それでは、第一生命グループの２０１４年３月期第１四半期の決算報告を行います。
いつものように、私から資料に沿って決算内容についてご説明し、残りの時間を質疑応答とさせていただきます。
１ページをご覧下さい。

0今回の決算のポイントを以下の３点にまとめました。
第一に、保険料等収入などトップラインは前年同期比で高い伸びを達成しました。４月に行った料率改定の影響で、第一生命単体では貯蓄性商品を中心に営業業績が前年同期を下回る水準となりました。しかし、成長事業である第一フロンティア生命や海外子会社の保険販売は順調に推移しました。
第二に、経常利益・四半期純利益も高い伸びを見せました。第一生命単体は円安を背景に利息配当金等収入が高い伸びを示し、追加責任準備金繰入効果により予定利息も減少したことから逆ざやが大幅に減少しました。キャピタル損益も改善し、連結業績を牽引しました。成長事業でもストックを積み上げ、基礎的収益力の改善が進んでいます。
最後に、第一生命単体・第一フロンティア生命で、必要な内部留保を行った上で、連結四半期純利益は通期業績予想に対して71%と高い進捗となりました。
２ページをご覧下さい。

11業績ハイライトをお示ししています。
連結経常収益は前年同期比20%増の1兆4,360億円、連結経常利益は同186%増の842億円、連結純利益は同136%増の263億円と、大幅増収・増益を達成しました。
この後詳しく説明しますが、第一生命単体における資産運用収支の改善が業績を牽引しました。期初予想に対する進捗率も連結純利益で71%と高水準になっています。
次に３ページをご覧ください。

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連結主要収支の詳細をご説明します。
経常収益の増加は、保険料等収入が前年同期比約1,100億円増加したことが主な要因です。第一フロンティア生命や海外子会社の営業業績が好調な反面、第一生命単体の保険料等収入は減少しました。
経常費用の増加は、責任準備金等繰入額が同約2,000億円増加したことが主な要因です。これは、第一フロンティア生命の販売増に加えて、特別勘定資産運用損益が前年同期の損失から当期は利益に転じ、これに対応して責任準備金の戻入れが繰入れに転じたためです。これらの特別勘定資産に関する項目の増減は注記にもあるように、経常利益の増減に対してニュートラルです。
他方、第一生命単体を中心に有価証券評価損が前年同期の482億円から当期は13億円に減少し、経常利益の増加に貢献しています。
最後に、前年同期の法人税等合計は固定資産処分に伴う会計上の税金費用が減少したこと等の影響がありマイナスでしたが、当期はこのようなノイズはありませんでした。
次に４ページをご覧下さい。

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グループ各社の決算についてコメントします。
第一生命単体では、今年度より予定利率を改定し、保険料体系を見直した影響から、一時払貯蓄性商品の販売が減少したことを主因として、保険料等収入は前年同期比12%減となりました。 反面、利息配当金等収入やキャピタル損益は大きく改善し、四半期純利益は大幅に増加しました。
第一フロンティア生命では、株式市場の活況を背景に変額年金の販売好調が続いたことに加え、円建て・外貨建ての定額商品の販売も堅調に推移しました。このため、保険料等収入は前年同期比212%増となりました。しかし、変額年金の一部について最低保証にかかる責任準備金の繰入れを行ったこと等により、四半期純損失額は前年同期並みの水準となりました。
ＴＡＬは順調に保有契約を積み上げており、保険料等収入は現地通貨建で前年同期比17%増となりましたが、経常利益・四半期純利益は大幅減益となりました。金利上昇と、景気悪化を背景とする支払請求の増加が影響しました。
次に５ページをご覧下さい。

4

新契約の動向についてご説明します。
グラフは第一生命グループの新契約を年換算保険料で示しており、以下は全て年換算保険料ベースで説明しています。
第一生命単体の新契約は前年同期比18.9%の減少となりましたが、第三分野の新契約は同4.7%減にとどまりました。４月の料率改定に先立
つ前年度末の販売増の反動として、第一生命単体の新契約は４月に大幅な落ち込みを見せた後、保障性商品を中心に回復に向かっています。
中でも第三分野は５月以降、単月で前年同期を上回っています。
第一フロンティア生命の新契約は同102.3%増となりました。その背景は先ほど説明した通りです。
ＴＡＬの新契約は、現地通貨建てで同119.2%増、円建てで同150.8%増となりました。詳細は１２ページでご説明します。
次に６ページをご覧ください。

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保有契約の動向についてご説明します。こちらも年換算保険料ベースで説明しています。
第一生命単体の保有契約は前期末比0.4%減となりました。うち、第三分野の保有契約は同0.3%増でした。第一フロンティア生命の保有契約は同6.8%増、またＴＡＬの保有契約は現地通貨建てで同9.1%増、円建てで同1.5%増など、成長分野の保有契約は高い成長を見せており、グループ全体の保有契約は同0.4%増と、プラス成長を維持しています。
次に７ページをご覧ください。

6

国内生保事業の基礎利益についてご説明します。
第一生命と第一フロンティア生命合算の基礎利益には、変額年金の最低保証に係る責任準備金の繰入れ・戻入れが変動要因として影響します。この影響を除いた調整後の基礎利益は左の棒グラフで示されるように、前年同期の673億円から976億円へと高い伸びを見せました。
第一生命単体では、前年同期に比べ円安が進んだことから外国証券の利息配当金収入が高い伸びを示すなど運用損益が改善したことに加え、追加責任準備金繰り入れ効果により予定利息が減少し、逆ざやが大幅に減少しました。反面、死亡保障を中心とする保有契約の減少などを背景に保険関係損益は若干の悪化となりました。
第一フロンティア生命は定額商品の販売増を背景に利差益が拡大しています。預り資産残高の積み上がりを背景とする基礎的収益力の改善に加え、金利上昇に伴う外貨建定額年金の責任準備金繰入負担の減少等、テクニカルな要因もあって保険関係損益は改善しました。
次に８ページをご覧ください。

