20151 号（通巻第124号）
発行

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2015年 1月30日

日本労働組合総連合会岩手県連合会
発行人 八幡 博文（連合岩手）〒020−0024 岩手県盛岡市菜園一丁目3番6号
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力をあわせて「群羊を駆って猛虎を攻む」２０１５年にしよう
連合岩手「2015新春旗開き」を盛大に開催

豊巻会長、盛岡中央地協・高橋議長と弓労働局長、達増知事をはじめとするご来賓・顧問の皆様による鏡開き

連合岩手は盛岡中央地協と共催で、２０１５年１月６日（火）午後３時から、盛岡市「ホテルメトロポリタンニューウィング」において「２０１５新春旗開き」を開催しました。
旗開きには、構成組織、地域協議会、高齢者・退職者連合などから約５００名が出席し、盛大に２０１５年の幕開けを祝いました。
冒頭、豊巻会長が「働くことを軸とする安心社会の実現に向け力をあわせよう」とあいさつ、連合運動へのさらなる結集をよびかけました。
引き続き、岩手労働局・弓局長、岩手県・達増知事、盛岡市・谷藤市長からごあいさつをいただいた後、豊巻会長、盛岡中央地協・高橋議長
やご来賓、顧問の方々による鏡開き、労金・砂金本部長のご発声による乾杯を行いました。

続いて、先の衆院選で当選した黄川田徹衆議院議員から、階猛衆議院議員とともに勤労者・生活者の立場に立った活動を推進する決意をこめたごあいさつをいただきました。さらに来賓の皆様をご紹介するとともに、県議選と盛岡市議選の推薦組織内候補予定者（２０１４年１２月現在）に豊巻会長から推薦状を交付しました。
その後、各事業団体と連合岩手からの提供景品による「お年玉抽選会」で盛り上がるとともに、懇親を深め合いました。
最後に、盛岡中央地協・高橋議長が団結ガンバローで締めくくり、出席者全員で、春季生活闘争や統一地方選をはじめとする２０１５年の諸闘争をたたかう決意を固めあいました。

—１—

躍進を誓い合った「2015新春旗開き」

岩手労働局・弓信幸局長からごあいさつをいただく

岩手県・達増拓也知事からごあいさつをいただく

県内各地から 500 人が集う

盛岡市・谷藤裕明市長からごあいさつをいただく

黄川田徹衆議院議員からごあいさつをいただく

乾杯のご発声は砂金文昭・労金岩手県本部長

盛岡地協・高橋浩幸議長の力強い団結ガンバロー—２—2015年 1月30日

連合岩手 年頭あいさつ

連合岩手会長 豊

巻浩也「働くことを軸とする安心社会」
を実現しよう新年あけましておめでとうございます。

制度実現」に取り組み、格差是正と暮らしの底上げを図

東日本大震災から４回目の新年を迎えています。
「東京ります。非正規労働者の処遇改善、ワーク・ライフバラ

オリンピックは５年後と決まったのに・・」「それどころンス社会の実現、社会的セーフティネットの強化など課か資材や働き手の不足で復興が遅れるのではないか」そ

題が山積しています。

んな声が聞こえます。被災者の生活再建は思うように進その延長に、第１８回統一地方選挙を位置付けます。

んでいません。県内では労働災害が多発しており、公共地域社会は、「働く者・住民」の生活の基盤です。医療・事業に携わる作業員の労働条件を適正に保ち、事業の品介護・子育て支援など多くの課題に直面しています。雇質を確保するためにも「公契約条例」の制定は今年の課用環境の地域間格差も拡大するなど、少子高齢化が進む題です。震災復興・暮らしの再建・なりわいの再生にむ

