Ｎ

外国株式投資コンパス
ＴＯＫＡＩ ＴＯＫＹＯ ＲＥＳＥＡＲＣＨ

2015 年

8 月号

目 次【外国株式の注目材料と注目セクター】 ・・・・・・・・・・・・P．1～P．3
・ 欧米株式の注目材料と注目セクター・ アジア株式の注目材料と注目セクター
・ 当面のドル・円相場の見通し

サンプル【外国株式の注目銘柄】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．4～P．15
・ コストコ・ホールセール（COST）
・ ナイキ・クラスB（NKE）
・ モービルアイ（MBLY）
・ パロアルト・ネットワークス（PANW）
・ ボーイング（BA）

東海東京調査センター 外国企業調査部

外国株式投資コンパス

2015 年

8 月号＜外国株式の注目材料と注目セクター＞【欧米株式の注目材料と注目セクター】

米 NY ダウ指数と独 DAX 指数の推移

・7月初旬の米国株式市場は、ギリシャ情勢の不透明

18,50012,500ＮＹダウ（左軸、ドル）感や中国株式市場の大幅下落から調整色の濃い展開に。その後2015年4－6月期の決算発表が本
17,50011,00016,5009,500

格化するなか、大手米銀や一部インターネット関連銘柄が好決算を発表しナスダック総合指数が過去最高値を更新する等リスクオン・モードに。月後半には、ドル高や海外市場の低迷から一部「オー独DAX（右軸、ポイント）

ルドエコノミー」企業が業績見通しの下方修正を行
15,50014/7/28

った他、原油等商品相場の下落から世界経済の減

14/11/28

8,000
15/7/28

15/3/28

速懸念が高まり、株価は再び調整局面を迎えた。

【出所：ブルームバーグより東海東京調査センター作成】

・米国の住宅投資や雇用関連の経済指標には力強

米 S&P500 種指数業種別騰落率（年初来、7 月 28 日現在）

さもみられ、株式市場は「利上げ」自体を織り込み

（％）

ﾍﾙｽｹｱ
一般消費財･ｻｰﾋﾞｽつつあるとみられる。ただし、中国など新興国景気

生活必需品の減速懸念は強く、当面の欧米株式は下値を意識

サンプル

情報技術

しながらの相場展開も想定される。

S&P 500種
金融・今回は、米国の個人消費関連としてコストコ・ホー

電気通信ｻｰﾋﾞｽ

ルセール、ナイキ・クラスBを採り上げたい。また、

資本財･ｻｰﾋﾞｽ

ADAS市場の拡大から恩恵を受けるモービルアイ、素材

セキュリティ対策への投資拡大から恩恵を受ける

公益事業
ｴﾈﾙｷﾞｰ

パロアルト・ネットワークス、航空機需要の高まりを-15

背景にボーイングに注目する。

注目材料

⇒

注目セクター

米国の個人消費

会員制倉庫型店舗

健康志向の高まり

スポーツ用品

ADAS（先進運転支援システム）

サイバー・セキュリティ
民間航空機事業が
堅調

-10

-5

0

5

10

15

【出所：ブルームバーグより東海東京調査センター作成】⇒

注目銘柄
コストコ・ホールセール（COST）：
力強い既存店売上高の伸びに注目
ナイキ・クラスB（NKE）：
スポーツシューズが成長ドライバー
モービルアイ（MBLY）：

自動車部品

ADAS市場の長期的な拡大の恩恵
パロアルト・ネットワークス（PANW）：

通信機器

セキュリティ対策への投資拡大の恩恵
ボーイング（BA）：

航空機

割高感無く、今後の業績改善に期待

1

参照
頁

P.4
P.4
P.5
P.5
P.6

東海東京調査センター

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2015 年

8 月号＜外国株式の注目材料と注目セクター＞【アジア株式の注目材料と注目セクター】

香港ハンセン指数とシンガポール ST 指数の推移

・7月の香港株式市場は、6月下旬からの下げ相場の30,0003,600

流れを引き継ぎ大幅下落。4月に急上昇したものの、シンガポールST指数（右軸、ポイント）

7月前半には年初来安値をつけた。中国本土市場

28,0003,450

26,0003,300

24,0003,150

では、信用取引の急増や多くの銘柄が売買停止となるなか、中国人民銀行（中央銀行）や証券会社21社による中国本土市場への資金供給、国有企業に対する子会社株式の売却制限などの株価下支え策が講じられ、相場は持ち直した。しかし、その後

香港ハンセン指数（左軸、ポイント）発表された7月のPMI（速報値）が前月より悪化した

22,00014/7/28

ことや、豚肉価格の値上がりによるCPI（消費者物

14/11/28

3,000
15/7/28

15/3/28【出所：ブルームバーグより東海東京調査センター作成】

価指数）の上昇が金融緩和観測の減退につながったことなどが重しとなり、下旬に下げ幅を拡大した。
シンガポール株式市場は、ギリシャの債務問題に一旦メドがつき、上昇に転じた局面もあったが、月香港ハンセン総合指数業種別騰落率（年初来、7 月 28 日現在）

サンプル

後半からの中国株安や軟調な商品市況を嫌気し、情報技術
コングロマリット
不動産･建設通信
資本財
ハンセン総合指数
金融
公益
消費関連
サービス
素材
エネルギー

（％）

再び下落基調となった。

・今月は中旬から香港上場企業の決算発表が本格化することから、香港市場は各企業の決算内容をにらんだ相場となりそうだ。また、シンガポール市
場の上場企業にはASEAN地域で事業展開するグ
ローバル企業が多いことから、8月に発表されるフ
-20

-10

0

10

20

30

ィリピン、タイなどの2015年2QのGDP成長率に注目が集まるとみられる。値動きの荒い状況が続い【出所：ブルームバーグより東海東京調査センター作成】ている中国本土市場が他のアジア株式市場に影響し、神経質な株価展開が予想される。

2

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2015 年

8 月号＜外国株式の注目材料と注目セクター＞【当面のドル・円相場の見通し】

円相場の推移・ 7月のドル・円相場は、初旬にギリシャ情勢が混迷

150

（円）

を極め、リスク回避ムードが高まったことからドル売
り円買いが優勢の展開となった。さらに中国株式

ユーロ・円

140

の急落、米利上げ開始の後ずれ観測などを背景

130にドル・円は一時節目となる120円に迫った。しかし、7月13日未明にギリシャがEU（欧州連合）提案の緊

120
ドル・円

縮策を全面的に受け入れ、基本合意に達したこと
110や中国株安の一服から、ドル・円は123円台を回復。
その後は、日米の景気動向や金融政策などを主な

100
14/7/28

14/11/28

15/3/28

15/7/28

材料に動くとの見方に変わっていった。イエレン【出所：ブルームバーグより東海東京調査センター作成】

FRB（米連邦準備制度理事会）議長は7月15日、下院での議会証言で、「今年のどこかで利上げ開始

日米独の 10 年債利回りの推移が適切」と発言。これを受けて、米経済指標が良好
なら、9月利上げ開始を織り込みドル高に繋がりや

サンプル
3.0

すいという見方となった。一方、黒田日銀総裁は7（％）

米国の10年債利回り

2.5

月21日のバンコクでの講演でも、物価は向こう数ヵ月間で相当に加速するとの認識を示したが、原油2.0

価格の下落などから、物価上昇率は低下基調にあ1.5

ドイツの10年債利回りる。展望レポートが公表される10月の会合で日銀
1.0が何らかの追加緩和策を示唆する可能性は否定
0.5

できないとの見方から、基調としてはドル高円安の日本の10年債利回り
0.0
14/7/28
14/11/28

流れが続いている。
・米国の政策金利引き上げが視野に入りつつあるな

15/3/28

15/7/28【出所：ブルームバーグより東海東京調査センター作成】

か、8月初旬発表となる7月の米雇用統計が力強い拡大を示す内容であれば、ドル高円安の流れが強まる可能性があろう。

3

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2015 年

８月号＜外国株式の注目銘柄＞【米国株式】 コストコ・ホールセール（COST）：既存店売上高の高い伸びが続く会員制の倉庫型店舗大手
・米国を中心に9ヵ国で663店舗展開し、約7,640【投資指標】

