平成17年３月期

決算短信（連結）

会社名
リバーエレテック株式会社
コード番号
6666
(URL http://www.river‑ele.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
若尾富士男
問い合わせ先責任者役職名常務取締役総務本部長
氏名
浅川 信
決算取締役会開催日
平成17年５月20日
米国会計基準採用の有無 無平成17年５月20日
ＪＡＳＤＡＱ
山梨県

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（０５５１）２２−１２１１

１．平成17年３月期の連結業績（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円
％
7,525 (
5.4)
7,140 (△10.5)

17年３月期16年３月期

百万円％
329 ( 7.5)306 (△41.2)

17年３月期16年３月期

百万円％
523 (△10.9)
587 (△36.8)

１株当たり
当期純利益

当期純利益

円
45
46

経常利益
百万円
％
576 ( △1.7)
586 (△34.0)

潜在株式調整後
株主資本
総資本
売上高
１株当たり当期純利
当期純利益率 経常利益率 経常利益率
益
銭
円
銭
％
％
％
03
―
4.9
5.4
7.7
72
―
5.1
5.8
8.2

（注）①期中平均株式数（連結）
17年３月期6,937,188株 16年３月期
6,192,652株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

17年３月期16年３月期

株主資本百万円
11,534
9,866（注）期末発行済株式数（連結）

17年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況

１株当たり株主資本
％
64.6
61.2

7,492,652株

円
992
971

銭
06
45

16年３月期

6,192,652株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
17年３月期16年３月期

株主資本比率
百万円
7,450
6,033

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
1,037
644

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,799
△367

百万円
1,006
△826

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
４社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
０社 （除外）０社

現金及び現金同等物
期末残高

０社

百万円
1,225
984

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

０社

０社

（除外）

０社

２．平成18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
中間期
通 期

百万円

3,562
7,788

190
657

百万円
103
363

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）48円52銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の７ページを参照して下さい。

‑ 1 ‑１．企業集団の状況
当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社４社（国内１社及び在外３社）により構成されており、電子部品（水晶製品、抵抗器、インダクタ、リチウムコイン電池及びその他）の製造及び販売に関する事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは次の通りです。
（1）水晶製品
製造は、青森リバーテクノ㈱が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司及びRIVER ELECTRONICS (SINGAPORE)
PTE. LTD.が行っております。
（2）抵抗器
製造は、RIVER ELECTRONICS (IPOH) SDN. BHD.が行い、販売を台湾利巴股份有限公司及びRIVER ELECTRONICS(SINGAPORE) PTE. LTD.が行っております。
（3）インダクタ
製造は、青森リバーテクノ㈱及びRIVER ELECTRONICS (IPOH) SDN. BHD.が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公
司及びRIVER ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.が行っております。
（4）リチウムコイン電池
製造は、青森リバーテクノ㈱が行い、販売を当社が行っております。
（5）その他
複合回路部品列、開閉器等の電子部品の製造及び販売を台湾利巴股份有限公司が行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[国内取引先]電機メーカー、商社、その他[在外取引先]電機メーカー、商社、その他[在外連結子会社]◇台湾利巴股有限公司[当社]◎リバーエレテック株式会社

水晶製品・抵抗器・インダクタ・その他

水晶製品・インダクタ・リチウムコイン電池○RIVER ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.
水晶製品・抵抗器・インダクタ[国内連結子会社]□青森リバーテクノ株式会社[在外連結子会社]□RIVER ELECTRONICS (IPOH) SDN. BHD.

