国 際 関 連 情 報 IFRS 財団及び IASB 情報IASB 公開草案
「IFRS 第 17 号の修正」の概要（前）ASBJ 専門研究員

1．はじめにつたながりょういち

蔦永 竜 一号の的を絞った修正として、修正 ED を公表した。修正 ED に対するコメント期限は 2019 年
9 月 25 日となっている。

国際会計基準審議会（IASB）は、2019 年 6

IASB は修正を提案するにあたって、当該修

月 26 日に公開草案「IFRS 第 17 号の修正」（以正が適用する企業にとって有益なものであり、下「修正 ED」という。）を公表した1。本稿でかつ、以下の両方に該当する場合は、正当化しは、修正 ED の提案内容の概要を紹介する。な得る、としている。

お、文中の意見にわたる部分は、筆者の私見で・基準の根本原則を変更しない。

あることをあらかじめ申し添える。

・すでに進められている導入作業を過度に混乱させることや、IFRS 第 17 号の発効日の過

2．経 緯
IASB は、2017 年 5 月に IFRS 第 17 号「保険契約」（以下「IFRS 第 17 号」という。）を公表した。IASB は、IFRS 第 17 号の公表以来、度の遅延のリスクを生じさせることを避ける。

3．修正 ED で基準の修正の提案が行われた項目

同基準の導入における企業の進捗を支援し、モ

修正 ED では、8 つの項目2 に関して IFRSニターする活動（移行リソース・グループ会議

第 17 号の的を絞った修正を提案している。な（以下「TRG 会議」という。）を含む。）を行っ

お、IASB は、これらの修正案について、財務てきたが、その過程で利害関係者から同基準の諸表に対する影響と、コスト及び便益の分析を導入に関して懸念及び課題が提起された。そこ行っている。

で、IASB は、2018 年 10 月以降これらの懸念及び課題を検討してきたが、今般、IFRS 第 171

公 開 草 案 の 全 文 は https://www.ifrs.org/projects/work-plan/amendments-to-ifrs-17/comment-lettersprojects/ed-amendments-to-ifrs-17/を参照のこと。
2 これ以外に、IFRS 第 17 号の文言が IASB の意図した結果となっていない項目に対処するため、15 項目の軽微な修正を提案している。

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国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報⑴

範囲除外るのが特徴であり、IFRS 第 17 号又は IFRS 第①修正案の概要9 号のいずれを適用しても、有用な情報を提供

保険契約の定義を満たすクレジットカード契約について、企業が個々の顧客に関連した保険することになることから、選択適用できるように変更した。

リスクの評価を当該顧客との契約の価格を設定する際に反映していない場合に、かつ、その場⑵保険獲得キャッシュ・フローの予想される回収合にのみ、IFRS 第 17 号の範囲から除外する。
また、保険契約の定義を満たすが保険事故に①

修正案の概要対する補償を当該契約によって創出された保険

修正 ED は、保険獲得キャッシュ・フローの契約者の義務を決済するために要する金額に限定義を修正し、発行されたか又は発行されるこ定している契約（例えば、死亡時に債務免除のとが見込まれる保険契約グループに関するものある融資契約）に対して、企業が IFRS 第 17であることを明確化したうえで、将来の更新契号 で は な く IFRS 第 9 号「 金 融 商 品」（以下約に係る保険獲得キャッシュ・フローを資産と「IFRS 第 9 号」という。）を適用することを選して認識し、契約の更新から生じると見込まれ択できるようにする。その場合、選択は保険契る契約を含むグループに配分するよう、提案し約のポートフォリオ毎に行うこととし、各ポーている。
また、保険獲得キャッシュ・フローに係る資トフォリオについての選択は取消不能とする。
②

要求事項を変更する理由
クレジットカード契約には、保険カバーを提産について、当該資産が減損している可能性がある場合には、その回収可能性を評価すること供することで、保険契約の定義を満たすものがとした。

ある。IFRS 第 9 号と IFRS 第 17 号は、双方と②要求事項を変更する理由もこのようなクレジットカード契約の特徴であ保険会社が販売に関して代理人に手数料を支る信用リスク及び保険リスクを扱うことのでき払う際、手数料の金額は、保険料よりも高い場る要求事項があるが、IFRS 第 9 号は信用リス合があるが、これは、保険契約者が何回も契約クの方に重点を置き、IFRS 第 17 号は保険リを更新すると期待して、将来の更新を通じて回スクの方に重点を置いている。両者のバランス収できると期待して、手数料を支払っているもを考慮し、企業が個々の顧客に関連した保険リのである。しかし、現行の IFRS 第 17 号を適スクの評価を当該顧客との契約の価格を設定す用した場合、予想される契約更新に関連するる際に反映していない場合には、IFRS 第 9 号

