Discussion Paper No. 383

ニュージーランドの GST−現代的課題−中央大学経済学部
篠原 正博

May 2023

INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH
Chuo University
Tokyo, Japanニュージーランドの GST−現代的課題−篠原正博（中央⼤学経済学部教授）

【⽬ 次】
はじめに
Ⅰ.

GST の税収の状況

Ⅱ.

McLeod Review
１. 報告書の⽬的
２. GST に関する⾒解

Ⅲ.

Victoria University of Wellington Tax Working Group
１. 報告書の⽬的
２. GST に関する⾒解

Ⅳ.

Tax Working Group
１. 報告書の⽬的
２. GST に関する⾒解

Ⅴ.

GST の逆進性
１. 短期的視点 or ⻑期的視点
２. 税率

おわりに
＜参考⽂献＞

1

要旨
本稿では、近年におけるニュージーランド（以下 NZ）の GST の議論に焦点を当て論点
を 整 理 す る 。 そ の 際 、 も っ ぱ ら 2000 年 代 に ⼊ っ て か ら 公 表 さ れ た 3 種 類 の 報 告 書（ McLeod(2001a;2001b)、Victoria University of Wellington Tax Working Group（2010a;2010b）、
Tax Working Group (2018b;2019)）に注⽬する。これらの報告書では、広く国⺠の意⾒を聴取したうえで、NZ 税制の課題がまとめられ、それに対する⾒直し案が提⽰されている。
報告書の検討内容は、逆進性、課税ベースの拡⼤（⾦融サービス、居住⽤住宅の家賃、
オンライン・ショッピング）、その他の事柄（⾦融取引税）に⼤別できる。いずれの報告書においても、課税ベースが広くかつ単⼀税率の GST が⽀持されている。
NZ はイギリス連邦に属しているが、GST の制度はイギリスをお⼿本とすることなく、むしろ反⾯教師として設計された。篠原（2021b）と本稿の議論を照らし合わせると、GSTの基本的制度設計は導⼊時にほぼ完成され、その後⼤きな変更を求める議論はないことが確認できた。NZ の GST は諸外国の付加価値税の制度形成に⼤きな影響を与えてきており、また将来的にも与えるであろうことが予想される。したがって、今後もその動向を注視する必要があろう。

2

はじめに
本稿の⽬的はニュージーランド（以下 NZ）の GST（Goods and Services Tax）に関して、その現代的課題を概観することである。
筆者はすでに、篠原（2021a;2021b）において、GST 導⼊の背景および導⼊時における制度設計の議論を明らかにした。そこでは 1980 年代の議論が中⼼であったが、本稿では以上を踏まえて、近年における GST の議論に焦点を当て論点を整理したい。その際、もっぱら 2000 年代に⼊ってから公表された 3 種類の報告書（ McLeod(2001a;2001b)、Victoria
University of Wellington Tax Working Group（2010a;2010b）、Tax Working Group (2018b;2019)）に注⽬する。これらの報告書では、広く国⺠の意⾒を聴取したうえで、NZ 税制の課題がまとめられ、それに対する⾒直し案が提⽰されている。
本稿では、まず GST 導⼊後の税収の推移を眺め、現状を他の OECD 加盟国と⽐較する（Ⅰ章）。次いで、3 種類の報告書での GST に関する議論を概観する（Ⅱ〜Ⅳ章）。さらに、逆進性の問題に関して、より詳しく⾒ることとする（Ⅴ章）。

Ⅰ.

GST の税収の状況

GST の税率は、導⼊当初は-10％であったが、1989 年に 12.5％に、2010 年には 15％に引き上げられ現在に⾄っている。このような税率の推移を踏まえて、GST の税収の推移を⾒よう（図 1）。対 GDP ⽐は、1990 年に 8.4％であったが、2010 年以降上昇し、2020 年には 10.4％となっている。税収全体に占める割合および中央政府の税収に占める割合も同様な動きを⽰す。税収全体に占める割合（中央政府の税収に占める割合）は、1990 年の22.4％（28％）から 2020 年には 30.6％（32.6％）へ上昇している。
図 2 では、2022 年における OECD 加盟国の VAT（Value Added Tax:付加価値税）税収の対 GDP ⽐および VAT の標準税率を⽰している。NZ の標準税率は 15％と相対的に低いにもかかわらず、税収の対 GDP ⽐は 10.4％で最も⾼くなっている。

3

1990

対GDP⽐
1995
2000
2005

税収全体に占める割合

VAT税収の対GDP⽐（出所）OECD(2022)より筆者作成。

4

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＜図 1＞ GST の税収の推移（単位：％）

35

30

25

20

15

10

5

0
2010
2015

標準税率

2020

中央政府の税収に占める割合（出所）OECD, Revenue Statistics より筆者作成。

＜図 2＞ VAT 税収の対 GDP ⽐および VAT の標準税率（単位：％）

30.0

25.0

20.0

15.0

10.0

5.0

0.0

Ⅱ.

McLeod Review

1. 報告書の⽬的

McLeod Review（ McLeod(2001a;2001b) ）は、税制の専⾨家である Robert McLeod を委員
⻑とする合計 5 ⼈の委員から構成される委員会によって、2001 年に作成された報告書である。
委員会の任務は、（1）当時の NZ 税制の構造および社会・経済⽬的（国家の安全保障、質の⾼い雇⽤の確保、適正な所得分配の実現、持続可能な環境の維持、貯蓄率の促進）に対 す る 税 制 の 効 果 を 検 討 す る こ と 、（ 2） 税 制 の ⾒ 直 し を 検 討 す る こ と 、（ 3） 財 務 ⼤ ⾂（ Minister of Finance）、 内 国 歳 ⼊ 庁 ⻑ 官 （ Minister of Revenue） お よ び 経 済 発 展 ⼤ ⾂（Minister of Economic Development）へ報告書を提出し、それを国会に報告すること、であった。
1980 年代後半の労働党政権における改⾰以降 1) 、NZ では課税ベースを拡⼤し税率を引き下げる租税政策（BBLR：Broad Base Low Rates Approach）が継続して採⽤されている。
委員会は、それが成功しており、課題は依然として残されているものの、抜本的な改⾰は必要ないとしている。

2. GST に関する⾒解

GST に関して国⺠から提出された意⾒は、⾷料品のような⽣活必需品の⾮課税、⾦融サ
ー ビ ス や 輸 ⼊ サ ー ビ ス の 課 税 、 逆 進 性 、 GST の 廃 ⽌ お よ び ⾦ 融 取 引 税 （ Financial
Transaction Tax）への代替などであった。これらに対して報告書で⽰された⾒解は以下のとおりである 2) 。
（1）GST は課税ベースが広くて低税率であり、公平かつ効率的な税である。したがって、⼤きな変更は必要ない。
（2）GST の逆進性は誇張されている。GST の負担は、中所得層の約 80％においてほぼ⽐例的である。
（3）逆進性の対応策として、複数税率の導⼊、⾷料品や家庭⽤燃料の⾮課税を⾏っても負担構造に⼤きな変化はなく、中⽴性の阻害および納税協⼒費⽤の増加をもたらすのみである。
（4）逆進性に関しては、社会保障給付や所得税で対応されるべきである。
（5）現在、⾮課税とされている⾦融サービス、および外国企業から消費者に直接販売される輸⼊サービスに関しては、課税対象とするよう検討を継続すべきである。

1)

1980 年代後半の労働党政権下における税制改⾰については、篠原（2021a）を参照。

2)

Mcleod, et al.(2001a), pp.46-48 および pp.56-57。Mcleod, et al.(2001b), p.35 および pp.36-37。

