CSRレポート2014
レポート2014
2014年3月期

Corporate Social Responsibility Report 2014

ホーチキ株式会社

CSRレポート2014
CSRレポート2014の発行にあたって（編集方針）「CSRレポート2014」は、ホーチキグループのCSR（企業の社会的責任）の取り組み、
考え方についてステークホルダーの皆様に分かりやすく報告することを目指して発行いたしました。
「人命と財産を守り社会に貢献する」。日本の近代化に欠かせない日本最初の防災企業メーカーとして誕生したホーチキは、1918年の創業以来、この使命に真摯に取り組んでまいりました。ホーチキグループは社会に貢献する事業を営み、本業を通じて企業の社会的責任を果たしてくことが最も基本的な事であると信じています。本レポー
トではこのホーチキグループの本業を通じた活動をCSR活動として報告します。

報告対象組織ホーチキグループ全体の活動について報告します。

報告対象期間2013年度（2013年4月1日から2014年3月31日）

目次
編集方針 .............................. 1

ホーチキの経営理念

経営者からのメッセージ ........... 2
会社概要 .............................. 3
事業内容 .............................. 4
CSRトピックス ......................... 5
公正な企業活動 ..................... 6

人々に安全を
災害の防止をとおして人命と財産の保護に貢献する

社会に価値を社会に価値ある商品とサービスを供給する

コンプライアンス ..................... 8
特集「人にやさしい防災設備の開発」............................................ 9
製品について ........................ 13

企業をとりまく人々に幸福を従業員と株主、協力者及び地域社会の人々に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する

お客様とのかかわり ................. 14
従業員とのかかわり ................. 15
地域社会とのかかわり.............. 16
製造拠点での取り組み ............ 16
環境への取り組み................... 19

ホーチキグループのCSR
ホーチキグループは、経営理念である「人々に安全を」・「社会に価値を」・「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化することが、すなわち企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果た
すことであると認識し、お客様をはじめとして、従業員、お取引先、地域住民、株主様など幅広いステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを図り、社会の構成員として、持続可能な安全で安定した社会の構築に貢献する企業となる。
2009年9月制定

1

トップメッセージ
経営理念にそったモノづくり、これもホーチキのCSRです
高齢化とグロバール化に対応するモノづくり
我が国では少子高齢化の流れが急速に進んでいます。「触ると鳴ってしまうのでは？」「なにかあったらどうしよう」と思い、住宅用火災警報器などの防災機器に触れたがらないご高齢者も多いと聞きます。 そう思われないためにも防災機器は「親しみやすい色」、「扱いやすい大きさ」なども製品作りに求められます。また、我が国には観光客をはじめ多くの外国人が訪れています。このような人たちにとっては火災報知機の押しボタンひとつをとっても、わかりやすくなければイザという時に使うことが出来ません。今後、外国人の就労者も増えてくるでしょう。将来的には建物の警備も外国人が担うかもしれません。防災機器にとってのグローバル化は国内で進んでいるともいうことができます。このような中、ホーチキに求められることは日本語がよくわからなくてもデザインなどでわかりやすい、「直感的」で扱いやすい、そんな製品をつくることだと考えています。
当社はいち早く、音声合成機能やカラーユニバーサルデザインなどを導入してきましたが十分とは言えません。まだまだ取り組むべき課題は多いのです。
高齢化社会とグローバル化の流れは止められません。そのためにもお客様の声を多く聞き、見える化することで専門の教育を受けた人はもちろんのこと、一般の人、ご高齢や外国人にも「わかりやすく、使いやすい」をモノづくりの基本として取り組んでまいります。

世界中の「人々に安全を」
当社は海外に製造拠点もあり、開発も行っています。世界中で使われる防災機器が、ある国や地域の規格に適合していれば良いとの考えではいけません。国内ばかりでなく海外の拠点で「安全安心」のモノづくりの最低基準が共有化され、どこで開発、製造されても「ホーチキの安全安心基準」をクリアすればどの国の規格でも当然クリアする。これが当社の防災機器開発に求められるものと考え、開発研究所の研究員を増員するなど開発投資を加速してきました。これは使いやすく品質の良いものを今後も開発し、世界中で満足される製品を継続して、供給し続けるためには必要な投資ととらえ、今後も経営理念の「人々に安全を」がひろく世界で展開できるよう努めてまいります。

安全を支える体制づくり
最近は自然災害や想定外では済まされない事故も多く発生しています。このような時だからこ
そ、防災設備や安全への備えはライフラインに準じて復旧を求められるものと考えます。この状況に 対 応 で き る 体 制 や 仕 組 み 作 り も 当 社 が 取 り 組 む 課 題 と と ら え て い ま す。「事 業 継 続 計 画（BCP）」の策定、訓練もその一環として行っております。

当社の掲げる経営理念はまさにCSRそのものです。経営理念にある「人々に安全を」につながるモノづくり、体制づくりを今後も目指していきます。
ホーチキ株式会社代表取締役社長

金森賢治
2

会社情報

会社概要

商 号 ホーチキ株式会社
所在地 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
設 立 1918年（大正7年）4月2日
資本金 37億9,800万円（東京証券取引所第一部上場）
従業員 単独1,157名、連結1,612名（2014年3月31日現在）
主なグループ会社■国内
ホーチキ商事株式会社
ホーチキ茨城電子株式会社
関西ﾎｰﾁｷｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社
ﾎｰﾁｷｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社■海外
ホーチキ・アメリカコーポレーション
ホーチキヨーロッパ（U.K.)リミテッド
ホーチキ消防科技（北京）有限公司
ホーチキオーストラリアPTYリミテッド
ケンテックエレクトロニクスリミテッド

海外グループ会社

ﾎｰﾁｷｸﾞﾙｰﾌﾟのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ

7拠点

営業所・駐在員事務所 6拠点

ホーチキ株式会社 本社
本社社屋

ケンテックエレクトロニクスリミテッド

ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミデッド

ホーチキ株式会社

インド駐在員事務所
ホーチキミドルイーストFZE

ホーチキ・アメリカ
東海岸オフィス

ホーチキ消防科技（北京）公司

ホーチキ・アメリカ

台湾営業所
タイ駐在員事務所（バンコク）

ホーチキメキシコS.A.deC.V.

シンガポール営業所

ホーチキメキシコS.A.deC.V.

インドネシア駐在員事務所（ジャカルタ）ホーチキオーストラリアPTYリミテッド

2014年3月31日現在

売上・経常利益
68,0003,000

66,0002,500

64,0002,000

62,0001,500

60,0001,000

58,000500

56,00054,0000
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

売上高（単位：百万円）

3

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

経常利益（単位：百万円）

ホーチキグループは創業以来、コンサルティングから研究・開発、製造、販売、設計・施工、
メンテナンスまで、一貫体制をとって、安全・安心をより確かなものにしています。

火災報知システム

消火システム

日本初の防災専業メーカー
新しいことはいつだってホーチキから始まります

人にも環境にも優しい消火システムで、人命と財産をまもります。

危険を「声でお知らせする受信機」。操作を「液晶タッチパ
ネル」で行う受信機。そして、日本初の「無線連動式自動火災報知設備」の開発。人々の安全・安心」のために、これからもチャレンジします。

いざという時に、その性能を発揮する。何よりも確実性が求められ、安全に消火できる信頼性。
しかもホーチキの消火システムは、人やモノ、環境に優しいシステムです。

●R型自動火災報知設備●P型自動火災報知設備●無線連動式自動火災報知設備●防災表示装置（総合操作盤）●屋外用炎監視システム●火災通報装置●住宅用火災警報器●非常警報設備●ガス漏れ火災警報設備●防排煙制御設備●真空スプリンクラー設備●小型放水銃システム●ユニット型窒素消火設備●水道連結型スプリンクラー設備●屋内・屋外消火設備●火災通報装置●ドレンチャー設備●泡消火設備●連結送水管設備●ウォータースクリーン設備

