２０２５年度適用分減免認定申請に係る質問と回答※質問と回答については、順次更新します。

(２０２４年９月１８日 更新）
１．減免制度全体に関するもの
Ｑ１

減免認定を受けるために必要な基準はどのようなものですか。

Ｑ２

認定基準（Ｑ１のⅡ）を満たすか否かを、過去の５事業年度分の原単位でのデータから計算したところ、Ｑ１のⅡの①又は②の基準を満たしていました。この時点で認定基準を満たしていると思いますが、第１表の電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況欄の直近事業年度から起算して６事業年度前の原単位の計算は必要でしょうか。

Ｑ３

認定基準（Ｑ１のⅡ）の計算に当たっては、過去５事業年度分（最大６事業年度分）の原単位のデータが必要となりますが、過去の売上高や電気使用量の記録が残っていない場合、又は、事業開始から５事業年度経過していない事業者の取扱いはどのようになりますか。

Ｑ４「原単位」とはどのようなものですか。

Ｑ５

認定基準（Ｑ１）を満たしていれば、減免認定を受けられるのですか。

Ｑ６

当社では複数の事業を行っており、認定基準（Ｑ１）を満たした事業が複数あるのですが、１つの事業者は１事業しか申請できないのでしょうか。

Ｑ７

減免制度の適用を受けることができる期間は、どの期間になりますか。

Ｑ８減免認定を受けた場合に、実際に減免を受けることができる賦課金の額はどのように計算できますか。

２．原単位の計算に使用する数値等に関するもの
Ｑ９

申請に使用する電気使用量や売上高の「年間」は、どの期間を指しますか。

Ｑ１０

事業年度の終期は月末なのですが、電気使用量の証明書類は検針日の関係で月の途中の日になります。この場合はどのようにしたらよいでしょうか。

Ｑ１１ 電気料金を自社で支払っていないのですが、このような場合でも申請できますか。
Ｑ１２ 電気料金を支払っていますが、小売電気事業者等との契約者が自社ではありません。このような場合は申請できますか。
Ｑ１３ 「事業」単位で原単位を計算するとのことですが、「事業」とはどのように考えるのですか。

Ｑ１４

申請事業は日本標準産業分類の細分類ベースで行うとのことですが、事業の性質上、細分類での切り分けが難しい場合は小分類や中分類での申請は可能でしょうか。

Ｑ１５ 「事業所」とはどの範囲をいいますか。
Ｑ１６ 「売上高」には消費税を含みますか。
Ｑ１７ 申請事業では一部を外注で行っています。この外注費を「売上高」から除いて、原単位を計算することはできますか。

Ｑ１８

当社で販売している製品は、自社で製造販売するだけでなく、他社に同じものの製造を委託し仕入販売するものもあります。この場合は自社製造部分を製造業、他社製造品の仕入販売を卸売業とすることはできますか。

Ｑ１９

当社では同じ製品を国内と海外の事業所で製造しています。申請にあたって、「売上高」から海外生産分の売上高を除いて、原単位を計算することはできますか。

Ｑ２０

当社で使用している電気は、小売電気事業者等からの受電と自家発電設備によって賄っています。原単位の計算に使用する電気使用量は、これらの合計値を使用して良いでしょうか。

Ｑ２１

賦課金減免の対象となる事業所では、電灯等に使用する電気も契約しております。これらの契約は毎月定額制であり、電気使用量は請求書面等でも不明ですが、減免対象とすることはできますか。

Ｑ２２

申請事業を行っている事業所の中に、複数の小売電気事業者等から電気の供給を受けている事業所があります。この場合は、全ての小売電気事業者等から受電した電気使用量の合計を「事業所全体で使用した電気の使用量」として良いのでしょうか。

当社の事業所には年間の電気使用量が１００万kWh以下の事業所があります。このような事業所は、Ｑ1（１）第２の基準（申請事業で使用した年
Ｑ２３ 間の電気使用量が１００万kWhを超えており、かつ、その事業所全体の年間電気使用量の５０％超であること）を満たさないことが明白ですので、
この事業所の電気使用量は除いて原単位の計算を行っても良いでしょうか。

Ｑ２４年間の電気使用量が１００万kWh以下の事業所の電気使用量も原単位の計算に使用するとのことですが、その事業所の売上高も計算に使用する売上高から控除すれば問題ないと思うのですが。

Ｑ２５ 管理部門のみを行う事業所（本社・営業所など）で使用した電気も原単位の計算に使用できますか。
Ｑ２６ 電気使用量の数値として、自社で設置した子メーターの数値を使用できますか。

Ｑ２７

子メーターによる区分計測により、事業ごとの電気使用量を算出します。事業年度の途中に子メーターを設置した場合、子メーターの数値を使用できますか。

Ｑ２８

一つの事業所で複数の事業を行っています。自社設置メーターが使用できない場合に、どのようにして事業ごとの電気使用量を算出するのでしょうか。

Ｑ２９ 減免認定申請をするに当たり、過年度の減免認定を受けた際に用いた経済的指標と異なるものを用い申請することはできますか。
Ｑ３０ 経済的な指標として挙げられている「売上高」「出荷額」「費用」等はどのような数値のことですか。
Ｑ３１ 公認会計士または税理士にはどのようなことを確認してもらう必要がありますか。
Ｑ３２ 経済的指標と区分計測の併用はできますか。

Ｑ３３

直近の事業年度の途中で、閉鎖した事業所または新設した事業所がありますが、これらの事業所の電気使用量や売上高も原単位の計算に使用するのでしょうか。

Ｑ３４

Ｑ３２で、直近事業年度の途中で閉鎖または新設した事業所の電気使用量や売上高も原単位の計算に使用するとありますが、新設した事業所については、今回の減免認定を受けることはできますか。

３．共同受電とテナント受電に関するもの
Ｑ３５

小売電気事業者等との契約者が自社ではない場合、Ｑ１２で「共同受電」または「テナント受電」に該当するとありますが、当社はどちらになりますか。また、この場合は申請できますか。

Ｑ３６ 「共同受電」とはどのようなものですか。
Ｑ３７ 「テナント受電」とはどのようなものですか。

Ｑ３８

自社所有（または自社単独入居）の事業所なのですが、小売電気事業者等との直接契約者は親会社（またはビル所有者）になっています。この場
合は「共同受電」または「テナント受電」になるのでしょうか。

Ｑ３９ 「共同受電」の場合、申請に際してどのような点に注意する必要がありますか。
Ｑ４０ 「テナント受電」の場合、申請に際してどのような点に注意する必要がありますか。
Ｑ４１ 「共同受電」で申請した場合、減免対象となるのは電気使用量のどの部分でしょうか。

Ｑ４２「共同受電」で申請した場合、減免は小売電気事業者等との直接契約者を通じて受けるとのことですが、実際にはどのようにすれば良いのですか。

「テナント受電」の場合は、建物全体（または敷地全体）を「一つの事業所」と考えるとのことですが、当社は原単位がＱ１Ⅰ（１）の基準値を超える
Ｑ４３ 事業を行っており、その事業での年間電気使用量も１００万kWhを超えますが、建物全体の電気使用量の５０％超ではありません。この場合は申請できないのでしょうか。
Ｑ４４ 「テナント受電」で申請した場合、減免対象となるのは電気使用量のどの部分でしょうか。

Ｑ４５「テナント受電」で申請した場合、減免は小売電気事業者等との直接契約者を通じて受けるとのことですが、実際にはどのようにすれば良いので
すか。

Ｑ４６

「共同受電」または「テナント受電」で受電していますが、小売電気事業者等から供給される電気だけでなく、小売電気事業者等との直接契約者が自家発電設備において発電した電気も併せて供給されています。このような場合、原単位の計算に使用する電気使用量はどうなりますか。

当社は共同受電で小売電気事業者等との直接契約者より電気の供給を受けています。小売電気事業者等との直接契約者は小売電気事業者等
から電気を購入するとともに、自家発電も所有しており、当社に供給される電気は小売電気事業者等からの購入分とともに、自家発電分の電気がＱ４７ 含まれています。小売電気事業者等との直接契約者から供給される電気の小売電気事業者等からの購入分と自家発電分の割合は毎年異なる
ため、認定基準（Ｑ１・Ⅱ）及び優良基準（Ｑ５１）を計算する際に、小売電気事業者等購入分と自家発電分を合わせた電気使用量を使用してもいいでしょうか。
Ｑ４８ 当社が小売電気事業者等との直接契約者の場合はどうなりますか。

Ｑ４９

共同受電を行う事業者間で決算月が異なります。第１表・第４表に記載する「共同受電における当該事業者の電気の使用率」はどのように算出すればよいでしょうか。

４．適用される減免率の決定・算出等に関するもの
Ｑ５０ 減免認定を受けた場合に適用される減免率はどのように決まるのでしょうか。

Ｑ５１「製造業等」「非製造業等」のいずれにおいても、高い減免率の適用を受けるには「優良基準」を満たさなければならないとのことですが、「優良基準」とはどのようなものですか。

Ｑ５２ 認定基準（Ｑ１・Ⅱ）と、減免率を決めるための「優良基準」（Ｑ５１）の違いは何ですか。

Ｑ５３

直近５事業年度における申請事業の原単位を基に四事業年度平均変化率を算出して、申請要件（Ｑ１）や優良基準（Ｑ５１）を満たすか判定されま
すが、直近５事業年度の途中で決算期を変更した場合、計算に使用する事業年度はどのように考えますか。

認定基準（Ｑ１・Ⅱ）および優良基準（Ｑ５１）において、原単位が前年より悪化しているか否かを判定する場合がありますが、当社で計算したとこ
Ｑ５４ ろ、２０２２年度は「８．４３７８」、２０２３年度は「８．４３８２」となりました。申請書第１表には小数点以下第２位まで記載するので、どちらも「８．４３」と記載されますがこの場合は「悪化した」と判定されるのでしょうか。

Ｑ５５

当社は多量の電気を必要とする事業を行っていますが、「優良基準」を満たすことができません。この場合も高い減免率の適用を受けることはできないのでしょうか。

Ｑ５６ 災害により原単位の改善が実現していない事業者に配慮した評価方法の具体的内容を教えてください。

Ｑ５７

省エネ法定期報告書の対象事業者で、事業者クラス分け評価制度において「S相当」の事業者については、認定基準（Ｑ１のⅡの基準）及び優良基準を満たすものとして取り扱うとされておりますが、いつ時点のデータで判断するのでしょうか。

Ｑ５８ 省エネ法の定期報告書の提出対象外の事業者についても、Ｑ５６と同様の方法は使えますか。
Ｑ５９ 経済環境の変化によって原単位の改善が実現できていない事業にも配慮した評価方法の具体的な内容を教えてください。

Ｑ６０

原単位の改善が実現できていませんが、エネルギー消費原単位の改善に向けた計画を立て、その達成に向けて取り組んでいる事業者は配慮されますか。

Ｑ６１ 原単位の改善が実現できていませんが、申請事業者の過去の省エネ努力は評価されますか。

Ｑ６２

Ｑ５９又はＱ６０に関する取扱いを受けた場合、省エネ投資計画の内容を自社のＨＰに公表するとのことですが、具体的な内容について教えてください。

５．申請に必要な書類に関するもの
Ｑ６３ 申請に必要な書類・資料はどのようなものですか。
Ｑ６４ 申請書第１表は３種類の様式がありますが、どれを使用したら良いのでしょうか。
Ｑ６５ 申請書第１表は事業所毎に作成するのですか。

Ｑ６６

申請事業を行っていても、年間の電気使用量が１００万kWh以下、または申請事業での電気使用量が事業所全体の５０％を超えない事業所があります。このような事業所については、申請書第２表および第３表には記入しなくても良いでしょうか。

Ｑ６７ 申請書第４表はどのような場合に作成するのですか。

Ｑ６８

複数の小売電気事業者等から電気の供給を受けている事業所については、申請書第１表の「電気の供給を受ける小売電気事業者等の名称」、「当該電気事業者より付与されている識別番号」はどのように記載するのですか。

Ｑ６９ 申請書第１表は減免認定申請対象事業所毎に作成するとのことですが、第２表～第４表も事業所の数だけ作成する必要がありますか。

Ｑ７０

複数の事業で申請する場合、申請書第１表～第４表は事業毎に作成するとのことですが、添付資料（電気使用量の証明書類、公認会計士または税理士の確認書面、申請事業を行っていることが特定できる書類）は共通として１組添付するだけでよいでしょうか。

Ｑ７１ 公認会計士または税理士の確認書面にはどのようなことを記載してもらうのですか。
Ｑ７２ 公認会計士または税理士の確認書面は、任意の様式でもよいのでしょうか。
Ｑ７３ 申請における自社の電気使用量を証明する書類とはどのようなものですか。

Ｑ７４

社名変更（合併等）により、電気使用量の証明書類に記載されている社名と現在の社名が異なっている場合は、証明書類等を提出する必要があ
りますか。

Ｑ７５

直近に終了した事業年度と現在では、受電している小売電気事業者等が異なっています。以前の小売電気事業者等から発行された検針票や請求書を添付資料として申請しても問題はありませんか。

Ｑ７６

Ｑ２０によると、自家発電による電気については、原単位の計算に使用できないとのことですが、自家発電量を証明する資料は提出する必要があるのでしょうか。

Ｑ７７ 「共同受電」で受電している事業所がある場合は、どのような書類が必要ですか。

Ｑ７８

当社が「共同受電」の小売電気事業者等との直接契約者である場合、自社の電気使用量については自らの証明印等を押印した資料を提出すれば良いのでしょうか。

Ｑ７９ 「テナント受電」で受電している事業所がある場合は、どのような書類が必要ですか。

Ｑ８０

当社が「テナント受電」における小売電気事業者等との直接契約者である場合、自社の電気使用量については自らの証明印等を押印した資料を提出すれば良いのでしょうか。

Ｑ８１ 当社が申請事業を行っていることが特定できる書類とはどのようなものですか。
Ｑ８２ 申請書第３表に記載した経済的指標の根拠資料とはどのようなものですか。
Ｑ８３ Ｑ１Ⅱ⑤の要件についての概要は、どこで確認できますか。
Ｑ８４ 当社は、省エネ法定期報告の対象である、「特定事業者等」です。Ｑ１Ⅱ⑤の要件を満たすために必要な対応、書類は何でしょうか。

Ｑ８５

当社は、省エネ法定期報告の対象である、「特定事業者等」です。Ｑ１Ⅱ⑤の要件に関し、２０２５年度適用分減免申請に使用する、令和６年度（令和５年度実績分）の省エネ法定期報告情報の開示制度への参加宣言はいつまでにする必要がありますか。

