資料１

関西圏域の展望研究

報告書

平成２７年９月
関西圏域の展望研究会

【提
１
２

目
次
言】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
関西の未来に向けて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
未来に向けた基本戦略とプロジェクト‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５【本 編】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９
１ 関西の現状・将来推計及び強み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
２ 関西が解決すべき課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16
３ 政策コンセプト‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20［政策コンセプトを貫く理念］（１）国土の双眼構造を実現する関西‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22（２）人が環流し地域の魅力を高める関西‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22
４ 基本戦略 ～関西創生に向けた８つの柱～‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25［国土の双眼構造を実現する関西］① 国土の双眼構造を実現し、ｱｼﾞｱのﾊﾌﾞ機能を担う「新首都関西」を創造 ‥25■ 政治・行政・経済・文化などの代替機能を集積し、平時分散を実現■ 新幹線等のインフラ整備に向け、あらゆる行動を最優先で展開［人が環流し地域の魅力を高める関西］② 「人が環流するモデル」を創造‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30■ 人の環流の創造■ 企業の地方分散③ 多世代が交流する「共助コミュニティ」を創造‥‥‥‥‥‥‥‥‥36■ 「複数世代共助」による豊かさの創出■ キーパーソンの確立・継承と人材育成による地域創生④ 多様な選択肢により「創造的な人材」を育成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥46■ ダイバーシティやワーク・ライフ・バランスなどに配慮した子育て支援■ 教育基盤の充実［産業、文化・観光、防災・医療、環境分野］⑤ オンリーワンの技術で世界に羽ばたく「地域経済モデル」を創造‥50■ 最先端プロジェクトでグローバル経済を先導■ ソーシャルビジネスでローカル経済を先導■ ローカルからグローバルに羽ばたくスモールビジネス・農業を創出⑥ 「アジアの文化観光首都」の創造‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥60⑦ 防災・医療の充実による「安全・安心圏域」の創造‥‥‥‥‥‥‥63■ 「防災首都」の実現■ 「医療首都関西」をめざした取組強化⑧ 「環境先進地域」の創造（持続可能な社会の実現）‥‥‥‥‥‥‥68

【提

言】

1

１

関西の未来に向けて（１）時代の要請 ～地方分権と関西の強みを活かした政策～（中央集権化は限界。地方分権型の統治機構にするべき時代が到来）
・

我が国は、古代律令国家体制が崩壊して以降、分権のシステムが主として機能してきた。中でも、江戸時代幕藩体制は、各藩がそれぞれ限られた地域を一生懸命耕し、今に続く特産物を開発したほか、藩校をつくって文化水準を高めるなど、分権的な努力で、農耕文明社会を築いた。

・ 明治時代は、分権的土台の上の中央集権体制のもとで、東京を世界の場に押し上げ、上からの近代化をもって効率の高い社会を実現した。そして、戦後、廃墟と化した日
本の主要都市は、中央集権的な近代化によって、大変な再生力をもって蘇った。
・

しかし、1980年代に至って「先進成熟社会」に到達した段階で、中央集権化、上からの近代化は限界に達した。以来、「地方分権の時代」が語られて久しいが、滔々たる一極集中の趨勢は、かえって加速度を増してさえいる。

・

この国の統治機構は、東京一極集中が加速する中で、地方の疲弊と首都の脆弱化を来しており、今や明白に限界を来たしている。国は外交、国防・安全保障、通貨・制度設計に力を集中させ、それ以外は地方の自主的な取組に委ねる地方分権型の統治機構にするべき時代が到来している。

（関西の強みを活かした政策を推進）
・

また、全国的に少子高齢、人口減少社会が進むとともに、地方は若者人口を失い、多くの町村が存立に危機を迎える一方、東京もまた、多くの若者を集めながら、人口
再生産機能が乏しいため、日本全体の人口急落の淵に立っている。その中で、南海ト
ラフ地震、首都直下地震等への備えが急務となっている。関西においては、首都圏との圧倒的なインフラ格差や製造業依存圏域の実態等から経済基盤が停滞しがちであるが、そこからの離脱、再浮上が課題である。

・

すなわち、人口減少に対する危機意識を共有し、都市と農山漁村との近接性、世界屈指の科学技術基盤など学術研究・教育機関や価値ある歴史・文化遺産など、多種多様な地域資源、阪神淡路大震災の経験を得た共助や自主独立の高い意識といった関西の強みを最大限活かした政策を組み立て、これに基づく取組を進めていくべきである。

（２）関西圏域の展望研究会～中軸的な政策コンセプト提案～（地方分権型国家構造に向けての関西圏域の展望研究）
・ 国においては、次の国土のあり方を示す国土形成計画（全国計画）が策定されたが、これに基づく圏域ごとの広域地方計画の素案は、事実上、各地方整備局が作成している。地方分権の趣旨にのっとり、すでに広域行政の責任主体が確立されている関西においては、関西広域連合が計画をつくり、地方分権において全国の先導役を果たすことが必要である。
・

関西圏域の展望研究会は、この国土形成計画近畿圏広域地方計画の素案策定に資す
る成果が期待されており、2050年の関西の姿を見据えて、どのような政策を展開していけばよいのか、人に焦点をあてた政策・投資を展開し、人が創造的に活動する関西
2を実現することを貫く理念に、各府県市と共有できる中軸的な「政策コンセプト」として、①「国土の双眼構造を実現する関西」、②「人が環流し地域の魅力を高める関西」を提案する。
（国土の双眼構造を実現する関西）
・過度の東京一極集中を是正するには、まず政治、行政、経済各方面から、国土の双眼構造への転換が不可欠である。

・

関西は、古くから日本の中心として、1500年の日本の歴史のうち約３分の２の時期に日本の首都を担ってきた。また、世界的に価値のある歴史・文化遺産、豊かな自然、
高等教育機関の集積と科学技術基盤に恵まれ、双眼構造の一翼を担う圏域として相応
しい。さらに、平成22年12月には、全国に先駆けて、府県域を跨がる広域行政の責任主体として関西広域連合を設立した。関西広域連合は、府県ごとに、防災は兵庫、観光・文化は京都、産業は大阪、農林水産は和歌山、医療は徳島、環境は滋賀といったように、各分野を担当する「業務首都制」を採用し、各知事が担当委員として機能別に責任を負うという分権型の統治手法を全国に先駆けて実践している、全国で一極集中を免れている稀な地域なのである。

・ 関西広域連合が中心となり、「国土の双眼構造を実現する関西」を強力に推進し、関西から地方分権を先導することが重要である。具体的には、国及び経済界とも強力に連携し、関西での首都機能のバックアップ、首都機能の平時からの分散を図るため、
まち・ひと・しごと創生本部が行う政府関係機関の移転にかかる提案募集、「防災庁（仮称）」の実現などに取り組む。そして、地方分権を先導していくことを期する。
（人が環流し地域の魅力を高める関西）・ そして、こうした社会基盤を整えた上で、全国一律のコンパクトなまちづくりなど、行政の一方的な政策には反対の立場をとり、各地域を住民一人一人の多様な志向を応援することを基本に、「人が環流し地域の魅力を高める関西」の実現に向けた取組を推進する。具体的には、人が環流するモデルの創造などに取り組むことを期する。
（２つの政策コンセプトに基づく基本戦略）
・

さらに、２つの中軸的政策コンセプトに基づき、関西創生に向けた８つの基本戦略を提案する。今後、関西広域連合と各府県市が協働し、基本戦略に沿った具体的なプ
ロジェクトが展開されることを期する。

（３）関西圏域の展望研究会～今後の展開～（官民協働のプラットホームの創設と人材のネットワーク化）
・ 関西広域連合の取組を後押しするため、報告書を単にまとめるだけでなく、今後も、こうした取組を支える関西圏域の今後を展望する常設の研究の場として、一般財団法人アジア太平洋研究所、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構などと連携したシンクタンク機能を担う官民協働のプラットホームを創設し、関西の府県市における各分野の共通の課題を研究していくことを提案する。
・

あわせて、研究成果の発表の場として、関西圏域で多様な活動、試みをされている
人材が集う場を継続的に創出し、人材のネットワーク化を図る取組として発展させる
ことを期する。
3

＜まとめ図①＞
政 策 コ ン セ プ ト○ 国土の双眼構造を実現する関西

政策コンセプトを貫く理念

・ 国土の双眼構造の一翼を担う関西・ 東京との対峙ではなく、世界に開かれた関西・ 世界で活躍できる高度人材を輩出する関西○ 人が環流し地域の魅力を高める関西
・ 人の環流を創造する関西
・ 各地域が都市や多自然地域の双方の魅力を享受し心豊かな暮らしを実現する関西
・ 地域づくりを担う人材育成が好循環する関西・ 少子高齢化に伴う人口減少を乗り越える関西
・ 安全・安心のしくみが確立された関西

基

本

戦

「循環と持続」をキーワードに、「自立した地域が多様性の中で共生し、内外と交流する関西」の理念のもと、
人が巡る、人が集う、人が育つことを基本に、「人」に焦点をあてた政策・投資を展開し、人が創造的に活動する関西を実現する。

略① 国土の双眼構造を実現し、アジアのハブ機能を担う「新首都関西」を創造② 「人が環流するモデル」を創造③ 多世代が交流する「共助コミュニティ」を創造④ 多様な選択肢により「創造的な人材」を育成⑤ オンリーワンの技術で世界に羽ばたく「地域経済モデル」を創造⑥ 「アジアの文化観光首都」の創造⑦ 防災・医療の充実による「安全・安心圏域」の創造⑧ 「環境先進地域」の創造（持続可能な社会の実現）＜政策コンセプトを貫く理念＞「人」に焦点をあてた政策・投資「人」が巡る

政策コンセプト①国土の双眼構造を実現する関西②人が環流し地域の 魅力を高める関西「人」が集う「人」が育つ基本

戦略①国土の双眼構造を実現②人の環流を創造③共助コミュニティを創造④創造的な人材を育成⑤地域経済モデルを創造⑥ｱｼﾞｱの文化観光首都を創造⑦安全・安心圏域の創造⑧環境先進地域の創造

次世代育成支援

社会経済基盤自然生態系ネットワーク

関 西 広 域 連 合
発揮克服

関 西 の 強 み

関 西 の 課 題
○東京とのインフラ格差等による関西経済の停滞○従来型製造業依存圏域からの脱却と観光・文化圏域としての強化○自然共生型社会と先端技術社会との共存○都市と農山漁村の近接（日本の縮図）○学術研究・教育機関、歴史・文化遺産が集積○大震災の経験を踏まえた共助や自主独立意識

克服
全 国 的 な 課 題○東京一極集中、人口の地域偏在の進行 ○少子高齢、人口減少社会の到来 ○南海ﾄﾗﾌ地震､首都直下地震への備え

4

２

未来に向けた基本戦略とプロジェクト（※）※本編の基本戦略（基本的な取組）のうち主なもの［国土の双眼構造を実現する関西］＜基本戦略⑤＞＜基本戦略①＞○

国土の双眼構造を実現し、ｱｼﾞｱのﾊﾌﾞ機能を担う「新首都関西」を創造

関西での首都機能のバックアップと平時分散、「防災庁（仮称）」の創設に向け行動

・

関西での首都機能のバックアップ、文化庁・観光庁、中小企業庁・特許庁、消費者庁、統計局、消防大学校、理化学研究所、国際協力機構（ＪＩＣＡ）など政府関係機
関の関西移転の実現に向け、官民一体となり行動する。

・ あわせて、関西と東京、双方に「防災庁（仮称）」を置く双眼構造体制の確立を進め、防災分野における日本の安全性を高める。
○

新幹線の整備、リニア中央新幹線東京・大阪全線同時開業に向けた行動強化

・

インフラ面での首都圏との圧倒的な格差を解消するため、北陸新幹線の大阪までの早期延伸、四国・山陰新幹線の整備計画格上げの実現を関西の最優先課題として行動するとともに、リニア中央新幹線の東京・大阪間の全線同時開業に向けての努力を継続的に展開する。

○

関西独自の学習指導要領の創設など、国際化の推進に向けた取組強化

・

国際機関の関西への誘致、小中高大学と外国語教育を行う関西独自の学習指導要領の創設、外国人高度人材の家族の教育基盤を充実させる制度設計を検討する。

［人が環流し地域の魅力を高める関西］＜基本戦略①＞＜基本戦略②＞○「人が環流するモデル」を創造

官民連携による中古住宅の流通活性化、二地域居住を確立・定着させる制度創設

・

事例収集・分析・提供を行い、府県域を超えた交流をコーディネート・マッチング等を行うことにより、首都圏からのプロフェッショナル人材等の受入機能を担う。

・ 中古住宅が比較的高値で安心して市場に流通するように、耐震補強などの質の保証、住宅の新築・改修・点検等における施行内容・点検結果等の情報の保管・一元化のあり方など、官民連携による流通活性化を検討するとともに、旅館業法の規制緩和等により活用促進を進める。
・

新たな居住先での固定資産税の減免などのあり方、二重選挙権の付加の必要性、その基盤となり行動を定着させる二重住民登録制度のあり方など、二地域居住を推進す
る新たな制度を検討する。

○

東京以外の法人税率の負担を低くする制度などを創設し、企業の地方分散を推進

・

企業の地方分散を推進するため、東京以外の地方の法人税率の負担を低くすることなど、恒常的な税制上の優遇措置の創設や、東京圏への立地抑制のための制度創設を国に求める。

＜基本戦略③＞＜基本戦略②＞○

多世代が交流する「共助コミュニティ」を創造「複数世代共助」「医職住一体」に基づく共助コミュニティの運営主体を支援

・先進事例をもとに、「複数世代共助」「医職住一体」に基づく共助コミュニティを基本にした地域創生のモデルを府県市等に示し、共助コミュニティのワンストップ運営
5

主体の形成を支援するとともに、こうした地域をネットワークでつなぐ取組を進める。
○

関西全域での創造都市・創造農村の確立をめざし、専門人材の派遣制度等を創設

・

関西全域での創造都市・創造農村の確立をめざし、地域づくりアドバイザーなどの関西の総合的な人材バンクを構築し、地域の自主的なビジョン作成とモデル事業（※）
を支援する府県域を跨がる派遣制度等の創設を進める。
※ ①ICT を活用したソーシャルビジネス、②農産物のアンテナショップ等を活用した
府県域を跨がる交流事業、③ICT を活用したテレワークオフィスなど新しい働き方、④関西から新たなニュータウンモデルを発信するための「医職住一体」によるニュ
ータウン再生や、再生の難しい一戸建ての大規模団地での二地域居住の促進○

創造都市・創造農村のネットワーク化とアジア・太平洋の推進センターの創設

・

創造都市ネットワークなどと連携し、創造都市・創造農村のネットワーク化を推進し、将来的には、関西にアジア・太平洋の推進センターの創設を検討し、創造都市、
創造農村をアジア全域に広げる。

＜基本戦略④＞＜基本戦略④＞○

多様な選択肢により「創造的な人材」を育成

次世代育成支援モデルの構築と頑張る企業の見える化の推進

・

コミュニティ、家族、結婚、子育て等に関する教育の充実モデル、３人目の出産・育児を後押しする思い切ったインセンティブモデルを構築し、各府県市に提供する。

・

頑張る企業に対する顕彰など、取組の「見える化」を関西全体として展開する。

○

関西の主要大学の連携、専門性を公共部門で活かせる大学院大学構想の推進・「人」が巡る中で、多様な「人」が集まり、異分野で交流すれば多様なイノベーシ
ョンにより創造的な取組が生まれ、地域の魅力が高まる。人に焦点をあてた政策・投資を基本に、魅力ある地域づくりを関西全体で進め、創造的な人材を育成する。

・

関西宣言（仮称）に基づき、主要大学間における単位互換制度の創設、共同カリキ
ュラムの開発、集中講座の開催、学生・教員の流動化など、関西の主要大学が連携する制度設計を進める。

・ これをもとに、新たに世界各国から集められた専門性を公共部門で活かせる人材（パブリック・インテレクチュアル）を育てる大学院大学構想等を検討する。特に、国際水準の分野融合型高等教育・研究機関（連携大学院）など、新たな健康・医療のしくみを支えるための人材育成を検討する。

［産業、文化・観光、防災・医療、環境分野］＜基本戦略⑤＞＜基本戦略③＞○

オンリーワンの技術で世界に羽ばたく「地域経済モデル」を創造「次世代医療ロボット」の開発・活用など、最先端の技術開発プロジェクトを支援
・

直接海外とコミュニケーションするグローバルな戦略が必要であり、特にアジアやアフリカ等新興国の新たな成長に応じた産業構造の確立をめざし、企業側に求められる重要な認識を経済界と共有する。

・ 関西健康・医療創生会議における検討をもとに、「次世代医療ロボット」の開発、Ｉ
ＣＴ、ロボット技術による遠隔手術・遠隔医療ネットワークの構築、介護機器などの実用化促進など、最先端の技術開発プロジェクトを推進する。
・

鉄鋼、電機機器など関西の基幹産業の新展開を支援するため、信頼性の高い官製デ6

ータベースを構築し、官民連携のもと、大学や地域とも連携した多分野・異業種との連携・交流・融合プロジェクトを創設するしくみの構築を進める。
・

資金調達の仕組みとして、相続税を減免対象とするなど、特別なインセンティブを付与することにより、多額の資産を保有する高齢者の投資を促し、数十年間無利息の新型国債（ゼロクーポン債）等を数兆円レベルで発行し、未来を創造するプロジェク
トへの財源とする構想を検討する。

○

ソーシャルビジネスを核にした持続可能な地域経営を実現するしくみの構築

・

人工知能を組み込んだ安全な移動支援サービスやロボット活用のスマートハウスでの家事負担の軽減サービスなど、ＩＣＴを活用したソーシャルビジネスを支援する。

・

補助ではなく投資という考え方を基本に、ＢＩＤやＣＩＣ型組織のあり方やこうした組織の株式発行制度について検討する。

・

地域金融機関と連携し、関西独自の認証制度等により海外も含めた地域内外からお金を集め、地域内の労働力を最大限活用したソーシャルビジネスや６次産業化等の展開により、地域内でお金を循環させるしくみの構築を進める。

○

ローカルで足場を固めグローバルに羽ばたくスモールビジネス・農林水産業を支援

・

都市と農村の近接性を活かした循環型・交流型の産業展開に留意し、スモールビジ
ネスをパターン分類・整理・分析し、商品化、広報戦略など起業支援方策を研究するとともに、信頼性の高い官製データベースを構築し、世界のトレンド情報を集積し、起業家や中小企業等に提供するシンクタンク機能を有するセンターの構築を進める。

・

農産物の科学的知見に基づく関西独自の表示制度やブランド化、大都市近郊の野菜作りと６次産業化など都市と農山漁村の近接性を活かした循環型・交流型の取組と「スマート農業」のしくみ、米のように安定した生産量の確保や多様な商品化が見込める
輸出に適した農産物の海外展開策、子どもたちへのおいしい食事の提供といった地域の魅力を高める取組など、農業に関する各府県市共通の課題の解決策を示す。

・

こうした農業振興の取組について、林業や水産業においても推進する。

＜基本戦略⑥＞＜基本戦略⑥＞○「アジアの文化観光首都」の創造

官民連携組織の設置による広域文化・観光施策の総合的な取組強化

・

広域文化・観光施策の総合的な事業実施を担う官民連携組織を設置し、関西全域の文化・観光資源を国内外に明示し、受入施設のキャパシティなど、多様な課題に対して対応する。

○

東京オリンピックに向けたアーティストの招聘と多様な文化プログラム等の推進

・ 関西ワールドマスターズゲームズ 2021 を見据え、東京オリンピック・パラリンピッ
クに向け、財源と権限を持って主体的に文化プログラムを推進する組織の設置、アーティストの招聘など多様な取組を進める。
○

景観維持に向けた取組の推進、ツーリズムと産業の結びつきを強化したモデル構築

・

創造都市ネットワーク日本等を活用した具体的な交流促進とともに、伝統工芸の継承・発展のモデルやマンガ、アニメなどの新展開モデルの提供など、文化産業やコン
テンツ産業の新展開と世界に向けた発信、景観を維持するための関西全域での条例制定を進める。さらに、ものづくりと連携した文化・アートの産業化の推進によりツーリズムと産業の結びつきを強化した持続可能なモデル、その前提となる防災に対する

7

レジリエンシィ（事業継続性）の高い地域づくりのあり方について検討する○

日本の文化を俯瞰的に示す新たなミュージアム構想の推進
・

関西の既存ミュージアムをネットワークで結ぶ参加型拠点、日本の文化を俯瞰的に示す全国的な拠点となる「関西観光・文化ミュージアム（仮称）」構想を検討する。あ
わせて、関西の創造都市、創造農村で、まち歩き、ライトアップなどのイベントを展開し、まち全体をミュージアムに見立てる構想（芸術・文化に関わる学生等が各地域に入り芸術・文化資源を磨く取組の検討等を含む）を検討する。

＜基本戦略⑦＞＜基本戦略⑦＞○

防災・医療の充実による「安全・安心圏域」の創造

南海トラフ地震や頻発する豪雨災害等を想定した復旧・復興のシナリオ化

・

南海トラフ地震や首都直下地震、頻発する豪雨災害等に対し、地下街・地下鉄対策を含めた復旧・復興のシナリオ化、エネルギー確保の多重化などの強靭化策を進める。

○

水関連災害に対する流域を単位とした広域的な取組の推進

・

治水対策においても、流域を単位に、ハード政策である河川整備、ソフト政策である土地利用計画など氾濫原管理、避難計画など生活者自身の防災努力など、公私の政策を統合的に展開する取組を進める。

○

阪神・淡路大震災等の経験等により、関西へ「防災庁（仮称）」を創設

・ 東京と関西、双方に「防災庁（仮称）」を置く双眼構造体制の確立をめざす。関西においては、人と防災未来センターによる全国的な防災人材の育成など阪神・淡路大震
災の経験をもとに人々を次なる災害から守る研究と対処の蓄積を考慮し、①南海トラフ地震への対応、②首都直下地震に対するバックアップと支援、③防災に関する専門的な人材育成等を担う機関の拡充、を行い、日本全体の防災体制を双眼化する。
○

広域救急医療体制の充実、保健師、看護師等の医療行為の拡大検討
・

関西全域においてドクターヘリを運航するとともに、相互に補完し合うセーフティ
ネットを構築する。

・ それぞれのコミュニティにおける専門家を最大限活用した医療提供を支援するため、医師の指導のもとでの保健師・看護師の医療行為の拡大等について検討する。
＜基本戦略⑧＞＜基本戦略⑧＞○「環境先進地域」の創造（持続可能な社会の実現）

