406
第N部 文化の振，に文化財の保存・活用<3 〉アイヌ文化の振興
ユーカラ等のアイヌ口承文芸の新たな語り部を育成するアイヌ口承伝承者（語り部）育成事業を行うとともに，アイヌ文化賞制定事業等を行う。

1・文化行政関連審議会靖輝鯵閣等の提言・報告’答申等
408(1) 平成元年iIYO)主な提言警’富ゾ…’”亭‘408(2ノ平成元年以降の主な提言等…
410
m 文化政策推進会講における提言‘報告及びI
文fと振興マスタープランJ ・・・ 410ロ’その他の審議会‘協力者会勝における苔申一覧”
・469(3, その他
2. 文化庁年表
3. 文化庁職賢507
4 ．文化行政織の変遷
つ・
5 ，文イ
)e1U
；
l丁ノ万官鶴周寺の翼歴
庁所管鶴関等の変遷
510
6. 文化ノう所管民法法人数及び公益信託数
・512
7. 文化に関する調査
513
nJ 文化に関する世齢調査（平膚8 年器1R 調べ)（勲相P513(2) 文化庁斉翻査の概要
520
8. 文化庁関係rn版物目録
522
9. 文化庁主催の講習会実施状況
527
10. 文fと関係の顕影制度

408

409
第 V 部 資料

行政関連審議会・諮間機関等の提言・報告・(2）地域社会における学校開放の促進
G）民間活カへの期待"）文化振興のための各種施策の推進
G）文化行政組織の整備及び担当職員の充実〕平成元年（文化政策推進会議設置）以前の主な提言等
く4>「文化の時代」（報告書）<1)「教育・学術・文化における国際交流について」（答申）
目 的：教育・学術・文化の国際交流活動を飛躍的に拡充する方策を検討する。
審議機関】中央教育審議会（文部大臣の諮問機関）
審議期間：昭和47年 6 月～49年 5 月［主な内容］(1）文化交流促進のための国内基盤の整備(2）芸術家・文化人等の人物の交流の飛躍的拡充(3) 芸術作品の交流の拡大"）芸術文化の振興に関する事業を強力に行う機関の創設
く2)「文化行政長期総合計画について」（まとめ）目 的：社会的・経済的諸条件の変化の中で，文化行政に関する画期的な改善が要請されており，その具体的な方策を取りまとめる。
審議機関】文化行政長期総合計画懇談会（文化庁長官の私的諮問機関）
審議期間】昭和50年 7 月～52年 2 月［主な内容］(1）文化の伝承に関する施策
ロ）創作活動の奨励に関する施策(3）文化の普及に関する施策"）文化の国際交流に関する施策

G）文化施設の在り方(6）中央及び地方の行政組織とその職務権限<3>「地域社会と文化について」（答申）
日 的】文化の問題を地域社会とのかかわりからとり上げる。
審議機関】中央教育審議会（文部大臣の諮間機関）
審議期間：昭和52年12月～54 年 6 月［主な内容］(1）地域における文化活動圏を考慮した場の整備

目 的：「文化の時代」「地方の時代」「地球社会の時代」の到来という 「近代を超える時代」を迎え，新しい途をあらゆる分野から探求し，その途を進むために今後なすべきことを検討する。
審議機関】政策研究会・文化の時代研究グループ（総理大臣の私的諮問機関）
審議期問：昭和54 年 4 月～55年 7 月［主な内容］(1）制度面の改善①法制の整備
0'r富の整備ロ）税制・予算面の拡充
G）各省庁行政の文化的活性化(4 ）民間の活動に対する顕彰G）地方における文化の振興(6）国際文化交流<5>「芸術振興のための新たな方途」（報告書）
目 的：我が国の民間芸術活動の将来展望とその振興の方途について検討する0
審議機関：民間芸術活動の振興に関する検討会議（文化庁長官の私的諮問機関）
審議期問：昭和60年 2 月～61年 7 月［主な内容］(1) 芸術政策立案体制の整備①総合的芸術活動振興策の立案②文化庁の調整機能の強化③芸術情報収集・提供のネットワークの整備(2）芸術活動の基盤の充実強化①芸術関係予算の確保②芸術に対する新たなパトロネージの開発とその制度化(3）創造活動の振興①創造活動の活性化

410

411
第 V 部 資料
②地方芸術の振興③国際交流の促進④芸術家等の養成⑤顕彰制度の整備⑥芸術家の経済的基盤の改善⑦芸術活動の場の整備(4）芸術活動の広がり①国民の理解の涌養②観客・受け手の拡大③人々の芸術活動への参加の促進{4）文化財の保存修理事業等の拡充(5）文化財のある豊かな生活の推進(6）文化の国際交流・協力の増進(7）税制改正<2 〉報告「文化政策推進会議審議状況について」

平成 4 年 6 月［主な内容］(1) 芸術家等の人材養成のための諸方策①芸術家等の養成・研修事業②学校教育の改善・活用③則場施設における養成・研修事業の推進<6>「国際文化交流に関する懇談会最終報告」（報告）目 的】「世界に貢献する日本」の実現のためには，文化面での国際社会への貢献が不可欠であり，我が国の国際文化交流に関する施策の在り方及びその強化方策について検討する。
審議機関】国際文化交流に関する懇談会（総理大臣の私的諮問機関）
審議期間：昭平I163 年 5 月～平成元年 5 月［主な内容］(1）芸術文化振興のための財政基盤の充実(2）第二国立劇場（仮称）をはじめとする文化の拠点づくり(3）フィルムセンターの拡充"）文化情報ネットワークの構築(5）国際的芸術活動の推進(6）地域レベルでの国際文化交流の促進(7）文化財保存修復のための協力〔 2 〕平成元年以降の主な提言等

議貢極E五2エ蓄Fる提勲費,, i び「文lヒ政 1ti 萎議:
D蘇i<1 〉緊急提言「「文化の時代．に対処する我が国文化振興の当面の重点方策について」
平成 3 年 7 月［主な内容］(1）優れた芸術団体・活動の助成(2）文化振興のための人材養成・確保(3）地域文化の振興(2) 芸術創造活動の場の整備・確保のための諸方策①企画・運営面の改善②方li設面の改善③発表の機会の改善④国立文化施設の整備

G）生活文化の環境づくりのための諸方策<3 〉提言「「文化発信社会」の基盤の構築に向けた文化振興のための当面の重点方策について」［主な内容］

平成 6 年 1 月(1)「文化発信社会」の条件の整備①文化庁予算の一層の拡充②継続的‘安定的な財政基盤の確立③税制上の優遇措置の活用や顕彰制度の創設④関係行政機関との連携・連絡調整など体制の整備⑤国，都道府県,市皿Pf寸のー層の連携・協力及ぴ関係団体や専門家との密接な連携・協力体制の強化⑥地域の活動を支援するための環境づくり(2) 国際的な文化交流拠点の形成①国立文化施設の施設整備・諸機能の充実②関連の施設・団体等の連携による活発な交流活動の展開③欧米諸国に散在する日本古美術の計画的な保存修復協力及び国際的な文化財保存修復協力の基盤体制の強化④関係機関との連携協力体制の整備など官民ー体となった協力(3) 第二国立劇場（仮称）の整備と現代舞台芸術の振興

413

412

第 V 部 資料
①第二国立劇場について多元的な資金の導入②伝統文化の保存・継承の一層の充実と現代舞台芸術の振興方策の強化による諸外国との芸術活動による交流③創造的な活動への公的支援の充実<4 〉報告「21世紀に向けた文化政策の推進について」

平成 6 年 6 月［主な内容］(1）文化振興を図るための基盤的施策(2）芸術支援充実の具体的方策(3）地域文化振興の具体的方策(4）文化の国際交流・協力の具体的方策<5 〉報告「新しい文化立国をめざして
ー文化振興のための当面の重点施策について一」 平成 7 年 7 月

平成10年 3 月
［主な内容］（全文は後掲，450頁より）
第 1章 今なぜ文化立国か・
文化は，固有の意義を有するとともに 国民性を特色付け国民共通の拠国民性を特色付け国民共通の拠りどころとなるもの・
しかしながら，価値観の変動と多様化，国際化の進展,大競争（メガ・コンベティション）の激化等の急激な社会の変化が進む中で，我が国の文化の現状に対する懸念の声の高まり
・
また一方, 国民生活や社会を支えるものとして科学技術と文化の重要性の急速な高まり・
経済や社会の大きな情勢の変化により文化との係わりで様々な問題や課題が顕在化’これらに対応するため，文化立国の実現は国をあげて取り組むべき喫緊の課題(1）質の高い生活の実現と文化［主な内容］（全文は後掲,417頁より）(1）芸術創造活動の活性化(2）伝統文化の継承・発展(3）地域文化・生活文化の振興"）文化を支える人材の養成・確保(5）文化による国際貢献と文化発信・
本当の心の豊かさが実感できないとの指摘があり，心豊かな質の高い生活のためには文化的な要素が重要
・
長寿社会の中で，人々が生涯にわたって文化を享受し文化活動に参加す(6 ）文化発信のための基盤整備<6> 緊急提言「文化振興マスタープラン 文化立国に向けての緊急提言」
平成 9 年 7 月
頁より）［主な内容］（全文は後掲，432(1）基本的な方向性①教育改革プログラムと文化の振興②国や社会の基盤整備としての文化③国際社会における文化の重要性④「文化振興マスタープラン」の策定

ることを通じて楽しく生きがいをもって生活できる社会の実現が必要
・
地域振興においても，快適で心地よい生活環境の実現のため，文化によるまちづくりが“一層重要ロ）教育と文化・
我が国の伝統文化や地域の歴史・文化に対する理解や，それらを大切にする心の教育が大きな課題
・
完全学校週 5 日制の実施に向けて，子どもたちが文化活動に参加する機会や優れた芸術文化や歴史的な文化の所産にふれ感動する機会の提供が必要’このため,学校・家庭・地域社会が相互に連携し，社会全体で，子どもたちの体験の場や機会を提供する体制づくりを早急に進める必要

G）経済と文化ロ）当面の重点課題<7 〉提言「文化振興マスタープラン―文化立国の実現に向けてー」

く8 〉文化庁策定「文化振興マスタープラン」

平成10年 3 月

・文化に対する投資や支出は，新たな需要を喚起し雇用を創出するなど経済全体を活性化するものであり，文化の振興は,より高次な経済社会への転換を促し，経済改革に資する・そのため，文化を経済の活性化につなげる観点も重要"）情報化と文化・
情報化の進展に伴うデジタル技術等の新しい技術の発達は，既存の芸術

414

415
第 V 部 資料分野に大きな影響を与え向上させるとともに，新しい芸術の創造を促す
牽引力となるなど，文化全体の発展の大きな刺激・
そのため，マルチメディアの積極的な利活用の促進，新たなメディア芸術の支援, 情報化に対応する著作権制度の整備などが必要(5) 国際化と文化・国際化の進展に伴い，芸術文化の水準向上のためには国際交流が重要であり，国際社会の一員として文化による国際貢献が不可欠
・
文化は一国の国民共通の拠りどころとして重要な意義を持ち，国際社会の中で優れた文化を育て発信することが重要
・
そのため，背景にある考え方も含めた文化交流や文化による国際協力が必要(6）地域と文化・各地域における豊かな文化の育成が我が国全体の文化振興につながり，
地域独自の主体的な文化振興が重要
・
各地方公共団体において文化を地域振興施策の中核に据える動き‘地域文化振興のよりー層の促進により，人々が地域で豊かな文化を享受するとともにこれを発信できる社会の実現が必要
第 2 章 文化立国の実現に向けての取り組み
1．文化行政を取り巻く状況について（行政改革，財政構造改革や教育改革等の概要を説明）

2 ．文化行政の総合的推進のための取り組み
文化行政を取り巻く状況を踏まえ文化行政の総合的な推進が必要(1）文化振興総合計画の検討
・
文化立国の実現のため，国や社会全体のコンセンサスを得ながら，関係
省庁，地方公共団体，民問の役割分担を明確にし，総合的かつ一体的な連携協力体制を確立し，その下に，文化振興マスタープランをより総合的かつ具体的にした文化振興を推進するための計画を検討
・
そのため，文化庁における政策企画立案や調査研究及び評価機能の充実と関係省庁との連携協力の推進，国際交流・協力の機能を強化
・
必要に応じ文化政策の審議機能の強化や法的基盤の整備も検討(2）地方公共団体との連携協力
・
文化立国の実現のため，主体的かつ仙I1L 豊かで多彩な地域文化の振興が期待される
・
文化立国の実現に向けて国をあげて取り組むため，地方公共団体相互及
び国と地方との連絡を密にすることなどにより，役割分担と連携協力を進める(3）社会における多様な資源の活用
・
社会に内在する多様な資源を導入することが不可欠’そのため，メセナ活動やポランティア活動の基盤を整備するとともに，多種多様な支援を効果的かつ効率的に組み合わせ結び付けていく‘その際・税制優遇措置や文化振興のための基金など様々な手法を活用し，効率的な文化行政を進める(4）教育との連携
・
教育改革の一環としても文イヒク）振興は重要‘心の教育や完全学校週 5 日制の実施に対応するため，学校や地域社会における子どもたちの文化活動や鑑賞機会の一層の充実が必要’そのため，学校，地域社会や文化施設等との相互連絡を密にし，学校の内外における文化活動や鑑賞の機会を確保する諸施策を「地域こども文化プラン」 と位置付け推進(5）当面の取り組み’文化立国の実現のため，文化振興総合計画の策定を視野に入れつつ，文化行政推進体制の確立に向けて，早急に次のような点について取り組む①文化政策の企画調整機能の強化の観点から文化庁の組織の在り方の検討②関係省庁との連絡協議の場の拡充③文化政策に関する有識者を交えた文化庁及び地方公共団体の関係者の意見交換の場の設置④各地域における企業メセナ等に関する連絡協議の場の組織化なと件士会に内在する多様な資源のより一層の導入⑤「教育改革プログラム」の一環として「地域こども文化プラン」を推進していくための学校や地域社会の連携協力の呼びかけ’その際，文化振興の重要性について国民に広く理解を求め，その気運を高める
第 3 章 文化立国の実現のための施策の体系
・文化立国の実現のための文化振興施策については，厳しい財政状況を踏まえ，早急に対応が必要な課題から取り組む

1 ．芸術創造活動の活性化
r・「アーツプラン21」のー層の充実、、’~メディア芸術21」の推進
J

416

417
第 V 部 資料と，伝統文化の継承・発展〔・保護対象の拡大や総合的な指定の在り方などの検討〕
I．地域文化・生活文化の振興
・「地域こども文化プラン」の推進
l、・移動芸術祭の委託など（社）全国公立文化施設協会との連携強化‘．文化を支える人材の養成・確保〔・日本芸術文化振興会の人材養成支援等の機能の強化〕

5 ．文化による国際貢献と文化発信／・外務省・国際交流基金などとの連携強化~・アジア・太平洋地域の文化財保護の協力活動を行う新たな拠点の、 整備を検討う，文化発信のための基盤整備／・国立美術館・博物館の整備充実と平城宮跡の復原整備＼
新しい国立文化施設の整備推進
・
ナショナル・ギャラリー（仮称）九州国立博物館（仮称）＼ 国立組踊劇場（仮称）<5 〉全文新しい文化立国をめざしてー―文化振興のための当面の重点施策についてー（報告）平成 7 年 7 月26日
文化政策推進会議
文化は国民ー人一人にとって，人として生きるあかしであり，生きがいであるとともに，一国にとってはそのよって立つ最も重要な存立基盤のーつである。
戦後50年の節目を迎え，経済的にはかつてない発展をみた今日，広く国民の意識
において物的豊かさより心の豊かさを求める気運が高まっている。心の豊かさを満たすものは，まさに文化にほかならない。人は，優れた文化の所産にふれることで感動し．また，自ら文化の創造的な活動に参加することで心身ともに高揚し，あるいは日常生活の文イヒロ勺な営みによって生きる手応えを覚え，明日への活力をもちう
るものである。
近年，我が国社会や経済界においても，既存の価値観の転換が図られ始め，創造
力豊かな個性や美的な感性が尊重される 「文化の時代」に移りつつある。また，「地方の時代」を迎え，各地域では伝統文化を見直し，独自の活力ある地域づくりを進め，対外的にもその特色ある文化を発信しようとする意欲も見られる。一方，目を世界に転じると，世界の日本文化への関心の高まりとともに，アジア諸国の文化財の保存修復協力等文化による国際貢献を進めることへの期待も増大しており，さま
ざまなかたちで文化の国際交流・協力が求められているところである。
我々日本人が日本文化に誇りをもち，文化を重視した国づくりと文化を通じた国際貢献によって，世界から尊敬される国及び国民となることが求められる時代になって来た。その意味で文化の振興は今後の我が国にとって最重点の課題のーつである。
今や，新しい文化立国をめざして今・世紀中に文化基盤を抜本的に整備することが緊急の課題となっている。そのため,文化行政において文化振興のための重点施策を樹立し，カ強く展開すべきときである。文化の振興には幅広い分野の施策を進める必要があるが，ここでは中心的な 6 点にしぼって施策の重点とすることを提言したいo
まず第一は，新しい文化立国にふさわしい創造的な芸術活動の活性化である。第二は，我が国の長い歴史の中で育まれ独自の発展を遂げてきた伝統文化の継承・発展である。第三には，暮らしの中に豊かな文化を育むための地域文化・生活文化旦I」興である。第四は，優れた文化を守り，育て，新たな創造活動を切り開いていく
ための文化を支える人材の養成・確保である。第五は，文化を通じた世界への貢献と世界に我が国の優れた伝統文化・芸術文化を知らせるための文化による国際貢献と文化発信である。第六に，これらのことを実現し，我が国の文化の発展の基礎を

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419
第 V 部 資料築いていく文化発信のための基盤整備が必要である。
これまでも文化政策推進のため，平成 6 年 6 月には，文化政策推進会議において，121世紀に向けた文化政策の推進について」の報告が出されたところである。この報告においては，「芸術支援の充実」，I 地域文化振興」及び「文化の国際交流・協力」のそれぞれの課題について，基本的な理念と今後の方策を示している。また，平成6
年7月には文化財保護審議会の下に設置された文化財保護企画特別委員会において「時代の変化に対応した文化財保護施策の改善充実について」の報告が取りまとめら
れ，文化財保護の今後の在り方について基本的な方向が示された。今回は，これらの課題に取り組み，その実現を図るため，文化振興の具体的な目標と方策を明確に・した上で，文化振興施策を計画的に推進していこうとするものである。

〈施策の体系〉
芸術水準の頂点を高める創造活動への支搬―映像・音響芸術の活性化への援助①載が国の代表的な芸術団体への重点的支と」鷲駅議伝統を踏まえた独創的な芸 I
Lー③准国的な統括芸術団体の活動への支援

Iー、工優れた映画芸術の製作への援助、

I(2)v)Li9 - 4

告課議押映 I

これら施策の裏付けとなる予算面に目を向けると，我が国の文化庁予算は，近年増加しつつあるものの，平成7年度には668億円で，国の一般会計予算に占める比率
は0.09％である。諸外国との比較については，制度上の差異もあるが，たとえば，
フランスの文化省予算は2,482億円 (1994 年度）で国家予算に占める割合力 0.95%,
イギリスの国民文化財省の予算は1,923億円（1993年度）で国家予算に占める割合
力泊 35％となっている。一国がよって立つべき基盤を文化に求める時,このように，ーー鵬的な芸術創造
三活動への支援h(1）海外の芸術家 芸術団体との共同制作への一
l.支援二＝三ご裟う国際芸術 1

纏畿I
離綴

ここご竺讐鴛

諸外国に比べて必ずしも十分とは言いがたい文化予算については，特に格段の充実

喫際的な謝有を図る必要がある。
そこで，文化政策推進会議としては，以下に，今世紀中に解決すべき文化政策上の課題を示し，具体的な施策に関する提言を行うものである。政府においては,この提言の趣旨を踏まえ，21世紀の文化立国をめざして，新たな第ー歩を踏み出されることを期待する。

bG)

L」企業メセナ等民間』支擾の促進

1 芸術創造活動の活性化

讐 竺」

興毅によ

的安

（①〕民間支援を促進するための聞の活用の促進と内容の拡多彩で豊かな芸術を生み田す源泉は，芸術家・芸術団体の自庄は発想に基づく創造活動にある。しかし，現ドのその活動基盤は極めて不安定な状況にあり , 芸術
家・芸術団体が創造活動に活発に取り組めるようにするためには，それを支える安定した創造環境を充実整備していくことが不可欠である。このため，今後，文化庁を中心とする公的支援と，税制上の優遇措置等を活用した民間支援とが相侯って，多様な形態による芸術支援を格段に充実させることが必要である。

(1）芸術水準の頂点を高める創造活動への支援
我が国の芸術各ジャンルの水準の頂点を高め，国際的にも評価され得る多種多
彩な創造活動への支援を充実。特に舞台芸術については，その直接的な牽引カとなる我が国の代表的な芸術団体に対する支援を充実するため，既存の支援施策を
再編統合の上，重点的な支援を実施。
(2）映像・音響芸術の活性化への支援
長期にわたる映画製作活動の停滞により我が国映画文化の存続自休が懸念されている映画芸術を再生するため，優れた映画芸術の製作に対する援助を拡充。また・マルチメディア技術を積極的に活用した新しい映像・音響芸術の創造と普及活動を支援。

(3）国際的な芸術創造活動への支援
日本の芸術水準を高めるとともに，国際社会の中で文化の創造の一翼を担って

420

421
第 V 部 資料いくためには，我国の芸術家と世界の芸術家が相互に協力して創造活動を行うことが不可欠。このため，海外の芸術家・芸術団体との共同制作への支援や内外の芸術家による水準の高い芸術創造交流や研究活動などが行える場や機能を充実整備。
(4）幅広い芸術文化活動への助成〈施策の体系〉

q漢術工芸品の保存のための修理事警2

普勲』

国宝・重要文化財等の保存修理，防災施設等の充実

優れた芸術文化活動を育て，国民に広く親しまれるようにするため,新たな観防止するための買上げの拡充

黒讐！勿の保存のための修理事誉墜をーーI
＠歴史自胸並み（伝兼舶勺建造物群保存地区）の保存のための修理事業等の拡充

点から芸術文化振興基金の財政基盤を強化し，幅広い芸術団体の創造活動や芸術

g黙妾竺2鷲のための修理事業の拡充」

文化の普及活動等に対する継続的・安定的な助成を拡充。

(5）企業メセナ等民問支援の促進盤」烈鴛豆鷲誉施設等の充実

芸術文化活動を支援するための民問企業や個人からの寄付など，多様な民間資」ロ及化財の讐理修復に必要な希少な資せ讐とI

金が芸術団体へ効果的に流入してくるようにするため，税制上の優遇措置の活用①公私立博物館等における文ィ剛の公開活用 I
促進のための支援
Iを促進するとともにその内容を拡充。

2(2国宝・重要文化財等（美術工芸品）の散逸を I

伝統文化の継承・発展
我が国の長い歴史の中で生まれ，育まれ，今日まで守り伝えられてきた国民の貴堰費無鷺磐鷲亡とを迦2讐一ー」

重な財産である文化財は，我が国の歴史，伝統，文化等の理解のために欠くことが①重要無形文化財・重要無形民俗文化財の」旨
定分野及：i月牛数の拡大

できないものであると同時に，将来の文化の向上発展の基礎をなすものである。我

一②「わざ」を体現し，継承・発展させる伝承者の養成事業の拡充

が国の優れた伝統文化を守り伝え，発展させていくことは，文化政策の極めて重要な課題である。文化財を大切に保存して次世代に継水するとともに，積極的に公Q無形の文化財を広く紹介し，継承，発展の一 場を提供する公開事業を拡充するとともに，z等を活用した勝豆作成 一“"ー愚愁た．

開・活用を行い，広く国民に親しまれるようにしていくことが求められている。

(1）国宝・重要文化財等の保存修理，防災施設等の充実
国宝・重要文化財等の適切な保存のため，文化財の種類や特性に応じた修理事ー（』撫形文化財に必要な原材料・用具等の確保 I

業，防災施設等の整備を計画的に推進するとともに, 国宝・重要文化財等の散逸を防止するための買上げを拡充。

(2）国宝・重要文化財の活用の」住進
国民が文化財に触れ，身近に親しむ機会を提供する場である博物館等における国宝・重要文化財の公開活用を促進するための支援方策を整備するとともに, 近―史跡等の保存・整備の拡充及こ胆蔵
文化財保護体制の整備

然讐9鷲然豊ま地の公有化竺恕然』

文化財を取り巻く
時代の変化に対応した文化財保護措置の拡大等①保護すべき文化財の裾野の拡大（文化財登~”ーー
録制度0薄入等）代の文化財建造物につき，指定を推進して地域振興の中心に位置づけるなど，その活用を推進。

(3) 無形の文化財の次世代への継承と発展
重要無形文化財・重要無形民俗文化財として早急に保護すべき分野を拡大するとともに，将来にわたって質の高い「わざ」や各地で伝承されてきた民俗文化財の継承と発展を図るため，伝承者養成事業及び公開事業の拡充や電子メディア等を活用した記録作成を推進。また，無形文化財に必要な原材料・用具等を確保。

(4 ）史跡等の保存・整備の拡充及び埋蔵文化財保護体制の整備
史跡等については，保護の万全を期するため，公有化助成の事業量の大幅拡充(Zの禁灘驚篇豆轟陰議般 1一 0)黙恕響し“ーー“ー一ーー認鯵讐剖黒然磐鷲鷺鷲璽黒一

ロ近代の文化遺産についての雌研究とその“ー“ '．遅焦鱗月9犠‘「 、叫“'(I攻化財の1晦0琳（建鋤七歴史誉熱蝉等）
稲えた，関連する文ィ酎の讐麹堕墜④景観・環境に関する文イヒ財母塾墾覧焦
跡，天然記念物，歴史墜興璽壁里讐璽豊！

422

423
第 V 部 資料を図るとともに，国民が文化財の魅力に触れ，親しむ場として，積極的に活用できるよう復元整備を推進。 また，時代の進展に対応した埋蔵文化財保護体制の充実のため，発掘調査の国庫補助事業の対象の段階的拡大及び埋蔵文化財専門職員〈施策の体系〉
加文化のまちづ'’り-I」の支援．

の配置を促進。

戸①歴史的参町並みや，地域の伝統文化生活，’文化‘特色ある芸術文イピ活勤を核とじた
f「文化のまちづくり」の支援。

(5）文化財を取り巻く時代の変化に対応した文化財保護措置の拡大等
緊急に保護していくことが必要な多数の文化財（近代の文化遺産等）を登録する新たな保護制度の導入や，伝統的な生活文化等従来指定の対象となっていない分野への保護対象の拡大。また，文化財の種類の枠を超えて関連する文化財や文化財が置かれている環境の総合的・一体的な保護，文化財を取り巻く景観・環境ーー地域住民の芸術文化活動への参加の奨励と芸術文イ臨
賞機会の充実をも視野に入れた保護など，文化財の総合的な把握と保護の推進c

3①地域における女化活動の」砺hと発表機会のi ニ拡充

ー・（2】舞台芸術の鑑賞機会の拡充―③美術作品の鑑賞機会の拡充（国立美術館 ,博物鵬巡回展の拡充等）了『

地域文化・生活文化の振興
大都市のみならず，地方においても , 国民が優れた芸術文化に身近に接することができ，また，個性豊かな芸術文化活動が活発に行われるような環境を整備するこ①全国の公立文化会館の連携と連携組織0括動への支援による公立文化会館のソフト充
実のための支援の拡充

一文化施設や文化団
体の活牲化支援とが強く望まれている。 このため，歴史的な集落‘町並みや地域の特色ある文化活(1り全国の美術館・博物館の連携の促動を核とした文化の香り高いまちづくりへの取組みを積極的に支援するなど，地域組織の活動への支援

における文化の創造，蓄積及び発信を促進していく必要がある。

(1)「文化のまちづくり」の支援-（③匠ミ私立博物館等における文化財の公開活用

L

歴史的な町並みや地域の特色ある伝統文化，生活文化，その他多彩に展開されている芸術文化活動を効果的に組み合わせて文化の香り高いまちづくりを行う「文化のまちづくり」構想が各地で展開されるよう支援。また，現代の都市景観に促進のための支援（再掲）
護全国の文化団体の連携の促進と連携組織の活動への支援ついても提言を行い，新しいまちづくりを推進。

(2）地域住民の芸術文化活動への参加の奨励と芸術文化鑑賞機会の充実
地域における芸術文化活動の活動主体であると同時に文化の受け手でもある地
域住民の活動・発表の機会及び鑑賞の機会の一層の拡充。

(3）文化施設や文化団体の活性化支援

学校における芸術
教育・文化活動への支援
w-xJz'

ハード面ではかなりの充実を見るようになってきた公立文化会館や美術館・博ー匡ウラフ活動‘部活動等での文化活動への助言と支媛一（で〕学校教青における芸術文化鑑賞機会の充実への支援―這雲術教青担当教員の資質の向上

物館など地域文化振興の拠点となる施設相互の連携を促進し，ソフト面での支援

Iを充笑するとともに，地域文化の担い手である文化団体への支援の充実。

(4）学校における芸術教育・文化活動への支援
将来の文化立国を担う青少年に，幅広い分野にわたり優れた芸術文化を体験させるため，学校における文化活動や芸術文化鑑賞機会の充実について提言と支援。

(5）伝統的な生活文化の継承と多彩な生活文化の振興
生活環境が大きく変化する「「’で急速に失われつつある伝統的な衣食住等に係る生活文化等に対して適切な保護を図るとともに，日常生活に根ざした生活文化を振興するための支援。

ー伝細勺な生活文化の継承と多彩な生
活文化の振興d駈代文化の遺産の保存と活用に関する調査研究（生活・技術の分野）の結果を踏まえた施策の実施(2注活文化に係る活動の奨励と発表機会の充実"“・●・~．
,"”・~~．馴

424425
第V部 資料4

文化を支える人材の養成・確保
優れた文化を継承・発展させ，あるいは創造していくには，その担い手に，優秀な人材を得ることが不可欠である。しかしながら，我が国においては，文化を支える人材を養成していくための諸条件が極めて脆弱である。
将来の我が国の芸術文化を担う若手芸術家や文化施設・芸術文化団体のマネージメントを行う人材，伝統芸能・民俗芸能・伝統工芸の後継者，文化財保存技術者・技能者などの養成が急務となっている。また，美術館・博物館の学芸員についても，多様な人材が求められている。
そこで，これら人材の養成・確保のため，民間の活動への支援や国自らが行う研修事業等を充実するとともに，必要に応じて資格制度の創設など制度的な枠組みの整備を図っていく必要がある。
(1）若手芸術家の養成《施策の体系〉
若手芸術家の養(2）将来の我が国の芸術を担う創造自ミ1な人材を脅成するための芸術フエローシップの充実

三誉聖旦禦婆鷲鷲鷲鷺然をI
芸術文化活動を支える人材の養成・
確保③美術館・博物館の学芸員の貿質向上のための研修の充実や高度む専門性を評価する制度の創設とその活躍の場の確保~葺“事遣魂mり曲●電山．
m
・~敵志nl罵罵劃土血，．さ主．零．‘賓ー、＝ー無形の文化財の次世代への継承と発展（再掲）ロ）芸術文化活動を支える人材の養成・確保
文化施設の運営や芸術文化団体の活動を支えるアートマネージメントや舞台技術に携わる人材を養成・確保するための研修の充実と資格制度の創設。また，美術館・博物館の学芸員について，その資質を向上し，専門性を高めるための研修の充実や高度な専門性を評価する制度の創設を図るとともに，資格を生かして活躍する場の確保が必要。
(3）無形の文化財の次世代への継承と発展（再掲）②「わざ」を体現し，継承・発展させる伝承

I場を提供する公開事業を拡充するとともに，
電子メディア等を活用した記録作成

然懲！響三鷲鰻1聾運塁烈然」ー文イ酎の保存技術の後継者養成a琉①有形，無形の文化財を支えるのに不可欠参保存技術の選定（選定保存技術）の拡充（選定分野及び件数の拡大）
ーー~一・・ー・・・”一――~(2）有形・無形の文化財を支える保存技術の網
無団体の全国的ネットワーク化事業の推進

豊鷲讐讐竺鷲鯉さ讐讐勲コ(Il文イlJオ保存技術等
校制度a鴻般大及びその保持者に対する支援措置を拡充。また，文化財の保存技術に関する後ー⑤文化財保存技術に関する資格制度の創設（文化財建造物修復技術士等）

継者養成協力校の設置や資格制度を創設するとともに，中堅技術者に対する国内研修を拡充。
(5）学校における芸術教育・文化活動への支援（再掲）
将来の文化立国を担う青少年に，幅広い分野にわたり優れた芸術文化を体験さ①重要無形文イ園オ・重要無形民俗文化財C鴻定分野及び件数の拡大

q撫形の文化財を広く紹介し，継承，発展C)

