資料２
2020.3.18（案）
第2期「いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 年度から 2024 年度）

令 和 2 年 3 月
い

す

み

市

第２期いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略目次１

はじめに：第２期地域創生に取り組む背景 ······························ １２

人口に関する新たな考え方と取り組みの方針 ···························· ２（１）人口の動向について ················································ ２（２）就業の状況 ························································ ３（３）観光入込客数 ······················································ ４（４）通勤の状況 ························································ ５

３

第２期地域創生に取り組む基本的な方針 ································ ６４

いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第１期：2015 年度から 2019 年度）（第２期：2020 年度から 2024 年度）······························· ７

５

第２期での基本目標 ·················································· ７６基本目標と具体的な施策 ·············································· ８≪基本目標１≫経済の振興による稼ぐ地域づくり ···························· ８
具体的な施策と重要業績評価指標（KPI） ································· ８≪基本目標２≫未来への投資による持続する地域づくり ······················ 10
具体的な施策と重要業績評価指標（KPI） ································· 10≪基本目標３≫地域の魅力向上 ············································ 12
具体的な施策と重要業績評価指標（KPI） ································· 12≪基本目標４≫移住・定住と新たな関係人口の推進 ························· 14
具体的な施策と重要業績評価指標（KPI） ································· 14≪基本目標５≫人生 100 年時代の安心、幸せづくり ·························· 17
具体的な施策と重要業績評価指標（KPI） ································· 17

７推進体制 ···························································· 19

１

はじめに：第２期地域創生に取り組む背景1990 年代のバブル経済の崩壊以降、日本経済は低迷期に入り若い人の雇用が失われ、失われた 20 年と言われるようになりました。これに追い打ちをかけるように経済はグ
ローバル化し、日本経済の競争力は従来とは違ったものになりました。
このことから、ひと・もの・しごとが地方から都市へ集中したことにより、若い人が流出し、地方の低迷が続く中、国は地方創生のもと全市町村と連携して地方の活性化等を進めることにしました。いわゆる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を打ち出し、第１期（2015 年度から 2019 年度）で地方に財政支援を行って地方創生を進めてきました。
いすみ市も国に呼応して総合戦略を策定し、４つの基本目標、①雇用の創出 ②地
域所得の向上 ③人口減対策 ④地域の魅力の向上を掲げ取り組んできました。
主な内容としては、港の朝市の拡大、有機米づくりの推進による農業の活性化、生物多様性戦略の策定による環境にやさしい地域づくり、食のまちいすみづくり、移住・定住等による人口減対策、新規就農支援、創業支援、大学との連携による地域活性、
農水産物の全国販売、クラウドソーシングを活用した新たな仕事創出のための支援、
東京通勤者への支援、いすみブランド品の認定、地域交通の充実などに取り組みました。この結果、新たな地域づくりの土台が出来、各種に地域創生の芽が出てきました。
地域が元気になることでメディアにも多く取り上げられるようになり、全国に向け
ていすみ市の魅力発信へとつながり、いすみ市の評価も高まりました。
また、ロケ誘致も、官民連携の取り組みにより多くの映画やドラマで取り上げられ、いすみ市の魅力が更に全国へ知られるようになりました。
このように、第１期の５年間でたくさんの新しい芽が生まれ、この取り組みは全国的に評価されていますが、地方創生の主要な目的である人口面では依然として自然減が社会増を上回り、人口減少が続いています。これは、魅力ある仕事が乏しいため、若い人が他の地域へ転出していることの現れです。
第２期を迎えるにあたっていすみ市は、第１期の取り組みで成し得なかった課題や新たな課題の解決と、芽生えた可能性をさらに大きく育てるため、第２期の地域創生（2020 年度から 2024 年度）で引き続き取り組むことにしました。このことにより、地域の持つ各種の課題を解決し、持続する地域を目指し、市民が幸せで安心して暮らせるいすみ市を実現します。

