－1－資料１
富津市経営改革プラン実行計画
項目

１担当課等

実施内容

Ｈ27

進捗状況一覧【平成30年2月末現在】
Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

累計

進捗状況

（千円）

歳入に関する事項（１）税負担の公平性の確保
計画
1 ①

新規滞納者の防止
税務課
対策

・期限内納付の周知徹底
・滞納処分に関する周知・滞納処分の早期着手

目標額

―

―

―

―

―

実績額

―

―

―

―

―

目標額

144,209

66,797

63,35059,07956,339実績額

34,62883,429計画
2 ② 滞納額の縮減対策 税務課

・差押財産の公売強化
・納付指導の徹底

・納期一覧表の全戸配布・納付書送付封筒へ納期を記載
・今月の納期のお知らせ（広報・安全安心
メール）
・広報による滞納処分実績周知―
・現年度分滞納者への催告書の発送（年２回）
・口座振替キャンペーン(平成29年4月～7―月）
差押件数480件 換価金額50,329千円
公売による換価 動産15件（軽自動車、原付バイク、スピーカー、庭石など）、不動産5件
389,774・滞納繰越分滞納者への催告書の発送（6月、12月）
118,057

都市政策課
税務課

・都市計画事業等の見直し 目標額

―――

実績額

―――

差押件数456件、換価金額61,069千円

平成28年度に都市計画道路の見直し調査を実施し方向性を策定
今年度は、その方向性について、県協議を実施しているが、協議が整わなかったた
め、来年度も引き続き県協議を実施し、平成31年度以降、都市計画事業の見直しを予定している。

計画
3 ③ 都市計画税参考
H28年度実績（２）ふるさとふっつ応援寄附
計画

4 ①

ふるさとふっつ応援寄附

企画課

・ふるさと納税制度の積極的な活用推進
・寄附傾向の徹底した分析 目標額による有効なＰＲ・リピー
ター獲得の強化

20,00020,000

実績額

27,608

264,71120,00020,00020,000受入件数18,544件 受入額329,213千円
・平成28年9月から返礼品開発体制を強化するため、返礼品発注管理等業務委託を開始（返礼品数平成28年度当初37品目⇒平成30年2月末185品目）
100,000
・平成29年2月からふるさとふっつ応援寄
附関係事業者会議を定期開催
参考－1－292,319

H28年度実績

受入件数16,784件

受入額264,711千円

－2－

項目

担当課等

実施内容

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29Ｈ30

Ｈ31

累計進捗状況

（千円）（３）財産収入の確保

5 ①

未利用財産の処分・有効活用

財政課

すでに行政目的を終えた財計画
産や、現時点で行政目的としての活用が見込めない土地について、積極的な処分 目標額を進める。売却が困難な未利用財産は、有償貸付など実績額により有効活用を図る。

16,32019,014

2,017

43,299・平成29年度は、一般競争入札1件及びインターネット公売2件を実施するが、入札者は無かった。
35,803 また、法定外道路等の払い下げ3件(941,792円)を実施した。

46945,316

計画
6 ②

公共財産の有効的
財政課
な活用

庁舎の空きスペースの有効活用を検討し、自主財源の 目標額確保を図る。
実績額

0720

0720

1,486

1,640

1,640

・平成29年度は、平成28年度に導入した広告付案内板の設置による使用料収入として引き続き720,000円の収入を見込む。
5,486・平成29年度は、自動販売機設置業者を入札により決定することにより、5,513,400720円（見込）の歳入を確保した。

（４）行政サービス対価の見直し
7 ①

使用料･手数料の見直し

8 ② 減免規定の検証

２

事業コストを踏まえた適正 計画な水準を維持するため、
経営改革推進課「使用料・手数料見直し基 目標額
各部局本方針」に基づき見直しを実績額実施する。
本来、例外的かつ必要最小 計画限に留めるべき減免規定の範囲が肥大化していないか 目標額など、全ての使用料・手数
経営改革推進課 料について検証を行う。
実績額
各部局
利用対象者や施設によって 計画
大きく異なることなく可能 目標額
な限り基準の統一を図る。
実績額――0――――――――

