第２部

総論

第３部

基本構想

第４部

基本計画

01

第１部 序論

序論
第１部

第１章

計画策定の背景
第１節

里庄町のまちづくりへの背景

１ 里庄町が直面する人口減少時代の到来
本町の人口は、平成２年（1990年）に１万人を超え、人口減少問題が叫ばれる中、近年においても11,000人を維持しています。
これは、企業立地等の推進により税収と雇用を確保し、地域資源や教育、子育て環境の整備に取り組んできたことにより、若者世代の流入が進んだことに起因するものと考えられます。
一方で、少子高齢化の進行による自然減は続いており、本町の将来推計人口を国立社会保障・人口問題研究所の平成30年（2018年）３月推計からみると、今後の人口は減少へと転じ、令和27年（2045年）には9,942人と１万人を割り込むものと推計されています。
人口の減少は、まち全体の活力の低下にもつながり、まちの活力の低下が人口減少を加速させる悪循環に陥るおそれがあります。

２ まちの魅力を高め永住の地として選ばれるまちへ少子高齢化、人口減少という課題に対応し、人口を維持・確保していくうえでは、都市部近隣に位置しアクセスが容易なことからベッドタウンとしての機能が高いこと、また、企業の立地が多いこと等の魅力を活用しながら、子どもから高齢者まで誰もが安心して自分らしい暮らしを続けることができる定住条件を確保していくことが求められます。
そのため、今後も子どもの教育や健康福祉の増進、また、防災やバリアフリー対策による安全・安心な生活環境、下水道整備等の快適な環境の充実を図ることが必要です。

３ 行政資源の選択と集中による新たなまちづくりへの挑戦
地方分権改革や地方創生等の新たな制度により、地方自治体は自らの責任と判断で魅力あるまちの発展を目指すことが求められています。一方、少子高齢化・人口減少の進行に伴う税収減や社会保障費の増大等、今後の財政は不確実性を増していくことが予測されます。
限られた財源の中で費用対効果の高いまちづくりが実施できるよう、合理的な根拠に基づく明確な政策方針のもと、行政資源の選択と集中を行いながら戦略的な行財政運営を推進する必要があります。

02

第２節

最近の国の動き１ 少子高齢化・人口減少社会への対応
国において、重点的に少子高齢化社会対策が進められてきましたが、少子化の流れを変えることることが予測されます。
少子高齢化に伴う人口減少は、税収減、医療・介護・年金等に要する社会保障費の増大、生産年齢人口の減少に伴う経済規模の縮小、空き家の増加、地域公共交通の縮小、地域コミュニティの衰退、伝統文化・技術の継承の問題等、社会生活に様々な悪影響を及ぼすことが懸念されます。

第１部 序論はできず、令和７年（2025年）には団塊の世代が75歳以上となり、支援の必要な高齢者が増加す

こうした状況に対し、国及び地方公共団体は「人口ビジョン」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少に歯止めをかける地方創生の取組を行っています。また、平成29年（2017年）に策定された「新しい経済政策パッケージ」では「人づくり革命」として幼児教育・保育の無償化、待育てに対する不安・負担軽減に向けた取組が進められています。

総論

２ 地方創生と持続可能な社会の確立

第２部

機児童の解消、高等教育の無償化等の社会保障制度の全世代型への改革が盛り込まれており、子世界の動向をみると、平成27年（2015年）９月の国連サミットにおいて、2030年を目標とする「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択されており、わが国においても平成28年（2016年）５月
長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション」等の優先課題を設定し、取組が進められています。
断により創意工夫して個性豊かな魅力あるまちの発展を目指すことが求められています。
一方、少子高齢化・人口減少の進行に伴い、税収減や社会保障費の増大、インフラ・公共施設等の基本構想

国や地方自治体では地方分権改革や地方創生の取組が推進されており、自治体自らの責任と判第３部に、政府に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部を立ち上げ、「あらゆる人々の活躍の推進」や「成老朽化や維持管理費の増加等、今後の財政状況はますます不確実性が増していくものと予測されます。