水晶製品・インダクタ・リチウムコイン電池

抵抗器・インダクタ◎・・・研究開発及び販売会社、□・・・製造会社、○・・・販売会社、◇・・・製造及び販売会社
製品、材料及び半製品‑ 2 ‑２．経営方針（1）経営の基本方針
当社グループは、「源流」・「創価」・「革新」を経営理念とし、高収益・安定成長に向けて「顧客満足と信頼の獲得」、「独創的発想による価値の創造」、「事業改革による成長」を経営戦略に掲げ、「高付加価値企業」の実現を目指すことを経営の基本方針としております。
（2）利益配分に関する基本方針
当社は、長期安定的な企業価値向上のためにすべてのステークホルダー（利害関係者）との円滑な関係を考慮した経営を最重要視しており、利益配分に関する基本的な方針としては、中長期的な企業成長を見据えた設備投資額等を考慮しながら、健全な財務体質を維持しつつ、株主の皆様には安定した配当により報いていきたいと考えております。エレクトロニクス業界では、製品ライフサイクルの短命化や技術革新が日々進展しており、市場競争力を強化
し、収益の向上を図っていくためには、最先端技術への研究開発投資が必要不可欠になります。
株主に対する配当につきましては、上記基本方針に加えまして、利益水準及び配当性向を総合的に勘案して実施することとしております。なお、配当性向につきましては、連結当期純利益の20％を最低ラインとして維持できるよう努力していく所存であります。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の長期安定保有の促進及び個人投資家の拡大並びに株式の流動性向上を資本政策上の重要課題であると認識しております。それに向けた環境整備の一環として、株式投資単位の引下げが重要な意義を有していると考えております。
投資単位につきましては、現在の当社の株価水準、株主数、財務状況等を総合的に勘案し、その費用並びに効果等を慎重に判断した上で、対処してまいりたいと考えておりますが、現段階におきましては、具体的な施策及びその時期等につきましては未定であります。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、平成20年３月期を最終目標年度とする中期経営計画を策定し、その中において企業の収益性、効率性、財務体質の強化を図るための経営指標として売上高経常利益率とＲＯＥ（株主資本利益率）を重要経営指標として掲げ、目標値を以下のとおりとしております。
売上高経常利益率
10％以上
ＲＯＥ（株主資本利益率） 7％以上
（5）中長期的な経営戦略
当社グループは、業界再編が起きている水晶デバイス業界において、「超小型化」、「高性能・高品質化」をコア
コンピタンスとして、競合他社との差別化を明確にし、お客さまに支持される企業を目指します。
これまで当社は、最先端の小型水晶デバイスをどこよりも早く開発することで先行者利益を獲得し、他社がそのサイズに追いつき、市場が成熟化したと判断すれば更なる小型化のステージに移行するという収益重視の事業モデルでありましたが、今後は企業規模の拡大にも目を向け、業界内において新たなポジションを目指してまいります。
「超小型化」の水晶製品で先行していくという戦略はこれまでどおり深耕していきますが、更に市場開拓力を強化
し、先行者利益の最大化を図ることを最重要課題として取り組んでまいります。
「高性能・高品質化」につきましては、成熟化された市場は、製品サイズ別にも最終製品別に見ても「価格優先」と「品質優先」に二極化しており、当社グループは「品質優先」分野において事業展開をすることでシェアの拡大と利益率の維持・向上に努めてまいります。水晶デバイスはサイズが同じでもお客さまが求める仕様により製品の難易度は全く異なります。当社グループの強みであります「高性能・高品質化」を生かし、新たな事業モデルの確立を目指します。
また、当社グループはデジタルカメラや携帯電話といった最先端のエレクトロニクス機器をターゲットにしている関係上、国内の販売シェアが非常に高いという特徴がありますが、今後は海外にも目を向け、将来性ある市場を開拓しその裾野を広げていく考えであります。

‑ 3 ‑（6）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、当面は緩やかながらも景気回復が続いていくと予想されますが、その持続力についてはまだまだ不透明であり、楽観視できない状況にあります。
そのようななか、当社グループにおきましては高収益・安定成長に向けて「顧客満足と信頼の獲得」、「独創的発想による価値の創造」、「事業改革による成長」を経営目標に掲げ、「高付加価値企業」の実現に向けてグループ一丸となって以下の課題に取り組んでまいります。
① 顧客満足と信頼の獲得
お客様のニーズを的確に捉え、迅速に応えるために、従来から展開しております提案型技術営業力の強化、試作品の短納期化及びお客さまが私どもの製品を使用する際の設計・技術サポートの強化を推進してまいります。また、品質の更なる向上に向け、管理体制の刷新、充実を図ってまいります。
②

独創的発想による価値の創造
更なる進展が予想されるデジタル社会・ユビキタス社会において水晶製品の需要はますます増加し、そのなかでも小型化かつ高性能・高品質化の要求は高まっていくものと考えられます。当社グループは、将来のニーズに対応するため、小型・高性能の源となる水晶片の微細加工技術や高精度パッケージング技術等といった要素技術力、独自技術を具現化する生産設備開発力を強化してまいります。
また、産学連携などを通じて最先端分野への情報収集力を強化し、新たに創造されるであろう市場への可能性を探ってまいります。

③

事業改革による成長
当社のこれまでの事業戦略は、小型化において他社よりも先行し、先行者利益を獲得する。市場が成熟化したと判断すれば更なる小型化へシフトし、新たな市場を開拓するというものでありました。
今後も引き続き当社の強みである小型化を追求し、近距離無線（モジュール）、携帯電話、カーエレクトロニク
スといった成長市場へ重点的に事業展開する一方で、成熟市場においても「高性能・高品質化」の分野において当社の強みを生かし、事業拡大を図ることで市場のシェア拡大を目指してまいります。成熟市場で事業展開を行えば価格競争に巻き込まれ利益率の減少要因となりますが、営業拠点や生産工程の見直しなど徹底したコスト削減を図
り利益率の維持・向上を目指します。
また、これらの課題に取り組んでいくには人材の育成が不可欠であり、急務であると考えております。従って人材育成制度の見直しを図り充実させていく方針であります。

