事 業 の 実 績 報 告(201７年度)

学校法人 恵泉女学園

目

1. 法人の概要

次ページ(1) 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(2) 学校法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(3) 設置する学校･学部･学科等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(4) 学校･学部･学科等の学生生徒数の状況・・・・・・・・・・・・・ 2(5) 役員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(6) 評議員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(7) 教職員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(8) 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(9) 施設設備の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

2. 事業の概要(1) 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(2) 主な事業の目的・計画及びその進捗状況
法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
中学・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
大学・大学院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
園芸センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

3. 財務の概要(1) 財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41(2) 経年（5 年）比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47(3) 主な財務比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49(4) 有価証券の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53(5) 借入金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53(6) 寄附金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54(7) 補助金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55(8) 収益事業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55(9) 財産目録の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

4. 監事による監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57※補足 学校法人の計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
事業活動収入・事業活動支出推移・・・・・・ 61

１．法人の概要（１）建学の精神
恵泉女学園は１９２９年河井道によって創立された。学園の教育理念は、第１にキリスト教精神に基づいて自立した女性を育てること、第２に平和への使命を自覚し平和をつくり出す女性を育てること、第３に自然を愛し育み、美しい文化環境を創造する女性を育てることにあった。これらは、中学・高等学校、大学において「聖書」「国際」「園芸」を柱とする教育に継承され、確立されている。

（２）学校法人の沿革
１９２９年３月

恵泉女学園新設認可

１９３４年４月

普通部の上に２年制の高等部（文科・家事科）を開設

１９３４年９月

財団法人設立認可

１９４３年４月

高等部に園芸科を増設

１９４５年３月

恵泉女子農芸専門学校設置認可

１９４７年３月

恵泉女子農芸専門学校の名称を恵泉女学園専門学校と変更し、農芸科・英文科設置

１９４７年４月

中学校発足

１９４８年４月

高等学校発足

１９５０年４月

短期大学（英文科、園芸科）開学

１９５１年３月

学校法人認可１９５４年４月

恵泉園芸センター開設

１９６５年１１月 短期大学園芸生活科、伊勢原へ移転
１９８６年１０月 短期大学英文学科、多摩に移転
１９８８年４月

恵泉女学園大学人文学部（日本文化学科、英米文化学科）開学

１９９７年４月

大学平和文化研究所開所

１９９８年４月

大学人文学部国際社会文化学科開設

１９９９年３月

短期大学英文学科廃止

１９９９年４月

中学・高等学校の６年一貫教育を開始

２００１年４月

大学人文学部人間環境学科及び大学院人文学研究科設置
短期大学の名称を園芸短期大学に変更

２００３年４月

大学園芸文化研究所開所

２００５年３月

園芸短期大学廃止

２００５年４月

大学２学部５学科に再編
人 文 学 部：日本語日本文化学科、英語コミュニケーション学科、文化学科
人間社会学部：国際社会学科、人間環境学科

２００７年２月

大学キリスト教文化研究所開所

２００７年４月

大学院人間社会学研究科設置

２００７年１０月 多摩キャンパス隣接施設設備取得（旧都立南野高校跡地）
２００９年４月

大学院人間社会学研究科の科名を平和学研究科に変更

２０１０年３月

蓼科ガーデンを教育部門に移管

２０１１年４月

中高一貫教育校（併設型）認可

２０１２年５月

大学人文学部文化学科の歴史文化学科への名称変更申請

２０１２年６月

大学人間社会学部社会園芸学科の設置届出

２０１３年４月

大学人文学部文化学科、歴史文化学科へ名称変更
大学人間社会学部社会園芸学科設置

２０１３年 5 月

大学人間社会学部人間環境学科の現代社会学科への名称変更申請
1

２０１４年４月 大学人間社会学部人間環境学科、現代社会学科へ名称変更
２０１４年１１月 恵泉女学園花と平和のミュージアム開館
２０１５年 2 月 大学人文学部歴史文化学科、人間社会学部現代社会学科の 2017 年度からの募集停止を文部科学省に報告
２０１６年１２月 大学人文学部歴史文化学科、人間社会学部現代社会学科の募集停止に伴う収容定員関係学則変更を文部科学省に届出（３）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

恵泉女学園大学

１９８８年４月

人 文 学 部

2013 年 4 月（多摩市南野２－１０－１）

２００５年４月

人間社会学部

2 学部６学科に再編

恵泉女学園大学大学院

２００１年４月

人文学研究科

２ ０ ０ ９ 年４ 月 人 間 社 会（同上）

２００７年４月

平和学研究科

学研究科から科名変更

恵泉女学園高等学校

１９４８年４月（所在地）

２０１１年４月（世田谷区船橋５－８－１）

全日制（普通科）

恵泉女学園中学校（同上）摘 要

中高一貫教育校（併設型）

１９４７年４月（４）学校・学部・学科等の学生生徒数の状況□ 2,179 名（2017 年５月１日現在）
学校名等

大学院

恵泉女学園大学

収 容

定 員

収容定員

定 員

現員数

5

10

7

平和学研究科

7

14

12

12

24

19

日本語日本文化学科

60

6

246

172

英語コミュニケーション学科

70

8

288

202

歴史文化学科/文化学科

-

6

186

119

130

20

720

493

国際社会学科

90

6

366

199

人間環境学科/現代社会学科

-

6

186

86

社会園芸学科

70

8

288

199

160

20

840

484

290

40

1,560

977

302

40

1,584

996

学科計

人間社会学部

編入学

人文学研究科
研究科計

人文学部

入 学

学科計
学部系
大学計
恵泉女学園高等学校

180

540

580

恵泉女学園中学校

180

540

603

中高計

360

1,080

1,183

学園計

782

2,664

2,179

2

40

（５）役員の概要□ 定員数

理事 16 名、監事 2 名名(2017 年５月 30 日現在)

常勤・非

区 分

氏

概

理事長

宗雪雅幸

非常勤

理事

中山洋司

常勤

2016 年 4 月理事就任（学園長）

理事

大日向雅美

常勤

2016 年 4 月理事就任（大学長）

理事

加藤英明

常勤

2012 年 4 月理事就任（中高校長）

理事

西原和美

常勤

2012 年 4 月理事就任（事務局長）

理事

岩村太郎

常勤

2017 年 5 月理事就任（大学副学長）

理事

本山早苗

常勤

2012 年 4 月理事就任（中高副校長）

理事

中村俟子

非常勤

理事

中山身知子

非常勤

2015 年 5 月理事就任

理事

那須恵子

非常勤

2013 年 7 月理事就任

理事

野木虔一

非常勤

2009 年 7 月理事就任

理事

堀 建二

非常勤

2009 年 7 月理事就任

理事

笹森勝之助

非常勤

2009 年 7 月理事就任

理事

樋野興夫

非常勤

2009 年 7 月理事就任

理事

廣瀬 薫

非常勤

2013 年 7 月理事就任

理事

羽貝 正美

非常勤

2015 年 4 月理事就任

監事

井堀 哲

非常勤

2013 年 7 月監事就任

監事

高島正雄

非常勤

2006 年 5 月監事就任

常勤の別

要

2008 年 5 月理事就任
2009 年 7 月理事長就任

2006 年 5 月～2012 年 5 月理事在任
2012 年 5 月理事就任

3

（６）評議員の概要□定員数 38 名
現員数 37 名（1 名欠員）
（2017 年５月 30 日現在）
氏 名

主な現職等

氏 名

主な現職等

中山洋司

学園長

中村俟子

理事

大日向雅美

大学長

那須恵子

理事

加藤英明

中学高等学校長

中山身知子

理事

西原和美

事務局長

金井伊津子

（中村俟子）

園芸センター所長

内藤美佐子

岩村太郎

大学教授・副学長

樋口孝子

上村英明

大学教授

野木虔一

理事

漆畑智靖

大学准教授

堀 建二

理事

樋口幸男

大学准教授

石川征郎

「人事改革オフィス」運営

藤田智

大学教授

一色輝生

設計事務所勤務

笹尾典代

大学教授

大串 肇

牧師

杉山圭以子

大学教授

関川瑞恵

牧師

松井信行

中高教諭（副校長）

萩原優治

コピーライター／編集者

江田雅幸

中高教諭

花島光男

鏑木かすみ

中高教諭

桃井和馬

フォトジャーナリスト

下田千春

中高教諭

森山浩二

春風学寮寮長本山早苗

中高教諭（副校長）

渡辺直大

医師

賞雅郁子

大学事務局長付

土屋昌子

大学事務局研究機構事務室室長補佐

野間田せつ子大学事務局庶務課長

宇田川 篤

中高事務長

4

（７）教職員の概要□ 本務 144 名、兼務 2229 名（2017 年 5 月 1 日現在）
法人
教員

職員

大学

高等学校

中学校

合計

本務

44

32

29

105

兼務

109

35

25

169

小計

153

67

54

274

本務

2

28

7

2

39

兼務

4

33

7

9

53

小計

6

61

14

11

92

合計

6

214

81

65

366

本務合計

2

72

39

31

144

（内、有期契約）

0

11

2

1

14

兼務合計

4

142

42

29

222

年

度

□ 専任教職員数の推移

部門等
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

前年度比

64

63

60

60

59

60

59

61

+2

67

66

62

61

60

59

58

44

-14

131

129

122

121

119

119

117

105

-12

9

7

7

7

6

6

7

7

±0

41

36

34

30

32

32

30

25

-2

部

14

14

13

13

10

9

8

7

-１

小計

64

57

54

50

48

47

45

39

-3

専任合計

195

186

176

171

167

166

162

144

-18

中

教
育
職
員

高

大学･大学
院

小計

中

専
任

一
般
職
員

高

大学･大学
院

本

5

備考

（８）組織図（2017 年 5 月 1 日現在）

内部監査室
総務課
法人・本部事務局

本部総務部

学園史料室

経理課
管財課

学園広報室

学長室
大学院

人文学研究科
平和学研究科

人文学部

日本語日本文化学科
英語コミュニケーション学科
歴史文化学科

人間社会学部

国際社会学科
現代社会学科
社会園芸学科研究機構

園芸文化研究所
キリスト教文化研究所
平和文化研究所監
事

花と平和のミュージアム
理事
会研究機構事務室

大学
地域連携室
庶務課
教務課

評
議
員
会

大学事務局

学生課
入試広報室
就職進路室
IR推進室
メディア教育室
図書館事務室

図書館

学生相談室
キリスト教センター

中学・高等学校

中学・高等学校事務部

収益事業

恵泉園芸センター

6

園芸教育室

（９）施設設備の状況
主な現有施設設備の状況は次のとおりである。

2018年3月31日現在

所在地

東京都世田谷区(世田谷キャンパス）

多摩市南野(多摩キャンパス）

伊勢原市三ノ宮(伊勢原キャンパス）町田市小野路
(町田校地）

長野県茅野市(蓼科校地）

長野県軽井沢町(軽井沢校地）

東京都港区(収益事業）

合

施設等

面積等

取得価格

帳簿価格

摘要

校地

17,329 ㎡

643,580 千円

643,580 千円 中学高等学校及び法校舎

21,793 ㎡

4,426,893 千円

人本部が利用してい1,933,292 千円 る。

校地

51,606 ㎡

4,490,123 千円

4,490,123 千円

校舎

33,325 ㎡

4,733,911 千円

1,586,338 千円

校地

20,559 ㎡

93,318 千円

93,318 千円

校舎

8,121 ㎡

1,061,314 千円

330,731 千円

実習用地

15,898 ㎡

859,252 千円

859,252 千円

校地

12,358 ㎡

142,500 千円

142,500 千円

校舎

472 ㎡

9,663 千円

3,592 千円

校地

4,883 ㎡

15,572 千円

15,572 千円

土地

-

-

-

建物

-

-

-

土地

122,633 ㎡

6,244,345 千円

6,244,345 千円

建物

63,711 ㎡

10,231,781 千円

3,853,953 千円

計7

大学・大学院が利用している。

大学が主体となり学園全体で利用している。

大学と中高が利用している。

大学が主体となり学園全体で利用している。

賃借により恵泉園芸センターを経営している。

２．事業の概要（１）事業の概要
Ⅰ．基本方針学校法人恵泉女学園は、「神を畏れ、人を愛し、いのちを育む」すなわち「キリスト教信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和の実現のために貢献できる女性を育成する」という恵泉独自の教育理念を堅持し、高い人間力を持った自立した女性を育成して社会に送り出すことにより、学園の社会的使命を果たすための活動を展開した。
理事会は、2015 年度から 2018 年度に至る 4 年間を、学園が創立 100 周年を光り輝いて迎えるための転換期と位置づけ、以下の 4 つの課題を柱として目標を定め、各部門がそれぞれにふさわしい具体
的教育目標と教育方策を策定して教育活動を展開して、この目標を達成することとした。
2017 年度はこの 4 年間の 3 年目として、理事会が示した中期計画の骨子に添って各部門が策定した具体的施策と目標値を着実に実行することを目標として事業を展開した。
4 つの柱と目標


第 1 の柱教育の徹底
自信を持って次のステップに踏み出す力をつける。



第 2 の柱学びの支援
自立のための教育を全力で支援する。



第 3 の柱社会への発信
社会の声を聞き、社会に学園の理念と教育成果を伝える。



第 4 の柱

継続と発展
信頼と期待に応える学園であり続ける。

(2)主な事業の目的・計画及びその進捗状況□法人
1）事業実施の基本方針
法人は以下の基本方針に従い、8 つの事業の実施を計画した。
① 「恵泉女学園中期計画(2015 年度～2018 年度)骨子」をもとに各部門の具体的行動計画及び数値目標を定めた「恵泉女学園中期計画(2015 年度～2018 年度)」の完成版を策定し、これに基づいて事業を進める。
② 中期計画の 4 つの柱を実現するために、2017 年度の大学及び中学・高等学校及び収益事業の事業計画の実施を支援して、学園の教育理念の実現を推進する。
③ 特に第 4 の柱「継続と発展－信頼と期待に応える学園であり続ける」を実現するために、組織体制と財務の両面における経営基盤の強化を図る。
実施計画事業① 「恵泉女学園中期計画(2015 年度～2018 年度)」に掲げた事業の推進② 学園の教育理念の推進③ 健全な財務の構築④ ガバナンスの確立⑤ マネジメントサイクルの確立⑥ 事業継続性確保と危機管理体制の確立⑦ 人材の確保と育成⑧ 100 周年へ向けて

8

2）事業計画の進捗状況① 「恵泉女学園中期計画(2015 年度～2018 年度)」に掲げた事業の推進
2015 年 10 月理事会で承認した「恵泉女学園中期計画(2015 年度〜2018 年度)」に基づいて2017 年度の事業を実施した。2017 年度には計画の修正を行っていない。
② 学園の教育理念の推進
同窓会、恵泉会とは三者懇談会を通して学園の状況等について情報の提供と意見交換を行い、相互理解を深めた。学園広報室としての積極的な情報発信は行わなかったが、大学プレスセン
ターを通しての情報発信の仕組みを維持し、各部門がマスコミに一元的に教育情報を発信できる環境を整えている。また、学園ウェッブサイト内にある、恵泉会、恵泉会友の会のお知らせページについてはサイトの仕組みを更新して、それぞれが独自にタイムリーな情報を発信できるようにした。学園内部の情報発信は、原則としてウェブサイト上の本部報告によって行った。
③ 健全な財務の構築
中高、大学それぞれの部門単位での経常収支差額のプラスの確保を目標として人件費等の削減を図ったが、大学の入学者数の落ち込みをカバーすることはできず、人件費比率については
人件費比率大学 72.7%、中高 58.9%、教育研究費比率大学 37.4%、中高 25.1%、管理経費比率大学 18.1％、中高 4.4%であった。
期末勤勉手当の大学教員-3.4 カ月分、一般職員-2 カ月分、退職教職員の補充の抑制、特任教員の活用等の人件費抑制策は継続した。しかし、経費の抑制が積極的に行われ予算に対して約 150 百万円を抑制することができた。
④ ガバナンスの確立
事務長会、学園学校を通して各部門からの運営情報を把握した。学園長は週 3 日ほど大学に出勤し、学長室会議メンバーとして積極的に大学の運営のサポートを行い、法人本部事務局長
も大学事務局長を兼務して、大学の運営に関わった。
大学の組織改編に対応するために、大学関係規程の整備を行った。また、労働契約法の改正をうけて、無期転換契約に関する定めを非常勤教員等の就業に関する規程に反映する準備を行い、2018 年 4 月以降の実施に備えた。
⑤ マネジメントサイクルの確立
大学基準協会による大学評価にあたり、大学とともに受審準備を行い、適合の評価を受けた。
中期計画に基づき事業計画を作成し、その結果を事業報告において確認することによりマネジ
メントサイクルを運用している。現中期計画に基づき 3 年間実施してきたが、2018 年度には 3年間の総括を行い、2019 年度以降の中期計画の策定に反映させることになる。
⑥ 事業継続性確保と危機管理体制の確立
各部門の避難訓練等に立ち合い、危機管理体制を再確認した。また、大学存続のための方策について、改組、留学生確保の方策、社会人の生涯学習への対応等について、幅広く可能性の検討を行い、2018 年度以降できる課題から実施することとした。大学では社会人や留学生確保の努力を開始し、2018 年度入試では社会人 3 名、留学生 10 名の確保につながった。
⑦ 人材の確保と育成
大学教員については専任 4 名の退職、特任 3 名の任期満了、嘱託助手 1 名の職種変更があり、専任助教 1 名、特任教員 3 名の補充を行った。補充が行えなかった教員 3 名については 2018年度に継続して募集する。中高教員は専任 7 名の退職、嘱託 2 名の任期満了があり、専任 3名、嘱託 4 名の補充を行った。一般職員については専任 2 名の退職があり、2 名の嘱託職員の補充を行った。
働き方改革を進めるために、特に中高教員の変形労働時間制導入の可能性の検討を開始した。また、8 月には一般職員を対象に、学園の財務状況についての研修とハラスメント研修を行った。
9⑧ 100 周年へ向けて
100 周年記念事業に関する検討は開始に至らなかったが、中高の空調更新用の資金として減価償却引当特定資産へ 30 百万円、100 周年事業資金として 40 百万円を教育充実引当特定資産に組み入れた。

10□中学・高等学校
基本方針
本校は学園創立以来の建学の理念を実現するために、「キリスト教の信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和実現のために貢献できる女性を育成する」ことを教育の目標とする。
「聖書・国際・園芸」を生徒の能力と感性を磨く恵泉教育の特色と位置付けて、毎日の礼拝を大切に守り、教科・教科外において活発な教育活動を展開する。
さらに、グローバル時代に通用する 21 世紀型教育への挑戦として、社会環境の変化と求められる
人材像に応えるために、「聖書・国際・園芸」を時代のニーズに対応させつつ教育を展開していく。
育てたい生徒像はこれまで同様以下の通りだが、新たな中期計画に基づき、入学した生徒を 6 年
間大切に育てる「6 年一貫教育」の姿勢を強化していく。外部進学者・中途退学者を減少させる
方針で、中学は「大切な存在としての自己認識」を高め、高校は「進級条件の緩和」など、様々な取り組みを行っていく。
①個としての自覚に目覚めた女性②平和への不屈の意志をもつ女性③いのちを育てる楽しさと貴さを知っている女性④知的好奇心と確かな学力を備えた女性
1) 教育の徹底■計画（ア）人間性の涵養・心を育む① 聖書：「道徳」を凌駕するキリスト教教育② 国際：平和を基軸とした「国際」を教育活動の中で推し進める（平和教育の推進）③ 園芸：園芸と理科・家庭科・芸術等の連携（イ）学力の確保・知を育てる① 文科省の中央教育審議会の動きを受けて② 生徒の学力の把握③ アカデミックプログラム（仮称）の充実④ 主体的学習の場（S-park）の充実⑤ 現行カリキュラムの点検と充実⑥ 自然科学への関心を促す⑦ 読書教育の推進（ウ）教育成果の検証① 学力推移調査② 学校評価（エ）教育力の向上■進捗状況（ア）人間性の涵養・心を育む① 聖書：「道徳」を凌駕するキリスト教教育