5

（6）GST に代えて⾦融取引税を導⼊することは⽀持しない。⾦融取引税は特定の勘定からの資⾦の引き出しに対する税であり、その経済効果は引き出された資⾦の利⽤、すな
わち財・サービスの購⼊に対する課税と同じである。しかしながら、⾦融取引税は GST と異なり税が累積する。このことを、アイスクリームを製造・販売する企業の例で説明しよう（表 1）。例 1 では企業が⾃らの販売チェーンを有するのに対し、例 2 は企業が⼩売店を通して販売するケースを想定する。このとき⾦融取引税が課されたとすると、企業の産出⾼が同じ＄200 であったとしても、実効税率は、例 1 では 7.5％、例 2 では 22.5％であり、取引回数が多くなるほど上昇する。税の累積は、①⾦融取引税の負担構造をあいまいにする、②税収⾒積もりが困難である、③企業に取引回数を減らす誘因を与える、などの問題を発⽣させると考えられる。

＜表 1＞

⾦融取引税の仕組み

例1

例2

取引段階

資⾦の引き出し納税額

取引段階

資⾦の引き出し

仕⼊れ

＄100

＄5

仕⼊れ

＄100

＄5

消費者への販売＄200＄10

⼩売業者への販売

＄150

＄7.50

消費者への販売

＄200

実効税率

7.5％

実効税率

（＄5＋＄10）/＄200

納税額

＄10
22.5％

（＄5＋＄7.50＋＄10）/＄200（注）税率は 5％と仮定。
（出所）McLeod(2001b), pp.56-57 を参考にして筆者作成。

Ⅲ.

Victoria University of Wellington Tax Working Group

1. 報告書の⽬的

Victoria University of Wellington Tax Working Group（2010a）は、2009 年 5 ⽉にウェリントンにあるヴィクトリア⼤学ウェリントン会計・ガバナンス・税制研究センターに、
財務省および内国歳⼊庁の協⼒の下に設けられた税制検討委員会（Tax Working Group：
以下 TWG）により作成された報告書である。ワーキンググループは、Bob Buckle ヴィク
トリア⼤学教授を座⻑として、実務家、研究者、ビジネス関係者、役⼈（財務省、内国歳⼊庁）を含む 21 ⼈の多彩なメンバーから構成された。
TWG の⽬的は、（1）当時の税制の問題点を確認すること、（2）望ましい税制とはどのようなものか⽰すこと、（3）改⾰の選択肢としてどのようなものがあるか考察すること、（4）改⾰の選択肢の⻑所および短所を評価すること、であった。
TWG が考える望ましい税制の条件は、以下の 6 点であった 3) 。
（1）効率および成⻑
税制は効率的で、できる限り成⻑を妨げないことが望ましい。
3)

Victoria University of Wellington Tax Working Group（2010a）,p.15.

6

（2）公平（equity）と公正（fairness）
税制は公正でなければならない。また、税の負担は公平（⽔平的公平および垂直的公平）
でなければならない。
（3）歳⼊の⼗分性(revenue adequacy)
税制は、政府⽀出を賄うための⼗分な財源を提供しなければならない。
（4）歳⼊の完全性（revenue integrity）
税制そのものが維持可能で、政府へ持続的に財源を提供しなければならない。また、租
税回避や租税裁定（tax arbitrage）の機会を最⼩にしなければならない。
（5）簡素性
税制は簡素で、徴税費（税務⾏政費⽤および納税協⼒費⽤）はできるだけ⼩さいことが望ましい。
（6）整合性（coherence）
改⾰の個々の選択肢は、税制全体の⽬指す⽅向性と⼀致していなければならない。
以上のような望ましい税制の条件に基づき、委員会は NZ 税制の制度設計に際し、基本的な枠組みとして BBLR アプローチを採⽤することが適切であると考えた。
2. GST に関する⾒解

報告書では、NZ の 2010 年度税制改⾰の基本的⽅向性が⽰された。2010 年度改⾰ではBBLR アプローチに基づき所得課税の課税ベースの拡⼤（減価償却や過⼩資本税制の⾒直し）および税率引下げ（所得税率および法⼈税率の引き下げ）が実施されたが 4) 、それに伴いネットの税収損失が⾒込まれたため、財源調達の⼀⼿段として GST の税率引き上げ（12.5％→15％）が⾏われた。
所得課税を減税し消費課税である GST を増税した背景には、経済成⻑を促進する意図があった。GST は、貯蓄を阻害しない。また、GST では⽐例税率が採⽤されるため、累進税率で課税される所得税と⽐較して労働供給に対する影響が⼩さい。したがって、所得課
税から消費課税への転換は、経済成⻑に対してプラスの影響を与えると考えられた。さらに、単⼀税率の下で税率が上昇するだけだから、徴税費に対しても重⼤な影響を与えないと予測された。
このように、効率性および簡素性の観点からのメリットを有する⼀⽅、問題点として、
過去に貯蓄して資産を蓄積している者（特に⾼齢者）がその資産を消費した場合により⾼い負担を被ること、および負担の逆進性が指摘された。後者に関して報告書は、GST の負担構造は⽣涯所得に対する割合で測定することが適切であること、⽣涯所得の代理変数として実際の消費額が適切であること、消費額に対する GST の負担割合はすべての所得階層においてほぼ⽐例的であることを⽰した。

4)2010 年度の税制改⾰に関しては、篠原（2012）参照。

7

このように GST の負担構造を⻑期的視点からとらえ、⽣涯所得に対する割合に注⽬す
ると逆進性は緩和されるが、短期的視点からある⼀時点の所得に対する割合で⾒ると、逆進性は依然として問題となる。そこで、GST の税率引き上げに伴い当⾯発⽣すると予想される逆進性に関して、⽣活必需品を⾮課税とすることが検討された。仮に⾷料品を⾮課税にすると、負担構造に⼤きな変化は⾒られないが、⾷料品は GST の課税ベースの 20.1％を占めるため、税収損失が⼤きいことが予測された 5) 。
結局 TWG は、GST の課税ベースを狭くすると、公平性（逆進性緩和）に対する効果は限定的であるにもかかわらず、効率性を低下させるとともに徴税費を増加させるとして、GST の税率引き上げに伴う逆進性の問題に関しては社会保障給付で対応すべきことを勧告している 6) 。NZ の社会保障給付制度には物価調整の仕組みが組み込まれたものがあり、GST の税率引き上げに伴う消費者物価上昇に対応して給付額が変動（増加）する。しかしながら、税率引き上げの影響は、⾼所得層よりも低所得層に対してより⼤きな影響を与えると考えられる。したがって、消費者物価上昇率を基準とする⼀律の物価調整では不⼗分であり、低所得層に対する追加的補償が必要であるとされる 7) 。
以上に加えて、TWG は GST の課税ベースを⾦融サービスや居住⽤住宅の家賃（持ち家の帰属家賃、賃貸住宅の家賃）に拡⼤する可能性についても検討した。⾦融サービスに関
しては、サービスの評価が困難であること、持ち家の帰属家賃については、その⾦額を測定することが困難なこと、および流動性制約（納税のための現⾦が⼗分でないこと）が問題であるとしている。賃貸住宅の家賃については、新たに賃貸住宅を建築する場合、その費⽤は家賃に反映されるから課税対象とすべきであるとする 8) 。

Ⅳ.

Tax Working Group

1. 報告書の⽬的

アーダーン政権の下で、NZ の将来の税制のあり⽅を検討するために 2008 年に Tax
Working Group（以下 TWG）が設けられた。TWG は元ニュージーランド副⾸相の Sir
Michael Cullen を委員⻑として、税⾦の専⾨家（実務家）、研究者、⺠間企業関係者、マオ
リ社会の専⾨家などの合計 11 名の委員から構成された。2018 年 5 ⽉から 6 ⽉までの 2 ヶ⽉間、国⺠から意⾒が聴取された後、同年 9 ⽉には中間報告書（ Tax Working Group (2018b)）が、2019 年 2 ⽉には最終報告書（ Tax Working Group (2019)）が公表された。
TWG への諮問に際して、政府が税制の⽬標として念頭に置いていたのは次のような事

5)

Victoria University of Wellington Tax Working Group（2010b）,p.13.

