参考資料

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
参
考
資
料

参考資料

１ 太田市環境基本条例
平成１７年３月２８日
条例第１８１号
改正

平成２１年３月２５日条例第４号

目次
第１章

総則（第１条―第６条）

第２章

環境の保全等に関する基本方針（第７条―第９条）

第３章

環境の保全等に関する推進施策（第１０条―第１６条）

第４章

環境審議会（第１７条―第２１条）

第５章

補則（第２２条・第２３条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、良好な環境の保全及び創造（以下「環境の保全等」という。）に関する基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与し、地球環境の保全に貢献することを目的とす
る。
（定義）
第２条

この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ

る。
(1)

良好な環境

市民が健康で文化的な生活を営むことができる生活環境、自然環

境並びに歴史的及び文化的環境をいう。
(2)

環境への負荷人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
（基本理念）
第３条

環境の保全等は、市民が健全で恵み豊かな環境の恩恵を受けるとともに、その環境が将来の世代へ継承されるように適切に行われなければならない。
２

環境の保全等は、すべての者が自主的かつ積極的に環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築することができるように行われなければならない。

３

地球環境の保全は、地域の環境が地球の環境と深くかかわっていることを認識し、すべての者は環境の保全等に配慮した日常生活及び事業活動を行わなければならない。
（市の責務）

第４条

市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、施策を実施するに当たっては、環境の保全等を総合的かつ計画的に推進しなければなら
ない。

78

参考資料

２

市は、市民及び事業者が環境への理解を深め、かつ、意欲を高めるため必要な措置を講じなければならない。

第１章（市民の責務）
第５条

市民は、基本理念にのっとり、その日常生活において環境への負荷の低減に自ら努めなければならない。
２

前項に定めるもののほか、市民は、市の実施する施策に積極的に協力しなければならない。
（事業者の責務）

第６条

事業者は、基本理念及び法令を遵守するとともに、その事業活動によって生じる環境への負荷を低減するため、自己の責任において、必要な措置を講じなければならない。
２

前項に定めるもののほか、事業者は、市の実施する施策に積極的に協力しなければならない。
第２章

環境の保全等に関する基本方針（基本方針）
第７条

市は、環境の保全等に関する施策を策定し、実施に当たっては、次に掲げる事項を旨として、各種の施策相互の連携を図り推進する。
(1)

環境に関する情報提供の充実、環境教育及び環境学習の振興等により、環境に責任を持つ人づくりを行う。
(2)

豊かな自然の保全及び創造、環境に配慮した社会基盤整備等により、自然と共生できる地域づくりを行う。
(3)

公害の未然防止、省資源及び省エネルギーの推進、廃棄物の適正処理及び減量

第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
参
考
資
料

化の推進等により、環境への負荷の少ない循環型社会づくりを行う。
(4)

市、市民及び事業者の役割分担と参加のための仕組みづくりを行う。

（環境基本計画）第８条

市長は、次に掲げる事項について、太田市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。）を定める。

２(1)

環境の保全等に関する目標(2)

環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、市民、事業者又はこれらの者の組織する団体（以下「市民等」という。）の意見を反映するよう努めるとともに、太田市環境審議会の意見を聴かなければならない。

３

市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４

前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（市の施策と環境基本計画との整合）

79

第９条

市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図る。
第３章

環境の保全等に関する推進施策（市民等の意見の反映）
第１０条

市は、環境の保全等に関する施策を推進するため、市民等の意見を反映するよう努めるものとする。
（調査研究の推進）
第１１条

市は、環境の保全等に関する施策を策定するために、環境の状況把握、変化予測及び変化による影響等、必要な調査研究の推進に努めるものとする。
（監視等の体制の整備）
第１２条

市は、環境の保全等に関する施策を適正に実施するために必要な監視、巡視、観測、測定、試験及び検査の体制の整備に努めるものとする。
（市の率先実行）第１３条

市は、自らが事業者及び消費者としての立場であるとの認識のもとに、環境の保全等に資する行為を率先して実行するものとする。
（推進体制の整備）
第１４条

市は、県や他の市町村との連携及び市民等との協働により、環境の保全等に関する施策を推進するための体制の整備に努めるものとする。
（国及び他の地方公共団体との協力）
第１５条

市は、環境の保全等を図るために広域的な取組が必要とされる施策について、国、県及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。
（地球環境の保全）
第１６条
２

市は、地球環境の保全に資する施策を積極的に推進するものとする。

市は、国、県及び国際機関等と連携し、環境の保全等に関する技術及び情報の提供等を行い、地球環境の保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。
第４章

環境審議会

（設置）
第１７条

環境の保全等に関する基本的事項を調査審議するため、太田市環境審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第１８条

審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

(1)

環境の保全等に係る基本方針に関すること。

(2)

環境保全対策及び被害に関すること。

(3)

その他環境の保全等に関し必要な事項に関すること。

（組織）
第１９条

審議会は、委員２０人以内で組織し、委員は、次に掲げるもののうちから市長が委嘱する。

80

参考資料

２

(1)

公募による市民(2)

事業者を代表する者(3)

環境保全団体を代表する者(4)

区長及び環境保健委員長を代表する者(5)

産業団体を代表する者(6)

