円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 円貨建て債券は、金利水準の変化や発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
当社との相対取引により売買する場合は、取引価格※に取引の実行に必要なコストが含まれております。別途手数料をお支払いいただく必要はございません。
※当社は、お客様とのお取引にあたっては、社内時価を基準として当社が定めた一定の値幅の範囲内において、売買対象銘柄の種類、市場環境（相場変動を含む。）、当社が得るべき利益、銘柄固有の流動性、信用リスク、カントリーリスク、取引金額の規模等を考慮して取引価格（「お客様が購入される価格」と「お客様が売却される価格」）を決定しております。

金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
・ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損

または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇・低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも
上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、円貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場
合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた
額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない場合があります。
・ 金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げや利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・

主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等
により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。

＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞
弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した

場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手
続きが取られた場合となります。
その他のリスク＜適用利率が変動するリスク＞
円貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、利子の適用利率は、各利率基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞
・ 円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
・ 国外で発行される円貨建て債券（ユーロ円債）は、原則として、当社から他社へ移管（出庫）することができません。償還日より前に売却する場合には、お客様と当社との相対取引となり、当社が合理的に算出した時価に基づいた価格で取引いただきます。
企業内容等の開示について
円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理

円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場
合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
・ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。) は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
・ 利付国債は、当社では原則として、その償還日の 3 営業日前の日を、その他の円貨建て債券はその償還日の 4 営
業日前を約定日とするお取引までが可能です。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

当社の概要
商

号

等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者、商品先物取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商

入

協

会

品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会、日本商品先物取引協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資

金54,323,146,301 円(2023 年 9 月 29 日現在)

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1944 年 3 月

先「インターネットコース」でお取引されているお客様：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

連絡

電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客様：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客様：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客様は、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客様：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
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SBI マネープラザのお客様：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
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IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客様：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客様は、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日、年末年始を除く）

発行登録追補目論見書
2024 年 6 月

アイフル株式会社

ファイル名:0101010_3_0007605982406.docx

更新日時:2024/06/01 9:42:00 印刷日時:24/06/01 10:47

2024年６月

発行登録追補目論見書

アイフル株式会社
京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１

【表紙】【発行登録追補書類番号】

６－関東１－１【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月５日【会社名】

アイフル株式会社【英訳名】

AIFUL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１【電話番号】

075(201)2000(大代表)【事務連絡者氏名】

財【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝二丁目31番19号【電話番号】

03(4503)6050【事務連絡者氏名】

財【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

10,000百万円

務

部

務

部

長

長

福

田

大

光

石

大

石

秀

真

人

真

人

【発行登録書の内容】
提出日

2024年３月22日

効力発生日

2024年４月１日

有効期限2026年３月31日

発行登録番号

６－関東１

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額

150,000百万円【これまでの募集実績】(発行予定額を記載した場合)
番号

提出年月日

募集金額(円)

減額による訂正年月日

減額金額(円)

―

―

―

―

―

減額総額(円)

なし

なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段(しております。
実績合計額(円)【残額】(発行予定額－実績合計額－減額総額))書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出

150,000百万円(150,000百万円)(注)

残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。

(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

アイフル株式会社―円

東京支社（東京都港区芝二丁目31番19号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

目

次

頁
第一部 【証券情報】………………………………………………………………………………………………１
第１ 【募集要項】………………………………………………………………………………………………１
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】……………………………………………………………１
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】………………………………………………………………５
３ 【新規発行による手取金の使途】……………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】………………………………………………………………………………………………５
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】………………………………………………………………………６
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】……………………………………………………………６
第三部 【参照情報】………………………………………………………………………………………………６
第１ 【参照書類】………………………………………………………………………………………………６
第２ 【参照書類の補完情報】…………………………………………………………………………………６
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………13
第四部 【保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………13
・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移………………………………………14…………………………………………………………15

・ 2024年３月期連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の業績の概要
・ 第47期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の業績の概要…………18………………………36

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
銘柄

アイフル株式会社第68回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

記名・無記名の別―

券面総額又は振替社債の総額(円)

金10,000,000,000円

各社債の金額(円)金10万円

発行価額の総額(円)

金10,000,000,000円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(％)

年1.13％

利払日

毎年６月18日及び12月18日

利息支払の方法

１ 利息支払の方法及び期限(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2024年
12月18日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月18日及び12月18日に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもって計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「(注)15 元利金の支払」記載のとおり。

償還期限2027年６月18日

償還の方法

１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限(1) 本社債の元金は、2027年６月18日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、支払はその前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)15 元利金の支払」記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金(円)各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。

申込期間2024年６月６日から2024年６月17日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2024年６月18日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号― 1 ―本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
１ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の社債のために担保提供(当社の資産に担保権を設定する場
合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合
及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」という。)を行う場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。この場合、社債権
財務上の特約(担保提供制限)
者集会の決議は要しないものとする。
２ 本欄第１項に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合には、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。この場合、社債権者集会の決議は要しないものとする。
３ 当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により担保権の設定されている他社の社債を承継する場合には、本欄第１項及び第２項は適用されない。
担保付社債への切換
１ 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。この場合、社債権者集会の決議は要しないものとする。
２ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項、第２項又は本欄第１項により本社債のために担保権を設定す
財務上の特約(その他の条項)る場合には、当社は直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
３ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項、第２項又は本欄第１項により本社債のために担保権を設定した場合、以後、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項、第２項及び別記(注)６①は適用されない。
(注) １ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)からＡ－(シングルＡマイナス)の信用格付を2024年６月５日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２ 振替社債(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、本(注)12に定めるところによりその旨を公告する。ただし、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項、第２項又は別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第１項により当社が本社債に担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本(注)３③に該当しても期限の利益を失わない。
①当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に履行しないとき。
③当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項又は第２項の規定に違背したとき。
④当社が別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第２項、本(注)４乃至本(注)６及び本(注)12に定める規定に違背し、社債管理者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行又は補正をしないとき。
担保

