【経営資料】決算の状況
貸借対照表（単位：千円）
科

目

令和４年度

令和５年度

252,708,262

247,840,183①現金

914,470

891,958②預金204,471,683

196,929,346②借入金

204,419,914

196,834,860③その他の信用事業負債（資産の部）

系統預金

令和５年度

令和5年3月31日現在

令和6年3月31日現在

255,390,603

251,692,839

255,047,192

251,228,915（負債の部）

51,76894,485③有価証券

12,736,584

15,095,990

国債

4,537,962

4,897,478

地方債

400,000

400,000

系統外預金

１．信用事業負債①貯金

未払費用
その他の負債

1,831

1,415

339,579

460,507

22,767

24,351

316,812436,156

2,000

2,000

932,680

958,027①共済資金

589,842615,964②未経過共済付加収入

334,170

332,326
7,493

④債務保証

２．共済事業負債

社債

7,798,622

9,798,511④貸出金

33,657,371

33,953,622

1,127,642

1,176,700③共済未払費用

6,183

1,033,685

1,002,464④その他の共済事業負債

2,483

2,242

93,956174,236

３．経済事業負債

391,948

446,190①経済事業未払金

337,377

364,843②経済受託債務

39,963

66,845⑤その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産⑥債務保証見返︻経営資料︼
決
算
の
状
況

目

令和6年3月31日現在

１．信用事業資産32

科

令和5年3月31日現在

令和４年度⑦貸倒引当金２．共済事業資産①その他の共済事業資産

３．経済事業資産①受取手形②経済事業未収金

2,000

2,000

△ 201,489△ 209,434

1,190

1,706

1,190

1,706

2,905,715

2,700,424

3,017

3,931

2,147,744

1,929,806

14,607

14,501

369,286

407,600①未払法人税等

48,93730,990②資産除去債務

31,54331,596③その他の負債

288,806

345,013③その他の経済事業負債

４．雑負債

26,91534,560５．諸引当金520,981

427,893④棚卸資産

657,253

698,103①賞与引当金172,700

165,000

購買品

291,348

271,956②退職給付引当金

313,795

249,907

貯蔵品

129,211

127,407③役員退職慰労引当金

その他の棚卸資産

236,693298,739③経済受託債権

負債の部

合計

72,97336,812⑥貸倒引当金△ 2,188△ 2,788４．雑資産

479,890

422,406

５．固定資産3,286,888

3,427,591②再評価積立金①有形固定資産

3,135,387

3,268,848③利益剰余金建物

6,280,796

6,155,855

機械装置

2,090,215

2,118,641

土地

1,218,079

1,211,054

13,420−1,603,404

1,650,410△ 8,070,528△ 7,867,114

151,500

158,743

６．外部出資9,841,046

11,388,746

系統出資

9,599,335

11,141,225

系統外出資

236,811242,621

その他の有形固定資産
減価償却累計額②無形固定資産子会社等出資７．繰延税金資産
資産の部

合計

4,900

4,900

138,782

109,713269,361,777

265,890,772

12,985
253,932,551

11,791,101

12,024,265

2,639,642

2,688,864（純資産の部）⑤その他の経済事業資産

建設仮勘定

34,486257,605,500

１．組合員資本
①出資金

816

816

9,166,125

9,364,236

利益準備金

2,935,179

2,985,179

その他利益剰余金

6,230,946

6,379,057

経営基盤強化積立金

3,109,999

3,264,950

税効果調整積立金

175,739

146,662

2,152,437

2,152,437

特別積立金
当期未処分剰余金

792,770815,006（うち当期剰余金）（227,139）（236,946）△ 15,483△ 29,652△ 34,824△ 66,044△ 34,824△ 66,044

11,756,276

11,958,221

269,361,777

265,890,772④処分未済持分

2．評価・換算差額等①その他有価証券評価差額金

純資産の部

合計

負債及び純資産の部 合計

損益計算書
（単位：千円）科目

令和 4年4月 1日から
令和 5年3月31日まで

3,500,925
8,213,145
4,712,219
1,792,806
1,643,788（948,283）（90,746）（411,634）（193,124）
122,249
2,679
24,088249,792
29,297（26,034）（688）（27）（2,546）22,215−
198,280（−）（△ 11,182）
1,543,013
949,123
899,178
49,94438,85912,073
12,53814,247910,263
4,144,276
3,980,070
144,251
19,9553,499,150
3,251,756
96,636
150,757（−）（△ 928）645,126
382,679
226,371
94,50861,799258,991
199,645
59,345
123,687
9,265
4,151
5,113
187,216
146,498
40,71877,83463,70014,134
1,344
1,762
△ 418

