２年度

公文書開示状況（８月決定分）

財務局
決定区分

月
整理番号

1

2

請 求
年月日

R2.6.5R2.6.5

決 定年月日R2.8.3

公文書の件名①立川駅南口東京都・立川市合同施設(仮称)(31)
新築昇降機設備工事②産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(31)新築エスカレーター設備工事③産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(31)
新築エレベーター設備工事
上記①から③に係る参考図(図面)R2.8.3①立川駅南口東京都・立川市合同施設(仮称)(31)
新築昇降機設備工事②産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(31)新築エスカレーター設備工事③産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(31)
新築エレベーター設備工事
上記①から③に係る見積書
上記①の主要資材発注予定報告書

3

R2.6.5R2.8.3①立川駅南口東京都・立川市合同施設(仮称)(31)
新築昇降機設備工事②産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(31)新築エスカレーター設備工事③産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(31)
新築エレベーター設備工事
上記①から③の最低制限価格の公表区分のわかる文書

4R2.6.2

R2.8.4都立立川学園特別支援学校（仮称）(31)増築昇降機設備工事
参考図（図面①②）（根拠規定）条例７条

総枚
数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

29

178

11

所管局部課
等

財務局建築保全部施設整備第一課

1112

非開示理由等111

・（７条２号）見積書 提出担当者の役職・氏名（個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報であるため）
・（７条３号） 個別の見積単価に係る部分（法人における価格体系及び価格構成並びに個別の価格設定の概要が推測されることとなる情報である。こ
れらの情報が競合他社等に提供されると、他社は価格交渉の資料としたり、自らの見積りを調整し、営業戦略上優位に立つ可能性があり、法人がその後の事業活動において不利な立場に置かれることとなるため）
・（７条４号）見積書提出担当者の印影（偽造等による犯罪予防のため）・（７条６号）主要資材発注予定表（主要資材発注予定報告書は、東京都が受注者である事業者に対し、昇降機製作に着手する前に提出を義務付けている。
主要資材発注予定報告書は、あらかじめ使用部品を、把握し、例えば事故のあったメーカーにより制作された部品が含まれているか否かを確認するなどのための資料である。
また、この報告書の確認結果によっては、事業者に部品メーカーの変更について申し入れるなど、より安全な昇降機設備を完成させることができる。
しかし、これらを開示した場合、今後、事業者は主要資材発注予定報告書を提出する際、公開されることを前提として、経営方針が推測されないように詳細の記載をためらったり、、大まかな記載にする可能性がある。
その結果、使用部品を正確に把握し、確認することができなくなる等、工事施行の適正な遂行に支障を及ぼすものであると認められる。）

