2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：2269

第14 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知

開催日時

開催場所

議

案

2023年６月29日（木曜日）午前10時
開場は午前９時を予定しております。

目

東京都港区芝公園四丁目８番１号
ザ・プリンス パークタワー東京
地下２階 コンベンションホール

株主総会参考書類……………………………… ７

第１号議案
第２号議案

計算書類…………………………………………76

取締役９名選任の件
補欠監査役１名選任の件

感染症拡大防止の観点から、当日体調がすぐれない方につきましては、株主総会当日のご来場をお控えくださいます
ようお願い申しあげます。

表紙*電子提供措置用*

次

第14回定時株主総会招集ご通知……………… １
事業報告…………………………………………21
連結計算書類……………………………………59
監査報告…………………………………………86

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各 位

証券コード 2269
（発信日）2023年６月６日（電子提供措置の開始日）2023年５月31日
東京都中央区京橋二丁目４番16号

明治ホールディングス株式会社
代表取締役社長 ＣＥＯ 川 村 和 夫

第14回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第14回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。なお、感染症拡大防止の観点から、当日体調がすぐれない方につきましては、株主総会当日のご来場をお控えくださいますようお願い申しあげます。
また、郵送またはインターネットにより議決権を行使することができますので、後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、開催日前日の2023年６月28日（水曜日）午後５時40分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイト
に「第14回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認ください。
当社ウェブサイト
https://www.meiji.com/investor/stock_info/shareholders_meeting/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブ
サイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスのうえ、銘柄名（明治ホールディングス）または証券コード（2269）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認ください。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
敬 具
－1－

狭義招集

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用記
１．日

時 2023年６月29日（木曜日）午前10時
開場は午前９時を予定しております。

２．場

所 東京都港区芝公園四丁目８番１号
ザ・プリンス パークタワー東京
地下２階 コンベンションホール
（末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください）

３．目的事項 報告事項 １．第14期（2022年４月１日から2023年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第14期（2022年４月１日から2023年３月31日まで)
計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 取締役９名選任の件
第２号議案 補欠監査役１名選任の件

－2－

狭義招集

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使することができます。
株主総会にご出席される場合
当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
日時2023 年６月29日（木曜日） 午前10時 （開場は午前９時を予場所

東京都港区芝公園四丁目８番１号
ザ・プリンス パークタワー東京
地下２階 コンベンションホール
(末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください)

定しております。）

郵送で議決権を行使される場合
郵送により議決権を行使される場合には、議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するよう、ご送付ください。
行使期限2023 年６月28日（水曜日）午後５時40分まで

インターネットで議決権を行使される場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、５頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、行使期限までに議決権をご行使ください。
行使期限2023 年６月28日（水曜日）午後５時40分まで－3－

議決権行使等についてのご案内2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用● 議決権行使書において、各議案につき賛否のご表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
● 郵送とインターネットにより、議決権行使が重複して行われた場合には、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
また、インターネットによる議決権行使が複数回行われた場合には、最後に行われた議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
● 代理人としてご出席いただける方は議決権を行使することができる他の株主様１名のみとし、会場受付にて代理権を証明する書面のご提出が必要となります
のでご了承ください。
● 会社法の改正に伴い、株主総会資料の電子提供制度が2022年９月１日に施行されましたが、本株主総会においては電子提供制度が適用される初めての株主総会であることを考慮し、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措
置事項を記載した本書面をお送りしております。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第17条第２項の規定に基づき、本書面には記載しておりません。したがいまして、本書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部です。
１. 事業報告中の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
２. 連結計算書類中の連結株主資本等変動計算書および連結注記表
３. 計算書類中の株主資本等変動計算書および個別注記表● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイ

トおよび東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載
いたします。
● 株主総会当日に投影予定の事業報告等説明用の資料を、株主総会１週間前を目途に、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する予定です。
● 今後、株主総会の運営等に変更が生じる場合には、インターネット上の当社ウェブサイトでお知らせいたしますのでご確認ください。

当社ウェブサイト（https://www.meiji.com/investor/stock_info/shareholders_meeting/）
東証ウェブサイト（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）

以－4－

議決権行使等についてのご案内

上2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
2023年６月28日(水曜日) 午後５時40分まで

行使期限

当社の指定する議決権行使サイト https://evote.tr.mufg.jp/
スマートフォンの場合
１．QRコードを読み取る方法
議決権行使書ログインID・仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

議

決

権

の

議 決 権 の 1.
数

2.

XX 株

数

御中
XX 個

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２．ログインID・仮パスワードを入力する方法

❶ 入力

タップ

❷ タップ
議決権行使サイトにアクセスして「株主総会に関するお手続き」ボタンをタップしてください。

議決権行使書用紙に記載の ｢ログインID｣ と‌｢仮パスワード｣ をご入力いただき、｢ログイン｣
をタップしてください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
－5－

インターネットによる議決権行使について

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

パソコンの場合❶ 議決権行使サイトへアクセス❷ ログインする❶ 入力❷ クリッククリック

議決権行使サイトにアクセスして｢次の画面へ｣ ボタンをクリックしてください。

議決権行使書用紙に記載の ｢ログインID｣ と｢仮パスワード｣ をご入力いただき、｢ログイン｣
をクリックしてください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※ 午前２時から午前５時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使
サイトが利用できない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。

システム等に関する
お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027 (受付時間 ９時～21時、通話料無料)

機関投資家の皆様へ

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただけます。

－6－

インターネットによる議決権行使について

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

議案および参考事項

取締役９名選任の件

第１号議案

取締役全員（９名）は、本株主総会終結の時をもって任期が満了いたしますので、改めて取締役
９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１
２
３
４
５
６
７
８
９

氏
か わ

名

む ら

現在の地位

か ず

お

川

村

和 夫 代表取締役

こ

ばやし

小 林

だ い き ち ろ う

大吉郎 取締役

ま つ

だ

松 田

か つ

克

し お

ざ き

こ う い ち ろ う

な り

也 取締役

塩

﨑󠄁

浩一郎 取締役

ふ る

た

じゅん

古

田

純 取締役

ま つ

む ら

ま

た

ま さ

や ま

み ち

り

こ

担

執行役員 ＣＯＯ（食品セグメント）㈱明治代表取締役社長
専務執行役員 ＣＦＯ
経営管理部・ＩＦＲＳ推進部・
リスクマネジメント部管掌
Meiji Seika ファルマ㈱取締役
ＫＭバイオロジクス㈱取締役
専務執行役員 ＣＳＯ
コーポレートコミュニケーション部・
サステナビリティ推進部管掌㈱明治取締役

再任

再任
再任

再任

再任

松

村 眞理子 社外取締役

再任

社外

独立

河

田 正

也 社外取締役

再任

社外

独立

久保山 路

子 社外取締役

再任

社外

独立

ピーター Ｄ. ピーダーセン 社外取締役

再任

社外

独立

か わ

く

P

e

ぼ

t

e

r

D .

P

e

d

や

こ

e

r

s

e

n

－7－

取締役選任議案

当 等

社長 ＣＥＯ
経営企画部・グループ人事戦略部・
知財戦略部・ウェルネスサイエンスラボ管掌㈱明治取締役
Meiji Seika ファルマ㈱取締役
執行役員 ＣＯＯ（医薬品セグメント）
Meiji Seika ファルマ㈱代表取締役社長
ＫＭバイオロジクス㈱代表取締役会長

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役の選任方針と手続き①取締役は、指名委員会の審議を経た上で、取締役会で候補者を選定し、株主総会で選任します。
②取締役は、国籍・ジェンダー・年齢などの多様性を考慮し、「明治グループ2026ビジョン」の実現に向けて、経営戦略、グローバルビジネス、営業・マーケティング、財務・会計、人事・ダ
イバーシティ、法務・リスクマネジメント、コーポレートコミュニケーション、サステナビリテ
ィなど、各項目の観点で高度な専門的知識と高い見識を有する者を選定します。
③業務執行取締役は、豊富な経験や専門的な知識とともに、経営判断能力・人格が優れていることを前提として、過去の業績などを踏まえ、当社グループの持続的な成長を目指し、企業理念の実
現、企業価値の向上に向けて、透明で公正かつ迅速・果断な意思決定と最適なグループマネジメ
ントを実現する者を選定します。
④独立社外取締役は、経営に対し客観的かつ多角的な視点を持つとともに、後記の独立性判断基準を満たし、独立社外取締役の役割を担うことができる人格・見識・能力を有する者を選定します。
⑤取締役の再任は、指名委員会において、取締役に求められる役割を取締役会において発揮しているかという観点で、実質的な議論を行い、その是非を判断します。
⑥取締役の解任は、適時に指名委員会で審議し、取締役会はその解任案の是非を決定します。取締役の解任は法令の定めに従って行います。
取締役候補者のスキルマトリックス
専門性・バックグラウンド
経営戦略
川 村

グローバル
営業・
ビジネス マーケティング

財務・
会計

人事・
法務・
コーポレート
ダイバーシティ リスクマネジメント コミュニケーション

和 夫

●

●

小 林 大 吉 郎

●

●

●

松 田

克 也

●

●

●

塩 﨑 浩 一 郎

●

古 田

●

純

●

●
●

●

久 保 山 路 子●

ピーター Ｄ. ピーダーセン

●

●
●

●

●

●

●

●

●

－8－

取締役選任議案

●
●

正 也

●

●

●

松 村 眞 理 子
河 田●

サステナビリティ●●●

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番

号

１

かわ

むら

川村

かず

お

和夫

（1953年８月25日生）

略歴、当社における地位、担当

再任

所有する当社株式の数
100,962株
取締役会出席状況
19回/19回

1976年 4 月
2007年 6 月
2009年 6 月
2010年 6 月
2010年 6 月
2011年 4 月
2011年 4 月
2012年 6 月
2012年 6 月
2012年 6 月
2018年 6 月
2018年 6 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2020年 6 月
2020年 6 月
2021年 4 月
2023年 4 月
2023年 4 月

明治乳業㈱入社
同取締役
同執行役員
同取締役
同常務執行役員㈱明治取締役 現在に至る
同専務執行役員
同代表取締役
同社長
当社取締役 現在に至る
Meiji Seika ファルマ㈱取締役 現在に至る
当社代表取締役 現在に至る
同社長 現在に至る
同価値共創センター管掌
同ＣＥＯ 現在に至る
同経営企画部管掌 現在に至る
同グループ人事戦略部管掌 現在に至る
同知財戦略部管掌 現在に至る
同ウェルネスサイエンスラボ管掌 現在に至る
重要な兼職の状況㈱明治取締役
Meiji Seika ファルマ㈱取締役
一般社団法人Ｊミルク会長
食品産業中央協議会会長
公益社団法人日本アドバタイザーズ協会理事長

取締役候補者とした理由
当社グループにおいて、経営企画、営業、広報等、様々な分野にて経験と実績を重ね、事業再編以降の食品事業の構造改革を強力に推進してまいりました。2012年に㈱明治の代表取締役社
長、2018年に当社の代表取締役社長、2020年からは代表取締役社長ＣＥＯとしてグループの経営を担っております。これまでの豊富な経験と実績を活かしてグループのさらなる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待しております。

－9－

取締役選任議案

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候補者
番

号

２

こ

ばやし

小 林

だい

きち

ろう

大 吉 郎 （1954年８月21日生）
略歴、当社における地位、担当

1979年 4 月 明治製菓㈱入社
2010年 6 月 同執行役員
2011年 4 月 Meiji Seika ファルマ㈱執行役員
2013年 6 月 同取締役

現在に至る

2013年 6 月 同常務執行役員
2014年 6 月 同代表取締役
再任

2014年 6 月 同社長

現在に至る

現在に至る

2014年 6 月 当社取締役

現在に至る

所有する当社株式の数
36,559株

2020年 6 月 同執行役員

現在に至る

取締役会出席状況
19回/19回

2021年 6 月 ＫＭバイオロジクス㈱代表取締役会長

2020年 6 月 同ＣＯＯ（医薬品セグメント）

現在に至る
現在に至る

重要な兼職の状況
Meiji Seika ファルマ㈱代表取締役社長
ＫＭバイオロジクス㈱代表取締役会長

取締役候補者とした理由
当社グループにおいて、営業戦略、流通政策、医薬情報管理等、様々な分野にて経験と実績を重ねております。2010年に明治製菓㈱の執行役員医薬営業戦略部長、2011年にMeiji Seika ファ
ルマ㈱の執行役員、2013年に取締役常務執行役員、2014年には代表取締役社長、また、2020
年からは当社の取締役執行役員ＣＯＯに就任し、医薬品事業のトップとしてグループの経営を担っております。これまでの豊富な経験と実績を活かしてグループのさらなる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待しております。

－ 10 －

取締役選任議案

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番

号

３

まつ

だ

松田

かつ

なり

克也

（1957年８月25日生）

略歴、当社における地位、担当
1980年 4 月 明治乳業㈱入社
2012年 6 月 ㈱明治執行役員
2015年 6 月 同常務執行役員
2017年 6 月 同取締役

