平成２７年

６月１０日開会

平成２７年

６月１８日閉会（定例第３回）

田布施町議会会議録

田布施町議会事務局

目

次第１号（６月１０日）
告示････････････････････････････････････････････････････････････････････１

招集議員････････････････････････････････････････････････････････････････････１
議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････２
本日の会議に付した事件･･････････････････････････････････････････････････････２
出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････３
欠席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････３
事務局出席職員者職氏名･･････････････････････････････････････････････････････３
説明のため出席した者の職氏名････････････････････････････････････････････････４
開会････････････････････････････････････････････････････････････････････４

会議録署名議員の指名･･････････････････････････････････････････････････････４会期の決定････････････････････････････････････････････････････････････････４諸般の報告････････････････････････････････････････････････････････････････４
一般質問･･････････････････････････････････････････････････････････････････５
１番

國永美惠子議員･･･････････････････････････････････････････････････５

１１番 瀨石 公夫議員･････････････････････････････････････････････････１６
１２番 石田 修一議員･････････････････････････････････････････････････２２
３番

松田 規久夫議員･･･････････････････････････････････････････････２９８番

河内 賀寿議員･････････････････････････････････････････････････３３

９番

髙川 喜彦議員･････････････････････････････････････････････････３９

５番

西本 篤史議員･････････････････････････････････････････････････４７

議案第３４号･････････････････････････････････････････････････････････････５１
議案第３５号･････････････････････････････････････････････････････････････５１
議案第３６号･････････････････････････････････････････････････････････････５１
議案第３７号･････････････････････････････････････････････････････････････５１
議案第３８号･････････････････････････････････････････････････････････････５１
議案第３９号･････････････････････････････････････････････････････････････５１
議案第４０号･････････････････････････････････････････････････････････････５１
陳情第３号･･･････････････････････････････････････････････････････････････６７
散会･･････････････････････････････････････････････････････････････････６７

署名･･････････････････････････････････････････････････････････････････６８-1-

第２号（６月１８日）
議事日程･･･････････････････････････････････････････････････････････････････６９
本日の会議に付した事件･････････････････････････････････････････････････････６９
出席議員･･･････････････････････････････････････････････････････････････････７０
欠席議員･･･････････････････････････････････････････････････････････････････７０
事務局出席職員職氏名･･･････････････････････････････････････････････････････７０
説明のため出席した者の職氏名･･･････････････････････････････････････････････７１
開会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････７１

会議録署名議員の指名･････････････････････････････････････････････････････７１
議案第３４号･････････････････････････････････････････････････････････････７１
議案第３５号･････････････････････････････････････････････････････････････７１
議案第３６号･････････････････････････････････････････････････････････････７１
議案第３７号･････････････････････････････････････････････････････････････７１
議案第３８号･････････････････････････････････････････････････････････････７１
議案第３９号･････････････････････････････････････････････････････････････７１
議案第４０号･････････････････････････････････････････････････････････････７１
議案第４１号･････････････････････････････････････････････････････････････７３
閉会中の継続審査（付託事件）（総務文教委員会）････････････････････････････７４
閉会中の継続審査（特定事件）（総務文教委員会）････････････････････････････７４
閉会中の継続審査（特定事件）（経済厚生委員会）････････････････････････････７４
閉会中の継続審査（特定事件）(議会広報広聴調査委員会)･････････････････････７４
議員派遣について･････････････････････････････････････････････････････････７５
閉会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････７５

署名･･･････････････････････････････････････････････････････････････････７６-2-田布施町告示第３１号
平成２７年第３回田布施町議会定例会を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１
条第１項の規定により、次のとおり招集する。
平成２７年５月２７日
田布施町長 長信 正治
１ 期 日

平成２７年６月１０日

２ 場 所

田布施町議会議事堂○開会日に応招した議員

國永美惠子議員

藤山巖議員

松田規久夫議員

清神

清議員

西本 篤史議員

畠中孝議員

谷村 善彦議員

河内 賀寿議員

高川 喜彦議員

木本 睦博議員

瀨石 公夫議員

石田 修一議員

林山 健二議員○６月１８日に応招した議員なし○応招しなかった議員
なし

- 1 -

平成２７年

第３回（定例）田

布

施

町

議

会

会

議

録（第１日）

平成２７年６月１０日（水曜日）

議事日程（第１号）
平成２７年６月１０日

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

諸般の報告

午前９時００分開会

例月出納検査の報告
報告第１号

繰越明許費の報告について（平成２６年度田布施町一般会計予算）

報告第２号

繰越明許費の報告について（平成２６年度田布施町下水道事業特別会
計予算）

日程第４

一般質問

日程第５

議案第３４号
専決処分の承認について（平成２６年度田布施町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号））

日程第６

議案第３５号
専決処分の承認について（田布施町税条例等の一部を改正する条例）

日程第７

議案第３６号
専決処分の承認について（田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例）

日程第８

議案第３７号
専決処分の承認について（田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）

日程第９

議案第３８号
平成２７年度田布施町一般会計補正予算（第１号）議定について

日程第１０

議案第３９号
田布施町庁舎問題等検討町民委員会設置条例

日程第１１

議案第４０号
田布施町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例

日程第１２

陳情第３号
「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し、関連法律の改正等を行なわないことを求める意見書」の提出に関する要請について

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

諸般の報告
例月出納検査の報告
報告第１号

繰越明許費の報告について（平成２６年度田布施町一般会計予算）- 2 -

報告第２号

繰越明許費の報告について（平成２６年度田布施町下水道事業特別会
計予算）

日程第４

一般質問

日程第５

議案第３４号
専決処分の承認について（平成２６年度田布施町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号））

日程第６

議案第３５号
専決処分の承認について（田布施町税条例等の一部を改正する条例）

日程第７

議案第３６号
専決処分の承認について（田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例）

日程第８

議案第３７号
専決処分の承認について（田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）

日程第９

議案第３８号
平成２７年度田布施町一般会計補正予算（第１号）議定について

日程第１０

議案第３９号
田布施町庁舎問題等検討町民委員会設置条例

日程第１１

議案第４０号
田布施町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例

日程第１２

陳情第３号
「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し、関連法律の改正等を行なわないことを求める意見書」の提出に関する要請について出席議員（１３名）
１番

國永美惠子議員

２番

藤山

巖議員

３番

松田規久夫議員

４番

清神

清議員

５番

西本

篤史議員

６番

畠中

孝議員

７番

谷村

善彦議員

８番

河内

賀寿議員

９番

髙川

喜彦議員

１０番

木本

睦博議員

１１番

瀨石

公夫議員

１２番

石田

修一議員

１３番

林山

健二議員

書記

松原

唯行君

書記

川上

美則君

欠席議員（なし）

欠員（なし）

事務局出席職員職氏名
事務局長

上部

能之君

- 3 -

説明のため出席した者の職氏名

町

長

長信

正治君

副 町 長

東

浩二君

教 育 長

尾﨑

龍彦君

総務企画課長

亀田

典志君

税務課長

堀川

誠君

経済課長

向山

智章君

建設課長

鳥上

清史君

建設課技幹

田中

和彦君

町民福祉課長川添俊樹君

健康保険課長

中田

正美君

会計室長

大島

克己君

学校教育課長本城

嘉也君

社会教育課長中村俊彦君

給食センター所長

中村和宏君

代表監査委員今井清弘君
午前９時００分開会（ベル）○議長（林山健二議員）

平成２７年第３回田布施町議会定例会を開会し、本日の議会を開きます。

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
────────────・────・────────────
日程第１．会議録署名議員の指名○議長（林山健二議員）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により、西本篤史議員、畠中孝議員を指名します。
────────────・────・────────────
日程第２．会期の決定○議長（林山健二議員）

日程第２、会期の決定を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から６月１８日までの９日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

異議なしと認めます。したがって、会期は６月１８日までの９日間に決定しました。
────────────・────・────────────
日程第３．諸般の報告○議長（林山健二議員）

日程第３、諸般の報告を行います。

本日は、例月出納検査の結果報告のため、今井代表監査委員に出席を求めております。例月出納検査の報告を求めます。今井代表監査委員。
○監査委員（今井清弘君）

改めまして、おはようございます。例月出納検査の報告を申し上げます。

藤山議員監査委員と実施しました例月出納検査の結果について報告いたします。
平成２７年３月末、４月末及び５月末における一般会計、特別会計、歳入歳出ほか現金、一時借入
金及び基金の状況は、お手元に配付しております報告書のとおりでございます。現金出納簿、歳入及び歳出計算書、収入通知書、支出命令書、預金通帳などについて検査いたしました結果、現金出納事
務は適正に行われ、正確であると認めましたので御報告申し上げます。
以上でございます。

- 4 -○議長（林山

健二議員）

次に、報告第１号、繰越明許費の報告について（平成２６年度田布施町一般会計予算）及び報告第２号繰越明許費の報告について（平成２６年度田布施町下水道事業特別会計
予算）の２件の報告を求めます。長信町長。
○町長（長信正治君）

それでは、２件の報告事項について、この概要を説明申し上げます。

まず、報告第１号は、本来３月定例会で議決いただきました平成２６年度田布施町一般会計予算における繰越明許費について、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、繰越計算書により報告するものであります。
繰越事業は、地域消費喚起・生活支援型事業、地方創生先行型事業、保育所緊急整備事業、水産物供給基盤機能保全事業、西田布施公民館再生可能エネルギー導入事業の５件で、翌年度繰越額の総額は２億１,９４４万８,０００円であります。
繰り越しを予定しておりました地域経済循環創造事業につきましては、平成２７年度に計上し実施することとしたため、繰り越しをしておりません。これにつきましては、議案第３８号の田布施町一般会計補正予算（第１号）に計上しておりますので、後ほど説明させていただきます。
なお、各事業の繰越概要、繰越理由、完成予定時期は、繰越明細書に掲載しております。
次の報告第２号につきましても、本年３月定例会で議決いただきました平成２６年度田布施町下水道事業特別会計予算における繰越明許費について、繰越計算書により報告するものであります。
翌年度繰越額は７２４万４,０００円で、繰越の概要、繰越理由、完成予定時期は、繰越明細書に掲載しております。
以上、報告を終わります。
○議長（林山健二議員）

地方自治法第１２１条の規定により、本定例会における議案等の説明のため、出席を求めた者及び委任を受けた者の職、氏名は、お手元に配付の文書のとおりです。
以上で、諸般の報告を終わります。
────────────・────・────────────
日程第４．一般質問○議長（林山健二議員）

日程第４、一般質問を行います。

順番に発言を許します。國永美惠子議員。
○議員（１番

國永美惠子議員）

おはようございます。通告に従いお尋ねいたします。

では、新電力への対応についてを町長にお尋ねします。
電力の完全自由化を前に、競争入札による電力入札を行う自治体が増えていると聞きます。５月
２２日付中国新聞に、「広島市が２０１５年度の電気の調達先を競争入札で決める「電力入札」を実施した。新電力導入で、市は年間８,１５０万円のコスト削減を見込む」という記事が載っておりました。
新電力の対象は、現在契約電力５０キロ以上となっておりますが、新年度からは、完全自由化となります。対象施設があれば、本町でも入札ができる状況と考えます。
そこで、お尋ねをいたします。本町には、新電力の対象となる契約５０キロ以上の施設があります
でしょうか。また、入札は可能であると考えられますか。実際に入札が可能となれば、コスト削減はどのくらい見込めるとお考えでしょうか。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
新電力への対応についてお答えします。

現在、町役場本庁舎では、一般電力事業者である中国電力から電気供給を受けております。
御承知のように、電気の大口使用者への小売事業に関しては、地域ごとの一般電気事業者以外の者に対する参入規制が平成７年から順次撤廃され、平成１７年からは契約電力５０キロワット以上の高圧受電契約まで拡大されたことにより、平成１７年から本庁舎も自由化の対象となっているところで
す。

- 5 -

電力小売業者に新規参入した事業者は、特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳと呼ばれています。
電気は、ＰＰＳへの変更した場合にあってもＰＰＳが保有する発電設備を利用し、中国電力と一般電気事業者が運用を維持する送電線等を利用して電気事業者に供給されているもので、電気の品質は変
わらないものとされており、競争入札を行うことにより、電気代のコスト削減になることにつきましては、十分認識しているところであります。
お尋ねの町有施設での契約電力５０キロワット以上で、新電力への対象施設数は１０施設あります。
県内では、防府市が平成１７年度からＰＰＳ導入に取り組んでおられると聞いております。県も、
今年度、２施設に導入され、約２６０万円の削減を見込まれております。
本町では、ＰＰＳ導入の効果について、まだ検証はしておりませんが、平成２８年度には５０キロ
ワット以上の高圧施設の枠が外れ、電力小売りが完全に自由化されることから、ＰＰＳ導入の是非について調査研究してまいります。
以上です。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

今から調査研究をされるということですから、どのくらいの削減になるかというところまで踏み込んだことはおやりになっていないという御答弁でしょうか、今のお答えですと。
○議長（林山

健二議員）

長信町長。

○町長（長信正治君）○議長（林山健二議員）○議員（１番

國永美惠子議員）

まだ削減がどの程度かということは、まだ調査しておりません。
國永議員。
わかりました。こういうことで削減できれば、ほかの何かを下げて、町民負担が重くなるというようなものではございませんので、これが可能になればぜひお考えいただ
きたいと思います。
先ほど紹介しました新聞記事にありますように、中国電力は大多数の顧客とのバランスを考慮し、従来に近い料金提示する傾向があるというふうに書いてございます。ですから、入札をしてもどうしても中国電力は、あんまり下げないのではないかということだろう、そのことが新聞に書いてあると思うんですけれども。
今から検討されるにしても、他の自治体では電力事業者からの売り込みがあるというふうにお聞きしましたが、田布施町にはそういう「売り込み」というものはないんでございましょうか。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

営業の方がこちらのほうに来られるということはございます。その辺でうちとしても関心を持って、新電力の関係とか防府市の事例等も研究させていただいております。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

そういう状況でございましたら、ちょっと安心をいたしました。

これを終えまして、２問目にまいります。
２番目に公文書管理についてをお尋ねいたします。
昨年１２月議会におきまして、公文書の管理条例の必要性等を申し上げ、お尋ねしました。
町長は、「公文書管理規程があり、情報公開や個人情報保護に対応できる文書管理システムがあり、当面、条例化は考えていない」旨の御答弁がございました。また、総務課長からも御答弁をいただいております。１２月議会でのお二人の答弁内容は、文書を種ごとに分ける、保管と管理期間を重視しておられると思いました。
前回にも申し上げましたが、町の公文書管理規程の第１条の目的は、行政側から見た文書管理の適正化を図るものであり、管理に関する法律とは違っております。
まず、問題となるのは、公文書管理規程第２条の「文書」という定義は、情報公開条例で定められた行政文書との定義とは違います。明らかに情報公開条例で求められている文書ではありません。

- 6 -公文書管理条例が定められている自治体の条例では、「文書」の定義は、情報公開条例の文書と同義語であります。情報公開条例との整合性はあるべきと考えます。
条例制定の準備はありますか。お尋ねいたします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
お答えいたします。

「公文書等の管理に関する法律」施行後、一定期間が経過したことを踏まえ、国は今年１月に地方公共団体における公文書管理条例等の制定状況及び公文書館の設置状況についての調査を行いました。
その結果、条例制定等している都道府県は５団体、政令指定都市は４団体、市区町村は１２団体となっており、約９割の市区町村は、規則・規程・要綱等で対応しております。また、山口県内では、
県を初め、全自治体が条例制定をしていない状況となっております。
このような状況から、本町では「行政文書の管理に関するガイドライン」などを参考として問題点を整理し、公文書管理規程を改正して対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

当然、条例をつくらないのであれば、公文書管理規程を変える必要があると思います。
前回にも触れたと思いますが、最初に申しましたように、その文書の管理方法とか管理期間を問題にし、重視する。私が申し上げたいのは、あるべき文書がないのではないかということが申し上げたいわけですから、当然その町の規程を変えることによって、それが合うものになっていくんじゃないかと思います。どのようにお変えになるおつもりなのか、そこが一番大事なことでございます。
その文書管理だけでは、規程では、文書管理規程だけでは問題があるというのは申し上げてきておりますので、そこのところだろうと思うんですけれども、私が思うものと、変えられるという町長の答弁ですから、その中身についておっしゃっていただけませんか。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

先ほど町長のほうの答弁でもございましたけど、行政文書の管理に関するガイドラインというのが国のほうから示されております。
これにつきましては、文書の作成、それから保存、行政文書のファイル整理簿、そういったあと研
修等々、そういったものを網羅しているというふうに判断しております。
うちの場合、ファイリングと、以前の答弁の際にもお話しましたけど、情報公開という前にそういった先行して公文書管理規程を見直したという経緯もありますけど、そういった作成文書等も、そういった規程とかいうのもガイドラインからしてないというところでございますので、そういった全般
的な点検等していきたいというふうに思っております。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）ですから、私が問題にしているのは、情報公開条例にございます行

政文書で、ここはもう何度も申し上げますけれども、行政文書というものがはっきりしているわけでございます。
ですから、当然、各課にこの文書がなければいけない。で、問題があったから、私はこういうお尋
ねをするわけです。当然、ここに書かれているものがなければいけないにもかかわらず、その担当所
管のところでその文書がなかった。出すものがなかった。
その問題については、把握をしていらっしゃいますでしょうか。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

議員が言われますことにつきましては、審議会とか協議会とかにつきましての議事録とか、その辺について言われるんだろうというふうに思っておりますけど、その辺につきましても部内でのお話の中で、うちのほうも確認しておりますので、そういったことも含めて、- 7 -全般的にきちんとした形に持っていきたいというふうに思っております。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

持っていかれるのは結構なんですが、問題があったという認識がおありかどうかということです。そこは、きちんとしておきませんと、ただあってはいけないとか、そういうものに対処するとかというものでは、なかなかその次のステップにはいけない、はっきりと問題があったんだという認識があれば、また御答弁も変わってくるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

今、うちの行政内部のことにつきましては、委員会とか審議会とかのにつきましては、要点筆記での議事録というのは作成しておりますけど、実際に協議会とかの議事録につきましては、その辺については規程等もございませんので、その辺で作成してないというところがございます。
それとこれも含めて、実際にその辺を議事録として作成していくのかどうかということについても、内部でしっかり議論した中で、規程の改正等の見直しをしていきたいというふうに思っております。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

情報公開条例におきます定義の中には、行政文書が、何度も繰り返しますけれども、行政文書がどういうものだということがはっきりしているわけですね。そのはっきりしているものに対して、公文書の管理規程にはそれがないわけです。ですから、どれだけ保存・保管・管理をおやりになっても、そこのもとがないものをどうやって情報公開条例に照らし合わせて、申請をしたときにお出しになるのかと、そこが問題と思うんです。
ですから、その全体のところの文書管理の管理規程のところ、条例をおつくりにならないのであれ
ば、私は今の文書管理規程のところの「文書」、特にここは情報公開条例と合わせる、整合性を持たせる、ここが特に重要になってくると思います。
それがなければ、幾ら管理規程をつくっても、情報公開条例に適用したものが出せない。そういうことだろうと思います。
それにない場合の責任というのが、どこにあるのか。それも、最終的に何か事があれば、町長の責任ということになるんでしょうけれども、それぞれの所管できちんとやっていただかないと、幾ら情報公開条例、立派なものがあっても、申請をしても見るものがない。ここが大きな問題と思います。
で、私が申し上げたいのは、情報公開条例との整合性を持たせていただきたいということが第１段でございます。
管理条例をつくらないということになれば、そこをやっておかないと、全くこの情報公開条例が、
せっかくあるものが死んでしまうと、このように思います。
そこに整合性を持たせていただけるかどうかということをお尋ねしたいわけです。
少し問題点に触れておきますが、余り具体的に申し上げたくないなあとは思っておりましたが、少し触れないといけないかなというふうに思いますので。
そうですね、文書がない、行政文書不在通知書なるものを出していらっしゃるんです。その点は、御存じだったか。
今、２点お尋ねをいたしました。整合性とこの文書不在通知書について、お答えをいただきたいと思います。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

情報公開条例の関係の行政文書との整合性ということにつきましては、十分に勉強して、その辺を議論して、文書管理規程のほうにも見直しをしていかなければいけな
いというふうに思っております。
それから、２点目の不在通知につきましては、私のほうはちょっと確認をしておりませんので、聞- 8 -いておりません。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

以前から、以前からというか、平成１６年、この資料を見ましたら。

平成１６年に行政文書不在通知書というものを出してらっしゃるんです。
先ほど、亀田課長がおっしゃったように、委員会ですとか、審議会、情報公開に照らし合わせますと、ありとあらゆるものがそこになければいけないという、そういう条例が、情報公開条例ができた
後の行政文書不在通知書ですから、私はこれは大変大きな問題を抱えていると思っております。
いま一度、どういう問題点があったのか、問題点ではございません。それぞれで問題があったのかというのは確認をしていただきたいと思います。
町民の知る権利を奪うようなことがないようにしていただきたいと、このように思います。
それでは、それで戻りますけれども、整合性を持たせるというところで、法に合った目的とか定義というものをきちんと文書管理規程に入れていただけますか。
単純に整合性を持たせるという御答弁だけではどうも納得がいかないんですけれども、その法に照らし合わせたとき、あるいは情報公開条例に合わせたとき、きちんと整合性がある、大丈夫ですよと、
こういう御答弁をいただけますか。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

先ほども言いましたけど、国のほうでガイドライン出ておりますので、それを参考にしまして、整合性がとれる形で努力してまいりたいというふうに思っております。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

わかりました。私が問題とするところを、よく酌み取っていただきたいと思います。他にも問題はあったんでございますが、置きましょう、ここで言うのを控えましょう。
ただ、こういうものがきちんとなされなかったときには、またの機会にこの問題を提示したいと思います。
これで２問目を終わります。
次に、３番目に、環境を守る対策についてお尋ねをいたします。
放射性物質やＰＭ２.５など、私たちを取り巻く環境汚染は深刻です。公害対策がしっかりとなさ
れ、健康が損なわれることのない安全な生活環境は誰もが望むところであります。
環境保全の対策のときに、企業等との公害防止協定があると考えます。
本町には、工業団地があります。団地だけではなく、町内全体に企業や事業所等があります。このような工場や事業所などとは必要に応じて、公害防止協定を締結すると考えます。
しかし、本町では公害防止協定を締結するもととなる条例がありません。このように町条例がない
場合には、法律や県条例に基づき、公害防止協定の締結となりますでしょうか。お尋ねをいたします。
町内の事業所、企業等との締結状況は、どのようになっておりますでしょうか。また、生活環境を保全することを目的とする町条例を制定すべきではないかとお尋ねします。
もう一点は、以前から提案をいたしておりましたが、不法投棄、不法埋め立て、その他もろもろご
ざいますが、こういうものに対して対処できる埋立て条例の検討をすべきではないかとお尋ねをいたします。
田布施町が直接関わることができる、そして本町に適した条例は、何よりも町民が安心できると考えます。実効性のある条例づくりは、山口県一のまちづくりに一歩も二歩も近づくと思い、お尋ねをいたします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
お答えいたします。

まず、公害防止協定についてですが、現在、公害防止協定は町と１９事業者、また地元自治会と- 9 -１０事業者が締結しております。
公害防止協定は、町と事業者間で相互の合意に基づいて締結しており、工場または事業所の規模、業態、立地条件などから判断して、生活環境を保全するために協定が必要な場合に、公害防止協定を締結しております。
条例等で規定されたものではありませんが、企業進出に関して、町と協定書が締結された場合など
においては、進出協定書の中で公害防止協定を締結するように規定されておりますので、それに基づいて行っております。
協定の主な内容といたしましては、関係法令等の遵守、公害防止計画、報告や立入調査、事故時の報告や対応、環境整備などであり、また、規制につきましては事業の種類により異なりますが、騒音、振動、悪臭、排水規制などとなっております。
騒音を例にとりますと、騒音規制法により、住民の環境を保全する地域を県知事が指定し、騒音の規制基準が定められております。田布施町では、都市計画用途区域がこの地域に該当し、時間帯により４０デシベルから７０デシベルまで規制されております。
また、排水では、水質汚濁防止法により排水基準が示されておりますが、公害防止協定では、法令に基づく基準やさらに上乗せした基準で締結しております。
公害防止協定は、今まで事業者と町との間で締結過程においてのトラブル等もなく、お互いの合意により公害防止のため、事業者がとるべき措置について取り決めてまいりました。
しかし、状況によっては、公害防止協定等の前提となる生活環境を保全することに関する条例が必要になる場合も考えられますので、現状を注視しつつ、条例化につきましては今後検討課題としてまいります。
次に、埋め立て条例についてですが、埋め立てにより生じる問題には、盛り土に起因した土砂災害の発生や、土への異物の混入等が考えられます。
以前、残土への産業廃棄物混入疑惑などで問題となったこともございましたが、土壌汚染対策法やマニフェスト制度の導入などにより法規制が厳しくなり、町内で不適切な埋め立てを行うような事例は見られなくなりました。
しかし、他の自治体ではいまだ問題となっているような事例も報告されており、条例等により規制をすることは、土壌汚染や災害の発生を未然に防ぎ、町民の生活環境を保全するという点で有効であると考えております。
また一方で、土地の埋め立てはその目的により多様であり、それに伴う関連法令や手続により住民負担、または体制整備等を含め、解決すべき問題があります。
本町においても、今後不適切な埋め立てが起こり得ないとも限りませんので、条例による規制につきましては十分調査、検討してまいりたいと考えております。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

地元自治会と１０とおっしゃったかなと思いますけれども、こういうところでは田布施町は、地元自治会とその事業所、業者が結ばれる場合は、田布施町はどういうふうに関わっていくんでしょうか。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
何点か要望によりまして、町のほうの首長あるいは町長等が立会人という状

況等はとっている例があると思います。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

立会人だけではどうなんですかね。地元の人と一緒に交渉したりとか、そういうところまで入り込んでいけない場合があるんでしょうか。それとも立会人ということになりますと、もっと町民に寄り添った、町民の側から一緒に対応することができるんでしょうか。
ここに条例があれば、そういうことも可能になってくるだろうと思いますけれども、その立会人と- 10 -

かっていうのはどの程度の関わりができるんでしょうか。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
私自身はまだそういう経緯がございません。

過去のいろんな協定の事例を見ますと、町長一緒の署名という形があります。ただ、その中身において、条例等で規定するということについてはございませんので、地元と業者との間で、行政の責任者がちゃんと提携を結ぶにおいて立ち会っているという状況だろうというふうに思いますので、その内容の関わりの権限の状況というものについては、ちょっと私もわかりません。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

今、町長が関わりを御存じないということになると、あまり町はそ

ういうときには関わらないのかなというふうにも逆に思えるんですけれども。町長の地元でもいろいろ問題が起きておりますよね。やっぱりそういうときに住民の不安を解決するというのは、田布施町がやっぱり深く関わっていく、関わっていくことができるほうが町民にとってはより安心できるんじゃないか。
まず、町長に相談に行く、町長の地元のことだけではございませんが、いろんなことに対して。まず、町長に相談に行ったら、何らかの打開策が見つかるということになると安心かなと思いますが。
困っているけれども、関わり方がどうなのかということになると、あまり立会人として加わっただけ
では、意義がないというか、意味がないのかなというふうにも思いますけれども。むしろ、私は町が立会人となるんであれば、町が直接加われる、働きかけができるというものが欲しいんですけれども、町長のところにそういう御相談というのはないんでしょうね。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
協定書自体は、私も前の地元の自治会長さんと含めていただいておりますので、中身聞いてますし、先般来から問題が起きますが、双方でしっかり話してくださいと、協定した事態の状況判断をいただきたいからという話をしまして、お互いに感情的になることが、どうしてもそういう関係で、直接公害に関わる問題以外にも、大型が通ったらいかんとか、いろんな中身が複雑化して感情的な部分が出てきている部分があるという状況等があるので、十分話し合いをしてほしいということで、私は自治会長さんのほうあるいは地域の役員の方には、そういう話をされてるというふうに思います。
やはり、協定を結んでいるからには、協定に基づいて双方が理解し合うということが大事なんであって、その協定を一方的に破棄してしまうということであれば、これはもうそこに業者もおれないし、地元の人もこういう業者を認めないということになるわけですから、それは双方がしっかり話すことが大事だろうと。
ただ、内容です。中身です。その辺については、お互いにどういう状況で話をされているかというのは、立ち会っている町長がその話し合いに入っておりませんので、ちょっと答えができない問題だというふうに理解いただきたいと思います。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

