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1996年3月8日第三種郵便物許可

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第32回地方委員会を開催▲

2006〜2007年度運動方針案を予備提案
連合北海道は10月28日、札幌市で第32回地方委員会を開催し、12月1、2日の両日開催する第18回定期大会で提案する「2006〜2007年度運動方針」の予備提案を行った。
冒頭、あいさつに立った渡部会長はまず先に行われた衆議院総選挙にふれ、「郵政民営化反対との我々の対応が、改革に反対する抵抗勢力と位置づけられた」とし、「大都市と地方」「 組織労働者と未組織労働者」「 官と民」の3つの亀裂が結果を左右し、国民意識のとらえ方が不十分だったのではないかと分析した。さらに、民主党の前原代表が労組からの脱却と述べていることに対しても、「北海道で民主党、農民連盟、連合の3軸で闘った一人として、そのような批判が出るのは不思議だ」と指摘した。その上で、民主党に対し、「国の将来像をどうするのか示すことが第一」とし、新しい民主党に求められていることは「どの国民層に依拠しているのか明確にすべきだ。労働を中心とした福祉型社会をめざすなら共に闘うことになると思う」と述べる一方で、「対応によっては、決別することもあるのだということを含めて言っておくべきだ」との考えを明らかにし、「労働組合にとって厳しい状況がしばらく続くが、国民、労働者を愚弄する場合は、抵抗することを恐れてはならない。
あきらめることなく、その時がくるまでじっくりと体制を構築しよう」と呼びかけた。
また、道財政に係わる道職員の給与削減に運動方針案ついて、財政が大変厳しいのは認識しているとした上で、「生活破壊の削減だ。労使の話し合いだけでなく、道民全体の問題として各層で討論しなければならないし、財政だけではなく北海道全体をどうしようとしていくのか、道民全体で討論し、方向性を示すべきだ」と述べた。
委員会では2006〜2007年度の運動方針の予備提案がされたが、1.組織的目標、2.政治的目標、3.政策的目標、4.運動的目標、の4点を2年間の重点目標に設定し、具体的な課題解決にむけその達成に全力をあげるとしている。さらには主要な課題として別記の「10のテーマ」をあげ、運動を展開していくこととしている。
予備提案だったが道季労からは冬期雇用援護制度の存続・改善にむけた取り組みへの協力、北教組からは国の基本政策に関する取り組み、教育基本法、義務教育国庫負担、公務員の賃金削減、自治労からは憲法改正問題、地方分権、上川地協からも憲法改正問題についてそれぞれ意見が出された。
執行部から一定程度の考えが示されたが、定期大会までさらに下部討議を展開することとした。

主要な課題（10のテーマ）［その１］組織拡大を積極的に推進するとともに、労働者連帯システムの強化に取り組みます［その２］労働組合の機能と役割を再確認し、産別と連合運動との有機的連携を促進します［その３］顔の見える地域労働運動の確立のために、地協・地区組織の強化と財政の充実をはかります［その４］春季生活闘争を推進し、総合的生活改善と安心・公正のワークルール確立を目指します［その５］男女平等参画社会の実現をめざし、職場、地域からの均等待遇と男女平等を推進します［その６］くらしの安心と社会的公正を確立する政策・制度の実現［その７］平和と軍縮、人権、環境など、次代に展望を切り開く、国民・道民運動を推進します［その８］０７政治決戦において、政権交代と道政の奪還をはかり、新しい日本と北海道を創造します［その９］共感を呼び、世論と向き合う広報・文化活動と、平和友好の国際連帯活動を進めます「その10］「互助・共助」の精神を高め、スケールパワーを活かして労働者自主福祉運動を拡大します【2】 2005年11月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