（7）コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方及びその実施状況（基本的な考え方）
当社グループは、長期安定的な企業価値の向上を経営における最重要課題としており、株主のみならず取引先、従業員、地域社会といった各ステークホルダーとの円滑な関係を考慮した経営が大切であると考えております。中長期的な企業成長、健全な財務体質、安定した配当、社会への信頼・貢献等を推進していくには、経営における意思決定と執行の透明性、監視・監督の機能が十分に働くような内部統制システムが不可欠であると認識しており、以下の施策を実施しております。

‑ 4 ‑（施策の実施状況）① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役を２名選任しております。なお、社外取締役の選任はありません。経営上の重要事項に関する意思決定機関である取締役会は取締役会規定に基づく定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、代表取締役の業務執行を監督する体制を構築しております。また、監査役は取締役会に出席し業務執行の適法性を監査しております。
毎月中旬に行われる経営会議は、取締役会メンバー及び連結子会社取締役が出席（在外連結子会社取締役は２
ヶ月に１度）し、当社グループにおける月次業務執行と課題検討を行い厳正な監視が行える体制を構築しております。なお、取締役会以外の会議においても監査役が随時参加し、法令及び定款に違反しないかどうかの監査をしております。

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会
取締役（５名）（監査役出席）

適法性監査
業務調査

監査役会
監査役（３名）うち社外監査役（２名）

選任・解任

出席

連携

代 表
取締役

社長

出席

選任・解任

監査法人・公認会計士

連携
報告・提言

監督

選任・解任

連携

社長室内部監査係
経営会議
出席

連結子会社取締役
業務担当部門業務・会計監査・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、企業活動の健全性を向上かつ維持していくために、役員及び従業員が公正で責任のある行動をとるための基本指針を「リバーグループ倫理行動憲章」において制定し、コンプライアンスの強化、徹底を図っております。当該憲章は11原則からなり、全ての法令やルールを遵守し、社会的責任と使命を常に意識し、高い倫理観を持って事業活動を行い、広く社会に貢献していくことを謳っております。
内部監査につきましては、社長室内部監査係が担当しており、業務活動が法令及び諸規定に準拠し合理的、効率的に運営されているか監査し、経営陣への報告並びに改善の提言を行っております。また、内部監査につきましては、可能な限り監査役会、会計監査人と密接な連携を保ち、監査効率の向上に努めております。
その他のリスクにつきましては、各担当部門において規定の策定、管理をしているほか、経営目標達成の進捗管理を行う方針管理部門において事業活動におけるリスクを継続的に監視しており、月に１度開催される経営会
議において報告、検討されることとなっております。また、実際にリスクが発生した場合には、内部情報管理部
門に迅速に情報が収集され、経営トップの指揮に従い、適切な対応ができるよう管理体制を構築しております。

‑ 5 ‑② 役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬並びに新日本監査法人及び公認会計士横山良和
氏に対する監査報酬は次のとおりであります。
役員報酬
取締役に支払った報酬
124,630千円
監査役に支払った報酬
35,530千円（注）役員報酬には、利益処分による役員賞与が含まれております。
監査報酬
監査証明に係る報酬
16,000千円
上記以外の報酬1,700千円（注）上記以外の報酬は、株式公開に係るコンフォートレター作成に対するものであります。
③ 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
当社に社外取締役の選任はありません。また、２名の社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
④ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況
当事業年度は、取締役会を合わせて19回、経営会議を12回開催し、経営上の重要事項に関する意思決定や重要課題についての検討を行いました。また、常勤監査役はいずれの会議にも出席し、業務執行の監査の強化に努めております。平成16年８月にジャスダック市場に上場後、決算情報の開示に関しましては中間決算と第３四半期の発表をいたしました。現在は決算発表時期の早期化に取り組んでおり、四半期開示についても内容の充実を図ってまいります。またＩＲ活動におきましては、中間決算説明会、当社ホームページを活用した情報開示等を行
いました。