地域では、社会の持続可能性を脅かし、住民の不安も増けて、連合岩手も全力を挙げます。

しています。そんな心配を払拭できるように、雇用の創安倍内閣は、働く者の犠牲の上に投資家や企業が「世出をはじめ生活再建に向け、連合の掲げる政策を議会の界で一番活躍しやすい国」をつくるために、労働者保護中で実現させるため組合員の「政治意識の向上」と「政ルールを改悪しようとしています。アベノミクス『成長治参画」を構成組織とともにつくり、政治勢力の拡大を戦略』では、「安くていつでも調達ができ、いつでも解雇はかります。

できる労働力の確保」のために「ホワイトカラー・エグ社会の不条理には、毅然と対峙し、日本国憲法第 27 条

ゼンプション、クビ切り自由化、生涯派遣労働」の制度の勤労の権利と義務を守ります。また、低下する労働組導入を狙っています。安倍政権のめざす『美しい国』は、合の組織率を反転させ全国「１０００万連合」をめざす国際感覚と大きくずれていると言わざるを得ません。日

取り組みを職場・地域から進めましょう。８つの地域協

本では、年収２００万円以下の世帯は、全世帯の２０％議会に結集し、地域に顔の見える運動を展開します。正規・を占めています。生活保護受給者数は、この２０年間増

非正規、組織・未組織にかかわりなく、すべての働く者え続け、２００万人を越え記録更新中です。の処遇改善、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向このような中、２０１５春季生活闘争は、労働組合のけ、お互いに力を合わせて行きましょう。すべての労働者・社会的責任が問われています。
「賃上げ」
「時短」
「政策・市民に幸せがもたらされますよう願いあいさつとします。

—３—

「賃上げ」「時短」「政策・制度実現の取り組み」を「2015春季生活闘争方針（案）」（抜粋）
連合岩手は 2 月 7 日（土）に「第 39 回地方委員会」を開催し、「2015 春季生活闘争方針（案）」を提起、意思統一します。また地方委員会終了後「2015 春季生活闘争『闘争開始宣言集会』」を開催します。
※「2015 春季生活闘争方針（案）」のうちⅠ～Ⅲは連合第 69 回中央委員会で確認

Ⅳ．連合岩手闘争の進め方
2015 春季生活闘争では、すべての組合が重点的に取り組む課題として「賃上げ」「時短」「政策・制度実現の取り組み」を「３本柱」として位置づけ、これらの取り組みを通じ「底上げ・底支え」「格差是正」の実現と、「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」に向けて全力を尽くすため、地場・中小企業の活性化と地域の活性化やそのための人材育成・確保、正規・非正規と呼称される労働の差別化の解消などに向け取り組む。
また、各組合は、自らの賃金実態を把握し、賃金水準の底上げをはかるため、月例賃金の引き上げにこだわる取り組みを進めることから、要求目安として、「①平均賃金の２％相当額を賃上げ水準分」とし、「②賃金カーブ維持分」、「③過年度物価上昇・格差是正分」を含めて賃金改善に取り組む。