トラブル等はなくという最初の御答弁。まあ確かに大きなトラブルというものに発展はしていないのかもしれませんが、やはりそれぞれの地元ではずっと不安を抱えていると、こういう状況が続くと思います。
そうすると、やはり田布施町が、たとえ自治会と結ばれるにしても、そこに田布施町が関わっていけるものが欲しいと私は思いますので、いろいろな条例提案というものをさせていただいているわけです。
それは確かに法令に基づいてということになる。でも実際にはそのいろいろなものが出て問題がある、出てくる、トラブルという大きなものに発展しなくてもいろいろな問題は、やはりぎくしゃくす
るものは出てくると思うんですけども、その協定書なりに基づいて業者がしなかった場合、業者に撤- 11 -

退をしてくれるように誰かが言うんです。それとも協定書にないから、のきなさいとは、出て行ってくださいと地元が言うんですか。
特別定められたものがないときに、協定書と違ったよというので、すぐのきなさいとかっていうものが言えるんであれば、その協定書も生きてくるだろう、協定も生きてくるだろうと思いますが、それがないまま、ただ形だけであるんでは、余り幾ら結んでも意味がないんじゃないかと思いますけれども。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
事業内容だというふうに思うんですよ。

全てその協定を結んでいる事業内容で、そういう問題が起こるんであれば、これはまた撤退とかそ
ういうことになると、これはまたそれぞれ問題が違ってまいりますんですが、公害防止協定ということでありますから、やはり公害に対することに対して、業者もしっかり認識を持って、住民の地域の皆さんに迷惑をかけないことが基本であると同時に、住民もそういうことに対して、気付けば直接業者に申し出るということがかなうような協定になっておりますので、それは私のところの例でありま
すから、どこもかしこもそうとは言いませんが、そういう状況であって、これを違反したらここから出ていきなさいとか、そういう協定があるかないか、私、中身を知っておりません。
ですから、協定の中に違反した場合は、即撤退してくださいとかいう強力な協定であれば、これはまた生きてくるというふうに思います。
ただ、その辺は、やはりそこに来られる事業者との地元との総意、しっかりと協議をした上においての防止協定だというふうに認識しておりますので、その辺にトラブルが起きたときには、やはり双方が話し合いますよということも多分文書にはあると思いますので、その文をもって話をされる、な
おかつ、それがクリアできない場合は、その協定自体が闘争の一つの大きな問題になってくるんじゃないかなと。その場合に、町長が立会人になっちょろうが、署名人になっちょろうが、これはまた別問題として対策していかなきゃいけない。
ただ、今言う条例自体がその辺をどこまでやっていくかというのは、これから研究して条例自体は考えていかなきゃいけない。
ただ、田布施町の場合には、美しいまちづくり条例等の中にもその辺も少し含まれておりますので、その辺も関連を含めながら、対応してまいらなきゃいけないんではないかなというふうに思っております。
これから大きな問題になれば、なお大変なことだろうというふうに思っております。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

以前には、大波野あるいは井神とか、そういう地域で埋め立てに関して随分問題が、町民の不安感がございましたので、今、最初の答弁で「ない」というのであれば安心、そのことに関しては安心なんですが、ただいろんなところで、資材置き場だとか何だとかというので、少しずつ残土を持って来たり、いろんな物を運び込んだりというのは、やはりどこにでも見られる光景ではないかな、そうすると条例というのも私は必要なのかという気がいたしまして。
ただ、町長の御答弁もわからないではないんですが、地元の地域の皆さんの不安というのは、私は
これは田布施町が少しでも解消できるようにという方法は考えていくべきだろうと。で、美しいまちづくり条例があるとおっしゃったけれども、これは余り効力がないんじゃないかと、はっきり申し上げて。特段その公害とかどうこうというものになっていないと思うんですね。
確かに、美しいまちづくりでございますから、あると言えばあるのかもしれませんが、この条例もないよりは私はあったほうがいいだろうとは思います。ですが、余り実効力のないものかなというふ
うに考えるわけです。ですから、ぜひぜひ田布施町が関わっていけるものがあるということが大事ということを申し上げる。
で、地方自治法第１４条に、「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項- 12 -

の事務に関し、条例を制定することができる。」としてございます。ですから、この２、３とございますが、この１４条に従えば、効力のある条例ができると考えますけれども、いかがでしょうか。その１４条については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（林山健二議員）○町民福祉課長（川添川添町民福祉課長。

俊樹君）

条例の制定ですけれども、条例は確かにおっしゃるように１４条の事務の場合に制定できるというのもありますし、法令に違反しない限りにおいて有効であるということで、条例制定に２つの要件がございます。
今おっしゃるように、公害防止条例等を仮に条例化しても、基本的に条例の中で定めても、協定自体は双方の合意に基づく場合が多いので、条例で規制的な公害防止協定をするという方向でも、やはり企業が地元に対していろんな配慮をしながら公害防止協定を結んでいくという、仮に条例を作成しても、基本的なスタンスはそういう形で進めていくようになろうかと思いますので、全般的に環境に関する条例というのは、いずれ必要になる時期が状況を見て来るとは考えておりますけれども、現時点の公害防止協定を含めたやり方は、そんなに状況的に今悪くないというふうには考えております。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

わかりました。

環境を守るための公害防止だけではなくて、全般的に環境を守るためにどういうものがいいかというのは、当然最初におっしゃったように検討していかなければならないと思いますが、こういう第１４条自治法からすれば、美しいまちづくり条例ももっと進めていくものができるんじゃないかという気もいたします。その辺はいかがですか。
１４条の３には、条例に違反した者に対して、２年以下の懲役もしくは禁錮、１００万円以下の罰金、拘留、科料、もろもろ書いてございますんで、新たな条例も考えて、一つは美化条例も充実させていくという方法はいかがでしょうか。
○議長（林山健二議員）○町民福祉課長（川添川添町民福祉課長。

俊樹君）

今の美しいまちづくり条例の目的といいますか、環境保全も含めて、地域と一体となった形での町のまちづくりというのが主目的で制定されておりますので、その中をどのように評価するかというのは、今言われるように、問題点もあり、方法もあるかと思います。
ただ、全般的に埋め立て、公害等を含む場合のいろいろ町の措置とすれば、やはり今のまちづくりの条例を手直しするよりも、新たに埋め立て、公害を含めた全般的な環境全体を考えた条例のほうが、将来的にはいいのではないかと、今の時点では考えております。
おっしゃるように、まちづくり条例をどのように発展さすかという問題も含めて、研究させていた
だきたいというふうに思っております。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

わかりました。田布施町民が本当に安心できるという意味では、田布施町がしっかり関わって町民に寄り添っていけるものということをお考えいただきたいなと思いま
して、最後の４番目の質問に移ります。
これは、教育長にでございます。
就学援助制度についてお尋ねをいたします。
就学援助制度は、義務教育費は無償とした憲法２６条に基づいてできた制度であります。
本町の平成２５年度決算の数字から見ますと、就学援助の受給率は、小中学校合わせて１４.３％となっております。認定基準の引き下げが行われて受給率が下がっておりましたが、この１４.３％の数字を見ますと、子供の貧困対策として、今後、認定基準の見直しもすべきであると考えますが、
本日は、就学援助がよりよい制度となりますよう、内容についてお尋ねをいたします。
就学援助には、就学前に準備する用品のために新入学児童生徒学用品費がございます。制度上とはいえ、この入学準備費の支給が１学期が終わる時期支給となります。新入学時の負担は重く大きなも- 13 -

のでございます。入学準備金が１学期末の支給というのはあまりにも遅過ぎないかということでございます。申請時期から考えれば、どうしても７月支給、在学する児童生徒を対象にする制度であれば、入学前の申請が制度上困難であると思います。
しかし、入学準備費の援助時期を早くできないかというお尋ねをいたします。支給時期を早くしても、町の予算の数字に影響はございません。可能ではないかと考えます。
もう一点は、以前から申し上げておりますが、眼鏡やコンタクト購入費と自転車通学に必要なヘルメットを補助項目として増やせないかというお尋ねをいたします。
○議長（林山健二議員）○教育長（尾﨑龍彦君）

尾﨑教育長。
失礼いたします。それでは、４つ目の就学援助についてお答えをさせていただきます。
就学援助につきましては、既に御案内のように、学校教育法第１９条において、「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と示されておりまして、本町におきましても、国の定める基準額において援助をしております。
１点目の支給の期日につきましては、田布施町の認定基準が、町民税の所得割課税額において認定
しておりますために、税の確定が６月以降となっておりまして、認定前の支給につきましては、現状では大変困難だというふうに思っております。
したがって、７月に４、５、６、７月分を支給しており、この間、保護者の方には大変不自由をおかけしておりますけど、現状では御理解をいただきたいというふうに思っております。
２点目の支給区分につきましては、学用品、通学用品費、学校給食費、医療費等について支給をしておりますので、対象となる経費の範囲につきましては、支給の範囲内で対応していただければなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

何ともそっけない御答弁でございまして、本当、私涙が出そうでございます。
私がこういうことを申し上げるときには、大概はよその自治体が実施をしているというのを私が把握しているから、ここでお尋ねをいたすわけです。
私はこれを考えつきまして、田布施町が１番にということでやれるのが一番いいんでございますが、ただただ残念ながらよその町にあるということで私はお尋ねした。よその町にあるんだったら、うちでもできないか、うちの町でもできないのか。もしかすると山口県にはまだないかもございません。
私はその辺の確認をいたしてはおりませんが、確実に日本国内にはそういう自治体があるということでお尋ねしております。
教育長、本当に無理でございますか。もっと早くするというのは、無理でございますか。
○議長（林山健二議員）○教育長（尾﨑龍彦君）

尾﨑教育長。
今の現状ではということで、私も個人的には十分今、議員がおっしゃった

ことよくわかっております。やはり年度当初というのは、いろいろお金も要るし、できるだけ早く支給させていただきたいというふうに思っております。
全国でそういう例があるというのは、大変、私恥ずかしい話ですが、十分認識しておりませんので、こういったことについてまた教えていただいて、また勉強して、可能なものであるならば、これは首長部局とのあれもありますし、１番につきましては、そういう形で教えていただいて、勉強していた
だいて、また考えさせていただきたいと、今の現状で考えた場合は、非常に難しいということであります。
２番目につきましては、これは再質問はございませんでしたが、国のほうが「例えば」とか、「な- 14 -

ど」とかいう形で、支給者の方に幅を持たせているということでございますので、その辺であえて今のことに直接には費目を申し上げませんが、十分お伺いいただくということが国の中にもあるんじゃ
ないかというふうに解釈していただけたらなというふうに思います。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

２つお尋ねをして、どちらからお尋ね、質問しようかなと思ったけ

れども、時期のほうからお尋ねしましたが、どっちがどうなってもいいんですけども、２０１０年からクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が新たに項目に加わっておりますけれども、本町もここのところはきちんとおやりになっておりますか。
○議長（林山健二議員）○教育長（尾﨑龍彦君）

尾﨑教育長。
十分国がそういった面で、通知文を出しておりますし、担当のほうでも十分認知しておりまして、私も担当のほうから書面を確認させていただいておりますので、対応はできております。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

そのことは安心いたしました。

いろいろとそれぞれの自治体で、子どもたちのためにということで、田布施町でも自転車通学です
から、どうしてもそのときにはヘルメットが要るし、自転車の安全性、いろいろ今自転車の通学も言われておりますけれども、そういう必要な物に対して、私は拡充をしていってもいいんじゃないかなと思っておりますし、むしろ、眼鏡も今子供たちもコンタクトの時代になっているのかもしれません
けれども、当然、眼鏡も必要でございますし、けして医療費の分野には入らないんでしょうけれども、これもなくてはならない物なので、そこは余り中で対応してくれとか言うんじゃなくて、私は田布施
町も少し項目をはっきりと挙げる、拡充する方向でいくほうが、子どもたちのためにもなるし、親も大変助かると思うんですよ。
今、町長も大変教育に御理解のある町長でございますし、そういうところでも、項目の拡充をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（林山健二議員）○教育長（尾﨑龍彦君）

尾﨑教育長。
議員のおっしゃることは大変よくわかりますし、ですが、費目をどんどん増やしていくと、逆に言ったら、それ以外は対象にならないということも起こってきます。
一定の支給内ではありますが、その中でここに示されていますように、学用品あるいは通学用品という形の中で解釈していただくほうが、支給者にとっては非常に使いやすいんじゃないかなというよ
うなこともあります。だから、先ほど申し上げました、国についても一つのそういった経費の単位を、「例えば」とか「などと」ということでしておりますので、国がそうして示している以上は、市町のほうで国を差しおいて、これとこれはということはなかなか難しいし、支給者のほうから考えていくと、非常に国もそういった配慮があるんではないかなというふうに考えておりますので、そういうふうな理解で今させていただいているところです。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

どうにでも言えると言えば言えるわけですけれども、国が定めている物、それぞれの町がどれだけ他にも力を入れるかというものもございますので、じゃあ全部、全員にそういう物が行き渡れば一番いいんですけれども、なかなかそうはいかないし、給食費だって全員無料にしようじゃないかという動きが出てきておりますね。そうすると就学援助の中に給食費を入れる必要がなくなるわけですね。ですから、そこの辺のいろんな状況を考えつつ、補充は私はできるんじゃないかなと。一方では、全町的にやれるものと、個々の就学援助で補うものと、こういうことでやれば、もっと内容が充実してくるんじゃないかなと思います。
全く医療費もそうですね。そういうものが一切要らなくなれば、就学援助でみる必要もなくなる、もろもろがそういう兼ね合いになっております。

- 15 -

ですから、私はぜひ、できれば全員がそれこそ要らない、払わなくてもいいとか、無償とかっていうのも考えつつ、就学援助の充実をお願いできたらというふうに思うんです。
さっきの入学前に支給、準備金、支給するということで、福岡市が２０１５年１月から入学準備金の入学前支給を開始したということでございます。小中学校に入学予定の児童生徒に、就学援助の入学準備金を入学前の３月に前倒しをして支給するというんです。これは当然入学後に申請をしても準備金は受け取れる、支給されるわけですけどね。
だから、福岡市でできて田布施町でできないということもないんだろうし、そういう自治体が少しずつ増えてくるのかな。実際に、入学時には随分なお金が要りますので、田布施町でも制服から必要になってまいります。着る物から必要になるということは、かなりの額。で、子ども達はそういう前の準備のランドセル、特に小学生なんかは、ランドセルであったり、机はあってもなくてもいいのかもしれませんが、ランドセルであったり、制服であったりというものを入学前に受け取るというのは、
本当に心がわくわくして胸が膨らむ状況で子ども達はうれしさいっぱいだろうと思うんですけれども、親のほうは本当に負担が大きいんですね。今申し上げたものが、福岡市でございますね。
もう一つは日光市、これが大変またいい制度をつくっておりまして、入学準備資金貸付制度、これを新設した。
内容は、新入学児童生徒を持つ世帯のうち、特に入学に必要な物品購入の支払いが困難な世帯を対象に貸し付けるというんですね。上限が、小学生５万円、中学生１０万円、期間は、貸付日から１年以内は無利息、償還方法は２カ月据え置きで、翌月から１０カ月以内に完了する。で、就学援助に認定された場合に、貸付金は相殺することができるということですね。
やはり、私が言うことがわかると教育長おっしゃってても、本当に入学の際には多額の費用がかかりますんでね。今、奨学金基金がございますね。これも充実をされて大変よくなったわけですけれども、こういうものもございますので、できるんでしたら、前倒しができないということになると、一方では貸付金制度というのも、高校生のように、高校、大学、義務教育を離れた子ども達にはそういうものがあるわけですけれども、実際に義務教育が無償とはいえ、本当に無償かと言えば、何から何まで無償ではなくて準備が要るわけですから、この前倒しでできるであろうというのと、もしかすると貸付制度もいいんじゃないかというのをお考えいただけたらと思いますがいかがでしょうか。
○議長（林山健二議員）○教育長（尾﨑龍彦君）

尾﨑教育長。
大変ありがとうございました。

本当、どこのあれも、うちも特にそうですが、子ども達の減少をどう食いとめるかとか、そういった大きな課題の中で、サービスがやはり非常に重要なポイントの一つになろうと思います。
大変貴重な御指摘いただきまして、十分検討させていただきまして、勉強して、少しでも保護者が、あるいは、田布施に若い方が子育てに住んでもらえるような形で、また調査等もいろいろな御指導いただきながら進めていきたいと思います。
大変ありがとうございました。
○議員（１番

國永美惠子議員）○議長（林山健二議員）

終わります。

以上で、國永美恵子議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（林山健二議員）○議員（１１番瀨石

次に、瀨石公夫議員。

公夫議員）

私は、３件の質問を行います。質問方式は一問一答でお願いします。
１点目の質問は、附属機関の法令遵守について伺います。答弁者は町長でお願いします。それでは質問をいたします。
本町では、地方自治法第１３８条の４第３項に基づかずに審議会、協議会、委員会等が設置されている。地方自治法では、「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附- 16 -

属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りではない。」と定めている。
裁判所判例では、この規定に言う「附属機関」とは、執行機関の要請により行政執行のために必要な資料の提供等、行政執行の前提として必要な審査、諮問調査等を行うことを職務とする機関を総称するものであって、その名称は問わないものである。また、そこに言う「審査」とは、特定の事項について判定ないし結論を導き出すために内容を調べること。「諮問」とは、特定の事項について意見を求めることを指す、比較的広い外延を有する概念であるとされている。
また、行政実例では、地方公共団体の長が私的に学識経験者などから個別的に意見を聞くことは、
附属機関として法律または条例に根拠を置かないでも許されるが、これらのものを一堂に集めて意見を聞くというような段階になると、地方自治法上の附属機関との区別が明確ではなくなる。この場合、地方自治法は、相当の程度において組織化された形のものは、法律または条例により設置すべきものと考えるべきであり、相当程度以上組織化されながら法律または条例に根拠を置いていないものは違法なものとしている。
また、町の補助機関である職員、その他執行機関の補助職員以外の外部の委員あるいは構成委員として加わるときには、それはもはや組織として理解されるべきであり、その設置については、附属機関として地方自治法第１３８条の４第３項の規定によって条例で定めなければならないとされていると。
本町では、多くの審議会や協議会、委員会等を規則、規約、要綱などによる内部決裁で設置している。外部の意見を取り入れようとすることはよい発想であるが、行政に対する意見取りまとめの都合のよい道具と化してはならず、議会のチェックが必要であると思う。議会の議決によらない審議会、協議会、委員会等の設置は地方自治法にも抵触しており、議会のチェックができる条例による附属機関の設置が必要と思うが、対応をお尋ねいたします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、お答えいたします。

議員さんが言われるとおり、調停、審査、諮問または調査のために執行機関の附属機関を置くには、
法律または条例によることが必要とされております。本町でも、都市計画審議会、特別職報酬等審議会、環境審議会など条例設置しているものもあります。
しかしながら、近年、本町だけでなく、近隣市町でも、行政に住民の意見を反映させることを目的に協議会等の設置が増加してきている現状があります。周南市等でも取り組まれておりますが、これらの協議会等が地方自治法に定める附属機関であるか否か判断するための基本的な方針として、「田布施町附属機関等の設置及び運営に関する指針」を定め、まず、この指針に基づき既設の協議会等の整理を行い、条例化が必要なものについては、条例化に向けて検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

今、ちょっとよく聞き取れなかったんですが、町は審議会等の設

置及び運営指針を策定しているんですか。これからするんか、ちょっと今よく聞き取れず。それに基づいて今後、条例化をしようということを今言われたと思うんですが、それを今からつくるということですか。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
協議会等の整理を行い、条例化が必要なものについては今後、その件について検討してまいるというお答えをしております。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

そういうことで、今から条例化をするということですね。そうい- 17 -

うことなら私も言うことはないんですが。
こういうことを言うというのも、二元代表制における議会の権限というのは、議会は町の意思決定
及び行政組織体の型を決める権限を持っているわけで、それで町長は執行権があると。そういうことで、今までは議会のそういう権限侵害してこられたと思うわけなんです。そのあたりは誰も気がつかなかったということは、大いに反省をしていただいて設置をしていただきたいと。
そして、今、現段階で審査会が４つあって、条例が３つされている。そして、協議会が多分１９ぐ
らいあって、そのうち条例化は２つと思うんですが、あと検討委員会等がたくさんあるんですが、その中でどのくらい、これ、今までに抵触しているおそれがあるのがあるか、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

委員会とか協議会とか審査会等につきまして、うちのほうでは、町全体で３６の委員会等、設置しております。その中で条例化等しているものにつきましては、１２の条例化をしております。それから、先ほど町長が答弁しました都市計画審議会、特別職の報酬等審議会、環境審議会などでございます。あと、法令に基づいて審議会、協議会を設置しているものが２つあります。残り２２の審査会等ございますので、その辺につきまして、附属機関の指針等を周南市もつくっておりますので、そういったものに基づいて整備を行っていきたいというふうに思っております。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

今、審議会等、そういうのをこれから考えられるということでございますが、今そういう審議会で法に基づかずに報酬等を出しているということになると、ちょっと違法性が高いということでございますが、早く条例をつくらなきゃいけないわけですが、それまで大阪市なんかは、審議会、協議会、委員会等はみんなストップを今させているというような状況もある
わけなんですが、田布施町の場合はどのようにそのあたりの対応策はあるのか。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田

亀田課長。

典志君）

今、現在進んでいる委員会等もございますので、その辺につきまして内部でよく協議しまして、早急に対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

そういうことで、つくられるということは、よくわかりました。

私がなぜこのような質問をしたかと言えば、審議会、委員会等で先般はプロジェクトチームで物事が起こったと。そしたら、それは、みんなの意見だから当たり前のように言われても議会も困るわけ
で、その前提として条例化をして、そのような委員会、審議会等をつくっておられればいいということで、行政が自分たちの都合のいいような意見といいましょうか、答申を出さすために、審議会等をつくってもらっては困るわけで、今後、何といいますか、さっき言われた審議会等の設置及び運営に関する指針等、そういうものについては議会と十分協議をしてもらいまして、作成をしていただくよ
うなことをお願いいたしまして、１点目の答弁を終わります。
次に、２点目の質問を行います。質問事項は、防犯灯設置についてです。答弁者は町長でお願いします。それでは質問をいたします。
田布施町まちづくりアンケート調査報告書で、安心・安全なまちづくりを進めるための意見や提案に、外灯の設置の提言が１９件と多数あった。平成２４年度から平成２６年度にかけて町の補助金により防犯灯がＬＥＤに取り替えられ、電気代の節約、ランプの寿命も長くなり、維持経費が軽減されると思われる。また、ＬＥＤの防犯灯は明るくて町民の皆さんに大変喜んでいただいている。
しかし、防犯パトロール隊での夜間の見回り等において、暗くて防犯上不安のある場所や通行に支障がある場所が見受けられ、防犯灯の必要な箇所がある。町には防犯灯設置等補助事業があり、「町は、防犯灯設置又は修理しようとする自治会等の申請に基づき、防犯灯設置等補助金を毎年予算の範- 18 -

囲内において交付する」とあり、「町長は、前項の規定による申請書の申し出があったときは、設置の必要の有無について調査し、補助の決定を行う」となっております。
町内を歩いてみると、各家庭に門灯が多くあるが、しかし、日没から日の出までの点灯は少なく、門灯を防犯灯として、電気代の節約、維持経費が軽減されるＬＥＤに取り替える場合、各家庭で、１、防犯灯に要する電気料金の全額負担、２つ目として、防犯灯修理においての一部負担、３つ目として、
日没から日の出までの点灯などを条件に、町の防犯灯設置等補助金事業を適用し補助金を交付するよ
うにすれば、防犯灯の少ない地域も明るくなり、犯罪防止や安全対策になるのではないかと思うが、見解をお尋ねいたします。
○議長（林山

健二議員）

長信町長。

○町長（長信正治君）

お答えします。

昨年１１月に行われました「田布施町まちづくりアンケート調査」は、今年度、田布施町第５次総合計画後期基本計画を策定するにあたり、町民が町の現状をどのように感じ評価しているのか、また、
これからのまちづくりに対して何を望んでいるのかなどを把握し、後期基本計画策定の基礎資料として行ったものであります。
調査は、町民１,５００人を対象に行い、６３４人の方から回答をいただきました。この調査結果につきましては、議会や先月開催しました田布施町後期基本計画・地方創生検討委員会に参考資料として提出するとともに、町ホームページ等でも公開しております。
議員の御質問である、防犯灯を多くし犯罪防止や安全対策を行うため、各家庭の門灯を一定の条件に基づいて、ＬＥＤに取り替える工事費の補助を行ってはどうかとのことであります。個人宅の門灯を補助対象とすることは、現在考えておりません。しかし、その門灯等は自治会や班で地域の防犯灯として必要不可欠であり、管理や電気代等も地域で負担されることとなれば、検討できるのではないかと思っていますが、これまでこうした防犯灯補助制度を相談申し上げてきた町自治会連絡協議会の御意見をお聞きしてみたいと思います。
昨年度は、宝くじ助成事業を活用し、新しく開通した道路や人家がなく防犯灯の整備が進んでいな
かった通学路を中心に、ＬＥＤ防犯灯を１５基設置しております。来年度も引き続き、自治会では設置が難しい地域を中心に、ＬＥＤ防犯灯の設置を検討したいと考えております。
以上です。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

今、この防犯灯のことで私が思いましたのは、家がちょっと離れていて１軒しかないみたいなところは、地域で防犯灯をつくろうと言っても、地域でその電気代を負担するというのはなかなか難しいような気がするんで、そうする場合、個人が自分の門灯を日没から日の出までずっとつけるという条件であれば、半額程度、町の部落がつける補助と一緒のようにやられてはどうかという提案でございます。
今度、いろんなところで自治会長集会なんかと相談されるということでございますが、そういう地域でできるところならいいけど、ちょっと離れているところが難しいということで、それでなぜこのようなことを言うかと言いますと、私の部落も意外と駅から近い、結構軒数あるんやけど相当暗いわ
けなんです。そういうことで、各家で門灯をつけて防犯灯にしようということがありまして、私の家
は古いぼろ屋でございますんで、門灯がなかったんで、私はＬＥＤを買ってきて自分でつけて、今ず
っとつくようにしているわけなんですが。
そういうのに補助を出されれば、私は全然関係ないんですけど、そうすると地域が明るくなって、町全体が明るくなっていいんじゃないかという思いでしたわけでございまして、今後、地方創生等もございまして、「田布施町は全部を明るくするまち」にするとかいうみたいなもので、何か国のほうに提言、どのような補助がもらえるかどうかわからんのですが、そのあたりを少し考えてみられてはどうかと思うんですが、どうでしょうか。

- 19 -

○議長（林山

健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
お答えの中にもありましたように、地域連絡協議会等で自治会長さんの代表等が、その自治会自治会においてやっぱり必要なことについて御協議されております。
今の防犯灯につきましても、昨年来から自治会連絡協議会において、宝くじ助成の関係を使いながら随分やってまいりました。だけど、まだ随分残っているところもあるということで、今後もその対応はしてまいります。
ただ、自治会の中で十分話をされて「あそこの門灯は、非常に安全面含めて地域のためになっている門灯だ」ということ等で、自治会の皆さんが協力をすることによって対応してほしいという要請等
が、自治会連絡協議会を通してこちらに入ってきますと、その門灯自体をＬＥＤに取り替える、それに対しての助成等については御協議できるんじゃないかなというふうに思いますが、ただ、あくまでも個人財産の部分にからんでまいる部分があるんで、地域で必要とする部分をやはり出していただか
ないと、個人個人が「申請したら取り替えてくれるんなら、わしらやるかい」ということになると、また大変でありますんで、議員自体は、その辺はもうもともと経験のある方でありますから御承知いただけるというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

どうもありがとうございました。そういう考えで町が明るくなって、犯罪防止や安全対策となるというのは非常に安心して暮らせる地域になるんではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それでは、３点目の質問に移らせていただきます。
３点目の質問を行います。質問事項は、マイナンバー情報の管理についてです。答弁者は町長でお願いします。それでは質問をいたします。
日本年金機構はサイバー攻撃により、年金情報が１２５万件流出したと見られ、さらに増える可能性があると発表した。職員の端末に送られてきたウイルスメールを開封することにより、年金情報を管理する機構内の通信システムに不正アクセスが行われたという。
今年１０月からは、国民一人一人にマイナンバー（社会保障・税番号）という１２桁の番号を知らせるカードが届く。マイナンバーの場合は、基礎年金番号などと比べて、流出した場合、流出した番号が不正利用されるリスクが高くなる。
この度の年金情報流出は、メールを使用するインターネット環境に接続可能な端末パソコンがウイルスに感染されて起こったと聞く。マイナンバー情報を取り扱う端末パソコンは、インターネット環境に接続できないパソコンでの業務になるのか、またマイナンバー情報を使用してパソコン作業をする場合は、インターネット環境に接続できないパソコンで業務を行うべきではないかと思うが、見解をお尋ねいたします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
お答えいたします。

