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1996年3月8日第三種郵便物許可

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働く道民を代表する組織に第１７回年次大会▲

連合北海道第17回年次大会が、10月29日、札幌市「ホテル ライフォート札幌」で開催された。大会には全道各地から代議員、特別代議員、傍聴など約350名が出席し、1号議案の2005年度活動方針をはじめとして、執行部提案通り承認した。 また、産別役員の交替に伴う役員補充も行われ、勇退した秋田副会長、桐井副会長、相馬副会長に代わり、JPU北海道の松本容司さん、北教組の中山和則さん、情報労連の工藤和男さんが就任した他、執行委員2名、会計監査3名が交替した。
連合北海道は働く道民を代表する組織を実現しようと、新たに設置した組織拡大センターを中心に、組織拡大行動に全力を挙げるとともに、新しい労働運動の変革にチャレンジしようと新年度の運動をスタートさせた。

冒頭、執行部を代表し挨拶にたった渡部会長は①連合運動の再生と活性化、②雇用と生活に関わる課題への対応、③道政課題への対応、④政治活動と国民・道民課題の4点についてふれ、この中で「個々の運動に具体的目標を掲げ成果を追求することが運動の再生と活性化に向けて最も肝心なこと」と訴えた。また、高橋道政に対しては、連合北海道が目指す労働を中心とした福祉型社会と高橋道政の基本スタンスが同一のカテゴリーに属するとは考えていないとし、「私たちが目指す社会にふさわしい知事の誕生に向け、努力していく」と述べた。
経過報告・議案審議では12名の代議員が補強意見を述べ、活発な議論を経て全ての議案を執行部提案通り承認決定した。

発言要旨
経過報告
○参議院選挙における選挙違反について／網走地協

1号議案○全自交／ハイタク最賃の新設に向けた取り組み強化○道季労／冬期雇用援護制度の取り組み○北教組・女性部／男女平等参画運動の取り組み推進○JPU／郵政民営化反対に対する取り組み○全開発／公務員制度改革・地方分権の取り組み課題、参議選連合組織内候補とブロック重点候補の取り扱い○JR総連／憲法9条、国民保護法をめぐる平和問題○北教組／教育基本法改正の問題点、平和運動の取り組み強化○自治労／地方自治体財政、市町村合併、次期知事選、国民保護法、クリアランス制度に対する取り組み強化○北海道地域ユニオン／組織化をめぐる問題点○石狩地協／組織拡大センターの基盤強化○留萌地協／市町村合併に伴う地区連合運動、ブロック政治センターの取り扱い

◇新任役員

◇退任役員

副 会 長

副 会 長工藤 和男（情報労連）
副 会 長 中山 和則（北教組）
副 会 長 松本 容司（ＪＰＵ）
執行委員 石川 邦子（自治労女性部長）
執行委員 高橋 宏尚（自治労青年部長）
会計監査 荒木 英篤（紙パ連合）
会計監査 中村 善幸（サービス・流通連合）
会計監査 木暮 謙二（電機連合）

秋田喜美男（全郵政）
副 会 長 桐井 住男（北教組）
副 会 長 相馬 政雄（情報労連）
執行委員 半澤 典子（北教組）
執行委員 宮崎渉（自治労）
会計監査 大橋 一人（紙パ連合）
会計監査 木村 敏行（サービス・流通連合）
会計監査 半谷 正史（電機連合）●大会の議事録は〈Onlineマンスリーれんごう北海道〉をご覧ください。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/online/041101.htm

【2】 2004年12月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

新潟中越地震の被害地に調査員を派遣「北海道でも早急に体制整備が必要」
ことから、「土日集中・短期」が多く、ボランティア業務が限られたものとなる。「長期・安定」のボランティアが求められる。
また悲しいことではあるが、ボランティアを語る「泥棒」が発生し、身元の確かな「組織で参加するボランティア」は安心であるとの声を聞いた。
電気・水道・ガスのライフラインが回復しても「下水道」の修復までには時間がかかるため、今後も仮設住宅での生活が余儀なくされるなど、復興支援は長期的に行わなければならない。
［連合北海道皆川・阿部］▲

被害の状況はマスコミ報道の方が詳細のため省略するが、マスコミ報道では、ほぼ道路は開通したとされていても、現地で実際に移動すれば片側交互通行カ所が多く、渋滞のために通常1時間で行けるところでも、2〜3時間は当たり前にかかる時がある。
被害が甚大である小千谷市・川口町には多くのボランティアが駆けつけている。しかし、受け入れ体制が完全に整っているわけではない。自身も被災者であるにも関わらず、不休・精力的に職務をこなす自治体・社会福祉協議会の職員の数・業務には限度がある。
ボランティアの受け入れ・調整・配置などについて、駆けつけた経験豊富なボランティアの方々が行っている状況もある。（万が一の天災に備え、北海道でも早急に体制を整える必要性を痛感）
ボランティアに駆けつける方々は、当たり前であるが「自分に出来うる限りの都合」をつけて駆けつける