学識経験のある者

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

市長は、委員を再任することができる。
（平２１条例４・一部改正）（会長及び副会長）

第２０条

審議会に会長及び副会長を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

３

会長は、会務を総理し会議の議長となる。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。
（会議）

第２１条

審議会の会議は、会長が招集する。

２

審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
第５章

補則（年次報告）
第２２条

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
参
考
資
料

市長は、環境の状況及び環境の保全等に関し講じた施策を明らかにした年

次報告書を作成し、これを公表しなければならない。
（委任）
第２３条

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成１７年３月２８日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日から平成１８年６月３０日までにおいて、第１９条第１項中「委員２０人以内」とあるのは、「委員３０人以内」と読み替えるものとする。
附則（平成２１年３月２５日条例第４号）

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。

81

２ 太田市環境審議会委員名簿
H28.7.1現在
No

氏名

委員区分

所属等

1

松山

康代

１号（一般公募）

ＮＰＯ法人ウイングおじま

2

若林

憲子

１号（一般公募）

新田環境みらいの会

3

栁澤

美樹

１号（一般公募）

景観審議会委員

4戸谷綾子

１号（一般公募）

会社員

5

内田

博明

２号（事業者を代表）

6

鶴貝

豊

２号（事業者を代表）

7

石松

喜代司

３号（環境保全団体）

8

板橋

明

３号（環境保全団体）

9

佐下橋

10

仁木

毅

４号（区長、環境保健委員長代表） 太田市環境保健委員会 会長

11

古川

隆司

５号（産業団体）

太田商工会議所常議員

12

今井

勇

５号（産業団体）

太田市新田商工会

13

長谷川

14

黒澤

智則

５号（産業団体）

15

田仲

久人

６号（学識経験）

東部環境事務所 所長

16

伊藤

眞一

６号（学識経験）太田市医師会 理事

17

塚越

貴之

６号（学識経験）太田市立太田高校

愛次郎

幸宏

三菱電機㈱ 群馬製作所
製造企画課 専任
王子製鉄㈱ 群馬工場
環境安全課長日本野鳥の会群馬県支部
太田分会長
渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会 会長４号（区長、環境保健委員長代表） 太田市区長会 会長

５号（産業団体）

理事

太田市農業協同組合
営農部長
太田市農業協同組合
経済部長

校長（順不同、敬省略）82

３ 第２次太田市環境基本計画市民委員会設置要綱 参考資料
（設置）
第１条

第２次太田市環境基本計画の策定に当たり、太田市環境基本条例（平成１７第１章

年太田市条例第１８１号）第８条第２項の規定により市民等の意見をこれに反映するため、市民の代表として本市の環境問題及び環境将来像について協議・検討を行う第２次太田市環境基本計画市民委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会が所掌する事項は、次のとおりとする。

⑴

市民及び事業者に対する環境に係る意見聴取⑵

環境の保全等に関する課題の抽出及びその対策の検討⑶

前２号に掲げるもののほか、環境の保全等に関し必要な事項

（組織）
第３条

委員会は委員２０人以内で組織し、委員は次に掲げる者のうちから市長が選任する。
⑴

環境活動を行っている団体の構成員⑵

環境活動を行っている個人⑶

市内に事業所を有する企業の構成員⑷

前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者（委員長及び副委員長）
第４条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
参
考
資
料

