Ｎo.412
2012年 3月 24日 発 行
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稿

目前に迫る危機と原発再稼動

危機感を共有できない政治は即刻退陣すべき＜＜4号機・使用済み燃料プールが危ない＞＞
重大な警告が発せられている。それは何よりも自然そのものからの警告である。 ご く 直 近 の 地 震 活 動 を と っ て も、
3/14 夜には、千葉県と茨城県が千葉県東方沖を震源とする最大震度 5 強（同 6・8）の激しい揺れに襲われ、再び液状化などの被害が発生、その約 3 時間前には三陸沖 を 震 源 と す る Ｍ 6・8 の 地 震 が 発 生、
北海道釧路町などで最大震度 4 を記録し、北海道と青森の太平洋沿岸、岩手県に津 ３・１１さよなら原発関西行動、労働組合の集会から
波注意報が発せられ、3/16 午前 4 時 20分にも埼玉県南部を震源とする震度 3（Ｍ 5・2）の生頻度は大震災前の約 3 倍と高い状態となってお揺れが関東を襲い、その後も北海道、東日本から富り、Ｍ 7 程度の首都直下地震について「いつ発生し士山、桜島にいたる日本列島の至るところで不気味ても不思議ではない」としている。また、首都直下
な地震活動の活発化が相次いでいる。
地震のひとつである東京湾北部地震の揺れは、沈み
3/7、文部科学省の特別プロジェクト研究チーム
込むフィリピン海プレートと陸のプレートとの境界は、首都直下地震が想定されている南関東の地震活が従来想定より約 10 キロ浅く、従来想定の震度 6
動が東日本大震災後に活発化し、南関東で起きたＭ
強を上回る震度 7 との推定を正式に公表、震度 7 は3 以上の地震の数を大震災の前後半年間で比較した
東京 23 区湾岸部や多摩川河口付近と予想されていところ、大震災後は約 7 倍に増加、現在も地震の発る。
こうした地震活動の活発化は、54 基もの原発を各地にかかえている日本列島において、いまだに原
今 月 の 誌 面
発即刻停止・廃炉への政策転換を行いえず、現状を【投稿】目前に迫る危機と原発再稼動 危機感
ずるずると放置するばかりか、停止中の原発の再稼を共有できない政治は即刻退陣すべき … 1
動まで意図すれば、さらなる巨大な原発震災をいつ【投稿】不毛な地震「予知」と原発建設 …… 3
招き入れてもおかしくない事態にあることを警告し【投稿】揺れ動く金正恩政権 ………………… 5ているのだと言えよう。
【ウォール街占拠運動】
もう一つの重大な警告は、警鐘を発し続けてきた
99％対１％の闘いは続く …………… 7
原子力専門家からの警告である。
【日々雑感】「さよなら原発 3.11 関西 1 万人
京都大原子炉実験所・小出裕章助教は、この地震
行動」に参加して …………… 8
活動の活発化で、福島第一原発の「4 号機が崩れた
1

らもう終わりだ」と警告する。「4 号機の使用済み
燃料プールが崩れ落ちたらおしまいですから、とにかく一刻も早く、余震が来る前に取り出さなければいけない。
」「使用済み燃料は発熱体でプールの水が抜けて冷やすことができなければ、温度が上がって溶けてしまう。そうなれば、ヨウ素、セシウム、さまざまな放射能がいきなり空気中に飛び出してくることになると思います。」「全体でおよそ 300 トンく
らい入っていると思います。建屋の階はボロボロに壊れていてクレーンも使えない。その燃料を移す作
業をしなければならない。大変な作業です。
」（『週刊金曜日』2012/3/16 号）と、一刻も早い、不安定
極まりない燃料プールからの使用済み核燃料の取り出し作業の開始を訴えている。