1

２

人口に関する新たな考え方と取り組みの方針
国は、地方創生を進めるにあたって、ひと・しごとを都市から地方へ移転し、地方への人口移動を促し、地域活性を目指しましたが、依然として都市への人口集中は止
まらず、地方は人口減少が進んでいます。
いすみ市でも、移住・定住施策、子育て支援、創業支援、都市交流などに取り組み
一定の成果を得ていますが、社会増に至っていません。
このことから、市では第２期において地域経済の活性化に取り組み、いすみ市を愛する人を育て新たな相互協力をつくる関係人口の拡大を進めてまいります。このこと
で、都市と地方の交流が進み、共に支え、助け合うことによりここに新たな経済の循環が生まれ、持続する地域づくりを進めてまいります。
（１）人口の動向について
いすみ市の人口は、1995 年の調査以降、減少に転じています（図 1）。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」によると、今後もいすみ市の人口減少はさらに進み、2045 年には、約 23,000 人にまで減少すると推計されています。
年齢 3 区分別にみると、年少人口（0～14 歳）及び生産年齢人口（15～64 歳）は一貫して減少傾向である一方、老年人口（65 歳以上）は 2020 年頃まで増加傾向にありますが、将来的には減少傾向に転じると推計され、総人口の減少が一層進むと予想されます。
図1

いすみ市の総人口及び年齢 3 区分別人口の推移

45,00038,59440,00035,00030,00023,151

25,00020,19420,00015,00014,70912,151

3,691

9,387
1,613

10,000
5,000

総人口

0～14歳

15～64歳

2045年

2040年

2035年

2030年

2025年

2020年

2015年

2010年

2005年

2000年

1995年

1990年

1985年

1980年

0

65歳以上

（出所：国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」）2

（２）就業の状況
いすみ市の就業者の状況をみると、第３次産業就業者の割合が最も高く
66.6％を占め、次いで第 2 次産業が 24.8％、第１次産業は 8.6％となっています。全国や千葉県と比べると、第１次産業就業者の割合は高くなっています（図2）。また、特化係数 ※ をみると、農業が 2.1、漁業が 3.9 と高く、いすみ市は農業や漁業に特徴がある地域といえます（図 3）。
図2

産業三部門別就業者数の割合（いすみ市、千葉県、全国）

8.6%

いすみ市

24.8%

66.6%

2.9%
20.6%

千葉県

76.5%

4.0%
25.0%

全国
0%

10%

71.0%

20%

30%

40%

第1次産業

50%

60%

第2次産業

70%

80%

90%

100%

第3次産業
（出所：平成 27 年国勢調査）

図3

産業別特化係数

5
千葉県

4

いすみ市

3
2
1
0
農
業

林
業

漁
業

鉱
業
，
採
石
業
，
砂
利
採
取
業

建
設
業

製
造
業

電
気
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水
道
業

情
報
通
信
業

運
輸
業
，
郵
便
業

卸
売
業
，
小
売
業

金
融
業
，
保
険
業

不
動
産
業
，
物
品
賃
貸
業

学
術
研
究
，
専
門
・
技
術
サ
ー
ビ
ス
業

宿
泊
業
，
飲
食
サ
ー
ビ
ス
業

生
活
関
連
サ
ー
ビ
ス
業
，
娯
楽
業

教
育
，
学
習
支
援
業

医
療
，
福
祉

複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

サ
ー
ビ
ス
業

公
務

分
類
不
能
の
産
業

（出所：平成 27 年国勢調査）

3

※特化係数地域における産業 A の従事者比率
全国における産業 A の従事者比率…特化係数が 1 よりも大きい産業は、当該部門のウェイトが全国水準を上回っていることを意味する。

地域における産業 A の特化係数＝（３）観光入込客数
いすみ市の観光入込客数については、大原漁港

港の朝市の定着に加え 2015年度から取り組んでいる食によるまちづくりやロケ誘致など、いすみ市の魅力ある資源を活用したプロモーション事業等が奏功し、地域創生事業開始前の2014 年と 2019 年を比較すると約 14 万 5 千人の増加となっています。
今後は外房地域での東京 2020 オリンピックサーフィン競技開催を契機とした、インバウンド誘致事業や体験教育旅行受入事業など着地型観光を地域一体となって推進し、第２期の最終年である 2024 年には約 70 万人の観光客を見込んでいます（図 4）。
図4

