【研究ノート】

第１１回国際土地政策フォーラムについて
大崎 順介

１．はじめに以下、本フォーラム開催の趣旨、講師の講演概要、及びパネルディスカッションの概要をご紹介します。

国際土地政策フォーラムは、国土交通省の土地月間の公式行事として、平成６年から毎年実施されており、第１回「土地と金融・経済」から始まり、第１１回の今回は「土２．開催の趣旨地情報の収集開示に関する普及・啓発」をテーマに、次のとおり開催されました。

現在、土地に関する情報には、登記情報、地籍図、取引（主催：国土交通省、共催：財団法人 土地情報センター、価格情報、土地の属性に関する情報、周辺環境に関する情

財団法人 土地総合研究所）報等さまざまな情報があります。我が国では、こうした情報が各部門に断片的に存在するにとどまっており、土地情（１）開催日

平成１６年１０月１９日（火）（２）場 所

丸ビルホール（３）講 師報が十分に活用されているとは言えません。
本年度の国際土地政策フォーラムでは、多様な土地情報を統合し、提供・活用するシステムを整備している諸外国

オーストラリア：ワーウィック・ワトキンス氏（オの先進的事例の紹介及び検討を通じて、我が国において土ーストラリアＮＳＷ州土地局長）

地情報をより一層活用し、国民生活の向上や経済の活性化

シンガポール ：ヴィンセント・ホーン氏（シンガに資するための方途を探ることとします。

ポール土地管理局次官）
スウェーデン ：ベン・チェルソン氏（スウェーデン国土調査庁計画部長）

３．講演の概要

古川 享氏 ：マイクロソフト（株）執行役 最高技術責任者

ワーウィック・ワトキンス氏

マイクロソフトコーポレーション
コーポレートバイスプレジデント（４）パネルディスカッション
コーディネーター：三上 彩子氏（フリーアナウンサー、国土審議会特別委員）

オーストラリア、ニューサウスウェールズの歴史は日本に比べると浅いものですが、非常に重要な歴史があります。
英国により植民地化されたのが１７８８年でした。１８１７年に一切の捺印証書と不動産権利証書が登記されました。

パネリスト ：

その当時は王領全て政府の土地でした。登記局は１８４３

山野目 章夫氏

年にできました。１８６４年にオーストラリア全ての州だ（早稲田大学大学院法務研究科教授）
ワーウィック・ワトキンス氏（オーストラリアＮＳＷ州土地局長）
ヴィンセント・ホーン氏（シンガポール土地管理局次官）

けでなく世界の多くの国で取り入れられているトレンスシステムを導入するという非常に大きな出来事がありました。
１８００年代には土地が民間部門に移譲されて政府が土地の開発を認めるようになり、多くの個人が農地を開発し、灌漑制度を導入し、不動産の権利として土地を求める人がたくさんありました。そして別のかたちでの通貨のようなとしているところですが、いろいろな取引を電子的な決済役割を果たすようになりました。土地情報の問題、評価のをして、すなわち証券取引所と同じようなスキームを使う

問題、情報を市場に提供する、土地の価格の情報を提供すという方向です。物件を買うということから登記まで、あること、また土地を描写することが国の社会経済発展にとらゆるところが電子的なかたちで統合されたシステムを通って非常に重要です。マーケットが価格情報を得れば得るじてできるようになります。

ほど、また規模および不動産の取引に関しての情報を得る以上です。ご静聴ありがとうございました。

ことができるほど、個人、政府、国がよりよい決定をすることができるようになるのです。電子的な登記を行う電子権原を導入したのが２０年前の１９８３年です。

ヴィンセント・ホーン氏

１９８７年にオンラインの登記簿へのアクセスを導入しました。土地を扱っている業者がダイヤルインをしてコンごく簡単に紹介をさせていただきたいと思います。私どピューター化されたデータベースにアクセスすることがでもの組織ですが、シンガポールの土地管理局は半官半民のきるようになりました。ですから我が州においては登記簿団体です。以前は政府の部門で、国有地すべての管理を担をつくることにおいても、コンピューターを使ってのオン当していました土地局。土地取引の登記を行っていた土地ラインアクセスについても経験を積んでいます。

