今月の視点－85

どうなる、“丁寧な選抜”の行方!?
大有力大で「知識・技能追求」の 「学力試験」 に加え、「創造性・独自性発掘」の新“エリート選抜”導入
旺文社

教育情報センター

26 年 1 月

26 年 1 月 18・19 日の両日、56 万 670 人が出願した 26 年センター試験が全国 693 試験場
で一斉に実施され、本格的な受験シーズンの幕開けとなる。
ところで、25 年 10 月末、政府の「教育再生実行会議」(以下、実行会議)は『高等学校
教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について』(以下、『第４次提言』)を公表した。提言の目玉でもある新テストの「達成度テスト(仮称)」(基礎・発展レベル)導入
や、1 点刻みの知識偏重から脱した“丁寧な選抜”への転換などが話題になっている。
当提言については現在、中教審で具体的な内容等を検討・議論しているが、ここでは、“丁寧な選抜”と「学力試験」を中心に、大学入試におけるそれらの在り方を探ってみた。

＜政府・実行会議の 「大学入学者選抜改善」 提言＞○“脱”知識偏重 ⇒“学力低下”の波紋
大学入試に関する社会の関心度の高さを反映し、政府・実行会議が 25 年 10 月末に提言を公表する以前から、大学入試の改革案などが様々な形で取り沙汰されていた。
ことに、国公立大における個別試験(2 次試験)の 1 点刻みによるペーパーテストの廃止論も含め、1 次試験の新テスト(「達成度テスト(仮称)」)で学力の達成度を測り、2 次試験で面接や論文、活動歴等を評価するといった情報が一部報じられ、入試を受ける側、実施する側の双方に波紋を投じた。
○

多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜への転換

こうした中、25 年 10 月末に公表された政府・実行会議の大学入試者選抜の改善に係る提言のポイントは、およそ次のような内容である。
なお、ここでは「達成度テスト(仮称)」(基礎・発展レベル)の内容等や高大連携の強化に係る部分は割愛した。
大学入学者選抜の改善方策 （ポイント）○“知識偏重”、“学力不問”からの脱却と「達成度テスト(仮称)」導入

・若者の力を引き出していく上で、知識偏重の1点刻みの試験のみによる選抜や、逆に、学習意欲や努力の減退を招くような学力不問の選抜によって、若者の能力を損ねることがあってはならない。

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・こうした観点から、｢達成度テスト・基礎レベル(仮称)」で高校教育の基礎的・共通的な学習の達成度を客観的に把握し､これを各大学の判断で推薦入試やＡＯ入試にも活用する。

・各大学が求める学力水準の達成度については、大学教育を受けるために必要な能力を評価し判定するための｢達成度テスト・発展レベル(仮称)」の活用等により確認した上で、各大学の創意工夫により､能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜に転換することが必要である。
○

多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜への転換

・入学者選抜は、各大学のアドミッション・ポリシーに基づき、能力・意欲・適性や活動歴を多面的・総合的に評価・判定するものに転換する。
・各大学が求める学力水準の達成度の判定には、アドミッション・ポリシーに基づき、「達成度テス
ト・発展レベル(仮称) 」の積極的な活用が図られるようにする。その際、利用する教科・科目やその重点の置き方を柔軟にするなど弾力的な活用を促す。
・各大学が個別に行う学力検査については、知識偏重の試験にならないよう積極的に改善を図る。
・国は、ＴＯＥＦＬ 等の語学検定試験やジュニアマイスター顕彰制度、職業分野の資格検定試験等
も学力水準の達成度の判定と同等に扱われるよう促す。
・各大学は、学力水準の達成度の判定を行うとともに、面接(意見発表、集団討論等)、論文、高校の推薦書、生徒が能動的・主体的に取り組んだ多様な活動(生徒会活動、部活動、インターンシップ、
ボランティア、海外留学、文化・芸術活動やスポーツ活動、大学や地域と連携した活動等)、大学
入学後の学修計画案を評価するなど、アドミッション・ポリシーに基づき、多様な方法による入学者選抜を実施し、丁寧な選抜による入学者割合の大幅な増加を図る。
・推薦入試やＡＯ入試の基礎学力の判定に際しては、「達成度テスト・基礎レベル(仮称)」の活用も可能とする。国は各大学の判断による活用も促進する。
・大学は、入学者選抜において国際バカロレア資格及びその成績の積極的な活用を図る。
・国は、そのために必要な支援を行うとともに、各大学の判断による活用を促進する。
・大学は、社会人、留学生、障害者等の受入れや飛び入学等による多様な学生の受入れが進むよう入学者選抜の工夫を図る。
（教育再生実行会議『第4次提言』＜25年10月末＞の一部要約。文言の表記は当方で一部変更、統一した）○“売り手市場”における“学力低下”
上掲のような入学者選抜の在り方の提言に対し、知識偏重の1点刻みの選抜に偏らず、能力・意欲・適性や活動歴を多面的・総合的に評価・判定する“丁寧な選抜”については異論がないものの、面接・論文・活動歴等を多面的・総合的に評価する選抜の割合を大幅に増やすという方策に戸惑いや懸念を抱いた向きも少なからずいるとみられる。
そうした懸念の背景の一つに、受験環境の変化がある。20年以上も続く18歳人口の減
少／ユニバーサル段階(大学進学率50％以上)にある大学進学率／増加する大学(私立大を中心に入学定員増)／所謂“全入状態”(大学「収容力」90％)／“入学定員割れ”(私立大の40％)等々、受験環境はかつてのような「大学が受験生を選抜する“買い手市場”」
から、「受験生が大学を選ぶ “売り手市場”」に変貌している。
こうした状況の下では、選抜性の高い(実質倍率が高い)一部の有力大学(学部)を除き、厳しい経営問題や教育上の課題を抱え、受験生や学生を如何に獲得するかに腐心している大学も少なくない。そして本来、より“丁寧な選抜”として位置付けられ、能力・意欲・適性等を面接や小論文、プレゼンテーションなどで丁寧に評価するAO入試、あるいは高校の推薦書や活動歴などを評価する推薦入試が一部とはいえ、“学力不問”とまでいわれる選抜で学生を獲得している実態がある。
受験環境のこうした現状を鑑みて､知識偏重から脱した多面的・総合的な評価の拡大は、学生のさらなる“学力低下”を招ねきかねないと危惧する意見も聞かれる。