観光入込客数

800,000
700,000
700,000
600,000
465,833

500,000
400,000
320,974
300,000

2024年

2023年

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

200,000（出所：令和元年観光入込調査（令和元年いすみ市推計））

4（４）通勤の状況
平成 27 年国勢調査によると、いすみ市の就業者数 17,071 人のうち、市内で働いている人が 9,669 人（56.6％）、市外に通勤している人が 7,241 人（42.5％）となっています。
市内就業者と夷隅郡市及び長生郡市に通勤する人を合わせると、14,295 人となり、83.7％の市民が、市内又は近隣市町村に通勤していることがわかります。
また、千葉市へ通勤している人は 965 人（5.7％）、東京都へ通勤している人も 412 人（2.4％）いることがわかります。（図 5）

図5

通勤の状況

区分

人数

割合

就業者数合計17,071100.0%

通勤先が市内

9,669

56.6%

通勤先が市外

7,241

42.5%

夷隅郡市

1,705

10.0%

茂原市

1,653

9.7%

長生郡

1,268

7.4%

千葉市

965

5.7%

県内その他

1,090

6.4%

東京都

412

2.4%

県外その他

82

0.5%

不詳

66

0.4%

161

0.9%

内
訳

不詳

（出所：平成 27 年国勢調査）

5

３

第２期地域創生に取り組む基本的な方針
依然として、ひと・もの・しごとの都市集中が進む中、いすみ市は人口減少、進む高齢化によって地場産業の農業、水産業、商工業などに多くの課題があります。
いすみ市が未来へ向けて地域を存続させていくためには、これらの課題解決が重要であります。私たちは今を生き、未来への責任があり、これを解決する責任があります。
今日、人生 100 年時代を迎え、これから医療、福祉、介護などに多くの予算が必要になります。加えて災害への備えも重要となることは必至です。
このような時代背景の中、未来への地域づくりを念頭に、2020 年から始まる第２期の地域創生においては、地域の抱える課題解決を第１期の行政主体の方法から民間や市民の知恵、力を積極的に活用する方法に転換することにしました。
情報技術や資金と経営のノウハウを持つ NTT 東日本、金融機関や関係団体とで、「（仮称）地域商社」を立ち上げ、民間の力により、地域に稼ぐ力をつけるためのエンジンを作ることにしました。このことで民間の力による事業の実施や、事業の承継、農水産物の全国販売戦略などを進めていきます。
また、地域の魅力を活用して、農業、水産業などの体験事業や農泊、民泊などによって関係人口の増加を進めます。
加えて、厳しさの増す市内商店街において、域学連携で実績のある武蔵野美術大
学と商店街のにぎわいとコミュニティの場づくりを進めます。
手始めとして、大原商店街で取り組み、この成果を夷隅地域、岬地域の商店街に広げていきます。
更に、地域が継続していくためには、高校の存続が重要との考えから、県立大原高等学校を国が進める地域留学の高校へ転換し、高校と地域が共に学び、育つ取り組みを進めていきます。このことで、いすみ市の地域が育ち、人も育ち、地域に新たな力が生まれることにより、若い人の定着が進み、都市との関係人口が拡大し、地域経済が活性化するよう第２期を全力で取り組んでまいります。

6

４

いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第１期：2015 年度から 2019 年度）（第２期：2020 年度から 2024 年度）

第１期では基本目標として、①地域経済循環を拡大しての雇用の創出②地域資源の価値を再認識しての地域所得の向上③都市通勤圏にある自然豊かな地域性を生かしての人口減対策④豊かな自然環境、子育て支援の充実を発信しての地域の魅力の向上の４つの目標のもと、地域創生を推進してきましたが多くの課題が積み残しとなっています。
いすみ市にとって道半ばである地域創生を第２期では、新たな時代の変化と未来を見据え、第１期の基本目標を踏まえつつ、次の４つの項目を取り入れることにしました。
①民間や市民の知恵と力、スピードを活用するため、「（仮称）地域商社」を立ち上げ、地域の抱える課題解決の仕組みづくり②人口減によって変わりつつある商店街に新たなにぎわい、コミュニティをつくることで、商店街の活性化と事業承継を促進③地域所得の向上を推進するため、地場産業の直販に加え、新たな加工品づくりを推進④県立大原高等学校は、持続する地域づくりの大切な要素と考え、地域と生きる教育を推進するため、地域留学の高校へと転換し、共に生きる力づくりの拠点とする
この４つの項目のほか、人生 100 年時代を見据え、医療、福祉、介護、健康、地域交通の充実、防災などにも取り組み、市民の安心、幸せな生活を実現します。
５

