平成３１年第１回柳津町議会定例会会議録

平成３１年３月６日第１回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。

１．応招議員は次のとおりである。
１番

岩

渕

清

幸

６番

小

林

功

９番

田

﨑

為

浩

２番

磯

目

泰

彦

７番

菊

地

正

１０番

鈴

木

吉

信

３番

伊

藤

純

８番

齋

藤

志

１１番

伊

藤

昭

一

５番

田

﨑

信

正

二

２．不応招議員は次のとおりである。
なし

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について
一般質問（通告順）
議案第２９号

平成３０年度柳津町一般会計補正予算

議案第３０号

平成３０年度柳津町土地取得事業特別会計補正予算

議案第３１号

平成３０年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算

議案第３２号

平成３０年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算

議案第３３号

平成３０年度柳津町介護保険特別会計補正予算

議案第３４号

平成３０年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算

議案第３５号

平成３０年度柳津町町営スキー場事業特別会計補正予算

議案第３６号

平成３０年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算

議案第３７号

平成３０年度柳津町下水道事業特別会計補正予算

議案第３８号

平成３０年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算

議案第３９号

平成３０年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算１

議案第４０号

平成３１年度柳津町一般会計予算

議案第４１号

平成３１年度柳津町土地取得事業特別会計予算

議案第４２号

平成３１年度柳津町国民健康保険特別会計予算

議案第４３号

平成３１年度柳津町後期高齢者医療特別会計予算

議案第４４号

平成３１年度柳津町介護保険特別会計予算

議案第４５号

平成３１年度柳津町簡易水道事業特別会計予算

議案第４６号

平成３１年度柳津町町営スキー場事業特別会計予算

議案第４７号

平成３１年度柳津町農業集落排水事業特別会計予算

議案第４８号

平成３１年度柳津町下水道事業特別会計予算

議案第４９号

平成３１年度柳津町簡易排水事業特別会計予算

議案第５０号

平成３１年度柳津町林業集落排水事業特別会計予算

報告第 １ 号 予算特別委員会付託案件審査結果報告
議案第 １ 号 やないづ町立齋藤清美術館非常勤の館長設置条例の制定について
議案第 ２ 号 柳津町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ３ 号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ４ 号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ５ 号 柳津町地域住民交流センター条例の一部を改正する条例について
議案第 ６ 号 柳津町行政財産使用料条例の一部を改正する条例について
議案第 ７ 号 柳津町頑張れ子育て応援金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ８ 号 柳津町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について議案第 ９ 号 柳津町敬老祝金給付条例の一部を改正する条例について
議案第１０号

柳津町健康福祉プラザ銀山荘条例の一部を改正する条例について

議案第１１号

柳津町つきみが丘町民センター条例の一部を改正する条例について

議案第１２号

柳津町西山温泉山村公園条例の一部を改正する条例について

議案第１３号

柳津町観光物産館条例の一部を改正する条例について

議案第１４号

柳津町観光休憩施設設置条例の一部を改正する条例について

議案第１５号

柳津町森林公園設置条例の一部を改正する条例について２

議案第１６号

柳津町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について

議案第１７号

柳津町公立学校施設使用料条例の一部を改正する条例について

議案第１８号

柳津町地域活性化施設やないづふれあい館条例の一部を改正する条例について議案第１９号

やないづ町立齋藤清美術館条例の一部を改正する条例について

議案第２０号

やないづ町立斎藤清アトリエ館条例の一部を改正する条例について

議案第２１号

柳津町運動公園条例の一部を改正する条例について

議案第２２号

柳津町国民健康保険診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について議案第２３号

柳津町簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について

議案第２４号

柳津町農業集落排水処理施設等設置条例の一部を改正する条例について

議案第２５号

柳津町下水道条例の一部を改正する条例について

議案第２６号

柳津町過疎地域自立促進計画の変更について

議案第２７号町道路線の廃止について

議案第２８号町道路線の認定について

報告第 １ 号 専決処分の報告について
議案第５１号

教育長の任命同意について３平成３１年第１回柳津町議会定例会会議録
第１日

平成３１年３月６日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番

岩

渕

清

幸

６番

小

林

功

９番

田

﨑

為

浩

２番

磯

目

泰

彦

７番

菊

地

正

１０番

鈴

木

吉

信

３番

伊

藤

純

８番

齋

藤

志

１１番

伊

藤

昭

一

５番

田

﨑

信

正

二

２．欠席議員は次のとおりである。
なし

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町長

井 関 庄 一建 設 課 長横 田 勝 則

長

矢

部

一

教

目

総 務 課 長角田弘

教 育 課 長横 井 伸 也

出 納 室 長新井田

恵

公 民 館 長天 野 美 穂町 民 課 長金 子 佳 弘保 育 班 長橋 本 千 恵地域振興課長

菊

主

早

副

町

地

良

理

淳

育

長

黒

健一郎

一

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長舩木慎弥

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

町長の説明について

日程第５

一般質問（通告順）

４

査

川

直

美

◎開会及び開議の宣告○議長
ただいまから、平成31年第１回柳津町議会定例会を開会いたします。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第127条の規定により指名をいたします。
５番、田﨑信二君、６番、小林功君、７番、菊地正君、以上３名を指名いたします。

◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から３月15日までの10日間と協議願ったところでありますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本定例会の会期を本日から10日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
これより平成30年12月12日開会の第４回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
まず、議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
また、一般質問の中で「検討します」等の答弁についての報告については、議会全員協議会において報告書に基づき協議を行います。
次に、柳津町監査委員より、平成30年11月から平成31年１月までに関する例月出納検査結５

果の報告がありました。お手元にお配りしました写しのとおりでありますので、報告にかえます。
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
６番、小林

功君。

○６番（登壇）
おはようございます。
会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告をいたします。
去る２月１日から２月12日までの12日間を会期とし、組合庁舎４階講堂において議会定例会が開催されました。
管理者の提出案件は12件であります。うち条例案件７件、主なものとしましては、会津若松地方広域市町村圏整備組合旧伝染病隔離病舎会津若松病棟及び旧高等学校生徒寄宿舎若松
寮解体基金条例の一部を改正する条例、会津若松地方広域市町村圏整備組合環境センター条
例の一部を改正する条例等についてであります。予算案件は４件、会津若松地方広域市町村圏整備組合一般会計補正予算及び同水道用水供給事業会計補正予算についての案件と会津若松地方広域市町村圏整備組合一般会計予算及び同水道用水供給事業会計予算についての案件であります。続いて、承認案件１件、平成30年会津若松地方広域市町村圏整備組合会津ふるさと基金事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審議を行いました。
議会提出案件として３件、このうち単行案件１件、平成31年度会津若松地方広域市町村圏
整備組合議会行政調査の実施についてと報告案件が２件、監査の結果報告について及び平成
30年度会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の行政調査の結果報告について行われました。
これらの提出案件については、全議案ともに特に異論なく、原案のとおり可決・承認されましたことを報告いたします。なお、詳細につきましては、事務局に資料がございますのでごらんいただきたいと思います。
以上です。
○議長
以上をもって諸般の報告を終わります。
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
平成31年度の施政方針と提出議案の説明を求めます。
６

町長。
○町長（登壇）皆さん、おはようございます。
本日、平成31年第１回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、年度末の何かとお忙しい中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本定例会におきましては、条例の制定や改正、平成30年度の補正予算（案）及び一般会計
を初めとした平成31年度の各会計当初予算（案）等の重要な案件をご審議いただくところでありますが、開会に当たりまして、町政運営の基本的な考え方など所信を申し上げたいと存じます。
平成31年度は、５月から「平成」の時代が終わり、新しい元号の時代が始まります。10月には消費税率10％への引き上げの予定や、身近な選挙を初め選挙の多い年度でもあります。
さらには、東京オリンピックを来年に控えるなど、大きく変動する時期を迎えようとしております。
また、異常気象や自然災害の発生、人口減少や少子高齢化、首都圏との地域格差、東日本大震災からの復旧・復興等のさまざまな問題がございます。
こうした中、私の町長としての４期目の任期も、６月25日まで残り４カ月となります。私の政治活動も、町議員を４期15年間、町長として平成15年４月に就任し16年間、通算しますと31年間という長い間、今日まで町政発展のため職務に精励をしてまいりました。このように職務に邁進できましたことは、ひとえに議員の皆様の温かいご支援、そしてご理解、ご協力のものと心から皆さんに感謝と御礼を申し上げます。
特に、ここ４年間は、柳津・西山中学校の統合、給食センターなどの学校関係施設の整備
や豪雨災で被災したＪＲ只見線と只見川被害箇所復興、原子力災害の風評被害対策などに取り組み、いずれも着手でき完成のめどが立っております。
町政においても、健全財政を堅持しつつ、最小の経費で最大の効果を上げ、住民のため安全で安心なまちづくりを最大の役割とし、着実に政策を前に進めることができました。町村
合併や公共施設整備、町なかやその周辺の整備など厳しい行政運営を強いられ、また、地方交付税の圧縮、事務の見直しでの中央から地方への権限移譲が地方自治体への大きな、そして大変な重荷となりました。
最後に、議会、町民のご理解とご協力のもと、町長としての４期目を乗り切り、新たな時代へ挑戦できる体制が整っていると考え、今回、私は、町民との約束でもあります今期限り
７

での任期満了をもって後任に道を任せたいと思います。16年２カ月の町長として残りの期間、全身全霊をもって精進をしてまいります。
柳津町の平成31年度当初予算（案）についてでありますが、本町が目指す将来像を着実かつ確実に実現するために取り組んでまいります。
つきましては、各政策における各施策の概要としまして、まず、「誰もが安全で安心して生活できるまちづくり」の政策では、重点施策である「子育て支援の充実」としまして、健やかに安心して子供を産み、楽しく育てるための支援策として、平成30年度まで実施しております乳幼児発達支援事業、乳幼児健診事業並びに乳幼児健康相談事業、子育て世帯の経済的負担を軽減する子ども医療費助成事業、家庭での育児の一助とすることを目的とした絵本配布事業等を継続して実施するとともに、平成30年度まで一律７万円の商品券を支給しております頑張れ子育て応援金事業につきましては、平成31年度から出産時の祝い金を商品券と現金でそれぞれ半額とし、第１子10万円、第２子20万円、第３子以降は30万円の支給を実施
してまいります。また、子供たちが外で元気に遊ぶ機会が今まで以上にふえるように、大型のエアー遊具をイベント等に合わせて設置をし、遊び場として環境整備をしてまいります。
保育では、保育料の第３子以降無料化、多子世帯の保育料軽減を引き続き実施し、平成31
年10月からの国の政策であります幼児教育無償化にあわせ、ゼロ歳児からの保育料を無料とし、保育の目標である「丈夫な身体をつくる」「豊かな心を育てる」「自立・自律ができる子ども」を目指し、子供の最善の利益を考えながら取り組み、さらに、地域の子育て家庭への支援や高齢者との交流など地域の人々との連携も大切にしてまいりたいと、そのような考えであります。
具体的には、延長保育、乳児保育、障がい児保育を充実させるとともに、心理士による育児相談を引き続き実施し、仕事をしながら子育てをする家庭を支援し、子育ての不安解消に努め、さらに、保育所に入所していない乳児・妊婦さんを対象に毎月遊び場の提供、心理相談や栄養指導、その他、学童保育についても継続して実施してまいります。
また、食育の推進・充実を図り、引き続き食材の安全管理を徹底してまいります。
重点施策である「健康づくりの推進」の施策では、住民の健康づくりを推進していくため、引き続き基本健診、特定健診、各種がん検診、歯周病疾患検診を実施し、それぞれの検診の結果、指導が必要な方には、管理栄養士や保健師等により重点的に各個人に合わせた保健指導を実施し、生活習慣病発症予防や疾病の重症化予防に取り組んでまいります。
また、データヘルス計画の活用により徹底した個人指導を行っていくことで、予防の効果
８を期待するものであります。
予防の取り組みとしましては、検診を受けることが大前提でありますので、検診項目の充実を図るとともに、未受診者対策として、個別に受診勧奨を実施し、意識の高揚を図り、特定健診及びがん検診等の受診率の向上に努めてまいります。
あわせて、町民が自主的な健康管理に取り組むための仕組みづくりとして、血圧計等の購入を補助する健康づくり推進事業補助金を新設し、日々の体調管理を支援するとともに、運動や食事、喫煙等の生活習慣を見直すための動機づけを行ってまいります。
このほか、各種定期予防接種やインフルエンザ予防接種等を実施し、疾病の予防及び重症化防止に努めてまいりたいと思います。
医療費の適正化対策では、医療費の実態把握や分析を行い、適正受診の指導、頻回・重複受診世帯への訪問指導等を実施して、医療費の抑制に努めてまいります。
また、国の自殺対策基本法の改正に伴い自殺対策行動計画を平成30年度に策定し、本計画に基づき、平成31年度はゲートキーパーの養成講座を実施してまいります。
「高齢者や障がい者の住み慣れた地域や家庭での自立促進」の施策では、高齢者世帯が増加していく中、可能な限り住みなれた地域で安全に安心して暮らしていくため、引き続きひとり暮らし高齢者への緊急通報システムの貸与や配食サービス事業の実施、寝たきりの高齢者や障害を持たれる方への日常生活用具の給付などの生活支援に取り組むほか、健幸クラブ
やお達者クラブ等の介護予防事業を継続し、介護を必要としない生活支援づくりに努め、さらに、認知症対応型グループホームを利用する低所得の町民の方の経済的負担軽減を図るた
め、居住費の一部助成を継続するとともに、町内の各行政区へ出向き、集いの場を設け、閉じこもりや認知症を予防する生活支援体制整備事業を継続し、介護予防事業とあわせて充実を図ってまいります。
さらに、高齢者等運転免許証自主返納支援事業も継続し、対象となる方には、町内業者タ
クシー乗車券と町民バスの無料乗車券を交付し、高齢者等の交通事故の未然防止と交通手段の確保を図ってまいります。
「防犯対策の推進」の施策では、行政区が行う防犯灯の設置、更新につきましては、各行
政区におけるＬＥＤ化がほぼ完了したことから、平成31年度より補助率を70％から60％に戻し、新たに防犯灯の修繕に係る経費につきましても補助対象として実施をしてまいります。
また、防犯カメラを通学路、道の駅等の公共施設や主要な町道へ６カ所設置したことによる犯罪等の抑止力を高め、安心・安全なまちづくりの推進に努めてまいります。
９「火災、災害対策の推進」の施策では、防火水槽の新設、消防団の積載車並びに小型動力ポンプの更新を継続し、消防力の充実強化に努めるとともに、有事の際に町民にいち早く情報を伝達するために必要な防災行政無線のデジタル化を平成31年度で整備し、効果的な情報提供による住民の安全・安心を確保するまちづくりを推進してまいります。
また、３カ所に設置した河川の定点カメラにつきましても、河川の氾濫が危惧される場合、現場の状況をいち早く把握し、速やかな防災・減災活動に利活用してまいります。
そして、「安全安心な水の供給」の施策では、水道水の放射線モニタリング検査を継続して実施するとともに、大成沢水源の調査ボーリング工事を行い、水不足の解消を進めてまいります。
次に、「未来に希望の持てる活力あるまちづくり」の政策では、「農林業の振興」の施策
としましては、農業における担い手の減少・高齢化の進行とともに、取り巻く支援制度が大きく変わろうとする中で、的確に問題に対応しながら農業を力強く振興していくことが重要であります。次世代に良好な状態での農地等を継承できるよう、担い手と優良農地を確保していくことが最優先課題であると考えております。
こうしたことから、人・農地プランに位置づけられた中心経営体を対象に、地域農業担い手経営支援事業による農業用機械等の購入経費や、園芸作物・花き産地力向上支援事業による種苗・肥料代やパイプハウス整備等の支援を実施し、生産性の向上による農業所得の確保や低コスト化の推進向上を図ってまいります。
さらに、中心経営体農地集積支援事業としまして、担い手への農地集積を推進することで規模拡大による所得の確保、優良農地確保による生産性の向上を図ってまいります。
また、新規就農者が徐々に確保されつつある状況にはありますが、関係機関との連携を図り町外からの受け入れ体制を構築して、さらなる新規就農者の確保を図るとともに、国の経営所得安定対策への加入促進、認定農業者や認定新規就農者並びに法人や集落営農組合に対する経営計画の達成に向けた支援についても行ってまいります。
次に、林業におきましては、木材価格の低迷や担い手の減少、高齢化等により生産活動が長らく低迷している状況でありますが、森林を有効的に活用するための取り組みを進めており、平成25年度からのふくしま森林再生事業を主軸に、森林整備、路網整備を継続して実施をしてまいります。
また、只見川沿いを中心とした森林景観整備とあわせて、町内小・中学生を対象とした森
林環境学習を行ってまいります。
１０

さらに、近年、イノシシの出没区域の拡大により被害が増加傾向にありますので、電気柵の設置による被害防止対策について地域住民や地区が主体的に取り組んでいただけるような支援をし、地域に密着した対策を推進するため、現在、地域おこし協力隊を募集しているところでございます。
「観光の振興」の施策では、東日本大震災以降の観光客入込数は、観光関係者の皆さんの努力により震災前の数値に近づいてきておりますが、継続して安定した集客数を維持するためには、今後も関係者の皆さんと連携を図りながら努力を重ねていかなければならないと考えているところであります。
こうした中、来年開催される東京オリンピックに向け、インバウンド対策も佳境を迎え、タイや台湾に向けて発信したＰＲ動画の効果もあり、年々外国人の観光客がふえてきております。ＰＲ動画につきましては、平成30年度の県の広報コンクールで特選に選定され、平成31年度の全国広報コンクールへの推薦が決定しておりますので、さらなる海外への情報発信
及び受け入れ体制の整備を進めてまいります。
また、2021年度にはＪＲ只見線の全線復旧がなされることから、只見線の利用促進を図る
ため、県や近隣町村と連携した沿線の景観整備及び駅周辺の整備を進めてまいります。
さらに、赤べこ発祥の町をコンセプトとしたまちづくりを継続し、赤べこの里みずウオー
ク、赤べこまつりなどのイベントのほかに、歩行者天国や県と連携したスタンプラリーなど
まちなかイベントを充実させるとともに、赤べこのオブジェ等を制作しＰＲの強化を図りた
いと思っております。
あわせて、2021年、2022年に開催予定の丑寅まつりの準備を進めることにより、円蔵寺周辺や門前町商店街のにぎわいを創出し、まちなかを楽しめる環境づくりを行い、滞在時間の延長による宿泊者の増加を図ってまいります。
柳津町の観光振興発展のためには、民間主導による受け入れ体制が必要不可欠であります
ので、観光協会等の関係団体への補助を継続してまいりたいと思います。
また、都市との交流事業として、東京都港区台場地区の子供たちとの交流や新潟県出雲崎町との姉妹都市交流を今後も継続してまいりたいと、そのような考えであります。
さらに、風光明媚な門前町の景観を維持するため、桜樹の撫育や瑞光寺公園の整備を継続して実施をしてまいります。
「商工業の振興」の施策では、商工会への事業補助を継続し、まちなか商店街の活性化のため、にぎわい創出イベント等の開催を支援するとともに、福満商品券発行事業に対しまし１１

ても補助を実施し、町内業者の消費拡大を図ってまいります。
また、中小企業融資利子補助金の交付や住宅の新築、増改築の借入金に対する利子助成、新規起業者への支援や町内事業所の後継者に対する支援、企業誘致を促進するため企業立地促進補助事業を引き続き行い、商工業の活性化を促進するとともに、雇用対策として、町内企業やハローワークからの情報の積極的な開示、就職フェアなどへの企業の参加の促進など、広域連携による通勤圏内における雇用の促進も図ってまいります。
次に、「豊かな自然と共生する美しいまちづくり」の政策では、町が推進している特定環
境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業により下水道を整備する町民に対して、接続・
住宅改修等のために要する費用の一部を助成する住環境整備助成事業を継続し、加入率の向上に努めるとともに生活環境の改善を図ってまいります。
また、一般廃棄物のごみ処理事業につきましては、分別収集を徹底し適正な廃棄物の処理を図り、良好な生活環境の保全に努めてまいります。さらに、資源物等のリサイクルにつきましても、貴重な資源でありますので、より一層推進をしてまいります。
「美しい景観のまちづくりの推進」の施策では、ロードフラワー作戦による道路沿いへの花の植栽を行うほか、河川の雑木伐採や除草を行うことで、美しい緑をより強調するとともに、鮮やかな色彩のあふれる景観づくりを進めてまいります。
次に、「連携と交流によるにぎわいのあるまちづくり」の政策では、「道路ネットワークの充実」の施策としましては、地域格差の是正や冬期間の交通障害の解消を図り、安全で円
滑な交通環境を確保するため、引き続き町道五畳敷大成沢線、竜蔵庵上村線等の整備を進めるとともに、国・県道の整備を積極的に働きかけをしてまいります。
「公共交通ネットワークの充実」の施策では、町民バスの運行開始から10年が経過することから、現在までの利用状況等を考慮し、運行体系の見直しについて関係機関等と協議しながら、利便性の向上はもとより、他公共交通機関との連携や無駄を省いた効率的かつ効果的な運行体制の整備に努めてまいります。
「情報通信ネットワークの充実・活用」の施策では、防災無線のデジタル化にあわせ、災害発生時には確実に、より早く災害状況等の情報が町民に伝わるよう伝達手段の確保を図ってまいります。
「交流・移住・定住の促進」の施策では、定住を促進し人口減少を抑制するため、本庁地区に集合型の定住促進住宅の整備を進めるほか、新たな宅地造成の計画を進めてまいります。
また、町内業者施工による個人住宅の改修等に対して支給する住宅改修支援事業について
１２