令和５年度

令和 5年4月 1日から
令和 6年3月31日まで

3,506,361
8,086,814
4,580,453
1,871,171
1,645,550（922,104）（117,949）（402,319）（203,177）
119,393
1,608
104,618
297,484
33,807（31,162）（736）（30）（1,877）
22,2301,365
240,082（23,882）（−）
1,573,686
920,735
869,098
51,63745,724
19,116
12,264
14,343875,011
3,928,077
3,749,641
153,852
24,583
3,292,024
3,059,078
96,410136,535（618）（−）
636,052
454,596288,314
95,11071,170311,463248,569
62,893
143,132
10,3904,469
5,921
136,403
105,792
30,611
69,56865,240
4,328
−
−
−

科

目

⑰利用事業収益⑱利用事業費用
利用事業総利益⑲作業受委託事業収益⑳作業受委託事業費用
作業受委託事業総利益㉑葬祭事業収益㉒葬祭事業費用
葬祭事業総利益㉓簡易郵便局事業収益㉔簡易郵便局事業費用
簡易郵便局事業総利益㉕介護保険事業収益㉖介護保険事業費用
介護保険事業総利益㉗その他事業収益㉘その他事業費用
その他事業総利益㉙指導事業収入㉚指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費①人件費②業務費③諸税負担金④施設費⑤その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益①受取雑利息②受取出資配当金③賃貸料④雑収入
４．事業外費用
①寄付金
②雑損失
経常利益
５．特別利益①固定資産処分益②一般補助金③共済金
６．特別損失①固定資産処分損②固定資産圧縮損③減損損失④その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
経営基盤強化積立金取崩額
税効果調整積立金取崩額
当期未処分剰余金

令和４年度

令和 4年4月 1日から
令和 5年3月31日まで

572,584
388,962
183,622457−
457
39,842
2,330
37,512
3,409
1,854
1,554
12,051
11,071979
29,802
15,316
14,485
10,451
29,776△ 19,325
3,301,214
2,425,172
326,173
70,141
464,692
15,034
199,711
191,277
848
120,922
44,18025,326
7,585
960
6,624
383,403
42,0662,613
39,453−
115,228
12,67839,45363,097−
310,241
72,692
10,40983,101
227,139
492,115
63,097
10,417
792,770

令和５年度

令和 5年4月 1日から
令和 6年3月31日まで

624,674
410,568
214,105
472−
472
28,972
2,415
26,556
4,096
2,936
1,160
−
−
−
29,335
13,873
15,461
8,321
28,461△ 20,139
3,257,487
2,381,719
329,949
75,431
461,167
9,219
248,874
181,373746
122,287
44,136
14,202
6,794
1,288
5,506
423,452
45,702
5,971
23,253
16,478148,167
66,00023,25355,0493,865
320,986
54,971
29,06984,040236,946
493,934
55,04929,076815,006︻経営資料︼

１．事業総利益
事業収益
事業費用①信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益②信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益③共済事業収益
共済付加収入その他の収益④共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益⑤購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益⑥購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益⑦販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益⑧販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益⑨保管事業収益⑩保管事業費用
保管事業総利益⑪哺育センター事業収益⑫哺育センター事業費用
哺育センター事業総利益⑬堆肥センター事業収益⑭堆肥センター事業費用
堆肥センター事業総利益⑮加工事業収益⑯加工事業費用
加工事業総利益

令和４年度

33
決
算
の
状
況

キャッシュ・フロー計算書（間接法）（単位：千円）科

目

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

令 和 4 年4月 1日から 令 和 ５ 年4月 1日から
令 和 5 年3月31日まで 令 和 ６ 年3月31日まで

科

目

令和４年度

令和５年度

令 和 4 年4月 1日から 令 和 ５ 年4月 1日から
令 和 5 年3月31日まで 令 和 ６ 年3月31日まで

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
320,986

有価証券の取得による支出△ 2,091,079△ 3,185,710

減価償却費

233,476

229,572

有価証券の売却による収入

197,038

減損損失

63,09755,049

有価証券の償還による収入

299,660
299,997

固定資産除却損
貸倒引当金の増減額

12,678△ 158,663

66,0008,544

補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出

39,453599,928
23,253△ 330,835△ 450,444

賞与引当金の増減額△ 9,890△ 7,700

固定資産の売却による収入△ 48,903△ 58,162△ 52,974△ 63,887△ 199,850△ 1,547,700△ 2,031,557△ 4,421,797

57,504△ 46,439△ 19,843
19,843△ 38,765△ 27,700−
89,635
1,236,518
1,326,154

103,139△ 69,157△ 29,652
15,483△ 38,835△ 19,022−
35,1501,326,154
1,361,304

外部出資による支出

役員退職慰労引当金の増減額

6,111△ 21,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金△ 1,642,449
29,297△ 122,069△ 4,018△ 2,613△ 1,643,911
33,807△ 123,607△ 1,882△ 5,971

３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

有価証券関係損益
固定資産売却損益︻経営資料︼
決
算
の
状
況

令和５年度

310,241

退職給付引当金の増減額

34

令和４年度

信用事業活動による資産及び負債の増減
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減
共済事業活動による資産及び負債の増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減
経済事業活動による資産及び負債の増減
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減
その他の資産及び負債の増減
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

