事業報告2019 年４月１日から2020 年３月 31 日まで
１

当行の現況に関する事項
当期におきましては、当行は、株式会社国際協力銀行法（以下「JBIC 法」という。
）第 11 条に定められた業務を行いました。
（１）事業の経過及びその成果
最近の国際情勢は、米中をはじめとした通商問題を巡る緊張の増大、中東地域を巡る情勢をはじめとした地政学的リスクの増大など、政治的・経済的な不確実性が高まっています。
こうした中、日本や日本企業を取り巻く国際的な環境も、大きく変化してきています。資源分野では、資源小国たる日本にとって、資源外交を含め、官民による様々な取組を総動員することで自主開発比率向上を張っていくことは引き続き重要な課題です。これに加え、国内需要が減少に転じる状況
下でエネルギーセキュリティの維持・向上を図るため、アジアの旺盛な需要を取り込むといったアジ
ア大の視座を持つことが必要不可欠となっています。産業界においては、日本経済が直面する最大の壁である人口減少や少子高齢化の急速な進展を克服すべく、経済性（ライフ・サイクルコストの低減
等）
・安全性に優れた質の高いインフラ投資推進や、日本の技術・知見を活用した成長分野の海外展開により、継続して外需取り込みを図ることに加え、IoT・ビックデータ・AI など第４次産業革命がもたらす新たな汎用技術を活用した Society5.0 の実現により、生産性向上を図ることが急務となっています。通商問題を巡る緊張の増大など自国中心主義的な動きが台頭する一方、日本政府は世界経済の持続的な成長に向けたグローバル経済社会との連携を重視しており、地球環境問題への貢献もその１つとされています。地球環境保全と経済発展の両立を図ることが、世界共通の課題として認識される中、個別のプロジェクトにおける環境・社会配慮のみならず、日本の高度な環境技術を活用した案件や再生可能エネルギー案件をはじめ、環境の保全・改善につながるようなプロジェクトの実施への期待も増しています。
このように、様々な形でグローバルな環境変化が起こる中、当行は、JBIC 法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、（１）日本にとって重要な資源の海外における開発
及び取得の促進、（２）日本の産業の国際競争力の維持及び向上、（３）地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、（４）国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、の４つの分野の業務を行い、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を行っています。
これらの業務を遂行するに当たり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展（ひら）きます。
」を掲げています。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」「顧客本位」「未来志向」の３つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、
海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」とは、お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、「未来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い1

専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献することです。
こうした理念を踏まえつつ、当行は 10 年程度先にありたい姿「海図なき世界情勢の中で、日本企業の海外ビジネスを切り開く『羅針盤』でありたい。
」を中長期ビジョンとして定めるとともに、第３期中期経営計画（2018～2020 年度）を策定し、不確実性が増す国内外の情勢を的確に捉え、産業界の新たな取組や変化に対応した支援を実現していくことを目指しています。
当期、当行は、「経済財政運営と改革の基本方針 2019～「令和」新時代：「Society5.0」への挑戦」（2019 年６月 21 日閣議決定）「成長戦略 2019」（同年６月 21 日閣議決定）や「インフラシステム
輸出戦略（令和元年度改訂版）」（同年６月３日経協インフラ戦略会議決定）等の政府施策も踏まえつ
つ、日本企業の海外展開等を積極的に支援してまいりました。また、「安心と成長の未来を拓く総合
経済対策」（同年 12 月５日閣議決定）における施策として、2020 年１月、地球環境保全に焦点を当てた「質高インフラ環境成長ファシリティ」を発展的に改編し、日本企業の海外 M&A やグローバ
ル・バリューチェーンの再編等の海外展開支援及び質の高いインフラ整備支援を幅広く支援することを目的として「成長投資ファシリティ」を創設しました。当行の具体的な出融資保証業務内容は以下の通りです。
日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進する取り組みとして、日本企業によるロシア連邦ギダン半島における LNG 生産事業の権益取得に必要な資金を融資したほか、チリ第Ⅰ州における銅鉱山開発事業資金等に対し融資を行いました。
日本の産業の国際競争力の維持及び向上に向けた取り組みとして、インフラ分野では、カタールの
既存 IWPP 事業における淡水化プラント増設案件、ブラジルの貨物鉄道事業、トルコの自動車専用
ターミナル事業等に対する融資を行いました。また、日本企業のアフリカ向け輸出取引拡大を支援するため、地域開発金融機関２行向けに輸出クレジットラインを設定しました。IT 先端分野では、米国、中国、東南アジア、インド、イスラエルなど世界各地におけるベンチャーキャピタルを統括する
ファンド・オブ・ファンズに対し日本企業と共同出資を行いました。海外 M&A に関しては、日本企業によるイタリアの自動車部品メーカーやインドの製鉄会社等の買収やシンガポールのエンジニア
リング事業会社に対する事業参画に対する支援を実施しました。中堅・中小企業の海外事業展開については、ASEAN 諸国や中国・メキシコ等の各国において、現地通貨建て融資も活用しつつ積極的な支援を行いました。
地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進する取り組みとして、ベトナムにおける再生可能エネルギー事業への支援を目的とした現地金融機関向けクレジットライン設定等を実施しました。また、2018 年７月に創設した「質高インフラ環境成長ファシリティ」及びこれを発展的に改編した「成長投資ファシリティ 質高インフラ環境成長ウインドウ」の活用により、モロッコの陸上
風力発電事業に支援を行う等、地球環境保全に資する事業を支援しました。
こうした取組の結果、当期の当行の出融資保証承諾額は１兆 6,787 億円となりました。
なお、2020 年当初より新型コロナウィルス感染症が拡大し、国内外経済に与える影響が懸念される中、当行は 2020 年３月に相談窓口を開設し、影響を受けた日本企業の海外事業の支援に取り組ん
でいます。