77左のグラフは第一生命単体の解約失効高ならびに解約失効率の状況を示しています。解約失効対策として、過去からの継続的な取組みに加え、お客さま接点を強化した結果、解約失効高は前年同期比6.8%減と改善を続けています。
右のグラフは営業職員数と営業職員あたり新契約件数の推移を示しています。営業職員数は緩やかな増加傾向を維持する一方、 新契約件数は料率改定の影響を受け貯蓄性商品を中心に販売が減少したた
め、営業職員あたり新契約件数は減少しました。
次に９ページをご覧ください。

8

資産運用の状況についてご説明します。
左のグラフは第一生命の一般勘定資産の構成比を示しています。引き続き、ＡＬＭと厳格なリスク管理の考え方に基づいて、円建て公社債など確定利付資産中心の運用を行っています。
国内株式の保有比率は、時価の変動を主な要因として、前期末の8.0%から8.4%へ上昇しました。右のグラフで示した国内株式の簿価残高は、金融環境変化を慎重に見極めつつ、機動的な資金配分を進めた結果、前期末比で増加しています。ただし、国内株式の売却を進めて行く基本方針に変更はありません。
次に１０ページをご覧ください。

9

第一生命単体の健全性についてご説明します。
左の表では一般勘定各資産の含み益の変化を示しています。前期末と比較すると、国内株式は市場が堅調に推移したこともあり、増加となりましたが、内外で金利が上昇したことから、国内債券・外国証券の含み益は減少しました。
右の折れ線グラフで示したソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券の含み益が減少したことから、前期末に比べ30.7ポイント低下し、684.5%となりました。
次に１１ページをご覧ください。

10

第一フロンティア生命の状況についてご説明します。
第一フロンティア生命は、外貨建て商品をはじめ、バランスの取れた商品揃えが強みとなって、販売好調が続いています。保険料等収入は前年同期比212%増の2,840億円となり、また保有契約高は2.4兆円に達しました。ストックの積上がりに従い、基礎的収益力は改善が進んでいます。
内外の株価は昨年末から上昇を続け、以前に販売した変額年金の一部については最低保証額がステップアップされたものもありました。ところが５月下旬から、株式市場は米国の量的緩和策の早期終了等を懸念して一時的に調整局面に入りました。この結果、６月末においてはステップアップされた変額年金の最低保証に係る責任準備金として204億円の繰入れ負担が発生しました。
この結果、四半期純損失は前年同期並みの163億円となりました。
次に１２ページをご覧下さい。

1111

ＴＡＬの状況についてご説明します。
ＴＡＬの新契約年換算保険料は豪ドル建てで前年同期比119.2%増となりました。団体保険の新契約は料率改定の影響もあり、前年同期の2,700万豪ドルから1億2,100万豪ドルへと大幅に増加しました。
ＴＡＬの保険料等収入は前年同期比17%増となりました。ＴＡＬの保険料等収入は保有契約の動向に連動して安定的に二桁の伸びを続けています。しかし、経常利益・四半期純利益は同大幅減となりました。その背景として金利変動を背景とする会計的影響と、オーストラリア経済の悪化を背景とする影響が挙げられます。
金利の上昇は国際会計基準を採用するＴＡＬのバランスシート構造上、利益を押し下げる要因となります。前年同期は金利が低下していたため、当期利益を約1,600万豪ドル押し上げていましたが、当期は金利が上昇に転じ、利益を約400万豪ドル押し下げました。これにより会計上の利益は前年同期比約2,000万豪ドル減少しました。
さらに、オーストラリア経済の悪化に伴い、当第１四半期は所得保障保険等の支払請求が増加しました。この結果、金利変動の会計的影響を除いた修正利益も前年同期に比べ約1,300万豪ドル減少しました。
次に１３ページをご覧下さい。

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続いて第一生命グループの２０１４年３月期連結業績予想についてご説明します。
世界経済は先進国・新興国共に回復が遅れており、数少ない成長ドライバーである日本経済も、成長戦略の実現如何を見守る必要があります。
加えて、米国の金融緩和策からの出口戦略も各国の金融環境に大きく影響を与える可能性があり、年度末までの外部環境についてはまだ不透明な部分が多いと考えられます。これらの理由から、１４年３月期の連結業績予想を据え置いています。
配当予想は１株あたり２０円としています。先の株主総会において、１株を１００株とする株式分割案が決議されましたので、１０月１日を以って当社の発行済み株式総数は約１,０００万株から約１０億株となります。これに伴い、配当予想は１株あたり２,０００円から２０円に変更しています。
次に１４ページをご覧下さい。

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２０１３年６月末の保有契約をベースに６月末の経済前提を使ったグループエンベディッド・バリューの試算を行っています。
２０１３年６月末のＥＶは修正純資産が約2兆7,000億円、保有契約価値が約8,600億円で、合計約3兆5,700億円となりました。２０１３年３月末に比べ約2,200億円の増加となります。
修正純資産は主に内外の金利上昇による債券価格の下落により、約4,300億円減少しました。
保有契約価値は金利上昇により約6,500億円増加しました。
次に１５ページをご覧下さい。

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ＴＡＬの２０１３年６月末ＥＶは約1,600億円でした。契約増加により現地通貨建てのＥＶは増加しましたが、３月末から６月末にかけて豪ドル安が進んだため、円換算では約100億円のマイナスとなりました。
以上で、私からの説明を終了させていただきます。

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