国自旅第１５４号
平成１９年９月２６日
各地方運輸局自動車交通部長 殿
関東、近畿運輸局自動車監査指導部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

自動車交通局旅客課長

自家用有償旅客運送自動車の運転者の要件の取扱いについて

自家用有償旅客運送自動車の運転者（以下「運転者」という。）の要件については、道路運送法施行規則（以下「施行規則」という。）第５１条の１６で規定されているところであるが、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年国土交通省令第８６号）附則第９条に基づく運転者要件を満たさなければならない期限が到来するに当たり、運転者の居住地の近隣において必要な種別の講習を行う講習実施者が存在しない、講習実施者の行う講習の定員に余剰がないために受講できない等の理由により、期限内に運転者要件を満たせない事例が生じることが推測される。
このため、自家用有償旅客運送の新規登録、更新登録及び変更登録の申請の審査に当たり、施行規則第５１条の１６第１項第１号、第２号及び第３項第２号、第３号の運転者要件について、下記のすべての要件に適合する場合にあっては、「施行規則第５１条の１６第１項または第３項の要件を満たす計画があることの宣誓書」を当該申請書に添付することで足りるものとし、本件による取扱いにより登録を受けた者については、平成２０年９月末日までの間、運転者要件を満たしていない者を運転させたことを理由とする行政処分等を行わないこととする。
また、平成１９年９月末日までに、自家用有償旅客運送の新規登録又は更新登録を受けた者であって、下記のすべての要件に適合する場合にあっては、行政処分等の取扱いについて同様に取扱うこととするので、その旨了知されるとともに、遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本件については、社団法人全国乗用自動車連合会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて、別添のとおり通知したことを申し添える。
記
１．施行規則第５１条の１６第１項または第３項の要件を満たすことができない正当な理由があること。
２．現に、平成２０年９月末日までに運転者要件を満たすための適切な計画を有していること。

（参考）

自家用有償旅客運送の運転者要件に係る規定
道路運送法施行規則（昭和２６年８月１８日運輸省令第７５号）（申請書に添付する書類）
第５１条の３ 法第７９条の２第１項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一～六 （略）
七 自家用有償旅客運送自動車の運転者が、第５１条の１６第１項に規定する要件を備えていることを証する書類
八 福祉自動車（第４９条第３号イからニまでに掲げる者が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車内に乗り込むことを可能とする乗降補助装置その他の装置を有する
自 動 車 を い う 。 以 下 同 じ 。） 以 外 の 自 動 車 を 使 用 し て 福 祉 有 償 運 送 を 行 お う と す る 者 に あつては、自家用有償旅客運送自動車の運転者その他の乗務員が第５１条の１６第３項に規定する要件を備えていることを証する書類
九～十三 （略）（輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な措置）第５１条の９ 法第７９条の４第１項第６号の輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な措置は、次のとおりとする。
一 （略）二 第５１条の１６第１項に規定する運転者及び福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行う場合にあつては、第５１条の１６第３項に規定する運転者その他の乗務員の確保
三～六 （略）（自家用有償旅客運送自動車の運転者）
第５１条の１６ 自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送を行う場合にあっては、道路交通法に規定する第二種運転免許を受けており、かつ、その効力が停止されていない者又は同法に規定する第一種運転免許を受けており、かつ、その効力が過去２年以内において停止されていない者であって、次に掲げる要件のいずれかを備える者でなければ、その自家用有償旅客運送自動車の運転をさせてはならない。
一 国土交通大臣が認定する講習を修了していること。
二 前号に掲げる要件に準ずるものとして国土交通大臣が認める要件を備えていること。
２ （略）３ 自家用有償旅客運送者は、福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行う場合にあっては、第１項に規定する要件のほか次に掲げる要件のいずれかを備える運転者を乗務させ、又は次に掲げる要件のいずれかを備える者を乗務させなければならない。
一 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第４２条第１項の介護福祉士の登録を受けていること。
二 国土交通大臣が認定する講習を修了していること。
三 前号に掲げる要件に準ずるものとして国土交通大臣が認める要件を備えていること。
４～６ （略）-1-

