２０１８（平成３０）年度

事

業

報

告

書

学校法人 大阪歯科大学

は

じ

め

に

大阪歯科大学は、建学の精神である「博愛」と｢公益｣を基調とした１０７年の歩みの中で、歯科医学・医療の発展に寄与してきた。
２０１８（平成３０）年度においては、教育、研究、臨床の発展充実、経営の効率化を目指した各種事業を推進した。
歯学部における学生の受け入れについて、広範な入試広報活動の結果、入学志願者の大幅な増加と実質入試倍率の前年度比増を達成した。歯学部教育においては、初年次教育の充実、オナーズ教育への注力、歯学系共用試験、臨床実
習の成績向上に取り組み、歯科医師国家試験に関して、新卒者合格率８０．４％という好成績を収めることができた。
大学院歯学研究科においては、一般、社会人、外国人留学生の各区分で入学者を募集するとともに、大学院生の研究活動の活性化を図った。
医療保健学部においては、学生の受け入れ活動を積極的に行い定員の充足を図った。教育面では、教養科目の外、本学附属病院における早期臨床体験学習や、
ＯＤＵソーシャルコミュニティを開設した。初年次教育に力を入れるとともにキャリアセンターでは、キャリアセミナーを開催した。
大学院医療保健学研究科（修士課程２年）においては、口腔科学に関する教育・研究者の能力、技能、見識を備えた人材養成を目指しており定員を充足した。また、博士課程及び新学部設置に向けた準備を行った。
国際交流については、グローバル大学に相応しい教員・学生研修派遣を展開した結果、参加者にとって多くの学術研究上の知見を吸収することができた。
枚方市所在の４大学（関西医科大学、摂南大学、大阪工業大学、本学）、枚方
市、北大阪商工会議所及び資生堂ジャパンとの間で枚方産学公連携プラットフ
ォームに関する協定を、また、関西医科大学、常翔学園及び本学との間に連携協定（研究における医歯薬連携を含む）を締結した。
第８回臨床ゲノム医療学会大阪学術大会が本学の主管で開催され、渥美 和
彦・東京大学名誉教授、井村 裕夫・京都大学名誉教授の外、多数の講師陣を迎え、本学教員、同窓生など４３４名の参加で活発な議論が展開された。
附属病院においては、理事会傘下の病院組織改革委員会の検討を受け、医療の質向上と経営効率化に向けて取り組んだ。診療時間の延長、臨床系講座の教員で診療を主担当とする診療分野教員の配置を計画し、診療収入の一層の増収を目指した。
また、公益社団法人大阪介護老人保健施設協会と連携協定を締結し、連携教育体制の構築を目指すことになった。歯科衛生士の復職支援については、厚生
労働省受託事業の一環として「大阪歯科大学歯科衛生士研修センター」を発足、第１期の研修が無事終了した。
以上、今後とも教育・研究・臨床の一層の充実発展を目指していくものである。

1

第１部 事業の概要及び附属資料３

第２部 財務状況の概要

４７

2

第１部 事業の概要及び附属資料3

建学の精神歯科医学・医療に関する専門知識、技術の習得と共に、思いやりの心を涵養し、自らの選んだ道に深い使命感をもって、社会に対する奉仕的人生観を体得して、「博愛」と「公益」
に努める。

沿

革

1911（明治 44）年 12 月 12 日

大阪歯科医学校設立

1912（明治 45）年 1 月 14 日

大阪歯科医学校開校式（創立記念日）1917（大正 6） 年 9 月 7 日

財団法人大阪歯科医学専門学校設立

1917（大正 6） 年 9 月 25 日

大阪歯科医学専門学校開校

1947（昭和 22）年 6 月 18 日

大学令に基づく旧制大阪歯科大学設立（大学昇格記念日）

1951（昭和 26）年 3 月 2 日

私立学校法に基づく学校法人大阪歯科大学へ組織変更認可

1952（昭和 27）年 2 月 20 日

学校教育法に基づく新制大阪歯科大学設置認可

1961（昭和 36）年 3 月 31 日

大阪歯科大学大学院歯学研究科（博士課程）設置認可

1964（昭和 39）年 4 月 17 日

大阪歯科大学付属歯科技工士養成所（大阪歯科大学歯科技工士専門学校）開設

1968（昭和 43）年 5 月 1 日

大阪歯科大学付属歯科衛生士学校（大阪歯科大学歯科衛生士
専門学校）開設

1997（平成 9）年 4 月 1 日

楠葉学舎、天満橋学舎附属病院竣工、牧野学舎（体育・課外活動施設）と合わせて 3 学舎体制となる。

2011（平成 23）年 11 月 11 日

創立 100 周年記念式典挙行

2016（平成 28）年 8 月 31 日

大阪歯科大学医療保健学部（口腔保健学科、口腔工学科）
設置認可

2017（平成 29）年 8 月 29 日

大阪歯科大学大学院医療保健学研究科（修士課程）
設置認可

2018（平成 30）年 3 月 31 日

大阪歯科大学歯科技工士専門学校廃止

2019（平成 31）年 3 月 31 日

大阪歯科大学歯科衛生士専門学校廃止

4学校法人大阪歯科大学組織図（２０１８年度）

学校法人名称及び所在地
学校法人大阪歯科大学

大阪市中央区大手前１丁目５番１７号

大学・学部等名称及び所在地
大阪歯科大学歯学部

枚方市楠葉花園町８番 1 号

大阪歯科大学大学院歯学研究科（楠葉学舎）
大阪歯科大学医療保健学部

枚方市牧野本町１丁目４番４号

大阪歯科大学大学院医療保健学研究科
大阪歯科大学歯科衛生士専門学校（牧野学舎）
大阪歯科大学附属病院

大阪市中央区大手前１丁目５番１７号（天満橋学舎）

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役員・評議員(2019 年 3 月 31 日現在)

[順不同、敬称略]【 役 員 】 理 事 ： 定 数 7 名 以 上 11 名 以 内
監事：定数 2 名
氏名

現 員 10 名

現員 2 名
現職・主な職歴・就任年等

理事長

川添

堯彬

大 阪 歯 科 大 学 学 長 （ 2007.10）

常務理事

下村

錢三郎

学 校 法 人 大 阪 歯 科 大 学 理 事 ・ 評 議 員 （ 20 10 . 4）

常務理事

田中

昭男

大 阪 歯 科 大 学 副 学 長 （ 2016.4） 歯 学 部 長 （ 2017.4）

理

事

小正

裕

理

事

田中

昌博

理

事

三谷

卓

学 校 法 人 大 阪 歯 科 大 学 理 事 （ 2006.4）、 歯 科 医 師

理

事

岡

邦恭

学 校 法 人 大 阪 歯 科 大 学 理 事 （ 2002.4）、 歯 科 医 師

理

事

橋本

猛伸

学 校 法 人 大 阪 歯 科 大 学 理 事 （ 2006.4）、 歯 科 医 師

理

事

前田

眞治

学 校 法 人 大 阪 歯 科 大 学 理 事 （ 2014.4）、 歯 科 医 師

理

事

上田

雅俊

学 校 法 人 大 阪 歯 科 大 学 評 議 員 （2014.5）

大 阪 歯 科 大 学 医 療 保 健 学 部 長 （ 2017.4）
大 阪 歯 科 大 学 副 学 長 （ 2019.1） 学 生 部 長 （ 2014.4）

学 校 法 人 大 阪 歯 科 大 学 理 事 （2018.4）
監

事

本井

文夫

監

事

生駒

等

学 校 法 人 大 阪 歯 科 大 学 監 事 （ 2014.4）、 弁 護 士
学 校 法 人 大 阪 歯 科 大 学 評 議 員 （ 1998.4～ 2018.4）
学 校 法 人 大 阪 歯 科 大 学 監 事 （ 2018.4）

6

【評 議

員 】 定 数 30 名 以 上 40 名 以 内〇選任区分

現 員 40 名

氏名〇本法人理事会理事互選（2 名）川添

堯 彬 （ 理 事 長 ）、 岡邦恭（理事）〇 本 学 教 授 会 推 薦 （ 歯 学 部 教 授 12 名 ）池尾隆、清水谷公成、山本

一世、松本

尚之

岡崎

定司、藤原

眞一、梅田

誠、有田

憲司

辻林

徹、今井

弘一、前田

博史、馬場

俊輔

〇 本 学 同 窓 会 推 薦 （ 本 学 卒 業 生 ・ 歯 科 医 師 16 名 ）
松田

毅、土居

桓治、 岡 本

学、久富

明宏

藤井

征、澤田

隆、和手

甚京、城村

幸治

酒井

昭則、奥井

寛、恩田

信雄、加藤

信次

太田

謙司、窪

盛偉、大塚

俊裕、岡田

太郎

〇 本 法 人 理 事 会 推 薦 （ 本 学 卒 業 生 10 名 ）玉置敏夫、下村錢三郎、鈴木

北條

博一、上田

雅俊、末瀬

柿本

和俊、吉本

一馬

7

實、河合

正治

一彦、和唐

雅博

学 生 の 状 況 （ 2018 年 5 月 1 日 現 在 ）

設置学部等
歯学部

修 業

入 学

年 限

定 員

男子

女子

160

57

100

6

歯学科

年

医療保健学部
口腔保健学科

4

年

口腔工学科

入 学 者 数

収 容

在 籍

合計

定 員

者 数

71

128

960

839

11

83

94

200

147

70

2

75

77

140

120

30

9

8

17

60

27

大学院
歯学研究科

4

年

30

17

11

28

120

111

2

年

10

3

11

14

10

14

3

年

博士課程
大学院医療
保健学研究科
修士課程
歯科衛生士
専門学校
合

計

41
300

88

176

264

教 職 員 数 （ 2018 年 5 月 1 日 現 在 ）
専任教員数（大学歯学部・医療保健学部）（歯科衛生士専門学校）

192 名
4名

計

196 名

専任職員数（法人本部）

2名（大学歯学部・医療保健学部）（歯科衛生士専門学校）

158 名
1名

計

161 名

専任教職員数合計

357 名

8

1,290

1,152

大阪歯科大学
大学全体での取り組み
大阪歯科大学は、教育基本法の規定する教育の一般的な目的と方針に則り、歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって文化の創造と発展に貢献することを目的としている。この目的達成のため教育・研究・臨床の発展を図った。
歯学部の第１学年から第４学年までと大学院歯学研究科は、大阪府枚方市の楠葉学舎にて、また、医療保健学部・大学院医療保健学研究科は、枚方市の牧野学舎にて教育研究活動が行われている。さらに、歯学部の第５・６学年の教育活動及び附属病院での診療活動
は、大阪市中央区の天満橋学舎にて行われている。
大学・大学院全体の教学マネジメント組織として「大阪歯科大学 大学協議会」を適宜開催し、アセスメント・ポリシーの検討やＩＲ情報に基づく教育課程の適切性（アクティブ・
ラーニングの導入）の検証を行った。また、学修成果を可視化するためホームページにＩ
Ｒ情報（授業評価アンケート等）を掲載し、今後情報の充実に努めることとしている。また、医療系総合大学としての新展開を期して、新学部の設置を計画中である。

歯学部・歯学研究科
歯学部の教育方針
本学の教育方針は、教育基本法の規定する教育の一般的な目的と方針とに則り、歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって文化の創造と発展に貢献することを目的とする。したがって、本学の学生は歯科医師たる適性の素質を持ち、本学の教育方針に沿い得るものでなければならない。歯科医師として必要な適性とは、次の三つに要約される。
一 、能 力 的 な 適 性 歯 科 医 学 の 学 理 と 技 術 を 理 解 し 応 用 で き る 知 能 、学 力 、技 能
一 、人 格 的 な 訂 正 歯 科 医 師 と し て の 使 命 感 、社 会 観 、世 界 観 、態 度 、意 志 な ど
幅広い人間性一、身体的な適性 歯科医師としての職務を遂行しうる体力と活動力
以上の、三つの適性はいずれに優劣があるものではなく、どれひとつとして欠かすことのできないものである。本学では６年間の一貫教育を通じて、学生の そ れ ぞ れ の 個 性 を 尊 重 し な が ら 以 上 の 適 性 を 涵 養 、 発 展 さ せ 、 人間性豊かな歯科医師を養成することを教育の目標としている 。

歯学部の教育改革
歯学部においては、教学支援体制の充実を図り、建学の精神である「博愛」と「公益」に適う歯科医療人育成を目指し、様々な取り組みを行った。

9

１．入学志願者増加への取り組み
アドミッション・ポリシーのもと、優秀な学生の確保に取り組んだ。
アドミッションセンターは、アドミションセンター長（副学長・教務部長兼任）と専任職員（課長 1 名、課長補佐 1 名、課員２名）で構成され、入試委員会による決定を受け、オープンキャンパス、高校訪問、高校生向け入試・入学説明会、ホームページ、ＳＮＳを通じた広報活動を積極的に展開した。
オープンキャンパスについては、楠葉学舎で７月、９月にそれぞれ 1 回、天満橋学舎で８月に１回、合計３回行われ、延べ参加人数は５３９名であった。楠葉学舎でのプログラ
ムは、入試概要説明、本学学生による講演、入試に向けてのポイント講座、体験実習、ミ
ニ講義、キャンパスツアー、個別受験相談会を実施した。さらに、２０１５年度から始まった本学附属病院での入試説明会と院内見学は４年目を迎え、前年度を上回る１４４名の参加で好評であった。
また、全国２３箇所（東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、福井、大阪、京都、奈良、和歌山、三重、兵庫、広島、岡山、山口、香川、徳島、愛媛、高知、福岡、熊本、鹿児島、沖縄）の特設会場では、高校生対象の進学相談会を行い、入試状況最新情報とキャンパス
ライフ、歯科医師の将来展望などの情報提供を行った。
２０１９年度入試（２０１８年度実施）は、インターネット出願を導入し、受験生の利便性の向上を図った。
入試科目については、推薦・一般入試において、英語の各種資格・検定試験（注）の結果に基づいて、一定の基準を満たしている場合は、「外国語（英語）」の受験免除制度を昨
年度に引き続き実施した。
（注）英語の各種資格・検定試験について
GTEC（４技能版）、GTEC（3 技能版）
、 GTEC for STUDENTS、GTEC CBT、TOEIC、TOEFL(iBT)、
TOEFL(PBT)、英 検 ® 、 英 検 CBT®
（ 注 ） GTEC は オ フ ィ シ ャ ル ス コ ア （ 検 定 受 検 の 成 績 ） の み を 認 め る 。
※いずれも取得時期は問わない。
受験免除基準検定試験 スコア・級
GTEC（４技能版）１０７０以上、GTEC（3 技能版）
、GTEC for STUDENTS ６５０ 以上、 GTEC
CBT １０００ 以上、 TOEIC ５５０ 以上、 TOEFL(iBT) ５５ 以上 TOEFL(PBT) ４８４ 以
上 英 検 ® 、 英 検 CBT®