権原登記局。
国の地籍図、地籍制度を管理していた測量局。

１９９１年に土地権原庁は独立機関になりましたオンラ

最後には専門部隊で、土地情報をこの三つの部局が集めるイン登記で権原を統合したのは１９９７年でした。また電わけですが、それらを統合する土地システム支援局という子的に地籍図にアクセスできるようにしました。住宅や商四つの部局がありました。

業物件に関しては階層の図面も提供できるようになりました。

２００１年６月に政府はこの四つの部局を全部まとめ、半官半民の局にすべきだとしました。そうすることでもっ世界のほかの国と同様に政府は常に省庁の再編などを行とも重要なことは、いまでも即応型でマーケットのニーズっています。２００３年に私は土地局の局長になるようにに対応することができます。いまではわれわれの事業のや求められました。ここでは土地情報に関するあらゆる部門り方に対する大蔵省の指示に特に従う必要がないからです。

を担当するようになりました。私は測量長官であり登記長それが私の勤めております土地管理局です。

官であり土地局の局長であります。そして重要なことは法

これは世界各国でも同じような状況ではないかと思いま

律上の責任を一つにして政策を統一し、データセットも統すが、多くの政府機関の省庁が土地情報を収集しています。

一しました。従来の３つの機関の間にかなり重複した情報

ただこれらの省庁は具体的な特定の機能に関係するようながありました。また同じ土地に関しても異なったものが存情報、自分の作業に必要な情報のみを収集しています。し在していることがありましたので、情報が適切なものに統たがって非常に内向きな情報収集活動といえます。多くの合されました。

省庁が情報を集めますので、情報が重複するということが統合された情報、そして情報を透明なかたちで開示してあります。まったく同じということではないかもしれませ

いくことは非常に重要な社会的、経済的な駆動力になってんが、非常に類似した情報が収集されます。これらの省庁います。ニューサウスウェールズ州においては経済、社会が集める情報はいま日常的な業務に役に立つかもしれませの成功は情報の正確性、信頼性にかかっていることが非常んが、非常にハイレベルな状況において戦略的な策定とか、に多であると考えられています。

あるいはまた政府全体での意思決定においても重要な情報

土地情報には３つの分野がかかわっています。不動産取ではあります。

引業界、金融業界、情報処理業界です。いずれも我々に情土地管理局になる前に考えていたのですが、情報はなか報を提供してくれます。そして我々から情報を入手するわ

なか見つけにくい。それは多くの機関が集めますが、いっけです。

たいどの機関がどういう種類の情報を集めているか、なか不動産情報に関する付加価値の源泉ですが、政府と民間なかわかりづらかった。われわれ政府としてもなかなか難とのよいパートナーシップが存在しています。民間ではわしいので、民間のほうの情報収集も難しいわけです。それ

れわれの情報を有料で入手し、その他の情報を組み合わせからもう一つの問題は情報を集めている形式が相当違ってて、さらに付加価値のある情報を消費者や他の企業に販売いました。たとえば紙の場合もありますし、デジタルで情する企業があります。

報収集する場合もあります。ＩＴシステムも異なっていま将来の方向です。今我々がリサーチを行って実施しようした。

１９８９年に内閣が、これからは政府内の共有のための国家の土地情報集積センターをつくるということを決めました。

れは先に進み、今ではこういった情報がインターネットで得られます。
物件のサーチにつきましては地番、あるいは所在地を用もちろん技術的な問題、あるいは運営上の問題も国レベいます。シンガポールの土地はすべて独自の地番がありまルで解決しました。したがって基準、規格は共通となります。当然普通の人はその地番がわかりませんが、通常、所した。そしてまた一つのメリットとしてはこのＧＩＳ技術在地はわかるわけです。したがって所在地をキーインしまがよりよく利用されるようになりました。

す。そうするとシステムのほうで所有者とか、売買利益とこのような国としての土地データハブを持つことによっか、単にサーチしている土地の値段だけではなく、その土て、紙図面はすべて電子化しました。ＧＩＳを利用してい地の周りの売買履歴や値段もわかります。ですから家を買ます。二者間での交換、交流はもう不要になります。またう際にはその家がここ１０年間でどれぐらいの値段で売らこれによりデータ収集作業も重複がなくなります。また共れたかというだけではなくて、その近隣の土地の状況につ通の地籍、データ規格となりました。