労働審判員サポート委員会を開催
06年4月からのスタートに向けて97年に始まった「司法制度改革」の一つとして、今年5月に「労働審判制度」が成立・施行された。2006年4月から設置される。
紛争解決の制度としては、現在も「労働委員会」「 労働局個別紛争調整委員会」という二つの制度があるが、「労働委員会」は集団的労働紛争（労働組合と使用者間の紛争など）を扱うのに対し、「 個別紛争調整委員会」は名の通り、個別労働者と使用者の紛争のみを対象とし、調整・あっせんする機能を持っている。あっせんが不調の場合は打ち切って終わることになっている。
一方、「 労働審判制度」は、同じく個別的紛争のみを対象とし、その 解決策 を示すことになっており、 解決策 は裁判の 和解 と同じ効力を持ち、和解 後にそれを反故にすると強制執行される。また、労働審判は裁判の入り口に位置づけられ、どちらかあるいは双方が不服の場合は異議申し立て後、民事訴訟にスムーズに移行できることになっている。
（自動的にではない）
また、出頭・証拠の調査・呼び出しなどには強制力を伴い、応じない場合は罰金も課されるなど、裁判と同程度の強い権限を持っている。
「労働審判所」は地方裁判所の下に設置され、道内では、札幌・函館・旭川・釧路の4地方裁判所に設置される。特別公務員になる労働審判官は、「 労働審判」は裁判官と労使1名ずつの推薦審判官の3名で合議される方式なので、労働法規に関するある程度の知識と、職場環境に関する知識・経験を有する人材を推薦する必要があり、昨年10月からそれ最新ロシア事情＜連合北海道ホームページ『ロシア情報』
より＞

ロ シア・ 極 東 サ ハ リ ンへ よ う こ そ

北方領土保護記念日

ぞれの地協により適任者の推薦作業を行い、連合北海道推薦委員会の承認を経て連合本部で推薦予定者が決定された。
労働審判官になるには、更に基礎講習（10／18〜21）を受け、連合本部の一括名簿提出により最高裁判所が適格審査を行った後、裁判所研修（2日間）を受けて初めて登録されることとなっている。
労働審判は従来の民事訴訟の入り口として、増加する個別労使紛争を 迅速（3回以内の結審）、簡易、低廉 に司法判断しようとするもので、これから非常に有効になると思われる。
連合北海道はこの労働審判員の推薦（札幌9名、旭川・函館・釧路は各4名の合計21名）作業を行うとともに、06年4月からの制度開始に向け、審判員の活動を支援する組織として、10月18日、労働審判員サポート委員会（委員長は連合北海道事務局長）を設置し、道労委の労働者委員の労働問題研究会や北大道幸教授などと連携して、情報の発信と年1回の全体研修に取り組むこととした。
なお、サポート委員会の設置が行われた第1回委員会では、北大の山田哲先生による「労働者契約法と労働審判」の講演が行われ、9月に出された厚労省の「労働契約法のあり方に関する研究報告」をもとに、ドイツの解雇規制法と比較する話があり、労働法関係者も労働審判制度に期待する旨の講演を聴いた。

［8.02.2005 11:34「ニュースの時間」より］

その頃、ユージノ・サハリンスク市における日本総領事館の前で、150人の住民による「南千島列島返還反対」デモが行われた。デモが行われるのは4回目である。しかし、今昨日、日本とロシアは日露外交関係樹立の150周年記念
回のデモは、自民党、共産党、ロシア統一党、青年統一党、日を迎えた。1855年2月7日、エフレーミイ・プチャチン将
そして故郷党といった広範囲の政治勢力を団結した初め
官は日本と、両国の平和と友好関係の起点になった通商国境条約を締結した。しかし、その日は日本政府にとって、 てのものだった。
今年の北方領土記念日は両国の立場を変えさせることロシアからエトロプ島、クナシリ島、色丹島、そして歯舞は少しもできなかった。ちなみに、2004年6月、アメリカ・諸島を取り上げることを目標にした「北方領土の日」にな
シーアイランド市で行われた八カ国協議にて、小泉総理ってしまった。実は、1855年の条約によって、ウルプ島はエトロプ島から切り離され、南千島は日本領土になった。 は2005年の初めに、つまり記念日に合わせて、プーチン大統領に来日してもらうことを約束してきたが、プーチンその後に結ばれた条約や第二次大戦の成果を含む出来事
大統領の訪問は見合わせされ、次の訪問時期は未だに未は日本側からみると重要ではないらしい。
定である。
そして昨日、東京で日本領土拡大論者の定期的な会議が行われた。風邪気味の小泉総理大臣は彼ら宛のメッセージの中で、今後の日露関係の発展に当たって、北方領土の問題を解決すべきであると指摘した。町村外務大臣も記念日について思い出した。
「今年は日露友好関係150周年なので、今年こそ、平和条約早期締結を実現するための土台を作るよう努力していきたい」と町村外務大臣は述べている。日本政府にとって、平和条約は北方領土の問題解決次第ということである。