2

（２）財産及び損益の状況（単位：百万円）
第５期（2018 年４月１日～2017 年３月 31 日）～2018 年３月 31 日）～2019 年３月 31 日）～2020 年３月 31 日）

経常収益

294,656

389,589

476,885

481,996

経常利益

41,53762,09452,871

116,748

当期純利益

41,61262,09552,877116,765

純資産額

2,507,611

2,532,947

2,679,037

3,107,200

総産18,571,673

17,998,424

17,641,214

17,330,523

経常収益

294,661

389,599476,750

481,706

経常利益

41,61862,29853,044

116,894

当期純利益

41,69362,30053,050116,911

純資産額

2,305,278

2,282,059

2,428,769

2,815,981

総産

18,369,251

17,747,325

17,390,640

17,037,639

経常収益

0

2

155

579

経常利益

△81

△204

△172

△145

当期純利益

△81

△204

△172

△145

純資産額

202,333

250,888

250,268

291,218

総202,432

251,110

250,588292,904

国際協力銀行特 別 業 務（注） １
２

第 8 期（当期）

第７期（2017 年４月１日

株 式 会 社

一 般 業 務第６期

（2016 年４月１日

資

資

資

産

（2019 年４月１日

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
一般業務については、一般業務勘定設置の日の前日（2016 年９月 30 日）までは、一般業務勘定に対応する株式会社国際協力銀行の業務に係るものです。

３

特別業務勘定の 2016 年度における会計年度については、2016 年 10 月１日から 2017年３月 31 日までです。

3

（３）資金調達及び主要な借入先、設備投資
イ 資金調達の状況及び主要な借入先等当期に行った資金調達及び当期末における主要な借入先及び借入額は、次のとおりです。
（イ）主要な資金調達の状況（単位：億円）
主要な資金調達方法
入4,666

うち財政融資資金他

437

う ち 外 国 為 替 資 金

4,229

社

債

8,494

借

株式会社国際協力銀行

出

資

金

985

（

計

）

14,146

入4,666

うち財政融資資金他

437

う ち 外 国 為 替 資 金

4,229

社

債

8,494

金

562

）

13,723

入―

うち財政融資資金他―

う ち 外 国 為 替 資 金

―

社

債

―

金

423

）

423

借

一

般

業

務

出
（

資
小

計

借

特

別

業

務

出
（
（注） １
２

当期調達額

資
小

計

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
外国為替資金及び社債に関して、当期調達額は原則調達実行時の前月末為替レートで換算した金額を計上しています。

３

社債に関して、当期調達額は当期発行額を計上しています。

4

（ロ）主要な借入先等（ａ） 借入金（単位：億円）
借入先

株式会社国際協力銀行

一

特

般

別

（注） １
２

業

業

務

務

当期借入額

当期末残高

財政融資資金他

437

20,676

外国為替資金4,229

47,188

（

）

4,666

67,864

財政融資資金他

437

20,676

外国為替資金4,229

47,188

（

小

計

）

4,666

67,864

（

小

計

）

―

―

計

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
外国為替資金に関して、当期借入額は原則借入実行時の前月末為替レートで換算した金額を、当期末残高は 2020 年３月末為替レートで換算した金額をそれぞれ計上しています。

（ｂ） 社債（単位：億円）当 期 発 行 額

当 期 末 残 高

上段：政府保証債

上段：政府保証債

下段：財投機関債

下段：財投機関債

株式会社国際協力銀行

8,494

47,866

―

999

8,494

47,866

―

999

―

―

―

―

一

般

業

務

特

別

業

務

（注）

１

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

２

政府保証債（外貨建て）の当期発行額については、原則発行時の前月末為替レートで換算した金額を、当期末残高は 2020 年３月末為替レートで換算した金額をそれぞれ計上しています。

5

（ｃ） 出資金（単位：億円）株式会社国際協力銀行

一

特

般

別

業

業

務

務

出資金の名称等

当 期 受 入 額

一般会計出資金―

産業投資出資金

985

（

）

985

一般会計出資金―

産業投資出資金

562

（

）

562

一般会計出資金―

産業投資出資金

423

（

423

計

小

計

小

計

）

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
ロ 設備投資当期に行った設備投資等は、次のとおりです。
（イ）設備投資の総額（単位：百万円）
設 備 投 資 の 総 額
1,311（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
（ロ）重要な設備の新設等（単位：百万円）
内

