（金融広報中央委員会仮訳）

OECD/INFE
金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則
2012 年 6 月

金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則は、OECD 金融教育に関する国際ネットワーク（OECD/INFE、全ての G20 メンバーを含む 97 か国と、関連する国際機関の代表で構成される）によって作成された。このハイレベル原則は、国際的な調査と度重なる徹底的な見直しプロセスに基づくものである。このハイレベル原則の最終稿は、2012 年 4 月
中に OECD/INFE と金融教育分野に責任を持つ OECD の委員会（すなわち金融資本市場委員会および保険・私的年金委員会）とによって承認された。メキシコを議長国とする G20の 2 月の会議における提唱と、4 月の G20 財務大臣・中央銀行総裁会議における指示により、本ハイレベル原則は、ロスカボス・サミットにおける検討のため、現在 G20 首脳に提出されている（編注）。
（編注）ロスカボス・サミットにおいて発表された声明文では、「金融教育に関し、我々は、金融教育のための国家戦略のための OECD/金融教育に関する国際ネットワーク（INFE）ハイレベル原則を承認し、OECD/INFE 及び世界銀行に対し、GPFI と協力して、金融教育を推進するための更なるツールを提供し、次回のサミットに進捗報告を提出するよう求める」とされている。

1

はじめにメキシコを議長国とする G20 は、金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則の作成を強く支持した。その支持は G20 財務大臣・中央銀行総裁により 2012 年 2 月の会議で確認され、その会議において G20 財務大臣・中央銀行総裁は、OECD および金融教育に関する国際ネットワーク（INFE）1が金融教育について行ってきた作業、および金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則をロスカボス・サミットまでに作成することが、重要かつ適切であるとの認識を示した。その後、4 月半ばの会議において G20 財務大臣・中央銀行総裁は、金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則がロスカボス・サミットで首脳の検討に付するために提出されることを期待している旨に言及した。
このハイレベル原則の作成2は、主に OECD/INFE によって作成された成果に立脚している。OECD/INFE は、2010 年 6 月に、金融教育のための国家戦略に関する新しいサブグループ3を通じて、この問題に関する作業を開始した。この作業は、INFE メンバー各国の既存の取り組みに関する 2010 年 7 月から 2012 年 3 月にかけての包括的な情報収集作業から始められた。この作業は、最初の比較分析報告4およびこのハイレベル原則の基礎となった。
このハイレベル原則は、専門的な INFE サブグループおよび INFE 内部の度重なる徹底的な議論と見直しのプロセスに基づいて作成され、OECD の法務部門ならびに金融教育分野に責任を持つ OECD の委員会（すなわち金融資本市場委員会および保険・私的年金委員会）もこれに関与した。2011 年 5 月から 2012 年 4 月にかけて、このハイレベル原則の第 1 稿から第 5 稿が議論に付され、何度も微修正が加えられた。2012 年 4 月中に、このハイレベル原則の第 5 稿（最終稿）が OECD/INFE と OECD 金融資本市場委員会および OECD 保険・私的年金委員会によって正式に承認された。
金融危機後、金融リテラシー5は大多数の国で個人の重要な生活技術として、より強く認

1OECD 金融教育に関する国際ネットワーク（INFE）は、2008 年に OECD によって創設され発展してきた、公的機関の専門家のネットワークである。OECD/INFE は、現在 97 か国（G20メンバーは全て）の 220 の公的機関の代表者からなる。関連する国際機関もこの作業に参加している。
2 このプロジェクトは、金融教育とリテラシーに関するロシア・世界銀行・OECD 信託基金の支援を受けた。
3
南アフリカとポルトガルが議長を務め、アルメニア、カナダ、コロンビア、チェコ共和国、フランス、インド、ジャマイカ、イタリア、メキシコ、トルコおよび英国の代表が構成メンバー。
4
Grifoni and Messy(2012)を参照。
5
金融リテラシーは、「金融に関する健全な意思決定を行い、究極的には金融面での個人の幸福を達成するために必要な、金融に関する意識、知識、技術、態度および行動の総体」と定義される。Atkinson and Messy(2012)参照。

