平成２２年度国立大学法人金沢大学年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜等】＜学士課程＞
・ 入学者受入方針とともに，各学類の教育課程を通じて培う学力をキーワード等で大学案内等に明記し，学生募集を展開する。
・ オープンキャンパス，高等学校との懇談会，進学説明会，大学見学会，出張講義及び高大連携講座などを活用して，入学者受入方針に基づいた学生募集を展開する。
・ 前年度までの入学者選抜結果を踏まえ，入学者選抜方法の見直しを検討する。
＜大学院課程＞・ 社会人と留学生の入学者を増加させるために，入学者受入方針に基づいて，大学院説明会や外国語版も含めたホームページを充実するとともに，長期履修制度の活用や入試方法の改善等を検討し，その方策を実施する。
【教育課程】＜学士課程・教養教育＞
・ 現代的な教養に関する授業群として，環境・ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）や国際コミュニケーションに係わるコア・カリキュラムを開発し，それぞれをパッケージ化した認定プログラムの新設について検討する。
・ これまでの情報処理基礎の教育実践結果に基づき，その教育内容及び方法について検討し，カリキュラムの再開発を行う。
・ 基礎科目・言語科目を中心に，各授業担当グループが提供する科目体系の整理と年次配当について検討する。
・ 開講授業数について，適正コマ数を検討する。
＜学士課程・専門教育＞・ 学域学類制への再編の成果を分析する方法を立案する。
・ 学類１，２期生の入試学力と学士教育到達度（平均ＧＰＡ）のデータを収集し，解析する。
・ 学域学類制の実質化に向けて，各学域・学類の教育課程編成方針を明確にし，教育プログラムとして具体化する作業を進める。
・ 各学域・学類の専門基礎科目（学域共通科目，学類共通科目等）と学類専門科目との繋がりについて検討する。
・ 教養教育のコア・カリキュラム型授業の実施を念頭に，環境・ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）に関連する既存の共通教育科目の教育内容の点検・見直しを行うとともに，新規の関連科目を開発する。
・ 環境・ＥＳＤに関連する既存の学士課程・専門教育及び大学院博士前期課程の科目の点検・見直しを行い，全学的な環境・ＥＳＤ教育リソースとして整備することを検討する。
＜大学院課程・博士前期課程及び修士課程＞
・ 各研究科において，それぞれの特性を踏まえた教育課程編成方針を策定し，その方針に基づいたカリキュラムと教育プログラムの編成，科目の設定，履修モデルの作成等の作業を進める。
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・ 区分制大学院では，博士後期課程の基礎的な教育を施すためのカリキュラムを設定し，このカリキュラムに従った教育プログラム及び科目を設定する。
＜大学院課程・博士後期課程及び博士課程＞
・ 各研究科において，それぞれの特性を踏まえた教育課程編成方針を策定し，その方針に基づいたカリキュラム，教育プログラム，科目等の編成作業を進める。
＜専門職大学院課程・法務研究科＞
・ 標準コース，短縮コースのそれぞれについて，出願者数・受験者数・合格者数・入学者数に基づいて定員削減の効果を検証する。
・ 「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」（中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会・平成 21 年４月 17 日）に示された競争倍率（受験者数／合格者数）２倍が維持されているかを目安に，質の高い入学者が確保されるための競争性の有無を検証する。
・ 教育効果を充実させるために，カリキュラム改正を実施する。
・ 少人数教育における効果的な教育方法を検討する。
・ 各学生に２名のアドバイス教員を配置し，各学期に定期的な面接を実施する制度を引き続き実施する。
・ 社会人学生を含む「完全未修者」の教育の在り方を検討する。
・ 進級にあたりＧＰＡによる総合評価を行うとともに，成績評価基準に基づき厳格な成績評価を実施する。
【教育方法】＜学士課程＞
・ 各学域・学類における，授業の目的に応じた授業形態の多様化の実情を調査し，結果をとりまとめる。
・ 各学類並びに共通教育各グループを対象に，ＴＡの活用状況調査を実施し，ＴＡを活用した少人数教育の実施に向けた課題を整理する。
・ 教員を対象に，ＴＡの新しい活用方法を検討するためのＦＤ研修会を開催する。
・ 単位充足度把握システム(アドバイス教員が担当学生の単位修得状況を把握できるシステム)の全学的な導入をめざして，試行と検証を行う。
・ アドバイス教員とその担当学生がアカンサスポータル（学務や学習に関する情報を入手できる本学独自のワンストップサービスのサイト）の機能を有効に利用できるように，アカンサスポータルのシステム支援体制について検討する。
＜大学院課程＞・ 研究科はその特性と必要性に応じて，入学から修了にいたるまで，個々の大学院生の研究課題の設定，研究の指導，時宜を得た履修相談を行うために，複数指導教員体制を維持し，推進する。
・ 大学院教育に対する社会人や留学生の多様なニーズを把握し，そのニーズに応じて指導するための教育プログラムや科目，研究指導方法の開発に取り組む。
【成績評価】
・ 各学域・学類の教育課程編成方針の策定作業と連動させながら，各学類において，学力の目標を確立し，それを学位授与方針として具体化する作業を進める。
・ 各学類において，各科目の達成目標と成績評価基準を明確にし，厳格に運用するためのＦＤを開催する。
・ 学位の質を保証するため，各研究科で学位授与方針を定め，それに基づいて学位論文の審査等において厳格な成績評価を実施する体制を整備する。
・ 学位授与方針に基づいて，各授業科目の到達目標をシラバスでより一層明確に設2

