資料７

サイバーセキュリティ協議会の取組状況

資料７－１ サイバーセキュリティ協議会の取組状況（概要）資料７－２ サイバーセキュリティ協議会の取組状況（詳細資料）

サイバーセキュリティ協議会の取組状況
概
要

資料7-1

・サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づき、平成31年４月にサイバーセキュリティ協議会が組織され、同年５月下旬から運用が開始されている。
・本協議会は、国の行政機関、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者等、官民の多様な主体が相互に連携し、より早期の段階で、サイバーセキュリティの確保に資する情報を迅速に共有することにより、サイバー攻撃による被害を予防し、また、被害の拡大を防ぐことなどを目的としている。
サイバーセキュリティ協議会

タスクフォース（第一類構成員・第二類構成員）✓未確定の情報を相互にフィードバックを行い、速やかに対策情報等を作出✓活動の中核となる第一類構成員は、主に専門機関・セキュリティベンダ等から構成✓第二類構成員は第一類構成員に対して主にフィードバックを積極的に行う事務局（NISC・政令指定法人JPCERT/CC）✓積極的な情報提供に能力と意欲を有する者をタスクフォースとしてグループ化

フィード
バック

タスクフォースにおいて作出された対策情報等を迅速に共有
国の
行政
機関

地方
公共
団体

重要
インフラ
事業者

サイバー関連事業者（セキュリティ事業者・
システム関連事業者等）

教育
研究
機関

対策実施

対策実施

対策実施

対策実施

対策実施

サイバーセキュリティの確保の促進
国民の安心・安全の確保、経済社会の活力向上等に寄与

第二類

第一類

第一類

第一類
第二類

フィード
バック

第二類

確証を得ていない
分析情報等を提供し合う
政令指定法人JPCERT/ CC

フィード
バック

協議会の取組状況○平成31年４月１日：サイバーセキュリティ協議会を組織（平成30年12月改正サイバーセキュリティ基本法施行）○令和元年５月17日：第一期の構成員を決定（全91者）
５月 下旬：協議会の運用を開始→協議会の特性を活かした迅速な情報共有を実施するなど、一定の成果が出始めている。
10月24日：第二期の構成員を決定→第一期構成員を含め構成員（全155者）（今後の予定）令和２年３月頃：第三期申込み開始（予定）

同年５月頃：第三期構成員確定（予定）

第二類

第一類

第二類
フィード
バック

資料7-2

サイバーセキュリティ協議会の取組状況
サイバーセキュリティ分野における従来の枠を超えた
情報共有・連携体制の構築・推進

内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター
基本戦略第２グループ
令和２年1月サイバーセキュリティ協議会の概要
我が国のサイバーセキュリティに対する脅威に積極的に対応する意思を有する多様な主体が相互に連携して、サイバーセキュリティに関する施策の推進に関し必要な協議を行う

目
的

主として、脅威情報等の共有・分析、対策情報等の作出・共有等を迅速に行う（原則システムを活用）
サイバーセキュリティ協議会（CS戦略本部長等により組織）
タスクフォース（第一類構成員・第二類構成員）
フィード
バック

第二類

第二類

第一類

第一類

第二類
フィード
バック

フィード
バック

第一類

確証を得ていない
分析情報等を提供し合う

政令指定法人JPCERT/ CC協議会事務局※

第二類

作出した
対策情報等
の共有

一般の構成員総会
全構成員により構成（各構成員に１の議決権）

・総会は毎年開催（電子的手段の開催も可）
・規約の改正 等を実施

第一類

運営委員会
第二類
フィード
バック

運営委員は、CS戦略本部長等・構成員の入会の承認、除名・情報提供等協力の求め等に関することを担当

協議会の特徴①官民、業界といった従来の枠を越えたオールジャパンによる情報共有体制②システムを用いて情報共有等を行う「バーチャル協議会」③直感的な違和感といった早期の段
階からの情報提供、相談等を促進
構成員には、法律に基づく守秘義務※、
情報提供義務が適用 ※罰則付き④ギブアンドテイクルールを徹底し、積極的な情報提供者へのメリットを増加 ※積極的な情報提供に意欲と能力のある構成員を「タスクフォース」としてグループ化※事務局の庶務はNISC基本戦略２Gが担当

我が国のサイバーセキュリティを確保する観点から、構成員になるためには、右の要件を満たし、運営委員会の承認を得なければならない（加入は任意）申込みを行うことのできる者◆国の関係行政機関 ◆地方公共団体 ◆重要インフラ事業者◆サイバー関連事業者（主にセキュリティ関連事業者を想定）◆大学・教育研究機関 等であり、協議会の活動に賛同する者（事業者の団体等も含む）※協議会の目的達成または活動に支障を生じるおそれがある場合は承認しない場合がある

