連合

木会長、松山千春氏と意見交換
札幌でタウンミーティングを開催▲

連合本部の 木会長が、各地方連合会を訪れて行うタウンミーティングが、7月9日、札幌市内で開催された。
札幌でのタウンミーティングには、連合組合員、一般道民も参加し、500名が会場を埋め尽くした。
冒頭、主催者を代表して連合北海道 柳会長が、「地
域こそ格差社会が現れている。今日の催しが、格差解消に向けた取り組みに一定の方向、示唆を与えてくれたらありがたい。」と挨拶をした。
その後、 木会長から日本社会の現状と対応について講演がなされ、「 小泉時代の市場経済主義により格差が拡大した」「 産業・企業のための政治で、国民生活のための政治として機能していない」として、「現在の仕組みを見直し変えていくためには、政権を変えなければならない」と政権交代を訴えた。
引き続き、フリージャーナリストの中村美彦さん
を進行役に、歌手の松山千春さんと 木会長の鼎談が行われた。
格差問題から臓器移植問題など幅広い課題について意見交換がなされ、松山さんからは「小泉政権で北海道はズタズタにされた」として、「 連合には小泉政
権にもっと抵抗してほしかった」と連合の取り組みへの発言も出た。
木会長からは、「 中央官僚の考えたルールで議論してもダメ」「 中央集権を補完するための地方分権となっている」と、官僚政治からの脱却が呼びかけられた。
最後に、松山さんは「ふる里を守るためには、自分たちがどれだけふる里に愛情を注げるかが大事だ」と、これからも「ふる里」北海道を愛し続けることを誓い、鼎談が終了した。

〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/
2009/monthly̲new̲2009̲0709̲town-meeting.html

荒
井
さ
と
し

三
井
わ
き
お
北海道

2区

北海道

札幌市白石区、
豊平区、
清田区

よ
こ
み
ち
孝
弘
北海道

1区

札幌市中央区、南区、西区

小
林
ち
よ
み

3区

は
ち
ろ
吉
雄
北海道

12区

6区

4区

7区

11区

8区

札幌市手稲区、小樽市、後志支庁管内

お
お
さ
か
誠
二
北海道

8区

函館市、
北斗市、
渡島支庁管内、檜山支庁管内

石
川
と
も
ひ
ろ

は
と
や
ま
由
紀
夫
北海道

9区

室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市
胆振支庁管内、日高支庁管内

12区

北見市、
網走市、
紋別市、稚内市、網走支庁管内、宗谷支庁管内

仲
野
ひ
ろ
子

9区

4区

民主党

北海道

旭川市、
士別市、
名寄市、
富良野市、
上川支庁管内5区

札幌市厚別区、
江別市、
千歳市、
恵庭市、
北広島市、
石狩市、
石狩支庁管内、

松
木
け
ん
こ
う

6区

北海道

10区

5区

北海 道

今こそ政権交代へ！
比例区は

10区

夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市
赤平市、三笠市、滝川市、砂川市
歌志内市、深川市、留萌市
空知支庁管内、留萌支庁管内

札幌市北区、東区

1区

さ
さ
き
隆
博

忠
正

3区

北海道

2区

小
平

北海道

11区

帯広市、
十勝支庁管内

北海道

7区

釧路市、
根室市、
釧路支庁管内、根室支庁管内労働局と道経協に要請
北海道地域最賃の大幅な改善求め
連合北海道最賃対策委員会（佐藤泰光委員長）
は、
7月24
日、今年度の北海道地域最賃の改定審議がスタートしたことを受け、
北海道労働局、
北海道経営者協会に対し大幅な改善を求める要請を行った。
具体的には、
ワーキングプアを解消し経済的に自立可能な水準へと引き上げるため、
北海道地域最賃を1，000円に改定するよう訴えた。
北海道労働局への要請に対し、対応した松田労働基準
部長は、「経済・雇用情勢については認識は一致している。
今後、審議会の場で十分議論していただき、
公労使合意で施行できるよう円滑な審議をお願いしたい。
」と述べた。
うのではないか。」と述べ、労働側の主張とに大きく隔たこれに対し高瀬副事務局長は「昨年の審議で生活保護との乖離を残り4年以内での解消するという事になってりがあることが浮き彫りになった。
いたが、行政の立場としても最賃違反は法律違反という
連合北海道はこの要請を皮切りに、審議のヤマ場に向認識のもと2〜3年での早期解消をお願いしたい。
」と行政
けてFAX行動、昼休み集会、
街頭宣伝行動を展開し、大幅引の役割について指摘した。
き上げが実現されるよう今後も積極的に世論喚起に取りまた、北海道経営者協会への要請に対し、対応した栗原組む。
専務は、「要請の趣旨は理解できるが、生活保護を参考にするのにはなじめない。
企業の生産性で払うものと、
社会 〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/
保障として国民の総意としてカバーすべきものとでは違
2009/monthly̲new̲2009̲0724̲yousei̲minimumwage.html

衆議院解散・総選挙にあたっての事務局長談話
連合北海道事務局長

村田仁

1．麻生首相は本日午後の衆議院本会議で、衆議院を解散し、しかし、麻生内閣のとってきた政策は、小泉構造改革

直後の臨時閣議で総選挙の日程を「8月18日公示−30日の小さな政府のスローガンのもとで推し進められてき投開票」とすることを決定した。

た市場原理主義的な政策による、格差拡大と地域経済の今回の総選挙は、2005年9月の郵政選挙以来、約4年ぶ

衰退が、内需の不振を招いたことの反省なくして、政権

りに、自民、公明両党の連立政権維持か、民主党を中心と維持を重視した単なる寄せ集めに過ぎず、そこには一貫する野党への政権交代かを最大の争点に、一大政治決戦した政策理念とあるべき社会の姿を示すビジョンが見

となる。

えない。

2．昨年9月の福田首相の突如の辞任により引き継いだ麻生4．日本の政治、経済、社会の閉塞状況が続く中で、明日に希内閣に求められていたのは、早期に衆議院の解散総選挙

望の持てる国へ再生していくために、もはや新しい政権を行い、政治・経済の停滞と閉塞状況を打破することにをつくり「政治と政策の転換」以外に道はない。

あった。しかし、麻生内閣は、この間の10ヶ月余り、解散

連合は、自民党の長期政権で続いてきた「官僚主導の総選挙を求める国民の声を無視して、未曾有の経済危機

中央集権から地方主体の分権社会」への転換、そして「格を理由に4度にわたり大型の予算を編成して解散を引き差を是正し、安心して暮らせる公正な社会」、働く者を中延ばし、政権にしがみついてきた。しかし、自ら「100年に心とする互いの尊厳を保つ福祉型社会の実現をめざし一度」と指摘しながらも、その政策は内需拡大に向けたていく。

家計への配分は薄く、抜本的な政策転換とは程遠く、雇用と景気はいっこうに回復の兆しをみせていない。
3．連合は、この間、政策理念の転換（パラダイムシフト）を求めるとともに、「経済・雇用危機に対する総合対策」および「180万人雇用創出プラン」の実現に取り組んできた。

この総選挙を政権交代の最大のチャンスととらえ、何としても政権交代を実現する。そのため、連合北海道は組織の総力を挙げて選挙戦を闘い抜く。
〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
danwa/2009/danwa̲090721̲shuin-kaisan.html