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２０１６ 春 季

第16号

生 活 闘 争スタート！

2016年３月14日

情報通信設備建設労働組合連合会

2016春闘スローガン“月例賃金改善をはじめ、安全労働確立とワーク・ライフ・バランスの前進に向け、2016春季生活闘争を全力で取り組もう！！”「2016春季生活闘争方針」決定
通建連合は2月24日、東京都内で第42回中央委員会を開催し、中央委員及び傍聴者・ご来賓など約120名が参加する中で「雇用の安定と事業構造改革の取り組み」「賃金に関する取り組み」「安全労働確立の取り組み」「ワ−ク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み」「労働関係法制の改正への対応」「政治改革の取り組み」等を柱とした「2016春闘方針」を決定した。

議長あいさつ「安全第一」の企業風土を醸成し、安全で安心して働ける職場の確保をめざそう！
！
【安全労働の確立に向けた取り組みについて】“防げたはずの事故”が、私たちの職場で発生している現実と、被災された仲間に想いを向けながら、共に働く仲間の声を真摯に受け止めること、そして現場第一線の声を、発注者も含めたすべての関係者と共有することを目的に全国で「通建連合 安全キャラバン」実施した。
800名を超える現場第一線で働く皆さんとの意見交換をさせて頂いたことに対し、構成組織はもとより会社側のご理解とご協力に感謝申し上げる。
「現場第一線は安全や品質はもとより、元請会社の経営の根幹であり、さまざまな改善や改革の芽が確実にそこにあるのだということと、そうした状
況に対し元請会社としてしっかり応えきっているのか」という問題点や疑問点も改めて再認識する結果となった。
一方、会社側においても続発する人身事故を受けて、発注者であるＮＴＴ
東西会社と通建各社による「構造改革委員会」を立ち上げ、発注者・元請それぞれの立場から通信建設業界を取り巻く構造的課題の解決に向けた論議が展開され①労働者が安心して働ける労働環境づくり②安全装備の適切配備とルール順守の風土づくり③将来にわたり安全・品質を維持向上していくための人材育成の仕組みづくり④これらを支える契約ルールづくり、の４つの視点からなる39項目のガイドラインが設けられた。
今後については、安全で安心して働ける職場の確保を目的とした各種施策の具体的展開に注目してまいりたいと考えている。
職場の安全、仲間の命が最優先で担保されなければならないと考えており、元請・協力会社がどのような責任ある役割を担うべきなのか、労使でしっかりと議論いただき、文字通り「安全第一」の企業風土を醸成していただくよう強く要請する。

【賃金改善に関する取り組みについて】連合ならびに情報労連は「デフレからの脱却」と「経済の好循環」のためにすべての働くものの賃金の「底上げ・底支え」ならびに「格差是正」の実現が必要不可欠であるとの認識のもと、３年連続で賃金改善をめざす、とした2016春闘方針を決定した。
通建連合においても、連合ならびに情報労連方針を積極的に受け止める立場から、2014春闘ならびに2015春闘の総括を踏まえ2016春闘の要求内容を「定期昇給相当分を確保したうえで、4,000円の月例賃金改善を求める」ことを幹事会で確認し、今次春闘の主要課題とした。
今次春闘の要求を4,000円の“額”とした理由は、これまでの賃金改善の流れを断ち切ることなく、引き続き春闘の輪を広げること、すなわち格差是正である。

通建連合においては企業間、とりわけ協力会社を中心とする労働者の賃金改善を積極的に推し進めるとの考えから、すべての交渉単位で4,000円の獲得をめざす闘いを展開いただくよう要望する。
通建各社を取り巻く環境や中間決算状況を踏まえれば、厳しい闘いとなることが想定されるが、その厳しさの中においても会社事業計画の達成と工事の完成に向け昼夜を問わず奮闘をしているす
福崎議長
べての働く仲間が、各社のグループ事業を支えているということを十分認識いただき、その期待に応えるためにも、とりわけ労協等の組織を有する元請会社労組におかれては、それぞれの課題の前進に向けご支援とご尽力をいただくよう強く要請するものである。