現在に至る

2017年 6 月 同専務執行役員
2018年 6 月 同代表取締役
再任

所有する当社株式の数
35,451株
取締役会出席状況
19回/19回

2018年 6 月 同社長

現在に至る

現在に至る

2018年 6 月 当社取締役

現在に至る

2020年 6 月 同執行役員

現在に至る

2020年 6 月 同ＣＯＯ（食品セグメント）

現在に至る

重要な兼職の状況㈱明治代表取締役社長
日本乳品貿易㈱代表取締役社長
日本チョコレート・ココア協会会長
一般社団法人日本アイスクリーム協会会長
一般社団法人日本乳業協会会長

取締役候補者とした理由
当社グループにおいて、市乳、加工食品、菓子、栄養等、様々な事業分野にて経験と実績を重ねております。2012年に㈱明治の執行役員乳食品事業部長、2015年に常務執行役員、2017年に取締役専務執行役員、2018年には代表取締役社長、また、2020年からは当社の取締役執行役員
ＣＯＯに就任し、食品事業のトップとしてグループの経営を担っております。これまでの豊富な経験と実績を活かしてグループのさらなる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待しております。

－ 11 －

取締役選任議案

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番

号

４

しお

ざき

こう

いち

ろう

塩 﨑󠄁 浩 一 郎 （1954年８月22日生）
略歴、当社における地位、担当

再任

所有する当社株式の数
36,095株
取締役会出席状況
19回/19回

1978年 4 月
2011年 4 月
2015年 6 月
2015年 6 月
2015年 6 月
2017年 6 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2020年 6 月
2020年 6 月
2020年 6 月
2020年 6 月
2021年 4 月
2021年 4 月
2023年 4 月

明治乳業㈱入社㈱明治執行役員
当社取締役 現在に至る
同執行役員
同経理財務部長
同常務執行役員
同経理財務部管掌
ＫＭバイオロジクス㈱取締役 現在に至る
Meiji Seika ファルマ㈱取締役 現在に至る
当社専務執行役員 現在に至る
同ＣＦＯ 現在に至る
同人事総務部管掌
同経営管理部管掌 現在に至る
同リスクマネジメント部管掌 現在に至る
同ＩＦＲＳ推進部管掌 現在に至る
重要な兼職の状況

Meiji Seika ファルマ㈱取締役
ＫＭバイオロジクス㈱取締役
取締役候補者とした理由
当社グループにおいて、経理、予算管理、総務等、様々な分野にて経験と実績を重ねております。2011年に㈱明治の執行役員経営管理部長、2015年に当社の取締役執行役員経理財務部長、2017年に取締役常務執行役員、また、2020年からは取締役専務執行役員ＣＦＯに就任しており、これまでの豊富な経験と実績を活かしてグループのさらなる持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に貢献することを期待しております。

－ 12 －

取締役選任議案

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番

号

５

ふる

た

古田

じゅん

純

（1957年８月17日生）
略歴、当社における地位、担当

1981年 4 月 明治製菓㈱入社
2013年 6 月 ㈱明治執行役員
2014年 6 月 当社取締役

現在に至る

2014年 6 月 同執行役員
2014年 6 月 同ＩＲ広報部長
2018年 6 月 同常務執行役員
再任

2019年10月 同サステナビリティ推進部管掌

現在に至る

2020年 4 月 同ＩＲ広報部管掌

所有する当社株式の数
21,794株

2020年 6 月 ㈱明治取締役

取締役会出席状況
19回/19回

2020年 6 月 同ＣＳＯ

現在に至る

2020年 6 月 当社専務執行役員

現在に至る

現在に至る

2022年 4 月 同コーポレートコミュニケーション部管掌 現在に至る
重要な兼職の状況㈱明治取締役

取締役候補者とした理由
当社グループにおいて、経営企画、経理、広報、米国子会社経理責任者等、様々な分野にて経験と実績を重ねております。2013年に㈱明治の執行役員広報部長、2014年に当社の取締役執行役
員ＩＲ広報部長、2018年に取締役常務執行役員、また、2020年からは取締役専務執行役員ＣＳＯに就任しており、これまでの豊富な経験と実績を活かしてグループのさらなる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待しております。

－ 13 －

取締役選任議案

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番

号

６

まつ

むら

ま

り

こ

松 村 眞 理 子 （1959年９月24日生）
略歴、当社における地位、担当
1988年 4 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1988年 4 月 ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所入所
1994年 2 月 龍土綜合法律事務所入所
2006年 1 月 真和総合法律事務所入所
2018年 6 月 当社社外取締役

現在に至る

現在に至る

2022年 4 月 第一東京弁護士会会長
再

任

社

外

独

立

所有する当社株式の数
1,477株

2022年 4 月 日本弁護士連合会副会長

重要な兼職の状況
弁護士㈱ファンドクリエーショングループ社外監査役

取締役会出席状況
17回/19回
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
弁護士としての豊富なキャリアを有しており、当社グループの経営に対して高度かつ専門的な観点からの助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことが、コーポレート・ガバナンスの強化に大きく寄与するものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができる
ものと判断いたします。

－ 14 －

取締役選任議案

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番

号

７

かわ

た

河田

まさ

や

正也

（1952年４月20日生）

略歴、当社における地位、担当
1975年 4 月 日清紡績㈱（現 日清紡ホールディングス㈱）入社
2006年 6 月 同執行役員
2007年 6 月 同取締役
2009年 4 月 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長
2010年 6 月 日清紡ホールディングス㈱常務執行役員
2011年 6 月 日清紡ケミカル㈱代表取締役社長
2012年 6 月 日清紡ホールディングス㈱専務執行役員
再任

2012年 6 月 日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長

社外

2013年 6 月 日清紡ホールディングス㈱代表取締役社長

独立

所有する当社株式の数
1,316株
取締役会出席状況
19回/19回

2019年 3 月 同代表取締役会長
2021年 6 月 当社社外取締役

現在に至る

2022年 3 月 日清紡ホールディングス㈱取締役会長
重要な兼職の状況
セントラル硝子㈱社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
日清紡ホールディングス㈱の代表取締役社長、代表取締役会長として、同社のグループ経営・グ
ローバル経営を推進され、その豊富な経営経験・実績と幅広い見識を有しており、当社グループの経営に対して、有益な助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことが、コーポレート・ガバナンスの強化に大きく寄与するものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 15 －

取締役選任議案

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番

号

８

く

ぼ

やま

久保山

みち

こ

路 子 （1956年４月16日生）
略歴、当社における地位、担当

1980年 4 月 花王石鹸㈱（現 花王㈱）入社
2006年 4 月 同商品広報部部長
2011年 4 月 同商品広報センター センター長
2016年 5 月 同生活者研究部コミュニケーションフェロー
2021年 6 月 当社社外取締役

再

任

社

外

独

立

所有する当社株式の数
658株
取締役会出席状況
19回/19回

現在に至る

重要な兼職の状況㈱Kids Smile Holdings社外取締役㈱三井住友銀行社外取締役
くら寿司㈱社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
花王㈱で商品広報センター センター長、生活者研究部コミュニケーションフェローを務められ、商品開発やマーケティングに関する豊富な経験を有しており、当社グループの経営に対して、消費者をはじめとした多様な視点から有益な助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただく
ことが、コーポレート・ガバナンスの強化に大きく寄与するものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

－ 16 －

取締役選任議案

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

9

候補者
番

号

P

e

t

e

r

D .

P

e

d

e

r

s

e

n

ピーター D. ピーダーセン （1967年11月29日生）
略歴、当社における地位、担当
2000年 9 月 ㈱イースクエア代表取締役社長
2015年 1 月 一般社団法人NELIS代表理事
2020年 8 月 特定非営利活動法人ネリス代表理事
2022年 6 月 当社社外取締役

再

任

社

外

独

立

所有する当社株式の数
242株

現在に至る

現在に至る

重要な兼職の状況
特定非営利活動法人ネリス代表理事㈱丸井グループ社外取締役

取締役会出席状況
14回/14回（取締役就任以降）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
2021年度より、当社「ＥＳＧアドバイザリーボード」の社外有識者として、サステナビリティ
経営への助言をいただいております。環境・ＣＳＲコンサルティング会社等での豊富な経験ならびにグローバルレベルでのサステナビリティ経営および次世代リーダー育成に関する幅広い見識を有しており、これらを活かして当社グループの経営に対する有益な助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことが、コーポレート・ガバナンスの強化に大きく寄与するものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 17 －

取締役選任議案

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１．ピーター D. ピーダーセン氏は、2021年度より、当社「ＥＳＧアドバイザリーボード」の社外有識者としての報酬を受けております。また、同氏は特定非営利活動法人ネリスの代表理事であり、当社は特定非営利活動法人ネリスが主催する活動に参加しております。直近の事業年度における当該報酬および参加費の当社支払額は合計200万円未満であり、当社の「独立性判断基準」を満たしております。
２．上記以外に、各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．松田克也氏は、日本乳品貿易㈱の代表取締役社長であります。日本乳品貿易㈱は㈱明治の関連会社であり、当社は日本乳品貿易㈱との間に特別な関係はありません。
４．松村眞理子、河田正也、久保山路子およびピーター D. ピーダーセンの各氏は、会社法施行規則第２条
第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
５．松村眞理子氏の戸籍上の氏名は細井眞理子であり、久保山路子氏の戸籍上の氏名は岩﨑路子であります。また、ピーター D. ピーダーセン氏は、登記上「ピーダーセン・ピーター・デイヴィッド」として表記されます。
６．松村眞理子氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって５年となります。また、河田正也および久保山路子の両氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって２年となります。さらに、
ピーター D. ピーダーセン氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって１年となります。
７．当社は、松村眞理子、河田正也、久保山路子およびピーター D. ピーダーセンの各氏を東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。なお、各氏が取締役に再任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
８．当社は、松村眞理子、河田正也、久保山路子およびピーター D. ピーダーセンの各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令に規定する額であります。なお、各氏が取締役に再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
９．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
10．川村和夫氏は、2023年６月16日付にて一般社団法人Ｊミルク会長を任期満了により退任する予定であります。
11．松村眞理子氏は、2023年６月21日付にて㈱小松製作所の社外監査役に、2023年６月22日付にてソーダニッカ㈱の社外取締役に、それぞれ就任する予定であります。
12．当社は、2023年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。各候補者の所有する当社株式の数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

－ 18 －

取締役選任議案

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
こ

まつ

小松

まさ

かず

正和

（1977年４月６日生）
略

2002年10月
2002年10月
2007年 4 月
2014年 4 月

所有する当社株式の数―株

歴

弁護士登録（東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設
小松綜合法律事務所（現 弁護士法人琴平綜合法律事務所）開設 現在に至る
重要な兼職の状況

弁護士（注）１．小松正和氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．小松正和氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者の要件を満たしております。
３．小松正和氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しているため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。
４．当社は、小松正和氏が監査役に就任する場合には、同氏を東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出る予定であります。
５．当社は、小松正和氏が監査役に就任する場合には、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額であります。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。小松正和氏が監査役に就任する場
合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 19 －

補欠監査役選任議案

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

独立性判断基準
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する判断基準（独立性判断基準）を下記のとおり定めております。
記
社外取締役および社外監査役が独立性を有するという場合は、当該社外取締役および社外監査役
が以下のいずれにも該当してはならないこととする。
①②③

当社またはその子会社の業務執行者
当社の親会社または兄弟会社の業務執行者
当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者④ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）⑤ 就任前10年間において①に該当していた者⑥ 就任前１年間において②から④までに該当していた者⑦ 現在または就任前１年間において、①から④に該当していた者（重要でない者を除く。）の２親等内の近親者（注）１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社に行った者をいう。
３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の連結売上高の２％または1,000万円のいず
れか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得た者をいう。

以－ 20 －

独立性判断基準上2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１ 企業集団の現況(1) 当期の事業の状況① 事業の経過およびその成果®※

当社グループは「2023中期経営計画」の基本コンセプトである「明治ＲＯＥＳＧ 経営の実践」に基づき、利益成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けて、以下の重点課題に取り組んでおります。
１．事業戦略（食品事業）（１）コア事業の成長力の回復（２）海外展開の強化（医薬品事業）（１）ワクチン事業の強化（２）受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化（グループ全体）
新領域への挑戦
２．ＲＯＩＣ活用による経営管理体制強化
３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立
４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。

当期は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済や国内消費動向への影響、また、ロシ
ア・ウクライナ情勢や円安などに起因する原材料価格およびエネルギーコスト高騰の影響を大きく受けました。
食品事業では、原材料コストおよびエネルギーコストの上昇を吸収すべく、さまざまな商品で価格改定や容量変更を実施しました。また、各商品の価値訴求強化や積極的なマーケティング活動、新商品の売上拡大にも取り組みました。海外では中国における生産販売能力を強化し、販売
エリア拡大と高付加価値商品の育成に取り組みました。