（会議）
第５条

委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。

（庶務）
第６条

委員会の庶務は、産業環境部環境政策課において処理する。

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２７年１２月１日から施行する。
（この要綱の失効）

２

この要綱は、平成２９年３月３１日限り、その効力を失う。
（太田市環境基本計画市民委員会設置要綱の廃止）

３

太田市環境基本計画市民委員会設置要綱（平成１７年１２月１日太田市制定）は、
廃止する。

83

４ 第２次太田市環境基本計画市民委員会名簿
NO

84

役職

氏名

1

委員長

三牧

2

副委員長 西村

所属

文雄

群馬県地球
温暖化防止
推進員

豊

新田環境
みらいの会

3

委員

飯塚

紘一

太田地球環
境を守る会

4

〃

岩崎

昭之

太田地球環
境を守る会

5

〃

酒井

謙二

群馬県地球
温暖化防止
推進員

6

〃

岡本

香代子

新田環境
みらいの会

7

〃

須永

徹

群馬県地球
温暖化防止
推進員

8

〃

長沼

成美

群馬県地球
温暖化防止
推進員

コメント
市民委員会では環境の各分野、地域や企業で活躍している
方々の熱心な討議が行われ、主な取り組みを協働プロジェ
クトとして提案しました。この基本計画を指針として身近なことから環境変化を学ん だり住みよい環境を創る活 動に積極的に参加して頂ければ幸いです。
太田市の特徴を盛り込んだ良い計画が出来たと思います。
この計画を実行するには市民の皆さんの参加が重要で、協働プロジェクトも計画されています。多くの皆さんが興味のあるプロジェクトに参加し環境先進市『太田』を創りましょう。
環境問題は幅が広く、奥行きが深い。基本計画はできたがこれで十分とは思えないので、基本計画を実行する段階でさらに中身を充実させていきたい。できるだけ多くの人々が、永続的に、環境問題を生活にとりこむ流れにするにはどうするか。実行段階がそれを支える結果になるように行動したい。
過去 10 年間（Ｈ１９～２８年）の環境基本計画策定の結果を精査し、第 2 次環境基本計画策定を立案し、未来の太田市のあるべき環境の姿を考え、更なる改善推進のため、市民お一人お一人の行動（Ｄｏ）により住みよい「まち」が生まれるものであります。まずは勇気を持って行動を希望します。
本文第１節の計画策定の背景については、全く異論のない表現となっています。ただ、太田市は公害の原点である足尾鉱毒いわゆる公害問題全般は、いまの環境問題の先駆けであり対策に政治の重い腰 をあげさせ様々な法規制を 成
立させ、現在の環境問題の比ではなかった。しかし、今の環境問題は将来を予測して いるため深刻さが実感でき ない。そこで、もう少し深刻なゴミや水質等の身近な問題を
データを基に掘り下げてほしかった。
市民委員会で太田市の未来に向けてのご意見を伺い、女性の立場から子育てや憩いの場所、家族で 1 日楽しく過ごせ
るような大きな自然環境豊かな公園を作ってほしいです。
また自転車や歩行者の安全 専用道路の充実もお願いい たします。これらは今までの考え方を変えないと可能にならないと思います。住み良いまちづくりは、教育とともに連携を取って全体像で人にそ して地球に優しい自然環境 を残してほしいと願っております。
色々な分野で県内でも先進 的な取り組みのある太田市 ですが、さらに市民の目線に立った環境政策について、他市を圧倒する施策を具体的に展開し市民を巻き込み、実効のある活動につながるよう期待します。そのための途中での計画見直しや施策の追加等 を世のトレンドに遅れるこ となく、3 年に 1 回位は「見直し委員会」のようなものを実施し改定して頂けるよう柔 軟な形を取って頂きたいと 思います。
地球温暖化に伴う気象災害は近年太田市においても、突風
害、大雨害、熱中症に伴う救急搬送等増加傾向となっております。太田市民の環境意識を高めることが地球温暖化進行を抑止する第一歩ではないでしょうか。

参考資料

NO

9

10

11

12

役職

委員

〃

〃

〃

氏名

田端

三谷

樋澤

早川

所属

正好

しげる工業
株式会社

英人

新潟原動機
㈱太田工場

政治

ＮＥＣパー
ソナルコン
ピュータ㈱
群馬事業所

義博

俊彦

日野自動車
㈱新田工場

太田市環境
保健委員会

13

〃

田部井

14

〃

堀口

茂

太田市環境
保健委員会

15

〃

山田

勝昭

太田市環境
保健委員会

16

〃

町田

幸男

太田市環境
保健委員会

17

〃

原

喜代男

太田市環境
保健委員会

18

〃

植松

安夫

太田市環境
保健委員会

コメント
仕事の関係で故郷太田を離れて 40 年、定年を契機に縁あって太田市の企業に再就職させていただき、太田市環境基本計画市民委員に委嘱を受けました。私は、太田市のシンボルであり子供の頃よく遊 んだ緑豊かな金山や水量豊 富な利根川、一方、自動車産業をはじめとする工業都市太田を誇りに思っております。今回、市民委員として故郷の自然を故郷の子供たちに残す 活動に参加できて光栄に思 っております。
企業として又、太田市で生活する者として取組５か条に沿ってアクションを起こし現 在より未来のことを考えて い
きたい。
太田市の一員として、この計画に示された「環境みらい像」の実現に向けた取り組みに参加・協力していきます。
太田市の第２次環境基本計画策定にあたり、民間企業の立場から微力ながら協力させて頂きました。太田市環境政策課の皆さん、市民委員の皆さんと作り上げたこの計画もこれから実行段階に移っていきますが、今後も企業の立場からできることに精一杯取り組みたいと思います。各種取り組みを通じて、太田市の未来が豊かで明るいものとなることを期待しています。
環境問題は地球規模の温暖化や身近なゴミ問題など、多岐にわたっています。大きな問題について考えることも大切ですが、一番身近なゴミの減量化、ポイ捨て禁止などのマナー向上が環境問題を考える第一歩だと思います。
私は環境とは奥が深い特にごみ袋の分別意識の向上、マナーやルールの遵守、有害鳥獣被害の減少、可燃ごみの減量化に努力します。

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
参
考
資
料

誰もが「くらしやすい街」太田市、実現の為の「基本計画」
多くの市民の皆様の理解と賛同を期待します。
環境活動の成果を、今後より「見える化」していく事を期待します。行政センターなどの施設に展示する事で、市民の皆さんが環境活動に興味を持ち、参加していくきっかけになっていくと思います。
地球温暖化防止を基点とす る環境保全の活動と地域の 現状を正しく理解し私達に今 何が出来るかを考え生活の な
かでちょっと工夫していかねばいけないと思っています。
ゴミの減量も一つの大きな問題です。ひとり一人が分別の方法を守っていければ身近 なところで住みやすい環境 が整います。

（順不同、敬省略）85

５ 検討経過■平成 27 年度 基礎調査（市民・事業所アンケート等）
平成27年12月 8日

第１回市民委員会

平成28年 1月22日

第２回市民委員会

平成28年 3月25日

第３回市民委員会

・計画の概要及び市民委員会設立趣旨説明
・今後の進め方・市民委員会の役割と進め方
・市民、事業者アンケートの実施について・アンケート結果集計状況について
・新計画策定の方向性について■平成 28 年度 計画書策定
平成28年 4月22日
平成28年 5月11日、5月13日

