2020年3月期決算・経営説明会

2020年5月21日
第一生命ホールディングス株式会社

目次

Ⅰ. 新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響

Ⅱ. 2020年3月期業績

Ⅲ. 持続的成長に向けたグループ戦略

Ⅳ. Key Message：2021年3月期事業運営と次期中期経営計画に向けて[会社名略称] DL：第一生命 DFL：第一フロンティア生命 NFL：ネオファースト生命 PLC：プロテクティブ DLVN：第一生命ベトナム JH：ジャナス・ヘンダーソン2

Ⅰ. 新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響

当社グループにおける主な取組▶ お客さま・ビジネスパートナー・従業員の安全と健康を第一に考えつつ、保険金支払をはじめとする必要な事業活動は継続▶ 生命保険事業者として、グループ各社において新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえた特別取扱などを実施

当社グループにおける主な取組
従業員

お客さま
・
社会

※主に国内グループ会社における取組•

感染拡大防止の観点から在宅勤務を推進•

第一生命の生涯設計デザイナーも原則在宅勤務とし、訪問営業は自粛•

保険料払込みの猶予や新規契約者貸付への特別金利の適用(利息免除)•

新型コロナを原因とした、死亡・高度障害に対する災害割増の適用•

新型コロナに起因して医師の指示により医療機関に入院、臨時施設に宿泊、自宅療養した場合の入院給付金の支払い•

契約者手続きの一部インターネット・郵送取扱い•

ソーシャルディスタンス確保等の感染防止措置を実施した上での国内におけるコンタクトセンター・事務拠点の拡大・分散•

新型コロナウイルス感染症に関するご相談サービスの契約者向け提供•

感染症指定医療機関等へのマスク寄贈•

フェイスシールドの寄贈や寄付・救済基金の設立など(海外グループ会社)
死亡保険金(給付金)

[参考]
保険金等の
お支払いの状況

件数

金額

入院給付金
件数

金額

国内グループ会社

6件

約4,920万円

96 件

約996万円

海外グループ会社

313 件

約17億円

8件

約210万円※国内:2020年5月13日時点、海外:5月8日時点まで判明分
海外グループ会社は4月末為替レート(TTM)にて円換算、再保険考慮後

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Ⅰ. 新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響

当社グループ事業への影響範囲の考察とストレステスト
当社グループ事業への影響範囲の考察とストレステスト＜新型コロナウイルス感染拡大・影響長期化＞
感染者数の拡大による死亡・入院者等の増加
各国の緊急事態宣言や都市封鎖の長期化→ 経済活動の長期低迷

2020年3月末時点

資本充足率(ESR)(新基準)195％

連結ｿﾙﾍﾞﾝｼｰ・ﾏｰｼﾞﾝ比率884％

ストレスシナリオ下

グループ全体の健全性について、グループ各社において保険収支前提、金融市場環境に大きなストレスをかけたパンデミックシナリオを想定したストレステストを実施

生命保険収支関連

資産運用関連▶ 保険金・給付金等の支払増加に伴う保険収支の悪化▶ 国内・海外金利低下の長期化に伴う運用収益の低下▶ 世界的な景気低迷や営業活動の制限(自粛等)の長期化による新契約の減少▶ 円高時の外貨建運用資産
価値・運用収益の減少▶ 投融資先企業の業績や信用力等の悪化

→ 社債等のデフォルト率上昇
株式配当収入の減少[参考：ストレスシナリオ](第一生命)• 新型コロナ罹患率: 全人口の10%、致死率: 10%以上
国内株式市場: ▲30％など、複数のシナリオにて検証(米PLC・豪TAL)• 死亡率や入院率の上昇、株式市場下落やクレジット環境の悪化など▶ 資本充足率(ESR)100％以上、
連結ソルベンシー・マージン比率200%以上を十分に確保可能であることを確認
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Ⅰ. 新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響

グループ各社の営業・資産運用の状況
グループ各社の営業状況

主要国内・海外グループ各社における社債投資等の状況▶ 第1四半期が新契約年換算保険料に占める割合は、グループ全体で約24％ (2020年3月期実績・DL単体は23%)▶ 外国社債投資は、米PLCのほか外貨建貯蓄商品を販売する
DFLの残高が大きいが、非投資適格債券の保有は僅少▶ DL生涯設計デザイナーは、引き続き訪問営業を自粛中、DFLは販売金融機関の営業自粛等の影響を受け、4月の販売状況は
前年比約50%程度、NFLは一時的な需要増加等もあり、前年を上回るものの、販売量は段階的に減少▶ エネルギーセクターへの投資残高は業界大手を中心に分散しており、航空会社への投資残高は限定的▶ 多くの海外グループ生保で4月販売状況は前年を下回って推移(アジア新興国を中心に約30~50%程度)
2020年3月期 新契約年換算保険料(四半期別)(1)(1Q占率)

