別紙様式

平成30年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況
記載箇所

意見・指摘事項等
大学院改組及び工学部改組等
新大学院改組構想実現に向けて、大学改革の一環として平成29
年1月1日に「学術院」及び「教育院」が発足し、いわゆる「教教分離」が行われた。その成果は徐々に現れているが十分とはいいがたい状態にあり、その実質化が望まれる。
「学術院」は、大学の全教員が所属するフラットな教員組織であり、従来の学部や専攻の壁を越えた協働による、新しい学術研究
分野の創成が期待されている。特に本学は「研究力」が充分とは言えず研究力が今後の運営費交付金措置を左右しかねないこと、学長の所信表明においても研究力強化をあげていることか
ら、研究力強化については早急に抜本的に具体的方策を講じる必要がある。

ちなみに、科政研データにおけるIF論文数も類似国立大学に比して劣後しており、少なくとも複数年にわたって論文作成がないよ
うな教員については教員評価（処遇）に反映することも、いわゆる中間P4～5 人事給与マネジメント改革の観点からも避けえないのではない
か。

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況[令和元年9月現在]
今後の取組予定

総務

本学教員業績評価実施要領において、論文掲
平成３１年４月１日施行の教員業績評価制度
載誌IFの合計あるいはIF付論文報数を「研究加は、令和２年度に最初の評価を実施することか点」に加算できるように制度設計し、平成３１年４月 ら、その内容を検証し、状況に応じて今後改善
１日に施行したところである。
していく予定でいる。

学務

教育企画会議において、プログラム毎に設定し ・大学教育推進機構のマネジメントの下、教育た達成目標標準値による学習指導の試行結果を プログラム毎に厳格な成績評価の確立に向け検証するため、1,2年次学生担任教員を対象に、 た検証を行う。
個別指導における活用に関するアンケートを実施 ・行動的知性の獲得を可視化する3C到達度
し、その結果から、教育プログラム会議において、 チェックシートの運用実績を基に、教育プログラ
達成目標標準値の基となる各科目におけるＤＰの ムごとに修得できる能力の特徴、学修成果に係点検を行い、順次、カリキュラムマップに点検結果 る構成要素の適切性及び表示の妥当性についを反映させた。
て検証する。

学術

令和元年度から学長戦略経費により，「分野融同規模大学と比較した場合に，本学の研究力
合型研究支援事業」を開始し，分野融合研究を推 が高いとはいえない状況であることからも，論文進するとともに，IF論文数増加に向けて，部局別の 投稿助成の試みを含め効果を検証するととも「国際的に著名な学術誌への論文掲載件数」を調 に，戦略・評価室や総務課へのデータ提供等を査・集計し，研究戦略企画チームにて検討した。そ おこない，教員評価への資料とする。
の結果，令和元年度より，「初めて国際論文に投稿を希望する」教員に対して，論文投稿を促す方策を行った。また，平成28年度から論文投稿助成を実施しており，国際的に著名な学術誌への論文掲載件数は，平成30年度は213件であり前年度に比べ13件増加した。

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別紙様式

平成30年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況
記載箇所

中間P5
期末Ｐ8

意見・指摘事項等
４．予算関係（１）平成30年度予算(略)
平成30年度予算から経営協議会審議の際、学長から「学長戦略
経費（特に戦略的経費）については、骨太の配分（取組）方針」を示すとともに、年明け開催の経営協議会においてその執行状況
や成果を報告されている。引き続きこうした機会を通じて、経営協
議会委員（特に外部委員）の意見を聴き、学長のリーダーシップの深耕や本学の発展に資することが望まれる。

(略)
一方、外部資金獲得関係研究教育資金獲得実績額
90％、経営資金獲得実績額95％）、若手研究者比率90％とマイナス評価となった。
特に、外部資金獲得関係指標の評価結果はこれまでの懸案事項である本学の研究力の低さを示すものと言え、今後、こうした評価に基づく配分が強化されていくことに鑑み、抜本策を講じることが喫緊の課題といえる。
中間P7
期末P10

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

財務

学長戦略経費を含めた予算執行の迅速化については，「令和元年度宇都宮大学予算の早期執行について」（8月1日付け財務部長事務連絡）及び「平成31年度財務会計処理に係る留意事項について」（4月24日付け財務課長事務連絡）により各部局の予算責任者及び担当課室長等へ通知しており，特に後者では当該指摘を踏まえた執行の早期化について依頼しているところである。
また，昨年度執行の遅れが目立った「学部等機能改善経費」については、同経費が配分された7月に、各部局に対して、本経費を活用した取組を選定の上、その成果指標を設定し、その達成に向けて計画的に執行するよう依頼した。

総務

若手教員については、年齢の年次進行が採用
今後も、若手教員比率の推移に注視しなが数を上回ることが要因であり、そのため若手教員 ら、左記の取り組みを行うとともに、検討していく
比率が下がったところである。しかし、平成28年度 ところである。
から新規採用は原則助教のテニュアトラック教員と また、引き続き、外部資金獲得加算額を運用する方針として進めており、若手教員テニュアト
し、外部資金獲得に係る教員のモチベーション
ラック制度により、若手教員を採用した場合、採用 向上を維持するとともに、年俸制適用教員を増のための教員ポイントの一部を学長裁量ポイント 加させ、更なる外部資金獲得の推進を図る。
より支援する取り組みを行い、若手教員の採用に努めている。
また、平成30年度から、年俸制適用教員に対し業績給の一部として、外部資金を獲得し、間接経費が一の年度に30万円以上である場合、その10分の１を乗じて得た額を外部資金獲得加算額として支給している。平成30年度は６名（総額792 千円）に支給した。
また、平成31年４月から新たな年俸制を導入し、新規採用者は全て年俸制としていることから、更なる外部資金獲得の推進につながるものと考える。

一方、平成30年12月末の学長戦略経費の執行状況（契約ベース）は、大学全体で48.2％にとどまっており、より機動的な学長のリーダーシップ発揮や予算執行の早期発現の観点からは、より迅
速な執行余地があるのではないか。

４．予算関係（２）平成31年度予算(2019年度国立大学
運営費交付金予算額算定の考え方)（成果を中心とする実績
状況に基づく配分）[令和元年9月現在]
今後の取組予定

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後、こうした評価に基づく配分が強化されていくことに鑑み、抜本策を講じることが喫緊の課題といえる。
別紙様式
中間P7
期末P10
記載箇所

平成30年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況
意見・指摘事項等

４．予算関係（３）宇都宮大学平成31年度予算策定（略）
学長のリーダーシップの下、こうした予算編成改革と相まって、研究力の抜本的向上・外部資金の積極的確保・IF付論文件数増・職員の質の向上等に計画的に取組み、それらが人事・給与マネジメントや教育の質の保証に連なっていくことが望まれる。
中間Ｐ7
期末Ｐ11

[令和元年9月現在]

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

学術

URAによる情報分析，計画調書作成支援など積極的に外部資金獲得に参画したことなどにより，平成30年度は受託研究費が対前年度17百万円増の303百万円，共同研究費は民間機関の契約の増加に伴い対前年度36百万円増の161百万円となった。また，令和元年度から学長戦略経費により，「分野融合型研究支援事業」を開始するなど，更なる大型競争的外部資金獲得に向け，研究力の強化方策を推進している。