容

情報システム関連設備投資等
自動火災報知設
備

金

額

備

考

505

IT 基盤増強（フェーズ１）

156

自動火災報知設備の更新（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

6

（４）現況に関する重要な事項
当行は、JBIC 法に基づき、株式会社日本政策金融公庫から分離され、2012 年４月１日に設立されました。
なお、当期における主な法令等の改正及び認可等を受けた事項等は、次のとおりです。
イ 重要な法令等の改正該当事項はありません。
ロ 認可等を受けた事項（イ）役員の選任
2019 年６月 20 日の株主総会において決議、同日認可（ロ）政府からの借入及び社債2019 年度の社債発行及び外国通貨長期借入金の借入れの基本方針を策定、2019 年３月 29 日
認可2019 年度の社債発行及び外国通貨長期借入金の借入れの基本方針の変更を策定、2020 年２月４日認可（５）当行の概要
イ 沿革2011 年５月２日「株式会社国際協力銀行法」公布・施行

2012 年４月１日

株式会社国際協力銀行設立

2012 年９月 30 日

駐留軍再編促進金融業務を終了

2012 年 11 月 30 日

駐留軍再編促進金融勘定を廃止

2016 年５月 18 日

「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」公布・一部施行

2016 年 10 月１日

特別業務を開始

2017 年６月 30 日株式会社 JBIC IG Partners 設立

ロ 主要な事業の内容
当行は、日本政府が全株式を保有する政策金融機関であり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、日本の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする
海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としています。
かかる目的のもと、当行は、当期末現在、JBIC 法第 11 条に規定する業務を行っています。

7

ハ 主要な営業所の状況（本店、大阪支店、海外駐在員事務所）
当期末における当行の主要な営業所は、本店１、大阪支店１、海外駐在員事務所 17 です。
本店： 東京都千代田区大手町一丁目４番１号

大阪支店： 大阪市北区梅田二丁目２番 22 号 ハービス ENT オフィスタワー23 階

海外駐在員事務所： 北京、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポール、ニュー
デリー、モスクワ、ロンドン、パリ、イスタンブール、ドバイ、ニュー
ヨーク、ワシントン、ブエノスアイレス、メキシコシティー、リオデジャネイロニ 主要な使用人の状況

当行

区

分

職

員

人

数
616 名

（注）職員数は、2019 年度政府関係機関予算定員を記載しており、臨時職員等を含んでいません。
ホ 重要な親会社及び子会社の状況
会社名

資本金等

議決権所有割

主な事業内容特記事項

海外向け投資ファ2017 年６

合株式会社 JBIC IG

500 百万円

51％

Partners（資本金 250 百万円、ンドに対する投資

月 30 日設

資本準備金 250 百万

助言業務等

立

ロシア連邦等に投2017 年９資を行うファンド

月７日設円）
英領ケイマン諸島－－

法人 Russia-Japan
Investment Fund,立

L.P.
（６）対処すべき課題
当行における具体的な対処すべき課題は、以下のとおりです。
＜第 3 期中期経営計画（2018 年～2020 年度）の推進＞
少子高齢化や労働人口減少といった構造的な課題に加え、第四次産業革命の勃興、地政学的リスクの高まり、地球環境問題に対する取組等、日本を取り巻く環境は従来にも増して目まぐるしく変化しており、その不確実性は高まっております。こうした中、産業界においては、既存産業の垣根を越えた生産性向上のための取組、先端技術・イノベーションの追求等が喫緊の課題となっているほか、増大する事業リスクへの対処を適切に図りつつも、海外市場の成長を積極的に取り込んでいくための動きも継続・深化しています。
このような不確実性が増す国内外の情勢を的確に捉え、産業界の新たな取組や変化に呼応した支援を実現すべく、当行は、2018 年６月、第３期中期経営計画（2018～2020 年度）を策定しました。
第３期中期経営計画においては、10 年程度先のありたい姿を示す「中長期ビジョン」として「海図8

なき世界情勢の中で、日本企業の海外ビジネスを切り開く『羅針盤』でありたい」を掲げました。この中長期ビジョンの下、第３期中期経営計画では３つの基本方針（課題の取組方法）、８つの重点取組課題（業務関連５課題、組織関連３課題）、21 の具体的な取組目標を定めています。
中長期ビジョン（ありたい姿）
海図なき世界情勢の中で、日本企業の海外ビジネスを切り開く「羅針盤」でありたい。

①②③

基本方針（課題の取組方法）
強み・特性に裏打ちされたリスク・テイク機能の拡充・強化
社会情勢・顧客ニーズの変化に応じた自己変革・柔靭性の追求、民業補完の徹底
組織力の結集

