zoomウェビナー
参加費無料

相 談 から治 療 へ
本講演会はアウェアネスシンボルの趣旨に賛同し、依存症者やその家族が円滑に適切な治療や支援に繋がることができる環境づくりの推進を目的とします。

事前登録制
定員：1000名
オンデマンド放送2週間
10月22日～11月4日

オーガナイザー

2021年

10月20日［水］14:00～15:10 樋 口

当日視聴対象精神保健福祉センター、保健所、都道府県庁・市区町村役所の職員 の皆様

進 先生

オンデマンド視聴対象
精神保健福祉センター、保健所、都道府県庁・市区町村役所の職員、全ての医療従事者 の皆様

14:00～14:05

アルコール健康障害対策推進基本計画
（第２期）
について
オーガナイザー樋 口

進 先生

久里浜医療センター院長（依存症対策全国センター長）
日本アルコール関連問題学会 理事長
厚生労働省アルコール健康障害対策関係者会議 会長

講演❶「つなぐ」

14:05～14:35

当事者を相談から治療につなぐ工夫座長

米山 奈奈子 先生

秋田大学 大学院医学系研究科保健学専攻 教授
日本アルコール関連問題学会 理事
厚生労働省アルコール健康障害対策関係者会議 委員

演者

永 田 貴 子 先生

佐賀県精神保健福祉センター 所長
社会保障審議会医療観察法部会 委員
元厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
精神・障害保健課 課長補佐

講演❷「つながる」

14:35～15:05

内科でつながるアルコール依存症治療
座長稗 田 里 香 先生

武蔵野大学 人間科学部 社会福祉学科 教授
非営利活動法人ASK 副代表
厚生労働省アルコール健康障害対策関係者会議 委員

演者

吉 本

尚 先生

筑波大学 医学医療系地域総合診療医学 准教授
アルコール関連問題基本法推進ネットワーク 副代表
日本プライマリ・ケア連合学会 理事

閉会の辞

15:05～15:10

白 川 教 人 先生

全国精神保健福祉センター長会 常任理事（前会長）
横浜市こころの健康相談センター センター長
厚生労働省アルコール健康障害対策関係者会議 委員

主催： 大塚製薬株式会社 メディカル・アフェアーズ部
後援： 全国保健所長会、全国精神保健福祉センター長会、全国保健師長会、日本精神保健福祉士協会、
全国精神保健福祉相談員会、日本アルコール関連問題学会、日本アルコール・アディクション医学会

お申し込みは裏面にて▶
大塚製薬株式会社は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

本講演会は事前登録制のWEB講演会です。パソコン・タブレット・スマートフォンから視聴できます。下記URLまたはQR
コードから事前申し込みを受け付けますと、登録いただきましたメールアドレスに当日参加用のご案内メールを送信いたします。
当日はメール内の「ウェビナーに参加」をクリックしログインしてください。
13:45より接続可能です。

当日参加申し込み

下記URL、またはQRコードから申し込みください

https://zoom.us/webinar/register/
WN_1V_svmL4TsyWTqnIaz6UJw
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オンデマンド放送視聴

2021年10月22日（金）～11月4日（木）https://reg18.smp.ne.jp/regist/
is?SMPFORM=nekc-lﬂiph-a97e558bd08a5d7e3db36692abf078ec

開催趣旨
令和3年3月、アルコール健康障害対策関係者会議の審議を踏まえ、第２期アルコール健康障害対策推進基本計画が発表されました。その中で、相談や医療へのアクセスが不十分であるとの指摘や、いわゆる治療ギャップの指摘があり、より円滑に当事者やその家族が相談や治療等に結びつくように支援することが重点課題の一つとされました。11月10日から16日までのアルコール関連問題啓発週間に先立ち本会では相談から治療につなぐことをテーマに、佐賀県精神保健福祉センター 所長 永田 貴子 先生 からは相談現場での工夫についてご講演いただき、筑波大学 准教授 吉本 尚 先生 からは内科でアルコール依存症治療を展開している現状についてご講演いただきます。

