第2期「いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 年度から 2024 年度）
改訂版

令 和 ３ 年 ３ 月
い

す

み

市

第２期いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
目

改訂版

次

１

はじめに：第２期地域創生に取り組む背景 ······························ １２

人口に関する新たな考え方と取り組みの方針 ···························· ３（１）人口の動向について ················································ ３（２）就業の状況 ························································ ４（３）観光入込客数 ······················································ ６（４）通勤の状況 ························································ ７

３

第２期地域創生に取り組む基本的な方針 ································ ８４

いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第１期：2015 年度から 2019 年度）（第２期：2020 年度から 2024 年度）······························· ９５

第２期での基本目標 ·················································· 10６基本目標と具体的な施策 ·············································· 11≪基本目標１≫新型コロナウイルス感染症や自然災害への対策強化 ············ 11
具体的な施策と重要業績評価指標（KPI） ································· 11≪基本目標２≫経済の振興と未来への投資による持続する地域づくり ·········· 13
具体的な施策と重要業績評価指標（KPI） ································· 13≪基本目標３≫環境にやさしい持続可能な地域づくり ························ 15
具体的な施策と重要業績評価指標（KPI） ································· 15≪基本目標４≫移住・定住と新たな関係人口の推進 ·························· 17
具体的な施策と重要業績評価指標（KPI） ································· 17≪基本目標５≫人生 100 年時代の安心、幸せづくり ·························· 19
具体的な施策と重要業績評価指標（KPI） ································· 19≪基本目標６≫地域資源を活かした地域の魅力向上 ·························· 22
具体的な施策と重要業績評価指標（KPI） ································· 22≪基本目標７≫ＩＣＴを活用した地域経済の拡大、行政事務の効率化、情報教育の推進 ································································ 24
具体的な施策と重要業績評価指標（KPI） ································· 24

７推進体制 ···························································· 26

１

はじめに：第２期地域創生に取り組む背景1990 年代のバブル経済の崩壊以降、日本経済は低迷期に入り若い人の雇用が失われ、失われた 20 年と言われるようになりました。これに追い打ちをかけるように経済はグ
ローバル化し、日本経済の競争力は従来とは違ったものになりました。
このことから、ひと・もの・しごとが地方から都市へ集中したことにより、若い人が流出し、地方の低迷が続く中、国は地方創生のもと全市区町村と連携して地方の活性化等を進めることにしました。いわゆる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を打ち出し、第１期（2015 年度から 2019 年度）で地方に財政支援を行って地方創生を進めてきました。
いすみ市も国に呼応して総合戦略を策定し、４つの基本目標、①雇用の創出 ②地域
所得の向上 ③人口減対策 ④地域の魅力の向上を掲げ取り組んできました。
主な内容としては、港の朝市の拡大、有機米づくりの推進による農業の活性化、生物多様性戦略の策定による環境にやさしい地域づくり、食のまちいすみづくり、移住・定住等による人口減対策、新規就農支援、創業支援、大学との連携による地域活性、農水
産物の全国販売、クラウドソーシングを活用した新たな仕事創出のための支援、東京通勤者への支援、いすみブランド品の認定、地域交通の充実などに取り組みました。この
結果、新たな地域づくりの土台が出来、各種に地域創生の芽が出てきました。
地域が元気になることでメディアにも多く取り上げられるようになり、全国に向けていすみ市の魅力発信へとつながり、いすみ市の知名度も高まりました。
また、ロケ誘致も官民連携の取り組みにより多くの映画やドラマで取り上げられ、いすみ市の魅力が更に全国へ知られるようになりました。
このように、第１期の５年間でたくさんの新しい芽が生まれ、この取り組みは全国的にも注目されていますが、地方創生の主要な目的である人口面では依然として自然減に加え社会減により人口減少が続いています。これは、就職を機に若い人が他の地域へ転出していることが大きな要因であると考えられます。
第２期を迎えるにあたっていすみ市は、第１期の取り組みで成し得なかった課題や新
たな課題の解決と、芽生えた可能性をさらに大きく育てるため、第２期の地域創生（2020年度から 2024 年度）で引き続き取り組むことにしました。
第２期の初年度となる令和２年（2020 年）は、２月から新型コロナウイルス感染症
が世界的に流行し、日本国内においても感染は拡大し、未だ収束を見ないところであります。新型コロナウイルス感染症によって従来の仕事、生活様式が変わり、経済のあり様も変わりつつあります。治療薬の無い今日、感染防御を行いつつ、生活、仕事をする
ことを余儀なくされ、徐々に仕事や生き方が従来とは違ったものになることが予想されます。すなわち、都市集中から地方移住の考えが強くなり、今、地方創生総合戦略に掲げた各種施策の実行により地域が勝ち残るチャンスを与えられたと考えます。今、地方1

が見直される中、第１期で創出した地域創生の芽を成長発展させ、時代の風を読み、各種施策を実行し、「幸せ、安心、健康、住みたいいすみ市」を実現していきます。従って当初目標に新たに複合災害（コロナ・自然災害）対策、環境対策、情報対策の３つを目標に加え、新たな事業を展開することで、コロナ後の社会を見据え、変わる仕事、経済を中心に再構築し、持続可能な地域となるよう取り組んでまいります。