地震の爪跡がそこかしこに残る現地

新潟中越地震被災地にボランティア派遣
28日から第一陣25名が現地入り
連合北海道は、第1回執行委員会で、新潟中越地震にボランティアを派遣することを決め、ボランティア第一陣が11月28日、新潟に向け出発した。第一陣は6産別19人の組合員と一般公募で参加した6名の25名。
出発にあたって見送りの連合北海道渡部会長は「参加頂いたことに感謝します。役に立ちたいという気持ちがあっても怪我や病気をしては何にもならない。健康管理に十分気をつけて、無事帰ってきてほしい」と激励した。
その後、一人ひとりが自己紹介を含めて、「少しでも役に立てればと思い参加した」「挨拶をふくめ私たちが元気に接し、元気を取り戻してもらえるようがんばりたい」などと決意を表明した。

中越ボランティア ●報告の詳細は、れんごう北海道HP内の『中越ボランティア日記』をご覧ください。
日記から【11月28日】
新潟に無事到着。明日からの作業にそなえ、必要物資を新潟で購入。
復興は経済復興が大切。新潟で買い物しました。明日から小千谷と長岡でボランティア。避難所ボランテ
ィアは24時間体制。長岡派遣の三人は明日から宿にも帰らず6日間、行きっぱなしです。がんばれ新潟・▲小千谷のボランティアセンターでだんけつ連合。

【11月29日】
山越村は約2200人の全村民が長岡市での避難所生活をよぎなくボランティアの第一陣は無事新潟に入り、早速、小千谷市の3ヵ所の避難所で24時間体制での維持・管理、長岡市の避難所1ヵ所で夜間の維持・管理、ボランティアセンターでの作業にと精力的に活動を展開している。
連合北海道は今後、12月25日まで1週間交替で、公募の27名を含めのべ120名のボランティアを派遣する予定。なお、現地からの報告はＨＰ上の『中越ボランティア日記 』で毎日お知らせする。
▲25名のボランティア第一陣されている。その中でも要介護の高齢者が避難生活をおくる高齢者センター『けさじろ』に連合中越地協の要請を受け、連合北海道ボランティアから三名（中島・自治労、佐野・電力、田中・全郵政）が志願・派遣された。作業は朝の5時の朝食準備から始まる24時間体制。宿にも帰らず避難・高齢者のケアに従事する。がんばれ・がんばろう！

【11月30日】
24時間体制の『けさじろ』では、約18時間が作業・打ち合せなどの時間であり仮眠時間でさえ6時間であることから、松下さん・都市交が志願し補強されました。

【12月1日】
避難所となっている小学校は渡辺・山腰・JPU、松坂・サービス流通の三名体制です。受け付け・掃除・交通整理・物資管理などなど、求められること全てに対応しています。小学生とも仲良くなり、がんばっています。

2004年12月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

総務省へ署名提出・要請行動「三位一体改革」における地方財政確立を▲15万余の署名簿と要請書を総務省に提出「地方切り捨てを許すな！」地方財政確立を求める道民会議（連合北海道・民主党北海道で構成）は、11月2日に総務省に15万余の署名簿と要請書を提出した。
「三位一体改革」の初年度であった2004年度は単に国の財政赤字の地方への負担転嫁、そして恣意的な、バランスを欠いた地方交付税の削減に終始し、弱い地方を切り捨てる改革でしかなかった。改革2年目の2005年度予算において、三位一体関係閣僚会議は国庫負担補助金の廃止・縮減、国から地方への財源移譲、地方最新ロシア事情＜連合北海道ホームページ『ロシア情報』より＞

ロ シア・ 極 東 サ ハ リ ンへ よ う こ そモスクヴァで、プロジェクト サハリーン-2 に基づく環境に有害な活動の停止に関する訴えの新たな審理が行われている。
この裁判の原告は、ロシヤ連邦の41人の市民と8の社会団体。被告は、ロシヤ連邦の大陸棚における石油採掘プロジェク
トとの、環境面の安全措置の保障、および、環境の害をもたらす活動の禁止を管轄する、ロシヤ連邦天然資源省およびロシヤ連邦政府。
訴えに基づく要求は、自然保護法に違反して行われており、ロシヤ連邦およびサハリーン州のレッド・データ・ブックに記載されている動物の絶滅、数の減少の脅威および棲息環境の破壊を作り出しているとして、プロジェクト サハリーン-2 の第2段階に基づく活動の停止および禁止である。
プロジェクトの第2段階は、魚が産卵にのぼってくるおよそ1000の川を横切ってサハリーンの北から南に伸びる沿岸パ交付税について議論しているが、全国知事会との協議は決裂状態であり、各省庁も権益維持のため国庫負担補助金の削減に抵抗している。先行きは不透明の状態である。
道民会議を代表して峯後事務局長は、①地方分権推進、
国の権限・財源が公平に地方に移譲されるように、また②財源移譲規模に見合う国庫補助負担金の廃止・縮減にあたっては、国民生活に直接影響ある医療・保健・福祉・環境・教育分野についてはサービスの質・水準の低下を招かないように十分検討する、③特に教育分野において義務教育費国庫負担制度の根底を維持する、④地方の意向を尊重する、ことを求めた。
総務省は香山充弘事務次官が対応。要請に対して、香山事務次官は「義務教育費国庫負担の問題は知事会からの要請を受けとめざるを得ない。他の要請事項については全く同感であり、全力で取り組みたい。」の回答がなされた。意見交換では「財務省の地方交付税の一層の削減など地方を無視する方針」等について強く批判が出された。
出席者は、連合北海道から峯後事務局長、佐藤副事務局長、政策道民運動局、自治労北海道本部から副委員長他、民主党国会議員団からは峰崎参議、金田、荒井、小平、松木の各衆議、三井・小林衆議秘書らが出席した。
●詳細は〈Onlineマンスリーれんごう北海道〉をご覧ください。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/online/041105.htm『サハリーン-2』のためにロシヤ連邦政府が訴えられたイプラインの建設、オホーツク海の大陸棚における2つの石油採掘用リグの建設を含む、石油およびガスの採掘および輸送のスケールの大きな活動を見込んでいる。
専門家からの評価によれば、このプロジェクトは、環境面で危険なばかりでなく、経済的にもロシヤ連邦にとって得策でない。さらに、その実現の際に、すでに、再三の自然保護法違反が明らかになった。オホーツク海は、魚資源をはじめとする生物資源の宝庫である。そこでは、国内のすべての魚および海産物の72パーセントほどが採取されている。法保護活動
家たちは、国家機関が外国の会社の束の間の利益ではなく、自国の市民の利益を保障させることを余儀なくされることが、そうした裁判の決定の結果となるよう希望を表している。
［情報源: IА Regnum 05.11.2004.］