6)

Victoria University of Wellington Tax Working Group（2010a）,p.47.

7)

Victoria University of Wellington Tax Working Group（2010b）,pp.16-17.

8)

住宅家賃を課税対象に含める議論は、GST 導⼊時において設けられた諮問委員会の答申においても⾒られる（篠原（2021b）,38-39 ⾴参照）。

8

柄であった 9) 。
・効率、公平、簡素な税制
・⻑期における経済の持続可能性および⽣産性を促進する税制
・政府⽀出のための持続可能な財源を提供する税制
・すべての所得と資産を、公正かつ公平にまた効率的に扱い、住宅取得能⼒に特別な配慮を⾏う税制・個⼈と家族に対する累進課税および社会保障給付
・簡素で整合的に運営される税制以上を踏まえて、政府から TWG に諮問されたのは 10) 、①税制が納税者の所得、資産との関連で公平に運営されているかどうかの検討、②税制が⽣産的経済と投機的経済との間の適正なバランスを促進しているかどうかの検討、③税制をより公正かつ公平で効率的なものとする変更についての検討、④企業、信託、個⼈の相互関係の観点からの所得税制の整合性の検討、であった。
TWG のより具体的な検討項⽬は 11) 、①今後 5 年間から 10 年間における経済環境の変化、②キャピタル・ゲイン税（持ち家は除く）および⼟地税（持ち家の建っている⼟地は除く）、その他住宅関連税制のあり⽅、③⼩規模企業に対して低税率で課税する累進企業税の是⾮、④⻑期的に環境および⽣態学的観点からプラスの効果をもたらす税制のあり⽅である。逆に検討項⽬から外れたものは、①所得税率や GST 税率の引き上げの是⾮、②相続税、③持ち家およびそれの建っている⼟地に対する課税のあり⽅、④個⼈所得課税と社会保障給付の相互関係、であった。
2. GST に関する⾒解(1) 国⺠の意⾒

GST に関して、個⼈から約 1,200 件、組織および研究者からは 60 件の意⾒書が提出された。それぞれの詳細は、表 2 で⽰されるとおりである 12) 。個⼈からは、税率および⾮課税に関するものが中⼼で、オンライン・ショッピング（ネット通販）で購⼊された財に対する課税を主張する意⾒も⾒られた。組織および研究者の意⾒の多くは、⾮課税措置を拡⼤すべきか否かに関するものであり、28 件が⾮課税を拡⼤することに賛成（対象は、⾷料品、飲料品、健康⾷品、⼟地開発、地⽅税であるレイト、林業、医療・教育サービス等）、30 件が反対であった。

9)

Tax Working Group (2018c), p.53.

10)

Tax Working Group (2018c), p.53.

11)

以下、Tax Working Group (2018c), pp.53-54。

12)

Tax Working Group (2018h；2018i)参照。

9

＜表 2＞

GST に対する国⺠の意⾒組織および研究者①税率引下げに賛成
・GST は逆進的である。
・低所得者を救済し、税制が累進的となる。
・税率引下げに伴う税収損失は、資本課税や⾦融取引税もしくは⾦融機関税で補償すべきである。
②税率引上げに賛成
・GST は効率的な税であり、GST の税率引上げは追加的税収を得るのに最適な⼿段である。
・社会経済情勢の変化に伴い必要とされる
増税は GST で対応すべきである。
・GST の逆進性は社会保障給付で対応すべ
きである。
⾮課税
①⾮課税に賛成①⾮課税拡⼤に賛成
・⽣活必需品（野菜・果物、公共料⾦、⽣理 ・低所得者の⽀援、不公平の縮減、税制の累⽤品）は⾮課税とすべきである。
進度向上に役⽴つ。
・健康的な⾷事の促進、貧困の軽減、国内の ・健康⾷品の⾮課税により、国⾒の健康が促事業⽀援のために⾮課税措置は必要。
進される。
・グッズ（goods）ではなくてバッズ（bads） ・特定の産業（⽊材産業）や⼟地開発の促進に課税すべきである。
に資する。
②⾮課税に反対・地⽅税であるレイトの⾮課税により、税の・特定の財を⾮課税にすることは、税務⾏政
累積が是正される。
費⽤を上昇させる。
・⾮課税のメリットがデメリット（徴税費の・貧困者を⽀援するシステムとしては、社会
増加）を上回る。
保障給付の⽅が優れている。
②⾮課税拡⼤に反対
・課税と⾮課税の線引きが困難である。
・⾮課税は課税ベースを狭くする。
・GST の強みは、包括性と租税回避が困難な ・徴税費を増加させる。
ことにある。
・低所得者よりも⾼所得者により多くの利益を与える。
・国⺠の健康促進は、他の⼿段により対応すべきである。
・⼀旦導⼊されると、⾮課税への要求が拡⼤する。
⾦融サービス−①⾦融サービスへの課税に賛成
・⾦融活動税の導⼊や⼀部の⾦融サービスへの課税を検討すべきである。
②⾦融サービスへの課税に反対
・技術的に困難である。
・退職後の貯蓄に悪影響を与える。
・⾦融活動税は不公平である。
居住⽤住宅−
・居住⽤住宅の家賃に対する現在の GST の対応（⾮課税）は適正である。
・家賃を⾮課税にすると、賃貸住宅の建設を外部に委託しないで⾃らが⾏うインソー
シングの誘因が働く。
その他
・消費は⽀払い能⼒を最も適切に反映する。
−
・逆進的で不公平だから GST は廃⽌すべきである。
・オンラインで購⼊された財に課税すべきである。
（出所）Tax Working Group (2018h；2018i)より筆者作成。
税率個⼈①税率引下げに賛成
・低所得者を⽀援すべきである。
・⽣計費の負担を軽減すべきである。
②税率引上げに賛成
・GST は税収を確保する効率的な⼿段であるから、所得税を減税して GST を増税すべきである。

10

（2）報告書の結論

以上のような国⺠の意⾒に⽿を傾け、TWG は GST の税率、⾮課税、⾦融サービス、⾦融取引税、低価格の輸⼊財（low-value imported goods）に関して検討を⾏っている。このうち税率および⾮課税は逆進性と関連するが、逆進性については第 5 節でより詳細に取り上げる。
①税率・⾮課税TWG は、国⺠が GST の逆進性に関⼼を持っていることは認識しているが、税率の引き下げと⾮課税の拡⼤には賛成しない。その理由として挙げられるのは、以下の点である
13)。
・逆進性に対応する⼿段としては、税率引下げや⾮課税の拡⼤よりも、低所得層を対象とする社会保障給付の増加、低・中所得層を対象とする所得税の⾒直しの⽅が効果を期待できる。
・⾮課税の拡⼤は⾼所得者にも便益を与える。
・課税・⾮課税の線引きが困難で、徴税費を増加させる。
・特定の財・サービスに対して⾮課税の対象を増やすと、類似の財・サービスに対する⾮課税の要求が⾼まる。その結果として⾮課税の対象が拡⼤すると、GST の課税ベースが浸⾷され、失われる税収を補償するために他の税の増税が必要となる。
・税率引下げの便益が消費者に転嫁されるかどうか明らかでない 14) 。
②⾦融サービス 15)
⾦融サービスに関しては、事業者に対するサービスはゼロ税率の対象であり 16) 、仕⼊れに係る税額の控除が認められるが、消費者に対するサービスは⾮課税であり、⾦融機関は仕⼊れ（e.g. 賃貸料、広告、コンピューター）に係る税額を控除できない。消費者に対する⾦融サービスが⾮課税な理由は、⾦融機関の提供する個々の取引におけるサービスの付加価値を把握するのは困難だからである。例えば、銀⾏取引において⾦融サービスの付加
価値は貸付利⼦と預⾦利⼦の差額（マージン）として計算されるが、個々の取引におけるマージンを捕捉するのは容易ではない。
13)

