特集

今どきの企業内
ITC 活用レシピ～ ITCって企業内でどう使う？～

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社屋の移転が絡んだ
システム変 更を企 業 内
ITC が短時間で実現

外 部 の 人と直 接 触 れ 合 え
るケース研 修は、ITCの資格取得の大きなきっかけに

富士ゼロックス
北陸株式会社（富山県富山市）

株式会社オービック
ビジネスコンサルタント（東京都新宿区）

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企業内ITCがいたから、企 業 の 将 来 を 見 据
えたシステムが実現！

企業内ITCの関心が
高 い セ カンドキャリアの 道を模 索ダイヤ工業株式会社（岡山県岡山市）

NECソリューション
イノベータ株式会社（東京都江東区）

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2017 年 3 月時点、IT コーディネータの有資格者数は約 6,200 名になります。
各メディアなどで取り上げられ、ご活躍されている様子が伝わってくる独立系の IT
コーディネータの方々は、そのうちの約 1,500 名になります。それでは全体の約75%、約 4,700 名を占める企業内 IT コーディネータは、どのような活動をされているのでしょうか。

今回の特集では「今どきの企業内 ITC 活用レシピ ～ ITC って企業内でどう使う？～」と題してお送りします。各企業の商品やサービスを抱えつつ、中立・公平な立場で
IT コーディネータを実践するのは難しい、との声もお聞きしますが、その中で企業
内 IT コーディネータ資格を活かしてご活躍されている方にお話しを伺い、どのよ
うな活動をされているのか、活動における IT コーディネータとしての利点・課題
は何か、などのポイントをお聞きしております。また、企業を背負っている IT コー
ディネータはお客様からはどのように見えているのでしょう、経営者からは？、社
内の営業力強化部門からは？、IT コーディネータに向けてそれぞれのお立場の方に語って頂きました。

今回の特集には企業内 IT コーディネータとしてご活躍頂ける多くのヒントが詰まっております。是非ご参考にされてみてはいかがでしょうか。

IT コーディネータ協会 事業促進部

山崎 健

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特集
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今どきの企業内ITC活用レシピ～ITCって企業内でどう使う？～

社屋の移転が絡んだシステム変更を企業内ITCが短時間で実現−富山市・富士ゼロックス北陸株式会社−の事例である。

株式会社富山技販は、1989 年に金富士ゼロックス株式会社は、1962

同社では販売だけではなく、顧客から年に設立され、複写機やプリンター、の依頼で外注を使って部品の製造も

富士ゼロックス北陸と富山技販の複合機、光・電子デバイス、情報・行っていた。そして、外注だけでなく付き合いは、 富 山 技 販が 創 業した

通信機器などの研究・開発・生産・内作もできるように、1996 年に関連

1989 年ころから。最初は複合機の販売をワールドワイドに展開。従業員会社として有限会社北陸メックを設立

販売から始まり、その後はパソコンの型や工業部品を扱う商社として創業。

業者に指名したのは頻繁に通ってくれたから

数は連結で 47,357 名（2017 年 3した。2003 年には増資に伴い、社納入や DocuWorks の導入を手がけ月現在）を誇る一大メーカー。富士

名を株式会社 KANAYA に変更した。

るようになった。

ゼロックスといえばコピー機、複合機

富山技販が親会社であり KANAYA

しかし、パソコンは富士ゼロックスの会社というイメージが強いが、ハーが子会社という関係になるが、両社

北陸以外からも購入しており、担当

ドウェア・ソフトウェアを問わず、企の代表取締役を務める松井勝馬氏は、者の判断によって量販店など複数箇

業・団体向けに幅広いソリューショ「販売とものづくりを分けることで、所から買っていた。また KANAYA のンとサービスを提供している企業であそれぞれに適切な仕事をいただけるよ

ほうも、違うメーカーの複合機を使っる。

うになった」と分社化の経緯を語る。

ており、故障も多かったという。パソコンのトラブルも各所から発生し、社

富士ゼロックス北陸株式会社は、富山技販が販売を手がける製品と

富 士 ゼ ロックスなどの 出 資 によりしては、「省人化設備」といわれる人

1981 年 11 月に創業された関連会

間に代わって機械が組み立てなどを員のストレスも大きかった。
また、生産管理システムも違う業社の 1 つであり、石川県、富山県を担当する機器を得意としており、それ者によって導入されていた。しかし、営業エリアとしている。同社の顧客はを含む搬送設備に力を入れている。