万人の会員を有する。自社ブランド商品を含む

・株価：144.55ドル(2015/7/28)

・2015/08期予想PER:27.7倍

優良ブランド商品を低価格で販売。ガソリンスタ

・52週株価レンジ：154.23～113.0642ドル ・2016/08期予想PER:25.5倍

ンドや薬局の運営等も行う。（2014年8月期）

・時価総額：63,527百万ドル

・ 実績PBR(株価純資産倍率)：6.0倍

・2015年8月期3Q（3－5月）決算の既存店売上高

・ 実績ROE(株主資本利益率)：20.5％

・2015/08期予想配当利回り：1.0％【既存店売上高伸び率（前年同期比）の推移】（ガソリン価格・為替変動要因を除く）は来店客

10

％

8

数の増加等から前年同期比6％増。続く6月も前6
4

年同月比6％増と堅調さを維持（右図参照）。

※：ガソリン価格、為替の影響を除く
6月は前年同月比20
1Q・（1）会員数が着実に増加し更新率も約9割と高水準を維持していること、（2）来店客数の増加が見られること、等により堅調な収益成長が見込まれる。また、同業のサムズ・クラブ（ウォルマート
傘下）より高い成長率を維持していることから、

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

2013/8期

160

3Q

4Q

1Q

2014/8期

3Q

6月

2015/8期【株価チャート】

ドル

150
140
130
120
110

S&P500指数100
2014/7/28

2014/10/28

2015/1/28

サンプル

同社株は堅調な推移をたどるとみる。（堀之内）2Q

2015/4/28

2015/7/28【米国株式】 ナイキ・クラスB（NKE）：「AIR JORDAN」等で有名なスポーツ用品メーカーの巨人
・世界最大のスポーツシューズ・ウェアメーカー。

ナイキの他、コンバースなどのブランドを保有。
小売店への卸売のほか、直接販売（直営店やインターネットを通じた販売）にも注力。ダウ工業【投資指標】

・株価：113.47ドル(2015/7/28)

・2016/05期予想PER:27.2倍

・52週株価レンジ：114.704～75.90ドル

・2017/05期予想PER:24.0倍

・時価総額：97,060百万ドル

・ 実績PBR(株価純資産倍率)：7.6倍

・ 実績ROE(株主資本利益率)：27.8％

・2016/05期予想配当利回り：1.0％

株30種平均採用銘柄である。

【同社受注額の前年同期比伸び率の推移】
15・2015年5月期4Q（3－5月）決算は、スポーツシューズの売れ行きが好調。また、平均販売単価の5上昇等から粗利益率も前年同期比上昇した。

率向上への取り組みが奏功していること等から※：ナイキブランドのみ、為替の影響を除く

0
1Q

2Q

3Q

4Q

2013/5期

・（1）足元の受注が堅調で同社商品への需要が引き続き強いこと（右図）、（2）継続的な粗利益

％

10

120

1Q

2Q

3Q

4Q

2014/5期

1Q

2Q

3Q

4Q

2015/5期【株価チャート】
ドル

110
100
90

着実な収益拡大が見込まれ、同社の株価は上80

昇基調をたどるとみる。

70
2014/7/28（堀之内）

S&P500指数
2014/10/28

2015/1/28

2015/4/28

2015/7/28【出所：会社資料、ブルームバーグより東海東京調査センター作成】
注：株価チャートの各指数は株価開始日を基準とする推移。構成比等は、四捨五入により合計が 100％にならないことがある

4

東海東京調査センター

外国株式投資コンパス

2015 年

8 月号＜外国株式の注目銘柄＞【米国株式】 モービルアイ（MBLY）：ADAS市場の拡大の恩恵を享受する
・先進運転支援システム（ADAS）用ソフトウェアお【投資指標】

よび関連技術を設計・開発する。

・株価：58.79ドル(2015/7/28)

・2015/12期予想PER:149.2倍

・交通事故を減らすことは各国政府にとり重要な・52週株価レンジ：63.17～31.11ドル

・2016/12期予想PER:83.1倍

課題であり、各国の新車安全性評価プログラム

・時価総額：12,739百万ドル

・ 実績PBR(株価純資産倍率)：30.4倍

・ 実績ROE(株主資本利益率)：-0.1％

・2015/12期予想配当利回り：0.0％

では近年、アクティブ・セーフティー機能への要【同社製品の搭載車種数の推移】

求が高まっている。これに伴い、今後ADAS市

注：搭載見込み車種数を含む
247
215

場の長期的な拡大が期待されよう。

160
109

・(1)長年の走行実験データの蓄積に基づく高精5度のソフトウェア、(2)ゼネラル・モーターズ

10

13

34

19

54

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 年（予） （予）（GM）や日産を含む多くの自動車メーカーとの70

取引関係、などの強みを持つ同社の成長機会60は大きいとみる。足元の利益水準はまだ低いも

50【株価チャート】

ドル

40のの、今後の力強い利益成長が見込まれ、株30
2014/8/1

S&P500指数
2014/11/1

2015/2/1

サンプル価は上昇基調をたどると予想する。（中川、堤）

2015/5/1【米国株式】 パロアルト・ネットワークス（PANW）：サイバー・セキュリティへの需要の高まりが追い風に・ネットワークセキュリティ機器の世界大手。ウェ【投資指標】

ブ・アプリケーションを認識する技術に強み、・株価：186.83ドル(2015/7/28)

・2015/07期予想PER:224.0倍『次世代ファイアウォール』の草分け的存在。

・52週株価レンジ：200.55～76.86ドル

・2016/07期予想PER:115.5倍

・世界的にネットワーク被害は年々増大してい・時価総額：15,630百万ドル

・ 実績PBR(株価純資産倍率)：34.3倍る。サイバー・セキュリティへの需要が高まるな

・ 実績ROE(株主資本利益率)：-41.6％

・2015/07期予想配当利回り：0.0％【契約高の四半期推移】

か、同社契約高は年5割前後のペースで急拡大（2015年7月期3Q実績は前年同期比56％増）。
・サイバー攻撃の手法は高度化しており、セキュ
リティ対策への投資予算はますます増大すると予想される。また、同社はクラウド向けセキュリ

210

ティを手がける企業を買収するなど成長布石を160打っている。足元での先行投資負担は重いが、110

今後の力強い利益成長が見込まれ、良好な株
価パフォーマンスが期待される。

（中川）【株価チャート】

ドル

S&P500指数60
2014/7/28

2014/10/28

2015/1/28

2015/4/28

2015/7/28【出所：会社資料、ブルームバーグより東海東京調査センター作成】
注：株価チャートの各指数は株価開始日を基準とする推移。構成比等は四捨五入により合計が 100％にならないことがある

5

東海東京調査センター

外国株式投資コンパス

2015 年

8 月号＜外国株式の注目銘柄＞【米国株式】 ボーイング（BA）：割高感無く、今後の業績改善に期待
・航空宇宙産業の世界大手。民間航空機のほ【投資指標】

か、軍用機、ネットワーク・宇宙システム等の防・株価：141.81ドル(2015/7/28)