1

協議会の運用状況（平成31.4.1～）

2

（１）参加者の拡大
平成31年
４月１日：サイバーセキュリティ協議会を組織（平成30年12月改正サイバーセキュリティ基本法施行）協議会規約の制定、第一期構成員の入会申込受付開始
令和元年
５月17日：第一期の構成員を決定（全91者）
５月下旬：協議会の運用を開始
９月13日：第二期構成員の入会申込受付開始
10月24日：第二期の構成員を決定→第一期構成員を含め構成員（全155者）一覧は次頁参照（今後の予定）令和２年３月頃：第三期申込み開始（予定）

同年５月頃：第三期構成員確定（予定）3サイバーセキュリティ協議会構成員名簿（令和元年10月24日時点）
1

国の関係行政機関の長等【50】12
3① 国の関係行政機関の長等【25】

4

5
6
7
1
2
3
4
② 独立行政法人等【25】（※３）
5
6
7
8
9
2
地方公共団体等【３】13重要社会基盤事業者等【41】（※４）
1
2①
情報通信【12】
3
4
1
2
3
②
金融【10】
4
③

航空【１】

④

空港【５】

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

鉄道【１】
電力【１】
ガス【１】
医療【２】
水道【１】
物流【３】
化学【１】
クレジット【１】
石油【２】

1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター
8 公正取引委員会委員長（解析担当）
9 国家公安委員会委員長
内閣官房長官10 金融庁長官
情報通信技術(IT)政策担当大臣
11 消費者庁長官
東京オリンピック・東京パラリンピック競技大会 12 個人情報保護委員会委員長
担当大臣（サイバーセキュリティ戦略本部に関 13 復興庁統括官
する事務を担当する国務大臣）
14 総務大臣
内閣法制局長官
15 法務大臣
人事院総裁
16 外務大臣
宮内庁長官
17 財務大臣（独）情報処理推進機構
10 （独）国立女性教育会館（国研）宇宙航空研究開発機構
11 （独）国立青少年教育振興機構（国研）海上・港湾・航空技術研究所
12 （国研）産業技術総合研究所（国研）科学技術振興機構
13 （国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（独）勤労者退職金共済機構
14 （独）造幣局（独）国際観光振興機構
15 （独）駐留軍等労働者労務管理機構（独）国際協力機構
16 （国研）日本医療研究開発機構（国研）国際農林水産業研究センター
17 （独）日本学術振興会（独）国立印刷局
18 （独）日本芸術文化振興会
地方公共団体情報システム機構
2 地方税共同機構

18 文部科学大臣
19 厚生労働大臣
20 農林水産大臣
21 経済産業大臣
22 国土交通大臣
23 環境大臣
24 防衛大臣
25 日本銀行（一社）ICT-ISAC（株）インターネットイニシアティブ
ソフトバンク（株）
西日本電信電話（株）
銀行等セプター事務局
証券セプター事務局（日本証券業協会）
生命保険セプター事務局
損害保険セプター事務局（（一社）日本損害保険協会）
定期航空協会（航空セプター事務局）
新千歳空港ターミナルビルディング（株）
中部国際空港（株）（一社）日本鉄道電気技術協会
電力ISAC（一社）日本ガス協会（公社）日本医師会（医療セプター事務局）
水道セプター事務局（（公社）日本水道協会）（一社）日本物流団体連合会
石油化学工業協会（一社）日本クレジット協会
石油連盟

5 日本電信電話（株）
6 東日本電信電話（株）
7 KDDI（株）
8 NTTコミュニケーションズ（株）
5 （一社）金融ISAC
6 カブドットコム証券（株）
7 第一生命保険（株）
8 第一フロンティア生命保険（株）
9 ネオファースト生命保険（株）

9 （株）NTTドコモ
10 （一社）日本ケーブルテレビ連盟
11 放送セプター事務局
12 スカパーJSAT（株）
10 Japan Digital Design （株）

3 東京国際空港ターミナル（株）
4 成田国際空港（株）

5 福岡国際空港（株）

19 （独）日本スポーツ振興センター
20 日本年金機構
21 （独）福祉医療機構
22 （国研）物質・材料研究機構
23 （国研）量子科学技術研究開発機構
24 （独）労働政策研究・研修機構
25 【非公表】
3 宮城県サイバーセキュリティ協議会