DFL

NFL

PLC

TAL(2)

DLVN

(23％)

(29%)

(18%)

(22%)

(20%)

(21%)

1,198

1,200
1,000

1Q
2Q

896
705

800
600

390

400
200

109

DL
DFL

DL
億円

20/3末時点

3Q
大型契約
獲得含む

3Q
4Q

216

0
(1) PLCおよびDLVNの決算期は1-12月であり、各社4-6月期は2Qに該当(2Q占率 PLC:25% DLVN:23%)▲200(2) TALは団体保険既契約における加入者増減等を含む

PLC

外国社債投資残高
(時価)

格付BB
以下占率

約1.5兆円0.1%[エネルギー][航空会社]

約500億円
保有なし

約2.6兆円なし[エネルギー][航空会社]

約1,800億円
保有なし

約5兆円

3％程度

[エネルギー][航空会社]

約4,100億円
約250億円(うちUSD約75%)(うちUSD約92%)(全てUSD)

エネルギーセクター
航空会社向け残高*DLおよびDFLは一般勘定における外貨建債券における残高(DLはファンド投資を含む)
格付・セクター分類は各社による(参考) 米PLCにおける商業モーゲージローン投資

CML: Commercial Mortgage Loan

米PLCは、資産運用における強みとして、米国の主に商業者向け不動産の貸付債権(CML)に対して、約1兆円の投資残高を保有
米国会計基準における予想信用損失による貸倒引当モデルの導入に伴い、2020年1-3月期に約100億円の追加引当を実施(引当金は外部の経済シナリオや貸倒実績データに基づき算出)

ただし、米PLCの投資残高は小口に分散されており、3月末時点において不良債権は発生していない
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Ⅰ. 新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響

グループ中期経営計画「CONNECT 2020」の計数目標について

目標値・中長期的に目指す水準

経営目標（計数目標）

会計
利益

将来
利益

中長期的に
目指す姿

資本
効率

グループ修正利益
2021年3月期

2,500億円程度
グループ新契約価値

2021年3月期
中計最終年度目標

足元の外部環境
新型コロナ感染拡大・影響長期化に伴う不確実性－ 保険金等支払の増加－ 世界的な景気低迷や営業活動の制限による新契約の減少－ 資産運用収益の悪化

2021年3月期

2,300億円程度

金融市場(金利)の状況

EEV成長率(ROEV)
中長期的に

平均８％成長

日本20年金利
米10年金利▶ 目指す姿の水準の安定確保に向けた取組を継続

豪10年金利

健全性▶ 業績見通し同様に未定とし、年内を目処に公表予定

資本充足率(経済価値)
中長期的な時間軸で170～200％

18/3末*Bloomberg

9末

19/3末

9末

20/3末
6

Ⅰ. 新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響

これからの生命保険会社の役割：社会課題解決を通じた価値創造
社会課題

お客さまとの多様な接点

●少子化
●年金
●介護

生涯設計
アドバイザー

…
これからの
社会環境の
変化

生活の安定を提供●●保障性・医療商品
ニーズの細分化・多様化
デジタル接点志向

お客さま
地域・社会

金融機関

●●少額短資保険(準備会社)＋【資産形成】

豊かな老後を実現

老後生活資金への不安
社会保障への不安【健康増進】

保険ショップ
・代理店等
ビッグデータ

接点情報の集積・分析・活用▶ デジタル化の加速と非接触コミュニケーションを前提としたビジネス・サービスプロセス▶ 「対話型」コミュニケーションとの融合●貯蓄性商品・投資信託

人々の健康を支援

慢性疾患等の増加
感染症罹患リスク●医療●地方過疎化

【保障】●●健診割・メディカルサポート等【つながり・絆】 望む生活の実現
未婚化・晩婚化の加速
地域コミュニティ希薄化●コミュニティ活性化支援

社会保障・地域社会の持続性確保に貢献

マルチブランド・マルチチャネル

顕在化する社会課題と当社グループの提供価値●保育所誘致・保育支援▶ 感染症リスクの顕在化による保障や資産形成に対する自己防衛としてのニーズの高まり▶ 健康維持、基礎疾患等の疾病の未然防止に対する関心の更なる高まり