【4】 2004年12月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

炭労の灯は消えても仲間の絆は永遠に
北海道の労働運動を引っ張ってきた歴史に幕▲合員に黙祷を捧げた後、千葉委員長がこれまでの炭労の闘いを振り返り、「 日本の労働運動のけん引役であった炭労の運動は戦後の労働運動史にさん然と輝くとともに、今後の運動に引き継がれると確信する」と最後の挨拶。
解散宣言を全体で確認した後、「 返魂式」が行われ、闘いの汗と涙が染みこんだ組合旗や腕章、鉢巻きを燃やし、別れを告げた。
同日夜開催された解散レセプション「炭労をささえてくれた仲間に感謝する集い」には連合本部の笹森会長も駆けつけ、「歴史に深く刻まれた炭労運動に感謝します。ありが▲「炭掘る仲間」の斉唱とうございました」と解散を惜しんだ。また、笹森会長は解散の記念にと、連合本部に飾られている塊炭をパネルに納
戦後の北海道における労働運動は、炭労が多くを指導しめ、千葉委員長に手渡した。てきた。全道労協にたくさんの指導者を送り、多くの国会レセプションでは「炭労の足跡」と題するビデオも上映
議員を生み、地区労運動では、空知・釧根・留萌などで、地域・され、出席した300名を超す関係者がこれまでの数々の歴地区労働運動を形成し、地域の政治にも大きく影響を与え史を振り返っていた。てきた。
いま、北海道の連合
炭労北海道本部（道炭労）は全道労協が30万人の時代に運動は、「炭鉱の生まれ」
12万人の組合員を擁し、まさに道内総評運動の最大単産として、60年安保・三井三池反合理化闘争など、労働運動のう 「親の転勤で炭鉱地域にねりと歴史を作ってきた。その組織は、炭労を親組合に、炭いたことがある」など、婦協（主婦会）、退職者組合など、強固な組織体系を形成し、 多くの炭労の子孫がそまさに、「総労働と総資本の闘い」をけん引してきた。
れをささえているのでしかし、国のエネルギー政策が石炭から石油に変更されはないか。
るなか、「エネルギーの安全保障」「地域経済と社会を守れ」▲笹森連合本部会長のと閉山反対闘争がまさに地域ぐるみで取り組まれたが、相あいさつ
次ぐ政策閉山により、組織を急激に減少させ、その産業の終焉とともに、日本炭鉱労働組合（炭労）は11月19日、札幌市で解散大会を開催し、54年間の歴史に幕を下ろした。
「返魂式」万感の思いを解散大会には全国各地から集まった炭労のOB、家族ら込め組合旗を燃やした約150名が出席。大会の冒頭、炭鉱事故などで亡くなった組

イ ベ ント カ レ ン ダ ー

今月＆来月の主な動勢
2004年12月■北海道ブロック・セーフティーネットワーク集会
2日（木）午前10時 自治労会館■春季生活闘争委員会 3日（金）午前10時30分■地域ユニオン執行委員会 3日（金）午後1時30分■ＩＣＦＴＵ世界大会 4日（土） 10日まで 宮崎県■第36回食とみどり・水を守る全国集会 8日（水）愛知県■中央執行委員会 17日（金）■第2回執行委員会 24日（金）午前10時30分 5Ｆ会議室■仕事納め 28日（火）2005年1月■新年交礼会 5日（水）午後5時 厚生年金

せたましました！

お 毎回大好評の連合組合員向け
特別優待クーポン
今年も皆様の期待に応えて12月中旬から配布開始！！