はんなん浄化センター
ＭＩＺＵＴＡＭＡ館

包括運転管理業務

要 求 水 準 書

阪南市

令和６年 8 月

目次
第 1 章 一般事項............................................................................................................................... ２１－１．事業概要.......................................................................................................................... ２１－２．委託期間.......................................................................................................................... ２
第２章 施設の概要............................................................................................................................. ２２－１．はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館施設概要................................................... ２２－２．位置図.............................................................................................................................. ２２－３．各階平面図.......................................................................................................................２２－４．その他留意事項............................................................................................................... ２２－５．処理対象となる廃棄物及び発生物の基本的事項........................................................... ２２－６．処理対象物の量............................................................................................................... ２２－７．処理対象物の性状........................................................................................................... ３
第３章 業務範囲及び運営範囲...........................................................................................................６３－１．業務範囲.......................................................................................................................... ６３－２．業務実施要領...................................................................................................................６３－３．施設運転時間...................................................................................................................７３－４．報告書.............................................................................................................................. ７３－５．水質等管理業務............................................................................................................... ８３－６．物品等調達業務............................................................................................................... ８３－７．設備点検業務...................................................................................................................９３－８．水槽清掃業務............................................................................................................... １０３－９．計量器検査業務........................................................................................................... １０３－１０．精密機能検査業務.................................................................................................... １０３－１１．計画修繕業務........................................................................................................... １２３－１２．業務従事者............................................................................................................... １２３－１３．運転管理体制........................................................................................................... １３３－１４．労務管理...................................................................................................................１３３－１５．労働衛生管理及び事故防止..................................................................................... １４３－１６．業務分担...................................................................................................................１４３－１７. 関連法令等の遵守.................................................................................................... １４３－１８．リスク分担............................................................................................................... １５
第 4 章 委託費の支払等................................................................................................................ １６４－１．委託費の構成と算出方法............................................................................................ １６４－２．委託費の見直し........................................................................................................... １６
第 5 章 その他............................................................................................................................... １８

第 1 章 一般事項
本要求水準書は、阪南市(以下｢本市｣という。)のし尿処理施設である「はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館(以下「本施設」という。)」において実施される「阪南市はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館包括運転管理業務」(以下「本業務」という。)に適用するものである。
本要求水準書は、本事業の基本的な内容について定めるものであり、募集要項等などに明記されていない事項であっても、本施設の運営維持管理業務等を実施する事業者として選定された単体企業又は企業グループ（以下、受託者という)の責任において、創意工夫の上、全て完備あるいは遂行するものとする。
１－１．事業概要（１）目的
本業務は、本施設を適正に保守し、円滑な運転管理、維持管理、補修等（以下、「管理業務」という。）を行うことを目的として本市が委託するものである。
受託者は、本施設が本市所有の公共施設 であることを十分認識し、周辺環境に配慮しつつ、その機能を十分発揮するように、創意工夫の上、本業務を行わなければならない。
（２）部品調達等
受託者は、管理業務に必要な調達を自ら行わなければならないが、本施設の設計・施工企業(以下「施工企業」という。)からの調達が必要となる部品(以下「特定部品」という。)の調達に際し、施工企業の協力を求めることができるものとする。また、特定部品の定期点検、補修についても、自ら実施することが困難な場合、施工企業の協力により実施できるものとする。
（３）事業準備（引継）期間
本施設は、平成１９年２月に供用開始されて以降、１７年経過しており、現在まで、安定・安全に稼働している施設である。受託者は、令和６年度現在で本施設の管理業務を実施している事業者(以下「既存管理者」という。)及び本市から円滑に業務を引継ぐために必要な準備を行う期間(以下「準備期間」という。)にて、既存管理者等からの引継ぎを行う。また、受託者が本施設にかかる募集要項の記載内容と本施設の現況との間に著しい乖離を発見した場合、これら乖離に基づく費用負担等を請求することができる。
１－２．委託期間（１）準備期間：令和７年２月１日から令和 7 年３月３１日（２）乖離請求期間：令和 7 年３月１日から令和 7 年３月３１日（３）運営（委託）期間：令和 7 年４月 1 日から令和１２年３月３１日（４）事業期間：事業契約締結日から令和１２年３月３１日