－ 21 －

当期の事業の状況

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

医薬品事業では、強みを持つ感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症治療薬のトップ企業としての競争優位性のさらなる強化に取り組みました。加えて、コスト低減や海外のＣＭ
Ｏ/ＣＤＭＯ事業拡大も進めました。また、当社グループが持つ感染症に関する高い技術・設備
や豊富な経験を活用した創薬力の強化にも取り組みました。
これらの結果、当期における連結売上高は前期比4.8％増の１兆621億57百万円、営業利益は
前期比18.8％減の754億33百万円、経常利益は前期比21.1％減の741億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.7％減の694億24百万円となりました。
第13期(2022年３月期)

第14期(2023年３月期)

高1,013,092

1,062,157

4.8％増

金額（百万円）

売上金額（百万円）

対前期
増減率

営

業

利

益

92,92275,433

18.8％減経常利益

93,98574,16021.1％減親会社株主に帰属する当期純利益

87,49769,424

20.7％減当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンと次世代メッセンジャ
ーＲＮＡワクチンの開発を進めております。早期の供給を目指し、引き続き取り組んでまいります。
当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社とMeiji Seika ファルマ株式会社では、
新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めております。承認に向けた最終段階となる第３相臨床試験（国際共同、成人40歳以下）を2022年４月に、また国内小児第３相臨床試験（６か月以上12歳未満）を2023年１月に、それぞれ開始しました。
2023年４月に、Meiji Seika ファルマ株式会社は、Arcturus Therapeutics Inc.が開発した新型コロナウイルス感染症に対する次世代メッセンジャーＲＮＡワクチン「ARCT-154」について、全世界における権利を保有するCSL Limitedの子会社であるCSL Seqirusと日本での供給・販売提携に関する契約を締結しました。同ワクチンについては、「成人における初回免疫（２回接種）によるCOVID-19の予防」を適応症として、日本における製造販売承認を申請しました。
また、アストラゼネカ株式会社が日本へ導入している新型コロナウイルスワクチンについて、
Meiji Seika ファルマ株式会社は安全性情報収集の業務を行っております。

－ 22 －

当期の事業の状況

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当期における事業別の概況は次のとおりであります。

［食品事業］〈ヨーグルト・チーズ（プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）〉
売上高は前期を下回りました。プロバイオティクスやヨーグルトは、商品ラインアップを拡充し、マーケティングを強化しましたが、健康価値を訴求する様々な競合商品の影響により減収となりました。チーズも品目数削減の影響などにより減収となりました。
営業利益は、減収の影響に加えて、原材料コストやエネルギーコスト、マーケティングコス
トの増加により前期を大幅に下回りました。
〈ニュートリション（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）〉売上高は前期を上回りました。流動食「明治メイバランス」や、インバウンド需要が見られた乳幼児ミルクは好調に推移しました。スポーツプロテイン「ザバス」もドリンクタイプを中心に好調に推移し、前期を上回りました。
営業利益は、原材料コストやエネルギーコスト、設備増強による減価償却費の増加により前期を大幅に下回りました。
〈チョコレート・グミ〉
売上高は前期を上回りました。チョコレートでは主力の「チョコレート効果」や「きのこの山・たけのこの里」シリーズが好調に推移しました。市場拡大が続くグミは新商品の投入やマーケティング強化により大幅に伸長しました。
営業利益は、原材料コストやエネルギーコストの増加により前期を大幅に下回りました。
〈牛乳〉
売上高は前期を下回りました。品目数の削減や宅配売上の減少が影響しました。
営業利益は、原材料コストの増加と減収の影響に加えて、新工場の稼働による減価償却費の増加により前期から損失額が拡大しました。
〈業務用食品〉
売上高は前期を上回りました。緊急事態宣言による行動制限の影響を受けた前期から外食や土産菓子の需要が回復し、バター、アイスクリーム、チョコレートが大幅な増収となりました。
営業利益は、原材料コストの増加の影響を受けましたが、増収により前期を大幅に上回りました。

－ 23 －

当期の事業の状況

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〈フローズン・調理食品（アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類）〉
売上高は前期並みとなりました。主力の「明治エッセルスーパーカップ」や新商品「明治ブルガリアフローズンヨーグルトデザート」が好調に推移したアイスクリームは増収となりました。
一方、調理食品は減収となりました。
営業利益は、原材料コストの上昇を価格改定によりカバーし、製造間接費が減少したことで前期を大幅に上回りました。
〈海外（海外子会社、輸出）〉売上高は、為替の影響もあり前期を大幅に上回りました。中国の菓子事業やアイスクリーム事業、東南アジアや米国の子会社が好調に推移しました。
営業利益は、主力商品の数量増や価格改定の効果により、前期から損失額が縮小しました。
これらの結果、当事業における連結売上高は前期比4.8％増の8,656億９百万円、営業利益は前期比26.5％減の558億74百万円となりました。
売上高

営業利益

（単位：百万円）

75,973865,609

826,080

55,874前期比26.5％減

前期比
4.8％増

第13期
（2022年３月期）

第14期（2023年３月期）

第13期（2022年３月期）－ 24 －

当期の事業の状況（単位：百万円）

第14期（2023年３月期）

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用［医薬品事業］〈国内医薬品〉
売上高は前期を大幅に上回りました。抗菌薬「スルバシリン」やアレルギー性疾患治療薬「ビラノア」が増収となりました。
営業利益は、薬価改定の影響を受けたものの、増収に加えて研究開発費の減少もあり、前期を大幅に上回りました。
〈海外医薬品〉
売上高は、為替の影響もあり前期を大幅に上回りました。医薬品受託製造事業を行うインドの子会社の増収や、前期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたスペインの子会社の回復に加え、ロイヤリティ収入も寄与しました。
営業利益は、増収と為替の影響により前期を大幅に上回りました。
〈ヒト用ワクチン〉
売上高は前期を大幅に下回りました。インフルエンザワクチンについては、過去最大の市場供給量となった中で接種率が想定を大きく下回り、返品額が増加しました。また、前期に計上していたアストラゼネカ株式会社の新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入がなかったことが影響しました。
営業利益は、インフルエンザワクチンの返品額が増加したことに加え、新型コロナウイルス
ワクチンの製剤化に関する受託収入の減少や棚卸資産評価損の影響により、前期を大幅に下回りました。
〈動物薬（動物薬、動物用ワクチン）〉
売上高は前期を大幅に下回りました。前期まで同一区分であった農薬事業を譲渡したことが影響しました。なお、この影響を除くと売上高は前期並みとなりました。
営業利益は前期を上回りました。2022年４月に明治アニマルヘルス株式会社を設立し、動物薬事業と動物用ワクチン事業を統合したことによるコスト低減効果が寄与しました。
これらの結果、当事業における連結売上高は前期比4.9％増の1,972億80百万円、営業利益は前期比16.4％増の217億21百万円となりました。
売上高

営業利益

（単位：百万円）

197,280

187,981

前期比16.4％増

第14期（2023年３月期）

第13期（2022年３月期）－ 25 －

当期の事業の状況

21,721

18,658

前期比
4.9％増

第13期
（2022年３月期）（単位：百万円）

第14期（2023年３月期）

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 設備投資の状況
当期中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は支払ベースで688億11百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
イ．当期中に完成した主要な設備
事 業 部 門食 品 事 業

会

社

名

設

明治乳業（天津）有限公司

備

投

資

の

内

容

投

資

の

内

容

市乳生産工場ロ．当期継続中の主要な設備の新設等
事 業 部 門

会

社

名

設

備

食 品 事 業株 式 会 社

明 治

製造棟および粉ミルク生産設備（埼玉工場）

食 品 事 業株 式 会 社明 治

市乳生産工場（恵庭工場）

食 品 事 業

明治食品（広州）有限公司

市乳・菓子等生産工場

食 品 事 業

明治制果食品工業（上海）有限公司

製造棟およびアイスクリーム生産設備③ 資金調達の状況
当期の資金調達につきましては、特記すべき事項はありません。
当社は、機動的な資金調達および資金効率の改善を目的として、主要取引金融機関６行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当期末における借入実行残高はありません。
④ 対処すべき課題等
イ．経営の基本方針
当社グループは、グループ理念に掲げる使命・役割のもと、「食と健康」の企業グループとしてお客さまの生活充実に貢献することで持続的な成長・発展をすべく全力を尽くし、あらゆ
るステークホルダーとの信頼に基づき企業価値の向上を図ってまいります。

－ 26 －

当期の事業の状況

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用［グループ理念］
私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。
私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、日々の「生活充実」に貢献すること。
私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、
常に一歩先を行く価値を創り続けます。
［経営姿勢］グループ理念を実現させていくにあたり、経営の基本姿勢を表明したものです。
１．「お客さま起点」の発想と行動に徹する。
２．「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。
３．「新たな価値創造」に挑戦し続ける。
４．「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。
５．「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。
ロ．中長期的な経営戦略
当社グループは、移り変わる環境下にあってもグループ理念を体現し、成長し続ける企業グループであるために、2026年度（2027年３月期）までの長期ビジョンを策定し、その実現を目指しております。実現に向けては３年ごとの中期経営計画を策定してより具体的な実行計
画に落とし込み、取り組んでおります。
［明治グループ2026ビジョン］〈目指す企業グループ像〉
明治グループ100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れて、「食と健康」で一歩先を行く価値を創造し、日本、世界で成長し続ける〈目標水準〉
・営業利益成長率
・海外売上高比率
・ＲＯＥ

１桁台半ば以上（年平均）20％を目指す
10％以上を維持－ 27 －

当期の事業の状況

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〈重点方針〉① コア事業での圧倒的優位性の獲得② 海外市場での成長基盤の確立③ 健康価値領域での新たな挑戦④ 社会課題への貢献
長期ビジョンの実現に向けては、上記の重点方針に沿って策定した「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」をもとに、活動を推進しております。
〈事業ビジョン〉（食品事業）
国内ではコア事業であるヨーグルト、チョコレート、栄養食品に注力すると同時に、さらなる事業ポートフォリオの強化を目指します。海外では、各地域で明治らしい、差別化された商品を展開し、独自のポジションを確立します。そしてブランド認知を獲得し、成長を加速させます。
（医薬品事業）
感染症治療薬やジェネリック医薬品、バイオ医薬品などを国内のみならず、海外展開も含めてトータルで拡大します。特に感染症領域ではアジアのリーディングカンパニーとなるべく、生産能力、研究開発、普及活動をそれぞれ強化します。
（グループ）
食品、医薬品の各事業で培ったノウハウ・強みを活かすとともに、オープンイノベーシ
ョンにより社外の知見を積極的に取り入れることで、健康・予防領域における独自価値の創出を目指します。
〈サステナビリティビジョン〉
人びとが健康で安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指して、事業を通じた社会課
題の解決に貢献すべく、「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」を主要活動テーマに掲げ、推進します。
〈経営基盤ビジョン〉
機能的・戦略的なマネジメント体制の確立や、一人一人の力が発揮できる環境・仕組み・風土づくり、さらにはmeijiブランドの進化に向けた取組みを推進します。

－ 28 －

当期の事業の状況

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ハ．経営環境および対処すべき課題
当社グループを取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、人流の回復および景気の持ち直しが期待されますが、国内の生乳取引価格などの原材料価
格およびエネルギーコストの高騰が、依然として業績に影響する見通しです。加えて、気候変動や環境問題への対応、人権や多様性の尊重、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役
割や責任も増大しております。企業価値評価の考え方も大きく変わっており、企業の持続可能性、リスクへの強靭性、社会への貢献度が重視されております。
このような環境下において、当社グループはグローバルで健康・栄養の社会課題の解決に貢献できる企業として持続的な成長を目指すべく、以下の課題に適切に取り組んでまいります。
・事業活動とサステナビリティ活動が相互に矛盾せず、同時に実現できるビジネスモデルの確立を目指します。社会課題解決への取組みは事業成長やイノベーションのためのシーズであり、新たな価値創造に果敢に挑戦します。
・経営効率や資本コストを意識した経営管理体制に転換し、最適な事業ポートフォリオを構築し、資本生産性のさらなる向上を目指します。
・赤ちゃんからお年寄りまであらゆる世代の「こころとからだの健康」に貢献するユニークな企業グループとしての強みに磨きをかけ、グループシナジーの創出を実現します。
［2023中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）］
当社グループは創業から続く「健康価値の提供」を再認識し、世界の人びとや社会と健康をシェアするサステナブルな企業グループとして成長することを目指します。
「2023中期経営計画」では従来の売上高や営業利益などの成長性・収益性の目標指標に加®
®
えて、明治ＲＯＥＳＧ を掲げております。明治ＲＯＥＳＧ はＲＯＥとＥＳＧ指標に、明治らしいサステナビリティ目標を加えた独自の指標です。これを役員報酬と連動させることにより、その実効性を担保します。また、ＲＯＩＣも資本生産性や効率性の目標指標として設定しています。事業別にＲＯＩＣを活用して効率性や収益性を管理することで資本コストを意識した事業運営を徹底し、事業ポートフォリオ戦略の権限や責任体制を明確化します。設備投資や研究開発投資の評価としても活用し、グループ全体の経営管理体制を強化します。
なお、「2023中期経営計画」策定時点では見込んでいなかった原材料価格およびエネルギーコスト高騰の影響などにより、当初掲げた数値目標を一部見直しました。当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりましたが、引き続き以下の戦略に基づき目標達成に向けて取り組んでまいります。
－ 29 －

