2019年9月12日

MURC Focus

英議会と首相の対立は議会に軍配～解散総選挙は早くて11月となる見通し
調査部 研究員 土田 陽介○９月９日に離脱延期法が成立した後、ジョンソン首相は直ちに下院の解散を発議したが、成立に必要な議員総数３分の２以上の賛成を下院で得られずに否決された。
〇議会は９月10日から10月14日まで閉会となるため、次に首相が総選挙を発議するタイミングは10月中旬以降となる。可決成立した場合、総選挙は11月末に行われるという観測が有力である。
〇今後のメインシナリオとしては、英国のＥＵ離脱の期限が10月末から１月末に延期された後、11月末に総選挙が実施され、保守党が辛勝する展開を予想する。

（１）解散総選挙は11月に後ズレ
英国のエリザベス女王は９月９日、離脱延期法案を承認し、同法が成立した。これを受けてジョンソン首相は、次回の欧州連合首脳会議（ＥＵサミット、10月17～18日）直後の10月19日までにＥＵと離脱に関する合意に達しない限り、10月末とされる離脱の期限を20年１月末まで延期したい旨をＥＵに対して要請しなければならなくなった。
離脱延期法の成立後、ジョンソン首相は直ちに下院の解散を発議したが、成立に必要な議員総数３分の２以上の賛成を下院で得られずに否決された。英国の議会は９月10日から10月14日まで閉会となるため、次に首相が総選挙を発議するタイミングは10月中旬以降となる。可決成立した場合、総選挙は11月末に行われるという観測が有力である。
当初、最大野党である労働党のコービン党首は早期の総選挙に乗り気であった。したがって前回のレポート（「英国は解散総選挙へ」『MURC Focus』2019年９月５日付）で述べたように、労働党も首相による解散の発議に賛成し、早ければ10月15日にも総選挙が実施されるものとみられていた。
しかし労働党は離脱延期法の成立を優先し、総選挙の延期にかじを切った。
離脱延期法の成立により、10月末のノーディール（合意なき離脱）も辞さないとしたジョンソン
首相のＥＵ離脱戦略は見直しを余儀なくされる見通しである。10月末までにＥＵと新たな離脱協定案を締結できる可能性はほぼないため、首相に残された選択肢は法に基づき離脱の延期を要請することに事実上限定された。
今後の主なスケジュール（図表１）を確認すると、９月後半からの主要政党の党大会を経て、10月15日から英下院が再開される。その後直ぐＥＵサミットが２日間にわたって開催されるが、ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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図表１．総選挙は11月末に行われる見込み
最近の動きと今後の主なスケジュール
内容

日付
９月３日
９月４日

英議会再開
下院、ＥＵ離脱延長法案を可決

９月９日

下院、解散総選挙の発議を否決
女王、離脱延期法案を承認

９月10日

下院、解散総選挙の発議を否決
英議会休会

９月14日
10月15日主要政党の党大会（～10月９日）
英議会再開

10月17日
10月31日

欧州首脳会議〔ＥＵサミット〕（～18日）
離脱期限

11月１日
11月の末
１月31日

ＥＵ新執行部のスタート
解散総選挙？
新たな離脱期限？

（出所）各種報道資料

原則として英国のＥＵ離脱に関しては初日（今回は17日）だけの議論とされている。先に述べたよ
うに、そこで英国とＥＵが合意に達する見込みはまず立たない。
したがって10月20日以降に、ジョンソン首相はＥＵに交渉期限の延期を要請することになるだろう。ＥＵもノーディールを回避する観点から、再延期の要請に応じる見通しである。もっとも再延期が繰り返される事態を防ぐため、これを最後の延期と明言した上で、英国の要請よりも長期、例えば20年３月末までの延期を容認する展開もあり得る。

（２）総選挙のメインシナリオは保守党の辛勝
ＥＵサミットの前後で総選挙に向けた動きが確定した場合、英国では11月末にも総選挙が行われる見通しである。下院選挙は小選挙区制度で行われるため、ジョンソン首相の人気が続けば保守党が単独与党に返り咲く可能性は高い。首相の就任で保守党の支持率は20％前後から35％程度まで回復しており、首相の人気は根強いと考えられる。
首相を盲目的に支持する岩盤支持者層は一定数おり、離脱疲れが深刻な有権者も引き続き首相を支持する可能性がある。離脱強硬派の支持を集める離脱党に対するけん制もあり、首相は引き続き離脱に関しては強気のスタンスで臨むだろう。ただ事態の膠着を打破できず強弁を張るだけの首相から有権者の支持が離れる展開も十分予想される。
他方で前回のレポート（「英国は解散総選挙へ」）でも述べたとおり、最大野党の労働党と第三党への躍進が予想される自民党の間で選挙協力が成立するかどうかも不透明である。労働党のコービン党首が極左的な主張を手控えた上で、自由党とともに反ジョンソン、親ＥＵ路線でまとまることができるかどうかがカギとなる。
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図表２．今後予想される主なシナリオ展開（出所）筆者作成

今後のメインシナリオ（図表２）としては、英国のＥＵ離脱の期限が10月末から１月末に延期された後、11月末に総選挙が実施され、保守党が辛勝する展開を予想する。続投したジョンソン首相
は新たな期限（最短で１月末）で、通商面を中心にＥＵとの間で最低限の合意を交わす「管理されたノーディール」を目指すと考えられる。
サブシナリオとしては、首相の人気の失速を受けて保守党が敗北し、労働党と自民党、保守党離脱組などによる連立新政権が成立する展開が考えられる。この場合、ＥＵと合意に達した離脱協定案（18年11月）に基づく穏健な離脱を目指す動きや、国民投票の再実施など離脱の撤回に向けた動きが加速する可能性がある。
首相が離脱延期法に従わずに、ＥＵへ延期を要請しないという展開も考えられる。しかしながらこの展開は、英国の議会制民主主義を根幹から揺るがす結果につながりかねないため、テールリスクに過ぎないだろう。過激な言動で有権者の支持を集めるジョンソン首相とは言え、この選択のハードルは極めて高い。

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