５年間

第２章 施設の概要
２－１．はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館施設概要
施設名称
はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館
所 在 地
阪南市下出 326 番地 別紙 1「位置図」 参照
敷地面積
3,337 ㎡
建築面積941.62 ㎡
建物構造
鉄筋コンクリート造り・地上 3 階・地下 2 階
処理能力74kl/日 〔し尿 28kl/日・浄化槽汚泥 46kl/日〕
処理方式
膜分離高負荷脱窒素処理＋高度処理
工期
平成 17 年 2 月 18 日～平成 19 年 1 月 27 日
竣工
平成 19 年 1 月 27 日
処理フロー 別紙 2「処理フロー」のとおり
２－２．位置図位置図については、別紙 1「位置図」のとおりである。
２－３．各階平面図
各階の平面図については、別紙 3「平面図」のとおりである。
２－４．その他留意事項（１）本施設は、消防法(昭和 23 年法律第 186 号)第 17 条３の２及びその他３の３の規定による防火対象物に該当する。
（２）令和７年度に、本施設屋根上に太陽光発電設備を設置する予定である。
（所有は本市）２－５．処理対象となる廃棄物及び発生物の基本的事項
本施設における処理及び処理対象となる廃棄物の内容は、以下の条例等にもとづくものである。
「阪南市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例」「阪南市一般廃棄物処理実施計画」「阪南市生活排水処理基本計画」 等
２－６．処理対象物の量
本施設の処理対象物の処理実績及び計画処理量は、下表 1 に示すとおりである。なお、計画処理量については、現段階での想定であり、本施設の稼働期間全体の計画処理量を踏まえた運営維持管理の考え方を示すものである。
表1

処理対象物の処理実績及び計画処理量

し尿

浄化槽汚泥

合計㎘

㎘

㎘

年度

備考

平成 31 年

9,062

15,09824,160

令和 2 年

9,320

15,23624,556

令和 3 年

9,277

15,60424,881

令和 4 年

8,679

15,24423,923

令和 5 年

8,373

15,45323,826

令和 6 年

8,121

14,99023,111

令和 7 年

7,878

14,54022,418

令和 8 年

7,641

14,104

21,745

令和 9 年

7,412

13,681

21,093

令和 10 年

7,190

13,27020,460

令和 11 年

6,974

12,872

19,846

実績値

見込

暫定算出値

２－７．処理対象物の性状
本施設の処理対象物性状の計画設計値は、下記のとおりである。
（１）搬入量（設計値）
し尿： ２８ｋＬ／日浄化槽汚泥： ４６ｋＬ／日（２）搬入水質（設計値）
し尿ＢＯＤ
9,500 ｍｇ／Ｌ

浄化槽汚泥

ＣＯＤ
ＳＳ
ｐＨ
Ｔ－Ｎ
Ｔ－Ｐ
Ｃｌ－
ＢＯＤ

5,600 ｍｇ／Ｌ
11,000 ｍｇ／Ｌ
7.9
3,100 ｍｇ／Ｌ
460 ｍｇ／Ｌ
2,400 ｍｇ／Ｌ
5,600 ｍｇ／Ｌ

ＣＯＤ
ＳＳ
ｐＨ
Ｔ－Ｎ
Ｔ－Ｐ
Ｃｌ－

4,700 ｍｇ／Ｌ
12,000 ｍｇ／Ｌ
7.3
980 ｍｇ／Ｌ
170 ｍｇ／Ｌ
520 ｍｇ／Ｌ

２－８.環境基準
本施設の周辺環境について、受託者は、以下の基準を満たすこと。

（１）放流水質項目

単位

基準値

pH－

5.8～8.6

BOD

mg/L

10 以下

COD

mg/L

15 以下

SS

mg/L

5 以下

T-N

mg/L

10 以下

T-P

mg/L

1 以下

色度

度

30 以下

CFU／100ml

800 以下

大腸菌数
（２）騒音
時間

基準値

朝( 6:00～ 8:00)

