別記様式
議

事録

会議の名称

令和５年度第３回岩倉市自治基本条例審議会

開催日時

令和５年７月 14 日（金）午後２時から午後４時 50 分まで

開催場所

市役所７階 第１委員会室

出席者

出席委員：岩崎委員（会長）、小川委員、宮田委員、野口委員、大矢委員、岡(欠席委員・説明者)

本委員、石黒（博）委員、木村委員
欠席委員：村平委員、石黒（里）委員、
事 務 局：中村総務部長、小松協働安全課長、須藤統括主査、植手主任、秋田秘書企画課長、宇佐見統括主査、金森主任、中野長寿介護課長、浅田主幹、石川福祉課長、小南主幹、片桐統括主査

会議の議題（１）岩倉市市民参加条例の規定に基づく事項について（２）岩倉市自治基本条例及び市民参加条例に関する検証結果報告書について

議事録の作成方法

■要点筆記

□全文記録

□その他

記載内容の確認方法□会議の会長の確認を得ている□出席した委員全員の確認を得ている□その他（）

会議に提出された資資料１１：岩倉市市民参加条例の推進状況について料の名称資料１２：地域団体との協働シート
資料１３：協働事業個別シート
参考資料１：わかりやすい予算書
参考資料２：ネーミングライツパートナー決定（市 HP）

公開・非公開の別■公開□非公開

傍聴者数０人その他の事項

議事録作成者 植手審議内容（発言者、発言内容、審議経過、結論等）
１ 開会
２ 議事
（１）岩倉市市民参加条例の規定に基づく事項について①地域団体との協働シート及び協働事業個別シートについて（長寿介護課該当事業）【資料１２-６】、【資料１３】に基づき、中野長寿介護課長より説明（ⅰ）老人クラブ補助金会 長：実人員が 2,381 人と記載があるが、これは対象となる 60 歳以上人口の何割程度か。
事務局：おおよそ 20％弱である。
会 長：市としてはどのくらいの組織率を目指しているのか。
事務局：健康づくりにもつながるので、できるだけ多くの方に加入していただきたいが、働いていることや趣味の多様化などにより、加入していただけないことが課題である。
会 長：新型コロナウイルスの影響により活動できなかったということもあるか。
事務局：活動できないという状況もあったが、感染予防対策を行ないながら活動していた。
会 長：協働のあり方として、老人クラブ連合会の活動と市はどのような関係であることが良いのか。また、できるだけ多くの人に加入してもらうためにはどうあるべきで、市はどのような支援が必要なのか。老人クラブ連合会に何か解決が必要な状況があるのか。このような視点でご発言をお願いしたい。
委 員：南新町は高齢化率・独居率が高く、会員数は年々減少傾向で、同じ方が長く会長を続けている状況であり、次の担い手が課題である。働いている方が多いことなどから、60 歳以上が高齢者ということに違和感があり、高齢者の線引きを考える時期ではないか。
会 長：会員が 60 歳以上であることについてどのように考えているか。
事務局：会員からも老人クラブという名称に抵抗があるという意見はある。そのような意見も踏まえて、老人クラブ連合会と話し合いをする場を設けることも良いかなと思っている。
会 長：60 歳を超えても働く人が大多数であり、年齢については見直しをしても良いかもしれない。また、同じ人が長く会長を務めていると後継者が育たないので、任期制は必要であると思う。
（ⅱ）認知症サポーター養成事業
委 員：過去に認知症サポーター養成講座を受講したことがあるが、徘徊している人に気がついた際の声がけなどの対応方法が主な内容であった。家族等の身近な人の認知症の症状に気づけるような講座もあると良いと思った。
会 長：このような内容は認知症サポーター養成講座の中に含まれているのか。
事務局：含まれていると思うが、そのような内容をできるだけきちんと伝えていけるように、いわくら認知症ケアアドバイザー会と話をしていきたいと思う。