１．
「底上げ・底支え」「格差是正」（賃上げ）の取り組み（１）賃金引上げ要求目安として、以下の①～③を合計し目安とする。
① 賃上げ水準分（2％）② 賃金カーブ維持分③ 過年度物価上昇・格差是正分（1％）
〈 要求目安：10,500 円（ ① 4,300 円＋② 4,000円＋③ 2,200 円 ）〉〔考え方〕（１）①賃上げ水準分は、2014 年連合岩手賃金実態調査の全産業男女計の平均賃金 213,570 円の 2％を算出
213,570 円× 2 ％ ＝ 4,272 円≒ 4,300 円（２）②賃金カーブ維持分は、2014 年連合岩手賃金実態調査による、全産業男女計の平均賃金の 40 歳賃
金と20 歳賃金の差額を勤続年数 20 年で割り、1 歳あたりの上昇額の平均を算出
229,300 円（40 歳平均値）－ 151,800 円（20 歳平均値）＝ 77,500 円
77,500 円 ÷ 20 年（勤続年数）＝ 3,875 円 ≒ 4,000 円（３）③過年度物価上昇・格差是正分は、2014 年連
合岩手賃金実態調査の全産業男女計の平均賃金
213,570 円の 1％を算出
213,570 円 × 1 ％ ＝ 2,136 円≒ 2,200 円（２）最低到達水準（必要生計費）
連合リビングウェイジにおける単身世帯および２人世帯（父子家庭）の水準をクリアすることをめざす。
なお、構成組織は産業実態を踏まえつつ到達水準目標を設定する。
連合リビングウェイジ（必要生計費）＜単身世帯＞
・自動車なし ： 144,000 円（月額）・自動車あり ： 189,000 円（月額）＜２人（父子）世帯＞
・自動車なし ： 196,420 円（月額）・自動車あり ： 241,080 円（月額）
また、賃金相場に関する情報開示を積極的に進め、未組織労働者を含めた社会全体の底上げ・底支えに波及させることをめざす。加えて、地域ごとに「フォーラム」を開催し春季生活闘争を通じて地域の活性化をめざす。
正規・非正規間の格差については、コンプライアンスの徹底はもとより、均等処遇の観点から重点項目を設定し、賃金の引き上げや昇給ルールの導入・明確化などの実現をはかる。
（３）非正規労働者等の要求
正規・非正規間の格差については、コンプライアンスの徹底はもとより、均等処遇の観点から重点項目を設定し、賃金の引き上げや昇給ルールの導入・明確化などの実現をはかる。
【正規・非正規間の格差是正に向けた重点要求項目】
時給の引き上げの取り組みは、地域特性や職種を考慮しながら正社員との均等処遇の実現と社会的な波及を強めるため、連合が掲げる「誰もが時給 1,000円」をはじめ次の取り組みを展開する。

—４—

2015年 1月30日

時給の引き上げについては、（１）の賃金引き上げ目安を時給換算した 64 円を目安に求めていく。なお、月給制の非正規労働者の賃金については正社員との均等処遇の観点から改善を求める。
～均等処遇実現を含めた総合的な労働条件向上への取り組みにおける 2015 重点項目～（★は最重点項目）＜雇用安定に関する項目＞①正社員への転換ルールの導入促進・明確化②無期労働契約への転換促進＜均等処遇に関する事項＞①昇給ルールの導入・明確化★②一時金の支給③福利厚生全般および安全管理に関する取り組み④社会保険の加入状況の点検と加入促進★⑤職場におけるワークルールの徹底により、年次有給休暇の取得促進をはかる〈 引き上げ額の目安：時間額64 円以上 〉〔考え方〕「１）賃金引上げ要求目安：10,500 円」を平成 25 年
賃金構造基本統計調査の岩手県の所定内実労働時間
数 165 時間で割り時間額を算出
10,500 円 ÷ 165 時間 ＝ 63.6 円 ≒ 64 円

２．
ワーク･ライフ･バランス社会の実現に向けて（時短等の取り組み）
労働安全衛生面・健康確保のための過重労働防止の観点はもとより、超少子高齢・人口減少社会が進む
わが国の社会構造を踏まえれば、「社会生活の時間」の充実を含むワーク・ライフ・バランス社会の実現が、日本社会の持続可能性のためにも不可欠であり、長時間労働縮減に向けて以下の項目を中心に取り組む。
（１）労働時間規制の取り組み（36 協定（特別条項付協定）の点検・適正化、休息時間（勤務間インターバル）など）の導入により過重労働対策を進める。
（２）時間外割増率を法定割増率以上に引き上げをはかり、長時間労働の抑制をはかる。
（３）年次有給休暇取得率向上に向けた取り組みを行う
中で、「働き方」「休み方」の意識改革を進めていく。