このシステムも担当者しか使い方が分幅広い企業におよんでいるが、会社

富山技販と KANAYA はしばらくのからず、若い社員への継承もできて規模でいうと従業員数 50 から 100

間、同じ社屋に事務所があったが、いない状態だった。そんな混沌とした名のところが多いという。

事業拡張に伴い新しい本社を建てる

IT 関連の環境を整理する大きな機会

今回はそんな顧客の中から、富士ことになった。そして、2014 年に新が、社屋の移転だった。

ゼロックス北陸が手がけたユニークな社屋が完成し、富山技販がそこに引っ事例を詳細にレポートしよう。そして、越した。

同社の企業内 IT コーディネータの活8

富山県富山市金屋に本社を構える

富士ゼロックスの企業内ITCが地元企業のシステム変更を担当

今回紹介するのは、この引っ越しに

そして、それを担当する業者として選定されたのが富士ゼロックス北陸だった。

動と役割を紹介したい。

関連したシステムのリプレースメント「複合機やパソコン、そしてシステ

富士ゼロックス北陸 ソリューションサービス統括部
システムエンジニアリング部 SE1課 池田泰生氏（ITコーディネータ）富士ゼロックス北陸 営業統括部 富山支店
富山営業所 大角義和氏

富士ゼロックス 営業生産性強化部 営業力強化センター
S&S力強化グループ グループ長 石濱健一郎氏

社屋の移転が絡んだシステム変更を企業内ITCが短時間で実現ない時期だった。

たとき、紙の図面を探すのはかなりたのですが、ほとんど迷うことなく富「移転まで 1 年しかなく、皆さん少

大変な作業で、スピード的な問題は士ゼロックスさんに決めました」と話し慌てているという感じがしました。で大きかった。

すのは、総務・経理全般の責任者ですので、まずはいったん引いて、冷静今村氏は「池田さんの進め方は本ある今村みどり氏だ。

になることを提案しました」（池田氏）。

当にありがたかった。特に営業と製ムを一社に任せたほうがいいと判断し

まずは、営業の人間が頻繁に通っまず行ったのが問題点の洗い出し

造部門のそれぞれの意見・要望もうていたことが大きな決め手だった。そだった。今回の移転が単なる引っ越

まく調整できました」とワーキンググ

して、いろいろな事 例を紹 介され、しなのか、それとも業務改善を伴っ

ループの感想を話す。

富士ゼロックスが複合機だけの会社た戦略的なものなのか。その点を担

KANAYA で生産管理システムを担でないことも分かった。さらに、相談

当者から丁寧にヒアリングを行った。

当している大田篤史氏も「このようなをする中で、システム設計も手がけてそして、残り時間は少なかったもの

ワーキングは初めてでした。他部署といることも知った。大きな会社なので、の、池田氏は現状業務の分析と問題

コミュニケーションを図ることができ

情報や知識、経験が多いという安心の洗い出しをするために、ワーキングて、スムーズに移転を進められたと思感もあったという。

グループを作って検討することを提案います」と感想を語る。

まずはワーキンググループで問題点を洗い出しした。この作業は週に 1 回ペースで行われ、3 カ月ほどかかった。
ワーキンググループでは、具体的

代表は口を出さず
若い社員でプロジェクトを進めた
このワーキンググループには松井

そして、この引っ越しを伴う生産管な例として、見積書の作成方法の問

理システムのリプレースメントのプロ題点が指摘された。ベテランの社員

ジェクトに加わったのが、富士ゼロッの頭だけで見積額を判断しており、「これからは若い世代が、責任をクス北陸の企業内 IT コーディネータ

他の人は見積を行うことができなかっ

持って会社をリードしてもらいたい。

である池田泰生氏だった。参加した

たのだ。また、1000 枚以上ある設なので、ワーキングには私は入らな

タイミングは、移転まで 1 年ほどしか計図の管理も指摘された。発注があっかった。そして、その後も口を一切出代表は参加しなかった。

学さなかった。それが成功した要因の1 つだね（笑）」（松井代表）

校

ワーキンググループの報告を代表にしてからは、残り 9 カ月でシステム選定などを急ピッチで行った。そして、サーバーやシステムなど IT 関連の業
務だけでなく、新社屋のレイアウトにも携わった。ケーブル類の配線だけでなく、机の配置、蛍光灯の向きなど、
従業員の動線や働きやすさまで目配り
富山技販

代表取締役

松井勝馬氏

富山技販

今村みどり氏をした。ときには、建設業者と図面を見ながら話し合うこともあった。そして、2014 年暮れに無事に移転は完了し、新しい生産管理システムも稼働を始めた。
新しいシステムでは、スケジュール
管理が飛躍的に行いやすくなり、業
務のスピードアップを図ることができた。また、工場のパソコンでも生産管理システムにアクセスし、図面のデータを引き出せるようになった。

KANAYA 装置部 設計課
課長 高崎祐治氏

KANAYA 製造部 生産管理課主任 大田篤史氏

9富山技販の本社「時代に即した新しいシステムを導その池田氏は「普通入したことによって、会社の信頼感もの SE だと、このような上がったと思います」と松井代表も問題の洗い出しはやらない。システムの入 れ 替

満足している。

「名刺にITCと書いてあったので信頼できる人だと思った」
今回のプロジェクトについて、ユーザー側は IT コーディネータの池田氏の働きぶりをどのように見ていたのだ