Tax Working Group (2018b),pp.86-89、Tax Working Group (2019), p.104 参照。

14)

⾮課税および税率引下げの効果は、⼀般に、市場条件および需要・供給の価格弾⼒性に依存する。特定の財・サービスを対象とした税率引下げの帰着に関しては、制度設計の具体的な中⾝に依存する。NZ では過去に特定の財・サービスを対象とした税率引下げを実施した経験がないため、評価が困難である。以上、Tax
Working Group (2018e)参照。
15)

以下は、Tax Working Group (2018b),pp.89-90、Tax Working Group (2019),Vol.1,p.105、Tax Working

Group (2018d).pp.11-12、Tax Working Group (2018j)参照。
16)

GST 導⼊当初、⾦融サービスは原則⾮課税で、ゼロ税率の対象は、旅客・貨物輸送に関わる保険サービスに限定されていた（篠原（2021b）参照）。しかしながら、2006 年１⽉１⽇以降、⼀定の条件を満たす登録事
業者間（B to B）の⾦融サービスの供給はゼロ税率の対象とされている。これは、以下で⽰すような、⾮課税により⽣ずる税の累積、内製化のバイアス、徴税費の増加に対処する措置であった（詳細は、Policy Advice
Division of the Inland Revenue department(2002)参照）。

11

⾦融サービスが⾮課税であることにより、効率性の低下、⽔平的不公平、税収損失、徴税費の増加などの問題を発⽣させる。
（a）効率性の低下
仕⼊れに係る税額が控除されないことにより、⾦融機関は業務を外部委託するのではな
く⾃ら⾏う内製化（in-source）のバイアスが働く。また、このようなバイアスは、垂直的統合の誘因を発⽣させる。さらに、⾦融サービス⾮課税は、消費者に他の財・サービスよりも⾦融サービスを利⽤する誘因を与えることになる。
（b）⽔平的不公平課税される他のサービスとの間で⽔平的不公平が⽣ずる。垂直的公平に関しては、⾦融
資産・負債をより多く有するのは⾼所得層であるが、⾦融機関が多くのマージンを得るのは低所得層に対する⾦融サービスである。したがって、⾮課税の便益の帰着について明ら
かにすることは困難である。
（c）税収損失
⾮課税は税収損失を招く。報告書が公表された段階では税収損失の規模は明らかにされていないが、隣国オーストラリアでは、2016 年度において GST 税収の 5.1％に相当するとの推計結果が紹介されている。
（d）徴税費の増加
⾦融機関が消費者と事業者の両⽅にサービスを提供する場合、課税サービスと⾮課税サービスのそれぞれに対応する仕⼊れの線引きを⾏わなければならない。この作業は容易ではなく、⾦融機関と税務当局の事務負担が⼤きい。
⾦融サービス⾮課税は以上のような問題点を含んでいることから、TWG は課税が望ましいとして、課税⽅法に関するいくつかの選択肢（キャッシュ・フロー法、マージン法、
⾦融活動税、部分的⾦融活動税）を検討している。
（イ）キャッシュ・フロー法
GST の登録事業者が⾦融サービスを提供して受け取るすべての現⾦（inflow）は売上げとみなされ課税対象となる。⼀⽅、⾦融サービスに関連して⽀払うすべての現⾦(outflow)
は仕⼊れとみなされ、それに係る税額が控除される。
例えば、家計が銀⾏に預⾦をする場合、銀⾏の受け取る預⾦は inflow で課税され、引き出す場合、預⾦⾼に利⼦を加えた⾦額が outflow で税額控除の対象である。逆に家計が銀⾏から貸し付けを受ける場合、銀⾏の貸付額は outflow で税額控除され、銀⾏が貸付の返済を受ける場合、貸付額に利⼦を加えた額が inflow で課税の対象となる。
（ロ）マージン法
GST の登録事業者の⾦融マージンに対して課税される。
（ハ）⾦融活動税（Financial Activities Tax）
⾦融機関の利潤と賃⾦に対して課税される。これは加算法による付加価値に対する課税である。
（⼆）部分的⾦融活動税

12

⾦融機関は、消費者に対して提供されるサービスに関わる利潤と賃⾦に対してのみ課税される。
それぞれの⻑所および短所は表 3 で⽰されるとおりである。TWG は、⾦融活動税は簡素で海外での導⼊事例もあるが 17) 、①税の累積が発⽣することにより、実効税率が上昇し⽔平的不公平（⾦融サービスを利⽤する企業により提供される財・サービスと利⽤しない企業により提供される財・サービスとの間）を発⽣させること、および企業が⾦融サービ
スを利⽤することを抑制し効率性の低下を招くこと、②企業の資本コストを上昇させ⽣産性と賃⾦上昇を抑制すること、などの問題点を指摘する。したがって、導⼊を勧告しないとする。⾦融活動税以外の 3 種類の選択肢については、制度が複雑で海外の導⼊事例がないという理由で、NZ の導⼊にはリスクがあるとする。さらに、すべての選択肢に関して、
国⺠が海外の⾦融機関と直接取引を⾏うことにより税を回避するリスクがあり、NZ の主
要な⾦融機関は外国資本であることがこの現象に拍⾞をかける可能性が⾼いとしている。
結局 TWG によれば、⾦融サービスは NZ 国内で消費されるから、原則として課税を⽀持するが、実現可能で有効な選択肢を特定することができない。また、⾦融サービスの課
税にともなう事務負担は⾮課税のそれを上回ると予想される。したがって、当⾯、海外の動向を⾒守るべきであるとしている。

＜表 3＞ ⾦融サービス課税の選択肢の⽐較
キャッシュ・フロー法

マージン法

⾦融活動税

部分的⾦融活動税

⻑所・GST の正確な税額を計算可能。
・仕⼊れ税額控除が適⽤され、税の累積が回避される、・⾦融マージンが適正に測定されれば、GST の正確な税額が計算可能。
・キャッシュ・フロー法と⽐較して GSTの⽀払いが円滑。移⾏期や租税回避の問題が軽減される。
・他の選択肢よりも制度が簡素である。
・海外で導⼊している国がある。

・⾦融サービスに対する GST 課税の代理⼿段となる。

短所
・納税協⼒費⽤が⾼い。
・制度移⾏期に問題が発⽣する（制度
導⼊前に預⾦をしていた者に偶発的利益を、借⼊れのある者に偶発的損失を与える）。
・cash outflow を操作することにより税額控除を⼤きくして、納税額を減らせる可能性がある。
・⾦融マージンの測定が前提であり、徴税費が⾼い。
・⾦融マージンの正確な測定は困難で、過剰課税もしくは過⼩課税となる。
・企業に対して⾦融サービスが提供される場合、企業は仕⼊れに係る税を控除できず、税が累積する。
・企業の借⼊れコストの上昇につながり、投資を抑制し、資本集約度が低下する。
・資本集約度の低下は、⽣産性と賃⾦上
昇にマイナスの影響を与える。
・消費者に対して提供されるサービスに関わる部分の利潤と賃⾦の配分が困難で、⾦融機関の負担が重い。
・課税のための費⽤が消費者に転嫁されなければ、実質的に税が累積する。

（出所）Tax Working Group (2018j)より筆者作成。

17)

