年表

年表

当 社 事 項

業界・一般事項

明治 22 年

〈尼崎紡績〉(1889)

６●有限責任尼崎紡績会社創立認可（６／１９） ７●東海道線新橋－神戸間開通
資本金５０万円

２●大日本帝国憲法発布

この年●年末より日本最初の恐慌始まる

６●平野紡績の技師菊池恭三の招聘を発起人会で決定
８●初代社長に広岡信五郎就任（８／１２）
８●尼崎本社工場の整地を開始
９●尼崎紡績、平野紡績両社で菊池恭三招聘契約書を交換〈摂津紡績〉
４●有限責任摂津紡績会社創立認可（４／２５）
資本金１２０万円
５●初代社長に初代高田久右衛門就任（４／２５）
明治 23 年

〈尼崎紡績〉

４●商法公布（1890）

５●尼崎、摂津、平野３紡績会社間で菊池恭三

６●第１次綿紡操業短縮実施（７／９まで）の招聘契約書を交換
11●本社工場は先着６５２８錘を試運転、全株
主の縦覧に供す
11●本社工場を一般に公開、参観者３万人を超す〈摂津紡績〉
１●２代目社長に初代平野平兵衛就任（１／２
６）
10●木津川本社、工場操業を開始

７●第１回総選挙
11●第１回帝国議会召集

年

表

当 社 事 項
明治 24 年

〈尼崎紡績〉（1891）

３●本社工場に点灯

業界・一般事項
この年●日本の綿糸布は清国（中国）へ進出を開始

７●２代目社長に八代木原忠兵衛就任（７／１６）

〈摂津紡績〉
１●菊池恭三、工務支配人となる
明治 25 年

〈尼崎紡績〉（1892）

１●菊池恭三、支配人兼技師となる

７●摂泉紡績８社紡績工争奪防止のため同盟を結成

２●大阪株式取引所に株式上場
明治 26 年

〈尼崎紡績〉

７●商法一部施行（1893）

１●３代目社長に福本元之助就任（１／６）

11●大阪糸綿木綿取引所設立許可

５●田代重右衛門入社
６●菊池恭三、取締役に推挙される
７●有限責任尼崎紡績会社を尼崎紡績株式会社に改組〈摂津紡績〉
11●木津川本社第２工場操業開始
明治 27 年

〈尼崎紡績〉（1894）

５●本社第２工場竣工

８●日清戦争勃発

12●尼崎紡績、中細撚糸に新機軸をひらく
明治 28 年

〈尼崎紡績〉（1895）

１●本社第２工場の増設を決定
８●日本中立銀行と取引開始 同行は明治 32 年
４月三十四銀行と合併して、以来三十四銀行（のちの三和銀行）は主取引銀行となる〈摂津紡績〉
８●３代目社長に十代竹尾治右衛門就任（８／３）

４●日清講和条約調印

年

表

当 社 事 項

業界・一般事項

明治 29 年

〈尼崎紡績〉

４●綿花・羊毛輸入税撤廃（1896）

１●増資により資本金１００万円となる

５●紡聯、日本郵船・ＰＯ汽船など４社と印綿

３●取締役兼技師長菊池恭三渡英

回漕連合契約締結

６●菊池恭三、第３工場の機械を発注〈摂津紡績〉
６●木津川第３工場起工
明治 30 年

〈尼崎紡績〉（1897）

４●尼崎本社第３工場竣工
この年●菊池恭三は尼崎、摂津両社の取締役を兼務、午前は摂津へ、午後は尼崎へ出

１●鐘紡の中央綿糸紡績同盟会との職工争奪
紛争は岩崎日銀総裁の仲裁により落着
10●金本位制実施
この年●日本の綿糸輸出高は輸入高を上回る勤して懸命の努力
明治 31 年

〈尼崎紡績〉（1898）

４●大垣共立銀行を代表し、小寺成蔵を監査役に至る
４●日本勧業銀行は紡績を中心とした大阪工業会の救済貸付に乗り出すに選任

８●豊田佐吉、動力織機の特許を取得

明治 32 年

〈尼崎紡績〉

１●第２次綿紡操業短縮実施（１／３１まで）（1899）

12●英国ドブソン会社の撚糸機ほか入荷

６●新商法施行
７●特許法・意匠法・商標法施行
この年●パリ万国博にシャルドン社製硝化綿
法人絹糸出品好評を博す●グランツストッフ社（独）、銅安法人
絹糸工業化に成功

明治 33 年

〈尼崎紡績〉（1900）

10●尼崎本社事務所（現在のユニチカ記念館）
竣工

５●第３次綿紡操短実施（３４年３／３１まで）
５●北清事変勃発、対清国輸出途絶し綿糸市況
11●紡聯は委員長に大阪紡績山辺丈夫、副委員〈摂津紡績〉

長に菊池恭三を選出（１１／１９）

４●大阪の泉布観にて創立１０周年記念式典
明治 34 年

〈尼崎紡績〉

１●金融恐慌で取付け騒ぎ広がる（1901）

２●開業１０周年記念式典を本社にて挙行（２12●大阪糸綿木綿取引所、三品取引所と改称／１９）５●福本社長辞任（生家経営の逸身銀行破綻処
理のため）４代目社長に菊池恭三就任

年

表

当 社 事 項

業界・一般事項

明治 35 年

〈摂津紡績〉

１●日英同盟条約調印（1902）

３●大和紡績を合併

６●紡績聯合会臨時総会、紡績業者大合同論お10●平野紡績を合併

こる
７●紡聯第４次操短実施（１２／３１まで）

明治 36 年

〈尼崎紡績〉（1903）

６●寄宿舎の増設すすむ
11●小寺源吾入社

明治 37 年

〈尼崎紡績〉

２●日露戦争勃発（1904）

７●初代社長広岡信五郎没（７／５）

この年●コートールズ社（英）、ビスコース法
人絹糸の工業生産開始

明治 38 年

〈尼崎紡績〉（1905）

12●上半期よりの特別配当きまる。

９●日露講和条約調印以来大正１２年上半期まで特別配当を継続
明治３９年〈尼崎紡績〉

３●鉄道国有法公布（1906）

２●前社長福本元之助再入社（２／１６）（１

12●紡聯、萬国紡織聯合会加盟

等社員、商務部長）
９●別会社として東洋紡織設立、社長に菊池恭三就任（１０／２５）〈摂津紡績〉
６●明石工場の新設を決議
明治４０年〈尼崎紡績〉（1907）

11●社宅子女、寄宿女子工員教導のため付属小

この年●戦後恐慌勃発、株式市場暴落

学校を設置〈摂津紡績〉
７●郡山紡績を買収合併
明治４１年〈尼崎紡績〉（1908）

５●東洋紡織を合併し、津守工場と命名（１１

１●第５次綿紡操短実施（４３年４／３０まで）／３０竣工）
明治 42 年

〈尼崎紡績〉（1909）

５●津守工場全運転織機２００台初めて操業
10●尼崎本社工場から、主力は津守工場に移る

この年●綿布の輸出額輸入額を超える

年

表

当社事項

業界・一般事項

明治 43 年

〈尼崎紡績〉

２●内外綿（株）、邦人初の在華紡績工場建設（1910）

この年●広幅綿布生産の本格化に取り組む

８●韓国併合条約調印
10●第６次綿紡操短実施（大元年９／３０まで）

明治 44 年

〈尼崎紡績〉

２●日米新通商航海条約調印（1911）

６●増資により資本金２００万円となる

３●工場法公布（大５年９／１施行）

６●菊池社長、技手逢坂佐七とともに欧米視察

４●日英通商航海条約調印

明治 45 年

〈尼崎紡績〉

１●中華民国成立

・大正元年

６●津守第２工場の建設に着工

７●明治天皇崩御、大正と改元（７／３０）（1912）
大正２年〈尼崎紡績〉（1913）

６●増資により資本金５００万円となる〈摂津紡績〉
10●大垣工場起工
大正３年〈尼崎紡績〉

７●第１次世界大戦始まる（1914）

６●東京紡績の合併を決議

８●第７次綿紡操短実施（５年１／３１まで）

８●東京出張所を旧東京紡績深川本社工場に置く
大正４年〈尼崎紡績〉（1915）

７●菊池恭三、三十四銀行監査役に就任く摂津

12●東京株式市場高騰、大戦景気の継続

紡績〈摂津紡績〉
６●４代目社長に菊池恭三就任（６／５）
大正５年〈尼崎紡績〉（1916）

２●日本紡績を合併〈摂津紡績〉
４●菊池社長、紡聯委員長に就任（４／２２）

９●工場法施行年表

当 社 事 項

業界・一般事項

大正６年〈尼崎紡績〉

９●金輸出禁止（1917）

１●日本絹毛紡績創立総会 社長菊池恭三、本10●株式市場大暴落

社を尼崎紡績に置く

この年●綿製品輸出の重点は綿布に移行

１●大阪市に本店を設置（大阪市東区備後町３丁目９番地）本社所在地の尼崎とは別に、ここに社長以下全機構を置き、大阪営業所と称す
３●増資により資本金１２５０万円となる
５●杭瀬工場竣工、生産の主力をここへ移し、尼崎工場と称す
５●三十四銀行頭取・小山健三の斡旋により尼崎紡績を存続し、摂津紡績を合併、新会社に改組の件を両社承認
大正７年〈大日本紡績〉

１●第８次綿紡操短実施（７年１２／３１ま（1918）

６●尼崎紡績（社長菊池恭三）は摂津紡績（社で）長菊池恭三）を合併し社名を大日本紡績

６●日本絹織（株）設立（株）と改める（６／１）

８●富山県下に米騒動起こり、全国に波及

資本金３０５０万円となる

11●第１次世界大戦休戦条約成立

大正８年〈大日本紡績〉

６●ベルサイユ講和条約調印（1919）

４●在華紡績事業へ進出

10●第１回国際労働会議開催（ワシントン）

４●菊池社長、中国に赴き工場建設候補地を検分
11●青島工場建築に着手
大正９年〈大日本紡績〉

１●国際連盟発足（1920）

３●上海工場の用地購入

３●戦後の反動恐慌により、綿糸、生糸、人絹

４●増資により資本金５０００万円となる
８●野田工場閉鎖、主力を青島工場に移駐と決定糸の各市場崩落
５●第９次綿紡操短実施（１０年１２／１５まで）
５●綿糸救済のためシンジケート綿糸輸出組
合結成
この年●米子製絲（株）は日本製絲（株）に改
称

年

表

当 社 事 項

業界・一般事項

大正 10 年

〈大日本紡績〉

７●中国共産党結成（1921）

７●上海大康紗廠起工

10●日本労働総同盟発足
11●ワシントン軍縮会議
12●ソビエト社会主義共和国連邦成立

大正 11 年

〈大日本紡績〉（1922）

12●関原工場起工式

大正 12 年

〈大日本紡績〉

３●工場法改正公布（1923）

６●取締役

９●関東大地震

田代重右衛門、尼崎工場構内に信源道場を建設して寄付
７●日本絹毛紡績を合併

９●モラトリアム実施に関する緊急勅令公布
施行

９●関東大震災により深川工場全焼、橋場工場も操業休止
この年●バレーボールを社内スポーツとして初めて採用
大正 13 年

〈大日本紡績〉

７●メートル法施行（1924）

３●鹿児島紡織を合併

11●東京放送局設立（１４年３／２２放送開

８●菊池社長、三十四銀行頭取を兼任（昭和８始）

年１２月９日三和銀行創立まで）
９●山崎工場起工
大正 14 年

〈大日本紡績〉（1925）

２●上海の法人紡績６社、２２工場ストライキのため休止
４●青島大康紗廠にストライキ勃発
５●南京路事件（反帝運動暴動化）
この年●上海、青島の邦人紡績にストライキ続発〈日本レイヨン〉
７●日本レイヨン（株）会社設立決議（日紡重役会）（７／２９）資本金１５００万円
９●設立発起人会開催（９／１）
９●工場立地を宇治に決定

