ISSN 1345-5060

アジア研究所・アジア研究シリーズ No.99

北東アジアの経済・社会の変容と日本Ⅳ
平成 28・29 年度研究プロジェクト「北東アジアの経済・社会の変容と日本Ⅳ」

亜細亜大学アジア研究所
2019年3月

アジア研究所・アジア研究シリーズ№99

北東アジアの経済・社会の変容と日本Ⅳ
平成２8・２9年度研究プロジェクト「北東アジアの経済・社会の変容と日本Ⅳ」

研究代表者

西澤

正樹

目

まえがき

次

……………………………………………………………

1

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題－新疆ウイグル自治区を中心に……………………………藤井喜一郎

5

中国の大学シンクタンクの発展概況及び「一帯一路」構想への貢献能力について－黒龍江省の主要大学の調査に基づき…………………宋カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業 …西澤
一帯一路に次ぐ第三の道

万里茶路……………………………須賀成華

95

正樹 119努 155

ユーラシアの国際政治情勢－政治学的視点から見た世界とアジアの政治情勢に関する考察……………………………………真田幸光 175

北東アジアの経済・社会の変容と日本Ⅳ

まえがき

ま

え

が

1

き

研究プロジェクト代表

西

澤

正

樹

北東アジアの中国東北および西北地域、ロシア極東地域、モンゴルやカザフスタン内陸地域の経済・社会と日本の相互関係は、中国および東南アジア
諸国の沿海地域との関係に比べ希薄である。本研究プロジェクト「北東アジアの経済・社会の変容と日本」では、ユーラシア東部の内陸地域の今日的な「情勢」と「現場」について理解を深め、相互の経済・社会関係を深めていくことに資するべく調査研究に取り組んでいる。
第 4 期目の研究プロジェクトでは、新疆維吾尓自治区、黒龍江省そしてカ
ザフスタン・アルマトイの地域情勢と現場の取り組みについて報告し、またユーラシアの視点から歴史的な茶貿易について分析し、現在の北東アジアを巡る国際情勢を俯瞰した。
本報告書は平成28、29年度研究プロジェクト「北東アジアの経済・社会の変容と日本Ⅳ」の研究成果をまとめたものであり、以下の 5 本の論文を収録している。前半 3 本の論稿は、新疆維吾尓自治区、黒龍江省、カザフスタン・ アルマトイの地域からの報告である。
藤井論文『中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題－新疆ウイグル自治区を中心に』は新疆維吾尓自治区の地域経済と地域のマイノリティ注目し新疆の経済産業開発の今後の方向について論じている。新疆南部のクチャ県でのフィールドワークをふまえ新疆のＳＷＯＴ分析を行い、少数民族経済はイ
スラーム文化思想という地域のソフトパワーに支えられ、それを活かすための地域政策が望ましいとする。また、新疆をイスラームビジネスの拠点として位置づけ、中央アジアに暮らすムスリム民間市場の活性化を図り、自力成
長の原動力につながるイスラーム金融商品を開発し、ムスリム実業家におけるイスラーム金融サービスを導入することによって、地域の経済産業開発に

2

成功することができるとしている。
宋論文『中国の大学シンクタンクの発展概況及び「一帯一路」構想への貢献能力について黒龍江省の主要大学の調査に基づき』では、「一帯一路」構想が示されてから、特に黒龍江省を含む中国の東北三省の経済低迷に如何に対処していくかが焦点となっているとの認識のもと、大学シンクタンクは国と社会が直面している重大な課題を研究し、政府と企業経営者の「シンクタンク」の役割を果たす研究機関として重要な役割を担っているとする。そこ
で中国の大学シンクタンクの発展概況、黒龍江省の主要大学のシンクタンクの設立状況、「一帯一路」構想への貢献レベル及び内在している問題等を整理し、今後の改革改善策を検討している。
西澤論文『カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業』は、中央アジアの地域大国カザフスタン共和国の旧首都アルマトイにおける現地調査報告である。第一に、ナゼルバエフ大統領の呼びかけに応じて新生カザフスタンに帰還したカザフ族(oralman)の個人、世帯の仕事と生活の変遷に注目している。特に隣接する新疆維吾尓自治区の北西部に集住しているカザフ族の中からアルマトイに移住した人々の「個人史」を記録した。第二に、アルマトイに近い中国国境ホルゴスおよび、キルギスの国境コルダイの「辺境」地域の様相を報告し、国境を跨ぐ民族の移動について考える。第三に、アスタナへ首都が移転した後のアルマトイの市情を報告する。アルマトイは1929年にクズィルオルダから首都が移って以来、97年にアスタナに遷都するまでの68年間、カザフスタンを代表する政治・経済・文化都市であった。その間の都市蓄積は厚い。アルマトイ中心市区と郊外地域の現在を点描する。
後半 2 本の論考はユーラシア大の視点から国境を跨いだ地域経済社会の情勢および北東アジア情勢について述べている。
須賀論文『一帯一路に次ぐ第三の道万里茶路』は、約300年前にロシアと中国の貿易路が開かれ、その後約200年間続いた北方貿易の道『万里茶路』に注目する。その主要商品である茶を中心に考察すると、その雄大さ、交易の重要性が確認できる。世界的な規模で、往時茶が如何に国際戦略物資であっ

まえがき

3

たが、ロシアにとっていかに欠かせない物資であり、確保するのに如何なる努力を計ったのかなど、そこには日本ではあまり知られていない歴史が展開されている。また現代中国の大きな動きの中で、ロシア・モンゴルとの関係
上から、このルートの存在がクローズアップされ、再び国際政治・経済の表舞台に躍り出てくる可能性も出てきた今日、その歴史にスポットライトが当てられつつある。日本でもその理解を深めるべきだとしている。
真田論文『ユーラシアの国際政治情勢－政治学的視点から見た世界とアジアの政治情勢に関する考察』は、「大局の変化を受けて、国際情勢は混沌（Chaos）のままに推移する。この混沌が深まれば、混乱（Disorder）に陥る危険性すらあるのではないか。更に、その混乱が深まれば、無政府状態（Anarchy)にまで発展する可能性もある。」との認識を持ち続けている筆者は、この4年間の国際情勢、そしてユーラシアの国際政治情勢の推移を見ていると「こうした認識を更に強めると共に、今後、混乱に向かう可能性が更に高まった。」との考えを示す。今回の考察では、先ず、政治学的視点の原点に戻り、世界情勢の分析を行った上で欧州・アジア情勢を概観、また、
その中で日本の今後のあり方に関する筆者の考え方、提言を各地域の情勢分
析の中に織り交ぜながら述べている。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

5

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題―新疆ウィグル自治区を中心に

藤井喜一郎*
Problems concerning regional socioeconomic development in China︲ Focusing on Xinjiang Uyghur Autonomous Region
Kiichiro FUJII

はしがき
中国は、1978年からの民営化と中央集権的国家を基盤とする中国型資本主
義経済システムを推進し、高い経済成長を遂げているが、その中心は沿海部
で、内陸部 1 の新疆は相対的に立ち遅れており、東部地域の所得が最も高い─────────

* 亜細亜大学アジア研究所嘱託研究員、埼玉学園大学兼任講師、川口短期大学兼任講師。

１

E- mail:buyukway@gmail.com
本稿は亜細亜大学アジア研究所によるプロジェクト（西澤正樹教授主査）の成果の一部である。大学および西澤教授を始めとするプロジェクトのメンバーに謝意を表したい。
本稿に残っているかも知れない誤りは、すべて筆者の責任である。
内陸部とは、西北部、西南部に内モンゴル自治区、広西自治区を加わった地域を指す。
一般的に、寧夏、陝西、甘粛、青海、新疆ウィグル自治区（以上が西北部）、四川、重慶、貴州、雲南、西蔵（チベットのこと）（以上が西南部）の６省・１市・３自治区とされている（いわゆる「西部大開発」の対象地域には、さらに内蒙古、広西が加わる）。
中国政府は、内陸部と東部沿岸部との格差解消、地下資源の開発等を目的に、2000年から50年間にわたる国家プロジェクトである「西部大開発」を実施している。01～10年の最初の10年間は「基礎作りの段階」とされ、インフラ整備等の投資環境の改善に重点が置かれるとともに、経済成長率を全国平均水準に引き上げることが目標とされた。開発の内容は、道路網・鉄道網の建設、豊富な天然資源を活用したエネルギー開発、隣接国

6

上海と、新疆の少数民族住民との１人当たり GDP（2015年）には10倍以上の開きがある。内陸の都市部と農村部の格差是正も課題となっている。
本稿は、新疆ウィグル自治区（以下、新疆）の地域経済をテーマにしている。新疆の先住民族 2 であるウィグル人住民に着目し、地域分析を市場システムに限定せず、地域の政策担当者や経営者を巡って、現地調査し、具体的歴史的に検討した成果に基づいて、理論と政策の提示を試みたものである。
日本にとって秘境地である新疆。実は今ここで、中国の政治経済の行方を左右する、ダイナミックな変化が起きている。トルキスタンと呼ばれるこの地は、中国が西へと向かう膨張政策の最前線基地として沸騰している。中国
経済が減速する中で、政府は「一帯一路」（陸と海のシルクロード経済圏）という国家資本主義戦略を実施し、これまで中国経済の発展を支えてきた東の日米関係から西の西欧へと重心をシフトしている。
中国の第２フロンティアになりつつある新疆は、日本にとっても新たな産業集積地であろう。中国の市場経済移行に伴い、一次産品の生産に特化した新疆の産業構造は、民間主導の多角化産業に変容しており、そのための域外
投資の呼び込みが課題となっている。そして経済成長の果実の大部分は区都及び都市部に集中し、地方部の少数民族の産業開発と生活環境整備が大きな課題となっている。
こうした新疆の経済開発を推進するために必要なのは資金だけではない。
ガバナンス（ビジネス環境、政治体制）や地域住民のメンタリティも同時に変革されなければならない。新疆のガバナンスは脆弱であり、それが経済開発にも影響を及ぼしていると考えられる。このような観点から新疆の「今」を概観し、今後の方向性を探る。
筆者は、長年新疆に暮した経験からみると、新疆の政治経済問題は、未解決のままである。その解決策としては、先住民族としての少数民族の経済的自立を目指した地場産業開発という経済政策がカギを握ると思っている。
─────────
2との貿易基地の建設、外資誘致等多岐に及んだ。
世界の先住民族/少数民族 – ウィグル人（https://www.amnesty.or.jp）参照。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

7

本来、新疆は中国の経済開発区として位置づけられている。しかし、中国の経済開発とは、「そこに住む人々の生活向上と地域発展のため」ではなく、「貴重な資源に市場価値をつけ、それをいかに効率よく使うか」という投資家優先の考え方となっている。これによって新疆の経済や社会は、一つの地域にくくるのが難しくなってきており、依然として多くの課題が残されている。例えば、新疆の経済や社会のシステムを、中国が進めている国家資本主
義的制度やグローバル化にどのように合わせていくのか、ウィグル人等新疆の先住民族であるムスリムのイスラーム文化の独自性をどのように認識すべ
きか、無神論を主張する中国は、イスラームと共生できるか、などである。
本稿は新疆のこのような課題を背景にテーマ設定している。そして現在の新疆の地域経済におけるファミリービジネス問題を取り上げ、地域経済学理論に基づき、新疆の地域経済成長における地場産業の開発、イスラーム金融
スキームの導入の可能性を巡って政策提言を試みる。
まず第１節では、新疆の地域経済の現状を取り上げ、その多重的経済構造に着目する。
第２節では、新疆の強さ、そして弱さを分析する。地域の政策は、経済産業を望ましい方向に誘導することができないかという問題意識を持って、イ
スラーム文化思想という地域社会経済のキーワードを巡って、少数民族経済
はこの文化思想に支えられていること、それをさらに活かすための地域政策が望ましいことを強調する。
新疆南部のクチャ県は、名僧鳩摩羅什の実家であり、筆者が1980年秋から
2013年春にかけて約100回もクチャを訪れている 3 。2002年夏、中国農業銀─────────
3

この間、1989年春、筆者が初めて中国を出国し、実家の新疆ウィグル自治区から交換留学生として亜細亜大学に留学した。日本人の親切さと勤勉さ、清潔さ、真面目さ、会社への忠誠心といった日本文化に大変感心した。そして日本の大学教育環境、社会的秩序の良さ、インフラ、暮らし環境、家電等産業技術、世界をリードする経済力に驚いた。
日本ではバブルが頂点となり、「東京を売ればそのままアメリカが買える」という言葉がよくはやりました。日本は、国民がとても自由に暮らすことができる活気あふれる天国のような暮らし環境でした。日本を資本主義経済大国に成長させたのは、ものづくり

8

行クチャ支店の要請を受けて約一か月の社員教育に取り組み、現地の貴重な
歴史文化遺産、豊かな観光資源と農産物資源、賑やかなバザールを視察し、地場産業の発展の可能性を探っている。現地住民の大半がウィグル人でしたが、地場銀行には、イスラーム金融窓口が認められていないため、イスラー
ムビジネスが未開発のままであった。彼らの経済活動の選択肢が狭く、産業
は一次産業に縛られたままである。現地のケースリサーチをもとに、アマル
ティア・センの経済思想を踏まえて、地域分析を行う。
第３節においては、先行研究を踏まえ、新疆の地域経済成長戦略に関する提言を行い、本稿の位置づけを述べる。大西広（2012）、『中国の少数民族問
題と経済格差』京都大学学術出版会一書は、中国の少数民族問題を経済問題として捉え、その現状と解決策について客観的に論じている。中国国家統計局、国務院研究室、中央アジア研究院などシンクタンクも実証分析を行い、問題接近しているように思われるが、新疆地域の持続的な経済発展を支える
ハラール産業の開発問題は、取り上げられていない。社会の仕組みの中の隠された矛盾と葛藤を外在化させることなしに、社会の主体的変革をもたらす
ことは不可能である。イスラームは、新疆の地域社会の根幹をなしており、地域の人口の大半を占めるムスリムの地場産業を支える「ハラールビジネ
ス」は、この地域の経済のキーワードであり、新疆並び中央アジア諸国の地
域経済問題提起の前提となる。
筆者はイスラーム教を宣伝するつもりはないが、ウィグル人である先祖が─────────

の尊重、強欲な金儲け主義への嫌悪、人間関係と集団行動の重視といった日本独自の文化でした。これは、筆者が日本に帰化する最大のきっかけとなった。日本の文化は、今
現在も変わっていないと感じている。1985年夏に中国の中小企業の発祥地の無錫を訪れた筆者は、無錫は日本に50～80年間も遅れているように思ったので、当時、無錫に約30年間も遅れている新疆ウィグルの町や村が日本に約100年間も遅れていることとなる。
しかし、2018年現在、中国の無錫など都市部の暮らしは、ハード面においては日本にほ
とんど差はない。内陸部・新疆農村部のウィグル人の暮らしは日本にやはり50年間も遅れていると思われる。従って、中国の経済発展に取り残された最大の課題は、新疆等内陸部の経済開発問題である。現代新疆の貧困・格差・社会的分断は、中国の開発なき成長の限界を表すものである。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

9約1000年前よりイスラーム教を受け入れ、「ハラールビジネス」を生業としている。帰化日本人としての筆者も先祖の伝統を守り、イスラーム教に関心が薄い日本社会に暮しながらもムスリムとして生きている。そして日本はイスラーム教に大変寛容的であると実感している。中国は、新疆を、イスラー
ムビジネス拠点として位置づけ、新疆、そして中央アジア諸国に暮すムスリ
ム民間市場の活性化を図り、自力成長の原動力につながるイスラーム金融商品を開発し、ムスリム実業家におけるイスラーム金融サービスを導入することによって、地域の経済産業開発に成功することができるのである。
近年、新疆における治安情勢の悪化によって、国際的な関心が高まっているウィグル問題。世界の平和を守っている日本は、新疆を中国から分断させる意図はない4 。シルクロードの終点である日本は、シルクロードの繁栄を目指し、人々の平和と共生を図っている。本稿は、それを目的として執筆したものである。叙述が至って表層的なレベルに留まっていることをあらかじ
めお断りしておく。

第１節

新疆の地域経済概観

現代新疆地域経済へのアプローチするに際しての視点としては、市場経済化の視点、経済開発の視点、産業政策 5 と所得分配の視点という３点が挙げられる。
一言でいうと、新疆は、石油資源他鉱物資源に恵まれた広大ではあるが利用困難な面積に少数人口を有し、経済成長率は中国全体の成長率より高く、─────────
4

5

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（1972年９月29日）第６条に明記されている。
ここでいう産業政策とは、狭義では、政府が次に国を牽引する産業部門（リーディング
セクター）を選び、その産業を優遇措置によって保護し育成する政策のことである。その具体的手段として、政府主導による融資資金の配分、関税などの貿易保護政策、税制
優遇措置、研究開発への補助金の支給、土地価格の優遇措置、政府調達における国内産品優遇措置などが挙げられる。

10

１人当たり GDP は全国平均の８割強に止まっている国家財政依存型の資源
大省・農業大省である 6 。
もちろん、これには自然環境が大きく関係したし、今後の発展方向にも大きく関連する。一次産品が中心の経済構造であることと、新疆がほぼ正確に
中国の６分の１という広大な地域であることは、インフラ、特に輸送力整備が決定的重要である。新疆は中国にとって、そして太平洋沿岸の地域や諸国にとっても、欧州と結ぶ重要な架け橋となる地域である。このようなユーラ
シア・ランド・ブリッジとしての機能が発揮されるならば、この地域に固有の産業は相乗的に有利な発展条件を獲得したことになる。とはいえ、経済開発に乗り出したのは1949年の解放以降であり、それまでの経済状態は辺境地域に近く、素朴な牧畜業や農業が中心であった。その後に大きく発展を遂げた分野は、大規模農業、石油・天然ガス及び化学産業である。
シルクロードの要衝として繁栄した西域・新疆。仏教をはじめ今も正倉院に残る歴史的な宝物の数々も、この地を経由して日本にもたらされた。新疆は、昔から私たち日本と深い結びつきを持つ隠れた親日的な地域である 7 。
新疆は地理的に日本から大変離れており、注目を浴びることは比較的少な
いと言えるかもしれない。しかし、日本が必要としているレアメタル、レア
アース等の天然資源を有し、日本の先端技術、インフラ輸出等を期待するこ─────────
6

7

1978～2016年間の経済成長率は年率平均10％である。2015 年の１人当り GDP は中国全体の平均では４万9,992 元である。新疆は４万36元で全国平均よりやや低い。但し、新疆農村部に暮すウィグル人の１人当たり所得は、その半分に過ぎない。みずほ銀行中国
営業推進部の推計によると、2014年の新疆域内総生産（GDP）は、9,264億元で、そのシェアは、全国の1.5％を占めている。
新疆における日本の存在感は、実は非常に強い。中曽根内閣が打ち出した留学生10万人という計画に恵まれ、1980年代から90年代にかけて新疆の主要な地方大学からウィグル
人教師が日本に留学しはじめ、大学院にて一定の研究成果を取得し、帰国後、新疆の各大学やシンクタンクの第一線で活躍した。こうして日本の文化がウィグルに深く伝われ、日本語や日本の演歌までウィグルの地域社会に親しまれた。2000年以降における日
本留学志望者も実に多い。ウィグル人は反日デモを支援しない。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

11とが多いことから、今後、経済関係が一層緊密化することが想定される。
1 .歴史的背景
新疆は中国の最西端に位置し、北の方向にロシア、西の方向に中央アジア
諸国 8 、南の方向に南アジアと隣接し、さらに中東、ヨーロッパにアクセスしやすい。新疆は北東から南西まで北回りにモンゴル国、ロシア連邦、カザフスタン共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国、アフガニスタン共
和国、パキスタン・イスラム共和国、インド共和国の八か国と接する最も長9い約5600キロメートルの国境線がある （第１図参照）。

第１図

シルクロード交通マップ（出所）http://akiruno.blogspot.jp/2012/07/８_13.html

─────────88

新疆は地理的に中央アジアのへそに当たる。本稿では、中国の行政区域として捉えている。
11世紀のカーシュガリーが編纂した『テュルク語辞典』に収められた世界地図は、中12

北京の西1500余キロメートルの彼方にある敦煌、玉門関は日本人にとって気の遠くなるような遠隔の地であるが、中国人もかつては漠然とした形でしかとらえられなかった「西域」は、そのさらに西の彼方にある。そこでは、
乾燥地帯・砂漠が続き、夏の熱射のために飛ぶ鳥も空から墜落してくると信じられていた。しかし、そこにも古代からさまざまな人々が活躍していた。
砂漠や草原という自然状況から自給自足が達成できなかったことが、キャラバンによる交易の活発化をもたらした。シルクロードと呼ばれる交易ルートの形成はこの地域に物資、文化、技術などをもたらした。こうした文化圏も世界の交通路の主役が陸上輸送から海上輸送に変化するにつれて、今でも変貌し続けている。
歴史的背景を見ると、新疆には紀元前5000年頃から農耕民族が生活しており、タリム盆地では、紀元前4000年期から農耕が始まったとされる。紀元前10～７世紀には灌漑工事も行われ、オアシスに集落が形成された。またトカラ語の研究により、紀元前2000～1000年ごろに西アジア方面から、インド ･
ヨーロッパ語系の人々がタリム盆地に流入したと考えられている。楼蘭の小河墓遺跡から見つかったミイラは紀元前1800年頃のものとみられているが、これもヨーロッパ系白色人種の特徴を示している。このようにタリム盆地一帯は、もともとアーリア系（イラン系）の人々が住む土地であった１0。それは、20世紀初めにこの地域から発見された古代の文書からも伺うことができる。まもなくタリム盆地には、インドから中央アジアを経由して仏教が浸透し、一大仏教圏を形成する。中国への最初の仏教はタリム盆地を経由して入ったといわれる。仏教はその後、中国で中国化され、さらに朝鮮半島を経て６世紀半ば過ぎ、日本にもたらされた。
─────────

央アジアを中心にすえ、日本とおぼしき島も描かれている。カーシュガリーは、日本の国名を、Japarca と呼んでいる。（マフムード・カーシュガリー、『テュルク語辞典（Dīwān Lüg- āt al-Türk：1072︲1077年作成）』、新疆人民出版社、2012年、現代ウィグ
ル語訳、30頁参照）。
10 http://dsr.ac.jp/rarebook/2015/09/09。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

13

つまり、新疆は、シルクロードが栄えたころから東洋と西洋の間の交易や文化の伝達を担ってきた重要な地域であり、独自の長い歴史を持っている。
視点を東の中華世界や西のイスラーム・西欧世界から中央アジアに移してみると、中央アジアのへそたる新疆の歴史と文化は、中央アジア北部の遊牧民と南部のオアシス定住民との相互関係を軸として展開していくことになる。
その中で進行した大きな変容のプロセスの一つがテュルク化である１１。
中央アジアの中部には多くの高山・峻嶺が横たわって、地理的に東トルキ
１2
１3
スタン（中国領中央アジア）と西トルキスタン（旧ソ連領中央アジア）に分断している。従って、この中央アジアの二つの部分の間の交通は決して容易ではなく、中央アジアとは言っても、その東部と西部の歴史のプロセスは
必ずしも一致するものではない１4。敦煌で分かれた高山と砂漠と草原の三つのシルクロードが新疆を通る。新疆は中国、インド、ギリシャ、イスラームの四大文明が交錯した地で、国際交流の中継地だった（第２図参照）。
中央アジアのへそ・新疆が歴史に明確に姿を現すのは紀元前４世紀（B.C.
330年前後）のアレキサンダー大王の東方遠征にさかのぼる。中近東とペルシア帝国の中心を制圧し終えた大王の軍隊は、アム、シルの両河川に挟まれた「ソグディアナ（Sogdiana）」の地に足跡を残した。アレキサンダー大王の東方遠征の動機の一つは、大王の教師であった哲学者アリストテレスから教えられた大地の東端インドを極めることだった。
アレキサンダーの遠征が西方からとすれば、匈奴等の活動する中央アジア
に対する東方からの探検は少し遅れて、紀元前２世紀（B.C. 138年頃）に前─────────

間野（1977）「昭和52年」、10ページ。間野氏は、中央アジアの出身者が書いた16世紀の歴史書を精読したうえで、東西交通や中国のことはこれらの本にほとんど書かれておらず、中央アジアの住民にとって重要ではなかったはずだ、と主張している。
12 この地区は、中国にとっては、トルコ系のウィグル族が多数を占める比較的新しい地域
であり、1930～40年代には、短期間ではあったがイスラーム系の独立共和国が存在した。こういう背景のために、この地域は今でも時々「東トルキスタン」と呼ばれることもあるが、中国では分断的意味合いを持つものとして禁句となっている。
13 ソ連邦の崩壊とそれに続く予期せぬ形で独立した中央アジア５か国を指す。
14 岩村（2007）233ページ。
11

14

第２図

新疆の地理的位置（出所）http://blog.silkroad-j.lomo.jp/

漢の武帝が西域に派遣した張騫によって行われた１5。最も、それよりはるか
以前に中国産の絹の交易がこの地域で行われており、張騫もこれを目にしている。これは、やがて中国と中央アジアとの間の「馬絹貿易」に発展していった。そして百年余りにわたって前漢はこの東西交易路を治めることに─────────
15

天山山脈と崑崙山脈に囲まれた南疆・タリム盆地は、おそらく紀元前数世紀から高度な文化を持った都市国家が存在したに違いない。中国の王朝がその存在を知ったのは紀元前２世紀の末、前漢の武帝の時代に張騫が新疆を含めた西域と中央アジアに派遣されて以来のことである。このころのタリム盆地のオアシスを中心とした都市国家については『漢書』西域伝に詳しく記されているが、それによると、当時、楼蘭国、ホータン、莎
車国（サイディア、現在のヤルカンド）、疏勒国（現在のカシュガル一帯）、亀茲国（現在のクチャ）、焉耆国（現在のショルチュク＝ショルチュクはクチャからトルファンに至る街道の中間に位置する町である）などには、１万数千人から８万人余りの人が住んでいたという。これらの都市国家の住人は主に農耕に従事していた（野口信彦、2002,52頁）。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

15

なった１6。
その後南北に分かれた中国を隋が統一し、唐がそれを受け継ぐと、中央アジア経由の東西交易は空前の発展期を迎えることになった。東西交易の舞台となった中央アジア・新疆はまた、インドと中国を結ぶ仏教東漸の場でもあった。10世紀以降にイスラーム化１7 したが、それ以前には仏教が信奉され、インドやイラン（ペルシア）、中国の影響を受けた、バラエティ豊かな仏教美術が栄えた場所であった１8。
10世紀になると、トルコ系のカラ＝ハーン朝が、トルファンを除く中央ア
ジアの広い地域を征服した。天山ウィグル王国１9 とカラ＝ハーン朝という、二つのトルコ系の国がこの地に立ったことで、それまでアーリア系の人々が住んでいた中央アジアは、支配者の言語であるトルコ語が一般化し、混血も進んでトルコ化（テュルク化）していった。さらに、カラ＝ハーン朝はイス
ラーム王朝であったことから、中央アジアのイスラーム化も徐々に進行した。そしてこの地は、トルコ系の人々が住む「トルキスタン」と現在は呼ば─────────

北村（1999）１ページ。
イスラームは８世紀の初め南部オアシス地域を征服したアラブ人ムスリム（イスラーム教徒）によって中央アジアに伝えられた。それまでゾロアスター教や仏教、キリスト教などを信仰していた人々は、アラブによる強制ではなく、イスラームという新しい宗教の活力や発展した経済と文化を誇るイスラーム文明の魅力に惹かれてイスラームに改宗したと考えられる。
18 当時の仏教文化の隆盛を物語るかのように、中央アジアから多数の仏教僧が中国に渡り、各地で石窟寺院が開かれ、中央アジアでは３世紀末あるいは５世紀末にキジル石窟が、敦煌では４世紀後半に莫高窟が、それぞれ開かれている。鳩摩羅什の足跡を探る日本人研究者や観光客のガイドとして、筆者は、1993～2009年間にキジル石窟、その後ベ
ゼクリク千仏洞（９～10世紀）、高唱故城を十数回訪れ、貴重な仏教遺跡に触れることができた。ベゼクリク千仏洞は、８世紀末天山ウィグル王国のウィグル人が造営したものでした。キジル石窟には、日本人考古学者が作った鳩摩羅什の石像が置かれている。
19 856年～1211年に現在の新疆トルファン、クムルに存在したウィグル民族の作った王国である。都はビシバリク（現新疆ジムサル県北部北庭故城に相当する）。公用語は古
ウィグル語。トルファン、クムルにおいては消滅したが、甘粛で生き残り西部ユグル語の形で残された。文字はソグド文字から借用したウィグル文字が使用された。これは後にモンゴル文字、満州文字として受け継がれることになる。主に東西の中継交易で栄えた（http://ja.m.wikipedia.org 参考）。
16
17

16

れるようになっている20。
古代には「西域（西部疆域）」、後に「トルキスタン」と呼ばれたこの地は、「新疆」と呼ばれるようになったのは、1884年に清朝が「新疆省」設置
して以降のことである2１。
17世紀の中葉、明朝を滅亡して中国の支配者となった満州人の国家清朝
は、1696年、モンゴリアに進出したジュンガル王国のガルダンの軍隊をジャオモドに粉砕し、ジュンガルのモンゴリアへの進出を阻んだ。次いで清朝
は、1755年、ジュンガル王国の内紛に乗じて、ジュンガルの本拠地イリに大軍を送り、「60万人にのぼる」（佐口透）ジュンガル部民のほとんどを殺害し、さらに1757年、再度の遠征を行なって、さしも強盛を誇ったジュンガル
遊牧国家にとどめをさした22。
大清国・乾隆帝は朝貢制度の下にモンゴル王公ハーン、チベット王公大ラ
マ、テュルク系ムスリム王公ベク、カザフ系遊牧民スルタンハーンを大清皇帝の下に位置付ける支配構造を構築し版図は最大領域に達した。
─────────

http://dsr.ac.jp/rarebook/2015/09/09
省都ウルムチは古くからスキタイや各時代の遊牧民族の支配下にあったが、前漢時代に
西域都護府がおかれ、初めて漢族王朝の支配下に入った。それ以降は中国の王朝の力が弱まるたびに遊牧民族が領土を奪い返して独立国家を建国するという歴史が繰り返された。即ち農耕民の中国人（漢人）が獲得できなかった西域を占領したのは、遊牧・狩猟民の満州人の清朝であった。満州人は中国人と異なり、文化的にも経済的にもユーラシアの一員だったから、西域のオアシスと草原に進出できた。その満州人は西域を「新しい疆域」と認識していたことから、「新疆」が誕生した。清朝時代は、満州皇帝も次第に限りなく漢化し、しまいには母語の満州語を忘れて、中国語の話者になってしまった。満州人と中国人の相互融合と満漢の一体化は首都北京だけでなく、地方にも及んだ。漢人は、最終的には満州人を権力の座から追放するのに成功した。清の滅亡である。しかし、中国人にとってこの成功は、西欧や日本などの列強への敗北の歴史につながるものでもあった。
そして中国とか中華といった呼称はあったものの、歴代王朝は「漢」「唐」などそれぞれの王朝名を名乗っており、中華、中国を国名にしたのは王朝の廃止された後の「中華民国」及び現在の「中華人民共和国」に過ぎない。我が国にしても、古くは中国を「漢土」「唐土」と、近代は「支那」と呼んでおり、中国の呼称が定着したのは日中国交正常化の1972年前後からである。
22 間野（1977）196ページ。
20
21

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

17

大清国は北西辺境地域を「西域新疆」あるいは「新疆（都から遠く離れた
新たな土地）」とし版図に置いたが、1800年代後半にはロシア帝国の南下東進、対英帝国の東進北上のせめぎあいの地となり、ユーラシアの心臓部で「グレイト・ゲーム」が演じられた。清朝政府は多くの満州八旗兵ウルムチに駐屯させ、ウルムチを新疆支配の中心地とした。特に19世紀にロシア帝国が東進してくると、ウルムチが対ロシアの軍事拠点としてさらに重要視され町も発展を遂げた。
1911年に辛亥革命、17年にロシア革命が起き、30年代には大日本帝国の満蒙大陸政策が加わり、内外情勢の大きな変動の中で蒙古及び新疆では既往の統治制度からの独立運動が活発になった。1933年には中華民国新疆省主席が駆逐され、カシュガル「東トルキスタン共和国」の建国が宣言された。その後も、1944年にイリ「東トルキスタン共和国」が建国されるなど分離独立運動が続いた。
中国共産党は1949年に中華人民共和国を建国し、王震将軍が率いる人民解放軍が新疆に進駐し新疆生産建設兵団となり、1955年に新疆ウィグル自治区を制定した。
歴史は韻を踏む。
2 .社会的構造
中国社会は、1978年の近代化政策の推進とともに大きく変化した。その変化はなお進展中なのだが、現時点で把握する限り、それは伝統社会から近代社会へ、農業社会から工業社会へ、農村社会から都市社会への転化であり、閉鎖的・半閉鎖的社会から開放社会への転化だとされる23。しかし、新疆は例外であると言えよう。
中国では年平均約10％の速度で都市化が進んでおり、こうした急速に進む
都市化は、中国社会に大きな変動をもたらしている。中国政府は都市化によ─────────
23

中野（1997）、２ページ。

18

る地域経済に与えた利益ばかり取り上げており、その波が地方や少数民族地
域の従来の生活基盤、風俗習慣・文化伝統及び教育領域などに与えている影響についてほとんど言及していない。
新疆ウィグル自治区が成立した時、新疆には13の民族が数えられるにすぎなったが、その後、中国各地から少数民族が流入して、1982年の人口調査（人口センサス）24 時には48に増えており、総人口は1,600万人といわれている。中国全体では55の民族が国家から「承認」されており、このうち漢族は全人口の約91.96％を占めている。中国を「人口衆多、地大物博」というが、「人口衆多」は漢族のことを指し、「地大物博」は少数民族のことを指す25。
1997年の調査では、新疆における構成比はウィグル民族が802万人、漢民族が547万人となっていた。最も、50年代から70年代まで毎年十数万人が流入あるいは文革で下放され、さらに分離独立運動が活発になってからは、中国政府が漢人青年を「生産建設兵団」として大量に移住させたので、現在では漢民族の人口がウィグルなどの諸民族を上回っている。これが現在、新疆の民族問題をかなり複雑にしているのである。さらに、カザフ族159万人、回族101万人、キルギス族が20万人、モンゴル族が18万人を数える。またシボ族が４万人、タジク族が５万人余りいる。中国領内のタジク族は、そのほ
とんどがタシュクルガン・タジク自治県に住む。新疆の他のイスラーム系民族がテュルク系なのに対して、タジク族は唯一イラン系の言語を話す。ウズ
ベク族と満州族は約４万人いる（第１表参照）。
新疆は中国、インド、ギリシャ、イスラームの四大文明が交錯した地で、国際交流の中継地であったため、現代新疆の社会構造もこの四大文明を反映した多元的文化を背景とし、一神教を信仰するトルコ系の先住民族と無神論を主張する漢人が共に生きる二重構造社会となっていることが、次の第１表─────────

中国には約10年ごとに「人口センサス（国勢調査）」という民族別に集計された前数調
査がなされているものの、その集計には「従業上の地位」分類がない。これが日本の国勢調査との違いとなっている。
25 野口（2002）、52ページ。
24

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

第１表
民族別

新疆の各民族の人口

19

単位：万人

1980年

2015年

倍率

ウィグル族

576.461130.332.0

漢族

531.03

861.1

1.6

カザフ族

87.68

159.12

1.8

回族

56.56

101.58

1.8

キルギス族

10.89

20.22

1.9

モンゴル族

11.32

18.06

1.6

シボ族

2.59

4.32

1.7

ロシア族

0.06

1.18

19.7

タジク族

2.41

5.01

2.1

ウズベキ族

0.79

1.87

2.4

タタール族

0.31

0.51

1.6

満州族

0.5

2.75

5.5

ダフール族

0.4

0.69

1.7

その他

2.24

14.99

6.7

（出所）新疆統計年鑑2016。
（注）１．この統計は、2015年の兵団所属の人口358万人と中国人民解放軍の人数を除いたものである。
２．これとは別統計として、新疆統計局2015年新疆１%人口抽样调查主要数据公报
（2016年８月１日/http://www.xjtj.gov.cn/）によると、１) 2015年度総人口2359.73
万人（新疆生産建設兵団人口は含まない）、15～64歳人口割合70.94％、１世帯当
たり3.26人。2)少数民族人口1411.97万人/59.84%、漢族人口947.76万人（兵団を除く)/40.16%。3)都市部（城鎮）居住人口1114.50万人/47.23%、農村居住人口
1245.23万人/52.77%。4)一番多い民族はウィグル族で、人口の48.7％を占める
が、兵団所属の漢族人口を含むとウィグル族の人口をはるかに上回る。5)他地域
から漢民族が移り少数民族を排除していると伝えられるが、1980年からの民族別の増加率を見ると漢民族だけが増えているわけでもない。6)人口分布状況は（多少ランキング/万人）、①カシュガル地区365②イリ州260③ウルムチ233④アクス
226⑤和田地区180⑥昌吉州⑦巴州それぞれ117⑧塔城地区999⑨石河子市66⑩阿勒
泰地区64⑪吐鲁番地区59⑫哈密地区55⑬克州47⑭博州47⑮克拉玛依市27となって
いる。

20

から読み取れる。
新疆にはカザフ族、回族、キルギス族、モンゴル族の４民族の５つの自治
州とカザフ族、回族、モンゴル族、タジク族、シボ族の５民族の６つの自治県がある。
新疆の北方、阿勒泰（アルタイ）や塔城、昌吉、伊犁ではカザフ族や回族、モンゴル族が多く、ウィグル族は南部の阿克蘇（アクス）や喀什（カシュガル）、和田（ホータン）などに多く暮らす。北方の喀納斯（カナス）
では原木のログハウスに住み、トゥバ語を話すトゥバ人が暮らしている。省
都の烏魯木斉には46民族が暮らすとも言われる。例えば、昌吉市は北疆に、
和田市は南疆に位置する。次の第２表を見れば、この二大都市の格差は一目瞭然であろう。新疆の北と南におけるウィグル族と漢民族の分布が大きく偏っていることは無視できない。
第２表

南疆３地区・州とアクス地区における民族構成（2014年）
カシュガル地区

ホータン地区

キジルスキル
ギス自治州

アクス地区

新疆全体

万人

%

万人

%

万人

%

万人

%

万人(%)

総人口

448.8

100

225.8

100

59.6

100

253.1

100

2322.6(100%)

ウィグル族

412.5

91.9

217.4

96.3

38.8

65.1

201.7

79.7

1127.2(48.5%)

漢族

29.7

6.6

7.9

3.5

4.3

7.2

47.9

18.9

859.5
(37.0%)

その他の民族

6.6

1.5

0.5

0.2

16.5

27.7

3.5

3.5

335.5
(14.5%)（出所）『新疆統計年鑑』2015年版、106~108頁。

2006年の統計調査によると、北疆にある主な都市ウルムチではウィグル族の人口12.87％、石河子では６％以下、克拉瑪伊では14.7％、昌吉市では約7.7％にすぎない。逆に南疆にある主な都市カシュガルではウィグル族の人
口は89.7％、阿克蘇では74.99％、和田では96.91％を占めている。このよう中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

21

なウィグル族と漢民族の分布の差によって、中国語の教育、学習にもかなりの違いが出ている。南疆が北疆に追いつくのがなかなか難しいし、近い将来ということになれば不可能に近いだろう。なぜなら、置かれている環境、社
会構成、文化などが異なるからである26。
大体75％以上のウィグル族が生活している場所に置かれると、ウィグル語
だけで何の不自由も感じないが、ウィグル族が7.7％しかいない昌吉市にはウィグル族が集中的に住んでいるのではなく、勤務先も分散しているため、一部の児童、少年はウィグル語で自由にコミュニケーションをとることができなくなり、ウィグルの文字を自由に使えない人も珍しくない27。
新疆の基礎教育はウィグル語、漢語、カザフ語、キルギス語、モンゴル語、シボ語、ロシア語などで行われてきたが、都市化の進展に伴い、これもほとんど変容している（第３表参照）。
2000年代以降、新疆で異質的バイリンガル教育（「語文」（母語・日本の小学校の国語）以外の全ての科目を漢語（中国語）で行う）モデルが存在している。一つは、小学校では算数、社会、理科などの科目を漢語で行い、他の科目は少数民族言語で行う。中学校と高校では、算数、社会、物理、化学、
理科、生物学、歴史、政治（道徳教育を含む）などの科目を漢語で行い、他の科目を少数民族言語で行うモデルである。もう一つは、小学校から高校まですべての科目を漢語で行い、母語を一つの科目として設ける教育モデルで─────────

筆者の実家は南疆であり、筆者の父は、新中国建国後、1950年代の師範学校教育において、中国語を一つの言語として週２時間程度学んだだけで、学校卒業後、ウィグル人学校の教師として勤めた父さえ、50年間にわたっても中国語を使うことが全くなかったた
め、父は、中国語の文盲だった。母は、なおさら。先祖は、全文盲だったに違いない。
このような住民を、中国人として定義することは、一つの疑問ではなかろうか。少数民
族教育は、中国政治の大きな落とし穴である。これに対して、徳川時代から塾や寺子屋を普及させ、何よりも教育を重視した日本国の成功は、まさに教育の成功である。国民教育レベルにおいては、日本は、現代中国やアジア諸国に約100年間も先に立っていると言えるだろう。
27 費燕「新疆におけるウィグル族の中国語教育、学習の現状について」、http://www.seijo.ac.
jp/pdf/falit/198/198-4.pdfc.jp/
26

22

第３表

言語別の学校数

単位：校

学校
総数

漢族
学校

ウィグ
ル族学

カザフ
族学校

モンゴ
ル族学
校

シボ族
学校

キルギ
ス族学
校

ロシア
族学校

民漢合
校

小学校

4,589

921

2,887

228

18

2

71

0

462

中学校

1,376

438

545

124

9

2

6

0

252

高校

454

212

136

25

2

1

1

0

77

総数

6,419

1,571

3,568

377

29

5

78

0

792

（出所）アナトラ・グリジャナティ「中国少数民族地域における都市化と社会変動 ―新疆
ウィグル自治区カシュガル市の事例を中心に」、アジア太平洋レビュー、2014。

ある。
2011年に、新疆政府が「十二五」教育発展計画を制定し、「新疆ウィグル自治区少数民族学前及び小中学校「双語」教育発展計画（2010～2020年）を着実に実施することを求めた。同時に、次のような詳細な目標も定めた。すなわち、（１）2015年までに、少数民族系小中学校において双語教育を基本的に普及させ、双語教育を受ける少数民族の児童生徒数を全生徒数の75%までに増やす。とりわけ、義務教育段階の双語教育生徒数を全体の80％までに増やすこと。（２）2020年までに、双語教育を受ける児童生徒数を全生徒数の90%までに増やし、義務教育段階の双語教育生徒数を95%までに増やすことが目標である。また、教育内容の調整と同じく、自民族の文化にそった教育のためには重要な教育施設である民族学校も、民族学校と漢族学校を統合する「民漢合校」の増加によって急減している。
このような「改革」＝同化政策によって、新たな「民族教育」モデルが形成しつつある。
実は、ウィグル族と漢族は、自民族言語に対して支持する態度を持つ。大多数の漢族は、漢語が大衆言語であると考える。だがウィグル族は、この意
見とは異なり、ウィグル語を大衆言語と考える人が60％を超える。新疆においては、国家の通用言語である漢語と民族地域の通用言語であるウィグル語が同時に推進されており、これら二つの言語の地位と社会的機能には差異が中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

23

存在している。しかし、漢族もウィグル族も自民族言語を大衆言語として希望しており、二つの民族言語に対して強い民族感情を持っている。
それから新疆の都市部（漢人社会）、とりわけ国営（国有）企業や事業及び行政部門においては、都市住民（漢人）の就職に対する事実上の保証や、企業に入ってからの医療、住宅、安価な生活用品、様々な文化施設などの提供、そして退職してから死亡まで受取続ける退職金・年金制度による生活の保障、といった就職・福祉・保証の「三位一体システム」は、体制改革から40年たった今日でも、依然として存在している。この「三位一体システム」
は、農村部（ウイグル人・少数民族社会）には昔も確立されていなかった
し、今でもほとんど確立されていない。
社会主義中国は、少なくとも毛沢東治政下にあって、都市と農村、工業と農業、精神労働と肉体労働の、いわゆる「三大差別」解消をスローガンとしていたのにも関わらず、現実は極めて遺憾な状態だといわねばならない28 。
さらに、新疆社会の現状分析には、党、政府、軍、企業を包括し、中央に直属する新疆生産建設兵団（以下、兵団）の存在を無視できない。兵団は、
新中国建国後、新疆に入植して軍事警備と開拓を担った漢族を主体とする半農半軍の集団であり、中央政府と新疆ウィグル自治区の両者の指揮下にある
ものの、兵団の管理下にある地域の行政、司法を自身で行っている。つまり、副省級だが省級の権限を与えられている。兵団の長は、共産党新疆ウィグル自治区書記長が兼任する（第３図参照）。
第３図にあるように自治区と兵団は行政等級としては同等であり、実際の生産・経営においても互いに協力者でもあり、ライバルでもある。生産建設
兵団の軍としての組織は、兵団―師（師団）―団（連隊）―営（大隊）―連（中隊）となっている。改革開放後は経済建設部隊としての性格が強まって
おり、団と同じレベルの管轄権限をもつ農牧場や建設隊・公司の数も増えている。
─────────
28