2

２

人口に関する新たな考え方と取り組みの方針
国は、地方創生を進めるにあたって、ひと・しごとを都市から地方へ移転し、地方への人口移動を促し、地域活性を目指しましたが、依然として都市への人口集中は止まらず、地方は人口減少が進んでいます。
いすみ市でも、移住・定住施策、子育て支援、創業支援、都市交流などに取り組み一定の成果を得ていますが、社会増に至っていません。
このことから、市では第２期において地域経済の活性化に取り組み、いすみ市を愛す
る人を育て新たな相互協力をつくる関係人口の拡大を進めます。このことで、都市と地方の交流が進み、共に支え、助け合うことによりここに新たな経済の循環が生まれ、持続する地域づくりを進めていきます。また、新型コロナウイルス感染症によって、生活、仕事のあり様が変わることを見据え、結婚、移住、テレワーク、創業、空き家対策に力を入れてまいります。
（１）人口の動向について
いすみ市の人口は、1995 年の調査以降、減少に転じています（図１）。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」によると、今後もいすみ市の人口減少はさらに進み、2045 年には、約 23,000 人にまで減少すると推計されています。
年齢３区分別にみると、年少人口（０～14 歳）及び生産年齢人口（15～64 歳）は一貫して減少傾向である一方、老年人口（65 歳以上）は 2020 年頃まで増加傾向にありますが、将来的には減少傾向に転じると推計され、総人口の減少が一層進むと予想されます。新型コロナウイルス感染症によって生活、仕事のあり様が変わる中、大都市に生活する人々が、ゆったりと生きる志向から地方の魅力が増し、移住や二地域居住、テレワークによる就労などの需要が見込まれますので、空き家や空き校舎を活用
しての取り組みを推進し、いすみ市の持つ環境の良さが多くの人の魅力となって、人口の社会増につなげてまいります。

3

図１

いすみ市の総人口及び年齢３区分別人口の推移

45,00038,59440,00035,00030,00023,151

25,00020,19420,00015,00014,70912,151

3,691

9,387
1,613

10,000
5,000

0～14歳

総人口

15～64歳

2045年

2040年

2035年

2030年

2025年

2020年

2015年

2010年

2005年

2000年

1995年

1990年

1985年

1980年

0

65歳以上

（出所：国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」）（２）就業の状況
いすみ市の就業者の状況をみると、第３次産業就業者の割合が最も高く
66.6％を占め、次いで第２次産業が 24.8％、第１次産業は 8.6％となっています。全国や千葉県と比べると、第１次産業就業者の割合は高くなっています（図２）。また、特化係数 ※ をみると、農業が 2.1、漁業が 3.9 と高く、いすみ市は農業や漁業に特徴がある地域といえます（図３）。コロナ後の生き方や地方の魅力が増してくることが予想されることから、時代に合った仕事の創出に全力を尽くすこととし、事業継続、品質向上、収益拡大、新商品の開発などを地域商社「（株）ＳＯＴＯＢＯ ＩＳＵＭＩ」と連携して取り組んでまいります。
図２

産業三部門別就業者数の割合（いすみ市、千葉県、全国）

8.6%

いすみ市

24.8%

66.6%

2.9%

20.6%

千葉県

76.5%

4.0%
25.0%

全国
0%

10%

20%

71.0%
30%

40%

第1次産業

50%
第2次産業

60%

70%

80%

90%

100%

第3次産業
（出所：平成 27 年国勢調査）

4

図３

産業別特化係数

5
千葉県

4

いすみ市

3
2
1
0
農
業

林
業

漁
業

鉱
業
，
採
石
業
，
砂
利
採
取
業

建
設
業

製
造
業

電
気
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水
道
業

情
報
通
信
業

運
輸
業
，
郵
便
業

卸
売
業
，
小
売
業

金
融
業
，
保
険
業

不
動
産
業
，
物
品
賃
貸
業

学
術
研
究
，
専
門
・
技
術
サ
ー
ビ
ス
業

宿
泊
業
，
飲
食
サ
ー
ビ
ス
業

生
活
関
連
サ
ー
ビ
ス
業
，
娯
楽
業

教
育
，
学
習
支
援
業

医
療
，
福
祉

複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

サ
ー
ビ
ス
業

公
務

分
類
不
能
の
産
業

（出所：平成 27 年国勢調査）※特化係数
地域における産業 A の従事者比率
全国における産業 A の従事者比率…特化係数が 1 よりも大きい産業は、当該部門のウェイトが全国水準を上回っていることを意味する。

地域における産業 A の特化係数＝5（３）観光入込客数
いすみ市の観光入込客数については、大原漁港

港の朝市の定着に加え 2015年度から取り組んでいる食によるまちづくりやロケ誘致など、いすみ市の魅力
あ る 資 源を活用したプロモー ション事業等が 奏功し、地域 創生事業開始前の2014 年と 2019 年を比較すると約 14 万５千人の増加となっています。
今後は外房地域での東京 2020 オリンピックサーフィン競技開催を契機とした、
イ ン バウンド誘致 事 業 や体験教育旅行 受 入事業など着地型 観 光を地域一体となって推進し、第２期の最終年である 2024 年には約 70 万人の観光客を見込んでいます（図４）。新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、新たに設立されたＤＭＯ「（一社）ツーリズムいすみ」と連携・協力して、民間の力による観光入込客数の増加を目指し、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
図４