３●普選法（５／５公布）、治安維持法（４／２２公布）成立
この年●人絹糸輸入急増

年

表

当 社 事 項
大正 14 年

11●設立準備委事務所を日本相互貯蓄銀行２階（1925）（東区備後町３丁目）に設置

業界・一般事項

大正 15 年

〈大日本紡績〉

７●改正工場法実施（深夜業禁止は３年間実施

・昭和元年

12●健康保険組合設立

猶予）（７／１１）
12●大正天皇崩御、昭和と改元（１２／２５）（1926）〈日本レイヨン〉

12●人絹糸成行相場時代へ移行

３●京都府知事より工場設置の認可を受ける
３●設立総会（大阪商業会議所）出席１２２名
初代社長に菊池恭三就任（３／１７）
５●外国人技術者宇治に赴任
12●宇治（第１）工場竣工
昭和２年〈大日本紡績〉

３●金融恐慌発生（1927）

２●山崎絹糸工場は絹布工場、晒加工工場の新

３●日レ・帝人・旭絹織・東レ・東京人絹・三設成り、山崎工場と改称
４●上海大康紗廠はじめ在華邦人紡績は全部運

重人絹の６社、日本人絹聯合会を組織
４●３週間のモラトリアム緊急勅令公布施行

転を休止

全国銀行取引所一斉休業（近江銀行倒産）

６●橋場工場に３０００名のストライキ発生
11●美化団発足、標準動作の制定（４／２２）
５●中国の動乱と排日貨運動によって輸出不振〈日本レイヨン〉となり綿糸低落

２●宇治工場運転開始 大阪で営業開始
７●ボビン製品に蛍印、セントル製品に鳥印の商標をつけ、 品質区分を銀・赤とするグレードチョップ制採用
昭和３年〈大日本紡績〉

２●初の普通選挙実施（２／２０）（1928）

４●橋場工場を東京工場と改称

10●徳原正種、人絹工業の職業病を初発表

４●不況のため職員の願いによる解雇１５５名

11●昭和天皇即位大典挙行（１１／１０）（４／１２－６／６）
この年●「大日本紡績体育連盟」発足

この年●わが国の人絹糸初めて輸出される●ドイツからステープルファイバー「ビストラ」輸入〈日本レイヨン〉
１２●年６分の初配当実施
この年●宇治工場で労働争議発生

年

表

当 社 事 項

業界・一般事項

昭和４年〈大日本紡績〉（1929）

２●深夜業廃止を前に段階的実施計画を策定

７●工場法により女子及び少年の午後１１時～午前５時の深夜業廃止

４●本店新社屋竣工（大阪市東区安土町２丁目
３０）
６●昭和天皇

10●世界恐慌始まる
11●人絹聯合会第１次操短

平野工場ご来場、その節菊池社

長「本邦紡績史に就いて」ご進講（６／６）

12●金輸出解禁に関する大蔵省令公布（５年１／１１施行）

７●青島大康紗廠に始まった争議は在華邦人紡績に波及し、操業を停止
11●第１回社内陸上競技大会開催〈日本レイヨン〉
１●昭和天皇に製品献上
４●本店事務所移転（大日本紡績社屋内）

大

阪市東区安土町２丁目３０
昭和５年〈大日本紡績〉

１●金輸出解禁（1930）

７●不況対策として人員整理を実施

２●第１１次綿紡操短実施（１２年１１／３０まで）〈日本レイヨン〉
４●宇治工場で掘抜井戸運転開始

４●ロンドン海軍軍縮条約調印
町内で渇水

騒動発生
12●株主配当中止、一部職員解雇、定昇停止

４●賃金引下げによるストライキ、紡績工場に頻発
この年●人絹糸輸出額、輸入額を上回る●デフレ政策下の不況で全国の失業者
３２万２０００人

昭和６年〈大日本紡績〉

９●満州事変勃発（1931）

３●津守新工場操業

９●英国金本位制停止
12●金輸出再禁止実施〈日本レイヨン〉
９●宇治工場でスフ試験生産開始大日本紡績（津守）で紡績

この年●人絹織物生産高、毛織物生産高を凌駕●上海で排日運動激化

年

表

当 社 事 項

業界・一般事項

昭和７年〈大日本紡績〉

１●第１次上海事変勃発(1932)

２●上海大康紗廠は上海事変のため、邦人勤務

３●満州国建国宣言（３／１）

者総引揚げを決定
７●旧尼崎本社の第２、第３工場を取り壊す
８●関原工場の増設を決定

５●福井人絹取引所開業
12●国内インフレの進行に伴い人絹糸相場も暴騰
12●人絹糸第１次操短全面的に解除〈日本レイヨン〉

この年●人絹織物生産高・輸出高とも絹織物を

３●宇治第２工場新設決定 日産５トン

凌駕

11●菊池社長昭和天皇に「人造絹糸に就いて」
ご進講臣
12●株主配当復配 年六分
昭和８年〈大日本紡績〉

３●国際連盟脱退（1933）

３●津守工場人絹織布を開始

６●紡聯、印綿不買を決議

９●岐阜工場の絹紡機により梳毛紡績開始（紡９●目印会商「「ユーデリー・シムラに開かれ績会社の羊毛工業触手の始まり）
10●スフ専門工場 西大垣工場起工

る
12●三十四、山口、鴻池の三行合併し三和銀行
創立、菊池恭三は取締役に就任〈日本レイヨン〉
１●宇治第３工場建設決定 日産７トン

12●米国デュポン社のカローザス、ポリアミド（ナイロン）の合成に成功

５●宇治第２工場運転開始 日産１２トン
９●岡崎工場建設決定
昭和９年〈大日本紡績〉

３●日英会商決裂（1934）

３●貝塚工場起工

４●各国の輸入制限に対抗し貿易調節および

３●栄光式ハイドラフト考案
６●垂井にスフ紡織工場の新設決定
６●日本レイヨンの会社名義持株を処分
９●関原第３工場竣工、織機併設
12●西大垣工場（第１工場）操業開始、初めてスフを生産〈日本レイヨン〉
１●岡崎工場起工
３●宇治第３工場運転開始 日産１９トン
８●岡崎第２工場建設決定 日産１３トン

通商擁護法公布
９●日本人造繊維（株）設立

年

表

当 社 事 項

業界・一般事項

昭和 10 年

〈大日本紡績〉

７●人絹聯合会第２次操短（1935）

２●貝塚第２工場起工

この年●わが国人絹織物輸出量シェア全世界

４●大高工場起工の７０％に達す

６●山崎工場は集中豪雨のため被災
12●大阪染工合資会社に資本参加〈日本レイヨン〉
４●岡崎（第１）工場運転開始

日産１３．５トン
５●宇治工場自家発電設備完成（４８００ｋＷｈ）
10●岡崎第２工場竣工日産１３トンを加え宇治工場を凌ぐ
昭和 11 年

〈大日本紡績〉

１●日本政府、ロンドン軍縮会議脱退通告（1936）

２■日伯棉花創立

２●二・二六事件起こる

７●結核療養所 青葉荘竣工（健康保険組合）

７●商工省、官民協議会を開催、スフ工業振興

11●上海大康紗廠はストライキにより閉鎖

策を練る

11●青島大康紗廠はストライキにより閉鎖

８●（財）日本化学繊維研究所設立（京大内）

11●五代目社長に小寺源吾就任（１１／２６）

11●日独防共協定成立

12●会長に菊池恭三就任（１２／２３）12●綿紡界最大の資本金となる（資本金１億１０００万円）〈日本レイヨン〉
３●創立１０周年、功労金支給（３／１７）
４●倍額増資により資本金３０００万円となる
６●宇治第１工場をスフ専門工場に転換、宇治第４工場の建設決定
11●本店事務所移転 大阪市東区北久太郎町三
丁目

寺田ビレ

12●島根県江津にスフ専用工場建設を決定（日産２０トン 敷地２０万坪）

年

表

当 社 事 項

業界・一般事項

12●大日本特許肥料と提携し、日本興化を設立（硫酸製造）
昭和 12 年

〈大日本紡績〉

７●蘆溝橋事件、日中戦争始まる（1937）

１●朝鮮に進出し、水原・清津の両工場用地購

８●第２次上海事変起こり、戦火拡大入を決定

９●軍事工業動員法、臨時資金調整法（戦時金

４●小寺社長、欧米派遣経済使節団に参加

融統制の基本法）、輸出入品等臨時措置法

７●滑津工場起工、朝鮮で人絹生産を独占担当

等公布、即日施行（９／１０）

８●上海大康紗廠、戦火により閉鎖、従業員の全家族内地引揚げ
12●青島大康紗廠はじめ、在青島邦人紡績は爆破によりことごとく灰燼に帰す
この年●バレーボール全日本女子総合選手権に優勝（昭和１４年度まで３連覇）

９●工場事業場管理令施行
11●日・独・伊３国防共協定締結
12●商工省は国内綿糸に対し、「スフ」の３割以上の混用規則を公布（１３年２／１実施）
この年●人絹糸年間生産高３億３５９６万７
０００ポンドに達し、世界第１位を記〈日本レイヨン〉
１●江津工場に５万錘のスフ紡績工場と発電機

録● 人絹糸年間輸出量世界第１位となる（５０００ｋＷｈ）２基の設置追加決定（５９４万６０００ポンド）

２●宇治第４工場竣工、第３工場に併合
９●宇治第１工場のスフ転換完成、月産１００万ポンドに達す
９●新日本レイヨンを設立（９／１０）資本金
３０００万円
この年●当社人絹糸生産量戦前最高を記録
昭和 13 年

〈大日本紡績〉（1938）

２●小寺社長は日本棉花栽培協会初代理事長となる（２／９）２●商工省繊維工業設備制限に関する省令を公布
４●国家総動員法公布（５月施行）

２●華中地区の華人紡績９工場の経営を受託

４●電力管理法公布

７●京城工場起工

６●商工省、綿製品の製造・加工・販売制限、

９●岸和田人絹を合併し、南大垣工場と命名

繊維製品販売価格取締規則等公布

10●坂越絹毛は東亜繊維工業と改称し、当社は

６●スフ生産割当制実施

これに資本参加（坂越工場の前身）

７●物品販売価格取締規則公布施行
８●人絹糸用パルプの輸出リンク制実施

年

表

当 社 事 項
昭和 13 年

〈日本レイヨン〉（1938）

６●菊池恭三社長が会長に、菊池文吾常務が社

業界・一般事項
12●商工省、人絹糸配給にも切符制採用を決定長に就任（６／２４）
９●新日本レイヨン江津工場、スフ運転開始
11●本店事務所移転 大阪市東区今橋３丁目共同信託ビル
この年●岡崎工場でもスフ生産開始、当社スフ生産量戦前最高を記録
昭和 14 年

〈大日本紡績〉（1939）

３●小寺社長 華中、華北、満鮮視察

３●従業員雇入制限令・工場就業規則制限令・賃金統制令公布

８●清津工場試運転

７●国民徴用令公布

８●京城工場の染色加工操業を開始

８●アメリカ、日米通商条約破棄通告

９●上海出張所を中支総事務所と改称

９●第２次世界大戦始まる
９●繊維製造制限規則公布（１０月施行）〈日本レイヨン〉

10●価格等統制令施行

11●日本絹織合併により大聖寺、二天、伏見、

10●京都大学桜田教授のもとでポザビニルア

島田の４工場を加え、資本金３２０５万円

ルコール繊維「合成１号」の研究が発表さ

となる

れる

11●中央研究所設置（宇治工場内）

この年●スフ生産設備能力戦前最高の日産７

11●日本レイヨン健康保険組合設立（日本絹織

６２トンとなる

健康保険組合を継承）
11●新日本レイヨン紡績工場（江津）運転開始
昭和 15 年

〈大日本紡績〉

２●繊維製品配給統制規則公布（1940）

２●中国における工作のため臨時連絡部新設

９●日独伊三国同盟成立

11●菊池会長第１００回決算を機会に役員を退10●会社経理統制令、賃金統制令公布

任（１１／２５）
12●東亜繊維工業（坂越工場）でアミノ酸醤油
製造

11●紀元２６００年記念式典
11●大日本産業報国会創立
11●紡聯、５０万錘単位の企業統合要綱を決定
12●人絹聯合会、スフ製造工業組合の合同協議〈日本レイヨン〉

