﹁「2017年開発のための持続可能な観光の国際年」
を振り返って高山 傑

持続可能な開発のための観光を加速
昨年は、国連の「開発のための持続可能な観光の2017年末に発展的解散でAENと合併したことで、21団体から構成される諮問委員の一員として引き続き役割を担っていくことが期待されています。

国際年」でした。国連は世界的規模で取り組むべきパートナーとして日本からのエントリーは、持続重要課題を「国際年」に制定しています。観光の分可能な観光についての研究を定期的に発行されてい野では1967年の国際観光年、2002年の国際エコツる公益財団法人日本交通公社、富士山の持続可能なーリズム年に続き、昨年は3回目として持続可能な旅を提案するSTP-Gatewayのみです。今後、わが観光が選ばれました。

国のDMOや観光産業関係団体、ツアーオペレータ

このため、2016年の暮れからモロッコのマラケシュで開催されたCOP22では、サイドイベントとー、大学などの教育機関がパートナーとして参加されることを期待します。

して国連持続可能な消費と生産10年計画枠組み・持続可能な観光プログラム（10YFP STP）の国際会議が開催されました。国連世界観光機関（UNWTO）

国際年のさまざまな動きとフランス、モロッコ、韓国政府が2014年に設立

マラケシュ会議では気候変動についてのテーマがしたこの10YFP STPは、観光産業における協働プ取り上げられていましたが、国際年の2017年には、ラットフォームとして、既存のイニシアチブやパー12月7〜9日にボツワナにおいて国際シンポジウム

トナーシップの一元化を行い、観光産業の持続可能と会議が開催され、2017年下半期の年間報告書をな消費と生産のパターンへの転換を加速させる活動作成するための準備が進められています。国際年の実施を目的としています。

上半期の報告書 「Advancing towards a clear＊2

2018年1月現在、各国政府、市民団体、学術組織、North」には、持続可能な観光への貢献が認めら企業など137以上の組織が参加しており、2017年7れたイベントや研修のほか、信託基金の事業として月にニューヨーク国連本部で開催された持続可能な選出された3事例が紹介されています。また並行し開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）にて昨年はオンライン研修が5回ほど開催され、180＊1提出された報告書 では、同プログラムの参画組織人以上にもおよぶ専門家や関係者が受講しました。

によるさまざまな活動の進捗が報告されています。

「気候変動の中の世界遺産と観光」、「パリ協定と日本を含むアジア太平洋の参加は、最も多い欧州観光産業の適応」、「二酸化炭素削減に貢献するたの43%、ラテンアメリカ・カリブ海の20%に続きめの観光産業における持続可能なモビリティ」、「観3位で16%。また団体別では、NGOや財団などが光地における変化：方法論と革新的な事業」、「気31%、営利目的の民間部門が19%、中央政府や地候変動によって脅かされる海岸や山岳地域の観光マ方自治体の参加が15%となっています。

ネージメント」など、多岐にわたるテーマが取り上わたしの所属するアジアエコツーリズムネットワ

げられましたが、フランス語のみの開催もあり、受ーク（AEN）は、京都のNPO法人エコロッジ協会が講者が限定された開催に戸惑うこともありました。
2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

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年開発のための持続可能な観光の国際年﹂を振り返って

アジアエコツーリズムネットワーク 会長

2017国際年上半期報告書には、日本の事例も収録され

1）包摂的かつ持続的な成長：旅行はとても大きています。10YFP STP諮問委員のNPO法人エコロな力を秘めている。世界最大級の経済を動かッジ協会が協力し、NPO法人日本エコツーリズム

すことができる観光は、運営しだいで住民、センターが地球環境基金の助成を活用して2017年少数民族、野生生物、環境などをより幸福に2月に開催した「秋田フォーラム」です。

することができる。観光産業だけでなく、観このフォーラムでは、「100年先を見すえた観光光客も大きく貢献できる伸び代があり、どの地域づくりのために」をテーマとして議論がなされ、観光地を選び、観光にどのような役割がある持続可能な観光地域づくりを目指す「仙北市宣言」

かを考えることが大きな力となる。に門脇市長らが署名された政治的英断が、国際的に評価されました。

2）社会的包括性・雇用・貧困撲滅：責任ある旅行 者（responsible travelers）の40%は、 公 正

この一例を含む数多くの国際年の関連イベントがな賃金で従業員を雇用している会社を選び、世界中で開催され、国連サイトのイベントカレンダ

38%は人身売買撲滅に資する会社を選んでい＊3

ー に掲載されています。2017年下半期に開催さる。

れた「島原半島フォーラム」もこのカレンダーに掲

3）資源効率・環境保全・気候変動：食材の生産

載され、わが国でも自治体レベルでの取り組みが始

は環境に最も影響を与えるとされるが、食材まっていることを国際社会に認知していただけるいの約3分の1が不使用または破棄されている。

い機会になったと思います。

食材が破棄されない試みが多くの場所で実践されている。

サステイナブル・ツーリズムの世界的動向
持続可能な観光を政策レベルで研究するアメリカの非営利機関、責任ある観光センター（CREST）が4）文化的価値・多様性・遺産：新しい文化に触れるだけでは物足りない旅行者が多い。理解だけでなく、見聞と視野を広めることが求められている。