厳善平、アジア政経学会の平成３年度現代中国研究叢書『現代中国農村の社会と経済』、
174頁。

24

第３図

新疆生産建設兵団と新疆ウィグル自治区組織行政図
中央政府

自治区

兵団

地区 州

師

団
↓
↓連隊

団
↓
連隊

団
↓
連隊

県・市
↓
県・処

県・市
↓
県・処

県・市
↓
県・処

（出所）大西広編著『中国の少数民族問題と経済格差』、2012年、35頁。

2007年には兵団の下に14の師（開墾区）、174の農業牧場、4,391の工業 ･建築・運輸・商業などの企業、11の上場企業、二つの大学を持ち、他にも農業開墾科学院や石河子経済技術開発区を持つに至っている。なお、兵団には科学研究、教育、文化、医療衛生、体育、金融、保険などの社会事業体と司法機構もある。
兵団の設立当初の人口は17.5万人で、そのうち漢族が16.9万人（96％）を占めていた。2010年の第６回人口センサスによると、兵団の総人口は260.7
万人で、漢族223.0万人（85.5％）、少数民族37.7万人（14.5％）である。兵
団人口に占める少数人口の比率は上昇しているといわれている（第４表参照）。
第４表に示したように、兵団は新疆ウィグル自治区に展開しながら260.7
万人のうち85.5％が漢族という特殊な一大集団である。1954年10月の中国人
民解放軍新疆軍区生産建設兵団の設置を起源とし、1950年代にはジュンガル
盆地とタクラマカン砂漠を取り巻くように、1960年代には中ソ国境に沿うよ
うに拡大し、新疆各地に漢族の入植を推進することになった。
兵団は長らく忘れられたような存在だったが、政府が提唱する新シルクロード経済圏を追い風に拡大している。第４師団は、2016年４月、カザフス

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

第４表
全体
人口数

260.7

比率(%)

新疆生産建設兵団師団別人口民族数

25

単位：万人

漢族

ウィグル族

カザフ族

回族

モンゴル族 その他

223.0

17.2

4.2

6.5

6,425

1.8

85.5%

6.8

1.7

2.6

0.3

0.7

（出所）中国国家統計局2010年国勢調査（人口センサス）による。
注：人口総数は、2017年の最新の統計データによると、300.53万人、都市人口126.98万人、農村（連隊）人口110.87万人、労働人口は144.17万人となっている（http://tjj.xj
bt.gov.cn/c/2018-03-26/）。

タンとの国境に「ココダラ市」という自治体まで設立し、巨大貿易都市として発展を目指している。新疆南部のアクスに入植した第１師団は、政府の斡旋でタイを拠点とする華僑の巨大財閥から1,500億円の資金と最新技術を導入し、巨大農場を開設している。第12師団は、アメリカ企業と組んで、最新鋭ヘリの製造に乗り出している。年間300機を生産し、無人ヘリも開発中である。冷戦の時代が終わり、国防から経済開発の最先端を行く兵団へと変貌した新疆兵団である。しかし、その政治的経済的支配が広がる中、ウィグル族との企業や住民との間で軋轢が広がり、新たな民族対立の火種になりつつある。
新疆全域での兵団の展開は、実質的には漢族の居住地域の拡大を意味しており、自治区の少数民族人口比率を低下させる効果をもっている。また中国
人民解放軍も総兵力の96％が漢族で構成されており、民族問題の視点からみると、権力者の治安維持機能のパワーはきわめて強大であるといえる。
3 .経済構造地域の経済システムの中心には「市場（の機能性）」があり、それを取り巻く三つの主体がある。その三つの主体とはつまり「金融システム」と「政府」、「民間企業」である。そして市場に対する地方政府の役割は、市場の補
完、市場の維持、市場の整備であり、金融財政政策はそのための手段である。1978年の市場経済移行に伴い、中国経済は飛躍的な発展を遂げてきた

26

が、新疆の経済も全体としてみれば高度成長を続けている。
新疆の域内総生産（GDP）の年平均成長率は、10％を上回る年がほとんどである。中国全体の成長率に劣らないスピードで成長してきている。とくに、中国全体が2012～14年７％台（2015年は6.9%）の成長率であるのに対し、新疆は2012～14年２桁成長（2015年は8.8％）であり、全国平均を上まわっている。2015年の一人当たり GDP は中国全体の平均では４万9,992元である。新疆は４万36元で全国平均よりやや低い29。
少数民族地区の中で比べてみると、内モンゴル７万1,101元や寧夏４万3,805元に次いで第３位であり、広西３万5,190元やチベット３万1,999元より高い。エネルギー資源の影響でウルムチは一人当たりの GDP が内陸部の割には高く、2020年には10,000ドル以上は超える可能性がある。
産業構造については、新疆の2015年の域内総生産について第一次、第二次、第三次産業の構造を見ると、16.7：38.6：44.7である。1978年の（35.8：
47.0：17.2）と比べると、第一次産業の割合が減って、第三次産業の割合が高くなっている。それでも全国平均（8.9%）に比べると、第一次産業の比率は高い。一人当たり域内総生産が新疆を上回る内蒙古や寧夏は第一次産業の比率が新疆より低い。農業の発展や環境保護に配慮しつつ、産業構造を高度化していくことは新疆にとって重要な課題である30。
つまり、新疆の地方経済は資源の優位性に支えられて、石油・天然ガス採掘や石油化学工業が経済の中心をなしている。とりわけ石油・天然ガス採掘
業は新疆経済の支柱であり、鉱工業付加価値の37%（1,165億元）、税込み利
潤の47％（750億元）、付加価値税の31％（126億元）を占めている。しかし、新疆において石油・天然ガス採掘業や石油化学工業の大規模企業はほとんどが中央国有企業であり、これらの企業の利潤や税は税制上、中央に帰属する─────────

みずほ銀行中国営業推進部の統計によると、2015年の新疆の域内 GDP は9,325億元、そのシェアは中国全国の1.4％に当たる、１人当たり GDP は40,036元、全国順位は20番となっている。
30 石原（2017）。
29中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題27ことになる。地方政府や地域住民の側には、地元で産した資源であるのに、その収益や税が中央に持っていかれることに対する不満がある。
新疆の経済発展の中心（市場）をなしてきたのはウルムチを中心とした天山北部丘陵経済区である。それに対し、石油・天然ガス・石炭などの地下資源に恵まれているのは南疆地域であるが、農村の貧困人口が多いのもこの地域であることから、新疆の地域経済は、都市部・漢族企業と農村部・少数民
族・ムスリム労働者に二分された二重構造という大きな課題を抱えている。
新疆における国有企業の中では、中央企業の生産総額が地方企業を大幅に上まわっている。さらに、さまざまな形態の国有株支配企業をまとめてみると、国有株支配企業は新疆の鉱工業生産総額の61.8％、税込み利潤の76.8％を占めており、広義の国有企業のシェアのきわめて大きいことがわかる。特に石油・天然ガス採掘業と石油加工・コークス、核燃料加工業の２つの部門だけで、鉱工業生産総額の33.6％、税込み利潤の64.5％を占めている。これらの鉱工業部門は中央国有企業が圧倒的優位を誇っている分野である（第５表参照）。
そして新疆地方経済の牽引役となりつつある新疆生産建設兵団は、設立当
初、ダム・用水路の建設、防風・防砂林の造成などを行い、新しい耕地を開拓してきた。1978年の市場経済移行に伴い、第一次産業においては、小麦、綿花、テンサイ、ブドウ、ハミウリ、ヒツジ、イリ馬などを大量に生産し始めた。特に兵団の主力生産物の新疆綿といわれる綿は、エジプト綿（ギザ綿）、スーピマ綿と並んで世界三大高級コットンと呼ばれ、繊維が長く光沢があり高級品とされており、日米欧に輸出され高級シャツ、高級シーツなどに利用されている。この他、石油と天然ガスなどのエネルギー資源産業をはじめ、兵団による鉄鋼、化学、機械、毛織物、皮革工業が発達している。主要な工業地域として烏魯木斉、克拉瑪依、石河子、伊寧、喀什が挙げられる。
兵団の経済は国有経済を主体としつつ多様な所有制経済が併存する体制である。「新天国際」、「伊力特」、「新中基」、「新疆天業」などの株式上場企業

28

第５表

新疆全体

新疆の規模以上鉱工業企業の主な部門（2014年）
企業数
(社)

%

鉱工業生産総額
(億元)

%

税込み利潤
(億元)

%

2,477

100

9431.8100

1584.1100

石油化工・コーク
ス・核燃料加工業

93

3.8

1768.7

18.8

272.1

17.2

石油天然ガス採掘業

４0.2

1400.4

14.8

749.8

47.3

電力・熱力生産供
給業

251

10.1

996.3

10.6

87.6

5.5

非鉄金属製錬圧延
加工業

51

2.0

706.2

7.5

52.9

3.3

化学原料・化学製
品製造業

174

7.0

684.2

7.3

60.1

3.8

1,904

76.9

3876.0

41.0

361.6

22.9

その他

（出所）石原享一「新疆ウィグル自治区の経済構造 ―国家と市場と多民族のトリレンマ」、『北海商科大学論集 第６巻第１号（原出典：『新疆統計年鑑』2015年版）。
（注）
１．「規模以上の鉱工業企業」とは次の定義による。
1998～2006年：国有企業の全てと主要業務の収入500万元以上の非国有企業。
2007～2010年：主要業務の収入500万元以上の企業。
2011～現在：主要業務の収入2000万元以上の企業。
２．2014年では、兵団の鉱工業生産総額1,867億元は自治区全体の鉱工業生産総額
9877.3億元の18.9％を占めている。

も出現している。『新疆生産建設兵団統計年鑑』2016年版、35頁によれば、人口が自治区全体の11.7％とほとんど変わらないのに対し、域内総生産は新疆の20.8％、輸出は55.0％を占めている。
2018年の兵団域内総生産額は2339.07億元で、前年比8.0％成長している。
産業別成長率はそれぞれ21.6％、43.9％、34.5％であり、経済成長貢献率
はそれぞれ20.4％、26.9％と52.7％、成長率構成比はそれぞれ1.6、2.1と4.2％を占めている。2013～17年間における域内総生産成長率を見ると、中国国内でもトップクラスに達している（第４図参照）。2018年の一人当たり
域内総生産は80,117億元の前年比3.5％成長しており、新疆では、カラマイ

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

29の次の２位となっている。今後、日本企業が新疆で事業展開する場合、兵団が建設した都市、兵団所属企業や農牧林場の存在を理解しておくことが重要
である。
第４図

2013～17年兵団域内総生産及び成長率（出所）http://tjj.xjbt.gov.cn/c/2018-03-26/5187500.shtml

新疆の地方財政の構造をみると、財政自給率は約40%以内にとどまっており、新疆は、中央財政依存型地域である。
新疆において民間経済の弱さをカバーしてきたのが財政である。特化係
数 から明らかであるように「新疆の役所が最大の産業」ともいえる。それ
3１

以外にも、経済が公的需要に支えられてきたという意味で、財政依存型を特徴しているのが新疆の地方経済の実態である。
一地域の経済の需要と供給の関係を事後的に観察すると、域内総生産＝民間消費+民間投資+財政支出＋移輸出－移輸入 （3︲１）となる。一方、地域の所得からは税金が支払われ、残りは消費または貯蓄される。つまり、
域内総生産＝税金＋民間消費＋民間貯蓄である。(3︲１)式と(3︲2)式から、
─────────
31

(3︲2)

地域の産業構造の特徴を知るための係数。産業分野別構成比の全国平均を１とした時の、各地域の構成比の比率である。

30(民間投資－民間貯蓄)＋(財政支出－税金)＋(移輸出－移輸入)＝０
(3︲3)
(＋)
(－)
(－)
が導かれる。(3︲3)式の下の部分に符号（＋、－）を示しているが、経済力の弱い地方では、財・サービスの移出・輸出収支が不均衡と(－)となっている32。
また、新疆地域の貯蓄はウルムチ、昌吉(サンジ)、石河子、コルラといった都市部で使われ、金融収支も不均衡(－)である。従って、地方経済はこうした域際収支の不均衡を、地域内で負担する税を地域内で行われる財政支出が上回るという、財政収支のプラス勘定でかろうじて維持してきたと言える。
2014年の新疆の地方財政構造を見ると、財政支出のかなりの部分が国からの財政移転で賄われているので、このことは、地方経済が国家財政の動向や予算政策に大きく左右されることを意味している（第６表参照）。
中国において少数民族に対する国家支援の最たるものは、財政面での資金援助である。中国の地方行財政は、省、市、県、郷鎮の４層構造になっており、新疆の行財政も同様に４層構造である。少数民族政策の一環として、中国政府は従来少数民族が集中して居住している地域を「少数民族自治地域」と指定し、傾斜的に財政資金を投じる政策を講じてきた。しかしながら、市場経済化を進めるなか、1994年を境に財政制度は「財政請負制」から「分税制」へと大きく変化し、それに伴い少数民族自治地域の財政構造、とりわけ中央政府との政府間財政関係に変化が生じた。
分税制の実施により、中央政府と新疆政府との間の税収区分は確定されたが、自治区政府と地方政府としての市、県、郷鎮の間には、依然として統一した明確な税収区分がない。中央政府からの財政移転支払は、自治区政府を通して行われるため、財政状況が思わしくない時期ほど、移転支払を下級政府に交付せず、一部自治区に保留することがしばしばある。
─────────
32

林・山鹿（2018）36～37ページ。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

第６表

新疆の財政収支（2014年）

収入(億元)
合計

31

支出(億元)
1710.25

合計

予算収入

1282.34（税収）(887.79)

一般公共サービス

324.88

付加価値税

156.39教育567.20営業税

282.23

化学技術

40.34

企業所得税

90.29

文化・体育・メディア

74.32

個人所得税

48.13

社会保障・就業300.85

資源税

78.17

医療衛生

202.32

都市維持建設税51.92

省エネ・環境保護

70.86

固定資産税

24.57

都市・農村・社区事務286.76

不動産取引税

37.04

農林水事務

477.27

その他税収

119.04

交通運輸

215.53394.55

資源探査・電力通信等事務

56.75

その他支出

700.71（非税収）
国有資本経営予算収入
基金予算収入1.78
426.13

予算支出

3778.033317.79

国有資本経営予算支出
基金予算支出1.47
458.77(出所）『新疆統計年鑑』2015年版、274頁。

そして新疆の地域金融は、大企業と大型商業銀行、中小企業と農村信用
社、小型商業銀行、外資銀行という分断されたフォーマル金融と、それを補完するインフォーマル金融が併存するシステムを形成している。
特に中小企業者と少数民族のファミリービジネスにおける資金調達は、新疆地域経済の難問である。企業数や生産額を拡大しつつある中小企業は、新疆の雇用と所得の向上に貢献する地域経済活性化の担い手として期待されているが、中小企業にとって、中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国
農業銀行などのフォーマル金融機関からの資金調達が難しいだけでなく、身近なフォーマル金融機関であるはずの農村信用社、都市信用社からの資金調32

達も十分とは言い難い状況にある。新疆における中小企業の資金調達手段
は、第５図の通りである。
第５図

新疆の中小企業資金調達手段
内部留保

自己資本
中小企業資金調達手段

中小企業板
経営者の個人資金 株式

他人資本

創業板、株券市場

直接金融

社債(集合債、私募債等)

間接金融(借入金)

借入先

コマーシャルペーパー
国有商業銀行企 業 間 信 用

民 営 銀 行

インフォーマル金融

ノンバンク（出所）筆者作成。

このうちインフォーマル（民間金融）には、個人・企業間の貸借関係を示す民間貸借、日本の無尽に相当するコミュニティ金融である会合、両替・為替業務や貸付業務を行う銭荘、質屋、企業や個人が金集めを行う民間集資（集金）がある。特に少数民族行商人や実業家にとっては、インフォーマル
金融は最も重要な資金調達手段となっている。
一方、新疆の人口の６割にも相当するムスリム社会は、ハラールビジネスを生業としており、イスラーム金融スキームによる資金調達を必要としている。聖典クルアーンが禁止する利子を排除し、損益分担原則に基づくイス
ラーム貯蓄銀行の設立が、新疆の地域経済開発戦略として極めて重要な位置を占める。中国は「一帯一路」国家戦略の一環として、イスラーム諸国と協力し、新疆の平和と繁栄を目指して、新疆を拠点に中央アジアのイスラーム
経済開発に取り組み、中央アジア諸国との政治的信頼関係を深めるべきである。今後、イスラーム金融という角度からムスリム社会の課題にアプローチ
することが期待される。
最後に、新疆の対外貿易構造を見ると、輸出はケチャップや綿織物・綿糸など新疆で生産される農産物を原料とした単純な加工製品・軽工業品の比重

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

33が高く、輸入は原油などの比重が高い。
2014年の貿易総額は、276.8億ドルとなっており、中央アジア５ヵ国との国境貿易が輸出の55％、輸入の33％を占めている。対中央アジア貿易が全体では62%と圧倒的比重を占めており、貿易の主な担いては新疆の民間企業であることから、これらの国々との共存共栄の関係は、新疆経済にとって極めて重要であることがわかる。
一方、新疆地域内一人当たり GDP の格差が著しく目立っている。一番高い克拉瑪依市（カラマイ）は一番低い和田地区の13.8倍である。克拉瑪依
市は石油の街、和田地区は全人口232万人のうち225万人がウィグル族である。また全人口450万人の92％がウィグル族の喀什地区の一人当たり GDP
は17,431元にすぎない。2015年の全国平均の34.7％である。そして烏魯木斉
市より一人当たり GDP が高い奎屯市（クイトン）は新疆生産建設兵団の街である。
新疆の地域経済の動向は、国営大企業の立地、投資戦略に左右されるところがあるから、地域の生活者や地方政府が地域の産業経済に関与して、地域から一定の影響力を行使することが必要になる。政策主体であるはずの地方
政府の主体性が疎外されず、中央政府とは異なる新疆地方政府の地域産業政策の独自性を打ち出し、新たな地域産業政策を樹立していくために、地域生
活者と地方政府の自助努力と、地方分権・地方自治の強化が求められている。

第2節

新疆地域の強さ、そして弱さ

地域経済の活性化にはまず、地域を取り巻く社会経済環境とともに、その環境の中で地域が置かれている状況を正確に把握し、評価することから始めなければならない。それを行わずに戦略を立てようとすると、時間や資源の浪費が生じるだけでなく、戦略自体が地域の発展を妨げることにもなりかねない。地域の経済状況を的確に評価するためには情報の収集と分析が必要で34ある。その分析方法の一つが SWOT 分析である。この分析手法はもともと民間企業の経営戦略を立てるものとして考案されたが、公共部門についても適用が可能であり、欧米諸国では地域発展戦略の立案にも活用されるようになっている。
SWOT 分析は地域の経済状況を、「強み（Strengths）」、「弱み（Weaknesses）」、「機会（Opportunities）、「脅威（Threats）」という４つの要素に焦点を当てて分析する手法である。戦略それ自体を分析するのではなく、経済開発戦略を立てるためのプロセスの一環として、地域経済の現状と課題を知ることが目的である。SWOT 分析によって戦略の焦点をどこに当てるべきか知り、問題解決への回答を効率的に導くことが期待されている。
SWOT 分析の４つの要素を要約すると以下のようになる。
強み：組織（地域）がその目標を達成するために有効に活用可能な資源や能力。
弱み：組織（地域）がその目標を達成することを困難にする組織内の制約や欠陥。
機会：組織（地域）にとっての有利な社会的経済的環境。
脅威：戦略を損なう可能性のある、組織（地域）にとって好ましくない環境。
これら４つの要素から導かれる戦略的行動は、強みを作り出し、弱みを取り除き、機会を活かし、脅威を和らげる、ということになる。新疆の地域発展戦略に欠けているのは、こうした科学的調査・分析に裏付けられた地域経
済の現状把握だと言える。
1 .新疆地域の強さ
１）イスラーム文化思想「すべてを所有するのは神であり、人間は絶対的な所有権を持たないのだ。」
これが、イスラーム経済思想の元であり、世界の歴史に誇るオスマントル

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

35

コの時代からトルキスタンの人々を支えている精神的柱である。
長寿国として世界に誇るウィグルは、唯一の神―アッラーを信じる。これがイスラーム文化の精髄であり、心強く生きる秘訣である。ウィグルは、人生を、タクラマカン砂漠の英雄といわれるコトカケヤナギ（胡楊）に譬える。コトカケヤナギは、強い生物であり、イスラームの心を持つ強い人々の象徴である。中国のことわざにも「胡楊」が登場し、「胡楊生而千年不死、死而千年不倒、倒而千年不爛」（胡楊は生きて千年枯れず、枯れて千年倒れず、倒れて千年腐らず）と記されている。中国は、イスラームの心を持つ
人々を、征服できない。敬虔なイスラーム教徒は、異教徒に同化されない。
日本人もこの世で誰にも支配されず生きてきたのは、強い精神力と静かな心のおかげである。この点では、ウィグル人は、日本人と共通している。
筆者は、日本人も精神的に強く、嘘を言わないと信じる。ウィグルは、日本人のようにとても誠実で、心が静かである。日本の文化は、イスラーム教に近い33 。
イスラーム文明（またはその具体的な内容であるイスラーム文化）は、７世紀のアラビア半島でのアラブ人社会の中に起こった、ムハンマドを始祖とするイスラーム教によって生み出された文明、文化である。
ウィグル、カザフ、回、キルギス、タジク、ウズベクなど10の民族はイス
ラーム教を信仰している。タリム盆地のイスラーム化は、やはりカラハン朝の進出をきっかけとする。11世紀、まず西部のカシュガル一帯がイスラーム化されたが、次いで一大仏教王国であったホータンとイスラーム勢力との熾烈な争いが展開された。しかしこの争いもイスラーム側の勝利に終わり、タ
リム盆地のオアシス勢力は急速にイスラーム化されていく。この波に最後まで抵抗したのは、トルファン一帯のトルコ人である。周辺がイスラーム化される中、15世紀初めまでは仏教を信仰していたことが記録に残されている。
しかしイスラームを信奉するモグーリスタン汗国の支配下に入ると、ウィグ─────────
33

この点については、東京財団上席研究員の佐々木良昭氏も十分肯定している。

36

ル民族の多くが住むこの一帯もついにイスラーム化し、タリム盆地のイスラーム化がここに完成したのである34。
イスラームが単なる宗教ではなく、イスラーム教徒の生活全般を律する規範である。例えば、人の一生にはその成長に従っていくつかの節目があると考えられ、人生の節目に実施される儀礼は、人生儀礼と呼ばれている。
新疆のテュルク系諸民族・ムスリム群衆では、誕生・割礼・結婚・死の４つの節目と、それぞれの儀礼を主なものに挙げることができよう35。
誕生。ムスリムにとって子供を持つことは、人生最大の幸福に数えられる。ムスリムは老弱男女を関わらず子供をかわいがり、男の子、女の子であれその誕生は、大変喜ばしいことと感じられている。赤ん坊の誕生は、周囲の隣人や親族とともに祝うべきもので、言わばパブリックな出来事である。
赤ん坊が生まれると、退院当日、まずは近隣のムスリム女性たちなどを自宅に呼び、みんなに新生児を披露目する。みんなを招待しお茶でおもてなすのである。揚げパン、バター、お菓子や果物、サラダを準備し、熱い紅茶か
ミルクティをふるまう。招待客は神に赤ん坊の未来の幸福を願い、お祈りを捧げ、散会する。次に、日を改めて都合の良い時に、親族・姻戚を多数招待
し出生祝が催される。
割礼。ムスリムである男性には必ず割礼が行われる。12歳の誕生日まで実施しなければならない36。昔から村人のうち、割礼するのが上手だという評
判の男性が呼ばれ、男の子の性器の先を、ほんの少しだけ切り取る。割礼の日には、出生祝と同様に親族・姻戚を多数招待し、屠殺された羊の骨付き肉やスープでもてなす。子供は、割礼されたことで正式なムスリムとみなされるようになる。そして子供の健康と幸福を願い、神にお祈りを捧げ、散会する。
結婚。ムスリムの結婚は、当事者世帯の関係者が互いに訪問や招待を何度─────────

野口（2002）、56～57ページ。
宇山（2003）170～174ページ。
36 クルアーンによる。
34
35

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

37

も繰り返す、一大イベントである。女性が男性のもとへ嫁ぐ、嫁入り婚が行われる。結婚当日、イマム・イスラーム宗教職能者を呼んで、新郎新婦とも神に誓い、イスラームに則った結婚式が行われる。
死。これまで挙げた儀礼と比べて、イスラームの決まりごとが大きく重視される。その決まりごとに従って遺体は洗い浄められたあと白い布で包まれ、埋蔵時に顔はメッカの方向へ向けられるのである。死は、地域の住民がウィグル人であり同時にムスリムであることを最も際立たせる節目といえる。葬式は３日間にわたって行われ、その後７日目、40日目、１年目に毎に行われる。亡くなって３日以内に遺体が共同墓地に埋蔵される。弔問・埋蔵ともに、死者の親族・姻戚・知人・友人・同僚などの、あらゆる関係をたどって多数の人々がやってくる。
このようにイスラーム教は、人を守り、育てる宗教といえる。その前提には、「人間は本来、意志が弱い存在である」という考え方がある。
イスラーム教徒は、宗教上の理由から禁忌とされる豚肉やアルコールなどの食材や、その成分を含んでいた、戒律に反する方法で加工された商品を口にすることができない。これに対して「ハラール」とは、イスラーム教徒にとっての安心・安全基準であり、「ハラール」である食品は、イスラーム教徒の日常生活において必要不可欠なものである。食品だけでなく、医薬品や化粧品なども対象となり、生産ラインから流通まですべてのプロセスにおいて安心・安全であることが求められる。これは、ハラール産業またはハラー
ルビジネスと呼ばれる（第６図参照）。
第６図が示しているように、イスラーム経済とは、「イスラームという宗教の教義に準拠した経済思想・実践」を意味する。イスラーム経済は資本主
義と社会主義に代わる第３の経済原理といわれ、これらに優越するイデオロ
ギーと唱えられている。利子を取らず、ザカート（喜捨）の重要性を説く。
そのモラルの高さも注目されている。
イスラーム世界は成立以来、アジアとヨーロッパ、つまり非イスラーム世
界との交易で富を蓄積し、独自の市場社会と経済システムを発展させたので

38

第６図

販売・小
売

加工・食
肉

ハラール産業概念図製薬
医療サプリメント
製造

食品
サービス
製品

規格、認
証、監査

観光・ホ
テル・レ
ストラン

イスラーム
金融
流通・輸送

（出所）筆者作成。

あり、シャリーアは国際法的な一面さえ有する。近代以降、ヨーロッパで産業革命が興り、経済活動は急速に地球規模に拡大した。イスラーム世界を含
めて欧米以外の諸国は、植民地支配を受けた国もそうでない国も、否も応もなく、また対応をじっくり検討するゆとりもなく、欧米主導の市場経済に巻き込まれ、欧米の経済システムや企業制度を受け入れてきた。低開発諸国はODA など経済援助を受けているが、これも世界規模の経済システムに依存することを意味する。これが一般的に近代化と呼ばれる過程である。
ところが、「イスラーム経済」や「イスラーム銀行」は、欧米モデルのグ
ローバルな経済システムではなく、イスラーム固有の経済システムや経済行動が存在することを意味する。礼拝や断食などの儀礼だけが「宗教的」なのではなく、家庭生活も経済活動も等しく宗教的なのである。イスラーム的発想では、精神という宗教的生の核心がまずあって、そこに家庭生活や経済活動という副次的な要素が付け加えられるのではない。信仰者が現世で生きていること、そこに家庭生活と経済活動が内属している。この点を理解しないと、イスラームの宗教性を理解できない37。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

39

資本主義、社会主義を問わず、どのような国の経済であれ、権力を傘に着て利権を貪る者、また他人の弱みや無知、射幸心に付け込んで利益を得る者、あるいは怠けて働かずして報酬だけをせしめる者などがいる。法の網にかからないからと言うだけで、そうした者たちの行動をもって、その国の経済を語ることは果たして適切であろうか。
現在、国際金融システムの限界に直面し、資本主義システムの問題点が改めて指摘されるようになっている。すでに、物質至上主義による精神的退廃・人間性の喪失、各国内部における経済格差、国家間の経済格差（南北問題）、自然環境破壊といった問題が指摘されて久しい。マルクス主義は、資本主義の問題を鋭く指摘したが、実際のマルクス主義経済体制は別の弊害を生み出した。中国が歩んでいる国家資本主義制度は、その典型的事例である。こうした中で、イスラーム経済論の果たす役割は小さくないと指摘されている。
例えば、2008年の世界金融危機が突き付けた課題は、金融の原点に戻ること、すなわち金融は実態経済に価値を加えるサービスであるということで、これはイスラーム金融の精神と一致するものである。このためイスラーム金融への関心は高まりを見せている。今後、世界経済におけるイスラーム地域のプレゼンスが向上し、域内金融サービスが拡大してくると、ウルムチは、イスラーム金融取引・金融機関の集積地として中央アジアの金融センターとなっていく可能性がある。
そして現在、ムスリム（イスラーム教徒）人口は16億人を超え、世界のGDP に占める割合は12％に達する勢いである。2030年には約22億人にまで増えるとされている。人口の増加に伴って急成長を続けるイスラーム金融資
産は、2014年、約２兆ドルを超えている。さらに、今後も毎年10～20%の割合で増え続けると予想されている。中でも目立つのは、イスラーム債券（スクーク）市場の拡大で、世界金融危機以降、約30%の年平均成長率で急拡大─────────
37

小田淑子「イスラームにおける経済倫理」、https://www.kansai-u.ac.jp/Keiseiken/publi
cation/report/asset/参照。

40

している。日系金融機関も海外でイスラーム金融ビジネスに既に参入している。イスラーム金融形態での協調融資への参加、イスラーム金融の資産運用業務などだが、イオン・クレジット・サービス、UMW トヨタ・キャピタ
ル、野村ホールディングス、三菱 UFJ 銀行は国際スクーク市場にいち早く参入した日系企業のパイオニアである。日系企業がスクークを発行する意義
として、資金調達手段及び調達先の多様化、イスラーム圏での現地通貨建ての調達、イスラーム教徒を対象とするビジネスに調達資金を活用すること、
現地のイスラーム教徒の消費者における認知度と好感度を高め、顧客層を拡大すること、などが考えられる。各国におけるイスラーム金融の成り立ち、さらに世界経済への影響は注目されている。
長期的にみると、新疆に陸続く南アジアのパキスタン、アフガニスタン、
インドやトルコ、中央アジア（西トルキスタン諸国）は、地域経済におけるイスラーム産業の革命を起こす可能性も否定できない。
一方、日本では、イスラームと聞くと「イスラーム国」など過激派のテロを思い浮かべる。しかし、イスラーム圏の人たちは中東、中央アジア、東南
アジアを含め概して親日的であり、日本政府もイスラーム金融についての展
開を積極的に後押しする方針だという。今後、日本でもイスラーム経済、金融への関心はますます高まることになろう。
新疆の地域社会経済の強みは、まさにイスラーム文化である。
2 )地縁優勢、資源優勢、人文優勢、発展優勢という ４ つの優勢
地縁優勢については、新疆と８カ国との国境に沿って、合計17の「一級口岸（国境税関・ゲート）」が設けられ、また、12の「二類口岸」もある。17の一級口岸のうち、陸の国境口岸は15カ所あり、モンゴル国境は４カ所、カザフスタン国境に７カ所、キルギススタン国境に２ヶ所、タジキスタンとパ
キスタン国境にはそれぞれ１カ所ある。うち３カ所は第三国に開放する。こ
うした口岸を活用すれば、新疆と周辺諸国の人員の交流、貿易と貨物の輸送が便利になる。新疆は少数民族が集中する地域である。多くの民族は周辺国

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

41の国民と同一民族であり、言語、文化、宗教と生活習慣も同じであるため、交流の障害が少なく、共同事業も進めやすい。新疆が持つ地理的条件と民族の特徴は、一帯一路の推進に有利な条件となり、こうした優位性を生かせ
ば、一帯一路の構築がより成功できるであろう。
新疆の少数民族は、農業や牧畜以外にも民宿や飲食店の経営、観光サービ
スの仕事にも従事している。例えば、カシュガルは古くから交通の要衝であり、中央アジアやインド、中国内陸から延びる交通路が交わっており、隣国国境に近いという地理的な特徴を活かし、パキスタンやキルギスタンとの経済往来が頻繁に行われている。1999年12月から南疆鉄道のコルラ－カシュガル間が開通し、中国の各地域からの鉄道アクセスの基盤が整っている。これは、カシュガルと外部との経済的、文化的交流に新たな発展をもたらし、また、新疆南部鉄道をカシュガルからヨーロッパまで延長させる計画が実施されている。具体的には、カシュガルからグワーダルまで約3000キロに総額
400億ドル、2030年までに道路・鉄道・電力網・パイプライン、投資や低利融資などを行う。グワーダル港は中国が43年間租借している（2015年11月）。
中国側から見れば、ウィグルを拠点とする新シルクロードの開通は、輸送コストの削減と過剰生産の輸出が期待できる。
カシュガルの地理的な特徴は経済にも直接影響を与えている。オアシス潅
漑農業が主な生業形態であるカシュガルでは、行政機関や個人営業以外に工場などの働き口はほとんどなく、自給自足経済を可能にしたのはバザールの存在である。バザールは、オアシスの経済を支え、ウィグル族コミュニティ
におけるネットワークの広がりを発達させ、ウィグル族社会の経済的自律性を保持する重要な役割を果たしてきた。カシュガルでは現在でも農村人口が多数を占めており、農産物としては小麦、米などの穀物をはじめ、メロン、
スイカ、イチジク、ザクロ、アンズ、葡萄などの果実が豊富に生産され、これらは換金農業商品としてバザールで取り引きされている。
カシュガルの農村・都市のバザールが地域の農業生産の基盤の上に商品経済を発達させ、その商品経済によって新疆のウイグル・オアシス社会が成り

42

立っている。換金農業商品の流通はバザール交易によって農村の余剰労働力を吸収し、またオアシス住民の経済的エネルギーをバザール交易に結集、活性化させてきた。そのエネルギーは人々を都市に向わせ、さらに都市を越えた遠隔地・国際交易へと活動の場を広げていく積極的な意志を生み出した。
そこではイスラーム的経済システムが運用され、歴史的に商品経済のより進んだ中央イスラーム世界につながっていった。しかし、現在このような伝統的・歴史的オアシス社会の経済活動は、明らかに中国政府の影響のもとにある38。
資源優勢については、新疆の主要産業資源は「地下資源」、「気候資源」、「農産資源」、「観光資源」である。
地下資源については、50年代に開発されたカラマイ油田はじめジュンガル
盆地、タリム盆地、トルファン・クムル盆地などに石油資源の埋蔵量は全国の約33％、地下2,000メートル以内の石炭の推定埋蔵量約2.2兆トンは全国の約41％を占めるとされる。そのほか、ベリリウム、ナトリウム硝石、白雲母、陶土等の埋蔵量は全国１位である。その他、金、銀、銅、鉄、ウランなど多種類の鉱物があり、世界でも屈指の天然資源の豊富な地帯である。また、中国四大宝石の中で最高とされる和田玉はホータン市で産出される。
これらの資源開発だけでも先進国にとって魅力的な投資先とされる。近年、中央アジア５ヵ国との経済交流が活発化になって、GDP 成長率は７％の高い成長率を見せている。開発が進めば、将来に都市化の進行に伴って市
場規模が拡大することが予想され、拠点都市群の形成も期待することができる。
気候資源については、風力資源は電力換算の理論風力量は推計３兆キロワット時とされ、ウルムチ～トルファン間のほかに数百基規模の複数の風力発電ステーションが稼働している。また、新疆の年間日照時間は2,600～
3,500時間に達し、平均気温が摂氏10度を超える日の年間累積気温は2,800～
─────────
38

真田（1990）、70ページ。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

435,400度で同緯度地域に比べはるかに高い。特に南疆およびクムル地区の太陽光や太陽輻射エネルギーが豊富である。
農産資源については、新疆では天山山脈や崑崙山脈の雪解け水を利用した豊かなオアシス農業が営まれている。新疆産ブランドとして評価が高い農産
資源は、新疆綿、カラーコットン等、ハミウリ、トルファン葡萄等果実類、全国生産量の約80％を占めるベニバナやヒマワリ、アブラナ、綿実など年産60万トン以上を産出する搾油用作物が知られる。
観光資源については、シルクロード沿いの歴史遺産、天山、崑崙の山岳景
観、タクラマカン砂漠、46の少数民族の生活文化は多くの観光客を引き寄せ、2016年の観光客入込数は8,100万人を超えている39。新疆は、「世界の縮図」であり、とても神秘な土地である。
人文優勢については、新疆は、高度な自治体として誕生し、ヨーロッパのような共生社会が実現できれば、21世紀の新疆は、世界の観光スポットとして生まれ変わる。市場経済において、歴史、文化、教育、人脈、使用言語などの賦与された諸条件の違いによって民族間に実質的な不平等が生じるのは避け難い。
発展優勢については、「第13次五か年計画」において、新疆はシルクロー
ド核心区の建設を推進する計画を制定した。即ち３つの基地、５大セン
ター、10大産業集積地、１つの通路の建設で構成される40。目標として、今
世紀半ばまで建設の完了を目指す。３つの基地として、国家大型石油天然ガ
ス生産加工基地、大型石炭火力発電・石炭化学基地、大型風力発電基地を建設する。
５大センター（中心）は、新疆を、周辺国を含む地域のセンターになることである。具体的には、交通ハブのセンター、貿易物流センター、金融セン
ター、文化科学教育センター、医療サービスセンターである。10大産業集積─────────

新新疆主席ショハラト・ザキル氏の「新疆ウィグル自治区第12期人民代表大会第５回会
議政府活動報告」による。
40 朱炎「新疆とシルクロード経済帯」、http://www.iti.or.jp/report_44.pdf 参照。
39

44

地は、新疆で以下の10の産業を発展させ、輸出入産業集積地を育成することである。
①

建設機械装備輸出産業集積地②

消費財製品輸出加工産業集積地③

繊維アパレル製品輸出加工産業集積地④

建材製品輸出加工産業集積地⑤

化学製品輸出加工産業集積地⑥

金属製品輸出加工産業集積地⑦

情報サービス業輸出加工産業集積地⑧

輸入石油ガスエネルギー加工産業集積地⑨

輸入鉱物製品加工産業集積地⑩

輸入農林牧製品加工産業集積地１つの通路は、国家エネルギー資源陸上大通路を建設することである。

以上、ハードパワーとしての新疆の地域の強みである。
一般的には、地域の強みとして取り上げられる競争力のある（安い）賃金、スキルを持った労働力、教育・研究機関、整備された交通ネットワー
ク、地域の安全性、元気な地元企業の存在等は、新疆はまだ持たない。市場メカニズムには経済開発を促し、効率を競い合わせる機能がある。他方で、同じ企業同士であっても中央国有企業と地方国有企業との間、国有企業と私営企業との間では競争条件が異なり、必ずしも公正な市場競争が実現されているわけではないので、利害関係も錯綜している。
新疆は、「一帯一路」戦略という環境変化への適応能力を地域全体としていかに高めていくか、地域の中小企業をどのように育成していくか、が問われている。中国建国以来一貫して進められてきた中央集権体制、全国画一的な政策遂行の変革が必要になり、地方分権による地方自治が求められる。
２ ．弱さ
以下、日本の新聞記事を例に地域分析を行う。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

45「中央アジアに位置する新疆ウィグル自治区。沿海部の先進地域から遠く離れた、成長の遅れた地域の代表格と見られている。しかし政府統計によると、2016の経済成長率は8.8％を記録、中国全体の平均を上回った。しかし、問題は誰が経済成長の果実を享受しているかという点にある。投資家から見れば、新疆は決して魅力的な地域ではない。海から遠く輸出には不便で、人口もわずかに2,100万人と中国の中では大きな市場ではない。石油や天然ガスなどの資源は中国政府に管理されている。また、ドイツ貿易・投資協会関係者によると、外国企業には自治区政府と交渉した経験が少なく手続きが煩瑣になるのではという不安、優秀な従業員を見つけられないのではという懸念もあるという。
中国政府は西部大開発プロジェクト下の優遇税制などを通じて、投資の誘致を進めている。また、ここ数年は鉄道・道路・空港建設などのインフラ整
備が経済成長をもたらした。以前ならば単なる原料の輸出元に過ぎなかったが、現在では加工も行われるようになってきた。しかし、経済成長の恩恵を受けているのは主に漢族だという。ウィグル人居住区の失業率は70～80％に達すると見られる。
こうした中、８か国と国境を接している同自治区のウルムチ市政府は、辺境貿易の拡大に希望を見出しているという。しかし同時に中国政府は、2009
年のウィグル暴動は海外の独立派による教唆が原因だと考えており、辺境貿
易には慎重な姿勢を貫いてきた。こうした中、中国政府が打ち出した戦略
は、新疆ウィグル自治区の経済を隣国以上のものにすること。そうなれば市民は反抗する理由を失うと考えているようだ（翻訳・編集/KT）」。
このように、新疆における地域研究の課題としては、まず研究の視点として、新疆を、「中央アジア」という独自の地域として分析する必要がある。
第２に、中国政府中心的な研究だけでなく、新疆の地域社会中心的な研究が極めて重要である。新疆の人々の様々な問題に対する認識や考え方、彼らのフォーマル・インフォーマルなネットワークの仕組みなど、現地社会の実態が把握した研究が必要である。また、政策面では、新疆地域全体を取り込む

46

ような取り組みと、一方でローカルな地域社会の潜在能力を高めるような取り組み双方に関する研究の促進が求められる。特に少数民族が集中居住している地域においては、今後、彼らが政府に頼らず持続的な発展をすることを可能にするような仕組みを研究することが求められる。
筆者は、新疆地域の弱さを、以下のように見ている。
１ ）ガバナンスの脆弱性
野口信彦氏はこう書いている。
「長い歴史の過程で西域の一部の王族は、漢民族の風習・衣服や言語、あるいは文化を受容してきた。出土品のほとんどは王族のものである。このことから中国は長年、これらの出土品から見て、この土地は中国領土であると主張してきている。かつて南疆のカシュガルからカロシュティ文字が現れたことから、インドが領有権を主張したことがあった。それで言えば、漢字を使い仏教が存在する日本は、ほとんど完全に中国領土になってしまうし、極論すれば、サンフランシスコの中華街も中国領土になってしまう。その考え方の延長線がチベットであり、モンゴルであり、新疆なのである。国境線の画定という作業は、とかく、かように自国の優位性・正当性を主張し、果ては戦争につながったのが、人類の数千年の歴史であり、このような営み（あえて愚行とは言わないが）が繰り返されてきた。ドイツの戦略思想家クラウゼヴィッツのいう、まさに「戦争は政治の継続であり、最高の形態」なのであろう」。41
中国の新疆ウィグル自治区に対する統治スタイルは、国家統合を最優先課
題としながら、政治面での民族区域自治、経済面での経済成長、社会面での
言語・文化・歴史の共有化、治安面での新疆生産建設兵団、対外面でのリージョナル・グローバルイシュー化といったさまざまな要因が複合されて形成されている。
─────────
41

野口（2002）、74～75ページ。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

47

歴史的にみると、世界中で「トルキスタン」（トルコ人の土地）と呼ばれているこのウィグル人など少数民族住民の土地は、中国にとって「新疆」（新しい土地）であったように、そこの先住民族がウィグル人であるということを、中国が認めているということである。しかし、中国は、この歴史を教科書に載せない。現代中国の憲法に「社会主義的国家制度」と書いている
のに、明らかな「国家資本主義制度」を実施しているが、これも教科書に載せない。これは、中国の「嘘つき」という伝統文化の明証である。
清朝のあと成立した中華民国は1912年、中国国内の主な民族である漢、満州、モンゴル、チベット及び回族の５民族が平等の立場で協力、新共和国の建設に当たりたいとした。孫文も臨時大総統就任宣言で、５民族を一家となし、統一を図りたいと述べた。しかし、それはやがて漢民族に他の４民族を同化、一つの「中華民族」を作りあげるという方向へと転換する。
中国共産党は、当初は漢民族とそれ以外の民族との連邦制を国家統合の基本原則とするよう主張していた。1945年４月の第７回党大会における毛沢東
報告「連合政府論」でも、「中国領域内の各民族は、自発的希望と民主主義の原則に基づいて、中華民主共和国連邦を組織し、またこの連邦の基礎の上に、連邦の中史政府を組織すべきである」42 と述べられている。
ところが、中華人民共和国の基本原則を定めた1949年９月の政治協商会議
共同綱領では、連邦制が取り消され、中央政府指導下の民族区域自治のみ認
められることになった。その理由について、同年10月５日付中共中央の「少数民族の自決権問題についての指示」は、「かつて内戦期に国民党の反動支配に反対し、少数民族を獲得するため、このスローガンを強調したことがあるが、今日の状況は根本的に変わり、国民党の反動支配は基本的に打倒されたし、わが党が指導する新中国が生まれた。国家統一という大事業を完成
し、中国の民族団結を分裂させようとする帝国主義とその手先の陰謀に反対するために、国内の民族問題でもはやこのスローガンを強調すべきではな─────────
42