第１回関係課庁内会議・協力依頼及び各課ヒアリングスケジュール

各課ヒアリング・ヒアリング実施

平成28年 5月20日

第４回市民委員会

平成28年 6月17日

第５回市民委員会

平成28年 7月 1日

第２回関係課庁内会議

平成28年 7月15日

第６回市民委員会

平成28年 7月29日

第１回環境審議会

平成28年 8月19日

第７回市民委員会

・庁内会議の報告、新計画の体系（案）について・計画前段部分の素案について
・計画前段部分の各課の施策や取り組み方針の確認について・第１回

環境活動を取り巻く状況の確認
・計画の概要説明
・第２回

ワークショップ

環境活動のアイデア出し、アイデアの選定
・第３回

平成28年 9月16日

ワークショップ（意見交換会）

第８回市民委員会

ワークショップ

アイデアを実現するための仕組み、実現までの役割分担、課題の洗い出し

平成28年10月21日

・第４回

第９回市民委員会

ワークショップ

協働による環境活動の具体的事案の集約
・ワークショップを踏まえた協働プロジェク

平成28年11月25日

第１０回市民委員会

トについて
・第２次太田市環境基本計画の素案について

86

平成28年12月 8日

第３回関係課庁内会議

・計画記載事項の最終確認

平成28年12月13日

第２回環境審議会

・計画の諮問平成28年12月20日

意見公募～平成29年 1月20日（パブリックコメント）

平成29年 1月27日

第１１回市民委員会

・計画記載事項の最終確認

平成29年 2月 6日

第３回環境審議会

・計画の答申・市民より意見公募実施

６ 用語集【あ行】
アイドリング・ストップ（運動）自動車などが走行していないとき、エン
ジンをつけたままにしている状態をアイ
ドリングといい、そのアイドリングをできるだけやめようという運動。燃料消費の無駄を減らし、大気汚染物質や温室効果ガスの削減に効果がある。
石綿
アスベストともいわれ、天然に存在する繊維状の鉱物である。繊維が肺に突き刺さったりすると肺がんや中皮腫の原因になることが明らかになり、日本では、平成元年に「特定粉じん」に指定され、使用制限
または禁止されるようになった。

参考資料
エコドライブ
不要なアイドリングや、空ぶかし、急発
進、急加速、急ブレーキなどの行為をやめるなど、車を運転する上で簡単に実施できる環境対策で、二酸化炭素（CO２）などの排出ガスの削減に有効とされている。
主な内容として、余分な荷物を載せない、
アイドリング・ストップの励行、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキを控える、適正なタイヤ空気圧の点検などがある。
エコライフ
大量消費、大量廃棄のライフスタイルを見直し、省エネやごみ減量など、環境に配慮して生活すること。
エネルギー基本計画

一般廃棄物
産業廃棄物以外の廃棄物。一般廃棄物は
さらに「ごみ」と「し尿」に分類される。
また、「ごみ」は商店、オフィス、レスト
ラン等の事業活動によって生じた「事業系ごみ」と一般家庭の日常生活に伴って生じた「家庭ごみ」に分類される。
ウォームビズ
暖房時のオフィスの室温を 20℃にした
場合でも、ちょっとした工夫により「暖かく効率的に格好良く働くことができる」というイメージを分かりやすく表現した、秋
冬の新しいビジネススタイルの愛称。重ね着をする、温かい食事を摂る、などがその工夫例。

エネルギー政策の基本的な方向性を示す計画で、「エネルギー政策基本法」第 12条の規定にもとづき政府が作成する。平成26 年に第 4 次となる見直しが行われ、エネルギー政策の基本である 3E（エネルギーセキュリティ、温暖化対策、効率的な供給）に加え、エネルギーを基軸とした経済成長の実現と、エネルギー産業構造改革を新たに追加している。
エネルギーミックス
発電設備には水力、石油火力、石炭火力、
LNG（液化天然ガス）火力、原子力、太陽
光や風力等のさまざまな種類があり、それぞれの特性を踏まえ、経済性、環境性、供給安定性などの観点から電源構成を最適化することをいう。

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
参
考
資
料

エコアクション 21
中小事業者等においても容易に環境配慮の取組を進めることができるよう、環境
マネジメントシステム、環境パフォーマン
ス評価及び環境報告を一つに統合した環境配慮のツール。幅広い事業者に対して環境への取組を効果的・効率的に行うシステ
ムを構築するとともに、環境への取組に関する目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告するための方法を提供している。平成 21 年 11 月に、環境問題に関する昨今のさまざまな動きを踏まえ、さらに取り組みやすく、またレベルアップが図れるように、その内容を全面的に改訂した。

屋上緑化
ヒートアイランド現象の対策、建築物の断熱性、景観の向上などを目的として、屋根や屋上に植物を植え緑化すること。同様に、建物の外壁を緑化することを「壁面緑化」といい、つる性の植物を植栽し、窓を覆うように繁殖させることを「みどりのカーテン」とよぶ。