財務局建築保全部施設整備第一課

上記文書については、取得及び作成しておらず不存在のため財務局建築保全部施設整備第一課

財務局建築
保全部施設整備第二課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名5R2.6.2

R2.8.4都立立川学園特別支援学校（仮称）(31)増築昇降機設備工事
見積書
主要資材発注予定報告書

6R2.6.2

R2.8.4都立立川学園特別支援学校（仮称）(31)増築昇降機設備工事
参考図（図面①②）78

R2.7.14R2.7.15

R2.8.5R2.8.5

建築工事積算標準単価表（令和２年３月１日付）

建築工事積算標準単価表（令和元年10月１日付）
電気設備工事積算標準単価表（令和元年10月１日付）
機械設備工事積算標準単価表（令和元年10月１日付）

総枚数49

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒
否

11

40111

非開示理由等

所管局部課等・（７条第２号） 見積書 提出担当者の役職・氏名（個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報であるため）
・（７条第３号） 個別の見積単価に係る部分（法人における価格体系及び価格構成並びに個別の価格設定の概要が推測されることとなる情報である。これらの情報が競合他社等に提供されると、他社は価格交渉の資料としたり、自らの見積りを調整し、営業戦略上優位に立つ可能性があり、法人がその後の事業活動において不利な立場に置かれることとなるため）
・（７条第４号） 見積書提出担当者の印影（偽造等による犯罪予防のため）
・（７条第６号） 主要資材発注予定表（主要資材発注予定報告書は、東京都財務局建築が受注者である事業者に対し、昇降機製作に着手する前に提出を義務付けて保全部施設いる。主要資材発注予定報告書は、あらかじめ使用部品を、把握し、例えば整備第二課事故のあったメーカーにより制作された部品が含まれているか否かを確認するなどのための資料である。また、この報告書の確認結果によっては、事業者に部品メーカーの変更について申し入れるなど、より安全な昇降機設備を完成させることができる。しかし、これらを開示した場合、今後、事業者は主要資材発注予定報告書を提出する際、公開されることを前提として、経営方針が推測されないように詳細の記載をためらったり、、大まかな記載にする可能性がある。その結果、使用部品を正確に把握し、確認することができなくなる等、工事施行の適正な遂行に支障を及ぼすものであると認められる。）

上記文書については、取得及び作成しておらず不存在のため財務局建築保全部施設整備第二課

1（７条３号）当該価格情報については、東京都が刊行物を購入し、引用・加工した単価を用いており、当該価格情報は刊行物を発行している法人が著作権を有している。当該価格情報を開示することにより、当該法人の権利及び利益が阻害されるおそれがあり、かつ、不特定多数により使用され得るため、事後の回復が不可能となる損害が生じる。また、開示した場合、刊行物の販売が影響を受け、当該法人が経済的不利益を被ることが考えられ、健全な事業活動に支障を及ぼすこととなる。刊行物の販売収入は、事業運営の根幹を形成するものであり、これが阻害されれば当該法人の事業目的である調査研究にも影響が及び、当該法人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため。なお、刊行物の発行から１年を経過した当該価格情報については、開示によって当該法人の正当な利益等を害するおそれが少ないと判断し、開示している。

財務局建築保全部技術管理課

1（７条３号）当該価格情報については、東京都が刊行物を購入し、引用・加工した単価を用いており、当該価格情報は刊行物を発行している法人が著作権を有している。当該価格情報を開示することにより、当該法人の権利及び利益が阻害されるおそれがあり、かつ、不特定多数により使用され得るため、事後の回復が不可能となる損害が生じる。また、開示した場合、刊行物の販売が影響を受け、当該法人が経済的不利益を被ることが考えられ、健全な事業活動に支障を及ぼすこととなる。刊行物の販売収入は、事業運営の根幹を形成するものであり、これが阻害されれば当該法人の事業目的である調査研究にも影響が及び、当該法人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため。なお、刊行物の発行から１年を経過した当該価格情報については、開示によって当該法人の正当な利益等を害するおそれが少ないと判断し、開示している。

財務局建築保全部技術管理課

１75（根拠規定）条例７条

決定区分

月整理番号

請 求年月日決 定年月日9R2.8.6

R2.8.11 査報告書

10R2.8.7

R2.8.12 電気設備工事積算標準単価表（平成31年４月１日付）

総枚数

公文書の件名都有地(多摩市愛宕三丁目１番１外２筆)(25)擁壁現況等調査委託

調（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否393

11非開示理由等

所管局部課
等（７条４号）
印影を公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため財務局財産運用部活用促進課

建築工事積算標準単価表（平成31年４月１日付）

788

1

財務局建築保全部技術管理課

21

財務局主計部議案課

79

1

財務局建築保全部施設整備第一課

29

1

財務局建築保全部施設
整備第一課

機械設備工事積算標準単価表（平成31年４月１日付）

11 R2.6.15(1)旅行命令簿

R2.8.13 (2)内国旅費請求内訳書兼領収書

・立川駅南口東京都・立川市合同施設(仮称)(31)新築空調設備工事の見積比較表、代価表及び共通費算定書

12R2.8.3

R2.8.13

13

R2.8.4R2.8.13 の特記仕様書及び共通費算定書

・東京都八重洲駐車場(２)改修電気設備工事

14 R2.6.15

15

16

R2.8.3R2.8.3

R2.8.14

庁有車運転日誌
小池都知事 平成29年度、平成30年度、平成31年度及び令和２年度分（令和２年６月15日までの分）

856

1

R2.8.17

庁有車運転日誌（1）小池知事 令和元年８月１日から令和２年７月31日までの分（2）村山特別秘書 令和元年８月１日から令和２年７月31日までの分（3）宮地特別秘書 令和元年８月１日から令和２年７月31日までの分