新型コロナウイルス感染拡大による社会環境の変化を捉え、提供価値を拡大・深化

7

Ⅱ. 2020年3月期業績決算ハイライト① (グループ修正利益・連結当期純利益)
グループ修正利益(前年比)20/3期実績
2,745億円＋16％
20/3期 DLにおける3月市場変動に起因する要素を除く実質ベース
20/3期 DLにおける再保険への出再に伴う臨時損益
アセットマネジメント

連結当期純利益
20/3期実績
324億円

2,500億円

20/3期 DFLにおける
MVA関連損益 等▲708億円

20/3期 JH社持分法のれん一括償却
DL危険準備金繰入(法定超過分)

約(前年比 ＋6%)

出再した責任準備金額
約2,000億円(前年度実施比約2倍)

(前年比)

▲86％

▲1,754億円▲701億円その他一時損益

海外生保

DFLにおけるMVA関連損益 等

国内生保

連結純利益(上記要因を除く)

3月の急激な金融市場変動に伴う、金融派生商品損益における未実現益

投信解約など市場要因に起因する一時的要素

18/3期(1)

19/3期

20/3期

(1) 18/3期グループ修正利益は、投信解約など市場要因に起因する一時的要素(約332億円)を含む(2) 18/3期連結当期純利益は、アセットマネジメント事業における組織再編益やプロテクティブの法人減税の影響(合計約1,236億円)を含む

18/3期(2)

19/3期

20/3期

8

Ⅱ. 2020年3月期業績決算ハイライト② (グループ新契約価値・グループEEV)
グループ新契約価値(前年比)
20/3期実績
1,503億円▲24％

2020年3月末

グループEEV(調整後前年末比)
5兆6,219億円▲3％

アジア関連会社3社を含むグループ全体：1,519億円

1,410億円

20/3期 DL

(前年比 ＋1%)

150億円

20/3期 豪TAL

(前年比 ＋38%)

20/3期 DFL
(参考) 運用スプレッドを考慮した試算値(1)＋8.9％

上場来年平均成長率
新契約価値とPLCによる既契約買収
累計額＋2.1兆円(前年末比 ＋10%)▲277億円

EEV

約200億円
経済
前提

海外生保

非経済
前提

5.6兆円

その他

新契約
価値

国内生保
兆円

調整

2.8

18/3期

19/3期

20/3期

2.7

10/3末(上場)(1) 第三者の検証を受けていない試算値(今後、第三者の検証も踏まえ水準が変動する可能性があります)(グループEEV)
調整：期初および期末EEVの調整の合計額 新契約価値：プロテクティブによる買収に伴うグループEEVの変動を含む
経済前提：期待収益(市場整合的手法、トップダウン手法)および前提条件(経済前提)と実績の差異の合計額
非経済前提：前提条件(非経済前提)と実績の差異および変更の合計額
その他：持株会社体制への移行の影響額、対象事業以外における事業活動および経済変動に伴う増減およびその他の要因に基づく差異の合計額

20/3末

9

Ⅱ. 2020年3月期業績

2020年3月期株主還元と2021年3月期業績/株主配当予想について
グループ修正利益・株主還元
DLにおける3月の急激な金融市場変動に伴う、金融派生商品損益における未実現益など

グループ修正利益
2,745億円(億円)
投信解約など市場要因に起因する
一時的要素

2020年3月期 株主還元

実質ベース2,500億円程度
40%▶ 株主配当は、期初予想62円(前年比+4円)へ増配予定▶ 自己株式取得は、実質的なグループ修正利益水準である約
2,500億円に対し、株主配当と併せて総還元性向40％目処に相当する約300億円を想定して検討

総還元性向
40%目処

40%

▶ 自己株式取得は現時点では決定を留保し、新型コロナウイルスの沈静化に向けた状況を慎重に見極め、年内を目処に規模を含めて改めて判断

35%

自己株式取得検討額(想定)約300億円30%

2021年3月期 業績/株主配当予想
株主配当
約700億円
1株あたり配当62円

16/3期 17/3期 18/3期 19/3期
グループ修正利益

20/3期
実績

配当予想
1株あたり配当

62円

21/3期
予想

配当金総額

(16/3期 連結修正純利益)
自己株式取得

総還元性向(16/3期は連結修正純利益に対する総還元性向)▶ 業績予想の判断には、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外グループ各社への影響等を合理的に見通すにあたり、現時点で未確定な要因が多い状況であり、今後の状況を精査し、年内を目処に速やかに公表予定▶ 株主配当予想は62円とし、安定した株主配当を維持する方針▶ 総還元性向は引き続き40％目処に検討
10