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＜過去の改革提言にみる “丁寧な選抜” ＞
今回の入学者選抜改善の提言では、“丁寧な選抜”がキーワードの１つになっているが、それは入試の基本であり、それに関する提言もこれまでしばしばなされてきた。
○

中教審『第２次答申』(平成9年6月)
中教審の『21世紀を展望した我が国の教育の在り方について』(以下、『第2次答申』：9年6月)では、「学力試験」偏重からの脱却と能力・適性・意欲・関心等を幅広く評価する
選抜方法の多様化と評価尺度の多元化を求め、次のように提言している。
・現在(注．平成 9 年当時)の大学入学者選抜においては、知識量の多寡を問うペーパーテストによる学力試験が偏重される傾向にある。大学入学者選抜においても、今後一層、子どもたちの多様な個性や能力・適性、意欲を幅広く評価していくことが必要。

・学力試験を偏重する入学者選抜を改め、能力・適性や意欲・関心などを多角的に評価するため、選抜方法の多様化、評価尺度の多元化に一層努めることが必要。

・ペーパーテストによる学力試験の成績を偏重し、1 点差刻みで合否を決めるのではなく、それぞれの大学や学部の特質に応じた選抜方法の多様化や評価尺度の多元化を更に徹底し、入学者
選抜の基調を転換していくことが必要。
(中教審『21 世紀を展望した我が国の教育の在り方について』＜第 2 次答申：9 年 6 月＞の一部要約)○ 旧・大学審『入試改善答申』(12 年 11 月)
旧・大学審議会(現・中教審大学分科会)は上掲のような中教審『第２次答申』と、大学進学を「選抜」から大学・志願者双方の「相互選択」へ転換し、「入学者受入方針」(アドミッション・ポリシー)を明確にすることなどを提言した中教審答申『初等中等教育と高等教育との接続の改善について』(11 年 12 月)などを踏まえ、『大学入試の改善について』(以下、『入試改善答申』：12 年 11 月)を答申した。
当答申では各大学の入学者選抜の具体的な改善方策として、募集単位の大括り化と多様な選抜方法・評価尺度の導入／センター試験とは異なる能力の判定に力点を置いた個別試
験の改善／受験教科・科目の考え方(入学後の教育を十分に意識した上で設定。受験科目等の増加も可)／分離分割方式の募集人員の適切な配分(当時の比率は、前期 7：後期 3）／
秋季入学の拡大／事務職員等の積極的な活用や入試専門組織の整備／信頼性の高い外部試
験の活用(センター試験の他、TOEFL 等)などを挙げている。
このうち､各大学の個別試験の具体的な改善方策として、次のような事項を例示している。
・センター試験利用の場合には、受験生の高校段階における基礎的な学習の達成度が判定されていることを踏まえ、個別試験では、例えば、論文試験や口頭試問等による論理的な思考力や言語的な表現力等の判定に力点を置く、あるいはセンター試験より難易度の高い問題で高度な思考力や応用力等をみるといった、センター試験とは異なる能力を判定するような工夫・改善を行うことが求められる。

・高校での平素の学習等を評価する観点から、調査書、様々な学習活動、文化スポーツ活動、就業経験、活動経験の記録や成果物等の多様な調査資料をより一層活用することも必要である。その際、学校により所謂、学力レベルの差などに起因する調査書の有効性の問題の指摘を踏まえ、高校生の学習の到達度の評価基準・評価方法等を開発するなど、客観的に到達度の評価を行える方策について検討し、調査書や調査資料等の有効性を高めることが必要である。