この度、日本年金機構が起こした年金情報の流出原因は、基本的なウイルス対策もされていない管理体制のもとで、職員がウイルスの仕込まれた添付ファイル付きのメールを受信した後、添付ファイ
ルを開いて不正アクセスが実行されたことによるものと認識しております。
また、その添付ファイルの不正アクセス先は、ＬＡＮにつながるファイル共有サーバーだったと言われています。
マイナンバー制度における国のシステム上の安全措置として、個人情報は国の一元下管理ではなく、
従来どおり各行政機関等が分散管理して保有いたします。
また、各行政機関等との情報連携には、マイナンバーを直接用いず、符号を用いた連携を行うこと
で、個人情報の芋づる式の漏えいを防止いたします。

- 20 -

本町の庁内ネットワークは、マイナンバー制度で個人情報を扱うことになる基幹系システムの回線と、インターネットに接続し、メールの送受信やホームページの閲覧が可能な内部系の庁内ＬＡＮがあり、基幹系と内部系のシステムは接続はせず、外部と接続する端末は、物理的に独立した専用機器を用いて接続するネットワークに再編成いたします。
また、マイナンバー制度用の管理端末は手のひら静脈センサーによりアクセス制御を行い、情報漏えいの対策も図ってまいります。
その他のリスク対策としましては、基幹系システムの端末にログインするためのＩＤ・パスワードについては、現在、係ごとにＩＤ・パスワードを割り当てていますが、１０月のマイナンバー法施行に合わせ、個人単位にＩＤを割り当て、パスワードは情報管理係が設定・管理する運用を検討し、さらなるセキュリティー強化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

今言われる基幹系は別個のところにあるということで、これとイ

ンターネットがつながっているというような、普通は考えにくいわけですけど、日ごろ作業をするパ
ソコンは、今の基幹系から取り出した情報を集めて、それをみんなで使うと、パソコンで端末の。その端末で使うパソコンにウイルスが入ったら、情報のところまで、基幹までは行かんと思うんですが、そのような形になって、外に送るときは今の暗号といいましょうか、そういうもので送るんだけど、中で使うときは普通の番号で仕事をしよったら、そこにウイルスが来たら、それはみんな持っていかれるんじゃないですか。そういう気がする。もし分かれば。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

議員言われますとおり、庁内ＬＡＮの内部系のシステムでインター

ネット、メールとかホームページとか、その他閲覧できるんですけど、メールにつきましては、今ウ
イルスバスター、ウイルスの対策によって許可してまして、メールも特定というか不審なものにつきましては、もう入れさせないという対策はとっております。
ですけど、なりすましじゃないですけど、そういったどこかの機関ということでメールが来るということはあり得ないことではありませんし、その添付ファイルを開くという可能性も全然ないということではないというふうには思ってます。
そういったことで、今回の年金の機構の関係で国のほうでもいろんな対策をとっておりますけど、うちでもそういった不審なメールにつきましては、添付ファイルを開封しないようにということで、周知徹底のほうを今しているところでございます。
以上です。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

今、情報系の端末はインターネットにつながっているというように、ちょっと今そのように理解したんですが、先般ちょっと何かで見てると、裁判所なんかの判決文を打つパソコンというのは、判決文が事前に漏れたらそれはもう大変なことになるという。それはもう、作業用はインターネットにつながっちょらんものを使うのは、裁判所内であったら常識よというような話があったんですが、国なり町です、行政によって、みんな情報は別々に分けて持つとかいう
ようなこともさっき言われたと思うんですが、そのあたりで、作業用のパソコンと内部の情報系のシ
ステムとつながらんようなところに移しての作業というようなことはどのように考えておられるんですか。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

メール等つながっていないようにするパソコンと、つながっている

パソコンっていうのを別々にパソコンを持つということになりましたら、１人２台のパソコンを設定するということになるようにも感じますので、その辺については、場所的なものも含めてちょっとな- 21 -

かなか難しいということで考えております。
実際に、建設課とかそういった設計とかしているところにつきましては、２台置いての設計、別に接続していないパソコンで設計等を行っておりますので、そういった部署によって必要なところとできないところっていうことについては今までも考えておりますし、今後についても検討してまいりた
いというふうに思っております。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

裁判所のそのようにできんこともないみたいな感じですけど、今みたいにスペースの問題、要はお金の問題だろうと思うんで、その辺は今後検討してもらうとして。
６月６日の新聞を見ますと、アメリカの話ですけど、約４００万人の政府職員、元職員の個人情報が流出した可能性があると発表したと。ワシントンポスト紙電子版によると、攻撃があったのは昨年
１２月、米国での重要な身分証明である社会保障番号と担務や人事評価に関する情報が流出したと見られる。これらの情報があれば、政府職員になりすまし、さまざまな不正行為を行うことが可能になるおそれがあると新聞に載っておりまして、アメリカでも、アメリカっていうところはそういうセキュリティシステムの最先端国と思うわけですが、それでもそういうことになるということで、これからマイナンバー等が漏れるということになれば大変なんで、職員の端末のパソコン、メール等のパソコンというのは十分気をつけて作業されるようにしていただきたいと思うと同時に、試しに職員のほうにちょっと怪しい紛らわしいメールを送ってみたら、みんな開くんじゃないかと思って、私らの頃はみんな開きよったが、その辺もちょっと研究されたらいいんじゃなかるまいかと思っております。
答弁は要りません。
ひとつ、町民が安心して暮らせるように、情報が何でも漏れるんで、役場のほうからも漏れるんじゃ大変です。仮に、民間会社が漏らしたらすごい賠償金がくるが、役所らっちゅうのは賠償出せば要は税金だから、町民の理解が得られんから賠償せんとか言うっちゃ逃げられる、そういうことじゃい
けんので、漏えいが起きたら、十分トップの町長は責任を持つぐらいの気持ちでやっていただきたいと、このように思っております。
以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（林山健二議員）

以上で、瀨石公夫議員の一般質問を終わります。

暫時休憩します。
午前１０時３８分休憩………………………………………………………………………………
午前１０時５０分再開○議長（林山健二議員）

会議を開きます。

次に、石田修一議員。
○議員（１２番

石田

修一議員）

それでは、一般質問させていただきます。質問は４件であります。

一問一答方式で、答弁者は町長にお願いいたします。
第１問は、産業廃棄物最終処分場の建設計画の反対についてであります。時間の関係もありますので、２問ありますけど続けて質問させていただきます。この１問については、特にはっきり御答弁をお願いしたいと。それでなければ、夕方までかかるかもわかりませんが、ひとつよろしくお願いいたします。
産業廃棄物最終処分場は、各地で環境汚染や健康被害を引き起こし、問題となっております。その産業廃棄物最終処分場が、麻里府地区の海岸線から２キロ上流の桜川のすぐそば、上組自治区、ここに建設計画が持ち上がっております。麻里府地区は、田布施町で唯一海に面し、気候は温暖で漁港もあり、緑濃い山々と澄み切った水の流れる桜川、収穫の秋には黄金色の稲穂が揺れる地方創生の見本となる漁業、農業のできるすばらしい地域であります、そういう地域。

- 22 -

現在、住民が生活しているすぐそばに産業廃棄物の最終処分場の建設をするということは、言語道
断で非常識きわまりないことであります。二級河川の桜川は、蛍の生息するきれいな水で、家庭では井戸水を使用する方も多く、川の水は下流域の農業用水にも使われております。この水は、地域住民
にとって生活用水であり、その水や地域環境の汚染は決して譲ることのできない大きな問題であります。
この度、処理しようとする産業廃棄物は、山口県一円、中国地方、関西に及ぶ廃プラスチック、ゴムくず、ガラスくず、コンクリートくず、金属くず、瓦れき等これらを埋立て処理する施設で、施設からの排水は、二級河川桜川に流れます。地域住民の飲料水は、井戸水の家庭が多く、汚染の可能性があり、また、瀬戸内海国定公園の一部でもある海、その海も汚染の可能性があり、漁業組合員も反対しております。
業者の計画では、廃棄物を国道１８８号線から処分場予定地まで、狭い道路を大型トラックで毎日
３０往復運搬する計画があり、住民にとっては騒音、振動、粉じん、交通事故等の大きな脅威となります。業者は今年度中に着工し、来年早々には操業すると言っております。建設予定地の５００メー
トル以内には上組自治会の住民が生活をしております。この産廃処分場が建設されることは、地域住民としては断固反対であります。
既に、麻里府地区全自治会、７自治会ございますが、それと田布施漁業組合の代表者連名で私も署名させていただいておりますが、本年３月２０日に山口県に対し、産業廃棄物最終処分場の建設に反対する陳情書を提出いたしました。
本計画の隣接地は、町有地であります。町長も地域住民の考えに御賛同いただけると信じておりま
すが、まず第１は、町長のはっきりした考えをお尋ねする。
第２に、産業廃棄物最終処分場建設計画反対について、麻里府地区全自治会の協力のもと、別組織
として「麻里府の水といのちを守る会」を発足いたしました。活動は、地域住民と連携し、桜川を守るための活動、地域活性化を推進する活動、水質の汚染や住民の危険が及ぶおそれがある施設の設置を認めないための署名活動や広告・広報活動その他であります。
現在、産業廃棄物最終処分場建設、これに反対する署名活動を地域で展開しております。麻里府地
区全世帯に近い住民の建設に反対する署名が現在集まっております。本町には、平成１４年４月１日から施行されております「美しいまちづくり推進条例」があります。第３条、第６条、第７条、ずっとありますが、特に７条には、地下水または土壌の汚染と環境に及ぼす影響が懸念される行為に対する改善のための対策とありますが、産業廃棄物処分場の建設には、特に地域の住民の意見や同意が必要であるという、田布施町としての生活環境を保全する、それを目的とする具体的な条例を早急につくる必要があると思いますが、この２点についてお答え願いたい。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
お答えいたします。

麻里府地区の上組地域に産業廃棄物の最終処分場計画がされてるという話が、昨年夏ごろから聞かれ始めました。その後、計画事業者が昨年秋ごろから地元自治会の皆さんに対して、処分場計画の説明を行われたこと、また、建設計画反対の立て看板が設置されたこと、本年３月２０日付で県に対して、麻里府地域連合自治会から産業廃棄物最終処分場建設に対する反対の陳情書が提出されたことなど承知しております。
しかしながら、計画事業者が町に挨拶に来られたのは昨年の１２月２６日の一度きりで、その後、今日までお会いしたことはございません。そのときの話では、計画予定地に隣接し町有地があり、計画を進めるために当たり、今後、町の協力をお願いしたい趣旨だったと記憶しておりますが、そのときも計画事業者の方には、「地元の同意がない場合は、町として同意はできない」と回答しております。
山口県産業廃棄物処理施設等の設置に関する指導要綱には、第６条の立地に関する基準の中で、産- 23 -

業廃棄物処理施設等の設置については、関係自治体の代表者または関係自治会内に居住する者の３分の２以上、産業廃棄物処理施設等を設置する敷地に隣接する土地の所有者または管理者の同意が必要とされております。今後、計画事業者が県に対して計画を進める場合には、この指導要綱に従って手続をすることと考えられておりますが、地元住民の皆さんが反対の意志を示されている以上、町長としてこの計画に同意することはありません。
次に、条例制定についての質問ですが、産業廃棄物最終処分場の建設には、山口県知事の設置許可が必要となります。この許可基準を定めている「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、処分場の設置に際しては、法律との間に矛盾抵触がない範囲で制定することとなってると思いますので、早急に県とも協議してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（林山健二議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

町長に明確な答弁をいただきまして、ありがとうございました。

産業廃棄物最終処分場建設に反対するとはっきり言っていただきました。地域住民は心強く思っております。行政の強力な支援をお願いいたします。将来もこのような問題は起きると思いますので、できるだけ早い具体的な町としての条例をつくっていただきたいというふうに願っております。
後日でありますが、産業廃棄物処分場建設に反対する陳情書を町長宛てに届ける予定にもしておりますし、田布施町議会にもほかの方の議員も同意もいただいて、陳情でなく請願書を提出する考えでおります。この件については済ませたいと思いますが、町長、何か一言ありましたら。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
冒頭から、はっきりと私自身は、こういうことは許可できないということも業者に言っておりますし、麻里府地域の方とも再三お会いするんです。学校の関係等もありまして、
麻里府地域に行ったときにその話を聞きますので、皆さんと一緒になって、町はそういう最終処分場に対しては了解しないということ、業者にもその件ははっきりと、一度会ったときにはっきりと申し上げておりますので、一緒になって皆さんの協力をいただきながら、県等に対しても対応してまいりたいというふうに思います。ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（林山健二議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

ありがとうございます。それでは、気持ちよく、次の２問目の質問に入らせていただきます。
国道１８８号線の歩道整備についてであります。
町長は、３年前に国道１８８号線麻里府地区の見田から別府バス停までの狭い危険な通学歩道の拡幅のため、国会議員、県会議員、麻里府連合自治会のメンバー、私も同席させていただきましたが、防府の国交省へ陳情に行き、おかげさまで平成２５年３月に、３分の１の見田から元郵便局の狭い歩道が拡幅できました。
あとの３分の２の歩道、これは交通安全の資金を充てる予定と、ある程度具体化した話が出ておりましたが、工事も１期工事であそこの高い山を崩して、住宅が４軒ありますけど、その手前までを山を崩したところ一番狭い歩道を、これを第１期工事とする、第２期工事はその次とするということで、一番危険な場所というのはやはり、あそこの山のところです。だから、その第１期工事だけでも早くというふうに思っておりましたんですが、その後進展がありません。
だけど、その前に国交省の職員と地主とで境界線の確認だけは、もう既に済ませております。その後進展がないわけで、この３月に麻里府小学校が閉校となり、通学路ではなくなりますが、麻里府は麻郷小学校の校区となったので、麻郷から麻里府へ、麻里府から麻郷へ、頻繁に狭い道を自転車で児童が行き来しております。
国道は交通量が多く、歩道と車道との段差が大きく、幅も１メートルに満たない狭い歩道を、中学
生も高校生ももちろん一般住民も通っております。すれ違うときには、片方が交通量の多い車道にお- 24 -

りるなどしているわけで、大変危険な状態であります。事故を未然に防ぐためにも、早急に歩道の拡幅工事をするよう陳情をお願いしたい。
この件について、答弁をお願いします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、２点目のお答えをいたします。

国道１８８号線の元麻里府郵便局から別府バス停の間の歩道整備についてですが、その間にある山の部分については、平成２７年度予算で用地買収を進められると聞いております。
しかし、残りの別府バス停付近は、議員も御承知のとおり、家屋が道路そばに建っているため、歩道幅を取り込むと庭がなくなったり、駐車場がなくなったりするため、地権者の御理解をいただかな
きゃいけない状況です。国交省は、歩道拡幅を歩道幅３.５メートルと考えており、今後、用地交渉が困難な箇所について、議員さんを初め地元の皆さんの協力をお願いしたいと考えています。
なお、今後の予定ですが、平成２８年度から、山部分の工事着手が予定されておりますが、別府バス停付近の用地の見通しが見えないため、計画どおり工事着手となるかは、今現在不透明です。このため、町では国交省に山部分だけでも先に工事を進めていただくよう働きかけてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（林山健二議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

今、町長の答弁の中にもありましたように、家が建っているのに、歩道の、すぐ近くですので。考え方ですが、今、あそこの山部分については、所有者も高齢化しておりまして、またすぐ代がかわるような状況になって、また書類を、現地確認をまた再度やり直すというケースになる可能性があります。
だからまず、私はあそこの一番狭い山、これを崩して、だから、住宅があるところ４軒ありますけ
ど、それはもうずっと先でもそんなに危険はないわけで。だから１期工事だけでも、早急にこれはやるということによって、交通の事故を未然に防ぐということにもなる、そういうふうに思っております。
それと、麻里府地区だけではなくて、国道１８８号線、町長も柳井から光、これ車で何回も移動されると思いますが、やはり、柳井、平生、田布施、光とずっと通りましても、田布施町の歩道整備、
はっきり言いまして、これ一番遅れとるというふうに思っております。
で、本町には、これは相手は国交省でありますけど、国会議員が田布施町から２名出ておられるわ
けで、住民の、町長がいつも言っておられる安全・安心のために、積極的に陳情をすべきだと、今がチャンスだというふうに思っております。再答弁をお願いします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
先ほどお答えしましたが、山の部分につきましては、もう測量等も進んでるということも聞いておりますし、先般、防府の国土事務所長が見えた、交代されて見えたときにその件もしっかりとお願いして、対応をお願いしております。できるだけ早くやってほしいということと同時に、着手してほしいというお願いをしております。地元の方の御協力もぜひよろしくお願いいたします。
それと最後に、通告にないんですが、１８８号線今現在、県を通し、国を通して早く整備してくれという要望は、柳井圏域を含めて東部高速道路関係を含めて、要望は上げておりますので、随時地元の議員さん等にも声をかけて進めてまいりたいというふうに思います。
土地の関係、地権の関係がありますので、地元の皆さんの御理解と御協力がなくしてなかなかこう
いう問題は前に進めません。了解いただければ、国のほうも、我々が要請しても、すぐでもやってもらうように対応してまいりたいというように思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（林山

健二議員）

石田議員。

- 25 -

○議員（１２番

石田

修一議員）

それでは、２問目の質問はこれで置きまして、３問目の質問に入ります。
３問目は、第５次総合計画後期基本計画についてであります。
前期基本計画が平成２７年度の計画期間を終了することから、前期基本計画における施策の進捗状
況を踏まえ、平成２８年度から後期基本計画を今年度中に策定することとしているわけであります。
そこで、２点、前期基本計画が今年度で終了しますが、前期基本計画については、どのように考えておられるか、評価しておられるか、また、まちづくりアンケート調査結果を今後の後期基本計画にどのように反映されるおつもりか。
２点目は施策の実現に当たってはやはり、町職員のやる気にかかっていると、そういうふうに思います。最近では、職員の年齢構成が本町も若年化していく中で、職員の質的向上と再任用職員の活用が重要と考えるが、職員のやる気を引き出すための方策について、どのように考えておられるか。この２点についてお答えいただけますか。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、３点目のお答えをいたします。

まず、「前期基本計画についてどう考えているか。また、まちづくりアンケート調査結果を、今後の後期基本計画にどう反映するか」との質問でございます。
総合計画は、よりよいまちづくりを総合的かつ計画的に推進するための基本方針で、町の最上位計画と位置づけられており、町民と行政とが協調してまちづくりを推進するための共通の指針となるものです。
本町は、平成２３年度に第５次田布施町総合計画を策定し、将来像のキャッチフレーズは、「笑顔と元気あふれる住みよいまち田布施」を目指し、町民と行政が協働して前期基本計画を進めてきました。私としましては、十分成果が上がってきていると考えております。
後期基本計画の策定においては、前期基本計画に基づく各施策の達成度や評価等を検証することが重要と考え、基本目標を施策の体系ごとに「前期基本計画評価集計表」を作成いたしました。この評
価集計表は、庁内に課長級で構成する総合戦略推進本部や、まちづくりに関係のある団体の適任者や、産官学金労言で構成する外部組織である後期基本計画・地方創生検討委員会に検討資料としてお示ししており、今後、実施状況・評価・反省を踏まえ、後期基本計画の策定を進めてまいりたいと考えています。
また、アンケート調査結果につきましても、町民からの切実な意見・要望の生の声でございますので、積極的に後期基本計画に反映するとともに、町民にわかりやすい計画の策定を進めてまいります。
次に、「施策の実現に当たっては、職員の資質向上と再任用職員の活用が重要と考えるが、職員のやる気を引き出すための方策について尋ねる」との質問ですが、御承知のように近年の職員大量退職に伴い、４０歳以下の職員が約５０％を占めている状況です。若い職員は、活気があり創造力豊かな
反面、経験不足による対応能力が乏しいという欠点もございます。御提案のように、ベテランである
再任用職員に若手職員の指導役として役割があることを十分認識してもらい、役場全体として職員のレベルアップに努めたいと考えてます。
また、これまで毎年４月に係長級及び課長補佐が業務評価設定シート、業務目標設定シートを作成し、課長級が課の運営方針を策定し、１０月と３月にその成果を記載しておりましたが、地方公務員法の改正により、来年度より人事評価制度を導入することとなりますので、今年度、人事評価制度の試行を行っております。
試行では、まず、目標達成評価として課長、課長補佐、係長で協議し、課の運営計画を策定し、全ての職員がこれに基づき、目標達成評価シートを作成します。今後、これらの達成度を自己評価し、その後、評価者による評価を行い、評価結果は本人に開示し、指導等を行っていきます。
また、あわせて人材育成評価も行い、職域ごとに求められる能力や役割等を評価する人材育成評価- 26 -

シートを全職員が作成し、目標達成評価シートと同様に評価を行い、評価結果を開示し、能力開発に必要な指導等を行うこととしております。
また、研修につきましては、毎年、職員研修計画を策定し、本町独自の研修や県、自治大学等の研修を通じて、職員一人一人の能力、資質の向上を図ってまいります。
以上であります。
○議長（林山健二議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

２点の質問でありますが、再質問として両方とも１回ずつ、ちょっと突っ込んで質問させていただきます。
特に、基本目標に掲げた重点施策の進捗状況については、評価すべきところや改善すべきところはありますが、まちづくりアンケート調査結果、これは、地域活性化についての項目のところとなりま
すが、あらゆる年齢層で、雇用の場の確保というのが一番に上がっております。非常に多くの住民からのこれが意見となっております。
ということは、企業誘致は、町が積極的に進めるべき重点課題のひとつだと思うわけであります。
難しいのは承知でありますが、この雇用の場の確保について、何か具体的な考えは持っておられます
でしょうか。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
いろんな関係等を調査しながらできるだけ雇用については、地元企業に地元に企業をという対応は、してまいりたいというふうに思っております。雇用自体はいろんな方法がございまして、今、全町、麻里府地域も新たに５件ほど増えとるのがありますが、農業関係団体の雇用等も今後は検討していかなきゃいけないし、そういう意味からも雇用をしっかりすることによって、やはり田布施の町民には多く住んでもらえる、人口減少を防ぐというひとつの大きな課題にもなってこようかと思います。
アンケートの結果は十分私どもで検証し、その対策について検討してまいりますし、議員の言われたとおり、いろんな企業ができるだけ田布施に来てくれることを願ってるわけですが、まあ、全国的な問題もありますが、何点か議員自身御承知と思います。
田布施に外部からの企業が入りやすい環境づくりを今後はしっかりと対応していきたいという気持
ちでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（林山健二議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

今、大変企業誘致は難しいって言いましたのは、水の関係がありますから、それはどうしてもすぐできる問題ではありませんが、それがあったにしても、やはりこのアンケートにあります１番が、雇用の場の確保というものが、アンケートの中で１番、そして２番目に、子ども・子育ての支援策の拡充、そして、３番目が２つありますが、Ｕターン、Ｊターン、Ｉ
ターンの促進、それと空き家バンクの充実と。この空き家バンクについても、積極的に今全国で解決しておりますが、こういう問題も取り組んでいかないと、というふうに思っております。
そして、私が若い職員の活用の話をしましたが、これは提案ということでお聞き願いたいんですが、若い職員が先ほど言われましたように、多くなっております。若い人には先例に捉われないすばらしいアイデアを持っている人も大勢おると思います。
我々議会でも財政健全化で予算削減、予算削減ということを、これを言ってまいりましたが、職員からの効果的な施策を提案させて、有益な事業は積極的に予算化していく、こういう姿勢も地域の活性化には、町の活性化には必要ではないかということを提言させていただきます。
職員の政策立案能力もそういうことによって向上していきますし、職員も高く評価されることでますますやる気が出てくると思います。また、経験豊かな再任用職員についても効果的に活用すること
で、本町の発展に貢献できるというふうに考えております。
提案ですが、何かひとつあれば、お答え願って、次に進みます。なければいいですが。

- 27 -

○議長（林山

健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
ありがとうございます。正直言いまして、答弁でもお答えしたとおり、約半

数５０％以下が４０代以下です。若い職員が多くおるっちゅうことは、この町自体が活気して見えな
いと、行政の中心が活気良くならないと、やはり住民の皆さんも不安がると思います。そういう意味
から言いますと、若い職員がだんだんと慣れてきて、随分と良くなってまいりました。ただ、どうしても経験等がありますので、やはり先輩職員とうまく整合をとって、町のために働いてもらいたいという思いを持っておりますので、議員さん方もひとつそういった面を含めて、若い職員の成長に向けて御支援と御協力をいただくことをお願い申し上げます。
以上であります。
○議長（林山健二議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

それでは、最後の質問であります。４番目であります。

ふるさと納税の取り組みについてであります。
ふるさと納税制度が改正され、平成２７年１月から個人住民税の１割だった控除の上限が、２割に拡充されることにより、積極的にふるさと納税に取り組む自治体が増えていると思います。
本来は、ふるさと納税に貢献する制度として開始されましたが、最近では、より魅力のある自治体へ寄附する傾向が強くなっております。積極的に取り組む自治体との格差が今後ますます生じるというふうに思っております。
そこで２点、本町では特産品など増加して対応しておられますが、その効果のほどはいかがですか。
第２は、ふるさと納税に力を入れることで自主財源を確保できると思うが、制度改正により、今後の本町の効果的な取り組みをお尋ねします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
４点目、ふるさと納税の取り組みについて御質問にお答えいたします。

まず、本町では、お礼の特産品などを増やして対応しているが、その効果はどうかとの御質問でございます。平成２５年度まで、お礼の品として１万円以上の寄附の方に「田布施町史」を贈呈していましたが、平成２６年度より、これに加え、地域交流館の協力で、お米等の農産物やジュース等の加工品をメニューに追加しました。昨年度の寄附件数は２３件で過去最高の件数となり、贈呈品の種類も増やしたことによる効果があらわれたものではないかと考えております。
次に、「ふるさと納税の制度改正を踏まえた、今後の本町の効果的な取り組み」についての御質問
でございます。
御承知のように、昨今の「ふるさと納税のお礼の品合戦」は、年々激しさを増し、高級ブランド牛や高級魚貝類、電化製品などさまざまな品物が見受けられるようになりました。本町としましても、
敢えて、このお礼合戦に便乗するつもりはありませんが、本町の知名度や特産品のＰＲにはよい手段であるのも事実でございます。
本年度より、３万円以上の寄附者に対して新たな段階を設け、さらに、観光協会や特産品委員会に協力をいただき、これまでのものに加え、カキ等の季節に応じた旬のものをお届けできるよう、お礼の品を考案しております。
今後、「ふるさと納税のＰＲ」として、東京や大阪の山口県事務所やアンテナショップ等の活用、
また、インターネットサイトを利用した「ふるさと納税のＰＲ」につきましても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（林山健二議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

今、全国の自治体が、この件については創意工夫を凝らしながら、取り組みを展開しているわけでありますが、その結果、ふるさと納税で税外収入を稼ぐ自治体が多く登場しているのも事実であります。

- 28 -

具体的には、長崎県平戸市、昨年は平成２６年の寄附申し込みが１２億円を突破いたしました。佐
賀県玄海町は人口６,０００人程度で、そういう小さな町でありますが、寄附申込額は９億円を超えたということであります。小さな町でも、工夫次第で大きな収入確保につながります。
本町も、若い職員を中心にさまざまなアイデアを出して、先ほど申し上げましたように、しっかり若い職員のアイデアを活用して出してもらって、町の発展のためにチャレンジしていく。この件については価値が十分あると思いますが、再度お尋ねして終わりたいと思いますが、今後も見直しを行っていかれる考えはあるでしょうか。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
本町自体も先ほど御答弁申し上げましたように、今後もその対策は十分立てていきたいというふうに思います。
小さな町だから、寄附がないというんじゃなくして、町全体としてやはり多くの皆さんが理解をい
ただいて、あくまでも、納税して品物をもらうというんじゃなしに、町に対して納めたいという気持
ちを持っていただけるＰＲの仕方を今後は考えていかないと、お互いに競争してええものを送りゃ、
ほったらようけ寄附が入るんかというような考えでやって競争したって、到底対応はできない部分が出てまいります。
そうじゃなくして、田布施町に住んじょって田布施町が恋しいし、田布施のために何かを役に立てたいというような形で、その見返りを考えないふるさと納税という形が多くの皆さんから田布施に向けられるようなことを、しっかりとこれから検討して考えていかなきゃいけないというのは私の思いがあります。
それぞれ、観光協会やいろんな諸団体、そういう活動を含めて、そういう方とも御協議しながら、物品の中味以上にそういう気持ちをしっかりと田布施出身の皆さんを含め、あるいは近隣田布施をよく存じる方に、そういうＰＲができればという対応を、今後検討してまいりたいというふうに思います。議員の皆さんからも御提案等、御提示等いただければ、非常に助かります。どうぞよろしくお願
いいたします。
○議長（林山健二議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