環境先進地域を実現するため流域単位の取組等、広域的な環境施策を展開

・

個別の府県域を越えた上下流の流域府県が一体となり、関西独自の統合的な流域管理を実現し、環境先進地域として全国を先導する。

○

資源循環型、水と食、エネルギー自給自足型のモデル地域の検討

・

エコロジカルフットプリントなどの生態系サービスの評価指標を用いた全国を先導する滋賀県東近江市の取組をもとに資源循環型、水と食、エネルギー自給自足型の地域モデルを構築し、関西全域に広める方策を、国内外の先進事例を積み上げ検討する。

○

水素エネルギー、メタンハイドレートなど、新たなエネルギーの事業化調査・研究
・

水素エネルギー、メタンハイドレートなど、新たな可能性を有するエネルギーの事
業化調査・研究の実施を検討する。この際、水素エネルギーは、一次エネルギーではないため、トータル評価が必要で、エネルギー、経済収支のデータ開示に留意する。
8

【本 編】

9

１

関西の現状・将来推計及び強み＜関西の強み＞・

都市と農山漁村が近接し、都市と自然の魅力を同時に享受できる地域

・

北は日本海、南は太平洋に面しており、圏域間の連携やリダンダンシー確保に資する複数の国土軸を形成する地域

・

空港や国際コンテナ戦略港湾等における交通・物流基盤の充実

・

首都機能を代替することに資する中枢的な施設の集積

・

伝統産業から先端産業まで多種多様なものづくり・サービス産業が立地する地域

・

世界屈指の科学技術基盤、世界的な大学・研究機関・医療施設の集積する地域か
つ学術・芸能の発祥の地

・

京都議定書誕生の地や、琵琶湖・淀川流域をはじめとした水資源の保全といった環境問題に積極的に取り組む地域

・

世界的に価値のある歴史・文化遺産が集積し、多彩な食文化に恵まれた地域

・

阪神・淡路大震災、東日本大震災での経験を通じた知見・ノウハウの蓄積

・

中世に自治都市として栄えた歴史的経緯、阪神間に見られる自主自立の精神、さらに阪神・淡路大震災の経験も経て、共助や自主独立の意識が育まれている地域 等＜現状・将来推計＞(１) 人口・世帯①

総人口の減少、高齢者の増加

・ 総人口は 2050 年には約 1670 万人（2010 年比 76％）まで減少する。
・ 15～64 歳の生産年齢人口は、2010 年比で 61％まで減少する一方、65 歳以上の人口は 2010 年比で約 1.3 倍まで増加し、総人口の約 40％を占める。
・ 全府県において、65 歳以上の人口は増加しているが、特に都市部を抱える府県の 65 歳以上の人口の増加の割合が大きい。
②

多死社会の到来・ 少産多死による自然減の増加による人口減少が一層進むが、多死社会の到来には、府県間格差があり、和歌山県、徳島県、鳥取県では 2020 年、大阪府、京都府、兵庫県では 2040 年、滋賀県では 2045 年をピークに 65 歳以上の人口が減少する段階に移行する。

③

出生率の低迷・ 回復傾向にあるものの、合計特殊出生率は全国平均を下回っている。特に大阪府、京都府での出生率が低くなっている。
10

・ 今後、出産可能性が高い年齢層の女性人口の減少が進み、2010 年比で約 60％まで減少すること、未婚率が上昇していることから、仮に合計特殊出生率の改善が見られても、出生数は低下することが見込まれる。
・ 一方、人口 1000 人あたりの出生数でみると、滋賀県をはじめ、全国平均を上回る府県も見られる。
④

首都圏、大都市への人口流出
・ 関西は、全体として転出超過の傾向が続いており、大都市から東京への人口流
出、地方部から大都市への人口流出（徳島・鳥取から大阪、大阪・兵庫から東京）が見られる。特に若年層の大都市や首都圏への人口流出が顕著である。
・ しかし、近年では若年層を中心に、地方部への移住の関心が高まっており、移住者数も増加傾向である。

⑤ 単独世帯の増加
・ 世帯数は 2020 年をピークに減少し、2050 年には 2010 年比で約 85％まで減少する見込みである。
・ 単独世帯の割合が増加し、平均世帯人数も減少する。単独世帯は、2050 年には全体の約 45％を占め、うち高齢者の占める割合は約 50％に達する見込みである。
⑥

都市部における生産年齢人口の減少及び 65 歳以上の人口の大幅増加
・ 京都市、大阪市、神戸市の大都市においては、生産年齢人口が減少するとともに、65 歳以上の人口は大幅に増加する（2010 年比で 40％程度増加）。
※

大阪市では、生産年齢人口が 26％減少（45.4 万人減少）する一方、65 歳以上の人口が 35％増加する（21.2 万人増加）。

・ 大都市周辺のベットタウンを抱える市町村では、2010 年比で２倍になる市町村もあるなど、65 歳以上の人口の増加が顕著となる。特に古くからのニュータウン
を抱える市町村は、生産年齢人口の減少も大きく、65 歳以上の人口比が一層上昇する。
※

兵庫県三田市では、生産年齢人口が 34％減少（2.7 万人減少）する一方、65歳以上の人口が 100％増加する（1.9 万人増加）

・ 要介護高齢者は 2012 年には 65 歳以上の人口に占める割合が約２割を占めるまで増加する。特に要介護高齢者の大半を占める 75 歳以上の高齢者は、2050 年には 2010 年比約で 1.7 倍になると予測され、介護サービスへの需要はさらに増加する見込みである。
⑦ 生産年齢人口だけでなく、65 歳以上の人口も減少する地方部
・ 地方部においては生産年齢人口が５割以上減少する市町村が多い。
・ 65 歳以上の人口については、人口が維持もしくは微減にとどまる市町村と、大幅に減少する市町村に分かれる。
※

徳島県神山町では、生産年齢人口が 69％減少（2.0 千人減少）するとともに、65 歳以上の人口は 49％減少する（1.4 千人減少）
11(２) 労①働

女性の労働力率は低水準
・ 多様な取組により、関西における女性の労働力率は改善しているものの、結果としては、全国平均に比べ低くなっており、Ｍ字カーブの谷は大きくなっている。

・ 女性の労働力率は地方部で高く、大阪府や奈良県などの府県で低くなっている。
②

非正規労働者数の増加

・ 非正規労働者数は増加し続けており、雇用者全体の 40％を占めるまでになっている。近年では、20 代から 40 代にかけての男性での非正規労働者の割合が高まってきており、その世代の未婚率の上昇とも関連がある。

(３) 産

業

①

大学・研究機関等の集積
・ 関西には世界屈指の科学技術基盤や優れた大学、研究機関等が集積し、関西文化学術研究都市、神戸医療産業都市等、特色ある研究開発拠点が形成されている。

② 域内総生産の減少
・ 関西の域内総生産は 1996 年をピークに減少傾向にあり、2008 年以降はリーマ
ン・ショック等の影響もあり大きく減少している（約 82 兆円）。全国に占める割合も減少傾向にあり、2011 年で 16.2％となっている。
③

第３次産業の割合の増加
・ 域内総生産に占める製造業の割合は減少し続ける一方、サービス業の占める割合は増加している。産業３区分で見ると、第１次産業と第２次産業の割合が減少、第３次産業の割合が増加し、全体の 3/4 を占めるまでになっている。
・ 就業者別に見ると、第１次産業及び第２次産業の割合が減少する一方、第３次産業の割合が増加（全体の 3/4）しており、医療・福祉やサービス業の割合が増加している。

④

アジア諸国との貿易額の増加
・ 輸出入額ともに増加傾向が続いていたが、リーマン・ショック後に大きく減少した。現在は回復傾向にあり、鉱物性燃料の増加等により、輸入額は過去最高となっている。

・ 貿易黒字の状況が続いていたが、2013 年は貿易赤字となった。
・ アジア諸国との取引額の占める割合が増加しており、輸出額の 68％、輸入額の57％を占めている。特に中国との貿易額が多く、輸出入ともに増加。関西はアジア諸国とのつながりが非常に強い。
・ 長江デルタ経済圏、珠江デルタ経済圏などアジアのメガリージョンの台頭が顕著であり、長江デルタ経済圏は 2007 年には、関西のＧＤＰを超え、珠江デルタ経済圏の成長率が持続すると仮定すると、関西のＧＤＰを上回ることが想定される。

12

⑤ ライフサイエンス・グリーン分野産業の集積
・ 関西には、世界屈指の科学技術基盤や優れた大学、研究機関、企業等が集積し、特色ある研究開発拠点を形成している。
・ 医療関連産業の研究拠点や生産拠点が集積しており、医薬品の生産額のシェアは全国の 20％を占める。
・ 電池関連産業の生産拠点が集積しており、リチウムイオン電池では約 85％、太陽電池モジュールでは約 58％と、全国トップのシェアである。

(４) 観光・文化①

国宝・重要文化財等、歴史・文化遺産の集積等
・ 関西は、歴史上、長く政治、経済、文化の中心地として繁栄した圏域で、他圏域に比べ、多くの国宝（全国ｼｪｱ 55％）、重要文化財（全国ｼｴｱ 45％）等の世界的に価値のある歴史・文化遺産を保有している。

・ 世界遺産の登録地は５か所、世界ジオパークの登録地も１か所ある。
・ 伝統的工芸品の指定数は 44 品目（全国ｼｪｱ 20％）と、全国トップシェアである。
・ このほか、人文科学（民俗学等）、芸能（能、歌舞伎等）の発祥地であり、また中世の堺に見られる自治都市としての経験、阪神間に見られる自立の精神、さらに阪神・淡路大震災の経験も経て、共助や自主独立の意識が育まれるなど、市民社会の伝統も蓄積されている地域である。
②

外国人旅行者の増加
・ 関西への外国人入国者数は、リーマン・ショックや東日本大震災等の影響で一時的に減少した年を除くと、概ね増加傾向にあり、2013 年には約 239 万人と過去最高となった。国別の構成では、アジアが約 85％を占めており、次いでヨーロッパが約７％、北アメリカが約５％を占めている。特にアジアからの入国者の増加が顕著である。
・ 観光・レジャー目的で日本を訪れた外国人旅行者の約４割は関西を訪問しており、この傾向は継続している。

・ 外国人旅行者の日本国内での旅行中支出は全国平均よりも関西の方が大きい。
・ 日本国内全体の旅行消費額は 22.4 兆円となっており、生産波及効果は約 47 兆円、旅行消費で生まれる雇用の誘発効果は 399 万人と推計される。

(５) 環

境

①

環境問題への積極的な対応
・ 京都議定書誕生の地であり、琵琶湖・淀川水系など水資源の保全、兵庫県のコ
ウノトリ野生復帰の取組など、環境問題に積極的に取り組んできた地域である。

②

温室効果ガス排出量の削減率の高さ
・ 一人あたりの温室効果ガス排出量は全国平均に比べ低水準で推移しており、産13

業部門を始め、各部門における排出量の削減率も大きくなっている。
・ 再生可能エネルギー利用可能量について、関西は太陽光発電、太陽熱発電の利用可能量が大きくなっている一方、風力発電のポテンシャルは低くなっている。

(６) 防
①

災

阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験と蓄積
・ 阪神・淡路大震災において、国の財政支援を創造的復興まで求めた動き、兵庫県と神戸市が元金を拠出し復興基金を設置した動き、個人の財産の支援まで踏み込んだ被災者生活再建支援法の遡及適用を求めた動きなどが、東日本大震災では、復興交付金、被災者生活再建支援金など公助の充実として実を結んだ。
・ 阪神・淡路大震災では、全国からボランティアが駆けつけ、数多くのボランテ
ィアやＮＰＯが生まれた。（後にボランティア元年と呼ばれた。）また兵庫県住宅
再建支援制度など独自の制度も創設されるなど、共助の概念として定着し、東日本大震災ではＳＮＳ等も活用し充実した。
・ このほか、阪神・淡路大震災を契機に生まれたシンクタンク機能を有するひょ
うご震災記念 21 世紀研究機構や防災に関する全国的な人材育成を担う人と防災
未来センター、東日本大震災での関西広域連合のカウンターパート方式の支援など重要な機関や枠組みが生まれた。

② 南海トラフ地震等発生の切迫性・ 南海トラフ地震や首都直下地震の 30 年以内の発生確率は 70％とも言われている。
・ 南海トラフ巨大地震の被害想定として、関西圏内の死者数は約 12 万人、全壊件数が最大約 84 万棟と想定されており、経済被害については、直接被害額約 55 兆円、経済活動への影響は全国で約 51 兆円と想定される。

(７) インフラ①

基幹道路のミッシングリンクの存在
・ 高規格幹線道路等の整備が進んでいるが、日本海側、太平洋側の地域をはじめとして、未だ未整備の区間も存在している。

② 主要港湾や空港の集積
・ 関西国際空港をはじめとする空港や国際戦略港湾（阪神港）、日本海側拠点港（舞鶴港、境港）をはじめとする港湾が立地し、地域経済の発展を支える交通・物流
基盤が充実している。
・ 海上出入貨物量や、関西国際空港の取扱貨物量や旅客量も増加傾向である。
③

高速鉄道網の整備の遅れ
・ 現状では､リニア中央新幹線の名古屋―大阪間の開業は､東京－名古屋間の開業
から 18 年遅れる計画である。

14

・ 北陸新幹線の敦賀以西の国の整備方針が不明確である。
④

空き家数の増加

・ 空き家数も大幅に増加し、住宅総数に占める割合も約 14％になっている。今後想定される世帯数の減少に伴い、空き家数の増加は進んでいく見込みである。
⑤ 社会資本ストックの維持管理に係る経費の増加
・ 関西の社会資本ストック量は 2008 年には 120 兆円まで増加している。道路や上下水道など、今後は、高度経済成長期に急増した社会資本ストックが、大量に更新時期をむかえるため、これらの社会資本ストックの維持管理に係る経費の膨大が見込まれる。

(８) 地

勢① 都市と自然の魅力を同時に享受する地域
・ 関西では、京阪神の都心から、日本海、瀬戸内海、太平洋に 100 ㎞以内の距離で到達でき、かつ都市部から比較的近くに、身近に登れる山々が多数存在する。
関西は、平野、盆地、山地が海と内湾、河川、湖沼の間で細かく連続した地形構造として形成され、都市と農山漁村、自然が適度に分散している。それぞれが比較的接近していることなどから、都市と自然の魅力を同時に享受することが可能
である。

15

２

関西が解決すべき課題
これまでの国土政策を検証するとともに、基本推計の結果をもとに、2050年を見据えた関西について、人口、経済、防災といったテーマや、都市、多自然地域別の若者、子育て世代、高齢者の暮らしといった住民目線の切り口から、主要なシナリオ（将来予想）を検討し、政策的に手を打つべき悲観的シナリオを解決すべき課題として整理した。
※

主要シナリオは、技術革新によって大きな変動が生じるもので、ＩＣＴの革命的な進化により、クリアされる可能性が高い。本研究では、2050年における結論が見えないうえに、技術革新が起これば、事態がより望ましい方向に進むものとして、
ここでは、これ以上、議論の対象としない(１) 総論 ～人口減少、経済停滞、防災の視点から～①

東京一極集中の進行及びこれに伴う人口の地域的偏在（東京一極集中の加速）
・ 国土政策を顧みると、全国総合開発計画は、「国土の均衡ある発展」を目標に策定されたが、効率性に偏重する画一的、標準的なハード偏重の大規模プロジェク
トなどを支援してきた。地方もこれに基づく取組を展開し、結果として地方の疲弊と東京一極集中が進行した。
・ これに続く国土形成計画では、広域ブロックごとの計画づくりに取り組まれたが、国土の均衡ある発展に配慮することなく、地方も責任を持って広域行政を担
うしくみが確立できず東京一極集中に拍車が掛かった。
・ インフラ整備面では、首都圏と関西圏に決定的な格差が生じている。
・ 東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした文化プログラムを関西中心に行うことにより関西活性化の起爆剤になるが、一方で東京に社会資本整備等の投資や求人数の増加が見込まれ、ヒト、モノ、カネの首都圏への集中が加速する恐れがある。
・ リニア中央新幹線の開通により、関西で本社を構える企業の増加や東京への通勤者が発生する可能性がある一方で、関西の企業や人が首都圏に引き寄せられることが懸念される。
（東京一極集中・人口の地域的偏在は致命的な問題を引き起こすおそれ）・ 東京など大都市では、やがて高齢者が溢れ、様々な大都市問題が噴出し、また社会資本の更新経費が嵩み財政が圧迫される中で、ますます少子化が進行する。
・ 地方は、高齢者が点在して暮らす地域が増加し、空き地・空き家が増加し、コミュニティを維持できない地域の増加が懸念される。
・ 都市、地方を問わず、孤独死などにつながるおそれのある高齢者単独世帯の問題が看過できない状況にある。

16

・ 東京の経済的な繁栄を地方に波及させるといった、高度成長期のように、富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるといったトリクルダウンはもはや期待できない。東京を中心とするピラミッド型の考え方だけでは地方の活性化は成し得ず、人口減少の進行により、地方の疲弊が深刻化する。
②

少子化のさらなる進行
・ 大都市での子育て環境が劇的に改善される見込みも薄く、出生率の上昇は、価値観も多様化する中、容易ではない。また出産可能性が高い年齢層の女性が減少
し、未婚率も上昇していることから、出生率の改善がみられても、出生数の低下が想定される。少子化のさらなる進行は、避けられない状況である。
・ 少子化に伴う若年層の減少により、関西でも高齢者を支える世代の負担が増加
し、一人あたりの収入が減少し、生活が貧しくなり、国家運営の危機を迎えることが懸念される。国・地方が、危機意識を共有し、総力を挙げ、思い切った制度改正も含め、次世代育成支援対策の抜本強化を図ることが必要である。

③

国土の双眼構造を阻む社会資本整備の現状とこれを一因とする関西経済の停滞
・ グローバル化の中で製造業は激しい国際競争にさらされており、国内生産は高付加価値化へシフトする。今のままでは製造業は限界に達する。ＧＤＰの７割を占めるブランドのある商品・サービスを海外へ輸出できる産業や観光業などサービス産業の労働生産性の向上が迫られる時期に来ている。
・ 団塊の世代を中心に築かれてきた慣習から脱却しなければ、東京一極集中を助長し、世界との直接交流の可能性を閉ざしかねない。大阪、京都、神戸という３大都市の連携と分担を明確にし、官民の強力な連携により、関西の強みを活かし、こうした課題に対応し、関西経済を浮上させることが必要である。
・ 特に、ブランド化等によって海外進出も期待できる農業は、後継者不足、小規
模農地による経営基盤、農業収入の低さなど様々な問題を抱え、食糧自給率は先進国に中でも相当低いため、自由貿易化が進む中で、さらなる危機を迎えている。
・ また、関西経済の活性化にとって、必要な社会資本整備は前提条件であるが、関西は、東京と比較すると、整備は不十分で徹底さを欠いている。

④

従来型製造業依存圏域からの脱却と観光・文化圏域としての強化
・ 従来型製造業依存圏域から脱却し、関西を特徴づける多種多様な中小企業が高付加価値型の業態へと転換していく圏域へ転換することが重要である。
・ 世界的に有名な観光資源があることは、関西の強みであり、観光立国の動きをリードする圏域、中核となる役割を担うのが関西であるが、関西は製造業依存型で進んできた経緯もあり、関西全体としての推進力は弱い。
・ 一方で、訪日外国人は、大きく増加傾向にあり、インパクトある提案が必要となる。

⑤

南海トラフ地震、首都直下地震等への備え
・ 阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験と蓄積を活かし、南海トラフ地震、首17都直下地震、ゲリラ豪雨等の異常気象がもたらす被害など安全・安心を脅かす災害への備えが不可欠である。
⑥

自然共生型社会の創生と先端技術型社会との共存

・ 東京中心の非持続型の物質（石油）文明は、「輝ける未来」をめざしたが、温暖化や廃棄物といった環境問題への対応に行き詰まるなど、大きな変革を迫られている。これからは、過度に化石燃料に頼らない暮らしなど、近代化以前の社会が持つ大切なものを見つめ直したうえで、低炭素や持続可能な社会といった自然と共生する新たなモデルを構築し、「懐かしき未来」をめざす時代が到来している。
・ 具体的には、多様な地域個性を生かし、支えあい、関西圏全体として輝く圏域を形成することが重要となる。関西圏を特徴づける、地域の資本、人材、知恵を活かし、地域での互酬による生業に基づいた自然共生的社会の創生と、少数精鋭の、世界に誇りうる最先端技術に基づいた先端技術的社会の２つの社会像を巧みに共存させることが大きな課題となる。

(２) 各論①～大都市、多自然地域別の若者、子育て世代、高齢者の暮らしから～大都市を中心とした地域

ア

若者が多くの都市問題を抱える東京へ流出する状況
・ 関西には、有力な大学が集積しており、就職するまでは、人口の東京への流出は一定の歯止めがかかる。しかし、就職時に、多彩な都市の魅力に引きつけられ、また、本社機能が東京にある大企業や多彩な業種の企業をめがけて、人口が東京に流出することが懸念される。
・

高学歴の女性の晩婚化、実質的な男女差別や長時間労働の蔓延など労働環境の問題は、全国的に大きな課題であるが、東京ではこれに加え、企業や商業施設などの集積が他の地域に比べ進んでおり、職住近接の可能性も相当低くなっていることから、子育て環境は極めて乏しく、また人口流入が続く中、今後も、このような環境が改善される可能性は低い。
・ 東京に移住した若者は、結婚、子育てに不安を抱く状況に陥り、一方で、Ｕ
ターンしようにも地域に有力な就職先がないとあきらめ、結局、独身のまま東京に住み続ける、又は、結婚しても子育てしにくい状況も懸念される。
イ

周辺地域に住み続ける子育て世代
・ 子育て世代は、子育ての環境のよさと経済性等を求めて、大都市の周辺地域に移り住むことが多い。一方で、周辺地域のニュータウンは、高度成長期に建設されたため、老朽化等が進み、子育て世代にとって、魅力ある住まいとなっていないという問題や、共働き等から職住一体を求めて、都心部のマンション等に移り住む人も増加している。
・

今後もこうした傾向は変わらず、一部経済的なゆとりのある世代を除く人々

にとって、一定の人口密度を保つ中、優良な住宅を提供していくポテンシャル

18が高く、物価も大都市中心部に比べて比較的安価なニュータウンの果たす役割は大きく、この傾向に変わりはないことが想定される。
・

高度成長期に建設されたニュータウンの多くは、一気に高齢化を迎えるという構造的な問題を有しており、また核家族化の進展やこれに伴う近所づきあいの喪失などから、コミュニティは脆弱化する。
ウ