Ｑ８６ 当社は、省エネ法定期報告の対象ではない、「非特定事業者」です。Ｑ１Ⅱ⑤の要件を満たすために必要な対応、書類は何でしょうか。
当社は、省エネ法定期報告の対象ではない、「非特定事業者」であり、かつ、複数の「事業所」について減免申請を行います。Ｑ１Ⅱ⑤の要件を満たすためには、すべての「事業所」について、それぞれ提出が必要ですか。
当社は、省エネ法定期報告の対象である、「特定事業者等」ですが、Ｑ１Ⅱ⑤の要件を満たすために、「非特定事業者」が使う様式で申請すること
Ｑ８８はできますか。
Ｑ８７

当社は、自社では省エネ法定期報告を実施していませんが、親会社である認定管理統轄事業者等が、自社の事業所のエネルギー使用量も含めＱ８９ て定期報告しています。その場合は、親会社である認定管理統轄事業者が省エネ法定期報告情報の開示制度に参加宣言をすることで、要件を満たすことができますか。

６．民間企業以外の申請者・特別な業種の事業者に関するもの
Ｑ９０ 公的な機関は減免認定を申請することができますか。
Ｑ９１ 「公営企業」であり、条件を満たせば申請ができるとのことですが、「公営企業」であるかどうかはどのように判断しますか。
「公営企業」の売上高は、料金収入等のみではなく、寄付金や国等からの補助金・助成金・交付金、一般会計繰入金など事業を継続するためのＱ９２ 「収入」をすべて含めたものとのことですが、設備の更新・建設のための補助金・交付金等は、設備の建設等を行う期間の一時的な収入であり、民間企業における「営業外収益」に近いものと考え、「売上高」としての計上から除外しても良いでしょうか。

Ｑ９３

当自治体の「公営企業」は料金収入等のみでは収支がマイナスであり、助成金・交付金・一般会計繰入金などによって黒字化しています。その場
合は、「収入」ではなく、事業に必要な「費用」等で原単位を計算しても良いでしょうか。

Ｑ９４ 土地改良区は減免認定を申請することができますか。
下水道事業を行っている地方公営企業ですが、ポンプ場をそれぞれ別個の事業所とすると事業所の数が数十箇所になってしまいます。一方でポＱ９５ ンプ場の電気使用量は大きくなく、電気使用量が多い一部事業所（浄水場等）の電気使用量のみで計算しても原単位がＱ１Ⅰ（１）の基準値を超えます。このような場合は、全ての事業所について記載しなくても良いでしょうか。

Ｑ９６

当社は鉄道事業者ですが、「事業所」の考え方はどのようになりますか。（駅舎等は個別の事業所と考えることもできますが、レール上はどうなりますか。）

Ｑ９７ 「公営企業」であっても、申請に際し公認会計士または税理士の確認書類を提出する必要がありますか。
Ｑ９８ 鉄道事業者であっても、申請に際し公認会計士または税理士の確認書類を提出する必要がありますか。
Ｑ９９ 地方自治体からの下水道事業等の維持管理業務を受託するために結成された共同企業体（ＪＶ）は減免認定を申請することができますか。
Ｑ１００

民法上の「組合」は法人格を有しないため、申請ができないとのことですが、「組合」に該当されると解されている共同企業体（ＪＶ）の、代表事業者（幹事会社）が申請することはできますか。

７．申請期間・申請方法の提出先等に関するもの
Ｑ１０１ 申請様式はどのように作成するのでしょうか。
Ｑ１０２ インターネット環境がなく、減免認定申請システムを利用できないのですが、申請様式を作成する方法はありますか。
Ｑ１０３ 申請書類はどこに提出するのでしょうか。
Ｑ１０４ 申請書の提出は郵送・持参のどちらですか。
Ｑ１０５ 申請期間はいつですか。

Ｑ１０６

申請は２０２４年１１月３０日（土）２３：５９迄とありますが、インターネットが繋がらない等で遅れた場合、期限を多少過ぎても受理してもらうことはで
きますか。

Ｑ１０７

当社の事業年度は毎年１０月１日から翌年９月３０日までとなっています。そのため、申請期間までに決算報告を行うことができないのですが、その場合は１１月３０日以降でも申請できますか。

当社の直近の事業年度は２０２３年１１月１日～２０２４年１０月３１日までであり、「公認会計士または税理士の確認書面」のみが１２月２７日まで
Ｑ１０８ 提出期限が延長されても、申請書自体を期限までに提出するのは難しいと考えられます。このような場合、事業年度を１年遡及して、２０２２年１１
月１日～２０２３年１０月３１日の売上高・電気使用量等を使用して申請することはできますか。

８．減免認定を受けた後の手続に関するもの（申請内容に変更が生じた場合等）
Ｑ１０９ 認定通知書をシステム上で受領しました。これで減免認定の手続きは完了し、減免を受ける事ができると考えて良いでしょうか。

Ｑ１１０ 認定を受けた事業所について、申請当時の内容と変更が生じました。このような場合は手続が必要ですか。
Ｑ１１１ 認定を受けた事業所が年度の途中で閉鎖することになりました。このような場合は手続が必要ですか。

２０２５年度適用分減免認定申請に係る質問と回答※質問と回答については、順次更新します。

(２０２４年９月１８日 更新）
１．減免制度全体に関するもの
Ｑ

質

問

回

答

減免認定を受けるためには、ⅠとⅡの基準を満たす必要があります。
Ⅰ 次の２段階の基準を満たす「事業」と事業所があること（１）第１の基準： 「原単位（電気使用量(kWh)/売上高(千円)）が基準値を超える」事業を行っていること→この基準を満たしている「事業」があればその事業で減免認定を申請することができます。
２０２５年度適用分減免認定申請においては、基準値は５．２です。
（２）第２の基準： （１）の基準を満たした事業を行っている事業所のうち、申請事業で使用する年間の電気使用量が１００万kWh
を超えており、かつ、その事業所全体の年間電気使用量の５０％超であること

Ｑ１

Ⅱ Ⅰの基準を満たす事業において、次の①～④のいずれかを満たし、かつ、⑤を実施すること① １１月１日前に終了した直近事業年度から起算して、過去４事業年度分の原単位の変化率の平均の値が９９％以下である。
② １１月１日前に終了した直近事業年度又はその前事業年度において、各事業年度の原単位が、それぞれの事業年度の前
事業年度の原単位以下であり、かつ、１１月１日前に終了した直近事業年度から起算して、過去４事業年度分の原単位の変化率の平均の値が１０５％以下である。
減免認定を受けるために必要な基準はど ③ １１月１日前に終了した直近事業年度の前事業年度から起算して、過去４事業年度分の原単位の変化率の平均の値が９９％以下である。
のようなものですか。
④ １１月１日前に終了した直近事業年度の前事業年度又はその前事業年度において、各事業年度の原単位が、それぞれの事業年度の前事業年度の原単位以下であり、かつ、１１月１日前に終了した直近事業年度の前事業年度から起算して、過去４事
業年度分の原単位の変化率の平均の値が１０５％以下である。
⑤ 原単位の改善のための取組に関する状況を公表すること。
申請事業はⅠ－（１）とⅡの基準を満たす事業であり、申請対象となる事業所はⅠ－（２）の基準を満たす事業所です。
Ⅱの基準は、減免認定を受けるには、事業者に電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組を求めることとし、その取組が行われていることを確認する基準として２０１７年度適用分の申請時から定められました。
Ⅱ①～④の基準を満たすか否かの確認は、「原単位の改善のための取組に係る認定基準および優良基準の判定表」を活用してください。
Ⅱ⑤の基準については、Ｑ８３～８９を確認の上、ご対応ください。

Ｑ２

認定基準（Ｑ１のⅡ）を満たすか否かを、過去の５事業年度分の原単位でのデータから計算したところ、Ｑ１のⅡの①又は②の基準を満たしていました。この時点で認Ｑ１の①又は②の基準を満たしている場合は、直近事業年度から起算して６事業年度前の原単位を計算していただく必要はあり
定基準を満たしていると思いますが、第１ません。
表の電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況欄の直近事業年度から起算して６事業年度前の原単位の計算は必要でしょうか。

Ｑ３

Ｑ１のⅠの基準を満たすものの、創業又は申請事業の開始から５事業年度経過していない事業者の取扱いについて、創業又は認定基準（Ｑ１のⅡ）の計算に当たって申請事業の開始から１事業年度経過していれば申請を行うことができます。減免認定を受けるためにはⅠの基準を満たす必要
は、過去５事業年度分（最大６事業年度があります。なお、当該事業者が認定を受けた場合に適用される減免率は、製造業等８割、非製造業等４割となります。第１表の分）の原単位のデータが必要となります
電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況欄には、事業開始から直近事業年度までの原単位を記載してください。まが、過去の売上高や電気使用量の記録が た、申請書を提出する際は、創業又は申請事業の開始から５事業年度経過していないことが分かる資料を添付してください。
残っていない場合、又は、事業開始から５
事業年度経過していない事業者の取扱い 申請事業を開始してから５事業年度以上経過しているにも関わらず、単に記録が残っていないというのは認められません。また、はどのようになりますか。
既存事業者の分割により新設された事業者など、過去５事業年度分（最大６事業年度分）の原単位のデータがある場合は、Ｑ１のⅡの基準を満たすかどうかを確認する必要があります。

Ｑ４「原単位」とはどのようなものですか。

Ｑ５

認定基準（Ｑ１）を満たしていれば、減免認 審査の結果、申請書類の内容に疑義がある場合や「申請事業の内容」や「原単位の算出方法」、「電気使用量の計算」等に問題定を受けられるのですか。
があり、認定基準を満たしていることが確認できない場合は、認められないことがあります。

Ｑ６

当社では複数の事業を行っており、認定基準（Ｑ１）を満たした事業が複数あるので認定基準（Ｑ１）を満たしている事業が複数ある場合は、それぞれに申請を行うことができます。
すが、１つの事業者は１事業しか申請できないのでしょうか。

Ｑ７

減免制度の適用を受けることができる期間は、どの期間になりますか。

減免認定申請に使用する「原単位」は、申請対象の事業で使用した年間の電気使用量を、その事業の年間売上高（千円単位）で除して計算します。
言い換えると、「申請事業で千円の売上高をあげるために必要とした電気使用量」のことになります。

減免制度の適用を受けることができる期間は、毎年度定められる賦課金単価が適用される期間と同じく、５月に行われる定例検針分から翌年の４月に行われる定例検針分まで（４月分の定例検針等が行われた日から翌年４月分の定例検針等が行われた日の前日まで）となります。減免制度の適用を受ける事業者については、同期間の賦課金負担額が減免されます。

認定事業を行う事業所のうち、認定事業所が使用した全ての電気使用量のうち、減免対象となるのは事業所毎に「申請事業の電気使用量相当(※)に係る賦課金」のみとなります。
※認定事業の電気使用量割合＝事業所の「認定事業の電気使用量」 ／ 事業所全体の電気使用量 （パーセントで表示し、小数点以下第２位未満の端数は切り捨て）※実際に賦課金が減免される割合＝認定事業の電気使用量割合 × 減免率 × （共同受電の場合：共同受電全体に占める
認定事業所の電気使用割合） （パーセントで表示し、小数点以下は四捨五入）
また、減免率も事業者毎に異なり、８割・４割・２割のいずれかになります。詳細は、概要資料をご確認ください。
Ｑ８

減免認定を受けた場合に、実際に減免を受けることができる賦課金の額はどのように計算できますか。

（例） 製造業のＸ社が、減免認定を受けた場合
Ａ事業所
事業所全体の年間電気使用量
１，５００万ｋＷｈ
うち認定事業の年間電気使用量
１，３００万ｋＷｈ認定事業の電気使用量割合
８６．６６％
減免率
８０％
実際に賦課金が減免される割合
６９％
認定事業の年間電気使用量に係る賦課金が減免対象→ 減免額は １，５００万ｋＷｈ × 賦課金単価 × 実際に賦課金が減免される割合

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２．原単位の計算に使用する数値等に関するもの
Ｑ

質

問

回

答

申請者の事業年度によって異なりますが、１１月１日前に終了した直近の事業年度（１２ヶ月）の実績値を使用してください。
例えば、毎年３月が決算月となる事業者は、２０２３年４月～２０２４年３月の数値を使用します。６月決算の事業者は、２０２３年７
月～２０２４年６月の数値となります。

Ｑ９

申請に使用する電気使用量や売上高の「年間」は、どの期間を指しますか。

事業年度の途中で企業の合併や決算月の変更などを行ったために直近の事業年度が１年未満の場合は、過去に向かって期間を延ばして１年分の実績を使用してください。
例えば、直近の事業年度が２０２３年４月～２０２３年１２月（９ヶ月）の場合は、２０２３年１月～２０２３年３月分を追加して１年（１２ヶ月）分の数値を使用してください。２０２４年１月～２０２４年３月分を追加してはいけません。
また、同じく企業の合併や決算月の変更などを行ったために、直近の事業年度が１年を超える場合は、直近の１年分の実績を使用してください。
例えば、直近の事業年度が２０２３年１月～２０２４年３月（１５ヶ月）の場合は、２０２３年４月～２０２４年３月分の１年（１２ヶ月）分の数値を使用してください。
創業から決算期を迎えていない事業者など、１１月１日前に終了した直近の事業年度（１２ヶ月）の実績値がない場合は、申請できません。なお、既存事業者の分割により新設された事業者など、１１月１日前に終了した直近の事業年度の実績値に準ずる実績値を提出できる場合は、事前に経済産業局へ相談してください。

事業年度が月末締めなのに対し、電気使用量の証明書類が１０日・１５日・２０日など月中の日で期間が一致しない場合であっても、事業年度と同じ期間であれば問題ありません。

Ｑ１０

事業年度の終期は月末なのですが、電気 小売電気事業者等からの請求書類を証明資料とする際は、請求日または使用期間のいずれかの月が事業年度と一致していれ
使用量の証明書類は検針日の関係で月 ば、不問としております。
の途中の日になります。この場合はどのよ 例えば、２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日が事業年度の事業者が申請に使用する小売電気事業者等の証明書は、①２０２３年４月○日請求（検針）～２０２４年３月○日請求（検針）
うにしたらよいでしょうか。
②２０２３年５月×日請求（検針）の「２０２３年４月使用分」請求書～２０２４年４月×日請求（検針）の「２０２４年３月使用分」請求書のどちらでも問題ありません。

Ｑ１１

グループ企業等で、電気料金や土地建物を賃借している事業所の賃料等を親会社が一括して支払っているケースがあります
電気料金を自社で支払っていないのですが、この制度は電気料金に加算される賦課金の一部を減免するものです。したがって、自ら電気料金を支払っていない場合は対が、このような場合でも申請できますか。
象となりません。

Ｑ１２

電気料金を支払っていますが、小売電気
受電の形態によって「共同受電」または「テナント受電」に該当すると思われますので、後出の質問内容（「３．共同受電とテナント
事業者等との契約者が自社ではありませ
受電に関するもの」以降）を確認してください。
ん。このような場合は申請できますか。

