地方独立行政法人静岡市立静岡病院看護師等修学資金貸与規程（目的）第１条 この規程は、地方独立行政法人静岡市立静岡病院（以下「法人」という。
）の看護業務の充実を図るため、看護師、保健師及び助産師を養成する学校又は養成所（以下「養成施設」という。
）に在学する者で、法人において看護師又は助産師（以下「看護師等」という。
）の業務に従事しようとするものに修学資金を貸与することに関し必要な事項を定めるものとする。
（貸与の対象）第２条 修学資金の貸与を受けることができる者は、法人の看護師等の業務に従事することを希望する者のうち、看護師等の免許を取得するため、次に掲げる養成施設に在学している者とする。
（１）保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号。以下「法」という。
）第 19 条第１号、第 20 条第１号又は第 21 条第１号若しくは第 2 号の規定に基づき、文部科学大臣が指定した学校又は大学（２）法第 19 条第２号、第 20 条第２号又は第 21 条第３号の規定に基づき、厚生労働大臣が指定した養成所（貸与の額等）第３条 修学資金は、予算の範囲内において、月額５万円を貸与するものとし、第５条の規定により理事長が決定する。
２ 修学資金は、無利息とする。
３ 修学資金は、第５条の規定による貸与の決定において定める月からその者の在学する養成施設を卒業する日の属する月まで貸与する。ただし、当該養成施設の正規の修学期間を超えては、貸与しない。
（貸与の申請）第４条 修学資金の貸与を受けようとする者は、修学資金貸与申請書及び誓約書に次に掲げる書類を添えて、理事長に申請しなければならない。
（１）養成施設の在学証明書（２）連帯保証人の印鑑登録証明書（２名分）（３）口座振込依頼書（４）通帳又はキャッシュカードの写し（貸与の決定）第５条 修学資金の貸与は、理事長が決定する。
（連帯保証人）第６条 前条の規定により修学資金の貸与の決定を受けた者（以下「修学生」という。
）は、２人の連帯保証人を立てなければならない。
２ 前項の連帯保証人は、独立の生計を営む成年者としなければならない。ただし、理事長が適当であると認める場合は、連帯保証人のうち１人は、修学資金の貸与を受けようとする者と同一の生計を営む者とすることができる。
（貸与の変更）第７条 修学生は、貸与の決定を受けた事項を変更しようとするときは、理事長に申請しなければならない。
２ 修学資金の貸与の変更は、理事長が決定する。
（届出）
第８条 修学生又は修学資金の貸与を受けた者は、第11条若しくは第12条の規定により返還債務の全部を免除され、又は第13条の規定により返還すべき修学資金の全部を返還するまでの間において次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかにその旨を理事長に届け出なければならない。
（１）氏名又は住所を変更した場合（２）退学した場合（３）休学し、又は停学の処分を受けた場合（４）復学した場合（５）養成施設を卒業した場合（６）修学資金の貸与を受けることを辞退する場合（７）連帯保証人の氏名若しくは住所に変更があった場合、連帯保証人が死亡した場合又は連帯保証人に破産宣告その他の連帯保証人として適当でない理由が生じた場合
２ 修学生又は修学資金の貸与を受けた者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、その者の戸籍法（昭和22年法律第224号）による届出義務者は、速やかにその旨を理事長に届け出なければならない。
（貸与の決定の取消し等）
第９条 理事長は、予算の削減によるもののほか、修学生又は修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、修学資金の貸与の決定を取り消すものとする。

（１）退学した場合（２）心身の故障のため修学の見込みがなくなったと認められる場合（３）修学資金の貸与を受けることを辞退した場合（４）死亡した場合（５）学業成績又は素行が著しく不良であると認められる場合（６）偽りその他不正な手段により修学資金の貸し付けを受けた場合（７）本規定に定める届出等を誠実に履行しなかった場合（８）前号に掲げるもののほか、修学資金の貸与の目的達成する見込みがなくなったと認められる場合
２ 前項に規定するもののほか、理事長は、修学生又は修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、修学資金の貸与の決定を取り消すことができる。
（１）第６条第１項又は前条第１項の規定に違反した場合（２）前号に掲げるもののほか、修学資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められる場合
３ 理事長は、修学生又は修学資金の貸与を受けた者が休学し、又は停学の処分を受けた場合は、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで、修学資金の貸与を行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、当該修学生又は修学資金の貸与を受けた者が復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸与されたものとみなす。
（借用証書の提出）第10条 修学資金の貸与を受けた者は、前条第１項又は第２項の規定により修学資金の貸与の決定を取り消されたとき、又は修学資金の貸与を受けた期間が満了したときは、直ちに借用証書を理事長に提出しなければならない。
（返還債務の当然免除）
第11条 理事長は、修学資金の貸与を受けた者が養成施設を卒業した日の翌日から起算して13月以内に看護師等の免許を取得し、引き続き法人で看護師等の業務に従事した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の返還債務を免除するものとする。ただし、休暇・休業等により月の全てを実際の業務に従事していない月は算入しない。
（１）貸与を受けた期間に相当する期間（月額10万円の貸与を受けた期間がある場合は、当該月額10万円の貸与を受けた期間に２を乗じて得た期間を当該月額10万円の貸与を受けた期間として算定した期間とする。以下同じ。
）を看護師等の業務に従事したとき。