87温室効果ガス
大気中の二酸化炭素（CO２）やメタンな
どのガスは太陽からの熱を地球に封じ込
め、地表を暖める働きがある。これらのガスを温室効果ガスといい、地球温暖化対策の推進に関する法律では、二酸化炭素（CO、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、
２）ハイドロフルオロカーボン類（HFCS）、パーフルオロカーボン類（PFCS）、六ふっ化
硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF３）の７種類としている。
【か行】
外来生物
国外や国内の他地域から人為的（意図的または非意図的）に移入されることにより、本来の分布域を越えて生息または生育す
ることとなる生物種でマングース、ブラッ
クバス、アメリカシロヒトリなどが知られている。
外来種のうち、移入先の生態系等に著し
い影響を与えるものを特に侵略的な外来種と呼び、これらは自然状態では生じ得な
かった影響を人為的にもたらすものとして問題となっている。
化石燃料
動物や植物の死骸が地中に堆積し、長い年月の間に変成してできた有機物の燃料のことで、主なものに、石炭、石油、天然ガスなどがある。化石燃料を燃焼すると、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO２）や、大気汚染の原因物質である硫
黄酸化物、窒素酸化物などが発生する。また、埋蔵量に限りがあり、有限な資源であるため、化石燃料に代わる再生可能エネル
ギーの開発や、クリーン化の技術開発が進められている。
合併処理浄化槽
生活排水のうち、し尿と雑排水を併せて処理することができる浄化槽をいう。これに対して、し尿のみを処理する浄化槽を単独処理浄化槽という。

88

環境基準
「環境基本法」第 16 条の規定にもとづき、「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」として国が定めるもの。この基準は、公害対策を進めていく上での行政上の目標として定められるもので、ここまでは汚染してもよいとか、これを超えると直ちに被害が生じるといった意味で定められる
ものではない。
環境基本計画「環境基本法」第 15 条にもとづき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定める計画で、平成 24
年に第四次計画が閣議決定された。
『第四次環境基本計画』では、環境行政の究極目標である持続可能な社会を、「低
炭素」
・
「循環」
・
「自然共生」の各分野を統合的に達成することに加え、「安全」がその基盤として確保される社会であると位置づけ、「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」、「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組」などの９つの重点分野、「震災復興、
放射性物質による環境汚染対策」を掲げて
いる。
環境基本法
「環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的」としている。
環境教育
持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、環境と社会、経済及び文化とのつながりその他環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習のこと。

参考資料
環境負荷
人の活動により環境に加えられる影響
で、環境を保全する上で支障をきたすおそれのあるものをいう。工場からの排水、排ガスのほか、家庭からの排水、ごみの排出、
自動車の排気ガスなど、事業活動や日常生
活のあらゆる場面で環境への負荷が生じている。
環境マネジメントシステム
事業組織が環境負荷低減を行うための管理の仕組み。組織のトップが方針を定め、個々の部門が計画（Plan）をたてて実行（Do）し、点検評価（Check）、見直し（Action）を行う仕組みで、この PDCA サ
イクルを繰り返し行うことで継続的な改善を図ることができる。
環境ＧＳ〈ぐんまスタンダード〉認定制度
事業者が温室効果ガスを持続的に削減するための「環境マネジメントシステム」
を整備し、これを組織的に運用することを支援する群馬県の事業。
気候変動適応策
気候変動の影響に対し自然・人間システ
ムを調整することにより、被害を防止・軽減し、あるいはその便益の機会を活用すること。既に起こりつつある影響の防止・軽減のために直ちに取り組むべき短期的施策と、予測される影響の防止・軽減のための中長期的施策がある。
京都議定書
平成９年 12 月に京都で開催された「気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP３）」において採択された議定書。平成 17
年２月に発効した。先進各国の温室効果ガ
スの排出量について法的拘束力のある数
値目標が決定されるとともに、排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズムなどの新たな仕組みが合意された。
クールビズ
冷房時のオフィスの室温を 28℃にした
場合でも、「涼しく効率的に格好良く働くことができる」というイメージを分かりやすく表現した、夏の新しいビジネススタイ
ルの愛称。ノー上着等の軽装スタイルがその代表。

光化学オキシダント
大気中の窒素酸化物、炭化水素などが紫
外線を受けて光化学反応を起こし生成される二次汚染物質で、オゾン、パーオキシ
アセチルナイトレートなどの酸化性物質の総称である。春から秋にかけて、風が弱く晴れた日には、窒素酸化物や光化学オキ
シダントが大気中に停滞し、遠くがかすんで見えるようになる（光化学スモッグ）。
光化学スモッグが発生すると、目がチカチ
カしたり、呼吸が苦しくなったりする。
小型家電リサイクル法
デジタルカメラやゲーム機等の使用済
小型電子機器等に含まれる有用資源の再資源化を促進するために制定された法律。
使用済小型家電に含まれる貴金属やレアメタル等の資源の有効利用や有害物質の管理等の廃棄物適正処理を図ることで、循
環型社会形成を推進することとしている。
固定価格買取制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）
再生可能エネルギーにより発電された電気の買取価格を法令で定める制度で、主に再生可能エネルギーの普及拡大を目的としている。再生可能エネルギー発電事業
者は、発電した電気を電力会社などに、一定の価格で、一定の期間にわたり売電でき
る。