・2015/12期予想PER:17.7倍

衛・宇宙・安全保障、金融の各事業を手掛ける。

・52週株価レンジ：158.83～116.32ドル

・2016/12期予想PER:15.2倍

・2015年12月期2Q（4－6月）決算は、前年同期比

・時価総額：96,359百万ドル

・ 実績PBR(株価純資産倍率)：15.4倍

・ 実績ROE(株主資本利益率)：51.9％

・2015/12期予想配当利回り：2.5％

増収減益。同社は空中給油・輸送機の開発コス
ト見積額の増加等を理由に、2015年12月通期の【売上高およびEPSの実績および予想】(百万ドル)

120,000

EPS（特殊要因を除く継続事業ベース）の予想レ
ンジを引き下げたが、足元の業績の堅調さを背EPS（右軸）売上高（左軸）100,000(ドル)

80,00060,00040,00012/12期景に、引き下げ幅を縮小したとしている。
・2016年12月通期の市場予想EPSは、前期比10％台半ばの伸びが見込まれており、これによる同期の予想PERは5年平均予想PER（約16倍）
に対し割高感はない。今後の業績改善を織り込

13/12期

14/12期

16/12期予＊EPSは特殊要因を除く継続事業ベース

170【株価チャート】
ドル

160
150
140
130
120

S&P500指数110
2014/7/28

2014/10/28

2015/1/28

サンプル

む形で同社株は上昇基調をたどろう。 （東野）15/12期予

12
11
10
9
8
7
6
5

2015/4/28

2015/7/28【出所：会社資料、ブルームバーグより東海東京調査センター作成】
注：株価チャートの各指数は株価開始日を基準とする推移。構成比等は四捨五入により合計が 100％にならないことがある

6

東海東京調査センター

2015年6月22日

外国株式銘柄レポート

コストコ・ホールセール
Costco Wholesale Corporation
市場：米国（N A SD A Q：ﾅ ｽ ﾀﾞｯｸ） 銘柄コ ー ド：COST 業種：会員制デ ィ スカウント 店 決算月：8月

外国企業調査部： 堀之内

翼

◇事業内容
会員制の倉庫型店舗大手。米国を中心に9ヵ国で663の倉庫型店舗を展開しており、約7,640万人の会員を有する。自社
ブランド商品を含む優良ブランド商品を低価格で販売。取扱商品は食品、家電など幅広く、ガソリンスタンドや薬局の運営等も行っている。日本では幕張、中部空港等に20店舗出店している。(2014年8月期)（実績数値は会社発表、予想数値はブルームバーグより。伸び率：四半期は前年同期比％、通期は前年度比％、赤字から赤字への計算は、変化の値を基準値の絶対値で除して計算され、改善はプラス、悪化はマイナスで表示される。純利益は普通株主帰属分の最終利益。EPSと配当は分割等調整済みの一株当たり）◇業績推移

決算期（年/月）

売上高

Q：四半期、FY：通期
2015/08 3Q (実績)2015/08 4Q (予想)2016/08 1Q (予想)2014/08 FY (実績)2015/08 FY (予想)2016/08 FY (予想)

百万ドル

26,101
36,58028,171
112,640
116,933
126,418

純利益

EPS(一株利益）

配当

伸び率

ドル

9.35
N.A.
N.A.
0.43
N.A.
8.50

1.330
1.400
1.631

伸び率

百万ドル

伸び率

ドル

1.19
2.98
4.86
7.12
3.81
8.11

516
731
507
2,058
2,321
2,492

9.09
4.88
2.22
0.93
12.78
7.37

1.170
1.662 *
1.154 *
4.650
5.222 *
5.666 *

注：売上高と純利益の予想は実績値の表示桁数に合わせ四捨五入した数値。伸び率は小数点以下第3位を四捨五入。伸び率のN.A.は、比較対象値間の継続性がない
か、もしくは不確実であることから、比較不能であることを意味する。 *：特殊要因を除く継続事業ベース◇投資の視点◇株価指標①決算概況：増収増益

株価（ドル、分割等調整済み、数値はブルームバーグより）（2015/6/19）

52週高値 （2015/3/24）

140.30 2015/08月期予想PER
154.23 2016/08月期予想PER
110.8379 5年平均予想PER
61,660.1 実績PBR(株価純資産倍率)

26.87倍24.76倍22.16倍
5.83倍
20.59％

2015 年8月期3Q（3－5月）決算は、売上高が前年同期比 52週安値 （2014/6/23）
1.19％増、純利益が同9.09％増。店舗売上高は、出店効果 時価総額 （百万ドル）などにより同約1％増収となった。既存店売上高は、ガソリン
実績ROE(株主資本利益率)
価格が前年同期より低水準だったことや為替の悪影響を受 注：2015年08月期及び2016年08月期の予想PERは、2015年6月19日の株価（140.30ドル）をけ同1％減であったが、これらの影響を除くと、来店客数の増 それぞれの会計期の予想EPSで割って算出。52週高値安値と5年平均予想PERではデータが当該期間に満たない場合は存在するデータ期間をもって対象期間とする(本文中も同加等により同6％増と堅調であった（下図参照）。会員数の増 様）
加に加え、エグゼクティブ会員（通常の会員より年会費が高◇株価と業績推移 （株価指数は株価開始時を基準とした推移）い）の比率が高まったこと等により、会費収入は同4％増。利170
株価： コストコ・ホールセール (単位：ドル）
益面では、ITシステムの最新化への投資は継続してあったも
S&P500生活必需品指数のの、粗利益率の改善により、純利益は同10％近く増加した。 150

サンプル
130

②最近の株価と背景：調整している

110

同社株価は、3月をピークに調整している。（1）ドル高による収益への悪影響が認められること、（2）ガソリン価格の上昇等により粗利益率の上昇が抑えられると連想されたこと、（3）同社が2015年8月期の出店目標を下方修正するなど、出店計
画が当初よりも遅れていることなどが背景と見られる。

③今後の株価見通し：底堅い推移を見込む

90
2013/5/13 2013/11/13 2014/5/13 2014/11/13 2015/5/13
40,0002.00

30,0001.50

20,0001.00

10,000

0.50

0

0.00
2016年8月期の市場予想EPSに基づくPERは、過去5年平
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q 3Q今回 4Q予 1Q予均予想PERと比較して割安感はない。しかし、（1）会員数が13/08
2014/08期
2015/08期
16/08
期
期
着実に増加し更新率も約9割と高水準を維持していること、売上高(百万ドル,左軸)
EPS(ドル,右軸)（2）来店客数の増加が見られること、等により堅調な収益成
注：予想EPSは特殊要因を除く継続事業ベース。比較対象値間の継続性がない
長が見込まれる。また、同業のサムズ・クラブ（ウォルマート傘 か、もしくは不確実であることがある下）よりも相対的に高い成長を遂げている点も評価され、同 ◇事業別売上高構成比◇地域別売上高構成比
社株は底堅い推移をたどるとみる。
％
％
注）

注）

既存店売上高伸び率（前年同期比）の推移
10

会費収入（2.2）

12.6

その他海外

15.9

％

8

カナダ

97.8

6

71.4

4
ガソリン価格、為替の影響を除く

2

店舗売上高
米国

0
1Q

2Q

3Q

2013/8期

4Q

1Q

2Q

3Q

2014/8期

4Q

1Q

2Q

3Q

2015/8期

2014/8期

2014/8期

出所：事業・業績関連データなどは会社資料、株価関連データ、業績予想などはブルームバーグより東海東京調査センター作成。 注：売上高構成比は四捨五入により合計が100％にならないことがある