0―00――――――――――――

・平成28年8月 減免の実態調査及び公共施設の市外者利用状況調査を実施
・調査の結果、減免規定範囲の肥大化などや施設によって大きく異なるなどの状況は0 見受けられなかった反面、特にスポーツ施設について、減免対象団体以外の利用率が低い状況
・市外・市内料金が同一である体育施設（テニスコート）の利用料金を見直し、平0 成30年4月から市外料金を導入する。

歳出に関する事項（１）報酬等の見直し
計画
9 ①

常勤特別職給与引き下げ総務課

条例に規定されている給料
目標額
月額から30％削減
実績額△ 7,662△ 7,327△ 7,450△ 20,127△ 7,327△ 7,327△ 7,327

・条例改正により平成29年4月1日から平成
32年1月5日まで特別職の給料の市長30％、△ 36,970 副市長27％、教育長25％を削減△ 27,577

・代表監査委員報酬、区長報酬は平成27年度当初より見直し済み

計画
10 ②

非常勤特別職報酬
担当部局等見直し

代表監査委員報酬、区長報
目標額
酬の見直し
実績額

△ 9,278△ 9,278△ 13,658△ 13,935△ 9,278△ 9,278△ 9,278△ 46,390 代表監査委員報酬月額72,000円→58,000円

区長報酬年額－2－△ 27,593

均等割155,000円→124,000円
戸数割1,200円→600円

－3－項目

担当課等

実施内容

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

累計（千円）

近隣市との給与格差を踏まえ、平成30年1月から支給率を4％から5％に引上げた。

計画

11 ③

職員地域手当の削減

総務課
経営改革推進課 財政状況を勘案し見直す。 目標額
財政課
実績額進捗状況△ 61,721△ 59,496△ 61,721△ 29,600△ 57,436△ 55,573△ 53,472△ 287,698△ 91,321（２）職員数の見直し
計画

平成29年度の目標人数は442名であったが、公共交通や学校再編など新たな施策への対応と業務量の増加などにより453名と目標には達しなかった。
△ 179,802 △ 270,980 △ 382,838 △ 473,299 △ 575,898 △ 1,882,817
平成29年8月、定員適正化計画を見直し、平成30年度から34年度までの5か年を計画期間とし新たな定員適正化計画を作成し△ 193,206 △ 209,020△ 402,226 た。（平成30年度460名・平成31年度469名）
平成30年度は、業務量が増大することへの対応や、指揮系統の見直しによる再編等を行う。
・経営改革推進係を新設――――――
・国民健康保険係を国民健康保険係と後期高齢者医療係に分割―――――
―
468名

459名

計画作成

更新

経営改革推進課 公共施設白書の作成・更新 目標額

―――

―

―

実績額

―

―――

―

定員適正化計画に基づき、定員適正化計画の 経営改革推進課 職員数の削減を実行する。 目標額
12 ①
推進総務課
【職員数は年度当初（予定）人数】
実績額
今後の職員削減を見据え、多様化する市民ニーズに対 計画応できる機能的な組織体制
組織・機構の見直 経営改革推進課
13 ②を構築するため、毎年度見 目標額し総務課直しを実施するとともに、限られた人員を効果的に活実績額用できる配置を行う。

442名

432名

420名

（３）公共投資の重点化
14 ①

公共施設白書の作成－3－

・平成27年9月「富津市公共施設白書」策定
・平成28年12月（施設の利用実績の詳細化等）更新
・平成30年3月更新

－4－項目担当課等

実施内容

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31累計（千円）

進捗状況「公共施設等総合管理計画」策定後に、各個別施設計画を策定することとしていたが、全庁横断的に複合化、多機能化等についても検討する必要があると判断し、これらをまとめた「公共施設再配置推進計画」を策定することとした。
また、公共施設の適正配置に向けた「富津市としての行政サービスのあり方」についても併せて見直しを図っているため、各個別施設計画の策定に遅れが生じている。
今後、庁内での全体の方針を取りまとめ、住民説明会を行ったうえで、「公共施設再配置推進計画」を策定し、その後に「個別施設計画」を策定する予定。