重点
取組目標
取組課題
業務① 成長分野・新領域
１. イノベーション促進に向けた戦略的取組の推進(1) イノベーションの取り込み及び新規事業の創出・海外展開の推進● 第四次産業革命を通じ、産業社会が人と機械・データ等がつながる
Connected Industriesへと変化していく中、我が国企業の海外からのイ
ノベーションの取り込み、イノベーションを活用した新規事業の創出・海外展開等の我が国企業によるボーダレスな取組を支援(2) キープレーヤーとの関係構築● イノベーションの進展を踏まえ我が国企業との関係を再構築しつつ、イ
ノベーションの創出・事業展開を担うスタートアップ企業・大学発ベンチ
ャー等の新たなプレーヤー、我が国企業のパートナーとなり得る海外有力企業・ファンド等との関係構築を推進
２. 経済フロンティアにおける我が国企業のビジネス展開支援(1) 案件発掘・形成の促進を通じた我が国企業のビジネス機会創出● 我が国との更なる関係強化が期待されるアフリカ・メコン・南アジア地域
において、積極的なリスクテイク、国際機関等や各国政府系金融機関との連携等を通じて、我が国企業の事業戦略に即したビジネス活動を支援(2) TICAD VIIプログラムを見据えたアフリカ向け取組の強化● 我が国企業のアフリカにおけるビジネス開拓に貢献するべく、アフリカ向け取組方針を策定し、案件形成を主体的に推進３. 新たな市場環境に対応する資源プロジェクトの推進(1) 市場の変化に則したファイナンスの組成● 需給構造の転換期にあるLNG市場における、価格体系の多様化・契約形
態の多様化等の動きに対応したファイナンスを実施(2) エネルギーバリューチェーンの構築に資するプロジェクトの支援● エネルギー安全保障に貢献するべく、Gas to Power、LNG受入基地建設
等関連インフラ整備等を支援(3) 新たな資源・エネルギー源の確保● イノベーションを支える新たな戦略資源物資の確保、及び低炭素社会を見据えた新たなエネルギー源の確保・サプライチェーン構築に向けた取組を支援
業務② インフラ海外展開
１. 政策的重要性の高いインフラ案件の支援● 高速鉄道、港湾等の社会インフラ案件等、政策的重要性の高いインフラ案
件における我が国企業の海外展開を支援する観点から、我が国政府・政府

9

機関とも連携しつつ、積極的に案件形成を牽引
２. 地経学的重要性の高い国におけるインフラ開発推進のための制度構築への貢献● 地経学的重要性が高く、将来のインフラ輸出のポテンシャルが高い国において、ホスト国政府等との政策対話やワークショップの開催等を通じて、民間企業によるインフラ開発推進の鍵となる官民パートナーシップ（PPP）の知見を共有すること等により、PPP制度構築を支援
業務③ 環境保全
１. 世界の低炭素化への貢献● ホスト国政府の政策やニーズも踏まえつつ、電力セクターにおける化石燃料案件の低炭素化を推進するとともに、再生可能エネルギー等の低炭素インフラ案件形成に向けた我が国企業の取組を積極的に支援
２. 地球環境保全の更なる推進● きれいな空気・水、廃棄物処理等への社会的要請に対し、脱硫・脱硝装置、水処理装置、廃棄物発電等我が国企業が有する優れた環境技術やノウハウの動員を図り、持続可能な経済成長の実現に貢献
業務④ M＆A
１. 政策的重要性等を踏まえた海外M＆A支援● 政策的重要性や我が国企業の経営・事業戦略上の意義を踏まえつつ、買収後の事業展開への支援も含め、海外M＆Aを支援
２. 民間金融機関との連携による海外M＆A支援● 広範な顧客基盤を有する我が国民間金融機関と協調し、ツー・ステップ・ローンを通じて海外M＆A資金を供給
業務⑤ 政策金融の着実な遂行と業務の見直し
１. 政策金融の着実な遂行(1) 積極的なリスクテイク等を通じたJBICミッションの実現● 新たなプレーヤーの台頭等地経学的な観点で我が国を取り巻く環境が変化する中、ホスト国政府のニーズを把握しつつ、積極的なリスクテイクや多様なファイナンスツールの活用を通じて、我が国企業のビジネス活動を支援し、重要資源の海外における開発及び取得の促進、我が国産業の国際競争力の維持及び向上に貢献(2) 国際金融環境の変化への機動的な対応● 国際金融環境や企業の資金調達状況をモニタリングし、国際金融秩序の混乱の防止又は混乱への対応を目的とした取組を機動的に実施
２. 外部環境の変化に即した業務の見直し● 国際情勢、金融環境の動向、我が国政府の方針及び政策金融への期待の変化に機動的・重点的に対応するべく、既存業務を見直し、メリハリの効いた業務内容を実現
３. 中堅・中小企業の海外展開支援● 中堅・中小企業の海外案件を推進するべく、地域金融機関・信用金庫をはじめとする民間金融機関との積極的な連携を通じ、JBICの特徴を活かした支援を実施組織① 業務機能の高度化
１. 地経学的重要性の高い案件組成の推進(1) インテリジェンス機能を活用しつつ、地経学的重要性の高い案件の推進● インテリジェンス機能を活用した我が国政府・ステークホルダーに対する情報の発信及び地経学的に重要な案件のファイナンス組成に向けた貢献(2) 他国公的機関・国際機関等との戦略的な連携● 公的機関のファイナンスに関するルール形成に貢献しつつ、他国公的機
関・国際機関等との連携を通じて戦略的な案件形成と適切なリスクシェア
を実現(3) 外国政府・外国企業とのリレーション強化
10●