中野（1997）39～40ページ。

48い。」としている。内外の厳しい政治情勢が、取り消しの理由とされたのである。
周恩来は少数民族地域をいかなる方法を用いて統治するかについて、ソ連と同様の連邦制を採用すべきか、中国独自の民族区域自治を採用するかで議論があったことを明らかにしている。この議論は少数民族地域にどの程度まで政治的権限を付与するかという問題であり、連邦制を採用すれば、ソ連のように少なくとも制度の上では連邦を構成する共和国に民族自決権が認められる可能性があった。しかし中国の指導者は中国の敵対勢力がチベット、台湾、新疆を分裂させようとしている状況が存在するとの強い危機意識から、分権的な連邦制ではなく、授権的な中央集権制を骨子とする民族区域自治の採用を決定したのである。つまり民族区域自治を採用したのは、国境周辺部に集中する少数民族地域を支配的に統治することによって、対外的安全保障を確保したいという政治目的があったからである。こうして今日まで続く民族区域自治という中国共産党の民族政策の大原則が形成されたのである43。
しかし、中国近代史におけるウィグル族と清朝の軋轢が絶えなかったように、新中国建国以前と以後においても、ウィグル人が民族自決権を求めて中国政府に抵抗し続けている。
歴史的にみると、辛亥革命（1911～12年）は新疆省の情勢には、それほど大きな影響は与えなかった。清朝の滅亡当時の新疆省巡撫は袁大化であったが、革命にさいして都督布政使に任命し、自らは本国に帰還した。楊は境内の治安維持に手腕を発揮して、自ら新疆省主席の地位につき、事実上、新疆省を独立させた。
ロシアに10月革命（1917年）が起こると、多数の避難民が新疆に流入した。そこで楊増新は、1920年、ロシアとの国境を閉鎖し、同時にロシアの地
方的ソヴィエト政権と協定を結んで、避難民の帰国促進を図った。
一方、中国では蒋介石が国民政府を樹立したが、地方には軍閥が割拠し、
─────────
43

星野（2009）、81ページ。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題49

その一人であった馮玉祥は国民党軍に圧迫されて西北に遁入する姿勢を見せた。これに対し楊増新は急遽モスクワ政府と折衝して馮軍の新疆侵入を阻止した。1927年、蒋介石はモスクワ政府との外交関係を断絶したが、楊増新の新疆政府はソヴィエト政府と政治的・経済的に極めて友好的な関係を保持することを声明した。そして翌年、国民政府を名目的に承認したが、部下によって暗殺され、金樹仁が主席の地位についた44。
1930年代には大日本帝国の満蒙大陸政策が加わり、内外情勢の大きな変動の中で新疆では既往の統治制度からの独立運動が活発になった。1933年には、トルコ系イスラーム教徒の反乱によって東トルキスタンイスラーム共和国が樹立された。
1934年３月、国民政府が盛世才を新疆省政府主席に任命すると、盛世才はホージャ・ニヤーズを省政府副主席に任命した。1936年に盛世才が新疆省への入境に査証を義務化して、中国内地からの影響を遮断し、事実上独立国とした45。
大戦末期の1944年の夏以降、新疆北部のクルジャ（イリ）、タルバハタイ、
アルタイの三区で、再びトルコ系住民による漢民族の統治に対する反乱が起
こり、反乱勢力は、45年１月にクルジャ東トルキスタン人民共和国中央政府を樹立した。ソ連は、この反乱を、自らの軍隊を出動させるなどして、積極的に支援した。ソ連としては、国境を接し石油を産する新疆に影響力を確保するには、トルコ系住民の民族革命は、利用価値のある存在だった。しかし、イランの二つの共和国の場合と同様、ソ連の国際戦略の中に位置づけられたということは、ソ連にとって、より重要な戦略的配慮によって、東トル
キスタン共和国に対する政策が変わりうることを意味していた。
ソ連は、1945年８月、中国の国民政府と中ソ友好同盟条約を結んだ。これは、モンゴル人民共和国（外モンゴル）の独立と中国東北部におけるソ連の利権の承認と引き換えに、国民党による中国統一を支持するものだった。こ─────────
44
45

岩村（2007）256～257ページ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/東トルキスタン共和国。

50

こに至って、ソ連は、東トルキスタン問題は中国の内政問題、という姿勢を取るようになる。
このソ連の政策転換により、省都ウルムチに迫っていた東トルキスタン共
和国軍は、進撃を停止し、国民党当局との和平交渉に入り、1946年１月には、新疆省連合政府が樹立された。共和国内部のソ連派の知識人によって、反乱の目的は、「民族独立」から「解放」へと変更され、中国と別個の国家としての東トルキスタンの独立の夢は消えた46。
それでも反乱の余韻は今でも残っている。
2009年７月５日、ウルムチ市において発生した騒乱事件。中国当局による
新華社通信によると、死者192名、負傷者1,721名に上る犠牲者が出たとしている。この事件の背後に、ウィグル人に国家の差別的な政策、新疆に国策で移住させられている漢民族とウィグル人住民の間の経済的格差やウィグル人
固有の文化的、宗教的権利が中国において尊重されていないとするウィグル
人住民の不満があるといわれる。
つまり、普通のウィグル族がウィグル族であるというだけの理由で中国国民の当然の権利を蹂躙されている47（大西）。
新疆ウィグル自治区公安庁の統計として、2012年に起きたテロ事件が190件余に急増したと報道した。一方、雲南省の省都、昆明の駅で2014年３月１
日夜、無差別殺傷事件が起きた。新華社通信によれば、死者は少なくとも29
人、負傷者は130人以上となった。昆明市当局は翌３月２日、新疆ウィグル
自治区の独立勢力による「組織的テロ」との見方を示している。
これにより、2015年の新疆への日本人旅行者は2000年に比べて約88％も激減し、今はフランスやドイツ、英国、カナダ、米国、韓国からの旅行者が日本を上回る。
昆明の事件をウィグル人による組織的犯行と断定するのは早急かもしれな
い。しかし、新疆で採られる天然資源はウィグル人に還元する、あるいは─────────
46
47『世界の歴史』㉘「第二次世界大戦から米ソ対立へ」、中央公論社、179～180ページ。
大西（2012）、38ページ。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

51

ウィグル人たちの社会的統合を進め、彼らの昇進を認める、さらにはウィグ
ル人たちに民族的な自治を与え、またあるいは「先住民族の権利に関する国
際連合宣言」に則りウィグル人たちの経済・社会的開発の継続を促進することがない限り、ウィグル人たちの中国政府への反発や暴力は消滅することはないだろう。ウィグルなど少数民族問題は、深刻な環境汚染や汚職・腐敗と並んで現在の中国の国家体制のアキレス腱であることはまぎれもない48。
中国は、まさに21世紀の封建王朝国家であり、中国の最大の弱みは、ガバ
ナンスである。ガバナンスとは、国の統治のあり方である。現代日本において、大規模な公開会社は社会に対する大きな影響力を有しているが、中国全体では、人々の生活に大きな影響を与える外部的要素は政治と外交である。
今や世界の常識となった立法・行政・司法の三権分立体制。西欧的国家統治の基本となっているこの考え方を中国は採用していない。中学校の教科書で学習する米国を代表とする大統領制や日本や英国が採用している議員内閣制についても、中国はどちらでもない体制を採用している。さらに言うと中国は、中国共産党が国家の上に存在するというとても特異な統治構造を採用している（第７図参照）。憲法では「全国人民代表大会」が人民を代表して権力を行使し、人民がそれを監督する、という制度がとられている。
中国共産党が国家を優越するという政治構造から、中国共産党の最高指導者が中国の最高権力者となる。党総書記は党中央政治局常務委員会が選び、国家主席は全国人民代表大会が選ぶことになっているが、実際には党総書記
は前任者からの継承、国家主席は中国共産党の指名を全国人民代表大会が追認することで決定されている。
共産党の統治機構をみると、中央委員会は毎年たくさんの通達を出して末端の支部にそれを伝達していく。しかし、伝言ゲームのような統治システム
は、中央委員会が出した通達が末端の支部にまでいくと、まったく別のものになってしまう。末端の支部が中央委員会の通達を忠実に実行しないことこ─────────
48

宮田律『イスラーム

中国への抵抗倫理』、24～25頁。

52

第７図

中国の行政組織中 央 政 府

一級行政

直轄市

省

自治区

特別行政区 (人口規模)
数千万人

地（区）級

市(

地区

自治州

(300 万～1000 万人)

市轄区

市

参拾
県

自治県 （30～50 万人）

県

級

街道弁事処

鎮、郷

居民委員会

村民委員会 （1,000 人前後）
(行政村)

(3 万人前後)（出所）関満博『中国郷鎮企業の民営化と日本企業』、新評論、2008年、587頁参照。

そ共産党統治機構の弱さといえる49。
中華人民共和国憲法112条には、民族自治地方の自治機関は、自治区、自治州、自治県の人民代表大会及び人民政府であると定めている。しかし、国民は事実上投票権を持たない。筆者もかつて中国共産党員であり、中国の国立大学に専任教員として長年勤めてきたが、投票権がなかったため、自治区人民代表を選挙することができなかった。
中国では政治は国民のものではないため、経済も国民のものではない。
2017年時点で党組織は国営企業に９割で民営企業でも５割超に達し、外国企業の７割にも党組織が設立されている。市場主体としての企業組織も国が─────────
49

柯 隆「強国を目指す中国の弱さ」https://www.spc.jst.go.jp/

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

53

統治する中国独自の経済体制は、市場経済体制とは言えない。中国自体を、「国」というよりも、「大型国営企業」として定義しても過言ではない。
このような中国は私たちが慣れ親しんでいる概念とは全く違う国家運営を行っている。そのため、日本の国会や内閣などの概念から一度離れ、改めて統治構造を理解する必要がある。
国の統治のあり方について、世界銀行は以下の６つのカテゴリーで整理している。そして中国や中央アジア諸国等のガバナンスのランキングを以下のように公表している（第７表参照）。



国民の政治参加（言論・集会の自由）

政治的安定性

政府の執行能力

政策と規制の質



法の支配



腐敗（汚職）防止

このランキングが示しているように、中国は、国民の政治参加をほとんど認めていない。現行の「集団的領導制」は、政治の安定性を図るものであ
第７表

各国のガバナンスのランキング

政治参加 政治の安定 政府の能力 政策の質 法の支配 腐敗防止
カザフスタン

14.2

34.4

35.4

36.8

30.8

20.1
4.3

トルクメニスタン

1.0

54.3

9.6

1.4

6.6

ウズベキスタン

2.3

26.5

17.7

3.3

11.4

8.1

キルギス

30.3

19.9

28.7

41.6

12.8

11.5

タジキスタン

7.1

14.7

14.8

14.8

10.0

10.1

中国

5.2

27.0

54.1

42.6

39.8

46.9

マレーシア

37.4

47.9

81.8

72.3

64.5

68.4

（出所）世界銀行（2013）（数字は世界全体の中で上位何％に属するかを示す。最高100、最
低０）。

54

り、短期的な政治安定化措置に過ぎない。
中国の現政権の弱さを経済の側面から見ると、中国国民の資産は、ほとんど住宅資産に限っており、中低所得者は、住宅ローンの返済危機に直面している。つまり、国民はほとんど貯金を持っていない。例えば、北京のマンション価格を見ると、１平米当たりの平均価格は56,891元（2019年２月のレートで約90万円）、70平米のマンションは、400万元である。2017年の北京の１人当たりか処分所得は57,229.83元、月当たりは4,769.25元である。マンションを購入すると、頭金40％の160万元が最初に一括に支払う。残りの240万元は、25年間のローンを組むと、毎月15,000元を支払うことになる。
このような住宅ローンの重荷を負っているのは、ほとんど中低所得者であり、彼らは国民経済の牽引役である。住宅価格の高騰は、地方政府と銀行に莫大な利益をもたらしたが、中低所得者を債務危機に追い込まれることとなった。中低所得者は三代まで住宅ローンの返済にお追い込まれ、教育を受ける余裕や夢さえなくしている50。それに、中国は資本規制国家であり、中国国民による限度額以上の外貨購入は、法律上認められていない。例えば、ある中国国民が、1,000万元の貯金で外貨を購入して、それを外国での住宅購入に使うことが、中国では、違法行為に当たる51。中国は、住宅バブルの崩壊を政治力で抑えているに過ぎない。
中国の政治を代表する全国人民代表大会において、政府官僚（幹部）の財
産公開制度を巡って行われた議論を見ると、中国の政治体制の弱さがはっき
り見えてくる。例えば、全国人民代表の王全傑氏が「腐敗対策として最も有効な制度は、政府官僚の個人財産公開制度であり、この制度は、民主主義諸国で以前から行われている。中国政府は、この制度に早く着手すべきである」と主張している。中国共産党紀律検査委員会が全国の政府幹部に対する─────────
50
51《中国证券报》（居民财富基本被房地产掏空）2018年11月25日。
http://m.safe.gov.cn/safe/2019/0214/11366.html 人民法院新闻传媒总社，2019年１月31日。《最高人民法院 最高人民检察院关于办理非法从事资金支付结算业务、非法买卖外汇
刑事案件适用法律若干问题的解释》。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

55

聞き取り調査を行った結果、広東、福建、上海、江蘇、山東、浙江、河南、遼寧、黒竜江、山西省等地方政府では、幹部らがそれに全員反対し、「領導幹部集団辞職」行動まで起こしている52。
2018年３月14日、国連が156か国を対象に『世界幸福度ランキング』を発表している53。このランキングは、「所得」「健康と寿命」「社会支援」「自由」「信頼」「寛容さ」などの要素を基準にランク付けされたもので、日本は「54位」、中国は「86位」となっている。しかし、中国の独裁政治は、人々の生活の基盤を直撃しているため、国民に自由がない。中国的外交というのも、アジア地域の平和を脅かす「国家テロリズム」のほかならない。「自由」「平等」「人権」の要素を基準にランク付けた場合、中国のランキングはさらに低くなる。「自由」「平等」「人権」も、「秩序」の上に初めて成り立つものである。13億人の国民は、その「秩序」を求めないはずがない。特に香港、台湾、ウィグル、チベット、そしてモンゴルは、心がもう中国離れである。21世紀においても、中国のような国の存在を容認しているということ
は、人類が神様の前でとても恥じるべきことである。
中国の社会を社会学的にみると、社会学が中国へ入ったのは百年余り前、清末の学者・康有為（1858～1927年）は広州にて「群学」の名で社会学を講義している。これが中国の近代社会学の始まりとされている。「群学」の群（集団を意味する）は、もともと『荀子』王制編から出ている。「人間の力は牛に及ばず、走ることは馬に及ばないのに、牛や馬が却って人間に使われるのは、なぜであろうか。それは、人間は集団生活を営むことができるが、牛馬にはそれができないからである（人能群、彼不能群也）と述べているのがそれである。
中国の『論語』にも『社会学』にも優れたものがあり、それをさらに発展させたのが、日本である。しかし、中国は、それを捨てている。これが、中─────────

http://www.china50plus.com/(2019/02/19)《拒绝公开财产，是公开不要脸》（財産公開拒否は、盗人猛々し）。
53 国連「世界幸福度報告書」（rocketneews24.com）参照。
52

56

国のガバナンスの脆弱さの最大の原因である。日本の民主主義とは、日本の文化の精髄である「人間関係と集団行動の重視」そのものでもある。日本とは違い、中国には集団的行動ができない。従って中国は、「民主主義」という人類の幸せそのものを、知らない。
そして中国は現在、約800カ所大学を設立している。筆者が自身の教育職歴を日中比較したうえ、一つの大きな事実を認識している。それは、歴史学、社会学、経済学、法学など社会科学領域においては、中国には大学がない、という判断である。従って、社会科学分野においては、中国人ノーベル賞受賞者は出てこない。民主主義という人類の文明を否定する異質大国の中
国は、国民教育において言論の自由を否定している限り、国際社会に優れた人材を送ることができない。「中国型社会主義経済」から市場経済・民主主義への移行は、簡単なプロセスではない。中国はこの点に関して大きな挑戦となすべき多くの仕事が残っている。特に、人的資源の開発が最大の課題である。この課題の解決のため、日本が、中国にとって掛け替えのない存在である。筆者の中国人友人たちは、ほとんど自分の子供たちを先進国に留学させ、そこに永住させようと必死に動いている。日本人は、「日本人に生まれてよかった」と誇りに思っているように、中国人も、誇りを持てる国を作るべきである。産業の自立を日本に学んだ中国は、民主的な国づくりにおいても、日本に学ぶしかない。
確か、40年前に試行錯誤的に導入した市場メカニズムのおかげで国民所得が確実に成長し、新興国として世界の経済を牽引している中国は、共産党一党独裁体制に取って代わる別の政治勢力が出てくるまでは、現政権の維持ができる。国民も現政権に従うのは、所得が毎年約８～10％の着実な成長を続けたからである。しかし、今後10～20年間、経済成長率が低下し、高くて６％までの成長率を維持したとしても、国民は国に支配されたままではいられない。いくら銃の力で脅かされても、人間は銃を恐れるものではない。
㈱インフォーム代表取締役の和中清氏は、日本企業による中国進出の相談役として、長年の経験に基づいて、以下のようにご指摘している。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

57「“ 新時代」に向かう中国経済の課題は三つあると考えている。製造業の質的転換、消費経済と第三次産業の成長、内陸の発展である。そしてこれらの課題に共通のテーマがある。それは「自己本位」から「他を意識する社会」への転換である。
「自己本位」の言葉には悪い印象があるが、筆者は否定的な考えだけでそれをとらえているのではない。「自己本位」は過酷な歴史を経てきた中国社
会を生き抜く術であり、「厚かましく生きよ」という教えのように、中国人の個の強さの象徴でもある。
「自己本位」は「公」「私」の境も無くし「私」を拡げる。その象徴が環境破壊である。「自己本位」で自然を破壊すれば、そのつけは必ず自身に跳ね返ってくる。だから辺境の地が成長するにはインフラ整備だけでなく、人の心を育てること。そのための教育が何よりも大切である。
「自己本位」の改革、中国全体がその岐路に差し掛かっている54。”
要するに、中国の現政権は、清朝の封建王朝制度を継承しており、そのガバナンスは排他性が強く、極めて脆弱である。脆弱であるからこそ、ウィグ
ル、チベット、モンゴルを内敵、先進国を外敵と視し、軍事力を拡大させ、周辺諸国にも軍事拡大の悪影響を齎している。国際社会は、このような異質大国の存在を許してはならない。13億人の中国国民は、国際社会の仲間であり、国際社会は、13億人の中国国民の人権を守る責務がある。13億の中国国
民は、「チャイナセブン」といわれる権力層に支配され、「社会主義」というスローガンに頭が麻痺されている。中国共産党政権は、「人間不信」という中国文化の産物である。国民による政治参加を認めないという中国は、仮設的な国家組織であり、一つの「神話」に過ぎない。民主主義への否定は、「国家テロリズム」そのものにほかならない。まさに、国民を愛しない国
は、国民から愛されない。
従って、中国の選択肢は、一つしかない。それは、毛沢東が主張した中華─────────
54https://www.spc.jst.go.jp/

58

民主共和国連邦制度の確立である。これは、13億人の中国国民の願いである。中国国民の「自由」、「平等」、「人権」は、中華民主共和国という「秩序」の上に初めて成り立つものである。
2019年は、社会主義の終焉―ソ連、東欧諸国に民主化の革命をもたらした
中国の民主化運動・天安門事件の30周年を迎える年である。民主主義のために中国国民の１％が立ち上がったとしても、その数が1,300万人になる。この1,300人の良心を持つ中国国民が出てくることを、全世界が期待している。
2019年。この記念すべき年を境に、行政・司法・立法三権分立の中華民主共和国は、間もなく誕生するに違いない。
２ ）市場の失敗
ノーベル経済学賞受賞者ジャン・ティロール（Jean Tirole）氏は、その名著『良き社会のための経済学』において、次のように書いている。
「市場擁護論者は、市場の効率性と完全性を主張する。彼らの主張は、こうだ。まず効率性についていうと、自由な競争は企業をイノベーションへと駆り立て、財やサービスを安価に提供させる。それによって購買力は向上する。このことは、とりわけ貧困層や中流層にとって意味があるという。
市場の完全性とは、ずいぶんと抽象的な概念だが、効率性に劣らず重要である。政治や文化の自由によって、人々は多数派による抑圧から守られる。
まさにそれと同じように、起業や取引の自由によって、市民は、政治に働きかけて特権を手に入れ社会的利益を犠牲にする既得権団体の横暴から守られる」。55
経済思想の巨人宇沢博文氏は、『人間の経済』において次のように書いている。
「黒人問題のワークショップではフリードマンは（「黒人問題とはいわゆる経済学的な問題ではない。その貧困の原因はティーンエイジャーの頃に遊─────────
55

ジャン・ティロール（2018）181ページ。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

59

ぶか勉強すべきか、その合理的な選択の結果に過ぎない」）と発言しました。
もともと黒人の多いシカゴでは、かなり大胆な発言です。すると一人の大学院生が立ち上がって、フリードマンにこう尋ねました。
（「お言葉ですが教授、私に両親を選ぶ自由があったでしょうか？」）
人間の境涯については考えないフリードマンは、都合の悪い時は黙ってしまうのが常でしたが、一貫して麻薬の取り締まりに反対していたことで知られます」56。
日本大学経済学部教授辻忠博氏は、次のように語る。
「市場経済の下で、東部の衰退産業が中西部に移転せずに海外へ活路を求めるケースが見られる。このような企業行動は計画経済体制の下では起こり得ないが、市場メカニズム下では合理化行動としてはあり得る。「国内版雁行形態」のような国内産業移転は内陸部の投資環境改善を重点に置かず、沿海地域の衰退産業を内陸部への移転のみを頼りにするような開発戦略は市場経済の下で期待するには無理がある。」
経済学の祖であるイギリスのアダム・スミスの思想は、競争による市場メ
カニズム一辺倒ではない。よく知られているように、倫理学の教授でもある
彼は、『道徳情操論』という書物で、他者に対するシンパシー（同感）の重要性を重視している。利己心だけでは、社会はぎすぎすした関係になってしまいがちなので、その前提に他者へのシンパシー（思いやり）が不可欠と考えていた。
また、市場が完璧ではないので、治山治水事業、司法制度、安全保障などについて政府の関与を認めていた。貿易でも自由貿易一辺倒ではなく、幼稚産業というその国にとって育成すべき産業は保護することも考えていた。農業も安全保障と考えていた。すべて競争に任せればうまくいくというわけではないのである。よく規制が競争を妨げるので、既得権益を守る岩盤を崩すべきという論があるが、規制緩和で新たな既得権益が生まれることもある。
─────────
56

宇沢（2017）42ページ。

60

経済学の研究対象の基本は配分と分配である。そこでは、競争による市場メカニズムが、限られた資源の有効（効率的）な配分を実現すると考えている（パレード最適という）。
しかし、資源配分はうまくいっても、所得分配については、その効率的な分配を保証するに過ぎない。つまり、時間的に多く働いた者が多くの所得を得て、少ししか働けない者の所得は少ない、というルールしか保証しないのである。社会全体としては、経済的弱者にも恩恵をもたらすことは、この理屈からは出てこない。従って、市場メカニズムが実現する効率性という基準だけでは、社会の安定はもたらされない。そこで、公平とか、公正という基準を考える必要が出てくる。これは、社会全体としての認識であり、国民の意思の表れであるので、通常は選挙制度によって、その意思決定がなされる。政党はそのマニフェストで、社会的な公平・公正の程度を訴えて支持を取り付け、その政策実現を図る。その具体が、社会保障制度であり、独禁政
策、農業政策などである。このような社会的な公平・公正を実現することに有効なのが異なる目的ないし意思を持つ主体の存在である。市場メカニズ
ム・オンリーの社会は、利益追求主体だけになってしまう。利益追求だけの社会に対する批判ないし対抗として公益の主体が生まれ、さらにその中間にある共益の主体（協同組織）が誕生してきたのが、資本主義の歴史である57。
多様な価値観で支えられる社会こそ、安定した社会ではなかろうか。その意味で協同ないし共益を意味する＂One for all, all for one.＂（一人は万人のために、万人は一人のために）は、今後とも広く語り継がれるキーワードであろう。
一地域における経済発展の最終目標の１つは、その地域の中で経済との均衡がとれた市場を形成することにある。新疆の経済は、域内各地の経済活動を集計したものである。地域経済の主役は企業や家計といった民間の経済主─────────
57

村本孜「様々な主体のある社会」、『信用金庫』、2014.11。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

61

体であり、そうした経済主体の市場での働きによって地域経済の盛衰が決まる。
現在新疆で急成長中の少数民族企業は、①食品生産・綿花加工・食品加工・伝統医薬品・化粧品製造企業、②衣料を設計製造し自治区内で販売する縫製企業ないし民族文化製品製造企業、③ロシアや中央アジアとの貿易に携わる企業の３つに大別される。つまり、新疆の少数民族経済は、その担い手である家計と企業両者はほとんど少数民族という特徴を以っており、ハラー
ルビジネスを営んでいるため、独自のメカニズムで運営している。このようなイスラーム経済は、前述のとおり資本主義と社会主義両者にも異なる第３の経済原理といわれ、市場経済の機能原理は新疆の少数民族経済・イスラー
ム経済に適用しない
過去40年間、中国は市場経済への努力が展開されたとはいえ、新疆においては、実際には改革が頓挫し、とりわけ経済効率性と分配の平等性の関係か
らみると、新疆南部と北部の経済構造は極めて歪んだ状態となっている。移行経済の本来の目的は、効率性と分配の平等性の高い市場経済環境を作り、それによって国民の厚生水準を引き上げることにある。残念ながら、この観点からは、新疆におけるこれまでの移行経済の努力は、従来の目標と逆行した現象を招来してしまったといえるだろう（第８表参照）。
第８表

社会主義計画経済と資本主義市場経済の機能原理

社会主義計画経済

比較点

資本主義市場経済

社会的所有

生産手段の所有

私的所有

勤労者

経営主体

資本家

社会的欲求の充足

生産目的

利潤の私的所有

計画化

需給調整

市場

労働に応じた分配

所得分配

利潤や賃金の獲得（出所）宇山智彦（2003）『中央アジアを知るための60章』、255ページ。

62

そして新疆の域内市場を、経済学が成立した５つの市場形態でみると、新疆の少数民族家計は、ほとんど労働市場と消費財市場に集中している（第８図参照）。このような新疆の域内市場は、深刻な社会問題と民族問題をもたらす異質的な存在となっている。ウィグル族を主体とする少数民族家計は、益々淘汰され、消費財市場以外の市場においては、著しく劣勢に置かれている。つまり、市場経済体制の下で、新疆は、経済発展すればするほど、矛盾が深刻化していく。これは市場の失敗である。
第８図

新疆の域内市場形態

労働市場

消費
サー
ビス
市場

家計

金融市場

企業

資本
財市
場

消費財市場

（出所）筆者作成。

中央集権的な政策遂行の中国では、地方政府の地域政策を主とし、国家政策はそれを補完する関係に位置付けられていないから、地域分権が求められる。現行の市場経済体制は、新疆の多元的な地域社会には通用しない。
生活者と投資家の視点で見ると、中国は、新疆における共助社会の金融シ
ステムを構築する必要がある。共助社会とは主として大規模企業の生産及び投資家の場である市場経済と小規模企業の生産活動及び家計の日常生活の場である共同経済との中間領域のことであり、市場と政府以外の第３の領域を形成している。主役は市民であるが、家族、地域住民、NPO・NGO、コミュニティビジネス、投資事業組合、地域金融機関、地方政府との連携に

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

63

よって、政府と市場の機能を高める役割を担うことになる。そして共助社会を支えるのが、共助社会の金融システムである58。
現行の中国型市場経済は、国家資本主義的市場経済そのものであり、少数民族の意思決定を表す選挙制度が確立されていない中国においては、イス
ラーム経済文化を否定する弱肉強食の経済体制のほかにならない。
地域にふさわしい成長戦略を立てるために、地域経済活動の決定要因とメカニズムを理解しておく必要がある。第９図は、地域経済活動の決定要因を示したものであるが、それらは需要サイドと供給サイドに分けることができる。
第９図

地域経済活動の決定要因

需要要因

漏出

注入
民間消費
民間投資
政府消費
政府投資
移出・漏出

供給要因

労働
土地
技術進歩
集積の利益

移入・輸入
貯蓄税

地域経済
（出所）林・山鹿（2018）20～21ページ

需要サイドから考えてみよう。地域の経済活動は地域に対する総需要の大きさによって決定されると考える。たとえ生産能力が大きくても、需要が小
さく、財・サービスが売れなければ経済が縮小する。地域で生産された財 ･─────────
58

岸（2013）19ページ

64

サービスは、その地域内に住む人々の消費、企業の設備投資、公共事業（財政投資）向けに売られるが、その他にも中国国内の他地域に売られたり（移出）、海外に輸出されたりする。移出・輸出需要を賄う産業こそが地域経済の成長を左右する。
ところが、地域内の人々の消費や企業の設備投資に必要な財・サービスの全てを自地域内（地元）で調達できるとは限らない。不足分は域外から調達しなければならず、需要のその部分は移入・輸入として域外に漏れてしまい、経済効果は他地域で発生することになる。その他にも、域内の人々や企業が稼いだ所得の全てが消費や投資として使われるわけではなく、税金や貯蓄として需要から漏れる部分もある。
域内で生産された財・サービスに対する需要は、国や世界経済の景気動
向、人口変動、公共投資政策の変更等様々な要因によって変化する。短期的には、地域経済活動は需要の大きさによって決まり、需要の変化によって好況や不況に直面する。従って、地域経済にとっては、域内産業に対する需要が大きいほど、また域外への需要の漏れが小さいほど望ましいことになる。
地域経済が停滞するときに公共投資が活用されるのは、消費や投資といった民間需要の不足を公的需要によって補おうとするためである。
次は供給サイドである。生産には労働、土地、資本といった資源が必要とされる。これらを生産要素と呼ぶ。経済規模の大きい地域にはこうした資源が多く備わっているはずであり、生産活動を供給面から決定する要因となる。需要要因が地域経済に短期的な影響を与えるに対して、供給要因は地域
経済のポテンシャル（潜在能力）を左右し、地域経済の成長と衰退という中長期的な動きを決定すると考えることができる59。
新疆の少数民族経済はこうした需要要因と供給要因が市場メカニズムを通して影響し合いながら衰退している。新疆の地域経済を捉えるうえで重要な点は、経済活動は基本的に市場によって決定されていること、市場メカニズ─────────
59

林・山鹿（2018）20～21ページ。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

65

ムは、少数民族経済・農村地域経済を、新疆の地方経済活動から切り離していくという重要な側面を考慮に入れることである。
３ ）民族問題への無策「少なくない材料から判断するに、一般に少数民族がいるほとんどの地方には未解決の問題があり、一部の問題は極めて深刻であると中央は認識している。表面上は落ち着いていて問題ないように見えるが、実は問題が深刻である。この２、３年間各地で現れた問題はいたるところで大漢族主義が存在していることを証明している。我々は現在時期をつかんで教育を行い、党内及び人民の間の大漢族主義を徹底的に克服しなければ、とても危険である。」（毛沢東「大漢族主義を批判する」1953年）60。
毛沢東のこのような発言は、中国の民族問題への無策さにほかならない。
「民族自決」を認めず、中国国民に民族問題を強調するということは、まさに中国の愚策に過ぎない。
多文化社会の新疆は、1980年代以降、中国による強力的な同化政策の下におかれ、建国以来の激しい民族対立と社会的分断に陥っている。
中国語の浸透に反比例し、民族言語を話せる人口は着々と減っているのが現状である。民族文化の喪失は、ウィグル人など少数民族にとって大変悲し
い現実となっている。中国の同化政策は、少数民族の教育自治権を認めないという明確な制度である。例えば、新疆では、①国家観、民族観、宗教観、歴史観、文化観の「５観」教育、②祖国、中華民族、中華文化、中国の特色ある社会主義の道の「４つの共通認識」の構築、③漢語と少数民族母語のバ
イリンガル教育の確立が推進されている。これらの背景にあるのは、少数民
族にとっても中国が祖国であること、少数民族も中華民族の一員であること、少数民族の歴史が中国史の一部であることなど、国家、民族、文化、歴史の共有認識を育み、少数民族を中国文化の中により深く包摂しようとする─────────
60

大西（2012）、１ページ。

66

中国政府の狙いである。言語についても、バイリンガル教育を実施する過程
で、少数民族学校と漢族学校の合併や、少数民族教師の漢語能力チェックが実施されており、実質的には少数民族に対する漢語の国語化が目指されている61。
しかし、新疆の強みは、新疆の「多様性」にあって、その多様な価値が刺激し合い、新たな価値や創造性を生み出すことも事実である。だからウィグ
ル人を代表とする少数民族のイスラーム文化生活に関する問題は、新疆の「多文化社会」の繁栄に関わる問題である。
「それぞれの文化には壁があり、それを乗り越えようと思えば、その高さを測らなければならない。多くの文化人や学者は、口を開けば Multi-culture
を声高に叫び、それを神話化して祭り上げ何もしない。それよりも大切なことは、マルチカルチャーを口にすることよりも、それを乗り越える具体的な行動をすぐに起こすことである。その場所にいって、その文化を共有し、「こんにちは」でも良いから、言ってみることである」。62「新疆への漢民族の流入が（過去における兵団への入植とともに）都市に集中し、よって都市的職業に従事する漢民族と引き続き農村を主体とする少数民族との違いがこのような「二極分解」的状況を生み出しているのではな
いかと思われる。さらに、新疆の都市は石油化学工業を中心により近代的産業に偏っていることを考えるとき、それだけ都市 ― 農村間の問題が民族間により鮮明に表出されたのだともいえよう。」63『2005～2006年新疆経済社会形勢分析与預測』（阿不都扎熱克・鉄木爾/アブドラザク・トムール主編［2005：246︲249］）は、新疆ウィグル自治区の問題として以下の諸点を挙げている。①自治区内における民族別・個人別の所得格差が拡大しており、この状態が長く続けば、新疆の民族関係に負の影響を与える可能性が高い。②経済発展とともに、異民族間接触が増大し、すで─────────

星野（2009）94ページ。
立命館国際研究（2010）、498ページ
63 大西（2012）、54～55ページ。
61
62

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

67に多くの問題が発生している。③民族意識の高まりに基づく少数民族幹部の政治的要求が日増しに強まっている。④非合法な宗教活動が依然として存在
し、商売や旅行を名目としたメッカ巡礼者が、2005年だけで3,200人を超え、政府が組織する訪問団の1500人をはるかに超えている。⑤賃金、福利厚生、汚職などに不満を持つ大衆的抗議行動が、2005年１月から９月までに1，300件を超えている、などである。
2008年のチベット暴動や2009年のウィグル暴動、2011年の内モンゴル暴動
は、中国で普段抑えられている民族問題が表出したものであった。その原因には様々な要因が考えられるが大別すると、複数の民族間における「経済的不満」や「文化的摩擦」が民族問題の根幹を成すものだと思われる。そこ
で、経済分野と文化分野の２方向から、民族問題を分析することが有用である64。
少数民族の「経済的不満」は、雇用、所得、生産性、貧困など一連の問題として深刻化している。
新疆の「労動力市場管理規定」（劳动力市场管理规定）第十一条は規定の「人事部が職員を募集するときは、国家が規定する従事に適さない職種ある
いはポスト以外、性別、民族、人種、宗教の信仰を理由に採用を拒否し、採用基準を高めてはならない。」と定めている。しかし、依然として少数民族への差別が目立っている。たとえば、人事試験センターが公表した「2013年
新彊維吾爾自治区面向社会公開考試録用公務員、工作人員職位表」では、多数のポストを漢人に限定しており、ウィグル人を募集しているポストは少ない。労働市場におけるこのような民族制限は、民族問題というよりも地方政
府の明らかな違法行為である。
平均所得については、新疆の各地区の一人平均 GDP を見ると、一番高い
克拉瑪依市（カラマイ）は一番低い和田地区の13.8倍である。克拉瑪依市は石油の街、和田地区は全人口232万人のうち225万人がウィグル族である。ま─────────
64

鈴木、松下（http://cale.law.nagoya-u.ac.jp/2013renkeikikaku/）

68

た全人口450万人の92％がウィグル族の喀什地区の一人平均 GDP は17,431
元にすぎない。2015年の全国平均の34.7％である65。「中国でも数限りなく思われるほどの数多の統計年鑑が毎年出版されているが、その中に民族間の所得格差を記述したものは一つもない」、と大西氏は指摘している。
生産総額を見ると、2000年以降、新疆の北部と南部の格差が著しく目立っている。これは、まさに少数民族経済と漢民族経済の鮮明な対照である（第
９表）。
第９表

新疆地域別一人当たり生産総額と南北格差

都市名中国語表示

都市名日本語表示

北部

乌鲁木齐市
克拉玛依市
石河子市
吐鲁番地区
哈密地区
昌吉回族自治州
伊犁哈萨克自治州
博尔塔拉自治州
巴音郭楞自治州

ウルムチ市
カラマイ市
石河子市
トルファン地区
ハミ地区
昌吉回族自治州
イリカザフ自治州
ボルタラモンゴル自治州
バインゴリンモンゴル自治州

南部

阿克苏地区
克孜勒苏自治州
喀什地区
和田地区

アクス地区
キジルスキルギス自治州
カシュガル地区
ホータン地区

一人当たり生産総額（元）一人当たり生産総額の平均値

2005

2008

2005

2008

25507
88562
17854
20580
12865
15169
8530
12188
27302

37343
100216
29073
33332
22887
25411
15054
18573
45669

17583.2

27984.6

3.77

3.94

倍率＝北部÷南部（出所）呉逸良「ホルゴスは中国深部の深圳になるか」『経済科学研究所紀要』第41号、（2011）。

従って、新疆の少数民族経済の開発は、最優先な課題である。開発とは、
センの言うケイパビリティであり、個人が様々な生命活動を＂可能にする力＂そのものである。センの言うケイパビリティは、人々が、経済的（給料、親など）、政治的（法や制度）、社会的（歴史、宗教、文化、教育など）に与えられた条件（つまり、国や時代）の下で、それぞれの個人がそもそも連ね備─────────
65

和 https://www.spc.jst.go.jp/2018

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

69

えている生きる力なのである。従って、ケイパビリティは「可能力」である。
新疆における少数民族の深刻な貧困問題は、明らかな人権問題であると言える。
2016年の基準に基づくと、新疆の貧困人口は261万人、35の貧困県、3029
貧困村が存在している。農村貧困人口の95％が南疆（南疆西南部のカシュガル、ホータン、キジルスキルギス自治州の３地区・州」）に住み、残りの５％が北疆に住む。南疆農村全体の貧困人口のうち、少数民族は99％を占める。貧困県の農民の主たる収入源は農牧業である。
新疆政府は、2020年まで貧困人口を全てなくすための貧困削減対策を打ち出し、2016年11月にこれを中国中央政府に公約している。
貧困削減の具体策としては、食べ物と衣服に悩まないこと、義務教育、基本的医療サービス、住居を保障すること、つまり「二つに悩まされない、三つを保障される」という政策を実施している。そして貧困地域の農民の手取り収入の増加率は全国の増加率よりも高く維持し、受けられる基本的公共サービスの主な指標も全国の平均レベルまで押し上げると唱えている。
例えば、南疆アクス地区カルピン県は国家指定の貧困である。当県共産党
書記長の柯旭氏は、次のように唱えている。
「国の要求に従い、貧困人口の一人当たり収入を2,800元まで増やす。そして世帯当たり一人に対して技能訓練を行い、就業機会を作る。一世帯あた
りに一人が就業できると、その世帯が貧困から救われる。「13次５か年計画期においては、一つ、インフラ投資を増やし、一つ、一部の貧困層を畑仕事から手放す。こうして貧困人口を現地にてなくすことができる」66。
しかし、2015年、新疆農民一人当たり可処分所得は8,850元であるから、カルピン県を代表とする南疆の貧困人口の手取り収入は新疆の平均値と比べても３分の１でしかなく、新疆内部でも大きな経済発展上の格差が存在する─────────
66

http://www.3gus.com/

70

ことがわかる。
さらに、2017年、中国全国一人当たり可処分所得は25,974元、農民一人当たり可処分所得は13,432元67 であるから、2015年の水準からみると、新疆は中国の平均値に及ぶにははるかに遠いと思われる。
新疆の貧困問題の原因は大変複雑であるが、大西氏の現地調査に基づいてまとめた2003年の統計データから見ると、貧困問題は、経済問題というよりも、新疆の社会を分断させる政治問題・民族問題・社会問題など一連の問題を内包している（第10表参照）。
第10表

新疆少数民族地区の他地域との比較

新疆少数民族集住地区

全国少数民族集住地区平均

内地漢民族集住地区

貧困発生率

17.6%

15.0%

7.3%

全国平均
11.3%

乳児死亡率

50.31%

32.34%

12.68%

17.87%

０歳児の平均余命

59.64年

64.71年

69.83年

69.80年

耕地面積比率

1.94%

2.91％

25.83%

9.89%

農村人口比率

51.1%

77.8%

71.7%

73.2%

農業人口比率

57.5%

64.0%

45.9%

50.1%

１人当たり GDP 指数

89.6

66.1

111.6

100.0

１人当たり消費水準

71.9

69.8

110.4

100.0

農村住民１人当たり収入

79.4

76.8

108.7

100.0

千人当たり科学技術人員数

37.90

20.95人

25.45人

24.30%

15歳以上人口に占める非識字・半識字比率

9.77%

18.69%

14.01%

15.14%

小学校未就学者比率

8.11%

15.16%

11.23%

12.23%

大学・高専卒業者比率

6.69%

2.10%

3.11%

2.85%

（出所）大西広（2012）『中国の少数民族問題と経済格差』京都大学学術出版会、55頁。
注：全国少数民族集住地区は、他の４つの民族自治区や四川、重慶、貴州、雲南、甘粛、青海各省内の少数民族集住地区を指す。

大西氏は次のように述べている。
「ここで我々の最大の関心は①の「貧困発生率」であり、他の少数民族地
区と比べても劣悪なこの特徴は②の「乳児死亡率は」や③の「０歳児の平均余命」とも整合的である。これら指標で見てここまで「先進的」新疆にどう─────────
67

http://www.gov.cn/ 2016-01-10

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

71

してこうも高い貧困発生率が存在するのかといった問題があることになる。」
新疆の貧困のプロセスも極めて複雑であるが、これを分析するために、センの理論を取り上げる。
センは、ケイパビリティの欠如が貧困をもたらし、貧困そのものであると主張する。
センは貧困のプロセスを説明するためにエンタイトルメント（entitlement）の関係を強調した。エンタイトルメントは特定の社会における社会関係とその現実の行使によって形作られ、所有、分配と使用を支配する。貧困のプロ
セスとは、エンタイトルメントが互いに影響し合い変化してゆくプロセス
であり、その結果、個人や家計の豊かさ（well-being）が低くなることである。センは異なるエンタイトルメントのリストを提示した。それは、(１)交易と交換、(2)自己資源を使う生産、(3)生産と交易における自己労働の使用、(4)遺産や贈与からの利益享受、そして(5)国家による分配システム、である。このように、貧困のプロセスは、二つのパラーメーター、すなわち、資源賦存と交換エンタイトルメント、の悪化であると説明できる。
新疆の貧困は、中国が、イスラーム経済活動を宗教活動と定義し、行政によるイスラーム経済活動への制限が齎すイスラーム経済規模の縮小、国家による分配システムというエンタイトルメントの悪化によるものであると、筆者は考えている。

第３節

新疆の地域経済成長戦略に関する提言

従来、経済発展は、経済成長あるいは所得水準、失業率といった経済的価
値に関わる尺度で測られてきた。グローバリゼーションに伴う中国の市場経済体制への移行は、経済成長とともに、環境的サスティナビリティ、生活の質、自由時間の非物質的消費、個人の自律を基礎とする参加や自己決定といった民主主義、社会的公正や社会的連帯といった非経済的価値の重要性を高めている。経済学は、経済発展を課題とするが、その指標を経済価値だけ