情報通信システム

超高感度煙検知システム

災害時の緊急情報を各世帯に一斉放送。
音声告知放送システムを導入しませんか？

火災になる前のわずかな煙を検知、ビジネスの停滞を防ぎます。

既設のテレビ共同受信設備を利用して、各世帯に設置した受信機で重要なお知らせを確実にお伝えします。
録音機能の搭載しているので、留守時の放送も聞き逃しがありません。

空調により拡散されたわずかな煙でも、非常に早い段階で煙をキャッチし、火災を未然に防ぎます。
貴重なデータや美術品を、火災はもとより消火による水損からも守ります。

●音声告知放送システム●地上デジタル放送受信システム●地上デジタル放送中継局用送信機●BS/110度CS受信システム●CATVシステム●光伝送システム●テレビ電波障害対策設備●無線通信補助設備●超高感度煙検知システム●超高感度煙監視盤

ﾒﾝﾃﾅﾝｽ＆ﾘﾆｭｰｱﾙ●高機能デイナイトカメラ●赤外線照明器開発から施工までの一貫体制がもたらす、万全の保守と管理。

事業内容
日本初の防災専業メーカー
日本が近代化への整備を急いでいた大正時代の初頭、防災面でのインフラ整備も大きな課題でした。
この頃は警視庁が警察行政と消防行政の両方を担当していましたが、首都である
東京市に火災報知設備の設置が計画されました。
そんな時代の要請を受け、大正７年（１９１８年）４月２日、当時日本にあった損害保
険会社１３社と生命保険会社３社の出資のもとに、前身である「東京報知機株式会社」が設立、火災報知機を開発しました。
大正９年（１９２０年）日本で最初の公衆用火災報知機を東京・日本橋に設置しました。

ネットワークカメラシステム
不審な動きをカメラが分析。鮮明な解像度と高度な解析機能を持ったネットワークカメラです。

一般的な導体検知よりも優れた機能を備えるさまざまなト
リガーをあらかじめ設定できます。
これにより、目的に応じたセキュリティの構築を実現しています。

セキュリティシステム
永年にわたって培った技術とノウハウでよりきめ細かに、より確実に。だから、ホーチキのメンテナンスは万全です。
「人命と財産を守り社会に貢献する」それが私達の理念です。

●消防用設備等点検●防火対象物点検●防災管理点検●自動火災報知設備劣化診断●連結送水管耐圧性能点検●消防用設備リニューアル●ネットワーク設備リニューアル●セキュリティ設備リニューアル

１扉からでもかんたん導入！お客様の目的や部屋の用途に合わせて様々な運用が出来ます。

重要なデータや商品など厳重に守りたい１扉のみの管理
から、複数のテナントやオフィスの一括出入管理まで、お客様のニーズに合わせて「かんたん」に導入・管理できる出入り管理システムです。

●出入管理システム：id・Techno シリーズ
id・Techno for Professional II
id・Techno mini
id・Techno eS
id・Techno nano
●防犯設備

MM式火災並夜警監視報知装置
1931年（昭和6年）製造

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ＣＳＲトピックス

ホーチキグループでは経営理念のもと、お客様をはじめとするステークホルーダーの皆様に「安全・安心」の提供に努めています。

2013年度トピックス■代表取締役社長に金森賢治が就任
2013年6月の株主総会、取締役会にて代表取締役社長へ就任いたしました。金森社長は以
前 か ら「当 り 前 の こ と を、当 た り 前 に」す る こ と、そ し て 日 々 の 仕 事 の 中 に CSR が 取 り 込 まれ、コンプライアンスの意識が織り込まれることが大事と話しています。今後も製品開発、生産、品質、営業、管理のあらゆる部門で経営理念を念頭に置いた施策を実践し、持続的に成長する企業グループとして企業価値を高めることに努めてまいります。

■九州支社、新事務所に移転
2013 年12月福岡市にある九州支社が移転しました。長い間、事務所として使用してきた場
所 を 離 れ、新築 の専 用社 屋に 入居 しま し た。
今まで別事務所で業務 してい たメンテナンス
部 門 を統 合 し、施工 か ら保 守ま でを 一貫 し て対応できる体制をとることで、地域のお客様の九州支社 外観

安全と安心の提供に貢献していきます。

■メンテナンス部門の統合を進めました
メンテナンス部門はグループ会社であったため、多くの部所では別事務所で業務を行っていました。施工からの保守の一貫体制を作り、リニューアルなどお客様の要望に的確にお応えするために、グループ会社合併以来、事務

神戸支社ﾒﾝﾃﾅﾝｽ係所の統合を行ってきました。2013年は大阪支
店と神戸支社で事務所を統合し、引き続き安全と安心をお届けする体制つくりに努めていき

CSRレポート2012

Corporaます。

■「ホーチキ株式会社CSRレポート2012」をホームページで公開
ホーチキグループでは2010年に「社会環境報告書」を作成、自社のCSR活動を紹介、従業員に対してCSRへの理解を深める活動をしてきました。2013年12月にはホーチキグルー
プのCSR活動をステークホルダーの皆様に広くお知らせすることを目的としてホーチキ株「CSRレポート2012」
をホームページで公開

式会社「CSRレポート2012」を発行、ホームページへ掲載いたしました。防災事業という社会性の高い事業を営むホーチキグループは本業そのものを全うすることがまさにCSR活動であるとしてとらえ、これを機に毎年CSRレポートを発行、ホームページへ掲載していきます。

5ホーチキグループは、経営理念を具現化し、社会に価値ある企業として存続していくために、ガバナンスの仕組みを作り、 リスクマネジメントは、ステークホルダーを含めた社会全体

公正な企業活動①に対する責任であることを自覚し、積極的に推進していきます。

企業統治の体制

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ・ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ■基本的考え方ホーチキグループは、防災事業を核とする企業活動を通して、社会に貢献することを目標に掲げており、これを社員全員がしっかりと共有し、かつ推進することによって社会的使命を果たし、よりよき社会
人、よりよき企業人として誠実かつ適切な行動を適宜迅速に行なうことにより、常に社会から信頼される企業を目指しております。
企業としての社会的責任を実現していくため、製品や行動規範の面において法・基準の遵守や質の向上を図ることはもとより、経営活動においては、経営判断の迅速化をすすめるとともに、経営の透明性の観点から、役員会や監査機能の強化により経営チェックを充実し、また、会社情勢につきまして
は、適時適切な開示に努めてまいります。
■ホーチキグループのコーポレートガバナンス体制図

取締役会は全ての取締役で組織され、会社の業務執行に関する意思決定、取締役の 業 務 執 行 の 監 督 を 行 っ てお りま す。また、監査役は、取締役の執行、取締役会等の意思決定、取締役会の監督義務の履行状況等に関する監査ならびに内部統制シス
テムの整備・運用の状況を監査しております。
さらに、業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、社外取締役ならびに社外監査役を選任いたしております。
そして、内部統制機能の充実を図るため、通常の業務執行部門より独立した内部監
査室は社内各事業所及びグループ会社を対象に社内監査を実施しております。
会計監査人、監査役、内部監査室は連携しつつ内部統制の状況等について把握するとともに意見交換を行っております。

リスクマネジメント体制

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ■基本的考え方
リスクマネジメントの目的は、自然災害や火災等の発生を予め想定し、人命と財産の保護および秩序だった復旧を行うための情報伝達網を構築すること、ならびに事件・事故や品質問題など社会全般や会社の事業遂行上に重大な影響を及ぼす事象に対しては、発生を防止するとともに万一発生した場合には、影響を極小化し、社会的損失を発生させないような行動をとり、速やかに復旧回復できるようリスクの洗い出しを行い、その対処方法などを事前に明確化することで、社会の安全と会社の安定を守ることを考え、その推進に努めていきます。
■行動指針
・常にリスク管理を経営の重要課題と意識し、企業の価値を高める。