将来にわたって質の高い「わざ」や各地に伝承されてきた民俗文化財を次世代に継承し，発展させていくため，無形の文化財の伝承者養成事業と公開事業の拡
充や電子メディア等を活用した記録作成を推進C(4）文化財の保存技術の後継者養成の充実
有形,無形の文化財を支えるのに不可欠な技術として保護すべき対象分野の拡せるため，学校における文化活動や芸術文化鑑賞機会の充実について提言と支援。

①豊かな芸術創造活動を実現するアートマネ ミージメントや舞台技術について研修の充実
及び資格a鴻撤②文化施設の専門的職員等の養成

我が国の次代の芸術界を担う創造性豊かな人材を養成するため，各分野を代表するような全国的な芸術団体や新国立劇場が行う人材養成事業への支援など専門的な教育訓練の場を充実するとともに，芸術フエローシップや若手芸術家の発表機会を拡充。

I①芸術団体や新国立劇場が行う人材養成事業への支援など専門的桧教膏訓練の」磐竺讐惣修理技警書鷲磐，肥然』
学校に①クラプ活動・部活動等 eの文化舌動への助言と支援 I

教育・

g豊讐熊烈黛磐讐讐B然穀巴黙18熟i獲磐鷲然熟庶とーーーーj

の支援

426

文化による国際貢献と文化発信
今後，我が国が国際社会の中で，世界文化の創造に積極的に寄与していくことが求められている。そのためには，文化の国際交流の拠点としての機能を充実強化し，優れた舞台芸術や世界に誇るべき文化財を更に積極的に海外に発信するとともに，人類共通の貴重な財産である文化遺産の保存・修復への協カなど文化による国際貢5427
第V部 資料〈施策の体系》~芸術家や芸術団体の相互交流0漕会の充実献を果たしていく必要がある。
(1) 芸術家や芸術団体の相互交流の機会の充実
世界における新たな文化の創造に寄与するとともに，アジア諸国をはじめとする諸外国の芸術家の人材養成に資するため，我が国の芸術団体と海外の芸術団体との間で, 様々な形態の交流事業を総合的かつ継続的に実施。また，アーティス
ト・イン‘レジデンスを整備するとともに，海外からの芸術家の招へいを拡充。

烏③文芸作品の翻訳紹介

I

~

I
．嘱“

g）文化財・現代美術等の海糾交流展の拡充（海外における開催地域の拡大等）
慮公私立博物館が行う海外交流展をための条件整備―国際的な芸術フェスティバルの推進, ①国が主体となった総合的フェスティノりレの実施(2 地方公共団体等が主体となったフェスティ
Nレへの支援①世界の文化財保存修復協力のための拠点の設置（国際文化財保存修復協力センターの整備充実）②アジア・太平洋諸国を中心とした文化財保
存修復協力事業の拡充（無形の文化財の国際協力を含む）(5）内外の日本語学習者への支援
海外や国内の各地域で日本語を学ぶ外国人の増加，多様化，分散化に対応するため，情報化の進展に対応した学習内容・方法の充実を図るとともに，地域に日本語教育センターを設遣して，それらを国立国語研究所や国内外の大学，日本語教育機関等と結んだ日本語教育支援ネットワークの構築。

③我1〕国の優れた文化財保護技術を活世界遺産の保護に対する協力④在外日本古美術品保存修（対象地域，対象文化財⑤地方公共団体における文化財保護分野の国 I

文化発信のための基盤整備
文化発信の拠点となる国立美術館一博物館等については，収蔵品の抜本的な充実

して, 対応していく必要がある。

②ァーティズト イン , レジデンソミ0う整備による相互交流の推進

讐轡団体の海外公演の推進一ー＝」に，在外の Eはこ古美術品保存修復協力を拡充。

や施設及び設備の整備をはじめとする展示・研究機能やサービス機能の向上を図る
とともに，新たな国之文化施設の設置の要請に対しては，中・長期的な計画を立案

二推進・・

ー

、

禁雛篇器驚篇野芸術-豊讐磐イヒ団体等による国際交流M）喜誓」

対しても支援を充実。
(4）文化財保護に関する国際交流・協力の推進
アジア・太平洋地域をはじめとする諸外国から寄せられている文化財保存修復
協力への期待に応えるため，世界的な文化遺産の保護に積極的に協力するととも

6

’

-J1!/

ロ）我が国が誇る優れた日本文化の海外への発信
我が国の優れた文化を広く海外に紹介し，相互理解を深めるとともに，世界の多様な芸術との相互刺激を通じてより豊かな芸術を生み田すため，文化財や現代美術等の海外交流展や舞台芸術の海外公演等が世界各地で計画的継続的に実施されるよう支援を拡充。
(3）国際的な芸術フエスティバルの推進
内外の芸術家が集い，共に創造活動や発表を行って相互に触発しあう芸術フエ
エスティバルを振興するため，国が中心となった総合的な国際芸術フェスティノくルを開催するとともに，地方公共団体や芸術団体等が開催するフエスティバルに①海外芸術家の招へし×D充実にょる人材養成，
こ響議驚綴昌議暴；~芝流の讐勉智淳援， ,"".II目，，』ー―内外の日本語学習
者への支援

I

'1
‘日本語教青支援ネットワークの構築（海外・国内）札I'H ""'1■I’■叩““馴 m 一 □．
= "P ，‘ 叶一”“""‘ 、ノ2国立国語研究所日本語教青センターの充実~一“・一ー ‘叫』，，ー、．．一ー~“一

428

429
第 V 部 資料

また,高度情報化社会の進展の中で, 美術品や文化財，文化事業, 文化施設及び芸術団体等文化に関する様々な情報を蓄積して内外に広く提供するなど,多様なニーズに応じたサービスを行うことが求められている。さらに，情報化の進展に伴い，〈施策の体系〉
国立美術館 ,博物館等の整備充実

著作権の保護及び著作物の適切かつ円滑な利用が確保される環境の実現が極めて重た美術f喝・文イI謝を常時公開・展示ための収細の姉蛤線(2鵬股及こ般個α雌備をはじめとずる農示槻~能・研究機能・欄棚如糠要になっている。

電凋民が豊かな体験を深める場として，ニ‘ズに応じたサーピス叫供(1）国立美術館・博物館等の整備充実
国立美術館・博物館等については, 収蔵品の充実や施設及ぴ設備の整備をはじ④自主企曲展の充実や共催展の遣営叫善な‘
ど展覧会の充実めとする展示機能・研究機能・情報機能の抜本的充実を図るとともに，地方の美術館・博物館等との連携活動や来館者サービスの充実など，運営を活性化。

⑤公私立美術館・博物館との連携(2）新しい国立文化施設の整備
新国立劇場について，我が国の舞台芸術振興の中心的施設としてふさわしい高
い水準の公演を行うのみならず，研修事業や情報センターとしての機能を果たせるよう充実した運営体制を整備。また，社会の変化や国民の文化への関心の高まー新しい国立文化施
設の整備

U課畿認昌雛OTh ま Lt鷺』に潮i
構想の国立博物館や展示施設等社会の変りに応じて，新構想の国立博物館や展示施設など新しい国立文化施設を整備。

統綴鰻麗胃高まりl誌じた I(3）文化情報に関する総合的なシステムの構築
全国の国公私立美術館・博物館等の情報や地域の文化事業，文化施設, 芸術団
体等に関する情報をネットワーク化し，広く一般国民や文化関係者, 行政担当者等に提供。

(4）文化に関する研究機能の充実

一文化情報に関
総合的むシスの構築

q】全国a掴公私立美術館・博物館等の情報ネットワークの整偽と，美術品，文化財に関する情報の相互紹介システムの情築に馳域における文イ臨業，文化施設，芸術団 I
体等に開する情報のネットワーク化

国立美術館・博物館・文化財研究所等における研究機能を充実するとともに,連携大学院構想により , 大学院生と研究者が交流・協力して研究の高度化・学際化を推進。

(5）情報化の進展に対応した著作権施策の展開
著作権の利用の大量化・多様化に対応するため，各分野の著作物についての権―文化に関する研機能の充実

d凋立美術館・（再掲）
ロ漣携大学院構想による国立文化財研究所等

利所在情報を統合しーつの窓口で利用者に情報提供する「著作権権利情報集中機

1:の研究の高度イ 0)難．ーーーーーー」

構（仮称）」の創設等，著作権に関する権利処理体制を整備するとともに，マルチメディアに対応した著作権制度の整備を推進。
（参考資料）

1 ．文化政策推進会議委員名簿（平成 7 年 7 月26日現在）
浅尾新一郎（国際交流基金理事長）
芦原 義信（建築家，東京大学名誉教授）
石原 俊（日産自動車相談役）
石本美由起（作詩家,H 本作詩家協会長）
稲葉 興作（日本商工会議所会頭）
犬丸 直（口本芸術院長）―情報化の進展に対応した着作権概の展開

叫作権権利情報集中機構（仮称）の創設（割雀利の集中管理団体制度の在り方に関する検討及び権利（ェ）集中管理団体の整備充実
剛断り処理ルール確立のための関係者の協議の促進支援④マルチメディアに対応した著作権制度a准
備

』

430

431
第 V 部 資料

梅悼 忠夫（国立民族学博物館顧問）
江戸 京子（ピアニスト , アリオン音楽財団理事長）
藤 月橋 泉加如倉小

加藤 秀俊（放送教育開発センター所長）
加藤 芳郎（漫画家，日本漫画家協会長）
如月 小春（劇作家，演出家，劇団「NOISE 」 代表）
倉橋 健（早稲田大学名誉教授）
小泉 博（社団法人日本芸能実演家団l村あ議会専務理事）
小島 美子（音楽学者，江戸東京博物館研究員）
酒井 新二（共同通信社顧問）
O坂本 朝一（日本放送協会名誉顧問）
佐治 敬三（サントリー代表取締役会長）
佐野文ー-1$（東京国立博物館長）
杉浦日向子（江戸風俗研究家）
鈴木 忠志（劇団 SCOT 主宰）
宗室（裏千家家元）
千高階 秀爾（国立西洋美術館長）
塚本 幸一（ワコール代表取締役会長）
堤清二（セゾンコーポレーション代表取締役会長）
遠山 一行（桐朋学園大学長，東京文化会館長）
登川 直樹（映画評論家）
費（東証正会員協会顧問）
長岡
新野幸次郎（神戸大学名誉教授‘神戸都市問題研究所長）
西尾 信一（第一生命会長）
畑中 良輔（新国立劇場芸術監督）
平山 郁夫（日本画家，東京芸術大学長）
福田 ー平（舞踊評論家，日本女子体育大学大学院教授）
福原 義春（資生堂社長，企業メセナ協議会理事長）
藤村 志保（俳優）松洋 卓ニ（富士銀行相談役, 経団連顧問， H 経連特別顧問）
上善下
崎根
水 三森森山山〇三浦 朱門（作家，日本芸術文化振興会長）
水上 忠（財団法人東京都教育文化財団顧問）
三善 晃（作曲家, 前桐朋学園大学長）
森下 洋子（松山バレエ団プリマ・バレリーナ）
森 英恵（ファッション・デザイナー）
山崎 正和（東亜大学大学院教授）
山根 有三（東京大学名誉教授，国華主幹）

吉井 澄雄（社団法人日本照明家協会副会長）
吉囲 壇ド（プロ野球コミッショナー，元内閣法制局長官）
吉田 貴寿（昭和音楽大学・短期大学部学長）
吉村 融（埼玉大学教授，政策科学教育研究機関（仮称）創設準備室長）
渡辺 浩子（演出家，新国立劇場芸術副監督（演劇）)
以上47名（＠は会長，〇は副会長）

2 ．文化政策推進会議文化政策小委員会委員名簿
加藤 秀俊（放送教育開発センター所長）
倉橋 健（早稲田大学名誉教授）
小泉 博（日本芸能実演家団体協議会専務理事）
小島 美子（音楽学者・江戸東京博物館研究員）
佐野文一郎（東京国立博物館長）
鈴木 忠志（劇団 SCOT 主宰）（主 査）高階 秀爾（国立西洋美術館長）
遠山 一行（桐朋学園大学長・東京文化会館長）
福原 義春（資生堂社長・（社）企業メセナ協議会理事長）（副主査）水上忠（東京都教育文化財団顧問）
三善晃（作曲家・前桐朋学園大学長）
山根 有三（東京大学名誉教授）
吉村
融（埼玉大学教授・政策科学教育研究機関（仮称）創設準備室長）

3 ．文化政策推進会議の審議経過（全体会議）
回数
開催年月日
概
第 1 回 平成元年 B 月 9 日 文化政策推進会議発足
第 2 回～第 9 回（略）

要

第10回 平成 6 年 6 月2ワ日 「2 1世紀に向けた文化政策の推進にっいて」報告
第11回 平成 7 年 1 月20日 文化政策小委員会設置
第12回
7 月26日 「新しい文化立国をめざして
ー文化振奥のための当面の重点施策にっいてー」報告（文化政策小委員会）
回数 二開催年月日

概第 1 回 1~平成 7 年 3 月 2 日 主査・副主査の週出

要

文化政策の在り方・方向性にっいての討議
第2 回
第3回
第4 回

4 月11日 主として芸術文化の分野にっいて01寸議5 月 9 日 主として文化財保護の分野にっいての討課
6 月27日 報告原案にっいての討議

432

433
第 V 部 資料

麟総懸I

<6〉全文
文化振興マスタープラン
文化立国に向けての緊急提言

平成 9 年 7 月30日
文化政策推進会議
本文化政策推進会議においては,文化振興マスタープランを策定するに当たって，文化立国の実現に向けての基本的な方向性を示すとともに,当面の重点課題について緊急提言を行うものである。
《 I》基本的な方向性～文化立国の実現に向けて～

1 教育改革プログラムと文化の振興
一心の豊かさと心の教育一
今日，日本は経済的にかつてない繁栄を手中にしている。しかし，人々は，経済的な豊かさの中で，人間らしく生きるために心の豊かさをも希求するようになり，人として生きるためのあかし，生きがいである文化の振興が大切となっている。
人々は，生活の中で, 文化を享受するとともに，文化の創造的な活動や伝統文化の継承・発展を重視するようになっている。
橋本内閣の 6 大改革のうち，本年 1月に策定された教育改革プログラムでは，より広い視野からの教育改革の取り組みが大切であり，美しいものに感動したり伝続文化を大切にする豊かな心を涌養し，文化の香りに満ちた活力ある文化立国を実現することが必要であるとの観点から，教育の基礎となる文化の振興が挙げられている。
文化は，個々人の心の豊かさや地域社会の心のつながりを取り戻し，生涯を通じた「心の教育」において重要な役割を果たすものである。
とりわけ，子供たちは，物質的にはかつてない豊かさを得ながら，その文化的な環境は必ずしも豊かではなく,一人一人が孤並It 自立性に欠ける傾向にあると言われている。その背景には，社会の変化に伴い，地域社会と学校教育のつながりがう

会のあらゆる側面に関連し影響を与えるものであり，国や社会の存立基盤としての文化の役割が，特に注目されている。
産業の空洞化や雇用の問題などへの懸念から,我が国は，新たな時代に対応した経済構造の変革を迫られている。文化は，独創的かつ豊かな感性を育み，高い付加価値を生み出すとともに，新たな需要を喚起する源泉となることから，文化の振興
は・それ自体が固有の深い意義を有するだけでなく, 経済や産業を活性化する大きな要因でもある。
また，最近の高度情報化の進展による新しいメディア芸術の振興は，これまでにない新たな創造活動を生みだし，文化そのものの発展の刺激となるとともに，経済活動と密接に結ぴ付いており，経済・社会の発展にも資するものであるC 特に，マルチメディアとネットワークの普及発展は，学校における情報教育の充実と相侯って，重要な基盤のーつを形成すると思われる。
したがって・文化への投資は未来への先行投資であり，今後，活力ある国や社会の形成のため,その基盤整備としての文化の振興が重要な課題である。

3 国際社会における文化の重要性
ー顔の見える日本ー一
国際社会においては，一国のアイデンティティとしての文化が大きな意味を持っており・個性ある文化がその国の「顔」である。「顔の見える日本」となるためには，背景にある考え方も含めた文化の発信・受信の双方向による国際的な文化交流の促進が必要である。特に，伝統を生かしつつ個性ある日本文化を育て発信していくことが重要である。さらに，文化による国際貢献が，国際社会のー員として今日強く求められている。
このため・文化の振興は, 各国においても国政の重要な課題と捉えられており，国際的にも重要な意義を有すると考える。 しかしながら，例えば，文化に関係する国家予算も，欧米主要国と比べ,我が国は必ずしも十分とはいいがたい状況にあり，文化の振興を図っていく必要がある。

4 「文化振興マスタープラン」の策定

すれ，また，地域社会そのものの中でも人々の連帯感が希薄化していることが指摘されている。その中で，文化は，個々人や地域社会が，それぞれの価値観を有しながら，互いに交流し尊重し合い，何らかの営みを共有し協同する精神的な土壌を涌養するものである。

これまで・文化政策推進会議では，平成 7 年 7 月に「新しい文化立国をめざして（報告）」をまとめ，今世紀巾に文化基盤を抜本的に整備することが緊急の課題であると提言している。 また，平成 8 年 7 月に文化庁がとりまとめた「文化立国21プラ

2 国や社会の基盤整備としての文化ン」においては，文化の振興は，それ自体意味があるだけでなく，経済を発展させる原動力ともなるとしている。

―文化への投資は未来への先行投資一
近年，経済や社会が大きく変容する「「Iで，文化は，環境，福祉，地域振興など社

これらの提言を踏まえ，今後，21世紀に向けて，文化の振興によって，人々の心の豊かさを取り戻し，子供たちの「心の教育」を豊かなものとするとともに，経済

434

435
第 'I 部 資料や社会を活性化し，国際的にも，一国のアイデンティティを保ち，顔の見える日本となる文化立国をめざすべきである。
そのため，21世紀さらにはその先をも視野に入れた政策が必要であることから，

ザの開設など，新しいメディア芸術創造活動を支援する。また，新しいメディ
ア芸術創造の基盤として映画芸術の振興を図る。

「文化振興マスタープラン」 を策定することを提言する。
このプランに盛り込むべき課題としては，「文化を享受する機会を拡大すること」「文化の創造的な活動を活性化すること」「伝統文化を継承し発展させること」「文化基盤を整備すること」「文化による国際交流を推進すること」が考えられる。これらの課題に対応するため，体系的な施策を検討し，平成 9 年度中に最終報告をまとめたいと考える。その際，国，地方公共団体，民間との連携・役割分担あるいは地域

2 文化財の積極的な保存と活用(1）文化財の保存充実強化と公開・活用の推進

社会と学校の連携などといった視点を含め，検討していきたいと考える‘，

さらに・文化財を通じた国際交流・協力についても積極的に推進する。
ロ）文化財の保存伝承基盤の充実<11〉当面の重点課題
近年，文化庁の予算は大きく伸びてきているが,必ずしも十分とはいえず，上述
したように，文化の振興は国政の重要な課題であることから，厳しい財政状況ではあるが，文化庁予算全体の充実を希望する。特に，以下のような施策等について重点的に推進していくべきであると考える。

1 芸術の創造・普及活動の推進(1）教育の基礎となる文化の享受機会の充実
心に「ゆとり」のない生活を送っている現代の子どもたちの情操を酒養し「心の教育」を豊かなものとする上で，芸術文化が果たす役割は極めて大きいと考える。このため，子どもたちが芸術文化を愛好し．豊かな感性を育てることができるよう，地域社会において芸術文化の鑑賞機会を充実するとともに，学校教育の場において優れた芸術文化に触れ，参加する機会を提供する施策を一層充実する。

(2)「アーツプラン21」の充実
創造的な芸術活動の活性化を推進し，我が国の芸術水準の向上を図るためには，芸術家・芸術団体が創造活動に活発に取り組めるような環境を整備することが必要である。このため，舞台芸術創造活動，海外発信・国際交流活動，基盤整備事業等の総合的な支援システムである 「アーツプラン21」を充実する。

(3）メディア芸術振興プロジェクトの推進
マルチメディアを活用した新しい表現形式であるコンピュ、ータ・グラフイッ

文化財は国民共通の貴重な財産であり，その保存・修理等，散逸の防止，史跡等の保存・整備・活用を計画的に推進ブーるとともに，時代の変化に対応した
文化財保護措置の拡大を図る。また，国宝・重要文化財，歴史的集落．町並みや民俗芸能・伝統 L芸の公開‘活用等の促進のための支援方策を整備する。

優れた文化財を後世に伝えることは，現在の我々の責務であり，重要無形文
化財’重要無形民俗文化財として早急に継承すべき分野を拡大する。 また，質の高い「わざ」や各地で伝承されてきた民俗文化財の継承と発展のため，後継者の養成・確保・伝承活動の充実，文化財を支える用具等の確保を図るほか，国立文化財研究所の機能を充実する。さらに，若い世代の文化財を愛する心を育てるため，文化継承活動等を推進する。
ミュージアム・プランの推進(1）美術館・博物館の活動基盤の整備等
ミュージアム・プランの推進により，優れた美術品等に親しむ機会の充実や美術館・博物館の活動基盤の整備を行う。
また・美術品等の流動性を高めることにより，その積極的な公開・活用を促
進し・パブリック・アクセスを拡火する観点から，美術品等に関し諸外国が講じている諸施策の例も踏まえ，法的措置を含め制度の整備の検討を行う。
ロ）国立美術館・博物館等の整備‘充実
国立美術館・博物館及び文化財研究所については，我が国の美術館・陣物館
や文化財研究の中心的な役割を果たすため，また，美術品や文化財を通じた国
際交流の拠点としての機能をー・・・層充実するため，その収蔵品の充実や施設．設
備の整備・充実等を図る。
また・我が国舞台芸術の振興の拠点である国立劇場，新国立劇場の一層の充実を図るとともに, 新しい国立美術展示施設（ナショナル・ギャラリー（仮称）),
ブ LtII国立博物館（仮称）や国立組踊劇場（仮称）の整備を推進する。

クス等のメディア芸術は，新しい芸術の創造や我が国の芸術文化全体の活性化を促す牽引力として，その振興が緊急の課題である。このため，広く発表の機会を提供し，顕彰する 「メディア芸術祭」 を実施するほか，メディア芸術プラ

基盤整備等
文化基盤を整備するため，以下のような施策の充実を図る必要がある。

436

437
第V部 資料(1）次代の我が国芸術界を担う若手芸術家の国内外における研修を充実するとともに，地域における文化活動の拠点となる文化施設の運営を支える人材を育成するなど，人材の養成・確保を行う。
(2) 地域において歴史的な町並みや地域の伝統芸能等を活かしつつ，個性豊かな文化活動が展開されるための文化のまちづくりの推進や，アーティスト・
イン・レジデンス（国際芸術家村構想）の推進などにより，地域文化の振興を図る。
G）文化に関する情報について，国内外に幅広く提供・発信するための総合的な情報基盤の整備を進める。
"）デジタル化・ネットワーク化に伴う著作物利用の多様化等に対応し，必要な制度改善を行うとともに，円滑な権利処理を図るため，著作権権利情報をーつの窓口で提供するシステムの実現に向けての施策を推進する。また，国民の著作権保護意識の高揚及び国際的枠組みの構築への積極的な参画や，特にアジア地域を中心とする途上国の著作権保護の充実への協力を推進する。
《皿》資料
1 欧米 4 ケ国との文化関係予算の比較
2 文化に関する世論調査（概要）1513頁より調査（抜粋）を掲載】
っ
3 121世紀に向けた新しいメディア芸術の振興について」（報告の概要）
J44
ロ1世紀に向けた美術館の在り方について」（概要）
片 「美術品等の流動性を高める方策について」（中間報告の概要）
5》6
6

121世紀に向けた新しいメディア芸術の振興について」（報告の概要）
平成 9 年 7 月30日
文化政策推進会議マルチメディア映像・音響芸術懇談会
I メディア芸術の振興が必要とされる背景(1）新しい技術を活用した芸術創造活動の進展
デジタル技術等の新しい技術の発達により，コンピュータ‘グラフィックス，バーチャル・リアリティなど，新たな芸術表現が誕生。従来できなかった新しい芸術
創造活動を可能にするこれらのー層の振興が必要。
(2）メディア芸術に対するニーズの急増
多メディア・多チャンネル化が急速に進む巾，コンテンツとしてのニーズが大き
い映画，アニメーション, コンピュータ・グラフィックス，ゲームソフト等のメデ
ィア芸術の充実が急務。
(3）メディア芸術の世界への発信
メディア芸術は，インターネット，衛星放送等を通じ，国際的にも大きな影響を与えており，我が国を代表する新しい文化として新しいメディア芸術の創造・発信を図ることが必要。
(4）メディア芸術の振興による文化と経済社会の発展
メディア芸術は，総合芸術として，また，翻案されることによって我が国の芸術文化全体を刺激し, 人々の創造力や美的感性を育成。同時にこれらは，我が国経済
社会の発展に資するものであり，文化と経済社会の発展の両面からその振興を図る
意義は大きい。

文化政策推進会議及び文化政策小委員会名簿
I メディア芸術振興のための施策
欧米 4 ケ国との文化関係予算の比較
0!

1,4601

国名 予算額（億円1 比率（%)
0.11
8281~
日本
イギリス
0.91
2,554
フランス
894
0.26
ドイッ
0.01
アメリ力
129

年度
1997
1996
1995
1992
1996

備考

3

国民文化財省予算
文化省予算
連邦政府の文化関係予算
米国芸術財団予算［文化庁酬べ］（注）1．比率は，国の予算全体に占める文化関係予算の割合。
2．予算額は，］ポンド＝150.80円，:i フラン＝18.84円，1マルク＝81.20円，1ドル＝93.40円として換算。
3．アメリカについては，民間からの寄附等を奨励するための税制優遇措機等が中心であり，政府による直接補助は少ない。

I 創造性豊かな人材の育成・発表の場の提供(1）芸術家の養成研修（芸術家在タ杯II修等）

1

先端的な創造活動を行う若手芸術家にとっては，国内外において高度で専門的な研修を受ける機会が極めて重要。このため，文化庁芸術家在外研修，芸術インターンシップ等の対象にメディア芸術を加え，実践的な研修機会を提供することが必要。
ロ）発表の場の提供，顕彰（メディア芸術祭）
創造性あふれる作品に，広く発表の機会を提供し, 顕彰することは，メディア芸術の頂点を高め，すそ野を広げる。このため，新しいメディア芸術作品の発表，顕彰，鑑賞の場となる「メディア芸術祭」を新たに実施。
〈メディア芸術祭の概要〉
・
デジタルアート（インタラクティブ）, デジタルアート（ノンインタラクティ

439
第 V部 資料

438プ），アニメーション，マンガの 4 部門で作品を募集し，優れた作品を顕彰，

メディア芸術の創作活動がさらに活発に展開されるよう，著作権制度の改善，著
作権の保護意識の向上，権利処理システムの整備等を推進することが必要。

公開。
この他メディア芸術に関するシンポジウム等を実施。
・(3) 基礎的な教育の充実
メディア芸術家の育成には，芸術表現の基礎となる知識や技能を高めるための基
礎的な教育の充実が必要。
2 創造活動への支援(1）新しいメディア芸術への支援① 独創的な企画・構想への支援（デジタルアート創作奨励事業）
新しいメディア芸術の水準を一層向上させていくためには，様々な冒険的，実験的な新しい創作活動が試みられることが重要。このため，先端的，独創的な企画や構想を顕彰し，その創作活動を奨励，支援していくことが必要。
② 情報提供による支援（メディア芸術プラザ）
新しいメディア芸術の創造活動をー・層促進するためには，情報面での支援が重要。
このため，ホームページ上で，優れた作品の公開，先端的な作品の発表，マルチ
メディアに関する講座，創作活動に役立つ優れた素材や各種の情報提供等を行うことができるシステムの整備が必要。
(2) 映画芸術への支援
映画は新しいメディア芸術作品創造の基盤としても重要。このため，①映画シナリオを充実するためのシナリオ・コンクールへの支援,②独立プロダクション製作の未公開長編映画の上映支援，③国際映画祭への山品支援など，総合的な支援策の充実が必要Q

3

貴重な作品の保存と活用（アーカイプ機能の充実）
貴重なメディア芸術作品の散逸，消失を防ぎ,体系的に保存・活用できるよう，
我が国の映両芸術振興の拠点である東京国立近代美術館フィルムセンターのナショナル‘アーカイプとしての機能の拡充等が必要。

121世紀に向けた美術館の在り方について」（概要）
平成 9 年 6 月
21世紀に向けての美術館の在り方に関する調査研究協力者会議
物の豊かさよりも心の豊かさを志向する機運が高まる中，多くの人々が文化に対し大きな関心を寄せており，その中でも美術を鑑賞等の対象とする者の割合が増加している。 このような社会的傾向を背景として，全国各地において多くの美術館が建設されており，現在では美術館の設置はかなり進んだ段階にあると言える。
しかしながら，美術館運営の専門知識の不足，予算や人材の確保における様々な制約などにより，美術館が本来果たすべき機能を果たしていないとの指摘も少なくない。美についての国民の感性と知的欲求を充足させる 「心のインフラストラクチ
ュア」として，美術館を魅力あるものにするためには，美術館本来の役割を再認識するとともに，運営面における充実を図る必要がある。
I 美術館の歴史と現状
1 美術館の歴史〈メディア芸術プラザ〉
メディア芸術ライプラリて（創作活動に役立つ情報提供）

メディア劫ミュージアムーー． メディア芸術ブラザ，（優れた作品の公開）
・(3) 創作者の権利（著作権）の保護と権利処理システムの整備

メデイ了芸術ぎャラリー（作品発表の場） '我が国においては，明治時代，欧化政策が進められる中で，美術館も他の諸制度とともに欧米から輸入されたものであり，国威発揚と国民の文化的啓蒙がその主な目的であった。近年の建設プームにより，国公私立全体で651館（平成 S 年度文部省「社会教育調査」）の美術館が設置されている。
2 我が国の美術館の現状
我が国の美術館には，コレクションを公開する常設展示から出発したものと，
企画展によって人々に鑑賞機会等を提供する展示施設を巾心に出発したものがあるが，展示施設としての美術館像が我が国の美術館の発展に大きな影響を残して×ディア芸術をレツジ（メディア芸術【こ開す戸舗座）

おり，美術館の多様な機能が一般に理解されていない場合が見受けられる。
国民の理解と支持があって初めてその機能をト分に発揮できるのであり,美術

440

,

441
第 V 部 資料

館自体がその存在意義を国民に明らかにするよう努めることが求められている。

5〇講座，講演会，ギャラリートーク等を積極的に開催する。

I 美術館の在り方
1 美市騒官とは〇青少年を対象とした企両展等の企画，教員向けの講座の開設，学校への由張講
座や移動教室などを積極的に開催する。

「美術館とは，研究・教育・楽しみの目的で美術作品及び関連資料を収集し，保存し，研究し，利用に供し，また展示を行うことを通じて, 社会とその発展に貢献する公共の非営利常設機関である。」 と言うことができる。

2〇各館の収蔵品を活用した共同企画展，巡回展等の充実を図る。
教育・普及活動の充実

6〇「美術の日」や「美術愛好週問」等を設けることなどについて検討する。
利用者に対するサービスの向上

これからの美術館像
社会の変革が進む中，美術館は，優れた美術作品を最良の状態で可能な限り多くの人々の鑑賞に供するという使命を再認識するとともに，国民の多様化するニ〇利用者のニーズを展示等に反映するとともに，開館時間の弾力化，柔軟な休館日の設定, 一定地域における共通入場券の発行，美術館情報の提供，高齢者・身体障害者や乳幼児同伴者等に対する配慮, 附属図書館の開放などを行う。

ーズを踏まえつつ，現代の美術を取り巻く状況の変化に対応した多彩な活動を展〇ミュージアムショップやレストラン等の付属施設を充実し，利用者にとって快適な空問づくりに努める。
7 人材の確保・養成

開することが求められる。
そのため，個々の美術館の理念・月的に基づき，調査・研究機能を基本としつつ，そこから得られた調査結果や研究成果をもとに美術作品等の収集・展示，保存・修復，教育・普及活動等を有機的・体系的に行うことが必要である。
皿 美術館における基本的な課題と方策
今後，我が国の美術館の振興を図るためには，基本的な諸機能の一層の充実が必要不可欠であり，運営に関わる財政基盤の充実及び高度の専門性を有する人材の確〇美術館の学芸員について，将来的にはその資格等の抜本的見直しや，高度で実践的な専門的能力を有する学芸員の専門性を評価する制度の検討を行う。
〇新しい時代にふさわしい適性・能力・意欲等を備えた人材を美術館の館長として確保する。