72に求める時代は終わり、使用価値（素材的）視点の復権というべきか、非経済的な人間的文化的環境的社会的価値を重視し、これらを取り込んだ新しい
経済発展の概念を構築することが、経済学の現代的課題になっている。
筆者は、新疆の地域社会経済発展戦略として、次のように提言したい。
１ ．市場の論理から共生の論理へ
ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・センは、『不平等の再検討―潜
在能力と自由』一著において、「所得では測れない不平等をどう捉えるか？」という問題意識を以って、「人間の不平等の問題は、所得格差の面からだけでは解決できない」と主張している。そしてこの問題を、「人間は多様な存在である」という視点から再考察することを提案している。「潜在能力アプローチ」と呼ばれるその手法は、経済学にとどまらず、倫理学、法律学、哲学など関連の学問諸分野にも多大な影響を与えている。特に「なぜ平等が重要なのか」、「何の平等なのか」という問いに対して、以下の両方の側面を抑えておくことが重要であるとされている。即ち、(１)人間の多様性（我々は個人的な特徴や、置かれている環境・状況において互いに異なっているという事実）、そして、(2)平等を判断する際に重要になる領域の複数性（所得や富、効用、自由、基本財や潜在能力といった比較の対象になる変数が多々あるということ）、である。異なる領域において平等が要求するものは互いに整合的であるとは限らない。というのは、人間はあまりに多様な存在だからである。一つの領域における平等は、他の領域における重大な不平等を伴うものである68。
センは、極めて緩やかな「個人の自由」尊重を公理として導入する。「人間の行為の中で、社会に従わなければならない部分は、他人に関係する部分だけである。自分自身にだけ関係する行為においては、彼の独立は、当然、絶対的である。」、と言う。
─────────
68

アマルティア・セン（2018）233ページ。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

73

センは、開発のための様々な政策提言を行っている。センの考えは、金融
サービス格差にも適用できる。市場の働き、行政、立法、政党、非政府組
織、司法、そしてマスメディア等の社会における機関やグループが、金融排除されている家計の自由を拡張し、それを支えるように貢献しなければならないと提言している。
センの提言は、ひとり政府が立案し、政策を実行するのではなく、様々な社会的機関が協働することの要請である。市場のメカニズムを正常にすると同時に、市場の失敗を行政や立法で補償し、マスメディアによる正しい情報の提供と開示、これらが連携をとって相乗効果を発揮して効果的に働けば、金融排除を減少させていく方途が見だせるのである。
「自由」と「利益」を求めて暴走する市場原理主義の歴史的背景を紐解き、人間社会の営みに不可欠な医療や教育から、都市と農村、自然環境に至るまで、「社会的共通資本」を巡って、人間と経済のあるべき関係を追求し続けた経済思想の巨人宇沢博文氏は、『人間の経済』において、次のように書いている。
「人間は心があって初めて存在するし、心があるからこそ社会が動いていきます。ところが経済学においては、人間の心というものは考えてはいけな
い、とされてきました。マルクス経済学にしても人間は労働者と資本家という具合に階級的にとらえるだけで、一人ひとりに心がある、とは考えません。また新古典派経済学においても、人間は計算だけをする存在であって、同じように心を持たないものとしてとらえている。経済現象の間にある経済の鉄則、その運動法則を考えるとき、そこに人間の心の問題を持ち込むことは、いわばタブーだったわけです。」69
市場経済移行に伴い、中国東南部で急速な経済発展と所得水準の向上が見られ、さらに今日、より遅れた内陸部などでもそれに続いてダイナミックな経済発展の兆子が見られるようになっている。新疆においても中国の東南部─────────
69

宇沢（2017）、17ページ。

74などの後を追い、ウルムチなどの都市部を中心に所得水準が向上し消費市場が拡大しつつある。この拡大する市場を求めて域外からの投資も増えている。このことがさらに新疆経済の発展を促すであろうというのが中国の政策担当者と多くの研究者の将来展望である。
しかし、筆者はこのような新疆経済の将来展望に懐疑的である。都市部の所得増加と消費拡大がみられるとしても、2,360万人（2015年）の約 １⊘2 が農業など一次産業に従事している新疆の農村地域にまで経済発展の恩恵が及ぶとは考えられないために、奇形的な発展とならざるを得ず、このことが新疆全体の経済発展に限界を与えると考える。所得水準の高い中国東南部と低い新疆の「満足度」調査をすれば、東南部で満足度が低くなるという現実も見られるように、そもそも経済発展は人間の「幸福」につながるとは限らず、満足度を高めるためには経済発展の前を歩む国や地域の後追いをするのではなく、別の途を歩むべきであると考える。筆者は、それを「ほどほどの経済成長」と名付ける。
「ほどほどの経済成長」においては、GDP の増加（経済成長）よりも「well- being」が増大することが重視される。well- beingとは、豊かである
こと、暮らしぶりがうまくいっていること（セン）であり70、人間の満足度を重視した概念である。人々が自由に、自分のしたいことができ、なりたい
ものになり、行きたいところに行ける、栄養が足りており、自分の住む、関係するコミュニティで議論に加わり決定に参加する、そして他人の豊かさにも貢献する、そういった活動から自尊心を得る、子供の食事も十分で教育を与えることもできる、恥じることなく外を歩ける（アダム・スミス）、そのような状態とそれらを達成する可能性に最大の価値を与える。これは、所得─────────
70

Sen et al.（1987）では、この点について、例えば、次のように述べている。問題は、人が過ごす生活の良さそのものなのだ；生活水準（standard of living）は、人が生きるための資源や手段を見るではなく、生そのものと直接かかわっていなければならない（amatter of the life one leads)；生活水準の価値は、生、生き様そのものにある（Thevalue of the living standard lies in the living．）（松井範惇2006、『アジアの開発と貧困』―可能力、女性のエンパワーメントと QOL)、明石書店、50ページ。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

75だけでは測れない。消費数量だけでもわからない。伝統的な経済学の「欲望充足（desire-needs fulfillment）」、「効用（utility）」、「満足感（satisfaction）」
だけでとらえることが不十分なことは明らかであろう。
即ち、人間の幸福とは所得水準や消費量の増加のみでは実現されず、健康、平等、安全等の向上にも大きく依存する。従って、well-being は GDP
や可処分所得のような経済変数のみによって説明することはできない。もちろん、well-being を満たすために必要な教育、水資源、交通システム、医療システムなどの社会インフラの整備のためには、ある程度の経済成長も不可欠である。このようにして、筆者は経済発展の前を進んでいる国や地域とは異なる経済発展の途として、well-being と経済成長とのバランスが取れた「ほどほどの経済成長」を提唱する。
地域経済は非経済的要素を含んでいるので、地域の環境や文化その他は、地域経済にとって外部的なものではなく、外部性という問題把握を超えるシ
ステム的アプローチを必要とする。非経済的価値をそれ自体として独自に維持し充実するための経済的諸条件を考えることは地域経済学の一つの課題になるが、非経済的価値の維持と充実が現代における経済的価値の実現を目指
す経済活動を支え、また、経済的価値の実現そのものに結び付くことも大いにありうることである。
筆者は、中国の強欲な金儲け文化を、厳しく批判する。
中国は、「一帯一路」戦略を優先するよりも、新疆の地域に合った経済成
長戦略を制定することが望ましい。新疆において民族や宗教の差別をなくす
こと、他国の法制度から民族問題の解決策を探ることが、中国の最優先課題
ではなかろうか。
例えば、北欧のスカンディナビア半島北部からコラ半島一帯はラップランドと呼ばれ、先住民族サーミ人の居住地となっている。
ノルウェーでは1989年にサーミ議会という機関が発足した。サーミ議会
は、法律を制定する権限も税金を徴収する権限もない。しかし、サーミの利
益に直接影響する立法や行政措置について、選挙で選ばれた議員がサーミ人

76

を代表して中央政府と直接協議の場を持つことができる。
複数の民族を構成員とする自治政府が自治権を行使する中国の民族区域自治制度では、主体となる少数民族の要請を確実に政治に反映するための制度的工夫が必要である。サーミ議会を参考に新疆に主体民族のみの議会を作り、自治権の行使、つまり自治条例等の制定につき、中央政府か少なくとも自治政府の間で協議の場を持てる制度が考えられる71。
中央アジアの平和と繁栄を目指すには、新疆の少数民族先住民の経済問題がカギを握る。新疆の多くの民族は周辺国の国民と同一民族であり、言語、文化、宗教と生活習慣も同じであるため、交流の障害が少なく、共同事業も進めやすい。
従って、中国は「一帯一路」戦略の実施に当たり、新疆の少数民族と周辺
国国民との自由な交流を認め、中央アジアイスラーム経済圏との共生を図る
べきである。
共生のために守るべきものとしては、次の何点か非常に重要だと考えられる。
１ ）『先住民族権利に関する国連宣言』の遵守
先住民族とは、自らの伝統的な土地や暮らしを引き継ぎ、社会の多数派とは異なる自分たちの社会や文化を次世代に伝えようとしている人びとである（ILO 169号条約、国連コーボ報告書など）。72
先住民族権利宣言は、全部で44条ある。そのなかで最も重要なものは、自己決定権である。自己決定権とは、先住民族は、政治的地位を自分たちで決め、経済的、社会的、文化的な発展のあり方や、その方法なども自分たちで決めることができるという権利である。
その他にも、次のようなさまざまな権利が定められている。
・同化を強制されない権利─────────
71
72

鈴木、松下（2013）、http://cale.law.nagoya-u.ac.jp/2013renkeikikaku/
https://www.amnesty.or.jp/human-rights/

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

77

・土地や資源の返還や賠償などを求める権利・自治を求める権利・文化的・宗教的な慣習を実践する権利
・独自の言語で教育を行い、受ける権利
・伝統的につながりを持ってきた土地や資源を利用する権利、など
この権利宣言に、法的拘束力はない。しかし、世界各国には、宣言を実現するために、先住民族と協議して、適切な政策を取ることが求められている。
文明の交流によって成立したヨーロッパを見ると、近代ヨーロッパの文明はイスラーム文明との交流なくしては成立しなかった。今日、西洋的な知の体系と思われている哲学、自然科学、そして医学の源流は、古代のギリシャにあった。しかし、それらがギリシャから直接ヨーロッパに伝わったのではない。数学、医学、化学などの自然科学や哲学も、８世紀から９世紀にかけて、今日のイラクの首都バグダードにおいて、古代のギリシャ語やシリアの古い言葉からアラビア語に翻訳された。
西欧世界が、自分たちの文明は異文明との交流によってこそ開花したという歴史を書き換えてしまったことがある。西欧は独自の力によって、普遍的な価値体系を創造し、それを世界に広めたと思い込むようになった。勝者の奢りによる歴史の捏造というものは、いつの時代にも悲惨な結果をもたらすことに、現代の西欧世界はまだ気づいていない73。
２ ）民主主義と経済開発の条件としての人間開発
人間のケイパビリティの開発は生産の単なる道具としてではなく、それ自身として究極目的とみなさなければならない。十分な栄養と、健康で識字教育を受けた市民の創出は開発の基本的な目標である。そのような人々は市民
活動、職業、政治活動に効果的に参加することを通して民主的政治に直接、貢献する。すべての市民のケイパビリティの開発をしっかりと約束する政府─────────
73

内藤（2004）２～５ページ。

78

は、民主政治の基礎である普遍性と公正性の意識を促進することができる。
従って、人間開発と民主主義との間の因果関係の方向は第10図の矢印３のように進む74。経済は民主主義の種を播くと同時に、逆に矢印４が示すように、後者が成長を助けるとする一連の研究もある。
第10図

関連三角形

人間開発
1

経済成長

3

2

民主主義

4
（出所）松井範惇（2006）、231ページ

つまり、人間開発は、経済成長に貢献する（矢印１）；持続的な経済成長
は民主主義を強化する道を敷く→持続的成長は政治的自由を求める民衆の主体となる大きな中間層を生み出す（矢印２）；人間開発と民主主義との間の因果関係の方向は矢印３のように進む。
新疆の繁栄には、育人・教育を優先し、不平等是正を重視したゆるやかな
経済成長戦略が望ましい。マイノリティの人権を尊重し、守ること、そしてエンタイトルメントに基づく人間開発の政策は新疆の地域社会に対する厳しい緊張を和らげるために役立つであろう。市民社会の拡大、マイノリティ言
語による自由なメディアの成長も、民主主義的な政治変革の印である。従って、新疆ではマイノリティによる公共の議論に参加すること、そしてそのよ
うな開かれた討議を通して新しい社会構造を作り出すことを強調しなければならない。民族区域自治を真に実効性あるものにするために、外部監査制度─────────
74

松井範惇（2006）、231ページ。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

79の導入は必須である。
２ ．ファンダメンタルズの改善
中国の地方間の産業発展および産業構造の差異をもたらしうる要素として、発展の初期条件、地理的条件、資源賦存状況、インフラ整備状況などに加え、地方政府の志向性ないし能力への注目が高まっている。
地域が高い生産性、高い就職率、高い賃金、高い１人当たりGRPを達成するためには、革新的で収益性の高い企業やクリエイティブで企業家精神に溢れた労働力を惹きつけることが重要であり、そのためには企業活動環境や物的・社会的・文化的インフラを継続的に強化していくことが重要である。
新疆においては、経済のファンダメンタルズの改善と経済パフォーマンス
の推進力は、地域の生活水準の向上という最終的目標達成の前提条件である。これらの要因の関連性を示すと、第11図のようになる。

第11図

新疆の地域力の決定要因

目標 outcome

生活水準

労働生産性

経済パフォーマンスの推進力

ファンダメンタルズ（出所）林・山鹿（2018）、97ページより作成。

私的消費

公的消費

経済パフォーマンス
1 人当たり GRP

地方財政

少数民族就業率

ハラール産業の企業所得

80

イギリスの Office of the Deputy Prime Minister（副首相府）（2004）は、50を超えるヨーロッパの都市の経済力について量的データを検証した結果、地域力の推進要因として、①経済的多様性、②高度な技術を持った労働力、③地域内外との接続性（交通・情報通信）、④企業や諸機関のイノベーショ
ン、⑤生活の質、⑥長期発展戦略を立て実行する能力が挙げられると結論づけた。即ち、地域政策の新パラダイムにおける「総合的発展プロジェクト」の重要性を説いていると言えよう75。
では、どのような視点を持って新疆の総合的な発展を推し進めていけばよ
いだろうか。そのヒントとして、次の何点か考えられる。
１ ）地場産業の開発
地場産業とは、①特定の地域に起こった時期が古く、伝統のある産地である。②特定の地域に同一業種の中小零細企業が地域的集団を形成して集中立地している。③生産、販売構造がいわゆる社会的分業体制を特徴としている。④その地域独自の特産品を生産している。⑤市場を広く全国や海外に求めて製品を販売している76。
新疆の少数民族の地場産業は、ほとんど「ハラール産業」である。筆者
は、新疆の少数民族の繁栄においては、政治的には「民族自決権の確立」、
経済的には「ハラール産業の開発」という道しかないと考えている。中国はそれを自覚し、イスラームとの共生を図るべきである。これは、中央アジア
諸国との共生のためでもある。中央アジア諸国との「発展の共有」の進行
は、経済を通した中国の外交戦略の成否に強く関わるからである。
どの民族も文明段階以前は狩猟中心であり、その後牧畜・農耕というプロセスを辿るので、それほどの対立軸はないかもしれない。そうはいっても、牧畜・移住の段階では、牧草を求めて常に移動するので、貴金属などは肌身につけておく。イヤリングやネックレスなどが、ヨーロッパやイスラーム圏─────────
7576

林宜嗣等（2018）、96ページ。
長谷川（2001）87ページ。

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

81

で盛んなのもその名残かもしれないし、金や銀の食器なども根強く保有され、私有財産に対する意識も強いのも、同じであろう。資産保有は土地ではなく、ポータブルなものであった。これに対して、農耕民族では、土地こそ資産であり、まさに不動産が財産であった。
しかし、このような人類の文化、つまり、土地の私有制という国民の基本的な財産権は、現代中国は認めない。「社会主義国家」という仮設的、曖昧な制度を前提にしているからである。土地など資本財の所有権の市場取引を認めない中国の経済体制は、「国家資本主義」制度であり、「社会主義市場経済体制」でもない。社会主義制度の場合は、所得分配による著しい不平等や私有財産制を巡る深刻な格差問題、少数民族問題がほとんど存在しない。現行の「中国型資本主義」という基本的な経済体制問題が解決されない限り、
中国では、少数民族を巡る政治経済問題が益々深刻になっていくだろう。
そして地場産業を支えているのは、地域の独特の文化である。
「おもてなし」、というウィグル文化は、日本人の文化でもあり、日本と共通している。ウィグル人老若男女皆をつなぐウィグル演歌のメロディー、
ウィグルの愛があふれる踊り、砂漠に刻まれた信仰と興亡の歴史、オアシスの町々、山脈、奇岩と砂丘が広がる見渡す限りの大自然。自然、文化、民族、歴史、今も人々を惹きつけてやまない、シルクロードの旅。文明の十字路、西域旅行の原点ともいえる新疆、魅力あふれるシルクロードの無形文化
財は、価値が測れない。文化大革命で大量に破壊され、世に知らせなかった
宝の歴史文化遺産、今までこれらを守ってくれたのは、やはり日本人である。
2019年、新疆の観光客が人口の４倍強の１億人にのぼると予想される。
2000年との比較では米国から新疆への旅行者も減っているが、イギリス、フランス、ドイツからの旅行者は増加した。日本や米国の旅行者の減少はウィ
グルとテロの問題が影響していると考えられるが、フランスやドイツ、また中国国内や香港、マカオ、台湾からの旅行者は増えているので、日本人旅行者の異常な減少には、日本人のウィグル問題への過敏な反応があると思われ82る。ウィグル問題は国、地域でそのとらえかたが異なる。
最後の資源の有望地、親日の新疆ウィグルを知ることで、日本は一層繁栄
すると、筆者は考える。
前述の通り、中国や日本への仏教伝来は、元をたどればシルクロードの商
人たちによるものである。20世紀初めに盛んだったシルクロード探検に刺激された浄土宗本願寺派の法主、大谷光瑞は、３度にわたり探検隊を率いて西域に向かった。多くの文化財を収集し、シルクロード研究に貢献した大谷探検隊の旅路と彼らが見た当時の中央アジアの様子を、日本人の皆さんに知って貰いたい。
ウィグル地場産業の開発において、掛け替えのない存在である。
２ ）イスラーム金融スキームの導入
単純に言えば、「金融」とは、お金の有り余っている者が足りない人に融通し、融通を受けた人は対価と共にこれを返済する行為を指す。この「現在」と「将来」の時間を飛び越えるためにお金を工面し、その対価を利息として払う「コンベンショナル金融」とイスラーム金融の区別が、第12図に示した通りである。
第12図

コンベンショナル金融とイスラーム金融の流れ【コンベンショナル金融】
預金

融資

金融機関

預金者
元本＋利息

借り手
元本＋利息＋α【イスラーム金融】
業者

財サービス
対価

金融機関

財サービス

借り手

対価 +利益（出所）イスラーム金融検討会『イスラーム金融』仕組みと動向、日本経済新聞出版社、2008年１月、24ページ

中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

83

つまり、イスラーム金融とはその名が示しているようにイスラームの教えに基づくイスラーム法（シャリーア）に則った金融取引のことである。より具体的に言えば、聖典クルアーンおよび預言者ムハンマドの生活慣行や規範（スンナ）を２大法源とし、イスラーム社会における政治、経済、文化、生活など、あらゆる側面を定めるイスラームの教義・思想であるシャリーア（Sharia）に則った金融取引全般を総称するものである。
イスラーム金融の機能そのものは必ずしもコンベンショナル金融の機能と大きく異なるものではないとの見方もあるが、イスラーム金融に顕著な特徴
としては、先に述べた規範の順守が求められることのほか、実物資産の売買や損得の分担という概念に基づいていることが挙げられる。即ち、金銭を融通する期限の利益の対価として、利息という形でプライスをつけるコンベン
ショナル金融における金銭消費貸借にとって代わり、シャリーアの規範から見て正しい、あるいはあるべき富を創造するような財やサービスそのものに値段をつけることで、豊かで健全な経済社会の発展を促すイスラーム独特の金融形態、これがイスラーム金融である（第11表参照）。
第11表

コンベンショナル金融とイスラーム金融の主な違い

コンベンショナル金融

イスラーム金融･ 利息が支払われる･ 利益または賃料が支払われる･ 取引対象は金銭や証書･ 取引対象は実物資産･ 予め約定された元本と利息が支払い金･ 資金や実物資産から実際に発生した利･ 金融機関は商取引には直接関与しない･ 金融機関は商取引に直接参加する

益が支払金（出所）イスラーム金融検討会『イスラーム金融』仕組みと動向、日本経済新聞出版社、2008年１月、24ページ。

イスラーム金融取引の際には、商品がシャリーアに適格しているか否かの判断である「シャリーア適格」を定めているのは各金融機関に設置された
シャリーア委員会（シャリーアボード）であり、シャリーア適格を受けた商品売買やシャリーアの下でイスラーム金融取引に参加をする金融機関には金利の禁止、不確実性・投機性の禁止、教義に反する（禁制品を扱う）ビジネ

84

スへの取引禁止という３つの特徴を見て取ることができる。このシャリーア
が実際にもたらすイスラーム金融の特徴は第12表に示す通りである。
第12表

シャリーアにおける商取引上の禁止事項

禁止事項

詳細

リバー(利息)･ 貸し出した金額以上の受け払い（リバー・利息）は、リスク負担をせずに資産を増やす不当な利得、即ち搾取や不公正な行為とみなされ禁止されている。
クルアーン２章275節では、「アッラーは、商売をお許しになり、リバーを禁じ給うた」と規定しており、この教えは利息を取るコンベンショナル金融と一線を画しており、この教えに従うことでイスラーム金融が発展してきた･ 一方、実在のものや事業への投資によって収益を得ることは奨励されているガラール(Gharar)･ 予測不可能な事態が見込まれる取引や、不確実性、曖昧さまたは偽装といっ
たたぐいの要素が認められる経済活動は詐欺的な行為（ガラール）とみなされ禁止されている･ 当事者同士の公平性を担保するための取決めも禁止されている

マイシール(Maisir)･ 賭博、宝くじ、カジノといった投機的な行為（マイシール）は、禁止されている･ デリバティブ取引のように原資産の裏付けの無い取引の禁止･ 将来収穫されることが予想されている作物などを担保とした取引の禁止

非論理的取引豚肉、タバコ、アルコール、武器、麻薬、売春、ポルノ関連といった特定の製品や活動に関する取引は、イスラーム教義に照らして非論理的な取引であるとして禁止されている（資料）イスラーム金融検討会（2008）、25～26頁より作成。

イスラーム金融機関の経営についてみると、その特徴の一つとして、多様な契約方式が挙げられる。イスラームの商取引は①取引契約、②金融契約、③仲介契約、④社会福祉契約の４つに分類することができる。イスラー
ム金融機関の中心的な業務はムラーバハ（貿易金融、コストプラス販売）やムシャーラカ（資本パートナシップ）などの②金融契約であるが、イスラー
ム金融機関が一般金融機関と大きく異なる点は、この金融契約のみならずイ
ジャーラ（リース）、イスティスナー（使用権売買）、サラム（商品の前払い取引）などの①取引契約や、③仲介契約であるムダーラバ（投資信託契約）、
キファーラ（保証、担保）、ジョーアラ（手数料サービス）、アマナ（財産保中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

85管委託）、ワカラ（代理人契約）、ワディア（預金）など複数の契約形態を有していることである。イスラーム金融機関はこれらの各種契約を組み合わせ
ることによって資金調達と投資を行っている。
前述の通り、このシャリーアとはイスラーム教徒（ムスリム）の生活全般を規律するものであり、この規律が金融取引に影響を及ぼすことで金融取引に特徴が生じ、イスラーム金融が形成されているのである。この宗教性を色濃く受けているといえるイスラーム金融において重要視されることは、商品がシャリーアに適格しているか否かであり、イスラーム金融商品の取引に関与する経済主体の宗教性ではない。すなわち、非ムスリムがイスラーム金融取引を行う際に何ら制約が課されることは無く、「シャリーア適格」を満たしている商品取引であればムスリムの行う取引と相違点の無いイスラーム金融取引が行えるのである。一方で、イスラーム教徒であるからイスラーム金融を用いなくてはならないという制約も存在しないのである77。
３ ）ウィグル人実業家の養成と創業支援「神様が導くムスリムの生活全般の中で、許されている行いをハラールといい、食、金融、生活雑貨、化粧品…と、生活のあらゆる分野に浸透している。」
このようなハラールビジネスは、ウィグル族を主とする少数民族住民の生業である。そして少数民族企業の90%以上がファミリービジネスである。
ファミリービジネスとは創業者及びその親族によって経営が行われる企業、また大多数の株式がオーナー一族によって所持される企業のことである。新疆の少数民族ファミリービジネスが社会に与える影響は大きなものがある。
ファミリービジネスにはファミリービジネスゆえの様々な課題があり、その代表的なものに資金市場問題がある（第13図参照）。
「一帯一路」戦略の実施に伴う新疆経済が大きく進展する局面は、ファミ─────────
77

池尾和人研究会2009年度三田祭論文「イスラーム金融の在り方」。

86

第13図

ウィグル人のファミリービジネス問題
ハラール製品市場問題
製品市場
市場における問題

経済問題

漢人企業の参入、独占等問題
生産要素市場非市場問題(行政干渉)
ウィグル人のファミリービジネス問題

資金市場（金融排除等）
労働市場（ムスリム排除）
原材料市場（調達先の限定）

政治問題（法整備の問題）
非経済問題
社会問題（マイノリティの社会的地位問題）（出所）高田（2009）より作成。

リービジネスにとっても大きな発展の機会となる。ムスリム経営者が数多くのビジネス・チャンスを掴み、どのような企業経営を行って行くかはムスリ
ム集住地域の持続的な経済発展の大きなカギとなる。しかし、ムスリム経営者の選択肢が狭く、経営理念は、概して近視眼的であると気づく。「自分にできるかどうか、向いているかどうかと関係なく、儲かればどこでもいい、直ちにやる」と、長期的な視野を置かず目先の利益だけ追求するケースが多くみられる。その結果、ハラールビジネスを前提とした技術性の少ない参入障壁の低い飲食業や販売業では激しい競争を起こしている。これはムスリム
経営者のファミリービジネスの廃業率と創業率が極めて高い原因と言えよう。
また、とりわけ家族経営の企業方式からスタートしたため、経営知識が乏しく、合理的な経営組織管理と財務管理が行われていないのが現状である。これらの経営者の間では、生き残るため、会社をとにかく大きくしたい
願望が強い。しかし、経営規模を拡大するのに伴い必要とされる管理組織もなく、人材もない。企業の重大な意思決定がたいてい経営者自身もしくは家族内だけに委ねられ、その他の従業員の発言力は弱い。さらに、一部の経営者の素質が悪く、財務表をでたらめに作成し、債務の返済を恣意的に怠るな中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

87

ど、「ファミリービジネス」イコール「信用が低い」とされるほど、モラルの欠如は社会的に極めて悪影響を及ぼしている。このように、激しい競争の環境の中、ファミリービジネスは人材不足と弱い経営管理組織により、なか
なか「家族経営」から脱皮できないのが現状である。そして「名声」や地縁・血縁など「信頼関係」に基づくインフォーマルなルールの存在が、ファミリービジネスの資金調達を可能にし、ファミリービジネスの成長をもたらした、と考える。法制度や会計制度が未発達で、資金の貸手と借手との間に情報の非対称性が大きいファミリービジネスの資金調達は、情報の透明性を高く要求する資本市場（株式市場）を中心とした金融システムどころか、正確な情報提示を求める銀行借入を中心とした金融システムでも容易ではない。
そして、筆者が把握している限り、中国政府は、新疆においてハラールビ
ジネス向けのイスラーム金融機関の設立意向はない。金融セクターもハラー
ルビジネス向け融資を実は好まない。こうした行政と金融システム制約の中で、名声や地縁・血縁など「信頼関係」に基づくインフォーマルな金融市場
は、ウィグル人社会において資金調達の仕組みとして重要であると言える。
筆者が知り合ったウィグル人事業者は、ほとんど自己資本でビジネス活動を行っている。
とりわけ、ムスリム経営者のファミリービジネスが直面している課題は、
漢人中小企業者よりも複雑であり、少数民族社会の平和と繁栄を図るには、
ムスリム企業家の養成を地域産業政策の一環として位置づけるべきである。
本業の改革、事業承継、ガバナンスの強化、後継者育成等一連の問題が、ファミリービジネスの大きな悩みとなっている。
例えば、筆者が1980年代から2010年間においてウルムチに25年間暮らしており、この間、勤務先の大学キャンパス内外にできた個人経営の飲食店をよく利用したことがある。確か、筆者がよく利用した店のウィグル人店長は３
年足らずまた別人に変わったりして、事業継続ができず廃業したことをよく目にした。これには、ウィグル人ファミリービジネスの市場に関わる問題で

88

はなく、非経済問題が大きく関わっていることを実感した。これは、中国全土における中小企業によくみられるケースでもある。実際には、一生懸命企業活動に従事している中国の中小企業、特にウィグル人のファミリービジネ
スの地位はあまり法律的に確立されないまま低くみられている。また大企業や兵団のような国の計画対象としての優遇政策（例えば、税収政策、資金融資の優遇策など）は、特に地域の中小企業やウィグル人事業者にはない。それどころか、場合によっては行政から不当要求すらある。例えば、ラマダンの断食中に飲食店を無理やりオープンさせたり、イスラームフードのレスト
ランにお酒の提供も義務付けられたりして、経営者が廃業に追い込まれるケースもある。また、土地は国有資産であるため、その使用権の獲得には、行政側とのコネがなければ非常に不利な立場に置かれる。このような行政行
為は、漢民族と少数民族の対立を招き、民族問題・社会問題・政治問題として新疆の各民族の平和な暮らしを脅かしている。
筆者が初めて日本に留学した平成元年、東京都内アパートに隣接した八百屋さんの大山さんからいつも新鮮な野菜や果物を買ったことがある。昔のアパートが懐かしく、30年後の平成30年春、昔住んだ街を訪れ、お世話になった大山さんご夫妻にまたお会いできた。70代後半の大山さんご夫妻は相変わらず元気で、オープン中の八百屋さんの雰囲気にも活気があふれていた。大山さんご夫妻は、昭和から平成にかけて八百屋という事業に専念し、地域住
民の暮らしを支えていることに大変感動した。
大山さんのようなファミリービジネスの成功は、基本的人権を尊重する民主主義国家日本国民の幸せを表すものであり、すべての中国国民にもこのよ
うな幸せを感じさせてもらいたい次第である。
新疆の少数民族のファミリービジネスが直面した困難を克服し自立性を持って成長していけるようにするため、公共やそれに準じる主体が一定の限度において支援策を講じる役割を担うのが産業政策である。ファミリービジ
ネス・中小企業政策は産業政策の一部分であり、産業分野を横断した政策領域である。地域の産業政策の中で少数民族のファミリービジネスという捉え中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

89方が必要となる理由としては、①零細ビジネス：飲食業や小売業以外ほとんどの分野において数多くの漢人参入企業との競争と専門家・経営者が必要であること、②ファミリービジネスという経営組織の独自性：顔の見える機動性と柔軟性のある組織であること、③外部資金調達面での制約：漢人中小企業者と同業者との競争上の不利、ウィグル語など母語以外中国語や外国語でのコミュニケーション障害といったことが挙げられる。
日本のファミリービジネス経営者に起きている課題としては、次の何点か考えられるとされている78 。
第一、自社事業、商品・サービスの「優位性」の見直し・強化⇒経営戦

略・事業戦略・営業戦略及び商品・サービスが自社の強み・時代に適合しているか
第二、経営者の弱体化、次世代後継者へのバトンタッチ⇒事業面、経営面（後継者選定・育成、交代）、財務・資産面における綿密な「承継計画」
を立てているか
第三、ガバナンスの強化⇒取締役会は経営に活かされているか、社外見

識者を活用しているか、非同族社員のモチベーション向上を図っているか
第四、後継者の教育・育成環境の整備、後継者育成⇒民間ビジネスス

クールへの地方行政介入という大きな障壁への対応
ファミリービジネス企業の経営課題としては、経営戦略、事業承継、ガバ
ナンスの強化、後継者教育・育成等何点か考えられる。
経営戦略の課題としては、次の点が挙げられる。
・経営戦略見直し
・営業戦略見直し
・販路拡大
・新規事業開発・海外進出─────────
78

http://www.fbmg.co.jp/service/index.html を参考。

90

・生産管理
事業承継の課題としては、次の点が挙げられる。
・スムーズな事業の引渡し
・資本政策
・資産承継
・後継者不在ガバナンスの強化については、次の点か挙げられる。
・有識者の活用・取締役会の活用
・非同族社員のモチベーション低下
後継者教育・育成については、次の点が挙げられる。
・後継者教育・後継者育成これらの課題は、ファミリービジネスにおいて世界的に共通していると思われるが、新疆の少数民族ファミリービジネスにおいては、非同族社員と異民族社員、異教徒社員の経営参加と事業承継等の一連の問題の解決は、「皆無」と言えるほど深刻な課題となっている。
新疆の地域経済におけるファミリービジネスの開発を進めるには、長い目で見れば、起業活動を活発にすることは、重要な課題であろう。そのために、新疆に求められていることを一言で表現すれば、それは起業家教育である。イノベーション主導型経済24か国の企業環境に関する起業家へのファイ
ナンス、政策の支援・重要性、税制や行政の手続き、政策を実現するためのプログラム、学校における企業家教育、学校外での起業家教育、研究開発成果の移転、起業にとっての制度や環境、市場の開放性、市場の閉鎖性・参入障壁、物的生産基盤、文化や社会的規範等12の調査項目別を参考にしてみると、中国国内の他地域と新疆地域内の漢民族ファミリービジネスと比べて、一番劣っていると判断できることは、少数民族のファミリービジネスにおけ中国内陸地域社会経済発展に関する諸問題

91

る政策の支援・重要性、市場の閉鎖性・参入障壁、起業家へのファイナンス
である。
今後、新疆のウィグル人実業家たちは、「100年企業を100社作る」というビジョンを持たなければ、ウィグルの繁栄はあり得ない。世界のどの民族においても、民族アイデンティティと家族意識が狭いほど、その民族の産業が栄えるとは思えない。
日本は国土の狭い単一民族の島国でありながら、日本人の意識には自分よりも他人が大事である。つまり、「他人を信じる」という日本の豊かな人間
性は、日本の産業が栄えた最大の秘密ではないだろうか。
以上により、新疆の地方政府と地域金融機関が地域のファミリービジネス
実業者に対して行うべき支援策として、政策金融による創業支援、資金調達
支援、販路開拓支援３点提案したい。
そして政策金融による地場産業への支援については、次回に述べることとしたい。
そして日本の役割について、次のように期待したい。
・イスラーム金融ビジネスの推進
・観光産業の開発
・日本文化新疆窓口設置
・JETRO 新疆窓口の設置
・中央アジア教育開発100年戦略の実施
・新疆との直行便ルートの開発
・ウィグル平和財団の創設・NPO バンクの設立
・ソーシャルファイナンスの推進
最後に、本研究において、日本の役割を巡って、次のような議論の余地が考えられる。(１)長期の安定的な資金を、地場産業に如何に提供し続けるか、(2)そのためには、イスラーム債券・スクーク社債を、新疆の地場銀行の窓92

口発行することが可能か、(3)新しい「スタートアップ企業」の資金提供をどのように深めるか、インフォーマル金融における指導、フィンテック、ソーシャルファイナンスの試行、金融教育の推進、(4)イスラーム保険商品の販売、(5)少数民族ファミリービジネスマンの金融経済教育によるレベルの強化の必要性等。
周知のとおり、経済学の研究対象は、配分と分配である。市場経済を中心とする近代化の過程において、何が国家の役割で何が市場の役割であるかを弁別すること―これは中国が直面する最大の課題である。
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中国の大学シンクタンクの発展概況及び「一帯一路」構想への貢献能力について

95

中国の大学シンクタンクの発展概況及び「一帯一路」構想への貢献能力について－黒龍江省の主要大学の査に基づき－

宋成華

Study on abilities of think-tanks of China's universities serving
the initiatives of One Belt One Road----Based on the research of colleges and universities
in Heilongjiang province
Chenghua SONG

はしがき
「一帯一路」構想が提唱されてから五周年になり、大学シンクタンクは如
何に国の発展戦略に寄与し、科学研究やアドバイスの能力が向上しているかが、当面関心の話題となっている。
2014年２月、中国教育部が打ち出した「中国の特色ある新型大学シンクタ
ンク建設推進計画」では、大学シンクタンクは社会のニーズに焦点を当て、大学保有の研究資源を十分に活用し、関連分野の研究を実行すべき、また新
たなシンクタンクとしての役割を果たして、大学本来の目的の人材育成、科学研究及び経済社会への貢献等の機能とより緊密に連携させなければならな
いと明記している。同計画の発表後、中国の大学シンクタンクの社会への貢献機能は一段と重視されるようになった。近年、中国経済は産業構造の改革

96と格上げ、経済成長の鈍化等の厳しい課題に臨み、一部の社会問題も顕著になりつつある。特に中国の東北三省の経済低迷が国内外の注目を集めている。こうした背景の下で、より多くの専門的、意思決定能力の早い高品質のシンクタンクが必要になる。とりわけ「一帯一路」構想が実施されてから、如何に「一帯一路」建設に参入していくか、如何に経済の安定かつ健全な発展を推進するか、産業構造の格上げを如何に実現するかが社会各界の関心の焦点となっている。この新しい情势は大学の発展に新しいチャンスをもたらしたと同時に、大学シンクタンクの社会貢献能力に対しても新しい課題を提出した。
本文は関連の調査データをもとに、中国の大学シンクタンクの発展概況、
黒龍江省の主要大学のシンクタンクの設立状況、「一帯一路」構想への貢献
レベル及び内在している問題等を整理し、今後の改革改善策を検討していきたい。なお、本文は執筆中、筆者が担当した黒龍江省教育科学「十三・五計
画」2016年度重点研究課題（番号GJB1316078）の一部内容を参考した。

第１節

中国の大学シンクタンクの発展概況

シンクタンクの主体構造から、大学シンクタンク、官営シンクタンク、民間シンクタンク等に分けられる。近年中国のシンクタンク、特に大学シンクタンクの発展ぶりは注目を浴びている。
１ ．中国のシンクタンクの国際的影響力が次第に拡大
2018年１月、米国のペンシルベニア大学が「世界シンクタンク報告2017」を公表した。これは同校が11年間続いて発表した、権威のある世界シンクタ
ンクの研究報告書である。報告書は世界各国のシンクタンクを追跡調査し、一連の評価指標を設定して、各国のシンクタンクが経済と社会の発展に対する貢献度を示し、総合的にシンクタンクの順位をつけたものである。同報告書によると、2017年、世界では7815社のシンクタンクがあり、そのうち欧州中国の大学シンクタンクの発展概況及び「一帯一路」構想への貢献能力について

97は2045社があって（全体の26.2%を占める）、北米には1972社（25.2%）ある。つまり世界の約51.4%のシンクタンクが北米や欧州に集中している。アジアには1676社（21.5%）のシンクタンクを持っている。更に国別から見ると、米国は依然として世界でシンクタンクの最も多い国で、1872社を持っているが、中国は世界第２のシンクタンク大国で、512社保有している。一方
インドと英国のシンクタンクの数がそれぞれ第３と第４にリストアップされ、444と311社を持っている。中国のシンクタンクの数は近年急速に成長していることがうかがえる。
報告書は、世界のベスト171社の有名なシンクタンクを選出した。このう
ち米国のブルッキングス研究所は連続して１位にランキングされ、フランスの国際関係研究所とカーネギー国際平和財団がそれぞれ２位と３位となっている。一方世界トップ１０のシンクタンクには米国が５社があり、トップ１０に入った最も多い国となっている。これに対し中国は合わせて７社のシンクタ
ンクがトップ100に入っているが、北京大学の国際戦略研究院という大学シンクタンクは活況を示し、数年連続して世界ランキングトップ100に選ばれている。
また、2017年世界最優秀大学シンクタンクベスト90のランキングでは、
中国には北京大学国際戦略研究院、清華─カーネギーグローバル政策セン
ター、清華─ブルッキングス公共政策研究センター、中国人民大学重陽金融研究院、清華大学国情研究院、北京大学国家発展研究院等６社の大学シンクタンクが選ばれている。以上のデータによれば、中国の大学シンクタンクの国際社会での影響力が次第に増強していると言えよう。
２ ．中国の大学シンクタンクは経済社会発展への貢献度が絶えず上昇
大学シンクタンクは各高等教育機関によって設立された各種の研究院、研究所または研究センターなどで構成されている。一般の学術研究機関と違って、大学シンクタンクは大学の学科と優秀な人材資源を活用し、国と社会が直面している重大な課題を研究し、各政府の公共政策の制定に影響を及ぼし

98て、政府と企業経営者の「シンクタンク」の役割を果たす研究機関である。
2013年11月、中国が初めて「中国の特色ある新型シンクタンク」建設の構
想を打ち立てた。そして2014年10月、中央全面改革深化指導チームの第６回会議で、影響力のあるハイエンドのシンクタンクを重点的に建設することを強調した。更に2015年１月に中共中央事務局と国務院事務局が共同で「中国特色のある新型シンクタンク建設の強化についての意見」を発布して以来、中国の大学シンクタンクは急成長の軌道に乗った。一部の有名な研究型大学と総合大学では、次々とシンクタンクの新設或いは再編を行った。南京大学と光明日報によって共同開発した中国初のシンクタンク垂直検索 APP 及び
データ管理プラットフォーム索引（CTTI）のデータによると、2016年12月
12日現在まで、同管理プラットフォームに収録した中国のシンクタンクが合わせて489社あり、そのうち大学シンクタンクは255社で、全体の52%を占め、党や政府機関系のシンクタンクは68社で、全体の15%を占める。また社
会科学院系シンクタンクは計46社で、全体の９%を占め、党校や行政学院系のシンクタンクは計44社で、９%を占める。それ以外に民間のシンクタンク
が36社で、全体の７%を占め、マスコミ系のシンクタンクが11社で、２%を占める。以上のデータから分かるように、大学シンクタンクの数が中国のシンクタンクの半分以上を占めている。清華大学、北京大学、中国人民大学、
復旦大学、武漢大学、中山大学などの高等教育機関はその学科と人材及び対外交流の優勢を発揮し、社会科学の特定課題研究基地、ソフトサイエンス研
究基地などを含む世界や地域問題を研究対象にした、ハイエンドの新型シンクタンクを新設した。
2017年12月に開かれた第２回中国大学シンクタンクフォーラム年次総会のデータによると、「十二・五計画」期間中、大学シンクタンクの累積諮問報
告は約4.3万件で、そのうち約2.2万件が採択されて、大学シンクタンクが政府政策への影響力が明らかに増強したと言える。例えば国際会議の分野では、中国人民大学重陽金融研究院はＧ20サミットの参画機構の一部として、会議の企画および実施に参与し、広範囲に渡って好評を受けた。国際学術

中国の大学シンクタンクの発展概況及び「一帯一路」構想への貢献能力について

99

フォーラムの分野では、北京大学、復旦大学、南開大学、南京大学、山東大学などは、それぞれ北京フォーラム、上海フォーラム、天津フォーラム、南京フォーラム、山東フォーラムを策定し、大学シンクタンクの建設と国及び地方の経済発展の実践と連動させ、シンクタンクの研究課題は更に豊富で具体化している。復旦大学は国の重大な戦略分野で、他の大学のシンクタンクと連携して、同時に「一帯一路」周辺国の一部のシンクタンクと提携し、共同で「一帯一路」シンクタンク協力連盟を設立して、中国の発展戦略の国際的影響力を拡大した。
これらのデータから分かるように、大学シンクタンクは中国の経済社会への貢献度は一段と向上し、「一帯一路」構想を推進する上で重要な役割を果たしていると思われる。以下は、黒龍江省の主要大学のシンクタンクが地域の経済発展への貢献能力について分析したい。

第２節

黒龍江省の主要大学シンクタンクの「一帯一路」構想への貢献能力調査近年黒龍江省の経済成長は低迷が続き、かつてその経済規模は全国をリードしたにもかかわらず、ここ数年は中国でもっとも失速した省になっている。この重大な局面は国内各界の関心の焦点となっている。勿論、今の状況になって複雑な原因があると考えられるが、例えば国有企業の割合が大きく、民間企業の発展が遅れる要素がある。改革開放の実施が遅いのもある
し、体制の柔軟さに欠ける影響もある。それに各政府機関の奉仕意識が薄れ、民衆の創業革新意識が弱いのも関連する。また、産業構造の不均衡、人材流出、地理的な劣勢、気候条件の厳しさなどもある程度本省の経済発展に悪影響を与えたと思われるが、本文は大学シンクタンクの社会貢献能力の問題に注目したい。
2015年黒龍江省では「東部陸海シルクロード経済ベルト建設」を中央政府に申請し、国家戦略「一帯一路」建設の重要な一環として位置付けられた。