7

【ご参考】スティーフル・フィナンシャル・コープによる同銘柄の投資判断
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社とスティーフル・フィナンシャル・コープ（米国、以下「スティーフル」）は業務提携を結んでおり、東海東京調査センター（弊社）はスティーフルとの契約によりスティーフルから有料で投資情報の提供を受けています。以下の記載は、スティーフルより提供されたレポート（英文）の一部を翻訳したものです。

スティーフルによるレーティング

BUY（「買い」に相当）、継続

同、目標株価 ※162.00ドル※スティーフルによる目標株価の期間はアナリストによる特段の指定がない場合は向こう12ヵ月間

スティーフルのアナリスト（David A. Schick氏ら3名）は、2015年5月29日付のレポートにおいてコストコ・ホールセールの投資判断「BUY」を据え置き、以下のようにコメントした。「コストコ・ホールセールの長期的なビジネスモデルには変化は無いが、まだ前年との比較においては注意が必要であろう。ガソリン価格の下落による粗利益率への追い風は緩やかになろう。IT投資は依然として続いており、増額する可能性もありこの投資からの恩恵は少なくとも1年以上先となろう。我々は依然として秋口までのマクロ経済の詳細は分かりかねるが、どちらにせよ同社はマージンを確保し顧客である会員に感動を与える。会費の値上げは2016年8月期に話題に上るだろう（これまでの傾向から2017年に会費の値上げが行われるだろう）。全体で見ると、会費収入の伸びは為替の影響を除くベースで依然として堅調であることにかわりは無いと見ている。（ガソリン価格や為替の影響を除いた）既存店売上高は、大規模小売業者として依然としてGDP成長率を上回る伸びを示し、マーケットシェアを拡大するなど、競争上の優位性は健在である。」【同社株の目標株価算定の根拠】
スティーフルによる同社株の目標株価算定の根拠は以下の通り。目標株価の162ドルは、（1）EV（企業価値）/EBITDA（金利支払前・税引前・償却前利益、2016年暦年予想）倍率12.8倍（スティーフルのカバー銘柄群に対して約30％のプレミアムが付与されている状態）に相当する。同社が長期にわたって消費者や従業員のロイヤリティのために”儲けすぎない”姿勢が、目標株価の根拠の1つであると、スティーフルは考えている。また、スティーフルは算定された目標株価には以下のリスク要因があることを指摘している：（1）ウォルマート・ストアーズとの競争激化、（2）経済の「二番底」シナリオに伴う、売上高の伸び率
の低下

サンプル

【スティーフルの投資判断（米国株）の定義】
BUY： 今後12ヵ月間におけるトータルリターン（株価の変化率と配当利回りの合計）が10％を上回るとアナリストが予想する場合。
HOLD：今後12ヵ月間におけるトータルリターンが-5％と10％の間であるとアナリストが予想する場合。
SELL: 今後12ヵ月間におけるトータルリターンが-5％を下回るとアナリストが予想する場合。

8

2015年7月21日

外国株式銘柄レポート

ナイキ・クラスＢ
NIKE, INC.
市場： 米国（ ﾆｭ ｰﾖｰｸ証券取引所） 銘柄コード： NKE 業種： ス ポーツ用品 決算月： 5 月

外国企業調査部： 堀之内

翼

◇事業内容
世界最大のスポーツシューズ・ウェアメーカー。ほぼ全世界で事業を展開している。ナイキの他、コンバースなどのブランドを保有。小売店への卸売のほか、直接販売（直営店やインターネットを通じた販売）にも注力。ダウ工業株30種平均採用銘
柄である。
（実績数値は会社発表、予想数値はブルームバーグより。伸び率：四半期は前年同期比％、通期は前年度比％、赤字から赤字への計算は、変化の値を基準値の絶対値で除して計算され、改善はプラス、悪化はマイナスで表示される。純利益は普通株主帰属分の最終利益。EPSと配当は分割等調整済みの一株当たり）◇業績推移

決算期（年/月）

売上高

Q：四半期、FY：通期
2015/05 4Q (実績)
2016/05 1Q (予想)2016/05 2Q (予想)2015/05 FY (実績)
2016/05 FY (予想)2017/05 FY (予想)

百万ドル

7,779
8,213
7,712
30,60132,49735,302

EPS(一株利益）

配当

伸び率

百万ドル

純利益
伸び率

ドル

伸び率

ドル

4.77
2.89
4.50
10.08
6.20
8.63

865
1,023
758
3,273
3,619
3,998

23.93
6.34
15.73
21.54
10.57
10.47

0.980 *
1.188 *
0.878 *
3.700 *
4.175 *
4.736 *

25.64
8.99
18.65
24.58
12.84
13.44

1.080
1.181
1.329

注：売上高と純利益の予想は実績値の表示桁数に合わせ四捨五入した数値。伸び率は小数点以下第3位を四捨五入。伸び率のN.A.は、比較対象値間の継続性がない
か、もしくは不確実であることから、比較不能であることを意味する。 *：特殊要因を除く継続事業ベース◇投資の視点◇株価指標①決算概況：増収増益

株価

2015年5月期4Q（3－5 月）決算は 、売上高が前年同期比
4.77％増、純利益は同23.93％増。増収の主因は、新興市場
以外の主要地域での販売が好調な主力のスポーツシューズの売上高が同約9％増となり、全体をけん引したことである。
平均販売単価の上昇や利益率の高い直接販売からの売上増加による粗利益率の上昇に加え、為替換算差益や実効税率の低下などにより、大幅な純利益の伸びとなった。

（ドル、分割等調整済み、数値はブルームバーグより）（2015/7/20）

52週高値 （2015/7/20）
52週安値 （2014/8/8）
時価総額 （百万ドル）

113.13 2016/05月期予想PER
113.55 2017/05月期予想PER
75.90 5年平均予想PER
96,674.1 実績PBR(株価純資産倍率)
実績ROE(株主資本利益率)

27.10倍23.89倍21.71倍
7.65倍
27.82％

サンプル

注：2016年05月期及び2017年05月期の予想PERは、2015年7月20日の株価（113.13ドル）をそれぞれの会計期の予想EPSで割って算出。52週高値安値と5年平均予想PERではデータが当該期間に満たない場合は存在するデータ期間をもって対象期間とする(本文中も同様）◇株価と業績推移 （株価指数は株価開始時を基準とした推移）②最近の株価と背景：決算を受け株価は上昇

130

同社の株価は、4Q決算を受けて上昇した。その背景として、 110
4Qの売上高、EPS（特殊要因を除く継続事業ベース）と受注
90
額が市場予想を上回ったこと等が挙げられる。4Q決算公表
70
時に同社は、2016年5月通期の業績について、平均販売単50価の上昇や直接販売の高い成長により粗利益率が前期比
2013/6/3
0.5ポイント上昇するとの見通しを示した。また同社は、女性 10,000
8,000
向け商品の売上高を、2017年5月期までに2014年5月期の約6,000
50億ドルから70億ドルまでに伸ばす方針に基づき女性向け
4,000のサービスや商品の強化を行っている。2015年5月期の女性2,000向け商品の売上高は前期比約15％増の約57億ドルとなるな
0
1Q
ど、一定の成果が見られる。

