平成２０年度

事業計画書並びに収支予算書（概要）

自平成２０年４月１日

至

平成２１年３月３１日

新津商工会議所

新津商工会議所

２０年度の事業計画書
１，２０年度の経済等の概況予想①日本経済等○期待と希望を持って迎えた平成２０年は予想もしていなかった事件、事故の続発という最悪の状況で始まりました。中国のギョーザ中毒事件、海上での自衛隊イージス艦と漁船との衝突事件など、国民の食と生命の安心、安全が改めて問われています。特に日本の食料の自給率は約３９％（カロリーベース）と低い。政府はこの事件を契機に、食料の安全供給の見地に立って、早急に自給率の見直しを含めて抜本的対策を講ずるべきだと考えます。
○日本経済は大きな曲がり角に来ているように思われます。
順調な回復・拡大基調にあった景気は、原油、原材料価格の急騰やサブプライムローンの焦げ付きに端を発したアメリカ経済の減速懸念を背景に、輸出・生産に陰りが見えて来ており、株安や食料品の値上げで個人消費も精彩を欠いております。日本経済の先行きについては不透明感が増していると云えます。
○また、大企業と中小企業、中央と地方の格差のほか、企業間の二極分化も一層拡大・伸長するものと思われます。景気の下降局面には倒産・廃業が増加することが予想されます。
商店街についても、人と富の集中で繁栄する大都市の商店街や 、「中心市街地活性化法」により蘇る商店街を除けば、全国的に衰退化の一途を辿るのではな
いかと危惧しております。
○昨年９月に発足した福田内閣は、国会での与野党の伯仲状況もあり、政局運営はスムースに行っておらず、国民の支持率も低下傾向にあります。景気下降傾向にある今こそ、景気や国民生活を重視した政策を積極果敢に実行してもらいたいものです。
また、各政党も、今後予想される衆議院議員選挙を意識した「国民にとって耳障りの良い」リップサービスだけでなく、真に国民のためになる政策を議論してもらいたいものです。
②新潟県の経済等○新潟県の経済は、地域間のバラツキはあるものの全国水準並みに推移していましたが、公共投資の減少や原油・原材料高の影響、競争激化による売上不振等から陰りが見えています。特に、中小企業の景況感は悪化しており、先行きについては不透明感が増しています。また、老齢化や若者流出により新潟県の人口や一人当たり県民所得も全国的にみると低下傾向にあり、泉田知事の積極的な県政の運営を期待しております。
③新津地域の経済と政令市下の状況○新津地域は製造業が少なく、建設・商業・サービス業などに依存している割合

新津商工会議所が高いために、これまでも不況感すら感じて来ました。当会議所が実施している直近の「新津地域中小企業景況調査」でも、ほとんどの企業で売上高や採算、資金繰りが悪化していることが認められます。有効求人倍率でも、新津地域は県内平均を大幅に下回るなど不況色が強いことが窺われます。
○商店街も地域内外の大型店との競合が激しいために疲弊し、衰退化が著しく先行きが厳しい状況にあります。亀田、旧新潟市の大型店やデパートへのショッピング流失も多く、昨年１０月２６日に開店した亀田のイオン南ショッピングセンターの影響も大きい。同店開店当初は新津の既存大型店でさえも、１５〜１７％の売上げ減少をきたしました。
○昨年４月に、８つの区からなる政令指定都市新潟市が誕生したが、秋葉区の中の新津地域（旧新津市）は、経済面から見ると、期待していた交流人口増や「賑わい」の創出も見えず、政令市効果は具体的に表れていません。むしろ、秋葉区は、総ての面（人、もの、金）で、旧新潟市に吸引されるなど、旧新津市時代より活力が低下しているのではないかとさえ感じています。
○旧新潟市は中心商店街の活性化のために、中心市街地活性化協議会を設置して国の補助金を使ってのハード面を含めた「新しいまちづくり 」（古町、万代、新潟駅前地域）を進めており、旧新津市中心商店街との格差は益々広がるように思われます。
政令市になったのであれば、構成する区全体のレベルアップが必要不可欠なことと思われます。旧新潟市以外の商店街の活性化についても、行政から積極的に支援・協力して頂きたいと思います。
８区の均衡ある発展・繁栄があってこそ政令指定都市新潟市の将来は安定し益々輝くものになると考えます。
○このような状況の中で、当会議所は地域や商店街の活性化のために、経済活性化委員会、産学官連携協議会を立ち上げて諸施策を実施しています。昨年から実施した新津の食材を活用した「新津食の陣」や、花のまち新津をＰＲする「まち中ガーディニング事業」を今年度も引き続き拡大、実施して行きます。
○私共会議所は今年度は会員と地域のために、より一層汗をかき努力をして参ります。そして少しでも合併して良かった、政令市になって良かったと地域の皆様から思ってもらえるような「まちづくり」、「まち起こし」のために先頭に立って頑張って参ります。
また、行政の支援・協力なしでは、地域の振興や活性化は実現出来ません。引
き続き物心両面での会議所への一層の支援・協力をお願いしたいと思います。
２，２０年度事業計画案について○上記記述の通り、日本の経済状況は「安定成長から減速懸念へと」、曲がり角に来ていますし、新津地域の経済状況も依然として厳しい状況が続き、先行きについては、更に悪化するのではないかと危惧しております。