△ 691,526△ 207,792△ 1,900,000
4,330,587△ 410
52,0993,278

7,600,000△ 3,818,277△ 415△ 80,351
31,787△ 106,994△ 4,358
2,350△ 3,040

26,122△ 1,843
△ 516
1,068

34,20917,3382,622△ 58,407
15,739△ 12,196△ 1,978

217,023△ 7,644△ 40,849
27,46526,882
36,774△ 106

75,932△ 8,064
8,413
1,720,402

57,46684,038△ 12,539
1,675,200△ 28,767
2,109,453
122,352△ 82,911
2,148,893△ 33,120
4,425,875
123,011△ 72,917
4,475,969（１）現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預
金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（単位：千円）科
現金及び預金勘定

目

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

令和４年度

令和５年度

205,386,154
204,060,000
1,326,154

197,821,304
196,460,000
1,361,304

注記表
令和４年度
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）
満期保有目的の債券
移動平均法に基づく償却原価法により行っています。
（2）
その他の有価証券
時価のあるものについては時価法、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法により行っています。
また、その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理（売却原価は移動平均法
により算定）しております。
2．外部出資の評価基準及び評価方法
当組合が保有している外部出資は市場価格のないものに該当しますので、移動平均法に基づく原価法により行っています。
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
ただし、生産資材及び生活資材の一部については売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、農機・自動車及び育成牛については個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
4．固定資産の減価償却方法（1）
有形固定資産
法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。ただし、法人税法の改正に伴い平成
10年4月1日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しています。
（2）
無形固定資産
法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。
また、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づき、定額法
により償却しています。

（2）
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。
（3）
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しています。
（４）
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（1）
購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（2）
販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（3）
哺育センター事業
育成牛を肥育する過程で各種試験データ収集をし、肥育した畜産物を業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（４）
堆肥センター事業
畜産物の排泄物を原料に、加工肥料を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（5）
利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（6）
介護保険事業
要介護者を対象にした訪問介護の介護保険事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（7）
指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
７．消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。
また、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、法人税法に定める期間で均等償却しています。

９．その他採用した重要な会計方針（１）事業別収益・費用の内部取引の処理方法
損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
また、当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
（2）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
Ⅱ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産合計
175,739千円
繰延税金負債合計
36,956千円
貸借対照表に計上した繰延税金資産の純額

138,782千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和5年2月に理事会決定した中期経営計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
63,097千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロ
ーと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和5年2月に理事会決定した中期経営計画等を基礎として算出しており、中期経営計画等以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額①信用事業資産にかかる貸倒引当金②経済事業資産にかかる貸倒引当金

35201,489千円
2,188千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、計上しています。
貸倒引当金を計上するにあたっては、資産査定を実施し、当組合の貸出先または経済事業未収取引先の状況等に基づき債務者区分を行っています。
また、担保及び保証等により保全措置が講じられているものについては、担保等の処分可能見込額を算出しております。
これらの債務者区分または処分可能見込額の算出は、将来の不確実な経営環境の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
固定資産の圧縮記帳額は、3,359,771千円です。その内訳は、次のとおりです。
建物
1,721,736千円
機械装置
1,405,081千円
構築物
202,379千円
その他
30,574千円
２．担保に供した資産等
出納取扱金融機関事務取扱契約にかかる保証金として定期預金5,000千円、為替決済にかかる担保として定期預金3,000,000千円を差し入れております。
３．子会社等に対する金銭債権・債務子会社等に対する金銭債権は、子会社等に対する金銭債務は、

16,747千円です。
28,051千円です。

４．理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権はありません。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。
５．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権等の合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額並びにその合計額は次のとおりです。
（単位：千円）
金
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

債

権

三

月

以

上

延

滞

債

権

貸

出

条

件

緩

和

債

権

合

額
323,432
29,822−
6,526
359,781計

なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。
イ．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
ロ．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生
債権及びこれらに準ずる債権を除く。）をいう。
ハ．「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものをいう。
ニ．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものをいう。
６．劣後特約付貸出金の額
貸出金には、他の債権より債務の履行が後順位である旨の特約が付された岐阜県信用農業協同組合
連合会に対する劣後特約付貸出金1,345,500千円が含まれています。
Ⅳ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

31,073千円
30,750千円
322千円︻経営資料︼

５．引当金の計上基準
（1）
貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権、その他要注意先債権及び要管理先債権については、１年間又は３年間の貸倒実績率の過去における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。

８．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしております。

決
算
の
状
況

（2）
子会社等との取引による費用総額
41,539千円
うち事業取引高41,539千円
うち事業取引以外の取引高はありません。
２．減損損失の内容（１）
資産をグループ化した方法及び共用資産の概要
当組合は、管理会計の単位を基本に施設ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については各固定資産を最小単位としてグルーピングしております。
また、本店、カントリーエレベーター等の農業関係の共同利用施設については組合全体の共用資産とし、各地域アグリセンターについてはそれぞれ地域の共用資産としております。
（2）
当該資産グループの概要と減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳
場