8〇美術館職員を対象とした国内外における研修制度の充実について検討する。
民間企業等との協力の促進

保など美術館に対する重点的な社会的投資に努める必要がある c〇美術館の目的・理念に基づいて民間企業等と人的，財政的連携を促進する。

1 調査・研究機能の充実

0質の高い大型の企画展の開催のため，美術館が主体性を持って芸術文化活動に〇学芸担当職員が長期的展望に立ち継続性を持って調査・研究活動に従事することができるような環境整備を行う。
〇美術館と大学院等との協力による人材の養成及び共同研究を行う。
〇各活動に関する学芸担当職員の研究成果が正しく評価されるようなシステムを

2

構築する。
収蔵品及び常設展示の充実
0美術作品の購入予算の充実に努める。
〇寄付・寄贈等を促進する税制について検討する。

3 保存・修復の充実
024時間空調など美術館における展示・保存環境の整備を行う。
0地域における拠点的な美術館において保存専門の職員の確保‘養成を図る。
0保存・修復に関する巾核的役割を担う機関の体制の整備について検討する。
4

企画展の充実0海外からの美術作品を借りる場合等における国家補償制度及び団体保険制度について検討を行う。

理解の深い新聞社等の企業と連携する。

y 今後望まれる美術館の諸活動
情報化，国際化等の急激な社会の変化により，従来にはない新たなニーズが創出され，美術館に対して新しい期待が寄せられることとなる。今後，それらに対応した以下の諸活動等の振興を図ることが求められる。
1 情報化の推進

0美術館のホームページの開設，所蔵作品の CD・
RO M 等の作成, バーチャル・
ミュージアムの設置など新たな技術を活用した活動を促進する。
〇収蔵品情報や事業情報等のデータベース化や共通検索システムへの参加を奨励
し，全国的な情報ネットワークの形成を推進する。
2 美術作品の公開促進〇寄贈・寄託等に関する広報・相談業務等の機能を持つ組織の整備を図る。
〇寄贈・寄託に関する税制について検討する。
〇美術作品による相続税の物納制度などの弾力的運用について検討する。

442

3

4

443
第V部 資料

美術への関心や多種多様な美術展に対するニーズは高まっているが，我が国の美術館等は，コレクションが必ずしも十分ではなく，企画展が大きな役割を果たしている。国際美術展は，美術館等による芸術鑑賞機会の提供と研究成果の公開として国際的な文化発信・交流の促進〇展示活動や調査・研究活動で得た国際的なネットワークを活用し，我が国の近重要になっているが，保険料がかなりの額となるため，評価額の高い作品を借りられず，展覧会の質が低下する場合がある。

現代美術を広く海外に紹介する。
〇国際共同企画展や海外の専門家の招へい，学芸担当職員の相互研修等を積極的
5

第 1章 はじめに

新しい視点に基づく美術作品の評価〇美術館は，新しい視点に基づき従来の作品の再評価を行うとともに，新たな取り組みを試みる新人作家の作品に対して柔軟な視点を持つ。
〇作品制作の場等を設けて内外の若手芸術家の活動拠点として提供する。

に試みる。
ボランティア活動等の推進〇美術館活動を側面から支え協力するという基本的な理念に基づくボランティア
及ぴ友の会の組織化を促進する。
〇退職した大学の教員など美術に関する専門的知識を有する者の協力を求め,質の高いボランティア活動を展開する。
6 美術館の相互連携の促進〇美術館の相互の連携を促進し，美術館をめぐる様々な課題に対して美術館全体で取り組むための全国的組織の基盤の充実を図る。

第 2 章 美術品等に係る保険の概要
1 展覧会に出展される美術品等については，保険をかけることが国際的な慣行2となっている。
保険の内容〇美術品等を借りる場合，美術館等の壁から下ろし，元の位置に戻すまでの期間について，オール・リスクを担保する保険に加入することが貸し出しの条件となっている。
〇国際市場価格に基づき，所有者が決定する評価額が，保険料算定の基礎となる。

〇補償は，全損の場合は評価額全額，部分損又は価値低下の場合はこれに相当する額について行い，免責条項に記載された場合を除き，いかなるリスクによる損失も対象となる。
3 問題点「美術品等の流動性を高める方策について」（中間報告の概要）
平成 9 年 7 月
美術品等の流動性を高める方策に関する調査研究協力者会議〇美術品等は多種多様であり，保険リスクを個別に評価するため，一般的,画ー的な条件による保険にはなじまない。

経 緯
平成 8 年 7 月に文化庁が取りまとめた「21世紀を目指した美術館・博物館の振興
方策ーミュージアム・プランー」の推進の一環として，平成 9 年 5 月，「美術品等の〇美術品等の保険は，その個別性や件数がそれ程多くないため，「大数の法則」
が効き難く．保険料率が下がりにくい。
〇美術品等は討 fill瀬が高額であり，一度事故が発生すると被害がかなりの額と流動性を高める方策に関する調査研究協力者会議」を設世し，その第 1部会においては美術品等に係る保険制度について，第 2 部会においては美術品等に係る税制優遇措置について，それぞれ検討を行い，現在必要と考えられる方策について中問報なるため，保険成績が一挙に悪化する可能性があり，保険成績が不安定となりがちである。

告をまとめた。
長期的な課題を含めた最・
なお，今後弓は続き検討を進め，平成 9 年度中に， ・長期的な課題を含めた最終報告をまとめる予定である。

〇保険について保険会社は，国際保険市場で再保険を付すことで引き受け及び経営の安定化を図っているため，保険の条件・料率も国際保険市場の動向に影響される。
〇阪神・淡路大震災以降，日本の地震危険について再認識され，英米の保険会社などから再保険料の値上げを求められる場合があるc

概 要
第 3 章 国による補償
I 「美術品等にかかる保険制度について］ 保険の効用は危険（リスク）の平準化にあるが，国は，大きなリスクを負担でき，危険中立的であるため，保険を付さずに万ーの場合には新しく予算措置

444

445
第 V 部 資半lを講じる方が国費の支出が少なく合理的であり，一般に物保険は付さないこととされている。

2

国による補償の必要性〇国家賠償法によれば，補償について，故意，過失又は暇庇が要件となるが，美術品等の保険は過失責任によらない。そのため，国家賠償法では全ての損害に対応しきれないことから，結果責任主義に基づく国による補償制度の創設の検討が必要である。
〇美術品等の貸与の場合，いかなる場合にいかなる補償が受けられるのかが事前に明確になっている必要があると考えられる。

0国が補償する根拠として，当該損失が国家行為に起因しているものであることが重要な考慮要素となるため, 地方公共団体や公私立美術館等或いはその館・博物館が主催（共催を含む）する質の高い展覧会について，予算の範囲内
で, 過失の有無や原因の違法適法に関わらず，全ての損失を国が補償する 「国家補償」制度の導入を検討する必要がある。
その際，展覧会の選定及び評価額の査定については，専門家等を構成員とする評価委員会を設置する必要がある。
集団保険契約制度
国家補償の対象とならない展覧会について，必要な条件を満たす美術館等が自助努力及び政策的支援により優良な母集団を形成し，包括的に保険を付する集団保険契約を導入する。
五 「美術品等に係る税制優遇措置について

他民間企業等との共催を含め，文化庁又は国立の美術館・博物館が主催する展覧会を国による補償の対象とすべきと考える。
〇諸外国においては，評価額の高い展覧会について，ー定額を超える範囲において国力渚‘償することとしており , 官民の役割分担を明確にしている。
〇官民の役割分担を行うためには，国による補償の内容と民間保険の内容の整合性がとれている必要がある。
〇国による補償制度の導入は，展覧会の質の向上のインセンティヴともなる。
第 4 章 集団保険契約の必要性
I 海外からの借り入れに限らず，一般的に美術品等の貸借に関して，保険の個

23

別性による事務手続きの煩雑などの問題がある。
これら問題の解決の一方法として,ある程度均質の美術館等を包括して優良母集団を形成し，リスクの分散・標準化を図るとともに，事務の簡素化を行い，保険料率の低減や保険の長期安定化に反映させる可能性が考えられる。
集団保険契約の導入の検討の際には，自助努力や人材養成など様々な支援施策と合わせながら，美術館等の活動の充実や水準の向上を図る必要がある。

第 5 章 考えられる方策
1 保険料の高騰による展覧会開催の障害の除去，国民の美術品等へのアクセスの拡大や地域間格差の是正のために，高額の借り入れ美術品等を含む展覧会については，諸外国でも既に効果的に運用されている国による補償制度の導入を検討すべきである。また，事務手続きの簡素化や保険料の軽減を図るため，自助努力も含めた「集団保険契約制度」を導入することを検討すべきである。

2

国による補償制度
高額の借り入れ美術品等を含む展覧会に関しては，文化庁又は国立の美術

第 1章 はじめに

1 美術品等の輸人の拡大
近年の美術への関心の高まりに加えて，バプル時期を頂点に投資の対象として海外からの多くの美術品等が流入し, 現在，名品といわれる美術品等が数多く私蔵されていると推定される。
2 美術展示への関心の高まり
美術は，大きな関心分野のーつであり，毎年多くの人々が美術館を訪れている。また，近年では，美術に対するニーズはマルチメディアのコンテンツとしても大いに期待されている。
3 現状と問題点
このような美術に対する社会のニーズに応えるため美術館の設置が進んだが，それらのコレクションは必ずしも十分でないうえ，購入費も多いとは言えない状況にある。また，国内の美術品等は，公開されないまま売買され散逸することが多いと指摘されている。
人類の共有財産ともいうべき貴重な美術品等については，文化的な社会資本として，公開・活用することが重要であり，このための有効な方策のーつとして美術品等をめぐる税制について検討する必要がある。
第 2 章 現行税制優遇措置の概要と問題点
1 所得税(1) 譲渡した場合の優遇措置
個人が，重要文化財又はそれに準ずる美術品等を国等に譲渡した場合は，譲渡益に対して，それぞれ非課税又は 2 分の］課税となる。
(2）寄付した場合の優遇措置

446

447
第 V 部 資料

2

個人が，美術品等を国等に寄付した場合, 譲渡所得はなかったものとみなされ，取得価額の金額を所得控除として所得から控除される。ただし，控除額に上限があり，かつ当該年度のみ控除されるので，高額な美術品等を寄付した場合は控除しきれない場合がある。
法人税2

美術品等特別評価システム

物納の特例を受ける美術品等は，研究者・学芸員等の専門家，行政担当者，
税務担当者等により構成される評価委員会における十分な審査によって特別の名品であるとされたものに限定することが望ましい。また，相続開始前においても，美術品等の価値の評価等を事前に行い，適切なアドバイス等を行うことができるよう, 仮審査制度等の導入についても検討する必要がある。
3 その他の組織的整備

法人が，美術品等を国等に寄付した場合，時価相当額が損金として所得金額の計算上控除される。
3 相続税(1）寄付の場合の優遇措置
相続財産のうち, 国等に寄付した財産については，相続税は非課税とされ美術品等をめぐる諸問題に関して，文化庁において専門的知識を提供する必要がある。 このため，組織的整備を検討するとともに，ホームページを活用した情報提供， PR などの徹底を行うことが望ましい。

る。

(2）物納制度

第 5 章 今後の検討課題

相続税については，金銭の納付が困難な場合で，かつ税務署長の許可を得た場合に例外的に相続財産をもって納付する物納制度が存在する。物納財産には優先順位（動産は一番低く 4 番目）が設定されている。
なお，美術品等について，物納制度が適用された実例は，物納順位が後位のため, 把握している限り 1件となっている。

個人，企業が所有する美術品等は，寄付や寄託などの形態で美術館等に収蔵され，公開一活用されているものもあるが，社会に潜在する多くの美術品等の流動について正確な把握は困難であるとの指摘もあり，所在情報を収集できるシステムについても検討することが必要である。
美術品等の公開・活用という観点から，寄付等を促進するため，公的支援の在り方について，今後も引き続き検討することとする。

第 3 章 基本的な考え方

1 国による文化的社会資本整備の必要性
美術品等は，国民共通の社会資本であり，文化財保護法により保護される以外の美術品等についても，国が責任をもって保護し，有効活用を図り，バブリック・アクセスに資する必要がある。
2 税制優遇措置による効果的な収蔵品拡大
個人のコレクションにも国民の貴重な共有財産となる名品が多く存在し，これらの美術品等の散逸を防ぐため，税制も活用し，寄付や物納, 寄託などを促進していくことが重要であり，その際，しかるべき施設（美術館等）において公開し活用していく必要がある。

6 文化政策推進会議及び文化政策小委員会名簿
1

文化政策推進会議（47名，0は会長，0は副会長）
浅尾新伯ド（国際交流基金理事長）
芦原 義信（建築家，東京大学名誉教授）
石原 俊（日産自動車（株）相談役）
石本美由起（作詩家，（社）日本作詩家協会名誉会長）
犬丸 直（日本芸術院長）
江戸 京子（ピアニスト，（財）アリオン音楽財団理事長）

第 4 章 当面実施するべき対応策

1 相続税の物納制度の活用

加藤 秀俊（中部高等学術研究所所長，国際交流基金日本語国際センター所長）
加藤 芳郎（漫画家）

国民の共有財産にふさわしい名品として国が認定した美術品等で，適切に評価できるものについて，相続税法の規定にかかわらず，特例として金銭による

如月 小春（劇作家，演田家，劇団「NO I SE」代表）
倉橋 健（早稲田大学名誉教授）

納付と同格で物納することを許可することが望ましいーまた，物納を許可された美術品等は，換金することなく管理換を行い，美術館等適切な施設に収容する必要がある。

小島 美子（音楽学者，江戸東京博物館研究員，国立歴史民俗陣物館名誉教授）
酒井 新二（（社）
J引司通信社顧問）

小泉 博（（社）日本芸能実演家団体協議会副会長）

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第 V 部 資料＠坂本 朝一（日本放送協会名誉顧問）
佐治 敬三（サントリー（株）代表取締役会長）
佐野文一郎（（財）内タ1学生センター会長）
品川 正治（日本火災海上保険（株）相談役，経済同友会終身幹事）鈴木 忠志（演出家，劇団 SCOT 主宰）
千 宗室（裏千家家元）
高階 秀爾（国立西洋美術館長）
滝川 精ー（キヤノン販売（株）代表取締役会長，（財）画像情報教育振興協会理事長）
堤 清二（（株）セゾンコーポレーション代表取締役会長）
遠山 一行（新国立劇場運営財団副理事長）
登川 直樹（映画評論家）
長岡 責（国家公安委員会委員，東証正会員協会顧問）
新野幸次郎（神戸大学名誉教授，（財）神戸都市問題1i)「究所長）
西尾 信一（第一生命保険（相）相談役）
野間佐和子（（株）講談社取締役社長，（社）日本雑誌広告協会理事長）
畑中 良輔（新国立劇場芸術監督（オペラ）)
樋口麿太郎（アサヒビール（株）代表取締役会長，（社）経団連副会長）
平山 郁夫（lJ 本画家，日本育英会会長）
福田 一平（舞踊評論家，日本女子体育大学大学院客員教授）
福原 義春（（株）資生堂取締役社長，（社）企業メセナ協議会理事長）
藤村 志保（俳優）牧 阿佐美（舞踊家，牧阿佐美パレエ団主宰，橘バレェ学校校長, 新国立劇場運営財団芸術参与）
松深 卓二（（株）富士銀行相談役，（社）経団連顧問，日経連特別顧問）〇三浦 朱門（作家，日木芸術文化振興会会長）
水上 忠（東京都立短期大学長）
三善 晃（作曲家，東京文化会館館長）
森 英恵（ファッション・デザイナー）
山崎 正和（東亜大学大学院教授，劇作家）
山根 有三（東京大学名誉教授，国華主幹，（財）出光美術館理事）
吉井 澄雄（（社）日本照明家協会会長）
吉囲 一郎（日本プロ野球コミッショナー，元内閣法制局長官）
吉田 貴爵（昭和音楽大学・短期大学部学長）
吉村 融（埼玉大学教授，政策研究大学院大学創設準備室長）
渡辺 浩子（演出家，新国立劇場芸術監督（演劇）)

2 文化政策小委員会（S名，＠は座長）
品川 正治（日本火災海上保険相談役，経済同友会終身幹事）
高階 秀爾（国立西洋美術館長）
滝川 精ー（キヤノン販売（株）代表取締役会長，（財）画像情報教育振興協会理専昇、
野間佐和子（（株）講談社取締役社長，（社）日本雑誌広告協今理事幕、0樋口贋太郎（アサヒビール（株）代表取締役会長，（社）経団連副会長）
水上 忠（東京都立短期大学長）
三善 晃（作曲家，東京文化会館館長）
山根 有三（東京大学名誉教授）

450

451
第V部 資料襲鷺<8〉全文
文化振興マスタープラン
ーー文化立国の実現に向けてー

文化立国の実現は，まさに国をあげて取り組むべき喫緊の課題である。
(1) 質の高い生活の実現と文化

今日，価値観の変動と多様化，国際化の進展や大競争の激化など経済・社会情勢

今日の経済的な豊かさの中にあって，人々は，単なる利便性や効率性だけでない快適さや心地よさといった本当の豊かさを必ずしも実感できていないことが指摘されている。あらゆる人が，心豊かな質の高い生活を送るためには，精神的な満足感をもたらす文化的な要索がかつてなく重要になってきている。

の大きな変化がみられる。政府全体としてもいわゆる 6 大改革に積極的に取り組んでいる中で，新たな文化行政の総合的推進のための取組が求められている。このよ
うな状況の中で，21世紀に向けた文化立国の実現のための「文化振興マスタープラ

とりわけ・プロフエッショナルとアマチュアの垣根が低くなり，多くの人々が，生活の中で・文化を享受するのみならず創造に参加することを求めるようになっている。そのため，今後，芸術文化活動の頂点と裾野,作り手と受け手とをつなン」の策定が急務となっていた。
このため，文化庁においては，文化庁長官の私的諮問機関である文化政策推進会
議に対し，これらに関する審議を願い，平成10年 3 月25日に報告を受けた。

ぐための諸条件を整備し，長寿社会の中で，誰もが生涯にわたって文化を享受し文化活動に参加することを通じて楽しく生きがいをもって生活できるような社会を実現することが必要である。

この報告を踏まえ，文化庁において，「文化振興マスタープラン」を策定する。

環境に関しても，従来のような狭い意味での環境保護だけでなく，快適で心地よい生活環境の整備が求められており，この分野においても，文化はより大きな役割を担うようになっている。地域振興においても，こうした生活環境の実現のため・歴史的な町並みや民俗芸能などを活かした文化によるまちづくりがー層重要なものとなっている。
(2）教育と文化

平成10年 3 月31日
文 化 庁

第 1 章 今なぜ文化立国か
文化は，人として生きるあかしであり，創造的な営みの中で自己の可能性を追求する人間の根源的な欲求であり，生きがいである。また，文化は，人々の心のつな
がりや相互に理解し尊重しあう土壌を提供するものであり，心豊かなコミュニティを形成し，社会全体の心の拠りどころとなるものである。さらに，文化は・それ自体が固有の意義を有するとともに，国民性を特色付け，岡民共通の拠りどころとなるものである。
しかしながら，今日，価値観の変動と多様化，国際化の進展や大競争（メガ‘コ
ンペティション）の激化等の急激な社会の変化が進む中で, 人間としての在り方，

現在・子どもたちは・ややもすると生活に十分なゆとりを持つことができず，友人たちとの交流を深めたり，自己実現の喜ぴを実感しながらじっくりと豊かな心を育む環境に置かれていないとの指摘がなされている。また，我が国の伝統文化や地域の歴史・文化に対する理解や，それらを大切にする心の教育が大きな課題となっている。
とりわけ，完全学校週 5 日制の実施に向けて，地域において子どもたち同士が生き方も含めた我が国の文化の現状に対する懸念の声も高まり，文化の座標軸をど

ふれあう豊かな体験の場や機会の充実を図ることが求められており，連帯感や表こに求めるかということが問われている。
また一方，我力咽が今後とも活力ある社会を維持し，世界に積極的に貢献してい現する喜び，自らの新たな可能性を発見することにつながる文化活動に参加する

くためには，先導性や独創性を一層発揮する方向へ転換を図ることが求められており，単なる量的な拡大を中心とする経済成長から，経済の質を高めていく方向への転換が必要となっている。これらの状況下で，とりわけ,創造性が求められる科学機会を提供することが必要となっている。さらに，心にうるおいとゆとりをもたらす優れた芸術文化や歴史的な文化の所産にふれ感動する機会を提供することによって，豊かな人間性や多様な個性を育むことが可能となる。
このため, 学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ，子どもたちのゆとりを技術と文化は，国民生活や社会を支えるものとして，その重要性は急速に高まっている。心豊かな活力ある社会を形成していくためには，科学技術と文化いずれも振興する必要があり，科学技術創造立国の実現とともに，文化立国の実現が不可欠で確保し・自主性や個性を尊重しながら，我が国の歴史や過去から受け継がれてきた伝統やはぐくみ育ててきた美しく豊かな言葉，優れた芸術文化などを学ぴ,それらを大切にする心をつちかうとともに，現代に生かすことができるよう，社会ある。
以下に述べるように，経済や社会の大きな情勢の変化により様々な問題や課題が顕在化してきており，そうした状況に対処するためにも，今後，21世紀に向けて・

全体で，そのための体験の場や機会を提供していく体制づくりを早急に進めていかなければならないc
また・そのことが，文化を支える基盤となる裾野の広がりにつながり，さらに

452

は次の世代の文化の発展につながっていく。
(3）経済と文化
経済のソフト化，サービス化の進展に伴い，文化は，経済活動において多様か
つ高い付加価値を生み出す源泉となっているとともに，文化に関連する産業そのものが新しく成長が期待される分野となってきている U また，観光産業において文化的要素が重要であるのはもとより，多メディア・多チャンネル化が進む情報
通信産業をはじめとする様々な産業において提供される内容や情報として，文化は極めて重要な位置を占めるようになっている。文化に対する投資や支田は，新たな需要を喚起し雇用を創山するなど経済全体を活性化するものであり，文化の振興は，それ自体に大きな意義を有するぱかりか，より高次な経済社会への転換を促し，経済改革に資するものとなっている。
そのため，今後の文化振興においては，文化を経済の活性化につなげるという観点もますます重要となっている。
(4）情報化と文化
情報化の進展に伴うデジタル技術等の新しい技術の発達は，従来できなかった
新しい創造活動を可能にし,既存の芸術分野に大きな影響を与え，その向ヒに資するとともに，新たな芸術表現の形式を生み出すなど全く新しい芸術の創造を促す牽引力となるものであり，また，美術館・博物館等における公開・展示等にも利用されるなど，文化全体の発展の大きな刺激となっている。 さらに，デジタル技術等の発達により，文化に関する情報の多様な提供方法や莫大な蓄積が可能と

453
第 V部 資料
ことから・国際社会の巾で，優れた文化を育て世界に発信していくことは各国の重要な施策となっている。
そのため, 背景にある考え方も含め，文化の発信・受信を行う双方向の文化交流が必要であるとともに，積極的に文化による国際協力を行い，世界文化の発展に寄与していくことが必要である。また，海外との共同制作など国際的な文化活動を幅広く支援するとともに，国際的な評価にも十分耐え得る文化の振興を図っていく必要がある。
(6）地域と文化
日常生活の中で，地域に根ざした伝統文化の継承や，多彩な文化活動を通じて，それぞれの地域において豊かな文化が育まれることが,我が国全体の文化の振興につながっていく。地域独自の主体的な文化振興は,文化立圏の実現に向けて極めて重要である。
現在，各地方公共団体においても，地域における文化への関心やその必要性の高まりに応えて，文化を地域の振興施策の中核に据えるような動きが高まってきているが・地域文化振興をより一層促進することにより，あらゆる人々が，それぞれの地域で豊かな文化を自由に享受するとともにこれを発信することができるような社会を実現することが重要な課題となっている。
第 2 章 文化立国の実現に向けての取り組み

なっている。
そのため，今後の文化振興においては，文化活動や文化財の保存と活用におけるマルチメディアの積極的な利活用を促すとともに，デジタル技術等の新しい技

1 ．文化行政を取り巻く状況について
戦後50年を経て大きな転換期を迎えた我が国は，これまでの発展を支えてきた術を用いた新たなメディア芸術を支援することが必要である。また，人々の多様な関心に応えるため，文化に関する情報について，高度な情報通信技術を活用した提供や蓄積を行わなければならない。さらに，これら情報化に対応する著作権っていることから，政府においては，行政改革，則政構造改革，教育改革などの「六大改革」を推進している。
行政改革は,簡素で効率的な行政をめざして，国の果たすべき役割を根本から制度などの基盤を整備することが重要である。

見直すとともに，危機的な状況にある我が国の財政構造を改革し財政再建を果た
すため，財政構造改革が進められている。
平成 9 年12月の行政改革会議の最終報告においては,文化庁については，現行(5) 国際化と文化国際化の進展に伴い，文化活動は国際的な広がりをもつとともに，常に国内外の評価にさらされるようになっており ,芸術文化の水準向上のためには国際的な交流がますます重要となっている。また，国際社会の一員として，人類共通の財産としての文化財の保護に対する協力など文化による国際貢献も，今や不可欠なものとなっている。
また，文化は，一同の国民共通の拠りどころとして重要な意義を持ち，個性ある文化や歴史はその国の「顔」であり, 国際的な文化交流は，対外的な白己主張であるとともに，相互理解の促進や友好親善の増進に大きく寄与するものである

経済社会システムを，21 世紀にふさわしいものとして再構築することが必要となどおり存置し・その「文化行政の機能の充実」を推進するとともに，「国際文化交流については，外務省との連携をさらに緊密化し，文化庁がより重要な役割を果たす」こととされている。さらに，新たな省間調整システムのー・つとして，「担当する行政目的の遂行に照らし必要な分野について各省との調整権を付与するほか，
所管外の事務・事業に関しても，当該省の行政目的実現の観点から，互いに意見を述べ，提案を行い得る仕組みを創設すること」 とされている。
また・教育改革は，「教育改革プログラム」に基づき実施され,文化は多様な個

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455
第 v部 資料

性や豊かな感性，創造性を育むものであり，文化立国の実現は教育改革にも資す「教育の基礎となる文化の振興」が盛るという観点から，同プログラムにおいて,り込まれている。

2 ．文化行政の総合的推進のための取り組み’
以上のような状況を踏まえ，文化立国の実現に向けて，文化行政の総合的な推進のために，次のような取り組みを行う。
(1）文化振興総合計画の検討
文化立国の実現は，国をあげて取り組むべき課題であり，国や社会の幅広い分野に関連するものであることから，その実現のため，国や社会全体のコンセ
ンサスを得ながら, 関係省庁，地方公共団体，民闘の役割分担を明確にし，総合的かつ一体的な連携協力体制を確立し，その下に，文化振興マスタープラン
をより総合的かつ具体的にした文化振興を推進するための計画を検討する。
そのため，文化庁において，事務事業の減最化や効率化等を図りながら，政策の企画立案機能や調査研究及び評価の機能を充実するとともに，関係省庁との連携協力を進めていく。なお，その際，将米的には上述の新たな省問調整シ
ステムを利用することも検討する。また，国際交流・協力においてより積極的な役割を果たしていくため, その機能を強化する。これら機能の充実強化のため，文化振興を積極的に進める体制を整備する。
この体制の整備に当たっては，上述の諸改革の流れを十分踏まえつつ，必要に応じ，文化政策の審議機能の強化や法的基盤の整備について検討する。

(2）地方公共団体との連携協力
文化立国は，それぞれの地域で，主体的に，その地域に根ざした個性ある多様な文化が振興されていくことにより，はじめて実現されるものである。現在，うるおいに満ちた活力ある地域づくりを進める観点からも，地方公共団体の文化に対する関心は非常に高く，それぞれ個性豊かで多彩な地域文化の振興がより一層図られることが期待される。
今後，文化立国の実現に向けて国をあげて取り組むためには，地方分権の流れに十分配慮しつつ，地方公共団体相互及び国と地方の連絡を密にすることなどにより，役割分担と連携協力を進める。また，国としては，地方公共団体における文化政策の企画立案に関する情報提供や地域文化振興の巾心的な役割を担う人材の育成・活用の支援を行うとともに，地方公共団体単狙には実施が困
難な各種事業の展開などソフト面を中心とした施策の充実を図っていく。

(3）社会における多様な資源の活用
国をあげて文化振興を推進するためには，社会に内在する多様な資源を導入することが不可欠である。そのため，企業メセナ等の民間の支援活動やボラン

ティア活動の基盤を整備し，その積極的な活用を図るとともに，資金援助のみ
ならず，人材，技術，情報の提供など多種多様な支援を効果的かつ効率的に組み合わせ結び付けていく。特に，企業による文化支援は，その得たものを社会に還元する社会貢献活動として重要であるだけでなく，円滑な企業活動に大いに資するものであるという考え方が定着してきている。その際, 税制優遇措置
や文化振興のための基金など様々な手法を活用し，効率的な文化行政を進める。

(4）教育との連携「教育改革プログラム」に文化振興が盛り込まれているように，教育改革の一環としても文化の振興は重要となっており，文化行政においても,心の教育
や完全学校週 5 日制の実施に対応するため,学校や地域社会における子どもたちの文化活動や鑑賞の機会をよりー層充実することが求められている。そのため，学校，地域社会や文化施設等の相互連絡を密にし，学校の内外における文化活動や鑑賞の機会を確保するための諸施策を「地域こども文化プラン」 と位
置付け，これを推進する。
(5）当面の取り組み
文化立国の実現のため，文化振興総合計画の策定を視野に入れつつ，関係省

Iうニ , 地方公共団体，民間の連携協力体制の確立に向けて，早急に次のような点について取り組む。その際，文化振興の重要性について,今後とも , 国民に広く理解を求め，その気運を高める。
①文化政策の企画調整機能を強化する観点から，文化庁の組織の在り方を検討する。
②他省庁における文化に関連する施策を踏まえつつ, 関係省庁との連絡協議の場を拡充する。
③文化政策に関する有識者を交えた文化庁及ぴ地方公共団体の関係者の意見交換の場を設ける。
＠各地域における企業メセナ等に関する連絡協議の場を組織化するなど，社会に内在する多様な資源のより一層の導入を図る。
⑤「教育改革プログラム」の一・環として，「地域こども文化プラン」を推進していくため，学校や地域社会の連携協力を呼ぴかけていく。
第 3 章 文化立国の実現のための施策の体系
文化立国の実現のため，以下のような施策を実施する。これら文化振興施策については，第 2 章の 2. (5）の当面の取り組みと同時に，厳しい財政状況を踏まえ，早急に対応が必要な課題から取り組む。

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457
第V部 資料

1 ．芸術創造活動の活性化
文化は，とりわけ創造性が求められる分野であり，多彩で豊かな芸術文化を生み出す源泉は，芸術家や芸術文化団体等の自由な発想に基づく創造活動にある。
しかし，その活動基盤は極めて不安定な状況にあることから，芸術家・芸術文化
団体等力槍り造活動に活発に取り組めるようにするため，それを支える安定した創作環境の整備充実が不可欠である。
このため，公的支援や民間支援など社会に内在する多様な資源を活用し・様々な形態による芸術文化支援をー層充実させる。
(1）芸術創造活動への支援
創造的な芸術活動の活性化を推進し，我が国の芸術水準の向上を図るためには，芸術家・芸術団体が創造活動に活発に取り組めるような環境の整備が不可
欠である。
このため，我が国の舞台芸術の水準向上の牽引力となる芸術団体に対する重点的支援，国際的な芸術交流活動への支援，次代の芸術界を担う若手芸術家等の養成研修や調査研究などの芸術創造の基盤を整備する活動への支援などを内容とする総合的な支援システムである「アーツプラン 21」をさらに一層充実する。また，国際交流推進活動については，芸術団体による海外公演のほか・我が国で行われる舞台芸術の国際フエステイバルに対する支援を充実する。
(2）メディア芸術の振興（「メディア芸術21」の推進）
近年の技術の進展に伴って誕生したコンビュータ・グラフイックス，ゲーム
ソフト，インターネット・ホームページ等の新しいメディア芸術は，新たな芸術の創造や我が国の芸術文化全体の活性化を促す牽引力として，その振興を図る0
また，映画，アニメーション及びマンガについては,これらの新しいメディ
ア芸術の基盤となるものであり，そのー層の振興を図る。
これらのメディア芸術は，21世紀の我が国芸術の中心のーつとして発展していくことが期待されており，今後，メディア芸術の振興を図るための諸施策を「メディア芸術21」 と位置付け，その一層の推進を図っていく。
このため，優れた作品の発表や顕彰の場であるメディア芸術祭の開催，創造活動を情報面から支援するメディア芸術プラザの開設などの施策を充実するとともに，併せて，国際映画祭への出品支援，シナリオ・コンクールへの支援，
映画関係者の人材養成などの映画芸術振興施策を充実する。
(3) 幅広い芸術文化活動への助成
優れた芸術文化活動を育て，国民に広く親しまれるようにするため, 幅広い
芸術団体の創造活動や芸術文化の普及活動等に対し，芸術文化振興基金による継続的・安定的な助成を充実する。