講演要旨
講演１「当事者を相談から治療につなぐ工夫」
佐賀県精神保健福祉センター 所長

永田 貴子 先生

相談拠点機関の相談から専門医療、支援につなぐ工夫として、佐賀県精神保健福祉センター（以下、当センター）では、従来から地域でアルコール依存症に悩む方を適切な支援や医療につなぐために依存症（嗜癖）相談事業を行っているが、近年、特色ある取り組みとして、①出張相談事業、②節酒外来への紹介、の２つの展開がみられている。
出張相談事業は、当センターから委嘱された依存症専門医師と当センターの依存症相談員が、県内の各保健所に出向き、現地で相談を受けるものである。当センターまで物理的距離のある当事者が地元で専門家に相談でき、また、各保健所と当センターの関係が強化されることで関係機関が重層的に支援しやすくなるというメリットがある。
節酒外来は、県立総合病院の精神科や依存症治療拠点病院等に新設されている。
「節酒」
は、「断酒」にハードルの高い方にも情報提供しやすい。現在、当センターの依存症相談を、節酒外来を行っている医師に委嘱して来てもらっており、当センターの嗜癖相談からそのまま節酒外来につながるケースも見られている。

講演２「内科でつながるアルコール依存症治療」
筑波大学医学医療系 総合診療医学 准教授

吉本 尚 先生

世界でもっともケアが不十分な領域とされているアルコール使用障害。
国際連合では持続可能な開発目標（SDGs）のゴールの1つとして、「3-5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
」
が明記され、下位項目として「3-5-1: 物質使用障害に対する治療介入率」が設定されている。
アルコール健康障害対策推進基本計画では第1期、第２期ともに、SDGsに挙げられている上記項目が重点項目に含まれている。
アルコール使用障害に対するアプローチが不十分である患者側の理由として、
１）
アルコール依存症と言われたくない、
２）
断酒という治療目標のみが提示される、
３）心療内科・精神科自体への受診ハードル、があるとされる。
米国などはアルコール依存症という病名をアルコール使用障害の軽度・中等度・重度という表現に改めるなどの変更を行っているが、現在日本でできることとしては、
a）
断酒以外の治療選択肢、b）精神科・心療内科以外の受診場所を作ることであると思われた。
この仮説を検証するため、演者は茨城県で2019年に内科標榜無床診療所の北茨城市民病院附属家庭医療センター、2021年に筑波大学附属病院の総合診療科でアルコール低減外来を設置した。
依存症の手前の危険な過剰飲酒者の対策から、アルコール依存症までを網羅的に対応することを目的とした。
2年半ほどの運用で、100名弱の患者が受診した。
ほとんどの患者はこれまでアルコールの治療を受けたことがなく、専門医療機関受診歴もなかった。
入院治療が必要な場合のみ専門医療機関に紹介したが、外来治療対応可能な方に関しては、遠方のため受診継続困難であった方以外は一例も紹介したことがなかった。
断酒、節酒を達成している方も多く、継続率も高かった。
今後、内科標榜の医療機関にアルコール低減外来をさらに増やしていくことを検討しているが、医療者の具体的なトレーニング、診療報酬などの整備は遅れている。
今後の国際指標改善のために、内科領域で治療可能となるような環境整備を日本国内でも進むことを期待したい。
本講演会は精神保健福祉センター、保健所、都道府県庁職員を対象に配信しています。講演会の内容は、アルコール依存症の相談ならびに治療に携わる専門職や行政職員を対象に作成された専門的な内容です。関係者以外の方（弊社以外の製薬企業社員や患者さんなど）のご視聴はご遠慮ください。視聴者確認の為、氏名・メールアドレス・施設名・所属部署名・職種の入力をお願いしております。視聴登録いただいた皆様へ弊社MSLが訪問させていただくことがあります。入力いただきました個人情報は、ご視聴いただいた皆様の確認と今後の講演会のご案内等のために使用します。個人情報は、弊社と業務委託先以外の第3者に開示・提供することはありません。
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