別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

中川村
地域政策課

（市町村分）(都道府県：①個票長野県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 中川村結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間(一般財源での実施も含む)～

令和7年3月31日

対象経費支出予定額

新規年度

事業開始年度円

600,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
当村では、全国的な人口減少局面と同様に人口の減少傾向が続いており、一層の少子高齢化による人口減少の懸念されます。その中で国が目指す「東京一極集中の是正」、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」等を目的とした「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、関係機関及び地域等とも連携を図りながら取組を進めてきました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響も含め依然として人口減少に歯止めがかからない状況となっており、引き続き「地方への新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことを基本目標とした総合戦略の一層の推進が求められる。

自治体における少子化対策の全体像及びその （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
中での本個別事業の位 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
第２期まち・ひと・しごと創生中川村総合戦略（令和２～６年度）の基本目標の一つである「若い世代の結婚・出産・子置付け育ての希望をかなえる」に記載されている、①結婚活動の支援、②妊娠・出産・子育てサポートの充実、③子育てへの経済的負担の軽減、④地域全体で多子世帯を支援する仕組みや構築に向け、引き続き取組の推進を図るものとする。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
本事業は、「基本目標１ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、人口の自然減を抑制する」を実現するための事業として位置づける。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃

リフォーム費用

引越費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３

有【その他独自要件】
・同一世帯に属する者全員が村税その他義務的納金を滞納していないこと。
・村の子育て世代住宅取得支援事業補助金、空き家等活用促進事業補助金を受けていないこと。
２．申請見込①新規世帯見込

1

上記のうち ともに29歳以下
その他

1
0世帯世帯世帯②継続世帯見込0世帯【世帯数積算根拠】
支給見込み数１件×600,000円（29歳以下世帯上限額）＝600,000円
過去実施していたときの実績数を参照（平成28年度１件、平成29年度０件）(参考）【令和５年度申請状況】

未実施世帯

申請世帯数見込【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）1（その他）
0世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

600,00000円
円
円～12月(実績)

世帯

1月～3月(見込)世帯＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
・中川村結婚相談所、移住定住相談窓口、住民税務課窓口等の公共施設でのチラシ配布
・村広報誌、ホームページ等を活用し広く周知
KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 多子世帯数（５年間の累計）
定量的成果目標 ※（注）４ 出産祝い金の給付件数（５年間の累計）

単位人人件

目標値

現状値

1.890150

1.238981※全事業共通

参考指標
※（注）５

※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.23
5
1.07

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)

％

100－

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

60－

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

70－

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 結婚相談連絡会での情報共有やチラシ配布等を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 商工会、地元企業及び関係団体等に協力を依頼し、広く周知を図るとともに連携強化を図る。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。