全紹協広報 2012・夏号

92

No.
目

次

㈳全紹協はいま… … ㈳ 全日本マネキン紹介事業協会 会長眞一郎

1

全紹協へ期待を込めて… ………………………………………………………………………

2

厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課
東京労働局 需給調整事業部 部長 松浦 大造

課長

白石

田畑

一雄

定時総会……………………………………………………………………………………………

4『懇親の夕べ』華やかに開催… ………………………………………………………………

5

公益社団法人をめざして―その意義と今後の展開… …………………………………

6

労働者派遣法改正について……………………………………………………………………

8

弁護士

三沢

孝

職業紹介事業のコンプライアンス徹底について………………………………………… 12
公正採用選考人権啓発推進員制度… ……………………………………………………… 14
ジョブ・カードとは… ………………………………………………………………………… 16
民紹協

総会・懇親会… ……………………………………………………………………… 17

管理システムソフト「クラウド導入」条件（案）……………………………………… 18
新ビジネスを始めて…… ……………………………………………………………………… 20㈱エキスパート仙台㈲ながの綜合マネキン「ブティック」		

「マルチ事業」㈱札幌キャリアサポート 「託児所」

事務局だより……………………………………………………………………………………… 24

表紙写真：株式会社太陽牧野明治（関西連絡会）

変わりゆく市場ニーズを背景に
㈳全紹協はいま…
㈳ 全日本マネキン紹介事業協会
会 長

白石

眞一郎

（社）全紹協の第38回定時総会において、ご承遣法改正」があります。その中でも「日雇派遣のを全うするため、執行部はフットワークよく、す

業の拡大を図る好機と考えます。それは80年を超認いただいた平成24年度の「事業計画」16項目でに始動しております。

(社)全紹協も昨年度の役員改選の折、はからずも執行部全員が後継者という構成で一挙に若返りました。この1年、一部から「若い」
・「経験がない」等と懸念する声もありましたが、古き良き時代を知らず、昔を懐かしむことも、振り返ることも出来ない若手執行部は、「今」の時代をシビアに受原則禁止」は、われわれ紹介事業者にとって、事える歴史のもとで培ってきた「紹介」の豊富なノ

ウハウを生かし、この「自信」と「誇り」をもとに時代を加味した経営をはかることが肝要となります。

いま、われわれ職業紹介事業所は大不況のなか、

派遣、請負、代行、等とさまざまなコンペジター

け止め、一致協力して各事業を地道にこなしてまの参入により苦戦を強いられておりますが、こ来ましたのも会員各位の絶大なるご協力の賜物とパートナーとして付きあうか？を考えなければな

いりました。お任せいただいた協会運営を推進出

れら押し寄せる他事業をコンペジターとみるか？

心から感謝申し上げます。

らないときでもあります。そして同業者同士の情を開けました。オリンピックの象徴である聖火はる全国会員事業所、さらに約400名の従事者が思式会場に到着。注目された最終走者は、過去のイ

かうことが、存続につながると思います。

ロンドン五輪、スポーツの祭典が7月27日に幕大勢のランナーに引き繋がれ、聖火台のある開会

ギリスの名選手たちから推薦された、次代を担う

16歳～ 19歳の7人の若者たちでした。この若者た

報交換、業務提携等を考慮しながら100社を超えいを一つにして、紹介事業の発展のため、立ち向
われわれにとっては、(社）全紹協の歴史と会員間の仲間意識が最大の武器であり、財産なのではちの手で点火された聖火には先輩選手達から将来ないでしょうか？変わりゆく時代に取り残されなプに則った表れでした。この真摯な姿に誰しもが会員メリットを生かし、市場のニーズを捉え、事への夢と希望が託された、正にスポーツマンシッ

いためにも、コンペジターに打ち勝つためにも、感動したのではないでしょうか？ (社)全紹協もベ業拡大を図ることが、全国組織の「チーム(社）全

年度も大きな責務を胸に一丸となって取り組んでります。

テランから若手へバトンを託されております。本

まいりますので、更なるご支援をよろしくお願いいたします。

また本年度は「公益社団法人」の「移行認定申請」

紹協」としての力の見せどころになると思っておオリンピック選手達の真摯で熱い思いを(社)全

紹協への思いと重ねて、いまこそ、われわれのチーという大きな事業が目前にあります。これは予定

ムプレーを見直す必要があると考えます。各位のおります。

紹協」の一員であるという自覚を共有したいと考通り8月に申請の手続きをするべく準備を進めてさらに平成24年10月1日施行となる「労働者派

更なるご理解とご協力をお願いし、「チーム(社)全

える次第であります。

マネキン 2012 年夏 1

全紹協へ期待を込めて

厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課



課 長

田畑

一雄

全紹協におかれては、雇用情勢が依然としまた、職業紹介事業をはじめとする人材サーて厳しい状況にある中、法令の遵守に十分配慮

ビス産業については、労働市場の更なる変化がしつつ、マネキン業界での労働力需給調整にご予想される中、その機能や役割を一層果たせる尽力いただいており、深く敬意を表します。

よう、マッチング能力の向上を図る必要があり、このため、働く方々のキャリアアップや、事業懸案事項であった労働者派遣法改正も、長らく継続審議が続いていましたがようやく成立し、本年４月に公布されました。

内容の高度化を図ることが重要との指摘もなされています。
時代がいかに変わろうとも、求人者と求職者

現在、10月１日の法施行に向け、政省令等を結びつける労働力需給調整事業の重要性は変の制定、全国各地での説明会の開催など、周知・わらないものと考えており、貴協会及び会員事広報に努めています。会員の中には派遣を行っ業所におかれては、事業を取り巻く環境や事業ている事業所もあると承知しており、施行されニーズを的確に把握したうえで、積極的な業務た際には､ 法令を遵守し、事業を実施していた展開を図っていただくことを期待しています。

だきますようお願いします。
この派遣法の審議の過程で、様々な課題が明らかになりました。改正法施行後に、登録型派
遣や製造業務派遣の在り方、特定労働者派遣事
業の在り方、いわゆる専門２６業務に該当するか否かで派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度などの見直しについて検討を開始する予定です。

2 マネキン 2012 年夏さらなる飛躍を！

東京労働局

需給調整事業部
部 長

松浦

大造

社団法人全日本マネキン紹介事業協会の皆さまで以上に求められることでしょう。基本が、ま方におかれましては、求職者、求人者から信あくまでも法令遵守にあり、適正な職業紹介の頼される紹介所を目指し、日々、努力されてい実施にあることは、時代を超えても決して変わることと思います。また、私どもも、日々の業

りませんが、求職者と求人者のマッチングを図務の中で、職業紹介事業に携わる皆さま方が、る職業紹介をコアとして、求職者と求人者のそれぞれに法令遵守やサービスの向上に務めら

ニーズを的確に反映した工夫を凝らし、多様なれている様子を拝見し、心より敬意を表する次

サービスを提供されることにより、マネキン紹第です。

介事業が今後ますます発展されることを心より

どんなにすばらしい商品やサービスが産み出期待し、そのために全紹協がこれまで以上に積されても、これが消費者の手に届かなければ、極的な役割を果たされることを願っております。

国民生活は豊かになりません。マネキンの仕事最後になりましたが、東京労働局では、平成

は、消費者の方々とじかに接し、広範で高度な

24年度は、「働くことがむくわれる社会をめざ

知識や技能を駆使して、コミュニケーションをして」をキャッチフレーズに、施策を展開して図りながら、消費者の満足のいく選択を応援すおります。民営職業紹介事業との関係では、そる仕事ですので、経済の活性化と国民生活の充の基本となる法令遵守の一層の浸透を図ってま実を支えて行く上で欠かすことのできない重要いります。また、職業紹介事業とあいまって需なものであると考えております。