＜＜「本気で逃げる用意をしておいて下さい」＞＞
同じ警告が、広瀬隆氏からも発せられている。
「福島第一原発では、4 基とも危ないが、とりわ
け 4 号機の原子炉建屋は、昨年のプールから生じた水素の大爆発で、ほとんど骨組みしか残らないほど大崩壊してしまった。東京電力は、傾いて倒壊寸前のこの建屋のプールを補強するため、応急処置の工事をしたが、それは、何本かのつっかい棒を入れただけである。その支柱の下は、補強できないまま、
実は軟弱な基礎の上に、つっかい棒が立っているという、いい加減な状態のままである可能性が高い。
この大気中にむき出しのプールには、不幸にして通常の運転で原子炉が抱える「数個分」の使用済み
核燃料が入っているとされる。その量は、10 〜 15
年分の運転期間に相当するウラン・プルトニウム燃料が入っているということになる。元旦に東北地方・関東地方を襲った地震のあと、このプールの隣にあったタンクの水位が急激に低下したので、プールに異常が起こったことは容易に類推できる。さらにその後、1 月 12 日と 23 日に、立て続けに、福島第一原発のある浜通りを激震が襲ったので、私は生きた心地がしなかった。
こうした中地震の続発がプールのコンクリートに与えてきた疲労は、相当なものに達している。したがって、大地震でなくとも、コンクリートの亀裂から水が漏れる可能性は高い。
4 号機に何かあれば、もう手がつけられない。致死量を浴びる急性放射線障害によって、バタバタと人間が倒れてゆく事態である。東電も、真っ青になって震えながら、今度こそ「直ちに健康に影響が出ま
すから、すぐに遠くに逃げて下さい」と記者会見す
るはずだ。
」
（
『週刊朝日』2012 年 3 月 9 日号「福島第一原発に末期的事故の予感 人生最後の事態も」」）2

広瀬氏は福島県・郡山市での講演（2/5）で、福島第一原発の現地の現場の幹部の話として、「4 基すべての原子炉で崩壊が起こりうる」と警告し、「内部が腐食しているし、爆発によって打撃を受けている。格納容器と配管がいつまで持つか心配だ。早く燃料を取り出さないと危ない。
（東電本社の 2 号機
内視鏡調査についての松本純一氏の記者会見について）配管は大丈夫だなんて、本社はよく言えたもんだ。現場では笑いもんだ。
」という実態を紹介し、「4
号機はいつドサッと崩れるか分からない。本気で逃げる用意をしておいて下さい」、そして次の原発事
故に備えての必需品としてしかっりとした防護マス
クをご家族一人ずつポケットに入れておいて下さい、
私もかばんの中に持ち歩いています。冗談で言っているのではないのです、と訴えている。

＜＜「私も先頭に立たなければならない」＞＞
ところがこうした真剣な警告を受け止め、危険な事態を打開すべき政府は、東京電力と同様、その対応は無責任極まりない状況である。3/14 夜、茨城県南部と千葉県北東部で震度 5 強の地震があった際でも、野田首相は、民主党の衆院当選 1 回議員らと会食のため都内の日本料理店に入った直後であったが、情報を聞きながらそのまま 1 時間半にわたって会食を続けたという。会食終了後に記者団から「地震対応で、どのような判断を」と問われると、首相
は「情勢は常に聞いています」と平然と釈明した。
たとえ巨大な地震活動でなくても、倒壊寸前の福島第一原発に及ぼす影響からして直ちに官邸に戻り、危機対応に当たるべき本人が、これほどまでに鈍感
極まりないのである。ウソ、偽りに満ち溢れた昨年
12 月 16 日の原発事故「収束」宣言で、事態は「収束」したとでも思っているのであろう、情勢を聞いているだけで何の対処もできない、そもそも何の危機感も持ち合わせてはいないのである。
そのような危機感のなさは、原発再稼動路線にもくっきりと現れている。野田首相は東日本大震災から一年の記者会見で再稼働を判断する手順について、まず首相と藤村官房長官、枝野経産相、細野原
発事故担当相の四人が原子力安全委員会が実施する安全評価（ストレステスト）の妥当性と地元の理解をどう進めていくかを確認し、そのうえで「政府を挙げて地元に説明し理解を得なければならず、私も先頭に立たなければならない」と述べている。
つまりは、テストの結果を客観的科学的に判断する、あるいは尊重するつもりなどさらさらなく、原子力安全・保安院が電力会社の報告を検証する能力など持ち合わせていない以上、そのまま追認し、原子力安全委員会は「保安院と打ち合わせして長引かないような努力をしている」（班目委員長）、つまりはあらかじめ談合をしておいて、その保安院の報告をこれまた追認する。そして首相たち、談合政治を得意とする政治家たちが適当に妥当と政治的に判断して、それを根拠に「政府を挙げて地元に説明し理解を」得るために自ら先頭に立つと宣言したわけである。
「先頭に立つ」のは、原発再稼動を断念する
ためではなく、初めから既定路線として再稼動を決めておきながら、何かもっともらしく慎重に検討するふりを装い、実は先に結論ありきで、原発再稼動
は何が何でも実現したいという意図が露骨に示されているのである。増税路線しかり、辺野古新基地建
設路線しかり、この政権の見え透いた、誠実さそのものが欠落した、ウソ、偽り、詭弁で塗り固められた手続きだけが空虚に並べられているのである。長
年にわたって積み重ねられてきた、こうした日本政治の無責任な悪弊こそが原発震災を招いたものであ投り、さらなる巨大な危機を招き入れようとするものと言えよう。
3 月末までに関西電力の大飯原発再稼働の結論を目指すというのが、現政権にとって最初の突破口であり、続いて伊方原発から順次拡大していく意図が透けて見える。
もはや政権交代の意義さえも捨て去ってしまった
野田政権には、自然そのものからの、度重なる、ますます強まる地震活動の活発化がもたらす重大な警
告も、原子力専門家や原発従事者や被災者自身からの悲痛に満ちた危機感や警告さえも耳に入らない、
危機感の共有すらできない、こんな政権に成り果ててしまっており、もはやその存在価値はゼロ、あるいは有害とさえいえる段階に来ているといえよう。
早晩崩壊せざるを得ない政権であるが、一刻も早く退陣させるべきことを自然現象そのものが地震活動のこれまでにない活発化を通じて、警鐘を乱打しているのではないだろうか。
（生駒 敬）

