事業年度

自2019年４月１日(第96期)

至2020年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第96期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 17
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 22
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 24
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 24
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 25
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 27
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 33
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 33
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 34
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 60
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 61
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………104
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………120
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………121
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………121
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………121
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………122
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【事業年度】

第96期(自【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

2019年４月１日

野至

沢

2020年３月31日)

徹(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京 03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京 03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

的

的

場

場

宏

宏

充

充

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

1,007,097

992,428

1,046,499

1,068,703

1,043,912

経常利益

(百万円)

17,123

26,994

18,64923,901

30,524

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

2,424

8,399

7,847

△35,220

14,212

包括利益

(百万円)

△31,821

25,795

15,285△45,838△1,946

純資産額

(百万円)

424,685434,911443,398

395,343

386,577

総資産額

(百万円)

1,390,918

1,388,885

1,429,892

1,390,814

1,363,469(円)

3,645.87

3,714.63

3,776.26

3,328.28

3,248.53

(円)

20.95

72.57

67.80

△304.34

122.89

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

30.3

31.0

30.6

27.7

27.5

自己資本利益率

(％)

0.5

2.0

1.8

△8.6

3.7

株価収益率

(倍)

95.61

27.59

29.29

△7.51

12.52

(百万円)

52,41987,08744,944

59,76067,036(百万円)

16,270△65,278△62,731△47,461△70,113(百万円)△39,168△49,694△12,548△6,720△7,397(百万円)

112,51090,51459,00363,45552,846(名)

11,741

13,057

12,881

12,943

12,592

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第92期から第94期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しています。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
５．当社は、当連結会計年度より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月(百万円)

638,479

608,479

611,735

610,441

586,060(百万円)

52,9089,321

30,786△1,763

11,320(百万円)

20,484△2,997

19,063△63,246

8,699

(百万円)

104,873

104,873

104,873

104,873

104,873

116,254,892

116,254,892

116,254,892

116,254,892

116,254,892

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

351,509344,434

355,501

287,371

281,125

総資産額

(百万円)

1,191,655

1,146,104

1,139,893

1,095,341

1,072,677(円)

3,031.92

2,971.16

3,066.83

2,479.23

2,429.85

(円)
(円)

60.0
(30.0)

60.0(30.0)

60.0(30.0)

30.0
(0.0)

40.0
(10.0)(円)

176.68△25.86164.46△545.63

75.10

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

29.5

30.1

31.2

26.2

26.2

自己資本利益率

(％)

5.9

△0.9

5.4

△19.7

3.2

株価収益率

(倍)

11.34

―

12.08

―

20.49

配当性向

(％)

34.0

―

36.5

―

53.3

従業員数

(名)

5,036

4,999

4,934

5,671

5,324

株主総利回り(比較指標：TOPIX 東証株価指数)

(％)
(％)

114.2
(87.3)

117.5(98.0)

119.9(111.2)138.2(103.1)

99.1(90.9)

最高株価

(円)

2,260

2,200

2,366

2,343

2,364

最低株価

(円)

1,741

1,733

1,935

1,706

1,263

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第92期、第94期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第93期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第93期及び第95期の株価収益率については、当期純損失のため記載していません。
４．第93期及び第95期の配当性向については、当期純損失のため記載していません。
５．従業員数は、就業人員数を記載しています。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
８．当社は、当事業年度より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社
株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めてい
ます。

― 3 ―

２ 【沿革】
当社は1949年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。
当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。
年月

主要事項

1949年８月
1963年４月
1965年３月
1967年３月
1968年３月
1969年11月
1989年３月
1993年４月
1995年４月
1996年４月
1996年10月

十條製紙株式会社設立
十條キンバリー株式会社設立
十條セントラル株式会社設立
九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)
当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)
当社勿来工場新設
東北製紙株式会社に資本参加
当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更
サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更
山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更
十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年８月に日
本製紙クレシア株式会社に商号を変更)
当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立
当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本
紙パック株式会社に商号を変更
当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立
当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併
十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社
当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管
サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更
日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併
日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割
オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化
当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケ
ミカル株式会社が合併
当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併
日本ダイナウェーブパッケージング社を設立
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割

1997年７月
2001年３月
2001年４月
2002年10月

2003年４月
2004年４月
2004年10月
2006年４月
2007年10月
2008年４月
2009年６月
2012年10月
2013年４月
2016年６月
2016年７月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社120社及び関連会社38社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
［紙・板紙事業］
洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。
・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリアン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。
・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。
・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。
・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。
［生活関連事業］
家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。
・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。
・液体用紙容器原紙は、日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に製造販売を行っています。
・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。
・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。
・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。
［エネルギー事業］
当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱他が電力の卸供給販売を行っています。
［木材・建材・土木建設関連事業］
日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。
［その他］
日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。

― 5 ―事業系統図2020年３月31日付の事業系統図は、次のとおりです。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

(連結子会社)

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引当社製品を仕入販売(所有)

日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ㈱(注)４,７

東京都千代田区350

紙・板紙事業

65.00

有

無

日本製紙パピリア㈱東京都千代田区

3,949

紙・板紙事業

100.00有有

日本紙通商㈱東京都千代田区

1,000

紙・板紙事業
生活関連事業

100.00

有有(注)４,６

当社から原材料を 購 入、 当 社 製品を加工販売
当社製品を仕入販売

北上製紙㈱岩手県一関市10

紙・板紙事業

99.85

無

有

―

国永紙業㈱

埼玉県草加市100

紙・板紙事業

100.00有

無

当社製品を加工販売㈱サンオーク

東京都千代田区

75

紙・板紙事業

100.00(100.00)

無有―

オーストラリアン・ペーパー(注)４
オーストラリアン・ペーパーの子会社 計11社

オーストラリアビクトリア州

千豪ドル
662,280

紙・板紙事業

100.00有有

当社製品を仕入
販売

千ユーロ
7,651

紙・板紙事業

100.00有無―千タイバーツ1,100,000

紙・板紙事業

55.00(5.00)

有

無―

紙・板紙事業

100.00

有無―ダイナ・ウェーブ・
ホールディング・アジア

フィンランドエウラ市
タイ
ラチャブリ郡
バンポン
米国
ワシントン州
英国領
ケイマン諸島紙・板紙事業

100.00

無

無―日本製紙クレシア㈱東京都千代田区

3,067

生活関連事業

100.00有有

クレシア春日㈱静岡県富士市450

生活関連事業

80.00(80.00)有無㈱フローリック

東京都豊島区172

生活関連事業

100.00

有

無

日本製袋㈱

東京都千代田区424

生活関連事業

100.00

有

有

―

共栄製袋㈱

東京都文京区40

生活関連事業有有―

日本ダイナウェーブ
パッケージング(注)４
日本製紙石巻エネルギー
センター㈱

米国
ワシントン州千米ドル
200,000

生活関連事業有無

宮城県石巻市

6,000

有

無

十條サーマルサイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー
日本製紙ＵＳＡ

千米ドル
53
千香港ドル
1

エネルギー事業

― 7 ―

60.19
(25.00)100.00(100.00)
70.00

当社から原材料を 購 入、 当 社 へ製品を販売
当社から原材料を購入
当社製品を加工販売

当社へ製品を販売
当社から原材料
を購入

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

日本製紙木材㈱東京都千代田区

440

岩国海運㈱

山口県岩国市

20

日本製紙ユニテック㈱静岡県富士市40

国策機工㈱北海道苫小牧市

60

日本製紙石巻テクノ㈱宮城県石巻市40

エヌ・アンド・イー㈱徳島県小松島市450

大昭和ユニボード㈱宮城県岩沼市490㈱南栄

熊本県八代市30㈱ニチモクファンシー
マテリアル

滋賀県蒲生郡50

アマパ・フロレスタル・エ・
セルロース
(注)４

ブラジル
アマパ州

主要な事業
の内容
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

100.00

有有100.00(100.00)

有無100.00

有無100.00

有無100.00

有無

70.00(70.00)

有無―100.00

有

無

―

有

無

当社へ原材料を
販売

有

無

―

100.00(100.00)
100.00(100.00)

営業上の取引当社へ原材料を販売
当社製品・原材料を輸送
当社の土木建設
等を設計・施工
当社の土木建設
等を設計・施工
当社の土木建設
等を設計・施工

千ブラジル
レアル
329,144

木材・建材・土木
建設関連事業

100.00有無

当社へ原材料を販売

千豪ドル
26,500

木材・建材・土木
建設関連事業

100.00有無――

アマパ・フロレスタル・エ・
セルロースの子会社 計２社
ニッポン・ペーパー・
リソーシズ・オーストラリア

オーストラリアビクトリア州

日本製紙総合開発㈱

東京都北区

710

その他

100.00有有

日本製紙ロジスティクス㈱東京都千代田区

10

その他

100.00有無日本製紙物流㈱埼玉県草加市

70

その他

旭新運輸㈱

北海道苫小牧市

80

その他

南光運輸㈱

宮城県石巻市

160

その他

桜井㈱

東京都台東区

120

その他

㈱豊徳

徳島県小松島市

25㈱ジーエーシー埼玉県加須市48100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

有

有

有

無

有

有

54.77

有

有

その他

100.00

有無その他

100.00

有

有

― 8 ―

―
当社製品・原材料を輸送
当社製品・原材料を輸送
当社製品・原材料を輸送
当社製品を仕入販売
当社製品・原材料
を輸送
―

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

(持分法適用関連会社)
新東海製紙㈱㈱共同紙販ホールディングス(注)５
フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー

静岡県島田市3,135

紙・板紙事業

35.00

有

無

―

東京都台東区

2,381

紙・板紙事業

30.75(11.80)有無―千タイバーツ2,462,811

紙・板紙事業

30.00

有

無

―

タイ
バンコク市

当社製品を加工販売
当社製品を加工販売
当社製品を加工販売
当社製品を加工販売、当社へ製品を販売㈱大昭和加工紙業

静岡県富士市235

生活関連事業

44.68

無

無

㈱日本デキシー

東京都千代田区

100

生活関連事業

44.41

有

無

日本トーカンパッケージ㈱東京都品川区700

生活関連事業

45.00

有

無

リンテック㈱東京都板橋区

23,249

生活関連事業

30.97（0.82)

有無1

エネルギー事業

50.00

無

無

―

エネルギー事業

20.00

有

無

―

その他

32.50

有

無

―

(注)５

日本製紙メガソーラー小松島
合同会社

徳島県小松島市

鈴川エネルギーセンター㈱静岡県富士市1,591

千代田スバック㈱

東京都港区

200

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでいます。
４．特定子会社です。
５．有価証券報告書の提出会社です。
６．日本紙通商㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等① 売上高
244,211百万円② 経常利益2,280百万円③ 当期純利益
1,791百万円④ 純資産額13,886百万円⑤ 総資産額108,237百万円
７．日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等① 売上高
120,753百万円② 経常利益8,248百万円③ 当期純利益
5,696百万円④ 純資産額10,114百万円⑤ 総資産額51,644百万円― 9 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
紙・板紙事業6,764

生活関連事業2,652

エネルギー事業76

木材・建材・土木建設関連事業

1,384

その他

1,538

全社(共通)

178
合計

12,592（注）従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢
5,324

42歳

2020年３月31日現在
平均年間給与(円)

平均勤続年数10ヶ月

21年

セグメントの名称

0ヶ月

6,495,156

従業員数(名)紙・板紙事業4,353

生活関連事業

717

エネルギー事業76

全社(共通)

178
合計

5,324

（注）１．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、当社をはじめ大半の連結子会社において労働組合が結成されています。また、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満で、特記するような事項はありません。
なお、当社の主な労働組合は、「日本製紙労働組合」と称し、日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟しています。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、コア事業である紙事業については、国内では洋紙市場の需要縮小に見合った生産体制への移行、販売体制と間接部門のスリム化等により利益確保を図ります。
同時に、事業環境の変化に対応し、新たな収益の柱を育成するべく、成長分野事業の伸長や新規事業の立上げについても積極的に推進していきます。
今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求していきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2018年４月から2021年３月までを「第６次中期経営計画」の期間とし、第５次中期経営計画で取り組んできた「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を基本方針に、第６次中期経営計画では「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を揚げ、総合バ
イオマス企業としての事業構造転換に取り組んでおります。
＜目指すべき利益目標＞
・連結営業利益500億円＜第６次中期経営計画－

2021年３月期の経営目標値＞

・連結営業利益

470億円

・ROA

3.8 ％

・D/Eレシオ

1.5 倍 以下

注）ROA ：（経常利益＋支払利息）／総資産(3) 会社の対処すべき課題① 第６次中期経営計画（2018年４月～2021年３月）の進捗について
当社は第６次中期経営計画において、当社グループの持続的成長の実現に向け、洋紙事業の生産体制再編成、成長分野の事業拡大、新規事業の早期戦力化を推進しています。
第６次中期経営計画の２年目である2019年度は、生産体制再編成を進め、計画どおり抄紙機８台の停機を完了しました。パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギーの各成長分野における設備投資も、ほぼ計画どおりに進めました。
また、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大を受け、日本製紙グループとしましては、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、本社・支社では不要不急の出張の禁止や、在宅勤
務・時差出勤の推進など従業員の感染リスクを低減しています。生産拠点では３つの密の回避を徹底するなどの対策を講じた上で操業を継続し、製品の安定供給に引き続き努めてまいります。資金に関しては、不要不急の経費削減や投資の厳選などを実施するとともに、有事に備え機動的な資金調達を行い、手元流動性を確保していきます。
第６次中期経営計画の最終年度である2020年度は、各事業で掲げた施策を着実に進めるとともに、新型コロナウ
イルス感染症収束後に想定される、働き方を含めた社会の変容や環境意識の変化に対応し、情報伝達における紙からITへのさらなるシフト、通販や宅配の増加などの物流シフトに伴う包装資材の軽量化やバリア性向上への期待、
衛生意識の高まりによる衛生用紙の役割増といった各事業における需要の変化を見極め、当社グループの持つ製品・ノウハウの最大活用にスピード感を持って取り組んでまいります。
洋紙事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各種イベントが中止になるなど、チラシをはじめとした印刷物の減少が想定されますが、生産体制再編成の効果をきちんと発現させてコストダウンを図るとともに、生産販売の最適バランスを図り、重点課題である製品価格の維持に取り組みます。
板紙事業においては、国内と輸出の生産販売の最適バランスを図りながら製品価格の維持に努め、通販市場の拡― 11 ―

