ソ連崩壊から 30 年が経過した
ロシア経済の軌跡～権力のスムーズな移行が最大の課題
土田陽介

三菱 UFJリサーチ & コンサルティング 調査部 副主任研究員

1．直近 10 年で低成長が定着した
ロシア経済

質 GDP（図表 1）はソ連崩壊直前の水準の 6割程度まで落ち込んだ。一人当たり名目 GDP（国内総生産）も一時 2 千米ドルを下回り、か1991 年 12 月、ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）が崩壊した。2021 年はそれから 30 年

つての超大国としての面影を完全に失った「危機の 10 年」であった。

が経過したメモリアルイヤーである。連邦をその後の 10 年間（2001 ～ 2010 年）で、ロ構成した 15 の共和国はその後、いわゆる体制シア経済は奇跡的な復活を遂げることになる。

転換（社会主義に立脚した政治・経済体制からボリス・エリツィンから権力の座を引き継いだ資本主義型の政治・経済体制への転換）を経てウラジミール・プーチン政権の下で、実質経済現在に至る。この間の 30 年の経済的な軌跡を、成長率（図表 2）は 5 年平均で 5％近くにまでソ連の事実上の後継国家であるロシアに限定達した。2005 年にはソ連崩壊時（1991 年）のして主にマクロ的な観点から評価することが実質 GDP の水準を回復、その後に世界金融危本小論の目的である。

機（2008 年）を経験しながらも「繁栄の 10 年」

ソ連崩壊から 10 年間、ロシア経済は最初を謳歌した。に転換不況（ソ連崩壊や市場経済化に伴う混しかし直近の 10 年間（2011 ～ 2020 年）は乱を受けた不況）と呼ばれる経済危機に直面

年平均成長率が 1％程度に落ち込み、為替レーし、続いて 1998 年に財政危機を経験するなどトの減価もあって米ドル建ての一人当たり苦境が続いた。その結果、1990 年代後半の実GDP が目減りするなど、ロシア景気は失速が

図表 1 30 年間で経済規模は 1.3 倍に拡大

図表 2 直近 10 年で低成長が定着（出所）国際通貨基金（IMF）

1（出所）IMF

国際金融 1345 号（2021. 6. 1）

明らかとなる。原油価格の低迷に加えて、欧同時にこのことは、原油価格の低迷がロシ米からの経済制裁がロシア経済の成長を下押ア経済に強い逆風になることを意味している。

ししている。加えて後述するように、その原2010 年代に入ってからの原油価格の低迷は、油依存体質を改善できなかったことも「停滞2014 年のクリミア危機（ロシアとウクライナの 10 年」につながっている。の間で生じたクリミア半島の帰属をめぐる対立）に端を発した欧米からの経済制裁ととも

2．原油依存からの脱却が進まない
ロシアに、ロシア経済の成長の重荷となっている。
ロシアもサウジアラビアなど他の産油国と同様に産業の多角化を推し進めて原油依存から世界有数の産油国であるロシアの経済成長の脱却を目指しているが、道は非常に険しい。

は原油価格に大きく左右される。図表 3 は原輸出の構造がそれほど変わっていないこと

油価格と実質 GDP の推移だが、非常にラフにからも、産業の多角化が順調には進んでいな

言えば、両者は原油価格が 10％上昇すれば実いことが読み取れる。図表 4 はロシアの輸出質 GDP は 3％強増加する関係にある。深刻なの推移を生産工程別に確認したものであるが、転換不況や財政危機に苛まれたロシア経済がロシアの輸出は素材（つまり原油など資源）「V 字回復」を果たすうえで、2000 年代の原油や素材系の加工品（鉄鋼やアルミなど）の割価格の高騰が大きな推進力になったことは広合が大半を占めたままであり、部品や資本財、く知られるところである。

