平 成 ２８ 年 度

事 業

報 告

書

第１１期事業年度

自平成２８年４月

至

平成２９年３月３１日

公立大学法人

１日

和歌山県立医科大学

目

次「公立大学法人和歌山県立医科大学の概要」
１． 目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２． 業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３． 事業所等の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４． 資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５． 役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６． 職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７． 学部等の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

８． 学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

９． 設立の根拠となる法律名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

10． 設立団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

11． 沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

12． 経営審議会・教育研究審議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（１）経営審議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（２）教育研究審議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１． 教育に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・

８

ア 学部教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

イ 大学院教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

ウ 専攻科教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・

８（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・

９

２． 研究に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(１)研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置

９・・・・・・・・・(２)研究の実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・

９

３．附属病院に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０(１)医療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・

１０(２)地域医療への貢献に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・

１０(３)研修機能等の充実に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・

１１

４．地域貢献に関する実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

５．国際交流に関する実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．法令及び倫理等の遵守並びに運営体制の改善に関する実施状況

１２

・・・・・

１２

２．人材育成・人事の適正化等に関する実施状況

・・・・・・・・・・・・・・

１２

３．事務等の効率化・合理化に関する実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅲ．財務内容の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

１．自己収入の増加に関する実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

２．経費の抑制に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･ ・・

１３

３．資産の運用管理の改善に関する実施状況

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ．自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況

・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

２．情報公開等の推進に関する実施状況
Ⅴ．その他業務運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

１．施設及び設備の整備・活用等に関する実施状況
２．安全管理に関する実施状況

・・・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

３．基本的人権の尊重に関する実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

公立大学法人和歌山県立医科大学事業報告書「公立大学法人和歌山県立医科大学の概要」
１．目標（法人の基本的な目標）（中期目標前文）
和歌山県立医科大学は、医学及び保健看護学に関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与する。
この目的を果たすため、当該中期目標期間の基本的な目標を以下のとおり設定する。
(１) 高等教育及び学術研究の水準の向上に資する。
(２) 高度で専門的かつ総合的な能力のある人材の育成を行う。
(３) 高度で先進的な医療を提供する。
(４) 地域の保健医療の発展に寄与する活動を行う。
(５) 地域社会との連携及び産官学の連携を行う。

２．業務
和歌山県立医科大学（以下「本学」という。）は、医学及び保健看護学に関する学術の中心として基礎的、総合的な知識と高度で専門的な医療を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与している。

平成 28 年度は、本学が公立大学法人になって以来 11 年目となり、第二期中期目標期間の５年目である。県において定められた中期目標の達成に向け、公立大学法人として求められる「地域に開かれた大学」及び「地域への貢献」を果たすべく、さまざまな取組を実施してきた。
教育の面では、医学部と保健看護学部の合同講義としてケアマインド教育を行うとともに、早期体験実習において各施設や地域の人々と交流することにより、コミュニケーション能力を向上させた。また、本学の教育方針や取組等の周知を図るため、オープンキャンパス及び大学説明会を開催するとともに、全国国公立大学医学部医学科説明会に参加し、本学の PR を行った。
研究の面では、日本で初めて膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン療法の医師主導治験に着手するとともに、本学を含む国内４機関の共同研究により肝臓がんについて、ゲノム診断で肝内転移による再発か多発性かを正確に判断できることを明らかにした。また、研究シーズの発掘、知的財産化へのノウハウ提供、研究をさらに発展させるための公的資金獲得支援、企業等との連携による共同研究の実施に関する情報提供など、相談内容に応じた最適な支援の提案を行う
ため、「知的財産等に係る研究相談窓口」を設置した。
附属病院では、平成 27 年度に新たに開設したリウマチ・膠原病科と形成外科の外来改修工事-1-