国が進めている「道徳」の教科化に対して、新指導要領「道徳の内容 4 分野 24 項目」について、1・3 年聖書のカリキュラムとの対応表の作成は 2018 年度に先送りとした。



毎日の礼拝を大切に守り、聖書に基づく人間理解を、授業・礼拝・日々の生活を通して生徒に伝えている。



生徒に近隣の教会を紹介し、日曜日の礼拝出席を奨励した。生徒の 46％が礼拝に出席し、受洗者累計は 14 名となっている。
11

② 国際：平和を基軸とした「国際」を教育活動の中で推し進める（平和教育の推進）2016 年度に新設した「中期派遣留学プログラム」「エンパワーメントプログラム」を軌道に乗せ、「平和をめざす恵泉のグローバルスタディーズ」の充実を図った。



林典子氏による平和学習講演「世界の女性たち－パキスタン・キルギス・イラク－

1枚の写真に込める思い」を聞いて、平和理解、人権教育を深めた。また、平和ウォーク
で靖国神社を訪問し、世界平和の実現に向けて戦争の歴史から学ぶ機会を得た。


創立 88 周年記念式典において、大谷美紀子氏（国連子どもの権利委員会委員）をお招きし、「平和の文化を築く女性の役割」という題で講演をお聞きし、平和への研鑚を積んだ。



ノーベル平和賞授与式への被爆者の参加を応援する「川崎・オスロ・被爆者キャンペーン」に協力し、平和教育を深める機会を得た。



近隣アジア諸国との文化交流の一環として、11 月に ACCU（公益財団法人ユネスコ・アジ
ア文化センター）主催によるインド教職員招へいプログラムで、インド各地から 15 人の先生方を受け入れ交流を図った。



タイの学校との交流を計画し、2 名の教員を現地に派遣し準備を進めた。2018 年度より実施することとした。

③ 園芸：園芸と理科・家庭科・芸術等の連携


園芸の収穫物を家庭科の実習において利用し、その汎用性について学んだ。

（イ）学力の確保・知を育てる① 文科省の中央教育審議会の動きを受けて2020 年度大学入試改革と次期学習指導要領実施に主眼を置き、生徒に「生きる力」「確かな学力」を育成すべくプログラムの充実を図り、思考力・判断力・表現力等の能力や主体的に学習に取り組む態度の育成など質の確保・向上を進めた。



新学習指導要領を見据えつつ、本校の教育体制を整えるために、2018 年度より次のように校務分掌を変更するために準備を整えた。


教務部と進路指導部の連携を強化するために、学習指導委員会を設け、カリキュラ
ムの編成や生徒の進路実現のための方策を検討する。

「メディア教育部」と「教科外学習部」を統合し「リベラルアーツ教育部」とし、新しい学力観に立った総合教育の拡充をめざす。



教務部に「国際交流主任」と「ICT 主任」を置き、国際交流と ICT 教育の拡充をめざす。リベラルアーツ教育部に、メディア教育主任を置きメディアセンターの管理、
メディアリテラシー教育の促進に努める。

Classi、e-portfolio の導入を採択した。生徒の活動成果や学びを記録し、それらのデータを大学入試時に利用できるように環境を整えた。



新学習指導要領に対応した教務システムに更新する準備を整えた。



模試においては復習の徹底を図ることと基礎学力をつけることに重きをおき、回数を見直すなどの改善を行った。



昨年のてらこに続き、ガジュディにも ICT 設備を強化・整備し、増設した Chromebookを用いた授業によるアクティブラーニングの充実を図った。

② 生徒の学力の把握

「中学総合学力調査」を開始し、汎用能力につながる教科の思考力・判断力・表現力の測定を行った。

「中学学力推移調査」を 2 回実施し、その結果を職員会議で共有して教育方法の改善、個別の進路指導に役立てた。

③ アカデミックプログラムの充実
12

「サイエンス・アドベンチャー」では昨年に引き続き外部の研究会・協議会へ積極的に参加し、理科・数学に興味のある生徒のモチベーションを高めた。
④ 主体的学習の場（S-park）の充実
Summer S-park では中学生に「プログラミング入門」を開講した。ICT 環境の充実により、学習の幅が広がり、深みも増してきた。
受講者の延人数は、2016 年度は 27 講座 374 名に対して 2017 年度は 50 講座 540 名と増加した。
⑤ 現行カリキュラムの点検と充実
2、3 年理科の授業を改編した。また、理系進学者へ配慮した科目設定を行った。
⑥ 自然科学への関心を促す


3 年生の理科の「探究実験」では、7 つのテーマで 1 クラスを 6 名程度のグループに分け、その後実験・観察を行い、発表・質疑応答を通じて自然科学へ関心と理解を深めた。



理系好き生徒を育てるプロジェクト第 1 弾として、結晶コンテストを実施し、多くの生徒が参加した。



サイエンス・アドベンチャーでは東京生物クラブ連盟主催の「生物研究の集い」にて「ワカケホンセイインコの生態」、生徒研究成果合同発表会にて「ホトケドジョウの個体数の季節変化」「プラナリア走性」について発表を行い、自然科学への関心を深めた。



自然観察会を通して日常生活の中から、生徒の理系教育への興味を引き出す工夫を行った。

⑦ 読書教育の推進「読書ノート」の取り組みや自学での読書の時間を推進したことにより、1 年生の図書貸出は年間平均 41.9 冊（前年 36.6 冊）、2 年生は 29.5 冊（19.1 冊）となり、5 年前と比較
するとそれぞれ 3.7 倍、9.5 倍と飛躍的に上昇した。
（ウ）教育成果の検証① 学力推移調査
中学生については、学力推移調査結果と今後に向けて各教科が立てた目標・取り組みを共有した。5・6 年生については、河合塾模試結果と各教科が立てた数値目標を共有した。今後は入学試験の結果・模試の結果・内部成績との関連性を分析する予定である。
② 学校評価2018 年度入試において実志願者数は昨年とほぼ同数であったものの、延志願者数は 5％減、受験者数は 3％減で緩やかに下降していることは外部評価として真摯に受け止めている。



保護者会（年４回）
・授業参観・恵泉デー・スプリングコンサート・講演会等の開催およびウェブサイトなどにより、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に
提供した。



授業参観アンケートなどにより恵泉会等学校関係者による評価を受けるとともに、その結果を教科、学年で共有した。



非常勤講師にアンケートを実施し、日頃感じている不満や要望等を把握したうえで改善につなげ、信頼関係の回復に努めた。



入学者のアンケートでは、本校志望理由として「自主性を重んじる自由な校風」「教育理念」「考える恵泉」「英語の恵泉」が上位 4 位を占め、本校の教育が評価されていることを確認できる。一方で「社会的イメージ・ブランド力がある」が最下位で、少子化時代
において学園の知名度を上昇させることが必要不可欠であることがよくわかる。

2017 年 3 月に在校生保護者対象「学校評価アンケート調査」を実施し、4 月に集計・分13析を行った。「キリスト教教育」と「施設設備」は高い評価を得ているが、「カリキュラ
ム・授業」と「進路指導」の弱さが露呈し、今後の課題と受け止めている。
（エ）教育力の向上


第 1 回教員研修会は本間勇人氏（私立学校研究家）により「新しい学力について」というテーマで研修を行った。第 2 回教員研修会は水口洋氏（玉川聖学院中高部長）により、「発達障がい等の生徒への理解と私たちにできること・求められていること」というテーマで研修を行った。2 回の教員研修会により、教員の教育力の向上を図った。



教員の育成のために、キリスト教学校教育同盟、私学教育研究所等が主催する各種教員向け研修会を積極的に活用した。



海外プログラムの引率に関しては、英語科教員を軸に他教科の教員にも研修機会を与え、学園の国際教育を担う人材の育成に努めた。



教員のタブレット端末保有率を 100％まで引き上げた。



ICT を活用した教育を展開するにあたり、他校の実践事例等を研究し、Chromebook を活用した授業の充実に努めた。



職員会議資料の iPad 活用について検討した。

2) 学びの支援■計画（ア）学習支援の確立① オーストラリア中期留学制度② 情報を活用した学び方の系統的指導③ 全校で取り組む読書の習慣化④ メディアセンターの読書・学習支援環境の創造⑤ JET プログラム（The Japan Exchange and Teaching Programme）の利用（2015 年度開始）⑥ イングリッシュ・ランチョンの新設（2015 年度開始）⑦ タブレット端末による学習支援⑧ 東日本大震災の被災地との関わりによる学びの継続⑨ 道徳教育義務化への対応（イ）進学支援の確立（ウ）奨学金の充実（エ）心と身体のケア（オ）生徒生活支援（カ）防災防犯対策の充実■進捗状況（ア）学習支援の確立① オーストラリア中期留学プログラム
2017 年度は中期派遣留学生 9 名がブリスベン近郊の 3 つの女子校に 3 か月のターム留学に参加した。2016 年度に開始したこのプログラムは 2 年目を迎え、派遣先校の見直しをし、内容の充実を図った。
② 情報を活用した学び方の系統的指導
情報・メディアを活用して学ぶ方法（課題の見つけ方やつくり方、目的や意図に応じた情報の集め方や調べ方、整理・分析の仕方、まとめ方や表現の方法、報告や発表・討論の仕方など）を系統的に適切に指導できる態勢を整え、教育活動に生かしている。
14

英語教室にプロジェクタを設置し、ICT 活用教育の充実を図った。
③ 全校で取り組む読書の習慣化
メディアセンターの活用を促し、「読書ノート」「自学・読書」の時間、総合におけるノン
フィクション読書等、各学年において働きかけを継続し、学校全体で読書の習慣化を目指したことで、前述のとおり特に 1,2 年生の図書貸出数が飛躍的に上昇した。
④ メディアセンターの読書・学習支援環境の創造
2015 年度に「第 2 学習室をアクティブラーニング仕様に整備」「キャレルデスクを倍増」
等のリニューアルを行い、2016 年度はそれらを更に発展させて、「てらこ（第 2 学習室）」に 50 台の Chromebook を装備して授業を開始した。2017 年度は「ガジュディー」にもChromebook を装備し、「主体的・対話的で深い学び」が出来る学習支援環境を充実させた。
⑤ JET プログラム（The Japan Exchange and Teaching Programme）の利用
ネイティブの英語指導助手によって授業のサポート等を行う「JET プログラム」を活用し、英語の学習効果を高めている。今後も継続していく予定である。
⑥ イングリッシュ・ランチョンの充実
生徒が気軽にネイティブ教員と英会話を楽しむための English Luncheon を継続している。
ネイティブ教員と食事をしながら英会話を楽しむことができ、生徒に好評を得ている。
⑦ タブレット端末による学習支援
教員のタブレット端末保有率は 100％となり、学校全体で ICT の意識が高まった。教員のChromebook を用いた授業が開始された。
⑧ 東日本大震災の被災地との関わりによる学びの継続
2016 年度に名称を「歌津応援プロジェクト」に改め、被災地訪問を継続している。3 月末に 8 回目の訪問を実施し、生徒 35 名、教員 4 名、卒業生 13 名が参加した。また被災地支援バザーを行い経済的支援も継続している。卒業生による「チームわかめ」は学校説明会等で活躍している。
（イ）進学支援の確立


生徒の進路実現を強力に支援した。



進学先の多様化へ対応し、結果として医歯薬看護・芸術系、海外への進学があった。



各教科は模試における偏差値の目標を定め、達成へ向けた具体的方策を立てた。模試の結果は教科の内外で検証した。



生徒の第一志望大学への入学率向上を目指したが、2018 年度大学入試は「定員厳格化」の影響もあり、GMARCH 以上の合格者数が前年比 7 割まで落ち込んだ。今後もこの傾向が続く可能性が高いことから、正確な情報の把握と適切な進路指導に努めていきたい。

（ウ）奨学金の充実


公的奨学金等の制度を適切に生徒の家庭に周知するとともに、申請手続き等をわかりやすく確実に進めた。

2017 年度は、中学生 1 名に学園奨学金、高校生 4 名に恵泉会奨学金、6 年生 4 名に同窓会奨学金を給付した。

（エ）心と身体のケア

現行のカウンセリング体制のもとに、生徒の動向に注意を払いつつ必要な配慮を行った。



保健室、カウンセラー、担当教職員の三者の関係を密にし、必要に応じてスクール・ソーシャル・ワーカーを加え、個別生徒の支援に協働してあたった。



インフルエンザ等流行性疾患に対して、罹患者数等を正確に把握し、早期に学級閉鎖を実施する等学内での感染防止に努めた。



教職員の心身の健康維持と予防に努め、必要に応じてケアチームを発足させた。
15



定期的に養護相談室連絡会を開催し、生徒の心身のケアに努めた。



学校保健委員会を開催し、改正労働安全衛生法に基づいたストレスチェックを実施し、教職員の心身のケアに努めた。

「いじめ防止基本方針」を改訂し、ウェブサイトにも掲載した。

（オ）生徒生活支援

担任等による面接により、生徒の生活状況と必要な支援を把握し、必要に応じてカウン
セラー、スクール・ソーシャル・ワーカーへの紹介、奨学金について相談を行った。



学年通信を発行し、学校生活の取り組みを周知した。

「学習の手引き」と「諸届」をウェブサイトに PDF 化して掲載し利便性を高めた。



個人情報保護法の改正に基づき、学園の「個人情報保護に対する基本方針」を改訂した。

（カ）防災防犯対策の充実


教職員対象救急法講習会を 11/4（土）に行い、心肺蘇生やＡＥＤの使い方など、応急手当を習得した。



避難訓練、自衛消防訓練を行い、様々な状況の中での緊急時の行動の仕方を身に付ける
防災対策を強化した。



本校が取り組んでいる安全対策についてウェブサイトに掲載している。防災防犯対策に積極的に取り組み、生徒の安全について万全を期していること広くアピールしている。



災害時、休校、行事の中止等の連絡網として、FairCast を有効活用している。保護者及び教職員に対して、情報が迅速・公平・正確に伝わり好評を得ている。



経堂小学校と防災上の協定を結び、学校が火災や震災で使用が困難となった場合は、それぞれの児童・生徒を第二避難場所として受け入れることとした。

3) 社会への発信■計画（ア）人材の輩出（イ）教育理念・成果の発信（ウ）入試広報① 2013 年度に着手した入試広報改革により、昨年度に引き続き、以下のようにマスタープランを定める。
目標：偏差値 55 以上（学園の存続・発展）
学校ビジョン：恵泉教育に賛同する第一志望者の拡大
方策１：保護者の期待に応える（差別化）
方策２：早期に志願者を確保する（スピード戦略）
方策３：志願者の学校接触回数を増やす（リピート戦略）
ポイント１：大学合格実績の向上とその証明
ポイント２：確かな学力とその証明
ポイント３：施設・設備の好感度
上記を達成するために以下のように入試広報を実行する。
② 入試広報のアピールの切り口を以下 5 つに設定する。
③ 塾に対する働きかけを行い、本校の教育を理解していただき、受験生の増加を図る。
④ 受験雑誌やウェブへ広告を掲載し、本校の教育内容の告知と知名度アップを試み、学校説明会等イベントの増員を図る。
⑤ SNS（Social Network Service）を活用して、最新情報提供等とイベントへの増員を図る。
16

⑥ 学校説明会等のイベントでは、恵泉らしさを強調しつつ、保護者のニーズに応える内容を上
手くアピールし、複数回参加者数の向上を狙う（4 回以上参加すれば出願率は約 74％→第一
志望者の拡大）。
⑦ 広報活動を強化し、学校説明会等のイベント来場者については、前年比 5％増を目指す。
⑧ 八幡山駅～経堂駅の路線バスのダイヤが拡大し、通学に利用できることを京王線沿線在住者にアピールして志願者増につなげる。
⑨ 2018 年度入試日程（エ）地域の課題解決■進捗状況（ア）人材の輩出「自立した女性」「平和をつくりだす女性」「他者とともに生きる女性」を育成し、高等教育部門へ送り出し続けている。
（イ）教育理念・成果の発信


学校説明会、オープンスクール等イベントを中心に、魅力ある学校を示す広報を継続した。



ウェブサイトは、PC よりもスマートフォン・タブレットによる閲覧が圧倒的に多数を占めている現状に合わせてデザインを一新した。学校案内、ウェブサイト、DM、イベント
案内等はメディアミックスを図り、デザインを統一して認知度を高める工夫を行った。
そのような工夫も実り、サイト全体の閲覧数は 1,325,307 ページ（昨年：1,163,008 ページ）と 13％上昇した。

（ウ）入試① 2013 年度に着手した入試広報改革によりマスタープランを定め、その方策に基づいて入試広報活動を展開した。
② 入試広報のアピールの切り口を「キリスト教教育」「考える恵泉」「英語の恵泉」「園芸の恵泉」「施設・設備の充実」とし、学校説明会等でアピールしたところ、2018 年度入学者の保護者
アンケートでは、「問：恵泉女学園中学・高等学校を志望した理由は何ですか」の回答で、上記 5 項目が全 30 項目中 7 位以内にランクインした。
③ 副校長・教員による塾訪問を行い、本校の教育への理解を求めた。
④ 京王線八幡山駅に路線バス乗場の案内表示を掲載し、京王線沿線在住者へのアピールを強化した。
⑤ 学校説明会等のイベントでは、恵泉らしさを強調しつつ、保護者のニーズに応える内容を上
手くアピールし、複数回参加者数の向上を狙った。その結果、獲得名簿総数は 2,124 名（+107
名

昨年比 105％）と目標を達成し、最多記録を更新した。

⑥ データベースを構築して 4 年が経ち、データが蓄積された。これらのデータを有効に活用しながら、学校説明会等すべてのイベントについて詳細な集計と分析を行い、回を重ねるごとに内容の充実を図っていった。
⑦ SNS を活用して最新情報提供を行うとともにウェブサイトへの誘導を行った。このことにより、月間ページビュー数が 1,000～2,000 件増加した。
⑧ 入試日程については、3 回目の入試をこれまでの 2/4 午前から 2/3 午後に変更した。イベン
ト来場者数は昨年よりも 5％増加したので志願者数もその割合で増加すると見込んだが、実志願者数は 738 名（昨年：734 名）、延志願者数は 1,379 名（昨年：1,449 名）と 5％減少した。
17

⑨ ネット出願に移行して 2 年目となったが、首都圏の中学入試も 65％以上がネット出願を採用していることもあり、受験生の保護者が賢くネット出願を利用するようになった。そのため、検定料の出費を抑える傾向が生まれ、セット出願者の割合が減少し、志願者延人数が減少したと分析される。
⑩ 大手予備校の結果偏差値は昨年比ほぼ横ばいで推移した。
⑪ イベント来場者に対する出願割合が年々減少している。少子化で競争率が激しくなり、この傾向は今後も続くものと思われる。本校の教育の特色を様々な手段によりアピールし、「社会的イメージ・ブランド力」を向上させなければ志願者数は減少し、偏差値も下降していく危険性をはらんでいる。
（エ）地域の課題解決
社会福祉協議会への入会、経堂シンフォニー商店会との交流、経堂小学校との防災協定、
希望丘青少年交流センター運営準備委員への就任等、近隣（校）等との交流を活発に行い、教育活動への理解と支援を求めた。また、地域からの苦情や要望を真摯に受け止め、誠実に対応した。
4) 継続と展望■計画（ア）マネジメントサイクルの確立（イ）健全な財務の構築（ウ）人材の確保と育成（エ）校外圃場の維持（オ）施設整備等■進捗状況（ア）マネジメントサイクルの確立


新たに掲げた中期計画をもとに年次計画を策定し、実施した。



学校評価アンケートの集計結果を受けて、演習科目の新設、単位数の増加、習熟度クラスの細分化を行った。

（イ）健全な財務の構築


目標の定員 1.1 倍を超える 206 名の入学があった。



生徒数は 1,186 名から 1,189 名に増加した。

（ウ）人材の確保と育成


教員の入れ替わりにより、本校の教育理念が揺らぐことのないよう、新任研修を含めた育成プログラムを充実した。具体的には、第 2 回教員研修会で「発達障がい等の生徒への理解と私たちにできること・求められていること」を扱った。