Ⅱ. 2020年3月期業績

資本充足率(経済価値)の状況
資本充足率(ESR)

2020年3月末▶ 国際資本基準(ICS)や国内での経済価値規制の検討等を踏まえ、2020年3月末より計測基準の高度化を実施• ボラティリティ観測期間の変更(過去10年)• DLにおける国際資本基準(ICS)に基づくリスク量の相関導入やデリバティブ(オプション)の非線形リスクの取扱精緻化• DFLにおける負債割引率への社債スプレッドの反映

195％

(概算)

7.2兆円

リスク量

資本量

（新基準)
18/3末

19/3末

+ 劣後債発行+ 海外金利低下(含み益増加)
ー 国内金利低下
ー 内外株価下落(含み益減少)+ 国内金利低下
ー 内外株価下落(含み益減少)
ー 第一生命における金融市場リスクコントロールの実施

178％

3.7兆円

17/3末

新基準+25pt / 旧基準+9pt

旧基準ESR

170％
169%

[資本量]

[リスク量]

新基準ESR

170～200％(前年末比)

主な増減要因 (対19/3末)

新基準における変更点

中長期的に目指す姿

新基準 195%[第一生命における金融市場リスクコントロール]
債券デュレーション長期化
金利スワップション構築
保険ブロックの出再実施 等

金融市場変動の影響を緩和

国内株・為替ヘッジ(オプション)構築
継続的な保有株式の削減

20/3末*リスク量は内部モデルに基づき、信頼水準99.5%にて算出 (保有期間１年 資本量・リスク量はいずれも税引後ベース)

11

Ⅱ. 2020年3月期業績

2020年3月期の市場関連リスク削減の取組・効果 (第一生命)
前年度末からのESR変動に対し、約+14ptの下支え効果(旧基準ベース)

金利リスク削減
債券積み増しデリバティブ活用

累計増加額

1.3兆円

約

▶ 市場見通しや流動性を踏まえた、
長期債購入やスワップションの積み増し

株式リスク削減・株/為替ヘッジ
国内株式
削減金額

2,000億円

約(前年度含む累計 約3,000億円)▶ 機動的なヘッジポジションの構築により、リスク時のポートフォリオの健全性を確保▶ 会計で一時損失を計上した一方、約80億円の予定利息軽減効果(対3,000億円)[先物売建・プットオプション買建合計]

国内株式
外国株

再保険料

出再契約

資産

負債

約1,750億円
約1,100億円

約8,500億円

EV
資産

会計

[為替予約売建・プットオプション買建合計]

主にUSD

経済価値

2020年3月末ヘッジポジション

為替責任準備金対応債券＋2,600億円(簿価 約▲450億円)

払込満了後終身保険▶ EEVはほぼ変わらず、金利リスク量を削減

株式

デリバティブ-スワップション(固定受/変動払)＋8,300億円▲1,000億円

約

出再した
保険ブロック(責任準備金)▶ 計画的な削減の遂行

累計増加額の内訳(簿価・元本)

その他＋2,500億円

時価

再保険活用

再保険料

責任
準備金
責準取崩

損失
純資産

金利
リスク量

以降の
収益
…
12

Ⅲ. 持続的成長に向けたグループ戦略

当社グループの経済価値ベースリスクプロファイルの状況
グループ統合リスク量内訳(1)(20/3末 保険・市場関連リスク間の分散効果考慮前)

新基準
資本充足率(ESR)▶ 金利・株式を中心とした市場関連リスクが69％を占める構造

市場関連リスク詳細(2)(市場関連リスク内分散効果考慮前)

195％

金利リスク
25％

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙﾘｽｸ等
3％

7.2兆円

▶ 金融市場感応度を適切にコントロールし、ESR水準の安定化を目指す

ESRの金融市場感応度

保険リスク

28％
20/3末

市場関連リスク
3.7兆円

69％
その他 4％
株式リスク
18％

リスク量

資本量

不動産リスク6％

20/3末

資本充足率(ESR)
国内金利▲50bp低下時
国内株価

クレジットリスク
11％

為替リスク
6％

(1) 内訳にはグループ連結に伴う対円為替リスク量を除く(2) 市場関連リスク詳細における各リスクの占率は、市場関連リスク内における分散効果考慮前の各リスク量により案分▲30%低下時