３．ワークルールの取り組みについて
正規労働者はもとよりパート・有期契約・派遣・請負労働者などもワークルールの適切な運用のもとで働くことができるよう、2012 年改正労働者派遣法への的確な対応をはじめ、2012 年改正労働契約法、パートタイム労働法をはじめとする労働関係法令の改正趣旨を踏まえた遵守徹底等に向けて以下の項目に取り組む。
（１）2012 年改正労働者派遣法に関する取り組み
・法令遵守の点検・周知、労働協約の整備
・派遣労働者の受入や労働条件への関与強化（２）2012 年改正労働契約法に関する取り組み
・無期転換促進と無期転換後の労働条件の対応
・クーリング期間の悪用防止
・労働条件の是正（３）2012 年改正高年齢者雇用安定法に関する取り組み
・継続雇用制度を導入し対象者を労使協定で設定している場合、希望者全員を対象とした 65 歳までの継続雇用の労働協約の締結（４）障害者雇用促進法に関する取り組み
・法定雇用率（1.8％⇒ 2.0％）引き上げへの的確な対応
・2013 年に成立した改正障害者雇用促進法を踏まえた、障がい者が働きやすい職場づくり（５）快適な職場づくり
・労働安全衛生法などの法令遵守と安全配慮義務の履行（６）過半数代表者制の適切な運用
・少数組合における、過半数代表者の選出手続きの厳格化と手続きを積極的に活用し、過半数代表者選挙への立候補者の選出（組織拡大と過半数労働組合化につなげる）
・過半数労働組合における、非組合員を含めた労働者の聴取・把握による過半数代表としての行動反映
・関連会社の組織化ならびに過半数労働組合化

４．男女平等課題に関する取り組みについて（１）職場における男女平等の実現
男女平等社会実現に向け、春季生活闘争においても、すべての組合が第４次男女平等参画推進計画で確認した目標の達成に向けて取り組みを進めていく。
１）改正男女雇用機会均等法の定着・点検
２）男女間における賃金格差の点検、分析に基づく差別是正措置（ポジティブ・アクション）
３）男女別・年齢毎の賃金分布を把握し「見える化」（賃金プロット手法など）をはかる
４）生活関連手当の支給等（福利厚生、家族手当）における「世帯主」要件の廃止ならびに女性への証明書類請求への是正（２）両立支援の促進（育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法）
１）マタニティハラスメントの防止に向けた点検ならびに、妊娠・出産にかかわる制度を利用したことによる不利益取り扱いの禁止の徹底
２）改正育児・介護休業法の定着に向けた取り組み—５—

①法令遵守の点検や組合員に対する周知 ならびに両立支援策の拡充に向けた労働協約の改定②育児休業、介護休業、子の看護休暇、短時間勤務、所定外労働の免除や介護休暇制度の申し出や利用などにかかわる、不利益な取り扱いへの労使による点検・検証③不利益取り扱いの禁止にかかわる、労働協約の改定などルール化ならびに組合員への周知・徹底④女性の就業継続率の向上や男性の育児 休業取得促進⑤非正規労働者へ制度の適用拡充
３）次世代育成支援対策推進法の延長（2015 年４月から 10 年間）にかかわる労使による行動計画策定①労使協議を通じた計画期間、目標、実施方法・体制等を確認し、作成した行動計画の実現による「くるみん」マーク、および新たな認定マークの取得②「くるみん」マークを取得した職場において、その後の取り組みが後退していないか労使で確認し、計画内容の実効性を高める。

し、連合岩手・構成組織が一体となった運動を推進する。
④部門別共闘連絡会を開催し、春闘方針の共有化をはかる。
⑤地域と中小企業の活性化に向け、中小企業経営者等を交えた「地域フォーラム」の開催に向け、地域協議会と協議する。
⑥地場・中小共闘センターの場で回答状況を集約し、その結果を公表し相場形成とすべての労働者に対する効果的な波及運動の強化をはかる。
⑦連合岩手は、地場・中小組合の妥結基準と妥結ミニマム基準の設定を検討する。
⑧不払い残業撲滅などを中心に「なんでも労働相談ダイヤル」キャンペーンを実施する。なんでも労働相談ダイヤル実施期間は２月 12 日（木）～ 14日（土）とする。