【政治活動の取り組みについて】

昨年、過去最長となる95日の会期延長となった第189通常国会では、その序盤で経済再生への取り組みが主要課題として取り上げられていたが、集団的自衛権の行使容認を柱とする安保関連法案や、過去において２度も廃案になりながらも不安定かつ低賃金の派遣労働を生涯可能にする改正労働者派
遣法の再々提出に対し、一転して与野党の激しい攻防はもとより、国会周辺においても多くの国民が立ち上がり、怒りと抗議の声があげらる状況となった。
改めて私たち労働者が、生活者が安心して働き、生活していくうえで「政治」に無関心であることは、今現在はもとより将来にわたって大きな不安を残すこととなる。通建連合は情報労連の仲間とともに、労働者・納税者そして生活者のための政治を取り戻すべく、７月といわれている第24回参議院議員選挙において、組織内「石橋みちひろ」の再選を何としても勝ち取ることと、情報労連が推薦するすべての重点候補の必勝に向け、全組織が一丸となって取り組んでいくこととする。

【東日本大震災からの復興・再生に関する課題】

本年は東日本大震災から５年の節目にあたり、国が定めた５年間の「集中復興期間」を終え「復興・創生期間」の取り組みに入るが、今だ18万人を超える方たちが避難生活を余儀なくされており、復興は文字通りようやく歩みを始めたばかりといえる。
まだまだ多くの課題や困難が想定されていることから、通建連合は本年の定期大会を福島で開催し、あわせてボランティア行動を実施することを幹事会で確認した。

（2）ネクスト

新規加盟組合の承認

コムシスプロミネント労働組合の加盟を満場一致で承認！！
日本コムシス関連労働組合協議会では、これまで積極的にグループ企業の組織化に取り組み、今回、現場第一線での関わりを発端に、日本コムシス労組を中心に結成準備委員会を立ち上げ、2015年９月12日に結成大会が開催されコムシスプロミネント労働組合の組織化が図られた。本中央委員会にて改めて新たな仲間の加盟を満場一致で承認決定された。
組合旗の披露＜和田執行委員長挨拶（コムシスプロミネント労働組合）＞
新組織の加盟に承認頂き、感謝申し上げる。
昨年の９月に労働組合を発足し約半年が経過したが、まだまだ執行部一同暗中模索しながら進んでいるところである。右も左も分らない私どもだが、日本コムシス労組および通建連合にご指導を頂きながら、組合員一人ひとりのために全力で取り組むので、これからもどうかよろしくお願い申し上げる。

コムシスプロミネント労組 和田執行委員長あいさつ

事務局長提案（2016春季生活闘争方針）

すべての働く仲間の労働条件「底上げ・底支え」に向け、安全労働の確立、ワーク・ライフ・バランスの実現など取り巻く課題の前進に全力！！
【東日本大震災からの復興・再生に向けた取り組み】

ス金利政策による円高、株安が大発災からまもなく５年を迎える。全国へ避難している避難きく進行している状況にあり、日者数はいまだ約18万人にのぼり、東京電力福島第一原子力発

本経済や企業収益に与える影響が電所の被災による復興・再生は長い期間が必要とされてい懸念され、予断を許さない状況にる。通建連合は引き続き情報労連と連携を図り、被災地の復ある。

興・再生に向け、風化に抗する活動を含め、被災者のみなさ

通建連合は、連合および情報労んの目線に立った息の長い取り組みを展開していくこととす

連方針を積極的に受け止め、日本る。

経済の「デフレからの脱却」「経【雇用安定と事業構造改革の取り組み】

済の好循環実現」に向けて、継続

これまで通建連合は、組合員の雇用を守る取り組みが優先した月例賃金改善が必要不可欠と2016春闘方針提起
反田事務局長し、多くの非正規社員については、なかなか取り組めていなの認識に立ち、すべての働く仲間の「底上げ・底支え」「格いのが現状である。今春闘の考え方で「すべての働く仲間」差是正」の実現に向けて取り組むこととし、具体的には、①の処遇改善を求めていることからも、非正規社員の雇用安定

月例賃金改善については、すべての交渉単位において、定期に向けた各組織の積極的な取り組みを要請する。

昇給相当分（賃金カーブ維持分）を確保したうえで、4,000政府はアベノミクスの効果により完全失業率や求人倍率が円の月例賃金改善を求める。②定期昇給制度が確立されてい改善傾向にあることから全体の雇用が改善されていると主張ない交渉単位および、賃金制度が未整備の交渉単位は、制度しているが、その多くは非正規労働者が拡大しただけであの確立を求める。③非正規労働者については、連合の非正規り、「貧困」や「格差」が社会問題となり、安定した雇用環共闘方針を踏まえ、正社員との均等処遇をはかるため、積極境になっているとは言い難い状況にある。

