大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第４７回）議事要旨
１． 日時

平成２８年６月７日（火）１０：４５～１３：００

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

小森議長、國井委員、高坂委員、澤岡委員、庄山委員、高橋委員、高柳委員、立花委員、豊島委員、中村委員、平野委員、飯澤委員、金子委員、林委員、竹入委員、山本委員、井本委員、川合委員（陪席者）
二宮監事、竹俣監事（事務担当者）
植垣総務課長、野田企画連携課長、布野財務課長、大河施設企画室長、
国立天文台 笹川事務部長、核融合科学研究所 山本管理部長、岡崎統合事務センター 棚木センター長及び三好財務部長 他（研究成果発表者）
石﨑 章仁 教授（分子科学研究所）

４． 配付資料
１
教育研究評議会委員名簿
２
経営協議会（第４６回）議事要旨（案）３
経営協議会概要
４-1
自然科学研究機構組織運営通則（抄）等
４-2
自然科学研究機構機構長選考会議委員名簿（案）５-1
第２期中期目標期間における実績報告書（案）のポイント
５-2
学部・研究科等の現況調査表（研究）（案）
５-3
中期目標の達成状況報告書（案）５-4
研究業績説明書５-5
平成２７事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書（案）５-6 平成 25～27 事業年度における「共通の観点」に係る取組状況に関する資料（案）
６-1
平成２７事業年度決算（案）のポイント
６-2
財務諸表（案）
６-3
事業報告書（案）６-4
決算報告書（案）６-5
監査報告（案）６-6
独立監査人の監査報告書（案）７
平成２９年度概算要求 機能強化経費事項一覧表
８
平成２９年度 施設整備費概算要求一覧
９
年俸制職員就業規則適用職員に同規則で定める最高額の年俸額を超えて年俸を決定することについて
1

