論点1：金融機関・企業等はスコープ3を含むネットゼロを誓約しており、化石燃料起源の水素やアンモニアは、スコープ3カテゴリ3の排出が莫大なものとなる。

化石燃料起源の水素・アンモニアの利用者は、スコープ1がゼロでも、スコープ3カテゴリ3は、相当量の排出となります。

化石燃料起源の水素・アンモニアから発電された電力の利用者は、スコープ2排出量がゼロでも、スコープ3カテゴリ3は、相当量の排出となります。
supply_chain_201711_all.pdf (env.go.jp)

論点1の背景：
SBTやRace to Zero (GFANZ含む)、ISSB基準案は全てスコープ3を企業の責任範囲に含みます。

2

Meet our Partners - Climate Champions (unfccc.int)

傘組織：Race to Zero

Who's in? - Climate Champions (unfccc.int)

多くのイニシアチブはRace to Zero傘下であり、そのルールに従う流れ

企業 金融機関 教育機関 医療機関 都市 地域 その他
世界 75225551114631122 5225
日本 62242075
10※赤字は日本において増加傾向の分類。

3レーストゥゼロ要件
PledgePlan

ProceedPublishPersuade

1. 約束

2. 計画

3. 進める4. 公開

できるだけ早期に(ネット)ゼロに到達することを約束し、2030年までに50%削減相当分の中間目標を設定する。
Unabated化石燃料を段階的に廃止。

加盟してから12カ月以内に、移行計画を策定し公開すること。これには12カ月以内、2-3年以内、2030年までの行動予定を含む。

設定した中期・長期の目標と整合する意味のある行動をすぐにとること。該当する場合、セクター別ブレークスルーに貢献。

長期・短期療法の目標の進捗ととった行動について、を年に1度はUNFCCCグローバル気候行動ポータルとつながった媒体に報告すること。

5. 説得

残余排出

全スコープ
目標は全温室効果ガス排出をカバーしなくてはならない:
1.
企業についてはスコープ1.2.3を含むこと
2.
金融機関は投融資先を含むこと
3.
都市・地域については全領土排出量を含むこと
4.
土地利用による排出を含むこと

加盟してから12カ月以内に、誓約内容と対外的方針・エンゲージメントについて整合させること。

1.
2.

3.

排出削減にはオフセットは考慮しません。
残余排出を中和（吸収）する場合、永続的同等の排出量を除去することに移行しなければなりません。
自然シンクの保全と復元についてはすぐに貢献を始めることを推奨します。

新規加盟：2022年6月以降必須適用。既存加盟者：2023年6月以降必須適用。

4

ネットゼロを約束している金融機関

銀行
アセマネ
アセットオーナー
保険
金融サービス
投資コンサル
5• Net-Zero Banking Alliance (NZBA)• Net Zero Asset Managers initiative (NZAM)• Net-Zero Asset Owner Alliance (the Alliance)• Paris Aligned Investment Initiative (PAII)• Net-Zero Insurance Alliance (NZIA)• Net Zero Financial Service Providers Alliance (NZFSPA)• Net Zero Investment Consultants Initiative (NZICI)

全てのイニシアチブが2050年より前のスコープ3も含むネットゼロを目指しています！

銀行
Net-Zero Banking Alliance (NZBA)

110行

40ヵ国

日本からの参加銀行
三菱UFJフィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループ
野村ホールディングス
三井住友フィナンシャルグループ
6

三井住友トラスト・ホールディングス

総運用資産額68兆米ドル

世界全体の銀行資産の38%アセットマネージャー
Net Zero Asset Managers initiative (NZAM)

236社

7

日本からの参加アセットマネージャー
アセットマネジメントOne
ＭＵ投資顧問大和アセットマネジメント
SOMPOアセットマネジメント
東京海上アセットマネジメント
日興アセットマネジメント
ニッセイアセットマネジメント
野村アセットマネジメント
三井住友DSアセットマネジメント
三井住友トラスト・アセットマネジメント
三菱UFJ国際投信
三菱UFJ信託銀行

総運用資産額57.5兆米ドル

アセットオーナー
Net-Zero Asset Owner Alliance (the Alliance)