総合管理計画

各個別計画

住民意見交換会再配置の実行・公共施設等総合管理計画
経営改革推進課 策定
公共施設等総合管プロジェクト
・各個別計画策定
15 ② 理計画の策定・実
目標額
チーム
・市民意見交換会実施
行
各部局
・個別計画に従った再配置の実行

―

――

―

――

実績額

――――

――

10,000平成29年度は、150,017千円の積み立てと52,700千円の取り崩しを予定。
平成30年度当初予算では、100,050千円の積み立てと60,000千円の取り崩しを計上。
今後も中期財政計画に基づき、各年度100,000千円の積み立てを行うとともに基190,000 金の目的に沿った公共施設の改修や修繕に活用していく。
※基金残高
平成28年度末 200,014千円
200,014平成29年度末（見込） 297,331千円
平成30年度末（見込） 337,381千円

計画

計画

公共施設維持管理
16 ③
財政課
基金の創設

17 ④

普通建設事業の見直し

財政課
各部局

公共施設の改築・改修その他整備に要する経費の財源目標額に充てるための基金を創設する。

150,000

10,000

実績額

150,000

50,014

事業の選択と集中により普計画通建設事業費の圧縮・既存事業の見直し、再編によるコスト削減を行う。また、 目標額
公共施設の再編や長寿命化等の推進に必要な経費を計実績額画的に盛り込む。

△ 49,473△ 57,219△ 20,549△ 12,575－4－10,000△ 68,141

10,00075,362

平成29年度及び平成30年度当初予算における普通建設事業は、中期財政計画に計上した事業を基本として予算化した。
△ 6,585 △ 106,056 今後も普通建設事業については、財源確保の見通しや優先順位等を考慮のうえ中期財政計画に計上し、次年度に予算化を行うこ△ 33,124 とにより計画的に事業を推進していく。

－5－項目

担当課等

実施内容

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

累計（千円）

進捗状況（４）事務事業の再編
計画
実施背景や目的、成果などを一目で把握できる事業
目標額
シートの作成を契機として、担当者自らが事務事業を見直し、改善に取り組む。
実績額
18 ① 事務事業の見直し

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

経営改革推進課
各部局
計画
市民参加型の事業仕分け等の実施結果を踏まえ、事務事業の内容を精査し、有益 目標額で効率的なものとなるよう見直しを行う。

△ 56,726△ 63,252

実績額△ 90,011△ 138,101

時代の経過により不必要と計画思われる経費などがない経営改革推進課 か、改めて見直しする。ま19 ② 業務委託の見直し
各部局
た、職員自身でできるもの 目標額は、できるだけ実施してい実績額
く体制を検討する。

△ 69,133△ 68,864

・平成27年8月「平成27年度富津市事業仕分け」開催
効果額△7,323,517円(H28-H27)「事業仕分け対象外事業の再点検」実施
効果額△31,815,499円(H28-H27)
・平成29年1月△ 70,588 △ 328,563 「平成28年度富津市事業仕分け」開催。公共施設を対象。判定結果、意見は内容精査のうえ対応を検討し、公共施設の再配置に反映させる。
△ 228,112 ・平成29年9月、平成30年度当初予算編成に合わせて事務事業の見直しを全庁に指示
業務委託の仕様の工夫、単価設定等の見直しを実施――△ 7,443△ 5,000――――△ 12,443

計画

土地開発公社・施財政課
20 ③ 設利用振興公社の都市政策課
在り方の検討年数を経て設立目的を果たし終えたものではないか、また、設立目的や業務内容が民間企業と競合している 目標額ものではないかといった観点から各団体の内容を精査し、在り方を検討する。
実績額

・平成28年7月「事業シート活用説明会」
開催
・平成29年度当初予算要求資料、富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略実行計画に事業シートを活用・データを平成28年度決算主要施策成果説明書、平成30年度当初予算要求資料、事務事業評価シートに活用し各課資料作成の負担軽減を図った。
・平成30年3月、全ての事業シートを市ホームページで公開

