様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

学習院大学
学校法人学習院

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

法学部
経済学部

学科名

法学科
政治学科
経済学科
経営学科
哲学科
史学科
日本語日本文学科
英語英米文化学科

文学部

ドイツ語圏文化学科
フランス語圏文化学科

理学部

国際社会科学部

心理学科
教育学科
物理学科
化学科
数学科
生命科学科
国際社会科学科

夜 間 ･通
信制の場
合

夜・通信
夜・通信
夜・通信
夜・通信
夜・通信
夜・通信
夜・通信
夜・通信
夜・通信
夜・通信
夜・通信
夜・通信
夜・通信
夜・通信
夜・通信
夜・通信
夜・通信

実務経験のある
教員等による
授業科目の単位数
学部
全学
等
専門
共通
合計
共通 科目
科目
科目
34
34
36
36
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
36
36
42
42
26
26
42
42

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.univ.gakushuin.ac.jp/life/post_10.html

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令で
定める
基準単
位数
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

学習院大学
学校法人学習院

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.gakushuin.ac.jp/houjin/assets/include/pdf/yakuin.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

一般社団法人学習院桜友会会長

2020.9.9～2023.9.8

卒業生との連携担当

非常勤

学習院父母会副会長

2020.9.9～2023.9.8

父母・保証人との連携担当（備考）
９名の学外理事のうち２名分のみ記入している。

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

学習院大学
学校法人学習院○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）【授業計画（シラバス）の作成過程】
12 月上旬～1 月中旬にかけて、担当教員にシラバスの Web 入稿を依頼している。
シラバス入力項目の内、「授業概要」「到達目標」「授業内容」「授業方法」「準備学習」「成績評価の方法・基準」「課題等に対するフィードバック」「教科書使用予定」については入力必須項目としており、具体的、詳細に入力できるよう入稿フォーマットを設定している。
また、依頼時にはシラバス入稿時の注意事項を具体的に記載した作成要領を共有しており、担当教員には要領に沿った入力を指示している。
シラバス入稿後、2 月上旬～2 月下旬にかけて、各学科の教務委員を中心に第三者確認を行い、シラバス内容の過不足について確認・修正を行っている。
【授業計画の作成・公表時期・公表方法】
9 月下旬～11 月中旬 各学科・専攻から次年度授業計画の情報収集
12 月上旬～1 月中旬 シラバス入稿
2 月上旬～2 月下旬 シラバス第三者確認
3 月上旬
シラバス公開（Web）
授業計画書の公表方法

https://g-port.univ.gakushuin.ac.jp/campusweb_gk/top.do（シラバス検索）

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
授業担当教員は、事前にシラバスで示した成績評価の方法・基準に基づき、評価を行っている。成績評価項目は、「学期末試験（第１学期）」「学年末試験（第２学期）」「中間テスト」「レポート」「小テスト」「平常点（出席、クラス参加、グループ作業の成果等）」「その他」であり、各評価配分の合計が 100％となるように設定している。それぞれの評価方
法・基準についてもシラバスに示している。
学生が成績評価を不服とする場合（客観的にシラバスで示した基準を満たしているにもかかわらず、成績評価が適切でないと判断した場合）は、「成績調査」にて成績担当教員に対し再確認を実施し、その内容を学生に回答している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では、成績評価の指標として GPA を導入している。
GPA の算出方法は以下のとおりとなる。
分子：全期間の（ 4 ×S（秀）の評価単位数＋ 3 ×A（優）の評価単位数＋ 2 ×B（良）の評価単位数＋ 1 ×C（可）の評価単位数）
分母：全期間の総履修登録単位数（「F（不可）」の単位数を含む。「W（取消）」「T（認）」の単位数は含まない。）※算出された数値の小数点以下第4 位を四捨五入して、第3位までの数値とする。
GPA 等の成績データを管理している教務課より、学部等へデータを提供する仕組みがあり、学部等においては、提供された GPA データをもとに、各科目群によって構成される履修要件の検討等を行っている。
客観的な指標の算出方法の公表方法

履修要覧（冊子）および大学ホームページ（学外者も閲覧可能）

https://www.univ.gakushuin.ac.jp/life/post_11.html

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
全学的なディプロマポリシーを設定した上で、各学科、専攻毎に落とし込んだ同ポリシー
を Web にて公開している。
また、ディプロマポリシーの公表と合わせて、履修要覧において各学科、専攻で定めた履修規定を公表し、ディプロマポリシーおよび履修規定に基づき、各学部教授会、各研究科委員会で適切な卒業・修了認定を実施している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.univ.gakushuin.ac.jp/about/introduction/pol
icy/edu_policy.html