2

識されるようになった6。このような政策関心の高まりの背景には、消費者への広範な（金融）リスクの移転、金融の複雑化や急速な進展、金融取引に積極的な消費者ないし投資家の増加、効果的な消費者保護のためには規制だけでは限界があるとの事実がある。加えて、金融危機により引き起こされた様々な事態は、金融リテラシーの低さが社会全体、金融市場および家計にもたらす潜在的なコストと負の拡散効果を顕らかにした。
金融教育はこのようにして市場行動およびプルーデンス規制を補完する重要な役割を担うようになり、個人の金融行動を改善することは多くの国で長期的な政策の優先課題となった。こうした流れは、政府、規制機関、およびその他の様々な民間の関係者による広範な金融教育の取り組みの発展に繋がってきた。そして、そうした取り組みは、時には金融に関する消費者保護の施策と組み合わせて行われてきた。
金融教育への関心が高まり、より多くの資源が投入されるにつれ、これらのプログラムの効率性と妥当性を確保することの重要性とその長期的な影響も増してきた。この点から、国のレベルでよく調整された戦略を立てることが、資源と労力の重複を避けつつ効率性7を実現するための最善の手段の一つだと広くみなされるに至った。しかし、そのような国レベルの努力は、利害関係者の長期的関与が限られていることや利害関係者間の協力が難しいこと、利害や目的の対立、資金面等の資源制約、その他の実務的な諸問題のために容易でないことが多い。
このハイレベル原則は、このような問題に対処し、関心を持つ利害関係者、特に政府および公的機関に、金融教育に関する効率的な国家戦略を作成する上での、拘束力のない国際的な手引きと政策上の選択肢を提供しようとするものである。したがって、それは、金融教育と金融に対する意識の向上に関する重要な国際的手引きの一つとなるものである。
また、このハイレベル原則は、INFE と OECD 理事会によって既に作成され承認された、このような問題に関する下記の一連の勧告全般に関する枠組みとして、これらの勧告とともに読まれるべきものである。
・OECD（2005）金融教育と意識向上の原則と良い慣行（Good Practices）に関する理事会勧告、・OECD（2008a）私的年金に関する金融教育のための良い慣行に関する理事会勧告、・OECD（2008b）保険の問題に関するリスク認識の向上と教育のための良い慣行に関する理事会勧告、・OECD（2009）クレジットに関する金融教育と意識向上のための良い慣行についての理事会勧告、
67

OECD/INFE(2009)を参照。
Grifoni and Messy(2012)を参照。

3

・OECD/INFE（2011c）金融教育プログラムの評価に関するハイレベル原則と評価に関する手引き、および・OECD（2012、近刊）学校における金融教育のためのガイドライン
このハイレベル原則は、OECD/INFE が特定の属性を持つ人々（女性、および銀行サービスへのアクセスが不十分な人々を含む）のために行った作業、ならびに、金融リテラシーの測定、貯蓄と投資を支援し奨励するための金融教育の役割に関する作業も考慮に入れている。
このハイレベル原則は、金融教育のための国家戦略を作成するための万能のモデルはないとの認識に立っている。そこで、金融教育に関する効率的な国家戦略に含まれることが望ましい主な要素について、各国の事情や経緯を考慮しつつ適用されるべき一般的な手引きを提供することを目指している。
この点に関連して、金融教育のための国家戦略を供給サイドにおける金融商品・サービスへのアクセス改善と需要サイドにおける金融リテラシー・意識の向上を通じて金融包摂（financial inclusion）を高めることを目指す、より広範な枠組みの一部として作成しようとする国々もあるかもしれない。金融教育のための国家戦略はまた、金融に関する消費者保護の枠組みやこれに関連する規制・プルーデンスの枠組みの強化を目的とする施策を補完するものとしても認識されるべきである。
このハイレベル原則は、それが可能であり適切である場合には、政策立案者および関心のある利害関係者に対して、明確かつ柔軟な手引きを提供するために、政策を実施する上での様々な選択肢を示唆したり、より詳細な解説を加えたりしている。そうした部分は本文書において斜字体で表示されている。

