参考
１ 区有施設見直し方針の概要
で

２ 前期５年間の取組状況詳細

55

参考

１

区有施設見直し方針の概要

１ 区有施設見直し方針の概要
平成 26 年（2014 年）に策定した区有施設見直し方針で定めた区有施設見直しの 3 原則、5
つの視点、8 つの手法、用途別施設見直しの方策をまとめています。
ア ３原則
区有施設見直しの方向性についての大きな原則としての考え方です。
原則１

新しい施設の整備は、原則、行わない。【新規凍結原則】

既存の施設について、可能な限り財政負担を減らしていかなければならない状況下であることを踏まえ、原則、新しい施設の建設は行わない。
原則２

施設の更新（大規模改修、建て替え）は事前調整のうえ、原則、多機能化・集約化、複合化した施設とする。【事前調整原則】

新規整備はもちろん、既存施設の更新（大規模改修、建て替え）を行う場合には、施設の多機能化・集約化、複合化を念頭に、各部署が個別に計画を進めるのではなく、事前調整の中心になるような専管部署等が、原則としてすべての施設に対し、専門性を持った第三者に意見を求め、事前調整や協議等を行うこととする。
※施設の多機能化・集約化、複合化に当たっては、土地利用の高度化なども併せて検討していきます。
原則３

施設総量（総延床面積）の縮減目標【数値目標原則】

今後 40 年間で区有施設の総量（総延床面積）の 15％の縮減を目指す。
ただし、更新経費、維持管理費等の動向など、さまざまな社会経済状況や、区の施策等を総合的に踏まえ、原則として５年ごとに見直しを図ることとする。

イ ５つの視点
区有施設見直しの具体化を図っていくために留意すべき点です。
視点１

施設と機能の分離により、サービス水準をできる限り維持しながら、財政負担を縮減する。

○施設用途の転換、他施設の機能集約、機能代替による多機能化・複合化・統廃合などを検討する。
○利用度・稼働率の低い施設、空きスペースを持つ施設の有効活用を図る。
○建て替えは、耐用年数を経過した建物や統廃合による場合にのみ行う。
○各施設の機能を明確化し、更新・存続施設について、建て替えの優先順位をつける。
○民間活力を活用して、サービス水準を維持しつつ、費用対効果を引き上げる方策を実施する。
視点２

施設サービスの費用対効果（費用及び便益）を踏まえて、改善や優先順位付けを行う。

○施設ごとにコストを客観的かつ継続的に計測し、比較や要因を分析することで改善を図る。
○施設利用の受益者負担を、施設サービスに要する費用に応じて適正な水準に設定する。

56

参考

１

区有施設見直し方針の概要○修繕、施設更新に優先順位をつけて対応する。
視点３

地域ごとの人口特性や区民ニーズに的確に対応する。

○今後の少子高齢化の進展や人口減少社会等に合わせ、区民ニーズに的確に対応していく。
○他自治体との共同運営等も視野に入れ、施設構成を対応させていく。
視点４

区民の安全・安心のため、区有施設における防災機能を確保する。

○区有施設の耐震対策、防災機能の確保を通じて区民の安全を確保する。
○施設の地域構成が、災害対応時において民間施設も含めて連携、補完できるようにネットワー
ク化する。
視点５

全庁をあげた問題意識の共有と体制整備○庁内の横断的な取組として、施設の情報を一元的に管理できる専管部署を設置するなど体制を整備する。
○専門性を持った第三者に意見を求めるなど、透明性の高い進行管理を行う。
○的確な情報を発信・公開して、区民との問題意識を共有する機会を設ける。

ウ ８つの手法
区有施設見直しの実現を図っていくための具体的な方策です。
手法１

受益者負担の適正化

施設の目的や利用状況に応じた受益者負担になっているかを定期的に確認し、負担割合を見直すなど、全体の経費に対する受益者負担の適正化を図る。
手法２

長寿命化

適切な手法による建物評価を行い長寿命化施設を選定し、対象施設については計画的な保全、建物の耐久性の調査を実施し、将来にわたる費用対効果を検討しながら、残存期間を考慮した一定のルールに基づいたうえで長寿命化を図る。
手法３

公民連携の推進（民間活力の活用）

民間が主体となって事業を行う方が望ましい施設サービスについては、業務委託化、指定管理者制度の活用、民設民営化、区有施設を廃止し民間施設の代替利用者へ補助を行うなど、民間活力の積極的な活用を図る。
手法４

多機能化・集約化

多機能化…老朽化が著しい施設、利用度・稼働率が低い施設などについて、ニーズに合わせて機能を変えられるように、多機能化による統廃合を図る。
集 約 化…複数の類似機能を一つにまとめる集約化による統廃合を図る。
手法５

複合化

施設の更新時には、周辺の施設の併設など、施設の複合化による統廃合を図る。
手法６

低未利用地等の活用

57

参考

１

区有施設見直し方針の概要

低未利用地や施設内の低未利用な床（スペース）について、民間への貸与・売却による財源捻出などの有効活用を図る。
また、統廃合により生まれた土地や床（スペース）も同様に有効活用を図る。
※手法６は、各施設で具体的な検討を行う過程において活用する。
手法７