新津商工会議所

こうした会議所を取り巻く厳しい環境と、県・市の補助金の削減の下、財政基盤の確立、会員支援の徹底、地域や商店街の活性化、会議所組織の強化等、取り組むべき課題が山積しております。
それらの問題の解決も含めて、会議所の「会員のために、地域のために働く」という理念の下で、２０年度事業計画案と予算案を、総花的でなく、重点事業に特化して立案いたしました。
Ⅰ，［当会議所の２０年度の基本方針］＊会員と地域のために積極的に知恵を出し、汗をかく＊基本（会員支援）を守り、応用問題（地域活性化）に積極的に取り組む＊地域に認められる会議所を目指す
Ⅱ，［２０年度事業計画案の骨子（詳細な事業計画案は後記）］（１）財政基盤の強化、健全化○県，市の補助金の削減見込みの中で、会議所財政の強化・健全化は重要な課題である。２０年度も自助努力により財源の確保に積極的に努めるとともに、経費の一層の節約と効果的、効率的な執行に努める。
・新規会員の増強活動の徹底（会費の増収）・各種共済事業の一層の強化推進（手数料の増収）
・新しい補助金事業の模索（補助金の獲得）・諸経費の節約の徹底（２）会員支援の徹底、強化○会議所の原点に立ち返って、多様化、高度化する会員のニーズに応えるために、会員サービスを強化、徹底する。
・経営相談業務の充実、強化（経営指導員のレベルアップと専門家の紹介も含めたあらゆる相談に乗れる体制の構築）
・セミナー、講演会事業の強化、拡大・情報化（ＩＴ化）事業の再構築と積極的推進
・広報活動（広報紙、情報紙）の充実、強化（３）商店街・地域活性化の支援○政令市効果が具体的に見えていないために、会議所が商店街・地域の活性化のためのリード役を果たす。
・経済活性化委員会の継続強化
３つのプロジェクト（環境美化・食・商店街活性化）活動の具体化→出来るところから実施して成果に結びつける
・産学官連携協議会の継続強化
地元の食材（プチヴェール等）を使った新商品の開発の模索等
・ジャパンブランド育成支援事業（新津の花事業）の継続強化（４）組織活動の強化、支援○組織強化活動は会議所存続のための最も重要な活動である。

新津商工会議所・新規会員の勧奨と会員退会防止活動による組織率のアップ
・部会活動と振興委員活動の見直し・再構築と活性化
・青年部、女性会活動への支援、協力（５）地域密着活動の継続○政令市の中の「秋葉区」のスタートを契機に、行政を一層サポートとし、他団体との交流・連携する機会が増え、地域総合経済団体としての当会議所への要望、期待が高まっている。地域とともに歩み、地域に役立つ会議所として諸活動を推進する。
・新潟薬科大学関連活動の継続（薬大・バイオリサーチパーク（株 ）・新潟市・会議所による四者協議会、交流会の実施等）
・市よりの指定管理者受託による駐車場（本町３、４，日宝町）の管理運営
・「まちの駅ぽっぽ」事業の継続実施（商店街活性化への支援も兼ねる）
・新津観光協会への支援と連携強化
・近隣商工会議所、商工会との交流と連携強化（６）県、市（新潟市本庁、秋葉区役所）等への積極的意見要望活動の展開○「新津地域のまちづくり、まち起こし」、商工業の振興、商店街の活性化、地域開発促進などのために、県や新潟市、新潟県商工会議所連合会などに対して、適時、適切な建議、要望活動を実施する。
・新潟市本庁、区役所の関連部課への要望と連携強化
・新潟県商工会議所連合会を通じての県産業労働観光部への意見、要望の上申
・新潟、新津、亀田３会議所による新潟市本庁への要望活動の展開（７）職員のレベルアップと会議所総合力の強化○会員のあらゆる期待、要望に的確に応え、会議所が真に信頼されるために、会議所の能力向上、つまり職員のやる気と質を高め､レベルアップを図ることが喫緊の課題である。
・研修の継続、強化（所内研修、所外研修、自己研鑽）
・職員の適正評価と能力に応じた処遇
・若手職員の能力向上