的な要求を掲げる。また、一時金について、昨年実績を確保

厳しい雇用環境の中で、対峙する企業がおかれている環境した上で上積みをめざすこととする。

や事業展望等について、労使協議等で明らかにすることが重要と考える。本部としても、各通信事業者の2016年度経営動★連合方針

向等について、情報労連およびＮＴＴ労働組合やＫＤＤＩ労今春闘を国民生活の維持・向上を図るため、労働組働組合との連携強化を図り、幹事会等の場で情報共有を図る

合が社会・経済の好循環的な問題解決を図る「けん引こととし、雇用確保に向けた取り組みに資することとする。

役を果たす闘争」と位置付け、2014、2015春闘に引き【賃金に関する取り組み】

続き、継続した月例賃金の引き上げを求めることと今次春闘における取り巻く環境は、2015年10～12月期のＧし、具体的には、「賃上げ要求水準は２％程度を基準

ＤＰはマイナス成長、２月８日に発表された2015年の実質賃とし、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含

金は４年連続でマイナスとなり、２年連続賃金引き上げに取め４％程度要求する。非正規労働者においては、誰もり組んできたものの「経済の好循環」にはまだまだ繋がってが時給1,000円の実現に向けた時給の引き上げ、もしいない実態が示された。日本経済の状況は、緩やかな回復基

くは、時間給1,000円を超えている場合は、時給37円調と言われているが、中国経済や新興国の景気減速等によりを目安に要求する。

世界経済が不安定さを増し、原油価格の暴落、日銀のマイナ

2016 年3月 14 日（3）【情報労連最低賃金協定の締結に向けた取り組み】★情報労連方針

情報労連に働くすべての仲間のミニマム・セーフティネッ

すべての働く仲間の「総合労働環境（賃金・一時ト（底支え）との位置付けのもと、すべての加盟組合に対置す金・福利厚生・労働時間および労働関係法制を踏まえる企業に要求し、情報労連中央本部ならびに各県協と連携をた環境整備等）」をめざす闘いと位置付け、各交渉単図りながら、締結企業の維持に向けて取り組むこととする。

位において、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当【現状を踏まえ取り組む課題】

分）を除き、２％程度を基準に賃金引上げ原資の獲通建連合は、これまで労働関係法が改正されなくても、カ得をめざすとともに、その配分にあたっては、「底上ウンターパートナーの労働組合として、安心して働ける職場げ・底支え」「格差是正」を意識した闘いを展開する。

環境の整備に向けてチェック機能を強化してきた。改正労働者派遣法や女性活躍推進法、労働契約法やマイナンバー制度【安全労働確立の取り組み】

等、多くの法改正への対応が求められていることから、引き通建連合は引き続き、自律安全推進体制の考え方を基本

続き、チェック機能を強化し、法令遵守の徹底はもとより各に、事故の連鎖を断ち切る取り組みを始め、昨年実施した法律の趣旨に基づき、よりよい環境の整備に向けた取り組み「通建連合 安全キャラバン」の集約結果を踏まえ、予防安を強化する。

全の取り組みとして立ち上げた「Ａ-プロジェクト」を中心【政治改革の取り組み】に、労使で労働災害の撲滅をめざし取り組みを強化する。

現下の政治情勢は、絶対的安定多数を背景に、様々な法案「安全は何よりも優先すべき重要課題」と位置付け、「あっを、強引な政権運営により強行採決を繰り返している状況にてはならない事故」は絶対に発生させないという気持ちを組ある。暴走を続ける政府・与党に歯止めをかけるためにも、織全体で共有し、「笑顔で帰ろう」を合言葉に「安全で安心夏に予定されている、第24回参議院議員選挙は、「勤労者・して働ける職場作り」に向け、取り組みを強化する。

生活者・納税者の立場に立った政治」を国民の手に取り戻す【ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み】

ためにも、極めて重要な政治決戦となる。情報労連の組織内

日本の労働者の長時間労働は、企業業績が回復してもなか候補「石橋みちひろ」（比例区）の再選はもとより、重点候

なか問題が解消されず、経費削減施策とともに要員数も見直補となる、千葉選挙区「小西ひろゆき」、京都府選挙区「福しが図られ一人にかかる負荷は増加傾向にあり、有給休暇の山てつろう」、滋賀県選挙区「林 久美子」を含め、推薦候補取得率も低迷が続き、メンタルダウンや過労死など増加傾向

者全員の必勝に向け、すべての組織が一丸となって取り組みにある。また、第190通常国会において、「高度プロフェッを強化していくこととする。

ショナル制度」「企画業務型裁量労働制の適用範囲拡大」な【福祉活動の充実に向けた取り組み】

ど「改悪となる法案」について継続審議される見通しにあ労連共済の「疾病共済＜やすらぎ＞」は、2016年１月１日

り、長時間労働や過労死等を助長しかねないことから、断固をもって新規の販売は停止したが、既契約については引き続反対の立場で慎重な審議が行われることを願うばかりであき運用されることから、現契約者の権利保全に努める。きらる。