広域的視点にたった連携

他区の施設、東京都・国の施設と相互の機能に重複が無いように、利用や設置などについて連携
を図る。
手法８

地域による維持・管理

区有施設を地域団体等に譲渡することや、地域団体等により維持・管理することを図る。
※手法７及び手法８は、今後、具体的な対象施設の選定を含めて検討する。

エ 見直し方針 ～用途別施設見直しの方策～
用途別施設ごとの見直しのための手法です。
（１）庁舎等施設単位での機能を見直し、多機能化・集約化や複合化による施設の統廃合を検討する。なお、民間施設を活用する場合は、行政サービスの長期的・安定的サービス提供の観点から慎重に検討する。
（２）男女平等・共同参画センター
男女平等・共同参画の施策を推進するための機能は保ちながら、現在の場所で類似機能の集約化を図る方法のほか、他の場所へ移転し多機能化を図ることや類似機能の集約化及び民間活力の活用も検討する。また、施設を継続して維持する場合は、受益者負担の適正化を図る。
（３）区民斎場
多目的活用が図りにくいことから、機能を維持し、民営化を進めながら、施設を継続して維持する場合は、受益者負担の適正化を図る。
（４）住区センター
コミュニティ形成に求められる機能と施設規模・配置を検討し、多機能化・集約化や複合化による施設の統廃合の検討を進めながら、施設管理の民営化を適切に進めるなど、効率化を検討する。また、施設を継続して維持する場合は、受益者負担の適正化を図る。
（５）中小企業センター等
中小企業振興・勤労福祉・消費生活施策の推進のために必要な機能を精査したうえ、複合施設
としての区民センターのあり方も踏まえながら、多機能化・集約化や複合化による機能移転及び民間活力の活用を検討する。また、施設を継続して維持する場合は、受益者負担の適正化を図る。
（６）居住施設
住宅の供給や整備方法及び運営のあり方について、集約化や複合化による統廃合を含めて検討する。また、家賃助成など民間活力の活用を検討する。

58

参考

１

区有施設見直し方針の概要（７）児童館
子どもたちの居場所として効率的な運営が行えるよう、民間活力の活用を進めるとともに、多機能化・集約化や複合化による施設の統廃合を検討する。
（８）学童保育クラブ
放課後の子どもたちの居場所として効率的な運営が行えるよう、民間活力の活用を進めるとともに、多機能化・集約化や複合化による施設の統廃合を検討する。また、今後の社会情勢を踏まえた受益者負担の適正化を図る。
（９）保育園
施設の老朽度、施設の設置場所、サービス拡大の可能性、その他の条件等を考慮し計画的に民営化を推進する。また、今後の社会情勢を踏まえた受益者負担の適正化を図るとともに、多機能化・集約化や複合化による施設の統廃合を検討する。
（１０）高齢者福祉施設
高齢者福祉サービスについて、民間との役割分担等について再検証し、ニーズに即した効果的な機能配置（サービス提供）を検討する。
（１１）老人いこいの家
単独施設で老朽化が進んでいる老人いこいの家の土地は売却し、経費について十分考慮するとともに、代替施設を活用していく際には周辺施設との連携を図りながら、施設相互での機能の補完等を含め、効率的な機能配置を検討する。併せて、活動実態を明確化し、他施設の低未利用な床（スペース）の活用や民間活力の活用、多機能化・集約化や複合化による施設の統廃合などを含め、利用状況にあった効率的な運営方式等を検討する。
（１２）障害者福祉施設
施設の目的に応じて、民間活力の活用や多機能化・集約化・複合化による施設の統廃合など効率的な運用を検討する。
（１３）母子生活支援施設
２施設ある施設のどちらも定員を大きく下回っていることから、統合を着実に実施する。
（１４）小学校
少子化による児童数の減少を踏まえつつ、教育環境の整備、地域コミュニティの拠点としての機能集約、防災機能の強化を図る観点で、小学校の効果的、効率的な活用方法を検討していく。また、将来の少子化を見据えた適正規模、適正配置の考え方を検討する。
（１５）中学校
南部・西部地区区立中学校の適正規模、適正配置に向けた取組を踏まえつつ、教育環境の整
備、地区施設としての機能集約、防災機能の強化を図る観点で、中学校の効果的、効率的な活用方法を検討していく。
（１６）幼稚園

59

参考

１

区有施設見直し方針の概要「区立幼稚園見直しの基本的方向について」に沿って、認定こども園への移行を実施していく。また、受益者負担の適正化を図るとともに、多機能化した公共施設への機能移転や集約化による施設の統廃合を検討する。
（１７）その他学校関係施設
多機能化した公共施設への機能移転、民間活力の活用を検討する。
（１８）文化施設（ホール・美術館）
民間活力の活用を検討するとともに、施設を継続して維持する場合は、受益者負担の適正化を図る。また、一部の施設については多機能化・集約化や複合化による統廃合を検討する。
（１９）社会教育館・青少年プラザ
民間活力の活用、多機能化・集約化や複合化による施設の統廃合を検討する。また、施設を継続して維持する場合は、受益者負担の適正化を図る。
（２０）体育施設
学校施設との共用化、民間活力の活用、施設の多機能化等により、区民が利用可能となる施設を増やし、かつ効率的な運用を検討する。また、受益者負担の適正化を図る。なお、東京
2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるに際し、東京都等と連携しながら、適切な対応を図る。
（２１）図書館
図書館のあり方を全体的に見直すとともに、図書館事業の集約、民間活力の活用、多機能化・集約化や複合化による施設の統廃合を検討する。
（２２）駐車場・駐輪場
原則、受益者の負担でまかなえるように使用料の見直しを検討する。また、民間活力の活用や集約化や複合化による施設の統廃合を検討する。
（２３）公園事務所・公園施設
必要性を抜本的に再検討して、必要性の乏しい施設の多機能化・集約化や複合化による施設の統廃合を検討する。また、施設を継続して維持する場合は、受益者負担の適正化を図る。重要文化財（建造物）に指定された施設（駒場公園和館（旧前田家本邸））は、計画的な老朽化対策を検討する。
（２４）環境施設・清掃施設
施設としてニーズに即した機能を明確化し、民間活力の活用、施設配置を含めて機能の効率化を図る。
（２５）職員住宅
老朽化の状況を踏まえ、事業継続の必要性と集約化や複合化による施設の統廃合を検討する。
また、施設を継続して維持する場合は、受益者負担の適正化を図る。
（２６）教職員住宅
必要性を再検証したうえで、可能な範囲で他の施設との複合化を検討する。また、施設を継続して維持する場合は、受益者負担の適正化を図る。

