連載

重要国 際 税務判例 もう１つの読み方
第6回

不動産譲渡事件

非居住者への支払に係る源泉徴収義務の確認
淀屋橋・山上合同
木村浩之 弁護士法人
弁護士

はじめにⅠ

今回取り上げる不動産譲渡事件，①東京地判
平成23年３月４日・税資261号順号11635（以下，「①事件」という）及び②東京地判平成28年５１

不動産譲渡事件

不動産譲渡対価に係る源泉徴収義務

月19日・裁判所ウェブサイト（以下，「②事件」

非居住者が日本の国内にある不動産を譲渡しという）は，日本の居住者が不動産を購入し，て得た対価については，国内源泉所得として申非居住者である売主に代金を支払う際の源泉徴告納税義務が課せられている。もっとも，現実収義務の有無が争われた事案である。には，日本に居住しない者が適正に申告納税す

この点，非居住者に対する支払については，ることが期待できない場合も多い。そこで，非それが日本の国内で生じた所得（国内源泉所得）居住者から不動産を購入して対価を支払う者に該当すると認められる場合，日本に課税権がは，その支払額の10％を源泉徴収することが義生じる。しかし，所得の支払を受けた非居住者務づけられている。

が自主的に申告納税するとは限らず，その課税権の行使には執行上の困難が伴う。

なお，これは総額（グロス金額）に対する源泉徴収であり，非居住者としては，実際の譲渡そこで，非居住者に対する一定の支払につい益（ネット金額）に適用される税率を乗じて算ては，支払者が支払の際に一定の割合を源泉徴定される納税額が源泉徴収額を下回る場合，確収して国に納付することが定められている。と定申告して還付を受けることができる。逆に，ころが，実際には，支払者が支払の相手方の居上回る場合には，納税が必要となる。

住地を必ずしも正確に把握しているわけではな

いずれにしても，国としては，非居住者が確く，非居住者であると判断することが困難なこ定申告をしなくても，支払額の10％の納税を確とも多い。

保することができる。これが支払者に源泉徴収

このようなことから，本件では，支払者が源泉徴収義務を免れる場合がありうるのではないかという点が争われた。なお，本件は不動産譲義務が課せられる理由である。

２

納税者の主張渡の対価に係る源泉徴収が問題となったが，そ以上のとおり，法令上，支払者に源泉徴収義れ以外にも非居住者に対する支払において源泉務が課せられていることは争いがないが，それ徴収が必要となる場面は多い。そこで，本稿でが一定の場合には免れると解釈すべきではない

は，より一般に非居住者に対する支払に係る源かということが納税者によって争われた。

泉徴収義務について検討したい。
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すなわち，①事件では，納税者は，支払者に

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おいて相手方が非居住者であると認識する「期審の判断が実質的に維持され，さらに最高裁は待可能性」や「予見可能性」がない場合には源上告を受理しなかった。また，②事件も控訴さ泉徴収義務は生じないと解すべきであり，本件れたが，控訴審で第一審の判断が実質的に維持では売主が日本人であり，契約書や不動産登記されている。

簿上の住所が日本国内であったことから，その認識可能性がなかった旨の主張をした（注１）。

４検討

また，②事件では，納税者は，支払者におい①事件では「期待可能性」や「予見可能性」て相手方が非居住者であるか否かを確認すべきが問題とされ，②事件では「注意義務」が問題注意義務を負うところ，かかる注意義務を尽くとされたが，納税者としては，要するに，一定してもなお確認できなかった場合には源泉徴収の事情が認められる場合には源泉徴収義務が生義務は生じないと解すべきであり，本件では住じないと解すべき（源泉徴収義務を限定して解民票，印鑑登録証明書，登記書類などの公的書釈すべき）旨を主張したものである。これに対類で住所を確認するなど，注意義務を尽くしてする裁判所の応答として，①事件ではこれを正いた旨の主張をした（注２）。

