弁護士費用の種類

1 弁護士報酬① 法律相談料

ご依頼者に対して行う法律相談の対価です。

４０分以内5,500円（税込）② 着手金

事件または法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功のいかんに関わらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価です。

報酬基準表のとおりです③ 報酬金事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価です。

報酬基準表のとおりです④ 手数料

原則として一回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。

報酬基準表のとおりです⑤ 日当

弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く）の対価です。

報酬基準表のとおりです⑥ 月額報酬制

１月あたりの委任事務処理単価を決めて、弁護士報酬とする制度です。

毎月の作業量に応じて契約します

2 実費

裁判費用・通信費・謄写料・交通費・宿泊費・保証金・保管金・供託金その他委任事務処理に要する費用です。

（注）

全額ご負担いただきます

報酬とは別に実費をお支払いただきます。事件受任の際、見込み実費をいただきます。この金額は精算いたしません。不足となった場合には追加見込み実費を頂きます。

弁護士法人岡山パブリック法律事務所

民事家事報酬基準
訴額
1

実費（税込）

着手金（税込）

成功報酬（税込）金銭事件（訴訟）ア

交通事故、その他の損害賠償請求、金銭請求事件（少額訴訟を含む）～５０万円未満27,500１．現実に入手した金銭の16.5％又は着手金と165,000 同額の高い方を基準とする。但し、最低額は220,000円とする。

５０万円以上
１００万円未満
１００万円以上
２００万円未満
２００万円以上
３００万円未満
３００万円以上
５００万円未満
５００万円以上

38,50038,50038,50038,50038,500203,500 ２．当面取り立てができない事件は110,000円
を基準とし、出廷回数に金11,000円を乗じた253,000 額をこれに加算する。
302,500 ３．相手方の請求を排除した場合の報酬金は、着手金の７割相当額とし、訴訟事件の場合は、330,000 出廷回数に金11,000円を乗じた額をこれに加算する。但し、請求排除額の16.5％を超えない訴額の6.6%を標準 ものとする。

特に処理が困難なものについては50％を限度に加算
イ2

手形訴訟

上記アの２分の１

上記アに準ずる

不動産・動産事件（訴訟）ア

所有権確認・登記抹消・明渡請求・借地・借家～５０万円未満
５０万円以上
１００万円未満
１００万円以上
２００万円未満
２００万円以上
３００万円未満
３００万円以上
５００万円未満
５００万円以上

27,500165,000

38,500203,500

38,50038,500253,000 １．金銭事件に準ずる。但し、現実に入手した金額ではなく、受けた利益を基準とし、その額302,500 は固定資産税評価額で算出する。

38,500330,000

38,500

訴額の6.6%を標準

特に処理が困難なものについては50％を限度に加算

3イ

借地非訟事件

27,500ウ

境界事件・筆界特定事件

38,500１．不動産事件に準ずる。但し、着手金額を最低額とする。
１．不動産事件に準ずる。但し、着手金額を最385,000～660,000低額とする。
220,000～330,000

離婚事件
離婚等請求事件
示談交渉～離婚調停

離婚訴訟

38,500
金銭請求を伴わない場合

38,500１０００万円未満

38,500１０００万円以上

38,500１．金銭請求を伴わない場合、着手金と同額を基準とし、出廷回数が１０回を超える場合には１０回目以降の出廷回数に11,000円を乗じた495,000額を加算する。
385,000

495,000〜550,000 ２．現実に入手した金銭及び扶養料の２年分の16.5％を基準とする。但し、上記１を下限とす訴額の5.5％を標準 る。

特に処理が困難なものについては50％を限度に加算
その他家事事件（訴訟等）
認知請求・婚姻無効等

公示送達事件

38,500

金銭請求を伴わない場合

38,500１０００万円未満

38,500１０００万円以上

38,500165,000～１．88,000円を基準とする。
２．着手金と同額を基準とし、出廷回数が１０330,000 回を超える場合には１０回目以降の出廷回数に11,000円を乗じた額を加算する。
３．現実に入手した金銭及び扶養料の２年分の330,000〜550,00016.5％を基準とする。但し、上記２を下限とする。
訴額の5.5％を標準