総務

本学教員業績評価実施要領において、論文掲
平成３１年４月１日施行の教員業績評価制度
載誌IFの合計あるいはIF付論文報数を「研究加は、令和２年度に最初の評価を実施することか点」に加算できるように制度設計し、平成３１年４月 ら、その内容を検証し、状況に応じて今後改善
１日に施行したところである。
していく予定でいる。

学術

令和元年度より，学長のリーダーシップのもと，学長戦略経費を活用し，研究力強化のため新たな研究支援策を講じるとともに，各種学内助成による外部資金や高IF値国際誌への論文掲載の支援を実施している。
論文データや外部資金獲得に係るデータなどについては戦略・評価室，URA室との共有を行い，分析や支援のツールとして活用を行っていく。

今後の取組予定

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別紙様式

平成30年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況
記載箇所

中間Ｐ8
期末Ｐ11

意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況[令和元年9月現在]
今後の取組予定

７．教職協働の考え方に基づく、教育研究支援体制・学生支援体制の取組(略)職員の資質向上（スキルアップ）は、学長の公開所信表明において平成30年度に取組むべき重要課題となっていたが、充分とは言い難く、更なる資質向上方策の検討・推進が望まれる。その際、働き方改革を念頭に、定年職員の更なる有効活用や女性登用による活性化に取り組むとともにメンタル面でのフォローや対処にも配意する必要があろう。

総務

職員の育成、資質の向上として、研修の拡充等
左記の取組みにより、今後は順次登用試験の見直しを行ってきたが、平成30年度はキャリア形 合格者を配置していくことになり、計画的に試験成に重点を置き、①登用試験制度の導入、②他機 も実施することにしている。また、人事交流につ関への人事交流（文科省行政実務研修生，文科 いても平成31年４月から2名（国立大学協会、国省係長級ポスト，大学改革・学位授与機構，日本 立大学法人職員採用試験事務室）が出向したと学術振興会，国立大学協会）を開始した。これら ころであるが、さらに対象を拡げて行うことにしは、職員にとってはキャリア形成を自ら計画（目標 ている。なお、従来実施していた研修について設定）することができるものであり、大学としてもこ も、これらの取組の成果等と併せて検証しながの特性を活かし、適材適所での人事配置をしてい ら、研修制度を見直すことにしている。また、定くことが可能となる仕組みであり、また、幅広い視 年制の見直しや再雇用者の活用については、野を持った職員の育成と資質向上も図れるものと 人件費の抑制などにより年齢構成に変化が現考えている。
れてきていることや、国における定年延長の検また、平成30年度には、予算の側面等から効率 討の推移を踏まえ、検討することとしている。
的な人材育成を行うべく、小山工業高等専門学校 また、令和元年度においても、小山工業高等との共同研修（宇都宮大学主催研修 ２回、小山 専門学校との共同研修を実施し、人材育成の高専主催研修 ２回）を実施した。
効率化を図る。

１．地域デザイン科学部（２）研究

地域

学部独自の科研費不採択者に対する研究推進
これまで続けている科研費不採択者に対する経費支援制度および論文投稿者支援制度を行っ 学部独自の研究推進経費支援制度および論文ている。研究推進WGを開催して、現状について意 投稿者支援制度を進める。さらに科研費申請者
見交換を行った。また、今後の取り組みについて に対する助成を行う。全学で進められている科
検討し対応策をまとめた。
研費説明会、科研費申請書閲覧、科研費申請
書集中作成DAYについて積極的に参加する。

地域

前期の成績返却時の個別面談においてレー
学修評価システムを基に作成されるレーダー
ダーチャートや3Cチェックシートの活用を試みた。 チャート及び３Cチェックシートを学期ごとに実施
面談結果を踏まえ、データを基にした学生自身の する学生への成績返却時に用い，学生と指導振り返りをポートフォリオに付け加えることとし、1 教員の間における学びの進捗状況の確認に活年次から半期毎の振り返りの記録を4年次のリフレ 用する。
クションに結びつく仕組みとなるよう検討した。

平成30年度では科研費の新規採択件数7件、継続件数と合計すると13件(平成30年7月18日現在)である。この時点で、教員一人当りの科研費採択率は31．7％である。平成期末
30年度の宇都宮大学教員一人当り科研費採択率の平均
Ｐ13～15 は41.1％であり、地域デザイン科学部は科研費採択率の強化が必要である。
（５）まとめと課題

研究

地域デザイン科学部の特性を活用し、一層の科学研究費獲得に貢献することが望まれる。

中間Ｐ9

１．地域デザイン科学部 （1）教育 ①教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
3Ｃチェックシート及びレーダーチャートによる学習指導の活用について、学修効果の可視化をどうすべきかが必要であろう。

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別紙様式

平成30年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況
記載箇所

中間Ｐ11

期末Ｐ15

意見・指摘事項等

関連部局[令和元年9月現在]

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

今後の取組予定

１．地域デザイン科学部 1．2 まとめ
地域デザイン科学部の特性を周知し、応募者増の施策を取り、3倍以上の競争倍率の保持が必要となろう。
（平成31年度入学者選抜は、4.25倍でしたが、今年度以降の保持について記載してください。）

地域

平成30年度より、受験・入学実績を考慮し、パン 完成年度を迎えたことを区切りとして、4年間
フレット等の送付については実績のある高校を重 の受験・入学実績を考慮した高校訪問やパンフ点的に行うこととしている。また、オープンキャンパ レット等の送付を引き続き検討していく。また、スでは、各学科で教室配置を再考することで、満 例年実施している新入生へのアンケート調査結
席・満室による「機会の逸失」が大幅に改善したた 果を受け、ウェブページの充実を図るなど、さらめ、これまで以上にアピールできたといえる。
に効果的な広報を行っていく。

１．地域デザイン科学部（５）まとめと課題 社会貢献等
課題としては完成年度に向けたカリキュラム編成の見直し、就職活動への支援であろう。キャリア教育、就職支援の取組が地域デザイン科学部の将来を制約することもあることから、万全の準備が必要である。

地域

カリキュラム改革に関しては、共通科目について共通
カリキュラム改革に関しては、令和2年４月入学者か科目委員会が、学科専門科目について教務委員会が検 らの実施に向け、今年中に履修表を確定する。
討してきた。その結果、令和2年度からの共通科目の改キャリア教育、就職支援については、現在の取り組
革案、学部履修表の枠組変更案がまとまり、幹事会で承 みを着実に実施するとともに、以下の改善を行う。
認された。これを前提に、各学科、教務委員会で学科専
門科目に検討を進めている。
（コミュニティデザイン学科）
キャリア教育、就職支援に関しては、各学科で想定さ 3年生には昨年度の同様の企画に加え、新たに学生れる出口が異なるため、各学科ごとに取り組んでいる。 主体の企画による4年生の内々定取得者による体験談を聞くための座談会が数回予定されている。
（コミュニティデザイン学科）
3年生は、就職担当を中心として担任3名の企画により、 （建築都市デザイン学科）
就職情報の提供や各種業界就業者の話を聞く機会を設 学生への大学院進学も含めたキャリア情報提供の時
ける、個別面談を行うなどの支援を行っている。4年生に 期をできるだけ前倒しすることを検討している。
は、担任を中心とし各卒業研究担当教員が就職活動を支援している。その結果、１期生に関しては、民間希望 （社会基盤デザイン学科）者はほぼ内々定を得て、さらに民間内々定者も含め約 採用ルールの変更を受け、学科としての活動実施時
半数が公務員への就職活動を行っている。
期の変更を検討することとしている。
（建築都市デザイン学科）
3年生には、担任を中心にインターンシップ･オープンデス
ク等への参加を相談･支援し、就職情報の提供や卒業生との懇談の会を開催し、さらに学科全体として個別に面談を行っている。4年生には、就職担当および卒業研究の指導教員による個別の指導･支援を行っている。
（社会基盤デザイン学科）
就職担当教員を中心に行っている。3年の夏期休業間に土木建設業に関する団体へのインターンシップを必修科目で行っている。卒業生等による業界セミナーを適宜実施している（平成30年度45団体）。学生の就職活動状況
は月1回の学科会議で共有している。