キャッシュ・フローが当初の契約の境界の外にの方が当該契約について有用な情報を提供するある場合は、手数料の全額が、代理人が販売しことから、当該契約を IFRS 第 17 号の範囲かた当初保険契約を含むグループの測定に含まら除外することとした。

れ、当該グループの当初認識時に損失が認識さまた、死亡時に債務免除のある融資契約等のれることになる。そこで、IFRS 第 17 号の要

一部の契約は、保険契約の定義を満たすが、保求事項を修正することとした。これは、IFRS険事故に対する補償を当該契約によって創出さ第 15 号「顧客との契約から生じる収益」がこれる保険契約者の義務を決済するのに要する金のようなコストについて認識した資産を財及び額に限定しているものがある。このような契約サービスの移転のパターンに基づいて償却するは、信用リスクと保険リスクの両方をカバーすことを企業に要求していることと整合的で2019.9 vol.66 季刊 会計基準

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ある。

⒞

直接連動有配当保険契約についてのカバー

また、当初予想していた将来の更新がその後単位は、保険カバーと投資関連サービスの両更新されないと見込まれる場合には、実際には方の給付の量及び予想期間を考慮して識別す発生しないであろう将来の保険契約者の契約かることを企業が要求される旨を明確化する。

らのキャッシュ・フローが、有用な情報を覆い⒟以下の追加の開示要求事項を定める。

隠すことにならないよう、IASB は、予想され・すべての保険契約について、報告期間の末る契約更新に係るキャッシュ・フローに固有の日現在で残存している CSM を企業がいつ追加的なグループ減損テストを要求することを純損益に認識すると見込んでいるのかに関決定した。

する定量的な情報
・保険カバーと投資リターン・サービス又は⑶

投資リターン・サービス及び投資関連サー投資関連サービスが提供する給付の相対的ビスに帰属する契約上のサービス・マージンなウェイト付けを決定するために使用した①

修正案の概要IFRS 第 17 号は、契約上のサービス・マーアプローチ②

要求事項を変更する理由ジン（以下「CSM」という。）はカバー単位にTRG 会議では、直接連動有配当保険契約に基づいて償却することを要求している。修正ついてのカバー単位には、投資関連サービスをED は、その際のカバー単位は、以下のよう含めるべきである、との意見が示され、それにに、保険カバーだけではなく、投資関連サービ対応するため、IASB は明確化することを決定ス又は投資リターン・サービスも考慮して算定した。

するように修正することを提案している。

一方、直接連動有配当保険契約以外の保険契直接連動有配当保険契約以外の保険契約に約についても、直接連動有配当保険契約と同様ついてのカバー単位を、保険カバーに加えに、基礎となる項目に依存するリターンを保険て、投資リターン・サービスの給付の量及び契約者に提供しているものがあり、これらの契予想期間を考慮して識別することを企業に要約は変動手数料アプローチの条件を満たさない

⒜求する。
⒝

が、投資サービス（投資リターン・サービス）

直接連動有配当保険契約以外の保険契約を提供するものがある、と IASB は考えた。特は、次の場合に、かつ、次の場合にのみ、投に、保険契約者がこうしたサービスから便益を資リターン・サービスを提供する可能性が受ける期間とは異なる保険カバー期間を有するある。

契約について、保険カバーと投資リターン・・投資要素が存在するか、又は保険契約者がサービスの両方を考慮して CSM を純損益に認ある金額を引き出す権利を有している。

識することは、財務諸表利用者に有用な情報を・投資要素又は保険契約者が引き出す権利を有している金額に、正の投資リターンが含

また、IASB は、投資リターン・サービスがまれると企業が見込んでいる（正の投資リ存在し得るかの判定について、上記①⒝の要件

ターンは、例えば、マイナス金利の環境でを定めたが、投資リターン・サービスの識別ははゼロを下回る可能性がある。）。

企業にとっての判断の問題とすべきであること・企業がその正の投資リターンを生み出すために投資活動を行うと見込んでいる。

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提供する、と IASB は考えた。

2019.9 vol.66 季刊 会計基準から、当該要件は必要条件であって、十分条件ではない、としている。

国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報⑷

保有している再保険契約⑸財政状態計算書における表示①

修正案の概要①

修正案の概要修正 ED は、基礎となる不利な保険契約グ

財政状態計算書における保険契約資産及び保ループの当初認識時又は不利な契約の当該グ険契約負債の表示について、現行の保険契約グループへの追加時に損失を認識する場合には、ループではなく、保険契約ポートフォリオで区比例的なカバーを提供する保有している再保険分して表示することを要求する。