所

用

途

種

落合支店

中津川市落合873

支

店

加子母支店

中津川市加子母3741-3

支

店

類

中津川市福岡927-11

事 業 所

恵那市長島町永田575-1

給油所施設

神坂営業所

中津川市神坂144-1

営 業 所

山口営業所

中津川市山口1608-3

営 業 所
遊

中津川市付知町3051-9 他

遊

中津川市加子母1278-1︻経営資料︼

36
決
算
の
状
況

合

計

休
休

価

証

券

12,736,584

11,937,600△798,984

満期保有目的の債券

12,179,104

11,380,120△798,984

そ の 他 有 価 証 券

557,480

557,480−（単位：千円）

貸出金33,657,371

減損損失

貸

金

△201,489

物

30,564

貸倒引当金控除後

33,455,881

33,959,598

503,717

土

地

9,576

250,664,149

250,358,203△305,946

255,047,192

254,989,098△58,094

255,047,192

254,989,098△58,094

建

恵那給油所

有

建

構 築 物

Ａコープ福岡店

2．金融商品の時価等に関する事（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額
預
金
204,461,004
204,471,683△10,679

16,1355無形固定資産

168

建

195

物

機械装置

26

建

物

904

建

物

2,069

構 築 物

367

建

物

57

土

地

157

構 築 物

1,555

無形固定資産

469

土

地

46

機械装置

149

土

176

地

資

63,097（3）
減損損失を認識するに至った経緯
落合支店については、土地の市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として認識しました。
加子母支店、Aコープ福岡店、恵那給油所については、営業収支が２期連続の赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として認識しました。
神坂営業所、山口営業所については、令和６年３月末に営業所の廃止が決定しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として認識しました。
中津川市付知町、中津川市加子母の土地、機械装置は、遊休状態で当面の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として認識しました。
（4）
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により取り壊し費用を控除して算定しております。
また、落合支店の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は10.18％です。
Ⅴ 金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
当組合は、組合員等から預った貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岐阜県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
（2）
金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は債券のみであり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（3）
金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1.0％上昇したものと想定した場合には、経済価値が562,395千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
③資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

引

当

産

小

計

債

小

計

貯

471

物

構 築 物

倒

金

負

（2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
また、満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物
金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に変わる金額として算定しています。
②有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期貯金及び定期積金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（3）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部

出9,841,046

資（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
2年以内

1年以内

預
有価証券
貸

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

金

204,471,683

−

−

−

−

−

満期保有目的の債券

600,000

200,000

200,000−−

11,200,000

その他有価証券のうち満期があるもの
出

合

−

−

−

−

−

600,000

5,153,819

2,440,736

2,175,456

1,972,869

1,764,854

19,864,043

210,225,503

2,640,736

2,375,456

1,972,869

1,764,854

31,664,043

金
計・貸出金のうち、当座貸越 1,053,726千円については「1年以内」に含めています。
・貸出金のうち、三カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 285,591千円は償還の予定が見込めないため含めていません。
（5）貯金の決算日後の返済予定額

貯金（単位：千円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

233,140,037

13,637,987

3年超
4年以内

6,539,002

4年超
5年以内

651,471

1,078,692

・要求払貯金については「1年以内」に含めています。
Ⅵ 有価証券に関する注記
1．有価証券の時価等（1）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

合

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債

社

債

200,000

201,620

1,620

小

計

2,200,622

2,289,240

88,617債

1,979,859

1,873,540△106,319

債

400,000

384,690△15,310社

債

7,598,622

6,832,650△765,972

小計

9,978,481

9,090,880△887,601

12,179,104

11,380,120△798,984

国
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

類

国

地

方

計

2,000,622

2,087,620

86,997（2）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合

取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額

国

債592,304

557,480△34,824

小計592,304

557,480△34,824592,304

557,480△34,824

計

類

差

額

また、評価差額△34,824千円を、その他有価証券評価差額金に計上しています。
2．売却した満期保有目的の債券
該当はありません。
3．売却したその他の有価証券（単位：千円）

種

類

売却額

国

債

299,660

2,679

−

合

計

299,660

2,679

−

売却益

売却損

④特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金その他
合計

4．保有目的区分を変更した有価証券
該当はありません。
Ⅶ 退職給付に関する注記
1．退職給付債務の内容等（１）
採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会、りそな
銀行、三井住友信託銀行との契約による確定給付企業年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

63％
28％
5％
4％
100％

（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（２）
退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,829,542千円
118,534
16,694△ 6,364△ 198,323
2,760,083（3）
年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
確定給付企業年金制度への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率②長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度（全共連）
確定給付企業年金制度（りそな銀行）
確定給付企業年金制度（三井住友信託銀行）
特定退職金共済制度③数理計算上の差異の処理年数

2,454,559千円
35,487△ 94,484
91,7838,452△ 177,872
2,317,926

２．厚生年金と農林年金の統合に伴う特例業務負担金の金額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
31,633千円を含めて計上しています。
また、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は281,078千円となっています。