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

学習院大学
学校法人学習院

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益
計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告
（書）

公表方法

https://www.gakushuin.ac.jp/houjin/zaimu/index.html
https://www.gakushuin.ac.jp/houjin/zaimu/index.html
https://www.gakushuin.ac.jp/houjin/zaimu/index.html
https://www.gakushuin.ac.jp/houjin/kikaku/operation.html
https://www.gakushuin.ac.jp/houjin/zaimu/index.html

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

事業計画書

対象年度：2023 年度）

公表方法：https://www.gakushuin.ac.jp/houjin/kikaku/operation.html
中長期計画（名称：

学習院 VISION150

対象年度：2022～2027 年度）

公表方法：https://www.gakushuin.ac.jp/houjin/kikaku/operation.html

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://www.univ.gakushuin.ac.jp/about/effort/evaluation.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：https://www.univ.gakushuin.ac.jp/about/effort/evaluation.html

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 法学部
教育研究上の目的（公表方法：
https://www.univ.gakushuin.ac.jp/about/introduction/policy/edu_policy.html）（概要）
法学部における教育の目的は、法と政治を中心とする専門分野を深く掘り下げながら、できるだけ広い視野で現代社会の諸現象・諸問題を把握・分析する高度な能力を養うことにある。すなわち、温かい人間性を涵養しつつ、たえず真理を追求する気持ちを失わずに、自分で問題を発見し、検討し、適切な判断ができる能力を持った人材を、少人数教育を通して育成する。※各学科の教育研究上の目的は、リンク先を参照のこと。

卒業の認定に関する方針（公表方法：同上）（概要）
法学部では、各学科の履修規定に即して必要な単位を修得し、必要な修業年限を満たした
上で、広い視野で現代社会の諸現象・諸問題を把握・分析する高度な能力を身につけていると判断した場合に、学士の学位を授与します。なお、この方針に基づく各学科において修得すべき能力は、各学科で別に定めます。
※各学科の卒業認定・学位授与の方針は、リンク先を参照のこと。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：同上）（概要）
法学部では、法学部の想定する広い視野で現代社会の諸現象・諸問題を把握・分析する高度な能力が身につくように、選択必修科目、選択科目、自由科目を設けており、それぞれの種類に応じ、必要とされる単位数を履修するカリキュラムを編成し実施します。なお、この方針に基づく各学科における教育内容、教育方法、教育評価については、各学科で別に定めます。
※各学科の教育課程編成・実施の方針は、リンク先を参照のこと。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：同上）（概要）
法学部では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、学科ごとに掲げる
知識・能力や目的意識・意欲を備えた学生を、各種選抜試験を通じて受け入れます。
※各学科の入学者受入れの方針は、リンク先を参照のこと。

学部等名 経済学部
教育研究上の目的（公表方法：
https://www.univ.gakushuin.ac.jp/about/introduction/policy/edu_policy.html）（概要）
経済学部は、現代社会が直面する国内及び海外の様々な経済・経営問題を主体的に捉え、自ら調べ、解決する能力及びそのための豊かな創造力を持ち、かつ、高い倫理性を備えた人材を育成する。
※各学科の教育研究上の目的は、リンク先を参照のこと。

卒業の認定に関する方針（公表方法：同上）（概要）
経済学部では、各学科の履修規定に即して必要な単位を修得し、必要な修業年限を満たした上で、経済・経営の分野に関する専門的教養を身につけ、基本的な研究手法を会得していると判断した場合に、学士の学位を授与します。なお、この方針に基づく各学科において修得すべき能力は、各学科で別に定めます。
※各学科の卒業認定・学位授与の方針は、リンク先を参照のこと。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：同上）（概要）
経済学部では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）に掲げる能力を身につけるための教育課程として、経済・経営の各分野において、主に１年次に入門演習や基礎科
目、２～４年次に専門応用科目、演習や特殊講義というように、段階的に学問体系が身につくようカリキュラムを編成し、講義・演習を適切に組み合わせた授業を行います。また、各学科の専門科目だけではなく、経済学部や大学全体の共通科目をフレキシブルに履修できる
カリキュラムを編成します。なお、この方針に基づく各学科における教育内容、教育方法、教育評価については、各学科で別に定めます。
※各学科の教育課程編成・実施の方針は、リンク先を参照のこと。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：同上）（概要）
経済学部では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、学科ごとに掲げる知識・能力や目的意識・意欲を備えた学生を、各種選抜試験を通じて受け入れます。
※各学科の入学者受入れの方針は、リンク先を参照のこと。

