審 査 請 求 書 （初 葉）

審査請求書の書き方（注）必ず次葉とともに、正副２通を所轄の国税不服審判所に提出してください。

国税不服審判所

国 税 不 服 審 判 所 長

①

②

審査請求人

③

住 所 ・ 所 在 地（ 納 税 地 ）（ふりがな）
氏名 ・ 名〒 １００ －００１３
東京都千代田区霞ヶ関３丁目１番１号(（ふりがな）)〒 １０２ － ００７４
東京都千代田区九段南１丁目１番１５号

住所・所在地(令和

電話番号

しんぱんしょうじ かぶしきかいしゃ
審判商事株式会社

称⑤
総代又は法人の代表者

請求年月日

氏 名 ・ 名 称

しんぱん たろう〒ＯＯ (ＯＯ 月

ホームページ http://www.kfs.go.jp

ＯＯ 日

ＯＯＯＯ ) ＯＯＯＯ④
個人番号又は法人番号
Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ
電話番号
ＯＯ ( ＯＯＯＯ ) ＯＯＯＯ)

審判 太郎

⑥

ＯＯ 年－

※ 御不明な点がございましたら、各国税不服審判所にお問い合わせください。
総代が互選されている場合は総代選任届出書を必ず添付してください。

電話番号(代理人氏名 ・ 名② 住所・所在地
（納税地）
()

称

⑦ 原処分庁（⑧

原処分(下記⑨)の通知書に記載された年月日
処分日等麹町）税務署長・（原処分(下記⑨)の通知を受けた年月日
税目等）

令和

ＯＯ 年 ＯＯ 月 ＯＯ 日付

令和

ＯＯ 年 ＯＯ 月 ＯＯ 日

更正・決定・加算税の賦課決定などの処分に係る日付であり、再調査の決定に係る日付とは異なりますからご注意ください。

処分

審査請求に係る処分（原処分）令○.4．1～△.3.31事業年度分

２ 法人税（復興特別法人税 ３ 青色申告の承認の取消し又は地方法人税がある場合には、これを含む。） ４ 更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知

令○.4．1～△.3.31課税期間分

５ 加算税の賦課決定⑥ 代理人

令△.4．1～□.3.31事業年度分

令△.4．1～□.3.31課税期間分

a 過少申告加算税
b 無申告加算税
c 重加算税⑦ 原処分庁⑧ 処分日等

１

督促 [督促に係る国税の税目：]

２

差押え [差押えの対象となった財産：]

３

公売等 [ a 公売公告、ｂ 最高価申込者の決定、ｃ 売却決定、ｄ 配当、e その他（)]

４

相続税の延納又は物納 [ a 延納の許可の取消、ｂ 物納の申請の却下、ｃ その他（)]

７ 滞納処分等
５ 還付金等の充当
６]

その他 [

８ その他
[]

再調査の請求年月日：令和◎

ＯＯ 年 ＯＯ 月 ＯＯ 日付

該当する番号を○で囲んでください。

１ 再調査の決定あり ……………
２ 再調査の決定なし

再調査決定書謄本の送達を受けた年月日：令和③ 氏名・名称④ 個人番号又は法人番号⑤ 総代又は法人の代表者

対 象 年 分 等

１ 申告所得税（復興特別所 １ 更正（更正の請求に対する更正を含む。）
得税がある場合には、これを含む。）
２ 決定

３ 消費税・地方消費税審査請求をしようとする方の住所（法人の場合は、所在地）又は居所を記載してください。住所（所在地）又は居所と納税地が異なる場合は、上段に住所（所在地）又は居所を、下段に納税地を括弧書きで記載してください。
電話番号は、日中ご連絡のとれる電話番号（携帯電話番号等）を記載してください。

）国税局長・その他（名審査請求書の提出年月日を記載してください。

委任状（代理人の選任届出書）を必ず添付してく
ださい。

４ 相続税
⑨ 処分名等（該当する ５ 贈与税
６ その他
番号を○で囲み、対象年分等は該
当処分名ごとに記入し ６ 源泉所得税(復興特別所 １ 納税の告知
得税がある場合には、こてくださ
２ 加算税の賦課決定（a 不納付加算税、b 重加算税）れを含む。）
い。）⑩ 再調査の請求をした場合① 請求年月日)

