（第61期第３四半期）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

3

２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

3

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

7

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

7

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

8

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

9

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

10

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

17

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第61期第３四半期（自【会社名】

ケンコーマヨネーズ株式会社【英訳名】

KENKO Mayonnaise Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県神戸市灘区都通三丁目３番16号

平成29年10月１日

炭井至

平成29年12月31日）

孝志

上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号
中野セントラルパークイースト【電話番号】

03-5318-7530【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営企画室

室長

２階

京極（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

敦

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第61期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日
平成28年12月31日

自至

第60期

平成29年４月１日
平成29年12月31日

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（百万円）

54,37655,88570,812

経常利益

（百万円）

3,559

3,444

4,017

（百万円）

2,521

2,393

2,867

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,638

2,782

2,999

純資産額

（百万円）

21,60930,56328,456

総資産額

（百万円）

46,93462,47251,442（円）

177.45145.24194.88

（円）

－－－

（％）

46.0

48.9

55.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第60期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成28年10月１日
平成28年12月31日

（円）

58.47

第61期
第３四半期
連結会計期間自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日
54.82（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日）におけるわが国の経済は、米国や中国をはじめとした世界経済の回復により輸出が好調であること、また人手不足を背景に企業の省力化投資が活発化していることにより、企業業績は回復基調が続いております。しかしながら、雇用情勢の改善が進んでいるものの、実質賃金は伸び悩んでいることから、個人消費の回復の足取りは重く、景気の持ち直しの動きは今後も緩やかにとどまるものと思われます。

このような事業環境の中、当社グループにおきましては、「輝く未来のために」という目標を掲げ、平成28年３月期より進めております中期経営計画『ＫＥＮＫＯ

Five

Code2015-2017』が最終年度に入りました。この中期経営計画で示しております当社グループの「５つの指針」は次のとおりです。

（Ⅰ）Globalization（世界的拡大）（Ⅱ）Innovation（革新）（Ⅲ）Best practice（最良実施）（Ⅳ）Knowledge management（知識管理）（Ⅴ）Communication(Branding)（コミュニケーション（ブランド育成））

以上の５つの指針に基づいた取り組みの成果は次のとおりであります。

◇毎年秋に開催しております当社グループ総合フェア『ＫＥＮＫＯ ＡＣＴＩＯＮ 2017 変える変わる』を東京・大阪で開催しました。今回のフェアのタイトルには、お客様が抱える様々な課題解決に向けた「変えるヒント」「変わるポイント」を提案するという思いを込めております。
「変貌するサラダの未来を描く」と題した「Foodies' salad」コーナーにおいては、食セレブ派、いそがし派など消費者を７つのタイプに分類し、タイプ別の商品・メニューを提案しました。Foodie（フーディー）とは、「食べ物に関心の高い人・食べることが大好きな人」のことです。
- 3 -◇当社が業界で初めて開発しました、ロングライフサラダのブランド「FDFⓇ（ファッションデリカフーズⓇ）」は平成29年で発売40周年を迎えました。平成29年11月には、当社が蓄積してきました開発力やノウハウを活かして、３つのこだわり（①原料：野菜はすべて国産を使用、②配合：化学調味料やpH調整剤不使用、③製法：素材の美味しさを最大限に引き出す製法）により、今までのサラダから更に洗練させた新たなるベーシックサラダ『ケンコーリファインTM』を発売しました。

当第３四半期連結累計期間における売上高及び利益の概況は以下のとおりであります。
①売上高
売上高につきましては、サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類といずれの商材も伸ばすことができました。サラダ・総菜類では和惣菜の伸びが大きく、タマゴ加工品
では厚焼き卵、また、マヨネーズ・ドレッシング類では、ファストフード向けの商品が好調であり、売上を伸ばすことができました。

②利益
利益につきましては、平成28年８月の北海道における台風被害により、当社でも馬鈴薯をはじめとした原料に起因するコスト上昇要因がありましたが、平成29年秋に収穫されました北海道産新芋の使用が始まり、原料調達コストや生産効率の改善等が進んでおります。また、売上高増加に伴う工場の操業度効果をはじめとした原価低減も進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における連結売上高は55,885百万円（前年同四半期比1,509百万円の増加、2.8％増）、連結営業利益は3,405百万円（前年同四半期比122百万円の減少、3.5％減）、連結経常利益は3,444百万円（前年同四半期比115百万円の減少、3.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,393百万円（前年同四半期比128百万円の減少、5.1％減）となりました。

- 4 -当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの状況は次のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）
サラダ・総菜類につきましては、コンビニエンスストアや外食向けに主力商品のポテトサラダが伸長しました。和惣菜では、当社ブランドの「和彩万菜Ⓡ」シリーズが好調に推移し、また、きんぴらごぼうがお弁当用に、筑前煮が外食向けに採用されました。更に、オニオンを使用した商品の増加や外食向けに春雨サラダが好調に推移し、売上高増加に寄与しました。
タマゴ加工品につきましては、サンドイッチ用や総菜パン用のタマゴサラダ、お弁当用の厚焼
き卵、麺用の錦糸卵がコンビニエンスストアを中心に新規採用され増加しました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、製パン向けに10㎏形態のマヨネーズが新規採用されました。ドレッシングではコンビニエンスストア向けの小袋形態の商品が前年を上回り推移しました。また、ファストフード向けのナゲットソース、500ml形態のドレッシングや輸出向けのマヨネーズ、ドレッシングも伸長しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は46,397百万円(前年同四半期比1,332百万円の増加、3.0％増）、セグメント利益は2,812百万円(前年同四半期比126百万円の増加、4.7％増）となりました。