学部等名 文学部
教育研究上の目的（公表方法：
https://www.univ.gakushuin.ac.jp/about/introduction/policy/edu_policy.html）（概要）
文学部の行う教育の目標は、人文科学諸分野の研究内容を理解し、研究方法を取得した学生自らが、人文科学研究の創造を行うところにある。文学部各学科で文化創造の経験をさせることによって、社会の一員として、社会全体の文化を考え、文化を支え、文化を創造する
担い手を育てることを目的とする。
※各学科の教育研究上の目的は、リンク先を参照のこと。

卒業の認定に関する方針（公表方法：同上）（概要）
文学部では、各学科の履修規定に即して必要な単位を修得し、必要な修業年限を満たした
上で、最終学年に卒業論文（学科によって卒業研究・卒業翻訳・卒業演習でも可能）に合格するとともに、各分野に関する専門的教養を身につけ、基本的な研究手法を会得していると判断した場合に、学士の学位を授与します。なお、この方針に基づく各学科において修得すべき能力は、各学科で別に定めます。
※各学科の卒業認定・学位授与の方針は、リンク先を参照のこと。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：同上）（概要）
文学部では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）に掲げる能力を身につけるための教育課程として、主に１年次に専門への導入としての基礎演習や概論を配置し、２～３年次の専門演習と特殊講義を経て、４年次には卒業論文の執筆や卒業研究・卒業翻訳・卒業演習に取り組むというように、段階的に学問体系が身につくようカリキュラムを編成し、講義・演習を適切に組み合わせた授業を行います。また、各学科の専門科目だけではな
く、文学部や大学全体の共通科目をフレキシブルに履修できるカリキュラムを編成します。
なお、この方針に基づく各学科における教育内容、教育方法、教育評価については、各学科で別に定めます。
※各学科の教育課程編成・実施の方針は、リンク先を参照のこと。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：同上）（概要）
文学部では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、学科ごとに掲げる
知識・能力や目的意識・意欲を備えた学生を、各種選抜試験を通じて受け入れます。
※各学科の入学者受入れの方針は、リンク先を参照のこと。

学部等名 理学部
教育研究上の目的（公表方法：
https://www.univ.gakushuin.ac.jp/about/introduction/policy/edu_policy.html）（概要）
理学部は、教育においては、物事の根本を論理的・実証的に分析・考察する能力、その結果を総合し実地に活かす技能、考えや知識を他人に的確に伝える技術を備えた人材を育成する。研究においては、教育及び社会との関わりに最大限配慮しつつ、科学の発展に本質的な形で寄与することを目指す。
※各学科の教育研究上の目的は、リンク先を参照のこと。

卒業の認定に関する方針（公表方法：同上）（概要）
理学部では、各学科の履修規定に即して必要な単位を修得し、必要な修業年限を満たし、各々の専攻分野の基本的な知識を身につけるとともに、卒業研究において本格的な研究の一端を体験し、学士にふさわしい充分な知識、探求能力、応用力を身につけていると判断した場合に、学士の学位を授与します。なお、この方針に基づく各学科において修得すべき能力
は、各学科で別に定めます。
※各学科の卒業認定・学位授与の方針は、リンク先を参照のこと。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：同上）（概要）
理学部では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）に掲げる能力を身につけるための教育課程として、必修科目、選択科目、自由科目を体系的に編成し、講義・演習・
実験を適切に組み合わせた授業を行います。なお、この方針に基づく各学科における教育内
容、教育方法、教育評価については、各学科で別に定めます。
※各学科の教育課程編成・実施の方針は、リンク先を参照のこと。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：同上）（概要）
理学部では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、学科ごとに掲げる
知識・能力や目的意識・意欲を備えた学生を、各種選抜試験を通じて受け入れます。
※各学科の入学者受入れの方針は、リンク先を参照のこと。