634

1

R2.8.17① 都立町田の丘学園(30)東校舎棟改築及び改修空調設備工事② 都立水元特別支援学校(30)改築空調設備工事
共通費算定書 及び 見積比較表③ 都立久留米特別支援学校(仮称)(30)改築及び改修空調設備工事④ 都立豊島高等学校(31)改築空調設備工事⑤ 都立永山高等学校(31)改築空調設備工事
共通費算定書、代価表 及び 見積比較表

421

1

1

（７条４号）車両番号、運転者の氏名及び印影開示することにより車両が特定され、警備上支障を及ぼすと認められるため開示することにより犯罪を誘発し、または犯罪の実行を容易にするおそれがあると認められるため偽造等による犯罪防止のため

財務局経理部総務課

1（７条４号）車両番号、運転者の氏名及び印影開示することにより車両が特定され、警備上支障を及ぼすと認められるため

財務局経理部総務課

財務局建築
保全部施設整備第二課

決定区分（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

454

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

100

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

R2.8.21 共通費算定書、代価表 及び 見積比較

69

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

20 R2.6.27

R2.8.26 新型コロナウイルス感染症に関する要望について

2

1

財務局主計部財政課

21 R2.8.18R2.8.26 の共通費算定書

31

財務局建築保全部施設整備第一課

16

1

財務局建築保全部施設整備第二課

月整理番号

請 求
年月日

決 定年月日17

R2.8.7R2.8.19 の見積比較表、代価表及び共通費算定書

18

R2.8.7R2.8.20 電気設備工事

公文書の件名・都立大塚病院(31)改修電気設備工事その３

非開示理由等

・立川駅南口東京都･立川市合同施設(仮称)(31)新築の見積比較表、代価表及び共通費算定書

19

R2.8.722 R2.8.18

23

R2.3.5都立豊島高等学校(31)改築電気設備工事

・都立大塚病院(31)改修給水衛生設備工事その３R2.8.27① 都立永山高等学校(31)改築給水衛生設備工事その２② 都立光明学園(31)北棟改築給水衛生設備工事③ 都立竹台高等学校(31)改築給水衛生設備工事その２④ 都立豊島高等学校(31)改築給水衛生設備工事その２⑤ 都立立川学園特別支援学校(仮称)(31)増築給水衛生設備工事
共通費算定書31財財管・評第408号「中央区築地六丁目2001番１のうち」の土地評価

R2.8.28 について（新規・貸付料）

121

111

（７条５号）築地再開発に係るまちづくりの具体化を図る上での財産処理に関する情報である。これらの情報は、都の機関の内部における審議・検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ並びに特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある。
（７条６号）本件事業の実施方法等が確定したものと誤認され、都民に混乱を生じさせるなどした結果、事業者の募集その他の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。契約に係る事務に関し、都の財産上の利益を不当に害するおそれがあり、契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある

所管局部課
等

財務局財産運用部総合調整課

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日決 定年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等（７条５号）築地再開発に係るまちづくりの具体化を図る上での検討途上の情報である。これらの情報は、都の期間の内部における審議・検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ並びに特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるため。

24

R2.3.525 R2.8.28

R2.8.28 平成31年度第11回 議事要旨（平成31年度議案第39号分）

8

建築工事積算標準単価表（平成31年4月1日）
建築工事積算標準単価表（平成31年5月1日）
建築工事積算標準単価表（令和元年6月1日）
建築工事積算標準単価表（令和元年7月1日）

1

R2.8.31111（７条６号）情報が公になることにより、本件事業の実施方法等が確定したものと誤認され、都民に混乱を生じさせるなどした結果、事業者の募集その他の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。
・情報が公になることにより、契約に係る事務に関し、都の財産上の利益を不当に害するおそれがあり、契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

1

所管局部課
等

財務局財産運用部管理課

財務局建築保全部技術管理課

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。