第９期 公益資本主義研修のご案内

2022

みなさんは「公益資本主義」と聞いて何を思い浮かべますか。
英米型の株主資本主義は、会社の利益を株主に還元することを強いて、働く従業員や取引先、地域社会など、会社を支えている人々に公正な分配を行ってきませんでした。
この欧米に追随した経済運営を行ってきた結果、国民の所得は、長年にわたり横ばいの低成長となっています。今日、岸田文雄政権に対する国民の最大の期待は、令和の所得倍増計画の推進です。私は「新しい資本主義」による成長と分配の好循環をもたらすためには、「公益資本主義」の考えに基づいた分配のルールづくりが有効であると考えています。
公益資本主義は、会社は社会の「公器」であり、事業を通じて社会に継続的に「公益」をもたらすものという考え方です。21世紀は多様性の時代であり、競争ではなく、共存の世紀であると考えます。
誰か一人が、一国家が生き残るのではなく、すべての人が、すべての国家が共存していく社会、平和な社会を創造するには、株主のみではなく会社を取り巻く 「社中」に、事業から作り出した付加価値を還元する公益資本主義に基づく考えが必要です。
その考えを実際の経営で実現するには、以下の三つの基本原則が挙げられます。
1. 中長期視点： 中長期視点に立ったバランスのよい経営資源の投資を行い、イノベーションを起こし、持続的な成長を現実のものにする。
2. 企業家精神による改良改善： 大企業になっても企業家精神を発揮できるような社風をつくり、リスクをとって果敢に新しい事業に挑戦し、常に改良、改善に努める。
3. 公正な社中分配： 会社が事業を通じて生み出した付加価値を株主だけでなく、会社を支える「社中」（社員、顧客、仕入先、地域社会、地球、株主）各位に公正に分配する。
この研修では、公益資本主義を実際に体現され、持続的に成果を上げておられる第一線の経営者や専門家の方々を講師としてお招きする予定です。
受講者の皆さんが、「公益資本主義」の理念を理解し、自らの日々の業務や事業創造、さらには将来の企業経営などに反映されることを目的としています。
今年度も、意欲ある受講生を数多く受け入れたいと期待しております。皆様のご参加をお待ち申し上げます。
アライアンス・フォーラム財団 会長 原 丈人

2022年 第9期 公益資本主義研修 概要
21世紀の資本主義＝公益資本主義を学ぶ「社中」

一般的な研修では、経済の理論や、「社会貢献をすべき」、「従業員を大事にすべき」といった、部分的な方法が論じられます。
しかしこの研修では、会社を取り巻く社員、顧客、仕入れ先、株主、地域社会、地球環境すべてを「社中」と呼び、社中皆が会社との関わりを通じて豊かになること、会社は事業を通じて社中全体をよくしていくこと、を明確に示している点が大きな特徴です。
公益資本主義研修は、会社はだれのものか、何のためにあるのか、高い視座を得ることのできる他にはない研修プログラムです。

“How to” ではない、一人一人が自分で落とし込み、実践する
講師は実際に公益資本主義を実践している大手企業の経営者や有識者の方々を招聘します。理論的な裏付けを理解し、実践の具体例を学ぶことにより、自らの職場で公益資本主義を実践してどのように仕事を変えていくか、問いかけ、考える機会をつくります。
公益資本主義は形而上の理論ではなく、実践的な考え方です。この研修では、単に知識やノウハウを得るのではなく、学んだことをどう行動に移していくべきかを考えることを目指しています。
＜過去受講生の声より＞➢ 本当に良い受講生仲間に恵まれ、数多くの志の高い経営者の方々の話を聞くことができて、勿体ないくらいの研修でした。
➢ 公益資本主義の理念を、自分なりに咀嚼する貴重な機会になりました。次は社会へ還元・循環できるよう努力していきたいと思います。
➢ 中小企業では人の異動も増減も少ないので、日々仕事をこなすことだけでは見える世界が小さくなってしまいます。この研修を通じて、社員の視野を広げることも大切と感じました。
➢ 新しい取組みを後押しする社内の雰囲気を醸成し、「社中」に新しい価値を提供できる企業に一歩近づけたいと思いました。

対 象 ：大手企業の経営幹部候補、経営企画担当者、ベンチャー・中小企業の経営者など
期 間 ：2022年9月～2023年3月 全12回
方 式 ：原則として オンライン（ZOOM）による会議形式
定 員 ：30名受 講 料 ：￥650,000（消費税別）
開 講 日 ：9月7日（水）17:30～20:30に第1回、その後、原則 隔週水曜日 18:00～20:00
お申し込み ：申込書を事務局まで、電子メールにてご送付ください。

お問い合わせ先： アライアンス・フォーラム財団 研修事務局 担当：日野E-mail pic.seminar@allianceforum.org TEL 045-232-4281

様々な法人、役職の皆様にご受講いただいています
過去受講生のお勤め先（例）
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食品メーカー 部長
建築会社 課長
不動産ディベロッパー 主事
製薬会社 部長
食品メーカー グループ長
電機メーカー 部長＜所属企業の内訳＞

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専門学校 顧問
鉄道会社 課長
鉄道関連サービス業 部長
コンサルティング業 代表取締役
人材サービス業 本部長
飲食業 代表取締役＜役職の内訳＞
係長
10%ベンチャー・ス
タートアップ

