＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 10 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 富士北麓の家

グループの名称：

富士北麓の家プロジェクト（グループ代表者）

代表者名：

小山田 雄彦代表者所属先：富士ハウス工業株式会社

印

代表者構成員番号： Ⅵ－３

代表者住所：

山梨県富士吉田市上吉田１丁目６番１８号

電話番号：

０５５５－２３－２２７８（グループ事務局）

事務局事業者名： 山梨木材市場株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－１

事務局担当者名： 卜部 良太郎
事務局住所：

山梨県富士吉田市上吉田１７１２

事務局電話番号： ０５５５－２３－１６１７
事務局ＦＡＸ：

０５５５－２３－２２３５

事務局担当者E-mail： ichiba-pc@mfi.or.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

富士北麓の家

富士北麓周辺・山梨県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 富士北麓の家プロジェクト
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年６月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

山梨県産材

山梨県

山梨県産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）小山田 雄彦５．グループ代表者の所属先（必須） 富士ハウス工業株式会社
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ－３
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ－１
８．グループ事務局事業者名（必須） 山梨木材市場株式会社 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 山梨県富士吉田市上吉田１７１２
10．グループ事務局事業者TEL（必須） ０５５５－２３－１６１７ 11．グループ事務局事業者FAX（必須） ０５５５－２３－２２３５
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） ichiba-pc@mfi.or.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 卜部 良太郎
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 10福島県東白川郡塙町西河内字鶴巻田１０番地
180,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材株式会社
岡山県森林組合連合会新見支所
岡山県新見市下熊谷２９８２番地
Ⅰ- 2
60,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 6広島県呉市広多賀谷３－１－１
1,006,124 ㎥
1,006,124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
福島県東白川郡塙町西河内字鶴巻田１０番地
Ⅱ- 2
協和木材株式会社
90,000 ㎥
27,000 ㎥岡山県津山市二宮２２番地
Ⅱ- 3
院庄林業株式会社
40,041 ㎥
8,006 ㎥
山梨県南巨摩郡南部町内船７７５４番地の１
Ⅱ- 4
南部町森林組合
3,200 ㎥
3,200 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 1
山梨木材市場株式会社
山梨県富士吉田市上吉田１７１２
4,000 ㎥
1,200 ㎥
Ⅲ- 1
Ⅲ- 2
㎥
㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
中国木材株式会社 東海プレカット
静岡県焼津市飯淵２０２７1960 戸
4戸
Ⅳ- 1
Ⅳ- 2
戸
戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 7
山梨県南都留郡富士河口湖町船津４３０４
NEO建築設計事務所
7戸
Ⅴ- 1
戸
山梨県笛吹市石和町広瀬１４３－６
有限会社 メイ建築工房
Ⅴ- 2
5戸
戸
中国木材株式会社 東海二級建築士事務所
静岡県焼津市飯淵２０２７
Ⅴ- 3
4戸
4戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数： 13Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