― 2 ―

⑤当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑥当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑦当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
⑧当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
⑨当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押え若しくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、又は滞納処分を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じ、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４ 社債管理者の調査権限①社債管理者は、2024年６月５日付アイフル株式会社第68回無担保社債(社債間限定同順位特約付)管理委
託契約証書(以下「管理委託契約」という。)の定めに従い社債管理者の権限を行使し、又は義務を履行するために必要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができる。
②本(注)４①の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社
は、これに協力する。
５ 社債管理者に対する定期報告①当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当(会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社
が、会社法第441条第１項の定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。ただし、当該通知については、当社が本(注)５②に定める書類の提出を行った場合は当該通知を省略することができる。
②当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書、半期報告書、確認書、内部統制報告書、臨時報告書並びにそれらの添付書類及び訂正報告書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続の方法により提出を行う。なお、本社債発行後に金融商品取引法(関連法令を含む。)の改正が行われた場合、改正後の金融商品取引法に従って開示手続を行うものとする。
６ 社債管理者に対する通知①当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の社債のために担保提供を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、社債の内容及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。
②当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(イ)事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
(ロ)事業の全部若しくは重要な事業の一部を休止若しくは廃止しようとするとき。
(ハ)資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転(いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。)をしようとするとき。
③当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき又は変更が生じたときは、遅滞なく社
債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
７ 社債管理者の義務①社債管理者は、法令及び管理委託契約の定めに従い、本社債の社債権者のために公平かつ誠実に本社債の管理を行う。
②社債管理者は、法令及び管理委託契約の定めに従い、本社債の社債権者のために善良なる管理者の注意をもって本社債の管理を行う。
８ 社債管理者等の利益相反状況と公平誠実義務の関係(1) 社債管理者が当社に対し貸付等の債権を有する場合や、社債管理者のグループ会社であるみずほ信託銀行
株式会社(以下「グループ会社」という。)が信託勘定を通じ当社に対し債権を有する場合等においては、
これらの債権等と本社債は保全・回収・充当に関して競合する可能性がある。
(2) 本(注)８(1)の場合、社債管理者及びグループ会社は、本社債と当該競合する債権等が債権額に応じ同等に扱われるよう、合理的かつ適切な方法により保全行為や回収・充当行為を行う。
(3) 本社債と当該競合する債権等の保全・回収・充当の割合が債権額に応じ同等である限り、社債管理者は公平誠実義務違反を問われないものとする。
(4) 本(注)８(2)及び本(注)８(3)は、社債管理者及びグループ会社による回収・充当方法が相殺・払戻充当等
期限の利益喪失事由発生後の自己の預金債務に基づく回収・充当行為の場合には原則として適用されない。
９ 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為(会社法第705条第１項に掲げる行為を除く。)を行わない。

― 3 ―

10

社債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
11 社債管理者の辞任(1) 社債管理者は、以下に定める場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者(事前に当社の承認を得た者に限る。)を定めて辞任することができる。
①社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する又は利益が相反するおそれがある場合。
②社債管理者が、社債管理者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止又は廃止しようとする場合。
(2) 本(注)11(1)の場合には、当社並びに辞任及び承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行
為をしなければならない。
12 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令又は管理委託契約に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各１種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の電子公告(ただし、電子公告の方法によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、社債管理者の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。)によりこれを行う。
13 社債権者集会(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類の社債」という。)の社債権者により組織され、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)12に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
14 社債要項及び管理委託契約証書の公示
当社及び社債管理者は、それぞれの本店に本社債の社債要項の謄本及び管理委託契約証書の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
15 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
16 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行― 4 ―２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
(百万円)

住所

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

7,000

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

2,000

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

1,000

―

10,000計

引受けの条件１

引受人は本社債の全額につき連帯して買取引受を行う。

２

本社債の引受手数
料は各社債の金額100円につき金45銭とする。
―(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称

株式会社みずほ銀行

住所

委託の条件

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

１．社債管理者は、本社債の管理を受託する。
２． 本 社 債 の 管 理 手 数 料 に つ い ては、社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金２銭を支払うこととしている。

３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

10,000

差引手取概算額(百万円)
65

9,935

(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,935百万円は、2025年３月期末までに営業貸付資金に充当する予定であります。

第２ 【売出要項】
該当事項なし― 5 ―

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第46期(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

2023年６月28日関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第47期第１四半期(自2023年４月１日 至 2023年６月30日)

2023年８月14日関東財務局長に提出

事業年度

第47期第２四半期(自2023年７月１日 至 2023年９月30日)

2023年11月10日関東財務局長に提出

事業年度

第47期第３四半期(自2023年10月１日 至 2023年12月31日)

2024年２月13日関東財務局長に提出

３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年６月５日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月29日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2024年６月５日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して掲載したものです。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

― 6 ―「事業等のリスク」
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載が、当社グループの事業等のリスクのすべてを網羅しているものではなく、今後、様々な不確定要因により新たな事業等のリスクが発生する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の推移は多くの要因によっており、そのうち、想定される主な要因は以下のとおりであります。
(1) 経済情勢及び市場動向(2) 他社との競合の激化(3) 多重債務者の増減動向等(4) 法的規制等(5) 資金調達(6) 情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システム(7) 財務体質の健全性(8) 信用保証事業(9) 海外事業(10) 繰越欠損金(11) 有価証券(12) 代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分(13) 災害・感染症等(14) 気候変動への対応(15) 各種手数料や広告宣伝費、人件費等をはじめとする費用又は損失の変動（提携先ＡＴＭ手数料の増加、アフィ
リエイト広告に係る委託先への支払報酬増加、テレビその他各種媒体における単価の上昇・出稿数増加による広告宣伝費の増加、営業拡大に伴う人員投下による人件費増加等）(16) 当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティブな報道や不祥事の発生（銀行カードローン問題に関するネガティブな報道による風評被害を受けるリスク、一部の従業員等による不適切行為の動画がインターネット
上に公開されることによる当社グループのブランドイメージを大きく損なうリスク等）
当社では2007年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、各部署で発生するリスクないし企業活動を脅かすリスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制整備をしております。しかしながら、これらの対応にもかかわらず法的規制の強化もしくは緩和も含めた経営環境の変化、競合の状況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。上記のうち、特に重要な項目について、詳細を記載いたします。
（経済情勢及び市場動向について）
当社グループは、日本及び東南アジアを対象として事業を営んでおります。また、個人向けの事業を営んでいることから、各国における経済情勢の悪化による景気の下振れに伴う資金繰りの困窮によって支払いが困難となるお客様が増加するリスクがあります。その場合、当社グループの受取利息の減少や貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。また、経済情勢の悪化に伴う個人消費の低迷によって資金需要が減退し、営業貸付金が減少するリスクがあります。その場合、当社グループの受取利息の減少につながる可能性があります。