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
参
考
資
料

【さ行】
再使用（リユース）
いったん使用された製品や部品、容器等を再使用すること。
再生可能エネルギー
エネルギー源として永続的に利用することができる再生可能エネルギー源を利用することにより生じるエネルギーの総称。具体的には、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなどをエネルギー源として利用することを指す。
再生利用（リサイクル）
廃棄物等を「原材料」として再利用すること。

89

里地・里山
奥山自然地域と都市地域の中間に位置
し、さまざまな人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域であり、集落を取り巻く二次林と人工林、農地、ため池、草原などで構成される地域概念。
資源化率
家庭から出た「ごみ」のうち、新たに再生資源として生まれ変わった割合。例えば、粗大ごみや不燃ごみは、リサイクルセンタ
ーで破砕処理をし、様々な破片に分解した
あと、物質の種類ごとに分別・集約し、それをまとめて原材料として市場へ循環させる。多くの「ごみ」は資源化が可能である。
自然共生社会
生物多様性が適切に保たれ、自然の循環に沿う形で農林水産業を含む社会経済活動を自然に調和したものとし、様々な自然とのふれあいの場や機会を確保すること
により、自然の恵みを将来にわたって享受できる社会のこと。
循環型社会
天然資源の消費量を減らして、環境負荷をできるだけ少なくした社会のこと。従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄型社会」に代わり、今後目指すべき社会像として、
平成 12 年に制定された「循環型社会形成推進基本法」で定義されている。
循環型社会形成推進基本計画「循環型社会形成推進基本法」に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画。『第三次循環型社会形成推進基本計画』においては、最終処分量の削減など、これまで進展した廃棄物の量に着目した施策に加え、循環の質にも着目し、リサイクルに比べ取り組みが遅れているリデュース・リユースの取り組み強化、有用金属の回収、安心・安全の取り組み強化、３Ｒ国際協力の推進
等を新たな政策の柱とした。
省エネルギー
エネルギーを消費していく段階で、無駄なく・効率的に利用し、エネルギー消費量を節約すること。

90

食品ロス
売れ残りや期限切れの食品、食べ残しなど、本来食べられるのに廃棄されている食品のこと。日本国内における「食品ロス」による廃棄量は 500 万トン～800 万トンとされ、我が国におけるコメの年間収穫量（平成 24 年約 850 万トン）に匹敵し、日本人 1 人当たりに換算すると、"おにぎり
約 1～2 個分"が毎日捨てられている計算になる。
親水・親水空間
親水とは、河川、湖沼などへ近づいて散策したり、水遊び、釣りなどを楽しむことができて、人々が水辺の景観や自然などに親しみを感じられることをいう。
河川ではかつて、コンクリート３面張りの護岸整備や水質汚濁が進み、人々と河川の距離が離れてしまった。そこで、川に人々を呼び戻すため、多自然川づくりによって川の水に触れられるような護岸整備が進んでいる。最近では、単に「水に親しむ」ことだけでなく、公園を整備したり、魚類や昆虫などとの共存を目指した取り
組みも親水活動の一環ととらえられている。
生態系
空間に生きている生物（有機物）と、生物を取り巻く非生物的な環境（無機物）が相互に関係しあって、生命（エネルギー）の循環をつくりだしているシステムのこと。
空間とは、地球という巨大な空間や、森
林、草原、湿原、湖、河川などのひとまとまりの空間を表し、例えば、森林生態系では、森林に生活する植物、昆虫、脊椎動物、土壌動物などあらゆる生物と、水、空気、土壌などの非生物が相互に作用し、生命の循環をつくりだすシステムが保たれてい
る。

参考資料
生物多様性
もとは一つの細胞から出発したといわれる生物が進化し、今日では様々な姿・形、生活様式をみせている。このような生物の間にみられる変異性を総合的に指す概念であり、現在の生物がみせる空間的な広がりや変化のみならず、生命の進化・絶滅という時間軸上のダイナミックな変化を包含する幅広い概念である。
生物多様性条約など一般には、・様々な生物の相互作用から構成される様々な生態系の存在＝生態系の多様性
・様々な生物種が存在する＝種の多様性
・種は同じでも、持っている遺伝子が異なる＝遺伝的多様性という 3 つの階層で多様性を捉え、それぞれ保全が必要とされている。
生物多様性基本法
平成 20 年に制定された、生物多様性の保全及び持続可能な利用について基本原則を定め、国、地方公共団体、事業者、国民及び民間の団体の責務を明らかにするとともに、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の基本となる事項を規定した法律である。生物多様性に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、生物多様性から得られる恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的とする。
生物多様性国家戦略 2012-2020「愛知目標」の達成に向けた日本のロードマップで、年次目標を含む日本の国別目
標（13 目標）とその達成に向けた主要行
動目標（48 目標）を定め、目標の達成状
況を測る指標（81 指標）を設定している。
また、2020 年度までに重点的に取り組む
べき施策の方向性として、生物多様性を社会に浸透させる、地域における人と自然の関係を見直し再構築する、森・里・川・海のつながりを確保する、地球規模の視野を持って行動する、科学的基盤を強化して政策に結びつける、という「５つの基本戦略」を設定している。
創エネ
エネルギーを生産すること。エネルギーを節約する（省エネ）だけではなく、太陽光発電システムや家庭用燃料電池（エネファームなど）を利用して積極的にエネルギーを作り出していくという考え方。