を行い、新しい診察場と医療設備を整えたことによって、より良い医療を提供できるようになった。また、看護キャリア開発センターと附属病院看護部が連携し、新人看護師の研修を実施
し、２年目以上の看護師へは、継続教育プログラムに則った研修を実施した。さらに、在宅医療等の推進のため、医師の判断を待たず、手順書により一定の診療補助を行う看護師を養成する「特定行為研修」の募集を行い、平成 29 年度から研修を開始することとした。
なお、病院の経営状況においては、病床稼働率の向上を図るため、病床管理委員会を定期的に開催し、病床利用実績を基に各診療科優先使用病床を見直し、実態に即した効率的な病床の振り分けを行った。その結果、病床稼働率、外来延べ患者数及び入院延べ患者数において、前年度を上回ることができた。また、紀北分院では、総合診療医育成のため、平成 27 年度に開設した地域包括ケア病床において引き続き患者の受け入れを行った。また、地元消防・医師会・医療機関等との連携を強化し、病院群輪番制当直体制に参画するとともに、症例検討会の開催
や救急救命士の病院実習受入れを行った。
一方で、人員体制の充実等による人件費の増加や医薬材料費の増加等により、経費が膨らんだことから、法人化後、初めて経常利益でマイナスを計上した。今後は、財務内容の改善により、収支バランスの取れた健全な法人経営に取り組む必要がある。
業務運営の改善の面では、教職員の職場環境の整備については、アンケート調査を行い、その結果をもとに支援策を決定し、保育園の運営改善、学童保育の実施等に取り組んだ。また、子育て及び介護に関する学内制度の周知・活用などの課題についてワークライフバランスを推進するため、「ワークライフバランス支援センター」を平成 29 年４月から設置することを決定した。なお、教職員の人権意識の醸成については、人権研修を複数回開催するとともに、未受講者に対して、所属長あてに未受講者への受講指導を依頼するなど、受講率の向上に努めた。
以上、全般的な業績を記したところであるが、前述のとおり法人化後、初めて経常利益がマイナスとなったことからも、平成 29 年度においては、自己収入の増加及び経費の抑制等、経営改善に向けた対策を講じるとともに、第三期中期計画を策定し、薬学部開設をはじめとした重点項目を着実に推進していく。

３．事業所等の所在地
大学・医学部

和歌山市紀三井寺８１１－１

保健看護学部

和歌山市三葛５８０

附属病院

和歌山市紀三井寺８１１－１

附属病院紀北分院 伊都郡かつらぎ町妙寺２１９

４．資本金の状況
５９，２９６，６５１，０００円

平成２９年３月３１日（全額 和歌山県出資）-2-５．役員の状況
役員の定数は、公立大学法人和歌山県立医科大学定款第８条により、理事長１人、副理事１人、理事４人以内及び監事２人を置く。また、任期は同定款第１４条の定めるところによる。
役