契約グループの CSM を修正し、その結果とし②て収益を認識するよう要求することを提案して要求事項を変更する理由
保険契約グループの表示についての IFRS 第いる。

17 号の要求事項は、保険契約グループの認識②及び測定についての要求事項と整合的である要求事項を変更する理由
当初認識時において、基礎となる契約の損失が、一部の利害関係者から、各保険契約グルーが保有している再保険契約の利得と経済的にプについて履行キャッシュ・フローを識別するマッチしている場合、IFRS 第 17 号を適用すには、通常、独立したシステムを契約グループると、基礎となる契約の損失は直ちに純損益にのレベルで統合することを要するという懸念が認識されるのに、保有している再保険契約の正示された。その場合、新たなシステムを多大な味の利得は CSM で認識されることにより、会コストで導入することが必要となる。
これに対して、財務諸表利用者とのアウト計上のミスマッチが発生する。
そこで、修正 ED は、この会計上のミスマッ

リーチにおいて、保険契約をポートフォリオレチを解消するために、このような場合に保有しベルで表示するとしても、グループのレベルでている再保険契約グループの利得を損益で認識の表示と比較した場合に、情報の有用性を著しするように修正することを提案している。なく低下させるものではない、とのフィードバッ

お、IFRS 第 17 号は、事後の履行キャッシュ・クが得られた。

）
フローの変動（金融面の仮定の変更を除く。
については、会計上のミスマッチの発生を防ぐ⑹

リスク軽減オプションの適用可能性ために、基礎となる契約で純損益に認識した場①

修正案の概要合は、例外として、保有する再保険契約におい企業が直接連動有配当保険契約から生じる金ても純損益で認識することを要求している。今

融リスクを軽減するために保有している再保険般の修正提案は、事後の例外処理を当初認識時を使用する場合に、直接連動有配当保険契約ににも拡大するものである。

おける金融リスクから生じる変動を CSM の調

また、会計上のミスマッチの解消には、基礎整ではなく、純損益で認識するオプション（リとなる契約の保険金の時期と保有する再保険契スク軽減オプション）を許容するように、修正約からの保険金回収の時期が特定できる必要がする。これは、現在、リスク軽減手段としてデあるとの観点から、対象範囲は比例的カバーをリバティブを使用する場合にのみ認められてい提供する保有している再保険契約に限定してるリスク軽減オプションを、保有している再保いる。

険を使用する場合にも拡張するものである。
②

要求事項を変更する理由
保有している再保険契約における金融リスクから生じる変動は純損益に認識される一方、基2019.9 vol.66 季刊 会計基準73

礎となる直接連動有配当保険契約における金融適用することにより生じる情報の改善が追加的リスクから生じる変動は CSM の修正となり、に 1 年遅延することの不利益を上回る、と考会計上のミスマッチが生じる懸念がある。

えた。

識別される会計上のミスマッチは変動手数料アプローチによって生じており、IASB は、こ⑻

経過的な修正及び救済措置の懸念に対処するために、リスク軽減オプショ①

修正案の概要ンの範囲を拡張するよう修正を提案することを決定した。

保険事故に対する保険金の決済に関連する負債は、一般的には発生保険金に係る負債として扱われる。しかし、企業が保険契約を保険事故⑺ IFRS 第 17 号の発効日及び IFRS 第 4 号にが発生した後に取得し、それが決済される金額おける IFRS 第 9 号「金融商品」の一時的免が 不 確 定 で あ る 場 合 に は、IFRS 第 17 号 は、除

当該保険事故に対する保険金の決済に関連する①

修正案の概要負債を残存カバーに係る負債として分類するこIFRS 第 17 号 の 発 効 日 を 1 年 延 期 し て、とを企業に要求している。これに関して、企業

