令和６年７月吉日
組合員

各位
あ さ か 野 農 業 協 同 組 合代表理事組合長 髙橋 均
「公印省略」

第２６回通常総会決議ご通知

拝啓 組合員の皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申しあげます。
さて、令和６年６月１５日開催の当ＪＡ第２６回通常総会に於きまして、下記のとおり報告並びに決議されましたのでご通知申しあげます。
敬具
記

総会提出議案【報告事項】

第 26 期貸借対照表、損益計算書、注記表の報告の件【決議事項】
第１号議案

第 26 期事業報告及び剰余金処分案の承認の件

第２号議案

定款の一部変更の件 (刑法改正に伴う対応)

第３号議案

定款の一部変更の件 (農業経営に関する規定の変更)

第４号議案

第 27 期事業計画の設定の件

第５号議案

令和６年度（第 27 期）における理事の報酬等の件

第６号議案

令和６年度（第 27 期）における監事の報酬等の件附帯決議

本日の決議事項について権利義務に関せざる字句の修正及び行政庁の指示による変更についてはその処理を理事会に一任する件
以上、原案通り可決いたしました。

第 26 期

事

業報

告

令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで

１．組合の事業活動の概況に関する事項（１）当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果
昨今の日本経済は、世界的な物価上昇や円安の影響を受け、世界経済の回復ペースが鈍化している中、ペントアップ需要の顕在化等により緩やかな回復基調をみせています。また、日本の株式市場の代表的な株価指数である日経平均株価は 34 年ぶりに史上最高値を更新し、長らく続いたデフレーションからの脱却が期待されています。一方で中東情勢の緊迫化等、世界情勢が不安定なことから、今後の経済情勢の動向に留意する必要があります。
農業情勢においては、生産者の減少や高齢化、耕地面積の減少等、生産基盤の縮小が続く中、生産資材の価格上昇の影響を受けながらも、生産コストの上昇を農畜産物の価格に転嫁できていない状況が続いており、農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。一方で、政府による食料・農業・農村基本法の見直しが制定後初めて行われており、日本の食料安全保障を強化するための重要な一歩となることが期待されています。
このような環境の中、JA あさか野は自己改革の実践として「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」のさらなる挑戦、「地域の活性化」への貢献の活動方針に基づき、農産物等の移動販売の拡大、農産物直売センターでの販売拡大、ネット販売の取組み、管内生産者から買い入れたお米の販売についての法人との大型契約、肥料価格の高騰対策として助成金による農業者の支援等に取組みました。また、農業と地域住民を繋ぐ活動として、組合員へ体験型農園事業の紹介や市民農園の開設、利用者へ収穫体験開催等により地域住民が地域農業とふれあう環境の場を提供してまいりました。
総合事業の強みを発揮するため、全ての事業は相談業務を中心に活動することを念頭に置きながら、コンサルティング活動による訪問活動、一支店一協同活動、組合員組織支援に取組みました。
支店等再編整備は、これらの組合員の高度化する多様なニーズへ対応するため支店機能・相談機能の強化を目的とし、令和５年度に和光支店が新店舗への完全移転を終え、５支店体制が整いました。
また、残存していた旧店舗の解体を進め、旧片山支店・旧片山経済配送センターは倉庫を残し集出荷場へ、旧朝霞支店・旧ライフサービス（ライフサービスは総合相談センターへ拠点移動）は一時的に貸し駐車場としてそれぞれ運用を開始しています。今後、経営の効率化を進め、組合員の利用しやすい環境及び地域コミュニティの場となるよう店舗運営を図ってまいります。
指導事業は、TAC（営農経済渉外担当者）を中心として、認定農業者や担い手経営体への個別訪問による提案を実施し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に取組みました。また、収穫体験、学童農園を通じ地域の活性化に努めました。
信用事業は、JA バンク基本方針の遵守に基づく健全経営の取組み、コンプライアンス態勢の強化に努め、自己運用強化を図るため運用原資の調達に取組み、貸出の強化を実践して農業資金・事業資金等の資金ニーズに積極的に対応したことで、組合員、利用者の皆さまからご利用いただいた結果、貯金残高は 2,980 億 14 百万円、貸出金残高は 1,535 億 14 百万円となりました。また、年金友の会主催による４年ぶりの歌謡ショーを和光市サンアゼリアで開催をして年金友の会会員、組合員、利用者に楽しんでいただき、会員数 8,810 名（令和６年３月末）となりました。農業資金については、担い手農業者の所得増大、農業生産拡大等向け利子助成・保証料助成を利用した「JA 農機ハウスローンダブル応援」を展開するとともに、当 JA 独自支援である農業支援事業助成金を併用し農業者に金融面から支援を行いました。地域金融機関としての役割発揮では、お客様本位の業務運営