職

氏

名

就任年月日

主

な 経 歴

理 事 長

岡

村 吉 隆

平成２６年 ４月 １日

学長

副理事長

幸

前 裕 之

平成２９年 ４月 １日

元県福祉保健部長

理

事

村

垣 泰 光

平成２９年 ３月 22 日

医学部長、病理学教授

理

事

山

上

機

平成２９年 ４月 １日

附属病院長、第２外科学教授

理

事

出

口 博 之

平成２９年 ４月 １日

事務局長

監事（非常勤） 波

床 昌 則

平成２８年 ４月 １日

弁護士

監事（非常勤） 茶

谷 芳 行

平成２８年 ４月 １日

公認会計士

６．職員の状況裕

平成２９年５月１日現在

教員

３７５人

職員

１，３６５人

７．学部等の構成
医学部
保健看護学部
医学研究科
保健看護学研究科
助産学専攻科
８．学生の状況（人）

平成２９年５月１日現在

医学部

保健看護学部

計

総学生数

７５５

３７０

１，１２５

学部学生

６３２

３２４

９５６

専攻科

－

９

９

修士課程

２２

２５

４７

博士課程

１０１

１２

１１３

９．設立の根拠となる法律名
地方独立行政法人法-3-

１０．設立団体
和歌山県

１１．沿革
年 月 日
昭和 20. 2. 8

和歌山県立医学専門学校設置認可

22. 6.18

和歌山県立医科大学予科設置認可

23. 2.20

和歌山県立医科大学設置認可

26. 3.31

和歌山県立医学専門学校及び和歌山県立医科大学予科廃止認可

27. 2.20

学制改革により新制度による和歌山県立医科大学設置認可

29. 6. 1

附属病院第１病棟完成

30. 1. 1

和歌山県指導厚生農業協同組合連合会紀北病院を買収、本学附属病院紀北分院開院

30. 1.20

和歌山県立医科大学進学課程設置認可

31. 5. 7

附属病院第２病棟完成

33. 7. 1

学位規定の制定認可（学位審査権）

33.12.12

附属病院第３病棟完成

35. 3.31

和歌山県立医科大学大学院設置認可

35. 5.18

附属病院診療本館完成

35.12.24

興紀相互銀行の旧館を買収し医局に使用

36. 2.10

旧診療棟を病棟（第６病棟）に改造

36. 2.20

紀北分院第２病棟改築完成

36. 3.31

旧制和歌山県立医科大学廃止

37.11.15

紀北分院診療本館完成

38. 4. 1

大学本部及び基礎医学部の位置変更認可

38. 9.14

大学本部及び基礎医学教室会館完成

38.10. 5

和歌山市弘西に進学課程敷地を取得

39. 1.11

学生定員（６０名）の変更承認

39.12.10

看護婦宿舎完成

39.12.14

大学院学生定員の変更承認

40. 4. 5

紀伊分校（進学）の校舎完成

42. 3.17

附属病院第５病棟完成

42. 4. 1

学生部及び進学部設置

42.11.27

紀北分院看護婦宿舎完成

43. 9.26

紀北分院第１病棟改築完成

44. 1.14

臨床検査研究棟完成-4-

44. 3.14

紀北分院診療本館増築完成

年 月 日
46. 3.26

大学院学生定員の変更承認

46. 7.17

紀北分院医師住宅完成

46. 7.20

紀伊分校（進学）体育館完成

46. 8. 1

応用医学研究所発足

47. 3.28

大学院学生定員の変更（１０８名）

48. 3.31

紀北分院手術棟完成

49. 1.29

大学院学生定員の変更（１２０名）

50. 4. 1〃（１２４名）

51. 3.31

附属病院医局棟改築完成

51. 7. 1

創立３０周年記念式典挙行

56. 3.31

紀北分院敷地内に地方職員共済組合かつらぎ独身寮完成

59. 5.14

附属病院別館病棟完成

61. 3.29

附属病院第５病棟改築完成

62. 5.31

附属病院第６病棟改築完成

63.11.15

附属病院診療本館改築完成

平成 元. 3.15

附属病院第２病棟改築完成

元. 7. 1

高度集中治療センター設置

2. 6.25

附属病院第３病棟改築完成

3. 8.31

附属病院第１病棟改築完成

6.12.19

看護婦独身寮完成

7. 4. 1

附属病院特定機能病院の承認

7. 9.17

創立５０周年記念式典挙行

8. 4. 1

和歌山県立医科大学看護短期大学部設置

10. 9. 1

大学本部紀三井寺新キャンパスに移転

10. 9. 7

新大学開講式

11. 3.24

大学・附属病院竣工式

11. 4. 1

教養部設置

11. 5. 8

新附属病院診療開始

11. 5.13