特に処理が困難なものについては50％を限度に加算

遺産分割事件

38,500金銭事件に準ずる・訴額の算定は目的物の価額の１／３を基準とする

１．金銭事件及び不動産事件に準ずる。

訴額
4

実費（税込）

着手金（税込）

成功報酬（税込）

行政事件
38,500220,000～1,100,000
１．金銭事件及び不動産事件に準ずる。

特に処理が困難なものについては50％を限度に加算
5

保全事件

仮差押・仮処分

638,500

金銭事件の７割相当額を基準とする。但し、最低額は220,000円とする。

１．金銭事件及び不動産事件に準じ、本案事件と一括して決定する。

38,500金銭事件に準ずる。

１．金銭事件〜家事事件に準ずる。

その他① 示談交渉事件② 強制執行事件
強制執行単独の場合関連事件の執行対象が不動産の場
合関連事件の執行対象が債権・動産の場合

27,50027,50027,500１．金銭事件及び不動産事件に準じ、本案事件と一括して決定する。
１．金銭事件及び不動産事件に準じ、本案事件165,000～220,000と一括して決定する。
１．金銭事件及び不動産事件に準じ、本案事件165,000～220,000と一括して決定する。
165,000～220,000③ 財産開示手続27,500110,000～137,500 １．55,000円を基準とする。

④ 執行停止事件

16,500165,000～220,000⑤ 民事調停事件

38,500金銭事件の７割相当額を基準とする。但し、最低額は115,500円とする。

38,500金銭事件の７割相当額を基準とする。但し、最低額は220,000円とする。

⑥ 家事調停事件

１．金銭事件及び不動産事件に準じ、本案事件と一括して決定する。

１．金銭事件及び不動産事件に準ずる。

⑦ 家事審判（別表第一）事件
成年後見等を除く家事審判（別表第一）事件

27,500165,000～275,000

成年後見人等申立事件

27,500165,000⑧ 労働審判事件

38,500

原則としてなしとする。但し、事案が複雑困難な場合は、離婚・認知等請求事件に準ずる。

275,000～440,000 １．金銭事件に準ずる。

⑨ 保護命令事件
口頭弁論又は審尋がある場合

38,500264,000 １．着手金と同額とする。

口頭弁論又は審尋がない場合

27,500110,000⑩ 証拠保全事件

27,500165,000～220,000⑪ 被告・控訴事件

27,500⑫ 渉外事件

110,000⑬ 控訴事件

38,500⑭ 支払督促11,000⑮ 損害賠償命令事件

27,500231,000〜440,000 １．金銭事件に準ずる。

⑯ ＡＤＲ申立事件

27,500165,000〜275,000 １．金銭事件及び不動産事件に準ずる。

⑰ 行政不服申立事件

27,500165,000〜275,000 １．金銭事件及び不動産事件に準ずる。

110,000

440,000〜880,000

金銭事件〜行政事件に準ずる金銭事件〜家事事件に準ずる金銭事件〜行政事件に準ずる

１．金銭事件及び不動産事件に準じ、本案事件と一括して決定する。
１．金銭事件〜行政事件に準ずる。
１．金銭事件〜家事事件に準ずる。
１．金銭事件〜行政事件に準ずる。

110,000 １．金銭事件及び不動産事件に準ずる。

⑱ ハーグ条約事件
子の返還事件・面会交流事件
出国禁止命令事件・保全事件・強制執行事件
弁護士法人岡山パブリック法律事務所

55,000１．金銭事件〜家事事件に準ずる。但し、最低額は220,000円とする。
１．金銭事件〜家事事件に準じ、本案事件と一165,000〜220,000括して決定する。
令和3年4月1日改訂

負債整理報酬基準

実費（税込）

1着手金（税込）

成功報酬（税込）債権者１０名以下かつ負債１０００万円未満：330,000円（※１）

個人自己破産事件

38,500

債権者１１名から２０名かつ負債 免責に特別な対応を要して免
１０００万円未満：385,000円（※ 責決定を受けた場合：着手金の半額
１）

債権者２１名以上または負債総額
１０００万円以上：440,000円（※１）

2

個人任意整理3

個人再生申立事件

33,000

債権者１名につき33,000円
但し，最低額は55,000円とする。

減額された金額の11％＋回収した金額の22％を原則とする

債権者１０名以下：385,000円（※１）

55,000

債権者１１名以上：440,000円（※ 特別な対応をして認可決定が確定した場合、着手金の半額
１）※住宅ローン特別条項を定める場
合、55,000円を加算

4

事業者（法人）破産事件

55,000
負債総額の１％を標準：最低額
別途予納金が550,000円（※２）
必要です

特別な対応をして免責決定が確定した場合、着手金の半額（事業者破産事件の場合）

5

事業者民事再生事件

77,000
負債総額の２%を標準：最低額
別途予納金が 1,100,000円（※２） 認可決定必要です
後、月額報酬を加算する。

再生計画案認可決定が確定した場合、着手金と同額※１※２同居の夫婦（内縁含む）又は同居の親子について，実費及び着手金の合計額から２割控除する。
特に処理が困難なものは，５０％の限度で加算する。