を基本としたライフプランサポートの実践により新 NISA 制度を活用した資産形成・運用デビュー特典を活用した預かり資産拡大に努めました。
共済事業は、組合員の皆さまのご理解ご協力により、長期共済新契約 303 億 19 百万円のご契約をいただきました。共済友の会については、5 月に第 11 回チャリティーゴルフ大会を開催し、参加者からの募金は共済連を通じ（財）埼玉県農協福祉事業団へ寄付を行い、管内小学生の交通安全を目的として各小学校に横断旗を寄贈し、地域の子供たちが安心して通学できる環境を目指した取組みを実施しました。また、JA 共済地域農業活性化助成金を利用し、イベント開催時に起震車を設置、地域住民の方に普段では体験する事が出来ない震度６強弱を体験していただき、改めて地震の恐ろしさを感じていただき、令和 6 年 1 月 1 日発生の能登半島地震をふまえ、ふれあいデーや渉外活動等において、大切な生命や財産が地震・自然災害・火災等、損害時の備えてとして保障の必要性を訴える活動を行いました。
経済事業は、購買品取扱高 10 億 41 百万円、販売品取扱高 6 億 53 百万円の実績を挙げることができました。農産物直売センターは、地域の消費者へ安全、安心、新鮮な地場農産物を直接販売するだけでなく、「生産者と消費者の交流の場、生産者の仲間づくりの場、地域農業の情報発信の場」としても大いに活用され、地域の農業を守る一助となり、引き続き地域の消費者にご利用いただいています。生産者の高齢化に伴い労働力軽減のため、集出荷場活用の継続的な促し、農産物直売センター出荷協議会会員への加入促進に努めました。
資産管理事業は、「次世代総点検運動の展開」により、922 軒（累計 1412 軒）の組合員宅に訪問し、事業承継や次世代担い手確保等の将来の展望等について組合員と対話を行い、対話の中で課題が見つかった先に対して「財産診断作成支援」「遺言書作成支援」「養子縁組」「生前贈与」等の解決策の提案に努めました。また、相続税対策等の支援、資産活用の提案、農地保全の支援等への取組強化として、資産管理事業の先進 JA である JA 世田谷目黒へ８人目となる職員を出向させ、人材の育成に努めました。そして、JA あさか野資産管理部会連絡協議会主催により、令和５年７月に税務セミナー、令和５年１１月に法務セミナーを、それぞれ開催しました。
生活事業は、女性部のご協力により高齢者福祉活動の取組みとして、おたのしみ交流会を実施しました。また、女性セミナー、健康教室、生活習慣病検診等、福祉・健康に関する取組みを実施しました。食農教育の一環としては、親子あぐりスクールや親子料理教室を実施し多くの方に参加していただきました。女性部については、各部員が支部活動及び本部活動に自発的に参加していただきながら、女性部活動全体の活性化に繋がる支援に取組みました。
農政対策委員会の活動については、JA あさか野資産管理部会連絡協議会と連携し、「資産課税の軽減等に関する陳情書」を各 4 市の市長及び市議会議長に提出しました。その結果、新座市への陳情では、「生産緑地追加指定要件の緩和について、当 JA 管内の他市同様に単独農地の新規追加指定の受付を可能とすること」が採択され、今後、単独農地の新規追加指定が可能となる予定です。また朝霞市への陳情では、「生産緑地地区の追加指定基準において、再指定を可能とすること」について朝霞市生産緑地地区の追加指定基準第 2 条（対象となる農地）4 項へ再指定を認める旨が追記されました。今後も農政対策委員会では、行政に対し組合員の声を届けるとともに、農地を維持することの重要性を働きかけています。
ここに第 26 回通常総会を迎えるにあたり、組合員の皆さまのご理解ご協力に対し心より厚くお礼申しあげます。