(4）メセナ活動の活性化
芸術文化活動に対する支援については，税制上の優遇措置の充実とその活用,
助成型財団の効果的な活用などを図り，企業等の寄付や助成などの多様な民間資金のー層の活用を促進する。また，資金的援助に加え，企業等の人材や施設等を活用した人的・物的支援，企業等による文化的な事業の実施などの多面的な支援を展開する。
(5）活宇文化の振興と普及
活字文化は文化創造の基盤として，我が国文化の振興・普及に大きな役割を果たしている。特に，新聞，書籍，雑誌は多様な活字文化を創造し，これを広く国民に伝える役割を担っており，その文化的意義は大きい。しかし，近年，
国民とりわけ若者の活字離れなども憂慮されており，豊かな活字文化を守り伝え，さらに発展させていくことが必要となっている。
このため，関係団体が実施する展示会やシンポジウムの開催に対する支援を充実するなど，活字文化が果たしている役割に関し，広く普及・啓発を推進す
る0．伝統文化の継承・発展
我が国の長い歴史の中で生まれ, 育まれ，今日まで，守り伝えてきた国民の貴重な財産である文化財は, 我が国の歴史，伝統，文化等の理解のために欠くことができないものであると同時に，将来の文化の向上発展の基礎をなすものである。
我が国の優れた伝統文化を守り伝え，発展させていくことは，文化政策の極めて重要な課題である。文化財に関する科学技術の成果を生かしながら，文化財を大切に保存して次世代に継承するとともに，積極的に公開・活用を行い，広く国民に親しめるようにしていくことが求められている。
(1）文化財の保存‘修理等の充実強化
美術工芸品，建造物，歴史的集落・町並み等の文化財を適切に保存するため,文化財の保存や修復に関する最新の科学的な調査研究の成果を生かし，文化財の種類や特性に応じた保存・修理を行っていく。また，防災施設等の整備を計画的に行うとともに，防火・防犯対策及び建造物の耐震性能の向上など防災対策の充実，文化財散逸防止のための買い上げの拡充を行う。
また，史跡等について保護の万全を期するため, 公有化助成の拡充を図るとともに，埋蔵文化財保護体制の整備を図る。
天然記念物である動植物については，捕獲・採取等の制限にとどまらず生態系を視野に入れた地域指定方式を活用しつつ，保護増殖の推進を図るとともに，天然記念物とのふれあいの場の整備を図る。

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第 V 部 資料

(2）文化財の保存伝承基盤の充実
重要無形文化財の指定及び保持者・保持団体の認定，重要無形民俗文化財の指定の促進を図るとともに，重要無形文化財の伝承者養成や重要無形民俗文化財の地域伝承活動の推進を図る。
選定保存技術の選定及び保持者・保存団体の認定を促進するとともに, 文化
財修理技術者・技能者に対する研修機会の充実を図る。 また，文化財修理技術者等の資格制度の創設を含め, 後継者養成・確保の在り方について検討するとともに,文化財を支える用具・原材料の確保に関する調査を踏まえ，その確保方策についても検討する。
）文化財の公開・活用の推進(3
国民が文化財に触れ，身近に親しむ機会を提供する場である博物館等におけ3 ，地域文化・生活文化の振興
文化立国の実現を図るためには，人々が，本当に心の豊かさを実感できるような生活環境の実現が必要であり，全国各地において，国民が生涯を通じて，文化に身近に接し，個性豊かな文化活動を活発に行うことができる環境を整備する必要がある。
このため，地域における個性豊かな文化の創造，蓄積及び発信の促進を図る。
また，文化の創造と享受とをつなぐため，地域における文化活動の環境の整備や架け橋となる人材の育成などを行う。
さらに，文化は豊かな人問性を育むものであるとともに,人と人との心のつな
がりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供するものであることから，地域や学校教育の場等において，子どもたちが優れた芸術文化や伝統文化に接し，文化活動に参加できるような機会を拡充する。

る国宝・重要文化財等の公開を促進するための支援方策を整備する。特に，考古資料を中心に，国内の博物館における資料の相互活用の促進及び博物館活動(1）子どもたちの文化活動や鑑賞の機会の充実（「地域こども文化プラン」の推進）の活性化を推進する。
地域の民俗芸能や伝統技術などに関する人々の参加体験や学習活動の機会の充実などを通じて，各地域で育まれてきた伝統文化の価値を地域の人々が認識地域における文化活動の活動主体であると同時に文化の受け手でもある地域
住民の文化活動や鑑賞の機会を一層充実する。
特に，将来の文化立国を担う子どもたちについて, 地域において優れた芸術

し, 誇りをもって現代にふさわしい形で展開させていくことを推進する。
国宝・重要文化財・登録文化財等の建造物，歴史的集落・町並み，史跡，民文化や文化財に触れる機会を充実することは，子どもたちを心豊かに育む環境を醸成するとともに，子どもたちが社会性を持って人と人との関係を良好に結ぷことができるようにするという観点から極めて重要である。そこで，次のよ

俗芸能や民俗文化財等について，文化財を活かしたまちづくりなどにより，これらの活用を推進する。また，史跡等の活用を図るため，復原整備の推進や地域における史跡等を活用した学習活動を推進する。
('I ）文化財の保護対象の拡大と謄史的文化環境の保護
文化財を取り巻く時代の変化に対応し，保護対象を拡大していくとともに，文化的・歴史的な景観・環境の保存と活用を図るため，従来の文化財保護の体系を見直し，新たな保護体系を検討していく。
このため，緊急の保護が必要な近代文化遺産の指定・登録を推進するとともに，近代の生活文化・技術などの所在調査を推進するなど，保護対象の拡大に向けた検討を行う。
また，地域的・歴史的つながりを有する文化財の総合的な指定・保存・活用
や，人が自然と共生する中で生み出してきた文化的・歴史的な景観の保護，さらには，世界遺産における 「バッファーゾーン（緩衝地帯）」の考え方に見られるような，指定文化財とその周辺の環境あるいは関連する文化財との一体的な保護が求められている。このため，歴史的文化環境の保護という観点から，文化財保護法の改正も視野に入れつつ，これらの具体的な方策について検討を進めていく。

うな施策を「地域こども文化プラン」として位置付け，推進していく。その際，学校教育の場と地域が連携し，主体的に取り組みが行われることが期待される。
①完全学校週 5 日制の実施に対応するため，こども芸術劇場や青少年芸術劇場
を夏期休暇期間以外の土・日曜日にも積極的に実施するなど，子どもたちの優れた舞台芸術を鑑賞する機会を充実する。
②学校教育の場において「心の教育」を推進する観点から，プロの公演を鑑賞するばかりでなく,子どもたち自身も参加する舞台芸術ふれあい教室を一層充実する。また，地域において子どもたちが自ら連帯感や表現する喜ぴを感じることができる文化活動の場を提供する。
③子どもたちが美術品や文化財に親しむことができるよう，土・日曜日に美術館・博物館等の文化施設を子どもたちに無料開放したり，それらの施設において子どもや親子を対象とした企画を充実する。
④子どもたちの文化に対する理解を助長し，その文化活動を支援するため，子ども向け文化庁ホームページを開設し，文化財や美術品について子ども向けに分かりやすく解説した情報提供を行う。
⑤ふるさとの文化や伝統に対する理解と誇りを持つことができるように，地域の民俗芸能や伝統技術などを子どもたちが体験するふるさと文化継承活動，

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第 V 部 資料
史跡・埋蔵文化財等を活用した学習活動や自主的な文化財愛護活動について，
これらの支援を行う。
(2）地域における個性豊かな文化の創造
地域の歴史的な文化の所産等を活かしながら，文化の香り高いまちづくりが全国各地において積極的に展開されるよう，その拠点づくりを推進する。
また,発掘調査により出土した埋蔵文化財の地域における広範な活用や農村歌舞伎などふるさとの伝統文化の復活・再生支援を行う。
さらに，特色ある地域文化の国際化及び独創性にあふれた芸術文化の創造のため，地域において国内外の芸術家が一定期問滞在して創作活動等を行うアー
ティスト・イン・レジデンスを推進する。

(3）文化施設や文化団体の活性化支援
関係機関・関係団体と協力しつつ，文化会館や美術館・博物館などの文化施材を得ることが不可欠である。また，文化の作り手と受け手とをつなぐ架け橋となる人材の育成が必要となっている。そのため，次代を担う若手芸術家，文化施
設や芸術文化団体のマネージメントを行う人材，美術館・博物館の学芸員，伝統芸能・民俗芸能・伝統工芸の後継者，文化財保存技術者・技能者など，文化を支える多様な人材の養成・確保のための諸条件の整備が急務となっている。
したがって，国が行う研修のみならず，芸術団体等が実施する研修などの民間の活動への支援を充実する。その際，日本芸術文化振興会の人材養成支援等の機能を強化する。また，必要に応じて資格制度の創設など制度的な枠組みの整備を図っていく。
(1）若手芸術家の養成研修
我が国の次代の芸術界を担う創造性豊かな人材を養成するため,芸術フエローシップの計画的な推進を行うことにより，若手芸術家の国内外での研修機会

設の活性化を支援していく。
文化会館については，公立文化会館の自主事業の充実を図る観点から，現在，文化会館と芸術団体とのマッチングを図ることを主な目的として文化庁が（社）
全国公立文化施設協会に舞台芸術の分野別のアドバイザーを置くこと等を内容を充実するとともに，各分野を代表するような全国的な芸術団体などが行う研修事業への支援を充実する。
ロ）芸術文化活動を支える人材の養成・確保とする芸術情報プラザ事業を委託しているが，文化会館との相談体制の一層の整備など同事業の充実を図る。また，現在，文化庁において実施している移動芸術祭等の巡回公演事業について，（社）全国公立文化施設協会の企画カの向ヒな

た研修の充実を図るとともに，その専門性を評価する制度やそれら専門家の確保の方策を検討する。また，芸術文化活動の頂点と裾野を結びつける活動に従事している地域の人材の活用方策についても検討する。
(3）文化財の保存伝承基盤の充実（再掲）

どの観点から，同協会への委託を検討する。
さらに，我が国の文化活動を支える各種の文化団体や文化施設について，それぞれ相互の連携協力を促すとともに，これらの全国的な団体の活動を支援していく。なお，文化施設の全国的な団体の財政的基盤を確立し，活動の活性化を図るため，各文化施設の設置者の積極的な協力が望まれる。
また一方，文化財に対する国民の理解の高まりを背景に，地域に密着した文化財保護活動を推進する観点から, 地方公共団体と連携して，地域における文化財保護関係団体を支援していく。なお，全国的規模での文化財保護事業についても，国と民間文化財保護団体が適切に役割分担を行うとともに，効果的に連携を図りながら，推進していく。
"）伝統的な生活文化の継承と多彩な生活文化の振興
生活環境が大きく変化する中で急速に失われつつある伝統的な衣食住等に係る生活文化等に対して適切な保護を図るとともに，日常生活に根ざした生活文化を振興するための支援を行う。
文化を支える人材の養成・確保
優れた文化を継承・発展させ，創造していくためには，その担い手に優秀な人

アートマネジメント担当職員，舞台技術担当職員や学芸担当職員を対象とし重要無形文化財の指定及び保持者・保持団体の認定，重要無形民俗文化財の指定の促進を図るとともに，重要無形文化財の伝承者養成や重要無形民俗文化財の地域伝承活動の推進を図る。
選定保存技術の選定及び保持者・保存団体の認定を促進するとともに，文化
財修理技術者・技能者に対する研修機会の充実を図る。また，文化財修理技術者等の資格制度の創設を含め，後継者養成・確保の在り方について検討する。

5 ．文化による国際貢献と文化発信
国際化の進展に伴い，文化活動は国際的な広がりを持つようになっている。また，国際社会の中で，文化は一国の国民共通の拠りどころとして重要であるとともに，文化による国際貢献が求められている。
そのため，文化の国際交流の拠点としての機能を充実強化し，優れた芸術創造
活動や世界に誇るべき文化財などを海外にー層積極的に発信するとともに，我が国で開催される国際フェスティバルへの支援や人類共通の貴重な財産である文化遺産の保存・修復への協力など国際的な文化交流や文化による国際貢献を行う。
その際，外務省・国際交流基金などとの連携をさらに緊密化し，文化庁がより重

462

463
第 V 部 資料要な役割を果たすため，文化庁の国際交流・協力の機能を強化する。

(1) 芸術家や芸術団体の相互交流の機会の充実
我が国が世界の文化の創造に貢献するとともに，芸術創造活動の水準の向上に資するため，芸術フエローシップ，アジア・アート・フェスティバル．芸術団体による海外公演，我が国で行われる舞台芸術の国際フェスティバルやアー
ティスト・イン・レジデンスを一層推進する。

(2）映画芸術の交流
日本映画については，近年各種の国際映画祭において高い評価が見受けられるようになったが，今後さらに，国際映画祭への出品支援の充実など映画芸術の国際交流を一層推進する。また，海外に保管されている我が国の貴重な映画フイについて検討を進める。
(6）内外の日本語や日本文化の学習者等への支援

その国の言語を理解することは．十什冷皿II離でiースレプ二”“上．普り二‘ h こ‘‘』，ー
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ルムの調査，保存・修復等については，我が国としても積極的に連携協力する。

(3）伝統文化の国際交流の推進
日本古美術品の海外展や伝統芸能等の海外公演を実施し我が国の歴史・文化に対する諸外国の理解の増進を図るとともに，地域の民俗芸能などの草の根レ
ベルでの相互交流を促進することにより，文化財を通じた双方向の文化交流を推進する。

(4) 博物館・美術館・文化財研究所の相互交流の促進
国立博物館・美術館等が，各館所蔵の文化財や美術品を中心に，館の特色を生かし海外で展覧会を開催するなどして相互の交流を行うことは，館の調査研究活動や展観活動の向上につながり重要である。また，途上国等の研修生の受入れ等人材養成に協力することも重要である。国立文化財研究所においては，研究水準の向上には国際的な研究者交流や共同研究が不可欠であり，その積極的な推進を図る。

(5）文化財保護に関する岡際協力の推進
文化財は人類共通の財産であり，アジア・太平洋地域をはじめとする諸外国から寄せられている文化財保存修復協力への期待に応え,我が国が文化財保護の面で国際的な貢献を果たすため，文化財保護に関する国際協力を推進する。
このため，在外の日本古美術品に対する保存修復協力を推進するとともに，国内の関係機関や地方公共団体等との連携を推進することにより，専門家の派
遺，研修生の受入れ，共同研究，情報提供等による協力をより効果的に行う体制の整備を図る。
また，海外において文化財赤十字活動などの文化財保護協力事業に取り組んでいる民間団体等と適切な役割分担の下で効果的連携を図るとともに，その活動に協力していく。
さらに，ユネスコ等と連携して，主としてアジア・太平洋地域における世界的な文化遺産の保護について我が国の協力を推進するための新たな拠点の整備

6 ．文化発信のための基盤整備
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Al" ”ふ、，ふッ八‘ふ，二〔二‘ユ’
LFIリノしブて’ら’。 1寸’、・三I
ミ’町証Iへf 又1じ:Iげの美術贈‘博物館における公開を促推;j1する制度を創設するとともに．維術I見讐‘の仁”りlmnナ z 七．“,.I‘に、こ二I) 4も’一・言工ミ仲丁晶寺の貸二‘ー’リ竺こ“リh又 9 石）cc
1晋に関する補償・保険制度や美術
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品の寄附・寄託に対する優遇措置などを検討する。

)1iiJロ）国立美術館・博物館・文化財研究所の整備充実
国立美術館・博物館についてはJL. 我が国の維術船．
h刑勿‘古イ，H『力、巾」、占 h ナ‘弓ル
I警Ivノ夫何I
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物臨金体の中心的な役
二’一へ「””" Irl”ユこI」’ーノ v ’、‘‘・す喝刀‘
割を果たすための人材春虚．研柊
医III墜ニとG市才っも一‘I/2文‘矛ノハ 4」』．し L, ーニ云ふ丁ロリ‘ニ’くI、一’ノ‘ aJvノ八”りう廼Il、“イり「修，幽原父流や文化発信の拠点としての機能をー層充実するとともに，その収蔵品の充車や抽恐，割ト僧i当雄のオぐ J窒 L 厨lz
士Aー層充実するとともに・その収蔵品の充実や施設・設備等の充実を図る。証
東京国立~二
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464

465
第 V 部 資料
その機能の一層の整備・充実を図る。国立文化財研究所については，国内外に（資料）おける文化財研究の拠点として文化財に関する調査研究，専門的研修等の機能の整備・充実を図るとともに,平城宮跡の復原整備を推進する。

(3）新しい国立文化施設の整備充実
新国立劇場については, 我が国の現代舞台芸術の振興の拠点としての機能の充実を図る。また，情報化，国際化の進展等社会状況に対応するとともに，高度化しつつある国民の文化への関心の高まりに応えるため，新しい国立の美術展示施設（ナショナル・ギャラリー（仮称）)，「日本文化の形成をアジア史的観
点から捉える」という新しい視点を持った九州国立博物館（仮称），組踊等沖縄
伝統芸能の保存振興と伝統文化を通じたアジア・太平洋地域との交流の拠点となる国立組踊劇場（仮称）の整備の推進を行う。

(4）文化情報に関する総合的なシステムの構築

1・他省庁における文化に関連する施策（概要）第 .1 章で述べたように，文化立国の実現に向けで 月Jタふ‘ヂプ目vh 奥1ナ．，レ‘f叫，
められている。
I臨JIJ
一い 4ト里予 l- Iliに市弓ー z 丈 Iプ、，、」【．、 A, ノ“一～ソ”し、v ’一v0 また．文化は．ネト合の
ョ、I一・入1し’‘・ tL 云（ノノ叩前
ムい勿叫貯に関連するものであり．各省庁（文部本省を含む）の施策の中にも，文化振興に深く関わるものが多い。
そのため，第2 章で述べたように一女化庁におけス、
v ノノ、“ノ’ '"‘早、
1争 4音グ、4ト而寸安l'bえ.本4t- ーJ‘じヘノ‘J、フ I,'.-・又lU丁にユ3ける政策の企画立案機能を充実す
るとともに, 関係省庁との役割分相を球「確にI つつ訓HI'f1島刀を進める。
注」
1オに佳 g、z 工力、耽又，胤,'“ノーーく’”ー’
IRJ0F 1ョ’」し "Jl又押」フ丁」旦てり月IIW にしつつ遅携
その際，将来的には，行政改革会議の最終報告にある新かた省問調暫シプテ入力割田ナ z ，レも検討する。
参考までに，各省庁の関連施策とLて現亦老ラムh ス＆のオ． ,含っ〒苦ノ7、＋士．志 ,i-' q了
p' ’プ d、、’、’ 「’t II!J VuI判 J」
I切也束こしく1
見牛考えられるものを，第3 章の施策の体系に沿って例示すれば，以下のとおりである。

国公私立美術館・博物館等の有する美術品や文化財をデジタル画像化し，その情報をインターネットを通じて提供する情報システム，地域の文化事業，文芸術創造活動の活性化
・
映画産業等の文化関連産業の振興

化施設，芸術文化団体等に関する情報システム，伝統芸能や現代舞台芸術に関‘教育映画の制作奨励・買上及び配布や教育上価値の高い映画等の選定

1

する情報システムなどの整備充実を含め，文化に関する総合的な情報システムの構築を推進し，広く国民や文化関係者，行政担当者等に情報提供を行う。

2(5）文化に関する研究機能の充実
文化財や美術品の保存・活用を推進するためには,それを支える基礎的調査’放送法等に基づく放送文化の観点からの施策の推進
伝統文化の継承・発展
・
古都の歴史的風土の保存事業の実施
・
公文書館の設立の支援
・
正倉院の宝物等の管理及び調査研究の実施と専門的研究の充実を図ることが必要不可欠である。そのため，国立博物館，
美術館や国立文化財研究所の研究機能の充実を図るとともに，大学等や国内外

・
野生生物の保護施策の実施の研究機関との連携協力を推進する。
また，国語は，永い我が国の歴史の中で，脈々と弓は継がれて現在の我が国の‘自然環境保全法等に基づく自然環境の保全施策の推進
・
伝統的工芸品産業の振興

文化の基礎を成し，さらに次代へと伝えられていくべきものである。そのため，‘文化を活用した観光の振興
・
都市景観等に配慮した都市の開発整備

我が国の国語研究の巾核を成す機関である国立国語研究所の研究機能の充実を図るとともに，大学等や国内外の関係研究機関との連携協力を一層推進する。

3(6）情報化の進展や国際的動向に対応した著作権施策の展開

地域文化・生活文化の振興
・主体的な地域づくりを促進するかめのhblナ「ろト』
I: EH4太ク、、ケイレ 1111di 1'4さ1 “ー」ーエJ'I-u, 'd Jt!f..' 、ノ、リ lr1)七’些 9 勾 7このの川
万公共団体の文化関連施策に対する支援（地方交付税や地方債などを活用）

デジタル化・ネットワーク化の進展に伴う著作物の利用の多様化等に対応し，必要な制度改善を行うとともに，円滑な権利処理を図るための関係者間の協議’自然景観や農村文化等の地域の資源を活用した農山漁村の振興
・
社会福祉の観点からの文化施設の設置運営
・
都市景観等に配慮した都市の開発整備を促進・支援し，あわせて，著作権権利情報をーつの窓ロで提供するためのシ（仮称）の整備を図る。
ステムである「著作権権利情報集中機構（ J-CIS)J
また，平成 8 年12 月に採択されたWI PU 新条約の早期批准を目指すとともに，新たな条約の策定に向けた検討への参画や途上国との協力の推進など国・
公民館や博物館等の社会教育施設の整備
・
生涯学習の振興・
国民生活・余暇に関する行政の推進

際的な施策を積極的に展開していく。
4

文化を支える人材の養成・確保’小中高等学校における音楽，美術等の芸術教育の実施

466

467
第V 部 資料
芸術関係大学，芸術関係学部・学科等の設置
・
音楽，美術，デザイン，茶道，華道等に関する専修学校・各種学校に対する・援助や助言
博物館法による学芸員や博物館に関する施策の実施
・文化による国際貢献と文化発信の紹介等の国際文化交流の国際友好親善を促進するための H 本文化の海外 の紹介等の国際文化交流の・推進
国際文化交流を行う団体に対する援助や助言
・．ユネスコ・アジア文化センターへの補助やユネスコなど国際機関を通じた文化交流・協力の推進
内外の日本語学習者への支援（外国人児童生徒に対する日本語教育や海外に・おける日本語教育への協力, 外国人I-I 本語能力試験の実施等）（参考）
平成 9 年度 文化政策推進会議名簿(H.1o.3.25現在）

浅尾新一郎（国際交流基金理事長）
芦原 義信（建築家, 東京大学名誉教授）
石原 俊（日産自動車（株）相談役）［前経済同友会代表幹事］
石本美由起（作詩家，（社）日本作詩家協会名誉会長）
犬丸 直（日本芸術院長）
江戸 京子（ピアニスト，（財）アリオン音楽財団理事長）
加藤 秀俊（中部高等学術研究所所長，岡際交流基金日本語国際センター所長）
加藤 芳郎（漫画家）
如月 小春（劇作家，演山家，劇団「NOISE」 代表）
倉橋 健（早稲田大学名誉教授）

海外における日本文化研究への支援
・
文化発信のための基盤整備

小泉 博（（社）日本芸能実演家団体協議会副会長）

博物館等の整備・「究所と大学院等との交流協力など文化に関する研究の機能の高国立文化財 11)
・’、島 美子（音楽学者・江戸東京博物館研究員，国立磨史民俗博物館名誉教授）
酒井 新二（（株）共同通信社顧問）

度化や学際化の推進
情報基盤の整備
・

坂本 朝ー（日本放送協会名誉顧問）（社）国際演劇協会会長］[
佐治 敬三（サントリー（株）代表取締役会長）
佐野文ー郎（（財）内外学生センター会長）

2 ．欧米 4 ケ国との文化関係予算の比較
各国の文化関係予算は，それぞれ文化行政の組織や制度, 文化関係予算の範囲・内容等を異にしていることから，国家予算に占める比率を単純に国際比較することは困難であるが，あえて比較すると次表のとおりである。
国名
日本

イギリス
フランス
ドイッ
アメリ力

予算額（傍円） 比率（%)

828
1,460
2,926
894
129

0.11
0.31
1.01
0.26
0.01

年度

1997
1996
1996
1992
1996

品川 正治（経済同友会終身幹事，日本火災海上保険（株）相諮脅）
鈴木 思志（演出家，劇団 SCOT主宰）「（財・）II際舞台掌 tiJF1: iilFlII劃え罵1
十 宗茎（襲干家家元）
高階 秀爾（国立西洋美術館長）

備

考

文化庁予算

文化・メデイア・スポーッ省予算
文化・コミュ二ケーション省予算
連邦政府の文化関係予算
米国芸術財団予算［文化庁調べ］（注）L比率は，岡の予算全体に占める文化関係予算の棚合。
2.予算額は， 1ポンド＝ 150.80円， 】フラン＝ 18.84円． 1 マルク＝81.20円，
1 ドル＝93.4oFqとして換算。
3．イギリスについては，表の文化・メディア・スポーツ省の予算以外に，宝くじの収益6.578 億円のうち．2.848億円（約43%) が芸術及び文化財関係に充てられている（1996年）。
4.ドイツは連邦国家であり，文化は，主に州及び市町村力唄1っており，その文化関係予算の総額は，11.956 億円 (1992年）である‘
5．アメリカについては，民間からの寄附等を奨励するための税制優遇措皿等が中心であり，政府による直接補助は少ない。

滝川 精一（キヤノン販売（株）代表取締役会長，（財）画像情報教育振興協会理事長）
堤 清二（（株）セゾンコーポレーション代表取締役会長）
遠山 一行（新岡立劇場運営財団副理事長）
登川 直樹（映画評論家）
些ItJ
責（国家公安委員会委員，東証正会員協会顧問，日本たばこ産業（株）顧問）
新野幸次郎（神戸大学名誉教授，（財）神戸都市問題研究所長）
西尾 信ー（第一生命保険（相）相談役）
野問佐和子（（株）講談社取締役社長，（社）日本雑誌広告協会理事長）
畑中 良輔（新国立劇場芸術監督（オベラ）)樋口慶太郎（アりーヒビール（株）代表取締役会長, （社）経団連副会長）
平山 郁夫（日本画家，Fは育英会会長）
福田 一平（舞踊評論家，トは女子体育大学大学院客員教授）
福原 義春（（株）資生堂取締役会長，（社）企業メセナ協議会理事長）

468

469
第 V 部 資料El 622B
Vi2

藤村 志保（俳優）牧 阿佐美（舞踊家，牧阿佐美バレエ団主宰，橘バレェ学校校長）
三浦 朱門（作家, 日本芸術文化振興会会長）
水上 忠（東京都立短期大学長）
三善 晃（作曲家，東京文化会館館長）
森 英恵（ファッション・デザイナー）

11308

山崎 正和（劇作家，東亜大学大学院教授）
山根 有三（東京大学名誉教授，国華主幹, （財）出光美術館理事）
吉井 澄雄（（社）日本照明家協会会長）［舞台照明家］
吉圃 ー郎（日本プロ野球コミッショナー，元内閣法制局長官）
吉田 貴詳（昭和音楽大学短期大学部学長）
吉村 融（埼玉大学教授，政策研究大学院大学創設準備室長）

著

12130

)
渡辺 浩子（演出家，新国立劇場芸術監督（演劇）葛その他の審議会・協力者蒼議正葡薦蓉革二露
答甲主体

答
申
名
答
申
概
要
著作権審議会第 8 出版者に固有の権利を著作権法上認めて保護する
著作権審誰会
小委員会報告書ことが適切であるとの提言を行った。

著作隣接権による保護を受け参い外国レコードにっいて，外国で作成された商業用レコードからの無断複製を防止するため，罰則規定の着作権法第著f桝雀審議会第 1 121条第2号の適用範囲を外国で作成された商業
著作権審議会
小委員会報告書用レコードからの複●はで拡大すること，そして著f飼憐接権の保護期間に関する最近の国際的動向を踏まえ，著作隣接権の保護期間を30年から50
年に延長するという考え方を示した。
著作権法第30条において個人又は家庭内その他
これに準ずる限られた範囲内で使用することを目
著作権審議会第⑩ 的とする場合には．権利者の許諾を得なくとも複著作権審始小委員会報告書製ができるとされていたが，デジタル機器の出現による権利者の軽済的損失をどのように解消してしK か検討結果を公表した。

作
開

3308

権
係

著作権制度上の当面解決すべき課題のうち，①電子出版の展望と着作者等の権利，②メデイアの複合化と著作者等の権利，G映画の二次的利用に伴著作権審議会第 1 う実演家の権利，G映画のニ次的利用に伴う映画著作権審議会
小委員会まとめ
監督等の権利,（る）音楽の著作物の再生演奏に関する権利，（③）写興の著作物の保護期間の延長にっいて関係者からヒアリングを行い, 検討し考え方を示した。

一著f制雀審議会第 9 コンピュータ創作物の著作物性や着作者，既存の素材を利用して作成されたコンピュータ創作物の小委員会報告書
評価にっいての考え方を示した。

雌
審

一

議
会

2140316

マルチメデイアに関する著作権法上の課題を「権著作権審議会マル 利の内容」の問題と「権利処理」の問題に大別し，
チメデイア小委員 後者にっいて，「著作権権利情報集中機構（仮称）」
会第 1 次報告書の設立の提唱及じ権利者・利用者間のル一ル作りを行う場の必要性の提言を行った。
着作権審議会マル デジタル化．ネットワーク化の進展に伴う制度上著作権審議会 チメデイア小委員 の課題にっいて，問題点の整理及び考えられる対会ワーキング・グル
ープ検討経過報告 応例を提示した。
著

1146 1140

著作権審譲会

民事上の救済規定の整備にっいて検討を進め, ①
著作権審議会第 1
著作権審議会 小委員会専門部会 損害立証書類提出命令規定の創設，(D罰金額の引
き上げにっいて並α
こ法人重課等にっいて意見の中問報告書とりまとめを行った。

470

471
第 V 部 資料
年月日

答申主体

答

申

名

答

申

概

年月日

要

デジタル化・ネットワ一ク化の進展に伴う制度上著作権審議会マル の課題にっいて，早急に対処すべき事項（インタ
平成9年
著作権審議会 チメデイア小委員 ラクテイプ送信等への対応）及0更に検討を要す
2 月 24日べき事項（コピー・プロテクション解除装置への会審議経過報告対処）にっいての提言を行った。

答申主体

答

申

名

答

申

概

要

1 宗教法人制度の見直しにっいての基本的な考
宗教法人闘係

当面の着作権法改正事項として，（①潜作隣接権の遡及的保護の拡大，（②】執行・罰則規定の整備，③
著作権審議会第 1
写真の保護の見直し，（④潜イ供雀の保護期間の延長，年
平成 8
著作権審議会 小委員会審議経過 ⑤録音物の再生演奏（附則第 14条の廃止）とい9 月 20日
報告
う5項目にっいて審議を行い，約200団体に対して書面での意見を求め，検討を進めた。

え方
平成7年 宗教法人審議 宗教法人制度の改2
ム
宗教法人の所轄0刀巴握の在り方
9月四日 =
正にっいて（報告）
3 情報開示の在り方
4 設立後の活動状況の在り方
宗教法人法附則第23 ・8,000万円以内と定めるのが適当項の規定により収支 ・
今後必要に応じ額の改定を行うべき。
平成8年 宗教法人審議 計算書を作成しないことができることとA、
4 月 26日 =なるー会計年度の収入額が寡少である額の範囲にっいて著
作
権関係

署作権審濃会マル 著作物や実演などの利用を技術的にコントローjレ
チメデイア小委員 する技術的保護手段を回避することへの法的措置
平成10年
会ワーキング・グ
著作権審議会 ルーブ（技術的保 のあり方に開し，規制の必要性ゃ具体的な規制の2 月 20日
護・管理開係）中 内容にっいて，これまでの審議の中間的むまとめ
を行った。
間まとめ