60

参考

２

２

前期５年間の取組状況詳細

前期５年間の取組状況詳細

平成 29 年（2017 年）6 月に策定した区有施設見直し計画の前期 5 年間（H29～R3）の取組結果の詳細をまとめています。
（１）目黒区防災
センター

前期計画で
定めた内容
（以下同様）

取組

旧地震の学習館（地下 1 階。平成 25 年 3 月 31 日閉館。
）スペースの有効活用を検討します。

取組内容
H29 年度
旧地震の学習館スペースの有効活用の検討

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

後期

検討

取組
結果

以下の利点が見込まれることにより、目黒土木公園事務所及び碑文谷土木公園事務所（碑住区センター内）を、防災センター地下 1 階に移転・統合し、令和 3 年 4 月から道路公園サービス事務所を開設しました。
〇風水害対策における機動性の向上、危機管理部と都市整備部との緊密な連携が可能となることによる災害対応機能の強化〇区内各方面への効果的で効率的な応急対策活動の展開〇より行政需要の高い都市施設サービス拠点として旧地震の学習館
跡スペースを有効活用

取組平成 28 年 2 月に開始した個人番号カードを利用したコンビニエンス
ストアでの証明書自動交付サービスの実施に伴い、平成 30 年 3 月末
（平成 29 年度末）で駒場・緑が丘行政サービス窓口業務を終了します。また、目黒駅行政サービス窓口については駒場・緑が丘行政サービス窓口業務終了後の状況を把握した上で、あらためて終了時期を検討します。

（２）行政サービス窓口

取組内容
H29 年度
駒場・緑が丘行政サービス窓口業務終了に向けた取組取組結果

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

後期

実施

〇駒場行政サービス窓口跡については、当面、地域住民の使用を前提として、多目的に使えるコミュニティスペースとして活用し、災害時には防災拠点としても活用することとしました。
〇緑が丘行政サービス窓口跡については、建物内のレイアウトの工夫により、小規模保育所を整備しました。
〇目黒駅行政サービス窓口については、駒場・緑が丘行政サービス
窓口業務終了後の区全体のマイナンバーカードの普及状況やコン
ビ二の交付の発行件数、当施設での発行件数の状況等を把握しながら窓口業務終了時期の検討を進め、令和 4 年度中に廃止する方
向性をまとめました。

61

参考

（３）男女平等・共同参画センター

２

取組

さまざまな機能を備えた男女平等・共同参画及び性の多様性を推進するための拠点であることを周知し、啓発事業を充実・拡大しながら、さらなる利用の促進を図ります。

取組内容
H29 年度施設の利用促進（４）セレモニー
目黒

前期５年間の取組状況詳細

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度
実施

後期
〇

取組
結果

令和 2 年 3 月に改正した「目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例」を踏まえながら、新たな区民センターへの集約を見据えた事業展開に向け、会議室等の機能の共有などの検討に取り組みました。

取組

多様化する葬儀の形式に対応できるよう、引き続き区民ニーズの把握に努め、指定管理者との連携を強化していきます。

取組内容
H29 年度指定管理者との連携強化

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度
実施

後期
〇

取組
結果

区民ニーズの把握に努め、多様化する葬儀の形式に対応できるよう、指定管理者と定期的な報告会を設ける等連携強化のための協議の仕組みを確立しました。

取組

平成 28 年度から取り組んでいるコミュニティ施策の今後の進め方に関する調査・研究の状況を踏まえて、各住区に設置されている住区
会議室のあり方を検討します。

（５）住区会議室

取組内容
H29 年度
コミュニティ施策の今後の進め方に関する調査・研究取組結果

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

後期

実施

平成 28 年度から、コミュニティ施策について、町会・自治会及び住区住民会議など地域の活動団体の皆様との意見交換や、地域の活動
団体の関係者の方々を中心とする「地域コミュニティ検討会」での検討、またパブリックコメントの実施などを通じて様々なご意見を伺い、平成 29 年 12 月に「コミュニティ施策の今後の進め方」を策定しました。平成 30 年度からは、これに基づく具体的な取組を実施するとともに、令和 3 年 3 月に策定した学校施設更新計画において、学校施設と地域コミュニティの活動拠点など、周辺施設との複合化、多機能化の考え方を示しました。

