甲州市介護保険料減免要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、甲州市介護保険条例（平成１７年甲州市条例第９３号。以下「条例」という。）第１３条第１項の規定による介護保険料（以下「保険料」という。）の減免について、甲州市介護保険施行細則（平成１７年甲州市規則第８３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（保険料の減免事由及び割合）
第２条 条例第１３条第１項の規定に基づく保険料の減免は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）条例第１３条第１項第１号の規定に基づく保険料の減免の場合
震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、第１号被保険者又は第１号被保険者と生計を一にする世帯員の所有する住宅、家財その他財産にその価格の１０分の３以上の損害（保険金、損害賠償金等により補てんされるべきものを除く。）を受け、第１号被保険者と生計を一にする世帯員全ての災害の発生した年の前年中の合計所得金額（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９２条第１項第１３号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。
）が１，０００万円以下である者に対し、別表第１に定める割合により減額する。
（２）条例第１３条第１項第２号の規定に基づく保険料の減免の場合
第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより、当該年中の合計所得金額の見込み額が前年中の合計所得金額の１０分の５以下に減少したため、保険料の納付をすることが著しく困難と認められる者であって、前年中の合計所得金額が５００万円以下である者に対し、別表第２に定める割合により減額する。
（３）条例第１３条第１項第３号の規定に基づく保険料の減免の場合事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により、第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の当該年中の合計所得金額の見込額が、前年中の合計所得金額の１０分の５以下に減少したため保険料を納付することが著しく困難と認められる者であって、前年中の合計所得金額が５００万円以下である者に対し、別表第３に定める割合により減額する。
（４）条例第１３条第１項第４号の規定に基づく保険料の減免の場合
干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由による損失額の合計額（農作物の減収価格から農業災害補償法（昭和２２年法律第１８５号）によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額）が、平年における当該農作物による収入額の合計額の１０分の３以上である者で、かつ、前年中の合計所得金額が１，０００万円以下である者（当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が４００万円を超える者を除く。
）に対し、別表第４に定める割合により減額する。
（５）条例第１３条第１項第５号の規定に基づく保険料の減免の場合
刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁され、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第６３条による保険給付の制限を受けている者に対し、保険料の額を全額免除する。
（減免を受けようとする理由を証する書類）
第３条 条例第１３条第２項の書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
（１）前条第１項第１号に該当する場合
罹災証明書又は第１号被保険者若しくは第１号被保険者と生計を一にする世帯員の所有する住宅等に受けた損害の金額を証明する書類及び第１号被保険者と生計を一にする世帯員すべての災害の発生した年の前年中の合計所得金額（当該前年の合計所得金額が０円の場合にあっては、前年の収入金額。以下同じ。）が確認できる書類（以下「所得課税証明書」という。
）（２）前条第１項第２号に該当する場合
第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の所得課税証明書等、収入状況申告書及び死亡診断書、身体障害者手帳、入院証明書等当該者が死亡又は心身に重大な障害を受けたこと若しくは長期間入院したことを証明する書類（３）前条第１項第３号に該当する場合
第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の所得課税証明書等、収入状況申告書及び雇用保険受給資格者証、商業登記簿謄本その他収入の減少の原因である
事業若しくは業務の休廃止、事業における損失の金額又は失業等を証明する書類（４）前条第１項第４号に該当する場合
第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の所得課税証明書等並びに干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により受けた損失額の合計額を証明する書類（５）前条第１項第５項の場合
保険料の減免を受けようとする者の拘禁の事実及び拘禁期間を証明する書類（判決書の写し、拘禁の判決を証明する書類、刑務所等在所証明書等）（適用の範囲）第４条 第２条第１項第１号又は第２号に該当する場合は、減免申請のなされた日から１２箇月の間に納期限の到来する保険料について適用する。ただし、減免の対象期間が次年度にかかる場合は年度ごとに申請を必要とする。

２ 第２条第１項第３号又は第４号に該当する場合は、減免申請のあった月の属する年度の保険料について適用する。
３

第２条第１項第５項に該当する場合は、保険給付の制限が開始された日から制限が終了した日までの間に納期限の到来する保険料について適用する。

（端数処理）
第５条 第２条による減額後の保険料額に１００円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成２７年１０月１日から施行し、平成２７年度の介護保険料から適用する。
附 則
この要綱は、令和元年６月２７日から施行し、令和元年度以後の介護保険料について適用し、平成３０年度以前の年度分の介護保険料については、なお従前の例による。
別表第１（第２条関係）（災害等により著しい損害を受けた場合）
前年の合計所得金額

軽減又は免除の割合
損害の程度が３割以上５割未満の場合

損害の程度が５割以上の場合

500 万円以下

保険料額の 2 分の 1

保険料額の全額750 万円以下

保険料額の 4 分の 1

保険料額の 2 分の 1

1,000 万円以下

保険料額の 8 分の 1

保険料額の 4 分の 1

添付書類
所管の官公署が発行する罹災証明書
その他損害の程度を証明することができる書類

別表第２（第２条関係）（死亡、入院等により収入が著しく減少した場合）
前年の合計所得金額

軽減又は免除の割合

添付書類

所得の減少が５割以上 所得の減少が７割以７割未満の場合
上の場合

診断書その他障害の程度を証明することができる書類

200 万円以下

保険料額の 10 分の 8

保険料額の全額300 万円以下

保険料額の 10 分の 6

保険料額の 10 分の 8

400 万円以下

保険料額の 10 分の 4

保険料額の 10 分の 6

500 万円以下保険料額の 10 分の 2

保険料額の 10 分の 4

別表第３（第２条関係）（事業又は業務の休廃止等により収入が著しく減少した場合）
前年の合計所得軽減又は免除の割合

添付書類

金額

所得の減少が５割以上 所得の減少が７割以７割未満の場合
上の場合

200 万円以下

保険料額の 10 分の 8

保険料額の全額300 万円以下

保険料額の 10 分の 6

保険料額の 10 分の 8

雇用保険の証明書、収支の明細書その他の書類のうち、必要に応じ市長が求める書類

400 万円以下

保険料額の 10 分の 4

保険料額の 10 分の 6

500 万円以下

保険料額の 10 分の 2

保険料額の 10 分の 4

別表第４（第２条関係）（農作物の不作等により収入が著しく減少した場合）
合計所得金額の区分

対象保険料額軽減又は免除の割合

添付書類

300 万円以下

保険料に前年中における合計所得金額に占める農業所得金額の割合に乗じて得た額

対象保険料額の全額所管の官公署が発行する罹災証明書
その他損害の程度を証明することができる書類

400 万円以下
550 万円以下
750 万円以下
1,000 万円以下

対象保険料額の 10 分の 8
対象保険料額の 10 分の 6
対象保険料額の 10 分の 4
対象保険料額の 10 分の 2※（減収価格－農作物共済金額）が平年時の 10 分の 3 以上
※当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が 400 万円を超える場合は除く