2 （国研）国立国際医療研究センター
2 山九（株）

3 （株）DOHO

2 JXTGエネルギー（株）

4

サイバーセキュリティ協議会構成員名簿（令和元年10月24日時点）

4

サイバー関連事業者等【39】5教育研究機関等【７】6その他【15】

計

1 トレンドマイクロ（株）
2 （一財）日本サイバー犯罪対策センター
3 （株）ラック
4 ＮＴＴセキュリティ・ジャパン（株）
5 日本電気（株）
6 ネットワンシステムズ（株）
7 富士通（株）
8 （株）FFRI
9 NRIセキュアテクノロジーズ（株）
10 （株）イズム
11 ヴイエムウェア（株）
12 （株）大塚商会
13 サイファーマ（株）
1 （国研）情報通信研究機構
2 （国研）海洋研究開発機構
3 （国研）日本原子力研究開発機構
1 外国人技能実習機構
2 （株）システムエンタープライズ
3 情報システム監査（株）
4 全国社会保険労務士会連合会
5 千代田化工建設（株）

14 シスコシステムズ（同）
15 （株）ソリトンシステムズ
16 （株）東芝
17 トラストウェーブジャパン（株）
18 （特非）日本セキュリティ監査協会
19 （特非）日本ネットワークセキュリティ協会
20 日本ユニシス（株）
21 （株）バルクホールディングス
22 （株）ファイブドライブ
23 富士ゼロックス（株）
24 富士ソフト（株）
25 ブリッジシップ（株）
26 （株）ブロードバンドセキュリティ
4 （国研）理化学研究所
大学共同利用機関法人
5
情報・システム研究機構 国立情報学研究所
6 （一財）日本品質保証機構
7 （株）日立製作所
8 古野電気（株）
9 （株）三井E＆Sホールディングス
10 三菱化工機（株）
155

27 （株）プロット
28 三井物産セキュアディレクション（株）
29 三菱電機インフォメーションネットワーク（株）
30 ALSOK（綜合警備保障（株））
31 （株）Blue Planet-works
32 FCAサイバーセキュリティチーム
33 ITbook（株）
34 （株）JMCリスクソリューションズ
35 NECネッツエスアイ（株）（EOSC）
36 SCSK（株）
37 Strategic Cyber Holdings LLC(CYBERGYM TOKYO)
38 （株）YONA
39 【非公表】
6 滋慶学園グループ
7 （大）東京海洋大学
11 （株）ユーデンテクノ
12 （株）LIXIL
13 SBドライブ（株）
14 （株）SUBARU
15 【非公表】※１ 構成員名及び区分等については、サイバーセキュリティ協議会加入申込書等に基づき、第一類、第二類、一般の構成員の順で五十音順等に基づき記載している。
タスクフォース構成員について、第一類は
、第二類は
を参照。
※２ 協議会の事務局として内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）及び政令指定法人JPCERTコーディネーションセンターが務める。
※３ 独立行政法人及び指定法人の総数は１②以外の欄に記載されている６者を含め、計31者である。
※４ 「重要社会基盤事業者等」欄において、複数の事業分野にまたがる重要社会基盤事業者等については、主たる事業分野で分類している。

5

（２）活用件数（令和元年12月31日時点）■協議会に持ち込まれた攻撃活動の件数

全３３件→対策情報等を広く公開等するに至ったものは１１件（令和元年１２月３１日時点）○昨年５月下旬に協議会における情報共有活動が開始されて以降、これまで各組織に散らばって存在し、協議会がなければ早期に共有されることがなかったであろう機微な情報が、徐々に組織の壁を越えて共有され始めています。
○１２月末までの間に協議会に提供された攻撃活動の件数（注）は３３件であり、これらはいずれも協議会がなければ早期に共有されることがなかった機微な情報です。
○このうち同日までに、協議会以外の場を含め、対策情報等を広く公開し、又は一般構成員を含む一定の範囲で共有するに至ったものは１１件でした。
（参考）令和元年５月下旬～１２月末 対策情報等を広く公開等するに至らなかった２２件（＝３３件－１１件）の内訳（１）協議会における分析の結果、共有の必要性が低いと判断したもの（ア）協議会における分析の結果、既知の脅威であるなど、第三者にとって目新しい情報はないと判断したもの（イ）協議会における分析の結果、一過性の脅威とみられるなど、既に脅威度が低下していると判断したもの（ウ）上記（ア）・（イ）以外の理由により、共有の必要性が低いと判断したもの（２）共有の必要性が低いとは判断していないが、共有を断念したもの（ア）共有することについて情報提供者等の了解が得られず、共有を断念したもの（イ）サンプル不足等により分析が行き詰まり、共有を断念したもの（ウ）上記（ア）・（イ）以外の理由により、共有を断念したもの（３）分析作業中のもの（令和元年１２月３１日時点）
（合計）

