勝浦市若者等定住促進奨励金交付要綱
平成 26 年 11 月 27 日
告示第 104 号（趣旨）
第１条 若者等が安心して生活できる住宅環境の確保を支援することで、勝浦市への定住を促進し、もって活力ある地域づくりの推進を図るため、予算の範囲内において勝浦市若者等定住促進奨励金を交付することに関し、勝浦市補助金等交付規則(昭和４４年勝浦市規則第１６号)に定めるもののほか、この要綱において必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家バンク 勝浦市空き家情報登録制度「空き家バンク」設置要綱（平成２４年勝浦市告示第５６号)で定める制度をいう。
(2) 若者夫婦 夫又は妻のいずれかが満３９歳以下の夫婦をいう。ただし、本奨励金の交付の要件となる住宅が、空き家バンク登録物件の場合は、夫婦の年齢に関する要件を適用しないものとする。
(3) 転入若者夫婦 前号で規定する若者夫婦のうち、勝浦市外から転入により本奨励金の交付の要件となる住宅に住所を有し、かつ、夫又は妻のいずれかが当該住宅に住所を有した日の前３年間に、勝浦市に住所を有していない夫婦をいう。
(4) 賃貸住宅 市営住宅、雇用促進住宅等の公的賃貸住宅若しくは社宅、官舎、寮等の給与住宅以外の一戸建て住宅又は共同住宅で、所有者との賃貸借契約により賃借人が自己の居住の用に供する住宅をいう。ただし、当該住宅の所有者が個人の場合にあっては、所有者又はその親族が居住のために使用する部分を、法人の場合にあっては、当該法人の役員又はその親族が居住のために使用する部分を除く。
(5) 住宅を取得した日 登記事項証明書に記載された保存登記完了年月日及び所有権移転登記完了年月日をいう。
（奨励金の種類、交付額及び交付対象者）
第３条 奨励金の種類及び交付額は次に掲げるとおりとする。
(1) 若者等住宅取得奨励金 １世帯につき４０万円とし、転入若者夫婦を含む世帯にあっては２０万円を加算する。
(2) 若者等賃貸住宅入居奨励金 １世帯につき１０万円とし、転入若者夫婦を含む世帯にあっては１０万円を加算する。
２ 若者等住宅取得奨励金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 交付申請時において、新たに取得（新築又は購入）した勝浦市内の住宅に住所を有している若者夫婦を含む世帯の者であり、かつ、当該住宅を取得した者（所有権が複数の者の共有に属する時は、委任を受けた代表者）であること。
(2) 当該住宅を取得した日から起算して前後１８０日以内に若者夫婦が当該住宅に居住していること。
(3) 当該住宅の取得に要した費用（同時に取得した敷地の取得費用も含む。）が３００万円以上であり、奨励金の交付申請時までにそれらの支払が完了していること。
(4) 若者夫婦が当該住宅に住所を有した日の後５年以上、勝浦市に定住すること。
(5) 世帯の全員に過去に勝浦市若者等定住促進奨励金交付要綱（平成２６年勝浦市告示第１０４号）に基づく若者等住宅取得奨励金の交付を受けた者及びその世帯に属していた者がいないこと。
３ 若者等賃貸住宅入居奨励金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 若者夫婦を含む世帯であり、勝浦市内の賃貸住宅に住所を有していること。
(2) 当該賃貸住宅に住所を有した日の前９０日以内に、当該賃貸住宅の所有者との間で賃貸借契約（賃貸借契約の更新に係る契約を除く。）を締結した者（契約者が複数の場合は、委任を受けた代表者のみとする。）であること。
(3) 当該賃貸住宅の家賃の月額が３万円以上であること。
(4) 若者夫婦が当該賃貸住宅に住所を有した日の後２年以上、勝浦市に定住すること。
(5) 世帯の全員に過去に要綱に基づく若者等住宅取得奨励金の交付を受けた者及びその世帯に属していた者がいないこと。
(6) 世帯の全員に過去に要綱に基づく若者等賃貸住宅入居奨励金の交付を受けた者及びその世帯に属していた者がいないこと。ただし、転入若者夫婦については、この限りでない。
４ 奨励金の交付対象者は、前２項の規定で掲げる要件のほか、次の各号に掲げるいずれにも該当する者とする。
(1) 世帯の全員に市税等の滞納がないこと。
(2) 世帯の全員が勝浦市暴力団排除条例（平成２３年勝浦市条例第２１号）に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等でないこと。
(3) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けていない世帯であること。
(4) 若者夫婦の全員が外国人でないこと。
(5) 世帯の全員に過去に勝浦市移住支援事業支援金交付要綱（令和元年勝浦市告示第９号）に基づく移住支援金の交付を受けた者及びその世帯に属していた者がいないこと。
（奨励金の交付申請）
第４条 奨励金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の表に掲げる申請書に必要事項を記入したうえ、必要な書類を添付し、市長に提出するものとする。
奨励金の種類