これで、私の一般質問を終わりますが、最初、第１番にお願いしました産業廃棄物建設反対に対する強力な御支援をお願いいたします。それでは、一般質問を終わります。
○議長（林山健二議員）

以上で、石田修一議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（林山健二議員）

次に、松田規久夫議員。

○議員（３番

松田規久夫議員）

一括質問、一括答弁で、２問お願いいたします。

安心・安全なまちづくり田布施の観点から、現在の防災の取り組みは、災害発生時の対応に重点が置かれている。災害発生以降の住民の安心・安全な暮らしに行政としてどのように関わっていくのか、
この視点の議論が不足していると思える。被害状況の大小に関わらず、被害発生以降の行政機能を維持できるよう業務継続計画（ＢＣＰ）の策定が望まれる。対象分野が多岐にわたり、時間と労力が求められる困難な作業と思える。しかし、住民にとっても行政にとってもＢＣＰ策定は必要なことと思う。
６月７日に山口県総合防災訓練が、ヘリコプターを使用して広域搬送訓練も実施される。５月
２７日には、全国一斉に緊急地震速報の試験放送も実施された。田布施町では、さらに高潮ハザード
マップが作成、配布された。行政の役割は、災害発生時の防災対策をして、住民の確保をして終わりではない。災害発生以降の行政サービスが機能不全に陥らないよう知恵を出し合い、町役場一丸となった対策をお願いしたい。この思いで、田布施町ＢＣＰ（ビジネスコンティニュティプラン）業務継続計画の策定と題して質問いたします。

- 29 -

田布施町は、大規模災害などに対応できるＢＣＰが策定されているのか。被害発生以降、田布施町
は行政機能の維持は可能か。東日本大震災では、職員も被災して初動体制に問題があったが、本町の取り組みは採用を含めどうか。迂回できるルートがなく、車両の通行が困難な地区は孤立する。孤立時の行政の対応は。防災本部となる町役場本庁舎が震災で機能不全となる問題があるが、旧田布施工業高校の利用を含めお尋ねします。
次、２題目行きます。
「空家等」とは、使用がなされていないことが常態と定義され、「特定空家等」とは、放置すれば保安上危険、衛生上有害、景観を損なう、生活環境保全のため放置が不適切なものをいいます。空き家・空き地の現状は、程度に差はあるが、管理されている物件と放棄された物件の２つに分類される。
管理された物件というのも、次の世代や管理者の高齢化に伴い、空家等から特定空家等になる可能性は大きい。何らかの対策が急がれるが、放棄された物件の数が膨大になれば、対処が可能か非常に疑問に思える。その思いで、空き家等対策の推進ということで、以下の質問をいたします。
町内一斉の環境美化推進日に美観環境、保安上の改善をするため、町の権限で放棄されている空き地、空き家の雑草、立ち木を地区住民が立ち入り、除草作業などの可能な条例の作成が望まれる。
放棄された物件は、相続放棄や所有者の所在不明などの問題が今後増加しそうだ。公務員弁護士の採用も一案だ。法律家の専門知識を自治体業務に活用して、住民サービスの充実が図れる。田布施町にも、そのようなニーズは大いにあると思うので、具体的に法律に照らしながら質問します。
空家等対策の推進に関する特別措置法から、７条、田布施町の協議会の設置は、１４条、指導または助言とあるが、地区住民の立ち入りまでは、１５条、国・県の費用の補助、交付税の拡充とあるが、町の負担はどのようになるのか。
美しいまちづくり推進条例から、９条２項で、自治会活動に対する支援措置とあるが、自治会が町に申請すれば、町の権限で立ち入り作業が可能とならないだろうか。
以上、お願いします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、お答えいたします。

業務継続計画は、大規模な地震災害が発生した際、町の行政機能も被害を受ける可能性が高いため、
人、施設、情報、ライフライン等利用できる資源が制約を受ける状況下において、非常時優先業務である「災害時における応急復旧業務」及び「優先度の高い通常業務」を特定とするとともに、非常時優先業務を適切に実施できるよう必要な事項等を定めているものであります。
昨年３月に、国は、首都直下型地震対策として政府業務継続計画を閣議決定し、山口県は、昨年６月に県内でも計画を策定している自治体が出ている状況であります。
まず、業務継続計画を策定しているかとの御質問でありますが、田布施町では、地域防災計画と災害対応マニュアルで対応しており、業務継続計画は策定しておりません。
次に、行政機能の維持は可能かの御質問でありますが、本年３月末で小中学校の校舎の耐震化は完了しました。学校施設の屋内運動場の非構造部材の耐震化を、今年度より実施しております。また、本庁舎問題につきましても検討を開始しており、その他の公共施設問題についても順次検討を行っていくこととしており、行政機能を維持するためにもさまざまな問題を解決していかなければならないと考えております。
次に、初動体制の問題につきましては、的確に職員を災害対応につかせるため、毎年、災害レベルに応じた初動体制などを整理した田布施町災害対応マニュアルを作成し、全職員に配布しております。
この災害対応マニュアルには、新規採用職員も含め「災害対応配備計画」や風水害や地震の規模に応じた職員配備基準や参集基準、並びに災害対策本部の編成や各部の所掌事務などを盛り込んでおります。
次に、孤立した地域への対応につきましては、災害の状況によって異なりますが、まずは被災状況- 30 -

の調査を行い、応急復旧計画を検討することとなります。本町のみの対応で応急復旧できる場合には、町内建設業者の協力を得て実施することとなりますが、関係機関への災害派遣要請が必要な場合は、山口県を通じて関係機関への要請を行うこととなります。
最後に、防災本部となる町役場本庁舎についてですが、建築後４５年を経過し耐震性もなく、抜本的な対策が求められています。当面、本庁舎が機能不全となった場合の対応は、災害対応マニュアル
により職員に周知しており、西田布施公民館、田布施町立図書館の順により災害対策本部を設置して対応していくことになります。
しかし、施設的に限界があり、町といたしましても、町民の生命・財産を守るために防災拠点施設の役割は重要であり、耐震性も問題ない旧田布施工業高等学校跡地への庁舎移転を進めたいと考えております。
次に、２点目の空き家等対策の推進についてのお尋ねですが、近年人口減少、高齢化社会の到来で空き家に関する問題が全国的に表面化しています。本町においても空き家の数は増加しており、このため今年度空き家調査を行い、空き家対策計画の策定等を予定しており、現在、各自治会に空き家の事前調査をお願いしております。
第１点目の田布施町の協議会設置についてのお尋ねですが、今後制定することとなる「空き家対策条例」の中で設置を規定し、この協議会の中で特定空家等の取り扱い・対応を決定していくことにな
ろうかと考えております。
２点目は、指導または助言についてであります。空家等対策の推進に関する特別措置法第９条で、「市町村長は、職員又はその委任した者に、空き家と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる」と規定されていますが、地区住民にまで立入調査をお願いできるか否かは、今後協議、検討してまいります。
３点目は、費用の補助についてですが、空き家等対策計画に定められた対象区域で、不良住宅であれば、除去撤去費は国が５分の２、町も５分の２、所有者が５分の１となります。なお、除去費用の限度額が設定されると聞いていますが、具体的な額等はまだ示されておりません。交付税の拡充については、国や県から具体的な情報はいただいておりませんので、今後、国・県からの情報を注意していきたいと考えております。
次に、美しいまちづくりの推進条例から、自治会が町に申請すれば町の権限で立ち入り作業が可能とならないかとのお尋ねですが、美しいまちづくり条例９条第２項の支援措置は、美しいまちづくりの活動を通じた支援規定であり、立入調査については、第１７条に規定しておりますように、あくま
で必要な限度における調査となります。
最後に、公務員弁護士の採用をしたらとの御提案ですが、当面は、空家等対策の推進に関する特別措置法により、空家対策を実施し、法律的な問題が発生すれば、まずは顧問弁護士に相談し、対応したいと考えております。
以上です。
○議長（林山

健二議員）

松田議員。

○議員（３番

松田規久夫議員）

時間のほうの関係もありますので、いろいろ問題点は多岐にわたって、困難を伴うような、質問したい項目は多いんですが、絞ってお尋ねしたいと思います。
孤立ということを言いましたが、具体的に私、東地区の波野市に住んでいますので、東地区の具体的な地区を上げてちょっとお話してみたいと思います。団地で出入り口がメイン道路に対して１つしかないような場合、災害が起きたときにも当然問題となるでしょうが、行政業務を維持していく上でも通行が不可能ということになると問題があると思いますので、ちょっと具体例を挙げて言ってみた
いと思います。
例えば、由免団地ですね。最近できました。パチンコ屋があるセブンイレブンのちょっと北側のほうにありますが、ここは東小学校へ通じるメイン道路に対して出入り口が２つあります。でまた、従- 31 -

来からの塩坪の団地に向けても車両は通行ができませんけども、非常時には緊急時に通行が可能になるような、のければ通れるようなということで、３つ出入り口がある。ですから新たな、そのルートの確保ということは必要ないかもありません。
ところが、この由免団地よりももっと大きな、もう子どもが、もう小学生も少なくなりましたが、中学生・高校生あたりが主体になりましたけども、本町団地ですね。本町団地は、メイン道路に出入り口が１つしかありません。この５０メートルぐらいのメイン道路に通じる箇所に被災によるトラブ
ルが発生した場合、人や車両の通行が困難になって住民の安全を守る取り組みが難しくなると思います。
町としてどのような対応をするのか、今この場で聞きたいんですが、ＢＣＰの策定なんかも検討してもらう項目に含めて、お考えお願いしたいと思います。提案だけで置いときます。
先ほど、石田議員の質問で雇用確保の問題が出て、なかなか水道料金も高いということで難しい条件もある話がありましたが、ちょっとこの水道料金についても、僕ちょっと触れておきたいと思います。一部事務組合の問題なので、町長の回答は要りませんが、考え方として。
水道料金が高い、理由は明確であります。柳井広域に属している水価の高い弥栄ダムからの水の責
任水量の購入がある。（「今、水道料金とか雇用対策は……」と呼ぶ者あり）わかりました。次、行きましょう。
職員採用、今日も新採用の話が出てましたが、従来からの防災計画というのは、庁舎や職員の被災は考慮がなされてないのが現実だというふうに思ってます。ところが、大規模な災害では庁舎も被災しますし、職員も被災します。職員は、被災時に、住む場所によって短時間での通勤が不可能で、災害に対する初動体制の確立に参加できない職員も大勢発生すると思われます。
そこで、田布施町出身者が、もし田布施町職員として新規にされたら、住居を徒歩通勤が可能な田
布施エリア内に構えてくれる可能性が非常に高いだろうと。だから、初動体制が、とるのに田布施町出身者を新規採用すると、この防災本部となる近くに住居を構えてくれる確率が高いというふうに思われます。
そこで、職員採用に田布施町枠というものを設けたらどうかという提案です。この枠の設定が難し
ければ、試験の成績の合格ではなく、相対的採用選考というのを導入して、多様な職員を確保する。
地元出身者という試験の成績の底上げを図る一項を加えて、優遇するという方法も一案かなということで提案しておきます。回答は要りません。
空き家対策のほういきます。
基本的に、特別措置法が実施されるから空き家の数が今後減っていくというものではありません。
少子高齢化に伴って、今後ともどんどん空家等あるいは特定空家等が増えていくような、それが現実だと思います。一つだけ絞って質問します。財産の相続放棄です。これに質問絞ります。じゃあ質問します。
耕作放棄地や特定空家等に分類される場所が年々増えている。都会へ働く場を求め転出した人々にとって、田舎の不動産はマイナスの財産と今なっております。現在、管理された空家等の物件というのも、次の世代や管理者の高齢化に伴い、空家等から特定空家等になる可能性が大きい。現在、既にマイナスの財産なので、今後は相続が放棄される例が増えていくと思われる。そうなると町にとって税収の減少や、財産は国と思われるんですが、管理は地元の町あるいは地域の人々がしなければならないという、町にとってもマイナスの物件となっていきそうだ。
相続放棄の場合は、所有者が明白なんで。（チャイム）…言ってもいい。どこまで言ったけな。相続放棄の場合は所有者が明白だが、懸念されるのは、全く何もしないで家屋同様に放置され、行方不明状態になり、相続放棄すら放棄するというケース、もう一回言います。相続放棄という手続すら家
屋同様に放棄するというケースです。将来は、地域のほうでもどうなっているのかわからないというふうなことになると思います。町も追跡調査をして、税金徴収とかそういう行動を起こせば当然コス- 32 -

トも労力も必要です。地元住民は放置された美観を損なう物件で迷惑をし、税金は当然のごとく滞納になってくる可能性が高い。この滞納になった税金は、最後は欠損金として処理されるようになるという、こういう事態だけは、今後避けていく必要があると思います。
地方創生という言葉は本当に明るく聞こえますが、田布施町の将来を考えると、この相続、財産の相続放棄という、これだけ考えても非常に大きな問題が、将来大きな問題となっていく可能性がありますんで、町長、相続放棄についてどういうふうに、財産の相続放棄を、空家等を含めてどういうふうに考えておられるか、何か思いがあればお答えして、僕の質問、それをお聞きして終わりたいと思います。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
空家等の対策を国が出してきたんですから、それに基づいて対応していかな

きゃいけない。場合によっては、町が実際に解体・整理までしなきゃいけない部分が出てくる。そして、その了解をもろうて、相続されてる前であれば相続される方に対して請求するんですが、その方が払えるか払えんかという問題等も調査してやるような状況に至らなければ、もうやってしまって後から追跡していくという状況等が逆に出てくる場合がありますから、空き家対策法のこの施行に対しては、十分慎重に調査して審議していかないと、そりゃあ正直言われるように、松田議員が言われるように、至るところ田布施町でも何十軒とあるわけですから、その辺はその対策に対して、町の貴重な税金を出してまでやれるかどうか、あるいはそれを必要として、その後の活用がちゃんとできるかできないかまで十分調査する。そして、地域住民の皆さんの御理解もいただきながらしっかり調査して、現在ちょうどうちは今……。（発言する者あり）
今、空家対策の業者のほうチェックをして、今調査を出すようしております。それが来ましたら、あと具体的に数値等出てまいりますし、それに対してやっていかなきゃいけない。ただ、相続等についての対応の仕方は全然それはわからない。
○税務課長（堀川○議長（林山誠君）

健二議員）○税務課長（堀川誠君）

松田議員の質問なんですが……。（発言する者あり）
堀川税務課長。
相続人の放棄によって、相続人不存在という土地が田布施町にもかなりあるわけです。その場合、税収が入ってこないという状況がありますので、その対応をどうするかというのが、今後課題とされます。
以上です。
○議員（３番

松田規久夫議員）○議長（林山健二議員）

ありがとうございました。終わります。

以上で、松田規久夫議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（林山健二議員）

暫時休憩します。
午後０時０５分休憩………………………………………………………………………………
午後１時３０分再開○議長（林山健二議員）○議員（８番

河内

次に、河内賀寿議員。

賀寿議員）

それでは、一般質問いたします。質問は２問で、一問一答でお願いします。
質問事項１は、終戦記念日８月１５日正午、サイレン吹鳴できないかということで、長信町長お答
えお願いします。
毎年、終戦記念日の８月１５日正午、ＮＨＫテレビでは、全国戦没者追悼式典で天皇皇后両陛下が頭を下げられ、甲子園球場では、１分間の試合中止、全員黙祷が生放送されます。本町周辺では、岩国市、和木町、柳井市、光市、下松市、周南市、防府市、山口市、長門市がサイレン吹鳴をしています。亡くなられた方々への追悼、非戦の誓い等、いろいろな考えが込められていると思います。

- 33 -

国から県を通じて、毎年７月上旬、サイレン吹鳴のお願い文書も届いているはずですが、なぜか本町は実施していません。庁舎が爆撃で黒焦げになるようなことを経験していない地域だからかもしれませんが、先の大戦に対しての考え方に疑問を感じます。亡くなられた方々がもし言葉を発することができるもんなら、「何と失礼な者たちだね」と言われるような気がしてなりません。亡くなられた
方々の気持ちも考えて、ぜひ本町もサイレン吹鳴できないでしょうか。
お答えお願いします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、お答えします。

終戦記念日８月１５日正午にサイレンを吹鳴できないかとの御質問であります。
平成２５年９月議会で答弁させていただいておりますが、８月１５日は、戦没者を追悼し、平和を祈念する日として、政府主催のもとに全国戦没者追悼式が行われております。
議員が言われますとおり、全国戦没者追悼式の趣旨等の周知についてのお願い文は、７月上旬に国から県を通じて届いております。その文書に、県は、式典当日、県庁舎及び出先機関庁舎の半旗掲揚と各職場において正午に１分間の黙祷を行うとされております。
本町でも弔意をあらわすため、県と同様に本庁と出先機関での半旗掲揚と黙祷をお願いし、町民の皆さんには、町ホームページや防災・防犯メールで、８月１５日の全国戦没者追悼式に合わせて正午に黙祷をお願いしております。
サイレン吹鳴につきましては、放送が聞こえにくい場合、サイレンだけをお聞きになられた方が火災や災害と間違えられたりもしますので、慎重に検討しなければならないと考えております。
以上です。
○議長（林山健二議員）○議員（８番

河内

河内議員。

賀寿議員）

平成２５年の９月の議会の質問では、「原爆の投下の日の６日と９日と１５日の３日分でやったらどうですか、とまとめて質問した。今回ちょっと一日の１５日に絞ったんですけど。そのときの答弁と今のが大体同じ形で、今回もまた各自治体にお電話して、やられますかとかいうことで大体聞きまして、県庁のほうの方にも聞いたときには、サイレン吹鳴ということも文書になっているとは電話ではそう言われたんで、私もそれも文書になってるなということで、今回質問の中にも入れたんですが、それが今の話でちょっと違うかもしれませんが、それはあれですけど。
今年が終戦７０周年ということで、非常に節目もあるので、サイレンの吹鳴をしますというのも、もちろん事前に町の広報その他でサイレンをやりますというのを書いておけば、正午にあっても別に火事だと思われる方はほとんどまずいらっしゃらないだろう、テレビつけたらその番組やってますか
らね、その時間帯に。それはそれだと思うんですけど。逆に、正月明けの出初め式のときなんか、朝の９時にサイレン鳴りますけど、火事と思って電話がかかったりとかそういうこともあったりするんでしょうか。あれも普通は周知されてると思うんですけど、ちょっとそれも聞いてみたいですね。
ちょっとよかったらお願いします。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田

長信町長。

典志君）

出初め式の際には、実施しますということで、サイレンでそのようにしますということを周知しておりますので、特別、問い合わせ等につきましては、今のところ問題ないという認識でおります。
○議長（林山健二議員）○議員（８番

河内

河内議員。

賀寿議員）

今の回答どおりと思いますけど、ちゃんと周知の町の広報に書くな

りして、テレビつけたらそういうちょうど時間帯ですんで、電話とかかけてこられるというのは、回答としては起こらないことだと私も思うわけでございます。
そして、今の回答、それから前回の回答のとき、関係団体やいろんな方々と話をさせていただいて- 34 -

対応される、御意見を聞いてから考えるという話で終わったんですけど、よろしくお願いしますということで終わりましたが、私もこの質問をした後、議会だよりを読まれて、「やっぱサイレンしたほうがいいです」「いいと思います」ということを年配の方がかなりの人に言われまして、結構反響という点ではあったなとは思ったんですけど、逆に「そんなんやったらうるさいぞ」と言われたことは、
もちろん１件もなかったんですが。関係団体なり町民の方に言ってみられるというのを答弁ではされたんですか。されましたか。どうでした。お願いします、町長。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
私自身は、関係団体等からのそういう話を相談したり聞いたりしておりませんが、そうかといって、８月１５日の大事な終戦記念日に何もしないという状況ではなしに、半旗を上げて、一応広報等を通じ、あるいは防災無線等を通じてお願いはしてるわけでありまして、サイレン自体は本当にいいのかどうかということ、やらない、何もしないっちゅうんであれば、サイレンなり何かちょっとやらなきゃいけないと思いますが、住民の皆さんあるいは私の知っている皆さんから「サイレンぐらい鳴らせや」というような話は聞いたこともありませんし、過去には何かあったような気も自分なりにはしてます。
そして、あれだけ全国放送を通したＮＨＫを含め、全てのところでそういう状況は周知されてるという認識がありますので、十分それで住民の皆さんに周知できるんであれば、サイレンをわざわざ鳴らす必要があるかどうかということ自体にも少し疑問がありますし、その問題については、今後もまた引き続いて、また会議、いろんな皆さんに相談かけて、どちらがいいかということは聞いていきた
いというふうに思います。
○議長（林山健二議員）○議員（８番

河内

河内議員。

賀寿議員）

私なりにこれ、分析といいますか、サイレンを鳴らす庁舎のうちらの周りの市町村というのは、大体爆撃とかで相当町がひどい目に遭ったところが本当に、そのときの職員の方とかが身にしみたのかどうかと思って。岩国にしても徳山周辺にしても、６日、９日の原爆の日も含めて、また岩国の爆撃された１４日とか、光が爆撃された１５日も含めてサイレンを鳴らすというような、その被害程度の差が結構出てるんじゃないかなという気はするんですね。
だから、うちらの田布施町に住んでおられる方も、その周りからこちらに越してきた方も多いと思うんですけどね。やはりそういう方から考えると、もう若い方は思ってないかもしれませんが、年の方からすると、今まで子どものときからずっと鳴りよったところから来た人にとっては、すごく違和感を覚えている方もかなりおっちゃったんじゃないかなと思うんですが。もちろん、口に出してまで言われるほどのこととは思われないかもしれませんが、そういった感情も多くあるのではないかと思いますし、逆に、私はそういう爆撃の被害程度がかなり関連があるんじゃないかと思うんですけど、周りが今後ともまだ１０年、２０年、３０年どんどん同じようにやっぱりサイレンを鳴らしてじゃな
いかとは思うんですけど、周りが鳴らされることについてはどう思われますか。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
この吹鳴自体、サイレンを鳴らすこと自体が、私、実際に終戦前に生きとったわけでありませんが、ただ、空襲警報でというのは、我々の先輩からこのあたりにも空襲警報のサイレンが鳴れば、みんな防空壕へ走り込むんだよというようなことを、先輩といいましても、年代別にいえば皆、学生やそれぐらいの年代の人の先輩が、空襲警報が鳴れば防空壕へ走るという、いい思
いはないという話も聞いております。
私の父からはよく、光におったものですから、光の空襲、爆撃に際しては、しょっちゅうサイレンが鳴ったと、飛行機が来るたびにというような話も聞いております。
ですから、思いによっては、その吹鳴自体をよく思わない人がおったりするのもないんではないか
なという気も自身にはあるんですが、そうかといって、そのことを聞いてどうこうということもしておりませんし、今、河内議員が言われるように、「サイレン自体が終戦だ」いう認識が、逆に言えば、- 35 -

「戦争を思い出せ」いう雰囲気をつくってしまうんであれば、かえってサイレンじゃなしに追悼していくのが皆さんで静かに黙祷していくべきだということが、それぞれの皆さんに理解いただけるほうが私は正しいんじゃないかなと。
サイレンを鳴らすことによって思い起こせと、今日がその日だよと、それはあくまでも終戦記念日という記念、戦争を終結した８月の記念をという意味になってしまった場合に、なまじっかサイレン
よりは、皆さんが黙祷、半旗を上げてやるべきだろうと。一つには、私どもの子どものころに比べて、各家庭に国旗すら上がる時代じゃなくなってきたこと自体、一つには寂しい思いがしているのであって、半旗を掲げること自体からいいましても、しっかりとその辺はやっていくべき。
また、サイレンが決して私自身はいいという感情は持ってません。ただ、国がそういう通達を出しているかどうかちゅうんについても、県によく確認してみます。県が、国が吹鳴せよという通達が出ちょったかどうか、私もよくわかりません。だから、確認してみます。
○議長（林山健二議員）○議員（８番

河内

河内議員。

賀寿議員）

私もちょっと電話で確認したんで、書類を見たわけではないんです

けど、追悼式典のこういうふうにしてくださいとかの書いてある中で、サイレンを吹鳴つう言葉が何かあるというのは、電話ではそういうふうに言われたんで、そういうふうになってるのかなというん
で、今回質問の中に入れたんですが、それはまた確認よろしくお願いします。
今の答弁を聞きますと、サイレン吹鳴一つをとってもなかなか難しいような話でございますが、これは「やってください」「できません」、そういう非常に難しい問題でなくて、１５日に関しては、みんなが戦争は忘れないというのは大事なことと思います。逆に、そのころ経験された方の、忘れたいという概念でというのももちろん意味がよくわかるのはわかるんですが、やはりあの１５日ないし今度の終戦７０周年とか節目でもありますし、忘れないようにという、何らかのアピールという表現
は悪いかもしれないんだけど、サイレンなんかも引き締めるという意味というか、みんなに終戦を忘れさせないという意味では、非常に大事だと私は思うんですが、その辺は捉え方の違いもあると思いますんで、これ以上言えんかもしれませんが。
ぜひ、また検討していただきたい課題としては思いますし、今の答弁ではちょっとやってもらえそうにないなとちょっと残念ではございますが、今後とも検討をお願いしたいと思います。
それでは、２問目の質問に行きたいと思います。戦後７０年、平和教育の現状はどうかということで、尾﨑教育長よろしくお願いします。
私が学生のころ（昭和５０年代）は、学校の年配の先生方は、授業中、自分の戦争体験をよくお話されていました。戦闘機に乗っていた話やソビエト軍の戦車と大砲で打ち合った話、空襲の中逃げ惑った話などなど、いろいろ聞きました。学生の私たちが当たり前ぐらいに思っていた平和がいかに大切なことなのかを、生の体験を話すことで教えたかったんだろうと感じました。
戦後７０年、生の声で直接聞けることができるのも、あと何年という時代になってきました。元気なうちに話しておきたいと考えられておられる方も多いと思いますが、学校で話を聞く会など設けられているでしょうか。平和教育は、教科書や記録ＤＶＤ等で十分という考え方もあると思いますが、現状はどうでしょうか。
お答えお願いします。
○議長（林山健二議員）○教育長（尾﨑龍彦君）

尾﨑教育長。
それでは、２問目についてお答えいたします。

まず、１点目の学校において戦争体験について聞く機会を設けているかの御質問からお答えします。
本町の小中学校におきまして、ここ最近、一般の人から戦争体験について話を聞く機会を設けたとの報告はございません。
２点目の平和教育は、教科書や記録ＤＶＤ等でも十分かという考え方もあると思うが、現状はどうかという御質問についてお答えします。

- 36 -

学校教育におきましては、平和教育という言葉は使用しておりませんで、こうした学習については、「世界の平和」や「世界平和」という言葉で表現されているのが一般です。世界平和について学習する機会は、主に社会科や道徳になりますが、指導する際は、学習指導要領に示されている目標や内容、取り扱い事項によって指導しております。
例えば、小学校６年生の社会科では、世界平和の大切さと、我が国が世界において重要な役割を果たしていることを知るために、世界の中の日本の役割や国連の働き等について地図や地球儀、資料などを使って調べたり、外国の人々とともに生きていくために、異なる文化や習慣を理解させるよう学
習指導要領にも示されております。
中学校の社会科においては、日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせるとともに、核兵器などの脅威に着目させ、戦争を阻止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てるなど、特に世界平和の実現について、領海や領空を含む領土、
国家主権、主権の相互尊重、国連の働きなど、基本的事項を踏まえて理解させるよう学習指導要領に示されております。
また、中学校の道徳では、世界の中の日本人としての自覚を持ち、国際的視野に立って世界の平和と人類の幸福に貢献するといった、道徳的実践力を育成するようにも示されております。
こうした点を踏まえて、本町の小中学校におきましては、教科書や資料集、ＩＣＴ利活用等により世界平和に係る指導を行っており、学年によっては、広島市の原爆ドームやそれから平和記念資料館
等を実際に訪れて、戦争の恐ろしさや平和の大切さについて考えるといった体験の機会を持つことを設けております。
以上です。
○議長（林山健二議員）○議員（８番