―――――

―

―

―

―

―

―

―

－5－

・土地開発公社による土地の取得は、一般会計の債務負担を伴うことから今後は実施せず、償還がすべて終了する平成33年度を目途に土地開発公社を解散する方向で検討する。
・富津市施設利用振興公社が、現在、指定管理者となっている公の施設については、平成30年度に、指定管理者を公募により選定し、併せて公社のあり方について検討する。

－6－

項目担当課等

実施内容

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29Ｈ30Ｈ31

累計（千円）

進捗状況（５）補助金等の見直し
補助事業の効果・成果等を精査したうえで、役割を終 計画
経営改革推進課 えた補助金については廃止
21 ① 補助金等の見直し
目標額
各部局し、新たな行政課題に合った補助制度への柔軟な対応実績額を行う。

△ 29,561△ 19,132△ 30,208△ 25,657△ 19,132△ 19,132

・事業シート作成を通して、毎年度効果について各担当課で検証、見直しを実施
・予算査定時に財政担当で効果の再検証を△ 19,132 △ 106,089
実施△ 55,865（６）繰出金等の精査
22 ① 繰出金等の精査

３担当部局

特別会計や公営企業等の経 計画
営改善、収入の適正化等への取り組みの状況を踏ま目標額
え、適正な額を繰出金として措置する。
実績額△ 132,491△ 42,491△ 146,215△ 154,624△ 42,491△ 42,491

・事業シート作成を通して、毎年度効果について各担当課で検証、見直しを実施
・予算査定時に財政担当での再検証を実施△ 42,491 △ 302,455△ 300,839

業務改革の徹底（１）行政課題解決に向けた目標管理指向型の組織の形成
経営の目標・方針を定め、責任を負うべきトップマネジメント（市長）と責任あ 計画る立場の管理職である部局長が、政策協議を経て各部局が果たすべき使命を明ら
経営方針・部課経
経営改革推進課 かにし、年度ごとの対応方 目標額
23 ① 営方針の策定・各部局針を定める。
公表
また、部局長の権限のもとに、「仕事に対する基本姿勢」と「取り組む重点課題」を職員一人ひとりに対 実績額
し明らかにするための仕組みを構築する。

24 ②

25 ③

目標管理制度の導入

人事評価結果の活用

職員が経営の目標を明確に 計画
意識し、主体的な職務を遂総務課行することを目指すため、 目標額
経営改革推進課
現在、構築を進めている人事評価制度に盛り込む。
実績額

総務課

評価結果は、異動、配置換 計画
その他の人事管理並びに人材育成及び能力開発に積極 目標額的に活用し、組織全体の活性化を図る。
実績額――――――――――――

・平成28年6月「経営課題」作成、全庁的な課題の共有化と課題意識の醸成及び人事評価目標管理シートの目標設定に活用することを目的として、各部局課の重点課題を明確化
・平成28年7月「部・課の目標」作成、政策協議を経て各部局課が果たすべき使命を明確化
・平成28年8月「経営課題」「部・課の目標」を市ホームページにて公表
・平成29年7月「経営課題」「部・課の目標」を市ホームページにて公表
毎年度更新を行う。
平成28年度から実施の人事評価にあたり、業績評価として目標管理シートを導入――――――――――――

試行

実施

―――――

――

―

―

――

―

－6－

平成28年度から人事評価制度を本格実施
し、期首、期中、期末と３回の面談を行い、業績評価（目標管理）と能力評価を行った。今後、結果を分析し、制度の点検、見直しを行う。