学部等名 国際社会科学部
教育研究上の目的（公表方法：
https://www.univ.gakushuin.ac.jp/about/introduction/policy/edu_policy.html）（概要）
国際社会科学部は、広い視野から国際的な発想ができることを活かして、国際的なビジネスで活躍できる人材を育成することを基本の目的とする。社会科学と語学教育を融合させた
カリキュラムにより、グローバルな問題を理解し探究するための社会科学的な基礎学力を育み、また、それを活かしてグローバル環境において活躍できるコミュニケーション能力を育むことを目指す。研究においては、国際間の違いが、経済的・社会的な活動に大きな影響を持っていることを、社会を分析する様々な視点から理解することで、諸問題への解決策を考えることを目指す。

卒業の認定に関する方針（公表方法：同上）（概要）
国際社会科学部では、履修規定に即して必要な単位を修得し、必要な修業年限を満たした
上で、下記の能力を備えていると判断した場合に、「学士（社会科学）」の学位を授与します。
（知識・技能）1. 国際的なビジネスの場で活躍するために必要な語学力を習得している。
2. 社会科学の分野に関する専門的教養を身につけ、基本的な研究手法を会得している。
（思考・判断・表現）
3. データや統計分析を基に論理的に思考することができる。
4. 異なる価値観を持つ人々に対しても発表や議論をする能力を身につけている。
5. 問題解決に向け、論理的で説得力のある方策を提言することができる。
（関心・意欲・態度）
6. 国際社会を担う一員として国際社会の多様な課題に関心を持っている。
7. 社会科学の手法を用いて課題を分析し、解決に向けて意欲的に取り組むことができる。
8. 英語等、日本語以外の話者とも積極的にコミュニケーションをとることができる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：同上）（概要）
国際社会科学部では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた能力を修得させるために、以下の内容、方法等に基づき、カリキュラムを体系的に編成します。
（教育内容）
カリキュラムは、主に次の３つの科目群で構成する。
（１） 専門科目
社会科学の中でも、法学、経済学、経営学、地域研究及び社会学の５分野を、１年次は日本語で、２年次は日本語と英語で、３年次以降は主に英語で学ぶことにより、国際社会の仕組みを社会科学の手法で理解し、課題解決策を考え、日本語のみならず英語でも発表や議論する力を身につける。
（２） 英語科目
全て英語で行われる少人数制の授業を通じて、実践的な英語運用力及び英語で専門科目を理解する力を段階的に養う。
（３） 海外研修科目
卒業要件として４週間以上の海外研修（留学または海外でのインターンシップ、ボランテ
ィア等）を行うことで語学力の向上と多様性の理解を促し、自ら異文化の環境で順応する力を身につける。「海外研修Ⅰ」では、学生が自身に合った研修の計画を立て、実行する力を養うための事前学習を行う。「海外研修Ⅱ」では、研修での経験をその後の専門科目での学びに繋げるとともに、卒業後のキャリア形成に向けての自己分析を促すための事後学習を行う。
以上の３つの科目群を効果的に組み合わせ、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた８つの項目を身につける。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：同上）（概要）
国際社会科学部では、次に掲げる知識・能力や目的意識・意欲を備えた学生を、各種選抜試験を通じて受け入れます。
（知識・技能）1. 国際的なビジネスの場で活躍するために必要な語学力を習得する前提として、高等学校卒業相当の国語及び外国語等の知識を有している。
2. 社会科学の分野に関する専門的教養を身につけ、基本的な研究手法を会得する前提として、高等学校卒業相当の数学・地理歴史・公民等の知識を幅広く備えている。
（思考・判断・表現）
3. 高等学校までの知識を用い、新聞、書籍、その他のメディアで広く発信されている国際社会の多様な話題について、データや資料に基づき客観的に要旨をとらえることができる。
4. 高等学校までの知識を用い、新聞、書籍、その他のメディアで広く発信されている国際社会の多様な話題について、異なる価値観を持つ人々の考えや意見を理解することができる。
5. 高等学校までの知識を用い、新聞、書籍、その他のメディアで広く発信されている国際社会の多様な話題について、自分の考えや意見をわかりやすく表現することができる。
（関心・意欲・態度）
6. 新聞、書籍、その他のメディアで発信されている国際社会の多様な話題に関心がある。
7. グローバル化する現代で、積極的に国際的な環境に身を置いて活躍の場を見つけたい、
世界の様々な国の出身者と協力して働きたいという意欲がある。
8. 英語にふれる時間を十分にとっている。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：
https://www.univ.gakushuin.ac.jp/about/introduction/organization.html③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助教