会で企業整備統合要綱決定（第一次企業整

８●日本硫黄から工場を買収し、大和田工場と備）命名して二硫化炭素の生産に乗り出す

年

表

当 社 事 項

業界・一般事項

昭和 16 年

〈大日本紡績〉

１●日本合成繊維研究協会設立（1941）

１●「大日本紡績株式会社５０年記要」発行

３●厚生年金保険法公布（１７年１月施行）

３●宮川毛織、東海毛糸紡績、帝国毛糸紡績を

３●綿紡１４ブロックとなる

合併

４●生活必需物資統制令公布

４●南大垣工場の譲渡により、帝国人造絹糸で

４●日本羊毛工業会の３７社、梳毛８ブロック

は台湾銀行に次ぐ大株主となる
７●岸和田紡績、日本整毛工業、三島毛織を合併の統合を完了
４●大都市に米穀通帳制実施
８●綿紡の第２次企業整備と第１次供出始ま

８●山本毛糸紡績の経営を受託、同社工場を高石毛糸工場と命名
10●琿春炭鉱の経営を開始
11●日本製絨を合併し、東京製絨工場と命名
11●一宮工場閉鎖

る
８●重要産業団体令公布
８●日本羊毛産業統制協議会、縦貫ブロック要項発表
10●第１次企業整備により、人絹糸、スフ３３

12●明石工場を川崎航空機工業に譲渡契約

社と４８工場が１７企業体（６ブロックと12●平野、鹿児島工場閉鎖

単独経営１１社）に整備完了〈日本レイヨン〉

11●紡毛、紡績は１５ブロックに統合

２●岡崎工場のスフ部門の操業を休止し、新日

12●太平洋戦争勃発

レとブロックを結成（第一次企業整備） 12●産業設備営団法施行
６●日本人造繊維を合併、前橋、高崎、姫路の３工場を加え、資本金３７３９万円となる
昭和 17 年

〈大日本紡績〉

２●衣類の総合配給切符制実施（1942）

１●東亜繊維工業、第１毛糸紡績を合併

２●第２次企業合理化計画成立日レ、大同、昭

１●坂越工場は化繊の整備統合により休止工場となる〔第２次企業整備）、春木、大垣南
工場休止
２●平野工場を陸軍被服廠大阪支廠に貸与
２●三品ビルを買収、本店分室とする

南、東北、旭の５ブロック１２社、４６工場
５●企業整備令公布施行
６●大阪三品取引所、東京商品取引所等、解散決定

３●山保毛織を合併、足利毛織工場と命名

10●紡聯解散 東亜繊維工業会の設立を決議

５●フィリピン綿作先遣隊の社員２名、大洋丸

12●第３次企業整備の基本方針指示される。ブ

五島沖で撃沈され殉職
７●フィリピン綿作先遣隊、マニラに比島事業所を開設

ロックは解消人絹糸操業六社九工場、スフ操業１３社１９工場を指定

年

表

当 社 事 項
昭和 17 年

（1942）

業界・一般事項

10●セレベス綿作先遣隊出発、セレベス事業所を開設
11■鹿児島工場を海軍航空本部に売却
12●元会長・元社長菊池恭三没（１２／２８）
12●揖斐川電気工業に資本参加
12●河北邯鄲に大康農場を開設〈日本レイヨン〉
２●宇治工場の人絹糸６０％と前橋工場のスフの全てを休止し、日紡とブロックを結成（第２次企業整備）
６●宇治工場で軍需化学塗料生産のため諸機械購入決議
８●日本製綜合併により、米子（後藤）、米子
第二、高梁、平田、湖山、江津の各工場と、蚕種製造場を加え生糸生産を目論む 資本
金３７７９万円となる。
11●北支太原に亜麻工場建設 潞安に工場用地買収を決定
12●菊池恭三会長没
この年●軍の要請により岡崎工場で強力人絹、宇治工場で捲縮スフを生産開始
昭和 18 年

〈大日本紡績〉

１●繊維等配給統制規則公布（1943）

１●弓心炭鉱を買収経営

３●繊維局長、綿紡績企業１００万錘単位に統

２●小寺社長マニラを訪問、比島棉花栽培協会
の発会式

合を促す
４●日本蚕糸製造（株）設立

２●東京工場を東京航空機工場と改称

６●工場法の戦時特例を公布

３●東京出張所を東京営業所と改称

６●工場就業時間制限令を廃止

４●大垣工場を住友通信工業に譲渡

８●第４次企業整備完了、人絹糸スフ通算１３

４●北支総事務所を開設
４●セレベス事業所赴任の途上、比島南方海上で鎌倉丸撃沈され３名殉職
４●休止中の坂越工場を航空燃料工場に転用計社１８工場となる
９●イタリア無条件降伏
10●軍需会社法公布
10●学徒出年

表

当 社 事 項

業界・一般事項

昭和 18 年

５●尼崎工場の土地９０００坪を大同製鋼に

10●繊維統制会設立綿・スフ・絹・人絹糸・羊（1943）

６●大垣南工場を揖斐川電気工業に譲渡
７●郡山工場を松下無線に貸与
７●津守第１工場を陸軍兵器補給廠に貸与
７●セレベスに綿紡工場建設
８●津守工場を麻・雑繊維工場に転換をはかる
10●坂越航空燃料工場は陸軍管理工場となる
11●一宮工場を特殊軽合金に譲渡
12●大高工場を三菱重工業航空機に貸与
12●大日本航空機タイヤの設立、大津整毛工場の現物出資を決定
12●西大垣工場の第１工場を航空燃料工場として独立〈日本レイヨン〉
１●宇治工場、人絹糸・スフ操業全休止（第３次企業整備）
３●前橋工場を中島飛行機に売却
３●高崎工場を住友通信工業に売却
４●湖山工場を福田軽飛行機に売却
５●製糸関係事業場を日本蚕糸製造に譲渡（賃貸）決議
６●社名を日本航空機材（株）と改称、軍需生産に転換（６／２９）７●宇治工場 耐油性樹脂塗料の製造設備完成
稼動開始
９●岡崎工場の人絹糸、操業休止（第４次企業整備）
11●岡崎工場の強化木機材生産操業開始
昭和 19 年

〈大日本紡績〉（1944）

２●バンコクに泰国事業所を開設、合弁会社
日泰繊維工業の設立許可

毛・麻の統制会を吸収

年

表

当 社 事 項
昭和 19 年

（1944）

４●大津整毛工場を大日本航空機タイヤ（オーツタイヤの前身）に譲渡

業界・一般事項
１●金・白金ノズル供出始まる
６●第５次企業整備完了、人絹糸、５社６工場、

５●津守工場は軍用麻、雑繊維により再開

スフ１１社１４工場、人絹糸、スフを通じ

５●坂越航空燃料工場 火入れ式て１２社１５工場となる

12●東南海地震により大垣化学工場被害

８●学童集団疎開開始
12●繊維工場に工場事業場管理令適用〈日本レイヨン〉
３●宇治工場 航空機用燃料製品初出荷
３●北支における亜麻、養蚕事業を撤収
４●軍需会社法により軍需会社に指定 生産責任者に菊池文吾社長
４●新日本レイヨン江津工場操業休止（第５次企業整備）
６●新日本レイヨンは三井化学工業と提携、島根化学工業と改称（石炭酸等化学製品生産）
７●島田工場を日本光学工業に売却
８●大聖寺工場、二天工場を帝国繊維に売却
12●大和田工場を平和プレス工作所に売却
昭和 20 年

〈大日本紡績〉

４●米軍沖縄本島上陸開始（1945）

１●西大垣、西大垣航空燃料の両工場を統一し

５●ドイツ無条件降伏て大垣化学工場と改称

８●広島、長崎に原子爆弾投下

２●足利毛織工場を陸軍製絨廠へ移管

８●ソ連参戦

３●津守工場は１月２９日に次ぐ再度の空襲に

８●終戦の詔書渙発、日本無条件降伏（８／１

より延べ８９７１坪の建物を焼失
３●１３日夜半より大阪大空襲、本店および三５）９●マッカーサー対日管理方針声明

品ビル分室は宿直員必死の防火により類焼

10●国際連合成立

を免がれる

11●ＧＨＱ、財閥解体を指令

３●関原工場を軍命令により三菱重工業に貸与

11●制限会社令公布

５●岐阜工場を川崎航空機工業に貸与

12●労働組合法公布（２１年３月施行）

６●津守工場は３月２７日及ぴ今次空襲で延べ

12●第１次農地改革

７８３１坪を全焼、女子従業員２名、学徒勤労隊員２名死亡

年表

当 社 事 項
昭和 20 年（1945）

６●尼崎工場は空襲により延べ８９４１坪を全焼
７●大垣化学工場は空襲により寄宿舎ほか延べ３０５４坪焼失、翌２１年１月まで運転休止
８●足利毛織工場返還
９●坂越工場は松根精油、食品加工、製薬、農具製造に転換11●臨時外国連絡部新設
12●関原工場を三菱重工業より返還許可
12●第１１０期無配となる〈日本レイヨン〉
１●軍の要請により、宇治工場は「神武弥生工場」岡崎工場は「護国７０工場」と秘匿名を命名
１●伏見・米子（後藤）・江津３工場大阪陸軍造兵廠に接収さる
８●終戦に伴い軍需会社指定を解除
10●社名を永興産業（株）に改称、（１０／３０）平和産業に転換
10●従業員全員一旦解雇
11●日本蚕糸製造の解体により米子（第２）、
高梁、平田各工場、蚕種製造業返還、さらに翌年初にかけて大阪陸軍造兵廠から伏見、米子（後藤）、江津各工場の返還を受け順次操業再開
11●ＧＨＱより民需品生産への工場使用許可
この年●２０年上期に大幅損失を計上無配となる● 戦後、衣料品不足で需要多く、姫路工場フル操業

業界・一般事項

年表

当 社 事 項

業界・一般事項

昭和 21 年

〈大日本紡績〉

１●労働組合総同盟結成（1946）

１●大垣化学工場、スフ生産再開

２●金融緊急措置令・同施行規則公布施行、預

３●尼崎工場の残存設備により縫製工場を開始
５●大日本紡績労働組合設立 ２３支部、２万４５００名

金封鎖、新円引換発表
５●東亜繊維工業会を改組 日本紡績同業会成立（委員長小寺源吾）

昭和 21 年

５●再建整備のため、１１２期を打ち切る

６●米綿輸入第１船神戸入港（1946）

５●平野工場は梳毛紡績工場として復元決まる

７●衣料切符廃止、割当配給制施行

５●山崎工場のカタン糸、縫製を増強

７●全国繊維産業労働組合同盟（全繊同盟）結

６●会社制限令により制限会社に指定される

成

７●労働協約締結

８●ＧＨＱ、統制会解散命令

７●津守工場で鉄工修理工場の火入れ式

８●繊維産業再建委員会設立

８●特別経理会社の指定を受ける

８●繊維緊急対策要綱閣議決定

８●８月１１日で新旧勘定を分離

人絹及ぴ綿製品の生産増強国民衣料割当

９●６代目社長に三村和義、小寺源吾会長（９

配給改訂

／１７）

８●物価統制令公布

10●昭和天皇 垂井工場ご来場（１０／２５）

10●企業再建整備法公布

12●持株会社整理委員会令により、持株会社に

10●第２次農地改革

子会社２７社と共に指定される
12●小寺会長辞任（１２／１４）、会社新機構
発表
この年●「民衆文化同志会」発足、文化活動活発となる

10●化繊１１社１９組合の化繊労組により全
国化学繊維産業労働組合協議会結成（化繊協）
10●臨時物資需給調整法公布施行
11●日本国憲法公布（１１／３）
11●ＧＨＱ、独占企業解体指令〈日本レイヨン〉