専任 59 名、嘱託教員 1 名体制で業務を遂行した。産休・育休等、休業制度を利用する
教員の代替要員を確保し、実働教員数には注意を図った。



退職者が多かったため、秋から採用業務に奮闘した。一部教科では計画通りの採用はできなかった。



非常勤講師の「5 年を限度とする」は適用しないこととし、無期転換を受け入れる方針を履行した。



教員の出退勤管理の方法を検討しつつ、変形労働時間制への移行の可能性を模索し、弁18

護士に相談している。
（エ）施設整備計画の策定
2017 年度は以下の施設整備等を行った。


施設設備修繕工事



体育館内外塗装等工事



パイプオルガンオーバーホール



FH トイレ改修工事



職員室印刷機更新



電話交換機更新（オフィスリンク）



教務システムプログラム更新

chromebook（1 教室増設分）



iPad（専任教員・非常勤講師用）



特別教室カーペット張替工事



職員室照明 LED 化工事



非常勤講師の座席の増設・ノートパソコンの設置



その他

19

□ 大 学
１）教育の徹底（ア）人間性の涵養①キリスト教教育
・全学生必修の「キリスト教入門Ⅰ、Ⅱ」の学修内容の検討をすること、少人数でのクラス編成を維持し、分かり易く寛容で開かれた教育内容に努めること。
この授業の評価方法についてもルーブリック評価を取り入れるなど、常に新しい教え方や評価方法等を導入する。同じく恵泉の共通必修科目である「平和研究入門」、「生活園芸」などの三つの基礎科目の担当教員と密接な連携を保ち、学期ごとに三科目合同授業を計画することも視野に入れる。また私立学校における自校教育の充実という意味からも、例えば「河井道とキリスト教」あるいは「河井道のキリスト教信仰」のような授業を積極的に展開する。
・恵泉のキリスト教教育がどうあるべきか、学園長、中高校長、特に中高の聖書科教員との懇談会、
あるいは高大連携研究会をもつことが望まれる。キリスト教主義の中高大学一貫校の意味を、ここで再確認してみたい。
・キリスト教信仰の継続は、毎朝チャペルで行われる礼拝にその根本があることを自覚し、教職員学生に広く呼び掛け、決して強制的な形ではない自由参加礼拝の伝統を堅持したい。
・キリスト教センターでの諸活動、すなわち聖歌隊、学生宗教部シャロン、オルガンレッスン、ハンドベルクワイア、タイワークキャンプなどをなお一層充実させ、古き良き伝統を守りたい。
・2016 年度から開講された卒業年次の４年生必修の「卒業演習」科目と密接に連携し、恵泉で受けたキリスト教教育の検証の場としたい。宗教教育は即効性のあるものではないであろう、恵泉でのキリスト教教育はその実現を生涯、一人の女性への生涯教育という観点から眺めることを切に希望する。

2017 年度から大学でのキリスト教科目担当専任教員が減じる中、多くの教職員との連携・協力を図り、全学的な今後のキリスト教教育の未来を切り開いて行きたい。キリスト教入門担当者が専任１名という厳しい体制の中で、その分をキリスト教センターと協力のもと何とか乗り切った 2017 年度であった。自由意思による参加の礼拝と言う原則は維持しながら、適宜礼拝出席レポートなどを組み入れ、学生への礼拝参加の呼び掛けに 2017 年度も尽くしたが、必ずしもいい成果が上がっていないことを率直に反省する。しかしぶれることなく毎日礼拝をもつことの意義を確認した１年であった。
秋学期には「キリスト教学入門」「平和研究入門」「生活園芸」三科目の合同授業を行った。創立者河井道の紹介と自校教育も必ず授業で扱うことにしている。
キリスト教科目に関してもルーブリック評価は、検討から実施への段階に入ったが、実際には 2017
年度は未実施であった、次年度に実施の予定である。
恵泉のキリスト教教育についての全体会は開かれなかったが、キリスト教担当教員と学園理事長、学園長、中高校長などとは学園学校会議で定期的に懇談形式で相互意見交換を行った。大変有意義である。
キリスト教入門の授業担当者が、特別礼拝を除いて通常礼拝に関し、週に一度の礼拝出席とレポー
ト提出を促してはいるが、成績に無関係とのうわさが広がりなかなか徹底できなかった。
キリスト教センターでの諸活動に積極的に参加するよう促してはいるが、なかなか成果は上がらなかった。
4 年次の卒業演習の授業を待たずして、1 年生の基礎科目であるキリスト教入門の授業においても、
自校教育の観点から積極的に創立者河井道について取りあげた、この方針を今後も続けたい。
クリスチャンとノンクリスチャンの枠に縛られず、全学を挙げてキリスト教教育を担う覚悟を確認した 1 年であった。

20

②国際・平和教育
・平和研究入門など平和教育担当教員の研修などを強化する。
・大学院平和学研究科における海外、とくにアジアにおける大学院との教員交流、学生交流を促進する。
・花と平和のミュージアムのアーカイブスのデジタル化を開始する。

・3 つの柱の具体化である共通基礎科目（キリスト教学入門、平和研究入門、生活園芸）の合同授業を2017 年 11 月 29 日の 1 限、2 限に実施し、1 年生には好評であった。平和研究入門では、映画『灯籠流し』を使った合同授業を 1 月 10 日に実施した。
・7 月 17 日に生涯就業力国際シンポジウムを金 恩實（キム・ウンシル

梨花女子大学教

授・アジア女性学センター長）と内海 房子（国立女性教育会館理事長）を招き開催した。梨花女子大学との教員交流は昨年 11 月のシンポジウムに引き続き 2 回目であり、今後とも東アジアの女子大学との連携強化を図っていく。また 2016 年度に開学記念式典に招待された台湾世新大学とは 1 月に夏教授の集中講義をおこなった。
・大学院生の交流としては、夏の短期研修だけでなく、秋学期に聖公会大学と梨花女子大学に 1 名ず
つ留学し、修士論文の研究調査を進めながら学生間交流の幅を広げてきた。
また、李泳采准教授の秋学期出張により、とりわけ梨花女子大学との今後のプログラム展開の可能性が開けた。
・花と平和のミュージアムでは、村井吉敬関係資料のデータ入力を昨年度から継続して行った。個人
アーカイブスとしてデジタル発信、公開および活用促進を図る。また、福島菊次郎写真パネル及び遺品の整理・基礎調査を開始した。
③園芸教育
・「生活園芸Ⅰ」が、「食」「農」「環境」に対する意識や行動に及ぼす教育効果に関するアンケー
ト調査のとりまとめ、検証、公表
・「生活園芸Ⅰ」と園芸関連、および園芸関連以外の科目とのネットワークの強化を図り、学生に見えやすくする。これにより、自分の専門に加えて園芸を学ぶことができる（副専攻）ことや恵泉の園
芸教育の特徴への理解を深める
・園芸関連の地域連携・社会貢献活動を継続・充実させ、人材育成と学生参加を促す。またその活動について積極的に社会に発信する；多摩市グリーンライブセンター、花と平和のミュージアム(バラ園など）、里地里山プログラム、南野ガーデンプロジェクト、東日本大震災被災地支援プログラム（福島キッズキャンプ、他）、恵泉 CSA プロジェクト、土曜園芸クラブ、オープンガーデン、その他多摩市や町田市等との連携事業、園芸関連課外活動支援。
・園芸担当教員の交流・研修などの強化
・園芸文化研究への貢献

・生活園芸における授業開始前・最終授業で実施しているアンケート調査のとりまとめは行っている
ものの、検証についてはまだできておらず、年度内にその結果を公表することはできなかった。
・11 月 29 日に３つの礎科目「生活園芸Ⅰ」「平和研究入門」「キリスト教学入門」による合同授業を行った。レポートなどから学生の反応が良好であったことが読み取れた。
・夏休み及び春休み期間中に開かれた園芸関連科目担当教職員による農場連絡会議の席で、「生活園
芸Ⅰ」と園芸関連、及び園芸関連以外の科目とのネットワークのあり方や進め方について、フリーディスカッションを行い、授業等を通じてネットワーク強化をすすめることを求めた。
・来年度から「ボランティア論」を担当することになった園芸関連科目の担当講師を通じて、園芸関連のボランティア活動の紹介をしてもらうことになった。
・地域連携・社会貢献活動として提示されているプロジェクトは全て予定通り継続され今年も充実したものとなった。新規に、多摩市の農家と連携して「子ども食堂・誰でも畑」を開始した。参加学生
21

の確保は、これまで生活園芸の授業やゼミなどでの声掛けで主に行ってきたが学生数の減少もあり、課題である。活動内容は、ホームページ等を通じて積極的に発信している。
・特記すべき点は、長期 FS と CSL の両方を履修した IS の学生がグリーンライブセンターでタイでの経験を生かしたプログラムを実施したこと、PH 以外の学生の中に積極的に園芸関連プログラムに取り組んでいる学生がいること。学生主導で 5 回（6 月 11 日、7 月 23 日、8 月 27 日、10 月 1 日、12 月 3日）開催されたファーマーズマーケットとミニマーケット（1 月 21 日）、並びにこれらの同日開催された映画会（8 月 27 日「遺伝子組み換えルーレット」）及び多摩エネ協と大学共催の映画会とトークショウ（10 月 1 日「日本の再生」、ゲスト飯田哲也氏）の支援を行った。また、「子ども食堂誰でも畑」プロジェクトの一環としてミニマーケットで落ち葉堆肥づくりと食事の提供を行った。
・園芸担当教職員の交流・情報交換のために 4 月 27 日、6 月 29 日、11 月 23 日（延期）、1 月 25 日に農場連絡会議を、9 月 14 日と 3 月 6 日には非常勤教職員と TA を含む拡大農場連絡会議を開催した。
・関連した研究会の情報提供や情報共有。
・草花検定を実施している教職員を中心に科研費の申請を行い、採択された（代表宮内）。

・野村和子先生のバラに関する特別講演会（6 月１日と 10 月１日）の企画と開催に協力した。
・「園芸文化」への寄稿と助成研究を実施した。
・恵泉草花検定の授業内での実施の促進と定期開催（9 月 16 日と 3 月 10 日）の実施と、そのための定期的な話し合いを行った。また、草花検定公開講座の開催。

（イ）学力の確保①学部
引き続き、教員・職員それぞれ持てる能力を全て活用して全力で共働し、下記３つの取り組みに力点をおく。
・1,2 年次に自己肯定感、自己効力感を育みつつ基礎学力の確保をめざし、3，4 年次に課題解決力、表現力、自律的学習能力を確保し、これらの力を客観的指標によって把握する。
・「実体験学習」（FS,CSL,海外研修、日本語教員養成、教職課程、KEES、演習内フィールド・トリップ、
国際交流プログラム）による学びの動機づけ、事後学修による学生の思考力、課題発見・解決力、対応力、表現力を向上させる。
・アクティブラーニングを複数科目で導入し、ゼミ同様、思考力、課題発見・解決力、対応力、表現力を向上させ、能動的な学修力を高めていく。
・海外での学習経験者の就職率が高いことが検証されたため、危機管理に十分留意し、第二言語習得、思考力、課題発見・解決力、対応力、表現力、自律学修能力を高める。
・丁寧な履修・学修指導、学修支援体制、学生生活包括支援体制の整備
上記により、学生が恵泉での学修目的意識をより明確にし、学修意欲を年次ごとに高めていけるよう、ゼミを中心にした大学ならではの学修経験を積み重ねていけるようにする。また、ゼミや実体験学習を通して、学習者としての主体性を高められるように、能動的な企画やプレゼンテーションをおこない、現代社
会で必要とされる基礎能力（コミュニケーション能力、思考力、計画・実行力）だけでなく、総括できる力を身につけさせる。
2017 年度から新カリキュラムが開始することに伴い、Global Challenge Program の推進とともに以下中期計画目標を実現する。
・TOEIC の平均点目標値

1 年生 400 点、2 年生 500 点・上位 20%は 700 点以上に設定することを目指す。

・留学希望者は TOEFL 受験を適宜実施、目標スコアを 500 以上とする。
・実体験学習は在籍者数の 70%参加率を目標
・国際交流プログラムの協定校 1 校増をめざす。
・情報科学基礎：外部試験（MOS 検定）受験および合格率 80%。
・日本語教員養成

主専攻修了者を年 10 名増(含む留学生：10 名中 3 名)50％増。

22

副専攻修了者を年 20 名増(含む留学生：20 名中 5 名)70％増。
・日本語教育能力検定試験の合格者を、受験学生の 50%合格を目指す。
・専修課程(大学院)修了者の年 5 名増(含む留学生：5 名中 2 名)50％増。
・教職課程の教員体制整備。
・2020 年度に向けて授業数、非常勤講師数の適正化にむけて調整開始。

1、2 年ゼミ教育と学年担任制によるホームルームにおいて、1,2 年次に自己肯定感、自己効力感を育みつつ基礎学力の確保をめざし、卒業論文につながる 3，4 年ゼミ授業、ゼミ活動において課題解決力、表現力、自律的学習能力を確保することをめざしている。ポートフォリオを通して把握しているが、客観的指標によって把握することは継続しての課題である。
危機管理体制を今以上に確立しなければならないことを痛感する 1 年であった。教員と職員が一体となって一致協力する体制を今後も継続することを確認した。
教職員の連帯、連携、信頼、相互の尊敬関係の再確認、何とか維持できていると考える。
（アクティブラーニング）2017 年度春学期、秋学期におけるアクティブラーニング教室（J103）の稼働率は 25.0％から 45.8 パーセントと増加した。
アクティブラーニングに向く科目と向かない科目があることが徐々に判明してきた 1 年であった。今後も精査に努めたい。
（体験学習委員会）
学生に FS の事前・事後において CSL への参加を促すなど、一貫した「体験学習」を促し、持続的な動機付けや課題発見・解決力の向上を図った。
(日本語委員会)
8 月にはサマープログラムにおけるボランティアを通して日本語教育の現場を体験した。9 月には海外
日本語教育インターンプログラムで実際にタイのパヤップ大学において教壇実習を行なった。10 月から 11 月にかけては日本語学校における教壇実習を行なった。
（教職課程運営委員会）
今後も、より多くの学生に KEES の活動に参加してもらう動機付けとして、学生の興味と社会的なニーズを考慮して、学生のやる気を引き出すような活動場所の開拓を目指したい。事後学習において「思考力・表現力」を向上させるために、あまり負担にならない程度で振り返りレポートの指導を行う。
（国際交流委員会）
海外プログラム説明会、危機管理オリエンテーション、留学もしくは語学研修を通じて、他の体験学
習プログラムやサマープログラム、卒業論文への動機付けや学習に繋げている。
（CEER）
In general, Eigo I and II, including the Helen Dalton Speech Contest, were somewhat successful
at increasing students' self-efficacy in English, building their confidence to continue
studying English for academic and general communication purposes. It is more difficult toevaluate the overall success of the GCP, since many students have dropped from the program fora variety of practical reasons. The students have developed some of the practical English acdemic
skills, such as presentation skills using posters and PowerPoint. Because of the relative
success, we plan to continue the same activities with 1st year students in 2018, but aim to23

make some changes to improve students' e-learning and self-regulation skills.
（ヘレン・ダルトン・スピーチコンテスト含む英語Ⅰ・Ⅱでは、教養およびコミュニケーションをとる
ために英語を学び続けることの必要性、英語に対する自己効力感をもった学生が若干増えた。GCP については、さまざまな理由でこのプログラムから抜け落ちていく学生がいるため、全般的な成果判断は難し
いが、学生たちは、ポスターやパワーポイントを使ったプレゼンテーションのような実質的なアカデミックスキルを高めてきた。
相対的成果により、2018 年度の 1 年生には同様のプログラムを継続するが、学生自身の e ラーニング、
自己学習を向上させるための改善は行っていく予定である。）

First year students all took TOEIC Bridge in their Eigo 2 class in November, 2017. They were
given feedback by their Eigo 2 teachers individually on their strengths and weaknesses and what
they can do to improve.

Some 2nd year GCP students have taken the TOEIC in April 2018. Other

2nd year students will take the TOEIC test in December.
（2017 年度 1 年生は秋学期に TOEIC Bridge を全員受験。英語Ⅱクラスの教員からは、受験学生に対して強み・弱み、さらに向上できる点について個別にフィードバックをおこなった。
これを受けて、GCP クラスの 2 年生は 2018 年 4 月に、GCP 以外の 2 年生は 2018 年 12 月に TOEIC を受験する予定としている。）

We conducted an Intensive Test-taking class focussing on TOEFL in early April, 2018. Some GCP
1st year and 2nd year students are very interested in studying abroad and planning to do sothis year.
（TOEFL を 6 月に実施し、12 名受験。目標スコアは留学経験後（2018 年度以降受験）に 500 以上は目指したい。2018 年 4 月初旬に、TOEFL 試験対策集中講座を開講。2018 年度の GCP クラスの 1・2 年生は、海外留学に非常に関心が高い。）（体験学習）
数値目標の見直しは必要だが、恵泉の特徴である実体験学習は一定の成果が上がっていた、自己点検
評価委員からも高い評価を受けたことは喜ばしい事実である。
（協定校）
2017 年度運用開始

DCU（ダブリンシティ大学・アイルランド）（情報教育）① .com Master BASIC（ドットコムマスターベーシック）試験
情報科学基礎Ⅱの学期末試験として 2018 年 1 月 26 日（金）に実施した。結果は以下の通りである。
受験者 127 名/合格者 75 名
受験者数に対する合格率 59％
今年度は、合格率 80％を目指したが、残念ながら達成できなかった。
②MOS（Microsoft Office Specialist）試験
2017 年度は、春学期・秋学期共に Word2013/Excel2013 の 2 科目の対策講座・試験を 1 回ずつ合計 4回実施した。
春学期

秋学期

Word2013

受験者 28 名/合格者 28 名（合格率 100％）

Excel2013

受験者 33 名/合格者 25（合格率 75％）

Word2013

受験者 21 名/合格者 21 名（合格率 100％）

Excel2013

受験者 24 名/合格者 24 名（合格率 100％）

MOS の合格率は、92％である。
24

（日本語委員会）
6 月には「そうだ！日本語教員になろう第 2 弾」と題して計 4 回の説明会を行なった。
また 7 月には 1，2 年生対象の日本語教員養成課程ガイダンスを行なった。8 月にはサマープログラムのボランティアを広く募集して日本語教育に興味をもってもらった。10 月には海外インターンプログ
ラムの報告会を開いて日本語教育について知ってもらった。
5 月から 10 月にかけて「日本語教育能力試験対策講座」全 14 回を行なった。
（教職課程）
教職課程で指導に携わる教員は、教育哲学や理論などの机上の知識だけではなく、実技指導などができ、中学高等学校での実務経験があることが望ましい。そのため、本学では、2017 年度に中学校校長として学校全体の運営実績のある教員 1 名、長期にわたり教育委員会の仕事に携わっている教員 1名を採用することで学生の学びの質を向上させることができた。
・2018 年度、2019 年度にかけて新旧カリキュラム、学生数のバランスを考慮して調整し、適正な教員数確保に努めた１年であった。
入学定員 5 名の人文学研究科において国語科教員専修課程修了者の年 5 名増という事業計画は達成不可能な計画であり、「定員 5 名中 2 名への増」へと計画見直しを図った。しかし、その後、18 年度
4 月の、学部における教職再課程認定申請の中止の決定に連動して、本研究科における専修課程再課程認定の申請および 19 年度入試における同課程への院生募集を停止せざるをえない状況となっている。
②大学院［人文学研究科］
・今後も適正な修学期間での学位の取得と研究内容を活かした自立支援の実施を目指す。
・修士１年生、２年生とも中間発表会を公開してきたことをさらに続け、学力の確保、大学指導体制の可視化および、学部生の参加を呼び込むことによって、学部との連携の機会を図る。
[平和学研究科]・今後も適正な修学期間での学位の取得と研究内容を活かした自立支援の実施を目指す。
・シラバスおよび成績評価について、大学院教育としての適切な書き方、評価方法を協議し、公表に努める。
・「生涯学習力」をつけるための大学院教育として、協定校との連携、女性社会人および卒業生への講座の開講など、女性の自立に社会貢献する。