河内

河内議員。

賀寿議員）

生の声はなかなかもう高齢ということで難しいのかもしれませんが、自分から進んで学校に行って、いろいろ話したいんですけどという方はなかなかそういらっしゃらな
いというのが現状とは思います。
学校側から、もし例えば、退職教員の方なんかでいろいろ私なんかが普通に教えていただいた方が、昔私らが聞いた話をそのままされるような方を教員関係絡みだったら、本当は言いたい人もようけおってんじゃないかなと思いますが、学校のほうもまたそういう方を調べてされるというまでは、されてないのかなっていうのが現状なんかなと今の話で感じております。普通に昔、教員でいろいろ体験
された方に、本当にもうあと数年しか言葉でやれてない、体験を話すことができない現状となって頼んでみようというか、そういう表現をしたいんじゃなくて、そういう感じのことを考えられませんか。
どうですか。お願いします。
○議長（林山健二議員）○教育長（尾﨑龍彦君）

尾﨑教育長。
今申し上げましたように、小中学校の子どもたちに対して、一般の方が戦争体験等の話をするということにつきましては、今申し上げましたように、学習指導要領に記載されているような目的、それから内容、取り扱い事項等を十分含めた上でお話ができるような状態でないと、そういう方でないと、なかなか招聘をするというのは難しい状況です。ですから、そういうふうなものに十分対応できる方がいらっしゃれば、それは各学校がそういった講師を招聘もするかもわか
りませんが、議員がお聞きになったというのは学校の先生ですから、教師というのはこれが指導するっていうことが許されておりますが、一般の方がそういう類を子どもに話す場合は、やはりそこにはきちっとした教えるべき事項をきちんと踏まえて。それでないと、思いつきであるいはいろんなイデ
オロギー等が入った、そういった内容を指導されても困るわけですから、そういった面でなかなか一般の方の招聘が難しいということで、適任者がいらっしゃればできますし、こうした問題でない一般
的なまちづくりであるとか、それからキャリア教育であるとか、そういったものについては、現在の小中学校もどしどし地域の方にお話をいただいておりますし、そういった講師を招聘しているといい- 37 -

ますか。やはり、こういった問題については、それなりの事項を踏まえて御指導される方でないとな
かなか難しいというのが現状で、そういった面でなかなか招聘が難しいし、それでなくてもＩＣＴ活
用というすばらしい教材もありますし、資料集とかも今は的確な対応ができるような資料ができるだ
けなっておりまして、学習指導要領が改正されて、よりこういった面については、子どもたちに的確な指導がなされる状況が次第にできてきておりますので、さっき申し上げましたように、資料とか教科書も随分よくなってきておりますので、そういった面でそういった活用が多くなっているというのが現状です。
○議長（林山健二議員）○議員（８番

河内

河内議員。

賀寿議員）

この前、新聞とテレビの取材もあったんですけど、徳山の大空襲の記録をしたやつを昔、教育委員会がフィルムとかを買ったやつを、昔ビデオになってたやつを２０年ぶりぐらいに、素材がもうＤＶＤの時代なのでＤＶＤ化して、またそういう関係のところに使ってもらいたいというのをつくりましたという、数人の団体の方が取材されるやつをテレビと新聞で読んだんですけど。もともとメンバーの人の１人は教員の方みたいでしたけど。その方とかが新聞に書いてあったのが「教育の現場でも活用してほしい」とか、新聞に書いてある文にはそこで締めてあったんですが。
徳山なんかもう、そもそもフィルムの素材を教育委員会がお金出して買ったりしてるんで、そういうのをまた使ってくださいって来たら、立場もいろいろ変わるとは思いますけど。例えば、そういうのとかを田布施も近隣のあった大爆撃の話をまとめたやつですけど、素材として、ＤＶＤ使ってくださいませんかと持ってこられた場合とかでしたら、どういうふうな対応されますか。
○議長（林山健二議員）○教育長（尾﨑龍彦君）

尾﨑教育長。
過去、戦争がどんな状況だったちゅう、そういった教育も確かに必要でしょうけど、やはり学習指導要領に示されているものについては、世界平和について日本人としてどう対応していくかといった、若者については、将来をやっぱり展望するようなそういった教育が中心となっているのが現状です。ですから、その中で今までのことについてちょっと触れたいようなことがあれば、活用する状況もあるかもわかりませんが、１年間の歴史の中あるいは道徳の中でこういったものに触れるのはわずかな機会ですし、その中でいかに子どもたちにそういった世界の平和について考えさせるかっていうことになると、やはり国連の働きとか、そういった日本の領土、領海の問題はどうなっているのかとか、そういったことを教育させるほうが優先的になりますんで、なかなかそう
いったものを活用していくっていうのは、今の学校現場では時間的に難しいんじゃないかなっちゅう
気がします。
○議長（林山健二議員）○議員（８番

河内

河内議員。

賀寿議員）

大体今、現状はどんなですかっていう質問に沿って質問したんですが。なかなか授業の時間っていうのは今本当に限られてて貴重なということは、よくおっしゃるとお
りだとは思います。新しくそういう素材が来ても、なかなか採用してもらえないという回答とは思いますが、あとはちょっとそういうふうにちょっと批判的な感覚で聞いたかもしれないけど、先ほど話の中にあられたように、多分５年生ですかね、広島の資料館とか行かれて。あれ、非常に私大事だと思います。私らのときは、なかったもんで。実際に、大人になって私行きましたからね。今はやっぱり５年のときとかに、飯ごうが焼けたのとか、いろいろな展示物を見ると、また、語りべの方をもし起用されるんだったらまたそういうのも大事と思いますし。今、それが５年にこう組み込まれてるとあって、非常にいいことと思いますんで、ぜひともずっと続けていただきたいなと思って。僕らのときなかったというのがちょっとありました。
そして、ちょっと知られてなかったら結構ですけど、資料館とかはもちろん行かれると思いますけ
ど、語りべとかの聞く時間とかもあるんですかね、私ちょっとよく分かんないんですけど。
○議長（林山健二議員）

尾﨑教育長。

- 38 -

○教育長（尾﨑龍彦君）

平和記念館で中のプログラムはどうかというのは、十分は聞いてませんが、係員から説明を受けるとかそういうことはあるようですが、特別その中で講師を呼んで講演を聞くと、そういうとこまではしてないと思いますね。やはり社会見学の一つとして、ここだけがメインでなくて、やはり小学校何年かで、５年生ですから、一番のメインは、６年の修学旅行行く前に、やはり自立したグループ学習とか、いわゆる社会に対してしっかりとした目を持つという形が主な狙いです。
その中でそういった場所を選んでいるということですので、平和記念館に行くのが目的でやっているのではなくて、６年生の修学旅行を踏まえた、やはりそういった主体的な学習に取り組む一つのス
タートとしてやっておるというのが状況です。できれば、今は伝わっておりますように毎年行ってる
かどうかわかりませんが、そういうことで非常に評価しておられたということは、また学校の方にも伝えたいと思います。
○議長（林山健二議員）○議員（８番

河内

河内議員。

賀寿議員）

ぜひ、途切れることなく広島は、もちろんマツダとかいろんな車つ

くるとことかいろんなのを見る中で、一環の一つとしての、わかりますけど、ぜひずっと続けていただけたらと思います。
これからの要するに、未来の展望のほうを重視されるというのももちろん大事なことですし、言われたこともごもっともだと思いますが、やはりなぜあんな大変なすごい戦争のようなことがあったということを小さい子どもというのもあれですけど、ある程度の学年になってちょっとはわかるぐらいのレベルまでは知識を持っていただきたいっつうのもあるので、今回こういう質問しましたけども、程度もんでございますので、ある程度わかる程度ぐらいをいろいろカリキュラムといいますか、それぞれ考えていただいて、全然昔の戦争、アメリカと戦ったのも知らんでというふうなのは寂しいことですから、ある程度正しい認識というのはあれですけど、戦争という大変なことがあったというのを子どもがわかる程度によく教育していただければと思います。
大体これで私の今日の質問を終わります。今後ともよろしくお願いしたいと思います。失礼いたします。
○議長（林山健二議員）

以上で、河内賀寿議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（林山健二議員）○議員（９番髙川

次に、髙川喜彦議員。

喜彦議員）

私は、この６月定例会の一般質問で通告のとおり３問を町長に質問いたします。質問方式は、最初は一括質問一括答弁、２回目より一問一答でお願いいたします。答弁
はいずれも長信町長にお願いいたします。
質問事項の１は、町民の所得に対する税と社会保障費の負担率についてであります。
なお、今年から日本国民として潜在的な負担率も、これに加算してお答えいただけたらとお願いをいたしております。
高齢化の進展に伴い、社会保障費等の負担が年々増加し、増税も相次いでおります。日本の国民負担率は、先進諸国の中でどのくらいなのかな、国際比較を調べてみましたところ、国民の負担率が最も高いのは、フランスで６０.０％、スウェーデンが５８.９％、ドイツが５０.５％、イギリスが４７.３％、日本は４０.４％であります。アメリカは、社会保障が主に民間で提供されている関係もあって、３０.９％と低い状況でありました。日本は、欧州に比べて租税の負担率は低いのですが、社会保障負担率は高いので、これに財政赤字分を加えた潜在的負担率を加えると１３.２％押し上げ
られて、日本は５３.６％となります。
住みよい田布施町を目指す上で、また標傍する上でも、町民の所得に対する税などの負担率は低く抑えられることが望ましいのであります。そこで、町民の所得に対する町県民税、所得税あるいは固定資産税等の税負担と国保税、介護保険料等の社会保障費などのこれらの負担の割合の合計は、現状で標準的なケース及び後期高齢者のいる場合を想定して、幾らぐらいになっているかをお尋ねするも- 39 -

のであります。
標準的なケースを設定と申しますが、３点ありまして、１つは夫婦と子ども２人、その子どもさん
は１３歳と１７歳がおられる世帯であります。固定資産税の２つ目に、固定資産税の税額は償却資産を除いた平均税額で積算をしていただきたいと思います。３つ目は、国民健康保険と国民年金に加入しているものと設定して、試算をお願いしたいということで毎年お願いをいたしております。
長いものというか早いもので、平成１９年にこのことを思いつきまして毎年伺ってまいりました。
いろいろなことを学んで、町民のお役に立てたい、また町の役に立てたいと思っておるわけですが、
特に今年から国の潜在的負担率を加えた場合も計算してくださいというお願いをいたしております。
これが質問の第１でございます。
一括質問いたしますので、質問事項の２はマイナンバー制度の安全性を尋ねるものでございます。
今朝ほども瀨石議員がお話されておりましたんで重なる部分もあるかと思いますが、日本年金機構
は、６月１日に、サイバー攻撃により約１２５万件の年金情報の外部流出を発表いたしました。失われた情報は１２５万人の基礎年金番号、氏名、生年月日、住所と言われておりますが、これらは本当にさまざまな電話がかかり、多大な混乱と困惑が引き起こされていると報道でなされておりました。
さらに、この翌日には日本の防衛機密もどうも、この情報が流出していると、ウイルスによって盗まれたということも報道されておりまして、本当に震撼とする思いであります。１２５万件のうち５５万件は、どうも年金機構の職員の方々がパスワードをかけていなかったことがあったと報道をされております。
後ほどいろいろ再質問をさせていただきますけれども、これマイナンバーじゃありません。こういう電子機能の情報っていうのは、安全に保管されているとか、絶対大丈夫ということがよく言われる
んですけれども、決してそんなことはないんじゃないかということが基本的にあるから、私は今年で３度目になります。平成２５年、２６年と続けて、６月に毎年この質問をさしていただいてまいりました。今日が３度目でございます。
特に、きちんとファイルの持ち出しの禁止とか、パスワードの厳格な管理等厳密にしていれば、漏えいはなかっただろうにと思うんですけれども、これは後から思うことでありまして、特に来年１月からの開始のマイナンバー制度については、全ての企業が、従業員やその家族のマイナンバーの厳密かつ適正な管理と漏えい対策が求められるわけです。町だけでなく町内の企業におきましても、皆この管理はしていかなきゃならない、そういう責任が伴うわけですが、自治体、企業等全ての事業者が対象と聞いております。
本件につきましては、昨年も一昨年も質問をしたところですが、いよいよ国はマイナンバー制度にスタートするとの情報で、昨年５月１２日には、町長を初め役場の職員の皆さん、そして私たち議員も研修会で説明を聞きました。
そもそもこの番号制度の目的は何なのかということも私３回お尋ねするんですが、今日もう一度お尋ねをいたします。目的は何でしょうか。その目的は、また範囲が広がって３年たつとさらに広げていく、税と社会保障だけじゃなくて、さらに広げていくということも聞いております。そういう計画もあるようでありますし、そういうことからそういう利用範囲はどういう範囲のことを言っているのか。
また、本当にこのマイナンバーによるメリットはあるんですか。今までも考えてみますと、いろい
ろ問題になる行政のほうでもありましたし、税務署のほうでもイーネットっていうんですか、何か税金の制度も大変な金をつぎ込んで実施しとるんですが、それだけの本当に効果があるのかと、メリッ
ト、こうしたこともお尋ねをするものでありまして、本当に大丈夫なのかなということです。
通告にもたびたびしたわけですが、近年、「オレオレ詐欺」とか、アメリカで大変流行しております「なりすまし詐欺」っていうのも大変流行しとるんです。こういうものなど犯罪やコンピューターに侵入してくるサイバー攻撃などが完全に防御システムが構築できるのかと。今、水際作戦でぜひ止- 40 -めようということを言っておりますし、大丈夫だということを言うんですが、システムが違うんですって言われるが、この悪用っていうのはもう性善説では考えられない、何が起こるかわからないという世の中であります。町民のプライバシー侵害が、あるいは大変な被害をこうむるようなことが生じる危険はないのかということを感じまして、このたびお尋ねをしたものであります。
特に、マイナンバー法は税の正確なっていうか、確実な捕捉、所得の捕捉をするために、キャッチできるようなシステムとして考えられておりますけれども、この税と社会保障の一体化した改革のために必要だって言うんですが、よく聞いてみると調べてみますと、利子がどのくらいついたかはわからないんだそうですね。利子の把握はできないっていう、私はその辺詳しくありませんが、そういうことも聞きまして、これでは最初から予定しているマイナンバー設置の根拠が失われてくるというか、
一部欠落するんではないかっていうことを心配いたしますんで、この点をお尋ねをいたします。
さらに、本町の個人情報保護条例の見直しは必要ないのかと。これも去年も一昨年もお尋ねしたことでありますが、もう一度お確かめしたいと思います。
次に、質問事項の３は、田布施町役場の庁舎移転に関する町民意見も広聴して、町民の意向を尊重していくお考えを尋ねるものであります。
私どもは、今年２月の全員協議会で田布施町役場の本庁舎を旧田布施工業高校跡地に移転して、県教育委員会と共同利用することで、非公式に協議を行ってきたことを公表されました。これは町からの公表でありました。ちょうど２月の県議会に合わせてのことであったと記憶をいたしております。
私は、田布施町役場は言うまでもなく田布施町の行政の中枢の施設であり、町民生活の重要な中核施設であるので、本町にとって、それなりにふさわしい施設であるべき方向性を持って、しかも住民、町民の皆さんの意向も聞いた上で検討していかなくてはならないと考えるものでございます。しかも、町民の皆さんにとっては、町職員の皆さんも私ども議員も一括役場と認識をされておりまして、役場の人に言うとったって言われるんですが、それは私どもへ言われて何の権限もない私どもへの話であっても、役場へ言っといたとこういうことをよく言われるんですけれども、本件のような重要な問題については、その定義や移転先の機能とか、その他重要要件を満たすものかどうかをよく見極めることが私は大切だと思うのです。
私は、この庁舎についての話を最初に耳にしたのは、一昨年の９月に足の手術をした際に、術後間もない中で９月議会が開催され、その議会に出席のため３階にたどり着くのに大変難渋をいたしました。一昨年の９月のことです。そして、その体験から、今日どこの市役所や役場にもあるエレベー
ターを取りつけて、高齢者や障害を持つ方々にも優しい役場であったり、議会であったりしてほしいと思うようになりまして、そのことが大切と考えてエレベーターの設置をお願いしたことがございます。
その折に、町長の御答弁の中で、当時築後４３年を迎えていたこの庁舎の建物について、安全面からも築後５０年となる平成３２年までには建て替えることが大切、適当との報告を受けているとの話があったことを記憶しております。私は、役場の庁舎については、庁舎の建て替え、移転については議論をするのは、そのとき以来のことなのですが、次の点を町長にまずお尋ねをしてお考えを聞かしていただきたいと思います。
まず、これまで検討されてきた諸案というのはどういう案があったのか、その経緯を明らかにされたいと思います。今後の方針と方向性を説明をしていただきたいと思います。そして、今まで誰がどのように検討してきたのか、なぜ非公開であったのかということも聞かしていただきたいと思います。
役場庁舎の意義は前段で述べたとおりでありますが、なぜ町民の意向、意見を聞こうとなさらないのか、これをお尋ねをいたします。
そして、今日新たに通告はしておりませんが、この庁舎に対する町長のお考えを、ぜひ町長はどう考えておられるのかを聞かしてください。今、空き家問題も盛んに言われておりますが、あそこが空き家になったからっていうのじゃ話が違うと思うんです。空き家問題とこれ全然違う話。役場の庁舎- 41 -

の意義そして住民の意向、意見をよく聞いて、やっていただくということが、大切ではないかということを申し上げるわけであります。
第１問目の１回目の質問の最後に、今回の庁舎の移転っていうのは、いわゆる建て替えるための一時的な案なのか、恒久的にもうあそこへ行こうと思うのか、そういうことも伺いたいと思います。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、髙川議員さんの御質問に順次お答え申し上げていきます。

１点目は、町民の税と社会保障の負担比率についてのお尋ねであります。
昨年と同じ条件で、夫婦と子ども２人、１３歳と１７歳の標準的な世帯と設定し、国民健康保険、国民年金加入者で、固定資産税は償却資産を除いた平均税額で、年収額３００万円、５００万円、７００万円の３パターンについての試算でお答えします。
まず、税負担についてですが、所得税、個人住民税ともに大きな税制改正がありませんでしたので、
平成２６年度と同額となります。
固定資産税につきましては、評価替えなどにより平均年税額は２,６００円の減額となっております。また、社会保障費につきましては、国民健康保険税の改正はありませんでしたので、前年度と同額となりますが、７００万円の世帯では、法改正による賦課限度額の引き上げによる影響で、１万９,７００円の負担増となります。
また、国民年金保険料は、平成２７年度から月額３４０円の引き上げとなり、年間で１人当たり
４,０８０円の負担増となります。
年収３００万円の世帯では、租税負担額２０万１,９００円、社会保障負担額７４万９,７００円で、負担率は３１.７％となります。
年収５００万円の世帯で、租税負担額が４５万８,４００円、社会保障負担額９３万４,５００円で、負担率は２７.９％となります。
年収７００万円の世帯では、租税負担額８５万７,２００円、社会保障負担額１１３万１,４００円
で、負担率は２８.４％となります。
なお、前回と同じ条件で算出しておりますので、標準的なケースでは、介護保険料は含まれておりません。
次に、後期高齢者のいる場合を想定して幾らになるかとのお尋ねであります。仮に、７５歳以上の高齢者ひとり世帯で、年金収入が２００万円だと想定しますと、後期高齢者医療費の保険料は、平成
２７年度の改正はありませんでしたので、前年度と同額の６万４,２００円となります。また、介護保険料は、平成２７年度の改正で６万８,１００円となり、社会保障負担額の合計は１３万
２,３００円で、負担率は６.６％となります。
なお、国の潜在的負担率を加えた場合についてですが、それぞれ１３.２％が上乗せされますので、
年収 ３ ００ 万 円の 世 帯 では ３ １.７ ％ が４ ４ .９ ％に 、 年収 ５ ００ 万 円の 世 帯で は ２７ .９ ％が４１.１％、年収７００万円の世帯では２８.４％が４１.６％となります。いずれの負担率も４０％を超えることとなります。
以上で、一番目の質問は終わります。
続いて、２点目についてお答え申し上げます。マイナンバー制度の安全性についてのお尋ねです。
先ほど瀨石議員の御質問にお答えしましたが、国のシステム上の安全措置と本町が検討しているセキュリティ強化について、多角的に漏えいのリスク対策等を図ってまいりたいと考えております。
まずは、マイナンバー制度の目的とメリットでございますが、国の制度大綱等で、「よりきめ細かな社会保障給付の実現」、「所得把握の精度の向上等の実現」、「災害時の活用」、「自己の情報の入手や必要なお知らせ等の情報の提供」、「事務・手続の簡素化、負担軽減」等が挙げられています。
マイナンバーの利用範囲でございますが、当面、社会保障分野、税分野、災害対策分野の３つで、- 42 -

施行３年後の２０１８年（平成３０年）１０月を目途に民間や医療などへの利用拡大を検討することになっております。
また、行政事務におけるマイナンバーの利用や地方公共団体等と情報連携を行うための事務事業の対象範囲は、法律の「別表事務」で定められており、別表事務以外で本町が独自に実施している事務事業のうち、社会保障、税、防災に関するものは、別途条例を定めていることでマイナンバーの利用が可能となり、各自治体の実態に即した運用ができるようになっております。
次に、「サイバー攻撃等からの完全な防御システムが構築できるのか。町民のプライバシー侵害が生じる危険はないのか」という御懸念でございますが、先に述べましたように、漏えいのリスク対策
等を庁内の導入プロジェクトチームやベンダーである富士通株式会社と検討を重ね、本町のシステムに必要な安全性を確保していきたいと考えております。
制度上の保護措置としましては、なりすまし防止のため、マイナンバーのみでの本人確認の禁止や、
マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれのある認められる場合に限り、本人の申請または職権によりマイナンバーを変更することができるとされております。そのほかにも、法律が規定しない特定個人情報の収集や保管の禁止、特定個人情報のファイルの作成の禁止、本町のシステムで情報が保護される仕組みとなっているものか事前に評価する、特定個人情報保護評価の実施や罰則の強化、
特定個人情報へのアクセス記録を町民みずから確認できるマイポータルなど、さまざまな制度上の保護措置が講じられます。
次に、「利子収入まで把握できない等の限界も言われており、マイナンバー設置根拠が失われていないか」との質問ですが、御指摘のとおり利子所得については、源泉徴収分離課税といって、銀行が個人に利子所得を支払う際に２０％の税率で、発生段階で一律に源泉徴収してしまうという特殊な税制になっているため、個人が幾ら利子所得を得ているのかという法定調書を税務署がとる必要がない
ことになるものです。
そこで、国が利子所得を把握するためには、納税者ごとに名寄せし、マイナンバーを活用できるよ
うに、税制等を改める必要が生じています。このように、マイナンバー制度の大綱等では、制度の可能性と限界・留意点がまとめられており、その中で国は、社会保障制度や税制等の諸制度の改革とシステムの最適化の観点もあわせて検討していくとしています。
次に、「本町の個人情報保護条例は、見直しの必要はないのか」という御質問です。
昨年６月定例会の御質問に、特定個人情報の取扱いに関する条例改正の要否及び改正内容について検討していくとお答えいたしましたが、９月の定例会に条例改正を上程していきたいと考えております。
次に、３点目の質問の「役場庁舎移転」についてのお尋ねであります。
御承知のとおり、本庁舎につきましては、築後、既に４５年が経過しており、耐震診断においても、
特に庁舎１階は求められる基準値の６割程度しか耐震性がなく、大規模な震度の揺れ及び衝撃に対して、倒壊または崩壊する危険性があるとの結果が出ております。
私としましては、本庁舎の安全が保障できないことや災害時の本部拠点施設を失うリスクが高いことなどは、大変な問題と認識しております。早急に方針を定め、解決に向けて計画を進めていく必要があると考えております。
御質問の１点目、「これまで検討してきた諸案と経緯について」でありますが、平成２４年度に、第５次田布施町総合計画の実施計画策定に当たり、その策定に向けた体制づくりとして、課長級からなる政策調整委員会を設けるとともに、その下部組織として、係長級からなる１０の政策調整プロジ
ェクトチームを設けました。庁舎問題につきましては、その中の一つである「公共施設適正配置・公有地有効活用プロジェクトチーム」において調査・検討を進めさせた結果、先ほど議員さんのお話にもありましたとおり、築５０年が経過する平成３２年までには建て替えることが適当であるとの報告を受けました。

- 43 -

具体的な検討の内容につきましては、既存箇所での建て替え、旧田布施工業高校への移転、他の場所への移転の３案が検討され、その結果、建物面積が広いことや、建設時の財政状況に応じて建設計画を立案できることなどから、旧田布施工業高校への移転が最もよい案であるとの結論でありました。
これを踏まえ、山口県教育委員会に協議を求めてまいりましたが、旧田布施工業高校跡地の利用について、県の方針が決まっていないため、具体的な協議に入ることができなかったわけであります。
しかし、昨年後半から、旧田布施工業高校跡地を、県は田布施総合支援学校高等部、田布施町は役場庁舎として共同利用する方針が出されたため、県と本町で協議を開始した、今年２月に議会に報告をしたところであります。
御質問の２点目であります、「今後の方針と方向性について」でありますが、公共施設適正配置・公有地有効活用プロジェクトチームの報告書の段階から、少なからず条件は変わってきていますが、今後の高齢化に伴う社会保障経費の増大等が見込まれる中、町民に多大な負担をしての新設・建て替
えは、本町の財政運営に危機的状況を招くおそれがあり、近隣の既存施設の有効活用という点から、
旧田布施工業高校への移転について進めてまいりたいと考えております。
３点目と４点目の御質問につきましては、先ほど申し上げましたとおり、従来、県の方針が決まらなかったことから、内部での検討にとどめざるを得なかったわけでございます。しかし、県の方針が決まり協議が進んできたことから、本会議に議案上程しております庁舎問題等検討委員会を設置して、早急に今後の庁舎整備に関する基本的な方向を決め計画を進めてまいりたいと考えております。
最後の質問でありますが、「今回の庁舎移転は一時的なものか恒久的なものか」でありますが、旧
田布施工業高校の本館棟は、耐震基準を満たしており、長寿命的な改修を行えば、恒久的な庁舎として維持できると考えております。
それと先ほど質問にない御質問でありました、町長の役場についての思い、考えはということでございますが、私もこの庁舎ができた当時、議員さんの所属しておられる法人の建物と同時期でございました。当時、自分自身が高校の在学生であり、建築の関係を志した関係でよく拝見をさしていただ
きました。当時の建築としてはすばらしい建築であり、山口県一自慢できる庁舎だという認識を持っておりました。
その後、七、八年間はこの地を留守にした関係で本庁舎に出入りすることはありませんでしたが、５０年にこちらに帰ってきまして本庁舎に来て、やはりすばらしい庁舎だなという認識は、近隣の市町の庁舎を見ても、どこにも負けない立派な庁舎だという認識を持っておりましたが、ただ、ちょっと時期は覚えませんが、３階、２階の吹き抜けがあったのが、私がこちらへ来たいつかの時点かなくて、ワンフロア、ワンフロアが皆吹き抜けがございませんでした。建築基準的には十分クリアして、フロアも用途使用のため、確実にそういうフロアをつくって役場の庁舎の中を改修され、業務をしっ
かりやっていくという意味で改修されたんだろうと思います。
ただ、その辺も踏まえて、それはそれ以降約５０年近くなってまいりますと、いろんな面でこの庁舎には影響が出ております。議員も御存じのとおり議会の最中に雨漏りがした、あるいは地域の建屋
周りを見ますと、コンクリートの乳液と申しまして、ある程度、中が傷んでまいりますというか、風化しますと中から幾らかの乳液のような液が出てまいります。それは建屋庁舎周りには至るところに出ております。耐震診断に影響があるかないかは私にはわかりませんが、間違いなく強度自体が低下
していきよる。それと同時に一部地域には剥離した鉄筋の出た地域もあります。
こういう状況の中を、大事な庁舎として今後どれだけ改修して耐震をクリアして維持していくかというと、膨大な費用負担がかかってくる、そして、なおかつこの建物が、恒久的に将来において、これから何十年も対応していける庁舎であるかという判断をしたときに、それはそれだけの負担をかけて町民の皆さんに御迷惑をかけるわけにはいかないと、ならちゃんとしっかり精査して、あるいはそういう調査部門にしっかり働きかけ、そして専門屋さんに調べてもらった上でその結論を出していかなきゃいけない。