2 級 以上となっている。

センター試験オプション方式＜プラス１＞を新たに導入した。これは、本学一般試験の得点に、センター試験受験科目の６教科（外国語、数学①・②、国語、理科②、地理歴史、
公民）より高得点１(2)科目の得点を合計し、合否を判定するものである。
また、入試の試験場は、一般入試（前期日程）において、東京会場（駿台予備学校お茶の水 1 号館）、名古屋会場（代々木ゼミナール名古屋校）、広島会場（TKP ガーデンシティ広10

島）、福岡会場（代々木ゼミナール福岡校）を設置した。一般入試（後期日）は、東京、福岡を開設した。
入学試験成績優秀者特待生制度については、その充実を図り、優秀な学生の確保に努めた。一般入試及び大学入試センター試験利用入学試験においての措置で、概要は以下のとおりである。
・Ａ種（初年度学納金（入学金を除く）免除：５１５万円、２年次以降は授業料全額免除：
３８０万円×５年、対象人数１名、２年次以降は優秀な成績を維持することを条件）
・Ｂ種（初年度は学納金（入学金を除く）免除：５１５万円（2 年次以降は在学中の学業成績優秀者に対し年間授業料から 100 万円免除、対象人数 25 名）
以上のような取り組みにより、２０１９年度入試の志願者は昨年度を上回り、募集人員
である１２８名を充足した。
２０１１（平成２３）年度（２０１２年度入試）から実施されている編入学試験では、６名が第２学年へ編入となった。
２．インスティテューショナル・リサーチ（ＩＲ）室の活動
専任職員１名を配置して、教育、学生支援にかかわる情報の収集、分析、研究（教員業
績を含む）にかかわるデータの収集、分析、データベースを利用したデータ収集及び検証
並びにデータベースの整備、本学の計画策定、政策決定、意思決定業務等の支援等の活動を行った。
２０１８年度は、学生の生活実態調査や、授業への皆勤者調査、学業成績に関するデー
タ集約、「育み教育」「寄り添い教育」の該当者の授業出欠状況等、教務部委員会への検討資料として提示した。また、「ＩＲ情報」として、「海外研修参加者の成績」「授業評価アンケートの集計結果」「第６学年の出席状況」をホームページに公開した。これらを受けて委員会では、全学生の生活実態を把握した上できめ細かな学修指導を計画し、実行した。
３．カリキュラムについて
歯学部では、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを定め、建学の精神の具現化に努めた。態度教育科目の「コミュニケーションⅠ～Ⅳ」は、第１学年から第４学年まで横断的に開講した。
その中で、特に「ＯＤＵソーシャルコミュニティ」は、態度教育科目の「コミュニケー
ション」の中で、第１学年から第４学年までの全学生が、学長及び教職員とともに枚方市の主催する環境美化活動であるアダプトプログラムに登録し、朝８時から楠葉学舎周辺の歩道での清掃及び通行する地域住民の方々に挨拶を行った。学生の皆出席を義務づけ、欠席者には予備日に振り替えて実施し、参加態度はもちろんのこと、総合的に成績評価を行った。
第１学年次の「コミュニケーションⅠ」は、「履修指導」「ホームルーム」「学長と語ろう」「The 2nd Forum for International Students（略称ＦＩＳ：アジア５大学と本学歯学部
学生、大学院生の研究発表を全て英語で行うフォーラム）」等の受講を通じて自学自修や社会人としての健全な生活態度の涵養を目指している。
「人権論（1 単位）」「社会福祉施設体験学習（２単位）」「早期臨床体験学習（１．５単位）」

11は、引き続き学生の態度教育の柱として十分機能している。「現代教養」（３単位）では、マナー指導、学習態度の確立、プレゼンテーション能力、オナーズ教育などを通して、歯科医師として必要な素養と思考力、判断力、表現力など様々な状況に臨機応変に対応、解決できる能力を養うことを目的にしている。その中では、第１学年全員の漢字検定準２級
受検やＴＯＥＩＣの受験を実施した。
情報リテラシー教育としては「情報科学」（２単位）を必修としており、その中でパソコンのスキルとともに情報化社会に特有の危険性と対処法を学んでいる。
第２学年次では「基礎系歯科医学教育」を、第３学年では、「情報科学教育」「社会系歯科医学教育」「臨床系歯科医学教育」「総合医学系教育」を重点的に履修した。
第３学年次の「ゼミナール」（２単位）、「研究チャレンジ」(２単位)は、演習科目として学生を研究室に配属して行うものである。特に「研究チャレンジ」は、研究マインドを学生に涵養することを目的にしており、リサーチリテラシーを涵養し、１９９９年度から学生が参加しているＳＣＲＰ（スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム）での成果発表を行った。
第４学年では、全国共用試験歯学系ＣＢＴを臨床実習へ至る前の重要な試験として、指導体制の強化を行い成績は着実に上昇した。特に成績下位者には合宿形式の重点的学習を行い弱点の強化を図り成果を上げた。
ＤＥＳＳモバイルにより、第４、５、６学年への自学自習のツールとして活用されている。また、歯学部全学年に対してクリッカーを設置し、ＩＣＴを活用したアクティブラー
ニングの授業科目は５３％となった。
第５学年においては、臨床実習必携を整え学生に配付し、学修の徹底を図った。患者中心型診療システム（ＰＯＳ：Patient Oriented System)に基づいて検査、診断、治療計画にいたる情報収集と基本的歯科診療技術の訓練を行った。そして、臨床知識試験（年間５回実施）、臨床実習終了時試験を実施した。臨床実習の合格基準は、診療参加経験数、観察記録による評価、臨床実習終了時試験の合格、講義出席率８０％以上である。また臨床知
識試験の合格基準は平均得点率６５％以上である。臨床実習の完了と臨床実習終了時試験、
臨床知識試験の合格をもって歯科臨床教育の単位４０単位を修得できる。これらはいずれも進級要件である。２０１８年１２月に、臨床実習後能力試験トライアルが本学で実施され、第５学年全員が「臨床実地試験」と「一斉技能試験」を受験した。
本学のオナーズ教育の一環としての「グローバル活躍プログラム」を実施した。これは、本学大学院へ進学を希望する意欲ある第５学年の学生にオンライン英会話サービスを使い、外国人との「生きた英会話レッスン」を受講することにより、近年要求される英語での論文発表や、短期海外研修、ＳＣＲＰへのエントリーなどグローバルに活躍できる人材の育成を目指している。今回のプログラム費用は４５万円で、１１名の学生が対象となった。
第６学年は、難化する国家試験に対応するための「総括講義」と「特別講義」や学士試
験と本学指定の模擬試験により、成績の向上に努めきめ細かな指導（特別アドバイザーによる弱点の克服方法のフィードバック、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）による学修補助等）を行った結果、第１１２回歯科医師国家試験の合格率は、新卒者が８０．４％となり全国平均を超えた。なお、本学既卒者についても従来から丁寧な指導を行っている。

12

＜新卒者合格率＞[区分][合格者数／受験数][合格率全国平均]2019（平成 31）年 3 月 第１１２回 ８０．４％（７８人／９７人）

７９．４％

2018（平成 30）年 3 月 第１１１回 ８２．２％（７４人／９０人）

７７．９％

2017（平成 29）年 3 月 第１１０回 ９１．４％（７４人／８１人）

７６．９％

４．大学基準協会認証評価（大学評価）時の改善勧告・努力課題への対応
２０１４（平成２６）年度の上記大学評価において、歯学部・歯学研究科に対し、改善勧告１件、努力課題として９件の改善報告を求められた。このことについては、自己点検・評価委員会が中心になって関係委員会と一体で改善のための審議を行った。すなわち、改善勧告である教育課程・教育内容に関して、歯学部の新カリキュラム移行後の教育課程や卒業要件単位数等が規則等に定められていなかった点と、単位の計算方法が学則に定められていなかった点について、速やかに「大学学則」と「大阪歯科大学歯学部学業成績評価に関する規程」を改正したほか、努力課題についても改善に向けて努力する旨を基準協会に報告した。
５．学習環境の整備
各学年について、教員が楠葉学舎及び天満橋学舎の研究室に在室し、学生の質問や相談に応じるオフィスアワーを設けた。
今年度の教務関連機器の更新は、歯科技工用モーター交換、楠葉学舎第７実習室ＡＶモニター、第４実習室ＡＶ設備について整備を実施した。
６．学生生活指導体制
各学年の指導教授、助言教員、特別アドバイザー、教育アドバイザー、大学院生のＴＡにより日々行われている。
「学生カルテ」を活用するとともに、学生には「学習ポートフォ
リオ」の作成を通じて自己成長を確認させ、適切な助言を行った。特に「育み教育」「寄り
添い教育」による支援が必要な学生については、徹底した個人指導を行った。
「ＯＤＵソーシャルコミュニティ」は、態度教育科目の「コミュニケーション」であり、第１学年から第４学年までの全学生の参加が必須である。
朝の挨拶運動は、２０１５年度から教授を含めた全ての教員が輪番制で、楠葉学舎正門前に立ち、登学する学生に対して行っており、今年度も人間関係の基本である挨拶の重要性を認識させるとともに、学生と教員の信頼関係の構築にも役立った。
学生部委員会では、『学生生活ハンドブック』を作成して全学年に配付し、ホームルームの際にその活用を促した。４月から学生の健康面への配慮として、天満橋附属病院は全面禁煙となった。
近年、若年層への薬物蔓延が深刻化していることを踏まえ、２０１８年５月に第 1 学年を対象に大阪府警、枚方署から各１名の特別講師を招き、薬物の危険性について「薬物乱用防止講演会」を開催した。
地震・災害時等の安否確認システム（ＡＮＰＩＣ）を２０１８年１２月から導入し、全体的に学生・教職員の状況をリアルタイムで把握することが可能になった。

13

健康管理については、「医務室」に平日は看護師１名が、また、毎週火・金曜日は医師（非常勤）が在室し学生・教職員への対応を行った。また、楠葉学舎と天満橋学舎の「学生相談室」に専門の臨床心理士（非常勤）を置き、学生の抱える問題に対応した。定期的に学生部長、教務学生課長、臨床心理士及び看護師により、相談内容について共有を図り、解決に向けての協議を行った。
７．学生スポーツの振興
全日本歯科学生総合体育大会は、国公私立歯科大学・歯学部２９校の体育系クラブが参加するスポーツ祭典である。この第５０回大会（当番校：神奈川歯科大学）が７月３１日
から８月９日まで開催され、本学は総合第４位であった。
大学院歯学研究科の改革
大阪歯科大学大学院歯学研究科は、大学院生に歯学・口腔科学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的としている。
そして、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。
１．大学院生の入学者増加策等について
２０１９年度入試は、定員３０名の中、３８名の入学者であった。このうち、外国人留学生入学者の１３名をはじめ、２０１６年度から実施した社会人特別入試での入学者は７名であった。
また、歯科基礎系専攻への志望者を確保する観点から、授業料の半額免除制度を継続し、この制度を利用して４名の基礎系志願者が入学した。
２．海外学会発表及び学術研究奨励助成金について
大学院生の海外学会発表は、２０１８年度は８件あり、これに対して７４万５０００円の助成を行った。さらに大学院生の研究１４件に対しても学術研究奨励助成金として総額
で２００万円の助成を行った。
３．研究不正行為防止、公的研究費の管理について
文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６
年８月２６日文部科学大臣決定）」に基づき、学内規程は、「大阪歯科大学における研究活
動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「大阪歯科大学における研究データ等の保管等に関する申し合わせ」を運用し、その徹底を図った。研究倫理教育として、「研究倫理講習会」を９月に開催した。また、大学院生には第１学年を対象に「研究倫理」の講義３コ
マ（１コマ９０分）を行った。
公的研究費についての管理については、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、毎年度チェックリストを、主任教授会、監事の確認後に同省へ提出している。

14

４．大学基準協会認証評価（大学評価）時の改善勧告・努力課題への対応
２０１４(平成２６)年度の上記大学評価において、歯学部・歯学研究科においては、改善勧告１件、努力課題として９件の改善報告を求められた。このことについては、大阪歯科大学自己点検・評価委員会が中心となって各種委員会と一体となって改善のための審議を行った。
改善勧告を付された単位の計算方法が規則等に定められていなかったことについては、
すみやかに「大学院学則」を改正し、さらに努力課題について見直しを実施する旨の改善報告を行った。
５．ティーチング・アシスタント、ポスト・ドクトラルフェロー採用について
ティーチング・アシスタントは、学部学生に対する教育補助として８名を、また、ポス
ト・ドクトラルフェローは、２名を採用した。