面から取り上げて否定したが，②事件ではこの３裁判所の判断法令解釈上の問題については判断を避け，事実認定の問題として処理した。

以上の納税者の主張に対して，①事件と②事

そこで，①事件に係る裁判所の判断について

件で理由は異なるものの，いずれも結論として検討すると，確かに，取引の相手方が非居住者源泉徴収義務は免れないと判断された。に該当するか否かを容易に判定できる場合ももまず，①事件では，裁判所は，不動産の買主ちろんあるが，後記Ⅱで述べるとおり，非居住は売主の住所・居所，資力その他の事情や属性者該当性は多分に事実認定の問題であり，実はに強い関心を有するのが通常であり，売主が非それほど容易ではない場合もありうる。かかる居住者に該当するか否かは買主において調査確場合にまで，国の徴収の便宜のため，課税当局認が予定されており，それによって通常容易にのように調査権限を有するものでもない私人に判定できるとし，法令上に記載のない「期待可源泉徴収義務を負わせるのは酷ではないかと思能性」や「予見可能性」といった要件を設けてわれる。

源泉徴収義務を限定する必要はない旨を判示ししたがって，まず，立法論として，一定の事た。さらに，かかる買主の主観的事情によって情が認められる場合には源泉徴収義務を免除す源泉徴収義務の有無が左右されるとすれば，かることを明文化することが検討されるべきであえって制度としての明確性が失われる旨を判示

ろう（米国では，納税者番号と非居住者ではなした。

い旨の宣誓供述書の提出があれば，買主の源泉これに対して，②事件では，裁判所は，買主徴収義務が免除されるとのことである）。

が注意義務を尽くした場合には源泉徴収義務は

次に，解釈論として，一般論としては，源泉生じないと解すべきか否かという法令解釈上の徴収制度を採用することは国の立法裁量の範囲問題については実質的な判断をせず，事実認定内であり，それに基づいて支払者に源泉徴収義の問題として，本件では買主が注意義務を尽く務を負わせること自体は合理性があって適法でしたとは認められないことから，結論として源あると認められる。しかしながら，源泉徴収義泉徴収義務は免れない旨を判示した。

務は申告納税義務とは異なり，国の便宜のため

なお，①事件は控訴されたが，控訴審で第一に本来の納税者に代わって納税するという性質
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を有するものであり，そのような義務を課すこいうものと解されるが，これが１年以上継続しとが酷と認められる特段の事情がある場合，もているかどうかもやはり実質的な判断が必要とはや制度としての合理性を欠き，源泉徴収義務なりうる。

が免除されると解する余地がある（その根拠として，憲法29条に基づく財産権の保障を挙げることができる）と思われる（注３）。

Ⅱ１

非居住者の判定

３

実務上の対応実質的な判断が求められる事実認定を何らの調査権限もない私人が行うには必然的に限度があるが，少なくとも相手方が海外に所在する可能性があると認められる何らかの事情がある場

原則は支払者が要判定以上のとおり，解釈論として，一定の場合に源泉徴収義務が免除されると解する余地があり合，その家族を含めた所在についての詳細のほか，職業や資産の状況などを確認した上で，日本の国内に住所や居所があるかを判断する必要がある。

うるとしても，原則としては，支払者は自ら源

この点，たとえ住民票や登記簿のような公的泉徴収義務を負うものかどうかを判断する必要書類で説明がなされても，それが実態を正しくがある。その判断にあたって，支払の相手方が反映したものとは限らず，ましてや契約書など非居住者に該当するか否かをどのように判定すの私的書類に記載された「住所」をそのまま信べきかについて検討したい。

用することは相当でない。

２

国内法の定め買主としては，売主が非居住者であるとの認識を欠いていたとしても，法令の定めによって日本の国内法上，法人の場合，国内に本店を源泉徴収義務が課せられている。源泉徴収が漏有する法人（日本で設立され，国内の住所を本れていた場合，後で国から追徴されることにな店として登記がなされた法人）が内国法人である。その場合，売主に求償を求めることができり，それ以外の法人が外国法人，非居住者としるが，それは現実的とは限らない。て取り扱われる（法法２三・四）。これは形式したがって，売主が非居住者に該当する可能的な基準であり，商業登記などで容易に判断す性があると認められる場合，入出国の状況，各ることが可能である。