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別紙様式

平成30年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況
記載箇所

意見・指摘事項等

関連部局

今後の取組予定

２．国際学部・国際学研究科 2．2 まとめ
しかし、GPAの活用、ポートフォリオに加えてレーダーチャートによる学生指導方法の確立、学生ボランティア活動の成績参入などの教育面での対応が遅れがちである。

国際

これまで通り、ポートフォリオによる成績確
今後もポートフォリオの活用を継続し、国認票を確実に実行するために、今年度も指導 際学科生にはレーダーチャートの活用も毎
教員が学生一人一人に手渡しで「GPA記載 学期初めに各指導教員に文書で周知すの成績表」と「成績確認表」を配布し、学生が る。指導教員は学生指導に活かすととも
自身の履修状況を把握し学習目標と計画を に、押印したポートフォリオのコピーを保管立てるように働きかけた。また、改組後の国 する。また、後期より、海外体験実施の有際学科生には成績を学習・教育目標に照らし 無、外国語能力試験の受験の有無を確認てレーダーチャートに示し、目標に対する到 し、スコアに基づく個別指導を強化するた
達度を可視化して学生自身の目標設定と意 め、ポートフォリオにそれらを記入できるよ
欲促進に役立てている。さらに、グローカル・ うに改正して、よりきめ細かな対応をする。
イシュー研究演習では、特定のボランティア さらに、学生ボランティア支援室と連携し、活動を、授業での報告や活動分析に基づき、 大学に要請のあったボランティア活動に学
学修成績として評価した。
部学生がどの程度参加しているのかについても実態を把握していく。

２．国際学部・国際学研究科 （１）教育 ①重点項目1（外国人生徒入試）(略)平成31年度入学者は6名の出願者を得たが、5名の合格者は全て東アジア圏の外国人生徒であった。

国際

外国人生徒入試については、特別定員枠校、定 外国人生徒入試については、今後も同様に訪時制・通信制課程、外国人学校等を訪問し、外国 問、情報収集と広報を続け、多様な入学者の受人生徒入試に関する情報収集と広報を行い、多様 入に努める。 TOEICスコアの向上については、な入学者の受入に努めた。 TOEICスコアの向上 後期にも同様のセミナーが３回開かれるので、については、新規科目の Advanced Integrated
学年を問わず受講と受験を勧める予定である。
English を活用した指導を行いつつ、EPUUの協力 国際学部新カリキュラムの特徴を説明し、学問を得て３年次生には前期にTOEIC得点アップセミ の意義や醍醐味を示した上で、国際機関勤務ナーの受講とTOEIC IPテストの受験を勧めた。さら の前提条件や英語専修免許状取得のメリットにに、外国語臨地演習（英語）等の参加も促した。学 も触れて、大学院進学を促す環境づくりをめざ
部から大学院への内部進学者増加については、7 す。さらに、国際学部に限らず、他学部からの月に交換留学で渡航する学生に対して進学説明 進学者も得られるよう関係教員間で協議する。
を行い、特に推薦入試について説明し、帰国後の受験を奨励した。

中間Ｐ13

期末Ｐ15
期末Ｐ17

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況[令和元年9月現在]

２．国際学部・国際学研究科 （５）まとめと課題 教育
外国人生徒入試は、外国人学生の入学に一層の努力が必要であろう。また、年次進行に従ってTOEIC点数は向上しているが600点台に至らず、目標値のTOEIC650点以上を獲得可能なカリ
キュラム設定及び指導方法の改善・開発が望まれる。一方、学部から博士前期課程への内部進学による入学者数は平成28年度
及び平成29年度は0名であり、平成30年度には5名（うち既卒者からの入学者１名を含む）となっている。博士後期課程への進学も含めて学部時代から大学院への内部進学者増加のための教
育と就職機会の開拓が望まれる。

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別紙様式

平成30年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況
記載箇所

意見・指摘事項等

関連部局[令和元年9月現在]

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

今後の取組予定

３．教育学部・教育学研究科（６）附属学校園の取組についてこの速度で進むと附属学校園における教職員の残業代及び施設のメンテナンスなどの経費が将来的に増加し、附属学校園の処遇について大学全体の財務と教育のバランスの観点から検討せざるを得ない。

教育

附属学校園の規模や在り方については、有識者 引き続き、附属学校の存在意義、役割、特色
会議報告書においてもその役割を踏まえた機能強 を明確化した機能強化に取り組むとともに、働化を図りつつ、見直しを行うことが求められていき方改革の着実な推進に向け、課題となる事項る。それを受け、附属学校基本構想会議において （労働実態の把握、業務の改善、実施体制）に検討を重ねた結果、来年度からの教員削減（２名） ついて調査及び検討を行う。
と校長（小学校・中学校兼務）の常勤化を決定した。

３．教育学部・教育学研究科 3．2 まとめ
教育実践インターンシップ参加者が2名と少なく、インターンシッ
プ継続の意義を見直す必要があろう。
（略）
教育学研究科修士課程の学校教育課程の定員25名に対し、平成30年度の在籍者は12名であり、定員充足率は48％である。今後の定員充足の方策を検討する必要がある。
GPAの活用については、単位取得状況調査を整理し、学業不振
学生の要件及びその対応を検討中であるが、目標達成までのプ
中間Ｐ15 ロセスが明確化されていない。
平成30年3月に卒業した学生の教員就職率（正規＋臨時ただし進学及び保育を除く）について国立大学の教員養成課程11校と33学部を調査した結果、教員就職率平均は67％、宇都宮大学は期末
Ｐ20～21 61.4%となった。

教育・教育学部におけるインターンシップは教育実習が 教育実践インターンシップは，教職課程認定
主として担っている．教育実践インターンシップは， において「大学が独自に設定する科目」として申教育実習を終了した学生のうち，さらに実践的な 請している科目であるので，今後とも希望者に課題に取り組みたいという学生のためのオプショ 対して開講していく必要がある。
ンであり，高い意識を持つ学生のための科目として意味があると考えている。

期末
Ｐ20～21

３．教育学部・教育学研究科 （７）まとめと課題 教育
これからの教育学部の学生は教育それ自体がグローバル化していく中で、グローバル化への対応が遅れているように見受けられる。現在の目標が教員就職率に集中されているが、教育学部学生の活躍は国内だけではない。今からでも語学、海外体験への誘いが教育システムの中に取り入れられる必要があろう。

・教育学研究科修士課程は、新大学院へ改変され 今後も、学部としては、教職大学院の定員充たため、学部としては、教職大学院の定員充足に 足に向けて、更に県教育委員会等との連携を向けて、更に県教育委員会等との連携を深めてい 深め、合わせて新大学院への進学についてもる。
学生への周知を図る予定である。
・GPAの活用については、現在全学教務委員会で卒業認定のガイドラインが検討されており、同時に成績不振者対応のガイドラインも検討されているため、それらへの対応を含めた学部の方向性を慎重に再検討したいと考えている。
・教員就職率については、平成30年度実績をさらに伸ばせるよう、継続的に改革を進めている。
・平成30年度、学部としてサラワク大学へ20名を派 今後も、学生のグローバル化（海外語学研修遣した。渡航費などについては、全学支援に加え、 等）への積極的な支援を考えている。
学部長裁量経費からも支援している。

