（証券コード 1605）

第5回 定時株主総会
招集ご通知

平成23年6月28日（火曜日）午前10時開催
第5回定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類

5(添付書類)
事業報告

10

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項

10

Ⅱ 株式に関する事項

32

Ⅲ 新株予約権等に関する事項

33

Ⅳ 会社役員に関する事項

33

Ⅴ 会計監査人に関する事項

38

Ⅵ 会社の体制および方針39

連結計算書類42

個別計算書類

55

監査報告書

66

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1/4(証券コード1605)
平成23年６月10日

株

主

各

位
東京都港区赤坂五丁目３番１号

国際石油開発帝石株式会社代表取締役社長

北

村

俊

昭

第５回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
このたびの東日本大震災により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第５回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類(本書５〜９頁)をご検討下さいまして、議決権をご行使下さいます
ようお願い申し上げます。
【書面によって議決権を行使していただく方法】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年６月27日(月曜日)営業時間の終了時(午後５時25分)までに到着するようご返送下さい。
【電磁的方法(インターネット等)によって議決権を行使していただく方法】「電磁的方法(インターネット等)による議決権行使についてのご案内」(本書３〜４頁)をご確認の上、平成23年６月27日(月曜日)営業時間の終了時(午後５時25分)までに議案に対する賛否をご入力下さい。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

平成23年６月28日(火曜日) 午前10時
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」(末尾の会場ご案内図をご参照下さい｡)― 1 ―01̲0219201102306.docx
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2/4

3.

株主総会の目的事項
報 告 事 項 １. 第５期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第５期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役５名選任の件
第３号議案 役員賞与支給の件

4.

招集に当たっての決定事項(1) 代理人により議決権を行使される場合には、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
(2) 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその旨および理由をご通知下さいますようお願い申し上げます。
(3) 議決権行使書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等による行使を有効なものといたします。また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効なものといたします。
以上----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
※事業報告、連結計算書類および計算書類ならびに株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.inpex.co.jp/)において、修正後の内容を掲載させていただきます。
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3/4

電磁的方法(インターネット等)による議決権行使についてのご案内
電磁的方法(インターネット等)により議決権を行使される場合は、下記の事項をお読みいただき、ご利用下さいますようお願い申し上げます。
記【インターネットによる議決権の行使について】
１．インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご了承の上、行使していただきますようお願い申し上げます。
(1) インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト(下記 URL をご参照下さい)
をご利用いただくことによってのみ可能です。
(2) インターネットにより議決権を行使される場合は、招集ご通知同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードが必要となります。
(3) 今回ご案内する議決権行使コードおよびパスワードは、本総会に関してのみ有効です。次回の総会の際には、新たに議決権行使コードおよびパスワードを発行いたします。
(4) 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
(5) インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱
いいたします。
(6) インターネットに関する費用(プロバイダー接続料金・通信料金等)は、株主様のご負担となります。
２．インターネットによる議決権行使の具体的方法(1) http://www.it-soukai.com/または https://daiko.mizuho-tb.co.jp/にアクセスして下さい。なお、午前３時〜午前５時は上記 URL にアクセスすることができません。
(2) 議決権行使コードおよびパスワードを入力し、「ログイン」ボタンを押して下さい。議決権行使コードおよびパスワードは、招集ご通知同封の議決権行使書用紙右下に記載しております。
(3) 画面の案内に従い、議決権を行使して下さい。

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4/4

３．ご利用環境◎パソコン

Windows®機種(PDA、携帯電話、ゲーム機には対応しておりません。)◎ブラウザ
Microsoft® Internet Explorer5.5 以上◎インターネット環境
プロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境◎画面解像度
1024×768 以上をご推奨いたします。
※Microsoft、Windows は米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商
標または商標です。

４．セキュリティーについて行使された情報が改ざん・盗聴されないよう暗号化(SSL128bit)技術を使用しておりますので、安心
してご利用いただけます。
また、議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードおよびパスワードは、株主様ご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようご注意下さい。当社より株主様のパスワードをお問い合わせすることはございません。
５．お問い合わせ先について
インターネットによる議決権行使に関するパソコン等の操作方法等がご不明の場合は下記にお問い合
わせ下さい。
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
電話 0120-768-524 (フリーダイヤル)
受付時間 9:00〜21:00 (土日休日を除く)【機関投資家の皆様へ】
機関投資家の皆様につきましては、電磁的方法による議決権行使の方法として、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。
以

― 4 ―

上

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1/5

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、国内外における探鉱・開発活動ならびに供給インフラの整備・拡充等への積極的な投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金3,000円

当社甲種類株式１株につき金3,000円

配当総額

金10,952,682,000円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月29日
なお、既にお支払いしている中間配当金１株につき3,000円(総額10,952,682,000円)を加えた年
間配当金は１株につき6,000円(総額21,905,364,000円)となります。

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第２号議案

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2/5

監査役５名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役全員(５名)は任期満了となりますので、監査役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
（生年月日）

略歴､地位および重要な兼職の状況
帝国石油㈱入社
同社 社長室長兼LNG企画室長
同社 理事社長室長兼LNG企画室長
同社 取締役経理部長
同社 常務取締役
当社 常務執行役員資材・情報システム本部長(現)

普通株式

大蔵省(現財務省)入省
理財局次長
造幣局長
中小企業金融公庫理事
あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)顧問〃 18年 ６ 月 国際石油開発㈱常勤監査役〃 19年 ６ 月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)常勤監査役(現)普通株式

昭和51年 ４ 月 日本輸出入銀行(現㈱日本政策金融公庫
国際協力銀行)入行
平成13年 ４ 月 国際協力銀行(現㈱日本政策金融公庫 国
際協力銀行)国際金融第１部長
〃
14年
４
月
同行 総務部長
すみや
こうじ〃 17年10月 同行 大阪支店長
角 谷 講 治(昭和26年10月14日生) 〃 19年10月 同行 理事〃 20年10月 ㈱日本政策金融公庫 国際協力銀行特別参与〃 22年 ５ 月 同社退職
〃 22年 ６ 月 当社常勤監査役(現)

普通株式

たか

い

よし

つぐ

髙

井

義

嗣

(昭和26年９月３日生)

と

つね

はる

ひと

戸

恒

東

人

(昭和20年12月20日生)

昭和49年 ４ 月
平成11年 ３ 月
〃 13年 ３ 月
〃 14年 ３ 月
〃 17年 ３ 月
〃 20年10月

所 有 す る
当社の株式の数

昭和44年 ７ 月
平成 ７ 年 ７ 月〃 ９年７月〃 10年 ７ 月
〃 16年 ８ 月

― 6 ―

36株

15株

3株

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候補者
番 号

４

５

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氏
名（生年月日）

さ

とう

ひろし

佐

藤

弘

(昭和22年１月22日生)

ふな

い

まさる

舩

井

勝

(昭和24年８月３日生)

略歴､地位および重要な兼職の状況
石油資源開発㈱入社
同社 経理部長
同社 取締役経理部長
同社 常務執行役員
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)非常勤監査役(現)〃 18年 ６ 月 石油資源開発㈱常務取締役執行役員〃 19年 ６ 月 同社 専務取締役執行役員〃 22年 ６ 月 同社 代表取締役副社長執行役員(現)

3/5

所 有 す る
当社の株式の数

昭和45年 ４ 月
平成11年 ６ 月
〃 14年 ６ 月
〃 17年 ６ 月
〃 18年 ４ 月

[重要な兼職の状況]
石油資源開発㈱代表取締役副社長執行役員
昭和47年 ４ 月 丸紅㈱入社
平成10年 ４ 月 同社 経営企画部長〃 12年 ４ 月 丸紅米国会社副社長兼CFO〃 13年 ４ 月 同社 副社長兼CFO兼CAO〃 14年 ４ 月 丸紅㈱リスクマネジメント部長〃 15年 ４ 月 同社 執行役員、経営企画部長〃 17年 ４ 月 同社 常務執行役員、C I O、人事部 情報企画部 リスクマネジメント部担当役
員〃 17年 ６ 月 同社 代表取締役常務執行役員、C I O、
人事部 情報企画部 リスクマネジメント部担当役員〃 19年 ４ 月 同社 代表取締役専務執行役員、総務部
人事部 リスクマネジメント部 法務部担
当役員
〃 21年 ４ 月 同社 代 表 取 締 役 副 社 長 執 行 役 員 、
C I O、情報企画部 経理部 営業経理第一部 営業経理第二部 営業経理第三部 財務部担当役員、監査部担当役員補佐、I R
担当役員〃 22年 ４ 月 同社 代表取締役副社長執行役員、監査部担当役員補佐〃 22年 ６ 月 当社 非常勤監査役(現)〃 23年 ４ 月 丸紅㈱特別顧問(現)[重要な兼職の状況]
丸紅㈱特別顧問
― 7 ―

普通株式
0株

普通株式
0株

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4/5

(注)
1.監査役候補者 戸恒東人、角谷講治、佐藤 弘および舩井
第８号に定める社外監査役候補者であります。

勝の各氏は、会社法施行規則第２条第３項

2.戸恒東人氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3.戸恒東人氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、財務等の分野における豊富な知見と経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、当社社外監
査役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社の監査役としての在任年数は４年です。
4.角谷講治氏には、金融等に関する知見を当社の監査業務に活かしていただくため、当社社外監査役候補
者として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社の監査役としての在任年数は１年です。
5.佐藤 弘氏には、石油開発業界における豊富な経験と財務および会計に関する知見を当社の監査業務に活かしていただくため、当社社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社の監査役としての在任年数は５年です。
6.舩井 勝氏には、エネルギー業界における豊富な経験と財務および会計等に関する知見を当社の監査業
務に活かしていただくため、当社社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社の監査役としての在任年数は１年です。
7.監査役候補者との特別の利害関係について(1) 佐藤 弘氏は、石油資源開発㈱代表取締役副社長執行役員を兼務しており、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
(2) その他の各監査役候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
8.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は経済産業大臣であります。

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第３号議案

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5/5

役員賞与支給の件

当期の業績等を勘案し、当期末時の取締役のうち15名に対し総額101,200,000円(うち社外取締役３名
に対し3,000,000円)、当期末時の監査役５名に対し総額9,200,000円の役員賞与を支給いたしたいと存じます。
なお、各取締役および各監査役に対する金額は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。

以

― 9 ―

上

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1/32(添付書類)

