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米中対立下の韓国半導体・
電気自動車・バッテリー戦略
石田賢

Korea’s Strategic Industries under US－China Conflict―Semiconductor, Electric Vehicle and Battery―
Masaru ISHIDA

基本認識を主眼としているが、同じ立場にある台湾と日本の動向を視野に入れることで、韓国先端産業（半導体、EV、バッ

自由な取引を目指していたグローバリゼーションの時テリー）の新規生産拠点とサプライチェーンの再構築を

代から、現在は予見されるリスクを事前に回避する経済

包括的に捉え、今後どのような展開が見込まれるのかを

安全保障の時代へ転換しつつある。この考えには、起こ明らかにする。

り得る地政学上のリスクも含まれており、自国第一主義（アメリカファースト）の下、米国と中国・ロシアとの対立は、激しさを増している。

1．米中対立に揺れる半導体ビジネス

半導体を例にとれば、米国政府は 2021 年 8 月のイン

本章では米中の覇権争いの焦点にある半導体を取り上フレ削減法（IRA）により気候変動への対策とともに電げ、中国の半導体産業の発展を抑え込もうとする米国、

気自動車（EV）の購入に伴う税額控除、2022 年 8 月の欧州、日本の政策を把握するとともに、こうした西側諸半導体法（CHIPS 法）の施行により、今後 5 年間で連国の政策に反発する中国の対抗策を明らかにする。米中

邦政府機関の基礎研究費に約 2,000 億ドル半導体製造能

対立の狭間にある韓国半導体産業は、中国国内に先端半力の強化に約 527 億ドルを充てることを決定した。この導体工場を運営しているだけに、極めて微妙な立ち位置

大型予算は、台頭しつつある中国との競争に打ち勝つこにある。

とを宣言したに等しい。
これに対抗して中国政府は 2023 年 7 月、半導体など(1）米国の動き…米国政府による半導体法（CHIPS 法）
施行の素材になるガリウム関連の製品を輸出規制の対象とし、同年 8 月 1 日よりゲルマニウム、同年 12 月 1 日よ2022 年 8 月、米国政府は半導体法といわれる CHIPS

りグラファイト（黒鉛）も当局の許可がない限り輸出で法を成立させた（図表 1）。同法により、米国内の半導きないとした。

体企業に 390 億ドル、研究開発（R&D）には 137 億ド

今や米中対立は、報復合戦へとエスカレートしている。
米中対立がさらに先鋭化するならば、半導体はじめ電気自動車・バッテリーメーカーは、既存の生産拠点の根ルなど計 527 億ドルの補助金が用意された。補助金を受けるためには、10 年間中国国内で最先端半導体の新設
や一般半導体の生産拡大を制限するなどの条件が付けられる。

本的見直し、新規投資先の拡大と同時に、鉱物資源と精条件はそれだけではなく、米国内への半導体投資で補錬・加工製品の調達先を、中国・ロシアへの過度な依存助金を受け取った企業は、申請時に目標とした利益を越から分散化を推進するなど、サプライチェーン再構築のえた場合、超過利益を米国政府と共有しなければなな

必要に迫られる。

い。

米中対立の影響は、間に挟まれた韓国だけではなく台湾、日本も同じ境遇である。
本稿では経済安全保障の時代における韓国企業の対応

2022 年 10 月、詳 細 が 発 表 さ れ た。米 国 商 務 省 は、DRAM については 18 ナノ以下、NAND フラッシュは
128 層以上、ロジックチップは 14 ナノ以下の製造装置を、

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中国に販売することを禁止する輸出規制を発効した。

極紫外線（EUV）露光装備は、中国向け輸出を制限さ

さらに 2023 年 3 月、商務部は CHIPS 法の申請手続きれることになり、これは中国の半導体産業の発展には致に関するガードレール条項を発表した。提示された内容

命傷となる。オランダ ASML は同装置の世界シェア

では、補助金を申請する際、半導体工場のウエハー種類

95％を占めており、同装置の部品の 60～80％は日本製別生産能力、稼動率、ウエハーの収率（歩留まり）、生

部品・材料が使用されている。

産初年度の販売価格、以後毎年の生産量と販売価格などの資料提供が求められた。

(3）日本の動き…対中輸出規制の強化

こうした米国政府の一連の措置に対して、韓国政府・

我が国も半導体の世界的な需給逼迫の状況を受けて、企業が強く反発したことから、2023 年 6 月、韓国・サ半導体が社会・経済活動に必要不可欠な技術との認識か

ムスン電子と SK ハイニックスを中国に対する先端半導ら、2023 年 4 月、経済産業省は、半導体や関連部品・体製造装置の輸出規制対象から除外する措置について 1

素材を製造する企業の合計売上高を 2030 年に現在の約年間の猶予期間を認め、その 3 ヵ月後、両社の中国工場

3 倍の 15 兆円とする目標を掲げた。

への米国産半導体装備搬入規制に無期限猶予を与えた。

同時に日本政府は米国に歩調を合わせ、中国のスー

これにより両社の中国工場への影響は限定的となった。

パーコンピュータ（スパコン）や人工知能（AI）半導2023 年 10 月、米国商務省は中国向けの先端半導体製体など、軍事技術への転用の恐れがある開発を抑えるこ造関連及び先端コンピューティング関連半導体輸出に関とを狙いとして、2023 年 7 月から先端半導体装備 23 品する制裁を強化した。米国は、これまでの対中輸出規制