第２期での基本目標
いすみ市では、第１期で４つの目標に全力で取り組み、多くの成果が出ました。こ

の成果を更に大きく育てることや、時代の進む中、今やるべきことや、未来に向けた
課題の解決を進め、持続するいすみ市づくりを進めます。
このために、５つの基本目標を掲げ各種施策を具体的に実行することにしました。
《基本目標１》

経済の振興による稼ぐ地域づくり《基本目標２》

未来への投資による持続する地域づくり《基本目標３》

地域の魅力向上《基本目標４》

移住・定住と新たな関係人口の推進《基本目標５》

人生 100 年時代の安心、幸せづくり7

６

基本目標と具体的な施策《基本目標１》

経済の振興による稼ぐ地域づくり【基本的方向性】
進む人口減、高齢化社会の中で、地域経済の維持と生活の生業を確立し、若者が定着する地域づくりを進めます。
【重点施策】①

港の朝市の定着と拡大②

有機農業の推進（米・野菜づくり）③

ブランド品づくり④

企業の事業承継⑤

中小企業の活性化⑥

農業・漁業の生産基盤の整備と販売促進

数値目標
・農業所得（販売金額）：令和６年度

20 億円

・いすみブランド産品水揚金額：令和６年度

３億３千万円

基準値（令和元年度）

具体的な施策

<港の朝市の定着と拡大>
毎週開催される朝市を拠点とした交流人口 年間売上 １億円の拡大【水産商工課】<有機米産地への推進>
有機米農家数 25 件
消費者のニーズに即した安全、安心な農作物の提供による生産者の所得向上
有機米作付面積 23ha
【農林課】
<有機野菜づくりの推進>
有機野菜生産者数
有機野菜生産者数の拡大
15 人
【農林課】
<いすみブランドの認定拡充>
農水産物等の付加価値を高めた上でブラン ブランド化品目数
ド化を図り、生産者の所得向上と地産地消 20 件
による地場産業の育成【水産商工課】<ブランド品づくりのための支援>
商品開発支援事業補
ブランド品開発費用の一部補助の実施
助 １件【水産商工課】

8

重要業績評価指標（KPI）
年間売上
５億５千万円
（５か年分の累計）
有機米農家数 35 件
（５か年分の累計）
有機米作付面積 60ha
（５か年分の累計）
有機野菜生産者数
30 人（５か年分の累計）
ブランド化品目数
50 件(５か年分の累計)
商品開発支援事業補
助 10 件（５か年分の累計）

基準値（令和元年度）

具体的な施策<クラウドファンディングを活用した新規事業の創出、事業の拡大>
クラウドファンディングを利用して資金調 相談・実績件数０件
達を行う者への利用手数料について支援【水産商工課】<企業育成と雇用促進>
立地奨励金、雇用促進
地域経済の活性化と雇用の創出を図るた奨励金交付事業所数
め、一定要件の事業者に立地奨励金、雇用１事業所促進奨励金を交付【企画政策課】<中小企業への支援>
利子補給新規申請件
中小企業の設備投資に係る利子補給の実施 数 117 件【水産商工課】 （令和元年度）

9

重要業績評価指標（KPI）
ファンド組成 ５件（５か年分の累計）
立地奨励金、雇用促進
奨励金交付事業所数
５事業所(５か年分の累計)
利子補給新規申請件
数 120 件/年度