2005年11月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

室蘭港入港抗議集会を開催
イージス駆逐艦「ラッセン」
10月12日早朝、多くの道民の不安・中止要請を無視し、米国海軍第七艦隊所属のイージス駆逐艦「ラッセン」が室蘭港へ入港したが、連合北海道胆振地協が開催した入港反対集会には組合員250名が参加し入港反対・抗議の声をあげた。
主催者を代表して井野胆振地協会長が「第一に室蘭市は『核兵器廃絶と恒久平和実現』を宣言している。非核の証明を明確にしないラッセンの入港は認められない。第二に寄港目的が『親善・友好』とされているが、商業港である室蘭港に巨大戦艦を乗り付け、繋留経費さえ日本国の、我々国民の税金で負担させてまで『親善・友好』を強いられる理由はない。第三に巨大軍艦の寄港は、商業港の経済活動に大きな支障を発生させ、港湾労働者・関係者に不利益が生ずるおそれがある。一部には経済効果を期待する声もあるが、多くの道民は『殺戮』の兵器で利益を得ることを望んではいない」と述べた。
連合北海道から集会に出席した小桧山連合北海道政策
道民運動局長は「10月7日に道に申し入れを行ったが、『米国の事前協議はないことから核兵器の搭載はない』との外務省の回答だけで良しとしている。神戸港で行われている『非核の証明がないかぎり外国艦船の入港を認めない』との非核神戸方式を参考に、自治体の独自性として、入港を計画する外国艦船の『非核の証明』を確認すべきである」と連帯挨拶を行った。
集会では「我々は、米艦ラッセンの室蘭港寄港に断固抗議するとともに、今後あらゆる米艦の寄港を阻止し、平和な室蘭港を実現するために全力で闘う」との集会宣言を採択した後、ラッセンが着岸する崎守埠頭まで抗議のデモ行進を行った。

男女平等綴った「ベテアの贈りもの」上映
第15回はたらく女性の集会
10月22日、自治労会館において「第15回はたらく女性の集会」が開かれた。
当日は、朝から雨模様で集会への出足が心配されたが、一般公開の参加者も含め約200名が参加した。
本集会のメインである「ベアテの贈りもの」の上映は約90分。日本国憲法に男女平等などを盛り込むことに尽力した米国人女性ベアテ・シロタ･ゴードンさんは、5歳から約10年間日本で暮らし、22歳の時連合国軍総司令部（GHQ）のスタッフとして再び来日した。
6カ国語が堪能な彼女は、日本国憲法の草案委員会のただ一人の女性として人権委員会で種々の項目を列挙、第14条の人権と第24条の男女平等が採択された。その後米国で結婚し、日本とアジアの国々の優れた芸術家たちを米国に紹介し文化交流に尽くした。1990年代に入り歴史の承認として憲法草案に関わった事実を初めて語った。以来彼女は各地で講演を続けており人々に勇気を与えている様子は映画の中でも紹介された。
引き続き、連合本部稲葉男女平等局長から、連合の均等法改正要求の概要、労働政策審議会雇用均等分科会での論議の経過等提起があった。
戦後60年が経過し、男女平等社会の実現に向ける活動までに至ったのも日本国憲法の草案者のベアテ・シロタ･ゴードンさんの尽力が大きな支えである。現在の男女平等社会を語るときも忘れられない存在と認識し集会を終えた。

【4】 2005年11月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

掲載中

労働判例研究シリーズ《第2回》 連合北海道ホームページで北海道大学法学部 道幸研究会のご協力により、連合北海道のホームページ上で、最近の労働判例に関する経過・結果とその講評を掲載します。第２回は「宣伝会議事件」についてです。ぜひご参照ください。なお、ご質問やご意見については、連合北海道宛のメールでお願いします（center@rengo-hokkaido.or.jp)。
【労働判例研究シリーズのアドレス】http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/hanrei̲face.htm

宣伝会議事件
北海道大学大学院法学研究科博士後期課程
東京地裁平成17．
1．
28判決 労働判例 890号 5頁、労経速1907号 6頁
北海道大学労働判例研究会