目の対中国輸出を事実上中断すると発表した。

の抜け穴を完全に遮断する強硬策に出た。

輸出規制の対象は、先端半導体製造工程に必須の極端

いずれにしても補助金を受けるのが得か損か。ウエ

紫外線（EUV）基盤装置、各種エッチング・検査装置

ハーの歩留まりという企業秘密にかかわる情報提供まで

及び 10～14 ナノメートル（1 ナノメートル＝10 億分の求められていることから、サムスン電子は、補助金申請

1 メートル）以下の先端製品が、許可申請の対象となり、書の提出ためらっていたが、最終的には申請書を提出

事実上禁輸となった。

し、補助金を受ける判断を下した。

日本企業では、東京エレクトロンをはじめスクリーン
ホールディングス、ニコンなど 10 社ほどの製品が対中

図表 1

米国による半導体に関する対中国への規制内容

輸出規制の対象となり、それらの企業では輸出額の 1～
2 割を中国市場で占めていることから、業績への影響は避けられない。
(4）中国政府による欧米規制への対抗策
一方の中国政府は 2022 年 12 月、米国の半導体輸出規制に対し WTO（世界貿易機構）に提訴した。中国政府は、苦境に立たされている半導体企業 190 社に対して、合計17 億 5,000 万ドル以上の補助金を提供した。2023 年 2 月、

資料：各種報道より作成。

中国政府は半導体大手・紫光集団傘下の長江存儲科技（YMTC）に対して 70 億ドルの支援をおこなった。

(2）欧 州の動き…欧州半導体法（Chips Act）の成立（2023 年 4 月）
欧州連合（EU）も半導体に関して、経済安全保障の動きを強めている。

さらに中国政府は 2023 年 5 月、米国・CHIPS 法の対抗措置として、メモリー半導体企業マイクロンの製品に
国家保安に関する危険が発見されたとの理由で、購買禁止の方針を打ち出した。マイクロンは 2022 年の売上高

2023 年 4 月、EU は欧州半導体法（Chips Act）を承307 億ドルのうち 49.8 億ドル、割合にして 16.2％が中国認した。欧州半導体法は、計 430 億ユーロ規模予算で、と香港向けの輸出で、中国市場への依存度が高い。ただ域内に半導体を育てるという内容が骨子となっている。

しマイクロンが中国で失った市場を、サムスン電子、

具体的に同法は、現在世界で 9％水準である EU の半導

SK ハイニクスが補填することは、米国政府からくぎを体の生産シェアを 2030 年まで 20％以上に増やす目標を刺された（Financial Times 2023 年 4 月 23 日付）。

掲げている。

米国・CHIPS 法は、半導体製造装置から部品・素材

欧州の対中政策は、米国の半導体法に同調する動きでに至るまで対中輸出を規制するため、中国政府の対抗策ある。た と え ば、7 ナノメートル（1nm は 10 億 分 のは、中国国内の半導体企業への支援という、これまでは1m）以下の半導体生産に必須であるオランダ ASML の受け身の策とならざるを得なかった。しかし 2023 年 7米中対立下の韓国半導体・電気自動車・バッテリー戦略

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月、中国政府は米国・CHIPS 法に対して明らかな対抗成戦略」、2023 年 3 月に「国家先端産業育成戦略」にお策を打ち出してきた。

いて、半導体を含む国家戦略技術に関わる設備投資への中国政府は、有機 EL ディスプレイ素材や次世代パ

税 額 控 除 率 を 8％ か ら 15％ に、中 小 企 業 は 16％ か ら

ワー半導体などの素材になるガリウム関連の製品を輸出25％に引き上げるなど税額控除による投資拡大を促して規制の対象とし、同年 8 月 1 日より光ファイバー通信、いる。

赤外線カメラレンズなどに使用されるゲルマニウム関

サムスン電子は今後 20 年間に 300 兆㌆規模の先端シ連、同年 12 月 1 日よりリチウムイオン電池の陰極材にステム半導体クラスタ造成（2023 年発表）、SK ハイニ

使われるグラファイト（黒鉛）も当局の許可がない限り

クスは今後 10 年間に 120 兆㌆の投資計画（2019 年発表）、

輸出できないとした（図表 2）。

さらに半導体の専門人材確保などを相次いで発表してい希少資源への中国依存は極端である。

る（図表 3）。

欧州委員会が 2020 年 9 月に重要な原材料の確保を目

韓国の半導体事業は、米中対立が鮮明になるにつれ指して発足させた欧州原材料アライアンス（ERMA）て、立ち位置は微妙となっていた。米国・半導体法や欧の資料によると、世界のガリウム生産量の約 80％、ゲ州・半導体法などの規制は、中国の半導体事業の発展を

