（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和5年10月31日

公益社団法人日本スポーツチャンバラ協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。
参考URL:https://www.internationalsportschanbara.net/jp/honbu/organization/jp/agreement.html
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

1

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）組織運営に関する中⾧期 中⾧期目標としては、スポーツチャンバラの国体公開種目化、および各都道府県協会の体協加盟の促進 なし

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこを掲げている。新たにマーケティング、ガバナンス等を含めた中⾧期基本計画を令和5年3月までに作計画を策定し公表 と成し、HPにて公表する。

すべきである［原則1］組織運

2

ター資格を整備し、全国各地において指導者講習会を開催している。ガバナンス及びコンプライアン計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

スなど組織運営における人材強化計画はコンプライアンス委員の選出や独自のコンプライアンス教育すべきであるの計画とともに考案中である。令和5年3月までに作成し、HPにて公表する。

［原則1］組織運3（2）組織運営の強化に関する 様々な年代層にスポーツチャンバラを指導することができる指導者を育成するため、インストラク

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する（3）財務の健全性確保に関す 年間の会費や段級資格の登録費等、毎年ある程度の金額を受領することで自己財源の確保を行ってい営等に関する基本 る計画を策定し公表することなしなし

る。それらを考慮し、財政の健全性確保に関した計画を令和5年3月までに作成し、HPにて公表する。

計画を策定し公表すべきである［原則2］適切な4(1) 組織の役員及び評議員の構 現状として理事26名中女性理事が9名が在籍しており、割合として女性理事は約35％である。次期役員 役員の推薦に関する規組織運営を確保す 成等における多様性の確保を改選時（令和6年３月ごろ）までには規程にある通り、女性理事40％以上となるように候補者を選定中 程、理事名簿るための役員等の 図ることである。また理事26名中外部理事は1名が在籍しており、割合として外部理事は約3％である。次期役体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 員改選時（令和6年３月ごろ）までには規程にある通り、外部理事25％以上となるように専門家及び候である。

上）及び女性理事の目標割合

補者を選定中である。ここでいう外部理事と判断する基準は、競技者ではないことおよび競技面以外（40%以上）を設定するととも の能力を見込まれて理事として選任されていることである。に、その達成に向けた具体的な方策を講じること1

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 当協会は社団法人であるといった理由から、本審査項目は適用されない。

証憑書類
なし

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること

5体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な6（1）組織の役員及び評議員の 新規整備したアスリート委員会規程に従い、アスリート委員会を設置した。年に1回以上の会議を開催 アスリート委員会規程、組織運営を確保す 構成等における多様性の確保している。現状としてアスリート委員会は、幅広い年齢層であり、現在も選手として活動している男アスリート委員会名簿、るための役員等の を図ること

女各2名の合計4名で構成されている。その意見を繁栄させるために理事会にて、アスリート委員会かアスリート委員会活動報体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置らの提言を発表する場を設けている。

告書現在の理事は26名で構成されている。競技創始者や重たる指導者であり、理事会の規模としては適切理事名簿である。

し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ることである。会議出席率も7～8割を超えている。

るための役員等の体制を整備すべきである。
［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 「役員の推薦に関する規程」において就任時の年齢に制限（満８５歳未満）を設けている。

組織運営を確保す 仕組みを設けること

8

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限体制を整備すべき を設けることである。

2

役員の推薦に関する規程

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審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る 「役員の推薦に関する規程」において就任時の再任回数の上限（４回を超えないこと）を設けている。
組織運営を確保す仕組みを設けることるための役員等の②理事が原則として10年を超体制を整備すべきえて在任することがないようである。

再任回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
理事就任時の年齢制限や重任制限など組織の新陳代謝を図るために規程等の整備を行っている。
現時点で、10年以上在任している理事が７人あるが、それぞれ海外普及や、中学生・大学生など各セグメントへの普及責任者として必要不可欠な人材である。よって、激変緩和措置を適用している。

［原則2］適切な10（4）独立した諮問委員会とし スポーツチャンバラ競技の運営に関与したことない外部有識者で構成される役員選任諮問委員会を設役員の推薦に関する規組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置し、役員の推薦について諮問することとしている。現在次期役員改選時（令和6年３月ごろ）に向け程、役員選任諮問委員会るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置て候補者を選定中である。