4

OECD/INFE
金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則

Ⅰ−定義、範囲および目的
金融教育のための国家戦略（以下、「国家戦略」という）は、次のように定義される：「その国に合わせて設計された枠組みまたはプログラムによって構成される、国家レベルで調整された金融教育へのアプローチであり、その中で、・金融教育8の重要性を − 立法を通じる場合を含めて − 認識し、当該国における金融教育の意味や範囲を国民のニーズや課題と関連させて定義し（Ⅰ節およびⅡ節）、・国内でのリーダーまたは調整に当たる団体ないし委員会を特定するとともに様々な利害関係者の協力に言及し（Ⅲ節）、・特定の、予め定めた目的を期間内に達成するための行程表（roadmap）を策定し（Ⅳ節）、・国家戦略の効率的かつ適切な実現のための個々のプログラムに適用される手引きを提供する（Ⅴ節）。」
国家戦略の作成に、万能のモデルやプロセスはない。国家戦略の作成のプロセスとその枠組みのデザインは、各国固有の課題に照らし、また、各国の短期的および長期的な政策目的に合うよう設計されるべきである。
国家戦略は、規制下に置かれた一定の金融サービスへのアクセスまたは適切な金融包摂982005 年に OECD により、 金融の消費者ないし投資家が、金融に関する自らの厚生を高めるために、金融商品、概念およびリスクに関する理解を深め、情報、教育ないし客観的な助言を通じて（金融に関する）リスクと取引・収益機会を認識し、情報に基づく意思決定を行い、どこに支援を求めるべきかを知り、他の効果的な行動をとるための技術と自信を身につけるプロセス と定義されている。

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金融包摂は、現在様々に定義されている。金融包摂のための G20 グローバル・パートナーシ
ップ、および金融包摂における金融教育の役割に関する新しい INFE サブグループは、現在世界的に受け入れられる定義を作成中である。本文書においては、INFE サブグループで合意された次の作業用定義（working definition）によっておく。“経済社会的な包摂と同様に金融面の厚生を高めることを目指し、金融面の意識向上および教育を含む、特別に策定された（tailored）
既存の革新的なアプローチの実行を通じて、規制された金融商品およびサービスへの実効的5の向上、ないし金融に関する消費者保護の枠組みの改善を通じて消費者・投資家を金融面で支援するための、全体的な取り組みの一部を構成したり、これを補完する意味合いを持ったりすることもありうる。そしてまた、さらに広い意味では、健全で公正な金融市場の発展を促し、金融の安定を支える取り組みの一部となることも考えられる。
より広い分野の戦略の一部をなすもの、あるいは補完をするものであるか否かにかかわらず、国家戦略の作成に当たっては、G20 および OECD/INFE によって推進されている金融消費者の支援に関する三本柱のアプローチを意識しつつ、金融包摂および金融消費者保護に関する国家戦略または取り組みとの整合性を確保しなければならない。

国家戦略の作成および実行のプロセスは、各国の置かれた環境に応じて異なるものとなるであろう。したがって、（上述の国家戦略の定義に対応する）以下の 4 節の並び方は、必ずしもしかるべき順序性を示すものではない。これらはむしろ、各国の状況に応じて、異なるタイミング、あるいはまた同時に作成・実行されうる国家戦略の主な構成要素を示している。
金融リテラシーの各構成要素の目標の範囲は、消費者および投資家の金融に関する認識、自信、知識、理解の向上から、金融に関するより賢い意思決定にまで及びうる。国民の中の特定の潜在的に脆弱な人々に手を差しのべることや、特定の政策上の優先事項（Ⅳ節も参照）に対処することなど、より特別な優先目標を含む場合もある。
国家戦略の準備・作成とその実行とでは、関与する主体および時間的な枠組みが異なり得る。
様々な経験が重ねられることを考慮し、OECD/INFE は、国家戦略の作成を通じて各国が得る教訓や良い慣行を共有できるような場を提供すべきである。

Ⅱ−国家戦略の準備：評価（ASSESSMENT）・洗い出し（MAPPING）および意見聴取（CONSULTATION）を通じてその範囲および目的を定義すること
理想的には、国家戦略の作成は、適切な評価、洗い出し、意見聴取およびコミュニケーションの手続ならびに予備調査という全体的な流れを含むべきである。そのような準備作
業は、政府、公的機関または規制機関、もしくは国の諮問機関ないし運営機関（national（affordable）かつ適時適切なアクセスを促進し、社会の全ての構成集団（segments）による、規制された金融商品およびサービスの使用を広めるプロセス”。