ルマニウム生産量の約 60％を中国が担っていると分析抑え込むことになると同時に、中国に生産拠点を持つ韓している。

国の半導体工場の発展には制約となる恐れがあった（図米国地質調査局のデータによると、それらレアメタル

表 4）。

の対中依存度はさらに高いことを示している。中国はガ

サムスン電子と SK ハイニクスの海外生産のうち中国

リウム世界総埋蔵量 23 万トンのうち 94％を占め、ガリで の 生 産 比 重（2022 年 基 準）が、そ れ ぞ れ 22.4％、ウム生産の 97.7％、ゲルマニウム生産の 67.9％を占めて42.6％であり、台湾の TSMC の 8.5％と比べてかなり高いる（いずれも 2021 年基準）。

く、米国主導で規制対象となる半導体基準が改定される
度に、最新の半導体製造装置を中国工場に導入できるか

図表 2

中国による米国・CHIPS 法への対抗策

どうか、不安定な状態に置かれていた。
2023 年 3 月に発表された米国・半導体法に関わるガー
ドレール条項によれば、韓国企業が中国で生産する普及型半導体であると判断されれば、ウエハー基準で「10
年内 5％拡張」を可能とする規定が適用された。
サムスン電子と SK ハイニクスは、中国内工場の生産能力を今後 10 年間、ウエハー基準で 5％以内範囲であ
れば、生産拡張が可能であることから、半導体の微細加工技術が進歩している今日、この基準をクリアするのは

資料：各種報道より作成。

難しくないとみられる。
だが SK ハイニクスの場合、悩ましい状況に追い込ま

韓国地質研究所によれば、韓国はガリウム輸入量のれていた。

40％以上を中国に依存し、ゲルマニウムは全量を中国かSK ハイニクスは 2021 年 10 月、米インテルの大連ら輸入している（2020 年基準）
。リチウムイオン電池のNAND フラッシュ工場とソリッドステートドライブ

陰極材料であるグラファイト（黒鉛）は、日韓共にほぼ（SSD）事業を 70 億ドルで買収したばかりである。しか100％中国からの輸入に頼っているのが実情である。

も 2025 年 3 月までに、大連工場の研究開発施設と人材などが引き渡される計画で、その費用 20 億ドルが未払(5）韓国半導体企業のサバイバル戦略いとなっている。

欧米の半導体法施行に伴い、韓国・台湾・日本の半導両社が中国で現在生産している半導体は普及型ではあ

体企業は、最先端の半導体については国内・域内生産をるが、たとえ普及型半導体であっても、今後、それが高強化し、一般半導体については欧米の補助金を前提に分度な生産技術を必要とすると見直され、西側諸国の安全散化を進めている。

保障上、必要不可欠な半導体と見なすかどうかの権限

韓国・サムスン電子と SK ハイニクスは、韓国内投資は、米国・商務部にある。米国商務部は、2024 年 8 月 9の拡大と米国投資を進めているが、欧州拠点の計画は出日まで普及型半導体に含む技術の種類を決め、以後、少されていない。

なくとも 2 年ごとに一回ずつ 8 年間、普及型半導体の基

韓国における半導体産業は、国家事業と言っても過言ではない。韓国政府は 2022 年 7 月に「半導体超大国達

準を改定する方針である。ここに根本的な問題が残され
ている。

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2023 年 9 月米国政府が、サムスン電子、SK ハイニク

工場の投資規模は、86 億ドル（1 兆 1,000 億円）で、経スともに中国にある半導体工場に対する米国産半導体設

済産業省が総額 4,760 億円を助成する。工場は 2023 年 9

備の輸出規制を無期限猶予したことから、中国での半導月に完成し、2024 年に出荷開始を計画している。

体生産への影響が限定的と見られる。これは両社にとって朗報となった。

この熊本工場は、28～22nm（ナノ）プロセスの半導体であり、需要層に厚みがある領域である。ソニーとしては車載用の光センサーに事業範囲を広げたい意向と合図表 3

サムスン電子の地域別半導体投資計画

致していた。
(7）国内投資の日の丸半導体
我が国は、半導体事業の今後の展開において、国内投資のみの独自の路線を歩み始めている。欧米への半導体投資には補助金があるにもかかわらず、欧米拠点を築く
考えはなく、国内投資に専念していく方針である。
・キオクシア株式会社の動き

資料：各種報道より作成。

図表 4

 ムスン電子と SK ハイニクスの中国における半導サ体生産拠点

2017 年に東芝の半導体メモリー事業を分社化して設立されたのが、キオクシア株式会社（旧東芝メモリ）である。
同社は 2022 年 4 月、「フラッシュメモリー」を製造す
る北上工場（岩手県北上市）の新棟の建設に 1 兆円規模を投資し、2023 年の完成を目指していたが、世界的な半導体不況の影響を受けて、2024 年にズレ込み、まだ稼働時期は明らかにしていない。稼働すれば、現在の生資料：各社資料より作成。

産能力が 2 倍程度に拡張される。この投資資金は協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル（WD）と共同で(6）欧米投資を強化する台湾・TSMC実施されている。