住 所 ・ 所 在 地（ふりがな）

この「書き方」は、審査請求書の様式に従って説明してありますので、記載例と併せてお読みください。
審査請求書の記載例は、審判商事株式会社が麹町税務署長から以下のような更正等を受けたことに対して、再調査の請求を経て審査請求に及んだ場合を例として掲げています。
（更正等の内容）① 令和○年４月１日～令和△年３月31日及び令和△年４月１日～令和□年３月31日事業年度の法人税の更正処分② 令和○年４月１日～令和△年３月31日及び令和△年４月１日～令和□年３月31日課税事業年度の地方法人税の更正処分③ ①及び②に係る過少申告加算税の賦課決定処分④ 令和○年４月１日～令和△年３月31日及び令和△年４月１日～令和□年３月31日課税期間の消費税の更正処分⑤ ④に係る過少申告加算税の賦課決定処分○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

⑨ 処分名等

・ 個人の場合には、③欄に氏名を記載してください。
・ 法人の場合には、③欄に名称を、⑤欄に代表者の住所又は居所及び氏名を記載してください。
・ 総代が互選されている場合には、⑤欄に総代の住所又は居所及び氏名（総代が法人の場合は所在地及び名称）を記載してください。なお、総代選任届出書を必ず添付してください。
・ 個人番号の記入に当たっては、左端を空欄にして記入してください。なお、審査請求書の控えを保管する場合においては、その控えには個人番号を記載しない（複写により控えを作成し保管する場合は、個人番号部分が複写されない措置を講ずる）など、個人番号の取扱いには十分ご注意ください。

・ 代理人が選任されている場合には、代理人の住所又は居所及び氏名（税理士法人の場合は、所在地及び名称）を記載してください。
・ 委任状（代理人の選任届出書（税理士の場合には、税務代理権限証書））を必ず添付してください。
・ 書類の送達先について、代理人を希望する場合には「書類の送達先を代理人とする」旨の申出を提出してください。
・ 審査請求の対象とする更正処分等（原処分）の通知書に表示されている行政機関の長（例えば、「○○税務署長」、「△△国税局長」等）を記載してください。なお、通知書に、「〇〇税務署長」と表示されていても、同通知書に「△△国税局の職員の調査に基づいて行った」旨の付記がある場合には、その国税局長が原処分庁となりますから「△△国税局長」と記載してください。
・ 登録免許税に係る還付通知の請求に対してなされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分の場合には、「その他」欄に「○○法務局○○出張所登記官○○○○」と記載してください。
・ 上段には、「⑨処分名等」の各欄に記載する処分の通知書に記載されている年月日を記載してください。
・ 下段には、「⑨処分名等」の各欄に記載する処分の通知書の送達を受けた年月日を記載してください。
なお、通知を受けていない場合は、処分があったことを知った年月日を記載してください。
・ 「税目等」の各欄は、審査請求に係る処分の税目等の番号（税目が複数あれば該当する全ての番号）を○で囲んでください。なお、番号｢１｣～｢７｣以外の場合（例：印紙税、登録免許税）には、番号｢８｣を○で囲み〔〕内に税目等を記載してください。
・ 「処分名」の各欄は、税目ごとに審査請求に係る処分名の番号を○で囲んでください。なお、該当する処分名が掲げられていない場合は、各欄の「その他」に処分名を記載してください。
・ 加算税については、加算税の各欄の番号を○で囲んでください。
・ 「滞納処分等」の各欄は、差押え等の滞納処分のほかに、第二次納税義務の告知や延納等国税の徴収に係る処分を記載してください。また、「３ 公売等」及び「４ 相続税の延納又は物納」については、審査請求の対象となる処分を○で囲むか、又は同欄の「その他」に処分名を記載してください。
・ 「対象年分等」の各欄は、処分名欄で○で囲んだ処分名ごとに対象年分、対象事業年度、対象課税期間、対象月分等を記載してください。なお、対象年分等が複数の場合は、それぞれ記載してください。
・ 法人税や申告所得税のように複数の年分の処分が存在する場合には、それぞれ税目を記載の後に年分を記載してください。
・ 「対象年分等」の各欄に書ききれない場合には、適宜の用紙に記載して添付してください。
【記載例】・ 申告所得税の場合……令和○年分
・ 法人税の場合……令和○年○月○日～令和○年○月○日事業年度分（連結事業年度に係るものの場合……令和○年○月○日～令和○年○月○日連結事業年度分）
・ 消費税・地方消費税の場合……令和○年○月○日～令和○年○月○日課税期間分
・ 相続税の場合……令和○年○月○日相続開始分
・ 源泉所得税（及び復興特別所得税）の場合……令和○年○月～令和○年○月分