えの提案だけに終わる。
今回は IT コーディネー
タのスキルが役立った」と今回のプロジェクトを振り返る。
そして、IT コーディネータだと、会大切にしていること。実際はそうはいろうか。

社の目指している姿を戦略的なところ

かないケースが多いが、今回のユー「IT コーディネータという認識はな

までしっかりとヒアリングすることがでザーさんの生の声を聞いて、その重かったです。IT に関わらず、オール

き、それを実現するためのシステム設

要さを感じた」と話す。

マイティーにやってくれる方だと思っ計ができる。ときには、システムだけ

池田氏が IT コーディネータの資格ていました。今回は第三者の目で当でなく、仕事の流れや人の配置などを取ろうと思ったのは、それまでのス社を俯瞰してくれて、ゼロックスさんも提案する。それができるのが IT コー

キルでは企業のトップと話ができないに任せて本当によかったと思います」

ディネータだと言う。

と感じていたからだったと言う。提案（今村氏）「ゼロックスさんの社員ですが、池田さんの名刺には IT コーディネータ

案件を安心して任されるITCは社内でもひっぱりだこは盛んにしていたが、ボトムアップばかり。現場の人たちの課題を聞いて、どちらかというと規模の小さなシステと書いてあったので、このような仕事

富士ゼロックス北陸で営業を担当

ムの提案をしていた。そして、それらはプロだと思っていました。そして、する大角義和氏は、「今回は IT と業の提案は、会ったことのない社長に実際、仕事をしてみて、幅広いことを務を全体的に見られる人間が社内に却下されるケースが多かった。

相談できる方で、とても頼もしく思っも居るということで、池田を富山技販「やはりトップダウンでなくてはいけていました。また、他社のいろいろなさんに紹介したのです」と池田氏がプないと感じました。それができるのが事例を紹介していただき、本当に刺ロジェクトに参加した理由を語る。

ITコーディネータだと思いました。
ちょ

取材には富士ゼロックスの本社でうどそのときに社内に IT コーディネー

装置部の営業力の強化を担当している石濱健

タの資格を取ったばかりの者がいたの

高崎祐治氏）

一郎氏も同行した。今回の事例に関で、アドバイスを受けることもできま「池田さんは、何でもやってくれる

して、「システムの導入だけではなく、した。この資格は一生ものの武器だ

方というイメージでした。すごい方だ

問題点の洗い出しから始めるというと思います」と思いました」（大田氏）

キーワードは、我々教育部隊としては

激になりました。再び我々を驚かせてほしいです」（KANAYA

現在、富士ゼロックス北陸には 4人の IT コーディネータが在籍しているが、「池田は安心して案件を任せられる。人気者でひっぱりだこ」と大角氏は池田氏に全幅の信頼を寄せている。
企業概要
富士ゼロックス北陸株式会社
石川県金沢市中橋町 11-18
富山支店
富山県富山市新桜町 5-3
http://www.fujixerox.co.jp/hrx/

ユーザー概要株式会社 富山技販
富山県富山市金屋 555-20
http://www.kanaya-gihan.co.jp/

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特集
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今どきの企業内ITC活用レシピ～ITCって企業内でどう使う？～

外部の人と直接触れ合えるケース研修は、ITCの資格取得の大きなきっかけに−新宿区・株式会社オービックビジネスコンサルタント−

中堅・中小企業向けソフト「奉行シリーズ」でお馴染み
株式会社オービックビジネスコンサ

ば、パートナー企業と同行することもはさらに営業本部に所属する 3 名のある。

IT コーディネータにも参加してもらっ

同社の営業拠点は札幌市から福岡市まで全国に 11 箇所ある。

た。

ルタント（OBC）は、1980 年の創OBC の主力商 品は TV の CM で業以来、中堅・中小企業向けの業務もお馴染みの「勘定奉行」を中心とパッケージソフト「奉行シリーズ」をする、業務用のパッケージソフト「奉主力商品として、企業規模や業務拡行シリーズ」である。

新製品の登場により営業方法にも変化が
OBC の社員で、現在、IT コーディ

大に合わせて基幹業務に特化したラ

しかし、10 年前とはユーザー層がネータの資 格を持っているのは 57

インアップを揃え、幅広い企業分野に少し異なってきているという。2006

名。すでに退社している社員を含めるシステム提案を行っているソフトウェ

年ころまでのユーザーは中小企業がと、通算で 100 名以上にのぼる。

アメーカーである。

中心だったが、2007 年に「奉行 V「失効する者が少ないのも、当社のOBC に関しては、10 年 前の「 架ERP」がリリースされたことにより、大きな特徴かもしれませんね。みなさけ橋」にも、企業内 IT コーディネー