6

consultative/steering body）によって主導されることが望ましい。
推進の気運を失わないようにしつつ、生じ得る課題（政治的な意思の問題や資源制約など）を回避するため、この準備段階に続く適切なタイミングか、または準備段階と同時のタイミングにおいて、一般的な枠組みの設計（Ⅲ節およびⅣ節参照）およびその実行（Ⅴ節参照）を行うべきである。

国家レベルで金融リテラシーの問題に対する意識を高め、様々な利害関係者間の信頼関係を構築し、最善の調整方法を見出し、国家レベルでの妥当性を確保するために、国家戦略の作成プロセスは重要である。また、国家戦略を主導する機関（leading authority）を決め、その実施に備えて適切な調整の仕組みを確立する上でも、国家戦略の作成プロセスは重要である。
A−既存の取組みの洗い出し（mapping）と評価（evaluation）

準備段階では、特に次の事項について洗い出しおよび内容確認を行うべきである。
・官民の関係者によって進められている既存の金融教育の取り組み；・関連する調査および文献；ならびに・国際的な取り組み（OECD および INFE の文書、分析・比較調査、調査結果および諸勧告10など）洗い出し作業によって、適切かつ信頼できる連携先、すぐに使えてかつ模倣可能な実践手法および生じ得る非効率性ないし課題を特定すべきである。

B−国民のニーズと主な政策課題の評価（assessment）
金融リテラシーに関する国民のニーズと、国の政策に欠けている点の評価も行うべきである。そうした評価は、その国の金融リテラシー調査11の結果に基づいて行われることが望ましい。

評価に当たっては、消費者調査、市場調査、世論調査、消費者相談、金融市場に関する1011

Grifoni and Messy（2012）も参照。
例えば、国際機関により開発された測定手法として、OECD/INFE によるもの [OECD/INFE（2011a）、OECD/INFE（2011b）および Atkinson and Messy（2012）参照]、および世界銀行によるもの（2012a、近刊）がある。

7

調査、金融経済指標、その他の意見聴取手続きなど様々な情報源から情報を集めることもできる。
この評価を通じて、国家戦略の主要な対象（targets）、優先事項ならびに短期的および長期的な目標（objectives）などをより良く定義できるようにするとともに、変化測定のための指標を得るべきである。
C−意見聴取国家戦略に関する様々な利害関係者（および可能な場合は広く国民）の意見を聴取し調整するための仕組みも、この準備段階で特定し、利用し始めなければならない。

この仕組みには、意見聴取手続、ないし、利害関係者を含む専門委員会といった仕組み（a dedicated platform or council/board）の組成が含まれうる。こうした仕組みへの参加者の範囲や、どの程度公式なものとするかは、各国の状況によるであろう。
D−国民の意識向上とコミュニケーション
利害関係者および広く国民に対する、準備段階の作業結果に関する報告と適切なコミュニケーション、および国家戦略作成作業の開始と進行状況に関する公式発表は、積極的に行われるべきである。

適切なコミュニケーションは、金融教育およびこれに関連する国家戦略の重要性に関する主要な関係者と広く国民の意識をさらに高め、これらの人々からより多くの協力を得ることに役立つ可能性がある。

Ⅲ−国家戦略に関するガバナンスの仕組みおよび主要な利害関係者の役割
国家戦略の枠組みは、各国の置かれた環境に応じたものとすべきであり、かつ、柔軟性をもったものとすべきである。また、その枠組みは、国家戦略を主導する機関または統制の仕組み、ならびに利害関係者間の明確な役割と責任の分担を伴う、透明性の高い調整とガバナンスの仕組みに支えられたものとすべきである。
A

リーダーシップと統制の機構
国家戦略は、広く信任を得た中立的で主導的な機関または統制の仕組みによって、着手され、作成され、監視されていくことが望ましい。国家戦略は、最高の政策当局者が認識8し、推進すべきである。そうした主導的な公的機関または統制の仕組みは、専門的能力を有し、理想としては金融教育（または金融教育を含む消費者支援の問題）のみを専門に担当すべきであり、また、必要な資源をもち、可能な場合は、国家的に調整された持続的かつ効率的な国家戦略を作成し、適切に実行できるような強制力を持つべきである。