も、引き続き実施するとともに、柳津町に住宅を新築する方に対する補助事業を継続し、県外からの移住者については、県の補助事業を上乗せした支援をしてまいります。
さらに、空き家対策事業として、柳津町空家等対策計画により地域の安全確保と生活環境の保全を図り、空き家等の活用を促進するため平成30年度に更新した空き家データベースを活用し、危険空き家の解体除却、空き家の利活用をより促進できるよう継続して補助を実施
してまいります。
次に、「一人ひとりの個性が輝くまちづくり」の政策では、「教育環境等の整備」の施策
としましては、かしこく、たくましく、心やさしい柳津っ子を育てたいというのが町の願いであり、子供たちが意欲を持って学習に取り組み、基礎的な学力を身につけるとともに、学び続ける態度や意志力、協働する姿勢など、将来を生き抜く基礎を育成することができるよう学校教育環境等の整備を進めながら、今後一層の学校教育の充実を図るため、地域とともにある学校教育のあり方や小学校から中学校の９年間をしっかり意識した学校教育のあり方について取り組みを進めてまいりたいと考えております。
町内３校においては、特別な支援が必要な児童及び生徒の指導支援に当たる支援員や複式学級の指導を学年ごとに分けて実施するために複式学級指導担当の教員の配置、小中学校図
書室の整備充実とより一層の機能強化を進めるために図書館司書を引き続き配置する等、児童及び生徒の実態に応じたきめ細かな指導体制の充実を図ってまいります。
また、グローバル化し絶え間なく変化する厳しい社会環境の中で生き抜くことのできる対応力の基礎を養うという町の教育構想を実現するために、英語指導助手の配置やタブレット
端末などのＩＣＴ機器の整備を進めるとともに、子育て支援としまして、学校給食費の軽減措置を引き続き実施し保護者の経済的負担軽減を図ってまいります。
会津柳津学園中学校においては、統合２年目を迎え、統合前の柳津中学校と西山中学校の特色を継承しつつ、新たな学校の姿を目指した教育活動を引き続き展開してまいります。
「生涯学習の推進」の施策では、一人一人が自分の意思で生きがいのある充実した人生を送るため、「笑い」「心と体の健康」をテーマに内容の充実を図り、笑いを取り入れた講座
や運動教室の開催、また、発酵食品に注目した各種料理教室や講演会の開催、いわき地区で海辺体験等を通し、町民の元気づくり、仲間づくりのための事業を展開してまいります。
また、次代を担う青少年の健全育成を推進するため、放課後子ども教室やスポーツ少年団
活動等を通じ、地域、家庭と連携し、地域ぐるみで子供たちの健全育成に努めます。
さらに、姉妹都市である出雲崎町とのスポーツ交流については、回を重ねるごとに活気あ１３

る交流となっておりますので、ますます町民相互の交流の輪が大きくなり、関係が強固なものになるよう進めてまいります。
同時に、生涯学習の拠点であるふれあい館を趣味や教養活動、健康づくりの場として、誰もが利用しやすく、また、仲間づくりの場として大いに活用できる環境を整えるとともに、町民が読書活動に親しめるよう図書館機能の充実に努め、スポーツやレクリエーションを通じて健康で活力ある日常生活を維持するため、体育協会や総合型地域スポーツクラブへの支援を継続し、各種事業を通じながら１人１スポーツの普及と地域コミュニティの維持を図ってまいります。
「地域の伝統文化、文化財の保存・継承と芸術文化の振興」の施策では、やないづ町立斎藤清美術館は、町内外に美術に親しむ機会を提供してまいりました。今後も住民の豊かな感性を育成し教養を向上させ、郷土意識の涵養を図りながら、地域に活力を与える重要な施設として今後も運営をしてまいりたいと考えております。
一方、近年、美術館や博物館は、さまざまな人を引きつけ、観光客や交流人口を伸ばすた
めの観光・経済インフラ、地域活性化の軸としての役割への期待も大きくなっており、多様な社会的要請とあわせ、その重要性は年々増しております。今後の事業展開に当たっては、他の美術館や団体等との協力関係を構築することが重要であると考えておりますので、東京・渋谷ヒカリエでの展示会開催を継続するとともに、県外での斎藤清展の開催へ向けた交渉を推進し他館における斎藤清展の開催に向けた調整を進めてまいります。
地域に愛される美術館を目指す面においても、大学や他館との連携を推進するとともに、滞在作家による作品の公開制作、創作活動体験の開催など、人と人との交流を促進し、地域住民がアートに触れる機会を提供してまいりたいと考えております。
最後に、「町民との協働でつくる個性のあるまちづくり」の政策では、「地域コミュニテ
ィの維持」の施策としましては、平成29年度をもって廃校となった旧西山中学校校舎を改修することにより、支所地区公共施設を集約化し地域の活性化を図ることを目的として、平成
31年度は旧西山中学校改修工事と造成工事に向けた測量設計業務等を予定しております。今後も、地域の方々との話し合いを持ちながら事業の執行に努めてまいりたいと思っております。
「財政健全化の推進」の施策では、今後も普通交付税が減少するとともに、経常一般財源が増加し財政の硬直化が一層進むものと懸念されますので、経常経費の縮減に努めながら、
投資的経費については今後の財政状況を的確に予測し財政運営を図るとともに、自主財源の１４

確保と公平性の観点から、公平公正な課税と徴収の実現のために、納税者の実態を踏まえ法的措置による対策も含め滞納者に対しきめ細やかな納付指導を実施し、徴収率の向上を図り
自主財源の確保に努めてまいります。
「効果的・効率的な行政運営の確立」の施策では、平成30年12月に策定しました行財政改革大綱に基づき、住民の視点に立った行政運営を図るため、住民との連携・協働によるまちづくりを推進しながら、施策優先度評価を実施し、財政の健全化・効率化に取り組んでまいります。
以上、「みんなが主役

笑顔広がる絆のまち」を目指すための６つの政策における各施策であります。その中でも、子育て支援の充実、交流・移住・定住の促進、健康づくりの推進の３つを重点施策に据えながら、総合的、計画的に各施策に取り組み、さまざまな分野において直面する課題や複雑多様化する住民ニーズに的確に応えていくことを基本として、限られた財源を最大限に生かしていく平成31年度当初予算編成を行ったところでございます。
平成31年度当初予算編成の一般会計では、45億6,000万円と対前年度比５億1,000万円の増、率にして12.6％の増となりました。また、10の特別会計を含めた予算合計では60億7,486万
3,000円で、対前年度比３億2,039万3,000円の増、率にして5.6％の増となったところでございます。
なお、本議会に提案いたします案件は、条例の制定に関する案件１件、条例の改正に関する案件24件、柳津町過疎地域自立促進計画の変更に関する案件１件、町道路線の廃止に関する案件１件、町道路線の認定に関する案件１件、平成30年度補正予算に関する案件11件、平成31年度予算に関する案件11件、専決処分の報告に関する案件１件、以上の51件であります。
議員の皆様には、慎重にご審議の上、全議案議決賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
○議長
これをもって町長による平成31年度の施政方針と提出議案の説明を終わります。
◎一般質問
○議長
日程第５、これより一般質問を行います。
通告順により、磯目泰彦君の登壇を許します。
２番、磯目泰彦君。
○２番（登壇）１５

改めまして、おはようございます。
大変お見苦しい状態でございますが、ご容赦のほど、ひとつよろしくお願いを申し上げた
いと思います。それでは、質問のほうに移らせていただきたいと思います。
子育て支援の充実についてでございます。
柳津町は、現在「誰もが安全で安心して生活できるまちづくり」の政策において「子育ての充実」として保育所の年中・年長児を対象としたフッ化物洗口事業を実施しております。
歯は一生の宝であり友であると言っても過言ではありません。人間はたった１回の抜け変わりで永久歯となります。国でも８０：２０（80歳で20本）を目標としているところであります。
そこで、平成30年度の重点事業にもある町内小中学校児童を対象としたフッ化物洗口事業の進捗状況と今後の町の考えをお伺いいたします。
なお、保育所においての同事業についても、その成果と進捗状況についてあわせてお伺いいたします。
以上２点、よろしくお願いを申し上げます。
○議長
答弁を求めます。
教育長。
○教育長（登壇）
２番、磯目泰彦議員のご質問にお答えいたします。
柳津町の子育て支援の充実事業であるフッ化物洗口事業の進捗状況と今後の考え方につきましては、議員おただしのように、子供たちの虫歯を予防し、より健康な状態を保つことは、一人一人が将来にわたり健康な生活をするために必要なことであることから、従来より、町内の小中学校におきましては歯磨きの指導に力を入れるとともに、虫歯の治療を呼びかける
取り組みを進めてまいりました。
フッ化物洗口事業につきましては、従来の虫歯予防の取り組みに加えて、より虫歯になりにくい歯にしようとする取り組みであり、町でも小学校の実施に向けて平成30年度から計画したものであります。
実施につきましては、その意義や洗口液の作成、取り扱いについての調整に時間を費やしてしまったことから、その後の混乱等を避けるため本年度の実施は見合わせている状況でありますが、平成31年度からは低学年から随時開始していく予定であります。
１６

○議長
引き続き、答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、２番、磯目泰彦議員のご質問にお答えをいたします。
保育所においての同事業の成果と進捗状況につきましては、平成29年度より柳津町フッ化物洗口事業により子供たちの虫歯予防、歯の健康保持及び増進を目的に実施しているところ
でございます。
実施に当たり、対象保護者へは歯科医師より虫歯予防の大切さ、薬の安全性などについて説明を行い、保護者の同意をいただいた上で進めており、安全性には十分に注意しながら週２回実施をしているところでございます。
また、歯科医師による歯科検診、町保健師による歯磨き指導をそれぞれ年２回ずつ実施しているところでございます。
保育所では、引き続き子供たちの歯の質を強化し、虫歯になりにくい歯、丈夫な歯がつく
れるよう実施をしていきたいと、そのような考えを持っているところでございます。
以上であります。
○議長
磯目議員に確認いたしますけれども、立つことは可能でしょうか。
○２番
はい、大丈夫です。
○議長
それでは、これより一問一答方式により再質問を許します。
２番、磯目泰彦君。
○２番
それでは、再度質問のほうに移らせていただきたいと思いますが、まずは先ほどの町長の施政方針演説ということで、長年にわたって町政、大変ご苦労さまでございました。残り４カ月ということでございますので、しっかりと邁進していただいて、最後の１日まで、１秒
までしっかりとお願いを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、まず町長にお聞きしたいと思います。いよいよ平成30年度終盤を迎えておりま
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す。柳津町では各施策、政策において進んでいるとは思いますけれども、特に町長の施政方
針演説の中にもありましたが、重点施策３点ございました。子育て支援の充実、交流・移住・定住の促進、そして、学校教育の充実についてでございます。この３点につきまして、
平成30年度の総括的な町長のご意見をまずはいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長
町長。
○町長
それでは、２番議員にお答えをいたします。
この３つの重点施策については、おおむね良好に進んでいると、そのように思っております。特に子育て関係では、親の協力もいただいてかなり進行状態がいいと思っております。
そしてまた、学校教育の充実についても、統合があって、そして、子供たちのいい結果を生んでいるところであります。これについては私たちが目指す、やはり学力・体力を柳津町の子供として向上させたいという思いが強く出た１年かと、そのように思っております。
ただ、１つだけですが、移住・定住、この件については、もう少し邁進する余地があったのかと思っております。それには、やはり住宅の造成関係、これらがスピード感を持つべきだと、そのように思っていますので、この辺は反省の１つであると思っています。
以上であります。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
ありがとうございます。
おおむねということでご回答いただきましたけれども、この後でもそれに付随しまして何点かお聞きしたいと思いますが、まず申し添えておきたいのは、速やかなる予算執行、そして業務内容、しっかりとお願いをしたいというふうに思っております。
今お聞きしました３点につきまして、この内容は私の通告内容に関連しておりましたのでお聞きしたわけでございますが、通告内容については、２点について伺いをしたわけでございます。今回その順番が、大変申しわけございません、前後いたしますが、まずは保育所関係につきまして確認を含めて何点かお聞きをしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
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保育所では現在、フッ化物洗口事業が実施されているわけでございますが、この事業が開始されたのは平成29年６月からということでございますが、それに先駆けまして同年４月13日に西山保育所、翌14日には柳津保育所で保護者説明会が開催されたと思いますが、間違いないでしょうか。まずこの点だけお聞きします。
○議長
保育所長。
○保育班長
それでは、磯目議員のご質問にお答えいたします。
議員がおっしゃいましたとおり、平成29年６月からの開始に当たりまして、西山保育所では４月13日、柳津保育所では翌14日の保護者会総会時に説明会のほうを開催しております。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
ありがとうございます。
それでは、その説明会に参加された方というのは、保護者の方、そして担当医師の方、これ以外の方で参加のほうはございましたか。
○議長
保育所長。
○保育班長
お答えいたします。
保護者、歯科医師以外の参加はございました。歯科衛生士、町の保健師のほうも参加しております。
初めに、町の保健師より事業の概要についてお話がありまして、歯科医師、歯科衛生士より薬の安全性やフッ化物洗口のやり方などについての説明がありました。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
それでは、衛生士、保健師の方もしっかりと参加をされて説明をしたということであります。ということは、当然医師の方も同席ということでございますので、いわゆるインフォー
ムド・コンセント、いわゆる医師によるしっかりした説明だという捉え方でよろしいのでし
１９

ょうか。
○議長
保育所長。
○保育班長
お答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、インフォームド・コンセントということでご理解いただいて結構でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
それでは、そういったインフォームド・コンセントを実施いたしました中で、フッ化物洗口事業を行うに当たりましては、当然やはり保護者のほうにもしっかり説明をされたということでございますけれども、これは口頭のみですかね。それとも、書面等での同意書というんですか、そういった部分というのはとった経緯はありますか。
○議長
保育所長。
○保育班長
お答えいたします。
保護者のほうからは、口頭だけではなく書面での同意書のほうをいただいております。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
書面でしっかりいただいているということであります。なぜこれを聞いたかといいますと、やはりフッ化物ということであればフッ素を使うわけでございます。薬品ということになるかとは思いますので、今後その薬品の取り扱い等々につきましては、しっかりと慎重な上にやっていただきたいというふうな要望もつけ加えながら今お聞きしたわけでございます。
それでは、もう１点だけ、保護者説明会について、保護者からのフッ化物洗口事業についての質問、また疑問点など何点か、もし出た場合、答えていただける内容の中で何かあれば少しお伺いしたいと思います。
○議長
２０

保育所長。
○保育班長
お答えいたします。
平成29年度と平成30年度、ともに説明会時での質問、また要望等ということはございませ
んでした。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
今２年間ということで実施されてきたということで、質問もないということであれば、事業内容はスムーズに問題なく進んでいるのかというふうに捉えております。
その中で、この２年間の中で特に注意していること、こんなことちょっと注意しないとい
けないなというようなこと、実際に行った中で、現場の中で感じた点などあればお聞きした
いと思います。
○議長
保育所長。
○保育班長
お答えいたします。
特に注意しているところでございますが、まず薬の保管についてでございます。薬は鍵のかかりますキャビネットのほうに保管しております。鍵のほうは、所長と私のほうで管理をしております。
２つ目といたしまして、初めて実施する場合なんですが、子供たちには、まず水を使ってうがいというか、すすぎの練習をして、誤飲などしないようにというところで進めているところでございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
今、誤飲という言葉が出ましたけれども、やはり懸念されるのは誤飲だと思うんですね。
やはりフッ化物の水溶液でやるわけですから、薬品ということでありますので、誤飲のほうということで特に注意していただければなというふうに思います。
そのフッ化物洗口事業についてなんですが、保育所の年中・年長児というのは、現在週に２１２回の実施ということでご回答いただきましたけれども、本来このフッ化物洗口事業というのは、毎日法と週１法という２種類の手法があるわけでございます。本来、年長児・年中児につきましては、毎日法の0.05％、230ｐｐｍという水溶液を使った事業が適しているというふうに考えるわけでございますが、週に２回、今現在実施しているということであります
が、週に２回にしたという理由とそのときに使用されている水溶液の濃度について、２点お聞きをしたいと思います。
○議長
保育所長。
○保育班長
お答えいたします。
まず、週２回法にした理由でございますが、毎日法ですと子供たちへの負担が大きいというところで、始まるときに歯科医師と町の保健師との指示のもと週２回法で実施したらどうだというところで、２回法ということで実施しております。
また、フッ素の水溶液の濃度についてでございますが、洗口の回数により濃度が決められております。毎日法、週５回より濃度のほうを濃く、高くというか、しまして、0.099％というところで実施しております。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
ありがとうございます。保育所児ということで、確かに毎日となるとなかなか大変なのかというふうに思います。この事業、最大の目的であります、やはり虫歯にしにくくするという事業でございます。実際に２年なんですが、毎年歯科検診というのが行われているかとは思うんですけれども、保育所において虫歯発生本数、これにはどうでしょう。数字のほうであらわれている部分というのが、もしあるのであれば数字をお聞きしたいと思います。
○議長
保育所長。
○保育班長
お答えいたします。
ただいま議員おっしゃいましたとおり、まだ２年目というところで、虫歯の発生本数等のほうには、調べたんですけれども、まだ変化のほうが見られていないというところが実情で２２

ございます。ただ、この事業は継続が大変重要かというところで、保育所としましては、今後も子供たちの歯の健康のために進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
大変ありがとうございました。実際に行っていただいている保育所であれば、大変具体的な内容いただきまして大変参考になりましたし、今後とも引き続き町内の保育児の虫歯発生に抑制をかけていただければというふうに思いますので、ひとつご尽力のほどよろしくお願いを申し上げて、保育所については終わらせていただきたいと思います。
それでは、続きまして小学校のフッ化物洗口事業についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。先ほどの保育班長との質疑はお聞きいただいていたかとは思います
けれども、その内容を踏まえて教育長にお聞きをしたいと思います。
近年、子供に広がっている歯の健康格差という問題がございますけれども、この健康格差についてご存じでしょうか。まずこの点をお聞きします。
○議長
教育長。
○教育長
子供たちを取り巻く家庭環境、社会環境等が複雑化、それから特別な方向に特に進んでいるというようなところもありまして、いろいろな面で格差が生じていることは存じ上げております。子供たちの健康につきましても、例えば、小学校のころから高度の肥満傾向にあるという子供から、全く肥満傾向がないという子供までの例もございますので、虫歯の状況につきましても、かなり個人差が生じているということは事実でございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
それでは、その健康格差ということで少し資料をお出ししながら説明、そしてお聞きをしていきたいと思います。
済みません。パネルを用意させていただきます。前回まで使っていましたパネルが小さいということでお話をいただきましたので、思い切って大きくしてまいりましたので、よろし
２３

くお願いいたします。
まず、こちらのパネルの上段でございます。年々減少する虫歯数ということでパネルがございます。現在、虫歯の数が、日本国内におきましても年々減少している状況でございます。
そういった数字をこちらのグラフでお示しをしたいと思います。
これは、12歳児のＤＭＦ、１人当たりの虫歯数でございます。その経年変化ということで、３種類のデータが載っております。１つは厚生労働省のデータ、そしてもう一つは文部科学省のデータ、そして、新潟県というのは、フッ化物洗口事業において先進地でございます。
日本国内でも新潟県の事業が大変先行しているということで、ここは福島県のものではなくて新潟県のもので示させていただきたいと思います。
このようにグラフで見ていただいてわかるとおり、右肩下がりで減少しております。虫歯のある子供たちは、本当にここ40年で激減をしております。しかし、その反面、極端に虫歯の多い口腔崩壊状態の子供がいる学校が、全体の３割以上あるというような数字も出ております。これは家庭の状況により治療が受けられない子供が重症化するケースであり、今後、
歯科検診時に適切な対応をとる必要があるわけです。
そこで、現在、学校として歯科検診時後の家庭へのフォローはどのようにしているか、お聞きをしたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
お答えいたします。
まず初めに、平成30年度、今年度の町内の小中学生の虫歯の状況でございますけれども、小学校では約３割ぐらいの子供、中学校では６割ぐらいの生徒が虫歯を持たないということでありますので、県平均に比べますと、小学生は若干少ないんですが、中学校においては虫歯のない子が平均より多いというふうに考えられます。
一方、虫歯があっても治療をしていないと、そういう児童生徒については、実は県の平均と比べますとやや下回っているということで、小中学生とも２割前後の子供が虫歯があってもまだ治療が済んでいないというような子供でありますので、今後、虫歯がないという児童
生徒をふやすということ、そして、虫歯が発見されたら治療を速やかに進めるということが学校でも課題になっております。
ご質問のありました口腔崩壊というふうなことでありますが、学期の始めに検査をしたと
２４

きに、虫歯を１人で10本前後持っていたという子供は確かに見られました。学校としては、
そういう子供には重点的に治療を勧告して親、子供に働きかけを行っておりまして、現在、改善が図られており、食べ物を食べるときに不便なような、そういう深刻な状況ではないというような報告を受けております。
学校では虫歯のデメリットというのを児童生徒に対して指導して、あわせて、保護者にも機会を捉えて治療の必要性を啓蒙しております。そのようなことで、できるだけ虫歯をつくらない、虫歯ができたら速やかに治療するという体制をとっていきたいというふうに考えて進めております。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
しっかり保護者の方に訴求をするということであるということであれば、もっとわかりやすく一歩進んで、私は、例えばですが写真つき、虫歯の状態、こういう状態ですよというよ
うなことで写真つきの手帳等を配付しながら、やはり虫歯の状況をより一層わかりやすく訴
求をするというような手法も１つには有効なのではないかというふうに考えておりますけれ
ども、そういった考えはございますか。
○議長
教育長。
○教育長
お答えいたします。
今、いろんな形で子供たちの理解、そして家庭への啓蒙を図っているというふうに申し上げましたけれども、現在、家庭でも染め出しということをさせております。染め出しというのは、ブラッシングによってどのくらい歯が磨かれているかというのを薬品によってぱっと
見える化をするものであります。しっかり磨いていれば、薬品を含んで吐き出したときに歯の表面は白くなっているんですが、磨き残しがありますと赤く残るというようなもので、これは、学校でまず子供たちがやってお互いの口の中を確認したりするとともに、家庭にその薬品を持っていかせまして親子で染め出しをやってみるというような方法であります。その中で、親子であなたのブラッシングはこういうところがまだ不十分だというようなことを確認しながら、的確なブラッシングができるようにというようなことをやっておりますので、そのような写真というようなことにつきましては、学校のほうに少し話をしながら、果たし
２５