- 44 -

たまたまその時期が、県の養護学校、支援学校の移転と重なって御返事をいただいたという経緯のもとで、その方向性に向いて進めなければいけないかなということで、このたび、条例等にそのお願いを申し上げてるという状況でありますので、御理解をいただければというふうに思いますし、私の思いは、この庁舎自体がこれから先何年もつか非常に不安を抱えている、そして重要な庁舎として今
後いざというときに、本当にその庁舎が間違いなく太刀打ちできるかという不安を抱えている状況の中での思いがありまして申し上げたわけであります。
○議長（林山健二議員）○議員（９番

髙川

髙川議員。

喜彦議員）

どうもありがとうございました。

まず、１問目からお尋ねをしていきたいと再質問いたします。すみません、お尋ねいたしますが、これは２７年度ですか、２６年度ですか、今答えられたのは。
○議長（林山健二議員）○税務課長（堀川誠君）○議長（林山健二議員）○議員（９番髙川○議長（林山健二議員）○税務課長（堀川

堀川税務課長。
今回のは２７年度で試算しております。
髙川議員。

喜彦議員）

恐れ入りますが、２６年度を教えてください。

堀川課長。

誠君）

２６年度につきましては、３００万円の年収額に対して負担率は３１.５４％、５００万円の収入額については負担率は２７.７５％、７００万円の年収額にすると
２８.０５％という試算になっております。
○議長（林山健二議員）○議員（９番髙川○議長（林山

健二議員）

髙川議員。

喜彦議員）

堀川税務課長。

○税務課長（堀川誠君）○議員（９番喜彦議員）

髙川

２７年度でよろしいんでしょうか。

○税務課長（堀川誠君）○議員（９番喜彦議員）

髙川○税務課長（堀川負担の金額を教えてください。

２７年度。

２７年度ですか。

誠君）

はい。

２７年度につきましては、租税３００万円の租税負担額については

２０万１,９００円、社会保障負担額については７４万９,７００円、合計で９５万１,６００円となっております。
平成２７年度の５００万円につきましては、租税負担率が４５万８,４００円、社会保障負担額につきましては９３万４,５００円、合計で１３９万２,９００円となっております。
同じく、２７年度７００万円の年収額に対しましては、租税負担額が８５万７,２００円、社会保障負担額につきましては１１３万１,４００円、合計で１９８万８,６００円となっております。
以上です。
○議長（林山健二議員）○議員（９番

髙川

髙川議員。

喜彦議員）

私は、平成１９年からこれを毎年この６月議会でお尋ねをして、その３００万円の所得があった方は、幾ら税と社会保障の負担に出しているかということを、ずっと聞いてきました。３００万円、５００万円、７００万円ってことで聞いてまいりましたんですが、毎年の議会だよりにこれを公表して住民の皆さんにもお知らせをしてます。
一番今まで上がったのは、平成２３年、２４年この間の３００万円の所得の方が２.７４％上がってます。それから５００万円の方が２.１２％、７００万円の方が１.４８％と上がっております。これは２４年から２３年の率と金額を引いたのも計算はいたしました。これも議会だよりを見ると、きちんと報告がありますし、最近では事務概要報告にもきちんと載せていただいておるんですね。これ
で正確に私は見していただきます。この後も見せていただこうと思ってますが、ひとつお尋ねですが、２３年から２４年にかけては、どうして一度にこんなに上がったのか、税務課長お答えいただけます- 45 -か。
○議長（林山健二議員）○税務課長（堀川誠君）

堀川税務課長。
平成２４年度なんですが、所得税は２３年度になるんですが、この年に税制改正がありまして、年齢１６歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されたわけです。これに伴いまして、扶養控除の対象となる控除対象親族は１６歳以上ということになったわけです。今回の設定の分につきましては１３歳と１７歳と設定をしておりますので、もう扶養控除がないということで所得税が上がってきております。住民税についても同様です。かつ１６歳以上１９歳未満に対する扶養親族につきましては、上乗せが部分が廃止され、扶養控除の額が一般の扶養控除の額と同じとなっております。これに伴いまして、扶養親族のうち年齢１９歳から２３歳未満の扶養親族が特定扶養として今までとおりされるということで、いわゆる高校生の部分はなくなったということです。主な原因はそのことだろうと思います。
以上です。
○議長（林山健二議員）○議員（９番

髙川

髙川議員。

喜彦議員）

負担率という言い方でしますと、あまりよく実態がわからないんですが、このときといいますのは、平成２３年から２４年にかけての負担率の増加っていうのは大変に大きな額になっておりまして、３００万円の人が年間７万１,１２０円、それから５００万円の所得の方が１０万６,７２０円、そして７００万円の方は１０万３,９００円と大変な金額が増えております。増加しております。こういったことを見まして、私は住民の皆さんからよく聞いたことがないのであれですが、大変な負担をかけているんだなとしみじみ思いました。
そこで、やはり住みよいまちづくり、田布施町のまちづくりのために、今、地方創生のことも大変な若い人とか子どもの養育についてもいろいろと考えなきゃいけない、知恵を絞っていかなきゃいけないときでありますが、高齢者の福祉については、非常に手厚い補分をしていただいておるように思うんですが、子どもなり義務教育の子どもさん方については、もっともっと、今朝ほども國永さんの質問にもあったですが、よく負担軽減を考えていくこともしなきゃいけないと、それでないとやっぱり負担が大きいよりは小さいほうがいいんですから、そういう住みよいまちづくりも私たちは考えていかなきゃいけないっていうことをつぶさに、毎年の質問を見ながら私は今考えておるんです。
これは、今日は通告しておりませんので言いませんけど、やはりこうしたことが生きていくようにしていかなきゃいけないなと思っております。負担率を下げ、それを少しでも住民の生活が守られていくようにしていきたいということを特に感じましたので申し上げておきます。よくこの点を考えて、こうした数字もつぶさに検討しながら解析しながら、よく生かしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、質問の２について、今の点では第１問は結構ですからありがとうございました。
質問の２でありますが、マイナンバーの歴史を調べてみましたら、佐藤栄作首相が１９６８年にこれをやっていこうじゃないかということで言われた、それが最初であったようです。ところが、それが頓挫しまして、ずっと最近ですが、２０１３年の５月に安倍内閣において、５月２４日だったです
かね、国会で決まりました。
これがもう本当に政府を信頼しておりますから、間違いないとは思うんですけども、恐ろしいので聞くわけですが、今こういうマイナンバーを世界的には大体何カ国ぐらいでやっているのかなと調べてみました。そうしますと、世界では１６カ国か１８カ国、詳しいことはちょっとそれはわからない
んですが、しかも部分的にこのナンバーの制度は使っていると。
だから、アメリカではなりすましの非常に犯罪が多いので、労働者のナンバーとしては使っているが、その他には使ってないと、先ほど申しましたように、社会保障なんかはもうこれは使えないんだ
そうです、アメリカでは。それから、フランスではプライバシーの保護がなされないので、目的外の使用ということで、一部しか使えない。そして、ドイツでは憲法に違反すると、プライバシーが守れ- 46 -

ないものは、やってはいけないとういう判決が出て、現在では税金にのみ使っていいという話を聞きます。
こうしたことから、やはりどこの国でも犯罪が非常に多発しとるということで、この度の新聞の社説を見ましても、どの社説にもサイバー攻撃の備えについて言ってます。これで言ってるのは、とにかく性善説じゃないと、これは必ずこういう被害が起きるもんだと、犯罪が起こるもんだっていうふうに構えて、起こったときどうするかという法律にすることが大事と。
だから、私が先ほども質問したように、個人情報保護条例の、私もこの制定には議会として関わらしていただいたいきさつがあるので、よく知っとるんですが、非常に罰則なんかも軽いんですよ。やっぱりこういうのがもし破られたときには、犯罪が起こったときには、しっかりやっていかなきゃいけんと。
特に、今回のサイバー攻撃なんかは５月８日にウイルスの感染が発覚して、５月１９日に警視庁に届けて、それが公になったのは５月２８日、そして、それまで大臣も知らなかったということなんです。こういうずさんなことじゃどうしようもないと思います。こういったことから、ダメージコント
ロールのあった、ダメージがあったときはどうするかという条項を加えていかなきゃだめだというのが私の御提案なんです。
マイナンバーについても、同様に町の対応はしっかりその辺しとかなきゃいけない、もしできることなら来年１月からのをもうちょっと延ばして、しっかりしたものにしてからスタートができないのかと、そうしたらええって言って、今、国のほうでも言ってますよね。だからそうしたことで考えてみていただきたいと思います。
最後に、町役場の庁舎のことについて一言申し上げます。これは私の提言なんですけれども、専門家の意見もやはり聞いてください。やっぱり田布施の町民が誇れるような庁舎にしたいんで、学校の空き家を借りたっていうんじゃ、ちょっとこの辺が私は金が幾らないから言うても、後世に汚点が残ると思います。そういうことがないように、田布施中学校を建設するときでも、県から専門家を呼んでいろいろ検討を一緒にしましたよね。それが私は大切だと思うので、今日は特にその点を提言をしております。
１分前になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（林山健二議員）

以上で、髙川喜彦議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（林山健二議員）○議員（５番

西本

次に、西本篤史議員。

篤史議員）

それでは、２問御質問いたします。各一問一答でお願いいたします。

答弁者は町長お願いいたします。
まず、１問目から行きます。多目的文化施設をつくってはどうか。
町役場の移転が言われているが、移転になればもとの場所、ここ現役場庁舎に多目的文化施設をつ
くってはどうか。中央公民館も老朽化しています。西田布施公民館も行事が重なりなかなか空いていない状況です。郷土館も老朽化し、場所も悪いし、観光協会も移転を考えております。
現役場の位置は、町民や観光客が集まるには最適な場所と思います。多目的文化施設をつくり、ス
テージ、会議室、婚活支援施設（結婚相談所）とか、あと子育てカフェ、郷土館、観光協会、イベントなど多目的に使える施設をつくってはどうか。これができれば、町内の懸案事項が一気に解決するのではないでしょうか。新築もよいが、現役場庁舎を利用するのもいいのではないでしょうか。
似たような施設は、九州の豊前市に多目的文化交流センターというのがございます。これは豊前市周辺の京築神楽伝統文化会館、これは共用しておりまして、周りの神楽、たくさんあるんですけども、それと一緒に共演大会とか、そういったイベントも行っております。
この中には、多目的ホール、小ホール、スタジオ、民俗芸能情報コーナーなどいろいろ展示がされております。この新しい施設をつくったら、今あります郷土館の資料、展示しておるのも全部ここに- 47 -

持ってくれば、駐車場も広いですし、皆さんも利用できるんじゃないかと思います。
先日、馬島行っておりましたら、福岡のほうから観光客がいらっしゃっておりました。聞いてみたら、国木田独歩の小説を見て馬島に寄ってみたんじゃということで来られておられましたけども、やっぱり県外からも田布施町に観光に来られる方もたくさんいらっしゃると思います。こういう方が土
曜日、日曜日、こういった観光協会、観光案内所、こういったところがあれば、日曜日とか土曜日あいておれば利用できるんではないかと思います。そういう面で、ここを使えばいいんじゃないかと思っております。
先ほど髙川議員の答弁で町長言われましたように、平成３４年までしかここを使えないというようなお話でしたけども、耐震補強とかいろいろ改造とかすれば、まだまだ使えるんじゃないかと思います。立派な建築家がつくった建物ですから、有効利用したらどうかと思っております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、西本議員さんにお答えいたします。

まず、庁舎問題等につきましては、現庁舎の老朽化等に伴う問題点を整理し、今後の庁舎整備に関する基本的報告を調査及び検討するため、「田布施町庁舎問題等検討町民委員会設置条例」を今議会に議案上程しておりますので、議会で承認された後に委員会を早急に開催し、県との協議状況を見な
がら委員会で協議、検討するとともに、議会とも密接に協議しながら進めていきたいと考えております。
庁舎移転後の庁舎及び用地の取り扱いにつきましては、この委員会で議論していただくことになりますが、御質問の多目的文化施設につきましては、田布施町総合計画に、従来から要望のあった文化センターの建設について、公共施設の複合化も含め検討することとしております。
全国の自治体でも、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、厳しい財政状況が続く中で、今後の人口減少等により、公共施設の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、
公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な観点を持って、基本的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うため、国は公共施設等総合管理計画を平成２８年までに策定するよう通知を出しております。
本町におきましても、他の自治体と同様に、公共施設等の更新等は大きな問題となっております。
その中で、今年度固定資産の洗い出しを行い、固定資産台帳を再整備することとしておりますので、今後の庁舎問題等の議論を踏まえつつ、来年度には公共施設等総合管理計画を策定したいと考えておりますので、計画策定段階で、議員さんや町民の皆さんの意見をお聞きしながら、計画に盛り込んでいければと考えております。
今回の西本議員さんの御意見につきましては、参考にさせていただきたいと思います。どうぞよろしく。
○議長（林山健二議員）○議員（５番

西本

西本議員。

篤史議員）

どうもありがとうございました。

高校への移転が３年、４年後ぐらいですかね。ちょっと早目に移転してもらって、ぜひここを早く
多目的施設につくってもらったらと思います。
先日、観光協会の総会に出ましたら、「ちょっと今事務所移転を考えておるが、なかなか場所がない。あっても家賃が高くて行けない」という御意見がございましたので、ぜひ立地条件のよいところに観光協会とかを移してもらったらと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（林山健二議員）○副町長（東浩二君）

町長。
おっしゃいますように、観光協会につきましては、いろいろ御要望ありまして、今郷土館のほうに行っていただいておりますけども、本庁に入っていただくとか、いきいき館とかいろいろな案があって、町有の施設にも限りがありますものですからそうなっておりますが、先ほ- 48 -

ど町長が答弁申し上げましたように、公共施設の総合管理計画をつくりますと、将来どういう施設を残していって、どういう施設を統廃合するという計画がはっきりしますので、その中で公共施設のどういったものが残ってくるということがはっきりしますので、その中で複合施設的なものが将来提案できるようであれば、もう少し我慢していただいて、そこに入っていただくということも考えられると思いますが、そういったことが出ないと、どうしても、例えばＪＡさんとか、今き空きがあるところを利用していただくか、そういった検討していただかなければならないという状況もあろうかと思います。もう１年ちょっと町のほうの計画もつくるのに時間がかかりますので、ちょっと待っていた
だいたらと思います。事情は聞いております。
○議長（林山健二議員）○議員（５番

西本

西本議員。

篤史議員）

１年ちょっとということで、いろいろ成り行きを見ていきたいと思います。
続きまして、第２問のほうに行きたいと思います。
地方創生総合戦略、町は何をするのか。
今年最大の目玉は、地方創生総合戦略ではないかと思う。先日、町は田布施町後期基本計画・地方創生検討委員会の会合を開いた。人口減少対策、住みよい環境の確保、雇用の確保を目指して、産業部会、地域づくり部会、人づくり部会に分かれて策定するようになっています。
そこで、御質問いたします。
総合戦略に町が具体案を決めているのか。今回は公募委員３人が参加していますが、意見や提案なども取り入れてくれるのか。地域から要望があった場合も取り入れられるのか、それはいつまでに出せばよいのでしょうか。国は、名案に対して補助金を出すと聞いていますが、どれぐらい出るのか。
先日、林大臣の新聞記事を読みましても、地方創生は農産物、これに付加価値をつけてブランド化
して、そのブランド化された食べ物をこの土地に来て食べてみたいと思わせるような話も、また地方創生の成功の鍵は、農林水産業の潜在的な力をいかに引き出せるかという記事が載っておりました。
田布施町もいろんなブランド品をつくっていただいて、そこにいろんなところから田布施町に来ていただく、こういう戦略がいいんではないかと思っておりますが、その辺も含めてちょっとお答えのほう、よろしくお願いします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、お答えします。

まず、１点目の総合戦略に町は具体案を決めているのかとの御質問でございます。
西本議員さんにも参加していただいておりますが、田布施町後期基本計画・地方創生検討委員会を
５月２６日に開催し、計画等の策定方針の決定や部会分けを行いました。今後は、この策定方針に沿って、産業づくり部会、地域づくり部会、人づくり部会の各部会で、人口減少の抑制につながる本町の実情に合った実現性のある、実効性の高い、より具体的な施策を協議し、総合戦略の中に盛り込んでいくこととしております。
また、現段階で決定しております具体的な施策につきましては、平成２６年度３月の補正予算に計上し、平成２７年度に繰越明許費として計上しております地域住民生活等緊急支援のための交付金の地方創生先行型事業でございます。
また、移住促進事業としまして、「新たな地域おこし協力隊員の募集事業」、柳井地区広域行政連
絡協議会で共同開催します「広島、大阪での移住ＰＲイベント」や、「婚活事業」、または田布施町への移住定住を推進する組織として、「たぶせＩＪＵ推進協議会」を立ち上げる予定にしており、その中に「お試し暮らしツアー」等を実施する予定にしております。
次に、しごと支援創生事業では、生活関連・しごと情報発信事業としてホームページを改修し、仕事・子ども子育て・移住定住・観光などの情報を見やすく、検索しやすく、またスマートフォンやフェイスブック等のＳＮＳにも対応できるものとするための準備を行っております。

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サテライトオフィス等推進事業では、サテライトオフィス等の起業や移住の際に必要な環境整備として、民間事業者に助成し、光ファイバー網の拡大を図っていくものでもあります。
空き家等調査計画・策定事業では、町内の空き家等の調査を実施しており、空き家対策計画を策定
しています。来年度以降は、調査の結果をもとに、空き家を危険なもの、活用できるものに分類し、活用できるものについては、空き家バンクのストックの増加や空き店舗の再利用、町が管理する常設のお試し暮らし住宅の確保などを図っていければと考えております。
観光開発連携事業では、町の観光協会へ補助し、観光パンフレットの作成、観光案内板の設置、観光資源や特産品の掘り起こし・開発など、観光事業の強化を図っているところです。
麻里府地区活性化事業では、小学校が閉校となった麻里府地区の活性化計画を策定するもので、旧小学校跡地の活用を含めた地元との協議を開始されたところでございます。
以上、今年度実施しますこれらの事業については、検討委員会で協議し、決定した施策とあわせま
して、総合戦略の中に盛り込んでいくこととなります。
次に、２点目の今回公募委員３人が参加している意見の提言や提案なども取り入れてくれるのかとの質問でございますが、田布施町のまちづくりや人口減少克服・地方創生の施策に関心を持ち、積極的に御意見をいただける人を公募し、まちづくり活動を積極的に行っている男性と、子育て世代の女
性２名、計３名の公募委員を決定しました。
総合戦略策定には、「しごとづくり」、「結婚・出産・子育て」、「まちづくり」などがございま
すが、それぞれの立場で、それぞれの具体的な意見や提案を発言していただき、積極的に計画に反映していきたいと考えております。
次に、３点目の地域から要望があった場合、取り入れられるのか、いつまでに出せばよいのかとの質問でございます。
総合戦略は、検討委員会の中で協議し、策定を行っていきます。また、幅広い町民の声を反映させるため、昨年行ったまちづくりアンケート調査の意見も積極的に取り入れ、計画づくりを進めていきたいと考えており、本年度１０月を目途に完成を目指しているところです。
総合戦略では、施策を着実に実行していくために、施策ごとに数値目標を定めることとなっています。完成後は、ＰＤＣＡサイクルで実施した施策・事業の効果を検証・評価するため、毎年検討委員会を開催し、必要に応じて総合戦略の見直しを行うこととしています。
また、地域との意見交換をする場として、毎年秋に町と地域連合自治会との意見交換会を行っておりますので、この場を活用し、総合戦略についての御意見や御要望をお聞きするとともに、必要に応じてＰＤＣＡサイクルによる事業効果の検証の際に、意見・要望を取り入れてまいりたいと考えています。
最後に、４点目の国は名案に対して補助金を出すと聞くが、どれくらい出るのかとの質問でございます。
地域住民生活等緊急支援のための交付金（地方先行型）の上乗せ交付分については、タイプⅠとタ
イプⅡの２種類がございます。タイプⅠは、国の指定する６事業の中からほかの地方公共団体の参考となる先駆性を有する事業であることが条件です。交付額は３,０００万円から５,０００万円とされています。タイプⅡは、今年の１０月３０日までに総合戦略を策定した場合に、おおむね
１,０００万円程度が交付されることになっていますので、本町においても１０月末までの総合戦略策定を目指し、上乗せ交付分の獲得に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（林山健二議員）○議員（５番

西本

西本議員。

篤史議員）

どうもありがとうございました。よくわかりました。項目もたくさんあるようですけども、１０月３１日までにタイプⅡ、これの具体案を出すということで、今のスケ
ジュール的には１０月３１日までに全部取りまとめができるようになっていますか。

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○議長（林山

健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

１０月末までに完成を目指そうというところで今急ピッチで行っておりまして、第１回の検討委員会につきましても、７月の中旬に分科会を始めるということで、そこに総合計画、それから地方創生の総合戦略の案が出せればということで、今、庁内各課にもいろんな調査をお願いして今実施しているところでございます。
○議長（林山健二議員）○議員（５番

西本

西本議員。

篤史議員）

今のタイプⅡは１０月３１日ですけども、タイプⅠはこれはいつまででしょうか。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田

亀田課長。

典志君）

タイプⅠにつきましては、完成の日付っていうのはないんですけど、一応国への申請時期につきましては、ほかのタイプⅡも同じなんですけど、今ちょっと書類を持ってないので申しわけないんですけど、今年の７月か８月には国のほうに申請してチェックを受けるということになります。
タイプⅠにつきましては、国のほうに申請しまして、審査会というのが、先駆性というのが一つありますので、そこの審査が行われるということで、国のほうから情報が来ております。
タイプⅡにつきましては、そういった審査ということはないということで、国のほうが認めてくれ
れば、タイプⅡの動きがあるということで言われております。
○議長（林山健二議員）○議員（５番

西本

西本議員。

篤史議員）

どっちにしても、今年度中にやらなければならないという急ピッチ

な工程みたいですけども、先ほど出ましたけども、公募委員、いろんな意見が出されると思いますから、その辺も交えて住みよい町をつくっていっていただきたいと思います。
これで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（林山健二議員）

以上で、西本篤史議員の一般質問を終わります。

これをもって一般質問を終わります。
暫時休憩します。
午後３時２７分休憩………………………………………………………………………………
午後３時４０分再開○議長（林山健二議員）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

────────────・────・────────────
日程第５．議案第３４号
日程第６．議案第３５号
日程第７．議案第３６号
日程第８．議案第３７号
日程第９．議案第３８号
日程第１０．議案第３９号
日程第１１．議案第４０号○議長（林山健二議員）

日程第５、議案第３４号専決処分の承認について（平成２６年度田布施町

後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号））から、日程第１１、議案第４０号田布施町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例まで、７件を一括議題とします。
議案の朗読は省略します。提案理由の説明を求めます。長信町長。
○町長（長信正治君）

それでは、提案理由を説明申し上げます。

議案第３４号から議案第３７号は、平成２７年３月３１日付で専決処分いたしました平成２６年度
田布施町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、田布施町税条例等、田布施町都市計画税条例- 51 -

及び田布施町国民健康保険税条例の一部改正につきまして、地方自治法第１７９条第３項の規定に基づき、承認をお願いするものであります。
まず、議案第３４号は、平成２６年度田布施町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）であります。
補正内容につきましては、保険料収入が、広域連合の示した額より増収見込みとなったため、広域連合に納付するための負担金を増額補正する必要が生じたものであり、歳入歳出それぞれ１３２万
７,０００円を増額し、予算総額を２億３,０４２万１,０００円としたものであります。
議案第３５号は、田布施町税条例等の一部を改正する条例であります。
主な改正点は、個人住民税関係ですが、住宅ローン減税の拡充措置について、対象期間を平成３１年６月３０日まで１年半延長、ふるさと寄附金については、ふるさと納税に係る特例控除額の上限を所得割額の１割から２割に拡充、さらに確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場
合に、確定申告をせずにワンストップで寄附金税額控除が受けられる特例を創設するものであります。
次に、軽自動車税ですが、一定の環境性能を有する軽四輪等について、平成２８年度の課税年度に限り、グリーン化特例の導入、また、二輪車に係る税率の引き上げ時期を平成２７年４月１日から平成２８年４月１日に１年間延長するものであります。
次に、固定資産税ですが、評価替えに伴う宅地負担調整措置について、現行の仕組みを３年延長するもの及び「わがまち特例」を拡充するものであります。
次に、地方たばこ税ですが、旧３級品の製造たばこに係る特例税率を平成２８年４月１日から平成
３１年４月１日までの間に、４段階で縮減・廃止するものであります。
議案第３６号は、田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例で、地方税法の改正に伴い条文整理を行うものであります。
議案第３７号の田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、地方税法施行令の一部改正等に伴うものであります。
主な改正内容は、保険税の課税限度額の引き上げと低所得世帯への法定軽減対象世帯への範囲拡大
及び引用条項の改正であります。
課税限度額の引き上げについては、保険税の基礎課税額に係る課税限度額を５１万円から５２万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を１６万円から１７万円に、介護納付金課税額に係る課税限度額を１４万円から１６万円に引き上げるものであります。
軽減措置の拡充につきましては、軽減判定所得の算定において、世帯の被保険者数及び特定同一世帯所属者数に乗ずる金額を、５割軽減世帯の対象は、現行の２４万５,０００円から２６万円に、２割軽減世帯の対象は、現行の４５万円から４７万円にするものであります。
次に、議案第３８号は、平成２７年度田布施町一般会計補正予算（第１号）であります。
補正の主な内容は、先ほど報告第１号で説明申し上げましたとおり、地域経済循環創造事業の平成
２６年度予算からの計上替え及び人口ビジョン・総合戦略策定経費の計上であります。いずれの事業につきましても、全額、国庫補助金を財源として実施するものであります。
まず、歳入でありますが、地域経済循環創造事業交付金１,５００万円と地域住民生活等緊急支援
交付金５００万円を計上しております。
次に、歳出ですが、総務費は、人口ビジョン・総合戦略策定委託料５００万円と地域経済循環創造
事業１,５００万円のほか、老朽化に伴う庁舎問題等について検討を行うための経費３８万
１,０００円を計上しております。
また、教育費は、保健体育総務費に臨時職員１名の追加雇用に伴う賃金９３万７,０００円を計上しております。
以上により、歳入歳出それぞれ２,０００万円を増額し、予算総額を５４億８,２００万円とするものであります。

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次に、議案第３９号は、田布施町庁舎問題等検討町民委員会設置条例であります。
御承知のとおり、本庁舎につきましては、既に建築後４５年が経過し、耐震診断においても、庁舎に求められる値を大幅に下回っていることから、早期に対応を図っていく必要があると考えております。
しかしながら、建て替えを行う場合には事業費が多額となり、町の財政運営に大きな影響が及ぶことが懸念されるため、少しでも財政負担を軽減する方法を検討していく必要があります。
その１つの方法として、これまで議会に説明しておりますが、旧田布施工業高校跡地への庁舎移転について、山口県教育委員会と協議を進めております。校舎であった建物を庁舎として活用するに当たっての問題点等については、これまでにも計画案を策定し、調査、検討をしておりますが、今後、県と協議を円滑に進めていくためには、町民を交え検討し、早期に基本的な方向性を決める必要があ
るため、この度町民による検討委員会を設置しようとするものであります。
庁舎問題は、今後の本町の将来に大きな影響を及ぼす問題であるため、議会におかれましても、議論、検討を深めていただきますようお願いいたします。
議案第４０号の田布施町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例については、固定資産税台帳
記載事項に関する証明書及び土地に関する図面の写しを交付する際に、申請者から徴収する手数料の金額を明確に規定するものであります。
また、旧麻里府小学校の麻里府体育館、麻里府体育館照明設備、麻里府グラウンドについての使用料を新たに規定しようとするものであります。
以上、本日提案申し上げました議案７件についてその概要を御説明しましたが、詳細につきまして
は、質問に応じ、私及び関係参与より説明をいたしますので、よろしく御審議を賜り、議決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（林山健二議員）

これで提案理由の説明を終わります。

これから質疑を行います。議案第３４号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。

議案第３５号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。

議案第３６号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。

議案第３７号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。（「議長、ちょっと見てちょうだいよ」と呼ぶ者あり）藤山議員。
○議員（２番藤山

巖議員）○議長（林山健二議員）○議員（２番藤山

国保の改正……議長、立って言うんですか。

そうです。

巖議員）

はい。今の国保のちょっとわからないんですが、いわゆる課税限度額を１万円上げるわけですね、これは。上げるということは、それだけ税収、国保税の税収も逆に下がると思うんですが、その辺の大体の見込みはわかっていますか。
○議長（林山健二議員）○健康保険課長（中田