195%

164%

185%

13

Ⅲ. 持続的成長に向けたグループ戦略

資本充足率(経済価値)の安定化に向けた金融市場リスクコントロールの強化▶ ESRの安定性を高めるべく、第一生命における金融市場リスクコントロールを推進▶ 2024年3月末までに金利・株式リスク量を▲20％程度削減し、経済価値ベースの企業価値であるグループEEVの金融市場変動に対する感応度を▲20％程度低下させることを目指す(対2020年3月末)

金利リスク削減の取組み

株式リスク削減の取組み

債券デュレーションの長期化やデリバティブを活用した
金利リスクヘッジを継続

計画的な保有株式の削減を強化

戦略的な保険ブロックの再保険活用を継続検討

金融市場リスクコントロールの推進により、金利・株式リスク量を▲20％程度削減
株式残高コントロール(2)デュレーションコントロール(1)
20

4

年

兆円

18

3

約1.9年

16

デュレーションギャップ
縮小

14

国内株式時価
簿価(実際の株式リスクの削減は外国株式を含む)

時価 約2.7兆
簿価 約1.5兆2削減

1

負債デュレーション
12
2010/3末
10 (上場)

資産デュレーション(デリバティブ含む)
16/3末

19/3末 9末 20/3末

2024/3末

0

2010/3末(上場)(1) 主に個人保険・個人年金に係る経理区分の保険負債と円建確定利付資産(金利スワップを含む)の会計上のデュレーション

16/3末

19/3末 9末 20/3末

2024/3末(2) 国内株式のうち時価のあるもの(子会社・関連会社株式、非上場国内株式は除く)

14

Ⅲ. 持続的成長に向けたグループ戦略

市場関連リスクにおける金利・株式リスク量▲20％削減

グループの金利・株式リスク量の状況▶ ▲20％削減の対象となる金利・株式リスク量は、2020年3月末時点において 合計約2.6兆円

金利・株式リスク量

これまでの市場関連リスク削減からの強化
2024年3月末までに▲20％程度削減 ▶ 低金利環境の長期化を見据え、昨年度より市場関連
リスク削減のペースを加速▶ 保険リスク等を含むグループ全体の統合リスク量は、今回の金利・株式リスク削減の実施により、年平均▲3~▲4%低下する見込み
4.5

統合リスク量金利+株式リスク
合計 約43％

市場関連リスク
69％

▲3％

3.5

2024年3月末までに▲20％程度削減(1)(市場変動を除く当社計画によるリスク量削減)

兆円

保険リスク

市場関連リスク削減率

年平均▲3~▲4%程度
統合リスク量が低下

平均▲1％程度
2.5

金利・株式リスク量
20/3末時点 約2.6兆円(市場関連リスク内分散効果考慮前)

1.5

18/3末
*経済環境の前提が設定時の水準から大きく乖離することなく推移すると仮定(1) 前年末統合リスク量に対する削減率

20/3末

22/3末

24/3末

15

Ⅲ. 持続的成長に向けたグループ戦略

グループEEVの金融市場変動に対する感応度▲20％削減

グループEEVの金融市場変動に対する感応度▶ 金利・株式リスク削減を通じて、
EEV感応度合計の▲20％程度低下を目指す

EEV感応度EEV感応度改善の目指す方向性
2024年3月末までに▲20％程度削減 ▶ 金融市場変動の影響を受けにくいグループ事業構造へのシフトを推進高

金利感応度
国内・海外グループ各社

株式・不動産価値▲10%下落

NFL

金利(ﾘｽｸ・ﾌﾘｰ・ﾚｰﾄ)▲50bp低下
感応度合計

▲16%

▲16%
▲8%
▲9%

▲8%

16/3末

EEV感応度▲20％程度削減

PLC

▲7%
株式のみ

第一生命
単体

▲9%

19/3末 20/3末*経済環境の前提が設定時の水準から大きく乖離することなく推移すると仮定

TAL

グローバル保険会社に劣後しない
安定した企業価値(EV)構造へ（13%程度を想定）

約▲5％

▲10%

DFL

株式感応度

▲18%

低

グループ全体金利・株式リスク削減により第一生命の感応度を改善

高

24/3末
※イメージ (各社20/3末EEV感応度より、円の大きさは各社EV)