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・大学教育に必要な理解力や判断能力等といった教科・科目ごとの達成度とは異なる情報を得ることを目的に、個別試験で教科・科目にとらわれない総合的な能力を判定する総合問題の導入も考えられる。
(旧・大学審『大学入試の改善について』＜12 年 11 月＞の一部要約)○“丁寧な選抜”の代表格、ＡＯ入試に係る提言等“丁寧な選抜”といえば、まず AO 入試が挙げられよう。旧・大学審の『入試改善答申』では「アドミッション・オフィス入試(以下、AO 入試)の適正かつ円滑な推進」を提言している。提言では、AO 入試は選抜方法の多様化、評価尺度の多元化等の入学者選抜の工夫・改善の中で各大学の自主的な取組として発展してきたとしている。
そして、我が国における AO 入試には明確な定義はないとしつつ、次のような選抜方法の 1 つであるとしている。
・一般的に言えば、AO 入試はアドミッション・オフィスなる機関が行う入試というよりは、学力検査に偏ることなく､詳細な書類審査と時間を掛けた丁寧な面接等を組み合わせることによって、受験生の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に判定しようとするきめ細かな選抜方法の 1 つ。
(旧・大学審『大学入試の改善について』＜12 年 11 月＞の一部要約)

また、中教審答申『学士課程教育の構築に向けて』(以下、『学士課程答申』：20 年 12月)では、推薦・AO 入試の現状や課題を取り上げ、高大接続の観点から高校段階での学力を客観的に把握して高校・大学が任意に活用できる学力検査(「高大接続テスト(仮称)」)の高校・大学関係者による協議・研究を求めた。当答申でも AO 入試について、上掲と同様の説明をしている。
因みに、文科省の 26 年度『大学入学者選抜実施要項』(以下、『選抜実施要項』)でも、
AO 入試について「詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせることによって、入学志願者の能力・適性や学習に対する意欲，目的意識等を総合的に判定する入試方法」と記されている。

＜“丁寧な選抜”への取組＞“丁寧な選抜”の実施方法については前述のように、今回の提言がはじめてではなく、入学者選抜の基本であり、入試改善方策の必須事項として取り上げられてきた。
そこで、各大学はどのような形で丁寧な試験や選抜に取り組んできたのか。丁寧な試験
あるいは選抜として一般的にイメージされる小論文試験、ＡＯ入試、推薦入試を例に、それらの導入の経緯や現状などをみてみる。
○

取組の背景“丁寧な選抜”への取組の背景の 1 つに、昭和 54(1979)年から開始された「共通 1 次試験」(平成元年で終了。2 年からセンター試験に改編して実施)の存在がある。
共通 1 次試験のマークシート方式に代表される客観テスト → 知識の多寡を競うような“詰め込み教育”→ 受験教科・科目に長けた“受験秀才(偏差値秀才) ”といった当時の入試システムに対応した教育批判、及び多様で創造的な学生を獲得したいとする大学側の狙いなどが丁寧な試験や選抜への取組を後押ししたとみる。

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つまり、教科・科目型の既成された試験(入試)の代替として、小論文試験や AO 入試、推薦入試、あるいは国公立大「分離分割方式」の後期試験にみられるような多様で丁寧な選抜方法が登場した。
○

小論文試験
小論文試験は、客観テストでは測れない志願者の能力・適性等を多角的に評価、判定する試験である。出題の方法としてはテーマを与えて自由に論述させたり、資料・データ等を題材にした設問について論述させたりする形式がみられる。出題者側にとっては採点に手間がかかる一方、受験者の論理的思考力や表現力などをみることができる
小論文試験は昭和 60(1985)年頃から、まず有力私立大の間で大学・学部の独自色を色濃く反映させた形で導入された。その後、国公立大の「分離分割方式」(平成元年～)において、教科・科目型の「学力試験」主体の「前期試験｣に対し、多様な選抜方法を取り入れた「後期試験」で小論文試験が多く課されるようになった。
○

ＡＯ入試
AO 入試は平成 2(1990)年に我が国としてはじめて慶應義塾大の新設 2 学部(総合政策学

部／環境情報学部：湘南藤沢キャンパス＜SFC＞)で導入されて以降、私立大を中心に急激に拡大してきた。
また、国公立大では 12(2000)年に東北大・筑波大・九州大の国立 3 大学 8 学部と岩手県立大の公立 1 大学 4 学部ではじめて導入され、数年前までは一気に拡大してきた。
25 年入試で AO 入試を実施している大学数は、国立 47 大学(全体の 57.3％)、公立 23
大学(同 28.4％)であるが、私立大は 466 大学(同 80.8％)に上る。ただ、入学者数ベースでみると、国立大 2.6％、公立大 1.9％と少なく、私立大でも 10.3％である。(図 1 参照)○