事

業報

告平成22年４月 １ 日から（ 平成23年３月31日まで）

Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過およびその成果
当期における我が国経済は、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、輸出が堅調に推移し、自律的な回復へ向かいつつありましたが、期の半ばには輸出の伸びが鈍化するなど足踏み状態が続きました。さらには、３月の東日本大震災の影響により、景気の先行きが懸念される状況となりました。
このような事業環境の中、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的な指標であるWTI(期近もの終値ベース)で１バレル当たり84.87米ドルから始まり、ギリシャ危機に端を発する欧州の信用不安を背景に、原油需要の後退観測が広がり、５月下旬に70米ドルを割る水準まで値を下げる局面はあったものの、その後上昇基調に転じました。夏場以降は、米国近海で発生したハリケーン等の影響で原油供給懸念が高まったこと、および米国の経済指標が堅調であったことなどから、12月末には90米ドル前後の水準となりました。年明け後は２月半ば以降の北アフリカ・中東情勢の緊迫化により値を上げ、３月上旬には100米ドルを突破し、106.72米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油
製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期の原油の当社グループ販売平均価格は、前期に比べ、１バレル当たり15.94米ドル上昇し、84.34米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル93円台で始まった後、米国における金融緩和期待の高まりを受け、米国金利が低下したことから円高基調で推移し、10月下旬には81円割れまで円高が進行しました。11月の米国の金融政策発表後、一時円安に戻る局面もありましたが、３月に東日本大震災が発生すると、日本企業の対外資産売却による円資金調達の思惑から円は急伸し、史上最高値となる76円25銭を記録いたしました。その後は、国際協調介入が実施されたことから、再び80円台に値を戻し、期末公示仲値(TTM)は前期末から９円89銭高の83円15銭となりました。なお、当社グル
ープ売上の期中平均レートは、前期に比べ、6円98銭円高の１米ドル85円66銭となりました。
当社の当期連結業績につきましては、天然ガス販売量が減少したことに加え、期中平均為替レートが円高に推移したことによる減収要因があったものの、油価およびガス価が上昇したことが寄与して、売上高は前期比1,026億円(12.2％)増の9,430億円となりました。このうち原油売上高は前期比709億円(14.6％)増の5,579億円、天然ガス売上高は前期比298億円(9.1％)増の3,562億円となりました。売上高の増加額1,026
億円を要因別に分析いたしますと、販売数量の減少により78億円の減収、平均単価の上昇により1,770億円の増収、売上の平均為替レートが円高となったことにより684億円の減収、その他の売上高が18億円の増収となりました。一方、売上原価は、主に国内における天然ガス買入高の増加や、ヴァンゴッホ油田の生産開― 10 ―

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2/32

始に伴う減価償却費の増加により前期比366億円(12.3％)増の3,348億円、探鉱費は前期比37億円(23.6％)
減の120億円、販売費及び一般管理費は前期比16億円(2.5％)増の665億円となり、営業利益は前期比680億円(14.7％)増の5,297億円となりました。営業外収益は権益譲渡収入の計上や持分法による投資利益の増加により、前期比97億円(45.2％)増の311億円、営業外費用は貸倒引当金繰入額および生産物回収勘定引当金繰入額が増加したことにより、前期比112億円(27.3％)増の523億円となりました。この結果、経常利益
は前期比665億円(15.1％)増の5,085億円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前期比435億円(13.4％)増の3,686億円となりました。以上の結果、当期純利益は前期比214億円(20.0％)増の1,286億円となりました。
また、当期は、公募増資により約130万株の新株式を発行し、5,216億円の資金調達を実施いたしました。
当社は、今後７年間で約４兆円の開発投資等を計画しておりますが、公募増資は、将来の投資を着実かつ安定的に実行できる財務基盤を確立することを企図して実施したものであります。今後は、強化された財務基盤をベースに、借入による資金調達も進めながら、主要プロジェクトの商業化を実現し、持続的な株主価値の向上を図ってまいりたいと考えております。

― 11 ―

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3/32

実施いたしました。天然ガス供給インフラの整備

当社グループの主要な事業概況は次のとおりであとしては、関東甲信越に広がるパイプラインネッ

ります。

トワークの供給能力を増強するため、新東京ライン延伸工事(第四期工事)を本年５月に着工いたし①日本
国内におきましては、新潟県に重点を置き探ました。また、中長期的に十分な天然ガスの供給

鉱・開発・生産活動を推進しております。当期

能力を確保するため、上越市の直江津港においては、国内最大規模の南長岡ガス田の生産能力増強

平成26年の操業開始に向けLNG受入基地建設工事のため生産井を掘削し、生産を開始いたしましを引き続き実施しております。さらに、同LNG受た。また、柏崎市および長岡市周辺で地震探査を入基地による十分な供給力を背景とし、幹線ガス
パイプラインの未整備地域である北陸における天然ガス普及促進への期待に応えるため、本年５月、新潟県糸魚川市から富山市までのパイプライン(富山ライン)の建設計画を決定いたしました。
なお、東日本大震災による当社主要施設への影響はごく軽微なものにとどまりました。
日本国内の当社グループの業績は、天然ガス販
売量の増加や単価の上昇により、売上高は1,045
億円(前期比11.2％増)、営業利益は天然ガス買入高が増加したことにより259億円(前期比20.3％減)となりました。
②アジア・オセアニア
インドネシアにおきましては、当社が直接保有するマハカム沖鉱区およびアタカユニットにおいて、順調に生産を継続しております。当期は、既存油ガス田の開発井掘削作業を実施したほか、マハカム沖鉱区においては、生産能力増強のため、主力のトゥヌガス田でフェーズ13開発作業とともに浅層ガス田開発に係るフェーズ１開発作業を、
ペチコガス田では浅層ガス開発を含むフェーズ７
開発作業を、シシ・ヌビユニットでは開発井掘削を主としたフェーズ１開発作業を、それぞれ実施
しております。また、LNGの新規供給先として、
インドネシアのヌサンタラリガス社(国営石油会社― 12 ―

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4/32

プルタミナ社と国営ガス会社PGN社の合弁)とのた、第一次開発以降も段階的に生産規模を拡大す間で同社が建設予定の西ジャワLNG洋上受入基地

べく検討を行っていく方針であります。現在、第への供給契約に関する基本合意書を10月に締結い

一次開発の基本設計作業の開始に向け、各種準備たしました。

作業を継続中であります。なお、インドネシア企業

さらに、｢インペックスマセラアラフラ海石油

PT EMP Energi Indonesia社との間で前期に締結㈱」(子会社)が、オペレーターとしてインドネシ

した鉱区権益譲渡契約に基づき、11月に同社に対ア・アラフラ海マセラ鉱区において、アバディガ

して10%の鉱区権益を譲渡いたしました｡また、鉱ス田の開発準備作業を実施しております。インド

区内探鉱エリアの評価作業も引き続き実施しておネシア政府からFloating LNG(FLNG:海洋の浮体ります。

設備で天然ガスを精製・液化・貯蔵・出荷する)方

同様にインドネシアでは、｢ナトゥナ石油㈱」式により第一次開発(年産250万トン)を行う内容(子会社)が南ナトゥナ海Ｂ鉱区において、既存油の開発計画の承認を12月に取得いたしました。まガス田から順調に生産を継続しております。な― 13 ―

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5/32

お、本鉱区では、ガスからLPGを生産し、プルタを当期末現在継続中であり、これと並行して10月

ミナ社に販売しておりますが、現在、LPG洋上貯末より順次EPCに関する入札を開始いたしまし

蔵出荷施設の修理のため、LPGの生産・出荷を停た。また、WA-285-P鉱区をはじめとする探鉱鉱

止しております。また、同国北西ジャワ沖鉱区で区では、未探鉱構造ポテンシャル評価のための地

は「インペックスジャワ㈱」(子会社)、南東スマ

質物探評価作業を継続しております。

トラ沖鉱区では「インペックススマトラ㈱」(子会｢アルファ石油㈱」(子会社)につきましては、西社)を通じ、油ガスの生産を継続してまいりました

オーストラリア州沖合ヴァンゴッホ油田においが、インドネシアにおける資産構成の最適化の一て、洋上生産貯蔵出荷施設の補修のため、一時生環として、これら２社の全株式を9月に国営石油産を停止したほかは、順調に生産を継続しており

会社プルタミナ社の子会社に売却いたしました。

ます。また、ラベンスワース油田についても、８一方、「インペックス南マカッサル石油㈱」(子月に生産を開始し、順調に生産を継続しておりま

会社)を通じ、同国南東カリマンタン沖セブク鉱区

す。さらに、ヴァンゴッホ油田近隣鉱区のコニスの15%の権益を９月に取得いたしました。同鉱区

トンおよびノバラ構造におきまして、これまで実内には、既にインドネシア当局の開発計画承認を施した評価井の掘削結果を踏まえ、開発移行に向得た既発見未開発のルビーガス田があり、現在、

けた検討作業を実施中であります。

開発最終投資決定に向け作業を進めており、生産

オーストラリアと東チモールの中間に位置する

開始は平成25年後半を予定しております。このほ

チモール海共同石油開発地域(JPDA)内のバユ・ウ

か、同国西パプア州ベラウ鉱区に権益を有する

ンダン ガス・コンデンセート田に権益を有する「MI Berau B.V.」(関連会社)を通じ、タングー｢サウル石油㈱」(子会社)につきましては、順調に

LNGプロジェクトに参加しております。本プロジ

生 産 を 継 続 中 で あ り 、 ｢ INPEX DLNGPL Pty

ェクトは平成21年６月にガスの生産を開始し、現Ltd」(子会社)が参加するオーストラリア・ダーウ

在、順調に生産およびLNGの出荷を継続しておりィンの陸上LNGプラントへの送ガスを行い、本邦ます。

向けに出荷しております。

オーストラリアにおきましては、｢インペックス

同じくJPDA内のJPDA06-105鉱区に権益を有

西豪州ブラウズ石油㈱」(子会社)が、オペレータ

する「インペックスチモールシー㈱」(子会社)にーとして西オーストラリア州沖合WA-37-R鉱区につきましては、キタン油田の開発計画に対し、４おいて、本年第４四半期の最終投資決定を目指

