別紙様式５

令和５年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

福島県

農業委員会名：石川町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和６年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

令和5 年 7 月 20 日

任期満了年月日

令和 8 年 7

農業委員
定数
農業委員数

実数

農地利用最適化推進委員

997

認定農業者

－

認定農業者に準ずる者

－

女性

－

40代以下

－

中立委員－

月 19 日

定数

実数

担当区域数

1212

6

1
1

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

1,057

農業経営体数735※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

農業者数(人)

経営体数（経営体）

867

認定農業者

88

女性

365

基本構想水準到達者

47

40代以下

44

認定新規就農者

3農業参入法人

1

集落営農経営

6

基幹的農業従事者数※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

特定農業団体2

集落営農組織4※農業委員会調べ

単位:ｈａ田
耕地面積1,220畑

普通畑723※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

樹園地

牧草畑

計
1,940

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)
現状
1,940
課題

これまでの集積面積(B)ha

604

集積率(B)／(A)
ha

31.1％

農業従事者の高齢化による離農者の増加、また担い手不足が深刻化しており、各地域において担い手の確保が課題である。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

11

年度 集積率70.0％

今年度の新規集積面積6ha 農地面積(C)1,940ha

今年度末の集積面積（累計）(D)

610ha

31.4％

（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積16ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

620ha

目標に対する達成状況(H)／(E)

101.9％

農業委員会の点検結果

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)

1,940

ha

32.0％

目標は達成できたが、引き続き就農担当者と連携を図り取り組んでいく。

※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状

69

うち緑区分の遊休農地面積ha

58

うち黄区分の遊休農地面積

ha

11.0

農業従事者の高齢化に伴う離農者の増加等により、遊休農地が拡大している。

②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

66.0ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)13.0ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

haｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

14.0ha

黄区分の遊休農地の解消のための工程表の策定方 県、農地バンク、農業会議などの関係機関と協議の上、解消に向けて調整を図る。
針イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積0.0ha③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)

0.15

ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)1.2％

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消
引き続き県、農地バンク、農業会議などの関係機関と協議の上、解消に向けて調整を図に向けた工程表の策定状る。
況イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積

0.0

ha

④その他
調査実施時期
9月～11月
農地の利用状況調査
1号遊休農地186.0の面積
農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

調査結果取りまとめ時期
12月～1月ha

うち緑区分の遊休農地

150.0

ha

うち黄区分の遊休農地

36.0

ha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

2月

3月

利用状況調査を実施し、利用状況調査を基に意向調査を実施したが、遊休農地解消までには至らなかった。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
２年度新規参入者
現状

課題

３年度新規参入者

４年度新規参入者

0

経営体

0

経営体

0

経営体

0.0

ha

0.0

ha

0.0

ha

担い手不足が深刻化して、各地域において担い手の掘り起こしが課題である。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積

令和２年度

令和３年度

27ha
19
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)

令和４年度

ha
1.8

9ha

平均
18haha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)0.0ha

公表URL https://www.town.ishikawa.fukushima.jp/admin/agriculture/ （その他の公表方法）
目標に対する達成状況（B)/（A）0.0％

参入経営体数0経営体(参考）新規参入者の参入状況
取得農地面積農業委員会の点検結果

0.0ha

新規の就農相談がなく、担い手確保に結び付いていない。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数10日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数
農地利用最適化推進委員の人数

8人

12人

（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期
7月～9月

3回

取組項目

強化月間の内容
町内全域を対象とし委員が地域ごとに遊休農地の早期発見のため、農地の見回②遊休農地の解消り活動を実施する。

※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数
取組時期
9月～11月
2月～3月

5回

取組項目

強化月間の結果
町内全域を対象とし委員が地域ごとに遊休農地の早期発見のため、農地の見回遊休農地の解消
り活動を実施したが、遊休農地の解消までは至らなかった。
地域計画の策定のため集落座談会を３地区でそれぞれ２回実施し、担当地区の農地の集積１１名の農業委員、推進委員が話し合いに参加した。

※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

1未定
1回
相談会名
開催場所

ふくしま農業人フェア
未定

相談会の内容福島県内の行政機関や農業団体が実施している支援策や研修制度の他、就農、農業法人の雇用情報など、農業に関する相談会。

開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数
相談会の内容

１１月
1回
相談会名
開催場所

ふくしま農業人フェア
ビックパレットふくしま

県内の新規参入希望者向けの農業マッチングフェアであり、相談ブースを設置し、農業委員1名が出席して相談状況を確認した。

開催時期
参加者数
相談会の内容

2

１１月
2

相談会名
開催場所

オータムフェスタ
石川町文教福祉複合施設

町主催のオータムフェスタに相談ブースを設置し、農業委員2名が出席して就農、農業法人の雇用情報など農業に関する相談会を実施した。

※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標に対して期待どおりの結果が得られた。
※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた

0

目標に対し期待を上回る結果が得られた

0

目標に対して期待どおりの結果が得られた

0

目標に対して期待を（やや）下回る結果となった

20※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入

Ⅲ 事務の実施状況
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：福島県
石川町農業委員会

１ 総会、部会の開催実績
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
総会

1112111111

備考（定例開催以外の理由）

117月：改選後役員編成のため

25件※ 総会又は部会の月ごとの開催回数を記入

２ 農地法第３条に基づく許可事務
１年間の処理件数
処理期間

25

実施状況

件 うち許可標準処理期間 申請書受理から 24

総会開催日の公表 公表している

日

処理期間（平均）

していない 申請書締切日の公表 公表している

26日

していない

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）
・農地法第４条第１項の規定に基づく指定市町村に指定権限移譲の状況（当てはまるものに〇）・地方自治法第252条の17の２第１項に基づき市町村長へ事務委任〇 ・地方自治法第180条の２に基づき市町村長から農業委員会へ事務委任

１年間の処理件数
処理期間

26件 うち許可相当

26

標準処理期間 申請書受理から 24件
日

うち不許可相当処理期間（平均）

0件

24日

４ 違反転用への対応
管内の農地面積
現状

1,940

年度末時点の違反転用面積ha1.2

違反転用解消のために転用の相談、申請時には違反転用の指導に努めている。
実施した活動内容
実績

違反転用解消面積0ha※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※2 違反転用面積は、管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に違反して転用されている農地の面積を記入※3 活動内容は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等について具体的に記入

ha