申請できる事業は「収益を獲得するため」の事業活動です。

Ｑ１３「事業」単位で原単位を計算するとのことですが、「事業」とはどのように考えるのですか。

減免認定申請においては、日本標準産業分類（令和５年７月改定・令和６年４月施行版）の「細分類」（４桁のコード）を基に、自社の事業内容を各「事業」に識別し、それぞれがＱ１の認定基準を満たしているか確認する必要があります。
なお、この識別した結果が、決算書等における「セグメント情報」と一致しなくても問題ありません。
「事業」の判別については、公認会計士あるいは税理士の確認を受け、その旨の確認書面の提出が必須となります。
たとえば、申請事業がセメント製造業（２１２１）の場合でも、同事業者が同社の工場の屋根等に太陽光発電設備を設置して収入を得る事業は、発電業（３３１１）となり、事業単位で原単位を計算する必要があります。

Ｑ１４

Ｑ１５

申請事業は日本標準産業分類の細分類
ベースで行うとのことですが、事業の性質
個社事情をお伺いした上で判断させていただきますので、細分類での事業の切り分けが難しく小分類や中分類での申請を行わ上、細分類での切り分けが難しい場合はなければならない場合は各経済産業局にお問合せください。なお、細分類よりも細かく事業を分けて申請することはできません。
小分類や中分類での申請は可能でしょうか。

「事業所」とはどの範囲をいいますか。

原則は地理的に一つの区画とされている部分が「事業所」となります。
しかし、一つの区画ではなくとも、道路や水路を挟んだ隣接地、他の建物等を数棟挟む近隣地などで、「エネルギー等を一体的に使用している」（小売電気事業者等との契約がまとめて締結されているなど）実態があれば、それらを１つの事業所としても問題ありません。１つの事業所内で複数の識別番号を有する場合には、識別番号毎の供給エリア等を明記した事業所内の地図を添付してください。
一方で普段は担当者等がいない拠点であっても、電気の使用場所として別個の場所に存在する場所は、単独の事業所となります（例として、情報処理用のサーバー等を設置している拠点など）。

Ｑ１６「売上高」には消費税を含みますか。

消費税を除いた金額で原単位を計算してください。ただし、特段の事情により消費税込みの金額での申請を希望する場合は、それでも問題ありません。なお、消費税込みの金額で原単位を計算した場合は、Ｑ１の認定基準を判断するための過去の原単位も同様の方法で計算してください。
事業の一部を外注していても、その外注費を売上高から除外することはできません。

Ｑ１７

Ｑ１８

Ｑ１９

日本標準産業分類の細分類を基に、事業を細かく分類して、売上高をそれぞれに振り分けることは問題ありません。しかし、その申請事業では一部を外注で行っています。この外注費を「売上高」から除いて、原 結果の「売上高」から更に一部を恣意的に調整することは認められません。
単位を計算することはできますか。
「売上高」は、会計上売上高として計上される収益であり、原則として外部への製品販売や役務提供により得られた収益を指します。

当社で販売している製品は、自社で製造販売するだけでなく、他社に同じものの製造を委託し仕入販売するものもあります。
この場合は自社製造部分を製造業、他社製造品の仕入販売を卸売業とすることはできますか。

他社に委託しているのが工程の一部ではなく、全工程であり、完成品を仕入れてそのまま販売する場合は、当該部分は「卸売業」とみなすことができます（工程の一部を委託、または完成品を仕入れた後に更に自社で追加の加工を行う場合は、製造の一部外注であり「卸売業」ではありません）。
この場合、自社製造分を申請事業とする場合は、売上高は自社製造分の売上高のみとなります。
自社製造と仕入販売を行っている事業所が同一の場合は、電気使用量を按分する必要がありますが、按分するための「経済的指標」として生産量を選択すれば、同事業所の電気使用量は全て製造業で使用したものとすることができます（売上高で按分した場合は、仕入販売でも電気を使用したことになります）。
生産量を指標として使用する場合は、同じ単位での比較が可能である必要があります。

当社では同じ製品を国内と海外の事業所
原単位は「事業」毎に計算しますので、国内と海外の事業所が同じ事業を行っているのであれば、売上高は国内と海外生産分ので製造しています。申請にあたって、「売合計です（海外生産分の売上高を除くことはできません）。
上高」から海外生産分の売上高を除いて、
電気使用量は国内の事業所で使用した分のみを計上して原単位を計算します。
原単位を計算することはできますか。

2 ページ

減免認定申請の対象となるのは、「再生可能エネルギー賦課金」を課されている電気のみであり、「小売電気事業者等から供給を受けたものに限る」と規定されています。
「小売電気事業者等」とは、「小売電気事業者」「一般送配電事業者」「登録特定送配電事業者」の３種であり、これ以外の者から受電した電気は、原単位の計算に使用できませんので、注意してください。
このため、自家発電設備で発電した電気は原単位の計算に使用できません（原単位の計算は全電気使用量から自家発電量を差し引いた数量で計算します。）
共同受電・テナント受電の場合で自家発電設備から受電している場合も同様となりますので、ご注意ください（Ｑ４６参照）。

Ｑ２０

当社で使用している電気は、小売電気事業者等からの受電と自家発電設備によって賄っています。原単位の計算に使用する電気使用量は、これらの合計値を使用して良いでしょうか。

Ｑ２１

賦課金減免の対象となる事業所では、電申請事業を行うために使用されている電気であれば対象とできます。定額制の契約の電気使用量については、インバランスリス
灯等に使用する電気も契約しております。
ク単価等を定める告示（下記URL参照）第５条の計算方法により計算した使用量を１２倍した値を用いてください。なお、証明書類
これらの契約は毎月定額制であり、電気として、需給契約書の写しを提出してください。
使用量は請求書面等でも不明ですが、減
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/13_imbalance_kokuji.pdf
免対象とすることはできますか。

Ｑ２２

申請事業を行っている事業所の中に、複 減免認定申請の対象となるのは、「再生可能エネルギー賦課金」を課されている電気のみであり、「電気事業者から供給を受け数の小売電気事業者等から電気の供給を たものに限る」と法定されています。
受けている事業所があります。この場合 電気の供給を行っている事業者が小売電気事業者、一般送配電事業者、登録特定送配電事業者のいずれかであり、賦課金がは、全ての小売電気事業者等から受電し 課されていれば、各小売電気事業者等から受電した電気使用量合計を「事業所全体で使用した電気の使用量」として申請を行う
た電気使用量の合計を「事業所全体で使 ことは問題ありません。
用した電気の使用量」として良いのでしょう 複数の小売電気事業者等から電気の供給を受けている事業所については、申請書第１表の作成方法が一部異なりますので、必ずＱ６８も確認して申請書を作成してください。
か。

Ｑ２３

当社の事業所には年間の電気使用量が１００万kWh以下の事業所があります。このような事業所は、Ｑ1Ⅰ（１）第２の基準（申原単位の計算は「事業」毎に行いますので、年間の電気使用量が１００万kWh以下の事業所であっても、当該事業を行っている場
請事業で使用した年間の電気使用量が１合は、その電気使用量を原単位の計算に使用する電気使用量に含めてください。
００万kWhを超えており、かつ、その事業所
なお、減免認定申請システムにおいて申請書を作成する際、電気使用量の積算確認表を使用することにより、申請事業割合が１
全体の年間電気使用量の５０％超である
００％かつ申請対象ではない事業所分の電気使用量を合算し１事業所分として入力することができます。
こと）を満たさないことが明白ですので、この事業所の電気使用量は除いて原単位の計算を行っても良いでしょうか。

Ｑ２４年間の電気使用量が１００万kWh以下の原単位の計算は「事業」毎に行いますので、電気使用量や売上高の数値に関わらず、当該事業を行っている全ての事業所の電
事業所の電気使用量も原単位の計算に気使用量と売上高の合計値を使用して計算してください。
使用するとのことですが、その事業所の売
なお、減免認定申請システムにおいて申請書を作成する際、電気使用量の積算確認表を使用することにより、申請事業割合が１
上高も計算に使用する売上高から控除す
００％かつ申請対象ではない事業所分の電気使用量を合算し１事業所分として入力することができます。
れば問題ないと思うのですが。

Ｑ２５

Ｑ１３において案内しているように、減免認定申請においては、日本標準産業分類（令和５年７月改定・令和６年４月施行版）の管理部門のみを行う事業所（本社・営業所 「細分類」（４桁のコード）を基に、自社の事業内容を各「事業」に識別し、それぞれがＱ１の認定基準を満たしているか確認する必など）で使用した電気も申請事業の原単位 要があります。
の計算に使用できますか。
管理部門のみを行う事業所であっても、日本標準産業分類の細分類を基に分類し、認定基準を満たしていければ、申請に当たってその電気使用量を使用することは可能です。

原則として、自社で設置した子メーターの数値を使用することはできません。区分計測に子メーターの数値を利用する場合には、小売電気事業者等が設置した子メーターである必要があります。

Ｑ２６子メーターによる区分計測には、次の点に御留意下さい。
① 賦課金の減免認定に係る子メーターの設置に際しては、計量法に基づく検定を受けたメーターの設置が必要です。
② 上記の子メーターの設置・保守等に際しては、電気事業法で定義される小売電気事業者等による設置・保守等が必要であり、
電気使用量の数値として、自社で設置した 設置工事や保守等に関して、当該小売電気事業者等との新たな契約締結が必要です。
③ 上記の子メーターによる区分計測結果に基づく減免申請に際しては、設置された子メーターの計測結果と当該子メーターが電子メーターの数値を使用できますか。
気的にどの設備の電気を計測しているかを記した書面（様式自由、但し、契約先の小売電気事業者等による作成又は確認が必要）を添付書類として提出して下さい。
例外として、自社で設置した子メーターであっても、複数の事業者間の取引で使用されているもの（複数の事業者間で使用量を確認しているもの）であれば使用できます。「共同受電」または「テナント受電」の場合は、このようなメーターの数値を使用することになります（「共同受電」「テナント受電」については、別途項目を確認してください）。

Ｑ２７認定基準（Ｑ１・Ⅰ）の判定に当たっては、原則として、１事業年度分の検針データが必要です。
ただし、申請時までに１事業年度分の検針データが取れない場合、最低９ヶ月分の検針データがあれば、使用できることとしま子メーターによる区分計測により、事業ごす。９ヶ月間のデータをもとに、申請事業と非申請事業の割合を算出し、申請要件を満たす事業所が使用した全ての電気使用量との電気使用量を算出します。事業年度（１年分）に、算出した申請事業の割合を掛けて、申請事業の電気使用量を算出します。
の途中に子メーターを設置した場合、子メーターの数値を使用できますか。
認定基準（Ｑ１・Ⅱ）及び優良基準（Ｑ５０）の判定に当たっては、直近の事業年度から起算して、過去５事業年度分の子メーターのデータが揃うまでは、従来通り、親メーターの数値を経済的指標を用いて按分することとします。

一事業所で複数の事業を行っており、区分計測できない場合は、小売電気事業者等が設置したメーターで確認された電気使用量を、経済的な指標を使用し、その数値に基づいて按分することが可能です。

Ｑ２８

この経済的指標を使用する場合の手順は次のとおりです。
①使用する経済的指標を決定し、申請に用いる事業年度の計算書類（監査済み財務諸表又は税務申告書に添付した決算書
一つの事業所で複数の事業を行っていま 等）を基礎として、経済的指標の根拠資料を作成します。
す。自社設置メーターが使用できない場合 ②経済的指標のうち、「申請事業」「申請事業以外の事業」「事業所全体の値」について、公認会計士又は税理士に確認を求に、どのようにして事業ごとの電気使用量 め、確認書面を作成してもらいます。
を算出するのでしょうか。
③申請時に、①で作成した根拠資料と②の確認を依頼した公認会計士又は税理士による確認書面の２つを申請書類の一部として提出します。
経済的指標とは、各事業の「売上高」、「出荷額」、「費用」、「付加価値」、「生産量」、「出荷量」、「販売量」のいずれかです。
「生産量」、「出荷量」、「販売量」は製造業等の製品を生産している事業者が使用でき、製品を生産していない非製造業のみを行う事業者はこれらを用いることはできません。

Ｑ２９「適切な経済的指標」が年ごとに変わることは、「適切な経済的指標」であるかどうかの疑念を生じるため、経済的指標の変更は、原則として認めておりません。
減免認定申請をするに当たり、過年度の経済的指標を変更することで、より実態に近しい電気使用量の算出が可能となる等、特別な事情がある場合には、各経済産業
減免認定を受けた際に用いた経済的指標
局にお問い合わせください。
と異なるものを用い申請することはできま
なお、経済的指標を変更した場合であっても、認定基準（Ｑ１・Ⅱ）及び優良基準（Ｑ５１）の判定のための原単位は過去に遡ってすか。
同一の経済的指標を用いて算出して下さい（過去５事業年度の原単位の算出に変更前後の異なる経済的指標を用いることはできません）。

3 ページ

「売上高」とは、事業所で製造された製品、或いは、提供されたサービスが、当該事業所から外部へ販売された際の金額とします。
「出荷額」とは、製造業事業所調査における製造品出荷額の定義に従い、売上高より積込料、運賃、保険料及びその他諸掛を除いたものです。

Ｑ３０「費用」とは、① 原材料使用額等（※）② 売上原価③ 売上原価及び販売費及び一般管理費のいずれかを、事業ごとに按分したものとします。按分の方法は、申請者が普段行っている管理会計と同じとなるようにしてください。
（※）製造業事業所調査における定義（製造業のみが対象）です。原材料使用額、燃料使用額、電気使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額であり、消費税を含みます。計上のある項目は全て計算に使う必要があり、「原経済的な指標として挙げられている「売上材料使用額」のみ，「燃料使用額」のみ等、１項目だけを切り出して計算することはできません。
高」「出荷額」「費用」等はどのような数値のことですか。
「付加価値」とは、売上高より原材料使用額等を除いたものとします。ただし、付加価値を使うことができるのは、この値が正の値となっている場合に限ります（マイナスとなる場合は使用できません）。
「生産量」、「出荷量」、「販売量」とは、事業所に係る製品の数量とします。なお、これらの指標の使用は、共通単位（トン、個数等）での比較が可能である場合に限り認められます。各指標の詳細な定義は、生産動態統計の定義に従い、次のとおりとします。
・「生産量」とは、事業所が実際に生産（受託生産を含む）した製品の数量とします。ただし、仕掛中の半製品は除きます。
・「出荷量」とは、事業所及び同事業所が契約の主体となって借り受けている倉庫又は保管場所から、実際に出荷した数量とします。
・「販売量」とは、「出荷量」のうち、次の①～④の事由に該当するものとします。
① 販売業者又は消費者である他企業に直接販売したもの② 販売することを目的として本社、営業所又は中継地などに出荷したもの③ 受託生産品を販売業者（消費者を含む。）である委託者へ出荷したもの④ 同一製品を生産していない同一企業内の他工場へ出荷したもの（全くの転売品）