50dB(A)以下

昼( 8:00～18:00)

55dB(A)以下

夕(18:00～21:00)

50dB(A)以下

夜(21:00～ 6:00)

45dB(A)以下

時間

基準値

昼( 6:00～21:00)

60dB以下夜(21:00～ 6:00)

55dB以下

（３）振動

（４）悪臭
①脱臭装置排出口

臭気指数

25以下

②敷地境界項目
臭気指数

単位
－

基準値
10以下

アンモニア

1.0以下

メチルメルカプタン

0.002 以下

硫化水素

0.02以下

硫化メチル

0.01以下二硫化メチル

0.009 以下

トリメチルアミン

0.005 以下

アセトアルデヒド

0.05以下プロピオンアルデヒド

0.05以下ノルマルブチルアルデヒド

0.009 以下

イソブチルアルデヒド

0.02

ノルマルバレルアルデヒド
ppm
イソバレルアルデヒド

0.009 以下

イソブタノール

0.9以下

酢酸エチル

3.0以下

メチルイソブチルケトン

1.0以下

トルエン

10以下

スチレン

0.4以下

キシレン

1.0以下

プロピオン酸0.03以下ノルマル酪酸0.001 以下

ノルマル吉草酸

0.0009以下

イソ吉草酸

0.001 以下

以下

0.003 以下

２－９．処理施設からの発生物の取扱い
本件施設から発生する処理残渣(焼却残渣)及び処理水の取扱いについては、第３章の業務範囲及び運営管理に関する要件を参照のこと。
なお、脱水汚泥含有率の目標値及び放流水の実績及び目標値は次のとおり

である。
（１）含有率目標値
脱水汚泥含水率
脱水し渣含水率85％以下60％以下（２）放流水の実績値
ｐＨ

窒素含

りん含有量有量(mg/L)(mg/L)(mg/L)

(度)

20 以下

5 以下

10 以下

1 以下

30 以下

20 以下

20 以下

50 以下

60 以下

8 以下

－ＢＯＤ

ＣＯＤ

ＳＳ

(mg/L)(mg/L)

10 以下

項目

計画値

府基準値

5.8～
8.65.8～
8.6

色度

大腸菌
群数
(個/cm3)1,000以下
3,000以下

最大

7.80

1.6

5.2

1

1.5

0.04

30

最小

6.50

0.5 未満

0.5

1 未満

0.20.01

1 未満

0

最大

7.40

0.7

5.6

1 未満

1.4

0.03

10

最小

6.70

0.5 未満

1.1

1 未満

0.4

0.01

1 未満

0

最大

8.00

0.7

4.6

210.03

20

最小

6.60

0.5 未満

1.1

1 未満

0.5

0.01

1 未満

0

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

第３章 業務範囲及び運営範囲
３－１．業務範囲
業務の範囲は、業務範囲分担表に基づき、薬品・消耗品類の物品調達、設備点検を含む包括業務とする。業務範囲内の主要機器を別紙 4「主要機器概要」に示す。
３－２．業務実施要領受注者の行う業務実施要領は、次のとおりとする。