弁護士法人岡山パブリック法律事務所

令和3年4月1日改訂

刑事少年報酬基準
実費（税込）

着手金（税込）

成功報酬（税込）

1 刑事事件
1 起訴前に受任して弁護する場合（起訴後も引き続き弁護します）
不起訴：着手金と同額

自白事件その他事案簡明な事件

38,500

否認事件、裁判員裁判対2 象事件その他事案複雑な事件

38,5001330,000円を標準
略式命令（罰金）：着手金の半額550,000円以上 起訴後弁護の報酬は２と同じ基準です。

2 起訴後から受任して弁護する場合

1

自白事件その他事案簡明な事件

執行猶予：着手金の半額
38,500275,000円を標準求刑された刑が軽減された場合：着手金の半額以内
無罪：着手金と同額以上（最低550,000円）

否認事件、裁判員裁判対2 象事件その他事案複雑な事件

330,000円以上
検察官上訴が棄却された場合：着手金の半額
550,000円以下

38,500その他は上記２－１同様
38,500220,000円以上着手金と同額550,000円以下

1 保釈

11,000110,000円を標準 165,000円を標準

2 勾留の執行停止

11,000110,000円を標準 165,000円を標準

3 抗告

11,000110,000円を標準 165,000円を標準

4 即時抗告11,000110,000円を標準 165,000円を標準

5 特別抗告11,000110,000円を標準 165,000円を標準

6 勾留理由開示

11,000110,000円を標準 165,000円を標準

3 再審事件4 付随手続2 少年事件
1 家庭裁判所送致前（被疑者段階）（送致後は別途必要です）
1

自白事件その他事案簡明な事件

38,500220,000円を標準

2

否認事件その他事案複雑な事件

38,500330,000円以上550,000円以下

2 家庭裁判所送致後（送致前とは別途になります）
1

自白事件その他事案簡明な事件

38,500

2

否認事件その他事案複雑な事件

38,500220,000円を標準

非行事実なしに基づく審判不開始ないし不処分：着手金と同額

330,000円以上
550,000円以下 その他保護観察等：着手金の半額※公判期日・公判前整理手続期日・打合せ期日など裁判所で行われる期日に参加した場合、別途日当を請求する。

弁護士法人岡山パブリック法律事務所

令和3年4月1日改訂

手数料基準1 裁判上の手数料

実費（税込）

手数料（税込）①

公示催告

11,000 110,000円～165,000円②

倒産整理事件の債権届

11,000 110,000円～165,000円

2 裁判外の手数料
経済的利益の1.1％を標準：最低額110,000円※公正証書にする場合は33,000円を加算※特に複雑又は特殊な事情がある場合５０％の限度で加算①

信託を除く契約書類の作成

11,000②

信託契約書の作成

11,000 信託財産の1.1％を標準：最低額330,000円③

内容証明郵便作成

5,500 33,000円

④

遺言書作成

11,000 165,000円～550,000円⑤

危急時遺言作成～検認手続

11,000 330,000円～550,000円

⑥

遺言執行

経済的利益の2.2％＋264,000円（最低330,000円） 特に複雑又は特11,000 殊な事情がある場合又は遺言執行に裁判手続を要する場合は別途協議により定める。

⑦

簡易な自賠責請求

11,000 着手金55,000円

報酬金は給付金額の2.2％⑧ 任意後見及び財産管理・身上監護
ア

見守り契約・任意後見契約の契約書
類作成

イ 死後事務委任契約の契約書類作成

11,000 165,000円＊公証役場の手数料については別途

11,000 110,000円

ウ 見守り
訪問による面談（月１回）

月額11,000円

法律事務所での面談（月１回）

月額5,500円

電話連絡（月１回）

月額5,500円

特別対応，緊急時対応

３時間まで16,500円
３時間を超える部分については，5,500円/１時間

エ 任意後見監督人選任申立27,500 165,000円

オ 任意後見人の報酬

月額33,000円～66,000円

カ 死後事務

330,000円～

キ

財産管理事務処理費用（収益事務なし＋身上監護なし）
財産管理事務処理費用（収益事務又は身上監護事務あり）＊特に事務が簡易な場合は220,000円

収益不動産の管理、身上監護その他の継続的事務処理を要しない場合：
月額5,500円を標準
収益不動産の管理、身上監護その他の継続的事務処理を要する場合：月額33,000円〜55,000円を標準⑨

在留資格申請・特別在留許可申請

11,000 165,000円⑩

告訴状・告発状作成

11,000⑪

弁済代行

着手金330,000円～550,000円
場合）

報酬金は着手金と同額（受理された振込１件につき1,100円

3 その他報酬①

顧問料

月額33,000円以上②

日当

半日：33,000円～55,000円、弁護士法人岡山パブリック法律事務所

１日：55,000円～110,000円
令和4年8月26日改訂