て現実的な対応が可能かどうかも含めて考えていきたいというふうに思います。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
それでは、今、染め出しということでブラッシングもしているというふうにご回答いただ
きましたけれども、もちろん、うがいとかブラッシングというのは非常に大切な虫歯予防にはなると思うんですけれども、それ以外で学校で今現在、ブラッシングとうがい以外で何かやっている、進めている内容のことはあるかどうか、そこだけお聞きします。
○議長
教育長。
○教育長
学校で現在指導しておりますのは、ブラッシングが中心でございます。そのブラッシングというのは、ただやるということではなくて、習慣化させるということも考えておりまして、
もちろん給食の後のブラッシングはみんなで一緒にやるということでありますが、長期休業
中につきましても、歯磨きをやったかというようないろいろな工夫を図って、自分でチェックをしたりするような方法を考えまして、習慣化を図りたいということで取り組んでおります。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
ブラッシングということで、しっかり定着をしていただきたいと思います。
続きまして、フッ化物について何点かお聞きをしたいと思います。
現在、全国に目を向けますと、中学校までフッ化物洗口事業を実施している自治体もあります。その学校では、虫歯の数が全国平均で１人当たり0.82本から0.35本に減少したというような実例も報告されております。
確かに、うがい、ブラッシングも効果はあるとは思うんですが、小学生低学年においては、
本当に十分なブラッシングができているかどうか疑問が残るところであります。今回のフッ化物洗口事業ということをあわせて実施することにより、より予防につながったのではない
かなというふうに考えております。まずは、フッ化物に対する町の認識ということでお聞きをしたいと思います。フッ化物についてですね。お願いします。
２６

○議長
教育長。
○教育長
フッ化物洗口ではなくて、フッ化物ということですか。（「フッ化物。はい」の声あり）
フッ化物というのは、日常的な子供たちの生活の中にも、家庭で使っている歯磨き粉の中にも含まれている薬品というふうに考えております。高濃度になりますと若干の害があるということは認識しておりますが、洗口に使う薄めた液体ということになりますと、管理と手法さえ間違わなければ、安全な洗口ができるものというふうに認識しております。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
フッ化物ということで、今、教育長のほうからご回答いただきました。本当に一般的なポピュラーな物質であるということで説明をさせていただきたいと思います。
こちら、下の段です。フッ素による虫歯予防メカニズムということでパネルがございます。
フッ素というのは、歯質と歯垢の両方に作用するものでありまして、いろいろな作用がございまして最終的には歯垢を抑制する、酸産生の抑制、そして、歯質のほうにつきましては、
歯質強化、耐酸性向上という、こういった性能がございまして、最終的に抗齲蝕作用、いわゆる虫歯になりにくい作用なんですというようなことが科学的に証明をされている部分でございます。こういったフッ素ということに関しましては、本当に虫歯に対する内容というのが大変有効であるというふうになっておりますけれども、こういったフッ素の効果というのはおわかりいただけたでしょうか、まずは。
それでは、次のパネルに行きたいと思います。
続きまして、フッ化物洗口事業をする前とした後ということでデータがありますので、見ていただきたいと思います。こちらは、やはり12歳児のＤＭＦ指数ということで、１人当たりの平均虫歯数ということであります。仮想データということと全国データということで１人当たりですけれども、1996年、データ的にちょっと古いんですが、3.51ということで、これを６年後に見ますと2.28というふうに、データ的にも虫歯になりにくいようなデータになっております。この６年間というのは大変、なぜ６年間なのかというと、いわゆる６歳児から12歳の小学校６年間でデータをとったわけでございますけれども、現在、試運転といいま
すか、試作的にフッ化物洗口事業というのを今まで１回も小学校では行ったことはないのか、
２７

そこをまずお聞きしたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
過去にフッ化物を使ったというのは、確認をしてみたんですが、実績報告はございませんでした。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
行ったことがないということで、そうすると、30年に実施するというような重点事業に上がっていたわけですね、本来は。これにつきましては、実際、実施に当たって約１年間行われなかったわけでございます。これはある意味、私としては異常な状態ではないかなというふうに思っております。重点事業に上がっていなから、できなかったと。いろいろな事情があったんだというような回答はいただきましたけれども、本来30年度から行えれば、せっかく保育所で年長・年中さんで洗口事業をしたのにもかかわらず、この１年間ができなかったということは、これはやはり１つには教育長の責任ではないかなというように私は思うんですけれども、その責任というか、そういった考え、どうですか。
○議長
教育長。
○教育長
教育行政の長としては、責任は感じております。ただ、これを実施しなかった理由と申し上げますのは、先ほど困難ということがありましたけれども、一部の考え方の中に、フッ化物洗口を強制するなというような考えを持っている職員もございまして、それらの中で安全性とかそういったものについての認識がなかなか一致しなかったと。そういった中で、行うことは保護者、児童生徒に対して不安を与えるものというふうに判断をしまして、私の責任で途中で事業展開をとめたところでございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
しっかり説明をしないということが、１つには大きな隔たりがあったのかなというふうに
２８

私は思うんでございます。この事業というのは、やはり学校と町と保護者、この３者が理解とその意識を共有することが、私は大前提であるというふうに思っております。やはりしっ
かりそこの事前説明会、先ほど保育所のほうでもお聞きをしましたけれども、インフォーム
ド・コンセントということで医師との立ち会いの中でしっかりここは説明をしていければ、
私は実施に至ったのかなというふうに思うんですけれども、その説明会とかインフォーム
ド・コンセント、こういった部分はやられましたか。
○議長
教育長。
○教育長
質問にお答えいたします。
保護者、児童に対する働きかけの前に、実施の体制をつくるために学校の教職員等との話し合いの中でそういった問題が発生をしたというところでありますので、まだ保護者、児童生徒に対する説明というのは一切行っておりません。
ただ、このフッ化物洗口につきましては、実はある日本でも有数の弁護士の団体が大変な
不安な材料を出しまして、その見解について、学校の一部教職員が入っておりますけれども、教職員組合のほうでその見解に基づいた対応を私のほうにも、近隣の市町村の教育長にも全て要求をしてきて、そして、一律に強制的に実施をしては困るというような話し合いがありましたので、やはり少しでも安全な体制、不安が少ない体制で進めるのがよろしいというふ
うに私が判断したところでございます。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
学校でのフッ化物ということで、虫歯にならないようにするということの大きな目標を達成していただきたい思いは変わらないというふうに私も考えております。
それでは、少し目先というか目線を変えまして質問をさせていただきたいと思います。虫歯ということで小学校、中学校ということの事業の枠を少し超えまして、虫歯予防ということで特に、現在もですけれども、40歳、50歳、60歳の歯科健診が低いようであります。これ
は町民課長にお聞きしたいと思うんですけれども、どうでしょう、この歯科健診率、どのよ
うに向上させていくかなというようなところ、提案があればお聞きしたいと思います。
○議長
２９

町民課長。
○町民課長
歯科健診率でございますが、今、柳津町としても３歳までのお子さんで虫歯が多いというのは、やはり多い現状でございます。食生活、おやつとか時間、歯磨きの習慣等につきまして、やはり小さいうちから、幼児からずっと大人になるまでやっていかないと、やはり虫歯につきましては減っていかないかなということでございます。
昨年から県のほうからも、フッ化物洗口という形で補助がなりました。柳津町につきまして、それにつきましてはフッ化物洗口と保護者の説明会、講演会につきまして昨年度から補助をもらっている状況でございます。ことしにつきましても、同じく継続事業ということですので、その薬代、１人当たり300円ということでございますので、今40名で１万2,000円ほど補助をもらっている状況でございます。これを継続しながら、やはり虫歯の少ないような子供、町としても推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
追加答弁を求めます。
○町民課長
済みません。40歳、50歳、60歳の年度に区切っての歯科健診でございますが、やはり受ける方が少ないという状況でございます。町としても、該当になる方につきましては率先して健診を受けるような形で受診の勧奨をしているところでございますが、やはりなかなか本人の事情によって受けられない方が多いところでございます。
以上です。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
町民課のほうでも、やはりフッ化物洗口ということで補助等をいただいて実施していきた
いというふうな回答をいただきました。
ここからは町長にもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
私から１点、町長、町に提案をさせていただきたいと思います。フッ化物というのは、先ほど教育長からも答弁がありましたけれども、あらゆる食品、あらゆる飲料、全てに含まれております。これは自然由来のものであるわけで、全く含まない物はこの地球上には存在い３０

たしません。
こちらのパネルをごらんください。
日本食品中のフッ化物量ということで、上の段でございます。見ていただいてもわかりま
すけれども、意外に身近な食品の中にも大変多くのフッ素が含まれております。特に注目していただきたいのは海水でございますが、これは、フッ化物イオン濃度というのは1.3ｐｐ
ｍ、結構高い濃度でございます。これは６億年前から変化していない。海水はずっとこのフッ化物が含まれているというふうに捉えていいのではないかなというふうに思います。もう１点、あと身近なところではお茶なんですが、お茶の葉には100から400ｐｐｍ。これは、フッ化物洗口事業で使っているのが大体200ｐｐｍなので、それの倍くらいのｐｐｍを含んでいるお茶もあるということでありますけれども、これはもう全く無害であります。このくらいのｐｐｍであれば大体日本人であれば、体重別なんですけれども、大体75分の１から100分の１くらいの摂取量になってくるのかなというふうに思います。大変本当にこのフッ化物というのは安全だということをこの表で見ていただいたわけでございます。
さらに、水道の水質基準に関する省令においては、これは51項目あるんですけれども、飲料水の判定基準とその試験法によれば、フッ素及びその化合物の量に関しては、1978年から
0.8㎎/ℓ、0.08ｐｐｍということで、これは規定をされています。ここまでは大丈夫ですよということで規定されております。
さらに、厚生労働省では、健康日本21における歯科保健目標を達成するために有効な手段としてフッ化物の応用は重要である。さらに、ＥＢＭ、エビデンスベースドメディシンということなんですが、これは根拠に基づく医療の手法に基づいたフッ化物利用ということで、このことについても広く周知することは喫緊の課題であるというふうに述べられております。
そこで、私が提案したいのは、町全体の取り組みとして水道水フロリデーション、いわゆ
る水道水の中にフッ化物の濃度調整をしてはどうかというふうな考え方でございます。これは提案の１つなんですが、町長、どうですか、このお話。初めて聞かれたか、それとも、知っていられたか。（「初めて」の声あり）
初めてということでありますけれども、これは提案ということでございますが、今すぐどうのということは、私はなかなか厳しいのかなというふうに思っております。そこで、これは本当に一例でございますけれども、世界の中でどんな状況にそのフロリデーションはなっているかということで見ていただきたいと思います。
香港やシンガポール等は、これはもう水道水の中にフッ化物濃度を調整しているんだとい３１

うのが100％でございます。ずらっと、中国、ブラジル、カナダということで40％、さまざ
まな数字が出ておりますけれども、日本は残念ながらまだゼロでございます。細かく言えばゼロではないんですが、一応ゼロという表示になります。大変世界中ではこういったフッ素、フッ化物というのは親しまれた物質であるということはおわかりいただけたかなというふうに思いますので、どうでしょうか。今後、方向性として水道水ということも視野の１つに私は取り入れてもいいのではないかというふうに思うんですけれども、その点だけ町長、どう
でしょう。
○議長
町長。
○町長
それでは、２番、磯目議員にお答えをいたします。
まず、急なことに変化を持たすことはできないと思っております。これにはやはりある程度調査をしながら対策をしていくのが当然であろうと、そんなふうに思っております。
そして、磯目議員にご提案もらったんですが、やはりご提案もらうと何となく自分たちも脳裏にあるんですね。物を、まず歯磨きから見ました。さすがいずれの物もフッ素、含んでおりました。そういった意味で、やはり我々も、日常の生活でマンネリ化していることではなくて、これは注意すべきだなと。そういうものを意識的にやはりやっていくというのが健康づくりの基本であろうと、そんなふうに思いますので、議員のご提案には真摯に向き合って、やはり柳津町の町民が健康になるためにはこういうものが必要だというものには、やはり率先してやっていくべきであると、そのように思っていますので、調査を進めながら対策をしていく、そのような思いをやっていきたいと思っています。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番
なかなか今、世界でやってますよと言っても、はい、やりますという話にはならないとは思うんです。虫歯ということで、いろいろなことで今お話をさせていただきました。
最後になるんですけれども、フッ化物というのは、先ほどもお話をさせていただきました
けれども、４歳から14歳までの子供たちにフッ化物の洗口事業をすることが最も効果的であるということは、証明されておりますので、ぜひとも小学校において継続的にこれは実施するということをお願いをしたいと思います。
３２

そこで、最後の回答になりますけれども、31年度は低学年から随時開始ということで回答をいただきましたけれども、30年度は重点事業ということで予算と重点事業のほうにも上がってはおりましたけれども、31年度はどのような位置づけの事業になって取り組みをするのか。そして、随時ということでありますけれども、開始日、これはいつごろから始まるのか。
２点お聞きをして終わりたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
お答えいたします。
まず、重点事業ということで、昨年は新たな事業ということでありましたので上げさせていただきました。今ご質問にお答えしましたような事情のために実際の実施はできなかった
わけですけれども、今後これから継続的にずっと続けていきたいというふうに考えていましたので、あえて重点事業には上げなかったものであります。
なお、現在、関係の方々と調整を図っているところでありますが、今、小学校１年生が保育所でフッ化物洗口を経験しております。さらに、31年度からは１年生・２年生がフッ化物洗口を経験しているという学年になりますので、初めにその低学年から取り組みを始め、年度を追って段階的に小学校全体に対象を広げていきたいというふうに考えております。日程
等につきましては、現在調整中であります。
○議長
２番、磯目泰彦君。
○２番終わります。
○議長
これをもって磯目泰彦君の質問を終わります。
次に、岩渕清幸君の登壇を許します。
１番、岩渕清幸君。
○１番（登壇）
それでは、通告に従い質問いたします。
１、効率的な行政運営と働き方改革について。
近年、住民の行政改革に対するニーズが多様化、高度化するようになり、それに伴って職
３３

員の業務遂行能力の向上も期待されるわけですが、毎年途中退職する職員が発生していることもあり、ここ数年定員割れをしており、住民サービスの低下が懸念されます。平成31年度からの「行財政改革大綱」に示されているように、住民と連携・協働したまちづくりを行い、長期的な展望に基づいた行財政計画に取り組む必要があります。職員のスキルアップを図り、人事評価の結果を給与に反映させ、給与の適正化を図ることは、職員にやる気を起こさせ、ひいては住民サービスの向上につながると確信します。
一方、「働き方改革」についての議論が活発になっておりますが、働き方改革は民間企業だけのものではなく、公務員や地方自治体職員にも当然当てはまるものであります。行政の役割の中で、簡素化・効率化するものを洗い出し、職員の負担を軽減させることも行政改革の重要な役割の１つと考えます。
以上の考えに基づき、次の２点について質問します。
①平成29年度に策定された「柳津町定員適正化計画」の基本指針によれば、（１）事務分掌の見直し、（２）組織・機構の見直し、（３）退職者に伴う職員補充と新規採用について、（４）人材の育成という４つの項目が挙げられています。導入後２年が経過しようとしていますが、（１）及び（２）については見直しの進捗状況について伺います。（３）について
は、来年度の職員確保の見通しについて伺います。（４）については、職員のスキルアップのためにどのような具体的計画があるか伺います。
②職員の働き方改革ですが、昨年度の超過勤務や休日出勤の実態について伺います。職場
によって、あるいは時期によってばらつきがあるとは思いますが、繁忙期、どの程度の負担がかかるか伺います。
また、来年度は町長選挙を皮切りに計４回の選挙が予定されますし、５月には改元されることが決まっております。さらには、秋には消費税が10％に引き上げられる予定等、平年に比べ格段に事務量が増加します。これらに対しても職員の負担軽減をどう進めるのか伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、１番、岩渕清幸議員のご質問にお答えをいたします。
効率的な行政運営と働き方改革につきましては、事務分掌と組織・機構の見直しについて
３４

現在まで見直し等は行っていない状況でございます。しかし、行財政改革大綱実施計画の「多様化する行政課題へ対応するための組織の強化」でも記述しているとおり、庁議では協議・検討して平成32年度から組織の見直し、それに伴う事務分掌の見直しを図っていく方向で進めているところでございます。
これは、議員がおっしゃるとおり、平成31年度は選挙、改元、消費税率の改正等の対応により、通常より業務の量が大変増している、その見込みをして１年延長したところでございます。今後も庁議において効果的、そしてまた効率的な組織になるよう事務分掌とあわせて協議をしてまいりたいと、そのように考えております。
次に、来年度の職員数の確保の見通しについてでありますが、新規採用者は最終的に２名でありました。そこで、任期付職員の公募を実施して書類選考、教養試験、小論文と面接を実施して３名の採用を考えております。また、現職の職員について再任用制度を運用しての確保を考えているところでございます。
次に、職員のスキルアップのための具体的な計画につきましては、行財政改革大綱実施計
画の職員研修の充実に基づき、県の自治研修センターで実施される研修内容を確認し、職階や勤務年数、研修の受講状況によって効果的な研修を受講させてまいります。あわせて、県との人事交流や県建設技術センター等の派遣につきましても調整を図りながら、職員の意識改革並びに知識の向上につなげてまいりたいと、そのように思っております。
次に、昨年度の超過勤務や休日出勤の実態につきましては、平成29年度は衆議院議員選挙と斎藤清美術館開館20周年特別企画展「ムンク×斎藤清展」、各種イベントの事業等がありました。その業務に携わる職員の超過勤務が多い状況でございました。全体の超過勤務時間に占める休日出勤の時間の割合は30％となっております。
来年度の負担軽減につきましては、現在、事務分掌に基づいて各課・各班で業務を行っているところでありますが、班内で職員同士の協力はもちろんのこと、課全体で協力し合いな
がら、１人の職員または１つの班に負担が重くかからないように進めてまいりたいと、そのような考えでございます。
以上でございます。
○議長
これより再質問を許します。
１番、岩渕清幸君。
○１番
３５

それでは、再質問に移らせていただきます。
定員適正化計画の中で事務分掌の見直し、その中でも財源や人員等を最大限に有効利用するため常に事業の点検や見直しを行い、整理統合や廃止など新たな事業への転換を行うとい
うふうにうたわれております。実際、事務分掌はかなりの細かな部分にわたって規定されているわけですが、これらについての見直しを過去２年間の間にどの程度やってきたのかお伺
いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
毎年、職員については、４月に基本的に人事異動というのが発生をされます。当然、そうなりますと、前任者と後任者内での事務分掌のやりとり、あるいは、それであれば前任者が今までの経験年数と言われるもの、そこに新人のような職員が入ったとなれば、当然今までやっていた事務分掌をそのまま引き継ぐということは不可能というふうに考えますので、課や班の内部でその事務分掌の取り扱いについて協議をしながら調整をしているというのが現状でございます。
それと、他課にまたがるようなものであれば、１つの例を言えば、29年ですとマイナンバーの制度とかそういうものがありましたが、そういうものについては、窓口となる課は総務課でやります、町民課であったりそれ以外の課については、こういうことをやっていただきたいというような部分で、総合的に事務分掌というものを新たに設置して対応しているというような形です。
もう１点といたしましては、町の中でどうしても必要なものについては、課を横断したプ
ロジェクトチームというようなものも設定をしながら事務分掌に取り組んでいるという部分
が、今までやってきたという部分の取り組みとなっております。
以上でございます。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
今、課長から答弁あったとおり、毎年人事異動があるということでございまして、能力や経験値の差というのは当然毎年ごとに出てくるのだろうというふうには考えておりますが、
３６

１つ、先ほども触れましたが、整理統合や廃止という文言もありますので、それについての問題点の洗い出しというのは、既に終わっているのかどうかお伺いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
整理統合につきましては、基本的に、一般質問の中でもご答弁させていただきましたけれ
ども、今、柳津町が抱えているというのは、やはり企画という部分と財政という部分が両方１つの課、あるいは班で抱えているという部分がございます。やはり柳津町というものを新たな計画として取り組みをしていくためには、計画をする課と財政という部分でブレーキをかけるような課という部分になってしまいますので、そういうものを１つの中でやるというのは、やはり少しどうなのかという部分で議員の皆様からもご提案されておりますし、内部でも十分協議をさせていただいており、昨年度については素案となるようなものを庁議の中で開示をさせていただいたというところもやってございます。
そのような形で見直しはしていきたいというふうに思っておりますが、先ほど町長の答弁にありましたように、31年度につきましては、諸般の事情の事務量の関係という部分もございましたので、１年延ばして対応していきたいというような考え方で事務の見直しを図っていきたいという考え方でございます。
以上でございます。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
大体のことはわかりました。事務分掌というのと次の組織・機構の見直しというのは、深く関連しておりますので、なかなか両方を見なければならないというのは当然でございます。
それは後でまた触れるとしますが、とりあえず、事務の効率化のことも含めると、近年端末機器が入っておりまして、ほとんどの職員がそれを使っているわけでございますが、端末機器の利用によって数年前より事務処理能力は数倍早くなっているわけです。情報も素早く入手することができると。端末機器やソフト、エクセルやワードといったもの、さらに、各種のテンプレート、それらを有効に利用することが、事務の効率化につながることだと思っております。現在、職員一人一人が最適なソフトを使い分けし、端末機器を使いこなしていると課長の目には映っているのかどうか、お伺いします。
３７