ら保険サービス㈱の「団体傷害保険＜さぽーとくん＞」は、通建連合は長時間労働防止に向けて、実効性ある対策が求2016年８月末をもって制度は廃止となる。制度収束に向けてめられていることから、引き続き、議案書記載の「情報労連保障が途切れることのないよう、既加入者への周知徹底に努新たな時短目標」「勤務間インターバル規制の導入」「特別める。また、通建連合の組合員を対象として導入された、条項付き36協定の導入」等について、取り組みを強化する。

きらら保険サービス㈱の「GLTD（団体長期障害所得補償制度）」について、引き続き多くの組合員に浸透を図るとともに、加入拡大に向けて取り組んでいくこととする。

◆一般経過報告「東日本大震災からの復興・再生に向けた取り組みについて」
東北インフラ処理については概ね終了、プレハブ仮設住宅についても徐々村上中央委員に減少し、災害公営住宅など新たな住居の移転も始まってい東日本大震災から間もなく５年が経過しよる。しかし、今なお約18万２千人が全国に避難を強いられ、うとしている。この間、通建連合本部ならび避難生活の長期化に伴い、とりわけ、独り暮らしにより孤立に各加盟組織の皆様より震災直後の支援物資感を深め健康を害するケースが多くなっている。の提供や、「支え合おう日本カンパ」「三陸やまだ漁協
東北インフラ
村上中央委員

質疑・応答

被災地における本年１月現在の公共インフラ復興状況は、復興・再生支援カキオーナー」

災害公営住宅47％、防災集団移転・土地区画整備30％、農地「復興支援ボランティア」「復興工事」など損壊箇所の復旧・除塩などの実施74％、被災した病院の復旧へ全国の皆様からの心温まる対応とご支援に95％、被災した公立学校等の復旧98％が完了している状況に対し、被災地に地を置く労組として深く感謝申し上げる。
被災地では、懸命に復興・再生に向け活動が続き、がれきあり、更に鉄道復旧、防波堤建設等は着実に復興に向けた対策が進められている現状にある。一方で、被災地における人（4）ネクスト

口問題は、発災後に初めて実施された2015年国勢調査の速報

組合の取り組みについて、類似事故の再発防止と当該被災者値において、津波被害を受けた沿岸地域を中心に人口減少がおよびその家族の思いに報いるとの観点から、情報共有を含深刻な実態にあり、とりわけ、福島においては、原発事故にめ発言する。

よる県外への避難等の影響より、過去最大の▲5.7％という事故発生後、緊急的・集中的な取り組みとして、現場調減少幅を記録し、全域が今なお避難指示区域になっている4査・工事長等へのヒアリングを行い、事故要因・事実関係等町においては、人口はゼロいう状況となっている。また、国の把握を行ってきた。今後の詳しい再発事故防止施策についが実施している除染作業は平成28年度末までの作業完了を目ては、後日幹事会にて情報共有するが、現在取り組んでいる標に掲げ、除染作業後の空間線量は確実に下がっています

施策について簡潔に説明する。今回の事故では、現場においが、汚染で生じた大量の汚染土は処分先が決まらず生活の場て高所作業としての認識が無い状況で作業指示をしており、にも山積みされている状況にあり、海産物等の出荷制限も長傾斜地作業について、設計者を含めた工事に携わる全社員を引いており、放射線量との闘いは今もなお続いている。

対象とした緊急の安全教育・訓練を実施し、傾斜における危東北情報インフラユニオンは、被災地に地を置く労働組合

険個所認識ツールの作成、具体的な傾斜地・高所作業での安として、道半ばにある復興の現状を直視し、被災地に寄り添全対策の知識の習得を図ってきた。また、恒久的・本質的ない、震災で得た教訓を決して忘れずに、風化防止と風評被害観点からも、昨年度実施した「通建連合安全キャラバン」のに対する息の長い取り組みを情報労連各県協、地域福祉協結果を踏まえ、過去の事故事例を元に、安全の鉄則は理解し議会さらにはNPO団体等と連携を図りながら被災者目線にているものの、相反する行動を起こしてしまう行為をどのよ立った取り組みを継続して展開していくこととする。今後にうにして防いでいくか等について、継続的に労使協議を重おいても、通建連合本部ならびに全国の仲間皆様の引き続きね、元請・協力会社の安全マネジメント推進体制の再構築をのご支援を賜りますようお願いする。