医療保健学部・医療保健学研究科
１．設置の経緯・趣旨
大阪歯科大学医療保健学部口腔保健学科・口腔工学科は、超高齢社会が必要とする優れた歯科医療人を養成し、口腔の健康を通じて国民が健康で安心して暮らせる社会づくりに貢献することを設置の趣旨とし、アドミッション・ポリシーを策定した。
医療保健学部が求める学生は、「思いやりの心を持ち、人と温かく接して協調性とコミュ
ニケーション能力に優れ、医療と福祉に高い関心と学習意欲を持ち、社会に貢献できる医療人となるための絶え間ない学習と努力ができる者」とする。各学科においてのアドミッ
ション・ポリシーは以下の通りである。
【口腔保健学科】
口腔の健康に寄与するためには、自己管理ができることが必要である。また、多職種連携のためには協調性が重要である。さらに、歯科医療の発展のために独創性がある発想を持つことが必要であり、口腔保健学科として次のような学生を求める。
・ 口腔保健学を学ぶための充分な基礎学力を有する人
特に「外国語(英語)」、「数学」、「国語」及び「生物」について高等学校までに履修した、教科書レベルの基礎的な知識を有する人
・

既存の概念にとらわれず、知識や技術への旺盛な探究心を持ち、向上に取り組む志を持つ人

・ 他者の話を聞き、協調して問題に取り組める人
・ 自己の健康管理ができる人
・ 人の健康の維持と増進に貢献する意欲がある人
・ 口腔の衛生管理に強い関心がある人【口腔工学科】
口腔の健康に寄与するためには、自己管理ができることが必要である。また、多職種連携のためには協調性が重要である。さらに、口腔装置の製作技術に優れ発展させ

15

るためには科学技術への関心と開発への興味が必要であり、口腔工学科として次のよ
うな学生を求める。
・ 口腔工学を学ぶための充分な基礎学力を有する人
特に「外国語(英語)」、「数学」、「国語」、「生物」、「物理」及び「化学」について、高等学校までに履修した、教科書レベルの基礎的な知識を有する人
・ 既存の概念にとらわれず、知識や技術への旺盛な探究心を持ち、向上に取り組む志を持つ人・ 科学技術に関心がある人
・ 他者の話を聞き、協調して問題に取り組める人
・ 自己の健康管理ができる人
・ 人の健康の維持と増進に貢献する意欲がある人
２．学生の受け入れ
上記のアドミッション・ポリシーに基づいて、２０１８年度のオープンキャンパスを実施した。
【２０１８年】
第１回 ３月１８日（日)

牧野学舎

９１名

第２回 ５月２７日（日）

牧野学舎

５５名

第３回 ７月１５日（日）

牧野学舎

８１名

第４回 ７月２２日（日）牧野学舎

第５回 ８月１４日（火）天満橋学舎 １１９名（附属病院見学）

第６回 ８月２６日（日）牧野学舎

１３０名（入試対策講座開催）
８２名

第７回 ９月２４日（月・祝）牧野学舎

８８名（入試対策講座開催）【２０１９年】（２０２０年度の学生募集に向けたもの）
第１回 ３月１７日（日）

牧野学舎

９６名

以上 ８回開催し、参加延べ人数は、高校生・保護者を含め７４２名であった。
その他、大阪府・京都府・兵庫県を中心に延べ２８６校の高校訪問、近畿・中四国を中心に５３会場での進学相談会、大阪府・京都府・兵庫県を中心に高等学校８７校の入試ガイダンスに参加した。
高等学校の進路指導教諭への入試説明会の開催、さらに受験情報検索サイトへの入試
情報の掲載、広報チラシの近畿圏の延べ１０００校を超える高等学校、大阪府歯科医師会、本学歯科技工士専門学校同窓会会員等への送付など積極的に広報活動を展開した。
２０１９年度入試（２０１８年度実施）は、インターネット出願を導入し、受験生の利便性の向上を図った。
そして、２０１９年度医療保健学部入学試験は、入試科目については、一般入試において、歯学部と同様に英語の各種資格・検定試験の結果に基づいて、一定の基準を満たしている場合は、「外国語（英語）」の受験免除制度を実施した。
また、入試の試験場は、一般入試（前期日程）において、東京会場（TKP 東京駅八重洲

16カンファレンスセンター）、広島会場（TKP ガーデンシティ広島）、福岡会場（TKP ガーデ
ンシティ PREMIUM 博多駅前）を設置した。
一般入学試験及び大学入試センター試験利用入学試験において、成績優秀な受験者は、学費の免除措置を実施した。
・口腔保健学科
Ａ種 初年度：入学金を除く学費免除
１年次 １０５万円、２年次以降学費免除 １０５万円×３年４年間免除総額４２０万円、対象者１名
Ｂ種 初年度：入学金を除く学費免除 １年次 １０５万円
対象者２名
・口腔工学科Ａ種 初年度：入学金を除く学費免除
１年次 １０５万円、２年次以降学費免除 １０５万円×３年４年間免除総額４２０万円、対象者１名
Ｂ種 初年度：入学金を除く学費免除 １年次 １０５万円
対象者３名
昨年度同様、２０１９年度入学者で下記に該当する対象者全員の学納金を減免免除することとした。
１）近畿圏以外在住の入学者
三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山以外の在住者は、初年度の前期・後期授業料より１２万円、合計２４万円を本来の授業料より減免する。
２）沖縄県在住の入学者
沖縄県の在住者は、１)の授業料の減免の上、更に入学金の２０万円、合計４４万円
を本来の学費より減免する。
以上、積極的な入試広報活動の結果、医療保健部の３期目の入学者数は、口腔保健学科７７名、口腔工学科は１６名となった。
３．学修への取り組み
医療保健学部では、前記のアドミッション・ポリシーの他、カリキュラム･ポリシー、
ディプロマ・ポリシーを定め、様々な課題解決のため精力的に取り組んだ。
基礎科目として、「キャリア教育」、「教養教育」、「情報教育」、「語学教育」、専門基礎科目として「基礎系口腔科学」、「社会系口腔科学」、専門科目として「臨床系専門教育」、「総合医学教育」、「臨床教育」、「総括教育」の１２５単位が４年間の要卒単位数である。

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歯学部と同様に「ＯＤＵソーシャルコミュニティ」と「早期臨床体験学習」も実施している。
「ＯＤＵソーシャルコミュニティ」では、医療人としてのボランティア精神を涵養するため、第 1、２学年学生と教職員が牧野駅周辺の清掃活動及び地域住民の方々へ朝の挨拶を行った。また、本学附属病院での「早期臨床体験学習」は、第 1 学年次の基礎科目のキャリア教育として、卒業後の歯科技工士、歯科衛生士としての役割の一つである多職種連携へのモチベーションを高めるために大いに役立った。
口腔工学科においては、天満橋学舎に「デジタル技工実習室」を整備し、２０１９年度から「ＣＡＤ／ＣＡＭシステム」による教育を行うこととなった。
全学生へのタブレットＰＣの貸与を生かし、学修支援ポータルサイト「A-portal」による最新の授業時間割、試験関係のお知らせの配信、授業用ＳＮＳ「melly」を使ったタ
イムラインによる科目担当教員からの注意事項や、学生からの質問受付、課題提出が容易に行えるシステムを最大限に活用した。
学生生活の指導体制として学科・学年別に「指導教授」と「助言教員」が置かれ、学生の学習状況に応じたアドバイスや指導を行った。また、学生支援室を置き、学業だけでなく生活面、健康面など学生生活全般にわたったきめ細かな支援を行った。
オフィスアワーを設けて、学生からの授業に関する質問を受付ける体制を整備したほか、学生が快適に学習できるために、学生ホール、コンピュータ演習室、図書館牧野分
室にそれぞれ自習スペースを設けた。
就職、進学に関する支援を行うキャリアセンターでは、２０１８年度は「キャリアセミナー」において「学ぶこと・働くことの意味」「労働法制セミナー」などを開催した。

４．学部独自の取り組み
１）第１回国際口腔保健工学コンソーシアムへの参加
２０１８年９月、口腔工学科 2 年生１名が、東京医科歯科大学で開催された『1stMeeting of International Oral Health Engineering Consortium』において、「Learning
at ODU so far and in future」というタイトルで発表を行った。
２）社会連携活動
２０１８年７月には、枚方市内の小学生を招いての「歯科大わくわくキッズセミナ
ー＠まきの」の開催、９月には枚方市イベント「よどがわ防災まつり」への学部学生の参加など社会連携に取り組んだ。
３）第 1 回生涯学習セミナー
２０１８年９月１日に行われた歯科医療関係者向けのセミナーであり、本学医療保健学部教員の講演と外部講師の京都市南口腔ケアセンター・徳地正純センター長が「地域に求められる在宅歯科医療とは～南口腔ケアセンターの活動より～」と題する講演が行われた。

18４）ＯＤＵ緊急セミナー
２０１８年１２月１５日に「歯科技工士に新たな歯科医療の役割を！」とのテーマで開催された。その中では、これからの歯科技工士のあり方などについて、東京医科歯科大学の鈴木哲也教授の講演の後、5 名のパネリストを加えてシンポジウムが行われた。
５．大学院医療保健学研究科
医療保健学部を基礎とする大学院医療保健学研究科（修士課程：２年）が２０１７年８月に設置認可となった。同研究科は、高度な専門的知識と技能を持つとともに歯科医療の変革に応じられる歯科医療人、並びに歯科衛生士や歯科技工士の専門性を生かした研究を通じて歯科医療の発展に貢献できる人材を養成して歯科医療の発展と人々の健康の増進に寄与することを目的としている。
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めて学生募集活動を行った
結果、２０１９年度入試では、定員１０名を超える１２名を確保した。
研究科の教育課程は、基礎科目、専門科目、専門研究の３つの科目群にカリキュラムを分類するとともに７４の研究領域を設け、楠葉・牧野・天満橋の３キャンパスにおいて展開されている。
また、同研究科博士課程の設置準備を行い、学部と大学院を通じた一貫教育体制の構築を目指している。

歯科衛生士専門学校
大阪歯科大学歯科衛生士専門学校は、１９６８（昭和４３）年の開設以来、特色ある歯科医療専門職教育を行い、多くの卒業生を輩出してきた。
２０１８年度国家試験の合格率は１００％であり、求人数は７９５件、卒業後の進路は全員が決定しており、短期大学への進学者、歯科医院、企業、本学及び本学以外附属病院への就職となっている。
そして、２０１９年３月３１日付で同専門学校は廃止となり、現在、４年制大学・医療保健学部口腔保健学科として新たな展開を進めている途上にある。

国際交流
本学は、従来からグローバル人材の育成に積極的に取り組んでいる。２０１８年度も下記の日程で学生・教員の活発な交流が行われた。
なお、オープンキャンパスにおいては、「大阪歯科大学の学生国際交流力」という小冊子を配布しており、その際に短期海外派遣に参加した学生が講演を行っている。

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・中国昆明医科大学との学生交流協定を締結した。
（川添理事長・学長訪中：２０１８年５月３日～７日）
・海外協定校等との交流【受入】＜期間：２０１８年７月２２日～７月２８日＞
上海交通大学口腔医学院（学生５名、教員１名）、南方医科大学口腔医学院（学生５名、教員１名）、四川大学華西口腔医学院（学生５名、教員１名）北京大学口腔医学院（学生５名、教員１名）、山西医科大学口腔医学院（学生５名、教員１名）、昆明医科大学口腔医学院（学生２名）が来学し、特別講義(英語での講義)、天満橋学舎附属病院、本学ＯＢの運営する歯科医院を見学した。
なお、期間中の２０１８年７月２４日には、The 2nd Forum for International Students
が本学楠葉学舎において開催された。これは上記のアジア５大学と本学歯学部学生、大学院生の研究発表を全て英語で行うフォーラムである。
中国６大学学生・教員、本学歯学部第１学年学生、医療保健学部学生、大学院生、歯科衛生士専門学校生徒、本学教職員合わせて４２５名が出席した。
（上記受入研修は、一部日本・アジア青少年サイエンス交流事業の助成金を使用している。
）＜期間：２０１８年１２月８日～１２日＞
四川大学華西口腔医学院 学生２名、教員１名が来学した。
＜期間：２０１８年１２月１０日～１４日＞
シドニー大学歯学部学生の学生５名が来学した。
本学教員による特別講義の他、本学ＯＢの運営する歯科医院、歯科材料企業の見学が行
われた。
【派遣】
＜期間：２０１８年７月８日～２０日＞
四川大学華西口腔医学院
参加学生：３名（５年１名、３年２名）、引率教員１名＜期間：２０１８年８月１８日～２７日＞
シドニー大学歯学部
参加学生：６名（４年３名、３年３名）、引率教員１名＜期間：２０１８年８月１８日～２４日＞
南方医科大学口腔医学院
参加学生：５名（４年１名、３年２名、２年２名）、引率教員１名

20＜期間：２０１８年８月１８日～２４日＞
台北医学大学口腔医学院
参加学生：６名（１年６名）、引率教員１名＜期間：２０１８年８月１８日～２４日＞
山西医科大学口腔医学院
参加学生：３名（２年２名、１年１名）、引率教員１名＜期間：２０１９年３月９日～１９日＞
コロンビア大学歯学部
参加学生：７名（５年７名）、引率教員１名＜期間：２０１９年３月２６日～２９日＞
ゼンメルヴァイス大学歯学部
参加学生：大学院生１名
・日中友好大学生訪中団(中国・北京)３年３名を派遣した。（期間：２０１８年８月２６日～３１日）
・院長等の来学
山西医科大学口腔医学院