IFRS 第 17 号を 2022 年 1 月 1 日以後開始するが移行日前に取得したこのような保険契約に係事業年度に適用する。

る負債を、残存カバーに係る負債ではなく発生

また、IFRS 第 9 号の一時的免除を 1 年延長保険金に係る負債として分類することを認める

して、この免除を適用する企業が IFRS 第 9 号

よう、修正遡及アプローチに対する追加的な修を 2022 年 1 月 1 日以後開始する事業年度に適正を提案している。

用する。
②

要求事項を変更する理由

また、金融リスクが直接連動有配当保険契約に与える影響の変動に関するリスク軽減オプ

IASB は、IFRS 第 17 号の修正を検討するとションは、事後的判断の使用のリスクを生じさいう IASB の決定によって生じた発効日に係るせることになることから、移行にあたって遡及不確実性と、IFRS 第 17 号が保険契約の既存適用することが認められていない。修正 EDの会計実務における多くの不備に対処するためは、遡及適用を認めないことによる会計上のミに緊急に必要とされている基準であること、基スマッチの発生に対処するために、以下の救済準の発効日の過度の遅延は、特に導入プロジェ措置を設けることを提案している。

クトが進んでいる企業について、作業量とコス・リスク軽減オプションを、適用開始日ではなトを増大させることになることとのバランスをく移行日から将来に向かって適用することを考慮し、IFRS 第 17 号の発効日を 1 年延期す認める。

るという決定をした。

・企業がリスク軽減オプションを移行日から将一方、IFRS 第 9 号を他の企業が最初に適用来に向かって適用することを選択し、かつ、してから長い時間が経過することから、IASB移行日前に、企業が当該保険契約グループかは一時的免除をそれ以上延長することには消極ら生じる金融リスクを軽減するために、デリ的であった。しかし、IASB は、救済を利用可バティブ又は保有している再保険契約を使用能とする期間を 1 年延長して保険者が IFRS 第している場合に、仮に遡及適用が実務上可能17 号と IFRS 第 9 号を同時に適用できるようである場合であっても、公正価値アプローチにすることの便益が、保険者が IFRS 第 9 号をを当該グループに適用することを認める。

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国際関連情報②

要求事項を変更する理由
企業が移行日前の決済期間において取得した契約を、残存カバーに係る負債又は発生保険金に係る負債のいずれかに分類することが実務上

IFRS 財団及び IASB 情報・不利な契約に係る損失を、損失が見込まれると企業が判断した時にすぐ認識する。
・収益性の変化に関する適時な情報を提供する。

不可能となることが多い、との意見があった。

IASB は集約レベルの要求事項を開発するにこれを受けて、IASB は、IFRS 第 17 号への移あたって、保険契約を集約する必要性、財務諸行について救済措置を提案した。

表利用者にとっての有用な情報の喪失を限定す

リスク軽減オプションの遡及適用は事後的判ること、IFRS 第 17 号を適用するためにそう断 の 使 用 の リ ス ク を 生 じ さ せ る こ と か ら、でない場合よりも細かいレベルでのデータを維IASB は遡及適用を認めなかった。そのため、持することが必要となる企業に対する実務上の会計上のミスマッチが残ることになる。そこ

大きな救済を提供すること、の間で最善の可能で、IASB は、事後的判断の使用のリスクを生な バ ラ ン ス を 取 っ て、IFRS 第 17 号 を 開 発じさせない範囲で、上記①に記載した追加の救した。

済措置を設けることにした。

しかし、IFRS 第 17 号の要求事項に対して、一部の利害関係者からは懸念が示され、以下の4．検討して IFRS 第 17 号の修正を提案していない項目修正が提案された。
・集約レベルの要求事項を、企業の内部管理を反映するアプローチに置き換える。

修正 ED では、IASB が検討した結果、IFRS

・収益性バケットの最低数を 3 つから 2 つ（当第 17 号の修正を提案していない項目（10 項目）

初認識時において不利である契約と当初認識についても、修正しない理由を説明している。

時において不利ではない契約）に減らす。
・年次コホートの要求事項を削除するか、又は⑴

集約レベル

一部の保険契約グループについて免除と一 般 的 に、IFRS 基 準 は、 企 業 が 当 事 者 となっている各契約を区分して会計処理することする。
①

内部管理アプローチの反映を要求している。しかし、個々の保険契約を測一部の利害関係者から、集約レベルの要求事定することは、保険活動に関しての有用な情報項を、企業の内部管理を反映するアプローチにを提供しないことから、一般的アプローチに対置き換えるように修正するよう提案があった。

する例外として、IFRS 第 17 号は、個々の契しかし、集約レベルの要求事項の目的は、財務約の測定を要求していない。一方、保険契約を諸表利用者に各期間の財務業績に関する有用であまりにも高い集約レベルで測定すると、収益適時な情報を提供することであり、一方で、内性に関する情報を覆い隠してしまう可能性があ部管理アプローチには独自の目的があり、上記る。IFRS 第 17 号の主要な目的は、企業に次の目的を必ずしも満たさない。のことを要求することによって、収益性に関す②る改善された情報を提供するよう企業に要求す