観光入込客数

800,000
700,000
700,000
600,000
465,833

500,000
400,000
320,974
300,000

2024年

2023年

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

200,000（出所：令和元年観光入込調査（令和元年いすみ市推計））

6

（４）通勤の状況
平成 27 年国勢調査によると、いすみ市の就業者数 17,071 人のうち、市内で働いている人が 9,669 人（56.6％）、市外に通勤している人が 7,241 人（42.5％）となっています。
市内就業者と夷隅郡市及び長生郡市に通勤する人を合わせると、14,295 人となり、83.7％の市民が、市内又は近隣市町村に通勤していることがわかります。
また、千葉市へ通勤している人は 965 人（5.7％）、東京都へ通勤している人も412 人（2.4％）います（図５）。コロナ後、地方の魅力が高まる中、いすみ市でテレワークやワーケーション等による就業形態の増加が見込まれることから、東京に近い田舎を売りに、更に移住、定住を基本にいすみ市の魅力を発信してま
いります。

図５

通勤の状況

区分

人数

割合

就業者数合計17,071100.0%

通勤先が市内

9,669

56.6%

通勤先が市外

7,241

42.5%

夷隅郡市

1,705

10.0%

茂原市

1,653

9.7%

長生郡

1,268

7.4%

千葉市

965

5.7%

県内その他

1,090

6.4%

東京都

412

2.4%

県外その他

82

0.5%

不詳

66

0.4%

161

0.9%

内
訳

不詳

（出所：平成 27 年国勢調査）

7

３

第２期地域創生に取り組む基本的な方針
依然として、ひと・もの・しごとの都市集中が進む中、いすみ市は人口減少、進む
高齢化によって地場産業の農業、水産業、商工業などに多くの課題があります。
いすみ市が未来へ向けて地域を存続させていくためには、これらの課題解決が重要であります。私たちは今を生き、未来への責任があり、これを解決する責任があります。
今日、人生 100 年時代を迎え、これから医療、福祉、介護などに多くの予算が必要になります。加えて災害への備えも重要となることは必至です。
このような時代背景の中、未来への地域づくりを念頭に、2020 年から始まる第２期の地域創生においては、地域の抱える課題解決を第１期の行政主体の方法から民間や市民の知恵、力を積極的に活用する方法に転換することにしました。
情報技術や資金と経営のノウハウを持つ NTT 東日本、金融機関や関係団体とで、「地域商社」を立ち上げ、民間の力により、地域に稼ぐ力をつけるためのエンジンを作ることにしました。このことで民間の力による事業の実施や、事業の承継、農水産物の全国販売戦略などを進めていきます。
また、地域の魅力を活用して、農業、水産業などの体験事業や農泊、民泊などによって関係人口の増加を進めます。
加えて、厳しさの増す市内商店街において、域学連携で実績のある武蔵野美術大学と商店街のにぎわいとコミュニティの場づくりを進めます。
手始めとして、大原中央商店街で取り組み、この成果を夷隅地域、岬地域の商店街に広げていきます。
計画初年度の今年、新型コロナウイルス感染症によって、世界中が従来とは違う生
活、仕事に変わりつつあります。
新型コロナウイルス感染症は、人の生き方を大きく変えることになることが予想され、より一層限られた財源の有効活用が求められます。従来の大都市集中の仕事、大都市での仕事のあり様が変わり、大都市から地方へ回帰することが見込まれ、地方へ住み、地方で仕事をする就業体制や、自然豊かな環境の中で家族と共にゆったりと暮らすことが求められる社会になることが予想されます。
従って、第１期地方創生総合戦略で育くまれた多くの芽を更に大きく育てるとともに、コロナ後の社会の変化や経済の形を的確に捉え、目標とする「幸せ、安心、健康、
住みたいいすみ市」の実現に全力で取り組んでまいります。

8

４

いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第１期：2015 年度から 2019 年度）（第２期：2020 年度から 2024 年度）
第１期では基本目標として、①雇用の創出②地域所得の向上③人口減対策

④地

域の魅力の向上の４つの目標のもと、地域創生を推進してきましたが多くの課題が残されました。
いすみ市にとって道半ばである地域創生を第２期では、新たな時代の変化と未来を見据え、複合災害（コロナ・自然災害）対策、環境対策、情報対策を加えた７つの基本目
標を定め、主に次の施策を新たな取り組みとして実行することにしました。

①民間や市民の知恵と力、スピードを活用するため、地域商社「（株）ＳＯＴＯＢＯ Ｉ
ＳＵＭＩ」とＤＭＯ「（一社）ツーリズムいすみ」により、地域の抱える課題解決の仕組みをつくります。
②農業・水産業・商工業の活性化による所得の向上（生産、販売、後継者育成、商品開発、有機農業、スマート農業）、モデル事業として大原中央商店街の活性化、市有地への新産業の導入（民間活力）、獣害対策（処分施設の整備）を進めます。
③人生 100 年時代を見据え、健康、医療、福祉、介護の充実と地域での支え合い、地域
交通や買い物の利便性の向上に努めます。また、既存施設利用型の図書館について検討します。
④複合災害（コロナ・自然災害）に対する対応強化と、コロナ禍で苦しむ市民、地域経済への支援を行います。
⑤良好な環境を次代に引き継ぐ努力と、環境にやさしい農業を進めるとともに、環境負荷を減らすための対策を進めます。
⑥コロナ後の地方回帰の流れを的確につかみ、移住、定住、二地域居住、テレワーク、
空き家対策などを一層推進し、若い人に魅力のある地域づくりを進めます。
⑦コロナ後を見据え、地域資源を活用した観光による地域活性化を進めます。（中房総地域-いすみ鉄道・小湊鉄道沿線市町）⑧情報化の進む中、行政事務の効率化、小中学校の情報教育を進めます。
9