中田課長。

正美君）

今回の改正の一つでありますけども、賦課限度額の引き上げでございます。今言われたように医療保険分が１万円、後期高齢者支援分も１万円、それから介護分のほうが２万円ほど上がります。それで一応、今回この改正による影響をちょっと試算を４月１日現在でし- 53 -

てみたんですけれども、一応今回の賦課限度額の引き上げによる影響はありません。影響のある世帯はなかったということでございます。それともう一つの、これは御質問になかったんですけど、軽減措置の拡充については影響がございます。これはまた委員会のほうで説明させていただきます。
以上です。
○議長（林山健二議員）

ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。

議案第３８号、質疑はありませんか。瀨石議員。
○議員（１１番

瀨石公夫議員）

補正予算書の４ページですが、諸費の報酬というのについては、

これは何回開かれて何人ぐらいで幾ら払われるかというのをお聞きしたいということと、そして
１３の委託料でございますが、庁舎問題等検討資料作成委託料、これ、３０万円となっているわけですけど、さっき田布施工業高校なんかは恒久的に向こうへもっていったらもつと、そのような資料というものをつくると。ここの庁舎については、コンクリートは劣化して何か白いのが出よるとかいうような形で言われたんですが、そういうものまでいろいろ調べられるんか、ただ、今までいろいろしゃべってこられたみたいなことを何か書類に出してぽんと出されるんか。その辺のちょっと詳しい内容、３０万円じゃちょっと検討するにも検討するだけの資料がないんじゃないかというような気がするんですが。ちょっと一つよろしく。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

報酬につきましては、今、条例案のほうを出しておりますけど、１０名の委員を想定しております。で、１０名の３回分ということで７万５,０００円。それから旅
費につきましては、委員会の中に学識経験者の方も１名ほど入っていただきたいということで考えておりますので、その１名の方の旅費相当分ということで６,０００円ほど考えております。
それから、委託料につきましては、今長野総合建築事務所の方にいろいろとそのときの委員会に対する資料やら、委員会へ出ていただいての説明とか、それから議会での説明等必要な、出ていただくということがあれば、そういったところで出ていただくということで考えておりまして、一応、今いろいろお願いしてますところにお支払いしてる分で３０万円ということで、ある程度計算をしております。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

これは、会議にそこの事務所に出てもらって、資料作成といって書いたんが、こういう提案かなにかのそっから出るちゅうことじゃないんですか。そこで提案されたら、そこで何か資料をつくるちゅう作成料。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田企画課長。

典志君）

田布施工業高校に出るのは改修経費とか、こちらの本庁舎、現在の庁舎での改修工事等の概算の、よいよの概算ですけど、その概算経費の試算等もお願いしようというふうに考えています。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

わかりました。それで、耐震についても１年半ぐらい前の議会で５,０００万円でできるというようになってたけど、その後ちょっと値上がりもしてるんじゃないかと。はっきりしないというような議会での答弁であったであると記憶してるんですけど、その辺も資料として出していただきたいと、そのようにお願いしておきます。耐震の設計について、ちょっとその辺なんか迷っちょるみたいなから。
○議長（林山健二議員）○副町長（東浩二君）

企画課長。
今おっしゃいますように、耐震診断を行っておりまして、耐震補強の計画も案としては既に町のほうは持っております。しかし、瀨石議員おっしゃいましたように、少し年度が- 54 -

たっておりますし、工法的に耐震補強だけを目指したものとなっておりますので、やはり先ほど町長がおっしゃいましたように、長寿命化となりますと、やはりコンクリートの劣化とか、やっぱりその出っ張っとるバルコニーとか、外部がどの程度までもつかとか、それを今基本的な資料は耐震診断のときに出ておりますので、それをもう一回洗い直していただいて、ほかに工法がないのか、耐震補強する中で長寿命化をやっていくと、どれだけの経費をかけないと、耐震はええんですが、劣化のほうはとめないといけませんので、そうするとそこにエレベーターとか、今いろんな自家発電のような装置も全くございませんし、将来もここを使うんであれば、耐震補強もやっていきながら、将来防災拠点施設としても十分住民の皆さんに信頼していただけるようなものにすると、どれぐらい概算としてかかるんかなというのがありませんと、全く委員会でも論議のやり方が違ってまいりますので、その辺を今あるものの中から精査をしていただいて、今までの経緯なりも含めて説明をしていただくという資料でございますので、当面、耐震の現状と数値に対する耐震補強の考え方も今お願いしておりますので、委員会には当然提出をいたしますので、議会のほうにも同じ資料は同時に提出をしたいと思っております。
○議員（１１番瀨石

公夫議員）○議長（林山健二議員）○議員（１番

國永美惠子議員）

分かりかりました。よろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。國永議員。
４ページの教育費のところです。この時期の臨時雇用というのはど

ういう理由でございましょうか。
○議長（林山健二議員）○社会教育課長（中村中村社会教育課長。

俊彦君）

人事の問題でございまして、社会教育係の臨時職員、一般職員１名を急遽雇い入れるものでございます。週に３日を予定しておりまして、現在、社会体育係長１名、社会教育係兼務１名でそれまでですが、臨時職員がどうしても必要となりましたので補正をお願いするものです。
○議長（林山健二議員）

ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。

議案第３９号、質疑はありませんか。（発言する者あり）○議員（４番清神

清議員）

第３条にありますけれども、委員１０人以内で構成するという中で（１）の学識経験を有する者というのがあります。この学識経験者というのが、いろいろ私も今辞書で調べてみましたら、「学問上の知識と高い見識を持ち、生活経験が豊かであること、また、社会が認めること」というように書いてありますが、むしろ学識経験者でなくても有識者でもいいんじゃな
いかというふうに思っているんですが、この学識経験者という基準とかそういうものがありますか、
選定基準。それと町内の者か、それとも町外の者でもいいか、その辺が聞きたいです。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）今言われるとおり、有識者ということになればそういった想像できるのが建築関係とか、そういった方というのもあるとは思うんですけど、一応、今、委員の中に入ってもらおうと思うのは、庁舎という大きな町の中心ということもありますんで、西本議員さんの御質問でもありましたけど、もし移転すれば、その後の今後のまちづくりの移転後のここの活用とか、中央南の活用とか、そういったものも一緒に考えていきたいということもありますんで、全体のまちづくりも含めてそれで庁舎問題ということで考えておりますので、そういった見識も持ってらっしゃる方ということで、大学の先生に入っていただこうということで考えております。
○議長（林山健二議員）○議員（５番

西本

いいですか。ほかに、西本議員。

篤史議員）

同じく第３条の２番です。町が関係する団体の構成員、この構成員

わかればお願いします。
○議長（林山健二議員）

亀田総務企画課長。

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○総務企画課長（亀田典志君）

今、まだ正式に確定しているわけではございませんけど、学識経験者の方を１名と、あと田布施町の自治会連絡協議会の代表者の方に、全体の自治会の代表ということ
で２名の方に出ていただこうというふうに考えております。それからあと、老人クラブの代表者の方、それから心身障害者協議会の代表者、それから社会福祉協議会、それからまちづくり推進協議会、それから田布施町の商工会、それから金融機関関係で山口銀行さん、南すおう農協さんの１０名を今のところ、こちらの案ということで今考えております。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番瀨石

いいですか。瀨石議員。

公夫議員）

今の第３条の、今私がちょうど聞こうかなと思っちょったんじゃが、大体よう分かりました。町が関係する団体と書いてあるが各種団体でいいんかなと思います。今の団体なら町が関係するって言やあ町が補助金を出す、まあ今聞くとみんな補助金出しちょるんで、それなりの結果が町のリードで出そうな気もするんですが。
まあ、それは別として、もう一つ枠を増やしてもいいんですけど、大体よその、何ていいましょう
か、審査会の設置及び運営等に関する指針なんかでも、委員の任命については、女性の参画は積極的に進める、これは○○市男女共同参画基本計画に基づき、委員の４０％を目標とするとか、そして原則的に市民公募枠を設けて広く市民参画を呼びかけるとか、そして市民公募枠は委員の２０％以上を目標にすると。審査会委員会募集要領を参考に、担当課で公募要領を作成する。
これは別としまして、そしてこれは、よその市じゃから田布施はやらんと言われりゃそれまでです
けど、審議会等の委員の兼務は避け、やむを得ず兼務させる場合は必要最小限とすると、そのようなことを決めちょるところもあるわけなんです。それで、これ市議会議員とか、町会議員とか、職員は入れるべきじゃない、これは役場の方は常識でその辺は知っておられると。
私が言いたいのは、ここに公募枠というのを、この市を参考にすれば２０％以上ですから、２名は入れるというようなことを思うんですが、どのようにお考えであろうかと思います。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

確かに公募委員とか女性の枠という形で構成できればいいと考えてはおるんですけど、実際には地方、先ほどから出てます総合計画・地方創生の策定委員の関係でも、女性の人数もそういった率で目標に達したいとか、公募委員の方の選定の関係でもいろいろ取り組み
したんですけど、なかなか思うように女性の参画っていうのも難しかったというのもありまして、公募委員もなかなか３名の枠に３名だけというような状況ではありました。
で、今回は庁舎問題ということで大きな問題でもありますし、各種団体の方々に本当ならば出ていただきたいということもありますし、公募委員の方も入っていろいろこうお話したいというのもありますけど、ですけど、やはりある程度大きな人数であったら、なかなか会議の招集に出れるかってい
うとこで、進まないということもありますので、とりわけ１０人の方で構成させていただいて、議会のほうにも御報告しますけど、ある一定のところで各種団体、町の皆さんを集めた説明会等についても、別で行っていきたいというふうにも考えておりますので、そういったことで、まずは１０名の体制で検討委員会をスタートさせていただきたいという方向でございます。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

私は、この公募委員というものを２名ぐらい追加してほしいと、

そうすると広報なんかにも出すと。公募で先ほど非常に難しかったという話もそれはよくわかります。
わかるけど町民の皆さんから一応、みんなからとったんじゃけど、何もなけんにゃもうしようがない
ことで、そういう形を考えていただきたいということを申して、その辺でちょっと思いがあれば。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

議員の言われることはわかりますけど、実際に今県との、また議会のほうにも説明したいとは思いますけど、県とのやりとりの関係で、実際にこうスケジュール的にどういった動きになってくるかというのは、今のところちょっと見えてないというのがありますんで、- 56 -

早急に御承認いただければ、すぐにでも委員会の設置を行って開催していきたいという思いがありますので、そういった公募をしている、公募ということになりましたら時間的にも、周知、それからそういった選考ということで、時間的にももう１カ月近くは経ってくるということもありますんで、うちのほうとしましては、検討委員会を早急に設置して、その辺の議論を早急に深めていきたいという思いでございます。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

先ほど審議会等の設置及び運営に関する指針を町でつくられるというんですが、今みたいについ頭ごなしにそれを言うのはこれはどねえな、指針は、将来つくるんとはこれはもう整合性せんでもええつうことですか、この分については。その指針をつくる前に、この条例を出すんだからということですか。
それと、もう一回元に戻りますけど、先の総務課長もよく御存じのように、各種団体やったらいろ
んな団体じゃから入れるほうが望ましいと思ったけど、町が関与する団体つったら、わしが言うた考
えとあんまり変わらんじゃないですか。補助金を出しちょる団体の人はみんな来るということじゃないですか。それで本当のちゃんとした意見が出るんですか。そのあたりを、ちょっとこの辺を第３条
については、検討をお願いいたしたいと思うわけです。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

町が補助している団体からの選出であれば、そういった率直な意見が出ないんではないかという御意見でございますけど、その辺につきましては、先ほど説明しました
団体につきましても、今、素案という形でやっておりますので、委員会とかの説明等で御意見等いた
だいて決めていきたいというふうに思っています。
実際に補助金を出してる団体ということであれば、５つの団体になるかと思います。自治会連絡協
議会自体というのは、少しの補助金は出しておりますけど、山銀、南すおう農協につきましてはもう
別団体、関係する団体ではございますけど、町内では団体ということでございますので、そういったことでほかのところの団体につきましても、各種いろんな委員会にも参画していただいて意見等も大いに出していただいておりますので、こちらのほうが意見を誘導するようなこともございませんし、うちとしては、中立の立場でしっかり議論をしていただきたいというふうに思っています。
それから、先ほどの指針の関係でございますけど、一般質問でもございましたけど、まだ指針というのは、今後すぐに設定してつくっていくということでございますけど、指針の中身のところ、瀨石
議員の御質問のところも、条例に向けてそういったところで、議会のほうからチェックをということの趣旨でもございますので、委員の構成のところについてのところまで踏み込めるかどうかというところについては、まだ研究をしておりませんので、今後の策定作業で指針等については精査していきたいというふうに思っております。
○議員（１１番

瀨石

公夫議員）

よく公平な意見が出るように、とにかくよくこれを、３条あたり、全体を考えていただきたいということを申し上げておきます。
○議長（林山健二議員）○議員（３番松田

ほかに質疑はありませんか。松田議員。

規久夫議員）

委員会の位置づけに関することなんですけども、この条例により

ますと、委員会は今、この建物の提案理由にもありますように③関連の問題点を整理すると、ほいで
新しいほうへいくほうの仕事もすると。はよ言うたら、古いほうも新しいほうも両方やると。ほいじゃ委員会の位置づけは、どっちがメインになるんかなという、まず委員会が、もう明らかにどっちにウェイトを置いて仕事をするんかっていうのが、提案理由、ほいで１条にも載ってますから、はっきりしないんです。
で、僕は、③関連のほうをこの跡地を利用するなんかは、また別の機会でやって、まず提案理由の現庁舎の老朽化に伴う問題点を整理してというのは、ここはばさっと消すんですよ。提案理由は、旧
田布施工業高校跡地への移転の進め方、早急に委員会も立ち上げたいというふうなことがありました- 57 -

んで、早期にっていうふうな、早期の移転というような、早期というのを逆につけるぐらいのほうがいいかと思うんですが。提案理由をそういうふうにちょっと文章を消して、ほいで第１条もやっぱり同じように現庁舎の老朽化に伴う問題点を整理しというのをばさっと消して、ほいで２条の１、２、３あるのを１を消して１、２にして、古いほうも触れようと思ったら、町長が必要と認めた事項というのがあるんで、こういうふうにとにかくウェイトは新しいほうを議論するんだよというふうに明確にしちゃうと、委員会の立ち位置ちゅうんですか、ポジションていうんですか、はっきりしますんで。
今、このオリンピックの頃にできたこの庁舎が悪いていうのはあえて載せなくても、もうみんなが分かっていることですから、分かってることはあえて落として、委員会の位置づけをはっきりするた
めに提案理由のところもちょっと消すと。で、１条のとこも消す、２条のとこの現在ある（１）は消すという、こういう提案をしたいんですが、どうでしょうか。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

本日も一般質問でいろいろ御質問いただいておりますけど、今回の町民委員会につきましては、今までうちが考えてきとるものを精査した形で行っていこうというふうに思っています。ですから、プロジェクトチームで現庁舎の建て替え、それから旧田布施工業高校への移転、それからもう一つの案があったわけですけど、そういったことで、うちの関係につきましては旧田布施工業高校へというプロジェクトの方向があった中で進んできたわけですけど、やっぱりそういった経緯も含めて、それからプロジェクトチームの報告から２年間たっておりますし、実際にここで本当に、ここを耐震補強、それから長寿命化してもどうなのかというところも含めて、全体的に整理、議論をした中で一つ一つ丁寧に議論していきたいというふうに思ってます。
いろんな御意見あるとは思います。ですけど、旧田布施工業高校にもう移転ありきで進めるんではなくて、こちらの庁舎の耐震、長寿命化も含め、それから新設等も含めていろんな議論の中で進めていきたいというふうに思ってますんで、現庁舎の老朽化というのも４５年たったという提案理由にもありますけど、そういったことも含めて、全体的な問題点、課題等そうしたいろんな考えを整理した
中で、委員会で議論していただきたいということで行っていきたいと考えております。
○議長（林山

健二議員）

松田議員。

○議員（３番

松田規久夫議員）

現在の委員会の構成メンバーにもよりますが、現在の問題点を議論し出すと、そりゃ議論は先には進まんような気が僕はします。ですから、もう総合支援学校と旧田布施工業その本館をという案が出て、ですから委員会としてはその方向で進めて、もう目的を１つに絞ってスピーディーな結論が出る、そういう環境をつくって検討してもらって、ほいで委員会から出た
意見は、委員会の意見ということで尊重して行政側が総合的に判断されたら、本当に町の仕事が、いろんなことが今後もスピーディーにできていくような体制づくりになるような気がしますんで、僕は提案したわけです。まあ、町のそういうお考えでしたらそれもいいでしょう。僕はもう自分の意見を言うたんですから、はい。
○議長（林山健二議員）

ほかに意見ありませんか。國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

提案理由のところで言っておられましたけど、旧田布施工業高校跡

地への移転の進め方等とあります。その後、教育長の御答弁で決めつけない、等とかなど、というものがあるということでございますが、確かに「等」とは書いてあるんですが、ですが、そしてまたありきで進めるのではないとおっしゃいましたが、実際にこういう提案理由を投げつけられて委員会がスタートしますと、もうここに旧田布施工業高校跡地への移転の進め方とこういうふうになってしま
うんじゃないかというのがあるんです。なぜこの時期なのかと私は思います。
一般質問の中で３案がどうのという御答弁がありました。本来こういうことというのは耐震診断結果が出ましたときに一体どうするのかと、耐震補強して使うのか、新たな土地を求めて新しく建てるのか、今町にある土地をどこかに建て替えるのか、あるいはそういうもともとのある田布施工業高校、
こういうものを利用するのか、そういうもろもろの案をもってして町民に働きかけるべきじゃないで- 58 -

すか。
もう、これは決まってますよね。ありきではないと言いつつ、皆さんに投げかけられているのは、
田布施工業跡地への移転の進め方、違いますか。だったら、私はもっと早くすべきで、今の段階では遅過ぎると思うんです。本当に皆さんのほうが、皆さんというのは、執行部のほうが町長も含めて今いろいろ御答弁されましたけれども、本当に町民の意見を聞き、ほかの方の意見を聞くお気持ちがあるのかどうか、そこがわからないんです。もう、本当に何だかんだといろいろ理屈というか、理由はつけられますけれども、実際にはもうありきで進めてる、こういうことになりませんか。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
ありきという表現をされると非常に心苦しいところがあるんですが、田布施工業自体が町の所有物でもありませんし、土地も建物も全て県の所有物であります。何ぼうちが要求したって、県がそりゃだめだと言うて拒否されましたら、到底そこに行くこともできません。
ただ、県もある程度町の要望を理解してもらったという経緯がとれない限り、皆さんのほうにも話ができないのが本筋でありますし、住民の皆さんに田布施工業つうのがぽんと出るわけではありません。そういう経緯の中で、田布施工業高校が４年前にあそこが統合して空き家になったときにも、あの地域については、議員の皆さんから小学校の適正化問題等を含めた当時から話が出ておりました。
当時も県には跡地の利用はどうなんですかということも申し上げてきたんですが、結論は出ませんでした。
そういう段階において、この度、県のほうからそういう話があった状況において田布施町としても県にはひとつ活用も考えさせてくれという要請をしてた中において、県からこういう指示があったという経緯がありますので、それもあくまでも確定した状況ではありません。あくまでも県がそういう状況を話してくれたという経緯があるために、こうしてお話をするわけです。
県も自分たちがあそこに養護支援学校の高等部をつくるについては、それなりの一生懸命努力されてた経緯があって、全てあの土地を使えるか、あるいは一部町に対して要請があったやつで受けられるかということも十分検討された結果の上で、先般来からお話があったのだろうという認識を持っておりますし、私どもは県に対して、支援していただくことに対して感謝してますよということを申しながら、ひとつよろしくお願いしますという経緯をしております。
ただ、ありきという表現をされますと、もうあそこに決まったんかというふうに言われるんで、そういうわけにはまだいかない。県のほうもまだそこら辺は確定しておりませんし、多分県としては、
田布施町さんがそういう要請であれば、養護学校と地方の庁舎と一体とした、新たな試みとして対応
できればという気持ちを示していただいたという意味がありますので、うちもこうして今回、町民の皆さんの御意見も聞かんにゃいけん、議会の皆さんの話もしておかなきゃいけないという経緯の中で進んでる状況であります。
ですから、その辺は十分理解いただかないと、こういう大事な重大決定であります。今日の一般質問にも３名の方からもその件がございましたから、私は十分その辺を受けとめて、将来的に田布施町の庁舎がどうあるべきかということを、また、自分なりにもしっかり整理していきたいという気持ちを持っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

私は、田布施工業跡地への移転を賛成とか、反対とか、そういう意

思表示をしているわけじゃないんです。ここで言ってるわけじゃないんです。このやり方について、手法について、今ここでこういうものを立ち上げる、このやり方について申し上げてるんです。
で、工業高校跡地が県の物というのは十分知っております。ただ、話し合いの中で、こういう会を持ちました中には、町民の皆さんから田布施工業高校跡地が使えないかという意見も出てるよということでしたら、いろいろな幅広いものが探っていけると思うんです。
ですが、ちょっとこのやり方は、私は、どうだろうな。ですから、この跡地利用が云々というのを- 59 -

私は申し上げてるんじゃないんです。この手法について、もっと早い段階から、本当に町民に働きかけをしようという気があるんでしたら、耐震化が、耐震がない、無理だという時点で、もう既に話があってもよかったんじゃないかということを申し上げてるんです。今回のこれは余りにも遅過ぎませんかということなんです。
もちろん、県との話し合いもあるでしょうし、決まったわけじゃないとおっしゃいます。ですけれども、決まったわけじゃないんなら、もっと早くから町民にそういう話を、こういう検討会議ですか、
委員会設置、こういうものをもっと早くから考えておやりになるべきじゃなかったかなと、このことを申し上げているんです。
ですから、現状でそれがいいとか、跡地がいいとか悪いとかということを申し上げてるんじゃないんです。そこの誤解はしないでくださいね。はっきり申し上げておきます。この進め方について申し上げてるんです。
○議長（林山健二議員）○副町長（東浩二君）

副町長。
おっしゃいますように、私どももそういうことについて随分悩みましたし、どういう判断をすべきかというのは、ずっと町長も悩まれてきたことと思います。
おっしゃいますように、この耐震診断が出たときに、そのときは、四十二、三年経過ということでございましたので、そのままもてば１０年ぐらいはということでございますが、その後のストーリーが描けないと申しましょうか、耐震の診断では、非常に、この庁舎を住民の方に使っていただくというような耐震補強の案には全くなっておりませんでしたので。
それと、長寿命化をすることになると、莫大な経費がかかるということもありましたし、新庁舎になりますと、当然住民の方の要望は、複合施設とか保健センターとか包括とかいろんなもの、このよ
うにしてくださいという需要があるのも十分町長も御存じでございます。
そうすると、事業費もプロジェクトの案では、１６億円を超えるような財政計画の見通しを立てな
きゃいけない。そうするとなかなか、この改築の計画としては、実現性がない、新庁舎を建てるとしても、やはりかなりの財源的な問題があって、どうするかという答えが出せないということで。
いろんな、下関にしても、周南にしても、ずっと庁舎問題については、大変な問題でお金がかかりますので、随分期間をかけて考えてこられたわけでございますが、本町の場合は、田布施工業高校というものが、急遽５年前に出てきましたもんですから、その可能性がどうかというのを、ずっと静観をしてきたということでございまして、県のほうにも町長のほうも話をされて、本庁舎としての利用はどうかということで、何回も協議をされましたけども、やはり、高校自体として、県総合支援学校
として使うこと自体が、県教育委員会の中では未定事項とされて、「それは公開されては困ります」ということでございましたので、うちのほうも非常に時期がたってきて、つらい判断をせんにゃいけ
んことはわかっておりましたが、県のほうが、協議をしていただけるようになったのが昨年の秋ぐらいでございます。
それまではもうだめだという、庁舎利用はもうだめです、県のほうで使いますからということが、
ずっと終始、県のほうの答弁でございまして、町長が要望書を知事のほうへ何回も出されまして、知事と町長のほうで話をされて、そういう可能性も探ってみようかということになって、初めて総合支
援学校の規模が確定をしたと。
じゃ、本庁舎として、今予定してる本館の可能性も、本庁舎として使える可能性がある、じゃ、グ
ラウンドはどうなのか。半分でええのか、３分の２使わしてもらえる、その辺も全然わかりませんでしたが、ミニコートをつくって、半分ぐらいは庁舎機能として使っていただけるというようなお示しが、だんだん出てきましたもんですから、ですから、本館だけの利用でしたら、やっぱり庁舎機能として満たしませんので、本来は、全部使わしていただけるんじゃないかということでスタートしたものでございますが、本館だけなのか、駐車場がどうなのか、進入路がどうなのか、全くこちらとして検討ができる状態でございませんでしたので、それがわかったのが、去年の終わりぐらいで可能性が- 60 -

あるということで、この１月ぐらいから県のほうへ職員が行って、県のお考えを聞きながら、じゃ、
本町として町民の皆さんに提案できるものかどうかというのを探りながら、概算事業費も計算をしながら、メリット、デメリットも整理しながらやってきたということがありますので。
國永議員おっしゃいますように、本来であれば、耐震診断の結果が出たときに、庁舎の問題をどうするんかということを取り上げればよかったんでしょうけども、なかなか、町として、正面からきって答えが出しにくいということがございましたので、おっしゃいますように、ずっと置いてきたということがございます。
その辺については、大変説明不足になるということは事実でございますので、御迷惑をおかけしま
すし、その辺の対応が悪いとお叱りになられるのももっともなことだと思いますし、そういった中で、町としてはできる限り、いろんな意見をお聞きして、もしかしてお断りをするのであれば、県にお断りをせんにゃいけんと。結構ですということを言わなければいけません。
それが、県も今あそこを町と総合支援学校で共同利用できる設計を、今年度取りかかられるということになっておりますので、町とすると、結局、本館をうちが使いますので、教員としてのルームがないわけでございます。
で、今、県のほうは、耐震性がないところを耐震補強をかけて、そういう本館の機能をそちらのほうに移して、本館は町に使っていただく、グラウンドは一緒に共同利用するという、で、進入路も、校門を少し上に上げていただいて、高校と町の役場が、同じ道路を利用して進入ができるようなプランにしたらどうかという、だんだん具体的な案になってきまして、現在に至っているということでございます。
なかなか、問題として、町有地であれば全く問題なかったんですが、県のほうから、ちょっとそれは困るということがございましたので、全く御相談ができないという状態がございましたことは、御理解をいただきたいと思います。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

丁寧に説明をいただきましたので、よくわかりました。

平たく言いますと、私は早い時期にこういう検討委員会なりが設けられて、その中から、皆さんから工業高校跡地はどうだろうかと、こういうところから始まっているのなら私はいいかなと思います。
ただ、手法としてちょっと間違いじゃないの、違うんじゃないのということを申し上げたいんです。
今回、こういうことで、それは委員会でまたどういうお話が、意見が出てくるか、私、その委員会でないのでわかりませんけれども。いろんな物の進め方というのは、順番を一つ間違えるとうまくい
かないことっていうのはあると思うんです。
町民に出してもいいものは早くから出す、こういう姿勢でやっていきますと、突然出てきたような話にはならなかったんじゃないかと、このように思います。
いろいろな意味で、何か事があったとき、そういう対応というのは、繰り返しすますけれども、一つ間違えればうまくいかない、せっかくうまくいきかけていても、うまくいかないというようなことにもなろうかと思いますので、私は今回の設置は遅過ぎたんじゃないかということを申し上げたいわ
けです。もう特に御答弁要りません。
○議長（林山健二議員）○議員（２番藤山

藤山議員。立って言ってください。

巖議員）

あれですか、議会であったときに、「今、内緒ですから公にはせんでくださいよ」という議員のほうにありましたね、執行部のほうから。その後、県とこの話について、どのようなといいましょうか、話し合いちゅうか、コミュニケーションをとりながらやっているんですか。
で、今、副町長がお話になったことは、確かに事務的なサイドでの話ちゅうのは、私は当然いいと思うんです。それを越えたといいますか、一般の委員会にかけた一般町民から見ても、今日髙川議員が質問しましたが、まさに庁舎は、シンボルでございますから。だとするんであれば、事務的なレベ- 61 -