‑ 6 ‑

３．経営成績及び財政状態［当期の概況］
当期におけるわが国経済は、米国や中国・アジア向けの輸出の拡大、製造業を中心とした設備投資の増加等明るい兆しがみられたものの、後半は、オリンピック効果の剥落、急激な円高、原油価格の高騰に加えＩＴ関連分野の在庫調整などもあり景気回復は緩やかなものとなりました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、デジタル映像機器、車載向け等が順調に推移いたしま
したが、一方で中国をはじめとするアジアの供給力拡大による販売価格の下落など厳しさを増しております。
この結果、当期の連結売上高は7,525百万円（前年同期比5.4％増）、連結経常利益は576百万円（前年同期比1.7％減）、連結当期純利益は329百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
［次期の見通し］
今後の見通しにつきましては、当面は緩やかながらも景気回復が続いていくと予想されますが、その持続力についてはまだまだ不透明であり、楽観視できない状況にあります。
そのようななか、当社グループにおきましては高収益・安定成長に向けて「顧客満足と信頼の獲得」、「独創的発想による価値の創造」、「事業改革による成長」を経営戦略に掲げ、グループ一丸となって「高付加価値企業」の実現を目指します。
無線通信ネットワークで大きな広がりを見せるユビキタス社会においてそのアクセス端末となる携帯電話、無線ＬＡ
Ｎ機器等の無線端末機器は大きな市場が見込まれています。また、車、ＡＶ機器、ゲーム機器等につきましても無線通信機能を持った製品がますます増加していくものと思われます。これらに使用される電子部品に要求されることは超小型であり、高性能・高品質であることであります。これまでも当社グループは小型水晶製品に経営資源を集中させており、今後も超小型化において市場をリードすることで当社グループの優位性を明確にしてまいります。また、製品の使用用途において当社グループに今までにない製品を開発することにより市場のシェア拡大を目指します。
また、これまで国内の販売シェアが高い傾向にありましたが、海外においても小型化の要求は強まっており、当社グループの事業モデルに合った海外市場での事業拡大を目指してまいります。
これらにより、当社グループの平成18年３月期の連結業績の見通しを以下のとおり見込んでおります。
連結売上高7,788百万円

連結営業利益557百万円連結経常利益657百万円

連結当期純利益

363百万円［財政状態］
当連結会計期間のキャッシュ・フローの状況はそれぞれ次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が570百万円、減価償却費756百万円、売上債権の増加および仕入債務の減少の合計額が180百万円となり、1,037百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、プラス要因として投資有価証券の売却が69百万円あったものの、有形固定資産の取得1,220百万円、現金同等物以外の定期預金への預入650百万円（純額）があり、1,799百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株発行による収入が1,206百万円、短期借入の増加222百万円あったものの、長期借入金の返済が308百万円があり、1,006百万円のプラスとなりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成15年3月期

平成16年3月期

平成17年3月期

57.1％

61.2％

64.6％

−

−

51.3％

債務償還年数

1.5年

1.9年

1.4年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

36.2

28.1

71.5

株主資本比率
時価ベースの株主資本比率［算式］株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い‑ 7 ‑（注）1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.平成15年３月期及び平成16年３月期については、当社株式が非上場であり、かつ店頭登録もしていないため時価ベースの株主資本比率は記載しておりません。なお、株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