給調整事業としての機能を果たす労働者派遣事

今後も、この重要な仕事に、消費者や求人者

業については、日雇派遣の原則禁止等を内容との期待に応えていくために必要な人材を、さらする改正労働者派遣法の施行が、10月までに予に確保していくためには、勤労者・求職者の方々定されていますので、その趣旨及び具体的な内に一層魅力的な就業環境を創っていく必要があ

容の積極的な周知を図ってまいります。

ると思います。また、一方では、インターネッ

景気は、緩やかながら回復しつつありますが、トを用いた通信技術などの発展が、消費者との円高や欧州政府債務危機の動向も注視されてお対面を前提としてきた小売業に大きな変化を及り、必ずしも一本調子で良くなるとはいかない

ぼしつつあり、マネキンならではの付加価値の状況です。このような時代だからこそ、将来に高い仕事の在り方の、さらなる追求も重要かと向けた確かな希望と展望をもって、求職者と求思います。

人者のためのしっかりとした事業運営を行ってこのため、マネキン紹介事業においては、就

いただき、皆さま方が、我が国経済に活気をも

業条件の一層の向上、求職者の能力及び知識のたらす発火点となりますことを、大いに期待し向上の機会の提供、福利厚生の充実等が、これております。

マネキン 2012 年夏 3

『第38回定時総会』開催

日時 平成年５月 日（木） 時

場所 京王プラザホテル

24

次

第

崇弘

会

鈴木

崇弘

司会

鈴木

崇弘

Ｆ「ムーンライト」

13

委任状出席 名）

出席会員数１０４名
45

43
59

24

（本人出席 名鈴木一、新入会員紹介
一、黙

白石眞一郎

祷

一、会長挨拶
一、議長選出事

一、議事録署名人の選出
一、議敬

公益社団法人移行認定申請に伴う定款・諸規程の変更に関する件

敬

第一号議案

平成二十三年度事業報告 承認の件 小
 	 金井

小金井
第二号議案

克己

敬
小林

孝二

平成二十三年度決算報告 承認の件 小金井

黒田〔監査報告〕監 事
〃

真木

川口

真木

敬

川口

理事選任に関する件

平成二十四年度収支予算 承認の件 小金井

平成二十四年度事業計画および

第三号議案

第四号議案

第五号議案

〔その他 報告事項〕

4 マネキン 2012 年夏

全日本マネキン紹介事業協会
社団法人

『懇親の夕べ』華やかに開催
京王プラザホテル 43 階「スターライト」（社）
全日本マネキン紹介事業協会
白石 会長

厚生労働省 職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課
田畑 課長（社）全日本マネキン紹介事業協会「第38回定時総会」が平成24年5月24日（木）京王プラザホテル43階「ムーンライト」で開催された。
「定時総会」に引き続き、同ホテル「スターライト」において「懇親の夕べ」が催され、多数のご来賓の出席を得て華やかに行われた。
開宴にあたり、白石会長は、定時総会が滞りなく終了したことを謝し、また、ご来賓の方々へ全紹協の宴に、ご臨席いただいた御礼と今後も許可事業所として、コンプライアンスの徹底になお一層努力し、山積する諸問題に立ち向かっていく決意を示し、更なるご支援と協力をお願いしたいと挨拶をした。
ご来賓の厚生労働省

職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課

からご祝辞を公益社団法人

田畑課長

全国民営職業紹介事業協会、斉藤専務理事には乾杯の発声をお願いし、和やかなムードの中、歓談、歓笑のうちに時は刻み、いつのまにか眼下に見える新宿のビル群は、星空と一体となり、2日前に開業したばかりの「スカイツリー」彩光を背景に名残りを惜しみつつ宴の幕は閉じた。

マネキン 2012 年夏 5

公益社団法人をめざして―その意義と今後の展開

１

はじめに

弁護士

三沢

孝

の流れを受け、その事業活動の更なる発展・充実を期して、今回公益社団法人として新たな出発を

我が国の公益法人制度は、明治29年の民法の目指されることを決議され、来年４月１日の認定制定により形成され、以来１世紀にわたって、様々に向け目下そのための事務作業に取組まれているな分野で大きな役割を果たしてきたところです。

ところです。

しかし、従来の制度では、以下の問題が指摘されておりました。
①主務官庁（全紹協の場合は厚生労働省）に公益性を認められたものだけが、法人格を得ることができた②法人運営については、法律上詳細な規定がな
く、主務官庁が立入検査を含め監督

以下、公益社団法人となった場合の現行制度との相違を中心に説明します。

２

公益社団法人の特徴（１）制度面・公益社団法人となった場合、現行制度と異なり、理事会には、理事本人の出席が必要とな③法人の設立運営のための要件は、各主務官庁

り、代理出席は認められません。これは、名の裁量権に委ねられており、主務官庁ごとに前だけの理事を排し、理事としての職務を果ばらつきがあった

たせる者のみを理事に選任することにより、

そこで、このような問題を解消し、「民による法人運営の適正さを確保するためです。

公益の増進」を図るため、今回、以下のような公・社員総会の成立には、総社員の議決権の過半

益法人改革が行われることになったところです。

数を有する社員の出席が必要となりますが、①法人法の要件を満たせば、登記のみで一般社
団・財団法人を設立することが可能

理事会と異なり、代理出席は可能です。
（２）事業面②一 般社団・財団法人のうち、認定法に定め・公益目的事業に係る収入の額が、その事業にられた基準を満たしていると認められる法人

必要な適正な費用を償う額を超えることはでは、公益認定を受けて公益社団・公益財団ときません（収支相償の原則）。

なる③基準を満たしているかどうかの判断は、民間有識者から構成される、国の公益認定等委員会・都道府県の合議制の機関が行う・公益目的事業に要する費用が、事業費及び管理費の合計額に占める割合は50％以上でなけ
ればなりません。
（注）公益目的事業とは

この新しい公益法人制度の下、今後「民による  公益社団法人となるためには、公益目的事

公益の増進」活動が、一層活発に行われることに業を行うことが必要となりますが、この公益なると予想されるところです。

目的事業とは、

全紹協におかれては、このような公益法人改革

6 マネキン 2012 年夏

①学術、技芸、慈善その他の公益に関する認定法別表に掲げる事業（全紹協の場合の例です。

―勤労意欲のある者に対する就労支援を目

今後、この決定に基づき、細部の検討等を行っ的とする事業、一般消費者の利益の擁護又た上で、来年４月１日の移行に向けた申請を行う

は増進を目的とする事業）であってことになります。

②不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与す
るものをいう、とされています。
（３）税制面なお、全紹協の場合、原則これまで行ってきた事業すべてを公益目的事業として位置づけ、収益事業を含めその他の事業は行わないとの方針の下