第４部
基本計画

03

3 経済環境の変化
わが国の産業動向はゆるやかな回復基調がみられるものの、消費税の引き上げや非正規雇用の増加による将来への不安に起因する個人消費の低迷等、景気回復を実感するまでに至っていない現状がみられます。
また、グローバル化による生産拠点の海外への移転や東京への一極集中により、地域経済の空洞化や縮小が課題となっています。
中小企業・小規模事業者においては人手不足や後継者の確保が課題となっており、こうした課題への対応として「新しい経済政策パッケージ」では「中小企業・小規模事業者等の生産性革命」として取組の方向性が示されています。
市場開放や輸入の自由化等の経済のグローバル化が進んでいる中、アジアを中心とする新興国の経済成長を背景に、訪日観光客が大幅に増加しています。国では、幅広い産業・地域を活性化させる観光の振興に力を入れており、観光立国実現に向けた様々な外国人観光客の増大と、大都市だけでなく地方への旅行に対応したインバウンド(外国人観光客の受入れ)の取組が実施された結果、訪日外国人観光客数は増加を続け、平成30年(2018年)では3,000万人を超えました。
今後、令和２年(2020年)の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、訪日外国人観光客は増加することが予想されます。

4 誰もが活躍できる社会への対応
社会の成熟化に伴って、働き方や生き方における価値観が多様化し、ワーク・ライフ・バランスの実現等、個人が自分の希望を実現できる社会環境づくりが求められています。
こうした中、性別や年齢、障がいや病気の有無にかかわらず誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現が政府において掲げられており、これに伴い、地方創生や生涯活躍のまち(日本版ＣＣＲＣ)、子どもの貧困対策や女性活躍の推進等の制度改革を進めています。

5 安全・安心が重視される時代
平成23年(2011年)の東日本大震災をはじめ、近年、全国各地で地震や台風・豪雨に係る大規模な自然災害が増えてきており、本町においても平成30年(2018年)７月豪雨による被害が発生しました。
こうした背景から防災・減災に対する意識は全国的に高まっており、国においても令和元年(2019年)５月に防災基本計画が修正され、「５段階の警戒レベルでの防災情報の提供」をはじめとする国民への知識の普及や防災・避難体制の強化等の対策が進められています。
このほか、食の安全に係る問題、子どもや高齢者を狙った犯罪、悪質商法等の消費生活に関する問題等、様々な面から安全・安心が求められており、地域コミュニティによる見守りや支え合いの必要性が見直されています。
04

6 高度情報化社会への対応
パソコンやインターネット、携帯電話等に代表される情報通信技術(ＩＣＴ)が世界規模で飛躍的に発展・普及し、容易に時間や場所を越えて情報の発信・受信が可能となる環境が整い、これにより、在宅勤務や多様な情報の入手等が可能となり、人々の生活スタイルや経済活動等、社会のあり方全国においても平成28年(2016年)に「官民データ活用推進基本法」を施行し、本法に基づく「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を平成29年(2017年)に策定しており、国民生活の利便性向上や情報通信技術を活用した新たな付加価値産業の創出、社会的課題解

第１部 序論般に大きな影響を与えてきました。

決等を目指した新たな政策が推進されています。
情報化が進む一方で、個人情報保護や情報格差の問題、情報通信技術を悪用した犯罪の増加、情報過多とも言える多くの情報から正しい情報の享受・活用等の課題が生じており、これらを踏まえつつ、高度情報化を活用したまちづくりを進めることが求められています。

総論

これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄という資源消費型の社会経済システムが原因の一つと第２部

7 持続可能な循環型社会の構築考えられる、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等の地球規模での環境問題が深刻化しており、国際的枠組みで対策が講じられています。
わが国でも省資源・省エネルギー型ライフスタイルへと転換しつつあり、国においても平成30年スの実現に向けた再生エネルギーによる自給率の向上や、原子力発電への依存度の低減等の取組