新附属病院外来診療開始

11. 9.12

生涯研修・地域医療センター開所式

12. 6. 1

救命救急センター設置

14. 3.20

大学グラウンド完成

15. 1. 1

ドクターヘリ就航

15.11.27

和歌山県立医科大学保健看護学部設置認可

16. 3.31

教養部廃止

16. 4. 1

和歌山県立医科大学保健看護学部設置〃

入試・教育センター設置-5-〃

卒後臨床研修センター設置

年 月 日
17. 4. 1

和歌山県立医科大学大学院医学研究科修士課程設置・博士課程再編

18. 4. 1

公立大学法人和歌山県立医科大学設置〃

産官学連携推進本部設置〃

地域・国際貢献推進本部設置〃

教育研究開発センター設置

19. 3.31

和歌山県立医科大学看護短期大学部閉学

19. 4. 1

健康管理センター設置

19.10. 1

化学療法センター設置〃

女性医療人支援センター設置〃

地域医療マインド育成センター設置

20. 4. 1

医学部入学定員の変更（８５名）〃

助産学専攻科設置

20. 4. 1

大学院保健看護学研究科修士課程設置

21. 3.25

株式会社紀陽銀行と連携協力に関する協定の締結

21. 4. 1

医学部入学定員の変更（９５名）

21. 4. 1

医学部三葛キャンパス開設

21. 7.20

みらい医療推進センターげんき開発研究所開所

21. 8. 3

みらい医療推進センターサテライト診療所本町開所

21.12.22

高度医療人育成センター竣工式

22. 4. 1

医学部入学定員の変更（１００名）

〃

監査室設置

22. 8.29

新紀北分院竣工式

22. 9.24

新紀北分院開院

23. 4. 1

産官学連携推進本部に知的財産権管理センター設置〃

和歌山県地域医療支援センター設置〃

高度救命救急センター指定

24. 4. 1

法人経営室及び危機対策室（監査室を改組）設置

25. 4. 1

産官学連携推進本部に産官学連携・イノベーション推進研究センター設置〃

和歌山県立医科大学大学院保健看護学研究科博士後期課程開設

25. 7.10

住友電気工業株式会社と産学連携に係る包括的連携協定を締結

26. 3.29

附属病院（東棟）竣工式

26. 4. 1

看護キャリア開発センター設置

26. 6.23

2020 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会との大学連携協定の締結

26.10. 1

臨床研究センター設置

27. 4. 1

緩和ケアセンター設置

27.11. 1

和歌山県立医科大学創立 70 周年記念事業実施

28. 4. 1

患者支援センター設置-6-

１２．経営審議会・教育研究審議会（１） 経営審議会

岡

氏

名

村

吉

平成２９年５月１日現在
現

隆

職

備

考

理事長

幸 前 裕 之

副理事長

村

垣

泰

光

理事（医学部長）

山

上

裕

機

理事（附属病院長）

出

口

博

之

理事（事務局長）

山

本

等

士

県福祉保健部長

学外委員

医療法人社団洛和会

学外委員

松 村 理 司洛和会ヘルスケアシステム総長
細

江

美

則

太洋工業㈱ 代表取締役社長

学外委員

山

中

盛

義

公認会計士

学外委員

田

中

祥

博

弁護士

学外委員

片

山

博

臣

株式会社紀陽銀行

代表取締役会長（２） 教育研究審議会

岡

氏

名

村

吉

平成２９年５月１日現在
現

隆

職

備

学長

幸 前 裕 之

副理事長

出

口

博

之

事務局長

村

垣

泰

光

医学部長（理事）志波充

保健看護学部長

山

上

裕

機

附属病院長（理事）

伊

東

秀

文

産官学連携推進本部長

井

原

義

人

学生部長

池 田 裕 明入試・教育センター長

近

藤

稔

和

図書館長

加

藤

正

哉

地域・国際貢献推進本部長

山

本

信

之

内科学第３講座教授

赤

阪

隆

史

内科学第４講座教授

内

海

みよ子

保健看護学部教授

足立基

学外委員（和歌山大学教授）

浩

学外委員

-7-

考

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 学部教育・早期体験実習の他、医学部では老人福祉施設実習、保育園実習及び障害者福祉施設実習を、保健看護学部ではコミュニケーション能力やケアマインドを育成した。
・教養セミナー（PBL 形式）を１年次に、基礎医学 PBL を２年次及び３年次に行うとともに、