５

第２期での基本目標
いすみ市では、第１期で４つの目標に全力で取り組み、多くの成果が出ました。この成果を更に大きく育てることや、時代の変わる中、今やるべきことや、未来に向けた課
題の解決を進め、持続するいすみ市づくりを進めます。
このために、当初の目標に新たに複合災害（コロナ・自然災害）、環境、情報に関する目標を加えて７つの基本目標とし、各種施策を具体的に実行してまいります。
《基本目標１》

新型コロナウイルス感染症や自然災害への対策強化（複合災害）《基本目標２》

経済の振興と未来への投資による持続する地域づくり（仕事）《基本目標３》

環境にやさしい持続可能な地域づくり（環境）《基本目標４》

移住、定住と新たな関係人口の推進（人口）《基本目標５》

人生 100 年時代の安心、幸せづくり（幸福）《基本目標６》

地域資源を活かした地域の魅力向上（魅力）《基本目標７》

ＩＣＴを活用した地域経済の拡大、行政事務の効率化、情報教育の推進（情報）10６

基本目標と具体的な施策《基本目標１》

新型コロナウイルス感染症や自然災害への対策強化【基本的方向性】
地震や気候変動の影響により激甚化、頻発化する風水害などの自然災害のほか、新型
コロナウイルス感染症への備えとして、避難所における対応に変化が生じており、市民の命を守るための防災対策、地域防災力向上への取り組み、減災を目的とした情報伝達
体制の強化を図るとともに、避難施設の整備や地域コミュニティの育成などを進めます。
【重点施策】①

地域防災力の向上による災害に強いまちづくりの推進②

減災のための情報伝達の強化③

避難施設、道路等の防災インフラの整備・充実④

新型コロナウイルス感染症、自然災害から市民の命を守る対策

数値目標
・津波避難タワー整備：１基
・津波避難道路整備：５路線
・停電防止予防伐採実施箇所：100 箇所

重点施策<地域防災力の向上による災害に強いまちづくりの推進>自主防災組織の充実強化【危機管理課】<地域防災力の向上による災害に強いまちづくりの推進>
災害対策コーディネーター、避難伝達者の育成【危機管理課】<地域防災力の向上による災害に強いまちづくりの推進>各種避難訓練の実施【危機管理課】

基準値（令和元年度）

重要業績評価指標（KPI）

全世帯活動カバー率
11.6％

全世帯活動カバー率20％

災害対策コーディネー
ター養成講座修了者
31 人

災害対策コーディネーター
養成講座修了者 130 人

避難訓練 年 1 回実施
参加者 1,675 人

避難訓練 年２回実施
参加者累計 12,000 人

11

重点施策

基準値
（令和元年度）<地域防災力の向上による災害に強いまちづくり>―
停電防止予防伐採の実施【危機管理課】<減災のための情報伝達の強化>
・防災メール登録者数
情報発信体制の整備
5,204 人【危機管理課】 ・防災行政無線 24 時間対応バッテリー<減災のための情報伝達の強化>
津波避難案内表示の整備
津波避難看板設置【危機管理課】
179 箇所<避難施設、道路等の防災インフラの整
備・充実>
津波避難タワーの整備【危機管理課】<避難施設、道路等の防災インフラの整
備・充実>
・津波避難道路の整備
・狭隘道路の整備取組の推進【建設課】<避難施設、道路等の防災インフラの整
備・充実>
長時間停電対策として避難施設等への新
たな電源設備（地域マイクログリッド）の導
入【財政課・危機管理課・学校教育課】<新型コロナウイルス感染症、自然災害から市民の命を守る対策>
市民の命を守るための感染症対策の実行（市民への啓発・ＰＣＲ検査の徹底による拡大防止、ワクチン接種の実施）【健康高齢者支援課】<新型コロナウイルス感染症、自然災害から市民の命を守る対策>
避難所における新型コロナウイルス感染症
対策【危機管理課】<新型コロナウイルス感染症、自然災害から市民の命を守る対策>
河川整備、排水対策、土砂災害対策
【建設課】
12

重要業績評価指標（KPI）
停電防止予防伐採実施箇
所数
主要幹線 累計 100 箇所
・防災メール登録者数
7,600 人・防災行政無線 72 時間対応バッテリー・停電対応津波避難誘導灯設置 77 灯
・津波避難看板設置
195 箇所―

津波避難タワー整備 １基―

津波避難道路整備
市道 0136 号線( 和泉 )市道 0221 号線(南日在)
市道 3298 号線(北日在)
市道 3337 号線(北日在)
市道 6325 号線(江場土)―

防災拠点・避難施設への発電設備等の導入検討―

・感染症対策の周知徹底
積極的なＰＣＲ検査実施
・ワクチン接種率の向上
接種希望者接種率100％―

・開設避難所数及び収容可能人数
26 箇所 2,600 人
・パーテーション他コロナ対策物品の整備―整備、対策推進強化

《基本目標２》

経済の振興と未来への投資による持続する地域づくり【基本的方向性】
進む人口減、高齢化社会の中で、徐々に地域力が減少している中、地域経済の維持と生活の生業を確立し、若者が定着する地域づくりを進めるとともに、地域経済の縮小傾向に歯止めをかけ、地域課題の解決や起業・投資を呼び込むため、「地域商社」を設立するなど民間企業等と連携し、新しい取り組みを始めます。
【重点施策】①