山梨県富士吉田市上吉田４丁目９番２１号
Ⅵ- 1
三和建設株式会社
4 戸
3 戸
戸
戸
山梨県南都留郡忍野村忍草１６８
Ⅵ- 2
長田建設株式会社
3 戸
3 戸
戸
戸
山梨県富士吉田市上吉田１丁目６番１８号
富士ハウス工業株式会社
Ⅵ- 3
3 戸
2 戸
戸
戸
山梨県富士吉田市上吉田３６４１
株式会社 蛇塚工務店
Ⅵ- 4
2 戸
4 戸
戸
戸
山梨県富士吉田市竜ヶ丘２丁目１番３号
有限会社 井上工務店
Ⅵ- 5
2 戸
2 戸
戸
戸
山梨県南都留郡道志村１０６０５番地
有限会社 池谷工務店
Ⅵ- 6
1 戸
5 戸
1 戸
1 戸
山梨県富士吉田市下吉田３９７３－１２
Ⅵ- 7
高山建設
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
山梨県南都留郡忍野村内野３９０
Ⅵ- 8
中野建築
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
山梨県笛吹市御坂町蕎麦塚６１４
有限会社 伊藤工務店
Ⅵ- 9
1 戸
1 戸
戸
戸
山梨県南都留郡富士河口湖町船津１９７２－６
Ⅵ- 10 ゴトウ技建有限会社
1 戸
1 戸
戸
戸
山梨県南都留郡山中湖村山中８６５－１８１
Ⅵ- 11 高村建築
1 戸
戸
戸
戸
山梨県南都留郡富士河口湖町船津３４０２－２
Ⅵ- 12 佐藤建築
戸戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○Ⅶ- 1
Ⅷ．賛助会員
構成員数： 1（訓）富士吉田職業訓練協会
山梨県富士吉田市大明見８６２
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 10
Ⅰ． 原木供給
福島県東白川郡塙町西河内字鶴巻田１０番地
Ⅰ
協和木材株式会社
963-5407
0247430272- 1
7岡山県森林組合連合会新見支所
Ⅰ
718-0002 岡山県新見市下熊谷２９８２番地 0867720622- 2
33
319-3361 茨城県久慈郡大子町頃藤３４９８－１ 0295740058
8 Ⅰ - 3 株式会社 ヨシナリ林業
737-0134 広島県呉市広多賀谷３－１－１
0826827037
34 Ⅰ - 4 ひろしま木材事業協同組合
409-2305 山梨県南巨摩郡南部町内船７７５４番地の１ 0556642064
19 Ⅰ - 5 南部町森林組合
401-0022 山梨県大月市初狩町初狩字近ヶ坂３２７４番地２ 0554253111
19 Ⅰ - 6 甲斐東部材製材協同組合
319-3366 茨城県久慈郡大子町大沢６８６0295740278
8 Ⅰ - 7 有限会社 タカノ
409-3811 山梨県中央市極楽寺１２１４番地 0552730511
19 Ⅰ - 8 山梨県森林組合連合会
731-0501 広島県安芸高田市吉田町吉田２１２４番地２ 0826420678
34 Ⅰ - 9 安芸北森林組合
400-0601 山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地 0556270231
19 Ⅰ - 10 峡南森林組合
構成員数： 6
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134 広島県呉市広多賀谷３－１－１
0823717141
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
963-5407 福島県東白川郡塙町西河内字鶴巻田１０番地 0247430272
7 Ⅱ - 2 協和木材株式会社
708-0013 岡山県津山市二宮２２番地
0868282111
33 Ⅱ - 3 院庄林業株式会社
409-2305 山梨県南巨摩郡南部町内船７７５４番地の１ 0556642064
19 Ⅱ - 4 南部町森林組合
400-0601 山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地 0556270231
19 Ⅱ - 5 峡南森林組合
Ⅱ
宮の郷木材事業組合
319-2205 茨城県常陸大宮市宮の郷２１５３－２５ 0294703910
8
6
Ⅱ - 7
構成員数： 1
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
403-0005 山梨県富士吉田市上吉田１７１２ 0555231617
19 Ⅲ - 1 山梨木材市場株式会社
Ⅲ - 2
構成員数： 1
Ⅳ． プレカット
421-0213 静岡県焼津市飯淵２０２７0546227642
22 Ⅳ - 1 中国木材株式会社 東海プレカット
Ⅳ - 2
構成員数： 7Ⅴ． 設計
401-0301 山梨県南都留郡富士河口湖町船津４３０４ 0555720511
19 Ⅴ - 1 NEO建築設計事務所
406-0035 山梨県笛吹市石和町広瀬１４３－６ 0552637916
19 Ⅴ - 2 有限会社 メイ建築工房
421-0213 静岡県焼津市飯淵２０２７0546227645
22 Ⅴ - 3
401-0511 山梨県南都留郡忍野村忍草３３３８－７ 0555841333
19 Ⅴ - 4 アート工房
403-0017 山梨県富士吉田市新西原２－１６－６ 0555223929
19 Ⅴ - 5 佐藤一級建築士事務所
401-0320 山梨県南都留郡鳴沢村３２４２0555855188
19 Ⅴ - 6 山小建築設計事務所
401-0301 山梨県南都留郡富士河口湖町船津１９７２－６ 0555833036
19 Ⅴ - 7 ゴトウ技建有限会社
Ⅴ - 8

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）180,000 ㎥
60,000 ㎥
25,000 ㎥
23,100 ㎥
17,790 ㎥
14,000 ㎥9,500 ㎥
5,946 ㎥
4,980 ㎥
2,130 ㎥
生産量