‑ 8 ‑４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,320,755

2,206,367

885,612

２．受取手形及び売掛金

2,220,909

2,353,234

132,324

３．たな卸資産759,959783,575

23,615

４．繰延税金資産

91,347

144,482

53,134

５．その他

109,339108,202△1,136

貸倒引当金△2,571△2,599△28

流動資産合計4,499,740

45.6

5,593,264

48.5

1,093,523

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

3,119,601

減価償却累計額

1,697,898(2）機械装置及び運搬
具7,673,400

減価償却累計額

5,201,191(3）工具、器具及び備品

732,083

減価償却累計額

601,005(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計※１

3,298,670
1,830,227

1,421,702

1,468,443

46,7402,735,000

262,790

112,521△18,556

625,480

625,480−

249,465

583,011

333,545

8,352,286
5,617,286

2,472,209

715,375
602,854

131,078

4,899,936

49.7

5,524,456

47.9

624,520

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

8,516

6,607

△1,908(2）その他

12,2389,466△2,772

無形固定資産合計

20,7540.2

16,0740.1△4,680３．投資その他の資産(1）投資有価証券

226,404

167,303△59,101(2）繰延税金資産

20,367

19,998△369(3）その他

198,884

202,5123,628

投資その他の資産合
計
固定資産合計445,656

4.5

389,814

3.4△55,841

5,366,347

54.4

5,930,345

51.4

563,998

Ⅲ 繰延資産１．新株発行費−

繰延資産合計−−10,4830.1

10,4839,866,088

100.0

11,534,093

100.0

1,668,005

資産合計

‑ 9 ‑

10,483

10,483

前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛金

894,325

842,206△52,118

２．１年以内に償還予定の社債※１20,00020,000−３．短期借入金※１

400,000

622,162

222,162

４．１年以内に返済予定の長期借入金※１

308,612418,612110,000

５．未払法人税等

78,195

262,766

184,570

６．賞与引当金

147,872

155,571

7,698

７．設備関係支払手形

268,057

432,602

164,545

８．その他

342,605

399,451

56,846

流動負債合計

2,459,667

24.9

3,153,372

27.3

693,704

Ⅱ 固定負債
１．社債

70,00050,000△20,000

788,530

369,918△418,612

３．繰延税金負債

62,644

48,415△14,229

４．退職給付引当金56,82953,068△3,761

５．役員退職慰労引当金

110,110

124,310

14,200２．長期借入金※１

固定負債合計

1,088,113

11.0

645,7115.6△442,402

負債合計

3,547,781

35.9

3,799,084

32.9

251,302284,8232.9

284,233

2.5△590

572,6205.8

1,070,520

9.3

497,900

Ⅱ 資本剰余金

233,710

2.4

957,8108.3

724,100

Ⅲ 利益剰余金

5,414,449

54.9

5,633,923

48.9

219,474

41,3540.4

27,182

0.2△14,172△228,651△2.3△238,660△2.1△10,009

資本合計

6,033,482

61.2

7,450,775

64.6

1,417,293

負債、少数株主持分及び資本合計

9,866,088

100.0

11,534,093

100.0

1,668,005（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ 資本金

Ⅳ その他有価証券評価差
額金
Ⅴ 為替換算調整勘定※２‑ 10 ‑

(2）連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
区分

注記
番号

Ⅱ 売上原価※３

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

※1,3

営業利益

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

7,140,353

100.0

7,525,470

100.0

385,116

5,001,120

70.0

5,464,581

72.6

463,460

2,139,233

30.0

2,060,889

27.4△78,343

1,551,683

21.8

1,537,654

20.4△14,028

587,5508.2

523,234

7.0△64,315

89,702

1.2

30,322

36,7100.5△23,913576,2267.7△10,079

26,9860.3

26,98632,7440.4△22,488570,468

7.6

39,395

237,727

3.2

7,872

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息10,5989,597

２．受取配当金

1,852

2,164

３．材料屑売却益

32,59858,130４．その他

14,33059,3790.8

19,809Ⅴ 営業外費用
１．支払利息21,71914,670２．為替差損29,08915,696−5,241

３．新株発行費償却

9,814

４．その他
経常利益

60,623

0.8

586,306

8.2

−

−

1,101

Ⅵ 特別利益−１．投資有価証券売却益

26,986

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損

47,676

29,763−251

３．出資金評価損

6,156

2,729

４．ゴルフ会員権評価損

1,400

２．固定資産売却損※２

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

210,171

法人税等調整額

19,682

55,2330.8

531,073

7.4−

294,877△57,150

229,8543.2

少数株主利益（損失：△）△5,711

△0.1

2,777

0.0

8,488

当期純利益

306,930

4.3

329,964

4.4

23,034‑ 11 ‑

(3）連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

233,710

233,710−724,100

724,100

233,710

957,810724,100

5,226,208

5,414,449

188,240

329,964

23,034

Ⅱ 資本剰余金増加高
１. 増資による新株発行−

Ⅲ 資本剰余金期末残高−

724,100（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益

306,930

306,930

329,964

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金

92,889２．役員賞与

25,800

Ⅳ 利益剰余金期末残高

92,889118,689
5,414,449‑ 12 ‑

17,600−110,489△8,2005,633,923

219,474(4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日） 至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

対前年比
増減
（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益

531,073

570,468

39,395

減価償却費

760,330

756,041△4,289

貸倒引当金の増減額（減少：△）

△83

7

90

賞与引当金の増減額（減少：△）△6,304

7,698

14,003

退職給付引当金の増減額（減少：△）△26,538△4,05022,488

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△68,072

14,20082,272

受取利息及び受取配当金△12,450△11,762688

21,71914,670△7,049

56

△6

△63

2,300

−

△2,300

−

5,241

5,241

有形固定資産売却損

2,269

251

△2,017有形固定資産除却損

47,676

29,763△17,913

投資有価証券売却益−△26,986△26,986

出資金評価損

6,156

2,729

△3,427

ゴルフ会員権評価損

1,400

−

△1,400

ゴルフ会員権売却益−△2,279△2,279

売上債権の増減額（増加：△）△225,788△135,908

89,879たな卸資産の増減額（増加：△）△206,282△27,627

178,654

仕入債務の増減額（減少：△）

283,292△44,528△327,821

未収入金の増減額（増加：△）

24,762△12,364△37,126

未払金の増減額（減少：△）△10,354

5,319

15,67344,215△11,953△56,168

1,169,378

1,128,924△40,453

12,45010,147△2,303

利息の支払額△22,948△14,5158,433

法人税等の支払額△514,182△86,945427,236

644,697

1,037,610

392,912

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

支払利息
為替差損益（差益：△）
社債発行費
新株発行費償却

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

‑ 13 ‑

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日） 至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