定し，それに基づいて成績評価を行う体制を整備する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【教職員の配置】・ これまでに蓄積されたノウハウを基盤としてＦＤ・ＩＣＴ教育推進室と情報戦略本部との連携を強化し，アカンサスポータルの全学的展開の基本（計画）方針を策定する。
・ 各部局等において，授業の内容・方法の改善及び学生支援のための組織的なＦＤ研修会等を開催する。
・ 学生系職員のＦＤへの積極的参加を促すとともに，ＳＤ研修会を開催する。
・ 「金沢大学におけるＦＤ活動指針」に基づき，各部局等はＦＤ・ＳＤ活動の実施内容等を点検し，ＦＤ委員会は，点検結果に基づき，必要に応じ，ＦＤ・ＳＤ活動の改善のための適切な措置を講ずる。
【教育環境の整備】
・ 単位の実質化につながる予習・復習環境の充実のため，アカンサスポータルを活用した教育支援を行う。
・ ＩＣＴ教育に活用するためのアカンサスポータルの使い方及び活用方法について，教職員向けの研修を実施する。
【教育の質を改善するためのシステム】
・ 卒業時に各学類が付与しうる学力の達成度を測るための調査内容・方法・項目・対象・分析・評価等を検討する。
・ 教員の教育能力の向上を支援するシステムとしての「金沢大学におけるＦＤ活動指針」に基づくＰＤＣＡサイクルに沿った取組みを実施する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【学生への学習支援，生活支援】・ アカンサス・スカラシップ制度を改革し，大学院生を包含する新たな奨学・奨励制度を整備・実施する。
・ 経済的に困窮している学生・大学院生に対する財政支援制度の導入について検討する。
・ 学生の修学指導・生活指導等の支援のために設置した「学生相談連絡会」のもとで，学生相談担当者等の連携を全学的に進め，学生の修学・生活支援を行う。
・ 平成 21 年度に実施した学生生活調査の分析を行うとともに，平成 23 年度に実施する学生生活調査の内容・方法を検討する。
・ 学生の多様なニーズに合わせて，提供コンテンツ（学習用図書，電子メディア等），利用環境（アメニティ及びラーニングコモンズ等情報利用空間）などを整備，充実する。
【障がいのある学生に対する配慮】
・ 「金沢大学キャンパスマスタープラン」に従い，障がいのある学生に配慮した施設整備計画を策定する。
・ 障がいのある学生を支援する教職員の意識を高めるため，必要な方策を検討する。
【キャリア形成支援】・ 共通教育における｢キャリア形成科目」の設定方針・実施方法の見直しを行うとともに，コミュニケーション/プレゼンテーション能力の基礎を涵養するため，全学共通科目（初学者ゼミ，情報処理基礎－ＰＰＴ利用／技法－）の活用を促進する。
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・ 博士前期課程及び修士課程（教育学研究科をのぞく）において，入学説明・入学者ガイダンスの時点からキャリアパス（進路）の情報提供を行い，職業意識を涵養する教育プログラムや科目の拡充を検討するとともに，就職支援室との連携に基づく支援体制を構築する。
・ 求人検索システム，進路報告システム及び就職カルテシステムを活用し，就職支援体制を充実させる。
・ 就職支援室の強化・拡充につき，就職支援体制における業務内容を再検討すると同時に，より積極的な教員参加の在り方について調査・検討を開始する。
【外国人留学生の受入れ及び支援】
・ 現地における学生募集方式の整備・拡充を進めるとともに，協定校を対象とした特別枠のもとで，適宜に外国人留学生の募集を行う。
・ 留学生にとって魅力ある交流プログラムを実施するとともに，新たな短期留学プログラムの開発を行う。
・ ビジネス日本語を含む総合日本語コースを充実する。
・ 国際交流団体との協力などにより，外国人留学生及び留学生家族の日本語学習支援等を行う。
・ チューター制度の充実等により外国人留学生の受入れと教育・生活支援を図る。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・ 第１期中期目標・中期計画期間中に実施された各種の評価の結果を分析し，世界に通用する高度な学術研究（個別研究）を選定するとともに，それらの推進のための組織的及び継続的な取組みの方策を検討する。
・ 各研究域において，先進的研究拠点の形成を目的とした研究センターの設置に向けた検討を行い，可能な研究域において順次センターを設置する。
・ 先進的研究拠点のシーズ形成を目的とした組織横断型研究プロジェクトチームの育成と支援の方策を検討する。
・ 第１期中期目標・中期計画期間中の能登半島を中心とした研究を総括するとともに，能登半島を研究の拠点とする方策を策定し，実施する。
・ 第１期中期目標・中期計画期間中の科学研究費補助金等の競争的研究資金に関するデータの分析に基づき，外部資金獲得増に向けての方策を策定し，推進する。
・ 教員による論文や学術書の原稿作成支援等，出版件数を増加させる方策を検討する。