基本構想が示されています。

第３部(2018年)策定の「第５次エネルギー基本計画」により、令和12年(2030年)のエネルギーミック

第４部
基本計画

05

第2章

持続可能なまちづくりの考え方
第１節

まちづくりへの考え方

１ 郷里への愛着と理解を深める、
シビックプライドのまちづくり
シビックプライドとは、ふるさとを学び、愛着を持つ「郷土愛」にとどまらず、まちの課題解決や活性化といった「まちづくり」への参画意識を高め、具体的な行動を起こそうとする姿勢を醸成するものです。
わが国では超高齢社会を迎えており、本町においても高齢者の増加が続くものと想定されます。
こうした中、町民の活動が、雇用、就労を中心とした生活から、生きがいや趣味を中心とした地域生活へと転換を図ることになります。また、若い世代においても、働き方改革やワーク・ライフ・バラン
ス等の推進により、それぞれの暮らし方や自己実現に目を向ける町民が増加しつつあります。
それらの地域や家庭に根ざした活動に取り組むうえで、暮らしの充実感や満足感、高揚感を得るには、地域全体が豊かに、暮らしやすくなることが必要です。
本町では、「まちづくり」を地域協働、町民協働で推進することを目指しています。
このため、シビックプライドの考え方を導入し、町民一人ひとりの自己実現の活動、社会貢献の活動の別なく、「 里庄町が好きだから」ということが活動の原動力となることを意識できるような取組を進めます。
「みんなで地域を考えよう」、「自分たちの活動で地域が変わる」、「地域での暮らしが豊かになった」という実例を積み重ね、魅力あるまちづくりにつなげます。

理解する・発信する インフォメーション

シティプロモーション
口コミ、拡散理解度・満足度シンパシー
共有する・共感する

町民のシビックプライド

コミュニティの広がり
誘い合い・支えあい
移住・定住理由

エクスペリエンス06

豊かな暮らし暮らしの向上自慢する・誇りを持つ

アイデンティティ

地域生活の満足度の向上
雇用の拡大、自己表現
生きがいづくり、活動づくり

成功体験・暮らしの実感＜シビックプライドで変わるまちづくり＞〜里庄町での暮らしを「自分たちの事」として考える〜
シビックプライドは「当事者意識を持つ」と言うことにほかなりません。
まちづくりは「他人事」
ではありません。一方で、個人が主張しあう「自分事」
でも進みません。町民一人ひとりが必要です。
一人ひとりが、里庄町での暮らしを「自分たちの事」と考える機会を持つことで、町に誇りを持ち、日常のすべての仕事、活動を「わがまちのイメージにふさわしいものにしたい」と考

第１部 序論

地域に積極的にかかわり、育んでいく「自分たちの事」と考えて行動を起こしていくことがえる町民が一人でも増えていくことが、
シビックプライドのまちづくりです。

本町は、国道２号、ＪＲ山陽本線、北部には山陽自動車道が通る交通利便性の高いまちであるとともに、井笠圏域の市町と隣接し、岡山・倉敷都市圏、福山都市圏に近接している恵まれた地理的環境し、自主・自立のまちづくりを推進します。

総論を有しています。
こうした環境を活かして、住宅都市、ものづくり産業のまちとして単独町制を堅持

第２部

2 地域資源を活かした自主・自立のまちづくり

このため、すべての町民が安心して住み続けられるよう、地域経済を活性化して、町の自主財源を確保する必要があることから、地域の民間企業投資を誘導して、住宅投資、不動産投資の促進を収入の増加につながる、戦略的なまちづくりを推進します。
い」と感じる町民の割合は56.6％、「 愛着を持っている」割合は79.6％と、平成26年度(2014年度)調査時の「住みやすい」と感じる町民の割合51.0％、「 愛着を持っている」割合の67.0％と比べて高くなっており、生活の場として高く評価されていることを示しています。

基本構想

第４次里庄町振興計画に関する町民意識調査(令和元年度(2019年度))によると、「 住みやす第３部図ることで、多くの人から「住みたいまち」、「住み続けたいまち」として選ばれ、町民税や固定資産税本町が直面する少子高齢化、人口減少という課題に対応するには、以下のような優位な地域資源● 町 の 中 央 部を東 西に国 道２号 、ＪＲ山 陽 本線、北部には山陽自動車道が通る交通利便性の高いまち●井笠圏域の市町と隣接し、岡山・倉敷都市圏、福山都市圏に近接して、それら諸都市の様々な都市機能を享受できるまち07●生活の場としての住みやすさ●通勤、通学のしやすさ●自然の豊かさ●充実した教育環境●ものづくり産業のまち基本計画《里庄町の優位な地域資源》