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19

1 三和建設株式会社
2 長田建設株式会社
Ⅵ - 3 富士ハウス工業株式会社
Ⅵ - 4 株式会社 蛇塚工務店
Ⅵ - 5 有限会社 井上工務店
Ⅵ - 6 有限会社 池谷工務店
Ⅵ - 7 高山建設
Ⅵ - 8 中野建築
Ⅵ - 9 有限会社 伊藤工務店
Ⅵ - 10 ゴトウ技建有限会社
Ⅵ - 11 高村建築
Ⅵ - 12 佐藤建築
Ⅵ - 13 広瀬建築
Ⅵ - 14
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． 賛助会員
19 Ⅷ - 1 （訓）富士吉田職業訓練協会
Ⅷ - 2
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -

403-0005
401-0511
403-0005
403-0005
403-0014
402-0223
403-0004
401-0512
406-0818
401-0301
401-0501
401-0301
401-0501

構成員数： 13山梨県富士吉田市上吉田４丁目９番２１号 0555220080

山梨県南都留郡忍野村忍草１６８ 0555842394
山梨県富士吉田市上吉田１丁目６番１８号 0555232278
山梨県富士吉田市上吉田３６４１ 0555224008
山梨県富士吉田市竜ヶ丘２丁目１番３号 0555231340
山梨県南都留郡道志村１０６０５番地 0554522532
山梨県富士吉田市下吉田３９７３－１２ 0555232473
山梨県南都留郡忍野村内野３９０ 0555842704
山梨県笛吹市御坂町蕎麦塚６１４ 0552625169
山梨県南都留郡富士河口湖町船津１９７２－６ 0555833036
山梨県南都留郡山中湖村山中８６５－１８１ 0555620254
山梨県南都留郡富士河口湖町船津３４０２－２ 0555720495
山梨県南都留郡山中湖村山中８６５－４１１ 0555620493

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
90,000 ㎥
40,041 ㎥
3,200 ㎥
1,630 ㎥
1,053 ㎥㎥
木材供給量

1,006,124 ㎥
27,000 ㎥
8,006 ㎥
3,200 ㎥
1,630 ㎥
1,053 ㎥㎥
うち該当地域材

4,000 ㎥㎥
プレカット戸数1,200 ㎥㎥
うち長期優良住宅

1,960 戸戸
木造住宅設計戸数4戸
戸
うち長期優良住宅

7戸
5戸
4戸
4戸
3戸
3戸
1戸
戸

中国木材株式会社 東海二級建築士事務所

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

0戸
0戸
4戸
0戸
0戸
0戸
0戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

4戸
3戸
3戸
2戸
2戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸
戸

3戸
3戸
2戸
4戸
2戸
5戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
0戸
0戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
1戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
戸

0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
1戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
戸

構成員数： ○○

403-0003

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

構成員数： 1
山梨県富士吉田市大明見８６２0555225214
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

山梨県産材認証制度 合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給
7 Ⅰ ー 1 協和木材株式会社
33 Ⅰ ー 2 岡山県森林組合連合会新見支所
8 Ⅰ ー 3 株式会社 ヨシナリ林業
34 Ⅰ ー 4 ひろしま木材事業協同組合○
19 Ⅰ ー 5 南部町森林組合
19 Ⅰ ー 6 甲斐東部材製材協同組合 ○8 Ⅰ ー 7 有限会社 タカノ○
19 Ⅰ ー 8 山梨県森林組合連合会
34 Ⅰ ー 9 安芸北森林組合○
19 Ⅰ ー 10 峡南森林組合
製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ．
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
7 Ⅱ ｰ 2 協和木材株式会社
33 Ⅱ ｰ 3 院庄林業株式会社○
19 Ⅱ ｰ 4 南部町森林組合○
19 Ⅱ ｰ 5 峡南森林組合
8 Ⅱ ｰ 6 宮の郷木材事業組合
0 Ⅱｰ 7 0
0 Ⅱｰ 8 0
0 Ⅱｰ 9 0
0 Ⅱ ｰ 10 0
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
19 Ⅲ ー 1 山梨木材市場株式会社
0 Ⅲー 2 0
0 Ⅲー 3 0
0 Ⅲー 4 0
0 Ⅲー 5 0
0 Ⅲー 6 0
0 Ⅲー 7 0
0 Ⅲー 8 0
0 Ⅲー 9 0
0 Ⅲ ー 10 0
Ⅳ． プレカット
22 Ⅳ ー 1 中国木材株式会社 東海プレカット
0 Ⅳー 2 0
0 Ⅳー 3 0
0 Ⅳー 4 0
0 Ⅳー 5 0
0 Ⅳー 6 0
0 Ⅳー 7 0
0 Ⅳー 8 0
0 Ⅳー 9 0
0 Ⅳ ー 10 0