最小限の収益性バケット
一部の利害関係者から、収益性バケットの最ることである。

低数を 3 つから 2 つ（当初認識時において不利・収益性のある契約に係る収益を、サービスがである契約と当初認識時において不利ではない提供されるにつれて認識する。

契約）に減らすことが提案された。しかし、当2019.9 vol.66 季刊 会計基準75

初認識時において不利ではない契約をさらに 2て平均することになり、時の経過に伴う収益性つのグループに区分することは、その後に不利に関する情報の喪失を生じさせる。となる契約グループに係る損失が、より適時にしたがって、事務的負担を緩和するためのこ認識されることから、有用な情報を提供するとれらの提案は、IFRS 第 17 号によって導入さ考えられる。

れる便益を著しく減少させる可能性が高く、既企業は契約を不利になると予想して発行することは稀であり、多くの場合、不利な契約は、存の要求事項の便益はコストを上回るとして、これらを却下した。

当初は収益性があると見込まれた契約グループの予想の事後の変化によって生じる。当初認識⑵保有している再保険契約の境界内にあるキャッシュ・フロー

時において収益性のあるすべての契約について収益性バケットが 1 つだけであると、平均化にIFRS 第 17 号は、発行した保険契約又は保より、損失の認識を著しく遅らせるか、又は不有している再保険契約グループの測定に当該グ利な契約についての損失が全く認識されなくなループの中の各契約の境界線内のすべての将来る結果となる。

キャッシュ・フローを含めることを企業に要求③

し て い る。 保 有 し て い る 再 保 険 契 約 の 将 来年次コホート
一部の利害関係者から、1 年以上離れて発行キャッシュ・フローの見積りには、保有していされた契約が同じ収益性バケットに分類される

る再保険契約でカバーされると企業が見込んでと結論を下すための合理的で裏付け可能な情報いるすべての保険契約に関連する将来キャッを企業が有している場合には、年次コホートのシュ・フローが含まれ、これには企業が発行す要求事項を廃止するよう提案があった。しかると見込んでいる将来の保険契約が含まれる。

し、それではポートフォリオがその存続期間全一部の利害関係者から、未だ発行されていない体にわたり続く 3 つのグループだけで構成され基礎となる保険契約に関連する保有している再る可能性があり、各グループの CSM が、当該保険契約のキャッシュ・フローを、当該基礎とグループの中のすべての契約の収益性を当該なる保険契約が発行されるまで、保有しているポートフォリオの存続期間にわたり平均するこ再保険契約の測定から除外することの提案がとになり、ある契約の CSM が当該契約のカあった。しかし、再保険契約の保有者としてのバー期間よりも長く続いたり、一部の契約の継企業の権利及び義務を適切に反映することは便続的な収益性が、一部の契約を不利にする事後

益 が あ る、 と し て こ の 提 案 に は 同 意 し なの予想の不利な変化を吸収し、収益性の趨勢にかった。

関する有用な情報の喪失を生じる結果となる、という懸念がある。

⑶

その他

また、年次コホートの要求を適用せずに、当IASB は、上記⑴と⑵の他に 8 項目について該要求を適用して達成されるのと同じか又は同も利害関係者から寄せられた修正要望を検討し様の結果を、ずっと少ないコストで達成できるたが、修正しないこととした。この 8 項目と場合があり、そのような場合には、年次コホーは、割引率及び非金融リスクに係るリスク調整トの要求を免除するよう提案があった。しかの決定における主観性、企業の連結グループにし、年次コホートの要求を廃止することは、よおける非金融リスクに係るリスク調整、CSMり高い利益又はより低い利益を世代にまたがっの修正を決定するために使用する割引率、保険

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国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報

金融収益又は費用についてのその他の包括利益オプション、企業結合、変動手数料アプローチの範囲、期中財務諸表、保険契約を発行する相互会社3 である。

5．今後の予定4
修正 ED に対するコメント期限（2019 年 9月 25 日）後、コメントについて IASB ボード会議で議論を行い、2020 年の中頃に IFRS 第17 号の修正の最終化が予定されている。

3

保険契約を発行する相互会社については、基準については修正しないが、結論の根拠において、誤解のないように、脚注が追加されることとなった。
4 本資料執筆時点（2019 年 7 月末現在）の情報に基づく。

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