月にオーストラリアと東チモール当局の承認をし、イクシス ガス・コンデンセート田の開発準備

得、本年後半の生産開始に向け、開発作業を実施

作業を実施しております。陸上LNGプラントにつしております。

きましては主要な基本設計作業を９月末に終了

アジア・オセアニアにおける当社グループの業

し、併せて８月からはEPC(詳細設計・資機材調

績は、為替が円高に推移したものの、油価および

達・建設工事)準備作業として請負業者の選定作業

ガス価の上昇ならびに原油販売量の増加により、等を開始、12月より入札を実施しております。一

売上高は4,068億円(前期比15.5％増)、営業利益方、沖合生産施設については主要な基本設計作業は2,358億円(前期比23.4％増)となりました。

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6/32の北カスピ海沖合鉱区およびACG油田から生産さ③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
カスピ海沿岸地域におきましては、カザフスタ

れる原油の搬出ルートとして、アゼルバイジャ

ンにおいて、｢インペックス北カスピ海石油㈱｣ン・バクーからグルジア・トビリシを経て、トル(子会社)が参加する北カスピ海沖合鉱区にて平成

コ・ジェイハンに至る、カスピ海と地中海を結ぶ

20年10月にカザフスタン政府等の承認を得たカ

パイプライン(BTCパイプライン)プロジェクトに

シャガン油田修正開発計画書に基づく開発作業を参加しており、同パイプラインは順調に稼働して実施しております。一方、試掘により炭化水素のおります。

胚胎を確認しているカラムカス構造、アクトテ構

ユーラシア(欧州・NIS諸国)における当社グルー造、カイラン構造および南西カシャガン構造につプの業績は、油価は上昇したものの、原油販売量

いて、評価作業を継続しております。

の減少および為替が円高に推移したことにより売アゼルバイジャンにおきましては、｢インペック
ス南西カスピ海石油㈱」(子会社)が参加するACG
油田(アゼリ油田、チラグ油田およびグナシリ油田
深海部)において、原油生産を行っております。また、平成22年３月に、チラグ油田西部を対象とした大規模な追加開発が政府承認され、平成25年末の生産開始を目指して作業を開始しております。
なお、８月に他社が保有していた参加権益の一部を追加取得いたしました。
｢INPEX BTC Pipeline, Ltd.」(子会社)は、上記― 15 ―

上高は683億円(前期比7.1％減)、営業利益は364億円(前期比8.3％減)となりました。

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た。さらに、ウムシャイフ油田および下部ザクム④中東・アフリカ
アラブ首長国連邦アブダビ沖合の大規模な油田

油田では、それぞれガス圧入施設およびガス処理群の権益を保有する「ジャパン石油開発㈱」(子会

施設の新設工事が完了し、稼働を開始しておりま社)につきましては、ADMA鉱区において、上部す。これらの作業のほか、有望未開発構造の開発

ザクム、ウムアダルク、サター、ウムシャイフ、

計画策定作業を実施中であります。同様にアブダ

下部ザクムの各油田から順調に原油生産を行ってビ沖合におきまして、｢インペックスエービーケー

おります。当期の主な作業としましては、生産量

石油㈱」(子会社)が権益を保有するアブアルブクの維持・増強のために生産井・水圧入井の掘削おーシュ鉱区にて原油を生産するとともに、生産量

よび既存坑井の水平化工事と水圧入を継続実施い

維持のため既存坑井の水平化・改修工事、生産関たしました。また、上部ザクム油田、ウムアダル

連施設の更新等の作業を実施しております。

ク油田、サター油田、および下部ザクム油田の４｢アザデガン石油開発㈱」(子会社)が参加してい油田では、再開発計画の検討を継続しており、上たイラン・アザデガン油田の評価・開発プロジェ部ザクム油田では人工島の建設が開始されましクトは、10月に同社が保有していた権益の全てを― 16 ―

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NICO(イラン国営石油会社NIOCの子会社)に譲渡することにより撤退しました。
アフリカにおきましては、リビアでは、｢インペックスリビア石油㈱」(子会社)が、同国陸上の113-3&4鉱区にてオペレーターとして探鉱作業を行ってまいりましたが、２月同国の治安の悪化に伴い作業を中断しております。
コンゴ民主共和国におきましては、｢帝石コンゴ
石油㈱」(子会社)が参加する同国沖合鉱区においては、順調に原油の生産を継続しております。エ
ジプトにおきましては、｢エジプト石油開発㈱｣(子会社)が、東部砂漠のウエスト・バクル鉱区において、エジプト国営石油会社との生産分与契約に基づきオペレーターとして順調に原油生産を行っております。アルジェリアにおきましては、｢オハネットオイルアンドガス㈱」(関連会社)が参加する
東部陸域のオハネット鉱区で順調にコンデンセー
トおよびLPGの生産を行っております。
中東・アフリカにおける当社グループの業績
は、為替が円高に推移したものの、原油販売量の増加および油価が上昇したことに伴い、売上高は3,507億円(前期比15.4％増)、営業利益は2,431億円(前期比18.3％増)となりました。
(PDVSA)との合弁事業契約に基づき、現地の合弁会社を通じて、同国陸上の油ガス田の再生事業、⑤米州
ブラジルにおきましては、｢インペックス北カン

新規探鉱および開発事業を進めており、コパ・マ

ポス沖石油㈱」(関連会社)がブラジル現地法人

コヤ鉱区では天然ガスを、グアリコオリエンタル｢Frade Japão Petróleo Limitada」を通じて参鉱区では原油をそれぞれ順調に生産しておりま加するフラージ油田開発プロジェクトにおいて、す。また、オリノコ重質油田地帯の陸上カラボボ

順調に原油およびガスの生産を行っております。

地域におけるプロジェクト３鉱区では、当社を含併せて、生産井および圧入井の掘削等の開発作業

むChevron社、三菱商事㈱ほか１社からなるコンを引き続き進めております。

ソーシアムがPDVSAとの合弁会社を設立し、開発

ベネズエラにおきましては、｢ベネズエラ石油㈱」(子会社)が、ベネズエラ国営石油会社― 17 ―

準備作業を進めております。
エクアドルにおきましては、｢Teikoku Oil03̲0219201102306.docx
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Ecuador」(子会社)が、同国陸上のブロック18鉱区において、既存油田から順調に生産を行っておりましたが､石油契約の変更にかかる同国政府との協議が合意に至らなかったため､当該鉱区を11月に政府に返還いたしました。
スリナムにおきましては、｢帝石スリナム石油㈱」(子会社)が、同国海上のブロック31鉱区においてオペレーターとして探鉱作業を実施しております。
北米におきましては、｢インペックスカナダ石油㈱」(子会社)が参加するカナダ・アルバータ州のジョスリンオイルサンド上流開発プロジェクトにおいて、大規模な露天掘りによる平成20年代後半の生産開始に向け、現在、開発評価・検討作業を
実 施 し て お り ま す 。 こ の ほ か 、 ｢ Teikoku Oil(North America) Co., Ltd.」(子会社)が、米国メ
キシコ湾およびルイジアナ州において油ガス田共同開発プロジェクトに参加しており、順調に原
油・ガスの生産を続けております。
米州における当社グループの業績は、原油販売量の減少により、売上高は126億円(前期比24.1％減)、探鉱費の増加により営業損失は30億円(前期は10億円の営業利益)となりました。

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以下、当期における当社グループの主要事業部門の生産・販売状況をご報告申し上げます。
①生産状況
当期中の当社グループの原油および天然ガス等の生産状況は、下表のとおりであります。
区

分

当

期
87百万バレル(日量240千バレル)
402 十億CF(日量1,102百万CF)
155百万BOE(日量423千BOE)
240千kl
(1,508千バレル)
419t
180百万kWh

原油
天然ガス
小計
石油製品
ヨード
発電

前 期 比
9.7％
△2.2％
4.2％
△0.3％
△7.5％
31.4％

(注)
1.当社グループが締結している生産分与契約に係る当社グループの原油および天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。また、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油
126百万バレル(日量344千バレル)、天然ガス545 十億CF(日量1,492百万CF)、合計216百万BOE(日量593千BOE)となります。
2.海外で生産されたLPGは原油に含みます。ただし、国内の製油所にて生産されたLPGは石油製品に含みます。
3.原油の生産量の一部は、石油製品の原料として使用しております。
4.原油および天然ガスの生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
5.上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社および持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、４月１日から３月31日までの実績となっております。
6.BOE(Barrels of Oil Equivalent) 原油換算量
7.石油製品は換算後の数値を括弧内に記載しております。換算係数は１kl当たり6.29バレルです。
8.ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
9.数量は、単位未満を四捨五入しております。

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②販売状況
当社グループは海外で生産された原油のうち当社グループ取得権利量を、国内の精製会社をはじめ、国内外の需要家へ販売しております。インドネシアで生産された天然ガスのほとんどはプルタミナを通じ、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス事業者や、韓国、台湾等の需要家に販売しております。国内で生産された天然ガスはパイプラインを経由して沿線の都市ガス事業者等の需要家に販売しております。
当期中の当社グループの販売状況は、下表のとおりであります。

(単位：億円)
事業地域

日本

アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）
中東・アフリカ
米州

合計

当
期
販売量
売上高
156千バレル
12
64,253百万CF
718
229千バレル
25
289
1,045
18,004千バレル
1,311
306,641百万CF
2,565
3,258千バレル
190
4,068

前 期 比
販売量
売上高
△24.9％
△9.6％
0.9％
13.6％
7.9％
11.9％
6.7％
11.2％
17.7％
33.4％
△5.5％
7.9％
2.9％
17.3％
15.5％

原油

9,056千バレル

683△21.6％

△7.1％

原油
原油
天然ガス(LPGを除く)
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)
LPG
その他
合計

48,396千バレル
1,040千バレル
30,334百万CF

3,507
64
62
126
5,579
3,346
215
289
9,430

2.3％
△40.3％△1.7％

15.4％△34.5％△9.1％△24.1％
14.6％
8.7％
16.7％
6.7％
12.2％

区

分

原油
天然ガス(LPGを除く)
LPG
その他
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)
LPG
小計

