P07015
P14023
平成３０年度実施方針
新エネルギー部
１. 件 名：風力発電等導入支援事業
２. 根拠法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第１５条第１号イ、第３号、第９号及び第１０号
３. 背景及び目的、目標
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、エネルギー政策が見直されており、今後の日本のエネルギー供給を支えるエネルギー源として、新エネルギーへの期待がさらに高まっている。
平成２８年１２月１３日に、調達価格等算定委員会により取りまとめられた、「平成２９年度以降の調達価格等に関する意見」では、「風力発電については、資本費、運転維持費の高さや、設備利用率の低さにより、他国と比較しても発電コストが高いことから、導入拡大とともにコスト低減を進めていく必要がある。導入環境整備や、低コスト化・設備利用率向上に向けた取り組みの支援（スマートメンテナンス等）を進めることにより、固定価格買取制度から自立した形での導入を目指していくべき」であるとされている。
本事業は、洋上風力発電技術開発の成果を迅速に実用化するための支援や海面利用者との共存を検討するとともに、洋上のみならず風力発電等設備導入時に必要な環境影響評価の期間を短縮する手法を検証することで、風力発電の導入拡大及び産業競争力の強化に資することを目的とする。
[委託事業]
研究開発項目①「地域共存型洋上ウィンドファーム基礎調査」
最終目標（平成２６年度）
着床式、浮体式洋上風力発電ウィンドファームの建設に際し、利害関係者や地域住民等と合意形成を図るための手段等について関係機関と連携して取りまとめる。
[委託及び助成事業（ＮＥＤＯ負担率：１／２以内）]
研究開発項目②「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」
最終目標（平成３４年度）
着床式洋上ウィンドファームの開発に係る風況・海域調査等を支援し、事業費・運転保守費等を詳細に試算するとともに、発電コストに係るデータを解析し、着床式洋上ウィンドファームの導入拡大に資する有用な資料として取りまとめる。
中間目標（平成３２年度）
洋上ウィンドファームの開発に係る調査や設計、施工手法等の検討結果を踏まえて、洋上ウィンドファームの事業化の可能性を明らかにするとともに、事業費・運転保守費等を詳細に試算し、港湾区域を中心とした洋上ウィンドファームの発電コストに係る基礎データを取りまとめる。
1

また、洋上風力発電の導入が漁業に及ぼす影響を調査し、結果を取りまとめる。
中間目標（平成２６年度）
洋上ウィンドファームの開発に係る風況精査、海域調査や環境影響評価、風車・基礎、海底ケーブルや変電所等の設計、施工手法等の検討結果を取りまとめる。
[委託及び助成事業（ＮＥＤＯ負担率：１／２以内）]
研究開発項目③「環境アセスメント調査早期実施実証事業」
最終目標（平成２９年度）
風力発電と地熱発電に係る環境アセスメントの迅速化を行うため、手続き期間の半減に資する前倒環境調査の方法論の知見を得ることを目的とした実証及び手続き期間の半減に資する研究開発等を行う。実証は、前倒環境調査検証範囲の検討を行い、手続き期間を半減するために「方法書」に係る経済産業大臣の通知又は勧告から「準備書」の届出までの期間を、「８ヶ月以内」とすることを目指す。実証で得られた結果を基に、条件達成の成否のみならず、その要因等についても検証する。さらに、本事業により得られた成果等のデータベース化を行う。
４．事業内容及び進捗（達成）状況
プロジェクトマネージャーにＮＥＤＯ 新エネルギー部 伊藤 正治 統括調査員又は田窪 祐子主任研究員を任命して、プロジェクト進行全体の企画・管理や、そのプロジェクトに求められる技術的成果及び政策的効果を最大化させた。
４．１ 平成２９年度の事業内容（助成）〔助成事業（ＮＥＤＯ負担率１/２以内）〕
研究開発項目②「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」については、２対象海域において洋上ウィンドファームの開発に係る風況調査、環境影響評価、海底地質調査を行った。
４．２ 平成２９年度の事業内容（委託、助成）〔助成事業（ＮＥＤＯ負担率１/２以内）〕
研究開発項目③「環境アセスメント調査早期実施実証事業」については、風力発電と地熱発電に係る環境アセスメントの手続き期間を半減するために必要な環境影響調査等を行った（助成）。さらに、助成事業により得られる成果等のデータベース化を行うともに、既設風力発電施設等での環境影響の実態把握を行った（委託）。これらにより、風力発電と地熱発電に係る環境アセスメントの迅速化を行うための、手続き期間の半減に資する前倒環境調査の方法論の知見を得た。
４．３ 実績推移
平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