中堅企業、大手企業の顧客が増えて

ん、ちゃんと更新されています。やはタをテーマにした記事が掲載されていいった。

り会社が費用を負担しているのも大き現在も従業員数 50 〜 300 名の企る。

いですね」（小野塚氏）

今回はそのときの取材に協力して業が同社の中心層であるが、1000

同社が IT コーディネータの資格取もらった営業本部の小野塚哲仁氏に名を超える大企業のユーザーもいる

得へ取り組みを開始した 2003 年の再び登場願い、10 年前との比較をという。

春だった。和田成史社長のトップダウ交えながら、企業内 IT コーディネー

営業本部

12

タについて語っていただいた。取材に広域営業ブロック 導入支援室
室長 小野塚哲仁氏

さらに、2016 年のマイナンバー

ンで決まった。

制度の開始をきっかけに、当時の「奉行シリーズ」には、中ユーザーのクラウドへの関

小 企 業 向けに特 化した製 品しかな

心が高くなっていった。そかった。しかし、2000 年に上位版して、「奉行シリーズ」をクに当たる「奉行新 ERP」をラインナッ

ラウドで運用する比率も高プに加えたことで、営業の仕方も大きくなっているという。

く変化していった。

OBC のビジネスは、 全

企業規模の大きな商談では、ユー国に 3000 社以上あるパーザーの要望を把握し、要件をきちん

トナー企業を通じて、ユーとヒアリング、整理してから提案するザー企業へパッケージソフというコンサルティング的な作業が必トを販売するというのが基要になってきたのだ。

本的な形態であるが、それまた、「奉行シリーズ」でも、アドは今も変わっていない。ユー

オンを追加して販売する機会が多く

ザーへの営業だけなく、こなったことで、やはり営業社員にもコのパートナーとの付き合い

ンサルティングの能力が求められるよも、営業社員としては重要うになっていた。

な業務になっている。そし「当時は、お客様が要望したものて、 営 業 社 員は直 接ユーと違うと仕上がりになっていたという

ザーと面談することもあれトラブルもいくつかありました。それ

外部の人と直接触れ合えるケース研修は、ITCの資格取得の大きなきっかけにまでのスキルだけでは対応しきれなくう。研修では、まず経営戦略ありき時はかなり大きかったと思います」となっていたのです」（小野塚氏）

でシステムの提案を行うという考え方

小野塚氏は話す。

企業内ITCの誕生でその後の業務に大きな変化がを学んだ。従来あまりないメソッドで、それが世間一般の共通認識だということがよく分かった。

ITCの資格取得費用は会社が全面的に負担こうした従来と異なる案件に対応す

特に印象的だったのが、ケース研

現在は、ITC 試験を受けたあとに、るためには、ユーザーの業務を把握

修の参加者の中に、中小企業診断士

ケース研修を受講するという順番にし、精査した上で提案する能力が求やシステム監査技術者、税理士など変わった。
取得の資格は原則として、「リーめられた。そして、それには経営戦

ふだん接することがない人たちが多く

略などの上流工程からユーザーに対いたことだった。

ダー職以上で、所属部署の責任者の峙できるスキルが必要だった。

「専門家の方々と直接話す機会はそ推薦を受けた者」となっている。

そこで和田社長が着目したのが、
IT コーディネータのスキルだった。
まずは、2003 年 4 月のケース研

れまではほとんどなかったので、彼らケース研修の費用や受験料、そしの洗礼を浴びたという感じでした（笑）
」て合 格 後の IT コーディネータ協 会（小野塚氏）

公認のセミナーへの参加費用などは、会社側で全額負担している。

修を受講することから始めることにな

そして、もし、このように外部の専り、参加者として 14 名が選抜され門家と触れ合うことなく独学でスキル

小野塚氏を含む初代の IT コーディ

た。小野塚氏もその一人で、3 カ月間、

アップを進めていたら、どこかで限界

ネータの活躍に刺激され、その後は毎 土日に研 修を受け、11 月の ITC

や偏りが生じ、ユーザーに迷惑をか

営業社員の間では積極的に手を上げ試験に挑戦した。

けることになっていたかもしれないとる傾向が強まっていった。そして、全

しかし、試験で合格したのは、14
人中、7 人だけだった。

言う。
OBC では、IT コーディネータが社

国の営業拠点にそれぞれ資格保有者が何名か在籍するようになった。
さらに、各地域においてケース研「そのころの我々は、お客様への提内に誕生したことにより、その後の業案方法を体系立てて学んだことがな

務に大きな変化が現れた。

修などで一緒になった社外の IT コー

かった。特に上流のプロセスのことは「お客様の言った通りにシステムを

ディネータとのネットワークが、実際ほとんど知りませんでした。RFP が設計するのではなく、まずはしっかりのビジネスで生かされる例も多くなっ発行されて、それをどう読み解くかはと業務をヒアリングして問題点を洗いたという。

個人の能力に任されていたのです」と出し、その上できちんと整理してからまた、IT コーディネータの資格を小野塚氏は当時の状況を振り返る。

提案するようになりました。以降はそ取得したことに好反応を示してくれる

しかし、ケース研修は、とても刺れが当社の標準の提案プロセスになパートナー企業もあり、ビジネス上の激的だったことはよく覚えているといりました。資格を取った効果は、当大きなメリットにもなっている。