当期の事業の状況

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

●目標指標
®

明治ＲＯＥＳＧ
連結売上高
・食品事業
・医薬品事業

連結営業利益(率)・食品事業
・医薬品事業
海外売上高
ＲＯＩＣ
ＲＯＥ

2022年度 実績（2023年３月期）
13.8ポイント
１兆621億円
8,656億円
1,972億円
754億円（7.1％）
558億円
217億円
1,200億円
6.3％
10.0％

2023年度 計画
2023中期経営計画 当初目標
（2024年３月期） （2023年度/2024年３月期）
13ポイント13ポイント
1兆1,020億円
１兆800億円
8,870億円
8,745億円
2,155億円
2,090億円
780億円
1,200億円（7.1％）（11.1％）
560億円
1,020億円
250億円
185億円
1,430億円
1,345億円
6.5％
10％以上
7.0％
11％以上

●事業戦略
（食品事業）
・コア事業の成長力の回復
ヨーグルトやプロバイオティクスは、既存商品の機能やエビデンスを強化するとともに、新たな健康価値を持った新製品の開発にも取り組みます。ニュートリションでは、引き続きスポーツプロテイン「ザバス」の売上拡大に取り組むとともに、乳幼児
ミルクや流動食は提供価値の拡充によるシェア拡大を目指します。チョコレートは、
カカオの価値を活かした新たな商品開発にチャレンジします。サステナブルカカオ調達を推進し、商品の付加価値化をさらに進めます。また、生産体制の最適化に取り組みます。
・海外展開の強化
特に注力する中国エリアでは、牛乳・ヨーグルト、菓子、アイスクリームの各事業において生産能力を大幅に拡大し、売上成長を加速します。また、プロバイオティクス
や「ザバス」の売上拡大にも取り組み、次の成長の柱として育成します。

－ 30 －

当期の事業の状況

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（医薬品事業）
毎年実施される国内の薬価改定や受診行動の変化による影響に左右されない、強固な事業
ポートフォリオを構築します。
・ワクチン事業の強化
製販一体となったサプライチェーンマネジメントをさらに強化します。また、研究開発
における社内外の連携を強化するとともに、新たな創薬技術の構築にも取り組みます。
・受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ／ＣＤＭＯ）事業の強化
海外市場に向けては、既存顧客との取引拡大や新規取引の獲得に取り組み、生産能力も増強します。また、研究開発力を強化して競争優位性を確保するとともに、医薬品アクセス向上に対応します。日本市場に向けては、日本水準の高い品質と低コストでの製造が可能なインド子会社の大規模生産能力を活用し、取引拡大を目指します。
（グループ）
・免疫領域での貢献
抗老化素材の事業化や免疫増強物質の創出など、健康寿命延伸に向けた新たな価値提供に取り組みます。
・オープンイノベーションの推進
外部との連携を強化し新規事業の創出を目指します。「明治アクセラレータープログラ
ム」をはじめとする複数の創発プログラムを新設・実行するとともに、新しい技術を持つスタートアップ企業やベンチャー企業を探索します。
●財務戦略
・ＲＯＩＣの活用により経営管理体制を強化し、資本生産性の向上に取り組みます。
・資本配分については、営業キャッシュフローの範囲内で成長投資を実施するとともに、継続的な増配を目指します。また最適資本構成の観点から自己株式の取得も検討します。政策保有株式は30％削減（簿価ベース）します。
●サステナビリティ戦略
各活動テーマの中で以下の取組みを重点的に進めます。また、ＥＳＧ投資枠を設定し、ＣＯ２排出量の削減や脱フロン対策、プラスチック使用量の削減、水資源の確保、医薬品の安定供給に関連した取組みを円滑に遂行します。

－ 31 －

当期の事業の状況

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（こころとからだの健康に貢献）
・事業を通じた健康な食生活への貢献
健康志向商品や付加価値型栄養商品を創出し、健康な食生活や食文化の普及・啓発に取り組みます。
・新興・再興感染症への対応
新型コロナウイルスワクチンの開発・供給に取り組むとともに、デング熱などのワクチン開発を進めます。
（環境との調和）・気候変動への対応
再生可能エネルギーの活用を強化します。また、ＳＢＴ（科学と整合した目標設定）認定の取得やインターナルカーボンプライシング（企業内での炭素の価格付け）の導入、
特定フロン全廃に向けた取組みを進めます。
・プラスチック資源循環の推進
引き続き、容器包装の軽量化や紙製への変更などの「リデュース」の取組みを進めるとともに、バイオマスプラスチックや再生プラスチックの使用を拡大します。
・水資源の確保
水使用量を削減するとともに水源保全活動を進め、水リスクに対応します。
（豊かな社会づくり）
・多様性の尊重
ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを進めます。
・人権の尊重
人権デュー・ディリジェンスを実施し、適切に情報を開示します。
・働きやすい職場づくり
会社と健康保険組合で構成する「グループ人財委員会（健康経営分科会）」にて、健康経営の重点目標を設定し、積極的に推進します。
（持続可能な調達活動）
人権・環境に配慮して原材料を調達します。責任あるサプライチェーンを構築するとともに、サステナブルカカオ豆、認証パーム油、環境配慮紙の計画的な調達を進めます。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

－ 32 －

当期の事業の状況

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 企業集団の営業成績および財産の状況の推移
第11期
第12期
第13期
当期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）
売上
高 (百万円) 1,252,706
1,191,765
1,013,092
1,062,157
親会社株主に帰属する(百万円)
67,31865,65587,49769,424
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益(円)
232.04226.26
303.62247.39総資産 (百万円)
998,920
1,067,000
1,117,459
1,136,217
純
資産 (百万円)
597,573
659,358
713,021751,311
１株当たり純資産(円)
1,939.59
2,141.40
2,390.76
2,553.69
区分（注）１．第13期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
２．第12期において、第11期に実施した企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した数値を記載しております。
３．2023年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産を算定しております。

売上高（単位：百万円）

1,252,706 1,191,765

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
87,497

1,013,092 1,062,157

67,31869,42465,655

総資産/純資産998,920

1,136,217
1,067,000 1,117,459

597,573

第11期
第12期
第13期
当期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

1株当たり当期純利益（単位：円）

第11期
第12期
第13期
当期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

1株当たり純資産

303.62232.04226.26247.39

第11期
第12期
第13期
当期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

1,939.59

2,141.40（単位：円）
2,390.76

第11期
第12期
第13期
当期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）－ 33 －

企業集団の営業成績および財産の状況の推移

2,553.69（単位：百万円）

659,358

713,021751,311

第11期
第12期
第13期
当期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

資 本 金

名

（ 百 万 円 ）当社の持株比率（間接保有を含む）
（％）

主

要

な

事

業

内

容

明 治

33,646100.00

牛乳・乳製品、菓子、食品等の製造販
売等

Meiji Seika ファルマ株式会社

28,363100.00

医療用医薬品の製造販売等

ＫＭバイオロジクス株式会社

10,00049.00

ヒト用ワクチン、動物用ワクチン、血漿分画製剤の製造販売等

明治フレッシュネットワーク株式会社

100

100.00

牛乳・乳製品等の販売

株式会社明治フードマテリア

300

95.04

明治飼糧株式会社

480

100.00

明治ロジテック株式会社

98

100.00株 式 会 社

砂糖、糖化穀粉、機能性素材、業務用
食材の販売
配合飼料、添加物の製造販売、粗飼料の仕入販売
一般貨物自動車運送事業、貨物利用運
送事業、倉庫業③ 特定完全子会社に関する事項
会

社

名株式会社 明治住所

東京都中央区京橋二丁目２番１号－ 34 －

重要な親会社および子会社の状況

帳簿価額の合計額

当社の総資産額

183,946百万円

369,173百万円

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループの主要な事業および製品は次のとおりであります。
事
食

医

業

部

品

薬

門

事

品

事

主

要

な

製

業

ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、ク
リーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、一般用医薬品、飼料、砂糖および糖化穀粉等

業

医療用医薬品、動物薬等(5) 主要な営業所および工場等（2023年３月31日現在）
当

株 式 会 社

社

明 治

本

社：東京都中央区京橋二丁目４番16号

研究所：価値共創センター（東京都八王子市）
本

社：東京都中央区

支

社：関東支社（東京都江東区）等５支社

工

場：戸田工場（埼玉県戸田市）等27工場

研究所：商品開発研究所（東京都八王子市）等４研究所

Meiji Seika ファルマ株式会社

本

社：東京都中央区

支

店：医薬東京支店（東京都墨田区）等８支店

工場：小田原工場（神奈川県小田原市）等２工場

研究所：製薬研究所（神奈川県小田原市）
本社：熊本県熊本市北区

工

場：熊本工場（熊本県熊本市北区）等４工場

明治フレッシュネットワーク株式会社

本社：東京都江東区

株式会社明治フードマテリア

本社：東京都中央区

明 治 飼 糧 株 式 会 社

本社：東京都江東区

明治ロジテック株式会社

本社：東京都江東区

ＫＭバイオロジクス株式会社－ 35 －

主要な事業内容、主要な営業所および工場等品

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 従業員の状況（2023年３月31日現在）
事
食
医

業

部

品

事

薬

品

門
事

従 業 員 数 （ 名 ）

前

期

比

業

10,501 [4,675]

37名増 [502名減]

業

6,685 [2,535]

98名減 [126名減]

共

通

合

計

104

[32]

15名増

17,290 [7,242][６名増]

46名減 [622名減]（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．共通として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない従業員の数であります。

(7) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入

先

借 入 額 （ 百 万 円 ）シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン

23,395

株式会社日本政策金融公庫

4,421

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,411

農

庫

3,300

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

2,580

林

中

央

金

（注）シンジケートローンは、株式会社みずほ銀行および複数の主要取引金融機関を幹事とするものであります。

－ 36 －

従業員の状況、主要な借入先の状況

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２ 会社の状況(1) 株式の状況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数
560,000,000株② 発行済株式の総数
148,369,500株③ 株主数
109,224名（前期末に比し8,770名増）④ 大株主（上位10名）
株
主名
所有株式数(千株)
持株比率(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
21,46915.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7,575
5.43
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
3,348
2.40
農
林
中
央
金
庫
2,892
2.07
明 治 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 従 業 員 持 株 会
2,774
1.99
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234
2,763
1.98
明 治 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 取 引 先 持 株 会
2,649
1.90
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
2,417
1.73
株
式
会
社
り
そ
な
銀
行
2,117
1.52
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
1,739
1.25

（注）１．2023年３月31日現在、当社は自己株式を8,979,636株所有しております。
２．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分
株式数
交付を受けた人数
取締役（社外取締役を除く）
8,790株
３名
社外取締役
―
―
監査役
―
―
⑥ その他株式に関する重要な事項
当社は、2022年11月８日開催の取締役会の決議に基づき、2022年11月９日から2022年12月23日までの期間において、普通株式1,501,900株、総額9,996百万円の自己株式を取得しました。
（注）１．当社は、2022年11月８日開催の取締役会の決議に基づき、2023年４月１日付で普通株式１株を２株に分割し、発行済株式総数は296,739,000株となりました。あわせて発行可能株式総数について、
1,120,000,000株に定款を変更しました。
２．当社は、2023年３月２日開催の取締役会の決議に基づき、2023年４月３日付で自己株式
3,280,000株を消却しております。これにより、発行済株式総数は293,459,000株となりました。