我が国の対外政策及び地経学上の重要性を踏まえた相手国との関係強化・案件形成に向け、相手国政府要人・企業等との関係構築を推進
２. ビジネス環境の変化に即応する業務機能の改善● ビジネス環境の変化に対応した新たな業務展開のため、業務態勢の整備、
新たなファイナンス・メニューの創設、制度運用の見直し等を実施
３. 民間金融機関のビジネスモデルを踏まえた民間資金動員の更なる推進● バーゼル規制等による金融環境の変化を踏まえつつ、新規案件において我が国民間金融機関との協調融資、ツー・ステップ・ローン及び保証機能の活用等を通じて民業補完を徹底するとともに、既往融資の債権流動化等を通じた新たな投資機会の提供やセミナー開催による情報提供等を通じた協調融資先等の裾野の拡大を促進
組織② 経営態勢の高度化
１. 迅速・果断な組織運営に資するマネジメント態勢の確保(1) 企画遂行能力の強化● 部門別の企画事項の統括のための体制を構築し、組織課題に対する対応
力の強化及び効率化を図る(2) 意思決定プロセスの見直し● 会議体の統廃合、権能・構成員の最適化、合議プロセスの見直し等を実施
２. 経営判断を支える財務・リスク管理態勢の一層の充実(1) リスクテイク能力強化のための資本充実● 大型案件等でのリスクテイク機能の積極的な活用に資する資本の充実。
(2) 多様かつ安定的な資金調達能力の強化及び決算等の態勢整備● 外国通貨長期借入等の活用による資金調達手段の多様化、市場規制等や業務の変化に即応した経理・決算等財務態勢の構築(3) リスク管理態勢の強化● リスク耐性の強化に資する全体管理・分析の高度化（モニタリング強化、
資産負債管理・採算分析の高度化、信用力判断・データ捕捉を向上させる
信用リスク管理システム改良等）
組織③ 組織基盤の強靭化
１. 働き方改革の推進● 「働き方改革基本計画」の実施
２. 事務効率化(1) ミスや遺漏のない各種業務の遂行● IT等を活用した業務の効率化、確実且つ機動的な業務遂行に資する調達事務等の合理化(2) システムの安定かつ安全な運営態勢の実現● 基幹システム刷新・IT基盤更改等の着実な実施による態勢整備
３. 業務遂行の安定性・安全性確保● 業務継続計画（BCP）の実効性確保、情報セキュリティインシデント発生時の対応強化
４. 人的資本の強化● 多様化する業務に対応した人材確保・開発・育成

11

２

株式に関する事項（１）株式数
発行可能株式総数

5 兆 1,640 億株

発行済株式の総数

1 兆 7,338 億株（２）当期末株主数
１名（３）大株主当 行 へ の 出 資 状 況

株主の氏名又は名称
財

３

務

大

持 株 数 等
1 兆 7,338 億株

臣

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

12

持 株 比 率100％

４

役員に関する事項（１）取締役及び監査役に関する事項
2020 年３月 31 日現在
氏

名

地位及び担当前田 匡 史

代表取締役総裁（監査部）

林

信 光

天

川 和 彦

大

矢 俊 雄

黒

石 邦 典

武

貞 達 彦

小

泉 愼 一

取締役（社外取締役）

川

村 嘉 則

取締役（社外取締役）

太

田 康 雄

常勤監査役

土

屋 光 章

監査役（社外監査役）

玉

井 裕 子

監査役（社外監査役）

代表取締役副総裁（資源ファイナンス部門、インフラ・環境ファイナンス部
門及び産業ファイナンス部門）
代表取締役専務取締役（企画部門）
常務取締役（審査・リスク管理部門、欧阿中東地域に係る国別業務方針に関する事項）
常務取締役（財務・システム部門、米州地域に係る国別業務方針に関する事
項）
常務取締役（エクイティファイナンス部門、アジア大洋州地域に係る国別業務方針に関する事項）（注）１ 取締役 小泉 愼一氏及び川村 嘉則氏は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役です。
監査役 土屋 光章氏及び玉井 裕子氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役で