第２６期

貸借対照表

令和６年３月31日現在
あさか野農業協同組合（単位：千円）

科

目

金額

科

（資産の部）
１

306,767,334

信用事業資産(１) 現金532,648(２) 預金139,636,182
139,635,011

系統預金

1,170

系統外預金

13,079,954(３) 有価証券
国債

2,279,709

地方債

1,300,190

政府保証債

1,085,510

社債

7,792,632
621,913

受益証券

153,514,727(４) 貸出金(５) その他の信用事業資産

453,876

未収収益

183,163

その他の資産270,713△ 450,054(６) 貸倒引当金
２16,270

共済事業資産(１) その他の共済事業資産

16,270３

経済事業資産161,786(１) 経済事業未収金

102,371(２) 棚卸資産

58,194

購買品

57,601593

その他の棚卸資産(３) その他の経済事業資産

1,527(４) 貸倒引当金

△ 307

４

雑資産

173,550（１）雑資産173,550

５4,135,238

固定資産(１) 有形固定資産

4,133,409

建物

2,670,213
54,052

機械装置

1,851,194

土地35,455

建設仮勘定
その他の有形固定資産

844,963△ 1,322,471

減価償却累計額

1,829(２) 無形固定資産
外部出資

7,375,524(１) 外部出資

7,375,524

６

７

系統出資

6,969,305

系統外出資

406,219
233,297

前払年金費用

資 産の部

合計

318,863,003

目（負債の部）
１ 信用事業負債(１) 貯金(２) 借入金(３) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(１) 共済資金(２) 未経過共済付加収入(３) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(１) 経済事業未払金(２) 経済受託債務(３) その他の経済事業負債
４ 雑負債（１） 未払法人税等（２） 資産除去債務（３） その他の負債
５ 諸引当金(１) 賞与引当金(２) 役員退職慰労引当金(３) 特例業務負担金引当金
６ 繰延税金負債
負債の部合計（純資産の部）
１ 組合員資本(１) 出資金(２) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
肥料協同購入目的積立金
経営基盤強化目的積立金
税効果目的積立金
施 設 整 備 積 立 金
農業生産資材価格変動積立金
財務基盤強化積立金
農業振興目的積立金
固定資産圧縮積立金
システム整備等積立金
特 別 積 立 金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)(３) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(１) その他有価証券評価差額金

金額

298,084,734
298,014,556
1,587
68,59013,11655,473635,929
387,580
246,996
1,353
778,742
65,7794,191
708,771
467,429
268,313
29,061
170,054
208,161
67,512
27,433
113,215
130,466
300,305,464

純資産の部合計

18,914,619
848,106
18,068,786
2,029,530
16,039,256
889
32,60558,248800,000
10,0004,644,000
150,000
310,953
50,0008,514,255
1,468,302
1,014,016△ 2,272△357,080△357,080
18,557,539

負債及び純資産の部合計

318,863,003（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
貸出金については、貸付留保金を控除した数値としています。第２６期損