《基本目標２》

未来への投資による持続する地域づくり【基本的方向性】
進む人口減、高齢化社会の中で徐々に地域力が減少している中、地域経済の縮小傾向に歯止めをかけ、地域課題の解決や起業・投資を呼び込むため、「（仮称）地域商社」を設立し、地場産業、教育にＩＣＴを活用した新しい取り組みを始めます。
【重点施策】①

情報教育の推進（市内小中学校）②

学力向上と地域を学ぶ教育の推進③

地域課題を解決するため「（仮称）地域商社」を設立し、事業の再生、投資を呼び込む仕組みづくり④

地域資源を活かした観光づくりと大学との連携による地域づくり⑤

商店街におけるにぎわいとコミュニティ再生の取り組み⑥

農水産業における人材の確保・育成に向けた取り組み⑦

未来技術の活用による地域課題の解決に向けた多様な取り組み⑧

行政事務の情報化⑨

環境にやさしい地域づくり

数値目標
・新規農業従事者数：令和６年度累計 15 人
・新規漁業従事者数：令和６年度累計 10 人
基準値
（令和元年度）

具体的な施策
<情報教育の推進>
ＩＣＴ支援員の設置<情報教育の推進>
パソコンの整備【学校教育課】【学校教育課】

ＩＣＴ支援員０人

パソコン６人に１台<情報教育の推進>
２教室にアクセスポ
情報通信ネットワーク環境（ＬＡＮ）の整
イント１台
備【学校教育課】<情報教育の推進>
１教科(外国語科)
デジタル教科書の整備【学校教育課】<情報教育の推進>
学習ソフトの整備【学校教育課】<情報教育の推進>
オンライン教育の推進【学校教育課】

パソコン室のパソコ
ンにのみインストール
児童生徒 30％使用
10

重要業績評価指標（KPI）
ＩＣＴ支援員 ２人（令和５年度）
パソコン１人に１台（令和５年度）
１教室にアクセスポ
イント１台（令和２年度）５教科（令和５年度）
全パソコン・タブ
レットにインストール（令和５年度）
児童生徒 60％使用（令和６年度）基準値（令和元年度）

具体的な施策<(仮称)地域商社の設立>
地域課題解決のための(仮称)地域商社の設 ―立【水産商工課】<商店街の活性化>
・空き店舗・空き家と企業・起業家とのマッ ―チング業務の推進
・商店街のコミュニティ再生と魅力創出、 商店街での勉強会のエリアの価値向上の推進【水産商工課】 開催回数 ２回<新規農業従事者の確保>
農業経営を継承する後継者や新たに農業を
新規就農者数６人
始める新規就農者への支援の実施【農林課】<新規漁業従事者の確保>
漁業経営を継承する後継者や新たに漁業を
新規就漁者数 ２人始める新規就漁者への支援を実施【水産商工課】<未来の農業従事者の育成>
開催回数 30 回
小中学生を対象とした農業体験教室（教育ファーム）の開催【農林課】 参加生徒数 35 人
<未来の漁業従事者の育成>
漁業体験教室開催
小中学生を対象とした漁業体験教室の開催 ４回【水産商工課】
参加人数 23 人<行政事務の情報化>
煩雑な事務を情報化することで事務の効率
化を図る
【総務課】

―

11

重要業績評価指標（KPI）(仮称)地域商社設立（令和２年度）
マッチング成約件数
1 件/年度商店街での勉強会の開催回数２回/年度
新規就農者数 15 人
（５か年分の累計）

新規就漁者数 10 人
（５か年分の累計）
開催回数 35 回/年度
参加生徒 40 人/年度
漁業体験教室開催
４回/年度
参加人数 39 人/年度
検討委員会の設置（令和２年度）《基本目標３》

地域の魅力向上【基本的方向性】
３町が合併したことによりいすみ市の魅力は里海、里山と広がり多くの地域資源があります。特に食においては房総一の豊かさを持つ地域です。第１期総合戦略では食のまちづくりを進め、各種事業で育てた芽が出てきましたので、これを更に磨き、食を通して新たな交流、体験事業を進めるとともにロケ誘致に積極的に取り組み、いすみ市の魅力を高めていきます。
【重点施策】①