株価： ナイキ・クラスＢ (単位：ドル）S&P500 一般消費財･ｻｰﾋﾞｽ指数

2013/12/3

2014/6/3

2015/6/3
1.50
1.00
0.50

2Q

3Q

4Q

1Q

2014/05期③今後の株価見通し：上昇基調をたどるとみる

2014/12/3

2Q

3Q

0.00
4Q今回 1Q予

2015/05期

2Q予

2016/05期

売上高(百万ドル,左軸)純利益(百万ドル,左軸)
EPS(ドル,右軸)
2016年5月期予想PERは、過去5年平均予想PERと比較し
注：EPSは特殊要因を除く継続事業ベース。比較対象値間の継続性がないか、もして割安感はない。しかし、（1）足もとの受注が堅調で同社商 くは不確実であることがある品への需要が引き続き強いこと（下図）、（2）継続的な粗利益 ◇事業別売上高構成比◇地域別売上高構成比率改善への取り組みが奏功していること等から着実な収益拡 ％％ライセンス（0.4）
6.0
日本（3.0）
5.3
注）
注）
6.1
大が見込まれ、同社の株価は上昇基調をたどるとみる。
10.0

同社受注額の前年同期比伸び率の推移
15

29.2

コンバース

％

10
※：ナイキブランドのみ、為替の影響を除く

5

用具（ナイキ）58.3

0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

スポーツウェア
（ナイキ）
スポーツシューズ
（ナイキ）

15.2
19.2

2014/5期

2015/5期

2014/5期

中華圏
新興市場

47.3

西欧
北米

※ ：本社部門を除くベース

2013/5期

中東欧※ ：ナイキブランドのみ
2014/5期

出所：事業・業績関連データなどは会社資料、株価関連データ、業績予想などはブルームバーグより東海東京調査センター作成。 注：売上高構成比は四捨五入により合計が100％にならないことがある

9

【ご参考】スティーフル・フィナンシャル・コープによる同銘柄の投資判断
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社とスティーフル・フィナンシャル・コープ（米国、以下「スティーフル」）は業務提携を結んでおり、東海東京調査センター（弊社）はスティーフルとの契約によりスティーフルから有料で投資情報の提供を受けています。以下の記載は、スティーフルより提供されたレポート（英文）の一部を翻訳したものです。

スティーフルによるレーティング

BUY（「買い」に相当）、継続

同、目標株価 ※118.00ドル※スティーフルによる目標株価の期間はアナリストによる特段の指定がない場合は向こう12ヵ月間

スティーフルのアナリスト（Jim Duffy氏ら3名）は、2015年6月25日付の投資レポートにおいてナイキ・クラスBの投資判断「BUY」を継続し、その背景を以下のように説明している。平均販売単価の継続的な上昇と利益率の高い直接販売の成長を鑑みると、会社側の2016年5月期の見通しは保守的で、上方修正余地があると我々はみている。営業外収益が予想より多かったことや実効税率が予想より低かったことを受けて、我々は2016年5月期の予想EPSを3.95ドルから4.20ドルに引き上げる。
また2017年5月期の予想EPSも引き上げるが、為替の変動幅が小さくなり営業外収益が2016年5月期ほど発生しないとみていることから2016年5月期ほど引き上げていない。業界内での高い地位、ファンダメンタルズの強さや2ケタの売上高成長をしている大型消費財企業であるという希少価値から、我々は同社株を引き続きコア銘柄としてみている。
【同社株の目標株価算定の根拠】
スティーフルによる同社株の目標株価算定の根拠は以下の通り。目標株価の118ドルは、スティーフルによる2017年5月期の予想EPSの25.1倍に相当する。また、スティーフルは算定された目標株価には以下のリスク要因があると指摘している：（1）
成長目標が達成できないこと、（2）貿易規制や保護貿易主義の高まりが将来の業績成長や利益率に著しい影響を与える可能性、（3）ブランドの開発や世界での販売拡大の達成に関するリスク、（4）為替変動やインフレーションによるコスト上昇圧力
が成長率や収益性に著しい影響を与えること。

サンプル【スティーフルの投資判断（米国株）の定義】

BUY： 今後12ヵ月間におけるトータルリターン（株価の変化率と配当利回りの合計）が10％を上回るとアナリストが予想する場合。
HOLD：今後12ヵ月間におけるトータルリターンが-5％と10％の間であるとアナリストが予想する場合。
SELL: 今後12ヵ月間におけるトータルリターンが-5％を下回るとアナリストが予想する場合。

10

2015年5月26日

外国株式銘柄レポート

モービルアイ
Mobileye N.V.
市場：米国（ﾆｭｰ ﾖｰ ｸ証券取引所） 銘柄コ ー ド：MB LY 業種：ｱﾌ ﾟ ﾘｹ ｰ ｼｮﾝ ･ｿ ﾌ ﾄ ｳ ｪ ｱ 決算月：12月◇事業内容

外国企業調査部： 中川
堤

雅人
雄吾

先進運転支援システム（ADAS）用ソフトウェアおよび関連技術を設計・開発。同社のシステムは、単眼カメラの映像をソフト
ウェアと半導体チップ（「EyeQ」）で処理することにより、衝突の危険を予測する。ゼネラル・モーターズ（GM）、日産などの自動車メーカー（OEM）向けの販売のほか、商用車・公用車など向けにアフターマーケット（後付）製品も手がける。

◇業績推移（実績数値は会社発表、予想数値はブルームバーグより。伸び率：四半期は前年同期比％、通期は前年度比％、赤字から赤字への計算は、変化の値を基準値の絶対値で除して計算され、改善はプラス、悪化はマイナスで表示される。純利益は普通株主帰属分の最終利益。EPSと配当は分割等調整済みの一株当たり）

決算期（年/月）

売上高

Q：四半期、FY：通期
2015/12 1Q (実績)2015/12 2Q (予想)2015/12 3Q (予想)2014/12 FY (実績)2015/12 FY (予想)2016/12 FY (予想)千ドル

45,58147,87857,522
143,637
219,200
348,000

純利益
伸び率

千ドル

伸び率

27.86
42.27
65.88
76.79
52.61
58.76

10,13815,323
19,125-30,084
68,533
137,667

黒転8,007.41
黒転
86.69
黒転
100.88EPS(一株利益）

配当

ドル

伸び率

ドル

0.080 *
0.082 *
0.104 *
0.210 *
0.394 *
0.705 *

N.A.
64.00
160.00
N.A.
87.62
78.93

0.000
0.000
0.000

注：売上高と純利益の予想は実績値の表示桁数に合わせ四捨五入した数値。伸び率は小数点以下第3位を四捨五入。伸び率のN.A.は、比較対象値間の継続性がない
か、もしくは不確実であることから、比較不能であることを意味する。 *：特殊要因を除く継続事業ベース◇投資の視点①決算概況：増収黒転◇株価指標（ドル、分割等調整済み、数値はブルームバーグより）（2015/5/22）
株価
52週高値 （2014/10/3）

47.30 2015/12月期予想PER 120.05倍
60.28 2016/12月期予想PER 67.09倍
179.86倍
31.11 5年平均予想PER
10,249.7 実績PBR(株価純資産倍率) 24.50倍
実績ROE(株主資本利益率) -0.13％

2015年12月期1Q（1－3月）決算は、売上高が前年同期比 52週安値 （2014/8/11）
27.86％増の4,558万1千ドル、純損益は1,013万8千ドルの黒 時価総額 （百万ドル）
字に転換（前年同期は1,955万9千ドルの赤字）。主力のOEM
事業は同15％増収。売上増加の大部分は既存プログラムに 注：2015年12月期及び2016年12月期の予想PERは、2015年5月22日の株価（47.30ドル）をよるものであった。新プログラムは主に今年後半に業績貢献 それぞれの会計期の予想EPSで割って算出。52週高値安値と5年平均予想PERではデータが当該期間に満たない場合は存在するデータ期間をもって対象期間とする(本文中も同する見通し。アフターマーケット事業は同138％増収と急成長 様）。同社の株式上場日:2014年8月1日した。また、多額の株式報酬費用を計上した前年同期と比較◇株価と業績推移 （株価指数は株価開始時を基準とした推移）
して一般管理費が大幅に減少し、黒字転換を果たした。

