2023年６月21日
各 位
会社名

エ コ ナ ビ ス タ 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

渡邉

君人(コード番号：5585 東証グロース市場)
問合せ先

取 締 役

C F O

野村和弘

(TEL 03-6206-9207)

2023年10月期の業績予想について
2023年10月期(2022年11月１日から2023年10月31日)における当社の業績予想は、次のとおりであります。

【個別】（単位：百万円、％）2023年10月期

2023年10月期

決算期

第２四半期累計期間

（予想）

（実績）

項目

対売上高比率 対前期増減率

2022年10月期（実績）

対売上高比率

対売上高比率

売上高

1,065

100.0

19.2

825

100.0

893

100.0

営業利益

385

36.2

27.2

416

50.5

302

33.9

経常利益

375

35.2

23.2

415

50.3

304

34.1

当期(四半期)純利益
１株当たり当期(四半期)純利益

260

24.4

31.4287

34.9

197

22.1

１株当たり配当金51円54銭60円24銭42円75銭

０円00銭

０円00銭

０円00銭

(注)１．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２．2023年４月29日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。
３．2022年10月期（実績）及び2023年10月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期(四半期)純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
４．2023年10月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（1,000,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大315,000株）を考慮しておりません。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

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【2023年10月期業績予想の前提条件】
1. 当社全体の見通し
当事業年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナに向けた新たな段階へ移行し、需要回復に向けた経済活動も期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化における原油価格を含む様々な物価高騰や、円安の進行などにより、国内経済の先行きは依然不透明な状況にあります。
当社の事業環境におきましては、超高齢社会がますます進み、2040年には65歳以上の人口が3,920万人に達する見込みでその割合は総人口の36.8%に上ります。2065年には現役世代1.3人で１人の65歳以上の者を支える社会の到来が予測されており、介護の担い手不足が深刻化すると予想されております。
このような環境下、介護業界では人手不足を解消するためにICTやDXの導入も検討されておりますが、業界全体として人の手による介護へのこだわりやICTリテラシーに関する課題もあり、各種システムやサービスの普及に対する大きな障壁が存在しています。
一方で国の施策としては、内閣官房の『成長戦略フォローアップ』において医療・介護現場関連のICT、DXも重要分野における取組の１つとされているほか、厚生労働省は、経済産業省とともに「ロボット技術の介護利用における重点分野」を定め、その開発・導入を支援しております。
このような背景の中、当社のライフリズムナビは介護人材不足に対する重要な打ち手として捉えられており、各種補助金の対象となっております。
ライフリズムナビは、高齢者施設向けに展開するライフリズムナビ＋Dr.と、一般のご家庭向けに展開するライフリズムナビ＋HOMEがございます。
ライフリズムナビ＋Dr.は、各種センサーを活用した高齢者施設向けSaaS型見守りシステムであります。
このシステムは非対面、非接触介護の手段にもなり得ることから、いわゆるコロナ対策としての価値側面も追い風となり、継続的に導入が進み急成長の要因となっております。
また介護業界のICTリテラシーに関する課題については、当社では早い段階でカスタマーサクセスチームを立ち上げ対応しております。具体的には、高齢者施設内のネットワーク環境の新規導入相談、ライフリ
ズムナビ＋Dr.導入直後の稼働時、継続利用時、そして科学的介護情報システム（LIFE：Long-term care
Information system For Evidence）の活用ができるようになるまで手厚い伴走サポートを実施し、お客さま(法人顧客)である高齢者施設からも大変ご好評をいただいております。
これらの取り組みにより、ライフリズム＋Dr.を導入いただいたお客さまに関する解約率（Churn Rate）はほぼ０%を維持できており、ライフリズムナビ＋Dr.の導入施設数に応じた月額利用料の増大だけでなく、１施設導入いただいたお客さまのその他のグループ施設への拡大浸透も継続しております。
ライフリズムナビ＋HOMEは、事業パートナーである東京ガス株式会社がサービサーとして展開する一般のご家庭用の見守りサービスです。現在はサービスの立ち上げ期として一般のご家庭向け見守りサービスとして展開しておりますが、最近では国が推進する地域包括ケアシステムの方針を鑑み、居宅介護領域でのサポートサービスとして、展開の領域を広げております。当社は東京ガス株式会社にセンサー機器を販売するほか、サービス提供に伴う月額利用料等による収益を得ております。
なおライフリズムナビ＋Dr.につきましては、日本国内では商習慣上３月を期末月とするお客さまが多く、また介護関連の補助金も官公庁の会計年度末である３月を区切りに交付されることから、当社のお客さまは３月末までに当社のサービス提供を求める傾向が多くみられます。そのため、第２四半期累計期間に計上される収益の割合が高くなる傾向にあります。
当社では、事業計画作成時において予測可能な範囲で季節変動を織り込んだうえで業績予想を策定しております。今後につきましては、新たに一般のご家庭向けの見守りサービスであり在宅介護にも活用可能なライフリズムナビ＋HOMEの拡大を推進することで、季節変動の影響を受けにくい、年間を通した収益化を目指してまいります。
以上により、2023年10月期における業績は、売上高1,065百万円（前期比171百万円増、同19.2％増）、営業利益385百万円（前期比82百万増、同27.2％増）、経常利益375百万円（前期比70百万円増、同23.2％
ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