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別紙様式

平成30年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況
記載箇所

意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況[令和元年9月現在]
今後の取組予定

教育

科研費採択率に関しては，平成30年度は若手を 科研費採択率UPとともに，大型科研費へのス
中心に，不採択者の支援などを行った結果，平成 テップアップなど，外部資金の獲得に向けて，全31年度では37.2％（全学トップ）であった。
教員をあげて取り組んでいきたい。

４．工学研究科・工学部 （1）教育（略）外部機関との研究協力については、連携した研究プロジェ
クトの取組を調査し、モデルケースを共有化するとあるが具体的な記載がなく、現状が把握できない。

工学

東工大、未利用熱エネルギー革新的活用技術
本学の教育研究活性化に繋がることを目指
研究組合および産総研、栃木県産業技術センター し、科研費、JST、省庁関係の公的研究助成、などとの研究協力を実施中であり、サイボウズに 共同研究（特に県内企業との件数精査）、
載せて情報共有している。
奨学寄付金としての共同研究、研究助成金なし
での共同研究、他大学教員との勉強会や合同ゼミなど、外部機関との多様な研究協力の実態調査を行い、工学部運営会議で情報共有する体制を整備する。

４．工学研究科・工学部 （1）教育
産休取得実績をＰＲし、優秀な女性教員研究者獲得を意識する
ものの、女性教員比率は8.5％である。応募人数の増加を図る施策の工夫が必要であろう。

工学・今年度は教員3名が産休を取得。引き続き産休 ・今後の採用における取り組みであるが、高い取得実績をPRできる。
研究能力と教育力を有し且つ大学組織の中で・2018～2023年度に採択されている「ダイバーシ 他と協調しながら自ら成長できる人材が望まし
ティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の工学 い。
部女性教員向け説明会を開催した。国際的な研究 ・公募に際して、子育て世代には効果的と考え環境整備をPRできる。
られる学内保育所施設完備や実質10日間程度の夏季長期休暇導入などを広くPRする。
・男女共同参加室の支援を受け、中国の大学での男女共同参画の現状調査を行う。

３．教育学部・教育学研究科（２）研究若手を含む全教員が科研費採択率の向上に貢献することが望まれる。
期末Ｐ19
期末Ｐ21

中間P16

中間P16
中間P18

３．教育学部・教育学研究科（７）まとめと課題 研究
教育に関する大型科研の獲得及び科研費採択率の増加を学部全体で促進して欲しい。

４．工学研究科・工学部 4．2 まとめ
女性教員比率の改善見直しなどの検討が必要となろう。

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別紙様式

平成30年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況
記載箇所

意見・指摘事項等
４．工学研究科・工学部 （1）教育ボランティア活動については、新入生ガイダンス・セミナー、新入生保護者ガイダンス等の説明会で学生ボランティア支援室について説明し、周知させた。キャリア教育で外部機関と密接な連携を維持しているので、これを活用して周知だけでなく、実際の活動に対する指針・指導や取組が必要であろう。

中間
P16～17

関連部局
工学

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況[令和元年9月現在]
今後の取組予定

・学生約260人にアンケート調査しボランティア活スポーツ庁次長及び文部科学省高等教育局
動への意識調査を行ったところ、ボランティア活動 長からの通知に従い、2020年東京オリンピック・に長時間を割き学業に支障をきたすほどの参加の パラリンピック開催期間中は、授業及び試験を意思を持つ学生はごく少数である。そのため、学 行わない学年歴が全学教務委員会により決定
業との両立に関する学生指導の指針作成以前に された。これにより、学生の積極的なボランティ
支援室の活動を広く周知し、学生の意識改革が優 ア参加を促す予定である。
先すると判断し周知の方法を検討した。次年度から工学部は改組により一学科となり授業科目も一
新することから、工学部全1年生に向けて新入生
セミナーの授業内で学生ボランティア支援室を周知し学生の意識の向上を図ることとした。
・東京オリン（パラリン）ピック競技大会ボランティア
募集については同競技大会組織委員会から平成30年9月12日付けで募集の通知があり、同通知（写）とポスターを掲示して周知を図った。
・キャリア教育で連携している外部機関等を活用し、ボランティアの積極的な参画を推進する取組
みの検討を開始した。

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別紙様式

平成30年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況
記載箇所

意見・指摘事項等
４．工学研究科・工学部 4．2 まとめ
学部入試競争率は2.4倍、大学院博士後期課程の定員充足率は47％である。学生への支援に関する措置については、周知だ
けでなく、実際の活動に対する指針・指導や取組が必要であろ
う。

中間P１８

関連
部局

今後の取組予定

工学

・従来より行ってきた「高校訪問」について、本工学 引き続き、これらの取り組みを継続して実施す
部を志望する受験者の出身県、出身校を調査し、 る。
最大の効果を得るべく訪問対象校の選定を行い 学生募集支援企画についても、高校生のイン
対象校を増やして高校訪問を行った。
ターネットを介しての動画視聴が一般的となってまた、学長戦略経費による学生募集支援企画の いるYoutubeへの投稿や動画コンテンツを充実
予算を獲得し、本学部紹介等の動画を制作して、 させ広報活動を強化する。
基盤工学科の特徴を学外へ配信し、受験生、保護者に対し、認知向上を図った。
５年一貫入試については、現在検討中の入試
・博士課程の定員充足の改善策として、従前より， 制度実現に向け、一層の努力を行う。
短期修了制度、長期履修学生制度など定員充足のための取り組みを行ってきている。
9月9日開催の宇大コラボレーション・フェアに新たに、社会人ドクター募集用のパワーポイント おいて，社会人ドクター勧誘のためのポスターを作成、周知し、研究室紹介の様々な機会で博士 展示と，来場者向けのチラシ配布を行う。
課程のプロモーションの実施について工学研究科
全体で共有した。
また、社会人志願者の出願を容易にするため、入試における出願書類を見直した。
・５年一貫入試については、高校訪問チームやオープンキャンパスの進路相談コーナーで積極的に周知した。
また、グローバルサイエンスキャンパス全国受講生発表会などで資料を配布出来るようJSTに打診中である。
受験生が出願しやすくなるように，通常の推薦入試と併願できるような日程と制度の検討行っている。
また、特別入試不合格者について、優秀であれ
ば通常の推薦入試合格にスライドできる制度を検討中である。

工学

若手教員に対し，科研費申請を前提とした「若手 全学設定の科研費申請書作成集中DAYに加萌芽研究助成」を行った。
え、工学部では独自に9/25～9/27の3日間を申各教員の科研費獲得状況を教授会において報 請書作成集中DAYSとして設定し，同期間に会告し，状況認識を共有した。
議等を開催しないようにしている。

４．工学研究科・工学部 （５）まとめと課題 教育
平成31年度入学者の学部学生競争倍率は2.3倍、一般的に妥当な水準と思われる3倍には到達していないために、一層の広報等の努力が必要である。平成30年度入学者の博士後期課程の定員充足率は80％と健闘しているが、ここ数年定員を充足していないので、今後の充足率の改善策が望まれる。5年一貫制入学者の入試制度は工学部及び農学部双方の努力による見直しが必要である。