申請書第１表に関しては、申請する事業の識別方法や事業別の売上高が、他の事業に区分されるべきものが恣意的に包括されていないか等を確認してもらいます。
Ｑ３１

公認会計士または税理士にはどのようなことを確認してもらう必要がありますか。 申請書第３表に関しては、電気使用量の按分に使用した経済的指標の数値、単位等に誤りが無いか等を確認してもらいます。
公認会計士または税理士の確認書面については、Ｑ７１、Ｑ７２を参照してください。

Ｑ３２

経済的指標と区分計測の併用はできます １つの事業所で経済的指標と区分計測の併用はできません。事業所の受電形態等の特別な事情がある場合には、各経済産業か。
局にお問い合わせください。

Ｑ３３

直近の事業年度の途中で、閉鎖した事業 原単位の計算は「事業」毎に行いますので、事業年度の途中で閉鎖または新設した事業所において申請対象となる事業を行っ所または新設した事業所がありますが、こ ている場合には、当該事業所の電気使用量や売上高も原単位の計算に使用します。年間の電気使用量が１００万kWh以下の事
れらの事業所の電気使用量や売上高も原 業所であっても同じです（Ｑ２３、Ｑ２４を参照してください）。
「事業」の原単位の計算に必要な電気使用量を算出するために申請書第２表と第３表に必ず記載してください。
単位の計算に使用するのでしょうか。

Ｑ３４

Ｑ３３で、直近事業年度の途中で閉鎖または新設した事業所の電気使用量や売上高も原単位の計算に使用するとありますが、新設した事業所については、今回の減免認定を受けることはできますか。

直近事業年度の途中で新設された事業所であっても、Ｑ１Ⅰ（１）の基準を満たし、かつ次の①と②の双方を満たす場合は、申請
対象事業所とすることができます。
① 直近事業年度で、申請事業における電気使用量の実績値（経済的指標で按分した数値を含む）が１００万kWhを超えていること（１００万kWh超であれば、操業開始から１２ヶ月を経ていなくても良い）。
② ①の電気使用量が、直近事業年度における事業所全体の電力使用量の過半（５０％超）であること（例） 直近事業年度の途中でAとBの２事業所を新設し、いずれも申請事業のみを行っている場合（この場合は事業所で使用した電力の１００％が申請事業のために使用されており、②の要件は満たす）
A事業所： 操業開始から事業年度の終期までの３ヶ月で、電力使用量が１２０万kWh→ ３ヶ月分の電力使用量の実績値で１００万kWh超であるため、申請対象事業所とできる
B事業所： 操業開始から事業年度の終期までの６ヶ月で、電力使用量が８０万kWh→ ６ヶ月分の電力使用量の実績値が１００万kWh以下のため、申請対象事業所とはできない（※推計値で年間１００万kWh超の電力使用量が見込まれる場合でも対象とはならない）

３．共同受電とテナント受電に関するもの
Ｑ

質

問

回

答

自ら小売電気事業者等と契約しているのではなく、他社を経由して電気を受電している場合（間接的に小売電気事業者等から電気を受電している場合）は、受電形態によって「共同受電」または「テナント受電」となります。

Ｑ３５

小売電気事業者等との契約者が自社では「共同受電」「テナント受電」のどちらの場合も、Ｑ１の二つの基準を満たせば申請できますが、自ら契約している場合（当制度でない場合、Ｑ１２で「共同受電」または「テは「一般受電」と呼んでいます）と基準の考え方が異なります。
ナント受電」に該当するとありますが、当社はどちらになりますか。また、この場合は「共同受電」および「テナント受電」の詳細はＱ３６、Ｑ３７等を確認してください。
申請できますか。
「共同受電」または「テナント受電」の場合は、小売電気事業者等との直接契約者（共同受電の場合は代表契約者、テナント受電の場合は建物等（テナントビルや敷地等）の所有者等）との連名で申請書を作成する必要があります（共同申請）。

Ｑ３６「共同受電」とはどのようなものですか。

「共同受電」とは、区画を別にする複数の事業者が共同で電気を使用する形態です。使用する電気をまとめて契約することで電気料金が節減（基本料金や単価の割引など）されることが多く、臨海コンビナートや工業団地等で多く見受けられます。
具体的には、代表となる事業者が小売電気事業者等との契約を行い、「小売電気事業者等との直接契約者」（代表契約者）となります。その他の事業者は小売電気事業者等との直接契約者を経由して自社へ配電を受けます。
同一の敷地内で複数の事業者が事業を行っている場合であっても、区画がフェンス等で分けられていたり、事業をおこなっている
建物が別棟になっているなど、事業者毎に電気を使用している場所（電気需要地）が明確に分かれている場合は「共同受電」とな
ります。

Ｑ３７

「テナント受電」とはどのようなものですか。

「テナント受電」とは、同一のビル（テナントビルなど）に複数の事業者が入居している場合や、同一の敷地内で複数の事業者が事業を行っており（親会社の工場敷地内で子会社や協力会社が事業を行っている場合など）、事業者毎の電気を使用している場
所（区画や建物）を分けることができない場合の受電形態です。
同一の敷地内であっても、事業者毎に区画や建物が明確に分けられており、電気の使用場所が異なる場合は「共同受電」となり
ます。

4 ページ

Ｑ３８

同一の建物で事業を行っているのが１事業者であっても、小売電気事業者等との直接契約者（共同受電の場合は代表契約者、自社所有（または自社単独入居）の事業 テナント受電の場合は建物等の所有者等）が他者（親会社あるいは所有者など）であれば「共同受電」または「テナント受電」とな所なのですが、小売電気事業者等との直 ります。
接契約者は親会社（またはビル所有者）になっています。この場合は「共同受電」また なお、小売電気事業者等との直接契約者が親会社等資本関係のある者である場合、電気料金も直接契約者が負担している事
例がありますが、その場合は申請できません。自社で電気料金を負担していることが条件となります（親会社等経由で支払っていは「テナント受電」になるのでしょうか。
る場合は問題ありません）。

「共同受電」では、小売電気事業者等との直接契約者（代表契約者）からの協力が不可欠です。
申請書第１表は、申請者だけでなく小売電気事業者等との直接契約者との連名（共同申請）で記載する必要があります。

Ｑ３９「共同受電」の場合、申請に際してどのような点に注意する必要がありますか。

申請の際には次の様な資料の提出が必要となります。
☆小売電気事業者等との電気需給契約書（共同受電であることが分かるもの）、事業者毎に区画や建物が明確に分けられており、電気の使用場所が異なることが確認できる図面など☆共同受電全体で使用した年間の電気使用量が分かる資料（小売電気事業者等から直接契約者への検針票・請求書等）☆申請事業者が使用した年間の電気使用量が分かる資料（小売電気事業者等との直接契約者との検針結果資料・請求書等）☆受電設備から小売電気事業者等との直接契約者、共同受電参加者への電気供給ルートを示したもの
申請に必要な資料等の詳細は、Ｑ６３、Ｑ６４、Ｑ６７、Ｑ７３、Ｑ７７、Ｑ７８なども参照してください。

「テナント受電」で最も注意をしなくてはならないのは、減免認定を受けるための２段階の基準（Ｑ１参照）のうち、Ⅰ．（２）第２の基準における「事業所」の考え方が異なることです。
「テナント受電」における「事業所」とは、対象となる建物または敷地全体が「１事業所」となり、申請者はその全体の電気使用量の５０％を超える電気を申請事業で使用している必要があります。
「テナント受電」では、小売電気事業者等との直接契約者（建物等の所有者等）からの協力が不可欠です。
申請書第１表は、申請者だけでなく建物等の所有者との連名（共同申請）で記載する必要があります。
Ｑ４０

Ｑ４１

「テナント受電」の場合、申請に際してどの 申請には次の様な資料の提出が必要となります。
☆建物（または敷地）全体で使用した年間の電気使用量が分かる資料（小売電気事業者等から直接契約者への検針票・請求書
ような点に注意する必要がありますか。
等）☆申請事業者が使用した年間の電気使用量が分かる資料（小売電気事業者等との直接契約者からの検針結果資料・請求書等）☆小売電気事業者等との直接契約者と申請者との間で、電気料金の精算に関する事項を定めたことが分かる資料（テナントビル
入居の場合は賃貸借契約書、敷地の一部を借りている場合は賃貸借契約書や電気料金等の精算に関する契約書や覚書など）☆受電設備から小売電気事業者等との直接契約者、入居事業者への電気供給ルートを示したもの→建物等所有者から管理業
務の委託を受けている事業者等（管理者等）がいる場合はそちらも明記してください。
申請に必要な書類の詳細は、Ｑ６３、Ｑ６４、Ｑ７３、Ｑ７９、Ｑ８０も参照してください。

「共同受電」で申請した場合、減免対象となるのは電気使用量のどの部分でしょうか。

「共同受電」で申請した場合、申請者は小売電気事業者等との直接契約者（代表契約者）を通じて減免を受けることになります。
実際に賦課金の減免対象となる電気使用量の割合の算出は次のとおりです。
①「共同受電」で申請した場合、共同受電全体の電気使用量のうち、申請者が使用した電気使用量の割合を算出します。（パーセントで表示し、小数点以下第２位未満の端数は切り捨て）②更に申請者が当該事業所で使用した全電気使用量のうち、申請事業で使用した電気使用量の割合を算出します。（パーセン
トで表示し、小数点以下第２位未満の端数は切り捨て）③共同受電全体の電気使用量に対し、①で算出した割合と②で算出した割合を乗じたもの （パーセントで表示し、小数点以下第２位未満の端数は切り捨て）が、減免対象となります。
（例）申請者の電気使用量は共同受電全体の２０．２２％であり、申請者はＡ事業で７６．５０％、Ｂ事業で２３．５０％の電気を使用し、Ａ事業で減免認定申請を行う場合：
０．２０２２（２０．２２％）×０．７６５０（７６．５０％）＝０．１５４６８（１５．４６％）となり、共同受電全体の電気使用量の１５．４６％相当分が減免対象となります。
実際に賦課金が減免される割合は事業者毎に変わることになりますので、詳しくは「４．適用される減免率の決定・算出等に関するもの」を確認してください。

Ｑ４２

小売電気事業者等からの電気料金の請求は申請者ではなく、小売電気事業者等との直接契約者（代表契約者）へ行われ、その「共同受電」で申請した場合、減免は小売 請求時には既に賦課金の一部が減免されて計上されています。そのため、賦課金の減免効果を申請者が受けるためには、小売電気事業者等との直接契約者を通じて受 電気事業者等との直接契約者が各事業者に電気料金を請求する際に、その減免分を申請者に供与するようにしてもらう必要がけるとのことですが、実際にはどのように あります。
すれば良いのですか。
具体的な方法については、共同受電関係者間で事前に協議をした上で申請を行うようにしてください。

「テナント受電」の場合、自社の事業では原単位がＱ１Ⅰ（１）の基準値を超えており、１００万ｋWh超の電気を使っていても、建物
または敷地の全体で使用した電気使用量の５０％を超えていなければ減免認定を受けることはできません。

Ｑ４３

ただし、同じ建物（または敷地）内の他の事業者も同じ細分類に属する原単位がＱ１Ⅰ（１）の基準値を超える事業を行っており、
１００万ｋWh超の電気を使用している場合で、自社とこれら他事業者の電気使用量の合計が建物または敷地全体の電気使用量の５０％を超える場合は、その事業者が揃って減免認定を申請することで、認定基準であるＱ１の第２の基準（「申請事業で使用「テナント受電」の場合は、建物全体（また した年間の電気使用量が１００万kWhを超えており、かつ、その事業所全体の年間電気使用量の５０％超であること」）を満たすもは敷地全体）を「一つの事業所」と考えると のとみなし、減免認定を受けることができます（当制度では「名寄せ」と呼んでいます）。
のことですが、当社は原単位がＱ１Ⅰ（１） ※「名寄せ」での申請をご希望の場合は、減免認定申請ヘルプデスクにお問合せください。
の基準値を超える事業を行っており、その事業での年間電気使用量も１００万kWhを （例）全体の年間電気使用量が１０００万kWhである建物に入居している●●産業と▲▲工業が、それぞれ原単位がＱ１Ⅰ（１）の超えますが、建物全体の電気使用量の５ 基準値を超える事業を行っている場合
０％超ではありません。この場合は申請できないのでしょうか。
①電気使用量が●●産業は５５０万kWh、▲▲工業は１５０万kWhの場合 → 合計で７００万kwh（事業所全体の７０％）となるた
め、●●産業と▲▲工業がそれぞれ申請すれば対象とできる（名寄せ）。また、●●産業だけで事業所の５５％を使用しているので、●●産業が申請可（通常の「テナント受電」）。
②電気使用量が●●産業は３００万kWh、▲▲工業は１５０万kWhの場合 → 合計で４５０万kWh（事業所の４５％）のため、申請不可③電気使用量が●●産業は４５０万kWh、▲▲工業は１５０万kWhの場合 → 合計で６００万kWh（事業所の６０％）となるため、●●産業と▲▲工業がそれぞれ申請すれば対象とできる（名寄せ）5 ページ

「テナント受電」で申請した場合、申請者は小売電気事業者等との直接契約者（建物等の所有者等）を通じて減免を受けることになります。
減免対象となるのは、「申請者が当該事業所で申請事業のために使用した電気使用量」のみです。

Ｑ４４

実際に減免対象となる電気使用量の割合の算出は次のとおりです。
①建物等全体の電気使用量のうち、申請者が使用した電気使用量の割合を算出します。（パーセントで表示し、小数点以下第２位未満の端数は切り捨て）②更に申請者が使用した全電気使用量のうち、申請事業で使用した電気使用量の割合を算出します。（パーセントで表示し、小「テナント受電」で申請した場合、減免対象 数点以下第２位未満の端数は切り捨て）となるのは電気使用量のどの部分でしょう ③建物等全体の電気使用量に対し、①で算出した割合と②で算出した割合を乗じたもの （パーセントで表示し、小数点以下第２位未満の端数は切り捨て）が、減免対象となります。
か。
（例）申請者の電気使用量はテナントビル全体の７０．５５％であり、申請者はＡ事業で７５．５０％、Ｂ事業で２４．５０％の電気を使用し、Ａ事業で減免申請を行う場合：
０．７０５５（７０．５５％）×０．７５５０（７５．５０％）＝０．５３２６５（５３．２６％）となり、テナントビル全体の電気使用量の５３．２６％相当分が減免対象となります。
実際に賦課金が減免される割合は事業者毎に変わることになりますので、詳しくは「４．適用される減免率の決定・算出等に関するもの」を確認してください。

Ｑ４５

小売電気事業者等からの電気料金の請求は申請者ではなく、小売電気事業者等との直接契約者（建物等の所有者等）へ行わ「テナント受電」で申請した場合、減免は小れ、その請求時には既に賦課金の一部が減免されて計上されています。
売電気事業者等との直接契約者を通じてそのため、賦課金の減免効果を申請者が受けるためには、小売電気事業者等との直接契約者が入居する各事業者に電気料金受けるとのことですが、実際にはどのようを請求する際に、その減免分を申請者に供与するようにしてもらう必要があります。
にすれば良いのですか。
具体的な方法については、関係者間で事前に協議をした上で申請を行うようにしてください。