― 7 ―（他社との競合の激化について）
当社グループは、主に消費者金融事業及び事業者金融事業を営んでおり、両市場において、銀行、クレジットカー
ド会社、信販会社のほか、異業種からの新規参入会社等と競合する可能性があります。これらの競合の激化が消費者
金融事業及び事業者金融事業における貸出金利の引き下げ圧力、リスクの高い貸付先への貸付増加へとつながった場
合、将来的な不良債権の増加につながるリスクがあります。その場合、当社の貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。
（多重債務者の増減動向等について）
当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づく返済能力の調査（お客様とのお取引期間中における途上与信を含みます。）や、与信基準の厳格化を図っております。
しかしながら、これらの施策にかかわらず、今後の経済情勢の悪化等によって多くのお客様の資金繰りが悪化し、未回収の貸付金が増加するリスクがあります。その場合、当社の貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。
また、多重債務者の増加等による融資対象者の減少に伴う営業貸付金の減少により、受取利息の減少につながる可能性があります。
（法的規制等について）
１．法令等遵守態勢
当社では、「コンプライアンスの徹底」を最重要と捉え、貸金業にかかわる法令違反・情報漏えい等の発生防止を図っているものの、従業員等の故意又は過失による発生を完全に防止することはできません。
そのため当社では、貸金業にかかわる法令違反・情報漏えい等の不祥事件の発生を抑止するべく、取締役会直属諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する情報の収集及び法令違反予防措置を講じることで全社的なコンプライアンス態勢の検証・把握を行っております。さらに、当社グループ全体において統一した企業倫理を共有し、当社グループ全体のコンプライアンス態勢を確立することを目的として、アイフルグ
ループコンプライアンス委員会を設置しております。また、2007年４月には、ホットライン（社内通報制度）の一
元管理化、コンプライアンスに関する情報の収集機能強化、賞罰に関する機能の一元化等、内部統制機能の強化を行い、法令等遵守態勢の強化を図っております。
そのほか、法令等遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策定・社内教育における法令知識習得や法令等遵守意識の浸透の強化・通話モニタリング等の内部監査の実効性強化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す体制を整えております。
しかしながら、当社グループの従業員等により法令等違反行為を含む不正や不祥事が発生した場合には、行政処分等の法的措置が講じられるほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業規制等(1) 貸金業法・割賦販売法の業務規制
事業に対する法的規制について、当社グループの主要事業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業法の適用を受けております。貸金業法により、各種の事業規制（禁止行為、利息・保証料等に係る制限等、返済能力の調査、過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件の広告等、誇大広告の禁止等、契約締結前の書面の交付、契約締結時の書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、帳簿の閲覧、取立て行為の規制、債権証書の返還、標識の掲示、債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸金業務取扱主任者の設置、証明書の携帯等の規制）を受けております。
そのほか、当社グループにおける包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業は、割賦販売法の適用により各種の事業規制（取引条件の表示、書面の交付、契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっせん業者に対する抗弁、支払可能見込額の調査、支払可能見込額を超える与信の禁止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止等）を受けております。
そのような中、当社では、これらの法令及び規制に準じ、内部統制機能として組織・制度を整備するとともに、システムによるオペレーショナルリスク対応を図り、３ラインディフェンスによる点検と継続的な改善活動を図っております。
しかしながら、当社グループの従業員等の法令等違反行為が発生した場合には、行政処分等の法的措置が講じ― 8 ―られるほか、新たな法令等の改正等事業規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 日本貸金業協会による自主規制
貸金業法に定める自主規制機関として2007年12月に設立された日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。また、日本貸金業協会の監査に関する業務規則において、その実効性を高めるため、協会員に対する調査・監査権限及び自主規制を遵守しない協会員に対する過怠金の賦課・除名処分等の制裁権限が日本貸金業協会に付与されています。当社は、日本貸金業協会の協会員であることから、これらの規制の適用を受けております。
そのため、当社グループでは、関連法令や日本貸金業協会が定める諸規則で定められている事項に基づき、社内規程を整備し、従業員への教育を徹底することで、コンプライアンス態勢の強化に努めております。
しかしながら、従業員の法令違反による行政処分や、新たな法令や規則の改正によって事業規制が強化された
場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．貸付金金利2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、これにより、出資法の上限金利が年29.2％から年20.0％へと引き下げられるとともに、後述の貸金業法上のみなし弁済制度が廃止されました。
当社では、この完全施行に先立ち、これに対応すべく、2007年８月１日以降、国内で新たにご契約いただくお客
様及び新融資基準により契約が可能なお客様に対して、貸出上限金利の引き下げを実施し、現在年18.0％以下としております。
しかしながら、今後、法令等の改正によって利息制限法及び出資法の上限金利がさらに引き下げられた場合や、
すでに契約を締結しているお客様との利息契約について、経済情勢や法律上の保護を求める消費者の増加等が社会的な問題となることにより、さらに利息の引き下げを余儀なくされる場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．利息返還損失利息制限法第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度（元本が10万円未満の場合年20.0％、10万円以上100万円未満の場合年18.0％、100万円以上の場合年15.0％により計算した金額）の超過部分について無効とするとされておりますが、上記完全施行前の利息制限法のもとでは、債務者が当該超過部分を任意に支払った時は、その返還を請求することができないとされておりました。
また、上記完全施行前の貸金業法第43条では、同法第17条に規定する書面等が金銭貸付時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合で、支払時直ちに同法第18条に規定する書面が交付され、その支払が同法第17条に規定する書面等が交付された契約に基づく支払に該当するときは、利息制限
法第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました（以下、当該規定による弁済を「みなし弁済」といいます。）。
しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決において、利息制限法上の上限金利を超過する部分を含む約定利息の返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は、利息制限法第１条第１項に定める利息の最高限度を超過する部分の支払に対する事実上の強制であり、特段の事情のない限り債務者が任意に支払った場合にあたらないとしたほか、受取証書への契約年月日等の記載は契約番号で代替できるとする貸金業の規制等に関する法律
施行規則第15条第２項は、法律の委任の範囲を超えており無効であるとの判断がなされました。
当社グループは、これらの司法判断を真摯に受け止め、これを反映した契約書への切り替え等の対応を行っております。当社グループが現在提供しているローン商品の約定金利には、利息制限法に定められた利息の最高限度の超過部分を含んでいるものがあります。なお、当業界において、貸金業法に定める契約書記載事項等の不備等を理由に、この超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされました。
当社グループに対しても、係る超過利息の返還を求める複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グループが貸金業法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な要件を満たしていないとの原告の主張が認められたことにより、訴訟あるいは訴訟外での和解により超過利息の返還（利息返還）を行っております。こうした利息返還
請求は、足元においては、すでに最高裁判所の判決から15年以上が経過し、返還請求の権利を持つ多くの方が消滅時効を迎えていること等から、2011年２月のピーク時から20分の１以下まで減少しております。今後も利息返還請― 9 ―