ホーチキグループのリスク管理に関する意思決定は取締役会が行います。 事前の調査・分析・立案など取締役会を補佐する機関として、
主として取締役で構成する「リスク管理委員会」を設置します。。
また、リスク管理を全社的に実効ある形で推進するために、「リスク管理推進部会」を設置し、メンバー
は、各本部・各室・各グループ会社
から選任し、内部監査室が事務局となります。

・経営資源の保全と万一経営資源に損害が生じた場合には、適切・迅速な復旧を図る。
・ホーチキグループの人々の安全と健康の保全を図る。
・リスクが発生した場合は、迅速に責任ある行動をとる。
・リスクに関連する社会的要望や要請については、誠心誠意検討し、リスク管理に反映する。

6

ホーチキグループは、人々の生命や財産を守ることを事業展開の中核にしている総合防災

公正な企業活動②企業です。災害時にいち早く事業を再開、そして継続していくことは総合防災企業の責務であり、この事業展開と通じるものと考えています。

BCPへの取り組み

BCP（事業継続計画）の策定と運用
ホーチキグループで取り扱っている製品は、いざという時にその役割を果たすものです。災害時にこそ、その真価が問われるものと考え、「安全・安心」を提供する総合防災企業として、重要な責務である「製品の供給及び生産の継続」、「営業、施工、メンテナンス等サービスの継続」という観点から、事業継続を果たすための具体的計画である事業継続計画（BCP：Business Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Plan ）を策定しています。ホーチキグループではBCP策定と維持を目的にBCM推進事務局を設け、BCPの内容を具体化した「事業継続計画（BCP）基本計画書」を順次策定、2013年度は国内グループ会社4社
で策定しました。
■2013年度策定グループ会社
BCP訓練（町田事業）

BCP：Business Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Plan
事業継続計画

関西ホーチキエンジニアリング株式会社

ホーチキエンジニアリング株式会社

ホーチキ茨城電子株式会社

ホーチキ商事株式会社

BCPからBCM（事業継続マネジメント）へ
事業継続計画（BCP）基本計画書で、「教育・訓練」「点検」「見直し」「改訂」についてそのルー企業が災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者からは、重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれています。
自然災害、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、事業資産の損害を最小限にとどめ、重要業務の継続、あるいは早期復旧を可能とするために平常時に行うべき行
動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画を言います。

BCP訓練（本社事業所）

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ルを決め、いわゆる「PDCAサイクル」を回すことで常にBCPの適正化を図るBCM（事業継続
マネジメント）に取り組み事業継続に努めていきます。
■BCP訓練の実施

し、鉱物由来の紙を使用して水や摩耗に強くし2013年10月、昨年に引き続き、本社事業所にています。発災時の対応は時系列で、その他

おいて首都直下型地震の発生を想定したBCP

安否確認方法など具体的にわかりやすく記載

訓練を実施、12月には製造拠点である町田事

しています。また、家族も利用できるように配業所においても初めて実施しました。訓練の目慮してあります。

的は各部門における初動対応（安全確保、安■安否確認の手段

否確認等）、各部門における重要業務への対綜合警備保障㈱の安否確認サービスを利用、応の確認やBCPにおける課題の共有化などで震度5強以上の大地震が発生した時は自動的す。訓練は平日の就業時間中に、人的、物的にメールが発信さ被害が発生したとの想定の被災シナリオを用れ、従 業 員 は メ ー

いて地震発生直後の行動、地震発生翌日から

ルの指示に従い自の事業復旧へのプロセスを確認しました。

分の安否情報を返■ホーチキ 大地震対応ポケットメモの配付信します。いざとい

BCPにとって重要な事はやはり、従業員の安う時に使えるように全です。ホーチキグループでは発災時に従業す る た めに も 定 期

員一人ひとりが身の安全のため、大地震対応

的に安否確認の訓

ポケットメモを作成しました。この大地震対応

練を実施
していま
BCP訓練の様

ポケットメモはカードサイズとして携帯しやすくす。

ホーチキグループでは経営理念の具現化をすすめることで社会的責任を果たし、社会から信頼される企業となるよう努めています。このためにもホーチキグループの従業員一人ひとコンプライアンスりが誠実で適切な行動を心掛けなければならないと考えています。

コンプライアンス

ホーチキグループのコンプライアンス行動規範■基本的考え方
私たちはコンプライアンスは当然のことであると同時に、基本的な活動の一つとしてとらえ、経営理念の追求、理念に沿った行動がコンプライアンスの実践であると考えています。ホーチキグループでは、コンプライアンスを重要な経営課題であると考え、「ホーチキグループのコンプライアンス」及び「コンプライアンス行動基準」を制定してコンプライアンスを企業活動の中で具現化しています。

経営理念のもと、法令･社会的規範･倫理を踏まえ、より良き社会人・より良き企業人
として誠実かつ適切な行動を適宜・迅速に行う。
広く社会に貢献する企業を目指し、常に変化を先取りして新たな価値を創造していく。

コンプライアンス意識の定着推進■コンプライアンス研修
コンプライアンス意識の定着を目的として、新入社員は入社時にその他の従業員は昇格者研修など
階層別に実施しています。コンプライアンスの理解、共有化を通して、コンプライアンスは知識の修得
ではなく意識の問題であるとしてとらえ、各自がどのような行動をとればよいかを学びます。2013年
度は全国9か所の安全衛生協力会主催の安全大会で協力会社従業員のべ422名に対しコンプライ
アンス講習を実施しました。講習後のアンケートでは多くの協力会社従業員からコンプライアンスが大事であるとのご意見をいただきました。

受講者の声

コンプライアンス研修（東京支店メンテナンスセンター）

・非常にためになるものでした。中小企業はこの辺りが不得手ですので定期的なこういう情報提供は非常にありがたいです。（協力会社）
・私だけではなく、社内のみんなにも聞いてほしいです。（協力会社）
・前職でも教育を受けたことがあるが守らなかった時のマイナス面のみ印象に残ったが今回、コンプライアンスは前向きな考え方と知った。（中途採用者）■コンプライアンスハンドブックの配付
コンプライアンスに関する社内規程の他、分かりやすい事例と解説を盛り込んだハンドブックを作成、グループ全従業員に配付して、従業員一人ひとりが日頃の業務の中で常にコンプライアンスを意識しています。
■社内報へのコンプライアンス記事の掲載
うちべ ただし

社内報「ホーチキさろん」に「内部正 のコンプライア
ンス教室」を掲載、毎号身近なテーマを選びコンプ
ライアンスについて分かりやすく解説しています。

社内報掲載記事

2013年は個人情報など重要情報の漏洩やインサイ（内部正のコンプライアンス教室）

うちべ ただし

ダー取引について取り上げました。また、経営理念
に関する座談会を特集記事として取り上げ中堅社
員の意見交換を通じて経営理念への意識を高めてもらうよう努めています。

社内報の特集「経営理念を意識してみよう！」■e-ラーニングの導入
コンプライアンスやCSRに関する項目を講座に取り入れ、若年層への意識づけに努めています。

8

特集

人にやさしい火災報知設備の開発①「人々に安全を」の経営理念のもと、開発研究所の取り組みを紹介します。

自動火災報知設備
火災により発生する熱や煙を感知して自動的に火災があったことを広く建物内に知らせる仕組み。感知器が熱や煙を感知、電気信号として受信機に送ります。受信機では火災の発生場所を表示、受信機自体の音響装置（ブザーやベルなど）が鳴動すると共に建物内にある非常ベルなどの音響装置や非常放送設
備と連動して火災があったことを広く知らせます。消防法により用途や面積により設置の義務が定められています。また、設備の維持点検を行い、管轄する消防機関に報告する義務があります。自動火災報知設備の設置には消防設備士の資格、点検も同様に有資格者によって行われることになっています。