文化財保護審 時代の変化に対応
平成6年 議会（文化財 した文化財保護施
7 月 15日 保護企画特別 策の改善充実にっ委員会）
いて（報告）(i一著作物等ー般に対する頒布椎，②「公衆への伝*
著作極審議会第ー 運権（著作物ー般に対する上映権）」，（③音楽の著
平成10年
著作権審議会
小委員会審議のま 作物の演奏権に係る経過措置（附則第 14条）の12月10日とめ
廃止にっいての検討をレ，考え方を示した。

近代の文化通産 近代の文化遺産の 近代の遺跡の保讃に関し，史跡指定の対象とすべき近代の過平成 7 年 の保存と活用に 保存と活用にっい 跡の時期にっいて，当面第2次世界大職終結までとすること
1 月 20日 開する調査研究 て（記念物分科会） が適当であること等，保護の対象とすべき遥跡の時期，分野，
協力者会議
（報告）
選択基準算にっいての指針を取りまとめたものである。

保 護 開 係

国語夏

21世紀に向けて 21世紀に向けた 「ミュージアムプラン」を踏まえっっ．美術館をめぐる現状や現代の趨勢をとらえ，美術館新時代
平成9年 の美術館の在り
美術館の在り方に
6 月 16日 方に関する調査 っいて（報告） を目指して．美術館の在り方にっいて検討した結果を取りまとめたもの。
研究協力者会議
外来題を片仮名で書き表す場合の仮名と符号の表を掲げ，留意事項を添えるとともに，付録として，
平成3年
外来語の表記
国語審議会
日常よく用いられている外来語などを掲羅した用
2 月7日
例集からなる。

特別史跡名勝天然記
文 化 財

地域文化鳳

**
着作物等の複製を技術的にコントロールするコピ―
ブロテクション等技術的保護手段の回避装置等の規平」1引0年 著作権審議会 著作極審議会マルチ
メデイア小委員会ワ
12月10日ーキング・グルーブ 制，著作物等に付された電子的権利管理情報の改変（技術的保護 I 管理 等の規制の在り方にっいての考え方を示した。
開係）報告書コンピュータ・プ口グラムに係る法人著作等の制
コンピュータ・ブ
コンピュータ・フロ
度上の解釈・運用にっいての考え方を示した。
ログラムに係る在4グラムに係る着作権
平成
着作権問題に関3 月 30日 する調査研究協 周題に開する調査研
究協力者会議報告書
力者会議
コンビュータ・ コンピュータ・ブ 既存プ口グラムの調査・解析，ブ口グラムに係るブログラムに係 ログラムに係る著 権利制限規定，コピー・プロテクション解除装置
平成6 年
る着作権問題に 作権問題に関する の規制にっいて，更に検討が必要であるとされ
5 月 30日 関する調査研究 調査研究協力者会
た。
議報告書
協力者会議

1 文化財保護の対象・保護措置の拡大
2 文化財の保存伝承基盤の充実
3 文化財の活用の推進
4 文化財の国際交流・協力の推進
5 文化財保護行政の体系化と機能の強化

2 月 17日 文化財保護審 念物及び史跡名勝天議会

然記念物指定基準の―蜘正（答申）国指定文化財の公 国指定文化財の公開 博物館等文化財公開施設の計画のよりどころとな

5 月31日 開に関する施設指 施設計画指針（報告｝ る基本的参考え方や具体的留意事項等
針検討協力者会議

1 近代の建造物の保護の在り方に関する検討の近代の文化過近代の文化遇産の産の保存と活視点
10月16日 用に関する調 保存と活用にっい 2 近代の建造物の保誕の指針て（建造物分科会）
査研究協力者
3 近代の建造物の保存と活用の在り方（報告）
会議
4 今後の課題
埋蔵文化財発掘
埋蔵文化財保護体 都道府県・市町村の役割と体制整備，民間調査機
12月加日 調査体制等の整 制の整倫充実にっ 関の適正かっ効果的な導入等
梶充実に関する
調査研究委員会 いて（報告）

1 構想の墓本
2 基本的性格
新構想博物館 新構想博物館の整
平成8年 の整備に関す 備に関する調査研 3 設置形態
3 月 14日 る調査研究委 究にっいて（中間 4 管理運営形態
5 施設整備員会
報告）
6 展示・資料収集.7 調査一研究

472

473

答

申

名

答

申

概

要

文化財（葵術エ芸
文化財の有効な防災方策及び緊害発生時における文化財（美術工芸
文化財の保存に開する緊急対応にっいての基本的品・美術品等）の品等）の防災に関な考え方や具体的留意事項等
防災に関する調査する手引（報告）
研究協力者会誰国ウ組踊劇場（仮称）の在り 国立組踊劇場（仮平成相年
方に関する調 称）の在り方にっ
4 月20日査研究協力者 いて
会議

1
2
3
4
5
6
7
8

設立の趣旨
目的
名称及び設置場所
運営形態
組織
事業
施設
地元の支援・協力

7係

4 月25日16

関出土品にっいて一定の基準に基づき，保存・活用
埋蔵文化財発掘の必要性・可能性の有無を区分して取り扱うこと調査体制等の整「出土品の取扱い
平成9年
むど
備充実に関するにっいて（報告）」
2 月4 日調査研究協力者委員会

7

謹

文化財の保存と活用
文化財の活用に求められるもの
文化財の活用における景観や環境の役割
文化財の活用を進めるための施策

日保

重要文化財（建 重要文化財（建造 1造物）の活用指 物）の活用に対す 2
12月16日針に関する調査 る基本9りな考え方 3
研究協力者会議 （報告）
4

日

化 財

登録有形文化財登録基準の制定，国宝及文化財保護審7月19日
び重要文化財指定基議会
準（歴史資料の部）の喚正（答申）月

文

伝統的生活文化・技術の延長で新たに創造されたもの納ト文化が移入されたもの
折衷的文化の展開から生じたもの
工 日常生活の中で使われてきた様々な道
具・機器や享受されてきた視聴覚資料
0資料の所在にっいて，断片的にしか把握されていないので，全国調査が必要

月

近代の文化遺近代の文化遇産の産の保存と活保存と活用にっい
ワ月 8 日 用に関する調て（生活文化・技査研究協力者
術分科会）（報告）会誰文化畏 護関係

0保護の対象6

近代の文化遣産 近代の文化遺産の 近代の歴史資料等を幅広く保護するためには, 現の保存と活用に 保存と活用にっい 行の指定基準を見直すとともに，弾力的に保存・
7 月8 日開する調査研究 て（美術・歴史資 活用が図られるよう新たな保護の制度の導入を検料分科会）（報告） 討すべき等
協力者会讃

年月日

購 篇 蹄嚢 纂 叢 船

答申主体

近代の文化遣産
1 近代の文化遺産の保護の必要性
近代の文化遣産のの保存と活用に
2 近代の文化遣産の保護の在り方
7 月8 日保存と活用にっい
関する調査研究3 近代の文化遺産の保韻推進のための重点課題
て（報告）
協力者会謙

織鰻 蕪 鷺 」
議

年月日

第 V 部 資料

答申主体

答

申

名

答

申

概

要

埋蔵文化財の把握 埋蔵文化財の把握から開発事前の発掘調査に至るから開発事前0溌 までの各段階における取扱いに開し，客観化・標掘調査に至るまで 準化を進めるための考え方を示した。
の取扱いにっいて

アジア太平洋地域の文化財保護に開する国際協力の在り方にっいて（報告）1 刻七財保護協力の必要性
2 今後の文化財保護協力の方向
3 文化財保護協力推進のための具体的方策「著作権審議会第ニー小委員会審議のまとめ（概要）」及び「著作権審議会マルチメ
ディア小委員会ワーキンググループ（技術的保護・管理関係）報告書の概要」については，以下全文を掲載

475
第 v 部 資料

著作権審議会第 1 小委員会審議のまとめ（概要）
著作権審議会第 1小委員会では，平成 8 年12月にWIPO（世界知的所有権機関）の外交会議で採択された「WIPO 著作権条約」及ぴ「WTPO 実演・レコード条約」に盛り込ま 11している規定のうち，①著作物等一般に対する頒布権，②「公衆への伝達権」についても検討するとともに，③音楽の著作物の演奏権に係る経過措置（附則第14 条）についても併せ検討を行い，審議結果を以下のとおりまとめたC

1 著作物等ー般に対する頒布権について(1) WIPO新条約及ぴ現行著作権法における取扱い
WI P0 新条約では,著作物等一般について頒布権（販売等譲渡に関する権利）を規定するとともに，各国が頒布権が認められる範囲（消尽）を定めることができることとされている。
現行法では，映画の著作物以外には頒布権は認められていないが，これは，一旦市場に出た後の複製物等の頒布に対し権利が行使されることは，円滑な流通を妨げる可能性があることや複製許諾の際の条件として頒布もコントロールすることができることなどを考慮したものである。

(2) 著作物等一般に頒布権を認める意義
WIPO 新条約では著作物等・般に頒布権が認められていること，アメリカ等先進諸国においても頒布権が認められていることを踏まえ，著作権制度の国際的ハーモ
ナイゼーションの観点から，著作物等一般に頒布権を認めることが必要。また, 複製物等の頒布が, 経済的利益を獲得する主要手段の・つであることから，頒布権を認め．頒布に著作権者等の意思を反映させることは権利保護の観点からも重要ン(3) 頒布権の認められる範囲（「消尽」）について（消尽について）著作物等が一旦頒布された後の頒布行為の全てに著作権者の許諾を要することとすれば，流通に混乱を招き，取引の安全を害するおそれがある。したがって，頒布権を認めている諸外国の例を踏まえ，新たに認められる頒布権については，頒布権者又はその許諾を得た者が複製物等を譲渡した場合には頒布権はそれ以後の譲渡にJは改ばないこととすること（消尽）が適当，（映画の著作物の頒布権について）
現在，映画の著作物について認められている頒布権は消尽しないものと解されており，現時点で従来の取扱いを変更すべき理由も見いだしがたいことから，現行規定を維持することが適当。なお，ゲームソフトの取扱いについては，映画の著作物に該当するとの判例もあり，その解釈に委ねることとする。
（国外で譲渡された場合の消尽について）
国際的経済取引においても著作物等の円滑な流通及び取引の安全を確保する必要性が大きいため，国外において適法に著作物等が譲渡された後のわが国での譲渡についても頒布権は消尽することとするのが適当。

2 「公衆への伝達権」について(1) wipo 著作権条約及び覗行著作権法における取扱い
WI P0 著作権条約では，主として自動公衆送信に対応する権利として「公衆への伝達権」（有線又は無線の方法による, 著作物のあらゆる公衆への伝達を許諾する権利）が規定されている。
わが国では・このうち自動公衆送信については既に法整備を行ったところである
が・これに加え，条約批准のためには公衆送信以外の右線又は無線の方法による公衆への伝達（例えば,特定の場所にポイント・ツー・ポイント送信し受信場所で公衆に提示することなど）について，著作者の権利を認める必要がある。
一方・現行法上，映画や演劇・舞踊の著作物など動画系の著作物については上映権・上演権などにより公衆への伝達一般に権利が認められているのに対し，美術や写真の著作物など静止画系の著作物等については，公衆への伝達一般には権利が認められていない。

(2）著作権法改正に当たっての考え方
映像表示技術の進展に伴いディスプレイ装置を用いた著作物の利用が急速に拡大していること，また，利用の対象となる著作物は動画のみならず静」
I二画像，文宇などあらゆる著作物に及ぶようになってきていること等から，美術や写真の著作物などの動画系以外の著作物についても，「スクリーンやディスプレイ画面等に映し出すことにより公衆に対して提示する行為」（ディスプレイ）に対して，著作者の権利を認めることが適当。

(3）著作権法における位置づけ
著作物のディスプレイは，現行法の「上映」（著作物を映写幕その他の物に映写すること）の概念に該当することから，「上映権」を著作物ー般に認めることにより対応することが適切。また，非営利，無料などの要件に該当する場合は上映権を制限することが適当り

476

477
第 V 部 資料

3 音楽の著作物の演奏権に係る経過措置（附則第14 条）について(1）現行著作権法における取扱い

全支“

音楽の著作物については演奏権により原則として公衆への伝達一般に対し権利が認められているが，昭和45年の現行法制定の際の経過措置（附則第14 条）により・
当分の間，市販のレコードを用いた音楽の再生演奏については,公衆送信及び音楽
喫茶，ダンスホール等営利目的で音楽を使用する事業を除き ,演奏権が制限され・著作者の許諾を得ずに自由に行うことができる。

(2) 附則第14条の取扱いについて
附則第14 条については，業務上音楽を利用する手段がレコードの再生演奏から有線音楽放送の利用に転換してきていること，経過措置としても既に約30年が経過していること，他の著作物や外国の法制とのバランス等を踏まえ，早急に廃止することが必要。その際, 権利者団体は，利用者団体等に権利処理のルール，スケジュー

著作権審議会マルチメディア小委員会
ワーキング・グループ（技術的保護・管理関係）報告書の概要
はじめに
本ワーキング・グループは，技術を活用した著作権等の保護及び管理に係る法的保護の在り方について検討を行うため，平成 9 年 5 月にマルチメディア小委員会に設置された。以後,まず最初にコピープロテクション等の技術的保護手段に係る法的保護の在り方について審議を行い，平成10年 2 月に「中問まとめ」を発表し，広く関係者から意見を仰いだ。「中問まとめ」公表後,権利管理情報に係る法的保護の在り方について審議を行うと共に，技術的保護手段について「中間まとめ」に対する意見を踏まえた審議を行い，このたび技術的保護手段及び権利管理情報に係る法的保護の在り方についてその審議結果を以下の通りまとめた。

ルを早期に提示し，十分な協議を行うなど，演奏権管理の円滑な実施に向け配慮す1．技術の急速な進展と著作物等の保護・活用の変化(1）検討の背景と規制の趣旨ることが必要。
著作権審議会第 1 小委員会委員名簿 平成10年 4 月 1日現在
（敬称略,五十音順）
阿部浩二 岡山商科大学教授・岡山大学名誉教授
大山幸房 帝京科学大学教授
川井 健 帝京大学教授・元一橋大学長
主査 斉藤 博 専修大学教授
佐野文ー郎 （財）内外学生センター会長
玉井克散 東京大学先端科学技術研究センター教授

デジタル化・ネットワーク化等の技術の進展は，ー・方では著作物等の利用機会の増大をもたらしながら，他方では，違法利用を増加させるとともに，その違法利用の発見・立証を困難にさせるという深刻な影響を著作権等に対して及ぼしつつある。
このような状況に対処するため生み出された技術が，技術的保護手段と権利管理情報である。
技術的保護手段は，複製等の利用をコントロールする特定の信号を著作物等に組み込むことにより ,著作物等の無断複製等を技術的に防止することによって著作権等の保護を図ろうとするものである。権利管理情報は，著作権等に係る情報を電子的方法等で著作物等に組み込むことにより，コンピュータ・ネットワークを通じた権利処理等を行うことを可能にしたり，違法利用の発見・立証を容易にしたりするというものである。これらの技術の活用により，著作権等の実効性を確保され，著作物等の適正な利用・流通が図られることが期待されている。

土井輝生 札幌大学教授
道垣内正人 東京大学教授
土肥一史 福岡大学教授
中山信弘 東京大学教授
野村豊弘 学校法人学習院常務理事
半田正夫 青山学院大学教授
堀田 カ さわやか福祉財団理事長
松田政行 日本弁護士連合会知的所有権委員会委員・弁護士

しかし，これらの技術の出現は，同時に技術的保護手段の回避や権利管理情報の改変等という，著作権者等の利益を害する手段の出現をも促すことになった。例えば技術的保護手段については，これを回避するための専用装置等力町市販されている状況にあるc 著作権等の実効性を確保するためには，著作権法により，技術的保護

紋谷暢男 成険大学教授（計15名）

手段の回避や権利管理情報の改変等を防止しうる法的な措置を講ずることが必要で
ある。

478

479
第 V 部 資料

(2）検討の経緯
国内においては,既に平成 7 年の著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキン
グ・グループ（本ワーキング・グループとは別組織）の検討経過報告において，技
術的保護手段と権利管理情報に関する論点の所在及び考えられる対応例が示され，
平成 9 年 2 月には同小委の審議経過報告において，コピープロテクション回避装置への対処が早急に検討すべき課題として位置づけられた。これを受けて本ワーキン
グ・グループが設置され，審議が続けられてきた。
国際的には，平成 8 年12月に採択されたWIPO（世界知的所有権機関）著作権条約とWIPO 実演・レコード条約に，技術的保護手段と権利管理情報に関する義務が規定され，これを受け各国で法整備が進められている。本年10月には米国で技術的保護手段の回避と権利管理情報の改変等の規制を含む立法がなされ，EUでも理事会考えれらる。
回避専用装徴や回避専用プログラムは，大量の回避を伴う利用を可能にするため，その製造，頒布，公衆送信等を規制の対象とすることが必要である。また，第三者のために回避を行う行為についても，同様に規制する必要がある。なお規制の対象とする回避装置等は，専ら回避を行うことをその機能とした装置等とし，いわゆる汎用装置等については規制の対象としないことが適当である。回避装世等の製造等
は，著作権者等全体の利益を著しく害するおそれのある行為であるから，これを防止し，著作権等を保護するため,刑事罰を科すことが考えられる。
権利制限規定に基づく利用のうち，技術的保護手段の回避を伴う私的使用のための複製については，著作権者等の経済的利益を著しく害するおそれがあると考えられるため，権利制限規定の範囲外とすることが適当でーある。但し，刑事罰の対象と指令の検討が続けられている。

はしないことが適当である。

2 ．技術的保護手段の回避への対応(1）技術的保護手段の現状等

3 ．権利管理情報の改変等への対応(1）権利管理情報の現状等

現在活用されている技術的保護手段としては, 例えば音楽 CD等からの 2 世代目のコピーを不可能にする SCMS 方式，アナログ・ビデオテープ等の複製物の完成を妨害する疑似シンクパルス方式，DVD ソフト等に用いられている複製を制御する C
GMS 方式が挙げられる。これらの技術的保護手段に関し，例えば SCMS 方式や疑権利管理情報が電子透かしとして記録された写真等の著作物が既に流通しており,
ネットワーク上の著作物等に付された権利管理情報を探索し，違法複製物を発見するシステムも既に稼働している。また音楽 CD には，音源を特定する国際規定コードである ISRC が記録されており , 関連する権利の利用管理に活用することカ活十画

似シンクパルス方式については，複製制御信号を除去，改変することにより，複製機器における信号の識別，反応を誤らせ，複製を可能ならしめる回避専用装置が市販されている状況にある。

(2) 回避に係る規制の対象とすべき技術的保護手段
規制を行う趣旨は，著作権等の実効性を確保することにあるから，対象となる技
術的保護手段は,現行著作権法により著作権等の対象となっている複製等の行為に関連する手段とすることが適当である。いわゆるアクセスコントロールに係る技術的保護手段については，著作権等の対象とされていない行為に係る技術であるので，現時点においては対象としないことが適当である。対象となる技術的保護手段の具体的内容については，今後の技術の進展を考慮すれば，技術を特定することは適切

1でないが，できるだけ明確にすることが必要である、(3）規制の対象とすべき行為及び規制の手段
技術的保護手段の回避行為自体を規制の対象とするかどうかについては，回避行
為と複製等の利用行為との関係，実効性ある規制という観点からは，あえて規制の対象とする必要はなく, ~川避を伴う利用の段階でとらえることが適当ではないかと(2) 改変等を規制の対象とすべき権利管理情報
対象とすべき権利管理情報は，改変等をされることによって著作権者等の権利の侵害が弓は起こされるような権利管理情報であり，具体的には，著作物名，著作者名，利用の条件等の著作権等に係る項目を内容とし，電子的方式等によって，著作物等とともに複製物に記録されたり，伝達されたりする情報が対象となると考えられる。

(3）規制の対象とすべき行為及び規制の手段
著作権等の侵害を引き起こすことを知り,又は知り得ながら，著作権者等の承諾なく，権利管理情報を改変，除去，付加する行為や，権利管理情報が改変，除去，付加された著作物等の複製物を頒布等する行為を，規制の対象とする必要がある。
規制の手段としては，権利管理情報の改変等によって権利侵害を弓は起こされる（又は引き起こされるおそれのある）著作権者等に，改変等に対する差止請求権を認めるとともに，営利目的で改変等を行った者のように，特に悪質な者は刑事罰を科以上すことが考えられる。

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著作権審議会マルチメディア小委員会
ワーキング・グループ（技術的保護・管理関係）委員名簿
座長 半田正夫 青山学院大学教授
揖斐 潔 法務省民事局参事官
大塚祐也 （社）日本電子機械工業会著作権副委員長
岡 邦俊 日本弁護士連合会知的所有権委員会委員・弁護士〔北川善太郎 名城大学教授・国際高等研究所副所長（平成 9 年 5 月16 日～平成 9 年 9 月30日, 平成 9 年10 月1日～第14 期著作権研究審議会会長）〕
日本弁護士連合会コンピュータ研究委員会委員長・弁護士
木村 孝
木村 豊 （社）日本音楽著作権協会常務理事
久保田 裕 （社）コンビュータソフトウェア著作権協会理事・事務局長
児玉昭義 （社）日本映像ソフト協会専務理事・事務局長
斎藤 博 専修大学教授
堺田勝夫 （社）日本事務機械工業会著作権等小委員会委員長
千葉卓男 （社）日本レコード協会常務理事‘事務局長
中村英ー一 （株）NTT データ知的財産部長（平成10年 8 月 1 日～)〔側見 稔 前 NTT データ通信（株）知的財産部長（平成 9 年 5 月16 日～平成10年 7 月31日）〕
中山信弘 東京大学教授
野々上 尚 法務省刑事局参事官（平成10年 8 月 I日～)
〔尾崎道明 前法務省刑事局参事官（平成 9 年 5 月16日～平成10年 7 月31日）〕
松田政行 日本弁護士連合会知的所有権委員会委員・弁護士
紋谷暢男 成跳大学教授
山地克郎 （社）日本電子工業振興協会法的問題専門委員会委員長

豊熟讐三「各化押21プラン」

平成
平成 8 年年 77J月［主な内容］（全文は後掲，484頁より）(1）いまこそ文化立国21プラン
ロ）文化立国21プランの三つの基本コンセブトG）文化立国日本のイメージ(4）文化立国実現のための具体策①文化の創造・世界への発信②文化に親しむ機会の充実③伝統文化の継承・発展④文化が息づくまちづくり⑤文化振興による産業・社会の活性化<2
21世紀を目指L t 羊*i ．憎加自．
ー〉文化庁策定「ーー。”、べ二 I''''n、
fE面＋西史七＝甲し‘ぐ目丁月レノこ天何昭’博物館の振興方策
ーミユージアム・プランー I、ー ノノ‘A ーノノノー」「→→‘ H一,，ノ,ー」一ーー．．
［主な内容］（全文は後掲，490頁より）(1）美術館・博物館を支える人材フ）養成

了平成
FHユ。
zl一7，。
8年
月
平成10年 4 月改訂(2）より魅力的な国立美術館・博物館の展開(3）優れた美術品等に親しむ機会の拡大(4 ）美術館・博物館の活動基盤の整備<3 〉文部省「教育改革プログラム」（文化関係部分抜粋）

2・社会の要請の変化への機敏な対応(4 ）教育の基礎となる文化の振興

平成 9 年 1 月
平成10年 4 月改訂〇文化振興マスタープランの策定

鳶鷺襟鰻

7-7>j .,

麟臨響鷲鷲鴛難482
痴蔀
vgf -483〇「地域こども文化プラン」の推進
文化振興マスタープランに基づき，「地域文化・生活文化の振興」の主要な施策として，心の教育や完金学校週五日制の実施に対応するため・学校・地域社
会や文化施設等の相互連絡を密にし，学校の内外における文化活動や鑑賞の機会を確保する 「地域こども文化プラン」を推進する。「地域こども文化プラン」

を今通常国会に提出したところである。
また，文化の発展のために不可欠な法的基盤である著作権制度について，
際的動向及びデジタル化，ネットワーク化に対応した制度の整備充実を図る。

<4 〉文化庁策定「地域こども文化プラン」

は，例えば，①こども芸術劇場や青少年芸術劇場を夏期休暇期間以外の土‘日
曜日にも積極的に実施すること，②子どもたち自身も参加する舞台芸術ふれあい教室をー層充実するとともに，地域において子どもたちが自ら連帯感や表現する喜びを感じることができる文化活動の場を提供すること，③土・日曜日に美術館・博物館等の文化施設を子どもたちに無料開放したり・それらの施設において子どもや親子を対象とした企画を実施すること，④子ども向け文化庁ホームページを開設し，文化財や美術品について子ども向けに分かりやすく解説
した情報提供を行うこと,⑤地域の民俗芸能や伝統技術などを子どもたちが体験するふるさと文化継承活動，史跡・埋蔵文化財等を活用した学習活動や自主的な文化財愛護活動について，これらの支援を行うことなどを内容としている。
〇伝統文化の継承・発展
文化財の公開・活用や国内外の文化財の保存・修理，保存伝承基盤の充実な
どの文化財保護施策を推進するほか，文化財の保護対象の拡大についての検討を推進する。その際，文化庁と建設省や自治省が相互に関連する施策等について緊密な連携を図るとともに，歴史的文化環境の保護について検討し・文化財を活用した地域づくりの推進に努める。
また，我が国の歴史と文化に対する理解の増進と国際親善の推進に寄与するという観点から，日本古美術品の海外展を開催するとともに，ユネスコ世界遺産委員会への参加・協力などにより，文化財の保護を通じた国際的な協力を推進する。
〇文化を支える人材の養成や文化発信のための基盤整備
文化を支える多様な人材の養成・確保を図るため，芸術団体等が実施する研修などの民間活動への支援を充実する。
また,優れた芸術創造活動や世界に誇るべき文化財などを海外に一層積極的に発信するとともに，文化発信の拠点となる美術館・博物館等の活動基盤を整備し，その活動を活性化する。さらに，文化に関する総合的な情報システムの構築を推進し，広く国民や文化関係者，行政担当者等に情報提供を行う。
さらに，国民の美術品を鑑賞する機会を拡大すーることを日的として・登録美術品制度を設け，優れた美術品の美術館における公開を促進するための法律案［主な内容］（全文は後掲，494 頁より）

(1）舞台芸術の鑑賞機会の充実(2）文化財を活用した事業の充実(3）美術館・博物館等における活動の充実"）地域における文化活動の振興

平成10年 9 月
平成11年 2 月改訂

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第 V 部 資料

文化立国21プラン
平成 8 年 7 月30 日
文 化 庁【いまこそ文化立国21プラン】

I 物の豊かさから心の豊かさへ
戦後半世紀が過ぎ，経済的にはかつてない発展をみた今日，物的豊かさよ
り心の豊かさを志向する気運が高まるとともに，価値観が多様化し，創造的な感性や個性が一層尊重されるようになっている中で，人々は生涯にわたって，文化活動に参加し，文化を享受することを求めています。
一方，国際化が進む中，日本の文化遺産の継承・発展や優れた芸術文イヒク）
創造発信を通じた国際貢献が求められています。また，地域社会においては，伝統文化を見直し，独自性・主体性のある文化のまちづくりが行われています。
正 新たな経済フロンティアを切り開くために生活水準が向上し，余暇時間の増大や心の豊かさを志向する価値観の転換によって，経済のソフト化，サービス化が進展し，人々は生きる喜びや生きがいなど様々な動機によって多様な商品やサービスを求めるようになってきています。 また，産業の空洞化が進み，自由な発想に基づき高い付加価値を生みだす新たな産業の必要性が高まっています。
その中で，文化が産業としても新しく成長が期待される分野となってきているとともに，特に，映像情報産業の拡大や高度化に伴い，メディアのコンテンツとして極めて重要性が高くなっています。また，文化に対する投資や支山は，関連する分野においても新しい需要を喚起し，周辺産業の拡大をももたらす大きな可能性をもっています。さらに，文化的に豊かな感性は，生
産活動においても独創的な高い付加価値を与え，より高次な経済社会への転換を促す源泉となるものです。文化の振興は，それ自体に意味があるだけでなく，内需を拡大し雇用を創山するなど経済を発展させる原動力となります。
皿 新しい文化立国をめざして
国民一人ー人が本当に豊かさを実感でき，充実した生活を送ることができるようになるためには，文化の視点を最重要視した，新しい文化立国を創造することが不可欠となっています。
文化政策推進会議においては，平成 7 年 7 月，今世紀中に文化基盤を抜本的に整備することが緊急の課題であるとの認識のド，I 新しい文化立国をめざして」を報告しました。

y いまこそ「文化立国21プラン」
文化庁では，この報告を踏まえて，平成 8 年度においては，我が国の芸術創造活動の直接的な牽引力となることが期待される芸術団体に対する支援等を行う 「アーツプラン21」を開始するなど，文化予算の拡充を図ったところですが平成 9 年度においては，「アーツプラン21」の拡充をはじめ，新たに「ミュージアム・プラン」 として積極的に美術館・博物館の振興を行うなどのー・層の充実を図りたいと考えています。
今後，より幅広く文化活動に対する支援を行っていくためには，さらなる飛躍が必要であることから，文化の振興を国の最重要課題と位置づけ，文化に対して重点的な投資を行い，文化基盤を抜本的に整備していく 「文化立国21プラン」 を提言するものです。

【文化立国21プランの三つの基本コンセプト】
文化は，人問の生き方の基本に関わるものであり，文化の振興は，人々の生活を精神的に豊かにするものです。同時に，国際社会において，日本のア
イデンティティーの基礎となり，経済社会にも大きなインパクトを与えるものです。

21世紀に向けて，我が国が，潤いにあふれ活力ある国としてさらなる発展を遂げていくためには，高度な文化と成熟した経済を有し，文化による国際貢献をなし得る真の文化立国を創造していくことが必要です。
OInnovation （革新）
芸術文化の創造や伝統文化の継承・発展によるソフトの充実は，新たな価値を生みだし,経済構造の改革を促し，産業や雇11］の創山につながるとともに，社会を活性化します。

Olnfrastructure (i盤)
ソフトの充実は，国民生活を真に実り豊かなものとし，社会・経済を発展させる源泉です。文化は，その意味で，社会資本であり，国の存立基盤です。
Olnvestment (投資)
文化への投資は未来への先行投資であり，ソフトの飛躍的な拡充とそのためのハードの整備を進める必要があります。

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487
第 V 部 資料

Infrastructure （基盤フ
文化は国の存立基盤です、隊、，、

0アーップラン21〇芸術祭〇海外優秀芸術家等招へい事業
0国民文化国際交流事業
0文化財の国際協力・保存修復協力．
〇文化財の海外交流の推進了〇国立博物館・美術館の整備充実〇新国立劇場，新構想博物館，ナショナ
ルギャラリーの整備の推道O美術館‘博物館活動の充実‘（ミュージアム・プラン）・（ 5.067百万円）

文化の創造・世界への一

Innovation （箪新）文化は新たな価値を生みだし社会を活性化します「▽芸術創造活動の推進▽文化の国際交流・協力の推進▽文化発信のための基盤整備

Investment （投資フ
文化への投資は未来への投資です

0芸術文化振興基金による文化活動への【文化立国日本のイメージ】

助成〇国民文化祭〇全Fit 高等学校総合文化祭
0「国際音楽の日」記念事業
0文化情報総合システムの整備
0芸術情報プラザ 」〇埋蔵文化財センター整備事業〇こども芸術劇場
0青少年芸術劇場〇移動芸術祭O舞台芸術ふれあい教室 '(264百万円）「笈ィヒ立国 il秀:' z .1: そ,q)扇毒国づく可扇 gしています。
1 文化を創造し，世界に発信する風
芸術文化の創造・発信や文化財保護の協力など文化を通じて日本という顔が見え，世界に発信・貢献できる。
2 文化に親しむ機会の充実している国
文化の香りにあふれ，誰もが文化に親しむことにより，うるおいとゆ
とりある生活を送ることができる。
3 伝統文化を継承・発展させる国人々が伝統文化に身近にふれることができ，日本としてのアイデンテ
ィティーが確立されている。
4 文化が地域に息づいている風
地域において，伝統文化を継承・発展し，個性ある文化の創造により，主体的に独自の文化のまちづくりが行われる。
5 文化によって活力を生みだす国文化の振興によって，社会・経済を活性化し，すべての人々が自信と生きがいをもち，創造ェネルギーにあふれている。
【文化立国実現のための具体策】（※）平成 9 年度予算を踏まえ金額等ー部追加修正（主な事業とその区分）〇平成 8 年度実施
O平成 9 年度予算新規事項●中長期的検討課題▽文化活動への参加，鑑賞機会充実▽文化学習社会の構築▽文化に関する情報化の推進’