大など需要の変化に応じた差別化製品の開発にも注力します。
これらの施策により、紙・板紙事業での安定収益確保に努めます。
液体用紙容器原紙事業では、紙容器のさらなる用途拡大を目指し、固形物・長繊維・高粘度充填が可能な紙容器
無菌充填システム「NSATOM®（えぬえすアトム）」を2020年度中に上市します。また、機械・包装資材・食品事業を手掛ける四国化工機株式会社とは、同社の紙容器成形充填機の独占販売権を有する総代理店契約に加え、2019年12月に資本業務提携契約を締結しました。両社のパートナーシップをより強固にすることで新充填包装システムの開発を加速し、さらなる競争力強化を図ります。
北米の日本ダイナウェーブパッケージング社で、2020年11月をめどにドライパルプマシンの工事が完了し、パルプ増産と拡販を図ります。また、2021年１月をめどに液体用紙容器原紙の品質対策工事が完了します。品質のさらなる向上や生産効率の改善を継続し、収益力を強化していきます。
段ボール事業では、2020年４月に豪州のオローラ社から、オセアニア地域での段ボール・パッケージ事業の譲り受けを完了しました。オーストラリアン・ペーパー社とともに新たに「オパールグループ」として統合しました。
当社グループにおける段ボールやクラフトなど包装資材事業の成長を加速させていきます。
家庭紙・ヘルスケア事業では、2020年５月、クレシア春日株式会社において家庭紙第二抄紙機の稼働を開始しました。持ち運びが楽になり収納スペースが軽減できることから「３倍巻き」に代表される長尺トイレットロールやキッチンタオルの販売をさらに伸ばしていきます。ヘルスケア製品は、高齢化の進行などに伴う生活様式の変化を背景に需要が高まっており、今後も、快適にお使いいただける製品の開発・上市に注力していきます。また、新型
コロナウイルスの感染拡大により、今後、医療用品の需要が増加していくことが想定され、現状の国内メーカーへの委託生産に加え、自社生産による増産も視野に入れた供給拡大の検討を進めてまいります。
ケミカル事業では、電気自動車や家電に搭載されるリチウムイオン電池の需要拡大に対応するため、2021年２月をめどに江津工場において機能性セルロースの増産対策が完了します。また、自動車塗料やフィルムインキ向けの機能性コーティング剤は、中期的に需要の拡大が見込まれることから、アジアを中心に海外市場でのさらなる拡販を図るべく増産工事を実施します。
エネルギー事業では、日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備の安定操業に努めます。また、再生可能エネルギーへの注目が高まる中、バイオマス資源の調達力や発電設備の操業技術など当社の強みを生かした事業の拡大を図っており、北海道工場勇払事業所に設置するバイオマス専焼発電設備は、2023年１月の稼働を目指して建設工事を進めます。
セルロースナノファイバー「セレンピア®」（以下 CNF）や「シールドプラス®」、「ミネルパ®」などの新素材については、採用事例が増えています。江津工場のCM化CNFは食品や化粧品分野での採用が進んでいますが、直近では飲料向け紙製バリアカップに採用されました。石巻工場のTEMPO酸化CNFは自動車用タイヤ向けに採用され、引き続
き産業用素材としての用途拡大に向けてスピード感をもって推進していきます。パルプと無機物の複合材料「ミネルパ®」は、消臭・抗菌や難燃などの機能を生かし、生活用品分野で2020年度中に採用される見通しです。
また、脱プラスチックの世界的な流れが加速する中、再生可能な資源である「木」を原料とする「紙」への関心が高まっており、“紙でできることは紙で。”を合言葉に製品開発を推進しています。紙製バリア包材「シールドプラス®」シリーズでは、より高品質な新製品「シールドプラス®プレミア」の2020年度中の上市を目指します。さらに、フィンランドの十條サーマル社では量産化に向けた工事が2020年７月に完了予定で、環境意識の高い欧州市場での展開を図ります。また、ヒートシール紙「ラミナ ™ 」は、バリア性を必要としないプラスチック製包材の代替として、食品・化粧品・日用雑貨など多岐にわたる分野での展開を目指し、販売活動に取り組んでいます。2019
年４月に販売を開始した紙ストローは、口当たりの良さや高い耐久性、安全性を特長としており、堅調な需要に対応すべく生産・供給体制を拡張しました。差し替え型容器「SPOPS®（スポップス）」は、詰め替え作業の軽減、使い捨てプラスチック量削減の観点から、ホテル向け製品の容器として採用されました。新素材に関しては、今後も新規採用に向けた用途開発を積極的に推進していきます。
投資活動は、財務規律を十分に考慮して実施を決定します。成長分野や新素材の事業では、新製品開発の促進や的確な顧客ニーズの取り込みが不可欠であり、必要な投資を行うことで事業構造転換を加速し、資金のみならず当社グループの人材・資産を含む各リソースを成長分野に配分することで、既存事業、成長分野の事業価値最大化を目指した施策を実行してまいります。
② PCB廃棄物について
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の件につきましては、行政との連携を図り、適切な処理を進めるとともに、次のとおり再発防止策を実施しています。

― 12 ―

第１に、コンプライアンスのさらなる重視です。当社グループの役員及び従業員を対象としたコンプライアンス
研修を継続的に実施しており、2019年度は、当社及びグループ会社31社の取締役、執行役員などが研修を受講しました。
第２に、環境法令への対応です。主管部門が把握した法令改正情報について、日本製紙グループ環境委員会で共有し、対応状況の確認を行っています。この取り組みについて、法務担当部門がその内容を点検し評価しています。
第３に、監視・監督体制の強化です。環境監査では、監査部門以外からも監査人を選出し、多面的な監査を行っています。また工場に加え、本社の管理部門に対しても環境法令の教育を実施し、相互監視体制を強化しています。

― 13 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（方針）
当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループの経営におけるリスク発生防止と実際にリスクが発生した場合の影響を最小限にとどめることを目的として、リスクマネジメント規程と危機対策規程を定め、平常時と緊急時の両面で対応することとしており、リスクマネ
ジメント委員会では、当社グループのリスクを定期的に洗い出し、評価、防止対策及び発生時の対策を検討・審議し、取締役会に報告します。
＜リスクマネジメント体制＞(1) 製品需要及び市況の変動リスク
当社グループは、主力の紙・板紙事業をはじめ、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業等を行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動リスク及び市況動向等に基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(2) 生産状況の変動リスク
当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産を行っています。全ての生産設備について定期的な災害防止検査や点検等を行っていますが、火災や設備のトラブルの他、原燃料調達面の支障等により生産設備の稼働率が低下した場合などに製品供給力が低下するリスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(3) 原燃料価格の変動リスク
当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入して製品を製造・販売する事業を行っています。そのため国際市況及び国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(4) 訴訟等のリスク
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・租税・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

― 14 ―

(5) 製造物責任に基づくリスク
当社グループは、製品について製造物責任に基づく損害賠償を請求される対象であり、現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的には直面する可能性があります。製造物責任にかかる保険（生産物賠償責任保険）を付保していますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分でない場合があります。
(6) 環境関連の法的規則のリスク
当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けており、これらの規制の変更・改正によって、生産活動が制限されたり、追加の費用が発生することにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(7) 為替レートの変動リスク
当社グループは、輸出入取引等について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支は、チップ、重油、石炭、薬品などの諸原燃料等の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスの影響を及ぼします。なお当社グループは、為替変動による経営成績への影響を軽減することを目的として、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。
(8) 株価の変動リスク
当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有していますので、株価の変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(9) 金利の変動リスク
当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(10) 信用リスク
当社グループは、得意先などの信用リスクに備えていますが、経営の悪化や破綻等により債権回収に支障を来た
すなど、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(11) 固定資産の減損リスク
当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(12) 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて算出
していますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷等により年金資産が毀損した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(13) 繰延税金資産の取崩しリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しています。しかし、事業環境等の変化による課税所得の減少や税制改正等により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(14) 人材確保及び労務関連リスク
当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。多様な人材の積極的な採用や育成、働き方の柔軟性・多様性を前提とし― 15 ―

た職場環境の整備等を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受けることにより、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、訴訟や当社グループの社会的信頼喪失により、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(15) 自然災害及び感染症等のリスク
当社グループの生産及び販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害及び新型の感染症等が発生して生産・販売等の事業活動に影響を及ぼした場合、生産停止による機会損失、設備復旧のための費用、製品・商品・原材料等への損害などにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、グループの状況把握とともに、社員の感染防止と事業継続の観点から対策を講じています。詳細は、「２

事業の状況

１

経営方針、経営成績及び対処すべき課題等」をご参照ください。
なお、当社グループの中では新聞用紙・印刷用紙において大きな影響が出ると想定しています。詳細は、「２
事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」をご参照ください。
(16) 情報システムに関するリスク
当社グループは、情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報取扱規則」を定め、全役員、全従業員及び関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えい等問題が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループの社会的信頼喪失により、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(17) 海外事業リスク
当社グループは、北米・南米・北欧・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製造販売、植林等の海外事業展開を行っています。海外における事業展開には、現地政府による法規制の変更、労働争議の発生、政情不安に伴う経済活動への影響等のリスクが内在しています。外部法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクの未然防止に努めていますが、これらのリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(18) M&Aや業務提携に関するリスク
当社グループは、新たな事業機会の創出により持続的成長を実現するため、M&Aや業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に事業戦略や相乗効果を十分吟味のうえ実施を決定し、実施後は、最大の効果が得られるよう経営努力をしています。しかし、事業環境等の変化により、当初期待した成果をあげられない場
合には、経営成績や財政状態等に影響を与える可能性があります。
(19) その他の事業環境等の変動リスク
当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

― 16 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当期のわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いていました。しかし第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ厳しい状況にあります。また、先行きにつきましても新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況であります。
このような状況の中、当社グループは第６次中期経営計画（2018年５月28日発表）に掲げた「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を推し進め、釧路工場・
北海道工場・富士工場において８台の抄紙機を停機し、洋紙事業の収益構造を改善しました。また成長分野として位置付けている事業につきましても、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受け決定や、家庭紙の生産設備の設置、紙製バリア素材などの新規事業化を推し進めました。
以上の結果、連結売上高は1,043,912百万円（前年同期比2.3％減）、連結営業利益は35,048百万円（前年同期比
78.7％増）、連結経常利益は30,524百万円（前年同期比27.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,212百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失35,220百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷などにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。
板紙は、天候不順による日照不足や台風被害の影響などにより青果物や農作物などの荷動きが鈍化し、国内販売
数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は706,410百万円（前年同期比4.3％減）、連結営業利益は6,499百万円（前年同期は連結
営業損失8,057百万円）となりました。
（生活関連事業）
家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットペーパーなどの需要は堅調でしたが、それに加え新型コロナウイル
ス感染症の影響もあり、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、夏場の天候不順などにより国内飲料市場が低迷したことや、新型コロナウイルス感染症の影響による学校給食牛乳向け容器が落ち込んだことから、国内販売数量は前年同期を下回りましたが、充填機の販売台数は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要低迷を受け前年同期を下回りました。化成品は、インキ用途向け機能
性コーティング樹脂が海外で堅調に推移し前年同期を上回りました。機能性フィルムは、中小型ディスプレイ向け
用途が堅調で国内販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、連結売上高は210,545百万円（前年同期比4.4％増）、連結営業利益は12,623百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は、発電設備の運転日数が減少した影響や固定費の負担増などにより減収減益となりました。
以上の結果、連結売上高は33,003百万円（前年同期比8.9％減）、連結営業利益は6,795百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。

― 17 ―

土木建設関連は、受注工事が増加したことにより売上高は増収となりました。
以上の結果、連結売上高は61,622百万円（前年同期比3.1％増）、連結営業利益は5,904百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
（その他）
その他の連結売上高は32,329百万円（前年同期比0.6％減）、連結営業利益は2,845百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末の1,390,814百万円から27,344百万円減少し、1,363,469百万円となりました。この主な要因として、現金及び預金が10,609百万円減少したほか、前連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等
により受取手形及び売掛金が6,493百万円、また新型コロナウイルス感染症の影響による株価の下落等により、退職給付に係る資産が5,119百万円、投資有価証券が3,306百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の995,470百万円から18,577百万円減少し、976,892百万円となりました。この主な要
因は、前連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により、支払手形及び買掛金が24,539百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の395,343百万円から8,766百万円減少し、386,577百万円となりました。この主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が9,582百万増加した一方、新型コロナウイルス感染症の影響による株価の下落や円高の進行等により、その他の包括利益累計額が19,097百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、52,846百万円となり、前連結会
計年度末に比べ10,609百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ7,275百万円増加し、67,036百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益21,648百万円、減価償却費58,705百万円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による支出11,527百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ22,652百万円増加し、70,113百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出67,676百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ676百万円増加し、7,397百万円となりました。この主な内訳は、配当金の支払による支出です。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料や燃料購入のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用です。また設備投資資金の主なものは、新規事業への投融資及び設備投資、既存事業の収益向上や操業安定化等を目的としたものです。
今後も引き続き成長分野や新規事業へ積極的に投資を行っていく予定であり、その必要資金については、自己資
金と外部調達との適切なバランスを検討しながら調達していきます。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響等の有事に備え、不要不急の経費削減や投資の厳選などを実施するとともに、各金融機関との未使用の短期資金借入
枠の使用等により、機動的な資金調達を行い、手元流動性を確保していきます。
なお、長期借入金、社債等の長期の資金調達については、事業計画に基づく資金需要や既存借入の返済時期、金利動向等を考慮し、調達規模や調達手段を適宜判断し、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）により当社グ― 18 ―

ループ内での余剰資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮や金利負担の軽減に努めています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５
務諸表等

注記事項

経理の状況

１

連結財

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に重要な影響を与える見積りは、
主に退職給付会計、税効果会計、減損会計であり、継続して評価を行っています。
また、新型コロナウイルス感染症について、当社グループの中では新聞用紙・印刷用紙において大きな影響が出ると想定しており、各セグメントへの影響は下記のとおりです。
（紙・板紙事業）
洋紙は、スポーツやイベントの中止・延期による新聞の頁数減少や、経済活動の停滞に伴い印刷用紙の広告需要が低迷しています。海外市場については、経済封鎖状況下のため取引交渉が凍結状態となっている地域もあり需要の減少が推測されます。
板紙は、外出自粛に伴う冷凍・調理済み食品などの加工食品向けや通販・宅配向けのネット販売増加により段ボール需要は堅調に推移すると予測しています。
以上の前提を置いた場合、2021年３月期の主要な国内製品の販売状況の見通しは以下のとおりです。
・新聞用紙（対前年同期比伸び率）：85％
・印刷用紙（対前年同期比伸び率）：88％
新聞用紙・印刷用紙の事業が影響を及ぼす、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項

追加情報」に記載のとおりです。

（生活関連事業）
家庭紙は、訪日外国人の減少などによりホテル向け用品などは需要が減少していますが、感染予防のためのハンドタオルやウェットタオルなどは需要が増加しています。
液体用紙容器は、学校給食牛乳向け容器は減少していますが、外出自粛に伴い家庭用の牛乳向け容器などは需要が増加しています。
化成品は、自動車生産台数減に伴い自動車用途向け機能性コーティング樹脂の減少が推測されます。機能性フィ
ルムは、在宅勤務移行に伴いパソコン・モニター用の需要が増加しています。
以上を踏まえ、業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りには重要な影響を及ぼしていません。
（エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業、その他）
レジャー事業は施設・店舗の休止や時間短縮営業を行っていますが、業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りには重要な影響を及ぼしていません。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、現在当社が入手している情報及び合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、実績については様々な要因により大きく異なる可能性があります。

― 19 ―

(6) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

セグメントの名称

前期比(％)

紙・板紙事業

金額(百万円)

574,537△4.7

生活関連事業

金額(百万円)163,120△3.5

エネルギー事業金額(百万円)

33,003△8.9

金額(百万円)770,661△4.6

合計（注）木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。
② 受注実績
当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

セグメントの名称

前期比(％)

紙・板紙事業

金額(百万円)

706,410△4.3

生活関連事業

金額(百万円)

210,545

4.4

エネルギー事業金額(百万円)

33,003△8.9

木材・建材・土木建設関連事業金額(百万円)

61,6223.1

その他

金額(百万円)

32,329△0.6

金額(百万円)

1,043,912

△2.3

合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省
略しています。
３．上記の金額には消費税等は含まれていません。

― 20 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社（正式名称：Orora Limited）との間で、同社の豪州・ニュージ
ーランド事業のうち、板紙パッケージ部門（以下「本事業」）の譲受けに関する契約を2019年10月10日に締結し、当社の連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（正式名称：Paper Australia Pty Ltd ）を通じて、2020年４月30日付で本事業を譲受けました。また、当社は、本事業譲受けに伴う資金の借入れを行いました。
詳細は、「第５ 経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項― 21 ―