主導的な公的機関または統制の仕組みは、既存の公的当局または公的機関（政府、公的規制機関、または委員会）、新しく設立された専門機関、または責任を持つさまざまな公的機関を調整することを目的とする新しい仕組み/機構（structure）のいずれであってもよい。
そうした新しい機構には様々な形態12が考えられるほか、幅広い利害関係者の関与やそうした利害関係者による資金面の支援を受けることも考えられる。
B

様々な利害関係者間の調整と責任および役割
国家戦略の枠組みにおいては、金融教育に取り組む能力と関心を有することが知られている様々な利害関係者を、国家レベルで分野横断的に調整すべきである。そうした調整においては、主要な利害関係者の責任と役割を、それぞれの専門性、能力、関心、資源と整合的に設定すべきである。また、そうした調整は、環境の変化に対応でき、また、様々な金融教育プログラムをよりよく調整し不必要な重複を避けるために、利害関係者間で改めて交渉を行うことができるよう、十分に柔軟であるべきである。
１）公的機関国家戦略には、可能な限り、省庁（特に財務省および教育省）、中央銀行、金融規制機関および監督機関とともに、その他の中央政府機関および地方公共団体13など、全ての潜在的に関連する公的関係者が関与すべきである。
各国の置かれた環境にもよるが、公的機関は、少なくとも以下の事項に関与すべきである。
・他の利害関係者と協議しつつ、国家戦略の枠組みを準備し確立すること；・金融教育のための包括的な目標および国家的な優先事項を特定すること；ならびに、・適切で質の高い金融教育プログラムの提供を通じてこれらの目標を達成するため、効果的かつ柔軟な規制、指導、品質基準、行動指針14ないし免許制度を、設計ないし推進すること。
12

例えば、運営委員会（steering committee）、諮問委員会、プラットフォーム（platform）、理事会（board）または独立した公的機関。
13
預金保険制度団体など。
14
これらは、OECD およびその INFE によって作成された基準などの、国際的な基準に基づくべきである。

9

公的機関は、民間関係者が既に行っている効率的な取り組みに取って替わろうとしたり、これと同じことを行うべきでなく、むしろ、全ての関係者の活動を調整し、手助けし、促進するとともに、その活動の質を確保するよう努力すべきである。
２）民間部門および金融サービス提供者15
市場参加者、とくに金融機関については、その専門性と資源に鑑み、その社会的責任と良好なガバナンスの一環として、金融教育および関連する国家戦略の作成における役割を果たすべきである。
同時に、潜在的な利益相反を管理するために、金融教育における民間部門の役割は監視と指導を受けるべきである。全国協会または自主規制団体による関与は、官民のプログラムへの民間の支援と同様に、奨励されるべきである。民間部門による金融教育プログラムの作成および実行に関して、国内または国際的な品質基準、憲章ないし行動指針を作成すべきであり、これらを民間部門に遵守させることが積極的に支持されるべきである。より一般的には、民間部門が作成する金融教育プログラムに、特定の金融商品またはサービスの宣伝や勧誘を盛り込むべきではない。

民間部門および金融サービス提供者による活動は、国家戦略の枠組みの準備ないし作成への参画、金融教育の具体的な取り組み、教材や訓練プログラムの提供、官民パートナーシップへの参加、および官民の取り組みへの支援など、様々な形態をとり得る。
３）その他の市民社会および国際社会における関係者
上記以外の関連する非政府機関、労働組合、消費者協会、雇用主、メディア、その他の全国的な普及活動主体（公務員を含む）も、国家戦略の枠組みの作成ないしその実行に参画すべきである。
OECD および INFE を通じて行われるもの等の国際的な協力を、一層奨励し、効率的な国家戦略の作成を促進するために活用すべきである。

15

商業活動の枠組みの中で、金融サービス提供者、その仲介者および公認代理店は、客観的かつ適時の情報および助言を顧客に提供するとともに、職員（とくに金融商品の販売と顧客対応に従事する職員）の質を確保し彼らを適切に訓練する責任を負う。金融消費者保護についてのG20 ハイレベル原則（2011）、および、金融サービス提供者とその公認代理店の商業的活動を通じた消費者・顧客に対する役割と責任に関する更なる手引きのための OECD 勧告（2005）を参照。