消費財などは依然として比率が低い。この 30

図表 3 原油価格に依存するロシア経済

年間、ロシアは市場経済化や外資の導入といった構造改革を進めて、一定の工業力をつけてきた。しかし大局的に見れば、資源を輸出して消費財を輸入するという典型的な資源国のパターンを、ロシアは脱し切れていない。
なおロシアは 2014 年のクリミア危機以降、欧米から経済制裁を受けている。このことをきっかけにロシアは産業の多角化を進める観点も（注）両者の相関係数は 0.36（5％優位を満たすが、DW 比は 0.24であるため系列相関がある）（出所）IMF、米国エネルギー情報局

図表 4

産業多角化までの道のりはまだ遠い（出所）RIETI-TID

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あって輸入代替に取り組み、消費財などの生産
図表 5 輸入代替の成果は限定的（注）2020 年は第 3 四半期までの平均値（出所）ロシア連邦税関局

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の強化に励んでいる。消費財に占める輸入品の年代前半まで再び 0.40 ポイント近傍で推移し割合（図表 5）は 17 年までは徐々に低下したもたが、2010 年代後半には 0.40 ポイントを下回っのの、その後は上昇していることなどから、輸入ている（なお世銀によると日本は最新 13 年時

代替がうまくいったと評価するには早計だろう。

点で 0.33、米国は 16 年時点で 0.41）。

そうしたなかでも、近年のロシアで戦略的一定の所得格差がロシアでは依然としてな育成に成功した例外的な産業の 1 つに、農残っているものの、ソ連崩壊時に比べると着業、特に穀物栽培がある。輸出の規模（図表

実に所得格差の改善は進んでいる。その一方

6）も 2010 年には輸出総額の 1％に満たなかっでロシアの貧困線（生活に必要な物資を最低たのが、直近では 2％を超える水準まで拡大し限購入できる収入を示すライン）は、ソ連崩ている。実際にロシアは、すでに小麦の輸出壊直後は 20％近くであり、その後も 2000 年代に関しては数量ベースで世界第一位となって前半までは 15％近くで推移していた。しかしいる。一次産品の輸出に依存しているというその後は着実に低下しており、直近 2018 年で点では産業が多角化しているとは必ずしもいは 10.8％まで改善が進んだ。

えないが、原油依存からの脱却という意味では一定の意味合いを持つといえよう。

社会的な安定を図る指標である自殺死亡率と殺人発生率（ともに人口 10 万人当たりの発生件数）の推移を見たものが図表 8 である。それぞ

3．経済が停滞する一方で社会は安定へれ 2000 年代後半に入ると顕著に低下しており、
図表 7

ロシアの貧困は徐々に改善この 30 年間、ロシア経済は 10 年ごとに危機・繁栄・停滞という軌跡を描いてきたが、ここでは分配の側面を確認したい。図表 7 はロシアの所得不平等の指標の推移であるが、ジニ係数（所得の不平等を図る指標、0 ～ 1 の間で 1 に近いほど格差が大きい）は 1990 年代の前半は0.50 ポイント近くもあり、社会騒乱多発の警戒ラインとされる 0.40 ポイントを大きく上回っていた。その後 90 年代後半に大きく低下、
2010（注）貧困線は中位所得の 50％未満（出所）世界銀行

図表 8

社会も着実に安定へ

図表 6 グレーンエクスポーターを目指すロシア（出所）ロシア連邦税関局、ロシア連邦統計局

3（注）自殺死亡率と殺人発生率ともに人口 10 万人当たりの発生件数を表す指標（出所）WHO、UNODC

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2010 年代の「停滞の 10 年」でも緩やかな改善ト重要になるのがビジネス環境の整備だろう。ロレンドを保っていることがわかる。こうしたこシア経済最大の武器は間違いなく原油である。とから、経済の停滞にもかかわらず、ロシア社

将来的に化石燃料からの脱却が世界的に進む会はこの 10 年で安定を強めたと評価できよう。と考えられる一方、当面は化石燃料と代替エネ

ソ連の崩壊直後の「危機の 10 年」では、石ルギーは併存せざるをえず、新興国を中心に一油ガス産業や金融業などを中心に、経済危機定の需要は残り続ける。他方で、ロシア産原油に乗じて巨万の富を得た一部の人々（オリガの主要な採掘地帯である西シベリアは近い将ルヒ）が出現した。一方で、武田（2015）が来の枯渇が見込まれており、東シベリアでの油指摘するように子育ての勤労世帯を中心に多田開発の必要性が叫ばれて久しい。