［人文学研究科］
2015 年度入学 3 名全員いずれもが AA 評価の優れた修士論文を完成させ、その内 2 名が 2018 年 3 月に本研究科修士課程を修了した。1 名（留学生）は 2018 年 9 月に修了予定。
・本年度 7 月に M2 中間発表会、12 月に M1 中間発表会を実施し、研究力（学力）の向上と論文作成の推進を促すとともに、院生・教員間の互学互修の場としても本研究科の研究指導体制の充実を図ることができた。また同発表会を大学院説明会と同日に公開式で実施したことで、学部生および外部からの受験（予定）者の参加を得て、本研究科の研究指導体制を可視化する機会となった。
・大学基準協会からの指摘を受けた研究指導計画の明示（公表）について、その旨を本学大学院学則へ追記（学則変更）するとともに、「研究指導要領」「研究指導年間計画」および「研究指導計画書」
フォーマットを策定かつ『大学院履修ガイド』および大学 WEB サイト大学院ページに掲載し、研究指導の方法、内容、研究指導計画を明示すべく体制を整えた。
[平和学研究科]
ガイドブックを作成したが、指導計画等がまだ不備であり、下半期の課題である。
春学期において、5 年生の履修に関する指導および演習の開講について不適切な状況があり、学生との25

話し合いを行い解決の方向に導けたが、指導上の不備であったことは否めない。
履修指導が不十分で修了予定の学生の未履修問題が生じたが、集中講義の履修で事なきを得た。チェック機能が働く細やかな履修指導が課題となった。
来年度に向けて大学院でのシラバスの書き方ガイドを示し、改善する。
7 月に韓国梨花女子大学と国立女性会館とのシンポジウムを開催、また NPO「子育て支援あい・ぽーと」での生涯就業力講座で女性の生涯就業力をうながす知識提供等を行った。

（ウ）教育力の向上①学部
2017 年度カリキュラムを遂行するために、学科・コースごとのミーティングやチームティーチングによって他学科・他クラスの学生情報を共有しながら、グループワークやプレゼンテーション、フィールド・トリップなどを、専任教員担当科目の中では積極的に取り入れていく。
特に共通必修科目における共通シラバス、チームティーチング、ルーブリック評価体制を整備していく。
ゼミ担当教員はポートフォリオを活用して学生指導に当たる。

2017 年度から復活した学科会実施の意義はとても大きかった。しかしこのことにより学科間の対立や徒な壁ができないよう配慮した。コース制導入による混乱は何とか回避できたかと思う、学科教務委
員の努力に感謝する。
②大学院・大学院における FD は、これまで全学的 FD 活動に連動するかたちで実施されるほか、大学院改革小委
員会の主導による院生ヒアリング会を基にした研究科委員会内での教育研究環境の質向上に向けた議論やカリキュラムの見直し、さらには修士論文の中間発表会や報告会を、院生も交えた教育研究成果の相互的な検証による大学院教育の質向上の機会と位置づけるなどのかたちで行われてきたが、充分とはいえない。大学院の研究教育環境と担当教員の質向上に向けた大学院独自の FD・SD 活動の実施を早急に検討する。
［人文学研究科］
・学部の 2017 年度改革と見合わせ、平和学研究科と合同で設けられた大学院改革小委員会を中心に、教育課程、教育内容の充実、教員組織の改善など、本学における今後の大学院教育のあり方についての抜本的な見直しとともに、大学院の教育研究体制の改革を検討する。
・上述の改革検討の過程における 2017 年度当面の検討課題として、一人一人にカスタマイズされたき
め細やかな指導と、信頼関係を培ってきたこれまでの指導方針を確認しつつ、本研究科の軸でもある日
本語教員養成を担ってきた教員の退職、および「文化共生」の理念の一翼を学部で担ってきた歴史文化
学科の募集停止などの事態に伴い、教員組織体制の見直し、カリキュラムの整合性の確認等、研究指導や担当授業に支障が出ないよう検討をすすめる。
・修士論文審査基準ならびに平和学研究科との相互履修可能科目や他大学院での単位互換などの課程編
成などについての学生への周知が不充分である現状に鑑み、学生ハンドブックの記載内容をより充実させる形で、大学院専用の履修案内を作成する。
・退職教員の担当科目を保証し、大学院生の研究活動充実のため、内規に従って、学部から一部教員を補充したが、移行をスムーズに行うためにも、きめ細やかな履修指導を実践する。
[平和学研究科]・大学院フィールドスタディおよび体験学習を振り返り、教育効果・教育力を測定する。
・担当教員の研究成果を開示しつつ、教育に還元される研究を促進する。

2017 年度 2 月、「研究指導要領」「研究指導年間計画」ならびに「研究指導計画書」の策定にあたり、大学院の研究指導のあり方について検討・研鑽し合うことを目的とした大学院 FD を両研究科合同で開催した。
26

［人文学研究科］
学部における教職課程の今後についての大学としての方針が 17 年度中には示されなかったことに連動
して、17 年度中の大学院改革小委員会での大学院の今後についての検討・協議は難しく、教員の退職による教員数の減少に伴う教員組織体制および教育課程の見直しを含めた今後の大学院のあり方についての検討は 18 年度の喫緊の課題となった。
17 年度については非常勤講師および学部からの授業担当教員の補充によって教育課程、研究指導に支障が出ないよう対処した。尚、上述したように、学部の教職課程の今後に関する大学としての方針が
17 年度中には示されなかったことに連動して、国語科教員専修課程を擁する人文学研究科の今後についての検討・協議も 17 年度中には難しく、18 年度喫緊の課題となった。
人文学研究科「3 つのポリシー」の一体的見直しを行うと共に、平和学研究科および他大学院、他研究機関等との単位互換制度の整備、大学院専用の「大学院履修ガイド」の作成・運用など、院生の研究活動の充実化を図った。
学部からの授業担当教員の補充によってカリキュラムの保証を図るとともに、あらたに作成した「大学院履修ガイド」をもとにした履修ガイダンスの実施など、丁寧な履修指導の実践と研究活動支援に努めた。
[平和学研究科]2016 年度の大学院正課科目の FS 参加者は学部学生が多く、大学院生の効果測定まで至らなかった。
2017 年度 2 月実施の FS について 4 月以降にアンケートを行い、学部の FS との差異の明確化、効果測定を行う。
2016 年 12 月に山梨大学で開催された第 17 回日本有機農業学会大会において、大学院生 2 名を含む、
ポスター発表を行い、今年度も同様の取り組みをしている。
NPO「子育て支援あい・ぽーと」での生涯就業力講座に「平和学研究Ⅱ」履修者が参加し、実際の女
性のエンパワーメントのための社会政策を学んだ（10 月 21 日）。

（エ）教育成果の検証①学部
授業評価アンケートとポートフォリオの活用により、学生自身とともに各学期の振り返りと成果実感、改善計画を確認する。卒業生アンケートにより身につく力の客観的把握につとめる。
GPA の信頼度を高めるために、10 人以上のクラスにおける評価法および GPA に含める授業を精査する。
また IR 推進室で集積した各種データをもとに検証をおこなう。

卒業生アンケートについては、IR 推進室から 3 年比較資料の提供があり、簡易的な分析を行い、教授会でも共有した。今後身につく力に関する客観的把握について、2017 年度卒業生アンケートとの比較も有用と考える。
2016 年度秋学期授業評価アンケート結果については、2017 年度第 2 回 FDSD 研修会で、一部共有をおこなった。
2017 年度春学期授業評価アンケート結果については、結果を受けて次の授業改善に役立てるための教員のフィードバックレポート提出分を全学で共有した。
ただし、授業評価アンケート結果の共有・公表については、まだ課題がある。
ポートフォリオの活用はゼミ担当教員によって温度差がある。新年度から学年担任会も参画して、その活用と報告の徹底に努めている。
②大学院IR 推進室と連携をとりつつ、大学院生の自己評価アンケートおよび修了生アンケートを実施すること
で、教育成果を検証する仕組みを構築する。

27

［人文学研究科］
・2015 年度においては、本研究科の「日本語教育」、「国語教育」、「文化交流」の 3 つの領域にわたるテーマを設定し、日本語教員、国語科教員として社会で活躍している修了生および在学生をパネリス
トとする大学院シンポジウムを開催したが、2017 年度も本研究科の研究教育活動とその成果を可視化し、広く周知するようなシンポジウムを企画・実施する予定である。
・博士課程への進学、専門誌への修士論文の投稿など、本研究科での教育研究の成果をより可視化していく研究指導体制を強化する。
・これまで、高度な専門知識に裏付けされた、日本語教育・日本語学の修了生、国語科専修免許取得者の修了生、国内外で教育機関に携わる修了生を輩出してきたことをさらに周知させるとともに、今後も「生涯就業力」育成という教育目標のロールモデルとなるような修了生の輩出を課題として、そのための研究指導体制および学部教育との協力体制の見直しを行う。
[平和学研究科]
・海外の大学院進学者、博士課程への進学者、専門誌への修士論文への投稿など、本研究科でなされた質の高い研究成果をより可視化する。

人文学研究科では、昨年度に引き続き、17 年度も 3 月修了生への修了生アンケートを実施した（17年度、人文学研究科の 9 月修了生はいない）。結果は、本研究科における指導体制の振り返りと今後の改善への検討資料として研究科委員会にて共有した。
平和学研究科は 3 月修了生がいなかったため、9 月修了生がいる場合は随時アンケートを行う。
［人文学研究科］
2017 年 11 月 4 日（恵泉祭 1 日目）に、『旅するカタリ、越境する声のチカラ～日韓の語り芸を聴く、感じる、言葉を交わす～』と題して、日韓で古来より大衆に愛されてきた語り芸を通して考える「カタリの力」をテーマにした国際シンポジウムを開催した。「瞽女唄」「説経祭文」「パンソリ」各界第一級の演者を招聘しての実演と討論による本シンポジウムは、多くの参加者とともに（事後アンケートから）予想以上の好評を得て終了した。本研究科における「文化交流論」「日本語教育」「国語教育」の 3 つの領域にわたるテーマのシンポジウムとなり、本研究科の研究教育活動を学内外に広く周知できる機会となった。
2017 年 3 月修了生のうち 1 人が早稲田大学大学院博士課程への進学を果たした。
「研究指導要領」「研究指導年間計画」ならびに「研究指導計画書」の策定にあたり、本年度 2 月、大学院の研究指導のあり方について検討・研鑽し合うための大学院 FD を両研究科合同で開催した。
大学院パンフレット修了生紹介欄を、国語科専修免許取得者第 1 号を含めた直近の修了生を以って更新するなど、本研究科が輩出した修了生を通しての本研究科における教育成果の周知・可視化に努めた。
[平和学研究科]各教員が卒業生に連絡をとり、公開に努めてきた。

2）学びの支援（ア）学修支援の確立～学年担任制の実施～
全教職員一丸となって、学生の教育と生活支援に全力を挙げることで、学生一人ひとりが恵泉での学びと学生生活に満足度を高め、生涯にわたって積極的に学び続け、新たなものに挑戦しようとする力を養うことが、恵泉がめざす教養教育の主眼と考える。
すなわち、学生が大学での学びに必要な学力と生活習慣を身につけられるようにし、大学への定着をはかり中退ゼロを目指す。また、卒業時点では「生涯就業力」を修得できているようにする。
以上の目的のために 2016 年度に導入した学年担任制の現状、意義および改善点は以下の通りである。
①一人一人の学生を４年間首尾一貫して支援する体制を強化する
従来、ゼミ単位のアドバイザー制度の下でのアカデミックな支援は、特に 1，2 年生の場合、学期・学28

年の進行によってゼミ担当教員が変わり、学生の現状と問題点の把握が十分にできていないという限界があった。また教員によって支援・指導の方法や注力の仕方に相違があること、さらには教員と職員との連携が必ずしも十分でないことも否めない。
これらに対応するべく、2016 年度から学年担任制とポートフォリオの活用によって、一人一人の学生を
4 年間首尾一貫して支援していくことに取り組んだ。2017 年度はそのさらなる運用改善を目指したい。
また、FD/SD 研修によって、支援・指導方法の改善に努め、教職協働・連携強化を図りたい。
②2017 年度より開始する多文化オープンコース制の実施を支えるために、学年担任制を通じて、学科を超えた大学および学年への帰属意識を醸成し、学科を横断する斉一的な学生対応を実現する。
③ゼミ担当教員のアドバイザー制と学年担任制との学生支援の役割分担の強化を図る。
・学年担任制は１、2 年のみとし、3、4 年は学科・コースの枠組みでアカデミックアドバイザー中心に学生指導を行う。役割分担の調整は主に教務委員会で行う。
・全学年を通して、授業の出欠管理に注力し、出欠を含む学生情報の収集・分析及び共有方法の改善に努める。また奨学金・学納金に問題を抱えている学生の把握とその対応、学籍相談の面接等々を行い、大学生活でのつまずきに早期に対策を打つこととする。
④2015 年度秋に開始した学食ラーニングコモンズ・学習支援コーナーを学生の学内の居場所、また利用価値ある修学支援体制として、さらに活動を活性化すると同時に、その効果の測定に努める。
⑤障がいのある学生への支援
当事者である利用学生と話し合いながら、可能な限り必要な支援を進める。
・視覚障がい学生への支援・・・外部点訳者へ取り次ぐとともに、視覚障がい者用パソコンなど点字室の環境整備を一層進める。
・聴覚障がい学生への支援・・・ノートテイカー・パソコンテイカーの実働人数が約 30 名であることから受け入れ可能な人数に限界があるが、学内において講座を開設して支援者を養成するとともに、地域ボランティアの協力を得る。
・その他の障がい学生への支援・・・本人からの申請に基づき、個別事情・状況を確認するとともに、必要に応じ出身校教員・学外支援者などと連携し対応する。
⑥図書館の活用研究機構との連携のもと、リポジトリの運用・活用の実態を見直し、改善策を挙げる。
・図書館も研究機構の会議に出席することになったため、連携がよりスムーズになることが期待される。
紀要だけではなく、研究所の研究成果を登録し、リポジトリの充実を目指す。
・図書館と学生との協働の道を探ることを継続する。集まりが悪くても成果が出なくても、あきらめずにいろいろな試みをする。
また、2016 年度をふまえて、追加の事業を以下の通りおこなう。
・学生数の減少に合わせた学修支援のあり方を検討する。特に 1 年生の教養基礎演習での利用指導は学生数に対応した方法を考える。
・南野の園芸関連図書は多摩移設当時に点検してからそのままになっている。利用方法はまだ確定していないが、蔵書点検をしてデータベースを整備する。
・数年前から書架の収容能力の限界を超えているため、除籍を含め思い切った方策をとる。

①学生を４年間一貫して支援する体制を強化
１年学年担任では、（１）ポートフォリオを活用し、PDCA サイクルに沿って学生生活をより豊かにす
る方法を学生に伝える一方、（２）主要科目の出欠調査をもとに学科会と連携して学生の状況の把握に努めた。
2 年学年担任では、２年次の課題を就職・ゼミ選択を含めた全般的キャリア支援とした。プログラムとしては学年 HR という形態にこだわらず、キャリアセンターとも意見交換しながら以下を実施。
1）「私の夏休みシート」による夏期休暇充実とその振り返りの支援
2)キャリアセンターガイダンスの学年 HR 特別企画としての実施
29

3)「大学生活と将来のつながり」についてのキャリア支援講演会を想定した学生ニーズのアンケート調査。
2017 年度 FDSD 研修会では、ポートフォリオ活用支援等については十分に行えなかった。
・学年担任制は１、2 年のみとし、3、4 年は学科・コースの枠組みでアカデミックアドバイザー中心に学生指導、役割分担の調整は主に教務委員会で行うとした。学年担任制は、常に見直しながら進化した形で継続したい。
・１、2 年生に対しては、ゼミ担当教員はアカデミックアドバイザーとしてきめ細かく学生支援を行い、学年担任はアカデミックアドバイザーの役割を補完するものとして、アカデミックアドバイザーと学年担任とのいい関係を模索した 1 年であった。
・学年担任制は、１学年に原則 4 人の教員を配置し、そのうち 1 人が全体を把握する役割（学年主任）を担う。1 年生にはクラス制を導入したが、学年担任制については、常に見直しが必要であることを確認した。
・担任は、原則、学年持ち上がり担当とし、学期・学年を超えて継続的に学生の成長を見守り支援するとしたが、
教員数が減る中で、必ずしも学年担任 4 人がそのまま持ち上がる必要がないことが分かってきた、次年度の改善点である。
②学年担任制、学科を超えた意識醸成によるコース制実施の支援
学科間の壁を乗り越えるよう学年担任制を導入したが、必ずしも期待した成果が上がったとはいえなかった。
ただし、1 年教養演習と 2 年ゼミ教員が、担任の先生という気持ちで教育にあたらねばならないことを再確認した１年であった。
③ゼミ担当教員のアドバイザー制と学年担任制との学生支援の役割分担の強化
１年学年担任は、1)ポートフォリオの活用のしかた
スと質問アンケート実施
ダンス2)教職課程と日本語教員養成課程のガイダン

3）質問アンケートへの回答と CSL ガイダンス

5)外国語学習とＦＳガイダンス

4）キャリアセンターガイを実施。これらはすべて、大学生活を豊かにし、進路選択にも役立つものとして計画した。
2 年学年担任は、2 年次の課題を就職・ゼミ選択を含めたキャリアの支援ととらえ、そのためのプログラムを学年 HR にこだわらず実施した（学年 HR は出席率がふるわないためと、現状の時間設定ではアクティブラーニング形式の実施が困難であるためである）。具体的には、春学期末に「私の夏休みシート」を配布し夏休みの充実とその振り返りの支援につとめた。11 月には学年 HR 企画としてキャリアセンターによるガイダンスを共同で実施。
1、2 年生の出欠管理は春学期 2 回、秋学期 2 回実施し、教務委員長、学科教務委員、学年担任、教務課、学生課で情報を共有している。学籍相談は全学年を通して、学科教務委員、学年担任、教務課、学生課が随時行った。退学相談を学生がする前に学生の様子を把握し声かけできることを目的として、教務委員長、学科教務委員、学年担任、教務課、学生課が連携するように努めてきた。
④学食ラーニングコモンズ
2017 年度における学食ラーニングコモンズにおける学習目的での利用者数は、延べ 5715 名〔春 3032
名（平均 16.5 名）・秋 2683 名（平均 15.7 名）〕であった。また相談コーナーの利用者数は、延べ 549
名〔春 283 名（平均 1.4 名）・秋 266 名（平均 1．5 名）〕であった。相談内容は、授業（課題）に関すること、卒論、就活進路相談、学生生活相談等、多岐にわたっていた。学生対応に関しては、学生から授業に関する相談（教員の学生に対する対応の仕方について）があり、担当教員への速やかな連絡と対応をお願いすることができたケースもあった。今年度から、春・秋の学期始めの１、２週間、30