TSMC は、ファンドリー企業（半導体受託製造企業）

さらに同社は 2022 年 4 月、米国・半導体大手 WD ととして、世界の半分以上のシェアを占める。現在、1,000

フラッシュメモリーを生産する四日市工場（三重県四日社以上の顧客を有し、各社の注文に応じて半導体を設市市）第 7 製造棟の増設工事が完成した。第 1 期の総投計・生産している。主な顧客は、アップル、インテル、資額を 1 兆円規模としており、新棟の設備投資に政府か

クアルコム、などである。

ら最大 929 億円の補助金を受ける。だが、キオクシアと

現在台湾・TSMC は、最先端工場は域内で進める一WD との経営統合は白紙となった（2023 年 10 月）。

方、米国・アリゾナ州に 400 億ドル投資の半導体工場を

なお、同社の 2023 年 1－3 月期業績は 1,714 億円の営建設中であり、また 2023 年 8 月、ドイツ・ザクセン州

業赤字、4－9 月の最終的な半期損益は 1,891 億円の赤字

ドレスデンに合弁会社（出資比率：TSMC70％、ボッとなった。この半期の赤字は、キオクシア発足以来、最シュ、インフィニオン、NX 各 10％）を設立し、車両用悪の事態に陥っている。

半導体工場（投資額 100 億ユーロ）の建設を決定した。

・Rapidus（ラピダス）

連邦政府が「気候・変革基金（KTF）」から拠出する補助金は 50 億ユーロにのぼる。

ラビダスは、米国 IBM と提携し、次世代半導体の国産化を目指す新会社（ラテン語で「速い」を意味）を

我が国の熊本県菊陽町での半導体工場の建設は、注目2022 年 8 月設立された。先端半導体の量産を目指すラされているものの月産 5.5 万枚と投資規模としては小さ

ピダスと米 IBM が、線幅 2 ナノメートル（ナノは 10 億

く、TSMC が保有するウエハー生産能力（120 万枚／月）

分の 1m）の先端半導体の共同開発と量産に向けた戦略の約 5％に過ぎない。この半導体工場は、TSMC とソニー

的パートナーシップを締結した（図表 5）。

グループの半導体メーカー「ソニーセミコンダクタソ

参加企業は、トヨタと NTT のほか、キオクシア（旧リューションズ」（SSS）とデンソーの 3 社が、新会社

東芝メモリー）、ソニーグループ、ソフトバンク、デンJapan Advanced Semiconductor Manufacturing(JASM）

ソー、NEC、三菱 UFJ 銀行、計 8 社が 73 億円を出資し、の合弁で設立した。

10 年間で 5 兆円を設備投資などに充てる計画であり、台湾からは TSMC の技術者 300 名、ソニーの技術者

2027 年に量産を目指している。これまでに政府も 3,300

200 名、2025 年までに 1,700 人を新規採用する。半導体億円の補助金を投入している（図表 6）。北海道・千歳米中対立下の韓国半導体・電気自動車・バッテリー戦略

図表 5

次世代半導体の開発計画

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産化計画、サムスン電子は 2027 年から 1.4 ナノの量産化計画を発表しており、どのように対抗するのかなど不安材料は数えきれない。

2．脱中国に動く電気自動車とバッテリー事業
米中対立が顕在化する現在、半導体同様、韓国の電気自動車及びバッテリー事業も、大きな影響を受けている。急激な事業環境の変化に、これらの業界がどのように対応しようとしているのか、脱中国の動きは加速するのかどうか、今後の見通しを明らかにしたい。
資料：各種報道資料より作成。

(1）米国のインフレ削減法案（IRA)
電気自動車（以下 EV と略）の生産拠点とバッテリー

市に半導体工場の建設が決定した。
しかしラビダスには問題が山積している。以下、列挙する。

事業の展開に大きな影響を及ぼしているのが、米国政府の意向である。
米国政府は 2021 年 8 月、米国連邦議会上院が「イン・千歳市では調達できない大量の水をどこから調達する

フレ削減法案（IRA）」を可決したことから、米国のエのか（苫小牧から千歳市まで約 200 億円の水路建設がコ政策は、エネルギー転換と再生可能エネルギーを促進必要）、2027 年のフル稼働時には 2.4 万トン／日の水するという施策を実行する段階に入った。米国政府はグが必要

リーンテクノロジーへの補助金として 3,690 億ドルもの・高齢の経営陣（東会長 74 歳、小池社長 71 歳いずれも2023 年末現在）の健康に不安

巨額な支援金を用意した。
同法案により、米国で販売される EV は、米国内にお・2023 年 10 月現在、IBM での研修生は 80 名、平均年ける生産にとどまらず、EV に使用される部品の調達先

齢 50 歳、この人員では半導体の先端技術者が皆無にの制約、さらにはバッテリーに使用される素材の調達先等しい、2 ナノの半導体工場を動かすには技術者不足にも制約が加えられることとなった。顧客が新規に EV・5 兆円の資金調達方法が不透明であり、たとえ調達でを購入する場合の税額控除は、総額 360 億ドル用意されきたとしても、他社との投資額と比較して多額であり、生産コストに競争力があるのかた。
IRA の具体的な内容を図表 7 に示す。同法により、バッ・IBM が実験室で 2 ナノ半導体の開発に成功していてテリーの素材と部品の制約条件を満たした EV を新車でも、これを製品化・量産化する技術はまったく別であ購入した場合、7,500 ドル／台の補助金が付与される。