期末P24

４．工学研究科・工学部 4．2 まとめ
研究では科研費の応募率・採択率の増加の改善見直しなどの検討が必要となろう。

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況[令和元年9月現在]

中間P１８

10/19

別紙様式

平成30年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況
記載箇所

中間 P18

意見・指摘事項等

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

今後の取組予定

５．農学部・農学研究科 （1）教育
女性教員比率は7.0％である。応募人数の増加を図る施策の工夫と意識改革が必要であろう。

農学

今年3月に女性教員1名を採用するなど、学部内 次年度に向け、学部内のポイント推移の中には女性教員を積極的に採用する意識は浸透し で、若手教員テニュアトラック制度の活用を含ている。学部の人事ポイントが毎年削減され新規 め、検討を進める。
採用する機会が十分にあるとは言えない中でも比率向上に努めており、昨年度の7.3%から今年度は8.3%に比率が向上している。

５．農学部・農学研究科 （1）教育農学

新大学院開設に伴い、2回の大学院ガイダンス
第２回目の大学院ガイダンスを開催するとともの開催や、各教員による大学院進学の意義など に、高校訪問の継続と高校側から得られた現場の啓蒙に関する丁寧な取り組みにより、平成31年 の生の声を取りまとめ、入試選抜方法や構成な
4月入学生では、農業・農村経済学プログラム５名 どについても分析や検討を加える。
という大幅な改善もみられた。ただし、この傾向が継続するかどうかは一定期間調査して判断する必要があり、それまでの間は、各プログラム間での定員に厳格な決まりはないため、他プログラムと連続しながら専攻の入学定員を満たすように努める必要がある。同時に学部学科区分のわかりやすさ等も含め高校教員と意見交換を行った上で今後の学科構成を考える必要がある。
学部の入試倍率の向上に向けては、本年度は広報連携委員会を中心とした高校訪問を県内高校も含め、2倍に増やし、農学部の魅力や入試の変更内容について、高校との連携を深める努力を行っている。
また、さくらサイエンスプログラムも本年度は倍増の4件採択され、留学生確保の観点からも努力を継続している。

農学研究科修士課程定員71名に対し入学者は60名の84.5％、定員を上回るのは生物生産科学専攻（112.2％）
のみであり、他の３専攻は大きく定員割れの状態である。
特に農業経済専攻は定員8名中１名の入学者であり、定員充足率は13％である。学部における学問分野及び定員配分の再検討が必要となろう。
５．農学部・農学研究科

5．2

まとめ

学部入試状況では学部全体の競争倍率は2.9倍である
が、学科は農業経済学科の3.8倍を除けば、1.6倍から2.7倍までばらついている。一方、農学研究科では農業経済
中間P19～20 学科の定員充足率は12.5％であり、学部の学科構成及び定員配分の見直しが必要であろう。
期末P27

関連
部局

[令和元年9月現在]

５．農学部・農学研究科（５）まとめと課題

平成31年度入学生の学部入試状況では学部全体の競争
倍率は3.2倍であるが、学科は農業経済学科の4.1倍を除けば、1.7倍から3.6倍までばらついており、学部の学科構成及び定員配分の見直しが必要であろう。

11/19

別紙様式

平成30年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況
記載箇所

意見・指摘事項等
６．企画広報部 （１）秋のオープンキャンパス(略)従前より参加者が少なかった。今後の在り方についての検討が必要である。

中間P20
期末P27

期末P28

期末P28

今後の取組予定

令和元年度の秋のオープンキャンパスは，昨年次年度以降の秋のオープンキャンパスのあり度と同様キャリアフェスティバル・秋の保護者ガイ 方については，ほかの入試広報イベントとあわダンスと同日に開催することで準備を進めている。 せて今後検討していくことを予定している。
公開講座については、平成31年度から大学の教育・研究の一端に触れてもらう内容となるよう精査すると共に、最小開講人数を設け、講座毎に採算が取れるよう改善した。

広報

学内教職員に対しては、7月の教育研究評議会
創立70周年記念セレモニー及びホームカミン
において平成30年度の事業説明及び寄附依頼を グデー開催日において、参加者に呼びかける行うと共に、全教職員に対し依頼文を配付した結 ほか、新たに保護者に対しても周知依頼を行う
果、9月までに新たに17名の寄附申込があった。ま 予定である。
た、10月に募集するSDGs推進奨励賞について、
宇大倶楽部入会を応募要件の一つとした。
卒業生に対しては、同窓会を通じてパンフレットの配布を依頼した。

戦略

平成30年度（平成29年度の業績）の試行評価の 昨年度の試行評価とその検証、今年度の本実施結果の検証を行い、業績に対する配点の見 格評価の実施により、新たな教員評価制度は直し、入力マニュアルの改訂、入力方法Q&Aの作 完成形に近づきつつある。令和2年度には評価
成と周知を行ったうえで、平成31年度（平成30年度 データが処遇反映型業績評価に援用されること業績）の評価を実施中であり、学部長による評価 から、データ入力の精度を更に高める。また、業（加点とコメントの付記）ののち評価結果を各教員 績の経年比較などにより自己研鑽が一層進む
へ10月末を目処に通知する予定である。
方策を検討する。

６．企画広報部 （３）３C基金
卒業生や学内教職員等の賛同率増加には、なお一層の啓もう等に努めることが望まれる。

６．企画広報部 （６）教員業績評価
教員業績評価の2019年度本格実施の上、2020年度処遇に反映する方向で、平成30年度にシステムへ教員自らによる入力等試行が行われ、検証過程にあることは評価したい。今後、いわゆる質の保証の観点からも計画的・段階的に教員業績評価が実質化されていくことが望まれる。

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

広報

６．企画広報部 （２）公開講座(略)開講基準を設けるなどしてよりニーズに即したものとしてはどうか。

６．企画広報部 （３）３C基金
３C基金については、学外者のみならず、卒業生や学内教職員等への啓もうを図り、賛同者の増加に努めてはどうか。
中間P20

関連
部局

[令和元年9月現在]

12/19

別紙様式

平成30年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況
記載箇所

意見・指摘事項等
７．総務部（２）職員昇任選考の導入状況及び人事交流

期末P28

国立大学法人の制度設計は、経営努力による執行残は決算を通じて、目的積立金として整理される。目的積立金は、これまでも有効活用されている。一方、毎年度の予算は、その適時適切な執行を前提に編成されており、効果の早期発現の観点に照らし第２四半 期末の予算執行状況について吟味の上、その妥当性について再確認頂きたい。特に、学長裁量経費の適時適切な執行は、学長のリーダーシップに連なるものであることに留意頂
きたい。そうした観点からは、今般、いわゆる業務達成基準を適用して平成30年度予算の一部を平成31年度有効活用することとしたのは評価したい。ただし、真に業務達成基準に合致するもの
であることが肝要であり安易に当該基準を適用することは避ける必要があろう。

