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全相協つうしん JACAS JOURNAL №199

＝消費生活相談員のための判例紹介＝組織的投資まがい詐欺被害における末端勧誘者の故意・過失責任―被害者の救済を求めて―奈 良地裁 H28（ワ）15/ 控訴審：大阪高裁 H30（ネ）1282、奈良地裁 H30（ワ）79/ 控訴審：大阪高裁 R2（ネ）756
弁護士

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訴訟当事者・投資商品・訴訟の整理

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事案の概要と訴訟提起の経緯

本件は、株式会社Ｇの代表者Ｗが中心となって、大規模な組織的投資まがい詐欺被害が行われ、償還が停止し、元本が返ってこなくなったことについて、各会社、代表者及び末端勧誘者の全てに対して、被害者らが訴訟を提起し、金銭詐取を目的とした不法行為の故意あるいは過失責任が認められた事案である。
当職が代理をした被害者は５名であり、合計５種類の投資商品が問題となり、被告となった会社は５社、会社代表者は６名（うち２名とは訴外和解・取下げ）、末端勧誘者は２名である。被害者や被告、投資商品が違っているため、裁判もそれぞれ分けて提起された。
以下に、原告をＸ１～５、会社、Ｇ代表者Ｗ以外の代表者Ｙ１～６、末端勧誘者Ｚ１～２にて、整理する。
第１訴訟【原審：奈良地裁Ｈ27（ワ）130/ 控訴審：
大阪高裁Ｈ28（ネ）2485】①投資商品：信託受益権（消火器リサイクル事業・石油採掘事業）
原告：Ｘ１～５
被告：
（株）Ｒ、（株）Ｇ、Ｒ代表者Ｙ１・Ｙ２、Ｇ代表者Ｗ②投資商品：事業活性ファンド（コールセンター事業・水の事業）
原告：Ｘ４
被告：（株）Ｇ、（株）Ｌ、Ｗ、Ｌ代表者Ｙ３
第２訴訟【原審：奈良地裁Ｈ28（ワ）15/ 控訴審：
大 阪 高 裁 Ｈ30（ ネ ）1282/ 上 告： 令 和 元 年（ オ ）1496・令和元年（受）1844】
投資商品：第１訴訟と同じ
原告：Ｘ１～５
被告：Ｚ１、Ｚ２
第３訴訟【原審：奈良地裁Ｈ30（ワ）79/ 控訴審：
大阪高裁Ｒ２（ネ）756】投資商品：事業活性ファンド（クリニックのリース事業）、Ｇ社債、FX
原告：Ｘ４
被告：
（株）Ｉ、（株）Ｐ、Ｉ代表者Ｙ４・Ｙ５、Ｐ代
表者Ｙ６、Ｚ１、Ｚ２※Ｚ１は原告ら５名全員の全投資商品に、Ｚ２はＸ４・Ｘ５の投資商品の勧誘に携わっていた。

①2011年秋頃から、会社代表者らの指示を受けてＺ
１らが、Ｘらの通っていたサークルのつながりを利皐月宏彰（奈良弁護士会）用してＸらを言葉巧みにセミナーに誘い入れ、講師役のＺ２らが、消火器リサイクル事業や石油採掘事業について「年利15％、３年で償還される、絶対儲かる」などと勧誘して、多い者であれば1000万円を超える多額の投資をさせた。さらに、Ｌが運用する事業活性ファンドの勧誘もなされ、Ｘ４が追加投資を行った。その後、会社から償還はなされたが、２年程度で止まり、支払いが出来ない旨の手紙が届いた。償還が止まる直前の2017年４月には、Ｒが行政処分を受け、金融庁から、信託財産の分別管理が出来ていないこと（自転車操業になっていたこと）等の問題が指摘されていた。
②行 政処分と償還停止による混乱の時期に、「信託受益権の損を取り戻せる」「病院だから安心」「社債は確実」などとＺ１、Ｚ２から勧誘を受け、Ｘ４は、Ｉの事業活性ファンド、社債、FX に追加投資したが、これらも償還は停止し、全て破綻した。
③当職は、Ｘらの代理人として会社等に元金の返還を求めたが、会社からはまともな反応はなく、Ｚ
１から事情を聞くも、自分は知らなかったと言うばかりで、Ｚ２は話し合いすら拒否した。
④そのため、詐欺性が明白に認められるＲ・Ｇとその代表者らに対し、信託受益権と事業活性ファンドに関する不法行為の損害賠償請求訴訟を奈良地裁に提起した（第１訴訟）。
 会社からは弁護士が代理人となって応訴されたが、不知の答弁が続き、事案の解明がなされない可能性が出てきたため、Ｚ１・Ｚ２に対しても不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟を提起した（第２訴訟）。
⑤第１訴訟の判決が先行し、全ての投資商品には実体がないことが認められ、会社・代表者らには詐欺の故意があるとして、全額の賠償責任が認められた。Ｌの代表者Ｙ３は控訴したが、棄却され、責任は確定した。
⑥信託受益権と事業活性ファンドが実体のない詐欺であることが確定したため、Ｘ４は、Ｉのファンド、社債、FXについても、不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟を、各会社、代表者、Ｚ１、Ｚ２に提起した（第３訴訟）。Ｉには、Ｇとは異なる代理人弁護士がついて応訴されたが、全額の責任が認められた。
代表者ではなくなっていたＹ４とＹ５については、Ｙ４が一定額を支払うことを条件に、請求を取り下全相協つうしん JACAS JOURNAL №199