る

そのうち半分の 3,750 ドルは、北米または米国と自由貿

・日本に 2 ナノの顧客（スマートフォン、次世代パソコ

易協定（FTA）を結んだ国でバッテリーの原料となる

ン、人工知能、遠隔医療など先端技術分野）がない、鉱物が採掘・精錬されていることを条件とする。2023

生産開始よりも先に顧客を海外に確保しなければなら

年現在、核心素材に使用される鉱物の 40％以上（2029

ないが、この経験はゼロ

年までに 100％）が、それらの条件を満たしたケースに・ラビダスは 2027 年から 2 ナノを量産化するとはいえ、適用される。

TSMC とサムスン電子は、2025 年から 2 ナノの量産

IRA は重要鉱物の調達先として、脱中国・ロシアを化計画、インテルは、2025 年下半期から 1.8 ナノの量

徹底していくことが、米国にとって戦略上の最優先課題
であることを宣言したことになり、米国 EV 市場に参入

図表 6

5 兆円の資金調達方法

するには、この政策を受け入れる以外にない。
米国政府は 2023 年 4 月、EV に補助金が認められる
車種を米国産に限定し、日韓独の EV を排除した。米国
内に EV 工場を設立して米国市場に投入しても、日韓独の EV は補助金を受け取れないことになる。
EV 生産、バッテリー生産のいずれにおいても、有利

資料：経 済産業省 半導体デジタル産業戦略検討会議（2023 年 3 月
27 日）。

なのは米国企業である。だがバッテリーだけは米国に有力企業がないだけに、日韓企業に活路は見出せる。

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バッテリーは、米国製 EV のほとんどに日韓のバッテ
リー製品が搭載される見込みであることから、IRA 補助金政策が日韓バッテリー業界にとっては、プラスに作用する可能性は残されている。
具体的な動きとしてゼネラルモーターズ（GM）は2023 年 4 月、韓国サムスン SDI とともに米国内に新しいバッテリー製造工場（30 億ドル以上）を建設する。

少金属が含まれ、特に重視する原材料はリチウムとコバ
ルトである。
これらの目標を達成するために EU は、自動車メー
カーの対米投資を抑制し、米国・IRA に対抗できるよ
うな補助金制度を拡充している。欧米間で企業誘致のために補助金合戦が展開されている。
いくつかの例を挙げると、スウェーデンのリチウムイ

日本のパナソニックも、稼働中のネバダ州、建設中のオン電池メーカー・ノースボルトは、ドイツ北部に電池

カンザス州など、米国テスラ向けの電池工場として増産工場を建設するか、北米工場を拡張するか、判断を先送体制に突入している。カンザス州の拡張に注力するたりしていたが、独政府は 2023 年 5 月、ノースボルト社

め、予定していたオクラホマ州の新設は見送られたが独北部に建設を計画している EV 用電池工場に対し、（2023 年 12 月）。

連邦政府の補助を提供すると発表した。
また独 BMW は 2023 年 2 月、メキシコでの EV 生産

図表 7 「インフレ削減法案（IRA）」の具体的な内容を強化するために 8 億ユーロ投資することを発表、そのうち 5 億ユーロがバッテリー投資としている。3 月には
独 VW がカナダ・オンタリオ州にバッテリー工場を建設すると発表した。
(3）中国の対抗策

資料：各種資料より作成。

世界最大のレアアース（レアメタルの一部の 17 種、レアアースを中国は国家戦略備蓄資源に指定）産出国である中国は、輸出規制や輸出税など管理を強化してきた(2）欧州の動き

が、2015 年以降、世界貿易機関（WTO）の勧告により米国の IRA に同調して、欧州にも動きがある。

それらを廃止及び撤廃してきた。

欧州委員会（EU）は 2020 年 9 月末、「欧州バッテリー

しかし中国は、1990 年代から先進国が環境問題など

同盟（EBA）」を発展させ、重要な原材料の戦略的な確で撤退したレアアースの採掘や精錬などの市場に参入保を目指す官民協働モデル「欧州原材料アライアンス

し、中国抜きには世界のレアアース供給が成り立たなく（ERMA）」を発足させている。

なっている。

同アイアンスはまだ草案段階にあるが、欧州域内にお国際エネルギー機関（IEA）の 2022 年資料によると、

いて核心原材料の調達割合を高める条項（具体的には、中国は全世界のレアアース採掘の 60％、加工の 87％を鉱物の採掘・加工能力の向上）と廃バッテリーの再利用しめているとし、米国地質調査所の 2020 年データでは、義務化に関する条項などが含まれるとみられている。

レアアース産出量の 58％を占めていると報告している。

さらに EU は 2023 年 4 月、欧州版 IRA と呼ばれるバッテリーの主要原料であるレアメタルに関しては、

EV 用バッテリーの重要鉱物の供給網強化を図るための中国は川上から川下まで供給網を独占しつつあるのが現重要原材料法（CRMA）を発表した。同法によると、状である。オーストラリア、アフリカ、南米などで採掘