対前年比
増減
（千円）

金額（千円）

金額（千円）

定期預金の預入による支出△421,050△968,983△547,932

定期預金の払戻による収入

454,967

318,712△136,255

有形固定資産の取得による支出△447,606△1,220,872△773,265

有形固定資産の売却による収入

5,834

14

△5,819無形固定資産の取得による支出△2,943

△854

2,088

投資有価証券の取得による支出△6,426△7,019△592

投資有価証券の売却による収入−

69,52569,525

短期貸付けによる支出△63,200−

63,200

短期貸付金の回収による収入

126,400−△126,400

ゴルフ会員権売却による収入

−

5,214

5,214

出資金の払込による支出△10,713−

10,713

その他△2,400

4,860

7,260

△367,138△1,799,403△1,432,265△100,000

222,162

322,162

100,000−△100,000△597,957△308,612

289,345

社債の発行による収入

97,700−△97,700

社債の償還による支出△210,000△20,000

190,000−

1,206,274

1,206,274

配当金の支払額△92,889△92,889−

少数株主への配当金の支払額△22,954−

22,954

財務活動によるキャッシュ・フロー

△826,101

1,006,935

1,833,037

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△44,857△3,82541,031

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△593,399

241,317

834,716

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,577,408

984,009△593,399

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

984,009

1,225,326

241,317

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

株式発行による収入‑ 14 ‑

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1) 連結子会社数 ４社
連結子会社名青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股份有限公司
RIVER ELECTRONICS (SINGAPORE) PT
E. LTD.
RIVER ELECTRONICS (IPOH) SDN. BH
D.
リバー電子株式会社、リバーエルコ
ム株式会社及びリバー金木株式会社は
平成15年10月１日に青森リバーテクノ
株式会社に吸収合併されております。
(2) 非連結子会社数
該当事項はありません。

(1) 連結子会社数 ４社
連結子会社名青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股份有限公司
RIVER ELECTRONICS (SINGAPORE) PT
E. LTD.
RIVER ELECTRONICS (IPOH) SDN. BH
D.

該当事項はありません。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日
台湾利巴股份有限公司
12月31日RIVER ELECTRONICS (SIN
12月31日GAPORE) PTE.LTD.
RIVER ELECTRONICS (IPO
12月31日H) SDN. BHD.
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

‑ 15 ‑(2) 非連結子会社数
同左
同左
同左

項目
４．会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）
ロ 時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料製品は主として総平均法による低価法、仕掛品は主として総平均法による原価法及び原材料は主として先入先出法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社
は、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜50年
機械装置及び運搬具
5〜10年(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
同左② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法① 社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
②
──────

‑ 16 ‑

ロ 時価のないもの
同左② たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産同左② 無形固定資産
同左(3) 繰延資産の処理方法①
──────
② 新株発行費については、３年間で均等償却しております。

項目

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法（年金財政計算上の責任準備金
及び退職給付に係る期末自己都合要支給額をもって退職給付債務とする
方法）により、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

‑ 17 ‑

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
同左④ 役員退職慰労引当金
同左(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左

項目

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(6) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価の方法については、全面時価評価法を採用しております。
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左
同左

同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左‑ 18 ‑

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計
担保付債務
短期借入金
１年以内に返済予定の長期
借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（平成17年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物及び構築物
土地

414,328千円
430,473

計

844,801

担保付債務
短期借入金
１年以内に返済予定の長期
借入金
長期借入金

300,000千円
268,616
379,850
948,466

計※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式6,192,652株であります。

396,181千円
430,473826,655

300,000千円
278,616
260,834
839,450※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式7,492,652株であります。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
役員報酬178,728千円
給与手当等
555,638
賞与引当金繰入額
35,034
退職給付費用
12,946
役員退職慰労引当金繰入額
31,491
研究開発費
117,259
減価償却費
40,880※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
役員報酬183,898千円
給与手当等
542,189
賞与引当金繰入額
48,697
退職給付費用
16,991
役員退職慰労引当金繰入額
14,200
研究開発費
121,092
減価償却費
30,946※２ 固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物10,120
千円、機械装置及び運搬具35,805千円、工具、器具及び備品1,749千円であります。
※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、117,259千円であります。

※２ 固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物25千円、機械装置及び運搬具24,992千円、工具、器具及び備品4,745千円であります。
※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、121,092千円であります。

‑ 19 ‑

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,320,755
預入期間が３ヶ月を超える定△336,745
期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,206,367
預入期間が３ヶ月を超える定△981,041
期預金

現金及び現金同等物

984,009

現金及び現金同等物‑ 20 ‑

1,225,326

① リース取引
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び
運搬具

9,208

2,725

6,483

工具、器具及び備品

66,60851,601

合計

75,81754,326

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び運搬具

12,406

5,060

7,346

15,007

工具、器具及び備品

65,96853,55812,41021,490

合計

78,37558,61819,757（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内11,792千円
１年超9,698千円
合計

同左

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

21,490千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
18,277千円
減価償却費相当額
18,277千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合計