海外の事例の多くが、⾦融機関が従業員に⽀払う賃⾦に対する課税（賃⾦税）である。⾦融調査研究会（2016）,7-8 ⾴参照。

13

③⾦融取引税 18)
⾦融取引税は、投機的取引を抑制し、⾦融市場の不安定性を軽減することを⽬的として、⾦融機関による⾦融商品の売買（譲渡）に課税される。したがって、⾦融サービスの消費に対する税であると考えることができる。
⾦融取引税の経済効果としては、以下のような事柄が指摘される。
（a）市場の不安定性
⾦融取引税の課税は、取引費⽤を増加させ取引を抑制する効果を有する。しかしながら、⾦融取引税によって抑制される取引がすべて市場にとって有害なわけではない。短期取引
は、⽣産的取引と投機的取引とから構成される。前者は、⾦融資産の市場価格を投資家に迅速に伝える価格発⾒（price discovery）機能に加えて、市場に必要な流動性を提供する機能を有する。後者は、市場にノイズをもたらす取引である。
⾦融取引税は、投機的取引のみならず、経済にとって⽣産的な短期取引も抑制する可能性がある。⽣産的な短期取引が阻害されると、市場の不安定性は増すことになる。したがって、⾦融取引税が市場の不安定性に与える効果を理論的には確定できない。また、実証分析の多くが、取引費⽤の増加は価格の不安定性に全く影響を与えないか、もしくは不安定性を増加させるとの結果を導いている。
（b）税収の可能性
⾦融取引税は、⾦融取引に包括的に課税されれば、低い税率で多くの税収を得ることが可能であると考えられるが、NZ ではそのような効果は期待できない。⾦融取引税は、⾦融取引を同税が課税されていない国で⾏うことにより租税回避が可能である。NZ での取引の多くがオーストラリアの⾦融市場へシフトし、税収の低下を招くことが懸念される。
（c）経済効率性
⾦融取引税は、死重損失を発⽣させる。NZ の場合、⾦融取引が⾦融取引税の課税されない他国へシフトする可能性が⾼いため、死重損失が⼤きいと予測される。
（d）分配効果
⾦融取引税の分配効果は多岐にわたる。⾦融取引税の納税者は⾦融機関であるが、税の負担は消費者や労働者に転嫁される。消費者は、借⼊れコストの上昇、貯蓄の収益率の低下、⾦融商品価格の上昇の形で、税を負担する。また、⾦融取引税は資本コストの上昇により資本を低下させ、それが労働⽣産性の低下を通して賃⾦引き下げにつながり、労働者に負担が転嫁される。
⽔平的公平に関してみると、同税は貯蓄の収益率を低下させ、所得の多くを貯蓄に回す者が、所得の多くを消費に回す者より多くの負担を負う。また、若年者よりもより多くの貯蓄を有する⾼齢者に対して⼤きな負担を与える。
垂直的公平については、報告書の参考資料として作成された Tax Working Group (2018a)

18)

以下は、Tax Working Group (2018a)、Tax Working Group (2018b),pp.90-91、Tax Working Group(2019),p.105 参照。

14

では、消費者や労働者への転嫁を考慮すると全体的な効果は明確でないとするが、中間報
告書（ Tax Working Group (2018c)）ではより多くの⾦融投資を⾏う⾼所得者の負担が重く、累進的であるとしている。
経済効果に関する以上の検討を踏まえ、最終報告書(Tax Working Group(2019))では、⾦融取引税に関して国際的に活発な議論があることは認識しているが、現段階では同税の導⼊を勧告しないとしている。

④低価格の輸⼊財 19)
輸⼊財に関しては、仕向地原則に従いすべて GST の課税対象とすることが、BBLR の考え⽅に適っている。しかしながら、NZ では＄1,000 未満の財は低価格財（low-value goods）と定義され、輸⼊⼿続きが簡素化される。また、輸⼊に係る税には、関税、GST、個別消費税等があるが、これらの総額が＄60 未満の場合は徴収されないルール（de minimis）がある。これは税を徴収するコストと得られる税収のバランスを考えての措置である。＄60
を財の価格に換算すると、GST のみが課税される場合＄400、関税のみが係る場合＄226となる。
歴史的に⾒て、税額が＄60 を下回る低価格の財を消費者が輸⼊することは多くなかったが、オンライン・ショッピングの普及により海外から購⼊するケースが増えている。低価格の財の輸⼊は、2010 年以降、年平均 12％の割合で増加しており、このような傾向は今後も継続すると予測される。
低価格の財の輸⼊が増えると、GST の徴収されない財（＄400 未満）も増加する。このことは、消費者が国内の⼩売業者から購⼊する場合には GST の課税対象となるが、同様の財をオンライン・ショッピングで購⼊する場合には＄400 未満については課税されないことを意味する。そうすると、国内の⼩売業者は、海外の⼩売業者と⽐較して競争上不利になる。したがって、国内の⼩売業者に⽣産拠点を海外に移転する誘因を与える。また、消費者の意思決定（国内で購⼊するか海外から購⼊するかの選択）も歪める。さらに、政府にとっては、税収損失の規模が拡⼤することになる。税収損失額は、2016 年度には約＄80 百万であるが、2020 年度には＄127 百万に増加すると予測されている。
TWG は、上記の問題点を踏まえて、低価格の輸⼊財に対する課税を実現するための検討を⾏った。選択肢としては、（a）海外の事業者の登録（Offshore supplier registration）、（b）販売と配送の中間点での課税（Between the point of sale and delivery）、（c）消費者による受け取り後の⽀払い（Pay after delivery）の 3 種類が検討された。
（a）は、NZ 国⺠に低価格の財を提供する海外の事業者に対して、その供給総額が GST の登録事業者となる年間売上⾼を超える場合、GST の登録事業者となることを求める。
（b）は、低価格の輸⼊財を配達する宅配便業者とニュージーランド・ポスト（NZ の郵便事業者）が GST を⽀

19)

以下は、OECD(2022)、Tax Working Group (2018b),pp.91-92、Tax Working Group (2018c),pp.17-19、

Tax Working Group (2018g)、Tax Working Group (2019),p.105 参照。

15

払う。
（c）は、消費者が低価格の輸⼊財を受け取った後に GST を⽀払う。それぞれの⻑所および短所は、表 4 のとおりである。
中間報告書（ Tax Working Group(2018b)）において、TWG は選択肢（a）の採⽤を勧告し、それを受けて政府は国⺠の意⾒を聴取した（表 5）。結果、2019 年 12 ⽉より選択肢（a）に基づく新しい制度が実施されている。新制度においては、海外の事業者について、＄400未満の財を NZ へ販売する場合、および NZ への年間売上⾼が＄60,000 を超える場合には、GST の登録事業者とされている 20) 。

＜表 4＞ 低価格の輸⼊財に対する課税の選択肢
海外の事業者の登録⻑所

短所

・海外でも導⼊事例がある（e.g. オース

・海外の事業者がルールを遵守すること

トラリア、ノルウェー）を前提とする。

・宅配便業者とニュージーランド・ポス
トの負担が軽減される。
販売と配送の中間時−

・ニュージーランド・ポストは郵便の流点での課税れに関する⼗分なデータを有しない。
・de minimis の⽔準を低く設定するとニュージーランド・ポストと宅配便業者の事務負担が増え、配送が遅れる。

消費者による受け取−・消費者の納税事務負担が⼤きい、り後の⽀払い（出所）Tax Working Group (2018d)、OECD(2022)より筆者作成。

＜表 5＞ 低価格の輸⼊財に対する TWG の勧告および政府による国⺠に対する広聴項⽬
TWG の勧告
・海外の事業者を GST の登録事業者とする政府による広聴項⽬・海外の事業者は、＄400 未満の財を NZ の消費者に・de minimis を税額ベースではなくて GST に関して供給する場合、GST の登録事業者になることを求は財の価格ベースで＄400 と表記する。
・海外の事業者を GST の登録事業者とする事に関しめる。
・上記のルールは、財を海外から NZ 国内へ供給すて国⺠の意⾒を聴取する。

る場合に適⽤される。

・他の課税の選択肢についても引き続き検討を⾏う。 ・NZ の消費者に対する年間売上⾼が＄6,0000（税務当局に登録される基準点）を超える海外の事業者
は、GST の登録事業者となる。
・＄400 未満の財については、関税および⼿数料はかからない。
・＄400 を超える財については、現⾏制度が引き続き適⽤される。
・輸⼊財に関する危機管理システム（⽣物テロに対する安全措置を含む）は継続する。
（出所）Tax Working Group (2018b), pp.91-92 より筆者作成。

20)

低価格の財の輸⼊については、デジタル経済の進⾏により海外でも問題とされている。EU では、2011 年６⽉までは、低価格の輸⼊財（22 ユーロ未満）については付加価値税の対象としない⽅針が⽰されていたが、同年 7 ⽉ 1 ⽇以降、この基準点が廃⽌され、22 ユーロ未満であっても課税対象とされることになっている。以上、OECD(2022), pp.52-55,および pp.123-125 参照。

16

Ⅴ.