助手
その他

計

－

4人

4人

法学部

－

35 人

2人

0人

0人

0人

37 人

経済学部

－

37 人

3人

0人

0人

0人

40 人

文学部

－

66 人

14 人

0人

10 人

0人

90 人

理学部

－

32 人

2人

0人

30 人

0人

64 人

国際社会科学部

－

14 人

4人

0人

0人

0人

18 人

教養部（一般教育）

－

18 人

6人

1人

6人

0人

31 人

大学院

－

14 人

0人

0人

2人

0人

16 人

附置研究所

－

1人

1人

0人

4人

0人

6人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

計
740 人

740 人

公表方法：https://gr-info.univ.gakushuin.ac.jp/

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
https://www.univ.gakushuin.ac.jp/about/effort/fd.html④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員 在学生数
（c）
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

法学部

480 人

483 人 100.6％

1,920 人 1,980 人 103.1％

0人

0人

経済学部

500 人

517 人 103.4％

2,000 人 2,161 人 108.1％

0人

0人

文学部

675 人

691 人 102.4％

2,700 人 2,872 人 106.4％ 若干名（※1）

0人

理学部

210 人

215 人 102.4％

840 人

870 人 103.6％ 若干名（※2）

0人

国際社会科学部

200 人

201 人 100.5％

800 人

920 人 115.0％

0人

0人

合計
2,065 人（備考）
※1 教育学科は除く。
※2 生命科学科は除く。

2,107 人 102.0％

8,260 人8,803 106.6％

若干名

0人

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名
法学部
経済学部
文学部
理学部
国際社会科学
部

卒業者数
474 人
（100％）
499 人（100％）
661 人（100％）
192 人（100％）
190 人（100％）

合計

就職者数（自営業を含む。）
11 人
418 人
（2.3％）（88.2％）
9人
450 人（1.8％）（90.2％）
54 人
544 人（8.2％）（82.3％）
62 人
114 人（32.3％）（59.4％）
2人
171 人（1.1％）（90.0％）
1,
697
138 人
人
（6.8％）（84.2％）

進学者数

その他
45 人
（9.5％）
40 人（8.0％）
63 人（9.5％）
16 人（8.3％）
17 人（8.9％）

2,016 人181 人（100％）（9.0％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
進学先：学習院大学大学院、京都大学大学院、筑波大学大学院、早稲田大学大学院、上智大学大学院
就職先：東京 23 特別区人事委員会、アクセンチュア㈱、㈱千葉銀行、㈻学習院、日本生命保険（相）SMBC 日興証券㈱、埼玉県市町村（除：さいたま市）、東京都教育委員会、㈱リクルート（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名
法学部
経済学部
文学部
理学部
国際社会科学部

合計

修業年限期間内
卒業者数
481 人
436 人
（100％）（90.7％）
522 人
455 人（100％）（87.2％）
586 人
694 人（100％）（84.5％）
170 人
209 人（100％）（81.4％）
213 人
164 人（100％）（77.0％）
2,119 人1,811 人（100％）（85.5％）

入学者数

留年者数
41 人
（8.5％）
57 人（10.9％）
94 人（13.5％）
26 人（12.4％）
45 人（21.1％）
263 人（12.4％）

中途退学者数

その他

4人（0.8％）
9人（1.7％）
11 人（1.6％）
13 人（6.2％）
3人（1.4％）
40 人（1.9％）

0人（0％）
1人（0.2％）
3人（0.4％）
0人（0％）
1人（0.5％）
5人（0.2％）（備考）
留年者のうち、留学経験者は 6.5％、休学経験者は 44.9％である。
中途退学者のうち、45％が進路変更によるもの。
パーセンテージは、100％にするための端数調整を卒業者数で行っている。（人数は変更せず、少数第一位の繰上げ・繰下げによる）⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
Web 上のシラバスにて公開している。シラバスには「授業概要」「到達目標」「授業内容」「授業方法」「準備学習」「成績評価の方法・基準」「課題等に対するフィードバック」等の項目が含まれており、学生が授業の詳細情報を入手できるようにしている。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）