10

Ⅳ−国家戦略の行程表：重要な優先事項、対象層、影響の評価および資源国家戦略の枠組みの一環として、全般的かつ分野横断的な構想、現実的で測定可能であり、かつ時間の制約を意識した目標、および関連する政策上の優先事項16と（可能な場合には）対象層を含む、行程表（roadmap）を作成すべきである。行程表ではまた、全体的な影響の評価を計画し、適切な資源を明示すべきである。
行程表は、十分に柔軟で、国家戦略を巡って絶えず変化し得る状況（政治環境を含む）を考慮したものとすべきである。また、内容の妥当性を保つため、調査および分析を通じて、定期的に見直さなければならない。
A−一般的に定義された目標と政策上の優先事項
国家戦略の枠組みでは、国家戦略のための全般的かつ分野横断的な構想を定義し、一般的で現実的、かつ測定可能な目標および優先事項を設定すべきである。それらは、準備段階で入手した情報や、国の置かれた環境に整合的なものとすべきである。
それらの目標および優先事項は、全体的な国家戦略と関連する政策的優先事項に関して、短期的および中間的な成果ならびに長期的に期待される成果についての行程表の設定と、量的および（可能な場合は）質的な目標17の設定を伴うことが望ましい。
行程表には、これらの目標および関連する政策上の優先事項に関するタイム・スケジュールを含めるべきである。

各国の置かれた環境にもよるが、政策上の優先事項には、より適切な金融サービス18へのアクセスとその利用の拡大、より適切な貯蓄と投資19、負債の削減とより責任ある態度でのクレジットの利用20、退職に備えた貯蓄の水準と質の向上および関連する年金問題21、リス

16

以下の小節（A〜D）では、国家戦略の行程表の特定の内容についてとくに手引きとなるよう、適切な場合には、より詳細な原則・ガイドラインおよび良い慣行に関する OECD の INFE 勧告、その他の適切な国際的な作業に言及している。こうした手引きを参照する際は、各国の置かれた環境を考慮すべきである。
17
政策的な優先事項によるが、金融アクセスの水準、債務、貯蓄（とくに退職に備えた貯蓄）、投資の質、詐欺件数、消費者の苦情相談件数およびその内容などが含まれる。
18
良い慣行およびより詳しい情報と手引きについては、とくに、金融包摂に関するグローバル・パートナーシップの最近の作業、および金融包摂における金融教育の役割に関する INFE サブグループの成果を参照。
19
OECD ワーキングペーパー「貯蓄および投資への金融教育の貢献」（2012、近刊）を参照。
20
クレジットに関する金融教育と意識向上のための良い慣行に関する OECD 理事会勧告（2009）を参照。
21
私的年金に関する金融教育のための良い慣行に関する OECD 理事会勧告（2008a）を参照。

11

クと保険22に対するより賢い判断が含まれ得る。
B−対象層（Target audiences）
国家戦略の枠組みと行程表では、個人の生涯のできるだけ早い段階から金融教育を行うこと、望ましくは学校カリキュラム23に金融教育を含めることを勧告すべきである。
国家戦略の枠組みにおいては、予備調査の結果に基づき、主要な対象層および国家戦略の優先事項、ならびに、必要に応じ、焦点を置くべき国民の中の特に脆弱な人々についても、明記すべきである。

原則として、国家戦略は全ての国民が金融リテラシーを身につけることを目標とすべきである。このことは、実際には、各国の置かれた環境と個別のニーズにより、特定の（脆弱な）人々に対する取り組みに特に注力し、あるいはまた、より多くの資源を投入することを意味する。こうした人々24としては、高齢者、若者、移民、低所得層、女性25、労働者、失業者に加え、異なる言語を使うコミュニティや少数民族などが考えられる。
C−全体の影響評価
国家戦略の枠組みと行程表において、国家戦略の実行状況を評価しその全般的な影響を測定するための方法を特定すべきである。
国家戦略の全体的な影響の評価は、できれば、国家戦略の策定時に計画され、定期的（例えば 3〜7 年）に実施される全国規模の金融リテラシー調査によって行うことが望ましい。

これらの調査は、OECD/INFE が開発した手法26など様々な方法を用いて実行することができる。これらの定期的な調査は、政策の影響と金融リテラシーの習熟度および必要性の変化を調べることを目的とする追加的な指標の開発や質的な調査を伴う者として行うことも考えられる。
D−資源