三浦 保紀＜事実の概要＞原告は被告会社への採用内定当時は大学院生であり、被告会社の内定者懇談会や入社前研修会に参加していた。しかし、その懇談会や研修ではレポートや課題が多数課せられ、原告の研究に支障をきたすようになった。具体的には、採用（平成15年4月1日）前には博士論文の完成と審査終了が予定されていたが、研修会での課題に追われ負担となっていた。
被告は採用前の直前研修（3月26日から29日）に参加するようもとめ、原告は3日間のみ出席した。被告会社は研修が遅れているとして、試用期間の延長か、博士号取得後中途採用試験を受けなおすか、を選択するよう原告にもとめたが、原告はいずれも拒否した。
被告会社はこれをもって内定辞退であると主張し、原告は内定取消しであると主張し、違法な内定取消しによる逸失利益として、賞与を含む1年分の給与と慰謝料200万円と弁護士費用を請求した。
＜裁判所の判断＞
新卒採用者の「内定段階における生活の根拠は、学生生活にある」。本件のように「効力始期付の内定では、…入社前の研修等を業務命令として命ずる根拠」はなく、あくまで使用者からの要請に対する「内定者の任意の同意に基づいて実施されるべきもの」である。
また、このような研修で内定者の「学業を阻害してはならないというべきであり」、「内定取消しはもちろん、不利益な取扱いをすることは許されない」。
「被告は、内定者に対して、違法な内定取消しを行わないよう注意すべき義務を負っているにもかかわらず、これを怠ったものとして、債務不履行（誠実義務違反）に基づき、…
原告の損害を賠償すべき義務を負う」。
裁判所は以上のように判示し、賃金1ヶ月分と慰謝料50万■季労問題全道キャラバン行動
7日（月）〜12日■会計監査
14日（月）13:30／5F会議室■連合北海道ユニオンスクール
14日（月）18:30／全日通会館■常駐者会議15日（火）10:00／5F会議室■第13回執行委員会
16日（水）10:30／5F会議室■なんでも相談ダイヤル街宣行動
17日（木）12:00／パルコ前■2005秋季なんでも相談ダイヤル
18日（金）〜19日■第16回女性委員会定期総会
19日（土）14:00／自治労会館■連合北海道ユニオンスクール
21日（月）18:30／全日通会館■WTO農業交渉のゆくえと国内政策を考える集い
26日（土）13:30／自治労会館■連合北海道ユニオンスクール
28日（月）18:30／全日通会館

円、弁護士費用10万円の支払いを被告に命じた。
＜検討＞
現在の就職最前線は、大学3年生の後半から企業訪問が盛んにおこなわれ、4月ころからボツボツ「採用内定」や「内々定」が出始める。本件は採用内定をめぐる裁判であるが、以前から採用内定とは法律的にどういう意味があるのかが争われてきた。リーディングケースとされている大日本印刷事件
最判（最高裁第二小法廷昭和54年7月20日判決）では、「一義的に論断することは困難」としながらも、会社の募集を申し込みの誘引、応募は労働契約の申し込み、内定通知は承諾として、一応労働契約が結ばれているものと判断している。ただし、「はじまりの時期が指定」 され、その間「会社に解約権が留保されている」という条件がついているものと理解されている。
いっぽうで、企業としては学校卒業後即戦力として第一線で働いてもらいたいがため、研修やレポート、ホームワークが課せられる。実際にあった事例では、金融機関に内定した学生にトレーニング用の紙幣が送られて、就職までに正しくカウントできるように課題が与えられた。また、採用の直前には前倒しで企業研修への参加が組み込まれている。
大学の卒業式と研修会がぶつかった学生は、卒業式だけ何とか参加し、謝恩会をキャンセルせざるをえないハメになった。
はたして内定期間中の研修会参加は義務なのか。この点では、「内定期間中は労働契約は成立しているがその効力は入社日まで発生しない。したがって研修への参加や報告書提出の義務を負わない」という考え方（効力始期付労働契約説）と、「労働契約の成立によりその法的効果は発生する。研修への参加は義務である」という考え方（就労始期付労働契約説）に大別される。
裁判所は本件契約を、「効力始期付」として判断している。
その理由として、新卒採用者の「内定段階における生活の根拠は、学生生活にある」 をあげることができるであろう。その結果、事前研修はあくまで任意の同意にもとづくものであり、「学業への支障などといった合理的な理由」がある場
合は、参加義務を免除しなければならないとしている。
参加を強制するなどあまりにも理不尽な内定者への拘束に対する警告と受け止められよう。

◇原子力防災訓練に調査団派遣◇支笏湖畔で植樹

泊村、神恵内村、岩内町、共和町
で10月21日に実施された北海道
原子力防災訓練に調査団を派遣した。今回の訓練は泊1号機から放射性物質が放出されたとの想定で、住民避難、退避訓練が行われた他、広報訓練、被爆医療訓練などが行われた。調査団は訓練の点検項目に従って調査を行うとともに、住民と直接面談してアンケート調査も行った。

「食・みどり・水を守る道民の会」
は10月16日、支笏湖畔でやちだもの木など300本を植樹した。道内
各地では昨年の台風18号で大規模な風木被害を被ったが、その復旧と森林とのふれあいをかねて行われた。