（２）構成組織の取り組み①組織的な点検を進めるため必要な体制・計画づくりを行うとともに、主要組合の平均的・標準的な５．
政策・制度実現の取り組みについて「2015 年度 政策・制度実現の取り組み」と「2015 春季生活闘争における労働条件改善の取り組み」を「運動の両輪」として、すべての労働者を対象にした生活改善・格差是正の以下の取り組みを強力に進める。
（１）経済の好循環に向けた産業政策と雇用政策の一体的推進（２）雇用の安定と公正労働条件の確保（３）「全世代支援型」社会保障制度のさらなる推進（４）「公平・連帯・納得」の税制改革の実現（５）公務における臨時職員・非常勤職員（非正規公務員）の処遇改善と公契約適正化の推進

賃金カーブ維持分などの情報提供を行う。
②加盟各単組に対し、要求書提出から回答引き出しまでの指導の強化を行う。
③各単組の回答妥結状況を、速やかに地場・中小共闘センターに報告をする。
（非正規労働者等含む）④企業内最低賃金の適用労働者の拡大ならびに賃金の底上げと格差是正をはかるために、仕事内容にふさわしい水準で協定化を行う。

（３）地域協議会の取り組み①地域協議会は春闘討論集会を開催し、地域における各単組間の取り組み状況の共有化と、関係器材の発送を行う。
②連合岩手と連携し「なんでも労働相談ダイヤル」

６．具体的な取り組みキャンペーンを実施する。

（１）連合岩手の取り組み①地場・中小組合を念頭に 1 ～ 2 月を職場 点検動期間と位置づける。
連合岩手は、地場・中小組合の点検活動を支援するための器材の準備や相談活動を行う。
②地場・中小組合の取り組み支援や取引関係の改善などをテーマに、「地場・中小解決促進集会」において参考事例の紹介や経験交流などを企画する。
また、行政や経営者団体への要請活動も展開する。
③パート等非正規労働者の労働条件等改善の取り組
みについては、組織局 ( 非正規労働センター）と連携し非正規労働者問題をテーマとした学習会を開
催し、非正規労働者の処遇改善に向け情報を共有③連合岩手と「地域フォーラム」の開催に向け協議する。

７．闘いの進め方（１）闘争機関の設置①闘争委員会、地場・中小共闘センターにおいて、連合が設定する地場・中小組合を対象とした集中回答ゾー
ンにあわせ、賃上げ相場の形成とその強化をはかる。
②地場・中小共闘センターは、地場中小・未組織・地域社会に対し、波及に向けた取り組み（集計・マスコミ対応）を強化する。
また、情報交換や戦術検討等をはかる幹事会や解決促進集会などを開催するとともに、適切な時期に産別の協力を受け、特に厳しい経営環境におかれる地場・—６—

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中小組合に対して、賃金カーブ確保や合理化闘争の支援をきめ細かく実施する。

（２）要求書の提出と回答ゾーンの設定①要求書は、原則、２月末まで ､ 遅くとも３月上旬までに提出する。
②２月～３月前段に構成組織に対し激励オルグ行動を実施
し、全単組が要求書を提出する取り組みを行う。
③各構成組織は回答ゾーンを踏まえて、交渉日程の調整や必要な戦術設定の準備を進め、最大のヤマ場への集中がはかれるよう努めるものとする。
・3 月 16 日～ 20 日 : 第１先行組合集中回答ゾーン （最大のヤマ場：３月 18 日）
・3 月 23 日～ 27 日 : 第２先行組合集中回答ゾーン
・3 月 30 日～４月 3 日 : 中小組合集中回答ゾーン２．
2015年連合岩手「地域ミニマム」の設定
2014 年秋に実施した賃金実態調査に基づき、2015 年連合岩手「地域ミニマム」設定額を以下の通りとする。
（１）調査結果、賃金特性値に基づき、20 歳、25 歳、30 歳、35 歳、40 歳の５ポイント別に設定する。
（２）設定基礎ベースを全産業男女計とし、第 1 十分位を基本とする。
（３）ミニマム設定額については、2015 年４月から適用することとし、それぞれの年齢の額を最低到達基準とする。
（４）具体的ミニマム額の決定については、地場・中小共闘センター幹事会で決定する。