○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
ＯＡ機器の導入によって、事務処理能力というものは当然向上しているというふうに考えてございます。それを使いこなして事務能力が向上しているかという部分のおただしだと思いますが、ワード、エクセルという基本的なものをとったとしても、そのワード、エクセルの中で基本的に表計算であったり、ワードの中にエクセルを投入してその中で計算をしていって自動計算させるというような簡単なものも、実際間違えているという部分もありますので、なかなか全ての職員が最大限にＯＡあるいはソフトを活用しているのかと言われますと、少しやはり指導あるいは何らかの形での研修等が必要なのかなという気は若干持っているというところでございます。
以上でございます。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
課長も知っていると思うんですが、私もある書類のときに計算ミスが、当然エクセルでつくった自動計算だろうと思われるものが実は手計算で間違っていたというのを一度、課長はわかっているはずなんですが、私も指摘したことがあったはずなんですが。そういったことも含めてその辺を、その後、改善されているんだろうと思いながらお伺いしたわけですが。
後で触れる人材育成、あるいはいろんなスキルアップのことにも当然触れてきますので、その辺でもう１回質問したいと思いますが。
次に、組織と機構の改革ということでございまして、現段階でまずどこを見直そうとしているのかと。先ほど課長も触れましたが、企画と財政の問題と。そこだけに絞ってしまうと、全体が見えなくなるおそれがあるのではないかと。何とか俯瞰的な見直し、庁舎全体の俯瞰的な見直しが必要になると思っています。現在、何度か私も質問で触れたことがあるんですが、庁議等で検討されている中身について、話せる範囲で話していただければありがたいと思っていますが。
○議長
総務課長。
３８

○総務課長
お答え申します。
先ほども答弁させていただきました企画部門というものにつきましては、既に庁議等では協議をしているところでございます。また、当然それをやろうとすると、今の９つの課というか、課長が今９人おりますのでそういう課があるわけです。それの統廃合というものも考えていかなければならないというふうに考えておりますので、新しいものをつくるのか、それとも今の課の中で班、あるいは、班というものの組み合わせを変えて新しい課の中で班というものをぶら下げていくのかというような形も含めながら、庁議の中では、先ほどもご説明しましたが、少し素案というものは出させていただいたというもので考えております。当然、これから機構を変えるというふうになりますと、柳津町は過去において大課制という部
分で、柳津町は合併しないということで今後は大課制にして１つの部署である程度町民のニーズに応えていこうという部分になりましたが、その後、地域振興課というものについては余りにも大き過ぎるという部分で、今現在は地域振興課と建設課に分かれているというような状況にございます。そのようなこともございますので、今後の町民のニーズ、あるいは、町としてこれからどう進めていくのかということも十分に考えながら、新たな課の再編というものを進めていかなければならないというふうに思っております。
以上でございます。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
適正化計画の中でも「簡素で効率的な業務の執行体制となるような見直し」というふうになっておりますので、私は昨年の３月の一般質問で触れましたが、そろそろ結論をというか、先ほどの課長の話ではある程度の素案はできているということでございますので、大変期待しております。そもそも平成31年度からの行財政改革大綱の中でも先ほど言ったように触れられておるわけですが、事務分掌の見直し等とも大きく関連し、なかなか大変であることは理解しております。条例や規則の改正も絡んでくると。事務量もなかなか大変だと。細部にわたって検討を加えなければならないということであることは十分承知しておりますが、期限ありきということではないんですが、私自身が心配するのは、いつまでもずるずる先延ばしになってしまうのではないのかということでございますので、来年度に果たして本当に改革が示されてくるのかどうか、その辺も含めてもう一度、期限ということに限定して課長の３９

答弁をお願いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
まず、行財政改革大綱の中でお示ししたとおり、32年度には見直しを考えているという部
分で計画書がつくられてございます。当然、それに向かって町は進めていくという形になろうかというふうに考えてございます。その中で当然、今、議員からもおただしがあったとおり、組織の見直しを実施する際には、課や班の再設置や廃止、あるいは、それに伴いましての設置で必要な人数、その班にはどのぐらいの人数が必要なんだろうねというような部分についても、内部の中でその事務分掌を見て何をこの課、この班で取り扱っていただくかという部分を見据えながら人数の設定をしていかなければならないというふうに考えております。
そういうことになりますと、その課を設置するにおいては、遅くても来年の３月の定例議会のほうにおいては、条例を提案し課の再編というものを出していかなければならないというふうに考えてございますので、当然それに向かって実施可能なような振興計画というもの、
進行管理ができるようなタイムスケジュール表的なものをつくって進めていかなければならないというふうには考えております。
以上でございます。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議します。
再開は13時といたします。（午前１１時５９分）○議長
議事を再開します。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
引き続き、再質問を行います。
１番、岩渕清幸君。
○１番
それでは次に、退職者に伴う職員補充と計画的な新規採用というようなことで伺いたいと
４０

思っていますが、来年度の職員数ということでお伺いしたいと思います。臨時職員や期限付職員という採用の見通しについてもお伺いしますが、正職員が何名で臨時職員や期限付職員が何名かというのは、新採用の中で町長の答弁書の中に３名というような話がありましたが、
平成31年度の予算書の中で、その中の職員数を集計すると全部で82名というふうになっております。適正化計画に示された数字より少ないと。そういうことで間違いないのかどうか、現状についてお伺いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
それでは、まず最初に来年度の職員数と言われるものについてでございますが、新規採用を予定している２名を含んでの正職員数では78になります。任期付職員については３名を考えてございます。これは最大３年まで延長することができるという形になっております。職
員の本年度退職予定者につきまして１名、フルタイムでの再任用を予定しております。そう
しますと、フルタイム以外パート的に来る者については、人員適正化計画上、カウントしな
いというふうになっておりますので、それを合わせますと82名という形になります。
議員おただしのとおり、定員適正化計画は85に対して、今現在、来年度の総職員としては
82でございますので、当然その人数には少し不足しております。なおかつ、今回、おわかりのとおり、派遣という部分で１名、どうしても福島後期高齢者医療連合のほうに１名出さな
ければいけないというふうになりますので、それと今も派遣しておりますが、奥会津振興センターというところで１名出すというふうになりますから、実質的にここから２名は内部からはいなくなるという形になりますので、80名体制という形で事務を進めていくという形になろうかというふうに思っております。
以上でございます。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
一番最後に来る働き方改革という部分にも関係してきます、来年度４つの選挙があって、予算書によれば900万円以上の残業手当、さらに管理者の管理職手当というふうに非常にふえて負担がかかると。お金の面で言うのではなくて、時間的な負担がすごく、あるいは休日
４１

出勤の負担がかかるということなので、非常に危惧しているところでございますので、ずっと全般を通して職員のスキルアップ、あるいは事務のスピードアップというようなことも十分考えて、簡素化できる部分は簡素化するというようなことが特に求められるのではないかと思っております。そこは後でもまた触れますが、町では臨時職員もかなり、正職員と言われるほかにも期限付、あるいはそういうもの以外にも臨時職員をかなり抱えていると思うわ
けですが、特に保育所あるいは学校給食センターというのは、割合から言えば多いのではないかというふうに思います。その方々の待遇について、私は詳しく存じているわけではありませんが、その方々から待遇改善や現在の状況に対する不満というのは聞こえてないのか、それぞれの係の方に答弁をお願いしたい。
○議長
保育所長。
○保育班長
岩渕議員のご質問にお答えいたします。
現在、保育所では、臨時の保育士が10名で臨時の看護師１名、臨時の調理員が２名、保育士の補助としまして臨時の職員１名、学童保育の指導員というところで３名、計17名の臨時職員が働いております。
保育所としましては、まず賃金等につきまして、今まで技能労務職の給料表で30歳未満、30歳以上40歳未満、40歳以上というところで給料の日額というのは決まっておりました。経験年数等が加算されていない状況でした。そこを平成30年度より考え方を見直しまして経験年数も加算しながら、２年経過した者は１号俸アップするというところで賃金などの処遇面での改善というところを図っております。
また、以前より有給休暇の取得、時間外手当の支給、勤務体系、保育所のほうは早番、遅番というところで勤務のほうあるんですけれども、そちらにつきましては、臨時職員のほうの希望のほうを優先して聞き取りして勤務表をつくっておりまして、今までのところ、不満とかという声はありません。
以上です。
○議長
失礼しました。
補足回答、教育課長。
○教育課長
４２

お答えいたします。
現在、昨年から三島町との共同での学校給食センターが開始されております。臨時職員からの不満などの声は、現在のところは聞いておりません。
以上です。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
どうもありがとうございます。
かなり臨時の方と一般的に言われているのが待遇の差というようなことが言われています
ので、その辺も聞く耳も、管理職の方は特に耳をそばだてて職員の不満が募らないように、あるいは、臨時職員の方の不満が募らないように耳を傾けていっていただきたいと思います。
職員の補充ということにいきたいと思うんですが、新規採用について、今年度の募集した
ところ、柳津町在住の方からの応募がゼロであったと。実際、民間企業の人手不足とか、景気がよくなればなるほど公務員の人気が下がるというような傾向は今までもあるわけですが、
これもただこのまま手をこまねいているということもなかなかできないのではないのかと。
やはりこのままで何も構わず放置していくと、もう人員不足が慣例化、恒例化、常に続いてしまうというようなことになりかねないので、何らかの対策が必要ではないかと思われますが、採用の責任者というか、試験とかやっている総務課長、または町長、教育長からの答弁をお願いしたいです。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、採用の試験のほうのまとめとなっております総務課のほうで最初に答弁をさせていただきます。
状況といたしましては、議員おただしのとおり、来年度の新規での申込者で町内の方はいらっしゃいませんでした。実質的に町としては、会津管内の学校全てに対してはこのような形で柳津町の採用を実施しますよという通知は全て数年前から送っている状況にあります。
進路の先生方にお願いしている状況はございますが、なかなかそこから一歩進んで柳津町に願書を提出していただける方がいらっしゃらないというのが現状であります。
そのような形で、次年度以降どうしようかという部分もいろいろ内部でも調査検討したん４３

ですが、一応うちのほうと姉妹都市になっている出雲崎町も同じようなやはり悩みを持っていらっしゃいます。出雲崎の副町長と話す機会がございまして、その方は元総務課長でした
ので、出雲崎町の対応については、実質的に対象者の家を副町長がじかに回ってお話をされているというような状況もお聞かせをいただきましたので、それが、町としてやっていいことなのかとか疑問も残る部分もありますが、可能であるならばそういうものも内部で検討しながら、あるいは、昨年成人式のときに住所をお聞かせいただきたいというような形でお願
いしたというのも、そういう方々、対象者に対して町の採用についてこのような形でありますよという部分で通知を差し上げたいと。当然、広報を送らせていただけば広報の中に入っておりますので、そういうものも出していければという部分で考えている部分でございます。
あとは、本当にうちのほうで住居を拾えばダイレクトメールを出すことは可能なんですが、そういうものは少しやるといろいろございますので、なかなか難しい部分もあるのかというふうには思っておりますが、近隣の自治体どこも、最初の申し込みでは皆さん定数には達していないというのが非常に多うございました。若松市においても定数には達していなかった。
二次試験、三次試験というような部分でずっとやっているという部分がありますので、町も今後どうしてもそういうふうになれば、一次試験終わって、その後、また難しいとなれば、職員の二次募集というような部分もやっていかなければならないのかなと。その中でやはり地元の人たちという部分について、なおご通知を申し上げながら対応できれば、それは１つの方法かもしれないなというふうには思っております。
以上でございます。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
新規採用もなかなか、柳津だけが特別残業が多かったり、休日出勤が多かったりということはないんだろうと思いますが、そういったことがやはり背景にあるとなかなか応募しにく
いというようなこともあると思うので、休日、ちゃんとしっかりというようなこともなかな
か、できない部署も、できない時期もあるとは思いますが、ある程度めり張りをつけた、先ほどの組織的なものも含めまして検討する必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
さらに、社会人採用というようなこともうたわれております。これについて、年齢構成の部分も多少絡んでくると思いますが、社会人採用というのはどのように考えているのか。中４４

途採用もあるのか、あるいは、有資格者に関してはどうだとか、そういったような考え方があるのかどうか、お伺いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
当然、新採用という形で大卒、高卒ですぐ採れればそれはそれでよろしいと思いますが、なかなか今応募者がないという部分でございますので、あとは今、柳津町は10年未満の職員が非常に多いという現状にあります。というふうになりますと、やはり社会経験あるいは同じような業種で勤められていた方等を募集して採用できれば、戦力的にはゼロよりは高いというふうに判断をされるというふうに思います。
来年度の採用については、高校卒では一応21歳まで、大学卒ですと35歳までの区分で募集をかけております。ということなので、当然社会人枠と言われるものについては、その中で見込んでいるという状況でございます。その結果において、来年度についても２人の採用については、１名は大学卒、１名は社会人で、同じような地方公共団体に近い団体に勤めていらっしゃる方を採用するというような形でなりますので、戦力的には非常に高い戦力かなというふうに判断をしていると考えております。
そのような考え方でございますので、当然年齢のギャップも考えながら、同じ年齢で年齢層の方が固まってしまうと、またそれはそれで定年時とかに弊害が出てしまうと。同じ年齢の方がずっといて定年になったときにごっそり抜けてしまうというふうになっても、それは困るというふうに思いますので、ある程度年齢バランスという構成というものも考えながら、採用というものもしていかなければならないというふうには考えておりますが、最低でも一次試験の合格点というライン、これをクリアしていただかないと、面接あるいは小論文というような部分まで行かないというのが現状でございます。地元の方でも結構いらっしゃった
んですが、どうしてもやはり一次試験の点数が合格点に達してなかったという部分で、そこで切られてしまうというのが現状としてございましたので、そこをもっと下げればという形も考えたこともあるんですが、なかなか下げてしまうとまたいろいろあるのかなということもございまして、社会人というものもあわせながら新採用の中では大卒、高卒の採用と社会人枠というものも考えながら進めていかなければならないのかというふうには考えてございます。
４５

以上でございます。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
もう１点、お伺いしたいんですけれども、年度途中での採用というようなことに対しては、どういう縛りがあるのか。できないのか、できるのかも含めてお伺いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
年度途中での採用というのは、基本的にはできないということではございません。できます。ただ、柳津町の場合ですと、ほとんどが一般事務職という形で採用しておりますので、
急に年度途中でおやめになりましたというと、町としては今、臨時職員を募集してその穴埋めに対応しているというのが現状でございます。技能職と言われるもの、技術職の方々については、おやめになりましたといって募集かけても、ある業種に関しまして町も募集、昨年かけましたが、なかなか応募がなかったというのが現状でございましたので、その辺については、次年度の中で再募集、新しい募集をかけながら採用等を考えていくという部分になろうかというふうに思いますが、年度途中はだめだということはございません。
以上でございます。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番わかりました。
それで、今、課長の言葉からも出ましたけれども、技術職ということでございまして、その中でも特に、これは町民課長に伺うことになろうと思いますが、診療所の看護師ですよ。
現在、１名の方が産休、もう１名の方が退職を希望しているというような現状の中、来年度はどういう体制ができるのかお聞かせいただきたい。さらに、もう１人、町民課の中では保健婦の方も１名退職というようなことを聞いておりますので、その方も資格が必要なのではないのかと。その方の補充はどういうふうになっているのかということをお伺いいたします。
○議長
４６

町民課長。
○町民課長
それでは、お答えいたします。
柳津町診療所に勤務されている医者も含めて今、高齢化ですので、来年度については、県のほうに医師確保という形でご支援をお願いしているところです。あと、職員のほうにつきましても、現在、県から僻地医療の支援として毎週月曜日、医師の派遣をお願いしているところですけれども、平成31年度につきましては、さらに第１・第３火曜日、第２・第４水曜
日の午前中につきましては、若松市にあります公立大学法人福島県医科大学会津医療センタ
ーより、特定の医師ではなくて、交代であれば派遣が可能だということになっております。
それで今、看護師のほうもそうなんですけれども、今現在、臨時の看護師を何とか探してやっているところでございます。
来年度以降の医師の確保ということにつきましては、今現在、柳津出身のお医者さんが来てもいいということでお話をいただいておりますので、それを含めて、看護師につきましても来年度につきましても同じ形で臨時で対応いたしまして、お医者さんが決まりましたら、さらに看護師につきましても確保していきたいということで考えているところでございます。
以上です。
○議長
保健師、総務課長。
○総務課長
保健師に関しましては、私のほうから少しご説明させていただきます。
保健師、３月31日付で結婚という理由で退職されるという形になっておりますので、それにつきましては、やはり保健師というのはすぐ見つかる職種ではございませんので、任期付職員の中で実は管理栄養士の資格を持った職員がその中にございましたので、町民の食に対する者として各家庭に訪問して、食の安全あるいは塩分であったりそういうものに特化した指導をしていただけるという考え方に基づいて、その資格を持った方を任期付職員として採用して、保健師ではないんですが、保健師にかわるような近い形で町民の指導をしていただ
けるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長
１番、岩渕清幸君。
４７

○１番
適切でない私の言葉、保健婦という言い方をしましたが、保健師と修正させていただきた
いと思います。申しわけございませんでした。
看護婦について再度お聞きしたいんですけれども、来年度は臨時職員で対応するということでございますが、やはり臨時の方ばかりですと不安定感があるというふうに思わざるを得ません。町民の方にもそう捉えられる方がいるんだろうと思いますが。何とか、先ほど聞きましたように、中途採用のことも考えて、視野に入れながら、安定した看護師が必要ではな
いのかというふうに考えております。何かあったときの責任、何もないとは思いますけれど
も、いろんなことで事故とか何か等を頭に入れた場合、やはり臨時の方だけではちょっと問題があるのではないのかなというふうに考えますので、ぜひ中途採用も含めて前向きな検討はお願いできないでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
昨年から、１月から産休という形で募集をかけた結果、誰もいなかったということでございます。それで何とか探しまして、柳津町に関連するような形で今、人を探していまして、今来ている方も退職したばかりで、ちょうどやめたばかりで、経験はあるんですけれども、正看護師の方です。数名いらっしゃったんですけれども、やはりちょっと難しいという形がございまして、今やはり経験のある60歳付近の方を臨時的に、先ほど言ったとおりに３名くらい今いるんですけれども、その方を交代、交代という形でやっていただいているところでございます。
今、診療所の先生も高齢なものですから、やはりてきぱきと仕事ができる方、ある程度長年経験を持った方でないと厳しいものですから今はそういう形で、31年度につきましてはそういう形で臨時の方を採用して、先生が新たに決まりましたら、再度看護師さんについては募集をかける形にしていきたいと考えておりますので、何とぞご協力、ご理解をお願いした
いと思います。
以上です。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
４８わかりました。その辺はできればスムーズに進めていっていただきたと思います。
時計がちょっと狂いましたが、あと20分なしぐらいですね。
では、その辺はちょっとあれしまして、次の質問ですが、過去２年間、連続して職員が中途退職した公民館でございますが、公民館の職員の退職の理由、退職した本人が理由を述べていると思うんですが、それについてどんなものだったのかとまずお聞きしたいと思います。
○議長
公民館長。
○公民館長
それでは、お答えしたいと思います。
海洋センターに配属された職員が２名続けて退職したという理由についてでございますが、まず１名の方につきましては、違う内容の仕事をしたいというご本人の希望がありましての退職であります。もう一方につきましては、やはり春から秋にかけて体育事業が土日にまたがり、かなり集中しているという現実の中で、正職員１名、また臨時職員１名等々の中では土日の出勤がどうしても多くなり、やはりそれが家庭の負担にもなったというのが原因の１つではないかと思っております。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
結局それの対処が、今回いかにも唐突という感じで出てきた運動施設の業務委託というきっかけになったのかとは思いますが、そういうことの解釈でよろしいのでしょうか。
○議長
公民館長。
○公民館長
従来より海洋センターの勤務環境というのは、役場内の普通の勤務状況と比較すると、少しやはり違ったところがあったのではないかと思いまして、土日に事業が集中するといった厳しい面がございました。また、現在においてスポーツに携わるスポーツ人口という方々も減少の傾向にありましたので、そういうスポーツ人口の減少に歯どめをかけるという、活性化を図るという意味においても、やはり課内全員体制で社会体育事業に臨みたいということもあり、それを考えたときに、全員体制の業務内容をと考えたときに、施設管理のほうは民間のほうに委託をするという考えに至ったという経緯がございます。
４９