稿

不毛な地震「予知」
と原発建設
福井
1

電力の圧力で大地震・津波の記録を消した文科省
福島原発を襲った東日本大震災の直前、昨年 3 月
3 日に文部科学省地震調査委員会事務局は東電など
電力 3 社と非公式会合を持ち、今回の大震災に匹敵する 869 年の貞観地震・津波の記録を消し去っていたことが情報公開請求で分かった（福井：2012.2.
26）。東大理学部のロバート・ゲラー教授は『日本
人は知らない「地震予知」の正体』（2011.8.31・双葉社）の中で、経産省の総合資源エネルギー調査会の耐震・構造設計小委員会・第 32 回会議（2009.6.24）
において岡村行信産総研・地震研究センター長は津波が常磐海岸まで到達していたとし、原発の地震・津波対策の強化を求めていたにもかかわらず、「貞観津波」の論文を電力会社が黙殺していたことを批難していたが（参照『エコノミスト』2011.7.11）、
今回の情報公開で明らかとなったことは、電力会社と官僚はグルであり、日本の地震・津波の調査研究
は原発建設（耐震評価）の影響（圧力）を大きく受け成果がねじ曲げられてきたということである。

杉

本

達

也

2

耐震性で出だしから躓いたコルダーホール型黒鉛炉の東海第一原発
東海第一原発は英国から輸入した日本初の商業用原子炉だったが、黒鉛を積み上げただけの炉心構造を持つ原子炉は耐震強度が十分ではなく、物理学者などから安全性に対する厳しい批判が出され、大幅な設計変更を行って 1960 年 1 月に着工し、1965 年
5 月に初臨界に到達した（武谷三男『原子力発電』）。
しかし、数々のトラブルのため十分な能力を発揮す
ることはできず、1998 年 3 月に営業運転を終了し解体工事に着手している（吉岡斉『原子力の社会史』）。この経験に懲りた政府は原発建設を推進していくには何としても地震を調査研究する必要に迫られた。それにうまく乗っかろうとしたのが東大の坪井忠二氏らの「地震予知計画」である。氏らの主張はとりあえず仮説を立てて研究するから予算（カネ）を寄越せという当時としては 大胆な （サギ的な）ものであった。地震予知計画は 1965 年から国家プ
ロジェクトとしてスタートした。その後、原発建設を強力に推し進めようとする中曽根康弘氏（当時運輸大臣）の入れ知恵で「研究計画」から「実施計画」
3

へと 昇格 し、「地震予知」に対し破格の予算が配分されることとなった（ゲラー・上記）。当初か
ら「地震予知」と「原発建設」は 不純な動機 から出発したのである。
3

プレートテクトニクス革命から遅れをとった日
本の地震学
原子力発電所をつくるときの設計基準は 1978 年につくられ、1981 年に一部改正されたまま現在まで
変わっていない。この間の地震学の進歩は著しいが、その成果は指針には取り入れられていない。指針は1960 年代前半までの古いものだといわれている（島村英紀―『災害論』：加藤尚武より）。地質学・地球科学の分野では 1960 年代にプレートテクトニクス説が登場しパラダイムの大転換が起こった。地球内部のマントルは固体として対流運動をしており、その上に乗っかる薄いプレート（地殻）が対流するマントルに乗って互いに動いている。対流には湧き出し口と沈み込み帯があり、プレート境界部では造山運動、火山、断層、地震等の種々の地殻変動が発生している。日本海溝はこの沈み込み帯であり、巨大な地震が発生する。ところが、日本の地質学会が全体としてこのプレートテクトニクス説を受容するようになったのは 1980 年代初頭である。戦後の地質学会における複雑な対立が大きく影響したといわれている（木村学「回顧 地球科学革命の世紀」『ＵＰ』
2011.4）。したがって、1970 年代末につくられた原発の耐震基準には、不幸なことに、このプレートテ
クトニクス説は全く反映されていないのである。
4