いてもわかるわけです。また測量図面も得られます。これ

現在は１４の政府機関からの画像、文字情報があり、こで法的な境界がわかります。ですから単に所有者の話を聞れが毎年どんどん増えています。いまは３０種類以上の土くだけではなく、このように法的な記録も見ることができ地情報があり、四半期ごとに更新しています。

ます。

土地データハブは今日では高速政府ネットワークを用いまたシンガポールでは政府が将来の道路の拡幅を考えてて、空間データをオンライン交換していますし、共通ＧＩいる場合に使うシステムがあります。シンガポールでは道Ｓ形式を利用して付加価値情報の多い画像データの移転を路を拡幅する場合に、その土地を所有者から得て、そして促進しています。当然、政府部門によってコンピューター道路の幅を広げるわけです。ただ透明性を確保するために化の進展状況はいろいろ違います。この土地データネット所有者に対して当然、事前にそれを伝えます。ですから場ワークに入っていると、電子的にオンラインで情報を得た

合によっては土地を拡張すると言ってから１０年、１５年り入れたりできますが、部局によってはまだそこまで行ったっても拡張されないということがあります。それはやはていない部門もあります。そういった部局については情報り状況によるわけです。ただこういった情報は当然将来のの収集についてはＣＤ－ＲＯＭで受け渡しをしています。

土地の所有者としてはぜひ知りたい情報ではないかと考え

ＣＤ－ＲＯＭですので情報の更新についてはリアルタイムているわけで、このＩＮＬＩＳというシステムにおいてはで行うことはできません。ですからそちらからはＣＤ－Ｒ道路計画図についても載せています。ですから不動産を買ＯＭを受け取って、情報の更新は３カ月に１度行っていまうときに道路計画図があると、この道路の拡張のために将す。

来その土地の一部が使われる可能性があることがわかるか

次に地籍調査について申し上げます。これは日本でも非常に関心が持たれているテーマだと聞いています。

らです。
ＳＬＡはこれをウェブサイトだけで提供しているわけでシンガポールにおいては地籍については権原と軌を一にはありません。土地データハブの一部でありますので、こしてやっています。すなわち土地の権原を発するときはきの情報についてはほかの政府機関に対しても提供していまちんと測量、地籍調査を行ない私どものオフィスに出してす。こういう情報を使って付加価値をつけて、公衆に出すいただきます。そしてわれわれのほうで承認をします。

ような機関にも出しています。

一般国民に対する情報提供ですが、最初は全国民用といたとえばシンガポールの土地開発局で付加価値情報、たうよりも、どちらかというと弁護士用でした。というのもとえば値段や賃貸料などを提供しています。たとえばマン

シンガポールにおいては、ほとんどの取引は弁護士がそのションの部屋数ですが、まだどれぐらいが売られていない土地所有者に成り代わって行います。したがってコンピュか、入手できるかということがわかります。これもまた重ーター化の前に弁護士のほうが事務員を私どもの局に送っ要な情報です。て、情報を確認することになっていました。１９９５年にそれではいったい、今後不動産市況はどちらの方向に動こういった情報はコンピューターに載せることを決めましくのか、それを知るためにはいろいろな情報が必要です。

た。

単に取引価格ではなく、全体的な市場の状況を見る必要が

ただ１９９５年の当時、インターネットは現在のようなあります。またどれぐらいの在庫率なのか、供給状況がわ状況ではありませんでした。ダイヤルアップシステムでしからなければいけません。ということで、この政府部局はた。もちろんインターネットの登場によってさらにわれわそういう情報を出しています。たとえばデベロッパーに聞くとまったく別の話をすることがあります。ただこちらのスウェーデンの不動産市場に関する数字をご紹介します。

情報は政府の情報です。ですから国民から非常に信頼され不動産の担保付債権の総額とＧＤＰがほぼ２兆クローナぐています。国民としてはやはりしっかりしたことを決めるらいであまり違いません。また不動産の時価総額が証券取ためにはこういう情報が必要なわけです。

引所に上場されている時価総額を上回っています。そうい

ここ数年、銀行、あるいは金融機関、あるいは信用機関

う相対的な意味で不動産市場はとても大きい存在です。

がわれわれの土地登記簿の情報を使って信用力の調査をしでは土地行政です。どのようにして土地に関する記録をています。それからまた不動産のコンサルタントが調査統追跡しているか、法的、あるいは組織の観点からどう運用計報告をつくったりします。経済の全体的な情報を必要としているか、いくつか目標があります。まず所有権についしており、今後不動産市況はどういう方向に行くのかといては本当に権利を持っている人を保護する必要があります。