くの人々が困窮、貧富の差は著しく拡大した。

それにロシアは、発電のために必要な核燃加えて、この間に働き盛りの壮年を中心に死料になりえる鉱物資源などにも恵まれている。

亡者数が増加したこと、特に社会の変革に慣とはいえ、効率的な資源開発を行うためには、れることができなかった人々を中心に自殺がロシア企業のノウハウだけでは不十分である相次いだことなどは広く知られている。

し、投資資金を賄う観点からも外資の参加が2000 年代に入りプーチン大統領が登場する必要となる。また他の産業の育成を通じて原と、原油価格の高騰を受けて経済が「繁栄の 10油依存からの脱却を図る観点からも、国内の年」を迎えたことからロシアの貧困も徐々にだ

技術だけでは限界があるため、外資の導入がが改善し、生活保護制度などのセーフティネッ望ましい。そのためには、何よりもまずビジトの整備も進んだことから、社会も安定を強めネス環境の整備に取り組まなければならない。

ることになる。2010 年代は「停滞の 10 年」で

近年、ロシアはビジネス環境の整備を急ピッあり、経済成長を推進力とする貧困問題の改善チで進めており、世銀が毎年行う『ビジネスにはブレーキがかかった。一方でロシア政府

環境調査』の最新版では 190 ヵ国中 28 位にまは、生活保護の充実や最低賃金の引上げなどをでランクを上げた。ソ連の崩壊から 30 年、ロ通じて貧困の削減に取り組んでいる。

シア政府は市場経済に適う法律や会計制度のそうした制度的な補完は必要不可欠だが、整備を進めてきた。この間にロシア経済は危

貧困の削減などを通じた社会の安定は経済の機と繁栄、停滞と 3 つの局面を経験したが、成長があってこそ実現する。確かに「停滞の一方で市場経済が着実に成熟したこともあっ10 年」でもロシア社会は安定を強めているが、それは「繁栄の 10 年」の貯金を切り崩して実

図表 9

ロシアのビジネス環境は改善が進む現した安定でもある。経済を持続可能な成長軌道に乗せることこそ、2020 年代のロシアが求められる最大の課題である。

4．今後のロシア経済の課題⑴ 外資導入のためのビジネス環境整備
ロシアの今後の経済成長を考えた場合、まず国際金融 1345 号（2021. 6. 1）（注）先進国から途上国を含む 190 ヵ国中のランキング（出所）世界銀行

4て、特に起業（事業参入）面を中心にロシアした製造業に色濃く出た可能性が志田（2018）のビジネス環境は着実に整備されてきたと評によって指摘されている。こうした事業環境価できよう。

では外資誘致のためのビジネス環境整備を進とはいえ個別の項目（図表 10）を確認すると、投資家保護や納税、契約履行、破産処理

め た と し て も、 そ の 成 果 が 十 分 に 発 揮 さ れない。などの項目で改善の余地が大きい。特に破産

近年のロシアは貿易と金融の両面で「東方処理の問題は、外資系企業や投資家がロシア

シ フ ト 」 を 強 め て い る。 実 際 に 輸 出 の 仕 向事業からの撤退を図るうえで重要な論点になけ 地 別 シ ェ ア の 推 移（ 図 表 11） を 確 認 す るる。ロシアでも事業の清算や譲渡などに関すと、欧州向けからアジア太平洋諸国（特に中る近代的な法律は整備されているが、実際に国）の代替が生じている。またロシア中銀の執行するとなると問題がある。特にクリミア

外貨準備（図表 12）には、金や人民元が占め危機以降、ロシア政府は撤退した外資系企業る割合が上昇していることがそれぞれ分かる。の再入国を認めない方針を示すなど、圧力を2014 年のクリミア危機に端を発した欧米からかけている。外資の一段の参入を図る観点かの経済制裁より前からこうした動きはあった