審 査 請 求 書 （次 葉）
審査請求人（氏名・名称）

次葉にも、審査請求人氏名（名称）を必ず記載してください。

審判商事株式会社⑪ 審査請求の趣旨◎ 原処分（再調査の決定を経ている場合にあっては、当該決定後の処分）の取消し又は変更を求める範囲等について、該当する番号を○で囲んでください。

⑪ 審査請求の趣旨

なお、次の番号２の「一部取消し」又は３の「その他」を求める場合には、その範囲等を記載してください。
１ 全部取消し ……… 初葉記載の原処分の全部の取消しを求める。
２ 一部取消し ……… 初葉記載の原処分のうち、次の部分の取消しを求める。
３ その他 …………… []〔一部取消しを求める範囲〕⑫ 審査請求の理由◎ 取消し等を求める理由をできるだけ具体的に、かつ、明確に記載してください。
当社が、サービス用品の配付に要した費用を広告宣伝費として損金の額に算入したところ、麹町税務署長は、当該費用は法人税法第37条に規定する寄附金に該当するとして、法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに消費税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。
しかしながら、次の理由から、当該費用は広告宣伝費に当たるので、これが寄附金に該当するとの認定は誤りである。

⑫ 審査請求の理由

１ 当該サービス用品の配付対象者は、当社と取引をしている一般消費者である。
２ 当該費用は、広く一般消費者を対象にあらかじめ当社が行った広告宣伝の内容に従い、その約束ごとの履行として支出したものである。

⑬ 正当な理由がある場合⑬ 正当な理由がある場合◎ 下記の場合には、原則として審査請求をすることができませんが、「正当な理由」がある場合には審査請求をすることができます。下記に該当する審査請求をされる場合には、「正当な理由」について具体的に記載してください。
・・
・・

再調査の請求をした日の翌日から起算して３月を経過していない。
原処分があったことを知った日（原処分に係る通知書の送達を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して３月を経過している。
再調査決定書の謄本の送達があった日の翌日から起算して１月を経過している。
原処分に係る通知書の送達を受けた場合を除き、原処分があった日の翌日から起算して１年を経過している。

〔正当な理由〕⑭添付書類◎ 添付する書類の番号を○で囲んでください。
７ 身元確認書類の写し〔郵送で提出する場合〕
１ 委任状(代理人の選任届出書)又は税務代理権限証書〔代理人を選任する場合〕 ８ 書類の送達先を代理人とする申出書
２ 総代選任届出書〔総代を選任する場合〕
９ その他
３ 審査請求の趣旨及び理由を計数的に説明する資料
４ 原処分の通知書の写し
５ 再調査決定書謄本の写し（再調査の決定がある場合）
６ 個人番号確認書類の写し〔郵送で提出する場合〕○ 審査請求書の記載に当たっては、別紙「審査請求書の書き方」を参照してください。
また、提出に当たっては、別紙「審査請求書の提出前のチェックシート」をご活用ください。
○ この用紙に記載しきれないときは、適宜の用紙に記載して添付してください。
○ 証拠として提出された書類を審査請求書（副本）の添付書類として原処分庁に送付することは行いません。