62

参考

（６）三田地区店
舗施設

２

前期５年間の取組状況詳細

消費者動向の多様化や周辺施設の状況の変化等を踏まえて、他の用途への転用など、有効活用を検討します。
平成 29 年度～令和 8 年度
取組内容
前期
後期
H29 年度 30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

取組

有効活用の検討

検討

取組結果

平成 29 年度末に三田地区店舗施設を廃止し、跡地に保育所待機児童対策として認可保育所を整備し、令和元年 6 月に開設しました。

取組

借上型区民住宅は、借上契約期間満了とともに所有者へ返還します。

（７）区民住宅

取組内容
H29 年度借上型区民住宅の返還平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

後期

実施

取組
結果

平成 29 年度以降取り組んできた借上型区民住宅（全 9 施設）の返還
は、令和 4 年 3 月 15 日に借上契約期間満了を迎える 1 住宅（21戸）の返還を以て完了する予定です。

取組

他の地区に比べて児童館の数が少ない南部、西部地区を中心に、地域の児童館需要の実態に合わせて適正配置の検討を行います。児童
館の拡充整備に当たっては、民間事業者による運営を基本に、民間施設の借り上げや、区有施設の再編の過程で生じたスペースの有効活用など、多角的な視点で検討します。

（８）児童館

取組内容
H29 年度
児童館の適正配置の
検討

取組
結果

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度
検討

後期
〇

南部地区の碑文谷土木公園事務所の移転（防災センターへ統合整備）や西部地区の東根職員住宅の廃止に伴い、それぞれの跡スペー
スに児童館を整備することを決定しました。
併せて、旧法務局跡地（目黒本町一丁目）を活用して民設民営により児童館・学童保育クラブ・認可保育所の複合施設を整備し、令和
2 年 4 月に開設しました。

63

参考

（９）旧平町エコ
プラザ

２

取組

前期５年間の取組状況詳細

旧エコプラザを活用した児童館・学童保育クラブ整備を進めます。

H29 年度

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

整備

開設

取組内容
旧平町エコプラザを活用した児童館・学
童保育クラブの整備

後期

取組
結果

南部・西部地域の児童館需要を踏まえ、平成 25 年度末に廃止した旧
平町エコプラザを活用（改修）し、平成 30 年 4 月に民営による児童
館・学童保育クラブを開設しました。

取組「区立児童館・学童保育クラブの委託化計画」（平成 25 年 12 月策定）に基づき、児童館の民営化を実施します。

（10）不動児童館

取組内容
H29 年度
不動児童館の委託化

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

後期

実施

取組
結果

委託化計画に沿って取組を進め、令和元年度から委託化を実施しました。

取組

地域の学童保育クラブ需要の実態に合わせて適正配置の検討を行います。学童保育クラブの拡充整備に当たっては、民間事業者による運営を基本に、民間施設の借り上げや、区有施設の再編の過程で生じたスペースの有効活用など、多角的な視点で検討します。

（11）学童保育クラブ

取組内容
H29 年度
学童保育クラブの適
正配置の検討取組結果

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度
検討

後期
〇

学童保育クラブの需要の増加を受け、下記の通り学童保育クラブを整備、開設しました。
〇平成 30 年 10 月 油面小学校内学童保育クラブ〇令和元年 8 月
東根第二学童保育クラブ〇令和 2 年 4 月
八雲小学校内学童保育クラブ、下目黒小学校内
学童保育クラブ、駒場小学校内学童保育クラ
ブ、東山児童館第三学童保育クラブ〇令和 3 年 4 月
菅刈小学校内学童保育クラブ、中目黒小学校内
学童保育クラブ、向原小学校内学童保育クラブ、月光原小学校内学童保育クラブ、原町小学
校内学童保育クラブ○令和 3 年 8 月
三田学童保育クラブ

64参考（12）旧平町エコ
プラザ、上目黒五丁目、旧守屋教育
会館跡地学童保育クラブ

２

旧平町エコプラザや上目黒五丁目区有地、旧守屋教育会館跡地を活用した民間事業者の運営による学童保育クラブ整備を進めます。
平成 29 年度～令和 8 年度
取組内容
前期
後期
H29 年度 30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

取組

民間事業
者の運営
による学
童保育ク
ラブの整
備

（13）中根・宮前
小学校内、烏森住区センター児童館、不動児童館、
鷹番学童保育クラブ

前期５年間の取組状況詳細

旧平町エ
コプラザ

整備

開設

上目黒五
丁目

整備

開設

旧守屋教
育会館跡
地

整備

開設

取組
結果

学童保育クラブの保育需要を見据えた整備を進め、平成 30 年 4 月に
旧平町エコプラザに平町児童館学童保育クラブ（児童館併設）、上目
黒五丁目に烏森住区センター児童館第二学童保育クラブを、令和 2
年 4 月に旧守屋教育会館跡地にそらのした学童保育クラブ（認可保育所併設）を開設しました。