2017年11月、「 傾 向 と 統 計2017」 をUNWTOが5）相互理解・和平・安全：テロなどの心配を制定した5つの柱に対応した形で発行しています。

する人の数が過去最高になっており、国際線中でも重要視されているのは、国際年の取り組みの利用者では45%にもおよぶ。回答に応じだけではなく、過去15〜20年に遡って変化を比較た3人に2人は、旅行は続けるが安全だとされし、現代の観光動向に対する問題提起をしているこる観光地のみに限定すると答えている。またとです。

14%は国内旅行に制限すると答え、19%はバルセロナ、ベネチア、タイのビーチなど、観光客が許容範囲を超えて訪問することで生じる資源、安全が確認されるまで旅行を控えるという結果が出ている。

文化、環境、地域住民への負の影響のほか、カリブ
海や島嶼地域では気候変動によるハリケーンや台風

このように、サステイナブル・ツーリズムの重要の影響がさらに大きくなっているにもかかわらず海な要素を脅かす分析が出ている中、これ以上負の影

岸開発が進められていること、持続可能な観光の計響が出ないよう次のような努力が必要となります。

画や政策の欠如や欠陥により地域に経済効果が還元されていないこと、などを挙げています。以下、詳• 観光開発がおよぼす環境破壊度の評価と対策述します。

• 異なる文化歴史的な固有の価値の評価と保護• 多様な文明の豊かな遺産を認識する政策と意思決定

04 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム• 観光地に暮らす住民への利益還元の促進

わが国が4,000万人の旅行者を迎え入れることで、観光資源の魅力をどう守りながら成長していく

これらの考え方を普及し、行動を加速することが重要です。とくに開発途上国では、貧困の根絶、環組み構築を意欲的に導入する日が、1日でも早く来ることを願います。

境の保護、女性と若者の生活の質の改善および経済的エンパワーメントに向けた実用的な手段として、持続可能な観光の活用を継続していくことで同意がされています。しかし、政策レベルでとどまることなく、行動を起こす勇気と資金が必要です。

NPO法人日本エコツーリズムセンターの取り組み

NPO 法人日本エコツーリズムセンター（東京）は、「エコツーリズムで地域を元気にしよう!」を合言葉に国内外で活動していますが、2014年度から独立国際年の日本国内の動向
わ た し も 参 加 し た「 ツ ー リ ズ ムEXPOジ ャ パ

行政法人環境再生保全機構の地球環境基金の助成を受け、サステイナブル・ツーリズムの国際認証を国内で普及させるための事業を実施しています。

ン2017」のグローバルフォーラム第二部では、その活動の概要は、①国際基準の推奨基準と指標

UNWTOとの共催により各国の観光大臣や観光局の和訳、②魅力ある地域づくりとグローバル・サス長が出席、持続可能な観光の重要性が語られましテイナブル・ツーリズム協議会（GSTC）が定める国た。とくにタイの観光・スポーツ省大臣の「地域住際基準の活用をテーマにしたセミナーやフォーラム

民の幸せがなければ持続可能な観光はない」とのメの開催、③ GSTC 公認講師育成のための研修参加、ッセージがとても印象強く残っています。アジア・④日本人のGSTC 公認講師による研修の開催およツーリズム・リーダーズ・フォーラムでは、もっとび教本や事例集の作成、⑤GSTC 基準に準拠した国踏み込んだ持続可能な観光ビジネスの事例紹介とし内基準策定の枠組みづくり、⑥ GSTC年次総会や関て、タイとラオスなどから発表がありました。

連の国際会議出席と事例発表、⑦持続可能な観光のEXPO期間中に実施したわれわれ日本エコツーリ導入に意欲のある自治体への後方支援などです。まズムセンターの研修では、メイン会場で発表したタ

た活動当初から国連世界観光機関（UNWTO）アジイのアンダマン・ディスカバリーの代表らを迎え入ア太平洋センターの後援を受けています。

れ、認証制度との付き合い方、タイでの地域住民と2014年8月21日には、奈良でキックオフセミナの持続可能な社会構築のための取り組み、わが国でーを開催。「地域の文化と自然を守りながら地域がの普及のための基盤づくりなどについて協議しまし潤う持続可能な観光地づくり：海外の観光客から選た。