100

その目的は緩芬河から満洲里を通じるユーラシア大陸鉄道ルートを建設し、さらに緩芬河からロシア極東港への陸海連結ルートを開発して、黒龍江省を中国の対ロシアやその周辺国及び極東アジア地域における経済開放の主要窓
口と対外経済の大動脈に押し上げる計画である。最近、この計画は更に現実味を持つようになった。韓国の文在寅大統領は８月15日の建国記念日の祝辞の中で「東アジア鉄道共同体」の構築を提案し、また日本からもシベリア横断鉄道の整備という構想も提起されている。これは中日韓の間で共通認識となっている。更にメディアによれば、９月11日～13日にロシアのウラジオス
トクで開催される「東方経済フォーラム」の前後に、日露でシベリア横断鉄道を利用する物流輸送の実証実験をすると報道した。この実験に日本の物流企業は５～10社が参加して、シベリア横断鉄道のルートを利用して日露両国間の物流輸送をする時輸送時間と費用がどれだけかかるか、通関手続きはどのように進めるか等を調査する。またシベリア横断鉄道を利用して、ヨーロッパ等に貨物を輸送した場合、振動や気温差等が物品に及ぼす影響も検証する予定である。今まで日本からモスクワに貨物を輸送する場合、インド洋を経てスエズ運河を通り、地中海を経由して西ヨーロッパを回らなければならない。この場合時間が53～62日程度かかる。一方、日本からロシア極東地
域の港町ウラジオストクに貨物を海上輸送した後、これをシベリア横断鉄道に載せた場合、所要時間が従来の海路輸送の半分以下の20～27日程度に短縮できると予想されている。このルートを利用すると、コストが大幅に縮小する見込みである。当然日本がこれに関心を寄せるのは経済的理由だけではな
く、日露両国間に領有権紛争がある北方領土問題解決のためにも、ひとまずロシアとの経済協力を強化する必要があると分析している。この新たな動き
は黒龍江省の主要大学のシンクタンクが注視して研究する必要がある。
一方中国国務院もまた、各省のシンクタンク建設の加速を指示し、関連政策を打ち立てた際、政策諮問をするべきで、国民の願いを十分聞き取り、科学的かつ民主的に施策しなければならないように強調した。この新しい情势の下、大学シンクタンクは黒龍江省の経済発展を巡り、科学的で合理的な提中国の大学シンクタンクの発展概況及び「一帯一路」構想への貢献能力について

101

案や助言をし、切実に経済社会への貢献レベルを高めなければならない。対外経済協力では、本省の大学シンクタンクはロシアの各分野との交流提案を提供するのみならず、モンゴル、北朝鮮、韓国、日本や他の国との包括的協力および「一帯一路」沿線国との人文科学の交流等に知的な支持を提供する必要がある。一方、こうした領域と関連する言語、教育、文化、科学技術などの人材の育成にも手助けしなければならない。
黒龍江省の大学シンクタンクは以上の領域においての役割はどれほど果たしたのだろう。当面、黒龍江省には81校の高等教育機関があり、そのうち四年制大学は39校ある。2017年末現在で約78万人の大学生が在学している。黒龍江省の大学シンクタンクは如何に「一帯一路」構想に貢献しているかを分析するため、我々は黒龍江省の主要大学、ハルビン工業大学、黒龍江大学、
ハルビン工程大学、東北林業大学、東北農業大学、ハルビン理工大学、ハルビン商業大学、ハルビン師範大学、ジャムス大学、チチハル大学等の10校を選び、その大学シンクタンクは「一帯一路」建設を巡る関連研究機関の設立状況やアドバイス等の貢献能力を調査し、内在している問題点を指摘して、今後の改善策を検討していきたいと考えている。
１ ．黒龍江省の主要シンクタンクの設置状況
１）共同イノベーションプラットフォームの設置状況
共同で技術革新を推めるためのプラットフォームの設立は大学シンクタン
クの発展遅延の問題を解決し、貢献能力を向上させるための重要な措置の一つである。2011年から、中国教育部主導の下、全国の高等教育機構で次々とイノベーションプラットフォームの共同設立計画を打ち出した。その目的は政府、企業、大学や他の関連機関の資源を有効的に統合し、協同イノベー
ションの共同体を構築することによって、大学間の閉塞的研究の局面を改善
し、イノベーションの良好な環境づくりを形成するためである。同計画は、政府、企業と大学間の意思疎通を有利に促進しながら、大学内部の学科、人材、および各部門との資源協力を図り、大学シンクタンクの建設を加速する

102役割を果たした。
この政策の指導のもとで、2014年６月に、黒龍江省教育庁が『黒龍江省2011共同革新センターの認定に関する通知』を発布して、黒龍江省において共同革新センターの設立等の業務を開始した。2014年11月18日、黒龍江大学、東北農業大学、東北林業大学、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学など６校ではそれぞれ共同イノベーションプラットフォームの設立を初めて黒龍江省の「2011共同革新センター」として認められた。そのうち、黒龍江大学で設立された「中露全面的戦略協力の共同革新センター」は、黒龍江省唯一の国家クラスの「文化継承革新類共同革新センター」として承認された。
この六つのプラットフォームの建設は、「一帯一路」構想に貢献しながら、地方経済の発展の課題も研究の対象になっている。
２）新型特色シンクタンクの設置状況
新型特色シンクタンクは戦略問題と公共政策を主な研究対象として、政府各省庁の科学的、民主的な施策に対し貢献できる非営利諮問機構である。こ
この新型は主にその機能、人材、資金保障、研究テーマ、成果転換、情報、ガバナンスや国際交流など８つの領域において新たな基準を設け、これまでのシンクタンクの基準よりも、すべて高いハードルを設置することを指している。国務院の2014年「中国特色のある新型シンクタンク建設の強化に関する意見」と黒龍江省の「新型シンクタンク建設の関係規定」を実施するた
め、2017年８月、黒龍江省宣伝部では20社の重点育成のシンクタンクの設立をはじめて認可した。これらのシンクタンクの設立主旨は黒龍江省の人口経済、人材発展戦略及び地域経済と社会発展等の問題解決に知的支援を提供するものである。その重点は人口、経済、人的資本、人材発展戦略、大学生の就職、労働力移転や年金、社会保障など各分野の問題を重点的に研究する。
勿論、「一帯一路」構想の建設もその研究の対象となっている。黒龍江省新設のシンクタンクの中では、大学シンクタンクは15社を占め、このうち我々が選んだ10校の代表校のうちの８校によって設立されたシンクタンクが入っている。例えば黒龍江大学の設立した２社は「龍江振興発展研究センター」

中国の大学シンクタンクの発展概況及び「一帯一路」構想への貢献能力について

103と「黒龍江省文化発展戦略研究センター」で、ハルビン工業大学は「黒龍江省双創シンクタンク」と「ビッグデータと決策分析研究センター」の２社がある。ハルビン師範大学でも「新メディアとイデオロギー安全シンクタンク」や「中ロ文化芸術交流と協力研究センター」２社を設立した。その他、
東北林業大学は「黒龍江省生態文明建設とグリーン成長シンクタンク」、東北農業大学は「現代農業発展研究センター」、ハルビン工程大学は「黒龍江区域イノベーション駆動発展研究センター」、ハルビン理工大学は「黒龍江省人口経済と人材発展戦略研究センター」、ハルビン商業大学は「公共政策と現代サービス業イノベーションシンクタンク」などそれぞれ１社のシンク
タンクを設けた。
また2017年10月に、教育部の国と地域研究センターとしてハルビン師範大学では「スラブ国家研究センター」を設立した。このスラブ国家研究セン
ターの設立は、教育部がハルビン師範大学のスラブ学研究の優秀さを評価したと言える。
2018年７月25日には、黒龍江新型シンクタンク建設ワークショップがハルビンで開催され、新型シンクタンクの建設作業の進捗状況について省政府に報告し、また「黒龍江省新型シンクタンクの管理方法」と「黒龍江省新型シンクタンクの特別経費の管理方法」等を審議した。これを契機に黒龍江省の新型シンクタンクは正式に稼働した。
以上述べたように、大学シンクタンクの設置は黒龍江省の重要課題として重要視されてきたと言える。これらのシンクタンクが黒龍江省の経済と社会問題の解決に知的支援を提供することが期待される。
３）黒龍江省主要大学の一般的な研究機関の設立状況
近年省内の大学の研究機関が絶えず増大し、特に21世紀に入ってから、新規のシンクタンクの設立が次々と承認された。これらのシンクタンクの発展
状況を调査するため、我々は10校の大学の公式サイトを利用して、主要大学の一般的な研究機関の設立状況等を調べた。そしてハルビン工業大学、黒龍
江大学およびハルビン師範大学の三大学における関連研究機関の設置は相対104

的に多く、黒龍江省では重要な役割を果たしていることがわかった。関連のデータは2017年１月までとする。
①ハルビン工業大学
ハルビン工業大学外国語学院は2006年６月に設立された。英語、日本語、
ロシア語など七つの教学機構を設立するほかに、多文化交際研究センター、
カナダ研究所、ロシア語言語と文化研究センター及び翻訳教学研究センターを設置している。このほかに、ハルビン工業大学には中米経済貿易協力研究
所、中韓経済通商関係研究所、中露経済技術協力研究所、ハルビン工業大学
韓国言語文化研究所、中日経済貿易協力研究所などの研究機関を設置している。
②黒龍江大学
黒龍江大学では西語学院、東語学院および応用外国語学院等を設置して、中にロシア語専攻は国の重点学科に選ばれている。黒龍江大学もまた中央アジア等の国の同時通訳講座を開催したことがある。その主旨は自国の経済発展に貢献し、中国と周辺の他の国との経済貿易協力を後押して、更に中国伝
統文化の伝承もある。
現在黒龍江大学で開設されている言語は英語、日本語、ロシア語、朝鮮語をはじめ、ドイツ語、フランス語、スペイン語、アラビア語などがあり、同時に黒龍江大学中露学部、ロシア研究院、ロシア語文学と文化研究セン
ター、ロシア法律問題研究所、北東アジア経済研究センターなどの研究機関も設置している。
③ハルビン師範大学
ハルビン師範大学西語学院は英語教育科、応用英文科、フランス語、ポル
トガル語及び英語研究センターから構成され、現段階ではビジネス英語、英語翻訳、フランス語、ポルトガル語、スペイン語等の専攻を設けている。英語専攻は国の特色専攻と黒龍江省の重点専攻と認定された。ハルビン師範大学東語学院は日本語科、朝鮮語科、アラビア語科や東洋言語文化研究セン
ター、日本問題研究所などの教育と研究機関からなっている、当面は日本語

中国の大学シンクタンクの発展概況及び「一帯一路」構想への貢献能力について

105

教育、ビジネス日本語、アラビア語、朝鮮語学部等四つの専攻を設置している。当学院は日本文学、日本文化や日本言語学等三つの専攻のマスターコー
スを設置するとともに、翻訳と通訳の二つの専攻の大学院生をも募集している。主な授業は日本文化、日本語通訳、日本社会概況、韓国文化やビジネス
韓国語、アラビア文化、アラブ歴史、経済貿易アラブ語、ロシア語、経済貿
易ロシア語などを開設している。
ハルビン師範大学にはまたスラブ語学院を設けている。スラブ語は三つの分類からなっているが、東部語系はロシア語、ベラルーシ語、ウクライナ語、西部語系はチェコ語、スロバキア語、ポーランド語など、南部語系はブルガリア語、セルビア─クロアティア語とスロベニア語などから構成されている。ハルビン師範大学のスラブ語学院は、ロシア語科、ポーランド語科、公共ロシア語教研部、ロシア語教育研究センター及びロシア文化芸術研究センター等五つの教育、科学研究部門で構成される。中にポーランド語は
ハルビン師範大学外国語教育の最も重要な特徴である。
この三大学の他、チチハル大学には中国在住のロシア人文化研究セン
ター、ジャムス大学には中露科学技術協力センターをそれぞれ設置されている。これらの大学シンクタンクの設立で分かるように、ロシア関連の研究は
黒龍江大学、ハルビン工業大学、ハルビン師範大学、チチハル大学、ジャムス大学などの学校から特に重視されていることがうかがえる。
全体的に見れば、このようなシンクタンクなどの研究機関の設立は各地方
政府が国の政策を実施する覚悟があると言えよう。また各政府機関の科学的施策、民主的な執行理念をも見せている。シンクタンクの数の増加は好ましいことであるが、これより更に重要なのは、シンクタンクの研究成果である。シンクタンクは経済と社会の発展に適切な対策と提案をすることがその設立の基本目的である。
２ ．「一帯一路」建設をめぐる関連研究成果
大学は経済発展や文化繁栄など幅広い研究課題を通じて政策諮問、理論と106

現実問題の研究に従事し、シンクタンクとしての役割を果たしている。我々は大学の電子図書館を利用して、「一帯一路」及び各大学名をキーワードとして入力し、黒龍江省の主要大学における「一帯一路」構想に関する助成対象の研究成果を検索した。検索条件は発表時期が2014年６月１日から、つまり、「一帯一路」構想が提唱されてから2017年１月１日までとし、プロジェ
クトは国及び省クラスを対象にし、国と省の重複助成のプロジェクトの場合はやはり１件と扱う。また中国知網の表示の通り、核心雑誌や CSSCI 雑誌の表示1 があった場合は重点誌と位置づけ、引用された回数は中国知網の表示通りに计算する。検索の結果は第１表の通りである。
第１表

黒龍江省主要大学の「一帯一路」構想をめぐる関連研究成果

学校名

関連論文数

基金プロ
ジェクト

重点誌発表

被引用
論文数

ハルビン工業大学

３

１

１

０

黒龍江大学

14

５

４

５

ハルビン工程大学

４

１

３

２

東北農業大学８１１１

東北林業大学２０

２０

ハルビン師範大学

７

１

０

１

ハルビン理工大学

６

０

２

０

ハルビン商業大学

14

４

３

４

チチハル大学６

１

２

０

ジャムス大学

20

３

０

５

出処：中国知網のデータにより，筆者が整理─────────
１

核心雑誌はある学科の主要誌である。一般には情報量が多く、質の高い、学科発展水準を代表でき、しかも読者の注目を受けた専門誌を指す。本文は北京大学図書館が定めた
核心雑誌を指す。
Cssci は Chinese Social Sciences Citation Index の略称で、中国南京大学社会科学研究
評価センターにより開発された、社会科学分野の論文収录と文献引用状況を検索できる。cssci 雑誌は一般的に学術性の高い、編集規範の専門誌を指す。

中国の大学シンクタンクの発展概況及び「一帯一路」構想への貢献能力について107

検索结果から分かるように、2017年１月まで、黒龍江省の主要大学で「一帯一路」構想をめぐる計84編の論文を発表した。中にジャムス大学は20編、
黒龍江大学は14編、ハルビン商業大学は14編、東北農業大学は８編、ハルビ
ン師範大学は７編、チチハル大学及びハルビン理工大学はそれぞれ６編、ハ
ルビン工業大学は３編、ハルビン工程大学は４編、東北林業大学は２編の論文を公式発表した。これらの論文の中にロシアと「一帯一路」構想と関連する研究成果は八割以上を占めている。更に、これらの成果のうち、国家社会科学基金及び黒龍江省社会科学基金の助成を受けたプロジェクトの案件は少なく、最多は黒龍江大学の５つの基金プロジェクトである。次いでハルビン
商業大学は４項、ジャムス大学は３項は、続いてはハルビン工業大学、ハルビン工程大学、東北農業大学やハルビン師範大学、ジャムス大学のそれぞれ１項がある。論文を掲載した雑誌から見ると、重点雑誌が18編で、全体の21%を占め、残り多くの論文は一般誌に載せた。また論文の引用回数から見て、黒龍江大学発表の14編のうち、５編が引用され、ジャムス大学20編のうち５編が引用されて、ハルビン商業大学の14編のうち４編が引用されている。これは十の大学名を明記した研究成果であるが、そのうちこれらの大学
シンクタンクと名付けた研究成果はもっと少ない。一方、共同イノベーショ
ンプラットフォームや新型特色シンクタンクなどの研究機関の設立から短期の為、関連の研究成果は検出できなかった。

第３節

黒龍江省主要大学のシンクタンク「一帯一路」貢献においての主要問題2016年は「十三・五」国家発展戦略のスタートの年で、「一帯一路」構想を推進する上でも、実務協力の重要な時期である。国家レベルの構想として、「一帯一路」は中国の全面改革開放を深化する中心的な内容で、大学シンクタンクは当然価値のある研究成果を出すべき、アドバイザーとしての重任を十分果たし、国家戦略を円滑に進める上で知的支援を保障しなければな108らない。しかしながら以上列挙した通り、一部の大学シンクタンクは「一帯一路」構想において貢献能力不足の問題があり、具体的に以下のいくつかの面に現れている。
１ .黒龍江省内の大学シンクタンクは政府へのアドバイスの能力不足は否めない。
シンクタンクの研究成果は知的労働の结晶であり、各部門に採択されてこそ、その相応の社会的価値が現れる。しかし、今まで発表された研究成果と関連の研究プロジェクトから分かるように、ハルビン工業大学、黒龍江大学、ハルビン師範大学等では関連の研究機関を設立したにもかかわらず、発表した研究成果が数少なく、政府に対するアドバイスの力に欠けている。例
えば、ハルビン工業大学では中露、中韓、中米、中日などの経済協力の研究機関を設立したが、これらの機関を署名した研究成果は数字図書館のデータベースからあまり検出できなかった。立件している研究プロジェクトから見ても、黒龍江省の大学には課題のレベルが低く、国および省クラスの立項は少ない。更に発表した論文の数や引用回数から見ても、低レベルのものが多い。一方新設のシンクタンクやイノベーションプラットフォームは設立時間が短くて相応しい成果が検出できなかった。これも黒龍江省の主要大学及びそのシンクタンクが地方経済の発展に果たしている役割が限られ、政府や企業に対する助言能力が弱く、新しい経済環境にはいまだ適応できていないと言わざるを得ない。
２ .黒龍江省内の大学シンクタンクは国の重大施策に適時に反応し、積極的に研究の調整を行っていない。
2013年の「一帯一路」構想が提出されてまもなく、中国陕西省の大学は全国で率先して関係の研究を稼働し、西北大学が2014年１月に実体機構の「シルクロード研究院」と「中央アジア学院」を設立した。当大学は優秀な資源を投入して「一帯一路」に関わる一連の重大課題を研究し、またそのための中国の大学シンクタンクの発展概況及び「一帯一路」構想への貢献能力について

109

必要な人材の養成を始めた。同省の西安外国語大学も同じ時期で「中亜研究院」を設置した。北京の中国人民大学は2014年に「シルクロード研究院」を設立し、大学の主な研究資源を投入して、政府各省庁、例えば外交部、商務部と国家開発銀行などの省庁機関の実力研究者を招請し、国の各府庁への政策提案を行った。一方天津の南開大学でも類似の研究機関などを新設した。
これに対し、黒龍江省の主要大学のアクションが鈍く、まだ「一帯一路」沿線国との経済文化交流を重要な位置付けとしていない。本格的な研究機関の設立は2016年以降から始まり、以上列挙した大学と比べて約二年余りの遅れがあった。
科学研究は長期の蓄積が必要で、設立開始が遅れると、研究に着手するのも遅れるし、地域経済発展への助言も延期されてしまう。まして一般の黒龍
江省の大学シンクタンクの開設がもっと遅れ、更に数多くの省内の大学は全
く関連の研究を稼動していないのが現状で、黒龍江省の大学シンクタンクの果たしている役割は限定的なものに過ぎないだろう。
３ .黒龍江省内の大学の研究機関や関連研究課題が過度にロシアに集中している。
黒龍江大学、ハルビン師範大学、ハルビン工業大学などではいずれもロシ
アを対象とする研究機関を設立した。ところが北朝鮮、韓国やモンゴルなどに対しての研究機関はほとんどない。2016年６月黒龍江大学では「一帯一路」シンポジウムを開催したにもかかわらず、中心となった議題は依然としてロシアの研究であり、他のシルクロード沿線国に対しての研究が少なかった。このような一極集中は黒龍江省の企業の外国進出にとって不利な影響を及ぼす可能性があり、本省の対外経済交流には大きなリスクがある。対ロシ
アの経済交流がうまくいけば、黒龍江省の経済発展が順調に行くかもしれな
いが、上手く行かなければ本省の経済発展は減速する恐れがある。
実際、日本と韓国は中国が真剣に研究すべき主要な対象であり、これらの国の経済発展の成功経験も失敗教訓も参考に値する。日韓はシベリア横断鉄110

道に対する動向及びロシア極東地域での経済活性化のための動向も注視して研究すべきである。さらにモンゴルや北朝鮮の経済状況も研究する必要があり、両国は今後検討すべき、経済協力の潜在区域になるかもしれない。
2018年４月に北朝鮮は段階的に非核化を実施すると宣言して、さらに６月には史上初の米朝首脳会談が実現した。これは朝鮮半島及び北東アジア地域の安全保障には大きな転機となり、区域の包括的経済協力にも絶好のチャンスをもたらすものと思われる。非核化を宣言した北朝鮮はこれから徐々に改革開放を実施し、関係国に投資の機会をもたらすことになろう。特に今年３月、５月と６月に、北朝鮮の最高指導者金正恩氏は３回も中国を訪れ、習近平国家主席と会談し、両国の政治と経済交流関係は一段と深化したと伺われる。また北朝鮮は中国に地方政府の指導者と企業の代表で構成された訪問団を派遣し、北京、上海、広東省及び浙江省などの地域を歴訪し、参考になる
ような中国の改革開放の経験を学び、今後の経済振興に活かしていく。従って中朝両国のより深い経済協力が期待に値する。大学シンクタンクが適時に関連の研究に着手しなければ、対外投資を実行している企業に関連の情報を提供することができないし、投資協力の参考となるアドバイスも提供出来な
いことになる。
４ .黒龍江省の主要大学では中央アジア、西アジア、東南アジアや他の「一帯一路」周辺国の教育資源が不足し、大学シンクタンクの研究力の低下に繋がる。
黒龍江省の大学は長い間、主に先進国あるいは北東アジアの一部の地域を中心に言語および国別経済学の授業を開設してきた。たとえば、日本とロシアの言語や経済研究は黒龍江省の主要大学で重点として扱われていた。そして教育資源もほぼこれらの国々に集中している。しかしこれに対し、「一帯一路」周辺のその他の国や地域に関係する教育資源が足りなく、大学シンク
タンクの研究者不足の原因の一つになっている。当面黒龍江省ではその国の言語を熟知し、専門的に当国の経済等を研究する人はごく少数に限られてい中国の大学シンクタンクの発展概況及び「一帯一路」構想への貢献能力について111る。全国の多くの大学でも類似の問題が存在する。筆者が調査した遼寧省の東北財経大学や内蒙古自治区の内蒙古大学でも同様の問題を抱えている。これは新たな地域の経済貿易協力にとって大きな障害となり、早期の改善が求められている。
５ .大学シンクタンクの人材構成では合理的な分業体制はできていない。
人材はシンクタンクの最も重要な資源である。西側諸国のシンクタンクの人材構成や研究活動が、学問間の相互浸透と調和協力を重視している。研究者の持つ専攻の深さ、学科の広がりと科学の高さは重視されるだけでなく、また自然科学と社会科学の背景を持つ学者の合理的な配置も重視され、一部の研究助手などの管理職をも整えている。しかし現在黒龍江省の主要大学シンクタンクでは社会科学の研究所には自然科学の背景を持つ学者は足りず、両者の相互浸透が不十分で、研究成果の質にも影響している。また研究者の割合を過度に強調するため、一部の大学シンクタンクでは研究スタッフの配置は不足し、研究者自身が毎日日常的な事務、連絡事項等の雑用を余儀なくされ、研究に専念できない状態が続いている。こうした低効率の人員配置と内部分業により、研究の効率を低下させている。例えば黒龍江大学北東アジ
ア経済研究センターでは、既存の研究者14人配置されているが、専任の事務
担当のスタッフは一人もいないし、自然科学の背景の研究者もいない。文科系と理工系の合理的な配置が足りないので、成果のレベルや品質をも低下させている状況である。
更に、もう一つ見逃せない現実問題があり、それは大学シンクタンクの頭
脳流失である。近年大量の若手研究者が南方の大学や研究所へ転出する状況がある。黒龍江大学では法律研究の马长山教授、経済学研究の苏东斌教授などいずれも黒龍江大学を後にした。しかもこのような頭脳流出が近年中断されることがなく、持続研究やシンクタンクの特色の維持には大きな痛手であ
る。

112

６ .黒龍江省内の大学シンクタンクは将来性と実効性のある成果が少ない。
かつての研究検証と評価体系の下で養成された研究者の大半がシンクタン
クの意識が薄れ、深く調査した上で研究報告と政策提案を出す意識が弱く、従って研究成果も実行性に欠け、理論と実践がかけ離れるものが多かった。
2016年６月筆者が黒龍江省社会科学院主催の「一帯一路」フォーラムに参加した際、ある市の政策研究室の職員は会議の論文集があまりにも内容が空洞で、実行性の足りない文章ばかりで、なかなか政策提案と対策として市の指導者に提出できないと指摘した。また、一部の大学シンクタンクの研究者はかつての研究センターから転入した人が多く、まだ完全に第三者の角度から将来性と適時性の持つ研究を進めることができない。多くの大学シンクタン
クの役割は、いまだに政策を解釈するにとどまり、本当のシンクタンクの感じにはほど遠い。
大学シンクタンクが国の科学体系の重要な部分として、研究成果を多く産出するところであり、わが国の科学技術の発展に対し非常に重要な役割を果たしている。ところが、現在黒龍江省大学のシンクタンク全体の状況を見る
限り、成果の質よりも、はるかに成果の数を重視している。その成果の実用性は国内の経済発達地域や西側先進国より低い水準にとどまっている。このような事態は、長年の伝統と関係がある一方、また大学の科学成果の評価体制と人材評価制度にも関わっている。
７ .黒龍江省内の大学シンクタンクの多くは単独で研究を進め、協同でイノ
ベーションすることは少ない。
現実の社会問題は複雑で、大学シンクタンクが資源の統合を通じて、共同研究することが求められている。それで大学と政府機関、大学と企業及び大学間の合同研究を構築し、長期と安定的な協力関係を実現するのは望ましいのである。しかし実際のところでは、黒龍江省の多くの大学シンクタンク
は、保有している学科の資源と優秀な人材を十分活用されていなく、共に協力して研究を進めることが少ない状態が続いている。これも今回の調査で明中国の大学シンクタンクの発展概況及び「一帯一路」構想への貢献能力について113らかにした事実である。
黒龍江省の大学にはこのほかに、外国語や国別経済課程の開設が少ない等の問題もあり、これは大学シンクタンクによって生じた問題ではないが、大学シンクタンクの人材構造と未来発展に不利な影響を与え、ひいてはシンク
タンクの貢献能力の低下にも繋がっている。

第４節

今後の改善対策

シンクタンクの客観的な分析と提案が不足すると、政府は成功裏に施策することが難しい。当面中国の東北三省が旧工業基地として経済低迷が続き、中国政府はそのために多くの振興対策を打ち出し、黒龍江省も積極的に振興策を検討している。これは目下の最重要課題となっている。黒龍江省の大学
シンクタンクもそのために相応の役割を果たすべきである。
中国商務部のデータによると、2017年に中国は「一帯一路」沿線国との貿易総額は7.4兆人民元に達し、前年比で17.8%増加した。この実績は中国全体の対外貿易の成長率より3.6%ポイント高くなって、対外貿易総額の26.5%を占めていた。またインフラ事業の協力や自由貿易交渉、対外援助などの分野でも着実に推進している。更に商務部によれば、「一帯一路」周辺の59ヵ国への直接投資は中国全体の12%（143.6億ドル）を占め、その周辺の61ヵ国への対外工事請負では契約ベースで同54.4%（1443.2億ドル）で、実行ベース（営業額）では同50.7%を占めている。同時に、沿線国と金融、人材交流もますます緊密になっている。2017年に開かれた「一帯一路国際協力サミットフォーラム」では、中国は沿線国との間で包括的協力文書を280件近く締結され、「一帯一路」周辺はもはや世界で経済協力の最も盛んな地域となっている。つまり、中国の経済交流において、「一帯一路」は主要な位置を占めつつあり、今後も、急速にビジネスチャンスが拡大すると予測されている。以上のデータからわかるように、「一帯一路」構想の実績が徐々に表われていると言えよう。黒龍江省の大学シンクタンクはこのような情勢

114を読み取って、その動向を重視しなければならない。そしてできるだけ早く研究の方向を調整し、関連研究を進め、経済社会への貢献能力を高める必要がある。
１ .大学の優位性を発揮し、「一帯一路」推進の総合情報プラットフォームを構築すること。
「一帯一路」の周辺国では経済発展水準に大きなばらつきがあり、かつ多様な宗教、民族、価値観、そして利害が複雑に交差しているので、「一帯一路」沿線各国との経済交流は円滑に進めることが極めて重要になっている。
従って黒龍江省内の各大学は保有している研究資源、多様な学科等の強みを活かし、「一帯一路」建設と関連の理論や応用研究を行い、黒龍江省の「一帯一路」建設に情報提供、知的諮問、社会調査、リスク評価などの貢献をすべきである。同時に「一帯一路」周辺各国の重点プロジェクトと投資情報等を収集し、周辺国の外資誘致政策、投資関係の法律、請負工事、労働者派遣などの情報を提供して、関連国の経済、文化、法律、商業習慣や環境などを紹介するにより、権威ある、かつ迅速に対応できるプラットフォームを整えることが重要である。この総合情報プラットフォームは対外投資を検討している企業に対し、周辺国の投資誘致の重点事業等の情報を正確に提供することが期待される。
２ .黒龍江省に大学シンクタンクの共同研究のための指導チームを立ち上げること。
当面、黒龍江省は対外的にはロシアと繋ぎ、国内的には内陸部と連結して北東アジアを経由し、欧米までの国際貿易大動脈を建設する。国際市場特に韓国、ロシア及び欧州各国の市場までの距離を短縮させ、黒龍江省の工業、農業、ビジネス、文化、観光などの産業の発展を促進し、黒龍江省の地理的劣勢を発展の優勢に切り替えていくようにしている。この情勢の下で、黒龍
江省各地では一斉に「一帯一路」構想に取り込んでいるが、その取り組みに中国の大学シンクタンクの発展概況及び「一帯一路」構想への貢献能力について

115

まだ一体感に欠け、一部では悪質な競争さえ発生している。従って指導チームを設立し、調整統合の役割を果たしてもらう必要がある。
当面こうしたシンクタンクは、主に各政府の政策研究室、経済発展研究センター及び省の社会科学院、各市（局）の設立した研究機関などがある。指
導チームがリーダーシップを果たして大学シンクタンクと関連の研究機関の学者との共同研究を進め、優秀な資源の統合を通じて無駄な浪費を避け、限られた資金を効率よく活用し、研究を進めていくことが求められている。大学シンクタンクも積極的にこれらの研究機構と緊密に連携し、シンクタンクの「集団作戦」を構成して、団体の役割を果たすようにする必要がある。
３ .大学シンクタンクの建設を大学の発展計画に盛り込まれること。
当面、黒龍江省の大学シンクタンクの建設は海外及び国内の経済発達地域の各省の大学シンクタンクの設立と比べ、まだ大きな格差がある。これに対して、我々は危機感と競争意識がなくてはならない。大学シンクタンクの中長期発展計画を立て、大学発展の重要な一環として、発展のチャンスを見逃さないように重要視する必要がある。
４ .大学シンクタンクと沿線国、特に国際友好都市間の交流協力を推進すること。
このような国際交流を通じて、各大学が国際化レベルをアップすると同時に、大学競争力及びシンクタンクの研究力の向上にも繋がる。例えば関係省
庁は省内の大学により周辺国で孔子学院の設立、教師の周辺国への派遣、関係国の青年訪中団の受け入れ等の活動を支援し、相互理解の促進をはかる。

５ .大学シンクタンクの研究資源を活用し、「一帯一路」構想に合わせて特色ある履修課程を開設すること。
現在黒龍江省の大学の関連教師の資源不足が顕在化しながらも、大学シン116

クタンクの研究資源が体制の影響を受け、その役割は十分に発揮できていな
い。今後シンクタンクの優秀な研究者などの資源を利用して、「一帯一路」と関連する国の国別経済課程や言語関係の授業を増設し、人材育成環境の充実を図る必要がある。また各大学では定期や不定期に国内外の有名な学者を招請し、関係の講座やフォーラムを開設したり、例えば東南アジア国家経済、中央アジアの経済、独立国家経済、「一帯一路」構想の解読等の授業を設立したりして、地域住民の「一帯一路」構想に対しての理解を深めるように期待する。このような増設した授業或いは講座は選択課程として学校間の障壁を超え、お互いに単位を認め、共同資源として現在教師の不足という短所を補うことが出来る。
６ .大学シンクタンクは体制の制限を打破し、人材採用制度や激励制度等を改革して、資源の統合を通じ、分割した局面を改め、特色のあるシンクタ
ンクを構築することが重要であり、更に大学シンクタンクは国際水準に照会して国際的な視野を持たなければならない。
現在、主要大学のシンクタンクチームメンバーはほとんど同じ学部の出身者で、その専攻も同質化し、研究方法、手段も似て、これもシンクタンクのイノベーション能力と研究成果の質を低下させる主な原因の一つとなっている。従って各方面の優秀な人材をシンクタンクに引き入れ、たとえば中国政府の派遣した優秀な帰国留学生や外国から中国で勉强している優秀な学生な
どの人材を活用し、シンクタンクの研究者構成を改善するばかりでなく、シンクタンクの成果の質の向上にも有利である。例えば2017年、黒龍江省で155カ国から来た長期、短期の外国人留学生は計15019人で、このうちの一部は中国政府と省政府の奖学金留学生で、その中の素質のよい学生を大学シンクタンクに導入して、シンクタンクの知的資源を充実させることが一つのルートである。

中国の大学シンクタンクの発展概況及び「一帯一路」構想への貢献能力について

117

参考文献
﹇１﹈米国ペンシルベニア大学（2018）,「世界シンクタンク報告2017」
http://repository.upenn.edu/think_tanks/10/﹇２﹈光明日報（2016），「中国シンクタンク垂直検索APP及びデータ管理プ
ラットフォーム索引（CTTI）」2016年12月18日﹇３﹈宋成華（2017），「黒龍江省における主要大学の一帯一路戦略の適応力調
査」日本亜細亜大学アジア研究所アジア研究シリーズ

ＮO.92第37︲57

頁．
﹇４﹈秦タ雅（2016），「＂一帯一路＂小語種人材短欠
第一財経20160707

高校培養急需頂層設計」

カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業

119

カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業
西澤正樹

Oralman and Local Industry in Almaty Kazakhstan
Masaki NISHIZAWA

はしがき
2014年７月29日から８月９日に中央アジアのカザフスタン共和国の旧首都
アルマトイで現地調査を行った。調査研究の関心は次の３点である。
第一に、新生カザフスタンに帰還したカザフ族（oralman）の家庭、個人の仕事と生活の変遷を知ることである。カザフスタン共和国は1991年12月にソ連邦に属するカザフ・ソビエト社会主義共和国から独立した。新生カザフ
スタン大統領のナゼルバエフは世界のカザフ族へ父祖の地への帰還を呼びかけた。帰還の呼びかけに応じて移住したカザフ族家庭や個人は、どのような変遷を経て現在、アルマトイでどのような仕事と生活を培っているのかという点に関心を寄せた。
カザフスタンは中国と陸域国境を接しており、中国語側の辺境地域の新疆
維吾尓自治区の北西部には、中国で少数民族に位置づけられるカザフ族が集住している。彼らの中でカザフスタンに帰還・移住した人々に注目し「個人史」を記録する。
第二に、アルマトイに近い中国国境ホルゴスおよび、キルギスの国境コルダイの地域の様相を報告する。国境近くには国境を跨いで移住してきた人々、

120

国境を越えて出ていく人々がいる。国境を跨ぐ民族の移動について考える。
第三に、アスタナへ首都が移転した後のアルマトイの市情を報告する。アルマトイは1929年にクズィルオルダから首都が移って以来、97年にアスタナに遷都するまでの68年間、カザフスタンを代表する政治・経済・文化都市であった。その間の都市蓄積は厚い。アルマトイ中心市区と郊外地域の現在を
点描する。

第１節

カザフスタン概要

18世紀初頭、ユーラシア中心部で騎馬遊牧社会を形成していたトルコ系遊牧民カザフ族は、現在のカザフスタン共和国の東部、中国新疆維吾尓自治区、
モンゴル共和国西部に覇をなしたモンゴル・オイラート系騎馬民族のジュンガルと衝突していた。
ジュンガルの領袖ガルダンは17世紀末から清朝・康熙帝との戦いを開き、
1755年に乾隆帝の発した第三次遠征に屈し1758年に滅亡した。西域は清帝国の新疆となり漢族農民が植民した。
ジュンガル帝国崩壊後、ユーラシア内陸中央部はカザフ汗国が広大な遊牧社会を形成したが大ジュズ（現カザフスタンの南西部一帯）、中ジュズ（現カザフスタンの中央および北東部一帯）、小ジュズ（現カザフスタン西部一帯）の３つのジュズ（部族連合）に分裂した。
カザフ族の部族連合は、1860年代にロシア帝国ロマノフ王朝の西進南下の圧力に飲み込まれ、スラブ系のロシア人農民が大量に移民した。遊牧騎馬民族が割拠していた空間に東から清朝、西からロマノフ朝の農耕民族が浸透してきた。
ロシア革命を契機にカザフ族の部族連合は1920年にソ連邦を構成する「カザフ（キルギス）自治ソビエト社会主義共和国（首都オレンブルグ）」とな
り、25年には首都をオレンブルグからクズィルオルダに移し「カザフ自治ソ
ビエト社会主義共和国」になった。その後、首都をアルマトイに移転し、36カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業

121

年に「カザフ・ソビエト社会主義共和国」に昇格した。
共和国の統治・経営方針をソ連邦モスクワの中央からの指令に委ねてきたが、86年の「アルマアタ事件」１ ）を契機として民族自治の気運が盛り上がった。90年に大統領に選出されたナザルバエフは、ソ連邦（モスクワ）従属から民族自主を主張する共和国主権宣言を発し、91年のソ連崩壊とともに12月16日に主権国家として独立を宣言し国名を「カザフスタン共和国」に変更、日本は同月28日に国家承認した。97年に首都をアルマトイからアスタナに遷都した 2 ）。ナゼルバエフは90年に大統領に選出されて以来、大統領の三選禁止は初代大統領は適用を除外される憲法規定によって2015年に５選目の再選（任期５年）を得て長期政権を維持した。
カザフスタン共和国は国土面積約272平方キロメートル（日本の国土の約７倍）、ロシア、中国、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、トルク
メニスタンと国境を接する。2018年の人口は1,816万人、イスラム教が約70％、キリスト教が約26％を占める。民族構成はカザフ族が約67％、スラブ系約20％を占め、ウズベク系、ウクライナ系、ウイグル系、タタール系、ドイツ系が３～１％、さらに朝鮮系、チェチェン系、クルド系などが住む多民族国家である 3 ）。
人口最大の経済都市はアルマトイ（約150万人）、次いで行政都市アスタナ（約103万人）のほか、1961年にユーリイ・ガガーリンが乗る世界初の有人宇宙船を打ち上げた宇宙探査ロケットの打上げ基地があるバイコヌール（約７万人：ロシアの租借地）、1949年の最初の核爆発から1991年に施設が閉鎖されるまで467回の核爆発を行った核実験場があるセミパラチンスクなどの─────────１ ）モスクワの圧力によりカザフ族の共産党第一書記コナエフが解任され、それに抗議するデモが発生し軍、警察がデモ隊を弾圧した。
2 ）岡（2007）
3 ）80年代半ばまでロシア人の人口がカザフ族を上回っていたが、カザフスタンの独立にともないロシア人を中心とするスラブ系民族が、90年代に約150万人が国外に流出した。
また、在外カザフ族の呼び寄せ政策により2008年までに約73万人、2011年までに約86万人がカザフスタンに帰還したことからカザフ族が過半数を占めるようになった。

122

図 1 .カザフスタンと周辺国(出所）旅行のとも ZenTech

図－ 2

カザフスタンの主要都市(出所）旅行のとも ZenTech

カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業

123

都市が広範囲に点在している。
カザフスタンは石油、天然ガスなどのエネルギー資源、鉱物資源に恵まれた資源大国である。石油埋蔵量は300億バレル、天然ガス埋蔵量1．5兆立方メートルと推定され 4 ）、ウランの埋蔵量は世界２位、クロムは世界１位と言われる 5 ）。
独立後の体制転換の混乱を乗り越え2000年から07年まで名目 GDP 成長率
は９～10％の高度経済成長を続け、10年以降も６～７％の成長を維持し中央
アジア五ヵ国で経済的に最も豊かな国となった。12年の名目 GDP は2,319
億ドル、一人当たり GDP は13,612ドルに達したが、その後の国際資源価格の低迷で17年名目 GDP は1,594億ドル、一人当たり GDP は8,838ドルに低下した。
2017年の現地日系企業は51社、主な日系企業はセンコー、日新、東海運、伊藤忠商事、住友商事、豊田通商、三井物産、丸紅、トヨタ、東京製綱、マキタ、ソニー、三菱東京 UFJ 銀行など51社が進出しており、在留邦人163人
である。

第２節

帰還カザフ族の個人史

独立後、カザフスタンは国外に居住する約400万人とされるカザフ族に父祖の地への帰還を呼びかけた。呼びかけに応じてカザフスタンに移住してきた在外帰還カザフ族を「オラルマン（oralman）」という 6 ）。1991～2011年の間に860,450人がカザフスタンに帰還し、中国から移住した者は90,880人に達した 7 ）。第２節では、中国新疆維吾尓自治区から移住した６世帯の個人─────────4 ）ＢＰ統計、2014年

5 ）米日地質調査所調べ、2014年
6 ）「「オラルマン」とはカザフ語で「戻ってきた人」を意味する。移民法によれば「オタルマンとは、外国籍または無国籍のカザフ人であり、カザフスタン共和国の独立の時点
で国外に居住しており、カザフスタンへの定住の目的で移住してきたもの」である。」
タスタンベコワ（2010）。

124

史を報告する。
１ ．個人貿易、宿泊業

シャルハル、ララ夫妻

今回のアルマトイ現地調査をアテンドしてくれたのはカザフ族のシャルハ
ル氏とその妻ララ女史だ。シャルハル氏は1956年生まれ、中央民族学院（現在、中央民族大学）を卒業し新華社のカメラマン・カザフ語通訳として働いた。新疆維吾尓自治区伊犂哈薩克自治州伊寧市出身のララ女史は新疆財経大学で統計学を学び卒業後、シャルハル氏と知り合い結婚した。二人はカザフ
スタンに入って22年、カザフスタン国籍を取得して19年になる。
1992年、シャルハル氏は北京からカザフスタンの首都アルマトイを繋ぐ最
初の国際列車に乗りカザフスタンに入った。91年12月16日にソ連邦から独立したカザフスタン大統領ナゼルバエフは父祖の地への帰還を呼びかけに感応し、二人は新生カザフスタンの首都アルマトイに移住した。近年、アルマト
イ郊外に自宅を購入し、小規模なホテルを経営している。自家用車を所有し一定の収入を得る中間市民層の位置にある。
中国では文化大革命が終息した後、改革開放政策へ大転換したのだが、89年に第二次天安門事件を起こし民主主義国家からの非難と制裁を受けた。92年の鄧小平の何巡講話により改革開放路線を原則として全方位外交に努力した。90年代初頭、北京政府にとって、中国西北地域とソ連の崩壊により独立したカザフスタンはじめ中央アジア諸国との友好関係の構築・友好関係維持
は重要な外交課題であったはずだ。
そうした情勢のもとシャルハル氏、ララ女史はカザフスタンに入った。中国側からの出国手続きは煩雑であったものの出国条件は厳しいものではな
かった。西北地域の少数民族が周辺独立国の親族訪問や交易活動も比較的容易であったという。一方、国外からのカザフ族の帰還を奨励するカザフスタ
ン側は、中国からの移住を希望する知識人二人への対処は慎重であった。中─────────7 ）岡（2013）カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業