16

Ⅲ. 持続的成長に向けたグループ戦略

第一生命グループのリスクプロファイルの変革に向けて (目指す姿)
保険リスクテイクと市場関連リスク削減を積極的に強化
現在~2024年3月末
外部環境長期化する低金利環境目指す姿へ向けて▶ 国内第三分野やDFL貯蓄性商品、海外生保事業などの拡大▶ 金融環境等を踏まえたリスク削減計画の早期化や追加実施

保険リスク中心の
リスクプロファイル

2024/3末(推計)(1)

経済価値による監督規制への流れ

グローバル保険会社のリスクプロファイル

保険リスク
33％程度

▶ 持続的な企業価値向上に資するALM方針のあり方について、外部有識者の意見も得て検討実施- グループリスクプロファイルの変革- 金利・株式リスクを中心とした計画的な
市場関連リスク削減(目標設定とPDCA)- 経済価値に基づくALMの推進(会計・監督規制との調和)

市場関連リスク
63％程度
うち金利・株 33％

28％

市場関連リスクの選好

[現在]

69％
うち金利・株 43％(1) 経済環境の前提が設定時の水準から大きく乖離することなく推移すると仮定した、当社シミュレーションに基づく分散効果考慮前の推計値(削減)
金利・株式リスク(選択的拡大)
クレジットリスク17

Ⅳ. Key Message

2021年3月期事業運営と次期中期経営計画に向けて2021年3月期事業運営 – with コロナ▶ 新型コロナウイルス感染拡大の中にあって、お客さま・従業員・ビジネスパートナーの安全と健康を確保した上で必要な事業活動を継続し、生命保険事業者としての役割を遂行▶ 今後の国内外グループ各社への影響等を見極めた上で、2020年3月期の総還元、および2021年3月期
業績予想(含む中計計数目標)を判断し、年内を目処に速やかに公表▶ 地域・事業分散した事業ポートフォリオから中長期的に創出される安定したキャッシュ・フロー等を考慮して、安定的な株主配当を堅持

次期中期経営計画に向けて– post コロナ▶ ポストコロナにおける人びとの価値規範の変容に適応しつつ、社会環境の変化をチャンスとして活用し、当社グループの提供価値(「保障」・「資産形成」・「健康増進」・「つながり・絆」)を拡大・深化▶ 持続的な企業価値成長に資する各種取組みを強化
リスクプロファイルの変革に向けた、保険リスクテイクと市場関連リスク削減を積極的に推進
国内事業における(商品)第三分野の販売拡大、(チャネル)デジタル活用や事業効率の改善
海外生保・アセットマネジメント事業などにおける基盤拡大と事業分散に向けた成長機会の追求
ESG投融資や責任投資の推進による、社会課題解決とステークホルダー価値創造の両立
デジタル化や経済社会構造の変化といったメガトレンドを背景に、大学やスタートアップとの連携・投融資等、 Society5.0時代を見据えた次世代ビジネスモデルの開発・実装
18

参考資料

(Ⅰ. 新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響)

当社海外生命保険事業の進出国における感染拡大の状況 (2020年5月18日時点)（アメリカ）（オーストラリア）（ベトナム）（カンボジア）

総人口

3億2,775万人 (2018)

2,499万人 (2018)

9,467万人 (2018)

1,630万人 (2018)

国全体の感染者数（死亡者数）

143万2,265名（8万7,180名）

7,045名
（98名）

320名
（0名）

122名
（0名）

国全体の
新規感染者数推移(名)40,000

1,000

100

100

30,000

750

75

75

20,000

500

50

50

10,000

250

25

25

0

0
2/1 3/1 4/1 5/1 6/1

0
2/1 3/1

4/1

5/1（ミャンマー）

6/1

0
2/1

3/1

（インド）

4/1

5/1

6/1

2/1

3/1

4/1

5/1

（インドネシア）

6/1

（タイ）

総人口

5,141万人 (2014)

12億1,057万人 (2011)

2億5,500万人 (2015)

6,891万人 (2017)

国全体の感染者数（死亡者数）

187名（6名）

9万6,169名（3,029名）

1万7,514名（1,148名）

3,031名
（56名）

100
75

国全体の
新規感染者数
推移(名)

50

5,000

1,000

1,000

4,000

800

800

3,000

600

600

2,000

400

400

25

1,000

200

200

0

0

0

0

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

2/1 3/1*WHO Coronavirus disease (COVID-2019) situation reports, 外務省, United Nations

4/1

5/1

6/1

*IMF推定2/1 3/1

4/1

5/1

6/1

2/1 3/1

4/1

5/1

6/1 20(Ⅱ. 2020年3月期業績)