（4）
退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,760,083千円
確定給付企業年金制度（全共連）△1,021,468
確定給付企業年金制度（りそな銀行）△673,151
確定給付企業年金制度（三井住友信託銀行）△470,812
特定退職金共済制度△152,493
未積立退職給付債務
442,157
未認識数理計算上の差異△ 128,362
貸借対照表計上額純額
313,795
退職給付引当金
313,795
118,534千円
16,694△35,487△32,028△438
67,274
67,274（6）
年金資産の主な内訳①確定給付企業年金制度（全共連）
一般勘定②確定給付企業年金制度（りそな銀行）
債券
株式
その他
合計
③確定給付企業年金制度（三井住友信託銀行）
債券
株式
その他
合計

100％
43％
0％
57％
100％
39％
27％
34％
100％

令和５年度
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）
満期保有目的の債券
移動平均法に基づく償却原価法により行っています。
（2）
その他の有価証券
時価のあるものについては時価法、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法により行っています。
また、その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理（売却原価は移動平均法
により算定）しております。
2．外部出資の評価基準及び評価方法
当組合が保有している外部出資は市場価格のないものに該当しますので、移動平均法に基づく原価法により行っています。
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
ただし、生産資材及び生活資材の一部については売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、農機・自動車及び育成牛については個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
4．固定資産の減価償却方法（1）
有形固定資産
法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。ただし、法人税法の改正に伴い平成
10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
（2）
無形固定資産
法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。
また、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づき、定額法
により償却しています。
５．引当金の計上基準
（1）
貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権、その他要注意先債権及び要管理先債権については、１年間又は３年間の貸倒実績率の過去における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。

1.50％
1.50％
1.50％
0.66％
10年

Ⅷ 税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
86,795千円
賞与引当金
47,768
固定資産の減損額
159,848
その他有価証券評価差額
9,632
資産除去債務8,724
その他
38,941（小 計）
351,711
評価性引当額△175,971
繰延税金資産合計
175,739
繰延税金負債
除去費用資産計上額△108
適格合併に伴うみなし配当△36,847
繰延税金負債合計△36,956繰延税金資産の純額
138,7822．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他差異計
税効果会計適用後の法人税等の負担率
Ⅸ

収益認識に関する注記「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記しているため、注記を省略しております。

27.66％
1.17△ 5.391.32
3.51△ 1.480.87
26.79％

６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載

実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（1）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（３）哺育センター事業
育成牛を肥育する過程で各種試験データ収集をし、肥育した畜産物を業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（４）堆肥センター事業
畜産物の排泄物を原料に、加工肥料を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

︻経営資料︼（5）
退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の損益処理額
出向者負担金受入額
小計
退職給付費用

0.59％

37
決
算
の
状
況

（5）
利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（6）
指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
７．消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。
また、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、法人税法に定める期間で均等償却しています。
８．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしております。
９．その他採用した重要な会計方針（１）
事業別収益・費用の内部取引の処理方法
損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
また、当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
（2）
当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

︻経営資料︼
決算の状況

109,713千円

２．固定資産の減損（１）
当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
55,049千円

３．貸倒引当金（１）
当事業年度の計算書類に計上した金額①信用事業資産にかかる貸倒引当金②経済事業資産にかかる貸倒引当金

209,434千円
2,788千円（2）
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、計上しています。
貸倒引当金を計上するにあたっては、資産査定を実施し、当組合の貸出先または経済事業未収取引先の状況等に基づき債務者区分を行っています。
また、担保及び保証等により保全措置が講じられているものについては、担保等の処分可能見込額を算出しております。
これらの債務者区分または処分可能見込額の算出は、将来の不確実な経営環境の影響を受け、翌事
業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
固定資産の圧縮記帳額は、3,375,884千円です。その内訳は、次のとおりです。
建物
1,725,771千円
機械装置
1,418,255千円
構築物
202,379千円
その他
29,477千円
２．担保に供した資産等
出納取扱金融機関事務取扱契約にかかる保証金として定期預金5,000千円、為替決済にかかる担保として定期預金3,000,000千円を差し入れております。
19,154千円です。
31,454千円です。

４．理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権はありません。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。。
５．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権等の合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額並びにその合計額は次のとおりです。
（単位：千円）
金
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
険

債

権

額
284,296
27,094

三

月

以

上

延

滞

債

権

−

貸

出

条

件

緩

和

債

権

4,136

合

28,428千円
28,106千円
322千円（2）子会社等との取引による費用総額
46,336千円
うち事業取引高46,336千円
うち事業取引以外の取引高はありません。
２．減損損失の内容（１）資産をグループ化した方法及び共用資産の概要
当組合は、管理会計の単位を基本に施設ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については各固定資産を最小単位としてグルーピングしております。
また、本店、カントリーエレベーター等の農業関係の共同利用施設については組合全体の共用資産とし、各地域アグリセンターについてはそれぞれ地域の共用資産としております。
（2）当該資産グループの概要と減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳
所

計

315,527

なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。
イ．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