第４部

を活かしたまちづくりが必要となります。

3 ＳＤＧｓの考え方の導入「ＳＤＧｓ」とは世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるための17の目標と169のターゲットの開発目標を指します。
わが国においても内閣に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部が立ち上げられ、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ため、優先課題を定め取組を進めています。
常に世界を見据えた取組を実施することは、世界レベルでの経済・社会・環境面における価値創造につながり、持続可能なまちづくりにつながることから、ＳＤＧｓの考え方を取り入れたまちづくりが求められており、自治体だけでなく、企業や地域の活動の新たな推進力となることが想定されます。

《ＳＤＧｓで設定されている 17 の目標》

資料：外務省08第2節

まちづくりへの課題

第４次里庄町振興計画の策定にあたり、町民意識調査や各課ヒアリング等を通じて、本町のまちづくりへの課題について検討したものが、以下の結果となります。

本町では、子育て支援策の充実に力を注いでおり、待機児童の解消に向けた教育・保育事業の提供の確保をはじめ、男女の出会いから結婚・妊娠・出産・子育てまでを包括的に支援できるよう相談支援・情報提供の強化や地域の関係機関・団体との連携による地域ぐるみで子どもを育てる環境づ

第１部 序論１ 包括的な子育て支援の充実

くりを進めてきました。
人口減少社会の中で、本町の人口は横ばいから微増傾向で推移しており、子育て世代の流入が多いことが特長となっています。また、女性の社会進出による共働き家庭の増加が予想されるため、とする子育て支援策を充実していくことが求められます。
特に、世帯の小規模化が進んでいるため、本町においても妊娠・出産・子育てに係る不安や悩みご充実、健康診断・家庭訪問等の取組を通じて、親子同士の交流や相談の機会を地域との連携のもと総論とを気軽に相談できる場が身近な地域にあることが大切です。そのため、地域の交流や集いの場の第２部

今後もこうした町民が安心して子どもを生み育てられるよう、教育・保育サービスの確保をはじめ充実していくことが必要です。

本町では、「生きる力を育む学校教育の推進」をテーマに掲げ、学校教育、家庭教育、地域の人々のりや主体性の育成を柱に、基礎的・基本的な学習内容の定着と家庭教育の充実に取り組んでいます。
本町の小中学校の特徴である「食堂給食」は、異年齢集団での活動を通して、責任感や思いやりの基本構想連携に取り組んでいます。学校教育では、子どもたちを「認めること」を大切にし、落ち着いた集団づく

第３部

2 学校教育の充実

心を育んでいます。さらに、人権教育や道徳教育を推進し、豊かな心や人間性を育んでいます。
子どもたちの居場所づくりとして、地域の連携による「里ちゃん寺子屋」事業、学童保育、幼稚園預らす「ふるさと」の人たち(地域住民)と連携することで、地域との交流を図り、地域で子どもを育てこのように、子どもの安全・安心な教育環境の整備をこれまで行ってきましたが、刻々と変化する社会に対応できる力を身につけられるよう、今後も子ども一人ひとりを大切にしたきめ細やかな指導の充実を図り、生きる力を育成することが求められています。
そのためには、引き続き学校・家庭・地域が連携して、開かれた学校のもと、地域ぐるみで子どもを見守り、健やかに育てる環境づくりとともに、グローバル化・情報化の時代に対応した世界で活躍する人材を育てることが求められています。
09

基本計画

る風土を形成することをねらいとしている「里ちゃんチャレンジ・ワールド」事業を実施しています。

第４部

かり保育事業を実施しています。また、体験活動を通して、「 生きる力」を養うとともに自分たちが暮3 高齢者福祉の充実
本町の高齢化率は上昇を続け、平成27年(2015年)国勢調査の高齢化率は約30％となっています。高齢者の約８割は要介護・要支援状態ではない元気な人が多いものの、高齢者単身世帯や高齢者夫婦のみ世帯等、支援を必要とする世帯も増加傾向にあります。
本町では、地域福祉活動の主要な担い手である民生児童委員や老人クラブ等の連携強化を図り、高齢者が安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。また、高齢者が集い活動する場として、ふれあいいきいきサロンは36分館、地域支援サポーターは28分館に、また、町民主体の介護予防の取組である百歳体操は19分館で実施されており、高齢者の地域での暮らしを支える取組を進めています。
今後も高齢者が住み慣れた地域で健康で心豊かに暮らせるよう、高齢者の長年培ってきた知識や経験を活かせる社会参加の機会をつくることが必要です。また、高齢者が要介護状態になっても地域包括支援センターを中心に地域包括ケア体制による生活支援サービスを利用しながら、人生の最後まで在宅で自分らしい暮らしができるまちづくりを進めていくことが求められます。