推薦入試
推薦入試は AO 入試より以前から実施されており、私立大では新制大学の創設早期から実施されていたとみられ、昭和 30(1955)年代にはかなりの私立大で実施されていた。特に昭和 30 年代～40 年代の高度経済成長を背景に急増した大学進学者の受け皿の 1 つとして急速に拡大した。
そうした状況の中で文部省(当時)は、昭和 42(1967)年度の『選抜実施要項』に「推薦入試｣の実施について明記した。昭和 42 年の推薦入試の実施大学数は、国立 4 大学、公立 1
大学に対し、私立は 33 大学であった。
因みに、25 年の推薦入試実施大学数は、私立大ではほぼ全ての大学、国公立大でも 90％以上に上る。
◆

私立大入学者の“２人に１人”は、「推薦・ＡＯ入試」!
推薦入試による最近の入学者状況をみると、私立大ではやや減少傾向ないし頭打ち状態にあるものの、25 年度は前年度と同じ 40.3％、国立大は 22 年度の 12.6％をピークにやや減少傾向の 12.3％、公立大はやや増加傾向の 24.1％である。
私立大では、「AO 入試」の入学者割合 10.3％(25 年度)と合わせると、新入生の“2 人に1 人”は「推薦・AO 入試」による入学者である。(図 2 参照)- 5 -Ⓒ2014 旺文社 教育情報センター

●25年度 大学入学者選抜方法別入学状況

(図 1)

＜その他＞
0.5％(0.3万人)＜ＡＯ入試＞
8.6％(5.2万人)
国立大 2.6％
公立大 1.9％
私立大 10.3％

国立大 0.6％
公立大 0.7％
私立大 0.4％

入学者数
60.5万人・国立大 10.0万人
・公立大 3.0万人
・私立大 47.5万人＜推薦入試＞
34.9％(21.1万人)＜一般入試＞
56.0％(33.8万人)

国立大 12.3％
公立大 24.1％
私立大 40.3％

注）①通信課程及び外国人留学生選抜等は含まない。
②｢その他｣は、専門高校･総合学科卒業生、帰国
子女、中国引揚者等子女、社会人の各入試。
③
内は、国公私立大ごとの入試における当該入試形態による入学者割合。
(文科省資料「25年度
国公私立大学入学者選
抜実施状況の概要」より)

国立大 84.4％
公立大 73.3％
私立大 48.9％

(図 2)
国立大

●推薦＋AO入試による入学者割合の推移

公立大

55.0
50.0

私立大

(％）

48.9

49.8

50.8

51.2

51.4

47.9

51.0

50.5

50.7

42.6

43.4

44.2

41.6

43.8

43.8

43.3

43.6

40.6

25.0

25.5

25.9

26.0

22.7

23.2

25.7

22.3

12.6

13.4

14.4

14.8

14.9

15.2

15.2

15.3

15.0

17年

18年

19年

20年

全 体

45.7

47.0

38.8

39.8

45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0

18.6

19.9

15.0

12.4

12.2

20.8

10.0
15年

16年

21年

22年

23年

24年

25年

(注．文科省資料「国公私立大学
入学者選抜実施状況の概要｣より)

因みに、26 年国立大入試の募集人員(9.6 万人）の選抜区分状況をみると、一般入試の「前期試験」が 6.5 万人(全募集人員に占める割合 67.6％)、「後期試験」が 1.6 万人(同 16.5％)、
推薦入試が 1.2 万人(同 12.4％)、「AO 入試・その他」が 0.3 万人(同 3.5％)となっている。
○「推薦・ＡＯ入試」の学力把握措置
原則として学力検査を免除する推薦入試や、詳細な書類審査と丁寧な面接等で志願者の能力・適性、学習意欲、目的意識等を多面的・総合的に判定する AO 入試について、前述した中教審『学士課程答申』は、本来の趣旨と異なる形で実施されている推薦・AO 入試を問題視し、基礎学力の担保に課題があると指摘。国と大学に改善策を求めた。
文科省は中教審の改善提言等を踏まえ、推薦・AO 入試の学力担保に関して、私立大も含めた各大学は基礎学力を把握するために、以下のうち少なくとも 1 つを出願要件(出願の目安)や合否判定に用いることなどを『選抜実施要項』に盛り込み、基礎学力の把握措置を求めている。なお、下記①～③の場合は、④との組合せなど「調査書」の積極的な活用が望ましいとしている。
➀ 各大学が実施する検査(筆記、実技、口頭試問等)の成績➁