高齢者の孤独死などにつながる状況

・

大都市周辺のニュータウンなどでは、今後、高齢化が急激に進行し、高齢夫婦世帯や高齢単独世帯が今後ますます増加することになり、元気に活動する時期を経て、やがて周囲との関係性の低下から孤独死などが増加する恐れがある。

・

一部の高齢者は便利さを求め、さらに都心部へ、また、一部の高齢者は田舎暮らしを求め、多自然地域へ移住することも想定される。
・ 都心部、ニュータウン、多自然地域、いずれにおいても、コミュニティは存在しないか、あっても脆弱化する。
・増加する高齢者によって、年金・医療などの社会保障費の増加、地方自治体の財政圧迫、公共サービスの低下を招くことが懸念される。
②

多自然地域
ア 大学進学時に若者が東京及び大都市へ流出しＵターンできない状況
・ 大学は都市圏に集中しているため、大多数の若者は進学時に都市圏に移り住
み、そのまま就職し、故郷へは戻ってこない。Ｕターンを考えていても、故郷側に受け入れる環境が乏しく、結局仕事がないとあきらめてしまうといった現状も見られる。
・

農業の担い手の高齢化や耕作放棄地も増大している。また高齢化に伴い拡大する福祉・介護産業でも低賃金が一因となり、慢性的な人材不足も生じている。
・ 観光ブームに乗り、人気が出ている地域においても、例えば、地元住民と連携し、持続的なビジネスモデルにつなげる発想のできる人材が存在せず、地域振興につながるしくみが未構築の地域もある。
イ

様々な理由で多自然地域に留まる若者が将来に不安を抱く状況
・

大多数の若者は進学時に都市圏に移住し、故郷へは戻ってこない状況も見られる。一方、こうした路線に乗らなかった若者は、地域に残るものの、地域の就職口は少なく定職に就けない若者、あるいは、雇われない生き方、新しい働き方にいきがいを見いだせない若者は、将来の暮らしに不安を抱く恐れがある。
ウ

人口が減少する中での集落に残る高齢者の孤独死などにつながる状況
・ 過疎により高齢者だけが集落に残され、移動手段の確保が困難で、また、高齢者を支える世代もいないことから、やがてコミュニティが崩壊する中で、各種サービス提供も限界に達し、元気に活動する時期を経て、やがて孤独死などに至る可能性がある。

19

３

政策コンセプト［政策コンセプトを貫く理念］
関西圏域の展望研究会は、2050年の関西の姿を見据えて、今後、どのような政策を展開していけばよいのか、概ね10年を想定し、人口１万人未満の町、10万人程度の市、100万を超え大規模なニュータウンを有する市などにおける多様な先進事例の取組をもとに、各府県市と共有できる中軸的な「政策コンセプト」を提案する。
「政策コンセプト」のとりまとめにあたり、論旨を一貫させ、総花的なまとめ方にならないよう、「政策コンセプト」を貫く理念について、以下のとおり整理している。

｢循環と持続｣をキーワードに｢自立した地域が多様性の中で共生し、内外と交流する関西」の理念のもと、人が巡る、人が集う、人が育つことを基本とした「人｣に焦点をあてた政策・投資を展開し、人が創造的に活動する
関西を実現する。

（「多様性」「循環」「持続」「自立」「共生」をキーワードとした理念）
・

国土政策を顧みるとき、「画一性」「標準性」に基づく取組により、東京一極集中が進行した。今、高度経済成長期に普及した画一的、標準的な情報を一方的に享受する時代から、劇的なＩＣＴ技術の進化等により、多様な情報を双方向でやりとりできる時代が到来し、人々の価値観は多様化し、暮らしそのものも多様化している。

・

大学に進学すれば企業に正社員として入社できた時代は終わり、一部の若者は従来の貨幣価値だけで見れば、将来に不安を感じる状況にあるため、グローバルに活躍する企業戦士だけでなく、こうした若者にも希望が持てる多様な価値観を認め合う社会が求められている。さらに、人のつながりもＳＮＳの普及などで、職業、地縁による結びつきを超えた多様なものになっている。

・

このように、暮らし、仕事、人のつながり、それらを包括する各地域、すべての面
で「多様性」が重要であり、関西は、歴史的・文化的資源等に恵まれ、各地域が個性に溢れ、「多様性」を最大の特徴とする圏域である。

・

また、東京一極集中を打破するには、都市と多自然地域など、国内外を問わず人の「循環」を起こすことが重要であるが、そのためには、関西は都市と多自然地域が近接しており「循環」に最も適した圏域である。

・ 加えて、「持続可能なしくみ」を構築することが重要である。地域主導で、短期的な補助に頼らず、魅力を高め投資を呼ぶ「地域の自立」が重要であり、関西は、阪神間の主要都市に見られるように、古くから「自主自立」の精神に溢れた圏域である。
・さらに、迫る大災害を考えたとき、人と人はもちろん、人と自然の「共生」が重要であるが、関西は、阪神・淡路大震災を通して培われた共助や自然と向き合う姿勢、
琵琶湖・淀川水系など水資源の保全、兵庫県のコウノトリ野生復帰の取組など、共生に基づく取組を実践してきた圏域である。

20

・以上を踏まえ、関西においては、「『循環と持続』をキーワードに『自立した地域が多様性の中で共生し、内外と交流する関西』」を理念として設定する。

（「人」に焦点をあてた政策・投資を展開し、人が創造的に活動する関西を実現）
・ 住民一人一人の多様な志向を応援することを基本に、まず、「人」が巡るしくみを構築することが重要である。若者の田園回帰など多様な志向を捉え、世代に応じた移住や二地域居住を後押しする多様なメニューが必要である。
・「人」が巡る中で、キーパーソンを確立することが重要である。キーパーソンを核に、さらに「人」が循環し、①地域をトータルでコーディネートする「人」、②ソーシャルビジネスなどローカルに活躍する「人」、③最先端の技術を開発する企業などグローバルに活躍する「人」、④６次産業や創造産業など、スモールビジネスを起こす「人」など、多様な「人」が集う。

・ 「人」が集まり、異分野で交われば多様なイノベーションが起こる。
「人」の創造性をもとに、先端技術産業、ソーシャルビジネス、文化産業やコンテンツ産業など創造
産業が新展開をみせる。
「人」が世界に出て、再び地域に戻ることも出てくる。こうした「人」が、次世代の「人」に、経験と知識とノウハウをつなぐことで、「人」が育つ。
・

ここにおいては、継ぐべき「人」が減ることなく生まれることが前提となる。そのために次世代育成支援が重要であり、人が行き交うための基盤として、自然生態系ネットワークをベースに、国土の双眼構造と徹底したインフラ整備も重要である。

・ 地域の魅力が生まれ、様々な投資を呼ぶ関西を実現するため、人が巡り、人が集い、人が育つことを基本とした「人」に焦点をあてた政策・投資を展開し、人が創造的に活動する関西を実現することを貫く理念に政策コンセプトを提示する。
＜まとめ図②＞
社会経済基盤自然生態系ネットワーク＜政策コンセプト＞(政策コンセプトを貫く理念)

海外
東京「循環と持続」をキーワードに「自立した地域
が多様性の中で共生し、内外と交流する関西」の理念のもと、
人が巡る、人が集う、人が育つことを基本に、「人」に焦点をあてた政策・投資を展開し、人が創造的に活動する関西を実現する。

「人」が巡る

世代に応じた移住
二地域居住

高度人材等

医職住一体・
複数世代共助ﾛｰｶﾙ人材

関西

ｷｰﾊﾟｰｿﾝ「人」が集う技術革新・
イノベーション

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材

異質・多様な交流
共助コミュニティ
起業家「人」が育つ次世代育成支援21

スモールビジネス①国土の双眼構造を実現する関西②人が環流し地域の魅力を高める関西

(１)①国土の双眼構造を実現する関西
国土の双眼構造の一翼を担う関西

・ 東京一極集中を打破し、関西と関東の双方に政治、行政、経済の核が存在する
国土の双眼構造への転換をめざし、以下の圏域を形成し、地方分権改革を関西から先導する。
○ 首都にいかなる事態が発生しても、首都中枢機能が継続できる「首都機能のバックアップ拠点を担う圏域」と「平時から首都機能の一翼を担う圏域」を形成する。
○

リニア中央新幹線の東京・大阪間全線同時開業、関西が西日本の交通結節点（ハブ）となる北陸、四国、山陰新幹線の実現など、東京に匹敵する徹底したインフラ整備を図り、「広域ネットワークが完備する圏域」を形成する。
②

東京との対峙だけではなく、世界に開かれた関西
・ 東京との対峙だけではなく、歴史的背景や豊かな個性を自負して考えることが重要である。グローバルな視点で、東京ではなくアジアとの関係で関西を捉え、世界的な大学・研究機関等の連携による産業クラスターの形成を図り、アジアのメガリージョンと伍していく「関西独自の産業が集積する圏域」を形成する。

・ 世界的に価値のある歴史・文化遺産や多様な地域資源等を結びつけ、“人”をひきつける関西の魅力を創造するとともに、これらを支える基盤を構築し、世界へ発信する「創造都市・創造農村をネットワークで結ぶ観光・文化圏」を形成する。
③

世界で活躍できる高度人材を輩出する関西・ 質の高い産業振興を実現するため、中学・高校教育といった地域の教育力の向上や、大学・大学院のさらなるレベルアップなど高等教育機関等の充実を図ることにより、世界中から学生や研究者が集まり、世界で活躍できる人材を育成する
ことをめざし、関西経済の発展に不可欠な「高度人材の育成等を図る圏域」を形成する。

(２) 人が環流し地域の魅力を高める関西①

人の環流を創造する関西・ 人の環流は、高度専門人材や起業家が世界から集まる契機となる。こうした人
材が異分野で交われば多様なイノベーションが起こる。次世代に経験と知識・ノ
ウハウをつなぎ、さらなる人材育成が図られる。このため、住民一人一人の多様な志向を応援し、「人の環流を創造する関西」を形成する。

②

各地域が都市や多自然地域の双方の魅力を享受し心豊かな暮らしを実現する関西＜住民一人一人の多様な志向を応援＞
・ 価値観の多様化を踏まえ、東京を頂点としたピラミッド型の考え方、効率性や経済性のみを重視するのではなく、心の豊かさなども尺度とする考え方、全国一22

律のコンパクトなまちづくりなど、行政の一方的な政策には反対の立場をとり、住民一人一人の多様な志向を応援することを関西の基本とし、家族や地域の絆を育むコミュニティのなかで、関西に住む一人一人が、「幸福を実感し、心豊かに暮らす圏域」を形成する。
・ 関西圏域には引き続き相当規模の内需が存在するということを想定して、地域づくりを実践し、ローカルな視点で、「地域経済の循環システムが確立される圏域」を形成する。
＜多自然地域に学ぶ時代の到来＞
・ 自治体ではなく、人に焦点を当て、一定の密度を保つために、住宅をどう提供していくかという視点をもとに、居住の流動性を高めた、「都市と多自然地域、都市と都市の交流・連携を図る圏域」を形成する。
・ 人口減少、高齢化、コミュニティの崩壊など、課題が多重化する中小都市について、隣接する地域との連携を検討するなど、有効な都市対策を打ち出す「戦略的な都市再生を果たす圏域」を形成する。
・ 農林業分野において、多自然地域で多くの先進事例が出ている。例えば、地域づくりを担うＮＰＯの逆指名によって移住してきた者がはじめたカフェ、ビスト
ロ、ピザ屋などで賑わう徳島県神山町や、牧場直結のカフェ運営などで賑わう鳥取県の八頭町などにおける６次産業化の取組を踏まえ、都市部の取組を考えるな
ど、都市部は多自然地域から学ぶ時代が来ている。多自然地域の動きを的確に捉え「各地域が主体的にまちづくりに取り組む圏域」を形成する。
＜高まる田園回帰志向、新しい働き方＞
・ 高まる田園回帰志向を背景に、ＩＣＴを活用した企業誘致等で若者移住が進む
徳島県神山町など、多自然地域で多くの先進事例が出ている。このような事例が各地域に連鎖的に広がる「各地域が主体的に地域づくりに取り組む圏域」を形成する。
・ 雇われない生き方、新しい働き方を志向し、多自然地域に移住するという若者が増えつつある。ローカルなコミュニティをベースに社会的な課題を解決していくような新たな価値観を持つ世代が、地域で存在感を高めている点に注目し、ソーシャルビジネスの起業が連鎖する「若者を核として地域が活性化する圏域」を形成する。
③

地域づくりを担う人材育成が好循環する関西
・ 各地域の主体的な地域活性化を実現するため、地域政策の中に大学を組み入れるなど、地域との連携を強め、大学教育等の充実を図ることにより、「地域づくりを担う人材の育成を図る圏域」を形成する。

④

少子高齢化に伴う人口減少を乗り越える関西
・ 子育てに喜びを感じる暮らしを実現し、東京にはない「安定した人口構成を実現する圏域」を形成する。
23

・ 子育てに喜びを感じる暮らしの実現には、長時間労働をはじめとする課題を克服し、家族がともに過ごせる時間、中長期的なビジネスの成功においても重要な
オフの時間の確保等が重要である。ワーク・ライフ・バランスに取り組む地域の中小企業にスポットをあて、地域雇用の場を広げることなどにより、「ワーク・ライフ・バランスを実践する圏域」を形成する。
⑤

安全・安心のしくみが確立された関西
・ 南海トラフ地震、首都直下地震の発生が切迫するとともに、ゲリラ豪雨等の異常気象がもたらす被害など、安全・安心を脅かす災害が続発している。南海トラフ地震発生時の復興シナリオを描いておくなど、これらに適切に対応できる「安全・安心の基盤やしくみが確立されている圏域」を形成する。
＜まとめ図③＞
政 策 コ ン セ プ ト○ 国土の双眼構造を実現する関西

政策コンセプトを貫く理念

・ 国土の双眼構造の一翼を担う関西・ 東京との対峙ではなく、世界に開かれた関西・ 世界で活躍できる高度人材を輩出する関西○ 人が環流し地域の魅力を高める関西
・ 人の環流を創造する関西
・ 各地域が都市や多自然地域の双方の魅力を享受し心豊かな暮らしを実現する関西
・ 地域づくりを担う人材育成が好循環する関西・ 少子高齢化に伴う人口減少を乗り越える関西
・ 安全・安心のしくみが確立された関西

基

本

戦

「循環と持続」をキーワードに、「自立した地域が多様性の中で共生し、内外と交流する関西」の理念のもと、
人が巡る、人が集う、人が育つことを基本に、「人」に焦点をあてた政策・投資を展開し、人が創造的に活動する関西を実現する。

略① 国土の双眼構造を実現し、アジアのハブ機能を担う「新首都関西」を創造② 「人が環流するモデル」を創造③ 多世代が交流する「共助コミュニティ」を創造④ 多様な選択肢により「創造的な人材」を育成⑤ オンリーワンの技術で世界に羽ばたく「地域経済モデル」を創造⑥ 「アジアの文化観光首都」の創造⑦ 防災・医療の充実による「安全・安心圏域」の創造⑧ 「環境先進地域」の創造（持続可能な社会の実現）

関 西 広 域 連 合
発揮克服

関 西 の 強 み

関 西 の 課 題
○東京とのインフラ格差等による関西経済の停滞○従来型製造業依存圏域からの脱却と観光・文化圏域としての強化○自然共生型社会と先端技術社会との共存○都市と農山漁村の近接（日本の縮図）○学術研究・教育機関、歴史・文化遺産が集積○大震災の経験を踏まえた共助や自主独立意識

克服
全 国 的 な 課 題○東京一極集中、人口の地域偏在の進行 ○少子高齢、人口減少社会の到来 ○南海ﾄﾗﾌ地震､首都直下地震への備え

24

４

基本戦略

～関西創生に向けた８つの柱～

各府県市と共有できる中軸的な「政策コンセプト」に基づき、関西の府県、市町、関西広域連合の具体的な施策を導き出す「基本戦略」について、①府県域内の取組、②府県域を跨がる取組、③国等へ提案する取組に区分し、以下のとおり提案する。

［国土の双眼構造を実現する関西］＜基本戦略①＞

国土の双眼構造を実現し、アジアのハブ機能を担う「新首都関西」を創造■ 政治・行政・経済・文化などの代替機能を集積し、平時分散を実現①

基本的な考え方（国策として位置づけられるべき国土の双眼構造への転換）・目前に迫る首都直下地震に対する備え、さらに、スーパー・メガリージョンの形成により国際競争力を高めるためには、東京一極集中がこれ以上加速することがないよ
う、政治、行政、経済各方面から、国土の双眼構造への転換が不可欠であり、国策として位置づけ、最大限考慮することが重要である。

・ 一方で、関西は、古くから日本の中心として、世界的に価値のある歴史・文化遺産、
豊かな自然、世界屈指の科学技術基盤等に恵まれ、双眼構造の一翼を担う圏域として
相応しいことから、双眼構造の一翼を担う圏域として位置づけ、具体的な取組を進めるべきである。その際は、九州圏域との連携・分担など西日本全体に配慮する。
・

具体的には、国及び経済界とも強力に連携し、関西での首都機能のバックアップ、
あわせて、首都機能の平時からの分散を核に、取組を推進することが重要である。また、多くの企業が東京に本社機能を有する現状を認識し、これらの本社機能を関西に戻す、あるいは引き寄せることが、雇用創出などの面から、総合的に最も効果的な戦略であることから、官民の総力をあげて企業の地方分散を促進することも重要である。

・

東京一極集中を打破し、関西と関東の双方に政治、行政、経済等の核が存在する国
土の双眼構造への転換を推進し、地方分権改革を関西から先導することが重要である。

（関西の産学官の力を結集し、関西を世界的な学術文化の一大拠点にすることが重要）
・

将来的には、関西の国際性を高める取組を展開するともに、関西の広域自治体のコーディネートのもと、健康・医療産業等の産業クラスターと関西の主要大学が連携した「次世代医療ロボット」など最先端の技術開発プロジェクトの展開を目指すとともに、国際性を高める取組を推進し、関西を世界的な学術文化の一大拠点とし、アジアのハブ機能を担う「新首都関西」を創造することが重要である。

・

その際、東京に本社機能を有する企業の関西への分散を強力に推進し、関西独自の産業が集積する圏域とする取組、さらに文化・観光、防災・医療、環境分野において、全国を先導する取組を積み重ね、「新首都関西」を具体化していくことが重要である。
25

②

基本的な取組＜府県域内での取組＞（府県域を跨がる取組と連携し、必要な情報提供と国等への提案を展開）
・国土の双眼構造への転換という重要課題に対し、府県域を跨がる取組を行う際に、必要な情報提供等を行うとともに、国等への提案をあわせて主張する。

＜府県域を跨がる取組＞（関西での首都機能のバックアップ、平時分散をめざし、官民一体となり行動を起こす）
・

関西と東京の双方に政治、行政、経済等の核が存在する国土の双眼構造への転換をめざし、関西での首都機能のバックアップ、首都機能の平時からの分散の実現に向け、官民一体となり行動を起こす。

（国際再生可能エネルギー機関など、国際機関の関西への誘致を検討）・外に開かれているイメージが必要で、関西を外国人の住みたいところにする必要がある。兵庫県のＨＡＴ神戸には、国際防災復興協力機構、アジア防災センター、国際連合国際防災戦略事務局駐日事務所、世界保健機関健康開発総合研究センター等、大阪府では、国際連合環境計画国際環境技術センター、奈良県では、世界観光機関アジ
ア太平洋センターなど、多くの国際機関が集積している。

・

こういう動きを関西で展開するため、例えば「国際再生可能エネルギー機関（※）」など、さらなる国際機関の関西への誘致を進める。
※ 再生可能エネルギー（太陽、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋利用等）の普及及び持続可能な利用の促進を目的とする機関。2011 年４月に発足。本部はアブダビにあり、同年 10 月にドイツのボンにイノベーション・テクノロジー・センターが開所（国際性を高める教育基盤を充実させる制度と大学院大学構想を検討）
・

さらに、関西の国際性を高めるため、①小中高大学と一貫して外国語教育を行う関西独自の学習指導要領の創設、②外国人の受入れに際して高度人材の家族の教育基盤を充実させる制度設計を検討する。あわせて、新たに世界各国から専門性を公共部門で活かせる人材を集め、育てる大学院大学構想等を検討する。

＜国等へ提案する取組＞（関西での首都機能バックアップ、文化庁や観光庁などの平時分散を実現）
・

首都直下地震に対する備えとして、外交、政治、行政、経済等の機能、皇族の方にお住まいいただくことなどの皇室の安全・安心について、関西をバックアップ拠点に位置づけることを提案する。

・目前に迫る首都直下地震に対する備え、さらに、スーパー・メガリージョンの形成により国際競争力を高めるためには、東京一極集中がこれ以上加速することがないよ
う、政治、行政、経済各方面から、国土の双眼構造への転換が不可欠であり、実現において、最も効果的な取組の１つは、国策として、首都機能の要である政府関係機関
26

等を関西に分散させることが鍵を握る。
・ 関西に存在する意義がある①文化庁、観光庁、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、②中小企業庁、特許庁、③消費者庁、統計局、④消防大学校、理化学研究所、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）といった政府関係機関等や、さらに、独立性が強い機関で法律や会計など専門家が集まることで地域経済の発展につながる「最高裁判所」や「会計検査院」等について、まずは、関西にも拠点を創設することも含め、関西に分散させることを提案する。
（阪神・淡路大震災等の経験等により、関西へ「防災庁（仮称）」を創設）
・ 内閣府の防災担当を独立させ、関西と東京、双方に「防災庁（仮称）」を置く双眼構
造体制を確立する。関西においては、人と防災未来センターによる全国的な防災人材の育成機能やひょうご震災記念 21 世紀研究機構による防災に関するシンクタンク機能など、阪神・淡路大震災の経験をもとに人々を次なる災害から守る研究と対処の蓄積、さらには、東日本大震災における関西広域連合のカウンターパート方式による支援など、防災に関する多くの蓄積があることを考慮し、①南海トラフ地震への対応、②首都直下地震に対するバックアップと支援、③防災に関する専門的な人材育成等を担う機関の拡充、を行い、日本全体の防災体制を双眼化する。
・ 実現に向けては、ひょうご震災記念 21 世紀研究機構の特命研究として位置づけられる「国難に対処できる危機管理組織のあり方の検討」の研究成果を踏まえて提案する。
（首都圏の大学など地方分散を実現）
・