プレートテクトニクス説に沿った「アスペリティモデル」が完全に崩壊した大震災
プレートの境界面はべったりとくっついているのではなく、特に強く固着しているところ（「アスペリティ」）と、固着することなくスルスルと海洋プ
レートが大陸プレートの下に沈み込んで行くところがあるというのが「アスペリティモデル」である。
宮城県沖のアスペリティは約 40 年間間隔でエネル
ギーを解放する。当然ながら、固着する部分が小さければ地震の規模は小さいと想定された。今回の地
震まで、政府が想定した地震の規模は最大でもマグニチュード（Ｍ）8.2 でしかなく、東北地方太平洋沖地震のＭ 9.0 には遠く及ばないものであった。気象庁は地震当日の記者会見で「三陸沖でこれほどの地震が起こるとは想定していなかった」と述べている（纐纈一起・大木聖子『超巨大地震に迫る』
）
。

4

5

気象庁の 犯罪 で 19,000 人が犠牲に
地震発生後、気象庁から発表された地震規模は明らかな過小評価だった。気象庁が推定する地震マグニチュードは 8 以上では低く算定されることは当初から分かっていた（ゲラー：上記、河田恵昭「津波災害・減災社会を築く」2011.8.25）。巨大地震に対応できるモーメントマグニチュード（Ｍ w）は 15
分後に得られるはずだったが、日本中の広帯域地震
計は振りきれていた。そのため、9,000 キロも離れたロンドンの地震計から地震規模を計算するのに54 分もかかった。気象庁は当初の過小評価した地
震規模で 14 時 49 分に津波警報を出した。高さは「3ｍ」であった。その後、気象庁は 15 時 14 分に津波規模を「6 ｍ（宮城県は：10 ｍ）」、15.30 分に「10 ｍ」
へと 3 回に亘り訂正したが（「中央防災会議報告書」
2011.9.28）、当初の「3 ｍ」の津波という情報以外は多くの人に伝わらなかった。こうして、地震から津波到達までの 20 〜 40 分の時間を空費し、多くの人が津波の犠牲となった（青野由利「地震学に懸ける橋」毎日：2012.2.28）。輪をかけて気象庁は今回の大震災では、4 月 2 日に気象学会を使い会長名で放射性物質予測、公表の自粛を会員に通知したこと、
事故直後の浜通りの気象情報をいっさい流さなかったことなど数々の犯罪を重ねている。官僚ありて国民なし、学会栄えて学滅ぶ状況である。
6 「地震予知」は幻想である
地震予知計画では巨大地震の数時間から数日前にプレート境界がゆっくり動く「前兆すべり」が起こると仮定され、この「前兆すべり」を捉えるために
全国にくまなく観測網が敷かれ 24 時間体制で警戒する（日経：2011.8.7）。地震が集中する場所には原発は建設できない。
「地震予知」ができると仮定す
れば、地震が起きる場所を特定でき、建設適地を選定できる。
「地震の規模」が推定できれば耐震設計を確定できる。
「周期」が分かればその前に停止すればよい。「前兆すべり」が分かれば「地震の起こる時間を特定でき」緊急停止などの対策を打つこともできる。原発を建設するには都合のよい説である。
しかし、東北地方太平洋沖地震は「予知」できなかった。1995 年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）
も「予知」できなかった。新潟県中越沖地震（2007年）、新潟県中越地震（2004 年）も岩手・宮城内陸地震（2008 年）も「予知」できなかった。東海地震も「予知」できないであろう。「地震を予知できるのは、愚か者とウソつきと、イカサマ師」だけである（ゲラー：上記）。しかも、プレートテクトニ
クス説では日本海溝に太平洋プレートが沈み込んで

地震を引き起こす。太平洋プレートは年間 8 ㎝で東から西へ動いているので、これに期間をかければ蓄積される「すべり量」を求めることができ、これに断層面積をかければ想定される地震の規模がおおよそ算定できる。今回の東北地方太平洋沖地震は南北
断層長さ 480 ㎞、東西 150 ㎞、すべり量 10m という巨大な岩盤のずれであった。現存するものに理論