会 長：様々なケースがあるので一概には言えないと思うが、家族として認知症の症状をどう見極めるのかというニーズがあり、その観点から見直しをしてみても良いのではという発言であった。
委 員：自分自身の認知症の症状に気づけるような講座はあるか。
事務局：認知症の初期症状に関することは様々な講座で行なっていると思うが、ご自身が心配な場合は、地域包括支援センターにご連絡していただくことや、地域包括支援センターに設置している認知症初期集中支援チームにご相談していただくことで解決につながると思う。
委 員：家族の場合でも相談できるのか。
事務局：ご家族など身近な方が気づきやすいと思う。ご家族が相談されることも多くある。
会 長：家族として、本人として、認知症は様々な状況があり不安があると思うので、地域包括支援センターで対応しているということも含めて情報を周知していただきたい。
委 員：いわくら認知症ケアアドバイザー会のケアドカフェについて、認知症カフェが地域にひとつあると良いと思うが、市のサポートはどのようか。
事務局：多くあることに超したことはないと思うが、市民の自主的な活動であり専門知識も必要であり、数が増えないという状況がある。ケアドカフェについては、自分たちで運営していきたいと意思表示をしており、団体が求めていないため金銭的な支援はしていないが、市として周知・啓発は協力している。
会 長：広がりがないということから言うと、市としても広げる手段を講じても良いのかなと思う。
事務局：情報収集に努める。
会 長：例えば、老人クラブの中から認知症カフェをやってみたいという話が出てくれば、それに対して支援するなど、補助金を出すという支援だけではなく、情報を知らせるなど様々な形での地域への働きかけが認知症カフェの場合必要であると思う。
事務局：認知症カフェは認知症の人だけを受け入れているわけではなく、様々な高齢者を受け入れている。高齢者を受け入れるサロンは、新しく立ち上がるサロンがあるなど市内に多くできており、支援をしている。
②地域団体との協働シート及び協働事業個別シートについて（福祉課該当事業）【資料１２-１０】、【資料１３】に基づき、石川福祉課長より説明（ⅰ）地域福祉計画推進事業
会 長：一番大きな課題は担い手をどのように確保するかである。福祉のニーズはどんどん高まっているわけで、それをどうやって解決していくか。市職員や社会福祉協議会だ
けでは無理であり、地域の皆さんにも様々なかたちで関わっていただかなくてはならない。計画を具体的に実行していくとき、市民の方の協力をどの程度どのような形で図ることができそうか。
事務局：働いている方の年齢層が上がってきていることなどから、昔でいう地域デビューも難しくなってきており、担い手の発掘は難しい。ただ、まだまだいるはずであると思っているので、組織にもこだわらず、なんとか開拓し広げていきたいと思う。
会 長：未来寄合にもそのような契機をつくりたいという思いがあるのでは。
事務局：分野にこだわらず、そのような課題も含め契機をつくりたい。
会 長：地域福祉計画の策定の仕方として、色々な人の話を聞いて、いわくら福祉市民会議を開催してというと、策定に多くの市民が参加したと考えて良いか。
事務局：昨年度は新型コロナウイルスの影響により、会議が思うようにできなかったということはあった。
（ⅱ）岩倉市赤ちゃん訪問事業
会 長：民生委員の課題とも関連があると思うが、赤ちゃん訪問事業の現場はどのようか。
委 員：新しい民生委員からは赤ちゃん訪問事業に関する同じような疑問や不安、意見が出てくる。例えば知らない番号からの電話に出てもらえない、男性民生委員が訪問することに抵抗があるなど。新しい民生委員には、何かあったときに相談できるなどということをアピールすることが大切と伝えている。
会 長：保健センターの保健師との役割分担はどのようか。
事務局：保健師は母子保健法に基づき４か月以内に新生児訪問を行なっている。保健師は専門的知識により必要に応じて指導するが、赤ちゃん訪問事業では、地域での相談に乗ることや、つなぐという役割の違いがある。
委 員：長く民生委員をやっていると、赤ちゃん訪問事業で訪問した子に１年生のお祝いを持って行く１年生のお祝いを持って行った子が中学生になるなど、孫を見るような気持ちで成長を感じられることが楽しみでもある。
会 長：その楽しさを民生委員以外に伝えられるような場所はあるか。
委 員：なかなか無い。
委 員：地域の役員を決める際には、大変というイメージが先行するので、大変だけど楽しい点・良い点を伝えるようにしている。様々な機会でＰＲすることで、やってみようと思っていただける方をどうやって増やしていくかが課題であると思う。
会 長：最初の一歩の機会をどう作っていくかである。
委 員：赤ちゃん訪問事業を受ける側としては、地域で見守ってくれる人がいるということはありがたく大事なことだが、男性の民生委員には話しにくいこともあり、また、困りごとは専門職に相談したいという思いがある。生後４か月を迎えるまでの間に民生委員が訪問しなくても、保健センターの保健師にお任せすることもひとつではないかと思う。
民生委員の実人員が定員を下回っているが、人数が足りない地域では他の民生委員に負担がかかっているのか。
委 員：はい。
委 員：そうすると余計に大変だという声が出てきて、なり手が無くなってしまう。
事務局：人数が足りないことで負担が増えることは悪循環であるので、なんとか補完できればと思う。良いことがあるということをアピールできれば良いと思う。