あわせて、双眼構造の一翼を担うことを目的とし、首都圏の大学、試験研究機関等の地方移転に対する支援制度の創設（工学系、農学系など地方に研究資源が豊富にある分野の首都圏大学キャンパスの地方移転や地域課題の解決を命題とした学部の新設、首都圏と地方圏の大学の単位互換制度の導入（包括協定等）等）を提案する。

（教育基盤の充実等、国際性を強化する取組に関する制度創設を提案）
・

国際性を強化する取組に関する制度検討に基づき、制度創設を提案し、アジアのハブ機能を担う「新首都関西」の創造を具体化する。

■ 新幹線等のインフラ整備に向け、あらゆる行動を最優先で展開①

基本的な考え方（新幹線の整備など、高速鉄道網において東京との圧倒的な格差を解消）
・

東京一極集中を打破し、国土の双眼構造への転換を図るため、人が行き交う基盤として、関西における徹底したインフラ整備が不可欠である。ところが、東京は、東京を中心に東海道、北陸、上越、東北という４本の新幹線が整備されているのに対し、関西は通過点に過ぎず、新幹線の整備において圧倒的な格差が生じている。北陸、四国、山陰新幹線の実現なくして、関西の地盤沈下を阻止することは不可能である。

（その他、東京との格差解消、社会資本ストックの維持管理への対応）
・

この他、関西国際空港は、成田に比べて海外の主要都市への直行便が少ない。さら27

に、大都市圏の環状道路や放射状道路などについても、大阪湾環状道路、関西大環状道路、大阪都市再生環状道路の３つがリンクされていないなど、関西は東京に比べるとハンディが多く、こうした課題の 1 つ 1 つを丁寧に解消していくことが重要である。
・

あわせて、高度成長期に急増した社会資本ストックが更新時期を迎え、維持管理に係る経費が膨大となるため、こうした課題にも対応していくことが重要である。

②

基本的な取組＜府県域内での取組＞（具体のインフラ整備と既存インフラの老朽化への対策を展開）
・

府県市を中心に、具体のインフラ整備を担うとともに、高度成長期に急増した社会
資本ストックが更新時期を迎え、維持管理に係る経費が膨大となるため、ＰＰＰやＰ
ＦＩといった手法で、民間の資金やノウハウを一層活用するしくみを構築・実施する。

＜府県域を跨がる取組＞（新幹線の整備、リニア中央新幹線東京・大阪全線同時開業に向け行動を展開）
・

北陸新幹線の大阪までの早期延伸、四国新幹線・山陰新幹線の整備計画格上げを実現するため、関西としての最優先課題としてあらゆる行動を起こすとともに、リニア
中央新幹線の東京・大阪間の全線同時開業に向けての努力を継続的に展開する。

・

新幹線整備の推進には、政府との連携に加え、①広域連携、②レベニュー債、ＳＰＣなどの財源調達方法、③バスや路面電車も視野に入れ、新駅と最寄り駅とを結ぶための「ちょっとした投資」が重要であり、適宜、課題を解決する具体策を検討する。

（関西の広域交通網について、関西自らがグランドデザインを作成）
・

関西国際空港や阪神港・日本海側拠点港等の機能強化、広域的な視点からの主要な
関西の空港や港湾の相互連携方策、交通結節点である空港・港湾や主要都市をつなぐ基幹道路のミッシングリンクの解消や高速鉄道網の整備、さらに、ハード施策に加えて利用者の視点に立ったソフト施策について推進する。

・ 高速鉄道網を含め、こうした問題の１つ１つに対応する関西の広域交通網について、
関西都市圏の環状道路や放射状道路及び日本海国土軸等の形成を、高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消により推進するなど、適宜、具体的な行動を展開するとともに、将来的には、リニア中央新幹線、整備新幹線の将来像を踏まえた道路ネットワークのあり方や高速道路の多重化も視野に入れ、自らグランドデザインを描き、これに基づき、広域連携など、関西から国への要請や圏域を越えた連携等、積極的に行動を起こす。
＜国等へ提案する取組＞（国策として双眼構造を実現するために、関西の広域交通網に対する強力な支援を提案）
・①北陸新幹線の大阪までの早期延伸、四国新幹線・山陰新幹線の整備計画格上げ、②リニア中央新幹線の東京・大阪間の全線同時開業を関西の総意として提案する。あ28

わせて、財源調達方法等、広域での検討に基づく具体策についての実施・支援について、国策として双眼構造を実現するためにも、適宜、提案する。
・

広域で策定されたグランドデザインも踏まえ、関西の高速交通網に関する１つ１つの問題に対応する取組について、適宜、実施・支援を提案する。

29

［人が環流し地域の魅力を高める関西］＜基本戦略②＞「人が環流するモデル」を創造■人の環流の創造①

基本的な考え方（首都圏から関西圏、都市から多自然地域への「人の流れ」を創出）
・

徳島県神山町では、1990 年頃からアーティストが移住している。町に変化を起こしてくれる移住者を逆指名した結果、ＩＴ企業の本社機能の一部移転も進み、ゲストハ
ウスやオーダーメイドの靴屋もオープンした。小さなサービス産業も成立するなど、商店街が活性化し、町も賑わいを見せている。都市からの人の流れが加速し、「人が人を呼ぶシステム」が誕生した。

・

芸術・文化の力の利用やハイセンスな広報により、多自然地域から都市、関西圏から東京圏だけでなく、首都圏から関西圏、都市から多自然地域への「人の流れ」を創出し、関西圏域に拡げることが重要である。

（若者の田園回帰志向を捉え、多様な住まい方や働き方を後押し）
・ とりわけ、東日本大震災以降に顕著となった若者の田園回帰志向を捉え、二地域居住や仲間同士のシェアハウス、スモールビジネス（※）の起業やシェアワークなど、多様な住まい方や働き方などを後押しすることは、東京一極集中を是正し、2050 年を見据え、継続的に地域の魅力を高め、「人の流れ」を創出するうえで鍵を握る。
※３ 近年増大している人材派遣やソフト開発などを行う中小企業やベンチャー企業の中において、規模は小さいものの優良な企業のこと。ここでは「ナリワイ」（個
人で元手が少なく、多少の訓練ではじめられて、やればやるほど健康になり、技が身につき、仲間が増える、生活に密接している仕事）を含む概念として用いる（世代に応じた移住、二地域居住等「居住の流動化」を促進し、「人の環流」を創造）
・ 都市部で激増する高齢者の都市文化を求める志向、田園回帰志向など、多様な志向を踏まえ、各地域への自主的な分散居住を促進していく。また、若者の田園回帰を促
進しふるさと志向に高めることが重要である。さらに、仲間と暮らしたいという志向を踏まえ、シェアハウスなど多様な暮らしを応援するなど、行政は一律の価値観に基づく政策の押し付けに陥らないように、住民一人一人の多様な志向を応援し、後押しする姿勢が重要である。
・

こうしたことにより、世代に応じた移住や二地域居住等、「居住の流動性」を高め、都市と多自然地域を人が循環する「人の環流」を創造する。

・

人の環流においては、府県域を超えた地域同士を広域で結ぶことが重要である。テ
レワークオフィス、人材育成機関、商店街、伝統芸能など、多様なテーマによるオン
リーワンの先進事例同士の結びつきや、都市と多自然地域が教育や防災、出会いサポ30

ートなど幅広い分野でのカウンターパート方式により連携を進めることが重要である。
・

さらに海外の地域と広域で結ぶことも重要である。従来は、国際親善レベルに留まっていた都市間連携の国際的展開について、経済の活性化に活かす取組にまで結びつきを広げていくことが重要である。これによって、外に開かれているイメージを打ち出し、外国人が住みたい関西にまで魅力を高める。

（中古市場の整備など、国家レベルでの住宅政策の抜本強化）
・ また、人の環流の創造には、住宅のコストを下げなくてはいけない。そのためには
住宅の流動化、住宅政策の抜本強化が重要である。日本の住宅供給は、新築住宅市場が重視され続け、中古住宅市場が未成熟である。新築は、高度成長時代は経済成長に貢献したが、今後は世帯が増えない中、国等がその傾向を変えていないのは、早急に改善を要する課題であり、多重的な対策強化が必要である。こうした取組は、中古住宅の耐震補強につながるなど、防災面においても大きな鍵を握る。
・

中間層がきちんと住宅を持てるように、国家レベルで、住宅、医療、教育といった「生活」を重視した政策を重視し、あわせて財政投入の力点も転換すべきである。また住宅提供は、ハードだけではなく、例えば、安全・安心のシステムや祖父母とともに孫を育てていける環境など、住まい方全体を提供するという考え方が重要である。

②

基本的な取組＜府県域内での取組＞（「人の流れ」を創造する交流促進窓口を設置、居住の流動性を高める多様な取組を展開）
・ 交流を促進する総合窓口システムの確立が必要である。人の環流を促進するために必要なのは「地域の閉鎖性」の打破である。まずは、入りやすい環境づくりのため、村社会の中で気軽に手足を伸ばせるような親しみやすい空間づくりに努めるなど、息の長い取組を重ねて行く。
・

あわせて、①住宅関連企業とも連携した中古住宅の活用、若者に対する家賃補助、②住民自ら、これからは、常に移り住むことを前提に、メンテナンスを行うという意
識改革の誘導、③都市と多自然地域をつなぐ低コストで、持続可能な移動のしくみの構築等、居住の流動性を支援する総合的なしくみを構築する。

・

特に、地域コミュニティに、家庭や職場だけではく、人が集まる又は活動するサードプレイスを設置する。行政だけでなく、民間やＮＰＯ主導で図書館をリノベーショ
ンし、レンタル店やカフェを併設したスペースなどを設置することも検討する。

（交流促進窓口での移住促進策の実現等、「人の環流」を創造する取組を展開）
・交流促進窓口において、空き家、空きビルも活用しつつ、高齢者、子育て世代、若者、それぞれバランスのとれた人口構成を実現するため、「世帯ごと丸ごと移住」を基本に、元気高齢者、若者等を中心とした地縁型ではない新たな結びつきを主体とする
シェアハウス・シェアタウンを活用した多様な移住促進策を実現する。

・

この際、子育て世代への住宅提供や経済支援等につながるリバースモーゲージ制度の活用など、住宅の流動化を促進するしくみを構築する。

31

・ さらに、地域主導で、多自然地域内、多自然地域と都市、多自然地域と多自然地域、
さらに都市間連携の国際的展開など、現実的な交流を繰り返し実施する。
（府県市による交流促進窓口に対する総合支援）
・ 各地域の交流促進窓口に対して、大まかな支援メニューは設けるものの、手続きが煩雑でなく、大括りでシンプルな財政的な総合支援を持続的に行うとともに、適宜、支援メニューに応じて、人的支援も持続的に実施する。
＜府県域を跨がる取組＞（首都圏・海外からの人材受入などを担う交流コーディネート・マッチング機関を設置）
・関西で、首都圏・海外からのプロフェッショナル人材（※）のワンストップ受入体制を構築する。各地域の総合的な情報収集・分析・整理・提供機能を担うとともに、府県域を超え、多自然地域内、多自然地域と都市、多自然地域と多自然地域のネット
ワークのしくみを構築・拡大等、広域的な交流をコーディネートし、必要なマッチング等を支援する。
※ 長い期間、地域に貢献する可能性が高い若手の医師・看護師、教師・保育士、建築士・まちづくりアドバイザーなど専門的能力を有する人材等（官民連携による中古住宅市場の流通活性化方策の検討）
・

各地域に空き家や空きビルなどの中古住宅が数多く存在していることも考慮し、中古住宅が比較的高値で安心して市場に流通するように、耐震補強などの質の保証、住宅の新築・改修・点検等における施行内容・点検結果等の情報の保管・一元化のあり方など、官民連携による中古住宅の流通活性化方策を検討するとともに、旅館業法の規制緩和等により活用促進を進める。

（二地域居住を確立・定着させる新たな制度について、希望者の立場で検討）
・①二地域居住希望者の思いを支援し、行動を起こしやすい制度として、新たな居住先となる住民税、不動産の固定資産税の減免や一定額の補助のあり方や、二重選挙権の付加の必要性、②その基盤となり行動を定着させる希望者の負担減に配慮した二重
住民登録制度のあり方など、二地域居住を確立・定着させる新たな制度を検討する。

・ 特に、東京一極集中の是正、地域の魅力増において鍵を握る若者の立場に配慮する。
＜国等へ提案する取組＞（国家レベルでの住宅政策の強化を提案）
・

住宅の流動性を高めるため、住宅、医療、教育といった「生活」を重視した政策に財政投入の力点を転換することに加え、①不動産会社等が行う中古住宅の評価制度の見直しや、②住宅業界と連携した中古住宅市場の整備等の促進、③若者への家賃補助制度の充実、④高齢者の介護保険住所地特例の拡大等を提案する。

（地域間交流の促進、二地域居住を促進する制度創設などを提案）
・

地域間交流、移住を促進するため、①若者、高齢者のＵＩＪターン等地方への移住32

に対する支援制度の充実、②空き家・空きビルの適正管理、入居を支援する税制度等の充実・恒常化、③デュアル・スクール（地域間の学校移動を容易にする制度）、④リ
バースモーゲージ制度活用時のリスクに対する公的保障制度の創設等を提案する。
・二地域居住を確立・定着させる新たな制度検討に基づき、制度創設を提案する。

（各地域での人の環流を創造する取組に対する総合支援を提案）
・府県市に対する自由度の高い交付金の恒常的な制度化など、手続きが煩雑でなく、使途に制約のない、多様で持続的な財政支援を提案する。

■企業の地方分散①

基本的な考え方（官民の総力を結集し徹底的に企業の本社機能を呼び込む）
・

多くの企業が東京に本社機能を有する現状を認識し、本社機能を関西に戻す、あるいは引き寄せることが、雇用創出などの面から、総合的に最も効果的な戦略である。

・

ＩＣＴ技術が進化した今日、どこにいても、直接海外を相手にできる。かつては商社を通すのが一般的で、また団塊の世代を中心に国内取引のつきあいで東京に集まっていた。このような慣習は団塊の世代が退職するなかで変わってきている。関西においては、全国に先駆けて、官民の総力を結集し徹底的に企業の本社機能を呼び込む戦略で臨む。

（関西全体として、優秀な人材確保や徹底したコスト削減などを実現し魅力を高める）
・

一方で、現実的に企業に選ばれる地域をつくることが必要である。関西全体が、いかに人が集い、人を引きつける魅力を高めることができるかが、実現において鍵を握る。

・ 満足できる住環境、医職住一体、子育て環境のよい関西を実現し、関西の主要大学が連携し、優秀な人材を吸引・輩出するとともに、コスト削減策などを、官民連携で徹底して行うなど、企業を引きつける関西の魅力を徹底的に高めることが必要である。
・

外資系企業の誘致を図るため、必要コスト最小を関西のアピールポイントにするしくみを構築する。この際、官主導の取組が契約手続きの煩雑さや公共料金の高さなど
多くの課題があることを考慮し、民主導を基本とした対策がポイントである。

・

官民連携によるＩＣＴ基盤の構築も重要である。特に、多自然地域においては、行政の強いリーダーシップにより、民間事業者の協力を得て、超高速通信網（光ファイバー網）を構築するとともに、その利活用に向けて対策を行うことがポイントとなる。

②

基本的な取組＜府県域内での取組＞（交流促進窓口による企業の地方分散促進）・ 交流を促進する総合窓口システムを確立し、満足できる住環境、医職住一体、子育33

て環境のよい関西を実現し、企業を引きつける関西の魅力を徹底的に高めるなど、企業の地方分散を促進する取組を推進する。
・

多自然地域と都市部の格差是正を目的に、官民連携によりＩＣＴ基盤を構築する。

＜府県域を跨がる取組＞（官民の総力を結集し、慣習を乗り越え、世界と直接取引できる企業を数多く輩出）
・ ＩＣＴ技術の進展により、東京に集まらないといけないとの従来の考えを打破し、多自然地域への進出も含め、意識改革を行う必要がある。この点に関し、経済団体と連携して、企業に働きかけを行う。
（企業の円滑な活動を支援する地域の研究機関等の広域的な連携）
・企業の円滑な活動を支援するため、関西の主要大学が連携する制度設計を検討するとともに、大学、研究機関、民間企業、行政とも連携した最先端の技術開発プロジェ
クトを推進する。

＜国等へ提案する取組＞（東京以外の地方の法人税率の負担を低くする制度などを創設し、企業の地方分散を推進）
・ 企業の地方分散を推進するため、東京以外の地方の法人税率の負担を低くすること、地域活性化や人口の流出抑制を目的に、個人住民税及び法人住民税を引き下げた場合の国による減収補填、企業立地補助制度の補助率アップなど、恒常的な税制上の優遇措置の創設等をめざし、さらなる制度を提案するとともに、企業の地方移転に対する支援制度の創設だけでなく、東京圏への立地抑制のための制度創設も提案する。
（双眼構造の一翼を担う政府機関等の地方移転、税制を優遇するエリア限定特区の提案）
・

企業の地方分散を先導するため、双眼構造の一翼を担う首都圏の①政府機関、②大学の地方移転に対する支援制度の創設等を提案する。

・

特に、関西に存在する意義がある①文化庁、観光庁、ＪＮＴＯ（日本政府観光局）、②中小企業庁、特許庁、③消費者庁、統計局、④消防大学校、理化学研究所、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）といった政府関係機関等や、さらに、独立性が強い機関で法律や会計など専門家が集まることで地域経済の発展につながる「最高裁判所」や「会計検査院」等について、まずは、関西にも拠点を創設することも含め、関西に分散させることを提案する。［再掲］

・ また、トップレベルの外資系企業を誘致するため、税制優遇を核とする「エリア限定特区」の創設を提案する。

34

＜参考＞交流イメージ
都市部

二地域居住推進による、都市と多自然地域の移動の流動性が高まる。

多自然地域

住民の意思決定のもと、一部のﾆｭｰﾀｳﾝは、無理に再生せず。

都市文化を求める高齢者による都心回帰。

大都市
ニュータウン
まちの魅力向上、空き家の有効活用により、子育て世代の移住を誘因。

病院

旧集落と一緒になった６次
産業化の取り組み、小さな起業など、「ナリワイ」を集積

ＳＢ

行政・民間・住民が一体となり、地域プランを作成し、それに基づく土地利用を図り、まちを再生。
例）住宅を減築し、病院 を
建設など

商店

多自然地域

大都市
魅力ある集落をネッ
トワークでつなぐ。

集落
集落
集落

田舎暮らし志向の高齢者の移住、若者の田園回帰を促進。

多自然地域

二地域居住推進による、都市と多自然地域の移動の流動性が高まる。

集落
住み替えを始めとした各種サービスを提供するワンストップ窓口を創設し、行政や民間とも連携し、地域の魅力を発信。
例）神山町のグリーンバレー

コア地区

35

コミュニティバスなど、集落とコア地区をネットワークでつなぐ。

＜基本戦略③＞

多世代が交流する｢共助コミュニティ｣を創造■ 「複数世代共助」による豊かさの創出①

基本的な考え方（「世帯ごと丸ごと移住」を基本に多世代が交流するコミュニティを創設）
・各地域自らが、各世代、それぞれバランスがとれた人口構成を見据えた目標を明確に定め、「世帯ごと丸ごと移住」を基本に多世代が交流するコミュニティ（※）の創設に向け、地域構造モデルの構築及び情報提供、総合的な支援制度の構築が必要である。
※

人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域及びその人々の集団。地域社会。共同体。ここでは、概ね小学校区を基本に、血縁・地縁など自然的結合により共同生活を営む社会集団（地縁型コミュニティ）に加えて、共通の目的や関心を持つ人々が自発的につくる集団（テーマ型コミュニティ、アソシエーション）、さらに、場合によっては、ＳＮＳなどネット上で共通の関心を持ち結びついた人々の集
まりも含め、特に、地縁型コミュニティにテーマ型コミュニティが入っていく際に、うまく結びつくよう機能するＮＰＯなどの役割を重視した概念として用いる（｢医職住一体｣に基づき、人々がいきいきと活動するモデルを提案）
・東京に比べ、関西は通勤距離が程よく、それが職住近接につながる。職住の連携、職住一体が新しい付加価値を生み出すことに留意すべきである。

・

医療に関する指標は、西高東低で、関西は医療先進地域とも言われている。また、
ドクターヘリの共同運航で実績を積み、再生医療など健康・医療分野での最先端地域であることから、「医療首都関西」をめざしている。

・ 「職住一体」に加え、安全・安心の基盤の一つである１次予防（健康づくり）、２次予防（健診）、３次予防（リハビリ）を含めた「医」を加え、｢医職住一体｣をベースに、人々がいきいきと「多様」な仕事や趣味の活動を行う地域構造モデルを提案する。
（人々の暮らしを重視した「複数世代共助」のモデルを提案）
・

また、東京に富を集中させ、それをもとに地方を豊かにするというピラミッド型の発想をやめて、各地域を豊かにして、日本全体を豊かにするという発想に立つことが重要である。各地域を豊かにする際は、コミュニティの持つ機能が重要である。特に、コミュニティの最小単位である家族の持つ機能についても、旧来型の家族といった捉え方ではなく、一人一人のアイデンティティに着目した「個族（※）」という概念も視野に入れ再認識することが重要で、その機能に着目すると、子育てにおける家族の持つ機能の重要性も再認識される。

・

これにあわせて、平均寿命の伸長を踏まえ、コミュニティを複数の世代で支えることがポイントとなることから、複数世代が共助する地域構造モデルを提案する。
※

血縁を超えて、地縁集団、職業集団、趣味の集団、ＳＮＳなどにおける気の合う36

集団といった多様な集団の中で、必要に応じて、自由に結びつく、そういう広い意
味でのまとまりも、家族と考える概念（市町村域・府県域ではなく機能別のまとまりで考える～広域連合制度の積極活用～）

・

さらに、市町村、府県の区域にとらわれずに機能別、各地域の自主性に応じたまとまりで考えていくことが重要である。その際、広域での検討の枠組みとして、地方自治法上の広域連合制度に基づき、コーディネート機能を積極活用することは一つの手段として有効である。

（全国一律のコンパクト化には反対し、多様性を基本にしたネットワーク型地域を創造）
・「コンパクト化」による中枢都市等への集約は、地方において、中枢都市のみが繁栄して周辺地域が衰退する構造、すなわちミニ東京一極集中を生み出すおそれがある。