らは、法の執行に関する政治的な影響力を排が、経済制裁がさらに拍車をかけたといえる。

除し、透明性を高めていくことが望まれる。

ロシアは欧米の仮想敵国であったソ連の後⑵ 欧米との関係の改善
次に、欧米との関係改善が不可欠になるだ

継国家であるため、欧米からスケープゴートにされやすい。米国では 2021 年 1 月に政権交
図表 11 貿易面で「脱欧入亜」を進めるロシアろう。欧米とロシアの関係は 2014 年のクリミア危機を受けて悪化、欧州連合（EU）と米国はロシアに対して経済制裁を科した。その結果、ロシアの経済活動は悪化したが、とりわけ制裁に伴う悪影響が資金調達環境の悪化
図表 10 廃業しにくい環境がネック（注）足元ではアジア太平洋のうち約半分が中国となる（出所）ロシア連邦関税局

図表 12 対ドル依存度を下げるロシア中銀（注）起業から時計回りに企業のライフステージ順に項目が設定されている。カッコ内は 190 ヵ国中の順位（出所）世界銀行

5（注）現行の分類で最も過去のデータと最新のデータを比較した（出所）ロシア中銀『外貨及び金資産運用報告書』各号

国際金融 1345 号（2021. 6. 1）

代が実現したが、ビジネスライクなトランプてはプーチン路線を引き継ぐことができる人

前大統領とは異なり、人権を重視するバイデ材がいないことも意味しよう。

ン新大統領は対ロ姿勢を硬化させると予想さロシアは 2021 年 9 月 19 日までに任期満了れる。同時に、冷戦終結後もロシアを念頭にに伴う下院の総選挙を行う予定である。最大置いた北大西洋条約機構（NATO）の東方拡の注目点はこの総選挙で与党・統一ロシアが引大が止まないことなどから、ロシアもまた欧き続き有権者の信任を得られるかどうかにあ米に対して根強い不信感を抱えている。

る。ロシアでは前回 2016 年の総選挙から、統こうした流れを受けて、ロシアは中国など一ロシアに有利な選挙制度（小選挙区比例代アジアへの接近を図っている。それはそれで表制）が導入された。その結果、同党は得票現実的な戦略であるが、反面で、中国への過率が 54％余りにもかかわらず定数 450 のうち度な接近は欧米との関係をさらに冷え込ませ343 議席を得ることに成功した。しかし 19 年る危険性を持つ。このように整理すると、ロの統一地方選やモスクワ市議会選では議席数

シア経済が安定した経済成長を達成するうえを減らすなど、統一ロシアは苦戦している。

で、欧米との関係改善はやはり不可欠といえプーチン大統領が院政含みで 2024 年に退任よう。少なくともこれ以上の関係悪化は最小しようと、その後の続投を図ろうと、プーチ限にとどめる必要がある。

ン大統領への支持率が高いことに越したこと⑶ 権力のスムーズな移行はない。足元のプーチン大統領への支持率（図表 13）は 60％台後半だが浮上の兆しはなく、さらに最大の課題といえるのが、権力のスまた政治家としての信頼感（図表 14）は低下ムーズな移行である。この 30 年の間、ロシア

図表 13 6 割強の支持率を誇るプーチン大統領だがの最高指導者は事実上、エリツィン元大統領とプーチン現大統領の二人しかいない。さらにこの 20 年間は、一時的に首相に転じたこともあるが、プーチン大統領が一貫してロシアを率いてきた。2020 年 7 月の国民投票で憲法の多選規定が改定され、プーチン大統領は最長で 2036 年まで続投することが可能になったが、その場合、現在 68 歳のプーチン大統領は80 歳を超えた高年齢となる。

（出所）レバダセンター

図表 14 プーチン大統領への信頼感は低下へ

それまでプーチン大統領は、2024 年の任期満了をもって退任し、下院議長や自らが率いる与党・統一ロシアの党首に就いて事実上の院政を敷くという観測が有力視されていた。続投の可能性も囁かれていたが、2020 年 7 月の国民投票でその道を明確に拓いたことは、プーチン大統領が続投の意思を強めたことを意味していると推察される。同時に、現状におい国際金融 1345 号（2021. 6. 1）（注）ミシュスチン首相とプーチン大統領の支持率を合わせて政権に対する支持率と読み替えることができる（出所）レバダセンター