道路運送法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年国土交通省令第８６号）（運転者及び運行管理に関する経過措置）
施行日から１年を経過する日までの間に新法第７９条の登録を受けようとする
場合における新法第７９条の２の規定による登録の申請については、新法第７９条の４第１ 項 第 ６ 号 （ 新 施 行 規 則 第 ５ １ 条 の ９ 第 ２ 号 に 掲 げ る 措 置 に 係 る 部 分 に 限 る 。） 及 び 新 施 行
規則第５１条の３第７号及び第８号の規定は、適用しない。
２ 新 法 第 ７ ９ 条 の 登 録 を 受 け た 者 （ 以 下 「 自 家 用 有 償 旅 客 運 送 者 」 と い う 。） が 施 行 日 か ら
１年を経過する日までの間に新法第７９条の７第１項の規定による変更登録を受けようとする場合における当該変更登録の申請については、同条第２項において準用する新法第７９ 条 の ４ 第 １ 項 第 ６ 号 （ 新 施 行 規 則 第 ５ １ 条 の ９ 第 ２ 号 に 掲 げ る 措 置 に 係 る 部 分 に 限 る 。）
及び新施行規則第５１条の１１第２項第１号（新施行規則第５１条の３第７号及び第８号に 掲 げ る 書 類 に 係 る 部 分 に 限 る 。） の 規 定 は 、 適 用 し な い 。
３ 自家用有償旅客運送者については、施行日から１年間は、新法第７９条の９第１項（新施行規則第５１条の１６第１項及び第３項並びに第５１条の１７第２項並びに第３項第１号
及 び 第 ３ 号 に 掲 げ る 措 置 に 係 る 部 分 に 限 る 。） の 規 定 は 、 適 用 し な い 。
４ みなし自家用有償旅客運送者が施行日から１年を経過する日までの間に新法第７９条の７第１項の規定による変更登録を受けようとする場合における当該変更登録の申請については、同条第２項において準用する新法第７９条の４第１項第６号（新施行規則第５１条の９ 第 ２ 号 に 掲 げ る 措 置 に 係 る 部 分 に 限 る 。）及 び 新 施 行 規 則 第 ５ １ 条 の １ １ 第 ２ 項 第 １ 号（ 新施 行 規 則 第 ５ １ 条 の ３ 第 ７ 号 及 び 第 ８ 号 に 掲 げ る 書 類 に 係 る 部 分 に 限 る 。） の 規 定 は 、 適 用
しない。
５ みなし自家用有償旅客運送者については、改正法附則第５条の規定により新法第７９条の登録に付されたものとみなされる期限が到来するまでの間（施行日から１年を経過する日までに当該期限が到来する場合において、新法第７９条の６第１項の規定による有効期間の更新の登録を受けた場合にあっては、施行日から１年間）は、新法第７９条の９第１項（新施行規則第５１条の１６第１項及び第３項並びに第５１条の１７第２項並びに第３項
第 １ 号 及 び 第 ３ 号 に 掲 げ る 措 置 に 係 る 部 分 に 限 る 。） の 規 定 は 、 適 用 し な い 。 た だ し 、 施 行
日から１年を経過した日以後に新法第７９条の７第１項の規定による変更登録を受けた場
合にあっては、この限りでない。
附則 第９条

-2-

事
務連
絡
平成１９年９月２６日
各地方運輸局自動車交通部旅客（第一・第二）課長 殿
首席自動車監査官 殿
関東・近畿運輸局自動車業務監査指導部
首席自動車監査官 殿
沖縄総合事務局運輸部陸上交通課長 殿

自動車交通局旅客課
新輸送サービス対策室長

訪問介護事業所の訪問介護員等による自家用自動車の有償運送の許可における運転者要件の取扱いについて
訪問介護事業所の訪問介護員等による自家用自動車の有償運送の許可については、「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可等の取扱いについて」（平成１８年９月２５日付け国自旅第１６９号。以下「１６９号通達」という。）により取扱っているところであるが、１６９号通達Ⅱ．３．(３)②にて定める運転者要件中、施行規則第５１条の１６第１項第１号及び第２号にかかる要件を満たしていない者の取扱いについては、「自家用有償旅客運送自動車の運転者の要件の取扱いについて」（平成１９年９月２６日付け国自旅第１５４号）に準じて取扱うこととするので、その旨了知されるとともに、遺漏なきよう取り計らわれたい。