・中枢都市への諸機能の集約を前提にするのではなく、各地域に特色のある核が存在
して、並列の関係で連携協定などにより結びつく構造を目指すべきである。

・

人口減少社会に適応した経済社会システムの構築に際しては、供給者側の視点で経済や財政の効率性のみを優先してさらなる集中や過疎地域の切り捨てを招かないよう、
住民本位、生活者の視点に立って、福祉、消費、交通など必要なサービスの提供のしくみを構築し、これらが相互にネットワークで結ばれる構造を目指すべきである。

・ 地域の自主的な取組を待たない全国一律のコンパクト化には反対の立場を取り、「コ
ンパクト＋ネットワーク」に変わる新しい概念として、「多様性を基本にしたネットワ
ーク型地域の創造」を提案する。
（創造都市・創造農村をネットワークでつなぐ地域構造モデルを関西全域に拡大・展開）
・

大都市の中心部は、都市機能集積や活動の中心となる地域であり、圏域の対外的で顔的存在である。芸術・文化等の各都市が持っている個性や強みを活かし、まちの魅力を高め、再生・活性化に取り組むことで、創造都市（※１）の実現を図り、内外に発信していくことが重要となる。その結果、都市圏全体の知名度を高めることとなり、国際的な企業誘致や集客力の向上に寄与する。

・

一方で、６次産業化の取組など、多自然地域から次代を先取りする最先端の動きが出てきている。他の多自然地域はもとより、都市も多自然地域に学ぶ時代が来ており、逆に創造都市の概念から創造農村（※２）が誕生した。

・都市、多自然地域を問わず、芸術・文化の力を活用し、地域資源を磨いて価値を高め、都市と多自然地域の交流を深めるなかで実現される移住等を起爆剤に、スモールビジネスを起こし、地域の活性化につなげる。そうして魅力を高めた創造都市・創造
農村をネットワークでつなぐ地域構造モデルを関西全域に拡大・展開することが最も基本であり、あわせて、創造都市、創造農村のネットワーク化をコーディネートし、具体的な交流を促進していくことが重要である。
※１ 市民の創造活動の自由な発揮に基づいて、文化と産業における創造性に富み、同時に、脱大量生産の柔軟な都市経済システムに備え、グローバルな環境問題や、
あるいは、ローカルな地域社会の課題に対して、創造的問題解決を行える『創造37

の場』に富んだ都市※２ 住民の自治と創意に基づいて、豊かな自然生態系を保全する中で固有の文化を育み、新たな芸術・科学・技術を導入し、職人的ものづくりと農林業の結合による自律的循環的な地域経済を備え、グローバルな環境問題や、あるいはローカル
な地域社会の課題に対して、創造的問題解決を行える『創造の場』に富んだ農村（優良ニュータウンを、人が交流する「まち」に再生し、他の「まち」とつなぐ）
・

ここで、都市周辺部のニュータウンは、①一定の時期に一定階層の居住者を大量に集めたこと、②ベッドタウンというコミュニティが希薄なまちを生んだこと、③経済性、効率性を重視するあまり、都心から離れ、かつ、地形的にも無理がある丘陵地などを大規模造成（象徴的な一例として高層マンションを建築）したことに疑義がある。

・

一方で、高層マンションは、水回りは 30 年、空調は 15 年に一度の補修が必要となる。水回りと空調に多額のコストがかかるとともに、駐車場やエレベーターも同様である。こうした地域の高層マンションは、これ以上の新築は望ましくなく、問題のあるものは再生すべきではないという考え方も一部にはある。

・職と住が一体となり、自然な営みの中で育まれてきた伝統的な集落や地域とは異なり、ニュータウンは、高度経済成長下で大都市への人口が集中する過程で、交通技術の発展と大量の土地確保の容易性からつくられたものであり、集落等と同列に扱うものではない。むしろ「減築」を基本に、「縮充（※１）」という新たな概念をキーワードとし、地域の自主性は尊重する前提で、「たたむ」ことも視野に入れるべきである。

・

具体的には、優良なニュータウンを再生するという姿勢で、行政、民間、住民等により、重要な方針を包括する地域プランを作成し、それをもとに土地利用を図ることが必要である。

・ 「優良なニュータウン」等について、多世代が交流する共助コミュニティを創造し、大切な「まち」（※２）に再生し、機能連携、役割分担のもと、それぞれの特徴を活かした特産品等を大消費地である京阪神で売るしくみをつくる。あるいはお互いに交流するなど、他の「まち」とつなぐことが地域構造モデルとなる。
・ 特に、京阪神を中心に関西は私鉄が発達しているところに特徴がある。
「縮充」の具体化として、鉄道会社と連携し、各停車駅周辺を活性化し、ネットワークで結ぶことや、再生が難しいニュータウンを二地域居住に活用することも重要な視点である。
・

なお、拠点都市と周辺居住地の関係も同様で、多自然型拠点都市など、拠点都市の中心地が衰退している場合、その中心地を再生し「まち」にすることも必要である。
※ 必要な機能を一部地域に集約させるだけでなく、機能を充実させ密度を高めること※ 住民協働により、ニュータウン内の魅力発見、旧集落等との連携、スモールビジネスの集積を進め、ベッドタウンから脱却したものを、ここでは「まち」と表記（優良ニュータウンでの「医職住一体」により関西から新たなニュータウンモデルを発信）・

泉北ニュータウンでは、公的賃貸住宅の建替事業や集約事業等により、良質な住宅を供給するとともに、住民がまち歩きやワークショップを重ね、若者の移住誘引を促進する魅力発信プロジェクトを展開している。ワークショップでは、スモールビジネ
38

ス化や後背地の旧集落と一緒になった６次産業化の取組への提案も出ている。
・ 優良ニュータウンを「まち」に再生し、他の「まち」とつなぐ取組においては、「医職住一体」によるニュータウンの再生の芽を育てることが、今後の鍵を握る。
・

こうしたベッドタウンから脱却した新たなニュータウンモデルについて、関西全域で展開し、関西から全国に発信することが重要である。

（全国的にコミュニティ崩壊の危機を迎え、多くの機能が喪失される危機を乗り越える）
・

創造都市・創造農村をネットワークでつなぐ地域構造モデルを実現する際、コミュニティが持つ機能は、人口減少社会、少子高齢社会が進展するなかで、その重要性はますます増加している。

・

一方、都市では、そもそもコミュニティが存在しないか、存在しても多くのコミュ
ニティは脆弱であり、コミュニティ崩壊の恐れがある。また、多自然地域でも、若者が都会に出て、やがて多死社会を迎える中、残された高齢者が、点在して暮らす可能性が高まる中で、コミュニティ崩壊の危機が懸念されている。コミュニティの崩壊により、多くの大切な機能が喪失される危機を乗り越えることが必要である。

（阪神・淡路大震災の経験を活かした共助コミュニティの再構築を関西全域に拡大）・激増する元気高齢者の存在、職能型コミュニティ、ＳＮＳなど趣味や関心を中心に結びつく広域的なバーチャルコミュニティの一般化も進展する。

・ 関西には、阪神・淡路大震災の貴重な経験があり、被災地においては、自助、共助、公助の中でも、とりわけ、共助を核とした共助コミュニティの再構築が芽生えた。一方で、震災から 20 年が経過し、経験の風化が懸念されていることから、貴重な経験を伝達・継承しながら、共助コミュニティの再構築を関西全域に広げていくことが重要である。
・

共助コミュニティの再構築においては、若者や女性、元気高齢者、障がい者等が社会を支える役割を担うことが重要である。ダウンシフターズ（※）や医師・看護師、教師・保育士、建築士・まちづくりアドバイザーなど、多様な専門的な経験を有する
若者や女性、高齢者が、多様なソーシャルビジネスの担い手として、生きがいを持って就労することを最大限支援するなど、このような多様な主体の社会参加を促す基盤整備への支援が必要である。
※ 減速生活者とも言われ、消費社会から距離を置き、自分たちの生活や価値観を大切にする人たち②

基本的な取組＜府県域内での取組＞（コミュニティ運営を担うワンストップ主体等を確立）
・

関西は、市民の自主独立の意識が強く、創造的市民社会を形成してきた。行政に頼らない、①徳島県神山町のグリーンバレーのような地域づくりを実践するＮＰＯ法人、②大阪府豊中市の校区福祉委員会、小規模多機能自治ネットワーク会議（※）のモデ

39

ルとなるような地区協議会、③商店街、④兵庫県丹波市で地域づくりを実践する「ご近所」などの株式会社、⑤新たな法人格の創設など、地域に応じ、地域コミュニティの活性化を担う新たな公の担い手を関西全域で確立する。
※ 「小規模多機能自治」は、住民が、年代や性別、活動が異なる様々な団体からなる自治組織を結成し、多様な交流を行う中で、連携を深め、それぞれの長所を生かし、補完し合うことで、地域課題に取り組むしくみであり、先行導入してきた兵庫
県朝来市、島根県雲南市、三重県名張市と伊賀市が広く参加を呼びかけ、H27.2.17に同推進ネットワーク会議が発足した
・

この際、行政の支援は、このような組織も組み込み、ＮＰＯ、株式会社、新たな法人など、できるだけ法的根拠に基づく多機能で自立したワンストップ主体等を確立することをめざすことが望ましい。

・

人口規模が大きい都市ではワンストップ主体等だけでは難しいケースもある。滋賀
県東近江市や大阪府豊中市の取組を参考に、市域全体をコーディネートするキーパー
ソン（いわゆるスーパー公務員と言われる市町職員等）を育成し、様々なキーパーソンを見える化し、交流の場を設定し、つなぐゆるやかな協働のしくみを創造する。

（各地域で多様なサービス提供、防災・環境運動、多様な主体の参画、起業支援等を実施）
・関西の各地域において、①こうしたワンストップ組織やゆるやかな協働のしくみを設立・構築し、②住宅会社と連携した住み替え支援、地域内交通ネットワーク、安全・安心、地域ぐるみの子育て支援など、多様な提供サービス等をソーシャルビジネスとして具体化して、効果的・効率的に提供し、持続的に運営する。

・

この際、安全・安心サービスのように、公が担うサービスではなく、地域内交通ネットワークのような民間が担うサービスについては、小さな拠点からの効果的・効率的なサービス提供も視野に入れる。

・

加えて、①震災経験、都市と農山漁村の近接性を活かした「防災・環境の先進圏」
として、防災訓練や森林の保全・再生と資源活用運動などの環境運動、②健康づくり
運動や元気高齢者による子育て支援など医職住一体、多世代交流を具体化する取組について、全地域で持続的に展開する。

・

また、①テレワーク・シェアワークなど新しい働き方や起業支援、②女性や元気高齢者、障がい者等の社会参加を促す取組の実施、③農業・６次産業支援、スモールビ
ジネス支援、④エネルギーの地産地消化支援、⑤都市におけるアンテナショップの設
置・運営など、国内外の都市と多自然地域、多自然地域と多自然地域の具体的な交流事業を持続的に実施する。

（府県市によるワンストップ主体等に対する総合支援）
・ナショナルミニマム等も考慮し、国と地方の連携・分担に基づく安全・安心の基盤を構築し、住民一人一人がゆとりと豊かさを実感できる社会を築くことが基本である。

・

その上で、兵庫県が取り組んだ小規模集落元気作戦を参考に、各地域でコミュニテ
ィの再構築を担うワンストップ主体等となっているＮＰＯのような団体などに、大まかな支援メニューは設けるものの、手続きが煩雑でなく、大括りでシンプルな財政的40

な総合支援を持続的に行うとともに、適宜、支援メニューに応じて、経理上のチェックを含めて、人的支援も持続的に実施する。
＜府県域を跨がる取組＞（関西全域での創造都市・創造農村の確立をめざし、専門人材の派遣制度等を検討）
・

関西全域での創造都市・創造農村の確立をめざし、①先進事例やこれらをもとにした地域創生のモデルを府県市や地域づくりの担い手に提供するとともに、②関西全域
における地域づくりアドバイザーなどに関する官民の総合的な人材バンクを構築し、③府県域を跨ぎ、必要な人材を派遣し、地域の自主的なビジョン策定とモデル事業（ＩＣＴを活用したソーシャルビジネス、府県域を越えた都市と多自然地域等の具体的な交流事業（農産物のアンテナショップ等）、ＩＣＴを活用したテレワークオフィスやシェアワークなど新しい働き方や起業等）の実施を支援する専門人材の派遣制度等の創設を進める。
・ この際、関西の私鉄の各停車駅周辺を活性化しネットワークで結ぶ取組のモデル事業化に加え、関西から発信する新たなニュータウンモデルの具体化を図るため、「医職住一体」のニュータウンモデルや再生が難しい一戸建ての大規模団地を二地域居住のために活用するモデルシステムの構築など有効な再生対策も検討する。
（創造都市・創造農村のネットワーク化とアジア・太平洋の推進センターの創設を検討）
・

あわせて、ユネスコの創造都市ネットワーク、創造都市ネットワーク日本（ＣＣＮ
Ｊ）、日中韓の東アジア文化都市による日中韓ネットワークなど、グローバル、ナショ
ナル、リージョナルの３つの領域において、すでに構築されている枠組みを最大限活用することにより、創造都市・創造農村のネットワーク化をコーディネートし、具体的な交流を促進する。

・さらに、将来的には、こうした取組の実績を重ね、関西に、ユネスコの研究所となることも想定したアジア・太平洋の推進センターの創設を検討し、創造都市、創造農村をアジア全域に広げる。

＜国等へ提案する取組＞（地域でのワンストップ主体等を中心とする多様な取組に対して地方財源の強化を提案）
・

府県市の財源を強化するために、①地方消費税の充実、地域内の消費に連動する新たな租税（売上税、ホテル税等）の地方税としての創設、地方税を強化する抜本的な税制改正等、②基金の創設など地方にとって自由度の高い財政支援制度、③特別な事
業債（地方創生事業債）の発行と元利償還に対する交付税措置、④自由度の高い交付金の恒常的な制度化など、手続きが簡素で、使途に制約のない、多様で持続的な財政支援について提案する。

（多様な主体の社会参画・就業支援基盤整備への支援を提案）
・①光通信網などＩＣＴ基盤、②地方でのテレワーク、シェアワークなど新しい働き方に対する支援策の構築、エントリーシート方式など若者をスポイルする採用システ
ムの見直し、地方における男女共同参画社会に向けた風土づくりや長時間労働の是正
41などワーク・ライフ・バランスを推進するしくみづくりについて、地域の実情に合わせた施策展開を継続的に支援する「日本の未来を創る女性活躍応援資金」の創設など、
若者や女性、元気高齢者、障がい者など、多様な主体の社会参加・就業支援の基盤を整備する支援制度の創設・充実を提案する。
（関西としての地方版総合戦略に基づく交付金制度の創設）
・

広域的な取組を対象とした新たな枠組みとして、関西としての地方版総合戦略に基づく交付金制度を提案する（専門人材の派遣制度の創設に対する財政的支援）。

■ キーパーソンの確立・継承と人材育成による地域創生①

基本的な考え方（キーパーソン～求められるコーディネート力と域内外とのネットワーク～）・

地域づくりの成功事例に共通する最大のポイントは、キーパーソンの存在である。
ふるさとへの意識や思いがあり、地域づくりに関する知識・ノウハウを有し、大局的な目標設定やこれに基づく事業のトータルコーディネート力、地域内外に広くヒューマンネットワークを有している人材が必要である。

・

行政は、成功事例のキーパーソンの資質などをまとめ、モデルとして地域づくりの担い手に提供するとともに、研修等により職員の資質を高め、自らアドバイザー的に各地域に入るとともに、専門知識を有するアドバイザー的な人材派遣等を行い、関西の各地域のキーパーソン発掘・確立を支援することが必要である。

・

また、行政が、キーパーソンを発掘・確立するとともに、自ら各地域に入り、キーパーソンを支える人材の発掘に努めること、総務省の地域おこし協力隊や地方自治体の類似制度で、地域に派遣される人材を大幅に増やし、キーパーソンを支える人材の育成を支援することも重要である。

（持続可能なしくみ ～神山塾や見える化・他分野連携でノウハウを次世代に継承～）
・ 最大の問題はキーパーソンのノウハウが次世代に継承されないことである。神山町
では、組織を立ち上げ、そのノウハウを組織で継承するとともに、移住者候補となる
人たちを対象に、キーパーソンやそれを支える人材の育成につながる徳島県の「神山塾」を実施している。また、滋賀県東近江市では、キーパーソンの見える化と行政主導による他分野連携により、ゆるやかな協働のしくみを確立している。
・

行政は、こうした先進的な取組をまとめ、地域づくりを担うすべての人たちに提供するとともに、職員が積極的に地域に入り、各分野のキーパーソンをつなぐコーディ
ネート能力を有する中核キーパーソンとなることが必要である。

（人材育成 ～自治体職員を中心に住民､大学生への研修ネットワークの充実～）
・

地域住民、自治体職員、大学生など、すべての階層において重層的な人材育成を確立することも重要である。特に、行政は、職員に対する研修など直接的に人材育成の主体となるとともに、民間の取組への強力な支援が必要である。

42

②

基本的な取組＜府県域内での取組＞（各地域での自主的な人材育成事業の展開）
・

徳島県神山町の神山塾で得たノウハウを兵庫県篠山市の一般社団法人ノオトのような団体に拡げるなど、ノウハウの普及・共有を基本に、キーパーソンにつながる人材
や支える人材に対する実践的な研修を実施するなど、地域において自主的な人材育成事業を実施する。

（各地域が大学と連携した取組、小中高校での地域教育を展開）
・大学との連携を強め、地域でのフィールドワークの実施、政策立案への参画等、地域政策に有機的に組み入れていくことも積極的に実施する。

・

島根県海士町での取組に見られるような、高校生が地域の課題解決学習に住民とともに取り組むプログラムを導入するなど、府県市教育委員会と地域の高校、そして地域が一体となって、高等学校教育においても人材育成に向けた取組を図る。

・

また、学校の統合に歯止めをかけ、首都圏への人の流れにつながる構造を抜本的に抑制するため、高等学校教育における人材育成事業を踏まえて、小中学校におけるモ
デルプロジェクトを構築・推進する。

・

特に、ＵＩＪターンにより、多自然地域へ移住した者の子ども世代が、グローバルな活動をめざした場合や都市の主要な大学への進学をめざした場合などにおいても、都市生活者との経済的格差などが生じないよう、地域ぐるみで財政面も含めた総合的な支援を行う。

（府県市がワンストップ主体等を総合支援。研修等を強化し、直接的に各地域を支援）
・

府県市は、こうしたワンストップ主体等に対して、大まかな支援メニューは設ける
ものの、手続きが煩雑でなく、大括りでシンプルな財政的な総合支援を行うとともに、適宜、支援メニューに応じて、人的支援を行う。[再掲]・

さらに、地域のプロデューサーとして、地域を引っ張っていく意味での人材教育等
を経た質の向上が必要であり、すべての自治体職員に対する実践的な研修を実施する。

・

あわせて、自らアドバイザー的に各地域に入るとともに、専門知識を有するアドバ
イザー的な人材派遣等を行い、関西の各地域のキーパーソン発掘・確立を支援する。

＜府県域を跨がる取組＞（シンクタンク機能を担う官民協働のプラットホームの創設と人材のネットワーク化）
・

広域行政を担う主体は、成功事例のキーパーソンの資質などをまとめ、モデルとして地域づくりの担い手に提供する。

・

関西圏域の今後を展望する研究会として、一般財団法人アジア太平洋研究所、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構などと連携したシンクタンク機能を担う官
民協働のプラットホームの創設を進め、①二地域居住を確立・定着させる新たな制度、②ベッドタウンから脱却した医職住一体を基本にした新たなニュータウンモデル、③43

地球環境の激変や大災害の発生等を想定する中でもレジリエンシィ（事業継続性）の高い地域のあり方の研究など、関西の府県市における各分野の共通の課題を研究していく。
・

あわせて、さらなるキーパーソンの発掘・確立に向け、関西全域の地域づくりの担い手が集う場（シンポジウム、ワールドカフェ等）の創設など、人材のネットワーク化を図る取組を進める。

＜国等へ提案する取組＞（地域での人材育成事業に対する総合的な支援を提案）
・

総務省の地域おこし協力隊の充実、地方自治体の実施する類似制度に対する支援など人的支援の強化・恒常化を提案する。

・

府県市に対する自由度の高い交付金制度の恒常的な制度化など、手続きが煩雑でな
く、使途に制約のない、多様で持続的な財政支援などを提案する。[再掲]44（キーパーソンが核となり先進的な取組が進められている主な事例）①

徳島県神山町（キーパーソンがＮＰＯ）
・ 芸術・文化をテーマに、閉鎖性を打破する息の長い取組が実を結び、高速情報通信網も整備。年間５世帯という目標でハイセンスな広報で移住を促進。ＩＣＴ
企業の集積、ビストロ、靴屋など、逆指名によるスモールビジネス集積も実現。
・ ビストロでは、オーガニックをテーマに６次産業化や地域内循環、本格農業展
開につながる動きが進むとともに、神山塾という人材育成システムができるなど、人口減少社会下での全国のモデルとして広く認知。

②

鳥取市（キーパーソンがＮＰＯ）
・ まちづくり協議会を中心に、町並みや空き家の整備活用、イベントなどを通じてにぎわいの創出をめざしており、近年では、空き家・若者・アート等、まちづくりの軸にするキーワードが同じ、徳島県神山町、広島県尾道市の三つの地域が連携・交流を通して、まちづくりの課題解決に取り組むプロジェクトを実施。

③

兵庫県篠山市（キーパーソンがＮＰＯ（元県職員・市副市長））
・ 古民家を改修し宿泊・飲食施設にするなど、街全体を宿泊施設等にする取組を推進。
（歴史的建築物の活用では、旅館業法の規制改革に国家戦略特区を活用）④

滋賀県東近江市（キーパーソンが市職員（元県職員））
・ 2010年、緑の分権改革以来、エネルギー・ケアの自給圏を創造。福祉の赤字は環境で補うなど全体の中で回すことに留意。
・ 行政主導で、様々な分野のキーパーソンを見える化し、「SOYORI」という交流の場で、キーパーソン同士をつなげ、取組ごとに整理し、まとめたものが「魅知普請曼荼羅」。これを活用し、他分野連携の基本に、福祉の取組に環境の視点を入れるなど、異質の交流の中で、創造的な取組を実践。