投の方を合わせてはならない。これまで、現存するもの（原発）が壊れないように地震理論を合わせてきた。
「アスペリティモデル」しかり、「周期説」しかり、「地震空白域説」しかりである。しかし、Ｍ 9クラスの地震に耐えうる原発はない。事実（自然）を直視するならば原発は存在してはならない。自然を欺くことはできない（ファインマン）。

稿

揺れ動く金正恩政権＜先軍政治と恐怖政治＞
昨年 12 月、突然の金正日総書記死去により想定外の代替わりとなった北朝鮮―金正恩政権は、さまざまな問題を抱えながら権力基盤の構築を進めているように伺える。
もちろん経済は破綻し、国民への食糧供給もままならないなか、全くの経験不足である金正恩が曲がりなりにも最高権力者の地位を継承できたのは、強力なサポートあってのことである。
国内的には、穏健派と言われる労働党と対外強硬派の人民軍が、国際的には中国とロシアが車の両輪のごとく支える形となっている。それぞれが主導権を争いながら、危ういバランスのもと新政権は維持されていくだろうが、正恩は祖父や父のような真の独裁者には当面なれないだろう。
こうした金正恩の権威を高めるため、色とりどりの粉飾が展開されている。同じ独裁者でもリビアのカダフィは死ぬまで「大佐」止まりだったが、正恩はいきなり「大将」と崇め立てられ、「砲術の天才」などと軍事的才能が喧伝されている。
正恩は昨年末には人民軍最高司令官となり、1 月
1 日早速、戦車部隊の視察に訪れ、自ら戦車に乗り込み隊員を激励、さらに軍楽隊の演奏会を観覧し、最高の歓待を受けた。その後は相次いで最前線に赴き、一昨年延坪島を砲撃した砲兵部隊に対しては「敵が祖国の海域を 0，001 ミリメートルでも侵したら、強力な報復を行え」と指示し、板門店では「敵と銃口を向き合っている兵士は、最大の激動常態を維持せよ」と命じた。
これらの行動は、金正日が推し進めた「先軍政治」の継承、正恩に対する人民軍の影響力誇示と共に、
この間連続して行われた米韓合同軍事演習を牽制する狙いがあったと考えられている。

このような強面は、対外的だけではなく国内にも向けられている。毎日新聞は 3 月 14 日、「12 月 31日に正恩は労働党幹部に対し『指導部内で正恩新体制に反発する人物を特定して処分するよう』に指示していた」と報じた。
韓国の東亜日報は 2 月 14 日、北朝鮮当局はやはり昨年末に「金総書記逝去後、100 日間の服喪期間中に脱北した場合、家族は皆殺しと布告した」と報じ、その前後中国国内で脱北者の摘発が相次いだことが明らかになった。
逮捕された脱北者の送還については韓国で反発が広がり、中国当局にも批判が寄せられているが、金正恩政権は意にも介していない。
特に韓国に対しては強硬で、3 月 4 日には平壌市
内で 15 万人を動員し「平壌軍民大会」を開催。出
席した、人民軍、労働党幹部は相次いで「李明博逆賊一味を一掃する」「無差別な聖戦を遂行する」などと挑発的な発言を行い、北朝鮮メディアも「李明
博らは人間のクズ」とこき下ろしている。こうした動きは人民軍主導で進められていると思われるが、国内外への高圧的姿勢は、食糧不足など、現状への不満が解消されていないことを物語っている。

＜核開発中断の波紋＞
一方で金正恩政権はアメリカに対して一度は大胆な妥協を選択した。2 月 23，24 日、北京で行われた米朝協議は、当初なんら成果はなかったかのように伝えられていた。
しかし、2 月 29 日米朝当局は「北朝鮮のウラン
濃縮、核実験、長距離ミサイル発射の一時中断、
IAEA 査察再開と 24 万トン分の食糧支援の実施」
について両国が合意したと発表、世界を驚かせた。
米朝協議は昨年 7 月、1 年 7 ヶ月の中断を経て再開
5

されたが、10 月の協議の後、金正日の死去で再び中断されていた。
10 月の時点で、今回合意された内容はほぼ合意に達していたが、代替わりを経ても北朝鮮新政権が従来の立場を継続するか注目されていた。北朝鮮は食糧支援の上積みを求めたのに対し、アメリカはウ
ラン濃縮の中断なくしては何も決まらないと、核開発停止を強く要求しており、今回は背に腹は替えられない北朝鮮が歩み寄った形となった。
ただ、北朝鮮はウラン濃縮などの中断期間を「米朝で有益な話し合いがなされている間」としており、微妙なニュアンスの違いが存在している。こうした金正恩政権の判断の背景には、労働党のイニシアがあったと思われるが、そのバックには 6 ヶ国協議議
長国の中国の意向があるだろう。