11●任意組合として合成１号公社設立

３●従業員再雇用のうえ、戦後初の組機大改革、 12●第１回紡績産業復興会議
人事異動を実施し再出発、本店を本社と改

12●石炭・鉄鋼中心の傾斜生産方式閣議決定

称

この年●レーヨン各社 相互技術公開始まる

４●宇治工場で労働組合結成以後各事業場で次々結成
４●後藤工場英豪進駐軍に接収される
６●２代目社長 菊池文吾没（６／２８）
７●３代目社長に坂口二郎就任（７／８）

年表

当 社 事 項
昭和 21 年

（1946）

業界・一般事項

７●宇治工場で皮膚病薬チアントール及びチア
ントールパスタの生産販売開始
７●岡崎工場で合板テックス（エイコーライト）の生産に着手８●特別経理会社に指定される
９●レーヨン復元を決定
11●中央研究所を綜合研究所に改称、研究再開
11●名古屋出張所開設
12●伏見工場にガラ紡６３００錘設置決定

昭和 22 年

〈大日本紡績〉（1947）

５●公職追放令により常務以上の取締役、常任監査役ら辞任
６●三村社長辞任（６／２６）
７●元監査役 岩田宗次郎取締役会長就任（７／８）
７■企業再建設備ならびに事業分離に伴う新会
社設立事務担当のため、臨時企業整備都を設ける
９●カザリン台風により足利毛織工場は浸水被害
11●会社解体諮問委員を任命

１●ＧＨＱ、当年生産の人絹糸はすべて輸出用に供すべき旨指令す
２●化繊協、全国化学繊維産業労働組合連合会と改称（化繊連）
２●ＧＨＱ、綿紡復興の中間目標４００万錘を勧告
４●教育基本法、学校教育法により６・３・３制学制スタート
４●独占禁止法公布（７月施行）
４●労働基準法公布（９月施行）
４●ＧＨＱ、レーヨンの生産可能量、年産１５万トン復興計画許可
５●日本国憲法施行（５／３）

〈日本レイヨン〉

８●ＧＨＱ、制限付民間貿易再開許可

３●永興産業労働組合連合会結成

11●政府は経済四原則を発表

５●人絹建設部を新設

11●職業安定法公布（１２月施行）

８●岡崎工場エイコーライト月産４０００枚生

12●過度経済力集中排除法公布施行

産設備完成
８●宇治工場エイコーウィスキー生産開始
10●合成駆虫剤「ノルマル・アミル・レゾルシン」の開発に成功、宇治工場で製造開始
11●宇治工場の人絹糸設備復元正式認可
11●昭和天皇米子工場にご来場（１１／２８）

年表

当 社 事 項
昭和 22 年（1947）

業界・一般事項

11●日本レイヨン（株）に社名復帰（１２／２
７）
この年●綜合研究所でポリアミド系合成繊維の研究に着手

昭和 23 年

〈大日本紡績〉（1948）

２●過度経済力集中排除法の指定を受ける
４●再編成計画書を持株委員会に提出
６●名古屋出張所を名古屋営業所に改称
８●臨時株主総会で戦後初の増資決議
９●宮川毛織工場にミュール７，８００錘増設
決定
12●増資により資本金３億３０００万円となる
この年●体育連盟発足、文化同志会による文化
指導、音楽の巡回指導始まる

４●日本紡績協会創立（委員長

堀 文平）
（４

／１５）
４●ＧＨＱ、第２次人絹糸復元計画許可（目標
日産１４０．６トン）
５●ポリビニルアルコール系合成繊維の一般名を「ビニロン」と決定
８●日本化学繊維協会設立（会長 大屋晋三）
９●ＧＨＱ、輸出繊維品の公定価格撤廃方針発
表
12●ＧＨＱ、日本経済安定９原則の実施を政府に指令〈日本レイヨン〉
２●レーヨン復元を控え組織大改革
３●宇治工場 レーヨン糸日産１トンの設備運転開始 紡糸課で４組三交代制採用
４●駆虫剤「ノルマル・アミル・レゾルシン（ホモトニンＡ） 販売開始
５●綜合研究所、宇治工場構内から独立
８●増資により資本金１億２５００万円となる
９●特別経理会社の指定解除
12●宇治工場でヘキシール・レゾシン（ホモトニン）の生産開始
昭和 24 年

〈大日本紡績〉（1949）

４●７代目社長 原 吉平就任（４／２１）機構改革
５●東京 三越本店で初の日紡製品展
６●再建整備計画無修正で許可、新旧勘定合併

２●輸出用綿花・羊毛の国有原料加工方式は民間払下げ、製品買上げ方式に変更実施
３●ドッジ米公使、日本経済安定９原則実行に関し声明（ドッジライン）
４●大蔵省、単一為替レート（１ドル３６０円）
設定、告示

年

表

当 社 事 項

業界・一般事項

昭和 24 年

７●合成１号公社は日本ビニロンと改称、古井

５●「合成繊維工業の急速確立に関する件」商（1949）

育吉 社長に就任、大日本紡績傘下となる

工省議決決定 これより合繊工業化にド（７／５）

ライブかかる

９●社報第１号を発行

５●化繊連、全繊同盟に加盟

９●増資により資本金１０億５０００万円とな

５●経済復興委員会、経済復興５ヵ年計画上申る
10●特別経理会社の指定を解除される（１０／１）
10●経営合理化委員発足

８●物価庁、４３０品目の価格統制廃止
８●シャウプ第１次税制改革勧告
９●制限会社措置解除
この年●ドッジラインの実施で不況深刻化

10●第１１４期配当を復活（年１割５分）
10●本店４階増築
12●地元初の日紡展を大阪大丸で開催
12●輸出綿布契約高は業界首位を占める〈日本レイヨン〉
２●後藤工場、英豪進駐軍より返還されるも復元は断念
３●岡崎工場の硬質繊維板新製品ネオ・エイコーライト（サンライト）販売開始
５●増資により資本金３億円となる
６●日本レイヨン共済会発足
７●伏見工場、撚糸機（イタリー式）７４００
錘設置
８●綜合研究所にナイロン（レヨマイド）中間試験工場の建設着工
９●岡崎工場にホモトニン月産３００㎏の設備完成
昭和 25 年

〈大日本紡績〉（1950）

１●第１次資産再評価実施

１●東南ア、中近東市場調査第１次レーヨンミ
ッション出発２●ニチボー・デポー開店

１●人絹糸同織物公定価格撤廃

３●尼崎紡績設立の６月１９日を創立記念日に

３●合繊・合繊原料、法人税法で重要物産に指

制定

定される

年

表

当 社 事 項
昭和 25 年（1950）

４●坂越工場のビニロン第１次日産３トン起工式
６●２５年勤続者を初表彰
７●化繊工務部 合成繊維課発足（ビニロン着手）
８●ＴＷＩトレーナー１２名誕生
８●日本ビニロン（株）解散、同社の技術員は全員坂越工場ビニロン建設のため吸収業界・一般事項
４●資産再評価法公布、即日施行
５●スフ、スパンレーヨン糸、同織物公定価格
撤廃
５●日米英三国綿業会談（大阪）
６●ＧＨＱ、化繊生産能力年産２０万４０２０
トンに拡大許可
６●朝鮮動乱勃発
６●ＧＨＱ、４００万錘の綿紡設備制限を撤廃

９●手編み毛糸オリオン毛糸を発売

７●警察予備隊創設

９●垂井工場にスフ紡績の増錘着工

７●人絹糸、固織物の価格急騰

10●山崎工場縫製部門を尼崎工場に移す

８●全国的にレッドパージ開始

12●ニチボーの歌 入選発表

10●ＧＨＱ、人造繊維生産能力制限の諸覚書取12●豊橋工場起工式

消、繊維産業に対する設備制限全廃
10●大阪三品取引所、東京繊維取引所及び福井〈日本レイヨン〉
３●綜合研究所にナイロン（ニプロン）中間工
場第１次設備（日産３０㎏）完成
３●東毛蚕糸及ぴ飯塚織物工場より桐生工場を買収 ７月から製糸操業開始
３●岡崎工場でサンライト（ネオ・エイコーライト）月産１０万枚設備完成
４●第１次資産再評価実施
６●薬品事業を撤収決定
６●名古屋出張所廃止
10●たま八型自動繰糸機を桐生工場に設置してテスト開始（たま電気自動車を共同開発研究）
11●年１割６分配当復配
12●岡崎工場 レーヨン（強力人絹、スフ）の復元申請認可12●宇治工場 自家発電設備復元（５０００ｋＷｈ）
12●従業員預金制度発足

人絹取引所創立総会

年

表

当 社 事 項

業界・一般事項

昭和 26 年

〈大日本紡績〉

２●ジェトロ設立（1951）

１●常盤工場起工式

５●電力再編成に伴い９電力会社発足

３●大垣化学工場のスクリュープレス式連続浸

５●動乱ブームにより繊維各社２５年下期決

漬圧搾装置着手
４●東京三越本店で「世界に伸びゆく日紡展」
を開催
４●ビニロンの商標ミューロンと決まる
６●第１１７回株主総会で増資記念配当（普通算好調、法人所得ベスト１０を独占
６●ＩＬＯ、ユネスコは日本の加盟を承認
７●改正商法施行により再評価積立金の資本組入れ開始
７●朝鮮休戦会議開始

三割の計六割）を決定

了●繊維暴落 恐慌相場となる

６●津守工場の鉄工修理工場閉鎖

９●民間放送（ラジオ）開始

７●改正商法に基づき、常務取締役以上の代表

12●商社の金融危機深刻化

取締役制をとる
８●増資により資本金２１億円となる

この年●スパンレーヨン糸、レーヨン織物輸出世界一を記録

１０●豊橋・常盤両工場竣工
11●昭和天皇 高田工場ご来場（１１／１９）11●昭和天皇 宮川毛織工場ご来場（１１／２
４）
12●ダレス米大使貝塚工場訪問
12●労働組合３日間２４時間スト（全繊スト）
この年●ニチボー毛糸発売〈日本レイヨン〉
３●創立二五周年記念行事挙行（３／１７）。
勤続２５年表彰制度発足
６●宇治工場で宇治文化学園開校 以後他工場でも学園制度発足
６●島根化学工業、山陽パルプ工業に合併され
る
７●倍額増資、資本金６億円となる
11●岡崎工場でスフ日産８トン設備運転開始
昭和 27 年

〈大日本紡績〉（1952）

３●難局打開のため、予算、合理化の両委員会を設置

３●綿紡戦後第一次勧告操短実施（２８年５月
まで）

年

表

昭和 27 年（1952）

当 社 事 項

業界・一般事項

５●希望退職者募集 社長室に合理化委員会、

３●ＧＨＱ、輸出管理を全面的に日本政府に移

予算委員会を）常設

譲

８●犬山毛糸工場に梳毛５セット増設決定

３●通産省、スフ減産要望

９●東京製絨分工場東京毛糸工場を閉鎖

４●化繊業界、自主操短強化協議

９●原社長国際綿業会談に日本代表として参加

４●対日平和条約及ぴ日米安保条約発効（４／２８）

〈日本レイヨン〉

４●ＧＨＱ解散

２●スイス・インベンタ社へ綜研鶴田課長を派

５●皇居前 血のメーデー

遣

７●化繊連、全繊同盟に合流し化繊部会誕生

３●岡崎工場で強人日産５トン設備運転開始

８●国際通貨基金（ＩＭＦ）協定調印

10●たま９型自動繰糸機を米子工場に設置して11●増錘抑制のため綿紡績設備確認を第１２

テスト継続
10●社歌制定（作詞 大木惇夫次で打ち切る旨声明（通産省）
作曲 山田耕この年●スフ生産量アメリカを抜き世界一に、筰）

またわが国強人タイヤコード消費量

11●岡崎工場開場式挙行

綿

コードを凌駕

この年●伏見工場撚糸機を増設しガラ紡を撤収
昭和 28 年

〈大日本紡績〉

２●ＮＨＫテレビ本放送開始（1953）

２●ニューヨーク駐在員事務所開設

３●合成繊維育成５カ年計画大要決定

４●第３次固定資産再評価

４●日米友好通商航海条約調印

６●第２次希望退職者募集

７●朝鮮休戦協定調印

９●台風１３号、宮川毛織工場ほか中京地区工

８●アラスカパルプ（株）創立

場に被害

８●民間テレビ放送開始
９●独禁法改正公布、規制緩和〈日本レイヨン〉
７●岡崎工場の自家発電設備運転開始（２５００ｋＷｈ）
この年●蚕種製造場の新蚕種「永興×光安」国
蚕指定受く● スイス・インベンタ社のグリロンプロ
セス導入の意志固まる