臨床 PBL は４年次に講義とのハイブリッド形式で行った。また、国際化に対応するため英語教育の充実を図る目的で、１年生に TOEFL-ITP を受験させるとともに、国際化に対応するため英語試験の合格基準を設け、一定の点数以上を獲得していないと４年次へ進級できないこととした。
・医学部と保健看護学部の合同講義として、ケアマインド教育やチーム医療についての講義、福祉施設実習を通じて他職種への理解が深まった。また、医学部と保健看護学部の両学生が参加した多職種連携に基づく臨床技能試験を実施した。
・卒後教育の充実等について、保健看護学部と附属病院看護部で協議を行うため、保健看護学部教員と附属病院看護師・看護キャリア開発センタースタッフで構成するユニ
フィケーション委員会が中心となり、意見交換会を実施した。
イ 大学院教育・医学研究科修士課程において医科学研究を行う上の基本的な実験研究方法を学び、学生の研究目的に沿った実験方法を身に付けることができる「医科学研究法概論」の講義を行うとともに、保健看護学研究科博士前期課程において学生個々の関心に対応した選択ができるよう 48 科目を開講し、専門的知識と研究能力の向上を促進した。
・共通講義及び特別講義により専門知識や技術の修得を促進するとともに、企画立案能力向上ため、修士論文公開発表会及び研究討議会を開催し、発表を行った。
ウ 専攻科教育・助産師として必要な基礎的知識・技術を主体的かつ意欲的に学習できるように、妊娠期の診断・技術を修得するため、レオポルド診察法などの妊婦診察法とケアに関するDVD を作成し、学生個々への指導及び演習で活用した。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・保健看護学部と附属病院看護部において、実習の実施に関する打合せ及び評価に関する意見交換を充実させるとともに、年度計画に基づき効果的な臨地実習を行った。
・大学が所有する文献検索データベースをモバイル端末経由でどの場所からでもアクセス可能とし、ユ－ザ－の利便性を高めた。
・医学部において授業相互評価の対象である授業を初めて行う教員及び希望者に対して-8-

教育評価部会委員３名が授業を聴講し、評価シートに従って評価を行い、評価結果を
各教員及び所属長にフィードバックした。また、ベストティーチャー賞及びベストク
リニカルティーチング賞に各部門から１名（１診療科）を選出するとともに、学内に掲示し、顕彰することで教員の意欲の向上を図った。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
・医学部においては学生が担任教員に相談しやすい環境を整え、保健看護学部においてはクラス担任が随時個別面談を行った。また、保健看護学部においては、全ての専任教員がオフィスアワーを設定するとともに、毎週木曜日にカウンセリングルームを設
け、学生の学習、健康、生活等の問題に対する支援を行った。
・平成 28 年度から計画的に監視カメラ等を整備し、三葛キャンパスのセキュリティ強化を図った。
・医学研究科において社会人学生の新入生に長期履修制度を適用し、e-ラーニング（講義録画）を学生に提供することにより、研究環境についての支援を行った。
・長期履修制度や T・A（Teaching Assistant：授業助手）制度等の実施により、大学院生の研究環境への支援及び経済的支援を行った。
２．研究に関する実施状況（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
・研究については、日本で初めて膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン療法の医師主導治験に着手するとともに、本学を含む国内４機関の共同研究により肝臓がんについて、ゲノム診断で肝内転移による再発か多発性かを正確に判断できることを明らかにした。

・医学研究において必要とされる統計解析に関する知識を高めるため、本学研究者等を対象に「医学統計セミナー」を実施するとともに、統計解析ソフトウェア JMP Proの使用方法等に関する「統計解析ソフトウェア JMP セミナー」を実施した。
（２）研究の実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・平成 29 年度における特別研究員制度の継続を決定し、引き続き研究の活性化を図った。
・優れた研究を行い、将来、リーダーとして発展が期待できる若手研究者を顕彰することで研究者の研究意欲を高めるため、「次世代リーダー賞」の授与を行った。
・臨床研究センターを中核として、企業からの委託に基づく臨床研究・治験の実施を促進するとともに、医療法に基づく臨床研究中核病院としての承認を目指し、同センター内の人員体制を整備した。
・知的財産保護のために重要な資料となる「ラボノート」の配布を行った。また、知財コーディネーターと連携して、本学の研究者からの相談等に迅速に対応し、特許出願、審査請求等の取り組みを一層推進することができた。
・研究シーズの発掘、知的財産化へのノウハウ提供、研究をさらに発展させるための公的資金獲得支援、企業等との連携による共同研究の実施に関する情報提供など、相談-9-