＜中国・ロシアの思惑＞
現在中国は、今秋の近習平新指導部選出への移行期であり、不均等な経済発展による格差の拡大、共産党内部の権力闘争、さらにはチベットなどでの少数民族の動きなど多くの不安定要素を抱えている。
先日の第 11 期全人代では国内の治安対策費が 2
年連続で国防予算を上回ったことが明らかになり、さらに温家宝首相が「このままでは第 2 の文化大革命が起こる可能性がある」との異例の発言を行うな
ど中国指導部が国内の動きに敏感になっていることがわかる。
こうしたなか、中国は朝鮮半島での混乱は何としても回避したいところであり、この間支援を拡大している。東亜日報は 3 月 15 日、「中国が北朝鮮に対し 6 億人民元（約 79 億円）規模の物資の無償援助をはじめた」と報じた。これは 94 年の金日成主席
死去後の経済支援の 2 倍の規模だという。
米朝合意では 24 万トンの支援食糧について、北朝鮮の求める穀物では横流しされる危険性があるので、サプリメントとされた。そこで北朝鮮は中国に穀物を求めたと思われ、今回の支援額は米なら約15 万トン、トウモロコシでは約 27 万トンに相当すると見積もられている。
また、先に述べたように中国は国際的非難にもかかわらず、脱北者への取締を強化しており、さまざ
まな面で金正恩政権を支えようとしている。
こうした中国の動きに対しロシアも北朝鮮への経済支援を加速させつつある。現在ロシアは多くの北朝鮮労働者を沿海州地域開発事業に受け入れ、これら出稼ぎ労働者の送金は月約 3 億円に上ると見られている。さらにプーチン次期大統領は、この地域へのさらなる投資を構想しており、韓国への北朝鮮経
6

由の天然ガスパイプライン建設などを計画している。
この背景には、朝鮮半島さらには極東地域への中国の影響力拡大に対する、ロシアの危機意識があると考えられる。冒頭「車の両輪」とのべたが、北朝鮮にしてみれば「両天秤」と考えているのかも知れない。もちろんこうした戦略は前政権の発想であるが、金正恩新政権もこれを継承していくだろう。

＜急転直下の衛星打ち上げ＞
このように朝鮮半島が微妙な安定に進むかに思えた矢先の 3 月 16 日、「朝鮮宇宙空間技術委員会」は
4 月 12 から 16 日のいずれかで、「実用衛星光明星 3号」を打ち上げることを明らかにした。故金日成主席生誕 100 周年を記念する意味合いと、韓国に先ん
じて国産衛星打ち上げを実現したい思惑があると思われるが、この決定は先の米朝合意を白紙に戻しかねないものである。早速アメリカは打ち上げ計画を
長距離弾道ミサイル実験と断じ、実施されれば米朝合意破棄とみなすとし、食糧支援の一時停止を示唆した。
あまりに唐突な今回の動きは、米朝合意を推進した同じ人物の決定とは到底考えられない。すなわち、今回の動きは核兵器開発に固執する人民軍の巻き返しと見られ、金正恩は当事者能力を持ち得ず、党と軍の間で揺れ動く存在であることが証明されたともいえよう。
中国も事態を「注視」するとし、各国に冷静な対応求めるとは表明したが、自らの大規模支援が「アメリカの支援中断も可」という北朝鮮の判断を導いた可能性は否定できず、緊張激化の方向に困惑を見せている。
しかし、米中が本気で発射阻止に動くかは定かではない。特にアメリカは国内的には大統領選挙を控え、対外的にはイラン核開発問題に縛られている。
イランと北朝鮮が示し合わせて動いているとは思われないが、人民軍は 2 正面作戦を放棄したアメリカの足元を見透かしている。
そもそもアメリカにとって北朝鮮問題は優先度の低い課題である。大統領候補指名争いで「タリバンを殺せ」と呼び、対中国強硬姿勢を唱える共和党の政治家達も、金正恩の名前は言わない。オバマ政権
も本当にアジア重視というなら、最大の同盟国日本が最大の懸念を見せている問題に対し、イランの核施設を破壊するよりずっと簡単な、北朝鮮の射場への空爆を示唆することぐらいはするだろう。
こうした動きが期待できないことを知っている日
本政府は「日本に向けて発射されればミサイル防衛