サンプル②最近の株価と背景：決算発表後に年初来高値更新

1Q決算発表を受けて同社株価は小幅に上昇した後、5月15日に年初来高値をつけた。1Qの売上高およびEPSがいずれも市場予想を上回ったことなどが好感されたものとみられる。

③今後の株価見通し：上昇基調をたどると予想

70
60
50
40
30
20
10
0
2013/4/1
80,000株価： モービルアイ (単位：ドル）ﾒﾘﾙﾘﾝﾁIT-100種指数

2013/10/1

2014/4/1

2014/10/1

2015/4/1

0.12
市場予想によると、同社の予想EPSは2015年および2016年
0.10
12月期に前期比70～80 ％台の伸び率が見込まれている。 60,000
0.08
2016年12月期予想EPSに基づくPERは60倍台であり、力強い 40,000
0.06
EPS成長見通しを勘案すれば割高感はないとみる。
0.04
WHO（世界保健機関）によると、交通事故による経済的コス 20,000
0.02
0
0.00
トは各国のGNP（国民総生産）の1－3％にのぼると推計され、
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q 1Q今回 2Q予 3Q予交通事故を減らすことは各国政府にとり非常に重要な課題で
2013/12期
2014/12期
2015/12期ある。このため、各国の新車安全性評価プログラムでは近年、売上高(千ドル,左軸)
EPS(ドル,右軸)
アクティブ・セーフティー機能への要求が高まっている。これ 注：EPSは特殊要因を除く継続事業ベース。比較対象値間の継続性がないか、もしに伴い、自動車メーカー各社は高い安全性評価を獲得する くは不確実であることがある。 株式上場日:2014年8月1日
ために、今後ADASの搭載を積極的に進めることが予想され ◇事業別売上高構成比 ◇地域別売上高構成比％％
よう。とりわけ、(1)全ての機能を単一のカメラに基づくシステム 注）
11.6
その他
注）
15.2
8.7
で提供することによるコストメリットと利便性、(2)長年の研究に
アフター
11.4
イスラエル
マーケット
よる走行実験データの蓄積、(3)多くの大手自動車メーカーと14.2の取引関係、などの優位性を持つ同社の成長機会は大きい
スウェーデンとみており、株価は業績の裏づけを伴いつつ上昇基調をたど
84.8
ると予想する。他方、留意すべきリスク要因は、(1)同社の技
英国
OEM
54.1
術が業界標準の地位を確立できな い可能性、(2)EyeQの製造をSTマイクロエレクトロニクス1社に依存していること、(3)シ米国
ステムの欠陥による訴訟やリコールの発生、など。
2014/12期

2014/12期

出所：事業・業績関連データなどは会社資料、株価関連データ、業績予想などはブルームバーグより東海東京調査センター作成。 注：売上高構成比は四捨五入により合計が100％にならないことがある

11

2015年7月17日

外国株式銘柄レポート

パロアルト・ネットワークス
Palo Alto Networks, Inc.
外国企業調査部： 中川

市場： 米国（ ﾆｭ ｰﾖｰｸ証券取引所） 銘柄コード： PANW 業種： 通信機器 決算月： 7 月

雅人

◇事業内容
ネットワークセキュリティ機器の世界大手、各種サイバー攻撃から民間企業・政府機関などを防御するための製品・サービスを提供。主力のファイアウォールは、イントラネット（内部）とインターネット（外部）との通信を制御するシステム。ウェブ・ア
プリケーションを認識する技術（「App-ID」）を開発、『次世代ファイアウォール』の草分け的存在。

◇業績推移（実績数値は会社発表、予想数値はブルームバーグより。伸び率：四半期は前年同期比％、通期は前年度比％、赤字から赤字への計算は、変化の値を基準値の絶対値で除して計算され、改善はプラス、悪化はマイナスで表示される。純利益は普通株主帰属分の最終利益。EPSと配当は分割等調整済みの一株当たり）

決算期（年/月）

売上高

Q：四半期、FY：通期
2015/07 3Q (実績)2015/07 4Q (予想)2016/07 1Q (予想)2014/07 FY (実績)2015/07 FY (予想)2016/07 FY (予想)

純利益

千ドル

伸び率

千ドル

伸び率

234,172
255,929
268,583
598,179
900,094
1,215,719

55.39
43.59
39.64
51.01
50.47
35.07

-45,935-39,373-14,700-226,452-156,833-89,700

68.66-22.8251.11-674.30
30.74
42.81

EPS(一株利益）

配当

ドル

伸び率

ドル

0.230 *
0.250 *
0.303 *
0.400 *
0.833 *
1.623 *

109.09127.27102.0066.67
108.25
94.84

0.000
0.000
0.000

注：売上高と純利益の予想は実績値の表示桁数に合わせ四捨五入した数値。伸び率は小数点以下第3位を四捨五入。伸び率のN.A.は、比較対象値間の継続性がない
か、もしくは不確実であることから、比較不能であることを意味する。 *：特殊要因を除く継続事業ベース◇投資の視点①決算概況：増収、赤字縮小◇株価指標（ドル、分割等調整済み、数値はブルームバーグより）（2015/7/16）
株価
52週高値 （2015/7/16）

190.06 2015/07月期予想PER 228.16倍
191.75 2016/07月期予想PER 117.10倍
201.30倍76.51 5年平均予想PER
15,900.4 実績PBR(株価純資産倍率) 34.98倍
実績ROE(株主資本利益率) -41.62％

2015 年7月期3Q（2－4月）決算は、売上高が前年同期比 52週安値 （2014/7/17）
55.39％増の約2.34億ドル、純損失が約0.46億ドルと前年同 時価総額 （百万ドル）
期から赤字幅縮小（前年同期は 約1.47億ドルの純損失）。
データセンター向けの好調などから製品売上高が前年同期 注：2015年07月期及び2016年07月期の予想PERは、2015年7月16日の株価（190.06ドル）を比約45％増となったほか、クラウドサービスを含むサービス売 それぞれの会計期の予想EPSで割って算出。52週高値安値と5年平均予想PERではデータが当該期間に満たない場合は存在するデータ期間をもって対象期間とする(本文中も同
上高も同約69％増と好調であった。営業要員や研究開発要 様）
員の増強もあり赤字継続だが、前年同期計上の訴訟和解費◇株価と業績推移 （株価指数は株価開始時を基準とした推移）
用が消失して純損失は縮小。なお、契約高は前年同期比約200
株価： パロアルト・ネットワークス (単位：ドル）
56％増と成長に加速感もみられた。

サンプル
150

②最近の株価と背景：上場来高値更新
セキュリティ対策へのニーズが高まるなか、同社株価は上場
来高値を更新。3Q決算でも売上高・EPS（特殊要因除くベース）とも会社見通し及び市場予想を上回るなど好調なファン
ダメンタルズが確認され、次世代ファイアウォールの先駆けとして業界地位を高めていることが評価されている。また、先般のSaaS (ソフトウェア・アズ・ア・サービス) アプリケーション向けセキュリティに強みを持つ「CirroSecure（シロセキュア）」の買収により、セールスフォース・ドット・コムなどクラウドサービ
スに対するセキュリティの展開もすすめており、成長の布石への期待が高まっている。