グループ･キャッシュフロー･マネジメント▶ グループ会社の成長ステージに応じた持株会社(HD)への還元を実施▶ 内部留保を高成長・高資本効率事業に再配賦し、グループ全体の資本効率向上・企業価値拡大を推進

グループ・キャッシュフローの状況(2020年3月期)

（億円）

修正利益

第一生命

1,260億円(※1) 約

米PLC
豪TAL
グループ

株主還元
40％

持株会社への
送金率
約80%

507億円

50%

102億円

－

約2,500億円

約55%

(※2)

(1) 3月の急激な金融市場変動に伴う金融派生商品損益における未実現益などを除く実質ベース(2) TALは当期純利益を記載

グループ会社
内部留保
1,176億円

株主配当
702億円

自己株式取得検討額(想定)
300億円

グループ
修正利益

約2,500億円(実質ベース)

内部留保
60％

ＨＤ
内部留保
320億円

高成長・高資本効率事業へ資本配賦(2020年3月期)
ネオファースト生命の成長に向けた増資の実施
不動産アセットマネジメント会社「第一生命リアルティ」の設立 等(2019年3月期)
米PLCによるリバティ、グレートウェストの契約ブロック買収
豪TALによるアステロン・ライフ(旧サンコープ・ライフ)買収 等

21

(Ⅱ. 2020年3月期業績)

株主還元 (1株あたり株主配当・自己株式取得・総還元性向)グループ修正利益に対する総還元性向40%

連結修正純利益に対する総還元性向

2020年3月期 株主還元

40% 40％目処

35%
30%

16%

30%

自己株式取得検討額(想定)
約300億

18%

280億

▶ 株主配当は、期初予想62円(前年比+4円)へ増配予定▶ 自己株式取得は、実質的なグループ修正利益水準である約2,500億円に対し、株主配
当と併せて総還元性向40％目処に相当する
約300億円を想定して検討▶ 自己株式取得は現時点では決定を留保し、新型コロナウイルスの沈静化に向けた状況を慎重に見極め、年内を目処に規模を含めて
改めて判断

390億
230億
160億
150億

1株あたり株主配当
円/株

16

16

16

20

28

35

43

50

58

62

62

2021年3月期 株主還元
▶ 株主配当予想は62円とし、安定した株主配当を維持する方針▶ 総還元性向は引き続き40％目処に検討

11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
予定

予想
22

(Ⅱ. 2020年3月期業績)

市場価格調整(MVA)に係る損益について▶ 市場価格調整(MVA)付き商品の負債は、会計上、金利低下により「金利変動を踏まえた解約返還金額」 が「予定利率に基づく責任準備金」を上回る場合、差額の責任準備金の積立が発生▶ MVAに係る損益は、期間を通算すれば収支への影響はニュートラルなことから、グループ修正利益には含めない
MVAに係る責任準備金の積立発生(イメージ)

MVAに係る責任準備金残高と会計損益への影響(イメージ)

金利低下≒MVA積立の発生②金利変動を踏まえた解約返還金額
金利上昇

運用期間

年金原資

一時払保険料契約①予定利率に基づく責任準備金

金利低下に伴うMVAに係る責任準備金積立後、金利横這いの前提
実際には市中金利に応じて積立金額が再計算されるMVAに係る
責任準備金
積立初年度
積立 取崩時残高 プラス

運用期間
満了時

年金
開始

各期末における会計上の負債評価額は、①または②の大きい金額となり、金利低下により②＞①となる場合、差額の責任準備金の積立を実施

運用期間を通じて積立金額は取り崩され、責任準備金の戻入が発生(途中解約時には、対応する債券の売却により売却益が発生)

会計損益は積立時マイナス

23

(Ⅲ. 持続的成長に向けたグループ戦略)

ALM委員会からの助言内容
ALM委員会の設置▶ 第一生命ホールディングスの取締役会に対する任意の助言機関として期間限定で設置(2019年8月~2020年3月)▶ 外部有識者を含む委員構成により、主に第一生命のALMにおける資産運用方針を議論▶ 年度内に報告書を作成し、取締役会へ報告を実施