１７件
２件
１５件
０件
０件
０件
０件
０件
５件
２２件

＜注１＞ 「攻撃活動の件数」○一般論として、情報提供の件数は、「攻撃活動の数」、「攻撃の種類の数」、「被害報告の数」などのうち、何に着目してカウントするかによって数値が変化します。
○例えば、ある攻撃グループが、１回の攻撃活動において、３種類のマルウェアを使用して、１０組織を攻撃した場合、「攻撃活動の数」は１件、「攻撃の種類の数」は最大３件、「被害報告の数」は最大１０件となります。
○この協議会では、その活動の目的に照らし、「攻撃活動の数」に着目して件数をカウントしています。したがって、ある構成員等から提供いただ
いた案件が、他の構成員等から提供いただいた案件と重複・関連すると認められる場合には、併せて１件として計上することとしています。
＜注２＞上記件数に関して、具体的な攻撃の態様、時期、対策の手法などの情報は一切お答えできませんので、ご容赦ください。

6

（参考）活用事例（令和２年１月３０日時点）
（事例１）

（事例４）

G20大阪サミットが開催される直前に、協議会タスク
フォースから第一類構成員を経由して、サミットの関係機関に対して、迅速に、サミットの運営上リスクとなりうる情報が提供された。

・政令指定法人JPCERT/CCが、ある標的型攻撃が生じているという事実等を把握したが、攻撃活動が始まった初期の段階である可能性があり、国内への攻撃状況（どのくらいの組織が狙われているのか、いつから攻撃が発生しているのか、過去のどういった攻撃と関連があるのか等）について単独では分析を迅速に行うことができなかった。
・このため、緊急に協議会タスクフォース（第一類構成員グループ）に相談を行い、グループメンバーから直ちに関連情報の提供を受けるとともに、ほぼ同時並行で第二類構成員及び一般構成員に対し、当該攻撃を受けたか否かの調査に資する情報を迅速に共有し、併せてフィードバックを任意の協力ベースで求めた。
・今回共有された情報は協議会以外の場では共有されていない
独自の情報であったが、これらの情報が外部に漏えいすると攻撃者に対し対策の手の内を明らかにしてしまうおそれがあること等を考慮し、今回の情報共有範囲は原則として当初の情報提供者と協議会構成員に限定した。
・今後、構成員から寄せられたフィードバック等を活用することで更に有用な付加情報を作出することができた場合には、当該付加情報についても追加で共有する予定である。

（事例２）ある第一類構成員からの情報提供に対し、他の第一類構成員から、他の情報共有体制ではまだ共有されていない有益な情報が、極めて短時間のうちに追加で提供され、協議会タスクフォースから他の関係機関へ対策情報を提供するための分析の確度が急速に高まった。
（事例３）
国内で確認された標的型サイバー攻撃（注：１月下旬以降、関連する報道あり）について、昨年より一定の関係組織※から攻撃手法等に係る技術的な情報の提供を受け、既に分析、情報共有等を行った。
※なお、サイバーセキュリティ協議会は、罰則により担保された守秘義務等を適用することにより、事業者等の皆様が安心して相談等を行うことができるようにすることを目的として創設されたものであり、具体的にどの組織から情報提供を受けたか等については、情報提供者との信頼関係等の観点から、協議会側からは一切お答えできません。ご容赦ください。

＜注＞上記事例に関する具体的な攻撃の態様、時期、対策の手法など、上記に記載されている情報以上の情報は一切お答えできませんので、ご容赦ください。

7

（参考資料）協議会創設の目的と協議会の基本的な枠組み～安心して参加できる情報共有体制を目指して～
今回新たに創設したサイバーセキュリティ協議会では、これまでサイバーセキュリティ分野における既存の様々な情報共有体制において活動の活性化を妨げていた要因を洗い出し、これを法律改正等によって改善を図ることにより、既存の情報共有体制の活動を補完し、これらと有機的に連携しつつ、従来の枠を超えた情報共有・連携体制を構築していくことを目標としています。

8サイバーセキュリティに関する情報共有の効果とその重要性（単独で行う対策の限界）
サイバーセキュリティの確保は、本来、各組織が自主的に取り組むべきもの
しかし、サイバー攻撃の複雑化、巧妙化により、被害組織（被害組織から相談を受けるセキュリティベンダ・専門機関
等を含む）が単独で有効な分析を行い、確証をもって効果的な対策を迅速に講じることに限界が生じてきている
また、被害組織等から他の組織へ迅速な情報共有が行われなければ、攻撃手口や対策手法等を他組織が知ることができず、同様の手口によるサイバー攻撃の被害がいたずらに拡大するおそれ個社単独での対策の限界