③今後の株価見通し：セキュリティ市場拡大が追い風

S&P500情報技術指数

100
50
0
2013/5/1
300,000

2013/11/1

2014/5/1

2014/11/1

2015/5/1
0.40

200,000

0.30

100,000

0.20

0

0.10

-100,000-200,000

4Q
13/07
期

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2014/07期

2Q

0.00
3Q今回 4Q予

2015/07期

1Q予
16/07
期

売上高(千ドル,左軸)純利益(千ドル,左軸)
EPS(ドル,右軸)
注：EPSは特殊要因を除く継続事業ベース。比較対象値間の継続性がないか、もしくは不確実であることがある

世界的にネットワーク被害は年々増大しており、サイバー攻撃の手法も高度化、進化している。セキュリティ対策に対する ◇事業別売上高構成比
投資予算はますます増大すると予想され、同社のように新し ％い技術を導入するセキュリティ専業への恩恵は大きいであろ 注）
43.1う。同社は先行投資負担が重く利益水準が低いために投資ｻｰﾋﾞｽ
指標面には割高感もうかがえる。ただ、市場予想EPSは2015
年7月期及び2016年7月期と前期比ほぼ倍増ペースで拡大する見通しであり、力強い利益成長とともに同社株価の好パ
フォーマンスが期待できよう。リスクファクターは、（1）景況悪56.9
製品化による急激なIT予算の縮小、（2）セキュリティ関連他社との競合激化、（3）新たなサイバー脅威発生などによる技術の陳腐化。
2014/7期◇地域別売上高構成比
％
注）

12.5
21.2

アジア･太平洋欧州・中東・
アフリカ

66.3
米州

2014/7期

出所：事業・業績関連データなどは会社資料、株価関連データ、業績予想などはブルームバーグより東海東京調査センター作成。 注：売上高構成比は四捨五入により合計が100％にならないことがある

12

【ご参考】スティーフル・フィナンシャル・コープによる同銘柄の投資判断
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社とスティーフル・フィナンシャル・コープ（米国、以下「スティーフル」）は業務提携を結んでおり、東海東京調査センター（弊社）はスティーフルとの契約によりスティーフルから有料で投資情報の提供を受けています。以下の記載は、スティーフルより提供されたレポート（英文）の一部を翻訳したものです。

スティーフルによるレーティング

Buy（「買い」に相当）、継続

同、目標株価 ※180.00ドル※スティーフルによる目標株価の期間はアナリストによる特段の指定がない場合は向こう12ヵ月間

スティーフルのアナリスト（Gur Talpaz氏）は、2015年5月27日付の投資レポートにおいて、パロアルト・ネットワークスに関して
以下のようにコメントした。「2015年7月期3Q決算は売上高、EPS、契約高を含め主要業績計数で投資家の期待を上回るものとなった。同社は年間のなかでも2Qと4Qが力強い成長を示す傾向があることに言及していたが、売上高及び契約高ともに前年同期対比での成長が加速した。また、同社の利益率は一段の改善をみせた。われわれは同社が幅広い側面にわたり良好に業務執行を行っており、季節的に力強い4Qに向けて良好な滑り出しとみている。よってわれわれは同社株式の目標株価を180ドルへ引き上げる。」【同社株の目標株価算定の根拠】
スティーフルによる同社株の目標株価算定の根拠は以下の通り。「われわれの目標株価は2016年7月期予想をもとにしたEV（企業価値）/売上高で13.0倍、EV/FCF(フリー・キャッシュフロー）で34.6倍に相当する。」
また、スティーフルは算定された目標株価について以下のリスク要因を指摘している。「チェックポイント・ソフトウェア・テクノ
ロジーズ、デル（「SonicWALL」）、シスコ・システムズなど旧来からのファイアウォールベンダーとの競争激化。加えて、サブス
クリプション及びサポートの契約更新率の低下は成長にネガティブなインパクトを与え、新規顧客からの採用の減速は将来の成長機会を弱めうる。」

サンプル【スティーフルの投資判断（米国株）の定義】

BUY： 今後12ヵ月間におけるトータルリターン（株価の変化率と配当利回りの合計）が10％を上回るとアナリストが予想する場合。
HOLD：今後12ヵ月間におけるトータルリターンが-5％と10％の間であるとアナリストが予想する場合。
SELL: 今後12ヵ月間におけるトータルリターンが-5％を下回るとアナリストが予想する場合。

13

2015年7月28日

外国株式銘柄レポート

ボーイング
THE BOEING COMPANY
外国企業調査部： 東野

市場： 米国（ ﾆｭ ｰﾖｰｸ証券取引所） 銘柄コード： BA 業種： 航空宇宙・ 防衛 決算月： 1 2 月

大

◇事業内容
航空宇宙産業の世界大手。民間航空機事業のほか、軍用機、ネットワーク・宇宙システム等の防衛・宇宙・安全保障事業、顧客のファイナンス等を扱う金融事業から成る。主要顧客は世界の航空会社に加え、米国政府（売上高構成比は約3割）
等。競合相手は民間航空機では欧州のエアバス社等、防衛関連では米ロッキード・マーチン社等。(2014年12月期）◇業績推移（実績数値は会社発表、予想数値はブルームバーグより。伸び率：四半期は前年同期比％、通期は前年度比％、赤字から赤字への計算は、変化の値を基準値の絶対値で除して計算され、改善はプラス、悪化はマイナスで表示される。純利益は普通株主帰属分の最終利益。EPSと配当は分割等調整済みの一株当たり）

決算期（年/月）

売上高

Q：四半期、FY：通期
2015/12 2Q (実績)2015/12 3Q (予想)2015/12 4Q (予想)2014/12 FY (実績)2015/12 FY (予想)2016/12 FY (予想)

百万ドル

24,54323,88824,38990,762
95,017
97,329EPS(一株利益）

配当

伸び率

百万ドル

純利益
伸び率

ドル

伸び率

ドル

11.33
0.44
-0.32
4.78
4.69
2.43

1,110
1,457
1,588
5,446
5,451
6,086

-32.85
6.98
8.32
18.78
0.09
11.65

1.620 *
2.116 *
2.316 *
8.600 *
8.000 *
9.314 *

-33.06
-1.12
0.26
21.64
-6.98
16.43

3.100
3.639
3.922

注：売上高と純利益の予想は実績値の表示桁数に合わせ四捨五入した数値。伸び率は小数点以下第3位を四捨五入。伸び率のN.A.は、比較対象値間の継続性がない
か、もしくは不確実であることから、比較不能であることを意味する。 *：特殊要因を除く継続事業ベース◇投資の視点①決算概況：増収減益◇株価指標（ドル、分割等調整済み、数値はブルームバーグより）（2015/7/27）
株価
52週高値 （2015/2/20）

141.03 2015/12月期予想PER
158.83 2016/12月期予想PER
116.32 5年平均予想PER
95,829.2 実績PBR(株価純資産倍率)

17.63倍15.14倍16.38倍15.33倍51.90％

2015年12月期2Q（4 －6月）決算は、前年同期比11.33％増
52週安値 （2014/10/15）
収、純利益は同32.85％減、EPS（特殊要因を除く継続事業
時価総額 （百万ドル）
ベース、以下同じ）は同33.06％減。増収の主因は民間航空
実績ROE(株主資本利益率)機事業が納入機数の増加により、同10％台後半の増収と 注：2015年12月期及び2016年12月期の予想PERは、2015年7月27日の株価（141.03ドル）をなったことで、防衛・宇宙・安全保障事業の減収分をカバーし それぞれの会計期の予想EPSで割って算出。52週高値安値と5年平均予想PERではデータたことによる。損益面では、民間航空機事業の営業利益率が が当該期間に満たない場合は存在するデータ期間をもって対象期間とする(本文中も同様）
納入機全体に占めるB787型機、B747型機のウェイトが高まったことで前年同期より低下したほか、2017年納入予定のKC- ◇株価と業績推移 （株価指数は株価開始時を基準とした推移）
170
46（空中給油・輸送機）の開発にかかる技術および製造等の
株価： ボーイング (単位：ドル）
160
S&P500資本財･ｻｰﾋﾞｽ指数
コスト見積額引き上げに伴う費用を計上したことで、全体でも150
140
営業減益となった。さらに前年同期に税務上の利益を計上し130120た反動もあり、純利益は同3割超の減益を余儀なくされた。
110