重要な後発事象」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】
当社グループでは、「総合バイオマス企業」への事業構造転換、既存事業の競争力強化のため、新規事業の早期創
出とパッケージング・紙加工事業、木材・ケミカル事業、エネルギー事業などの成長分野の拡大、洋紙・板紙の収益力向上に貢献する研究開発をスピードアップを図りながら進めています。研究開発体制については、新規事業の開発に関わる研究企画室を基盤技術研究所から本部付きに変更しました。今後、グループ内の研究資源を最大限に活用し、社内外との連携を密にしてオープンイノベーション等を推進して研究開発を進めていきます。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、6,051百万円（人件費を含む）であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。
(1) 紙・板紙事業
国内市場の成熟化と海外市場の成長、深刻化する地球環境問題などの様々な課題に対峙するため、基盤技術研究
所、CNF研究所及びパッケージング研究所が中心となり、以下のような取り組みを行っています。当事業に係る研究開発費は3,939百万円です。
① 植林事業に関する技術開発
事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めています。特にブラジルにおいては、DNAマーカー解析技術を利用した精英樹の開発に注力しています。また、国内においては、森林資源が豊富で、スギが多く利用されている九州地区の再造林に向け、成長に優れ、花粉量が少ないスギ
特定母樹からの挿し木苗生産を開始しました。特定母樹の苗木生産の取組みは全国展開を推進しています。
② 品質とコストの更なる改善
洋紙及び板紙の競争力強化のため、新製品開発や需要家のニーズに応えた品質改善を継続します。また、製造工程の操業性改善をより効率的に行うために、生産現場とより密接に連携を図りながら品質向上とコストダウンの技
術開発を迅速に進めています。
収益改善に資する技術開発として、安価材料の利用技術の開発、自製填料の高度利用技術の開発などの独自技術開発も推進しています。
③ 将来に資する技術開発など「総合バイオマス企業」としての新規事業創出については、木材をベースとした新素材、パッケージなどのプラ
スチック代替新規紙材料の開発やセルロースナノファイバー、バイオリファイナリー等に関する研究開発に取り組んでいます。
新素材としては、微粒子化した無機物と紙の原料であるパルプ（セルロース繊維）を相互に定着・複合させる当社独自の技術によって、無機物の特徴・特性を備えた機能性材料ミネラルハイブリッドファイバー（ミネルパ®）を開発しました。「消臭抗菌」、「難燃」、「X線遮断」、「抗ウイルス」などの機能を有しています。2018年10月に設置した実証生産設備（富士）による事業化に向けた本格的なサンプル供給を行い、更なる用途開発を推進し、商品化を進めています。また、木材を原料とし、乳牛の乳量増加効果が得られた養牛用「高消化性セルロース」を開発しました。
パッケージなどのプラスチック代替新規紙材料については、顔料やバインダーを主成分とする塗料を塗工する当社の独自技術を応用し、酸素、水蒸気に対して従来にない優れたバリア性を持った紙製包装材料として開発・販売した「シールドプラス®」が規格袋や食品用カップ等に採用されており、更なる用途展開を図っていきます。「シールドプラス®」より高い水蒸気バリア性を付与した「シールドプラス®プレミア」のサンプル供給を2019年４月より開始しています。また、脱プラスチックから紙化へのニーズに対応するため、紙ストロー「シルフィール®」を迅速に開発し、2019年４月に販売を開始しました。
セルロースナノファイバー（セレンピア®）については、2017年度に設置した量産設備（石巻、江津）及び実証生
産設備（富士）の稼働により、用途に応じたCNF製造技術と本格的な供給体制を早期に確立し、CNFの市場創出の技術開発を推進しています。化粧品、食品用途の他、新たにタイヤや包装用途に採用されています。また、セルロー
スナノファイバーの国際標準化や安全性評価についても、当社が主体的に産官学連携で取り組んでいます。
バイオリファイナリー関連では、木材の高度利用技術の開発として、木材から化学品原料までの一貫製造プロセスに関する研究開発を行い、特にリグニンの利活用を推進しています。

― 22 ―

(2) 生活関連事業
液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び株式会社フローリックが中心となって研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は1,947百万円です。
液体用紙容器の分野につきましては、環境と衛生性、ユニバーサルデザインに配慮した製品及びそのシステム（充填機等）の開発を主要課題にしてきました。NPパックでは、2020年４月に新製品「Pure-Pak® Sense」を大手乳業、飲料メーカーに販売開始しました。また、固形物入り飲料が充填可能な新アセプティック充填システム「NSATOM®（えぬえすアトム）」の最終検証を進めており、2020年度中に上市予定です。さらに非飲料分野の取り組
みとして、これまでの「詰め替え式」のパウチ容器に代わる、「差し替え式」の紙容器「SPOPS®」用充填機を開発、化粧品製造会社に導入し、2019年度下期に新製品を発売しました。
化成品の分野につきましては、機能性セルロース製品、自動車プラスチック部材用プライマー、インキ添加剤等の機能性コーティング樹脂及び合成系水溶性高分子の開発等を行いました。
その他、スマートフォンやタブレット端末等の中小型ディスプレー用途のハードコートフィルムの開発を行いました。さらに、クリーン精密塗工及びハードコート技術を応用した新製品開発に取り組みました。
(3) エネルギー事業
エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化（トレファクション）して得られる新規固形燃料については、タイの実証生産設備での知見を基に事業化に向けて取り組みを進めています。当事業に係る研究開発費は147百万円です。
(4) 木材・建材・土木建設関連事業
該当事項はありません。
(5) その他
金額が僅少であるため、記載を省略しています。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの2019年度の設備投資額は70,636百万円で、前連結会計年度の設備投資額に比べ17.1％増加しました。
各セグメントごとの設備投資額は、以下のとおりです。
紙・板紙事業においては、収益改善対策工事の他、操業安定化工事、生産性向上のための省力化工事、省エネルギ
ー工事、福利厚生工事などを中心に42,885百万円の設備投資を実施しています。
生活関連事業においては、国外における販売用パルプ製造設備新設工事、家庭紙製造設備の新設工事などを中心に
25,769百万円の設備投資を実施しています。
エネルギー事業においては、139百万円の設備投資を実施しています。
木材・建材・土木建設関連事業においては、設備の更新工事を中心に762百万円の設備投資を実施しています。
その他においては、1,078百万円の設備投資を実施しています。

― 24 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

セグメント
の名称

設備の内容

釧路工場
(北海道釧路市)

紙・板紙
事業
エネルギー
事業

新聞用紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備
発電所設備

4,065

3,287

(1,529)＜144＞[2]北海道工場旭川事業所(北海道旭川市)

紙・板紙
事業

一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

3,486

6,802

(1,138)＜104＞[9]北海道工場白老事業所(北海道白老郡白老町)

紙・板紙
事業

一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

秋田工場(秋田県秋田市)

紙・板紙
事業

板紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

石巻工場(宮城県石巻市)

紙・板紙
事業

一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

岩沼工場(宮城県岩沼市)

紙・板紙
事業

新聞用紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

4,765

10,921

勿来工場(福島県いわき市)

紙・板紙事業

ノーカーボン
紙等情報用紙
生産設備

2,011

3,855

関東工場
(埼玉県草加市他)

紙・板紙
事業

板紙
製紙用パルプ
生産設備

2,698

7,721

富士工場
(静岡県富士市)

紙・板紙事業

14,09013,109大竹工場(広島県大竹市)

紙・板紙
事業
エネルギー
事業

3,680

11,590

(721)
＜5＞
[0]

岩国工場
(山口県岩国市)

紙・板紙
事業

一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

7,545

14,867(1,088)
＜6＞
[44]

八代工場
(熊本県八代市)

紙・板紙
事業
エネルギー
事業

新聞用紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備
発電所設備

4,468

9,967

(784)
＜13＞
[87]

ケミカル事業
江津工場他(島根県江津市他)

生活関連
事業

化成品
生産設備他

10,501

(540)
＜6＞
[12]

板紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備
板紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備
発電所設備

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

合計

従業
員数
(名)

117

8,800

257

46

10,624268

52

30,967307

41

35,314220

262

52,603629

48

32,259

282

169

7,235

173

123

16,710235

112

96,984326

55

19,834233

82

25,392527

119

15,703367

118

17,687

292

その他

1,330

289

14,150
4,731

12,032(2,946)＜81＞[39]

11,004
5,499

18,769

(692)
＜0＞
[37]

30,823(1,631)
＜15＞
[57]

4,646
16,871

16,522
（623)
＜7＞
[5]

1,197
(951)
＜60＞

6,166
(187)
＜10＞
[41]

69,670(1,272)
＜71＞
[34]

4,508

2,897

1,148

123
6,944

― 25 ―

摘要

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

日本製紙リキッドパッケー
生活関連
ジプロダクト㈱事業(茨城県猿島郡五霞町他)

本店事務所他(東京都千代田区他)

紙・板紙
事業
生活関連
事業
エネルギー
事業

帳簿価額(百万円)
設備の内容

紙容器
生産設備他

全社的
管理業務
販売他設備
研究開発施設建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

2,821

その他

1,369

4,998

合計

従業
員数
(名)

摘要

665

9,855

―

(注)５

3,167

70,036

1,208

(注)６

(134)

51,092
13,748(7,994)
＜780＞
[52]

2,028

186,118(22,235)＜1,307＞[426]

97,429 161,279

合計

5,184 450,011（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。
３．土地の面積で＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。
４．リース及びレンタル契約による主な賃借設備は、コンピューター及びその関連機器です。
５．全ての設備を子会社である日本製紙リキッドパッケージプロダクト㈱に貸与しています。
６．本店事務所他には、各営業支社・営業所・厚生施設等を含みます。
７．土地にはこのほかに山林用地937,593千㎡、簿価17,353百万円を所有しています。
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

日本製紙
クレシア㈱

本社・工場他(東京都
千代田区他)

日本製紙
石巻エネル
ギーセンタ
ー㈱

本社
エネルギー
(宮城県石巻市) 事業

生活関連
事業

設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

家庭紙
生産設備他

7,621

15,092

発電所設備

8,175

30,449

合計

従業
員数
(名)

303

26,448853

1238,850

―

その他

3,430
(362)
＜0＞

214
(11)
[4]

摘要

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です
３．土地の面積で＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社・工場他
オーストラ(オーストラリ 紙・板紙
リアン・ペ
ア／ビクトリア 事業
ーパー
州他)

設備の内容

一般洋紙
板紙
製紙用パルプ
生産設備他

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

4,034

34,222133(7,003)
[37]

その他

697

合計

従業
員数
(名)

摘要

39,088 1,145（注）１．表に記載されている数値は、オーストラリアン・ペーパー社及びその子会社11社の連結決算数値です。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
３．土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。

― 26 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しており、設備投資は原則的に各社が個別に策定し、重要な投資については当社のグループ経営戦略会議及び取締役会にて最終的に審議の上、決定しています。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等

会社名

クレシア
春日㈱
日本ダイナ
ウェーブパ
ッケージン
グ

事業所名 セグメントの
(所在地)
名称
新富士
工場
(静岡県
富士市）
工場
(米国／
ワシント
ン州)

工事名

投資予定金額
(百万円）

目的

生活関連
事業

第二抄紙機
設置工事

供給能力の
拡大

生活関連
事業

ドライパルプ
マシン設置工事

パルプの
販路拡大

資金調達
方法

着工

完成予定

完成後の
増加能力

予算額

既支払額

7,985

5,262

主として
自己資金

2019年
４月

2020年
５月

年産
約４万
トン

千米ドル 千米ドル
88,521
34,129

主として
自己資金

2018年
８月

2020年
11月

―

（注）上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 27 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

普通株式116,254,892

計116,254,892

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
116,254,892（市場第一部）
116,254,892(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 28 ――

内容
単元株式数は100株―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)
(百万円)
2013年４月１日―
116,254,892
55,730104,873(注)（注）2013年４月１日付の当社と㈱日本製紙グループ本社との合併によるものです。

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

13,50083,552(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
2
85
35
820
258
84
84,56185,845
―
(人)
所有株式数
184
489,363
31,933
88,139 291,727
427
255,573 1,157,346
520,292
(単元)
所有株式数
0.02
42.28
2.76
7.62
25.21
0.04
22.07
100.00―の割合(％)（注）１．「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式2,086単元が含まれています。
２．自己株式349,789株は「個人その他」に3,497単元及び「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しています。
３．証券保管振替機構名義株式507株は「その他の法人」に５単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載
しています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

いちごトラスト・ピーティーイ
ー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口) (注)１
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口) (注)１

住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREETCENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

13,493,600

11.64

東京都港区浜松町二丁目11番３号

8,149,800

7.03

東京都中央区晴海一丁目８番11号

8,093,400

6.98

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

4,341,855

3.75

日本製紙従業員持株会

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

3,023,829

2.61

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

2,616,665

2.26

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

2,473,165

2.13

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口９) (注)１

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,374,900

2.05

大樹生命保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目１番１号

2,258,900

1.95

日本製紙取引先持株会

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

1,948,700

1.68

48,774,814

42.08

計

―

（注）１．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口９）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。

― 29 ―

２．2019年11月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントone株式会社が2019年12月６日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

4,341,855

3.73

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

1,049,700

0.90

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

3,030,500

2.61― 30 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)２, ３
単元未満株式(注)１，２(自己保有株式)
普通株式
349,700(相互保有株式)
普通株式
279,700
普通株式

115,105,200

1,151,052―

普通株式

520,292――

発行済株式総数

116,254,892――

総株主の議決権―

1,151,052―（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱98株
リンテック㈱
50株
日本製紙㈱
89株
千代田スバック㈱29株
吉川紙商事㈱84株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。
３. 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する
当社株式208,600株（議決権2,086個）が含まれています。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数2,086個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本製紙㈱(相互保有株式)日本製紙パピリア㈱㈱大昭和加工紙業㈱共同紙販ホールディングス
リンテック㈱日本紙通商㈱吉川紙商事㈱日本通信紙㈱㈱サンオーク
千代田スバック㈱
明和産業㈲
松木産業㈱
計

所有者の住所
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
静岡県富士市今泉三丁目
16番13号
東京都台東区北上野一丁目９番12号
東京都板橋区本町23番23号
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
東京都中央区京橋二丁目
11番４号
東京都台東区下谷一丁目
７番５号
東京都千代田区神田錦町
三丁目18番３号
東京都港区芝浦四丁目３番４号
熊本県八代市十条町１番１号
熊本県八代市毘舎丸町１番３号―

2020年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

349,700

0349,700

0.30

130,300

0

130,300

0.11

60,400060,4000.05

43,100043,1000.04

17,500017,5000.02

10,3000

10,300

0.01

8,700

0

8,700

0.01

5,000

0

5,000

0.00

1,600

0

1,600

0.00

1,100

0

1,100

0.00

1,100

0

1,100

0.00

600

0

600

0.00

629,400

0629,400

0.54（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式208,600株は、上記自己保有株式には含まれていません。

― 31 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度を2019年６月27日開催の第95回定時株主総会で決議しました。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 対象者に取得させる予定の株式総数
本信託設定後遅延なく、240,000株を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示します。
③ 本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等です。

― 32 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

6,404

12,253,626

720

1,104,445

当期間における取得自己株式(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数・価額は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(単元未満株式の売渡し)

73

236,529――

349,789―

350,509―

保有自己株式数（注）１. 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）及び保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数及び処分価額は含めていません。
２．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式208,600株は含まれていません。

３ 【配当政策】
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、企業価値向上に努
めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年11月６日
1,159
10
取締役会決議2020年６月25日
3,47730
定時株主総会決議（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株主給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれます。