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
山梨県産材認証制度 合法木材証明制度

Ⅴ． 設計
19 Ⅴ ー 1 NEO建築設計事務所
19 Ⅴ ー 2 有限会社 メイ建築工房
22 Ⅴ ー 3 中国木材株式会社 東海二級建築士事務所
19 Ⅴ ー 4 アート工房
19 Ⅴ ー 5 佐藤一級建築士事務所
19 Ⅴ ー 6 山小建築設計事務所
19 Ⅴ ー 7 ゴトウ技建有限会社（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19

1 三和建設株式会社
2 長田建設株式会社
Ⅵ - 3 富士ハウス工業株式会社
Ⅵ - 4 株式会社 蛇塚工務店
Ⅵ - 5 有限会社 井上工務店
Ⅵ - 6 有限会社 池谷工務店
Ⅵ - 7 高山建設
Ⅵ - 8 中野建築
Ⅵ - 9 有限会社 伊藤工務店
Ⅵ - 10 ゴトウ技建有限会社
Ⅵ - 11 高村建築
Ⅵ - 12 佐藤建築
Ⅵ - 13 広瀬建築
Ⅵ Ⅵ -（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． 賛助会員
19 Ⅷ - 1 （訓）富士吉田職業訓練協会
0 Ⅷ- 2 0
Ⅸ． カテゴリー９
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

富士北麓の家

富士北麓周辺・山梨県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

富士北麓の家プロジェクト

平成２４年６月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

山梨県産材

山梨県

山梨県産材認証制度対象となる地域材の名称

山梨県産材
合法木材

地域材の産地山梨県
全国認証制度等の名称

山梨県産材認証制度
合法木材証明制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
富士北麓地方には、地松・カラマツ・杉・桧などがあり構造用材として使用されていましたが、用材の乾燥化・寸法の精度化、また輸入材の増加などにより富士吉田市内には５～６社製材工場がありましたが、現在は残念ながらいずれも廃業しております。近隣でも本格的に稼働しているのは、数社のみとなっております。
山梨県内においては、山梨県産材認証制度として、山梨県産材認証センターの管理する「県産材管理表」で生産から最終使用者までわかるシステムです。
山梨県産材を適正に取り扱う事業者として、認証センターより事業者の登録認定が必要となっています。
また、山梨県産材認証センターの運営は、山梨県などが活動の監視・サポートする山梨県木材協会が行っています。
よって、山梨県産材認証制度は、地域住民の方にも地域活性化等の提案に値すると考えます。
ただし、今現在山梨県内でも、まだ製材設備・乾燥施設が少なく、供給面・価格面において不安定であり、納材・工期等に支障が及ぶことが予測されるます。
以上の事情を考慮し、品質性能が明確であり、産地証明が確実な木材で有ることと、現在の住宅事情を鑑みて、本会の「地域材」は、山梨県産材を主とし、供給等に支障が生じる場合、合法木材を使用することとします。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

１．原木供給業者が海外であるため、本申請において必要とされる本社法人登記事項証明書、及び念書の入手が不可能で有った為、原木供給業者の登録を行っていない。該当業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認定された森林から産出される木材・木材製品。
（２）原木の産出国がわかる書類のひな型の添付
２．Ⅵ．施工業者等の特性（手刻みの加工を営業にしている）等により、Ⅴ・プレカットを含まない場合がある。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

