笛吹市在日外国人高齢者・障害者等福祉給付金支給要綱
平成 18 年４月１日
告 示 第 ５ ３ 号
（目的）
第１条

この告示は、在日外国人高齢者・障害者等に笛吹市在日外国人高齢者・障害者等福祉給付金（以下「福祉給付金」という。）を支給し、福祉の向上を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、各該各号に定めるところによる。
(1) 被措置者
身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 18 条第 3 項、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）第 16 条第 1 項第 2 号若しくは第 3 号又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第 1 項第 3 号若しくは同条第2 項の規定により施設等に入所措置されている者をいう。
(2) 公的年金
児童扶養手当法（昭和 36 年法律第 238 号）第 3 条第 2 項に規定する公的年金給付（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和 48 年法律第 92 号）附則第 21 条に規定する老齢特別給付金を除く。）という。
(3) 重度の障害者
身体障害者福祉法第 15 条第 4 項に規定する身体障害者手帳で身体障害者福祉法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 15 号）別表第 5 号に掲げる級別が 1 級又は 2 級に該当する者、療育手帳制度要綱（昭和 48 年 9 月 27 日厚生省事務次官通知）に基づく療育手帳の障害の程度が重度（A−1、A−2 又は A−3）に該当する者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第123 号）第 45 条第 2 項に規定する精神障害者保健福祉手帳で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和 25 年政令第 155 号）第 6 条第 3項に定める障害等級が 1 級に該当する者その他市長がこれらと同程度の身体障害、知的障害又は精神障害を有すると認めた者をいう。
(4) 中度の障害者前号に規定する身体障害者手帳の級別が 3 級に該当する者、療育手帳の障害の程度が中度（B−1）に該当する者、精神障害者保健福祉手帳の障害等級が 2 級に該当する者その他市長がこれらと同程度の身体障害、知的障害又は精神障害を有すると認めた者をいう。

(5) 初診日
障害の原因となった傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいう。
（支給対象者）
第３条

福祉給付金の支給対象となる者（以下「支給対象者」という。
）は、昭和 61 年 3 月 31 日以前から日本に居住し、本市に外国人登録（外国人登録法（昭和 27 年法律第 125 号）に基づく登録をいう。以下同じ。）若しくは住民登録（住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）に基づく住民基本台帳への記載をいう。以下同じ。）をしている者又は本市に係る被措置者のうち、公的金の受給要件を制度上満たすことができない者で次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)

大正 15 年 4 月 1 日以前に生まれた在日外国人(2)

明治 44 年 4 月 2 日から大正 15 年 4 月 1 日までの間に生まれた者のうち、
昭和 36 年 4 月 2 日以降に国外から日本国内に住民基本台帳法第 22 条第 1項の規定に基づく届出をしたもの(3)

昭和 37 年 1 月 1 日以前に生まれた重度の障害者又は中度の障害者（以下「重度の障害者等」という。）のうち、昭和 57 年 1 月 1 日前に重度の障害者等となり、その初診日が同日前の在日外国人(4)

昭和 22 年 1 月 1 日以前に生まれた者のうち、昭和 57 年 1 月 1 日から
昭和 61 年 3 月 31 日までの間に重度の障害者等となった在日外国人又は昭和 61 年 4 月 1 日以降重度の障害者等となり、その初診日が同日前の在日外国人（前号に該当する者を除く。）(5)

初診日が昭和 36 年 4 月 1 日から昭和 61 年 3 月 31 日までの間にあり、当該初診日において日本国内に住所を有しなかった重度の障害者等である日本人

２

前項の規定は、昭和 36 年 4 月 2 日以降に日本国籍を取得した者に準用する。
ただし、同項第 5 号の規定は、初診日において日本国籍を取得していない者については準用しない。
３