９●通産省、レーヨン業界に人絹糸価高騰抑制のため増産勧告
この年●アメリカで人絹糸生産設備縮小始ま
る

年

表

当 社 事 項

業界・一般事項

昭和 29 年

〈大日本紡績〉

３●日米相互防衛援助協定（ＭＳＡ）調印（1954）

１●犬山毛糸工場増設起工式

６●近江絹糸争議始まる９月終息

１●ニチボーデポー（株）設立

６●繊維相場安値更新

１●坂越工場のビニロン７トン増設決定

７●陸海空軍の自衛隊発足

２●岐阜工場の梳毛設備を犬山毛糸工場に移転

この年●わが国のスフ生産量、４億４２４１万

３●統一バレーボールチーム貝塚に結成、監督

７０００ポンドで世界第１位に大松博文●レーヨン及びレーヨン織物の輸出、戦後最高

６●戦後第４回目の増資を決議、再評価積立金の資本組入れを決定
９●社史資料保存委員会発足
10●増資により資本金５２億５０００万円となる
12●昭和天皇 青葉荘患者を詠まれたお歌ご発
表
この年●バスケットボールチーム平野に統合〈日本レイヨン〉
１●「教育訓練要項」制定
３●スイス・インベンタ社とナイロン技術援助の仮契約締結、６月本契約
４●岡崎工場にタイヤコード撚糸機、簾織機設
置
４●米子工場にたま１０型自動繰糸機設置同機の一般市販も開始
５●宇部興産とラクタム製造特許使用権の分与、ならびに原料供給を受ける契約締結
８●宇治工場内にナイロン工場建設決定（第１次建設日産５．５トン）
昭和 30 年

〈大日本紡績〉

２●日本生産性本部発足（1955）

５●山崎工場の絹紡設備を岐阜工場に統合開始

３●化繊協会第１回化学繊維大会開催

７●日友会 発会式

５●綿紡第２次勧告操短（３１年６月まで）

７●坂越工場のビニロン増設、日産７トンとな

６●日本、ガット加盟加入議定書調印（９／１

る

０発効）

年

表

当 社 事 項

業界・一般事項

昭和 30 年

８●綿化繊部にビニロン製品課発足

６●通産省「石油化学育成５カ年計画」決定（1955）

９●バレーボール全日本女子総合選手権で貝塚

８●繊維製品品質表示法公布（１１月施行）

チーム初の皇后杯

８●繊維産業総合対策審議会設置

９●犬山毛糸工場第２期増設開始

11●綿紡大手１０社スト突入

12●山崎工場の絹紡部門岐阜工場移動完了

11●化繊協会、人絹糸をレーヨン糸、スフをレーヨンステープルと称することに決定〈日本レイヨン〉

この年●後半から「神武景気」始まる

２●宇治工場ナイロン工場地鎮祭
４●倍額増資、資本金１２億円となる
５●日レ労連機関誌「全日レ」創刊
６●「社報」創刊
６●社是制定“製品に魂を打ち込め 繁栄は良品より生る”
６●綜合研究所ナイロン中間工場運転開始
11●宇治工場 ナイロン日産５．５トン（短繊維４トン、長繊維１．５トン）操業開始
12●伏見工場大改修、ナイロン撚糸加工開始
12●桐生工場に自動繰糸機設置
12●岡崎工場で超強力人絹の量産成功
12●ナイロン操業開始に伴い機構大改革
昭和 31 年

〈大日本紡績〉

２●繊維産業総合対策審議会の答申でる（1956）

１●岐阜工場の絹加工設備を山崎工場に移す

３●化繊業界、通産省勧告に従い３１年のスフ

８●坂越工場、ビニロン第３次ミトン増設起工
11●東京製絨工場を合理化のため閉鎖

生産計画縮小
６●繊維工業設備臨時措置法公布（１０月施行）〈日本レイヨン〉
２●ナイロン市販開始

７●通産省、化繊関係５団体人絹糸の高値抑制
策協議

３●高梁工場、乾燥業務を残し操業休止

12●国際連合総会、日本の国連加盟可決

３●ナイロンＰＲラジオ放送開始

この年●レーヨン全生産量アメリカを抜き世

４●ナイロンＰＲテレビ放送開始
６●当社のナイロン綿わが国初の輸出（パキスタンヘ）
７■ナイロン市販本格化

界一に躍進●経済白書の「もはや戦後でない」が流
行語に

年

表

当 社 事 項

業界・一般事項

昭和 32 年

〈大日本紡績〉

３●欧州経済共同市場（ＥＥＣ）条約調印（1957）

３●垂井工場のビニロン紡績工場起工式

３●通産省、スフ１３社に４月以降操短を勧告

３●史料保存委員会を社史編纂委員会に改組

10●綿紡、時間短縮実施実働７時間４５分（１

４●昭和天皇・皇后両陛下大垣化学工場ご来場。
（４／９）
５●特許織物ニチボーコニイ（広幅かすり）登場
８●東京製絨工場を日立製作所に譲渡
９●原社長は国際綿連会議に出席のためベネチアに赴き、途次ビルマを、帰途ブラジルを訪問
９●日伯棉花を南興物産に合併

５分短縮）（１時間１５分となる
11●化繊企業の労働時間、３０分短縮、拘束８
時間１５分となる
12●通産省、繊維産業全体に通ずる総合不況対策決定
この年●なべ底不況始まる●戦後のわが国人絹糸生産量、この年をピークに下降10●垂井工場のビニロン紡績工場綿入れ式（１０／２７）
11●坂越工場第４次ビニロン増設着工〈日本レイヨン〉
１●平田工場乾燥業務を残し操業休止
１●岡崎工場スフ増設日産４３．７トンに１■倍額増資、資本金２４億円となる
２●日レ労連結成１０周年祝賀大会
４●岡崎工場スフ操業短縮開始（当初１３％、後ピーク時４０％に）
６●江津工場に自動繰糸機設置
８●宇治工場レーヨン糸戦後初の操業短縮（当初１８％、後ピーク時５０％）この時生産能力日産２２．５トン
10●蚕種製造場の新蚕種「大山×綿江」国蚕指定受く
10●当社の強人、中国へ初輸出
昭和３３年〈大日本紡績〉（１９５

５●忠岡工場（晒加工糸）を閉鎖

８）

チボーブラジル）を設立登記

４●戦後第３次綿紡勧告操短（初めての紡績兼営織布勧告操短）

年

表

当 社 事 項

業界・一般事項

昭和 33 年

６●ブラジル国法人日紡繊維商工有限会社（ニ４●東レ三島工場完成・７月帝人松山工場完（1958）

６●機構改革発表
８●大垣化学工場にスクリュープレス法による連続圧搾機、日産２０トン設備完成

成、ポリエステル生産開始
５●紡協は三月末の全国綿糸布在庫を５６万
８０００梱と発表、戦後最高

８●ハイパイルを導入

５●ポリエステル繊維、法人税免税物産に指定

11●ビニロン発明２０年、命名１０年記念ビニ

７●綿製品輸出振興組合の市中過剰綿布買上

ロンフェスティバルを倉敷レイヨンと共催
で大阪・東京で開催
11●貝塚工場女子バレーボールチーム史上空前の国内４大タイトル五覇権を一手におさめげ実施を決定７●日本貿易振興会（ジェトロ）設立
11●製糸製造設備臨時措置法施行により大幅な製糸設備縮小始まるる〈日本レイヨン〉
１●伏見工場プリマテックス機運転開始
３●レーヨン操短強化操短率糸５０％、スフ２
０％に
３●希望退職者募集 男子１６名、女子３７名
応募
３●姫路工場閉鎖９月に売却
３●宇治工場ナイロン設備３次建設完了により
日産２３トン体制に
４●東京事務所八重洲口に移転（東京建物ビル五階）
５●減価償却法を定率より定額に変更
５●成型用ナイロン樹脂本格的市販開始
６●半額増資、資本金３６億円となる
11●株式配当実施により資本金３７億６０００万円となる
12●宇治工場のナイロン増設でタイヤヤーン設
備新設決定
昭和 34 年

〈大日本紡績〉（1959）

２●常盤工場ビニロン紡績工場竣工式
４●原社長紡協委員長に選出（４／２３）

４●繊維三業界首脳会談で綿、スフ、梳毛、合繊過剰紡機の格納実施を決定
４●最低賃金法公布（７月施行）

年表

当 社 事 項

業界・一般事項

昭和 34 年

４●垂井工場ビニロン紡績工場竣工式

４●国民年金法公布（１１月施行）（1959）

６●高石毛糸工場南海毛糸紡績に譲渡

８●三井三池争議始まる

６●郡山工場の織布を閉鎖

９●化繊設備第１次仮登録実施

６●元会長・元社長・相談役小寺源吾没（６／９●伊勢湾台風

１５）
６●日紡記念館竣工式（６／１８）
８●健康保険組合湖南荘開設

11●アラスカパルプ、シトカ工場でレーヨンパルプ生産開始
この年●後半から「岩戸景気」に沸く

９●原社長ウィーンの国際綿連年次総会に出席（９／２１～１０／４）
９●伊勢湾台風により三重・愛知・岐阜三県下の各工場被害10●増資により資本金６５億６２５０万円となる
12●総務部に広報課を設置
12●特殊人造織維月産３トン、大垣化学工場において生産承認される〈日本レイヨン〉
１●岡崎工場の硬質繊維板（サンライト）事業
撤収決定
６●「ニチレ・ナイロンショップ」大阪・川崎に開設
８●労組初のスト突入（ベア交渉）
12●伏見工場にサーバ加工機（２台）設置を決
定12●日レ労連労働会館、宇治に完成
昭和 35 年

〈大日本紡績〉

７●繊維工業設備臨時措置法改正法公布（1960）

３●山崎工場に不織布据付け開始

９●カラーテレビの本放送始まる臣●西側二３●東京工場の織布を閉鎖〇力国、欧州経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）条

７●大垣化学工場の特殊人造繊維をジュビラン

約調印（３６年９／３０正式発足）と命名
８●ニチボーブラジル建設のため塩塚忠美常務
ら出発、サンパウロ州アメリカーナに工場

１２●政府、国民所得倍増計画決定（高度成長
政策始まる）

年表

当 社 事 項
昭和 35 年

敷地を決定

（1960）

10●貝塚バレーの主カブラジルの第３回世界選

業界・一般事項
この年●強人需要拡大するも、他方でナイロン
タイヤコードヘの転換始まる。

手権に出場（２位）
11●平野毛糸工場女子バスケットボールチーム
はマニラに遠征第５回東南アジア大会に優勝〈日本レイヨン〉
４●宇治工場レーヨンケーク大型化
４●福井駐在員事務所、出張所に昇格
５●住宅融資規則制定、持家推進に第一歩
５●香港出張所開設
11●貿易自由化を控え機構大改革社長直属、管理、販売、生産管理の４部門制採用
この年●下期より宇治工場のナイロンタイヤヤ
ーン本格的生産に入る●インベンタ／エムス社のポリエステル
技術導入を模索
昭和 36 年

〈大日本紡績〉

５●資本取引自由化実施（1961）

３●宝冠紡織廠（コロナ・テキスタイル）香港

５●ケネディ米大統領米国繊維産業援助７項

九竜に設立
４●坂越第２工場起工式
７●原社長ジュネーブの綿製品貿易会議に紡協委員長として出席（７／１４～７／２５）目計画を発表し国際繊維会議の開催を提唱
７●ガラス繊維協会設立
７●ナイロンがメリヤス用に急伸し需要逼迫