「課外活動紹介・相談ブース」を実施し、部活・サークル活動、課外活動の紹介および相談コーナーを設けた。話を聞きに来た学生は少なかったが、この紹介をきっかけに活動に参加してくれるケースもあった（事後アンケートより）。また、学生の居場所として居心地のよさを向上させる目的で、秋学期からは BGM をかける試みを行った。学生からは「学食に音楽がかかっていると居やすい。静かだと居にくい感じがしていたから。」との意見が寄せられた。秋学期からは、木曜日２限に英語の「多読」を絵本で行う活動も開始し、毎回数名の学生が絵本を読みに相談に来ている様子がみられた。その他、お昼休みには前日夜のニュース番組をオンデマンドによる放映を行っている。食事中に流れるニュースを話題にして話している学生たちもおり、社会への関心も促せていることが伺えた。
在籍学生数が減少している状況であるが、昨年度に比べても、学食ラーニングコモンズでの学習者
数、相談コーナーの利用者数は安定している。お昼休みのニュース放映、文具類の設置、また新たに試みた BGM や英語絵本の「多読」コーナーなど、学食ラーニングコモンズが学生にとって安心して学
べる居場所として定着してきていることが伺える。
⑤障がい学生対応
障がい学生への対応については、適切に行われた。
・視覚障がい：外部点訳者へ取り次ぎは適切に行われた。点字室の環境も特に問題なし。
・聴覚障がい：ノートテイカー・パソコンテイカーの実働人数は依然として 30 人程度。地域ボランテ
ィアの協力を得るとともに、春学期 2 回、秋学期 1 回ノートテイカー向けの講座を実施し、人材養成に努めた。
・その他の障がい：肢体不自由の学生 2 名、学習障がいのある学生 2 名がいるが、適切に支援が行われた。特に学習障がいのある学生については、学生課がアカデミックアドバイザー、保証人と連絡を密にしつつ、支援を行う体制をとった。
⑥図書館
・三研究所には論文の蓄積はあるのだが著作権の処理など登録するための準備が整わず、結局 2017 年
度は登録するまでには至らなかった。
・読書会は振るわなかったがクリスマスイベントで行ったミニ本作りは好評だった。やはりなんらかの体験ができ、さらに「お得」感がプラスされると学生にとって魅力的なイベントになるので、今後も検討したい。恒例となっている選書ツアーだが書店から少人数での開催に難色を示されたため 2018年度の実施には検討が必要となる。
1 年生向け利用指導は 2,3 月に案を練り、2018 年 4 月の授業では新たにクイズラリーを導入、感想文
を課題にするなど新しい試みを行った。その検証はこれからである。
現状では南野の図書を利用したいという利用者はほとんどいないのだが、所蔵の検索ができれば利用の希望は出てくると思われる。何らかの便宜を図るべきだろう。
F 棟書庫への移動や新聞縮刷版の廃棄により集密書架にわずかではあるがスペースを確保。

（イ）就職支援の確立
近年、大学の就職力を示す指標として、卒業生数から大学院進学者数を除いた数を分母とし、就職者数を分子とした実就職率が多く用いられるようになってきている。本学の実就職率は 2014 年度、2015 年
度ともに 79.8％であり、全国女子大の平均 88％と比較して低い数字となっている。そこで、2017 年度においてもこの実就職率を上げることに注力し、実就職率 84％を目標に就職支援活動を実施していく。
また、年々、インターンシップ参加の重要性が高まってきている中、2015 年度の本学卒業生を対象としたアンケートではインターンシップ参加率が 25％となっており、これはマイナビが全国の大学生を対象に行った調査結果の 60％を大きく下回っている。従って、2016 年度に引き続き、インターンシップ参加を促す取り組みを強化し、インターンシップ参加率を 3 年修了までに 50％、インターンシップ参加者

31

の平均体験企業数 3 社以上を目指したい。
上述した数値目標に向けて、2017 年度は以下のような取り組みをしていく。
①保証人との情報共有
就活では学力以外にもコミュニケーション能力をはじめ、多くの能力が求められ、保証人による家庭での指導も就活の成否に大きく影響する。そこで、2016 年度より従来の 3 年生の保証人を対象とした就職ガイダンスに加え、1，2 年生の保証人を対象とした就職ガイダンスを実施したが、2017 年度もこれを継続実施したい。ただし、学生数が急減していることから、2017 年度は学年別ではなく、1 回で全学年に対応した内容で実施する。
②2 年次からのインターンシップ参加の促進
就職活動が早期・短期化している中、2 年次から就活を見据えて学生生活を送ることが必要で、特にアルバイトやインターンシップ等を通じて社会とつながる経験を積むことが、就労意欲の向上を図るう
えで重要である。そこで、学年担任の協力を得ながら、2 年生に向けたインターンシップ関連情報の発信・提供を強化していく。
③業界・企業研究の機会の増加
就活では十分な企業研究を行うことが必要不可欠であり、そのためには志望業界・企業を早期に絞り込むことが必要である。一方、学生の業界・企業に関する知識は乏しく、また、メディア等を通じて得たイメージだけでその良し悪しを判断してしまう傾向がある。そこで、学生たちの志望業界・企業に関する知識を深める目的で、2016 年度春学期に東京経営者協会の協力による講座を 1 回と、秋学期には20 社の方に業界・企業研究講座を開いていただいた。今年度は春学期に 3 社程度、秋学期に 10 社程度
同様の講座を実施し、志望業界・企業の早期決定につなげたい。
④求人依頼リーフレットのリニューアル2016 年度より本学が掲げている「生涯就業力の養成」は企業にとっても大変意義のある取り組みであり、企業の方々に本学に目を向けていただく良い材料となっている。そこで、今まで求人票の依頼に用いていたリーフレットの内容に「生涯就業力」のコンセプトを加え、求人票の依頼時だけでなく、企業訪問時にも用いることで、本学への関心、理解を深め、求人の増加につなげたい。
⑤筆記試験・Web テスト対策講座の強化
本学学生の就活におけるウィークポイントの一つが筆記試験・Web テストである。特に非言語分野において苦手意識を持つ学生が多い。また、試験の内容も SPI のみならず、玉手箱、C-GAB、CAB など多様化し、学生個人での対応が難しくなっている。そこで、主に昼休みの時間を利用し、10 回程度の対策講座を実施する。
⑥就職意欲の高い 2、3 年生を対象とした特別講座の実施
業界・企業研究、面接、グループワーク、グループディスカッション等の対策講座は 3 年生対象の就職ガイダンスにおいても実施しているが、各回 90 分という時間的制約や 3 年生全員を対象としていることから、内容にも制約がある。そこで、2、3 年生の中で、特に就職に対する関心、意欲が高い学生を対象に、10 回程度の特別講座を実施し、上場企業等への就職につなげたい。
⑦企業訪問の方針
企業訪問の目的は新規開拓と卒業生の採用実績のある企業との関係維持の 2 つがあるが、学生数が減少していることと、企業訪問のためのマンパワーが嘱託職員 1 名で、訪問可能な企業数が年間 280 社程度であることからあることから、2017 年度は採用実績のある企業との関係を維持・深化することに特化する。

近年、大学の就職力を示す指標として、卒業者数から大学院進学者数を除いた数を分母とした実就職率が多く用いられることから、2017 年度は実就職率 86％（年度途中で 84％から上方修正）を目標に掲げ、就職支援活動を行ってきた。その結果、卒業者数 305 名、大学院進学者数 4 名、就職者数 261
名で、実就職率は 86.7％となり、目標を達成することができた。
次に、就職活動におけるインターンシップ参加の重要性が年々高まっていることから、インターンシ
32

ップ参加率についても 3 年修了時で 50％、インターンシップ参加者の平均参加企業数 3 社以上を目標に、インターンシップ参加を促す取り組みを強化してきた。その結果、インターンシップ参加率は 46.3％、平均参加企業数は 2.7 社となり、目標をわずかに下回った。
①保証人との情報共有
6 月 17 日（土）に 1～3 年生の保証人を対象とした就職ガイダンスを実施し、85 家庭、113 名の保証人が参加した。学年別参加家庭数は 1 年：33、2 年：26、3 年：26 であった。
②2 年次からのインターンシップ参加の促進
インターンシップ関連ガイダンスは春学期に 4 回実施し、2 年生へ参加を促すべく、ガイダンスの告知に力を入れたが、2 年生の参加者は 55 名に留まった。実際にインターンシップに参加した 2 年生の人数は把握できていない。
③学内業界・企業研究の機会の増加
学生が選考前に十分な業界・企業研究を行うためには、志望業界・企業を早期に絞り込むことが重要であり、学内で開催する業界・企業セミナーは学生が業界・企業に対する理解を深める上でとても重要なプログラムである。今年度、春学期の開催はできなかったが、秋学期に 12 回開催し、184 名の学生（全て 3 年生）が参加した。
④企業様向け求人依頼リーフレットのリニューアル従来の大学の基本情報や卒業生の進路等の情報に加え、生涯就業力育成のコンセプトを盛り込んだ内容にリニューアルした。2016 年度末に完成済み。
⑤筆記試験・Web テスト対策講座の強化
本学学生のウィークポイントである適性検査における非言語分野の対策講座を春学期に 8 回、秋学期に 6 回実施した。主な対象者は 3 年生で、延べ 166 名が参加した。この 166 名のうち 141 名は春学期の参加者で、秋学期は参加者が 15 名に留まった。秋学期は連続就職ガイダンスや業界・企業セミナーなど、3 年生を対象としたプログラム数が多いことが原因を思われる。
⑥就職意欲の高い学生を対象とした特別講座の開催
就職に対する関心・意欲の高い学生を対象に特別講義の開催を考えていたが、授業時間を使い、学生が不公平感を感じることなく開催することは困難であることが判明したため、今年度の開催は見送った。
⑦企業訪問
2017 年度はオムロンパーソネル派遣職員とキャリアセンタースタッフで計 238 社の企業を訪問した。
この中には多摩市、町田市等の近隣の市役所も含まれ、今後の地方公務員志願者の増加につなげていきたい。
⑧キャリアセンターによる個別指導
秋学期に 3 年生全員を対象としたキャリアセンタースタッフによる面談を行い、210 名の面談を実施した。また、2017 年度卒業生を対象とした履歴書添削等の個別指導の件数は、履歴書添削 605 件、模擬面接 390 件、就職・進路相談 509 件、計 1504 件となった。これは昨年度の計 1155 件と比べて 3 割件数が増加しており、学生数の減少と併せると、学生のキャリアセンター利用率が大きく向上していることを意味し、この個別指導の増加が実就職率の向上にも大きな役割を果たしていると思われる。

33

（ウ）奨学金の充実
・給付型奨学金制度は、原資がその前提として保証されていなければならない。貸与型奨学金を利用している学生には、学生委員および学生課職員がアドバイスをし、返済可能な範囲を常に意識させる指導を行うことを第一の任務とする。
・恵泉フェローシップの緊急給付型奨学金を積極的に進める。

・給付型奨学金は原資の範囲内で適切に運用がなされている。貸与型奨学金を利用する学生に対しては面接・事務所窓口等での指導を実施した。特に JASSO 貸与奨学金を利用する学生には、春学期に説明会も行い、指導を行った。
・恵泉フェロシップの緊急給付型奨学金については、積極的運用に努めたが、適用例はなかった。

（エ）心と身体のケア
・カウンセリング室は、学生の精神的自立を促すことを第一の目的とする。近年多くみられる対人関係構築に支障をきたす学生に対し、継続的なカウンセリングを行う。また必要な時には家庭との連絡を取り、外部機関を適宜紹介する業務も行う。
・健康管理室は、学生の健康管理のための日常業務を行う。定期健康診断を全学生に年一回以上義務付けている。禁煙教育の徹底および日常的に禁煙相談を行う。未成年学生へのアルコール摂取の全面禁止
および成人学生にも節度あるアルコール摂取の指導を行う。危険ドラッグおよび違法薬物に関する教育的指導を行う。婦人科疾患に関する相談を日常的に行う。
・カウンセリング室と健康管理室は、学生のプライバシー保護に努めながら全教職員と連絡を密にとり、学生の心と身体のケアに努める。

・4 月の定期健康診断で心理面に関するアンケート調査を全学生対象に実施し、その後も、リスクの高い学生に対する継続的な指導に努めた。
・日常的なカウンセリングは学生のプライバシーに配慮しつつ、学生・教務等の各部署やアカデミッ
クアドバイザーと連携して行っている。また、保証人との面談も実施した。必要に応じ、適宜外部機
関との連携や紹介を行っている。定期的に外部の精神科医との相談日を設け、学生が精神科医と相談できるようにしている。
・学生健康管理のための日常業務は適切に行っている。全学生対象の定期健康診断は 4 月に実行した。
タバコ、アルコール、危険ドラッグ等に関する指導は学内の掲示や学生生活ハンドブックや個別相談を通じて行うとともに、1 年生には新入生フェロシップで講義を実施した。婦人科疾患に関する相談日
を月 2 回設け、婦人科の医師が相談に乗る体制をとっている。
・非常勤の精神科医と契約、カウンセリング対応の補完に努めた。2017 年度担当精神科医の継続がかなわないため、2018 年度担当精神科医の人選を済ませた。
・カウンセリングルームと健康管理室は、学生のプライバシー保護に努めながら全教員と連絡を密にとりつつ、学生の心身のケアに努めた。
（オ）学生生活支援
・学生との直接的窓口である学生課職員が学生の細かな日常的問題に対処できるよう、今以上にカウン
セリングマインドや大人としての指導力を身に着けるよう努める。
・信和会活動を活性化させるために、組織と役割、学生活動（クラブ・サークル）、恵泉祭、催し物、多目的アワーの使い方などについて積極的に助言をしながら学生の自主活動を支援していく。
・日本での慣れない生活や言葉に不自由することもある多くの留学生にとっても学生課窓口は重要である、外国人留学生の適切な受入れおよび在籍管理等について留意しつつ、勉学と経済面のほかにも留学生が抱える日常生活における諸問題をできるだけ早期に発見、共有し、その対処と解決策を追求することが学生課の任務である。
・聴覚障がい学生への支援であるノートテイク・ボランティアの参加人数を、現在

34の約 30 名からの倍増を目指す。そして多摩市のノートテイクのボランティアに応援要請をしなくても済む態勢を大学内で整える。そのために、ボランティア説明会、勉強会、講習会の実施を積極的に行う。

・事務所の統合の結果、各部署の職員が協力して学生への窓口対応ができるようになった。
・2016 年度同様、信和会活動支援への支援に努めているが、本年度は信和会との意思疎通を密にすることに特に注力するとともに、新入生フェロシップと防災避難訓練で信和会との協力関係を新たに強化した。
・留学生への支援は適切に行われてきた。懸念事項として、近年の留学生数減少に伴い、留学生会の運営が難しくなっていることがあげられる。留学生会と日中交流サークルとの連携によって問題に対処するよう指導をした。
・聴覚障がい学生については前述の通り。

（カ）防災防犯対策の充実
・学生生活ハンドブックに記載の「緊急災害時における手引き」の周知を図る。
・防災避難訓練を行い、危機管理体制の強化を図る
・新入生に対するカルト宗教対策・マルチ商法対策・ＳＮＳ対策など危機管理講習を継続して実施する。
・盗難や事故を未然に防ぐための掲示の徹底や、専門家による危機管理講習会を行う。多摩市と連携し、恵泉祭で交通安全のための交通安全講習を開催する。
・守衛室および地元の警察署や消防署と連絡を密にとり、防火、防災、防犯の意識を高める。

・「緊急災害時における手引き」の周知を図った。
・10 月 12 日に火災を想定し、キャンパスにいる全学生・教職員参加による防災避難訓練を実施した。
多摩消防署の協力を得て、信和会学生参加による消火訓練と消防署員による講義も併せて実施した。
平日 17 時及び土日祝日向け学生の緊急対応フローチャートを作成し、これを学内に掲示した。
・新入生フェロシップでカルト宗教、マルチ商法、SNS 対策などの危機管理講習を行った。
また、2017 年度の新たな試みとして、多目的アワーを活用し、外部の専門家による女性向け防犯講座、恵泉祭で多摩市と多摩中央警察署と協力し、交通安全教室（スケアードストレート）を実施した。多摩市安全安心ネットワークに団体登録した。
・消火訓練、交通安全教室実施を通じ、警察・消防との連絡を密に行い、人間関係を構築することができた。

３）社会への発信（ア）人材の輩出・教育理念・成果の発信
2017 年度も引き続き「生涯就業力」のテーマのもと、在学生には学園の卒業生のロールモデルを示しながら、生涯学び続け努力し続ける素地を作る。2016 年度以前カリキュラム、2017 年度カリキュラムの新旧カリキュラムが並行する中、学生の成長・学生活動を逐次発信していく。

在学生の「生涯就業力」の定量的かつ全学的な把握は、なお課題として残されている。卒業生・社会人を対象とした「生涯就業力」育成に関しては、2017 年 10 月から 2018 年 3 月にかけて、ＮＰＯ法
人あい・ぽーとステーションとの協働で、全 10 回の講座を実施。その成果の分析と 2018 年度の実施の有無については検討中。「生涯就業力」に関する取り組みの全般については、大学ＨＰの「学長の部屋」において、毎週、報告公表を実施している。今後、カリキュラム及び大学改組にどのようにつなげていくかについて、学長室・改革企画会議を中心に検討していく。
なお、特記事項として、事業計画には含まれなかったが、2017 年 10 月より 1 ヶ月にわたり、ICANの核兵器廃絶に向けた運動に対するノーベル平和賞受賞に対し大学として賛意を表明し、大学院生を中心とする有志が募金活動を行った。これは各通信社によりメディアでも取り上げられ本学の教育理念の発信に大きく貢献した。多摩市の後援を得たことは募金活動の成果につながり、また院生による地域連携の実践としてもよい成果を残すことができた。（活動内容：被爆者および世界各国の核実験
35

による被曝者のノーベル平和賞授賞式への参加費用を募る。目標額 120 万円、募金総額 552 万円余。）
また、『恵泉アカデミア』刊行を通して学生の研究成果を発信した。

（イ）地域の課題解決
地域連携活動として、継続して多摩市、町田市、稲城市や下記団体との連携、協働を実践する。
・グリーンライブセンター連絡推進協議会
・多摩センター地区連絡協議会：
・公益社団法人

学術・文化・産業ネットワーク多摩・町田市学長懇談会および同幹事会（町田市が主催）
・市立中学校の中学生職場体験・講演会等の要請に応じた教員の派遣
・多摩市との連携に関する基本協定に基づく体育館開放
さらに引き続き以下の諸活動への支援を行う。
・恵泉の教育の柱の一つ「園芸」を介しての小野路地域の里地里山保全プログラム（町田市と NPO 法
人みどりのゆびとの協働事業）、町田市ガーデンコンクール審査、食育フェスタへの参加
・KEES による小学生への外国語教育活動
・恵話会による地域図書館、高齢者施設への語り、読み聞かせ・コミュニティカフェとしての「オーガニックカフェ」の運営
・「花と平和のミュージアム」主催・共催事業
・「福島を想うプロジェクト」など東日本復興支援

春 28、秋 29 の公開講座を開講し、地域の知的関心に応えた。また、ネットワーク多摩の活動を通し、多摩地域の行政・企業・大学の連携に加わった。
大学の位置する多摩市、町田市とは、包括的協力協定に基づき様々な事業が実施された。主な活動は
以下のとおり。
・多摩市立グリーンライブセンター連絡推進協議会
・多摩センター地区連絡協議会
・多摩食育フェスタへの参加
・町田市学長懇談会および同幹事会（町田市が主催）
・小野路地域の里地里山保全プログラム（町田市と NPO 法人みどりのゆびとの協働事業）
・町田市ガーデンコンクール審査
また、以下の活動への支援を通して、地域の課題解決に協力した。
・KEES による小学生への外国語教育活動
・恵話会による地域図書館、高齢者施設での語り、読み聞かせ・コミュニティカフェとしての「オーガニックカフェ」の運営
・「花と平和のミュージアム」主催・共催事業
・「福島を想うプロジェクト」など東日本復興支援（ウ）研究成果の発信
教育研究機構が中心となって、さまざまな媒体を活用し研究成果を発信する。
『恵泉女学園大学紀要』『恵泉アカデミア』『平和文化研究所紀要』『園芸文化』『キリスト教文化
研究通信』『助成研究報告』『恵泉アカデミア』は 2017 年 12 月に 22 号を、『恵泉女学園大学紀要』は 2018 年２月に 29 号を刊行した。『園芸文化』14 号については、予算措置の関係で 2017 年度は刊行に至らなかった。2018 年
度に 14 号、15 号の合併号として刊行予定。『平和文化研究所紀要』（創刊号）『キリスト教文化研究
通信』（第 2 号）は刊行が期されているが未実施となった。
36