（総菜関連事業等）
食品スーパー向けにシーフード（イカ、カニ、明太子他）を使用した商品やパスタ商品が新規採用されました。また、クリスマス用のオードブルも売上高増加に寄与しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は8,510百万円（前年同四半期比134百万円の増加、1.6％増）、馬鈴薯をはじめとした野菜類の価格高騰の影響等により、セグメント利益は605百万円（前年同四半期比277百万円の減少、31.4％減）となりました。

- 5 -（２） 財政状態の分析（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、62,472百万円（前連結会計年度比11,030百万円の増加、21.4％増）となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が3,471百万円増加、建設仮勘定が7,786百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、31,909百万円（前連結会計年度比8,923百万円の増加、38.8％増）となりました。これは、主に電子記録債務が1,008百万円増加、長期借入金が5,920百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、30,563百万円（前連結会計年度比2,106百万円の増加、7.4％増）となりました。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、48.9％（前連結会計年度比6.4ポイント減）となりました。

（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は414百万円であります。

- 6 -第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

33,500,000

計

33,500,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成30年２月13日）

普通株式

16,476,000

16,476,000

計

16,476,000

16,476,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所

内容

単元株式数（市場第一部）－100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

16,476,000－

5,424－

5,691（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,472,000

単元未満株式

普通株式

3,700

－

一単元（100株）未満株式

16,476,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権300

164,720－

単元株式数

164,720100株－(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ケンコーマヨネーズ株式会社

東京都杉並区高井戸東
三丁目８番13号

300

－

300

0.00

計－300

－300

0.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

13,77911,436
1,881
17
919
350
813
△229,196- 10 -

14,700※１ 14,908

1,722
10
1,219
341
236
△0
33,139

5,461
6,653
5,968
8
377
18,469

5,156
5,986
5,968
7,794
345
25,250

268

215

398
3,148
△40
3,506
22,24551,442

290
3,613
△36
3,867
29,33362,472

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

8,751
－920
909
460
5,445
16,487- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

10,756※１ 1,008

1,180
563
409
5,912
19,8301,489
443※２ 934
3,630
6,498
22,9857,410400※２ 961
3,307
12,07831,9095,424
5,691
16,688△027,803

5,424
5,691
18,405△029,520

798
9
△155
652
28,45651,442

1,152
2△112
1,042
30,56362,472

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

54,37640,035
14,341
10,813
3,527

55,88541,30914,576
11,171
3,405

0
30
79
110

0
31
76
107

41
21
16
78
3,559

50
12
7
69
3,444

21
7
30
0
59

61
－
－
0
61

13
7
5
26
3,592
1,066
3
1,070
2,521
2,521

5
1－
7
3,498
1,127
△22
1,105
2,393
2,393

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
固定資産受贈益
固定資産除却引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

2,521

2,393

85
58
△27116
2,638

354
43
△7389
2,782

2,638

2,782

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 13 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形
電子記録債務－百万円－百万円

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
257百万円
244百万円※２ その他の引当金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

固定資産除却引当金

550百万円

550百万円

その他

384百万円

411百万円

合計

934百万円

961百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費

1,300百万円- 14 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
1,323百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

１．配当金支払額
決議
平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年11月７日
取締役会

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

241

普通株式

198

基準日

効力発生日

配当の原資

17.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

14.00

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

１．配当金支払額
決議
平成29年６月28日
定時株主総会
平成29年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

378

普通株式

296

基準日

効力発生日

配当の原資

23.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

18.00

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

調味料・加工食品
事業

総菜関連事業等

45,064

8,376

53,441

935

54,376－54,376

481

6,441

6,922

－

6,922

△6,922－

計

45,545

14,81860,364935

61,299△6,922

54,376セグメント利益又は損失（△）

2,685

883

3,569

△143,555

43,559

計

合計

調整額
（注２）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他（注１）

四半期連結損益計算書
計上額
（注３）

調味料・加工食品事業

総菜関連事業等

46,397

8,510

54,907

97855,885－55,885484

6,572

7,056－

7,056△7,056－

計

46,881

15,083

61,964

97862,942△7,05655,885セグメント利益又は損失（△）

2,812

605

3,418

△133,404

39

3,444

計

合計

調整額（注２）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額39百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

177円45銭

145円24銭

2,521

2,393

－－

2,521

2,393

14,210,769

16,475,706（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・296百万円② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成29年12月４日(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
ケンコーマヨネーズ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

公認会計士

椎名指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

江本博

弘㊞

行㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【会社名】

ケンコーマヨネーズ株式会社【英訳名】

KENKO Mayonnaise Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県神戸市灘区都通三丁目３番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

炭井 孝志（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 炭井 孝志 は、当社の第61期第３四半期（自平成29年10月１日至平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。