2020/08/13 11:30:20／20633574_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第12期第１四半期）
自至(E21902)2020年４月１日
2020年６月30日

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目

次
頁

表 紙
第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

2020/08/13 11:30:20／20633574_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月13日【四半期会計期間】

第12期第１四半期（自【会社名】

明治ホールディングス株式会社【英訳名】

Meiji Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長 CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島田

島田

2020年４月１日

川村

和夫

勇人

勇人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第１四半期連結
累計期間

第12期
第１四半期連結
累計期間

第11期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
６月30日

自2020年
４月１日
至2020年
６月30日

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

売上高

（百万円）

298,935

281,167

1,252,706

経常利益

（百万円）

22,37423,504

103,326（百万円）

14,50013,37067,318

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

12,43013,77759,364

純資産（百万円）

561,435

598,900

597,573

総資産

（百万円）

1,006,341

1,037,792

998,920

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

99.98

92.17

464.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

52.5

54.4

56.3

（百万円）

3,441

11,961

114,103（百万円）△16,231△18,434△70,811（百万円）

14,051

46,203△30,287（百万円）

25,86776,02037,110

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ４ん。
当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

５

四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
１．経営成績の状況(単位：百万円)
売上高
当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間
前年同期比
(%)

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

１株当たり四半期純利益（円 銭）

281,167

23,161

23,504

13,37092.17

298,935

20,636

22,374

14,500

99.98

94.1

112.2

105.1

92.2

-

当社グループは「2020中期経営計画」の最終年度を迎え、基本コンセプト「継続的戦略課題への取り組み」と「成長に向けた新たな挑戦」に基づき、「コア事業での高シェア・高収益の実現」「海外市場での成長基盤の確立に向けた積極的な事業拡大」「健康を軸とした新たな価値領域での仕掛け」「構造改革の継続的な実行と個別事業課題の克服」「経営基盤の進化とサステナビリティの推進」に向けた取り組みを進めております。
2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受けて、食品セグメントでは個人消費動向が不安視され、医薬品セグメントでは医療機関受診患者数が大幅に減少していることに加えて薬価改定の影響を受けるなど、厳しい環境下にあります。しかしながら、両セグメントともに生活に必要な食品・医薬品の安定供給に万全を期すとともに、費用の効率的な支出に取り組んでいます。また「2020中期経営計画」に沿って、コア領域・成長領
域に経営資源を重点的に投下し、生産性の向上の取り組みも着実に推進しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,811億67百万円（前年同期比 5.9％減）、営業利益は 231億61百万円（同12.2％増）、経常利益は 235億４百万円（同 5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 133億70百万円（同7.8％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による主な影響は次のとおりです。
食品セグメントでは、体調管理意識の高まりや巣ごもり消費の拡大を背景に、発酵デイリー事業のヨーグルトやプ
ロバイオティクス、加工食品事業の市販チーズや冷凍食品などに需要増が発生しました。一方、国内における外出自
粛要請などの影響により、加工食品事業における外食産業向けの業務用食品などで売り上げが減少しました。海外では、中国子会社の牛乳・ヨーグルト事業で業務用牛乳の売り上げが減少した一方、アイスクリーム事業は増収となりました。
医薬品セグメントでは、国内事業は医療機関受診患者数の減少により、主力品が減収となりました。海外事業では、インド全土におけるロックダウンの製造への影響は限定的でしたが、出荷の遅れが発生したことで売り上げが減
少しました。
また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・供給の取り組みを次のとおり進めています。
2020年５月22日に、当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス㈱は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する創薬支援推進事業の公募開発課題「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン開発（企業主導型）」に採択されました。現在、研究開発分担者である国立感染症研究所、東京大学医科学研究所および医薬基盤・健康・栄養研究所と協業し、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めていま
す。

- 2 -

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また６月26日には、当社事業子会社であるMeiji Seika ファルマ㈱とＫＭバイオロジクス㈱は、アストラゼネカ㈱が日本へ導入予定の新型コロナウイルスワクチンについて、国内安定供給に向けた協議を進めることに合意しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高

セグメント
利益又は損失(△)

