一般社団法人 長崎県社会福祉士会
役員等選出細則
細則第１号（目的）
第１条 この細則は、一般社団法人長崎県社会福祉士会（以下「本会」という。）役員選出規則（以下「規則」という。）第１０条第２項に基づき、役員選出に関する細目事項を定めることを目的とする。
（改選年）
第２条 役員改選は、西暦奇数年ごとに、その年の６月の通常総会において行う。
２ 理事会は、前項の改選実施について、その９か月前から会員へ広報しなければならない。
（選挙管理委員の公募）
第３条 理事会は、規則第７条に規定する選挙管理委員会を設置するため、前条第１項に規定する改選年前年１２月末日までに、選挙管理委員の公募を開始しなければならない。
２ 公募期間は、改選年の１月末日までとする。
（選挙管理委員の応募方法）
第４条 選挙管理委員に応募する者は、本会事務局あてに、所定の応募用紙に必要事項を記入し、郵送またはＦＡＸ、Ｅメールにて提出しなければならない。
２ 前項のうち、Ｅメールを利用する場合は、所定の応募用紙を添付しなければならない。
３ 第１項の応募受付事務は、事務局が行う。
（選挙管理委員会の編成）
第５条 選挙管理委員会は、規則第８条第１項及び第７条第２項の規定により、応募者の中から抽選で５人を選出し、会長が委嘱する。
２ 抽選は、無作為な方法を用いて事務局が実施する。
３ 事務局は、前項の抽選結果を速やかに応募者全員に通知する。
４ 応募者が５人に満たないときは、その不足する人数を理事の推薦により決定するものとする。
５ 選挙管理委員のうちから選挙管理委員長１人を選出する。
（選挙管理委員の名簿公表）
第６条 会長は、選挙管理委員の名簿が確定次第、遅くとも改選年の２月末日までに、会報等により会員に公表しなければならない。
（理事選挙の公示）
第７条 選挙管理委員会は、改選年の３月末日までに、規則第７条第３項の公示を行わなければならない。
（公示内容）
第８条 前条の公示内容は、次に掲げる事項を明示するものとする。
（１）理事の区分と定数（２）任期（３）立候補受付開始日（４）立候補受付締切日-1-

（５）立候補手続き（６）選出時期（７）選出方法（８）その他必要事項（理事定数の細区分）
第９条 規則第３条に規定する理事区分を基礎として、立候補者の居住地域、業種に基づき次のとおり定数を細区分する。
（１）地域割（９人以内）
ア 県南（長崎市、西海市、西彼杵郡）
理事２人
イ 県央（諫早市、大村市、東彼杵郡）
理事１人
ウ 島原半島（島原市、雲仙市、南島原市）
理事１人
エ 県北（佐世保市、平戸市、松浦市、北松浦郡）
理事２人
オ 五島（五島市、南松浦郡）
理事１人
カ 壱岐（壱岐市）
理事１人
キ 対馬（対馬市）
理事１人（２）業種割（３人以内）
ア 高齢者福祉・地域包括支援センター分野
イ 障害者福祉分野
ウ 児童福祉分野
エ 地域福祉分野
オ 医療分野カ その他
２ 業種割選出の理事は、地域割選出の理事に業種割のアからオの区分の不足が生じた場合に選出するものとする。
３ 選挙管理委員会は、前２項の区分条件を明示し、理事の立候補者を公募するものとする。
（理事立候補者の資格要件）
第１０条 理事の立候補に係る資格要件は、次に掲げる事項をすべて満たす者とする。
（１）理事の任期開始日の前年４月１日において本会の正会員として在籍していること。
（２）長崎県内に住所又は勤務先を有していること。
（３）本会の年会費が未納でないこと。
（４）選挙管理委員及び他の理事立候補者の推薦者でないこと。
（推薦者の資格要件）
第１１条 推薦者である正会員の資格要件は、次に掲げる事項をすべて満たす者とする。
（１）理事の任期開始日の前年４月１日において本会の正会員として在籍していること。
（２）長崎県内に住所又は勤務先を有していること。
（３）本会の年会費が未納でないこと。
（４）選挙管理委員、理事立候補者及び他の理事立候補者の推薦者でないこと。
（立候補受付期間）
第１２条 選挙管理委員会は、規則第７条第４項の規定に基づき、２０日以上３０日を超えない範囲で立候補の受付期間を定め、改選年の４月末日までにこれを完了させなければならない。
（立候補届出様式）
第１３条 理事に立候補する者は、本会が示す所定の様式で届け出なければならない。
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立候補者の自署・捺印のないものは、無効とする。