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

今後の取組予定

総務

職員の育成、資質の向上として、研修の拡充等
左記の取組みにより、今後は順次登用試験の見直しを行ってきたが、平成30年度はキャリア形 合格者を配置していくことになり、計画的に試験成に重点を置き、①登用試験制度の導入、②他機 も実施することにしている。また、人事交流につ関への人事交流（文科省行政実務研修生，文科 いても平成31年４月から2名（国立大学協会、国省係長級ポスト，大学改革・学位授与機構，日本 立大学法人職員採用試験事務室）が出向したと学術振興会，国立大学協会）を開始した。これら ころであるが、さらに対象を拡げて行うことにしは、職員にとってはキャリア形成を自ら計画（目標 ている。なお、従来実施していた研修について設定）することができるものであり、大学としてもこ も、これらの取組の成果等と併せて検証しながの特性を活かし、適材適所での人事配置をしてい ら、研修制度を見直すことにしている。また、定くことが可能となる仕組みであり、また、幅広い視 年制の見直しや再雇用者の活用については、野を持った職員の育成と資質向上も図れるものと 人件費の抑制などにより年齢構成に変化が現考えている。
れてきていることや、国における定年延長の検また、平成30年度には、予算の側面等から効率 討の推移を踏まえ、検討することとしている。
的な人材育成を行うべく、小山工業高等専門学校 また、令和元年度においても、小山工業高等との共同研修（宇都宮大学主催研修 ２回、小山 専門学校との共同研修を実施し、人材育成の高専主催研修 ２回）を実施した。
効率化を図る。

財務

第２四半期末の予算執行状況の確認について
は、新たに同時期における予算執行計画を策定し、当該計画と実績の差額発生要因及び年度末までの執行計画を勘案して、経営協議会への報告等を通じて妥当性を吟味する。特に学長裁量経費に関して、昨年度執行の遅れが目立った「学部等機能改善経費」については、同経費が配分された7月に、各部局に対して、本経費を活用した取組を選定の上、その成果指標を設定し、その達成に向けて計画的に執行するよう依頼した。

職員昇任制度（手上げ方式）の導入については、評価するとともに実質的に機能することを期待したい。中堅・若手職
員が闊達に能力を発揮できるよう、職員の更なる質の向上
や即応力の向上に努めることが望まれる。
一方、管理職在職者には、その出身に関係なく、大所高所から抱負をもって所管組織の事務を遂行に留まらず組織を俯瞰した意識共有が肝要である。限られた人材・人件費の中で、定年の見直しや再雇用者の抜擢、他機関との人事交流推進も有効であろう。

８．財務部（１）平成30年度第2四半期予算執行状況

中間P21

関連
部局

[令和元年9月現在]

13/19

別紙様式

平成30年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況
記載箇所

中間P22
期末P29

意見・指摘事項等
８．財務部（１）平成30年度第2四半期予算執行状況・情報基盤システム（恒久基盤システム）(中間)
情報基盤システムに係る重大インシデントが、ベンダーの責に帰するところにより発生し、その修復（恒久基盤システムへの移行）に長期間を要し、対価の減額にとどまらず覚書の締結に至った。
こうしたことが再発しないよう、次期システムについては、今般の重大インシデントを奇禍として、調達（契約）部門と総合メディア
基盤センターが全学的観点から緊密に連携して、調達スケ
ジュール、契約内容等について積極的に見直すことを強く期待したい。
（期末）
情報基盤システムに係る重大インシデントが、ベンダーの責に帰するところにより発生し、その修復（恒久基盤システムへの移行）に長期間を要し、対価の減額にとどまらず覚書の締結に至った。
こうしたことが再発しないよう、次期システムについては、今般の重大インシデントを奇禍として、調達（契約）部門と総合メディア
基盤センターが全学的観点から緊密に連携して、調達スケ
ジュール、契約内容等について積極的に見直すことを強く期待したい。

８．財務部（４）補助金返還及び間接経費の取扱い
平成30年度において、補助金交付要綱理解不足等から補助金返還を生じたことや、これまでも間接経費等に対する理解不足から間接経費等の有効利用がなされず返還された事案が数件判明したことは予算の有効活用の観点等から遺憾であり、SDに取組むとともに再発防止策を講じる必要がある。予算執行部局の問題とは言え、予算統制の観点から財務部門も注力すべきと言えよう。特に、判明時点で監事に報告されない事案がないよう留意願
いた。

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況[令和元年9月現在]
今後の取組予定財務

当該システム障害を踏まえた見直し事項は以下 仕様書（総合評価基準を含む）の策定を令和2のとおりである。
年2月を目途に完了させる予定である。
・システム納入期限の10か月前までに業者を決定 （令和3年3月システム導入）（前回：6か月前）し、システム構築期間を充分確保するべく、仕様策定、入札公告等の調達スケ
ジュールを見直している。
・システム納入検査の強化（導入準備状況の現場
視察等）及び安定運用に資するためのｻｰﾋﾞｽﾚﾍﾞﾙ
ｱｸﾞﾘﾒﾝﾄ（SLA）の設定などについて検討中であ
る。

メディア

・第１回目の仕様策定委員会を８月２２日に開催
契約を支援し，より厳しい業者管理の組み込
し、導入日程については、業者資質判断や特に組 みへ向け仕様において接続性確保を図る。既織人為面を評価する検査等の準備期間を確保す に進行中。
る契約面整備に向け、全体的にスケジュールを前倒しして実施することを確認した。
・インシデントの発生とその後の修復における不備の多発はハードソフトではなく契約業者の技術面
マネジメント面双方の資質に起因するものであり，
政府調達プロセスにおいては業者の資質の評価が肝要であることから，そこに力点を置く方向性である。理事，経理課，関連大学とも緊密に連携して業者資質評価検討を進めている。

財務

本部に配分される間接経費（50%）については、配分された全額を執行することを基本とし、第４・四半期の執行の際は、学術研究部に対して繰越分や返還分がないかを確認のうえ執行し、経費の有効活用に努めている。
また、補助金等についても、執行にあたり学術研
究部から共有された情報等に基づき使途を確認するなどし、経費の有効活用に努めている。

中間P22

期末P29

８．財務部 ・補助金返還及び間接経費の取扱い
間接経費等に対する理解不足から間接経費等の有効利用がなされず返還された事案が数件判明したことは予算の有効活用の観点等から遺憾であり、SDに取組むとともに再発防止策を講じる必要がある。予算執行部局の問題とは言え、予算統制の観点

14/19

明したことは予算の有効活用の観点等から遺憾であり、SDに取組むとともに再発防止策を講じる必要がある。予算執行部局の問題とは言え、予算統制の観点から財務部門も注力すべきと言えよう。特に、判明時点で監事に報告されない事案がないよう留意願いた。
平成30年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況
記載箇所
中間P22

意見・指摘事項等

関連
部局
監査

期末P29

８．財務部 ・補助金返還及び間接経費の取扱い
間接経費等に対する理解不足から間接経費等の有効利用がなされず返還された事案が数件判明したことは予算の有効活用の観点等から遺憾であり、SDに取組むとともに再発防止策を講じる必要がある。予算執行部局の問題とは言え、予算統制の観点から財務部門も注力すべきと言えよう。
学術

中間P23

中間P23

９．学務部（大学教育推進機構を含む）（３）宇都宮大学
未来塾（志士プログラム・次世代経営マネジメントプログラム） ①志士プログラム
宇大未来塾「とちぎ志士プログラム」が引き続き継続発展していく
ことを強く期待するとともに、今後も塾生に本学若手職員が参加(参加費は本学負担)することを推奨したい。

