令和 6 年 4 月 1 日
株式会社国際協力銀行
職員の給与及び退職手当の支給の基準
１

職員の給与

（１） 給与の区分
職員の給与の区分は、次のとおりとする。
イ

基本給

（イ）本俸
（ロ）等級手当（ハ）扶養手当ロ

諸手当（イ）超過勤務手当（ロ）通勤手当（ハ）住居手当（ニ）特別都市手当（ホ）単身赴任手当
ハ 特別手当（２）基本給バンドに所属する職員に対する俸給は、本俸及び等級手当からなるものとする。
イ

本俸
本俸は、職系及び各職系における役割バンドの区分毎に、勤務成績等を勘案して支給する。

（イ）総合職ａ

支給月額

役割バンド

主な役職
金額

マネージャー

マネジメント業務担当

業務コア

バンド、バンド、バンド

バンド

スペシャリスプロフェショ

トバンド

ナルバンド

副調査役

調査役

次長、課長

部長

241,900 円

327,700 円

513,700 円

752,600 円～～～～

327,600 円

513,600 円

752,500 円

842,900 円

ｂ昇給の方法
昇降給は、原則として毎年７月１日に、各人の勤務成績等に応じて行う。

（ロ）業務職、技労職
ａ

支給月額ｂ

業務職

技労職

205,000 円～402,300 円

214,600 円～369,100 円

昇給の方法
昇降給は、原則として毎年７月１日に、各人の勤務成績等に応じて行う。

ロ

等級手当
等級手当は、職系及び各職系における役割バンドの区分毎に、職務遂行能力等を勘案して支給する。

（イ）総合職(支給月額)
業務担当バンド

業務コアバンド

マネージャー

マネジメント

バンド、スペシャバンド、プロフェ

リストバンドショナルバンド

0円

0円

0円

140,100 円～～～～

37,600 円

68,300 円

140,000 円

165,000 円（ロ）業務職･技労職(支給月額)

ハ

業務職

技労職

0 円～52,500 円

0 円～3,000 円

扶養手当
扶養親族を有する職員(マネジメントバンドに所属する職員は除く。)には、扶養手当を支給する。

（イ）配偶者 月額 6,500 円（ロ）子月額 10,000 円（ハ）父母等 月額 6,500 円
年度内に満 16 歳以上となる子(ただし、満 22 歳の年度末まで)については、当年
度 4 月より子 1 人につき月額 5,000 円を加算
ニその他（イ）年齢満 55 歳に達した職員の本俸については、年齢満 55 歳に達する前の本俸に一定の率を乗じて減額するとともに等級手当は支給しない。その他バンドに所属しない職員の俸給は個別に支給する。
（ロ）給与に関する制度が改正された場合において、その影響を緩和することが妥当と認めた場合には、暫定的に必要な調整を行うことができるものとする。

（３）諸手当
諸手当は、超過勤務手当、通勤手当、住居手当、特別都市手当、単身赴任手当からなるものとする。
イ

超過勤務手当超過勤務手当は、所定勤務時間を超えて勤務した者及び休日に勤務をした職員に、その勤務時間に応じ支給する。

平区分

手当額 1（注１）

手当額 2（注１）

1 日の実働勤務時間が 8 時間以内の超過勤務1 時間当たり金額－の 100％の金額

日

1 日の実働勤務時間が 8 時間を超える超過勤 同 125％の金額

同 150 ％ の 金

務額

深夜(22 時から 5 時まで)にわたる超過勤務

同 150％の金額

同 175 ％ の 金
額

休5 時から 22 時までの間の休日勤務

同 135％の金額

同 150 ％ の 金

日額
深夜(22 時から 5 時まで)にわたる超過勤務

同 160％の金額

同 175 ％ の 金
額（注１）法定外労働時間の累計が 1 ヶ月 60 時間以内の場合は手当額 1。1 ヶ月 60 時
間超の場合には、超えた時間分につき手当額 2。
ロ

通勤手当
通勤手当は、通勤のため交通機関を利用し、かつ、その運賃等を負担することを常例とする職員に支給する。

ハ 住居手当
住居手当は、下表のとおり支給する。
区分

月額①借家に居住し、家賃を支払っている職員
家賃の月額 16,000 円超 27,000 円以下

家賃額－16,000 円

家賃の月額 27,000 円超 61,000 円以下( 家 賃 額 － 27,000円)×1/2＋11,000 円

家賃の月額 61,000 円超②単身赴任手当を支給される職員で、借家に居住し、家28,000 円
上記①の額の 2 分の 1賃を支払っている職員
ニ 特別都市手当
特別都市手当は、東京都特別区及び大阪市に在勤する職員に支給する。