情報共有の効果【イメージ】【イメージ】②攻撃の成功①攻撃

情報共有体制攻撃者

攻撃者③同様の攻撃④被害の拡大多様な主体による連携

被害の予防
拡大防止

（情報の共有・対策の協議）9

（参考１） ランサムウェア「WannaCry」 （ワナクライ）事案～早期の段階における迅速な情報共有の必要性と課題～

事案の概要

平成29年５月、政府機関や病院、銀行、大手企業等のコンピュータが、マイクロソフト製品の脆弱性を悪用したランサムウェア（身代金要求型の不正プログラム）「WannaCry」（ワナクライ）に感染
海外：約150カ国以上で感染。英国の病院では診療・手術の中止等、業務に支障を及ぼす被害が発生
日本：自治体、鉄道、病院といった重要な機関を含む幅広い分野において被害が発生
H29.3月3/15

Microsoft製品の脆弱性修正プログラム
公開

H29.4月5/12(金)Ａ社
システム異常発生

H29.5月5/13(土)Ａ社 対策チーム立ち上げ、状況把握開始

5/15(月)Ａ社がサイバー
攻撃を受けた旨
報道

5/15 (月)B市、C市、D社にて感染確認

5/16 (火)E社感染確認5/17 (水)Ａ社 復旧・
ニュースリリース

当時、被害拡大を防ぐために迅速な共有が必要であった情報は何か◆修正プログラム未適用のPCは、起動した瞬間にネットワーク経由で感染し、ロックされるおそれ→各職員は出勤後、不用意にPCを起動してはならない。
この旨を、国内の各組織に、（職員出勤時刻までに）一刻も早く周知する必要があった。
しかし、当時の被害企業にとっての情報提供リスク
・ 個社単独では自らの分析内容に確証が持てない状況
・ 情報提供先の他組織で秘密の保持が十分に担保されていない

情報提供の結果、誤った情報が世間
情報提供の結果、誤った情報が世間に漏れることで、に漏れることで、・ ・責任追及を受けるリスク
責任追及を受けるリスク
・ ・風評被害を受けるリスク
風評被害を受けるリスク

10

（１）情報の取扱いに関するきめ細やかなルールの整備協議会では、事業者等の皆様が相談や情報提供を安心して行うことができるよう、情報の取扱いに関するきめ細やかなルールを整備しています。
事業者等の皆様が持ちうる懸念や不安協議会におけるルール整備（主なもの）
罰則※により担保された高度な守秘義務

提供した情報が適切に取り扱われず、提供者名等が漏れてしまうおそれはないか。

※

一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金（平成30年12月改正サイバーセキュリティ基本法により措置）

活動の中核となる連絡調整事務は
政令指定法人JPCERT/CCが担当（注）任意の相談・情報提供は、
信頼する相手にしか見せたくない。

「情報提供者は、情報の共有範囲を設定可」「当該共有範囲は、勝手に変更されない」

任意の相談をしたせいで、監督官庁等に処分されてしまうおそれはないか。

「情報提供者は、監督官庁等を情報の共有範囲から除外可」

情報提供した場合のメリットが分からない。

「協議会から、対策手法の助言や周辺状況のフィードバックが得られる」

秘密とすべき情報をどのように扱えばいいかわからず不安がある。

「事務局は提供する情報の秘密の範囲を明示」「情報提供者は提供に際して秘密の有無を明示」※登録した事務従事者のみが秘密を取り扱う（注）協議会における情報共有活動の核となる連絡調整事務を政令指定法人JPCERT/CCが担当することについて
情報共有体制の参加者が安心して情報共有活動を行うためには、その結節点となる連絡調整事務を誰が担うのかが重要な問題となります。具体的には、脅威の性質や潜在的な標的の種類等に応じて連絡調整の内容及び相手方を適切に選定し、迅速かつ的確に実施する必要があります。このような考え方を踏まえ、平成30年12月改正サイ
バーセキュリティ基本法に基づき、この分野における連絡調整事務について長年の経験・実績を有し、海外の専門機関との連絡調整を行う日本の窓口として国際的にも認知されている「一般社団法人JPCERT/CC」が政令で指定され、協議会の事務局として連絡調整事務を安定的・継続的に担当することとなりました。
協議会の事務局を務めるのは①内閣官房（NISC）と②前述の政令指定法人JPCERT/CCですが、このうち構成員等から提供されたインシデント情報等の内容を取扱うのは後者②の政令指定法人JPCERT/CCであり、前者①の協議会事務局としてのNISCは、構成員間で発生した紛争を法令に基づき裁定する必要がある場合等例外的なケースを除いては、インシデント情報等の内容には一切アクセスしないことになっています。