新津商工会議所

平成２０年度収支予算書（各会計目的分類別総括表）※勤労者福祉共済特別会計を除く

収入の部(単位：千円)

科会

目

一般会計費

計

収益事業

別

中小企業相談所

法定台帳

1会

2

特定商工業者負担金

3

会館運営費 収入

4事

5

共 済 事 業 収 入

37,106

37,106

6

労働保険事業収入

4,360

4,360

7

交

8

ＩＴ化推進事業収入910

雑勤労者福祉共済会計繰入金

15
3,200

11

積立金取崩 収入4,900

12（業収付金収繰

入入入金

23,501

合 計
23,501

440
3,312

3,312

12,1793,980

31,222

繰
越金
合計
経常収入＝（）を除く合計

16,15938,624

69,846

3,515

3,515

185

6

206
3,200(4,900)

）

13

440

(17,500)(100)(17,600)

190

309

327

16

842

75,207

48,78760,437556

184,987

75,207

48,78742,937456

167,387

会

別支出の部
科目

一般会計

計

収益事業法定台帳

一般

事業費

2会

館

維

持費

4,532

4,532

3

共済事

業費

2,862

2,862

4

労働保険事 業費

250

250

5

ＩＴ化推進事業費

1,714

1,714

6

人件

費

7,480

19,41453,325450

80,669

7

管理

費

8,204

11,2601,550

9721,111

8（）(17,600)

9（臨時支出 金）

10

経11

積

支金

(17,600)
(0)

80

金

0

8,400

収 支 剰 余 金合計
経常支出＝（）を除く合計

213
75,207355
48,787367
60,4379556

944
184,987

57,607

48,78760,437556

167,387

立出44,749

金

12

常出

3,119

合 計

1

繰

41,630

中小企業相談所

2,076

2,156
8,400

※目的分類によって人件費は各会計とも事業費及び管理費等から組み替えをしている。

新津商工会議所

勤労者福祉共済事業計画
１. 団体の名称、事務所所在地
新津商工会議所

新潟市秋葉区新津本町３丁目１番７号

２. 団体設立、又は組織した主な目的
１）設立年月日
２）目

昭和２４年６月４日

的地区内における商工業者の共同社会を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進と国内商工業の発展に寄与することを目的とする。

３. 本年度事業計画書
１）事業の計画内容
ア、給付事業（慶弔費）①結婚 ②出産 ③死亡 ④入学 ⑤障害 ⑥傷病⑦永年勤続 ⑧住宅災害 ⑨銀婚祝金等の給付事業
イ、余暇事業他①施設利用による余暇活動②ハイキング等のレクリエ−ション活動③健康診断受診料補助
ウ、福利厚生資金貸付事業①貸付対象 同一企業で継続して２年以上勤務した会員。または、同一企業で会員資格を取得してから、３ケ月以上勤務した会員。
②用
途 冠婚、葬祭、療養、購買、教育等の資金。
③貸付金額 限度額 ３０万円
④利
息 年利２．４５％⑤償還期間 ３０ケ月以内⑥償
還 元金均等月賦償還⑦保 証 人 原則として事業主を連帯保証人とする。ただし、会頭が必要と認めるときは、ほかに１人の連帯保証人を付ける。

新津商工会議所

平成２０年度勤労者福祉共済特別会計収支予算書

収入の部(単位：千円)

科
1事

2交目
業

収

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

入

3,600

3,700

△ 100

金

3,230

3,800

△ 570

3

引当金取崩収入

1,400

1,300

100

4雑収

入

5505繰

越金

264299

△ 35

8,499

9,104

△ 605

付

合計

支出の部
科目

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

1

事

業費

3,500

3,560

△ 60

2

人件費

3,200

3,20003

管理費

1,010

1,080

△ 704積立

金500

1,000

△ 500

5予

備費

289264258,499

9,104

△ 605

合計