高圧ガス販売事業について
京都府内で高圧ガスの販売を行うときは、販売所ごとに京都府知事への届出が必要です。
高圧ガス販売事業の開始（法第２０条の４）＊ 事業開始の日の２０日前までに届出が必要＊ 次の場合も新たな届出が必要①個人事業から法人事業となる場合②販売所を移転する場合（府内から府内の移転）①及び②の場合は、先に届け出ている販売所について、廃止の届出が必要
提出書類
・高圧ガス販売事業届書（一般則様式第２１、液石則様式第２１）・登記簿謄本（法人の場合）・販売計画書・技術上の基準に関する事項
・販売所見取図、販売所案内図
・引渡先保安台帳
注）一定量以上の高圧ガスを貯蔵する場合は、申請又は届出が必要①第一種貯蔵所設置許可申請
・第一種ガス（不活性ガス等） ３，０００㎥以上
・第二種ガス（上記以外のガス）１，０００㎥以上②第二種貯蔵所設置届
・ガス種に関わらす３００㎥以上（上記①の量未満）※ 液化ガスは１０ｋｇを１㎥として計算する。

高圧ガス販売主任者の選解任（法第２８条第１項）＊次の高圧ガスを販売する場合は、販売所ごとに、高圧ガス販売主任者等の免状を有し、高圧ガスの販売経験を有する者から販売主任者を選任し、遅滞なく届出が必要
アセチレン、アルシン、アンモニア、塩素、クロルメチル、五フッ化ヒ素、五フッ化リン、三フッ化窒素、 三フッ化ホウ素、 三フッ化リン、シアン化水素、ジシ
ラン、四フッ化硫黄、四フッ化ケイ素、ジボラン、水素、セレン化水素、ホスフィ
ン、メタン、モノゲルマン、モノシラン、酸素、液化石油ガス
提出書類
・高圧ガス販売主任者届書（一般則様式第３５、液石則様式第３４）・高圧ガス販売主任者免状等の写し-1-

承継（法第２０条の４の２）＊販売事業の全部の譲り受け、又は相続、合併もしくは分割（事業の全部を継承する者に限る）により販売業者の地位を承継した者は、遅滞なく届出が必要
提出書類
・高圧ガス販売事業承継届書（一般則様式第２１の２、液石則様式第２１の２）・登記簿謄本（法人の場合）・承継が確認できる書類
例：・販売事業の全部の譲り受け又は分割の場合、その事実を証する書面（事業譲渡契約書の写し等）
・相続の場合、相続人全員の同意書の写し販売するガスの種類の変更（法第２０条の７)＊販売するガスの種類を変更したときは、遅滞なく届出が必要
提出書類
・販売に係る高圧ガスの種類変更届書（一般則様式第２２）・変更明細書（変更内容及び理由、販売計画書と同様の事項）

廃止（法第２１条第５項）＊高圧ガスの販売事業を廃止したときは、遅滞なく届出が必要
提出書類
・高圧ガス販売事業廃止届書（一般則様式第２６、液石則様式第２５）

その他＊事業所の名称を変更したとき（承継による名称変更、個人から法人への変更の場合を除く）＊代表者、事業所の長（権限受任者のみ）に変更があったとき＊区画整理等で住所表示の変更があったとき（市町村合併による変更は、届出不要）
提出書類
・高圧ガス名称等変更届書
・登記簿謄本（法人の場合）-2-高圧ガス販売事業の届出が不要のもの
１２

第一種製造者でその製造したガスをその事業所で販売する場合次の高圧ガスを貯蔵量が常時容積５㎥未満の販売所で販売する場合① 医療用（圧縮酸素等）の高圧ガス（在宅酸素療法用液化酸素は、届が必要）② 内容積３００ｍｌ以下の容器内の高圧ガスであって３５℃で２０ MPa 以下のもの③ 消火器内の高圧ガス④ 内容積1.2L以下の容器内の液化フルオロカーボン⑤ 自動車又はその部分品内の高圧ガス（経済産業大臣が定めるガスを除く）⑥ 大臣が定める緩衝装置内の高圧ガス（⑤を除く）

提出先・提出方法◆

提出先〒６０２－８５７０
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府 府民生活部 災害対策課 産業保安担当（京都府庁 １号館６階）

◆

提出方法

郵送又は持参書類は２部（正本と副本）作成し、２部とも提出（受理後に副本を返却します。）※ 郵送による副本の返却を希望する場合は、副本一式を返送できる大きさの封筒（返送先を記載し、必要額の切手を貼付）を同封してください。