22

保険の問題に関するリスク認識の向上と教育のための良い慣行に関する OECD 理事会勧告（2008b）を参照。
23
学校における金融教育のための OECD/INFE ガイドライン（2012、近刊）を参照。
24
そのような脆弱な集団、とくに高齢者は、金融に関する消費者保護の枠組みによっても十分に保護されるべきである。
25「金融教育と意識向上を通じた女性の支援」に関するより詳細な情報については、Hung ほか（2012）および OECD（2012）「教育、雇用および起業における男女平等：MCM2012 への最終報告」2.6 章を参照。
26
OECD/INFE（2011a）、OECD/INFE（2011b）および世界銀行（2012a、近刊）を参照。

12

理想的には、国家戦略（戦略全体でなくても、少なくとも主要な利害関係者が関与する部分）の作成、実行および評価の各々に、資金その他の資源を割り当てるべきである。このことは、行程表においていくつかの特定のプロジェクトが定義されている場合には特に重要である。
様々な官民の資金の組み合わせとともに、特別に創設されたパートナーシップを通じた資金調達を検討すべきである。民間部門による資金面での貢献は、積極的に奨励されるべきである。

民間部門による資金面での貢献には、業界による資金負担、公的な、あるいは市民団体による金融教育プログラムへの資金その他の支援を通じた自発的な貢献、または、全国協会や自主規制団体を通じた貢献などがあり得る。

Ⅴ−国家戦略の実行：プログラムの実施方法および評価
理想的には、国家戦略の枠組みと行程表において、策定された金融教育プログラムの実践（delivery）、実行（implementation）および評価に関する指示が盛り込まれるべきである。
各国の置かれた環境により、国家戦略の枠組みの作成（Ⅱ節、Ⅲ節およびⅣ節）およびその実行は、様々な主体や資源を動員し、様々な時間軸の下で行われることが考えられる。
A−実践手法、人材育成およびツール27
国家戦略の枠組みには、優れた実践例および継続的な調査に基づく、最も効率的な実践手法とツールに関する提案が盛り込まれることが好ましい。
そうした提案には、次のものが含まれる。
・広く全国民および対象層の環境に合うように調整された、様々な適切な実践手法と普及経路（dissemination channels）の利用、・コミュニティに対する定期的な金融教育の推進、および個人の生涯を通じた金融教育の推進、・金融教育の推進者および指導者の適切な育成、および・適格な公的機関による規制、品質基準、および行動指針の策定と推進、ならびに金融
27

Box 1 を参照。

13

教育プログラムの提供者によるそれらの遵守。
B−プログラムの影響およびプロセスの評価
国家戦略全体に貢献する個々の金融教育プログラムの監視および影響評価も、積極的に奨励され、各プログラムの一部として盛り込まれるべきである。その際、既に確立されている実施可能な手法の利用28が推奨されるべきである。

28

OECD/INFE による方法[INFE（2010a）、INFE（2010b）、および OECD/INFE （2011c）を参照]、世界銀行による方法（2012b、近刊）など。

14

Box 1：実践手法、人材育成およびツールに関する更なる手引き

国家戦略に、金融教育プログラムの提供と実践のために以下の手引きを盛り込むことも考えられる。
・目的に合わせた普及ツールを設計し、作成し、評価するために、対象層の選好とニーズを把握すべきである。それには以下のことが含まれる。
− 国民への金融教育の必要性と、重要なリスクおよび金融の問題を周知する、公的な意識向上キャンペーン（幅広い層を対象とするもの、および対象層を絞り込んだもの）。そのようなキャンペーンは、国ないし地域のレベルで定期的に展開されるよう計画すべきである。
− 情報と助言をオンラインで提供する客観的で双方向型のウェブサイトを、公的な関係者が立ち上げ、維持することが望ましい。このウェブサイトには、様々なタイプの金融商品の比較を掲載することが考えられる。この情報源は広く周知されるべきであり、消費者にアクセスを奨励するための適切なインセンティブを設けることも考えられる。
− 刊行物、ワークショップや研修、相談窓口などを含む、状況に応じたその他の一連のツール。
・金融教育の実践の質とタイミングには特に注意すべきである。：− できるだけ分かりやすく、興味を惹くような金融教育を行うべきである。そのために、お金に関する意思決定に役立つ予算の立案などの双方向型のツールや助言も含めるべきである。
− 消費者の金融知識を向上させるより、むしろ金融行動に影響を与えることを目的とする革新的なツールを、開発し使用し評価するよう奨励すべきである。このためには、ソーシャル・マーケティングの手法や行動経済学および心理学の分野での調査の成果を活用することも考えられる。
− 金融教育は、個人ないしコミュニティに対し、その生涯の中の「教えるのに適した瞬間」（teachable moments）に行われることが望ましい。そうした時期とは、人々が長期的な計画を立てる時期、（金融面での）重要な意思決定（結婚、妊娠、就職、離婚、退職、失業など）をする必要がある時、もしくはそうした意思決定をしようとしている時、または、人々が学習効果を上げやすい環境（学校、生涯学習大学や職場など）にいる時である。