（２）貸与を受けた期間に相当する期間が経過する前に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり業務を継続することができなくなったとき。
２ 前項第１号に規定する業務に従事した期間を計算する場合においては、月数によるものとし、業務に従事した最初の日の属する月から業務に従事した最後の日の属する月までを算入するものとする。
（返還債務の裁量免除）
第12条 理事長は、修学資金の貸与を受けた者が、前条第１項第２号の場合を除くほか、死亡、重度な心身の故障その他理事長がやむを得ないと認める理由により修学資金を返還することができなくなったときは、修学資金を返還できなくなったことを証する書類を理事長に提出しなければならない。その内容を審査し、理事長が認めた場合、修学資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。
（返還）第13条 修学資金は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その理由の生じた日の属する月の翌月から起算して貸与を受けた期間に相当する期間(次条の規定により返還債務の履行が猶予されたときは、当該猶予された期間を合算した期間)内に、前条の規定により返還債務を免除された部分を除き、返還しなければならない。
（１）第９条第１項又は第２項の規定により修学資金の貸与の決定が取り消された場合（２）養成施設を卒業した日の翌日から起算して 13 月以内に看護師等の免許を取得しなかった場合（３）養成施設を卒業した日の翌日から起算して 13 月以内に看護師等の免許を取得し、引き続き貸与を受けた期間に相当する期間を法人で看護師等の業務に従事しなかった場合（４）法人の看護師又は助産師に採用されなかった場合
２ 前項の規定により修学資金を返還しなければならない者は、最長３月賦の均等払で返還しなければならない。ただし、繰上返還をすることを妨げない。
３ 理事長は、修学資金の貸与を受けた者が前項の規定による均等払の返還金の支払を継続して怠ったときは、貸与した修学資金の全部又は一部について直ちに返還を命じることができる。
（返還の猶予）第14条 理事長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる理由が継続する間、修学資金の返還債務の履行を猶予するものとする。

（１）第２条各号に掲げる養成施設に在学している場合（２）災害、病気その他やむを得ない理由により修学資金の返還が困難であると理事長が認める場合
２ 前号の規定により修学資金の返還債務の履行の猶予を受けようとする者は、修学資金返還猶予申請書に次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（１）前項第１号に該当する場合 在学証明書（２）前項第２号に該当する場合 災害、病気その他やむを得ない理由がある旨を証する書類（延滞利息）
第15条 修学資金の貸与を受けた者は、修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかった
ときは、返還すべき日の翌日から返還した日までの期間に応じ、当該返還すべき額について年14.6パーセントの割合を乗じて計算した金額（その額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
）に相当する延滞利息を支払わなければならない。
（現況の確認）第16条 修学生は、養成施設の在学期間における各年度の４月１日の状況を、在学する学年を記載した在学証明書及び前年度末における成績証明書により同年４月末日までに理事長に提出しなければならない。また、理事長はその他必要があると認める書類を提出させることができる。
（連帯保証人による返還義務者の返還の履行状況の確認）
第17条 理事長は、連帯保証人から返還義務者の返還の履行状況について確認の請求があった場合は、その履行状況（不履行の有無、残額、残額のうち返還期限が到来しているものの額及びその返還期限）について回答することができる。
２ 前項の規定により、返還義務者の返還の履行状況の確認を希望する連帯保証人は、修学資金返還履行状況確認申請書を理事長に提出しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定により、連帯保証人から申請された場合は、修学資金返還履行状況通知書により通知するものとする。
（委任）第18条 この規程の施行に関し必要な事項は、要綱で定める。

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日の前日までに改正前の静岡市立病院看護師等修学資金貸与条例（平成22年3月24日条例第10号）（以下「改正前の市条例」）の規定によりなされた修学資金の貸与
その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。この場合において、第11条及び第13条の規定については、改正前の市条例の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日の前日までに改正前の静岡市立病院看護師等修学資金貸与条例（平成22年3月24日条例第10号）（以下「改正前の市条例」）の規定によりなされた修学資金の貸与
その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。この場合において、第11条及び第13条の規定については、改正前の市条例の例による。