医薬品
増減

259,094

244,417 △14,677

19,682

23,5453,863

前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減40,036

37,115 △2,920

299,131281,533 △17,597

977△349 △1,326

20,65923,196

2,536（注）売上高、セグメント利益又は損失(△)は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。
(1)食品
当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、乳幼児ミル
ク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、海外、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売、運送等が含まれております。
売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。発酵デイリー事業や海外事業は前第１四半期連結累計期間を上回り、栄養事業は前第１四半期連結累計期間並みとなりました。加工食品事業は前第１四半期連結累計期間を下回り、菓子事業は前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。また、その他国内子会社は、株式譲渡により３社が連結対象子会社から除外されたことなどにより、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
セグメント利益は、ヨーグルトやプロバイオティクスなどの増収に加え、販促費などのコストコントロールに努めた結果、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■発酵デイリー事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を上回りました。ヨーグルトは増収となり、プロバイオティクスや「明治
おいしい牛乳」は大幅な増収となりました。加えて「ザバスミルクプロテイン」も好調に推移しました。
営業利益は、プロバイオティクスやヨーグルトの増収に加え、販促費などの削減により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■加工食品事業売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。市販アイスクリームや市販チーズは好調に推移しましたが、業務用食品は大幅な減収となりました。
営業利益は、減収の影響を経費削減効果によりカバーし、増益となりました。

- 3 -2020/08/13 11:30:20／20633574_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書■菓子事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。巣ごもり消費の拡大などの影響を受けて「きのこの山・たけのこの里」は好調に推移しましたが、コンビニエンスストア向け商品が減収となり、チョコレート全体
では減収となりました。また、グミやガムは大幅な減収となりました。
営業利益は、販促費などの経費削減に努めましたが、減収の影響により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回
りました。
■栄養事業
売上高は、スポーツプロテイン「ザバス」や乳幼児ミルク、流動食「明治メイバランス」は好調に推移しましたが、スポーツアミノ酸「ヴァーム」などが減収となったことから、全体では前第１四半期連結累計期間並みとなりました。
営業利益は、経費削減に努めましたが、2019年11月に稼働した粉末プロテイン工場の減価償却費の増加などにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
■海外事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を上回りました。中国子会社の菓子事業や牛乳・ヨーグルト事業は減収となりましたが、中国子会社のアイスクリーム事業と米国子会社は増収となりました。
営業利益は、中国子会社のアイスクリーム事業と米国子会社の増収により、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■その他国内子会社
売上高は、畜産品などの子会社３社が株式譲渡により連結対象子会社から除外されたことに加え、物流子会社や砂糖商社などの減収により、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
営業利益は、物流子会社などの減益により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
(2)医薬品
当セグメントには、医療用医薬品及び農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。国内事業は、薬価改定に加えて新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により前第１四半期連結累計期間を下回りました。海外事業も同感染症拡大の影響により、前第１四半期
連結累計期間を大幅に下回りました。ＫＭバイオロジクスは主力品の増収により、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
セグメント利益は、国内事業の営業損失により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■国内事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。ヒト用ワクチンの販売は好調に推移しましたが、抗うつ薬「リフレックス」や抗菌薬「メイアクト」、ジェネリック医薬品などが大幅な減収となりました。
営業利益は、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。経費削減に努めましたが、主力品の減収と薬価改定の影響を大きく受けました。
■海外事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。タイやインドネシア、スペインの子会社は増収となりましたが、中国やインドの子会社は減収となりました。
営業利益は、タイやインドネシア、スペインの子会社の増収などにより、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■ＫＭバイオロジクス
売上高は、Ｂ型肝炎ワクチン「ビームゲン」や血漿分画製剤が好調に推移し、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
営業利益は、前第１四半期連結累計期間を上回りました。増収の影響に加え、棚卸評価減の金額が減少したことなどが寄与しました。

- 4 -2020/08/13 11:30:20／20633574_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

２．財政状態の分析〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は １兆377億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて 388億72百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が 149億18百万円減少した一方、現金及び預金が 386億12百万円、商品及び製品が 53億34百万円、投資有価証券が 42億89百万円、原材料及び貯蔵品が 31億78百万円増加した
ことなどによるものです。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 4,388億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて 375億44
百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金が 83億59百万円、未払費用が 59億36百万円減少した一方、コマーシャル・ペーパーが 500億円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,989億円となり、前連結会計年度末に比べて 13億27百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が 33億12百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が 29億86百万円、利益剰余金が 16億34百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は 54.4％（前連結会計年度末は 56.3％）となりました。
３．キャッシュ・フローの状況
区