76,651千バレル
401,228百万CF
3,487千バレル

0.7％
△4.2％
3.3％

(注)
1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.決算日が12月31日の連結子会社につきましては、連結決算日で決算を行っている会社を除き、１月から12月までの業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4.「その他」の主なものは、石油製品およびヨードの販売であります。
5.当連結会計年度より国内の天然ガスの熱量換算係数を変更しております。天然ガス販売数量の前期比は換算係数変更後の前連結会計年度との比較であります。
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２．設備投資等の状況
当期の投資額は、生産施設等石油・天然ガス開発投資が1,870億円、天然ガス販売用施設の建設費等その他への設備投資が212億円となり、合計の投資額は2,082億円となります。
なお、石油・天然ガス開発投資には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等
1,298億円を含めており、有形固定資産に計上している設備投資額は572億円となります。
３．資金調達の状況
当期は、上記の投資額2,082億円および権益取得費284億円の資金調達のため、自己資金に加え、㈱みずほコーポレート銀行等市中銀行および国際協力銀行からの借入562億円を行っております。なお、借入の主な内訳は、北カスピ海沖合鉱区の開発資金428億円となっております。また、探鉱投資額325億円の資金調
達は、自己資金に加え、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の出資64億円により行っております。
また、将来の投資を着実かつ安定的に実行する財務基盤を確立するために、公募増資により約130万株の新株式を発行し、5,216億円の資金調達を実施いたしました。
４．対処すべき課題
当社グループにおける石油・天然ガス開発事業の本源的な経営課題は、安全操業を徹底し、環境や地域社会に配慮しつつ安定的に石油・天然ガスを生産・供給すること、および既存の油ガス田から得られるキャッシュ・フローの再投資を梃子に新規埋蔵量を獲得し、生産に伴い減少する埋蔵量を維持拡大することにより企業としての持続的成長を図ることであります。カントリーリスクや為替リスク、プロジェクトステージの違いによる事業リスク等を考慮し、埋蔵量拡大による高い成長性が期待できる事業と安定した収益が期待できる事業とを組み合わせ、資産ポートフォリオの質的向上に努めるとともに、海外アセットと国内インフラの有機的結合による経営資源のより高度な活用を通じ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
当面する経営課題として、インドネシア・オーストラリアにおけるマセラ鉱区(アバディガス田)・WA37-R鉱区(イクシス ガス・コンデンセート田)の大型LNGプロジェクトの開発および中東・カスピ海沿岸地域におけるアブダビ沖合油田群、カシャガン油田、ACG油田の開発等、既存・新規プロジェクトの探鉱・開発に邁進してまいります。一方、国内については、直江津LNG受入基地の建設等インフラ整備を進め、海外の天然ガスアセットと国内の供給インフラの最適活用により、天然ガス事業の持続的な成長を目指してまいります。このように、当社グループの成長戦略を実現するための巨額投資が継続的に見込まれることから、当期は増資により財務基盤を強化いたしましたが、これに加え、今後借入等適切な資金調達について万全を期していく必要があると考えております。
なお、当社グループの経営戦略を実現していくに当たり、以下のような方針で事業を推進してまいります。

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13/32①バランスの取れた資産構成
・地域バランス
当社グループの事業地域は我が国のほかアジア、オセアニア、中東、カスピ海沿岸諸国、南北アメリ
カ、アフリカ等世界各地に拡大し、資産ポートフォリオの地域バランスが大きく向上しておりますが、
当社グループでは、特定地域への過度の依存はカントリーリスク・操業リスク等の観点から好ましくな
いものと考えており、引き続き、他の有望地域への投資も積極的に検討してまいります。
・原油、天然ガスのバランス
当社グループの生産量を製品別にみると、原油の比率が５割強、天然ガスの比率が５割弱となっております。
原油は、用途の多様性や輸送・貯蔵の容易性から利便性に優れ、扱いやすい燃料として世界中で利用が進んでおります。市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右され、また、販売相手先は長期に亘って持続的な契約関係になっているというわけではありませんが、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額で済み、開発に要する期間も比較的短く、油田発見後比較的すみやかに収益が得られるというメリットがあります。
天然ガスは、化石エネルギーの中で最も環境特性に優れ、即効性の高い温室効果ガス削減対策として
今後益々利用促進が期待されております。商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、長期の安定的な販売契約が求められることから、開発・生産までに販売先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、油価変動の影響は受けるものの長期に亘って比較的安定的な収益が得られます。
新規プロジェクトの権益取得に際しては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資の実行を確保することが求められ、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。
・探鉱、開発、生産のバランス
石油・天然ガスの保有埋蔵量は生産とともに年々減耗していくことから、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見・開発に努めるというサイクルが必要となり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことが必要であります。このバランスを維持するため、探鉱への新規投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区等の資産買収等を併せて進めていく方針であります。
・契約形態のバランス
収益が油価に連動しやすい生産分与契約やコンセッション契約といった契約方式と、油価変動の影響を受けにくく、一定額の報酬が期待できるサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバラン
スを取ることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく方針であります。

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14/32②鉱区期限を視野に入れたプロジェクトの確保
当社グループの主要な生産プロジェクトであるマハカム沖鉱区の生産分与契約の期限は平成29年までとなっております。契約の延長交渉に注力することは勿論ですが、延長された場合にも残存埋蔵量の減少によって生産量は減少すると見込まれております。当社グループとしては平成29年以降も相当量の生産が見
込め、安定的なキャッシュ・フローを得られる新たなプロジェクトの取得や参加、既発見油ガス田およびそれらを保有する企業の買収等も視野に入れて生産量の維持拡大を図る方針であります。
③オペレータープロジェクトの推進
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織人員、資金等、より大きな経営資源の負担が必要となる一方、技術力の向上や産油国および国際的な石油開発企業における当社グループへの評価を高め、鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、技術力を一層強化し、安全操業の徹底を図り、地域社会との共生を念頭に置きながら経営資源の有効活用に配慮しつ
つ積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。
④内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロジェクトの場合には一民間企業では到底負担し得ない程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソーシアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが国際的にも一般的となっております。当社グループとして
は国際石油メジャー、その他有力な国際的石油開発会社、産油国の国営石油会社、総合商社、その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。
⑤内外アセットの有機的結合による事業領域の拡大
当社グループは、安定的な収益基盤であり成長が見込まれる国内天然ガス市場における事業拡大を目指しており、有望なマーケットである関東甲信越に拡がる天然ガスパイプラインネットワークの整備を進めるとともに、主力の南長岡ガス田の生産体制の拡充を図っております。一方、インドネシアやオーストラリアにおいて天然ガスを中心とする有望な未開発資産を保有しており、長期的な成長を確実なものとする
ために、これら海外ガスアセットと国内インフラを有機的に結びつけるガスサプライチェーンを構築し、さらにこれを足がかりとして事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
⑥効率性・透明性の高い事業運営
当社グループは、我が国へのエネルギーの安定供給の効率的な確保という重責を担う企業として、社会的な責任がますます重くなっているのみならず、国境を越えて事業を行う企業として、国内のみでなく広く国際社会における共生・発展を念頭に置いて事業運営を行っていくこととしております。このため、グ
ローバルスタンダードに合致した効率的かつ透明性の高い事業運営に努めてまいる所存であります。
⑦労働安全衛生と環境問題への取り組み
当社グループでは、国際的な基準に沿う形で、統合化されたHSE(Health, Safety and Environment)マ
ネジメントシステムを整備し、同システムのもと事業に関係する全ての人々の安全や健康の確保そして環― 23 ―

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15/32

境保全に努めております。労働安全衛生活動においては、事故災害を未然に防止することを第一とし、加えて、緊急事態等が発生した場合に備えるべく、マニュアル等の文書類の整備、人材の育成さらには教育訓練を通じた能力向上等に積極的に取り組む所存であります。また、地球温暖化問題をはじめとする環境保全活動に関しては、エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売活動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるよう、温室効果ガス排出原単位の削減、化学物質の排出削減、大気・水系への排出抑制、土壌汚染対策、廃棄物削減および生物多様性保全に取り組んでまいります。
⑧新規分野への挑戦
当社グループは、中長期的な基本戦略の一つとして「多様なエネルギーを供給する企業への成長」を掲
げ、活動を展開しております。石油・天然ガスのみならず、環境への負荷をより低減する多様なエネルギ
ーを供給する企業へと成長することにより、地球社会との共生を図り、社会の持続可能な発展に寄与することは、当社グループの主要課題と位置付けております。具体的には、内外の関係企業および大学等との連携を活かしつつ、天然ガス原料より石油製品代替物を生成するGTL等の新しい形のエネルギー利用検討、
太陽光・太陽熱発電、風力・地熱発電、バイオマス燃料等の再生可能エネルギーの開発、利用、燃料電池
や高性能蓄電池といった次世代の発電・蓄電技術を利用した総合的エネルギー利用など、新規分野への参入機会あるいは事業化を追求してまいります。
当社グループといたしましては、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を通じて豊かな社会づくりに貢献するため、埋蔵量と生産量の維持拡大を図るとともに、経営資源の最適配分と財務体質の健全性維持に努め、着実な成長を期してまいります。
また、企業の社会的責任を果たすべく、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、操業面の安全管理にも万全を期すとともに、環境との調和や地域社会との共生等にも十分配慮することにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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５．財産および損益の状況の推移
第
区

２

期

平成19年度
売

第 ３

期

第 ４

期

分
平成21年度高 (億円)

12,02910,761

8,404

9,430

益 (億円)

6,857

6,161

4,420

5,085

当 期 純 利 益 (億円)

1,732

1,450

1,072

1,286

(円)

73,510.14

61,601.60

45,553.56

40,832.40

経上

平成20年度

第 ５ 期(当 期)
平成22年度常利

１株当たりの
当 期 純 利 益純

資産 (億円)

12,388

13,62014,906

20,973

総資

産 (億円)

18,07917,68020,13726,803(注)
記載金額は億円未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たりの当期純利益については小数点第３位を四捨五入して表示しております。

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６．重要な子会社等の状況①重要な子会社の状況
当期末現在における当社の子会社(会社法第２条第３号による)は62社あり、前期末と比較して設立により４社増加し、子会社間の合併により１社、株式譲渡により３社および清算結了により３社減少しております。
これら子会社の事業は原則として、当社の役員および従業員の兼務・出向により運営されております。主な子会社は以下のとおりであります。
事
業
地
域

会

社

資本金
(百万円)