7,201千円
12,555千円
19,757千円

同左

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左‑ 21 ‑

12,979千円
12,979千円

② 有価証券
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成16年３月31日）
種類

連結貸借対照表計

株式上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計

小計

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

157,398

226,300

68,901

115,647

162,023

46,376

157,398

226,300

68,901

115,647

162,023

46,376

196

104

△92

6,427

5,279

△1,147

196

104

△92

6,427

5,279

△1,147

157,595

226,404

68,809122,075

167,30345,228

株式

上額が取得原価を超えないもの小計
合計

当連結会計年度（平成17年３月31日）

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
売却額
（千円）
―

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

―

―

売却額
（千円）
69,525

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

26,986―③ デリバティブ取引
前連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

‑ 22 ‑

④ 退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して早期退職加算金を支払う場合があります。
なお、当社については、昭和57年２月より適格退職年金制度へ全面移行しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成16年３月31日）
イ．退職給付債務

当連結会計年度（平成17年３月31日）△311,527△322,148

254,697

269,080△56,829△53,068（注） 当社及び国内連結子会社 （注）は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

当社及び国内連結子会社
は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

ロ．年金資産退職給付引当金（イ＋ロ）

３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

イ．勤務費用等

27,055

41,118

ロ．退職給付費用

27,055

41,118‑ 23 ‑

⑤ 税効果会計
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）一括償却資産損金算入限度超過額
13,446千円
たな卸資産未実現利益
15,560千円
賞与引当金
60,708千円
役員退職慰労引当金
44,107千円
退職給付引当金
19,148千円
法定福利費否認額
6,700千円
投資有価証券評価損
18,091千円
その他
4,441千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
18,502千円
一括償却資産損金算入限度超過額
10,056千円
たな卸資産未実現利益
33,660千円
賞与引当金
63,875千円
役員退職慰労引当金
49,806千円
退職給付引当金
17,755千円
法定福利費否認額
6,817千円
繰越欠損金
19,349千円
その他
1,407千円

繰延税金資産合計

182,224千円

繰延税金資産小計（繰延税金負債）
収用等圧縮積立金
特別償却積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△29,526千円△62,993千円△27,455千円△13,179千円

評価性引当額221,231千円△583千円

繰延税金資産合計

220,647千円（繰延税金負債）
収用等圧縮積立金
特別償却積立金
その他有価証券評価差額金
その他△133,154千円
49,070千円△24,023千円△46,004千円△18,046千円△16,507千円

繰延税金負債合計△104,582千円

繰延税金資産の純額

116,065千円（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
91,347千円
固定資産−繰延税金資産
20,367千円
固定負債−繰延税金負債△62,644千円（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
144,482千円
固定資産−繰延税金資産
19,998千円
固定負債−繰延税金負債△48,415千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度においては、法定実効税率(41.3％）と税効果会計適用後の法人税等の負担率（43.3％）との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度においては、法定実効税率(39.9％）と税効果会計適用後の法人税等の負担率（41.7％）との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

‑ 24 ‑

⑥ セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
水晶製品
（千円）

抵抗器
（千円）

インダクタ
（千円）

リチウムコ
イン電池
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高5,236,075

564,860

307,163918,266

113,987

7,140,353−

7,140,353(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

−

−

計

5,236,075

564,860

307,163918,266

113,987

7,140,353−

7,140,353

営業費用

3,980,969

403,197

256,113896,279

112,816

5,649,376

903,426

6,552,803

営業利益

1,255,106

161,662

51,05021,9871,170

1,490,977(903,426)

587,550

6,716,756

718,531367,425

636,81185,841

8,525,366

1,340,721

9,866,088

減価償却費

697,642

14,42011,697

11,266616

735,643

25,395761,039

資本的支出

648,065

3,819

3,526

13,5892,005

671,007

13,235684,242

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
水晶製品
（千円）

抵抗器
（千円）

インダクタ
（千円）

リチウムコ
イン電池
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

5,976,169

471,663

233,191

738,244

106,201

7,525,470−

7,525,470

−

−

−

−

−

−

−

−

計

5,976,169

471,663

233,191

738,244

106,201

7,525,470−

7,525,470

営業費用

4,705,844

362,027

189,664

724,356

99,537

6,081,430

920,805

7,002,236

営業利益

1,270,324

109,635

43,527

13,887

6,664

1,444,040（920,805)

523,234

7,764,234

687,541251,017403,625

72,7139,179,132

2,354,961

11,534,093

減価償却費

703,976

13,601

6,832

9,991

448

734,850

21,191

756,041

資本的支出

1,408,242

2,024

711

374

103

1,411,456

250

1,411,706

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

‑ 25 ‑

（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

水晶製品

表面実装水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子、
クロック用水晶発振器、表面実装型電圧制御水晶発振器等

抵抗器

炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等

インダクタ

ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等

リチウムコイン電池

リチウムコイン電池

その他

複合回路部品列、開閉器等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及びその主なものは、次のとおりであります。