分（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,441

11,9618,520

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,231△18,434△2,202

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,051

46,20332,151

現金及び現金同等物に係る換算差額

125

△821

△946

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,386

38,90937,523

現金及び現金同等物の期首残高

24,481

37,11012,628

現金及び現金同等物の四半期末残高

25,86776,02050,152

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少の一方で、売上債権の減少や法人税等の支払額の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より 85億20百万円収入増の 119億61百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の増加の一方で、有形固定資産の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出の増加などにより、前第１四半期連結累計期間
より 22億２百万円支出増の 184億34百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額）は前第１四半期連結累計期間より 63億17百万円支出減の 64億72百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加の一方で、コマーシャル・ペーパーの増加などにより、前第１四半期連結累計期間より 321億51百万円収入増の 462億３百万円の収入となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 760億20百万円となりました。
４．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

- 5 -2020/08/13 11:30:20／20633574_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

７．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68億13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
８．従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
９．生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
10．主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

㈱明治
新工場

（注）

所在地

北海道
恵庭市

セグメント
の名称

食品

着手及び完了予定年月

設備の内容

市乳生産工場

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

11,800

-

資金調達
方法

自己資金
及び借入金

着手

完了

2021年３月

2023年６月

上記金額には、消費税は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -2020/08/13 11:30:20／20633574_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000
計

560,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2020年８月13日）（2020年６月30日）

種類

普通株式

152,683,400

152,683,400

計

152,683,400

152,683,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

152,683,400－

30,000－7,500

2020年４月１日～
2020年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2020/08/13 11:30:20／20633574_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
7,613,400－（相互保有株式）
普通株式
30,800－

完全議決権株式（自己株式等）－

完全議決権株式（その他）

普通株式

144,303,000

単元未満株式

普通株式

736,200－－

発行済株式総数

152,683,400－－

総株主の議決権－（注）１
２

1,443,030－

1,443,030－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株並びに証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）含まれております。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京都中央区京橋

明治ホールディングス㈱２－４－16（相互保有株式）
都輸送㈱神奈川県小田原市
栄町１－６－12

計（注）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

7,613,400-

7,613,400

4.99

5,200

25,60030,8000.02

7,618,600

25,6007,644,200

5.01－

都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

加入持株会における共有持分のため

明治ホールディングス取引先持株会

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -名義人の住所
東京都中央区京橋２－４－16

2020/08/13 11:30:20／20633574_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

37,446
179,931111,028
3,729
58,542
27,454△1,247
416,885

76,058165,013116,362
4,299
61,72030,637△2,405
451,687

353,843△172,887
180,956
539,437△384,661
154,775
58,049△43,478
14,57069,363
3,046△2,166880
23,645444,191

353,375△173,422
179,953
539,792△384,215
155,577
58,170△43,792
14,37868,286
3,083△2,230852
24,881
443,93057
14,24014,29753
13,937
13,99084,59815,50016,341
7,171△66
123,545582,034
998,92088,88815,802
16,004
7,556△68
128,183
586,104
1,037,792

2020/08/13 11:30:20／20633574_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

112,31730,87445,457
12,164
12,090256
1,908
41,451
256,520

103,958
38,15950,00039,521
8,605
6,587
74
1,427
44,460292,794

20,00055,8908,399
55,410121
5,004
144,826
401,347

20,00056,9309,300
55,03488
4,741
146,097438,891

30,000100,245453,729△30,288553,687

30,000100,434
455,363△30,291
555,505

26,96853△3,279△14,677
9,066
34,819597,573
998,920

29,955△247△6,591△13,853
9,263
34,131
598,900
1,037,792

2020/08/13 11:30:20／20633574_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

298,935
189,937
108,998
88,361
20,636281,167
177,668
103,499
80,337
23,161

51
674
1,696
2,421

51
650
508
377
1,587

202
98
104
278
683
22,374

150
492
601
1,245
23,504

532
0
532

2
928
931

923
93
1,016
21,8907,569
14,321

784
1,078
350
2,214
22,221
8,490
13,730△179

359

14,50013,370

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

2020/08/13 11:30:20／20633574_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

14,321

13,730△2,530
△19
83
564
10
△1,89012,4302,998△301△2,762807△695
46
13,777

12,602△171

13,567209

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2020/08/13 11:30:20／20633574_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

21,89011,1193922
13△5,131
614
△725
202
98
△525
7,738
△5,761△5,191△401
24,865
1,156△196△22,384
3,441

22,221
11,584
3
784
1,159△5,377
1,195
△701
150
492
5
△928
13,591△10,458△6,954△1,31525,453709△128△14,073
11,961△16,433
△841
723
△22

△18,388△729
1,331△1,986

-

2,154

341
△16,231△816△18,434

8,192
18,000△1,172△9△10,689△98△171
14,051125
1,386
24,481※ 25,867

10,01850,0002,267△3,826△7△11,370△607△271
46,203△821
38,90937,110※ 76,020

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

2020/08/13 11:30:20／20633574_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アサヒブロイラーの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
仙台飼料㈱
まきば飼料㈱