ったことを調べたい人たちです。

安定性はマーケットのためにも必要です。マーケットは開

民間部門もＳＬＡから情報を買っています。政府は市場放されていなければなりません。公平で透明でなければなにはあまり近くありませんから、本当に市場がほしがってりません。すなわちすべての人にとって平等なアクセスをいるものを民間ほどにはよくわかりません。ですから情報確保しなければなりません。たぶんどの市場も同じことをを民間に売り、民間のほうでパッケージをし直して、マー考えているかと思います。

ケットが要求するかたちで提供しています。

不動産台帳は土地に関するデータバンクとして統合され今後という話ですが、先ほども申しましたが政府部局のています。昔は「データバンクシステム」という名前がそ中で情報の更新をリアルタイムでしていないところもありのままついていて、７０年代のころから使っていました。

ます。ですから今後はやはりリアルタイムの方向に行くのこれは一部の国土でデータバンクシステムを７０年代に始ではないかと思います。早く更新をすればするほど、質のめた経緯があります。
これは中央でまとめたシステムです。

高い意思決定ができるようになります。

不動産には土地と建物が含まれています。土地と建物は一そのためにはいまわれわれはエンタープライズグリッド単位として合わせて扱っています。
このデータ台帳ですが、技術をテストしています。これは本当にコスト効果の高い五つの部門が含まれており、法律に基づいていまではデー技術で、これで情報を政府部内にも提供できるということタバンクシステムから不動産台帳という名称に変わっていです。以上です。ありがとうございました。

ます。この法制度の変更があったのは４年前でした。
このシステムは複数のところから出たものをまとめています。複数の機関がこのシステムにかかわっており、複数ベン・チェルソン氏の場所から出たデータが統合されています。だからこそ複数の機関の中で責任と義務は明確に分けています。私のとまず私の組織についてご紹介します。国土調査庁は地理ころが登記に関する全般的な責任を負っています。国の政情報を取り扱っています。地図作成についての監督庁であ府としてこのシステムに対してはインフラの一部だとみなり、地籍、測量も担当しています。土地情報、ＧＩＳ技術しています。国としてはこのデータは社会基盤の一部だとも管轄しており、官民双方に対して関連情報を提供する責思っているわけですから、国あるいは地方自治体のレベル任を持っています。海外の国に対してもこの同じ分野を担でも行政とは緊密に協力しています。土地登記、裁判所が当している方々に対してアドバイスを提供しています。ユらみの機関、銀行、税務当局などがかかわっており、それーザーとしては環境保護庁、国防関係の省庁ほかの官公庁、以外の国のシステムともリンクは存在しています。

民間では金融機関や土地鑑定事業所、調査会社、不動産市台帳の中身ですが、五つの部門に分かれています。最初

場の関連者、ＧＩＳを使っているところなどいろいろなとが地籍部、不動産関係のところです。基本的にそれぞれのころがあります。

筆に関するデータです。この中に地籍索引図や図面も含まではわが国の情報です。比較的小さな国で人口も９００れています。たとえば建築に関する権利なども書いていま万、欧州の中でも大きくはありません。人口密度は平方キす。二つ目が土地登記部ですが、一番使われるのが登記にロメートル当たり２２人、平均寿命に関しては日本に次いからむ情報です。だれが保有しているのか、どういう抵当で第２位となっています。国土はすべて筆単位に分かれて権が設定されているといった負担の情報が一番使われていおり、３２０万筆になっています。国土調査庁はとても古ます。三つ目が住所登記部です。これは道路の住所とつない機関で、１６２８年に設けられました。２番目に古い機がっています。四つ目は建物情報部ですが、建物のデータ関ですが、長らく土地に関するデータを累積してきました。

や道路の名称などは自治体が管轄しています。また不動産

課税評価部は税務当局から出てくるデータです。つまり課手の情報を調べることができるので、申し込んだ人に対し税を目的として評価をした場合のデータがここに入っていてインターネット経由で回答することができ、このプロセます。