教員４名（期間：2018 年 4 月 3 日～6 日）

南方医科大学教員５名（期間：2018 年 4 月 13 日）

四川大学華西口腔医学院

教員４名（期間：2018 年 6 月 4 日）

カーディフ大学

教員３名（期間：2018 年 8 月 31 日 ）広東省日本歯科考察団

中国歯科医師２５名（期間：2018 年 10 月 19 日）

山西医科大学口腔医学院

教員７名（期間：2018 年 12 月 9 日～11 日）

山東省苛澤家政職業学院等 教員等６名（期間：2019 年 1 月 24 日）
浙江大学

教員８名（期間：2019 年 3 月 27 日）

社会連携・社会貢献
・枚方市との連携事業への参画
枚方市と枚方市所在の５大学との地域連携を図るため設置されている「学園都市ひらかた推進協議会」の第１８回目の会合が、２０１８年６月１１日に枚方市役所において開催された。協議会では「中高生を対象とした大学体験事業」、「こども大学探検隊」、「ひらかた市民大学」などの生涯学習講座について、これらを実施していくことが確認された。
本学においては、下記の連携事業が開催され、地域に開かれた大学として市民に開放した。

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［中高生を対象とした大学体験事業］（２０１８年９月１７日）
楠葉学舎において、学生スタッフによるキャンパスツアー、入試概要説明、在学生による学生生活や短期海外留学体験報告などを行い、本学の魅力をアピールした。（受験生向け
オープンキャンパス２０１８と併催）［こども大学探検隊］（２０１８年１０月２７日）
枚方市内在住・在学の小学生（４年生～６年生：定員４０名）が、楠葉学舎において、本学学生有志が運営スタッフとなり、大学生によるクイズと動物の歯型による歯の勉強を行った。
（楠葉祭（文化祭）と同時開催）［ひらかた市民大学］（２０１８年１０月２７日）
楠葉学舎３号館の大学院講義室において、本学教員が「そのいびき ZZZ 睡眠時無呼吸症
かもしれません！」をテーマに講演を行った。
枚方市が推進するもうひとつの連携事業である「健康医療都市ひらかたコンソーシアム」
については、今年度も本学公開講座と共催事業として開催された。なお、本学附属病院医員による「健康医療キャラバン事業」に参画している（後掲）。
枚方市の審議会（環境審議会、健康増進計画審議会）、委員会（保健所運営委員会）へ本
学から教員を派遣し、市政に協力している。
・枚方産学公連携プラットフォ－ム
枚方市所在の四大学（関西医科大学、摂南大学、大阪工業大学、本学）、枚方市、北大阪
商工会議所及び資生堂ジャパンとの間で枚方産学公連携プラットフォームに関する協定を締結した。枚方市の重点課題の克服に向けた方策の検討、四大学共同での入試説明会、地域の高等教育の発展に関するシンポジウムの開催、連携団体の共同事業の企画立案、外部資金の獲得に向けた検討を行い、次年度以降も重点的取り組みとして推進していく。
・第２６回大阪歯科大学公開講座
本学の恒例事業となっている公開講座は、「歯科からの全身健康へのアプローチ-認知症
予防、よい睡眠-」とのメインテーマで、外部機関から１名（松本一生氏・松本診療所もの
わすれクリニック院長）、本学教員１名が講師を務め開催した。天満橋（９月８日、１５日）
・
楠葉（２０１９年２月１６日、２３日）両講座の延べ受講者は７２２名を得て好評であった。
・高大連携の取り組み
大阪聖母女学院中学校・高等学校（現・香里ヌヴェール学院中学校・高等学校）と本学
は、２０１６年９月に「教育の連携協力に関する協定」を締結した。
２０１８年１０月４日に、本学細菌学講座の担当で同高校第１学年スーパーサイエンスコースの生徒２４名を対象に、「あなたの虫歯菌、歯周病菌を観察しよう」というテーマで22

実習に挑戦した。

外部資金による教育研究の進展
１．外部資金の獲得状況
平成３０年度の文部科学省・日本学術振興会の科学研究費を含む外部資金の獲得状況は
以下のとおりであった。
〇平成３０年度科学研究費補助金（新規＋継続）基盤研究（Ｂ）

２件

基盤研究（Ｃ）

４０件

若手研究（Ｂ）

１８件

研究活動スタート支援４件

合計
補助金交付額

６４件
直接経費８１４６万円
間接経費２４３９万円

合計

１億 ５８５万円〇労災疾病臨床研究補助金事業（厚生労働省）（分担） １件

５０万円〇平成３０年度日本・アジア青少年サイエンス交流事業実施補助金（国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ））３４７万９３４０円〇平成３０年度私立大学等経常費補助金（日本私立学校振興・共済事業団）
３億２００１万４０００円（一般補助＋＊特別補助）(うち特別補助は２３６４万９０００円)＊特別補助の項目
・社会人の組織的受け入れ（正規学生としての受け入れ）
・大学等の国際交流の基盤整備（海外からの学生の受入れ、海外からの教員の招
へい、学生の海外派遣、大学等の教育研究環境の国際化）
・大学院等の機能の高度化（大学院における研究の充実（女性研究者支援）、研究施設運営支援（中央歯学研究所））
・授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実（卓越した学生に対する授業料減
免等（本学特待生制度）〇平成３０年度歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業委託費（厚生労働省） ８１９４万３０００円〇平成３０年度臨床研修費等補助金(歯科医師)（厚生労働省）７８３９万円

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研究に関すること
１．科学研究費の獲得に向けた取り組み
平成３１年度文部科学省科学研究費助成事業への申請及び採択件数の増加促進のための説明会を１０月２日、３日の２回開催した。
２．知的財産関係
２０１８年度は、発明届受付２件、特許出願２件、特許登録１件であった。
３．医の倫理委員会（委員長：附属病院長）関係
７月に「人を対象とする医学系研究に関する講習会」を開催した。
４．実験安全管理について
２０１８年８月、２０１９年９月には「組換えＤＮＡ実験安全講習会」を開催した。
５．ヒトＥＳ細胞の使用に関する規程の施行について
本学におけるヒトＥＳ細胞を使用した基礎的研究が行われるに当たり、「ヒトＥＳ細胞の分配及び使用に関する指針」（文部科学省指針）に基づき、生命倫理上の観点から遵守されるべき基本的な事項を新たに規程として整備した。施行年月日は、２０１９年２月
２８日付である。
６．大阪歯科大学学術リポジトリの開設と教育研究業績の公開について
文部科学省が推進する学術情報の公開については、学術リポジトリにより、学位論
文内容要旨及び審査結果の要旨は学位授与後３ヶ月以内に、また、学位論文全文は、学位授与後１年以内に掲載した。また、『大阪歯科大学教育研究論文目録』を刊行し、その内容を本学ホームページ（大学トップ＞大阪歯科大学について＞研究室紹介）に掲載した。
７．セレッソ大阪スポーツクラブとの連携研究について
この連携研究は、一般社団法人セレッソ大阪スポーツクラブと推進するもので、「ス
ポーツと歯科医学の関係性を具体的なデータに基づき共同研究を推進し、口腔環境とフィジカルパフォーマンスとの関連を明らかにする」ことを目的にしている。現在、本学附属病院において所属選手の長期的な健康データを蓄積している段階である。
８．臨床ゲノム医療学会大阪学術大会について
２０１９年１２月９日に、本学（大会長：川添理事長・学長）の主管で開催された。
大会には、臨床ゲノム医療学会理事長の渥美 和彦・東大名誉教授をはじめ、井村 裕
夫・京都大学名誉教授、松浦 成昭・大阪国際がんセンター総長、髙橋 政代・理化学研究所・網膜再生医療研究開発プロジェクトリーダー、白澤寿クリニック院長、熊ノ郷

卓二・お茶の水健康長

淳・大阪大学大学院医学系研究科教授、福沢

24

嘉孝・愛

知医科大学教授など多数を講師に迎え、本学教員等４３４名の参加で白熱した議論が展開された。
テーマは、「先制医療としてのゲノム予防医学・歯学への展開’２０１８～ゲノム歯科医は、マーナ（ｍＲＮＡ）検査で病気を入口・口腔で止める～」であり、名誉大会
長基調講演１題、特別基調講演１題、特別講演５題、教育講演８題、ランチョンセミ
ナー１題であり、本学教員、大学院生を中心にポスター発表は２４題を数えた。
今後の展望としては、本学におけるゲノム研究の充実はもとより、先制医療としてのマーナ検査の本学附属病院での診療面への導入が期待される。
９．枚方市内 三学校法人連携包括協定について
平成３１年１月、学校法人関西医科大学、学校法人常翔学園及び本法人の三学校法
人により学術及び教育・研究の一層の充実を図るとともに地域社会と国際社会の発展に貢献するため、連携・協力を行うこととした。
10．枚方市内・三大学による医歯薬に関する学術・研究の連携協定について
平成３１年３月、関西医科大学、摂南大学及び本学の三大学により、相互に連携協
力し、世界水準の産学連携総合研究拠点を整備する目的で協定書を締結した。

附置施設の活動【図書館】
本学図書館は、楠葉学舎に本館、天満橋学舎、牧野学舎に分室を置き、利用サービスの充実を図った。教育研究活動及び学生の自学自習のために必要な図書、学術雑誌、電子媒体を備えた。
・蔵書冊数

１８２，４３８冊（前年度比０．２％増）

・受入資料冊数

３，６８３冊（前年度比 ２８．６％増）

・電子ジャーナル（購入のみ）

５，２１２冊（前年度比０．９％増）

楠葉学舎本館、天満橋分室において、試験期等の期間を定めての休日特別開館、情報提供サービス（医学中央雑誌 Web 版、電子ジャーナル等）を継続実施した。
学術ジャーナル評価データベース（Journal Citation Reports(JCR)の導入を実現した。
学内利用者に向けオーダーメイド講習会（図書館職員によるのカスタム講習会）を開催した。
設備関係では、楠葉学舎本館２階のブラウジングコーナーに歯学部第６６回卒業生から
回転式書架の寄贈を受けた。また、同３階利用者用ＰＣ机フラット化工事、図書館システ
ムリプレースを行った。インターネット環境整備として、本館に iＰａｄ１０台、ノートＰ
Ｃ３台を追加した。天満橋分室では iＰａｄ３台の貸出を開始し、牧野学舎分室において利
用者用ＰＣ３台を増設した。

25

【中央歯学研究所】
口腔科学分野に必要な１０の実験施設と中央材料室があり、単独の講座・教室で維持す
ることがむずかしい実験機器を多数設置し、本学の研究の中核施設としての役割を担っている。なお、この施設における研究業績については、毎年刊行している『中央歯学研究所報』に掲載している。教育研究用機器備品（クリーンベンチＢＨ９００－ＵＶＡＤ、軟Ｘ
線撮影装置デジタル化、全自動磁気分離装置、スパイラルプレーターＥＤＤＹ

ＪＥＴ２一式）を整備した。
本学教員を講師に中央歯学研究所講演会を９月３日、１１月２８日、２月２５日の合計
３回開催した。
・演題『“Stomatology”「口腔科学」への再挑戦 』
日時：2018 年 9 月 3 日（月）17：00～18：00
・演題『自分の臨床研究に適した尺度を開発してみよう！ 』
日 時：2018 年 11 月 28 日（水）16:00～17:00
・演題『顎変形症治療に関わって』
日時：2019 年 2 月 25 日（月）16：30～17：30【教育情報センター】
本学全体におけるネットワーク機器更新・交換、ソフトウェアのバージョンアップ、既存インフラの維持及び運用管理を行った。
ＯＤＵｎｅｔ（大学系システム、病院系システム）の運用管理のほか、学内ホームペー
ジには、頻繁にセキュリティ情報を発信し、利用者への注意を喚起した。
私立大学情報教育協会の会員校とし、本学教員が委員会運営に参画するとともに、協会の調査研究事業や各種研修会へ積極的に参加し、日進月歩で変化する情報教育の状況を把握し、教育改善に資する情報提供に努めた。
機器の更新として、ＶＰＮ装置（機器備品：ＳＳＬ－ＶＰＮ）、天満橋・楠葉学舎間ルー
タ、ファイアウォール、セキュリティ対策ソフトの更新を行った。

教員力の向上１．教員の資質向上への取組み
教員の資質向上への取組みとしてのファカルティ・ディべロップメント（ＦＤ）セミナ
ーについては、下記の内容で外部講師を招聘するなどし、合計７回開催した。会場は本学
天満橋学舎創立１００周年記念館である。
第１回：５月１日（火） １７：００～１８：００
テーマ：２０１８年度(Ｈ３０年度)歯学系ＣＢＴ問題公募要領と問題作成のポイント
講

師：本学教員２名（前田教授、梅田教授）

出席者数：１６６名

26

第２回：６月１４日（木） １８：００～１９：００
テーマ：成人教育学に基づいた授業（教授方法）の実践
講

師：藤本 眞一教授（奈良県立医科大学）

出席者数：１５３名
第３回：１０月１２日（金）１７：００～１８：３０
講

師： 齊尾 恭子 准教授（大阪電気通信大学）

テーマ：シラバス作成について
出席者数：１５７名
第４回：１０月１５日（月）１７：００～１８：３０ （ＳＤ合同）
講師：泉 美貴 教授（昭和大学医学部 ）テーマ：アウトカム基盤型教育とアクティブラーニングの実際
出席者数：１７０名
第５回：１０月１８日（木）１７：１０～１８：３０
講