内容に応じた最適な支援の提案を行うため、「知的財産等に係る研究相談窓口」を設置した。
・本学の重点課題について、講座、研究室等の枠を超えた横断的な研究を「特定研究助
成プロジェクト」と位置づけて、研究支援を行った。
３．附属病院に関する実施状況（１）医療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置
・高度で先進的ながん診療機能を有する附属病院「東棟」において、最新の医療機器を活用したがん診療を行った。また、「緩和ケアセンター」においては、緊急緩和ケア病床の運用、苦痛のスクリーニング等がん患者の早期からの緩和ケア提供体制を整備したことにより、がん治療体制の更なる強化を図った。
・がん診療に携わる医師や医療従事者を対象とした各種研修会を附属病院本院及び地域
がん診療連携拠点病院等で開催し、医師及び医療従事者の知識及び資質を向上させた。
・県内の救急医療において十分な機能を果たした結果、厚生労働省が行う救命救急セン
ター充実段階評価で全国 279 施設中３位（うち、高度救命救急センターでは全国 36施設中１位）に順位付けされた。
・患者のスムーズな受入と退院に向けた支援、療養生活にまつわる相談支援を効果的に進めるため、患者支援センターにおいて、返書管理を徹底できるような体制の維持や連携登録医との交流会の開催により信頼関係に基づいた病診連携の強化を図った。
・当院独自の機能として患者基本情報によるチェックの強化や患者動線の把握システム等を導入した第４期医療情報システムの運用を平成 29 年１月から開始し、医療安全や患者サービスの充実を図った。
・平成 28 年９月に和歌山県立医科大学附属病院医療安全推進規程を改正し、医療安全管理部門、医療安全管理委員会、医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者を統括する医療安全管理責任者を配置する等、医療安全管理部門の体制強化を図った。
・新設診療科については、外来改修工事を行い、リウマチ・膠原病科は平成 28 年５月から附属病院４階で、形成外科は同年９月から附属病院３階で外来診察を開始したことにより、患者に専門的で高水準の医療を提供できるようになった。
・患者視点からの課題等を把握するため、平成 26 年度から引き続き、他病院での調査実績を有する業者に委託のうえ患者満足度調査を実施した。
（２）地域医療への貢献に関する目標を達成するための措置
・基幹災害医療センターとしての役割が果たせるよう、各種訓練を実施し、職員の危機意識の向上や災害時の役割について理解を深め、訓練の成果を踏まえたマニュアルの改正等を行った。
・紀北分院においては、地元消防、医師会、医療機関等との連携を強化し、病院群輪番制当直体制に参画した。

・連携登録医に対して、紹介患者の診療情報を参照できるシステムである、「青洲リンク」
を文書発送時や病院訪問時にお知らせすることにより加入を促進した。
- 10 -

・遠隔医療支援システムを活用し、遠隔外来を実施するとともに、学内で開催されている講演を配信するなど、最新の医療情報等をより広く早く伝えることにより、地域医療を支援した。
（３）研修機能等の充実に関する目標を達成するための措置
・専門診療能力及び総合診療能力を有する医師を育成するため、厚生労働省が定める「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針」に則った指導医講習会を開催し、44 名が講習を修了した。
・総合診療医の主な活躍の場である地域包括ケアシステムについて修練、研究する場として平成 27 年度紀北分院内に開設した「地域包括ケア病床」において患者の受け入れを行った。
・附属病院看護師の技術向上を促進するため、看護キャリア開発センターと附属病院看護部が連携し、新人看護師の研修を実施するとともに、２年目以上の看護師には、継続教
育プログラムに則った研修を実施した。
また、在宅医療等の推進のため、医師の判断を待たず、手順書により一定の診療補助を行う看護師を養成する「特定行為研修」の募集を行い、平成 29 年度から研修を開始することとした。