名簿体制を整備すべき することである。
［原則3］組織運

11（1）NF及びその役職員その他 会員規程、賛助会員規程、入会審査規程、倫理規程など必要な規程を整備している。

会員規程、賛助会員規営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令程、入会審査規程、倫理を整備すべきであ を遵守するために必要な規程規程る。

を整備すること3

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な 定款、入会審査規程ほか必要な規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

12

証憑書類
定款、入会審査規程、会費規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とる。

なる一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運131415（2）その他組織運営に必要な 法人業務に関する各種規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

務規程、文書管理規程、を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を公印管理規程る。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 謝金や旅費に関する規程を整備している。

謝金に関する規程、旅費営等に必要な規程 規程を整備すること

規程、役員の報酬並びにを整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関費用に関する規程る。

する規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 定款において、基本財産の扱いについて規定されている。また新たに財産管理規程を令和5年3月まで営等に必要な規程 規程を整備すること

定款に整備する予定である。

を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 会費規程、会員規程、賛助会費規程において、収入確保のための必要な規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

16

定款、会計処理規程、事を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるためのる。

会費規程、会員規程、賛助会員規程

規程を整備しているか4

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運17

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）代表選手の公平かつ合理 選手選考規程、スポーツチャンバラ競技規定ならびに審判規定など必要な規程を整備している。選手

証憑書類
選手選考規程、スポーツ営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他の登録・移籍の自由、肖像権の扱いなどにつき、現在スポンサー料等を収受する会計を取っていない

チャンバラ競技規定ならを整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

関係上、これまで実務上問題が生じたことはないが、今後、権利保護に関する規程の整備を目指すこびに審判規定る。ととし、令和5年3月ころまでに整備することとする。また、選手選考規程、スポーツチャンバラ競技を整備すること

規定ならびに審判規定などの規程については、規程作成の前後において、実質的に変更されたことはなく、それまでの数十年の大会運営の中で、慣習・不文律となっていた事項を掬い上げて明文化し、理事会において満場一致で承認されたものである。よって、特定の理事一人の発案によって作られたものではなく、公平性は十分に保たれている。
［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 審判員の選考に関する規程を整備している。

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

審判員倫理・不正防止ガイドラインを整備すべきであ ることる。
［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な 理事に弁護士・税理士資格のある者がおり、専門家への問い合わせ体制は整備されている。また、担営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

当する役職員は弁護士資格のある理事であるため、調査の必要性の有無等を判断できる程度の法的知を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に識を有していると考えられる。

る。

理事名簿、役員履歴書

相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプ20（1）コンプライアンス委員会 独立した委員会としては設置されていない。現在コンプライアンスについて外部で研修を受けているライアンス委員会 を設置し運営すること段階である。令和7年3月を目途に設置する予定である。また設置の際には、女性委員を複数名選任すを設置すべきである予定である。

なし

る。
［原則4］コンプ2122（2）コンプライアンス委員会 委員会の整備は行っていないが、現在、理事に弁護士・税理士資格者がいるため、法務・会計の専門ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計意見自体は供給される状況である。令和7年3月を目途にコンプライアンス委員会を設置する予定であを設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者をるため、その際に整備を行う。

る。

配置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 現在、独自のコンプライアンス研修は実施できておらず、JSPO・日レク等の研修に参加して、必要なライアンス強化の イアンス教育を実施すること知識を得ている。令和7年3月の委員会設置後、令和8年3月までに研修会を実施する。

ための教育を実施すべきである

5なし

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審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ23（2）選手及び指導者向けのコ 現在、独自のコンプライアンス研修は実施できておらず、外部の研修に参加して、必要な知識を得ている。知識を蓄えたのち、協会内に独立した委員会としてコンプライアンス委員を選出し、年に一度ための教育を実施 ることの講習会を行う予定である。なお令和7年3月の委員会設置後、令和8年3月までに研修会を実施する。