名

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容

日本

100

100.00

帝石トッピング･プラント㈱70

100.00㈱

5,000

100.00

イ ン ペ ッ ク ス テ ン ガ ㈱1,020

100.00インペックスマセラアラフラ海石油㈱33,34851.93

インペックス北マハカム沖石油㈱3,875

100.00インペックス南マカッサル石油㈱1,097

100.00

ア

㈱

8,014

100.00インペックス西豪州ブラウズ石油㈱67,690西 オ ー ス ト ラ リ ア 州 沖 合 WA100.00
285-P鉱区/WA-37-R鉱区他にお(0.27)
ける石油・天然ガスの探鉱・開発

ナ
インドネシア

当社の委託による天然ガスの輸送
およびパイプラインの保守・管理
当社の委託による国産原油の精製
および石油製品等の貯蔵・入出荷
南ナトゥナ海Ｂ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
マハカム沖海域テンガ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
アラフラ海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発

帝 石 パ イ プ ラ イ ン ㈱トオーストラリア

ル

ゥ

フ

ナ

ァ

石

石

油

油

(注)
当社の出資比率欄の()内は、間接出資比率で内数となっております。

― 26 ―

東カリマンタン沖イーストカリマ
ンタン鉱区における石油・天然ガ
スの探鉱
南東カリマンタン沖セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発
オーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

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事
業
地
域

会

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社

資本金
(百万円)

名

オーストラリア・Ｊ ＰＤＡINPEX DLNGPL Pty Ltd

ＪＰＤＡ

サ

当社の
出資比率
(％)

カスピ海沿岸地域

7,415(86,135
千A$)

100.00㈱

4,600

100.00インペックスチモールシー㈱6,712

100.00インペックス北カスピ海石油㈱50,58045.00

インペックス南西カスピ海石油㈱53,594

51.00

5,304
(63,800
千US$)

100.00ジ ャ パ ン 石 油 開 発 ㈱18,800100.00インペックスエービーケー石油㈱2,500

100.00[インペックスディーエルエヌジーピーエルピーティーワイリミテッド]

ウ

ル

石

油

INPEX BTC Pipeline, Ltd.
[インペックスビーティーシーパイプラインリミテッド]

18/32

主要な事業内容中東

バユ・ウンダン ガス・コンデン
セート田からオーストラリア連邦
ダーウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプライン敷設運営事
業およびLNGプラントの建設運
営事業を行うDarwin LNG社への出資事業
バユ・ウンダン ガス・コンデン
セート田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
キタ ン 油田 を含 む JPDA06-105
鉱区における石油の探鉱・開発
カザフスタン共和国北カスピ海沖
合鉱区における石油の探鉱・開発
アゼルバイジャン共和国ACG油田における石油の探鉱・開発・生産・販売
アゼルバイジャン共和国バクー、
グルジア・トビリシ、トルコ共和国ジェイハンを結ぶオイルパイプ
ラインの建設・運営事業への出資
事業
アラブ首長国連邦アブダビ沖合
ADMA 鉱 区 に お け る 石 油 の 探鉱・開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブダビ沖合
アブアルブクーシュ鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売(注)
1.JPDA：Joint Petroleum Development Area(オーストラリアと東チモールの間に跨るチモール海共
同石油開発地域)
2.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。

― 27 ―

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事
業
地
域

会

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社

資本金
(百万円)

名

当社の
出資比率
(％)

アフリカ
南米
北米

インペックスリビア石油㈱4,905

100.00帝石エル・オアール石油㈱708

100.00帝㈱

10100.00エ ジ プ ト 石 油 開 発 ㈱10,722

52.70

㈱

100

100.00帝 石 ス リ ナ ム 石 油 ㈱

2,657

60.92

インペックスカナダ石油㈱17,160100.001,379(16,593
千US$)

100.00

ベ

石

ネ

コ

ズ

ン

エ

ゴ

ラ

石

石

油

油

Teikoku Oil (North America) Co., Ltd.
[テイコクオイルノースアメリカカンパニーリミテッド]

19/32

主要な事業内容
大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国113-3&4鉱区
における石油・天然ガスの探鉱
アルジェリア民主人民共和国エル・オアールⅠ/Ⅱ鉱区における石油資源の探鉱・開発
コンゴ民主共和国沖合鉱区における石油資源の探鉱・開発・生産・販売
エジプト・アラブ共和国ウエス
ト・バクル鉱区における石油資源の探鉱・開発・生産・販売
ベネズエラ･ボリバル共和国コパ・マコヤ鉱区およびグアリコオ
リエンタル鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
スリナム共和国海上のブロック
31鉱区における石油資源の探鉱
カナダにおけるオイルサンドを含む石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
アメリカ合衆国における石油資源の探鉱・開発・生産・販売
ほか37社

(注)
外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。

― 28 ―

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20/32②重要な関連会社の状況
当期末現在における当社の関連会社(会社計算規則第２条第３項第18号による)は19社あり、前期末と比較して設立により１社増加し、清算結了により１社減少しております。主な関連会社は以下のとおりでありま
す。
事
業
地
域

会

社

資本金
(百万円)

名

インドネシア ア ン ゴ ラ

M I
B e r a u
B . V .
[ エムアイベラウビーブイ ]

ア

ン

ゴ

ラ

石

油

㈱

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容

アルジェリア ブラジル

77,132(656,279
千EURO)

44.00

インドネシア共和国西パプア州ベラウ鉱区およびタングーLNGプ
ロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

8,000

19.60

アンゴラ共和国海上3/05鉱区における石油の開発・生産

アルジェリア民主人民共和国オハ
ネット鉱区におけるガス田の開発・生産

オハネットオイルアンドガス㈱

6,400

15.00

インペックス北カンポス沖石油㈱

6,852

37.50

ブラジル連邦共和国フラージ鉱区
における石油・天然ガスの探鉱・開発への事業資金供給等
ほか15社

(注)
外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。

― 29 ―

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７．主要な事業内容
石油、天然ガス、その他の鉱物資源の探鉱、開発、生産および売買
８．主要な営業所
当 社
本社
技術研究所
新潟営業所
秋田鉱業所
千葉鉱業所
新潟鉱業所
ジャカルタ事務所
パース事務所
カラカス事務所
ヒューストン事務所
リオデジャネイロ事務所
ロンドン事務所： 東京都港区赤坂五丁目３番１号： 東京都世田谷区
： 上越市
： 秋田市
： 山武市
： 新潟市
： インドネシア： オーストラリア： ベネズエラ： 米国： ブラジル： 英国

子会社
ジャパン石油開発㈱本社
アブダビ支店： 東京都港区赤坂五丁目３番１号： アラブ首長国連邦

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱本社： 東京都港区赤坂五丁目３番１号
パース事務所・ダーウィン事務所 ： オーストラリア
サウル石油㈱、アルファ石油㈱ほか
本社
パース事務所： 東京都港区赤坂五丁目３番１号： オーストラリア

インペックスリビア石油㈱本社
トリポリ事務所： 東京都港区赤坂五丁目３番１号： リビア― 30 ―

21/32

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22/32

９．使用人の状況
使用人数(名)前期末比1,854[774]

69名増

(注)
1.使用人数は、当社グループ(当社および連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.使用人数欄の[]は外数で、臨時雇用者の当期における平均雇用者数であります。

なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、ならびに派遣社員等が含まれております。
10．主要な借入先
借入先

借入残高(億円)

国際協力銀行963㈱みずほコーポレート銀行

590㈱日本政策投資銀行

360㈱三菱東京UFJ銀行

325

経済産業大臣

249㈱三井住友銀行

225(注)
経済産業大臣からの借入は、当社子会社が行った旧石油公団からの借入に係る債務が同公団解散に伴い同大臣に承継されたものであります。

― 31 ―

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国際石油開発帝石㈱様 招集Ⅱ

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23/32

株式に関する事項

１．発行可能株式総数(普通株式)

9,000,000株(甲種類株式)
２．発行済株式の種類および総数

１株(普通株式)

3,655,809株(自己株式4,916株を含む)(甲種類株式)１株(注)
当期中に新株式の発行により普通株式が1,297,400株増加しております。
３．株主数(普通株式)

38,753名(甲種類株式)

１名

４．大株主の状況
株

主

持

名

普通株式

株

数

甲種類株式

合計株式

持株比率

経

済

大

臣

(株)
692,307

石

油

資

源

開

発

㈱

267,233―

267,233

7.32

三

井

石

油

開

発

㈱

176,760―

176,760

4.84㈱

134,500―

134,500

3.68

J X ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱134,432―

134,432

3.68

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)130,362―

130,362

3.57

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)124,404―

124,404

3.41

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

99,989―99,9892.74

ジェーピー モルガン チェース バンク 380055

95,239―95,2392.61

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

59,362―59,362

1.63

三

菱

産

業

商

事

(株)
1

(株)
692,308

(％)
18.96

(注)
1.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)が所有する当社の株式は、信託業務に係る名義の株式であります。
2.持株比率は自己株式(4,916株)を控除して計算しております。
3.持株比率は、単位未満を四捨五入しております。

― 32 ―

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国際石油開発帝石㈱様 招集Ⅲ

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24/32

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅳ

会社役員に関する事項

１．取締役および監査役の氏名等
氏

名

会社における地位および担当

黒

田

直

樹

代表取締役会長

椙

岡

雅

俊

代表取締役副会長
技術統括
環境保安およびコンプライアンス担当

北

村

俊

昭

代表取締役社長

喜田勝治郎

取締役副社長執行役員
経営企画本部長
アブダビ事業本部長― 33 ―

重要な兼職の状況
代表取締役
ナトゥナ石油㈱インペックスマセラアラフラ海石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱サウル石油㈱インペックス北カスピ海石油㈱インペックス南西カスピ海石油㈱代表取締役
ナトゥナ石油㈱インペックスマセラアラフラ海石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱サウル石油㈱インペックス北カスピ海石油㈱インペックス南西カスピ海石油㈱代表取締役社長
インペックスマセラアラフラ海石油㈱インペックス北カスピ海石油㈱インペックス南西カスピ海石油㈱代表取締役
ナトゥナ石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱サウル石油㈱代表取締役社長
ナトゥナ石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱ジャパン石油開発㈱代表取締役副社長
インペックスマセラアラフラ海石油㈱サウル石油㈱インペックス北カスピ海石油㈱インペックス南西カスピ海石油㈱03̲0219201102306.docx
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氏名