（１）各種設備の運転
各種設備の運転は、別途運転要領を作成しこれにより行うものとする。
(２)各種設備の点検
各種設備を巡回し、異常音、異常温、腐食、振動、損傷、漏水、作動状況及
び油漏れ等を点検し、各種測定値とともにその状況を日誌に記録し、発注者に報告するものとする。
（３）各種設備の整備
常に各種設備が正常に稼動するよう機器及び施設の清潔の保持、錆止め、注油、油や水漏れ防止、各種破損部品の取替等を行うものとする。また、点検の結果、異常個所が発見された場合は、発注者に報告し、異常個所の整備を行い施設の維持管理に支障を生じないように努めるものとする。
（４）各種設備の修理
機器等に故障、事故等が発生した場合は、直ちに本市に報告すること。備付工具、貸与品等を利用してできる簡易な修理等については、適宜処理すること。
（５）施設の監視施設の火災防止並びに侵入者の防止については監視すること。
（６）廃液等の処分施設の運転及び維持管理上発生する廃液等について、受注者において適正に処分を行うものとする。
３－３．施設運転時間
処理施設の運転時間は原則として下記のとおりとする。
（１）水処理設備、脱臭設備
２４時間連続運転（２）受入・前処理設備、汚泥処理設備
６日／週、８時間/日（３）搬入時間
７：３０～１２：００、１３：００～１６：００
・上記の時間以外に搬入する場合は、事前に協議するものとする。
・年末年始等については、別途協議とする。
３－４．報告書
本市に提出する報告書は以下のとおりとする。様式等については、別途、指示する。なお、適宜、本市の確認を受けること。
①運転日報②水質試験日報③トラックスケール日報④運転月報⑤水質試験月報⑥データロガー月報⑦故障報告書⑧事故報告書⑨活性炭交換報告書⑩全窒素・全リン・ＵＶ計点検報告書⑪運転管理年報⑫水質試験年報⑬データロガー年報⑭安全衛生実施報告書⑮備品の管理台帳⑯消耗品の管理記録報告書⑰薬品・消耗品等の注文書⑱その他発注者が必要と定めたもの
３－５．水質等管理業務
水質等管理業務を以下のとおり行う。
（１）水質分析・汚泥分析
別紙 5「水質分析業務表」のとおり日常水質分析・汚泥分析を行うものとする。
（２）法定水質検査
別紙 6「放流水分析」のとおり法定水質検査（水質汚濁防止法の総量規制に係るもの、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に係るもの）を行うものとする。
結果については計量証明書を提出すること。
（３）測定機器の保守管理
分析室内機器並びに水質計測器について、随時点検及び校正を行うこと。
（ｐＨ計、ＤＯ計、純水製造装置、天秤、デジタル残留塩素計など）
また、水質試験用薬品類・消耗品の使用にあたっては、帳簿等を作成し、管理の徹底を図ること。

３－６．物品等調達業務
物品等調達管理業務は、運転管理に要する、運転管理用薬品類、運転管理用消耗品、水質試験用薬品類、水質試験用消耗器具、油脂類、施設保守用品、衛生管理用品の調達及び管理である。
（１）物品等調達業務
物品調達等の対象品の主なものを別紙 7「物品等調達一覧表」に記載するが、必要に応じて協議をするものとする。
調達物品については別紙 7「物品等調達一覧表」に記載された数量で業務を行うものとし、薬品類等の増減による契約金額の見直しは行わない。ただしユーティリティについては物価の変動、税制改正等による増減対応等については発注者、受注者協議によるものとする。また、物品調達等は、適切な品質・規格のものを調達し、常に在庫を把握するとともに的確に発注を行い、設備機器運転等に影響を与えることがないようにすること。
（２）物品等管理業務