用

途

種

阿木支店

中津川市阿木190

支

店

恵那北部支店

恵那市笠置姫栗1344-4

支

店

蛭川支店

Aコープ福岡店

中津川市蛭川2318-9

支

中津川市福岡927-11

中津川市坂下730-1

店

減損損失
物

構 築 物
建

物

器具・備品

13,381
19
723
230

土

地

2,180

建

物

29,818

構 築 物

77

器具・備品

143

建

物

355

賃

土

地

2,695

建

物

3,926

構 築 物

1,239

貸

遊

休

恵那市三郷町野井1987-3 他

遊

休

計

建

類

事 業 所

中津川市落合873
合（2）
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロ
ーと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年２月に理事会決定した中期経営計画等を基礎として算出しており、中期経営計画等以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

危

Ⅳ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

場（2）
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、当期に作成した損益シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．子会社等に対する金銭債権・債務子会社等に対する金銭債権は、子会社等に対する金銭債務は、

ハ．「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものをいう。
ニ．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものをいう。

（単位：千円）Ⅱ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）
当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産合計
146,662千円
繰延税金負債合計
36,949千円
貸借対照表に計上した繰延税金資産の純額

38

ロ．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生
債権及びこれらに準ずる債権を除く。）をいう。

建

物

258
55,049（3）減損損失を認識するに至った経緯
阿木支店、恵那北部支店、蛭川支店、Ａコープ福岡店については、営業収支が２期連続の赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として認識しました。
中津川市坂下の土地については、賃貸資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達していないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。
中津川市落合、恵那市三郷町の建物、構築物については、遊休状態で当面の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により取り壊し費用を控除して算定しております。
Ⅴ 金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は、組合員等から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岐阜県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は債券のみであり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（3）金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1.0％上昇したものと想定した場合には、経済価値が733,735千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。

③資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項（1）
金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額
預
金
196,878,248
196,929,346△51,097
有価

証

券

15,095,990

13,947,970△1,148,020

満期保有目的の債券

14,569,310

13,421,290△1,148,020

そ の 他 有 価 証 券

526,680

526,680

−

貸

出

貸

倒

金
金

△209,434

貸倒引当金控除後

33,744,187

33,837,797

93,609247,769,524

244,664,016△1,105,508

251,228,915

251,057,338△171,577

251,228,915

251,057,338△171,577

資引

当33,953,622

産

小

計

債

小

計

貯

金

負

（3）
市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部

出11,388,746

資（4）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超
2年以内

1年以内

預

金

有価証券
貸

196,929,346

満期保有目的の債券
出

合

−

−

200,000

4年超
5年以内
−

5年超
−

−

200,000

14,000,000

−

−

−

−

−

600,000

3,780,809

2,529,933

2,329,659

2,111,863

1,811,963

21,132,266

200,910,155

2,729,933

2,329,659

2,111,863

2,011,963

35,732,266

金
計

3年超
4年以内
−

−

200,000

その他有価証券のうち満期があるもの（単位：千円）

2年超
3年以内

・貸出金のうち、当座貸越 978,477千円については「1年以内」に含めています。
・貸出金のうち、三カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 257,125千円は償還の予定が見込めないため含めていません。
（5）
貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

6,800,966

6,659,187

1,013,944

1,228,179

1年以内

貯

金

232,526,637

・要求払貯金については「1年以内」に含めています。
Ⅵ 有価証券に関する注記
1．有価証券の時価等（1）
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

合

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債

社

債

400,000

402,180

2,180

小

計

2,495,896

2,563,190

67,293債

2,274,902

2,066,760△208,142

債

400,000

375,340△24,660

国
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

類

国

地

方

2,095,896

2,161,010

65,113社

債

9,398,511

8,416,000△982,511

小計

12,073,414

10,858,100△1,215,314

14,569,310

13,421,290△1,148,020

計（2）
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合

取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額

国

債592,724

526,680△66,044

小計592,724

526,680△66,044592,724

526,680△66,044

計

類

差

額

3．売却したその他の有価証券（単位：千円）

種

類

売却額

国

債

197,038

1,608

1,365

合

計

197,038

1,608

1,365

売却益

売却損

4．保有目的区分を変更した有価証券
該当はありません。
Ⅶ 退職給付に関する注記
1．退職給付債務の内容等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会、りそな
銀行、三井住友信託銀行との契約による確定給付企業年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,760,083千円
109,524
16,284689△ 408,571
2,478,010（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
確定給付企業年金制度への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,317,926千円
33,56944,696
83,8528,080△ 371,387
2,116,737（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,478,010千円
確定給付企業年金制度（全共連）△898,076
確定給付企業年金制度（りそな銀行）△620,947
確定給付企業年金制度（三井住友信託銀行）△461,540
特定退職金共済制度△136,171
未積立退職給付債務
361,273
未認識数理計算上の差異△ 111,365
貸借対照表計上額純額
249,907
退職給付引当金
249,907（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の損益処理額
出向者負担金受入額
小計
退職給付費用