求は減少が続くと捉えておりますが、他方、一部の弁護士事務所や司法書士事務所が積極的な宣伝活動を継続していること等から、未だ一定量の請求が続いております。今後、弁護士事務所・司法書士事務所による更なる宣伝活動の実施や貸金業者に不利となる司法判断がくだされる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2006年10月13日、日本公認会計士協会より、2006年９月１日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間に係る監査（当該中間連結会計期間及び中間会計期間が属する連結会計年度及び事業年度に係る監査を含みます。）から適用されるものとして、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（業種別委員会報告第37号(以下、「第37号報告」といいます。)）が公表されております。当社グ
ループにおいても第37号報告に従い、利息返還損失引当金を計上しております（営業貸付金に優先的に充当されると見積られたため貸倒引当金に含められた返還見込額を含みます。）。
しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最近の返還状況等に基づき見積られているため、これらの見積り上の前提を超える水準の返還請求が発生した場合や会計基準が変更された場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．総量規制2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、いわゆる総量規制が導入されました。これにより、総借入残高が年収の３分の１を超える貸付け等返済能力を超えた貸付けが原則として禁止されることとなりました。
こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、係る改正法の完全施行前より総量規制の導入を見据えて厳格化した貸付基準や、システムによって総借入残高が年収の３分の１を超えないよう制限をかけており、さらに、
貸金業法第13条第２項で、内閣府令で定められている期間ごとに調査を行っております。
しかしながら、今後、想定以上に利息収入や貸付残高が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．その他の法律関係について(1) 個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱い
個人情報保護法において、個人情報取扱事業者には、必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、また同法の一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、主務大臣は必要な措置をとるべきことを勧告又は命令することができるとされております。また、ガイドラインにおいては、個人情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じ債務者より個人情報の取扱い等に関する同意を取得すること、個人情報の取扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管理措置として組織的・人的・技術的観点からの体制を整備すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表すること等が求められております。
当社グループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況の見直し等を行うとともに「プライバシーポリシー」を制定し、情報管理に関する規程や事務手続き等を策定し運用しており、役職員に対する教育、データセンターへの物理的なセキュリティ、個人データへのアクセス権限の設定やログの監視、外部からの不正アクセスや攻撃に対するシステム上のセキュリティ対策等当社グループからの個人情報漏えいを未然に防ぐ措置を講じております。
しかしながら、万一何らかの理由による個人情報漏えいが発生した場合や主務大臣から勧告又は命令を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他の法律改正による影響
破産法、民事再生法及び特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律等の各種法令等が改正された
場合、改正の内容によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

（資金調達について）
当社グループは、金融機関からの借入れ、シンジケートローン、社債、債権の流動化及びコマーシャル・ペーパー等により、資金調達を行っておりますが、市場環境、当社の信用力低下や格付けの変動等により資金調達が困難になる可能性があります。こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、調達の多様化及び新たな調達手法の検討、格付けの向上に向けた取組みを行っております。
しかしながら、資金調達に係る契約には財務制限条項や早期償還条項が付されているものが存在することから、当社グループの財政状態及び経営成績又は営業貸付金等の債権内容が大きく変化した場合には、期限の利益を喪失する
おそれがあり、資金繰りや財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、資金調達に係る調達金利は、市場環境等により変動することがあり、これに対して金利変動リスクの軽減を図っておりますが、政情不安等の地政学リスクの影響も含め、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼすおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムについて）
当社グループは、営業を管理するために、内部・外部を問わず、情報・技術システムに依存しておりますが、事業
店舗ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウエア、システム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するハードウエア及びソフトウエア
は、人為的過誤、自然災害、停電、コンピューターウイルス、外部からのサイバー攻撃及びこれに類する事象による損害もしくは中断等により、あるいは、電話会社及びインターネットプロバイダ等の第三者からのサポートサービスの中断等により、影響を被る可能性があります。
こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、基幹システムの冗長化、データや電源のバックアップ体制整
備等のインフラ強化を図るとともに、昨今、増加傾向にあるサイバー攻撃やフィッシングサイト等へのセキュリティ
強化に向け、社内ＣＳＩＲＴによる業界内外の情報連携体制、コンピューターウイルスの排除、外部からのサイバー攻撃の監視、多角的な脆弱性診断等を継続しています。
また、二段階認証の導入等具体的な対策や、定期的な社内対応訓練等を通じて、それらの被害抑止に努めております。
しかしながら、このような情報・技術システムの混乱、故障、遅延その他の障害により、口座開設数が減少し、未払い残高の返済が遅延し、あるいは、サイバー攻撃による被害や情報流出等、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（財務体質の健全性について）
消費者金融業界において、2006年１月13日の最高裁判所判決及び法令の改正等を受けて、利息返還請求が増加いたしました。これにより、当社グループも財政状態及び経営成績に大きな影響を受けており、自己資本比率や純資産額等の財務体質の健全性を示す経営指標については、現時点でも上記最高裁判所判決前の水準まで回復するに至っておりません。
そのため、将来的に当社グループの事業等のリスクが顕在化して当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす事態が生じた場合、当該影響に対応するうえで当社グループの財務体質が十分ではなく、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
（信用保証事業について）
当社グループは、信用保証事業を営んでおり、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取組
んだ結果、当該信用保証事業に係る信用保証収益の連結営業収益に対する割合が恒常的に10％以上の比率を占めるに至っております。信用保証事業の拡大に支障をきたす事態は、上述の当社グループ自体の事業リスク起因以外に、保証提携先金融機関の事業リスクに起因する場合があります。例えば、提携先金融機関の業界再編や法改正、あるいは、保証提携先各個社の被災リスクや法令違反等が挙げられます。
従って、信用保証事業の拡大に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

（海外事業について）
当社グループは、日本のみならず、東南アジアにおいても事業を展開しております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、タイやインドネシアを中心とした東南アジアの景気の悪化や同業間の競争、不安定な政治や社会情
勢、洪水等を含む自然災害、テロや紛争等、金融制度や法律による制約、金利・為替・株価・商品市場の急激な変動、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、訴訟に伴う損失、企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き等、並びに海外子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等のリスクが内在しております。
当社グループでは、海外市場・社会情勢及び金融制度等の状況把握に努めるとともに、海外子会社の組織・制度の整備による内部統制機能及び監査機能の充実等に取組んでおります。
しかしながら、今後、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（繰越欠損金について）
当社グループには現時点で税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。
しかしながら、繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金が消滅した場合、法人税等の税金負担が増加するため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（有価証券について）
当社グループは、お客様の需要にあわせた商品やサービスを提供するために、子会社及び関連会社に係る投資有価証券を保有することで、ローン事業（消費者金融事業及び事業者金融事業）、クレジットカード事業、保証事業、海外事業等、金融事業の多角化を図っております。しかしながら、子会社等の不採算が想定より長引くことにより投資有価証券について減損に至るおそれがある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、上場・非上場の投資有価証券を保有しております。これらの資産の価値が収益性の悪化等
による毀損により減損に至るおそれがあり、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分について）
当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田光秀及びその創業者一族は、関連法人と併せて当社の発行済株式の約40％を実質的に保有する株主となっております。その結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編及び再構築、他の事業及び資産への投資、並びに将来の資金調達等の重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。
また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分する可能性があります。その場合、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