ロケ誘致による地域活性化の推進②「美食のまちいすみ」の推進③

ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムによる新たな魅力づくり④

体験型・交流型観光の推進⑤

子どもの教育と学びの場の充実

数値目標
・市内訪問者数：令和６年度

100 万人基準値（令和元年度）

重要業績評価指標（KPI）

観光入込客数 46.5 万人（令和元年）

観光入込客数 70 万人（令和６年）―

地域映画公開件数１件（令和６年度）

具体的な施策
<地域の魅力を発信しての観光プロモーション>
・旅行・交通事業者と連携したＰＲ
・広域連携の強化によるＰＲ
・マスメディアへの積極的な情報提供
・ロケ誘致による地域の魅力発信
・地域映画への製作支援【オリンピック・観光課】<いすみの食と自然を楽しむＯＮＳＥＮ・ガ
ストロノミーツーリズムの推進>
いすみの食・食文化、豊かな自然環境をウォーキングを通じて体験 【水産商工課】<学力の向上>たけのこ塾の開催【学校教育課】

開催回数

１回

参加者数 600 人（平成 30 年度）
受講満足度 98.7％(「とてもためになった」「ためになった」の合計)<農産物オーナー制度>
参加者数「いすみ米オーナー制度」の実施【農林課】 水田面積

12

開催回数

１回/年度

参加者数 3,000 人（５か年分の累計）
受講満足度 98.7％維
持(令和６年度)

99 人

参加者数 100 人/年度

0.1ha

水田面積 0.1ha/年度

基準値（令和元年度）

具体的な施策

<収穫体験の推進>
・取組団体（農家団体）への支援
収穫体験参加者数
・体験交流イベントの開催
500 人(トウモロコシ、枝豆、ソラマメ、玉ねぎ、
乳しぼり、柿、ブルーベリー他) 【農林課】

13

重要業績評価指標（KPI）
収穫体験参加者数
700 人/年度

《基本目標４》

移住・定住と新たな関係人口の推進【基本的方向性】
人口減少が進む中、引き続き、移住・定住施策を進め、各種の事業を展開します。
特に４年連続、住みたい田舎ベストランキング首都圏エリア総合１位に選ばれたことにより、これからも国内外の旅行客の受け入れや空き家の活用などによって移住・定住を進めるほか、いすみ市に訪れたいと思えるような地域づくりで関係人口の拡大を進めます。
【重点施策】①

国内外教育旅行の受け入れと外国人観光客の受け入れ促進②

空き公共施設、未利用市有地、空き家の活用（企業誘致含む）と投資の推進③

新しい人の流れによる企業版ふるさと納税の仕組みづくり④

若者が住みやすい地域づくり⑤

県立大原高等学校に地域留学を導入し地域と学校の育つ仕組みづくり⑥

子育て環境の充実

数値目標
・社会増減：令和６年社会減 60 人
基準値
重要業績評価指標（令和元年度）（KPI）<旅行商品の開発>
バスツアー利用者数 バスツアー利用者数
観光客誘致を目的として市外からのバスツ 1,778 人
2,000 人/年度
アーを企画した事業者に対する補助を実施 バスツアー台数
バスツアー台数【オリンピック・観光課】 50 台（平成 30 年度） 50 台/年度
<宿泊施設の増加>
民泊（住宅宿泊事業） 民泊（住宅宿泊事業）
民泊等宿泊施設数の増加
事業者届出数 25 施設 事業者届出数 70 施設【オリンピック・観光課】 （令和元年 12 月）（５か年分の累計）<インバウンドの推進>
訪日教育旅行の受入数
訪日教育旅行の受入
訪日教育旅行、ＭＩＣＥの誘致
500 人泊数 170 人泊
【オリンピック・観光課】（５か年分の累計）
パンフレット、ＨＰ等
パンフレット、ＨＰ等の多言語化 ５ツールの多言語化１ツール（令和６年度）<企業・起業家の誘致>
空き家の有効活用による企業・起業家の誘マッチング成約件数 1―致に向けたマッチング業務の推進
件/年度【水産商工課】
具体的な施策