思い

防災機器の開発を通して、その建物に働く人たち、住む人たち、訪れた人たちなどいろいろな人たちに安全と安心をとどけたい！
そのためにホーチキグループが大切にしてきたこと、思いを製品開発に活かしています■「人々に安全を」：だれでも使える 人にやさしい製品開発
ホーチキグループは日本で最初の防災メーカーとして、自動火災報知設備をはじめとした防災設備の研究、開発、製造、施工、保守に取り組んできました。“使われないことを願いながら最良の製品づくりをする”ことが人々の安全と安心を支えるものと信じています。万が一の時にこそ、私たちの製品と設備は確実な働きをしなければなりません。でも、これは防災メーカーの取り組みとしては当り前だであり最低限の事です。なぜなら、設備を扱うのはやはり人です。いざという時に使い方が難しかったり、分かりにくかったりしたらどうなるでしょう？私たちホーチキは誰にでも使えるような視認性や操作性、尊い命を最優先に考える“人が中心の設計思想”を製品づくり基本ととしています。この思想の基礎をなす場所、これがホーチキの開発研究所です。
■防災設備を取り扱う人は専門家？
東京オリンピックから半世紀、建物は急速に高層化、多様化してきました。また、幾ばくかの不幸な事故により、より安全な防災設備構築への要求は高まり、設備の多様化、高機能化

リニューアルしたショールーム

も進んできました。大規模な建物には「防災センター」が設置され、高度に訓練された管理者により運用されています。しかしながらこのような例は大規模建物であって、多くの建物で無線連動式住宅用火災警報器の展示

は、一般管理者が防災設備の取扱いをしています。そして、

現在

少子高齢化と言われる現在、この一般管理者も高年齢化がMM式火災報知機（レプリカ）

進み、小規模な建物でも防災設備は高機能化しています。だ
からこそ、やさしく、扱いやすく誰もが使えるそんな製品開発も「人々に安全を」を経営理念に掲げるホーチキの使命であると信じています。
■働く人、住む人、集う人が安全で安心な建物にしたい
私たちの製品をご購入いただくお客様のご要望におこたえす
ることや法令により定められた規格の通りに開発することは当然のことです。でもそれだけでよいのか？私たちは考えます。
MM式火災並夜警監視報知装置
１９３１年（昭和６年製造）

9HRO型防災監視盤

建物に働く人、住む人、集う人、すべての人に安全と安心を届けたい。そのために出来ること、それが「人にやさしい」防災設備の開発です。

未来技術を追求するホーチキの頭脳基地
1972年に設立された、火災の実証実験も行える研究所です。
長期的な展望に基づき、あったらイイな！を的確に捉えた製品開発の研究はもちろん、所内の住宅用火災用実験施設で数々のすぐれた製品を生んでいます。

懸け橋“ヒューマンインターフェイス”「受信機は火災を見つける仕組みと人との間の懸け橋です」
そして「賢くなるほど、人にやさしい…」■火災が起きた、その時…
建物に居る人は非常ベルや非常放送によって火災があったことを知ります。また、管理者は受信機によって火災の発生場所な

受信機
自動火災報知設備全体を監視、制御する装置です。煙や熱により働いた感知器や手動で火事を知らせる発信機など火災を見つける仕組みからの信号を受けて火災があったことを音響装置などで広く知らせます。受信機には防火シャッターなどの防災設備を制御する機能を有したものもあり、防災監視盤や複合盤と呼ばれています。

どの情報から避難誘導、初期消火などの対応をしなくてはなりま
せん。自動火災報知設備は火災を見つける仕組みであって、火災が起きた時の対応は人が行わざるをえません。この仕組みと人との間を取り持っているのが受信機です。では受信機にとって何が大事なのでしょうか？火事が起きたことを知らせるだけでよ
いのか、「自動火災報知設備は法令で定めらえた規格に合格していればよいのか？。そこで、私たちは受信機に求めることは「火災を見つける仕組み」と人との懸け橋、“ヒューマンインター

HRN型防災監視盤

フェイス”とならなくてはいけないことであると考えました。
■人にやさしい受信機の開発はこだわりからホーチキの受信機はR型、P型とも、盤面はグレーを下地に操作部にブルーを多用しています。従来、受信機の盤面は火事を想起するため
か、黒や赤が使用されていました。色は人の心理に影響を与えることはよく知られています。黒は恐怖など、赤は危険や緊張感をイメージする色、対してグレーは穏やか感じとなり、ブルーは気持ちを落ち着かせ、冷静、慎重な行動をる効果があるといわれています。火災が起きたら多くの人があわててしまいます。まずは落ち着いて行動すること。

Ｒ型システム
自動火災報知設備にはＲ型システムとＰ型システムがありましす。どちらも火災を見つける仕組に違いはありませんが建物の大きさや構造、使用目的によりこの仕組みを構成する機器や規模が異なってきます。
Ｒ型システムのＲはRecord Typeの略で「記録型」という意味で使用されています。火災を知らせる信号を個別に伝送する方式をとっており、同じ方式で防災設備を制御することもできます。また、少ない配線数で多くの情報を通信できます。防災設備の多様化、高機能化に
よりR型自動火災報知設備が多く採用されるようになりました。

これはとても重要なことと考え、受信機にはこれまであまり使われていなかったブルーを操作面に採用することとしました。しかし、ブルーは深くなると気持ちを沈ませます。どんなブルーが人の気持ちを落ち着かせるのか？試行錯誤の末、選んだ色が中国の古色「鈷藍（クーラン）」という色でした。このブルーはR型受信機「HRNシリーズ」に初めて採用し、現在はP型受信機他火災報知機設備以外の操作盤でも採用
HRO型防災監視盤

しています。いざという時だからこそ沈着冷静な行動が求められます。
安心へのこだわり、今までにない切り口で製品開発に取り組みました。

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特集

人にやさしい防災設備の開発②「人々に安全を」の経営理念のもと、開発研究所の取り組みを紹介します。

安心

火災報知設備が火災を感知することは当然の事「安心の＋α」が「人にやさしい受信機になりました。

■防災設備は「いざという時に使えなければならない」ことへのこだわり
火災が発生すると、管理者は極度の緊張状態と大きな警報音のなかで的確な状況判断と設備の操音響装置
地区音響装置と音響装置があります。音響装置は受信機に内蔵されているベルやブザー、スピーカーをいい消防法で85デシ
ベル以上の音圧で受信機が作動したことを管理者などに知らせるものです。地区音響装置は受信機などからの信号を受け鳴動するベルやブザーで90デシベル以上の音
圧で建物内にいる人に火災があったことを知らせます。用途や規模により非常放送設
備と連動する場合もあります。この場合はベルなどの音響装置は設置されません。

作が必要となります。開発研究所では表示や操作方
法ををわかりやすくすることに着眼しました。HRN型受信機ではカラー液晶パネルを採用、別表示としていた
7セグメントによるデジタル表示も含め、画面に情報を集約しました。また、液晶表示に最適な文字として、
新幹線などの電光表示で採用されているフォントを使用、またアイコンとタッチパネルによりその後の対応を表示し、直感的な操作が出来るようになっています。しかし、火災報知設備は日常的に使うものではあ

リニューアルしたショールーム

りません。不用意な操作で非常ベルを鳴らしてしまう、防災設備を起動させてしますなどの不安があり、HRN型受信機の表示パネル

あまり触れられることもありません。いざという時のためには日頃から操作してもらうことが必要と考え、「手順を学ぶ」機能を開発。これにより、気軽に受信機に触れることが出来ます。小規模な建物に使用されるP型受信機ではRPUタイプに「操作練習機能」として搭載されています。
■わかりやすさへのこだわり
火災発生時、まずは火災代表灯で認識し、液晶パネルで出火場所確認などの情報を得た後、操作へと移ります。このため、盤面の表示を上から下へ配置することで状況が把握しやくなり、またスイッチは左から右にすることで操作がしやい様に配置。P型受信機（RPU型）では、火災発生時音声で操作手順を案内できる機能を有し、迷わず適切操作できるようわかりやすさにこ

操作練習機能
日頃より防火管理者が安心して操作練習が行 えるよ うに、受信 機から は制御 信 号（地区音響または防排煙連動等）を一切出さず、火災時の状態を擬似的に再現し操作方法が学べます。操作練習中に万が一、実際の火災が発生した場合は即座に練習を中止し、通常の火災動作となります。