取組「区立児童館・学童保育クラブの委託化計画」（平成２５年１２月策定）に基づき、学童保育クラブの民営化を実施します。

取組内容
H29 年度中根・宮前小学校内
学童保育クラブの委託化
烏森住区センター児
童館学童保育クラブ
の委託化

後期

実施

実施

不動児童館学童保育
クラブの委託化実施

鷹番学童保育クラブ
の委託化
取組
結果

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度〇

委託化計画に沿った取組を進め、各施設の委託化を実施しました。
鷹番学童保育クラブについては、計画どおり令和 4 年度からの実施に向けた準備を進めました。

65

参考

（14）中目黒住区
センター児童館学
童保育クラブ（15）中目黒、上目黒、東山、鷹番
保育園

２

前期５年間の取組状況詳細

青少年プラザ 5 階和室をタイムシェア方式として活用し、拡充整備を行います。
平成 29 年度～令和 8 年度
取組内容
前期
後期
H29 年度 30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度
青少年プラザでのタイムシェア方式によ
開設
る拡充整備
取組

取組
結果

中目黒住区センター児童館学童保育クラブの入所希望者が増加し、施設拡充整備が課題となっていることから、平成 29 年 4 月から当面の間、青少年プラザ和室を学童保育クラブが利用することとしました。利用に当たっては、和室をご利用の皆様と学童保育クラブの子どもたちがタイムシェア方式により、利用する曜日と利用時間を区分けし、相互に利用しています。
なお、令和 3 年 4 月から中目黒小学校内学童保育クラブを開設（民営）していますが、青少年プラザのタイムシェア方式による活用は
今後も継続していきます。

取組「区立保育園の民営化に関する計画」（平成 25 年 4 月策定）に基づ
き、区立保育園の民営化を実施します。

取組内容
H29 年度
中目黒保育園の民営化
上目黒保育園の民営
化

後期

実施

準備

東山保育園の民営化

実施

準備

鷹番保育園の民営化

取組
結果

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

実施

準備

〇

計画に沿った民営化の取組を進め、平成 29 年 4 月に中目黒保育園を中目黒どろんこ保育園、平成 31 年 4 月に上目黒保育園をしいのき保育園、令和 2 年 4 月に東山保育園を双葉の園ひがしやま保育園として民営化しました。
また、鷹番保育園は、令和 5 年度末に閉園し、令和７年度に私立保育園を整備する計画に変更しました。

66

参考

（16）第二ひもん
や、目黒、中目黒
駅前保育園

２

取組

「区立保育園の民営化に関する計画」（平成 25 年 4 月策定）に基づ
き、公設民営園について、民設民営化に向けた検討を進めます。

取組内容
H29 年度
民設民営化に向けた検討（17）上目黒小学
校内認可保育所

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

後期

検討

取組
結果

区内 3 つの公設民営保育園について、諸課題を整理した上で民設民営化を進めることを決定しました。令和 2 年 4 月に中目黒駅前保育園及び目黒保育園を民設民営化し、令和 4 年 4 月の第二ひもんや保育園民設民営化に向けた取組を進めました。

取組

上目黒小学校校舎の一部を活用して保育所を整備します。

取組内容
H29 年度
上目黒小学校校舎の一部を活用した保育所整備（18）東が丘高齢者在宅サービスセ
ンター、東が丘在宅介護支援センター

前期５年間の取組状況詳細

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

後期

開設

取組
結果

保育所待機児童対策として、上目黒小学校特別教室等のレイアウトの工夫（移設等）により、校舎の一部を活用して認可保育所を整備
し、平成 29 年 4 月に開設しました。

取組

高齢者在宅サービスセンター及び在宅介護支援センターは、特別養護老人ホームに併設して通所介護サービス等を提供してきましたが、通所介護サービスへの民間参入が進んだことや、地域包括支援センターにおける相談機能の充実を受け、両施設を廃止します。跡
スペースについては、在宅の中重度の要介護者のニーズに対応して、小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型通所介護サービスを提供する在宅ケア多機能センターへ転用します。

取組内容
H29 年度
在宅ケア多機能センターへの転用
取組結果

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

後期

実施

区有施設見直し計画に沿った取組を進め、東が丘高齢者在宅サービ
スセンター及び東が丘在宅介護支援センターを廃止し、在宅ケア多機能センターに転用しました。

67

参考

（19）老人いこい
の家

２

取組

平成 24 年度より運営の委託化を順次実施してきましたが、さらに効果的・効率的な施設運営に向けて委託化を進めます。

取組内容
H29 年度

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

運営の委託化取組
結果（20）老人いこい
の家

実施

後期
〇

住区会議室と併設している施設は住区住民会議への委託化、単独の施設はシルバー人材センターへの委託化を基本方針として進め、令和 3 年度現在、24 施設中 18 施設の委託化を実現しました。

多世代交流が可能な施設とするため、利用対象の拡大を検討します。
平成 29 年度～令和 8 年度
取組内容
前期
後期
H29 年度 30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

取組

利用対象拡大の検討

取組結果（21）下目黒福祉工房

前期５年間の取組状況詳細検討

世代間交流事業の推進を図るため、老人いこいの家において地域交
流会を実施しました。また、老人いこいの家の近隣に位置する小学校、児童館、保育園等との交流を積極的に進めました。令和 3 年 3月に策定した学校施設更新計画において、今後、地域拠点としての学校施設に向けて地域コミュニティの強化、児童・生徒と幼児や高齢者など多様な世代との交流を実現するため、老人いこいの家も含めた周辺施設について、効果的・効率的な運営を図りながら学校への複合化を検討することを定めました。

取組

指定管理者制度による管理に移行します。
平成 29 年度～令和 8 年度
取組内容
前期
H29 年度 30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