要請するとともに、安全意識の啓蒙活動について、職場オルグ等を通じて浸透させる取り組み展開してきた。

「本部答弁」反田事務局長

引き続き、「すべての働く仲間の安全と命を守る」観点の復興再生が進む中、とりわけ、福島県においては、原発事もと、地道で継続した取り組みが必要との認識に立ち、カウ故の影響により、いまだに９つの市町村が避難指示区域に指ンターパートナーとして労働組合の役割を全うし、安全労働定され、一部に避難指示の解除に向けて準備しているが、多の確立に向けて取り組む所存である。通建連合本部を始め各くの方が避難生活を余儀なくされている状況と、多くの課題

労組のみなさまの、これまで以上のご指導、ご支援をお願いが山積している状況にある。昨年実施した、南相馬市のボラするとともに、従来に増して連携の強化をお願いする。

ンティアセンターに、本年実施予定のボランティア行動に向けて状況を確認したところ、南相馬市小高地区は４月以降、「安全労働の取り組みについて」
NDS労組

避難指定区域が解除となる予定だが、不安が払拭されていないことから帰宅には慎重に検討している方が多いものの、戻松本中央委員

昨年９月、岐阜県山県市において発生したる戻らないは別として、長年住んでいない家は雑草などで、転落死亡事故について発言する。

すぐに住める状況になく、片付け等のボランティア要請はま

今回の事故は、アクセス保守工事においだまだ多くの方から依頼があると聞いている。て、被災者は作業終了後、小用をしようと現私たちの力では、抜本的な復興の支援はできないが、ボランティア行動を通じて、支援できることは、まだまだ必要とされている状況にあることから、通建連合としても、息の長場から少し離れた場所へ移動した際、崖からNDS
松本中央委員高さ約16ｍ下の川へ転落してしまったという痛ましいものであった。発生時間は夜10時45い継続した取り組みを行っていくこととし、併せて、上部組分ごろと夜間であり、足元も暗い中、作業中の緊張感からも織の取り組みに積極的に参加していくとともに、夏に開催予開放されたタイミングであったと想定される。直接的な作業定のボランティア行動ついては、詳細が確定し次第、協力を外で発生してしまっただけに、不幸で残念極まりないといわ求めることとするが、各組織におかれても、積極的な取り組ざるを得ない。改めて被災者ご本人のご冥福をお祈りするとみを重ねてお願いする。

ころである。
再発防止に向けては、会社側としてはヘッドライトや携「安全労働の取り組みについて」
エクシオ関連労協

エクシオ
原中央委員

帯トイレなどの配備などの対策が早急に進められた一方、
原中央委員

NDS労組としては、12月１日に統一安全行動として現場第昨年の定期大会以降、エクシオグループに一線での安全意識向上に向け、LEDライト付きボールペン

おいて、これまでに６件の重大な人身事故がを作成し、安全グッズとして社員・組合員等へ手渡しすると続発した。とりわけ、昨年11月、愛媛県松山

ともに、声掛け運動を各支店・事業部等にて実施してきた。

市で発生した、管理CP柱更改工事における今後も人身事故ゼロと、防げるはずの事故は防ぐ取り組み

伐採作業中の転落事故について、被災者が搬を強化する中、安全キャラバンの集約結果も参考にし、保守送先の病院にて、その後、残念ながら亡くな

保全作業も含め、あらゆる工事に対応可能な安全施策の確立る結果に鑑み、当該事故にかかる経過と労働に向けた論議を深めてまいりたいと考えている。自律安全衛2016 年3月 14 日（5）生を基本とはするが、通建連合本部の絶大なるご支援につき投資」が不可欠であると認識しているところである。当該労ましても、引き続き宜しくお願いする。

組としても、2014・2015春闘に比して大変厳しい環境状況にあるが、月例賃金改善にこだわる取り組みを強化していくの「本部答弁」長南副議長

で、通建連合全体で結果の前進が図られるよう、通建連合本

通建連合はこれまでも、事故情報を共有し事故の連鎖を断部のこれまで以上の指導をお願いし発言とさせて頂く。

ち切るよう、それぞれの構成組織における安全労働の取組みを一層強化してきた。その中でも、昨年の３月から５月にか「春闘の取り組みについて」けて全国で取り組んだ安全キャラバンにおいては多くの現場

