別紙１議提第９号

性犯罪における刑法の更なる改正を求める意見書

会議規則第１４条の規定により、性犯罪における刑法の更なる改正を求める意見書を次のとおり提出する。

令和２年９月２９日 提出
提出者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員

北本市議会議長 滝 瀬 光 一 様

村 田 裕 子
湯 沢 美 恵中 村 洋 子
金 森 すみ子
今 関 公 美桜 井卓
日 高 英 城保 角 美 代松 島 修 一渡 邉 良 太工 藤 日出夫
島 野 和 夫
岸昭 二性犯罪における刑法の更なる改正を求める意見書
２０１７年、性犯罪に関する刑法が１１０年ぶりに大幅に改正されました。
これにより、強姦罪が強制性交等罪に名称変更され、また、懲役下限の引き上げや非親告罪化、更には監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪の新設など、一定程度の厳罰化が図られましたが、残念ながら未だ、いくつかの問題点を包含しております。
その一つとして、強制性交等罪の成立には、暴行・脅迫、準強制性交等罪には心神喪失・抗拒不能が要件とされており、「検察統計調査 被疑事件の罪名別起訴人員、不起訴人員及び基礎率の累年比較」からも分かる通り、その立証責任の高さから、刑事告訴をしても約６割が不起訴となっており、依然として同意のない性行為をした加害者が処罰されていない現状があります。
また、日本での性交同意年齢は１３歳となっており、他の先進諸国と比べ低年齢です。更に、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪においては、監護者に、離婚して監護者ではない実父、教師、雇用主、ベビーシッターやコーチなどの地位や立場の者が対象となっていません。
加えて、同罪の被害者の適用範囲は、１８歳未満とされており、経済的に自立できていない要扶助者が適用範囲に含まれておりません。
また、性犯罪被害を受けた場合、他の犯罪と異なり、その精神的苦痛から告訴までに長い年月を要する場合や、幼少期に受けた性犯罪被害を認識できるようになるまでに時間がかかる場合もあり、現行法の時効にそぐわないなど、未だ課題が残っております。
よって、被害者救済の視点に立ったより良い制度を実現するために、国会及び政府に対し、下記の通り性犯罪に関する刑法の早急な見直しを強く求めます。
記
１ 強制性交等罪、準強制性交等罪の成立要件に不同意も含めること。
２ 性交同意年齢を引き上げること。
３ 監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪の適用範囲を１８歳以上も対象に含め、また、監護者の対象を拡大すること。
４ 公訴時効期間の延長または撤廃
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
提出先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣

議提第１０号

ストーカー行為等の規制等に関する法律の改正を求める意見書

会議規則第１４条の規定により、ストーカー行為等の規制等に関する法律の改正を求める意見書を次のとおり提出する。

令和２年９月２９日 提出
提出者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員

北本市議会議長 滝 瀬 光 一 様

村 田 裕 子
湯 沢 美 恵中 村 洋 子
金 森 すみ子
今 関 公 美桜 井卓
日 高 英 城保 角 美 代松 島 修 一渡 邉 良 太工 藤 日出夫
島 野 和 夫
岸昭 二

ストーカー行為等の規制等に関する法律の改正を求める意見書
２０２０年７月３０日最高裁判所判決において、全地球測位システム（ＧＰＳ）の機器を相手の車に無断に取り付けて居場所を把握するのは、ストーカー規制法の禁じる見張りに当たらないと、初判断を示しました。
しかし、実際には、２０１４年に元交際相手に射殺された群馬県館林市での事件など、ＧＰＳを悪用したストーカー事件による凶悪犯罪が起こっており、現行法で明記されている相手先の住居、勤務先、学校など通常所在する場所の近くでの見張りを禁ずるだけでは、危害を未然に防ぐのに不十分なのが現状です。
ストーカー行為は徐々にエスカレートしていくことが多く、早期での摘発が重要であります。
ストーカー規制法は、危害発生の防止を目的として制定されたにもかかわらず、もはや現行法では、技術の進歩に伴うストーカーの手段・方法の変化に対応できておりません。
よって、被害者が安心して暮らせるよう、より良い制度を実現するために、国会及び政府に対し、下記の通りストーカー規制法の早期の改正を強く求めます。
記
１ ストーカー行為等の規制等に関する法律第２条第１項にあるストーカー行為の手段・方法を、直接観察することに加え、電子機器を使ったものも見張りに含めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
提出先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣

議提第１１号

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書

会議規則第１４条の規定により、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を次のとおり提出する。

令和２年９月２９日 提出
提出者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員
賛成者 北本市議会議員

北本市議会議長 滝 瀬 光 一 様

保 角 美 代湯 沢 美 恵中 村 洋 子村 田 裕 子
金 森 すみ子
今 関 公 美岡 村 有 正桜 井卓日 高 英 城
高 橋 伸 治
諏 訪 善一良大 嶋 達 巳松 島 修 一渡 邉 良 太工 藤 日出夫
島 野 和 夫
岸昭 二
加 藤 勝 明黒 澤 健 一新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
提出先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