⑤

京都府（キーパーソンが府職員、民間人材）
・ 「里の人づくり事業」において、地域づくりにあたる官民の人材を「里の仕事人（府職員）」、「里の仕掛人（民間人材）」として派遣し、旧村など複数集落が連携して取り組む地域活動を支援。さらに、地域住民とともに、地域づくり活動を実践する「里の公共員」を配置し、地域の再生と持続的発展を実現。

⑥

大阪府豊中市（キーパーソンが社会福祉協議会職員）
・ 市と社会福祉協議会が協働して生活支援システムを構築。
「福祉なんでも相談窓口」を開設し、校区福祉委員会など住民自らが、生活圏域単位に配置されている
コミュニティソーシャルワーカーと連携し、生活課題の相談に対応。
・ 浮かび上がった課題は、各生活圏域で「地域福祉ネットワーク会議」を開き、情報の共有化や対策案を検討。

⑦

和歌山県那智勝浦町（キーパーソンは住民）・ 新規定住者と地元住民が一体となって、定住希望者の受け入れをはじめとする地域づくりを推進。都市からの移住受け入れに始まり、農業実習生の受入体制等の整備を地元住民で構成される委員会が主体となって実施。

⑧

奈良市（キーパーソンは若手農家）
・ 市街地近郊を舞台に、株式会社、NPO、集落営農組織が協働し、農産物の生産、農家レストランや市街地でのアンテナショップ経営、加工品の開発など、大和伝
統野菜の６次産業化、さらにHPによる情報発信、芸術活動等の地域創造を展開。

45

＜基本戦略④＞

多様な選択肢により「創造的な人材」を育成■ ダイバーシティやワーク・ライフ・バランスなどに配慮した子育て支援①

基本的な考え方（経済的自立や生き方の多様な選択肢を用意することで、結婚や子育てへの意識を醸成）
・

次世代育成支援は、「人」が巡る、「人」が集う、「人」が育つ、「人」に焦点をあてた政策・投資を展開し続ける際の最も基本となるポイントである。

・

政府は、50年後に人口１億人を維持することを宣言している。これも視野に入れつつ、個人の経済的自立や生き方の多様な選択肢を用意することで、結果的に結婚や子育てに向かうようなことが望ましい。

・

行政は、多様な選択肢を用意する一環として、家族や地域の絆を高めることを支援し、３人目を出産し、育てることを望む人の希望をかなえることができる環境整備に努めることが重要である。

（ダイバーシティに配慮した働き方を基本に、子育て環境を整備）
・

ダイバーシティ（※）とワーク・ライフ・バランスに配慮した働き方を基本に政策を組み立てる。働きながら子育てできる環境整備が不可欠である。

・

ダイバーシティとワーク・ライフ・バランスの先進地と言われる関西には、ダイバーシティに関する民間のネットワークがあり、中小企業も巻き込んで活動している。
行政と企業が連携して何ができるか考えることが基本姿勢となる。
※

直訳は、幅広く性質の異なるものが存在すること。組織の中では、人種・国籍・性・年齢を問わずに人材を活用すること（経営者の意識改革～仕事中心の生活から家庭生活へのシフトを誘導～）

・

長時間労働の改善、短時間勤務の導入、フレックスタイムやワークシェリングの導入、テレワークの活用など、仕事中心の生活から家庭生活へのシフトを誘導することが大切である。

・

また、週休３日間の実践など、地域独自のライフスタイルを追求する取組が芽生えている。働き方、ライフスタイルの根本を変革することが大切である。

（総合的な政策～コミュニティの再構築と幼少期からのライフステージごとの総合支援～）・

次世代育成支援においては、コミュニティの再構築を核に地域構造を変革することが一番の基本となる。

・

そのうえで、ライフステージに応じた、途切れることのない、きめ細かな、総合的な支援が必要である。次世代育成は、国家プロジェクト的な推進が図られる可能性が高いため、関西では、国の支援策を踏まえた上での嵩上げや隙間を埋める工夫などを実現する。（結婚・子育てへ向かう教育の充実と３人目の出産・育児の後押し）
46

②

基本的な取組＜府県域内での取組＞（各地域が、地域ぐるみの次世代育成支援の取組を展開）
・

コミュニティを運営し、多様なサービス提供等を通じて新たな公を担うワンストッ
プ主体等を核に、複数世代共助による子育て支援など、地域ぐるみの次世代育成支援の取組を展開する。

（府県市が、ワンストップ主体等を総合支援。あわせて国の支援策を補強する取組を展開）
・各府県市は、ワンストップ主体等に、大まかな支援メニューは設けるものの、手続きが煩雑でなく、大括りでシンプルな財政的な総合支援を持続的に行うとともに、適宜、支援メニューに応じて、人的支援も持続的に実施する。[再掲]・

また、国の支援策を踏まえた上での嵩上げや隙間を埋める工夫などを実現させ、ライフステージに応じた、途切れることのない、きめ細かな、総合的な支援を実施する。

・

特に、家族を含めたコミュニティの大切さを学ぶ、経済的自立や生き方の多様な選
択肢を用意することで、結婚や子育てへの意識を醸成することについて、小中高校、さらに大学教育の中で数多く実施するとともに、地域の実情に応じて、３人目の子どもを産むか迷っている人を後押しする、思い切った経済的支援等を実施する。

＜府県域を跨がる取組＞（先進事例をもとにした次世代育成支援モデルを作成し、各府県市に提供）・各地域が、ライフステージに応じた、途切れることのない、きめ細かな、総合的な支援を実施できるよう、先進事例をもとにした次世代育成支援モデル（①コミュニテ
ィ、家族、結婚子育て等に関する教育の充実モデル、②３人目の出産・育児を後押しする思い切ったインセンティブモデル等）を作成し、各府県市に提供する。

（頑張る企業に対して顕彰など、取組の「見える化」の展開を検討）
・

企業ごとの出生率（企業子宝率）では、大企業ではなく中小企業が頑張っている結果が出ている。それらの企業にスポットをあてることで、魅力的な雇用の場となる。

・

企業へ先進的な取組や有益な情報を提供するとともに、頑張る企業に対して顕彰など、取組の「見える化」を関西全体として展開する。

＜国等へ提案する取組＞（地域少子化対策強化交付金の大幅増額、要件緩和、恒久化を提案）
・①コミュニティ、家族、結婚子育て等に関する教育の充実、②３人目の出産・育児を後押しする思い切ったインセンティブ（経済的支援等）等に対する総合的な支援として、地域少子化対策強化交付金の大幅増額、要件緩和、恒久化を提案する。

（各地域での具体的な次世代育成支援事業等に対する総合支援を提案）
・府県市に対する自由度の高い交付金の恒常的な制度化など、手続きが煩雑でなく、47

使途に制約のない、多様で持続的な財政支援を提案する。[再掲]■ 教育基盤の充実①

基本的な考え方（大学統合も視野に入れた高度人材を誘引・育成する大学、大学院の充実や大学連携）・「人」が巡る中で、最先端の技術を開発する企業などでグローバルに活躍する人、
ソーシャルビジネスでローカルに活躍する人、スモールビジネスを起こす人など、多様な「人」が集まり、異分野で交流すれば多様なイノベーションにより創造的な取組が生まれ、地域の魅力が高まる。人に焦点をあてた政策・投資を基本に、魅力ある地
域づくりを関西全体で進め、創造的な人材を育成する。

・

関西経済を復権させるには、世界で活躍する高度人材とグローバルな知識を身につけた人材、地域活性化に取り組む人材、さらに地域の中でふるさと意識を十分に育みグローバルに活躍し、また地域に帰ってくる人材を育成していくこと、そして、留学生の受入拡大に向けた取組が重要である。

・

まずは、世界で活躍する高度人材を育成する大学、大学院の充実が必要である。

・

さらに、関西の大学が、本格的に連携することが重要となる。どこの大学に行っても同じ講義が受けられるなど、相互に良さを共有できる取組が必要である。この際、関西における主要な大学と企画調整できるプラットホームとなる組織が重要となる。

（関西の各大学で、地域との連携を深め、地域づくりに関わる人材を育成）
・

大学と地域との連携を強め、地域政策の中に大学を有機的に組み入れていくことが重要となる。特に、地方再生のため、地元の企業や自治体が大学と協力して求める人材を育てて採用し、学生の側はそれを見て大学を選ぶ。それぞれのインセンティブも必要である。

・

こうした取組に加え、島根県海士町をモデルにした高校への地域の課題解決型学習
プログラムの導入、小学校統廃合に対応する小中学校モデルプロジェクトの検討など、重層的な取組が若者の大学進学時、就職時における東京への転出抑制につながる。

②

基本的な取組＜府県域内での取組＞（各地域が、大学と連携した取組、小中高校での地域教育を展開）
・大学との連携を強め、地域でのフィールドワークの実施、政策立案への参画等、地域政策に有機的に組み入れていくことも積極的に実施する。

・

府県市と連携し、島根県海士町での取組に見られるような、高校生が地域の課題解
決学習に住民とともに取り組むプログラムを導入するなど、高等学校教育においても人材育成に向けた取組を図る。

・

あわせて、統合が統合を呼ぶ状況に歯止めをかけ、首都圏へ人が流れる構造を抜本的に抑制するため、小中学校におけるモデルプロジェクトを構築・推進する。
48

（府県市が、ワンストップ主体等を総合支援するとともに、自ら地域教育を展開）
・各府県市は、ワンストップ主体等に、大まかな支援メニューは設けるものの、手続きが煩雑でなく、大括りでシンプルな財政的な総合支援を持続的に行うとともに、適宜、支援メニューに応じて、人的支援も持続的に実施する。[再掲]・あわせて、自ら小中高校での地域教育を展開する。

＜府県域を跨がる取組＞（主要大学の連携事業、国際的な大学院大学の設置構想を検討）
・ 関西宣言（仮称）（※）に基づき、主要大学間における単位互換制度の創設、共同カ
リキュラムの開発、集中講座の開催、学生・教員の流動化等を実施していくことを検討する。また、将来的には、このような取組を足場に、関西の主要大学が連携する制度設計を進める。
※ ボローニア宣言（1999 年になされた「欧州高等教育圏域」の構築のための欧州各国の共同宣言。欧州域内の高等教育に学位システムと単位制度を中心とした共通の枠組みを構築し、人の交流を高め、欧州域内の高等教育の国際競争力の向上をねらいとしている。）を参考にしたもの
・

社会的なニーズがある特定テーマに限定し、各大学から学生を募集、採用を行い、研究費等は無料とし、優秀な学生については、無償で海外へ留学させるなど、大学横断による海外留学のあり方も検討する。

・

さらに、こうした取組をもとに、将来的には、新たに世界各国から集められた専門
性を公共部門で活かせる人材（パブリック・インテレクチュアル）を育てる大学院大学構想等を検討する。特に、国際水準の分野融合型高等教育・研究機関（連携大学院）など、新たな健康・医療のしくみを支えるための人材育成について、関西健康・医療創生会議において検討するとともに、2050 年を見据え、地球環境の激変や大災害の発生等を想定する中でも、レジリエンシィ（事業継続性）の高い地域のあり方を研究する大学院大学構想についても検討していく。

（各地域における徹底した食育の実現）
・

地域の料理教室、給食などの質を高め、子どもたちにおいしい食事を幼少期から提供するなど地域の魅力を高める取組により、関西に帰ってくるしくみの構築を進める。

＜国等へ提案する取組＞（各地域での地域教育に対する総合支援を提案）
・大学、高等学校、小中学校と地域が連携した取組に対して、自由度の高い交付金の恒常的な制度化など、手続きが煩雑でなく、使途に制約のない、多様で持続的な財政支援を提案する。[再掲]（国際的な大学院大学の設置構想に対する総合支援を提案）
・

府県域を跨がる取組での検討結果に基づき、主要大学の連携事業、世界各国から専門性を公共部門で活かせる人材を集め、育てる大学院大学の設立支援を提案する。
49

［産業、文化・観光、防災・医療、環境分野］＜基本戦略⑤＞

オンリーワンの技術で世界に羽ばたく「地域経済モデル」を創造■ 最先端プロジェクトでグローバル経済を先導①

基本的な考え方（地域産業政策によって、関西圏域の地域イノベーション・システムを構築）
・

東京一極集中の打破には、経済面からの国土の双眼構造への転換が不可欠である。
関西経済振興のインセンティブは、国と地方、経済界が、強力に連携し、推進すべき政策であり、関西圏域の地域イノベーション・システムを構築することが必要である。

（グローバル経済の方向性～直接海外とコミュニケーションしていく戦略が必要～）

・

海外企業にどう伍していくか、外国人にとって魅力ある関西かどうかを考え、ロシアなど極東との直接交流が中心となる日本海側と先進西欧諸国との直接交流が中心となる太平洋側が圏域内で身近に結節する関西の特徴を活かし、直接海外とコミュニケーションしていくグローバルな戦略が必要である。特に、アジアやアフリカ等新興国の新たな成長に応じた産業構造の確立をめざすべきである。

・①イノベーションは民間の知恵だけではできない、②トップマネジメントへのダイ
バーシティの導入による本社力の強化、③ローカルな慣習のグローバルな基本ルールへの転換など、企業側に求められる重要な認識の経済界と行政との共有が重要である。

（関西の産学官が連携し、健康・医療産業等の産業クラスターの形成）
・

官民の強力な連携のもと、大阪、京都、神戸という３大都市の連携と分担を核に、現在の特区制度をさらに進化させた取組を進め、関西文化学術研究都市、神戸医療産業都市等、世界屈指の科学技術基盤を活用した健康・医療産業等の産業クラスターを形成することが必要である。

・

特にバイオメディカル産業の振興に焦点を当て、企業、大学、行政との連携を強力に進め、「医療首都関西」を目指す取組が重要である。

・

関西の産学官が連携し、設置した「関西健康・医療創生会議」において、健康長寿に向けた健康・医療の新たなしくみづくり、モデルの開発を検討するとともに、将来的には、関西の主要大学と連携し、「次世代医療ロボット」など、最先端の技術開発プ
ロジェクトの仕掛けを検討し、さらなるイノベーションを目指す。この際、資金調達のしくみが鍵を握る。国内外の資金を日本の産業に投資する。蓄積された金融資産を自らの未来創生に活用するなど、過剰に財政に依存しない知恵が必要である。

（関西の各地域からオンリーワンの最先端テクノロジーで世界に羽ばたく企業を創出）
・ 関西は、産業の厚みや技術開発力は高い。健康・医療産業、環境・エネルギー産業、ＩＣＴ産業などは、地域に根ざし、イノベーションを起こし、最先端のテクノロジー
50を開発している。こうした芽を大切に育て、中国や韓国の企業と違った分野で、オン
リーワンを目指す産業集積を実現していくことが重要である。
・

中小企業等が、連携・統合を図り、営業力やマーケティング力を持った人材育成やさらなる技術開発を推進する長野県飯田市の事例などを参考に、官民が連携して支援し、地域から最先端技術で世界に羽ばたくオンリーワン企業を数多く輩出していく。

・

この際、ＩＣＴのコンテンツ産業は、集積とチームでの作業が基本となる。法や価値観を根本的に変えられない中では東京に集積せざるを得ず、むしろ、ＩＣＴを活かし、既得権で縛られている業種を変革するような垣根を越えた産業創出が必要となる。

（関西の基幹産業はＩＣＴを活かした産業創出、他分野・異業種との連携・交流で新展開）
・

関西経済を牽引してきた鉄鋼、造船、電機・機械といった基幹産業は、生産拠点の海外転出傾向が続いている。人口減少社会の到来により、既存企業は存続をかけて限られた市場を奪い合い、電気機器などは、グローバル化の中での国際競争にさらされ、高付加価値の追求にシフトするも、一層のサービス向上・価格低下が求められる中、系列企業による製造方式が限界に達しているのではないかとも言われている。

・

また、最近の円安傾向は、化石燃料の輸入単価の上昇を招き、生産性向上、ハイテク化を行っても、化石燃料を使う産業は限界になりつつある。低価格大量生産産業から、品質重視の客層相手にブランド価値の高い商品・サービスを売って海外へ輸出できる産業やグローバル化に伴う交流人口の拡大を背景に観光業をはじめとしたサービス産業へと大転換を迫られる時期を迎えている。

・

このような中、基幹産業は、新たな展開を図ることが不可欠である。例えば、①電機産業は、最近の生活関連の産業部門だけではなくて、自動車や住宅との関連、あるいは、医療機器との関連、②造船、鉄鋼産業では、軽量化や水素などの運搬などに適合するような開発、③機械産業では、医療機器やロボットに目が向けられていることから、こうした多分野・異業種との連携・交流・融合を後押することが重要である。

・

また、ＩＣＴを活かし、業種の垣根を越えた産業創出を図ることが重要である。

（申請に基づかないスピード感ある特区制度を束ねた「スーパー経済特区・関西」を創設）
・ 特区制度は、岩盤規制を打破する重要な手法であるが、従来の制度は、申請主義で、認定まで時間を要することから、海外企業と競争するスピード感に欠ける。
・

企業の地方分散を実現する、産業振興を実現する「インセンティブ」を明確化し、関西の自治体自らが決める。決めたことには自ら責任を負うという地方分権の趣旨により、申請によらないスピード感のある特区で束ね、規制改革、税制改革と財政支援が集中する「スーパー経済特区・関西」を創設する。

②

基本的な取組＜府県域内での取組＞（各地域が必要となる規制改革、産業振興の取組を展開）
・

産官学連携により、各地域の特性を活かし、グローバルに展開する企業の創出等をめざし、必要となる規制改革、産業振興に取り組む。
51

＜府県域を跨がる取組＞（申請ではなく届出により認められるスピード感のある多様な特区の創設を検討）
・

関西自らが決める。決めたことに自ら責任を負うという地方分権の趣旨により、申請によらず、地方が規制改革項目を予めメニュー化して届出すれば認められるというスピード感のある特区として、外資系企業の誘致をねらいとする「エリア限定特区」に加え、海外の高度人材に対する就労規則や生活支援関連の規制緩和など「分野横断特区」、医療分野の規制緩和など「分野限定特区」の創設を進める。

・

日本の経済発展に著しく貢献することが期待される世界的な高度人材について、関西圏域内で移動する際の交通費や通信費を無料（又は軽減）するパスポートの創設を検討する。

（「次世代医療ロボット」の開発・活用など、最先端の技術開発プロジェクトを推進）・

関西健康・医療創生会議において、①個別化医療を支える検査技術、バイタルデー
タ（※１）で家庭と医療機関をつなぐ遠隔医療・健康管理、宅配ネットワークによる高齢者見守りなど新たな医療・健康分野におけるモデル開発、②認知症を対象とした予防医療・先制医療、地域における健康・医療・介護の連携など地方創生を支える健康・医療分野の開発、③これらを支える国際水準の分野融合型高等教育・研究機関（連携大学院）を推進する。

・ 大阪、京都、神戸という３大都市の機能連携と役割分担を基本とし、「次世代医療ロボット」の開発、ＩＣＴ、ロボット技術による遠隔手術・遠隔医療ネットワークの構
築、介護機器などの実用化促進など、最先端の技術開発プロジェクトを推進する。
・

また、基幹産業の新展開を支援するため、官民連携のもと、基幹産業とＩＣＴ企業など多分野・異業種の企業とのマッチング・コーディネートを担い、大学や地域とも連携した多分野・異業種との連携・交流・融合プロジェクトを創設するしくみの構築
を進める。

・

この際、新製品開発に寄与する情報を収集し、あわせて、国、府県のビッグデータも処理する、情報保護に関して信頼性の高い官製データベースを構築し、これを活用した先進的マッチング提案を実施し、現代のインダストリ４．０（※２）やＩｏＴ（※３）など最先端の取組を越えるパフォーマンスをめざす。

・

資金調達のしくみとして、相続税を減免対象とするなど、特別なインセンティブを付与することにより、個人金融資産の８割を保有する高齢者の投資を促し、数十年間無利息の新型国債（ゼロクーポン債（※４））等を数兆円レベルで発行し、こうした未来を創造するプロジェクトへの財源とする「関西創生ファンド（仮称）」構想を検討する。
※１ 患者に装着した生体センサによって測定された体温や血圧などのデータ※２ 第４次産業革命。生産の標準化をいち早く推し進め、世界の工場で一番の鍵となる部分をドイツが握るという戦略。輸出競争力のある高度に個別化された製品を輸出することと工作機械の輸出大国としてスマートファクトリの生産技術そのものを輸出する２段階の戦略を持っている。
52

※３ モノのインターネット（Internet of Things）。コンピュータなどの情報・情報
通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続し、相互通信により、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと※４ 額面金額より割り引いて発行される利息がゼロの債券。例えば、額面金額100
万円のゼロクーポン債を99万円で購入した場合、差額の1万円が収益となる。利払い金がないので税金がかからないところにポイントがあるとされる＜国等へ提案する取組＞（申請によらない特区、最先端の技術開発プロジェクトの支援を提案）
・ 府県域を跨がる取組での検討に基づき、「エリア限定特区」、「分野横断特区」及び「分野限定特区」の創設とともに、「交通費・情報通信費無料パス」及び最先端の技術開発
プロジェクトの推進に向けた支援のしくみの構築を提案する。

■ ソーシャルビジネスでローカル経済を先導①

基本的な考え方（ローカル経済の方向性 ～労働生産性と実質賃金の向上を図る認識の共有～）
・ 経済は６割前後の一般の人の消費で回っている。この人たちの所得や仕事、産業を守るためには、所得対策、失業者対策、産業保護が重要である。優良な大企業ばかりを優遇する措置をして、残りの 99％が没落することではマクロ経済が疲弊する。
・ 日本の 70％のＧＤＰと 80％の雇用を占めるのはローカル経済である。ローカル経済を形成する産業振興を独自に考えていくことが必要である。
・ サービス産業等を中心にローカル展開している企業の労働生産性を向上させ、実質賃金を上げる取組を官民連携のもと推進する。
・ 適宜、事業と雇用を生産性の高い企業に集約する環境を整えるなど、官民の認識共有が重要である。環境整備においては、職場を移りやすいしくみとして、職業訓練などの人材育成等を官民連携で進めたり、経営者や従業者のリスク回避など、場合によっては、賢い規制をかけることも含めた規制改革を図ったりすることも必要である。
（ソーシャルビジネスの関西展開、国内外から資金を集める地域金融システムの構築）
・ 滋賀県東近江市では、福祉、環境、農業、まちづくりに関わる主体が連携し、多様なサービス提供を担う地域安心拠点づくりを展開中である。地域で芽生える①住民による共助、②ＮＰＯ、③社会福祉協議会、④株式会社といった多様な主体による①安
全・安心、②移動支援といった多様なソーシャルビジネスを関西全体に広げることが重要である。
・ 実現には、行政に頼らない持続可能な経営と、国内外から資金を集め、地域内経済循環を支える金融の役割が不可欠である。そのためには、地域と金融機関が連携し、地域外からお金を集め、後は地域内でお金が循環する経済を支える地域金融システムを構築することが重要である。
53