委員会助言内容(報告書要旨)• 第一生命では経済価値を踏まえたプロセスにより資産運用方針が策定され、市場関連リスク削減等に取り組んでいる• しかし、低金利環境が長期化する中、企業価値(EV)は金利低下に伴う金利リスクの顕在化により大きく減少• リスク構成において市場関連リスクが約70％を占め、欧米の大手保険会社と比べて顕著に多い状況にある現状から、生命保険会社として生命保険リスクを中心とするリ
スク構成への変革に取り組むべき‣ 特にリスク量の約30％を占める金利リスクへの対応は優先的に対応すべき課題
であり、市場動向に依らず計画的な金利リスクの削減を進める必要あり‣ 株式リスクもリスク量の約22％を占め、計画的な削減を継続する必要あり• これら市場関連リスクの削減等により、経済価値ベースの資本充足率を示すESRやEVの変動性を適切にコントロールしていくことが必要• 経済価値に基づくALMを推進し、これまでの延長線ではない市場関連リスクの削減を実行していく上で、現在のリスクテイク方針および資産運用方針には改善余地あり‣ 具体的には、市場関連リスクの削減方針において、中長期的な金額目標や実施の時間軸を設定し、責任所管を明確化する等により、より実行性の高いプロセスを構築する必要あり‣ 資産運用方針の策定において、現行会計や規制上の制約を考慮するにあたり、経営への影響を踏まえて各制約の必要性を再検討し、経済価値の維持・向上に資するものに可能な限り限定する必要あり• 今後、経済価値に基づくALMの推進に対して、会社が強い意志を持って取り組むことを期待する• 会社としてのリスクアペタイトや資産運用方針等の考え方について、株主を含めたス
テークホルダーに対話を通じて説明し、理解を得ていく必要あり

24

中間持株会社の設立について
1. 中間持株会社設立の目的および方針
当社は、生命保険事業を海外８カ国において展開し、海外生命保険子会社等による保険料等収入は1兆円（グループ全体に対する占率：約21％）、修正利益は703億円（同：約26％）にまで拡大しており、海外生命保険事業は、当社グループの成長戦
略の柱の一つとなっています。
今般、海外生命保険子会社等を統括する中間持株会社を国内に設立し、子会社等に対する経営管理・支援を海外地域統括拠点と一体で行う基盤整備を図るとともに、海外経営人財の取り込みを通じて、海外生命保険事業の更なる成長とグローバルガバナンス
体制の更なる強化を加速することを企図しています。
中間持株会社は、当社の子会社として設立し、当社が保有する海外生命保険子会社等の株式の一部を、中間持株会社へ移管する方針です（※）。
（※）移管にあたっては、各国の監督当局による認可・承認等を条件とします。
なお、当社はこれまで金融庁の監督のもと、保険業法上の保険持株会社として認可を取得し、保険主要株主と比較してより厳格な規制に服してきました。保険業法においては、国内子会社の株式の取得額合計が保険会社の親会社の総資産額の50％を超える場
合に当該親会社は保険持株会社に該当することとされています。当社は現時点においてこの点を充足していませんが、監督官庁である金融庁からは保険持株会社の認可は有効であるとの見解を得ています。本対応等により当社の国内子会社の株式の取得額合計が当社の総資産額の50％を超えることとなる見込みです。

2. 今後の予定
2020年6月（予定） 中間持株会社の設立
2020年10月（予定） 海外生命保険子会社等の株式の一部を中間持株会社へ移管
・当局による許認可等を条件とします。
・中間持株会社の詳細につきましては、決定次第改めてお知らせします。
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本資料の問い合わせ先

第一生命ホールディングス株式会社
経営企画ユニット IRグループ
電話：050－3780－6930

免責事項
本プレゼンテーション資料の作成にあたり、第一生命ホールディングス株式会社（以下｢当社｣という。）は当社が入手可能なあらゆる情報の正確性や完全性に依拠し、それを前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本プレゼンテーション資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本プレゼンテーション資料およびその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、第三者が公開または利用することはできません。
将来の業績に関して本プレゼンテーション資料に記載された記述は、将来予想に関する記述です。将来予想に関する記述には、これに限りませんが「信じる」、「予期する」、｢計画｣、｢戦略｣、「期待する」、「予想する」、「予測する」または｢可能性｣や将来の事業活動、業績、出来事や状況を説明するその他類似した表
現を含みます。将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報をもとにした当社の経営陣の判断に基づいています。そのため、これらの将来に関する記述は、様々なリスクや不確定要素に左右され、実際の業績は将来に関する記述に明示または黙示された予想とは大幅に異なる場合があります。したがって、将来予想に関する記述に依拠することのないようご注意ください。新たな情報、将来の出来事やその他の発見に照らして、将来予想に関する記述を変更または訂正する一切の義務を当社は負いません。

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