指定管理者制度による管理への移行
取組
結果

準備

後期

実施

利用者のニーズに則した質の高いサービスの提供及び効率的で柔軟な運営を目的として、平成 30 年度から指定管理者制度を導入しまし
た。

68

参考

（22）母子生活支
援施設みどりハイム

２

前期５年間の取組状況詳細

空室が多いことから、空室のほかの用途への転用や、他区と共有する広域的な連携など、空室の有効活用を検討します。
平成 29 年度～令和 8 年度
取組内容
前期
後期
H29 年度 30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

取組

空室の有効活用の検
討

検討

取組
結果

区有施設見直し計画策定時、定員 20 世帯のうち 6 世帯の利用状況（平成 27 年度）でしたが、令和 3 年度の利用状況は 13 世帯となっています。この間の社会状況の変化に伴う母子支援のニーズの高まりを踏まえ、当面、空室が生じた場合には施設の設置目的に則して活用していきます。

取組

区有施設見直し計画に沿って、長寿命化の検討、施設を更新する際の周辺施設との複合化等の可能性について検討をします。

（23）小学校

取組内容
H29 年度
施設の複合化等の検討（24）上目黒小学校

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度
検討

後期
〇

取組
結果

令和 3 年 3 月に策定した学校施設更新計画において、老朽化した学校施設を計画的に更新していくこととしました。更新に当たっては、施設間の親和性や相乗効果、行政課題などを勘案し、積極的に周辺施設との複合化・多機能化を図っていくこととしています。複合化・多機能化の検討は、主に学童保育クラブ、住区会議室、老人いこいの家、社会教育
館、図書館等を対象に検討していきます。

取組

上目黒小学校校舎の一部を活用して保育所を整備します。

取組内容
H29 年度
上目黒小学校校舎の一部を活用した保育
所整備
取組
結果

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

後期

開設

保育所待機児童対策として、上目黒小学校特別教室等のレイアウトの工夫（移設等）により、校舎の一部を活用して認可保育所を整備
し、平成 29 年 4 月に開設しました。

69

参考

（25）第七、第八、第九、第十一
中学校

２

取組

南部・西部地区の区立中学校（第七中、第八中、第九中、第十一中）に関する具体的な統合実施策をまとめた上で統合方針を改定し、これに基づいた取組を進めます。

取組内容
H29 年度南部・西部地区の区立中学校の統合に向けた取組（26）八ケ岳林間
学園、興津自然学園

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度
検討・実施

後期
〇

取組
結果

南部・西部地区の区立中学校（第七中、第八中、第九中、第十一中）に関する具体的な統合実施策をとりまとめ、統合方針を令和 3
年 12 月に改定しました。

取組

八ケ岳林間学園・興津自然学園の利用状況を踏まえ、両施設で実施している区立小学校、中学校の自然宿泊体験教室事業について、民間活力の活用を含めて総合的に検討します。

取組内容
H29 年度
民間活力の活用を含めた総合的な検討
取組結果（27）社会教育
館、青少年プラザ

前期５年間の取組状況詳細

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度
検討

後期
〇

友好都市である角田市、気仙沼市、金沢市での自然宿泊体験教室の実施策を踏まえ、今後も 2 施設を維持し続ける必要性を検証し、民間宿泊施設の活用など、効率的な事業展開を検討します。

より効果的・効率的な運営を図るため、委託の拡大など民間活力の更なる活用の手法等を検討します。
平成 29 年度～令和 8 年度
取組内容
前期
後期
H29 年度 30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

取組

民間活力の活用等の
検討

取組
結果

検討

調理室清掃、印刷機機能提供業務など業務委託の一部拡大を行いました。併せて、新たな区民センターでの社会教育館と青少年プラザの融合化に向け、複合施設内での連携、多様な世代間の交流促進の実現など、運営上の工夫の検討に取り組みました。

70

参考

（28）青少年プラザ２

前期５年間の取組状況詳細

青少年プラザ 5 階和室をタイムシェア方式として活用し、中目黒住区センター児童館学童保育クラブの拡充整備を行います。
平成 29 年度～令和 8 年度
取組内容
前期
後期
H29 年度 30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度
タイムシェア方式による学童保育クラブ
開設
拡充整備
取組

取組
結果

中目黒住区センター児童館学童保育クラブの入所希望者が増加し、施設規模が不足する状況になっていることから、平成 29 年 4 月から当面の間、青少年プラザ和室を学童保育クラブが利用することとしました。利用に当たっては、和室をご利用の皆様と学童保育クラブの子どもたちがタイムシェア方式により、利用する曜日と利用時間を区分けし、相互に利用しています。
なお、令和 3 年 4 月から、中目黒小学校内学童保育クラブを開設していますが、青少年プラザのタイムシェア方式による活用は今後も継続していきます。

取組

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の練習会場の候補施設となっており、受入態勢の確保や競技環境の整備のため、大規模改修を行います。大規模改修に合わせ、身近な地域スポーツ活動の拠点としての役割を効果的に果たすための運営のあり方について検討を行います。

（29）中央体育館

取組内容
H29 年度
大規模改修及び運営のあり方の検討

取組結果

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

後期

実施・検討

住民説明会や関係団体との調整を実施した上で、平成 30 年から大規模改修工事に着手し、令和 2 年 4 月に開館しました。工事の実施により、出入口のフラット化やエレベーターの設置などバリアフリー化を図るとともに照明をＬＥＤ化するなど環境にやさしい施設となりました。バリアフリー化により、誰でも気軽に利用することができる施設となったことを生かし、身近な地域スポーツ活動の拠点となる体育館として、今後様々な方を対象としたプログラムの実施について検討していきます。