総務

９．学務部（５）理系5年一貫特別入試

アド

高大連携を重視して、優秀な高校生を確保するための施策として、平成30年度入学者選抜入試から「理系5年一貫特別入試」が導入された。工学部及び農学部の2学部7学科（平成31年度入学者
選抜入試からは、工学部の改組により工学部及び農学部の2学部4学科に変更）から4名の定員で募集する制度である。
平成30年度入学者選抜入試のこのコースの志願者は0名であり、今年度に入試資格条件などの緩和を行い平成31年度入学者選抜入試の志願者は2名で、合格者は0名であった。平成31年度の大学院改組を契機に今後の学部入試における「学部＋修士」5年制の仕組みを「早期卒業」制度を活用して、抜本的に検討する必要があろう。

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

別紙様式[令和元年9月現在]
今後の取組予定

年末に実施していた会計監査(競争的資金等を含む)の監査時期等の見直しを行った。具体的には令和元年度から競争的資金等に関する監査のみを７月から実施し、一般会計監査は例年どおり
年末から実施することとした。競争的資金等監査と一般会計監査の実施を分けることで、競争的資金等を重点的に監査し、かつ、監査業務の平準化を図った。
外部資金の執行管理については，引き続き該当部局に対して交付要綱や案件毎の要注意点を記したリスト等を配付することにより情報共有を行い，再発防止に努めるとともに，返還等が生じた際に，判明時点で監事等への報告を徹底する。また，間接経費については，繰越額及び返還額等を財務部と情報共有した上で全額執行しており，研究環境の改善に有効活用している。
平成30年度より、事務系、技術系の40歳未満の これまでの成果を踏まえ、今後も継続して実職員を対象に、研修に位置づけて開始した。これ 施することとしている。
まで３名の参加があり、みな自らが希望して参加したものである。なお、平成31年度も３名の参加があり、技術系職員からも参加があったことや、研修終了後には受講者を中心とした若手職員の勉強会が自主的に開催されていくなど、学内にも広がりを見せており、その効果も徐々に現れてきている。
今年度の試験に備えて、昨年度に実施した試験 当該入試のPRを兼ねて、募集要項を栃木県を踏まえ、募集要項のプレゼンテーションのファイ 内の全高等学校、全国のSSH指定校、過去５年
ルの提出方法に関する記載を改めた。
間に推薦入試の出願実績のあった高等学校の計約900校に送付する予定である。

期末Ｐ31

15/19

中間P23
期末Ｐ31
記載箇所

学科に変更）から4名の定員で募集する制度である。
平成30年度入学者選抜入試のこのコースの志願者は0名であり、今年度に入試資格条件などの緩和を行い平成31年度入学者選抜入試の志願者は2名で、合格者は0名であった。平成31年度の大学院改組を契機に今後の学部入試における「学部＋修士」5年制の仕平成30年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況
組みを「早期卒業」制度を活用して、抜本的に検討する必要があろう。

意見・指摘事項等

９．学務部（６）大学院生確保方策等
このところ国際学部からの修士課程進学者が少ないことや大学
院留学生確保推進の観点から学部留学生の確保方策、大学院
留学生の入試へのスカイプ等を活用等した、渡日前入学許可制
度の検討が望まれる。

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

別紙様式[令和元年9月現在]
今後の取組予定

工学

学外向けの基盤工学科概要説明に「理系５年一 「理系５年一貫特別入試」とは独立に、現行の
貫特別入試」スライドを加え、高校訪問やオープン 早期卒業制度を改変した形での「学部＋修士5
キャンパスでの広報を強化している。
年制」、および卒業研究早期開始と大学院授業早期履修を導入した「学部＋修士６年生」（4年生後期からM１にかけての留学や長期インターンシップが可能となる制度）を検討する。

農学

志願者増を目指し、iP-U受講者への理系5年一
高校生並びに高校への本制度の広報・浸透を
貫入試の周知を積極的に行うと共に、高校訪問で 図る。５年一貫特別入試の学生については、早も本制度の広報に努めている。
期卒業のための要件についてGPTやGPAを引き下げる等、緩和できないか検討する。

学務

学務部においては、外国人留学生が試験合格後に早期に在留資格を取得し渡日できるように、昨年度から通常の入学手続き期間とは別に入学手続きを行い、早期に入学許可書を交付できるよう対応している。

アド（各研究科での検討待ちの状態）

留国

平成31年（令和元年）度の年度計画において、日本語学校での進学説明会は、今後4校で開外国人留学生の志願者増を図るため、日本語学 催する予定である。また、昨年も行ったJICA日
校等での進学説明会に参加することとしており、7 本語学校での宇都宮大学単独での進学説明会
月12日時点において、板橋及び新宿区の２校で説 を開催する予定である（時期調整中）。さらに、7
明会を行い、43名の参加があった。また、JASSO 月と11月には、JASSO主催の台湾及びベトナム
主催の「外国人のための進学説明会（池袋）」ででの日本留学フェアに参加する予定である。
は、宇都宮大学ブースへ80名ほどの留学生が参
加した。

国際

研究科全体としての導入を前提に、プログラム単 プログラム単位で推薦入試や国費留学生の位で大学院留学生等の入試でスカイプ等の活用 受け入れにおけるスカイプ等の活用を検討するを検討し始めた。
予定である。

期末P31

各研究科での検討状況を踏まえ、各研究科と協働で渡日前入学許可制度等を検討する予定である。

16/19

期末P31

別紙様式

平成30年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況
記載箇所

中間P23
期末Ｐ31

意見・指摘事項等

１０．学術研究部（１）科研費の応募採択状況及び研究論
文数改善方策（論文引用件数改善方策等）
科研費の応募採択状況や研究論文数（特にインパクトファク
ターのあるもの）は類似規模大学に比して、相変わらず見劣りしている。学長の公開所信表明においても重点的改善課題とされていることからも、実効性のある改善策を講じることが望まれる。
(略)また、奨学寄附金に係る契約一覧表には魅力的な事案も見受けられ、学内で好事例について情報共有し、新たな外部資金獲得の布石とすることも考えられよう。
このところ活躍著しい若手教員も見受けられる一方、複数年にわたって研究論文が無い或いは少ない教授等も見受けられる。これまで工学部や農学部において、教員別の論文数や科研費等の外部資金の確保状況を把握整理しているが、学術研究部主導で全学的に現況を把握してはどうか。
そのうえで、戦略企画本部（研究戦略企画チーム）の検討に資す
る能動的取組みが期待される。
こうしたことに加え、国立大学法人等を巡る最近の動向（厳しい目線）に鑑み、教員業績評価システムに反映の上、昇任に際しては、昇任前のポジションにおける研究実績や昇任後の抱負や目標について一定の尺度を設けることも考えられよう。

関連部局[令和元年9月現在]

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

今後の取組予定

研究科

大学院留学生の渡日前入学許可制度等の新設 地域創生科学研究科におけるＳｋｙｐｅ等を活に向けて，他大学の大学院入試における遠隔地 用した遠隔入試(実施目的，選抜スケジュール，
面接方法等の実施状況の調査を行なった。
選抜方法，入試区分等)の検討案に基づき，渡また，その実施可能性について地域創生科学研 日前入学許可制度等の新設に向けて整備を行
究科代議員会においてＳｋｙｐｅ等を活用した遠隔 う予定。
入試について検討を開始した。