GST の逆進性

1. 短期的視点 or ⻑期的視点

表 2 で⽰されるとおり、GST の税率と⾮課税について国⺠から出された意⾒は、もっぱ
ら逆進性対策のための税率引下げおよび⾮課税拡⼤に関するものであった。この問題を検討する際にまず重要なのは、GST が果たして逆進的な税であるか否かの確認である。すな
わち、GST の負担を、短期的視点からある⼀時点の所得（現在所得）に対する割合でとらえるのか、それとも⻑期的視点に⽴ち⽣涯所得に対する割合で⾒るのかという点である。
（1）短期的視点

短期的視点から⾒ると、GST の負担は現在所得に対する割合で評価される。この場合
GST の負担は、所得が⼤きくなるほど所得に対する税額の割合が低下するから逆進的とな!

#!

る。いま現在所得を Y、消費を C、GST の税額を T とすると、 " = " × # の関係が成り⽴#!

つ。 " は平均消費性向、 # は税率である。平均消費性向は所得の上昇につれて低下すること、および NZ の GST は単⼀税率であることを考慮すると、所得に対する GST の税額の!

割合 " は、所得の上昇とともに低下する。このように、単⼀税率の場合、GST の負担構$

造は平均消費性向に依存する。⾔い換えれば、貯蓄を S とすると平均貯蓄性向 " に依存する。
（2）⻑期的視点

現在所得をベースとすると、借⼊れや貯蓄の存在が税負担に影響する。借⼊れを⾏って多くの消費を⾏う家計の税負担割合は⼀時的に⾼くなるが、将来、借⾦を返済する時点では消費が抑制され、税負担割合は低下する。また、所得は⾼いが、貯蓄を多く⾏う家計の税負担割合は低いが、貯蓄はいずれ消費され、その時点で税負担割合は上昇する。さらに、
平均貯蓄性向（平均消費性向）は現役世代で⾼く（低く）、退職世代で低い（⾼い）と考えられるから、現在所得に対する GST の税額の割合は前者で低く後者で⾼くなる。しかしながら、これは単に年齢の違いを反映したもので、税の負担が不公平であることを意味しない 21) 。
このように、GST の負担を短期的視点でとらえると、借⼊れ、貯蓄、年齢の違いといった要素により影響を受ける。したがって、GST の分配効果を適切に評価するには、ある⼀時点ではなく⽣涯の視点（⽣涯所得）でとらえる必要がある。しかしながら、⽣涯所得を測定することは容易でなく、代理変数を検討する必要がある。代理変数の候補としては、
現在所得もしくは現在消費が考えられるが、⽣涯の視点で GST の分配効果を分析するには、現在所得よりも現在消費の⽅が適切であると考えられる。その理由として挙げられる

21)

内閣府（2011）, 561 ⾴参照。

17

のは、以下の 2 点である 22) 。第⼀に、⽣涯において消費は所得よりも変動が⼩さいと考えられる。第⼆に、消費は貯蓄や借⼊れの効果を除去できる。
以上を、家計の状況の違いを考慮して具体的に検討してみよう 23) 。いま家計を①⽣涯裕福・低い現在所得・⾼い現在消費、②⽣涯裕福・⾼い現在所得・低い現在消費、③⽣涯貧乏・低い現在所得・⾼い現在消費、④⽣涯貧乏・⾼い現在所得・低い現在消費の 4 パター
ンに分類しよう。①は、学⽣、⾃営業者、退職者の場合である。②は、将来に備えてもしくは⼦供の教育のために貯蓄を多く⾏う家計である。③は、所得が低いにもかかわらず消費が多く、分不相応な⽣活をしている家計である。④は、所得が⼀時的に⽣涯所得⽔準よりも⾼いが、将来の所得低下に備えて貯蓄をする家計である。
①は、⽣涯所得が⾼いにもかかわらず低い現在所得を税額計算のベースにすると、税負担を過⼤評価することになる。②は、現在所得をベースにすると、税負担を過⼩評価することになる。⼀時的に低い消費の⼀時的に低い税額に対する割合に注⽬する⽅が、⽣涯の税負担をより良く反映する。③の家計は、多くの消費を実現するために借⾦をしていると考えられる。将来的には借⾦返済のために消費を減らす必要があり、⻑期的には GST の税額も減少する。このような場合、現在所得をベースにすると、税負担を過⼤評価する。
したがって、⼀時的に⾼い消費に対する⼀時的に⾼い税額の割合で測定する⽅が⽣涯の税負担をより良く反映する。 ④は、現在所得をベースにすると、税負担が過⼩評価されるか
ら、現在消費に対する割合で測定することが望ましい。
GST の税負担構造は、現在所得に対する割合で⾒ると逆進的であるが、現在消費の割合でとらえると、⽐例的もしくはやや逆進的である。やや逆進的となる原因としては、GSTの課税対象とならないか（e.g. 海外での休暇）、もしくは課税対象ではあるが⾮課税とされる財・サービス（e.g. ⾦融サービス）の消費を、より消費⽔準の⾼い家計が⾏っているからであると考えられる 24) 。

＜表 6＞

家計のパターンと GST の税負担の推計における⽣涯所得の代理変数

家計のパターン
⽣涯裕福・低い現在所得・⾼い現

家計の例

⽣涯所得の代理変数

学⽣、⾃営業者、退職者

在消費
⽣涯裕福・⾼い現在所得・低い現将来に備えて、もしくは⼦供の教

在消費育のために貯蓄を⾏う家計

⽣涯貧乏・低い現在所得・⾼い現所得が低いにもかかわらず、分不在消費

相応な⽣活を⾏う家計

⽣涯貧乏・⾼い現在所得・低い現

⼀時的に稼ぐが、将来の所得低下

在消費に備えて貯蓄をする家計（出所）Thomas(2015), pp.8-9 より筆者作成 。

22)

Thomas (2014), p.34.

23)

以下は、Thomas (2014), pp.35-36 および Thomas (2015), pp.8-9 参照。

24)

Thomas(2015), pp.10-11、Tax Working Group (2018d), p.21 参照。

18

現在消費

2.