○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
２月の全員協議会で聞いたのが初めてだと、ほかの議員さんも皆そうだと思うんですが、ちょっと唐突な感じがしたと。後ほど触れますが、学校給食センターはちょっと頭の隅に入ってたんですけどねという感じになったと思うんですが。それはわかりました。予算も提示していることだと思いますので。
ただ、その中身についてもまだ公表準備中ということでもあろうかと思いますので、詳し
くお話しできないんだろうとは思いますが、新年度から業務委託するについては、あと１カ
月もないという状況の中、まず遺漏のない準備が進んでいるのかどうかということと、その中で万が一、施設の利用客に事故等あった場合の責任の所在とか、そういったことについても相当詰めなければいけないというふうに考えるわけです。ですので、その辺のところの進捗状況というか、相手のあることでございますので、詳しく全て話せという意味ではございませんが、今ここで話せる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
○議長
公民館長。
○公民館長
まず、委託の詳細についてというご質問ですが、内容的には、Ｂ＆Ｇ海洋センターの体育館、プール、艇庫、それから町営のグラウンド、テニスコートとちびっこ広場のほうの施設管理の委託をお願いする予定となっております。また、その施設の利用に対して予約をとったりとか減免の対応、使用料の収集、また利用する際の施設の管理までお願いをする予定でおります。
その進捗状況ということですけれども、現在、１つの団体に当たっているところでございます。
また、何か事故等があったときの責任の所在という考えでは、委託している町に最終的な責任はあると考えております。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番わかりました。遺漏のないような準備、モデルケースになる可能性もあるということも踏５０まえて、しっかりと対応いただきたいと思います。
それで、学校給食センターの運営についても、先ほど触れましたが、将来民間委託だというふうな方針が出されております。これについての見通しはどうなっているのかお伺いいた
します。
○議長
教育課長。
○教育課長
お答えいたします。
三島町との共同調理場として運営しているところでございますが、それを鑑みますと、柳津町だけでというわけにはあれなのかというところにございます。やはり両町で十分な話し合いと協議が必要ではないかなというふうに認識しております。
あと、民間委託ということでございますが、そちらについては、計画では柳津町の行財政改革大綱で2020年とされているところでございますが、既に近隣町村では一部外部委託を行っているところは現にございます。こちらについては、やはりセンター所長会議とかで集まった際には、メリットもあるしデメリットもあるということでお聞きはしております。この件については、柳津町、そういったものを踏まえて最善の方法で取り組みできるように検証してまいりたいというところにございます。
以上です。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
あんまり進んでいないというふうに捉えておりますが、鋭意研究しながら、この定員適正化計画の中でも業務委託を検討してまいりますというふうにうたわれておりますので、進めていただけるものは進めていただきたいというふうに考えております。
それで、業務委託ということでございますが、現在２点についてお伺いしたわけですが、そのほかにも業務委託可能なものがあるのではないかというふうに考えております。１つは窓口業務と言われるもの、それから、もう一つは専門的な知見を要する業務という形で、斎藤清美術館や保育所、あるいは建設や建築工事の管理監督、検査業務など、これらもある意
味で可能かというふうに考えておりますが、総務課長としてはどのようにお考えなのかお伺
いいたします。
５１

○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
外部委託と言われるものについて、可能性のあるものというのは、議員おただしのとおり、
今おっしゃられたような部分についてはあろうかと思います。基本的にすぐ考えられるとす
れば、町民課の窓口と言われるものは既に他の自治体では委託をしているというようなことがございます。それと美術館であれば、最初とすれば窓口の受付業務であるとかそういうものの委託と言われるものが考えられるかなというふうに思います。柳津町の職員としても正職員で資格を持った職員が柳津町の中には２名いますので、そういうものを考慮しながら美術館については進めなければいけないのかなという部分もちょっと考えます。
保育所については、前回の行財政改革というか、前の中で職員数を減らしますという部分の中で、実は保育所を外部委託しますというふうな中で人数を減らすという考え方が出されておりました。その後の中で、やはり柳津町の子供たちは柳津町の職員が育て上げるんだというふうな考え方に基づいて、外部に委託するのではなくて自前でやっていこうという方向性になったというところがございますので、今のところ、外部委託することは可能だと思います、やり方では。可能だと思いますが、今のところは職員数の人数とかもありますので、その辺についてのじゃあ保育士をどうするんだと、外部委託をしてしまってそこから何十人という職員が来ました。保育士、今何十人いる職員をでは一般事務職員としてそのままどこかに配属するのかという形にもなりますので、その辺もあわせながら少し考えなければいけないのかというふうに思っております。
現場等の管理監督というような部分でございますが、基本的には今の工事と言われるもの
は、基本的には責任施工と言われるものが当然の業務であろうというふうに私は判断をしておりますので、町の職員が現場に行って監督をするという部分については、当然監督をするための必要な本がございます。チェック項目も固まっておりますので、そういうものに基づいてできるのではないかというふうには思っておりますので、管理関係につきましてはどうかなという部分で、逆に、本当に必要であれば、今回任期付で１名募集しましたが、資格を持ったような職員が、どうしても業務量がふえるというようなときにそういう制度を活用していくというような考え方も１つの方法ではないかというふうに考えているところでございます。
５２

以上でございます。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
業務委託、外部委託については、慎重にやらなければいけない部分も当然あるわけでございまして、行け行けという意味では私も決してございませんので、ぜひ検討できるものは検討していって職員の負担を減らせる部分は減らすというような方向もありかというふうな考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
時間もちょっと押しているんだろうと思います。はっきりしたこと、わからなくなりましたが。
次の人材育成という質問のほうに移らせていただきます。「職員の能力を最大限に発揮できる職場環境の醸成」というふうに示されております。具体的にはどういうことなのかをお伺いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
これにつきましては、基本的には課内、班内、そういうもののコミュニケーションがしっ
かりとれる体制という部分で、町長もよく言っているんですが、あったら報・連・相だぞというようなことで、報告・連絡・相談というような部分をしっかりしろよという部分で言われております。そういうものがその課、班の中でしっかりやっていければ、問題が後に行かなくて早目早目に対応して処理が可能になるのではないかというふうに思っております。そういうものが、そういうことを言える環境、話がすぐできるような環境をつくるというのは、課長であったり、班長であったりという部分のそれは進め方、課の進め方という部分についても十分注意しなければいけないというふうになっていると思います。
それともう一つは、当然ワーク・ライフ・バランスと言われるものです。仕事と休暇というものはしっかりやはり分けて、仕事はしっかりやって、休むときはしっかり休むというよ
うなこともやっていかないと、やはり個人ですので、いつもいつも業務、仕事ばっかりやっているというのも本当にそれでいいのかという部分も考えるという部分でございますので、職場環境と言われるものについては、先ほど違う答弁の中で町長が申し上げましたが、１人５３の職員に偏って仕事をさせるのではなくて、やはり班、課という部分でみんなでそのものを補っていこうという部分にしていくのがこれからの進め方ではないかなと。私が若いころは、
みんなそういう体制がすごく見られていたんですが、最近少し、やはり個人個人という部分が多く見られるようになってきたようですので、それは我々課長も悪いというふうには思っておりますが、そういうことがしっかりできれば環境としてはよくなるのかなというふうには考えております。
以上でございます。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番わかりました。何か問題があったときに１人で抱え込むことのないように、全体でフォロ
ー、あるいは相談し合えるような環境の醸成と、環境設備を整えるということが必要だと思います。
多分、時間が押しているんだろうと思いますが、人事評価についてざっとお伺いします。
国家公務員法というのは絶対評価というふうに言われておりますので、それが当然職員には周知徹底されていると思います。公平公正な人事評価を実施しなければいけませんが、そういう意味では、職員に対してそういう部分の周知はしっかりされていると思うんですが、一応確認のためお伺いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
うちのほうの人事評価につきましては、２つの評価方式をとっていくというふうになっています。業績評価と能力評価をとると。そして、５段階評価をするというふうになっております。その中で、一応この業績評価については既に研修会、能力評価についても研修会を実施し、その中で職員に対して説明をし、これが最終的には人事評価という部分は給料に反映しますよというような部分まで説明はしてございます。５段階評価というのは、ＡＢＣＤＥという５段階評価をしていくという形になっておりますので、真ん中の評価であれば通常の評価というふうな考え方で今やって、それについては説明をしているという状況でございます。
５４

以上でございます。
○議長
こちらの事務局の不手際で、現在、時計が大幅におかしくなってございます。したがって、私の手元の時計では、間もなく時間になりますので。
１番、岩渕清幸君。
○１番では、人事評価ということで、通常の業務だけでなく、例えば、祭りとかイベント等に対してボランティアで参加しているよとか、駅伝とか、野球大会とか、市町村大会のソフトボール大会とか、そういったところの選手とか、コーチングとか、そういったスタッフとかになっている者というのは、そういうものは評価の対象外であるのかどうかお伺いいたします。
あれを入れることはできないのかどうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
基本的になかなかそういうものを人事評価に取り入れるというのは、非常に難しい部分があるというのは現状でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、業績編と能力編とありますが、能力編の中にはそういうものも含んだ能力という部分が若干入ってございます
ので、その辺の考え方として評価として入れることができるのかどうかという部分は、今後
評価者の研修を進めていく上において目線を一緒にするという部分が必要ですので、そこで協議をしていく必要があるのかなというふうに思っています。
以上でございます。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
では、人材の育成についてはこれで終わります。
職員の働き方改革という点でございますが、ちょっとはしょりまして、その中でも役場の職員で今、事務処理や会計処理をしている関連団体の数というのは、どのぐらいあるかお聞
かせいただきたいと思います。
○議長
５５

総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
これにつきましては、現在、町のほうで会計を持っている、通帳を持っているという部分については、年１回必ずそれの決算状況につきまして確認をしてございます。29年度についての数字で申し上げますと、76会計、76団体の会計を持っているというふうになります。当然それは事務局も持っていると。それ以外に言えば、会計を持たなくても事務をやっているものというのも、そのほかには多分あるだろうというふうに思います。イベント等で言えばイベントの会計は別にありますけれども、町のほうでいろんな事務を取り扱っているよというものも当然あるというふうに思っています。
今現在、30年度に入りまして３つの会計については、関係機関あるいは違う町村に移行したというふうにありますので、30年度は多分73に減っているというふうには思っております
が、それでも非常に多いというふうに思います。これ以外に、柳津町役場の中に事務所を設けている団体がございますので、そういう団体についても会計処理については確認をさせてくれという部分でさせていただいています。それが２つの団体が入っておりますので、その会計で13会計を持っているというふうになっています。ご存じのとおり、町でいろんなことがございましたので、こういうものをしっかり確認をしていくという上において毎年確認をしているという状況でございます。
以上でございます。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番
それらの業務について、できるだけその団体の方にお願いすると、会計も、あるいは事務もという方向が必要なのではないかと。実際、各地区や何かでも、いろんな福寿会なんかもあるところもそうですが、現在若い、若いと言ったらおかしいですけれども、ほとんどパソ
コンできる方がそこにいると。何名かはいらっしゃるというふうに大体推察しています。データを渡すなり、あるいは、テンプレートをお渡しするというふうなことによって、そうい
う方々が事務ができるのではないかというふうに推量していますので、それらの可能性については、課長、どんなふうにお考えでしょうか。
○議長
５６

総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
議員おただしのとおり、本来であれば会計処理、事務処理はその団体、当然、ざっくり言えば補助団体であったりという部分が結構多いんですけれども、そこでやるのが本筋であるというふうには十分理解しております。しかしながら、柳津町の慣例といいますか、今までのつながりの中で、どうしてもその会計を町で持っているという部分があるというふうに思っております。しかし、やはり切り離すべきものはしっかり切り離していかなければならな
いというふうには考えておりますので、毎年いろんな査定とかする上においてそれはお願いをしているという状況でございますので、今後とも関係の各団体とお話し合いをしながら、
会計あるいは事務についてその団体でできないかという部分でお話し合いをさせていただきたいというふうには考えてございます。
以上でございます。
○議長
１番、岩渕清幸君。
○１番最後です。そういう方向をぜひお願いしたいと思うわけです。実は、私も総務課長と話ししたこともあって、そういったことを引き受けるＮＰＯ団体法人の設立とかいうふうな考え方もしたことはございましたが、いろいろ各方面から意見を聞くと、それは本筋ではないでしょうと。やはり、先ほど課長がおっしゃったとおり、その団体の方々に本来の事務を引き受けていただくというのが本来の筋だというふうにご意見をいただいたこともございますので、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思うわけです。
地方交付税、当然、また今年度も減少ということでございますし、経常収支比率もだんだ
ん悪化していくという中で、やはり職員の事務量を減らし超過勤務手当と言われるものを削減していくことは大変重要なことだろうと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長
これをもって岩渕清幸君の質問を終わります。
次に、鈴木吉信君の登壇を許します。
10番、鈴木吉信君。
５７

○10番（登壇）
次の２点についてお伺いいたします。
１つ目、禁煙対策について。
町として、現在、禁煙治療費補助事業を実施されておられますが、現在までの事業の利用状況、また、2020年４月１日に向かっての町の取り組みについて伺います。
２つ目、町内における花卉、園芸作物の生産向上について。
現在、町において、多くの若者がキュウリ、トマト、カスミソウ等を栽培され、地元に定着し地域農業の振興に貢献されておられます。町として、新たに就農される方も含めて支援が必要と考えますが、町の考えを伺います。
以上の２点、よろしくお願いいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、10番、鈴木吉信議員のご質問にお答えをいたします。
禁煙対策につきましては、町では禁煙に向けた支援として平成29年度より禁煙治療費補助事業を実施しております。これまでに申請のあった５名の方が禁煙外来によって治療が完了
し、全員が禁煙を継続しております。成果があったのかなと思っております。
そして、たばこ対策につきましては、臨まない受動喫煙の防止を図ることを目的に、健康増進法の一部を改正する法律が平成30年７月25日に公布され、平成31年７月１日からは役場、学校、病院、児童福祉施設等の行政機関では敷地内の禁煙になります。
町におきましては、健康増進法及び県条例を踏まえた上で、柳津町健康増進計画における町民の行動目標及び指針の目標値を達成するため、役場、学校、病院、児童福祉施設等の行
政機関において敷地内禁煙及び子供を初めとする不特定多数の方が利用する公共的な場所においても禁煙を実施して、受動喫煙防止対策の推進をしてまいりたい、そのような思いであります。
2020年４月１日から多数の者が利用する施設、船舶・鉄道につきましても、原則屋内禁煙が実施をされます。
今後、町民及び関係者に対して改正健康増進法の概要を広報紙等で周知をするとともに、
禁煙治療費補助事業のＰＲを図りながら禁煙対策を進めてまいりたいと、そのような考えで
５８

ございます。
次に、町内における花卉、園芸作物の生産性向上につきましては、平成30年12月末現在の農産物の販売実績等について、会津よつば農業協同組合より報告がありました。その中で、園芸作物等の状況については、栽培者数は、カスミソウ、キュウリは前年比ふえています。
トマトは前年同様でありました。また、販売額では、カスミソウ、キュウリ、トマト、それぞれの前年比増といった結果が出ております。
このような中、担い手となる農業者も高齢化が進み、農業後継者の問題が最大の課題となっております。そこで、現在町では、経営初期の安定化を図るため新たに就農する方に対して、国の補助金に上乗せをして支援する未来の農業を担う若者応援給付金として年間120万円の補助金や中心経営体が経営面積の拡大等に取り組む場合に農業用機械を導入する際の補助、また、園芸作物や花卉については、新規作付や規模拡大を図るために必要な種苗代や肥料代のほか、出荷の長期化や品質の向上を図るためのパイプハウス購入経費についても補助を実施しているところでございます。
町といたしましては、今後も支援策を継続実施することによって、農家の生産性の向上や所得の向上につなげ、あわせて支援策を広くＰＲしていくことによって新規の就農につなげてまいりたいと、そのような考えを持っているところであります。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
10番、鈴木吉信君。
○10番
町長におかれましては、けさほどの施政方針等におきまして話がありましたが、今まで31年ほどにわたって柳津町のために長い間ご尽力いただきましたことに対しまして、同じ柳津町の子供として、青年として、長いつき合いをさせてもらった１人として感謝を申し上げた
い、そのように思っております。長い間本当にありがたい、ありがとうございました。これからもまだまだ、４カ月間残っておりますので、よろしくお願いしたい、そのように思っています。
それでは本題に入りますが、柳津町の役場の中に入って２階に上がる踊り場があるんです
が、我々の下駄箱等が置かれている場所まで来るわけなんですが、そこに入ってこの３階の議会の控室に来るまでの間、階段を上がろうとするならば、それも下駄箱のところからたば
５９このにおいがするというのが柳津町の今の現状なんです。これはやはり、私もこの補助事業の事業を受けた１人として、今現在は禁煙に対して成功をしている１人なんですが、やはりこれから国が法律をもって決めて、とにかく東京オリンピック・パラリンピックまでには建物の中、協議をする建物の中等においては、絶対にたばこはもう喫煙する場所はつくらないというような大きな予定を掲げているわけなんですが、我が柳津町として今の現状をどのような方向にもっていくのか。それに対して伺いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
役場の施設の中でという部分でございますので、私のほうで答弁させていただきます。
先ほど町長の答弁にもありましたとおり、31年７月１日からは敷地内禁煙というふうにな
ります。それを受けて当然、今２階のベランダのほうで喫煙室が設けられてございますが、ああいうものは全て撤去されるというふうに考えてございますので、役場の敷地内では当然
７月１日以降は禁煙という形で進めていくと。それが当然この法を守るべき行政側としてのとるべき姿であるというふうに私は考えてございます。
以上でございます。
○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
今あのままでは本当に受動喫煙というか、それによってかなり悩まされる、今現在でも悩まされている方がおられると思うんですが。やはりこれは完全に役場庁舎の中から外に出して、今までのような換気扇ではなくて、もっともっと大きい換気扇等をつけていただいて、完全に役場の中にはもうたばこのにおいも何も入ってこないというような対応をすべきなんだろうと思っています。でも、また、柳津町においては、現在たばこによる税金等も入っているわけなので、全てがだめだということはなかなか大変なのかなと、できないのかなと、そのような思いもしているんですが、今ほど町長から、また総務課長から話があったんですが、この先町として喫煙場所というものに対してどのような対応をして、どのような場所につくるのか。それをいつころまでに完成させるのか。それに対してお伺いしたいと思います。
○議長
総務課長。
６０

○総務課長基本的に７月１日以降は敷地内は禁煙ですので、そういうものはつくりません。ということは、外でも吸えませんというのが通常です。当然今、県庁に行っても吸えませんので、県でも昔はちゃんと建物の中で分煙室がございましたが、今はそういうものは全て撤廃されておりますので、一応敷地内は吸えないという形になりますので、そういう喫煙場所と言われるものについては、町としては設けないというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
今の総務課長の話ですと、役場の敷地内では絶対にたばこというものは吸う場所も設けないという話だったんですが、やはり今まで本当に受動喫煙ということでいろいろあったんですが、町としてこれだけの事業をやっているからには、やはり役場の職員の方々、この方々にもこの事業に賛同していただいて、やはり禁煙というものに対して理解をしていただく。
これというものをやはり町を挙げて、庁内を挙げて行うべきなんだろうと思いますが、先ほど５名という話だったんですが、今現在、把握している中で結構なんですが、何人くらい事
業に参加されておられるのか。もしおられる方がおりましたらお聞きしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
ことしに入りまして２名の方が申請している状況でございます。役場の職員の方も何名かは実際やって継続しております。
以上です。
○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
これは本当に町としてもまだまだやはり、ここ２年くらいの中において、広報にも毎回出す、または、老人会なり何らかの会合のときにはこれを徹底して町民の方々に訴えて、まだまだやはりこの事業に対しての結果というものを引き上げるべきだったのかと、そのような思いをしています。私の考えとしてはやはり生ぬるい、そのような思いをしているわけなん
６１

ですが、先ほど総務課長が言ったとおり、もう役場の中の敷地内には喫煙の場所はつくらな
いというような話だったんですが、本当にそのようなことで間違いなく役場の中にはつくらない、これは本当に大丈夫なんですか。お願いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
私の考え方といたしましては、そのような考え方で進めていっていただきたいというふうに思っております。法律の施行上、公共施設と言われるもの、当然この中には学校等も含まれます。学校も敷地内は一応禁煙という部分で、学校のほうでは当然今禁煙で進めているという状況でございますので、大変喫煙される方に対しては非常に大変なのかもしれませんが、その辺もご理解をいただきながら、この期間を守りながら対応していければというふうに思っております。
ただ、公共施設の中でも、観光的な施設と言われるものについてはまた別途でございます
ので、必要であれば外のほうに分煙室と言われるものをつけて煙が出ないような形での喫煙場所を設置すると。町で言いますと町民センターと言われるものはそのような形に当たるかというふうに思われますが、そのようなことも考えなければいけないというふうに考えております。それは2020年４月１日という部分を見据えながらという部分だと思います。
以上でございます。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議をいたします。
再開は14時15分とします。（午後２時０４分）○議長
議事を再開いたします。（午後２時１５分）
◇

◇

◇

○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
先ほども申し上げましたが、やはり町として町民課長が先頭に立って町民の方々に理解いただけるように、力強くこれからも回を重ねて１人でも多くの方が禁煙に対してご協力いた
６２

だけるような対応をしていただきたい。そのように思っていますので、よろしくお願いした
いと思います。
それでは、次に移りたいと思いますが、最近町内において花卉、園芸作物等においてかな
り多くの若い方々が就農されておられるわけなんですが、いろいろ話を聞く中において、この前農協に話を聞いたならば、先ほど町長の答弁と同じだったんですが、販売実績が前年増であって本当に栽培者数もふえているというような現状なんですが、昨年のカスミソウの売
り上げ、これが柳津町において１億円を突破したというような農協さんの話でございました。
１億円を突破してこれから本当に毎年ふえていくのかなと思っているんですが、課長にお聞
きしたいんですが、今現在の柳津町においてのカスミソウの栽培者の方々の人数というもの
はどれくらいあるんでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
カスミソウの栽培者につきましては、平成30年につきましては19名でございます。昨年よりも５名増となっている状況でございます。
以上であります。
○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
現在、本当に多くなってきている。でも、現在、新規就農された方が多くおられるわけなんですが、今まで町としてこのカスミソウ等に対しては本当に力を入れてきたわけなんです
が、それの結果がこのような形で出てきているというような結果なんですが、本当に今までの取り組み、これに対して町長として本当に力を入れてきた結果、このような結果になったことに対して町長の考えというものを伺いたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長
町長。
○町長
それでは、10番議員にお答えをいたします。
今、このカスミソウについても、昭和村の雪室がもう目いっぱいになってきたというくら６３