７●健康保険組合 湯の山荘竣工

９●第２室戸台風近畿に猛威

９●日紡、三菱化成、日本合成の共同出資で日12●ＩＣIジャパン、日レ・倉レ・東洋紡等が本ポリマー（株）設立（３９年４／２５解散）

技術導入しポリエステル繊維生産は特許

９●第２回室戸台風により中京地区工場被害侵害との見解発表（９／１６）
10●本社社宅 琴鳳荘竣工
11●ニチボーブラジル工場竣工式（１１／８）
12●全面機構改革、職能区分と職名による新制
度始まる

年

表

当 社 事 項

業界・一般事項

昭和 36 年

（1961）〈日本レイヨン〉
３●創立三五周年記念行事挙行（３／１７）
５●綜合研究所本館竣工
６●宇治工場人絹糸全量ケーク精練化完了
７●ポリエステル企業化委員会設置
７●保養施設 山中荘竣工
９●宇治工場ナイロン連続重合法完成
９●インベンタ／エムス社とコーポリエーテル
エステル繊維技術導入契約締結
10●米国バークシャー社と婦人用長靴下製造に関する合弁事業契約締結
10●玲友会発足（ＯＢ会）、４１年１０月日レ社友会と改称

昭和 37 年

〈大日本紡績〉

４●大阪繊維工業高校開校（1962）

１●増資により資本金９８億４３７５万円とな

５●レーヨン関係電気ガス税の免税実施さる

る

６●レーヨン６社首脳部、レーヨン工業の体質

１●坂越工場第２工場開所式（１／１７）

改善につき協議、各社それぞれ合繊増設計

３●坂越第１・第２工場を結ぶ宝珠山トンネル

画の進捗に合わせて遊休設備の廃棄等決

開通式（３／５）

定３●自社製品愛用運動展開

11●主要綿製品の輸入を自由化

５●合弁会社馬来亜新山紡織（Ｔ．Ｃ．Ｍ）設

10●人絹糸の生産指示量制及び封緘制廃止

立
10●世界バレーボール選手権大会史上初の優勝
10●飯尾冨雄常務、訪中経済使節団に加わり北京に赴く
11●東京工場綿紡部門休止
11●日本リネンサプライ設立
12●綿紡大手１０社とナイジェリアの合弁紡績設立を決定〈日本レイヨン〉
３●岡崎工場強人生産設備日産２７．７トンに

11●日中総合貿易調印 ＬＴ貿易始まる
11●日レ・倉レ・東洋紡の３社、ポリエステルの共通商標を「エステル」と決定
この年をピークに強人生産量減少へ

年表

当 社 事 項
昭和 37 年

４●技術研修生制度発足（1962）

４●ポリエステル特許訴訟公判始まる

業界・一般事項

６●宇治工場ナイロン設備第６次建設完了により日産３８トンに
６●タイナイロン（株）設立
７●東京事務所八重洲口会館ビルに移転
９●ポリエーテルエステル製造技術認可される（外資審議会）
９●独創力開発訓練（ＣＴＣ）始まる
９●ポリプロピレン繊維の改質染色技術をイン
ペンタ／エムス社へ供与
10●ナイロンタイヤロード技術をインベンタ／
エムス社へ供与
11●新インベンタ法ラクタム製造技術再実施権を三菱化成に供与、翌年宇部興産にも供与
11●第１回品質管理強調月間行事開催
12●ニチレ・バークシャー（株）設立
この年●岡崎工場ボイラー燃料転換（石炭から重油へ）次いで宇治工場も着手
昭和 38 年

〈大日本紡績〉（1963）

１●坂越第２工場ビニロンフィラメント工場地
鎮祭
１●東京営業所を堀留町１－９東繊ビル３階に移転
３●ニチポー不動産（株）設立
４●原社長は紡協委員長を辞任（４／２２）

１●化繊協会レーヨン部会、人絹糸高騰対策を協議①整備封緘全面解除によるフル生産②輸出向け人絹糸の内地市場への放出などの方針決定
６●スフの生産指示量制廃止
10●化繊協会、繊維新法は設備審議会答申を尊重すべき旨の意見書発表

４●アレワ・テキスタイルズ設立

11●三井三池鉱でガス爆発、死者４５８人

５●全面機構改革発表１９部６２課に再編成

この年●後半から翌年初にかけてナイロン後

６●青葉荘閉鎖結核療養所２７年の幕を閉じる
９●北陸ミルウォーキー設立
10●ニチボー不動産の東京モータースクール開所式
12●香港の合弁会社建大毛紡公司創立

発４社相次ぎ操業開始

年

表

当 社 事 項

業界・一般事項

昭和 38 年

（1963）〈日本レイヨン〉
１●ドイツ駐在員事務所デュッセルドルフ出張所に改称
３●内外硝子繊維（株）設立（小野田セメント
三井化学工業と合弁）
３●ニューヨーク出張所開設
４●桐生工場の撚糸加工設備月産２０トンに
４●名古屋出張所再開
５●エステルパイロットプラント完成（綜合研究所内）
６●ニチレ・バークシャー 高槻工場竣工操業開始
６●内外硝子繊維工場（旧伏見工場）火入れ式
７●金沢駐在員事務所 出張所に昇格
７●バンコック出張所開設
８●九州駐在員事務所 福岡出張所に昇格
９●エステルエ場（岡崎）建設地鎮祭
９●品質管理委員会設置
９●城陽団地第１期３７戸完成、４０年に第２期４０戸完成10●半額増資 資本金８５億５０００万円となる
10●保養施設大山荘竣工
12●タイナイロン 工場竣工し操業開始

昭和 39 年

〈ニチボー〉（1964）

１●郡山工場閉鎖決定

換可能通貨となり国際経済社会へ復帰

３●三池縫製（株）設立

４●日本、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に正

４●社名をニチボーに改称（４／２６）
６●創立７５周年記念式典（６／１９）
７●ニチボー不動産の東京ゴルフセンター開所式
７●香港駐在員事務所開設

４●日本は国際通貨基金８条国に移行、円は交式加盟
６●繊維工業設備等臨時措置法（繊維新法）公布（１０／１施行）
６●ナイロン製品、ストレッチ加工によるニット集中の傾向出現

年

表

当 社 事 項
昭和 39 年

（1964）

７●本店分室瓦町ビルディング竣工、電子計算センター設置
７●増資により資本金１００億円となる
８●経理部に得意先課、各営業所に製品課設置
11●原社長中共訪問に出発、貝塚バレーチーム
交歓試合に参加のため同行〈日本レイヨン〉
２●ＴＱＣ委員会発足 推進方針明示
２●岡崎工場ポリノジック・スフ生産開始
２●岡崎工場のエステルエ場竣工 翌月から短
繊維日産５トン操業開始
３●北海道（小樽）駐在員事務所 出張所に昇格、岡山出張所、新潟出張所開設
３●宇治工場ナイロン設備第９次建設完了により日産７４．２トンに
４●旧東京第２陸軍造兵廠宇治製造所分工場跡
地払下げにより取得（８万９２００坪）
５●綜合研究所分館（加工研究室）竣工
７●ユーゴスラビア公団と強人タイヤコードの技術供与契約締結
８●健保組合直営保養所 観湖荘竣工
９●モスコー駐在員事務所開設
10●住宅積立金制度発足
10●東京オリンピック大会に河津、誉田選手出場（陸上競技）10●半額増資 資本金１２８億２５００万円となる
11●本社移転 大阪市大淀区中津本通一世界長ビル
11●台北出張所開設

業界・一般事項
９●名神高速道路開通
11●東海道新幹線開業
10●東京オリンピック大会でニチボー主体の日本女子バレーボールチームが優勝
10●化学繊維工業協調懇談会発足

年

表

当 社 事 項
昭和 40 年

〈ニチボー〉（1965）

１●中華人民共和国とビニロンプラント輸出契
約 通産省から正式承認（４月契約は無効となる）

業界・一般事項
２●化繊協調懇総合分科会、設備新増設基準方
針決定
３●山陽特殊鋼倒産（負債５００億円で戦後最
大）３●尼崎工場（縫製）を閉鎖

８●ナイロン糸布輸出振興（株）設立

５●新北紡（株）設立

９●化繊協会スフ部会、１０月から自主減産決

６●平野工場で新製品「ウィッグ」第１号完成
７●ニチボー阪神ゴルフセンター竣工式並びに
開場式
７●ニューヨーク事務所を新設

定10●紡績業、不況カルテル発足
12●４０年の繊維消費量（糸ペース）、初めて化学繊維が５０％凌駕

７●ニチボー研修所を大和郡山に開設
８●ニチボーデポーと新昌商事が合併、（株）
ニチボーサービス発足
９●紡織加工試験所開所式〈日本レイヨン〉
２●ナイロン、エステル自主減産開始
４●不況浸透に伴いニチレパブリシティキャラ
バン広報活動開始
７●夏季休暇制度発足
10●本社機構大改革により部課統廃合実施
11●不況深刻化に伴い坂口社長非常事態宣言
昭和 41 年

〈ニチボー〉（1966）

３●ニチポー尼崎冷蔵庫竣工式
４●日本エステル（株）設立、ニチボーも資本参加（４／１）
４●４月から大阪繊維工業高校へ９４０人（６ヵ工場）が集団入学
４●希望退職者募集を中心に合理化対策を提案
５●三和銀行取締役会長渡邊忠雄氏を相談役に委嘱
９●東海寝具（株）を設立

３●協調懇ナイロン分科会及びポリエステル
分科会、新増設基準設定
４●東洋紡、呉羽紡と合併
９●紡績業界の構造改善対策に関する答申を通産大臣に提出
この年●下期から景気上昇「いざなぎ景気」●輸出主導による第２期合繊工業成長
段階へ

年

表

当 社 事 項
昭和 41 年

（1966）

業界・一般事項

12●緊急対策実施要綱を主管者会議で提示
徹底合理化を要請
12●企画管理室を新設
この年●１０月末までにニチボー・日本レイヨン相互間で株式５００万株持合い〈日本レイヨン〉
１●京都工場発足（４０年７月より一部稼働）
２●鐘紡・三菱化成と合理化のための提携合意
４●鐘紡・三菱化成・ニチボーと合弁で日本エステル（株）設立資本金１５億円（４／１）
６●日本エステル営業開始
６●綜合研究所にプラスチック研究室新設
７●第１回日レ夏の集い開催
９●ナイロン二軸延伸フィルムの開発に成功
10●東京事務所を東京支社に、名古屋出張所を
名古屋営業所に昇格
11●組織機構大改革、部門制を管理・販売・生産・開発の４本部制に
12●適格年金制度発足
12●日レ・帝人・鐘紡の３社業務提携発表
12●ナイロンフィルム事業開発室設置
昭和 42 年

〈ニチボー〉

４●スフメーカー社長会１４社、設備廃棄計画（1967）

１●「緊急対策実施要綱」として社長通達第１実行決定（日清紡不参加）号が発せられる
２●２月下旬～３月上旬 原社長全事業所を巡視

５●日本紡績協会

紡績１００年記念式典

７●米下院歳入委に繊維品輸入制限法案（ミルズ法案）提出

３●三品ビルを大阪市へ売却（３／１）

７●第１次資本取引の自由化実施

３●コートジボアールに綿布プリント加工・販

８●公害対策基本法公布

売のソテキシー社を設立
４●機構改革…スタッフ部門確立と機構の簡素化
４●ニチボーリネンサプライ（株）設立

８●特定繊維工業構造改善臨時措置法施行
９●化繊協会・紡協・羊毛紡績会、米国の輸入規制運動に反対声明発表
この年●合繊生産高、初めて綿糸生産高を凌駕

年表

当 社 事 項
昭和 42 年

業界・一般事項

12●繊維研究所山崎分室竣工式（1967）〈日本レイヨン〉
２●岡崎工場の自家発電設備増強〔２万２０００ｋＷｈ）
３●宇治工場でＰＥＢ日産１トン生産を決定
６●日レ労組２０周年記念式典挙行（京都国際会館）
６●ＰＥＢ事業開発室設置、その後ＰＥＢの商標が「栄輝」と決まり栄輝事業開発室に改称
７●ルーマニア・インダストリー・インポートに対し、ナイロン６タイヤコード設計、技術指導契約締結
11●産業スパイ事件
昭和 43 年