税率

税率に関しては、引き下げと複数税率が議論の焦点となる。
（1）税率引下げ

TWG の中間報告では、税率を 15％から 13.5％に引き下げた場合の分配効果に関してシ
ミュレーションを⾏っており、以下の 2 点を指摘している 25) 。
①税率引下げにより、年間約＄20 億の減収となる。
②税率引下げによる GST 減税と同じ規模で所得税の減税を⾏った⽅が、分配効果の観点からは望ましい。
②について詳しく⾒よう。TWG は所得税減税の⼿段として、課税最低限（＄7,000）の導⼊ 26) および最低税率の引き下げ（10.5％→5.25％）を GST 減税と併せて検討している。
所得階層別に、それぞれの政策から得られる便益の所得に占める割合を推計し（図３）、下記の結果を導いている。
・低所得層ほど⼤きな便益を受ける。
・所得階層の第Ⅱ10 分位から第Ⅸ10 分位においては、GST 減税の便益は所得税減税の便益を下回る。
・GST 減税は、最も裕福な第 10 分位に所得税減税よりも⼤きな便益を与える。
さらに、GST 減税は物価下落につながり、資産の実質価値を増加させる。それにより、資産を持てる者と持たざる者との間の資産格差が広がる可能性がある。また、NZ では前述のように、社会保障⽀出の中には物価スライド制を採⽤しているものがあり、物価下落とともに⾃動的に給付が引き下げられることになる
結局、TWG は、税収損失の規模が⼤きいこと、低・中所得層の恩恵が⼩さいこと、資産格差を広げる可能性があること、社会保障給付が引き下げられること、などの理由から、
GST の税率引下げには賛成していない。
税率引下げの検討は、Tax Working Group (2018f)でも⾏われている 27) 。そこでは、GSTの税率を 1％引き下げる場合を想定しており、明らかにされたことは以下のとおりである。
・税率を 1％引き下げると、約＄11 億の税収減となる。
・税率引下げの便益を現在所得に対する割合で⾒ると、累進的である（低所得者ほど便益の割合が⼤きい）。消費に対する割合で⾒ると、ほぼ⽐例的である。
・税率引下げは、資産の実質購買⼒を増加させ、すでに資産を保有している者に偶発的利益を与える。
・新しい税率に変更することに伴い、事業者に追加的事務負担が発⽣する。

25)

Tax Working Group (2018b), pp.84-87.

26)

NZ の所得税では課税最低限はなく、追加的＄1 から課税対象となる。

27)

Tax Working Group (2018f), pp.4-6.

19・税率引下げが事前に国⺠に告知されると、実際に税率が引き下げられるまでの間に、特に⾼額商品の買い控えが⽣ずる。

＜図３＞ 所得税減税および GST 減税の所得階層別効果（％）
3

2.5

2

1.5

1

0.5

0

所

得

階

層

Ⅰ
所

得

階

層

Ⅱ
所

得

階

層

Ⅲ
所

得

階

層

Ⅳ
所

得

階

所得税の最低税率引下げ

層

Ⅴ
所

得

階

層

Ⅵ
所

得

階

層

Ⅶ

所得税の課税最低限導⼊

所

得

階

層

Ⅷ
所

得

階

層

Ⅸ
所

得

階

層

Ⅹ

GST減税

（出所）Tax Working Group (2018b)の Excel データにより筆者作成。

（2）複数税率2018 年および 2019 年の TWG の報告書では取り上げられていないが、McLeod Review（ McLeod(2001a;2001b) ）では、前述のように複数税率の導⼊に関しても⾔及されている。
複数税率の導⼊に関しては、Ball, et al.(2014)、Thomas(2015;2019) で検討されている。
①Ball, et al.(2014)
Ball, et al.(2014)は、⾷料品にゼロ税率を適⽤する場合の厚⽣効果に注⽬して、2009 年
度の家計経済調査（ New Zealand Household Economic Survey：HES）のデータを利⽤し、財・サービスの相対価格の変化が消費者の⾏動に与える影響を考慮した分析を⾏っている。ただし、分析の前提は税収中⽴で、⾷料品以外の財・サービスの税率が引き上げられる。
分析結果は以下のとおりである。
・所得に占める厚⽣変化を⾒ると、貧困世帯ほど⼤きな便益を受ける。ただし、⾷料品を⾮課税にする場合（ネット減税）と⽐較すると、その便益の程度は⼩さい。
・⼦供のいない裕福な世帯から、⼦供のいる貧困世帯および⾼齢世帯へ再分配が⾏われる。
・⾮課税やゼロ税率により富裕世帯も便益を受けるから、ターゲット効率性（税の投⼊を真に必要な⼈々に限定すること）の点で問題がある。再分配の⼿段としては、⾷料品の⾮課税やゼロ税率よりも、社会保障給付による⽅が効果的である。

20

②Thomas(2015)（a）分析の前提
Thomas(2015)は、イギリスの複数税率制度を念頭に置き、それを NZ に導⼊した場合の検討を⾏う。分析に際して、下記の前提を置いている。
・GST は価格に転嫁され、最終消費者によって負担される。
・税率の変化によって消費者の⾏動は変化しない。
分析は、家計経済調査の 2012 年度のマイクロ・データを利⽤して⾏われている。推計されるのは、標準税率（15％）が適⽤される場合の実際の税額と軽減税率（5％もしくは0％）が適⽤される場合の税額との差額（便益）の消費に対する割合である。この割合が、世帯が富裕になるほど⼤きく（⼩さく）なれば逆進的（累進的）である。
（b）分析の結果
第⼀に、イギリスで導⼊されている複数税率を NZ で適⽤した場合の全体の効果について検討されている。便益構造は累進的であるが、絶対額で⾒ると、富裕世帯ほど右肩上がりに多くの便益を得ることが明らかにされている
第⼆に、個々の財・サービスに軽減税率が適⽤される場合の効果についても分析されている。まず、貧困世帯を⽀援する⼿段として、（イ）すべての⾷料品もしくは⽣鮮⾷料品に対するゼロ税率、（ロ）医薬品に対するゼロ税率、（ハ）⼦供⽤⾐類・靴に対するゼロ税率、（⼆）⽔道料⾦に対するゼロ税率、（ホ）電気・暖房⽤燃料、天然ガスに対する軽減税率、のそれぞれの効果が検討されている。分析結果は下記のとおりである。
（イ）⾷料品にゼロ税率を適⽤すると、富裕世帯も恩恵を受けるが、便益の負担構造は累進的であり、逆進性を緩和する効果を有する。
（ロ）医薬品をゼロ税率にすると、特に第Ⅱ10 分位および第Ⅲ10 分位の貧困世帯に多くの便益を与える。
（ハ）⼦供⽤⾐類・靴の場合、ゼロ税率の便益構造は明確な累進的とはならない。中流
世帯がより多くの便益を受ける結果となる。
（⼆）⽔道料⾦に対するゼロ税率の場合は、ゆるやかな累進となる。
（ホ）電気料⾦および固形・液体暖房⽤燃料に対する軽減税率の効果は累進的であるが、天然ガスの場合、ほぼ⽐例的である。
さらに、書籍および新聞・雑誌に対するゼロ税率、航空運賃に対するゼロ税率の効果に関しても検討されている。書籍に対するゼロ税率の便益構造は逆進的、新聞・雑誌は累進
的、航空運賃は逆進的となっている。
以上の分析の結果、得られた結論は下記のとおりである。
・イギリスの複数税率制度を NZ に適⽤すると、便益構造は累進的であるが、絶対額で⾒ると、富裕世帯ほど多くの便益を受ける。
・個々の財・サービスに複数税率を適⽤する場合においては、財・サービスにより便益構造は異なる。
・複数税率の導⼊は、徴税費を増加させる。

21

・貧困世帯を⽀援する⼿段としては、現⾏制度で実施されている給付付き税額控除制度の性格を有する Working for Families Tax Credit 制度 28) の⽅が望ましい、③Thomas(2019)
Thomas(2015)では、複数税率の導⼊により消費者の⾏動は変化しないとの前提を置いていた。Thomas(2019)は、QUAIDS（ Quadratic Almost Ideal Demand System）モデルに基づ
き、2015 年度の家計経済調査のデータを利⽤して、消費者⾏動の変化を考慮した複数税率の効果を分析している。推計結果は、消費階層（expenditure decile）ごとに、税額の減少額および厚⽣変化について、それぞれの消費額に対する割合で⽰される。
モデルでは、財・サービスが、⾷料品・ノンアルコール飲料、アルコール飲料およびタ
バコ、⾐料・履き物、医療、運輸（交通燃料を除く）、交通燃料、レクリエーション・⽂化29)、その他の個⼈⽀出、光熱費および通信・教育、の 9 種類に分類され、（a）⾷料品・ノ