いに生産の量が出ているということであります。これにつきましても、我々が相談しているのは、それぞれの地区にまた雪室をつくるのではなくて拡大をしたいというような思いを昭和村の村長とお話をしております。
そして、近々ですが、昭和村、柳津町、三島町とこの３町村でそれぞれのカスミソウを含めたアグリトライアングルというような協議会を結成していきたいという３町村の首長の話であります。これについては、それぞれの部会の皆さんも入って、そして農協も入って、それとあわせて県の普及所の皆さんも入りながら、そのような組織化をしてこれからの花卉栽
培を振興させようという思いを今つなげておりますので、なお一層拡大しながらこのカスミ
ソウ栽培を推進していきたい、そのような思いであります。
○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
さきの町長の答弁の中で、担い手となる農業者も高齢化が進んで農業後継者の問題が最大の課題となっているという話があったんですが、この前、昭和村に行って農政担当の方に聞いたならば、昭和村さんでも、柳津以上に本当にこれに対しては大変な状況になるということを認識しているそうなんです。それで、将来的に後ろから柳津が追いかけてくるので、何とか追い越されることのないように頑張っていかなければならないというようなことで話をしていました。
それで、今現在、柳津では、本当にさっきも課長からも話があったとおり、今若い人が就農されておられるわけなんですが、私が昭和村の役場に行って話を聞いたならば、昭和村さんは、ものすごい農機具等に対しての補助とかそういうものが、柳津よりもうんと進んでいるわけなんです。それで、中身を聞いてみたならば、トラクター、カスミソウなら6,000本
から7,000本、作付している方々ならば、トラクターを買ったらトラクターの４分の３を補助出しますよと。ただ、これは村単独の事業なんですが、ハウスに対しては柳津と同じく２分の１でした。これは農協さんの例のリースのあいつが去年で終わったんで、ことしからは
やはり柳津と歩調を合わせて２分の１の補助でハウス等はやっていきたい、そのような話でありました。
ただ、我々が思うのには、昭和村の４分の３の補助事業、トラクターを買うのには大変本
当にいい事業なのかと思っています。それで、柳津もこれに対してできないかと思ってはいるんですが。ただ、柳津の事業に対して昭和さんが見ている中においてやはり景気対策の１６４

件に対して15万、最高額、これの年間、昨年は応募があって3,000万、これをやったわけなんですが、これも毎年大体いろいろ工夫しながら町としてやっているわけなので、この事業が、昭和村さんにしてみたならものすごくやはり、柳津の事業のほうが昭和にも入れていた
だきたいというような商工業の方から話がものすごく出ているそうなんです。だから、それはそれでやはりいろいろあると思うんですが、柳津町として今後新しく就農された方々、これから規模拡大をしていく中において、やはり昭和村と同じことというわけにはいかないかもしれませんが、やはりトラクターに対して４分の３の補助事業というようなものを何か考えていただきたい、考えていただいてこれから対応いただきたい。そのように思っているんですが、どうでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
農業用機械等に対する補助率75％ということで昭和さんがやっているということで、柳津町でもというようなことかと思うんですけれども、現在、柳津町のほうでも、そういう新規就農者、それから農業者の方に対しては、町長の答弁にもありますように、新たに作付する方とか、規模拡大に取り組む方に対しましては種苗代とか肥料代の２分の１の補助を実施したり、パイプハウスでも５割の補助、また、農業用機械についても個人につきましては２割、法人に対しては３割ということで、ほかの町村と比較しても手厚く補助のほうはしているかというふうに思っております。そのほかにも、柳津町のほうでは、米に対する補助金も出しておりますし、農地の基盤整備などに対しても補助金を出しておりますので、昭和さんと比較しては悪いんですが、農家数の違いもありますので、同様の補助金を出した場合にはかな
りの町の財政負担も考えられますので、実施に向けては難しいのかなというふうには考えているところではございます。
以上であります。
○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
この前、課長にちょっとは話す機会があったので話ししたことがあるんですが、柳津町、
今、本当にカスミソウ等やっている方々、中山間の中において畑だけはどうしても足りないということで、田んぼにハウスを建ててカスミソウ等の栽培をしているわけなんですが、中
６５

山間の中において柳津町の町としては県の指導で、田んぼの中にハウスを建てた場合、中山間には当てはまりませんよ、当てはめてだめですよと県からの指導がありましたということで、３年くらい前から当てはまっていないんです。田んぼにハウスを建てた場合は、中山間に当てはまらなくてゼロということで。今の現状、こうなんですが、昭和村さんに聞いたな
らば、昭和村さんは雪が多いから毎年ハウスを畳むそうなんです。田んぼの中に畳んで春先
また建てるというような方法をとっているので、当てはまるんだそうです。
先ほどのトラクター等の補助もいいんですが、私はやはり、これから柳津町でカスミソウ
等をふやしていくならば、やはり何とかこの中山間等に当てはまるような対応というものをできないものかどうか。自分は琵琶首なんですが、琵琶首あたりもかなり田んぼにハウスを建てて栽培している方が多くおられますが、何とかこれを柳津町の単独の事業でも結構なので、何とかこれに対しての対応というもの、助成というものができないものかどうか。大変申しわけないんですが、伺いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
中山間の事業につきましては、当町だけの問題ではございませんので、その辺は県のほうに対してどこの市町村でも同じような対応をとるようにということで要望はしてまいりたいと思います。
中山間に入らないというのは、田んぼにハウスを設置しまして建てっ放しでありますと、即田んぼにはできないだろうということで中山間からはハウスの面積の部分については控除、除いているというのが現状でございます。あと、そういった田んぼを活用してカスミソウのハウスなどを設置する場合につきましては、先ほども申し上げましたが、町の単独事業でありますパイプハウスの購入経費の補助金などを活用していただければと思っているところであります。
以上であります。
○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
これが最後になると思うんですが、やはり今現在、中山間等で草を刈って、役場の検査があるというとその前に耕して、それで中山間の補助事業に当てはまると。ところが今、課長
６６のほうからも話があったんですが、田んぼにハウスを建てて寄せを刈って、それでカスミソウをつくってやっている人は中山間に当てはまらないと。やはりこれからの農業に対して逆行しているような感じなのかと私は思っているんですが。こんなことを言ったらあれなんですが、つくる物も何もなくて本当に最低限の維持管理をしている田んぼが当てはまって、毎日毎日汗水流して、できるだけきれいな花、いい品物、またはトマト、キュウリ、そういうものをつくっている方々のハウスは当てはまらないというのは、どうしても自分としては認めるわけにいかないんで、何とかこれはやはり町を挙げて考えていただきたい、そのように思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。これに対して、町長、何かあれ
ば。
○議長
町長。
○町長
議員のおっしゃることはわかりました。
とにかく今、７町村で電源関係の協議会があるわけですが、その中で７町村のそれぞれの皆さんの愛着度というアンケートをとりました。その結果、昭和村は90％近い、80何％が自分の村、ふるさとに愛着を持っているという結果が出ました。柳津は75％、三島町もそうなんですが、金山さんも75％の町民の皆さんが愛着度があるという中で、この結果を見て、昭和村が社会増で人口がふえたというのが、かなりやはりこの裏づけがなされているのかなと、
そんな思いでおりますので、若い人が新規に就農して昭和村でカスミソウをつくりたいという方が大勢いるということであります。
そして、中山間でありますが、議員がおっしゃるとおり、私もハウスを建てました。息子が建てたんですが。それに対して中山間は抜いたんですが、そのかわりに国のほうから代替としての収入が入っていますので、それは農業の形は違えど補助は入っているということでありますので、それらについては総合的にプラスマイナスゼロ、中山間と同じような目線にあるということのご理解とご認識をいただきたい、そのように思っています。
○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
先ほどから申し上げているとおり、新規に就農されてカスミソウをつくってみましょう、またはキュウリをつくってみましょう、トマトをつくってみましょうという若い方々がふえ
６７

ているわけなんで、町としてその方々に今以上に気持ちというものを大きく持っていただいて、柳津町の農業が明るい方向に向かっていけるような、そのような対応というものをお願いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長
これをもって鈴木吉信君の質問を終わります。
次に、伊藤

純君の登壇を許します。

３番、伊藤

純君。

○３番（登壇）
それでは、さきの通告によりまして質問をいたしたいと思います。
１、町議会へのシステム用タブレット型端末機の導入について。
近年、先進地議会においてはタブレット型端末機の導入が検討されている市町村が多く見られます。今後の「住民への議会の情報発信」、「会議の効率化及び議員活動の積極的展開」、「議会関係事務の合理化・効率化及びペーパーレス化」等をさらに促進し具現化するために、当町議会においてもタブレット型端末機の導入を積極的に導入してはどうかと考えますが、見解を伺います。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、３番、伊藤

純議員のご質問にお答えをいたします。

町議会へのシステム用タブレット型端末機の導入につきましては、タブレット導入の条件でもある高速通信インフラについては、既に町内において整備がされております。タブレッ
ト導入によるペーパーレス等の業務の効率化や議員活動における住民への情報発信へのツールとしてさまざまな活用が期待されるところであると思います。
熊本市においては、熊本地震をきっかけに災害対策本部のペーパーレス化を焦点にタブレ
ットの運用が始まったと伺っており、災害時等に迅速で正確な情報のやりとりにタブレットを活用できれば、住民の安全・安心につながるものではないかと、そのような考えは持ち合
わせをしております。
しかしながら、現在導入が進んでいる自治体の多くが大規模な自治体であって、小規模自６８

治体への導入方法、また活用の方法、導入の費用、その後の経費について、先進の市町村の導入事例を調査しながら、タブレット導入のメリット、またデメリットについても理解を深めながら、さらには、自治体の情報共有に関し共通理解を深めながら議会を含めた関係機関との話し合いを行って、町としてのタブレット導入について慎重に考えてまいりたいと、そのような思いであります。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
３番、伊藤

純君。

○３番
それでは、再質問をさせていただきます。
まず初めに、私がこの質問をするに当たりまして、タブレットの端末の全戸配付導入ということをまず考えました。それにはいろいろわけがありまして、それは後ほどお話しすることになりますけれども、これは、多分費用がかさんでとんでもない費用になるのではないかというようなことで、議会の事務局長にもお話をしながら、議会のほうで一応取り入れてみて試験的にやってみたらどうかということで、今回の質問に至ったわけでありますが。
まず最初に、タブレット導入の件について、局長はどんな考えかお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長
局長。
○議会事務局長
伊藤

純議員にお答えいたします。

確かに各議会でタブレットの導入が進んでおります。近隣町村では、喜多方市が昨年導入が進んだということをお伺いしております。ただ、タブレットが入ったというだけで、タブ
レットだけでやっているかというと、タブレットと紙の併用で当初は進んでいるという議会が多うございます。それで職員の事務量が減ったかというと、決してそうではないというふ
うな話もお伺いしておりますし、経費の面につきましても、非常にタブレットの経費が多額にかかる場合もあるというふうにもお伺いしております。
どういうふうに進めていくのかにつきましては検討が必要かと考えておりますが、時代も時代ですし、このように高速インフラが進んでいる現状、非常に便利な物であるということ
６９

は認識しております。ただ、導入するに当たっては議会の皆様のご理解、情報とはどういうものなのか、どこまで開示していいのか、そういったことの理解も含めながら進めてまいら
なければならないというふうに考えております。
以上です。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
今、局長が言ったとおり、近隣では喜多方市が導入されました。喜多方市も平成27年度から導入の話が持ち上がっていたそうです。経過をずっと見ますと、いろんな改革に対する審議の報告とか、全員協議会で今言った検討するというようなことを含めまして、やっと昨年、30年１月にタブレット議会ということで３月に入りました。これもなかなか費用面でもある
程度これはかかるというようなことも私も聞いております。
ただ、例を申しますと、喜多方の今議会で導入した件につきましては、タブレットの端末
がｉＰａｄの12インチ、60ギガバイトというものなんですけれども、これは正直、議会のほうも12インチで失敗したというようなことは言っていました。これは金がかかり過ぎてもう
ちょっとちっちゃい、Ｂ５判型のタブレットでもいいかなということも含めて言っていましたので。そうして、タブレットの端末機は、喜多方の場合だと29台で428万5,512円かかっているそうです。これは24カ月のリースだそうです。１台に計算しますと14万7,800円程度になるわけです。24カ月で割ってみますと、月6,158円ぐらいです。だから、そんなに私はこの物自体は高くないと思います。ただ、12インチじゃなくてもちっちゃいやつ、Ｂ５型であればもう少し安くなるのではないかというような話もしておりました。
そして、導入するに当たっても、これはなかなか簡単にいかないということで、私が考えるに、それこそこれから検討していくんだとすれば、議会運営委員会の中あたりでそれこそＩＣＴの専門チームをつくって協議をしていったらどうか。一応、専門的な職員の方も入っていただいてというようなことも含めて提案をしたいと思いますが。現在、福島県では喜多方市と相馬市と伊達市でやっているわけですけれども、今言ったように大きな自治体で結構やってはおります。ただ、それがこれからもう、局長が言ったように、今こういうＩＴ化の時代になったときに、多分５年ぐらい先を見越してこの検討も入らないと、なかなか容易にはできないのではないかというようなことであります。
これはＷｉ－Ｆｉが必要かというと、局長もわかると思うんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉは７０

必要ありません、議会、この中で使っている分については。ただ、いわゆる光ケーブルも入っていますし、いろんなことも活用して１戸１戸に本来ならば配付できれば最高なんですけ
れども、これはなぜかと申し上げますと、やはり緊急事態の情報の伝達としても早いと。ひ
とり暮らしの例えば高齢者の方々においても、これはボタン１つ押して、例えば役場に連絡が来ると。いたずらで119番なんていうこともされると困るんですけれども。そういうきち
んとしたメンテナンスを含めてやっていけば、使い勝手がよくなって、やはり安全・安心という意味では、ひとり暮らしの老人とか高齢者の方とかには大変いいシステムなのではない
かと思うんですが。
あと、もう１点、隣町の三島町では、テレビ電話をやっているそうです。これは町が買って個人に貸与しているみたいです。料金については、自分たちで払ってくださいよというよ
うなこともやっております。
今後、こういうふうに全戸できればいいんですが、とりあえず町の議会でこういうのを入れたらどうだというようなことで私が今申し上げました。料金体系につきましては、初期の設定料が８万円ぐらいかかります。あとは年額36万円だそうです。大体月３万円ぐらいというようなことであります。なかなか大きいお金に、考えてみるとなると思います。ただ、議会においても今局長が言った、どこまで公開していいのかというような話もあります。でも、やはり割と公開できないものというのはなかなか表に出せませんので、それはペーパーレス
化してもそれはしようがないのではないかと。ペーパーで今、議会でも、喜多方のほうでも使っているらしいんです。ただ、今言ったように、職員の例えば間でも、職員の中の今の局長やってらっからちょっとわかりますけれども、広報をつくるにしてもなかなか時間をかけてやっているみたいなんですが、これがあればいわゆる本棚みたいに、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓ
クラウド本棚というのがあればそれでもうシステム的には広報紙は簡単につくれるようになるというような説明でもありました。これを含めまして、今後導入ということも私は考えていかなければならないと思うんですけれども、今の話を聞いて町長さん、どんなお考えですか。お聞きをしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
今、議員がおただしのように、三島の例も出していただきましたけれども、三島さんはご存じのようにケーブルテレビを西会津と一緒にやっております。これによって基地局がある
７１

ということで、やはり安易にそれができる可能性が大であるということであります。これから、柳津町が新たに全てを設置するには、大変な高額なこともあるし、また未知な部分もあるということで、これらについてはやはり庁内でしっかりと議論をした上での対策をしていく、それが一番であると、そんなふうに思っています。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
ありがとうございます。
それで、町長の答弁でありますが、導入のメリット、デメリットというのは、先ほど私が申し上げましたとおりなんですが、議員の方々も、例えば地域の住民の方とコミュニケーシ
ョンをとるにも、タブレット１つ持っていけば資料をこんないっぱい抱えなくてもいいと。
そして、説明を簡単にできると。私が全戸配付と言った裏には、例えばこれから区長文書を持って歩かなくてもよくなるのでないかというようなことも含めまして、最初は全戸というような考え方で質問をさせていただきたいなとは思いました。
ただ、これもなかなか、さっき言ったように費用の面は相当かかります。ですから、今後庁内を含めまして、議会も含めて検討は大切だと思います。先ほど同僚議員からありました
働き方改革というようなことでも、これはペーパーレス化やテレワークというものが検討されているわけです。期間としてはやはり相当、いろんな期間はかかると思いますけれども、今後もしこういう、例えばＩＣＴの専門チームとかをつくってやっていってもらいたいなとも思うんですが、この辺、局長を含めですかね、総務課長でもいいですけれども、ひとつよ
ろしくお願いします。
○議長
これは総務課長か。考え方、総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
組織の再編という部分、先ほどの議員のおただしの中にもありましたが、ある決まった職員の中でそういうものをやっていくとなると、なかなか今やっている部分についてのしわ寄せという部分も考えられるのではないかと思いますので、できるんであればプロジェクト的なものを課を横断した形で取り組んでいくというような形になろうかと思いますが、専門分
野をつくるというのはなかなか難しいだろうなというふうには考えております。
７２

以上でございます。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
最終的に私もそれはなかなか難しいなとは思いますけれども、今後、安全安心のまちづく
りということに関しても相当寄与できることだとも考えておりますので、ひとつ今後十分に検討していっていただければと思いますが、前向きに検討していっていただきたいということなんですけれども、町長、どうでしょう。
○議長
町長。
○町長
今、伊藤議員の質問もあるんですが、この後の議員の質問もあるわけなんですが、これからこのＩＣＴを活用しながらやるには、やはり自治体１つでは無理だと思っております。せっかく会津大学がありますのでそういったものの、やはり観光面でもこれからそういう時代がもう迫っております。この後まだ質問があるんですが、観光、雇用の面でもやはり会津大学との提携をしながら、やはりそれを専門的に動かせるような体制づくりをこれからやっていくのが自治体としても必要であろうと、そんなふうに思っていますので、議員のご指摘には耳を傾けながら、今後の自治体としてやっていかなければならない１つの課題であります
ので、それは向き合っていきたいと、そのように思っています。
○議長
３番、伊藤

純君。

○３番
今、町長が言った近隣の市町村とか会津大と提携しながらやっていく、これは大変必要なことだと思います。そして、いろんなこともありますけれども、費用の面ではデメリットが一番大きいとは思いますけれども。今後、こういう導入をしていかなければならないような
実際の社会にはもうとっくになっていると思うんですけれども、やはり前向きに我々も検討しなければならないとは考えておりますので、またこの次、いつになるかわかりませんけれ
ども、質問はさせていただきたいと思いますが、今回は前向きに検討していただきたいということで質問を終わりたいと思います。
以上です。
７３

○議長
ただいまの伊藤純君の質問につきましては、当然議会の執務用タブレットということでございますから、これにつきましては、今ほどの答弁のとおり、執行部としてプロジェクト
チーム等々をつくっていただき、そこに局長も参加していただくような内容でメリット、デメリット含めて協議をしていただくと。また、片方では、議会の中で各議員の皆さんからそれぞれご意見をいただきながら、議会としてはどうするのかということについては、後日の議員協議会等の中で協議してまいりたいと、このように思います。この件に関しては、過去にそういった話題も出ております。ただ、それ以上進まなかったというのは、まだまだ議会の考え方に対して執行部がついてこれなかったというのが１つございました。あとは、議会内の問題で、全ての議員の方々がタブレットを持って果たして使い切れるかと。この問題があったので、なかなか前に進まなかったというのが現状でございましたので、今、私が申し上げましたような中身で今後とも、この必要性というものはやはり感じておりますから、前向きに検討すべきである、このように思います。
では、よろしいですか。
○３番
よろしくお願いします。
○議長
これをもって伊藤

純君の質問を終わります。

次に、小林

功君の登壇を許します。

６番、小林

功君。

○６番（登壇）さきに通告のとおり、２点について質問いたします。
１つ目、定員管理の適正化についてであります。
我が柳津町は、平成18年度から平成28年度の11年間は「柳津町定員管理適正化計画」を作成しませんでした。その間、平成17年４月に策定した「柳津町行財政改革推進計画」の中の定員適正化計画の見直しとして、「総職員数95人を組織体制の見直しに合わせ10年後70人を目標に計画の見直しを行い、当面新規採用者は抑制する」ことといたしました。しかし、これは人件費の削減に重きを置き、事務事業やアウトソーシングの見直しを同時並行的に行わなかったために、現場が混乱し町民サービスの面でも影響が出たものと思われます。
今般、平成29年度から平成33年度までの「柳津町定員管理適正化計画」の策定に当たり、
７４事実上これまでの定員管理計画を見直し、変更したものとなります。この見直し、変更に至った経緯と今後の定員管理に関する方向性を示してください。
２つ目、国定公園の編入についてであります。
来年度、柳津町や喜多方市など６市町に広がる只見柳津県立自然公園を福島、新潟にまたがる越後三山只見国定公園に編入させる手続に入ります。今後の手続の流れとタイムスケジ
ュールをお伺いいたします。また、この編入に伴ってのメリット・デメリットもあわせてお伺いをいたします。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、６番、小林

功議員のご質問にお答えをいたします。

定員管理適正化につきましては、平成17年度から平成21年度までの５カ年間、柳津町行財
政改革大綱と柳津町行財政改革推進計画がございました。その柳津町行財政改革推進計画の中の定員適正化計画の見直しの中で「現在95名の職員数について、組織体制の見直しに合わせて10年後70人を目標に計画の見直しを行う」とされております。
この計画を受けて、10年後の職員数70人という目標と平成28年度の職員数に相違が生じておりましたので、平成28年度に柳津町行財政改革推進委員会を約６年ぶりに開催して、新たな平成29年度から平成33年度の柳津町定員管理適正化計画（案）の諮問をし、現在までの経緯等の説明をして委員皆様のご理解のもと答申をいただいたところでございます。
今後の定員管理に関する方向性につきましては、平成31年度からの柳津町行財政改革大綱にも記述をしたとおり、事業の検証・見直し、業務の民間委託、そして指定管理者制度の導入等を庁議において協議をしながら効果的・効率的な行政運営を図ってまいりたいと、そのような方向を持っているところでございます。
次に、国定公園の編入につきましては、去る１月９日に関係市町村長が知事に対して、只見柳津県立自然公園の越後三山只見国定公園への編入について要望を実施し、その後、新聞でも報道されましたとおり、２月７日に県において自然環境保全審議会自然保護部会が開催され、編入についての説明がなされました。
今後の手続とタイムスケジュールでありますが、平成31年度に県において自然環境調査を７５