4 定住環境の充実
本町は夜間人口が昼間人口を上回っており、生活の場としての特長がみられます。
このため、これまでに定住相談会への参加や定住促進パンフレットの作成、移住希望者への相談支援等を行い、進学等で都会に出た若者や移住希望者が、本町へ帰りたい、住みたいと思える定住施策や環境整備に取り組んでいます。
また、町内においても、特定空き家の情報の把握と適切な指導等を行い、快適な住宅地の形成を図っていくことも重要です。

5 防災対策の強化
岡山県は全国的に見て震度４以上の地震発生回数が少なく、定住を考えるにあたり防災面からみても地理的環境として恵まれています。
一方で、平成30年７月豪雨災害では岡山県・広島県を中心に大きな被害を受けたことをはじめ、台風や集中豪雨等による大規模災害が増えてきており、防災体制の強化は喫緊の課題となっています。
防災拠点の整備や情報伝達手段の確立等、総合的な防災体制の充実、治山・治水対策を順次進めていくとともに、防災対策について広く町民の理解と協力を得ながら、災害に強いまちづくりを進めていくことが重要です。

106 産業・経済の振興
若者の大都市への流出を防ぎ、定住促進と雇用の安定化を図り、豊かな暮らしを確保するためには、産業の活性化が必要不可欠です。
本町では、産業の活性化の取組の１つとして、「 里庄まこもたけ」のブランド構築推進協議会を設創設、創業支援事業に関するワンストップ相談窓口の開設等に取り組んできました。さらに、雇用促進の取組として町内企業を紹介する「里庄はたらくガイド」を作成し、高校、大学等への配布を通じて町内企業の魅力発信を行っています。

第１部 序論置し、ブランド化、普及促進に取り組んできました。また、中小企業の雇用促進支援による補助金の一方で、農業については農業従事者の高齢化や担い手が不足している中で耕作放棄地が増加しています。また、有害鳥獣による被害も深刻化しています。商工業についても、本町を含む浅口地域
においては、大都市圏にみられるようなアベノミクスによる大きな経済波及効果は薄く、中小企業今後も町内企業の経営の安定化・事業環境の充実を産業支援機関との連携のもと取り組んでいくとともに、新規の企業進出を促すため、国や県の施策も活用しながら支援を行っていくことが重強化していくことが求められます。

総論

要です。また、産業の活性化や雇用促進を図っていくうえで産業振興財団等の関係団体との連携を

第２部

においては、厳しい経営環境が続いています。

観光振興については、地域資源の掘り起こしとネットワークの形成を進め、企業と連携した産業観光を推進する等、本町の特色を活かした観光ＰＲ活動を行ってきました。
しかし、主要な観光資源今後は、関係人口の増加を図るため、里庄町の魅力の発信を進めることが求められます。

本町では、行政改革大綱及び集中改革プランに基づき効率的な行政運営を推進しており、行財政基本構想

7 協働のまちづくりの推進第３部であった「里庄美しい森」が平成30年７月豪雨災害により閉鎖となりました。

における健全性は現段階で保たれています。
しかしながら、少子高齢化による社会保障費の増大や公共施設の老朽化等により、将来的には財題を解決することが困難な状況にあります。
こうした社会環境の変化が進む中、今後は地域の課題解決に向けて行政だけでなく、地域にかかこれまでも地域で活躍するリーダーを養成する講座の実施や協働を推進するための各種講座の開催等、町民の意識啓発を促す事業を行っているほか、地域コミュニティの活動を促す体制の整備に取り組んできましたが、今後も地域の人材や地域の活力を伸ばしながら、まちづくりにも波及していけるよう取組を充実させていくことが重要です。