原単位の計算に使用する電気使用量は、「小売電気事業者等から供給を受けたものに限る」と法定されています。このため、自家発電設備で発電した電気は認定基準（Ｑ１・Ⅰ（１））の原単位の計算に含めません。

Ｑ４６「共同受電」または「テナント受電」で受電 小売電気事業者等との直接契約者（共同受電の場合は代表契約者、テナント受電の場合は建物等の所有者等）が自家発電にしていますが、小売電気事業者等から供 よる電気を全て使用している場合は問題ありませんが、他事業者（共同受電参加者やテナント入居事業者）へも供給している場
給される電気だけでなく、小売電気事業者 合、原単位の計算は小売電気事業者等との直接契約者から供給される電気使用量から自家発電量を差し引いた数量で計算し等との直接契約者が自家発電設備におい ます。
て発電した電気も併せて供給されています。このような場合、原単位の計算に使用 具体的には、小売電気事業者等からの受電量と自家発電による発電量の割合で、各事業者の電気使用量も按分します（例としする電気使用量はどうなりますか。
て、小売電気事業者等８割：自家発電２割の場合は、各事業者も電気使用量の８割のみが原単位の計算に使用できることとなります）。また、共同受電参加者やテナント入居事業者に供給される自家発電設備からの電気の使用量が子メーター等により計測できる場合は、小売電気事業者等との直接契約者から供給される全ての電気使用量から、子メーター等で計測した自家発電設
備からの電気使用量を差し引いて算出した電気使用量により原単位を計算しても構いません。

Ｑ４７

当社は共同受電で小売電気事業者等との直接契約者より電気の供給を受けています。小売電気事業者等との直接契約者は小売電気事業者等から電気を購入すると共同受電又はテナント受電で電気の供給を受けている事業所(自らが小売電気事業者等との直接契約者（共同受電の場合は代ともに、自家発電も所有しており、当社に表契約者、テナント受電の場合は建物等の所有者等）である場合を除く)に限り、電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組供給される電気は小売電気事業者等からの状況の原単位を計算する際に、①小売電気事業者等からの購入分のみで計算、又は、②小売電気事業者等からの購入分＋の購入分とともに、自家発電分の電気が自家発電分、のいずれかで原単位を計算する方法を認めます。
含まれています。小売電気事業者等とのいずれかの計算方法を選択した場合は、以後、計算方法を変更することはできませんのでご注意ください。
直接契約者から供給される電気の小売電
気事業者等からの購入分と自家発電分のなお、本計算方法は、Ｑ４６のとおり、認定基準（Ｑ１・Ⅰ（１））に使用する原単位の計算に用いることはできません。（原単位の計割合は毎年異なるため、認定基準（Ｑ１・算は必ず自家発電分を除いて計算してください。）
Ⅱ）及び優良基準（Ｑ５１）を計算する際に、小売電気事業者等購入分と自家発電分を合わせた電気使用量を使用してもいいでしょうか。

Ｑ４８

申請者が小売電気事業者等との直接契約者（共同受電の場合は代表契約者、テナント受電の場合は建物等の所有者等）であっ
当社が、小売電気事業者等との直接契約ても、申請書類は「共同受電」または「テナント受電」と同じになります。
者の場合はどうなりますか。
申請書第１表は、「申請者」および「小売電気事業者等との直接契約者」の双方に自社の名前を記載します。

Ｑ４９

小売電気事業者等との直接契約者（代表契約者）の決算月（事業年度）にあわせて、第４表を作成し、「共同受電における当該事共同受電を行う事業者間で決算月が異な業者の電気の使用率」を算定してください。
ります。第１表・第４表に記載する「共同受自社の電気使用量の証明書類や共同受電全体の電気使用量の証明書類、年間の自家発電量を証する資料は、自社の事業年
電における当該事業者の電気の使用率」
度分に加えて、小売電気事業者等との直接契約者（代表契約者）の事業年度分も提出する必要があります。
はどのように算出すればよいでしょうか。
名寄せを行う場合も同様になります（Ｑ４３参照）。

４．適用される減免率の決定・算出等に関するもの
Ｑ

質

問

回

答

減免率は申請者毎に「申請事業の種類」と「優良基準」に応じて決まります。
「申請事業の種類」によって、次の２つに分かれます。
日本標準産業分類・大分類（２桁分類）における産業区分で、
Ｑ５０減免認定を受けた場合に適用される減免
率はどのように決まるのでしょうか。

（１） 農業・林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業、製造業 （「製造業等」）
優良基準を満たすもの
８割
優良基準を満たさないもの ４割（２） （１）以外の産業（「非製造業等」）
優良基準を満たすもの
４割
優良基準を満たさないもの ２割「優良基準」の詳細は、Ｑ５１を確認してください。

6 ページ

高い減免率の適用を受けるためには、電気の使用に係る原単位の改善のための取組が次の基準を満たさなければなりません（この基準を当制度では「優良基準」と称します）。

Ｑ５１

優良基準は次のとおりです。
「製造業等」「非製造業等」のいずれにおいても、高い減免率の適用を受けるには 直近の事業年度で次の①または②を満たしていること① 直近の事業年度から起算して、過去４事業年度分の原単位の変化率の平均の値が９９％以下である。
「優良基準」を満たさなければならないとのことですが、「優良基準」とはどのような ② ①には該当しないが、直近の事業年度又はその前事業年度において、各事業年度の原単位が、それぞれの事業年度の前
年度の原単位以下であり、かつ、直近の事業年度から起算して、過去４事業年度分の原単位の変化率の平均の値が１０５％以ものですか。
下である。
具体的な計算方法、および基準を満たすか否かの確認については、「原単位の改善のための取組に係る認定基準および優良基準の判定表」を活用してください。

認定基準（Ｑ１のⅡ）と、「優良基準」（Ｑ５１）は、下記の同じ基準（①、②）を使用しますが、２つの違いは、（１）「認定基準」は、直近事業年度又はその前事業年度で、（２）「優良基準」では、直近の事業年度で、
下記①または②を満たしていることが必要になります。
① 直近の事業年度から起算して、過去４事業年度分の原単位の変化率の平均の値が９９％以下である。
② ①には該当しないが、直近の事業年度又はその前事業年度において、各事業年度の原単位が、それぞれの事業年度の前
年度の原単位以下であり、かつ、直近の事業年度から起算して、過去４事業年度分の原単位の変化率の平均の値が１０５％以
下である。
Ｑ５２

認定基準（Ｑ１・Ⅱ）と、減免率を決めるた
めの「優良基準」（Ｑ５１）の違いは何ですか。

また、直近事業年度で①、②のいずれも満たさない場合であっても、下記のＡまたはＢに該当する場合には、優良基準を満たしたものとみなします。
Ａ 申請前年度に省エネ法における事業者クラス分け評価制度において「Sクラス」相当であること
Ｂ 災害その他やむを得ない理由があると認められること
例えば、直近事業年度（前事業年度）でＱ１の①又は②を満たしていなくても、その１事業年度前の事業年度（２事業年度前）においてＱ１の③又は④のいずれかを満たしていれば、減免認定の申請はできます。しかし、直近事業年度ではＱ１の①又は②を満たしていないので、「優良基準」を満たさず、高い減免率は適用されません。
具体的な計算方法、及び基準を満たすか否かの判断については、「原単位の改善のための取組に係る認定基準および優良基準の判定表」を活用してください。

直近５事業年度の途中で決算期を変更した場合には、現在の決算期に合わせて再計算する必要はありません。
ただし、途中で決算期間が１２ヶ月に満たない事業年度がある場合には、その事業年度のみ１２ヶ月分となるように期間を前に遡及してください。

Ｑ５３

直近５事業年度における申請事業の原単位を基に四事業年度平均変化率を算出して、申請要件（Ｑ１）や優良基準（Ｑ５１）を満たすか判定されますが、直近５事業年度の途中で決算期を変更した場合、計算に使用する事業年度はどのように考えますか。

（例）決算期を２０２２年に３月末から１２月末に変更した場合使用する事業年度は① ２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日② ２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日③ ２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日④ ２０２２年１月１日～２０２２年３月３１日の３ヶ月分 ＋
２０２２年４月１日～２０２２年１２月３１日（決算期を１２月末に変更。決算月数は９ヶ月）⑤ ２０２３年１月１日～２０２３年１２月３１日となります。この場合、２０２２年１月１日～２０２２年３月３１日は、③と④で重複しますが問題ありません。
※④の期間を２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日と、事業年度の後ろに期間を延ばさないようにしてください。

Ｑ５４認定基準（Ｑ１・Ⅱ）および優良基準（Ｑ５１）において、原単位が前年より悪化しているか否かを判定する場合がありますが、当社で計算したところ、２０２２年度は「８． 原単位が前年よりも悪化しているか否かの判定は、申請書第１表記載の「小数点以下第２位」まで記載した数字で判定します。
４３７８」、２０２３年度は「８．４３８２」となり お尋ねの例では、実際の計算値は「８．４３７８」＜「８．４３８２」と、０．０００４悪化していますが、申請書第１表では共に「８．４３」とました。申請書第１表には小数点以下第２ 表記されるため、悪化ではなく、「前年と同じ」と判断します。
位まで記載するので、どちらも「８．４３」と記載されますがこの場合は「悪化した」と判定されるのでしょうか。

Ｑ５５「優良基準」は、電気の使用に係る原単位の改善のための取組が優良である者に対して高い減免率を適用するための基準で当社は多量の電気を必要とする事業をす。そのため、「優良基準」を満たさない場合は、高い減免率が適用されません。
行っていますが、「優良基準」を満たすことができません。この場合も高い減免率の他方で、省エネ法における「事業者クラス分け評価制度」において「S相当」に該当する事業者や災害等のやむを得ない事情で原適用を受けることはできないのでしょうか。
単位の改善が実現できていない事業者に配慮した評価方法を設けています。

Ｑ５６

申請事業における事業所が災害によって被災した場合、その事業所が、特定非常災害や激甚災害の指定を受けた地域に所在する場合、又は、災害救助法の適用を受けた地域に所在する場合には、各災害の指定期間内に属する事業年度については、当該事業所の売上高及び電気使用量を災害発生年度の前年度と同じであるとみなして、原単位を再計算することを認めます。
本取扱いを希望する場合には、災害の被害を受けた事業所が、指定等を受けた区域内に所在することを証明する書類(登記簿
災害により原単位の改善が実現していな謄本等)及び指定を受けた災害の種類及び期間が分かる書類，事業所が災害によって被災したことの証明書類（罹災証明等）をい事業者に配慮した評価方法の具体的内ご提出いただきます。様式の入手その他詳細につきましては、減免認定申請システムにて申請書を作成いただいた上で、減免認容を教えてください。
定申請ヘルプデスク（ヘルプデスク設置期間外は資源エネルギー庁）にお問合せください。
なお、本取扱いは認定基準（Ｑ１のⅡの基準）や優良基準を判断するためのものであり、申請事業の原単位がＱ１Ⅰ（１）の基準
値を下回っていたり、災害によって被害を受けた事業所における申請事業の電気使用量が１００万ｋWhを下回っていたりする場
合は申請要件を満たしません。

Ｑ５７

２０２４年７月末に提出した定期報告書に記載されている値で判断します。具体的には、提出された定期報告書において、①エネ
ルギーの使用に係る原単位又は電気需要平準化評価原単位の５年度間平均原単位変化が９９％以下、又は、②業種ごとに設定されたベンチマーク指標を達成していることを要件とします。なお、ここでのベンチマーク指標の達成とは、ベンチマーク目標を省エネ法定期報告書の対象事業者で、事 達成した事業におけるエネルギー使用量が、事業者全体のエネルギー使用量の50パーセント以上を占める場合のみに限るものとします。認定管理統括事業者の場合でも同様です。
業者クラス分け評価制度において「S相当」の事業者については、認定基準（Ｑ１ 本取扱いを希望する際は、①の場合には定期報告書の特定第４表の写しを、②の場合には特定第３表及び第６表の写しをご提のⅡの基準）及び優良基準を満たすもの 出ください。様式の入手及びその他詳細につきましては、減免認定申請システムにて申請書を作成いただいた上で、減免認定申として取り扱うとされておりますが、いつ時 請ヘルプデスク（ヘルプデスク設置期間外は資源エネルギー庁）にお問合せください。本取扱いを適用せずとも優良基準を満たす場合は、省エネ法定期報告書の提出は不要です。
点のデータで判断するのでしょうか。
なお、本取扱いは認定基準（Ｑ１のⅡの基準）や優良基準を判断するためのものであり、申請事業の原単位がＱ１Ⅰ（１）の基準
値を下回っていたり、事業所における申請事業の電気使用量が１００万ｋWhを下回っていたりする場合は申請要件を満たしませ
ん。

7 ページ

Ｑ５８

省エネ法定期報告書対象外の事業者についても、自社で申請前年度のエネルギー消費原単位等を計算し、その値が省エネ法
における、事業者クラス分け評価制度の「S相当」に該当する場合には、認定基準（Ｑ１のⅡの基準）及び優良基準を満たすもの
省エネ法の定期報告書の提出対象外の として取扱います。様式の入手及びその他詳細につきましては、減免認定申請システムにて申請書を作成いただいた上で、減免事業者についても、Ｑ５７と同様の方法は 認定申請ヘルプデスク（ヘルプデスク設置期間外は資源エネルギー庁）までお問合せください。
なお、本取扱いは認定基準（Ｑ１のⅡの基準）や優良基準を判断するためのものであり、申請事業の原単位がＱ１Ⅰ（１）の基準使えますか。
値を下回っていたり、事業所における申請事業の電気使用量が１００万ｋWhを下回っていたりする場合は申請要件を満たしません。

Ｑ５９

省エネ努力を行っているものの、経済環境の変化等によって原単位の改善が実現できていない事業者にも配慮した評価方法を設けています。具体的には、申請事業において製造する製品単価（全ての製品）を加重平均して算出した単価が前年度と比較して、過去の物価変動の標準的な下落幅を超えて下落※している場合には、原単位の計算の際に製品単価を前年度と同様とみなして、原単位を計算する方法を認めます。様式の入手及びその他詳細につきましては、減免認定申請システムにて申請書を作成いただいた上で、減免認定申請ヘルプデスク（ヘルプデスク設置期間外は資源エネルギー庁）にお問合せください。
経済環境の変化によって原単位の改善が
なお、本取扱いは、Ｑ１Ⅰ（１）の認定基準の計算に用いることはできません。
実現できていない事業にも配慮した評価※本特例が利用可能となる製品単価下落率は、本特例を利用する事業年度により以下の通りとします。
方法の具体的な内容を教えてください。
２０１９年度 ：製品単価が前年度比２．４５％を超えて下落している場合
２０２０年度 ：製品単価が前年度比２．４７％を超えて下落している場合
２０２１年度 ：製品単価が前年度比２．５９％を超えて下落している場合
２０２２年度 ：製品単価が前年度比３．２２％を超えて下落している場合
２０２３年度 ：製品単価が前年度比３．２７％を超えて下落している場合