センター試験の成績➂

資格・検定試験などの成績等➃

高校の教科の評定平均値

国公立大の推薦・AO 入試では、上記のようなガイドラインを踏まえ、学力把握のためにセンター試験の免除を廃止し、センター試験を課す方式が拡大している。

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＜「学力試験」 の有無と卒後の評価＞○

調査・報告にみる所得格差（独）「経済産業研究所」は所得を労働市場での評価とみなし、「学力考査を課す」入試制度で入学した卒業生と、「学力考査を課さない」入試で入学した卒業生のそれぞれ就職後の年間平均所得を調査し、『大学入試制度の多様化に関する比較分析－労働市場における評価－』(西村和雄・経済産業研究所、他。2013 年 3 月)に報告している。
それによると､45 歳以下(23 年 2 月調査)の就業者総数 6,937 人から海外大出身者や附属･系列高校からの内部推薦入学者等 531 人を除く 6,406 人のうち､｢学力考査あり｣の就業者(平均年齢 36.0 歳)5,162 人の年間平均所得は約 470 万円で､｢学力考査なし｣の就業者(同34.5 歳)1,244 人の平均所得約 394 万円を統計的に有意に上回っているという｡(図 3 参照)
（万円）
480
460
440
420
400
380
360
340

●出身大学｢入試」の学力考査“有・無”別年間平均所得
注．①学力考査「なし」：1,244人②学力考査「あり」：5,162人③（ )内は平均年齢394万円

学力考査「なし」（34.5歳)

○

(図 3)

470万円

(注．
『大学入試制度の多様化に関する比較分析－労働市
場における評価－』2013 年
3 月：＜(独)経済産業研究所＞を基に作成）

学力考査「あり」(36.0歳)｢入試制度 → 学生の成績 → 卒後の評価｣の検証に基づく改革

上記のような所得格差の背景には、年功序列型の賃金体系のほか、一般的に学力試験を課さない「推薦・AO 入試」における学力把握の問題／学力試験を課す「一般入試」より早期に入学が決まることによる学習期間(数ヶ月短縮)や学習意欲(学業へのモチベーション低下)の問題／高校での成績と志望大学(学部)の難易度などを基にした入試形態の選択(成績不振 → 学力試験を課さない入試選択の傾向)の問題といった入試制度に加え、入学先の大学(学部)の学士課程教育の在り方など、様々な要因が複合的に組み合わさっていよう。
いずれにしろ、入試制度と入学者(学生)の成績、卒業後の進路、就職状況、就職先(労働市場)での評価など一貫した実証的な検証と、それらに基づく入試制度の改革が大事である。

＜「学力試験」 の在り方＞○「学力試験」は判定資料の 1 つ
現行の大学入学者選抜制度は、その目的や選抜方法によって、「一般入試」、「推薦入試」、「ＡＯ入試」などで構成されており、調査書や学力試験(センター試験含む)、面接、

小論文、実技など様々な判定資料が使われている。
こうした判定資料のうち、特に教科・科目型の「学力試験」(学科試験)は伝統的に重視されてきた試験で、国公立大入試の主体をなす「一般入試」では最も多く課されている。

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○「学力試験」における“学力”の捉え方「学力試験｣の在り方をみるうえで、“学力”とは何かを整理しておく。
なお、ここでの「学力試験｣は各国公私立大における「個別学力試験」に限定し、目的・機能が明確なセンター試験は除く。
◆「学力の重要な要素」の把握
入学者選抜の実施に当たっては、志願者の「能力・適性」、選抜(試験)の「公正・妥当」、
及び高大接続の観点からの「高校教育の尊重」といった従来からの 3 原則に加え、“学力”の要素が明確にされた 23 年度からは文科省の『選抜実施要項』で「学力の重要な要素」
を適切に把握することが求められている。
“学力”の要素については、その定義を巡って従来から様々な議論がなされてきたが、学校教育法の一部改正(19 年 6 月：第 30 条第 2 項、第 62 条等)や中教審の『学習指導要領等の改善について』(20 年 1 月答申)、及び新課程『高等学校学習指導要領』(21 年 3 月
告示)で明確にされている。中教審答申『学習指導要領等の改善について』では、「学力の重要な要素」として、①基礎的・基本的な知識・技能の習得／②知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等／③学習意欲、の 3 つを挙げている。
因みに、文科省の 26 年度『選抜実施要項』の「基本方針」には､次のような学力の 3 要
素を示す文言が盛り込まれ、「学力の重要な要素」を適切に把握することが求められている。
＜第 1 基本方針＞