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が顕著である。ソ連時代を知らない世代を中がり、さらにクリミア危機に伴う経済制裁の心にプーチン政権の長期化に対する反発が高ような形でロシア経済の成長が阻害される事まるなかで、有権者の支持をどう集めていく態を招いている。

かが当面のプーチン政権の最優先課題となる。

他方で、ロシアはその膨大な国土のために内外で様々な国境・民族紛争を抱えている。欧

5．権力のスムーズな移行こそが最大の課題

米型の民主主義的な政権運営とは異なる権威主義的な政権運営がロシアで根付いている背景には、そうしたロシア特有の事情もある。

ソ連の崩壊から 30 年、ロシア経済は危機・ソ連時代を知らない世代を中心にする反対デ繁栄・停滞といった紆余曲折を経て現在に至モが発生するなどプーチン体制への不満はロる。この間、一貫してロシアはその実情に適っシア国内でもくすぶるが、一方で受け皿を用た経済成長モデルを模索してきた。計画経済

意できるほど政治も育っていない現状もある。

時代は統制されていた物価・金利・為替が自由経済的には一定の移行を済ませたとしても、化されて久しく、市場メカニズムはロシアの政治的には依然として過渡期にあるのがロシ経済活動にきちんと根付いている。市場経済

アの現状だろう。

化はある程度の成功を見たといえるだろうが、経済の成長・発展がなければ政治の安定は一方で鉱業や金融業といった戦略産業は民営ないし、その逆もしかりだろう。とりわけロ化が遅れており、依然としてプーチン政権にシアのような地域大国の場合、そうした性格よる強い影響下にある。

は殊更に強いといえる。とはいえ、プーチン

ロシア経済が今後 10 年で活力を取り戻すた大統領がいつまでもロシアのリーダーとしてめには、引き続き資源国として歩み続けるにの責務を果たせるわけではない。プーチン路

せよ、産業構造の多角化を図るにせよ、外資線を引き継ぐことができる後任をどう育成し、の一段の導入が不可欠である。そのためには、権力の移行をスムーズに行うことができるか

ビジネス環境の一段の整備に努めると同時に、が、結局のところ、ロシア経済の成長を考えやはり欧米との関係改善も大きな課題となる。

るうえでの最大の課題といえるのではないか。

こうした高度な産業政策と外交政策を両立させるためには、政治の安定が必要条件になる。
つまるところ、プーチン政権から権力がスムーズに移行されるかどうかに尽きる。
かつて「体制転換」は、市場経済化と民主化がフルセットで行われるという認識を前提としていた。ロシア（ソ連）でも共産主義勢力による一党独裁が崩壊、普通選挙が導入されたが、この 20 年間はプーチン大統領による権威主義的な政権運営が定着、近年はそれが強化されている。そしてこのことが、欧米流の民主化を重視する欧米社会の不信感につな
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本小論は拙稿（2021）を改稿したものである。
《参考文献》
石川陽平（2016）『帝国自滅プーチン VS 新興財閥』日本経済出版社
雲和弘（2012）「ロシアの死亡動態再考−サーベイ−」『経済研究』Vol.63,No.2,pp.171-187.
志田仁完（2018）「対ロシア経済制裁の影響− ERINA 企業調査に基づく東西地域企業の比較分析−」『比較経済研究』Vol.55,No.2,pp.51-70.
武 田 友 加（2015）「 ロ シ ア の 生 活 保 護 政 策： 貧 困 の現 状 と 対 策 」『 海 外 社 会 保 障 研 究 』2015 夏 号
No.191,pp.31-41.
土田陽介（2021）「ソ連崩壊から 30 年が経過したロシア経済の軌跡」三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティン
グ『調査レポート』
WorldBank.（2020）DoingBusiness2020.

国際金融 1345 号（2021. 6. 1）