（災害・感染症等について）
大規模な地震、津波、風水害等の自然災害、感染症の流行や紛争等の外的要因による非常事態によって、当社グル
ープの事業継続に影響を及ぼすおそれがあります。
こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、事故・災害が発生した場合においても、ステークホルダーへの影響を最小化することを目的に、基幹システムの冗長化、データや電源のバックアップ、コールセンターのバック
アップオフィスの整備及び災害備蓄体制の強化を図るとともに、事業継続計画に定めた対応を迅速に行うべく、安否確認及び緊急時のコミュニケーションツールを導入し土日祝や早朝夜間の連絡に使用するとともに、定期的なグルー
プ横断の訓練を実施しております。
予想を超える災害等が発生し、世界レベルでの経済活動の停滞で大幅に事業活動が縮小や停止する等、通常通りに設備が使用できなくなった場合において、お客様の需要に十分な対応が行き届かなくなる、あるいは、災害等に伴い被害を受けたお客様の状況悪化により、貸倒償却等の費用が増加する場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（気候変動への対応について）
当社グループは、気候変動への対応を優先度の高い課題として認識しており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）の提言に従い、気候変動におけるリスク・機会の抽出とその対応策の検討を行いました。今後は、その内容に基づいて当社グループとして課題の解決に取組んでまいります。詳細については、「第２サステナビリティに関する考え方及び取組(3) リスク管理」に記載のとおりであります。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
アイフル株式会社

本店(京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１)
アイフル株式会社

東京支社(東京都港区芝二丁目31番19号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし― 13 ―

事業の状況

２

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

アイフル株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

１

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。

３

当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が250億円以上であります。

福田

光秀

178,824百万円（参考）（2022年１月31日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格

発行済株式総数
344円

×484,620,136株＝

166,709百万円＝

189,971百万円＝

179,794百万円（2023年１月31日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格

発行済株式総数
392円

×484,620,136株（2024年１月31日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格

発行済株式総数
371円

×484,620,136株― 14 ―

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１【事業内容の概要】
当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社７社、非連結子会社 16 社及び持分法適用関連会社１社（2024 年３月 31 日現在）で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。

事業区分

会社名
当社

消費者金融事業

AIRA & AIFUL Public Company
Limited

主な事業の内容

一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。

当社

ローン事業
事業者金融事業

ＡＧビジネスサポート株式会社

事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。

ＡＧメディカル株式会社
金
融事
業

包括信用購入あっせん事業 ライフカード株式会社

包括信用購入あっせんを行っております。

個別信用購入あっせん事業 ＡＧペイメントサービス株式会社

個別信用購入あっせんを行って
おります。

信販事業

当社
信用保証事業
ライフカード株式会社

その他

金融機関等が実施する融資の信用保証を行っております。

債権管理回収事業

ＡＧ債権回収株式会社

各種債権の管理・回収を専門に行っております。

後払い決済事業

ＡＧペイメントサービス株式会社

ＥＣ事業者及び購入者に後払い
決済サービスを提供しております。

ベンチャーキャピタル事業

ＡＧキャピタル株式会社

ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。

家賃債務保証事業

あんしん保証株式会社

賃貸借契約における家賃債務の機関保証を行っております。

少額短期保険業

株式会社ＦＰＣ

ペット保険の販売を行っております。

─ 15 ─

２【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

115,328

127,038

127,481

132,097

144,152

経常利益

(百万円)

4,110

1,716

19,305

12,26524,428

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

9,346

1,390

18,437

12,334

22,343

包括利益

(百万円)

8,237

1,220

18,761

12,36323,550

純資産額

(百万円)

128,016

128,931

147,692

156,526

179,593

総資産額

(百万円)

760,587

860,507863,354935,6421,070,485

１株当たり純資産額(円)

256.45260.53300.92318.17364.01

１株当たり当期純利益

(円)

19.32

2.88

38.12

25.50

46.19

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

16.3

14.6

16.9

16.4

16.4

自己資本利益率

(％)

7.8

1.1

13.6

8.2

13.5

株価収益率

(倍)

14.4

84.2

8.4

14.1

7.8

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△41,765△51,133

20,280△15,628△70,589

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,219△2,718△9,274△2,218△8,947

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

52,65755,356△18,813

21,02878,195

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

36,10843,52035,945

39,14737,885

2,273
2,113
2,135
2,116
2,180
[904]
[950]
[1,056][1,032][1,095](注) １．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第43期、第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

従業員数[外、臨時従業員数](人)

─ 16 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

70,991

77,50478,826

83,11788,449

経常利益

(百万円)

1,519

1,728

11,973

6,748

32,213

当期純利益

(百万円)

5,208

1,639

9,583

7,912

31,028

資本金(百万円)

143,454

94,02894,02894,02894,028484,620,136

484,620,136

484,620,136

484,620,136

484,620,136

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

91,20092,609102,655

110,096

140,660

総資産額

(百万円)

556,450

635,683

638,868

711,185

834,868

１株当たり純資産額(円)

188.07191.46212.23227.61290.80

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

1.00
(―)

1.00
(―)

1.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

10.77

3.39

19.81

16.36

64.15

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

16.3

14.6

16.1

15.5

16.8

自己資本利益率

(％)

5.9

1.8

9.8

7.4

24.7

株価収益率

(倍)

25.8

71.4

16.2

21.9

5.6

配当性向

(％)

―

―

5.0

6.1

1.6

従業員数
[外、臨時従業員数]

(人)

1,044

1,028

1,012

1,010

1,059

株主総利回り（比較指標：TOPIX ）

(％)
(％)

[354]
79.0
[92.7][369]
68.8[81.7][468]
91.2[113.8]

[495]
102.6
[113.4]

[581]
102.8
[116.7]

最高株価

(円)

415

343

337

421

428

最低株価

(円)

237

191

204

291

333

(注) １．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第43期、第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