師：厚生労働省 近畿厚生局
護邦英俊 医事課課長、河本慶子 医事課上席地域包括ケア推進官
吉森茂文 地域包括ケア推進課課長

テーマ：厚生労働行政と地域包括ケアの推進
出席者数：１９９名
第６回：１１月６日（火）１７：００～１８：３０
講

師： 肥塚 浩 教授（立命館大学）

テーマ：大学の生き残り戦略～ブランド化・社会連携・グローバル化～
出席者数：１８５名
第７回：１２月５日（水）１７：００～１８：３０
講

師：吉川 左紀子 教授（京都大学）

テーマ：コミュニケーションの心理学
出席者数：１８５名
２．教員任用関係諸規程の改正
教員の研究業績向上を図るため「教員任用規程」「教員候補者資格審査に関する申し合わせ」「任期制教員の再任用基準に関する申し合わせ」をそれぞれ２０１９年２月２０日付で改正した。
３．教員評価の実施について
教員評価は、「大阪歯科大学教員評価実施規程」に基づいて実施した。評価領域は、

27

教育活動、研究活動、臨床活動、学内・社会活動の４領域であり、教員の諸活動の活性化と高度化や、任期制教員の業績、能力判定等の資料、教員に対する諸活動の改善及び指導に活用している。
授業評価については、授業担当者に授業改善策の提出を義務付けている。なお、「Ｉ
Ｒ情報」として、「授業評価アンケートの集計結果」をホームページに公開した。
４．大阪歯科大学大学院ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会規程の制定
２０１９年３月２８日付で、大学院歯学研究科及び医療保健学研究科教員を対象としたファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）、教職員を対象としたスタッフ・ディ
ベロップメント（ＳＤ）を推進するため委員会を設置した。

施設・設備の整備
２０１８年度においては、大阪府北部地震、台風２１号の自然災害の被害により施設の破損による修理工事が頻発した。
楠葉学舎（面積：３３，３７８．４７㎡）においては、１号館空調設備更新工時、１号館、２号館トイレの改修（ウォシュレット設置）工事、エアコン更新工事を行った。
牧野学舎(面積：４９，９８５．３３㎡)においては、グランド防球ネットの修理工事、
１号館３階空調改修工事、２号館階段教室改修工事、守衛室・自転車置場設置工事などを行った
天満橋学舎（面積：５，７２９．０８㎡）においては、南館が１９６０年、西館が１９
７３年、本館が１９９７年の建設であり、建物の補修、設備の取替を計画的に実施した。
西館エレベーターリニューアル工事のほか、施設・設備の老朽化に伴う各種補修工事を実施した。

附属病院の取り組み
本学附属病院では、患者の方々へ懇切丁寧な医療を提供して地域社会への貢献を図るとともに、臨床実習を中心とした歯科医学の教育研究を充実させることを目的として、日々の業務に取り組んでいる。そのために「病院理念」においては、「患者さまの病に共感し、あたたかい医療を提供する」ことを理念として掲げ、さらに安全・安心な医療に努め、良質で高度な先進的医療の提供し、口腔保健の向上に努め、健康増進と長寿に貢献し、人権を尊重し、公正な医療を行い、さらに人間性豊かな、優れた医療人の育成することを基本方針として示し、これらの理念と基本方針を踏まえて２０１８年度も附属病院に与えられた使命を全うしてきた。
設備的には密閉式自動固定包埋装置・パラフィン包埋ブロック作製装置、Aadva スキャ
ン D2000、ジェットウォッシャー洗浄装置、画像ファイリング・レポートシステム等の機器の新規導入や更新を実施し、さらに電子カルテシステムでの機能の追加等も行って、診療支援システムの拡充を図った。
また、附属病院の建物の竣工は南館が１９６０年、西館が１９７３年、本館が１９９７28

年であり、其々相応の年数を経ているものの、日々の診療や教育・研究等に支障を来さぬ
ように建物の補修、設備の取替を計画的に実施してきた。
１．附属病院組織改革委員会の取り組み
２０１６年４月から、理事会のもとに法人関係委員会である附属病院組織改革委員会（以下「改革委員会」）を設置し、患者数増加を第一の目標として取り組みを行ってきた。
改革委員会では、毎月の来院患者数目標達成状況等の検討資料を確認してきたが、同時にそれらは附属病院の全診療科長（臨床系講座主任教授及び診療科責任者）が出席する病院運営委員会にフィードバックして、診療科主体の経営改善の重要な資料となることも目途とされており、毎月の同委員会では病院長提言として改革委員会での議論が報告され、附属病院の現状についての共通認識のもと、改善への協力要請が行われているものである。
特に２０１８年度の改革委員会では、（１）患者数-延べ患者数の増加、（２）診療時間の延長、（３）「診療分野教員」の増員、（４）自費診療の増加、（５）訪問・在宅診療への積
極的参入、（６）新診療部門の開設等の喫緊の課題が活発に議論され、速やかな実施に向けた取組が行われた。
人事的には診療に携わる臨床系講座の教員を「教育部門」と「診療部門」に区分し、診療部門に特化された教員を中心に診療収入増に向けて取り組んでいく方向性が示された。
また、近年睡眠時無呼吸の患者に対し、口腔内装置が保険収載される等、歯科的アプローチの有用性が評価され、当院においても受診者が増えていることを踏まえ、改革委員会での議論を経て、２０１８年度から新たな専門外来として、「睡眠歯科外来」が開設されることとなった。さらに２０１９年度からは内科において「睡眠時無呼吸外来」を開設し、医科歯科連携での診療体制を確立し、患者数・医療収入の増加を目指すべく協議が進められている。
一方、診療・受付時間についても、改革委員会での協議を踏まえ、２０１９年１月から
午前の診療時間と初診・再診受付時間を３０分延長し、患者がより一層受診しやすい環境を整えることとした。
２．２０１８年度患者数・医療収入等
２０１８年度の開院日数は２４１日であったが（土曜日診療含めず）、医療収入は１９億
４７４１万６０００円であり、外来延患者数は２５９，８４４人で１日平均は１，０６２人であった。なお、歯科外来だけでみると来院患者数は２４４，６２８人となり、１９９７年の新病院開院以来で最多となった。
一方、矯正歯科と小児歯科で行っている土曜日診療は２０１８年度においては累計患者数が７，２６９人で前年度より１０．６％も増加しており、高い評価を得ているものと思量され、今後も継続していくこととしている。
３．病院情報システム（電子カルテ）について眼科を除く全診療科で電子カルテが導入されているが、患者の診療情報には各科で撮影したデンタルフィルムや外部医療機関からの紹介状等の電子データとして統合できないものが依然として含まれている。それらは患者フォルダに紙媒体を中心とした資料として保29管され、診療時には従前の院内カルテ搬送システムを使用して担当医まで届けられるようになっている。そして、このカルテ搬送システムの維持・管理には相当なコストを要している。
そこで、２０１８年度より、各科のデンタル撮影のデジタル化を図り、病院全体の電子カルテ化を推進することを目途とし、２０１８年度は本館７階から１０階までの診療科でのデジタル化を実施したため、電子カルテ上でデンタル画像を閲覧することが可能となった。今後もデジタル化を進める予定であり、カルテ搬送システムの運用を終了できる環境を整えつつある。
４．歯科医師の派遣、訪問歯科診療
社会福祉法人阪神福祉事業団センター診療所、日本放送協会（大阪放送局）、へ医員派遣を行い、地域医療の体制確保に寄与することができた。
一方、従前より国家公務員共済組合大手前病院（大阪市中央区）、及び関西電力病院（大阪市福島区）への歯科訪問診療を実施しており、入院患者の周術期口腔機能管理等の医療を提供してきたが、２０１８年６月２８日に本法人が大阪府下の約２００の介護老人保健施設が加盟する公益社団法人大阪介護老人保健施設協会と連携協定を締結したことを踏まえ、今後はこのような介護老人保健施設への訪問診療を拡充し、地域包括ケアシステムに貢献していく責を担うこととなった。そこで次年度以降、当院として歯科訪問診療を如何に推進していくかを検討していくこととした。
５．歯科医師臨床研修
２０１８年度の研修修了者は単独型と複合型を併せて１０２名であり、研修歯科医を受け入れた研修協力施設は５１施設であった。また、交付された臨床研修費等補助金は７,８３９万円であった。
下表に２０１４年度から２０１８年度までの当院の研修歯科医受入人数を示す。
研修歯科医受入数（人）2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

単独型

２２

１８

２２

１６

１６

複合型

６８

７０

８４

８１

８７

計

９０

８８

１０６

９７

１０３

６．健康セミナーの開催
当院では患者だけではなく、一般市民の参加も念頭に置いた健康セミナーを２０１７
年８月からおよそ月１回の頻度で開催しており、本年度も当院の特色を活かしたテーマと内容で実施してきた。テーマ等にもよるが、参加者は概ね増加傾向にあり、多くの聴衆の好評をいただいているものと思われる。今年度開催分のテーマを附記する。

30

＜２０１８年＞
４月２０日（金）第９回「顎関節症“口があきにくい”」
５月１１日（金) 第 10 回「歯で味わう『おいしさ』」
６月２９日（金）第 11 回「歯医者がこわい人、えずいてしまう人へのスペシャルニーズ歯科」
７月２７日（金）第 12 回「義歯患者さんに知っておいて欲しいこと-取り扱いから全身の健康まで-」
８月２４日（金）第 13 回「病気になる前に歯科治療」
９月２１日（金）第 14 回「子供の口腔習癖について」
１０月１９日（金）第 15 回「私もインプラントできますか？-大学病院だからできる
こと-」
１１月３０日（金）第 16 回「健康は健口から-健口は口腔リハから-」１２月 ７日（金）第 17 回「歯周病と８０２０-健康な歯周組織を目指して-」＜２０１９年＞
１月１８日（金）第 18 回「歯医者嫌いをなくす 怖くない・痛くない
むし歯治療」について
２月２２日（金）第 19 回「入れ歯安定剤の話」
３月２２日（金）第 19 回「シニア世代の食事と歯の役割」
７．病診連携講演会・懇談会
従前より病診連携講演会・懇談会を毎年実施してきたが、２０１８年度で１６回目となり、２０１９年２月９日（土）に開催した。テーマは「睡眠時無呼吸症に対する歯科的アプローチ –睡眠歯科外来について-」であった。
本院は毎年約２,７００の医療機関からの患者紹介を受けている。２０１８度に紹介された新患者数は１万８２２人で、紹介患者率は約４８％になっていることを重視し、今後もこのような医療機関との連携を確保するためにも本事業を継続していくこととしている。
８．地域医療連携
・地域歯科医療の中核として、２０１８年度も引き続き地域の歯科診療所等の先生方からのＣＴ、ＭＲＩ、コーンビームＣＴ等の画像診断及び病理組織検査を積極的に受け入れ、近隣医療機関の支援に寄与してきた。特に関西医科大学天満橋総合クリニッ
クからのＭＲ検査依頼はその件数だけでなく、高額な検査故に年間１，１００万円ほ
どの収益を得ていることも鑑み、継続して連携体制を維持していくこととしている。
・「大手前病院・大阪歯科大学附属病院協力医療機関定例連絡協議会」を３ヶ月に１回の頻度で開催し、その連携・協力体制をするとともに、当院からの歯科訪問診療の機会を確保している。また、施設基準「感染防止対策加算２」の届出に当たっては、要件となる院内感染防止に係る病院との連携を大手前病院との間で締結している。同様に
大手前病院と連携しているコープ大阪病院と共に年４回の合同カンファレンスを開催

31

するなど、院内感染防止の向上に努めている。
・枚方市との連携事業である「健康医療都市ひらかたコンソーシアム」については、健康・医療等に関する学習機会を提供することを目的とした「健康医療キャラバン事業」
として、７月３日に附属病院総合診療科医員が、大阪府立むらの高等支援学校で、「歯磨き・口腔ケアに関する講座」を開講し、1 年生３０人が受講し好評を博した。
９．院内感染対策講習会、医療安全講習会、医薬品安全管理講習会、医療機器安全管理講
習会
２０１８年度は下記の日程で開催し、多数の教職員を受講させ、当院の医療安全と院内感染対策の一助とした（（ ）内は受講者数）。
・院内感染対策講習会
４月 ４日「医療安全講習（院内感染対策①）」（１０３名）「医療安全講習（院内感染対策②）」（１０３名）
４月１２日「歯科領域で行われるべき環境整備とは？
～清掃事業者の視点から～」（２０７名）
４月１６日「中央手術室オリエンテーション」（７３名）
５月１７日「楽しく学ぶ細菌学」（２０２名）
１０月 ２日「冬の感染症‐インフルエンザ‐対策～今年度のインフルエンザ予防接種の日程について～（１３２名）‐２０１９年‐
３月 ７日「歯科診療における院内感染対策と義歯修理における消毒について」（１１５名）
３月１３日【DVD 講習】標準予防策（Standard Precaution）の重要性（３１名）
・医療安全講習会
４月 ２日「医療安全講習①（概論）」（１０３名）「医療安全講習②（救急蘇生）」（１０３名）
４月 ４日「薬物に対する正しい知識」（１０３名）
４月１６日「中央手術室オリエンテーション」（７３名）
５月３０日「医療現場のコミュニケーション 一人一人が医院の顔」（１４２名）
６月２６日「最近の医療安全のトピックス」（１６８名）
７月１２日「医療ガスの安全管理について‐ヒヤリ・ハットを防ぐために‐」（１５８名）
１０月１７日「医療安全推進 –病院スタッフが心がけるべきことは？-」（１１０名）
１２月１８日・２０日「改正個人情報保護法とＩＣＴ環境下におけるリスクマネジメ
ント」（12/18：９１名、12/20：４６名）