Ｑ６０

エネルギー消費原単位の改善に向けて取り組んでいる事業者を評価する方法を設けます。
具体的には、申請事業者において、エネルギー消費原単位やベンチマーク指標の達成に向けた投資計画（３年間分）を提出いた
だき、その計画を実行している場合には、認定基準（Ｑ１のⅡの基準）及び優良基準を満たすものとして取り扱います。対象となる設備は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「機械及び装置」及び「建物附属設備」とし、当該設備への投資額の計画がエネルギー最終消費量を１％削減するために必要な投資額以上※であることを要件とします。なお、提出いただいた計画
原単位の改善が実現できていませんが、 は、毎年フォローアップを実施させていただくとともに、Ｑ６２のように自社のHPで公開していただきます。様式の入手及びその他
エネルギー消費原単位の改善に向けた計 詳細につきましては、減免認定申請システムにて申請書を作成いただいた上で、減免認定申請ヘルプデスク（ヘルプデスク設置
画を立て、その達成に向けて取り組んでい 期間外は資源エネルギー庁）にお問合せください。
る事業者は配慮されますか。
なお、本取扱いは認定基準（Ｑ１のⅡの基準）や優良基準を判断するためのものであり、申請事業の原単位がＱ１Ⅰ（１）の基準
値を下回っていたり、事業所における申請事業の電気使用量が１００万ｋWhを下回っていたりする場合は申請要件を満たしません。
※２０２５年度適用分の減免申請分については、減価償却額に占める「機械及び装置」及び「建物附属設備」への投資額の３年間（事業年度：２０２４～２０２６年度） 平均が１％以上である場合を指します。
※本取扱いは、２０２５年度適用分の減免申請分までの措置とし、２０２６年度適用分の減免申請分からは廃止します。

Ｑ６１

申請事業者における過去５年間分の「機械及び装置」及び「建物附属設備」への投資額の平均がエネルギー最終消費量を１％削減するために必要な投資額以上※の場合には、申請事業者における今後３年間のエネルギー消費原単位の改善に向けた計画を提出いただき、その計画を実行することを要件として、認定基準（Ｑ１のⅡの基準）及び優良基準を満たすものとして取り扱います。なお、提出していただいた計画は、毎年フォローアップを実施させていただくとともに、Ｑ６２のように自社のHPで公開していただきます。様式の入手及びその他詳細につきましては、減免認定申請システムを作成いただいた上で、減免認定申請ヘルプ
原単位の改善が実現できていませんが、 デスク（ヘルプデスク設置期間外は資源エネルギー庁）にお問合せください。
申請事業者の過去の省エネ努力は評価さ 本取扱いを受けられるのは、直近の事業年度から起算して、過去４事業年度分の原単位の変化率の平均の値が１０５％以下である場合であって、かつ、直近２事業年度において原単位が連続して悪化している場合に限ります。
れますか。
なお、本取扱いは認定基準（Ｑ１のⅡの基準）や優良基準を判断するためのものであり、申請事業の原単位がＱ１Ⅰ（１）の基準
値を下回っていたり、事業所における申請事業の電気使用量が１００万ｋWhを下回っていたりする場合は申請要件を満たしません。
※２０２５年度適用分の減免申請分については、減価償却額に占める「機械及び装置」及び「建物附属設備」への投資額の５年間（事業年度：２０１９年度～２０２３年度）平均が１％以上である場合を指します。

Ｑ６２

Ｑ６０又はＱ６１に関する取扱いを受けた
場合、省エネ投資計画の内容を自社のＨＰに公表するとのことですが、具体的な内容について教えてください。

次の項目を盛り込んだ上で、自社のＨＰに掲載してください（掲載箇所、様式は問いません）。
・再エネ特措法に基づく賦課金に係る特例の認定を受けていること
・優良基準を満たすために、省エネ計画を策定しこれに取り組むこと（例文）
当社は、再エネ特措法に基づく賦課金の特例措置の認定を受けるに当たり、経済産業大臣に対して省エネ投資計画を提出
し、これを実行しています。

５．申請に必要な書類に関するもの
Ｑ

Ｑ６３

質

問

回

答

全ての申請者が提出しなければならないものと、申請者毎に提出の要・不要が異なるものがあります。
全ての事業者が提出しなければならない書類は、次のとおりです。
①申請書様式第１表～第３表（共同受電を受ける事業所については第４表）②公認会計士または税理士の確認書面（申請事業の内容、申請事業の売上高、経済的指標の値）※②は直近事業年度分のみで可③申請事業を行っている全事業所の年間の電気使用量を証明する資料(電気料金の領収書等やシェイプアップカルテ等)※③は昨年度認定を受けていない方は直近～５事業年度（又は６事業年度）分が必須。
昨年度も認定を受けている方は直近事業年度分のみで可④申請事業を行っていることが特定できる書類、全事業所一覧
申請に必要な書類・資料はどのようなものですか。
⑤決算書などの全事業の売上高と申請事業の売上高が確認できる資料※⑤は昨年度認定を受けていない方は直近～５事業年度（又は６事業年度）分が必須。
昨年度も認定を受けている方は直近事業年度分のみで可⑥原単位の推移に係る確認表（過去５事業年度分）⑦原単位の改善のための取組に関する状況を公表することを証する書類（Ｑ８４，８６参照）
その他、事業者毎に必要となる書類・資料については「賦課金に係る特例の認定申請書類」を確認してください。
①・⑥は、減免認定申請システムで作成できます。

Ｑ６４

申請書第１表は３種類の様式があります
が、どれを使用したら良いのでしょうか。

申請する際に、Ｑ１の２段階の基準のうち、第２の基準を満たす事業所毎に、減免認定申請システムで受電形態を選択する事
で、自動的に適切な様式で申請書が出力されます。

Ｑ６５

申請書第１表は、申請事業（原単位がＱ１Ⅰ（１）の第１の基準の基準値を超える事業）を行っている事業所のうち、Ｑ１の第２の申請書第１表は事業所毎に作成するので 基準を満たす事業所毎に作成してください。
すか。
申請事業を行っていても、Ｑ１Ⅰ（２）の第２の基準を満たさない事業所（年間の電気使用量が１００万kWh以下である事業所や、非申請事業での電気使用量の方が多い事業所）については、第１表を作成する必要はありません。

8 ページ

Ｑ６６

申請事業を行っていても、年間の電気使申請書第２表及び第３表は、申請事業の原単位を計算する際に使用する電気使用量を算出するための表ですので、申請事業を用量が１００万kWh以下、または申請事業行っている全ての事業所について記載してください。
での電気使用量が事業所全体の５０％を
申請書第２表および第３表には記載しても、第１表を作成しない事業所があるのは、Ｑ６５のとおりです。
超えない事業所があります。このような事
なお、減免認定申請システムにおいて申請書を作成する際、電気使用量の積算確認表を使用することにより、申請事業割合が１業所については、申請書第２表および第３００％かつ申請対象ではない事業所分の電気使用量を合算し１事業所分として入力することができます。
表には記入しなくても良いでしょうか。

Ｑ６７

申請書第４表はどのような場合に作成するのですか。

Ｑ６８

複数の小売電気事業者等から電気の供
複数の小売電気事業者等から電気の供給を受けている事業所については、申請書第１表を小売電気事業者等毎に作成してくだ
給を受けている事業所については、申請
さい。
書第１表の「電気の供給を受ける小売電
実際の記載は「電気の供給を受ける小売電気事業者等の名称」、「当該小売電気事業者等より付与されている識別番号」を、そ気事業者等の名称」、「当該電気事業者よれぞれの小売電気事業者等に対応した内容とし、それ以外の項目は全て同一の内容となります。
り付与されている識別番号」はどのように（減免認定申請システムに内容を入力することで自動生成されます。）
記載するのですか。

Ｑ６９

申請書第１表は減免認定申請対象事業所
申請書第一表は減免認定申請対象となる事業所毎に作成しますが、第２～４表につきましては事業毎の提出となりますので事毎に作成するとのことですが、第２表～第
業所毎の作成は必要ありません。
４表も事業所の数だけ作成する必要があ（減免認定申請システムに内容を入力することで自動生成されます。）
りますか。

Ｑ７０

複数の事業で申請する場合、申請書第１表～第４表は事業毎に作成するとのことで 複数の事業について申請する場合でも審査は別個に行いますので、申請書以外の全ての添付資料も、賦課金に係る特例の認すが、添付資料（電気使用量の証明書
定申請書類に従い、システムに添付してください。
類、公認会計士または税理士の確認書
複数の事業で申請しても、添付資料が１組しか添付されてない場合は、一事業以外の全ての申請が「書類不備」として不受理
面、申請事業を行っていることが特定でき （申請の受付自体ができない）として取り扱われる恐れがあります。提出書類として定められている資料等は、申請事業毎にきちる書類）は共通として１組添付するだけで んと整理し添付してください。
よいでしょうか。

申請書第４表は、「共同受電」で受電している事業所がある場合に作成します。
（減免認定申請システムに内容を入力することで自動生成されます。）

次の２点については、確認したことを必ず記載してもらう必要があります。
①申請書第１表に関して、申請する事業の識別方法や事業別の売上高が、他の事業に区分されるべきものが恣意的に包括されていないこと等を確認したこと。
②申請書第３表に関しては、電気使用量の按分に使用した経済的指標の数値、単位等に誤りがないこと等を確認したこと。経済的指標が省略されている事業所の場合は、省略が妥当であることを確認したこと。
Ｑ７１

公認会計士または税理士の確認書面にはどのようなことを記載してもらうのですか。

また、単に「確認した」と記載するのではなく、どのような資料（決算書類や各種伝票など）とどのように突合して確認したのか、確認の結果がどうであったか等、確認手続の内容及び結果等についても記載してもらいます。
その他、申請者が任意に提出した資料についても確認を受けた場合は、その旨を追記し、確認した資料の写しも添付することも可能です（公認会計士または税理士の確認を受けた資料は、申請においても一定の証拠力があるとみなすことができます）。
なお、公認会計士または税理士の確認書面は直近の事業年度に係るものだけで構いません。

Ｑ７２

確認書については、資源エネルギー庁がＨＰにて公開している様式例(https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/kaisei/kakunin_sample.doc)
を基に作成してもらいますが、任意に事業者が提出した書面等の確認を行った場合はその旨を追記しても問題ありません。
公認会計士または税理士の確認書面は、 ただし、確認作業の手順等が一切記載されておらず簡便すぎる書面の場合は、認められない場合があります。例えば、単一事業セグメントに関する有価証券報告書、独立監査人の監査報告書及び履歴事項全部証明書等での代用は認められません。
任意の様式でもよいのでしょうか。
過去の申請において、Ａ４サイズ１枚に箇条書きで、申請書第１表と第３表の内容を確認したとだけ記載された書面等がありまし
たが、このようなものは認められない場合がありますので、様式は任意ですが記載すべき内容・項目については、記載例の内容に準じたものとしてください。

一例ですが、次の様なものが考えられます。小売電気事業者によっては、各月電気使用量が1枚に集約された検針票(シェイプアップカルテ等)を依頼することができます。
なお、いずれの資料も小売電気事業者等または小売電気事業者等との直接契約者が作成または発行したものである必要があります。申請者にて各月電気使用量を１つの表等に集約いただいたものを参考資料として追加添付いただくことは構いませんが、それだけでは本資料としては認められません。
Ｑ７３

申請における自社の電気使用量を証明す ・一般受電（申請者が自ら小売電気事業者等と電気需給契約を締結している場合）の場合は、小売電気事業者等の検針票、請求書、証明書類（小売電気事業者等のWEBサイトからダウンロードできる帳票等も含む）
る書類とはどのようなものですか。
・「共同受電」の場合は、小売電気事業者等との直接契約者（代表契約者）からの検針結果通知書類、請求書等、または小売電気事業者等との直接契約者と申請者が双方で確認（証明）した書面等
・「テナント受電」の場合は、小売電気事業者等との直接契約者（管理者等含む建物等の所有者等）からの検針結果通知書類、請求書等、または小売電気事業者等との直接契約者と申請者が双方で確認（証明）した書面等

Ｑ７４

社名変更（合併等）により、電気使用量の証明書類に記載されている社名と現在の社名が異なっている場合は、証明書類等を提出する必要がありますか。

電気使用量の証明書類や「共同受電」の契約書等、提出資料と現在の社名が異なっている場合は、商業法人登記の「履歴事項全部証明書」（新旧の社名が確認できるもの）を添付してください（法務局登記官の証明印があれば、原本ではなく写しでも問題ありません）。認定を受けた事業所について、申請当時の内容と変更が生じた場合は、手続が必要となりますので、Ｑ１１０及びＱ
１１１についてもあわせて確認してください。

Ｑ７５

直近に終了した事業年度と減免の適用を受けようとする年度の4月以降では、受電する小売電気事業者等や識別番号が異なります。以前の小売電気事業者等から発行された検針票や請求書を添付資料として申請しても問題はありませんか。

申請に使用する事業年度と法第３７条第３項の規定の適用を受けようとする年度（減免の適用を受けようとする年度）において、電気の供給を受ける小売電気事業者等が異なる場合、以前の小売電気事業者等が発行した書類を電気使用量の証明書類とすることには問題はありませんが、申請書第１表には、減免の適用を受けようとする年度に電気の供給を受ける小売電気事業者等と識別番号を記載しますので、減免の適用を受けようとする年度の4月から契約する小売電気事業者等との契約関係および識別番号が分かる書面（直近の電気料金請求書など）も別途添付してください。

Ｑ７６

Ｑ２０によると、自家発電による電気については、原単位の計算に使用できないとのことですが、自家発電量を証明する資料は提出する必要があるのでしょうか。

自家発電による電気を使用している場合（共同受電やテナント受電で他社から受電している場合を含む）は、申請者の事業年度に合わせた「年間の自家発電量」が分かる資料を提出してください。

9 ページ

「共同受電」の事業所がある場合、自社の電気使用量を証明する書類の他に、次のような資料の提出が必要となります。

Ｑ７７☆小売電気事業者等との電気需給契約書（共同受電であることが分かるもの）、事業者毎に区画や建物が明確に分けられており、電気の使用場所が異なることが確認できる図面など「共同受電」で受電している事業所がある ☆共同受電全体で使用した年間の電気使用量が分かる資料（小売電気事業者等から直接契約者への検針票・請求書等）☆申請事業者が使用した年間の電気使用量が分かる資料（小売電気事業者等との直接契約者との検針結果資料・請求書等）
場合は、どのような書類が必要ですか。
☆受電設備から小売電気事業者等との直接契約者、共同受電参加者への電気供給ルートを示したものなど
また申請書第４表も作成する必要がありますので、注意してください。
（減免認定申請システムに内容を入力することで自動生成されます。)