科学研究費補助金による研究成果の公開については、今後は「恵泉リポジトリ」に移行予定である。

４）継続と発展（ア）健全な財務の構築①経常収支のバランスの確保
経常収支のバランスの確保は、何より入学定員および収容定員の確保が必要であるが、2017 年度入試
(2016 年度実施)においても達成し得ていない現状である。
大学の設備改修・機器更新計画等の大型予算を見送り、引き続き各種手当返上、教育研究経費、管理経費の削減に努める。
②人件費等経費の見直し
2016 年度末は、2015 年度末定年の教員のうち 5 名の 1 年限の特任教員の任期終了に伴う退職のほか、契約任期終了の 3 名の特任教員、2016 年度末定年 1 名、また、早期退職 3 名、割愛の出た教員 3 名をあわせ計 15 名の教員の退職があったが、原則補充せずという方針である。ただし、教職専門教員として 1
名の特任教員(1 年任期)を採用した。
今後 2 学部 4 学科体制で大学設置基準上必要な教員を確保するとともに、既存の 6 学科学生のカリキュラムも保証していくことも必要とされている。
現状で人件費・人件費比率を妥当なものにしていく努力にも限界があり、給与体系の見直し・検討も必要と考える。
③学生生徒の定員の確保
2016 年度事業計画の 290 名入学者確保目標を達成し得ず、とくに 18 歳人口の落ち込む 2018 年度入試
（2017 年度実施）における本学の定員確保（2 学部 4 学科 290 名定員）は厳しい見込みである。
しかしながら、前述の経常収支のバランスに近づけるためにも、大学の教育方針・人材養成の目的を果たしつつ、1 名でも定員に近い数字での入学生確保に努める。
受験者数拡大のために入試制度を見直し、在学生・卒業生を活用して教育成果・教育改善の効果を積極的にアピールし、高校訪問をおこなう。

2018 年度入試（2017 年度実施）においても、定員 290 名を満たすことはできなかったが、2017 年度
入試（2016 年度実施）の入学者の 1.72 倍に当たる 255 名の入学者（定員の 88％）を確保した。また、出願者も 581 名で、2017 年度入試（2016 年度実施）の 471 名の 1.23 倍を確保した。卒業生が入学者以上であったため、財政の健全化にはならなかったが、その方向性を一歩前進させたことになる。
2017 年度末に 7 名の教員が退職。内訳は定年 2 名・特任契約任期終了 2 名・割愛 3 名である。設置
基準上 6 名の補充が必要となり、このうち 3 名の採用（国語 1 名・経済学 1 名・キリスト教 1 名）を終了。在学生の学力向上のためにリメディアル教育に尽力してもらえる人材の採用に注力した。なおキリスト教１名はすでに職員系列で勤務していた者を教員系列で採用とした。残り 3 名のうち英語が必須であるが、年度末には応募者が得られなかったが、2018 年度も公募継続中としている。
特任の規程も見直し、担当授業数を変更している。規程変更により、専任教員との処遇の差について新たな課題が出ているところであるが、専任教員も担当コマ数を従前の手当なしに増加している教員が増えており、経費削減に努めている。
今後の中期計画の中で、教職員の給与体系の見直しは検討すべきと考える。
また、18 歳人口が落ち込むというマクロ的な分析を土台としながらも、大学進学率の上昇、（とくに大規模、中規模）大学の定員厳格化、東京という地の利、多摩地区を中心とした受験生の動向など
ミクロ的な分析を積極的に加え、以下の方針を取った。競合大学を設定すると同時に、対象高校を絞る。入試制度を積極的に改善するとともに、動きと活力のある HP の更新、SNS 広報の活用を行う。対象となる高校を高校訪問スタッフ、アドミッションセンター教員、一般教員で繰り返し訪問し、制度変更ばかりでなく恵泉教育の価値を徹底させる。18 歳人口を主たる対象にしながら、留学生や社会人の入学者の確保を積極的に行う。こうした実践から、1 年という短期間に、定員 290 名の 88％、全体37

で 255 名の確保が実現した。

（イ）ガバナンスの確立
・学長室の情報発信や懇談を定例会議以外でも積極的に行い、教授会メンバーおよび職員とのスムーズな情報共有を図る。
・学長室の方針による執行機関の各委員会、プロジェクトベースでのプログラム実施と検討のスピードを上げる。

学長室からの情報発信・懇談は丁寧な実施を心掛けているが、スムーズな情報共有に結びつかなかったところもあった。

（ウ）マネジメントサイクルの確立①自己点検評価体制
2016 年度に実施した自己点検・評価に基づき、2017 年度に大学基準協会の実地調査を受ける。全教職員が評価報告書の内容を共有し、点検・評価項目に挙げられた事項を確認し改善する。
②授業改善に関して
学長室、自己点検・自己評価委員会、FD/SD 委員会が連携し、自己点検・評価とともに IR 推進室のデー
タと授業自己評価アンケートを活用した授業改善の検証をおこなう。

2016 年度の自己点検評価報告書をもとに、大学基準協会による評価を受け、今後７年間の適合の認定を受領。課題とその対応策について継続しておこなっている。外部有識者による評価実施に向けての準備も開始している。
秋学期（11 月 20 日から１週間）に授業相互見学を実施。授業の公開に関しては多くの専任教員が応じたが、見学を行った教員は限られていた。今後、相互見学を徹底する。この旨については教授会・ＦＤＳＤ研修会で学長より報告伝達を行った。
授業評価アンケートの全体分析については、IR 推進室に依頼中である。

（エ）事業継続性確保と危機管理体制の確立
・事業の継続性確保については、継続的に理事会や担当理事・監事等との連絡を密にし、学園の方針に従う。
・危機管理体制のうち、特に災害対応について、2016 年度に庶務課管財と学生委員会で検討した危機管理計画書案を確定し、学内で共有していく。
・海外プログラムに関する体制については、引き続き外務省・文部科学省等の指示に従い海外渡航時の緊急連絡体制を整え、学生に向けての注意喚起は専門業者によるガイダンスを各学期に実施する。

事業の継続性確保については、継続的に理事会や担当理事・監事等との連絡を密にし、学園の方針に従う。学園学校会議・理事会の席上では大学の現状を報告共有し、連携に努めた。
安全衛生委員会で年間安全計画および危機管理計画書策定し、全学で共有した。公開講座等、外部からの来学者も一定数いる中で懸念された危機管理にかかわる課題については、学生委員会とも連携してさらに検討を進めていく。
海外プログラムに関する体制については、例年通り外務省・文部科学省等の指示に従い海外渡航時の緊急連絡体制を整え、学生に向けての注意喚起は専門業者によるガイダンスを各学期に実施した。

（オ）人材の確保と育成
人材確保については学園全体の人事計画に従う。
事務職員については、大学業務担当の専任職員の減少に伴い、パートや派遣職員の協力は不可欠となっている。学生・保証人対応、学生・学修支援をスムーズに全職員体制でおこなえるよう部署の壁を低く

38

し、業務の共有化を図り、ジェネラリスト育成を目指す。
特に、現在物理的に分散している事務機能を、2020 年度までにはすべて A 棟事務室に集約する。

教職員数の減少に伴い、特に事務運営体制についてはパート・派遣職員の協力が不可欠であった。
業務量が増えており、業務共有化にも課題がある。また、教職員の研修機会も不十分であったため、ジェネラリスト育成の目標は、継続して掲げていく。

（カ）設備整備計画の策定
大型予算を投じる設備整備計画は実施しない。
ただし、学生・職員・来学者が安全に過ごせる場所であるために、工夫を講じた営繕に努める。

安全衛生委員会による校内点検、教職学生による校内点検実施により、気づいた点は、管財・用務とで整備対応した。今後は全体的な設備整備計画を立てていく必要はある。

39

□恵泉園芸センター
恵泉園芸センターは、設立当初より「生活のなかに花を」「都市部の生活と自然との関わりをより深める」ことを目指し、自然を愛し、自然との融和を生活の中で考えるという恵泉の園芸教育の発信の場として事業を展開し、2012 年 4 月（新店舗開店 5 月）六本木より神谷町に移転し、新たな地でショップ、スクールを運営してきた。。
社会情勢の影響を受け、難しい状況の中、売上を伸ばすために様々な試みをして来たが、黒字に転換することはできなかった。2016 年度より事業継続の可否を検討してきたが、2018 年度末をもって神谷町での事業を終了することが 2017 年度 3 月の理事会において決定された。
１．活動目標＊個の力をチームワークで組織の財産とする
個人個人の特性を生かし、協力し合いながら、新しい試みを推進する
情報、技術の共有を積極的に行う＊

恵泉の園芸教育の発進

２．ショップ事業
花の売り上げは年々減少傾向にある。
顧客、近隣企業の利用は若干増えているが、１件あたりの利用価格は減少している。
収益を上げるために、様々な試みをした。特に若いスタッフによる新商品開発は売上に貢献している。
また、経費節減にも努力をしてきた。年度の売上は目標額の 90%となった。
＊花、苗を卒業生生産者、恵泉オリジナル商品などの販売＊花の頒布会の実施（年９回）→ 花のお届け便＊花壇管理と花壇設計☆スタッフ：６名

ドライバー：２名

３．スクール事業
レギュラーコースの回数を減らしより受講しやすくした。 1 級、2 級試験を実施したが、試験のために勉強会を持ち、減らした回数を補った。
園芸文化講座では、多くの受講生の参加者を得ることができた。特に、郊外バスツアーは新しい受講生の参加が増えた。年度売上目標額の 97%を達成した。
☆生徒数：2,245 名☆教師：9 名春期

（500 名、特講 43 名、園芸文 490 名）

秋期（548 名、特講 329 名、園芸文 335 名）

助手：7 名広島教室 教師 5 名

４．その他＊「恵泉ギフト」サポートメンバー会員募集＊地域とのつながり（あいぽーと、インターナショナルスクール、企業の福利厚生、港区小学校など）＊あてま高原ベルナティオ

メイン花壇作業の継続☆事務局：2 名◎17 年度売上は 16 年度を若干上回った。経費も約 0,9%減となり、赤字幅が大きく減額となった。
◎３月理事会において 2018 年度末をもって、神谷町での営業を終了することが決議されたことにより、２月末には事務局として賃貸していたリッチビルを返還し、事務局を縮小してスクール教室のコーナーに移動した。
大学南野キャンパス 108 号室に書類、資材、印刷機などを園芸センターの保管倉庫として使用している。
40

３．財務の概要（１）決算の概要
1) 貸借対照表の状況
資産の部合計は 16,096,013 千円で、昨年度末に比べ 383,975 千円減少した。また、負債の部合計は 1,786,528 千円で、昨年度末に比べ 152,292 千円減少した。その結果、純資産は 14,309,485
千円で、前年度末に比べ 231,683 千円減少した。主な増減内容は次のとおり。
① 有形固定資産
土地は取得・処分ともになく、増減はない。その他の資産は減価償却を行わない図書を除いては、取得額がより償却額大きいため簿価は減少した。有形固定資産全体の取得は 35,000 千円、他方、減価償却額は 294,000 千円であり、その他の更新資産の除却等の結果、有形固定資産は 265,005 千円減少した。
② 基本金対象特定資産
基本金対象の特定資産の増減はない。
③ その他の特定資産
世田谷校舎空調機更新資金として 30,000 千円を減価償却引当特定資産へ、100 周年事業資金として 40,000 千円を教育充実引当特定資産へ繰り入れた。上記基本金対象特定資産、その他の特定資産と合わせて、特定資産全体では 134,102 千円増加した。
④ 流動資産現金預金は 202,233 千円減少した。流動資産は前年度に比べ 252,745 千円減少し、1,368,740 千円となった。特定資産、現金預金、有価証券等、学園の金融資産は、約 4,513,000 千円となった。
⑤ 借入金
借入金は、世田谷校舎建築資金借入金 166,644 千円の返済を行い、2017 年度末の借入金残高は638,813 千円となった。
⑥ 基本金
基本金対象固定資産の取得を抑制していることにより、第１号基本金は、44,463 千円の減少となった。第 2 号基本金、第 3 号基本金、第 4 号基本金の増減はない。基本金全体では19,541,541 千円となった。
⑦ 繰越収支差額
学園の純資産は 231,682 千円の減少であった。翌年度繰越支出超過額は 5,232,056 千円となった。

2)

収支計算書の概要

資金収支計算書□収入の部
収入合計は収入の部合計 4,427,003 千円から繰越資金 1,446,687 千円を除いた 2,980,316 千円
で、今年度予算(4,541,902 千円－1,446,686 千円）に対して 114,900 千円減少、昨年度実績
3,808,929 千円（5,189,220 千円－1,380,291 千円）に対して 828,613 千円減少した。減少のの主な要因は大学の在籍学生数の減少である。
□支出の部
支出合計は支出の部合計 4,427,003 千円から繰越資金 1,244,455 千円を除く 3,182,548 千円で、今年度予算（4,541,903 千円－1,165,924 千円＝3,375,979 千円）に対して 193,431 千円減少、前年度決算値（5,189,219 千円－1,446,687 千円＝3,742,562 千円）に対しては 560,014 千円減少した。

41

事業活動収支計算書□事業活動収入の部
従来の帰属収入（教育活動収入計+教育活動外収入計+特別収入計）は 2,646,592 千円で、今年度予算に対して 157,998 千円増加、前年度決算値に対しては、397,546 千円減少した。
① 学生生徒納付金収入は、前年に比べ、中高は 4,864 千円の減少、大学は 282,498 千円の減少となり、法人全体では 287,362 千円の減少となった。
② 経常費等補助金収入に関しては、大学は、昨年度比 49,564 千円減少し、中高は 10,358 千円の増加となり、法人全体では 39,206 千円の減少であった。
□事業活動支出の部
支出合計は 2,878,276 千円で、今年度予算に対して 150,473 千円減少、前年度決算値に対しては、272,476 千円減少した。
① 人件費については、大学教員の期末勤勉手当－3.4 カ月、一般職員の期末勤勉手当の－2 カ月
や新規採用の抑制などにより、大学については前年度比 307,742 千円減少した。他方、中高は前年度比 124,493 増加した。これは退職金によるものが大きく、単年度的傾向である。全体としては前年度比 201,318 千円の減少である。
② 教育研究経費は前年度比 70,879 千円の減少、管理経費は大学が前年度比 15,900 千円の減少、中高が 1,449 千円の増加となり、全体としては前年度比 14,157 千円の減少である。
□収支差額
以上の結果、教育活動収支差額は 2017 年度実績で 231,669 千円のマイナス、これに教育外活動
収支を含めた経常収支差額は 219,271 千円のマイナス、これに特別活動収支を加えた基本金組入
前当年度収支差額（＝事業活動収入 2,646,592 千円－事業活動支出 2,878,276 千円）は 231,684
千円のマイナスとなった。基本金組入は、8,267 千円となり、予算比 29,233 千円の減少となった。
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した当年度収支差額は 239,951 千円のマイナスである。

42

貸借対照表2018 年 3 月 31 日
(単位 円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
教育充実資金引当特定資産特別奨学金引当特定資産
恵泉フェロシップ引当特定資産
ﾐﾁｶﾜｲｸﾘｽﾁｬﾝﾌｪﾛｼｯﾌﾟ引当特定資産
河井奨学金引当特定資産第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
敷金
保証金
有価証券
収益事業元入金
奨学貸付金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
仮払金
前払金
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
１年以内返済予定長期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

(
<

<

<

(

(

(

(

(△
△

本年度末
14,727,273,429 )
11,421,840,022 >6,244,758,089
3,853,953,495
66,132,160
192,183,573
6,865,432
1,039,082,330
18,864,943
3,203,942,095 >
415,937,000
1,432,170,000
332,272,467
66,745,400
70,258,426
29,113,000
220,445,802
237,000,000
400,000,000
101,491,312 >
2,610,797
79,000100,000
65,102,175
10,000,000
23,391,000
208,340
1,368,740,127 )
1,244,453,810
122,107,833
1,862,088
316,396
16,096,013,556

(
<

<

<

(

前年度末
14,858,502,773 )
11,681,845,203 >6,244,758,089
4,082,332,212
80,517,520
212,486,496
7,241,095
1,033,162,765
21,347,026
3,069,839,898 >
412,762,000
1,340,970,000
290,832,467
64,777,100
68,019,529
29,032,000
226,446,802
237,000,000
400,000,000
106,817,672 >
2,610,797
139,000
900,000
65,102,175
10,000,000
27,868,000
197,700
1,621,485,935 )
1,446,686,911
168,636,674
5,570,946
591,404
16,479,988,708

増減131,229,344 )
260,005,181 >0228,378,717
14,385,360
20,302,923
375,6635,919,565
2,482,083
134,102,197 >3,175,000
91,200,000
41,440,000
1,968,300
2,238,897
81,0006,001,000
005,326,360 >060,000800,000004,477,000
10,640252,745,808 )
202,233,101
46,528,841
3,708,858
275,008
383,975,152

(△
<△
△
△
△
△
△
<

△

<△
△
△

△
(△
△
△
△
△
△

本年度末
1,207,013,998 ) (472,169,000
734,844,998
579,514,220 ) (166,644,000
36,786,786
293,630,000
82,453,434
1,786,528,218

前年度末1,402,740,091 ) ( △638,813,000△
763,927,091△
536,080,480 ) (166,644,000
27,309,352
256,400,000
85,727,128△
1,938,820,571△

増減195,726,093 )
166,644,000
29,082,093
43,433,740 )
09,477,434
37,230,000
3,273,694
152,292,353

本年度末
19,541,541,634 ) (18,674,541,634
237,000,000
400,000,000
230,000,000
5,232,056,296 ) ( △5,232,056,296△
14,309,485,338
16,096,013,556

前年度末19,586,004,693 ) ( △18,719,004,693△
237,000,000
400,000,000
230,000,000
5,044,836,556 ) ( △5,044,836,556△
14,541,168,137△
16,479,988,708△

増減44,463,059 )
44,463,059
000
187,219,740 )
187,219,740
231,682,799
383,975,15243

2017年度決算概要
資金収支計算書□収入の部（単位：千円）科

目

学生生徒等納付金収入

2017年度
予算（Ａ）
決算（B）(A) - (B)
今年度予算差異2016年度
決算（C）

前年度決算差異（Ｂ）－（Ｃ）

1,768,279

1,841,267-72,988

2,128,629-287,362

手数料収入

39,44040,176-736

40,330

-154

寄付金収入

44,14044,12020

48,759-4,639補助金収入

426,347

480,549-54,202525,590-45,041

国庫補助金収入34,907

65,103-30,196

114,652-49,549

地方公共団体補助金収入

382,940

387,994-5,054390,024-2,030

東京都私学財団補助金収入

8,500

27,452-18,952

20,914

6,538

300,000

200,01399,987200,000

13

付随事業・収益事業収入

68,41070,744-2,33482,083-11,339

受取利息・配当金収入

11,80013,130-1,33017,851-4,721

128,778

144,465-15,687

177,212-32,747

借入金収入

0

0

0

222,244-222,244

前受金収入

230,395

293,630-63,235

256,400

37,230

その他の収入437,633

233,648

203,985

569,440-335,792

資金収入調整勘定-360,006-381,426

21,420-459,609

78,183

前年度繰越支払資金

1,446,687

1,446,687

01,380,291

66,396

4,541,903

4,427,003

114,900

5,189,220-762,217

1,779,489

1,779,100

389

1,980,523-201,423

1,588,427

1,572,982

15,445

1,733,683-160,701

191,062

206,118-15,056

246,840-40,722

教育研究経費支出

602,823531,890

70,933563,212-31,322

管理経費支出

305,764

274,934

30,830276,226-1,292

借入金等利息支出

9,967

9,966

1

13,017-3,051

借入金等返済支出

166,644

166,6440388,888-222,244

施設関係支出

9,632

4,425

5,207

13,591-9,166

設備関係支出30,10330,103042,897-12,794

資産運用支出

417,724

391,374

26,350451,502-60,128

その他の支出31,342

31,440-98

39,977-8,537

予備費48,531

0

48,53100

資金支出調整勘定-26,040-37,328

11,288-27,301-10,027

翌年度繰越支払資金

1,165,924

1,244,454-78,530

1,446,687-202,233

4,541,903

4,427,003

114,900

5,189,220-762,217

資産売却収入雑収入

収入の部合計

□支出の部
人件費支出
教職員人件費支出
退職金支出

支出の部合計44

2017年度決算概要
活動区分資金収支計算書
平成29年 4月 1日から科

平成30年 3月31日まで目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育 収 一般寄付金収入
活 入
経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施科
目
設
施設設備補助金収入
整 収 施設設備売却収入
備 入
減価償却引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計
活
大学活性化設備整備費補助金返還金
動
施設関係支出に 支よ 出 設備関係支出
減価償却引当特定資産繰入支出
る
施設整備等活動資金支出計
資
差引
金
調整勘定等
収
支 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入
特別奨学金引当特定資産取崩収入
恵泉ﾌｪﾛｼｯﾌﾟ引当特定資産取崩収入
河井奨学金引当特定資産取崩収入
収 敷金戻入収入
入 奨学貸付金回収収入
保証金戻入収入
仮払金収入
そ
小計
の
受取利息・配当金収入
他
その他の活動資金収入計の活
借入金等返済支出
動
有価証券購入支出に退職給与引当特定資産繰入支出
よ教育充実資金引当特定資産繰入支出
る
特別奨学金引当特定資産繰入支出
資恵泉ﾌｪﾛｼｯﾌﾟ引当特定資産繰入支出
金
ﾐﾁｶﾜｲｸﾘｽﾁｬﾝﾌｪﾛｼｯﾌﾟ引当資産繰入支出
収 支
河井奨学金引当特定資産繰入支出
出支
奨学貸付金支出
預り金支出
預託金支出
小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