営業本部 東日本営業部 東京第一支店
第一営業課 課長代理 沼尻弘樹氏

営業本部 SI・コンサルティングパートナー推進室
アライアンス統括グループ 課長代理 樋口啓太氏

営業本部 東日本営業部 東京第二支店
営業一課 第一グループ リーダー 河野祐貴氏

学

校

13

取得資格を満たさなくても受験を許可される社員も上の人も多くいて、かなりの刺激を受える。もちろん、和田社長の肝いりでけたという。

資格取得の奨励が始まったことも大き「IT コーディネータの資格がその後いが、何よりも製品の進歩とともに、今回の取材では、営業本部に所属の業務にどう生きているかはあまり実営業にコンサルティング的な能力を求し、小野塚氏に続く期待の社内 IT コー

感がないのですが、教わったことを応められ、必然的にその能力が必要に

ディネータ 3 名にも話をうかがった。

用しているなという感じはあります」

なっていったことが、この IT コーディと樋口氏と語る。

ネータの多さにつながっている。

東日本営業部

東京第一支店に勤

東京第二支店に勤

しかし、小野塚氏が言うように、すタの資格を取得したのは 2006 年。

務する河野祐貴氏は、2014 年に IT

でに ITC プロセスガイドラインが同社

きっかけは、ユーザーの視点で物ごとコーディネータになった。やはり上司の標準的な業務プロセスになっておを考えるというスキルが不足していたに嘆願書を出して、リーダー職になり、IT コーディネータのスキルを改めことだった。その点を身に付けるのにる前に受験した。

て学ぶ必要がないほど、その考えが務する沼尻弘樹氏が、IT コーディネー

きっかけは、先輩社員からケース

営業社員の中に浸透しているようだ。

考えたという。

研修などを通じて学ぶものは大きいとしかし、そんな中でも外部の人に「それまでは『奉行シリーズ』の機アドバイスされたこと。

IT コーディネータの資格は有効だと触れ合うことは重要であると小野塚氏

能説明だけに終始していました。取得

そして、「お客様の本当の課題がどは指摘する。外部の風を感じることに後は、お客様がかかえている課題をこにあるのか。そして、潜在的な課

より、仕事における行動や考え方も把握し、それを解決のための『奉行題が見えたときに、どのような形で提大きく変わるはずだと。

シリーズ』の活用方法などを提案でき案していくのがいいのか。IT コーディ

今回取材した 3 名の営業社員は、るようになりました」と沼尻氏は話す。

ネータの資格を取得したことによっ

いずれも「ケース研修はとても楽し

SI・コンサルティングパートナーて、それができるようになったと思いかった」と話す。

推進室

アライアンス統括グループに所属する樋口啓太氏の資格取得は2008 年。まだリーダー職になっていなかったが、立候補して上司に推薦ます」と話す。

ケース研修の良さは後進にも伝えていきたい

してもらったという。取得のきっかけ

このように OBC では、2003 年よは、「私のまわりでケース研修を受講

り IT コーディネータを社内で数多くした方がいたのですが、他の会社の生んできた。OBC の社員数は 685 名

方々と一緒に研修を受けている様子（平成 28 年 3 月 31 日現在）
。そのがとても楽しそうだったから」。

中で 57 名の IT コーディネータがい実際のケース研修では、40 代以

14

東日本営業部るというのは、かなり高い在籍率とい「外部との刺激を求めるためにも、ケース研修はぜひとも受けてもらいた
い。ですから、今後も IT コーディネー
タの資格の取得を、後進にも勧めていきたいです」（小野塚氏）
企業概要
株式会社オービックビジネスコンサルタント
東京都新宿区西新宿 6-8-1
住友不動産新宿オークタワー 32F
http://www.obc.co.jp/

特集

今どきの企業内ITC活用レシピ～ITCって企業内でどう使う？～

企業内ITCがいたから、企業の将来を見据えたシステムが実現！

3−岡山市・ダイヤ工業株式会社−

販売ルートは接骨院・整骨院
それだからできた高品質の商品

開発の腰痛コルセットの製造・販売のほどが、実際に使用してみてよく分を開始。2014 年にはこの新社屋「ロかった。

コステ」が完成した。

医療用品のコルセット、サポーター

同社の主力商品であるコルセット、のトップシェアを誇るダイヤ工業株式サポーターは、販売ルートが少し変

最初のシステムは成功
しかし、二次、三次は失敗

会社は、岡山県岡山市南区に本社をわっている。主な販売先は全国にあダイヤ工業は、自社製品だけでな構えている。

る 4 万件以上の接骨院・整骨院。病く、他メーカーの医療用具なども接院や薬局では同社の商品は扱ってい骨院・整骨院に販売している。取引ない。

先は北海道から沖縄県まであり、以その本社ビルの 1 階には夜はお酒も飲めるレストランと直営のショップがあり、2 階にはスポーツジムが入っコルセット市場へ参入直後の販路