区分
１．

月額
東京都特別区
本俸、等級手当及び扶養手当の月額に 100 分の 6 を乗じて得た額。

２．

大阪市
本俸、等級手当及び扶養手当の月額に 100 分の 4 を乗じて得た額。

ホ

単身赴任手当単身赴任手当は、勤務地を異にする異動又は勤務する部署の移転に伴い、住居を移転し、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は部署の移転の前の住居から新しい勤務地に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められる者のうち、単身で生活することを常況とする職員に支給する。
単身赴任手当の月額は、30,000 円とする。ただし、職員の住居と同居していた配偶者等の住居との間の交通距離が 100 キロメートル以上である職員にあっては、その額に 70,000 円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて下表に定める額を加算するものとする。
交通距離加算額(円)100 キロメートル以上 300 キロメートル未満

8,000

300 キロメートル以上 500 キロメートル未満

16,000500 キロメートル以上 700 キロメートル未満

24,000700 キロメートル以上 900 キロメートル未満

32,000900 キロメートル以上 1,100 キロメートル未満

40,0001,100 キロメートル以上 1,300 キロメートル未満

46,0001,300 キロメートル以上 1,500 キロメートル未満

52,0001,500 キロメートル以上 2,000 キロメートル未満

58,0002,000 キロメートル以上 2,500 キロメートル未満

64,0002,500 キロメートル以上

70,000（４）特別手当
賞与
賞与は、基準支給率を人事院勧告に準拠し(年間 4.50 ヶ月)、各人の能力･勤務成績イ等を勘案して支給する。
支給月は、6 月及び 12 月とする。

ロ（５）在勤手当
在外職員に対しては、国内給与として俸給、扶養手当(ただし、在外職員が配偶者を在勤地に伴った場合には、配偶者に係る扶養手当は支給しない)及び賞与を支給するほか、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当および子女教育手当を支給する。ただし、国内給与の金額は帯同家族の情況等に応じ減額する。

イ

在勤基本手当外務公務員の在勤基本手当を参考として定める金額を支給する。

ロ

住居手当
外務公務員の住居手当を参考として定める金額を上限とし、在外職員が現に居住する住宅の 1 ヶ月に要する家賃から別に定める額を控除した額に相当する額を支給する。

ハ

配偶者手当
在外職員が配偶者を在勤地に伴った場合、配偶者手当として在勤基本手当の 2 割に相当する額を支給する。

ニ

子女教育手当
在外職員の 3 歳以上高校卒業までの間にある子が、本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するため、子 1 人につき原則として以下の金額を支給する。
内訳

支給金額

①子女教育基本手当

月額 18,000 円②加算額

経費実額が①を超える場合、月額 63,000 円を限度に経費実額から①を控除した金額

２

職員の退職手当（１）支給対象
退職手当は、職員が退職しまたは解雇されたときに支給する。ただし、職員が自己の都合により在職 6 ヶ月未満で退職したとき、就業規程に定める懲戒事由がありそのために免職されたとき、禁錮以上の刑に処せられたことにより退職させられたときには、これを支給しない。また、職員が退職後在職中の職務に関し懲戒免職を受ける事由に相当する事実が明らかになったときは、すでに支給した退職手当を返還させ、又は退職手当を支給しないことができる。
（２）支給割合
退職手当の金額は、退職又は解雇当時の本俸に職員の在職期間を次表のとおり区分して、該当する割合を乗じて得た額の合計額(以下「定額」という。)とする。（注２）
なお、年齢満 55 歳に達した職員の退職手当の額は、①当該職員が満 55 歳の誕生日の前日に退職し又は解雇されたものとして算出された額と、②当該職員が満 55 歳の誕生日の前日の属する月の翌月に就職したものとして算出された額の合計額とする。
5 年までの期間

1 年につき 100 分の 100

5 年を超え 10 年までの期間

1 年につき 100 分の 140

10 年を超え 20 年までの期間

1 年につき 100 分の 180

20 年を超え 30 年までの期間

1 年につき 100 分の 20030 年を超える期間

1 年につき 100 分の 100

（３）増額職員が次のいずれかに該当するときは、定額に本俸の 100 分の 500 以内を加算することができる（ただし、ハに該当するときは定額に本俸の 100 分の 700 以内を加算することができる）。
イ

死亡したときロ

傷い疾病により退職したとき

ハ在職期間が 15 年以上であって職務上特に功労のあったときニ

定員の減少又は組織の改廃によって配置転換が困難なため退職したとき

ホ

その他前各号に準じて特に加算を必要と認めたとき（４）減額
職員が次のいずれかに該当するときは、定額の 100 分の 50 以内を減額することができる。
イ

自己の都合により任意に退職した者

ロ

勤務状況が著しく不良又は職員として不適格であることを理由に退職させられた者（注２）「国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 79 号）」等を勘案し、当分の間、国家公務員に準じた調整率を乗じることとする。