九州労組からの意見を頂き、発注者・元請け会社・協力会社が真に一

私たち九州を取り巻く環境は、主要となる体となって課題解決に向け取り組んでいく必要があることをNTTグループの中期経営戦略における設備改めて感じさせられた。

投資削減の施策などもあり大変厳しい経営状

また、主たる発注者であるNTT様におかれては、通信建況にあることから、事業領域の拡大や一層の設業界での未来志向の改革の取組みと題し、構造改革委員会を立ち上げ様々な課題に対する改革の断行に向け進めている状況であると聞いている。
今回の事故発生状況のみならず、昨今の事故の発生原因を

道西中央委員

事業収支の改善・業務の効率化など企業体質
九州
道西中央委員の転換が必要であり、多様化・高度化するサービス・技術を担う人材育成も、引き続き重要な課題と判断している。

見ると、これまでの作業中における決められたルールの逸脱

九州労組は、2016春闘方針を、情報労連・通建連合の運動による事故は減少傾向にあると感じるが、作業終了間際や予方針である「デフレからの脱却」「経済の好循環実現」を踏定外での作業と言った状況下での事故が散見されている。今まえ、共に働く仲間の生活向上に向けた月例賃金改善を継続回の事故においてもそのような状況を含め、「安全キャラバして取り組むことが不可欠だと判断し、３年連続の賃金改善ン」で意見集約にもある通り、コミュニケーション不足も指として、4,000円の月例賃金改善を求めることを２月13日に摘せざるを得ない、結果的に大変痛ましい事故となってし開催した第62回中央委員会において満場一致決定した。あわまったことが、本当に残念でならない。

せて、雇用安定と事業構造改革、安全労働確立、ワークライ

通建連合本部も、引き続き、安全は何よりも優先すべき重フバランス、労働関係法制の法改正に伴う対応など課題は山要課題と位置付け、予防安全の取り組みを含め強化していく

積しているが、組合員の総合生活改善をめざし九州労組一致こととする。

団結して取り組むこととする。

「春闘の取り組みについて」「本部答弁」反田事務局長

ミライト企業本部

ミライト企業本部
茂木中央委員

茂木中央委員

今次春闘で、賃金改善要求は、2014春闘、2015春闘に引き今春闘を取り巻く背景は、中国や新興国の続き３年連続となるものであり、繰り返し申し上げるが、連景気減速や原油価格下落、日銀のマイナス金合、情報労連の方針となる「デフレからの脱却」と「経済の利政策による急激な「円高・株安」が進む好循環」をめざし、すべての労働者の「底上げ・底支え」など、先行き不透明な状況となっている。

「格差是正」に向けた春闘である。

また、2015年10月から12月期の国内 総 生 産要求内容について、率という形ではなく、「4,000円」とい（GDP）はマイナス成長、2015年の実質賃う要求内容で組織決定した。この内容は、上部組織の方針を金は４年連続のマイナスとなるなど、厳し踏まえ、通建連合の春闘方針を幹事会において議論してきたい状況下にある。「デフレからの脱却と経済の好循環」を実結果、要求可能な金額と底上げ、格差是正に向けた内容であ現するためには、社会的波及効果に繋がる全ての労働者へのることと、ベアという形が最も望ましいが、月例賃金改善に「継続した賃金改善」の実行により、所得の安定的な伸びを向けて原資を確保し配分は各組織にゆだねることを、改め通じて実質生活を守り、安心感・安定感を高めることで消費て、皆さんと確認したい。

マインドを改善し、個人消費の拡大を図り、内需の拡大に結びつけていくことが必要不可欠と考える。

春闘を取り巻く情勢は大変厳しいが、通建連合で決めた「4,000円」をただ要求するのではなく、その考え方や、対一方で、通信建設各社の現状は、議案書に記載のとおり、峙する企業の状況を踏まえ交渉を強化し、人への投資による企業間で濃淡はあるものの、総じて大変厳しい状況にあり、企業の発展、魅力ある通建業界をめざし、また、すべての働通期、先行きを見通しても厳しいものとなっている。

く仲間の処遇改善を求めていることから、非正規労働者の雇私どもミライトグループにおいても、極めて厳しい経営状況が続いているところであるが、全国各職場で、組合員一人用安定を含めた労働条件改善に向け積極的な取り組みも要請する。

ひとりが日夜奮闘し、事業・収益構造の改革に懸命に役割と加えて、安全労働確立に向けた取り組み、ワークライフバ責任を果たす努力をしており、その努力に報いることはもと

ランスの実現に向けた取り組み、労働関係法制の法改正の対より、労働者の生活の安心・安定、働く意欲を高めること応に向けた取り組み等、様々な課題の前進も含め積極的な取と、経済の好循環実現の両面から、「未来志向に立った人材り組みを重ねてお願いする。