いすみブランド品の充実、販路拡大②

地域商社等との連携による経済活性化、投資を呼び込む仕組みづくり③

商店街におけるにぎわいの創出とコミュニティ再生の取組み④

新たな販売戦略・強化（ＥＣサイト他）⑤

農業及び水産業における人材の確保、育成に向けた取組み

数値目標
・いすみブランド産品売上金額：３億３千万円
・新規農業従事者数：累計 25 人
・新規漁業従事者数：累計 10 人
基準値
（令和元年度）重点施策<いすみブランド品の充実、販路拡大>
・ブランド産品売上
農水産物等の付加価値を高めた上でブラン
金額 ２億 3,000ド化を図り、生産者の所得向上と地産地消
万円による地場産業の育成
・ブランド化品目数【農林課・水産商工観光課】
20 件<いすみブランド品の充実、販路拡大>
ふるさと納税に係る魅力ある返礼品の充実･寄附件数 21,100 件【企業誘致・魅力づくり室】 ･リピーター数
1,800 人13

重要業績評価指標（KPI）
・ブランド産品売上
金額 ３億 3,000
万円
・ブランド化品目数
累計 50 件・寄附件数 40,000 件
・リピーター数3,000 人

重点施策

基準値
（令和元年度）

重要業績評価指標（KPI）―･市産品の商品開発、販路の拡大、海外輸
出への展開
・ＩＣＴ事業の展開の推進･１次産業ツアーの商品化<地域商社等との連携による経済活性化 、投資を呼び込む仕組みづくり>
地域商社（株）ＳＯＴＯＢＯ ＩＳＵＭＩ等との連携による地域活性化【農林課・水産商工観光課】<地域商社等との連携による経済活性化 、投資を呼び込む仕組みづくり>
立地奨励金、雇用促
地域経済の活性化と雇用の創出を図るた
進奨励金新規交付事
め、一定要件の事業者に立地奨励金、雇用 業所数 １事業所促進奨励金を交付【企業誘致・魅力づくり室】<商店街におけるにぎわいの創出との活性化>―
・空き店舗・起業家とのマッチング業務の推進・商店街のコミュニティ再生と魅力創出、 商店街での勉強会のエリアの価値向上の推進
開催日数 ２回【水産商工観光課】<新たな販売戦略・強化>
ＥＣサイトを活用した地域特産品販売の推―進【農林課・水産商工観光課】<農業及び水産業における人材の確保、育成に向けた取り組み>
農業経営を継承する後継者や新たに農業を 新規就農者数６人
始める新規就農者への支援【農林課】<農業及び水産業における人材の確保、育成に向けた取り組み>
漁業経営を継承する後継者や新たに漁業を 新規就漁者数 ２人始める新規就漁者への支援【水産商工観光課】

14

立地奨励金、雇用促進奨励金新規交付事
業所数
累計 ５事業所

マッチング成約件数
累計５件
商店街活性化事業計
画の策定
地域特産品を取り扱う事業者のＥＣサイ
ト利用 30 事業者

新規就農者数
25 人

累計

新規就漁者数10 人

累計《基本目標３》

環境にやさしい持続可能な地域づくり【基本的方向性】
豊かな自然環境と潜在的な地域資源を活かした地域振興・活性化を目指し、未来に向け生物多様性を大切に引き継ぎ、環境と経済を両立する形で有機農業を推進するとともに、近年多発するイノシシ等による農作物被害への対策、里山整備による森林機能の保全を推進するほか、再生エネルギーの導入やごみの減量化など環境負荷軽減への取り組みを推進し、持続可能な地域づくりを進めます。
【重点施策】①

環境保全のための生物多様性戦略の推進②

環境と経済の両立による有機農業の推進（米・野菜づくり）③

環境負荷軽減への取組み（再生エネルギー・ごみの減量化）の推進④

農作物被害防止のための獣害対策の推進⑤

生活環境改善対策の推進

数値目標
・有機米生産農家数：累計 35 件
・有機野菜生産農家数：累計 30 件
基準値
（令和元年度）

重点施策<環境保全のための生物多様性戦略の推進>・里山里海の自然・文化の保護保全
・環境保全型農業基盤の整備促進
施策進捗率 75％
等生物多様性戦略各施策の推進【農林課】<環境と経済の両立による有機農業の推進> ･有機米農家数
消費者のニーズに即した安全、安心な農作25 件
物の提供による生産者の所得向上･有機米作付面積【農林課】 23ha
<環境と経済の両立による有機農業の推進>
有機野菜生産者数
有機野菜生産者数の拡大
15 件
【農林課】
<環境負荷軽減への取り組み>
洋上風力発電等再生可能エネルギー関連企
業の誘致―【企業誘致・魅力づくり室・環境水道課・水産商工観光課】
15

