愛称：ご参考資料

V-Star2021年5月19日

T&D ベトナム株式ファンド

Fund Report
日本企業もパートナーとして協力する“ナムロンインベストメント”■ベトナムの不動産市場
2020年のベトナムの不動産市場は、新型コロナウイルス感染症（以下Covid-19）により、大きな影響を受けました。中でも、小売施設、ホテル、リゾート施設が数多く所在する、 ダナンやニャチャンなどの観光都市では特に影響を受けました。2021年1Q
はCovid-19の影響が残るものの、2020年3Qから急速に勢いを取り戻しつつあります。また、ホーチミン市で現在、8つの路線の都市鉄道が計画・建設されるなど国内各都市でインフラ改善計画が行われており、住宅、道路、病院、学校などの更新や拡張が進んできています。ベトナムの不動産市場では、西日本鉄道(株)、阪急阪神不動産(株)を始めとして複数の日本企業が大規模な都市開発のプロジェクトへ投資をし、現地企業と共同で開発を行うなど日本企業の進出や継続的な投資が続いています。

■ ベトナム大手住宅デベロッパー：ナムロンインベストメント

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ナムロンインベストメントは、1992年に設立され長年にわたり都市開発で実績を持ち、中所得者向けの住宅開発に強みを持っています。ベトナムでは、労働力人口と所得の増加に伴い、農村部ではなく都心に家を持ちたいという需要の高まりがあります。ナムロンインベストメントは、このような需要に応える都心に近い広大な土地と魅力的な住宅、各種設備が一体神不動産や西鉄グループ、シンガポールの化された物件を開発、販売しています。2020年末時点で、ホーチミ【ご参考】ナムロンインベストメントの株価推移
ン市とその周辺の省を中心に約681ヘクタールの土地を保有しており、最大の開発物件であるロンアンのウォーターポイント（約355ヘクター 45,000 （ベトナムドン）ル）とドンナイのイズミシティ（約170ヘクタール）は、ホーチミン市の40,000
西と東の玄関口に戦略的に位置しています。 ウォーターポイントは、35,000
東京ドーム約75個分という広大な土地に大規模住宅、学校、病院30,000やスーパーマーケットなど暮らしを支えるための施設も配置されたオールインワンの環境といえます。ナムロンインベストメントは、日本の西日 25,000本鉄道(株)、阪急阪神不動産(株)と共同で、分譲住宅事業として、 20,000
ミズキパーク（約26ヘクタール）の 開発を進めています。また、 (株) 15,000
穴吹ハウジングサービスと合弁会社を設立しマンション管理事業も展 10,000開しています。日本企業以外のパートナーとしては、シンガポールのケッペル・ランド、マレーシアのイレカ・デベロップメントなどの海外デベロッパーとも取引実績があります。
（年/月/日）不動産デベロッパーは不動産開発にかかる巨額の資金の調達力が期間：2020年1月2日～2021年5月12日、日次【出所】Bloombergのデータを基にT&Dアセットマネジメント株式会社作成重要です。その点でベトナム国内企業と比較して日本企業に代表されるような豊富な資金力を持つ先進国企業からの投資を受けている
ベトナム 実質GDP成長率
ことがナムロンインベストメントの強みといえます。
8.0%■ベトナム経済は回復傾向、不動産市場への期待もベトナムでもCOVID-19等の影響により2020年の実質GDP成長率は2019年と比較して減速したものの前年比2.9％のプラス成長を維持しました。
今後もCOVID-19等の影響が懸念されますが、IMF（国際通貨基金）が発表した世界経済見通しでは、2021年が6.5％、2022年は7.2％と2019年以前の水準まで成長スピードが加速する見通しとなっています。
経済成長により、中間所得層が年々増加しています。都市部に住む人口割合も緩やかに上昇する見込みとなっており、不動産市場への好影響が期待されます。

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2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

期間：2018年～2023年（2021年以降は、2021年4月時点の見通し）【出所】IMF World Economic Outlook を基にT&Dアセットマネジメント株式会社作成
当レポートで紹介する企業は、V-Starにおける今後の実質的な組入れを約束するものでも、売買を推奨するものでもありません。

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1愛称：V-Star

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ご参考資料
2021年5月19日

Fund Report
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
購入価額に、3.30％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
毎日、ファンドの純資産総額に年1.628％（税抜1.48％）の率を乗じて得た額とします。
その他の費用・手数料
・信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。
補足
上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

１口以上１口単位で販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。

信託期間2025年8月28日まで（2020年2月6日設定）

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

8月28日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

信託金の限度額

300億円

公告

委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除の適用はありません。

申込不可日

下記のいずれかに該当する日には、購入、換金の申込はできません。
・シンガポール､ホーチミンおよびハノイの各証券取引所の休業日の前営業日

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T&D ベトナム株式ファンド

Fund Report
主な投資リスクファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク
・株価変動リスク ・為替変動リスク ・カントリーリスク ・流動性リスク※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・マザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該ベビーファンドの購入・換金等による資金変動に伴い、マザーファンドにおいても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
※お申込みの際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

当ファンドの関係法人の概況◇信託財産の運用指図等を行います。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社[ 委託会社 ]

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会[ 投資顧問会社 ]◇マザーファンドの投資部分において運用の指図を行います。

日興アセットマネジメント アジア リミテッド◇信託財産の保管・管理業務等を行います。

三井住友信託銀行株式会社[ 受託会社 ]（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）[ 販売会社 ]◇受益権の募集・販売の取扱い、換金（解約）事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払い等を行います。

販売会社の名称等

販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会〇

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号〇〇

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号〇〇

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

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〇

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※加入協会に○印を記載しています。

ご留意いただきたい事項■当資料はT&Dアセットマネジメントが作成した販売用資料です。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料に掲載されているグラフ、パフォーマンス等の内容は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
当資料に掲載されている意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
■投資信託のご購入時は、各販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

当資料をご覧頂くにあたっては最終ページに記載された内容をよくお読みください。

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