会 長：定員を満たす方策は難しいことではあるが、ひとつとして民生委員の役割を知らせることや地域の面倒を見ているという楽しさをアピールすることであると思う。一方
で、いろんなことが民生委員に依頼がきていると思うので、仕事の整理が必要であると思う。
委 員：お祝いの品等について、外国籍の方への対応はどのようか。
委 員：同じ品であるが、ポルトガル語等の案内文を渡している。また、1 年生のお祝いで訪問した際の事例として、親が日本語を話せなくて、日本語を話せる子どもが対応してくれたということがあった。
委 員：新しい民生委員を選出するために、現役の民生委員が探しているという現状もある。
事務局：民生委員の業務が忙しくならないように配慮はしているが、行政からだけではなく、社会福祉協議会の支会活動や地域の行事への参加もご負担をかけているのかなと感じている。
会 長：何でも民生委員にお願いしようではなく、地域の中で負担軽減を考える必要もある。
負担軽減のために整理してくださいと言うのは行政の役割であると思う。
③市民参加条例の進捗状況について【資料１１】、【資料１３】に基づき、須藤統括主査より説明。
（ⅰ）第 23 条、市民活動支援センター委託事業、市民プラザまつり委託業務、「65 歳の集い」委託事業
会 長：市民活動支援センターとして新型コロナウイルス流行の間も様々な工夫をされていたと思うが、現状はどのようか。
委 員：新型コロナウイルス流行の間は、ズームやユーチューブなど、インターネットを活用してつながりづくりをした。集まれるようになってからは、対面で話をすることの大切さや、成果報告を直接聞くことが市民活動をしている人たちにとって刺激になっていると感じる。また、ズームの方が便利という意見や対面の方が良いという意見もある。
会 長：新型コロナウイルスの影響により、もう一度つながりを結び直すなど、市民活動支援センターとして何か新しい課題は出てきているか。
委 員：各団体の中には高齢化による会員数の減少もあるが、その点は市民活動支援センターとしての支援が中々できない部分である。ただし、必要な市民活動については、新しい団体登録があるなど、どこからか芽が出てくると思う。
会 長：集まってこういうことをやってみませんかというアドボケイトは行なっているか。
委 員：市民活動支援センターからは行なっていないが、相談があった際は対応している。
会 長：団体として活動していくために必要な資金について、市民活動支援センターとしてはどのような応援ができるか。
委 員：まずは市民活動助成金を案内するが、年数が経てば必要な自己資金も増える。例えば、イベント等における救護所の活動を行なっている団体の場合、お手伝いに行った際に協力金を求めてはどうかというお話をさせていただいた。