９５０

５,００５

１，０４０

２，２７０

１５３６－

－

０００－

－

１

０１

実績額
（百万円）
（需給）
特許出願件数
（件）
論文発表数
（報）

2

フォーラム等
（件）

－－

３

１１

３

５．事業内容プロジェクトマネージャーにＮＥＤＯ 新エネルギー部 伊藤 正治統括調査員又は田窪 祐子主任研究員を任命して、プロジェクト進行全体の企画・管理や、そのプロジェクトに求められる技術的成果及び政策的効果を最大化させる。
５．１ 平成３０年度（委託、助成）実施内容
研究開発項目②「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」については、３対象海域において引き続き洋上ウィンドファームの開発に係る風況精査、環境影響評価、海底地質調査及び洋上風力発電システム、海底ケーブル等の設計等を行う。また、洋上風力発電の導入が漁業に及ぼす影響調査を実施する。
５．２ 平成３０年度事業規模
需給勘定
１，０００百万円（継続）事業規模については、変動があり得る。
６．事業の実施方式
６．１ 公募（１）掲載する媒体「ＮＥＤＯホームページ」及び「ｅ―Ｒａｄポータルサイト」に掲載する。
（２）公募開始前の事前周知
公募開始の１か月前にＮＥＤＯホームページにて予告を行う。本事業はｅ―Ｒａｄ対象事業であり、ｅ―Ｒａｄ参加の案内も併せて行う。
（３）公募時期・公募回数（予定）
平成３０年４月下旬（研究開発項目②）（４）公募期間原則３０日間以上とする（ただし、委託予定額が２０百万を超えない場合は１４日以上とする。
（５）公募説明会（予定）
平成３０年５月上旬（研究開発項目②）
６．２ 採択方法（１）審査方法
ｅ－Ｒａｄシステムへの応募基本情報の登録は必須とする。
委託事業者の選定・審査は、公募要領に合致する応募を対象にＮＥＤＯが設置する審査委員会（外部有識者で構成、非公開）で行う。審査委員会において提案書の内容に係る評価を行い、本事業の目的の達成に有効と認められる委託事業者を選定した後、ＮＥＤＯはその結果を踏まえて委託事業者を決定する。
提案者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。
審査委員会は非公開のため、審査経過に関する問合せには応じない。
3

（２）公募締切から採択決定までの審査等の期間４５日間とする。
（３）採択結果の通知
採択結果については、ＮＥＤＯから提案者に通知する。なお、不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
（４）採択結果の公表
採択案件については、申請者の名称、研究開発テーマの名称・概要を公表する。
７．その他重要事項（１）評価の方法
ＮＥＤＯは政策的観点、事業の意義、成果、普及効果等の観点から、事業評価を実施する。
なお、評価の時期については、当該研究開発に係る技術動向、政策動向や当該研究開発の進捗状況等に応じて、前倒しする等、適宜見直すものとする。
（２）運営・管理
ＮＥＤＯは、研究開発内容の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向、政策動向、評価結果、研究開発費の確保状況、当該研究開発の進捗状況等を総合的に勘案し、達成目標、実施期間、研究開発体制等、基本計画の見直しを弾力的に行うものとする。
また、ＮＥＤＯは、プロジェクトで取り組む技術分野について、内外の技術開発動向、政策動向、市場動向等について調査し、技術の普及方策を分析、検討する。なお、調査等を効率的に実施する観点から委託事業として実施する。
（３）複数年度契約・交付の実施
研究開発項目②「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」については、原則として平成３０～３４年度の複数年度契約・交付を行う。
（４）標準化施策等との連携得られた研究開発成果については、データベースへの提供を積極的に行う。
８．スケジュール
・着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業
平成３０年４月下旬・・・・・公募開始
５月上旬・・・・・公募説明会
５月下旬・・・・・公募締切
６月下旬・・・・・契約助成審査委員会
７月上旬・・・・・採択決定及び通知
９．実施方針の改訂履歴（１）平成３０年４月

制定

4