第 1 項の規定にかかわらず、同項第 3 号又は第 4 号に該当する在日外国人のうち、初診日において日本国内に住所を有していなかった者は支給対象者としない。
４

第 1 項の規定にかかわらず、本市において外国人登録又は住民登録を行った日から 1 年を経過していない者は支給対象者としない。
（支給の申請）第４条

福祉給付金の支給を受けようとする者は、福祉給付金支給申請書（様式第 1 号。以下「支給申請書」という。）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（支給の決定等の通知）
市長は、第 4 条の規定により支給申請書の提出があったときは、その第５条

内容を審査のうえ、福祉給付金の支給の可否を決定し、福祉給付金支給（不支給）決定通知書（様式第 2 号）により当該申請書に通知するものとする。
（福祉給付金の額）
第６条

福祉給付金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
(1)

第 3 条第 1 項第 1 号又は第 2 号のいずれかに該当する者（同項第 3 号か第 5 号までのいずれかに該当する者を除く。）
月額(2)

10,000 円

第 3 条第 1 項第 3 号から第 5 号までのいずれかに該当する者のうち、重度の障害者
月額(3)20,000 円

第 3 条第 1 項第 3 号から第 5 号までのいずれかに該当する者のうち、中度の障害者
月額15,000 円（支給期間等）
第７条

福祉給付金は、第４条に規定する支給申請書の提出があった日の属する月分から第 13 条の規定による受給資格を喪失した日の属する月分までを支給する。
２

福祉給付金は、毎年 9 月及び 3 月にそれぞれ当月分までを支給する。

３

福祉給付金は、口座振替により支給する。
（支給停止等）第８条

支給対象者（第 3 条第 2 項の規定により準用して適用される者を含む。

以下同じ。）が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期間の月分の福祉給付金の支給を停止する。
(1)

第 3 条第 1 項第 1 号又は第 2 号に該当する支給対象者の前年の所得が、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和 61 年政令第 54 号）第 52 条の規定により読み替えられた同条の表
第 6 条の 4 第 1 項の項に定める額を超えるとき又は第 3 条第 1 項第 3 号から第 5 号までに該当する支給対象者の前年の所得が国民年金法施行令（昭和 34 年政令第 184 号）第 5 条の 4 に定める額を超えるときは、その年の8 月から翌年 7 月までの期間(2)

公的年金の受給権者となったときは、その期間(3)

他の地方公共団体から第 1 条に掲げる目的と同様の趣旨で支給される手当、給付金等（以下「他の給付金等」という。）を受けているときは、その期間(4)

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による保護を受けているときは、その期間(5)

老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の 4 に規定する養護老人ホーム又は同法第 20 条の 5 に規定する特別養護老人ホームに入所措置されているときは、その期間前項第 1 号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、国民年金法施２

行令第 6 条及び第 6 条の 2 の規定を準用する。
３

市長は、支給対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、福祉給付金の全部又は一部を支給しないことができる。
(1) 正当な理由がなく第 17 条に規定する届出をしないとき。

(2) 第 18 条の規定に違反したとき。
(3) 偽りその他不正な行為により福祉給付金を受け、又は受けようとしたとき。
（支給停止の通知）
第９条

市長は、第 8 条第 1 項の規定により福祉給付金の支給を停止するときは、福祉給付金支給停止通知書（様式第 3 号）により支給対象者に通知するものとする。
（支給停止解除の申出）
第１０条

支給対象者は、第 8 条第 1 項に規定する事由に該当しなくなったときは、福祉給付金支給停止解除申出書（様式第 4 号）により福祉給付金の支給停止の解除を市長に申し出ることができる。
（支給停止解除等の通知）
第１１条

市長は、第 10 条に規定する申し出を受けたときは、その内容を審査のうえ、福祉給付金の支給停止の解除の可否を決定し、福祉給付金支給停止解除（非解除）決定通知書（様式第 5 号）により支給対象者に通知するものとする。
（支給停止の特例）
第１２条

第 8 条第 1 項第 2 号及び第 3 号の規定にかかわらず第 3 条第 1 項第3 号から第 5 号までに該当する支給対象者が現に受給する公的年金又は他の給付金等の額が、第 6 条第 2 号又は第 3 号に規定する福祉給付金の額に達しないときは、その差額を福祉給付金として支給する。