─ 17 ─

2024 年３月期連結会計年度（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）の業績の概要

2024 年５月 10 日開催の取締役会において承認し、公表した 2024 年３月期連結会計年度（2023 年４月１日
から 2024 年３月 31 日まで）の連結財務諸表（2024 年５月 27 日に一部訂正を公表済み。）は以下のとおりであります。
ただし、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了していないため、監査報告書は受領しておりません。
なお、金額については百万円未満を切捨てて表示しております。

─ 18 ─

連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金

43,251
614,229

56,917709,137

割賦売掛金

136,559

167,753

営業投資有価証券

2,540

2,989

支払承諾見返その他営業債権

221,659
13,185

256,096
16,573

買取債権

6,985

8,380

その他

34,57651,752

貸倒引当金△63,040△79,021流動資産合計

1,009,948

1,190,579

23,837△18,81123,730△18,156

5,026

5,574

450
△292

451
△315

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

158

136

5,440
△4,555

5,729△4,786

884

942

8,900
5,316
△4,121

8,816
4,564△3,946

1,194

618

73

1,003

有形固定資産合計

16,23817,092

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

5,888
2,347
157

6,728
7,448
173

無形固定資産合計

8,392

14,34910,97818,16715,012
3,913
4,417△16,582

12,08615,131
20,212
3,979
6,522△13,579

35,90644,353

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 19 ─

60,53775,794

1,070,485

1,266,374(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

43,066

68,069

支払承諾

221,659

256,096

短期借入金
関係会社短期借入金

69,582
1,734

101,627959

コマーシャル・ペーパー

12,000――30,000183,832
2,006

233,660
3,871

1,555

1,671

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金451

株式給付引当金
割賦利益繰延
その他

50
7,094
30,28458
12,85438,727

流動負債合計572,912

747,598

45,000249,087―
17,383
6,509

50,000248,657
107
11,760
6,838

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
利息返還損失引当金
その他

317,979

317,364

負債合計

固定負債合計890,892

1,064,962

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

94,02814,017
69,419△3,11094,02814,017
90,345△2,655

174,354

195,735

1,123
595

1,283
890

1,718

2,174

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分

3,520

3,502

純資産合計

179,593

201,412

負債純資産合計

1,070,485

1,266,374

─ 20 ─

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

83,23095,400

包括信用購入あっせん収益

20,50821,625

個別信用購入あっせん収益

2,649

4,665

信用保証収益その他の金融収益

17,0305

19,4088

買取債権回収益

1,094

1,341

償却債権取立益その他

7,488
12,144

7,428
13,232

その他の営業収益

20,72722,002

営業収益合計その他の営業収益計

144,152

163,109

営業費用
金融費用
支払利息
社債利息
その他

5,889
429
749

5,984
568
692

7,068

7,246

229

332

229

332

その他の営業費用
広告宣伝費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
従業員給与手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
その他

16,876
17,95836,004
12,333
1,462
509
2,697
25,28817,78819,49952,546
13,673
1,567
520
2,945
25,925

その他の営業費用計

113,129

134,466

120,427

142,045

23,72421,064

金融費用計
売上原価
その他
売上原価合計営業費用合計営業利益

─ 21 ─

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業外収益
貸付金利息

19

83

持分法による投資利益

184

63

為替差益

204

551

その他

339

342

営業外収益合計

747

1,041

貸倒引当金繰入額

3―

匿名組合投資損失16―

感染症関連費用
支払負担金

4
0

―
4

和解金

―

17

その他

18

15

営業外費用合計

44

37

24,42822,067

特別利益
固定資産売却益―79

特別利益合計

―

79

―
14
453

47
420
186

営業外費用

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額468653

税金等調整前当期純利益

特別損失合計23,95921,493

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,349△2,336

5,007△5,016

法人税等合計

1,013

△8

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

22,946

21,502603△316

22,343

21,818

─ 22 ─

連結包括利益計算書

当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
22,946(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
21,502

24
579

160
594

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

604

754

23,55022,256

親会社株主に係る包括利益

22,65622,274

非支配株主に係る包括利益

894

△18

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

─ 23 ─

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

94,028

利益剰余金

14,017

自己株式

47,560

株主資本合計△3,110152,495

当期変動額
剰余金の配当△483△483

親会社株主に帰属す
る当期純利益22,343

22,343

自己株式の取得△0△0

利益剰余金から資本剰余金への振替―

譲渡制限付株式報酬―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

21,859△0

21,85994,02814,017

69,419△3,110174,354

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,098

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計
306

1,404

非支配株主持分
2,626

純資産合計
156,526

当期変動額
剰余金の配当△483

親会社株主に帰属す
る当期純利益22,343

自己株式の取得△0

利益剰余金から資本剰余金への振替―

譲渡制限付株式報酬―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24

288

24

288

313

894

23,067

1,123

595

1,718

3,520

179,593

─ 24 ─

313

894

1,207

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

94,028

利益剰余金

14,017

自己株式

69,419

株主資本合計△3,110174,354

当期変動額
剰余金の配当△483△483

親会社株主に帰属す
る当期純利益21,81821,818

自己株式の取得△0

利益剰余金から資本剰余金への振替409

譲渡制限付株式報酬△409

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△409

―
455

45

―

―

―

―

―

―

―

20,925455

21,38094,02814,017

90,345△2,655

195,735

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,123

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計
595

1,718

非支配株主持分
3,520

純資産合計
179,593

当期変動額
剰余金の配当△483

親会社株主に帰属す
る当期純利益21,818

自己株式の取得△0

利益剰余金から資本剰余金への振替―

譲渡制限付株式報酬45

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

160

295

160

295

456

△18

21,818

1,283

890

2,174

3,502

201,412

─ 25 ─

456

△18

437

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

23,95921,493

減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）

3,599
897

3,913
12,424

賞与引当金の増減額（△は減少）

139

112

4

△44

50
△7,2107△5,623

受取利息及び受取配当金

△54

△146

為替差損益（△は益）

△206

△551

14
―

420
47

持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）営業貸付金の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
その他営業債権の増減額（△は増加）
買取債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
営業保証金等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