・寄付税制

公益社団法人は、寄付優遇の対象

で作業が進められているところであり、公益社団となる「特定公益増進法人」に自動的に該当法人となったからといって直ちに会費の増額等会することから

員の皆様方の経済的な負担が増えることは、予定

イ 個人が寄付した場合には、その寄付額かされておりません。

ら2,000円を差し引いた金額をその個人の所得から控除ロ

法人が寄付した場合には、

４

おわりに

今後、全紹協の公益社団法人への移行が認めら（所得金額の5.0％＋資本金等の0.25％）×

れた場合、各種の税制面での優遇措置の活用を含

1/2を限度として損金算入

め全紹協の会員の皆様方のこれまで以上のご努力

個人住民税での寄付優遇により、マネキン職業紹介事業の適正な運営を通

ハ

・法人税

収益事業についてのみ課税

じマネキンとして働く方々の就労の機会が確保さ公 益目的事業は収益事業から除外

れその雇用の安定が図られるとともに、マネキンし、非課税の提供する各種サービスにより商品の購入者であ収益事業に属する資産から、自らのる消費者の方々の利益の擁護等も確保されること

公益目的事業に支出した金額は、そになることが期待されるところであります。

の収益事業に係る寄付金の額とみな・その他

このことは、結局皆様方の携わっておられるマ

し、損金算入ネキン職業紹介事業の発展につながることになる

法人登記に係る登録免許税、受取利ものであり、公益社団法人化を契機に全紹協の更息・配当等に係る源泉所得税の非課なる飛躍と会員の皆様方の事業の円滑な運営に資税等するものと考えられます。

（４）監督
 公益認定等委員会による報告聴取、立入検査

今後とも、各般にわたる会員各位のご協力、ご努力をお願いします。

の実施、内閣府による勧告・命令、認定の取り消しがありますが、厚生労働省による監督はな
くなります。

３

全紹協における対応

全紹協におかれては、これまで公益社団法人化に向けて検討を進めてこられ、５月24日に開催（参考）従来の公益法人の扱い
全紹協を含め従来の公益法人の取扱いについては、①新 公益法人等への移行期間（平成25年11月30日）の終了までに移行申請を行わなかった場合された第38回定時総会で公益社団法人への移行②移 行期間の終了までに移行申請を行ったが、認定申請に伴う定款・諸規定の変更を決議され、移行期間の終了後に認定又は認可が得られな

内閣府に認定申請をすることが決定されたところ

かった場合は自動的に解散となります。

マネキン 2012 年夏 7

労働者派遣法改正について
東京労働局需給調整事業部「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労遣事業業務取扱要領」に示されることが予定されて働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正

おりますので、今後の実務にあたってはこちらもごする法律」は、政府原案が平成22年３月29日に第参照ください。

174回通常国会に提出され、６度にわたり継続審議とされましたが、第180回通常国会で一部修正が行

東京労働局においては、改正法の施行にあたり、十分な制度の説明に努めてまいります。

われた上で、平成24年３月28日に可決成立、４月６日公布され、10月１日（労働契約申込みみなし制度等にあってはその３年経過後）から施行されます。

第１ 改正法の趣旨について

この法律は、派遣労働者の保護と雇用の安定を図

労働者派遣制度は、労働力の需給調整を図るためるために、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及の制度として、我が国の労働市場において一定の役

び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」等割を果たしているという基本的な認識は変わりませについて所要の改正を行うものであり、その改正内んが、その時々の派遣労働者をめぐる雇用環境の変容の概略をご紹介します。

化に応じて、制度の見直しを行うことは必要です。

また、より具体的な取扱いについては「労働者派8 マネキン 2012 年夏

一方、労働者派遣で働きたいという労働者のニーズ

もあり、企業においても、グローバル競争が激化す

置を努力義務化

る中で、労働者派遣が必要不可欠な制度となってお（2）派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同り、特に中小企業において労働者派遣による人材確

種の業務に従事する派遣先の労働者との保が一定の役割を果たしているという指摘もなされ均衡を考慮ているところです。
これらを背景に、改正法においては「事業規制の強化」「派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善」、、「違法派遣に対する迅速・的確な対応」を中心に見直しが行われ、また、法律の名称及び目的規定に「派遣（3）派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合（いわゆるマージン率）などの情報公開を義務化（4）雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示

労働者の保護」を明記し、この法律が派遣労働者の（5）労働者派遣契約の解除の際の、派遣元及保護や雇用の安定を目指すものであることが明らか

び派遣先における派遣労働者の新たな就にされています。

業機会の確保、休業手当等の支払いに要

なお、「登録型派遣の在り方」、「製造業務派遣のする費用負担等の措置を義務化

在り方」、「特定労働者派遣事業の在り方」について
は、改正法の附則において今後の検討事項とされて３ 違法派遣に対する迅速・的確な対処います。

（1）違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対

改正労働者派遣法の概要

して労働契約を申し込んだものとみなす（労働契約申込みみなし制度）

１ 事業規制の強化（1）日雇派遣（日々又は30日以内の期間を（2）処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備

定めて雇用する労働者派遣）の原則禁止（適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれが施行日：平 成24年10月１日。ただし、上記ないと認められる業務の場合、雇用機会３（1）は法律の規定により法の施の確保が特に困難な場合等は例外）

行３年経過後に施行。

（2）グループ企業内派遣の８割規制、離職した労働者を離職後１年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止

２ 派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善（1）派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣
労働者につき、無期雇用への転換推進措

第２ 日雇派遣の原則禁止について
本稿では、多くの改正点のうちでも大きな改正点のひとつである「日雇派遣の原則禁止」について、
ご説明します。

マネキン 2012 年夏 9

労働者派遣法改正について

日雇派遣については、あまりにも短期の雇用・就第１号

ソフトウェア開発（第１号）

業形態であり、派遣元・派遣先双方で必要な雇用管第２号

機械設計（第２号）

理責任が果たされず、禁止業務への派遣や二重派遣

第３号

事務用機器操作（第５号）

等の法違反の温床となったり、労働災害の発生につ

第４号

通訳、翻訳、速記（第６号）

ながりかねないとの指摘がなされています。

第５号

秘書（第７号）

そこで、日々又は30日以内の期間を定めて雇用

第６号

ファイリング（第８号）

する労働者については、労働者派遣を行うことを禁第７号

調査（第９号）

止することとされました。ただし、次のア及びイに第８号

財務処理（第10号）

ついては、日雇派遣禁止の例外とされています。

第９号

取引文書作成（第11号）

ア、その業務を迅速かつ的確に遂行するために専第10号

デモンストレーション（第12号）

門的な知識、技術又は経験を必要とする業務の第11号

添乗（第13号）

うち、労働者派遣により日雇労働者を従事させ

第12号

受付又は案内（第16号の一部）ても当該日雇労働者の適正な雇用管理に支障を第13号

研究開発（第17号）

及ぼすおそれがないと認められる業務として政第14号

事業の実施体制の企画、立案（第18号）

令で定める業務について労働者派遣をする場合

第15号

書籍等の制作・編集（第19号）

イ、雇用の機会の確保が特に困難であると認めら

第16号

広告デザイン（第20号）

れる労働者の雇用の継続等を図るために必要で

第17号

ＯＡインストラクション（第23号）

あると認められる場合その他の場合で政令で定第18号

セ ールスエンジニアの営業、金融商品

める場合
これらを具体的に定める政省令の概要は、次のとおりです。

の営業（第25号）
２

日雇派遣の原則禁止の例外となる「場合」
 日雇派遣の原則禁止の例外となる「場合」は、次のとおりです。

【政令の概要】（改正法第35条の３第１項関係）①当該日雇労働者が60歳以上の者である場合

１

日雇派遣の原則禁止の例外となる「業務」②当該日雇労働者が学校教育法第１条、第124条

 日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすお又は第134条第１項の学校の学生又は生徒（同

それがないと認められる改正後の労働者派遣法施法第４条第１項に規定する定時制の課程に在学

行令第４条各号の業務は次のとおりです。これらする者その他厚生労働省令で定める者を除く。）の業務は改正前の政令26業務から、特別の雇用である場合管理が必要な業務と日雇派遣の労働者がほとんど③当該日雇労働者及びその属する世帯の他の世帯存在しない業務を除外したものであり、各号末尾

