「観光･伝統･食関連」産業連携事業緊急支援補助金
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大によって、特に深刻な打撃を受ける
観光産業、伝統産業、食産業がコロナ禍での難局を乗り越えるために、複数の企業が連携して行う工夫を凝らした取組を支援します。

対象経費の例
お菓子の詰合せセットのオンライン販売とオンライン観光を組み合わせ、各店舗を巡る
バーチャル食べ歩きツアーを共同実施
直接人件費

材料費

備品購入費

広告料

材料・消耗品費

高級旅館と高級デパートのハイエンド顧客に対して、工芸品のオーダーメイド事業を共同で実施
材料費

新しい商品やサービスの開発・試作、テスト販売等に要する資材や部品（販売商品の仕入れ費用は対象外）

直接人件費（役員除く）

外注費

新しい商品等の企画、開発・試作、テスト販売等に係る人件費

直接人件費

食品の品質保持期間を伸ばす装置の試作・開発を行い、食品加工企業等で共同利用を実施
直接人件費

外注・委託費デザインや加工等の外部への発
注など

材料費

※グループ又は組合の構成事業者間の取引は対象外

備品購入費

募 集 期 間 令和3年2月15日(月)～3月25日(木)事業実施期間 令和3年2月15日(月)～8月31日(火)
対象者

補助率

観光産業、伝統産業、食産業に関するテーマ(※)
で新たな事業を共同で行う２以上の事業者による“企業等グループ又は組合”

補助対象経費の企業等：会社、個人事業主等（農林漁業者を含む）
組 合：事業協同組合、企業組合、協業組合、有限責任事業組合(LLP)等
・いずれも、京都府内に事業所等を有するものに限る
・ 大企業の参画も可能（ただし、代表事業者になることは不可）・グループの構築にあたっては、任意団体等の設立までは不要(※) 本テーマに関する取組を行う幅広い業種の方を対象としています。
（詳しくは、本補助金の交付要領等をご覧ください。）

２/３ 以内補助上限額20万円 ×

事業者数

10万円（2-4者の場合）＋

対象事業
観光産業、伝統産業、食産業に関するテーマで新たに行う①共同事業(必須)②付随する各事業者の事業グループ又は組合が連携して取り組む事業のこと
例）飲食店同士が共同でテイクアウト弁当のチラシ作成

申請書の提出先
問い合わせ窓口

京都府
Kyoto Prefecture

各事業者が共同事業に関連してそれぞれ行う単独事業のこと
例）各事業者がテイクアウト弁当の共同チラシに掲載する新メニューの試作やテスト販売等50万円（5-9者の場合）100万円（10者以上の場合）

500万円

１グループ・組合 最大※グループ全体又は組合全体の補助上限額であり、その構成事業者各社の補助金額はその範囲内で任意の額です。
※同一の事業者が複数のグループ又は組合に参画する場合であっても、１事業者あたりの補助額合計の上限額は500万円とします。
※京都府の予算の都合上、交付申請額より減額した交付決定となることがありますので、予めご了承ください。

公益財団法人京都産業２１
連携事業緊急支援補助金センター

TEL:075-315-9328（平日9:00-17:00）
申請にあたっては、必ず補助金の交付要領、募集案内をご覧いただき、申請要件や補助対象経費などをご確認ください。郵送提出にご協力をお願いいたします。
ホームページ：https://www.ki21.jp/kobo/r2/corona_hojyokin/20210215/

補助金申請の手続
申請
グループ又は組合①提案＋申請②事業実施
令和3年2/15～8/31の間に実施

代表事業者は提案書と構成事業者の申請書等をまとめて提出※支払いまで完了(令和3年2/15～3/25)

提出（郵送）
産業21（概算払変更申請等）④請求

事業完了後14日以内に実績報告書を作成
代表事業者がまとめて提出

提出（郵送）

通知

評価(3/25～)

受付
(随時)

③実績報告

交付決定通知(5月予定)

確定通知を受け取ったら請求書を提出

検査

受付

提出

通知

振込
確認

確定通知

※ 申請額から減額となる場合や不採択となる場合があります。

補助上限額の計算例

補助金申請に必要な書類＜各１部＞
１．提案書（様式第１号）
２．事業者・経費一覧（様式第１号別紙）＜グループ又は組合の構成事業者各社＞
３．補助金交付申請書（様式第１号の２）
４．誓約書（各事業者の代表者による自署）
５．各事業者の代表者本人確認書類

事例１

補助上限額：50万円（２事業者×20万円＋10万円）

２事業者

補助金50万円（補助対象経費2/3以内）の 場 合

事例２

補助対象経費 75 万円

補助上限額：500万円（20事業者×20万円＋100万円）

20事業者

補助金500万円（補助対象経費2/3以内）の 場 合

事例３

直近の法人税確定申告書別表１(写)等補助金に関するお問い合わせ

補助上限額：170万円（6事業者×20万円＋50万円）

組合を含む※１、２はグループ又は組合で１部
３～６は代表事業者を含む構成事業者毎に書類を準備の上、代表事業者がまとめて提出

補助金170万円（補助対象経費2/3以内）

７事業者の 場 合

自費等補助対象経費 750 万円

運転免許証(写)等

６．各事業者の事業活動が確認出来る書類

自費等

自費等

補助対象経費 255 万円※｢組合｣は代表事業者となることや、交付申請者になることは可能ですが、構成事業者数にはカウントしません。

［平日9:00～17:00］（土日祝は除く）※お問い合わせの前に、必ず補助金の交付要領や募集案内をお読みください。

(公財)京都産業２１ 連携事業緊急支援補助金センター〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター２階
TEL:075-315-9328
E-mail :shienhojo@ki21.jp
相談窓口

観光産業関連等

京都府商工労働観光部 観光室
TEL : 075-414-4843 E-mail : kanko@pref.kyoto.lg.jp

伝統産業関連等

京都府商工労働観光部 染織・工芸課
TEL : 075-414-4858
E-mail : senshoku@pref.kyoto.lg.jp

［提出先］

農林漁業等

京都府農林水産部 流通・ブランド戦略課
TEL : 075-414-4971 E-mail : ryutsu-brand@pref.kyoto.lg.jp

その他

京都府商工労働観光部 ものづくり振興課
TEL : 075-414-4852 E-mail : monozukuri@pref.kyoto.lg.jp

食産業

新型コロナウイルス対策企業等緊急応援（企業グループ支援「助け合いの輪」推進）
補助金（令和2年度4月補正予算事業）の取組事例
取組事例等の紹介は京都府ホームページ「京都府の産業支援について」で公開中です。
関心のある方は京都府商工労働観光部ものづくり振興課までお問い合わせください。

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