・ 共同研究，受託研究の件数を増加させるため，イノベーション創成センターは各部局との連携のもとに，研究成果の収集と成果の発信を強化する方策を検討する。
・ 特色ある研究分野を中心とした発明届出件数，特許実施許諾件数の増加方策を検討する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
・ 優秀な若手人材確保と育成のための具体的方策を学問分野及び学問領域の特性を考慮しながら，検討する。
・ 本学独自の短期・長期海外派遣制度を検討する。
・ 学問分野及び学問領域の特性を考慮しながら，国際的に卓越した研究者等からなる研究アドバイザリーボードの設置を検討し，メンバーの選定を経て一部実施に移す。
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・ 女性研究者が研究を継続するために必要な研究環境及び制度の現状について調査する。
・ 男女共同参画に関する広報について，その内容を検討するとともに，女性研究者の登用・養成計画を検討する。
・ 全学共用研究スペースの確保・配分を調整するため，共用研究スペースの利用状
況の点検評価を行い，問題点，改善点を検証する。
・ 設備整備に関するマスタープランに基づく設備を整備する。
・ 学術情報基盤として必須の電子ジャーナル及びデータベースを安定的に供給するため，全学的な予算基盤を整備する。
・ 金沢大学学術情報リポジトリ（ＫＵＲＡ）の搭載コンテンツを多様化（学位論文等）するとともに，学内外の諸データベースとの連携を強化する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
・ 産業界，行政機関及び地域の大学と一体となった医商工連携産業・農商工連携産業創出活動を推進する。
・ 地域の産学官連携活動に寄与するノウハウを蓄積する仕組みを構築するため，自治体・産業界等と連携して検討を開始する。
・ 包括協定等を締結している地方自治体等と連携し，里山里海事業をはじめとする地域の活性化及び地域再生に係る事業を実施する。
・ 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）及びユネスコスクール支援に関する学内体制を整備するとともに，ＥＳＤの強化を盛り込んだ地域教育プログラムを策定する。
・ ＥＳＤ及びユネスコスクールに関する大学間連携を進め，石川県内及び北陸における大学間連携ネットワークの構築を検討する。
・ 大学コンソーシアム石川内に立ち上がった「ｅ教育支援センター」に積極的・主導的に参加し，公開講座等が複数大学において受講できるように，ＩＣＴを活用した教育を支援する。
・ 「石川県政記念しいのき迎賓館」の新教室において，ＩＣＴを活用した授業や研修会を開催し，まちなかキャンパスとして有効に活用する。
・ 知的資源をデータベース化するための基本構想と開発計画を策定する。
・ 既存の健康指標を検証し，新たな健康指標を選定し公開する。
・ 健康増進のために必要な知識，技術及び評価方法を踏まえた新たな支援方法の開発に着手するとともに，地域住民を対象とした健康増進活動のためのサポーターを養成し，住民に対する啓発活動を展開する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置
・ 各部局，留学生センター及び外国語教育研究センターが協力して，日本人学生と外国人留学生が共に学ぶジョイントクラスの拡充策を策定する。
・ 研究科は，外国人留学生の受入れに対応して，外国語による授業や特別の教育プログラム等を検討し，実行する。
・ 博士後期課程において，外国人留学生と日本人学生とを対象とする環境・ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）関連の英語による授業科目の新設を検討する。
・ 語学研修・海外研修・留学を推進する実施体制を整備し，これらの充実案を策定する。
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・ 海外の協定校との協力を密にしながら，多様な海外留学プログラムを実施する。
・ 外国人教員を雇用する際の問題点を抽出し，分析する。
・ 外国人教員の職務及び生活を適切にサポートする体制について検討する。
・ 既設の海外分室（中国等）の活用を推進するとともに，アジアを中心に海外分室を増設する。
・ 各研究域等において重点交流協定校等の海外の大学等と共同研究等の交流を推進する。
・ 若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ＩＴＰ）により，海外の研究所等に研究者を派遣し，研究交流を推進する。
・ 留学生支援制度を活用することなどにより，海外との学生交流を推進する。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
・ 附属病院を中心とする地域連携クリニカルパスを構築し運用する。