2増）、当期純利益260百万円（前期比62百万円増、同31.4％増）を予想しております。
2. 業績予想の前提条件
業績予想の数値は、2022 年 11 月から 2023 年４月までの実績数値に、５月以降の予想数値を合算して策定しております。
（１） 売上高
当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、売上高はすべて同事業より獲得しております。当社は単一セグメント事業であるためセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下の通りです。なおライフリズムナビ事業につきましては、本リリース
日現在において、ライフリズムナビ+Dr.が主な売上となっておりますため、その詳細につきましてはライフリズムナビ＋Dr.に関する内容を記載しております。
ライフリズムナビ事業
ライフリズムナビ事業は、センサー機器の販売と月額利用料（リカーリング収益）からなります。新規のお客さまの獲得と、その後の既存のお客さまのその他のグループ施設への水平展開の増加によるセンサー機器の拡販に加え、Churn Rate０％を維持した月額利用料の継続を見込んでおります。また、案件開拓の進捗を６段階にランク分けし、受注確度の高い案件を抽出することで予想収益を算定しております。これらの結果、ライフリズムナビ事業の売上高は964百万円（前期比165百万円増、20.7％増）を予想しております。なお2022年10月期には、ネットワーク工事に付随する一過性の売上高143百万円を計上しておりましたので、センサー機器の販売と月額利用料の合計は656百万円になります。そのため、実質的な前期比は308百万円増、同47.0％増の予想となります。
また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標である導入床数（累計床数）に関しましては、2023年10月期末8,901床（前期末比3,800床増、同74.5％増）を予想しております。なお、2023年10月期第２四半期末の導入床数（累計床数）は、8,212床（前年同期末比3,514床増、同74.8％増）となっております。
受託研究開発事業
受託研究開発事業につきましては、ビッグデータ解析技術に基づいた社会課題解決のための研究開発や、一部既存のホームコントロール案件の受託を行っております。ホームコントロールとは、住宅内の家電や照明等を一つのリモコンで遠隔制御を可能とする技術です。
これらのうち従来から受託し今後も継続が見込まれるものは、実績ベースの金額をスライドして算入した上で、発注元に対しその予定や予算を聞き取り確認し、具体的な売上高に組み込んでおります。また案件によっては、研究開発から事業フェーズへの移行を加味し、予想売上高への反映をしております。2023年10月期に関しては、ホームコントロール案件のリソースをライフリズムナビ事業に集中し、その受託を制限することから、売上高は100百万円（前期比6百万円増、6.6％増）を予想しております。
以上の結果、売上高1,065百万円（前期比171百万円増、同19.2%増）を見込んでおります。また「１．当社全体の見通し」にてご説明の季節変動のとおり、2022年10月から2023年４月までの第２四半期累計期間の売上高進捗率は77.5％であります。
（２） 売上原価、売上総利益
当社の売上原価は、主に材料費、及びエンジニアに係る労務費、外注費等の経費で構成されております。材料費に関しては、事業拡大に伴う材料数は増加しているものの、新製品開発に伴う原価低減により、187百万円（前期比49百万円減、同21.0%減）を見込んでおります。労務費に関ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

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しては、外注利用を少なくし社内エンジニアの稼働が増える想定で115百万円（前期比43百万円増、同61.5%増）を見込んでおり、策定した人員計画（前期末時点のエンジニア等の社員数16名、2023年10月期に４名の採用を予定）を考慮して算出をしております。外注費については、ライフ
リズムナビ事業に係る設置工事を内製化する方針としたため63百万円（前期比23百万円減、同27.4％減）を見込んでおり、その他経費については大きな変動はなく2022年10月期の実績等を考慮したうえで算出しております。
以上の結果、売上原価は346百万円（前期比２百万円減、同0.7%減）となり、売上原価率は32.5％と予想しております。また、売上総利益は719百万円（前期比173百万円増、同31.9%増）を見込んでおります。
（３） 販売費及び一般管理費、営業利益
当社の販売費及び一般管理費は、主に人件費及び地代家賃で構成されております。
人件費につきましては、経営管理の人員と売上原価に含まれていない従業員で構成されており、2023年10月期の人件費は191百万円（前期比62百万円増、同48.1%増）を見込んでおります。
地代家賃については、本社と幕張事務所に加え、従来の倉庫が事業拡大に伴い手狭になったことにより、2023年10月期に新たに倉庫を借りた影響を反映しており、20百万円（前期比６百万円増、同50.3%増）を見込んでおります。
以上の結果、販売費及び一般管理費は333百万円を予想しております。また、営業利益は385百万円（前期比82百万円増、同27.2%増）を見込んでおります。なお、「１．当社全体の見通し」にてご説明の季節変動のとおり、2022年10月から2023年４月までの第２四半期累計期間の営業利益は416百万円であり、通期予想を超過しております。
（４） 営業外損益、経常利益
営業外収益は受取賃料等で１百万円、営業外費用は上場関連費用で11百万円を予想しております。以上の結果、経常利益は375百万円（前期比70百万円増、同23.2%増）を見込んでおります。
（５） 特別利益、特別損失、税引前当期純利益
特別利益、特別損失の計上は想定していないため、税引前当期純利益は経常利益と同額の375百万円（前期比70百万円増、同23.2%増）を見込んでおります。
（６） 当期純利益
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は115百万円となり、当期純利益は260百万円（前期比62百万円増、同31.4%増）を見込んでおります。

【業績予想に関する留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。

以 上

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

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