実施し、資料収集や現地での要望・意見等の聞き取りを行うとのことであり、ＪＲ只見線の全線再開通を予定している2021年度を編入の目標として県や国の審議会で審査を行っていくとのことでございます。
編入された場合のメリット・デメリットにつきましては、まず、デメリットとしては、調査結果によって特別地域に指定された場合、工作物等の設置に関しての規制が生ずることも考えられますが、これまでと同じ普通地域の指定であれば、公園内の行為につきましては届け出となってデメリットはそうないと考えております。メリットとしましては、将来的にも良好な自然環境保全が期待できることが見込まれるほか、国定公園化によって話題性や知名度、イメージの向上が期待でき、交流人口の拡大や今、大変多くの皆さんが来ているインバ
ウンド、こういった国内外からの観光客の増加により、地域の活性化にもつながることが期
待できるものと考えているところであります。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
６番、小林

功君。

○６番
それでは、再質問をさせていただきます。
まず１つ目、定員管理の適正化についてでありますが、これはさきに１番議員が質問した
ところと重複しますが、なるべく重ならないところで質問させていただきたいと思います。
１つ目ですが、職員の定員の管理をするに当たり、現在のどうしても必要な事務量というものがあると思います。そして、今後必要になるであろう事務量というものもあります。これらを把握し、また予想する必要があるというのは言うまでもないことでありますが、それに職員の事務処理の能力というものを考え合わせて、必要な職員数がはじき出されるということになると思います。しかしながら、これは単純な数式で求められるものではないということは、十分理解をしております。
そこで、柳津町は平成16年に95名、職員がおりました。それが平成23年には、総職員数78名まで減らしたということです。７年で17名削減をしたということになります。これは、先ほど来言われていますが、事務事業の見直し、不必要な事業を削ったり、縮小したり、あるいは、新しく設けたりという見直しをしたり、あるいは、アウトソーシング、外部委託ということになりますが、こういった検討をしないで職員の数だけ減らすということになってし７６まえば、行政サービスの低下とか、あるいは行政事務の停滞を招くのは明らかであります。
これについて、せんだって平成29年３月に策定された柳津町の定員管理適正化計画の中の記
述になりますが、「平成23年９月に柳津町行財政改革大綱を改定してから事務事業や組織機構の見直し、民間委託等の推進を図り、効率的な行政運営を実施しつつ町民福祉の向上と町政のさらなる発展を目指して行政改革を進めてきた」というふうな記述になっております。
町として本当にこのような評価をされているのか。私が議会サイドにいてその足跡というものがなかなか見えてこないというものがありまして、実際にどのような見直しや改革をし効果を上げてきたのかということをまず具体的にお伺いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
まず、平成23年９月の柳津町行財政改革大綱でございますが、これにつきましては、行財政改革推進委員会という部分で庁議のメンバーとなりますが、そこで制定をした大綱でございます。この大綱につきましては、実は諮問・答申をいただいていない大綱となってございますので、基本的に、その大綱を使いながらやってきたということ自体もどうかというふうに疑問は持っておりますが、その中では、基本的に町行財政の基本的な考え方ということにつきましては、町の振興計画との連動性をとるんだという形がこの大綱の中にうたわれてございます。町における行財政改革並びに全ての諸計画は、政策体系に基づいた一体性のある行財政運営を目指すための町振興計画に基づきその実施と検証を進めていきますというような形になっていると記述がされております。
これを受けて、町の振興計画に基づいて財政の健全化の推進や効率的・効果的な行政運営の確立等を実施して毎年施策評価、28施策になっておりますが、その施策評価をし、議員の皆様、あるいは町民の皆様に開示をしているというのが今までの実施している内容というふうになってございます。
しかしながら、事務事業の見直しや組織の民間委託につきましては、やってきたのかと言われますと、なかなかそこまで踏み込んできてはいないというのが現状でございます。そこで、今回の振興計画の中でこの大綱に含まれているということがありましたので、やはり行
財政改革大綱というのは、振興計画とは別なものという考え方に立たないと、やはり振興計
画というのは町の最高の計画、しかし、その中には財政部門であったり行財政部門と言われ７７

るものについてのちゃんとした計画がないとやはりおかしい。その中の１つが定員管理、その下にぶら下がっているのが定員管理と言われるものでございます。そういうものをつくる
ために、行財政改革につきましてまずやらなければいけないという部分がありましたが、その前段として定員管理というものがまず現状との乖離が多かったという部分がございました
ので、まずそこから取りかかって定員管理適正化計画を進めたという現状でございます。
その後、本年の12月に答申をいただきましたが、行財政改革大綱につきまして答申をいただきまして皆様方にお示しをした行財政改革大綱並びに実施計画、その中に定員管理適正化
計画についても、定員管理の適正についてもうたい込んで実施をしていくというふうになっていますので、議員おただしのように、今まで29年１月について、文言について進めてきたとあるがどうなんだと言われますと、進めてきた内容というのは、ここの大綱の中でうたっているのは振興計画との連動であるという形をうたっているという部分がございましたので、そういう形で進めてきたというところが現状であるというふうに私は見させていただいております。
以上でございます。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
今の総務課長の答弁のとおり、定員管理に関してはプロセスが非常にややこしくなっております。しっかりした定員管理をしていこうということであれば、もう少しきちんと交通整理をしながらやっていっていただきたいなと、そういうふうに思います。
次にですが、行政事務というものを効率よく、そして安定的に行っていくためには、職員の事務処理能力の平準化というものに努めていかなければいけないというふうに思います。
これはどういうことかというと、年度年度で職員の能力に谷間をつくらないというようなことです。これは、総職員数にとらわれ過ぎないということが必要だと思います。例えば、毎年総職員数を80人として、毎年キープをしていけば戦力も維持されるのかといえば、必ずしもそうではない。例えばですが、５人の課長級が退職をしたと。では同時に、５人不足だか
ら新卒５人補充しようとしたとしても、これは、職員数は変わらないけれども大幅な戦力ダ
ウンにつながってしまうということを申し上げたいんです。多少人件費はかかってくる、ふえるとは思いますけれども、こういった場合、５人退職が予想されますから、退職の２年、３年、数年前に相当な人員をあらかじめ採用しておいて育てておくと。そういった工夫も必７８要になってくるのではないかと思いますけれども、この辺の考えをお伺いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
議員おっしゃる内容につきましては、十分理解はできます。平準化する必要性というのは当然感じておりますし、そのために採用者については、経験年数のある方を採用したりという部分でなるべく大きな乖離が出ない、住民サービスの低下につながらないというような考え方で進めてきたところがございます。当然、議員おっしゃるように、退職の何年か前に職員を採用して何年かの間で職員を育てていけば、ゼロではない。退職される職員がいるときに、その人を100としてその二、三年前に入った方はゼロではない。当然にして何十％、50までいけば最高だと思いますけれども、そのぐらいにいくというふうに考えられます。しかし、議員もおっしゃるとおり、予算は当然余計に、人件費としては１人、最低でも四、五百万円、年間でかかってきますので、それの掛ける年数分、掛ける人数分というのはどうしても多くなるという部分がございます。
それと、もう一つは、定員管理適正化計画の中でやはりしっかりと退職される方の予想を立てながら採用というものをしっかりやっていかなければならないというのは当然だと思いますし、またもう一つ危惧されますのが、平成32年度からの会計年度任用職員と言われるものの制度が運用を開始されますので、また、人件費に占める割合が非常に多くなるという部
分を含んでございます。会計年度任用職員については、定員適正化計画上は定数に含まないと。あくまでも臨時職員扱いであるというふうになっておりますので、その分については別に問題とはならないんですけれども、当然人件費という総体のくるみの中には入ってくるというふうになってきますので、人件費に占める割合が非常に高くなってくるということは予測されます。
そういうことも含めながら、今後、町の職員の採用につきましては、いろんな皆様からいろんなご意見が出ておりますので、そういう採用に当たってのいろんな考え方というものは、
内部のほうで庁議等、あるいは町内のほうの皆様方の意見を聞きながら、今後の対応方については考えていかなければならないのかというふうに思っております。
以上でございます。
○議長
７９

６番、小林功君。

○６番
それでは、先ほども質問に出ましたが、臨時職員についてお伺いしたいと思います。柳津町では保育所、17名の臨時職員を予定しているということですが、来年度それを入れると50名の臨時職員、募集採用すると。任期付職員も３人採用の予定があるということですが、この臨時職員やあるいは任期付職員の中には、いわゆる正職員が本来行う業務を担っている者が相当数おります。この臨時職員や任期付職員をカウントせずに、柳津町定員管理適正化計
画の中で適正な職員数をはじき出すということが、意味があるのかどうかという疑問を私は感じております。今後の柳津町の総職員数の指標とされた、これは計画の中にありますが類
似団体の団体別職員数と定員回帰の指標等示されていますが、この人員にこの臨時職員や任期付職員がどのように算入され、そして反映されているのかということをお伺いしたいと思
います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
まず、臨時職員につきましては、先ほど保育班長がお答えしたのは現状の部分で17名という話でございましたので、来年度は15名の募集となっております。そのほかに実質35名の募集を今しております。それは、あくまでもフルタイムでない方がその中には11名ほど入ってございますが、募集をしておりますが、募集３月１日で締め切りをさせていただいておりま
すが、まだ定数に達していない部署があるので再度広報等で募集はしていきたいというふうに考えている現状でございます。
職員の定数には当然臨時職員については、定員管理をする場合については、臨時職員というものについては当然定員管理適正化計画上は見込んでおりません。あくまでも職員数。これが類似団体であったり、定員回帰指標と言われるものについては、あくまでも類似団体で使っている状況の指標、あるいは、定員回帰といいますと人口であったり面積であったりというものを考慮しながら出している数字でございますので、各自治体において持っている施設の数、柳津町ですとＢ＆Ｇであったり、保育所であったり、美術館であったりというもの
が他町村よりも多分多いというふうになろうかと思いますが、そこにやはり職員を張りつけなければいけないというふうになってくると、職員の定員というものは多くなるというよう
８０

な部分も当然考えられます。あくまでもそれと比較をしたという部分については、柳津町の比較の仕方としては、類似団体と比較したときに標準値と言われるような数字にはまだ達していませんよと。それ以内で今は職員数の中でやっていますというようなことをこの定員適正化計画ではお出しをしたというような考え方でございます。その中で、当然足りない部分についてという部分で臨時職員と言われる方についてお願いをしているというふうになりますので、本来であれば議員おただしのとおり、事務量を全て洗い出して、そこに必要な人数を洗い出して、それで定員適正化計画をつくるというのが本筋だというふうには私も理解はしておりますが、なかなかそこまでつくっての定員適正化計画をつくることが現状としては難しいという部分でございます。
事務事業そのものについては、予算上では中事業と言われるもので全て区分けをしております。柳津町は約700から800の中事業がございます、事業がございます。本来であれば、それを全て事務事業の評価をしてやっていくと。それにかかった人工とかそういうものも出せるようになっています。どのぐらいの時間を費やしたかと。そういうものを全て見ながらやっていかないと本来の形にはならないのかなというふうになりますが、ただ、それを全て職員に全部やってくれということが、なかなか事務が多い中ではできないという部分なので、今は１人１事業についての事務事業評価をしてくださいというお願いをしているという現状でございますので、最後に繰り返しになりますが、定員適正化計画上は臨時であったり任期付の職員と言われるものについては、基本的には考えていない、正数には入っていない。ただ、任期付の来年採用とする場合については、フルタイムで雇えばそれは定員適正化の人数にはカウントされるというふうになります。
以上でございます。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
同一労働同一賃金の話が、これは平成32年度からになるんでしょう。正職員と臨時職員との間でボーナスとか交通費、通勤手当ですか、等の支給について、人件費の面で違いがなくなっていくということだと思います。臨時職員としてあえて雇用していく意味というものが薄れていくのかなと思います。今後、定員管理の適正化、特に総職員数の決定においては、
さらにいろんな工夫あるいは検討が必要になるであろうというようことを申し添えて、次の質問に移らせていただきます。
８１

次に、２番目の国定公園の編入についてでありますが、国定公園について説明というか、資料があるので読ませていただきますが、福島県内の自然公園の現状ですが、まず国立公園というのが３カ所あります。そして、国定公園が今のところ１カ所、県立自然公園が11カ所あるということでございます。そして今般、県立自然公園に属する只見柳津県立自然公園を
この公園の隣に接する唯一の国定公園である越後三山只見国定公園に編入しようとするものであります。県はこの編入の時期を、答弁にもありましたが、ＪＲ只見線が全線開通する
2021年度を目指すとしておりますから、これは、只見線の復興と奥会津に観光客を呼び込んで奥会津地域の振興を図ろうという考えのもとに手続を進めていただけるという大変ありがたい事業だと思っております。
しかしながら、現在、柳津町内の一部は、只見柳津県立自然公園に指定されております。
これは昭和26年に県が指定したものとされておりますが、柳津町民はどのぐらいの人が認知しているでしょうか。また、観光客も同じだと思います。今回の国定公園の編入に私は水を差すつもりは毛頭ありませんけれども、編入されれば観光客がわんさか押し寄せるというものでは決してないと思います。
そこで、柳津町も奥会津５五町村の活性化協議会も、国定公園の編入をどうするのかを考えることにまず軸足を置いていかないといけないと思います。県や環境省は、只見柳津県立自然公園の国定公園の編入に限ったことではありませんけれども、県内、先ほど言った15カ所ある国立公園、国定公園、県立自然公園の利活用推進に乗り出すというような報道も出ております。これは、各公園を体験型観光を充実させると。また、そのほか観光客の周遊性を高めていくというようなことであります。この推進策はふくしまグリーン復興構想の骨子案も示されておりますので、柳津町として今後この国定公園への編入の効果を最大限生かしていくための基本的な考え、国・県、そして奥会津五町村の活性化協議会との連携のあり方なども含めて、どのように考えているのかをお伺いしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
議員おただしのとおり、只見柳津県立自然公園の名称は聞いたことはあるんだけれども、範囲はどこなのかわからないといった町民の認知度は低いのではないかと推測されるところであります。
８２

ふくしまグリーン構想においては、現在の課題として、自然公園の利用形態が日帰りかつ短時間が多いと。また、訪問先での消費単価が低いことが課題とされておりまして、報道のとおり、滞在型の利用を促進する体験メニューの充実とか必要な施設の整備、検討を行っていくとのことでありまして、町としましては、平成31年度実施予定の県の調査結果を見ながら、より効果のある自然公園としてのＰＲ方法や国定公園編入後の自然公園内での事業などを、町単独ではなく県や奥会津五町村活性化協議会などとの連携により進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
以上であります。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
国定公園の編入に伴ってメリット・デメリットの話をさせていただきたいと思いますが、
まずデメリットというか、非常に心配されることを確認したいと思います。
国定公園に編入され、そして国定公園の中で特別保護地区の指定というものがあるらしいんですね。通常、原則として全ての動植物の放出が禁止されるとされております。我々、普通に土地を持っておりますと、土地の所有者ということになると、自分の土地は自由に使えるんです。自由に使ったり、自由に売ったり買ったりということができて当たり前なんですが、それが国定公園に指定されて例えば保護地区になると、勝手に植物を植栽したり、種をまくこと、動物を放すことなどが禁止されてしまうんですね。もしもどうしても必要であれ
ば県知事の許可を受けなければならないとしております。非常にこれは厄介なことだと思います。そして、国定公園の施行規則等に規定する審査基準に適用する場合に許可されるということで、まさに我々の所有権という権利が制限されることになるのではないかという心配があります。仮にこの所有権の制限が生じるとすれば、町民への説明というものをしっかりしなければならないと思います。規制の有無、実際やっていけないことはどんなものがあるのか。規制の有無と内容、あわせて町民への説明、周知というのはどのように行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
８３

現在、只見柳津県立自然公園は、自然公園法における公園区分で普通地域に指定されておりまして、県の調査によっては、上位区分であります木竹の伐採時などに県の許可が必要となる特別地域や原則公園内現状維持となる最上位区分の特別保護地区に指定される可能性はありますが、県のほうに確認しましたところ、現状の普通地域での国定公園編入を目指しているということでございます。
調査の結果、上位での区分の編入がなされる場合、個人の財産に影響を及ぼす可能性がありますので、県とともに住民に対する説明会を開催しましてご理解を得てからの編入となる予定ということでございます。
以上であります。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
わかりました。
もう一つ、類似の事例になりますけれども、会津地方の13の市町村と企業が一体になって森林資源を活用して木質バイオマス熱エネルギーの普及など、地域創生の取り組みというものが今進んでおります。柳津町の林業の振興、あるいは森林の再生、雇用の創設などの観点から非常に期待できる事業であると私は評価しております。いわゆるＴｈｅ13という事業になりますけれども。
そこで、この国定公園の編入エリアとＴｈｅ13の事業エリアがもしも重なった場合、Ｔｈｅ13の事業が制約されることになるのではないかというふうな心配もしております。私にとっても、町民の皆さんにとっても関心事であると思いますので、この手続の上でこういったことも考えて、配慮をいただきながら手続を進めていただきたいと思うんですが、わかる範囲で結構ですから、どういう影響、制約がある可能性があるかというようなことをお答えい
ただきたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
ただいまのご質問でございますが、国定公園となった場合でも普通地域であれば県知事への届け出で事業は可能となりますけれども、仮に特別地域に指定された場合でも、許可を得
８４

れば事業は可能であると思われます。これにつきましては、柳津町だけの問題ではございませんので、13市町村と民間企業で構成します協議会のほうで議題にして協議してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
次に、編入のメリットについてお伺いしたいと思いますが、メリットと考えられるのが、
この施設整備に国庫の補助があると。ビジター施設や遊歩道などの施設整備の事業費の45％を国が補助するということになっております。しかし、これは県の事業に対しての補助で、柳津町にとってどのようなメリットがあるのか。柳津町民にとってどのようなメリットがあるのかが、いまひとつ見えてきません。デメリットよりもメリットが大きくないと、こういったことをやる意味がないわけでありますから、町の考え、メリットはどういうことなのかということをお伺いしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
議員おただしの国庫補助につきましては、国が定めます自然環境整備交付金交付要綱におきまして、国立公園、国定公園等の保護と適正な利用を図るために県が作成する自然環境整備計画に基づく整備事業の実施に対して45％を限度として県に交付される補助金の制度であると思われますけれども、本要綱の規定におきまして、交付対象事業者としまして都道府県
及び都道府県からその経費の補助を受けて交付対象事業を実施する市町村と定められておりまして、毎年県から各市町村に事業の要望の集約がありまして、要望された事業に対して福島県自然公園等自然整備補助金交付要綱によりまして事業費の50％以内の補助金を交付するものとなっておりますので、町としてのメリットもあるというふうに考えております。
以上であります。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
８５

国定公園の編入は、地域振興のさまざまな可能性につながってきます。それだけで全ての課題を解決することはできません。しかし、編入後のあり方というものをしっかりと町として考えていただくということを要望しまして、質問を終わります。
以上です。
○議長
これをもって小林

功君の質問を終わります。

◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議します。
再開を15時45分といたします。（午後３時３３分）○議長
議事を再開します。（午後３時４４分）
◇

◇

◇

○議長
次に、田﨑為浩君の登壇を許します。
９番、田﨑為浩君。
○９番（登壇）
それでは、２点、ご質問をさせていただきます。
１、各種新聞アンケート調査への対応について。
去る２月16日の読売新聞に、「外国人労働者受け入れについて」の全国首長アンケート結果が掲載されており、県内においては、59市町村のうち柳津町と福島市、白河市、棚倉町、泉崎村以外の55自治体が回答しております。「改正出入国管理・難民認定法」の施行が４月に迫る中、まぜ柳津町は回答をしなかったのか。また昨今、全国紙、地方紙に限らず、さま
ざまなアンケートが各自治体に寄せられその回答が掲載されておりますが、柳津町においては、どのような判断、手順を踏み回答しているのか、あわせてお伺いいたします。
補足ですが、55自治体とは54市町村と県を合わせての数になります。
２、長期宿泊体験学習の受け入れについて。
文部科学省は2019年度に、自然や農林漁業などに親しむ長期宿泊体験を広めるためのモデ
ル授業計画や、指導法を示すマニュアルを開発するとの報道がありました。あわせて20年度に実施される小学校の新学習指導要領の解説では、集団宿泊活動を「一定期間（５日以８６上）」行うことが望ましいとしております。我が柳津町には、その教材となる施設や環境が数多くあり、それを生かした受け入れの環境を整備することは、農林業のみならず、全ての産業振興につながると確信をしておりますが、見解を伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、９番、田﨑為浩議員のご質問にお答えをいたします。
各種新聞アンケート調査への対応につきましては、まず「全国自治体首長アンケート」の外国人労働者の受け入れについて、このような形で柳津町が紙面上に掲載されてしまいましたことに対しまして深くおわびを申し上げたいと存じます。
やはり昨年の12月からかなり多いアンケートが来ております。このようなことになった経緯としましては、アンケートは総務課において平成31年１月９日付で受け付けされ、１月21日回答期限で担当者が保管をしておりました。その後、新聞社より催促の電話が総務課にありましたが、その内容が担当者に伝わっておらず、結果としてアンケートの回答に至らなかったものでありました。今後は、業務の管理を徹底させ、課内、班内の職員同士の横のつながりをもって、このようなことのないように厳重注意をしたところであります。
アンケート調査の判断、記入につきましては、アンケート内容により担当課で受け付けをして内容を確認・精査して各課においてしっかりと判断をして、私の決裁を受け回答をしているところでございます。
次に、長期宿泊体験学習の受け入れにつきましては、文部科学省が作成するモデル事業計
画やマニュアルの内容がどのようになるかによりますが、現在町において体験できるものとしましては、森林公園での宿泊体験、星空観察や農家の方々の協力を得ての農業体験、博士
山での森林散策、編み組み細工、雪かたし、赤べこ絵付けなどが体験メニューとして可能性があると思われます。
町が現在取り組んでいる事業としましては、東京都港区台場の子供たちと町の子供たちの交流が東日本大震災以降続いております。台場の子供たちは柳津町で農業体験や自然体験をして、柳津町の子供たちは台場で都会の体験を経験するなどして、都市と農山村の交流を実施しております。また、本年度は保護者同士の交流も実施しており、今後も相互間の交流を深めてまいりたいと、そのような考えでございます。
８７