― 33 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。当社は、以下の方針を定め、より一層コーポレート・ガバナ
ンスの強化に取り組んでまいります。
イ．当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
ロ．当社は、社会的責任と公共的使命の重要性を認識し、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、厳しい自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。
ハ．当社は、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示を行い、企業経
営の透明性の確保に努めてまいります。
ニ．当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の機能強化に取り組んでまいります。独立
社外取締役の活用を進め、特に役員の人事・報酬に関する手続きの透明性を確保するため、任意の委員会を設置し、独立社外取締役をその主要な構成員とします。取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行い、取締役会の機能の向上に努めてまいります。
ホ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治体制の概要）
当社は監査役会設置会社です。取締役会において、５名の独立性のある社外役員を含め、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論することで、相互牽制機能を有効に働かせております。
また、執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行を切り分けて、責任と権限の所在を明確化し、経営監視機能のさらなる向上を図っております。
（当該体制を採用する理由）
取締役会の相互牽制機能、監督機能及び意思決定機能、並びに監査役会による取締役の業務執行についての厳正な監視及び会社業務全般にわたる厳しい監査により、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関の基本説明
ａ．取締役会は、当社及びグループ経営の基本方針及び法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。取締役は９名で、そのうち３名が社外取締役です。社外取締役は、１名が官僚出身の企業経営経験者、１名が会計事務所・税理士法人の実務経験者、もう１名が企業経営経験者であり、それぞれの専門的な知識・経験などや、幅広い
見識と国際感覚を活かし、当社及びグループ会社の出身者以外から選任しております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨、また取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。
（取締役会構成員の氏名等）
議

長：取締役会長

馬城文雄

構成員：代表取締役社長
取締役

野沢徹、代表取締役副社長

飯塚匡信、社外取締役

山崎和文、取締役

藤岡誠、社外取締役

内海晃宏、取締役

八田陽子、社外取締役

今野武夫、

救仁郷豊

ｂ．監査役会は４名で構成されており、うち３名は財務会計に関する知見を有する監査役です。監査役は、
取締役会、月次経営執行会議、グループ経営戦略会議などの重要な会議に出席し、加えて常勤監査役は月次以外の経営執行会議に出席するなど、取締役の業務執行について厳正な監視を行うほか、会社業務が全般に― 34 ―

わたり適法・適正に行われているかを厳しく監査しております。また、「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、主要グループ各社の監査役と監査方針・監査方法などを定期的に協議するほか、お互いに情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループ監査の充実に努めております。
（監査役会構成員の氏名等）
議

長：常任監査役（常勤）藤森博史

構成員：監査役（常勤）樹一成、社外監査役

奥田隆文、社外監査役

青野奈々子

ｃ．業務執行体制については、執行役員制度を採用することにより、責任と権限の明確化及び執行の迅速化を図っております。また、社長の業務執行を補佐するために週１回、経営執行会議を開催し、重要な業務執行の審議を行っております。このほか、当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っております。
ｄ．経営内容の透明性を確保するため、経営企画部にてIR業務を担当し、迅速かつ公正な情報開示を通じて、当社グループの経営・活動に関して、株主はじめステークホルダーへのご理解促進に努めております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月25日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、適宜これを改定しております。基本方針は次のとおりです。
１．「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」(１)会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と法令及び定款を遵守する体制を確立する。
(２)監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
２．「当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制」(１)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制― 35 ―

法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、適切に保存・管理する。
(２)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリ
スクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社及び子会社が一体となり、当社グループとしての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。
(３)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールにより、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。

②

執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。

③

事業（グループ各社）ごとに、３年間の中期計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を徹底して行う。

④

当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要な事項について審議を行う。

(４)当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「日本製紙グループ行動憲章」及び「日本製紙行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底を図る。

②

経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社及びグループ会社の内部監査を行う。

③

当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。

(５)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①

グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基本方針及び関係会社業務規則を定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度等により、グループにおける経営管理を適正に行う。

②

監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グルー
プ監査役連絡会」を主宰し、監査方針、監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。

③

関係会社社長会を適宜開催し、主要グループ会社の現状と課題について報告を受ける。

(６)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人事については、監査役会の事前の同意を要する。

②

監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に従い、その指示に係る業務に優先的に従事することとする。

(７)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。また、監査役は、いつでも取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。

②

その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役、執行役員及び使用人からの報告に限らず、会計監査人、顧問弁護士などとも密に情報交換が行える環境を整備する。

③

代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持つなど意思の疎通に努める。また、監査役の求めに応じて、重要な会議への監査役の出席を確保する。

④

監査役は、「日本製紙グループ監査役連絡会」において、グループ会社の監査役から、当該会社の役
職員から受けた報告の内容について、説明を受ける。

― 36 ―

⑤

当社の「日本製紙グループヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状
況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

⑥「日本製紙グループヘルプライン」の運用に関する規則を定め、内部通報制度の利用者に対して不利
益な取扱いを行わないこと、及び不利益な取扱いを行った者に対しては社内処分を課すことができる旨を明記する。

⑦

当社は、監査役が定める監査計画に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

⑧

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(８)当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規則に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
(９)当社及び当社子会社の反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。
以上ニ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ホ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ヘ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
a．基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、
最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値
ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
b．基本方針の実現に資する取組みについて(a) 中期経営計画について
当社グループは再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。
2018年４月からは第６次中期経営計画（３か年）を推進しています。既存事業については、洋紙事業の生産体制再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。一方、パッケージ、
ヘルスケア、ケミカル、エネルギーなど成長分野の伸長と新規事業の戦力化に向けた投資をもう一段行うこ― 37 ―

とで、事業構造転換を加速していきます。
森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
株式会社の支配に関する基本方針は以上のとおりですが、当社は、当社の企業価値ひいては株主全体の利益の向上に向けた取り組みに努めるとともに、当社株式に対する大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役
会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
ト．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
④ リスク管理体制の整備の状況
企業活動にあたっての様々なリスクを適切に管理することが、企業の継続的かつ安定的な発展に寄与し、企業価値を向上させるために重要であると考えており、当社グループは、リスク管理の強化に積極的に取り組んでおります。
重要な事業運営・業務執行案件につきましては、グループ各社において経営会議・常務会などで実質的な審議を行い、さらに各社の取締役会においても充分に審議し、決定することで経営リスクに対応しております。また、グループ経営の基本方針に関わる重要な業務執行案件などにつきましても、各社の経営会議などにおいて審議を経た後、当社の経営執行会議などにて最終的に審議の上、決定を下すことで、リスクの確実な管理を行っております。
また、当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）経営の一環としてＣＳＲ本部により、リスク管理の強化に取り組んでおります。また、法令遵守、企業倫理、安全防災、製品・サービス、環境保全、原材料調達に関し、それぞれ理念と基本方針を定め、グループ各社への周知徹底と実践を図っており、企業活動におけるこれらのリスク管理の強化を推進しております。

― 38 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名

女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

取締役会長

氏名

馬

城

文

生年月日

雄

1953年３月３日生

略歴
1975年４月
2001年７月
2004年６月
2006年６月
2007年４月
2009年６月
2010年６月
2012年６月
2013年４月
2014年６月
2019年６月
1981年４月
2005年６月
2008年２月
2009年６月
2013年４月
2014年６月

代表取締役社長
社長執行役員野沢徹

1959年３月10日生
2017年６月
2018年６月
2019年６月
1980年４月
2010年６月
2011年３月
2012年６月
2013年４月
2013年６月

代表取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐

2013年10月
山

崎

和

文

1955年６月６日生
2014年６月
2015年６月
2017年６月
2018年６月

取締役
専務執行役員
総務・人事本部長

1979年４月
2008年６月
2009年６月
2011年７月
2013年４月
2015年６月
内海晃宏1956年12月20日生
2017年６月
2018年６月
2019年６月

取締役
常務執行役員グループ販売
戦略本部長

今

野

武

夫

1957年７月11日生

1981年４月
2008年６月
2010年６月
2012年６月
2014年６月
2017年６月
2018年６月
2019年６月― 39 ―

任期

十條製紙株式会社入社
当社原材料本部林材部長
当社原材料本部長代理
当社取締役原材料本部長代理
当社取締役八代工場長
当社取締役原材料本部長
当社常務取締役原材料本部長(注)３
日本製紙クレシア株式会社取締役
当社常務取締役企画本部長
当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当
当社代表取締役社長、社長執行役員
当社取締役会長(現職)
十條製紙株式会社入社
当社管理本部財務部長
当社管理本部経理部長
当社管理本部長代理
当社執行役員 管理本部長代理
日本製紙クレシア株式会社取締役
当 社 取 締 役、 執 行 役 員 企 画 本 部 長、
(注)３
関連企業担当当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当
当社取締役、常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当
当 社 代 表 取 締 役 社 長、 社 長 執 行 役 員(現職)
山陽国策パルプ株式会社入社
当社取締役技術本部長代理
当社取締役災害復興対策本部長代理兼技術本部長代理日本製紙パピリア株式会社取締役
当社取締役技術本部長
当 社 取 締 役、 執 行 役 員 技 術 本 部 長、研究開発本部管掌
当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長、研究開発本部管掌
当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長(注)３
当社取締役、常務執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長
当社取締役、常務執行役員 研究開発
本部長、技術本部管掌、エネルギー事
業本部管掌
当社代表取締役副社長、副社長執行役
員 社長補佐 研究開発本部長兼ＣＳＲ
本部長
日本製紙クレシア株式会社代表取締役社長(現職)
当社代表取締役副社長、副社長執行役
員 社長補佐(現職)
十條製紙株式会社入社
当社総務・人事本部長代理兼人事部長
当社総務・人事本部長代理兼総務部長
当社岩国工場長代理
当社執行役員 八代工場長
当社取締役、執行役員 総務・人事本
部長(注)３
当社取締役、常務執行役員 総務・人事本部長
当社取締役、常務執行役員 総務・人事本部長兼ＣＳＲ本部長
当社取締役、専務執行役員 総務・人事本部長(現職)
十條製紙株式会社入社
当社技術本部生産部長
当社岩沼工場長代理
当社技術本部長代理
当社執行役員 北海道工場長
当社執行役員 グループ販売戦略本部 (注)３
長
当社取締役、執行役員 グループ販売
戦略本部長
当社取締役、常務執行役員 グループ
販売戦略本部長(現職)

所有株式数
(株)

30,374

12,54822,766

10,692

9,634

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
2006年２月

取締役
執行役員

飯

塚

匡

信

1960年１月17日生

2011年10月
2014年６月
2015年７月
2017年６月
2019年６月
2020年６月
1972年４月
1996年６月
2001年２月
2003年９月
2003年10月
2004年６月
2007年６月
2012年10月

取締役

藤

岡

誠

1950年３月27日生
2013年６月
2015年７月
2016年６月

1988年８月
1997年８月
2002年９月
取締役

八

田

陽

子

1952年６月８日生

2008年６月
2015年６月
2016年６月
2019年６月
1977年４月
2007年４月
2010年４月
2013年６月
2014年４月
2015年４月

取締役

救 仁 郷

豊

1954年11月17日生
2016年４月
2017年４月
2020年６月
1987年11月
2004年12月
2006年４月
2008年４月

常任監査役
(常勤)

藤

森

博

史

1955年10月13日生

2010年６月
2012年６月
2012年７月
2014年２月
2014年６月
2015年６月
2018年６月

監査役
(常勤)

樹

一

成

1960年４月28日生

1983年４月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月― 40 ―

十條製紙株式会社入社
大昭和・丸紅インターナショナル社(Daishowa-Marubeni InternationalLtd.)副社長
当社八代工場製造部長
当社八代工場長代理
当社企画本部長代理兼海外事業部長
当社執行役員 北海道工場長
日本製紙クレシア株式会社取締役
当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当当社取締役、執行役員 オパール社(Paper Australia Pty Ltd)社長(現職)
通商産業省(現経済産業省)入省
同省大臣官房審議官
アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
経済産業省を退官
日本軽金属株式会社常勤顧問
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役(ＣＳＲ・監査統括室担当)
日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員
公益社団法人新化学技術推進協会専務
理事
イーグル工業株式会社社外取締役(現職)
ＮＯＫ株式会社社外取締役(現職)
当社取締役(現職)
Peat Marwick Main & Co.( 現 KPMG LLP
ニューヨーク事務所)入社
同事務所パートナー
KPMG ピ ー ト マ ー ウ ィ ッ ク 税 理 士 法 人(現KPMG税理士法人)パートナー
学校法人国際基督教大学監事(現職)
小林製薬株式会社社外監査役(現職)
株式会社ＩＨＩ社外監査役
当社監査役
当社取締役(現職)
東京ガス株式会社入社
同社執行役員 資源事業本部原料部長
同社常務執行役員 資源事業本部長
同社取締役 常務執行役員 エネルギー
生産本部長
同社代表取締役 副社長執行役員 エネ
ルギーソリューション本部長
同社代表取締役 副社長執行役員 電力
事 業 計 画 部、 事 業 革 新 プ ロ ジ ェ ク ト部、営業イノベーションプロジェクト部担当
同社代表取締役 副社長執行役員 電力
事業統括、エネルギー生産本部長、電力事業計画部担当
東京ガスエンジニアリングソリューシ
ョンズ株式会社取締役会長
当社取締役(現職）
山陽国策パルプ株式会社入社
株式会社日本製紙グループ本社ＩＲ室長
当社管理本部監査室長代理
株式会社日本製紙グループ本社経営監
査室長
同社ＣＳＲ本部ＣＳＲ部長
同社ＣＳＲ本部長代理
オ ー ス ト ラ リ ア ン ペ ー パ ー 社 (Paper
Australia Pty Ltd)副社長
同社社長
当社執行役員 管理本部長代理兼経理部長
当社取締役、執行役員 管理本部長
日本製紙クレシア株式会社監査役(現職)
当社常任監査役(現職)
十條製紙株式会社入社
当社管理本部財務部長
当社管理本部長代理兼財務部長
当社企画本部長代理兼関連企業部長
日本紙通商株式会社監査役(現職)
当社監査役(現職)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

5,774

(注)３

1,000

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

10,862

(注)５

1,649

役職名

氏名

監査役

奥

田

隆

生年月日

文

略歴

1951年６月19日生

1976年４月
1988年４月
2002年２月
2006年４月
2007年５月
2009年６月
2015年４月
2016年６月
2016年８月
2020年６月
1984年４月
1995年11月
2002年７月

監査役

青

野

奈々子

1962年１月15日生

2005年３月
2008年６月
2010年５月
2017年６月
2019年６月
2020年３月

東京地方裁判所判事補
東京地方裁判所判事
東京地方裁判所部総括判事
東京高等裁判所判事
新潟地方裁判所長
東京高等裁判所部総括判事
横浜地方裁判所長
退官
弁護士登録(東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現職)
当社監査役(現職)
日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証
券株式会社)入社
中央青山監査法人入所
株式会社ビジコム(現株式会社ＯＡＧビジコム)入社
同社取締役
株式会社ダスキン社外監査役
株式会社ＧＥＮ代表取締役社長(現職)
株式会社ミスミグループ本社社外監査役(現職)
当社監査役(現職)
オプテックスグループ株式会社社外取締役(現職)

任期

所有株式数
(株)

(注)６

―

(注)５

―

計

105,299（注）１．取締役のうち、藤岡誠、八田陽子及び救仁郷豊は、社外取締役です。
２．監査役のうち、奥田隆文及び青野奈々子は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです
４．監査役のうち、藤森博史の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．監査役のうち、樹一成及び青野奈々子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．監査役のうち、奥田隆文の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
氏名

生年月日

略歴
1986年４月
1991年８月
1999年４月
2004年４月
2005年４月

大

塚

章

男

1959年１月28日生
2012年８月
2013年４月
2017年４月
2018年４月

弁 護 士 登 録 ( 第 一 東 京 弁 護 士 会 )、 新明・長内法律事務所
浜四津法律事務所
青山センチュリー法律事務所所長
東海大学法科大学院教授
筑波大学法科大学院教授(現職)
東京センチュリー法律事務所パートナー
大塚総合法律事務所所長(現職)
筑波大学法科大学院院長
株式会社日本貿易保険社外監査役(現職)
筑波大学大学院ビジネス科学研究科長