△
△
△

△
△
△

45

(単位 円)
金額
1,841,267,350
40,176,592
43,248,387
871,420478,683,022
70,744,411
144,465,158
2,619,456,340
1,779,100,047
531,889,718
263,144,676
2,574,134,441
45,321,899
82,010,405
127,332,304
金額
1,866,000
12,5007,500,000
9,378,500
11,766,000
4,425,664
30,102,877
89,100,000
135,394,541
126,016,041
244,308
126,260,349
1,071,955
金額
200,000,000
43,320,000
2,213,700
971,10312,502,000
60,0005,137,000
800,000
1,334,679
266,338,482
13,129,510
279,467,992
166,644,000
200,000,000
46,860,000
41,440,000
4,182,000
3,210,000
81,0006,501,000
660,000
3,183,694
20,990472,782,684
9,966,364
24,000482,773,048
203,305,056
0
203,305,056
202,233,101
1,446,686,911
1,244,453,810

2017年度決算概要
事業活動収支計算書
科（単位：千円）目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

(A) - (B)2016年度
決算（Ｃ）

今年度予算差異（Ｂ）－（Ｃ）
前年度決算差異

1,768,279

1,841,267-72,988

2,128,629-287,362

39,44040,176-736

40,330-154

44,14044,708-568

49,105-4,397426,347
34,907
382,940
8,500

478,683
65,103387,994
25,586-52,336-30,196-5,054-17,086

517,889
114,652
390,024
13,213-39,206-49,549-2,03012,37368,41070,744-2,33482,083-11,339

128,778

145,477-16,699

177,193-31,716

教育活動収入計

2,475,394

2,621,055-145,661

2,995,229-374,174

人件費
事
教職員人件費業
退職給与引当金活
退職金
動
支 教育研究経費
出
管理経費の部 徴収不能額等

1,779,010
1,588,427
53,468137,115

1,751,030
1,572,982
58,574
119,473

27,98015,445-5,106
17,642

1,952,348
1,733,683
154,442
64,223-201,318-160,701-95,868
55,250884,823806,156

78,667877,035-70,879

321,914283,883

38,031

298,040-14,157

11,655

11,655

0

4,931

6,724

教育活動支出計

2,997,402

2,852,723

144,679

3,132,354-279,631-522,008-231,668-290,340-137,125-94,543

受取利息
収入 その他の教育活動外収入

11,80022,365-10,565

20,351

2,014

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

11,80022,365-10,565

20,3512,014

借入金等利息支出 その他の教育活動外支出

9,967

9,967

0

13,017-3,050

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

9,967

9,967

0

13,017-3,050

1,833

12,398-10,565

7,334

5,064

-520,175-219,270-300,905-129,791-89,479

事 手数料
業
寄付金
活
動 経常費等補助金
収国庫補助金
入
地方公共団体補助金の東京都私学財団補助金
部
付随事業収入雑収入

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

2017年度
予算（Ａ）
決算（B）

教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
収
入 その他の特別収入

0

2

-2

20,000-19,998

1,400

3,170

-1,7708,558-5,388

特別収入計

1,400

3,172

-1,77228,558-25,386

資産処分差額支出 その他の特別支出

1,422

1,421

1

5,176

-3,755

14,164

14,1640

205

13,959

特別支出計15,586

15,5851

5,381

10,204-14,186-12,413-1,77323,177-35,590

5,759

0

5,759

0

0

基本金組入前当年度収支差額-540,120-231,683-308,437-106,614-125,069

基本金組入額合計-37,500-8,267-29,233-18,004

9,737

当年度収支差額-577,620-239,950-337,670-124,618-115,332-5,044,837-5,044,837

0-4,945,965-98,872

052,730-52,730

25,74626,984-5,622,457-5,232,056-390,401-5,044,837-187,219

事業活動収入計

2,488,594

2,646,592-157,998

3,044,138-397,546

事業活動支出計

3,028,714

2,878,275

150,4393,150,752-272,477

特別収支

特別収支差額〔予備費〕

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）46

(2) 経年（5 年）比較
①資金収支計算書の推移
収入の部（単位：千円）
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度2,642,633

2,464,112

2,340,037

2,128,629

1,841,267

手数料収入

48,78745,82542,55640,33040,176

寄付金収入

62,166

66,62950,982

48,75944,120

補助金収入

590,242642,310598,211525,590

480,549

資産売却収入406,761

452,099

100,000

200,000

200,013

付随事業・収益事業収入

90,207

84,62990,46082,08370,744

受取利息・配当金収入

26,191

22,934

20,164

17,851

13,130

雑収入

110,966

61,211

184,726

177,212

144,465

借入金収入

0

0

0

222,2440

前受金収入

459,110399,221290,130

256,400

293,630

その他の収入179,927

187,768

369,208

569,440

233,648

資金収入調整勘定-675,871-574,050-599,487-459,609-381,426

前年度繰越支払資金

1,486,382

1,388,093

1,473,197

1,380,291

1,446,687

収入の部合計

5,427,501

5,240,781

4,960,184

5,189,220

4,427,003

2,138,002

2,051,423

2,079,623

1,980,523

1,779,100

教育研究経費支出

617,790599,523

607,216

563,212531,890

管理経費支出

293,059

306,743

268,738

276,226

274,934

借入金等利息支出

21,46918,914

16,35913,0179,966

借入金等返済支出

186,644

186,644

186,644388,888

166,644

施設関係支出

46,05798,55040,544

13,5914,425

設備関係支出77,16952,30990,29242,89730,103

資産運用支出640,908

432,020

289,183

451,502391,374

その他の支出53,88546,59832,59839,97731,440

資金支出調整勘定-35,575-25,140-31,304-27,301-37,328

翌年度繰越支払資金

1,388,093

1,473,197

1,380,291

1,446,687

1,244,454

支出の部合計

5,427,501

5,240,781

4,960,184

5,189,220

4,427,003

科

目

学生生徒納付金収入

支出の部
人件費支出

47

②事業活動収支計算書の推移（単位：千円）
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度2,642,633

2,464,113

2,340,037

2,128,629

1,841,267

手数料

48,78745,82742,55640,33040,176

寄付金

62,166

66,62951,306

49,10544,708

経常費等補助金

558,153584,753

589,300

517,889478,683

付随事業収入90,207

84,62990,46082,08370,744

雑収入

110,967

62,028

184,726

177,193

145,477

教育活動収入計

3,512,913

3,307,979

3,298,385

2,995,229

2,621,055

人件費

2,096,996

2,064,031

2,091,9781,952,348

1,751,030

教育研究経費962,187

947,096

949,631877,035

806,156

管理経費

326,773

339,527

300,305

298,040

283,883

9,506

9,118

7,926

4,931

11,655

3,395,462

3,359,772

3,349,840

3,132,354

2,852,724

教育活動収支差額

117,451-51,793-51,455-137,125-231,669

受取利息
収入 その他の教育活動外収入

26,191

23,733

19,812

20,351

22,365

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

26,191

23,733

19,812

20,351

22,365

借入金等利息支出 その他の教育活動外支出

21,46918,914

16,35913,017

9,967

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

21,46918,914

16,35913,017

9,967

4,722

4,819

3,453

7,334

12,398122,173-46,974-48,002-129,791-219,270

988

51,0940

20,0002

35,17359,072

13,140

8,558

3,170

36,161
1,249

110,166
7,067

13,1403,249

28,558
5,176

3,172
1,421

0

0

47

205

14,164

1,249

7,067

3,296

5,381

15,58534,912103,099

9,844

23,177-12,413

基本金組入前当年度収支差額

157,085

56,125-38,158-106,614-231,683

基本金組入額合計-114,786-234,010-259,189-18,004-8,267

当年度収支差額

42,299-177,885-297,347-124,618-239,950

前年度繰越収支差額

042,299-4,748,618-4,945,965-5,044,837

基本金取崩額0

1,080

100,000

25,74652,730

科

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

目

学生生徒等納付金

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特
別
収
支

特別収入計
資産処分差額支出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額翌年度繰越収支差額
42,299-134,506 -4,945,965 -5,044,837 -5,232,056※2015年度より、学校法人会計基準が改正されました。2014年度以前の決算の数字は、改正後の基準により簡便に組み替えたものを使用しています。
48

（３）主な財務比率

財務比率表（法人合計） 2014年度以前 旧会計基準（法人合計）
区分

財

政

貸

借

項目
1

固
構

定
成

資
比

産
率

固
総

定

2

流
構

動
成

資
比

産
率

流
総

動

3

固
構

定
成

負
比

債
率

固
総

定

4

流
構

動
成

負
比

債
率

流
総

動

5

自
構

己
成

資
比

金
率

自
総

己

6

消 費 収 支 差 額
構
成
比
率

消
総

状

対

照

表

消
経

営
収

の

支

計
状
算
況
書

12
年度

13
年度

14
年度

14年度医歯系除大学法人平均

94.0

91.8

91.0

90.6

90.8

86.4

資

産
産

6.0

8.2

9.0

9.4

9.2

13.6

負

債
金

12.2

13.8

12.4

11.2

10.3

7.2

負

債
金

4.4

4.3

4.8

4.3

4.0

5.4

資

金
金

83.4

81.9

82.8

84.5

85.7

87.5

額
金

-34.0

-25.3

-26.4

-26.4 -27.7

-12.9

産
金

112.7

112.0

109.8

107.3 105.8

98.8

8 固定長期適 合率固定資産
自己資 金＋ 固定 負債

98.3

95.9

95.5

94.8

94.5

91.3

9 流

動

率

流
流

産
債

135.7

190.7

189.6

215.1 231.1

253.2

10 総

負

率

総
総

債
産

16.6

18.1

17.2

15.5

14.3

12.5

11 負

債

率

総
自

債
金

19.9

22.1

20.8

18.4

16.6

14.3

12 前 受 金 保 有 率

現
前

金
金

168.6

272.2

276.2

302.3 369.0

344.6

退職給与 引当 特定 預金
退 職 給 与 引 当 金

28.9

48.3

49.2

49.7

50.1

67.6

基
本
金
基 本 金 要 組 入 額

96.2

96.7

97.6

98.4

99.3

97.1

15 減 価 償 却 費 率

減価償却累計額（図書を除く）

51.7

54.2

56.6

58.5

60.6

48.4

1 人

人
帰

費
入

63.5

67.4

59.3

58.7

60.0

50.9

人
件
費
学 生 生 徒 等 納 付 金

87.7

103.7

81.8

79.4

83.8

73.3

究
率

教
帰

4 管 理 経 費 比 率

管
帰借 入 金 等 利 息
比
率

借
帰

定

比

比
債

比
比

率

退 職 給 与 引 当
預
金
率

14 基

本

件

金

費

比

比

率

率

2 人 件 費 依 存 率
育
費

研
比

資
資
資
資
費

収

支

差

資

固
自

定
己

資
資

動
動

資
負
負
資
負

己

資

金

預
受

減価償却資産取得価額（図書を除く）

件
属

育

収

究 経
収

費
入

26.9

25.3

27.7

26.9

27.5

31.2

理
属

経
収

費
入

8.3

9.3

9.3

9.1

9.5

9.0

金
属

等 利
収

息
入

0.7

0.7

0.7

0.6

0.5

0.2

6 帰属 収支 差額 比率

帰 属 収 入 - 消 費 支 出
帰
属
収
入

0.4

-5.1

2.3

4.4

1.6

7.2

7 消 費 収 支 比 率

消
消

出
入

103.0

109.3

104.8

98.8

105.5

107.5

5

教
経

資

研
属

3
費

11
年度

産
産

13
態

10
年度

資

7 固

の

財 務 比 率 算 式

入

費
費

支
収

学
納

生
付

生
金

徒
比

等
率

学 生 生 徒 等 納 付 金
帰
属
収
入

72.4

65.0

72.5

73.9

71.6

69.5

9 寄

付

金

比

率

寄
帰

属

10 補

助

金

比

率

補
帰

11 基 本 金 組 入 率

基
帰本

12 減 価 償 却 費 比 率

減
消

8

付
収

金
入

1.7

1.5

1.4

1.8

2.0

3.9

属

収

金
入

16.7

16.5

17.2

16.5

18.7

12.2

金
属

組 入
収

額
入

3.3

3.9

6.8

3.2

6.8

13.6

価
償
却
費
支

額
出

10.9

9.8

11.9

11.0

11.2

11.5

助

49

財務比率表（法人合計） 2015年度以降 新会計基準（法人合計）
区分

財

貸
政
借

の

項目

固
成

定 資
比

産
率

有
総

特
構

定
成

資
比

産
率

特
総

定

4

流
構

動
成

資
比

産
率

流
総

動

5

固
構

定
成

負
比

債
率

固
総

負

定
債

+

負
純

6

流
構

動
成

負
比

債
率

流
総

負

動
債

+

負
純

7

内
資

部
産

留
比

保
率

運 用 資 産 総
資

8

運
余

用
裕

資
比

産
率

2

有
構

3

形

71.0

61.2

資

産
産

18.6

18.6

19.9

21.4

資

産
産

9.6

9.8

8.5

13.3

資

債
産

9.5

8.5

7.5

7.1

資

債
産

3.4

3.3

3.6

5.3

総 負 債
産

14.3

16.0

16.9

24.2

運 用 資 産 - 外 部 負 債
経
常
支
出

支 差
比

額
率

繰
総

定

比

率

固
純

固

定

資

資
資
資

1.0

1.2

1.3

1.8

資

産
産

87.1

88.2

88.9

87.6

越
収
支
差
負 債 + 純 資

額
産

-29.4

-30.6

-32.5

-14.2

産
産

103.8

102.2

102.9

98.9

資
産
固 定 負 債

93.6

93.2

94.9

91.5

産
債

281.5

302.5

236.2

252.2

負

債

資
+ 純

定

資
資

12 固 定 長 期 適 合 率固定
純 資 産 +

13 流

率

流
流

率

総
総

負
資

債
産

12.9

11.8

11.1

12.4

率

総
純

負
資

債
産

14.8

13.3

12.5

14.2

16 前 受 金 保 有 率

現
前

金
金

475.7

564.2

423.8

345.8

退職給与 引当 特定 資産
退 職 給 与 引 当 金

51.9

54.0

56.6

69.2

100.0

100.0

100.0

97.3

62.8

65.2

67.1

49.6

動
負

15 負

比
債

債

比
比

退 職 給 与 引 当
特 定 資 産 保 有 率
本

金

比

率

基
基

動
動

金

預
受

本

金

本
要

組

入

金
額

減価償却累計額（図書を除く）
減価償却資産取得価額（図書を除く）

率

運
要

用
積

比

率

人
経

常

存

立

資
負

資
立

産
額

48.7

47.4

45.8

78.9

収

費
入

63.0

64.7

66.2

53.6

率

人
件
費
学 生 生 徒 等 納 付 金

89.4

91.7

95.1

72.8

究
率

教
経

件

件

2

人

件

3

教
経

4

管

理

経

費

比

率

管
経

5

借
比

入

金

等

利

息
率

借
経

6

事
差

業

活
額

動 収
比

支
率

基本金組入前当年度収支差額

7

基
収

本

金
支

組 入
比

後
率

支

8

学
納

生
付

生
金

徒
比

等
率

事
業
活
動
支
出
事 業 活 動 収 入 - 基 本 金 組入
学 生 生 徒額等 納 付 金

計

9

寄

付

金

比

率

寄
事

業

活

10 補

助

金

比

率

補
事

業

11 基 本 金 組 入 率

基
事

本
業

12 減 価 償 却 費 比 率

減
経

業

収

費
費

依

育
費

研
比

算

況

70.9

形

人

動

状

71.1

資

1

活

の

産
産

収
成

20 積

営

書

16年度医歯系除大学法人平均86.7

繰構

19 減 価 償 却 費 率

事

17
年度
91.5

10

18 基

経

16
年度
90.2

純 資 産 構 成 比 率
越

15
年度
90.4

9

資

式
産
産

純
総

定

算

固
総

17
態

率

産
率

14 総
表

比

資
比

固
構

11 固

状

務

定
成

1

対

照

財

13

経
差

14

教
差

1

事

育

入

業

経

研
常

究
経
収

費
入

28.6

29.1

30.5

33.0

理
常

経
収

費
入

9.1

9.9

10.7

9.0

金
常

等
利
収

息
入

0.5

0.4

0.4

0.2

-1.1

-3.5

-8.8

4.9

109.7

104.1

109.1

107.8

70.5

70.6

69.7

73.7

活

動

常

収

収

入

付
動

収

金
入

1.7

1.6

1.7

3.0

活

動

収

金
入

18.0

17.3

18.2

12.3

金
活

組
動

入
収

額
入

7.8

0.6

0.3

11.8

支

額
出

11.1

10.7

10.3

11.8

支
差
収

助

価
常
収
常

償

却

常
額

収
比

支
率

経
経

額
入

-1.4

-4.3

-8.3

4.1

活
額

動 収
比

支
率

教 育 活 動 収 支 差 額教 育 活 動 収 入 計

-1.6

-4.6

-8.8

2.7

教育 活動 資金 収支
差額
比率

教育活動 資金 収支 差額
教 育 活 動 収 入 計

2.9

5.1

4.9

14.2

育

常

入

50

財務比率表（部門別） 2014年度以前 旧会計基準（ 大学 ）
区分

消
経
費
営
収

の

支

計
状
算
況
書

項目
1

人

2

人 件 費 依 存 率

3

教
経

4

管 理 経 費 比 率5

借 入 金 等 利 息
比率6帰属 収支 差額 比率

7

消 費 収 支 比 率

8

学
納

生
付

生
金

徒
比

等
率

9

寄

付

金

比

率

10 補

助

金

比

率

件

費

育
費

10
年度

11
年度

12
年度

13
年度

14
年度

人文系平均

人
件
費
帰
属
収
入
人
件
費
学 生 生 徒 等 納 付 金教 育 研 究 経 費
帰
属
収
入
管
理
経
費
帰
属
収
入
借 入 金 等 利 息
帰属収
入帰 属 収 入 - 消 費 支 出
帰
属
収
入