前は電話やファックスで注文を受けてている。とても医療器具メーカーのオ

開拓に大変苦労した。病院に対するきた。しかし、顧客の利便性を考え

フィスビルには見えない。

新規参入はハードルが高く、薬局でると、IT を活用した販売方法に変える必要があった。

「社屋のキーワードは、技術性、先は返品が多かった。そこでアプローチ

進性、そして迎賓です」と語るのはしたのが接骨院・整骨院だった。

代表取締役の松尾正男氏。企業にとっ「病院だと医療用具として健康保険

それが 2000 年 に導 入した「 第一次システム」だった。このときは、ての技術性や先進性だけでなく、おが適用されるが、接骨院だとそうは

CTI の活用により顧客満足度のアップ

客様や従業員にとって居心地がいい

いかない。だからより質の高い商品をを図ると同時に、Web ショップの導社屋にしたいと思い設計したという。

開発しなければいけませんでした。現入も行った。

従業員の中には毎日のようにジムを在は良い商品は接骨院のほうにある

利用し、また夜遅くまで料理やお酒をと自負しています」（松尾社長）

CTI は顧客のためだけでなく、取引先のデータを収集できるので経営楽しむ人も多い。あまりにも居心地がちなみに、今回の取材陣のふたりの判断にも役立つ。また、限られた

良くて、なかなか家に帰りたがらないはいずれも腰痛持ち。取材後に 1 階

人材で施術している接骨院・整骨院

従業員もいるという。

にあるショップに行き、ふたりとも腰にとっては、営業後に商品をゆっくり「このような快適な職場環境だと、痛防止のコルセットを購入した。市販と注文できる Web ショップは先進性

従業員は頑張らないわけがないですされているものとはフィット感が異なと利便性を併せ持つ待望のシステムよね」（松尾社長）り、腰に吸い付くような装着感を味わだった。

ダイヤ工業は 1963 年に、スリッ

うことができる。強く締めても違和感「システム導入の予算額はかなりのパを製造するダイヤゴム工業として設はなく、しっかりと守られているとい規模になりましたが、時代に合った立された。そして、1984 年に自社う安心感がある。商品に対する自信

通販を行うには思いきった投資が必要だと考えました。現在のうちの会社があるのは、このシステムのおかげです」と松尾社長はシステム導入の狙いを語る。
この第一次システムを担当したのが、当時、IT ベンダー会社の SE だった北口政浩氏。現在はダイヤ工業のIT 推進室で、会社全体のシステム導入の責任者を任されている。
ダイヤ工業では、その後、2005

代表取締役

16

松尾正男氏

IT推進室 Vice Chief Engineer 北口政浩氏

企業内ITCがいたから、企業の将来を見据えたシステムが実現！

年と 2009 年にシステムのリプレースとだった。

メントを実 施した。2005 年の「 第そして、2013 年 に二次システム」では、物流業務の IT

北口氏が担当の「第四化を行い、2009 年の「第三次シス次システム」が導入さテム」で通販システムと連携した生れた。ここで目指したの

産管理システムの導入を行った。
しかし、
この 2 回のシステム変更は、は、CTI と Web ショッ
プを連携させ、顧客のしました」（北口氏）

会社側が望んだ機能は実装されたが、動向を総合的に分析し営業を支援す

決して満足がいくものではなかった。

ることだった。それまでは営業部門のそして、ダイヤ工業に入社してみて、物流システムの導入では物流品質が声はシステムにあまり反映されず、受北口氏は社内の IT コーディネータの悪化し、Web ショップのほうもレス注したものを販売していくだけの販売必要性を強く実感しているという。

ポンスが極端に悪くなってしまった。

管理システムだった。

「中長期的な IT 戦略を立案し、戦この第二次、第三次システムの導

しかし、3 年後、5 年後を見据えて、略に基づいた IT 環境を整えていくに

入には、北口氏は携わっていなかっ商品ごとのキャンペーンや、エリアごは企業内 IT コーディネータが必要とた。当時、所属する IT ベンダーで、と、顧客ごと個別の営業方法などプ

思います」

SE ではなく営業職のほうに配置転換

ロモーションの施策を反映できるよう

IT 経営を実践するには、きちんとされていたからだ。ダイヤ工業の新しなシステムにする必要があった。それした知識を持った専門家が必要。ITいシステムの導入はうまくいっていなをこの第四次システムで実現した。

ベンダーの社員は経営の中まで入っいという情報は入っていたが、担当をはずれていたので何もすることができなかった。

最初のシステムの担当者がダイヤ工業へ転職！

企業内ITCがいないとITを有効に使えない！
北口氏が IT コーディネータの資格ていけないので、内部の実情を知らない。その状態でシステムを導入すると、会社の担当者が満足できるレベ
ルのシステムしかできないという。