１０
大学共同利用機関法人における会計監査人の選任について（通知）
１１
第５回自然科学研究機構若手研究者賞 授賞式及び記念講演について
席上配布資料・機構長就任のご挨拶・大学共同利用機関法人自然科学研究機構 概要
・平成２８年度経営協議会開催日程
５． 議事等
議事に先立ち、小森機構長から、就任の挨拶及び今期の経営協議会委員の紹介があった。
引き続き、事務局から、定足数及び配付資料の確認があった。
１） 前回議事要旨（案）について前回経営協議会（第４６回）議事要旨（案）（資料２）が了承された。
２） 経営協議会の関係諸規程について事務局から、資料３に基づき、経営協議会の関係諸規程について説明があった。
また、小森議長から、自然科学研究機構経営協議会規程第３条第２項に定める理事について、飯澤理事を指名する旨の表明があった。
３） 機構長選考会議委員について
小森議長から、資料４－１及び資料４－２に基づき、機構長選考会議委員について説明があり、審議の結果、自然科学研究機構機構長選考会議規程第３条第１号に掲げる経営協議会委員５名について、國井委員、斎藤委員、高柳委員、中村委員、結城委員が選出された。
４） 第２期中期目標期間の業務実績報告等について
金子委員から、資料５－１から資料５－６に基づき、第２期中期目標期間の業務実績報告等について説明があり、審議の結果、案（資料５－２から資料５－６）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 年俸制職員数について、国立天文台が非常に大きな割合を占めているが、このように多くの年俸制職員を擁している背景を説明いただきたい。
○ 年俸制の制度については、国立天文台が機構に依頼し、制定された経緯がある。その理由は、国立天文台が推進している国際協力事業 ALMA、TMT においては、輸出入管理等で専門家を必要とし、この人材を得るためである。制定
後はこの制度を活用し、より優秀な者を採用できるようになり、従来契約職員等で対応していたものについても年俸制職員に切替えた。国立天文台に年俸2制職員が多いのは、これを反映したものである。
５） 平成２７年度決算について事務局から、資料６－１から資料６－６に基づき、平成２７年度決算について説明があり、審議の結果、案（資料６－２から資料６－６）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 平成２２年度から平成２７年度までの運営費交付金の推移を見ると微増となっている。私が以前所属していた機関では、運営費交付金が削減されていたこともあり、この背景を説明いただきたい。
○ 全体としては増加傾向にあるわけではなく、基盤経費は毎年１％削減されている。自然科学研究機構は大型プロジェクトを擁しており、これについては運営費交付金の中のプロジェクト経費として予算措置され、これにより減額分が相殺されている。しかし、機構の運営を鑑みると、非常に厳しい。
○ プロジェクト経費は有期的であり、研究の継続性を考えると、基盤経費で支える必要があると考えるがどうか。
○ ご指摘の点は、国立大学及び大学共同利用機関における共通の問題であると認識している。文部科学省も基盤経費を確保してゆこうという考えであり、平成２９年度の概算要求においては、従来の特別経費のうち定常的なものは基盤経費へ回すことができるような制度を考えていただいている。
○ 人件費率の増加原因は年俸制職員の増加ということだが、この数値は何を示しているのか。
○ 文部科学省が進めている年俸制職員への移行においては、退職手当を年俸額に含めて支給する関係から人件費が増加しているものであり、実質的に給与が増加しているものではない。
○ 退職金は長期間勤めるほど年当たりの額が増える計算となっており、これに比すと年俸制の方が不利となっている。若い研究者の生涯賃金が減ることのないようお力添えをお願いしたい。機関を超えた人材の流動性確保という点では年俸制は効果的である。
○ 文部科学省が進めている年俸制は、退職時に得られる退職金を年俸額に組込み支給する制度である。自然科学研究機構の研究者は、他機関に移る方が多く、この点を考慮すべきというご指摘であり、国立大学を含めた全体の中で年俸制の制度設計を考えるべきものであると文部科学省に対しても申し上げている。
○ 承継職員の退職金は別途予算措置されるが、現在の年俸制職員の給与は、機構に配分された予算の中から支出する必要があるため、承継職員から移行する年俸制職員が増加すると予算的には厳しくなる。
○ 共同利用・共同研究経費は、大型の研究設備・施設の運転経費及び実験経費等となっているが、研究経費は含まないのか。また、割合は殆ど変わっていないという話だが、研究経費比率は上昇傾向にある。機構としてどこに予算を重3点投入するか等の方針はないのか。
○ 比率はあまり気に掛けていないが、共同利用・共同研究経費は多くしていった方がよいと考えている。
６） 平成２９年度概算要求について事務局から、資料７に基づき、平成２９年度概算要求について説明があり、審議の結果、案（資料７）のとおり了承された。
なお、概算要求における優先順位については、小森議長に一任することとされた。
（主な意見等は以下のとおり）○ スケジュールはどうか。
○ 今月の中～下旬を目処に文部科学省から概算要求の方向性等が示され、７月頃に概算要求の説明資料を提出予定である。平成２９年度予算については、消費税の増税延期等が言われており、財政的に厳しいことが想定され、平成２８年度以上に厳しくなるものと考えているが、自然科学研究機構としては、その役割を果たせるよう予算確保に努めていきたい。
７） 平成２９年度施設整備費補助金概算要求について事務局から、資料８に基づき、平成２９年度施設整備費補助金概算要求について説明があり、審議の結果、案（資料８）のとおり了承された。
なお、概算要求における優先順位については、小森議長に一任することとされた。
８） 年俸制職員就業規則適用職員に同規則で定める最高額の年俸額を超えて年俸を決定することについて
林委員から、資料９に基づき、年俸制職員就業規則適用職員に同規則で定める最高額の年俸額を超えて年俸を決定することについて説明があり、審議の結果、案（資料９）のとおり了承された。
９） 平成２８年度会計監査人の選任について事務局から、資料１０に基づき、平成２８年度会計監査人の選任について報告があった。
１０）自然科学研究機構若手研究者賞（第５回）について
山本委員から、資料１１に基づき、自然科学研究機構若手研究者賞（第５回）について報告があった。
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１１）機構の最近の研究について
本機構の最近の研究成果について、分子科学研究所の石﨑 章仁 教授から
「揺動・散逸に曝された量子系のダイナミクス理論の開発とその化学・生物物理ダイナミクスへの展開」と題して発表が行われ、意見交換があった。
１２）平成２８年度教育研究評議会開催日程について小森議長から、席上配布資料に基づき、平成２８年度経営協議会開催日程について報告があった。
以上

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