申請書

若者等住宅取得奨励金

勝浦市若者等定住促進奨励金（若者等住宅取得奨励金）交付
申請書（別記第１号様式）

若者等賃貸住宅入居奨励金

勝浦市若者等定住促進奨励金（若者等賃貸住宅入居奨励金）
交付申請書（別記第２号様式）

２

前項に規定する奨励金の交付申請の期限は、奨励金の種類により次の表に掲げるとおりとする。
奨励金の種類

交付申請の期限

若者等住宅取得奨励金取得した勝浦市内の住宅に若者夫婦が住所を有した日又は住宅を取得した日のどちらか遅い日から１８０日以内

若者等賃貸住宅入居奨励金

宅建業者が媒介又は所有する勝浦市内の賃貸住宅に若者夫婦が住所を有した日から９０日以内（奨励金の交付決定）
第５条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとし、交付すると決定した者に対しては勝浦市若者等定住促進奨励金交付決定通知書(別記第３号様式)により、交付しないと決定した者に対しては勝浦市若者等定住促進奨励金不交付決定通知書(別記第４号様式)によりそれぞれ申請者に通知するものとする。
２ 市長は、奨励金の交付を決定するときは、申請者の居住の実態等について必要な調査をすることができる。
（奨励金の請求）第６条 前条の規定による交付決定の通知を受けた申請者（以下「交付決定対象者」という。）
は、勝浦市若者等定住促進奨励金請求書（別記第５号様式）により、奨励金を請求するものとする。
（届出の義務）
第７条 交付決定対象者は、申請した事項に変更が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。
（状況の調査）第８条 市長は、必要があると認めたときは、交付決定対象者に対し報告を求め、又は調査を行うことができる。
（奨励金の返還）第９条 市長は、交付決定対象者が偽りその他不正な手段により奨励金の交付を受けた場合及び奨励金の交付の要件となった若者夫婦の全員が次の表に掲げる定住期間を満たさず勝浦市外に転出した場合に、交付した奨励金の全部の返還を請求するものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、返還の請求を免除することができる。
奨励金の種類
定住期間
若者等住宅取得奨励金

当該奨励金の交付の要件となった住宅に若者夫婦が住所を有した日から５年以上若 者等 賃 貸 住 宅 入 居奨 当該奨励金の交付の要件となった賃貸住宅に若者夫婦が住所励金を有した日から２年以上
２

市長は、前項の規定により奨励金の返還請求をするときは、勝浦市若者等定住促進奨励金返還請求書（別記第６号様式）により行う。
３ 前項の規定により奨励金の返還請求を受けた交付決定対象者は、当該奨励金を市長が定める期限までに返還しなければならない。
（補足）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附

則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）

１

この告示は令和３年４月１日から施行する。

２

この告示は令和６年４月１日から施行する。

附則（施行期日）
１

この告示は、令和６年８月１日から施行する。

（経過措置）
２ この告示の施行の日前にされた申請については、改正後の勝浦市若者等定住促進奨励金交付要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。