だわっています。
■音声へのこだわり
今から約20年程前、受信機に「火事です。火事です」と音声で火災を知らせる機能を初めて搭載したのはホーチキです。そして現在、この機能は声にもこだわりました。高速道路
で事故情報などを伝える女性アナウンサーを採用。これは状況を適度な緊張とスピード感で伝えるとケンテックエレクトロニクスリミテッド

いう事に着目したためです。いざという時、色の効果だけでなく、音声でも冷静で迅速な対応が出来る

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ようこだわりました。

②
①
③

誰でも

工事をする人には取り付けやすく、そしていざという時にだれもがわか
りやすく使えること。これがホーチキが考える受信機の姿なんです。
みんなにあんしん、みんなにやさしい■カラーユニバーサルデザインの採用

ｶﾗｰﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

P型受信機「RPU型」は火災受信機として初めてカラーユニバーサルデ
人間の色の感じ方は一様ではありません。遺伝子のタイプの違いやさまざまな目の疾患によって色の見え方が一般の人と異なる人が、合計すると日本に500万人以
上存在します。こうした多様な色覚を持つさ
まざまな人に配慮して、なるべく全ての人に情報がきちんと伝わるように利用者側の視点に立ってつくられたデザインを、カラーユ
ニバーサルデザインといいます。

ザイン」を採用しました。もちろん色覚に障がいのある人への配慮からの採用ですがこのことにより障がいのない人が使いづらくなっては困ります。カラーユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、障がいのない人も使いやすくなるよう工夫しました。火災表示窓の区別を色からピクトサ
インにする。①スイッチは記号を付すことで判りやすく。②高齢者でもわかりやすい大きな文字、操作手順をわかりやすくするため大きな数字で手順を明確化しました。そして、③スイッチは従来使用していた専門的な名称に普段受信機に触れることのない人でも分かるような具体的表示を追加しました。

P型防災監視盤（RPUタイプ）■住宅用火災警報器にも生かしています
住宅に取付が義務付けられた住宅用火災警報器にもこの「誰でも」が生かされています。取り付け

ピクトサイン方式の表示窓が安全にできるように、壁掛型のデザインを採用、電池を内蔵したことでスイッチひとつで起動します。警報音にスイープ音を採用、警報音が大きいことは当然のこととして、聞き取りやすさも重要と考えたからです。近年、高齢になると低い周波数は聞き取りづらいことが分かってきました。しかし、全ての人に聞き取りやすくするためには高い周波数も必要です。そこで周波数に幅を持たせ多くの人に聞き取りやすくしたのです。聞き取りやすい音域は人それぞ

スイープ音
ある一定の周波数を継続して発する音ではなく、周波数に幅を持たせている音のこと。音の強弱も含め、波打ったような音として聞こえます。

れ、周波数に幅を持たせればきっとその人に聞き取りやすい音があるはずです。
そして、大きな音で知らせること、これも住宅用火災警報器にとって大事なことです。あまりにも大きな警報音は突然なるとあわてて落ち着いた行動が出来なくな
るかもしれません。このため、警報音は段階的に大きくなるようにしました。安全と安心は特定の人達ばかりなく全ての人に提供する。これが私たちが製品を開発する基本としています。
住宅用火災警報器

開発者の声

・消防法など関連法令により規格上の機能の差別化が難しいが、だから「規格だけ適合しておけば良い」とは決して思わなかった
・受信機を使う人は誰なのか？を考えた・高齢者を意識したモノづくりで一般の人が使いづらくなってはならない
・何が大切な事なのかを常に考え開発してきた

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ホーチキグループではホームページで、最新の情報をさまざまな形で、わかりやすく紹介し製品についてています。また、毎年、イベントや各種展示会に参加し、防災・減災を通し、安心・安全への取り組みをステークホルダーの方々に直接お伝えするように努めています。

イベント・展示会への参加■自治体総合フェア2013
開催日：2013年5月15日～17日 開催場所：東京ビッグサイト❑音声告知放送システムを展示し、地域社会への安全安心の情報を発信❑AEGIS 赤外線照明器(BOSCH 製)の展示、および生活見守りシステムを参考出展
自治体総合フェア2012
藤本会長（当時）のテープカット■ケーブルテレビショー2013 （CATV技術展）
開催日：2013年7月30日～31日

自治体総合フェア2013

開催場所：東京国際フォーラム❑R-ONUを参考品として展示、説明をしました。
■夢の道2013 イベント
開催日：2013年8月20日～21日

開催場所：新宿駅西口地下広場

住宅用火災警報器の展示を行い、住宅防火について分かりやすく説明しました。
■東京国際消防防災展2013
開催日：2013年10月2日～5日

夢の道2013 イベント

開催場所：東京ビッグサイト

５年に一度開催される防災業界最大のイベントに出展しました。当社ブースでは総合防災への取り組みを紹介しました。
■SECURITY SHOW 2013
開催日時：2014年3月4日～7日

開催場所：東京ビッグサイト

総合警備保障㈱様とブース間連携を初めて行い、アライアンス構築に努めています。
東京国際消防展2013

SECURITY SHOW2013

防災技術を融合

防災設備ばかりではなく情報通信機器やセキュリティ機器でも安
全・安心への取り組みに努めています。

ホーチキグループは防災で培った技術・ノウハウを核にセキュリティシステムや情報通信分野へとその事業の裾野を広げるとともにこれらを融合し、更に私たちの暮らしの基盤である一般住宅（家庭用防災）へも拡大し、総合防災企業として更なる安全・安心、快適・利便の提供に努めています。
■CATV音声告知放送システム
この音声告知放送システムは、既存や新設のケーブルテレビ用の放送網やFTTHの光ケーブル網を利用して放送をするもので、役所などに設置された放送センター装置と各家庭に設置された受信機から構成されます。「地震や災害などの緊急時に情報、地域のコミュニティーパワーを活性化させる」
告知放送受信機(シンプルタイプ）「地域の安全で安心して暮らせる身近な情報や、行政情報を確実に全員に伝えたい」「ご近所や人にやさしい配色
カラーユニバーサルデザイン

サークル、学校や子供会のグループ連絡網などに手軽に使いたい」ホーチキの音声告知放送システ
ムは、全国の市町村で採用されていた、「有線電話放送（ページング放送）」の後継システムとして開発され、現在の受信機は地域のコミュニティーFM放送も受信でき、FTTHの施設においては無給電タ

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イプの光パワーONUを利用すれば停電時の放送も可能になります。

ホーチキグループは、「社会に価値を」を経営理念として掲げ、「社会に価値ある商品とサービスを提供すること」が責務と考えています。製品が防災機器であり、その取扱いは人命にか お客様とのかかわり
かわるものです。お問合せにしっかり答え、お客様に安心していただけるように努めています。
ホーチキのすべての製品に対してお客様の声を直接聞き、顧客満

お客様ご相談窓口 足度の向上を目指して2011年10月に開設。

「お客様ご相談窓口」ではお客様からよせられた様々な情報を一元管理し、お客様の声を見える化、共有化して経営理念の具現化、商品開発にフィードバック出来る事を目指します。また、取り扱う製品
は火災受信機など防災機器を主体に操作方法などのお問合せに適切に対応することが、いざという時の安全と安心に繋がります。防災企業としてとても大事なことと考え、お客さのご要望にお応えできるよう努めています。
（件）

ご相談・お問合せ件数(2013年）

1000
800

お客様ご相談窓口

600

0120-919-856

400（フリーダイヤル）

200
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

お客様ご相談窓口

10月 11月 12月

1月

2月

3月

ホームページお問合せ

品質に対する取り組みは重要なCSR活動とらえ、2010年品質につ

品質への取り組み いて包括的に取り扱う組織を設けました。

携帯電話・PHSからもご利用いただけます
受付時間 9：00～17：00（土日祝祭日・7月の第1月曜日・年末年始・
ほか、ホーチキの定める休日を除く）
注）ご使用の回線（IP電話など）によっては
つながらない場合がございます。
※つながらない場合