益

計算

書

令和５年４月１日から令和６年３月31日まで
あさか野農業協同組合（単位：千円）

科
１目

事業総利益
事業収益
事業費用
(１) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(２) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益(３) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(４) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(５) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(６) 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益(７) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(８) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益金額

3,472,094
4,457,525
985,4312,264,631
2,147,462(672,586)(141,604)(1,292,472)(40,798)
51,298
13,79052,080311,225
18,096(17,386)(706)(3)
12,307805
280,016(1,211)
1,953,405
530,596
485,580
45,016
15,665
2,597
2,813
10,254
514,930
771,400
734,303
25,691
11,405591,999582,3299,670(56)
179,401
52,622
24,39625,9962,230
33,744
24,396
9,348
18,878

科目
金額(９) 宅地等供給事業収益
860,654(10) 宅地等供給事業費用
5,480(うち貸倒引当金繰入額)(36)
宅地等供給事業総利益855,174（11） その他事業収益
1,533（12） その他事業費用
1,245
その他事業総利益287（13） 指導事業収入
482(14) 指導事業支出
50,467
指導事業収支差額△49,984
２ 事業管理費
2,111,273(１) 人件費
1,471,679(２) 業務費
223,010(３) 諸税負担金
83,587(４) 施設費
304,337(５) その他事業管理費
28,659
事業利益
1,360,820
３ 事業外収益85,977(１) 受取雑利息
1(２) 受取出資配当金77,678（３） 賃貸料
436(４) 雑収入7,860
４ 事業外費用
4,120（１） 雑損失
4,120
経常利益
1,442,677
５ 特別損失93,955(１) 固定資産処分損
93,955
税引前当期利益
1,348,722
法人税、住民税及び事業税
288,555
法人税等調整額
46,150
法人税等合計334,706
当期剰余金
1,014,016
当期首繰越剰余金
425,771
税効果目的積立金取崩額
28,515
当期未処分剰余金
1,468,302（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

剰 余 金 処 分 案（第２６期）（単位：円）
科目金１．当 期 未 処 分 剰 余 金
２．剰 余 金 処 分（１）任（２）出意

積立

1,468,302,602

額
金

972,788,138
850,000,000

財 務 基 盤 強 化 積 立 金

780,000,000

システム整備等積立金

70,000,000

資配当金

16,912,740（３）事 業 分 量 配 当 金

105,875,398

３．次 期 繰 越 剰 余 金額495,514,464〔注〕１．出資配当金は年 2.0％の割合です。
ただし、年度内の新規加入については日割計算を行います。
２．事業の利用分量に対する配当の基準は次のとおりです。
○ 貯金・定期積金の平均残高に対し0.020％○ 貸付金の受取利息に対し3.500％○ 長期共済契約高（型別）に対し維持費の2.500％○ 購買品供給高に対し2.500％（バラ飼料、燃料、催事関連及び工事費等は除く。）○ 販売手数料に対し2.500％
ただし、ＪＡへの出荷米は 1 袋につき 20 円
○ 宅地等供給手数料に対し3.000％
３．配当金の支払方法については、口座振込とします。
４．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
５．次期繰越剰余金には、営農指導事業、生活、文化改善事業の費用に充てるための繰越額51,000,000 円が含まれています。

＜別 表＞
種類

積立目的

積立目標額

取崩基準

当期積立額

財務基盤強化積立金

財務基盤及び経営に重大な影響のある事
計画的に自己資本象が発生した場合にの充実を図り、組 貯金・定期積金
理事会の決議によ合の財務基盤を強 残高の 20/1000780,000,000 円
り、その影響額の範化することを目的 相当額
囲内で必要となる額とする。
を取崩すことができる。

システム整備等積立金

急速に進むデジタル化への対応及びＤＸ推進にかかる各種システムの導入・更改等の必要150,000,000 円
な環境整備にかかる費用に備えることを目的として、目的積立金を設定する。

各種システムの導入・更改等の環境整備にかかる支出があった場合に取崩す。

70,000,000 円