証憑書類
なし

すべきである（3）審判員向けのコンプライ 現在、独自のコンプライアンス研修は実施できておらず、外部の研修に参加して、必要な知識を得てライアンス強化の アンス教育を実施することいる。知識を蓄えたのち、協会内に独立した委員会としてコンプライアンス委員を選出し、年に一度ための教育を実施の講習会を行う予定である。令和7年3月の委員会設置後、令和8年3月までに研修会を実施する。

なし

すべきである［原則6］法務、

25

自己説明

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す［原則5］コンプ24

審査項目

自己説明・公表書式（1）法律、税務、会計等の専 組織運営において会計業など税理士等の専門的サポートが必要となると想定される場面を予測し、定会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受期的にその可能性について会議を行っている。また当協会は理事である弁護士・税理士資格者から、築すべきである随時サポートを得られる状況である。

けることができる体制を構築

理事名簿、役員履歴書すること［原則6］法務、26（2）財務・経理の処理を適切 会計処理規程を整備し、公益会計基準に基づき、適性のある監事を設置した上で適切に会計処理を監事名簿、令和3年度貸会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵行っている。また、各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営に借対照表、令和3年度正築すべきである関する監査も年に一度実施し、監査報告書を作成している。

味財産増減計算書、令和守すること

3年度財産目録、定款、［原則6］法務、27（3）国庫補助金等の利用に関 （独）スポーツ振興センターからの助成金に関し、同助成金の会計規程および手引きを遵守して会計会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め築すべきである会計処理規程補助金の交付通知書を行っている。

られる法令、ガイドライン等を遵守すること［原則7］適切な28（1）財務情報等について、法 法令に基づき、主たる事務所において事業計画書，収支予算書，財産目録など財務情報の開示を行って 予算書、令和3年度貸借情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこといる。また、当協会HPでも事業計画および決算書類含む事業報告書が閲覧可能である。

対照表、令和3年度正味きである。

参考URL：https://www.spochan.or.jp/accounting.html

財産増減計算書、令和3年度財産目録6

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審査項目

原則

通し番号

［原則7］適切な自己説明（2）法令に基づく開示以外の 現在、大会については基本的に段級の有資格者である限り、だれでも参加できる状況である。なお唯

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

一国際大会の選抜基準には優先資格が存在する。そのことについて記載された選手選考規程は当協会きである。

① 選手選考基準を含む選手選のHPにて閲覧可能であり、全国大会に出場する参加者には閲覧するように推奨しており、周知されて考に関する情報を開示するこいると考える。と参考URL：https://www.internationalsportschanbara.net/jp/honbu/organization/jp/agreement.html

29［原則7］適切な30

審査項目

自己説明・公表書式（2）法令に基づく開示以外の 現在当協会HPにてガバナンスコード（自己説明）の遵守状況の公表を行っている。なお懲罰に関わる情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

規程、当協会の定款及び別に定めた倫理規程も別ページに掲載されている。

きである。

参考URL：https://www.internationalsportschanbara.net/jp/honbu/organization/gcode/② ガバナンスコードの遵守状

証憑書類
選手選考規程なし

況に関する情報等を開示する
こと［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 現在まで金額の大きいものなど重要な契約につき、代表理事の許諾を得るなど客観性・透明性をもっ利益相反ポリシー案

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 て特に慎重な検証を行っていたが、利益相反ポリシーにあたるものを作成していなかった。現在利益31

べきである（2）利益相反ポリシーを作成 現在まで金額の大きいものなど重要な契約につき、代表理事の許諾を得るなど客観性・透明性をもっ反を適切に管理す することて特に慎重な検証を行っていたが、利益相反ポリシーにあたるものを作成していなかった。現在利益べきである相反を適切に管理する利益相反ポリシー案を考案しており、令和6年3月までに作成する。

［原則9］通報制

33

相反を適切に管理する利益相反ポリシー案を考案しており、令和6年3月までに作成する。

すること［原則8］利益相

32

じ得る利益相反を適切に管理(1) 通報制度を設けること

利益相反ポリシー案

通報制度に関する規程を整備し、その規程内容及び窓口への連絡先は当協会HPにて恒常的に周知させ 内部通報制度に関する規度を構築すべきでている。

ある

参考URL：https://www.internationalsportschanbara.net/jp/honbu/organization/harassment/