－ 37 －

株式の状況

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2023年３月31日現在）
地
位
氏
名
重
要
な
兼
職
の
状
況
株式会社 明治取締役
Meiji Seika ファルマ株式会社取締役
代 表 取 締 役
川 村 和 夫
一般社団法人Ｊミルク会長
食品産業中央協議会会長
公益社団法人日本アドバタイザーズ協会理事長
Meiji Seika ファルマ株式会社代表取締役社長
取締役
小 林 大吉郎
ＫＭバイオロジクス株式会社代表取締役会長
株式会社 明治代表取締役社長
日本乳品貿易株式会社代表取締役社長
取締役
松 田 克 也日本チョコレート・ココア協会会長
一般社団法人日本アイスクリーム協会会長
Meiji Seika ファルマ株式会社取締役
取締役
塩 﨑󠄁 浩一郎
ＫＭバイオロジクス株式会社取締役
取
締
役
古 田
純
株式会社 明治取締役
弁護士
社 外 取 締 役
松 村 眞理子
株式会社ファンドクリエーショングループ社外監査役
社 外 取 締 役
河 田 正 也
セントラル硝子株式会社社外取締役
株式会社 Kids Smile Holdings社外取締役
社 外 取 締 役
久保山 路 子
株式会社三井住友銀行社外取締役
くら寿司株式会社社外取締役
特定非営利活動法人ネリス代表理事
社 外 取 締 役 ピーター D. ピーダーセン
株式会社丸井グループ社外取締役
常 勤 監 査 役
千 田 広 秋KMバイオロジクス株式会社監査役
常 勤 監 査 役
大 野 高 敬弁護士
社 外 監 査 役
渡 邊
肇
株式会社日立物流（現 ロジスティード株式会社）監査役
公認会計士
社 外 監 査 役
安 藤 まこと
日本コンクリート工業株式会社社外監査役
インヴァスト株式会社社外取締役－ 38 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況*見出しのみ*、会社役員の状況*取締役および監査役の状況*、会社役員の状況*責任限定契約の内容の概要*

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１．2022年6月29日開催の第13回定時株主総会において、ピーター D. ピーダーセン氏は取締役に新たに選任され就任いたしました。
２．取締役松村眞理子、河田正也、久保山路子およびピーター D. ピーダーセンの各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役松村眞理子氏の戸籍上の氏名は細井眞理子であり、久保山路子氏の戸籍上の氏名は岩﨑路子であります。また、ピーター D. ピーダーセン氏は、登記上「ピーダーセン・ピーター・デイヴィッド」
として表記されます。
４．監査役渡邊肇および安藤まことの両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．監査役千田広秋氏は当社グループにおいて、経理・財務、監査等の要職を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役安藤まこと氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。
７．株式会社 明治、Meiji Seika ファルマ株式会社およびＫＭバイオロジクス株式会社は当社の子会社であります。また、日本乳品貿易株式会社は株式会社 明治の関連会社であります。
８．当社は執行役員制度を導入しております。2023年３月31日現在における執行役員は次のとおりであ
ります。
氏

名

地

位

、

担

当

（

分

掌

業

務

）

夫

社長 ＣＥＯ 経営企画部・グループ人事戦略部・価値共創センター管掌

川

村

和

小

林

大吉郎

執行役員 ＣＯＯ（医薬品セグメント）

松

田

克

執行役員 ＣＯＯ（食品セグメント）

塩

﨑󠄁

浩一郎

古

田

純

専務執行役員 ＣＳＯ
コーポレートコミュニケーション部・サステナビリティ推進部管掌

谷

口

茂

執行役員 価値共創センター管掌

松

岡

伸

次

執行役員 サステナビリティ推進部長

松

本

有

平

執行役員 グループ人事戦略部長也

専務執行役員 ＣＦＯ 経営管理部・リスクマネジメント部管掌② 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令に規定する額であります。

－ 39 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況*見出しのみ*、会社役員の状況*取締役および監査役の状況*、会社役員の状況*責任限定契約の内容の概要*

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員等を被保険者として、会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者が業務について行った行為に起因して株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金および訴訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害を除くなど一定の免責事由を設けているほか、免責金額の定めも設けており、当該免責金額に至らない損害の場合には填補の対象としないこととしております。
④ 取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等
イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法●報酬制度の目的
当社の役員報酬制度は、長期ビジョン達成に向けたグループ一体での事業運営、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化の観点を踏まえ、以下のとおり目的を定めております。
役員報酬制度の目的（2011年制定）①社内外の優秀人財を採用し、動機付け、引き留められる報酬水準を担保する②短期および中長期の経営目標に対する動機付けとなる③生み出した成果に対して適切に報いることができる④結果責任を株主と共有することによる使命感の充足を可能とする⑤株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たしうる公正性および合理性が担保されている－ 40 －

会社役員の状況*役員等賠償責任保険契約の内容の概要等*、会社役員の状況*取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等*、会社役員の状況*社外役員に関する

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用●報酬構成
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、前事業
年度の会社業績および個人業績に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬、明治Ｒ®
ＯＥＳＧ の実績および当社の株価動向に連動する中長期的インセンティブとしての株式報
酬により構成し、基本報酬および業績連動報酬は金銭により、株式報酬は譲渡制限を付した
株式の割り当てにより、それぞれ支給しております。
種類
概要
・役位に応じて決定
固定
基本報酬
・業務執行の監督業務に対する報酬として取締役手当を支給
報酬
・月例報酬として支給
変動
業績連動報酬 ・会社業績、個人業績により、支給額が毎年変動
・会社業績の指標としては、連結営業利益およびＲＯＩＣを使用
報酬
・会社業績は、単年度予算に加え、中長期目標達成を促すため、
単年度予算の達成率および中長期目標の達成率を評価・算出された金額を任期月数で除し、月例報酬として支給
・３年以上の譲渡制限を付した譲渡制限付株式とし、明治ＲＯＥ
株式報酬®
ＳＧ の実績により、譲渡制限付株式を付与するために当社から支給される金銭報酬債権の金額が毎年変動
・株主総会終了後の毎年一定の時期に付与
社外取締役および監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬
のみとしております。
●報酬水準
取締役の報酬水準は、社内外の優秀人財を採用し、動機付け、引き留められる報酬水準を担保できるよう、以下を参照し決定しております。
＜報酬ベンチマーク先＞
・外部調査会社データに基づく日系大手企業の水準
・当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業の水準●報酬構成比率
業績向上のインセンティブを高めるとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの利害共有を進めるため、中長期目標達成時の報酬額（以下「基準額」といいます。）における固定報酬（基本報酬）と変動報酬（業績連動報酬および株式報酬）の構成割合は約５：５
としております。具体的には、上位役位ほど変動報酬の割合を高めつつ、固定報酬を43％～51％、変動報酬を57％～49％の構成比率で設計しております。

－ 41 －

会社役員の状況*役員等賠償責任保険契約の内容の概要等*、会社役員の状況*取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等*、会社役員の状況*社外役員に関する

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用●報酬ガバナンス〈報酬の決定方法〉
取締役の報酬制度内容、会社および個人の業績評価結果、算定した報酬の額は、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会に諮った上で、個人業績を除く部分については、取締役会でこれを決定しております。
当事業年度の役員報酬については、2022年６月２日開催の報酬委員会において、報酬制度に則った会社および個人の業績評価結果に基づく個人別の報酬額を審議し、2022年６月29
日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役の個人業績評価は、執行の長を務める
代表取締役社長ＣＥＯが決定することが最も適切であることから、報酬委員会へ諮問した結果に基づき、個人業績評価を含む個人別の報酬額を代表取締役社長ＣＥＯである川村和夫が決定することを決議いたしました。
取締役会から代表取締役社長ＣＥＯに委任する権限が適切に行使されるよう、個人業績結果を含む個人別の報酬額は、報酬委員会の答申に基づき代表取締役社長ＣＥＯが決定することとしております。
監査役の報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
〈当年度報酬が報酬の決定方針に沿うと取締役会が判断した理由〉
当社取締役の報酬額は、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、客観的な視点に基づき議論され、その審議内容の概要は取締役会に報告されております。個人業績結果を含む個人別の報酬額は、報酬委員会からの当該答申に基づき、代表取締役社長ＣＥＯが決定していることから、報酬の決定方針に沿った内容であると判断しております。
〈業績・評価確定後の報酬の調整方法〉
会社業績その他の事由により、必要に応じて、報酬委員会に諮問しその答申を受けて、取締役会の決議により、取締役の個人別の業績連動報酬の金額を調整することがあります。
ロ．業績連動報酬等に関する事項●目的「明治グループ2026ビジョン」および中期経営計画の重要指標にコミットさせ、業績向上を動機づけるために設定しております。
●業績指標
2023中期経営計画に掲げる資本生産性を踏まえた営業利益の拡大にコミットさせるため、会社業績としては、連結営業利益およびＲＯＩＣを指標としております。代表取締役社
長ＣＥＯおよび取締役ＣＯＯを除く役位については、個人業績も評価項目に加えております。
●評価方法
連結営業利益・ＲＯＩＣの単年度予算の達成度を測る単年度予算評価および連結営業利益の中長期目標の達成度を測る中長期目標評価により、会社業績の評価を行います。

－ 42 －

会社役員の状況*役員等賠償責任保険契約の内容の概要等*、会社役員の状況*取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等*、会社役員の状況*社外役員に関する

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用●支給額計算方法
基準額に、以下のとおり算出される係数を乗じることで、支給額を計算しております。
業績指標 評 価 方 法
会社業績 単年度
予算評価

指 標

数

計

算

方

法

連結営業利益 ・年度予算達成で100％とします。年度予算の達 成 率50 ～150 ％ に 応 じ て 、 係 数 が ０ ～200％で変動します。

ＲＯＩＣ

中長期
目標評価

係

連結営業利益個人業績

・年度予算達成で100％とします。年度予算の50%相当値を下限、150％相当値を上限値とし、達成度に応じて、係数が０～200％で変動します。
・予算達成度に関わらず、実績が資本コスト以下の場合には、係数を半減します。
・中長期目標評価達成で100％とします。中長
期 目 標 業 績 の 達 成 度 に 応 じ て 、 係 数 が0～100％で変動します。
・中長期目標を上回る業績達成時には、係数がさらに高まるような設計とします。
・個人業績を代表取締役社長ＣＥＯが総合勘案
し、７段階の評価に応じ、係数が０～200％の間で変動します。
・なお、代表取締役社長ＣＥＯおよび取締役ＣＯ
Ｏについては、個人業績の設定はありません。

●当事業年度の実績
当事業年度に支給した業績連動報酬の算定に用いた実績値および目標値は、以下に示すとおりであります。
実績値（2021年度）
単年度予算評価
中長期目標評価

目標

値

連結営業利益額（億円）

929

1,065

ＲＯＩＣ（％）

8.4

9.4

連結営業利益額（億円）

929

1,300

－ 43 －

会社役員の状況*役員等賠償責任保険契約の内容の概要等*、会社役員の状況*取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等*、会社役員の状況*社外役員に関する

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ハ．非金銭報酬等に関する事項●目的
当社グループの企業価値向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの利害共有を進めるために設定しております。
●スキーム®
３年以上の譲渡制限が付された譲渡制限付株式とし、前事業年度の明治ＲＯＥＳＧ の実績に基づき、譲渡渡制限付株式を付与するために当社から支給される金銭報酬債権の金額が毎年変動する設計としております。
●業績指標®
ＲＯＥの実績およびＥＳＧの取組結果に基づき算出される、明治ＲＯＥＳＧ を業績評価としております。
●支給額計算方法
基準額に、以下のとおり算出される係数を乗じることで、支給額を計算しております。
®
１．ＲＯＥにＥＳＧ指標（外部評価）を掛け合わせて明治ＲＯＥＳＧ を算出し、2023中期経営計画期間の目標である13pt達成時に係数は100％としております。なお、2023
中期経営計画の最終年度である2024年3月期のみ、ＥＳＧ目標（明治らしさ）の各項®
目達成ごとに明治ＲＯＥＳＧ に1ptを加点いたします。
®
®
２．明治ＲＯＥＳＧ の実績の９ptを下限、17ptを上限とし、明治ＲＯＥＳＧ の実績に応じ、係数が50～150％の間で変動いたします。
®
３．明治ＲＯＥＳＧ の実績が２年連続５pt未満の場合、株式報酬は支給いたしません。
●株式報酬制度の概要
本株式報酬制度は、当社グループの企業価値向上のためのインセンティブ付与および取締役と株主の皆様との一層の価値共有を目的とするものです。
本株式報酬制度においては、対象取締役は、譲渡制限付株式を付与するために当社から支給される金銭報酬債権の全部を出資財産として現物出資し、当社が新たに発行し、または処分する当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）を引き受けることとなります。本
株式報酬制度により当社が新たに発行し、または処分する本割当株式の総数は、年20,000
株以内とし、その１株当たりの払込金額は、これに関する取締役会決議日の前営業日の東京
証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本割当株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金－ 44 －

会社役員の状況*役員等賠償責任保険契約の内容の概要等*、会社役員の状況*取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等*、会社役員の状況*社外役員に関する