物品等の管理は、管理責任者を設け、保管・取扱等に十分注意し、適正な管理を行うこと。また、種類、使用量、残量等を的確に把握するため、定期的に調査し、保管期間により品質が変化又は、不良となるもの及び使用頻度の多いものについては、納期を十分考慮すること。保管スペース等を考慮し、適正な在庫量の確保ができるよう管理し、保管場所及び保管物については、効率的な取扱ができるよう消耗品類の保管場所を定めるとともに、整理整頓に心がけ、特に重量物の保管には注意し事故防止に心がけること。
３－７．設備点検業務
受託者は以下の設備点検業務を行う。
（１）水処理用活性炭交換業務 業務場所及び詰替予定数量
水処理用活性炭８００ｋｇ×９回/年（活性炭処理水の水質によって増減する） ７，２００ｋｇ（再生炭 5,900kg、新炭 1,300kg）※再生炭 85%、新炭 15%の割合で詰替（２）活性炭規格
炭種：石炭系
形状：破砕状
粒径：0.5～2.38ｍｍ
粒度：９０以上
充填密度：４２０～５２０ｋｇ／ｍ３
硬さ：９０％以上
よう素吸着性能：１０００ｍｇ／ｇ以上
メチレンブルー吸着性能：１９０ｍｌ／ｇ以上
ｐＨ値 ：６～８（３）入替方法等
・１回に詰替る活性炭は、通水している２塔のうち、前段の１塔のみとする。
・新炭納入及び再生炭引取りは２塔一括で実施すること。
・使用済活性炭は引き取り時までは適切な管理を行うこと。
・吸着塔のネット、パッキンの点検・清掃を行うこと。
・作業中の安全衛生対策を十分に行うこと。
（４）脱臭用活性炭交換業務
低濃度用活性炭
２，３１０ｋｇ×２回／年(吸着塔のﾏﾉﾒｰﾀ-の差圧によって増減する) ４，６００ｋｇ（再生炭 3,700kg、新炭 900kg）
中濃度用活性炭
１，８７０ｋｇ×２回／年(吸着塔のﾏﾉﾒｰﾀ-の差圧によって増減する) ３，７００ｋｇ（再生炭 3,000kg、新炭 700kg）※再生炭 80%、新炭 20%の割合で詰替（５）活性炭規格（低・中濃度用活性炭共通）
炭種
：石炭系
形状：球状

粒径：2.80～6.70ｍｍ
粒度：９５以上
充填密度：４００～５５０ｋｇ／ｍ３
硬さ：９０％以上
ベンゼン吸着量：３０％以上（６）入替方法等
・活性炭の入替は吸引車を使用すること。
・吸着塔のネット、パッキンの点検・清掃を行うこと。
・作業中の安全衛生対策を十分に行うこと。
（７）全窒素・全りん・ＵＶ計点検業務
・対象設備 自動全窒素・全りん・ＵＶ測定装置
・点検頻度 年４回、メーカー点検
・点検内容 日常の試薬校正等については、運転管理内作業とする。
分解・清掃・点検、消耗品の交換
ｼﾘﾝﾀﾞｱｯｾﾝﾌﾞﾘ、ｼﾘﾝｼﾞｷｯﾄ、試薬ﾎﾟﾝﾌﾟﾋﾟｽﾄﾝ、O ﾘﾝｸﾞ・ﾁｭｰﾌﾞ類、ｶｾｯﾄﾘﾎﾞﾝ、ﾛｰﾙ紙、純水ｶｰﾄﾘｯｼﾞ、各ポンプ類、加熱槽ﾁｭｰﾌ、試薬、電磁弁類、ｶｰﾄﾘｯｼﾞﾋｰﾀ、試薬他（８）汚泥処理機器点検業務用消耗部品取替
モーノポンプの分解点検
・分解点検頻度 年１回・分解・清掃・点検・必要消耗品取替
３－８．水槽清掃業務
別途協議とする。
３－９．計量器検査業務
受託者は以下の計量器検査業務を行う。
（１）対象機器等
電気抵抗線式はかり：２５，０００ｋｇ（２）頻度
計量器検査業務における検査頻度は２年に１回とする。
３－１０．精密機能検査業務
受託者は以下の精密機能検査業務を行う。
（１）頻度
精密機能検査業務における検査頻度は１回/３年とする。
（２）業務内容
本検査では、対象となる施設の機能を保全するために、施設の概要、運転・維持管理実績等の書類調査、設備等の状況検査等現地調査及び施設の機能に関する調査を行い、これらの結果と維持管理基準及び設計基準とを比較して必要な改善点を指摘し、改善案を提案する。本検査の実施は「一般廃棄物処理施設