〈ニチボー〉（1968）

１●大垣工場スフ生産停止、製造設備廃棄
４●コートジボアールソテキシー加工工場竣工式

３●日本紡績協会、１００万錘を目途とする過剰紡機の一括廃棄計画を決定
３●主要繊維１２団体で対米繊維輸出対策協
議会を結成

７●大垣工場羊毛工場として出発綿入れ式

６●技術導入自由化実施

９●寺田紡績の全株式の４分の３を取得系列化

９●ポリエステル後々発３社（鐘紡、旭化成、

10●平野工場の設備を大垣工場に移設の件、労組へ申入れ

三菱レ）の参入了承、８社体制へ
10●明治１００年記念式典挙行

10●豊橋工場内ＮＡＣＳ新工場竣工

12●大気汚染防止法、騒音規制法施行

11●酢ビ・ポバール新会社、信越化学との間に

この年●わが国ＧＮＰ西独を抜きアメリカに設立（ニチボーケミカル（株）、信越酢酸ビニル（株））
12●会長に原吉平、８代目社長に塩塚忠美就任（１２／２３）
１２●高田工場空気精紡機綿入れ式

次ぎ世界第２位に躍進●翌年にかけて大学紛争頻発

年

表

当 社 事 項
昭和 43 年

〈日本レイヨン〉（1968）

１●宇治工場の自家発電設備増強（２万３００

業界・一般事項０ｋＷｈ）
２●韓国三養社とポリエステル繊維製造技術供与契約締結
３●宇治工場ナイロン設備日産１３７．５トンに
４●宇治工場栄輝設備日産１トン稼働開始
４●コンピュータ“ＨＩＴＡＣ－８４００”始動
４●住宅総合計画策定実施
６●日本エステル増資、資本金３０億円となる
７●日本エステル岡崎工場 エステル長繊
維生
産開始
７●京都工場内のナイロンフィルム工場竣工
８●健康保険組合直営保養所みつかび荘竣工
９●ポリエステル特許訴訟京都地裁での一審判決で敗訴、大阪高裁に控訴
11●三菱化成と折半出資により栄輝（株）設立、岡崎工場での原糸生産を決定
12●デュッセルドルフ出張所、モスコー駐在員
事務所廃止、ハンブルグ駐在員事務所 出張所に昇格
この年●綜合研究所で非繊維分野への研究範囲
拡大
昭和 44 年

〈ニチボー〉（1969）

３●ニチボー（株）、日本レイヨン（株）合併
覚書調印、対外発表（３／１９）
４●ニチボー（株）、日本レイヨン（株）合併
契約書に調印（４／３０）
９●平野工場跡地に高層マンションの建設開始

４●全繊同盟の隔週週休２日制確立要求に対し中労委、天然繊維四日、化繊６日、および化繊の三交代制について３年の期間猶予付４組３交替への移行斡旋案提示労使双方受諾
５●衆院本会議、「米国の繊維品輸入制限に関する反対決議」採択

年

表

当 社 事 項

業界・一般事項

昭和 44 年

〈日本レイヨン〉

５●東名高速道路全通（1969）

１●エステル長織維販売開始

７●アポロ１１号月面着陸

５●日レ・帝人・鐘紡の３社業務提携解消

11●原会長ジェトロ理事長就任（１１／７）

６●日本エステル増資、資本金４５億円となる

11●日米共同声明発表（佐藤・ニクソン会談）

９●宇治工場附属病院新築地鎮祭（現ユニチカ

12●大阪空港騒音公害訴訟

中央病院）
９●栄輝岡崎工場栄輝設備日産３トン操業開始（日レ宇治工場の生産中止）〈ユニチカ〉
10●ニチボー（株）と日本レイヨン（株）合併、ユニチカ（株）発足（１０／１）、資本金２２３億２５００万円
10●取締役会長に原吉平、代表取締役社長に坂口二郎、代表取締役副社長に塩塚忠美が就
任（１０／１）
坂口社長、ユニチカの目標と運営方針説明
10●大阪本社 大阪市東区北久太郎町４丁目６８大阪センタービルに移転
10●プラスチック研究所発足
10●興徳（株）設立
10●岡崎工場 強人無人連続老成化実現（科学技術庁長官賞受賞）
11●第１回部長研修会実施
12●アストロラマスクリーンを開発
昭和 45 年

（1970）

１●東京八重洲ロータリービル屋上ネオン塔完
成１●ポリエステル特許訴訟和解成立
１●山崎工場に英ＩＣＩが開発の最新式染色設
備を完成
１●ユニチカデブロン（株）設立
２●「ローズハイツ芦屋」竣工

年

表

当 社 事 項
昭和 45 年

（1970）

３●組織改訂を発表、経営陣縮小と大幅機構改
革３●ユニチカ中央病院竣工
３●ニチボー労組岐阜で定期大会（経営刷新と労使関係正常化）
４●原吉平会長、坂口二郎社長の退任内定（４／１３）
４●日本光研、国内初の再帰性反射加工シート
企業化
４●ニューヨークの国際包装展に二軸延伸ナイ

業界・一般事項
１●日本繊維産業連盟設立
３●日本万国博覧会開幕
５●米国、日本の対米繊維輸出自主規制を強硬申入れ
６●繊維工業設備等臨時措置法（繊維新法）失効
７●旭化成ナイロン６６生産開始
12●参議院本会議公害関係１４法案を可決、成立
12●日本繊維産業連盟総決起大会

ロンフィルム「エンブレム」出展
４●会長に塩塚忠美、社長に富井一雄就任（４／３０）
６●新組織、新人事で新体制スタート
６●東京支社を東京本社と改称
７●ユニチカケミカル（株）、信越酢酸ビニル（株）合同完工式
８●ユーキエンジニアリング（株）（のちユニチカプラント）設立
９●ユニチカビルディング（株）設立
10●ユニエイト（株）設立
10●中期経営計画策定
昭和 46 年

１●ＵＦ式廃水処理装置１号機受注（1971）

１●旧両社の厚生年金基金を統合

２●国際石油資本が原油値上げを通告、イラン
原油で約３０％値上げ

２●レーヨン、ポリノジック生産中止

６●沖縄返還協定調印式

３●ユニチカ長崎（株）設立

７●環境庁発足

４●ユニイースト（株）設立

７●繊産連、対米繊維品輸出の自主規制実施

４●バイオ研究、本格的に開始

８●ニクソン大統領ドル防衛のため非常措置

６●インド向けナイロン６タイヤコード技術輸
出契約締結

発表（ドルショック）
８●主要諸国、変動相場制に移行

７●ユニチカ成羽（株）設立

10●中国国連復帰決定

８●紡織近代化五カ年計画策定

10●対米輸出規制政府間協定仮調印

年

表

当 社 事 項
昭和 46 年

８●インドネシアにユニテックス社設立（1971）

10●米国ＵＭＭ社と提携してユニチカユーエム

業界・一般事項
12●１０カ国蔵相会議で多国間の通貨調整成立（スミソニアン体制発足）

グラス（株）設立
10●第２次中期経営計画策定
10●塩塚会長辞任（１０／２９）10●ユニチカ従業員持株会発足
10●赤穂化成（株）設立
11●１５８期（昭和４６年上期）決算で無配発
表
12●全社工場作業服統一

昭和 47 年

（1972）

３●中国の訪日化合繊工業視察団来日、岡崎工

１●ポリエステルフィラメント自主操短実施

場・堺２社見学

１●日米繊維協定正式調印

４●ＢＳＭ開発室新設

５●沖縄の施政権返還される

５●富井社長辞任、小幡謙三社長就任、経営陣

５●初の環境白書

新体制でスタート（５／３１）

６●田中角栄通産相「日本列島改造論」発表

５●全国発明表彰で栄輝の製造方法に恩賜賞、８●ミュンヘンオリンピック

ビニロンの着色防止法に経団連会長賞を受

８●第１次ガラス長繊維不況カルテル認可賞

９●日中共同声明に調印、国交樹立

６●ＥＤＰ統一システム完成
７●統一労働協約発効
９●事業部制実施
９●中期計画（再建の方針と計画）策定
12●ユニチカ三幸（株）設立
12●ユニチカ社友会発足
昭和 48 年

（1973）

１●業界初のカリフォルニア綿３年間長期契約
締結
１●ユニチカサンシ（株）設立
２●ユニチカ絹糸（株）設立

１●ベトナム和平協定調印
２●円、変動相場制に移行
７●生活関連物資買占めおよび売惜しみに対する緊急措置法公布

２●大阪国際ビルディングオープン

10●第４次中東戦争勃発

２●ユニチカ労組発足

10●第１次石油ショック

２●（株）サザン青山設立

12●公定歩合９％（明治１８年以来最高）

４●ユニチカ健康保険組合会館竣工

12●政府経済緊急自体を宣言

年

表

当 社 事 項
昭和 48 年

４●垂井工場でガラス繊維織物を本生産（1973）

４●開発本部設置

業界・一般事項

５●コートジボアールにユテキシー社設立
６●（株）ユニチカトータリア設立
７●（株）ツジモ紡設立
８●国際企画部発足
９●新北紡会社整理
11●商品プロジェクト発足
11●ユニチカマスコットガール発表
11●ＵＡＣ（ユニチカアメリカ）設立
11●（株）ユニメイト設立
11●省エネルギー対策委員会発足
12●ユニチカ共栄会結成
12●社員クラブ（大阪本社）オープン
昭和 49 年

１●（株）デニー設立

１●日中貿易協定調印（1974）

２●ナイジェリアにザリアインダストリー社設

１●ＧＡＴＴ、国際繊維貿易協定（ＭＦＡ）成立

立

２●フランスのファッションコンサルタント

７●綿紡大手８社、年間休日９６日実施「ドミニックペクレールス」社と提携

７●繊維工業構造改善臨時措置法施行

３●小寺新六郎社長就任、小幡社長は会長就任（３／２８）
４●カネマツユニカ（株）設立
５●ナイロンフィルム開発に高分子学会賞受賞
５●復配
普通配（現金配当）年１割記念配（株式配当）年５分
６●コンピュータ機種をＩＢＭに統合
７●貝塚工場ＵＫＳＳ完成
８●Ｕポリマー中間プラント始動
10●大蔵屋の経営権取得
10●総合企画本部発足
10●エイテル事業撤収
10●ユニチカ香港有限公司設立

10●日米新繊維協定発効

年

表

当 社 事 項

業界・一般事項

昭和 50 年

１●岡崎工場でスパンボンド第１号機稼働

１●紡協、化繊協加入１２０社の紡績不況カル（1975）

２●（株）フォームフィットジャパン設立

テル実施

２●組織改定－非繊維事業の強化と運営の機能

１●梳毛紡績不況カルテル実施

化

２●完全失業者１００万人突破

Ｕポリマー開発部、スパンボンド開発部、 ４●南ベトナム・サイゴン政府降伏
食品事業部、緑化事業部、レジャー機器

５●英国エリザベス女王来日（５／７）

部の発足ほか９●昭和天皇・皇后両陛下、初のご訪米（９／２●「不況対策及ぴ体質改善対策」労使合意工場閉鎖（名古屋・犬山・桐生）事業縮小、希望退職者募集、一時帰休実施等

３０）
11●第１回主要先進国首脳会議（サミット）開催

２●米アライド社とエステルタイヤヤーンの技術導入契約締結
４●ナンポーテキスタイル（株）設立
５●名古屋工場、犬山工場、桐生工場閉鎖
６●東京本社東京都中央区日本橋室町３－４－
４ＪＰビルに移転
６●坂口二郎元社長没（６／１６）10●京都工場を廃止、宇治プラスチック工場発
足10●（株）ユニチカオークタウン設立
12●キレート樹脂開発部発足
12●ユニチカ、東洋紡、鐘紡、天然繊維分野中心に３社提携昭和 51 年