59.5

65.9

59.3

57.9

60.5

56.7

74.8

97.2

74.6

70.5

75.3

76.5

27.4

24.3

28.5

28.3

30.4

28.0

10.5

12.0

11.8

12.6

13.9

10.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.5

2.4

-6.0

-0.6

0.8

-5.5

3.7

消
費
支
出
消
費
収
入
学 生 生 徒 等 納 付 金
帰
属
収
入
寄
付
金
帰
属
収
入
補
助
金
帰
属
収
入
基 本 金 組 入 額
帰
属
収
入
減
価
償
却
額
消
費
支
出

95.3

106.0

102.7

97.1

105.9

101.4

79.6

67.8

79.4

82.1

80.3

74.1

1.3

0.6

0.7

0.9

1.2

2.9

9.9

9.7

10.2

8.8

12.7

10.4

-2.4

0.0

2.0

-2.2

0.4

5.0

9.4

7.9

10.0

9.1

9.5

10.8

10
年度

11
年度

12
年度

13
年度

14
年度

都高校平均

66.3

66.2

57.8

57.4

58.7

109.2

108.7

90.7

92.1

93.2 115.0

26.3

27.6

27.0

25.1

24.9

26.0

3.0

3.3

2.9

3.1

3.1

5.1

2.1

1.9

1.8

1.6

1.4

0.3

2.3

1.0

10.5

12.7

11.1

3.8

112.4

111.3

104.4

98.6

105.6 109.5

60.7

60.9

63.7

62.3

62.9

55.1

1.8

2.5

2.1

2.3

2.5

3.3

29.2

29.7

28.9

29.0

28.0

33.6

13.1

11.0

14.3

11.5

15.9

12.2

14.1

14.0

16.0

14.7

14.5

11.3

財務比率算式
比

研
比

率

究
率

11 基 本 金 組 入 率
12 減 価 償 却 費 比 率

14年度（中学・高校合算）
区分

消
経
費
営
収

の

支

計
状
算
況
書

項目

財務比率算式1人

2人 件 費 依 存 率

3

教
経

4

管 理 経 費 比 率5

借 入 金 等 利 息
比率6帰属 収支 差額 比率

7

消 費 収 支 比 率

8

学
納

生
付

生
金

徒
比

等
率

9

寄

付

金

比

率

10 補

助

金

比

率

件

費

育
費

比

研
比

率

究
率

11 基 本 金 組 入 率
12 減 価 償 却 費 比 率

人
件
費
帰
属
収
入
人
件
費
学 生 生 徒 等 納 付 金教 育 研 究 経 費
帰
属
収
入
管
理
経
費
帰
属
収
入
借 入 金 等 利 息
帰属収
入帰 属 収 入 - 消 費 支 出
帰
属
収
入
消
費
支
出
消
費
収
入
学 生 生 徒 等 納 付 金
帰
属
収
入
寄
付
金
帰
属
収
入
補
助
金
帰
属
収
入
基 本 金 組 入 額
帰
属
収
入
減
価
償
却
額
消
費
支
出

51

14年度

63.4

財務比率表（部門別）2015年度以降 新会計基準（ 大学 ）
区分

55.9

人 件 費 依 存 率人件
費学 生 生 徒 等 納 付 金

82.5

94.4

90.2

76.1

3

教
経

究
率

教
経

4

管 理 経 費 比 率

管経5

借 入 金 等 利 息
比
率

借
経

6

事 業 活 動 収 支差
額
比率

基本金組入前当年度収支差額

7

基 本 金 組 入 後
収
支
比
率

支

8

学
納

生
付

生
金

徒
比

等
率

事
業
活
動
支
出
事 業 活動 収 入- 基本 金 組入
学 生 生 徒額等 納 付 金

計

9

寄

付

金

比

率

寄
事

業

活

10 補

助

金

比

率

補
事

業

11 基 本 金 組 入 率

基
事

本
業

12 減 価 償 却 費 比 率

減
経

2

業
活
動
収

件

費

育
費

比

研
比

率

算
状

16年度
人文系平均

72.7

人

書

況

常
額

収
比

支
率

事

件

17
年度

72.8

1

人
経

16
年度

63.3

事

の

15
年度

財務比率算式
費
入

経

営

項目

常

育

入

業

経

経
経

収

研
常

究
経
収

費
入

30.0

31.6

37.4

28.5

理
常

経
収

費
入

12.9

14.4

18.1

10.8

金
常

等
利
収

息
入

0.0

0.0

0.0

0.5

-6.5

-19.2

-30.2

5.1

112.4

119.6

130.2

102.4

76.7

77.1

80.6

73.4

活

動

常

収

収

入

付
動

収

金
入

1.0

0.7

1.0

4.2

活

動

収

金
入

10.0

7.1

5.5

10.5

金
活

組
動

入
収

額
入

5.3

0.3

0.0

7.4

却
支

額
出

9.3

8.9

10.0

10.5

支
差
収

額
入

-6.7

-19.1

-29.2

4.4
1.3

助

価
常
常

入

償

13

経
差

収
常

14

教 育 活 動 収 支差額比率教 育 活 動 収 支 差 額教 育 活 動 収 入 計

-7.1

-19.6

-29.6

1

教育 活動 資金 収支
差額
比率

教育活動 資金 収支 差額
教 育 活 動 収 入 計

-11.0

-13.0

-5.1

財務比率算式

15
年度

16
年度

-

（中学・高校合算）
区分

52.5

58.9

65.5

人 件 費 依 存 率人件
費学 生 生 徒 等 納 付 金

95.1

81.3

95.9

113.4

3

教
経

究
率

教
経

4

管 理 経 費 比 率

管経5

借 入 金 等 利 息
比
率

借
経

6

事 業 活 動 収 支差
額
比率

基本金組入前当年度収支差額

7

基 本 金 組 入 後
収
支
比
率

支

8

学
納

生
付

生
金

徒
比

等
率

事
業
活
動
支
出
事 業 活動 収 入- 基本 金 組入
学 生 生 徒額等 納 付 金

計

9

寄

付

金

比

率

寄
事

業

活

10 補

助

金

比

率

補
事

業

11 基 本 金 組 入 率

基
事

本
業

12 減 価 償 却 費 比 率

減
経

事

人

2

業
活
動
収

の

件

費

育
費

比

研
比

率

算
状

況

書

常
額

収
比

支
率

事

件

16年度
都高校平均

59.5

1

人
経

17
年度

費
入

経

営

項目

常

育

入

業

経

経
経

収

研
常

究
経
収

費
入

27.0

26.8

25.1

27.0

理
常

経
収

費
入

3.4

4.4

4.4

5.3

金
常

等
利
収

息
入

1.2

1.0

0.7

0.2

9.3

15.7

10.8

2.6

102.1

95.1

89.7

108.6

62.6

64.5

61.5

57.7

活

動

常

収

収

入

付
動

収

金
入

2.4

2.3

2.1

2.5

活

動

収

金
入

29.1

29.8

29.0

34.9

金
活

組
動

入
収

額
入

11.2

11.3

0.6

10.4

却
支

額
出

14.3

14.0

10.8

11.8

支
差
収

額
入

8.9

15.4

10.9

2.0
1.0

助

価
常
常

入

償

13

経
差

収
常

14

教 育 活 動 収 支差額比率教 育 活 動 収 支 差 額教 育 活 動 収 入 計

9.8

16.1

11.3

1

教育 活動 資金 収支
差額
比率

教育活動 資金 収支 差額
教 育 活 動 収 入 計

25.9

31.4

14.9

52

-

（４）有価証券の状況(単位 円)

当年度 （平成３０年３月３１日）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）（

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合（計（うち満期保有目的の債券）

（

時

価

差

額

665,750,174

684,203,882

18,453,708

665,750,174 ） （684,203,882 ） （18,453,708 ）

400,000,000

394,140,000△ 5,860,000

400,000,000 ） （394,140,000 ） （△ 5,860,000 ）

1,065,750,174

1,078,343,882

12,593,708

1,065,750,174 ） （1,078,343,882 ） （12,593,708 ）

時価のない有価証券

1

有価証券合計

1,065,750,175(5)借入金の状況①長期借入金（借入先）
日本私立学校振興・共済事業団
日本私立学校振興・共済事業団
三井住友銀行合計②短期借入金□借入金期末残高

借入残高

利率

返済期限

担保等

166,650 千円

1.9%2021 年 9 月

土地・建物

222,160 千円

1.3%

2022 年 9 月

土地・建物

83,359 千円

0.69%2020 年 6 月

土地・建物

472,169 千円

166,644 千円
638,813 千円（①+②）

53

(6)寄付金の状況
2017度恵泉フェロシップ募金テーマと配分額について
円
募金テーマ

備 考

2017年度目標 2017年度配分

大学 大学園芸特別教員の助成

4,000,000

4,000,000 同窓会からの使途指定分2,000,000円

奨学金のために2,000,000

2,000,000 同窓会からの使途指定分1,000,000円

恵泉会からの使途指定分1,000,000円、国際交流・英語教育プログラムのために

500,000

500,000

恵泉地域言語活動研究会のために

200,000

200,000 東京ゾンタⅡからの使途指定分200,000円

障がい学生支援のために

250,000

250,000

小6,950,000

6,950,000

中高 中高園芸教育のために

500,000

500,000

奨学金のために2,500,000

2,500,000 同窓会からの使途指定分1,000,000円

芸術活動のために

1,000,000

1,000,000 課外活動補助

国際交流プログラムのために

1,000,000

1,000,000 海外研修補助

ICT教育推進のために1,000,000

1,000,000

6,000,000

6,000,000計

小計

恵泉会からの使途指定分1,000,000円、法人 河井奨学基金へ繰入450,000

450,000 恵泉会からの使途指定分450,000円

学園史料室のために

1,000,000

1,000,000 2016年度未実施分400,000円を含む

花と平和のミュージアムのために

1,000,000

蓼科ガーデン門扉等整備
蓼科ガーデン再整備特別募金

500,000 特定資産より取崩2018年度修繕等実施のために特定資産に組2,000,000

3,210,000 み入れ

計

4,950,000

5,660,000

計

17,900,000

18,610,000

小合500,000

500,000(2018年3月31日現在）

2017年度収入

17,638,897

2017年度支出

18,610,000

2017年度要取崩額-971,103≪恵泉フェロシップ特定資産残高≫（単位 円）

2016年度末残高

68,019,529

2017年度特定資産取崩971,1032017年度特定資産組入3,210,000

2017年度末残高

70,258,426

54

（７）補助金の状況
補助金の状況は以下のとおりである。

補助金

予算（A)

(単位：千円）差異

決算（B)（A)－（B)

国庫

34,907

65,103-30,196

地方公共団体382,940

387,994-5,054

東京都私学財団

8,500

27,452-18,952

426,347

480,549-54,202

合計（８）収益事業の状況「恵泉園芸センター」（東京都港区神谷町）において花卉販売及びフラワーアレンジメントスクールの収益事業を行っている。

貸借対照表（単位：千円）

流動資産

2012
2013
2014
2015
2016
2017
年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末82,190 78,249 74,413 61,097 48,307 40,047

固定資産

28,97927,58525,04723,015

21,37018,600

資産合計

111,169 105,834

99,46084,112

69,67758,647

流動負債

8,659

11,974

11,892

9,746

10,762

9,090

固定負債

0

0

0

0

0

0

負債合計

8,659

11,974

11,892

9,746

10,762

9,090

純資産合計

102,51093,86087,56874,366

58,91549,557

負債・純資産合計

111,169 105,834

99,46084,112

69,67758,647

損益計算書（単位：千円）

売上高

2012
2013
2014
2015
2016
2017
年度
年度
年度
年度末 年度末 年度末
111,580 114,775 122,940 104,863 96,008 96,652

売上原価

28,65732,66938,156

34,97034,23731,904

販売管理費

87,536

92,572

90,98883,75278,32373,423

営業外損益-6,336

610

1,203

656

1,101

-683

特別損益

-5,646

1,205-1,290

0

0

0

当期純利益

-16,595-8,651-6,291 -13,203 -15,451-9,35855

（９）財産目録（概要）

財 産 目 録2018年3月31日
Ⅰ 資産総額内（一） 基本財産（二） 運用財産（三） 収益事業用財産
Ⅱ 負債総額Ⅲ 正味財産16,144,660,520 円
12,058,840,022 円
4,027,173,534 円
58,646,964 円
1,795,618,377 円
14,349,042,143 円

区分
一

金額

資産
（ 一） 基本財産
1

12,058,840,022 円

土地122,648 ㎡

6,244,758,089 円

17,329 ㎡
20,559 ㎡
51,606 ㎡
15,898 ㎡
4,883 ㎡
12,358 ㎡
15 ㎡

643,580,411 円
93,317,861 円
4,490,123,096 円
859,251,511 円
15,572,420 円
142,500,000 円
412,790 円

63,713 ㎡

3,853,953,495 円

世田谷校舎他
多摩校舎他
伊勢原校舎他
蓼科研修棟他

21,793 ㎡
33,325 ㎡
8,122 ㎡
473 ㎡

1,933,291,549 円
1,586,338,065 円
330,731,585 円
3,592,296 円

図書
教具・工具・備品
その他

255,917 冊
15,361 点

1,039,082,330 円
199,049,005 円
721,997,103 円

世田谷校地
伊勢原校地
多摩校地
町田校地
軽井沢校地
蓼科校地
その他
2

建物
（１）
（２）
（３）
（４）

3
4
5

（ 二） 運用財産
1
預金、現金
現金 現金手許有高
普通預金
定期預金
2
積立金
3
有価証券
債券
株式
3
その他

4,027,173,534 円
1,244,453,810 円
5,510,529 円
733,906,816 円
505,036,465 円
2,566,942,095 円
65,102,175 円
65,102,174 円
1 円
150,675,454 円（ 三） 収益事業用財産
1
設備造作
2
その他
総額

58,646,964 円
7,935,122 円
50,711,842 円
16,144,660,520 円

二
1

負債
固定負債

1,207,013,998 円（１）長期借入金
日本私立学校振興・共済事業団
株式会社三井住友銀行（2）退職給与引当金
2472,169,000 円
388,810,000 円
83,359,000 円
734,844,998 円

流動負債579,514,220 円（１）短期借入金（２）前受金（３）未払金（４）その他
3

166,644,000 円
293,630,000 円
36,786,786 円
82,453,434 円

収益事業負債

9,090,159 円
1,795,618,377 円

総額
正味資産（ 資産総額- 負債総額）

14,349,042,143 円

56

４．監事による監査報告書

57

※補足

学校法人の計算書類

資金収支計算書
資金収支計算書は、①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容、②当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入及び支出のてん末、を明らかにすることを目的として作成しています。
資金収入
学生生徒等納付金収入 授業料等、学生生徒に対する教育サービスの対価として徴収したものです。
手数料収入

学校が用役を提供した対価として徴収する料金です。

寄付金収入

学校法人が寄付金として収受したものです。

補助金収入

国、地方公共団体及びこれに準ずる団体から交付される補助金です。

資産売却収入学校法人が持っている固定資産を売却したときに発生する収入です。

付随事業・収益事業収入

学校法人の付帯事業で発生する、受託研究や収益事業で得られる収入です。

受取利息・配当金収入

基金の運用によって得られた収入や、その他の預金、貸付金等の利息、金融商品の運用利息・配当などの収入です。

雑収入

上記以外の収入で学校法人の負債とならない収入です。主に退職金財団交付金や学校の施設貸出の使用料等です。

借入金収入
前受金収入

借入金、学校債による収入です。
当該会計年度に収受した収入が、翌会計年度以後の諸活動に対応するもので、主に翌年度入学する学生生徒の入学金等です。

その他の収入上記の収入科目に含まれない収入で、資産・負債科目の増減をもたらすものです。主
に特定資産の取り崩しによる収入、預り金収入等です。

資金収入調整勘定

当年度の諸活動に対応する収入ですが、資金の収入が当年度中に行われず、前年度または翌年度に行われる収入項目に対応する勘定です。

資金支出
人件費支出

学校法人との雇用契約に基づく教職員等への支出です。

教育研究経費支出

教育研究に直接要する経費です。

管理経費

教育研究のための間接的な経費または教育研究に関係しない経費です。

借入金等利息支出借入金及び学校債に係る利息支出です。

借入金等返済支出

借入金及び学校債に対する元本部分の返済による支出です。

施設関係支出学校法人が使用する土地、建物、構築物等、施設を取得するための支出です。

設備関係支出学校法人が使用する備品、図書、車両等、設備を取得するための支出です。

資産運用支出学校法人の資金運用目的による支出です。

その他の支出

上記支出項目には含まれない支出です。

資金支出調整勘定

当年度の諸活動に対応する支出ですが、資金の支出が当年度中に行われず、前年度または翌年度に行われる支出項目に対応する勘定です。

事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、事業活動収入（当該会計年度の学校法人の負債とならない収入）及び事業活動支出（当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価）を、教育活動、教育活動以外の経常的な活動、特別収支の３つに区分し、それぞれ区分ごとの収支差額を求めることにより、各活動ごとの収支の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにすることを目的として作成しています。
教育活動収支
経常的な事業活動のうち、教育活動外収支に係る収入及び支出を除いたものです。
収入58

学生生徒等納付金

資金収支計算書に原則準じます（以下記載のない勘定科目は同様）

手数料
寄付金

資金収支計算書の寄付金収入から、施設設備寄付金を除き、また現物寄付を加えたものです。

経常費等補助金

資金収支計算書の補助金収入から、施設設備補助金を除いたものです。

付随事業収入資金収支計算書の付随事業・収益事業収入から、収益事業収入を除いたものです。

雑収入

支出
人件費

資金収支計算書の人件費支出から、退職金支出を除き、新たに当会計年度発生した退職債務及び退職費用を加えたものです。

教育研究経費

資金収支計算書の教育研究経費支出に、当会計年度の教育に係る固定資産の減価償却額を加えたものです。

管理経費

資金収支計算書の管理経費支出に、当会計年度の上記以外の固定資産の減価償却額を加えたものです。

徴収不能額等

未収入金や貸付金に対し、当年度において回収不能と判断した額及び将来の回収不能に備えて引当金に繰り入れた額です。

教育活動外収支
経常的な収支のうち、財務活動（資金調達・資金運用）及び収益事業にかかる活動です。
収入
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

主に収益事業収入です。

支出
借入金等利息その他の教育活動外支出

経常収支差額教育活動収支と教育活動外収支を合わせたものです。

特別収支
特殊な要因によって一時的に発生した臨時的なものです。
収入
資産売却差額
その他の特別収入

固定資産の売却額が、当該資産の帳簿残高を超える場合のその超過額です。
施設設備のための寄付金・補助金や、過年度の収支を修正する収入です。

支出
資産処分差額資産の帳簿残高が当該資産の売却額を超える場合のその超過額、及び除却損、廃棄損です。

その他の特別支出

災害損失や過年度の収支を修正する支出です。

基本金組入前当年度収支差額

経常収支差額と特別収支を合わせたものです。

基本金組入額学校法人が当該会計年度に取得した固定資産の価額から除却した固定資産の取得額を除いたもの、及び学校法人がその諸活動の継続的な維持のために保持すべき金融資産として当該会計年度に組み入れた額です。
当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を除いたものです。
貸借対照表
貸借対照表は、当該会計年度末時点における資産、負債、純資産（基本金、繰越収支差額）の状態を表示し、財政状態を明らかにすることを目的として作成しています。
資産の部
固定資産

年度末後、１年を超えて使用される資産で、有形固定資産、特定資産、その他の固定59

資産に分類されます。
有形固定資産特定資産

土地、建物、備品、図書等です。
使途が特定された預貯金、有価証券等です。

その他の固定資産 特定資産に該当しない無形固定資産です。
流動資産

換金性が高く、通常１年以内に資金化しうる資産です。

負債の部
固定負債
流動負債

通常会計年度末から１年を超えて返済期限がおとずれる負債です。
返済期限が会計年度末から１年以内に到来する負債や、翌年度に入学する学生生徒の入学金等を受け入れた前受金等です。

純資産の部
基本金

学校法人が設立され、その教育活動を安定的・永続的に営み、発展させていくための財産的基盤です。

繰越収支差額各会計年度の事業収支に基本金の取引を加えた額の累計です。

60

61