任期

所有株式数
(株)

(注)

―

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

― 41 ―

（参考）2020年６月25日現在の執行役員は次のとおりです。
地位

氏名

担当

社長執行役員野沢徹

副社長執行役員

山

崎

和

文

社長補佐
(兼任)日本製紙クレシア㈱ 社長

専務執行役員内海晃

宏総務・人事本部長

専務執行役員福島

一

守

印刷用紙営業本部長

常務執行役員武

藤悟

日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ㈱ 社長

常務執行役員今野夫

グループ販売戦略本部長

常務執行役員大春

敦

情報・産業用紙営業本部長

常務執行役員大林

保仁

紙パック営業本部長

執行役員

上

田

彰

司

岩国工場長

執行役員

井

上

茂

八代工場長

執行役員

安

永

敦

美

石巻工場長

執行役員

飯

塚

匡

信

オパール社 社長

執行役員

西

口

恭

彦

釧路工場長

執行役員

中 村 真 一 郎

秋田工場長

執行役員

杉

野

広

技術本部長兼エネルギー事業本部長

執行役員

越

智

隆

研究開発本部長

執行役員

木

村

義

英

勿来工場長

執行役員

村

上

泰

人

白老工場長

執行役員

島

田

和

人

新聞営業本部長

執行役員

板

倉

智

康

管理本部長

執行役員

板

谷

和

徳

ケミカル営業本部長

執行役員

山

邉

義

貞

富士工場長

執行役員

瀬

邊

明

原材料本部長武光② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外取締役の藤岡誠氏は、2015年６月まで日本軽金属株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に原材料関係の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。同氏は、2019年６月まで公益社団法人新化学技術推進協会の専務理事を務めており、当社は同協会に会費を支払っていますが、その金額は僅少（年間100万円未満）です。また、同氏は、現在、イーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。なお、同氏は、当社の株式１千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の八田陽子氏は、2020年６月まで株式会社ＩＨＩの社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の救仁郷豊氏は、2017年３月まで東京ガス株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に燃料等の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役の奥田隆文氏及び青野奈々子氏と当社との人的関係、資本的関係― 42 ―

又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件（過去に当社及び当社の子会社の取締役、使用人等となったことがないこと）に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しています。
当社は、上記の基準を踏まえて、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役とともに原則毎月社外役員懇談会を開催し、情報交換を行っています。
社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と年4回の定期会合のほか必要に応じ会合をもち、監査計画や監査報告について協議することにより、連携を図っています。
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役とともに経営監査室から監査結果等の報告を受けています。
社外監査役は常勤監査役とともに半期ごとに経理部から決算の状況を聴取しています。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は監査役会を常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成しており、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する者が監査役に就任しています。
監査役は監査役会規則及び期初に策定する監査方針と役割分担に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況及び取締役の職務執行についての適法性・妥当性を監視・検証するため、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。また、関係会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて関係会社に赴き業務の報告を受けます。監
査結果についてはフィードバックのうえ、指摘事項の改善を促し、重要事項については当社取締役に報告します。
当事業年度における監査役会の開催及び監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名

区分

氏名

当該年度の監査役会出席率

博史

100％（13/13回）

常任監査役

常勤

藤森

監査役

常勤

樹

監査役

非常勤

房村

精一

100％（13/13回）

監査役

非常勤

青野

奈々子

100％（10/10回）

一成

100％（10/10回）（注）監査役会出席回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会においては、監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項（会計監査人に関する評価を含む）、会計監査人の報酬等に対する同意等の監査役会決議による事項について検討・確認を行いました。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、監査役会として密接な連携を図りました。このほかに、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施するとともに、重要会議（取締役会・経営執行会議・グループ経営戦略会議等）に出席しました。
常勤監査役は、当社及び関係会社に対して情報の収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に監視検証するとともに、社外監査役と意思の疎通を図りました。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員
社長直属の経営監査室（12名）が当社及びグループ会社の内部監査（業務監査）及び財務報告に係る内部統制― 43 ―

の整備・運用状況評価を担当しています。
ｂ．内部監査の手続き
内部監査は「内部監査規則」に基づき社長が承認した年度監査計画により当社及びグループ会社を訪問監査し、監査先に課題をフィードバックするとともに必要に応じて外部専門家を紹介するなど改善のための支援を行います。また、監査結果を当社代表取締役社長以下経営層、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役へ報告します。
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価は、「財務報告に係る内部統制に関する規則」に基づき対象部
門のモニタリング結果を取りまとめ、会計監査人と協議の上、評価結果を対象部門へフィードバックするとともに、当社代表取締役社長以下経営層、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役へ報告します。
監査役と経営監査室は毎月１回情報交換会を実施しています。また、概ね毎月１回程度開催される監査役と会計監査人のミーティングには経営監査室も出席し、監査計画・監査実績について情報を共有して連携を図っています。経営監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価に関し適宜ミーティングを実施し、情報を共有して連携を図っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1951年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
中村

和臣

渡邉

正

川岸

貴浩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他35名です。
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等となります。
ｅ．監査法人の選定方針とその理由
当社における会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模があり、世界的なネットワークを持ち、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、同条の規定に従い、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、関連する法令又は基準等（企業会計審議会『監査に関する品質管理基準』（2005年10月28日）等）が定める会計監査人の独立性及び適格性を勘案し、解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。

― 44 ―

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人に対して毎期評価を行っています。監査役会は、監査役の活動に記載のとおりEY新日本有限責任監査法人との緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しています。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

183

1

198

4

連結子会社

84

0

88

―

計

267

1

286

4

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する支援業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

87

22

47

2

計

87

22

47

2

連結子会社における非監査業務の内容は、労務人事に関するコンサルティング業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない監査法人に対する監査報酬はありませんでした。
（当連結会計年度）
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないモス・アダムス（Moss
Adams LLP）に対して、法定監査報酬として15百万円を支払っています。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人に対する報酬の額は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

― 45 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．報酬体系(a) 取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については、原則として前事業年度業績に応じて増減した上で支給します。また、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に当てます。取得した株式は在任中継続して保有します。なお、賞与、退職慰労金はありません。
(b) 取締役については、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式給付信託による株式報酬を支給します。
(c) 社外取締役及び監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任意とします。
ｂ．月次報酬
(a) 取締役の月次報酬に関する業績連動に係る指標(イ) 業績評価の基準は、60％が当社業績、40％が連結業績です。
(ロ) 当社業績の指標は、当社単体決算（※）のうち、売上高、経常利益及びROAの対前年増減率です。
(ハ) 連結業績の指標は、売上高、営業利益及びROAの対中期経営計画達成率です。
（※）日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の業績を加味した金額を使用しています。
(b) 当該業績連動に係る指標を選択した理由(イ) 当社は、事業持株会社として当社及び連結経営に係る重要意思決定を担っていることに鑑みて、「当社業績ベース（対前年比較）」と「中期経営計画の連結業績目標達成度」を複合的に評価します。
(ロ) 売上高を選択した理由は、トップラインの拡大を推進するためです。特に成長事業の売上高拡大を後押しすることがねらいです。
(ハ) 当社業績の経常利益を選択した理由は、コストダウン等による経常利益改善を推進するためです。売上高
拡大と収益性向上の両立がねらいです。
(ニ) 連結業績の営業利益を選択した理由は、当社の中期経営計画において、「安定して営業利益50,000百万円を創出する事業ポートフォリオの構築」を掲げているためです。
(ホ) ROAを選択した理由は、収益性に加え、資産の有効活用を促すためです。
(c) 報酬決定手続き(イ) 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置します。
(ロ) 人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。
(ハ) 人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、取締役総務・人事本部長及び独立社外取締役で構成し、事務局は人事部長とします。
(ニ) 人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を進めます。
(ホ) 取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行います。
(d) 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績
当社の当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は予算であり、2018年度の実績は2017年度に対して売上高は1.2％増加、経常利益は77.4％減少、ROAは0.3ポイント減少となりました。
(e) 報酬限度額(イ) 取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第95期定時株主総会において、年額700百万円以内（うち― 46 ―

社外取締役分として年額60百万円以内）と決議しております。取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）（本報告書提出日現在）です。
(ロ) 監査役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。監査役の員数は４名（本報告書提出日現在）です。
ｃ．株式報酬
(a) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(b) 本制度の対象者
取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等です。本制度の対象となる取締役の員
数は、社外取締役を除く６名です。なお、海外居住者については、株式報酬分を金銭にて支給します。
(c) 信託期間
2019年11月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）― 47 ―

(d) 信託金額
当社は、2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、
当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定（2019年11月）時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、下記（f）のとおり、１事業年度当たり80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）であり、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、合理的に見込まれる必要資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
(e) 当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（d）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、240,000株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
(f) 取締役等に給付される当社株式等の数の具体的な算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（g）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株
式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（g）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
(g) 当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（f）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす
場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は― 48 ―

株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）とします。
(h) 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
(i) 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、当社及び当社取締役等と利害関係のない団体へ寄附されることになります。
(j) 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（i）により団体に寄附される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
本制度の要点は次のとおりです。
本制度の対象者

取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等

当初対象期間

３事業年度（2019年度～2021年度）

当社株式の取得方法

取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける
方法

本制度の対象者に付与されるポイント数の上限

１事業年度当たり80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）

ポイント付与基準

役位に応じて定まる数のポイントを付与

本制度の対象者に対する当社株式等の給付時期

原則として退任時② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

株式報酬

取締役(社外取締役を除く)

350

267

57

25

8

監査役(社外監査役を除く)

42

42

―

―

3

社外役員

46

46

―

―

5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 49 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式を保有していませんが、純投資目的株式には専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を区分します。
純投資目的以外の株式には、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有の合理性があると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別の政策保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しています。保有意義については、毎年取締役会において検証しています。
当事業年度においては、2019年４月24日の取締役会において検証しました。
なお、当事業年度に７銘柄を売却しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

139

6,957

非上場株式以外の株式

74

37,312（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

508

株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため

非上場株式以外の株式

925

株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

3

22

非上場株式以外の株式

4532― 50 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

㈱リクルー
トホールデ
ィングス

大日本印刷
㈱

凸版印刷㈱

国際紙パル
プ商事㈱

富士フイル
ムホールデ
ィングス㈱

アサヒグル
ープホール
ディングス
㈱

三井住友ト
ラスト・ホ
ールディン
グス㈱

㈱トーモク

森永製菓㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)
4,100,000

4,100,000

11,463

12,960937,270

937,270

2,156

2,480

1,230,376

1,230,376

2,037

2,055

6,770,603

6,770,603

1,726

2,024

307,461

307,461

1,672

1,547

334,400

334,400

1,173

1,648

372,183

372,183

1,162

1,479

719,127

719,127

1,097

1,183

215,365

215,365

951

1,034

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

― 51 ―

定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

無

有

有

有

有 ※

無

有 ※

有

無

銘柄

㈱リコー

星光PMC㈱

日本フイル
コン㈱

㈱学研ホー
ルディング
ス

㈱静岡銀行

㈱TKC

日本フエル
ト㈱

明治ホール
ディングス
㈱

コクヨ㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)
1,016,219

1,016,219

806

1,175

1,261,480

1,261,480

801

1,023

1,558,170

1,558,170

749

814

99,587

99,587735

511

1,040,885

1,040,885

683

877

139,146

139,146

675

562

1,525,280

1,525,280

666

698

80,02880,028614

719

376,450

375,713

569

610

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

生活関連

紙・板紙

― 52 ―

定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加してい
ます。

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

有

有

有

有

有

有

有

無

有

銘柄

森永乳業㈱

イチカワ㈱

ダイワボウ
ホールディ
ングズ㈱

㈱広島銀行

SOMPOホール
ディングス
㈱

㈱みずほフ
ィナンシャ
ルグループ

㈱四国銀行

ハウス食品
グループ本
社㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)
132,400

132,400

553

497

399,684

399,684550

548

98,21998,219509

625

942,508

942,508

425

531

113,520

113,520379

465

2,833,171

2,833,171

350

485

346,898

346,898

295

360

83,93682,554

295

367

生活関連

紙・板紙

生活関連

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

― 53 ―

定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加してい
ます。

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

無

有

有 ※

有

有 ※

有 ※

有

無

銘柄

江崎グリコ
㈱

共同印刷㈱

栗林商船㈱

理想科学工
業㈱

帝人㈱

㈱フジ・メ
ディア・ホ
ールディン
グス

㈱阿波銀行

平和紙業㈱

㈱バンダイ
ナムコホー
ルディング
ス

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)
64,98463,546295

369

99,00099,000268

243

829,458

829,458

257

356

151,800

151,800

247

265

120,210120,210219

219

193,000

193,000

207

294

80,70280,702

184

227

383,500

383,500

155

196

28,51228,512

149

147

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

生活関連

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

― 54 ―

定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

無

有

有

有

無

有

有

有

無

銘柄

東京海上ホ
ールディン
グス㈱

㈱山陰合同
銀行

ハリマ化成
グループ㈱

日東電工㈱

雪印メグミ
ルク㈱

朝日放送グ
ループホー
ルディング
ス㈱

トッパン・
フォームズ
㈱

共立印刷㈱

セキ㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)
29,02529,025143

155

252,000

252,000

137

200

113,500

113,500

127

116

24,20024,200116

14042,50042,500104

114

148,000

148,000

102

114

100,000

100,000

96

94

600,000

600,000

91

133

50,00050,000

88

86

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

生活関連

生活関連

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

― 55 ―

定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

有 ※

有

有

無

無

無

有

有

無

銘柄

㈱イムラ封
筒

関西ペイン
ト㈱

㈱三井住友
フィナンシ
ャルグルー
プ

チヨダウー
テ㈱

㈱ニチレイ

MS&ADインシ
ュアランス
グループホ
ールディン
グス㈱

㈱ヤクルト
本社

小津産業㈱
㈱KADOKAWA

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)
150,000

150,000

83

97

38,927*80*

30,47230,47279

118

217,956

212,163

76

91

25,000*76*

22,665*68*

10,724

10,293

68

79

―
―
―
―

169,550
328
127,608
148

紙・板紙

生活関連

紙・板紙

紙・板紙

生活関連

紙・板紙

生活関連

―
―

― 56 ―

定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。
当事業年度に売却したため、株式を保有していません。
当事業年度に売却したため、株式を保有していません。

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

無

無

有 ※

無

無

有 ※

無

有
有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)

定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から㈱コーセー
生活関連 判断し保有しています。定量的な保有効無*94
果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
２．当社の株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。
*

4,634

― 57 ―

みなし保有株式銘柄㈱リクルートホールディングス王子ホールディングス㈱日本紙パルプ商事㈱㈱みずほフィナ
ンシャルグループ㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
ナンシャル・グ
ループ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,800,000
2,800,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
7,828
8,850 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
10,838,000
10,838,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
6,275
7,445 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
1,402,000
1,402,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
5,285
5,818 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
33,860,000
33,860,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
4,185
5,800 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
4,304,800
4,304,800 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
1,734
2,367 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

― 58 ―

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

無

有

有

有 ※

有 ※

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,566,000
1,566,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで㈱山口フィナンの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
有 ※シャルグループ
958
1,468 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
612,200
612,200 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで㈱七十七銀行の中長期的な経済合理性や取引先との総合的
有856
947 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
1,648,000
1,648,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで㈱九州フィナンの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
有 ※シャルグループ
680
741 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
119,600
119,600 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
㈱三井住友フィ・当社は保有株式について、保有するうえでナンシャルグルの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
有 ※313
463 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しープています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．当社の株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当するものはありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当するものはありません。