125

国側からのスパイか否かが調査されていたのではないかと振り返る。92年にカザフスタンに入国し、95年にカザフスタンのグリーンカード（労働許可証）、在住６年目の98年にカザフスタン国籍パスポートを取得した。
移住を決意しカザフスタンに入国した92年当時のアルマトイ市区部の標準的な広さの一部屋の年間賃貸料は US50ドル、４部屋ある物件の分譲価格がUS5,000ドルであった。ソ連邦崩壊の混乱の中でアルマトイに在住していた
ソ連人が家を「投げ売り」してロシアへ戻ろうとしたからだ。著名な画家が路上で作品を売っていた。毎日のパンの供給も限られ列に並ぶ競争であった。
ロシアルーブルは94年に新ルーブルに替わったがカザフスタン内に滞留していたルーブルは新ルーブルに替える手段が限られる中で価値は大幅に下落した。カザフスタンテンゲも92年に１ドル＝4．7テンゲであったが下落を続け
2014年には184テンゲである。
ソ連邦の崩壊、モノ不足、通貨の大幅下落といった混乱に、中国、カザフ語ができるシャルハル氏は鉄道を使ってカザフスタン（アルマトイ）と中国（主に北京）間のシャトル貿易（個人輸入販売）を行った。個人の手荷物２包みまでは容易に中国からカザフスタンに持ち込むことができ、カザフスタ
ン側では仕入れ値の約２倍で売れた。主にアパレル製品を扱ったが中国製商品は品質面で韓国製商品に太刀打ちできなかった。韓国系カザフスタン人や韓国人が扱う韓国製商品は比較的質がよくデザインもよく消費者の評価を得た。韓国・カザフスタンの政府間取り決めのもと韓国資本が銅鉱山開発に参入するなど韓国企業の活動が活発であった。
ララ女史はアルマトイ中心市区から10数キロの郊外住宅地域で宿泊業を営んでいる。中心市区につながる幹線道路沿いの２階建ての建物の２階部分を８室のホテルにしている。カザフスタンの市場経済への移行期に宿泊業も開放され営業免許を取得したものだ。
中心区の旧国営ホテルではホテルのカウンターで外国人宿泊登録を済ませることができるのだが、小規模な私営ホテルは外国籍宿泊客の登録は市中の役所に出向き居留申請しなくてはならない。受付窓口にパスポートを預け申126

請用紙を受け取り、ロシア語仕様なので代書屋に記入を依頼し、再び受付窓口に申請登録書を提出し、本人確認のうえスタンプをもらい私たちのアルマ
トイ滞在が認められることになった。約３時間を要した。
申請書の用語はキリル文字のロシア語だ。71年間のソ連邦所属の過程でカザフ語 8 ）は後退しロシア語が公用語に定着した。シャルハル氏はロシア語を使えないので、役所の周辺に窓口を開いている申請代行ブースに記入を依頼する。混雑する申請代行ブースにはモンゴル族、朝鮮族、アラブ、スラブ、
アングロサクソン・・と思われる多様な民族の顔があった。多くの民族が交錯したユーラシア中心部ならではの光景があった。ここにもキリル文字を解さずロシア語を使わない多様な「民族」がいた。
カザフスタンは世界からカザフ族の移民を受け入れる構えである。ソ連邦から独立し「カザフ族の国」を主張したいのだがカザフ語は後退しロシア語を基本とする社会システムが残った。
写真－１

郊外の小規模ホテル

写真－2

中心区に向かう幹線の渋滞

筆者撮影（以下、同様）─────────8 ）カザフ語はチュルク語の一種でカザフスタン共和国南部地域、中国新疆維吾尓自治区伊犂哈薩克自治州の阿勒泰地区、塔城地区、博尓塔拉蒙古自治州に分布している。長年ア
ラビア文字を使用してきたが、ソ連邦下のカザフスタンでは1929年にラテン文字化され、40年にキリル文字に置き換えられた。

カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業

２ ．カザフ族伝統衣装メーカー

127

パリーダ女史パリーダ女史はカザフスタンの伝統衣装、寝具などを製造販売するアパレ
ルメーカー「イエティノル社」を経営している。民族衣装ではカザフスタンを代表する企業である。1994年に新疆維吾尓自治区のカザフスタンとの国境地域の塔城（タルバガタイ）からアルマトイに移民した。パリーダ女史の祖
父はカザフ族の伝統衣装、用具のデザイン・製造販売をしており、父は北京師範大学を卒業し、カザフ族の民族楽器や伝統的な民族デザインを継承している。女史はこうした家庭環境のもとでカザフ族の伝統デザインを学んだ。
新疆師範大学で地理を専攻し卒業後、烏魯木斉の科学技術出版社に就職、その後、新疆大学で教えるカザフ族の教師と結婚した。91年のカザフスタン
独立とともにナゼルバエフ大統領が発した世界のカザフ族への祖国への帰還の呼びかけに応じた。準備期間を経て94年にカザフスタンの首都アルマトイに移住した。女史はカザフ族の伝統デザインを復活した衣装の製造販売、夫氏はカザフ語と中国語を教える語学学校を経営している。
アパレルメーカー・イエティノル社はカザフ族の伝統衣装、嫁入り道具類（寝具、家庭用品など）をハンドメイドで生産している。最盛期07年の従業員は約200名を数えたが、リーマンショック後の景気後退で事業縮小し現在の従業員は約50名である。
ナゼルバエフ大統領は新生カザフスタンを訪問した英国のチャールズ皇太子やロシアのプーチン大統領などの国賓にカザフスタン・アイデンティティを表象するものとして当社の伝統衣装を贈答するという。パリーダ女史は2013年に芸術界における第一人者として国家顕彰を受けている。また、国家
政治協商会議メンバー６名のうちの一人であり、移民カザフ族の人権委員代
表を務めている。移民カザフ族で成功した女性代表として国政においても注
目さる存在である。
イエティノル社の生産・販売態勢は次のようである。生地、糸は香港、深圳から、金、銀の付属品はインド、中央アジア諸国から調達する。ハンドメ
イドで１ヵ月ほど要する高級コート（２万ドル）から「嫁入り道具」一式30

128～40万テンゲ、子供服、帽子、手袋、クッションなどまでカザフ族伝統デザ
イン商品の品揃えに注力している。工場生産ではなくハンドメイドを商品価値とするために、生産工程（刺繍、縫製）はカザフ族市民の家庭内職として発注している。社員の月給は月700～900US ドル、優れた刺繍デザインを創出したデザイナーには、デザイン料（買取り）として最高1,000US ドルを支払い、特許登録をしている。
アルマトイに97年まで従業員350名の国有アパレルメーカーがあったが倒産し、現在、小規模なメーカーが群生しアパレル生産の競争が激しくなっている。そのなかで、当社は「カザフ族伝統デザイン」を押し出していくとしている。
今後の販売戦略として、第一に「カザフデザイン」のアパレル製品の国外展開を掲げている。ウズベキスタン、キルギス、トルキスタンさらにはトルコにいたるトルキスタン文化を継承する国々への展開を準備している。すでにトルコから買い付けのオファーが来ている。第二に、アパレル製品に加えカザフ族デザインを活かしたインテリア、ハウジング領域への展開である。
ソ連時代の71年間の民族政策でカザフ族の言語、伝統文化が抜けてしまったカザフスタンに、中国新疆で集住しカザフ族の伝統文化を維持継承してきた自分たちがカザフ文化を再興する役割を担うとしている。
写真－３

イエティノル社

写真－４

パリーダ社長カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業

3 .貿易業129

ノルジャン氏

ノルジャン氏は今回の現地調査をアレンジしてくれたパリーダ女史の夫の弟である。ノルジャン氏は1968年生まれ、父は北京医科大学のモンゴル医学研究者であった。氏は西安医科大学で外科を専門とし卒業後、政府から故郷の新疆維吾尓自治区阿勒泰地区の病院に配分されたが、その後、烏魯木斉に転職した。烏魯木斉では前述のシャルハル氏が同じアパートであり知り合いとなった。
ノルジャン氏の妻は烏魯木斉工業大学言語学院でカザフ語を専攻した。烏魯木斉で修学中に二人の友人の結婚式のダンスパーティでノルジャン氏と知り合った。95年に結婚したことを契機に二人はカザフスタンへ移住し現在に至る。アルマトイ郊外に立派な邸宅を構える６人家族である。長男はマレー
シア大学に留学中だ。
ノルジャン氏夫妻のカザフスタン移住は次のようである。ノルジャン氏は94年に研修医としてアルマトイ医科大学に勤務していた。月給は120US ドル、ロシア語の世界で外科医を勤めていたのだが生活はままならなかったことから、アルバイトとしてアルマトイ－ホルゴス（霍尓果斯）－烏魯木斉間を週２回往復する「担ぎ屋」で個人輸入を行った。例えば、烏魯木斉のバザール
でアディダスブランドの模倣品シューズを仕入れて手荷物として霍尓果斯国
境を越えアルマトイで高値で販売するというものだった。ソ連崩壊の影響でモノ不足のアルマトイでの販売は好調であった。
辺境ビジネスの実践で利益を生む「タイミング」と「ポジション」を理解し今がチャンスとみたノルジャン氏は、中国とのネットワークを持ち、カザフスタンでアルマトイ医科大学に所属しているという中国系カザフ族のポジ
ションを十分に活用し、ホルゴスを跨ぐカザフスタン－中国貿易を拡大していく。
国際的な資源高の情勢下で好況のカザフスタンでは、不動産開発が沸騰し建築資材不足にあった。2006年にノルジャン氏は中国広州から大量多様の建築資材の輸入に成功し原資本を蓄積した。その後、国内のマイカーブームを

130

捉えて、日本人パートナーと日本製乗用車の中古車輸入ビジネスに展開した。
カザフスタンと世界好況は08年のリーマンショックで縮小に向かった。日
本側パートナーから100台の中古車輸入を達成すれば豪勢な日本旅行に招待されるはずだったが、輸入は80数台に留まった。
今後の事業戦略については、まず対日本ビジネスでは旅行業に注目している。アルマトイ－香港間のエアアスタナ航空の直行便は香港でのショッピン
グ客で満席続きだという。日本との直行便が開設されると訪日客の増加が見込まれる。カザフスタンのミドル、アッパークラスの人々の訪日ニーズを捉え、日本へのアウトバウンドの増加に対応するビジネスを考えている。
対中国ビジネスでは輸入ビジネスが中心となる。商材、輸入ルートと方式を検討している。資源輸出というビジネスチャンスはあるが民間の中小零細企業は手を出せない。一方、自分が取り組んでいた個人の辺境ビジネスは、
かつてほどの「旨味」はない。中央アジア４ヵ国およびロシアと中国との間の貿易ビジネスについては、当面関心はない。対日ビジネスについては韓国
インチョン経由の航空輸送を使うとしている。霍尓果斯－アルマトイの道路（トラック）輸送は、カザフスタン側の通関手続きが面倒だと見ている。
写真－５ 事業成功したノルジャン氏の自宅

４ ．旅行業

写真－６

自己資金で建設中のモスク

ジャナル女史ジャナル女史は新疆維吾尓自治区伊犂哈薩克自治州伊寧市の出身、先に登カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業131場したシャルハル氏の妻ララ女史と同郷で小中学校の同級生である。現在、伊犂市出身で音楽家の夫、５歳で父母と一緒に日本に行き中学校まで日本で学び過ごした長男はアルマトイの大学を卒業し中国語、日本語、カザフ語の通訳、旅行ガイドをしている。長男はカザフ民族音楽のドンブラ 9 ）の代表的な演奏者の一人でもある。日本で生まれた長女はアルマトイの小学校の６年生である。
ジャナル女史は通訳専門学校で中国語－カザフ語の通訳能力を身につけ卒業後、1991年から伊寧市外事弁公室に勤めた。ソ連からの独立後の経済混乱の中でカザフスタン国内は極端な物資不足に陥った。こうした情勢に対して天安門事件後の中国側では鄧小平の改革開放路線が確定したこともあり、西側内陸国境を跨ぐ開放政策やプロジェクトが取り組まれた。91年、92年にカザフスタン（アルマトイ）－中国（伊寧市）間で万人規模の「買い物旅行団（物資調達）」が仕組まれ女史もそのプロジェクトを担当した。
その後、伊藤忠商事が提供する日本語人材育成のための奨学金制度で95年に来日した。最初の１年は日本語学校で学び日本語検定１級を取得し、翌年から富山大学人文学部言語文化領域で学んだ。卒業後、在留資格を得て夫、子供を呼び寄せ05年まで東京に滞在していた。
05年にカザフスタンのアルマトイ外国語大学に呼ばれて12年まで日本語教員として勤務した。日本に在留していたカザフ系中国人世帯がカザフスタンに移住したのである。アルマトイで大学に赴任した直後、東京で生まれた娘の名前の旅行会社「アイブラントラベル」を設立した。カザフスタン側からみれば日本、中国との橋渡しのできる優秀な知識人材を得たわけである。
ジャナル女史は2010年に勤務校の大学院修士課程に入学し「カザフ語の助動詞の研究」に取り組み修士号を取得した。通用言語がロシア語になってしまったカザフスタンにおいて、民族言語のカザフ語の研究は民族アイデン
ティティの確立のために重要であると考えるであろう。現在、国立大学の代─────────9 ）ドンブラはカザフの代表的な民族楽器である。二弦撥弦楽器で弦を直接指ではじいて演

奏する。

132

表校として位置づけられるアスタナ民族大学から日本語教員のオファーが来ている。
教員・研究者でもあるジャナル女史が経営する旅行業の主な業務は日本企業の現地調査アテンドである。近年、日本からのビジネストリップ依頼案件
は農牧業に関するものが多い。国の産業政策が出動し、農牧業振興を図ろうとしており、特に民族のアイデンティティに繋がる牧畜業の再生・振興を重視している。補助金を含む国家予算が組まれている。
国の農牧業政策と政府資金に日本の農機具メーカーが反応し現地調査に入っている。ソ連時代には農牧業機械はソ連邦内で製造しカザフスタンのような農牧業国に供給していた。それが途絶えてしまった現在、中国か日本から購入を検討している。日本の農牧業機械は品質がよく長く使えるものの価格が高い。中国製の機械は、価格は安いが故障が多発するといった評価がある中で、日本メーカーが市場調査を始めている。
「アイブラントラベル」のジャナル女史は日本経験が深く、言語能力が優れていることもあり、カザフスタンの日系企業の駐在員とのネットワークを通じてビジネストリップのアテンドを依頼されている。これに応じるとともに日本からの観光インバウンド10）に対応した旅行サービスを提供し、カザフスタンと日本の関係を深めていきたいとしている。2017年のアスタナ国際博覧会（EXPO2017 ASTANA︶11）を契機として日本－カザフスタン直行便の開設を期待している12）。
─────────10）カザフスタン政府は2014年７月に15日間までの日本人旅行者のビザ取得を免除し、17年１月１日から査証免除期間を30日に延長した。
11） カザフスタンの首都アスタナ（Astana）は1997年にアルマトイから遷都された。人口はアルマトイ（150万人：2018年）に次いで103万人。1998年の国際コンペで１位に選ばれた黒川紀章氏の都市計画案に基づき開発に取り組んでいる。
12）2016年11月に日本・カザフスタン両国政府は両国間の直行航空便開設について、週14便
まで、乗入可能空港は日本側が成田、関空、中部、カザフスタン側がアスタナ、アルマティ、カラガンダの３都市ずつとする内容を政府で合意した。その後の航空協議を経たが、2018年現在日本からカザフスタンへの直行便就航ない。アルマトイまではソウルや北京、あるいはタシケントなどを経由することになる。

カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業

133

大学で日本語を学んだ教え子たちは日系企業で働きたい希望があるのだが、日本企業のカザフスタン進出が伸び悩んでいることを残念に思っている。また、カザフスタンと日本の大学の共同研究でカザフスタンを含む中央アジア
諸国の考古学、歴史学などに取り組みたいとしている。
日本から新生カザフスタンに移住して見えるものは、約70年間のソ連時代
は中央アジア新興国の民族言語、民族の歴史、民族アイデンティティをソ連
邦・ロシアが押しつぶしてしまったとする。だから、ソ連・ロシアから押し付けられた歴史からカザフ族の歴史を改めて確認・復興したいとしている。
新生カザフスタンの外から飛び込んできた知識人材は70年間、ソ連邦下のカ
ザフスタンは馴らされて抑圧されてきたという認識を示した。
５ ．農業移民

ジャクスルク家

アルマトイから西へ約330㎞のジャルケント県コムルオーレン村で農牧業を営んでいるジャクスルク氏一家は、2007年に新疆維吾尓自治区の北西部カ
ザフスタンと接する伊犂哈薩克自治州伊寧県から当地に移住した。ジャクス
ルク氏42歳の時である。妻と４歳の次男の３人は烏魯木斉でパスポートを取得しカザフスタンの親族訪問査証で中国を出国した。カザフスタンで子供たちの将来を拓いてあげたいと考えてのことだ。未就学の次男は家庭でカザフ語、中国語を耳にしながら、比較的スムーズにロシア語を学ぶことができた。
初級中学で修学していた13歳の長男は中学卒業後に呼び寄せた。上級学校に進むためにはロシア語能力が求められ、中国語で学んできた長男にとって厳しい進学環境であった13）。中国にいれば少数民族枠で大学進学の可能性があったかもしれないと後悔している。20歳になった長男はアルマトイで中国系企業での働き口を捜している。次男は医師を目指し大学進学を希望している。
約1,000世帯のコムルオーレン村には５家族が一緒に入植した。新疆から─────────13）高校はジャルケント県にある。近隣の大学はアルマトイ市にある。

134

トラックで発送した耕運機、オートバイ、家財道具の通関に手間取り到着まで３週間ほどかかった。この間、村のカザフ族の人々寝食を助けてくれたことは有り難かった。村には既に中国から20家族が移住しており、現在も移住者が続いている。ジャクスルク氏の弟一家も2014年に移住してきた。新疆にいた頃はカザフスタンの移住先情報はなく、カザフスタンに入国後、当地の農業移民受け入れについて知った。
移住したコムルオーレン村の農地はソ連時代の集団農場の放棄地である。
当時、カザフスタンは農牧業移民を奨励しており、ジャクスルク家の場合、
開業準備支援金として一人当たり8,000元相当の補助金が１回のみ支給された。農牧地の借地権は無料で入手でき５ha の農牧地の借地料は年20,000テ
ンゲ（約12,000円）である。主に馬鈴薯を作付け自家用以外の余剰収穫はジャルケント県内で自家販売している。収穫期には一人の日当1,000テンゲ
で人手を頼む。牧業では時価消費用に乳牛20頭、羊50頭を飼育している。受託飼育はしていない。余剰乳製品や家畜は購入希望者が来た時に販売している。農畜産産品の年間販売額は約１万元（16～7 万円）とのことだ
現在、自宅敷地内に農産物保存倉庫（馬鈴薯の冬季保存）を自身で建築中だ。農業生産を拡大したいのだが、資金が不足している。銀行ローンは担保不足で難しく、県や村の農業支援制度があるようだが詳しいことはわからない。村や県の農民・農家の農業生産や流通システムにはかかわっておらず家族労働力を基本とした家庭内農牧業を営んでいる14）。
農業を営み５年目にカザフスタン戸籍を手にした。自宅も5,000US ドルで入手した。「カザフスタンに移住して、今、どう思いますか」との質問に対して「伊犂での農業は漢族が優遇され、県や村政府の様々な税金徴収あった。
ここでは自分が頑張った分が収入として返ってくる。また、新疆の漢族の圧力と少数民族の中で人口の多いウイグル族の圧力から解放された。新疆よりこちらがいい」と語った。多く豊かではないものの安定した生活を営んでい─────────14）そもそも地域の農業協同組合や生産者組合、産地卸売市場などの農業生産・流通システ

ムが未成立なのかもしれない。

カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業135る様子がうかがえた。
写真－７

ジャクスルク夫妻

６ ．牧業移民

ラクムハン家写真－８

自宅敷地の農業施設

ラクムハン家は2006年に新疆維吾尓自治区阿勒泰地区からカザフスタンに移住し、現在地に定住して４年目の専業牧家である。先に報告したジャクス
ルク氏の母の弟であり現地調査をアテンドしてくれたノルジャン氏の母方の叔父の家だ。阿勒泰地区で有数の専業牧家であった。80歳代の長老、60歳代の長男夫婦、孫３人、ひ孫の大家族である。
たおやかにうねる雄大な山間部の中腹にポツンと一家の固定住宅がある。
冬季も街に下りずここで越冬する。約500ha の放牧地で羊約500頭、乳牛20
写真－９ ラクムハン家の山中の一軒家

写真－10

放牧地

136

頭、馬数十頭を飼育しており生クリーム、チーズ、馬乳酒などの乳製品および食肉（羊）の販売で年間約1,000～1,500US ドルの牧業収入がある。
写真－11

第３節

室内の台所

写真－12 馬乳酒、クリーム、ナンの饗応

アルマトイの農牧業事情

第３節ではアルマトイ近郊の農牧業地域の現地調査とシャルハル氏、ジャナル女史の談話からアルマトイの農牧業事情を考察する。
１ ．アルマトイ近郊の農牧業
ソ連邦の崩壊によって独立した新生カザフスタンは、社会主義計画経済シ
ステムから資本主義市場経済システムへの移行に取り組んだ。農牧業部門においては基幹システムであったソフォーズ（国営農場）、コルフォーズ（共同組合的集団農場）が解体する過程で、大規模な農牧業企業、中小規模な私
営企業、個人の自営農牧経営に分解した。耕作放棄農牧場も出現し、そこでの農牧業経営の再生を移民と外資企業に期待し土地使用権の分譲や補助金制
度を提供している。中国資本が農牧業開発に意欲的であるが、カザフスタン
側としては慎重に構えている。中国新疆生産建設兵団の企業がウクライナの黒土地帯の大規模開発を計画したが、ウクライナ政府は承認していない。
放棄されている旧国営農場の借地権を県レベルでほぼ無償の払い下げや耕カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業

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作放棄地への入植に際し住宅も供与するなど、農牧業投資や農牧民移民の受け入れを促してる。利用可能な耕地・牧地はあるが労働力が不足しているので機械化が不可欠である。
耕種農業では野菜・小麦・果実・飼料作物の大規模経営に対する農業機械のリース費用や農薬費用への補助金、畜産では乳牛飼育・乳製品生産に対する優良種牛（ホルスタインやジャージー種）の輸入購入費用や畜舎などの牧業設備投資への補助金などがある。農牧業再生事業に応じて日本の農機メーカーが市場調査や営業活動を展開している。
アルマトイ北部のサルオゼク県には大規模な耕地が幹線道路沿いに10㎞以上続いている。もとソフォーズ（国営農場）の大規模農業が受け継がれたものであろう。アルマトイ市区から60～100㎞の範囲にイヌック町、タウラ町というリンゴ、ワイン用ブドウ生産の適地がある。また、中国国境のホルゴ
スに向かう途中のナルンオルン山麓には放牧適地が広がっている。
写真－13

大規模耕地が広がる

写真－14 山麓からアルマトイ郊外の耕地を見る

政府が農牧業再生・振興政策に取り組んでいる一方で、現場の農牧民が直面している課題は、まず第一に農畜産品の流通が未整備であることだ。牧業では冬を前にして最も肥える秋に家畜を食肉として販売したいのだが販売ルートが未熟である。ソ連時代には国の機関が牧業地を回って食肉用家畜を購入した。そして、牧業地訪問時に日用品の販売、医療や公共シャワーの提138

供、優秀労働者の顕彰などがあった。現状から振り返れば、ソ連時代もそう
悪くはなかったとの印象を持っている。
第二に、子供たちが都市へ流出し農牧業の担い手が失われていることだ。
家族労働力の不足を機械化で補いたいのだが、農牧業向けの政策金融は、この間の貸し出し金利が12％、16％、18％、20％、24％と上昇し、もはや農牧業世帯が利用できる範囲を超えている。
第三に、農牧業協同組合のような生産者の互助共済組織は形成されておらず、農牧業家は個別の家庭で課題対応しなくてはならない。
２ ．ビサハシ村とモデル畜産企業
アルマトイ市区の東約10数㎞にあるタルハル県ビサハシ村は人口約2,100
人、ソ連時代には首都アルマトイに野菜、馬鈴薯、牛肉、羊肉、乳製品を供給するコルフォーズ（半官半民の集団農場）だった。村役場で語ってくれたのはアルマトイ市の経済顧問を退職された方だ。コルフォーズの耕地面積は
約300ha、職員560名、乳牛7,000頭、羊22,000頭を飼育していた。
独立後、市場経済に移行する過程でコルフォーズの資産を職員で分配した。すべてのコルフォーズが職員間で資産を分配したわけではないが、当コ
ルフォーズでは土地は勤務年数に応じて３年、５年、10年の賃貸契約を結び、それを更新していく使用権を分配した。耕作をやめる場合は土地使用権を国に返還する。使用権を返還された農耕地は引き続いて使用権を申請する者がいない場合、多くは耕作放棄地となってしまう。家畜は職員の飼育能力によって分配した15）。
随伴した町の若い書記によれば、中央政府に外国企業投資誘致政策はあるが、もとコルフォーズのこの村の土地は狭く大規模農業に適さないので外資の関心を惹くのは難しいだろうとする。
独立前までは農業資金援助もあり食糧は自給できた。独立後、一部のコル─────────15）カザフ族は「遊牧の民」といわれるが、70年間におよぶソ連時代の生産、生活様式は、

家畜の遊牧的飼育から離れ牧畜現業はできない人々を生んだ。

カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業

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フォーズは個人営の農業、牧業に解体した。食品加工や食品流通はまだ十分に発達しておらず個人や小規模企業が担っている。新生カザフスタンは農牧業の生産・加工・流通が未熟なため多くを中国からの輸入に依存している。
国外からのカザフ族の農牧業移民を受け入れ、農牧業生産の拡大を助成しているのは中国からの食品輸入代替を求めているからだ。
写真－15

ビサハシ村役場

写真－16

もとコルフォーズのビサハシ村

ビサハシ村から12㎞ほど移動し牧業モデル企業の視察に向かう。途中の農耕地は一部にスイカ、飼料用トウモロコシ、自家用野菜が作付けされている
ものの、灌漑用水路は壊れ、多くは無耕作状態であった。
個人経営のこの牧業モデル企業は、国の牧業振興事業の認定を得て公的支
写真－17

牧業モデル企業

写真－18

近代的な畜舎140

援資金が入っている。カナダから乳牛を258頭輸入し衛生管理が行き届いた畜舎で飼育・搾乳している。
また、馬を360頭飼育している。

第４節

中国とキルギス国境の様相

第４節では中国との国境通関地「ホルゴス」とキルギス国境通関地「コルダイ」の現地の様相を報告する。
１ ．中国国境ホルゴス

カザフスタンと中国の国境通関地は５ヵ所ある16）。主要な中国側通関対応
地は鉄道と道路通関地がある「阿拉山口」と伊犂哈薩克自治州とアルマトイの主要道路通関地となる「霍尓果斯（カザフスタン側ホルゴス）」がある。
アルマトイ中心市区からホルゴス国境まで西へ約360㎞。途中、年月を経たポプラ並木を持つ古くからのウイグル族の村を通過。ホルゴスまで約200㎞の半砂漠地帯に幅員50m程で滑走路として使用可能なアスファルト道路が出現する。中越対立ではソ連の支援を受けるベトナムが79年に中国が支援するポルポト政権のカボジアに侵攻し、中国が懲罰として中越戦争を起こした。
ベトナムを支援するソ連がカザフスタンから対中国軍事圧力を強めるために整備した道路滑走路である。
アルマトイから霍尓果斯の手前の町ジャルケントまで走った約４時間の間、中国側からアルマトイに向かう対向貨物車はトラック新車13台、40フィート
２連結コンテナ５台、カーキャリア２台、設備構造物１台、建設機械１台であった。
カザフスタンと中国の間のホルゴス（霍尓果斯）は、シルクロードの時代
からの通過地であった。両国は2005年にカザフスタン側と中国側それぞれに─────────16）カザフスタン－中国国境の北から「吉木乃」「塔城（タルバガタイ）」「阿拉山口」「霍尓果斯」「都拉塔口」「大尓札特」の中国口岸がある。

カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業

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特別経済区「ホルゴス国際国境協力センター（ICBC）」の建設協定を結んだ。
通関施設、保税区、宿泊・飲食・物販など備える特別経済区を共同開発するものだ17）。中国側の整備は進んでおり各施設が供用されているが、カザフス
タン側はせいぜい通関施設、倉庫が建設された状況である18）。道路通関地点にはカザフスタンを出国するトラックが数台待機しており、旅客の通関施設には数十人の団体が出国を待っていた。霍尓果斯の貨物流動、旅客流動はあまり活発ではない印象だ。
2010年にカザフスタン、ロシア、ベラルーシの三ヵ国間共通の関税基本法が導入され関税同盟が発足した。さらに、15年から旧ソ連諸国で EU 型経済協力体制を目指すユーラシア経済連合が発足した。その内容は統一関税基本法、域内関税障壁の撤廃、域内統一規格認証、域外関税率のアップ（例えば、乗用車の輸入関税は10％から30％へ）などである。
中国からの物資に高関税をかけて輸入を制限していることが物流、人流の
不活発な原因であろう。ユーラシア経済連合諸国は、カザフスタン国境を越えて中国から安くて比較的質がよい中国製品が大量に入ると域内市場が席捲されてしまうことを恐れている。例えば、トラックの場合、幼稚産業保護政策が対象とする機械工業品目の一つである。中国製トラックはロシア製に比べて品質がよいが関税を高くして入りにくくしている一方、中国製に比べて品質が劣るロシア製の関税は低く価格競争力を得ている。産業政策においてカザフスタンはロシアよりの立場をとっている。
また、中国人にとってカザフスタン査証の取得は難しい。入国審査をうけるために烏魯木斉か北京まで行かなくてはならず、中国人の入国を厳しく管理している。中国の影響力を警戒し、中国に対する不信感を抱くカザフスタ
ン国民は少なくない19）。
─────────17）芝元（2013）18） センコーは2010年にカザフスタン企業と合弁会社「センコー・ランカスター・シルク

ロードロジスティクス（SRL）」設立した。ホルゴスに先行投資し倉庫を建設した。
19）熊倉（2018）

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中国が推進している「一帯一路構想」で中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト（一帯）」のカザフスタ
ンを通過するルートの実現は、今のところ厳しい状況にあるようにみえる。
しかし、中国側がカザフスタン側の特別経済区で一部加工あるいは仕上げ加工し「カザフスタン製」にすることができれば、ユーラシア経済連合諸国市場に参入できる20）。
写真－19

写真－21

70年代の道路滑走路

中国国境に向かうトラック

写真－20

ホルゴス自由貿易区の入り口

写真－22

出入国管理施設─────────20）黒龍江省の中国企業は、人件費が高騰し経営が行き詰まった広東省の靴メーカーから靴の部材（アッパー、ソールなど）を安く買い取り、部品の低関税でロシア側に輸出し、部品を受け取った国境近くの組み立て工場で「ロシア製」の完成品にしてロシア市場に供給している。

カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業

143

２ ．キルギス国境コルダイ
キルギスの首都ビシュケクから最も近いカザフスタン国境通関地コルダ
イに向かう。アルマトイから約200㎞、さらに約300㎞先は西暦751年に唐とアッバース朝の東西の帝国の衝突したタラス河畔である。唐の西域侵略はタラスで停止され、中央アジアのイスラーム化がはじまった。
キルギスとの通関地は出国する車、入国してきた車で道路は渋滞していた。
カザフスタンとキルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタ
ンとは相互査証免除しているので人、車両の往来は軽やかで活発だ。カザフ
スタンからは中央アジアの「スタン国」でのビジネス、観光などの訪問、キルギスからはカザフスタンとの「シャトル貿易」の担ぎ屋の往来が多いとのことだ。カザフスタンの2017年の一人当たり GDP（IFM 資料）は8,762US
ドル、キルギスは1,207US ドルと大きな所得格差がある。さらにトルクメニ
スタンは6,642US ドル、ウズベキスタン1,520US ドル、タジキスタン US800ドルである。
タラス河畔の戦いで中華世界を押し返し、イスラーム世界を培ってきた中
央アジアの新興独立諸国は宗教、文化、歴史で共通する土壌を持っている。
そこに漢民族が支持する中華文明的価値観あるいは社会主義市場経済価値観のもとで推進している「一帯一路」構想の「シルクロード経済ベルト（一帯）」は、はたして浸透していけるのだろうか。
写真－23 アルマトイ200㎞ タラス310㎞

写真－24

キルギス国境コルダイ

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第５節

国境を跨ぐ民族の移動

第５節では清朝の1800年代に続いた回族の反乱と鎮圧にともないアルタイ
山脈を越えて西トルキスタンに逃れた回族（東干族）の村と東干族一家の現在を報告し、カザフスタン－中国間の移民について考察する。
１ ．回族の村マサンチ
国境の街コルダイからキルギス国境沿いに西に約60㎞のところにマサンチ村がある。マサンチは1800年代に現在の中国陜西省一帯および西安から移動してきた回族の村である。
中国で少数民族とされる回族はイスラム教を信仰する漢族および漢族との混血の人々だ。
清朝統治下の1800年中ごろから回族の反乱（回民蜂起）が続いた。雲南では1856～73年に「パンゼーの乱」が起き、1860～70年代には西域（新疆）では「ヤクブベクの乱」が起こった。1862年には現陝西省・甘粛省で回族の反乱が起き鎮圧された。清朝のイスラム抑圧の情勢下で約30～40万人の回族の人々が西域新疆を越えてロシア帝国領の中央アジアに逃れたとされる21）。
清朝から逃れてきた漢族ムスリムを受け入れた西トルキスタンでは、彼らを東干人（ドンガン）と呼んだ。カザフスタンのアルマトイからキルギスのビシケク間の農村地帯に集住している。マサンチ村はこうした激動のなかで
1878年に約3,200人が移動し作った集住地がルーツである。
マサンチ村は現在、約15,000世帯、人口10万人弱の比較的大きな「東干村（ドンガン・コミュニティ）」である。村で回族記念館を作り自らのアイデ
ンティティを示し維持している。祖先の出身地西安を訪問した村人からは、回族の伝統・習慣が崩れてしまっていたとの話もある。数年前には中国のテレビ局の取材を受け中国で紹介され、2013年の建村135周年記念事業として
─────────21）土屋（2004）

カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業

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西安からマサンチを自転車で訪問するイベントが催された。コルダイ国境には北京からパリまでユーラシア大陸を自転車で移動している欧州人カップルがいた。1934年から1953年かけてアルタイ山脈からトルコへ移動したカザフ遊牧民がいた22）。ユーラシアはヨーロッパとアジアを繋ぐ大陸であることを
実感する。
写真－25

マサンチ回族記念館

２ ．西安からの移住

写真－24

キルギス国境コルダイ

ジュマ家

135年前に当地に移住してきたジュマ家を訪問した。迎えてくれたのは
ジュマ家五代目のダンマル氏だ。年の頃40歳代。訪問をアテンドしてくれた
ノルジャン氏の友人であり、敬虔なモスリムの同志であり、ビジネスパート
ナーである。祖父のレシノブ氏は村の有力者であり資産家だったが、ソ連時代に資産を没収され回族の伝統様式を否定され没落した。父母は別の村に住んでいる。ジュマ家の当主（父）は82歳。農地３haで農業を営み野菜、玉葱、大蒜、馬鈴薯を栽培しアルマトイ市場に出荷している。トラクター、コンバインを所有しているので生産性はよい。
ダンマル氏はソ連時代のカザフスタンで回族（東干族）がおかれていた状況を話してくれた。ソ連時代には宗教（イスラム教）は否定された。役所か─────────22）松原（2011）146

ら役務を強制され豚の飼育を命令されたのは辛かった。軍役に就いていた時、豚肉食が出されたこと、礼拝が許されなかったことが辛かった。
ソ連崩壊で独立したカザフスタンでダンマル氏は子供３人の５人家族で過不足ない生活を送っている。長男は19歳でキルギス・ビシケクの大学で法律を学んでいる。長女は18歳でアルマトイの看護学校で学んでいる。奥さんがサウジアラビアのメッカに巡礼して授かったという３歳の次男である。
子供たちは基礎教育でロシア語、カザフ語を学んだ。中国語からは遠ざかっている。ジュマ氏自身、中国語の会話はできるが漢字の筆記、読解は対応できない。マサンチ村の小学校はカザフスタンでも規模が大きく教育が充実しているとされる。東干族は子供が４人以上の家庭は小学校教育、医療費は無料で李、子供が７人以上の家庭には政府から各種の補助金が給付される。
また、アスタナ宗教局は東干族集住地域にモスクを建立している。カザフス
タンで主として農業に従事する東干族は、新生カザフスタンにおいては一定の存立基盤を得ているといえる。
マサンチ村にはなぜかベンツ車が目に付く。村内を走る車、中心地の広場の駐車場、ジュマ氏の立派な構えの実家のガレージ、その向かいの家の前にベンツがあるのだ。回族の最大級の農村の村にベンツがあちこちに・・・。
マサンチ村の人々は何をしているのだろう。
マサンチ村の南のキルギスとの国境通関地がある。「写真を撮るな！」というまなじりをあげて叫ぶ国境警備兵もいない緩やかな雰囲気の通関地だった。中央アジアの「スタンの国」でキルギスは、中国とロシアに向かうフロ
ントヤードを抱えているカザフスタンと接し中央アジアからヨーロッパへの通路、かつてのシルクロードが通過するキルギスは微妙なポジションにあるように思える。
その中でマサンチ村の人々は西から追われ、東に移動し、大きな東西流通のルートから少し外れたところで農民となり、同時に「実のある交易」を展開してきたのではないかと思う。

カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業

写真－27

ジュマ家五代目ダンマル氏

写真－28

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ダンマル氏の実家とベンツ

３ ．中国－カザフスタン間の移民
ナザルバエフ大統領は世界のカザフ族に新生カザフスタンへの帰還を呼びかけた。1989年から2005年にカザフスタンに帰還した「オラルマン」は約39万人で、最も多く輩出したのはウズベキスタン（204,075人）、ロシア（52,666人）、モンゴル（50,083人）、トルクメニスタン（45,984人）と続き、隣接する中国新疆維吾尓自治区に住む約133万人のカザフ族からは12,652人
が父祖の地に移住した23）。
2008年までにカザフスタンに帰還した「オラルマン」は約71万人で、ウズベキスタンから421,630人、モンゴルから96,755人、中国から65,191人、トルクメニスタンから57,544人、ロシアから32,806人ほかであった。05年から
08年のあいだに32万人が帰還し、中国からは52,539人が移住した24）。
さらに見ると1991年から2011年までにカザフスタンに帰還した「オラルマン」は約86万人に達し、ウズベキスタンから519,734人、モンゴルから
113,705人、中国から90,881人、トルクメニスタンから64,862人、ロシアから36,357人ほかであった。08年から11年の３年間に約15万人が帰還し、中国からは25,690人が移住した25）。
─────────23）岡（2008）24）岡（2010）25） 岡（2013）

148

カザフスタンと中国の両国に移民協定なるものはないが、中国は新疆維吾
尓自治区からカザフスタンへの移民に関してカザフ族のみを対象とするのではなく13少数民族に関わるものとして考えるとし、カザフスタンはカザフ族
のみに移民して欲しいという思惑があり、両国の政策として移民は位置づけられていない。
90年代にカザフスタンとしては、カザフ系中国人個人が親族訪問、観光旅
行、ビジネス訪問などの正式手続きによってカザフスタンを訪れたものが移民を申請すればそれを拒まない、中国側もカザフスタンでカザフ系中国人が移民申請することを規制しない（黙認する）といった姿勢で臨んでいた。
カザフスタン側では大学卒業後10年ほどの30歳代中ほどまでの若手知識人
材の中国からの移民を期待していたが、カザフ語およびロシア語ができないと専門性を活かした仕事や生活は困難で中国に戻る場合もあった。また、農牧業で不足している労働力を阿勒泰地区に多いカザフ族牧民や伊犂地区に多いカザフ族農民の移住を期待し補助金を支給するなどした。これに応じて移住してくる農牧民世帯は一定程度ある。

第５節

アルマトイ点描

第５節では、アルマトイ中心区および郊外の現状を点描する。
１ ．アルマトイ中心市区
資源豊富国において資源が国際市場で高値を付けると国内資金が潤沢となり、資金が不動産開発に回り、ともすればバブル経済を生じる。カザフスタ
ンの不動産開発は新首都アスタナの建設に集中しているようだ。アルマトイ
はソ連時代の1997年にアスタナに首都が移転するまで首都として都市基盤が整備されてきたが、その後のメンテナンスが十分に行き届かないまま一部、老朽化が見られる。
とはいえ、人口約150万人を擁するカザフスタン最大の都市アルマトイ中カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業

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心市区のストックは充実している。ソ連時代に建てられた中心区の集合住宅は重厚で欧風デザインをもつ。都市公園や街路緑化は比較的充実し都市計画
はヨーロッパロシアの設計思想が反映されている。
写真－29

ソ連時代の集合住宅

写真－30

都市緑化は充実している中心市区の都市交通はトロリーバスネットワーク、路面電車、地下鉄である。1988年、ソ連時代に計画・着工した地下鉄は、いくつかの地下駅を建設したところでソ連が崩壊し工事は中断していた。３路線を計画しているが2011年に１号線の７駅区間が開通した。中央アジアではウズベキスタンの首都タシケント地下鉄に次いで２番目に開通した地下鉄だ。トークン方式の自動改札、料金は一律80テンゲ、車両は韓国・現代の2010年製である。
写真－31

トロリーバスネットワーク

写真－32

ランドマーク ホテルカザフスタン

150

ところで第二次世界大戦中、スターリンは1937～44年に極東沿海州に住む朝鮮族約18万人をカザフスタンとウズベキスタンに強制移住させた。対戦国
日本との通敵活動を防止するためである。カザフスタンに強制移住させられた朝鮮族の子孫がカザフスタンの少数民族として農業を中心に各地で生活していることもあり、韓国とカザフスタンの関係は緊密である。地下鉄整備には韓国が ODA を供与している。
写真－33

ソ連時代に建設された地下鉄駅

写真－34

韓国製車両

中心市区には都市ホテル、しゃれたレストラン、近代的オフィスビル、大型ショッピングコンプレックス、博物館、国際大会公認の体育館やスキー
ジャンプ台など体育施設があり、2011年にアジア冬季競技会大会を首都アスタナと共催し、2017年冬季ユニバーシアードの開催地にも選ばれるなど冬季競技の国際大会を積極的に誘致している。2022年の冬季オリンピック開催に立候補したが４票差で北京に敗れた。
ソ連時代に禁止・制限されていた宗教が復活し、博物館として使われていたロシア正教会の教会は教会として復活し、イスラム教モスクが復活・新設されている。

カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業

写真－35

冬季ユニバーシアードを誘致

写真－37

ロシア正教の教会

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写真－36

屋内スポーツ施設

写真－38

イスラームのモスク

２ ．バザール、食文化
アルマトイ中心市区の大規模なバザールは精肉、野菜・根菜類、加工食品、衣料、日用品ごとに区切られたスペースで賑やか空気を醸し出している。市
場施設は屋根付きの広大な空間の中に部門ごとの小売店舗を配置している。
通路は乾いており、室内に臭気はない。近代的清潔的な市場だ。
精肉部門が圧巻だ。牛、羊、豚、ラクダ、鶏肉コーナーに分かれている。
カザフスタンはイスラム教を信仰する国民が大多数を占める国だが、豚肉を扱う販売コーナーもある。そこはロシア人が管理している。
乳製品は多様で豊富だ。多様なチーズ、バター、クリーム、牛、羊、ラクダの発酵乳、馬乳酒などの小売りカウンターが充実している。ロシアから入152るサーモンが燻製にされ並んでいる。日本人の感覚からすれば扱う魚介類の
写真－39

充実した精肉部門

写真－40

ムスリム家庭のホームパーティ

写真－41

鮭のグリルプレート

写真－42

カザフ族伝統料理ポロ

写真－43 ドネルケバブ「マクドネル」

写真－44

飲酒の戒め

カザフスタン アルマトイ地域の帰還カザフ族と地域産業

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種類は貧弱だ。海洋から最も遠い場所にあり内水面が限られている国であるから当然である。
３ ．アルマトイ郊外
郊外の住宅地区にはバスストップ周辺にファーストフード屋台、個人両替商、CIM カード販売、露店、雑貨店などが集積し、幹線道路沿いに METROのショッピングセンターが進出している。
宿泊したホテルの前は中心区に向かう舗装幹線道路で朝夕には通勤退勤
ラッシュで乗用車、バスの渋滞が発生する。ホンダ、トヨタ、現代の乗用車が目に付く。
写真－45 郊外立地の METRO ショッピングセンター

写真－46

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一帯一路に次ぐ第三の道

一帯一路に次ぐ第三の道

万里茶路

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万里茶路
須賀

努

The third road Wanli Tea road
Suga TSUTOMU

はしがき『万里茶路』、約300年前にロシアと中国の貿易路が開かれ、その後約200年間続いた北方貿易の道。その主要商品である茶を中心に考察すると、その雄
大さ、交易の重要性が確認できる。世界的な規模で、往時茶が如何に国際戦略物資であったか、ロシアにとっていかに欠かせない物資であり、確保するのに如何なる努力を計ったのかなど、そこには日本ではあまり知られていな
い歴史が展開されていた。
また現代中国の大きな動きの中で、ロシア・モンゴルとの関係上から、このルートの存在がクローズアップされ、再び国際政治・経済の表舞台に躍り出てくる可能性も出てきた今日、各国、各都市の思惑も絡んで、その歴史にスポットライトが当てられつつある中、日本でもその理解を深めるべきだと考え、今回の旅を敢行し、まとめるに至った。
筆者は2015︲17年の３年間に渡り、中国の雲南、湖南、湖北から内モンゴ
ルを経て、モンゴル、ロシアシベリアを走破し、モスクワ、サンクトペテル
ブルクまでを旅して、茶のシルクロードと呼ばれ、近年中国を中心に注目を集めている『万里茶路』を訪ね歩いてきた。その旅の様子を紹介し、そこで得られた数々の歴史的な出来事を纏めることとした。中国政府が提唱する