（6）ネクスト

来賓あいさつ継続性と広がりと底上げと月例賃金にこだわる春闘！！
情報労連

野田中央執行委員長

いずれにしても、こうした状況の中で、情報労連の方針を踏まえて、通建連合においても月例賃金、定昇を除いて4,000円という改善要求を確立していただいた。

福崎議長のあいさつの中で安全労働に３月16日が連合の山場であり、そこを意識して、情報労ついて触れられたが、情報労連本部とし連の中核組織として先行部隊で頑張り合いたい。また、そても重く受けとめ、今後の取り組みにつういった時間軸を会社側に申し入れていただくということいて連携強化させていただきたい。

もお願いしておきたい。

次に春闘だが、情報労連の中央委員会次に、参議院選挙に若干触れておきたい。現在、石橋のにおいて四つのキーワードを申し上げた。継続性と広がり行動は第三次行動に入っており、非常に厳しい環境の中でと底上げと月例賃金にこだわる春闘である。何としても結戦わざるを得ないという危機的状況の認識を全体で共有さ果に結びつける春闘にしたい。

せていただきたい。

その上でもう一つ大事なのは、労働法制の変化である。

４月からは第四次行動を展開したいと考えているが、積昨年の派遣法、既に９月施行されている2012年の契約法な極的な参画をいただきたい。とりわけ、自分の権利を行使ど、法の改正を含めた春闘段階の労使の営みは非常に大事するということを若手の皆さんに訴えていただきたい。

だと思っている。さらに今後の人員政策、雇用政策をどう野党再編の動きなど今後の動向を注視しながらも、めざするかというのは労働組合の課題というより、労使の共通すは再選であるため、引き続きの取り組み強化を行ってい課題と認識する。

くということについて申し上げておきたい。

石橋議員の勝利に向け、皆様と共に頑張っていく！！

価値労働、同一賃金、あるいは三六協定の適用除外とい田嶋かなめ衆議院議員（組織内議員）

う話やインターバル規制、法定最賃を全国統一の最賃にす

一強多弱という現状では、日本の国民るなど様々な議論が今行われているところであり、石橋さにとって良好な政治情勢であると言い難んの参議院選挙に向けてのマニフェストの柱となる政策をい。少しでも拮抗できる状況、そして自今、絞り込んでいるところである。

民党ではない政権の受け皿をつくっていけるように頑張っていきたい。

り、通建連合の皆様におかれても、ぜひ共に頑張っていた安倍総理も突然口に出されたが、同一未来につながる魅力ある建設産業に向けて共に頑張ろう！！
建設産労懇

石橋さんの万全な勝利のために全力を尽くす所存であだくように心からお願いを申し上げる。
労働人口が減少する中、建設産業としてこれまで以上に担い手を確保し、育成していく必要があると考える。

田中会長

もちろん労働環境の改善ということも並行して取り組ま（日本建設産業職員労働組合協議会 議長）

なければならないが、やはり構造的な問題が多くあり、日本経済への懸念材料が多くある中、個々の企業の努力だけではなかなか改善できない現状にあ個々の企業が春闘に向けてどのように判ると認識する。やはり労働環境の改善については、国・業断するかがやはり注目のポイントかと考界団体とともに労使が協力して取り組んでいかなければなえる。建設産業は、今、国・業界団体のらない。

主導のもと、担い手確保、育成に取り組んでいる。建設産

未来につながる魅力ある建設産業にするためにも、この業は正に今、変わらなければならないときであり、日本の春闘を共に頑張り合いたい。

震災を風化させない意識を持った取り組みをお願いする！！

が多くみられた。

電通共済生協この結果に対する分析や総括は今後と言うことになる

高田専務理事が、ある意味では、震災から５年が経つ風化の意識がこの福祉事業体の活動に対する日ごろのご結果に結びついたのかもしれないと危惧しているところで理解とご協力に御礼を申し上げる。

ある。いざというときに備えるのが私ども福祉共済、保険

東日本大震災の発災から５年を迎えよ

であり、皆様におかれても再度ご認識いただき、これからうとしている中での秋のキャンペーンのの皆様方の福祉事業に対する取り組みをお願い申し上げた

取り組みをいただいたが、とりわけ被災い。

地エリアの皆様方の火災共済、自然災害共済の解約、減口2016 年3月 14 日（7）７月の参院選に向け、最後まで粘り強く戦っていく！！

そして定額働かせ放題法案と、我々がネーミングをしてい石橋みちひろ参議院議員（組織内議員）での労働基準法の改正を実現すべく、議員立法を提出して７月に迫った第24回参議院議員選挙へいきたいと考える。