４．地域貢献に関する実施状況
・「紫外線と皮膚の老化」や「病気と遺伝子の関わり」などの興味を引くテーマを選び、「最新の医療カンファランス」を開催し、県民及び地域医療関係者に対して継続的に医学及び保健看護学の最新の研究成果等の情報を提供した。
・県内の小・中・高校生等に関心を持ってもらえそうなテーマを選んで出前授業を実施したことにより、医学及び保健看護学に対する関心を高めることができた。
・伊都橋本地域住民に対して医師による出前講座を実施し、疾病の早期発見や健康づく
りに関する普及啓発を行った。
・住友電気工業株式会社との「包括的連携協定」に基づき、住友電気工業株式会社の持つ技術を医療分野に活かすための本学教員との個別相談を実施した。
・平成 27 年 11 月に設立した「関西公立医科大学・医学部連合」において、平成 29 年２月に「関西公立私立医科大学・医学部連合シンポジウム」を開催するとともに、平成
28 年２月に産学官連携基本協定を締結した大阪府立大学との連携では、平成 29 年２月に「医工連携ものづくり」を開催し、共同による情報発信等に取り組んだ。
５．国際交流に関する実施状況
・海外の６大学に対し、15 名の学生を派遣した。
・締結した協定に基づいて海外の大学との学術交流や学生交流を計画的に実施した。その中でも、山東大学との交流では、交流 30 周年を記念し、平成 28 年６月に訪問団を受入れ、同年 11 月には本学において学術交流シンポジウムを開催するなど交流を深めた。
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・新たに、韓国亜洲大学と平成 28 年 10 月に交流協定を締結し、チェコのチャールズ大
学とは平成 29 年１月に協定更新を行った。
・若手研究者に対して、国際シンポジウム開催の機会を提供するとともに、シンポジウ
ムでは本学内においてミートザプロフェッサーの開催を義務付け、学生や若手研究者に対し、海外の研究者と直接話し合える機会を提供した。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．法令及び倫理等の遵守並びに運営体制の改善に関する実施状況
・理事会、教育研究審議会その他各種会議等において、理事長のリーダーシップのもと、迅速な意思決定を行うとともに、組織全体における問題意識を共有し、決定事項の円
滑な実施に向け、適切な進捗管理及び組織内の連携を図った。
・定期監査・臨時監査・無通告検査の実施とともに、公的研究費については「公的研究費不正防止計画」に基づき、公的研究費に関わる全ての構成員を対象とした誓約書の徴取及びコンプライアンス研修の実施、研究費の運営・管理状況のモニタリングの実
施、一定以上の取引実績のある事業者を対象とした誓約書の徴取及び制度説明会を実施した。また、「研究不正防止計画」に基づき、研究者を対象とした研究倫理教育を実施するとともに若手研究者の支援助言を行うメンターを各所属等に配置した。
２．人材育成・人事の適正化等に関する実施状況
・教員については、教育、研究、臨床、組織貢献及び地域・社会貢献の５つの領域において、教員評価基準表に基づき、５段階評価で公平な評価を行った。
・育児休業代替教員制度や育児休業制度の周知を行い、女性職員が働きやすい環境づくりに努めた。
・教職員の職場環境の整備については、アンケート調査を行い、その結果をもとに支援策を決定し、保育園の運営改善、学童保育の実施等に取り組んだ。
・子育て及び介護に関する学内制度の周知・活用などの課題についてワークライフバランスを推進するため、「ワークライフバランス支援センター」を平成 29 年４月から設置することを決定した。