11

（２）協議会への参加に伴い発生する義務や負担の明確化
協議会への参加に伴い発生する義務や負担は最小限のものにとどめるとともに、協議会の規約等でそれらの具体的範囲を明確化しています。
事業者等の皆様が持ちうる懸念や不安協議会におけるルール整備（主なもの）

機微な情報を法的根拠なく提供すると、他法に抵触するおそれがある。

法律に規定された情報提供義務を創設

情報提供義務が適用され、情報を何でも吸い上げられることにならないか。

情報提供義務の発動要件を「大規模なサイバー攻撃」「同意がある場合」等に限定※１

あとで規約が改正されて、情報を何でも吸い上げられることにならないか。

規約の改正は、総会（民間企業等を含む全構成員で構成）における多数決で決定

協議会に一度入ったら、もう脱会できなくなるのか。

届出により、
いつでも協議会を脱退可

会費等を求められるか。
会議等で頻繁に出向く必要があるのか。

会費等は無料（国費で運営）。
また、できるだけリアルタイムでの情報共有を実現するため、協議会は逐一対面で集まるのではなく、政令指定法人が管理するシステム等を活用（総会等も同様）。

他の情報共有体制にも参加しており、無駄な重複作業等が発生する。

主要な情報共有体制は当初から協議会にご参加いただいているため、適切な連携※２が可能。

※１※２（平成30年12月改正サイバーセキュリティ基本法により措置）協議会が発信する情報は後述のタスクフォース起源が多くなると想定しており、一般の構成員からの情報提供がなければ協議会の運営が困難になるとは考えていません。
ただし、一般の構成員から（自組織で問題が生じた等により）強い守秘義務が確保される協議会に内々の相談が寄せられた場合には、事務局として親身に対応いたします。
他の情報共有体制との関係については次ページをご参照ください。

12

（３）他の情報共有体制との関係〇

協議会は、既存の様々な情報共有体制において活動の活性化を妨げていた要因を洗い出し、これを法律改正等によって改善を図ることにより、既存の情報共有体制の活動を補完し、これらと有機的に連携しつつ、従来の枠を超えた情報共有・連携体制を構築していくことを目標としています。

〇 主要な情報共有体制の多くは既に協議会に参加いただいています。協議会において作出された対策情報等は、本来はできるだけ多くの関係組織に共有され活用されることが望ましいとの考えに立ち、機微な情報を除いては他の情報共有体制においても展開可能（＝配信ルートを協議会システムに限定しない）としているため、これらの情報共有体制に既にご参加いただいている主体は、必ずしも協議会に直接参加しなくても、協議会から発信される情報のうち機微なもの等を除いた一定の範囲のものを、これらの情報共有体制を経由して取得することができます。
〇 逆に、他の情報共有体制の場で既に共有されている情報のコピーを重ねて協議会の場でも共有することは想定していません。協議会は、他の情報共有体制では拾えていなかった情報を早期に発見し共有したり、他の情報共有体
制で既に共有されている情報を補完する機微な追加情報（被害発生業種など）を関係者を限定して共有すること等に主眼があり、真に有益で、他では得られない情報にしぼりこんで共有を行っています。
※

そもそも協議会は他の情報共有体制と比べ、①協議会の強い守秘義務等のルールを信頼して情報提供いただいた方の信頼を傷つけることがないよう、情報の共有の際には特に慎重な配慮が必要、②かなり早い段階から相談をいただくため、当初は断片的な情報が多く、関連情報の収集や分析を慎重に進めることが必要、といった特徴があり、現時点では、大量の情報を機械的に共有するような活動にはなっていません。

【主要な情報共有体制の例】

早期警戒情報の提供システム 「CISTA」（JPCERT/CC）「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」に基づく情報共有体制（NISC)
サイバー情報共有イニシアティブ 「J-CSIP」（IPA)
日本サイバー犯罪対策センター（JC3）による情報共有
サイバーセキュリティ対処調整センター（NISC）
重要インフラ分野の各セプター、ISAC 等（民間事業者等）

13

（参考２）サイバーセキュリティ基本法 抜粋（義務規定）
守秘義務関係（第17条第4項、第38条）
第17条第4項
協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第38条
第十七条第四項又は第三十一条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