03-4588-6720（通話料はお客様ご負担となります）

ホーチキグループではこれまでも製品の品質はもとより、防災設備の施工、保守点検ほかあらゆるものに品質があると認識し、品質への取組を高めることで安全で安心な社会の構築に寄与できるよう努めてきました。
ホーチキ製品の品質は機能や性能の安定を追及していくだけではなく、製品のライフサイクルを考慮して、環境に与える影響も品質のひとつと捉えています。地球環境負荷低減と法令遵守の観点から
RoHS指令や紛争鉱物開示規則への対応を促進していきます。
■RoHS指令への取り組み
ホーチキが製造する電気電子機器製品は、RoHS指令の対象カテゴリの監視・制御機器一般に該当します。 ホーチキは、製品設計、生産ライン、検査分析等の体制を見直し、 ホーチキヨーロッパ（U.K.）リミ
テッドがEU向けに販売する当社製品について、 RoHS指令への適合を完了いたしました。ホーチキは、EU向けだけでなく全世界に販売するホーチキブランドの製品（電気電子機器）を対象に、 2017年7月までにRoHS指令に準拠させる取り組みを推進してまいります。
■紛争鉱物(Conflict Minerals)開示規則への対応
ホーチキは紛争鉱物の使用状況に配慮したお客様の調達活動を支持し、取引先と協力して得られた情RoHS指令対応
EU加盟国において電気・電子機器への有害化学物質（鉛、水銀等の６物質）の使用を制限する指令で、２００６年７月から段階的に施行されている。監視・制御機器一般のカテゴリでは２０１４年７月以降にEU加盟国で販売される機器に適用される。

紛争鉱物規制紛争鉱物とは、コンゴ民主共和国とその周辺国から産出される金、スズ、などで当地における武装勢力や反政府組織の資金源になっているもの。米国ではこれら紛争鉱物の使用の開示義務について法律で定めている。

報を個別に提供してまいります。

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ホーチキグループでは「経営理念に共感し仕事を通じて自己実現を図り、且つ企業価値を従業員とのかかわり高める」ことを目標に掲げ、多様性と専門性をもつ人材育成、ワークライフバランスのとれた
活気のある職場づくりが事業の継続につながるものと考えています。

人材育成

教育・研修を通して、各人の職務遂行能力の向上と豊かな人間力の形成を行い、自己実現や自己成長に繋げていきます。

■資格取得教育

人材育成方針業務上必要な資格取得に掛かる費用を会社が負担し、積極的に支援しています。
■自己啓発教育

経営理念に共感し仕事を通じて自己実現を図り、且つ企業価値を高めるプロフェッショ
ナルな人材を育成する■多様性と専門性を持つ人材を計画的に育成する■目標管理の導入で人材育成を促進する■柔軟なワークスタイルを実現し人材の活性化を図る■事業目標に合致する計画的人材採用

自己啓発として外部公開講座を受講できる選択式の教育を実施、費用を全額会社負担しています。
また、通信教育講座は能力開発、メンタルヘルス、語学、資格取得など幅広い分野の講座を提供、費用の援助をしています。

■2012年実施の主な教育と受講者数■集合研修
集合教育各階層別教育、部門別教育、アセスメント
研修などを実施しています。教育期間中は全員が宿泊し、情報交流の場として単に教育の場の提供

新入社員教育33名

入社3年目教育32名

中途採用教育36名

一般事務担当者教育

15名

４等級昇格者教育22名

リーダー教育23名

５等級昇格者教育

22名

営業担当者教育38名

６等級昇格者教育

25名

アセスメント研修

66名

７等級昇格者教育7名

新任場所長教育9名に留まらず、社員間の繋がりに努めています。

オンとオフの切り替えで従業員の活力を引き出すと共に、労使間の懇談

ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ を通して働きやすい職場づくりに努めています。
■有給休暇の利用促進

社内研修風景（保守担当者研修）■労使間のコミュニケーション

長期休暇が取得できるように有給休暇を計画

年4回の労使懇談会を実施し、会社と労働組合的に利用させ、社員がリフレッシュできるように相互の意思疎通を図り、良好な労使関係に努取り組むとともに、アニバーサリー休暇を設け、めています。職場環境の改善については、職場休暇を取り易い環境づくりに努めています。ま内で職場懇談会を年2回実施、人事上の課題

た、病気やけがの治療などには有給休暇が最は人事制度委員会を2週間に1回程度実施し、長120日取得が可能な制度があります。

労使双方で話し合いを行い、課題解決に努め
ています。

安全衛生
■安全管理

安全パトロールの様子■健康管理「安全第一主義の徹底」を安全衛生管理基本

健康管理は産業医または地域産業保健セン方針とし、安全パトロールを実施し、災害防止

ターでの医師面談の実施、社内に喫煙室を設に取組んでいます。また、全国９か所で安全大け、空気清浄機を設置して受動喫煙対策を実会を開催、協力会社と一丸となり、災害ゼロを施しています。また、メンタルヘルス対策としめざしています。社有車には危険挙動を管理て、下記の事項を実施しています。

者に知らせるシステムを導入、安全運転と燃費○外部機関によるセルフチェックの活用向上による環境負荷軽減を目指しています。

○外部機関による電話・メール相談の活用○産業医や、地域産業保健センターを利用

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しての健康相談ホーチキグループは地域社会の一員としての役割、責任を担うことが責務と考えています。
特に防災企業としての役割は大きく、災害時において地域への貢献ができるように努めてい 地域社会とかかわります。

社会貢献への取り組み■ボランティア休暇制度の導入
東日本大震災災害ボランティア派遣期間終了後も社会貢献活動であるボランティアに積極的に参加できる仕組みとして、2011年10月よりボランティア休暇制度を導入することとしました。
■宮城工場内で農作物を栽培
地域貢献活動の一環として、工場敷地の一部を耕地としての利用を始めました。地元名産の「秘伝豆」を栽培しましたが、収穫量は1年目でもあり、十分とは言えませんが、従業員へ配布、好評を得ました。栽培は地元の農園にお願いし、収穫した秘伝豆は角田市内にある授産施設を利用して小分け、袋詰めを行っています。工場敷地内のため農作物の販売はできませんが地域への貢献、環境負荷低減に努めて災て行きます。
■防災に係わる貢献事業への寄付
・公益財団法人消防育英会に「東日本大震災消防殉職者遺児育英奨学基金」を1千万円

・一般社団法人全国消防機器協会に「住民の住宅防火に対する意識の高揚並びに住宅用火災警報器

公益財団法人消防育英会
公務上の災害により死亡し、又は障害を負われた消防団員又は消防職員の経済的な理由により就学困難な子弟に育英奨学事
業を行うことを目的としています

東日本大震災消防殉職者遺児育英奨学基金
東日本大震災で殉職した消防団員等の遺児の就学を支えるためための基金の更なる普及及び住宅用消火器の普及促進」活動に住宅用火災警報器 500台

本社事業所での取り組み■品川消防団への参加
防災メーカーの地域貢献活動の一環として現し、地域防災の貢献に努めています。
■AED（自動体外式除細動器）設置

在3名の従業員が消防団員として登録され、品本社事業所本別館にそれぞれ計2基設置して川消防署より「消防団協力事業所」として認めいます。

られています。
■自衛消防隊による活動■普通救命講習会の実施
定期的に普通救命講習会（３時間コース）を実

女子社員3名が自衛消防隊員として毎年9月に施し、2013年度は社内外あわせて20名が受講行われる品川消防署自衛消防技術発表会にしました。心肺蘇生法（胸骨圧迫や人工呼吸）の参加しています。7月、8月の猛暑の中、一所懸訓練や、AED（自動体外式除細動器）の使用方