△184
―
△64,201△26,314△2,943△1,6474,400
1,218△9,685
9,724
△471

△63
△79
△92,280△31,194△3,387△1,394
3,035△41△17,328
39,274147

小計△68,909△71,260

利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

74482△2,238167
54△3,169

営業活動によるキャッシュ・フロー

△70,589△74,208△5,351
5,286△996―△3,487△4,246
△770
305
314

△4,9495,332△2,296175△7,806△1,302△2,354137
301△8,947△12,762

役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）

関係会社株式評価損
投資有価証券評価損益（△は益）投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

─ 26 ─

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

1,304,135

1,635,716

短期借入金の返済による支出△1,312,462△1,605,238

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

40,500184,400

コマーシャル・ペーパーの償還による支出
長期借入れによる収入△31,000
259,557△196,400
259,187

長期借入金の返済による支出△190,908△210,131

社債の発行による収入

45,00035,000

社債の償還による支出
配当金の支払額△35,000
△483

―
△483

その他

△1,142△1,119

財務活動によるキャッシュ・フロー

78,195100,929

現金及び現金同等物に係る換算差額

7989

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,261

14,048

現金及び現金同等物の期首残高

39,14737,885

現金及び現金同等物の期末残高

37,88551,934

─ 27 ─

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「ソフトウエア」に表示していた8,235百万円は、「ソフトウエア」5,888百万円、「ソフトウエア仮勘定」2,347百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
ＩＴ金融グループとして成長を遂げるため、専門人材の採用・育成強化を行っており、人件費科目をより明瞭な表示とするために、前連結会計年度において、「営業費用」の「その他の営業費用」の「その他」に含めていた「福利厚生費」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業費用」の「その他の営業費用」の「その他」に表示していた27,985百万円は、「福利厚生費」2,697百万円、「その他」25,288百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」93百万円、「その他」246百万円は、「その他」339百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払負担金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円は、「支払負担金」0百万円、「その他」18百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△677百万円は、「為替差損益（△は益）」△206百万円、「その他」△471百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他（投資）」に含めていた「長期貸付けによる支出」、「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他（投資）」に表示していた△151百万円は、「長期貸付による支出」△770百万円、「長期貸付金の回収による収入」305百万円、「その他」314百万円として組み替えております。

─ 28 ─

(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及びその対応する債務担保に供している資産
前連結会計年度(2023年３月31日)(1) 担保に供している資産
現金及び預金
営業貸付金
割賦売掛金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具及び備品土地計

当連結会計年度(2024年３月31日)

5,332百万円
350,717 〃45,780 〃3,727 〃
7 〃64 〃8,816 〃

(1) 担保に供している資産
現金及び預金
営業貸付金
割賦売掛金
計

4,949百万円
370,060 〃48,496 〃423,506百万円(2) 対応する債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

83,140百万円
120,933 〃
140,840 〃
344,914百万円

414,444百万円(2) 対応する債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計56,500百万円
102,246 〃
156,052 〃
314,798百万円

イ

当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの（営業貸付金184,506百万
円 、 1 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 24,937 百 万円、長期借入金74,539百万円）を含んでおります。
ロ 営業貸付金及び割賦売掛金の金額の一部につきましては、債権譲渡登記時点の金額であります。
ハ 上記の資産のうち、現金及び預金422百万円
を非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金の担保として差し入れており
ます。

※２

イ

当連結会計年度末における上記金額は、債権の 流 動 化 に 係 る も の （ 営 業 貸 付 金180,301百万円、短期借入金10,000百万円、1年内返済予定の長期借入金33,235百万円、長期借入金55,933百万円）を含んでおります。
ロ 営業貸付金及び割賦売掛金の金額の一部につきましては、債権譲渡登記時点の金額であります。

営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

542,992百万円※３※４608,233百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

投資有価証券（株式）7,150百万円

8,076百万円

投資有価証券（その他の有価証券）

1,421

1,519

〃

〃

割賦売掛金
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

包括信用購入あっせん

100,988百万円

105,785百万円

個別信用購入あっせん

35,57061,968

計

136,559百万円

─ 29 ─

〃〃167,753百万円

※５

割賦利益繰延前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）（単位：百万円）

当期首残高 当期受入高 当期実現高 当期末残高
包括信用購
入あっせん

※６

７

454

1,574

1,466

当期首残高 当期受入高 当期実現高 当期末残高

562

包括信用購
入あっせん

562

1,519

1,321

759

6,532

12,958

7,396

12,094

7,094

14,477

8,718

12,854

個別信用購
入あっせん

2,566

7,334

3,368

6,532

個別信用購
入あっせん

計

3,021

8,908

4,835

7,094

計

債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

営業貸付金34,531百万円

29,539百万円

割賦売掛金

6,340

6,036

〃

〃

偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

PT REKSA FINANCE

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,408百万円

3,569百万円

─ 30 ─

※８

不良債権の状況
不良債権の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）

営業貸付金及び破産更生債権等
無担保
ローン
破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

無担保
ローン以外

その他

計

（単位：百万円）
営業貸付金及び破産更生債権等
無担保
ローン

無担保
ローン以外

その他

計

597

16,052468

17,118660

12,854582

14,098

危険債権

24,940

6,307

8,232

39,48028,519

8,807

9,865

47,192

三月以上
延滞債権

9,556

404

―

9,960

10,913464―

11,377

貸出条件
緩和債権

44,743

2,301

4,997

52,04255,820

2,587

6,725

65,133

正常債権

464,351

62,627

226,414753,393

513,496

89,544

261,966

865,007

計544,189

87,694

240,112

871,996

609,410114,258

279,140

1,002,809

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（危険債権）
危険債権とは、返済状況が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
（三月以上延滞債権）
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割等によって、債務者に有利となる取り決めを行った貸付金のうち、定期的に入金されている債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
（正常債権）
正常債権とは、前掲いずれにも該当しない、返済状況に問題のない債権であります。

─ 31 ─

※９

営業貸付金に係る貸出コミットメント(前連結会計年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、553,769百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度額を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、811,755百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
(当連結会計年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、632,554百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度額を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、812,491百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※10

貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,160百万円※11

1,564百万円

その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
3,721百万円

3,558百万円

─ 32 ─

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結対象子会社における各社を戦略立案の最小単位として、事業を展開しております。
従って、当社グループにおいては、主要事業会社である「アイフル株式会社」及び「ライフカード株式会社」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「アイフル株式会社」は、ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「ライフカード株式会社」は、
包括信用購入あっせん事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益の数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

アイフル
株式会社

ラ イ フ
カ ー ド
株式会社

その他
(注)１

計

合計

営業収益
外部顧客からの営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

88,29435,349123,643

20,508144,152

155

339

495

65

560

88,44935,689124,138

20,574

144,713セグメント利益

31,028911

31,9391,958

33,897セグメント資産834,868

216,305

1,051,173

143,976

1,195,150（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会
社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の金額を記載しております。