各大学(短期大学を含む。以下同じ。) は、入学者の選抜を行うに当たり、入学志願者の大学教育を受けるにふさわしい能力･適性等を多面的に判定し、公正かつ妥当な方法で実施するとともに、高等学校 (中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。
以下同じ。) の教育を乱すことのないよう配慮する。
能力・適性等の判定に当たっては、高等学校段階で育成される学力の重要な要素(基礎的・基本的な知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学習意欲)を適切に把握するよう十分留意する。
なお、高等学校の学科ごとの特性にも配慮する。
また、各大学は、当該大学・学部等の教育理念、教育内容等に応じた入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を明確にするとともに、これに基づき、入学後の教育との関連を十分に踏まえたうえで、入試方法の多様化、評価尺度の多元化に努める。
(文科省：平成 26 年度『大学入学者選抜実施要項』より)＜“丁寧”な 「学力試験」 ＞○「何をどの程度学んできたか」＝ 志願者を丁寧にみる「学力試験」
学力試験は前述したような「学力の重要な要素」、つまり基礎的な知識・技能の習得、それらを活用した課題解決力とそのための思考力・判断力・表現力、及び学習意欲をみる試験といえる。ただ、一般的な学力試験ではペーパーテストによるため、学習意欲をみるのは難しい。そのため、面接などと併用して“学力の要素”をみるのが一般的である。
ところで、ペーパーテストによる学力試験は、多数の受験者を同一問題で同時に効率よく実施(出題 → 受験 → 採点 → 評価・判定)する客観テスト主体のイメージから、前述した小論文試験や AO・推薦入試などに比べ“丁寧さ”に欠けるとする見方もある。
しかし、文科省の『選抜実施要項』にもあるように、各大学のアドミッション・ポリシ
ーには求める学生像だけでなく、「何をどの程度学んできてほしいか」をできる限り具体的- 8 -Ⓒ2014 旺文社 教育情報センター

に明示することを求めている。このことから、各大学には、志願者が「何をどの程度学んできたか」をみるようなきめ細かな出題内容や採点等が求められる。
ペーパーテストによる「学力試験」であっても、“丁寧”な試験(入試)が求められる。
◆

東京大にみる“丁寧”な「学力試験」
例えば、東京大の 26 年度『入学者募集要項』では、「高等学校段階までの学習で身につけてほしいこと」と題して、次のように各教科別にその具体的な習得内容や出題の趣旨等を明示している(ここでは、提示されている事項の題目のみ記載)。
〔国語〕①文章を筋道立てて読みとる読解力、②それを正しく明確な日本語によって表す表現力／〔地理歴史・公民〕①総合的な知識、②知識を関連づける分析的思考力、③論理的表現力／〔数学〕①数学的に思考する力、②数学的に表現する力、③総合的な数学力／〔理科〕①自然現象の本質を見抜く能力、②原理に基づいて論理的にかつ柔軟に思考する能力、③自然現象の総合的理解力と表現力／〔外国語〕①英語による受信力､②英語による発信力､③批判的な思考力
東京大では志願者に求めるアドミッション・ポリシーをよりよく具現化するために、きめ細かな丁寧な「学力試験」(一般入試)を行っている。
○「学力試験｣は、“丁寧な選抜”と二項対立にならない志願者の“学力”を適切に把握することは、一般入試における「学力試験」に限らず、推薦入試や AO 入試などすべての入学者選抜でなされるべきであることが文科省の『選抜実施要項』にも明記されている。
教科・科目型の「学力試験」を主体とする一般入試であれ、小論文試験や面接、活動歴などによる AO・推薦入試であれ、“丁寧な選抜”は入学者選抜の最も基本的な要素である。
したがって、「学力試験」と“丁寧な選抜”は二項対立になるものではない。

＜試験の公正観と多面的評価＞
入学者選抜では、論述式も含め「学力試験」(ペーパーテスト)による点数を信頼し、得点順に合否判定を行うことが“公正”であるとする所謂「点数絶対主義」の考え方(公正観)が、我が国では伝統的に根強い。
○

臨教審の「多面的評価、選抜の多様化・多元化」提言(昭和 60 年 6 月)

こうした公正観に対し、臨教審の『第 1 次答申』(昭和 60＜1985＞年 6 月)では、次のよ
うに多面的評価や選抜方法の多様化を提言している。
我が国の大学入学者選抜においては、学力検査の点数を重視し、その客観性と公正性に依存する傾向が強い。そのこと自体は理由のあることであるが、入学者選抜の改善を図るためには、人間を多面的に評価し、選抜の方法や基準の多様化、多元化を図らなければならない。
（臨教審『第 1 次答申』
：昭和 60＜1985＞年 6 月より)○「点数絶対主義」と中教審の「一面的な公正観の見直し」提言(平成 3 年 4 月)
中教審答申『新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について』(平成 3＜1991＞年 4月)でも、上掲の臨教審と同様、「点数絶対主義」による一面的な公正観の見直しを提言し、入学者選抜の改善策として評価尺度の多元化などを提起した。