― 59 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適切な開示をできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性を確保しています。

― 60 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
山林及び植林
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

63,455
234,67187,025
20,51870,35139,933△550
515,407

52,846228,178
86,98519,08765,71544,589△530
496,871504,094△368,097
135,9972,217,462△1,930,080※1
287,382※1
199,435
26,14622,09647,230△40,674
6,555
677,613
11,137

509,606△373,790
135,815
2,222,315△1,946,441※1
275,873※1
197,676
25,95337,80349,121△41,719
7,401
680,524
8,996※6

159,198
6,215
4,492
※2
17,452△703
186,655
875,406
1,390,814※2― 61 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

155,891
1,095
4,776
※2
15,975△662
177,077
866,598
1,363,469※2

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※6※1※1― 62 ―

145,132
224,227
10,0005,156
93,349477,866
50,000401,474
27,60014,78013,776
9,970
517,603
995,470

当連結会計年度(2020年３月31日)※1※1

120,593
191,719
15,0005,363
101,531434,20935,000444,677
18,56914,94718,361
11,128542,683
976,892

104,873
216,41435,265△1,427355,125

104,873
216,41444,847△1,838364,296

21,274△2,283
15,419△4,37730,033
10,184395,343
1,390,814

16,804△7,631
14,095△12,332
10,936
11,344
386,577
1,363,469

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社清算益固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
生産体制再編成費用
環境対策引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,068,703※1,※2
871,218
197,485(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,043,912※1,※2
832,151
211,760

66,16949,571
34,49927,629177,870
19,61565,81147,80235,072
28,025
176,71135,048

※2,※3
※2,※4

※5

※6
※7

※6

― 63 ―

※2,※3
※2,※4

444
2,066
10,641
1,465
3,036
17,655

454
1,732
4,230
1,308
2,707
10,434

7,391
1,707
4,269
13,36823,901

6,345
1,768
6,845
14,95830,524

―
1,987
3,197
5,185
14,252
2,088
625
18,33013,7007,733
56,730

※5

※6
※7

2,519
790
299
3,609

2,971
2,933
2,562
―
―
4,018
12,485△27,644

21,648

4,454
644
5,098
△32,742
2,477

6,275
△1,745
4,530
17,1182,905△35,220

14,212

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△32,742(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
17,118△1,718△189△7,124△3,000△1,062△13,096△45,838△4,221△6,125△2,548△7,781
1,613△19,064△1,946※△48,825
2,986― 64 ―※△4,8842,938

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

104,873

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計216,420

73,506△1,414393,386

当期変動額
剰余金の配当△3,473△3,473

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)△35,220△35,220

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結範囲の変動

当期末残高

△13

0

0

452

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△13

452

△6

△6
0

0

―

△6

△38,240△13△38,260

104,873

216,41435,265△1,427355,125

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

23,243△1,56623,338

退職給付に その他の包括 非支配株主
持分
係る調整
利益累計額
累計額
合計
△1,376

43,638

6,373

純資産合計

443,398

当期変動額
剰余金の配当△3,473

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)△35,220

自己株式の取得△13

自己株式の処分0

連結範囲の変動452

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△60△1,968△717△7,918△3,000△13,605

3,811△9,793

当期変動額合計△1,968△717△7,918△3,000△13,605

3,811△48,054

当期末残高

21,274△2,283

15,419△4,37730,033

10,184395,343― 65 ―

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

104,873

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計216,41435,265△1,427355,125

当期変動額
剰余金の配当△4,630△4,630

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

14,212

14,212

自己株式の取得
自己株式の処分△0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△411

△411

0

0

0

0

―

△0

9,582

△411

9,170

104,873

216,41444,847△1,838364,296

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

21,274△2,283

15,419

退職給付に その他の包括 非支配株主
持分
係る調整
利益累計額
累計額
合計
△4,37730,033

10,184

純資産合計

395,343

当期変動額
剰余金の配当△4,630

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

14,212

自己株式の取得△411

自己株式の処分0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

0△4,470△5,347△1,324△7,954△19,097

当期変動額合計△4,470△5,347

当期末残高

16,804△7,631△1,324△7,954

14,095△12,332― 66 ―

1,159△17,937△19,097

1,159△8,766

10,936

11,344

386,577

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
子会社清算損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
生産体制再編成費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出事業撤退による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 67 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△27,644

21,64860,422
2,036
100△3,763
14,466△2,511
7,391△10,641△3,106625―
14,252
2,088
18,330△13,594△11,821
2,633
10,49759,761
5,072△7,606△389
2,923
59,76058,7051,840△59△1,431166△2,187
6,345△4,230△220
2,562△2,519
2,971
2,933
―
6,231
6,571
△24,331
1,281
76,275
4,554△6,770△166△6,856
67,036△72,022
3,813△1,29422,559
△1
△90
413
△699
130
△270
△47,461△67,676
1,227△1,191572△977―△1,279△849
104△43△70,113

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△62,133
129,239△70,030―△13660△3,480△2△959△0△6,720△1,135
4,443
59,003
8※
63,455― 68 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△26,016
106,978△69,838△10,000△411―△4,634△1,778△1,684△11△7,397△135△10,60963,455―※52,846

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

50社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

当連結会計年度において、オーストラリアン・ペーパー社の子会社としてオパール・パッケージング・オースト
ラリア社他２社を新たに設立したため、同社他２社を連結子会社としています。
当連結会計年度において、大昭和北米コーポレーションは清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
道央興発㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

0社(2) 持分法適用の関連会社数

10社

主要な持分法適用の関連会社の名称
リンテック㈱、新東海製紙㈱、日本トーカンパッケージ㈱、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社(3) 持分法を適用していない非連結子会社（道央興発㈱他69社）及び関連会社（日本紙運輸倉庫㈱他27社）は、それ
ぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(4) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、オーストラリアン・ペーパー社及びその子会社11社、日本製紙ＵＳＡ社、十條サーマル社、サ
イアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社、日本ダイナウェーブパッケージング社、アマパ・フロレスタ
ル・エ・セルロース社及びその子会社２社、ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っています。

― 69 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法②

デリバティブ
…時価法

③

たな卸資産
…主として移動平均法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法（当社の一部及び連結子会社の一部は定額法）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

10～50年

機械装置及び運搬具 ７～15年②

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

― 70 ―

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては、
振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
d．ヘッジ手段…原油スワップ
ヘッジ対象…燃料の予定購入取引③

ヘッジ方針
デリバティブ取引は、主として為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目的としています。

④

ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通
貨スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の子会社の実態に基づいた適切な償却期間において、定額法により償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された― 71 ―

グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(会計方針の変更)（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。なお、当該会
計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,501百万円は、「受取賃貸料」1,465百万円、「その他」3,036百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた3,106百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた8,359百万円
は、「投資有価証券評価損」625百万円、「その他」7,733百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」は、― 72 ―

金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」に表示していた2,673百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「出資金の払込による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△１百万円は、「出資金の払込による支出」として組み替えています。
(追加情報)（株式報酬制度「株式給付信託」の導入)
当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）及び取締役を兼務しない執行役員等（以下「取締役等」という。）を対象とした新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は399百万円、株式数は208,600株です。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ厳しい状況にあります。また、先行きにつきましても新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況ですが、当社グループの中では新聞用紙・印刷用紙において足元で大幅に減少している需要が、2021年３月期の上半期中は継続し、同下半期において緩やかに回復すると想定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の検討）に反映しています。

― 73 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度(2019年３月31日)
14百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
9百万円

土地

2,041

1,933

計

2,055

1,943

前連結会計年度(2019年３月31日)
630百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
720百万円

機械装置及び運搬具

短期借入金
長期借入金(含む１年以内返済)
計
※２

705

530

1,335

1,250

非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。

投資有価証券(株式)
その他(出資金)３

前連結会計年度(2019年３月31日)
98,894百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
101,473百万円

2,089

3,074

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度(2019年３月31日)
275百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
2,893百万円

従業員(住宅融資)
その他

2,367
1,911

1,972
2,008

計

4,554

6,875

勇払エネルギーセンター

４

貸出コミットメント(貸手側)
当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額
５前連結会計年度(2019年３月31日)
7,915百万円
6,898

当連結会計年度(2020年３月31日)
7,887百万円
7,010

1,016

876

貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2019年３月31日)
50,000百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
50,000百万円――

50,00050,000― 74 ―

※６期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

受取手形前連結会計年度(2019年３月31日)
2,781百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
―

支払手形

7,994

―

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれています。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

(自
至

△22百万円※２

280百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

(自
至

6,694百万円※３

6,051百万円

一般管理費に含まれる退職給付費用は次のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

(自
至

△97百万円※４749百万円

一般管理費に含まれる減価償却費は次のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

(自
至

3,113百万円※５2,983百万円

固定資産売却益
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

土地等1,098百万円その他によるものです。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

土地等604百万円その他によるものです。

― 75 ―

※６

減損損失
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（30,976百万円）を計上しました。
場所

種類
建物及び構築物

静岡県富士市
北海道苫小牧市他

372

機械装置及び運搬具

6,476

土地

9,872

その他

2
計

北海道釧路市
宮城県岩沼市
秋田県秋田市他

北海道釧路市他（単位：百万円）
備考

減損損失

停止予定資産特別損失「生産体制再編成費用」

16,724

機械装置及び運搬具

7,013

土地

5,590
計

新聞用紙事業用資産
特別損失「減損損失」

12,604

土地

781
計

781

建物及び構築物

171

機械装置及び運搬具

16

土地

389

その他

288
計

遊休資産
特別損失「減損損失」

処分予定資産他
特別損失「減損損失」

866

計30,976

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しています。
遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
また、当連結会計年度において当社グループは生産体制再編成費用（18,330百万円）を計上しており、洋紙事
業における生産体制の再編成に伴う損失です。そのうち16,724百万円については固定資産の減損損失によるものです。

― 76 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（2,971百万円）を計上しています。
（単位：百万円）
場所

種類

減損損失

建物及び構築物
山口県岩国市他

510

機械装置及び運搬具

35

土地

1,175
計

北海道釧路市他

遊休資産
特別損失「減損損失」

1,721

建物及び構築物

44

機械装置及び運搬具

849

計
北海道苫小牧市

備考

事業用資産
特別損失「減損損失」

894

機械装置及び運搬具

355

計

355

計

処分予定資産特別損失「減損損失」

2,971

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しています。
遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
※７

固定資産除却損

機械装置及び運搬具
撤去費用
その他
計

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

375百万円

719百万円

1,524

1,935

189

277

2,088

2,933

― 77 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

593百万円

組替調整額
税効果調整前△6,001百万円△3,042406△2,448△5,594
1,372

税効果額

730

その他有価証券評価差額金△1,718△4,221

当期発生額△3,501△9,202

組替調整額

1,005

144

繰延ヘッジ損益

税効果調整前△2,495△9,058

税効果額

2,306

2,932

繰延ヘッジ損益△189△6,125△7,124△1,381

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額

0

△1,167△7,124△2,548

当期発生額△2,459△11,528

組替調整額△1,857348△4,316△11,179

1,316

3,398

△3,000△7,781

当期発生額△1,182

1,887

組替調整額

119

△274

△1,062

1,613△13,096△19,064

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

116,254,892

減少―

当連結会計年度末―

116,254,892

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)525,310.83

増加
6,664.31(変動事由の概要)
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによるものです。
３

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 78 ―

減少

当連結会計年度末
95.27

531,879.87

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,477

30

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式
利益剰余金
3,477
30 2019年３月31日
2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

116,254,892

減少

当連結会計年度末――

116,254,892

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

531,879.87

減少

215,004.00

当連結会計年度末
204.05

746,679.82(変動事由の概要)
自己株式の増加215,004.00株は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加208,600.00株及び単元未満株式の買取りによる増加6,404.00株です。
自己株式の減少204.05株は、持分法適用の関連会社対する持分変動に伴う当社株式の当期帰属の減少131.05株及
び単元未満株式の売渡しによる減少73.00株です。
当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式208,600.00株を含んでいます。
３

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,477

普通株式

1,159

基準日

効力発生日

30

2019年３月31日

2019年６月28日

10

2019年９月30日

2019年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式
利益剰余金
3,477
30 2020年３月31日
2020年６月26日
定時株主総会(注) 2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

― 79 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金勘定

63,455百万円

52,846百万円

現金及び現金同等物

63,45552,846(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内

2,845

2,663

１年超

8,220

5,202

合計

11,065

7,866（注）IFRS適用子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては前連結会計年度の金額にのみ含めています。
当連結会計年度においては、「有形固定資産」の「その他」に含めています。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内

215

215

１年超

1,291

1,075

合計

1,506

1,291

― 80 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、当社財務部にてグループ内資金を一元的に調達・管理しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
資金調達につきましては、グループ全体の設備投資計画等に基づいた資金予測により、必要資金を金融機関借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行で調達しています。具体的には、長期資金は調達の安定的な確保のため、返済年限の長期化及び平準化を図っています。また短期資金は銀行借入、債権・手形流動化等の調達手段の多様化を図るほか、主要銀行とコミットメントライン契約を締結し資金調達の流動性保持を図っています。
デリバティブ取引は金利・為替・価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、決済期日は１年以内です。また、
外貨建て金銭債権は為替変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建て金銭債務の範囲内にあり、一部の取引については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として取引先企業の株式、関係会社株式です。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。また、外貨建て金銭債務は為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
短期借入金は運転資金の調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としています。長期借入金の一部は変動金利のものであり、市場金利の変動リスクに晒されていますが、個別契約毎に金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、外貨建て金銭債権債務及び在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクに対するヘッ
ジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、及び一部の燃料購入取引の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、へッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループでは、「グループ共通与信管理指針」に基づき当社及び各連結子会社で作成した与信管理規程に従い、営業部門・管理部門が相互に牽制が効く定期的な取引先与信審査体制を構築しています。また、日常の営業債権回収においても相互に緊密な連絡・報告を行い、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や種々の債権保全措置を講じ、リスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、外貨建ての金銭債権債務に伴う為替変動リスクを軽減するために、半期毎に通貨別に輸出入の予定取引に基づき為替の変動リスクを把握して、実需の範囲内で先物為替予約取引を行っています。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引をそれぞれ利用しているとともに、定期的に有利子負債に対する固定・変動金利の比率をチェックし、市場金利の動向に応じて、その比率の見直しを行っています。
一部の燃料購入にかかる価格の変動リスクを抑制するために原油スワップ取引を利用しています。また、在外子会社持分への投資の為替変動リスクを抑制するために先物為替予約取引を行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有の継続について定期的に見直しを行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社財務部にて半期毎に作成した資金予算を基に月次・日次で更新し資金計画を組んでいます。
資金調達にあたっては、借換リスク低減のため「調達方法の多様化」、「調達年限の長期化」、「返済年限の平準化」の３点を留意して調達しています。また、資金調達の流動性リスクを回避するため、各金融機関との間でコミットメントライン等を設定しています。

― 81 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)

現金及び預金63,45563,455―(2)

受取手形及び売掛金

234,671

234,671―(3)

投資有価証券
その他有価証券52,25052,250―

関係会社株式50,50754,3613,854

資産計

400,885404,740

3,854

(4)

支払手形及び買掛金

145,132

145,132

―

(5)

短期借入金

224,227

224,807

580

(6)

長期借入金

401,474

412,875

11,400

負債計

770,833

782,815

11,981(2,881)(2,881)―(7)

デリバティブ取引(*)（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は、（ ）で示しています。
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)

現金及び預金52,846

52,846―(2)

受取手形及び売掛金

228,178

228,178―(3)

