントン駐在員事務所

1909 K st., N.W., Suite 300, Washington, D.C., 20006, U.S.A.
TEL: 1-202-785-5242
FAX: 1-202-785-8484

ブエノスアイレス駐在員事務所

Av. del Libertador 498, Piso19,C1001ABR Buenos Aires, Argentina
TEL: 54-11-4394-1379, 1803,1789

FAX: 54-11-4394-1763

リマ駐在員事務所

Av. Canaval Moreyra No. 380, San Isidro Lima 27, Peru
TEL: 51-1-442-3031
FAX: 51-1-440-9657

メキシコシティー駐在員事務所

Paseo de la Reforma 265 Piso-16, Col. Cuauhtemoc,Mexico, D.F. 06500, Mexico
TEL: 52-55-5525-6790
FAX: 52-55-5525-3473

リオデジャネイロ駐在員事務所

Praia de Botafogo, 228-801 B(Setor A), Botafogo, CEP.22359-900,
Rio de Janeiro, RJ, Brazil
TEL: 55-21-2554-2305
FAX: 55-21-2554-8798

トロント連絡処Suite 3660, P.O. Box 493, The Exchange Tower, 130 King Street West,Toronto, Ontario, M5X 1E5, Canada
TEL: 1-416-865-1700
FAX: 1-416-865-0124

9

○役員の定数及び任期
国際協力銀行法第９条に基づく役員の定数及び同法第１２条に基づく役員の任期は次のとおりである。
役職
総裁
副総裁
理事
監事

定数
１人
２人
７人以内
２人以内任期４年（再任されることができる）
４年（再任されることができる）
２年（再任されることができる）
２年（再任されることができる）○役員の状況
平成２０年９月３０日現在
役職

総裁

副総裁

理事

理事

理事

氏名
(生年月日）
昭和３９年 ３月
昭和３９年 ４月
平成 ６年 ７月
平成 ８年 ７月
田波 耕治
平成１０年 １月
（昭和１４年９月１０日） 平成１１年 ９月
平成１３年 １月
平成１３年 ６月
平成１３年 ６月
平成１９年１０月
昭和４４年 ３月
昭和４４年 ４月
平成 ７年 ７月
平成 ８年 ４月
森田 嘉彦
平成１０年 １月
（昭和２２年３月７日） 平成１１年１０月
平成１２年 ４月
平成１２年１０月
平成１６年１０月
昭和４８年 ３月
昭和４８年 ４月
平成１１年 ４月
平成１１年 ６月
星 文雄
平成１１年１０月(昭和２２年５月１４日） 平成１２年１０月
平成１３年 ４月
平成１４年 ５月
平成１４年１１月
平成１６年１０月
昭和４８年 ３月
昭和４８年 ４月
平成１３年 ６月
塩口 哲朗
平成１６年 ９月
（昭和２３年１１月４日） 平成１６年１１月
平成１８年 ４月
昭和５０年 ３月
昭和５０年 ４月
平成１２年１０月
吉田 亘
平成１３年 ４月
(昭和２７年１１月１９日） 平成１４年１１月
平成１６年１０月
平成１９年 ４月

経歴
東京大学法学部卒業
大蔵省入省
大蔵省理財局長
内閣官房内閣内政審議室長
大蔵事務次官
大蔵省顧問
財務省顧問
財務省退官
国際協力銀行副総裁
国際協力銀行総裁
慶應義塾大学経済学部卒業
日本輸出入銀行入行
企画担当審議役
営業第４部長
人事部長
国際協力銀行専任審議役
開発金融研究所長
国際協力銀行理事
国際協力銀行副総裁
慶應義塾大学法学部卒業
日本輸出入銀行入行
国際担当審議役兼総務部審議役兼総務部広報室長
企画担当審議役兼総務部審議役兼総務部広報室長
国際協力銀行金融業務部長
国際金融第１部長
プロジェクトファイナンス部長
専任審議役
アジア・大洋州地域外事審議役
国際協力銀行理事
一橋大学法学部卒業
外務省入省
在モントリオール日本国総領事館総領事
特命全権大使コートジボワール国駐箚
兼ねてトーゴ国ニジェール国ブルキナファソ国
ベナン国駐箚
国際協力銀行理事
慶應義塾大学経済学部卒業
日本輸出入銀行入行
国際協力銀行IT・知的支援担当審議役
企業金融部長
人事部長
アジア・大洋州地域外事審議役
国際協力銀行理事

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役職

理事

理事

理事

理事

監事

監事

氏名
(生年月日）

経歴

昭和５０年 ３月 東京大学経済学部卒業
昭和５０年 ４月 通商産業省入省
平成１３年 １月 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
平成１４年 ７月 大臣官房審議官（商務情報政策局担当）松井 英生
平成１５年 ７月 中小企業庁次長（昭和２５年４月１９日） 平成１６年 ６月 総務省大臣官房審議官（情報通信政策局担当）
平成１８年 ７月 経済産業省大臣官房商務流通審議官
平成１９年 ７月 経済産業省退官
平成１９年 ７月 （財）国際経済交流財団顧問
平成１９年 ９月 （財）国際経済交流財団退職
平成１９年１０月 国際協力銀行理事
昭和５０年 ３月 一橋大学経済学部卒業
昭和５０年 ４月 海外経済協力基金採用
新井 泉
平成１２年 ６月 国際協力銀行開発第４部長（昭和２７年１月２４日） 平成１４年１１月 調達管理・人事担当審議役
平成１８年 ４月 アフリカ地域外事審議役
平成１９年 ４月 開発金融研究所長
平成１９年１０月 国際協力銀行理事
昭和５１年 ３月 東京大学法学部卒業
昭和５１年 ４月 日本輸出入銀行入行
角谷 講治
平成１３年 ４月 国際協力銀行国際金融第１部長（昭和２６年１０月１４日） 平成１４年 ４月 総務部長
平成１７年１０月 大阪支店長
平成１９年１０月 国際協力銀行理事
昭和５０年 ３月 東京大学法学部卒業
昭和５０年 ４月 大蔵省入省
大村 雅基
平成１４年 ７月 近畿財務局長（昭和２８年１月２１日） 平成１６年 ７月 派遣職員（アジア開発銀行理事）
平成２０年 ７月 財務省退官
平成２０年 ７月 国際協力銀行理事
昭和４２年 ３月 慶應義塾大学法学部卒業
昭和４２年 ４月 海外経済協力基金採用
平成１１年１０月 国際協力銀行専任審議役
成田 頼博
平成１２年 ３月 国際協力銀行退職（昭和１７年１月１３日） 平成１２年 ４月 日本アサハンアルミニウム(株)顧問
平成１２年 ６月 日本アサハンアルミニウム(株)常務取締役
平成１８年 ４月 日本アサハンアルミニウム(株)退職
平成１８年 ４月 国際協力銀行監事
昭和４１年 ３月 一橋大学商学部卒業
昭和４１年 ４月 日本輸出入銀行入行
平成 ９年 ４月 アジア・大洋州地域外事審議役
佐藤 久尚
平成１１年 ３月 日本輸出入銀行退職（昭和１７年５月３日） 平成１１年 ４月 日石三菱（株）（現新日本石油（株））参与
平成１７年 ６月 新日本石油（株）退職
平成１７年 ７月 丸紅電力開発（株）顧問
平成１８年 ９月 丸紅電力開発（株）退職
平成１８年１０月 国際協力銀行監事

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