Ｑ７８

申請者が「共同受電」の小売電気事業者等との直接契約者（代表契約者）である場合は、申請者の事業所で使用した電気使用量は、「共同受電全体の電気使用量」－「他の共同受電参加者の電気使用量」で計算します。
このことから、
当社が「共同受電」の小売電気事業者等☆共同受電全体で使用した年間の電気使用量が分かる資料（小売電気事業者等から直接契約者への検針票・請求書等）との直接契約者（代表事業者）である場☆小売電気事業者等との直接契約者（申請者）から各共同受電参加者へ発行した検針結果通知書類、請求書等、または小売電合、自社の電気使用量については自らの気事業者等との直接契約者と各共同受電参加者が双方で確認（証明）した書面等（共同受電の全参加者分）
証明印等を押印した資料を提出すれば良の提出が必要です。
いのでしょうか。
自社の電気使用量の一覧表を作成し、「当社の電気使用量は上記のとおりで相違ありません」と自ら証明する書面を提出したのみでは証拠書類とは認められません（共同受電の全参加者と一緒に各社の電気使用量を確認した書面は証拠書類とできます）。

「テナント受電」の事業所がある場合、自社の電気使用量を証明する書類の他に、次のような資料の提出が必要となります。

Ｑ７９

Ｑ８０

☆建物（または敷地）全体で使用した年間の電気使用量が分かる資料（小売電気事業者等から直接契約者（建物等の所有者等）への検針票・請求書等）☆申請事業者が使用した年間の電気使用量が分かる資料（小売電気事業者等との直接契約者からの検針結果資料・請求書「テナント受電」で受電している事業所があ等）る場合は、どのような書類が必要ですか。
☆小売電気事業者等からの直接契約者と申請者との間で、電気料金の精算に関する事項を定めたことが分かる資料（テナント
ビル入居の場合は賃貸借契約書、敷地の一部を借りている場合は賃貸借契約書や電気料金等の精算に関する契約書や覚書など）☆受電設備から小売電気事業者等からの直接契約者、入居事業者への電気供給ルートを示したもの→建物等所有者から管理業務の委託を受けている事業者等（管理者等）がいる場合はそちらも明記してください。

申請者が「テナント受電」の小売電気事業者等との直接契約者（建物等の所有者等）である場合は、申請者自身が使用した電気
使用量は、「建物（または敷地）全体の電気使用量」－「入居各事業者の電気使用量」で計算します。
このことから、当社が「テナント受電」における小売電気 ☆建物（または敷地）全体で使用した年間の電気使用量が分かる資料（小売電気事業者等から直接契約者(建物等の所有者等）
事業者等との直接契約者（建物等の所有 への検針票・請求書等）者等）である場合、自社の電気使用量に ☆小売電気事業者等からの直接契約者（申請者）から入居各事業者へ発行した検針結果通知書類、請求書等、または小売電気
ついては自らの証明印等を押印した資料 事業者等からの直接契約者（申請者）と入居各事業者が双方で確認（証明）した書面等（入居している全事業者分）の提出が必要です。
を提出すれば良いのでしょうか。
なお、申請者が「テナント受電」の小売電気事業者等との直接契約者であったとしても、自社の電気使用量の一覧表を作成し、「当社の電気使用量は上記のとおりで相違ありません」と自ら証明する書面を提出したのみでは証拠書類とは認められません（入居全事業者と一緒に各社の電気使用量を確認した書面は証拠書類とできます）。

例として「会社案内パンフレット」、「事業報告書」（株主向け資料など）があります。
有価証券報告書や商業法人登記（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）、定款なども考えられますが、有価証券報
告書「セグメント」、商業法人登記の「目的」欄、定款の「事業の目的」の記載がおおまかであって、申請事業自体を行っていることが確定できない場合もありますので、その際は別の資料等を補足説明資料として提出していただくこともあります。
会社案内パンフレットや事業報告書を作成していない事業者で、インターネット上に自社のＨＰを開設している場合は、ＨＰのＵＲ
Ｌが分かる形で自社のＨＰを印刷したもの（実施事業の詳細について書かれているページを含むもの）を使用しても問題ありません。
なお、申請事業が指定管理業務にあたる場合は、地方公共団体との協定書の写しを提出ください。

Ｑ８１

当社が申請事業を行っていることが特定できる書類とはどのようなものですか。

Ｑ８２

使用した指標が「売上高」であれば各事業所の事業別売上高一覧表など、「出荷量」であれば各事業所の商品別（事業別）出荷
申請書第３表に記載した経済的指標の根 量一覧表など、社内で管理している帳票やその集計表などが考えられます。
拠資料とはどのようなものですか。
なお、申請に際してはこれらの経済的指標の数値が正しいものであるか（事業毎、事業所毎の集計を誤っていないか等）の確認
を公認会計士・税理士に行ってもらい、確認書面にその旨を記載してもらう必要があります。
省エネ法「特定事業者等」（事業者全体のエネルギー使用量（原油換算）が合計して1,500kl／年以上の事業者）の場合は、「省エネ法定期報告情報の開示制度」に参加し、情報開示することが要件となります。
また、特定事業者等以外の事業者（以下、「非特定事業者」という。）についても、同制度に倣った情報開示を行っていただきます。

Ｑ８３

Ｑ１Ⅱ⑤の要件についての概要は、どこで 「省エネ法定期報告情報の開示制度」については資源エネルギー庁のHPをご覧ください。
確認できますか。
＜省エネ法定期報告情報の開示制度について＞
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/disclosure/
なお、減免認定申請におけるＱ１Ⅱ⑤の要件を満たすにあたり必要な書類は、自社が省エネ法における「特定事業者等」である
か、「非特定事業者」であるかにより異なります。「特定事業者等」の場合にはＱ８４，８５、「非特定事業者」の場合にはＱ８６をご確認ください。また、申請事業者の状況により追加書類が必要な場合がありますため、Q８９もご確認ください。

Ｑ８４「特定事業者等」については、令和６年度省エネ法定期報告情報の開示制度（本格運用）に参加宣言いただく専用フォームから、
２０２４年１０月３１日（木）２３：５９までに参加宣言をしてください。
当社は、省エネ法定期報告の対象であ＜専用フォーム＞
る、「特定事業者等」です。Ｑ１Ⅱ⑤の要件
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/shoenerugi/kaijiを満たすために必要な対応、書類は何でしょうか。
参加宣言後、「登録完了メール」がご登録いただいた申請者及びエネルギー管理企画推進者のメールアドレス宛に届きます。
そのメールの写しをPDF化し、減免申請システムに添付して申請してください。

Ｑ８５

当社は、省エネ法定期報告の対象である、「特定事業者等」です。
Ｑ１Ⅱ⑤の要件に関し、２０２５年度適用分 「特定事業者等」について、令和６年度省エネ法定期報告情報の開示制度（本格運用）に参加宣言いただく専用フォームは、宣減免申請に使用する、令和６年度（令和５ 言期限が２０２４年１０月３１日（木）２３：５９までとなっています。
年度実績分）の省エネ法定期報告情報の 期間終了後は、開示制度への参加宣言を受け付けることは一切できませんので、期限を遵守してください。
開示制度への参加宣言はいつまでにする必要がありますか。

10 ページ

「非特定事業者」については、「特定事業者等」において公表されるフォーマットと同じ指定の様式を使い、自社のHP（無い場合はSNSでも可）において、情報の公表をしてください。
下記①②の２つの書類提出が必要となりますので、ご注意ください。
①指定の「宣言書」を、減免申請する「事業」について作成の上、減免システムに添付して申請してください。
②自社のHP（無い場合はSNSでも可）において必要事項を記載した指定の「情報公表シート」を公表し公表したことを証する書類（指定の「(別紙)公表報告」）を減免システムで申し出てください。
Ｑ８６

当社は、省エネ法定期報告の対象ではな
但し２０２５年度適用分の減免認定申請においては、②の書類に限り、２０２５年１月１５日（水）まで提出を受け付けます。
い、「非特定事業者」です。Ｑ１Ⅱ⑤の要件②を１１月の申請後に提出する場合、経産局の審査後に資料再添付の依頼が来てから対応してください。
を満たすために必要な対応、書類は何でなお、①を実施しても、②が実施されない場合、認定要件を満たしていないため、認定を出すことはできませんのでご注意くださしょうか。
い。
指定の様式は減免認定手続きのWebページの、「提出書類」からダウンロードしてください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_nintei_genmei.html<該当ファイル>
原単位の改善のための取組に関する状況を公表することを証する宣言書（非特定事業者用）.docx
減免認定用情報公表シート（非特定事業者用）.xlsx

Ｑ８７

当社は、省エネ法定期報告の対象ではない、「非特定事業者」であり、かつ、複数のＱ１Ⅱ⑤の要件に関する情報の公表は、「事業」についてが必須となります。
「事業所」について減免申請を行います。
したがって、複数の「事業所」について申請する場合においても、「事業所」ごとに情報を公表して頂く必要はなく、申請する「事Ｑ１Ⅱ⑤の要件を満たすためには、すべて業」について指定の様式を作成の上、情報の公表を実施してください。
の「事業所」について、それぞれ提出が必
要ですか。

Ｑ８８

当社は、省エネ法定期報告の対象であ
省エネ法定期報告の対象である「特定事業者等」が、「非特定事業者」用の様式を使って、情報の公表について申請することはでる、「特定事業者等」ですが、Ｑ１Ⅱ⑤の要きません。
件を満たすために、「非特定事業者」が使「特定事業者等」にあたる事業者におかれましては、Ｑ８５に記載の期限までに専用フォームから参加宣言を実施してください。
う様式で申請することはできますか。
下記（１）～（３）の場合は要件を満たすこととできますが、省エネ法定期報告情報の開示制度の「登録完了メール」に加え、下記の追加資料を要しますのでご注意ください。
（１）減免制度申請事業者が、省エネ法における「管理関係事業者」の場合減免制度申請事業者が管理関係事業者であることを示す資料（「認定－総括表」）を追加資料として提出することが必要です。
（２）特定連鎖化事業者の加盟店である場合
ⅰ）減免制度申請事業者（加盟店）のエネルギー使用量が1,500kl以上である場合
減免制度申請事業者が特定連鎖化事業者の加盟店であることを示す資料（特定－第１０表）を追加資料として提出することが必要です。
ⅱ）減免制度申請事業者（加盟店）のエネルギー使用量が1,500kl未満である場合
減免制度申請事業者が特定連鎖化事業者の加盟店であることを示す資料（様式不問）を追加資料として提出することが必要です。
（３）減免制度申請事業者（図：B事業者）の申請事業所（図：b1工場）について減免申請を行う場合

Ｑ８９

当社は、自社では省エネ法定期報告を実 以下の条件を満たす事業所の減免申請を行う場合は、追加資料として「Ａ事業者がB事業者の工場の省エネ法の義務を負うこと施していませんが、親会社である認定管 を双方で合意している書類」の提出が必要です。
理統轄事業者等が、自社の事業所のエネ ただし、B事業者が特定事業者の場合は、B事業者としての開示も必要です。
ルギー使用量も含めて定期報告していま ＜条件＞ ※詳細は省エネ法工場制度記入要領参照
す。その場合は、親会社である認定管理 ①双方の工場に地縁的一体性※が認められること
統轄事業者が省エネ法定期報告情報の ※同一敷地内又は隣接した敷地に両工場が設置され、かつ、両工場にエネルギー管理上の結びつきがある状態
開示制度に参加宣言をすることで、要件を ②「Ａ事業者がB事業者の工場（b1工場）の省エネ法上の義務を負うこと」についてＡ事業者、B事業者の両者が合意していること③Ａ事業者はa2工場にその合計値が該当する区分に応じた人数のエネルギー管理者又はエネルギー管理員を選任すること満たすことができますか。

６．民間企業以外の申請者・特別な業種の事業者に関するもの
Ｑ

質

問

回

答

一般的には地方公共団体や独立行政法人などの公的機関は減免認定の対象とはなりません。

Ｑ９０

しかし公的機関であっても、いわゆる一般行政（警察や消防などの、その活動によって生じる便益を特定の個人に帰属させることが困難であるもの）ではなく、公営企業（主に事業経営に伴う収入をもって事業を行い、独立採算にて経営を行う事業体）に限っ
公的な機関は減免認定を申請することが ては、減免の対象となります。
ただし、その際の「売上高」は料金収入等の直接的に得られた収入のみならず、原則として、寄付金・補助金・一般会計繰入金・
できますか。
運営費交付金等の事業を継続するための収入をすべて含めたものとしてください。これは、民間企業であれば、事業を行う上での費用はすべて売上高として獲得しなければなりませんが、公営企業においては、料金収入はユーザーが負担すべき費用にしか充てられず、たとえば建設改良等のための費用には、料金収入以外の収入も充てられています。このため、公営企業の売上高を料金収入のみとすることは、民間企業とのバランスを著しく欠くこととなると考えられるためです。

11 ページ

Ｑ９１

公営企業は、地方公共団体の経営する企業です。
「公営企業」として営まれている事業としては、次の事業が挙げられます（参考：総務省・地方公営企業年鑑）。
(1) 水道事業（上水道事業および簡易水道事業）(2) 工業用水道事業(3) 交通事業(4) 電気事業(5) ガス事業(6) 病院事業(7) 下水道事業「公営企業」であれば申請ができるとのこ(8) 港湾整備事業とですが、「公営企業」であるかどうかはど(9) 市場事業のように判断しますか。
(10) と畜場事業(11) 観光施設事業(12) 宅地造成事業(13) 有料道路事業(14) 駐車場整備事業(15) 介護サービス事業(16) その他の事業
なお、「公営企業」の状況については、総務省において地方公営企業年鑑としてとりまとめられていますので、確認してください。

Ｑ９２「公営企業」の売上高は、料金収入等のみ
ではなく、寄付金や国等からの補助金・助成金・交付金、一般会計繰入金など事業
設備の更新・建設のための収入(補助金等）は、事業を継続していくために必要なインフラを維持するための収入ですので、事業を継続するための「収入」をすべて含めたに直結する収入と考えます。
ものとのことですが、設備の更新・建設の「売上高」から除外できるのは、原則、企業債・借入金・預金利子、財産売却収入等のみです。「雑収入」については全て対象またための補助金・交付金等は、設備の建設は対象外となるのではなく、その内訳に「受託事業収入」など、外部から受託した事業（公営企業の目的とする事業と同じもの）で等を行う期間の一時的な収入であり、民間の収入があれば、それを「売上高」の一部として計上しなくてはなりません。
企業における「営業外収益」に近いものと考え、「売上高」としての計上から除外しても良いでしょうか。