サンプル

②最近の株価と背景：足元で弱含む
同社株は、足元で市場全体の流れに沿った格好で弱含む展開となっている。同社は、2Q決算公表時、KC-46関連の費用計上を主因として、2015年12月通期のEPSの予想レンジ（ガイダンス）を引き下げた。他方で、むしろ足元の業績の堅調さ
が、ガイダンスの引き下げ幅を縮小する要因となったとしてい
る。

100
90
2013/7/1
30,00025,00020,00015,00010,0005,000
03Q

2014/1/1

4Q

1Q

2013/12期③今後の株価見通し：上昇基調をたどると見込む

2014/7/1

2Q

3Q

2015/1/1

4Q

1Q

2015/7/1
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00
2Q今回 3Q予

2014/12期

4Q予

2015/12期

売上高(百万ドル,左軸)純利益(百万ドル,左軸)
EPS(ドル,右軸)
2016年12月通期の市場予想EPSは、前期比で10％台半ばの
注：EPSは特殊要因を除く継続事業ベース。比較対象値間の継続性がないか、もし伸びが見込まれており、これに基づく同期の予想PERは5年 くは不確実であることがある
平均予想PERとの比較で割高感はない。このため、同社株は、 ◇事業別売上高構成比◇地域別売上高構成比
今後の業績改善を織り込む形で上昇基調をたどると見込む。 ％％中南米ほか(2.9)
金融(0.5)
防 注）
留意すべきリスク要因としては、(1)為替の動向、(2)生産コスト 注） 8.8
オセアニア(1.9)
10.3
10.2
衛
の上昇、(3)航空業界における値引き競争の激化、業績悪化
カナダ(2.1)
・
12.2
ネットワーク・宇
14.8
宇による航空機需要の低迷、（4）米国輸出入銀行への再授権
宙システム
アフリカ(2.9)
13.1
宙が今後も認められず、同社の顧客の資金調達に影響を与え
中東・
グローバルサー13.1
安ること。
ビス・サポート
中国

65.7

軍用機
民間航空機

2014/12期

全
保
障
事
業

欧州

41.7

アジア（中国除く）
米国

2014/12期

出所：事業・業績関連データなどは会社資料、株価関連データ、業績予想などはブルームバーグより東海東京調査センター作成。 注：売上高構成比は四捨五入により合計が100％にならないことがある

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【ご参考】スティーフル・フィナンシャル・コープによる同銘柄の投資判断
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社とスティーフル・フィナンシャル・コープ（米国、以下「スティーフル」）は業務提携を結んでおり、東海東京調査センター（弊社）はスティーフルとの契約によりスティーフルから有料で投資情報の提供を受けています。以下の記載は、スティーフルより提供されたレポート（英文）の一部を翻訳したものです。

スティーフルによるレーティング

Buy（「買い」に相当）、継続

同、目標株価 ※175.00ドル※スティーフルによる目標株価の期間はアナリストによる特段の指定がない場合は向こう12ヵ月間

スティーフルのアナリスト（Stephen E. Levenson氏、William H. Mullin氏）は、2015年7月22日の投資レポートで、ボーイングにつき、以下の通りコメントした。
ボーイングの2015年12月期2Qの決算における、業績およびキャッシュフローに関する経営陣のコメントは、投資家にとって朗報であったと見られる。
我々は、2Qの実績を踏まえ、2015年12月通期の予想EPS（特殊要因を除く継続事業ベース、以下同じ）を7.71ドルから7.88
ドルに引き上げる。2016年12月通期に関しては、防衛・宇宙・安全保障事業の売上高につき若干減額修正し、研究開発費を増額修正した一方、民間航空機のいくつかのプログラムにつき利益率の改善を盛り込んだ結果、予想EPS（9.20ドル）は据え置いている。
【同社株の目標株価算定の根拠】
スティーフルによる同社株の目標株価算定の根拠は以下の通り。目標株価の175ドルは、スティーフルの予想に基づく2016
年12月通期のEV（エンタープライズ・バリュー、スティーフルの推定による企業価値）/EBITDA（金利支払前・税引前・償却前
利益）倍率（約11倍）から計算している。また、スティーフルによるEV/EBITDA倍率約11倍は、同種の大型株との比較、主要指標、最近の自社株買戻し状況、配当、労働組合との契約更新のニュースなどから、適正と考えられる水準としている。また、スティーフルは算定された目標株価には以下のリスク要因があることを指摘している：（1）米国政府、民間航空会社等による航空機購入パターンの変更、（2）航空機購入に際しての顧客の資金調達力の変化、(3)四半期ごとの業績の振幅、(4)航空機の製造と引き渡しの遅れ、(5)政府支出の動向。

サンプル【スティーフルの投資判断（米国株）の定義】
BUY： 今後12ヵ月間におけるトータルリターン（株価の変化率と配当利回りの合計）が10％を上回るとアナリストが予想する場合。
HOLD：今後12ヵ月間におけるトータルリターンが-5％と10％の間であるとアナリストが予想する場合。
SELL: 今後12ヵ月間におけるトータルリターンが-5％を下回るとアナリストが予想する場合。

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審査済 東海東京調査センター
平成 27 年 7 月 31 日

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◎

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ことによって損失が生じるおそれがあります。

◎

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◎

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ことにより、為替相場が円高になる過程では外国証券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外国証券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。

※

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場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※ 新規公開株式、新規公開の投資証券及び非上場債券等についても、上記と同様のリスクがあります。

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国内の取引所金融商品市場における上場有価証券等の売買等についてお支払いいただく委託手
数料等は、次の通りです。
（１）国内の金融商品取引所に上場されている株券等（新株予約権付社債券を除く。）
委託手数料の上限は、約定代金の1.242％（税込）になります。
（２）国内の金融商品取引所に上場されている新株予約権付社債券等
委託手数料の上限は、約定代金の1.08％（税込）になります。
※上記金額が2,700円（税込）に満たない場合には、2,700円（税込）になります。
【２】 外国金融商品市場等に上場されている株券等
外国株券等（外国の預託証券、投資信託等を含みます）の取引には、国内の取引所金融商品市場における外国株券等の売買等のほか、外国金融商品市場等における委託取引と国内店頭取引の２通りの方法があります。
１．外国金融商品市場等における委託取引①国内取次ぎ手数料
国内取次ぎ手数料が約定代金に対して掛ります。
当該手数料の上限は、約定代金の1.404％（税込）になります。
②外国金融商品市場等における委託手数料等
外国株券等の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における委託手数料及び公租公課その他の諸費用が発生します。当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
２．国内店頭取引
お客様に提示する売り・買い参考価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で算出した社内価格を仲値として、仲値と売り・買い参考価格との差がそれぞれ原則として2.75％（手数料相当額）となるように設定したものです。当該参考価格には手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。
※ 外国株券等の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

サンプル【３】 その他
募集、売出し又は相対取引の場合は、購入対価をお支払いいただきます。また、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。

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