⑭ 添 付 書 類

審査請求の対象とする処分の取消し等を求める範囲について、番号「１」～「３」のうち該当する番号を○で囲み、「２ 一部取消し」又は「３ その他」の場合には、その求める範囲を具体的に記載してください。
【２ 一部取消しの場合の記載例】
初葉記載の申告所得税（及び復興特別所得税）の令和○年分の更正処分のうち所得金額△△円を超える部分に対応する税額に係る更正処分の取消し及びこれに伴う過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める。
【３ その他の場合の記載例】
初葉記載の贈与税の延納条件を２年とする処分を３年へ変更することを求める。
原処分の全部又は一部の取消し等を求める理由をできるだけ具体的に、かつ、明確に記載してください。この用紙に書ききれないときは、適宜の用紙に記載して添付してください。
【申告所得税の場合の記載例】
私は、土地家屋を令和○年○月○日に譲渡したので、租税特別措置法第35条第１項の特別控除の規定を適用して所得税の確定申告書を提出したが、Ａ税務署長は、当該規定の適用は認められないとして更正処分等を行った。これは、次のとおり事実を誤認したものである。
（以下、主張する事実関係を詳しく記載してください。）【源泉所得税の場合の記載例】
Ｂ税務署長は、外注先甲に対する支払が所得税法第183条第１項の給与等に該当するとして源泉所得税の納税告知処分をしたが、この処分は次の理由より法律の適用誤りである。
（以下、適用誤りとされる理由を詳しく記載してください。）【相続税の場合の記載例】
私は、相続により取得したゴルフ会員権の価額を○○円と評価して相続税の申告をしたが、Ｃ税務署長はこれを△△円と評価して更正処分等を行った。しかしながら、これは次のとおり評価を誤ったものである。
（以下、誤った評価とされる理由を詳しく記載してください。）【消費税・地方消費税の場合の記載例】
Ｄ税務署長は、取引先乙に支払った手数料の金額が、消費税法第30条第１項に規定する仕入税額控除の対象と認められないとして更正処分等を行った。しかしながら、この手数料については、次の理由により、仕入税額控除の対象とされるべきである。
（以下、対象とされるとした理由を詳しく記載してください。）【滞納処分等の場合の記載例】
Ｅ税務署長は、私の所有するＡ町所在の土地を差し押さえた上に、更にＢ町所在の土地についても差押えを行ったが、次の理由により、Ｂ町所在の土地に対する差押処分は違法である。
（以下、違法であるとした理由を詳しく記載してください。）
不服申立期間（直接審査請求をする場合には処分があったことを知った日（処分に係る通知の送達を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して３か月。再調査の請求を行った場合には再調査決定書の謄本の送達があった日の翌日から起算して１か月。）を経過した場合には、原則として審査請求をすることができませんが、「正当な理由」がある場合にはその限りではありません。
不服申立期間を経過した後に審査請求をする場合においては、その理由をできるだけ具体的に、かつ、明確に記載してください。この用紙に書ききれないときは、適宜の用紙に記載して添付してください。
【記載例】
私は、○○税務署長から令和□年□月□日に、令和○年４月１日～令和△年３月31日事業年度の法人税の更正の通知書を受領したが、その処分通知には行政不服審査法第82条に基づく不服申立てに係る教示がされておらず、他の方法でも審査請求期間を知ることができなかったことから、審査請求期間内に審査請求を行うことができませんでした。
添付書類については、審査請求書とともに添付する書類の番号を○で囲んでください。
１ 委任状（代理人の選任届出書）又は税務代理権限証書
代理人が選任されている場合には、委任状（代理人の選任届出書（税理士の場合には、税務代理権限証書））を添付が必要です。
なお、納税管理人を代理人として審査請求をする場合にも、委任状が必要です。
２ 総代選任届出書
総代が互選されている場合には、総代選任届出書の添付が必要です。
３ 審査請求の趣旨及び理由を計数的に説明する資料
審査請求の趣旨及び理由を計数的に説明する必要がある場合には、その資料を添付してください。
４ 「原処分の通知書」及び「再調査決定書の謄本」（再調査の決定がある場合）の写しをなるべく添付してください。
５ 個人番号確認書類及び身元確認書類
郵送にて提出する場合には、必ず個人番号確認書類（例、個人番号カード、通知カード）及び身元確認書類（例、個人番号カード、運転免許証）の写しを添付してください。
６ 書類の送達先を代理人とする申出書
代理人が選任されている場合でも、原則として、国税不服審判所からの書類は審査請求人(本人)に送付しておりますが、当該書類の送達先も代理人を希望される場合には、「代理人の選任届出書」にその旨を記載するか、「書類の送達先を代理人とする申出書」の提出が必要となります。

１号様式（次葉）審査請求書は、初葉、次葉ともにそれぞれ正副２通の提出が必要です。