【た行】
ダイオキシン類
ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン（PCDD）、ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）
及びコプラナーポリ塩化ビフェニル（コプラナーPCB）をいい、プラスチックや漂白された紙を燃やした場合など、廃棄物の焼却過程で主に生成される毒性の強い物質。
分子構造の違いによって、PCDD は 75 種
類、PCDF は 135 種類、コプラナーPCBは十数種類の仲間があり、それぞれ異なる
毒性をもっている。急性毒性、慢性毒性、発ガン性、生殖毒性、免疫毒性、催奇形性があると考えられていて、具体的には心筋障害、肝臓の代謝障害、免疫異常、子宮内膜症などの影響の恐れがある。
太陽光発電
シリコン、ヒ素ガリウム、硫化カドミウ
ム等の半導体に光を照射することにより電力が生じる性質を利用して、太陽光によって発電を行う方法のこと。
地球温暖化
人間の活動の拡大により二酸化炭素（CO２）をはじめとする温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度が上昇すること。
地球温暖化対策計画

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
参
考
資
料

地球温暖化対策の推進に関する法律第 8条に基づき、総合的かつ計画的に地球温暖化対策を推進するため、温室効果ガスの排出抑制・吸収の目標、事業者・国民等が講ずべき措置に関する具体的事項、目標達成のために国・地方公共団体が講ずべき施策等について国が定める計画。平成 28 年５月閣議決定。
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
京都で開催された「国連気候変動枠組条
約第３回締約国会議（COP３）」での京都議定書の採択を受け、日本の地球温暖化対策の第一歩として、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた法律である。
地産地消
地域で生産された農林水産物を、その生産された地域内において消費すること。

91

低公害車
窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）
等の大気汚染物質の排出が少ない、または全く排出しない、燃費性能が優れているな
どの環境にやさしい自動車のこと。
国土交通省、経済産業省及び環境省が平成 13 年 7 月 11 日に策定した「低公害車開発普及アクションプラン」において、実用段階にある低公害車は、天然ガス自動車（CNG 自動車）、電気自動車、ハイブリッ
ド自動車、メタノール自動車、低燃費かつ低排出ガス認定車とし、次世代低公害車は、
燃料電池自動車、技術のブレークスルーに
より新燃料あるいは新技術を用いて環境負荷を低減する自動車として定義付けている。政府としては、これらの低公害車の開発・普及を積極的に推進することとして
いる。
低炭素社会
化石燃料への依存を低下させ、再生可能
エネルギーの導入やエネルギー利用の効率化等を図ることにより、経済活動や生活水準のレベルを維持したまま二酸化炭素（CO２）排出量の削減を実現した社会のこと。
デング熱
ヒトスジシマカなどが媒介するデングウイルスが感染しておこる急性の熱性感染症で、発熱、頭痛、筋肉痛や皮膚の発疹などが主な症状。
透水性舗装
道路や歩道を間隙の多い素材で舗装して、舗装面上に降った雨水を地中に浸透させる舗装方法をいう。地下水のかん養や集中豪雨等による都市型洪水を防止する効果があるため、主に、都市部の歩道に利用されることが多い。また、通常のアスファ
ルト舗装に比べて太陽熱の蓄積をより緩和できるため、ヒートアイランド現象の抑制の効果もある。舗装の素材として、高炉スラグ、使用済みガラス等のリサイクル材
料を利用する工法も開発されている。

92

動物由来感染症
動物から人に感染する病気の総称。
「動物由来感染症」は、世界保健機構（WHO）で確認されているだけでも 200
種類以上あり、日本でも数十種類程度が存在するとされている。
感染する病原体（ウィルス、細菌、寄生虫など）によって、人も動物も重症になる
病気、人は軽症でも動物は重症になる病気、動物は無症状で人は重症になる病気など
様々な症状がある。
【な行】
燃料電池自動車
燃料電池は、水素と酸素を化学反応させて、直接電気を発生させる装置で、発電の際には水しか排出されないクリーンなシ
ステムである。燃料電池自動車は、搭載した燃料電池で発電し電動機の動力で走る
車を指す。
【は行】
バイオマス
動植物から生まれた再生可能な有機性資源のことで、代表的なものに、家畜排泄物や生ごみ、木くず、もみがら等がある。
バイオマスは燃料として利用されるだけでなく、エネルギー転換技術により、エ
タノール、メタンガス、バイオディーゼル
燃料などを作ることができ、これらを軽油等と混合して使用することにより、化石燃料の使用を削減できるので、地球温暖化防止に役立てることができる。
ハイブリッド自動車
エンジンとモーターの２つの動力源をもち、それぞれの利点を組合わせて駆動することにより、省エネと低公害を実現する自動車。
発生抑制（リデュース）
廃棄物の発生自体を抑制すること。リユース、リサイクルに優先される。リデュースのためには、事業者には原材料の効率的利用、使い捨て製品の製造・販売等の自粛、製品の長寿命化など製品の設計から販売にいたるすべての段階での取組が求められる。また、消費者は、使い捨て製品や不要物を購入しない、過剰包装の拒否、良い品を長く使う、食べ残しを出さないなどライフスタイル全般にわたる取組が必要。