精密機能検査実施要領（昭和５２年１１月４日、環整９５号、課長通知別紙４）」による。本検査内容は以下のとおりとする。
①運転管理実績の調査
ア.書類調査（過去５年間の実績を調査）
1) 搬入実績：搬入量、浄化槽汚泥混入率、月変動係数等2) 運転実績：投入量、希釈水量、放流水量、処理量、電力使用量、燃料使用量、薬剤使用量等
3) 維持管理費：電力費、燃料費、薬品費、委託費、補修費等
イ.運転状況の調査
1) 管理状況：施設の運転管理体制、法定資格者配置状況等の調査
2) 運転状況：受入・貯留、主処理、高度処理、汚泥処理、脱臭等の工程ごとに日常の運転方法
3) 定期点検状況：沈砂槽及び貯留槽等の清掃、設備装置の定期点検整備、各種法定点検・法定検査等の実施状況の調査
ウ.補修整備履歴調査
過去３年間の設備の補修整備履歴を調査する
エ.定期検査実績調査
放流水等の定期検査実績を調査する②現地調査
ア.設備等の状況調査
1) 書類調査 設計基本図書、運転記録、定期点検整備記録等を調査
2) 設備・装置等の検査 各設備、装置、機器類についての外観等の検査
a.土木・建築設備
各設備の亀裂、損傷個所の有無、不同沈下、漏水、浸水の有無等
b.機械設備
各設備の腐食、損傷箇所の有無、装置の振動、異常音、温度上昇、その他軸受等のオイル・グリスの補給状況及び損耗等
c.電気設備
各設備の腐食、損傷箇所の有無、装置の振動、異常音、温度上昇、その他配線・安全器の状況等の検査
d.配管・弁類設備
各設備の腐食、損傷個所の有無、接続箇所の漏水、浸水の有無、その他弁類の作動の良否等の検査
イ.現場測定脱臭機能の把握に必要な項目については現場で測定すること。必要な項目は、脱臭装置入口及び出口の硫化水素及びアンモニアとする。
ウ.施設の機能に関する検査受入・貯留、主処理、高度処理、汚泥処理、脱臭等の各工程について、それぞれの機能を設計値等と比較・検討し評価する。

③改善点の指摘
以上の調査及び検査の結果に基づいて施設の構造及び維持管理上の問題点を指摘し、別紙 8「図・改善点の指摘」に示す流れに沿って改善点を指摘する。
３－１１．計画修繕業務
受託者は以下の計画修繕業務を行う。なお、実施日は別途協議とする。
（１）業務内容
修繕業務は別紙 9「修繕計画表」を参照し、計画通り執り行うこと。
（２）更新業務（適宜）（３）突発修繕業務
修繕計画表以外の軽微な設備等の修繕は、以下の金額の範囲内で受注者が負担するものとする。なお、受注者は、修繕実施後、その修繕内容及び出来高を発注者に報告すること。
なお、年間については、４,０００,０００円（消費税抜き）とする。

３－１２．業務従事者
受託者は、業務の履行に必要な、次に掲げる職種の従業員を配置すること。
また、総括責任者を変更しようとする場合、前任者と後任者との重複期間を 1 か月以上設けるものとする。
なお、各職種について、協議の上、業務遂行に支障のない限り、兼務できるものとする。
①総括責任者②し尿処理施設技術管理者③電気技術者④水質分析技術員⑤危険物取扱者⑥技術員⑦受付員（１）総括責任者の選任受託者は、総括責任者を選任し、届出をしなければならない。
また、異動する場合も事前に届出をしなければならない。
（２）総括責任者の職務①現場の最高責任者として従業員の指揮監督を行うこと。
②従業員の研修を励行し、技術の向上、事故防止に万全を図ること。
③関係書類により業務内容を十分把握し、現場管理を行うこと。
④施設の機能等を十分把握し、最小の経費で最大の効果が上げること。
⑤災害や故障などが発生したとき、または発生する恐れがある場合、所要の人員を配置するとともに適切な措置を講ずること。
⑥本市と従業員との融和と意思の疎通を図り、業務を的確に行わせること。