２

す。
３

監査役 土屋 光章氏は、金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。

４

監査役 玉井 裕子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有する者です。

５

取締役 小泉 愼一氏、取締役 川村 嘉則氏、監査役 土屋 光章氏、監査役 玉井 裕
子氏の兼職については、以下（２）イをご参照ください。

６

当期中の役員の地位及び担当の異動の状況は以下のとおりです。
氏名新役職（新担当）［辞任］

長谷川

旧役職（旧担当）

異動年月日

常務取締役（審査・リスク管

靖

理部門、欧阿中東地域に係る2019 年６月 20 日

国別業務方針に関する事項）
常務取締役（審査・リスク管理
大

矢

俊

雄

部門、欧阿中東地域に係る国別業務方針に関する事項）

13

［新任］
2019 年６月 20 日

（２）社外取締役及び社外監査役に関する事項
イ 社外役員の重要な兼職等の状況
取締役 小泉 愼一氏は、株式会社大林組取締役、株式会社ディー・エヌ・エー常勤監査役、株式会社 Preferred Networks 取締役を兼職しています。兼職先と当行の間には、開示すべき関係はありません。
取締役 川村 嘉則氏は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社特別顧問、阪神電気鉄道株式会社取締役、DMG 森精機株式会社監査役を兼職しています。三井住友ファイナンス＆リース株式
会社、DMG 森精機株式会社と当行の間には、通常の営業取引があります。阪神電気鉄道株式会社と当行の間には、不動産賃貸借に関する取引があります。
監査役 土屋 光章氏は、日本原子力発電株式会社監査役、第一リース株式会社監査役、合同製鐵株式会社取締役を兼職しています。兼職先と当行の間には、開示すべき関係はありません。
監査役 玉井 裕子氏は、長島・大野・常松法律事務所パートナー、三井製糖株式会社取締役を兼職しています。長島・大野・常松法律事務所と当行の間には、法律事務に関する取引があります。
三井製糖株式会社と当行の間には、開示すべき関係はありません。
ロ 社外役員の主な活動状況
氏

名

取締役会等への出席状況及び発言その他の活動状況
当期に開催された取締役会 13 回のうち 12 回に出席。

小泉 愼一

企業経営者としての経験を生かして、議案・審議等につき必要な発言を行っています。
当期に開催された取締役会 13 回の全てに出席。

川村 嘉則

企業経営者としての経験を生かして、議案・審議等につき必要な発言を行っています。
当期に開催された取締役会 13 回のうち 11 回に出席。

土屋 光章

当期に開催された監査役会 14 回の全てに出席。
企業経営者としての経験を生かして、議案・審議等につき必要な発言を行っています。
当期に開催された取締役会 13 回の全てに出席。

玉井 裕子

当期に開催された監査役会 14 回の全てに出席。
企業法務の専門家としての観点から、議案・審議等につき必要な発言を行っています。

ハ 責任限定契約
氏

名

小泉 愼一
川村 嘉則

責任限定契約の内容の概要
会社法第 427 条第１項及び定款の規定により、同法第 423 条第１項の責任について、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第１項に定める
最低責任限度額を限度とする旨の契約

14

会社法第 427 条第１項及び定款の規定により、同法第 423 条第１項の責任に土屋 光章

ついて、社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契

玉井 裕子

約

（３）常勤監査役の責任限定契約
会社法第 427 条第１項及び定款の規定により、同法第 423 条第１項の責任に
太田 康雄

ついて、監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約（４）役員の報酬に関する事項
区

分

取

締 役

（うち社外取締役）
監

数

報

酬 等

９名

149 百万円（２名）（18 百万円）

３名

32 百万円（２名）（16 百万円）

12 名

181 百万円

査 役（うち社外監査役）
合人

計（注）１ 上記の報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員賞与引当金繰入額 10 百万円（取締役９百万円、監査役１百万円）が含まれています。
２

上記の報酬等の額以外に、社外監査役は、当事業年度において、子会社からの役員報酬等として、４百万円を受領しています。

３

上記の報酬等の額以外に、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額として、13 百万円（取締役 11 百万円、監査役１百万円）を計上しています。

４

上記の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

15

５

会計監査人に関する事項（１）会計監査人の状況
氏 名 又 は 名 称

当期に係る報酬等

その他

94 百万円―EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西田 裕志
公認会計士 奥谷績

公認会計士 桒田 俊郎（注）１ 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
２

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意しております。

３

当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できな
いため、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。なお、当行は上記記載金額とは別に、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務として、2019 年度分 IFRS 財務諸表に関する監査業務について 48 百万円の対価を支払っています。

４

当行は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、
インフラファイナンス・PPP 関連の調査業務委託及び米国証券取引委員会への2019 年度年次更新書類同意書発出業務等についての対価を支払っています。

５

当行及び当行の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は 174 百万円です。

６

当行の重要な子会社のうち、Russia-Japan Investment Fund, L.P.は、当行の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

（２）責任限定契約
該当事項はありません。
（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合に、監査役会において検討いたします。
また、不再任につきましては、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会において検討いたします。

16

６

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当行は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」（内部統制基本方針）を取締役会において決議し、これを実施しています。その内容（2020 年３月 31 日時点）及び当事
業年度における運用状況の概要は次のとおりです。
（１）取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当行及びその子会社（以下「当行グループ」と総称する。
）の取締役及び職員（派遣労働者を含む。以下同じ。
）の職務の執行が法令及び定款（以下「法令等」という。
）に適合することを確保するため、当行及びその子会社がそれぞれ、企業理念、行動原則、法令等の遵守に関する規程その他のコンプライアンスに関する内部規程を定め、当行及びその子会社それぞれの取締役及び職員に周知する。
ロ 当行グループの取締役及び職員は、コンプライアンスに関する内部規程を遵守する。
ハ 当行は、コンプライアンスに関する責任者及びコンプライアンスを統括する部署を置き、当行グ
ループの法令等遵守態勢の整備及び強化を図る。
ニ 当行は、当行グループのコンプライアンスに関する重要事項を審議し、法令等遵守状況のモニタ
リングを行うため、委員会を置く。
ホ