②

基本的な取組＜府県域内での取組＞（官民連携による企業の労働生産性を向上させる人材育成等の取組の展開）
・

優良な大企業を優遇するだけでなく、中小企業など残りの企業への支援等を図り、マクロ経済の疲弊を食い止めることが重要である。そのためには、産学官連携による認識共有を進めることにより、各地域の特性を活かした、職業訓練などの人材育成等、経営者や従業者のリスク回避などを図り、企業の労働生産性を向上させ、実質賃金を上げる。

（各地域での多様なソーシャルビジネスを展開）
・多様な取組を担うワンストップ主体等を核に、持続可能な経営、金融機関と連携した地域内経済循環のしくみを考慮した多様なソーシャルビジネスの創出を支援する。

（府県市が、ワンストップ主体等を総合支援）
・府県市は、こうしたワンストップ主体等に対して、大まかな支援メニューは設ける
ものの、手続きが煩雑でなく、大括りでシンプルな財政的な総合支援を行うとともに、適宜、支援メニューに応じて、人的支援を行う。[再掲]＜府県域を跨がる取組＞（官民連携による企業の労働生産性の向上、実質賃金の上昇を図る賢い規制改革を検討）
・

マクロ経済の疲弊を食い止めることが重要であることから、企業の労働生産性を向上させ、実質賃金を上げるため、場合によっては、経営者の最低賃金の上昇など、賢い規制をかけることも含めた規制改革を検討する。あわせて、企業倒産時に、自己破産する必要のない個人保障制度など、経営者のリスクを回避する制度創設についても検討する。

（各地域のモデル事業の支援、地域内経済循環を支える金融のしくみの検討）・

創造都市・創造農村の確立をめざした人材派遣制度の中で、人工知能を組み込んだ
安全な移動支援サービスやロボット活用のスマートハウスでの家事負担の軽減サービ
スなど、ＩＣＴを活用したソーシャルビジネスなど各地域のモデル事業を支援する。

・

持続可能な地域経営を図るためには、行政に頼らない効果的・効率的、持続可能な共助の提供手法の確立が重要である。

・ まちづくりと経済を連動させ、ＥＵなどで進められたＢＩＤ（Business Improvement
District）（※１）型の負担者自治的組織が産業政策と結びつく構図や、ＮＰＯや社会企 業 に と っ て 資 金 調 達 が 悩 み で あ る こ と を 踏 ま え た 英 国 の Ｃ Ｉ Ｃ (Community
Interest Company) （※２）のように、関西における持続可能な共同体組織のあり方
やこうした組織の株式発行制度について検討する。
・

さらに、地域金融機関と連携し、関西独自の認証制度等により海外も含めた地域内
外からお金を集め、地域内の労働力を最大限活用したソーシャルビジネスや６次産業化等の展開により、地域内でお金を循環させるしくみの構築を進める。
54

※１ 自治体が地区の地権者から共同負担金を徴収し、まちづくり団体に交付するしくみ（大阪市はエリアマネジメント活動促進制度として平成26年度に条例化）※２ 目的が社会的課題解決のものに限定される公益を目的とした法人＜国等へ提案する取組＞（企業の労働生産性の向上、実質賃金の上昇を図る賢い規制改革を提案）
・ 府県域を跨がる取組での検討に基づき、賢い規制の適用も含め規制改革を提案する。
（各地域での各地域での多様なソーシャルビジネスに対する総合支援を提案）
・府県市に対する自由度の高い交付金の恒常的な制度化など、手続きが煩雑でなく、使途に制約のない、多様で持続的な財政支援を提案する。[再掲]（モデル事業に関する交付金制度の創設、地域内経済循環を支える金融のしくみを提案）
・

府県域を跨がる取組を対象とした新たな枠組みとして、関西としての地方版総合戦略に基づく交付金制度を提案する。
（新しい働き方や起業に対する財政的支援）[再掲]
・ あわせて、地域内でお金が循環する経済を支える金融のしくみに対する支援を提案する。

■ ローカルからグローバルに羽ばたくスモールビジネス・農業を創出①

基本的な考え方（スモールビジネスを集積させ、イノベーションを起こす）・企業の地方分散に加え、地域経済にとって、本当に大事なのはスモールビジネスを集積させることである。

・

例えば徳島県神山町では、逆指名によって、移住者がビストロを開業し、食材には地元農産物が使われた。その結果、農業展開につながる取組の集積が生まれ、地域内循環の取組が芽生えている。また、カフェ、ピザ屋、写真屋、オーダーメイドの靴屋なども開業され、ＩＣＴ関連企業の集積も見られるなど、スモールビジネスの集積が進展している。

・

このような動きはブランド化等により、グローバルな展開可能性も秘めている。すでに地域において芽生えている①技術革新、②ブランド化とＰＲ、③異業種・他分野
連携、④ＩＣＴ活用などで、イノベーションを起こしている事例を広げることが重要である。

（文化産業、コンテンツ産業など、世界に羽ばたく創造産業を創設）
・

特に、都市部においては、空き工場など、既存資産をうまく起業者に継承させ、リスク軽減を図ることにより、やる気のある事業者への継承を図るとともに、伝統工芸品などの文化産業やマンガやアニメなどのコンテンツ産業、デザインやゲーム産業といった企画開発などの創造産業を産み出す拠点とすることも考えられる。既存資産の継承と転用による創造産業を産み出していくことが重要である。

55

・

関西の特徴である都市と農村の近接性を活かした循環型・交流型の産業展開に留意
し、各地域の先進的な取組を参考に、総合的な支援制度を構築することが必要である。
また、空き工場について、このような産業を起こす起業家にうまく継承する制度設計
や、スモールビジネスのパターンを分類・整理して、情報提供するしくみなども検討が必要である。

（グローバルな展開も期待できる農林水産業振興への手厚い支援）・ ブランド化によりグローバルな展開も期待できる農業は、ローカルからグローバルに羽ばたく産業の中で、最も力を入れるべきものである。先端技術や新しいビジネスモデルに挑戦する企業等への支援や新規就農の負担の軽減を図るなど、手厚い支援を行うべきであり、これにより食料自給率・食料自給力を高め、競争力ある輸出品を数多く輩出することが重要である。
（基本となる「農業政策」では、大都市近郊の野菜作りなどを展開）
・ 基本は、本格的な農家を育てる「農業政策」であり、自由貿易化が進む中で、本格的な農業への就労をいかに増やし、技術開発・製品開発、ＩＣＴ化、大規模化等により経営基盤を安定させ、競争力をつけることなどが重要となる。特に、大都市近郊の農家は、今後、野菜作りに特化する方向も重要である。また、後継者が不足する現状
が続けば、農業の衰退に拍車を掛けることとなるため、低所得や初期投資の課題を解決し、新規就農を後押しするとともに離職をいかにして防ぐかが重要となる。
（「食」に焦点をあてた「食料政策」では、６次産業化がポイント）
・ 「食」に焦点をあてた「食料政策」が重要である。関西は多様な商品作物が存在しており、加工商品や料理などへの展開も出てきている。これらの展開を促進させるためにも、流通・販売における効果的なしくみやブランド化、海外販路の創出を図ることが重要である。関西でとれた農産物を、その場で食べることができる６次産業化の枠組みをつくることで、サービスや雇用を発生させる。そして、「和食」として、うまくブランド化することができれば、海外展開も可能となるため、そういう流れをつくることが重要である。
・ 具体的な展開において、多様な取組が本格農業の展開へつながることも考慮すべきである。例えば、徳島県神山町では、逆指名によって、移住者がビストロを開業し、食材には地元農産物が使われた。その結果、農業展開につながる取組の集積が生まれ、
地域内循環の取組が芽生えている。この他にも、まず、半農半Ｘでビストロをはじめる。そうすると本格的に野菜が必要となり、本格農業をするために人が逆指名で移住してくる。こうした多様な展開があることにも留意し、多様な支援を行うことが重要である。
（人の環流を促進する「農村政策」では、農業以外の収入増がポイント）・ 最後に、人の環流と大きく関係する「農村政策」も重要である。農村での暮らしをどう支えるのか。農業だけでは十分な生活ができないといった問題をクリアするために、①行政による所得の再分配や②地域内を移動する自動運転車などの未来型インフ
ラや子育てなど多様なサービスの提供を基盤にすることはもとより、③自ら加工し、56

自前の直売店舗を経営する。また、ネット販売などで顧客を確保し、６次産業化して付加価値をつける。あるいは、④観光絡みのレストランや農家民宿等、旅行者向け体
験農業といった着地型観光の受け皿となるなど、事業分野を拡大することが重要である。
・ こうした着地型観光の促進には、受入協議会の組織化とワンストップ主体等との連携・一体化がポイントであり、農業支援の枠を超えた総合的な支援が不可欠である。
・ さらに、食料政策とも深く関連するが、アメリカのポートランドでは、“食事がおいしい”と子どもの頃に刷り込まれるため、一度地域を離れても、おいしい食事を忘れない。関西においても、地域の料理教室、給食などの質を高め、子どもたちにおい
しい食事を幼少期から提供するなど地域の魅力を高める取組により、関西に帰ってく
るしくみを構築することが重要である。
・

また、地産地消の取組が農地の高度利用を生み、それが農村景観の維持・向上につ

ながり、その取組が着地型観光の核となる。このような全体の循環が相乗効果により地域活性化に結びつくことが重要である。
・ なお、このような農業振興については、家具製作への活用も可能な「林業」や食品加工が可能な「漁業」など、一次産業全体についてもあてはまることとしてとらえる。

②

基本的な取組＜府県域内での取組＞（各地域が、府県市と連携し、移住者等が起業するスモールビジネスの支援を展開）
・

多様な取組を担うワンストップ主体等を核に、移住者等が起業する多様なスモール
ビジネスに対する支援を実施する。

・

府県市は、こうしたワンストップ主体等に対して、大まかな支援メニューは設ける
ものの、手続きが煩雑でなく、大括りでシンプルな財政的な総合支援を持続的に行うとともに、適宜、支援メニューに応じて、持続的な人的支援を実施する。[再掲]（各地域が府県市の支援のもと、農林水産業のＩＣＴ化、技術開発、ブランド化等を展開）
・各地域自らが、①農林水産業のＩＣＴ化、異業種・他分野連携等による技術開発・製品開発、②６次産業化、高付加価値化、③ブランド化、海外進出を促進する取組の拡充等を展開する。

・加えて、④定年退職者や若い世代の田園回帰志向を高め、就農を促進する取組を実施するとともに、⑤都市における農産物のアンテナショップの設置・運営など、国内外の都市と多自然地域、多自然地域と多自然地域の具体的な交流事業を持続的に実施する。

・

多様な取組を担うワンストップ主体等が、移住者を中心とした起業就農とその取組について総合支援を行う。

（府県市による農林水産業の担い手等に対する総合支援）
・府県市は、農林水産業振興への手厚い支援として、①農林水産業のＩＣＴ化、異業

57

種連携等による技術開発・製品開発支援、②６次産業化、高付加価値化支援、③ブラ
ンド化、海外進出を促進する取組支援、さらに、④新規就農への負担軽減、⑤農業規
模の拡大支援、⑥都市と農村の交流事業支援、⑦魅力ある林業の展開・人材育成支援・
森林再生事業等の拡充、などについて、農家等に対する直接的な支援、ワンストップ
主体等に対する支援を実施する。
・

また、企業間の橋渡しを行い、異業種で連携することにより、健康効果や美容効果など、従来にはなかった新たな付加価値の開発につなげる取組を実施する。

＜府県域を跨がる取組＞（スモールビジネスを支援するシンクタンク機能を有するセンターの構築を検討）
・

官民連携のもと、伝統工芸などの文化産業やマンガ、アニメなどのコンテンツ産業などスモールビジネス・創造産業を支援するため、①スモールビジネス・創造産業のパターン分類・整理や同じような取組でありながら成功しなかった事例も含めた事例
分析と情報提供を行い、商品化、広報戦略など、起業支援方策を研究するとともに、②世界のトレンド情報の収集・分析・データベース化、③光通信網による情報提供、
コーディネート、最先端プロジェクトの創設を担う情報提供、シンクタンク機能を有するセンターの構築を進める。

・センターにおいては、企業の持つ固有技術・先端技術や休眠特許等の機微情報を扱う信頼性が高い官製データベースを駆使し、これを活用した積極的マッチングを実施する。また、３Ｄプリンターに代表されるような産業の変革につながる機械やシステ
ムをいち早く備え、スモールビジネスを支援する身近な技術センターとして機能させることも必要である。

（関西独自の表示制度とブランド化、スマート農業のしくみなど共通課題の検討）
・

広域的な農林水産施策を強力に推進するため、エリア内地産地消運動を強化するとともに、流通・販売における効果的なしくみやブランド化、海外販路の創出等を図る
しくみの構築を進める。

・

特に、国の食品表示方法の変更を踏まえた、農産物及び農産加工品等に関する科学的知見に基づく関西独自の表示制度（安全性、産地特定、栄養成分の総合的評価、食味の指標化等）とブランド化について進める。

・

この他、例えば、①農業政策では、大都市近郊の野菜作りと６次産業化など都市と農山漁村の近接性を活かした循環型・交流型の取組とＩＣＴをはじめとした科学技術の発展等をもとに、限られた人数で、多くの田畑を管理し、生産性を向上させる「スマート農業」のしくみ、②食料政策では、大量生産が可能で、新しい加工製品への応用が見込める米のような海外展開を図りやすい農産物の検討と海外展開の具体的な方策、③農村政策では、農産物を活かした多様な移住促進のしくみ、特に農業以外での収入のあり方のメニュー化と具体的な収支モデルの作成による半農半Ｘ型移住のしくみ、地域の料理教室、給食などの質を高め、子どもたちにおいしい食事を幼少期から提供するなど地域の魅力を高める取組により、関西に帰ってくるしくみなど、農業政
策、食料政策、農村政策を効果的に推進していくための各府県市共通の課題について、
58メニュー化し、解決策を示す。
・ この際、必要に応じて、各分野の専門家を集めたプロジェクトチームのような体制・組織を柔軟に設置するしくみを検討する。
（創造都市・創造農村の確立をめざした人材派遣制度での農を核にしたモデル事業を検討）
・

府県域を越えた都市と多自然地域等の具体的な交流事業の実施を支援する創造都
市・創造農村の確立をめざした人材派遣制度を展開する中で、特にアンテナショップ
による農産物の販売について、都市と農村の交流モデル事業の核とする。

＜国等へ提案する取組＞（スモールビジネスを支援するシンクタンク機能を有するセンターへの総合支援を提案）
・

府県域を跨がる取組での検討に基づき、情報提供、シンクタンク機能を有するセンターの構築・持続的な運営に対する総合的な支援を提案する。

（農業への株式会社参入における規制緩和）
・ このほか、後継者不足を打開するため、やる気があり、地元とともに歩む覚悟がある株式会社やベンチャー企業などが容易に農業へ参入できる体制の構築を目標に、特区において、より緩やかな規制での参入を認める制度を提案する。
（ＩＣＴ化など、生産性向上に向けた取組への支援）
・ あわせて、限られた人数では、多くの田畑を管理し、生産性を向上させるには限度があることから、土手の草刈りをなくすためのパイプライン化、Ｗｉ－Ｆｉなどを活用し、より多くの田畑を現地に行かなくても管理できるシステムを開発するとともに、設置を希望する農家に対する補助金制度の拡充を提案する。
（各地域での農林水産業に係る取組、広域的な農林水施策等に対する総合支援を提案）
・ 府県市に対する自由度の高い交付金の恒常的な制度化など、手続きが煩雑でなく、使途に制約のない、多様で持続的な財政支援、農業に対する手厚い支援を提案する。
あわせて、広域的な農林水産施策を強力に推進するため、関西としての地方版総合戦略に基づく交付金制度の創設を提案する。[再掲]59

＜基本戦略⑥＞「アジアの文化観光首都」の創造①

基本的な考え方（関西の魅力ある拠点をネットワークで結ぶことで、「国際観光・文化圏関西」を創出）
・

世界的に価値のある歴史・文化遺産から、テーマパーク施設に至るまで、多様な関西の魅力ある拠点をネットワークで結ぶことで、魅力ある「国際観光・文化圏関西」を実現するなど、広域的な観光施策を強力に推進していくことが重要である。

（東京オリンピック・パラリンピックに向け多様な文化イベントを展開）
・ ロンドンでは、オリンピック開催までの４年間で17万件の文化イベントを実施した。
関西のインセンティブである文化の力をさらに高め、内外に発信していくため、関西
ワールドマスターズゲームズ2021を見据え、東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムを関西で先導的かつ積極的に実施する。
・

その際、ロンドンでは、イベント実施だけでなく、アーティストの招聘も進めたことから、ロンドンを凌ぐことをめざし、アーティストに来てもらう取組が重要である。

（創造都市・創造農村をネットワークで結び「国際観光・文化圏関西」を進化）
・

中国人旅行者がやがて文化旅行者として帰ってくることを視野に入れ、中長期的に各地域が、地域資源を磨き、文化の面での準備を始めることが重要である。

・

こうした取組を進め、関西を創造都市、創造農村が点在するような圏域を創造し、それをネットワークで結び、「国際観光・文化圏関西」を進化させることが必要である。

（ツーリズムと産業の結びつき強化とその前提となるレジリエンシィの高い地域づくり）
・

山陰海岸ジオパークなど関西の地域資源を活用したエコツーリズム、東京オリンピック・パラリンピックや関西ワールドマスターズゲームズ2021に向けたスポーツツー
リズムの強化に加えて、経済的に地域を潤すモデルを構築するため、ものづくりの分
野との連携により、文化やアートの産業化を促進し、ツーリズムと産業の結びつきを強化することが重要であり、その前提として、災害に対するレジリエンシィ（事業継続性）の高い地域づくりが必要である。

（多重的な取組を積み重ね、「アジアの文化観光首都」の創造につなげる）
・

こうした取組に加え、①文化庁や観光庁の関西への移転、②多様なミュージアム構想、③こうした構想と産業クラスターをつなぐ取組など、多重的な取組を積み重ね、「アジアの文化観光首都」の創造につなげることが重要である。

②

基本的な取組＜府県域内での取組＞（各地域が、創造都市、創造農村を構築し、具体的な観光事業を展開）
・各地域が、創造都市、創造農村を構築し、多様な取組を担うワンストップ主体等を60

核に、①観光振興につながる地産地消や有機野菜などを核にした６次産業の振興、芸術・文化等、各都市の持っている強みを活かした観光事業などを関西全体に展開するとともに、②各々の地域資源を磨く中で、外国人等の視点から、おもてなしを見直す
ことを自主的に推進する。
・

あわせて、各地域が、自主的にアジアの都市間での文化交流事業を展開する。

（府県市によるワンストップ主体等に対する総合支援）
・各府県市は、ワンストップ主体等に、大まかな支援メニューは設けるものの、手続きが煩雑でなく、大括りでシンプルな財政的な総合支援を持続的に行うとともに、適宜、支援メニューに応じて、人的支援も持続的に実施する。[再掲]＜府県域を跨がる取組＞（広域文化・観光施策の充実、総合的な事業実施を担う官民連携組織を設置）
・

広域的な観光施策を強力に推進するため、国際観光の基盤を整えておくことが重要であり、外国人観光客が安心して楽しめるよう、関西国際空港の魅力向上や訪日外国人旅行者受入環境の充実（医療通訳、多言語自動翻訳、消費税免税、統一交通パス、
Wi-Fi 観光の整備等）による誘客などを促進するとともに、通訳案内士の登録等事務を継続し、通訳案内士に関西地域の観光情報等を周知するなど、おもてなし・利便性の向上を図る。
・ あわせて、関西圏域における５つの世界遺産をはじめとする広域観光ルート『美の伝説』や日本遺産に関する取組など、クルーズ船も活用し、外国人観光客の誘客が見込める施策を総合的に推進する。
・

この際、既存組織を整理・統合し、広域文化・観光施策の総合的な事業実施を担う
官民連携組織を設置し、文化・観光資源を国内外に明示し、国際的な観光・文化産業が巨大な市場となりつつあることを考慮し、受入施設のキャパシティなど、多様な課題に対して対応する。

（東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの先導実施）
・

はなやか関西・文化戦略会議とも連携し、関西ワールドマスターズゲームズ2021を見据え、東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムを関西で先導的
かつ積極的に実施するため、ロンドンオリンピックのアーツカウンシル・イングランドを例に、大阪アーツカウンシルや関西・大阪21世紀協会と連携し、財源と権限を持って、主体的に文化プログラムを推進する「アーツカウンシル関西（仮称）」の設立を検討し、当組織のもと、リオデジャネイロオリンピック終了後、東京オリンピックの2020年までの４年間に、「アーティスト・イン・レジデンス」をはじめとした多様な取組を進める。

（創造都市、創造農村のネットワーク化をコーディネートし、関西全域で文化力を強化）
・

中長期的に、関西全域で文化力を高めるため、創造都市、創造農村のネットワーク
化をコーディネートし、ユネスコの創造都市ネットワーク、創造都市ネットワーク日本（ＣＣＮＪ）、そして、日中韓の東アジア文化都市による日中韓ネットワークを最大61

限活用し、具体的な交流を促進する。
（景観維持に向けた取組の推進、ツーリズムと産業の結びつきを強化したモデル構築）
・

関西に残された多くの伝統工芸の継承・発展のモデルやマンガ、アニメなどの新展開モデルの提供など、文化産業やコンテンツ産業の新展開と世界に向けた発信、看板類の規制など、景観を維持する関西全域での条例制定を進める。

・ エコツーリズム、スポーツツーリズムの振興に加えて、ものづくりと連携した文化・アートの産業化の推進によりツーリズムと産業の結びつきを強化した持続可能なモデ
ルや、その前提となる防災に対するレジリエンシィ（事業継続性）の高い地域づくりのあり方について検討する。
（日本の文化を俯瞰的に示す新たなミュージアム構想の推進）
・「アジアの文化観光首都」の創造につなげるため、2050年を見据え、外客誘引の起爆剤として、大阪の玄関口などに、京都国際マンガミュージアムなど関西に特徴的なミュージアムをＩＣＴネットワークで結ぶ参加型拠点、さらには、日本の文化を俯瞰的に示す全国的な博物館拠点となる「関西観光・文化ミュージアム（仮称）」構想を検討する。