EU は重要原材料の 10％以上を域内で生産し、40％を域された鉱石は、中国の大規模精錬工場に運ばれて製品化

内加工処理することを目標としている。同法は、重要原されており、EV に必要不可欠な鉱物全体に権益を張り材料の調達先の多角化と廃バッテリーの再利用戦略を主巡らしている。

眼に置いている。

中国で精錬されたレアメタルだけでなく、中国資本に

また欧州自動車工業会（ACEA）が EU に要請したより海外に建設された精錬所のレアメタルに対しても、2023 年 3 月のネットゼロ産業法（NZIA）の素案には、

米国・IRA は規制の対象としているため、規制が本格

2030 年までに EU が年間消費する戦略原材料の域内抽化したとき、日韓企業の対応は困難を極める。

出・加工・再利用の割合をそれぞれ 10％・40％・15％

仮に鉱物資源の調達先に脱中国が進展するとしても、を達成するという目標が明示され、また特定戦略原材料

欧米は補助金に伴う財政悪化をもたらし、中国は鉱物資に対して、単一第 3 国からの輸入依存度を 65％以下と源の輸出減少による貿易収支の悪化、経済不振に陥り、する規定も含まれた。

間に立つ日韓企業は新規の鉱山開発から精錬所の建設とEU が掲げる特定戦略原材料には、リチウム、コバル
ト、マンガン、ゲルマニウム、シリコンなど 16 種の希供給網の再構築に追われることになる。
欧米と中国の間で EV とバッテリーを巡り、出口の見米中対立下の韓国半導体・電気自動車・バッテリー戦略

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えない報復合戦が展開されつつあり、その狭間に置かれシー州、オハイオ州にそれぞれ 35GWh 工場（投資額 23

た企業は、即対応が不可能な戦略ばかりであり、不測の億ドル）を建設中である。またカナダ・オンタリオ州に事態にどのように対応していくのか、依然として不安材

おいて、14.8 億ドルを投じてステランティス（2021 年 1料が山積している。

月に設立された多国籍自動車会社）と合作事業を進めている（図表 9）。

(4）韓国企業の対米投資計画
米国のインフレーション削減法（IRA）の施行に伴い、EV に補助金が与えられることから、米国市場の拡大が

韓国第 2 位の SK オンは現在、米国・ジョージア州に
第 2 工場を建設中、ハンガリーに第 3 工場、中国・江蘇省に第 4 工場の建設準備を進めている。

見込まれ、韓国バッテリー 3 社はもとより、正極材や陰韓国第 3 位のサムスン SDI は、韓国内では BMW や極材などのバッテリー素材を製造する企業も北米進出をステラなどを顧客としており、忠清南道・天安工場に次加速している。

世代バッテリーラインを構築している。海外では、マ国際エネルギー機関（IEA）によると、2022 年のバッ

レーシアに 1 兆 7,000 億㌆を投資して 2 バッテリー工場

テリー電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッドを稼働させ、ハンガリーでは BMW との協力 1 兆㌆を車（PHEV）を合わせた世界の EV 販売台数は、前年比投 資 し て 2 工 場 を 建 設 中 で、稼 働 す れ ば 生 産能 力 が55％増の 1,020 万台となった。

40GWh に増強、さらに追加投資をすれば生産量 60GWh

地域別にみると、2022 年の EV 販売台数は、中国 590まで拡大できるとしている。

万台、欧州 260 万台、米国 99 万台で、中国は世界の対米投資ではインディアナ州ココモ市に現在建設中のEV 販売台数の 60％近くを占め、米国の 6 倍に達してい

33GWh(2025 年稼働）、2022 年 10 月、ステランティス

る。

と 合 弁 法 人「ス タ ー プ ラ ス エ ナ ジ ー」の 第 2 工 場

EV 販売台数に比例して中国のバッテリー企業の勢い

34GWh(2027 年 稼 働） を 建 設 す る た め の 了 解 覚 書が増している。世界 1 位のバッテリー企業である CATL

（MOU）を締結した。これによりサムスン SDI は、ス（寧徳時代新能源科技）をはじめ、中国は、世界最大のテランティスに年間 67GWh のバッテリーを提供するこバッテリーメーカーを形成している。2022 年 1～11 月とになる。