員について厚生労働省令で定めるところによりのカッコ内の番号は改正前の政令第４条の号番号算定した収入の額が厚生労働省令で定める額以です。

上である場合10 マネキン 2012 年夏

【省令の概要】（上記の政令の概要の２関係）【告示の概要】１ 禁止の例外となる場合から除かれる学生（上記◎ 安全衛生に係る措置の政令の概要の２の②関係）

１

 日雇労働者についての労働者派遣の禁止の例外（1）派遣元事業主は、日雇派遣労働者に対して労となる場合から除かれる学生は、次のとおりです。

働安全衛生法第五十九条第一項に規定する雇い①卒業を予定している者であって、雇用保険法第入れ時の安全衛生教育を行う際には、日雇派遣

５条第１項に規定する適用事業に雇用され、卒労働者が従事する具体的な業務内容について、業した後も引き続き当該事業に雇用されること

派遣先から確実に聴取した上で、当該業務内容になっているものに即した安全衛生教育を行うものとすること。

②休学中の者③①及び②に掲げる者に準ずる者

派遣元事業主が講ずべき事項（2）派遣元事業主は、日雇派遣労働者が労働安全衛生法第五十九条第三項に規定する危険有害業
務に従事する場合には、派遣先が同項に規定す２

日雇労働者等の収入の額（上記の政令の概要のる危険有害業務就業時の安全衛生教育を確実に

２の③関係）

行ったかどうか確認するものとすること。

（1）上記の政令の概要の２の③のうち「日雇労働者及びその属する世帯の他の世帯員について

２ 派遣先が講ずべき事項

厚生労働省令で定めるところにより算定した（1）派遣先は、派遣元事業主が日雇派遣労働者に収入の額」は次に掲げる額とする。

対する雇い入れ時の安全衛生教育を適切に行①日雇労働者の１年分の賃金その他の収入の額えるよう、日雇派遣労働者が従事する具体的②日雇労働者（主として生計を一にする配偶者な業務内容を派遣元事業主に対し積極的に提（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関供するものとすること。

係と同様の事情にある者を含む。
）その他の親（2）派遣先は、派遣元事業主が日雇派遣労働者

族（以下この号において「配偶者等」という。
）

に対する雇い入れ時の安全衛生教育を確実にの収入により生計を維持する者に限る。
）及び行ったかどうかを確認するものすること。

当該日雇労働者と生計を一にする配偶者等の１年分の賃金その他の収入の額を合算した額（2）上記の政令の概要の２の③のうち「厚生労働省令で定める額」は、500万円とする。

第３ 最後に
改正労働者派遣法については、衆参両院の厚生労

また、例外として日雇派遣が認められる場合にお働委員会において附帯決議がなされ、指導監督を丁いても、労働災害の発生を防止する観点から「日雇寧、適切に行うこと、改正内容について周知徹底に

派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業万全を期すること等が求められています。東京労働

主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針」が、以局においては、この趣旨を踏まえた積極的な業務運下のように改正され、その概要は次のとおりです。

営に努めてまいります。

マネキン 2012 年夏 11

職業紹介事業のコンプライアンス
徹底について1

はじめに

職業紹介事業は、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんするものです。職業紹介事業を行うためには、職業安定法をはじめとした様々なルールを遵守して頂く必要があります。
協会会員の方々は既によくご存じとは思いますが、改めて、次のとおり、職業紹介事業の運営にあたっての主な留意点を記載しますので、適正な事業運営をお願いします。

2

求人受理にあたって

1）求人受理の原則
 職業紹介事業者は、取扱職種の範囲等に基づいて、その申込みの内容が法令に違反するものを除き、求人の申込みは全て受理する必要があります。

2）労働条件の明示
 求人者から求人を受理する際、必ず労働条件（業務内容、契約期間、就業場所、勤時時間、賃金等）
に関する書類の明示を受けると共に、示された労働条件が適法なものであるかの確認を行ってください。

3）募集・採用時の年齢・性別等による差別的取扱いへの対応（均等待遇）①年齢制限の禁止
募 集・採用時の年齢制限については、雇用対策法により一部の例外を除き、禁止されていますので、求人受理の際、年齢制限を行っている求人の場合には内容を確認の上、必要な是正を促す必要があります。
②性別等による差別的取扱いの禁止
求人受理の際、求人者から、差別的取扱いに該当する求人（人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等）の申込みがあった場合は、是正を促すか、求人受理をしないで下さい。

3

求職受理にあたって

1）個人情報の収集
 職業紹介事業において、求職者からの個人情報の収集については業務の範囲内で行って頂く必要があり、原則として、家族の職業、人生観、支持政党、愛読書等の情報は収集することは出来ません。

2）個人情報の管理
 個人情報の保管、使用に関しては、個人情報の紛失、破壊、改ざん防止など適切な措置を講じて頂く
必要があります。

12 マネキン 2012 年夏

4

紹介にあたって

1） 労働条件の明示
 求職者に対して求人を紹介する際は、労働条件の明示（業務内容、賃金、労働時間等）が義務づけられています。

5

事業運営にあたって

1）手数料
 手数料については、手数料表を作成し、事業所内の一般の閲覧に便利な場所に掲示するとともに、書面の交付等により求人者・求職者に明示することとされています。

2）法定帳簿の管理
 職業紹介事業者は、法律で定める「求人求職管理簿」及び「手数料管理簿（有料職業紹介事業者）」を事業所ごとに備え付けることが義務づけられています。

3）労働者派遣事業との兼業
 職業紹介事業と労働者派遣事業を兼業することは可能ですが、求職者の個人情報と派遣労働者の個人情報が別個に作成・管理されること等、事業運営の区分を明確にすることが必要です。

4）賃金の間接払い
 職業紹介事業者が、求人者からの依頼等により、職業紹介を行った労働者の賃金を求人者から代理受領して手渡す等の、賃金の間接払いを行うと、労働者供給事業に該当する恐れがあります。

6

その他留意すべき事項

1）職業紹介事業の許可後の手続き
 職業紹介事業の許可は、有効期間（有料：新規３年・更新５年、無料：新規・更新５年）があり、また、
許可申請記載事項（事業所名、住所等）の変更があった場合は、変更の届出が必要となります。

2）事業報告の提出
 毎年4月30日までに、前年の4月1日からその年の3月末までにおける事業実績を記載した事業報告書を
実績の有無に関わらず提出することが義務づけられています。
 また、マネキン紹介事業関係では、①求人受理時・紹介時の労働条件の明示、②法定帳簿の管理（備え付け）、③賃金の間接払いについての違反が多く見られる傾向があります。特にこの３点に留意して事業の運営を行ってください。

7

職業紹介事業者の責務等を定めた指針について

職業安定法に定める職業紹介事業者の責務等を定めた指針を定めていますので、適切な事業運営のため、本指針も参照下さい。
（参考）職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針（平成11年労働省告示第141号）