・教員については県内公的医療機関を中心に医師の配置を行い、事務職員については国等の他機関へ派遣した。
３．事務等の効率化・合理化に関する実施状況
・研修メニューの充実や新設など、事務職員研修体系の見直しを行った。
・職員の資質や専門性の向上等のための資格取得助成制度の対象資格を追加し、利用促進のための方策を検討した。
Ⅲ．財務内容の改善
１．自己収入の増加に関する実施状況
・病床稼働率、外来延べ患者数及び入院延べ患者数において、前年度を上回ることがで- 12 -

きたものの、人員体制の充実等による人件費の増加や医薬材料費の増加等により、経費が膨らんだことから、法人化後、初めて経常利益でマイナスを計上した。
２．経費の抑制に関する実施状況
・管理経費、診療経費について委託業務内容の見直し等により、節減に努めたものの、
設備総合管理の契約更新や労務単価上昇の影響等により、管理的経費は全体として増となった。さらに、人員体制の充実等による人件費の増加や医薬材料費の増加等により、経費が増加した。
【法人全体】
・経常費用

35,729,812 千円（27 年度 33,710,863 千円）

・経常収益

35,394,053 千円（27 年度 34,826,375 千円）

・経常利益△335,758 千円（27 年度 1,115,512 千円）

３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
・前年度よりも運用額や運用回数を増やし、引合を実施したが、マイナス金利政策の影響を勘案し、安全性に配慮しながら資金運用を行った。
Ⅳ．自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況
・平成 27 事業年度における本学の業務実績に関する自己点検・評価結果については、ホームページにおいて「平成 27 事業年度における業務実績報告書」として公表した。また、県評価委員会の評価結果及び提言については、教育研究審議会、経営審議会及び理事会に報告を行うとともに、学内所管部門にフィードバックして対応方策等の検討を行った。これらのうち、平成 28 年度において対応可能なものについては迅速に対応するとともに、必要に応じて平成 29 年度計画へ盛り込んでいくこととした。
・大学認証評価については、評価結果を学内に周知するとともに、改善指示があった事項については、順次対応した。
・病院機能評価については、平成 30 年度より新たに運用開始となる病院機能評価
3rdG.Ver.2.0 を受審することを決定した。平成 30 年度の取得に向け、平成 29 年度より受審対策を開始し、計画的な取組を実施する。
２．情報公開等の推進に関する実施状況
・本学における研究の成果や診療等への取組について、記者発表を行うとともに、発表
内容を大学ホームページに掲載し広く学外に発信した。
Ⅴ．その他業務運営
１．施設及び設備の整備・活用等に関する実施状況
・施設・設備長期修繕計画に基づいて、図書館棟他２棟屋上防水改修工事、プレート式
熱交換器（ＲＩ動物実験施設）改修工事等を実施した。また、環境改善、環境整備としてリウマチ膠原病外来改修工事、形成外科外来改修工事等を実施し、計画的に整備- 13 -

を進めた。
２．安全管理に関する実施状況
・災害対策本部の指揮能力や情報収集能力の強化を目的とし、本部体制を見直し、新本部体制を基にした災害対策訓練を実施した。また、災害発生時 48 時間以内の急性期に活動する災害時派遣医療チーム（DMAT）として医師１名、業務調整員２名を新たに養成した。
・紀北分院内の全職員を対象とした院内訓練等の実施や院外の広域的防災訓練への参加を通じて、消防・防災に関する職員の意識向上や防災体制の整備に努めた。
３．基本的人権の尊重に関する実施状況
・全職員を対象に「全学人権研修」を実施し、職員の人権意識を向上させた。また、教職員の人権意識の醸成については、人権研修を複数回開催するとともに、未受講者に対して、所属長あてに未受講者への受講指導を依頼するなど、受講率の向上に努めた。

・ハラスメント等については、学内ホームページの職員相談のコーナーに本学のハラスメ
ント防止規程を掲載する等、速やかに対応できる体制を周知し、相談体制の充実に努めた。

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