15

・金融教育の指導者の育成プログラム、ないし金融教育の潜在的な将来の普及の担い手（メディア、公務員、被雇用者など）を育成・教育するプログラムを、作成し注意深く監視していくよう、奨励すべきである。このことは、金融教育の取り組みがより大きな効果を上げ、より広く影響を与えることに繋がるだろう。
・金融教育に関する賞の創設、および、資金面で可能であれば、プログラムおよび指導者の免許制や資格制を検討することも考えられる。
・非営利団体、教育機関や、地方自治体が金融教育を直接行うことを支援するための資金提供を促進するようなインセンティブを設けることも考えられる。

16

参考文献および更なる手引き

OECD の諸勧告 www.financial-education.org で入手可能
OECD（2005）、金融教育と意識向上の原則と良い慣行に関する理事会勧告
OECD（2008a）、私的年金に関する金融教育のための良い慣行に関する理事会勧告
OECD（2008b）、保険の問題に関するリスク認識の向上と教育のための良い慣行に関する理事会勧告
OECD（2009）、クレジットに関する金融教育と意識向上のための良い慣行に関する理事会勧告
OECD/INFE の関連文献 www.financial-education.org で入手可能
OECD/INFE（2009）、金融教育と危機：政策ペーパーと手引き
INFE（2010a）、金融教育プログラムの評価への手引き
INFE（2010b）、金融教育プログラムの評価への詳細版手引き
OECD/INFE（2011a）、金融リテラシーの測定：金融リテラシーの国際比較調査実施のための質問項目と手引き
OECD/INFE（2011b）、補完的質問項目：OECD INFE 金融リテラシー調査の主要質問項
目を補完する追加的なオプション質問項目
OECD/INFE（2011c）、金融教育プログラムの評価のためのハイレベル原則
OECD/INFE（2012、近刊）学校における金融教育のためのガイドライン
OECD ワーキングペーパー www.oecd.org/daf/fin で入手可能
A. Atkinson および F-A. Messy（2012）、「金融リテラシーの測定：OECD INFE 試行調査の結果」金融、保険および私的年金に関する OECD ワーキングペーパー No.15、OECD Publishing
A. Grifoni および F-A. Messy（2012）、「金融教育のための国家戦略の現状：比較分析と関連する取り組み」金融、保険および私的年金に関する OECD ワーキングペーパー
No.16、 OECD Publishing
A. Hung、J.Yoong および E. Brown（2012）、「金融意識向上と教育を通じた女性の支援」
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金融、保険および私的年金に関する OECD ワーキングペーパー No.14、 OECDPublishing
OECD ワーキングペーパー（2012、近刊）「貯蓄および投資への金融教育の貢献」
その他の関連文献
OECD（2012）教育、雇用および起業における男女平等：MCM2012 への最終報告 2.6章（http://www.oecd.org/dataoecd/20/5/50423364.pdf で入手可能）
金融包摂に関する G20 専門家グループ（2010）、革新的な金融包摂：金融包摂に関する
G20 専門家グループの技術革新を通じたアクセスに関するサブグループからの、革新的な金融包摂に関する原則と報告（http://gpfi.org/knowledge-bank/publications/principles-and-report-innovative-fina
ncial-inclusion で入手可能）
G20（2011）、金融に関する消費者保護についてのハイレベル原則（www.financial-education.org で入手可能）
世界銀行（2012a、近刊）、金融能力調査
世界銀行（2012b、近刊）、金融教育プログラム評価のツール集

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