・ 石川県寄附講座「地域医療教育学」を中心に教育研究を推進する。
・ 附属病院各部署は，実施計画に従いＲＣＡ（根本原因解析）ワークショップを実施する。
・ 卒前教育と卒後教育の状況を検証する。
・ 主として，がんや脳科学分野の橋渡し研究（トランスレーショナルリサーチ）が円滑に推進できるシステムの構築を図る。
・ 医療スタッフのキャリアアップのためのシステムを構築し，看護師，技師の専門認定資格取得を推進する。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
・ 学校教育学類・附属学校園研究推進委員会を実証的教育研究の推進母体として位置づけて，教科別研究を基本枠組みとする小委員会を編成し，各小委員会はそれぞれの研究テーマに基づき，学校教育学類と連携して実証的教育研究を推進する。
・ 各校園が連携協力して，教育の今日的課題に応えていくための学校基盤・教育基盤の改革を総合的に検討する。
・ 学校教育学類と附属学校園が連携協力して，時代の要請に応えるための教員養成の在り方の改善策を検討する。
・ 石川県教育委員会と相互に有益な連携の在り方を模索する。
・ 学校教育学類と石川県教育委員会との連携企画に参画して地域の教員の資質・能力の向上に寄与する。
・ 各校園の研究の共有体制・協力体制を整備し，「教育モデル校」として地域の教育界に貢献していくための方策を検討する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
・ 大学院の志願状況・入学状況，修了者の就職状況等を評価しつつ，大学院３研究科（人間社会環境研究科，自然科学研究科及び医学系研究科）の改組計画を策定する。
・ 自然科学研究科（博士前期課程）に設置の薬学系専攻（生命薬学専攻，医療薬学専攻）を改組し，医学系研究科（博士前期課程）に「創薬科学専攻」を設置する。
・ 法務研究科については，入学状況や司法試験の合格状況を踏まえ，入学定員を 40名から 25 名に減員する。
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・ 医師不足に対応するため，医薬保健学域医学類の入学定員を 105 名から 112 名に増員する。
・ 教員の大学戦略枠を使用して，各研究域等の重点強化分野に教員を配置する。
・ 教育・研究に携わるセンター等のうち，第１期中期目標・中期計画期間中に点検評価を実施した部局においては，評価結果の分析に基づき，法人によりその必要性があると判断された場合，再編等を含めた組織改編についての計画策定を行う。第１期中期目標・中期計画期間中に点検評価を実施しなかった部局においては，点検評価を実施する。
・ 角間キャンパスにおける動物実験研究を推進するため，実験動物研究施設角間分室を設置する。
・ がん研究所は，がんの転移研究の推進を図るため，従来の２センター２研究分野から４つのプログラムに改組する。
・ がん研究所は，共同利用・共同研究拠点を目指すための体制を整備するとともに，共同利用に供する設備の整備を行う。
・ がん研究所は，共同研究課題の公募を 10 件程度行い，共同研究を推進する。
・ 選択定年制，職務選択制，個人業績評価などの諸制度に関する情報を収集し，制度のフレームワーク構築に向けて検討する。
・ 事務職員のうち専門職として採用する職種と求めるスキル，その選考方法，将来（キャリアパス）等について検討する。
・ ＩＣＴを活用した教職員対象の研修にかかる学内のニーズを把握するとともに活用可能なコンテンツについての情報を収集する。
・ 第１期中期目標・計画期間中に実施した教員評価の状況を踏まえ，教員評価システム及び評価項目等について検証する。
・ 教員評価結果の活用方策について検討する。
・ サバティカル制度の導入について検討する。
・ 情報戦略本部の施策を推進する事務体制の確立について検討する。
２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・ 平成 21 年度に実施した業務改善ヒアリングの結果を踏まえ，事務組織の機能・編成を見直し，可能な部署から再編する。
・ 北陸地区の国立大学法人間の連携により，物品の共同購入を実施するとともに，人事交流及び職員研修を共同して実施する。
・ 業務の外部委託について検討し，実行可能なものから順次実施する。
・ 汎用システムに代わる新人事・給与，授業料債権・授業料免除，科学研究費補助金の各システムの運用を開始する。
・ 人事データの学内各システムでの共有化を進める。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・ 将来性のある研究等を重点的に支援すること等により，外部研究資金の獲得額の増加につなげる。
・ 卒業生アンケートの調査結果を基に卒業生の意見を集約し連携を図る。
・ 本学卒業生，関係企業からの基金の獲得を推進する。
・ 活用可能な資産について，収入源となる事項と方策を検討する。
・ 病院情報システムにおける保険請求データベース構造の調査を行い，情報統合の7