る労働基準法の大改悪が提出されてきている。本当の意味

向け、全国各地を訪問させていただいた

最後に、情報通信の今後益々の発展、展開に向け、力を中で、私たちの活動というのは皆さんに合わせて前に進めていきたいと考える。地域のインフラを支えていただいているということを改め支えていただいている通建連合各社の皆さんにしっかりとて痛感したこの一年半の取り組みであっ生活の安定、雇用の安定に報われる、結びつく環境をぜひた。改めて皆さんに私自身の決意を三点申し上げておきたい。

つくっていきたい。
通建連合の皆さんに石橋を応援して良かったと言ってい一つは、平和を次代につないでいくということ。昨年のただけるよう、これからも一生懸命頑張る所存であり、大憲法違反の安保法案立法を廃止に追い込む、その決意で皆変厳しい戦いになろうかと思うが、最後までのご支援、おさんと戦いを新たにさせていただければと思う。

力添えをいただきますこと、そしてこれからも通建連合の二点目は、労働法制の規制強化と社会保障の安心をつくり直す取り組み。

皆さんの代表として、国会、国政の中に皆さんの声、思い、希望を届けていく役割を果たさせていただきたく決意

今国会にもいよいよ残業代ゼロ法案、過労死促進法案、を申し上げ、ごあいさつとさせていただく。

◆来賓（敬称略）
情報労連・全国単組

日本電信電話㈱

中央本部

野田三七生

中央執行委員長

ＮＴＴ労働組合中央本部

平田事務局長雅則

建設産労懇
日本建設産業職員労働組合協議会 田中宏幸

議長

全電工労連

北林洋助

議長

長谷工グループ労働組合

梅田泰三

執行委員長

道建労協

彦阪貞宣

副議長

基幹労連

野村昭典

事務局次長

福祉団体

谷岡裕明

担当部長

東日本電信電話㈱ NW事業推進本部 岩井

技術部企画部門

修

EG部門長

康雄

EG部門長

（一社）情報通信エンジニアリング協会 久保園浩明

西日本電信電話㈱設備本部

小林専務理事

情報労連組織内議員
衆議院議員

田嶋

参議院議員

石橋みちひろ通建連合要委員長・議長

全国通建元委員長

五十嵐哲雄

全国通建元委員長

前隈清孝

電通共済生協

高田康史

専務理事

通建連合

元議長

小椿一雄

電通共済生協木下猛

共済推進部課長

通建連合

前議長

藤井淳

労連共済本部

田中義幸

業務管理部長きらら保険サービス㈱

清野

正則

執行役員

情報労連本部

石渡隆

組織拡大部長きらら保険サービス㈱新屋克之

営業部総括担当部長

情報労連東京都協議会

目黒稔

事務局次長

派遣役員

◆メッセージ（敬称略）
情報労連
ＮＴＴ労働組合

東日本本部

大泉三三男

執行委員長

愛知県協議会豊田弘

議長

ＮＴＴ労働組合

西日本本部

喜井広明

執行委員長

大阪地区協議会橋本寿樹

議長

ＮＴＴ労働組合

データ本部

福地英明

執行委員長

広島県協議会

山縣芳彦

議長

北海道協議会

浪岡努

議長

愛媛県協議会

繁木康弘

議長

東京都協議会

五月女寛

議長

非専従役員の信任決定！
加盟組織から選出される本部非専従役員は、各加盟労組の定期大会における役員選出を踏まえて決定されており、本部定期全国大会における非専従の役員選挙が不可能であることから、直近の議決機関である本中央委員会において承認を行うものである。
役員選挙により副議長３名及び幹事13名の承認決定がなされ、新たな執行体制が確立された。

非専従役員（幹事会）

（8）ネクスト

全国の通建の仲間で『石橋みちひろ参議院議員』を応援しよう！
石橋議員の必勝に向け通建連合全体で力を合わせて取り組もう！
通建連合は、今夏の第24回参議院議員選挙で二期目の再選を目指す、情報労連組織内議員『石橋みちひろ』を全力で応援するため、石橋みちひろ応援ブースを設置し、全国の仲間からエールを贈る！

協和エクシオ労働組合

サンコムユニオン

東北情報インフラユニオン

議長と石橋議員の堅い握手

日本コムシス労働組合

ソルコム

シーキューブ労働組合

通建連合の仲間とともに

NDS労働組合

みちひろ場（QRコード）