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会社における地位および担当

井

誠

二

佐

野

正

治

手

塚

登

菅

谷

俊一郎

村

山

昌

博

伊

藤

成

也

田

中

池

田

隆

彦

若

杉

和

夫

取締役

香

川

幸

之

取締役

加

藤

晴

二

取締役

平

井

茂

雄

取締役

滋

常勤監査役

林

重要な兼職の状況

取締役専務執行役員
アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長
取締役専務執行役員
アメリカ・アフリカ事業本部長
取締役専務執行役員
ユーラシア・中東事業本部長
取締役常務執行役員
マセラ事業本部長
取締役常務執行役員
財務・経理本部長
取締役常務執行役員
イクシス事業本部長
取締役常務執行役員
総務本部長
取締役常務執行役員
国内事業本部長

由

渡

25/32

戸

恒

東

人

常勤監査役

角

谷

講

治

常勤監査役

佐

藤

弘

監査役

舩

井

勝

監査役

石油資源開発㈱相談役
三井石油開発㈱代表取締役社長CEO
三菱商事㈱常務執行役員エネルギー事業グループCEOJXホールディングス㈱取締役副社長執行役員

石油資源開発㈱代表取締役副社長執行役員
丸紅㈱代表取締役副社長執行役員(注)
1.取締役 若杉和夫、香川幸之、加藤晴二および平井茂雄の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役 北村俊昭、手塚登、加藤晴二の各氏および監査役 角谷講治、舩井勝の両氏は、平成22年６月― 34 ―

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26/32

23日開催の第４回定時株主総会において新たに選任され、就任しております。
3.当期中の役員の異動は次のとおりであります。なお、( )内は異動前の地位および担当であります。
平成22年６月23日付

黒 田 直 樹 氏：代表取締役会長 (代表取締役社長)
椙 岡 雅 俊 氏：代表取締役副会長 (代表取締役)
北 村 俊 昭 氏：代表取締役社長 (副社長執行役員)
手塚

登 氏：取締役専務執行役員ユーラシア・中東事業本部長(専務執行役員技術本部長)

平成23年３月28日付

喜田勝治郎氏：取締役副社長執行役員経営企画本部長、アブダビ事業本部長(取締役副社長執行役員経営企画本部長)

4.代表取締役副会長 椙岡雅俊氏の「環境保安担当」につきましては、平成23年４月１日付の当社組織名称の変更に伴い、「HSE担当」に呼称変更しております。
5.取締役 加藤晴二氏は平成23年４月１日付にて三菱商事㈱エネルギー事業グループCEOを退任しております。
6.監査役 戸恒東人、角谷講治、佐藤弘および舩井勝の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
7.監査役 戸恒東人氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
8.監査役 戸恒東人氏は、財務等に関する相当程度の知見を有しております。
9.監査役 角谷講治氏は、金融等に関する相当程度の知見を有しております。
10.監査役 佐藤弘氏は、経理業務の経験が長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
11.監査役 舩井勝氏は、財務および会計等に関する相当程度の知見を有しております。
12.監査役 舩井勝氏は、平成23年４月１日付にて丸紅㈱代表取締役副社長執行役員を退任し、同社特別顧問に就任しております。
13.当期中に退任した取締役および監査役
氏

退任時の会社における地位および担当

名

退 任

日

退任理由

松

尾

邦

彦

代表取締役会長

平成22年６月23日

任期満了

金

森

邦

夫

取締役専務執行役員
ユーラシア・中東事業本部長

平成22年６月23日

任期満了

吉

村

尚

憲

取締役(社外取締役)

平成22年６月23日

任期満了

渡

辺

滋

常勤監査役

平成22年６月23日

辞任

國

分

也

監査役(社外監査役)

平成22年６月23日

辞任

文― 35 ―

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27/32

２．当期に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役

18名

558百万円(うち社外４名

12百万円)

監査役

7名

90百万円

(うち社外５名

56百万円)(注)
1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、当期は使用人分給与はありません。
2.報酬等の額には、当期に係る役員賞与引当金の繰入額が含まれております。
3.支給人数には、第４回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役３名(うち社外取締役１名)ならびに辞任により退任した常勤監査役１名および監査役(社外監査役)１名が含まれております。
4.当期末現在の取締役のうち１名に対しては報酬等を支払っておりません。
３．社外役員に関する事項
①取締役

若杉 和夫

ア．重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち17回に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
②取締役

香川 幸之

ア．重要な兼職先と当社との関係
三井石油開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち13回に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
③取締役

加藤 晴二

ア．重要な兼職先と当社との関係
三菱商事㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。

― 36 ―

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28/32

イ．主な活動状況
平成22年６月23日就任後開催の取締役会14回のうち11回に出席し、長年に亘る業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
④取締役

平井 茂雄

ア．重要な兼職先と当社との関係
JXホールディングス㈱は、当社の大株主であります。また、当社グループは同社グループとの間に原油販売等の取引関係があります。なお、同社グループの事業の一部は、当社グループの事業の一部と同一部類に属しております。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち14回に出席し、長年に亘る業界に関する経験や知見に基づき、議案
審議等に必要な発言を適宜行っております。
⑤監査役

戸恒 東人

ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち15回および監査役会15回のうち15回に出席し、財務等に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
⑥監査役

角谷 講治

ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主な活動状況
平成22年６月23日就任後開催の取締役会14回のうち14回および監査役会11回のうち11回に出席し、金融等に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
⑦監査役

佐藤 弘

ア．重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち16回および監査役会15回のうち14回に出席し、長年に亘る業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
― 37 ―

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国際石油開発帝石㈱様 招集⑧監査役

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29/32

舩井 勝

ア．重要な兼職先と当社との関係
丸紅㈱の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
イ．主な活動状況
平成22年６月23日就任後開催の取締役会14回のうち12回および監査役会11回のうち11回に出席し、豊富な国際経験や業界に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
Ⅴ

会計監査人に関する事項

１．会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
２．会計監査人の報酬等の額①当期に係る会計監査人としての報酬等の額
134百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
264百万円(注)
1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載
しております。
2.当社子会社のうち帝石コンゴ石油㈱等は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３．非監査業務の内容
当社は、新株式発行および株式売出しに係るコンフォートレター作成業務等について対価を支払っております。
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき監査役会が会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

― 38 ―

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国際石油開発帝石㈱様 招集Ⅵ

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30/32

会社の体制および方針

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制｢株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容の概要は、次のとおりであります。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、企業行動憲章を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。
コンプライアンス担当役員に代表取締役を選任するとともに、同担当役員を委員長とするコンプライア
ンス委員会を設置し、取締役および使用人がその職務執行上、法令および定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署および社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備する。
また、コンプライアンス体制および関連社内規程を実効あらしめるために、内部監査組織による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適切に運用するとともに、その有効性の評価を行う。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款、社内の規程等に則り、適切に保存、管理する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連するあらゆるリスクに対処するため、取締役によるリスクマネジメントを補佐する部署を定め、リスク管理の基本方針を策定するとともに、全社的なリスク管理体制を整備する。
また、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリス
ク管理を行う。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査組織による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。
(1)重要事項の決定については、常勤取締役で組織する経営会議を毎週ないし適宜開催し、迅速かつ適切に業務執行を行う。
(2)日常の職務遂行については、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
⑤当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社等との間でグループ経営管理契約を締結し、各社の重― 39 ―

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31/32

要事項について当社に報告を求めまたは承認する。
子会社等におけるリスク管理、コンプライアンス管理および内部監査についても、グループ経営管理規程に基づき、互いに連携を取って進める。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から２名を兼務任命する。監査役職務補助者は、監査役の指示に従いその職務を行う。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役職務補助者の人事異動に際しては、監査役と協議する。
⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して、法に定める事項、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告および情報提供を行う。
また、監査役は、取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟議書等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家と緊密に連携が取れるようにする。
また、内部監査組織とも連携し、必要に応じ報告を受けるなど、監査の実効性の向上を図る。
２．株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンスおよび高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用および不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動および供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、投機的な買収や外資による経営支配等の可能性を排除するため、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。その内容は、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部または一部の処分等、ⅲ)当社の目的および当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会― 40 ―

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32/32

における議決権を除く｡)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、一定の要件を充たす場合に甲種類株主総会を開催し、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める議決権行使のガイドラインに則り、議決権を行使できるものとしております。
当該ガイドラインでは、上記ⅰ)およびⅳ)に係る決議については、｢中核的企業として我が国向けエネル
ギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合｣、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く｡)の付与に係る定款変更の決議については、｢甲種類株式の議決権行使に影響を与える
可能性のある場合｣、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)およびⅵ)に係る決議については、｢中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部または一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、中長期的に安定した収益力の確保と持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定めるガイドラインに則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置であり、会社役員の地位の維持や株主の皆様の共同の利益を損なうことを目的とするものではないと考えております。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------(注)本事業報告中の記載金額等につきましては、別に注記しているものを除き、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 41 ―

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連 結 貸 借 対 照 表
単位：百万円（百万円未満切捨表示）
科
流

固

当

目

期

科

（平成23年３月31日現在）

資 産 の 部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
有
価
証
券
た
な
卸
資
産
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

492,932
112,395
95,391
207,165
12,1379,450
57,032
12,500△13,141

定 資 産
有形固定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
坑井機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他

2,187,447
379,861
118,054
28,60458,227
20,70775,077
79,189

負
流

発

ん
権
権
他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
生 産 物 回 収 勘 定
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
生産物回収勘定引当金
探 鉱 投 資 引 当 金
資産
合
計249,110
101,362
125,228
17,554
4,966
1,558,474
975,541
13,979534,330
27,213
118,340△270△96,879△13,7802,680,379

部

債

短

期

未

払

期

（平成23年３月31日現在）

254,728

支 払 手 形 及 び 買 掛 金
借23,441

入

金

4,441

税

等

113,101

金

83,309探 鉱 事 業 引 当 金

9,537

法

未

人
払

役 員 賞 与 引 当 金
資

産

除

そ
固

去

債

の

定 負
期

繰

延

127

務

3,686

他

17,083債

長328,268
借税

入金

268,706

負債

36,517

退 職 給 付 引 当 金

6,979

特 別 修 繕 引 当 金

443

資無形固定 資 産
の
れ
探
鉱
開
鉱
業
そ
の

債 の

動 負

当

目

産

金

除

そ

去

債

の

負

債

株

主 資

合

務

8,965

他

6,655

計

582,997

純 資 産 の 部
資

本
本

資

本

剰

利

益

剰

自

2,012,280

己

余
余
株

金

290,809

金

679,287

金

1,047,431

式△5,248

その他の包括利益累計額

1,455

為 替 換 算 調 整 勘 定△16,847

少数株主持分純資産
合計負 債 ・ 純 資 産 合 計― 42 ―△15,391

その他有価証券評価差額金

100,493
2,097,382
2,680,379

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連 結 損 益 計 算 書
単位：百万円（百万円未満切捨表示）