設計を行う。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減
・ 第１期中期計画から続いている，平成 18 年度からの５年間で５％以上の人件費削減計画を着実に実施する。
（２）人件費以外の経費の削減
・ 経費抑制可能な業務の見直しについて検討する。
・ 資源の有効活用のために廃棄物の再資源化を推進する。
・ 「節約（SETSUYAKU）しまいかプロジェクト」において，「経費節減のＰＤＣＡ」を実行することにより，経費節減を推進する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・ 資産の有効活用を推進する方策を検討する。
・ 資産の効率的な運用を目指して学内・学外共同利用促進の方策を検討する。
・ リサイクル掲示板の運用を推進し，物品の有効利用を図る。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・ 自己点検評価，認証評価等に必要なデータ項目を調査・検討する。
・ 自己点検評価の統一的な評価項目等のガイドラインを決定し，順次自己点検評価を実施する。
・ 評価結果を活用したＰＤＣＡサイクルを確立するためのシステムを検討する。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
・ 関係部署と連携し，ホームページ上の学術研究等の情報を充実する。
・ 平成 21 年度に掲載した研究紹介（教員ごと）を充実するとともに，プロジェクト研究についても研究活動をホームページ等で公表する。
・ 研究成果を活用した国際シンポジウム，フォーラム等を実施する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・ 「金大キャンパスマスタープラン 2010 版」を策定し，施設整備を実施する。
・ 施設の利用状況等の点検・評価を行い，評価結果を分析する。
・ 施設の点検・評価に基づき，計画的な維持管理のための改善計画を策定する。
・ ＰＦＩ事業として，附属図書館等棟施設整備事業(角間Ⅱ)における維持管理・運営を確実に推進する。
・ ＰＦＩ事業として，総合研究棟改修施設整備等事業(宝町)における維持管理・運営を確実に推進する。
・ 化学物質の安全管理及び廃棄物の適正処理，再資源化を推進する。
・ 資源・エネルギー使用量の抑制やキャンパス屋外緑化等により，キャンパスの環境保全と改善に努める。
・ 環境基本計画の見直しを行うとともに，同計画の実施計画を検討する。
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・ 環境に関わる情報を社会に公開し環境問題に対する啓発と普及に努める。
・ キャンパスインテリジェント化計画による年次整備計画を策定し，全学の情報化の方針を確定する。また，同計画に従い，情報基盤，教育支援，研究支援など対象別に情報関連機能の高度化と強化を進める。
・ ＩＣＴインフラ整備年次計画に基づき基幹ネットワーク機器の更新を行う。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置
・ 事業場ごとの安全衛生委員会を定期的に開催するとともに，安全衛生管理室の機能拡充及び安全衛生マネジメント委員会における安全衛生に関する諸問題の洗い出しを行い，問題点を検討する。また安全衛生に関するホームページを立ち上げる。
・ 安全衛生教育マニュアルを作成し，安全衛生に関する予防啓発活動を推進する。
・ 化学物質を中心とした調査，職場巡視及び作業環境測定等を実施する。
・ 職員に対する健康診断後の事後フォローの充実及び定期健康診断の未受診者を減らす方法を検討し試行する。
・ インフルエンザ対応マニュアルをブラッシュアップする。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
・ 法令遵守に関する研修もしくは講習を実施する。
・ 科学研究費補助金公募要領等研修・説明会等を通し，公的資金の不正使用等の防止の意識徹底を図る。
・ 会計実務研修は，法規，資産，監査，予算，決算，資金，契約，旅費及び謝金の各業務の中から，重点事項を定めて行う。
・ 内部監査及び科学研究費補助金監査の監査内容を見直しながら監査を効果的に実施する。
・ 監事監査，内部監査及び科学研究費補助金監査における指摘事項に対して，改善報告を提出させ，事後調査を行う。
・ 監査結果に基づき，業務の改善・合理化を推進するための組織について検討する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額４２億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
１ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備（ＭＲＩ－ＣＴ等棟改修，基幹・環境整備（支障建物9撤去等））に必要となる経費の長期借入れに伴い，附属病院の土地及び建物を担保に供する。
Ⅸ○