（推薦書様式）第１４条 理事立候補を推薦する者は、本会が示す所定の様式で届け出なければならない。
２ 立候補者の自署・捺印のないものは、無効とする。
３ 立候補者確認印のないものは、無効とする。
（応募手順）
第１５条 立候補者は、第１３条の立候補届を提出するときは、３人の正会員の中から第１４条の推薦書を受領し、とりまとめて選挙管理委員会あてに郵送し、提出するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、提出期限を過ぎたものは提出がなかったものとみなす。提出期限は、郵便の消印日を有効とみなす。
（立候補者の名簿等情報の公表）
第１６条 選挙管理委員会は、規則第９条の規定に基づき、立候補者の名簿等の情報を次のとおり会報等により会員に公表する。
（１）氏名
（２）性別
（３）年齢
（４）会員番号（５）勤務先名称（６）現住所名（市又は町名のみ）（７）地域割及び業種割区分（８）主な活動歴（社会福祉士会での活動歴及び勤務先での職務経歴）（９）立候補の理由・抱負（10）推薦者名（立候補者定数未達の措置）第１７条 立候補者が定数に満たない場合、選挙管理委員会は、不足する理事数を対象に一定期間を定めて１回に限り立候補の再受付を行う。
２ 前項の手続き方法は、当初立候補受付に準ずるものとする。
（選挙の方法）第１８条 規則第１０条の規定に基づき、総会において出席者が行う投票方法は、次のとおりとする。
（１）投票は、無記名投票とする。
（２）地域割定数を超えない地域については、無投票選出とする。地域割定数を超えた地域については、総会出席者により立候補者の氏名が列記された用紙に地域割ごとに地域割定数と同数の○印を付して投票を実施し、選出する。
（３）地域割選任の理事に第９条第２号のアからオの業種別分野の理事がいない場合には、地域割候補者のうち落選者の中から得票率の高い方から順に１人を超えない範囲で業種割理事の補充選任を実施する。この場合、同一分野で複数の候補者がいる場合には、得票率の高い方とする。同率の場合は、くじで決定する。
２ 前項の総会に出席できない者のうち期日前投票を希望する者については、下記の要領で、期日前投票を実施することができるものとする。
（１）期日前投票を希望する者は、定められた期間に、あらかじめ選挙管理委員会が指定した様式により投票に必要な用紙等の送付の請求をＦＡＸで実施するものとする。
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（２）選挙管理委員会は、期日前投票に関する書類の請求を受け付けた場合、直ちに期日前投票に必要な書類を郵送にて送付するものとする。
（３）期日前投票を行使する者は、所定の投票用紙に前項第２号後段の方法により投票権の行使を行い、所定の期日前投票用封筒に入れ、糊付けを行い、社会福祉士会会員証の写しを添えて、選挙管理委員会が規定する期日（当日消印有効）までに郵送にて送付しなければならない。
３ 監事は、理事会で監事候補者を選任し、総会に議案を提出し、信任を得る。
４ 選挙管理委員会は、当選者の確定を実施した時点で解散する。
（理事の変更登記）第１９条 定款第２６条の規定により、理事が選任された後は、総会開催日の２週間以内に理事の変更登記手続きを行うために関係書類を添えて、長崎地方法務局に提出しなければならない。
（役員の名簿公表）
第２０条 役員が選任されたときは、会報等により会員に報告するとともに、一般社団法人長崎県社会福祉士会情報公開規程第３条に基づき、すみやかに本会ホームページに下記の事項を記した役員名簿を掲載するものとする。
（１）氏名
（２）性別
（３）勤務先名称（４）現住所名（市又は町名のみ）（５）役職名２ 前項各号の内容について役員に異動があったときは、すみやかに最新の名簿情報を公表するものとする。
（改廃）第２１条 この細則を改廃するときは、理事会の承認を得なければならない。
附則
この規則は、平成２２年９月４日から施行する。ただし、第２条第２項について、平成２２年においては、９か月前を６か月前と読み替えるものとする。
２．平成24年3月25日改正
３．平成26年3月23日改正
４．令和2年10月4日改正
５．令和5年3月2日改正-4-