システムで迎撃する」と関係国では最も好戦的な姿
勢を見せているが、アメリカ軍が抑止力になっていないことを世界中に宣伝しているようなものである。

中井衆議院予算委員長をモンゴルに派遣しての北朝鮮との非公式協議は中止されたが、朝鮮半島の安定と非核化に向けた日本独自の行動が求められている。
（大阪 O）【ウォール街占拠運動】

99％対１％の闘いは続く
3・1 全米教育行動デー「教育を占拠せよ」
ウォール街占拠運動の重要な一環として、3・1 全米教育行動デー
が呼びかけられ、ニューヨーク、シ カ ゴ、 ワ シ ン ト ン、 フ ロ リ ダ、
ボストン、ロスアンゼルス、マイアミ、サンフランシスコなど全米各地で、「教育を占拠せよ」運動が展開され、1％のための教育ではな
く、99％のための良質な教育、公教育の擁護を掲げ、学生、教師 生
徒、保護者、多くの市民が公立学校の閉鎖 民営化 解雇と序列・差別化に抗議し、抵抗する闘いを繰り広げた。
ニューヨークでは、市教育委員会とブルームバーグ市長の教育予
写真は、3・1、フィラデルフィアの抗議行動
算削減、授業料の大幅値上げ、法会が 7 校の閉鎖、他の 10 校のすべての教師を解雇
外な奨学金負債、教育の民営化と企業化、破綻したすることを投票で決定、これに対してシカゴ教員組
教育政策に抗議し、マンハッタン、教育庁前にデモ合委員長のカレン・ルイスは「地域社会の基盤となっ隊が結集。ニューヨーク市では、全米で実施されたてきた地域の学校が取り壊されようとしている」と
読解力と数学の試験結果に対する各教員の指導力の訴え、シカゴ・ハムボルトパークのピッコロ校の占成果を測るとする評価システムと共に、1 万 8 千人
拠に引き続き、この日の抗議行動参加者たちは、授の教師の名前を公表したり、生徒や保護者、卒業生
業料値上げに関する公聴会議場を占拠。
の多くが存続を求めてきた貧困地区公立高校の閉鎖
ニューヨークの学生集会の「行動の呼びかけ」は、を強行したブルームバーグ市長の施策への批判が高「われわれは、1％が作り出した危機の代償を拒否す
まっている。
る。銀行や企業が記録的な利益を確保している一方
フィラデルフィアでは、「教育は権利だ」「私たちで、学校や大学を解体することは容認できないし、の学校を救え」「州政府はファシストだ」とプラカー
教育の再差別化、授業料の大幅値上げ、巨額の学生
ドや横断幕を掲げ、学生たちが市庁舎前の交差点を
ローン、そして教育の民営化と企業化を拒否する。
」
封鎖、警官隊と対峙。ワシントンＤＣでも「教育をとして、最後に「今こそ共に行動する機会が到来し守れ」と大書した横断幕を先頭に広い街路一杯にデており、われわれは圧倒的多数を代表しており、こモ行進が行われた。
の闘いを勝ち抜く決意である。教育は投げ売り商品
シカゴでは、市長のラーム・エマニュエルが「生ではない。教育を取り戻し、新しい歴史を切り開こ徒の 25 パーセントはどうせろくな人間にならない
う」と呼びかけている。（オキュパイ・ウォールスだろう」として、市民の選任をへていない教育委員
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トリートのサイトＯＷＳより紹介、 生駒敬）＜＜3・30「教育基本条例を徹底批判する」＞＞
なお、「9 条改憲阻止の集い・大阪」（代表 生駒敬）は、2 月の「大阪ダブル選挙の結果と維新の会が突きつけたもの」に引き続き、3 月 30 日、「教育基本条例を徹底批判する」をテーマに例会を持つ。当日
は「2/16、17 と二回にわたって放映されたＭＢＳ
テレビ夕方のＶＯＩＣＥの緊急取材番組「米国流教育改革の 落とし穴 」「競争の果て……ニューヨー
ク教育改革の実情」は、大阪の教育基本条例案に先行すること 10 年、まったく同様なアメリカの「落日々雑感「さよなら原発3・11
関西1万人行動」に参加して2012年3月11日（日）は、あの由緒ある大阪中之島の中央公会堂で、さよなら原発の集会とデモがありました。
日曜日で快晴ということもあって、老若男女子供連れの人々も見られ、快い充実感で一日を送れました。会場は 3 会場に別れ、午前と午後に分けての集会でした。
私は公会堂大ホールでの午前の特別企画の集会に参加しました。1，2 階で約千人程の席は満席で「原発事故が奪ったもの」と題して、長谷川健一氏（飯館村・酪農家・伊達市へ避難中）の報告がありました。それによりますと長谷川氏の友人も「原発さえ無ければ」と書き残して、自ら命を絶たれたそうです。大きなスクリーンには、その書き置きや、多くの牛の餓死した牛舎の様子が映し出されていました。
また、福島第一原発 3 号炉の核爆発のキノコ雲の映像も映し出されていました。
このキノコ雲の映像は、昨年暮れ、11 月頃だったと記憶しておりますが、私の知人の I 氏が、ある集会で映してくれたものと同じ様なもので、そこで I 氏は言っておられました。
「このキノコ雲の映像をインターネットに載
せても、どこでどういう力が働くのか、すぐ消されてしまうのだ」と。
話は横にそれてしまいましたが、長谷川氏の報告に戻りますと、山の除染は 20 年かかるが、除染しても放射性