マネキン 2012 年夏 13

公 正 採 用 選 考 人 権
啓 発 推 進 員 制 度

１

制度の目的

国民の職業選択の自由、就職の機会均等を確保し、雇用の促進を図るためには、雇用主が同和問題をはじめとする人権問題についての正しい理解と認識のもとに、公正な採用選考を行うことが重要です。
このため、「公正採用選考人権啓発推進員」（以下「推進員」という。）の設置を図り、労働局やハローワークが推進員に対し研修等を行うことにより、公正な採用選考システムの確立のために必要な知識、理解及び認識を深めることを目的としています。
また、職業紹介事業、労働者派遣事業を行う皆様においても、雇用主としての側面にとどまらず、労働力需給調整システムの一翼としての社会的責務の重要性に鑑み推進員の設置を図っています。

２

推進員設置対象となる事業所

次の基準に基づき、推進員を設置する事業所としています。
○

常時使用する従業員の数が100人以上(*)である全ての事業所(*)

地域の実情に応じて、100人未満の事業所規模要件を設けて運営している労働局もある。

○

常時使用する従業員の数が100人未満であって、就職差別事件またはこれに類する事象を惹起した事業所
なお、従業員の規模に関わらず、以下の事業所も推進員を設置することとしています。

14 マネキン 2012 年夏○

職業紹介事業を行うすべての事業所○

労働者派遣事業を行うすべての事業所

３

推進員の選任基準

推進員は、公正な採用選考システムの確立を図る上で、各事業所における中心的な役割を果たすことが期待されていることから、人事担当責任者等、採用・選考に関する事項について相当の権限を有する方から選任していただきます。
職業紹介事業所または派遣元事業所においては、当該職業紹介事業または当該労働者派遣事業を実施する上で相当の権限を有する方から選任していただきます。

４

推進員の役割推進員は、就職の機会均等を確保するという視点に立って、次の事項について中心的な役
割を果たしていただきます。
○

求職者及び派遣労働者に関する採用・選考について、公正な採用選考システムの確立を図るとともに、求人者等に対する啓発等を努めること○

職業安定行政機関との連携に関すること○

その他当該事業所において必要とされる対策の樹立及び推進に関すること

５

推進員に対する研修等の実施

労働局やハローワークにおいて、推進員に対しその役割を果たすために必要な研修等を実施しています。

６

推進員の選任状況の報告

推進員を新たに選任したり人事異動により選任替えをした場合などは、労働局やハローワー
クに速やかにお知らせ願います。
（その具体的方法については、各労働局やハローワークへお問い合わせ願います。）

マネキン 2012 年夏 15

ジョブ・カードとはジョブ・カードは、自らの職業意識やキャリア形成上の課題を明確にし、職業選択やキャリア形成の方
向付けを行っていくためのツールであり、主に「履歴シート」「職務経歴シート」「キャリアシート」「評価シート」の４種類のシートから構成されています。また、履歴書や職務経歴書の役割も兼ねているため、企業への応募書類として活用することもできます。
また、ジョブ・カードは、厚生労働省等に登録された専門のキャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティングを通じて完成させていく点が特徴です。ジョブ・カードを作成する過程で、これまで気づかなかった自分自身の長所・強みの発見や、就職意欲が喚起されるなどの効果が期待できます。

ジョブ・カード制度とは
人口減少局面を迎えた我が国において、一人ひとりが能力を向上させる機会を持ち、その能力を発揮できる社会づくりが求められている中で、就職氷河期に正社員になれなかったフリーター等の中には、能力を高めて正社員になりたくても、その機会に恵まれないために非正規雇用の形態にとどまらざるを得ない方が少なくありません。こうした社会的状況を背景として、平成20年４月、正社員経験の少ない方を対象として、安定的な雇用への移行を促進するためにジョブ・カード制度が創設されました。
ジョブ・カード制度は、次の３段階の支援を経て求職者を安定的な雇用へと結びつけていくものです。
すなわち、①きめ細かなキャリア・コンサルティング、②企業実習と座学を組み合わせた訓練を含む実践的な職業訓練、③訓練実施機関からの評価や職務経歴等のジョブ・カードへのとりまとめです。また、平成23年度からは、職業能力証明ツールとしての社会的定着を目指し、幅広く求職者、在職者及び学生全般に対してジョブ・カードの活用を促進することとしています。さらに、このような方針を受け、同じく
平成23年度には新たに学生用ジョブ・カードを開発しました。学生を取り巻く厳しい雇用情勢が依然として続く中で、学生と中小企業との円滑なマッチングに資するツールとして、幅広く普及促進を図っていきたいと考えています。

ジョブ・カード制度における職業訓練
ジョブ・カード制度の職業訓練のうち企業実習と座学を組み合わせた訓練には、企業が訓練生を雇用して実施する「雇用型訓練」と、民間教育訓練機関等への委託により実施する「委託型訓練」があります。
訓練生は、雇用型訓練では訓練実施企業から賃金を得ることができ、委託型訓練では雇用保険を受給するか、もし受給できない場合には職業訓練受講給付金を受給することにより、安心して訓練が受けられる仕組みとなっています。
この他、求職者支援制度による職業訓練や公共職業訓練においても訓練期間中のジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングや訓練修了時の評価を実施しています。
ジョブ・カード制度の更なる詳細につきましては厚生労働省ホームページをご覧ください（http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html）。

16 マネキン 2012 年夏

民紹協

総会・懇親会
公益社団法人
全国民営職業紹介事業協会 専務理事

このたび職業安定局長表彰ならびに民紹協会長表彰を受賞された皆様、本当におめでとうございます。受賞された方々には心からお慶び申し上げます。
受賞者の方々は、長年この道に精進なされ、地道に技量向上に努め業界全体の発展のためにご尽力されてきたことが評価されたものです。
これからも誇りを持ってお仕事にまい進していただきたいと思います。
さて、近時のマネキン紹介業界はここ数年求人者数、就職件数等漸減傾向にあり、業界環境は厳しい状況にあるのではないかと思います。
平成22年度の臨時日雇求人延数は、過去10年間のピークである平成14年度の56%、臨時日
雇就職件数も同じくピークである平成13年度の54%まで落ち込んでいます。
マネキン紹介業は様々な業種、業界とお取引があると思いますが、その中でも主たる取引先の一つである百貨店業界の業績低迷が一因であると思います。
ご承知のように全国の百貨店売り上げは、15
年連続で減少し、ピークであった1991年の9.7兆円から昨年（平成23年）は6.2兆円に36%の大幅な減少を示しています。
さらに店舗数も、地方百貨店の不振などにより、ピーク時の1999年の311店舗から昨年は254店舗と57店舗、率にして18%も減少しています。
このような状況下、マネキン紹介業もいかにしてこの苦境を乗り切るかが喫緊の課題でしょう。
もちろん今までいろいろな手立てを講じ、業績不振とは縁がないという紹介事業所も多数あると思います。
しかし、一方で業績低迷を余儀なくされている紹介事業所もあるのではないかと思います。
ところで、ご覧になった方もいらっしゃると思いますが、先日、あるテレビ番組でマクドナ
ルドHDの原田社長が出演していました。マク
ドナルドは、低価格路線の失敗などから赤字に