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，・ 教育研究の質の向上
・ 診療機能の充実，強化・ 組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

・（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整備事 総額
２，２５４
業（ＰＦＩ事業）・（宝町）総合研究棟改修施設整備等事業（ＰＦＩ事業）
・（宝町）総合研究棟Ⅰ（医学系）
・（医病）ＭＲＩ－ＣＴ等棟改修
・（医病）基幹・環境整備（支障建物撤去等）
・小規模改修財源

施設整備費補助金 ( 1,418)
船舶建造費補助金 (長期借入金(0)788)

国立大学財務・経営センター
施設費交付金(48)（注）施設・設備の内容，金額については見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２ 人事に関する計画
・ 選択定年制，職務選択制，個人業績評価などの諸制度に関する情報を収集し，制度のフレームワーク構築に向けて検討する。
・ 事務職員のうち専門職として採用する職種と求めるスキル，その選考方法，将来（キャリアパス）等について検討する。
・ サバティカル制度の導入について検討する。
（参考１）平成２２年度の常勤職員数 ２，２４２人
また，任期付職員数の見込みを ２９４人とする。
（参考２）平成２２年度の人件費総額見込み ２２,４５０百万円（退職手当は除く。
）

３ 積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については，次の事業の財源に充てる。
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① 附属病院入院患者診療等に係る設備整備費の一部② その他教育，研究，診療に係る業務及びその附帯業務

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（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画
１．予算
平成２２年度 予算
区分金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
計（単位：百万円）
額
１６,５５１
１,４１８
０
５３７
４８
２６,０４１５,９２７
１９,９１５
０
１９９
２,９０６
０
７８８
０
０
０
４８,２８９３９,１５２
２２,６７７
１６,４７５２,２５４０
５３７
２,９０６
０
３,４４０
４８,２８９［人件費の見積り］
期間中総額 ２２,４５０百万円を支出する。（退職手当は除く。
）（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 １５,４２６百万円）（注）「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち，前年度よりの繰越額からの使用見込額１,３１２百万円。

12

２．収支計画
平成２２年度 収支計画
区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純損失
目的積立金取崩益
総損失（単位：百万円）
額
４７,６１２４７,１６６
３９,５９７
４,４４６
１０,１９７
９５０
１１６
１２,５７２
１１,３１６
１,６６４
７４１０
５,１６４
４４６
４６,７６６
４６,７５３
１５,９２３
５,３５１
７７４
１４３
１９,９１５１,２９８
４５８
１,０８９６１
２４４８７
７２９
１１０
３４５４６
１３△８４６０△８４６