32

・医薬品安全管理講習会
４月 ２日「医療安全講習（医薬品①）」（１０３名）「医療安全講習（医薬品②）」（１０３名）
２月 ５日・７日「最近の医薬品情報より‐医薬品の適正な使用に関して‐」（2/5：１３２名、2/7：８８名）
・医療機器安全管理講習会
４月 ２日「医療安全講習（医療機器①）」（１０３名）「医療安全講習（医療機器②）」（１０３名）
３月２８日・２９日「補綴装置製作における CAD/CAM 機器/材料の取り扱いについて」（3/28：９６名、3/29：６６名）
なお、医療機器を更新した部署においては夫々当該機器等に係る操作説明を目途として計４回の講習会を実施している。
10．大阪歯科大学歯科衛生士研修センターの発足について
本学は、平成３０年度歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業の実施団体に選定された。これに伴い２０１８年１０月、その拠点として本院内に「大阪歯科大学歯科衛生士研修センター」が発足した。
１０月８日には、当該事業の開始にあたり「キックオフセミナー」を開催し、東京医科歯科大学の水口俊介教授をはじめ各方面からの講師を招き講演が行われた。そして、１２
月から第１期生に対する本格的な研修がスタートし、２０１８年１２月から２０１９年２月にかけて基礎研修、臨床研修のプログラムを受講した後、第１期生１５名を修了させることができた。
11．本院ホームページのリニューアル」について
建学の精神である「博愛」と「公益」、「病院理念」の具現化を柱に、本院関係者と広報委員会を中心に、患者の方々のニーズに対応したきめ細かな情報提供と健康増進に寄与することを目的として、附属病院ホームページのリニューアルに着手することとなり、２０
１７年度にリニューアルを完了した本学のホームページのユーザビリティと意匠を基調に
２０１９年度中の公開を前提に検討を進めた。

法人・大学の管理運営
本学は、前年度に引き続き、限られた収入の中から教育・研究・臨床の各活動の活性化に努めるとともに、人材育成、施設設備の整備、業務改善を進めた。
・働き方改革を推進することを目的に就業規則関係の改正を行った。
・大学ホームページを充実させ、本学の特色について広報活動を活発に行った。また、大学公式フェイスブックを随時更新し、ステークホルダーのニーズを的確に把握するように努めている。

33

・環境省が推進しているクールビズ、ウォームビズを本法人理事会決定で実施し、夏季及び冬季の省エネルギー意識の高揚に努めた。
２０１８年８月には、私立大学環境保全協議会夏期研修会の会場校を務め、本学理事長・学長及び関係教職員が各種講演・分科会に参加し、大学における環境保全・廃棄物対策の知見の吸収に努めた。
・学内諸会議のペーパーレス化の一環として、大学・楠葉学舎に続き、天満橋学舎附属病院においても次年度に向けて iＰａｄペーパーレス会議システムの導入を検討した。
・人材育成について、職員のＳＤが大学設置基準で義務化されたことを受けて「大阪歯科大学ＳＤ実施方針」を定めている。教職員全員を対象に２０１９年１月には、理事長・学長により本学の目指す重点計画（２０１９年度事業計画を含む）についてＳＤを行った。
・教職員に対する人権意識向上の一環としての「人権講演会」は、本学人権教育室教員
により、２０１８年８月に「大学教育における障害のある学生の支援事例について」と題して開催した。

34

［附属資料］
１．2018 年度学生数（2018 年 5 月 1 日現在）

（ ）は女子

歯学部 第１学年 １３３ （７２）

歯学研究科 第１学年 ２８ （１１）

第２学年 １３３ （６６）

第２学年 ３３ （１２）

第３学年 １３０ （６０）

第３学年 ２９ （ ６）

第４学年 １４７ （６２）

第４学年 ２１ （ ５）第５学年 １３７ （６９）

１１１ （３４）

第６学年 １５９ （６０）
８３９（３８９)
医療保健学部 第１学年 口腔保健学科 ７９ （７７） 口腔工学科 １８ （９）第２学年 口腔保健学科 ４１ （４１） 口腔工学科
１２０（１１８）
医療保健学研究科

９ （２）２７（１１）

第１学年 １４（１１）

歯科衛生士専門学校 ３年 ４１（４１）
２．第 112 回歯科医師国家試験の結果

2019 年 3 月 18 日合格発表

（総 数）

（新 卒）

（既 卒）

受験者数

合格者数

合格率(%)

受験者数

合格者数

合格率(%)

受験者数

合格者数

合格率(%)

本学

184

113

61.4

97

78

80.4

87

35

40.2

全国

3,232

2,059

63.7

2,000

1,587

79.4

1,232

472

38.3

３．2019 年度入学試験状況
学部・研究科

歯学部

選抜区分

志願者数

合格者数

推薦

６８

４５

一般前期

２６９

６０

一般後期

１３２

７

センター前期

１２９

３

センター後期

４５

３

プラス１前期

１０３

７

プラス１後期

４０

３

外国人留学生

０

-

編入前期

９

５

編入後期

４

２

35

入学者数

１２８

６

学部・研究科

志願者数

合格者数

推薦 A

４５

３８

推薦 B

９

９

推薦

２０

２０

一般前期

２８

１６

一般後期

６

６

センター前期

１６

５

センター後期

３

１

社会人特別

０

-

帰国生特別

０

-

医

外国人特別

０

-

療

特別

３

３

保

編入

０

-

健

推薦 A

７

７

学

推薦 B

１

１

部

推薦

７

７

一般前期

５

４

一般後期

１

１

センター前期２

１

センター後期

１

０

社会人特別

０

-

帰国生特別

０

-

外国人特別

２

２

特別

０

-

編入

０

-

一般一次

１０

７

一般二次

１２

７

一般三次

４

４

社会人特別一次

５

５

社会人特別二次２

２

外国人留学生特別選抜

１３

１３

一般一次

３

３

一般二次

４

４

一般三次

１

１

一般四次

３

３

一般五次

１

１

口腔保健学科

口腔工学科

歯学研究科

医療保健学研究科

選抜区分

36

入学者数

７７

１６

３８

１２

４．大学院医療保健学研究科開設
５．2017 年度会計実査2018 年 4 月 1 日

2018 年 4 月 3 日（火）６．大学歯学部・大学院歯学研究科入学式

2018 年 4 月 4 日（水）午前 10 時（於：楠葉学舎）

７．大学医療保健学部・大学院医療保健学研究科入学式
2018 年 4 月 4 日（水）午後 2 時（於：楠葉学舎）
８．新入生研修・歯学部

2018 年 4 月 5 日、6 日（於：楠葉学舎）

・医療保健学部

2018 年 4 月 5 日、6 日（於：牧野学舎）

９．2018 年度ＦＤセミナー（本文参照）
10．2017 年度監事監査
11．解剖体慰霊祭

2018 年 5 月 14 日、15 日（於：楠葉学舎）

2018 年 5 月 18 日（金）午後 1 時（於：四天王寺）

12．歯学部父兄会・共済会総会（於：楠葉学舎）
2018 年 6 月 30 日（土）午後 1 時 父兄出席者数 283 名
13．オープンキャンパス
１）歯学部オープンキャンパス（於：楠葉学舎，第 2 回のみ天満橋学舎）
・第 1 回 2018 年 7 月 16 日（月）220 名参加（うち，学生 103 名）・第 2 回 2018 年 8 月 13 日（月）144 名参加（うち，学生 70 名）
・第 3 回 2018 年 9 月 17 日（月）175 名参加（うち，学生 95 名）
２）医療保健学部オープンキャンパス（本文参照）
14．第 50 回全日本歯科学生総合体育大会（当番校：神奈川歯科大学）2018 年 7 月 31 日（火）～8 月 9 日（木） 本学は総合第 4 位
15．2018 年度人権講演会
2018 年 8 月 29 日（於：100 周年記念館）
テーマ「大学教育における障害のある学生の支援事例について」講師：人権教育室 李嘉永講師
16．第 26 回公開講座（本文参照）

37

17．第 6 学年父兄会

2018 年 9 月 29 日（土）午後 1 時 30 分（於：100 周年記念館）

18．2018 年度大学祭（テーマ：TRY ～50steps～）
・体育祭 2018 年 10 月 20 日（土）（於：牧野学舎）
・文化祭 2018 年 10 月 27 日（土）、28 日（日）（於：楠葉学舎）
19．解剖体遺骨返還式

2018 年 11 月 1 日（木）午後 2 時（於：楠葉学舎）

20．実験動物慰霊祭

2018 年 11 月 16 日（金）12 時 35 分（於：楠葉学舎講堂）

21．2018 年度防災・防火訓練

楠葉学舎

2018 年 12 月 3 日（月）牧野学舎

2018 年 12 月 11 日（火）天満橋学舎 2018 年 12 月 14 日（金）22．第 8 回臨床ゲノム医療学会大阪学術大会（本文参照）
23．ODU 研究セミナー「歯科技工士に新たな歯科医療の役割を！」（本文参照）
24．共用試験 2018 歯学系診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験トライアル
・臨床実地試験 2018 年 12 月 21 日（医療系大学間共用試験実施評価機構視察者等来学）
・一斉技能試験 2018 年 12 月 22 日
25．2018 年全学教職員忘年慰労会
26．2019 年新年互礼会

2018 年 12 月 28 日（於：天満橋学舎）

2019 年 1 月 7 日（於：楠葉学舎）

27．教授定年退職記念講演会

2019 年 2 月 11 日（於：100 周年記念館）

今井弘一主任教授（14：10～），竹村明道主任教授（14：55～），西川哲成専任教授（15：40～）
28．2018 年度共用試験歯学系 CBT 並びに OSCE・CBT2019 年 2 月 26 日（火）午前 9 時 30 分（於：楠葉学舎）

・OSCE 2018 年 3 月 17 日（日）午前 9 時（於：天満橋学舎）
29．2018 年度卒業式並びに大学院学位認証式
2019 年 3 月 8 日（金）午前 10 時（於：楠葉学舎）
30．2018 年度歯科医師臨床研修修了証授与式

2019 年 3 月 26 日（於：天満橋学舎）

38

31．大阪歯科大学歯科衛生士専門学校の廃止

2019 年 3 月 31 日

32．大阪介護老人保健施設協会と協定締結（2018 年 6 月 28 日）
33．学校法人関西医科大学、学校法人常翔学園と包括連携協定締結（2019 年 1 月 22 日）
34．附属病院診療時間延長（2019 年 1 月～）
午前・午後の診療時間と初診・再診受付時間を 30 分間延長
35．特待生の採用
・歯学部 2 年から 6 年の各学年 3 名、計 15 名に対し授業料 100 万円免除
・医療保健学部 各学科 1 年 2 名、2 年 1 名の計 6 名に対し授業料 105 万円免除
36．大学学内奨学生選考
4 名の学生に対して総額 2,750,000 円の奨学金を貸与
37．2019 年度研修歯科医の募集定員
単独研修方式 20 名、複合研修方式 120 名
38．学位授与
学位記番号 甲第 833 号～ 854 号 22 名に学位記授与
学位記番号 乙第 1611 号～1619 号

9 名に学位記授与

39．歯学部教員が研究奨励賞受賞
・障がい者歯科 田中佑人助教 / 平成 29 年度日本スポーツ歯科医学会研究奨励賞
40．2018 年度法人理事会・法人評議員会・歯学部主任教授会・歯学部教授会・医療保健学部教授会・歯学研究科会議・医療保健学研究科会議
１）法人理事会 18 回開催（2018 年 4 月 2 日(2 回)、4 月 26 日、5 月 24 日(2 回)、6 月 28 日、7 月 26 日、8 月 23 日(2 回)、
9 月 27 日、10 月 25 日、11 月 29 日、12 月 28 日、2019 年 1 月 31 日、
2 月 14 日、2 月 28 日、3 月 28 日(2 回)）
２）法人評議員会 5 回開催（2018 年 4 月 2 日、5 月 24 日、8 月 23 日、2019 年 2 月 14 日、3 月 28 日）
３）歯学部主任教授会 24 回開催（2018 年 4 月 11 日、5 月 9 日、6 月 13 日、7 月 11 日、7 月 25 日、8 月 8 日、8 月 22 日、
9 月 12 日、9 月 26 日、10 月 10 日、10 月 24 日、11 月 14 日、11 月 22 日、11 月 30 日、

39

12 月 12 日、2019 年 1 月 9 日、1 月 16 日、1 月 25 日、2 月 6 日、2 月 13 日、2 月 19 日、
3 月 7 日、3 月 15 日、3 月 28 日）
４）歯学部教授会 2 回開催（2018 年 4 月 11 日、2019 年 3 月 28 日）
５）医療保健学部教授会 18 回開催（2018 年 4 月 18 日、5 月 16 日、6 月 20 日、7 月 18 日、8 月 15 日、9 月 19 日、10 月 17 日、
11 月 2 日(2 回)、11 月 21 日、11 月 30 日、12 月 19 日、2019 年 1 月 16 日、2 月 7 日、2 月 20 日、3 月 8 日、3 月 20 日、3 月 25 日）
６）歯学研究科会議 18 回開催（2018 年 4 月 25 日、5 月 23 日、6 月 27 日、7 月 25 日、8 月 22 日、9 月 26 日、10 月 10 日、
10 月 24 日、11 月 14 日、11 月 28 日、12 月 26 日、2019 年 1 月 23 日、2 月 13 日、2 月 19 日、
2 月 27 日、3 月 7 日、3 月 15 日、3 月 27 日）
７）医療保健学研究科会議 16 回開催（2018 年 4 月 18 日、5 月 16 日、6 月 20 日、7 月 18 日、8 月 3 日、8 月 15 日、9 月 7 日、
9 月 19 日、10 月 17 日、11 月 2 日、11 月 21 日、12 月 7 日、2019 年 1 月 16 日、2 月 20 日、
3 月 8 日、3 月 20 日）