156『一帯一路』に対する第３の道、とも目される万里茶路は、単なる歴史的な産物ではなく、現代の中ロを繋ぐ、政治的、経済的にも重要な道であることを報告したい。
尚今回はこれまでの集大成であり、一部は過去に報告したものと重複するが、全体を見る上で重要と思い、再度挿入している。

第１節

万里茶路とはなにか

１ ．歴史とルート
茶の歴史に大いに関心を持って調べを進めている中で、いわゆる『シルクロード』を伝って西方にお茶が大量に運ばれた、という話は聞いたことがなかった。マルコポーロの『東方見聞録』にも、お茶に関する記述はない、と専門家には確認を取っていたこともあり、茶の道に陸路はなかったのだろうかという疑問は殆ど湧いてこなかった。
10年ほど前、『茶馬古道』という言葉が突然中国で流行した。雲南省で作られたプーアール茶を、チベットや北京へ輸送する道。少数民族が作った茶を、馬の背に載せて運んでいく、そのロマンチックな情景が人気を博し、プーアール茶ブームに拍車を掛けた。プーアール茶は骨董品のように古いものが熟成されており、味が良いとして好まれている。それがまるで円盤でも投げ合うかのように、投機の対象にまでなってしまった。今中国でティーロードといえば、大半の人が、この茶馬古道を思い浮かべるだろう。
中国の長い歴史の中でも強大な勢力を誇った清朝。1689年に清の康熙帝とロシアのピョートル大帝の間でネルチンスク条約が結ばれ、ロシアの代表団が中国を訪れるようになる。更に1727年に結ばれたキャフタ条約により、清国と極東の間に本格的なゲートが開き、活発な交易が開始されていく。ラク
ダや馬ぞりに載せられて茶葉が冬の原野をシベリア、そして遠く、モスクワやサンクトペテルブルクまで運ばれていったと聞けば、シルクロードを彷彿とさせるロマンチックな風景が目に浮かんでくるが、実際には過酷な雪原を一帯一路に次ぐ第三の道

万里茶路

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行く命がけの旅だったようだ。
このルートには何本かの道があるが、茶葉の産地である福建省、湖南省、湖北省などから、内モンゴルの呼和浩特を経由して、モンゴル・ロシア国境にあるキャフタで清国とロシアの商人が交易を行い、シベリア、そしてモス
クワ、サンクトペテルブルクまで構築された道が主要ルートだったと考えられる。因みに湖南省からサンクトペテルブルクまで、合計で１年以上、平均430日ほどかかったというから、凄い！茶葉とは、そこまでしても儲かる、魅力的な商品だったということだろう。
茶馬古道はある意味で国内商業ルートであるが、この万里茶路は、全長１万キロにも及ぶ、壮大な国際商業ルートであり、シルクロードの後継ルートとさえ、言えるかもしれない。イギリスやアメリカには海を渡っていった
中国の茶が、ロシアには陸路で運ばれた。我々はこの事実を見落としてはいないだろうか。女帝エカテリーナ２世は、このルートを通じてもたらされた
福建の紅茶、ラプサンスーチョンを味わったことだろう。
そういえば11月１日は日本では『紅茶の日』となっているようだが、これは伊勢の漂流民、大黒屋光大夫が、帰国の願いを伝えるため、遠くサンクト
ペテルブルクまで行き、エカテリーナ２世の茶会に招かれ、紅茶を飲んだことに因んだらしい。ということは日本人もこの地で、万里茶路で運ばれた茶を飲んだことになるのだが、果たしてどうだろうか。真相は今回の旅でも解明できてはいないが、現代でも困難なシベリアの道を、200年以上前に、日本人が往復したということに感銘を受けざるを得ない。
万里茶路は清国の衰退と共に、その機能が徐々に低下していく。河川、海路の発達、そして1905年のシベリア鉄道開通あたりで終焉を迎えたとされている。その少し前からインド、スリランカの安価な紅茶に中国茶が太刀打ちできなくなったという商業上の理由もあったであろうが、200年以上に渡り、
北ユーラシアの貿易を担った点をもっと深く知り、重視する必要がある。
最近では茶葉の道（万里茶路）研究に賛同する中国、モンゴル、ロシアの関係都市が増えている。数年前から開催されている『万里茶路サミット』

158には、現在50以上の都市が代表を送り、その関心はどんどん拡大している。
既にこの道は単なる茶の交易ルートではなく、シルクロードに続く、中国︲
ヨーロッパの一大商業ルートとして脚光を浴びつつあったのだ。勿論そこには各都市の経済的な思惑がある。
また習近平政権が推し進める『一帯一路』政策に付随する第３の道として、ロシア、モンゴルに対して、その経済的効果を政府幹部がことあるごとに伝えている。習主席自身も対ロシア向けに『万里茶路（中国では万里茶道）』について発言もしている。中国の中央政府の政治的、外交的な思惑すら見えてくる。
２ ．中国茶の種類
中国には実の多くの茶の種類が存在する。大きく纏めると６大茶（緑、紅、白、黄、黒、烏龍）＋花茶と一般的に言われている。中国茶といえば烏龍茶を思い浮かべる日本人が何とも多い。これは某飲料メーカーの宣伝上手によることが大きいのだが、実際の生産量は10％程度。半発酵茶である烏龍
茶は、産地も福建、広東そして台湾でつくられるだけのローカル茶だ。実は中国人に最も親しまれているお茶は発酵させずに作る緑茶。全生産量の60％以上を占め、ブランド数は1000以上にも上る。龍井茶は代表銘柄であり、釜炒り製法のスッキリした味わいは日本人にも人気がある。
その他、微弱に発酵させる白茶や黄茶などもあるが、今回のルートで注目すべきは紅茶と黒茶であろう。中国には紅茶もある。いやそもそも紅茶の発祥も中国だ。松の木で薫製した福建の正山小種（ラプサン・スーチョン）はその元祖だと言われている。現在はインド、スリランカの紅茶が有名だが、イギリス人も元は中国紅茶をほしがっていた。自国領内で紅茶を作りたかったイギリスにより、植民地となったインド、スリランカの茶栽培が盛んになったことが、今日の世界の茶業界に大きな影響を与え、現在世界の生産量の80％は紅茶ともいわれるまでになった。近年中国人が甘い香りの中国紅茶を飲みはじめているが、元々中国で作られた紅茶は輸出用だった。

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一方後発酵茶である黒茶は地味な存在ではあるが、雲南省のプーアール茶をはじめ、湖南、湖北などで長年作られてきた茶は円盤、わん、ブロックなどに固め、保存しやすく、また輸送にも極めて便利であることから、ロシアなど遠方への輸出には向いていた。熟成するほど味が深まり、年代物が珍重されている。
３ ．運ばれた茶はイギリス人の、特に宮廷や貴族階級では、17世紀頃から茶の流行が始まった。当初中国福建省のラプサンスーチョン（正山小種）と呼ばれる紅茶が愛されていたようだ。当然ヨーロッパ中の高貴な人々はこのような紅茶を手に入れるのに懸命になったはずで、ロシアもその例外ではない。ロシアは現在の領土で見ても、茶畑をほぼ持っていない、茶の一大消費大国である。
ピョートル大帝やエカテリーナ２世などの野心家が、この手の物を欲しがったのは必然であり、恐らくは福建から高級な紅茶が運ばれていったことであろう。
だが、このルートの最大の影響はモンゴル、シベリアに茶が及んだということではないかと思う。しかもその茶は紅茶ではなく、黒茶。黒茶といえば、今日では雲南省のプーアール茶に代表される傾向があるが、往時は湖北省、陝西省などで作られた黒磚茶、青磚茶などブロック型が主流であった。
磚茶がブロック型になったのは、輸送に便利であったからだろう。そして黒茶は保存が利くお茶であり、遠くに運ぶのに向いていた、という理由もある。
因みに今回の旅では湖北省で紅茶のブロック型茶である米磚茶にも出会
い、これがロシアに運ばれ、喜ばれたという話も初めて聞いた。実際にモスクワに行って確かめてみると、往時はロシア人も好んで飲んだという米磚茶だったが、現在では茶はティバッグが主流となり、硬い磚茶をわざわざ崩して飲むなどという面倒なことは敬遠されていた。むしろ中国人が希少価値として、この茶を求めてモスクワまで買いに来るというのが現代的なエピソー

160

ドであるといえるだろう。
尚モスクワ在住中国人によれば、『1989年５月に当時のゴルバチョフ大統
領が北京を訪問したが、その際土産として渡されたものの中に、この米磚茶が含まれていた』と聞き、何とも歴史的な因果を感じ、驚いた。実はそのとき北京ではいわゆる天安門事件で学生が街に溢れていたのだが、それはゴルバチョフ訪中により国際報道機関が北京に集結することを見計らって練られた運動だったといわれている。中ソがお茶を通じて縁りを戻しているまさにその時、悲劇は起きていたことになる。
現在でもモンゴル、新疆、チベット、そしてシベリアで愛飲されている磚
茶と呼ばれるそれは、万里茶路が開設された最大の産物であると言って良いと思う。モンゴルでは『１日食事をしない日があっても１日茶を飲まない日はない』と言われるほど。ビタミンCの補給のため、また羊を中心とした肉食の消化を助けるため、磚茶が飲まれており、現在でもその習慣を見ることは容易である。
磚茶を削った茶葉を煮出し、牛乳（羊乳）などと塩を加えたミルクティーが遊牧民でも都市定住者にも常飲されている。筆者が実際に訪れた遊牧民家庭では、『知らない人間でも草原の客であればもてなすのが作法』と聞いた通りに、早々に茶が振る舞われた。少し塩気のあるそのミルクティーは草原の風にとてもマッチしていた。テレビやパソコンが普通に置かれている現代のゲルの中でも、茶を飲む習慣だけは変わっていないように見受けられる。
往時は大変高価であったと言われる茶だが、現在は全く違った様子となっている。万里茶路の支線として、呼和浩特から回族が中心となり、磚茶が運ばれた場所と言われている新疆ウイグル自治区。ウルムチ市を訪れると、街のあちこちで磚茶を見掛けたが、小さなブロックが僅か10︲20元程度（日本
円160︲320円）で売られているのを奇異に感じた。何しろこれを作っているのは遠く離れた湖南省の益陽という茶工場。そこからウルムチまで運ぶだけ
でも１個10元は掛かるのではないか。この価格の仕組みは一体どうなっているのか知りたくて、益陽に行ってみたこともある。

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地元で聞くと、ことは簡単で、中国政府の少数民族対策として、補助金が出ており、この低価格が維持されていたのだ。決して我々外国人が買うことなど想定していない。茶工場側も、『実は磚茶など作っても利益は出ない。
出来れば作りたくないのだが、お上の方針にも逆らえず、困っている』とその胸の内を明かした。現代中国企業の悩みを表わしていて面白い。
同様の話はその後訪れた雲南省大理の下関茶廠でも聞いた。ここではお椀
型の沱茶を作っていたが、『もっと高級な、価格の高い、売れるお茶を作りたい』との声が強く聞かれた。何しろ今の中国は儲け第一主義。以前の国営工場の経営スタイルでお上のいうことだけを聞いていては、株主への説明も出来ず、とても生き残れないのだ。低価格の磚茶とチベット、ウイグル、モンゴルなどの少数民族、茶業は現代中国の政治にさえ、直接関係していることに驚く。万里茶路がもたらした現代への影響は計り知れない。

第２節

万里茶路の主要都市

次に万里茶路を主要都市ごとに、その歴史と現状について、今回の旅を通じて見ていくことにする。
１ ．茶葉の供給源

湖南省（安化、益陽、長沙）

万里茶路における茶葉の供給源は、主に福建、湖南、湖北と言われている。中でも湖南省安化は原料となる茶葉の一大供給地であった。湖南省の黒茶の歴史は500年あまりになると言われているが、従来は主に茶樹を栽培するだけで、摘み採られた茶葉は川を下り、洞庭湖を渡っていき、加工は陝西省あたりで行われてきたと聞く。1939年に湖北省羊楼洞から加工技術が導入され、新たな製造の歴史が始まったと説明されたから、製造の歴史は案外新しい。
長沙から車で１時間ほど行った益陽には旧国営工場があり、ここで新疆やモンゴル向けの黒磚茶の生産が行われていた。文革中でさえ、磚茶の生産は

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止まることがなかったといい、如何にウイグル族やモンゴル族がこのお茶を必要としていたかが分かる。同時に「茯砖茶」と呼ばれる茶も生産されている。特に「金花」と呼ばれるカビが増殖して独特の香り「菌花香」が作りだ
され、珍重されている。レンガ造りの工場内に木の板があり、そこに菌が繁殖しているらしい。是非見てみたいと思ったが、この加工技術は国家機密に認定されているため、工場見学は原則禁止と言われ、驚いた。
湖南の黒茶は辺境茶と呼ばれ、その品質は低いという認識が広まっており、一般的に漢族に飲まれることは少なかったが、湖南省や益陽市政府は折からのプーアール茶ブームをみて、町興しの一環として、安化黒茶の消費拡
大に力を入れるようになる。2010年の上海万博では特設ブースを設置して、大いに宣伝に務め、その知名度はかなり向上したという。これを説明してくれたのは、益陽市の茶葉局長。市政府に茶葉局があるのだ。これを見れば益陽市の支柱産業の一つに茶業があることが分かる。まるでスリランカの紅茶局（Tea Board）を思い出させる。
安化では従来輸出用として、紅茶の生産も盛んであった。紅茶の資料は少ないが、調べてみると「1915年のパナマ運河開設記念万博（開催地はサンフランシスコ）で祁門紅茶（世界三大紅茶の１つとも言われる）と並び、金賞を受賞した」とある。安化紅茶は何と歴史的な茶だったのだ。この茶も最近
伝統的製法で復活を遂げ、一部の愛飲家が探し求めている。実は安化紅茶がロシアへ流れていた、という歴史もあるはずだが、それを確認する資料をまだ目にしてはいない。
２ ．ロシア人も茶工場を建てていた

湖北省（羊楼洞、漢口）

19世紀半ば、国内に太平天国の乱が起こり、福建からの茶葉ルートが閉ざされると、俄然湖南、湖北が重視されてくる。そして第２次アヘン戦争の結果、天津条約・北京条約によりロシアは清朝から、中国国内での交易権を獲得し、それまで山西商人などに独占されていた茶貿易に切り込んでいく。その舞台は、開港されたばかりの、長江（揚子江）の起点、漢口（武漢）で

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あった。ロシア商人はイギリスなどの他国を抑え、また関税特権などを武器に山西商人の地位を少しずつ切り崩していく。
現在湖北省の省都となっている武漢は長江流域の一大都市であり、交通の要所として栄えてきた。1911年の武昌蜂起が辛亥革命の引き金となったことを見ても、この地の重要性がよく分かる。街は、武漢三鎮と呼ばれ、武昌、漢陽、漢口の３つの地区に分かれており、特に漢口は明末頃から各地の商人が集まる商業都市であった。開港後はイギリス・ロシアなどの租界が設けられ、水運による貿易・物流により、大いなる発展を見せる。その主要商品の１つが茶葉であったことに疑いの余地はない。
その後海路の発展により、またロシア商人の台頭により、茶葉ルートも馬によって運ばれる陸路から、長江を下り、同じく開港により発展した上海を経由して、天津に回っていくルートに徐々に変わっていき、山西省人の権益が崩れていく。因みに1860年代、茶葉交易の中心は福建省の福州港であったが、このルートの成立もあって、上海の交易量は大幅に増加し、現在の上海の発展に繋がっていくことになる。
長江、そこには大きな橋が架かっている。武漢長江大橋、長江に初めて架かった大型の橋として知られ、上が道路、下を鉄道が走る二段式だ。当時蜜月だったソ連の援助で作られたところも面白い。今の共産中国が建国当時、どの様な状況であり、またどの国と関係が深かったのか、当時の世界情勢を見ながら、思い描くのも一興だ。この橋の建設など、経済・技術援助の見返りとして、ソ連は紅茶を要求していたというから、ここでもお茶が絡んでくる。
長江大橋を渡り終えると、そこは漢陽と漢口の分かれ道。今回は重点的に漢口の疎開地を巡ることにした。第２次アヘン戦争の結果、内陸部の要衝の地も列強の圧力により、開港に追い込まれた。1861年漢口は開港し、イギリスが先んじ、次いでフランス、ロシアなどが相次いで進出し、遅れてドイ
ツ、日本が追随してくる。その結果、漢口の経済は著しく発展して、当時『東洋のシカゴ』とも呼ばれたらしい。

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今でも漢口には租界時代の建物が数多く残っている。現役の税関として使われている、時計台のある漢口租界の象徴、江漢関というビルが重厚で恰好がよい。その脇には博物館があり、漢口の歴史がよくわかるので見てみるとよい。夏はクーラーが効いているので是非ここで休みながら勉強したい。尚武漢とは中国三大かまどの１つ（残りは重慶と南京）と言われるほど、暑い場所であるから、注意が必要だ。
フランス租界にあるインドスエズ銀行の建物は、優雅な曲線美があり、漢口一美しい建物と呼ばれている。ロシア租界はこの地に茶工場を開いて財を成した、リビノフの屋敷跡や、ロシア皇帝の縁戚と言われるバノフが建てた、Ｙ字路に建つ巴公房子などがきれいに残っている。ロシア正教会のモス
クも建っており、今でもロシアと武漢には深い繋がりがあることを思わせる。遅れてやってきた日本の建物は、比較的新しく、数も多く残っており、少しだけ租界のムードがある。その他、旧台湾銀行のビルを今は中国人民銀行が使っていたりする。
夜長江の川辺に行き、武昌から漢口を眺めると、思いもよらぬライトアップに出くわした。上海のバンドほどではないにしても、その煌びやかな光の光線には目を奪われる。そして向こう岸に渡ってみたい衝動に駆られる。香
港のスターフェリーを彷彿とさせる短い時間だが、川辺を眺めながら、在りし日の漢口の繁栄に思いを馳せる。
1863年には、漢口から130㎞ほど離れた羊楼洞という村に、ロシア人が茶工場を建てたという記録がある。とても信じられないという思いを持ちながら、三国志でお馴染みの赤壁という駅からタクシーで訪ねてみると、何とそこには、往時のレンガ造りの建物が今もそのまま残っていた。地元民によれば『今は使われていないが、確かにロシアが建てた、と爺さんから聞いている』との答えだった。建物の中には製茶機械も見えており、最近まで使っていた形跡すらある。それまで手作りであった茶。産業革命を経たロシアは、
ここに機械を持ち込み、大量生産を図ったという。尚ロシア人の工場は程なくして漢口に移されていき、1917年に起こったロシア革命でほぼ閉鎖され一帯一路に次ぐ第三の道

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た。
なぜそこに茶工場を作ったのか。当時茶の原料である茶葉を如何に確保するかが茶商にとっての喫緊の課題であり、この問題を解決するために、茶園が作られていたこの田舎に進出して来たというのが真相であろう。今では茶畑だけが残るこの寒村、昔を偲ぶ古街には、茶商人たちの店舗跡が、雰囲気のよい佇まいで、残っている。血走った眼で茶葉取引に奔走した多国籍の商人たちが生き生きと躍動していたに違いない。その中には日本人も混ざっていた、と現地の説明書きにはあったが、詳細は不明である。
現在の村の中心に行ってみると、そこに廃駅を発見した。万里茶路が終焉を迎えた後、1916年に完成した粤漢鉄道の趙李橋駅であったが、茶業の衰退と共にかなり前にその役割を終えたという。その線路を追っていくと、新中
国後に統合された国営趙李橋茶廠に行き着く。茶工場と倉庫が一体どれだけあるのだろうという湖北省最大の大工場であった。現在でも『川』の字マー
クの青磚茶の最大の生産拠点である。
モンゴル族の友人に『趙李橋茶廠へ行ってきた』と口にすると、いつもは冷静な彼が興奮気味に『是非一度は行きたいと思っている』と目を輝かせたのには驚いた。理由は子供の頃から、毎日飲んでいた茶のパッケージに書かれていた名前だからだった。『川』の字マークの磚茶は、それほどまで内モ
ンゴル人の生活に深く入り込んでいる。
３ ．交通の要衝

襄陽と社旗

漢口から高速鉄道に乗って２時間。襄陽という街にも行ってみた。ここになぜ武漢から直通の高速鉄道があるのか、ちょっと不思議なほどの田舎町に見えたのだが、聞けば、中国三大自動車メーカーの１つ、東風汽車の大きな工場が郊外にあるからということらしい。東風といえば、日本のホンダや日産とも合弁会社を作り、日本車もここで作られている。街にはそんな車があちこちで見受けられた。
比較的大きな川、長江の最大の支流と言われる漢江が街の中心を流れてい166

るが、ご多分に漏れず、川沿いは建設ラッシュ。高層マンションが沢山建設されており、その価格も上昇していると地元の人は言う。このように中国の地方都市では、いまだに不動産投資が続いている。一時日本で流行った『中国のバブル崩壊論』は現実的なのだろうか。このような風景を目の当たりにすると、その感覚はだいぶ違っているように見えるのだが。
実はこの襄陽、清の時代には南北交通の要衝の地として交易で栄えたという。武漢方面からここまで川で運ばれた積み荷は、更にその支流を通じて四川、甘粛方面を行くもの、馬で洛陽方面に運ばれるものなどに分かれ、この地には多くの商人が拠点を構えていたというのだ。今ではその面影はすっかり消え去っているが、当時は20以上の小さな港が設置され、川を眺めていると、積み荷が行われていた様子が目に浮かんで来る。
当時の商人が如何に財力を持っていたかを示す場所として、山陝会館という建物の一部が街中に残っていた。山陝とは山西省と陝西省のことで、当時は特に北方、西北貿易においては２大商人と言ってもよい存在だった。この２大巨頭がなぜか、合同で地域拠点として作ったのが、山陝会館。そのメン
バー、同郷者たちは、商売などで街にやってくるとここへ立ち寄り、商売の話をし、情報を得、また相談ごとをしていたらしい。今は学校の敷地内に僅
かにその一部を留めているに過ぎないのがちょっと悲しい。
因みに襄陽の重要性については、1910年代に、当時漢口にあった日本領事館も調査に乗り出し、襄陽の港の利用について、本国に打診までしている。
実は漢口が開港された1860年代から1930年代に日本が武漢を占領するころまでは、今の我々のイメージとは大きく違って、湖北・湖南は先進地域であり、漢口の港は最重要拠点、そしてその周辺は各国にとっても利益を生む、
美味しい地域であったということだ。沿海部中心の歴史、とは違う大きな流れを感じ取れた。
更に襄陽から車で２時間ほど北上し、河南省へ入って、社旗という場所まで足を延ばしてみた。そこにも山陝会館があるのだが、こちらはほぼ完全な形で保存されており、その規模の大きさに驚いた。初め1756年に建てられた

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というから、その歴史も古い。更には南の門のところに、瑠璃照壁という、高さ15m、幅10mの、見る者を必ず引き付ける、龍や牡丹の図柄が色鮮やかに輝く、まるで黄金の壁とでもいうようなものがあった。これにはしばし声が出なかった。中国人観光客が大勢訪れ、往時の交易の財に圧倒されていた。ここまで来るのは大変だが、日本では知られていない歴史遺産として紹介したい。
４ ．山西商人の拠点

呼和浩特

茶は歴史、特に近代史とは密接な関係にあるが、この万里茶路が使われた
17世紀の終わりから、20世紀の初めの時期は、茶の発祥国、中国清朝にとって、隆盛から衰退へ、そして国際的な茶貿易にも大きな変化が見られる時代であった。当初この貿易ルートにあまり興味を示さなかった清朝。その中で、山西商人たちが躍動し、巨万の富を築き、豪奢な店舗、邸宅を構えていったと聞く。その拠点が帰化城、今の呼和浩特であった。ここまで馬で運んできた茶葉をラクダに載せ替えてモンゴル、新疆などへ運ぶ、まさに中継基地だったのだ。最盛期には20万頭のラクダを保有していたといわれ、その財力には目を見張るものがある。
特に『大盛魁』は旅蒙商人とも呼ばれ、中国の茶葉をロシア、モンゴル、
新疆、中央アジアなどに運んだ一大商人組織。その特徴は、今で言う持ち株会社のシステムのようで、各地に有力パートナーを見付けて、自らも出資して、合弁形態で、事業を拡大したこと。また株式会社のように、出資額に応じて利益を配分するなど、当時としてはかなり画期的な組織だったらしい。
呼和浩特在住の作家で万里茶路及び大盛魁を研究し、著書も出版している鄧九剛氏に話を聞いてみた。
『大盛魁のこの極めて合理的なシステムが、万里茶路の発展に果たした役
割は想像以上に大きい』と指摘する。また『山西商人だけでなく、モンゴル商人もこのルートを使い、漢族・モンゴル族が一体となって茶葉交易を行っていたケースもある』など、このルートが真に国際的な商業スタイルだった

168ことを強調していた。更には『この国際商業ルートが歴史から忘れられているのは残念だという思いから、情報発信を続けてきたが、最近ようやく多くの人々が興味を持つようになってきた』と顔をほころばせた。
馬からラクダへ、陸路の起点となっていた呼和浩特の繁栄を偲ぶものは、
現在では最近観光用に建てられた、大商人の館跡だけになってしまい、ラク
ダといえば、草原ツアーの観光用を見るだけになってしまっているのは何とも残念だ。ただ一つ再建された大盛魁の建物の裏に、ひっそりと建っていたのが、『元盛徳』という豪商の邸宅跡。こちらは200年以上前に建てられたといわれ、四合院造りのその佇まいを残していた。ただここも開発の波に飲まれるのは時間の問題であろう。昔の豪商も現代中国の拝金主義を見れば、さぞや驚くのではないだろうか。
呼和浩特には巨大なモスクも作られている、いわゆる回民地区と呼ばれる場所があり、現在でも回族の人々が暮らしている。往時はここから万里茶路の支線として、新疆方面に茶葉が運ばれた。その中心がイスラム教徒であり、また国際的な商人であった回族によって担われていたことは実に興味深い。このルートは中央アジアへ抜ける、ある意味でイスラムの道、今後特に注目されてくるかもしれない。
５ ．寺が荷駄の拠点

ウランバートル

列車で行くとはっきりとは気が付かないが、中蒙国境のエレンホトからモンゴル国に入ると、首都ウランバートルへの道は、徐々にその標高が上がっていく。呼和浩特を出発した商隊は、モンゴル高原を『庫倫』と呼ばれた
この街を経て、逆に下りながら、キャフタを目指した。標高1350mのウラン
バートルの冬は相当の寒さだったに違いない。ラクダ商隊が行く高原には宿などあるはずもなく、隊長の経験による差配で、眠りに就ける場所を探しながら進んだという。
ウランバートルにはラマ教の寺院があった。商隊がそこに荷駄を下ろし、寝泊まりしたと聞いている。この話はラマ教とは縁のない山西商人が率先し一帯一路に次ぐ第三の道

万里茶路

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て寺に入ったとは思えず、むしろラマ教を信奉するモンゴル人が、主体的に商隊を先導したことを物語っているのではないだろうか。実際にウランバー
トルで有名なカンダン寺に行ってみても、今やその痕跡は全く見いだせなかったが、社会主義時代には荒廃したと聞くその寺院に対するモンゴル人の信仰は今も篤く、参拝客が絶えない。
モンゴルには古来より精霊信仰がある。ヒャクト（キャフタのモンゴル名）の大地にも母の木と呼ばれ、祭られている場所があった。一見無造作に置かれている石、布で周囲を囲われているが、驚くべきことに、そこに捧げられているのはお茶の葉。ブロック型の磚茶が周囲にぐるっと積み上げられていたのだ。中国茶、日本茶は仏教との関係が強いが、ここでは精霊信仰として、茶葉が使われていた。この意味は何であろうか。
６ ．清露交易の街

キャフタ『万里茶路』があることを知ったのは５年前の夏。アジア研究所の調査団に同行して、モンゴルとロシアの国境の街まで、車を飛ばした。『フェンスの向こうはロシア』と言われ、何となく見ていると、白っぽい建物が目に入った。その横には教会のような建物もあった。あれは何かとガイドに問うと、『100年前まで使われていた茶貿易の跡』と言うではないか。実際には茶葉交易場であった『売買城（マイマイチン）』は既に失われてはいたものの、歴史を目の前に突然見て、身震いした。
モンゴル語ではヒャクト、と言われたその地名こそ、キャフタ条約として世界史の教科書にも登場する、ロシア語名キャフタだった。勉強嫌いの筆者はこの条約の中身を知らず、実際にどんな交易が行われたかなど、考えもしなかったのだが、なんとその主要交易品が茶だったとは。そして広東以外では鎖国していたと思い込んでいた清国にも、ちゃんと北に正式な国際ルートがあったことを改めて知り、軽いショックを受けた。
そのヒャクトとキャフタの国境越えは、今も昔も厳しいチェックがある。
万里茶路の時代、ヒャクトのあった売買城には、清側の商人だけが住んでお170

り、ロシア人は日中、売買のためだけに出入りが許され、夜はキャフタ側に戻ったらしい。売買城は今、跡形もなくなって、草原に戻っていた。
今回キャフタへモンゴル⊖ロシア国境を歩いて越えようと思ったが、それは許されなかった。モンゴル人の車に乗っていったが、ロシアの入国審査は極寒の中、なんと外で行われた。そこを越えるとすぐに、あの白い建物、税関跡とロシア正教会が見えてくる。往時この国境越えはどのように行われたのか。今は僅かに旧国境ゲートが残るだけである。
税関跡も外壁が残されているものの、中は広々とした空間になっていた。
往時の写真を見ると、そこには沢山の馬やラクダによって運び込まれた茶葉が積み上げられ、商人と官吏が活発に動いている様子が描き出されていた。
万里茶路終焉後も、ソ連時代に役所として使われたため、この外壁が残ったようだ。
現在のキャフタの街は国境からわずかに離れた場所にある。そこにはキャ
フタ博物館があり、ロシアで唯一万里茶路に関する展示が行われ、資料が集められていた。ここには当然ながら活躍したロシア商人などの写真が展示され、ロシアへの影響を中心に語られている。
現在のキャフタは、モンゴル側に自由貿易区を作り、ロシア︲モンゴル間の交易を増やそうという構想が10年も前から持ち上がっているが、様々な問題もあり、殆ど進んでいないのが実情だ。この国境を往来する車も人もごく僅か。かつての万里茶路の一大交易場の復活、それは夢なのだろうか。
７ ．シベリアの道と現代ロシアお茶事情
キャフタ以降、ロシアへ入った茶葉の道はある意味で、ぷっつりとその姿を消していた。キャフタ博物館で聞いたところ、『現在の鉄道ルートとは違い、セレンゲ川沿い、そして秘密の山越えをして、イルクーツクを目指した』のだという。イルクーツクの街には100年以上前に建造されたトレード
センターのビルが残されていた。1600年代に東シベリアの拠点として作られたこの街には、木造の家も多くみられ、大黒屋光太夫もこんな家に住んでい一帯一路に次ぐ第三の道

万里茶路

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たのだろうか、と想像させるに十分な落ちつきがあった。
ロシア三大大河の一つ、エニセイ川のほとりにあるクラスノヤルスクを訪ねると、たまたま暖かい日差しが溢れており、通りの雪は解けかけて、道路
はぐちゃぐちゃ、歩きにくいことこの上なかった。なぜ商隊は冬を選んで道を進んだのかは、実際に歩いてみるとよくわかる。エニセイ川も一部は凍結していたものの、川自体は流れていた。こうなると、川は船で渡らなければならないが、結局シベリアを横断する過程で、縦断している川を何度も渡り、その度に陸上輸送も確保しなければならないのであれば、川も大地も完
全に凍る冬の方が効率は良かったことだろう。因みにエニセイ川の橋を歩いて渡ってみたが、川辺の穏やかな表情が一変、橋の上は強風が吹き荒れ、しかも道は雪が溶けだすという最悪の状況で、歩くのにはかなり難儀した。
万里茶路の終着地、サンクトペテルブルクに行っても、この偉大なる道の足跡は全く見ることができない。僅かにエカテリーナ２世が優雅なお茶会を開いていたであろう宮殿、現在のエルミタージュ美術館でその余韻に浸ろうと思ったが、館内のカフェですら、ティバッグに紙コップで出迎えられるだけである。
モスクワも同じ。ここでは清末の政治家、李鴻章がモスクワを訪問した
際、彼を迎えるために建てられたという少し中華風のビルを見たが、その１階ではきついフレーバーが付いたお茶が大量に売られているだけだった。ただ気になるのは、このビルを建てたのが当時のロシアの茶商だったと言われていること。一体何のためにこの建造は行われたのか、歴史の謎に包まれた
この話の中に、ロシアの茶葉への並々ならぬ意欲が微かに感じられた。
因みに万里茶路終焉、ソ連となった後も、この国は茶葉を必要しており、
漢口へ茶葉の発注を続けていたらしい。中国が共産党支配に変わると、建国間もないこの国に多大な支援を行い、その見返りの一つとして茶葉を要求していたというのは既に述べた。中国人自らは飲まない紅茶が、雲南や湖南で作り続けられていた事実がそれを物語っている。
だが、60年代の中ソ対立により、茶葉の供給は途絶えてしまう。モンゴル172

人に聞くと『子供の頃、よく飲んだお茶はグルジアの紅茶』という答えが返ってきた。現在ジョージアと呼ばれるソ連邦内で唯一茶園があったこの地
域、これも19世紀に中国人が植えたといわれているが、当時はソ連邦の茶葉需要を賄うため、フル生産が続いていた。ソ連崩壊後、その需要は他国に流れ、今や生産量は最盛期の10分の１とも言われている。
現代ロシアでは、80％以上は紅茶が飲まれ、産地もインド、スリランカ、
ケニアなど、世界中から集められているが、殆どはティバッグである。また
前述の通り、ヨーロッパでもよく見られるフレーバーティが実に多く見られる。尚日本でロシアンティと言えば、紅茶にジャムを入れるとよく聞くが、今回のロシア滞在中、そのような光景は一度も目にしなかった。またロシア人に聞いてみても、『ジャムを入れる習慣はない、ジャムを脇に添えて舐めながら紅茶を飲む人がたまにいる』との回答を得たのみだったので、申し添えておく。
一方中国茶については、プーアール茶が専門店などで売られており、一部の愛好家に好まれている様子がうかがわれる。またプーチン大統領は中国の
龍井茶（緑茶）が好みだ、などと、中国メディアでは紹介されており、緑茶への関心も高まっている。日本茶でも市場開拓を狙った動きが出てきているが、まだ始まったばかりといえる。
万里茶路の歴史、そしてその周辺を彩る様々な出来ごと。現時点ではとても全容が分かっているとは言い難いこのルートに大いに魅力を感じ、今後も事あるごとにこの道を歩き、勉強を重ねていきたいと思っている。

（参考図書・資料）
須賀努（2014）「モンゴルと中国

その歴史的な関係と現在」亜細亜大学

アジア研究所研究シリーズ
須賀努（2016）「茶貿易から見る回族と中国周辺国

その歴史的な関係と一帯一路に次ぐ第三の道

万里茶路

現在」亜細亜大学アジア研究所 研究シリーズ
鄧九剛（2008）『茶葉の道』新華出版社
下川裕治（2016）『ディープすぎるユーラシア縦断鉄道旅行』中経の文庫

173

ユーラシアの国際政治情勢

175

ユーラシアの国際政治情勢―政治学的視点から見た世界とアジアの 政治情勢に関する考察―
真田幸光

Current Eurasia’s Political Situation-Current World’s and Asia’s Political Situationfrom the Political Science point of view.
Yukimitsu SANADA

はしがき
筆者は2014年より「大局の変化を受けて、国際情勢は混沌（Chaos）のままに推移する、否、この混沌が深まれば、“混乱（Disorder）”に陥る危険性すらあるのではないか。更に、その混乱が深まれば、“無政府状態（Anarchy）”にまで発展する可能性もある。」との認識を持ち続けている。
そして、この４年間の国際情勢、そしてユーラシアの国際政治情勢の推移を見ていると、「こうした認識を更に強めると共に、今後、混沌から混乱に向かう可能性が更に高まった。」と考えている。
そこで、今回の考察では、先ず、政治学的視点の原点に戻り、世界情勢の分析を行った上で、欧州・アジア情勢を概観、また、その中で、日本の今後のあり方に関する筆者の考え方、提言を各地域の情勢分析の中に織り交ぜながら展開していくこととしたい。

176

第 １ 節 「政治学の原点から見た世界情勢」
筆者は、「現行の世界経済秩序は、国際金融が主導する弱肉強食型の原始資本主義である。」と考えており、こうした考え方の基盤には、「覇権主義=Hegemony があり、力の有る者が人間界の標準を作り、波及させ、その下で世の中を安定させていくほうが世の中は相対的に安定化する。」という意識があり、現行の世界はこうした意識の下で動いていると考えている。
つまり、「力のある人=強者が弱者をリードする」というような世界の構築を選好しているものと思われ、その中で、強者になりたいという欲を持つ
人の間で対立が出てくると、その過渡期では世界は大混乱する可能性が高まる。そして現在の世界は正にそうした時期へと突入していこうとしているとの認識を持っている。
そして、国際金融が主導する弱肉強食型の原始資本主義を生む背景として覇権主義では、普通、強者となるリーダーたちは「人々が生きていく為に必要なものをコントロールしようとする。つまり、水、食糧、原材料、エネル
ギー資源のコントロール権拡大に走る。そして、貨幣経済の下、これらを経済的に支配する通貨で更に強く支配する。ここに国際金融の大きな役割があり、現在、その力が強大化してきている。」と考えられるのである。
更にまた、強者が、このような世界を守るために作った法と制度・仕組みの下では、平和裏には強者の立場は決して揺るがない。これに逆らおうとする者の動きは、強者の作った法や制度、仕組みによって判断されれば、それは違法となり、法令遵守違反ともなる（現行のビジネス社会が Complianceを殊更に強調するのもこうしたことが背景にあると筆者は見る）。
しかし、弱者の中に本能がふつふつと芽生え、強者に対して反発してこようとすると、究極は、“自らが強者となるしかない。
”と、“究極の力である武力を以って立ち上がる。
”これをまた、既存の強者は、“武力を以って押さえようとする。
”従って、既存の強者は、自らが強者であるうちに、万一のユーラシアの国際政治情勢177際に備えて、“軍事力”を強化する。
その結果として、上述したような国際金融によって束ねられた、水、食
糧、原材料、エネルギーの世界を、軍によってコントロールされる軍事力が護衛できれば世界は安定するとの意識の中で現行の世界を運営していこうとする。
しかしまた現行の世界では、それに対する反発の動きも顕在化してきている、我々は今、そうした社会で生きてきているのである。
そして、こうした世界の混沌を、更に深めている背景には、2017年、アメリカ合衆国（＝以下、米国）に、トランプ大統領率いるトランプ政権が登場したことにあると筆者は考えている。
本論ではまず「International と Global」と言う視点、及び、「自然法」の視点から、最近の世界情勢を概観することからスタートしたい。
１ ．International と Global
日本語にすると「international」と「global」は、「国際的な」と言った言
葉となり、あまり変わりはないが、英語では、この二つの言葉には、究極の違いがある。即ち、international はそもそも nation の inter という意味であり「先ずは、Nation=国家という視点を持った上で、その国家から見た国際的な」という意味となり、一方、global は、その原語である globe=地球を意識し「地球的視点から見た国際的な」という意味になる。 両者には究極の違いが存在する。
筆者自身は「地球規模で国際社会を考える」ことが重要であり、「global」
を 好 む が、 し か し、 現 実 に は、 世 界 に 200 カ 国 近 い 国 家 が あ る 中 で「international」の視点で国際的な議論がなされることが多くなっており、
例えば「環境問題」などは global に考えるべきであるにも拘らず、国家間の利害が背後に見え隠れする中、international に議論されることが多くなっている。
そして、米国のトランプ大統領を見ると、明らかに international の視点

178

から言動しており、例えば、環境に関する国際的な協定であるパリ協定（=
Paris Agreement）から離脱する、環太平洋地域の共同経済発展を主導しようとする環太平洋パートナーシップ協定（＝Trans-Pacific Partnership=以下、TPP）からも離脱し、更に最近では、イランに関する核合意（=Iran
Nuclear Agreement）からも離脱、こうした中東情勢の混乱が原油需給の安定を崩す可能性を齎し、原油価格の上昇を生むなど、トランプ大統領の言動
が国際政治・外交のみならず、世界経済にも影響を与える事態となっている。
そして、世界のリーダーシップを持つ米国のリーダーたるトランプ大統領
が、「international」の視点からその言動を強めていけばいくほど、国際的な議論も international 的視点からなされるようになる、そして、国家を基軸として考える「自国第一主義」と言った考え方が世界に拡散するようになる。
トランプ大統領も実際に「international」に国際問題を捉えるようになっていることから、「America First」と叫ぶようになり、上述したように、パリ協定、TPP、
イラン核合意といった国際的な枠組みからも離脱したのである。
そしてまた、一般的に見れば、世界各国が自国を基軸として考えてくるよ
うになると、必ずと言って良いほど「国益=National Interest」
が大切にされるようになる。
ここで、世界約200カ国の国益に利害関係が生まれず、皆、同じ方向に国益を見出すことが出来れば、問題は生じないのであるが、国益が相反するよ
うなことともなれば、そこでは必ず、対立、否、「紛争=Conflict」が発生するようになる。
そして、各国が、そうした紛争を勝ち抜こうとすれば、先ずは自国が他国に攻め込まれても生き残れるようにしなければならないとの発想が生まれ「国防力=National Defense」の強化が必要となると考える傾向が強くなり、更にこれが発展して「自国が強くなければならない。」

ユーラシアの国際政治情勢179と考え始めれば「軍事力の強化=Armament」に動く可能性もある。平和憲
法を持つ日本であっても、こうした動きに向かう可能性はあり、その場合には「平和憲法の改正」に向かう可能性もあると見られる。
筆 者 は、人類の知性に基づく倫理観からすれば「Think Globally, Act
Globally」 で あ る べ き で あ る と 考 え る が、 現 実 に は、 力 の あ る 大 国 は「Think internationally, Act Globally」に動き、自国の国益を意識しつつ戦略を立てた上で、強者の論理を以って弱者を従え、それを自国の国益を反映した国際標準に仕立て上げた上でグローバルに動く、
一方、力のない国々は「Think internationally, Act Internationally」と、考えも行動も「国」を基軸として動きがちであると筆者は見ている。
２ ．自然法Nature とは、そもそも「自然、生まれ持ったもの、宇宙草創期のもの、
また、キリスト教に見られる宗教的な解釈からすれば、唯一絶対の神が作り出したもの。」と言う意味を持っていると筆者は理解している。
筆者が見るところ、今、世界は、この Nature、即ち、筆者の言葉に置き換えると「真理、宇宙の法理、自然の摂理」に合わない、強者の論理に基づいて、人々が作ったシステム、ルールである「国際法、憲法、地域システ
ム」などが拡大している。
しかし、今後は、「自然に」そうした強者の論理で作られたシステムや法が、崩れて、我々が住む地球上の「人間社会」は一旦、崩壊の方向に向かっている最中であるとすら、筆者には感じられる。
一方、その自然を意識した「自然法=Natural Law」と言う概念がある。
この自然法とは「特定の法社会において人為的に形成される実定法に対し、人為に関係なく自然的に存在し妥当すると想定される法を指す。」と定義されている。更に「自然に基礎を置く自然法は不変的かつ普遍的に効力を有する法として説か

180［図１ 法の秩序］ 筆者作成れるもの。」
とも解説されている。
これを筆者の言葉で述べれば「自然法=自然の摂理を軸とした法」となる。そして、この自然法の下では「自然権=Natural Rights」と言う概念がある。この自然権とは「人間は、国法その他の人が決めた法に先立ち，
自然法によりあるいは生まれながら人間として有している権利があり、これを自然権と言う。」と定義されている。自然権は人間をあらゆる政治的・社会的制度に先立って権利をもつ存在と考える点で、それまでの特権中心の権利観を根本的に転換させたものであった。
そして、自然権の概念を積極的に展開し，社会の構成原理の基礎に据えたのはホッブズ（=Thomas Hobbes 1588~1679）であり、ホッブズは個人の生存の欲求とその為の力の行使を自然権として肯定し，これに基づく戦争状
態こそを自然状態としている。