投資有価証券
その他有価証券45,89945,899―

関係会社株式

51,71951,693△25

資産計378,643

378,617△25(4)

支払手形及び買掛金

120,593

120,593

―

(5)

短期借入金

191,719

192,130

410

(6)

長期借入金

444,677

453,219

8,542

負債計

756,990765,944

8,953(11,598)(11,598)―(7)

デリバティブ取引(*)（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。その他有価証券の注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

― 82 ―

(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 短期借入金
これらの時価について、短期借入金の時価は短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しく当該帳簿価額によっています。１年内返済予定の長期借入金については、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を残存期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを残存期間及びリス
クフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。）、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっています。
(7) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(2019年３月31日)

区分
非上場株式等

56,440(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)
58,272

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めていません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

63,355―――

受取手形及び売掛金

234,671

―

―

―

合

298,027―――

現金及び預金

(*)

計

10年超
（百万円）

（*）現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

52,765―――

受取手形及び売掛金

228,178

―

―

―

合

280,943―――

現金及び預金(*)

計（*）現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。

― 83 ―

10年超（百万円）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

154,183

―

―

―

―

―

長期借入金

70,04362,47557,90738,71946,385

195,986

合計

224,227

62,47557,90738,71946,385

195,986

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

128,218

―

―

―

―

―

長期借入金

63,501

58,66939,67956,103

46,297

243,927

合計

191,719

58,66939,67956,103

46,297

243,927

当連結会計年度(2020年３月31日)― 84 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

43,787

14,17529,611

43,787

14,17529,611

8,463

9,732

△1,269

小計

8,463

9,732

△1,269

合計

52,25023,90828,342小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,053百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式35,504

10,35025,15435,504

10,35025,154

10,394

12,684△2,289小計

10,394

12,684△2,289

合計

45,89923,034

22,864小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,518百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)
売却額
(百万円)

株式
当連結会計年度(自売却益の合計額
（百万円）
6,276

2019年４月１日

至

３

3,054

△2

2020年３月31日)
売却額
(百万円)

株式

売却損の合計額（百万円）

売却益の合計額（百万円）
554

売却損の合計額
（百万円）
210

―

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について625百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式615百万円を含みます）減損処理を行っています。また、当連結会計年度において、有価証券について2,562百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式1,945百万円を含みます）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

― 85 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等
（百万円）

区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

契約額等のうち
１年超
（百万円）

2,087

1,391

時価
（百万円）
(注)１

評価損益
（百万円）

△72

△72

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
２．一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。
当連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等
（百万円）

区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

契約額等のうち
１年超
（百万円）

1,362

681

時価
（百万円）
(注)１

評価損益
（百万円）

△48

△48

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
２．一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)
(注)

為替予約取引
売建
米ドル
その他

売掛金
9,801
2,014

4,481
554

△373
132

買建
支払手形及び米ドル
買掛金25,367
4,288
547
その他
5,180
3,449
9
（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等
時価
取引の種類
主なヘッジ対象
１年超
の方法
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約等の為替予約取引

振当処理

売建
米ドル
その他

売掛金
195
11

―
―

(注)
買建
支払手形及び
米ドル
買掛金
1,157
―
その他
83
―
（注）為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。

― 86 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)
(注)

為替予約取引
売建
米ドル
その他

売掛金

買建
米ドル
その他

支払手形及び
買掛金

8,135
292

817
―

△288
△2

29,882
4,461

2,262
2,198

509
△159

在外子会社持分
130,995―△9,642への投資（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等
時価
取引の種類
主なヘッジ対象
１年超
の方法
(百万円)
(百万円)
(百万円)
豪ドル

為替予約等の為替予約取引

振当処理

売建
米ドル
その他

売掛金
102
24

―
―

(注)
買建
支払手形及び
米ドル
買掛金
534
―
その他
―
―
（注）為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
取引の種類

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

61,563

61,172金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

108,200

87,200

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

ヘッジ会計
の方法

時価
(百万円)
△2,748（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2020年３月31日)
取引の種類

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

31,14730,000金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

127,200

125,700

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

ヘッジ会計
の方法

時価
(百万円)
△1,867（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

― 87 ―

(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引の一体処理
支払固定・受取変動（特例処理・振当支払円・受取米ドル
処理）

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(百万円)

10,122

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

10,122（注）（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引の一体処理
支払固定・受取変動（特例処理・振当支払円・受取米ドル
処理）

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(百万円)

10,122

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

10,122（注）（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(4) 商品関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
時価
(百万円)
(注)

取引の種類

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

船舶燃料

1,041

―

46

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

ブレント原油

3,279

1,635

△57

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

ヘッジ会計
の方法

（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2020年３月31日)
時価
(百万円)
(注)

取引の種類

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

船舶燃料

1,636

195

△334

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

ブレント原油

3,662

1,995

236

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

ヘッジ会計
の方法

（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

― 88 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。）では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高
139,556百万円
勤務費用
3,311
利息費用
829
数理計算上の差異の発生額△6,038
退職給付の支払額△7,909
その他△404
退職給付債務の期末残高
129,343

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
129,304百万円
3,310
806
1,484
△9,168△69
125,667(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高
135,184百万円
期待運用収益2,676
数理計算上の差異の発生額△8,484
事業主からの拠出額
1,405
退職給付の支払額△6,088
その他△548
年金資産の期末残高
124,145

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
124,145百万円
2,694△9,954985△7,049△108
110,714(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
2,506百万円
退職給付費用830
退職給付の支払額△625
制度への拠出額△350
その他
1

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,389百万円
582
△463
△204
8

退職給付に係る負債の期末残高

2,362― 89 ―

2,313

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産前連結会計年度（2019年３月31日）
131,373百万円△128,804
2,569
4,991
7,561
13,776△6,215

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

7,561

当連結会計年度（2020年３月31日）
128,038百万円△115,044
12,994
4,272
17,266
18,361△1,095
17,266(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,311百万円
829△2,676

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
3,310百万円
806△2,694△1,022
△847
830

1,060
△717
582

424

2,348

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
過去勤務費用△847百万円
数理計算上の差異△3,482
合計△4,329

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△717百万円△10,462△11,179(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
未認識過去勤務費用△4,273百万円△3,555百万円
未認識数理計算上の差異
8,575
19,037
合計
4,302
15,482― 90 ―

(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
株式
53％
49％
債券
23％
26％
一般勘定
9％
8％
現金及び預金
13％
14％
その他
2％
3％
合計
100％
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度
25％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
割引率
主として0.5％
主として
0.5％
長期期待運用収益率
主として2.0％
主として
2.0％（注）主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しています。
３

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,541百万円、当連結会計年度1,694百万円です。

― 91 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

繰延税金資産未払事業税
未払賞与
退職給付に係る負債
減損損失
投資有価証券等評価損
環境対策引当金
連結会社間内部利益消去
繰越欠損金(注)土地評価差額金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

524百万円
2,366
9,729
22,456
3,513
4,522
1,053
36,933
12,545
9,737
103,381△34,860△47,734△82,594
20,787576百万円
2,504
12,796
21,400
2,561
4,576
883
42,871
12,526
11,702
112,400△40,829△42,346△83,175
29,224

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
土地他評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△2,073△7,759△27,822△6,239△43,895△23,108△2,098△6,472△27,649△6,797△43,017△13,792（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額

１年超
２年超
２年以内 ３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

594

608

11,47341

208

24,007△594△608△11,374△41△189△22,052△34,860

―

18

1,954

2,072

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

繰延税金資産――99(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

36,933百万円

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額

１年超
２年超
２年以内 ３年以内

608

11,308

46

226

143

30,537△608△10,803

△46

△226

△143

△29,000△40,829

―

―

1,536

2,042

繰延税金資産―505―(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

― 92 ―

42,871百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費の損金不算入額
受取配当金の益金不算入額
住民税均等割等
評価性引当額の増減
のれんの償却
持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2019年３月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％
1.1
△1.6
1.0
△14.1
2.5
△5.9
7.3
20.9

(資産除去債務関係)
当社グループは資産除去債務を計上していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは賃貸、遊休の土地及び建物を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

― 93 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・板紙事業
洋紙、板紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
生活関連事業
家庭紙、紙加工品、化成品の製造販売
エネルギー事業
電力の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業
木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。

― 94 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
木材・
建材・
土木建設
関連事業

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２
(注)３

連結
財務諸表
計上額
(注)４

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

外部顧客への売上高

738,467

201,698

36,227セグメント間の内部売上高又は振替高

15,503

6,848

―

計

753,971

208,546

36,227セグメント利益又は損失(△)△8,057

11,560

7,920

4,896

セグメント資産835,533

203,235

56,72071,659 1,167,149

減価償却費

43,998

10,663

3,588

901

59,151

1,270

60,422―60,422のれんの償却額

2,036

―

―

―

2,036

―

2,036

―

2,036

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,294

14,977203

1,249

58,725

1,612

60,338―60,338

計

売上高

59,796 1,036,189

32,514 1,068,703

62,53546,28784,887

122,332 1,121,077
16,319― 1,068,703

131,175 △131,175―

78,802 1,199,879 △131,175 1,068,703
2,693

19,01236,809 1,203,958

602

19,615

186,855 1,390,814

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント資産の調整額186,855百万円には、セグメント間債権債務消去等△50,753百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産237,608百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

― 95 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
木材・
建材・
土木建設
関連事業

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２
(注)３

連結
財務諸表
計上額
(注)４

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

外部顧客への売上高

706,410

210,545

33,003セグメント間の内部売上高又は振替高

12,850

6,159

―

計

719,261

216,704

33,003セグメント利益

6,499

12,623

6,795

5,904

セグメント資産793,932

204,799

58,44472,476 1,129,652

減価償却費

41,854

11,057

3,631

866

57,4091,296

58,705―58,705のれんの償却額

1,840

―

―

―

1,840

―

1,840

―

1,840

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,88525,769139762

69,557

1,078

70,636―

70,636

計

売上高

61,622 1,011,582

32,329 1,043,912

59,697

47,20978,707

121,319 1,090,290
31,822― 1,043,912

125,916 △125,916―

79,538 1,169,829 △125,916 1,043,912
2,845

34,66735,753 1,165,406

381

35,048198,063 1,363,469

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント資産の調整額198,063百万円には、セグメント間債権債務消去等△41,795百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産239,859百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

― 96 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

オセアニア

881,878

アジア

49,177

北米

81,22531,387

その他
25,035

合計
1,068,703（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

オセアニア

590,594３

アジア

44,624

北米

5,538

24,096

その他
12,759

合計
677,613

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

オセアニア

874,756

44,454

アジア

北米

72,58330,622

その他
21,495

合計
1,043,912（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

オセアニア

590,379
３

43,433

アジア

北米

5,558

28,521

その他
12,632

合計
680,524

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

― 97 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

減損損失

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

30,578398――

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

その他

合計

全社・消去

合計

計

30,976―30,976―30,9762020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

減損損失

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

1,969

1,001

―

―

その他

合計

全社・消去

合計

計

2,971

―

2,971

―

2,971

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

当期償却額

2,036

―

―

―

2,036

―

2,036

―

2,036

当期末残高

3,562

―

―

―

3,562

―

3,562

―

3,562

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

その他

合計

全社・消去

合計

計

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

当期償却額

1,840

―

―

―

1,840

―

1,840

―

1,840

当期末残高

1,718

―

―

―

1,718

―

1,718

―

1,718

その他

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

合計

全社・消去

合計

計

該当事項はありません。

― 98 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報(前連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計121,628百万円

固定資産合計128,068

流動負債合計62,875

固定負債合計22,313

純資産合計

164,506

売上高

168,633

税引前当期純利益金額

18,921

当期純利益金額

15,338(当連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計113,622百万円

固定資産合計126,914

流動負債合計57,411

固定負債合計14,101

純資産合計

169,023

売上高

159,837

税引前当期純利益金額

13,046

当期純利益金額

10,420― 99 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額

3,328円28銭

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
3,248円53銭

１株当たり当期純利益又は△304円34銭
122円89銭
１株当たり当期純損失(△)（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、当連結会計年度より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財
務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において、208,600株です。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、62,955株です。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は△35,220
14,212
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は△35,220
14,212
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)115,726,507.96

115,656,889.94(重要な後発事象)
取得による企業結合及び資金借入
当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社（正式名称：Orora Limited、以下「オローラ社」）との間で、同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門（以下「本事業」）の譲受けに関する契約を締結
し、当社の連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（正式名称：Paper Australia Pty Ltd ）を通じて、2020年４月30日付で本事業を譲受けました。また、当社は、本事業譲受けに伴う資金の借入れを行いました。
(1) 企業結合の概要① 相手企業の名称
Orora Limited② 取得した事業の内容
オローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門③ 企業結合を行った主な理由
当社グループはパッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、木材の５つの事業を成長分野として位置付けています。特にパッケージ分野では、環境にやさしい素材として「紙」が見直される中で、原紙の生産から加工にわたるバリューチェーンの拡大に努めるとともに、国内外での設備投資やM&A等を通じて事業拡大の機会を模索していました。
オローラ社は、本事業において、独自の古紙回収システムから、最新鋭の段ボール原紙製造設備、高度に自動化された段ボール工場、パッケージング関連資材・サービスの提供に至るまで一貫して展開するビジネスモデル
により、豪州・ニュージーランドにおいて高い市場シェアを確立しています。本事業譲受けにより、当社はオセ
アニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり、当社グループのパッケージ事業のさらなる展開を推し進めていくことを可能にするため、本事業譲受けを行いました。
④ 企業結合日
2020年４月30日（現地時間）⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け― 100 ―

⑥ 統合後企業の名称
Paper Australia Pty Ltd (商号: Opal)⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受けであるためです。
(2) 取得原価の算定等に関する事項① 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,720百万豪ドル
1,720百万豪ドル（注）取得の対価については今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。
② 主要な取得関連費用の内容及び金額
印紙税など

5,500百万円（予定）(3) 取得原価の算定等に関する事項① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
② 取得原価の大部分がのれん以外の無形資産に配分された場合には、のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
現時点では確定していません。
③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(4) 支払資金の調達及び支払方法① ａ．借入先②

株式会社みずほ銀行

ｂ．借入金額1,250億円

ｃ．借入実行日2020年４月30日

ｄ．支払金利TIBORに連動した変動金利

ｅ．最終返済日

2021年３月26日（期限前弁済可）

ｆ．担保・保証の有無

なし

2020年５月25日開催の当社取締役会で、上記借入金の返済資金の一部に充当することを目的として、ハイブリッドローン（劣後特約付きローン）による総額600億円の資金調達について契約を締結することを決議しています。

― 101 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

―

1.710

なし

2019年12月20日

15,00015,000(15,000)

1.495

なし

2020年12月９日

2014年６月19日

15,00015,0000.970

なし

2024年６月19日

第13回無担保社債

2015年６月19日

10,00010,0000.962

なし

2025年６月19日

第14回無担保社債

2017年７月24日

10,00010,0000.490

なし

2027年７月23日――

60,00050,000(15,000)

―

―

―

会社名

銘柄

発行年月日

旧㈱日本製紙グループ本社

第10回無担保社債

2009年12月21日

10,000

旧㈱日本製紙グループ本社

第11回無担保社債

2010年12月９日

日本製紙㈱第12回無担保社債

日本製紙㈱
日本製紙㈱
合計

(注) １. （ ）内書きは、１年以内の償還予定額です。
２. 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内
(百万円)

―

―

―

15,000

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

15,000４年超５年以内(百万円)【借入金等明細表】
区分
短期借入金

154,183

128,2180.564―

１年以内に返済予定の長期借入金

70,04363,5011.062―

１年以内に返済予定のリース債務

848

895

―

―

401,474444,6770.825

2020年～2034年

2,153

2,645

―

2020年～2027年

704

588

2.038

─

629,408

640,526――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
輸入ユーザンス手形
合計（注）１．「平均利率」については、主として借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済
予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