文部科学省が計画している小中学生向けの宿泊体験学習を受け入れる場合、学校ごとの年間の授業計画により実施時期なども変わるものと考えられ、課題として、農業体験を実施する場合などは収穫する作物の計画的な育成や体験時期と出荷時期が重なるなど考えられます。
体験学習は宿泊を伴うものでありますことから、民間事業者でのメニュー化が妥当ではな
いかと、そのような考えを持っております。町としては、事業者への体験メニューのＰＲや農家の紹介などを実施して受け入れ体制づくりを支援してまいりたい、そのような考えでご
ざいます。
○議長
これより再質問を許します。
９番、田﨑為浩君。
○９番
それでは、まずは新聞アンケート調査への対応について再質問をさせていただきます。
昨今、特に３．１１が近づいてくると被災地のほうの復旧のアンケートなんかが数多く出ておりますけれども、今回の読売新聞のアンケートについてでありますけれども、ことしになって何件か、民友、民報等で似たようなアンケートがあり、そこでちょっと柳津町の回答
が、簡単にやっているのかなというふうな、そういう思いがあって今回質問をさせていただ
きました。
まず、確認ですけれども、答弁によりますと、担当課で受け付けし、そして記入し、担当
課長、そして副町長、町長ということで決裁を受けて回答するということですが、それで間違いないでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えをいたします。
内容等にもよりますが、やはり首長アンケートと言われるようになれば、当然町長の決裁を受けて回答をしているという状況になっております。
以上でございます。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
８８それでは、今回うまく回答ができなかったということですが、これは大変大事なアンケー
トですので、改めて町としてこの受け入れ体制の推進が必要かどうか。あるいは、受け入れの際の課題、それが列挙されておりますけれども、柳津町としてはどういうふうにお考えで
しょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
外国人労働者の受け入れにつきましては、共同通信社が実施しましたアンケートにおいても受け入れなどについて質問がございまして、その結果につきまして２月11日の民報・民友
新聞にも掲載がございましたが、議員おただしのように、農業や福祉、また建設業、さまざ
ま分野で人手不足が懸念されておりますので、町としましては受け入れについて賛成として回答しているところでございますので、推進は必要かというふうに考えております。
また、現状の課題としましては、さまざまな国から外国人が来て居住するといった場合には、やはり言語の問題、またトラブルとか治安の悪化などが懸念されますので、受け入れ体制の課題があるかというふうに考えているところでございます。
以上であります。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
おおむね受け入れ体制の推進が必要という、自治体においては似たような答えが出ていると思いますけれども、読売新聞の２月16日の記事のちょうど左側に柳津町の火災の記事が載っておったので、特につなげて考えてしまったわけでありますけれども、これから外国人をどんどん受け入れていこうという国の方針が決まりましたけれども、今回インドネシアの方がこんなことでなってしまったわけでありますけれども、柳津町としてこれからこういうケースにどういうふうに対応していくのか。あくまでも地域あるいは企業間の問題だということにするのか。それとも、近隣の例えば騒音、ごみの分別、地域のコミュニティーに入っていくために行政で何かしらの対応を必要としているのか。その辺をお伺いしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
８９

お答えいたします。
今後の町の取り組みということかと思いますが、住民登録している外国人につきましては、
町民課のほうで人数は把握できますけれども、その方たちを含めまして、どこの外国人の方がどこの企業で何人雇用しているのかということにつきましては、現在のところ把握するような体制になっていない状況でございます。このようなことから、例えば、町内の企業に対しまして協力依頼をして、外国人の雇用状況につきまして報告をしてもらえるような体制づ
くりとか、企業が受け入れる外国人が町内に住む場合には、企業と近隣住民、また町による話し合いの場を設けるなどして連携が必要かというふうに考えているところでございます。
以上であります。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
課長も恐らくごらんになったと思いますけれども、県でもこのパンフレットを各自治体に配付しているというようなニュースもありましたし、やはりそれは全県的、全国的なこれからの課題であり、そういう目でこの柳津町が、課長がおっしゃったとおり、やはり福祉、農業部門では人手が足りなくなるのは喫緊の課題だと思いますし、そういうときにしっかり柳津町として受け皿ができているということは、逆に受け入れやすい環境整備につながり、産業の振興にもつながるということでありますので、県の指針なんかもベースにして、参考にして、そういう受け入れ体制の整備をぜひともお願いしたいと思いますので、よろしくお願
いいたします。いかがでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
議員おただしのとおり、そういったことで今後とも推進していきたいというふうには考えております。
以上であります。
○議長
では、補足説明がありますので、町長。
○町長
ただいま９番、田﨑議員がおっしゃったことなんですが、いろいろアンケートもございま９０すけれども、県のほうのパンフレットがございます。私も、東京の今、現実にそれを取り扱っている方とのつながりがあって確認をいたしました。この事業が展開して今４月に法が整備されて運用されるかもしれませんけれども、実際にこの外国人雇用の体制が整ってやるには、ちょっと時間がかかるんだろうというようなことを言っておりました。そしてまた、今、ＮＰＯでやっているわけですが、これの主体がやはり民であると。あくまでも自治体はサポート、これがやはり望ましい姿であると、そのように言っておりました。
それで、この前のインドネシアの本当に痛ましい事故があったわけなんですが、これらについてももう既に東京の皆さんがわかって、私にも痛ましい災害がありましたねということで、これから多く外国人が雇用体制、今言ったように介護、建設業、そういったものがあると思うんですが、やはり一番心配なのは生活面、ライフサポートが一番心配であると。その辺をきちんと整備をしないとなかなか受け入れ体制が困難であるということを申し上げておりました。
その中で１つ気になったのが、主体となる雇用の皆さんなんですが、日本語がやはり一番大事だということで、わかる、わからないということが一番心配であると。そういった意味
で、外国で日本語を十分勉強して大学生、これはもう長もちするんだそうです。高校で来て日本語をある程度勉強してこちらに来て勉強しながらやると、かなり雇用の場でもめごとがあってなかなか長続きしないという実例があるので、我々も慎重に今やっているんだということで、この10日、柳津会があります。そのときにも１時間ほど時間をいただきましたので、そのＮＰＯに行って、逆に向こうから場所まで来てくれて、今の現状をお話ししたいということで、10日の日もお会いして３人ほど来てくれるということでありますので、確認をしてきたいなと、そんなふうに思っております。
かなりこれから増加の一途は多分あると思います。そういった中で、やはりこういう小さい自治体が企業と連携してやれるような体制等には、やはり民家を借りるということはなか
なか難しいかもしれません。確かにＮＰＯは空き家を利用して今東京でやろうとしている現状もありますという結果も今出してくれましたので、その辺も踏まえて、これからかなり我々も勉強していかなければならない、受け入れ体制をきちんと構築すべきことであろうと、
そんなふうに思っています。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
９１

もちろん行政が１から10まで面倒見ている時間もないと思いますし、10でもいいんですけ
れども、結局それがうまくいかなかったことが、近隣住民がこんな困ったことになってしまったというのは事実なものですから、やはり暖かい地方から来てストーブの使い方なんか、
特にインドネシアになんかストーブあるのかな、使ったことあるのかなぐらいに思ってしま
うんですけれども。冬の生活がどれだけ過酷なのか、大変なのか、どれだけ認識しているのか、そういうことを教える手段があったのか。そういうことを考えると、まだまだやるべきことがあったのではないかなというふうに思ってお話をさせていただいたんですが、その辺は納得いたしました。
次に、これは、ことしの１月15日の民報新聞の59市町村に対する景況感のアンケートです。
59市町村全てが回答しておりますけれども、問題はこの回答理由、59市町村のうち約20が理由のところが空欄になっております。もちろん、残念ながら柳津町も空欄です。例えば、三島町、「景況感は変わりませんが、訪日外国人を中心とした観光客の入り込みが多く、旅館、飲食業においては上向きつつあるが、建設業における小売受注高は復興需要の落ち着きから例年並みとなっているため、大きく変わらないと判断する。2021年の只見線全線開通に伴うさらなる観光客の増加が見込まれ、沿線地域の活性化に期待が持てる」と。これだけしっか
りと、同じ「変わらない」にしてもこれだけの理由を書いておりますけれども、残念ながら
柳津町は空欄と。
これを、もしも柳津町民、福島県の柳津町にゆかりのある人たちが見たときに、同じ「変わらない」と書いてあっても、しっかりその理由を書いてあるのかどうかというのを見たときに、どう思うかと私は考えるんですね。ただ単に変わらない、イエス、ノー、ではなくて、
何でイエスなんだ、何でノーなんだと。やはりそこまで読む読者のことを考えて書くのが、そういう丁寧さが私はこの行政に配慮が足りなかったのかなと。さっきお伺いしたのは、理由が書いてないのは、どうなんでしょう。これは地域振興課長でしょうか、総務課長でしょうか。課内で精査をした。そして副町長も見た、町長も見た、はい、これでいいですよ、出しましょうと出した結果が、こういうふうに県内の１面に出るんですね。これがやはり今の仕事の進め方、確かに忙しいのはわかりますけれども、それを如実にあらわしているのかなと思ってこんな質問をさせていただいたんですが。どうでしょう、この景況感の理由。今、お答えできますか。柳津町も「変わらない」と回答しております。いかがでしょうか。
○議長
総務課長。
９２

○総務課長
お答えをいたします。
１月15日付の福島民報社に出された記事の一番最初の質問があった部分については、12月26日の共同通信社から地方創生全国自治体首長アンケートという部分で載っております。その中の最後の質問、問い19問というところでこの景況感についてうたっています。景況感につきましては、選択肢が一応３つございました。上向いている、下降している、変わらないというような部分での考え方で、その下に自由記載という欄が実はございました。失礼しました。自由記載ではないです。理由、状況というものが書いてあった。18問までは全てこの欄が自由記載欄になっていたんです、１問目から18問目まで。19になったら理由を書いてくださいっていうふうになっていたもんですから、担当のほうで、これはネットで回答するような部分での回答書、アンケートになっていますので、前の部分と合わせて考えてしまって記述をしなかったのかなというような判断をさせていただきました。このようなことで、１
月15日の民報の新聞で町民の皆様に、出て今議員おただしのように書いていないというのは、やはり何でっていうふうに当然あるよねと。それはやはり町としてはどうなんだと言われれば、大変申しわけなかったという部分で反省をさせていただく以外にないというふうに考えてます。
今後は、このようなことがないように内部のほうでも調整をして、このような全国自治体の首長アンケートと言われるものについては、１つの課、班で答えられるものではないもの
が結構いっぱいありますので、その辺についてはしっかりと関係課に連絡をとってアンケー
トを集約した上でやるようにという部分でこの前も話をさせていただいたところでございま
すが、今回の１月15日の民報につきましては、考え方といたしましてはそのような思い込み
による記載の不備という部分があったのではないかというように判断したというところでございます。
以上でございます。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
これは町だけではなくて、我々もいろんな場面でアンケートに答える機会がありまして、
その気持ちはわかりますけれども、やはり町を代表するというか、町の考え方をトップペー
ジに載せるというときには、やはりもう少し緊張感を持ってやるべきなのかなというふうに
９３

思いますので、気をつけていただきたいと思います。
新聞のアンケートの最後の質問になります。これは２月24日、やはり福島民報の圏域構想、広域市町村圏の圏域構想についてですが、柳津町は賛成がゼロで反対の８自治体の中に掲載されておりますけれども、最初にこれを読んだとき、何で柳津反対なのと率直に考えました。
これから人口が減少して少子高齢化になっていくときに、やはり広域化を考えるのが、普通の各自治体ごとにやらなくてもいい、広域でやれるものは広域でやったほうが人的面、あるいは経費も考えたときに、効率も考えたときにやはり必要なのかなというふうに思いました
けれども、なぜはっきりと、一番多いのはどちらかといえば反対ということなんですけれども、柳津町はきっちりと反対とお答えしたんですけれども、これは特に理由を書く欄がありませんでしたので、それぞれ賛成の意見、どちらかといえば反対意見、反対意見、その他と。
会津若松市なんか反対となっていますけれども、その理由もしっかり書いてありますけれど
も、柳津町はどのような理由から反対という結論に達したのか、まずお伺いいたします。
○議長
町長。
○町長
９番議員にお答えをいたします。
この質問にもあるように、国のほう、やはりこういった一括して一まとめにするような、
地方創生の中で合併を進めるような形の質問には、私は反対であると。まだまだ丁寧に自治体に説明してからそのような方向性を探るというのが、私は正当であろうということで反対にしました。今、議員がおっしゃるように、これからは１町村でやっていかれる時代ではありません。組合方式、連携をしてそれぞれの特色を生かして便宜を図るのが当然であると、そのように思っています。ですが、質問の中では全体へのくくりを言っていましたので、私は、そういったものにはもうちょっと丁寧な説明が必要だということで反対を表明したわけであります。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
町長、冷静になっていただきたいと思うんですけれども。私も、この後の記事を読むと、確かにそういう考えもあるのかなというふうなのも、これからお話をさせていただこうと思ったんですが。全国の自治体は拮抗しているんですね。要するに、これに対しての捉え方の
９４

見方を、プラスの面で見れば法的根拠や財源を持つことで実効性が高まる、あるいは、圏域内で同一水準のサービスが提供できるからだということで、これでもう50％、全国のアンケートだと50％を超えています。逆に、反対の理由だと、将来の地方自治のあり方は地方の声を踏まえて慎重に議論すべき、あるいは、自治体の独自サービスがしにくくなるからなど自治が失われるおそれがあるからと、反対理由の70％がこのぐらいになっているんですけれども。要は捉え方だと私は思うんですけれども。
ただ、これをよく見ると、もちろん市町村合併にまたつながるのではないかと危惧している自治体はそういう答えをしていますけれども、逆に、プラスの発想でやっているところは、これに期待を持っているということも首長がやはり答えているわけなので、反対理由はわかりましたけれども、それを一歩踏み込んで、圏域の中で今国が進めているのは、政令指定都市で言えば連携中枢都市圏計画ということで、我が福島県であれば、定住自立圏という人口４万以上の市に対して周りの町村が一緒になってやっていこうということで、福島県ですと
今、白河市と喜多方市、南相馬市が取り組みを始めております。あと福島県でこれに該当す
るというところは会津若松市と二本松市しかないようなんですが、まだ会津若松市としては時期尚早だということなんですけれども、それはどういう考えから、普通であれば会津若松
市なんかすぐ乗ってくるような気がするんですけれども、やはりその辺はいろんな問題があるんでしょうけれども、その辺町長、ご存じでしたらお伺いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
これは、県でもう今これから町村を取り巻く情勢の中で指定される都市として福島市、そして郡山市が選択肢に入っているんですね。若松だけが入っていないと。これがちょっと我々にも変化をもたらしている原因でもあると、そのように思っています。これだけ、中通
り、浜通りが、いわき市もそうですが、そうなっているのに、会津地方だけがちょっとやは
り一歩抜けて、おくれているということで、大変やはりそういったものの考え方というのが少しおくれているのかなと。若松も、本来であれば、手を挙げてもらってその圏域の中で全体を中心としてやはりこれからの生き残りをかけてやっていこうじゃないかというような方策を立てていくのが、やはり市の役割でもあると、そのような思いをしていますから、やはり我々17市町村の会津総合開発の中でも議論をしていくべきだなと、そのような思いはして
います。
９５

○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
全く町長に同感させていただいていますけれども、この構想というのは、求められる役割
を見ると、柳津町にとっては全てメリットにつながるような受けとめ方をしてしまうんですが。例えば、生活機能の強化、休日夜間診療所の運営、病児・病後児保育の実施、消費生活法律相談の実施、地場産業の育成、結びつきやネットワークの強化ではデマンドの運行、滞在型体験型観光、グリーンツーリズムの推進、生活道路の整備、圏域マネジメント能力の強化でしたら、同僚議員からも教育の話が出ましたけれども、合同研修の実施や職員の人事交流、外部専門家への招集と。柳津町にぜひとも、なかなかやりたくてもできないようなことが羅列してあるわけですから、ぜひ町長もリーダーシップをとっていただいて、懸念はありますけれども、やはりいいとこどりをして柳津町の全ての住民サービスの向上につなげるよ
うな働きをぜひともお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長
町長。
○町長
これらについては、やはり専門的な職員の皆さんとの意思疎通を図っていくことが大事であろうと思いますから、やはり首長だけではだめだと、そのように思っています。やはり職員の専門的な分野の皆さんとのかかわりを持ちながら進めていくことが大変いい運びになると、そのように思っていますので、それらについては、これからそれぞれの自治体の皆さんとの話し合いの中で、やはり会津は会津の中のいいものを生かしていくという、そういう取り組みの組織をつくっていくことが大事であろうと、そんなふうに思っています。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
ありがとうございました。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
長期宿泊体験の受け入れについてでありますが、町長から答弁をいただきましたけれども、
おおむね私がいただきたかった答弁に近いので安堵しておりますけれども、そんな中で、文科省がモデル事業やマニュアルをつくろうとしておりますけれども、実際文科省がこれだけ
９６

の計画やマニュアルをつくれるノウハウは実際はないと思っています。恐らく民主党時代にやった子ども農山村プロジェクト、あれがベースとなって学習指導要領に載っかってきたということだと思いますけれども、まず参考のために、受け皿づくりの商品化の中で参考にな
るのではないかと思いますけれども、お台場の子供たちが柳津町に来て、何泊ぐらいしてど
ういう体験をしていくのか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
お台場の子供たちとの交流ということでございますが、これにつきましては、東日本大震災があった年から現在まで続いております。東京都のお台場地区の子供たちと柳津町の子供たちの交流を２泊３日の予定でお互いの地域で実施しておりまして、活動内容につきまして
は、トマトなどの野菜の収穫体験とか、赤べこの絵付け体験、また、木工体験、森林散策などを実施しておりまして、現在ですけれども、福島県の風評対策支援事業補助金という補助金、10分の10の補助金なんですけれども、そういった補助金を活用して事業を実施している
ところでございます。
以上であります。
（「内容」の声あり）
○議長
内容。
○９番
では、もっと具体的に言えば、どういうところに泊まって、例えば分宿なのか、まとめて泊まったのか。民泊なのか、農泊なのか、あるいは、公の宿泊施設に泊まったのか。その辺、資料がなければ後からでもいいんですけれども。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
宿泊に関しましては、その年によって違うと思いますが、公共施設である町民センターとか、あとはキャンプなんかもしているというふうに聞いております。
以上であります。
○議長
９７

９番、田﨑為浩君。
○９番そういうノウハウを今積み上げているのであれば、なおさらこれから受け皿づくりにはす
ごい強みになると思いますけれども、先ほど申し上げました子ども農山村プロジェクトが今
どんなふうに形を変えているかといいますと、これは地方創生にも関連しますけれども、農山漁村における農林漁業体験・宿泊体験の推進ということで、これは、内閣官房がまとめ役となって文科省と総務省と農水省と環境省がそこにぶら下がっているような仕組みになっており、文科省は送り出すほう、農水省は迎えるほう、それをコーディネートするのが総務省ということで、それぞれ一つ一つ、説明は省きますけれども、予算がついているんですね。
出すほう、受けるほう、仕組みをつくるほう。ですから、こういうのをぜひとも研究していただいて、柳津町の農林業プラス観光振興にもいろいろつながると思いますので、ぜひとも研究をしていただきたいと思いますし、あわせて福島県、ではどういう受け皿があるのかといいますと、県内では、４つなんですが、そのうちの３つ、１つが喜多方市の喜多方市体験活動推進協議会、只見町の子ども農家体験協議会、そして、南会津の南会津農村生活体験推進協議会というのがプロジェクトの県内では受け皿になっておりますし、ときどき新聞にも報道されておりますけれども、首都圏から子供たちを呼んでいろんな体験をさせているとい
うことも、こういう情報も恐らくご存じだと思いますから、その辺をぜひとも参考にし商品化につなげていっていただきたいと思います。
また、このプロジェクトとはまた別ですけれども、昭和村さんが姉妹都市である埼玉県の草加市から毎年200人の子供たちを奥会津山里体験推進協議会という受け皿をつくりまして、
民泊、農泊をしながら姉妹都市でありますから継続してやっておられますけれども、その辺も受け入れ側の経過だとか、いろんな問題とか、その問題に対しての対応だとか、事細かく見ることが実はできました。
ですから、その辺を参考にして柳津町、これからもちろんインバウンドは大切な核の商品かもしれませんけれども、やはり１本足よりは２本足、２本足よりは３本足と多岐にわたって地域振興につながる事業が目の前にあるわけですから、これをぜひとも、課長、忙しいと思いますけれども、調査研究していただいてスピード感を持ってその仕組みづくりをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長
地域振興課長。
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○地域振興課長
ただいまのご質問でございますが、先ほど申し上げた県との補助事業も風評被害ということでいつまであるかわかりませんので、今後の事業実施に当たりましては、そういった国の補助制度などをよく確認して事業展開してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長
９番、田﨑為浩君。
○９番
終わります。
○議長
これをもって９番、田﨑為浩君の質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
長時間にわたり、お疲れさまでございました。（午後４時２５分）

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