伝統文化のFー一二一‘

~▽文化財の保存・公開・活用
ト▽近代の文化jIli産の継承・発展!Vわざの伝承と人の養成l
一l〇文化財登録制度の導入
0閣宝・重要文化財修理事業
0歴史的建造物活用・整備半業〇史跡等活川特別事業〇天然記念物整備i司”事業〇皿要伝統的建造物群保存地区の保存修
理事業
0無形文化財の指定・分野の拡火
0重嬰文化財等の公開の促進〇文化旧保存技術の選定，4iJ渉実施
O文化財建造物の登録の促進 (49百万円）
O登録建遺物保存修理事業 (266百万円）
O近代文化遺産総合緊急調査等 (42 百万

J,r,J)
O文化財を支える用具・原材料等及び従事者確保の方策調査（文化財マテリア

488

489
第 V 部 資料
ルデータプック）(18百万円）
O伝統文化アカデミー事業
O伝統文化再生事業（あわせて109百万円）
O伝統文化伝承バンク（B百万円）●史跡等活用マルチメディアソフト整備事業●文化財建造物管理活用基本計画策定モ
デル事業●文化財建造物保存支援方策推進事業（トラスト支援）●伝統文化・文化財保存技術の後継者養成支援推進●登録建遣物保護管理指導

0文化のまちづくり事業
0民俗文化財保存活用事業▽地域に根ざした個性ある文化の伝承・創造の支援▽芸術的な感性を生かした文化のまちづくり,環境整備▽文化の発展が及ぽす経済的効果▽人材の育成・活用，産業の創出，雇用の増加〇ふるさとの伝承電子図鑑
Oアーティスト・イン・レジデンス事業(102百万円）
O地方拠点史跡等総合整備事業（歴史ロ
マン再生事業）(1.020 百万円）
●歴史文化拠点都市総合保全事業●パプリック・アートを活かした街づくり〇若手芸術家の養成・研修
0文化施設，文化行政担当職員，学芸員の養成・研修〇博物館，美術館，劇場等の整備
Oマルチメディアアートの振興（ビジュアル・アーツ・フエステイバル等）(26百万円）＠埋蔵文化財発掘調査体制等の迅速化・円滑化方策 (27 百万円）
Oマルチメヂィアによる文化財保存活用方策の調査研究（26百万「り）●i-c's（箸作権権利情報集中機構）の設置●文化財修理技能者バンク設立事業●文化財ボランティア支援推進事業●地域口本語教育ril核センター設置【諸外国と比べると】
国の存立基盤を文化に求める時，我が国の文化予笠は諸外IIに陸ベプ志中バ士ナ才
少ないといえます。
［欧米主要国との文化関係予算比較］
国名 予算額（億円） 比率（%)
日本
828
0.11
イギリス
1,508
0.33
フランス
2,48?
0.94
ドイッ
894
0.26
アメリ力
178
0.01

年度

1997
1994
1994
1992
1994

備考
国殿イ囲省予算
刻踏予算
連邦政府予算米国芸術財団予算（注） 1.比率は，国の予算全体に占める文化関係予算の割合。
9・予算額は， 1ボンド＝ 154.49円, 1 フラン＝ 18.42円，1マル
ク＝ 81.20円，］ドル＝104.56円として換算。
3・アメリカについては，民間からの寄附等を奨励するための税制
優過措置等が中心であり，政府による直接補助は少ない。

490

491
第 V 部 資料<2 〉全文
21世紀を目指した美術館・博物館の振興方策
ーミュージアム・プランー
平成 8 年 7 月30日
平成10年 4 月改訂

行う博物館等における企画・展示の充実を推進するとともに 学芸員等の文化財に関する取扱い能力の向上を図る。
(3）優秀企画展顕彰事業（エキジビジョン・オプ・ザ・イヤー）
学芸員の企画・展示能力を発揮する場としての企画展覧会の中で優れたものに対して顕彰を行う。

文 化 庁

21世紀に向けて, 日本が真に豊かな国として発展し，国民の生活の質を高めていくためには，文化活動の拠点とも言えるミュージアム（美術館・博物館）が魅力的なものとなるよう，その活性化を図っていくことが極めて重要である。
このため，全国の美術館・博物館をより魅力あるものにし，文化の拠点としての機能を充実し，国民の美術館・博物館に対するイメージ・アップを図ることが必要である。
また，人々の多様かつ高度化した学習ニーズや，文化的欲求の高まりに応えていくためには，美術館・博物館の学芸員等の資質を高め，そうしたニー
ズや社会の変化に適切に対応できるようにし，金国の美術館・博物館が身近で親しめるものとなるようにしていく必要がある。
これら美術館・博物館の機能を大幅に拡充し，高度化していくための戦略をミュージアムプランとして，文化庁としては，次のような施策の推進を検討していく。
〇平成 9 年度までに実施巾
O平成10年度新規・拡充●今後の検討課題※金額は平成10年度予算額

1 ．美術館・博物館を支える人材の養成
美術館・博物館の機能を最大限に発揮し，人々の学習ニーズの多様化・高度化に的確に応えていくために，学芸員など美術館・博物館の運営の中心となる職員の資質の向上を図る。また，学芸員がその能力を発揮したり，研錯することができる場
を積極的に提供する。

0(1）キューレーター研修の実施(10百万円】
文化庁力町引立美術館・博物館・文化財旬「究所，大学の協力を得て， 1年間にわたる上級研修コースを設け，高度の資質を備えた学芸員を養成するとともに，従来の専門研修の充実を図る。
〇 (2）重要文化財等の公開活動の充実
重要文化財等の文化財を取り扱う博物館等において，重要文化財等の公開を

2 ．より魅力的な国立美術館・博物館の展開
国立美術館・博物館は，我が国を代表する文化施設である。その施設及び機能の充実を図り，より魅力あるものにする。
(4.785百万円】
O(1）収蔵品の充実
収蔵品等購入予算及び重要文化財の買上げ予算を拡充するとともに，収蔵品購人基金について検討する。

0(2）ボランティアの活動の場の充実【 17百万円】

ボランティアに対する研修・登録の仕組み，美術館・博物館運営への協力体制を確立し，ボランティアの活動の場を提供するとともに，学習機能の充実を図る。

@(3）人館者サービスの充実【70 百万円】

開館時問の延長，高齢者や身障者に配慮した設備の整備等，利用者の立場に立ったサービス機能を充実する。 また，共通入場券や休館日の設定のあり方についても検討する。
【 5,768 百万円】
〇 (4) 施設の充実
東京国立博物館の平成館，国立国際美術館新館などの整備を計画的に進める。
【90 百万円】
O(5）新構想博物館，美術館の整備
九州国立博物館（仮称），新国立美術展示施設（ナショナルギャラリー）（仮称）設世のための準備を進める。
0(6）海外の美術館・博物館等との国際交流
海外の美術館等と相互に収蔵品の交換展覧会を行う。

【150百万円】

3 ．優れた美術品等に親しむ機会の拡大
我が国の国・公・私立の美術館・博物館が所有している美術品・文化財など優れた文化の所産に触れる機会を拡大する。
(289百万円】
0(1) 美術品・文化財全国巡回展等の充実
岡立美術館・博物館等の所蔵作品を活用した巡回展等を充実させるとともに，学校教育との連携を深める。
〇 (2）学校週 5 日制への対応
子どもたちを念頭においた企画展や子ども・親子を対象とした鑑賞教室等を

492

493

第 V 部 資料充実するなど，子どもの学校外での活動の場としての機能を高める。
【25百万円】
0(3）重要文化財等の公開の促進
重要文化財の公開承認施設の承認を推進するとともに，出品勧告制度等の積極的な活用により重要文化財の公開活用を促進する。
O(4）ジャバン・ミュージアム（ホームページの整備【25 百万円（再掲）】）
インターネットにホームベージを開設し，日本の美術館・博物館にある代表的な収蔵品等を紹介する。また，それらを子ども向けに紹介する 「子どもジャバン・ミユージアム」を開設する。
【24百万円（再掲）】
oG）博物館所蔵の考古資料相互活用促進事業
国立博物館と地方博物館所蔵の考古資料の相互活用の促進を図り, 博物館活動の活性化を推進する。

●(6）国立美術館・博物館合同企画展覧会の開催
国立美術館・博物館の各館が持つ収蔵品全体を活用した大型の企画展を開催する。
●（7）マルチメディア時代への対応"）のインターネット利用を始めとして，バーチャル・ミュージアム等，
マルチメディア時代に対応した美術品等の鑑賞の在り方，著作権制度の整備について検討を進める。
●(8）学校における展示施設の設置の促進
学校の空き教室を利用した簡易な展示施設の設置を促進する。

●(9）ユニバーシティ・ミュージアムへの支援
4 ．美術館・博物館の活動基盤の整備
美術館・博物館の活動を活性化するのに必要な基盤ともいえる事業の充実を図る。
【671百万円】〇（1）美術館・博物館情報システムの整備
文化情報総合システムの整備を推進し，全国の美術館・博物館の美術品等に関する情報を相互に検索し活用できるネットワークの構築を進める。

0(2) 美術館・博物館設置公益法人の支援
一定の要件を満たす美術館・博物館を設謎連営する公益法人を特定公益増進法人とする。【平成 9 年度制度改正】●(3) 美術品の寄付・寄託の促進
美術品の寄付・寄託を促進するための税制措置，美術品の寄付者に対する文化庁の顕彰制度など，私蔵されている美術品を美術館・博物館に寄付・寄託することを促進する方策を検討する。
(＠美術品の公開促進 Es百万円】，0相続税の物納に係る特例制度の創設）●“）国外の美術品に係る展覧会開催のための条件整備

美術品に対する保険の国家補償制度の創設等について検討する。

(＠美術品等の貸借に係る補償・保険に関する調査研究【4 百万円】）●(5）バイロツト・ミュージアム事業
地域において，先進的な取組を行っている美術館・博物館をモデル的に研究指定し，事業の運営等に対する支援について検討する。

.(6）美術館振興のための新たな法制度の検討(＠美術品の美術館における公開の促進に関する法律を，平成10年通常国会へ提
出。）

495

494

第 V 部 資料
〇 (3) 高校生のためのオペラ鑑賞教室（日本芸術文化振興会事業で実施）
文 化 庁
平成10年 9 月21日
平成11年2月16日改訂

新国立劇場において，次世代にオペラのすばらしさを伝える機会として，高校生を対象とした鑑賞教室を実施@(4 ）芸術体験劇場
379百万円 ⑩）

地域こども文化プラン（従来の「こども芸術劇場」，「青少年芸術劇場」を11年度から統合し，対象を拡大のうえ「芸術体験劇場」とする予定）

現在，子どもたちは，ややもすると生活に十分なゆとりを持つことができず，友人たちとの交流を深めたり，自己実現の喜びを実感しながらじっくりと豊かな心を育む環境に世かれていないとの指摘がなされている。 また，我が国の伝統文化や地域の歴史・文化に対する理解や，それらを大切にする心の教育が大きな課題となっ未成年者の豊かな情操の海養と健全な育成を図るため，夢と感動を与える生の舞台芸術の巡回公演を実施するとともに，平素，生の舞台芸術に触れることの少ない離島・へき地の未成年者を対象に，オーケストラ，バレェ，演劇等の優れた舞台芸術を派遺（10年度：こども芸術劇場は全国29か所，青少年芸術劇
場は22か所を予定）ている。
とりわけ，完全学校週 5 日制の実施に向けて，地域において子どもたち同士がふれあう豊かな体験の場や機会の充実を図ることが求められており，連帯感や表現する喜び，自らの新たな可能性を発見することにつながる文化活動に参加する機会を提供することが必要となっている。さらに，心にうるおいとゆとりをもたらす優れた芸術文化や歴史的な文化の所産にふれ感動する機会を提供することによって，豊かな人間性や多様な個性を育むことカ河能となる。
このため，学校，地域社会や文化施設等の相互連絡を密にし，学校の内外における文化活動や鑑賞の機会を確保するための諸施策を教育改革プログラム及び文化振興マスタープランの中で「地域こども文化プラン」 と位置付けているところであり，文化庁として次のような施策を推進することとしている。
〇：平成10年度までに実施中・予定
＠】平成11年度新規・拡充

1 子鷺認驚慧鷹むとともに舞台芸術鑑賞の楽しさ本物の芸術のすばらしさを体感する機会を提供する。

O(1) 舞台芸術ふれあい教室

Ii年度予定額 (10年度予算額）
376百万円（347百万円）

子どもたちが優れた芸術に触れ，豊かな感性を育む機会を学校教育の現場において確保できるよう, オーケストラ，演劇,文楽等の分野における優れた芸
術団体を小一中・高等学校へ派遣 (10年度：全国80かji)iを予定）〇（ 2 ）歌舞伎等鑑賞教室（日本芸術文化振興会事業で実施）

なお，芸術体験劇場の公演に際しては，保護者の観覧も可

2 ．文化財を活用した事業の充実
子どもたちの健全育成とともに伝統文化の継承と発展を図るため，文化財を活用した子ども対象の事業を充実する。
0(1）ふるさと文化継承活動支援事業
16百万円（0)子どもたちがふるさとの歴史や文化に誇りを持ちながら心豊かに成長していくため，地域の民俗芸能や伝統技術などに関する子どもたちの参加体験や学習活動の機会の提供など，地域における次世代への文化継承活動の推進を支援す
るための研究開発を都道府県に委嘱し，その成果を全国に普及
O(2 ）日本伝統工芸展（伝統工芸こども鑑賞コース）
16百万円 O百万円）
日本の伝統工芸の粋ともいえる日本伝統工芸展において，児童・生徒を対象とした作品解説会の開催，人間国宝による製作実演等を実施〇 (3 ）ふれあい歴史のさと事業
9.1 百万円（91百万円）
子どもたちが親や住民とともに学び，ふれあうことによって，精神的な豊かさを実感できる「心の教育」の場の創造を目指すため，記念物の活用方策について研究開発を委嘱し，その成果を全国に普及

3 ．美術館・博物館等における活動の充実
子どもたちが美術作品等に親しむことができるように 展示の工夫など環境の醸
展示の工夫など環境の醸成を図る。

国立劇場において，青少年等が気軽に伝統芸能の魅力に触れ，これを後代にO(1) 国立美術館・博物館における子どもや親子を対象とした展覧会等の充実
50百万円 “5百万円）

伝えることができるようにするため，歌舞伎，文楽，能楽を中心にー般公演より低廉な人場料金で鑑賞教室公演を実施

国立美術館・博物館において子どもの鑑賞機会の促進・充実を図り，美術や文化財をとおして心の教育の推進に寄与するっ

496

497
第 V 部 資料
．美術教育のためのギャラリートーク（東京国立近代美術館）

土曜日・日曜日・放課後などに，子どもたちを含めた地域の人々が身近にあ．子とものためのワークショップ（京都国立近代美術館）．児童・生徒，教員への西洋美術鑑賞促進事業（国立西洋美術館）〇 (7 ）地域における子どもたちの文化活動の優れた事例の収集と紹介．子どものためのワークショップ（国立国際美術館）

・
文化庁ホームページ,文化庁月報等への掲載

子どものための文化普及事業（東京岡立博物館）
・
親と子の博物館教室（奈良国立博物館）
・・
文化庁広報番組における放送

0(8 ）各種の媒体を通したキャンペーンの展開@(2 ）優秀映画鑑賞推進事業
東京国立近代美術館フィルムセンターが一般を対象として従来から実施している優秀映画鑑賞推進事業をii年度から拡充することとし，親と子どもが一緒に楽しめる名画の鑑賞機会を充実

34百万円（ 0)・業@(3 ）美術体験月1

主として公立の美術館・博物館において子どもたちがなじみやすい作品を中心とした展覧会, 文化財公開事業を開催し，美術に対する理解を促進
22百万円（22 百万円）
0(4 ）子どもジャノぐン・ミュージアムの構築
文化庁ホームページに子ども向けのメニューを用意し，文化財や美術品等について，分かりやすい解説やイラスト等を付けるなど，子ども向け情報システ
ムを充実〇 (5) 土曜日における美術館・博物館の子どもへの無料開放

4 ．地域における文化活動の振興
子どもたちが，地域において積極的に文化活動に参加できるようにするための支援を行う。
26百万円 (0)o (1) 舞台芸術参加事業
子どもたちが，ミュージカルやオーケストラ等の舞台芸術に参加する機会や発表する場の提供など，地域における子どもたちの舞台芸術創造活動を支援
30百万円（30百万円）
全国高等学校総合文化祭〇 (2)次代を担う高校生の文化活動を振興するとともに全国的な発表の場を提供し・
情操の涌養と健全育成を促進

0(3 ）アジア国際文化交流事業
o (451百万円 (63百万円）

劃矧高等学校総合文化祭を通じ，アジア諸国の高校生との交流を促進
22百万円（0)）日中高校生文化交流事業
全国高等学校総合文化祭を通じ，中国の高校生との交流を促進

o (5) 高校生文芸道場

l0百万円⑩）

高校生による俳句，詩，短歌，小説，文芸部誌などの文芸分野のコンクール・講演会，ワークショップを行い，文芸分野の振興と全国的な交流の機会を充実〇 (6 ）学校の余裕教室などを活用した文化活動の促進る施設で様々な文化活動を展開することができるようにするため，学校の余裕教室などを活用した文化活動を促進’東・中，西日本文化振興会議，主管部課長会議等における協力要請
・
政府公報等を利用したキャンベーン

498

499
第 V 部 資料年 月 日
玉施 策 の 概 要

元年 平成2 年

4 月 1日 「地方税法施行令の規定に基づき，文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件」（文部省告示第42 号）’
γ
年

3月30日 コンピュータ・プログラムに係る著作権問題に関する調査研究
協力者会議，法人著作にっいて報告

6月28日 著作権法の一部改正（実演家等保護条約締結に伴う改正）
2月20-22日 文化政策国際会議開催（東京）
3月 1日 剃 7期国語審議会が，「外来語の表記（案）」を公表
5 か所で開催
3月15-28日 「外来語の表記（案）」について，中間説明協議会を
国立劇場法改正（日本芸術文化振興会と改称，芸術文化振興基3 月30日

4 月22日 文化財保護審議会文化財保護企画特別委員会発足
6月 2日 著イ併匿審議会マルチメデイア小委員会発足
6月18日 第 19 期国語審議会が,「現代の国語をめぐる諸問題にっいて」
を公表

6月19日 文化政策推進会議「文化政策推進会議審議状況にっいて」報告
6月26日 「地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域

金創設）

6月22日 著作権審議会，出版者の法的保護問題に関して報告
11月27日 第二国立劇場設立準備協議会，第二国立劇場（仮称）管理運営

商工業の振興に関する法律」公布（9 月25日施行）
6 月30日 「世界の文化週産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）」批准（9月30日発効）
7月 9日 「重要文化財の保存に影響を及ぼす行為に係る権限の委任に関す

平成3 年の基本白を｝在り方を提言
著作権審議会第 1 小委員会, レコード製作者等の保護強化につ
日
月
30
11
いて報告
2月 7日 第18期国語審議会が,「外来語の表記」を文部大臣に答申

2月12日 史跡等における歴史的建造物等の復元の取扱いに関する専門委
員会発足
5 月 2日 著作権法改正（著作隣接権の保護強化等）
5月 2日 「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律」公布（芸能の公る件」（文化庁告示第 5 号）
9月30日 「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」発効
10月22日 第ニ国立劇場（仮称）起工式
12月16日 「著作権法のー部を改正する法律」公布（私的録音録画補償金制
度創設）

演，博物館での展示等に供するための銃砲刀剣類については・

晋

その所持について都道府県公安委員会が許可できることなど）

考
年

6月28日 政府が内閣告示 訓令によって「外来語の表記」を実施
7 月31日 文化政策推進会議「「文化の時代」に対処する我が国文化振興の当面の重点方策について」緊急提言

9月30日 日本複写権センター設立
10月 4日 在外日本古美術品保存修復指導委員会委員長とフリーア館長と施 策 の 概 要

2月27日 「美術刀剣類製作承認規則」公布（3 月1 日施行）
3月30日 着作権審議会第 1 小委員会, 著作権制度上の諸課題にっいて報4 月16日 文化財保護審議会文化財保護企画特別委員会「時代の変化に対応した文化財保護施策の改善充実にっいて」審議経過報告

4 月16日 （財）第二国立劇場運営財団設立
4月26日 国立国際美術館評議員会において，同館の大阪市内への移転を決定

6月 8日 第 19 期国語審議会が，「現代の国語をめぐる諸問題にっいて」
を文部大臣に報告の間で修復協力についての協定書を締結
日「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する政令」公布（政令で11月29定める都道府県教育委員会に委任しない文化庁長官の事務は美7 月23日 アンコール文化遺産保護共同研究に関する検討委員会発足
9月 7日「学校等におけるコンピュ一タ・プログラムに係る著作権保護に

術刀剣類の製作について文化庁長官の承認を受けたことがない

H 月 4日 著作権審議会第9 小委員会（コンピュータ創作物開係）報告書

者に係るものとする等）
12月13日 著作権審議会第10小委員会が，私的録音・録画について演奏家などの報酬講求権について報告

H月 4日 著作権審議会マルチメデイア小委員会第ー次報告書ーマルチメ

12月19日 私的録音録画問題協議会発足

っいて」等通知公表
デイア・ソフトの素材として利用される著作物に係る権利処理を中心としてーを公表

501

500

第 V 部 資料

夢

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225B
3240 1J綴轟認鷲認慧鷲与（同日施行）

6月27日黒轟進会議「21世紀に向けた文イヒ政策の推進について」
7月 1日鷺省組織令のー部を改正する政令の公布施行（芸術文化課及7月 4日器篇響号農会専門部会（権利の執行罰則等関係）
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10月25日篇認高鶏謂嘉誤充実に関する調査研究委員会

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6月 2日 新構想博物館の整備に関する調査研究委員会発些一一‘一ー一回）以降の芸術祭の仕り力にノ
6月10日 芸術祭懇話会「平成 7 年度（第50

日 日
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平成6年

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2月15日（社）企業メセナ協議会を特定公益増進法些準

年 月 日
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平成7年

施 策 の 概 要

年 月 日

1

12月17日畿纂器鷺禦嬬大津市）」が世界遣産ー

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施 策 の 概 要
近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究協力者会議「近代の文化遺産の保存と活用にて元、て（記念物分科会関係）」報告
文化政策推進会議「文化政策小委員会」発足「著作権審議会マルチメデイア小委員会ワ一キング・グル一プ検
討経過報告ーマルチメデイアに係る制度上の問題にっいてー」
公表
文化財保護審議会答申（特別史跡名勝天然記念物及び史跡名勝
天然記念物指定基準のー部改正）
特別史跡名勝天然記念物及び史跡名勝天然記念物指定基準のー
部改正「著イ僻歯審議会第 1 小委員会専門部会（執行・罰則等関係）中間報告書」公表奈良国立博物館開館100周年記念式典挙行
文化財建造物等の耐震性能の向上に関する調査研究協力者会議
発足
国指定文化財の公開に関する施設指針検討協力者会議「国指定文化財の公開施設計画指針」報告
宗教法人に関する事務の執行にっいて（通達）
文化政策推進会議「新しい文化立国をめざしてー文化振興のための当面の重点施策にっいてー」報告
文化財（美術工芸品・美術品等）の防災に関する調査研究協力者
会議発足「アジア太平洋無形伝統文化保存国際会議」開催（9 月20日まで）
宗教法人審議会報告「宗教法人制度の改正にっいて」
新しい美術展示施設（ナショナル・ギャラリ一）に関する調査研
究協力者会議発足
近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究協力者会議「近代の文化遺産の保存と活用にっいて（建造物分科会関係）」報告
第20期国語審議会が，「新しい時代に応じた国語施策にっいて（審議経過報告）」を文部大臣に提出「歴史の道百選」選定委員会発足「接収刀剣類の処理に開する法律」公布侶年 2 月 1 日施行）
重要文化財（建造物）の活用指針に関する調査研究協力者会議発
足「白川郷・五箇山の合掌造り集落」が世界遺産一覧表に記載

503

502

第 V 部 資料
施 策 の 概 要

12月15日 宗教法人法のー部を改正する法律公布
12月26日 埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会「埋蔵文化財保護体制の整備充実について」報告

12月26日 宗教法人法の一部を改正する法律の公布及びそのー部の施行に伴う事務製理について（通達）

年
一平成又u

12 月26日 宗教法人法のー部を改正する法律の公布及びそのー部の施行について（通知）日
文化財保護審議会答申（国宝二重要文化財指定基準（建造物の部）
2月 8
ー瑠改正）
日
「接収刀剣類の処理に関する法律施行規則」公布
2月 9
2月 9日 「国宝及 0重要文化財指定基準（建造物の部）」ー部改正（文部省
告示第 6 号）
3月14日 新構想博物館の整備に開する調査研究委員会「新構想博物館の整備に関する調査研究についてー中問報告ー」報告

3月27日 新しい美術展示施設（ナショナル・ギャラリー）に関する調査

平成8年

平成7年

年 月 日

年 月 日

施 策 の 概 要

7 月30日 文化庁が「21世紀を目指した美術館・博物館の振興方策」（ミュージアム・プラン）をとりまとめ

7月30日 近代遺跡の調査等に関する検討会発足
8月 1日 「文化庁‘建設省連携推進会議」発足
8月 2日 海外の宗教事情に関する調査研究協力者会醗足
8月 2日 「重要文化財の所有者及び菅理団体以外の者による公開に係る博物館その他の施設の承認に関する規程」制定

8月30日 「重要文化財の所有者及び管理団体以外の者による公開に係る博物館その他の施設の承認に関する規程のー部を改正する規程」（文化庁告示第 12 号）

8月30日 「登録有形文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則」公布（10月 1 日施行）
8月30日 「登録有形文化財登録基準」（文部省告示第 152号）
9月 2日 宗教法人法のー部を改正する法律（平成 7 年法律第134 号）の施行にっいて（通達）

研究協力者会議「新しい美術展示施設の基本構想」報告

9月 2日 宗教法人法のー部を改正する法律（平成 7 年法律第 134 号）の施

3月28日 新構想博物館の設置候補地を「太宰府」に決定
4月26日 宗教法人審議会「宗教法人法附則第23項の規定により収支計算

9月 5日 「重要有形民俗文化財の所有者及び菅理団体以外の者による公開書を作成しむいことができることとなるー会計年度の収支額が行に伴う所轄庁変更の事務処理にっいて（通達）に係る博物館その他の施設の事前の届出の免除に開する規程」（文化庁告示第14 号）

寡少である額の範囲について」答申
5 月24日 21世紀に向けての美術館の在り方に関する調査研究協力者会議
発足
6月12日 「文化財保護法のー部を改正する法律」公布（文化財登録制度の9月15日 「宗教法人法の一部を改正する法律」施行
9月20日 「著作権審議会第 1 小委員会審議経過報告」公表
9月30日 埋蔵文化財調査の適正かっ迅速な進め方に関する文化庁・建設

導入等）
7月 8日 近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究協力者会議「近10月 8日 文化遺産を生かした街づくりに関する協議会（文化庁・建設省）

代の文化遺産の保存と活用について」報告「近代の文化遺産の保存と活用について（美術・歴史資料分科会）」及び「同（生活文化・技術分科会）」報告
日「重要文化財の所有者及び管理団体以外の者による公開の許可に7月12係る基準」制定
7 月19日 文化財保護審議会答申（登録有形文化財登録基準の制定・国宝及び重要文化財指定基準（歴史資料の文化財）のー部改正）

7 月25日 文化政策推進会議「マルチメディア映像・音響芸術懇談会」発
足「マルチメディア時代に対応した映像・音響芸術の振興について（当面の提言）」公表

省連絡協議会発足
発足

10月28日 国宝及び重要文化財指定基準（歴史資料の部）の一部改正（文部省告示第185 号）
11月 5日 世界遺産フオーラム開催（姫路市）
12 月 7日 「巌島神社」「原爆ド一ム」が世界遺産一覧表に記載
12 月13日 （財）新国立劇場運営財団を特定公益増進法人に認定
12月16日 重要文化財（建造物）の活用指針に関する調査研究協力者会議「重要文化財（建造物）の活用に対する基本的な考え方」報告

12 月18日 国内の宗教団体に関する調査研究協力者会議発足

504

一平皆年

12月26日 「著作権法の一部を改正する法律」公布（著作隣接権の保護対象の遡及的拡大等）
1月19日 国際シンポジウム「災害から文化財を守る」開催（神戸・東京）

平成9年

施 策 の 概 要

年 月 日

紀に向けた新しいメディア芸術の振興について」報告「出土品の取扱いにっいて」報告

り方に関する調査研究協力者会議発足

9月10日 日仏国宝級美術品交換展「百済観音一日本の古代彫刻ー」開催（パリ）

10月10日 新国立劇場開場
10月20日 伝統的集落における歴史的環境整備を中心とした地域活性化方策の調査・検討のための調査研究協力者会議発足

10月20日 東京国立博物館開館 100周年記念式典開催
10月27日 宗教開係統計資料等の収集 整理に関する調査研究協力者会議

を各都道府県，指定都市及び中核市の教育委員会に委任」（文化発足

庁告示第19, 20, 21号）
4 月25日 文化財（美術工芸品・美術品等）の防災に関する調査研究協力者

10月29日 国立国際美術館開館20 周年記念式典開催
12月15日 著作権審議会「マルチメディア小委員会複製検討班」設置
12月20日 国立組踊劇場（仮称）の設置場所を「浦添市小湾地区」に決定
12月25日 著作権審議会「マルチメディア小委員会データベース検討班」

会議報告

5月 9日 国立組踊劇場（仮称）の在り方に関する調査研究協力者会議発足
5月14日 「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及する規則のー部を改正する省令」公布
文化庁システム稼働（文化庁ホームペ一ジ公開）日
5月30
6月13日 剃 6回文化政策推進会議，文化政策小委員会設置
6月16日 21世紀に向けての美術館の在り方に関する調査研究協力者会議

121世紀に向けた美術館の在り方にっいて」報告
6月18日 「著作権法のー部を改正する法律」公布（ネットワークの発達に対応するための改正）

7月30日 文化政策推進会議「文化振興マスタープラン・文化立国に向けての緊急提言」提出

0
平成1年

設置

術品等の流動性を高める方策について」中間報告

7月30日 アジア太平洋地域の世界文化遺産の保護に関する国際協力の在2月24日 著作権審議会マルチメデイア小委員会審識経過報告
3月13日 第 1 回ASEAN/JAPAN著作権セ ミナ一開催
3 月14日 著作権読本「大事にしよう あなたの創意」配布
3月21日 文化庁ロー力ルシステム稼働
3月25日 「美術館の21世紀をひらく」国際シンポジウム開催
3月27日 「各都道府県の区域内に所在する文化財にっき文化庁長官の権限

5月19日 「「愛媛玉ぐし料訴訟」最高裁判所判決にっいて」（通知）
5 月26日 新国立劇場竣工式
5月29日 「重要有形民俗文化財の現状変更等，輸出及び公開の届出等に関

施 策 の 概 要

7月30日 で美術品の流動性を高める方‘に圏する朗杏石耳塾〕也，工工にニ二こ
19'JL$_J'Jノ刀IoIJl土て同qJ旬ノコ東 '-IJ 9 句調食切t究協力者会議「美7月30日 文化政策推進会議マルチメディア映像．音聖業価覗訟全 ml"(1 月25日まで）
2月 4日 埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会

び啓発に関する法律」公布
5月15日 美術品の流動性を高める方策に開する調査研究協力者会議発足
5月16日 着作権審議会「マルチメデイア小委員会ワ一キンググループ」

年 月 日

設置

2月 2日 第 1 回メディア芸術祭開催
2月 4日 平城宮跡朱雀門竣工式
2月 6日 文化財を支える用具 原材料の確保に関する調査研究協力者会
議発足

2月20日 著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキング グループ
（技術的保護・管理関係）中間まとめ

2月26日 近代の生活文化・技術に関する調査研究協力者会議発足
3月 6日 宗教法人「神道石鎚派」解散命令申立て（国所轄宗教法人で初めての解散命令申立て）

3月25日 文化政策推進会議「文化振興マスターブランー文化立国の実現に向けて一」報告

3月31日 文化庁が「文化振興マスタープラン」を策定
4月17日 朱雀門・東院庭園復原記念事業開催（-.4 月 26
日まで）
4 月20日 国立組踊劇場（仮称）の在り方に関する調査研究協力者会議「国立組踊劇場（仮称）の在リ方について」報告

4 月24日 奈良国立博物館東新館開館記念式典開催

506

10
W工成

施 策 の 概 要

年 月 日

5月 6日 宗教法人「神道石鎚派」解散命令決定（同月16日確定）（国所轄宗教法人で初めての解散命令）
今後の日本語教育施策の推進に関する調査研究協力者会議発足
4
日
月
6
12
「美術品の美術館における公開の促進に関する法律」公布（日
6月10月10日施行）6 月12日 近代美術の保存に関する懇談会発足
6月16日 埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会「埋蔵文化財の把握から開発事前の発掘調査に至るまでの取扱いにっいて」報告

6 月24日 第21期国語審議会が「新しい時代に応じた国語施策にっいて（審議経過報告）」を文部大臣に提出
7 月 7日 アジア太平洋地域の世界文化遺産の保護に関する国際協力の在り方に関する調査研究協力者会議「アジア太平洋地域の文化財保護に開する国際協力の在り方にっいて」報告
7 月13日 第ー回指定文化財（美術工芸品）企画・展示セミナ一実施
8月 3日 文化庁長官の私的諮問機関である「国立博物館・美術館に関す'“~‘"”●~

歴代文化庁長官・次長
長 官
在 任 期 間今 日出海 昭和43.6.15・～昭和47.7.マー
安運健ニ
47.7. 150.9.12
安嶋 滴
50.9.1252.920
犬丸 直
52.9.2055.6. 6
佐野文一郎！
55.6. 658.7. 5
鈴* J
58.7.560.3.3 1
三浦朱門
迷世ー主一
61.9. 163.6.10
植木
浩i
63.6.10～平成 2.7. 1
川村恒明【平成 2.7. 1内田弘保【4.7. 16.7.25
遼山敦子【
6.7.258.i:iーー
吉田 茂！
林田英樹】

る懇談会」が発足

8月24日 美術品の貸借に係る補償等に関する調査研究協力者会議発足
9月 4日 著作権審議会第1小委員会「国際専門部会」設置
9 月21日 「地域こども文化プラン」を策定
9 月24 日 有形文化財（美術工芸品）の保存・活用に開する検討協力者会議
発足
国立組踊劇場（仮称）設立準備調査会発足日
2210月「美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則」公11月27日布
11月27日 「登録美術品登録基準」（文部省告示第 158号）
11月27日 美術品の美術館における公開の促進に関する法律等の施行にっいて（通知）

30
6 7 ワ・ワ・
5 7 9aト

12月15日 国立国語研究所創立50 周年式典開催
12月18日 「銃砲刀剣類登録規則のー部改正」公布（押印の廃止等）

ト ト ト ト理関係）報告書」公表

7 7 7 77
4 5 7 9.
0.