14

基準値（令和元年度）

具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）<空き公共施設等の活用>
空き公共施設、未利用市有地、空き家の活 空き公共施設等への用を促進（企業誘致を含む）【企画政策課】 案内企業数 11 社

空き公共施設等への案
内企業数 15 社/年度

<農泊・渚泊の推進>
国内教育旅行の受入
体験教育旅行の受入【オリンピック・観光課】 数 778 人泊

国内教育旅行の受入数
3,000 人泊
（５か年分の累計）<農産物オーナー制度>「いすみ米オーナー制度」の実施【農林課】(再掲)<収穫体験の推進>
・取組団体（農家団体）への支援
・体験交流イベントの開催(トウモロコシ、枝豆、ソラマメ、玉ねぎ、
乳しぼり、柿、ブルーベリー他)【農林課】(再掲)<ふるさと納税の強化・関係人口の創出>
魅力ある返礼品の登録数を増やし、より見やすい掲載サイトの更新、記念品カタログの周知及び各イベントでのＰＲを実施【企画政策課】

参加者数

99 人

参加者数 100 人/年度

水田面積

0.1ha

水田面積 0.1ha/年度

収穫体験参加者数
500 人

収穫体験参加者数
700 人/年度

寄付件数 15,000 件（令和元年 12 月）

寄付件数
16,000 件/年度

リピーター数1,800 人
（令和元年 12 月）<地域おこし協力隊>
任期終了者定住率
任期終了後の定住に向けた支援を実施
80.0％【企画政策課】 (令和元年 12 月)<ＰＲイベントの実施>
移住フェア等への出展
相談件数 215 件<お試し居住>移住・定住希望者を対象とした生活体験の機会の提供<相談窓口の設置>
大原漁港「港の朝市」等の移住定住相談所 相談による移住者数の開設
50 人<移住情報の提供>
空き家バンクによる情報提供【水産商工課】<大原高校の魅力化>『地域留学』を導入し、将来的な関係人口 ―の創出・拡大を推進
【総務課】

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リピーター数2,000 人/年度
80.0％維持(令和６年度)

相談件数 1,250 件（５か年分の累計）

相談による移住者数
250 人（５か年分の累計）
地域留学生の受入れ開始（令和３年度）基準値（令和元年度）

重要業績評価指標（KPI）

いすみ市は子育てしやすい環境と感じるか
74.4％が肯定的な評
価80％以上が肯定的な評
価（令和６年度）

待機児童ゼロ

待機児童ゼロ維持（令和６年度）

具体的な施策
<子育て支援>・子育て家庭へのヘルパー派遣の実施
・児童の放課後及び土曜日の預かり事業の実施
・休日保育の実施
・病児保育の実施
・延長保育の実施
・一部保育園での土曜延長保育の実施【福祉課】<仕事と子育ての両立を応援>
待機児童ゼロへの取り組み 【福祉課】

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《基本目標５》

人生 100 年時代の安心、幸せづくり【基本的方向性】
医療、食生活、健康づくりなどの充実によって、「人生 100 年時代」と言われるよ
うになりました。この「人生 100 年時代」を健康で過ごすため医療、福祉、介護の充実を更に進めることにします。また、生活の利便性の向上のため地域交通の充実に努めます。更に、市民の命を守るための防災対策、地域コミュニティの育成などを進めます。
【重点施策】①

医療、福祉、介護の充実②

生活のための地域交通の充実③

健康寿命の延伸に向けた健康づくりの推進④

高齢者の見守り活動の充実と孤立死ゼロの地域づくり⑤

安全、安心な暮らしのための消防、防災、道路、河川などの整備⑥

いすみ医療センターの充実

数値目標
・いすみ市に住み続けたいという住民の割合：令和６年度

80％

基準値
（令和元年度）

具体的な施策

<高齢者見守り活動の推進>
お隣さん声かけのコミュニティづくり
取組行政区数 17 行政区【健康高齢者支援課】<健康づくりの推進>
特定健診受診率 36.0％
特定健診受診と減塩活動の推進（平成 29 年度）【健康高齢者支援課】
減塩協力店 27 店舗<子育て支援>・予防接種費用助成の実施
・個別歯科健診、フッ素塗布の実施【健康高齢者支援課】