情報提供義務関係（第17条第３項）
協議会は、第一項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員に対し、サイバーセキュリティに関する施策の推進に関し必要な資料の提出、意見の開陳、説明その他の協力を求めることができる。この場合において、当該構成員は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならない。

14

（４）核となる「タスクフォース」（TF）の結成～サイバーセキュリティのプロのニーズにも応え、対策情報の迅速な作出を実現～○サイバー攻撃の複雑化、巧妙化により、プロのセキュリティベンダ・専門機関等でさえ、早いタイミングで、自社単独で有効な分析を行い、確証をもって効果的な対策情報等を迅速に作出することには限界が生じてきています。
○本来は、プロ同士、もっと早いタイミングで、お互いに信頼し合って分析を提示し合い、答え合わせをすることができれば、確度の高い対策情報等をより迅速に作出し、国の行政機関、地方公共団体、重要社会基盤事業者等に対し、より早いタイミングで、有用な情報の共有が可能となるはずです。

専門機関・ベンダが直面する課題

協議会におけるルール整備（概要）

まだ確証が得られていない分析内容等を自社の外部に提供するのは難しい

罰則により担保された強い守秘義務が適用されるという協議会の特徴を最大限に活かし、協議会内部に、高度な信頼関係を前提とする少数の有志による特別なタスクフォース（TF）を設置。
TF参加者の中だけで、未確証の分析内容等、密度の濃い情報を相互に情報交換（公的な取組としては、世界的に見てもほぼ前例なし）

貴重な情報を提供するのだから、こちらから情報を出すばかりでは不公平

TF内では、「ただ乗り」を防止し、ギブアンドテイクの情報共有

せっかく貴重な情報を提供したので、きちんとフィードバックが欲しい

TF内では、提供した情報に対し必ずフィードバックを得られる仕組み

タスクフォース（TF）を中心に、協議会発の対策情報等の迅速な作出、共有を実現

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（参考３）サイバーセキュリティ協議会の活動イメージ
第一類構成員等（第一類構成員及び政令指定法人 ）（主にセキュリティ専門機関・セキュリティベンダ等）

第二類構成員、一般の構成員（主に国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ、教育研究機関、一般企業等）※ 協議会へのご参加は、あくまで各主体の任意のご判断①第一類構成員等は、自組織単独ではまだ確証を得るに至っていない
専門的な分析内容を、強い守秘義務をかけて内々に持ち寄り、お互いにフィードバックし合い、分析の確度を急速に高め、対策情報等をただちに他の構成員に広く提供。
※専門的な分析内容の例：
・攻撃に利用されている脆弱性の識別子
・マルウェアの挙動 等※対策情報等の例
・特定のメーカーから出ている特定のパッチを当てる
・PCを立ち上げない 等②第一類構成員等は、まだ確証を得るに至っていない対策情報等を、
第二類構成員（フィードバックについては積極的に貢献する意欲と能力を有する有志の構成員）に対してのみ、強い守秘義務をかけて内々に提供し、そこから得られたフィードバックを参考に、更に分析の確度を急速に上げる。

①：対策情報等の提供（確度：高）②：対策情報等の提供（確度：低）※ 要件を満たし、希望すれば、専門機関やベンダ以外の主体も第一類構成員となることが可能。
※ 第一類構成員となった後、求められる貢献をしない者は、その地位を維持できない。

②これに加え、第二類構成員は、更に早い段階の対策情報等を受領することができる。
（ただし確度は十分でない。また、強い守秘義務が適用）。

②フィードバック

※第一類構成員にとっては、第二類構成員等からのフィードバックにより、当該サイバー攻撃がどの分野や地域に行われているかといった全体的な傾向等を早期に把握することが可能となる。

③第一類構成員等は、このほか、問題が生じている企業等からの内々の相談にも丁寧に対応することで、社会全体として、今、何が起きているのか、
すばやく察知する機会を得ることができる。

①一般の構成員及び第二類構成員は、協議会から迅速に提供された、確度の高い対策情報等を受領し、自らの組織の対策に迅速に役立てる。

③-1：内々に相談③-2：内々に助言

そして、これに対するフィードバックを行う。

③一般の構成員及び第二類構成員は、自組織で問題が生じた場合は、強い守秘義務をかけて第一類構成員等に内々に相談（任意）し、対策手法の助言や周辺状況のフィードバックを取得※「いつもと何か違う…」といった、直感的な違和感が生じただけの段階でも、気軽に相談可能。

※ 国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ、教育研究機関、一般企業等のいずれの主体であっても、要件を満たし、希望すれば、第二類構成員となることが可能。
※ 第二類構成員となった後、求められる貢献をしない者は、その地位を維持できない。