社長
10%

15%

専務
5%

課長
20%

中小企業
15%

大手企業
70%

部長
55%研修の流れ（各回２時間で公益資本主義を学びます）

課題の発見

自分ならどうするか考える

グループ討議公益の視点で新たな気づき

テーマ毎に、会社や経営、仕事の課題を見つける。

成長と分配をどう実現するか、自分の仕事に置き換えて考える。

受講生同士のディスカッション、ケーススタディーを行う。

「公益」の視点をもって皆が豊かになる課題解決を模索する。

<<2022年度 研修プログラム>>
開講日

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

9月７日
（水）
会場+
オンライン
9月21日
（水）
オンライン
10月5日
（水）
会場+
オンライン
10月19日（水）
オンライン

11月16日
（水）
会場+
オンライン

講師

テーマ

主な内容

アライアンス・フォーラム財団会長

・オリエンテーション

現在の市場経済体制の問題点とあるべき姿についての理解、課題の本質と今やるべきことを考える。

原 丈人
アライアンス・フォーラム財団
シニア・フェロー
早稲田大学 名誉教授

・公益資本主義の理念と実践

公益資本主義と企
業法制の基礎理論戦後日本の株式会社の法理は本物ではなかった。本物の株式会社法理は公益資本主義を基礎付ける。基礎理論に目覚めない極地戦的な議論の限界と将来への展望を見据える必要がある。

ロートの働き方

会社の「枠」を超えた「社外チャレンジワーク制度」、部門の「枠」を超えた「社内ダブルジョブ制度」によって明日の世界を創る人材育成について理解、議論する。

公益資本主義「経営」指標「ROC(Returnon Company)」の現在の展開

ROCの説明、縦の展開としての付加価値「分配」の探求、横の展開としての日本国外での実証研究、「新しい資本主義」とROC時代に迎合せず、時代に適合する、東レの経営方針と実践事例

社会の公器として、時代に迎合せず、本質を把握して、長期ビジョンをもって、時代に適合する経営の実践事例を理解する。

世界の企業の多様性

世界には、各国それぞれの文化的要因、制度的要因、資本主義の形を反映した様々なタイプの企業が存在していることを理解する。
公益資本主義を実践するために障壁となる諸制度、とりわけ四半期決算開示義務の廃止の流れについて解説し、RCEPのルールメークを通じた日本の国際展開を考える。

上村 達男 氏
ロート製薬株式会社代表取締役会長

山田 邦雄 氏アライアンス・フォーラム財団
エグゼクティブ・フェロー
東北大学会計大学院 教授

榊 正壽 氏
東レ株式会社代表取締役社長

日覺 昭廣 氏第6回

11月30日
（水）
オンライン

第7回

12月14日（水）
オンライン

アライアンス・フォーラム財団
会長

原 丈人

公益資本主義実践のための制度改革と国際戦略

1月11日
（水）
オンライン

公益財団法人市村清新技術
財団
理事長

イノベーションと経営大企業が陥りやすい経営課題を乗り越えるために、持続的なイノベーションへのチャレンジや、リーダーシップを発揮できる社内の人材育成について考える。

会社とは何のために存在するのか「会社は何のために」、その存在理由に立ち返り、企業活動について考える。

中長期的視点での経営

経営の基本方針としての企業理念とその実
践、中長期ビジョンとしての中期経営計画とその実行、ステークホルダーとの対話について理解する。

公益資本主義を自分自身で実践するためにこれまで学んできた公益資本主義の考え方、実践例をふまえて、自分自身の会社や職責から、社中分配をどのように行うことができるか、グループワークを通じて考える。

公益資本主義と日本的経営思想

会社は社会の「公器」であると考える公益資本主義を理解した上で日本的経営思想を捉え直す。日本に根差した土壌を踏まえた上で、その実践と発信のための課題を考える。

第8回

第9回

1月25日
（水）
会場+
オンライン

2月8日
（水）
第10回
会場+
オンライン
2月22日
（水）
第11回
会場+
オンライン
3月8日
（水）
第12回
会場+
オンライン

早稲田大学 商学学術院教授

広田 真一 氏近藤 史朗 氏株式会社東京ドーム
代表取締役会長 ＣＥＯ

北原 義一 氏大阪ターミナルビル株式会社
取締役会長

二階堂 暢俊 氏

ワークショップ

アライアンス・フォーラム財団
評議員兼カウンシル・メンバー

ＳＫグローバルアドバイザー
ズ株式会社 代表取締役

神永 晉 氏※原則、水曜日の18:00-20:00に開催します。（第1回は17：30～20：30を予定しております。）※第1回/第３回/第9回は会場（東京・日本橋）で開催予定。テーマ・内容は変更の場合があります。

2022年度 第9期 公益資本主義研修 申込書
申込日：

月（ふりがな）（アルファベット表記）
受講者様のお名前

姓

名 （ミドルネームあれば）

会社名
所属部署名

役職名
〒

受講者様のご連絡先（資料等郵送が必要な場合の郵送先になります）

電話：

（）

（）

E-mail：研修担当者様のお名前〒
研修担当部署のご連絡先

電話：
E-mail：

請求書の要否必要な場合、送付方法

☐ 必要
☐ 郵送

☐ 不要
☐ E-mail☐ 両方とも

☐ 不要
☐ E-mail☐ 両方とも請求書の宛先（受講者と相違する場合）
請求書の郵送先（受講者と相違する場合）〒

請求書の送付先e-mail
領収書の要否必要な場合、送付方法

☐ 必要
☐ 郵送

領収書の宛先（受講者と相違する場合）〒領収書の送付先住所（受講者と相違する場合）領収書の送付先e-mail

お申し込み方法：

ご記入の上、アライアンス・フォーラム財団 研修事務局（担当：日野）
電子メール pic.seminar@allianceforum.org
までお送りください。

日