重要業績評価指標（KPI）

施策進捗率 80％

･有機米農家数累計
35 件･有機米作付面積累計60ha
有機野菜生産者数
累計 30 件･法定協議会の設置･地域振興策の策定･事業者決定基準値（令和元年度）

重要業績評価指標（KPI）<環境負荷軽減への取り組み>
１人１日当たりのご
１人１日当たりのご
１人１日当たりのごみの排出量の抑制
みの排出量
みの排出量
882ｇ
【環境水道課】
平均 860ｇ<環境負荷軽減への取り組み>
庁舎関連施設への地域マイクログリッドに―
太陽光発電の設置係る再生可能エネルギーの導入【財政課・環境水道課・学校教育課】<農作物被害防止のための獣害対策の推進>
防護柵の設置 延べ
防護柵の設置 延べ
獣害対策防護柵の設置
30,000ｍ
100,000ｍ【農林課】<農作物被害防止のための獣害対策の推進>
害獣処理施設の整備―
処理施設整備【農林課】<生活環境改善対策の推進>
住宅地区の河川環境改善と改修―
河川浄化施設整備【環境水道課】
重点施策

16

《基本目標４》

移住・定住と新たな関係人口の推進【基本的方向性】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によるリモートワークの普及など、社会情勢の変化により地方へ注目が集まる中、引き続き、移住・定住施策を進め、各種の事業を展開します。特に５年連続、住みたい田舎ベストランキング首都圏エリア総合１位に選ばれたことにより、これからも空き家の活用などによって移住・定住を進めるほか関係
人口の拡大を進めます。
【重点施策】①

地方分散化（リモートワーク・オフィス分散化）による定住・二地域居住への取り組み②

空き公共施設、未利用地、空き家の活用（企業誘致含む）と投資の推進③

結婚や子育て環境の充実による若者が住みやすい地域づくり④

関係人口の拡大推進

数値目標
・社会増減：転出超過の解消
・空き公共施設への企業誘致数：３社
基準値（令和元年度）

重点施策<地方分散化による移住・二地域居住への取り組み>
・移住フェア等への出展・相談件数 215 件
・移住・定住希望者を対象とした生活体験 ・相談による移住者の機会の提供（お試し居住）数 50 人・「いすみ暮らしサロン」等の移住定住相
談所の開設【企画政策課】<地方分散化による移住・二地域居住への取り組み>
リモートワークを主とし勤務する移住者へ―の支援【企画政策課】<空き公共施設、未利用地、空き家の活用と投資の推進>空き公共施設、未利用市有地、空き家の活―用による新たな産業（企業）誘致【企業誘致・魅力づくり室】
17

重要業績評価指標
（KPI）

・相談件数
累計 1,250 件
・相談による移住者数
累計 250 人

リモートワーク勤務による移住者数
累計 30 人

空き公共施設等への企業誘致数 ３社

基準値（令和元年度）

重要業績評価指標（KPI）<空き公共施設、未利用地、空き家の活用
・空き家バンク契約成と投資の推進>立数 累計 40 件
空き家バンク契約成
空き家の活用による移住推進・空き家活用マッチン
立数 ８件【企画政策課】
グ成約件数
累計５件<結婚や子育て環境の充実による若者が住
みやすい地域づくり>
・保育の充実（待機児童ゼロ、土・休日保 子育てしやすい環境 子育てしやすい環境と
育の実施）
と感じるか
感じるか
・病児保育（パウルーム）の実施
74.4％が肯定的
85％以上が肯定的
・子育て相談のワンストップ事業の実施【子育て支援課】<結婚や子育て環境の充実による若者が住
みやすい地域づくり>
結婚新生活支援件数 結婚新生活支援件数
結婚新生活への支援
５件
累計 40 件
【企画政策課】<関係人口の拡大推進>「いすみ米オーナー制度」の実施
参加者数 99 人
参加者数 累計 500 人
【農林課】
重点施策

<関係人口の拡大推進>「サマーフェスタ」等体験型観光の実施
プログラム数【農林課・水産商工観光課】 14 プログラム

プログラム数20 プログラム<関係人口の拡大推進>･寄附件数 21,100 件
ふるさと納税に係る魅力ある返礼品充実【企業誘致・魅力づくり室】 ･リピーター数
1,800 人･寄附件数 40,000 件･リピーター数3,000 人18

《基本目標５》

人生 100 年時代の安心、幸せづくり【基本的方向性】
医療、食生活、健康づくりなどの充実によって、「人生 100 年時代」と言われるようになりました。この「人生 100 年時代」を健康で過ごすため医療、福祉、介護の充実を更に進めることにします。新型コロナウイルス感染症拡大を予防しながら、新しい生活様式を定着させ、生活の利便性の確保のため地域交通の充実に努めます。
【重点施策】①

人生を幸せに安心して暮らすための福祉、医療、介護施策の充実②

健康寿命の延伸に向けた健康づくりの推進③

育児、子育て、教育などの施策の充実（産後ケア、病児保育、教育費の負担軽減）④

住み慣れた地域で暮らせる、生活の利便性の確保（市内交通、買い物支援）⑤

コミュニティ再生と生活しやすいまちづくり

数値目標
・住み続けたいという住民の割合：80％
基準値（令和元年度）

重点施策<人生を幸せに安心して暮らすための福祉、医療、介護施策の充実>
地域で働ける場所や社会を支える活動が―できる場の創出【福祉課】<人生を幸せに安心して暮らすための福祉、医療、介護施策の充実>
・高齢者見守りネット
孤立死ゼロを目指す施策の推進
ワーク協力機関（警・見守り活動の実施
察・消防等）７機関
・地域コミュニティでのふれあい・交
協力事業者 126 事業者
流促進・見守り安心装置設置件
・緊急通報・対応体制の充実
数 567 件
【福祉課・健康高齢者支援課】<人生を幸せに安心して暮らすための福祉、医療、介護施策の充実>―
地域医療体制・救急医療体制の確保【健康高齢者支援課】