の実績をみると、CATL トップ 1 社が群を抜いており、世界の 37.1％のシェアを占めている（図表 8）。

最近注目されているのは、EV 投資先としてのメキシコである。完成車メーカーが北米 EV 市場を攻略するた

今後成長が期待される米国市場において主導権を握れ

めに、米国の IRA など各種規制を逃れ、人件費の安いるかどうかのカギは、基本的にはバッテリーの価格、安

メキシコに EV 投資を集中する動きを見せている。バッ

全性、充電時間と走行距離などである。いずれにしても、テリーメーカーも追随する動きである。

米国市場は IRA を先行してクリアした企業が優位に立つとみられる。

人件費だけでなくメキシコのメリットは、米国・カナダとともに北米自由貿易協定（NAFTA：1994 年 1 月

韓国バッテリー 3 社の動向をみると、トップの LG は、発効）を締結しており、2020 年 7 月発効した新北米自

韓国内では忠清北道・清州市の梧倉エネルギープラント

由貿易協定（USMCA）も結んでおり、一大経済圏を形の新増設に 4 兆㌆の大規模投資を展開しており、海外で成していることが挙げられる。

は、中国・南京工場の ESS（エネルギー貯蔵装置）ラ

IRA の本格施行が 2025 年頃と見込まれていることと、インの改造、米国・ミシガン州（40GWh）、そしてテネ

それに合わせて自動車メーカーの EV 工場建設とバッテリーメーカーの北米投資は、時期的に一致している。最図表 8

EV 用バッテリー世界シェア（2022 年 1 月～11 月）

近 BMW グループは、メキシコに 8 億ユーロ投資してEV 工場の建設を計画し、GM もメキシコに 10 億ドル、
テスラ、フォルクスワーゲングループ、ステランティス、フォードなどもメキシコでの EV 工場新設計画を明らかにしている。
メキシコと米国南部に EV 投資が集中するとなると、
韓国バッテリー 3 社も、両地域の物流ネットワークを活用する戦略が重要となり、フロストベルト（米国北東部）からサンベルト（南西部）への投資に見直すこともあり得よう。

資料：プレジデント On Line(2023 年 1 月 16 日）、原資料は韓国 SNE
リサーチ。

米中、欧中の対立は、地政学的な安全保障上のリスクだけでなく、中国の環境汚染と人権問題など根深いもの

20があり、すぐに両者が解決の糸口を見出すことは難しいを調達する業務契約を結んだ。

情勢にある。このため韓国バッテリー業界も、いずれのSK オンもインドネシアにレアメタルの精錬工場を新リスクに対しても、早急に対応していく必要に迫られて設し、2024 年 3 四半期からニッケル及びコバルト水酸

いる。

化混合物（MHP）を生産する方針である。SK オンは供給網の多角化の一環として、チリとオーストラリアから

図表 9

 国バッテリー 3 社の海外投資計画（2023 年 11 月
韓
現在）

リチウムの供給契約を締結した。
サ ム ス ン SDI は、先 の 2 社 と は 動 き が や や 鈍 く、
2023 年 3 月時点では IRA の具体的内容が出てから、対応を検討するとしていた。サムスン SDI の目下の動き
は、韓国内の事業場で発生したスクラップを回収して、硫酸ニッケル、硫酸コバルトのような原材料を抽出する
再利用工程を 2025 年までに確立することとしており、廃バッテリーの再生利用に主眼を置いている。
我が国も 2023 年 9 月、カナダ政府との間で資源開発
や現地生産を促進する覚書を、近く締結することで合意した。日本はコバルト、グラファイト（黒鉛）、リチウ
ムなど、重要鉱物の多くを中国に依存しており、とくに資料：現地報道（2023 年 11 月 10 日）に加筆修正。

黒鉛の約 9 割を中国から輸入している。日本も中国への過度な依存を減らし、経済安全保障の強化を目指してい(5）バッテリーの素材調達先に難題る。

EV 用バッテリー市場を獲得するには、完成車メー

欧米各国が中国への過度な依存度を問題視するのは、カーの工場に近くにバッテリー工場を建設するのが有利

地政学上のリスクだけでなく、例えば中国のリチウム原な条件であることから、中国を排除した効率的なサプラ産地は、青海省と新疆ウイグル自治区やチベット自治区

イチェーンの構築に向けて熾烈な争いが、日韓で展開さに偏在しており、これら地域では、強制労働と人権弾圧れている。

などの人権問題が浮上している。中国の政策は、欧米の問題はバッテリーの素材の多くを中国に依存している

価値観と相いれない。

ことである。米国政府による IRA と EU による ERMA

いずれにせよ韓国バッテリーメーカーは、中長期的にが、脱中国を鮮明に打ち出してはいるものの、韓国バッ

原材料の中国依存度を引き下げなければならず、しかもテリー 3 社はここ数年、鉱物・素材などの対中依存度を中国の精錬工場を経た製品も IRA の規制対象となるこ引き上げてきた。

とから、この局面の打開に向けて、各社ともレアメタル

韓国バッテリー 3 社のリチウム・コバルト・マンガ
ン・グラファイトの対中依存度は、それぞれ 64.0％、調達先の多角化と再生利用の仕組みを、急ぎ構築する必要に追い込まれている。

72.8％、100％、94.0％とかなり高い（図表 10）。バッテリー
図表 10に使われるレアメタルの中でもリチウムは、バッテリー

韓国の中国への輸入依存度

生産原価の 40％以上を占めるだけに重要である。
中国産のレアメタルから脱し、同時に中国で精錬・加工されたレアメタルへの依存度を引き下げるには、鉱山開発や精錬・加工工場の建設などの投資規模を勘案すると、韓国 1 ヶ国での対応は難しく、国際的な連携が必要となっている。
現在、韓国 3 社は原材料価格が高いニッケルとコバル
トの使用量を減らすリチウム・リン酸・鉄（LFP）バッ
テリーなどの技術開発などを進めるとともに、資源輸入先の多角化に奔走している。