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

額とならない範囲において、当該取締役会にて決定されます。
また、本株式報酬制度による本割当株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた本割
当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと（以下「譲渡制限」といいます。）、②一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式の全部を当然に無償で取得すること、および③本割当株式の譲渡制限に関し、一定の事由を解除条件とすることなどが含まれることといたします。
なお、当社の執行役員ならびに当社子会社である株式会社 明治およびMeiji Seika ファル
マ株式会社の取締役および執行役員に対しても、本株式報酬制度と同様の譲渡制限付株式報
酬制度を導入しております。
●本割当契約の概要〈譲渡制限期間〉
譲渡制限期間は、本割当株式の交付日から３年以上の、取締役会があらかじめ定める期間とし、当該期間中、対象取締役は、本割当株式について譲渡等をしてはならないものといたします。
〈地位喪失時の取扱い〉
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、その地位喪失につき、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由があるときを除き、当社は、本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
〈譲渡制限の解除等〉
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中に継続して当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制
限期間が満了した時点で譲渡制限を解除いたします。対象取締役が、任期満了、死亡その他
当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間満了前に当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当該いずれの地位をも喪失した直後の時点で、当該対象取締役が選任された月から当該いずれの地位をも喪失した月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とします。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生じる場合には、これを切り上げます。）の本割当株式について、譲渡制限を解除いたします。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。

－ 45 －

会社役員の状況*役員等賠償責任保険契約の内容の概要等*、会社役員の状況*取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等*、会社役員の状況*社外役員に関する

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〈本割当株式の管理に関する定め〉
対象取締役は、大和証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載
または記録する専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといたします。
〈組織再編等における取扱い〉
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、所定のとおり合理的に調整いたします。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
●当事業年度の実績
当事業年度に支給した株式報酬の算定に用いた実績値及び目標値は、以下に示すとおりであります。
実 績 値 （ 2 0 21 年 度 ）®

12明治ＲＯＥＳＧ （pt）

目

標

値
13

－ 46 －

会社役員の状況*役員等賠償責任保険契約の内容の概要等*、会社役員の状況*取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等*、会社役員の状況*社外役員に関する

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ニ．取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）および対象員数（名）
報酬等の
金銭報酬
非金銭報酬
区
分
総額
基本報酬
業績連動報酬
株式報酬
（百万円）
総額
対象員数
総額
対象員数
総額
対象員数

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

265

132

５

78

３

54

３

60

60

２

－

－

－

－

社外取締役

62

62

４

－

－

－

－

社外監査役

29

29

２

－

－

－

－

合

418

285

13

78

３

54

３

計

（注）1．取締役の報酬等の額は、2010年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。
2．監査役の報酬等の額は、2010年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額３億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
3．当社は、2017年６月29日開催の第８回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は、上記１．の報酬等の額とは別に年額２億円以内、株式数の上限を年20,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。
4．株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上した金額であります。

⑤ 社外役員に関する事項
イ．重要な兼職先と当社との関係
ａ. 取締役松村眞理子氏は、株式会社ファンドクリエーショングループの社外監査役であります。当社は株式会社ファンドクリエーショングループとの間に特別な関係はありません。
ｂ. 取締役河田正也氏は、セントラル硝子株式会社の社外取締役であります。当社はセントラル硝子株式会社との間に特別な関係はありません。
ｃ. 取締役久保山路子氏は、株式会社 Kids Smile Holdings、株式会社三井住友銀行およびくら寿司株式会社の社外取締役であります。株式会社三井住友銀行は、資金借入先であり、当社の株式を保有しております。当社は株式会社 Kids Smile Holdingsおよびくら寿司株式会社との間に特別な関係はありません。

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会社役員の状況*役員等賠償責任保険契約の内容の概要等*、会社役員の状況*取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等*、会社役員の状況*社外役員に関する

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ｄ. 取締役ピーター D. ピーダーセン氏は、特定非営利活動法人ネリスの代表理事および株式会社丸井グループの社外取締役であります。当社は特定非営利活動法人ネリスが主催する活動に参加しております。当社は株式会社丸井グループとの間に特別な関係はありません。
ｅ. 監査役渡邊肇氏は、株式会社日立物流（現 ロジスティード株式会社）の監査役であります。当社は株式会社日立物流（現 ロジスティード株式会社）との間に特別な関係はありません。
ｆ. 監査役安藤まこと氏は、日本コンクリート工業株式会社の社外監査役およびインヴァス
ト株式会社の社外取締役であります。当社は日本コンクリート工業株式会社およびインヴァスト株式会社との間に特別な関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
地
位
氏
名
活
動
状
況
当事業年度開催の取締役会19回中17回に出席し、弁護社 外 取 締 役 松 村 眞理子 士としての観点から経営方針や事業戦略等の経営全般に対する意見や提言をいただいております。
当事業年度開催の取締役会19回全てに出席し、経験豊社 外 取 締 役 河 田 正 也 富な企業経営者としての観点から経営方針や事業戦略等の経営全般に対する意見や提言をいただいております。
当事業年度開催の取締役会19回全てに出席し、主に商品開発やマーケティングに関する幅広い見識から経営方
社 外 取 締 役 久保山 路 子
針や事業戦略等の経営全般に対する意見や提言をいただ
いております。
当事業年度、取締役就任以降に開催の取締役会14回全てに出席し、環境・ＣＳＲコンサルティング会社等での社 外 取 締 役 ピーター D. ピーダーセン 豊富な経験で培ったサステナビリティ経営および次世代
リーダー育成に関する見識から経営方針や事業戦略等の経営全般に対する意見や提言をいただいております。
当事業年度開催の取締役会19回全てに出席し、また当社 外 監 査 役 渡 邊
肇 事業年度開催の監査役会15回全てに出席し、弁護士としての観点から適宜適切な意見をいただいております。
当事業年度開催の取締役会19回全てに出席し、また当事業年度開催の監査役会15回全てに出席し、公認会計
社 外 監 査 役 安 藤 まこと
士としての観点から適宜適切な意見をいただいております。

（注）ピーター D. ピーダーセン氏は、2022年６月29日開催の第13回定時株主総会において、取締役に新たに選任され就任いたしました。

－ 48 －

会社役員の状況*役員等賠償責任保険契約の内容の概要等*、会社役員の状況*取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等*、会社役員の状況*社外役員に関する

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ハ．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
氏

名

職
務
の
概
要
弁護士としての豊富なキャリアと見識を有しており、当社グループの経営に対して高度かつ専門的な観点からの助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを期待しております。当社取締役会において、専門的知見および豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から有益な発松 村 眞理子 言を行うなど、業務執行に対する監督等の社外取締役に期待される役割を果たしております。また、指名委員会においては、委員長として委員会の運営を主導し、客観性・透明性ある指名手続きとなるよう関与・助言し、委員としては積極的な意見・提言を行っております。加えて、報酬委員会
委員として、公正な意見・提言を行っております。
環境・エネルギーカンパニーグループにおける経営者として、グループ経営、グローバル経営を推進してきた豊富なキャリアと見識を有しており、当該視点から当社グループの経営に対してグローバルな視点による助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを期待しております。当社取締役会において、豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場か
河 田 正 也ら有益な発言を行うなど、業務執行に対する監督等の社外取締役に期待される役割を果たしております。また、報酬委員会においては、委員長として委員会の運営を主導し、客観性・透明性ある報酬手続きとなるよう関与・助言し、委員としては公正な意見・提言を行っております。加えて、指名委員会委員として、積極的な意見・提言を行っております。
商品開発およびマーケティング分野における豊富な経験と見識を有しており、多様な視点から当社グループの経営に対する助言や業務執行に対する
適切な監督を行うことを期待しております。当社取締役会において、豊富
久保山 路 子 な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から有益な発言を行うなど、業務執行に対する監督等の社外取締役に期待される役割を果たしております。また、指名委員会および報酬委員会においては、委員として、様々な角度から意見・提言を行っております。
環境・ＣＳＲコンサルティング会社等での豊富な経験で培ったサステナビ
リティ経営および次世代リーダー育成に関する見識を有しており、多様な視点から当社グループの経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを期待しております。当社取締役会において、豊富な経験と幅ピーター D. ピーダーセン
広い見識に基づき、独立した客観的な立場から有益な発言を行うなど、業
務執行に対する監督等の社外取締役に期待される役割を果たしております。また、指名委員会および報酬委員会においては、委員として、様々な角度から意見・提言を行っております。

－ 49 －

会社役員の状況*役員等賠償責任保険契約の内容の概要等*、会社役員の状況*取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額等*、会社役員の状況*社外役員に関する

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 会計監査人の状況① 名称
EY新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
区
当分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

社

121

49

連結子会社

168

5

合

289

55

計

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当社における監査証明業務に基づく報酬にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査実績および報酬等支払額を確認、検証するとともに、当事業年度における監査計画の内容、報酬等の額の見積り算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額として妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③ 非監査業務の内容
当社及び連結子会社の経理業務に関するアドバイザリー業務等に対し、対価を支払っております。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に執行することが困難であると認められる
場合は、監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額であります。

－ 50 －

会計監査人の状況

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
「2023中期経営計画」では、ＲＯＩＣを起点とした経営管理体制の推進により資本生産性向上に向けた事業体質の強化・改善に加え、規律ある経営資源配分による強固な財務基盤の構築を図ってまいります。
また、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配
当性向について2024年３月期までに40％水準に引き上げるとともに、最適資本構成や資金余力等を勘案し、必要に応じて自己株式の取得も検討していく方針であります。
なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
当事業年度につきましては、上記剰余金の配当等の決定に関する方針に則り、期末配当金を１
株当たり95円とさせていただきます。なお、当社は2023年４月１日付にて株式分割を実施いた
しましたが、今回の期末配当につきましては、2023年３月31日現在の株式数、すなわち株式分
割前の株式数が対象となります。
この結果、年間配当額は、2022年12月６日に実施いたしました１株につき85円の中間配当金と合わせて１株当たり180円となります。なお、期末配当金の支払開始日は2023年６月７日（水曜日）とさせていただきます。

－ 51 －

剰余金の配当等の決定に関する方針、*改頁のみ*

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要① 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。
イ. 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社およびグループ会社はコーポレートガバナンスの充実を図るため、グループ内の経営管理・監督機能を担う持株会社である当社と事業の執行機能を担うグループ会社により、当社においては、監査役会設置会社としての経営管理体制のもと、また、グループ会社においては、監査役設置会社としての経営管理体制のもと、各々の権限に基づく責任を明確に果たしています。当社では企業理念に基づく「コンプライアンス規程」や関連規程の整備により、また、グループ会社では関連規程の整備および関連委員会等の設置により、当社およびグループ会社における実効性あるコンプライアンス体制を構築し、実践しています。
ロ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は「文書取扱規程」「機密情報管理規程」を整備し、当社およびグループ会社の経営管理および業務執行に係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しています。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社は円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的、体系的に回避するためそれぞれ具体的にリスク管理に関するルールを定め、これらに基づき適切なリスク管理システムを構築しています。
また、関連委員会等の設置により、リスク管理を組織的、体系的に行い、当社およびグループ会社における的確なリスク管理を実践するとともに、緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備しています。

－ 52 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要、注記2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ニ. 取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社およびグループ会社における各取締役会の決議に基づく職務の執行は、「職務規程」に定める業務分掌および職務権限ならびに関連規程により適切に行っています。
当社は経営会議においてグループ全体の重要事項について審議し、当社およびグループ会
社の事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を、また、グループ会社は経営会議等により経営に関する重要事項について事前に十分審議することを原則とし、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を、それぞれ図っています。
ホ. 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ会社は内部統制の精神を共有し、業務の適正性および財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しています。
また、「グループ会社管理規程」および関連諸規則により、その役割、権限および責任を定め、グループ全体の業務の適正化、最適化に資するよう、業務を適切に執行しています。
具体的には、イ、ハおよび前項に記載のグループ会社における各体制の構築に加え、当社
は「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の業務の執行に係る事項について適切に報告を受けています。
ヘ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社およびグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関わる内部統制の構築、評価および報告に関し適切な整備、運用をしています。
ト. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を任命しています。任命された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得ており、これらの措置が監査役の当該使用人に対する指示の実効性も確保しています。

－ 53 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要、注記2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

チ. 当社の取締役、執行役員および使用人が当社の監査役に報告するための体制ならびにグループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制ならびにその他の当社の監査役への報告に関する体制
当社において取締役、執行役員および使用人は、取締役会、経営会議および社内の重要な会議を通じて、また定期報告、重要書類の回付等により、また、グループ会社において取締役、監査役、執行役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役との会議を通じて、また必要に応じた報告や重要書類の開示等により、各々の経営の意思決定および業務執行の状況を当社の監査役に報告しています。
当社の監査役が当社およびグループ会社の事業に関する報告を求めた場合、または当社およびグループ会社の業績、財産の状況を調査する場合はそれぞれ迅速かつ的確に対応しています。
リ. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社およびグループ会社は、内部通報の取扱いについて定めた規則やルールにおいて、内部通報をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。当該規則やルールに準じ、前項の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない体制を整えています。
ヌ. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用または債務を支弁するため、毎事業年度、一定額の予算を設けています。また、監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払い等を当社に請求したときは、取締役会での審議により当該請求に係る費用または債務が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理します。
ル. 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は監査役と定期的に意見交換をしています。
当社およびグループ会社の代表取締役および他の取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、当社の監査役の監査業務に積極的に協力しています。
－ 54 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要、注記2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ヲ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社およびグループ会社は、「企業行動憲章」および「コンプライアンス規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断することとしています。また、反社会的勢力および団体による脅威を受けたり被害を受ける
虞のある場合には、警察等関係行政機関や顧問弁護士と緊密な連携をとりながら、速やかに行動し対応する体制を整備しています。
② 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ. 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社およびグループ会社は、各種研修や意識調査を実施し、「コンプライアンス・カー
ド」等の啓発資料を配付・配信するなどして、コンプライアンス意識の向上を図り、「コンプライアンス規程」や関連規程の遵守徹底に努めております。併せて、内部通報窓口を社内外に設置して従業員に周知することにより、問題の未然防止と早期発見に努めております。
また、グループ会社では、関連委員会等を定例的に開催し、情報共有を図りつつ重点施策を計画的かつ着実に推進しております。
ロ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書取扱規程」「文書保存年限基準表」や「機密情報管理規程」等の関連規程に基づき、当社およびグループ会社の経営に係る文書および機密情報や個人情報に係る文書等を適切に保存、管理しております。
また、各部署の管理台帳の見直しを定例的に実施しております。