スで融資を行うことができるかどうか、簡単に答えを出す

それ以外にどのようなものが入っているか。別のデータことができます。また申し込んだ人も銀行の支店など、どベースがあり、そこでは変更情報をキャッチしています。

こにも訪問したりすることなく融資に対する回答を得るこ

自治体を支援して自治体のシステムの更新をサポートしてとができます。

います。自治体は部分しか持っていませんので、それを支援しています。

地籍事務所からの情報に書いてあるのは不動産に関する基礎データです。住所、これは自治体が提供しています。

また不動産取引に関する価格データも集めています。す

これはその地籍索引図に対する参照番号、これは面積です

べての売買案件に関してフォローしており、われわれもそが、これも地籍事務所が出所となった数字です。これは権れを税務当局とともに活用し、不動産の評価をしています。

利に関する情報、ならびに抵当に関する情報で二つとも登鑑定企業などもありますが、統計目的でそれを使うところ記事務所から来ています。登記事務所は裁判所の管轄にあもあります。またそれらの民間の企業が評価をするときにりますが、提案が出ており、裁判所長から私どもの国土調も使っています。

査庁に管轄を移すかもしれません。計画の情報も入ってい銀行とともに抵当証書の登記簿も作成しています。これますが、これは自治体から提供されます。また課税上の評も担保に関するデータ台帳ということになります。借り換価のデータ、たとえばここに評価額が書いてあります。

えに関してもこの登記簿があるので簡単にできるようにな

同じく地籍事務所から地籍測量でこの不動産にかかわりりました。これは購入する人、あるいは利用者にとってコあるもの、またその源泉などが書いてあります。業者であストが下がることも意味します。こういった情報を集めた

ればオンラインでこのような情報を自らの机から端末で見後、提供することがとても重要です。そもそもなぜ自らのます。これがスウェーデンの状況です。

権原を登記するか、登録するか。これは公開をするためにヨーロッパ全体では似たような情報を提供している国が登記します。自分の権利を確定するわけです。他者に対し何カ国かあります。単一の市場は不動産融資に対しても行て、これは私の不動産です、取引をしたい人は私に連絡をうためにヨーロッパで協力をしている事例をご紹介します。

しなければいけませんと告知をするわけですから、情報をフィンランド、イングランド、ウェールズ、スコットラン集めたあと提供することが重要です。

ド、オーストリア、オランダ、リトアニア、ノルウェー、その主たる方法としてはオンラインで提供します。不動

この国々が協力をしており、ＥＵＬＩＳ、ユーロピアン・産台帳に対して毎年４５０万件ほどの照会が発生していま

ランド・インフォメーション・サービスの活動を行っていす。これは無料ではなくて有料です。アクセスを持っています。この国々の土地関連の情報をたった一つのポータルることはユーザーにとってとても役に立ちますので有料でで提供しています。もともとわが国が始めましたが、部分も苦情は出ておりません。抵当証券の登記簿は先ほど金融的には欧州委員会から助成をいただき、デモをしてみまし機関にとって大事だと言いました。こちらのオンラインでた。いまではこのサービスは運用が開始されているので、のアクセスの件数はもっと大きくなっており、昨年は５２これからほかの国にも参加を呼びかけているところです。

０万件でした。

たとえばスコットランドをクリックしますとオンライン傾向としてこのような照会の件数、つまりわれわれのユのスコットランドの検索システムに行き、何を知りたいのーザーのニーズはどんどん高度になっています。ただ単にかをクリックして検索を行うことができます。入力をする

オンラインで照会をするのではなく、システムの統合、あと不動産に関して存在しているデータが出てきます。これ

るいはルーティーンを統合するということ、たとえば金融によってだれが検索をしているのかも記録しますし、それ機関、不動産会社で自らのアプリケーションとの接続が必に基づいて料金の請求も行っています。

要な人たちもありますので、協力をしています。

問題が一つあります。というのは土地に関する法律は各どのようにもっと高度な運用をするか。
銀行の例ですが、国で違います。各国で個別の法制度があり、隣の国でも違不動産保有者が融資を受けたいという場合にもオンラインいます。スウェーデンとノルウェーでも違いますし、インで申し込みができるようになっています。お客様のほうかグランドとウェールズでも違いますし、スコットランドとら不動産を担保にして借り入れをしたいという申し込みがの間でも違います。ですからこそ、このサービスの中で独あった場合には、わがシステムからデータをすぐに引き出自の用語の定義集を述べています。各国間で同じ言葉でもして確認することができますし、信用情報機関からも借り中身が違うので、このシステムの用語集も提供しており、これを見ると各国の特徴も理解することができます。