斉藤 誠二

転落、平成15年度には71億円の当期損失を計上、その翌年に原田氏が社長に就任しました。
社長就任後8年間で、売上高は1.8倍、当期純利益は平成23年度133億円の過去最高益を達成しました。
原田氏は、それまでアップルコンピューター
日本法人の社長であると同時に米国本社の副社長でもあった人物で、全く畑違いの外食産業の社長になったわけです。その原田氏が、「業績不振を外的要因のせいにしてはならない。」と話していたのが印象的でした。
即ち、ハンバーガー業界は少子化で顧客は減
少、競合会社も多く、新規参入も多い。
そうした環境下で赤字体質から脱却し増収増益を果たした人の言葉には重みがあります。
徹底的に考えに考え抜けば自ずと解は見いだせる、との信念の下、原田氏がやったことは、最も基本であるおいしさ、便利さ、清潔感の向上、高付加価値商品の投入、即ち価値を徹底的に考え価値を認識して価値を上げて値上げをす
る、お客のお得感の見直しなどです。
私は、原田氏の言葉の中にいろいろなヒントが含まれているように思います。
民紹協は、マネキン紹介業界はじめ様々な紹介事業の問題を皆様と共に悩み、考え、新たな道を打開し職業紹介業界全体の発展に寄与していきたいと考えています。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

マネキン 2012 年夏 17

管理システムソフト「クラウド導入」条件（案）「クラウドシステムによる職業紹介ソフト、派遣ソフト、の御紹介」
昨年より、公益情報システム㈱が開発を進めておりますクラウドシステムによる職業紹介ソフト、
派遣ソフトにつきまして、初回導入金額、月額保守料

等、概要が決まりましたので、お知らせ致します。
尚、ソフトが完成しましたら、あらためて募集の御案内をさせて頂きます。
クラウドシステムのメリットは、前回の広報誌「マネキン」や、協会ホームページのブログにも掲載している通りですが、大きなメリットの１つは、１社あたりの費用が参加会員が増えるほど、安く抑えられますので、紹介ソフト、派遣ソフトのひとつとして、御検討いただければと、考えております。

「初回」申込事業所導入金額
№

ソ

フ

ト

金

額

1

紹介ソフト

3,500,000円

2

派遣ソフト

1,000,000円

3

両ソフト導入金額

4,500,000円

備考第1回目申込事業所数で割る（千円単位切上）税

別20事業所まで＊Ｎo.13サーバーキャパシティ欄参照「第2回目以降」申込事業所導入金額
№

ソ

ト

会員事業所

会

4

紹介ソフト

500,000円

700,000円

5

派遣ソフト

300,000円

500,000円

6

両ソフト導入金額

800,000円

1,200,000円

18 マネキン 2012 年夏

フ

員

外

備

考
税

別

月
7

8

額

守

料

初回申込事業所金額１社あたり6,000円～ 8,000円の予定（サーバー台数により変動がある為）

税

別第2回目以降申込事業所金額
会員 初回申込事業所と同金額・会員外10,000円

支
9

保

払

方

法

各申込事業所より全紹協事務局へ一括入金
事務局よりまとめ総額4,500,000円（税別）「公益情報システム」へ振込

導入説明および出張相談10

11

6地区へ各1回の合同説明会旅費交通費及び出張費

公益情報システム負担

2回目各事業所への訪問説明（希望者）旅費交通費

各事業所負担

3回目以降旅費交通費実費および出張費1泊につき30,000円

各事業所負担※訪問説明希望者は同地区事業所で日程を合わせ経費割り可能
12

電話およびメールでの質問等、無料（公益情報システムへ直接問い合わせ）※内容によりシステムのメンテナンスもリモートにて対応

サーバーキャパシティ及び月額保守料金
キャパシティ：１台につき20事業所
それを超える場合：１台ごとに100.000円増設費用プラス（導入金額）
13
月額保守料

１台（20事業所以内）

80,000円

税

別

２台（40事業所以内）

150,000円

税

別

3台（60事業所以内）

200,000円

税別

マネキン 2012 年夏 19

新ビジネスを始めて…
㈱エキスパート仙台

葛野 弘幸

弊社が本業である人材紹介事業以外のビジンの仕事に就く求職者も不安なく、就労がでネスとしてブティック「H a n a」をオープン

き、我々も求人者へ特殊技能者と位置付けさしたのは、 7 年前の平成17年のことでした。

れる販売のプロ「マネキン」
として自信を持っ新ビジネスとして立ち上げた経緯は、弊社て紹介が出来ますので求職者のギャラ・届け代表である奥田がブティックでの販売経験者

出制での紹介手数料率も交渉しやすくなるとであったことと、マネキン紹介をメインにしの考えからでした。また今では、全紹協の「マております弊社は販売未経験の新規求職者にネキン手帳」に掲載されております「売上日対して実技研修の場を提供したいとの考えか

割表」
・「月別日割表」・「店頭推移表」
・
「イベ

らでした。

ント計画表」などの使い方、必要性も合わせ

どんなに社内研修をしても実際にお客様とてブティック内で教育しておりますので、商の接客やアプローチのタイミングを教育する

品の適正在庫の持ち方の指針となる「回転率」には限界があります。教育会などで盛んに行の計算方法、読み方、棚卸の実務、意味など

われているロールプレイングでは受講生が多も理解させ、求人先からは接客、販売力は勿すぎて１人ずつが体験できない場合も多いと論のこと在庫管理、顧客管理まで出来る「マ感じ、それなら自社のブティックを求職者へネキン」を紹介出来る事業所として評価をいの研修会場として併用すれば、初めてマネキ

ただけるようになってきました。
また、本業である人材紹介会社として求人者への商談も求人者や就労先側の立場に立って考えられるようになったのは弊社
営業にとっても大きな収穫だったと考えます。
自社ブティックだからこそ出来る研修制度で、新人販売員の接客で就労先からのクレームを気にすることもなく、代表の奥田を始め、ショップ店長、スタッフが顧客の皆さんの理解を十分に得た上、新人に接客をさせていただいております。今では逆20 マネキン 2012 年夏

に顧客の皆さんが新人販売員をからかったり、おだてながら実技教育をしてくれ、新人に自信を持たせるために買い物までしてくれております。何より良いことはお客様を含めてブティック「H a n a」ではいつも笑い声が聞こえてくることです。
「H a n a」卒業生？達は人材紹介・派遣会社（株）エキスパート仙台として自信を持ってプロの販売員「マネキン」として紹介させていただき、ほうぼてもこの新ビジネスを通じて心の中に大きなうの就労先でベテランに勝る笑顔の接客をし財産と自信が出来たように感じております。

ております。

今後も自社、自身の能力や少ない財力を鑑みながら、決して無理をせず何か？本業を中しかしながらスタート時は不安もあり大変心に、それにリンク出来る新ビジネスを楽しでした。慎重に方向性を決めたものの不動産

みながら増やしていくつもりでおります。

屋との場所選び、家賃交渉、人件費、光熱費

このブティック「H a n a」での経験は、そなどの固定費の概算、ショップ造作デザイの最初の一歩として私達の大きな財産となり

ナー、アパレルメーカー選び、納入率交渉、ました。

商品を買い取るか？委託でメーカーから借り

最後に…弊社会長の持論の一つでもあるるのか？それによって益率も当然変わります「何事も継続は力なりだよ。努力に無駄はな

し、適正在庫額、他、ショップ経営のノウハい。地味でもコツコツと一生懸命頑張れば、ウもなく、手探り状態でのスタートでしたが、それが貴方達の血となり肉となる！やがて強知人のアドバイスを元に社員全員で正に「必靭な筋肉となるはず。
」

死」で勉強し、やっとのことで開店にたどりつくことができました。オープン前日の明け

この言葉の本当の意味が新ビジネスを通じて心で掴めた気がします。

方までかかって値札付けをし、大きな不安を今、㈳全紹協執行部の末席に座らせていた抱えたままのオープン初日にショップのドア

だき、良い仲間の皆さんとお付き合いをさせを開けたことが昨日の事のように思えます。

ていただいております。これも私にとっては専門的知識や基本的な事も分からなく正に 0

大きな価値ある人脈が広げられたと感じておからのスタートでしたが勉強になったのは、ります。今後も全国の会員の皆さんと「今」ショップの経営方法だけでなく、「夢や理想の時代を踏まえた情報交換をさせていただきだけを語っても前には進まないこと！」「どたいと思いますので、仙台にお立ち寄りの際