41．平成 30 年褒章・叙勲の受章者（本学関係）
・褒章 大学 27 回 中道 雄司 兵庫県 藍綬褒章 共 2 名
・叙勲 大学 8 回 高田 勝美 岐阜県 瑞宝双光章 共 16 名

42．教職員数（2018 年５月 1 日現在：３５２名）
１）大学

３４８名

教員数 １９０名
学長１名
歯学部 １３８名
主任教授２１名、専任教授５名、准教授２１名、講師４１名、助教５０名
医療保健学部 ２１名
教授１０名、准教授５名、講師２名、助教３名
附属病院 ３０名
専任教授１名、病院教授１名、准教授４名、講師１２名、助教１２名
職員数 １５８名
事務・技術７６名、医療８１名、労務１名
２）歯科衛生士専門学校 ５名
教員４名、事務１名

40

43．人事
１．法人関係
１）法人役員就任（2018 年 4 月）
理事長

川添 堯彬

常務理事（総務兼財務担当）

下村 錢三郎常務理事（教学兼財務担当）

田中 昭男

理事

（教学担当）

小正理事（教学兼人事担当）

田中 昌博

理事

（総務兼人事担当）

三谷

卓

理事

（調査担当）

岡邦恭

理事（調査担当）

橋本 猛伸

理事（財務担当）

前田 眞治

理事（総務兼財務担当）

上田 雅俊

裕

監事

本井 文夫

監事

生駒

等

２）評議員就任（本文参照）
２．名誉教授称号授与

大浦 清 共 4 名

３．退職
１）定年退職解剖学講座 主任教授 竹村 明道 共 11 名

２）依願退職

生理学講座 准教授 内橋 賢二 共 13 名

３）任期制教員任期満了退職
４）再雇用契約満了退職

薬理学講座 准教授 天野 均

医事課 鶴野 祥子 共 2 名

４．昇任
１）歯学部専任教授
２）歯学部講師

口腔解剖学講座 准教授 隈部 俊二

歯科理工学講座 助教 秋山 真理 共 3 名３）専門学校教務主任
４）職員

歯科衛生士専門学校 梶 貢三子

経理課 課長 田中 敬子 共 8 名

５．任用
１）歯学部主任教授

細菌学講座 博士（歯学） 沖永 敏則 共 4 名

２）歯学部専任教授

障がい者歯科 博士（歯学） 小野 圭昭

３）医療保健学部教授
４）歯学部准教授

口腔インプラント学講座 博士（医学） 山田 陽一 共 2 名５）医療保健学部准教授
６）歯学部講師

口腔保健学科 博士（歯学） 頭山 高子 共 2 名

中央歯学研究所 博士（歯学） 岩﨑 剣吾 共 3 名

７）医療保健学部講師
８）歯学部助教

口腔保健学科 博士（医学） 元根 正晴 共 3 名

口腔工学科 修士（福祉社会学） 樋口 鎮央

口腔病理学講座 博士（医学） 池田 千浦子 共 12 名

９）医療保健学部助手

口腔保健学科 学士（看護学） 尾形 祐己 共 2 名4110）診療科助教

口腔リハビリテーション科 博士（歯学） 永久 景那

11）大学院歯学研究科教員
大学院教授 竹村 明道 共 22 名、大学院准教授 戸田 伊紀 共 19 名
大学院講師 上村 守 共 20 名、大学院助教 岡村 友玄 共 21 名
12）大学院医療保健学研究科教員
大学院教授 小正 裕 共 9 名、大学院准教授 神 光一郎 共 5 名
大学院講師 錦織 良、大学院助教 首藤 崇裕 共 4 名13）看護師附属病院 石川 未奈 共 4 名

14）任期付職員の専任職員登用
15）任期付職員新規採用

医事課 課長補佐 稲田 丈二 共 10 名

中央歯学研究所 研究技術職員 河出 直哉 共 8 名

６．歯学部任期制教員任期更新

解剖学講座 講師 上村 守 共 5 名

７．リサーチ・アシスタント採用

口腔インプラント学 2 年 黄 安祺 共 4 名

８．診療系教員の臨床系講座異動

口腔インプラント学講座 助教 小林 信博

９．所属異動
10．兼務

教育情報センター事務室 課長 今道 裕之 共 6 名

専門学校事務室 主任 北山 惠美子

11．定年延長

経理部長 中尾 昌彦

12．定年退職後再々雇用

医事課 事務職員 鶴野 祥子 共 2 名

13．委嘱
１）大学役職者
副学長、歯学部長、総務部長、教務部長、アドミッションセンター長

田中 昭男

副学長

今井 弘一

副学長、学生部長

田中 昌博

医療保健学部長、大学院医療保健学研究科科長

小正

図書館長

清水谷公成

附属病院病院長

中嶋 正博

大学院歯学研究科科長

岡崎 定司

中央歯学研究所所長

梅田誠

教育情報センター所長

辻林

徹

国際交流部長、附属病院副病院長

松本 尚之

附属病院副病院長

山本 一世

附属病院副病院長

田中 武昌

口腔保健学科長

和唐 雅博

口腔工学科長柿本 和俊２）歯科衛生士研修センター長
３）歯学部特任教授
４）名誉客員教授裕山本 一世

歯科医学教育開発室 松本 秀範 共 2 名
大阪歯科大学歯科技工士専門学校 名誉校長 玉置 敏夫 共 3 名42５）客員教授

東京医科歯科大学 元教授 五十嵐 順正 共 10 名

６）医療保健学部客員教授
７）客員准教授
８）客員講師

歯科東洋医学室 特任教授 方 一如

大阪歯科大学 元准教授 好川 正孝
大阪歯科大学 元講師 小川 文也

９）Visiting Professor
台北医科大学歯学部長 教授 Dayen Peter Wang 共 10 名
10）2018 年度歯学部講師（非常勤）373 名2018 年度医療保健学部講師（非常勤）50 名
2018 年度歯学研究科講師（非常勤）44 名
2018 年度医療保健学研究科講師（非常勤）24 名（以上 2018 年 4 月 1 日付）
11）臨床教授

なかじま歯科医院 院長 中島 康

12）医員 23 名
13）病院医員 63 名
14）ティーチング・アシスタント

歯科保存学 1 年 奥村 瑳恵子 共 8 名

15）ポストドクトラルフェロー

歯周病学 野口 正皓 共 2 名

16）学生相談室カウンセラー

臨床心理士 辻野 達也 共 4 名

17）医務室嘱託医師

大阪大学医学部 医師 木田 博 共 2 名18）各種委員会委員長(1) 歯学部、歯学研究科関係
総務部委員会委員長

田中 昭男

廃棄物処理委員会

委員長

田中 昭男

歯学部学内食堂管理運営委員会

委員長

田中 昌博

歯学部教務部委員会

委員長

田中 昭男

第 5・6 学年教務部委員会

委員長

田中 昭男

既卒者クラス教務部委員会

委員長

田中 昭男

共用歯学ＣＢＴ委員会

委員長

前田 博史

ＦＤ委員会

委員長

田中 昭男

共用歯学ＯＳＣＥ実行委員会

委員長

山本 一世

学生基礎実習運営連絡検討委員会 委員長

田中 昭男

ブラッシュアップ委員会

委員長

今井 弘一

カリキュラム委員会

委員長

田中 昭男

入 試 委 員 会 （ 大 学 入 試 セ ン タ ー 試 験 実 施 委 員 会 ） 委員長

田中 昭男

学生部委員会委員長

田中 昌博

図書館運営委員会

委員長

清水谷公成

図書資料選択委員会

委員長

清水谷公成

大学院委員会委員長

岡崎 定司

学 術 研 究 奨 励 助 成 金 交 付 審 査 委 員 会 委員長（共同研究助成審査委員会）

43

今井 弘一

知的財産委員会

委員長

田中 昌博

研究倫理委員会

委員長

今井 弘一

中央歯学研究所委員会

委員長

梅田

動物実験委員会

委員長

竹村 明道

バイオセーフティー委員会

委員長

梅田

国際交流部委員会

委員長

松本 尚之

医の倫理委員会

委員長

中嶋 正博

教育情報センター管理運営委員会

委員長

辻林

ハラスメント防止委員会

委員長

川添 堯彬

教員評価委員会

委員長

川添 堯彬

健康管理委員会

委員長

中嶋 正博

公開講座委員会委員長

委員長

三宅 達郎

誠
誠

（臨床研究利益相反検討委員会）
徹(2) 医療保健学部、医療保健学研究科関係
入試委員会

委員長

小正

裕

教務部委員会委員長

柿本 和俊

カリキュラム委員会

委員長

柿本 和俊

学生部委員会委員長

和唐 雅博

学生支援小委員会

委員長

元根 正晴

キャリア支援委員会

委員長

中塚美智子

生涯学習委員会

委員長

要田 洋江

隣地・臨床実習評価委員会

委員長

頭山 高子

隣地・臨床実習検討会

委員長

頭山 高子

口腔保健学科連絡会

委員長

和唐 雅博

口腔工学科連絡会

委員長

柿本 和俊

社会福祉コース連絡会

委員長

要田 洋江

大学院委員会委員長

小正裕(3) 法人関係
財務企画委員会

委員長

川添 堯彬

財務企画委員会病院の運営に関する事項部会

部会長

小正

財務企画委員会牧野学舎将来計画作業部会

部会長

下村錢三郎

財務企画委員会給与部会

部会長

三谷

財務企画委員会経営部会

部会長

下村錢三郎

退職資金管理運営委員会

委員長

三谷

業者登録選考委員会

委員長

下村錢三郎

学術研究奨励基金管理運営委員会

委員長

下村錢三郎

環境管理委員会

委員長

小正

44

裕
卓
卓

裕

枚方資料センター管理運営委員会

委員長

小正

裕

予算委員会

委員長

下村錢三郎

人事委員会

委員長

三谷

自己点検・評価委員会

委員長

川添 堯彬

ODU ウェルネス・ホール管理運営委員会

委員長

田中 昭男

広報委員会

委員長

川添 堯彬

人権啓発推進委員会

委員長

川添 堯彬

個人情報保護委員会

委員長

川添 堯彬

大阪歯科大学附属病院財務改善検討委員会

委員長

下村錢三郎

資産運用検討委員会

委員長

下村錢三郎

学校法人大阪歯科大学利益相反検討委員会

委員長

田中 昭男

附属病院・専門学校経営改善委員会

委員長

川添 堯彬

学校法人大阪歯科大学省エネルギー推進委員会

委員長

下村錢三郎

卓

大 阪 歯 科 大 学 体 育 館 (多 目 的 施 設 )建 設 に 関 す る 検 討 委 員 会

委員長

附属病院組織改革委員会

川添 堯彬

委員長

下村錢三郎

19）歯学部学年指導教授
1 年・2 年 藤原 眞一、富永 和也 3 年・4 年 三宅 達郎、今井 弘一
5 年・6 年 前田 博史、梅田
20）2018 年度学友会会長

誠

主任教授 藤原 眞一

44．学外活動１）教授海外視察

小児歯科学講座 主任教授 有田 憲司

２）教員海外出張

薬理学講座 講師

３）共同研究員受入

河井 まりこ 共 34 件

南方医科大学口腔医学院 研究員 Huang Yao 共 9 名

４）国際交流（本文参照）
45．補助金・助成金
１）2018 年度大阪歯科大学学術研究奨励助成金交付（14 件）2,00,000 円
２）平成 30 年度科学研究費補助金交付（文部科学省）（本文参照）
３）平成 30 年度私立大学等経常費補助金交付額
４）平成 30 年度臨床研修費等補助金交付額

320,014,000 円
78,390,000 円

５）国際交流助成
高齢者歯科学講座 助教 奥野健太郎 共 13 件に対し 2,883,243 円の助成
６）寄贈
大阪歯科大学歯科技工士専門学校共済会から 58,791,867 円 共 9 件

4546．諸規程
１）大阪歯科大学学則（一部改正）
２）大阪歯科大学院学則（一部改正）
３）学校法人大阪歯科大学管理運営規則（一部改正）
４）学校法人大阪歯科大学経理規程（一部改正）
５）学校法人大阪歯科大学予算執行規程（一部改正）
６）昇格・降格に関する取扱細則（一部改正）
７）昇格に伴う基本給移行に関する内規（施行）（以上 2018 年 4 月 1 日付）

８）学校法人大阪歯科大学個人データの取扱いに関する細則（一部改正）（2018 年 4 月 6 日付）

９）大阪歯科大学附属病院治験審査委員会規程（一部改正）
10）大阪歯科大学附属病院プログラムＣ（複合型）副プログラム責任者部会規程（一部改正）（以上 2018 年 5 月 24 日付）
11）大阪歯科大学学友会会則（一部改正）（2018 年 6 月 1 日付）（2018 年 10 月 25 日付）

12）大阪歯科大学教員評価実施規程（一部改正）（2018 年 6 月 7 日付）

13）ティーチング・アシスタント（ＴＡ）代行に係る申し合わせ（施行）（2018 年 7 月 1 日付）

14）大阪歯科大学学位規程（一部改正）（2018 年 7 月 26 日付）（2018 年 12 月 28 日付）

15）学校法人大阪歯科大学自己点検・評価委員会規程（一部改正）
16）新入学特待生に関する内規（一部改正）
17）大阪歯科大学における勉学と課外活動に関する内規（施行）（以上 2018 年 7 月 26 日付）