任意の予防接種率
・おたふくかぜ 84％(平成 23～30 年度)
・小児インフルエンザ59.3％(平成 29～30 年度)
不活化ポリオ 79.3％(平成 30 年度)―

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重要業績評価指標（KPI）
取組行政区数 91 行政区（令和６年度）
特定健診受診率 60％（令和５年度）
減塩協力店 40 店舗（令和６年度）
任意の予防接種率
・おたふくかぜ 85％以上
・小児インフルエンザ
60％以上（令和６年度）
不活化ポリオ 80％以上（令和６年度）
歯科健診の受診率 50％以上
（令和６年度）基準値（令和元年度）

具体的な施策
<子育て支援>産後ケアの実施【健康高齢者支援課】

産後ケアの利用率 75％（平成 30 年度）<子育て世代包括支援センター（母子保健型）の開設>―
妊娠期から出産直後の母子に対し切れ目のない支援を実施 【健康高齢者支援課】<総合相談窓口の開設>
障害、高齢、児童、生活困窮などの困り ―ごとの相談窓口の開設【福祉課】<高齢者・障害者支援>
福祉タクシー申請者数
交通の利便性の向上のため、タクシー料
1249 人（平成 30 年度）
金の補助を実施【福祉課】<地域の力、地域コミュニティづくりの醸「通いの場」６件
成>地域コミュニティの必要性周知と場づくりの支援及び転倒予防のための筋力アッ 「集いの場」６件
プ体操実施【健康高齢者支援課】<高齢者情報の共有>
ケアマネジャーとの研修会・勉強会・打 開催回数 ４回
合せ会の実施【健康高齢者支援課】<介護従事者確保>
地元就業者数（介護職）
・市内介護事業所の就業体験の実施
１人
・市内介護保険サービス事業所の雇用確 （平成 30 年度）
保等のための介護職員初任者研修等の費
用助成【健康高齢者支援課】 ―<地域交通の充実>
生活の利便性のため、地域交通の充実を ―図る【企画政策課】<消防・防災対策の推進>
各種ハザードマップの更新【危機管理課】 ―重要業績評価指標（KPI）
産後ケアの利用率80％以上（令和６年度）
母子健康手帳発行時の全数面接率 100％（令和６年度）困りごとなどの包括的総合相談窓口の開設（令和３年度）福祉タクシー申請者数1250 人/年度「通いの場」１件/年度「集いの場」１件/年度

開催回数

６回/年度

地元就業者数（介護職）
３人/年
研修費用助成交付決定者
数 ３人/年度
利用者満足度 80％以上（令和６年度）ハザードマップの更新（令和２年度）<消防・防災対策の推進>
避難訓練の実施回数
各種避難訓練の実施【危機管理課】 ２回

避難訓練の実施回数
２回/年度<消防・防災対策の推進>
消防団員定員数に対する消防団・自主防災組織の充実強化
団員数の率 91.9％【危機管理課】
自主防災組織のカバー率
11.6％

消防団員定員数に対する団員数の率 91.9％/年度<消防・防災対策の推進>
災害対策コーディネー
災害対策コーディネーターの育成
ター登録者数 35 人
【危機管理課】 （令和元年度）
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自主防災組織のカバー率
15％（令和６年度）
災害対策コーディネー
ター登録者数 70 人
（令和６年度）

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推進体制
本総合戦略でお示しした具体的な施策については、今後着実に実施していくもの
ですが、その効果を検証し、必要に応じて改善や見直しを図っていく、「PDCA サイクル」※を確立することが重要です。
そこで、本戦略で示した基本目標や具体的な施策の効果を、農業や漁業関係者、事業者、大学、地域の金融機関の方等で構成する「いすみ市地域活性化委員会」で検証するとともに、必要に応じ「いすみ市地域活性化委員会」の意見を聞きながら、本戦略の見直しを行うこととします。

※PDCA サイクル
計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）の順にプロセスを実施し、業務の向上及び継続的な事業改善活動を進めるマネジメント手法。

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