ルでの話はそれとして、それにさらにハイレベルな話し合いちゅうのは町長どのくらい持たれたんでしょうか。
例えば、県議、国会議員までもお願いして、田布施町のまさにシンボリックな施設になるんじゃから、で、何を私言いたいかちゅうて言うと、間借りなんですよね。だから、私その後、おたくのほうからも、執行部のほうからも内緒にしてくださいと言うことですから、まだまだ双方でお互いにやっとるんだろうと思って、委員会で僕発言しなかった、この件については。議事録見られてもわかる。
ところが、今出とるこの案というものは、かなり具体的な方向で進めましょうやと、こういう話になっちょるんですね。だから、いよいよ前には、副町長が言うように、かなり時間せっぱ詰ってます
よというのは分かる。これ、事務サイドではそうだろうと思うんですよ。だから、まだまだ余裕があるんじゃないですか、その辺は、県としても。
一時、私が町長とお話したことがある。支援学校のそばに町有地がある、それと代替にどうでしょうかというお話をしたことがある。シンボル的な施設が間借りの施設、これは恒久になろうと思うんです。これ当然出てきますよ、委員会においても町民の間から。
もう一歩町長踏み込んで、ハイレベルでその辺の話し合いの余地はないんでしょうか、県と。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

総合支援学校の高等部が、こちらのほう使うという話も、昨年の夏ぐらいから話が出ました。
そのことについて、町長は、それについては納得いかんということで、ずっと終始された中で、実際に、先ほど藤山議員さんが言われたとおり、総合支援学校の横に町有地がございますので、そちらを使ってやってくれという話も、うちのほうもお話しているような状況で、最終的には、知事要望の際に町長が、別の新規の要望ということで、追加の要望という形で、この庁舎問題について直談判したというような状況で、そこから話が、県の教育委員会との話が進められてきたというような状況です。
ですから、相手があることですんで、その辺でなかなか、向こうから全然回答がないまま総合支援学校の高等部という話で、全部あそこ使うよという話、うちがその前から庁舎で使わしてくれという話をしている中で、県のほうはそういった動きをしてきたというとこで、うちとしてもそういった話の中で、知事への直談判の中で、両者が一緒に使っていければということでの話し合いが、昨年の暮
れぐらいから始まってきたと。
先ほど、副町長が言いましたけど、グラウンドもどこまで使えるのかいうところの具体的な話もある程度見えてきたというのが現状でありまして、職員についても、今年の４月以降にようやく公開ができたというような状況ですんで、今からどんどん公開して、公表して、町民の皆さんやら、議会の皆さんにも意見をいただきながら、この庁舎問題について取り組んでいこうということで、今回の町民の委員会の設置というところでさしていただいたというところでございます。
いろいろ経緯等につきましても、また整理して御説明はしたいとは思いますけど、今までは、３月
議会までは口頭だけの説明というところでございましたけれども、今後につきましては、資料等も出して意見をお聞きしていきたいというふうに考えております。
○議長（林山健二議員）○議員（２番

藤山

藤山議員。

巖議員）

さっき、國永議員も言いましたが、議会では、実はこういう空気にですよという、この空気ね。これをもって町長どうですかね、県と話す余地はもうないですか。あくまでも両者で使うという案は曲げられんのじゃろうか。
この議会の空気ちゅうのは町民の空気なんですね。全部じゃないですがね。議会の空気と言えば県も分かりますよ。
○議長（林山健二議員）○副町長（東浩二君）

東副町長。
藤山議員言われるように、最初は、町はあそこを全部庁舎機能として集約- 62 -

したいという、もともとの案がそうでございましたので、お願いをいたしました。図面を持っていってお示しをいたしました。
そうすると、県は、利用計画があるからちょっと待ってくれというように回答され、ずっと待っておりましたので、終わりはもうだめだという、もう支援学校はおっしゃられませんでしたけれども、県の教育施設として使う計画が具体的になってきたから、庁舎機能として要望されてるけど、それち
ょっと無理ですねという、口頭ですけども、答えはいただきました。私も何回も県のほう行きました
けども、そういった状況でございました。
しかし、もう少し可能性があるから、もう少し結論出すのは待っておきましょうということになってきまして、先ほど言いましたように、県の支援学校という話がオープンになって、町長室のほうに見えられて、県の教育関係の方が説明をしに来られまして、町長もびっくりされたという話なんです
が、もう県のほうは総合支援学校として使うという決定をされて、県の２月県議会で、総合支援学校の再編整備の計画の中で、田布施の総合支援学校の移転というものを県議会で説明をされたということです。
その後、町が使うという案は出てきてもいいからということでございましたので、県の支援学校として使うというのは県議会でも説明をされておりますし、予算もついておりますので、そこは２７、２８で基本設計をやって、２９年度から工事ということで、今、この前ワーキング、今年２回目ですが、行ったんですが、そういった形で県のほうは２９年度くらいから実際に工事に入るということでございますので。
結論から言うと、あそこもう、うちとして必要としないとするか、やっぱりお願いしますという、
この２つしか選択肢、残っていないということでございます。県はもうあそこを使うという結論は出されております。
○議長（林山健二議員）○議員（２番藤山（「ちょっと待って」と呼ぶ者あり）藤山議員。

巖議員）

県議会の答弁で、私が新聞紙上で見る限りでは、県は支援学校として使いますと、これはそう答弁してます。本館のほうは田布施町役場ちゅうのが一切ないです、あれは。
だから、私は、これはかなり可能性があるんかなと、逆に。その辺の考えも、ちょっとあの新聞紙上から見たんです。これ、県会議員の皆さんに聞いてみられたらわかります。本館を田布施町に間借りさしてもらいますよというのはないんですよ、あの答弁には。
だから、僕は、地元の努力ちゅうのがもう一歩、何かそこにあるんじゃないかと。だとすれば、ある識者でも出して、できるなら、せっかく借りるのであれば、恒久的な施設にするんであれば、ひとつあれを、余り深いことを言ってもこっちは財政ないんですから。その辺はもう話し合いでがね。
町長、何かその辺感じておられるんじゃありません。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
今、副町長が言ったような状況で流れてきてるんですが、最終的に私が直接知事と話したのは、去年の暮れの県要望に対して、知事と直接首長との話ができるちゅうことで、総務課長集うて、総務課長ちゅうか、企画課長集ってこの件を知事に話したのが最初であります。
それ以前は、総務課長、副町長が総務課長時代から県のほうへ対して、空いちょるあの跡地については要望を続けていくということでやっておりました。藤山議員さんも議長時代に御承知のとおりであります。１月でしたかね、（「そう、１月です」と呼ぶ者あり）知事と議長、首長の懇談会がある席で、私は、ほかの議員さん、首長さんら方に余り聞こえちゃ困るんで、少し抑えて、議長はちゃんと隣でしたから聞いておられたんですが、「知事ひとつこの件はよろしくお願いしますよと。ぜひ、庁舎と総合支援学校ちゅうのは、普通、整合性を持った庁舎じゃないけど、全国でもないと思いますから、我々も一生懸命努力するから、県も協力してくださいね」ちゅうたら、「そりゃそうじゃの」という話で。まだそこの段階です。

- 63 -

それ以降に、県の教育部局から本町に対して、こうこうこういう状況ですと。それの関係でたしか議員の皆さんに、（「２月やったかな」と呼ぶ者あり）２月に、県はちょっとまだ伏せてくれと、県議会が通らんからと。県議会のほうに話をする前から、話が公にならんほうがええから、ひとつ議員さんには話されても結構ですが、内々にということで、たしか２月でしたかね、皆さんのほうに話したのは。
ですから、藤山議長と会って１カ月も過ぎんぐらいのとんとん拍子できたんですよ。うちとしては、
とにかくこの庁舎の問題をいかに解決していくか、そして財政も厳しい状況の中で、いかに庁舎を早く安全な状況にしていかないかんかという私の気持ちもあったし、県が確かにそれに通して、知事のほうが了解してくれるちゅうことはありがたいんですが、知事自体の発言が、教育長のほうへちゃんとすんなりどういう形で伝わったかは知りませんが、その後、教育委員会のほうから田布施町さん来てくれということで、一緒に呼ばれてこの話を受けたという状況であります。
ですから、一番最初の思いと随分変わってきたんです。あくまでも、うちは支援学校のところに町の土地があるから、あれをお渡ししようと、この分については。
県のほうの、これ県の教育委員会が支援学校を、高等部を独立さすんなら、支援学校のところにつくってくださいという話をしながら、こちらに見えたときに言った。それからうちは、その辺は認められんから、こっちはぜひとも協力してくださいというお願いをしたというのが最初なんです。
ところが、やはり県の教育委員会のほうも、今、学校再編、高等学校再編等のいろんな形で支援学校を全国的にいろんな形で、就業率をよくしようという問題等が出てるんで、ぜひともそれを県はやらしてくれという状況の中で、こういう話に進んでいったということですから。
昨年の暮れから、今、６月ですか、この二、三カ月の間にたったっと進んできた経緯のために、早く妥結しないといけないということで、うちの執行部のほうには、早急に検討委員会つくらんにゃ遅れるぞという話で、今回御提案を申し上げてるということであります。決して隠したり伏せたりする
状況ではありません。
庁舎の一番大事な問題でありますから、一般質問にもお答えしましたとおりであります。大事な庁舎、恒久的という表現を申し上げましたが、建物が恒久は、鉄筋コンクリートの恒久は何年だったと言われたら、私もよう答えませんが、できるだけ安全な庁舎を早く確保しておかないと、いついかな
る、こういう大震災が起きたような状況、起きたら私も責任があるから、その辺は早くやらなきゃい
けないちゅう、いつも心の中で思っております。
そういうの含めて、この度そういう状況の話を皆さんにさしていただいたという経緯でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（林山健二議員）

ちょっと待ってください。本日の会議時間は議事の都合により、延期をして午後６時までとします。
お諮りします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。（発言する者あり）
失礼しました、延長して６時までとします。
お諮りします。御異議ありませんか。
（もう総務委員の人は総務委員会で意見言ってもらわないときりがないです。と言う者あり）（発言する者あり）
御異議はありませんか、延長に。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

異議なしと認めます。したがって、本日は６時まで延長することに決定しました。（「ちょっと待って」と呼ぶ者あり）藤山議員。
○議員（２番藤山巖議員）

私の名前が出たので、ちょっと言わせてください。１月がそうだったと。その前の月の１２月に藤部副知事に、私は、とにかく工業高校跡地は今グラウンドだけしか使っておりませんから、ひとつ地元と早く協議に入ってください。私は田布施町とは言わなかった、こ- 64 -

れ５町の議長さんに聞かれても分かる。
地元ととにかく早く協議をやってくださいよと、藤部さんに。そしたら藤部さん、あっ、そういうことだったんですかと。こういうことで、これ藤部副知事にお聞きになったら分かります。
で、そういうこともありますから、さっき戻りますが、ひとつ町長なり、議長なり、ちょっと連れ立って、もう一押しできる状況があるのかないのか。あるとすれば、そういうスタッフでもう一度私は当たってみるというのも一つの手じゃないかと思うんです。県会議員もそうです。できれば国会議員。本町出身の国会議員もいいですよ。
そういう私のこれは思いです。もう言いません。
○議長（林山健二議員）○議員（４番清神

ほかに質疑はありませんか。清神議員。

清議員）

長くなりますので、これは後ほどまた総務委員会がありますので、それで十分練っていただきたいんですけど、私も経済厚生委員会ですから発言できませんので。
一つだけ、４条に委員の任期というのが書いてあります。で、これは調査及び検討を終了するまで続くというふうに書いてあるんですが、約何年度やったかな。今から３１年度、４年間ぐらいになると思うんですが、この年度を見ますと、ほとんど来年の４月には委員が替わられてて、またどんどん
替わられると思うんです。
委員が欠けた場合には、補欠委員の任期は前任者の残任期間とすると書いてはあるんですが、もういっそのこと、決めましたら４年間はその人にずっと継続してやっていただくような、そういうお願
いはしとったほうがスムーズに行くじゃないですかね。
極端な話、来年の４月に替わって２年間やって、またやったら、３回委員がかわる可能性があります。その辺はいかがでしょう。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

続けてもらえば一番よろしいわけですけど、一応、各団体のほうに委員の選出ということでお願いしますので、その団体のほうで委員の任期が、その団体の会長であれ
ば会長が出られて、その会長の任期が終わればもう替わるよということであれば、それに対して前任者の残任期間ていうことになるであろうというふうに思っております。
うちのほうとすれば、説明がしやすいので続けていただくというのが一番でありますけど、やはり、各団体のお考えでそういうふうにはなるかなというふうには思っておりますけど。
○議長（林山健二議員）○議員（４番

清神

清神議員。

清議員）

どうしても、長になれば替わるような状況なんですが、もし任期、任命されたときに、できるだけそういうことをお願いしたいということを一言言っていただいて、その会長をおりられても、またあと何年、多分平成３１年までと思いますけれども、続けてやっていた
だきたいという要望はぜひしていただいて、スムーズに会議を進めていただきたいなという、こういう要望です。
○議長（林山健二議員）

ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。

議案第４０号、質疑はありませんか。國永議員。
○議員（１番

國永美惠子議員）

第３条の表にというのがございまして、その（２５）、（２６）というのがございます。固定資産課税台帳、それから土地に関する図面というものがあるんですが、今までこれはお金を払っていたと思うんです。お金を払っていただいたという記憶があるんですが。
土地やなんかの場合、台帳あるいはその分間図、これは随分前には無料で見ることができていたと思いますが、いつごろからか、見るだけでもお金を払うようになったと思うんです。で、見るのにもお金がかかり、また、土地に関する図面なんかもいただいてもお金がかかる、二重にお金がかかるということですか。手数料ということで払えば、もろもろ含まれるのかもしれませんが、コピー代をく- 65 -

ださいとか、そういうところで払っていたと思うんですけれども、今まで払っていたものは単にコピー代なんですか。それに加えてこれを徴収されるんですか、どうなるんですか。
○議長（林山健二議員）○税務課長（堀川誠君）

堀川税務課長。
２５番の固定資産税課税台帳記載事項に関する証明手数料、今の条例で

いくと、その他町において取り扱う証明手数料で、１件について２００円。そういう表現がしてありますので、特に分かりにくいという御指摘がありましたので、今回、固定資産税に関する証明については、１件につき２００円という形で条例を変えさせていただきたいという。
２６番で、今回、土地に関する図面の写しの交付手数料ということで、１枚につき１００円というのを追加さしてもらうんですが、これについては、今、現在は、土地に関する図面、要するに地籍図等のコピーにつきましては、実費をいただくという形で１００円をいただいておるわけなんですが、これについては、実費１００円では高いという、安いとかいう意見がありまして、ちょっと分かりにくいということで、手数料として正式に記載するということです。で、閲覧等につきましては、今の条例の２０番にあるんですが、公簿、公文書、図面等の閲覧、証明及び手数料ということで、閲覧については、２００円いただいておるということでございます。
以上です。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

ちょっと聞き取れなかったところがあるんですが、要するに、今、閲覧が２００円ですか。
○税務課長（堀川○議員（１番誠君）

そうです、２００円です。

國永美惠子議員）

２００円、見た上に、もらってかえったら１００円が要るんですね、

１枚もらって。
○議長（林山健二議員）○税務課長（堀川

誠君）

堀川課長。
そういうことになります。公簿等見られた場合は、１件２００円です。

なおかつ、図面等のコピーが必要であれば１００円をいただくという形になります。（「女性より声がこまいようなことではどうにもならんの」と呼ぶ者あり）○議長（林山健二議員）

いいですか。國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

そうしますと、上のほうの固定資産税台帳のほうですけれども、１件につきというものは、１件をどうふうに見るかということなんですけれども。固定資産税の支払
い、いろいろ送ってこられるときについておりまよね、こういうものが。あの中の１件なんですか、
それとも１枚というふうに解釈していいんですか。
○議長（林山健二議員）○税務課長（堀川

誠君）

堀川課長。
要するに、納税義務者１件につき２００円という意味でございます。以上です。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

ちょっと、納税義務者に１件の１件というのは、その１件をどういうふうに解釈していいのか分からないんですけど。
○議長（林山健二議員）○税務課長（堀川

誠君）

堀川課長。
いわゆる、納税義務者、１件につきということでございます。ですから、

枚数が２枚、３枚になっても１件と、１件につき２００円ということでございます。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

分かりました。

要するに１人の人に関するものを１枚という、１件と、全部で１件というふうに解釈をすればいいんですね。そうするとコピー代とかというのは要らないわけですね、二重取りはないということですね。

- 66 -

今までそしたら払ったのは一体、単純にコピー代ということになりますと、もしかしたら、条例に
こういうものはないんなら、払わなくてもよかったのかと思いますけれども、どうなんですか。
○議長（林山健二議員）○税務課長（堀川

誠君）

堀川課長。
今、条例については、「その他町において取り扱う証明手数料」ということで、一括になっておりますので、２００円という条例はあったわけです。ただ、特に分かりにくいという御指摘がありましたので、今回、固定資産税について、１件につき２００円というのを追加さしていただこうということでございます。
以上です。
○議員（１番

國永美惠子議員）○議長（林山健二議員）○議員（２番藤山いいです。

よろしいですか。藤山議員。

巖議員）

それで、あれですか。閲覧料とそれから地籍図で２００円払っていたわけですよ。だから、この証明ちゅうのは分かる、証明１件に２００円ちゅうのはね。だから、そこの地籍図のところに閲覧ちゅうのを入れて、台帳の閲覧及び地籍図のというふうには明確にはできんわけ。例えば、証明書をとらずして台帳を閲覧するだけで、もう今の処理の手数料ちゅんで取るわ
けでしょう、いただくわけでしょう。それ今度はいただけんようになるの。
○議長（林山健二議員）堀川課長。

○税務課長（堀川誠君）

閲覧だけであれば２００円ということですね。図面だけ欲しいという方がいらっしゃるんですけど、図面だけをコピーする場合は１００円という形でございます。
で、要するに土地台帳を見たいと、図面のほうも閲覧したいということであれば、２００円をいただくという形になります。で、コピーは、また別ということになります。
○議長（林山健二議員）

よろしゅうございますか。ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。ただいま議題となっています議案第３４号から議案

第４０号までの７件は、会議規則第３９条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託区分表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。
────────────・────・────────────
日程第１２．陳情第３号○議長（林山健二議員）

日程第１２、陳情第３号「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し、関連法律の改正等を行なわないことを求める意見書」の提出に関する要請についてを議題とします。
陳情第３号は、お手元に配付の陳情文書表のとおりです。総務文教委員会に付託します。
────────────・────・────────────○議長（林山健二議員）

以上で、本日の日程は全部終了しました。

本日はこれで散会します。
（ベル）
午後５時０５分散会──────────────────────────────

- 67 -

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

議

長

林

山

健

署名議員

西 本 篤 史署名議員

畠 中

- 68 -

孝二

平成２７年

第３回（定例）田

布

施

町

議

会

会

議

録（第２日）

平成２７年６月１８日（木曜日）

議事日程（第２号）
平成２７年６月１８日

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第３４号

午前９時００分開会

専決処分の承認について（平成２６年度田布施町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号））
日程第３（委員長報告）議案第３５号
専決処分の承認について（田布施町税条例等の一部を改正する条例）（委員長報告）日程第４

議案第３６号
専決処分の承認について（田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例）（委員長報告）日程第５

議案第３７号
専決処分の承認について（田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）（委員長報告）日程第６

議案第３８号
平成２７年度田布施町一般会計補正予算（第１号）議定について（委員長報告）

日程第７

議案第３９号
田布施町庁舎問題等検討町民委員会設置条例

日程第８

議案第４０号
田布施町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例

日程第９（委員長報告）（委員長報告）議案第４１号
固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第１０

閉会中の継続審査（付託事件）について（総務文教委員会）

日程第１１

閉会中の継続調査（特定事件）について（総務文教委員会）

日程第１２

閉会中の継続調査（特定事件）について（経済厚生委員会）

日程第１３

閉会中の継続調査（特定事件）について（議会広報広聴調査委員会）

日程第１４

議員派遣について

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第３４号
専決処分の承認について（平成２６年度田布施町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号））

日程第３（委員長報告）議案第３５号- 69 -

専決処分の承認について（田布施町税条例等の一部を改正する条例）（委員長報告）日程第４

議案第３６号
専決処分の承認について（田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例）（委員長報告）日程第５

議案第３７号
専決処分の承認について（田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）（委員長報告）日程第６

議案第３８号
平成２７年度田布施町一般会計補正予算（第１号）議定について（委員長報告）

日程第７

議案第３９号
田布施町庁舎問題等検討町民委員会設置条例

日程第８（委員長報告）議案第４０号
田布施町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例

日程第９（委員長報告）議案第４１号
固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第１０

閉会中の継続審査（付託事件）について（総務文教委員会）

日程第１１

閉会中の継続調査（特定事件）について（総務文教委員会）

日程第１２

閉会中の継続調査（特定事件）について（経済厚生委員会）

日程第１３

閉会中の継続調査（特定事件）について（議会広報広聴調査委員会）

日程第１４

議員派遣について出席議員（１３名）
１番

國永美惠子議員

２番

藤山

巖議員

３番

松田規久夫議員

４番

清神

清議員

５番

西本

篤史議員

６番

畠中

孝議員

７番

谷村

善彦議員

８番

河内

賀寿議員

９番

髙川

喜彦議員

１０番

木本

睦博議員

１１番

瀨石

公夫議員

１２番

石田

修一議員

１３番

林山

健二議員

林

大佑君

欠席議員（なし）

欠員（なし）

事務局出席職員職氏名
事務局長

上部

能之君

書記

- 70 -

説明のため出席した者の職氏名

町

長

長信

正治君

副 町 長

東

浩二君

教 育 長

尾﨑

龍彦君

総務企画課長

亀田

典志君

税務課長

堀川

誠君

経済課長

向山

智章君

建設課長

鳥上

清史君

建設課技幹

田中

和彦君

町民福祉課長川添俊樹君

健康保険課長

中田

正美君

会計室長

大島

克己君

学校教育課長本城

嘉也君

社会教育課長中村俊彦君

給食センター所長

中村和宏君

午前９時００分開議（ベル）○議長（林山健二議員）

これから、平成２７年第３回田布施町議会定例会を開きます。

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
────────────・────・────────────
日程第１．会議録署名議員の指名○議長（林山健二議員）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により、谷村善彦議員、河内賀寿議員の議員を指名します。
────────────・────・────────────
日程第２．議案第３４号
日程第３．議案第３５号
日程第４．議案第３６号
日程第５．議案第３７号
日程第６．議案第３８号
日程第７．議案第３９号
日程第８．議案第４０号○議長（林山健二議員）

日程第２、議案第３４号専決処分の承認について（平成２６年度田布施町

後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号））から、日程第８、議案第４０号田布施町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例についてまで、７件を一括議題とします。
まず、委員会の審査の経過及び結果の報告を求めます。石田総務文教委員長。
○総務文教委員長（石田修一議員）

総務文教委員会の報告を申し上げます。

去る６月１０日の本会議において、当委員会に付託されました議案第３５号、議案第３６号、議案
第３８号、議案第３９号、議案第４０号について、６月１６日に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
議案５件につきましては、執行部に説明を求め、質疑、採決の結果、お手元に配付の審査報告書の- 71 -

とおり、議案第３５号、議案第３６号は、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定し、議案第３８号、議案第３９号、議案第４０号につきましても、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
○議長（林山健二議員）○経済厚生委員長（瀨石次に、瀨石経済厚生委員長。
公夫議員）

経済厚生委員会の報告を申し上げます。

去る６月１０日の本会議において、当委員会に付託されました議案第３４号及び議案第３７号について、６月１２日に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
議案２件につきましては、執行部に説明を求め、質疑、採決の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、議案第３４号及び議案第３７号につきましては、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
○議長（林山健二議員）

これから各委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

これから討論を行います。討論は７件を一括して行います。
議案第３４号から議案第４０号までの討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

討論なしと認め、これで討論を終わります。

これから議案第３４号専決処分の承認について（平成２６年度田布施町後期高齢者医療特別会計補
正予算（第３号））を採決します。
本件に対する委員長の報告は、承認です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。したがって、議案第３４号は委員長の報告のとおり承認されました。
次に、議案第３５号専決処分の承認について（田布施町税条例等の一部を改正する条例）を採決します。
本件に対する委員長の報告は、承認です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。したがって、議案第３５号は委員長の報告のとおり承認されました。
次に、議案第３６号専決処分の承認について（田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例）を採決します。
本件に対する委員長の報告は、承認です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。したがって、議案第３６号は委員長の報告のとおり承認されました。
次に、議案第３７号専決処分の承認について（田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を採決します。
本件に対する委員長の報告は、承認です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

- 72 -

〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。したがって、議案第３７号は委員長の報告のとおり承認されました。
次に、議案第３８号平成２７年度田布施町一般会計補正予算（第１号）議定についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は、可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立多数です。したがって、議案第３８号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第３９号田布施町庁舎問題等検討町民委員会設置条例についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は、可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立多数です。したがって、議案第３９号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第４０号田布施町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は、可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。したがって、議案第４０号は委員長の報告のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第９．議案第４１号○議長（林山健二議員）

次に、日程第９、議案第４１号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。
議案の朗読は省略します。
提案理由の説明を求めます。長信町長。
○町長（長信正治君）

それでは、本日提案いたしました追加議案の提案理由を御説明申し上げます。

議案第４１号は、田布施町固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。
本案は、現在、委員である小川正一氏の任期が本年６月末をもって満了することに伴い、後任として林健治氏を選任することについて、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
新たに委員として選任を予定しております林氏は、田布施町中郷地区に居住されており、昭和４３年４月に山口相互銀行、現在の西京銀行に就職、平成２１年８月に当銀行を退職されております。
林氏は、人格及び識見にすぐれ、委員として適任と考え、提案するものでごさいます。
以上で、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議を賜り、御同意いただけるようお願い申し上げます。
○議長（林山健二議員）

これで提案理由の説明を終わります。

これから質疑を行います。議案第４１号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。

お諮りします。ただいま議題となっています議案第４１号は、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕- 73 -

○議長（林山

健二議員）

異議なしと認めます。したがって、議案第４１号は委員会付託を省略する

ことに決定しました。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

討論なしと認め、これで討論を終わります。

これから議案第４１号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決します。
本件は原案のとおり決定することに同意の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。したがって、議案第４１号は原案のとおり同意されました。

────────────・────・────────────
日程第１０．閉会中の継続審査（付託事件）について（総務文教委員会）○議長（林山健二議員）

次に、日程第１０、閉会中の継続審査（付託事件）について（総務文教委

員会）を議題とします。
総務文教委員長より、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり、陳情第３号「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し、関連法律の改正等を行なわないことを求める意見書」を提出する要請について、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

異議なしと認めます。したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
────────────・────・────────────
日程第１１．閉会中の継続調査（特定事件）について（総務文教委員会）○議長（林山健二議員）

次に、日程第１１、閉会中の継続調査（特定事件）について（総務文教委

員会）を議題とします。
総務文教委員長より、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり、特定事件の調査事項について閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

異議なしと認めます。したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
────────────・────・────────────
日程第１２．閉会中の継続調査（特定事件）について（経済厚生委員会）○議長（林山健二議員）

次に、日程第１２、閉会中の継続調査（特定事件）について（経済厚生委

員会）を議題とします。
経済厚生委員長より、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり、特定事件の調査事項について閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

異議なしと認めます。したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることに決定しました。
────────────・────・────────────
日程第１３．閉会中の継続調査（特定事件）について（議会広報広聴調査委員会）○議長（林山健二議員）

次に、日程第１３、閉会中の継続調査（特定事件）について（議会広報広聴調査委員会）を議題とします。

- 74 -

議会広報広聴調査委員長より、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり、特定事件の調査事項について閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

異議なしと認めます。したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることに決定しました。
────────────・────・────────────
日程第１４．議員派遣について○議長（林山健二議員）

次に、日程第１４、議員派遣についてを議題とします。

お諮りします。会議規則第１２２条の規定により、お手元に配付しました「議員派遣について」のとおり、議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり議員派遣することに決定しました。
お諮りします。ただいま議員派遣は決定されましたが、後日、日程等の変更がある場合は、変更の決定について議長に委任されたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

異議なしと認めます。よって、日程等の変更の決定は、議長に委任されました。
────────────・────・────────────○議長（林山健二議員）

これで、本日の日程は全部終了しました。

以上で会議を閉じます。平成２７年第３回田布施町議会定例会を閉会します。
（ベル）
午後９時１８分閉会──────────────────────────────

- 75 -

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

長

林

山

健

二

署名議員

谷

村

善

彦

署名議員

河

内

賀

寿

議

- 76 -