（３）従業員の基準
1) 総括責任者
し尿処理施設等運転管理実務経験３年以上で高度な技術を有し、かつ業務全体の現場総括責任者としての能力を有する者。
2) し尿処理施設技術管理者
阪南市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例第 27 条で定める技術管理者の資格を有する者。高度な技術を有し、保守点検、運転操作監視等の専門職として的確な判断ができ、かつ担当業務の責任者としての能力を有する者。
3) 電気技術者
電気主任技術者、第一種電気工事士、もしくは認定電気工事従事者の資格を有する者。高度な電気に関する知識を有し、保守点検、運転操作監視等の専門職として的確な判断ができ、担当業務の責任者としての能力を有する者。
4) 水質分析技術員
高度な化学に関する知識を有し、かつ化学専門職としての技術を有する者。
5) 危険物取扱者
甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者（第４類）資格を有する者。
6) 技術員
保守点検、運転操作監視等の専門職として高度で的確な判断のできるもの。
３－１３．運転管理体制
運転管理体制については原則として常時次に掲げるとおりとする。
○月曜日～金曜日（平日）
・搬入受入
１名
・前処理・汚泥処理設備運転
１名
・水処理設備運転
２名以上
・中央監視設備運転
１名
・水質分析
１名
○土曜日
・搬入受入
１名
・前処理・水処理・中央監視設備運転 １名
３－１４．労務管理
受託者は、労働基準法等の労働関係諸法を厳守するとともに、従業員の労務管理について一切の責任を負うものとする。
また、本業務の公的使命の重大性及び特殊性に鑑み、労務管理については細心の注意を払い、適切な措置を講ずるものとする。
別途、個人情報取扱特記事項（別紙 10）を厳守し、漏洩等があった場合は、早急に対応すること。
（１）名簿
受託者は、業務を行うにあたり、従業員の名簿を提出し、提出後異動があった場合、直ちに本市に報告するものとする。
（２）資格者の確保
受託者は業務を適正に履行するため、必要な技術者及び関係法令で定める有資格者を確保するとともに、当該業務を有資格者で実施させること。
また、本市は従業員のうち業務に従事することが不適当と認める者については、その理由を明示し、受託者に当該従業員の交代その他の措置を求めることができるものとする。
（３）労働争議等
受託者は、従業員との間に争議行為の発生する恐れがあるときは、本市へ直ちに通知し、協議するものとする。争議行為が発生した後も同様とする。
３－１５．労働衛生管理及び事故防止
受託者は、労働安全衛生関連法に基づき、作業環境管理、作業管理、健康管理を徹底し、事故防止をはかること。
①事故の発生の恐れがあると認めたときは、本市に報告するとともに安全対策を行った後に作業を実施すること。
②事故防止に万全を期し、従業員の安全教育及び施設内の整備をすること。
③労働安全衛生組織を確立し、安全衛生推進者を選任すること。
④自己の故意又は重大な過失により生じた従業員の災害についての過失責任を負うこと。
３－１６．業務分担
業務分担について別紙 11「業務分担表」のとおりとする。
なお、これ以外の分担については、別途協議する。
３－１７. 関連法令等の遵守
受託者は本業務にあたり、受託者の責任と費用において、以下の法律、条例を含む関連法令、関連規制等を厳守し、適正に運営を行うこと。
1)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)
2)大気汚染防止法(昭和 43 年法律第 97 号)、悪臭防止法(昭和 46 年法律第 91 号)、
騒音規制法(昭和 43 年法律第 98 号)、振動規制法(昭和 51 年法律第 64 号)
水質汚濁防止法(昭和 45 年法律第 138 号)、公害防止関係条例(大阪府・阪南市）
3)電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)
4)建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)、消防法(昭和 23 年法律第 186 号)
危険物の規制に関する政令 (昭和 34 年政令第 306 号)
5)労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)、労働安全衛生規則(昭和 47 年労働省令第 32 号)、労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)
6)日本工業規格(JIS)、電気規格調査会標準規格(JEC)