ユーラシアの国際政治情勢

181

或いはまた「人が生まれながらにして持っている権利」のことを自然権と言う考えもあり、因みに、この考えが発展すると、筆者が好む概念たる「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず=福沢諭吉1835~1901学問ノススメ」と言うことにもなろう。
しかし、上述した自然の摂理の根本の一つが「弱肉強食≒人よりも生き延
びたい、人よりも自らは優れているといった人の本能に基づくもの」であると捉えており、結果、地球上の生き物は、自然の摂理の下では「強い者が生き残る、弱いものは駆逐され、場合によっては死滅する。」ことはある意味では必然である、よって、人間も本能的には、強さを求め、生き残ろうとする。
こうした結果「強い者=支配する者=ブルジョアジー=Bourgeoisie」「弱い者=支配される者=プロレタリアート=Proletariat」の存在は必然となるとも言える。
こうした中、強い者に「人間としての知性に基づく倫理観が強ければ、弱い者との共存は適う。」が、しかし、もし、強い者が「本能を優先して言動すれば、弱い者と強い者の間に確執が生まれ、社会は混乱する。」と考えられる。
即ち、筆者は、人間の本能からすれば「支配する者と支配される者が共に存在することは致し方ない。」と考える。「しかし、そこで、知性ある人間として、強い者は倫理観を持って弱い者の自然権をできる限り容認すれば、社会は理想的な体制に近づき、安定に向かうのではないか。」と考えている。
しかし、果たして、米国のトランプ大統領にそうした知性に基づく崇高なる倫理観はあるのであろうか、否、トランプ大統領のみならず、世界に大きな影響を与える可能性が高い大国であるロシア連邦（=以下、ロシア）のプーチン大統領に、中華人民共和国（=以下、中国）の習近平国家主席に、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国（=以下、英国）のメイ首相などに、崇高なる倫理観があるのか疑問であり、強者たる大国間の覇権（=Hegemony）争いが強まる上、「支配する者=強者」と「支配される者=

182

弱者」の間にも紛争の火種がくすぶり続ける危険性を感じている。
こうした点からして、現行の世界は「混沌から混乱へ」と向かうトレンドにあるのではないかと筆者は認識しているのである。

第 ２ 節「イラン問題と BREXIT」
本節よりユーラシアの国際政治情勢に関して、考察していきたい。そして、先ずイラン問題と BREXIT を題材として、欧州情勢の中心的な動きを、
中東情勢も意識しながら、概観したい。
日本人、日本政府にとって、現在の国際情勢の中で、最も関心の高い問題
は「朝鮮半島情勢」ではないか。それは、日本が置かれている「地理的ポジション」に、その背景があるのかもしれない。もし、そうであるとすると、地理的ポジションからして欧州勢が関心を持つことは、相対比較をすれ
ば朝鮮半島情勢ではなく「中東情勢と英国の欧州連合（=以下、EU）離脱=BREXIT」となろう。
実際に欧州メディアを追えば、相対的には、朝鮮半島情勢よりも中東情勢
や BREXIT に関する報道が多いように見受けられる。そして、米国とロシ
アは、自らの国益を軸としつつ「世界を俯瞰して、国際情勢を語る。」という傾向が強く、また、これを基として外交、軍事政策も展開されていると言えよう。
さて、こうした中、欧州メディアの関心を基にして、中東情勢の中のイラ
ン・イスラム共和国（=以下、イラン）情勢と、最近、日本ではあまり多く報じられていない BREXIT について、概観すると以下のようになる。
まず、イラン問題に関しては歴史的にペルシャ人に痛めつけられ、ペルシャ、今のイランを必要以上に警戒するユダヤの国・イスラエル国（=以下、イスラエル）の動きは無視できず、更に、そのイスラエルを全面サポートするとし「エルサレム首都宣言」までして、米国とイスラエルは一枚岩である、その米国とイスラエルは、しっかりとイランを睨みつけていると宣ユーラシアの国際政治情勢

183

言、これを行動に移している米国の動きを無視するわけにはいかない。
前節で述べた通り、自国第一主義の政策姿勢を取る米国のトランプ大統領
が、今、閣内に於いて、一目置いている人物は「強硬派のポンペイオ国務長
官とボルトン米国国家安全保障問題担当大統領補佐官」ではないかと見られているが、イラン情勢に関しては、そのボルトン大統領補佐官が「イラン政権を転覆させるなど米国政府は考えたこともない。目標はただ一つ”イランに核兵器を使わせないことである。」と述べつつも、そのボルトン大統領補
佐官の本音は「米国が目標とする所はイランの体制変化である。現政権を倒すことである。この目的の為、イランに対する制裁を厳しくし、また、サウジアラビアならびにイスラエル政府と共同行動を取り、イラン政府へ圧力をかけて行くことにある。」と見られ、実際に2017年末からイラン国内で起こっている反政府活動は、「実はイラン国内の反体制派に対して、米国の CIA などが入り込み、扇動している結果でもある。」との見方すら出てきているのである。
更に「シリア・アラブ共和国（=以下、シリア）問題では一歩も譲らない。」との姿勢を示すロシアも、米国に対して「イラン問題では譲歩すること、やぶさかではない。但し、その見返りとして、シリアと北朝鮮の権益をこれまで通りにロシアのものと認めればである。」とアプローチしているとの声も聞かれる。
事態は複雑であるが、中東情勢にはこのように米国やロシアも深く関与しているものと見られ、更に欧州各国はもとより中国も中東各国への関与を強めていると見られる。
一方、BREXIT 問題に関しては、様々な見方が出ているが、筆者が指摘したい点は「BREXT すると言っている英国自身の中にも混乱がある。」と言う点である。
即ち、英国国内では、EU 離脱後「EU との関税協定をどうするか？」という点を巡って、議会ばかりか「英国保守党内」でも議論が割れている。これに対して「こんなことでは保守党は分裂してしまう。そんな事態は、なん184

とか回避しなくてはならない。」とメイ首相は、下院議員達への説得に乗り出してはいるが、この議論の両陣営は「自分達の姿勢を変えるなどということはあり得ない。」との姿勢を崩していない。
EU 離脱後の EU とのあり方を巡り、英国自身が分裂状態にある一方、2019年３月末の EU 正式離脱の日は日に日に迫ってきている。こうした中、メイ首相は、自ら提唱する「関税パートナーシップ」の中で「英国の EU 向
け輸出について、英国政府が EU に代わって英国の輸出企業から関税を徴収する。」との主張を繰り返しているが、これに対して、英国国内では、「そもそも、この関税パートナーシップなど、実現不可能であり、メリットもない。むしろ、アイルランド共和国（=以下、アイルランド）と北アイル
ランド自治州との境に超最新式技術装置を置き、税関などなくても、北と南の間のヒトとモノの流れは完全にチェック出来る。」との声が対局にはある。
しかし、筆者が見るところ、後者の方がむしろ現実的ではないし、さりとて、例え英国内で、メイ首相の意見が採択されたとしても、その案を、EU加盟国各国は「なんと虫の良いことを言う！」と考え、簡単には、メイ首相の提案を受け入れるとは思えない。
そして、そうこうしているうちに、英国内部では、将来的に「スコットランドや北アイルランドから英国離脱の動きが見られる危険性」も出てくる可能性もあり、もしもここまで事態が発展すると「現行の世界秩序であるとこ
ろの英米の秩序のうちの英国が崩壊し、世界全体に与える影響は少なくない。」であろうとも思われる。
「混沌を更に深める火種」が朝鮮半島情勢以外にも、中東や欧州にもたくさんあると見ておかねばならぬであろう。

第 ３ 節 「混沌の欧州情勢、そして私見

混沌の世界と企業経営の基本］
先行きが読みにくい世界、「良く分からない」と言う意味で「今は混沌のユーラシアの国際政治情勢

185

世界にある。」と筆者は考えている。そして、混沌の中でも、筆者は現在特に「欧州情勢」に不安を感じている。即ち、上述した通り、英国の欧州連合
離脱協議が本格開始する中「自国第一主義」に代表される保護主義の台頭が懸念されるオランダ王国（=以下、オランダ）やフランス共和国（=以下、フランス）、オーストリア共和国（=以下、オーストリア）やイタリア共和国（=以下、イタリア）で再びこうした動きが強まりつつあり、EU体制の維持を主張するドイツ連邦共和国（=以下、ドイツ）のメルケル首相に対する反対勢力の動きが強まる中、欧州の秩序に崩壊の不安が拡大する可能性が出てきている。
そして、こうした欧州の混沌拡大に更に拍車を掛けるように「未遂」も含めた過激派テロ活動が拡大しており、これに伴い「人の往来、ものの流通、マネーフローに対する監視を強化すべきである。」と言った、「欧州連合の根本理念そのものに対して反対を唱える一般庶民の声が高まっている。」ことから、「現行の欧州の秩序の根源にある欧州連合が崩壊していくのではないか？」との不安が拡大している。
すると、欧州連合崩壊を前提として、その欧州連合が発行する通貨である「ユーロ」の信用力下落の不安が拡大する。この不安は更に、ユーロ建ての主要な債権となるユーロ建て国債やユーロ建て株式の時価低下に繋がり、
よって、これらのユーロ建て資産の保有者の資産価値下落が予測されるが、その主要保有者は欧州の主要金融機関となる。
その欧州の主要金融機関の保有するユーロ建て資産価値が下落すれば、彼らの投融資活動は明らかに鈍化する、よって、これにより、欧州と言う大きな身体にお金と言う血を流す心臓が小さくなる、従って、欧州経済は鈍化していく可能性が高い。この結果として、欧州経済の先行指標である「欧州株」は、基本的には「下げ圧力を受け続けている。」と言え、何か一つでも不穏な動きがあれば「欧州株の暴落」が発生、これを起因として「先進国株の連られ下落」
が発生、こうして先進国経済が下げトレンドに入れば、先進国に多くの実需186品を輸出している中国経済も痛む。
こうした結果として「所謂、世界の四極経済が全て下げトレンドに入る危
険性がある。」ことを想定、国際金融市場はこれを不安視し、こうした暴落が起こらぬよう、精一杯、世界経済を下支えしているようにも映る。
また、万一、こうした四極経済暴落となると、その混乱に乗じて、日本政府は「デノミを実施し、一気に国家債務を表見上削減するという手段に出ないとも限らない。」とする見方すら国際金融筋の一部には見られている。
こうした見方は、全て、一定の前提を基にした「もしも」の事態であり、そうなると言う訳ではないが、さりとて、こうした見方を強く否定することも出来ず、世界は「分からないと言う混沌の世界」に深く入り込んでしまっていると筆者には映る。
さて、こうした混沌と言う不安が拡大する時期にあっては、企業経営も先
読みがしにくく、難しい時代となっている。そして、分からない時代であるからこそ、筆者は「企業経営者は、企業経営の基本を粛々と実施していくしかない。」と考えている。
そこで、ここで、混沌の世界を意識しつつ、日本の今後のあり方を「企業経営の基本」の視点から捉えておきたい。先ずは「企業経営の基本」をしっかりと定義しておかなくてはならないが、筆者は「企業経営の基本とは、先ずは社会に貢献し、それを市場から評価してもらい、顧客に有難うと言ってもらって対価を受けること、
そして、その対価が企業にとっての収入、即ち、売上高になり、こうした企業の創業目的、理念に基づいて得た、所謂、本業から得る収入であるところの売上高が基本になる。従って、先ずは理念とそれを支える本業が重要である。
そして、その本業から得た売上高から営業関連の諸コストを差し引いたものが、本業の利益であるところの営業利益になる。つまり、本業の利益であるところの営業利益は、営業利益＝売上高−コストとなる。

ユーラシアの国際政治情勢

187

そして、企業経営は理念の完徹と共に、本業の利益の極大化を図ることが基本であり、その為に、経営者は、常に、売上高の極大化とコストの極小化を図りつつ、営業利益の極大化を図ることに注力している。煎じ詰めれば、
こうした行為こそが経営であるとも言える。
そして、経営者は、この売上高の極大化とコストの極小化を図る為に、自社の経営資源をフル活用しようと努力せねばならない。自社の経営資源とは、技術であり、様々なノウハウであり、また、のれんなども含まれる。
ここで、冷静に眺めてみれば、これら経営資源は人に帰結していると言うことを、優れた経営者は気がつくのである。例えば、技術などは単なる特許などの目に見える形で存在しているのではなく、人が技術を持ち、使い、実践して生かされているのである。経営は人なりとは、正にこうしたことを背景として言われる定義であり、人材と言わず、人財と言う経営者には、人は財産との気持ちが込められていると思われる。そこで、人に関しては、＊

優れた新人の採用＊

主として即戦力を意識した優れたプロフェッショナルの中途採用＊

採用した人材の育成＊

そして、これら人材に対するアサインメントの徹底とその評価の公平性と言った経営ノウハウが経営者には必要とされる。
また、企業経営の大きなコスト要因と言える人件費は、人財を前提とすれ
ば、必ずしもコストとはならない。しかし、可能な限りはコスト要因としての人件費はカットすべきである。
ここで、このカットとは、労働搾取を意味しない。カットとは、人に代わって機械等によって代替化して削減できるものを指す。（当然のことながら、一時的には機械化によるコストアップが見られたとしても、減価償却期間等による一定期間を経て、コストカットが予想できるものは、積極果敢に代替化によるコストカットを図るべきである。）
即ち、設備投資を伴う機械化、省力化、自動化により、人に代わってコス
トカットが出来るものは、実行すべきである。尚、この機械化には、日本企

188

業が得意とする治具による代替化も含む。
こうして、人のマネージメント、もののマネージメントを適切に実施していかなくてはならないが、それを実行する為には、一定の資金を必要とすることになる。そこで、資金のマネージメントにも経営者は、意識を払わなくてはならない。その基本中の基本は、＊

資本は量、質共に適切か否か、資本政策の徹底を図る。

＊

資金効率の向上を常に意識する。

＊

そして、キャッシュマネージメントに注力し、テクニカルディフォルト
発生のリスクを回避する。

と言った点にあり、これらを実践することが肝要となる。そして人、もの、金のマネージメントを徹底させる上からも情報収集、管理、そして分析が必要であり“ビジネスの四要素”の重要性をここで改めて知ることとなるのである。
こうして、“すべきことを粛々とする。”と言うことが今のこの混沌の時代には絶対不可欠であり、経営者はそれを実践すべきであるが、経営者がそれを実践する際には、常に論理的に言動しなくてはならず、また、計画対比で常にレビューをしつつ、経営の舵を取らなくてはならない。更に、＊自社のコアビジネスを先ずは一層安定化させる。

＊

その一方で、成長の卵を見つける。

＊

そうした中、他社、他者とのコラボレーションの可能性を探り、自社の可能性を極大化していくことが肝要となる。

＊

そして最後に、この混沌の時代、何が起こるか分からぬ中にあっては、“Tail Risk”
を強く意識、自らのアキレス腱を知りつつ、生き延びる道を探り、生き抜く
強い意志を持つことが企業経営の基本である。」と考えている。混沌の世界で生きる道は容易ではない。

ユーラシアの国際政治情勢

189

第 ４ 節 「米国の通商外交姿勢と日中韓、そして米中対立］
本節では、米国の通商外交姿勢と日中韓の視点からアジア情勢を概観したい。
筆者は、米国のトランプ大統領下の米国経済の動きの中で、＊宇宙・航空産業とその延長線上にある防衛産業の強化＊IOT（=Internet of Things）時代を見据え、米国産人工知能（=AI）が使用されていない「もの」は「もの」に非ずと言うスタンダード作りに向けての動き＊実体経済を意識したグローバル物流の支配に向けた動きなどは、国家としての経済戦略としては素晴らしいと考えている。
しかし、一方で「米国の世界的な威信低下に伴う自国第一主義の拡大」には心情的にも決して賛成できない。真の大国であるならば、大局に立ち、世界の利益と米国の利益が共に適う政策展開をする、そうした、義のある政策
運営をトランプ大統領には期待しているからである。
然るに、トランプ政権は、中国製品に巨額関税を課すと発表した。そして、これを受けて、大国である中国も、真の大国とは程遠いスタンスを示し「売られた喧嘩は受けて立つ」と言わんばかりに、これに対する報復措置を示している。こうした表面的な動きを見て、少しセンセーショナルな表現を許して戴ければ「米中は覇権争いに突入する。」と言った状況に入っているとも言える。
そして、米中と貿易面で密接な関係にある日本や韓国、特に相対的には経済的な体力の弱い、更には、軍事的にも緩衝地帯のど真ん中にある韓国は、
米中の狭間で難しい選択を迫られるかもしれない。即ち、韓国に関して更に述べれば「韓国が米国側につけば、中国は高度防衛ミサイル（THAAD）問
題で韓国に報復したときと同じように、再び韓国への報復を強める可能性がある。一方で中国側に寄れば、今度はトランプ政権による大規模な貿易報復が予想される。」

190と言ったことが想像される。
トランプ大統領はその就任直後から、中国の不公正貿易に不満を示し、攻撃を予告していたが、約１年、そうした心配は顕在化しなかった。しかし、2018年に入り、トランプ大統領は、しばしば「米国企業が中国で事業を展開
する際、技術移転を強要されている。その結果、中国がこのようにして米国から奪った技術を政府次元で支援し、半導体や人工知能など先端分野で中国企業が米国企業を逆転するよう手助けしている。知的財産権の侵害である。」と言った主旨の発言を強め、そして、具体的な行動にいよいよ出てきている。
この間、米国政府は、米国の法律である通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害について調査に乗り出し、中国による不当な知的財産権の侵害が米国の国家安全保障に脅威を与えている論理的証拠集めに腐心したとも言える。
現在の米国の動きは、その証拠を持っての行動であるから、米国政府としても、簡単には手を引かないであろう。
今般の米国政府による中国製品の制裁には、靴・衣類・家電など最大で100品目への関税賦課のほか、人工知能など先端技術分野に対する中国の対米投資を制限する内容が盛り込まれ、米国の産業界での意見を集約した上で発効する見通しであり、トランプ政権は、米国世論の後押しもきちんと受けるであろう。
更に、むしろ、米国政府が中国政府に先んじて、中国の不正貿易を提訴する姿勢も示しており、通商問題では、米中ががっぷり四つで組む可能性も高まってきている。こうして、米中通商摩擦が全面戦争に突入すれば、貿易の多くを米中両国に大きく依存している韓国は、上述したように、米中間で、所謂「股裂き状態」に陥る可能性は極めて高くなる。
即ち、現在、韓国にとって、中国と米国は貿易相手国１、２位であり、韓国の輸出全体のうち中国の割合は約25％、米国は約12％となっている。
更に、昨年時点で韓国の国内総生産（GDP）に対する輸出入額の比率

ユーラシアの国際政治情勢

191（貿易依存度）は68．8％と極めて高く、米中のどちら共と、健全貿易を続けていかないと韓国経済は大打撃を受けることは想像に難くない。
米国による輸入規制は、ほとんどが中国を対象とすることから始まったが、合わせて、米国政府は一部の韓国製品に対し反ダンピング関税を課すことを決め、その対象品目の６割近くが、米国による中国への反ダンピング規制対象品目と重なっているのである。こればかりか、米国政府による規制措
置内容によっては、中国の対米輸出が減少し、その結果として、韓国から中国への中間財の輸出が減ると言う二次被害を受ける可能性もある。
これに対して、日本は、様々な視点からの「日米協調」をベースに、また、貿易の米中依存度、貿易の GDP 依存度が韓国よりは低く、更に対中依存を減らしてきたことから、韓国よりも影響は限定的と見られる。また、米国との防衛連携の中身も濃く、こうした側面からも被害は相対的には低いと見て良いであろう。
但し、筆者は、トランプ大統領は、日本に対して、それほどまでに好意的であるとは見ておらず、韓国ほどの通商圧力を掛けぬ一方で、＊在日米軍の費用負担の増加＊米国側の防衛装備品の高額購入増加と言う圧力を日本に掛け、結局は「America First」主義を実行し、米国にとっての利益を追求してくると見ている。「義の無い大国」である米中に挟まれた日本と韓国は厳しい状態が続くであろう。
一方で、米中両国は、ここに来て、激しいつばぜり合いを更に展開してきている。筆者の見るところ、北朝鮮とシリア問題で後手に回り、対露関係で苦戦をする米国・トランプ政権が、中国との関係に於いても貿易問題でがっぷり四つに組もうとしており、大丈夫なのかとさえ感じている。更にまた、欧州に対しても保護主義的姿勢を強めており、懸念は更に高まる。
そして、米中関係に関して言えば、例えば、米中間の為替問題でも「米国が、更なる人民元安を迫れば中国の対米輸出が増え、逆に更なる人民元高を迫れば、人民元の国際化をより一層助長しかねない。」状況にあり、また、

192

米国が対中輸入制限を実施すれば「生活消費財の一部を中国、そして中華系企業の存在する東南アジア諸国に大きく依存する米国は、米国民に消費に結局は迷惑を掛ける。」ことにもなりかねず、対露問題に続き、対中問題でも、米国は苦戦を強いられる可能性もあると筆者は見ている。
トランプ大統領は、こうした中「今回の措置は必ずしも中国だけを対象にしていない。」などの主旨の発言もし、硬軟織り交ぜた対中対応をしているが、こうしたトランプ政権の交渉姿勢を中国は見透かしているようにも思われる。
そして、こうした中、トランプ大統領は、中国に更に喧嘩を売るような形
で「中国の輸入品1︐000億米ドル分に関税を上乗せするのが妥当かどうか検討するように。」と米国の通商代表部（USTR）に改めて指示を出している。
中国の報復に対抗し、当初の関税案から上積みをする姿勢を示したものと見られている。
これに対して、中国も更に報復で応じると表明している。交渉巧みな中国に対して、トランプ政権は「中国は違法行為を正さず、我が国の農家や製造業者に損害を与えることを選んだ。米国は、自由で公正かつ互恵的な貿易を達成するという責任をさらに果たし、米国企業や米国国民の技術や知的財産を守る為、議論をする準備ができている。」との姿勢を示しているが、「自国第一主義」を基本姿勢としているトランプ政権に、自由で公正かつ互恵的な貿易を達成したいと言われても、国際社会がこれを支持するであろう
か？
筆者には米国のこうした大義は通じにくいと映る。米中関係はがっぷり四つに組んでいる。

第５節「朝鮮半島問題］

本論ではやはり、朝鮮半島情勢を省略する訳にはいかないであろう。日本
としては、周辺地域である朝鮮半島情勢をどうしても無視することは出来なユーラシアの国際政治情勢

193

いからである。そこで、本節では筆者が認識している朝鮮半島情勢を整理する。一般的に言われているものとは異なるかもしれないが、以下が筆者の見方である。
朝鮮民主主義人民共和国(=以下、北朝鮮)の建国の祖である金日成元初代国家主席は、そもそも抗日パルチザンであったが、マルクス・レーニン主義をよく学び、旧ソビエト連邦（=以下、旧ソ連）軍の事実上の配下に入り、抗日活動で実績を上げた。そして、第二次大戦後、旧ソ連と連携をし、北朝鮮を建国、初代指導者として国家運営を始めた。そして、その金日成元国家主席の遺志を次ぎ、金正日前主席、金正恩現委員長も旧ソ連の後継である「ロシアとの基本連携」の姿勢を原則としては崩していない。
しかし、旧ソ連の崩壊と共にロシアからの対北朝鮮支援は減り、ここで北朝鮮は中国からの支援を多く受けるようになる。中国としては、ロシアの北朝鮮に対する利権を奪取すべく、支援外交に出た訳である。然るに、北朝鮮はロシアとの連携姿勢を基本的には崩さず、中国にはなびかない。今回の米国からの圧力を受け、北朝鮮に非核化を求めた Deal に於いても、北朝鮮は、
こうした中国の要請には基本的には応じなかった。
これを受け、中国・人民解放軍は米軍との連携による、所謂「北朝鮮の金
正恩斬首作戦」を示唆するようになり、朝鮮半島の軍事的脅威が高まる。ここで、北朝鮮はロシアにアプローチ、ロシアのプーチン大統領は米中に圧力を掛ける。しかし、米中とロシアの国力の差から、ロシアの圧力は限定的であった。
ところが、ここで、北朝鮮とロシアに神風が吹く。親イスラエルを掲げる
米国のトランプ大統領に対して、イスラエル政府が北朝鮮の核脅威よりもイランの核脅威が問題であるとの認識を伝える。こうした状況を見たロシアのプーチン大統領は、すかさず、米国・トランプ大統領に対して「シリア問題
では譲れないが、イラン問題に関しては協力することやぶさかではない。」との姿勢を示す。
これを受けて、トランプ大統領は、一旦、北朝鮮問題から手を引き、イラ

194

ン問題に集中する。
そして、トランプ大統領は、エルサレム首都容認宣言を発し「トランプ政権はイスラエル政府と一枚岩である。」ということを内外に示しつつ、更には、2017年末より、イランに CIA と見られる部隊を送り込み、イラン国内
での反政府デモ活動を支援、これが拡大し、イラン問題に一定の楔を打ち込む。
そして、歴史と宗教、文化などが複雑に絡む中東問題よりも先に歴史が浅く構図が単純な北朝鮮問題を、先に決着をつけるという姿勢を再び強める。
こうした流れを受けて、一時は、「平昌五輪、パラリンピック以降の米中による金正恩斬首作戦実施」のリス
クが再び強まることとなる。
これを受け、今度は、ロシアと北朝鮮は「朝鮮半島問題の民族自決化ムー
ドの醸成」を念頭に、その出自が北朝鮮に近い韓国の文大統領を上手に取り込みつつ、平昌五輪開会式、閉会式での「南北融和」の下地を見事に演出、国際世論が「民族自決による南北融和」に対する支持に傾き、特にこうしたムードが欧州を中心として高まる中、韓国特使を通した「南北首脳会談」「米朝首脳会談」の提案を北朝鮮から行い、特に米国に対して、これを拒否しにくい国際環境を作って、実際に会談を曲がりなりにも実施し、今日に至っている。
こうして見ると、ここまでは、ロシアが、北朝鮮・シリア問題に関して、明らかに米国を上回る作戦で展開してきていると言え、また、だからこそ、
北朝鮮の恨みをシリアで取り返すが如く、米国は特にシリア問題では必要以上に親ロシアのアサド政権を非難し、反ロシアの国際世論を、2018年に発生したスパイ惨殺未遂問題も絡めて拡大し、欧州各国も巻き込みながらロシア批判に入っているとも見られる。
しかし、こうした中、ロシアは、更に南北朝鮮に対して「米中の顔色を見て国家運営をするのではなく、自立をせよ。」とのキャッチフレーズの下、南北朝鮮に対して「天然ガスのパイプラインの釜山までの敷設（中国領内をユーラシアの国際政治情勢

195

通さずとも敷設可能）サハリン、シベリアのインフラ開発ビジネスの権利を一定程度南北朝鮮に付与する。」ことを示唆、南北朝鮮の取り込みに余念がない。
こうした中、北朝鮮はもともと「非核化」には賛成の姿勢を示していた国であること、但し、リビアのカダフィ大佐の最期を見て、核保有国に一旦はなり、その後は、北朝鮮だけではなく、国際社会全体の核放棄の動きに協力するとの意味での「非核化」という基本姿勢を保ちつつ、米朝会談に臨み、今後は、一旦、非核化を受け入れても押しもどす可能性が極めて高い。従って「米朝首脳会談の、非核化に向けての実際の成果は不透明である。」
一方で「南北首脳会談では、南北首脳が、休戦ではなく、停戦協定締結に向けた姿勢を示す可能性もあり、これが顕在化すると、国際世論が一気に南北融和に傾く。よって、米国が大義名分を持って金正恩斬首作戦実施に打って出ることが更に難しくなる。こうなれば、地域の安定を前提として、一体一路構想の拡大に余念のない中国・人民解放軍も米国との金正恩斬首作戦か
らは一旦は手を引き、むしろ、ロシアと連携しつつ、極東地域の経済発展への舵を切る可能性が出てくる。習近平・金正恩首脳会談はこうした可能性も議論したと見られる。」
こうして、今回の朝鮮半島問題は、シナリオライター・ロシア、主演俳
優・北朝鮮の金ヨジョン氏の下、北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄は見られず、一旦、終結する可能性が高まっている。そして、ロシア ･北朝鮮間のトップ会談（電話会談ベースも含む）による最終確認が行われようとしていると言った見方を筆者はしている。
尚、このような認識を基にすると、日本が、米国から、俗に言う、はしごを外されると朝鮮半島問題からは、日本だけが阻害されてしまうリスクが顕在化するのではないかと筆者は懸念している。

196

第 ６ 節 「中国本土企業の発展と日本」
次に、本節では、中国企業の国際展開と日本のあり方について、述べていきたい。筆者は、中国企業は今、一般的に言えば「約14億人からなる国内市場がまだ成熟しておらず、消費サイドに、消費財が行き渡っていない、インフラ開発が完全ではないことなどから起きる、明らかに強い需要が存在しており、この需要さえ、しっかりと掴めば、先ずは内需によって規模の経済性を享受しつつ、企業発展の基盤をきちんと確立することが出来る。」と考えている。
そしてまた、こうしたことを具現化し、経営基盤を確立しつつ、国際展開に臨み、グローバル化の潮流にうまく乗れれば、中国企業は「短期間に世界的な大企業にのし上がることも可能である。」と見ている。
更にまた、ここで、国際金融市場にアクセス、世界的な資本市場の仕組みに企業発展の軌道を乗せることが出来ると「国際基準で見た株価の拡大に伴う時価総額の増大にも成功することが出来、グローバルビジネス社会に、実体経済はもとより、金融経済に於いても、一躍トップクラスの座に上り詰めることが、可能となる。」とも考えている。
更に、我々、自由主義経済陣営の民間企業にとって、こうした発展をする
中国企業の特徴として「中国政府は、社会主義、共産主義体制国家として、
こうしたグローバルに活躍する中国企業を中国政府が支援して発展させるという、所謂、ダブルス・タンダードを持って育成していると見られること。」にあり、このまま、中国企業の発展を許せば、世界の中核企業の中に占める中国企業の比率は更に高まることとなろう。
そして、筆者の見るところ、上述したような中国企業の典型の一つが「ファーウェイ=華為」ではないかと見ている。ここで、公開資料を引用しつつ、筆者のコメントも加え、ファーウェイを眺めてみると以下の通りとなる。「ファーウェイは、中国政府が改革開放路線を本格的に推進する前の1987年に携帯電話のインフラ整備に必要な通信機器を開発するベンダーとユーラシアの国際政治情勢

197して中国・深圳に設立された、世界有数の ICT ソリューション・プロバイダーとなっている。SIM フリースマートフォンなど、端末を手がけるまでに急成長を遂げている。
起業当初のファーウェイの顧客は中国電信、中国移動、中国網通、中国聯通などの中国企業が中心であったが、中国自身のグローバル化が進む中、中国政府の戦略の下、ファーウェイ自身もグローバル化路線をいち早く展開
し、2000年代以降はブリティッシュ・テレコム、ドイツテレコム、テレフォ
ニカ、テリア・ソネラ、アドバンスト・インフォ・サービス、シンガポー
ル・テレコムなどのヨーロッパや東南アジアの大企業向け事業も大きく伸長しており、通信関連機器のシェアはエリクソンに次ぐ世界２位の規模となっている（モバイル・ブロードバンド製品、モバイル・ソフトスイッチ、パケットコア製品、光ネットワーク製品では世界シェア１位）。ファーウェイ
は300近い通信事業者に製品・ソリューションを提供しており、世界トップ
50事業者のうち45社がファーウェイの製品・ソリューションを使用している。
また、毎年、売上高の10％以上を継続して研究開発に投資するなど、先端技術開発への投資が旺盛な企業となっているが、こうしたことは、業績の良さを背景に「中国政府のグローバル通信戦略」の実際の執行人の一つとしての活動とも見られ、こうした背景もあり、2015年時点で見ると、全従業員数の45％の従業員が研究開発投資（=R＆D）に従事、2015年の R＆D への投資額は合計596億700万人民元に達しており、これは、売上高全体の15．1％に当たり、過去10年間の R＆D への投資額は、累計で2︐400億人民元を超えるに至っている。また、2008年に初めて国際特許出願件数世界１位になると、その後は５位以内をキープし続けている。
一方、経営面を見ると、CEO３人が『輪番制』を取っていて、半年でCEO を変えていく、常に進取の精神を求める経営体制となり、更に『社員持株制度』があり、10数万人いる社員のうち約８万人が持ち株を持っている
為、利益が上がると社員の給料も一気に上がるというグローバル金融機関な198

どが取る仕組みを取り入れるような制度も組み入れている。」ことなどから、上述した筆者の定義に大体当てはまる企業の一つと見ている。
但し、一点、筆者の上記の定義の中で異なる点は「通信分野は軍事にも直結する重要分野であり、経営が外資に犯されると、中国自身のリスクに陥る
可能性もあることから、中国政府の意向も含めて、戦略的には、敢えて非上場を貫いているという点である。しかし、むしろこうした国粋主義的姿勢を貫いていることもあって、社員の結束が強いと言う副産物も生んでいるようである。
こうしたファーウェイの発展に脅威を感じ始めているグローバル企業の一つに、韓国の三星グループなどが挙げられる。実際に韓国国内の世論を見ていると「ファーウェイは2018年３月時点で世界の通信設備市場１位、スマー
トフォン市場３位に浮上した IT 企業となっている。スマートフォン市場で三星電子とアップルを超え、３年後の2021年にはグローバルトップに立つと公然と豪語している。」との危機意識を前面に出したコメントをファーウェ
イに対してぶつけている。
そして、上述したように、こうした中国企業の特徴の一つは、中国政府の国家戦略の下で育成されており、例えば、ファーウェイは、中国人民解放軍にも通信設備を納入するなどして発展基盤を作り、更なるグローバル発展を目指し、５年前には、「三星グループをベンチマーチとする。」と三星グループの発展形態を人材引き抜きも含めて研究し、半導体、スマートフォン、通信設備など三星グループが得意とする事業分野でも追随、更に最近の１~２
年、ファーウェイは、頻繁に人工知能、半導体、スマートフォン、第５世代
移動通信（=５G）の分野で世界初・世界最高の記録を打ち立てて、グロー
バルトップ企業への道を進み、その発展は勢いを増している。
そして、こうしたファーウェイの発展の陰にも、中国政府との連携が見え隠れしており、例えば、最近開発された AI プロセッサーには寒武紀科技（カンブリコン）という中国企業の技術が採用されているが、この寒武紀科
技は中国社会科学院のコンピューター研究所を前身とするスタートアップ企

ユーラシアの国際政治情勢

199業であり、中国政府レベルで集中的に育成した AI 技術が利用されているのである。
以上のような点を眺めると、自由主義経済陣営の民間企業からすれば、
ファーウェイなどの中国企業は、中国政府との連携によって、国家戦略の下で、ある意味、国家に庇護され、国家に支援もされて発展しており、自由主
義経済陣営の標準からは逸脱したアンフェアな存在と映る。
従って、こうしたアンフェアを是正すべく、例えば、米国のトランプ大統
領が「知的財産権の侵害」などを理由としながら、中国に圧力を掛け、是正を求める姿に筆者は応援する気持ちを抑えることが出来ない。全てとは言わないが、一部の中国企業のグローバル発展は、自由主義経済陣営の民間企業からすれば、間違いなく不公正であると筆者には映るからである。
しかし、多分、こうした国際的な、正当なる批判に対しても、中国政府
は、力技と既成事実化を以って跳ね返し、更に、これを「一帯一路戦略とア
ジアインフラ投資銀行（=AIIB）の発展を背景にして、先ずはユーラシア大陸を席巻して、中国のスタンダードこそ、世界のスタンダードである。」と上手に切り替えて、かわし、そして乗り越えていこうとすると思う。そうした中国の戦略が成功する確率は高いのではないかと筆者は見ている。
こうなると、日本は一体どうしたら、良いのであろうか？と言う疑問が出る。筆者は主として二種類の対応を考えている。いずれも、当面は現行の国際基準を守りつつ「日本政府の可能なる、人、もの、金、情報に関する側面
支援を日本企業に対して実施する。」ことを前提としつつ、＊日本オリジンのグローバル企業に対しては、規模の経済性を享受出来るグローバル企業育成を意識、徹底したグローバ
ルマーケットシェア確保、拡大を目的とする企業発展を促し、先進国・日本の国家の象徴となる企業を、民間企業の経営意思を尊重しつつ、日本と言う国家全体として育成していく。
＊中小企業に対しては、規模の経済性を追うグローバル企業に対して、同様に規模の経済性を追い

200ながら、発展を模索する企業に対しては、上記に類似し、特にグローバル顧客の発掘、確保、拡大に向けた側面支援を図り、発展を促す。
一方、少量・変量・多品種・高品質で高利潤を目指せる中小企業に対しては、あくまでも、高品質を追求出来る為の側面支援を続け、発展を促す、と言ったことが「日本国としての国家運営の基本」として重要になると考える。そして、我々日本国民が国民として守るべき意識は、
1︶世界が必要としているものやサービスを常に意識、そこに真の需要があるということを見定める能力を持つこと。この際、可能な限り、日本企業しか、提供出来ないようなものやサービスの分野を探す。
2︶その上で、その需要に応えるようなものやサービスを開発できる能力を持つ。
3︶提供する、ものやサービスの品質を「丹精込めた仕事ぶり」を背景として、高める一方で、コスト削減を図り、これを以って、顧客に対して、適正価格(利益の追求をしすぎてはならない)で提供する。
4︶こうしたことを徹底し、世界から「必要とされる国家」となり、可能な限
り、世界から尊敬されつつ、国家運営を図る。」と言ったことが肝要ではな
いかと筆者は考えている。
そして、日本国民にも夢を与え、国民の誇りを生み、世界に貢献する国家を目指す、日本が今、すべきことは、こうしたことではないだろうか。

第７節「2018年 ２ 月の日米株価の下落と世界」

本論の最後に、2018年２月の日米株価の下落の背景を探りながら、現行の世界の実態を捉えて、本論を終わりにしたい。
2018年２月、米国国債の価格変動により米国長期金利の上昇が見られ、米国株価が下落、ドミノ倒しのように日本株も下落した。米国発の、取り敢えずは、「一時的な」金融混乱であった。この点について、筆者は以下のような見方をしている。

ユーラシアの国際政治情勢

201

世界には、借金をさせて購買意欲を拡大させ、需要を作り、経済を膨らませたことによって、バブル、即ち、極端な資金余剰の状況にある。」と言える。こうして、世界の実体経済規模を大きく上回る資金が世界の金融市場には溢れ出ている、
しかし、お金に色目はないので、こうして余剰資金を手にした投資家は、
その資金運用に動く、しかし、実体経済には既に十分に資金は供給されているので、こうした余剰資金は、相対的にリスクリターンの良い投資案件に向
かう、そして、昨今の情勢の中では、先進国の株式市場、就中、米国株式市場にこうした余剰資金が相対的には多く流れ込み、高値の推移を見せていた。
しかし、バブル感を伴うこうした株価上昇は「基礎的要因=ファンダメン
タルズにしっかりと裏打ちされたものではない。」ことから、何かあると、不安が拡大、ボラティリティが高まることによって、蜘蛛の子を散らすかのように、投機性資金は少なくとも一旦は、一気に逃げてしまう、つまり、そうした動きが、所謂「一旦の利益確保」として見られ、株価は下落する、その証拠に、2018年２月の米国の株価下落は、大きなファンダメンタルズの変化によって起こったものではなく「米国の長期金利、即ち、米国債の評価の下落」
によって起こったものである。
問題は、この米国債の下落の背景にあり、筆者は、＊先ずは大連立が予想を大幅に遅れているドイツの政治情勢、そしてメルケ
ル首相の求心力低下とその延長線上にある独仏連携に基づく EU 体制の維持にヒビが入るのではないかとの不安の急激な拡大＊米中の政治のみならず、軍事筋の動きが不穏であり、平昌五輪、パラリン
ピック以降の事態に万一のことが起こるかもしれないという不安の拡大＊米国経済に対する過熱感の拡大などが合わせ技となり、米国に対する不安が募り、米国債売り、結果として米国株価の下落に繋がったと見ている。
ここでもう二点、追加で申し上げておきたいことがある。

202＊朝鮮半島情勢などに関連して言えば、軍人は文民の裏をかくことによって勝利の可能性をより高くする人々であることを我々は忘れてはいけない、
即ち、皆が油断をしているときに行動を起こすことが勝利には近く、そうした意味で、北朝鮮情勢についても、まだ暫くは、我々は一応注意を払い続ける必要がある。
＊国際金融市場のプレーヤー達は極めて慎重な人々であり、我々一般人よりもリスクには神経質である。よって、欧州や北朝鮮情勢に関して、我々一般人以上に情報を持ち、その上で、リスク対比リターンの分析、判断を神経質なほどまでに細部にわたって行っている。
ということである。
そして、上述したような利益確保の後、予想したリスクが顕在化しなければ、再び、市場に資金を戻す、予想通りであれば、別の、相対的にリスクリ
ターンの良いところに資金を移動させるという動きを取るものと思われる。
そして、こうした動きに拍車を掛けるように、投資家たちは、比較的安心
安全、かつ、金利の低い通貨によって借り入れをし、これを以って、投機に向かうという所謂キャリートレードを行っていたが、上述したとおり、ボラティリティの高まりにより、キャリートレードをトレードオフする為、投機を解消、そして円を買って円借り入れを返済した結果、一気の株価の下落と相対的な円高がほぼ同時に進展すると言う事態が発生したと考えなければならない。
米国金融もガス抜きの後、今現在は一旦落ち着き、ドイツ情勢をきっかけとする欧州不安も取り敢えずは沈静化する中、朝鮮半島情勢が本格的に決着すれば、国際金融市場は再び、「安定=stable」となり、キャリートレードを含む投機の再開に繋がり「先進国株の回復」と「相対的な若干の円安進展」
傾向に戻るのではないかと予想されている。
こうした視点からも、今後の国際金融筋の当面の関心事の一つは「朝鮮半島情勢の行方」にあると筆者は見ている。

ユーラシアの国際政治情勢

おわりに

203

「日本のあり方」

筆者は今後の日本の行動指針として、
1︶我々は常に真理を求めなければならない。
我々は地球上の生物として自然の摂理の中で生きているが、自然の摂理の根底の一つに、生きながらえたいとする「欲」から生じる「弱肉強食」がある。しかし、この弱肉強食と言う摂理はややもすると強者の論理を生み、真理をも侵す要因となる。人間は、欲から生じる弱肉強食の誘惑に勝つために、真理を求めなければならないのである‼
2︶真理を求める為には、我欲を、私欲を捨てなければならない。
その為の心の支えとして「自らが自らを強いと思う者は他者に優しくならなければならない。一方、自らが自らを弱いと思う者は他者を頼らず自らの力で生き抜く心意気を持たなければならない。」と言う意識を常に持ち、遮二無二生き抜くのである。
3︶そうした中、リーダーとなる者は、慎重に、論理的に、鳥瞰図的に、複眼的に現状を見つめ、そして現状を認識しなければならない。その上で、その現状認識によって導きたされた課題を克服する為の戦略を立て、どの課題をどのような順番で如何なる戦略をいつ実行するかを決断する勇気を持たなくてはならない。しかし、決断するだけではいけない。その決断したことを、魚が水の流れを読みながら生きるように、時と場を図りながら、一気に、果敢に行動に移さなくてはならない。そして、こうした分析、決断、行動の全てに対して、「責任を取る=腹を切る覚悟=」を持たねばならない。こうした素養と意識、そして意思のない者はリーダーとなるべからず。
4︶真理を求める際には、決して他者を肉体的に傷つけてはならない。
即ち、暴力は如何なる要因があろうとも否定すべきであり、特に強者が強者の論理を以て、他者を肉体的に傷つけることは絶対に許されない。そして、可能な限り、他者の心も傷つけてはならない。しかし、これは難しい。
何故ならば、人の心の傷は見えず、また、何を以て、他者の心が傷つけられ

204

たかを判断することは難しいからである。この辺が自然の摂理の中で生きる
人間の限界であろうか？
本論が国際ビジネス展開を目指す企業の皆様方をはじめ、多くの方にお役に立つことを期待して本章を終えることとしたい。

愛知淑徳大学大学
ビジネス学部、ビジネス研究科教授
真田幸光

執筆者紹介（掲載順）
藤井喜一郎

埼玉学園大学非常勤講師、川口短期大学非常勤講師

宋成華

黒龍江大学経済与工商管理学院副教授

西澤正樹

亜細亜大学アジア研究所教授

須賀

努

真田

幸光

アジアンウォッチャー/コラムニスト
愛知淑徳大学ビジネス学部教授、ビジネス研究科教授（アジア研究所・アジア研究シリーズ№99）

北東アジアの経済・社会の変容と日本Ⅳ
２０１9年 3 月20日
発行者

発行

亜細亜大学アジア研究所〒180-8629

東京都武蔵野市境5-8☎0422（36）3415

e-mail:ajiken@asia-u.ac.jp
印刷所㈱松井ピ・テ・オ・印刷〒321-0904

栃木県宇都宮市陽東5-9-21 ☎028（662）2511

IAS Asian Research Paper No.99
The Institute for Asian Studies
ASIA UNIVERSITYTOKYO JAPAN