マルチメデイア小委員会ワ一キング・グループ（技術的保護・管宣久墜些I
52.6.1054.6.15
嘱i
房一可1
54.6.16566 扇
山中昌裕 i56.7.157.7.8
浦山太郎【
57.7.958.9.30
加戸守行【58.10. 161.6.16
久保庭信一 i61.6.1762.922
横瀬庄次」
叩．
922～平成元 4.13
還山敦子【平成元．
4.14へ,
36.10
古田 茂 I
3.6.114.6.30
一樹 之 雄 司
禎 英元 昭 信
藤 田 野 顧 藤
佐 林 小 遠 近

11月30日 「第22回世界遺産委員会」を京都市で開催
12 月 5日 「古都奈良の文化財」が世界遺産ー覧表に記載
12月10日 「著作権審議会第 1 小委員会審議のまとめ」及び「著作権審議会

次 長一1
在 任 期 間』達健ニ i 昭和43.6.15～昭和47.6.30
濡水成之 I
内山 正 I
49.6.18-50.11.18
今村武俊 i50.11.1951.5.31
柳川覚治 I

職員名簿
長
次
審議自

平成10年12
富長

総務課長
昌
文イ~政植長思
会計室長
房 著作権課長

林田英樹
近藤信司
結城章夫
大橘敏博
垣内麟子
阿部 ・健
古田大輔

マルチメデイア著作権室長 片山純ー’
国際署作椎課畏
岡本 薫
部長
水野 豊
芸術文化課畏松元昭憲
支援推進室長
文
化 地」醜文イ娠興課長
部
国語課長
宗務課長
宗教法人室長部長
文化財鑑査官

文化
嬰
蓄

野田敏明
竹本膚文
鎌田 徹
清木孝悦
小見夏生
井上明俊
町田 章

伝統文化課長韮深弘志
文化財保護企画室長（心得） 山田維―郎
普及助成室長
和田勝彦
記飾課長
惣脇 宏
美術エ芸課長
建造物課長

鈴木規夫
村上籾―

芸術課

建遣物
標
豊術エ藍課
美術エ主躍

記念物課
記念費

伝紙文貨
一 文化課

文化財雄量官文化財雄玉官

文化財保護部
文化財保詔部

島

文化財保護費角会事務局
次 長

l

化 誠

文

文化財鑑萱官（新設〕 40左普 及 課（新設、40年
文化財管堰官（廃組〉 40年

菅 理 課（克組）31年
文化財菅理官（新投〕 32年

管護

45
3現代）

置
4年
1
(

買

.I

文曹

長官冨

記念物
誤

畳官

文化
貫曹
,

，繰

冒
ー

文化

I

文化那

局 曾 着作権課
際文貨

金計 国
舞
．一課

曹
庶議
官基

長冒官房

長

庶
景費

文化曹
文化団

署作議
術課
●語線

芸譲

嘗藤

(6 年改組）管議

文化財雄量官

宗務謀

看作櫛謀

撒ー

I

芸術課

．級若作課

文化長
！
芸術又化課

文鵬
化 喜
文化民

会計課
血一

乗務

縛曹

慌官官房

文 化 庁
次
墨

馨豊

企西運絡線

昭和年代 （戦後

長官官房に審誕官を設雷するとともに、会計課を緯務課に続合，さらに着作権躍を又化田から長官官房へ移管するとともに．国際署作抱課を
般．
10年

譲遮物
費

I

文 化 庁
次
長

記念物課

．一胆

文化郎文化看及媒と三術課を改姫し芸術
文化課と地域又化振
輿課を般置
6年

建過物
課

美術エ芸線

督理課と無形文化民
悟文化課を統合して確文化課を設．
59年

無形文化
課

肥念農

文 化 庁
次
長

無
形妾

美術工富一

文部省全体0×嶋福改
革のひかで庶務碑を総務課に改組（卵 年改給）

玉靖工三線

文 化 庁
次
長

（的年改組〕形文貨

憂（昭年● ）

遣造物課

保

(27
年改組）

記念物線

文 化 庁
次
長

曹曹

25
0
43
年）

無形文化課を無形文
化民俗文化課に改組
50年

課

鑑:

細課

総蓄

町）

（難需）

文化財保護愛員会事務局

I
（望器船）

I 文化財保存課~「文化課 I/20年設置、、社会教青局I(25年設匿｝

l亜生無豊」 ■幽課

、

（瀦謂）

鵬課

（欝器‘

泉務界

（繊驚正）

~宗数盟」

(3年改正｝
x
117年廃止〕

昭和年代（戦後

学術国際局の斬設！ー
伴い国際文化謀を移
49年
管

鯉鷲局

毛作

暴）

(20年廃止〕

x~国“課~
mIla年改正、
臥歌学局 IL~兼挙課
I'/I龍胃月
Ill難品）
A.17年廃止）I

古社寺保辱課(13年設置〕

傍紺）寧で神前・戦 中）
昭和年代 （戦L 社．紅師

文化課~(20年廃止）I!18 改正、登教学局 I

~文化課~

医

(15

a3年設置〕

（参，
I 馴
家務課~

第ー課

文化財保護
大正年代

―国語製普

芸術文化

．文化行政組競の変遷

mOの
鵬 く書
切。り

遭週農

文化
累昌

官冨
書官

長

繁羊

平成年代
（勇打組繊）
建造物課

書エ蔵
紀念物課

伝親文貨

文化異 受官

文化出導想
」団

課

家議
I

I

譲文曹
芸術文貨

文化‘

曹 護署作

繊

511

510

第 V 部 資料

文化庁所管機関讐9変薫ー
1905年
1915年
1925年
1935年
1895年
明治28年 明治38年 大正4年 大正14年 昭和10年

事業名

明4 博物館

明33 東京帝室博物館

明22 帝国博物館 明33

京都帝室博物館

昭和30年

奈良帝室博物館

昭和50年

昭和60年

東京国立博物館

昭27

京都国立博物館

吻館奈良分可‘昭22 昭2?

奈良国立博物館.

大13 恩賜京都博物館
国立博

昭和40年

国立博物館
昭22 昭2?
U．一ーー一→一ー一ーーーー―ー

明22 帝国京都博物館明33

1945年
昭和20年

‘

ーー一 ーー

昭27 国立近代美術館昭42

明22 帝国奈良博物館．

’ー

昭38 国立近代美術館京都分館 昭42

車成う年

東京国立近代美術館
京都国立近代美術館’ーー．ー・・

昭34

国立西洋美術館．ー―--

帝国萎籍響 国立博
昭5

昭22 美術研

昭52 国立国際美術館’

物館附属 昭27 東京文化財研究所究所
昭29

東京国立文化財研究所

．
.

ー一一

昭27 奈良文化財研究所
n，、～、

昭23
化

S

明40 美術審査委員会 大B 帝国美術院.

昭12 帝国芸術奈良国立文化財研究所～ー

国立国語研究所

院 昭22

日本芸術院

．
ーー

昭41

国立劇場

~一―

昭58 国立能楽堂
S

昭59 国立文楽劇場.

平9 新国立劇場．ー―ー

公私立文化施設補助25

文化財保存施設

昭25ーーー一

文化財防災施設
昭42 公立社会教育施設（文化会館等）

昭包．一ー一平8 廃止

歴史民俗讐翌竺＋* V6 J 止

昭49 埋蔵文化財調査センター
平8 埋蔵文化財センター

512．文化庁所管民法法人数及び公益信託数

課
著作権課
芸術文化課
地域文化振興課
国語課
宗務課
伝統文化課
記念物課
美術工芸課
麟物課
合計

（平五刻 0年12月31日現在）
民法法人数
公益信託数
財団
社団
計
1
9
10
17
125
105
230
59
38
21
5
2
3
14
70
56
46
28
18
7
1
6
21
1
3
20
4
1
2
2
452
21
273
179

〔1 〕文化に関する世論調杏‘ョz虚R 午ま掌 wdxIJ\ (44,」th.
1 調査概要(1）調査目的
文化に関する国民の意識キ調杏IJ
今摘mi-iI-ED*n'7iz *&4女/r'* L -ーさ！サ、ー
lJy 叱り田氏Uソ思6嘱伯話周食し, り侵の又化振興を図る施策の参考とする。
(2）調査事項①文化に開する意識②文化振興に関する意識や要望③伝統芸能に関する意識④文化財に関する意識G）調査対象：全国 15歳以上の男女5,000人
有効回収数（率）3,668人（73.4%)(4）調査時期 平成8年10月31日～11月10日（「文化の日」前後）(5）調査方法】調査員による面接聴取(6）調査実施委託機関：社団法人中央調査社(7）前回調査‘昭和62年7月「文化に関する世論調査」
2

主な調査結器器器r3,00覧認器器総記(lJI 又化」のイメージ（複数回答）
伝細勺なお祭り・行事・芸有ぬどのこと
歴史的遺産が保存されていること
美術‘晋楽などの芸術が盛んなこと
生活の中から生まれた知恵ゃ工夫などのこと
新しいものが創造されていること
寧間か盛んで教育水準が高いこと
料字ゃ技術が発運していること
七のf也
特にない
わか5ない

今 回
4 1.0%
38.0
34.4
22.4
14.6
9.9
8.9
0.5
3.4
3.0

前 同
25g9
36R
29.5
フワ R
〒ワ5
1フフ
Ii I
nR

'I'ノ xlじ刀’入匂Jにされているか七？思っ QJ 'f)~そう思うにちらかといえばそう思う
そっは思わない (JJ、計）'とちらかといえばそうは思わないーーー土うは思わない
わからない

今 回
68.2%
26.2
42.0
26.6
18.8
7.8
5.2

督I I石1
ワ35%
3フ 6
41) q

三5
5.i

而う
15R
51)

6.2

514

515
第 V 部 資料

(3）文化を大切にすべきか
96.7%
66.8
29.9
1.6

(4）文化活動は大切か

今 回

0.5
1.8

92.0%
33.3
58.7
4.6
4.3
0.3
3.4

大切だ（小計）非常に大切だ
ある程度大切だ
大七りではない（小計）あまり大切ではない
全く大切ではない
わからない(6）文化振興は他の分野に影響を与えるか

前 回

88.2%
33.0
55.2
6.6
5.4
1.2
5.2

、ど 1 この 1 牛間の】古動

あi
る切、計）
生活文化
音楽
美術
文芸
舞踊
演劇・演芸
映画
その他
特にない
わからない．

りノでデイ麦（ノ乃古動希聖

る（小計）
美術
生活文化
音楽
文芸
舞踊
演劇・演芸
寺映画二 .'
Hその他 三
特にない’
わからない

今 回

17.5%
6.8
4.8
4.5
1.5
1.4
0.5
0.2
82.1
0.4

（被数回答）

今 回

29.0%
9.2
8.1
3.0
2.4
1.8
t2
0.2
69.7
1.4

前 回

17.8%
8.5
4.3
3B
1.5
t9
0.9
0.3
0.2
81.7
0.5

前 回

28.3%
7.2
10.0
8.5
3.2
33
2.4
1.6
0.3
70.7
い

79.2%
35.2
44.0
8.4
6.1
2.3
12.4

一

む

誕汚らかといえばそうは思オ共よし、.

~・とちらかといえばそう思うら(5）文化財が大切に保存されたり活用されていると思うか
64.9%
そう思う (Jj'計） 一 I ー‘
21.4
~そう思う
43.5
ー
25.1
可ミ●は思わぢ1 (Ji、計）・一 ・二．・ ・、
17.6
7A~そうは思わない
10.1
わから奪い

そう思う（小計） 、。戸」‘・ 」
つかといえばそう思うは思わない（小計）い，‘ー叱、，と！あらかといえばそ2は思オう参い
は思わむい(7）文化振興は国や地方公共団体の基本的課題のーつ
そう思う (/J .引う
79.4%
そう思う
36.0
どちらかといえばそう思う
43.4
そ三 うは思わないの、計）
8.5
6.1
そうは思わない
24
わからむい
12.0
どちらかといえばそうは思わない

そう思う切、計）I そう思うらかといえばそう思う~
そうは思わない・(ij、計）.
とちらかといえばそうは思わない
そうは思わない一’
わからない

516

517
第 V 部 資料

(10）この1 年間のプ只C1公演 （11）この 1 年問、プ口の公演や作品などを直接鑑賞や作品などの直接鑑貿（裡数回答）

織したことがある(,J噌十）
音楽
美術
二映画’湖●・演芸舞踊
織したものはむいわからない . ・

54.7%
24.8
23.9
23.3
16.2
5.8
45.1
0.2

(13）今後の鑑賞希望
融したいものがある（小計）
音楽
映画
演劇’演芸
美術
生活文化
舞踊
文芸
そのf也
特にない
わからない

時間がなかなかとれない
あまり関心力眺よい近くで公演や展覧知どをやっていない
費用がかかり過ぎる
公演や展覧会なと汝）情報が入手できない同好の仲間がいない
魅力ある公演や展覧会などが少ない
切符が入手しにくい
その他
特にない
わからない
どでの
（複数回答）（複数回答）

今 回

5 1.9%
27.9
20.5
10.3
7.9
6.7
5.7
5.7
5.7
39
い

獅

鑑賞
‘したものがある（小計）
映画
音楽
演劇・演芸
美術
生活文化
舞踊
文芸
その他
特にない
わからない

レなかった理由((10）で「鑑賞したものはむしりと答えたものに複数回答）の直接鑑賞
あ45（り曙 D
民俗芸能
演芸
歌舞伎
日本舞踊
邦楽
能楽
文楽
そのf也
特にむい
わからない

（複数回答）

今 回

前 回

27.4%
11.2
8.7
5.2
5.2
4.2
2.5
1.3
0.2
71.8
0.8

23.0%
9.0
6.6
4.4
4.4
3.1
2.4
1.2
0.0
76.4
0.6

(15）この 1 年間、伝統芸能を会場で直接鑑賞しなかった理由((14）で「特に参い」と答えた者に複数回答）
今 回
前 回

88.0%
64.8
63.4
29.6
18.3
14.1
10.0
7.8
0.1
11.6
0.4

87.9%
64.0
68.3
41.0
19.3
20.9
12.0
10.3
0.0
11.6
0.5

今 回

前 回

78.4%
40.8
40.7
25.7
21.5
12.9
8.1
5.3
0.2
20.7
0.9

(14）この 1 年問の伝統芸能の会場で

72.2%
37.3
39.0
24.2
16.0
14.0
7.1
5.6
0.1
26.9
0.9

時間カ眺●かなかとれない
あまり関心がない
近くで公演をやっていない
入場料・交通費など費用がかかり過ぎる
公演の情報が入手できない
魅力ある公演が少ない
同好の仲間がいない切符が入手しにくい
その他
特にない
わからない

45.8%
30.7
25.9
11.6
11.4
6.9
6.5
5.7
2.9
4.1
0.4

前 回

47.0%
34.3
25.3
7.6
9.5
7.0
4.4
3.2
3.4
2.6

(16 ）この 1 年間の伝統芸能のテレビ
ラジオなどでの鑑賞鑑1費したものがある（小計）
演芸
民俗芸能
歌舞伎
日本舞踊
邦楽
麟
文楽
・
そO沫，
特にない
わからない

（複数回答）

今 回

前 回

57.0%
42.1
19.4
13.6
9.4
8.4
5.6
3.9
0.2
42.5
0.5

70.2%
56.8
29.8
17.1
12.5
11.5
4.7
4.4
0.0
29.5
0.3

518

519
第 V 部 資料鵬

【 17 ）伝統芸能の今後の鑑賞希望 （複数回答）

今 回

55.0%
25.4
18.5
16.2
9.2
7.8
6.8
4 ．ワ
0.3
43.9
1.0

tしたいものがある QJi.計）

鵬
歌舞伎
民俗芸能
日本舞踊
邦楽
能楽
文楽
その他
特にない
わからない

に関する要望文化施設を整備・充実する指導者を養成‘派遣する学校や文化施設での芸術の鑑賞教育を充実する文化に関する情報を提供する
文化活動を支援するため補助金を出したり基金をっ＜る
文化事業‘行事を実施する
を推進する―一
対話動の国柵I
企業や個人が‘文化活動に対して寄付しやすくなる制度をっくる
芸術の専門学校を設立する
芸術家のための研修制度をっ＜る
その他
特にない
わからない

前 回

54.8%
26.3
13.6
17.9
9.7
9.1
5.6
4.7
0.1
44.1
1.1
（複数回答）

45.4%
31.5
31.2
30.5
29.7
26.2
23.4
16.2
10.3
10.1
0.5
4.6
7.0

こ僕1す

（複数回答）
文化施設を整備・充実する文化に関する情報を提供する
指導者を養成・派遣する芸術文化団体・サークルの育成や援助を行う
文化事業，文化行事を実施する
文化活動の国際交流を推進する
地域文化に買献した者の顕彰制度を充実する
そのf也
特にない
わからない

今 回

45.7%
30.5
30.0
28.9
25.0
17.9
8.0
02
8.1
6.4

前 回

52.0%
24.4
23.4
26.8
22.4
15.5
55
0.3
10.2
7.7

(20）身近に必要な文化施設
文化会館
公民館や地域の集会施設
図書館
美術館
博物館
映画館
その他
特にない
わからない

今 回

28.5%
14.7
13.5
13.5
8.3
5.9
0.3
10.8
4.4

前 回

34.5%
14.2
12.7
13.0
6.5
3.6
0.?
9.3
5.5

(21）伝統芸能の保護に関する国や地方公共団体への要望手頃な値段で鑑賞できる公演を行う
地方での公演を増やす
後継者を養成する学鰍育で伝統芸能のことを取り上げる
伝統芸能に関する情報を提供する
優れた公演を行う
民間の優れた公演を助成する
現存するものを記録に残す
劇場，ホ一ルを新設する
海外に紹介する伝承者の顕彰優遇制度を充実する
その他
特にない
わからない

今 回

44.4%
34.8
30.8
23.8
18.4
17.1
14.7
13.7
13.2
7.7
6.2
0.1
6.5
5.4

(22）文化財の保護に関する国や地方公共団体への要望
文イI財の公開の機会を増やす
文イ眼オの保存や活用を積極的に進める
伝統的な技術などにっいて後継者の養成を行う
文化財の保護を行う団体などに対する支援・助成を行う
博物館を整備・充実する
伝統的な技術などの記録・保存を行う
文化財の保護に関する情報を提供する
その他
特にない
わからない

前 回

36.3%
36.6
23.9
23.8
12.6
20.1
15.9
13.?
16.1
5.9
5.4
04
95
6.9
38.0%
34.8
31.6
27.1
25.6
24.5
20.7
0.2
5.6
6.?

520

521
第 V 部 資料〔 2 〕文化庁各種調査の概要
調査名

公表年月日

調査名
調査実施主体

概公表年月日

調査実施主体要

地域文化活動の実態を把握すると地域活性化に向けた新
文化庁文化普及課
平成 4 年
ともに．21世紀に向けた地域文
たな地域文化活動の在委託先：（財）日本シス化活動の新たな推進方策を検討し3月り方に関する調査テム開発研究所
た。

文化庁宗務課

宗教法人の組織・運営等に関する調査

文化庁宗務課

宗教法人の組織形態，管理運営の実態を調査することにより, 著しい社会変化に伴う宗教法人をめぐる諸状況を把握し，今後の宗務行政を円滑にするための基礎資料を得る。（調査事項：宗教法人における意思決定・管理・逼営等の組織に関すること，宗教法人における管理運営の事務及び財務に開すること，宗教法人の事業活動等に閲すること）

地方文化行政状況調査 毎年

文化庁総務課
文化政策室

地方公共団体を対象に，文化行政推進体制，芸術文化・文化財保護
経費，文化のまちづくり，芸術文化事業，文化の国際交流等を調査。

海外の宗教事情に関する調査

文化庁文化普及課
全国の公私立文化会館・ホール及我が国の芸術文化の動 平成 5 年
委託先：（株）住友生命 び美術館の運営状況を調査した。
3月
向に関する調査総合研究所

全国の公私立博物館・美術館にお公私立博物館・美術館
文化庁地域文化振興課
平成8 年
ける情報化の推進状況及びその先における情報化の状況
委託先】（株）住友生命
進的な取組例の実地調査等を行っ
3月
調査
総合研究所
たc
芸術文化活動の拠点である文化会
文化庁地域文化振興課
我が国の公私立文化会 平成10年 委託先：（株）三菱総合 館・ホールのおかれている現状を包括的に把握するための調査を行館の活動に関する調査 1 月
研究月〒
った。
日本語教育実態調査

毎年7月 文化庁国語課

社会教青行政に関する諸施策を検討・立案するための基礎資料を収集・整備する。（調査事項：社会教育行政の実施状況，公民館・図
文部省調査統計企画課 書館・博物館・青少年教脊施設・婦人教青会館・社会体青組織における施設及び活動の調査）（平成8年10月1日時点で調査）

社会教育調査（指定統計第83 号）

宗教統計調査例年11月1日現在で日本語教青機関, 団体に対して調査を実施。

毎年

文化庁宗務課

宗教法人数等にっいて調査し, 宗
教法人及び宗教団体の名簿等，宗
教行政上の基礎資料を得る。（調査事項：宗教法人数，宗教団体数，
教師数，信者数）要

我が国における融を取り巻く社
会状況を客観的に把握するために，各国における宗教団体に関する法制度，宗教と社会との関わり
等の宗教事情にっいて調査し，日本と諸外国との実状比較を行うことによって，より適切な宗教法人制度の運用，宗務行政の果たすべき役懲に関して，その指針を得る。

国民の文化ノ＼の関心を具体的に分う三文化普及課
我が国の文化の動向に 平成5 年 文化I
析するとともに芸術家たちの社会
委託先：（株）電通総研 環境に対する意識や基本的な現状関する調査3月を把握した。

今後将来にわたる我が国のまちな
文化庁地域文化振興課「文化のまちづくり」平成7 年
み景観の在り方にっいて，文化庁委託先：（社）日本建築が推進すべき施策の基本的な方向
の提案
3月
学会
性を検討した。

概

埋蔵文化財関係統計資料 平成I0年 文化庁記念物課
11月

発掘届出等件数，出土選物量など
埋蔵文化財に関する統計資料

523
第 V 部 資料

タイトル

発行年月日 著 者 発行者 側名税別）

コンピュータ・ソフトウエ H7.3
ア管理の手引一学校編―
コンピュータ・ソフトウエ H8.3
ア管理の手引ー大学編一

文化I
う＝ ぎようせい

文化庁 ぎよう嵐、

予

‘ン

ク

予

予

一外来語編ー
予

子

予

ク 予

S61.9.30 文化庁
予
H元．
3.31
予
H3.7.20
予H5.9.30f
H8.3.29
予H10.1 1.20

外国人のための基本語用例 H2. 10. 1
辞典

文化庁

異文化理解のための日本語 H6.8.8
教育0 &A

文化庁

対象に調査を行い．その結果を取りまとめたもの．

外国人ビジネスマンのため H6.8.8の日本語教青0 &A

文化庁

中国帰国者のための日本語 H9.3.3 1
教育Q&A

文化庁

技術研修生のための日本語 H9.3.3 1
教育Q &A

文化庁
国 語
研究所

公用文の書き表し方の基準 H3.10.20（資料集）増補版

文化庁

3,600 国語審議会の審議経過を，審3,786 議会の期ごとにまとめたも
4,854 のo
5,340
2,913
3,400
4,854 日本語の中で特に基本的であると思われる約4,000字にっいて解説し，適切な用例を付して，外国人の日本語学習のために融したもの‘

1,456 日本語教青の指導に当たって，必要とむる異文化謹応の考え方，コミュニケーションのギャップなどを0&A形式
でまとめたもの。

奇驚貰 1,456 外国人ビジネスマンに対する日本語指導のため，必要となる知識をQ&A形式でまとめたもの。

奇腎高 1,400 中国帰国者に対する日本語指導のため必要と奪る知識を奇覇高 3,689 昭和50年から平成6年にかけて発行された「ことば」シリー
ズの君葉に関する周答集を総集編としてまとめたもので，全824問のうち645間を収録。

省局

文化庁

1,360

Q &A形式でまとめたもの。

―意味の似た言葉―
言葉に関する問答集
H7.3.3 1
（総集編）

ク

鳳刷

ク

国語審議会報告16
国語審議会報告 17
国語審議会報告 18
国語審議会報告19
国語審議会報告20
国語審議会報告21

予1,360 16歳以上の男女3,000人を

大印

ク

予

7 文章表現の工夫
H 10.3
8 言葉に関する問答集 H 10.3
ー外来語編29 情報化時代の言語能力 H 11.3
10 言葉に関する問答集 H 11.3

国語に関する世論調査
H 10.4.20（平成 9 年12月調査）

識の在り方にっいて, 全国の

予

織

予

国語に関する世論調査
H9.5.23（平成 9 年 1 月調査）

局
刷 省
大印 鳳

ク

99999 90 00 00
・（。 （
。（b
(
b（
。
に〕 ）に ）に に〕
J に に〕（〕叱（J(J33 3 3 3 3 33

文化庁

主人公の中学生たちが，学校祭のテーマとして知的所有権を取り上げ，調ペてい＜過程
で著作権への理解を深めていく様子を浸画で描く．

発行年月日 著 者 発行者 価撤税別）
概要
国語に関する世論調査
H7.9.5
文化I
う＝ 大蔵省 1,359 国語をめぐる現代の社会状況（平成 7 年 4 月調査）の変化に伴う日本人の国語意
印刷局

一E

文化庁 消費者教監修 育支援セ
ンター

予

5 辞書
H9.3
6 言葉に関する問答集 H9.3

等における適切なソフトウエアの管理の在り方等にっいて具体的事例をまじえ紹介する。

予

3 日本語教青
H8.3
4 言葉に関する周答集 H8.3
ー敬語編2 ー

971

ぎよう也、 1,000 著作権保護の観点から，企業

印 省局
蔵刷 ク
大

新「こと‘幻シリ―ズ
1 国際化と日本語
H7.3
2 言葉に関する問答集 H7.3
ー敬語編ー

における過切なソフトウエアの管理の在り方等にっいて異体的事例をまじえ紹介するo
著作櫓保護の観点から，大学等における適切参ソフトウエ
アの管理の在り方等にっいて具体的事例をまじえ紹介す
る。

タイト)レ

よ

H9.3

要

一」

刻

大事にしようあむたの創意ー知っておこう知的所有権ー

ff

コンピュ一タ・ソフトウエ H9.3
ア管理の手引ー企業編ー

概971 著作権保護の観点から，学校

1,400

技術研修生に対する日本語指導のため必要となる知識をQ&A形式でまとめたもの。
公用文を書き表す上で，参考

競議 1,456 となる内閣告示・訓令等をまとめたもの。「外来語の表記」
を掲載した増補版である。

524

525
第 V 部 資料

ク
ク
予
予

集
集 集 線
略 漢略 略 略

ク
予
ク
予
ク
予

難

L.d0
L:r

・ー 「
ノ」 3 4 5 6 7
8 9 0
1 0
集 禦 剰 禦集 集 集
集 集 集 集ー略 醜略 沃醜 醜 醜 略 醜 略 醜 醜
師国 剤 ー司 司 引 引 新 引 引

ク
予
予
ク
予
ク
ク
ク
ク
ク
予
予
予
予
ク
ク
予
予
予
ク
ク
ク
予

272
272
270
270
272
270
272
270
272
270
272
272
270
272
272
272
270
270
270
2ワ0
2ワ0
270
270
272
272
272
272
291
291
291
291
291
291
291
291

タイトル

発行年月日 著 者 発行者 価撤税別）

概要

宗教年鑑（平成9年版）

H 10.5

文化庁 ぎよう也、 2,400 日本の宗教の概要，宗教統計，
宗教団体―覧

宗教時報 No.99

H9.10
H 10.5
H 10.8

文化庁

No.100No.10 1

《

‘ー ？
『 J
」J 'f
藻
漢 藻 藻
集
鵬
鵬
鵬 讐略

町欝欝 帥 帥1認l
難総鶏難難穀穀難難t:it
5 る る ！色副 司 一言剤 引 剤 方劃 司
肘 る る言」

ク

4. 44
..
4. 4. 44.
.
4.
4. 4. 4.
4.4.4.4.
4. 4-44. 4.
4. 4-4.
4. 4. 44.. 44..4.
4. 4.4.
鳳刷4.4. 4. 予
4.
4.
大印 省局

ズ
一
り

概
要
発行年月日 著 者 発行者 価権税別）
昭和47年6月の国語審議会建272 議に基づき，国民各層から広文化」宇
予
272 く関心の持たれている言葉にク
204 関する問題を，その内容や言
予270 語生活におけるあり方にっいク
270 て，専門家や学識経験者等にク
270 よってわかりやすく解説したもの。

3333 3 … ・3333 33333333333333333333
虫 αα 仁仁
2
.
2
.
3
.
3
:
.
4
:
.
4
:
.
5
:
.
5
:
.
6
:
.
6
:
.
7
:
.
7
:
.
8
:
.
8
:
.
9
:
.
9
:
.
0
:
.
0
:
.
:
仁
2
.
2
:
.
3
:
.
＆
:
潟
沼
.
3
.3
.3
.3
.3
.3
.3
.3
.3
.3
555555566666666
一
:1
一
ア'
2233 445566
45555555555555
HHH HHHHHHHSSSSSSSSS SSSSSSS SSSSSSSSSSSSSHH

'I
切芦
)厨鷲爵
-鱒齢蒜
難鷲難籍
DoO)

a 敬言 言 * 言標言和 言 B
言調言締言 B
言翻 雪 言言言言
40
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20 22
23
24
25
26
27
28
29
30 32
33
34
35
36
37
38
39
rz
1234 561 8 9 10
31
41
21

タイト)レ

宗教界の動き，宗教関係資料．
宗務行政の概要

宗教法人運営のガイドプッ H8. 10
ク

文化庁 非売品

宗教法人の管理運営に開する
解説（パンフレット）

宗教法人の管理運営の手引 H9.8
（第一集宗教法人の規則敏訂版）)

文化庁 ぎよう也、

800 宗教法人の管理運営と規則に宗教法人の管理運営の手引 H 10.12（第二集宗教法人の事務（改訂版）)

文化庁 ぎよう嵐、 1,000

宗教法人の管理運営の手引 H9.5
（第三集宗教法人（ I測務（四訂版）)