71

参考

２

前期５年間の取組状況詳細（30）図書館
取組「目黒区図書館基本方針」（平成 29 年 4 月策定）を踏まえ、利用者と図書館、利用者と利用者など多方向な交流を促し、新たなふれあ
いを創造できるような場となるように、図書館のあり方や運営の改善を検討します。

取組内容
H29 年度
図書館のあり方等の検討（31）三田地区駐車場

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度
検討

後期
〇

取組
結果

誰もが利用しやすい図書館のあり方を検討しながら、図書館サービスの充実（図書館資料の充実、子ども読書活動の推進、学習支援、障害者サービスの充実など）に取り組んできました。新型コロナウ
イルス感染症対策として電子書籍貸出サービスを導入するなど、図書館利用に当たっての利便性向上についても検討・改善を進めてきました。
また、多くの人々が集い、交流が生まれる機能展開を図る新たな区
民センターにおいて、複合施設内の各機能との連携強化や、複合施設全体での効果を発揮するための空間づくりなど、図書館が人々の交流の場としての役割を実現するための検討に取り組みました。

取組

利用率の減少、機械設備の老朽化に伴い、効率的な運用を検討します。

取組内容
H29 年度
三田地区駐車場の効率的な運用の検討

取組結果

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

後期

検討

近隣駐車場の上限額設定等の影響などにより利用率が減少傾向にあったため、利用促進に向けた取組を実施しました。平成 26 年から実施している時間貸駐車場料金の上限設定（1,500 円）や利用時間延長といった利便性向上の取組に関する周知や、近隣チラシ配布、幟
旗の設置、インターネット駐車場空車情報システム導入などの広報活動の充実を図った結果、平成 29 年度から令和元年度まで、毎年、1 千万を超える使用料収入を確保しました。令和 2 年度は、緊急事
態宣言発令に伴う外出自粛などによる影響を受け、使用料収入が前年と比べ 5 割程度落ち込む月もありましたが、年間トータルでは前年度の 8 割以上の収入を確保しました。
機械設備の老朽化に伴う今後の設備更新の検討は、こうした取組と設備更新の費用対効果や今後の施設全体の維持管理経費、周辺地域
における駐車場の整備状況等を踏まえて進めます。

72

参考

２

（32）目黒区エコプラザ
取組

目黒清掃工場建て替えによるシルバーアトリエ事業（家具の再生事業）の休止に伴い、目黒区エコプラザ内のリサイクルショップの活用方法を検討します。なお、シルバーアトリエ事業については、新工場完成後の事業内容について検討します。また、可能な代替対応
は、適宜、実施を検討します。

取組内容
H29 年度目黒区エコプラザ内
リサイクルショップの活用方法の検討

取組結果（33）目黒区清掃事務所

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度
検討

後期
〇

シルバーアトリエ事業（家具の再生事業）の休止に伴い、目黒区エコプラザ内でシルバーアトリエ事業として使用していたスペースはリサイクルショップ店舗として拡充活用を図りました。なお、令和４年度末に竣工する新清掃工場内のスペースの活用方法について
は、東京二十三区清掃一部事務組合とも調整しながら検討します。

設備の老朽化への対応や耐震面での対応について整理した上、整備手法について、現在の敷地での改修や国公有地等を活用した整備な取組
ど、多角的に検討します。なお、検討の過程で耐震診断を行います。
平成 29 年度～令和 8 年度
取組内容
前期
後期
H29 年度 30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度
整備手法の検討及び耐震診断（34）上目黒、中目黒、東根職員住宅

前期５年間の取組状況詳細

検討・実施

取組
結果

令和元年度に実施した耐震診断結果を踏まえ、令和 2 年度に耐震補強を実施しました。

取組

事業継続の必要性、他の用途への転用、他の施設との複合化などについて検討します。

取組内容
H29 年度
事業継続の必要性、他の用途への転用な
どの検討
取組
結果

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度
検討

後期
〇

職員住宅の維持管理に係る財政負担や入居者の状況等を踏まえ、すべての職員住宅を令和 2 年度末に廃止しました。

73

参考

（35）清水池教職員住宅（36）旧平町エコプラザ

２

事業継続の必要性、他の用途への転用、他の施設との複合化などについて検討します。
平成 29 年度～令和 8 年度
取組内容
前期
後期
H29 年度 30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度
事業継続の必要性、他の用途への転用な
検討
〇
どの検討
取組

取組
結果

入居希望者数及び維持管理経費等を踏まえながら、事業継続の必要性等の検討を進め、築年数を考慮すると、現在の建物を今後他用途へ転用することは困難であると整理しました。

取組

児童館・学童保育クラブの整備を進めます。

H29 年度

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

整備

開設

取組内容
児童館・学童保育ク
ラブの整備（37）旧川の資料
館

後期

取組
結果

南部・西部地域の児童館需要を踏まえ、平成 25 年度末に廃止した旧
平町エコプラザを活用（改修）し、平成 30 年 4 月に民営による児童
館・学童保育クラブを開設しました。