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

前連結会計年度

当連結会計年度

903,426千円

920,805千円

主な内容
提出会社の管理部門に係る費用

４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額及びその主なものは、次のとおりであります。

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額前連結会計年度

当連結会計年度

主な内容

1,340,721千円

2,354,961千円

長期投資資金及び管理部門に係る資産等‑ 26 ‑

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

5,695,572

1,444,781

7,140,353−

7,140,353(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

621,3893,894

625,284(625,284)−

計6,316,962

1,448,675

7,765,638(625,284)

7,140,353

営業費用

4,933,168

1,350,002

6,283,170

269,632

6,552,803

営業利益

1,383,793

98,673

1,482,467(894,917)

587,550

7,533,852

1,425,751

8,959,603

906,4849,866,088

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ．資産

当連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

6,077,213

1,448,256

7,525,470−

7,525,470(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

906,3144,530

910,845(910,845)−

計6,983,528

1,452,787

8,436,316(910,845)

7,525,470

営業費用

5,586,043

1,357,166

6,943,210

59,025

7,002,236

営業利益

1,397,484

95,6201,493,105(969,870)

523,234

8,426,672

1,431,111

9,857,783

1,676,309

11,534,093

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…マレーシア、シンガポール、台湾
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及びその主なものは、「事業の種類
別セグメント情報」の「(注)３．」と同一であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額及びその主なものは、「事業の種類別セグメント
情報」の「(注)４．」と同一であります。

‑ 27 ‑

ｃ．海外売上高

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

北米

アジア

その他

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

73,415

1,498,537

1,483

1,573,435

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

7,140,353

Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

1.0

21.0

0.0

22.0

Ⅰ 海外売上高（千円）

85,035

1,723,685

19,8491,828,571

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

7,525,470

Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

1.1

22.9

0.3

24.3

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（1） 北 米…米国、カナダ（2） アジア…シンガポール、マレーシア、台湾、タイ、香港（3） その他…ＥＵ，オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
⑦ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
該当事項はありません。

‑ 28 ‑

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

971.45円

１株当たり純資産額

992.06円

１株当たり当期純利益金額

46.72円

１株当たり当期純利益金額

45.03円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当期純利益（千円）

306,930

329,964

普通株主に帰属しない金額（千円）

17,60017,600(17,600)(17,600)

289,330

312,364

6,192,652

6,937,188（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑ 29 ‑

５．生産、受注及び販売の状況（1）生産実績

事業の種類別セグメントの状況

前連結会計年度（平成15年４月１日）（平成16年３月31日）
金額（千円）

当連結会計年度（平成16年４月１日）（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

増 減

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

水晶製品

5,326,618

73.7

6,046,665

79.7

720,046

202.4

抵抗器

590,434

8.2

459,301

6.1△131,133

△36.9

インダクタ

286,758

4.0

232,1883.1△54,570△15.3

リチウムコイン電池

918,266

12.7

738,2449.7△180,022

△50.6

その他

105,808

1.4

107,299

1.4

1,490

0.4

7,227,888

100.0

7,583,698

100.0

355,810

100.0

合 計

（注）上記の金額は販売価格により算出しており、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況

事業の種類別セグメントの状況

前連結会計年度（平成15年４月１日）（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成16年４月１日）（平成17年３月31日）

受注高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

増 減

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

水晶製品

5,383,824

530,6226,020,187

573,928

636,363

43,305

抵抗器

545,043

20,572

464,565

12,913△80,477△7,658

インダクタ

327,41234,004

221,956

22,340△105,455△11,663

リチウムコイン電池

918,266−

738,244−△180,022−

その他

113,315

1,472

106,201

1,519△7,11346

7,287,862

586,672

7,551,156

610,702263,293

24,030

合 計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

‑ 30 ‑

（3）販売実績

事業の種類別セグメントの状況

前連結会計年度（平成15年４月１日）（平成16年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）

当連結会計年度（平成16年４月１日）（平成17年３月31日）
金額（千円）

構成比
（％）

増 減
構成比
（％）

金額（千円）

水晶製品

5,236,075

73.3

5,976,169

79.4

740,094

192.2

抵抗器

564,8607.9

471,663

6.3△93,197

△24.2

インダクタ

307,1634.3

233,191

3.1△73,972△19.2

リチウムコイン電池

918,26612.9

738,2449.8△180,022

△46.7

その他

113,987

1.6

106,201

1.4△7,785△2.1

7,140,353

100.0

7,525,470

100.0

385,116

100.0

合 計

（注）1.セグメント間の取引先については相殺消去しております。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績における割合は次の通りであります。

法人名前連結会計年度（平成15年４月１日）（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成16年４月１日）（平成17年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

ソニーイーエムシーエス株式会社

851,24611.9

765,90210.2

ソニーエナジー・デバイス株式会社

918,27312.9

738,2449.8

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

‑ 31 ‑