学術

国際的に著名な学術誌への論文掲載件数については，これまでも部局や教員により整理された
論文数や科研費等の外部資金の確保状況等を整理しており，集計結果等については研究企画会議のほか必要に応じ各学部等への提供を行っていたが，新たに研究戦略企画チームの検討やURAの活動への材料として活用を行っていく。
また，科学研究費助成事業に関して，各教員に対する科研費説明会のほか，URA室と共同で令和
元年度未採択者のうちA判定不採択者へのURA支援や，サポートデスクの設置・採択された申請書の閲覧・執筆スペースを設け，集中的に科研費申請書の作成が出来る「科研費申請書 集中作成
DAY」を実施し，次年度の科研費採択件数増加を
目指す。

総務

現在の教員任用（昇任も含む。）の流れは、各学部に配分した教員ポイントの範囲内において、各学部より提出された教員任用計画を人事調整会
議にて審議し、選考委員会を設置の上、候補者を選定。再度、人事調整会議にて、候補者の選考審議を行い、学部教授会にて業績審査を実施し、教育研究評議会にて任用（昇任）を承認する流れとなっている。
現状において、選考委員会から任用（昇任）候補者に対し、業績調書及び教育研究における抱負の提出を求めており、これらの調書を踏まえ、選考委
員会による面接を実施の上、任用（昇任）候補者を決定している。

17/19

別紙様式

平成30年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況
記載箇所

中間Ｐ24
期末Ｐ31

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

１０．学術研究部（２）REALの研究活用(インキュベー
ション室及びテラコヤ等)状況
このため、当該施設設備の投資効果の早期発現には当該施設設備に係る当初数年間の維持費の一部については学長裁量経費で措置する等のインセンティブ措置が期待される。併せて、自助努力による資金獲得も欠かせない。

地域推進
（学術）

ＲＥＡＬについては，インキュベーション室およびテラコヤ利用における施設設備利用料収入見合
い分と機能強化経費により運営しており，今後は，
REALプロジェクトにおける共同研究の締結やそれを発端とした，より高度な補助金等の外部資金獲得を目指している。

１０．学術研究部（３）その他
間接経費が有効利用されなかった事例、更には補助金交付要
綱の理解不足等からその有効活用が不十分であった事例については財務部に係る部分でも記載したが、組織横断的防止策が不十分なことに起因していると言え、俯瞰的注意を励行頂きたい。

学術

間接経費については，繰越額及び返還額等を財務部と情報共有した上で全額執行しており，研究環境の改善に有効活用している。

監査

年末に実施していた会計監査(競争的資金等を含む)の監査時期等の見直しを行った。具体的には令和元年度から競争的資金等に関する監査のみを７月から実施し、一般会計監査は例年どおり
年末から実施することとした。競争的資金等監査と一般会計監査の実施を分けることで、競争的資金等を重点的に監査し、かつ、監査業務の平準化を
図った。

財務

本部に配分される間接経費（50%）については、配分された全額を執行することを基本とし、第４四半期の執行の際は、学術研究部に対して繰越分や返還分がないかを確認のうえ執行し、経費の有効活用に努めている。
また、補助金等についても、執行にあたり学術研
究部から共有された情報等に基づき使途を確認するなどし、経費の有効活用に努めている。

メディア

今回の業者の資質問題に鑑み，拙速に工程８へ移行させることは望ましくない。業者もようやく離陸を始めようとしている段階であると認識し述べている。そのなか，業者聴取，厳格なISMSにもとづく指摘，注意，指導を継続し，根拠をひとつひとつ求めることに努めている。

意見・指摘事項等

中間Ｐ24
期末P32

中間Ｐ24
期末Ｐ32

１１．総合メディア基盤センター（１）総合メディア基盤センター情報基盤システムの恒久基盤移行等
作業期限を平成30年9月30日とした。しかしながら、ベンダーにおける「作業完了後の正常な稼働状態の確認未了」に起因して、作業完了届は平成30年11月9日となり、その後もベンダー提示の行程８（定常運転）への移行が遅れていることは看過しがたい。
万全の態勢で臨むと本学に説明しておきながら問題解決に時間を要していることに鑑み、その定常運転の人員配置等の有効性をベンダーが根拠をもって示すことが期待される。

[令和元年9月現在]
今後の取組予定

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別紙様式

平成30年度 監事監査における意見、指摘事項等への取組状況
記載箇所

中間Ｐ25

期末Ｐ32

期末P33

期末P33

意見・指摘事項等
１１．総合メディア基盤センター（２）次期情報基盤システムの在り方等
いずれにせよ次期システムの在り方については、情報戦略会議においてタイムリーに検討の上、現行システムの利用期間の見直しを行わない場合には、平成31年中に仕様策定を終え、政府調
達手続きを早める等により充分な次期システム構築期間を確保することが望まれる。（中間）(略)現在、次期システムの在り方について財務部との協力連携による検討が急ぎ進められているが、情報戦略会議においてもタイムリーに検討がなされるとともに現行システム減額相当額を次期構築財源として有効活用されるよう期待する。（期末）
１２．大学教育推進機構
大学教育推進機構は、点検・評価委員会と連携して教育院の教育プログラムのマネジメントにおいて継続的で効果的なPDCA実
現に資するものと解するが、やや輻輳化した組織でもあり効果的運営が望まれる。機構においては、「実質的な教学マネジメント」の確立に向けて、戦略企画本部（教育戦略企画チーム）の検討に資する能動的取組みが期待される。
１３．地域創生推進機構
地域創生推進機構には、「総合企画室」の下、「地域デザインセンター」、「宇大アカデミー」「産学イノベーションセンター」が置かれているが、総合企画室と各センター間、更には各センターと関係機関間の効率的な連携及び効果的運営が望まれる（略）
・産学イノベーション部門は、「産学連携・イノベーション・知財部門」及び「先端計測分析部門」からなりREAL「ロボティクス工農技術研究所」は前者の傘下にある。栃木県は全国有数の農業、ものづくり県であり、REALを活用した宇大発イノベーションが早期に組成されるよう地元地方も公共団体・企業等との具体的連携の加速化が望まれる。

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況[令和元年9月現在]
今後の取組予定

メディア

調達計画日程については、特に納入業者決定判 資料提供招請については既に進行中。その後断や可否に係る契約プロセス準備等の期間を確 に続く調達プロセスについても，理事，経理課，保するため、理事，経理課と調整により期間確保 委員との協力のもと進める。
が行われた。本事項は仕様策定委員会以前より検討を重ね，仕様策定委員会（8月）及び情報戦略会議（9月）において、理事より説明がなされた。

財務

次期システムの構築経費については、その仕様 令和2年度予算編成において、予算措置につに応じて適切な額を予算措置すべきものと考えて いて財源を含めて検討する。
いる。

教育推進
（学務）

地域推進
（広報）

教学マネジメントの確立に向けて、教育戦略
企画チームが検討したとり組むべき課題及び工程表に基づき、教務委員会や教育プログラム会
議の協力を得て、検証等の作業を進める。

・地域創生推進機構の各センター長及び各ディレクターで構成する地域創生推進機構会議を定期的に開催することとし、総合企画室と各センター間の連携及び効果的運営を図るための検討を行っている。
・これまで地域共生研究開発センターで開催してきた「企業交流会」を令和元年度は地域創生推進機
構の各センターも参加するコラボレーション・フェア
として開催した。
・令和元年９月３０日に、本学ではＲＥＡＬが中心となり、県内大学等における科学技術の種を活用
し、ベンチャー企業等による次世代産業を創出・育成するため、産学官金が連携する「とちぎ次世代産業創出・育成コンソーシアム」を締結し、公共団
体・企業等との具体的連携を加速する。

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