19

重要業績評価指標（KPI）
・シルバー人材センター
事業の推進強化・障害者雇用の積極的な支援

施策の継続的実施・強化

いすみ医療センターの機能充実強化重点施策

基準値（令和元年度）

重要業績評価指標（KPI）<人生を幸せに安心して暮らすための福祉、医療、介護施策の充実>
・命を守るセーフティネットの構築
・介護サービスの充実と負担軽減【福祉課・健康高齢者支援課】―

生活支援施策の拡充・強化<健康寿命の延伸に向けた健康づくりの推進>
特定健康診査受診率
・特定健康診査受診推進
35.8％
・個別健康診査の実施【健康高齢者支援課・市民課】<健康寿命の延伸に向けた健康づくりの
国民健康保健における人
推進>
工透析患者数 56 人
糖尿病の重篤化防止と減塩活動の推進【健康高齢者支援課・市民課】 指導実施率 69％（未治療、未受診かつ連絡票未返信者の指導実施率）
減塩協力店 27 店舗<育児、子育て、教育などの子育て施策の充実>
任意の予防接種率
予防接種費用助成の実施
・おたふくかぜ 88％【健康高齢者支援課】 ・小児インフルエンザ
67％
・不活化ポリオ 83.1％<育児、子育て、教育などの子育て施策の充実>
産後ケアの利用率 72％
産後ケアの実施【健康高齢者支援課】<育児、子育て、教育などの子育て施策の充実>
・保育の充実（待機児童ゼロ、土・休日 子育てしやすい環境と感保育の実施）
じるか
・病児保育（パウルーム）の実施
74.4％が肯定的
・子育て相談のワンストップ事業の実施【子育て支援課】（再掲）<育児、子育て、教育などの子育て施策の充実>―
小・中学生の教育費負担軽減策の実施【学校教育課】
20

特定健康診査受診率60％

国民健康保険における
人工透析患者数 45 人

指導実施率 75％

減塩協力店 40 店舗
任意の予防接種率
・おたふくかぜ80％以上維持・小児インフルエンザ
60％以上維持・不活化ポリオ80％以上維持
産後ケアの利用率
80％以上

子育てしやすい環境と感じるか
85％以上が肯定的

教材費負担軽減策の充実

基準値（令和元年度）

重点施策<育児、子育て、教育などの子育て施策の充実>―
小・中学生の学力向上施策の実施【学校教育課】<育児、子育て、教育などの子育て施策の充実>
県立大原高等学校の持続的発展と学力向―上【学校教育課】<住み慣れた地域で暮らせる、生活の利便性の確保>
福祉タクシー利用者数
交通の利便性の向上のため、タクシー料 1,295 人
金の補助を実施【福祉課】<住み慣れた地域で暮らせる、生活の利便性の確保>
生活の利便性のため地域交通（市内バス交―
通・いすみシャトルバス・デマンド交通）の充実【企画政策課】<住み慣れた地域で暮らせる、生活の利便性の確保>
高齢等の理由による日常の買い物が困難―な方を支援するための移動販売事業の推進【水産商工観光課】<コミュニティ再生と生活しやすいまちづくり>―
コンパクトシティへの挑戦【企画政策課・建設課】

21

重要業績評価指標（KPI）
学力向上に向けた施策の推進強化

学力向上等推進事業の支援

福祉タクシー利用者数
累計 6,500 人

利用者満足度上80％以・移動販売実施コース
市内 10 コース
・利用者４００世帯

取組の推進《基本目標６》

地域資源を活かした地域の魅力向上【基本的方向性】
３町が合併したことによりいすみ市の魅力は里海、里山と広がり、多くの地域資源があります。特に食においては房総一の豊かさを持つ地域です。第１期総合戦略では食のまちづくりを進め、各種事業で育てた芽が出てきましたので、これを更に磨き、食を通して新たな交流、体験事業を進めるとともに、ロケ誘致に取り組み、いすみ市の魅力を高めていきます。
【重点施策】①「美食のまちいすみ」の推進②

港の朝市の定着と拡大③

体験型・交流型観光の推進、マイクロツーリズムに対応した観光資源の開発④

国内外教育旅行の受け入れと外国人観光客の受け入れ促進⑤

ロケ誘致による地域活性化の推進

数値目標
・市内観光入込客数：70 万人
基準値（令和元年度）重点施策<「美食のまちいすみ」の推進>
市内でのレストラン、オーベルジュ等の新 開業店舗数 １件
規開業【水産商工観光課】<「美食のまちいすみ」の推進>
ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムの推進による、いすみの食・食文化、豊かな 参加者数
自然環境の体験【水産商工観光課】<港の朝市の定着と拡大>
朝市を拠点とした交流人口の拡大
年間売上【水産商工観光課】

重要業績評価指標（KPI）
開業店舗数 8 件

600 人

参加者数累計3,000 人１億円

年間売上 １億円維持<体験型・交流型観光の推進、マイクロツーリズムに対応した観光資源の開発>
・旅行・交通事業者と連携したＰＲ
・広域連携の強化によるＰＲ
観光入込客数 46.5 万
観光入込客数 70 万人
・マスメディアへの積極的な情報提供人・マイクロツーリズム推進のため、自転車利用の促進とレンタサイクルの充実【水産商工観光課】
22