─ 33 ─

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

アイフル
株式会社

ラ イ フ
カ ー ド
株式会社

その他
(注)１

計

合計

営業収益
外部顧客からの営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

99,231

37,071

136,303

26,806

163,109

4,635

597

5,232

63

5,296

103,867

37,669141,536

26,869168,405

セグメント利益又は損失（△）

24,998363

25,362△2,37722,985セグメント資産985,303245,296

1,230,600

211,439

1,442,039（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会
社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．貸倒引当金繰入額は、営業費用及び特別損失の金額を記載しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

124,138

141,536「その他」の区分の営業収益

20,574

26,869セグメント間取引消去△560△5,296連結財務諸表の営業収益

144,152

163,109（単位：百万円）
利益又は損失（△）

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,93925,362「その他」の区分の利益又は損失（△）

1,958△2,377△11,080△2,851

その他の調整額

△473

1,684

連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益

22,343

21,818セグメント間取引消去（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,051,173

1,230,600

143,976

211,439

その他の調整額△124,664△175,665

連結財務諸表の資産合計

1,070,485

1,266,374「その他」の区分の資産

─ 34 ─

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

364円01銭

１株当たり純資産額

409円04銭

１株当たり当期純利益

46円19銭１株当たり当期純利益

45円10銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

22,343

21,818――22,343

21,818483,702,593

483,797,192

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

179,593

201,412

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,520

3,502

（うち非支配株主持分(百万円)）(3,520)(3,502)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

176,072

197,909

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)483,702,522

483,836,820(重要な後発事象)
該当事項はありません。

─ 35 ─

第 47 期事業年度（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）の業績の概要

2024 年５月 10 日開催の取締役会において承認し、公表した第 47 期事業年度（2023 年４月１日から 2024 年
３月 31 日まで）の財務諸表は以下のとおりであります。
ただし、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了していないため、監査報告書は受領しておりません。
なお、金額については百万円未満を切捨てて表示しております。

─ 36 ─

個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金

20,826495,446

割賦売掛金

21,141
557,786185162

支払承諾見返184,541

218,459

その他営業債権
前払費用

11,326407

14,198
364

未収収益

3,562

3,840

その他

9,298

9,793

貸倒引当金

△39,854△45,930

流動資産合計685,740

779,817

13,008△9,32213,018△8,959固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

3,686

4,059

構築物
減価償却累計額

819
△679

739
△622

構築物（純額）139

117

機械及び装置
減価償却累計額

146
△139

146
△141

7

5

0
△0

1
△0

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

0

0

3,479
△2,993

3,537△3,067

486

470

6,810
1,194
△708

6,726
1,194
△899

486

295

42

1,003

有形固定資産合計

11,65912,678無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

2,289
1,832
79

2,241
6,970
73

無形固定資産合計

4,201

9,285

─ 37 ─

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券

1,279

1,281

関係会社株式34,766

25,660

関係会社長期貸付金

83,645

141,423

破産更生債権等
長期前払費用

11,676
307

7,645
231

繰延税金資産10,471

12,088

敷金及び保証金

1,183

1,279

その他
貸倒引当金

374
△10,437347△6,436

投資その他の資産合計

133,267

183,521

149,127

205,486

834,868

985,303

支払承諾
短期借入金
関係会社短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
その他

184,541
3,550
1,734
12,000―177,585
209
5,412
647
1,418
1,482
39
44
539

218,459
36,800959―
30,000222,002
191
5,034
770
3,045
1,598
―
51
661

流動負債合計389,206

519,575

45,000241,916328
14,9432,013
799

50,000237,222
136
9,948
2,397
800

305,001

300,505

694,207820,080

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
利息返還損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

─ 38 ─

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

94,02894,028

資本準備金

52

52

資本剰余金合計

52

52

96

145

49,09873,155

資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

49,19573,300

自己株式△3,110△2,655

株主資本合計140,165

164,726

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

494

496

評価・換算差額等合計

494

496

純資産合計

140,660

165,222

負債純資産合計

834,868

985,303─ 39 ─

（２）損益計算書(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息

67,59676,323

その他の金融収益
その他の営業収益00

信用保証収益12,447

14,397

償却債権取立益

6,357

6,128

その他

2,048

7,017

その他の営業収益計

20,852

27,54388,449103,867

支払利息

4,078

4,053

社債利息
その他

429
736

568
684

金融費用計

営業収益合計
営業費用
金融費用

5,245

5,306

その他の営業費用
広告宣伝費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
従業員給与手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
その他

14,097
6,449
22,406
6,657
876
306
1,665
1,745
9,871

13,937
6,842
31,172
7,327
978
315
1,851
1,884
9,911

その他の営業費用計

64,07674,221

69,322

79,527

営業利益

19,127

24,339

営業外収益
貸付金利息
為替差益
受取配当金
その他

1,387
392
10,831
489

1,805
417
37
554

13,100

2,814

3
11

―
6

営業費用合計

営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

─ 40 ─

15

632,21327,147(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益―79

特別利益合計―79

関係会社株式評価損

14420

貸倒引当金繰入額453

186

特別損失合計468606

税引前当期純利益

31,744

26,620

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,526
△809

3,238
△1,617

特別損失

法人税等合計当期純利益

─ 41 ─

716

1,621

31,02824,998

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

52

―

52

48

18,602

18,650

資本金

当期首残高

利益剰余金

94,028

当期変動額
剰余金の配当

48

当期純利益

△532

△483

31,02831,028

自己株式の取得
利益剰余金から資本剰余金への振替
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

48

30,49630,544

94,028

52

―

52

96

49,09849,195

株主資本

自己株式

当期首残高

△3,110

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計109,621475

475

110,096

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△0

利益剰余金から資本剰余金への振替

△483

△483

31,02831,028

△0

△0

―

―

譲渡制限付株式報酬―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19

19

19

△0

30,54419

1930,564△3,110140,165494

494

140,660

─ 42 ─

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

52

―

52

94,028

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

96

49,09849,195

当期変動額
剰余金の配当

48

当期純利益

△532

△483

24,99824,998△409△409

自己株式の取得
利益剰余金から資本剰余金への振替409

409

譲渡制限付株式報酬

△409

△409

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

48

24,057

24,10594,028

52

―

52

145

73,15573,300

株主資本

自己株式

当期首残高

△3,110

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計140,165494

494

140,660

当期変動額
剰余金の配当

△483

△483

当期純利益

24,99824,998

△0

△0

―

―

45

45

自己株式の取得△0

利益剰余金から資本剰余金への振替
譲渡制限付株式報酬455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1

1

1

455

24,5601

1

24,562△2,655

164,726

496

496

165,222

─ 43 ─