18）公印規程（一部改正）（2018 年 8 月 23 日付）

19）大阪歯科大学客員教授規程（一部改正）（2018 年 8 月 23 日付）

20）学校法人大阪歯科大学就業規則（一部改正）（2018 年 9 月 27 日付）（2018 年 11 月 29 日付）

21）大阪歯科大学共同研究員受入規程（一部改正）
22）共同研究員受入に係る研究料に関する申し合わせ（一部改正）
23）学校法人大阪歯科大学契約職員就業規則（一部改正）（以上 2018 年 9 月 27 日付）（2018 年 10 月 25 日付）

24）大阪歯科大学歯科衛生士研修センター歯科衛生士の復職支援・離職防止等に関する運営協議会
規程（施行）（2018 年 12 月 1 日付）

25）大阪歯科大学学長候補者選考規程（一部改正）
26）大阪歯科大学総務部委員会規程（一部改正）（以上 2018 年 12 月 28 日付）

27）大阪歯科大学教員の定員等に関する規程（一部改正）（2019 年１月 31 日付）28）職員の定年の延長に関する申し合わせ（一部改正）（2019 年 1 月 31 日付）

29）大阪歯科大学教員任用規程（一部改正）
30）教員候補者資格審査に関する申し合わせ（一部改正）
31）任期制教員の再任用基準に関する申し合わせ（一部改正）（以上 2019 年 2 月 20 日付）

32）教員の兼務、出張及び研修に関する内規（一部改正）
33）大阪歯科大学ヒトＥＳ細胞の使用に関する規程（施行）34）学校法人大阪歯科大学寄附行為（一部改正）（以上 2019 年 2 月 28 日付）（2019 年 3 月 26 日付）

35）大阪歯科大学大学院ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会規程（施行）（2019 年 3 月 28 日付）

46

第２部 財務状況の概要

47

（１）決算概要① 資金収支計算書
収入項目では、平成29年度に開設した医療保健学部の学生数増加等が寄与し学生生徒等納付金収入
が前年度比増加したことに加え、寄付金収入や補助金収入も増加しましたが、付随事業・収益事業
収入及び受取利息・配当金収入が減少しました。
支出項目では、経費支出や施設関係支出が増加しましたが、人件費支出が減少しました。
これにより、翌年度繰越支払資金は前年度比微増の3,059,177千円となりました。

平成30年度 資金収支計算書（単位：千円）科目

平成30年度

平成29年度
決算

29年度決算
との差異

予算

決算

4,831,630

4,656,405

4,484,385

172,020

手数料収入

34,951

39,32036,122

3,198

寄付金収入

109,915

117,385

49,94267,443

補助金収入532,307484,017451,099

32,918

0

0

3

△ 3

2,039,398

2,018,242

2,053,841△ 35,599

受取利息・配当金収入

88,94491,938118,241△ 26,303

雑収入

397,518

435,637

387,971

47,666

前受金収入

496,300

500,982

488,702

12,280

その他の収入1,120,468

1,090,022

1,273,124△ 183,102

資金収入調整金勘定△ 1,033,113△ 1,080,528△ 1,005,780△ 74,748

前年度繰越支払資金

3,031,584

3,031,584

3,402,131△ 370,547

収入の部合計11,649,902

11,385,008

11,739,785△ 354,777

人件費支出

4,397,095

4,329,223

4,357,897△ 28,674

教育研究経費支出

2,330,034

2,172,024

2,126,079

45,945

管理経費支出450,960

449,178443,7285,450

施設関係支出235,909

162,896

92,10270,794

設備関係支出296,290

271,574

278,475△ 6,901

資産運用支出967,607962,599

1,046,494△ 83,895

その他の支出307,045

385,894

764,520△ 378,626

資金支出調整勘定△ 276,088△ 407,560△ 401,096△ 6,464

翌年度繰越支払資金

2,932,567

3,059,177

3,031,584

27,593

支出の部合計11,649,902

11,385,008

11,739,785△ 354,777

学生生徒等納付金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入

48

② 活動区分資金収支計算書
教育活動による資金収支は、学生生徒等納付金収入の増加等が貢献し教育活動資金収入が前年度比増加したこと等により737,900千円の資金増となりましたが、施設整備等活動による資金収支が607,682千円の減少となったことに加えその他の活動による資金収支も102,625千円の減少となった
ため、支払資金の増減額は27,593千円の増加にとどまりました。

平成30年度 活動区分資金収支計算書（単位：千円）科目

平成30年度

教育活動資金収入計

平成29年度差異7,751,008

7,463,362

287,646

学生生徒等納付金収入

4,656,405

4,484,385

172,020

経常費等補助金収入

484,017451,099

32,918

1,947,416

1,984,742△ 37,326

6,950,425

6,927,705

22,720

人件費支出

4,329,223

4,357,897△ 28,674

教育研究経費支出

1,760,913

1,698,710

62,203

医療経費支出411,110427,369△ 16,259

管理経費支出449,178443,7285,450

800,582535,656

264,926△ 62,682

84,432△ 147,114

737,900

620,089

117,811

施設整備等活動資金収入計

0

0

0

施設整備等活動資金支出計656,807598,470

58,337△ 656,807△ 598,470△ 58,337

49,124△ 363,928

413,052△ 607,682△ 962,398

354,716

その他の活動資金収入計657,616

792,942△ 135,326

受取利息・配当金収入

91,938118,241△ 26,303

その他の活動資金支出計

760,180820,861△ 60,681△ 102,563△ 27,919△ 74,644

△ 61

△ 318

257

△ 102,625△ 28,237△ 74,388

27,593△ 370,547

398,140

前年度繰越支払資金

3,031,584

3,402,131△ 370,547

翌年度繰越支払資金

3,059,177

3,031,584

27,593

医療収入
教育活動資金支出計

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額

49

③ 事業活動収支計算書
基本金組入前当年度収支差額は、教育活動収支差額が学生生徒等納付金等の教育活動収入の増加に
より146,703千円の黒字となったことに加え教育活動外収支差額も黒字を確保したため、前年度比
125,956千円改善して214,415千円の黒字となりました。

平成30年度 事業活動収支計算書（単位：千円）
平成30年度科

平成29年度
決算

目

前年度決算
との差異

予算

決算

7,945,719

7,752,290

7,468,396

283,894

学生生徒等納付金

4,831,630

4,656,405

4,484,385

172,020

経常費等補助金

532,307484,017451,099

32,918

付随事業収入2,039,398

2,018,242

2,053,841△ 35,599

雑収入

397,518

436,882

392,33144,551

教育活動支出計

7,876,087

7,605,586

7,499,309

106,277

人件費

4,401,203

4,290,627

4,218,558

72,069

教育研究経費2,944,491

2,786,544

2,749,956

36,588

管理経費

530,392

528,364

530,593△ 2,229

教育活動収支差額

69,631

146,703△ 30,912

177,615

教育活動外収入計

88,46491,458

117,761△ 26,303

88,46491,458

117,761△ 26,303

0

0

0

0

教育活動外収支差額

88,46491,458

117,761△ 26,303

経常収支差額158,095

238,162

86,848151,314

特別収入計

10,00015,603

15,464

139

特別支出計

0

39,35013,85425,496

特別収支差額10,000△ 23,747

1,610△ 25,357

基本金組入前当年度収支差額

102,791

214,41588,459125,956

基本金組入額合計△ 434,859△ 59,104△ 672,716

613,612

当年度収支差額△ 332,068

155,310△ 584,257

739,567△ 20,247,178△ 20,247,178△ 19,701,477△ 545,701

084,111

38,55645,555△ 20,579,246△ 20,007,756△ 20,247,178

239,422

事業活動収入計

8,044,183

7,859,352

7,601,622

257,730

事業活動支出計

7,941,392

7,644,937

7,513,163

131,774

教育活動収入計

受取利息・配当金
教育活動外支出計

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

50

④ 貸借対照表
資産の部は、有形固定資産が減価償却の進展等により263,407千円減少する一方、特定資産が418,674千円増加し、流動資産も微増したため前年度比219,979千円増加しました。
純資産は、前年度比214,416千円増加し53,941,984千円となりました。純資産が負債及び純資産の部合計に占める割合である純資産構成比率は91.4％となりました。

平成30年度末 貸借対照表（単位：千円）科目

平成30年度末

固定資産

平成29年度末差異55,364,693

55,240,512

124,181

18,382,031

18,645,438△ 263,407

土地

5,397,487

5,397,487

0

建物

9,615,026

9,947,255△ 332,229

教育研究用機器備品

1,267,618

1,248,288

19,330図書

1,121,782

1,131,633△ 9,851

特定資産

36,497,995

36,079,321

418,674

第3号基本金引当特定資産

29,839,000

29,839,000

0

退職金引当特定資産

2,718,661

2,536,444

182,217

減価償却引当特定資産

3,354,829

3,152,830

201,999484,667

515,752△ 31,085

3,670,093

3,574,295

95,798

現金・預金

3,059,177

3,031,584

27,593

未収入金

592,171524,741

67,430

資産の部合計59,034,786

58,814,807

219,979

3,812,419

3,857,631△ 45,212

3,771,634

3,819,240△ 47,606

1,280,382

1,229,606

50,776

未払金

395,846

356,000

39,846

前受金

500,982

488,702

12,280

負債の部合計

5,092,802

5,087,238

5,564

基本金

73,949,740

73,974,747△ 25,007

第1号基本金43,566,740

43,591,747△ 25,007

第3号基本金29,839,000

29,839,0000第4号基本金544,000

544,0000

繰越収支差額△ 20,007,756△ 20,247,178

239,422

純資産の部合計

53,941,984

53,727,568

214,416

負債及び純資産の部合計

59,034,786

58,814,807

219,979

有形固定資産その他の固定資産
流動資産

固定負債
退職給与引当金
流動負債

51

（２）経年比較①資金収支計算書項目

主な収入項目
（百万円）

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

受取利息・配当金

165

163

145

118

91

付随・収益事業

2,116

2,099

2,020

2,053

2,018

補助金

481

465

470

451

484

学納金

4,293

4,325

4,440

4,484

4,656

主な支出項目

（百万円）

9,000
8,000

7,000
6,000
5,000

4,000
3,000
2,000

1,000
0

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

施設・設備関係支出

197

598

897

370

434

管理経費

446

437

444

443

449

教育研究経費

2,074

2,245

2,119

2,126

2,172

人件費

4,442

4,194

4,367

4,357

4,329

52

②事業活動収支計算書項目

基本金組入前当年度収支差額
250

3

2.5

200

2

150
1.5

100
1

50

0

0.5

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

Ａ（百万円）

178

19

159

88

214

Ｂ（％）

2.3

0.3

2.1

1.2

2.7

0

Ａ：基本金組入前当年度収支差額
Ｂ：事業収支差額比率③貸借対照表項目

資産構成
（億円）
700

600
500
400
300
200

100
0
26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

流動資産

44

39

40

35

36

その他の固定資産

3

6

5

5

4

特定資産

349

354

356

360

364

有形固定資産

190

187

189

186

183

53

運用資産残高

（億円）

400
350
300
250
200
150
100
50
0

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

有価証券

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

現金・預金

37

34

34

30

30

特定資産

349

354

356

360

364

純資産額と純資産構成比率
540

91.6

539

91.4

538
91.2
537
536

91

535

90.8

534
90.6
533
90.4

532
531

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

Ｃ（億円）

534

534

536

537

539

Ｄ（％）

90.9

91.0

90.6

91.4

91.4

Ｃ：純資産額Ｄ：純資産構成比率

54

90.2

（３）財務比率①主な財務比率
項

目

単位

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

固定資産構成比率

％

92.4

93.2

93.2

93.9

93.8

固定比率

％

101.6

102.4

102.9

102.8

102.6

流動比率

％

394.5

349.5

250.9

290.7

286.6

負債比率

％

10.0

9.8

10.4

9.5

9.4

内部留保資産比率

％

56.7

57.3

56.6

57.9

58.4

運用資産余裕比率

年

5.1

5.2

5.2

5.2

5.1

純資産構成比率

％

90.9

91.0

90.6

91.4

91.4

人件費比率

％

55.9

54.8

55.5

55.6

54.7

教育研究経費比率

％

34.4

37.6

35.0

36.2

35.5

管理経費比率

％

7.1

7.2

7.1

7.0

6.7

事業活動収支差額比率

％

2.3

0.3

2.1

1.2

2.7

学生生徒納付金比率

％

56.0

58.0

58.4

59.1

59.4

補助金比率

％

6.3

6.2

6.2

5.9

6.2

経常収支差額比率

％

2.5

0.4

2.4

1.1

3.0

②主な財務比率の内容説明
項

目

内容説明

固定資産構成比率

資産構成のバランスをみるための指標

固定比率

固定資産に対しどの程度純資産が投下されているか評価する指標

流動比率

短期的な支払い能力を評価する指標（200％以上であれば優良）

負債比率

他人資金と自己資金の割合を評価する指標（低いほど良い）

内部留保資産比率

運用資産の蓄積度を評価する指標（高いほど良い）

運用資産余裕比率

経常的支出規模に対し運用資産の蓄積度を表す指標（高いほど良い）

純資産構成比率

財政的な安定度を評価する指標（高いほど良い）

人件費比率

人件費の経常収入に占める割合（低いほど良い）

教育研究経費比率

教育研究経費の対経常収入割合（収支均衡を失しない範囲で高いほど良い）

管理経費比率

管理経費の経常収入に占める割合（低いほど良い）

事業活動収支差額比率

事業活動収入に対する基本金組入前当年度収支差額が占める割合

学生生徒納付金比率

学納金の計上収入に占める割合（安定的推移が望ましい）

補助金比率

補助金の事業活動収入に占める割合

経常収支差額比率

形状的な収支バランスを表す割合

55