命に練習しましたが、残念ながら大会は雨のた法など実技を中心に学習し、技術の習得に努め

め中止となりました。その後の東京消防庁の出ています。講習者はBCPにおいても重要な働き

初式では第二消防方面本部管内代表として徒を期待されています。

列部隊等分列行進に参加するという栄誉をえました。
■災害時支援ボランティア登録
品川区の災害時支援ボランティアに救急救命

東京消防出初式の様子

士や消防設備士の資格を有した従業員が登録
普通救命士講習会の実施

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本社事業所での取り組み
地域社会とのかかわり■目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会への参画
目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会は、品川区と目黒区の区界にあたる目黒駅周辺において、両区の事業者、商店街、学校の代表者、鉄道事業者などが主体となり設立されました。この協議会は、大規模地震等により目黒駅周辺で多数の帰宅困難者が発生した場合、緊急車両の通行や応急活動への支障等の防止、企業従業員等の安全確保を図ることを目的としています。2011年3月の東日本大震災では首都圏で多くの帰宅困難者が発生し、ターミナル駅である目黒駅でも周辺道路に人があふれ大きく混乱しま
目黒駅帰宅困難者対策協議会した。目黒駅は品川区と目黒区の境界に近くまた、港区にも近接しています。このことから2012年9月には
目黒駅周辺帰宅困難者対策訓練が東京都主催により行われ本社事業所ではこれに参加、帰宅困難者対策を防災企業として取り組むこととして同協議会に参画、役割を果たすこととました。
■目黒駅周辺帰宅困難者再策協議会 2013年度の取り組み
協議会では災害救助活動や物資運搬を妨げないような帰宅困難者対策の在り方を話し合い、「目黒駅目黒駅帰宅困難者対策訓練（2012年9月実施）

ルール」を策定、共助の理念に基づき、駅周辺の混乱抑制に取り組むこととしました。今後は実地訓練の実施等を通じてルールの見直しを行い、協議会メンバーの連携を強め、より実効性を高めていくこととしていきます。私たちはこの協議会メンバーとして積極的に参加し、「人々に安全を」の経営理念の下、自社の従業員ばかりでなく目黒駅周辺に集まった人々の安全対策にも取り組んで行きます。

その他事業所での取り組み■地域社会での防災事業への取り組み
ホーチキでは名古屋支店、九州支社をはじめ全国の支店支社営業所の一部では地域社会の要請を受け、消防設備士講習など各種の講習会に講師を派遣、地域の安全・安心に貢献しています。また、地域イ
ベントや地元企業の要請に応え、住宅用火災警報器の展示、説明で住宅防火への手助けなど防災企業としての協力をおこないました。
■地域社会での社会貢献への取り組み
北海道支社では消防設備協会主催の除雪ボランティアに参加、火災など緊急時になくてはならない消火栓周りに積もった雪を取り除きました。福山営業所では福山駅周辺の清掃作業に参加、その他の事業所でも地域イベントへ協賛、寄付を行い地域社会への貢献に努めています。また、大阪支店、町田事業所、宮城工場では本社事業所同様にAED（自動体外式除細動器）を設置したり、地元交通安全協会の交通安全コンクールへの積極参加して地域社会の安全へも貢献できるように努めています。
■CSR活動アンケートの実施
地域独自のCSR活動、社会貢献活動について社内アンケートを実施しました。

ｱﾝｹｰﾄ
の声
18

・ﾎｰﾁｷ主催で一般向け、児童向けに防災（火災）の講習や教育を開催すること
はCSR活動の一端となるのではないかと思う。
・今後企業の社会的責任は今以上に重視されてくると思います。災害時の個人の判断までもが、企業の地位を決めていきます。社員への教育の徹底をしていくことが必要となってきます。

ホーチキグループでは「技術生産本部本部環境方針」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献できるような製品開発において環境保全に取り組み、環境負荷低減に努めています。

町田工場

製造拠点での取り組み

1962年に設立され、設立当初から最先端テクノロジーを結集。自動火災報知設備や消火システムの受信機をメインに製造しています。1999年にISO9001、2001年にISO14001を取得■ISO14001に従った環境保全活動を実施しています。
■BCP（事業継続計画）からBCM（事業継続マネジメント）へ
BCPの基本計画書に基づき、生産事業の損害を最小限にとどめ、生産の継続、あるいは早期復旧を目的としBCP訓練を実施
しました。
■地域社会とのかかわり
町田工場では周辺地域への貢献活動の一環としてラジオ体操の開催場所を子供会へ提供、献血車による献血活動を実施しています。また、自衛消防隊を組織し総合防災実験場ており、町田消防署管内の事業所による自衛消防技術発表会へ参加するなど地域社会とのかかわり■所在地を深めるように努めています。

宮城県角田市江尻字前原105-3■建物の大きさ
長さ…１３３メートル

宮城工場

1969年に操業を開始、1991年に新工場を移転設立し、製造工程のテクノロ
ジー化・省力化を推進。各種感知器や防災機器をはじめとする大量生産を中心に生産が進められています。1992年にISO9001、2007年にISO14001を取得

幅…２５メートル
高さ…２６メートル■大空間実験棟
長さ…１２０メートル
幅…２５メートル■町田事業所と同様にISO14001に基づく環境保全活動を実高さ…２６メートル
床面積…３，０００㎡

施しています。
■再生可能エネルギーの使用による省資源化
宮城工場には風力発電及び太陽光発電施設を有し、その電力を生産エネルギーとして利用し、温暖化物質の排出低減に努めています。

燃焼実験■BCP（事業継続計画）の策定：2012年4月にBCPの基本計画書を策定しました。今後はBCP訓練を実施し、BCPが適切に運用されるように体制を整えて行きます。

総合防災実験場

1995年に建設された、世界最大規模を誇る外部環境の影響を受けない
大空間実験場です。大火災が起きるたびに見直される消防法に対応するための開発も行っています。

■総合防災実験場は安全で安心できる信頼性の高い防災システムを提供するために、建設されました。ホーチキグループでは外部環境の影響を受けずに火災
性状や消火能力の評価実験・研 究 が 行 え る こ の 実 験 場 を使って、ドーム球場など特 殊な建物や建物の近代化に伴う大空間における防災対応など、多様化した社会の要請に応え、安全・安心に貢献できる研究・製品開発を進めています。
また、この環境を利用した実験テレビ番組に空間を提供するなど多方面にわたる貢献をしています。

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ホーチキグループは、人々の生命や財産を守ることを事業展開の中核にしている総合防災

環境への取り組み企業です。地球環境への取り組みも大きな意味では、この事業展開と通じるものがあります。企業活動において従業員一人ひとりが環境問題を意識し、その対策を推進することにより、地球環境に優しい商品・サービスの提供に努めています。

ホーチキの環境への取り組み（3S＋環境保全）活動
ホーチキグループでは2006年度よりCSR
活動の一環として3S運動を実施しています。
■「3S」は整理、整頓、しつけの頭文字を取り、明るく働きやすい職場環境を作る目的で取り組みを始めました。2009年には環境保全対策の一環から「ごみ分別の定着化」を促進、3S+環境保全として活動を展開しています。

ホーチキグループは「CSR活動取り組み施策」において環境保全活動の推進による環境と調和した社会の実現に向けて、環境に与える負荷を低減
し、限りある資源を有効活用するなど環境を重視した企業活動を推進することと致しました。環境負荷低減策として、風力発電設備など再生可能エネル
ギーを導入、積極的な展開をしています。
「ＩＳＯ14001」の認証書（町田事業所）■グリーンカーテンによる省エネルギー対策