全学的なディプロマポリシーを設定した上で、各学科、専攻毎に落とし込んだ同ポリシーを Web にて公開している。
また、ディプロマポリシーの公表と合わせて、履修要覧において各学科、専攻で定めた履修規定を公表し、ディプロマポリシーおよび履修規程に基づき、各学部教授会、各研究科委員会で適切な卒業・修了認定を実施している。
学部名

学科名

卒業に必要となる
単位数

法学科

124 単位

政治学科

132 単位

経済学科

124 単位

経営学科

124 単位

哲学科

130 単位

史学科

134 単位

法学部

経済学部

日本語日本文学科

130 /131 単位

英語英米文化学科

126 単位ドイツ語圏文化学科

126 単位

フランス語圏文化学科

130 単位

心理学科

130 単位

教育学科

134 単位

物理学科

126 単位

化学科

127 単位数学科

126 単位

生命科学科

126 単位

国際社会科学科

124 単位

文学部

理学部

国際社会科学部

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○

履修単位の登録上限（任意記載事項）
年間

48 単位

年間

48 単位

年間

48 単位

年間

48 単位

年間

48 単位

年間

58 単位

年間

48 単位

年間

48 単位

年間

48 単位

年間

48 単位

年間

48 単位

年間

48 単位

年間

48 単位

年間

48 単位

年間

48 単位

年間

48 単位

年間

49

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.gakushuin.ac.jp/houjin/kikaku/map/index.html#mejiro

単位⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
入学金

その他

法学科

授業料
（年間）
776,000 円

200,000 円

270,000 円

政治学科

776,000 円

200,000 円

270,000 円

経済学科

776,000 円

200,000 円

270,000 円

経営学科

776,000 円

200,000 円

270,000 円

哲学科

850,000 円

200,000 円

270,000 円

史学科

850,000 円

200,000 円

270,000 円

日本語日本文学科

850,000 円

200,000 円

270,000 円

英語英米文化学科

850,000 円

200,000 円

270,000 円

ドイツ語圏文化学科

850,000 円

200,000 円

270,000 円

フランス語圏文化学科

850,000 円

200,000 円

270,000 円

心理学科

850,000 円

200,000 円

300,000 円

教育学科

850,000 円

200,000 円

300,000 円

物理学科

1,174,000 円

200,000 円

410,000 円

化学科

200,000 円
200,000 円

410,000 円

数学科

1,174,000 円
1,174,000 円

生命科学科

1,174,000 円

200,000 円

410,000 円

1,005,000 円

200,000 円

270,000 円

学部名
法学部
経済学部

文学部

理学部

学科名

国際社会科学部 国際社会科学科

備考（任意記載事項）

330,000 円⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）新入生に対しては、教務課・各学科事務室等が各種ガイダンスを行う。修学上の困難を抱える学生については、学生センター学生課・学生センター教務課・ラーニングサポー
トセンター・学生相談室等が、個々の学生の状況に応じて支援している。また、全学生に対してオフィスアワーや連絡先等を公開しているため、学生個人が教員と相談できる情報を提供している。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）一方型の講義型ではなく、ワークショップを重視した講義型の就職セミナーや面接対策セミナー、年間を通じた丁寧な個別相談対応や学生同士の情報交換の場の提供といった支援に加え、働き方や自らのキャリアについて考える「キャリア・デザイン」などの正課授業を開講し、卒業後の人生を豊かにする支援体制を整えている。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
・感染症に関して関連部署と情報を共有し感染拡大防止に努めている
・学校生活における健康管理等について紙媒体からＨＰ上で情報発信している。
・薬物乱用防止について講演会
・救命講習会
・学生各自の健康状態把握のため問診票記載
・健康診断時所見のある学生へ学校医面談指導
・障害のある学生へ健康診断時個別に誘導し、受けられない状況の場合は、助成対象とし学外で受診できる体制とする。
・スポーツ・健康科学履修学生（TE１、TE２)対象校医面談診断書証明証作成⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：
https://www.univ.gakushuin.ac.jp/about/disclosure/basicinfo/（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

F113310102957

学校名

学習院大学

設置者名

学校法人学習院

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

422人

411人

第Ⅰ区分

259人

255人

第Ⅱ区分

110人

110人

第Ⅲ区分

53人

46人

―

家計急変による
支援対象者（年間）―合計（年間）

450人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

―

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以下）―

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人「警告」の区分に連続
して該当

38人

計

44人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

後半期（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学―

３月以上の停学

0人

年間計

―

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以下）

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

30人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

30人

計

52人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期