リーでは街灯の管理を行っています。

ではスウェーデンとして目標としている水準に行政制度

このような事例は日本でもすでに多くの取組がなされてが達しているかどうかを考えてみるのも興味深いことです。

いて、私も驚いたのですが三重県では土地情報のデジタルその達成の度合いを見るために世界銀行が先月発表した化をしていてＭｉｅ Ｃｌｉｃｋ Ｍａｐｓというものを“Ｄｏｉｎｇ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ２００４”を見ていま既に実現しています。必要な情報を地図の上に重ね合わせす。これは世界銀行が毎年行う調査結果ですが、他国とのていつでも情報を見られるという状態で公開されています。

比較になります。これで比較をすることにより、事業環境一つは県民サービスの向上として、もう一つは県としてを改善したいという気持ちがあります。４件か５件ほど特の情報を開示するだけでなしに、そこにおられる事業主たに比較をしていますが、各国でどうすると不動産の権利をちに新たなビジネスを生んで頂くための情報源としてもサ登記することができるかが調査に含まれていました。

ポートされているのが三重県の斬新な取組だと思います。

世界銀行が発表したところによると、途上国であったとここで介入するのはＧＩＳです。地図情報の上に重ね合しても、先進国であったとしても、そういう違いではなく、わせた情報をどのような形で有機的につなげて価値のある

たとえばフランスに関してはこのようなシステムは長くやものにしていくかがＧＩＳの基本になるわけですが、最近っているにもかかわらず、１９３日もかかり、最長になっのコンピューター側からの新しいアプローチは、別のサーています。スウェーデンは比較的効率的に早くできるといビスと相互に連携を取り合うということです。

うことがわかりました。ということは安定した制度であり、いまはそういったインターネットの上で世の中に存在す

スウェーデンに対して外国投資をしたいという人にとってるあらゆるサービスを、相互に仕事としてやりとりするとは魅力的な環境であるということになります。その結果、いう約束事が決まりつつあります。これがウェブサービス実際かなりの投資が行われており、ドイツからの投資が目というものです。インターネットの中に構築されるあらゆ立っています。
以上です。
どうもありがとうございました。

るサービスを組み合わせてお客様の利便性を構築していこうという流れになっています。
これから先、地理情報システムの中で必要とされている、

古川 享氏

例えば公示価格なり、官として持っておられる情報以外に民間の情報も表示されていけば、時代もずいぶん変わって私は「ネットワーク時代の土地情報」というテーマでお話をさせていただきます。
今、映像や音のなどの情報をデジタル化したデジタルコンテンツが大きな広がりを見せています。さらに個々にデいくのではないでしょうか。
単に画面の中の押しボタンを押したら、どこのホームページに飛びますというリンク先を表示するのではなく、生きた情報が相互に連関し合うことが重要なのです。

ジタル化するだけでなしにネットワークを介在したかたちそれを実現するのがソフトウェアを通じて相互に繋いででどこからでもその情報にアクセスできる。そのようなイいこうというウェブサービスの概念です。それは人が繋がンフラストラクチャーなりデジタル化の波にうまく土地情る。モノが繋がる。行政を相互に接続していく。学校が繋報も乗せていくへきではないかということが一つの提案でがる。会社が繋がる。そしてサービスが繋がるという状態す。

を地図の上に実現して初めて大きな価値を生んでいくので世界の中ではこういった土地情報システムにはどのようはないでしょうか。

なアプローチがあるのかということについてマイクロソフ

次世代のＷｉｎｄｏｗｓに標準で入ってくる機能をお見

トは社内の研究所で９７年から土地情報システムをどのよせします。ここでは、ある地域で災害が発生して化学工場うに生かすかということを全米で実験しています。

が爆発したのか、大きな火事なのか、地震なのかわからな

災害時などに備え、分散された地図情報を異なった場所いけれども、それが発生したときに各々どういう避難地域に置き、それを高速に必要な情報を集めて提供するシステに避難をしてもらおうかというシミュレーションをしていムを作っています。