Ｑ９３

当自治体の「公営企業」は料金収入等のみでは収支がマイナスであり、助成金・交
民間事業者が原単位の計算に使用する数値は「売上高」でなくてはならないのと同じで、公営企業では「事業を継続するための付金・一般会計繰入金などによって黒字
全収入」を使用して計算する必要があります。「費用」は支出項目の一部であるため、これを原単位の計算に使用することはでき化しています。その場合は、「収入」ではなません。
く、事業に必要な「費用」等で原単位を計算しても良いでしょうか。

Ｑ９４

土地改良区は土地改良法第１３条により法人格を有しますので減免認定を申請することが可能ですが、次の様な点に注意してください。
土地改良区は減免認定を申請することが①揚水場や送水場だけが事業所ではなく、各ポンプ場がそれぞれ一つの事業所となります。
できますか。
②原単位の計算に使用する「売上高」に相当する金額は、使用料だけでなく、賦課金、補助金、交付金等、「事業を行うために必要な全ての収入」の金額となります。

Ｑ９５

下水道事業を行っている地方公営企業ですが、ポンプ場をそれぞれ別個の事業所 減免申請では、「事業」毎に原単位を計算するため、申請する事業を行っている全ての事業所の電気使用量と、事業の売上高でとすると事業所の数が数十箇所になってし 原単位を計算する必要があります。
まいます。一方でポンプ場の電気使用量 また、減免の認定を受けた事業者に関する情報は、資源エネルギー庁のHP上で公表されることが法令で定められています。正しは大きくなく、電気使用量が多い一部事業 い内容で公表しなければなりませんので、事業所の数が多いことを理由に原単位の計算方法を変えることは認められません。た所（浄水場等）の電気使用量のみで計算し だし、提出資料が膨大になる場合は、事前に経済産業局へ相談するようにしてください。
ても原単位がＱ１Ⅰ（１）の基準値を超えま なお、減免認定申請システムにおいて申請書を作成する際、電気使用量の積算確認表を使用することにより、申請事業割合が１す。このような場合は、全ての事業所につ ００％かつ申請対象ではない事業所分の電気使用量を合算し１事業所分として入力することができます。
いて記載しなくても良いでしょうか。

Ｑ９６

鉄道事業者における「事業所」とは、「レールが物理的に連続する範囲」を一つの事業所と考えます。レール上には信号機、踏当社は鉄道事業者ですが、「事業所」の考 切、駅舎（改札内に限ります）などの電気使用設備が存在しますが、これらをまとめて「鉄道業における事業所」とみなします（一
え方はどのようになりますか。（駅舎等は 義的には一つ連続する路線が１事業所となります）。
個別の事業所と考えることもできますが、 ただし、物理的に非連続であっても、「道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、エネルギーや原料の使用などを一体として管理している」場合で近接した複数のレール上はどうなりますか。）
電気使用量をそれぞれ分けて把握することが困難である場合は、複数の路線をまとめて１事業所とすることも認めます。

Ｑ９７

地方公営企業法第２条に基づく「公営企業」の場合、決算の際に「監査委員」による監査を受けることが地方公営企業法第３０条に規定されています。「監査委員」に公認会計士または税理士が含まれている場合には、監査結果（決算報告書添付の監査報告「公営企業」であっても、申請に際し公認書など）と決算書類の提出をもってこれに代えることができます。（監査委員に公認会計士または税理士が含まれていることを証
会計士または税理士の確認書類を提出すする資料も添付してください）
る必要がありますか。
「監査委員」に公認会計士または税理士が含まれていない場合は、改めて公認会計士または税理士に必要な事項を確認してもらい、確認書面を提出する必要があります。

Ｑ９８

鉄道事業者は鉄道事業法で損益計算書の計上費目が指定されており、「鉄道事業営業収益」には事業所における売上があまねく計上されることになります。そのため、「鉄道事業営業収益」を売上高として原単位を計算する場合には、損益計算書の提出の鉄道事業者であっても、申請に際し公認
みで問題ありません。
会計士または税理士の確認書類を提出す
一方、「鉄道事業営業収益」ではなく、「旅客運輸収入」を売上高として原単位を計算する場合は、損益計算書の提出だけでは足る必要がありますか。
りず、公認会計士または税理士の確認書類も提出する必要があります（「鉄道事業営業収益」ではなく、「旅客運輸収入」を売上高とすることが正当である（事業の細分化を行ったため等）ことを確認してもらう必要があります）。

Ｑ９９

地方自治体からの下水道事業等の維持 権利能力(権利義務の主体となる資格）を有するのは「人」であり、「人」とは「法人」および「自然人」（いわゆる人間）であるとされ管理業務を受託するために結成された共 ております。権利能力がない場合、法令に基づく制度である減免認定の申請を行うことはできません。
同企業体（ＪＶ）は減免認定を申請すること 共同企業体（ＪＶ）は、民法上の「組合」に該当されると解されており、民法上の「組合」は法人格を有しません（法人とはみなされません）ので、減免認定の申請を行うことはできません。LLP（有限責任事業組合）も同様です。
ができますか。

12 ページ

Ｑ１００

共同企業体または共同事業体（いわゆるＪＶ、コンソーシアムなど。以下「共同体等」といいます。）全員で事業を行っている場合、当該共同体等は、当該事業及び事業所を対象として減免申請をすることができません。
また、共同体等の一構成員が、当該事業を自社の事業及び事業所として申請することも原則できません。これは、共同体等の構成員全員で行っている事業及び事業所の電気使用量及び売上高を特定の構成員に帰属させることは、事業実施形態と一致せず適当ではないと考えられるためです。
民法上の「組合」は法人格を有しないた
め、申請ができないとのことですが、「組 ただし、共同体等の一構成員が、自社のみで行う事業及び事業所において基準を満たしていれば、当該自社事業及び事業所を合」に該当されると解されている共同企業 対象として申請することができます。しかしこの場合も、共同体等全員で行う事業の電気使用量及び売上高は、自社の原単位の体（ＪＶ）の、代表事業者（幹事会社）が申 計算等から除外しなくてはなりません。
なお、事業実施形態が共同体等であっても、当該事業又は共同体等内部における契約条件等により、当該事業及び事業所が当請することはできますか。
該共同体等の一構成員の単独事業であると説明できる場合、当該構成員は当該事業及び事業所を、自社の事業及び事業所として取扱い、自社に帰属する電気使用量及び売上高を用いて原単位を計算し、基準を満たしていれば申請することができます。
単独事業であると説明できるかどうかは、当該事業又は共同体等内部における契約条件等、個々の事情をお伺いした上で判断させていただきますので、事前に各経済産業局へお問い合わせください。

７．申請期間・申請方法に関するもの
Ｑ
Ｑ１０１

質

問

回

答

減免認定申請システム（https://www.fit-genmen.go.jp/home）をご利用ください。
申請様式はどのように作成するのでしょう
システムで必要事項の入力、書類の添付を行い、「申請」まで進むと、申請様式を出力することができます。
か。
なお、申請は完全電子化となりましたので、申請書類一式の紙媒体による提出は不要です。

減免認定申請は完全電子化されておりますので、インターネット接続環境がなければ申請いただくことはできません。減免認定
申請システムに関する問い合わせは、減免認定申請ヘルプデスク（ヘルプデスク設置期間外は資源エネルギー庁）までお願いい
たします。
Ｑ１０２

Ｑ１０３

インターネット環境がなく、減免認定申請
なお、システム操作に関しましては、システム操作マニュアル及びよくある質問（システム）をご参照ください。
システムを利用できないのですが、申請様式を作成する方法はありますか。
・システム操作マニュアル（https://www.fit-genmen.go.jp/genmen/ds005/detail）
・よくある質問（システム）（https://www.fit-genmen.go.jp/genmen/docs/faq/sys_faq.pdf）

申請は完全電子化されていますので、申請書類一式の紙媒体による提出は不要です。
減免認定申請システムにて「申請」まで進むことで申請が完了します。
なお、申請は申請者の本社所在地を管轄する経済産業局にて受付いたします。
（各経済産業局の窓口 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/contact.html#top）
申請書類はどこに提出するのでしょうか。
減免認定申請対象事業所毎に、その所在地の経済産業局へ申請するのではありません。
（例： 本社は東京で、減免認定申請の対象事業所が秋田・岐阜・広島に存在する事業者の提出先は関東経済産業局です。東北経済産業局（秋田を管轄）、中部経済産業局（岐阜を管轄）、中国経済産業局（広島を管轄）ではありません。）

Ｑ１０４

申請書の提出は郵送・持参のどちらですか。

申請は完全電子化されていますので、申請書類一式の紙媒体による提出は不要です。
減免認定申請システムから申請を行ってください。

Ｑ１０５

申請期間はいつですか。

２０２５年度適用分の減免認定申請の受付期間は２０２４年１１月１日（金）～２０２４年１１月３０日（土）２３：５９迄です。
期間終了後は一切申請を受け付けることはできませんので、期限を遵守してください。

２０２５年度適用分の減免認定申請の受付期間は２０２４年１１月１日（金）～２０２４年１１月３０日（土）２３：５９迄です。
期間終了後はシステムが自動的に切り替わり、一切申請を受け付けることはできませんので、期限を遵守してください。

Ｑ１０６

申請は２０２４年１１月３０日（土）２３：５９迄 この時間内に申請されなかったものは一切受理しません（事前の連絡等があっても一切考慮いたしません）。
とありますが、インターネットが繋がらない 申請は余裕をもって早めに行うようにしてください。
等で遅れた場合、期限を多少過ぎても受※減免認定申請システムの利用には、必ず「GビズID（プライム又はメンバー）」の取得が必要です。
理してもらうことはできますか。
(GビズID申請は書類に不備がない場合でも、2週間程度かかります。)「GビズID（エントリー）」では減免認定申請を行うことはできませんのでご注意ください。
♦GビズIDは１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログイン出来るサービスです。
GビズIDの取得に際しては、GビズIDのホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/）をご参照ください。

Ｑ１０７

Ｑ１０８

申請に使用する数値は、２０２４年１０月３１日までに決算期を迎えた直近の事業年度の実績値となります。このため事業年度の終期が２０２４年９月や１０月の事業者においては、１１月の申請期間中に決算報告を行うことが難しい場合もあります。
しかし、このような事業者であっても、申請受付期間は２０２４年１１月１日（金）～２０２４年１１月３０日（土）２３：５９迄となっており、例外は認められません。
事業年度の終期を問わず、全ての事業者は原単位の計算に必要な「売上高」や「経済的な指標」の数値を取りまとめて、受付期間中に申請を行う必要があります。

当社の事業年度は毎年１０月１日から翌年９月３０日までとなっています。そのため、申請期間までに決算報告を行うことができないのですが、その場合は１１月３０
ただし、直近の事業年度の終期が２０２４年９月１日～２０２４年１０月３１日である事業者に限り、「公認会計士または税理士の確日以降でも申請できますか。
認書面」のみは２０２４年１２月２７日（金）２３：５９迄とすることができます。その場合でも、申請書および「公認会計士または税理士の確認書面」以外の全ての添付資料が、２０２４年１１月３０日（土）２３：５９までに提出されている必要があります。
直近の事業年度が２０２４年８月３１日以前に終了している場合は、「公認会計士または税理士の確認書面」も２０２４年１１月３０
日（土）２３：５９迄となります。

当社の直近の事業年度は２０２３年１１月
１日～２０２４年１０月３１日までであり、「公認会計士または税理士の確認書面」のみ
が１２月２７日まで提出期限が延長されても、申請書自体を期限までに提出するの 法令において、２０２５年度適用分の減免認定申請に使用する数値は、２０２４年１１月１日前に終了した直近の事業年度の実績は難しいと考えられます。このような場合、 値と定められておりますので、それ以外の事業年度を使用することは認められません。
事業年度を１年遡及して、２０２２年１１月１日～２０２３年１０月３１日の売上高・電気使用量等を使用して申請することはできますか。

13 ページ８．減免認定を受けた後の手続に関するもの（申請内容に変更が生じた場合等）
Ｑ

質

問

回

答

Q１０９

減免認定されると、減免認定システム上から認定通知書をダウンロードできますが、そのまま自動的に減免を受けられるもので認定通知書をシステム上で受領しました。 はありません。
これで減免認定の手続きは完了し、減免 認定書のダウンロード後、減免認定を受けた各事業所が電気の供給を受けている小売電気事業者等の窓口（担当エリアの支店を受ける事ができると考えて良いでしょう など）へ、申し出を行い、減免を受けるための手続を行ってください。
小売電気事業者等へは、２０２５年２月１日（土）までに認定書の申出を行ってください。申出が遅れると、２０２５年度分の減免適か。
用が遅れる場合があります。

Q１１０

減免認定を受けた事業所について、認定通知書の記載内容と変更が生じた場合は、減免認定申請システムにて事前に変更申請手続きをしていただく必要があります。
事前に申し出がない場合は、減免を受けることができなくなる可能性があります。
具体的には、事業者住所、事業者名、事業所名、事業所の所在地、契約先の小売電気事業者等、共同受電やテナント受電の小売電気事業者等との直接契約者などを変更する場合は手続が必要です。
認定を受けた事業所について、申請当時 契約内容の変更を伴わない小売電気事業者等より付与されている識別番号の変更については、手続不要です。(事業所が追加の内容と変更が生じました。このような場 になった場合の変更は認められません。)
合は手続が必要ですか。
経済産業局で、変更の内容について審査を行い、引き続き減免を認めることが適当であると判断した場合は、申請者あての「変更通知書」を交付します。
変更通知書交付後は減免認定申請システムから変更通知書をダウンロードし、減免認定を受けている各事業所が電気の供給を受けている小売電気事業者等の窓口（担当エリアの支店など）へ、申出を行ってください。
なお、審査の結果、変更により減免認定要件を満たさなくなった場合は、当該事業所の減免認定は取り消すことになります。
詳細は各経済産業局へお尋ねください。

Q１１１減免認定を受けた事業所が閉鎖、移転（他事業所への統合）、他の事業者への譲渡等、自社の申請事業を営まなくなった場合や自社が合併した場合等、自社で申請事業を営まなくなった場合には、当該事業所は減免認定の対象外となります。他の事業者や事業所と統合した場合、統合先の事業所が当然として減免認定事業所となることはなく、統合先の事業所が減免要件を満たすかどうか確認の上、当初の認定の範囲内で、認定が継続可能か判断いたします。
認定を受けた事業所が年度の途中で閉鎖 また、減免認定事業所が、事業統合の結果、他事業所の事業を引き受けた場合（統合先事業所となった場合）等に、減免認定要することになりました。このような場合は手 件を満たさないことが判明した場合も、対象外となります。
減免認定事業所が閉鎖する場合、減免認定要件を満たさないことが判明した場合は、減免認定申請システムにて事前に当該事続が必要ですか。
業所の減免認定の変更申請をしていただく必要があります。
経済産業局で内容を審査し、事業所の閉鎖や対象外となったこと、減免認定要件を満たさないことを確認した場合は、小売電気事業者等あての「減免認定取消通知書」を交付いたします。
詳細は各経済産業局へお尋ねください。

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