当
科
売
売

上
上

原

売
探

目

943,080

価334,833
総利

益

608,247

費

12,000

販売費及び一般管理費
営
営

業

収

取

受

取
分

法

益

利

息

4,110

配
に

よ

529,742

当
る

投

資

利

金

5,721

益

4,933

持

分

変

動

利

益

3,644

権

益

譲

渡

収

入

7,333

他

5,432

息

1,073

額

9,132

生 産 物 回 収 勘 定 引 当 金 繰 入 額

11,481

探

そ
営

利

益

受
持

66,504

業
外

業

の
外

費

払
倒

引

鉱

事

利
当

業

金

引

当

繰

額

3,082
1,555

為

損

11,539他

14,466

替金

入

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

繰

入

差

そ

の

経
税

常
金

等

調

利
整

前

当

益

期

純

利

人

税

等

調

整

額

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
当

数

株
期

主
純

利
利

52,331
508,587

益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法31,176

用

支
貸

）

高
上

鉱

（

期

自 平成22年４月 １ 日
至 平成23年３月31日

508,587
367,0821,614

368,697
139,890

益

11,190益

128,699― 43 ―

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連結株主資本等変動計算書
平成22年４月 １ 日（至自 平成23年３月31日
）
株
資

本

主

単位：百万円（百万円未満切捨表示）
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計30,000418,477

936,744△5,2481,379,974

260,809260,809

前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

配

当

△18,013△18,013

利益

128,699

128,699

新

株

剰

余

当

期

金

の
純

521,619

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

260,809260,809110,686−

632,305

高290,809679,287

1,047,431△5,2482,012,280

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

521,619配当△18,013

利益

128,699

余

当

期

金

の
純

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

103,103

純 資 産
合
計

末

剰

7,525

少数株主
持
分

期

株

△4,826

その他の
包括利益
累計額合計

前

新

12,351

為替換算
調整勘定

1,490,603△10,895△12,021△22,916△2,609△25,526

計△10,895△12,021△22,916△2,609606,779

高1,455△16,847△15,391

100,493

2,097,382― 44 ―

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連 結 注 記 表
〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

53社

主要な連結子会社の名称
ジャパン石油開発㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カス
ピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックス
マセラアラフラ海石油㈱当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は５社、連結の範囲から除いた会社は６社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に連結の範囲に含めた会社
インペックス南マカッサル石油㈱、インペックス西コンゴ石油㈱、INPEX Nganzi DRC S.P.R.L.、
INPEX Gulf of Mexico Co., Ltd.
(ロ)当連結会計年度に重要性が増したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
インペックス北ペルー石油㈱(ハ)当連結会計年度に合併により連結の範囲から除いた会社
インペックスサービス㈱(ニ)当連結会計年度に株式譲渡により連結の範囲から除いた会社
インペックスジャワ㈱、インペックススマトラ㈱(ホ)当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
Teikoku Oil de Venezuela, C.A.、Teikoku Oil de Sanvi-Guere, C.A.、帝石ナイルNQR㈱（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用非連結子会社はありません。
― 45 ―

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持分法を適用した関連会社の数

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5/29

12社

主要な会社等の名称
MI Berau B.V.、アンゴラ石油㈱、オハネットオイルアンドガス㈱、インペックス北カンポス沖石油㈱当連結会計年度から新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社は１社、持分法適用の関連会社から除いた会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社
日本カラボボ石油㈱(ロ)当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社から除いた会社
ボンタン・エルエヌジー・トレイン・エイチ投資㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト、タングープロジェクトマ
ネジメント㈱持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、｢持分法に関する会計基準｣（企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分）

及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い｣（実務対応報告第24号

平成20年3月10日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等
39社は決算日が12月31日であり、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱等８社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。

― 46 ―

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6/29

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
海外のたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
国内のたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２年〜60年

坑井

３年

機械装置及び運搬具

２年〜22年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
― 47 ―

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7/29（3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(ホ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
(ヘ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法（自己都合要支給額）によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(ト)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(イ)連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(ロ)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
― 48 ―

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8/29

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利

ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(ハ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
(ニ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ホ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更〕（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、｢資産除去債務に関する会計基準｣（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これに伴い、従来、今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づき計上していた廃鉱費用引当金は全額取崩しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は141百万円減少し、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,046百万円減少しております。
〔表示方法の変更〕（連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書）
会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書における｢評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示する方法に変更しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「探鉱投資引当金繰入額」は、金額的重要性により、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しました。なお、当連結会計年度
における「探鉱投資引当金繰入額」の金額は499百万円であります。
― 49 ―

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9/29

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「持分変動利益」は、金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。
会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結損益計算書において「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示する方法に変更しております。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）

百万円

百万円

建物及び構築物

2,140（2,140）坑井

4,774（4,774）

機械装置及び運搬具

9,048（9,048）

660

（660）

土地
その他（有形固定資産）
投資有価証券その他（投資その他の資産）計（担保付債務）

0

（ 0）

8,236

（−）

238

（−）

25,099（16,623）

百万円

百万円

短期借入金

2,130

（2,114）

未払金

3,992

（3,691）

長期借入金

4,022

（3,955）その他（固定負債）計
上記のうち（16（−）

10,162（9,760））内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

また、上記以外にBTCパイプラインプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券

4,928百万円― 50 ―

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10/29

２．減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、530,777百万円であります。
３．保証債務下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
Tangguh Trustee※

15,536

Fujian Tranche※

5,507

サハリン石油ガス開発㈱4,051

インペックス北カンポス沖石油㈱2,613

酒田天然瓦斯㈱106

従業員（住宅資金借入）

254

計

28,069※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入― 51 ―

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11/29〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位: 株）

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

発行済株式数
普通株式

2,358,409

1,297,400−

3,655,809

1

−

−

1

2,358,410

1,297,400−

3,655,810

普通株式

4,916

−

−

4,916

合計

4,916

−

−

4,916

甲種類株式
合計
自己株式

(注)

普通株式の増加1,297,400株は、公募増資による増加1,216,000株及び第三者割当増資による増加
81,400株であります。

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

一株当たり
配 当 額
（円）

配当金の総額
（百万円）

基 準

日

効力発生日

平成22年６月23日 普通株式
定時株主総会
甲種類株式

7,060

3,000 平成22年３月31日 平成22年６月24日

03,000 平成22年３月31日 平成22年６月24日

平成22年11月４日 普通株式
取締役会
甲種類株式

10,9523,000 平成22年９月30日 平成22年12月１日

03,000 平成22年９月30日 平成22年12月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成23年６月28日 普通株式
定時株主総会
甲種類株式

一株当たり配当金の総額
配 当 額
（百万円）
（円）

基 準

日

効力発生日

利益剰余金

10,9523,000 平成23年３月31日 平成23年６月29日

利益剰余金

0

3,000 平成23年３月31日 平成23年６月29日― 52 ―

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12/29〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及びパイプライン・LNG受入基地等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、営業管理細則及び与信管理細則に従い取引先の状況を適時に把握し、リスク軽減を図っております。保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。
借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、金利スワップ取引の特例処理を含めた固定金利の借入も行っております。外貨建資産・負債にかかる為替変動リスクに対しては、
外貨建資産・負債のバランスを取るとともに、社内方針に基づき必要に応じて先物為替予約を利用したヘッ
ジ取引を行っております。デリバティブ取引に関しては、社内規程に従って行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）短期借入金（2）長期借入金
負債計
デリバティブ取引

時価

差額

112,395
95,391

112,395
95,391−−

1,111,005
1,318,792
4,441
268,706
273,147−

1,111,005
1,318,792
4,483
270,572
275,056
−

−
−
42
1,865
1,908
−

（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
― 53 ―

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負2011/05/26 9:49:00印刷

13/29

債

(1) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては、(2)長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記負債(2)参照)。
（注２） 非上場株式 (連結貸借対照表計上額27,819百万円)、優先出資証券（連結貸借対照表計上額5,000百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額38,881百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりま
せん。なお、非上場株式及び関係会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
1.

１株当たり純資産額

546,958円90銭

2.

１株当たり当期純利益

40,832円40銭― 54 ―

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貸

借

対

照

14/29

表
単位：百万円（百万円未満切捨表示）

科
流

固

当

目

期

科

（平成23年３月31日現在）

資 産 の 部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
仕 掛 品 及 び 半 成 工 事
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

189,790
20,017
24,91393,393
2,787
158
2,317
15
672
26,244
16,9083,660△1,300

定 資 産
有形固定 資 産
建構
築坑
機 械 及 び 装車
両
運搬
工 具 器 具 備
土
リ
ー
ス
資
建
設
仮
勘

物
物
井
置
具
品
地
産
定

1,757,877
206,657
10,261
101,892
5,210
28,83729
774
16,330118
43,201

無形固定 資 産のれ
鉱業
ソ フ ト ウ
そ
の

ん
権
ア
他

108,688
104,294
0
2,490
1,903

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
従業員に対する長期貸付金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
長期
預金
生 産 物 回 収 勘 定
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
生産物回収勘定引当金
探 鉱 投 資 引 当 金
資産
合
計1,442,531
877,531481,96400
1030
69,0558
55,000122,230
23,945△122△464△186,660
1,947,667

エ

流

固

目

負 債 の 部動 負 債
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
前
受
金
預
り
金
役 員 賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
海外投資等損失準備金
探 鉱 準 備 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 55 ―

当期（平成23年３月31日現在）

58,078
3,369
3,830
43
26,051
2,433
19,903
139
936
414
110
829
16
69,92552,882
71
3,357
6,469
3,764
2,321
1,057
128,003
1,817,689
290,809
1,023,802
1,023,802
508,325
508,325
28,054
7,308
472,962△5,2481,973
1,973
1,819,663
1,947,667