109,524千円
16,284△33,569△27,010△557
64,67264,672（6）年金資産の主な内訳①確定給付企業年金制度（全共連）
一般勘定②確定給付企業年金制度（りそな銀行）
債券
株式
その他
合計
③確定給付企業年金制度（三井住友信託銀行）
債券
株式
その他
合計
④特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

100％
44％
0％
56％
100％
41％
26％
33％
100％
63％
28％
4％
5％
100％

（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率②長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度（全共連）
確定給付企業年金制度（りそな銀行）
確定給付企業年金制度（三井住友信託銀行）
特定退職金共済制度③数理計算上の差異の処理年数

0.59％
1.50％
1.50％
1.50％
0.71％
10年

２．厚生年金と農林年金の統合に伴う特例業務負担金の金額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
29,839千円を含めて計上しています。
また、同組合より示された令和６年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は238,689千円となっています。
Ⅷ 税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
5,874千円
退職給付引当金
69,124
賞与引当金
45,639
固定資産の減損額
161,147
その他有価証券評価差額
18,267
資産除去債務8,739
その他
28,655（小 計）
337,448
評価性引当額△190,785
繰延税金資産合計
146,662
繰延税金負債
除去費用資産計上額△102
適格合併に伴うみなし配当△36,847
繰延税金負債合計△36,949
繰延税金資産の純額
109,713︻経営資料︼（2）
金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
また、満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物
金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に変わる金額として算定しています。
②有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。。
④貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期貯金及び定期積金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

2．売却した満期保有目的の債券
該当はありません。

39
決
算
の
状
況

2．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他差異計
税効果会計適用後の法人税等の負担率
Ⅸ

収益認識に関する注記「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記しているため、注記を省略しております。

27.66％
1.32△ 5.271.28
1.92△ 0.73△ 1.4826.18％

６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載

剰余金処分計算書（単位：円）

科
当剰︻経営資料︼

40

期

未

処

分

金

792,770,079

815,006,804

処

分

額

298,835,146

339,253,549

利

益

準

備

金

50,000,000

50,000,000

任

意

積

立

金

210,000,000

250,000,000（ 経 営 基 盤 強 化 積 立 金 ）（210,000,000）（200,000,000）（ 農 業 経 営 支 援 積 立 金 ）（−）（50,000,000）

期

繰

配
越

剰

余

令和５年度

金

資

剰

令和４年度

余

出
次

目

当

金

38,835,146

39,253,549

余

金

493,934,933

475,753,255（注）1． 出資配当は、次のとおりです
令和４年度 1.5 ％
令和５年度

1.5 ％

2． 任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩し基準等は次のとおりです。

決
算
の
状
況

種

類

目的および取崩し基準

貸出金等不良債権の処理、固定資産の減損会計、有価証券の価格下落、会計等法制度の変更に伴う費用の発生等、金融経済
環境の急激な変化及びその他不測の損失発生へのてん補に備え、組合経営の健全な発展を図ることを目的として積立を行い、次の金額の合計額を限度額
次の事象が発生した事業年度において、必要額を取り崩すことがとして積み立てるできる。
①債権を償却（貸倒引当金繰入含む）することにより多額の費用①貸倒引当金繰入対象債権が発生した場合、その費用相当額の期末残高の10％に相当②減損会計等の適用により多額の費用が発生した場合、その費する額
用相当額③不稼働資産等処分②有形固定資産（償却累計額
不稼働資産計上等上記①②以外の資産について処分損が発控除後）の期末帳簿残高の生、またはその価値の毀損により全額回収が危ぶまれる場合に20％に相当する額
評価損を計上する場合、その費用相当額④会計等法制度の変更により多額の費用等が発生した場合、その相当額⑤その他不測の損失等が発生した場合、その費用相当額

経営基盤強化積立金

農業経営支援積立金※

税効果調整積立金

積立目標額

自然災害等により農業施設等に大規模な損失が発生した場合
や、農畜産物の販売価格の大幅な下落や生産資材価格の急激な高騰により、農業経営を圧迫するような状況に陥った場合に農業者を支援するための積立を行い、該当する費用が発生した場合に相当額を取り崩す。

※農業経営支援積立金：令和５年度新設

令和5年度

12,000 千円

200,000,000

3,464,950,406

50,000,000

税効果会計による繰延税金資産（法人税等の前払い部分）について回収時まで剰余金処分を留保するために毎期積立を行う。
ただし、繰延税金負債及び有価証券の評価差額にかかる繰延税
繰延税金資産相当額
金資産に対応する額を除く。繰延税金資産が回収または回収不能と判断した年度において回収相当額を取り崩す。