資料：韓国貿易協会及び日本フェロアロイ協会資料より作成。

3．結び

輸入先の脱中国の動きとしては、韓国トップの LG エ

欧米政府の掲げる自国第一主義は、半導体、EV・バッ

ネルギーソリューションは、米国企業と炭酸リチウム長

テリーなどの先端技術が中国に流れていくことを阻止す

期供給契約を締結した。その他、オーストラリアから天るとともに、中国などに偏在している鉱物資源の調達先

然黒鉛、カナダから硫酸コバルトと水酸化リチウムなどを多角化することで、経済安全保障を強化しようとして

米中対立下の韓国半導体・電気自動車・バッテリー戦略

いる。
半導体の場合、サムスン電子と SK ハイニクスは、ともに中国に半導体の先端生産拠点を築いており、欧米の21を抑えられた中国は、報復措置として次世代半導体に使用されるガリウムなどの鉱物資源の輸出規制をチラつかせている。

半導体法をクリアできるかどうかであった。米国政府は米中の狭間にある韓台日の半導体メーカーは、この影両社に対して、先端半導体製造装置等の対中輸出に無期

響を直接受けるため、新規投資先の選定とサプライ

限猶予を与えたことから、最悪の事態は避けられた。今チェーンの再構築に多額の費用を掛けなければならな

後も米国による対中輸出規制の両社への影響は限定的とい。これらの費用を負担して採算に乗せるには、製品コ見られる。

ストを引き上げることになろう。

両社の中国生産拠点には目途が立ったが、残された問題は米国への新規投資であった。

一方、EV とバッテリーについては若干半導体のケースと異なり、成長が期待される米国市場に参入するに米国への投資で補助金を受け取るには、サムスン電子

は、現地生産しか残された道はない。ところが米国政府

は半導体生産の歩留まりなど企業秘密を提供しなければは 2023 年 4 月、EV に補助金が認められる車種を米国

ならず、このため米国・テキサス州に建設中の半導体工産に限定し、日韓独の EV を排除した。これでは米国内場（230 億ドル）について、当初、補助金申請をためらっに EV 工場を設立して米国市場に投入しても、日韓独のていた。最終的には、米国の方針に従う方が業績への影

EV は補助金を受け取れない。

響は低く抑えられ、対中リスクを軽減できると判断したことから、申請書提出に踏み切った。

それでも完成車メーカーは、成長が期待される北米進出を加速している。だが対中依存に偏っているバッテ

台湾・TSMC も中国・南京に半導体工場を持つが、リーの部品・素材と鉱物資源の調達先に課題は残された

サムスン電子や SK ハイニクスに比べて規模は小さく、ままである。韓日バッテリー業界は、原材料の調達先を米中対立の影響は大きくない。TSMC は域内に最先端

中国から多角化する動きを強めており、それに伴いサプ工場を建設しながら、欧米への新規投資と一部日本へのライチェーンを再構築しなければならない。

投資を進めることで、欧米の半導体法による補助金を受以上のように、米中緊張がもたらしている現実は、補け取るとともに、台湾海峡に軍事的緊張が高まったとし助金制度が欧米の財政悪化を加速し、欧米の制裁を受けても、この地政学上のリスク回避に向けて素早く対応しる中国経済が、先端技術開発への道を閉ざされ、資源輸ている。

出も減少し、韓国・台湾・日本などの米中対立の狭間に中国政府も欧米の半導体法に、ただ手をこまねいていある国・地域がリスク回避のために、既存の生産拠点とたのではなく、対抗する報復措置を相次いで発表してい新規投資先の見直し、鉱物資源の調達先変更などに奔走る。

している姿である。

2023 年 7 月中国政府は、半導体などの素材になるガ

経済合理性のもとで価格競争を繰り広げていた時代か

リウム関連の製品を輸出規制の対象とした。ゲルマニウ

ら、予見される様々なリスクを事前に回避しようとする

ムについては 2023 年 8 月 1 日より輸出許可制、グラファ

時代は、自国第一主義（アメリカ

イト（黒鉛：リチウムイオン電池の陰極材）も 2023 年

として動く限り、半導体、EV・バッテリーに関わる先

12 月 1 日より輸出許可制の対象とするなど、欧米日へ端技術の評価基準や対中輸出品目の選定が、米国の思惑の対抗策を強めている。

でいかようにも変わり、その都度、韓台日企業が対応に

半導体産業は中国産鉱物資源への依存度が高く、リスファースト）を前提

追われることになる。

ク回避には原材料調達先の多角化、精錬・加工工場の脱グローバリゼーションの時代が激しい競争による格差中国化も急がなければならない。我が国などは調達先を社会をもたらした側面があったとはいえ、経済安全保障

オーストリア、カナダ、アフリカ諸国などに変更する動の世界は、欧米と中国の報復合戦に収束の兆しは見えきである。これを具体化するためには官民一体となったず、韓台日企業レベルでは、降りかかるリスク回避のた戦略を展開する必要がある。

めの時間とコスト増に直面し、この結果、行きつく先が欧米による半導体法の影響を俯瞰すると、半導体企業を誘致するために欧米日は、財政悪化をもたらす補助金の積み増し合戦を展開しており、一方の先端半導体技術

誰も得をしない三方一両損の時代を迎えているのではな
いだろうか。
以上