取組

旧川の資料館の今後の取り扱いの検討を進めます。

取組内容
H29 年度旧川の資料館の今後の取扱いの検討

取組結果（38）旧北軽井沢
林間学園

前期５年間の取組状況詳細

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

後期

検討

平成 29 年度から施設の有効活用等について検討を進め、区民や事業者が主体的に関わりながら、地域の交流・連携の場となるよう取り組むこととしました。河川管理者である東京都から区が特例占用許可を受け、令和 4 年度に地元まちづくり活動団体と賃貸借契約を締結し、目黒区船入場を含め施設を有効活用していきます。

取組

旧北軽井沢林間学園の売却へ向けた検討を進めます。
平成 29 年度～令和 8 年度
取組内容
前期
H29 年度 30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

旧北軽井沢林間学園の売却へ向けた検討
取組
結果

後期

検討

近隣地域での取引状況に関する情報の収集、貸し付けも含めた活用方法について検討を行いました。後期においても、適切な市場性の把握に努める等、引き続き売却等に向けた取組を進めます。
めます。
」

74

参考

（39）第三ひもん
や保育園

２

取組

平成 34 年度で築後 60 年となる第三ひもんや保育園について、老朽化への対応を検討します。

取組内容
H29 年度

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

老朽化への対応を検討（40）特別養護老人ホーム中目黒

後期

検討

取組
結果

「区立保育園の民営化に関する計画（令和 3～11 年度）」（令和 4 年
2 月策定）において、令和 7 年度末に第三ひもんや保育園にひもんや保育園を統合後、令和 10 年度に第三ひもんや保育園を民営化することとしています（在籍児は令和 10 年度にひもんや保育園跡地で新規開設する私立保育園に引き継ぎます。第三ひもんや保育園跡の活用方法は別途検討していくこととしています）。

取組

24 時間稼働の施設であるため、機械設備等の老朽化が進んでいる状
況を踏まえ、施設の改修方法について検討し、改修を進めます。

取組内容
H29 年度
施設の改修方法の検討・実施（41）上二、田道、五本木、原町
老人いこいの家

前期５年間の取組状況詳細検討

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

後期

実施

取組
結果

令和 4 年度の施設改修完了に向け、令和 3 年度から改修工事に着手
しました。

取組

単独施設で老朽化の進んでいる老人いこいの家については、その代替施設として、区有施設の再編の過程で生じたスペースの有効活用などを検討します。

取組内容
H29 年度
代替施設の検討

取組結果

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度
検討

後期
〇

令和 3 年 3 月に策定した学校施設更新計画の中で、住区会議室や学童保育クラブと合わせ、老人いこいの家を複合化の対象施設として、近隣小学校の更新時とあわせた複合化を検討することを定めました。近隣小学校の更新時期と施設の耐用年数に乖離が生じることが見込まれる場合は、区有施設見直しの取組によって生じたスペー
スの活用を検討します。

75

参考

（42）ひがしやま
幼稚園

２

取組

平成 31 年度で築後 60 年となるひがしやま幼稚園(東山地区センター)について、長寿命化を検討します。なお、建て替える場合は、認定こども園への移行を検討します。

取組内容
H29 年度
東山地区センターの長寿命化の検討（43）砧球技場管
理事務所

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

後期

検討

取組
結果

構造体耐久性調査の結果を踏まえ、当面、既存建物を継続利用する
こととします。ひがしやま幼稚園については、東山地区センターの更新と併せて、認定こども園への移行を検討することとしています。

取組

老朽化が著しく進行しているため、民間活力の活用を含め、建て替えを検討します。

取組内容
H29 年度
民間活力の活用を含めた建て替えの検討（44）目黒区公園
事務所倉庫

前期５年間の取組状況詳細

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

後期

検討

取組
結果

民間活力を活用した施設整備に向けた調査、検討を実施しましたが、公法上の規制や民間事業者の参入意欲などを踏まえ、区による施設整備として実施しました。住民説明会や工事説明会などを実施した上で、令和元年から改築工事に着手し、令和 2 年 3 月から新しい管理事務所での運営を開始しました。

取組

耐震安全性が確保されていないため、建物を解体します。

取組内容
H29 年度
建物の解体

取組
結果

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度

後期

実施

平成 29 年度に公園事務所倉庫（旧公園事務所跡地）を解体しました。
なお、跡地については、保育所待機児童対策として敷地の一部を認可保育所に活用することとし、令和 2 年度に保育所及び公園整備を行い、令和 3 年 4 月に開設しました。

76

参考

（45）駒場公園和館

２

取組

駒場公園和館について、「重要文化財（建造物）旧前田家本邸保存活用計画」（平成 27 年 3 月策定）に沿って、計画的な老朽化対策を実施していきます（平成 26～27 年度に耐震補強工事実施済）。

取組内容
H29 年度「重要文化財（建造物）旧前田家本邸保存活用計画」に沿っ
た取組
取組
結果

前期５年間の取組状況詳細

平成 29 年度～令和 8 年度
前期
30 年度 R 元年度 2 年度
3 年度
実施

後期

〇

「重要文化財（建造物）旧前田家本邸保存活用計画」（平成 27 年 3月策定）に基づき、耐震対策や防災防火対策、公開活用整備等に取り組んできました。今後も、計画に沿って和館等建造物の保存修復整備事業、庭園整備事業等を進めていきます。

77

区有施設見直し計画（令和 4 年 5 月）
発
行
目黒区
編
集
目黒区 企画経営部 資産経営課
東京都 目黒区 上目黒 ２丁目 １９番 １５号
電話（０３）５７２２－９８７６（直通）