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当答申では入試に関する公正観の問題点が具体的に示されており、今回の政府・実行会
議の『第４次提言』の入試改善策にある「知識偏重の 1 点刻みの試験のみによる選抜からの脱却」と深く関わっていることから、以下に中教審の提言内容を紹介しておく。
（3）公正の観念の一面性
・日本では入学試験のやり方は、まずなによりも公平でなければならない、という観念がはなはだ強い。しかもペーパーテストを過度に信頼し、その点数の高い方から機械的に順に入学者を決めてい
く点数絶対主義がひたすら正しく、1 点でも低い者が落ちるのは当然で、そうするのが公平なのだと簡単に信じられている。そのためこの点だけは疑ってはならないという意識が強く働いているが、実はこの公正観が新しい不公正の始まりだということに、人々は気が付いていない。
・ペーパーテストの能力判定だけを絶対視してきた結果、大都会に住んでいて、かなり教育熱心な家
庭の子どもが圧倒的に有利になっている。決して家庭の収入の多さだけが有利の条件ではない。教
育投資にのみ過敏に反応する大都市居住者の子どもに一方的に有利になる、そういう結果が近年著しい。能力があっても、誰でもが平等に近づくことのできない大都会の進学実績度の高い国立の附属学校や私立の中高一貫校が、長期にわたって有利な条件を保持し続けることが、果たして公正と言えるのだろうか。何が公正であるかを、国民はここで新たに問い直さなくてはならない。
・幼いうちから受験技術の特訓を重ねる条件に恵まれた子どもにだけ有力大学への門戸が広い現状
は、教育における機会均等の理念に反するだけではない。このまま続けていけば、やがて新しい階層分化を生じさせ、本当の意味での人材開発に役立たないのみならず、日本の指導者層の力の衰弱をも引き起こしかねないだろう。
・入学試験は寸秒を争う 100m 競争ではないのだから、もっと自由に考えてよいのではないか。何が公正かについて、われわれはもっと多元的尺度を取り入れ、今のように客観的正確さにこだわらなくてよい方法を考案すべきである。点数だけを基準にする正確さが、果たして客観的に正確かどうかも、本当のところはよく分からないのである。
・いったい何が公正の観念か？一例を挙げてみよう。
入学定員 1,000 人の大学で、得点順位 3,000 番を採れ、とは言わない。しかし、1,000 番までと1,500 番までとの間に、通例、決定的差はない。仮の言い方だが、501 番から 1,500 番までの間から 500 名を選抜するのに、点数とはまったく別の基準を立ててもよいのではないか。考え方はいろいろあるはずだ。(以下、略)(中教審答申『新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について』：平成 3＜1991＞年 4 月)より）○

旧・大学審の「公平性の考え方」提言(12 年 11 月)「点数絶対主義」による入試(試験)の公正観については、上掲の中教審答申(3 年 4 月)のほか、旧・大学審の『入試改善答申』(12 年 11 月)でも次のように提言している。
（４）公平性についての考え方の見直し
・入試については絶対的な公平性を求める社会の意識が強く、そのことがかえって様々な改善策の実現を困難としている。
学力検査による成績順位に基づき、上から順に選抜していく方法は、主観的要素が含まれず、だれが判定を行っても結果が同一であるという点､そして､なぜある者が合格し、ある者が不合格であるかを明確に説明し得るという点のみから見れば、現時点でこれ以上の方法は存在しないと言ってよい。
・これに対し、受験生の能力・適性等を総合的、多面的に評価し、更に受験時点での学力だけでなく大学入学後の能力の伸長の可能性ということまでも見据えて判定を行っていこうとすれば、例えば評価者を複数にし、その間の意見調整を行うなどにより、できる限り特定の評価者の主観によって判断が片寄ることのないよう工夫を行うことは必要であるが、それでもなお、ある程度主観的要素が入ることは避けられない。
・今後の大学入学者選抜の改善を検討するに当たっては、絶対的な公平性を追求しようとすることは、
かえって様々な改善策の実現を困難にし、入試業務の負担を重いものにしていくことを踏まえることも必要である。

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・受験生の能力・適性等の多面的な判定や、大学入試においてやり直しのきくシステムの構築を進める
上でも、絶対的な公平性ではなく、もう少し柔軟にこれをとらえ、合理的に許容される範囲の中での公平性という考え方に転換していくことが必要であり、社会全体がこのような考え方を受け入れていくことが重要である。
・絶対的な公平性という考え方から脱却することにより、教科・科目の基礎的な知識量だけでなく、論理的思考力や表現力等、学習を支える基本的な能力・技能をどのくらい有しているかという視点で判定することや、入学時点での学力だけでなく、大学教育に対する意欲や関心の強さも含めて入学後に伸びる可能性も考慮に入れて判定することなど、受験生の能力・適性等の総合的、多面的な評価が促進されると考えられる。
(旧・大学審『大学入試の改善について』＜12 年 11 月＞の一部要約)○