富士北麓の家

富士北麓周辺・山梨県（グループの名称）（結成年月）

富士北麓の家プロジェクト

平成２４年６月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

山梨県産材

山梨県

山梨県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像●富士北麓地域は、標高が高く夏は涼しく避暑地として有名で有る反面、冬の寒さは大変厳しく、気温が氷
点下１５度を下回る地域もあり、温熱環境地域区分では大半がⅡ地域となっている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、●富士山の麓で有る為、近年起こるとされる災害(震災)の対策を、至急対応しなければならない。また現在、文化、街並み景観等の特徴 行政主導のもと、富士山周辺のハザードマップの見直しも行われる予定。
（必須）●古くから富士山信仰の宿場町で栄え、麓の富士五湖も含め観光名所として有名である。また現在では、富士山の登山客が増加傾向にあり、近年の富士山の世界遺産登録に向け周辺では盛んに活動中である。
●山梨県はとても自然が豊かであるため、良質な木材である杉・桧・カラマツ・地松等も豊富で有り、山梨県
産材認証制度として、県産材の生産流通管理まで確立されている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ●現状では、山梨県内の住宅需要に県産材限定しての供給は、県内木材生産業者だけでは、品質・製品供給量の確保など対応が難しい。
給の現状（必須）●現状では、山梨県内にはJAS認定工場が無い為、品質確保・証明するには設計者と綿密な検討をし、十分な時間をかけ、製品の検証を行う必要がある。
●長期の利用（耐震等級2以上、維持管理等、長期優良住宅仕様を最低基準とする。）●将来への対応（住まい手のライフプランに合わせた設計・建築、増改築にも対応。）(3) 上記を踏まえた地域型住●環境対応（温熱等級４・省エネ・創エネへの取組み）
宅の特徴、具体像等（必須）●まちなみへの配慮（地域の気候風土・文化等に適合、景観配慮）●廉価（高性能を有し、低価格の供給を目指す。）

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段●構造安定における耐震等級を“２”以上とし、全棟、構造計算を ●住宅性能評価機関の適合証、及び第三者機関の検査を受け発行する証明書添付(1) 地域型住宅の規格・仕様 行う。（計算方法は、許容応力度計算を基本とする）
に関する共通ルール（必須） ●温熱等級ではⅡ・Ⅲ・Ⅳの地域区分にまたがるが、全棟“Ⅱ”地域仕様・省エネ環境等級“４”を標準仕様とする。

(2) 地域型住宅に用いる地域材●地元、山梨県産材認証制度材を基本とし、合法木材も含め地の供給・加工・利用に関する共域材の品質確保・安定供給をルールとする。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の ●全棟、地域材１００％とする。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお●地域材を優先利用とし、利用箇所は明示する。
ける地域材使用のルール●含水率２０％以下を原則とする。
（必須）●地域型住宅仕様の見積書を、住まい手に分かり易い方法に統(3) 地域型住宅の積算に関す 一し、標準化する。
る共通ルール（任意）●共通木拾い（積算）表を作成し、需要と供給が連携して行われるよう、構成員による情報共有化を図る。

●住宅性能評価機関の適合証、及び第三者機関の検査を受け発行する証明書添付●山梨県「県産材管理表」・または合法木材事業所等の出荷証明書の添付●山梨県「県産材管理表」・または合法木材事業所等の出荷証明書の添付●木材の含水率測定機により確認・監理
報告書に記載、または納品書添付●本会の共通の見積書の検討●共通木拾い（積算）表の確認●物件工事の工程を構成員で共有・共通化し、資材調達の効率●共通工事行程表の検討(4) 地域型住宅で用いる資材 化図る。
（地域材を除く）の調達に関す●共通の設計仕様により、部材を共同購入・資材の大口仕入れ
る共通ルール（任意）●共通部材仕入れ状況の報告を行い、コストダウンを図る。

●地盤調査を必ず実施。地耐力３０ｋN未満の際は、適切な地盤 ●地盤調査報告書、及び地盤改良工事報
告書の添付(5) 地域型住宅の施工に関す 改良工事を行い、地耐力３０ｋNを確保する。
る共通ルール（任意）●建築士等による工事監理をおこない、報告書の作成による品質の確保をする。

●工事監理報告書他、各証明書の添付●引き渡し後３０年後までの維持管理計画表の提出。点検・実施 ●引渡し時、本会仕様の維持管理計画表の提出、事務局への点検完了の報告(6) 地域型住宅の維持管理に 完了の管理を会員施工業者と事務局で行う。
関する共通ルール(必須）●第三者住宅履歴情報機関（いえかるて推奨）へ指定図書ほか ●本会事務局へ第三者機関の物件管理
の蓄積