58,66939,67956,103

46,297

リース債務

1,238

699

403

201

３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。
４．輸入ユーザンス手形は連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

― 102 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

260,968

524,876784,243

1,043,912

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

6,062

13,013

16,07821,648

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,180

9,645

10,392

14,212

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

36.13

83.35

89.82

122.89(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

36.13

― 103 ―

第２四半期
47.22

第３四半期
6.47

第４四半期
33.07

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式及び出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

39,282
1,087
139,72045,655
13,35649,81370,024
16,963
8,703△9,788374,819

37,496957
135,949
48,398
12,62946,21965,27518,487
11,118△9,763366,769

76,471
19,702
168,664
32
3,381
147,059
18,452
1,758
14,539450,063

78,20819,221
161,26830
3,696
146,128
18,282
1,487
15,600443,925

2,946
1,466
4,413

2,922
1,372
4,294

49,962
202,071
417
866
8,242
―
5,024
△540
266,045
720,521
1,095,341

45,126
193,059
1,102
820
9,564
3,481
4,997
△464
257,686
705,907
1,072,677※5― 104 ―

当事業年度
(2020年３月31日)

(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
環境対策引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

14,201
63,219212,857
10,00045,3597,516
884
14,237368,277

11,54749,884
176,452
15,00041,252
6,735
564
25,621
327,058

50,000347,629―
14,64619,1958,221
439,693
807,970

35,000390,291
90
14,842
18,9995,268
464,493
791,551

104,873

104,873

83,552
46,677130,229

83,552
46,677130,229

432

432

127
3,212
24,26728,039△1,114
262,027

127
3,212
28,141
31,913△1,526
265,489

18,417△1,456
8,383
25,343287,371
1,095,341

15,148△8,086
8,573
15,635281,125
1,072,677※5― 105 ―

当事業年度
(2020年３月31日)

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社清算益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
減損損失
生産体制再編成費用
環境対策引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
610,441
512,780
97,660※2
106,081△8,420(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
586,060
478,767
107,292※2
103,561
3,731

11,431
3,639
15,07014,086
4,516
18,602

5,560
―
2,852
8,413
△1,763

4,624
1,219
5,169
11,013
11,320

―
1,344
2,957
5,989
10,290

1,255
489
210
0
1,956

1,882
17,727※3
14,791※3
24,694
13,7002,648
75,445△66,918△2,038△1,632△3,671△63,246

2,517
1,928
※3
1,918
―
―
3,286
9,651
3,626
△3,437△1,636△5,0738,699― 106 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益
準備金

特定災害
防止
準備金

固定資産
圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

83,552

46,677130,229

432

118

3,631

76,90681,089

剰余金の配当△3,477△3,477

当期純利益又は当期純損失(△)△63,246△63,246

△8

―

419

―

13,674

13,674

資本金

当期首残高

104,873

利益剰余金
合計

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

特定災害防止準備金の積立
圧縮特別勘定積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8
△419

―

―

△0

△0

―

8

△419

△52,639△53,050

104,873

83,552

46,677130,229

432

127

3,212

24,26728,039その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益
差額金 差額等合計
評価差額金

純資産
合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△1,101315,090

19,413△1,06122,05740,410355,501

当期変動額
剰余金の配当△3,477△3,477

当期純利益又は当期純損失(△)△63,246△63,246

自己株式の取得

△13

△13

△13

自己株式の処分

0

0

0

―

―

―

―

13,674

13,674

特定災害防止準備金の積立
圧縮特別勘定積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△996

△395

△13,674△15,066△15,066△13△53,063

△996

△395

△13,674△15,066△68,129△1,114

262,027

18,417△1,456

8,383

25,343287,371― 107 ―

当事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益
準備金

特定災害
防止
準備金

固定資産
圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

83,552

46,677130,229

432

127

3,212

24,26728,039

剰余金の配当△4,636△4,636

当期純利益又は当期純損失(△)

8,699

8,699

△189

△189

資本金

当期首残高

104,873

利益剰余金
合計

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△0

△0

―

―

―

3,873

3,873

104,873

83,552

46,677130,229

432

127

3,212

28,141

31,913

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益
差額金 差額等合計
評価差額金

純資産
合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△1,114

262,027

18,417△1,456

8,383

25,343287,371

当期変動額
剰余金の配当△4,636△4,636

当期純利益又は当期純損失(△)

8,699

8,699

自己株式の取得

△411

△411

△411

自己株式の処分

0

0

0

△189

△189

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,268△6,629189△9,708△9,708

△411

3,462

△3,268△6,629189△9,708△6,246△1,526

265,489

15,148△8,086

8,573

15,635281,125― 108 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、商品の一部（充填機等）は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、北海道工場白老事業所、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

10～50年

機械及び装置

７～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法
３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年金費用として計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

― 109 ―

(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役は除く）及び執行役員等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しています。
(4) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
ｄ．ヘッジ手段…原油スワップ
ヘッジ対象…燃料の予定購入取引③ ヘッジ方針
当社が行うデリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目的としています。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通
貨スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って、米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

― 110 ―

(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していました「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた5,989
百万円は、「その他」として組み替えています。
(追加情報)（株式報酬制度「株式給付信託」の導入）
当社は、当事業年度より、当社の取締役（社外取締役は除く。）及び取締役を兼務しない執行役員等を対象とした新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しています。詳細については、「第５連結財務諸表 注記事項

経理の状況

１

追加情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ厳しい状況にあります。また、先行きにつきましても新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況ですが、当社では新聞用紙・印刷用紙において足元で大幅に減少している需要が、2021年３月期の上半期中は継続し、同下半期において緩やかに回復すると想定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の検討）に反映しています。
(貸借対照表関係)
１

２

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

短期金銭債権

前事業年度(2019年３月31日)
154,403百万円

当事業年度(2020年３月31日)
140,036百万円

短期金銭債務

72,33762,520

長期金銭債権

―

1,000

保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っています。

保証債務

前事業年度
(2019年３月31日)
97,316百万円― 111 ―

当事業年度
(2020年３月31日)
94,190百万円

３

貸出コミットメント(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおり
です。
前事業年度
(2019年３月31日)
102,905百万円

当事業年度(2020年３月31日)
104,467百万円

貸出実行残高

69,98562,551

差引額

32,91941,915

貸出コミットメントの総額

４

貸出コミットメント(借手側）
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額
※５

前事業年度
(2019年３月31日)
50,000百万円

当事業年度(2020年３月31日)
50,000百万円――

50,00050,000期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

受取手形

前事業年度
(2019年３月31日)
235百万円

当事業年度(2020年３月31日)
―

支払手形

3,579

―

(損益計算書関係)１

関係会社との取引高関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上高229,872百万円

223,739百万円

営業費用

194,310

181,192

29,64730,764

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高― 112 ―

※２

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

運賃諸掛

35,294百万円

34,306百万円

販売諸掛

44,82342,782

給料及び手当10,618

10,739

退職給付費用

△1,093

△327

減価償却費

2,291

1,911

販売費

75.5％

74.4％

一般管理費

24.5

25.6

おおよその割合※３

減損損失
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社は以下の資産について減損損失（37,879百万円）を計上しました。
場所

種類
建物及び構築物

静岡県富士市
北海道苫小牧市他

371

機械装置及び運搬具

6,041

土地

16,673その他

2
計北海道釧路市
宮城県岩沼市

秋田県秋田市他

北海道釧路市（単位：百万円）
備考

減損損失

停止予定資産特別損失「生産体制再編成費用」

23,088

機械装置及び運搬具

7,013

土地

6,596
計

新聞用紙事業用資産
特別損失「減損損失」

13,609

土地

782
計

782

建物及び構築物

164

その他

235
計

遊休資産
特別損失「減損損失」
処分予定資産特別損失「減損損失」

400

計

37,879

当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しています。
遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
また、当事業年度において当社は生産体制再編成費用（24,694百万円）を計上しており、洋紙事業における生産体制の再編成に伴う損失です。そのうち23,088百万円については固定資産の減損損失によるものです。

― 113 ―

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社は以下の資産について減損損失（1,918百万円）を計上しました。
（単位：百万円）
場所
静岡県富士市他
北海道釧路市他
北海道苫小牧市

種類

減損損失

土地

備考
791

計

791

機械及び装置

771

計

771

機械及び装置

355

計

355

計

遊休資産
特別損失「減損損失」
事業用資産
特別損失「減損損失」
処分予定資産特別損失「減損損失」

1,918

当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来
キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しています。
遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期
間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

12,97352,594

39,620

当事業年度（2020年３月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

12,97349,99237,019（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
(2019年３月31日)(2020年３月31日)
子会社株式147,051
137,619
関連会社株式40,07440,043
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

― 114 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払賞与
貸倒引当金
退職給付引当金
株式評価損
減損損失
環境対策引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

1,371百万円
3,061
4,642
26,79815,236
4,482
17,1193,938
76,647△16,160△53,095△69,255
7,392

1,449百万円
3,029
4,221
22,23014,922
4,542
21,338
6,378
78,109△20,549△45,807△66,356
11,753△1,820△7,520△94△9,434△2,042△1,820△6,360△92△8,2723,481

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費の損金不算入額
受取配当金の益金不算入額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2019年３月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

― 115 ―

当事業年度
(2020年３月31日)
30.6％
3.4
△98.5
△79.9
4.6
△139.8(重要な後発事象)
取得による企業結合及び資金借入
当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社（正式名称：Orora Limited、以下「オローラ社」）との間で、同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門（以下「本事業」）の譲受けに関する契約を締結
し、当社の連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（正式名称：Paper Australia Pty Ltd ）への出資（1,800百万豪ドル）を通じて、2020年４月30日付で本事業を譲受けました。また、当社は、本事業譲受けに伴う資金の借入れを行いました。
(1) 企業結合の概要① 相手企業の名称
Orora Limited② 取得した事業の内容
オローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門③ 企業結合を行った主な理由
当社グループはパッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、木材の５つの事業を成長分野として位置付けています。特にパッケージ分野では、環境にやさしい素材として「紙」が見直される中で、原紙の生産から加工にわたるバリューチェーンの拡大に努めるとともに、国内外での設備投資やM&A等を通じて事業拡大の機会を模索していました。
オローラ社は、本事業において、独自の古紙回収システムから、最新鋭の段ボール原紙製造設備、高度に自動化された段ボール工場、パッケージング関連資材・サービスの提供に至るまで一貫して展開するビジネスモデル
により、豪州・ニュージーランドにおいて高い市場シェアを確立しています。本事業譲受けにより、当社はオセ
アニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり、当社グループのパッケージ事業のさらなる展開を推し進めていくことを可能にするため、本事業譲受けを行いました。
④ 企業結合日
2020年４月30日（現地時間）⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け⑥ 統合後企業の名称
Paper Australia Pty Ltd (商号: Opal)⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受けであるためです。
(2) 取得原価の算定等に関する事項① 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

1,720百万豪ドル
1,720百万豪ドル（注）取得の対価については今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。
② 主要な取得関連費用の内容及び金額
印紙税など

5,500百万円（予定）(3) 取得原価の算定等に関する事項① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
② 取得原価の大部分がのれん以外の無形資産に配分された場合には、のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
現時点では確定していません。
③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。

― 116 ―

(4) 支払資金の調達及び支払方法① ａ．借入先②

株式会社みずほ銀行

ｂ．借入金額1,250億円

ｃ．借入実行日2020年４月30日

ｄ．支払金利TIBORに連動した変動金利

ｅ．最終返済日

2021年３月26日（期限前弁済可）

ｆ．担保・保証の有無

なし

2020年５月25日開催の当社取締役会で、上記借入金の返済資金の一部に充当することを目的として、ハイブリッドローン（劣後特約付きローン）による総額600億円の資金調達について契約を締結することを決議しています。

― 117 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

有形固定資産

減価償却
累計額

建物

297,833

7,122

2,270

5,245

302,685

224,476

構築物

104,406

1,143

232

1,616

105,317

86,096

1,873,289

28,401

25,524（1,127)34,182

1,876,166

1,714,897

車両及び運搬具

1,464

13

113

13

1,364

1,334

工具、器具及び備品

32,971

1,263

926

933

33,30829,611

土地

147,059[27,578]

60

990
[5]
（791)

―

146,128[27,573]―

山林及び植林

18,45232

202―

18,282

―

リース資産

7,572

265

104

534

7,733

6,246

建設仮勘定

14,53943,55742,496―

15,600―計

2,497,589

81,86042,5262,506,588

2,062,663

ソフトウエア33,141

1,058

72,861（1,918)121

1,081

34,07931,157

その他

6,206

6

3

96

6,209

4,837

39,348

1,065

125

1,178

40,28935,994

機械及び装置無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高計（注）１.「当期減少額」の欄の( )内の金額は、内書きにて示しており、減損損失計上による減少額です。
２.「土地」の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の欄の[ ]内の金額は、内書きにて示して
おり、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
３.「当期増加額」の主なものは、次のとおりです。
建物

本社

本社地区社宅新築工事

3,644百万円

機械及び装置石巻工場

Ｎ２マシン加工原紙抄造対応工事

1,246百万円

建設仮勘定

本社

本社地区社宅新築工事

2,626百万円

富士工場

クレシア春日㈱家庭紙第二抄紙機設置付帯工事

1,631百万円

江津工場

MAC製品増産並びにCMC生産設備更新工事

1,328百万円

４.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しています。

― 118 ―

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,328―101

10,227

退職給付引当金△8,242990

2,312△9,564

―

90

―

90

14,646477

280

14,842

役員株式給付引当金
環境対策引当金（注）当期末において、年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用に計上しています。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 119 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度末の翌日から３か月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増(特別口座)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料無料
電子公告とする。https://www.nipponpapergroup.com/

公告掲載方法ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。

毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載された、100株以上所有の株主に対し、その所有株式数にかかわらず、家庭用品詰め合わせを一律１セット贈呈する。
（注） 当社は、単元未満株主の権利を制限できる旨を定款で以下のように定めています。
第９条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４)次条に定める請求をする権利第10条（単元未満株式の買増）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
株主に対する特典― 120 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
提出日現在において、当社の親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第95期（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）

2019年６月27日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第96期第１四半期（自2019年４月１日

至 2019年６月30日）

2019年８月13日 関東財務局長に提出

第96期第２四半期（自2019年７月１日

至 2019年９月30日）

2019年11月13日 関東財務局長に提出

第96期第３四半期（自2019年10月１日

至 2019年12月31日）

2020年２月13日 関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。

2019年６月28日 関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号（連結子会社の事業の譲渡又は譲受けの決定）の規定に基づく臨時報告書です。

2019年10月10日 関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。

2020年３月26日 関東財務局長に提出(5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類

2019年７月25日 関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書（普通社債）

2019年10月10日 関東財務局長に提出

訂正発行登録書（普通社債）

2020年３月26日 関東財務局長に提出― 121 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 122 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
日本製紙株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

岸

和

貴

臣

㊞

正

㊞

浩

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社を通じて、2020年４月30日にオローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち板紙パッケージ部門を譲受け、本事業譲受けに伴う資金の借入れを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製紙株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本製紙株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
日本製紙株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

岸

和

貴

臣

㊞

正

㊞

浩

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社への出資を通じて、2020年４月30日にオローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち板紙パッケージ部門を譲受け、本事業譲受けに伴う資金の借入れを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

野

沢

徹

（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。）
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 野沢徹は、日本製紙株式会社（以下、当社）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社18社及び持分法適用関連会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。な
お、その他の連結子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の予算売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の予算連結売上高の概ね２／３程度となる３事業拠点
を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、全ての評価範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。