進まない公正観の見直し
前述のような「点数絶対主義」にとらわれない公正観の見直しや評価尺度の多元化、選抜方法の多様化は、「アドミッション・ポリシー」の明確化などとともに“新しい入試観”
として当時注目された。
しかし、入学者選抜に関わるこうした一連の改善提言から 10 年、20 年以上経つ現在、アドミッション・ポリシーの明示や選抜方法の多様化、評価尺度の多元化は相当程度進んだものの、特に教科・科目型の「一般入試｣では 1 点刻みの評価からの脱却など絶対的な公正観の見直しはほとんど進んでいない。
このことからも、志願者を評価する試験(入試)の改革・改善の難しさが伺える。

＜“丁寧な選抜” の行方＞○

時代の変化に対応した大学の役割、人材育成
本稿ではここまで、政府・実行会議で提言された大学入学者選抜の改善方策について、“丁寧な選抜”や「学力試験」、「試験(入試)の公正観」の在り方などを中心に、これまでの中教審答申や大学入試の実態などをみてきた。実行会議が今回提言した入学者選抜の改
革・改善方策は、「達成度テスト(仮称)」(基礎・発展レベル)を除き、ほとんどがこれまでにも検討・議論され、提言されてきたいわば“古くて、新しいテーマ”である。
他方、社会環境はあらゆる分野で劇的に変化している。超少子高齢・人口減少社会、今後 10 年間、ほぼ 110 万人台で減少傾向にある 18 歳人口、生産年齢人口の減少、グローバ
ル化の急速な進展といったこれまで経験したことのない厳しい時代を迎え、大学にもイノベーションの創出や時代の変化に対応した人材育成など、これまで以上に多様で高度な教育・研究機能が求められる。
○「知識・技能追求」型と「創造性・独自性発掘」型の入学者選抜
各大学は自校の果たす役割・機能に連動して入学者を受け入れ、育成して社会や専門分
野に有為な人材を輩出していく役割を担っている。
その際、「どのような学生を、どのようにして受け入れるか」が、当該大学(学部)の入学- 11 -Ⓒ2014 旺文社 教育情報センター

者選抜(入試)の在り方であり、その基本方針がアドミッション・ポリシーである。
さて、今後の入学者選抜の行方はどうなるのか。
現行の入学者選抜の在り方を俯瞰すると、「知識・技能追求」型と「創造性・独自性発掘」
型に大別することができる。
「知識・技能追求」型は志願者の主に“現在”に視点をおき、主として教科・科目型の「一般入試」による選抜方法である。
これに対し、「創造性・独自性発掘」型は志願者の主に“将来や過去”に視点をおき、主として小論文や面接、プレゼンテーション、活動歴、調査書などを判定材料とする「AO入試」や「推薦入試」による選抜方法である。
○「創造性・独自性発掘」型の新“エリート選抜”
今回の実行会議の提言では、前述のような厳しい時代の変化に対応できる人材育成として、「創造性・独自性発掘」型の選抜方法のさらなる拡大を求めているとみる。
今後、「到達度テスト(仮称)」(基礎・発展レベル)やそれに係るセンター試験の行方によって、入学者選抜の実施方法も大きく変わってこよう。
しかし、各大学が実施する個別試験は当面、入試業務に掛かる負担や入学者の学力担保の面などから、特に国公立大や私立の有力大(学部)では「知識・技能追求」型の「一般入試」の割合が高いとみられる。
他方、28 年から東京大で実施される志願者の過去・現在・将来をエビデンスに基づいて総合評価する「推薦入試｣や、京都大で導入される志願者の学業活動と意欲を重視する「特色入試」などは「創造性・独自性発掘」型の極めて丁寧な選抜方法といえる。
こうした入学者選抜は、成熟した知識基盤社会において、既成概念にとらわれずに「正解の見えない課題に対して最善解を見出す」ような人材発掘のための新たな“エリ－ト選抜”ともいえるもので、今後の入学者選抜の在り方の 1 つとして注目される。
ただ、このような“丁寧な選抜”には相当な時間と手間を要し、何千、何万人もの志願者を短期間で選抜することはできない。とはいえ、志願者がもつ将来の可能性を発掘する
ことは大学にとっても、社会にとっても大事なことである。
○

入試改革等への国の支援
文科省は、政府・実行会議の『これからの大学教育等の在り方について』(『第３次提言』：

25年5月）や前述の『第４次提言』などを踏まえ、国の施策に合致した先進的な大学教育改
革や、産業界のニーズに対応した人材育成などの取組を支援するため、26年度予算(案：25
年12月閣議決定)に“10億円(44件)”を新規計上している。具体的には、これまでの大学教育改革の成果をベースとして、実行会議等で示された新たな方向性(アクティブ・ラーニン
グ、学修成果・指標モデル、入試改革・高大接続等）に合致した先進的な取組を実施する大学を支援し、国として進めるべき大学教育改革を一層推進するという。
社会にとって有意な人材発掘のための“丁寧な選抜”には､財政支援はもとより、高度な専門職員(アドミッション・オフィサー)の養成や専門組織の整備等の支援策も必要である。
(2014．01．大塚)- 12 -Ⓒ2014 旺文社 教育情報センター