ばれるための国際基準を学ぶ」を議題としました。

観光庁田村長官が冒頭に、日本も持続可能な観光また毎年、全国フォーラムも開催してきました。に取り組んでいくことを表明され、国際メディアを「熊野フォーラム」、「尾瀬・片品フォーラム」に続はじめ称賛を浴びていました。にもかかわらず、同き、国際年にあたる2017年2月には3回目となる「秋庁ホームページの2018年のメッセージからは「持田フォーラム」を開催しました。また、このフォー続可能」のキーワードが消え、「観光資源の魅力のラム開催に合わせ、初めてGSTC公認講師陣による向上」、「観光産業の国際競争力の強化」、「ストレ国内初の研修（教室2日、実地1日）が実施されました。

スフリーな旅行環境をつくる」という三本柱で「明日本にはGSTC公認講師が3人おり、国際認証につ日の日本を支える観光ビジョン」が掲げられるにといてわかりやすく解説し、これからも国際基準の理どまっています。

解と普及に取り組みます。
2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

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年開発のための持続可能な観光の国際年﹂を振り返ってのかを政策に取り入れ、その達成のための基盤と枠﹁• 節度ある観光地化のための行動規範の見直し

今 回 の「 島 原 半 島 フ ォ ー ラ ム 」 に お い て も、ど小国が選ばれることもあります。

GSTCの研修が実施されました。持続可能な観光地

さらに、地域における観光の担当者が、単に観光域づくりを推進することで、島原市、雲仙市、南島だけでなく持続可能性を継続的に向上するための役原市の各市長が共同宣言をしたことが最も大きな成割も担っていないとエントリーできません。内容を果だったと感じています。

把握して実行に移すことができる人材の配置が、い4年の活動の間に、国土交通省観光庁、環境省、かに重要であるかが理解できます。

公益財団法人日本観光振興協会との連携も少なから極度に多くの観光客が集中して訪問し「オーバーず進んできましたが、自治体の方が意識も意欲も高ツーリズム」になっている観光都市は、対応策が実く、観光地域づくりに国際基準を導入するモデル地施されていないと選考から外されることになりま区が出てきています。候補地として手の挙がった長す。たとえばバルセロナは、国際認証を獲得してい崎県島原半島や、すでに観光振興ビジョンに入れてても2011年以降に顕著なマスツーリズムの対象と公開している岩手県釜石市では、国際的に持続可能なった都市の事例として挙げられています。

な観光都市として選ばれるために着々と準備が進んでおり、大いに期待しています。

わ た し を 含 め た11人 の 国 際 審 査 員 が 協 力 し てTOP100を決めていくのですが、2018年2月15日が第一次選考の締め切りで50都市を、5月1日にはGreen Destinationsと持続可能な観光都市100選100都市になるよう第二次選考を締め切り、9月下旬には結果を公表する予定です。アジア太平洋では今回、島原半島フォーラムの基調講演で来日され100選の約20%を占めることができるとされておたGreen Destinations（GD）の会長アルバート・り、日本も取り組みが国際舞台で認められ、ランクサルマン氏の協力により、現在日本のエントリーがインされる日が来ることを強く望むと同時に期待しない持続可能な観光都市100選（TOP100）にも変化ています。詳しくは以下のウェブサイトをご参照くが訪れると思われます。

ださい。

2018年は4回目の選出になりますが、100選の目

http://top100.greendestinations.org

的は、先進事例を世界規模で共有し、持続可能な観光を振興する都市を少しでも増やし、訪問客と地域住民がともに幸せになる観光振興をすることです。
今回のテーマは「地域住民に恩恵がある観光」で、選出される100都市はすでに持続可能でなくとも、それに向かって努力している、または変化をもたらしている都市のリストとなります。

TOP100に選出された都市は、マーケティングのメリットだけにとどまらず、GD独自が持つオンラインプラットフォームを活用し、申請書にも質問事項として盛り込まれている30もの重要基準項目の内容をさらに追求し達成するための技術的支援が受けられることになっています。
申請者は5万平方キロの広さを上限としており、日本でいう市町村や自然公園などの保護地区、島などが対象となりますが、昨年優勝したスロベニアな

06 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム＊1：HLPFに提出されたPDF報告書（英語）

https://undocs.org/E/2017/63「Advancing towards a clear North」＊2：
WEBサイト（英語）https://www.e-unwto.org/doi/pdf/1 0 . 1 8 1 1 1 /9789284419203＊3：持続可能な消費と生産クリアリングハウスの国連WEB
サイト
（英語）

http://www.scpclearinghouse.org/