基準値（令和元年度）

重点施策<体験型・交流型観光の推進、マイクロツーリズムに対応した観光資源の開発>
民泊事業者届出数
民泊等宿泊施設数の増加
25 施設【水産商工観光課】<体験型・交流型観光の推進、マイクロツーリズムに対応した観光資源の開発>
ＡＮＡと連携した小湊・いすみ鉄道沿線の新たな誘客施策の展開【水産商工観光課】<体験型・交流型観光の推進、マイクロツーリズムに対応した観光資源の開発>
地域商社（株）ＳＯＴＯＢＯ ＩＳＵＭＩとの連携による地域活性化【農林課・水産商工観光課】（再掲）

民泊事業者届出数
70 施設―

体験交流型観光コース策定のための連携
強化―･市産品の商品開発、販路の拡大、海外輸
出への展開
・ＩＣＴ事業の展開の推進･１次産業ツアーの商品化<体験型・交流型観光の推進、マイクロツーリズムに対応した観光資源の開発>
プログラム数「サマーフェスタ」等体験型観光の実施
14 プログラム【農林課・水産商工観光課】（再掲）

プログラム数20 プログラム

<国内外教育旅行の受け入れと外国人観光
訪日教育旅行の受入
客の受け入れ促進>
数 170 人泊
訪日教育旅行の誘致【水産商工観光課】 パンフレット、ＨＰ等の多言語化１ツー
ル<国内外教育旅行の受け入れと外国人観光
客の受け入れ促進>
国内教育旅行の受入
体験教育旅行の受入数 778 人泊【水産商工観光課】<ロケ誘致による地域活性化の推進>
・ロケ誘致による地域の魅力発信【水産商工観光課】 ロケ受入実績

23

重要業績評価指標
（KPI）

61 件

訪日教育旅行の受入数 累計 500 人泊
パンフレット、ＨＰ
等の多言語化 ５ツー
ル
国内教育旅行の受入数 累計 3,000 人泊

ロケ受入実績
累計 250 件

《基本目標７》

ＩＣＴを活用した地域経済の拡大、行政事務の効率化、情報教育の推進【基本的方向性】
情報通信技術（以下、「ＩＣＴ」という。）の急速な進展は、生活様式だけではなく様々な分野の幅広い場面で大きな変化をもたらしておりＩＣＴは現在において欠かすことのできない社会的基盤になっています。市民サービスの向上や産業の活性化、教育分野でのＩＣＴの積極的な活用により、情報化の推進を図ります。
【重点施策】①

未来技術の活用による地域課題の解決に向けた多様な取り組み②

ＥＣサイト（インターネット通販）の活用③

小・中学校のＩＣＴ環境の整備④

ＩＣＴを活用した教育の推進（市内小・中学校）⑤

ＩＣＴを活用した行政事務の効率化

数値目標
・ＥＣサイト利用事業者数：30 事業者
基準値（令和元年度）

重点施策<未来技術の活用による地域課題の解決に
ＩＣＴ農業導入件数
向けた多様な取り組み>10 件
農業・水産業におけるＩＣＴ技術の活用推進（スマート農業、スマート漁業の導入）―【農林課・水産商工観光課】<ＥＣサイトの活用>
ＥＣサイトを活用した地域特産品販売の推進【農林課・水産商工観光課】（再掲）―<小・中学校のＩＣＴ環境の整備>
・パソコンの整備
パソコン６人に１台
・情報通信ネットワーク環境（ＬＡＮ）の整備【学校教育課】

重要業績評価指標（KPI）
ＩＣＴ農業導入件数
20 件
ＩＣＴ漁業導入件数
５件

地域特産品を取り扱う事業者のＥＣサイ
ト利用 30 事業者

パソコン１人に１台

２ 教 室 に ア ク セ ス ポ １教室にアクセスポ
イント１台
イント１台

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基準値
（令和元年度）重点施策<ＩＣＴを活用した教育の推進（市内小・―中学校）>
・ＩＣＴ支援員の設置
デジタル教科書１教・デジタル教科書の整備
科（外国語科）
・学習支援ソフトの整備と活用
家庭での学習支援ソ・オンラインシステムを活用した授業の推
フト進
児童生徒 30％使用【学校教育課】―<ＩＣＴを活用した行政事務の効率化>
煩雑な事務を情報化することで事務の効率化を図る【総務課・市民課】―
マイナンバーカード
普及率 15.1％

25

重要業績評価指標（KPI）
ＩＣＴ支援員

２人

デジタル教科書５教
科
家庭での学習支援ソ
フト
児童生徒 60％使用
オンラインシステムを活用した授業の実
施
ＩＣＴを活用した行政事務の効率化
５事業
マイナンバーカード
普及率 70％７

推進体制
本総合戦略でお示しした具体的な施策については、今後着実に実施していくものですが、その効果を検証し、必要に応じて改善や見直しを図っていく、「PDCA サイクル」※を確立することが重要です。
そこで、本戦略で示した基本目標や具体的な施策の効果を、農業や漁業関係者、事業者、大学、地域の金融機関の方等で構成する「いすみ市地域活性化委員会」で検証するとともに、必要に応じ「いすみ市地域活性化委員会」の意見を聞きながら、本戦
略の見直しを行うこととします。

※PDCA サイクル
計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）の順にプロセスを実施し、業務の向上及び継続的な事業改善活動を進めるマネジメント手法。

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