を取得したのは、10 年ほど前。IT ベ

そして、「うちのような社員数 70

ンダーで営業をしているころだった。

名くらいの規模の会社には、システム

営業といってもコンサルティングの業に精通した IT コーディネータのようと会う機会があった。

務が多かったため、IT コーディネー

な担当者は少なくとも一人は必要。IT「 新しいシステムの導 入がうまくタの資格があったほうが仕事に役に先進国のアメリカなどは自社内が基本

いっていないのは、北口さんが担当を立つと思い取得した。

ですから」と北口氏は語る。

そんなときに、北口氏は松尾社長

はずれたせいだよ。責任取ってよ」と松尾社長に言われたという。

ただし、更新をし忘れて、一度資学

松尾社長も「システムは経営の根格を失効している。ちょうどダイヤ工

幹。近くに専門家がいるのは実に頼

北口氏は「はい、 分かりました。

業へ転職したころで、新しい職場でもしい」と北口氏には全幅の信頼を私がやらせていただきます」と即答。

は IT コーディネータの資格は必要な寄せている。

IT ベンダーを退社して、ダイヤ工業

いと思ったからだという。

に入社することにした。2010 年のこ「しかし、いろいろな所からこの第て満足していない。コールセンター業

四次システムについての問

務の標準化や顧客とのベストマッチのい合わせがあったこと、こ提案、そしてマーケティングには、AIのシステムも含めて私が社の導入も検討しているという。

北口氏は現在のシステムには決し

内提案する際はITコーディ「 す べ て を 任 さ れ て い るプ レッ

ネータのプロセスガイドラ

シャーはあるが、とてもやりがいがあインに準拠していることなります」と北口氏は誇らしく語った。

ど、対外的に IT コーディ
ネータ資格保有と併せて説明したほうが理解していた
だきやすいと考え再度取得

校

企業概要
ダイヤ工業株式会社
岡山県岡山市南区古新田 1125
https://www.daiyak.co.jp/

ダイヤ工業の本社ビル「ロコステ」

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特集
4

今どきの企業内ITC活用レシピ～ITCって企業内でどう使う？～

企業内ITCの関心が高いセカンドキャリアの道を模索−江東区・NECソリューションイノベータ株式会社−

上流工程に関わる業務はITCの資格が有用

ITC イースト東京の会員数は 375

できるというイメージをお客様に持っ名で、NEC ソリューションイノベータてもらえます」と語る。

の IT コーディネータ 225 名が加入している。

NEC ソリューションイノベータ株

そして、毎年更新することによって、式会社は、NEC の関連会社としてシ場面がいろいろと変わっても対応でき

主な活動としては、江東区を中心

ステムインテグレーション事業、サーるスキルを持っているため、自信にもとした中小企業の支援と、会員のス

ビス事業、基盤ソフトウェア開発事つながっている。特に営業系の業務

キルを磨く勉強会の開催などがある

業、そして機器販売などを手がける、に有効な資格だと森内氏は言う。

が、現在は中小企業の支援に関して

従業員数 13,181 名（2017 年 4 月
1 日 現在）を誇る大手システムイン
テグレーターである。
同社では IT コーディネータの資格

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ネータと書いてあると、安心して相談は、あとで触れる「PoM イースト東京」

同じ区の企業内ITCと一緒に届出組織を設立のほうへ移行する形になっている。

社内の IT コーディネータの数が分科会の活動が盛んだ。「分科会 1」

ITC イースト東 京では、3 つあるを有している社員の数も多く、累計の増えてきた 2003 年に、届出組織のは会員のスキルアップを目的にしたも資格取得者は 388 名におよんでいる「ITC 江東」が設立された。この組

ので、年に 2 回のセミナーを開催し（資格失効者も含む）。

織は IT コーディネータの江東区内でている。セミナーのテーマは「顧客のIT コーディネータの資格制度がでの普及、啓発活動を推し進め、江東

ニーズのつかみ方」「経営者へのプレ

きた 2001 年ころは、会社として資区内にある中堅、中小企業の IT 経営

ゼン方法」「中小企業の国際化」など

格取得を推奨していた。IT ベンダーの支援、会員の交流を図る目的で設

いずれも実践的なもので、中小企業の社員として、より上流に関わる案件立された。

診断士やその分野に精通した IT コーに携わるためには、IT コーディネー

ちょうど、情報交換のコミュニティ

ディネータなどが講師を務めている。

タの資格が有用とされていたからだ。

が IT コーディネータの間にできていた「分科会 2」は会員の交流を目的に試験を受けられるのは情報処理技

ころで、「それを外部の人たちを巻きしたもので、年に 3 回ほど「勉強会術者試験などの IT 関連の資格を有し込んだコミュニティにしようと考えまし＋交流会」という形で開催している。