ンアルコール飲料およびレクリエーション・⽂化に軽減税率（7.5％）が適⽤されるケース、（b）税収中⽴の下で、⾷料品・ノンアルコール飲料およびレクリエーション・⽂化に軽減
税率が適⽤されると同時に、それ以外の財・サービスに標準税率の引上げ（15％→18.5％）が適⽤されるケース、の 2 種類のパターンを検討している。
分析の結果は、下記のとおりである。
・⽀出弾⼒性を計算すると、⾷料品・ノンアルコール飲料、交通燃料、光熱費および通信・教育はその値が 1 より⼩さく、⽣活必需品である。それ以外の財・サービスは、⽀出
弾⼒性が 1 より⼤きくぜいたく品として位置づけられる。
・改⾰案（a）の場合、⾷料品・ノンアルコール飲料およびレクリエーション・⽂化の両⽅に軽減税率を適⽤すると、貧困世帯ほど消費額に占める厚⽣利得（welfare gain）の割合は⼤きい。個別に⾒ると、⾷料品・ノンアルコール飲料に軽減税率を適⽤すると、貧困世帯ほど得る利益が⼤きいが、レクリエーション・⽂化の場合は富裕世帯ほど⼤きな利益を得る。
・改⾰案（b）の場合、標準税率の引き上げの影響は貧困世帯も受けるが、全体的に貧困世帯は利益を得る⼀⽅、富裕世帯は損失を被る。
・両⽅の改⾰案において、富裕世帯も利益を得るため、貧困世帯にターゲットを絞った政策としては不適切である。

28)

低・中所得層の家族⽀援を⽬的とする税額控除制度で、家族税額控除（Family Tax Credit）、最低家族税額控除（Minimum Families Tax Credit）、就労税額控除（In-work Tax Credit）、新⽣児税額控除（Parental Tax
Credit）などから構成される（篠原（2012）,144-145 ⾴参照）。
29)

レクリエーション・⽂化は、書籍、雑誌、新聞、映画、劇場、コンサート、宿泊サービスなどから構成さ

れる。

22

おわりに
以上、本稿では 2000 年代以降における政府の報告書に焦点を当て、GST を巡る議論を概観した。いずれの報告書でも、国⺠から意⾒を聴取し、検討した結果がまとめられている。
その内容は、逆進性、課税ベースの拡⼤、その他の事柄に⼤別できる。⽐較すると表 7のようになる。逆進性に関しては、複数税率の導⼊、⾮課税の拡⼤、税率引き下げには否定的であり、社会保障や所得税の枠組みで対応すべきというのが共通⾒解である。課税ベースの拡⼤については、⾦融サービス、居住⽤住宅（持ち家、賃貸）の家賃、オンライン・
ショッピングの扱いが検討された。⾦融サービスについては、課税の⽅向性は⽰されているものの、具体的な⽅法に関して特定されていない。居住⽤住宅については、Victoria
University of Wellington Tax Working Group（2010a;2010b）において、賃貸住宅の家賃を課税すべきとの⾒解が⽰されている。オンライン・ショッピングに関しては、
McLeod(2001a;2001b) に お い て 課 税 を 検 討 す べ き と の ⾒ 解 が ⽰ さ れ た 。 Tax Working
Group (2018b;2019)ではその具体的な⽅法が提⽰され、実際 2019 年 12 ⽉より新制度が施⾏されている。その他、⾦融取引税の導⼊が検討されたが、現段階では実現に⾄ってない。
いずれの報告書においても、課税ベースが広くかつ単⼀税率の GST が⽀持されている。
課税ベースが広いことにより、付加価値税の導⼊されている諸外国と⽐較して、低い税率で多くの税収を調達できているのである（図２）。White(2020)は、このような NZ の GSTの特徴について、GST 導⼊以降の課税状況および諸外国での議論を検討し、「NZ の広い課
税ベースと単⼀税率は、維持されるべき『⻑所（virtue）』である。GST は、財源を調達す
るより安価な⼿段であり。分配等の諸問題に対応するためには GST 以外の⼿段を⽤いるべきである」と述べている 31) 。
課税ベースが狭くて複数税率の付加価値税は第１世代の付加価値税、課税ベースが広くて単⼀税率の付加価値税は第２世代の付加価値税と呼ばれる 32) 。前者には、1960 年代および 1970 年代に導⼊されたイギリス、フランス、スウェーデン等の EU 型付加価値税が含まれ、後者の代表例が NZ の GST である。GST は、租税原則のうち、効率性および簡素性に重きを置き、公平性に関しては GST の枠組みで対応するのではなく所得税および社会保障給付で対応している点に特徴がある。
NZ はイギリス連邦に属しているが、GST の制度はイギリスをお⼿本とすることなく、むしろ反⾯教師として設計された。広い課税ベースかつ単⼀税率の優位性は、イギリスの付加価値税制を検討したマーリーズ・レビューにおいて、「 付加価値税の課税ベースを拡げ、単⼀税率に移⾏する揺るぎない主張が存在する。このことにより、消費者の消費選択を歪31)White (2020), p.18.

32)

Bird (2010), p.366.

23

めることが抑えられ、彼らの厚⽣が増加する。」33) と指摘されている。また、イギリスの付加価値税を NZ との⽐較で検討した Dickson and White(2008)は、「過去 20 年間におけるNZ の GST の経験からの結論として、包括的課税ベースと単⼀税率を維持することの⻑所は明らかである」と述べている 34) 。
篠原（2021b）と本稿の議論を照らし合わせると、GST の基本的制度設計は導⼊時にほぼ完成され、その後⼤きな変更を求める議論はないことが確認できた。NZ の GST は諸外
国の付加価値税の制度形成に⼤きな影響を与えてきており 35) 、また将来的にも与えるであろうことが予想される。したがって、今後もその動向を注視する必要があろう。

＜表 7＞

GST を巡る議論（政府報告書の⽐較）

McLeod(2001a;2001b)

Victoria

University

Wellington

Tax

of

Working

Tax

WorkingGroup(2018b;2019)

Group（2010a;2010b）
逆進性・GST の負担は、中所得層

・⽣活必需品の⾮課税にの約 80％においてほぼは以下の問題点あり。

・税率引き下げ、⾮課税の拡⼤には賛成しない。

⽐例的。

→逆進性緩和の効果

・逆進性に関しては、低所・複数税率の導⼊、⾮課税は限定的得層を対象とする社会保（⾷料品や家庭⽤燃料）→効率性低下障給付の増加、低・中所得を拡⼤しても負担構造に→徴税費増加層を対象とする所得税の⼤きな変化なし。中⽴性→税収損失

⾒直しの⽅が効果的。

の阻害、納税協⼒費⽤の・逆進性については、社会増加をもたらすのみ。

保障給付で対応すべき。

・逆進性については、社会・低所得層に対する追加的保障給付や所得税で対

補償が必要

応すべき。
課税ベースの拡⼤
⾦融サービス

課税対象とすることを検討

サービスの評価が困難

・課税すべきであるが、有すべき効な選択肢を特定できない。
・海外の動向を注視すべき

居住⽤住宅の

−

家賃

・帰属家賃

−

評価が困難
流動性制約あり・賃貸住宅の家賃課税対象とすべき

オンライン・ショッピング

課税対象にするよう検討す−べき

低価格の輸⼊財に対して、
海 外 の 事 業 者 を GST の 登
録事業者として課税すべ
き。

その他
⾦融取引税

GST に 代 え て ⾦ 融 取 引 税−を導⼊することは⽀持しな

いい（出所）筆者作成。

33)

Mirrlees, et al.(2011),p.229.

34)

Dickson and White (2008), p.15.

35)

Maples and Sawyer(2017)参照。

現段階では導⼊を勧告しな

24

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27

中央大学経済研究所( INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH, CHUO UNIVERSITY)
代表者 林 光洋 (Director: Mitsuhiro Hayashi)〒192-0393 東京都八王子市東中野 742-1(742-1 Higashi-nakano, Hachioji, Tokyo 192-0393 JAPAN)
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