文化庁 ぎよう也、 1,000 宗教法人の財務運営の指針

宗教法人のための提出書類 H9.10
ガイドブック

文化庁 非売品

宗教法人の事務所備付け書類の所韓庁への提出に関する解説（バンフレット）

歴史の道百選

文化庁 非売品

文化庁が選定した「歴史の道百選」にっいての概要及び第1 次選定による 78 力所の街
道・運河に関し記したバンフ
レットoH8.1 1

文化財公開施設の計画に関 H7.8
する指針

文化財（美術工芸品）取扱い H9.3の手引

文化財（美術工芸品等）の H9.6
防災に開する手引

文化財保護法改正のポイン H9.1
トQ&A

関する解説

宗教法人の事務全般の指針（財務を除く）

博物館等文化財公開施設の計
画のよりどころとなる基本的な考え方や具体的留意事項等を示している。
文化貝水美術エ芸品）の実際の文化庁 非売品取扱いに際しての基本的な心構え，留意事項等を分野ごとに記述している。
文化庁 非売品
文化財の有効な防災方策及び災害発生時における文化財の保存に関する緊急対応にっいて，基本的な考え方や具体的留意事項等を記述している．
文化庁 ぎよう也、 2,200 平成 8 年 6 月12 日に公布，
同年 10 月1日に施行された「文化財保護法の一部を改正する法律」の改正のポイン
トにっいて，新たに導入さ文化庁 非売品

526

527
第 V 部 資料
タイトル

文化財保護関係法令集

概 要

発行年月日 著 者 発行者 価撤税別）

H9.3

文化庁 ぎよう也、 3,800れた文化財登録制度を中心に,Q&A 形式で解説した
もの．
平成8年6 月に行われた文化
財保議法の改正に伴い，文化財保護関係法令をとりまとめたもの．

芸術文化行政基礎講座’要…頃

540 文化庁の施策，行事の紹介
や文化活動の動きの PRな

美術館等運営研究協議 毎年

ど文化に関する情報を提供している．

699 研究者から広＜ー般の人々

文化庁 至立堂

1,571 文化庁，国立博物館等の職

第ー法
規出版

ム
=

を対象に，文化財にっいての知臓を写真や図面等を使って紹介している。

員がそれぞれの専門の分野の美術エ芸品を中心に著述，紹介している。

対象者

概 要

芸術文化行政や芸術文化
地域文化 都道府県芸術文 活動にっいての課題等基振興課
化行政担当者
礎的な事項に関する研修を行う。

国語問題研究協議会

1 -2月

国立美術館の協力により，
公私立博物館・ 公私立博物館・美術館の地域文化
美術館の学芸員 学芸員等を対象に，専門
振興課
的知識・技術の向上を図等るための研修を行う。
・
公私立の美術 美術館管理の専門家からの指導・助言をもとに,館等の職員
地域文化 ・
自治体の文化 相互の知識・経験の交流
振興課
行政担当職員 を図り，研究協議を行う。
・
芸術文化団体の関係者

国語課

我が国の国語をめぐる諸
学校教育関係者 間題を取り上げ，改善の方策等に二ル、て研究協議
等を行う。

7月下旬～ 国語課
8月上噸

国民の日本語教青に対する理解の増進を図り，日本語教育の水準の向上
日本語教育関係と，日木語教育の推進に者等資するため，研究協議会，
地域日本語教育セミナー
等を，集中的に実施する。

10月
上旬頃

国語累

日本の美術（月刊）

文化庁 ぎよう也、概

鶏鷲

月刊文化財（月刊）

著 者 発行者 価格（税別）

陶月

文化庁月報（月刊）

発行年月日

毎年
2 月頃

フ》
自

文化庁キュ一レーター
中級研修【定期刊行物】
タイトル

開催時期 実施主体

公私立博物館・ 国立美術館・博物館，文美術館の人文系 化財研究所,大学の協力
継続した
地域文化 の学芸担当職員 により，公私立博物館・
文化庁キュ一レータ―
6
か月以
上級研修
振興課
等で．勤務経験 美術館の学芸員の資質を上が概ね5年以上 向上し．専門性を高めるための研修を行う。
の者

地域文化関係

芸術祭五十年 戦後日本の H?. 12.28 文化宇 ぎよう也、 5,000 芸術祭五十年史として編纂されたものであるが，戦後五十芸術文化史
監修
年の節目に当たり．広＜我が国戦後文化史も展望してい
るo

講習会名

日本語教育大会

通年

都道府県著作権事務担
当者講習会

6月

著作権課

著作権閣m
『

著作権セミナ―

著作権に開するー般の理解を深め，著作権思想の著作権課 国・都道府県・ 普及啓発を図ることを目
大学の職員等
ほか
的として全国7地区で開催している。
都道府県著作権 著作権にっいての専門的講義，演習討議などを通
事務担当者

が

528

講習会名

開催時期 実施主体

対象者

概 要

開催時期~実施主体
掬

美術工芸
課

す 剣る
請
と 刀申
認
美 承 、っ
作よ 術
た
し 制に新の を 者

存

年旧
毎 10

実

毎れ
年胴

芸 、エ

要

―層の技量の向上を図
り，あわせて刀匠としての意識の酒養を図るため，日本刀に対する正しい基礎知識及び鍛練技法の研修を年1回開催しているo登録審査委員の資質向上を図るため，美術品若し
登録審査委員，くは骨董品として価値の美術エ芸
都道府県登録事 ある火縄式銃砲等の古式課
銃砲又は美術品として価
務担当者
値のある刀剣類の鑑定の実技講習会を2地区に分けて開催している。
文化財の修理には，その修理技術とともに文化財
指定文化財（美 に関する幅広い知識が必
美術工芸術工芸品）修理 要であるため，修理に直課
技術者
接関係のある基礎的知識の研修を3年にわたり開催している。

伝統的建造物群 伝統的建造物群の保護行政
毎年に携わる地方公共団体職員
7月頃， 建造物課 の保護行政に携 等に専門的事項にっいて研わる地方公共団
10月頃
修を行うもので，基礎と実体職員等
践の2 コースがある。

p.

bTh'j(I係

文化財建造物修理工事に
二頃
陥月
自9

化 史 物
文 歴博
統 立 俗
伝課 国民 館

文化財保護関係

歴史民俗資料館等専門 毎年11月
職員研修
下旬

歴史民俗資料館‘ 歴史資料・考古資料・民博物館又は教育 俗資料等の調査，収集，委員会等におい 保存及び公開等に関するて，歴史資料・考 必要な専門的知識と技能
古資料・民俗資料 の研修を行う (2年間で等の保存活用に 終了）
当たる専門職員
等のうち経験5
年未満の者

芸

関

文化財行政請座

文化財保護行政の向上に
各都道府県，各 資するため，職務遂行に
毎用0月 伝統文化 市区町村の文化 必要な基礎的事項及び実財保護行政実務 務上の課題に関する研修
中・下旬 課担当者
を年 1回，3日間にわた
り行うa

毎年
9月

護

文部大臣所轄宗 宗教法人の管理運営に関
する討議等
教法人

宗務課

保

包括法人管理者研究協
年1回
議会

宗教法人指導者講習会 毎年 2 回 宗務課

財

都道府県宗教法人事務 全国5プロ
ックごとに 宗務課
担当職員研修会
年1回

文部大臣所轄宗 宗教法人の管理運営に関
する講義等
教法人
宗教法人の認証事務処理
各都道府県宗教
上必要な知識にっいての法人事務担当者 研修

概学芸担当者の資質向上を東日本】図るため，文化財の公開，7月
美術工芸 公私立博物館等 保存，管理に関し必要な
西日本： 課の学芸担当者
専門的な知識と技能の研
11月
修を2年にわたり2地区に分けて開催している。

・

宗教法人の管理運営に関
する講義等

化

宗教法人関係

全国 5 プロ
ックごとに 宗務課・ 宗教法人
年 1--2回 都道府県

文

宗教法人実務研修会

著作権課 図書館等職員

対象者

自治体の埋蔵文化財担当
10年9月，
自治体の埋蔵文 職員等の資質向上に資す
記念物課
11年2月
化財担当職員等 るべく平成9年9月に初めて開催された。

一一
一一一

図書館等職員著作権実
7, 8月
務講習会

「

1tU(I

著作権関係

じて，各都道府県等の著作権事務担当者の著作権に関する理解を深め，著
作権思想の普及啓発に資するために，年1回開催
しているo
著作権法施行令（昭和45年政令335号）第 1
条の3第 1項に掲げる図書館その他の施設の職員に対し図書館等の実務に必要な著作権に関する知識を習得させることを目的として全国を東日本と西日本の2っのプロックに分けて開催している。

529
第V部 資料

文化財建造物の 携わる技術者の資質の向建造物課 保存修理に携わ 上を目的として，必要な知識及び技術などを習得る技術者させるもので，上級と普通の2コースがある。

530

531
第 V 部 資料

2
名
称『
文化勲章
（昭和12年度）

文化功労者（昭和26年度）

日本芸術院（大正8年度）等ー
内容
文化勲章は，文化の発展に関し勲績卓絶む者に対し，文部大臣が文化功労者選考審査会の意見を聞いて行う推薦に基づき内閣が決定し，授与。芸術分野では, 美術，文芸，音楽，演劇等が対象。
文化勲章受章者は，原則として前年度までの文化功労者の中から選ばれる。
文化功労者制度は，文化の向上発展に関し特に功績顕著参者に終身年金を支給し，これを顕彰するために設けられたもの。対象分
野は文化勲章と同様。
優れた芸術家を優遇顕彰するための栄誉機関。大正8 年に帝国美術院として創設され, その後帝国芸術院に改組されるなどの拡充を経て, 昭和22年に現在の名称に変更された。現在，院長1名と美術，文芸，音楽・演劇・舞踊の各分野からの会員120名により構成。
また，会員以外の顕著な業績のあるものに「恩賜賞」，「日本芸術院賞」を授与。

文化関係功労者顕彰 ー妥花活動に優れた成果を示し，文化の振興に貢献した者にっいて，
文化庁長官が表彰し, 又は感謝状を授与。
（昭和61年度）
全国各地域において，芸術文化の振興，文化財の保護に尽力する
地域文化功労者表彰 など地域文化の振興に功績のあった個人及び団体に対し，その功（昭和58年度）
績をたたえ，文部大臣が表彰。

平成元年
片岡球子 而末画ー
鈴木竹雄

西津潤一
吉井淳ニ
平成 2 年
石井良助

1 電子工学

梅悼忠夫
島 秀雄
満田久輝

【日本法制史平成 7 年
遠庭周作

器鷲（四世井上ハ千代）】
金子賢識
1書
（鴎車）
長倉三郎
物理化学
平成 3 年
博
江上波夫
蓮田修事郎
福海ー郎
森繁久蒲
平成 4 年
青山文雄
（杉雨）
井深 大
大塚久雄
’賓
,
．憲
（太清）
森野米三

電子工学

’現代演劇・映画・放送

I 工芸（漆芸）

圏藤重光
花房秀三郎 」ウィルス学・腫癖学
増田四郎
平成 8 年
浅蔵与作
（五十吉）
伊藤清永
伊藤正男
竹内理三
森 英恵

擁生理学・神経科学
日本史学
服飾デザイン

平成 5 年
大隅健ー郎
小田 稔

1 宇宙物理学

日本映画の質的向上と発展を図るため，優れた作品に優秀映画作
品賞を授与。

讐鶏

1 工芸彫金）

舞台芸術各分野において独創的な優れた舞台芸術創作作品を広く募り，優秀作品に，創作奨励特別賞等を授与。

福田定ーー（司馬遼太郎）
森田 茂

1 構造化学

小柴昌俊
千 宗室
高橋節郎
向山光昭

有機合成化学

醜林

平成10年
蛎虻

芸術作品賞
（昭和60年度）

媒体芸術の分野における芸術活動の水準向上とその発展に資することを目的としてその年の優れたレコード作品に対し，芸術作品
賞を授与。

機

新人作家の優秀美術作品を買い上げ，創作意欲を高めるとともに，文化庁主催の地方巡回展で公開するほか，国立美術館ノ＼管理換して活用を図る。

栄養化学・食糧科学

理論経済学
【電子技術
1 西洋経済史

演劇，映画，音楽，舞踊，文学，美術，古典芸術，放送，大衆芸能，評論等の10分野において，その年に優れた業績をあげ，新生面を開いた者に，芸術選奨文部大臣賞及び装術選奨文部大臣新人賞を授与。

優秀美術作品買上（昭和34年度）

讐賢憂）I 洋楽（指揮）

平成 9 年

芸術選奨（昭和25年度）優秀映画作品賞（平成2年度）
創作奨励賞（昭和53年度）

平成 6 年
朝比奈隆

畑文化の各分野において優れた成果を示すとともに，これらの成果
文化関係者文那大臣表彰 をもってして，教育的活動，国際交流活動，社会的貢献等に多大（平成 10年度）
な功績を挙げた者にっいて, その功績をたたえ文部大臣が表彰。

文化勲章受章者（平成元年～平成10年）

平山郁夫
村上正―
（村上三島）
山本達郎

学【日本画・文イ国オ保護・
」国際交流
I 書
【東洋史学

533

532

第 V 部 資料

》

学学
畔

細

ー十
ー‘
ーL

航環

・
如
「書（仮名）
L【小説「内科学・血液学
国帥

1 農業土木学・教脊
【学術振興
電子工学

洋楽（ピアノ）音楽教育

上僚周ー 「書・書教育（信山）
小葉田淳 「日本史学
小宮隆太郎
近餅美
（芳美）
坂井利之
田村撃造
難波田龍起
藤田良雄
学
松平頼則
守屋 正
古画再現
（多々志）
柳原義達
刻
山本三郎
測匡学
吉田秀和
音細論
天柚

平成 7 年
荒田古明

美蜘 子 清

小説

横山隆ー
吉村順三
淀井敏夫

翻清 功

【日 画

（七世尾上梅幸）
三岸 節（三岸節子）
安川加爵子

本月
杉高

平成 5 年

高木 昇
土廿求］汰郎

弾

井口洋夫
上山春平
小島信夫
沢田敏男

神経生理学
英米法・憲法・教育・
文化振興

痢麟 胸

片岡千代之助 【歌舞伎（十三世仁左衛門）I
川上哲治
坂田策男
柴田南雄
島田謹二
田村ー男
維（噂・生物有機化学」展芸
1雰‘生物有穏1t
田村三郎
西岡常ー 」文イ酎保護
向坊 隆
【技術振興
向山光昭
山口新比古
（誓子）
~
脇村義太郎

高橋葛右衛門
永山武臣
本田安次

・
応用数学
・
学術振興

平成 8 年
石元泰博
奥田 東

《》

麟警 ］曹累工苦本文化研究

伊藤正己

綱学機
哲

平成 3 年
「萩野ふく
~
（不矩）

艶男

鶏 細
喫叫

写真

削

~

灘箸
畿 柚》

ー
】

平成 2 年
宣通
宇
大山麟
岡本舜三
岸本忠E
小出 清
（竹本越路大夫） I
闘野 克
漆芸
高橋節郎一
~ ’ーー
！天納化学
平田義正
平u鼻男
兵藤ヒデ子
1 スポーツ（水泳）
増田四郎
森 重文
I 陶芸

平成 6 年

晒

平成 4 年

藤
酬聴佐

森 英恵

1
中国現代史・教育-I学
日本画
I-j 電子工学
I 小説
栄養学・教育香川 綾
グラフィツクデザイン
グラフィックデザイン
亀倉雄策に芸（漆芸）
河北倫明 ’美術評論・美術振興
民法
-I
映画
・
,
醜学
生化学
沼 1E作
高工ネルギー物理
がんウィルス学
花房秀三郎
I 学・加速器科学
-1
小説
福田定ー
政治学
I
（司馬遼太郎）栄養化学・食糧科学
舞踊（邦舞）
1
山田喜久策
学（吾妻徳穂）
I 服飾デザイン
館「

原田 鋼
満田久輝

伊蝋永
石川忠雄

幅木

大島好子
（芝木好子）
佐治 正
（賢使）
千 宗室
曽田範宗
西」I 暫治

I 洋楽（指揮）

工芸（皮革工芸）

軒郷

井深
岩橋英遠

大久保ふく
（婦久子）
岡田節人
於保不
鳩鵬

隆大
嫁
朝

平成元年

芦部信喜
・
国瀞
織田敏次
川野重任
農難済学
吉川英士
日本音楽史
（英史）
河野六郎
言語学
志村ふくみ にI二芸（染織）中根千枝
T 文化人類学・国融流
西島和彦
理論物理学
八田清治
（地唄・事曲）（富山清琴）
平山郁夫
I 日本画
古橋贋之進
ポー
ポーツ
高分子化学・材料科
村上正―
（三島）
山田美津
伍十鈴）

一 栖
【

3 文化功労者（平成元年～平成10年）

平成 9 年’火本俊ー
工学・溶接工学

山又造

固体地球糎学
詩・評論
日本画

】
！

田畑茂二郎
野村連次
（吉判雄輝）
藤田喬平
本多健ー」.アメリ力政治外交史
l
天然物化学・生薬学'【電波工学・教育
T バレエ
1

園田高弘
遠山ー行
豊島久員男

535
第 V 部 資料
ートー」ー‘

！

登人寂

鞘瞬轟

司子

淋

金田一春彦
蘭藤 員
柴田承ニ

務

534

宇宙電子工学
日本経済論
中国古ィ牧化ピアノ
音楽評論「ウイルス学

被表彰者の決定(1）被表彰者の決定は，上記 3 の候補者の中から文部大臣が行う。
(2）表彰に関する事務は，文化庁長官官房総務課において行う。
5

映画
ユ
】小説
T 国際法学・国際交流
I 実験動物学・学術振興’

T 硝子工芸】光工学・電気化学

平成10年
動

書（線刻）

文化関係者文部大臣表彰者名簿
二
氏名
（受質田）
（平成 10・12・用）
伊藤延男

三宅ー生
（三宅ー生）
村上美津（森 光子）
森 亘
脇田 和

今井俊満
岡村喬生
外山雄三
牧
進
山田勝啓
（杉良太郎）

大衆演劇
病理学，学術・科学
技術振興

73
70
67
67
61
54

主要経歴

元東京国立文化財研究所長
ICOMOS副会長
洋画家
声琳
指揮者，作曲家
日本画家
俳優，歌手，（財）日本・べトナム文化交流協会理事長

ト ーー

6

文化関係功労者顕彰規程（推薦基準）
昭和61年 6 月12日

文化関係者文部大臣表彰規程（推薦基準）
平成 10 年 9 月22日
文部大臣裁定文化庁長官裁定（趣旨）
第 1条 この規程は，文化活動に優れた成果を示し，文化の振興に貢献した者

この表彰は，文化の各分野において優れた成果をポすとともに，これらの成果をもってして,教育的活動，国際交流活動，社会的貫献等に多大な功績を挙げた者（外国人及び団体を含む。以下同じ。）について，その功績を讃え文部大臣が表（外国人及び団体を含む。以下同じ。）について表彰し，又は感謝状を授与し，これを顕彰するに必要な事項を定めるものとする。
（表彰の対象）第 2 条 文化庁長官は，次の各号の Iに該当する者を表彰することができる。

l 趣旨

彰する。
表彰者
文部大臣
3 表彰の対象
文部大臣が本表彰の目的に照らして表彰することが適当と認められる者で，原則として他の文部大臣表彰及び文化庁長官表彰の対象となっていない者に対して

2

行う。
表彰の方法
表彰は，表彰状を授与してこれを行う。表彰にあたっては，副賞を添えることができる。
5 表彰の時期

4

表彰は，随時行う。

(1）文化の各分野において優れた成果を示した者，又は各分野の新生面の開拓に優れた成果を示した者(2) 芸術文化の振興，文化財の保存及び活用，文化団体の育成及び発展等に関し献身的な努力を払い，顕著な業績をあげた者(3）前各号に準ずるもので，文化庁長官が特に必要と認めた者
2 前項に定めるもののほか，文化庁長官は，文化団体等が主催する展覧会等において優れた成果を示した者に対して，文化団体等の巾請に基づき，これを表彰することができる。
（表彰の方法）第 3 条 表彰は，表彰状を授与してこれを行う。表彰にあたっては，副賞を添えることができる。

・

536

537
第 V 部 資料

（実施細則）
第 5 条 この規程の実施に関する必要な事項は，別に定める。
附則

1 この規程は，昭和61年6月12日から施行する。
2 この規程の施行の際現に文化庁力羽i管する顕彰の取扱いについては，この規

氏

名

備 考

71 ホテルオ一クラ常務取締役兼総料理長
77 大道具師
68 （社）全日本愛鱗会会畏66 屋根瓦製作（鬼師）
73 桧皮・こけら葺師
竹釘製作
橘流寄席文字家元
飾金具師
桧皮・こけら葺師
床山
全日本郷土芸能協会会長（社）日本写真文化協会事務局長
全国公立文化施設協議会副会長（社）日本書籍出版協会事務局長（社）著作権資料協会理事・事務局長
陶芸作家（備前焼）, 岡山県無形文化財

文 2，保 3
計5
平一b年度

林時彦（小林麟）
内田昭輔
重久昌明
山田文夫
金重七郎左エ門（金重素山）

主 要 経 歴・ー
ワ・0
（ 4956 9090
68667
ワ‘5 6568

平成2年度

石塚芳春
椙田兼古（橘右近）
鈴木重信
谷上渉
那須雌
原浩ー・

石田千代（鶴深重輝）

令欄平成元」＃度

小野正吉
尾上寅之助
黒木健夫
小林平一
若林貞夫

松本古城会

年醐

文化庁長官表彰者名簿

大江雌（大江巳之助）
岡本庄三（面屋庄三）
鈴木良三
宮津退助
山野愛子

江崎司
滝沢古之助
（阿部古之助）
田中好道
中田良三
松浦国男
森正夫
薮本新太郎

程によるものとみなす。

7

名

平成4年度

積極的な活動を行った者
ロ）文化の国際交流に貢献した者(3）寄附等の方法により文化活動を援助した者(4）文イりテが実施する事業に関し，これに積極的に参加し，又は協力した者(5）前各号に準ずるもので，文化庁長官が特に必要と認めた者

平成3年度とができる。
n」，文化団体の育成及ぴ発展等に関し，）芸術文化の振興，文化財の保存及び活(1

氏

文2, 保4
計6
個別
ク
ク
ク
予

4 ・ー
333
8間97 8年圏 8令（感謝状の授与）
第 4 条 文化庁長官は，次の各号の 1に該当する者に対して感謝状を授与するこ

主 要 経 歴
人形細工師
京人形作家
洋画家
日本料理家
へアーデザイナ―

備 考

文3，保2
計5

63 （社）現代舞踊協会理事‘事務局長
67 舞台照明家（社）日本照明家協会専務理事‘事務局長

74 舞台監督，日本舞台監督者協会会長
68 全国史跡整備市町村協議会副会長
76 （社）全国国宝重要文化財所有者連盟理事長
71 桧皮・こけら葺師
85 俳画家
国宝松本城400年祭

文4 ，保3
計7
個別

重要無形文化財「義太夫節」（総合指定）保持者
江ロ甲之助
歌舞伎・舞踊小道具製作（組細）遺韓業三
越後上布・小千谷縮布技術保存協会会長
大野弘
原皮師
小野寺久幸
（財）川合芳次郎記念京都仏教美術保存財団理事
日下喜一郎（日下ハ光）
元東京芸術大学教授
久保田―竹
染色家（一竹辻が花染）
黒川徳太郎
著作権審議会専門委員（元臨時委員）
小泉潟子
きものデザイナー
新藤佐保里
71 東大寺図書館勤務
高田三九三
日本詩人連盟副会長
田中正雄（田中常雄） '75（財）祇園祭山鉾連合会埋事長
75
80
88
81
76
64
94
77
69
67
86
61
90
70
76
64
87
80
寺嶋秋子（寺島アキ子） 92
劇作家・放送作家
冨田たか（千紫千恵）
日本小唄連盟会長
橋ロ幸弘
元全国公立文化施設協議会副会長
鷹永周三郎
毎日新聞社英文毎日編集部
藤間綾子（藤間紫）
舞踊家・俳優
松浦昭次
宮大エ棟梁
水ト正直
歌人, 日本ペンクラプ会長
水野冨久司（社）日本専門新聞協会副理事長
村松道涌
（株）音楽新聞社取締役社長
文2保10
計22
吉田宏（ニ世花柳輔三郎）
花柳流花柳会理事長

538

539

歴

s=

備 考

名

二

主 要 経 歴

’

令聞

藤原輝治
古田要三
宮崎君子（鶴深友路）
明珍昭ニ

71 檎皮葺師
71 全国手漉和紙用具製作技術保存会会長
81 義太夫節三味線
68 彫刻修理技術者

5 031
98 78
02
87

手漉和紙製作技術者
屋根葺師

文

4 52
76 8

（社）音楽之友社代表取締役社長
作詩家，（社）日本作詩家協会常務理事
歌舞伎音楽長唄唄方
重要無形文化財（総合認定）保持者
囲碁棋士, 元日本棋院理事長（財）日本美術院事務局長
歌手
小唄演奏家，（社）日本小唄連盟相談役

文9, 保14
計23

保21
10
計

江ロ須美子
舞踊家（現代舞踊）
小川錦ー（高屋錦之介）
俳優
片岡穎
瓦葺師
河合ー（桂春団治）
落語家
国井勘ー（国井誠海）
書家
小西瞭也
修理技術者（漆工修理）
桜井勤
舞踊評論家
隅田隆蔵
茅葺師
高木兵吉（高木省治）
浮世絵木版画摺師
高橋力
元全国高等学校文化連盟会長
舘岡明（板東弥五郎） 72 歌舞伎俳優
73
64
66
79
70
78
61
76
67
63
95
69
60
52
西I肝リー（西川栄ー） 87
歌舞伎狂言者
西田義夫
手漉和紙製作技術者
真野満
日本画・古画再現
光鵬子（出雲井晶）
小説家
八杉和男
七宝作家
山内宏
修理技術者（装漬師）
山口昭ー郎
都井御崎牧組合長
山田勝啓（杉良太郎）
俳優・歌手
古ii俺め（吉jl胸）
小唄演奏家
古滞心作
漆塗師

浅香淳
池田充男（林涼）
市川孝次郎（松永和兵次）岩本薫
小沼新六
菊池郁子（菊池章子）
木村八重子（井筒万津江）
鈴木竹ー
鈴木弘

平成9年度

平成7年度

演出家・企画制作者
阿部贋次
昭和村からむし生産技術保存協会会長
五十嵐初喜
指揮者
石丸寛
地唄・上方唄演奏家
上村和歌子
遠藤定（遠藤波津子）
美容家
染織作家
木内綾子（木内綾）（社）日本フラワーデザイナー協会専務理事
木代次男
宮大工棟梁
櫛橋敏夫
小唄演奏家
神津泰子（松峰照）
71
81
梱包技術者（美術梱包）
佐藤秀吉
80
76
70
佐野キミ江（まり千代） 73
77
72
62
87
74
64
82
67
92
84
76 「東おどり」代表
錆金具師
島田功
地唄・上方唄演奏家
竹内香（竹内駒香）
俳優
谷ロ瞳（八千草篇）
前全国史跡整備市町村協議会会長
戸谷松司
歌舞伎長唄唄方
根田喜一郎（芳村伊久四郎）
声楽家野ロ策（淋栄）漆芸作家
張問政雄
舞踊家（現代舞踊）
平岡喜久子（志賀美也子）

平成8年度

高山・祭屋台保存技術協同組合理事長
槽皮葺師
歌手・（社）日本音楽家協会専務理事
元大分県宇佐風土記の丘歴史民俗資料館長
宮古上布保持団体代表
全国重要無形文化財保持団体協議会理事
漆芸作家・日本文化財漆協会理事長（財）古曲会理事長・河東節十寸見会会長
小唄演奏家，（財）春日会常務理事・会長補佐
歌舞伎竹本三味線演奏家，重要無形文化財「歌舞伎」（総合指定）保持者
古式銃砲専門家’銃砲史学会理事長（財）全国書美術振興会専務理事
歌手・（社）日本歌手協会副会長
全国民俗芸能保存振興市町村連盟会長，顧問
装漬師・国宝修理装浸師連盟副理事長
文 5，保 11
日本舞踊家
計 16
建造物彩色‘漆塗帥

氏

考

―」

こ

1

備

要 経

年剛

主七
．ぐ

平成7年度

平成6年度

田中爵雄（田中桃仙）田中秀男（田中青滋）
谷ロ正子（春日とよ五）時田兼義（二世野津松三郎）
所荘吉
中野賀章
南郷庸子（並木路子）
服部毅―
藤岡新三
守田明（藤間勘紫恵）
吉原昭夫

・
・

、名，

43 73 87
09 ・I
・8 5292 5
論 2
78 6777666
77668 79

い氏
朝倉茂造
石井富夫
笈田敏夫
後藤正二
平良純邑

第 V 部 資料540541
第 V 部 資料氏

名

主 要 経 歴

名

藤本昭―
堀北昌子
武藤勝郎（杵屋佐武自引
山中典士
吉田 清
吉田義仁
和田時男

文13 ，保9
計22

8

年令
唆副I》

主 要 経 歴備 考

原皮師
スクリプター, （協）日本映画・テレピスクリ
プター協会理事長
長唄三味線演奏家（社）全日本きものコンサルタント協会会長（株）東京美術倶楽部取締役社長, 東京美術
商共同組合理事長
官2 ，文 13,
保 15（社）日本専門新聞協会常任理事
文楽小道具製作修理技術者
計30

30 ・ー ロ〕I［
8 77 6 6

1度
0
平成1年

元著作権審議会会長
阿部浩二二（社）日本専門新聞協会常務理事
入深 隆
宝塚女優，宝塚歌劇団理事
上野恵美子（松本悠里）
修理技術者（装漢師）
尾崎ニ朗
俳優，（社）日本芸能実演家団体協議会副会長
小泉 江（小泉 博）（社）日本パレ工協会常務理事
笹本公江
放送評論家
志賀信夫
小唄演奏家，（社）日本小唄連盟理事
柴田芳子（菊●臨佐）
宮古上布製作技術者
下地ハッ（財）日本美術刀剣保存協会専務理事
鈴木嘉定
鈴木啓之
鬼瓦師
手漉和紙製作技術者
関根隆吉
70
73
72
62
74
69
68
87
78
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日本料理研究家，茶道家，（財）官林庵常任理事
千 澄子
見島牛保存会会長
多田健介
舞台照明家
立木定彦
彩色工
谷ロ叡治
歌手，（社）日本歌手協会会長
田畑義夫（田端義夫）
槽皮葺・こけら葺師
玉水 寛
歌舞伎舞台美術家
鳥居せっ子（鳥居清光）
歌舞伎音楽竹本演奏家
成瀬富治郎（豊津重松）
美術評論家‘洋画家
日野耕之祐
修理技術者（装浸師）藤井 勇
長唄三味線演奏家
藤倉保造（岡安晃三朗）

氏

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76

（財）全国税理士共栄会文化財団理事長
左官
歌手，（社）日本歌手協会常任理事
畳師
国宝修理装浸師連盟監事（社）全国公立文化施設協会副会長
舞踊評論家, 舞踊作家
俳優
八束バレエ研究学園主宰
日本舞踊橘流宗家
雅楽管楽器製作修理技術者
囲碁棋士
小茅あやめ保存会会長

備 考

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深津信夫
福田重雄（福田一平）
藤岡琢也
八束公子
山ロ慶（橘裕代）
山田全ー
依田紀基
若林清利

年令
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地域文化功労者表彰要綱（推薦基準）
昭和58 年 8 月10日
文部大臣裁定趣旨
全国各地域において, 芸術文化の振興，文化財の保護に尽力する等地域文化の振興に功績のあった個人及び団体に対して，その功績をたたえ文部大臣が表彰する。
表彰の時期
毎年11月初旬（文化の日の前後）に行う。
被表彰者の範囲
表彰の対象は，次の各号のーに該当する個人又は団体とする。

(1）多年にわたり芸術文化の向上, 普及又は文化財の保存，活用に尽力し，地域文化の振興に顕著な功績のあった個人又は団体(2）永年その業務に精励し又は献身的な努力を払い，地域における芸術文化の振興又は文化財の保護に貢献した個人
被表彰者数
個人及び団体あわせて100人（団体）程度とする。
被表彰者の推薦
被表彰者の推薦は別に定める候補者推薦要領により都道府県教育委員会が行う。
被表彰者の決定
被表彰者の決定は，上記 3 の候補者の巾から文部大臣が行う。
表彰の方法
文部大臣が表彰状を授与する。

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地域文化功労者表彰受賞者数、

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新しい文化立国の創造をめざして

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平成11年 3 月25日 初版発行
平成11年8月I0日 再版発行

監 修 文 化 庁
印刷発行 雛きようせい
本社 東京都中央区銀座 7一 4-12 什 104- 0061)
本部 東京都杉並区荻窪 4-30-16 什167- 8088)
電話 4UI1 03-3571-2126
営業 03-5349-6666＊乱丁・落丁はおとりかえいたします。

く検印省略〉

ISBN4 -324 -05815 -6(5105709 -・ 00 -000)［略号】文化庁30 年］