んなに良いアイデアを考えることが出来てもは、是非私自身の自己啓発の場でもあります

動かなければ結果は考えの浮かばない方と同ブティック「H a n a」にもお立ち寄りくださ

じになってしまうこと！」等々、私個人としい。

マネキン 2012 年夏 21

マルチ化企業展開㈲ながの綜合マネキン
神保 重良

今まで、マネキン紹介業以外に様々な新ビ
啜るのが精いっぱいで、企業の存続はありえ
ジネスにチャレンジしてまいりました。私がないと考えます。
「マルチ化」には完璧な組経験をしてきたビジネスへの考え・想い等
織の構築が必要ですが、それを緻密で精巧なは、変わりゆく時代の流れの中で自社の存
人の部位に例えると「頭」
・
「腕」
・
「足」の3
続、発展、またそれに繋がる従事者とその家つに分かれると思います。
「足」は歩くだけ族の安定や幸福感等を考えた結果、あらゆるでなく「蹴る」・「踊る」
・「支える」ことがで
ビジネスチャンスを逃すわけにはいかなかっき、「腕」は取るだけでなく「書く」
・
「投げる」
・
たのが現実です。
「たたく」そして、「頭」は考えるだけでなく
常に新ビジネスにチャレンジしてきて、そ
「創造し」
・
「観る」
・
「感じる」ことができます。
の是非を問われたら「ここまでやってきて良
小さな固定概念を外し、それらを自由に使いかった」と言う単純な言葉が一番適切な表現切るために、各部位を神経により連結させ、になると思います。人は十人十色趣味趣向、
理想の身体を創り上げながら嗅覚と経験を生
考え、行動がすべて違うのは当たり前の事だ
かしてニッチな仕事を探し出します。ニッチと思います。それは年齢、性別によっても大な仕事を探すには、どこで何が必要かを考え
きく違うでしょうし、経営者の方は自社の規
ます。
「財力」
・
「特許」
・
「人脈」がなくても「体模（財力、能力、他）を踏まえて何が出来る
力」
・
「粘り」
・
「辛抱」さえあれば十分で、あか？何をしてはいけないのか？の判断をされとはリーダー自身が様々な業種に身を以て試ていると思います。私も同様に慎重に考えたしていく他はありません。ビジネスを広げる
末の行動をとってきました。紹介事業は、以にあたり私自身が経験で感じたことは①紹介
前起きた「オイルショック」の頃からマルチ業を含めた広い意味での代理業…受注生産に化が起きていたのではないかと考えます。
より在庫の心配がない②利幅を上げるには…
また、この現象が、これからはもっと進ん「良いものは売れる」ではなく、「欲しがるもで行くことになると思います。昔は１つの業のを提供する」③「顧客の立場でなくてはい
界（山）から利益（川）がいくつも流れていけない」と言いながら…無意識のうちに「顧ましたが、山自体もかなり小ぶりになり、川客の為にしてあげている」と言い換えて自分も水も減ってきた今は、複数の山を探し、新目線になりがちです。そこで、商売の原点をしい湧水をいかに探し求めることが重要だと常に忘れずに自社の体力を見極めた動きを心考えます。そしてそれは、当然長寿命の湧水がけております。
「いま」の時代に必要とさでなくてはなりませんし、飲み続けることがれるものは何か？また、そのビジネスを既に出来る業種でなくてはならないのです。この行っている企業があれば十分に研究し、その複数の山から豊富に流れ出る湧水の探し方、中から顧客が本当に必要としているものは何
考え方そのものが利益のマルチ化を進める方
かを見極める瞳が必要です。それが、顧客や法だと考えております。
「マルチ化」を進める為には経営者は勿論、従事者を含めてまず思考そのものを組織として一本化にする。そして、過去の経営方針と時代性を加味しながら変化させていか
想像を超えた「変わりゆく時代」に対応すべき、弊社は過去を振りなければなりません。そ返らず、今後も新ビジネスを探し続け、積極的に取り組んでいきます。
うでなければ山や湧水をそれが従事者の「やる気」に繋がり、自社の空気を勢いよく動かす
探すどころか、涸れて底
原動力に繋がると信じております。
が見える泥だらけの水を

22 マネキン 2012 年夏

社会から信頼を得ることに繋がります。
十分なリサーチ、早い行動、社員全員の努力が１番手の企業と成ります。１番に成る為には、他社がやっていない方法で向かってこそその可能性も出てきます。
やはり、人と同じことをやっていては２番にしかなれません。この様な経営方針で動いてきた結果、現在は本業のマネキン紹介に加え、右記の事業を行っております。

㈲ ながの綜合マネキンの主な業務内容と、それに携わる担当者別比率
業務

実務内容
従事者数 割合
食品
マネキン
レジ
11 名
20.0％
販売関係 アパレル マネキン
レジ
6名
10.8％
他
マネキン
レジ
2名
3.6％
電子カルテ入力 メディカル
事務
他
5名
9.1％
医療系
コンシェルジュ
訪問入浴
ヘルパー 薬剤師
看護師
他
3名
5.5％
関係
検診
離島ナース
イベント
他
3名
5.5％
介護関係 介護
訪問入浴
3名
5.5％
子育関係 保育園
3名
5.5％
ＩＴ事業 ＨＰ制作
3名
5.5％
工場関係 倉庫管理 ピッキング
他
5名
9.1％
冠婚葬祭 配膳
司会
他
3名
5.5％
その他
不動産関係
他
8名
14.4％
計
55 名
100％
※上記表は従事者（営業・経理事務・他）の業務別割合ですが、役員、管理者を含めると多少変わります。業務別の従事者数の割合は売上高と比例してはおりません。

㈱札幌キャリアサポート
大谷 聖二

ひまわり園（託児所）
当社では、創業者である辰野充子所長の頃から、お子さんを抱えて働くマネキンさん達の為に事業所内に託児所を設置するという夢を持ち続けてまいりました。過去から何度も青写真を描いては頓挫することを繰り返していました。
今回いよいよ機が熟したと判断し、開設を決意しましたのは将来に向けて労働力人口の大幅な減少という現実に危機感を抱いたこと。また既存の保育所では販売職に従事する方にマッチした施設が少ないことによるものでした。それは保育時間が短く、土日がお休みであることなど販売職の方には制限が多
く、また保育料金も公立の認可保育園以外は、収入に見合ったものではありませんでした。
ただ、今回の全紹協広報のテーマである『新ビジネスを始めて』というには少々違和感もあります。
それは、事業とはいうにはあまりにも採算が合わないからです。託児所というのは、０歳児３人・1 ～２歳児６人に対して保育士が１名必要であり、当所が定員になりますと、最低５名の保育士が必要となります。従って、保育士の人件費すら賄えないのが実情です。
ではなぜ決断したかといいますと会社の価値を高め、優秀なスタッフを確保し定着していただくことを目指したからです。
それでは、託児所の概要をご紹介いたします。
設立

平成21年4月1日

施設定員

25名

施設面積

26.2坪

保育時間

７時30分～22時
０～１歳児 200時間/月30,000円

保育料金 ２～３歳児 250時間/月30,000円
３歳児

300時間/月30,000円となっております。
出勤時や退社時に、エレベター内で子供たちと出会うと気持ちが和みます。今後も働く皆さんのお役に立てる企業を目指したいと思います。