・

あわせて、関西の創造都市、創造農村で、まち歩き、ライトアップなどのイベント
でつなぎ、まち全体をミュージアムに見立てる構想（芸術・文化に関わる学生等が各地域に入り芸術・文化資源を磨く取組の検討等を含む）を検討するとともに、健康・医療の産業クラスターとつなぐ取組を検討する。

＜国等へ提案する取組＞（各地域での具体的な交流事業、広域的な文化・観光施策等に対する総合支援を提案）
・

外国人観光客向け基盤整備に対する支援（医療通訳、多言語表記、消費税免税、統一交通パス、Wi-Fi観光の整備等）、東京オリンピックに向けた文化プログラムの先導的実施に対する支援を提案する。

・

府県市に対する自由度の高い交付金の恒常的な制度化など、手続きが煩雑でなく、使途に制約のない、多様で持続的な財政支援を提案する。あわせて、広域的な観光施策を強力に推進するため、関西としての地方版総合戦略に基づく交付金制度の創設を提案する。[再掲]（文化庁や観光庁等の関西移転、文化・観光の核となるミュージアム構想への支援の提案）
・ 文化庁の関西分室を足場に、文化庁や観光庁、日本政府観光局（ＪＮＴＯ)の関西への移転を提案する。[再掲]
・ 文化・観光の核となるプロジェクトとして、府県域を跨がる取組での検討に基づき、「関西観光・文化ミュージアム（仮称）」構想、まち全体をミュージアムに見立てる構
想に対する支援を提案する。

62

＜基本戦略⑦＞

防災・医療の充実による「安全・安心圏域」の創造■ 「防災首都」の実現①

基本的な考え方（防災に関する全国的な人材育成拠点としての実績を活かした取組）
・

復興交付金、被災者生活再建支援金など公助の充実、共助の取組、ひょうご震災記
念 21 世紀研究機構や人と防災未来センター、関西広域連合のカウンターパート方式の支援など、大震災の経験と蓄積を活かした災害対応が基本となる。

・

特に、人と防災未来センターは、1999 年に策定された「阪神・淡路大震災メモリア
ルセンター基本構想」に基づき、同年、施設整備費の２分の１にあたる約 30 億円の国庫補助金が予算措置されたうえで、平成 14 年に設置された。

・

同センターは、実施する災害対策専門研修が、国の中央防災会議においても、わが国の防災担当職員の資質向上を図る研修として評価されるなど、全国的な防災人材の育成拠点として機能しており、平成 20 年に設置された東京の有明の丘基幹的広域防災拠点施設とともに、防災に関する人材育成については、関西と東京の双眼構造が確立されていることから、こうした実績を活かした取組が重要である。

（南海トラフ地震や頻発する豪雨災害等を想定した広域的な災害対応が不可欠）
・

これまでの災害対策については、被害を二度と繰り返さないように対処療法中心の対策に終始していたが、これからは、大災害を想定し、対策先行型に変えることが必要である。特に、津波到達までの時間が短い沿岸部では、津波避難困難地域の解消など、命を守るための対策が重要である。

・

また、被害を最小限に抑える「減災」に加えて、復旧までの時間を短縮することで巨大災害が社会に与えるダメージを少なくする「縮災（※）」社会を形成することが重要である。
※ 復旧までの時間短縮により巨大地震が社会に与えるダメージを少なくする概念

・ 南海トラフ地震や首都直下地震は、30 年以内の発生確率が 70％とされており、これらの自然災害の発生を想定した災害対応を検討することは不可欠である。
・ とりわけ、南海トラフ地震においては、太平洋側を中心に大きな被害が想定される。
被害を受けながらより大きな被害を受けているところをどう支援するのか。自ら危機に備え、住民、他自治体の具体的な復旧・復興シナリオを今から用意し、責任ある行
動をとることが不可欠である。
・また、水害・土砂災害・渇水など水に関連する災害への対応や、安定供給や水質保全など健全な水循環の実現に向けては、流域を単位とした広域的な取組（統合的流域管理、評価指標・ベストプラクティスの共有等）が重要である。

（共助コミュニティの構築と自給自足の基盤づくりを展開）
・ 災害に強く、しなやかに、かつ、復旧が早い地域コミュニティをめざしたナショナル・63

レジリエンスの考え方が重要である。
・

関西には、阪神・淡路大震災の貴重な経験があり、被災地では、自助、共助、公助の中でも、とりわけ、共助を核とした取組が芽生えた。一方、震災から 20 年が経過し、経験の風化が懸念されていることから、貴重な経験を伝達・継承しながら、そこで芽生えた共助を核としたコミュニティの再構築が、関西全体に広げていくべき基本的な考え方となる。

・

太平洋沿岸部地域と中山間地域の府県域を越えた交流が拡大すれば、災害時の避難等にも極めて有益となる。中山間地域において、平時より、自給自足の基盤を整えておくことが災害時にも有効に機能する。

（災害時におけるリダンダンシーの確保など多軸型国土形成を実現）
・

日本海側と太平洋側港湾の相互補完や機能分担など災害時におけるリダンダンシーの確保などを推進し、多軸型国土形成を実現することが重要である。

②

基本的な取組＜府県域内での取組＞（各地域での防災訓練、食料・エネルギーの自給自足の基盤づくりを展開）
・

神戸市においては、震災の経験を踏まえ強化された自主防災組織において、ブロッ
ク単位での小規模な訓練を通じて、近所の人と顔の見える関係を構築し、地域全体での訓練に積極的に参加してもらえるよう取組を推進している。

・

神戸市の取組を踏まえ、共助を核としたコミュニティの再構築の具体的な取組として、多様な取組を担うワンストップ主体等を核に、地域コミュニティの中に、防災訓練などを組み入れる取組を展開する。

・

自給自足の基盤づくりの具体的な取組として、多様な取組を担うワンストップ主体
等を核に、①首都圏や関西臨海部から避難してくることが想定される人々の受入れも想定した地域づくりを推進するとともに、②中山間地域において、平時より、農業振興や再生可能エネルギーによるエネルギーの地域内創出の体制を構築することで、食料やエネルギーなどの自給自足の基盤を構築する。

（府県市によるワンストップ主体等に対する総合支援）
・各府県市は、ワンストップ主体等に、大まかな支援メニューは設けるものの、手続きが煩雑でなく、大括りでシンプルな財政的な総合支援を持続的に行うとともに、適宜、支援メニューに応じて、人的支援も持続的に実施する。[再掲]＜府県域を跨がる取組＞（南海トラフ地震や頻発する豪雨災害等を想定した復旧・復興のシナリオ化）
・ 南海トラフ地震や首都直下地震などの巨大災害の発生を想定し、①揺れに備える（耐震化施策の推進）、②津波に耐える（防潮堤・防波堤等の整備等）、③逃げる（一時避難場所の確保等）を基本に、災害対応、震災後の復旧・復興のシナリオの作成・更新
及び行動訓練について推進するなど、広域的な防災施策を強化する。
64

・

特に、南海トラフ地震等を想定した対策として防波堤の整備を推進するとともに、大阪駅周辺など沿岸に近い大都市の中心部では、災害時における地下街や地下鉄対策のシナリオ化を進める。

（水関連災害に対する流域を単位とした広域的な取組の推進）
・

治水対策においても、流域を単位に、ハード政策である河川整備、ソフト政策である土地利用計画など氾濫原管理、避難計画など生活者自身の防災努力など、公私の政策を統合的に展開する取組を進める。

（多軸型国土形成を実現する関西のあり方）
・

多軸型国土形成を実現するため、四国新幹線及び山陰新幹線等の整備計画格上げを行うなど高速鉄道網の多重化、高速交通網のミッシングリンクの解消に加え、日本海側と太平洋側を結ぶ天然ガスパイプラインの整備等によるエネルギー確保の多重化などの強靱化策を進め、日本海側と太平洋側港湾の相互補完や機能分担など災害時におけるリダンダンシーを確保する。

・ 高速鉄道網を含め、こうした問題の１つ１つに対応する関西の広域交通網について、
関西都市圏の環状道路や放射状道路及び日本海国土軸等の形成を、高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消により推進するなど、適宜、具体的な行動を展開するとともに、将来的には、リニア中央新幹線、整備新幹線の将来像を踏まえた道路ネットワークのあり方や高速道路の多重化も視野に入れ、自らグランドデザインを描き、これに基づき、広域連携など、関西から国への要請や圏域を越えた連携等、積極的に行動を起こす。[再掲]＜国等へ提案する取組＞（各地域での自給自足の基盤づくり、広域的な防災施策等に対する総合支援を提案）
・府県市に対する自由度の高い交付金の恒常的な制度化など、手続きが煩雑でなく、使途に制約のない、多様で持続的な財政支援を提案する。[再掲]・あわせて、広域的な防災施策を強力に推進するため、関西としての地方版総合戦略に基づく交付金制度の創設を提案する。[再掲]・

巨大災害に備えた高台移転など、災害に強いまちづくりへの支援、巨大災害時の関西広域連合の代行、外国人医師の医療行為支援制度の創設を提案する。

（阪神・淡路大震災等の経験等により、関西への「防災庁（仮称）」の創設を提案）
・

日本では、個別に「事前準備型カウンターパート方式」が形成されつつあるが、全国的観点でそれを調整する機能はなく、物的資源の適切な配分が阻害されるなど、併存することの弊害のおそれもある。

・

府県間のカウンターパート方式だけでは限界が想定されることから、国が全国的観点において調整機能や、平時からの計画づくり、人材育成を行う防災に関する専門的な職員からなる機関を整備することが必要である。

・

内閣府の防災担当を独立させ、ハリケーン・カトリーナでの反省をもとに、早急な65

検証に基づき、人的・物的な投入をし、ＦＥＭＡを強化した米国の実行力も参考に、専門的機関として、関西と東京、双方に「防災庁（仮称）」を置く双眼構造体制を確立する。
・

関西においては、人と防災未来センターによる全国的な防災人材の育成機能やひょうご震災記念 21 世紀研究機構による防災に関するシンクタンク機能など、阪神・淡路
大震災の経験をもとに人々を次なる災害から守る研究と対処の蓄積、さらには、東日本大震災における関西広域連合のカウンターパート方式による支援など、防災に関する多くの蓄積があることを考慮し、①南海トラフ地震への対応、②首都直下地震に対するバックアップと支援、③防災に関する専門的な人材育成等を担う機関の拡充、を行い、日本全体の防災体制を双眼化する。

・ 実現に向けては、ひょうご震災記念 21 世紀研究機構の特命研究に位置づけられる「国難に対処できる危機管理組織のあり方の検討」の成果を踏まえ提案する。[再掲]■ 「医療首都関西」をめざした取組強化①

基本的な考え方（地域における｢医職住一体｣の展開、広域救急医療体制の充実）
・

四国圏の国立大学の医学部が人口比率で関東圏の９倍との試算もある。この他にも医療に関する指標は圧倒的に西高東低とする試算もある。また、ドクターヘリの共同運航で実績を積み、再生医療など健康・医療分野での最先端地域であることから、関西広域連合として、「医療首都関西」をめざしている。

・ 「職住一体」に加え、安全・安心の基盤の一つである１次予防（健康づくり）、２次予防（健診）、３次予防（リハビリ）を含めた「医」を加え、｢医職住一体｣をベースに、人々がいきいきと「多様」な仕事や趣味の活動を行う地域構造モデルを提案する。
・ 具体的には、ナショナルミニマム等も考慮し、国と地方の連携・分担に基づく安全・安心の基盤を基本に、身近なところでの各世代の共助も視野に入れた安全・安心のしくみが確立されている地域構造を構築するとともに、ドクターヘリを核とした広域救急医療体制を充実させることが重要である。これらの取組に、世界屈指の科学技術基盤等を活かした健康・医療産業の振興をあわせて、「医療首都関西」を具体化する。

②

基本的な取組＜府県域内での取組＞（各地域での健康づくり運動、専門家を最大限活かした医療提供を展開）
・「医職住一体」に基づき、多様な取組を担うワンストップ主体等を核に、それぞれのコミュニティで、健康づくり運動を展開するとともに、医師の指導のもと、遠隔医療システム等に保健師・看護師など専門家を最大限活用した医療提供を実施する。

（府県市によるワンストップ主体等に対する総合支援）
・各府県市は、ワンストップ主体等に、大まかな支援メニューは設けるものの、手続きが煩雑でなく、大括りでシンプルな財政的な総合支援を持続的に行うとともに、適66

宜、支援メニューに応じて、人的支援も持続的に実施する。[再掲]＜府県域を跨がる取組＞（広域救急医療体制の充実、看護師等の医療行為の拡大検討）
・

ドクターヘリが関西全域において運航するとともに、相互に補完し合うセーフティ
ネットを構築するなど、どこでも、誰もが、安心できる広域救急医療体制を充実する。

・ それぞれのコミュニティにおける専門家を最大限活用した医療提供を支援するため、医師の指導のもとでの保健師・看護師の医療行為の拡大等について検討する。
＜国等へ提案する取組＞（｢医職住一体｣の展開、広域救急医療体制の充実に対する総合支援を提案）
・府県市に対する自由度の高い交付金の恒常的な制度化など、手続きが煩雑でなく、使途に制約のない、多様で持続的な財政支援を提案する。あわせて、広域的な医療施策を強力に推進するため、ドクターヘリの運航に対する補助制度の充実、関西としての地方版総合戦略に基づく交付金制度の創設を提案する。[再掲]・

広域における保健師・看護師の医療行為の拡大等について検討に基づき、具体的な規制緩和を提案する。

（超高齢社会への対応に資するＩＣＴを活用した制度の充実等を提案）
・①遠隔医療システムの整備、②ＩＣＴ活用の高齢者の位置確認、③マイナンバーなども活用した災害情報システムの整備等、ＩＣＴを活用した高齢者が安心して住める
環境づくりへの支援制度の充実等を提案する。

・

ＩＣＴを活用した高齢者の働く場の充実、地方への移住を希望する都市の高齢者に対応できる制度の充実（介護保険住所地特例の拡大等）を提案する。

・

地域別、診療科別需給状況等、府県ごとの地域の実情を踏まえた医学部入学定員増など、国の責任による医師の適正な配置がなされるしくみの構築、地域の実情に応じた病床の確保に関する権限、健康保険法及び国民健康保険法に基づく保健医療機関の指定・指導権限の地方への移譲等を提案する。

67

＜基本戦略⑧＞「環境先進地域」の創造（持続可能な社会の実現）①

基本的な考え方（自然共生型社会づくりを展開）
・ 関西は、「都市と自然の魅力を同時に享受できる稀有の圏域」であり、①豊かな生態系を育み、多様な文化・産業の発展に重要な役割を果たしてきた琵琶湖・淀川流域の
健全な水循環を維持し、生態系の保全を図るとともに、②環境保全や公害対策の経験と、環境産業の集積を活かしたリーディング圏域として、アジアをはじめとした諸外
国の環境課題の解決を先導する。
・

自然共生型社会づくりを推進する多様な環境運動を広げ、高めることや、流域を単位とした広域的な取組（統合的流域管理、評価指標・ベストプラクティスの共有等）
が重要である。

（資源循環型の取組を展開）
・

滋賀県東近江市においては、油のリサイクルから発展し、バイオマスまで広がるエ
ネルギー、食糧の自給圏を目指す全国に広がったリーディングプログラムである「菜の花プロジェクト」や、売れない間伐材を買い取って、製紙工場で紙にして、森を元気にする一般社団法人ｋｉｋｉｔｏの取組などを展開している。このような資源循環型の取組を関西全体の取組に広げていくことが重要である。

（再生可能エネルギーの地産地消化等を展開）
・

ため池を活用した太陽光発電やバイオマス発電、さらに、用水路を活用した小水力
発電など地域特性に応じた再生可能エネルギーの活用が進展する。再生可能エネルギ
ーの地産地消化によって、地域内での循環を高めるとともに、地域での産業の創出にも貢献する。

・

この際、新たなイノベーションの創出、再生可能エネルギー発電設備の導入支援、
公共施設の土地や屋根貸し、滋賀県東近江市の太陽光を利用した市民出資の小規模な共同発電所事業のような住民参加型の発電事業支援、自治体による発電事業の実施などを積極的に進めることが必要であり、採算性の向上を図ることが鍵を握る。

・

加えて、水素エネルギーやメタンハイドレートなど、新たな可能性を有するエネル
ギーの普及促進も重要である。

（資源循環型、水と食、エネルギー自給自足型のモデル地域の検討）
・

関西圏は、若狭から琵琶湖・淀川、大阪湾、瀬戸内へと続く大動脈、言わば、関西の各流域圏の連携によって支えられてきた。

・

関西を一つとして考えるとき、各府県が持つ、水や食料、エネルギーなどの独自の資源を考慮し、地域内での収支のプラスマイナスゼロを目指すことは可能である。関西圏としての自立性を高めるため、資源循環型、水と食、エネルギー自給自足型の持68

続可能社会を追及していくことも重要である。

②

基本的な取組＜府県域内での取組＞（環境先進地域を実現するため各地域で具体的な活動を展開）
・

環境先進地域を実現する具体的な活動として、多様な取組を担うワンストップ主体
等を核に、各地域のコミュニティレベルで、①森林の保全・再生と資源活用運動などの環境運動、②「菜の花プロジェクト」など資源循環型の取組、③太陽光を利用した
市民出資の小規模な共同発電所事業など再生可能エネルギーの地産地消化を関西全域で展開する。

（府県市によるワンストップ主体等に対する総合支援）
・各府県市は、ワンストップ主体等に、大まかな支援メニューは設けるものの、手続きが煩雑でなく、大括りでシンプルな財政的な総合支援を持続的に行うとともに、適宜、支援メニューに応じて、人的支援も持続的に実施する。[再掲]＜府県域を跨がる取組＞（環境先進地域を実現するため流域単位の取組等、広域的な環境施策を展開）
・

個別の府県域を越えた上下流の流域府県が一体となり、関西独自の統合的な流域管理（※）を実現し、環境先進地域として全国を先導する。

・ さらに、関西の各流域圏のつながりを強化することを通じて、水と食、エネルギーの危機にもしたたかに生き残ることができる関西広域自給圏を形成していく。
※ 行政単位ではなく流域単位で、生態系サービスの維持・向上を図りながら、水に起因するさまざまリスクを軽減するとともに、持続可能な水利用を実現することにより、将来にわたる社会・経済的な福祉を追求する※ 目的を達成するプロセスにおいては、流域内の各主体（各行政各部局・事業者・
ＮＰＯ・住民など）が相互に連携することによって、それぞれの目的・役割を果た
しつつ、同時に流域全体の利益を向上させていく（資源循環型、水と食、エネルギー自給自足型のモデル地域の検討）
・

関西において、広域的な資源循環型の取組、再生可能エネルギーの拡大に向けた取組など、広域的な環境施策を展開する。

・

全国を先導する滋賀県東近江市の取組をもとに資源循環型、水と食、エネルギー自給自足型の地域モデルを構築するとともに、国内外の先進事例（ベストプラクティス）を積み上げ、エコロジカルフットプリント（※）等の生態系サービスに関する共通の評価指標を活用することによって、これらを関西全域に広める方策について検討する。

・

この際、資源循環型、水と食、エネルギー自給自足型の地域モデルについては、これまでの人工的な土地利用を合理的に自然に戻す時期がきていることを考慮することが重要であるが、自然に戻すのは様々な障壁があり簡単にはできない。自然再生や共69

生を進めるための規制緩和や予算措置などの枠組みが必要で、自然に戻る障壁をなくした自然共生特区型のモデルについて検討する。
※ 人間 1 人が持続可能な生活を送るのに必要な生産可能な土地面積で、数値が高い
ほど資源の過剰消費の実態を表す（アメリカ5.1ha、カナダ4.3ha、日本2.3ha、インド0.4ha、世界平均1.8ha）（新たな可能性を有するエネルギーの事業化調査・研究）・

水素エネルギー、メタンハイドレートなど、新たな可能性を有するエネルギーの事
業化調査・研究の実施について検討する。この際、水素エネルギーについては、一次エネルギーではないことから、水素社会を考えるには、トータル評価が必要で、エネ
ルギー収支、経済収支のデータを開示することが重要であることに留意する。

＜提案（国等へ提案する取組）＞（環境先進地域を実現するための取組に対する総合支援を提案）
・府県市に対する自由度の高い交付金の恒常的な制度化など、手続きが煩雑でなく、使途に制約のない、多様で持続的な財政支援を提案。あわせて、広域的な環境施策を強力に推進するため、関西としての地方版総合戦略に基づく交付金制度の創設を提案する。[再掲]（資源循環型、水と食、エネルギー自給自足型のモデル地域に対する支援を提案）
・

府県域を跨がる取組での検討に基づき、資源循環型、水と食、エネルギー自給自足型のモデル地域に対する支援として、自然に戻る障壁をなくした自然共生特区制度の創設を提案する。

（新たな可能性を有するエネルギーの事業化調査・研究に対する支援を提案）
・ 府県域を跨がる取組での検討に基づき、適宜、水素エネルギー、メタンハイドレートなど新たな可能性を有するエネルギーの事業化調査・研究に対する財政支援等を提案する。

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関西圏域の展望研究会

委員名簿（敬称略、五十音順）

区分

氏名

主な役職

座長

五百旗頭

座長
代理

大西

裕

神戸大学大学院法学研究科教授

河田惠昭

阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長

委員

渥美

由喜

株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長

猪子寿之

チームラボ株式会社代表取締役

植田和弘

京都大学大学院経済学研究科教授

梅原利之

四国旅客鉄道株式会社相談役
公益財団法人堺市文化振興財団理事長

大南信也

特定非営利活動法人グリーンバレー理事長

加藤恵正

兵庫県立大学政策科学研究所教授

北村裕明

滋賀大学理事・副学長

木村陽子

公益財団法人日本都市センター参与

坂上

英彦

京都嵯峨芸術大学芸術学部デザイン学科教授

佐々木

真

雅幸

公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構理事長

同志社大学経済学部特別客員教授
文化庁文化芸術創造都市振興室長

白石真澄

関西大学政策創造学部教授

砂原庸介

大阪大学大学院法学研究科准教授

平山洋介

神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授

藤井聡

京都大学大学院工学研究科教授

松永桂子

大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授

山崎亮

株式会社 studio-L 代表取締役（敬称略、五十音順）

区分
参与

氏名

主な役職

飯尾

潤

政策研究大学院大学教授

御厨貴

東京大学名誉教授

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