共同研究等実施計画策定の手引き(産学官連携の体制整備に関するチェックシート)
このチェックシートは、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」及び同「追補版」のうち、大学等における産学官連携の体制整備に関する項目を抜き出したものです。

チェック項目＜産学連携本部機能の強化＞
組織的な産学連携体制の構築 【2016 GL】P7～9
所属機関の将来ビジョンの具体化に向け、産学連携本部において、部局横断的な共同研究□等を企画・マネジメントできる体制を構築し、実務をサポートしている
企画・マネジメント機能の確立 【2016 GL】P10～14
産学官連携機能の現状・課題を把握し、産学官連携に係る大学の将来ビジョンを具体化す□

る目標・計画が策定できている
研究シーズを活かした経営視点での共同研究等の企画や円滑な事務手続き、成果管理ができている□＜資金の好循環＞
費用負担の適正化・管理業務の高度化 【2016 GL】P15～21、【2020 追補】P22～27
間接経費等の経費の必要性及び算定の根拠を示すとともに、共同研究の進捗・成果の報
告、リスクマネジメント等の一連のマネジメント力を高めていくことを前提に費用負担の適正化を

□

図っている
財務基盤の強化 【2016 GL】P48～50、【2020 追補】P12～21
教員等の人件費（共同研究への関与時間に対する報酬を含む）、戦略的産学連携経費□等による産学連携等の基盤強化がなされている＜知の好循環＞
知的財産の活用に向けたマネジメント強化 【2016 GL】P22～27、【2020 追補】P29～33
知的財産マネジメントの戦略的方針が策定され、知的財産に係る予算の確保と管理体制が□整備されている
知的財産マネジメントの高度化 【2016 GL】P51～57、【2020 追補】P33
企業のオープン＆クローズ戦略への対応、「研究の価値」のプロモーション強化による社会への□価値提供等により、知的財産マネジメントによる新しい価値の創出と社会実装が図られている
リスクマネジメントの強化 【2016 GL】P28～40
産学官連携を加速化しやすい環境を醸成するための利益相反マネジメント、技術流出防止マネジメント、技術流出防止マネジメントを実施している＜人材の好循環＞クロスアポイントメント制度活用の促進 【2016 GL】P44～47、【2020 追補】P36～43□クロスアポイントメント制度に関する規程等を制定している。その際、当該制度の実施に当たっては、インセンティブとして給与の上乗せ等について配慮している□

産学連携が進む人事評価制度改革 【2016 GL】P58～47
産学官連携活動に継続的に優秀な教員等が携わることができる柔軟な人事評価制度を設計□している。また、企業における業績・経験を有している教員等を適切に評価している＜産学官連携の更なる発展のために検討すべき事項＞
大学等の外部の組織の活用 【2020 追補】P44～47
CIP や大学等の出資する法人等を活用し、学内の制約・慣行等に制限されない迅速で柔軟な□対応と意思決定の実現に取り組んでいる※ 【2016 GL】：「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」【2020 追補】：同「追補版」
参照 URL：https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/guideline.html※【2016 GL】では、短期的に実施するべき「『組織』対『組織』で連携するうえで、全ての大学・国立研究開発法人に期待される機能」と、中期的に実施するべき「研究成果が一層社会で活用されるうえで不可欠な視点」の 2 段階に分けて記載していますが、本シートでは便宜上、それらの項目全てを列挙しています。したがって、提出時点で全ての項目について対応できている必要はありません。
※ 本チェックシートは、組織内で一元化された産学連携担当・管理部署等にご相談の上、作成していただきますようお願いいたします。

共同研究等実施計画策定の手引き(産学官連携の体制整備に関するチェックシート)
このチェックシートは、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」セクションＢ（産業界向け処方箋）のうち、産学官連携の体制整備に関する項目を抜き出したものです。

チェック項目＜プロジェクトの構想・設計＞
経営層のコミットメント 【2020 追補】P55～56
トップマネジメントの関与を明確に示すため、全社的な戦略・計画に産学官連携を位置づける□とともに、予算、人事、権限において、大学等との共同研究を後押ししている
様々な経路でのパートナー探索 【2020 追補】P57～59
様々な経路・手段を用いて適切なパートナーを絶えず探索している□＜プロジェクトのマネジメント＞
連携の責任者と窓口の一元化・明確化 【2020 追補】P62～63
産学官連携に関する組織の窓口を一元化・明確化している□

複層的なコミュニケーションと進捗管理 【2020 追補】P64～65
事業化・実用化を見据えた計画を策定し、共同研究の進捗・評価や成果に応じて柔軟に見□直す「試行錯誤のプロセス」を根気強く繰り返している＜パートナーへの投資＞連携により得られる「価値」への投資 【2020 追補】P66～67
大学等の有する「知」に対して価値付けし、投資している大学のマネジメントに対する適切な支出 【2020 追補】P68～69
間接経費をはじめとする必要なコストを適切に支出している□□＜長期的な人的関係の構築＞
人材交流の深化 【2020 追補】P70～73
大学等への研究者等の派遣や、大学等の研究者の受け入れなどにより、研究者レベルでのコ□

ミュニケーションの密度と質を担保している
次世代を担う人材の育成 【2020 追補】P74～75
プロジェクトへの大学院生等の参画や、大学と連携したインターンシップや奨学金等の人材育□成プログラムの実施など、産学連携による人材育成を行っている＜研究成果の事業化＞
共同研究から事業化までの継ぎ目無い接続 【2020 追補】P76～77
製造部門・事業部門等の担当者をプロジェクトに巻き込むなど、共同研究プロジェクトの構□

想や実施の段階から、事業化までを見据えて戦略的に取り組んでいる
新たな価値創造のための知的財産の戦略的活用 【2020 追補】P78～80
知的財産について、共同出願ではない保有形態を許容している※【2020 追補】：産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】
参照 URL：https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/guideline.html□※本チェックシートは、組織内で一元化された産学連携担当・管理部署等にご相談の上、作成していただきますようお願いいたします。なお、提出時点で全ての項目について対応できている必要はありません。

☆本事業では「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の活用を推進しております。
今後、産学官連携を推進するための連絡先として、大学等、企業共に産学連携窓口情報を記載してください。

※産学官連携関連情報としてＮＥＤＯホームページ上での公開を予定しています。組織内で一元化された産学連携担当・管理部署等にご相談の上、作成していただきますようお願いいたします。（Ｅ‐ｍａｉｌは、“＠”マークの置換など、迷惑メール等防止に配慮して掲載いたします。）＜大学等＞
所属機関・部署：○○大学○○部（産学連携本部等）

所属機関所在地：〒○○○－○○○○ ○○県○○市・・・・・
ＴＥＬ：△△△△－△△－△△△△（担当部署代表）

Ｅ‐ｍａｉｌ ：*****@*********（担当部署代表）
ＵＲＬ：https://www・・・・・＜企業＞
所属機関・部署：○○株式会社 ○○部
所属機関所在地：〒○○○－○○○○ ○○県○○市・・・・・
ＴＥＬ：△△△△－△△－△△△△（担当部署代表）

Ｅ‐ｍａｉｌ ：*****@*********（担当部署代表）ＵＲＬ：https://www・・・・・