11

基本計画

わる人々が一緒に考え、協働でまちづくりをしていくことが重要です。

第４部

政状況が悪化することが見込まれる中、従来の削減型行政改革のみでは多様化・高度化する地域課

第3節

重点的に取り組む政策課題

本計画の実施にあたり、前期基本計画期間(令和２年度〜令和６年度)で取り組むべき重点的な政策課題と方向性を設定します。
これらの課題の解決に向けては、行政だけではなく、町民、企業等が協働で取り組むことを目指します。

政策課題 １ シビックプライドのまちづくり
すべての町民が「里庄町が好き」と言えるような、ふるさと教育と暮らしの満足度が高いまちづくりを目指します。
好きなまちだからこそ、もっと良くしたい、貢献したい、住み続けたいと感じることで、地域コミュニティのつながりの強化、地域活動の活性化につながります。
このような郷土愛と活動意欲を高めるため、地域協働での交流事業、地域サロン等の集いの場を積極的に形成するとともに、改めて、「里庄町に住んで良かった」と感じてもらえるまちをつくります。

政策課題 ２ 定住したくなるまちづくり
本町が持続可能な発展が図れるよう、幹線道路やバイパス等の交通の利便性を高めるとともに、宅地需要への対応、計画的かつ合理的な土地利用、まちの玄関口である里庄駅周辺の利便性の向上、国道２号沿道への生活関連サービス業の誘致等、誰もが安心して住みやすい安全な生活環境を整えていきます。
本町で様々な仕事ができる、また本町から仕事に通える環境をつくることにより、岡山県南西部の生活拠点都市としての位置づけを明確にします。

政策課題 ３ 子どもの笑顔があふれるまちづくり
子どもたちがのびのびと育つことができる子育て支援、教育の環境を整えることで、子どもの笑顔があふれるまちづくりを進めます。
若い世代の結婚・妊娠・出産・子育てへの希望を実現し、子どもを生み育てやすい社会の実現に向け、生活、仕事、子育てを総合的に支えるため、家庭・地域・行政が連携して地域の子育て力を高めるとともに、子育てと仕事が両立できる環境づくりを進めます。
学校教育においては、子どもたちに「豊かな心」
・「確かな学力」
・「健やかな体」を育み、生きる力を培うとともに、グローバル時代に対応して世界で活躍する人材を育成します。

12政策課題 4

高齢者がいきいきと活躍するまちづくり

高齢者が住み慣れた地域で健康で心豊かに暮らせるよう、高齢者が長年培ってきた知識や経験を活かせる社会参加の機会をつくります。また、高齢者が要介護状態になっても、医療と介護の連携による支援やサービスを受けながら、在宅で人生の最後まで自分らしい暮らしを続けることがでフレイル(加齢に伴う心身の活力の低下)の予防を目的に通いの場が形成されています。
これらの活動に多くの高齢者が参加できるよう、広報や啓発を進めます。
また、これから人口の多くを占めることになる高齢者の通いの場は、これからの本町の地域コミュニティの最前線となっていきます。地域課題を話し合うことや、暮らしや健康の相談が気軽にできる

第１部 序論

きる地域づくりを進めます。

ようになることで、地域全体の活性化や、フレイル予防にも資する活動が生まれてくる場とします。

第２部
総論
第３部
基本構想

図書館おはなしのへや

第４部
基本計画

13

第4節

PDCAサイクルによる振興計画の推進

財政状況を勘案しつつ、少子高齢化・人口減少という課題と向き合いながら、目指すまちづくりの実現に向け、目標の達成や成果の向上を確認できる計画の策定や施策立案を行っていくことが重要です。
そのため、ＰＤＣＡサイクル(計画・実行・評価・見直しの繰り返し)を活用し、基本目標に対する基本施策の進捗や効果を検証するとともに、変動する社会情勢に即して施策内容を柔軟に見直しながら将来像の実現を目指します。
加えて、施策の立案にあたっては、その施策が合理的な根拠に基づき、成果が明確に評価・検証できるかという観点で検討していくことが必要になっており、エビデンスを重視した政策立案によるまちづくりを推進します。

《ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理イメージ》

取組内容や施策の見直し

ACTION

取組状況のチェック
指標の達成状況の評価

PLAN

（見直し）

（計画）

CHECK

DO

（評価）

指標や取組内容の決定（実行）

計画に基づく取組の実施

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