当行は、当行グループのコンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、有効な内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。
ヘ 当行は、当行グループとして反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固として拒絶する。
（運用状況の概要）
コンプライアンスを統括する部署である法務・コンプライアンス統括室が、各部署において遵守すべき法令等・内部規程の制定・改廃状況のフォローや必要な見直しを実施させているほか、コンプラ
イアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス研修等を通じて役職員等に周知している。また当行の子会社においても、子会社のコンプライアンスオフィサーが、役職員等への研修、指導、周知等の実施を行い、コンプライアンスへの取組みを推進している。
また、コンプライアンス・顧客保護等管理委員会を５回開催し、当行グループの法令等遵守状況のモニタリングや重要事項の審議を実施しているほか、内部通報制度の整備・運営や出融資保証等取引・経費支出等における反社会的勢力への対応関連手続きを整備している。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 当行は、取締役の職務の執行に係る情報、顧客の情報その他の当行が取扱う情報の保存及び管理を適切に行うため、情報資産管理規程その他の情報の保存及び管理に関する内部規程を定める。
ロ 当行は、法令又は情報の保存及び管理に関する内部規程に従い、取締役会の議事録のほか、取締役の職務の執行に係る文書を適切に保存し、管理する。
ハ 取締役及び職員は、情報の保存及び管理に関する内部規程に基づき、情報を適切に保存し、管理する。

17

（運用状況の概要）
内部規程に基づき、取締役会の議事録のほか、役職員の職務の執行に係る文書を保存・管理している。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当行は、当行グループのリスク管理を行うことの重要性を認識し、当行グループの業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行うための組織体制等について、統合リスク管理規程その他のリスク管理に関する内部規程を当行及びその子会社それぞれにおいて定め、各種リスクに関して適切なリスク管理を行う。
ロ

当行は、当行グループの各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、委員会を置く。
ハ 当行は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ危機管理規程その他の当行グループの危機管理に関する内部規程を当行及びその子会社それぞれにおいて定め、危機管理の態勢整備に努める。
ニ

当行は、危機事象が発生し当行グループの正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する内部規程に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅
速かつ効率的な回復に向けた対応を行う。
（運用状況の概要）
統合リスク管理委員会を７回開催し、当行グループのリスク管理の状況等に関する議論を実施したほか、情報セキュリティ・ICT 推進委員会を７回開催し、情報セキュリティ対策やインシデント発
生時の緊急時対応計画等の審議を実施した。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、経営計画を策定し、適切に当行グループとしての経営管理を行う。
ロ 当行は、経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に資するため取締役会決議事項を事前に審議する。また、経営会議の諮問機関又は一定の事項の決定を委任する機関として各種委員会等を設置する。
ハ 当行は、取締役会の決議に基づく職務の執行を効率的に行うため、組織体制等にかかる内部規程の整備を行い、職務執行を適切に分担する。
ニ 当行は、意思決定の迅速化を図るため部門制及び執行役員制度を導入し、組織規程、決定権限規程その他の内部規程に基づき権限委譲を行う。
（運用状況の概要）
第３期中期経営計画（2018～2020 年度）を策定し、当行グループの経営管理を適切に実施している。経営会議は 25 回開催し、取締役会からの委任事項の審議・決定を実施すると共に、業務決定会
議や統合リスク管理委員会等各種会議・委員会を複数開催し、経営会議からの委任事項の決定・審議を実施した。
（５）当行グループにおける業務の適正を確保するための体制
18

イ

当行は、当行グループの業務の適正を確保するため、当行の子会社の業務運営の管理に関して適切な措置を取る。
ロ

当行は、当行の子会社の取締役の職務の執行に係る重要事項について、当行に対する適切な報告体制を確立する。
（運用状況の概要）
当行の子会社の業務執行上の重要事項等は、四半期ごとに当行の取締役会に報告する体制を整備し、報告を実施している。
（６）業務の適正を確保するための内部監査体制
イ 当行は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規程その他の内部監査に関する内部規程を定める。
ロ 当行は、当行グループに対する内部監査に関する重要な事項を決定又は審議するため、内部監査委員会を置く。
ハ 当行は、被監査部門から独立し、内部監査に関する事務をつかさどる監査部を置く。
ニ

監査部は、内部監査に関する内部規程に基づき当行及び必要に応じて当行の子会社の内部監査を行い、その結果を内部監査を担当する取締役に報告する。
ホ 監査部は、定期的に若しくは必要に応じて、又は取締役若しくは監査役の求めに応じて、取締役
会その他の機関又は会議体に対し、内部監査の結果を報告する。
ヘ 監査部は、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を行い、内部監査の効率的な実施に努める。
（運用状況の概要）
当行グループの業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規程その他の内部監査に関する内部規程を定めると共に、内部監査委員会を３回開催し、年度内部監査計画の審議・決定、監査結果の報告を実施した。また、年度内部監査計画及び監査結果について、内部監査委員会における審議・決定、報告を経た上で取締役会への報告を実施すると共に、年度内部監査計画に基づく個別監査の実施計画及び監査結果について、監査部より、内部監査を担当する取締役に対して報告した。
更に、監査部は、内部監査の効率的な実施のため監査役・会計監査人と情報・意見交換を実施した。
（７）監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
イ 当行は、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し、職員を置く。
ロ 前イの職員は、監査役の指示に従いその職務を行う。
ハ 監査役は、必要と認めるときは、事前に総裁の承諾を得て、前イの職員以外の職員を臨時に監査の補助に従事させることができる。
（運用状況の概要）
監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し職員を配置している。
（８）監査役の職務を補助する職員に対する指示の実効性確保及び取締役からの独立性に関する事項
19