会 長：行政が支援するという話もあるだろうけど、民間が民間を支援していくような仕組みはどのようか。
委 員：そこまでは至っていないが、市民プラザまつりで物を売る、ワークショップでの参加料を徴収するということはある。
会 長：民間と民間の関係で市民活動支援センターに対しての支援があっても良いと思うが地元の企業としてどうか。
委 員：企業としてはどこにどうやって支援すれば良いのか決めかねるので、市内企業から協賛金を集めてそれを市が配分するという仕組みの方が民間企業としては取り組みがしやすい。
会 長：市民活動支援センターとＪＣの関係を考えることはあるか。
委 員：ＪＣとして市民活動団体に登録している。手伝えることがあれば協力したいと思う。
会 長：企業やＪＣへの働きかけ、企業やＪＣと市民活動団体を結びつけるという役割は、市民活動支援センターとしてやらなくてはいけないと思う。市役所は取り組みにくいからこそ、中間支援組織が必要である。次の一歩が必要な時期に来ているかなと思う。
委 員：民間企業から、ひとつの団体に協力すると次から次へと他の団体にも協力となってしまうという理由で断られたことがあるので、市民活動支援センター等でつくっていただけるとありがたい。
会 長：未来寄合とも関係すると思うが、市民活動支援センターは地縁団体への支援をどこまで行なうのか、自治会活動にどこまで関われるか。
委 員：それぞれが登録団体であるので印刷物等の支援では関わっているが、実際にどことどうつながっていけば良いのかという話になると難しい。
会 長：地縁系の団体の課題というものを、市民活動支援センターが把握して解決する方向にまでなかなか持っていけないということである。行政が手を入れると官製の団体になると思うので、行政が手を入れる部分では無いような気がする。
事務局：市民活動支援センターは、例えば区の会計の会計ソフトを提供するなど、可能な限り地縁団体の支援を行なっていただいている。すべてが地縁団体の課題解決につながるということにはならないが、未来寄合で出てきた様々な課題等について、市民活動支援センターとして何か区とのつながりで取り組めることがあれば取り組んでいきたい。
委 員：区の役員を対象としてＬＩＮＥに取り組んでいるが、始めたきっかけは他の地域での取り組みを聞いたことであった。他の地縁団体の取組み例を教えていただけるとありがたい。区長が変わっても継続できるようにすることが課題である。
委 員：ＬＩＮＥは、最新の情報を受け取ることができる手段として良いということで始まったと聞いている。便利だという噂が広がれば、導入する地域が増えると思う。
事務局：市としても積極的に取り組んでいきたいと思い、担当レベルで検討している。
会 長：地域の様々な取組みを横につなげるような、かつ、企業からのファンド等と上手く結びつけられるような、そのようなことも市民活動支援センターの役割であると思う。

委 員：まちづくりネットワークの実績はどのようか。
委 員：お手伝いの依頼の数が増えておらず、紹介できる数も少ないので、啓発等をしていきたい。
会 長：市民活動支援センターでお手伝いを希望する人を発掘ということもあるが、市の役割もあると思う。例えば、市民に投げかける際、行政という看板は効果的であると思う。市がダイレクトに市民活動に関わることは難しいが、そのような支援の仕方はあると思う。
（ⅱ）第 24 条会 長：座学で学べることは限界があると思うので、地域で色々な人と話していく中で課題が出てきて、その課題をどう解決するのか、継続してその地域で話し合うことの方が大切であると思う。それが人材の発掘、育成でもある。そのことから、未来寄合を継続して進めていくことは何よりも大きな人材育成の方向性のひとつであることは間違いないと思う。継続的に取り組み、地域課題を解決するための具体的な事業に展開していく。そこに、市民活動支援センターも何らかのかたちで一緒に入れる仕組みや、市からの補助もあるけれども、企業からの資金も課題解決に回っていくような仕組みができていくと良いと思う。
次のステップとして、地域の課題を自分たちで解決するために、労働者協同組合の仕組みを活用して法人格をつくる。例えば、ゴミ出し、電球交換、高齢者の見守り、移動困難者の送迎などをワンセットで組合が行なう仕組みにする。組合は自分たちでお金を出して設立し、運営し、お金をもらい、出資者として報奨金を受け取る。労働者協同組合は、三重県内で取り組みを始めている地域もあり、ひとつの方法としてはあり得ると思う。人材が発掘され、育成されていくようなプロセスがあると良いと思う。
委 員：動き出しのキーマンが必要か、それをサポートする体制が必要か。
会 長：キーマンは必要である。それを見つけるのが未来寄合であり、それをアシストするのが市と市民活動支援センターであると思う。そこにお金を付ける。ただし市がお金を付ければ補助金になるので、そうではなく、民間と民間であると思う。
（２）岩倉市自治基本条例及び市民参加条例に関する検証結果報告書について
会 長：検証結果報告書の内容については、会長と事務局で調整し、別の日程で市長に報告する。
（委員：異議なし）（３） その他【参考資料１】【参考資料２】に基づき、宇佐見統括主査より説明

３ 市長との懇談
委員と市長の意見交換を実施