３．
2014年度賃金実態調査の集計結果について

Ⅴ．地域ミニマム運動の取り組み

業

地域ミニマム運動は、生活できる最低賃金額を地域ごとに設定し、「これ以下の賃金水準の労働者を無くす」
ことを目的に、春季生活闘争と一体となって取り組む運動である。各構成組織は、賃上げ原資とは切り離した取り組みを進める。

１．運動の目的

種 組合数

平均

年齢

勤続

平均賃金

473,679

41.4

16.4

213,570

製造業

111,252

40.1

17.6

226,631

15

1,180

45.3

14.4

172,998

21

1,247

39.0

17.0

238,850

運輸業
商業・サービス

—７—

平均

全産業

交通・

（１）連合岩手に加盟する中小組合が職場で賃金実態調査を行い、そこから不合理な賃金実態の是正や賃金制度の確立をめざす。
（２）最低基準（ミニマム）の設定で、パート・未組織労働者を含むすべての中小地場賃金の水準向上、さらには法定最低賃金の引き上げをめざす。

人数

連合岩手のとりくみ

青年委員会・女性委員会
2015年度の方針を確認
連合岩手青年委員会（小澤豊和委員長）と女性委員会（三浦洋子委員長）は２０１４年１２月６日（土）に盛岡市で総会を開催し、２０１５年度の運動方針や役員体制を確認しました。
２０１５年度役員体制は次のとおりです。
【青年委員会】
委 員 長 小澤 豊和（自治労）
副委員長 舘洞 康範（岩教組）
留目 悠平（電力総連）
事務局長 浅利 竜也（JR 総連）
幹事 佐藤満（電機連合）
阿部 貴弘（高教組）
武蔵充（JP 労組）
深澤 啓祐（情報労連）
佐々木真人（私鉄複合産別労連）
山下諒（基幹労連）佐々木 淳（JR 総連）
小毛利 徹（自治労）【女性委員会】
委 員 長 三浦 洋子（高教組）
副委員長 平野薫（岩教組）
事務局長 森 美枝子（UA ゼンセン）
幹事 帷子 友美（UA ゼンセン）
成沢詩音美（自治労）
斉藤恵里子（電機連合）
山﨑明日香（電力総連）
刈田美智子（情報労連）
鈴木 有紀（私鉄複合産別労連）橋本部長（左）に要請書を提出する豊巻会長（右）岩手県に対し「政策・制度要求と提言」を提出
連合岩手は、２０１４年１２月２４日（水）に岩手県に対し「２０１５政策・制度要求と提言」の要請を行いました。
要請には、豊巻会長、齋藤政策局長（副会長）、佐藤副事務局長が出席、岩手県からは橋本商工労働観光部長らが出席しました。
豊巻会長から、政策・制度要求と提言について要請するとともに、「東日本大震災からの復興・再生の着実な推進」「若年層に対する実効的な雇用対策」「公契約基本法・公契約条例の制定による公契約の適正化」「子ども・子育て支援新制度の着実な実施とすべての子どもの豊かな育ちの環境の確立」「教育の機会均等と『貧困の連鎖』防止」「男女平等参画社会の実現と女性の活躍促進」「ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現」など、１０８項目にわたる政策・制度要求と提言を提出しました

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

—８—