書等の提出

(7) 地域型住宅に関するその ●富士箱根国立公園内、また今後見込まれる、富士山の世界遺 ●所轄官庁・都道府県等の各申請・許可
産登録等、地域への景観を配慮した家づくりを行う。
書の添付
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

富士北麓の家

富士北麓周辺・山梨県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

富士北麓の家プロジェクト

平成２４年６月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

山梨県産材

山梨県

山梨県産材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ●共通ルールを基本とし、情報共有のための研修会の開催。地域型住宅の品質を保持する。
(1) 地域型住宅の信頼性を確●施主OB様や構成員と、御一緒できる交流の場（現場見学会などのイ保するための具体的取組（必 ベント等）を設け、地域の特徴や地域型住宅の特色に触れて頂く。

○○◎○◎◎○○◎○◎◎

須）●施主様に分かり易い、本会仕様・見積書の検討○◎◎●引き渡し後３０年後までの維持管理表による点検実施の完了報告書を◎○◎本会事務局に提出する。
(2) 地域型住宅の適切な維持●各物件の住宅履歴情報（第三者機関保管）を構成員施工業者と本会管理のための具体的取組（必 事務局で、定期点検などのお知らせに活用する。（二重チェック）◎○◎
須）●施主OB様等の交流の場を通じ、住まいの相談（お手入れ）等に対応す○◎◎る。
●地域住民の方に向け、地域型住宅仕様の見学会の実施。（森林→木○○◎○◎◎
材加工→住宅構造→仕上げ完了）(3) 地域型住宅の普及を促進●構成員がそれぞれの分野のプロ相談員として、一般の方からなどの相するための具体的取組（必 談に親切丁寧に対応する。
◎◎◎◎◎◎
須）●一般向けの本会ホームページの立上げ・パンフレットの作成。また、一○○◎○◎◎
般参加できるイベントの開催。（本会のシンボルマーク募集等）●各業種の構成員の実務見学や、会員・外部講師による生産技術セミ(4) 地域の住宅生産技術の継○○◎○◎◎
ナー・勉強会の開催。
承に関する具体的取組(任●地元職業訓練校（（訓）富士吉田共同職業訓練校）等と連携を図り、技○◎◎◎意）術の伝承・後継者の育成に努める。
●住宅の省エネ化を推進し、今後のスマートハウスやゼロエネ仕様のセ(5) 新しい住宅生産技術の導○◎○◎◎ミナー・勉強会の参加・実施。

入に関する具体的取組（任意）●新技術の視察等を行い、常に新しい技術の検証・導入へ取り組む。
●端材などの再利用に寄与する、原木供給・製材業者等の推奨。

(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）●現場における産業廃棄物の分別管理。

●災害時（特に近年起こるとされる震災等）を想定し、行政との連携を図(7) 災害時の応急仮設住宅のるため、復興住宅の建設候補地、施工体制の検討会を設置。
供給に関する具体的取組（任●災害を想定し、地域の応急仮設住宅の設計仕様の作成に取り組む。
意）

○
◎

○◎○◎◎
○○◎○◎◎○○○○◎○○○○◎◎◎◎●構成員の知識・技術力向上の研修会の開催。本会の連絡・報告会議(8) 地域型住宅の生産に関す○○◎○◎◎を開催し情報の共有化を図ると共に、構成員が共通の認識を持つ。
る人材育成その他の取組（任●常に全構成員が創意工夫し、知識・技術力をフル活用して、地域型住◎◎◎◎◎◎
意）
宅の廉価供給に努める。
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

本会の広報活動と構成員の長期優良住宅普及の取組みで、構成員の13 戸 経験重視により確実に１施工業者・受注の目標を設定致しました。

13 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

168 ㎥

１棟３０坪と基本設定し、地域材を１棟１２㎥とし、１４棟×１２㎥＝１６８

168 ㎥ ㎥、と設定しました。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し 無し。
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 ●今回の場合、施工の構成員による契約・先着順とする。（各会員の努力により契約に至った
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 為。）●配分されなかった構成員も一丸となって、本事業に取り組む。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。