お問い合わせは
書類提出先と同様
ＴＥＬ：０７５－４１４－４４７１
ＦＡＸ：０７５－４１４－４４７７-3-

販 売 計 画 書（該当のものを○で囲む又は必要事項を記入する。）

１

販売の目的
・溶接、熱切断用 ・在宅酸素療法用 ・スクーバダイビング等呼吸用・化学工業用 ・冷媒用 ・気密試験用 ・その他（

２

販売の方法
・伝票販売

３）

・容器を取り扱うことによる販売

販売するガスガ ス の 名 称

合

貯蔵量計

販売主任者

販売の方法

配送の方法

選任・不要直送・貯蔵自社・委託選任・不要直送・貯蔵自社・委託選任・不要

直送・貯蔵

自社・委託－－－（注）直送：容器置場を所（占）有しないで販売すること。
貯蔵：容器置場を所（占）有して販売すること。

４

購入先・購入先の販売店名称：・届 出 （ 許 可 ） 番 号：

５

販売開始予定日

６

容器置場
・面積：７㎡

・概要：別紙のとおり技術上の基準
高圧ガス保安法第20条の6の規定に基づき、別紙のとおり技術上の基準を遵守して高圧ガスを販売します。容器の貯蔵については、法第15条に基づいて行います。

８帳簿類
法第60条第1項の規定に基づき、帳簿（販売台帳、周知記録、引渡先保安台帳等）を備え、次の事項を記載し保存します。帳簿の様式は、別添のとおりです。
①一般高圧ガス保安規則第 95 条
・ 充 て ん 容 器 の 記 号 及 び 番 号 、 充 て ん 容 器 ご と の 高 圧 ガ ス の 種類 及 び 充 て ん 圧
力（液化ガスについては、充てん質量）、授受先並びに授受年月日②液化石油ガス保安規則第 93 条
・充てん容器の種類及び数、販売の年月日、販売先

９

周知
法 第 20条 の 5第 1項 の 規 定 に 基 づ き 、 次 のガ ス を 販 売 す る 場 合 は、 法 で 定 め ら れた事項について周知し、その記録を保存します。

・溶接又は熱切断用のアセチレン、天然ガス、酸素または液化石油ガス
・在宅酸素療法用の液化酸素
・スクーバダイビング等呼吸用の空気・燃料用の液化石油ガス

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保安教育
法第27条第4項の規定に基づき、従業者に保安教育を実施し、その実施結果を記録保存します。

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連絡先・担当者氏名：所属：

・電 話 番 号：-4-高圧ガス保安法第２０条の６第１項及び第１５条の経済産業省令で定める技術上の基準に関す事項（該当するものの□にチェック（✓）を記載）□ 一般高圧ガス保安規則第４０条の基準に対応する事項□ 液化石油ガス保安規則第４１条の基準に対応する事項□ 高圧ガスの引き渡し先の保安状況を明記した台帳を備えます。（第1号）□ 充てん容器等の引き渡しは、容器の外面に使用上支障のある腐食、割れ、すじ、しわ等がなく、かつ、当該ガスが漏えいしていないものをもって行います。
（第2号）□ 圧縮天然ガス又は液化石油ガスの充てん容器等の引き渡しは、高圧ガス保安法第４８条第１項第５号の経済産業省令で定める期間を六月以上経過していないもので行い、かつ、その旨を明示して行います。
（第3号）□ 圧縮天然ガス又は液化石油ガスを燃料の用に供する一般消費者に販売するときは、その販売に係る消費設備について以下の基準に適合していることを確認した後に行います。(第4号）
イ 充てん容器等を置く位置は、火気から２ｍ以上の距離が確保されており、かつ、屋外であること。
ロ 充てん容器等及び取り付けたスカートには、湿気、水滴等による腐食を防止する措置が講じてあること。
ハ 充てん容器等を常に４０℃以下に保つための措置が講じてあること。
ニ 充てん容器等には、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置が講じてあること。
ホ 充てん容器等と閉止弁との間には、高圧側の耐圧性能及び気密性能並びに調整圧力及び閉そく圧力が省令に規定された基準に適合する調整器を設けること。
ヘ 配管には、充てん容器等と調整器との間の部分にあっては、省令で規定された基準に適合する管を使用すること。
ト 硬質管以外の管と硬質管又は調整器とを接続するときは、その部分をホースバンドで締め付けること。
チ 調整器と閉止弁との間の配管は、設置工事終了後に気密試験を行いこれに合格していること。
（圧縮天然ガスのみ）□ 圧縮天然ガス又は液化石油ガスを一般消費者に販売するので、配管の気密試験のための設備を備えます。
（第5号）□ 一般則第１８条第２号、液石則第１９条第２号の基準に対応する事項（貯蔵の方法に係る基準）
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可燃性ガス又は毒性ガスの充てん容器等は、通風の良い場所で保管します。
充てん容器と残ガス容器は区分して保管します。
可燃性ガス、毒性ガス及び酸素の充てん容器は区分して保管します。
容器置場には、不要な物は置きません。
容器置場の周囲２メートル以内においては、火気の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置きません。
□ 充てん容器は、常に４０℃以下を保ちます。
□ 充てん容器等には、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、粗暴な取扱いをしません。
□ 可燃性ガスの容器置場には、携帯電灯以外の燈火をを携えて立ち入りません。

□ 貯蔵は、船、車両若しくは鉄道車両に固定し又は積載した容器により行いません。
□ 一般複合容器等であって当該容器の刻印に示された年月から１５年を経過したものを高圧ガスの貯蔵に使用しません。

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