13

３．資金計画
平成２２年度 資金計画
区分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金（単位：百万円）額
４８,８７２
４０,９１９
２,５７７
４,７９３
５８３
４８,８７２
４６,０１１
１６,５５１５,９２７
１９,９１５
１,２９８
５３７
１,２９６
４８７
１,４９０
１,４６６２４７８８
５８３14別表（学域，研究科等）
人間社会学域

理工学域

医薬保健学域

従前の学部
文学部

教育学部

法学部
経済学部
理学部

医学部

薬学部
工学部

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類

４３５人
５２０人
５５５人
３００人
（うち教員養成に係る分野 ３００人）
地域創造学類
２４０人
国際学類
２１０人
数物科学類
２５２人
物質化学類
２４３人
機械工学類
４２０人
電子情報学類
３２４人
環境デザイン学類
２２２人
自然システム学類
３０６人（学域共通編入学収容定員） ４０人
医学類
３１７人（うち医師養成に係る分野 ３１７人）
薬学類
１０５人
創薬科学類
１２０人
保健学類
６３０人
人間学科
５５人
史学科
５０人
文学科
６５人
学校教育教員養成課程
８０人（うち教員養成に係る分野８０人）
障害児教育教員養成課程
２０人（うち教員養成に係る分野２０人）
人間環境課程６０人
スポーツ科学課程
３５人
法政学科
１９０人
経済学科
２０５人
数学科
２４人
物理学科
３２人
化学科
３７人
生物学科
２３人
地球学科
２６人
計算科学科
２８人
（学科共通編入学収容定員） １０人
医学科
３００人（うち医師養成に係る分野 ３００人）
保健学科
２３０人
薬学科
７０人
創薬科学科
４０人
土木建設工学科
７７人
機能機械工学科
７２人
物質化学工学科
９０人
電気電子システム工学科
４７人
人間・機械工学科
７２人

15情報システム工学科
６１人（学科共通編入学収容定員） ３０人
教育学研究科

教育実践高度化専攻

人間社会環境研究科

人間文化専攻自然科学研究科

医学系研究科７０人

５０人
うち博士前期課程 ５０人
社会システム専攻
３６人
うち博士前期課程 ３６人
公共経営政策専攻
２４人
うち博士前期課程 ２４人
人間社会環境学専攻
３６人
うち博士後期課程 ３６人
数物科学専攻１５１人
うち博士前期課程１１２人
博士後期課程 ３９人
電子情報工学専攻
１３４人
うち博士前期課程１３４人
機能機械科学専攻
１０２人
うち博士前期課程１０２人
人間・機械科学専攻
８０人
うち博士前期課程 ８０人
物質化学専攻５２人
うち博士前期課程 ５２人
物質工学専攻１０６人
うち博士前期課程１０６人
地球環境学専攻
３８人
うち博士前期課程 ３８人
社会基盤工学専攻
９６人
うち博士前期課程 ９６人
生物科学専攻３４人
うち博士前期課程 ３４人
電子情報科学専攻
４５人
うち博士後期課程 ４５人
システム創成科学専攻
６３人
うち博士後期課程 ６３人
物質科学専攻５１人
うち博士後期課程 ５１人
環境科学専攻６６人
うち博士後期課程 ６６人
生命科学専攻９０人
うち博士後期課程 ９０人
従前の専攻
生命薬学専攻４８人
うち博士前期課程 ４８人
医療薬学専攻１６人
うち博士前期課程 １６人
医科学専攻
３０人
うち修士課程 ３０人
脳医科学専攻８０人

16うち博士課程 ８０人
１０４人
うち博士課程１０４人
８８人
うち博士課程 ８８人
４８人
うち博士課程 ４８人
３８人
うち博士前期課程 ３８人
２１５人
うち博士前期課程１４０人
博士後期課程 ７５人
１０５人（うち専門職学位課程１０５人）

がん医科学専攻
循環医科学専攻
環境医科学専攻
創薬科学専攻
保健学専攻

法務研究科

法務専攻

養護教諭特別別科
学校教育学類附属幼稚園
学校教育学類附属小学校
学校教育学類附属中学校
学校教育学類附属高等学校
学校教育学類附属特別支援学校

４０人
１６０人
５８００人
学級数 ２０（うち複式学級 ２）
４８０人
学級数 １２
３６０人
学級数
９
小学部
１８人
学級数
３
中学部
１８人
学級数
３
高等部
２４人
学級数
３
学級数

17