日本電気工業会標準規格(JEM)、電気設備工事標準図
電気設備に関する技術基準を定める省令、
7)計量法(平成 4 年法律第 51 号)
8)河川法（昭和 39 年法律第 167 号）
9)エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）、
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）
10)フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成 13 年法律第 64 号)
11)その他関係法令及び規格基準

３－１８．リスク分担
本市と受託者のリスク分担については、別紙 12「リスク分担表」に定める。
本リスク分担表記載以外の事項については、甲乙協議のうえ、定めるものとする。

第 4 章 委託費の支払等
４－１．委託費の構成と算出方法
本市から受託者に対して、月一回、委託費を支払う。
支払う委託費は、固定費と変動費の合算として算出する。（下記参照）
固定費は、委託費のうち、処理対象物の受入量にかかわらず、本施設の運営維持管理業務に伴う固定的な経費をもとに算出する。
変動費は、委託費のうち、変動的な経費をもとに算出する。
(委託費)=(固定費)＋(変動費)(変動費)=(変動費単価)×(処理対象物の受入量)－（太陽光発電設備の発電による電気料金削減金額）(委託費)(円)：市から受託者に支払う委託費(固定費)(円)：処理対象物の受入量に関係なく支払う固定的な経費
以下の費用も含まれる。
・ 運転経費のうち電気料金、水道料金等
・ 定期点検・補修、部品等の調達に係る経費
・ 人件費や保険料等、その他固定的な経費、(変動費)(円)：処理対象物の受入量及び太陽光発電設備の発電量に応じて支払う
変動的な経費（運転経費のうち、薬剤費、燃料費含む）(変動費原単価)(円/t)：処理対象物の受入量、1t あたりの変動的な経費単価
４－２．委託費の見直し（１）事業期間の物価上昇率、為替変動等の変動可能性のある経済要素については、原則、以下の考え方に従い、別途協議の上、委託費へ反映させるものとする。
①変動要素の見直しは、毎年 10 月に前年 9 月から当該年 8 月までの評価指標ごとに示す評価指標を比較して行う。
②変動要素の見直しに関して、固定費及び変動費原単価のそれぞれごとに±5％の許容範囲を置く。
③変動要素の見直し時点から、実際の委託費が支払われる時期までに大幅な乖離が生じた場合、変動要素の見直しをすることができるものとする。
（２）固定費、変動費原単価について、①から③による委託費の見直し以外の見直しが必要と市が認めた場合、市と受託者は協議できるものとする。

（３）燃料費、電気代、薬品費等の高騰による費用負担については、その年度の支払予定金額より 5％を超える予測がなされた場合、スライド条項により協議する。

第 5 章 その他（１）運営目標
運営目標として、下記を目標とすること。
①環境基準：２－８に定める環境基準内②苦情等：付近住民、搬入業者等からの苦情がないこと。
③労働安全：従業員の労災事故がないこと。
④変動費：世界的重大事項がない限り、±５％以内⑤その他：その他、市が指示するもの。
（２）技術力の継承等①若手職員や女性職員の配備を進めていくこと。
②積極的な障がい者雇用を進めていくこと。
③技術力の継承をはかること。
（３）定例検査
本市は、受託者に対し、主に運営状況等について、本要求水準書に基づき下記のとおり、検査を実施する。
定例検査

月一回程度

運営状況

総合検査

年一回

その他

随時 別途、本市が指示する項目

運営状況、各種帳簿の確認、在庫検査

他

（４）疑義
本要求水準書に定めのない事項または疑義が生じた場合、別途、双方が誠意をもって協議するものとする。

以上