－ 55 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要、注記2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ全体における経営リスクを特定し、これらのリスクおよびその管理状況について、当社の経営会議および取締役会で評価・監督しております。
当社およびグループ会社は、「緊急時対応基本要領」、各種関連規程および対応マニュア
ルを整備してリスク管理を的確に実践しております。併せて、各種研修や意識調査、模擬訓練を実施し、啓発資料を配付・配信するなどして、リスク管理意識の向上を図っております。
また、グループ会社では、関連委員会等を定例的に、または、緊急時に開催し、重点施策を計画的かつ着実に推進し、緊急事態に迅速かつ適切に対応しております。
ニ. 取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「取締役会規程」により、取締役会の決議事項を明確化するとともに、意思決定の迅速化と効率化を図る観点から、所定の重要事項は経営会議で審議し決定しております。
当事業年度は、取締役会を19回、経営会議を25回それぞれ開催して、年度経営計画、投資案件などの重要な議題について審議しております。
ホ. 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「グループ会社管理規程」により、重要な事項についての事前協議・報告のルールを定め、適宜、取締役会、経営会議等で審議・モニタリングをしております。グループ各社の経営状況については、月次・四半期・年度ごとに業績をモニタリングするとともに、中期経営計画（2021年度～2023年度）の進捗についてレビューを実施しております。
ヘ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社およびグループ会社は、財務報告に係る内部統制に対応するため、金融商品取引法に基づいた全社的な内部統制および業務プロセスに係る内部統制等を整備しております。
また、内部監査部門によるレビューを経て、財務報告に係る内部統制担当役員のもと年２回開催される内部統制委員会にて、有効性に関する評価を行っております。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要、注記2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ト. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役を補助する使用人は、当社の監査役の指揮命令のもとで業務に従事し、業務執行から独立しております。
チ. 当社の取締役、執行役員および使用人が当社の監査役に報告するための体制ならびにグループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制ならびにその他の当社の監査役への報告に関する体制
当社は、取締役会、経営会議、内部統制委員会などの重要会議に監査役が出席する体制を整えております。当社の内部監査部門は、毎月、監査結果の概要について監査役に報告しております。
また、当社の監査役は、定期的にグループ会社の監査役との連絡会を開催し、情報の共有化を図りつつ、当社とグループ会社の内部監査部門が合同で開催する監査部門連絡会議に出席して、グループの監査状況の報告を受けております。
リ. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社では内部通報によって不利な取扱いを受けないことを「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス相談窓口運営細則」で明記し、周知・運用しております。
ヌ. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に要する費用について、毎事業年度、監査役との協議の上で一定の予算を設け、適切に処理しております。
ル. 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の代表取締役は、監査役と定期的に会合を設け、意見交換をしております。

－ 57 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要、注記2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ヲ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社およびグループ会社は、反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断しており、「企業行動憲章」が記載された「コンプライアンス・カード」を配付するなどして、その遵守を徹底するとともに、取引先と契約を締結する際には反社会的勢力排除条項の有無を確認し、これを規定することとしております。
また、所轄警察署をはじめとする関係行政機関とも緊密に連携し、反社会的勢力排除に向けた体制の強化に努めております。

（注）本事業報告に記載された金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、比率、「１株当たり当期純利益」および「１株当たり純資産」については、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要、注記2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

第14期

(2023年３月31日現在)

470,919

現金及び預金63,519

受取手形及び売掛金

173,001

商品及び製品

120,779

仕掛品

5,371

原材料及び貯蔵品

73,405

その他

34,917

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△73665,298
487,755

建物及び構築物

181,783

機械装置及び運搬具

165,552

工具器具備品12,718

土地

69,486

リース資産

590

建設仮勘定

57,623

無形固定資産21,496

のれん

11

その他

21,485

投資その他の資産

156,046

投資有価証券112,649

繰延税金資産14,412

退職給付に係る資産

21,733

その他

7,313

貸倒引当金
資産合計

△63
1,136,217

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等
契約負債
返金負債
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 59 －

連結貸借対照表(単位：百万円)
第14期（2023年３月31日現在)

266,258
112,312
4,874
10,00034,994
11,299870
18,052
11,37562,478
118,647
10,00039,496
5,497
56,255
76
7,322
384,905
665,149
30,00080,609602,042△47,50246,76731,59811
17,870△2,71339,394751,311
1,136,217

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息・配当金
為替差益
補助金収入
雑収入
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
開業費
雑損
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
補助金収入
その他
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産圧縮損
事業構造改善費用
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

第14期（2022年４月 1 日から2023年３月31日まで)

1,062,157
755,354306,802231,368
75,433

1,863
785
536
1,416
462
2,186
1,312
1,913
18,267
8,052
1,068
1,751
454
16
4,096
445
3,034
783
29,729△5,817－ 60 －

連結損益計算書(単位：百万円)

4,601

5,875
74,16029,611

8,360
95,41023,912
71,4982,073
69,424

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書

第14期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
2022年４月１日期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2023年３月31日期末残高

2022年４月１日期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2023年３月31日期末残高

資本金30,000

資本剰余金80,503△24,649
69,424138△32－
30,000105
80,609△2,97041,804602,042(単位：百万円)
自己株式△37,868

株主資本合計632,873△10,015381△24,649
69,424△10,015520△2,970△32△9,634△47,50232,275665,149

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 非支配株主
純資産合計
繰延ヘッジ 為 替 換 算
分
有価証券
係る調整 包括利益 持損
益 調整勘定評価差額金
累 計 額 累計額合計
36,34773
7,673 △3,631
40,462
39,684 713,021△24,649
69,424△10,015520△2,970△32△4,749△61

10,197

918

6,305

△290

6,014

△4,74931,598△61
11

10,197
17,870918△2,713

6,305
46,767△290
39,39438,290751,311－ 61 －

連結株主資本等変動計算書

株主資本
利益剰余金
560,238

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
57社
・連結子会社の名称㈱明治、Meiji Seika ファルマ㈱、ＫＭバイオロジクス㈱、明治アニマルヘルス㈱、明治ビジネスサポート㈱、明治フレッシュネットワーク㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、群馬明治㈱、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、道南食品㈱、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、Meiji America Inc.、D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、
Laguna Cookie Co.,Inc.、明治（中国）投資有限公司、明治乳業（天津）有限公司、
明治制果食品工業（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、
明治食品（広州）有限公司、廣州明治制果有限公司、台湾明治食品股份有限公司、
MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエル、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、㈱明治アドエージェンシー、
北里薬品産業㈱、大蔵製薬㈱、Me ファルマ㈱、P.T.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、Meiji Pharma Spain, S.A.、Meiji Seika Europe B.V.、
Medreich Limited、Genovo Development Services Limited、Adcock Ingram Limited、Medreich Life care Limited、Medreich Plc、Medreich Australia Pty Ltd、
Medreich Far East Limited、Inopharm Limited、Medreich New Zealand Limited、
ADCOCK INGRAM PHARMA PRIVATE LIMITED汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司、Romeck Pharma合同会社、
Meiji Seika ファルマテック㈱②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
Thai Meiji Food Co.,Ltd.
なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。

－ 62 －

連結注記表

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、明治アニマルヘルス㈱及びMeiji Seika ファルマテック㈱を設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、㈱ケー・シー・エスの株式を売却したため、明治医薬（山東）有限公司の保有持分の全てを譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
５社
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
千葉明治牛乳㈱、沖縄明治乳業㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、AUSTASIA GROUP LTD.
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
非連結子会社
都輸送㈱
関連会社
釧路飼料㈱
なお、持分法非適用会社の合計の純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
③ 持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、AUSTASIA GROUP LTD.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。

－ 63 －

連結注記表

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Meiji America Inc.、D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、
Laguna Cookie Co.,Inc.、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、明治（中国）投資有限公司、
明治乳業（天津）有限公司、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、
明治雪糕（広州）有限公司、明治食品（広州）有限公司、廣州明治制果有限公司、
台湾明治食品股份有限公司、MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD、
P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、
Meiji Pharma Spain, S.A.、Meiji Seika Europe B.V.、
汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

・市場価格のない株式等
ロ. デリバティブ
ハ. 棚卸資産②

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
主として移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法によっております。

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 64 －

連結注記表

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
ハ. 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ 食品
食品セグメントにおいては、主にヨーグルト、チーズ、牛乳類、飲料、バター・マーガリン、クリーム、
アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、一般用医薬品、飼料、砂糖及び糖化穀粉等の販売により収益を計上しております。
物品の販売からの収益は、顧客による物品の検収時点で支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。一部の連結子会社においては、代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
変動対価は、顧客との契約に基づく対価や販売取引と切り分けられない取引の対価となります。なお、物品が他の当事者によって提供されるように当社が手配する履行義務を負う際は代理人と判定され、手数料相
当又は対価の純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
・ 医薬品
医薬品セグメントにおいては、国内医薬品、海外医薬品、ヒト用ワクチン及び動物薬の販売、知的財産に係るロイヤリティ、契約一時金及びマイルストン、受託業務に係る収益を計上しております。
国内医薬品、海外医薬品、ヒト用ワクチン及び動物薬の販売による収益については、通常、顧客による物品の検収時点で支配が顧客に移転し当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、物品の国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が－ 65 －

連結注記表

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
知的財産に係るロイヤリティ収益は、原則として基礎となる売上が発生した時点で認識しております。
契約一時金及びマイルストンに係る収益においては、履行義務は契約に基づく知的財産の提供であり、履行義務が充足された時点又は履行義務が充足されるにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。一時点で充足される履行義務については、契約に基づき当社グループが移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり充足される履行義務については、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約期間等の一定期間にわたり収益として認識することとしております。
受託業務に係る収益は、主に、物流管理業務等の受託であり、顧客との契約に基づいて受託業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への役務の提供により充足されることから、当該履行義務を充足した時点において、収益を認識しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利通貨スワップについては、
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間で均等償却しております。

－ 66 －

連結注記表

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑧

その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年～15年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
退職給付見込額の期間帰属方法については、主として給付算定式基準により処理しております。
繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に与える影響はありません。

－ 67 －

連結注記表

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

食品

医薬品

計

ヨーグルト・チーズ
ニュートリション
チョコレート・グミ
牛乳
業務用食品
フローズン・調理食品
海外
その他・国内子会社
国内医薬品
海外医薬品
ヒト用ワクチン
動物薬

202,531
116,856

顧客との契約から生じる収益
その他の収益102,830
71,512
71,17957,99368,518173,472－－－－

100,161
51,44434,791
10,865

102,830
71,512
71,17957,99368,518173,472
100,161
51,44434,791
10,865864,894－

197,262－

1,062,157－

864,894

197,262

1,062,157

外部顧客への売上高

－
－
－
－
－
－
－
－

202,531
116,856※医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益8,986百万円が含まれております。

－ 68 －

連結注記表

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (4)会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高（百万円）
当連結会計年度
契約負債(期首残高)

5,907

契約負債(期末残高)870

契約負債は、主に医薬品セグメントにおける受託業務契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,871百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が5,036百万円減少した主な理由は、医薬品セグメントにおける受託業務契約によるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
有形固定資産②

1,670百万円

担保に係る債務
長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む)

4,558百万円

また、上記の他、現金及び預金（定期預金）146百万円を営業取引保証のため担保に供しております。
(2) 減価償却累計額
有形固定資産638,711百万円－ 69 －

連結注記表

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 偶発債務① 保証債務連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っておりま
す。
仙台飼料㈱
26百万円
まきば飼料㈱799百万円
従業員
11百万円
計

②

838百万円

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
当社第７回無担保社債

10,000百万円

計

10,000百万円(4) 受取手形割引高
受取手形割引高

2百万円(5) コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミッ
トメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
20,000百万円
借入実行残高― 百万円
差引額