ます。

それをこれからどのようなかたちで発展させるかという実際にその現場に駆けつけて、調査員にその地域でどうポイントですが、地図の情報をそのまま俯瞰して見るだけいう災害が発生しているかを図で取ろうとしたときに、一でなしに、見る人が必要な情報をその上に重ね合わせるこ

人ひとりの担当員の名前が出てきて、その人間に直接コンとができます。

ピューターで会話をするか、ビデオ会議システムをつなぐ

それを利用してメリーランド州のモンゴメリー・カント

か、もしくはその人がいないのがわかったときに相手の携帯を鳴らすか、ボタンを押すだけで実はその地域にいる現４．パネルディスカッションの概要

場の担当者と実際に情報を確認し合うことができます。
その調査が進んだ段階で、その地域の災害状況など、直土地に関する情報には、地籍情報、登記情報、価格情報、接センサーで機械的に取るだけではなしに、人からの情報課税情報、土地の属性に関する情報、周辺環境に関する情が入ってくる。そしてリアルタイムで入ってくる情報をそ報等さまざまな種類があります。日本では、こうした情報の場でまたシミュレーションしていきます。その熱がどうをばらばらの行政機関が断片的に管理しており、土地情報なのか、化学薬品がどこまで到達しているのかといった要が十分に、統合・活用されているとは言えません。例えば、素を個別に組み合わせてシミュレーションをして、そして地籍情報は市区町村、登記情報は法務局、課税情報は各課現場に対して指示をしています。

税主体毎に管理しているといった具合です。

そして情報のリアルタイムの開示として、いまこういう今回のシンポジウムでは、さまざまな土地情報を統合し状況なのでこちらに避難してください、もしくはこちらのて、提供・活用するシステムを整備している諸外国からおほうが危険ですからと伝えます。それから被災した方の名招きした講師の方々に、統合のいきさつや、活用事例等を前のリストなどを携帯電話や電子手帳に直接電子的に飛ば紹介していただき、日本において、どのように土地情報をします。災害時に大変なのは情報の輻輳や、相互に携帯電統合・活用していけばよいのかを以下のような論点で検討

話を掛け合うことによって電話が一切つながらない状態をしました。

起こしてしまうことです。そういう状態を避けるために必要な情報を一斉放送で流していく。現状ではＦＭ電波のす第１の論点「日本の土地情報はどうなっているのか」き間を使って災害情報を流しています。

第２の論点「海外の土地情報の統合はどこまですすんでい

最近出ている時計では、たとえば１万人の被災者名簿がるのか」

流れてきたときに携帯電話でかけたことがある名前に近い

第３の論点「日本において望まれる土地情報の統合・活用人間がいると、リアルタイムで受けながらフィルタリング方法とは？」をします。１万人の中であなたが知っている名前が５０人

第４の論点「各国の今後の土地情報の未来図はどのような見つかりましたが、その人ではないですかと捕まえる。こものか」の人は生きていますかということを問い合わせて情報を返

第５の論点「提言、まとめ」

すのではなくて、リアルタイムの状態で情報をマルチキャストします。その中で必要な情報だけ、自分に一番いとおしい情報だけを串刺しにしてここに届ける。そういうかた

信頼でき、統合された情報が公開されることが土地取引の活性化に繋がることになるという結論となりました。

ちのフィルタリングの機能などがこれから先に時計の中にも入ってきて、アメリカではすでに１年半、サービスが提供されています。
そういったフィルタリング機能を使って、情報をたくさんの人に同時に伝えていく。そしてその更新された情報を自分自身の地図情報システムの中に重ね合わせていくというかたちもこれから可能になってくるでしょう。
まとめとして、デジタルの土地情報が一つ一つの価値だ
けでなしに、組み合わせたときに更なる価値を生んでいくだろうということが一つのポイントです。これから先、運輸・交通・都市計画の中で使われるだけでなく、司法・治安・警察・消防などの情報もセキュリティーを守りながら必要な情報の上にどのようなかたちで重ね合わせて、必要な方に開示していくか。その中では福祉・厚生、あるいは税務といったシステム以外にも一般の商用サービスの中でもうまく適用される情報システムとしての開示が必要になってくるのではないでしょうか。

［おおさき じゅんすけ］［土地総合研究所主任研究員］