71社
日本からの参加アセットオーナー

8

総運用資産額10.4兆米ドル

保険
Net-Zero Insurance Alliance (NZIA)

24社
日本からの参加保険会社

9

現行の金融SBT認定基準
基本的に、投融資先のスコープ3を含みます。（スコープ1・2が大きいセクター以外）
スコープ3を含む
SDA（セクター別原単位）

ポートフォリオSBT認定率

水準

IEAのWB2Dシナリオ
相当の原単位収束

2040年に100％となる
ように

目標年

5～15年

10

5年以内

気温上昇スコア

2040年にスコープ1＋2：1.75℃
スコープ1＋2＋3：2℃

5年以内

エンゲージメント目標なので短期IFRS S2号「気候関連開示」（S2基準案）

企業の財務情報開示上もスコープ3が入ることが提案されている。
ed_2022_s2_jpn.pdf (asb.or.jp)

11論点2：欧米の金融機関では、既存を含む石炭への投融資を除外するポリシーを保有しています。日本では、新規への投融資を除外する機関は多いが、既存については、条件付でみずほ銀行のみが回答しています。

CDP2021の金融機関回答のサマリー• 金融サービスセクターの回答企業はグローバルに476社(日本31社)。

新規＋その他, 4%• うち石炭あるいは石炭関連融資先をダイベストしている（Exclusion
Plicy, FS-3.6b）と回答した金融機関はグローバルに131社（日本14社、3メガではみずほFGのみ）。

新規＋既存, 39%

新規のみ,57%• 131社のうち、新規のみ除外としている金融機関は6割、一方で、既存も除外しているのは約4割。日本は14社中13社が新規のみ。みずほについては条件付きで既存も対象と回答。
12

新規のみ

新規＋既存

新規＋その他

みずほFG回答
新規の一般炭炭鉱プロジェクトに対する融資や投資は行いません。既存の一般炭炭鉱プロ
ジェクトが、パリ協定に沿った政策を発表している国のエネルギー安定供給に寄与する場
合は、慎重に検討した上で、当該プロジェクトに対して融資や投資を行う場合があります。

CDPでは金融サービスセクター向け質問書において、2022年より実際に、化石燃料および石炭への投融資や保険引き受けの金額の開示が求めらます。

2022年CDP質問書（新規設問）(C-FS14.0) 各ポートフォリオ活動に関して、報告年の貴社の炭素関連資産の融資および保険の価値を示します。

ポートフォリオ活動

炭素関連資産に対する融資および/あなたのポート 報告年に提供 報告年に引き受 報告年の炭素炭素関連資産に対するフォリオの炭素関 した新規融資 けた合計保険料 関連資産が成または保険の価値融資および/または保険
炭素関連資産の価値を連資産の価値(通 (通貨単位 - C0.4 (通貨単位 - C0.4 すポートフォを提示しない理由
報告できますか?の価値を提示しない主
貨単位 - C0.4で指 で指定のとお で指定のとお リオ価値の割と、将来の予定をな理由*定のとおり)*り)*り)*合*
説明してください*

すべての炭素関連資産に対する融資*

選択肢:•はい•いいえ、しかし今後2年以内に自社のポートフォリオエクス数値記入欄[
ポージャーを評価する予定です•いいえ、今後2年以内にも自社のポートフォリオエクスポージャーを評価する予定はありま
せん

石炭に対する融資*
石油・天然ガスに対する融資*
すべての炭素関連資産への投資 (資産運用会社)*
石炭への投資 (資産運用会社)*
石油・天然ガスへの投資(資産運用会社)*
すべての炭素関連資産への投資(アセットオーナー)*
石炭への投資(アセットオーナー)*
石油・天然ガスへの投資(アセットオーナー)*
すべての炭素関連資産の保険提供*
石炭の保険提供*
14
石油・天然ガスの保険提供*

数値記入欄

数値記入欄

選択肢:
•重要だが、差し迫った優先事項ではない•重要でないと判断し、理由も説
割合の記入欄[0～ 明100のパーセン•社内リソースの不足
文章入力欄
テージを入力]•経営陣から指示がないため•ポートフォリオに関連するエクスポージャーがない•その他、具体的にお答えください