20,000百万円

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

株

式

普

通

の

種

類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の株式数

株

式

148,369千株

―千株

―千株

148,369千株（注）当社は2023年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

－ 70 －

連結注記表

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 自己株式の数に関する事項
株

式

の

普

通

種

類

当連結会計年度期首の株式数株

式

7,548千株

当連結会計年度 当連結会計年度
増 加 株 式 数 減 少 株 式 数
1,504千株

当連結会計年度末の株式数

74千株

8,979千株（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,504千株は、自己株式の取得1,501千株、及び単元未満株式の買取による増加2千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少74千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分73千株、及び単元未満株式の売却による減少０千株であります。
３. 当社は2023年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
（決議）
2022年
５月12日
取締役会
2022年
11月８日
取締役会

配 当 金 １株当たり
株式の種類 の 総 額 配 当 額（百万円） （ 円 ）

基準日

効力発生日

普通株式

12,673

90.00

2022年
３月31日

2022年
６月７日

普通株式

11,975

85.00

2022年
９月30日

2022年
12月６日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2023年５月11日開催の取締役会において以下のとおり決議する予定であります。
・配当金の総額
13,242百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
95円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月７日（注）当社は2023年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2023年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

－ 71 －

連結注記表

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、乳製品、菓子・食品、薬品等の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計画等に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行)しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引等、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1)投資有価証券
その他有価証券
関連会社株式(*1)
資産合計
(2)社債
(3)長期借入金

負債合計(4)デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引合計

時

価

差

額

64,74830,93364,776
17,082

27△13,851

63,62363,475△147

95,68220,00043,623―17
17

81,85919,93343,542―17
17△13,823
△67
△80

―
―
―

(*1)関連会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、当連結会計年度末日におい－ 72 －

連結注記表

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用ては合計で正味の債務となっております。
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費
用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

当連結会計年度

市場価格のない株式等（＊１）
組合出資金等（＊２）

16,794173＊１

市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
＊２ 組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ－ 73 －

連結注記表

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

2,553円69銭
247円39銭（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．重要な後発事象に関する注記（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年11月8日開催の取締役会の決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

－ 74 －

連結注記表

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 株式分割の概要① 株式分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１
株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数： 148,369,500株
今回の株式分割により増加する株式数： 148,369,500株
株式分割後の発行済株式総数： 296,739,000株
株式分割後の発行可能株式総数：1,120,000,000株③ 株式分割の日程
基準日公告日：2023年３月15日
基 準 日：2023年３月31日
効力発生日：2023年４月１日④ １株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、「７.１株当たり情報に関する注記」に反映されております。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。
② 定款変更の内容（下線は変更部分であることを示しております）

③

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数
は、5億6千万株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数
は、11億2千万株とする。

定款変更の日程
効力発生日

2023年４月１日－ 75 －

連結注記表

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

第14期

(2023年３月31日現在)

34,426

現金及び預金7,949

関係会社短期貸付金

20,676

未収還付法人税等

4,650

その他

1,150

固定資産
有形固定資産建物

334,746

科目
負債の部
流動負債

1,676

その他
社債

10,000

長期借入金

33,238

繰延税金負債

6,788

24

負債合計

工具器具備品68

純資産の部

無形固定資産

148

商標権

116

その他

32

投資その他の資産

322,620

投資有価証券

34,029

関係会社株式

270,111

関係会社長期貸付金

18,438

資産合計

40369,173

1,520
50,078

機械及び装置19

608
66,902

固定負債

10

その他

その他

50
130,785

株主資本223,814

資本金30,000

資本剰余金

206,109

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

7,500
198,609
36,11836,11836,118△48,414
14,572
14,572

純資産合計

238,387

負債純資産合計

369,173－ 76 －

貸借対照表

１年以内返済予定の長期借入金
関係会社預り金

3,440

その他

80,707
10,000

未払費用

11,9788,414(2023年３月31日現在)

１年以内償還予定の社債

構築物

土地

(単位：百万円)
第14期

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書(単位：百万円)科目

第14期(2022年４月 1 日から2023年３月31日まで)

営業収益
関係会社経営管理料

2,692

関係会社配当金収入

25,371

28,063

4,886

4,886

営業費用
一般管理費
営業利益

23,176

営業外収益受取利息・配当金

962

雑収入

74

1,036

営業外費用
支払利息

254

雑損

33

経常利益

288
23,924

特別利益
固定資産売却益

1,227

投資有価証券売却益

3,778

5,006

特別損失
固定資産廃棄損

3

固定資産売却損

3

支援金

10

税引前当期純利益

28,914

法人税、住民税及び事業税

470

法人税等調整額

107

当期純利益

577
28,336－ 77 －

損益計算書

16

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書

第14期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
2022年４月１日期首残高30,000

利益剰余金

株主資本
合
計

資
本 そ の 他 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
準 備 金 資本剰余金 合
計 繰越利益剰余金 合
計
7,500

198,471

205,971

32,43232,432 △38,780

229,623

事業年度中の変動額
剰余金の配当△24,649 △24,649

当期純利益

28,336△24,649

28,336

自己株式の取得

28,336△10,015 △10,015

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

138

138

381

－

－

138

138

3,686

3,686

△9,634△5,8082023年３月31日期末残高

30,0007,500

198,609

206,109

36,11836,118 △48,414

223,814

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金2022年４月１日期首残高評価・換算差額等合計

16,41916,419520

純資産合計
246,042

事業年度中の変動額
剰余金の配当△24,649

当期純利益

28,336

自己株式の取得△10,015

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

520△1,846△1,846△1,846△1,846△1,846△7,655

2023年３月31日期末残高

14,572

14,572

238,387－ 78 －

株主資本等変動計算書

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

・市場価格のない株式等(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）
無形固定資産

リース資産

投資不動産

移動平均法による原価法によっております。
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評
価差額（評価差額は全部純資産直入法により処理）としております。

定額法によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。

－ 79 －

個別注記表

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 収益及び費用の計上基準(4) 重要なヘッジ会計の方法

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりです。
・顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報
持株会社である当社における顧客との契約により生じる収益は、主に子会社からの経営管理料となります。経営管理料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。

２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

３. 貸借対照表に関する注記(1) 減価償却累計額① 有形固定資産② 投資その他の資産

4,440百万円
２百万円－ 80 －

個別注記表

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 偶発債務① 保証債務連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
従業員
11百万円
②

計

11百万円

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
当社第７回無担保社債

10,000百万円

計

10,000百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

21,219百万円
18,438百万円
67,457百万円(4) コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミット
メントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
20,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額

20,000百万円

４. 損益計算書に関する注記

関係会社との取引高(1) 営業収益(2) 営業費用(3) 営業取引以外の取引高

28,063百万円
34百万円
139百万円－ 81 －

個別注記表

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５. 株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末日における自己株式の数
普通株式
8,979,636株（注）当社は2023年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産未払費用等
未払事業税
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額計

60百万円
69百万円
189百万円
6百万円
51百万円
377百万円△6百万円△202百万円△208百万円

繰延税金資産合計

168百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
譲渡損益調整資産
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

304百万円
498百万円
6,152百万円

繰延税金資産（△負債）の純額△6,788百万円

6,956百万円（注）当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第42号 2021年８月12日）に従っております。

－ 82 －

個別注記表

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７. 関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等

種 類

会社等の名称
又は氏名

子会社 ㈱

子会社

明

治

Meiji Seika
ファルマ㈱

ＫＭバイオ
子会社
ロジクス㈱

資 本 金

33,64628,363

10,000

事業の内容
又 は 職 業

牛乳・乳製品、菓子、食品等の製造販売等

医療用医薬品の製造販売等

ヒト用ワクチン、動物用ワ
クチン、血漿
分画製剤の製造販売等（金額：百万円）
議 決 権 等の 所 有
(被所有）
割 合 ( % )直接100%

直接100%

直接29%
間接20%

関連当事者
と の 関 係

経営の管理・
監督・指導

経営の管理・
監督・指導

経営の管理・
監督・指導－ 83 －

個別注記表

取引の内容
（注）

取
金

引
額

経営管理料
2,029
の
受
取
配
当
金
17,751
の
受
取
賃
貸
料
205
の
受
取
グ ル ー プファイナンス

―

科

目

当事業
年度末
残 高
（注1)

―

―

―

―

―

―

関 係 会 社9,000
短期貸付金
関 係 会 社
19,769
預
り
金

利息の受取

23

―

―

利息の支払

0

―

―

経営管理料
の
受
取
配
当
金
の
受
取
賃
貸
料
の
受
取

513

―

―

6,899

―

―

―

―

グ ル ー プファイナンス―579

関 係 会 社
11,676
短期貸付金
関 係 会 社
18,438
長期貸付金
関 係 会 社
38,842
預
り
金

利息の受取

94

未 収 利 息

利息の支払

15

―

―

150

―

―

経営管理料
の
受
取
配
当
金
の
受
取
グ ル ー プファイナンス

684
―

6

―

―

関 係 会 社
預
り
金

8,166

利息の受取

2

―

―

利息の支払

1

―

―

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
・経営管理料については、経営を管理・監督・指導するための契約に基づき決定しております。
・グループファイナンスについては、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間・返済方法については両者協議の上、貸付条件を決定しております。また、反復取引のため取引金額の記載を省略
しております。
(2) 役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種 類

会社等の名称
又は氏名

資 本 金

役員

川 村 和 夫―

重要な
子会社 小 林 大 吉 郎の役員
重要な
子会社 松 田 克 也
の役員

―
―

事
又

業 の 内
は
職

容
業

当社代表取締役
Meiji Seika ﾌｧﾙﾏ㈱代 表 取 締 役
当 社 取 締 役㈱
明治
代 表 取 締 役
当 社 取 締 役

役員

塩﨑浩一郎

―

当

社

取

締

役

役員

古

―

当

社

取

締

役

田

純

議 決 権 等の 所 有
(被所有）
割 合 ( % )
被所有
0.0%

（金額：百万円）
取引の内容
（注）

―

金銭報酬債権
の現物出資

33

―

―

被所有
0.0%

―

金銭報酬債権
の現物出資

20

―

―

被所有
0.0%

―

金銭報酬債権
の現物出資

26

―

―

13

―

―

13

―

―

被所有
0.0%
被所有
0.0%

―
―

金銭報酬債権の現物出資
金銭報酬債権
の現物出資

取
金

引
額

当事業
年度末
残 高

関連当事者
と の 関 係科

目（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
８. 収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報については、「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記 (3)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

855円11銭
100円97銭（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割については、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

－ 84 －

個別注記表

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

10. 重要な後発事象に関する注記連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、記載を省略しております。

11. その他の注記

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 85 －

個別注記表

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
明治ホールディングス株式会社
取締役会 御中

2023年５月10日

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高田慎司

公認会計士

衣川清隆

公認会計士

平岡亜惟

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、明治ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 86 －

連結会計監査報告

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 87 －

連結会計監査報告

2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類およびその附属明細書に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年５月10日

明治ホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高田慎司

公認会計士

衣川清隆

公認会計士

平岡亜惟

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、明治ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの第１４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 88 －

会計監査報告2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 89 －

会計監査報告以上2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告 書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、定期的に子会社から事業の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会の監査報告2023/05/30 12:32:11 / H2948802̲明治ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月11日
明治ホールディングス株式会社 監査役会
監

査

監

査

監

査

監

査

役（常勤） 千

田 広 秋
野 高 敬
役（社外） 渡 邊
肇役（社外） 安 藤 ま こ と役（常勤） 大

㊞
㊞
㊞
㊞

以 上

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株主総会会場ご案内略図
会場

交通

ザ・プリンス パークタワー東京
東京都港区芝公園四丁目８番１号

地下２階

コンベンションホール

電話番号(03）5400－1111（代表）❶ 都営地下鉄三田線 芝公園駅

A４出口より「東エントランス」（東側入口）経由、会場まで徒歩約10分❷ 都営地下鉄大江戸線

赤羽橋口出口より「南エントランス」（南側入口）経由、会場まで徒歩約10分

赤羽橋駅

御成
門駅

(会場は、東京プリンスホテルとは別のホテルであり敷地が離れております。お間違いのないようご注意ください。)

交番

東京タワー

みなと図書館
御成門駅
東京
プリンスホテル

東京タワー前交差点②

一ノ橋J.C.T

赤羽橋交差点

南エントランス（南側入口）

都営
地下
鉄大
江戸
線

東エントランス（東側入口）

増上寺前交差点

日比
谷通
り

通り
桜田

赤羽橋駅
（大江戸線）
赤羽橋口 出口慶應義塾大学
薬学部
港区役所

増上寺

ザ・プリンス
パークタワー
東京

都営
地
下
鉄三
田線

芝公園

メルパルクホール
芝公園

①

芝公園駅
芝公園駅
（三田線）
A4 出口
芝公園交差点

三田駅

首都高速道路※会場には、本株主総会用の駐車場のご用意はございませんので、ご了承ください。
※お土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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