16【参考４】構成員の分類と、それらの相違点について

タスクフォースを構成

構成員の
分類

役割

第一類
構成員

自組織単独ではまだ確証を得るに至っていない専門的な分析内容等を積極的に提供し合い、
具体的な対策情報等を作出していく。

※
政令指定法人JPCERT/CCとともに「第一類構成員G」
を構成

第二類
構成員

一般の
構成員

要件
他の第一類に対する専門的な見地からのフィードバックに加え、自らも、自組織で収集・分析したオ
リジナル情報（まだ他には提供していないもの）を積極的に提供する
意欲と能力を有すること

タスクフォースには、原則、外資系法人等は参加できない（長年にわたり高度の信頼関係等を有するものとして特別の承認を得たものを除く）

義務の適用
守秘義務

情報提供義務

◎被害組織名が判別できないよう
マスキングの上、被害状況や攻撃手法等は濃密に情報共有◎大規模サイバー
攻撃等に限らず、
専門的な見地からのフィードバックに加え、自らもオリ
ジナル情報を提供する義務が適用①他では得ることができない機微な情報を入手できる。
②TFで入手した情報は自らの顧客等のサイバーセ
キュリティ確保のために活用することができる。
（②は第一類のみ認めら
れる特例）

◯

◯

一般の構成員より対策情報を早く受領するので、早期に対策を行うことができる。
（ただし、確度が低いため、自己責任での判断となる。
一定の分析力や知見が必要。）

第一類構成員から共有された対策情報等に対してフィードバックを行い、第一類構成員による対策情報等の精度向上等に積極的に協力する。

第一類構成員Gからの対策情報等に対して、迅速にフィードバックを行
うこと（「来ている」「来ていない」「わからない」といった端的なもので可）被害状況の詳細は開示せず被害の有無のみ、攻撃手法等についても対策に必要な情報のみに絞り込んで情報共有

大規模サイバー
攻撃等に限らず、
端的なフィードバッ
クを行う義務が適用

通常は、専らタスクフォー
スからの情報を受領し、自組織の対策に活用する。

協議会の目的及び活動内容に賛同すること等△△※例外的に、大規模なサイバー攻撃等の場合は、情報提供にも協
力する

メリット

一般の構成員に秘密を含む情報を頻繁に共有することは想定しておらず、
またあらかじめ構
成員側で秘密情報を受領しない設
定も可能

大規模サイバー攻撃等の場合等限定的に適用
基本的に第二類と同様の端的なフィードバックで可とする運用を想定

タスクフォースが作出した対策情報（パッチの適用等）が得られる※このうち機微な情報は原則構成員（又はその受託者）
限り（原則転送禁止）として共有することがある。例えば
踏み台サーバーのURL情報。
また、直感的な違和感といった早期の段階であっても、希望すれば、守秘義務の下、安心して情報提供や相談を行うことが可。対策手法の助言や周辺状況のフィードバックが得られる。

17【参考５】一般の構成員の協議会への参加に関するメリット及び留意点についてメリット●協議会ならではの、秘密を含む情報など機微な情報を受領し、自組織の対策に活用することが可能※機微な情報は構成員限り（転送禁止）として共有することがある。例えば踏み台サーバのURL情報等。

＞現時点の想定では、協議会が発信する対策情報等のうち・ ５％程度＝秘密を含む情報
・２５％程度＝秘密は含まないが機微な情報であり原則として構成員（又はその受託者）限り（原則転送禁止）
・７０％程度＝他の情報共有体制においても展開可能
といったイメージ。

守秘義務

留意点

情報提供義務

●秘密を含む情報が共有されうることから、秘密の保持を確保するための環境整備等が求められる。
⇒一般の構成員に対し、秘密を含む情報を頻繁に共有することは想定しておらず、また、予め構成員側で秘密を含む情報を受領しない設定を行うことも可能●大規模サイバー攻撃の場合等、限定した形で情報提●直感的な違和感といった早期の段階であっても、希望供を求められる。
すれば、守秘義務の下、安心して情報提供や相談を行⇒情報提供としては、攻撃が「来ている」「来ていない」
うことが可能。対策手法の助言や周辺状況のフィード「分からない」といった端的なもので可能
バックが得られる。
⇒原則として、夜間・休日の対応を求めるものではない。
※協議会規約において、協議会タスクフォースから情報の原提供者へのフィー
ドバック情報の提供に関する規定を明文化※協議会は、非構成員からも相談を受け付けるが、複数から相談を受けるな
ど業務がひっ迫している場合には、構成員からの相談を優先18