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損

益

計

算

15/29

書
単位：百万円（百万円未満切捨表示）

当
科
売
売

上
上

原

売
探

目

）

高

376,689価

146,539

上鉱（期

自 平成22年４月 １ 日
至 平成23年３月31日

総

利

益

230,149費

727

販売費及び一般管理費

38,776

営
営

利

益

利

息

1,808

息

1,873

金

69,665

他

3,588

息

717

却

2,618

額

19,783

関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額

3,006

関

損

3,652

損

19,895

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

2,903

そ

7,810

業

業
外

収

益

受

取

有

価

受

証
取

業

外

当

費

式
鉱

利

交
投

係

資

会

付
引

社

為

費
当

株

償

金

繰

式

替

売

入

却

差

の

経

他

常
引

前

利
当

期

純

利

207,194

益

207,194
88,837

法

△912

人

税
期

等
純

調

整
利

60,387益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当76,935

用
払

株

税

利

の

支

探

券
配

そ
営

190,645

額益― 56 ―

87,924
119,26904̲0219201102306.docx
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16/29

株主資本等変動計算書
平成22年４月 １ 日（至自 平成23年３月31日
）
株
資 本
剰余金
資本金

前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行

主単位：百万円（百万円未満切捨表示）

資

評価・
換 算
差額等

本

純資産
そ の 他 合 計
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
利 益 自己株式 合
計 評
価
資 本
剰余金
差 額 金
準備金 海外投資等 探 鉱 繰越利益
損失準備金 準備金 剰 余 金 合 計

30,000762,992

260,809260,809

海外投資等損失
準 備 金 の 積 立

利

益

−

剰

7,741

28,054

余399,328

金

407,069△5,248 1,194,813

13,210 1,208,024

521,619

521,619△28,054−−

探鉱準備金の積立

7,308△7,308−−

探鉱準備金の取崩△7,741

7,741

−

−

剰 余 金 の 配 当△18,013 △18,013△18,013△18,013

当 期 純 利 益

119,269

119,269

119,269

119,269

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△11,236 △11,236

当期変動額合計

260,809260,809

28,054△432

73,634

101,255

当

290,809 1,023,802

28,054

7,308

472,962

508,325

期

末

残

高

― 57 ―−

622,875 △11,236△5,248 1,817,689

611,638

1,973 1,819,663

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個

別

注

記

17/29

表

〔重要な会計方針に係る事項〕
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法

仕掛品及び半成工事

個別法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２〜50年

構築物

５〜60年

坑井

３年

機械及び装置２〜22年

無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 58 ―

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18/29

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

生産物回収勘定引当金

生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。

探鉱投資引当金

資源探鉱投資法人等の株式等に対する損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は発生時に一括費用処理することとしております。

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利

ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

ヘッジ有効性の評価

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法について
株式交付費
消費税等の会計処理について

支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

生産物回収勘定の会計処理について 生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産
開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。

― 59 ―

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19/29

６．重要な会計方針の変更｢資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当事業年度より、｢資産除去債務に関する会計基準｣（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び｢資産除去債務に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これに伴い、従来、今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づき計上していた廃鉱費用引当金は全額取崩しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益は54百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,209百万円減少しております。
〔表示方法の変更〕
１．前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期預金」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。
２．前事業年度において、投資その他の資産に区分掲記しておりました「投資不動産」は金額的重要性により、
当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しました。なお、当事業年度における「投資不動産」は12,949百万円であります。
３．前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社事業損失引当金繰
入額」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。

― 60 ―

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20/29〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）

百万円

百万円

建物

1,184

（1,184）

構築物

936

（936）

坑井

4,774

（4,774）

機械及び装置

9,053（9,053）

投資有価証券

8,236（−）

その他（投資その他の資産）計（担保付債務）
未払金
長期借入金（１年内返済予定含む）
その他（固定負債）計
上記のうち（238（−）

24,424（15,948）

百万円

百万円

301

（−）

6,153

（6,069）

16

（−）

6,471

（6,069））内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記投資有価証券のうち7,280百万円は、子会社の揮発油税及び地方道路税の納期延長のための担保として提供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

180,298百万円― 61 ―

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21/29

３．保証債務下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
インペックス北カスピ海石油㈱57,299Tangguh Trustee※

15,536

Fujian Tranche※

5,507

サハリン石油ガス開発㈱4,051

インペックス北カンポス沖石油㈱2,613

インペックストレーディング㈱2,079

帝石トッピング・プラント㈱780

酒田天然瓦斯㈱

106

埼玉ガス㈱

29

従業員（住宅資金借入）

254

計88,258※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入
４．関係会社に対する金銭債権・債務
百万円
短期金銭債権32,800

長期金銭債権69,055

短期金銭債務5,109

長期金銭債務

24〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高

百万円

売上高

54,695

仕入高1,439

その他の営業取引

12,797

営業取引以外の取引高

59,378― 62 ―

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2011/05/26 9:49:00印刷〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株数
普通株式

4,916株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産探鉱投資引当金

70,962百万円

投資有価証券評価損

6,090百万円

土地評価損

4,854百万円

退職給付引当金

2,351百万円

関係会社事業損失引当金

1,363百万円

資産除去債務

1,141百万円

未払賞与

770百万円

生産物回収勘定引当金

168百万円

その他

6,018百万円

繰延税金資産小計

93,721百万円

評価性引当額△88,556百万円

繰延税金資産合計

5,164百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金134百万円

海外投資等損失準備金

6,541百万円

パーチェス法適用に伴う時価評価差額等

1,572百万円

探鉱準備金

341百万円

その他

70百万円

繰延税金負債合計

8,661百万円

繰延税金負債の純額

3,496百万円― 63 ―

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23/29〔関連当事者との取引に関する注記〕
種類

会社等の名称
インペックストレーディング㈱インペックス
西豪州ブラウズ石油㈱子会社
インペックス
北カスピ海石油㈱

議決権の所有(被所有)割合
所有割合(直接) 100.0％
被所有割合 −％

関連当事者
との関係
役員の兼任､
出資

所有割合
(直接)
99.7％
(間接)
0.3％
被所有割合 −％
所有割合
(直接)
45.0％
被所有割合 −％

役員の兼任､出資

役員の兼任､
出資

取引の内容
原油売上
(注１)
金銭の貸付
(米ドル貨建)
(注２)
増資の引受
(注３)

金銭の貸付
(注４)
金銭の貸付
(米ドル貨建)
(注５)
債務保証
(注６)

取引金額
（百万円）
52,926
22,539(百万米ドル)273
28,000

科目
売

掛

金

残高
（百万円）
3,611

―

−

―

−

10,709

長期貸付金30,158−

長期貸付金

23,140(百万米ドル)
278−

57,299(百万米ドル)689―(注１) 原油販売契約書に基づいて、インペックストレーディング㈱に市場価格を勘案した適正な価格で原油を販売しております。
(注２) 金銭の貸付（米ドル貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
また、当該貸付金は平成23年３月７日に完済済みのため、当期末には貸付残高はありません。なお、担保は受け入れておりません。
(注３) 当社がインペックス西豪州ブラウズ石油㈱の行った株主割当増資を１株50,000円で引き受けたものであります。
(注４) 金銭の貸付（円貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約
期限及び返済期限は平成36年12月17日であります。なお、担保は受け入れておりません。
(注５) 金銭の貸付（米ドル貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
契約期限及び返済期限は平成31年12月17日であります。なお、担保は受け入れておりません。
(注６) 債務保証は開発事業資金として金融機関からの融資に対して保証したものであり、取引金額は期末現在の保証残高であります。

― 64 ―

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2011/05/26 9:49:00印刷〔１株当たり情報に関する注記〕
１. １株当たり純資産額498,415円80銭

２. １株当たり当期純利益

37,840円47銭― 65 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月11日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員遠 藤 健 二 ㊞
古 杉 裕 亮 ㊞
髙 橋

聡 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 66 ―

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会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月11日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員遠 藤 健 二 ㊞
古 杉 裕 亮 ㊞
髙 橋

聡 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の平成22年
４月１日から平成23年３月31日までの第５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類
及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 67 ―

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監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第５期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から ｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則
第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
― 68 ―

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二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月18日

国際石油開発帝石株式会社
常

勤

監 査

役

林

監査役会
滋 ㊞

常勤監査役(社外監査役)

戸 恒

東 人 ㊞

常勤監査役(社外監査役)

角 谷

講 治 ㊞

監査役(社外監査役)

佐

藤

弘 ㊞

監査役(社外監査役)

舩

井

勝 ㊞

以

― 69 ―

上04̲0219201102306.docx
国際石油開発帝石㈱様 招集〈メ2011/05/26 9:49:00印刷

モ 欄〉― 70 ―

29/29

第５回定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」
電話 （03）3582-0111
至赤坂見附

南北線 六本木一丁目駅
改札口
赤坂ツインタワー
六本木通り

高速３号線
アーク森ビル

アーク
タワーズ

泉ガーデン
タワー

スペイン
大使館

泉ガーデン
ギャラリー

サントリー
ホール

ANAホテル東京

榎坂
ビル

陽泉寺
霊南坂
ホーマット
35 教会
プレジデント KOWA
ビル

別館

ホテルオークラ東京
工事中（旧虎ノ門パストラル）

神谷町MTビル

宴会
入口

正面
玄関

日本自転車会館

特許庁

共同通信会館

国立
印刷局
虎ノ門ツイン
ビルディング

JTビル

虎の門病院

虎の門
２丁目タワー
金刀比羅宮

37森ビル
36森ビル

り

虎ノ門三丁目

桜田通

神谷町
虎ノ門
40MTビル

霞ヶ関ビル

り
通
堀
外

住友
新虎ノ門ビルアメリカ大使館

本館

宴会入口
城山トラスト
タワー

大倉集古館

別館玄関

スウェーデン大使館

テレビ東京

溜池

銀座線･南北線 溜池山王駅
出口 13

赤坂インターシティ
SAION
さくら坂

日比谷線神谷町駅
出口 4b

銀座線虎ノ門駅
出口 3

徒歩経路●地下鉄の最寄り下車駅（いずれも徒歩10分以内）
日比谷線
銀 座 線
南 北 線
南 北 線
銀 座 線

神 谷 町 駅 ４ｂ出口Ⓐの別館宴会入口をご利用下さい｡

六本木一丁目駅 改札口出口
虎 ノ 門 駅 ３番出口Ⓑの別館玄関をご利用下さい。
Ⓒの本館宴会入口をご利用下さい｡｝溜 池 山 王 駅 13番出口 Ⓑの別館玄関をご利用下さい。

※日比谷線 神谷町駅から徒歩でご来場いただくのが便利です。

虎ノ門

至桜田門