ていて、ある程度キャリアを積んでいた。江東区役所にも区内の他の企業

そして、「分科会 3」ではセカンドる社員。詳細は社内の推奨資格のガからも相談が来ており、一緒になってキャリアの研究を行っている。この分イドラインに記されている。

届出組織という形で作ったのです」（森

科会は発足したばかりで、8 月に第一回の会合が開催された。

IT コーディネータの資格について

内氏）
。そして、
2007 年に「ITC イー

森内正美氏は「名刺に IT コーディ

スト東京」に名称を変更している。

NECソリューションイノベータ イノベーション戦略本部
主席プロフェッショナル
大塚俊一氏（ITCイースト東京 理事）

NECソリューションイノベータ エンタープライズ企画本部
上級プロフェッショナル
森内正美氏（ITCイースト東京 会長）

分科会 3 の目的としては、定年後一般社団法人 経営パートナーズ・イースト東京
副代表幹事
岡野勝俊氏（ITCイースト東京 理事）

企業内ITCの関心が高いセカンドキャリアの道を模索のキャリアをどう歩んでいくかを研究するのが目的。超高齢社会になって、企業内の IT コーディネータの間でもセカンドキャリアへの関心が高まっている。そして、60 歳から 75 歳までの「黄金の 15 年」をどう生きていくのかが大きな課題になっている。
分科会 3 のリーダーを務める大塚俊一氏は「セカンドキャリアと IT コー
ディネータということで考えたときに、会社を辞めたときに考えたのでは遅とはできなかった。また、任意団体だ

企業といかに組むのかというのも大きい。辞める前に考える必要がある。

と責任の所在があいまい見えてしまうな課題になっている」と大塚氏は語る。

それがこの分科会の活動の狙いです」のも大きなネックとなっていた。そこ企業にいるうちにそのスキームを作と語る。

で法人格を取得して、きちんとした組

りたいと言い、大塚氏は現在、社内分科会 3 の今年度の活動の 1 つと織として中小企業や自治体を支援しよに POC（Proof Of Concept）としして、新しいスキームの模索がある。

うと考え設立された。現在のメンバーて提案しているという。そして、「全

例えば、複数の人間が NPO や社団

は 9 名。

国の拠点にも同様の組織を作ることができるのではないかと思っていま法人を作り、中小企業を相手にする。

まだ活動を始めて 1 年ほどしか経その業務は、NEC ソリューションイ

過していないが、すでに実績もある。

ノベータの仕事にもつながるという流

NEC ソリューションイノベータで人事

森内氏も「今後の日本全体の大きれだ。同社のような大手 IT ベンダー

関係のコンサルをしていた社員が、雇な課題は、地方の経済力を高めて、は大企業を相手にしているので、中用延長も終了して 65 歳で退社。しかどう生き残るかということです。地域

小企業の受け皿にもなるという。

し、会社側もスキルがあるので彼にで IT コーディネータの力を活用して、業務を継続してもらいたい。そこで、自主的なビジネスが拡大できるようにタートする。

PoM イースト東京へ業務委託というなればいいですね」と語る。特に地「これまで社内の IT コーディネー

形にして、仕事が継続できるようにし方自治体とは、PoM イースト東京のタは会社の看板で仕事をしてきたが、たのだ。

ように組織化した IT コーディネータ

この分科会 3 は当初は十数名でス退社したらスキルはあっても、一人でNEC ソリューションイノベータのは仕事ができなくなる。この活動が本OB で現在は副代表を務める岡野勝

格化したら、興味を持ってくれる人は

俊氏は、「企業を退職して独立した IT増えていくと思う」（大塚氏）。

企業を退社したITCの“止まり木”のような組織
一方で、中小企業向けの支援といす」と話す。

学

が定常的に業務提携すれば、地方の活性化にも役立つと言う。
岡野氏は「今後は中小企業の IT

コーディネータの、“ 止まり木 ” のよ支援を、組織として実践していきたい。

うな存在にしたい」と語る。

そして、メンバーを増やし、そのスキ

セカンドキャリアを生かせば地方の活性化にもつながる

う点で注目したいのが一般社団法人

この ITC イースト東京と PoM イー「経営パートナーズ・イースト東京」

スト東京の動きのように、今後は企ルもさらに高めていきたい」と将来の抱負を話す。そして、企業を卒業したあとも、新しい仕事ができるんだという実感を持ってもらえるような組織にしたいと言う。

業内 IT コーディネータのセカンドキャ

企業内の IT コーディネータにとっ

リアについては、ますます関心が高くては、この 2 つの組織の動きがロー

スト東京の分科会から独立する形でなっていくだろう。

ルモデルになるのかもしれない。

2016 年 6 月設立された。

「個人のスキルだけでは限界があり（PoM イースト東京）の活動だ。
PoM イー スト東 京 は、ITC イー

ITC イースト東京の活動目的の 1ます。やはり、組織の力が必要。一

つに企業の支援があったが、任意団方で、IT コーディネータが徒党を組体のため、なかなか仕事を受注するこんでも限界がある。それには既存の大校

企業概要
NEC ソリューションイノベータ株式会社
東京都江東区新木場 1-18-7
http://www.nec-solutioninnovators.co.jp/19