（1976）

１●（株）ユニチカ京都ファミリーセンター設立

２●ロッキード事件発覚
７●モントリオールオリンピック

３●宇治工場創立５０周年式典

７●ロッキード事件で田中角栄元首相逮捕

５●テキスタイル事業を分離、ユニチカテキス

９●中国・毛沢東主席没（９／９）

タイル（株）発足

10●中国・王洪文、江青ら４人組逮捕

８●同和問題推進組織を結成

11●防衛費、ＧＮＰの１％以内と決定

９●台風１７号により坂越工場水害

12●イースタンストヅフ協会発足

９●台湾・公信製傘股份有限公司から資本撒収

12●繊工審「新しい繊維産業のあり方」を提言

９●香港・宝冠紡織廠有限公司から資本撤収
10●スパンボンド事業部新設

年

表

当 社 事 項
昭和 51 年

11●オーツタイヤ宮崎工場竣工（1976）

11●ユニチカユーエムグラス、ユニチカ１０

業界・一般事項

０％子会社になる。
12●小幡謙三会長、桜井弘副社長、非常勤取締役に（１２／２５）
昭和 52 年

１●ガラス繊維で日本電気硝子と提携（1977）

２●エステルタイヤヤーン本格生産販売開始
２●シンガポール・ＳＳＬから撤収
２●「体質改善計画」策定－２０％人員削減、レーヨン等５部門分離

４●公取委、短繊維紡績糸の不況カルテル認可（５３／６まで）
４●公取委、梳毛糸の不況カルテル認可（５４／１まで）
５●政府、領海法案および２００カイリ漁業水３●高田工場閉鎖域法制定の方針を決定（海法２法７／１施

３●小幡、桜井両取締役退任行）

３●ビニロンフィルム「エンブラー」本格生産開始

10●合繊勧告操短始まる（５３／３まで）
10●伊藤忠商事、安宅産業を吸収合併

４●５部門分離し会社設立
ユニチカ化成（株）設立
ユニチカレーヨン（株）設立（株）ユニチカ環境技術センター設立
ユニチカメインテナンス（株）設立
大阪染工（株）設立
４●垂井工場でＩＣクロスの開発に着手
５●シルミー５発表披露パーティー
６●山野速男副社長退任、平田豊副社長就任（６／３０）
６●無配決定６●日本エステル岡崎工場、ポリエステルステープルの直接連続重合・直接紡糸設備完成、稼働開始、同フィラメントＰＯＹ生産開始
10●日本エステル越前工場完成、稼働開始
12●常務会および下部機構として審議会を新設
昭和 53 年

２●帝人と提携交渉（1978）

３●エイテル（株）会社整理

１●対ドル円相場２３７．９円（戦後最高値）
を記録

年

表

昭和 53 年

（1978）

当 社 事 項

業界・一般事項

４●総合企画本部、関連事業本部、経理部、事４●合繊、勧告操短を不況カルテルに切換え

務管理部を統合、管理本部を設置

５●特定不況産業安定臨時措置法公布（合繊、９●ユニチカデブロン（株）会社整理

紡績ほか７業種対象）

10●日本エステル粉体塗料用樹脂（ＥＲ）生産

５●第１回「イースタンストッフ展」開催

開始

７●短繊維紡績の共同廃棄始まる
８●日中平和友好条約調印
10●合繊設備処理に関する協定書締結

昭和 54 年

１●（株）フォームフィットジャパン資本撤収（1979）

２●各工場興産会社の設立始まる―宇治、岡崎、 １●日米繊維交渉改定妥結
豊橋、西濃地区、坂越

１●合繊過剰設備凍結実施（５６／３まで）

１●第２次石油ショック

４●日本アロマ（株）設立

２●イラン革命成立

５●中国・伊盟羊絨杉廠ヘカシミヤプラント輸

４●東京ラウンド関税一括引下げ交渉仮調印

出
７●社章の制定、社旗・シンボル旗の制作決定（１０月より公布、施行）
７●綿エステル短繊維事業本部の興産会社計画

６●東京サミット開催
10●日本羊毛紡績会、羊毛工業百周年記念式典
開催
12●ソ連軍、アフガニスタンへ侵攻

拡大
10●台湾・利東紡資本撤収
11●ユニチカ発足１０周年記念式典（１１／２）
11●「ユニライフ福島」竣工
12●レベルアップ運動推進委員会設置
昭和 55 年

１●食品部門業務をユニチカ三幸に移管

７●モスクワオリンピック（1980）

２●中部化繊（株）資本撤収

９●イラン・イラク戦争勃発

４●小寺社長 日本紡績協会会長に就任（４／９●ポーランドに「連帯」創設

８）
６●食品事業部組織を解消

10●日米繊維交渉妥結
12●臨時行政調査会設置

７●技術開発本部設置
12●関連会社社長開催
昭和 56 年

３●情報事件訴訟判決

３●中国残留孤児４７人、初の正式来日（1981）

５●マレーシア・ＴＣＭ 資本撤収

３●第２次臨時行政調査会発足

７●低融点ポリエステル「メルティ」生産開始

５●公取委、短繊維紡績糸の不況カルテル認可

10●ＵＵＧ工場、京都市伏見区から宇治市宇治12●ポーランドで厳戒令布告

小桜に新築移年

表

当 社 事 項
昭和 56 年

11●中長期ビジョン策定（1981）

11●ビニロンＦＲＣ分野へ本格進出

昭和 57 年

11●英ＩＣＩ社と契約し、ナイロン６６樹脂の（1982）

販売開始
12●オーツタイヤの経営権を住友ゴム工業に譲渡

業界・一般事項

10●改正商法施行
10●勤労者財産形成年金貯蓄制度発足
10●日本紡績協会創立１００周年記念式典
11●合繊会社、工場相互見学を実施

３●ユニチカ絹糸（株）会社整理
４●平田豊社長就任、小寺社長は相談役に（４／６）
４●ユニチカテキスタイル（株）と合併契約締
結
７●ユニチカ・クラレ、ビニロン短繊維に関する業務提携発表（７／３０付調印）
10●ユニチカテキスタイルを合併しテキスタイ
ル事業本部とする（１０／１）
10●メディカル開発部新設
11●斎宮事件起訴
昭和 58 年

１●（株）大蔵屋の経営権を東洋不動産へ譲渡（1983）

３●構造改善実行計画策定

ング問題につき、米商務省“クロ”の仮決

５●大垣工場梳毛部門を撤収し宮川工場に集約

定

６●ＡＴＰ再生産酵素の製造技術開発に成功、新技術開発事業団の認定を受ける
６●住友化学とＵポリマー事業共同開発契約締
結７●ポリエステルフィルム「エンブレット」本
格生産開始
９●ユーエヌ電子（株）設立
10●トルファン生産開始
11●エステル長繊維、西独インターストッフ展に初出展
12●ユーアイ電子（株）設立

８●日本１０社のポリエステル長繊維ダンピ

８●合繊８社による「高効率合繊技術研究組合」創立総会
８●フィリピン・アキノ元上院議員暗殺
９●大韓航空機撃墜事件
10●繊維工業審議会、産業構造審議会「新しい時代の繊維産業のあり方について」答申

年

表

当 社 事 項

業界・一般事項

昭和 59 年

３●ユニチカエヌピークロス（株）設立

１●紡協初の日中繊維会談（1984）

３●羊毛部門を分離 ユニチカウール（株）設

６●レーヨンフィラメント振興委員会「レーヨ立ンアウター展」を開催

３●超透湿性素材ナイロン長繊維「ディンカム」 ７●ロサンゼルスオリンピック
発売
７●コートジポアール・ユテキシー社がソテキ
シー・イコデイ社を吸収合併

10●大阪繊維取引所発足
12●合繊８社「ポリエステルフィラメント振興委員会」を設置

８●「ユニライフ北大阪」着工
昭和 60 年

１●（株）ユニオン設立

３●ソ連ゴルバチョフ共産党書記長就任（1985）

４●米アライド社とナイロンフィルムのライセ

４●ＮＴＴ、日本たばこ産業発足

ンス契約締結８●三光汽船倒産（戦後最大の倒産）

４●チャレンジ１０１委員会新設

９●第１回日韓繊維産業連盟会議

５●第１回ユニチカストッフ開催

９●５カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ５、プ

９●ユニチカ化工（株）会社整理

ラザ合意）

10●熱可塑性液晶ポリエステル樹脂開発
10●小寺新六郎元社長没（１０／２９）昭和 61 年

３●野蚕調シルキー合繊「ミキシィ」生産開始

２●フィリピン・アキノ大統領誕生（1986）

３●長短繊維合同ニューヨーク展開催

３●中国紡織品進出口総公司がわが国初のフ

３●ユニイースト（株）会社整理

ァッションアパレル展開催

４●金属繊維開発部設置

４●男女雇用機会均等法施行

４●活性炭繊維開発部設置

４●「前川レポート」発表

４●垂井ガラス繊維工場独立

４●ソ連チェルノブイリ原発事故

４●平田社長 日本化学繊維協会会長就任

９●土井たか子社会党委員長就任

５●原吉平元社長・元会長没（５／３０）
６●中央研究所新館完成
９●円高総合対策立案
９●フェノール系樹脂「ユニベックス」開発
９●ユーエヌ電子（株）資本撤収
10●（株）ユニチカリサーチラボ設立
10●ユニチカガーメンテック（株）設立
10●ユニチカ販売（株）設立
11●ユニチカ情報システム（株）設立
11●ユニモア（株）発足

年

表

当 社 事 項
昭和 6２年

11●ＰＦ樹脂開発部新設（1987）

11●電子材料開発部新設

業界・一般事項

４●ユニテックサービス（株）設立
４●ユニチカ設備技術（株）発足
６●オレフィン系スパンボンド「エルベス」開発
６●フックファッション（株）
９●経営強化特別対策「Ｒ１００」立案
９●豊橋第２工場撤収、ユーアイ電子（株）へ移管
10●ＵＰＳ推進センター設置
10●アピエール開発部設置
12●社史編集委員会発足
昭和 63 年

（1988）

１●蓄熱保温素材「ソーラα」、デサントと共同で開発
２●「ソーラα、カルガリーオリンピックで７カ国が採用

１●円相場１ドル１２０円４５銭の史上最高
値
４●京都国際化合繊シンポジウム開催
４●瀬戸大橋開通

２●１００周年委員会を設置

８●イラン・イラク戦争停戦

３●カネマツユニカ（株）会社整理

９●ソウルオリンピック

３●日本アロマ（株）会社整理

９●江副リクルート会長ら贈賄罪で告発され

４●関原工場閉鎖

る

４●人工皮膚「ペスキチンＷ」販売開始

12●消費税法案参議院で成立

５●ユニチカ香港他３社で南晶針織時装有限公司設立
５●「ディンカム」チョモランマ３国友好登山隊に採用される
６●イタリアにエンプレムヨーロッパ社を設立
７●新規開発本部設置
７●大阪ガスと共同で（株）アドール設立
７●人工補助膀胱「ブラドマン」販売開始
９●海外紡株式を売却し、アレワ紡の経営から
撤収

年

表

当 社 事 項
昭和 64 年

２●（株）エーテック設立

業界・一般事項
１●裕仁天皇崩御（１／７）

・平成元年

２●ユニチカビルディング、ユニチカ京都（1989）

ファミリーセンター、ユニチカオークタウ

１●平成に改元（１／８）

ン、

２●昭和天皇大喪の礼

ユニチカ興発４社の不動産賃貸部門を１０

３●オランダ・ハーグで環境サミット開催

月１日付で吸収合併することを発表
３●強力人絹事業から撤収
４●平田社長、日本紡績協会会長に就任（４／６）
４●ユニチカ化成、ユニチカレーヨン、ユニチ
カウール３社の１０月１日付吸収合併を発表
５●第３８回全日本バレーボール（女子）でユ
ニチカは日立を破り、８年ぶり１５度目の優勝
６●ユニチカ創立１００周年記念日（６／１９）
記念行事・物故者追悼法要
・ ＯＢ懇親会
・ 記念式典
６●復配 年８分
６●田口圭太社長就任、平田社長は会長就任（６／２９）

皇太子明仁新天皇に即位（１／７）