64百万円
1,158

Meiji India Pvt. Ltd
DM Bio Limited

61百万円
1,128

24
874

従業員
計
２

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

882

47

40

2,168

2,112

社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりま
すが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社第６回無担保社債
計３

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

15,000百万円

15,000百万円

15,00015,000

受取手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高４

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

9百万円
52

-百万円
36

コミットメントライン契約

当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
コミットメントラインの総額

20,000百万円

借入実行残高差引額- 15 -

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
20,000百万円--

20,00020,0002020/08/13 11:30:20／20633574_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

現金及び預金勘定

26,035百万円

76,058百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
満期までの期間が３か月以内の有価証券△1,594
1,427△1,571
1,533

現金及び現金同等物

25,86776,020（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額株式の種類（決議）
2019年５月13日
取締役会
Ⅱ

普通株式

2019年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）10,877

当第１四半期連結累計期間（自75.00

2020年４月１日

至

2019年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月６日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月10日

利益剰余金

2020年６月30日）

配当金支払額（決議）
2020年５月22日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）11,60580.00- 16 -

2020/08/13 11:30:20／20633574_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

258,972

39,963298,935-

298,935

121

73

195

△195

-

計

259,094

40,036299,131△195

298,935

セグメント利益

19,682977

20,659△23

20,636(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△30百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 17 -

2020/08/13 11:30:20／20633574_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

244,254

36,912

281,167-

281,167

162

203

365

△365

-

計

244,417

37,115281,533△365

281,167

セグメント利益又は損失（△）

23,545△349

23,196△34

23,161(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 18 -

2020/08/13 11:30:20／20633574_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

99円98銭92円17銭14,50013,370--14,50013,370145,032

145,068

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社の連結子会社である株式会社明治（以下「明治」）は、中国にて牧場を運営するAustAsia Investment
Holdings Pte LTD.（以下、「オーストアジア社」）の株式25.0%を取得することについて、オーストアジア社の株主であるJapfa LTD. と2020年４月15日に合意し、2020年７月３日に取得致しました。
なお、株式取得に伴い持分法適用関連会社となる見込みです。
１．株式取得の目的
オーストアジア社は、優れた生乳生産性を誇り、中国で最も高品質な生乳を生産する大手生乳会社の一社であり、現在、明治の中国牛乳・ヨーグルト事業における主要な生乳調達先です。
明治が、今後も中国の牛乳・ヨーグルト市場において成長を続けていくためには、良質な生乳を安定的に調達していくことが必要です。今回の株式取得は、生乳の調達から生産に至るバリューチェーンを強化し、中国における持続的な成長基盤の確立を実現していくことを目的にしています。
２．株式取得の相手会社の名称
Japfa LTD.
３．買収する会社の名称、事業内容（１）社名：AustAsia Investment Holdings Pte LTD.
（２）主な事業内容：中国における生乳生産事業など（３）その他：オーストアジア社は、2020年４月に行われた事業再編により、中国において生乳生産事業を中心に従事する会社となりました。
４．株式取得の時期
2020年７月３日
５．取得した株式の数、取得価額および取得後の持分比率（１）取得した株式の数：84,027,991株（２）取得価額：254.4百万米ドル（約278億円）（３）取得後の持分比率：25.0%
６．支払資金の調達及び支払方法
当社グループ内の手元資金および外部からの調達に基づき、取得の対価を現金で支払いました。

- 19 -

2020/08/13 11:30:20／20633574_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（重要な子会社の設立）
当社は2020年７月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社明治が以下の通り子会社を設立することを決議し、2020年７月16日に設立致しました。
１．設立の目的
中国における牛乳・ヨーグルト事業および菓子事業の拡大を目的として設立するものであります。
２．設立する子会社の概要（１）名称
明治食品（広州）有限公司（２）住所（３）代表者の氏名

中華人民共和国広東省広州市增城区
藤野 卓也（４）資本金の額（５）事業の内容

1,200百万元（登録資本金）
牛乳類やヨーグルト、菓子等の生産・販売（６）出資額（７）出資比率

1,200百万元（うち間接出資分1,200百万元）
100.0％（うち間接所有分100.0％）（８）設立の時期

2020年７月16日

２【その他】
2020年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………11,605百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月10日- 20 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日

明治ホールディングス株式会社
取 締 役 会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

田

慎

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

村

羊奈子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

衣

川

清

印

隆

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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