げる訴外和解が成立し、Ｙ４から支払がなされた。
⑦しかし第３訴訟の途中で、予想に反し、第２訴訟のＺ１、Ｚ２の責任を全て否定する判決（原告側全面敗訴）が下され、原告側は控訴した。控訴審で審理は継続し、判決で原審が取り消され、Ｚ１、Ｚ２には故意があるとし、全額の責任が認められた。
Ｚ２は、会社とは異なる弁護士をたてて上告するが、上告は棄却され、Ｚ１、Ｚ２の責任は確定した。
⑧第２訴訟の控訴審判決から上告棄却までの間に、第３訴訟の判決が下され、Ｚ１及びＺ２に、故意または重大な過失があったとして、全額の責任が認められた。Ｚ１、Ｚ２はともに控訴し、Ｚ２は、第２訴訟の上告審と同じ代理人弁護士をたてて応訴した。
 控訴審では、裁判所から和解勧告がなされたが、決裂し、判決が下された。判決は、Ｚ１、Ｚ２の故意は否定されたが、過失が認められる一方で、Ｘ３にも過失が認められるとして、責任が減額された（Ｚ１・Ｚ２の責任は７割（過失相殺は３割））。
⑨Ｚ1、Z ２は上告をしなかったため、全ての紛争が終結した。現在は、各被告らに対して、賠償金の回収に取り組んでいる。

３

争点の解説

本件は、Ｇの代表者Ｗが中心となり、実体のない投資事業を次々と作り上げ、その投資名目で、勧誘者らをして、資金集めを繰り返し、自転車操業が続かなくなると、償還を停止し、逃亡をするといった悪質な組織的詐欺の事案であった。被害総額は数億円に及んだ。金融庁からの行政処分を受けたにも関わらず、さらに投資商品を作り出して資金集めを継続したことをみると、その悪質性が明白であった。
裁判所は、全ての投資事業には実体がなく、破綻が確実なのにそれを秘して資金集めを繰り返したことについて、詐欺の故意があるとして、会社と代表者らの不法行為責任を認めた。Ｗ以外の各会社代表者らは、「詐欺とは知らなかった」
・「Ｗに騙された」
・「名目的な代表であった」等と弁解したが、全て排斥された。ここまでは予想通りの結果であった。
しかし、Ｚ１やＺ２らが、「自分たちも被害者だ（同じ投資商品を自分や家族も購入して損失を受けていた）。詐欺だと知っていれば家族を勧誘しない」等と反論し、第２訴訟の原審は、これを認めて原告側の請求を棄却した。
確かに、故意・過失の立証責任は原告側にあるが、行政処分後も平然で勧誘を続けていたことから、Ｚらは、原告側に損害を与えることを知りながら、マージンを取得するために勧誘をしていることは明らかだったが、予想を裏切る判決となってしまった。
この控訴審では、事件の全体像について詳細な事
実認定が行われ、Ｚ１やＺ２の他のマルチの勧誘の経歴や、次々と同じような投資商品を勧誘し続けてきたことを踏まえて、Ｚらの反論は不合理だとして排斥し、故意責任を認めた。これは画期的な判決といえる。

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この控訴審判決の影響もあってか、第３訴訟では、Ｚらには故意又は重大な過失があると判断された。
第３訴訟は、行政処分後に勧誘された投資商品を対象とされており、責任は第２訴訟よりも認められやすかったのではないだろうか。原審ではＺらの親族に証人尋問がなされ、証人らはＺらを擁護する証言をしたが、責任が否定されるには至らなかった。
第３訴訟の控訴審では、和解勧告時に、Ｚらの責任は否定されないとしても、「故意」は認められなのではないかとの指摘が裁判所からあった。原告側としては、一定額を譲歩する和解を受託することにしたが、被告側との隔たりが大きく、和解は決裂した。
判決では、まず、勧誘者本人や家族の投資が多額に上ること、勧誘者の報酬は少なく、投資による損失を報酬等で補填することを期待して、投資商品を実体がないことを認識して勧誘していたとは解しがたいこと、その他勧誘者と代表者らとのメールの内容等から、故意は否定した。しかし、Ｒが金融庁に虚偽の回答を行い、無登録の会社の信託受益権の私募をしていたことや信託財産の分別管理が出来ていなったこと等の行政処分で指摘された問題点をあげた上で、実質的にはＷが中心となってこれらが行われていたことをＺらが認識し、投資詐欺がＷらの指示によること、争点となっていた投資商品もＷらが主導する投資詐欺の一部であったことを認識すべき状況であったものといえるとし、そのような状況の中でＺらは勧誘を続けていることから、Ｉのファンドには実体がないこと、社債には償還の見込みがないこと等を認識すべき義務があったにもかかわらず、同義務を怠り、勧誘を行ったことについて過失があるとされた。
もっとも、原告側も行政処分の存在を認識し、追加で勧誘がなされたこと等の経緯を認識しつつも購入したこと等を理由に、原告側の過失は３割とするとされた。

４まとめ

大規模な投資詐欺事案では、会社に対してクーリングオフや契約取消をしても回収の可能性が見込まれず、代表者や勧誘者に対して直接に責任追及をするためには、詐欺の不法行為による損害賠償請求をすることが有効である。その際には、詐欺であるか（実体のない投資まがい商品であるか）がまずは問題となり、これが認められたら、故意責任を追及することになる。
会社代表者であれば故意は比較的容易に認められるが、末端勧誘者は、「知らなかった」「騙された」
等と反論することがある。そのため、第３訴訟の控訴審のように、たとえ知らなかったとしても（弁解が虚偽で、それが崩せない場合でも）、勧誘者らに、明らかに詐欺性が疑われる投資商品の勧誘に携わったことについて認識すべきであったのに、これを怠って勧誘を続けたことについて過失責任が認められれば、被害者救済に大きく前進になると考えられる。