イ 当行は、監査役の職務を補助する職員（以下「監査役室職員」という。
）の人事考課、異動その他の人事に関する事項の決定について、事前に常勤監査役の同意を得る。
ロ 当行は、監査役による監査役室職員への指示の実効性を確保するため、監査役室職員に対し監査役の指示にのみ従い職務に従事させる。ただし、監査役室職員が監査役室以外の機構の職員を兼務する場合には、当行は次の各号の点を明らかにした書面により、兼務について事前に常勤監査役の同意を得る。
（イ） 常勤監査役に対し当該監査役室職員が他の機構の職員を兼務しなければならない合理的な理由を明らかにすること（ロ） 当該監査役室職員は、監査役の職務を補助する業務に関しては、監査役の指揮命令に服し、兼務先の機構の指揮命令を受けないこと（ハ） 当該監査役室職員が兼務先で従事し、兼務先の機構の指揮命令を受ける業務の範囲を明示的に限定すること（ニ） 当該監査役室職員は、監査役の職務に関する情報を他の機構と共有しないこと（ホ） 当該監査役室職員は、監査役による監査の実効性確保を妨げないよう、兼務先の機構の業務よりも監査役の職務を補助する業務を常に優先すること（ヘ） 常勤監査役は必要と認める場合には兼務の同意を撤回することが可能であること（運用状況の概要）
監査役の職務を補助する職員の人事考課その他の人事に関する事項の決定については、常勤監査役の同意を得る等、当該職員に対する指示の実効性確保及び取締役からの独立性を確保するための体制を整備している。
（９）取締役及び職員が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ 当行グループの取締役及び職員並びに当行の子会社の監査役は、直接又は間接の方法により、随時、その職務の執行状況等を的確に当行の監査役に報告する。
ロ

当行グループの取締役及び職員並びに当行の子会社の監査役は、当行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について直接又は間接の方法により、当行の監査役に速やかに報告する。
ハ 当行グループは、前ロに基づき報告を行った者に対し、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを一切行わない。
（運用状況の概要）
代表取締役及び業務を執行する取締役は、担当する出融資保証等業務、資金調達、リスク管理等の状況について、監査役が出席する取締役会等において適時・的確に報告している。また、当行グループの取締役及び職員並びに当行の子会社の監査役が当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実を発見・報告したときは、監査役が出席するコンプライ
アンス・顧客保護等管理委員会において議論される仕組みとなっている。法務・コンプライアンス統括室長は、当行グループの取締役及び職員並びに当行の子会社の監査役が発見・報告した事案のうち当行としての意思決定又は対外的な説明を直ちに必要とする事案又はそのおそれのある事案につい20

ては、直ちに総裁、企画部門担当取締役及び企画部門長に報告するとともに、速やかにその内容を経
営企画部その他関係部室等及び監査役に報告する体制を整備している。
また、当行グループは、上記に基づき報告を行った当行グループの取締役及び職員並びに当行の子
会社の監査役に対し、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを一切行わないことを内部規程において定めている。
（１０）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断したときは、当行グループの取締役及び職員並
びに当行の子会社の監査役に職務の執行状況についていつでも報告を求めることができる。報告を求められた当行グループの取締役及び職員並びに当行の子会社の監査役はその求めに応じて速やかに報告しなければならない。
ロ 監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。
ハ 総裁は、監査役と定期的な会合を実施し、意見交換を行う。
ニ 監査役は、コンプライアンスを統括する部署及び監査部に協力を求めることができる。
ホ 監査役は、実効的な監査の実施のため必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めることができる。
（運用状況の概要）
監査役は、当行グループの取締役及び職員並びに当行の子会社の監査役から適時・的確に職務の執行状況について報告を受けており、取締役会のほか、経営会議、業務決定会議、統合リスク管理委員会及びコンプライアンス・顧客保護等管理委員会等に出席して、必要な意見を述べているほか、総裁、
法務・コンプライアンス統括室、監査部、会計監査人との間でそれぞれ会合を実施し、意見交換を行っている。
（１１）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、前（１０）の規定に基づき、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めた場合等、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は当行が負担する。
（運用状況の概要）
監査役の職務の執行において生ずる費用については、監査役との協議に基づき、適切に予算を配布し、監査役の職務の執行について生じた費用又は債務については、当行がすべて負担している。

７

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
以 上21

附属明細書（事業報告関係）（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）
１. 役員について重要な兼職状況の明細
事業報告「４ 役員に関する事項」に記載のとおりです。
２. 事業報告の内容を補足するその他の重要な事項
該当事項はありません。
以 上22