12,000 千円

積立累計額

５億円

3． 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和4年度（単位：円）
当期積立額

50,000,000−
146,662,824

部門別損益計算書
令和４年度（単位：千円）計

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

信用事業

共済事業

8,213,145 1,792,806

949,123

2,848,474

2,614,507

8,234

4,712,219

249,792

38,8592,274,731

2,132,165

16,6703,500,925 1,543,013

910,263573,743482,341△ 8,435

3,301,214 1,214,939

701,862

748,576

503,560

132,275

2,425,172

852,035

578,490488,623

397,934

108,087

232,838

57,22725,480130,411

17,2102,508

197,534

95,465

118,980

74,905

11,266 △ 498,152

84,944

41,052

51,16432,211

4,844 △ 214,216

11,707

5,658

7,051

4,439

199,711

328,073

208,400△ 174,833

191,277

102,418

48,94324,132

14,522

1,260

22,097

10,67913,309

8,379

1,260

7,585

2,751

1,330

2,302

1,043

156

2,751

1,330

1,657

1,043

156

383,403427,740

256,014△ 153,002

42,066203

98

41,675

77

11

203

98

122

77

11

115,228

45,66427,294

41,072

1,188

9

164

79

98

62

9

310,241

382,279

228,818△ 152,399−−

139,605

310,241

382,279

228,818△ 292,005

667△ 29,525△ 21,219 △ 140,711△ 55,725△ 6,940△ 7,740 △ 139,607
△ 513
△ 414

△ 8,850 △ 139,605− △ 139,605△ 8,850

令和５年度（単位：千円）区分
計
信用事業 共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等
8,086,814 1,871,171
事
業
収
益 ①
920,735 2,765,491 2,523,325
6,090
事
業
費
用 ②
4,580,453
297,484
45,724 2,165,793 2,056,179
15,270
事 業 総 利 益（①ー②） ③
3,506,361 1,573,686
875,011599,698
467,145△ 9,180事
業
管理
費 ④3,257,487 1,191,607
694,718
765,442
481,118
124,600（うち 人 件 費508,102⑤'） 2,381,719 825,994 571,498
380,344
95,779（うち 減価償却費
229,572
58,312
24,727129,202⑤）
15,212
2,118
197,607
93,961
120,417⑥
71,318
11,744 △ 495,050※うち 共通管理費（うち 人 件 費84,53740,19751,515⑦'）
30,5105,024 △ 211,786（うち 減価償却費
9,802
4,660
5,973
⑦）
3,537
582 △ 24,556
事
業
利益（③ー④） ⑧
248,874
382,078
180,292 △ 165,744△ 13,972 △ 133,781
事
業
外
収
益 ⑨
181,373
98,04349,47817,851
14,596
1,401※うち共通分
23,585
11,214
14,372⑩8,512
1,401 △ 59,086
事
業
外
費
用 ⑪
6,794
2,454
1,167
2,140
885
145
※うち共通分
2,454
1,167
1,495
⑫
885
145
△ 6,149
経 常 利 益（⑧＋⑨−⑪） ⑬
423,452
477,667
228,604 △ 150,033△ 261 △ 132,525
特
別
利
益 ⑭
45,702
8,661
4,118
29,2823,125514※うち共通分
8,661
4,118
5,277
⑮
3,125
514 △ 21,697
特
別
損
失 ⑯
148,167
71,15646,49427,543
2,684
288※うち共通分
4,859
2,310
2,961
⑰
1,753
288 △ 12,174
税引前当期利益（⑬＋⑭−⑯） ⑱
320,986
415,172
186,228 △ 148,294
179 △ 132,299
営農指導事業分配賦額 ⑲−−132,299− △ 132,299
営農指導事業分配賦後税引前当期利益（⑱−⑲） ⑳
320,986
415,172
186,228 △ 280,593
179※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
1．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等（人頭割+人件費を除いた事業管理費割+事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業
農業関連事業に全額を配賦
2．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区
共通 管 理 費 等
営農 指 導 事 業︻経営資料︼

区
分
事
業
収
益 ①
事
業
費
用 ②
事 業 総 利 益（①ー②） ③
事
業
管
理
費 ④
（うち 人 件 費⑤'）
（うち 減価償却費⑤）⑥※うち 共通管理費（うち 人 件 費⑦'）
（うち 減価償却費⑦）
事
業
利益（③ー④） ⑧
事
業
外
収
益 ⑨
※うち共通分
⑩
事
業
外
費
用 ⑪
※うち共通分⑫
経 常 利 益（⑧＋⑨−⑪） ⑬
特
別
利
益 ⑭
※うち共通分⑮
特
別損
失 ⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益（⑬＋⑭−⑯） ⑱
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後税引前当期利益（⑱−⑲） ⑳

分

信用事業

共済事業

令和４年度

39.65%

19.16%

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業23.88%

15.04%

2.26%

100.00%計

2.37%

100.00%

令和５年度

39.92%

18.98%

24.32%

14.41%

令和４年度

0.00%

0.00%

100.00%0.00%

100.00%

令和５年度

0.00%

0.00%

100.00%0.00%

100.00%

41
決
算
の
状
況

財務諸表の正確性等にかかる確認︻経営資料︼

42
決
算
の
状
況

会計監査人の監査
令和４年度及び令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法
第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。