参考資料
パリ協定
平成 27 年 12 月にフランス・パリで開催された「国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）」において採択された「京都議定書」以降の新たな地球温暖化対策の法的枠組みとなる協定である。
世界共通の長期目標として、地球の気温上昇を「産業革命前に比べ 2℃よりもかな
り低く」抑え、「1.5℃未満に抑えるための努力をする」、「主要排出国を含むすべての国が削減目標を５年ごとに提出・更新する」、「共通かつ柔軟な方法で、その実施状
況を報告し、レビューを受ける」ことなどが盛り込まれている。

【ま行】
まちの低炭素化
都市から排出される二酸化炭素（CO２）を抑制するまちづくり。
具体的には、人や物の移動に係るエネル
ギー使用の削減や、建築物・自動車等の都市の構成要素の低炭素化、都市のエネルギーシステムの低炭素化を指す。また、二酸
化炭素の吸収源となるみどりを保全・創出
し、緑化等によってヒートアイランド現象を緩和させ、二酸化炭素の排出を抑制する
まちづくりのこと。
メガソーラー

ビオトープ
本来は、生きものが互いにつながりを持ちながら生息している空間を示す言葉であるが、開発事業などによって環境の損なわれた土地や都市内の空き地、校庭などに造成された生きものの生息・生育環境空間
を指して言う場合もある。
このようなビオトープ造成事業では、昆虫、魚、野鳥など小動物の生息環境や特定の植物の生育環境を意識した空間造りが行われている。
ヒートアイランド現象
都市部が郊外と比べて気温が高くなり等温線を描くとあたかも都市を中心とした「島」があるように見える現象。都市部
でのエネルギー消費に伴う熱の大量発生と、都市の地面の大部分がコンクリ－トやアスファルトなどに覆われた結果、夜間気
温が下がらない事により発生する。特に夏には、エアコンの排熱が室外の気温をさらに上昇させ、また上昇した気温がエアコンの需要をさらに増大させるという悪循環を生み出している。

出力１MW（1,000kW）以上の大規模な太陽光発電施設。建設には広大な用地を必要とするが、再生可能エネルギーの基幹電源として期待されている。
【や行】
屋敷林
防風、防火のため屋敷の周囲にめぐらされた樹林のこと。
有害化学物質有機塩素系化合物、ダイオキシン類等、環境中での分解性が著しく低く、人体に悪影響を及ぼす物質（化学成分）を指す。

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
参
考
資
料

容器包装リサイクル法
一般廃棄物の減量及び再生資源の利用を図るため、家庭ごみの大きな割合を占める容器包装廃棄物について、消費者は分別して排出する、市町村は分別収集する、容器を製造する又は販売する商品に容器包装を用いる事業者は再商品化を実施するという新たな役割分担を定めたもの。

フードバンク事業
食べられるにもかかわらず処分されてしまう食品を、企業や個人から提供を受け、生活困窮者に配布する事業。

【ら行】
レッドデータブック「レッドリスト」に掲載されている種について生息状況や減少要因等を取りまとめた本。
「レッドリスト」とは、日本に生息又は生育する野生生物について、生物学的観点から個々の種の絶滅の危険度を評価し、絶滅のおそれのある種を選定してリストにまとめたもの。

93

【英数】
BEMS
Building Energy Management Systemの略称であり、業務用ビルなどの建物において、建物全体のエネルギー設備を統合的に監視し、自動制御することにより、省エネルギー化や運用の最適化を行う管理システムのこと。
COOL CHOICE 運動
2030 年度の温室効果ガスの排出量を2013 年度比で 26％削減するという目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ・
低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動のこと。
例えば、エコカーを買う、エコ住宅を建てる、エコ家電にするという「選択」、高効率な照明に替える、公共交通機関を利用するという「選択」、クールビズをはじめ、低炭素なアクションを実践するというラ
イフスタイルの「選択」を促す取り組みである。
COP
締約国会議（Conference of the Parties）を意味し、環境問題に限らず、多くの国際条約の中で、その加盟国が物事を決定する
ための最高決定機関として設置されている。気候変動枠組条約のほか、生物多様性や砂漠化対処条約等の締約国会議があり、開催回数に応じて COP の後に数字が入る。
HEMS
Home Energy Management Systemの略称であり、一般住宅において、太陽光
発電量、売電・買電の状況、電力使用量、電力料金などを一元管理する仕組みのこと。
IPCC
気候変動に関する政府間パネル（Interg
overnmental Panel on Climate Change）。昭和 63 年に、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立。世界の政策決定者に対し、正確でバランスの取れた科学的知見を提供し、「気候変動枠組条約」の活動を支援する。5～7 年ごとに地球温暖化について網羅的に評価した
評価報告書を発表するとともに、適宜、特別報告書や技術報告書、方法論報告書を発表している。

94

SNS
ソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス（social networking service）。人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の Web サイト。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段
や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは「友人の友人」といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスのこと。
Facebook、LINE などがある。
４Ｒ
循環型社会を形成していくためのキー
ワードで「リフューズ（Refuse）：断る」、「リデュース（Reduce）
：減らす」
、
「リユ
ース（Reuse）：繰り返して使う」、「リサイクル（Recycle）：資源として再利用する」の頭文字をとったもの。