国における滞在期間，家族や資産の状況など，これに対して，個人の場合は問題である。個

具体的な事実関係を確認した上で，非居住者該人の場合，①日本国内に住所を有するか，又は当性を判定し，源泉徴収の要否を慎重に判断す②日本国内に１年以上居所を有するか，というることが必要である。

基準で判断され，いずれかの要件を満たせば居Ⅲ住者となり，そうでない場合に非居住者として取り扱われる（所法２①三・五）。
ここでいう「住所」とは，生活の本拠をいうとされており，その者の所在，職業，生計を一

１

源泉徴収の対象となる所得

国内法上の源泉徴収義務にする配偶者その他の親族の居所，資産の所在不動産の譲渡対価のみならず，それ以外にも等の客観的事実に基づいた総合的かつ実質的な非居住者に対して一定の支払をする場合，支払判断が必要である（注４）。

者は源泉徴収義務を負うことになる。そのようまた，「居所」とは，実際に居住する場所を156

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な支払には，主に次のものが含まれる（所法重要国際税務判例 もう1 つの読み方

212①・161①）。

基本的には相手国の国内法に基づいて判定されることになる。支払者としては，届出書の提出＜非居住者に対する支払の際に源泉徴収が必要となる主なもの＞

にあたって，あらかじめ相手方から居住者証明書などの書類を提示するように求めることが必要である。

①

不動産の譲渡対価②

不動産の賃料③

人的役務提供の対価

④

利

子

⑤

配

当

非居住者に対して一定の所得の支払をする場⑥

使用料合，相手方が非居住者であるとの認識がないと⑦給しても，法令上，支払者には源泉徴収義務が課

与⑧ （匿名）組合利益分配金Ⅳまとめせられている。支払者において，源泉徴収義務の有無やその適正な額の判断には困難が伴う場

以上に該当する支払をする場合，支払者としては，相手方が非居住者であるかどうかを確認することが必要となる。

２

租税条約による減免合も少なくないが，かかる負担は適法なものとされている。
仮に適切に源泉徴収がなされていなかった場
合，国から追徴を受けるのは支払者であり，支払者としては，自己防衛手段として，支払をす

国内法で源泉徴収が必要とされている場合でる際に相手方が非居住者に該当するかどうかをも，租税条約が適用されることで，その税率が確認することが重要となる。非居住者に該当す軽減され，又は免除されることがありうる。そる可能性があると認められる場合，入出国の状

こで，支払者としては，相手方が非居住者であ況，各国における滞在期間，家族や資産の状況る場合，その者が日本との間で租税条約を締結など，具体的な事実関係を調査することが必要している国の居住者であるかどうかを確認したである。

上で，租税条約による減免の有無についても検討する必要がある。
租税条約による減免がある場合，支払を受け（注１） ①事件の評釈につき，駒宮史博「国際課税における源泉徴収の意義」別冊ジュリスト228

る者が税務署に租税条約の適用の届出をする必

号『租税判例百選〔第６版〕』134頁参照。

要があるが，実際には支払者を通じて届出書を（注２） ②事件の評釈につき，平川英子「非居住提出することになる。そして，支払者は，届出者に不動産の譲渡対価を支払う者（源泉徴収義書を提出した上で，適切な額の源泉徴収をする務者）の注意義務」『新・判例解説Watch（法学ことが求められる。

セミナー増刊）』21号223頁参照。

ただし，届出書を提出せずに支払者が国内法（注３） 日本と同様に支払者に源泉徴収義務が課に基づく源泉徴収をしたとしても，その支払をせられている韓国で，支払者が注意義務を尽く受けた者は直接税務署に対して還付の請求をすしていた場合に源泉徴収義務の免除が認められることができるとされている。

た判例（韓国の最高裁判所による2013年４月11

なお，租税条約の適用を受けることができるのは，租税条約の相手国の居住者である場合に限られるが，相手国の居住者であるかどうかは日判決）がある。
（注４） 最判平成23年２月18日・判時2111号３頁（武富士事件）など参照。

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