マネキン 2012 年夏 23

事 務 局だより
◆ 入 会

九州連絡会

関西連絡会
キャビック㈱ 岡野泰也 平成24年７月１日〒604-8161
京都市中京区烏丸通六角上ル饅頭屋町617
六角長谷ビル８階TEL 075-257-6868 FAX 075-211-2647㈲アーバン・プロ 古賀 浩

◆ 住所・電話番号変更
北海道連絡会㈱釧路マネキン紹介所〒085-0833
釧路市宮本町 1 － 5 － 1
TEL 0154-64-7131
FAX 0154-64-7253◆ 退 会
北海道連絡会㈲北見マーケットコミュニケーションズ
和田 孝仁 平成24年 3 月31日
関東連絡会㈲丸山マネキン紹介所 泉二まり子 平成24年 3 月31日㈱日寶マネキン紹介所 坂本 哲也㈱ファインスタッフきんしちょう
阿藤 啓子

〃

◆ 訃 報
関西連絡会
㈱アクト関西 増田 隆治 平成24年 2 月23日逝去◆ 「販売技術促進講座」実績〃㈱ステップワーク日光 朝稲 文江 平成24年 5 月31日㈲エーワン秋田嵯峨 紀子 平成24年 6 月30日

東海連絡会

2 月16日 東海連絡会

受講者数 53名

2 月22日 北海道連絡会

受講者数 32名

3 月 8 日 九州連絡会

受講者数 54名

3 月16日 関東連絡会東北地区

受講者数 39名◆ 「従事者研修会」実績㈲中部マネキン紹介所 野崎スマ子 平成24年 7 月31日

2 月22日 関東連絡会

受講者数 21名㈲内海マネキン紹介所 内海 千恵 平成24年 7 月31日

3 月10日 北海道連絡会

受講者数 27名

関西連絡会㈱三和コーポレーション 松岡 貞子 平成24年 3 月31日㈱双和マネキン紹介所 北川 政芳

〃

九州連絡会
㈱キャリアサプライ

平野 智子

〃

下川マネキン紹介所

下川 昭子

〃

◆ 会員名変更

人事異動

北海道連絡会㈱函館マネキン 中川るり子

厚生労働省

関西連絡会

職業安定局 派遣・有期労働対策部
需給調整事業課長 富田 望㈲貴志 田中 功㈱アクト関西 増田 修一

編集後記
ヒョウ

ここ数年、地震、集中豪雨、竜巻、雹など、自然災害のニュースがよく流れます。
自然の力は「人」の想像を遙かに超えるパワーがあり、あいついで起こった天災に悲しい思いをしておりました。しかし、自然は花々や四季により人の心を和ませてもくれます。また、最近では129年ぶりと言われる「金環日食」に日本全国が湧きました。この天体ショーは人に夢とロマンを与えてくれ、経済効果 までもプレゼントしてくれたようです。
私達は災害を人災とせぬよう出来る限りの予防をし、素敵な自然に感謝しながら付き合っていきたいものです。
そんな事を考えながらも人が知恵とロマンを集結して作り上げた世界一の電波塔「スカイツリー」のイルミネーションに心をときめかせております。自然に負けず、人の思い、ロマン素敵ですね！
24 マネキン 2012 年夏

民紹協の職業紹介責任者講習日程のご案内
新規講習
開催日
9月12日
（水）

[ 平成 24 年 9 月～ 10 月 ]開催地
東

開催場所・会場
中野サンプラザ
京
13階「スカイルーム」

所在地

定員

受付状況

中野区中野4-1-1

120

受付中

名古屋市千種区覚王山通8-18

130

受付中

9月14日
（金）

愛

知

ホテルルブラ王山
2階
「金鯱」

9月25日
（火）

東

京

中野サンプラザ
中野区中野4-1-1
14階「クレセントルーム」

140

受付中

9月28日
（金）

大

阪

ホテルアウィーナ大阪
4階
「金剛」

200

受付中

10月5日
（金）

東

京

中野サンプラザ
中野区中野4-1-1
14階「クレセントルーム」

140

受付中

10月11日（木）

北海道

北農健保会館
3階「大会議室」

札幌市中央区北4条西7-1-4

80

受付中

10月17日（水）

大

阪

ホテルアウィーナ大阪4階「金剛」

大阪市天王寺区石ヶ辻町19-12

200

受付中

10月19日（金）

東京

中野サンプラザ
13階「スカイルーム」

中野区中野4-1-1

120

受付中

10月24日（水）

石川

石川県勤労者会館
2階「ホール」

石川市西念3-3-5

90

受付中

大阪市天王寺区石ヶ辻町19-12●講習時間………9 時 30 分～ 17 時（時間厳守）
講義開始後の入場は、他の受講者の迷惑となるばかりでなく、法定の講習（6 時間）を履修することができなくなりますので、講義開始後の受付はいたしません。講義開始時刻の 10 分前までに必ず受付を済ませてください。
●受講費用………13,000 円（民紹協会員は 10,000 円）（税込。銀行振込）

継続講習[ 平成 24 年 9 月～ 10 月 ]平成23年度開催分より、前回の受講証明書を申込と同時期に当協会へFAX（03-3818-7015又は7166）あるい
は申込時の受信メールに返信する形でPDFファイル化した前回の受講証明書を添付して返信してください。前回の受講証明書で「受講対象者」を確認させていただきます。

開催日
9月13日
（木）

開催地
愛

開催場所・会場
ホテルルブラ王山
知
2階
「千成」

所在地

定員

受付状況

名古屋市千種区覚王山通8-18

100

受付中

9月19日
（水）

東

京

中野サンプラザ
11階「アネモルーム」

中野区中野4-1-1

120

受付中

9月27日
（木）

大

阪

ホテルアウィーナ大阪3階「葛城」

大阪市天王寺区石ヶ辻町19-12

150

受付中

10月11日（木）

北海道

北農健保会館
3階「大会議室」

札幌市中央区北4条西7-1-4

50

受付中

10月16日（火）

大

阪

ホテルアウィーナ大阪3階「葛城」

大阪市天王寺区石ヶ辻町19-12

150

受付中

10月24日（水）

石川

石川県勤労者会館
2階「ホール」

石川市西念3-3-5

50

受付中

●講習時間………12 時 30 分～ 17 時（時間厳守）
講義開始後の入場は、他の受講者の迷惑となるばかりでなく、法定の講習（4 時間）を履修することができなくなりますので、講義開始後の受付はいたしません。講義開始時刻の 10 分前までに必ず受付を済ませてください。
10 月 11 日北海道、10 月 24 日石川開催分につきましては、新規講習と同時開催となります。
●講義費用………8,000 円（民紹協会員は 5,000 円）（税込。銀行振込）※受付終了、キャンセル待ちについては当協会までお問い合わせください。なお、当日のキャンセル待ちは行っていません。

受講申込みは、開催日の３か月前から当協会ホームページ
http://www.minshokyo.or.jp/の「受講申込みフォーム」
で受け付けます。
（申込先）公益社団法人全国民営職業紹介事業協会〒113-0033 東京都文京区本郷3-38-1 本郷イシワタビル5階
電話 03-3818-7011 FAX 03-3818-7015 （会場への電話は、緊急時を除きご遠慮ください。）
受講の申し込みはインターネット以外にFAXでも受付けています。電話による受け付けは行っておりません。