－7－

項目

担当課等

実施内容

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

累計（千円）

進捗状況（２）柔軟な組織運営体制の構築
26 ① 人事異動の弾力化 総務課

計画
職員協力、臨時的併任など、繁閑期を考慮した短期的かつ機動的な人員確保が 目標額行えるよう調整を図る。
実績額――――――――――――

計画

検討

実行

――――――――――――

見直実施――――――――――――検討

施行――――――――――――

相互応援体制に関する要領に基づき、必要に応じて全庁的に有効活用するよう庁議で周知した。また、臨時職員等の登録制度により短期的な人員の確保を図っている。

（３）業務改善の徹底

職員の負担軽減や事務の効
経営改革推進課率化を図るため、これまで 目標額
プロジェクト27 ① 内部業務の見直しの慣例に捉われることのなチーム
い改善策を検討し、実行す各部局る。
実績額

28 ②４

業務改善意識の活性化

アイデアを出すだけになり 計画がちな職員提案制度に加え、自分の仕事を自分で改経営改革推進課
善し、現実に改善が確保さ 目標額れた業務改善活動を報償する仕組みを構築する。
実績額

プロジェクトチームからの業務改善提案としての検討報告書を基に、各担当において実行・検討
・実行12件
市長決裁の見直し、新採職員の議会傍聴研修、夏季特別休暇の取得、補助金シートの廃止、庁舎清掃業務、コストの見える化(2件)、事務マニュアル作成の徹底、事務改善方法の研究、保存媒体の変更、世帯台帳の削減、物品・備品の棚卸し
職員提案制度について、提案だけでなく効果のあった実績について、表彰や褒賞をすることができるよう平成28年6月に「富津市職員提案規程」を改正

財政規律の厳格化
計画

財政運営の基本的事項を定め、計画的な財政運営の仕組みを構築し、将来世代に（仮称）財政運営 経営改革推進課
29 ①
過度な負担を残すことのな 目標額
基本条例の制定
財政課
い安定した財政運営を確保し、市民の福祉の向上に寄与する。
実績額

－7－

市議会平成29年9月定例会へ「富津市健全な財政運営に関する条例」を提案し、原案のとおり可決され平成29年9月28日条例施
行

1111

－9－

◎

収支改善策による改善額（単位：千円）

収支改善策項目（１）税負担の公平性の確保（２）ふるさとふっつ応援寄付
歳（３）財産収入の確保
入（４）行政サービス対価の見直し
小 計（１）報酬等の見直し（２）職員数の見直し（３）公共投資の重点化
歳（４）事務事業の再編
出（５）補助金等の見直し（６）繰出金等の精査
小 計
改善額

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９Ｈ３０Ｈ３１

合計

目標額

144,209

66,797

63,35059,07956,339389,774

実績額

34,62883,429000118,057

目標額

20,00020,00020,00020,00020,000100,000

実績額

27,608

264,711000

292,319

目標額

16,32019,734

1,955

1,640

1,640

41,289実績額

2,017

44,019000

46,036

目標額------

実績額

000000

目標額

180,529

106,531

85,30580,71977,979531,063

実績額

64,253392,159000456,412

目標額△ 78,661△ 76,101△ 74,041△ 72,178△ 70,077△ 371,058

実績額△ 82,829△ 63,662000△ 146,491

目標額△ 179,802△ 270,980△ 382,838△ 473,299△ 575,898△ 1,882,817

実績額△ 193,206△ 209,020000△ 402,226

目標額△ 49,473△ 57,219△ 68,141

75,362△ 6,585△ 106,056

実績額△ 20,549△ 12,575

000△ 33,124

目標額△ 56,726△ 63,252△ 69,133△ 68,864△ 70,588△ 328,563

実績額△ 97,454△ 143,101000△ 240,555

目標額△ 29,561△ 19,132△ 19,132△ 19,132△ 19,132△ 106,089

実績額△ 30,208△ 25,657000△ 55,865

目標額△ 132,491△ 42,491△ 42,491△ 42,491△ 42,491△ 302,455

実績額△ 146,215△ 154,624000△ 300,839

目標額△ 526,714△ 529,175△ 655,776△ 600,602△ 784,771△ 3,097,038

実績額△ 570,461△ 608,639

000△ 1,179,100

目標額

707,243635,706

741,081

681,321862,750

3,628,101

実績額

634,7141,000,798

0001,635,512－9－