編

集

後

記

編集後記
○3月下旬になったが、2012予算（関連法案）成立の目処も立たず、消費税増税法案の国会提出も民主党内の反対論との調整が付かないまま。○野党自民党も、消費税増税には賛成であるが、政権交代マニュフェスト違反だと追及せざるを得ない。谷垣執行部は、9月の代表選をこのまま迎えると退陣必至と言われている。○弱体同士の与野党が行き着く先は、大連立という筋書きか。○

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ちこぼれゼロ法」がいかに教育の荒廃をもたらしたか、を取り上げたものであった。同じ過ちを推進せんとする橋下徹氏は、インターネット上のツィート
でこの番組に怒りをぶちまけ、「朝からＭＢＳに怒り心頭だよ、今回は度を越している。これはメディ
アとして良いのかね。大阪の基本条例をアメリカの教育専門家に見せてコメント求めた。アメリカの教育改革の失敗と同じ道を歩むと。アメリカ教育学者のコメントを大々的に流した」と毒づいている。当日はこの番組の映写」を予定しており、報告と討論が行われる。参加ご希望の方は、本誌編集部まで事前にご連絡を。
物質は浮遊する。余り意味のない除染だが、それと同時に行わねばならぬことは、村を離れることだ。
「村を離れろ、故郷を捨てろ」とまで言っておられました。
「広島、長崎の時と同じように、もう差別が起きている。
絶対に風化させてはならない事態なのに『終息宣言』とは、何とバカなことを言うのか。」とも言っておられました。
次に、「原発銀座の若狭から」と題して、松下照幸氏（美浜町・森と暮らすどんぐり倶楽部代表）の報告では、美浜の 3 つの原発の下には、活断層があり、ここで東北のような惨事が起これば、立地県はもとより、関西 1200 万
人の命の水がめ・琵琶湖の水はすぐに汚染され、関西の空も大地も汚染されるという集会決議（案）の主旨のことも言っておられました。
また、美浜町から飛ばした風船が、福島まで届いているとの報告もありましたが、これとても、福島の瓦礫が、
アメリカ西海岸に到達していて、それがハワイにも方向を変えて漂着するであろうとの新聞や各種メディアの発表から考えても当然でしょう。
次に Kayo さんこと宮崎佳世さんの弾き語りのギター演奏があり、13 時 55 分からの関電コースのデモに参加しました。コース途中で関電ビルを左手に見てのデモで、赤ちゃんを抱いた親子連れの家族も見られ、西梅田の駅
広場で、いろんなパフォーマンスを見て解散しましたが、主催の人々の細やかな配慮が感じられる良き集いでした。ウルトラマンの縫いぐるみを着た人々に大勢の子供達が、腕にぶら下がったりして「キャッ、キャッ」と喜んでいた光景が、今だに目に焼付いている一日でした。
（2012-03-15 早瀬達吉）

硬直した現実政治の隙間に、橋下率いる維新の会が割って入り、国政進出期待をマスコミが煽るという状態が続いている。○先月号の後記で、今回は橋下・維新批判掲載と考えておりましたが、諸般の都合で果たせませんでした。別の機会にさせていただきます。○また、書評投稿をRさんからいただきましたが、紙面の都合で翌月掲載とさせていただきます。お許しください。○4月号の編集は、21日締切、28日発行で準備いたします。
（2012-03-20佐野）4月号の編集は、4月21日締め切り、28日発行予定です。