夏場の節電とCO2の排出 削減を目的として、本社事業所、宮城事業所、熊本営業所でグリーン
カーテンを実施しています。本社事業所ではゴーヤばかりでなく、キュウリ、トマト、スイカ、メロンと多種類の収穫物がありました。
■間伐材使用による森林保護への貢献
本社事業所使用では間伐材を原料とした封筒を使用して、森林の健全な成長を促す事への配慮をしています。
本社事業部グリーンカーテンと収穫物■小型蓄電池の回収「資源の有効な利用の促進に関する法律」が2001年に施行され小型充電式電池の回収、再資源化
防災機器と小型蓄電池■小型蓄電池繰り返し充電して使える電池、「二次電池」の ことで、「ニカ ド電池」や、「ニッ ケル水素電 池」「リチウムイ オン電 池」などがあります。
ニッケルやカドミウム 、コバルト など、希少な金属が材料として使われていますの で、リサイ クル すれ ば、資 源の 再利用が図れます。（これらの希少金属
はほぼ100％輸入に頼っています。
■防災機器
火災受信機や非常放送アンプなどの防災機器は停電時でもその機能を果たすために「予備電源」の搭載が法律
で 定 め ら れ て い ま す。使 用 さ れ る「予備電源」は主に「ニカド電池」で、使用済
みの「予備電源」用電池は消防用設備の点 検や リニ ュー ア ル工 事の 時に 回収されます。

が義務付けとなっています。ホーチキグループでは、点検時に不要となったニカド電池を積極的に回収して「一般社団法人 JBRC」を通じ再資源化に努めています。
○2013年度は42の回収拠点から約14トンが回収され前年比約37％増となりました。
※本年度データより単独集計していた旧ホーチキメンテナンスセンター分を過去に遡り加味したため、昨年度データの間に差異があります。

ニカド電池回収実績（単位：㎏）

15,00014,32413,00011,00010,0589,000

10,403

10,337

2009年

2010年

9,819

10,419

7,000
5,000
2008年

20

2011年

2012年

2013年

環境データ

環境会計【温室効果ガス排出削減の取り組み】

1,500

電気使用量推移 単位：千kWh

1,000

500

0
2009年

2010年

2011年

500

2012年

2013年

CO2排出量推移 単位：トン

太陽光発電設備 宮城工場

■電気使用量の低減
・2009年より効率化照明器具へ交換
・照明器具の間引き・エアコン設定温度1℃上昇
・クールビズの実施
・給湯器停止・自動販売機の稼働制限❑2013年度電気使用量（単位：千kWh）
・1,243千kWh❑CO2排出量（単位：トン）・421.3トン

400

再生可能エネルギー

300
200

大阪

深刻な問題になっている地球温暖化。その温暖化による異常気象が各地で報告され、待ったなしの問題となっています。

東京

100
0
2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

60
エコカー台数推移 単位：台50

■エコカー導入による環境配慮・4ナンバー（商用車）以外の社有車のハ
イブリット化❑2013年新規登録台数 10台
ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ 車 累計台数 59台

40※風力発電設備と太陽光発電設備の合計 推 定 発 電 能 力 は 年 間 約 96,120kwh
で、ブナの木5,300本が吸収するCO2の排出が削減されます。

新規登録

30

累計台数

20

ホーチキは、この問題に対して微力ながら何かできないかと考え、会社創立90周年記念事業として、宮城事業所に自然エネ
ルギーを利用した「風力 発電設備」と「太陽光発電設備」を設置し、2009年6月より稼動開始しました。宮城工場の電気使用量の5％を賄うことを目標としています。

10■再生可能エネルギーの利用

0
2010年

2011年

2012年

2013年

1,900
宮城工場エネルギー推移
単位：千kWh

1,800❑2013年度実績
太陽光発電
風力発電
宮城事業所全体比

46,444kWh
12,668kWh
3.6%

風力発電設備 宮城工場

太陽光

1,700

風力
1,600

一般電力

1,500

【廃棄物の削減】
1,400
2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

❑2013年度排出量 145,540㎏
前年比 11,277㎏増加

再生古紙

150,000

廃棄物量推移 単位：㎏

段ボール
100,000

再生資源

瓶・缶類
不燃ごみ

50,000可燃ごみ※2013年度：廃棄物の増加は事務所統合、移転によるものです02010年度

2011年度

2012年度

2013年度21

編集後記「CSRレポート2014」では開発研究所の活動を特集として取り上げました。開発者
一人ひとりがホーチキの経営理念に共感し、災害から生命財産を守る安全な設備を研究することは当然のこととしてとらえてます。安全な設備に安心をプラスアル
ファをする。安全な設備は心がほっとする安心につながる。そのためには「何が必要なのか？」「決められたことを守るだけ、やっているだけでよいのか？」そんな思いが製品に反映されている事をお伝えできるよう今回、特集としました。安全が無くては安心はないと私たちは考えます。皆様の安心を支える安全を今後もご提供していくように努めてまいります。

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東京都品川区上大崎2-10-43
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FAX：03-3444-9373
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2014年11月

2013年12月発行（年1回発行）
GRIガイドライン対照表（3.1版）
GRI項目（GRI：CSRレポートなどの報告書の国際的ガイドラインの作成のため設立された組織）

掲載
ページ

GRI項目
3.3 報告サイクル（年次、半年ごとなど）

1.戦略及び分析
組織にとっての持続可能性の適合性とそ
1.1 の戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級

P2

1.2 主要な影響、リスクおよび機会の説明

P2

3.4

2.2

2.3

主要な、ブランド、製品および／または
サービス
主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの、組織の経営構造

2.4 組織の本社の所在地

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リー ス 施 設、共 同 事 業、サ プ ラ イヤーなど）。詳細はGRIバウンダリー・プロトコルを参照

P3

P4

3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する

該当
なし

P3

P3

2.6 所有形態の性質および法的形式

P3

2.8 報告組織の規模
以下の項目を含む、規模、構造または所
2.9 有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更

2.1 報告期間中の受賞歴

P3

3.12 報告書内の標準開示の所在地を示す表

P3

4.ガバナンス、コミットメント及び参画

変更
なし

ガバナンス

該当
なし

4.1

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）

3.2 前回の報告書発行日（該当する場合）戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）

単一の理事会構造を有する組織の場合
は、最高統治機関における社外メンバー
および／または非執行メンバーの人数を明記する
株主および従業員が最高統治機関に対し4.4 て提案または指示を提供するためのメカ
ニズム

報告書のプロフィール

4.3

P1
初回

―

ステークホルダー参画
4.14―

組織に参画したステークホルダー・グ
ループのリスト参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準
経済的パフォーマンス指標
収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、
EC1 内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出したおよび分配した
直接的な経済的価値

P1

P1

P3

環境パフォーマンス指標

該当
なし

EN3

一次エネルギー源ごとの直接的エネル
ギー消費量

P19

該当
なし

EN5

省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量

P19

該当
なし

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービス
EN6 を提供するための率先取り組みおよび、これらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量

P19

該当
なし

EN16

重量で表記する、直接および間接的な温室効果ガスの総排出量

P19

本票

EN28

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

該当なし

社会パフォーマンス指標
SO8

最高統治機関の長が、最高経営責任者を兼ねているかどうか（また、兼ねている
4.2
場合は組織経営における役割と、そのような人事を行った理由）を明記する

3.報告要素

3.1

P1

3.6

日本

参入市場（地理的内訳、参入セクター、
顧客／受益者の種類を含む）

3.5 報告書の内容を確定するためのプロセス

共同事業、子会社、リース施設、アウト
ソーシングしている業務および時 系列
3.8 または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由
報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる
3.9
前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤
以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明およびその3.1 ような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）
報告書に適用されているスコープ、バウ
3.11 ンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更

掲載
ページ

GRI項目

4.15

P3

組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは
2.5
報告書中に掲載されているサスティナビ
リティの課題に特に関連のある国名

2.7

本頁

報告書のスコープおよびバウンダリー

2.組織のプロフィール

2.1 組織の名称

報告書またはその内容に関する質問の窓
口

掲載
ページ
本頁

P6

法規制の違反に対する相当の罰金の金額
および罰金以外の制裁措置の件数

該当なし

製品責任のパフォーマンス指標

P6

製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われていPR1 るライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品
およびサービスのカテゴリーの割合

P11

P6

PR5

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行

P11

P6

製品およびサービスの提供および使用に
PR9 関する法規の違反に対する相当の罰金の
金額

該当
なし

―

―

―

―