程

通報者の匿名性を守るため、通報窓口の担当者は外部の弁護士に一任し、相談内容に関する守秘義務を課している。また、規程内にて通報者や通報内容に関する情報の取扱いについて一定の規定を設け、情報管理を徹底し、通報者の不利益となることをした場合の処罰に関する条文も定めている。加えて、今後、指導者講習会などの研修等の実施を通じて、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底していく。

7

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則9］通報制

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2） 通報制度の運用体制は、 通報制度の運用体制を弁護士を中心に整備している。

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経3435ある証憑書類
内部通報制度に関する規程験者等の有識者を中心に整備すること［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 会員の懲罰に関しては当協会の定款、会員規程及び別に定めた倫理規程のもと理事会ないし総会の決定款、会員規程、倫理規度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容

程ある議によって判断される。その対象行為含めてその旨が会員規程・倫理規程にて整備されている。その及び処分に至るまでの 手続を 規程内にて処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、事前に弁明の機会を設けることを定めて定め、周知することいる。今後、懲戒処分を行う場合には、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、またその手続の期限等が記載された書面にて告知する。加えてそれに関する条文を倫理規程等に令和5年3月までに追記する。

3637［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 現在までに処分審査が行われたものはいないが、そのような事案が発生した場合、中立的かつ専門的定款、会員規程、倫理規度を構築すべきで 立性及び専門性を有することな第三者である複数人からなる委員会がその判断に関わることができるように検討する。令和7年3月

程あるを目途に規程の追記、及び委員会の設立を行う。

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 選手選考規程、スポーツチャンバラ競技規定ならびに審判規定、倫理規程において公益財団法人日本選手選考規程、スポーツ指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ススポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を整備している。自動応諾条項

チャンバラ競技規定なら紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーの対象事項には、懲罰等の不利益処分に対する不服申立に限らず、代表選手の選考を含むあらゆる決びに審判規定、倫理規程正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動定を広く対象に含んでいる。また、申立期間について合理的ではない制限を設けていない。

むべきである。

38

応諾条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 これまで処分事例の発生はないが、処分を下す際に、不服がある場合には日本スポーツ仲裁機構に不スポーツチャンバラ競技指導者等との間の 能であることを処分対象者に規定ならびに審判規定、服を申し立てることが可能であることを処分対象者に書面で通告する。

紛争の迅速かつ適 通知すること

倫理規程

正な解決に取り組むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 災害時における危機管理体制を構築している。それを記した危機管理マニュアルを策定し、当協会HP

39

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理にて閲覧可能である。ただ危機管理マニュアルには、災害時のみの記載であり、不祥事対応の一連の体制を構築すべき マニュアルを策定すること

流れ、及び外部調査委員会を設置する一連の流れを含んでいない。令和5年3月までに加筆予定であである。

る。

8

危機管理マニュアル（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号

審査項目［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

自己説明・公表書式

自己説明
過去4年以内に不祥事は発生していないため、前例はないが調査体制の構築は講じている。

証憑書類
なし

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のである。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築する40こと※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 過去4年以内に不祥事は発生していないため、外部調査委員会を設置していない。

なし

理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置
体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護41士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 倫理規程において、地方組織について規律している。新たに、地方組織との関係について記述した規42

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係

程を令和5年3月までに作成予定である。地方組織への支援として、各指導者がスポーツ普及のためにナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方教室等を開く際、当協会HPに開催の告知をするように知らせている。告知者には指導者派遣や開催場ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執所の確保を検討している。その他に年１回、全国の支部の代表者を集めた全国総会を開催し、意見交強化等に係る指換を行っている。その中で、組織運営や業務執行においての指導、助言等を交わしている。

行について適切な指導、助言

導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。

9なし

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 当協会HPにおいて、必要な情報提供を行っている。また全国各地を巡業して、審判指導者講習会を開

43

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施催している。ガバナンス、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援については、会⾧のナンスの確保、コ 等による支援を行うこと講話の中で実施している。令和7年3月を目途にコンプライアンス委員会を設置する予定なので設置次ンプライアンスの第、委員によるガバナンス、コンプライアンスに注力した研修を行う。

強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

10

証憑書類なし