（資格の喪失）第１３条

支給対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、福祉給付金を受給する資格を喪失する。
（1）

死亡したとき。

（2）

市外に転出したとき（被措置者を除く）。

（3）

重度の障害者等に該当しなくなったとき。

（資格喪失の通知）
市長は、第 13 条に規定する福祉給付金の受給資格の喪失を確認した

第１４条

ときは、福祉給付金受給資格喪失通知書（様式第 6 号）により支給対象者又はその者が当該受給資格を喪失したときにその者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹に通知するものとする。
（未支給金の請求）
第１５条

支給対象者が死亡した場合において、当該支給対象者に支給すべき福祉給付金で支給していないもの（以下「未支給金」という。）があるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者は、自己の名で未支給金の支払請求をすることができる。
２

未支給金を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序とする。

３

未支給金を受けるべき同順位者が 2 人以上いるときは、その 1 人が行った請求は、全員のためその金額について行ったものとみなし、その 1 人に対して行った支払いは、全員に対して行ったものとみなす。

４

未支給金の支給を受けようとするものは、福祉給付金未支給金支払請求書（様式第 7 号。以下「未支給金支払請求書」という。）に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

（未支給金の支給決定等の通知）
市長は、第 15 条の規定により未支給金支払請求書の提出があったと第１６条

きは、その内容を審査のうえ、未支給金の支給の可否を決定し、福祉給付金未支給金支給（不支給）決定通知書（様式第 8 号）により当該請求をした者に通知するものとする。
（届出）
第１７条

支給対象者は、毎年 7 月 1 日から同月 31 日までの間に福祉給付金に係る現況届（様式第 9 号）を市長に提出しなければならない。
２

支給対象者又は支給対象者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹は、支給対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに福祉給付金変更届（様式第 10 号）を市長に提出しなければならない。

(1)第 8 条第 1 項第 2 号から第 5 号のいずれかに該当することとなったとき。

(2)

第 13 条の規定により受給資格を喪失したとき。

(3)

現に受給する公的年金又は他の給付金等の額に変更があったとき。

(4)

住所又は氏名を変更したとき。

（権利の譲渡等の禁止）
第１８条

福祉給付金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。
（返還）第１９条

市長は、福祉給付金の支給後、支給対象者が第 8 条第 1 項各号及び第 8 条第 3 項各号又は第 13 条各号のいずれかに該当していることを確認したときは、福祉給付金を受給した者に対し、既に支給した福祉給付金の全部又は一部を返還させるものとする。
（その他）
第２０条

この要綱に定めるもののほか、福祉給付金の支給について必要な事項

は、市長が別に定める。
附則１

この告示は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 17 条第 1 項の規程は、平成 18 年度については適用しない。

様式第 1 号（第 4 条関係）

福 祉 給 付 金 支 給 申 請 書
平成
笛

吹市

長年月日

様

申請者

住所氏

名

生年月日

笛吹市
㊞
明治・大正・昭和

電話番号（年月日）

フリガナ
通称名
次のとおり福祉給付金の支給を申請します。
なお、福祉給付金の支給について届出事項確認のため、市民税・県民税課税台帳、住民基本台帳、外国人登録台帳及び被保護者台帳を貴職が職権で調査することに同意します。
公的年金受給の有無
老人ホーム入所の有無
生活保護の受給の有無有
無有
無有の場合は記入受給額

公的年金の名称（）（年額有の場合は記入円）
老人ホームの名称

（）

有
無

添付書類
□

外国人登録済証明書若しくは外国人登録証の写し又は住民票の写し□

前年の所得額を証明する書類（確定申告の写し又は源泉徴収票等）□ 年金を受給している場合は、年金受給額がわかる書類を添付してください。（年金振込通知書・年金額改定通知書等）□ 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写し若しくは障害の状況について証明できる書類□

本人名義の口座番号（郵便局除く）□その他（）

様式第 2 号（第 5 条関係）

福祉給付金支給（不支給）決定通知書
笛高第平成号
年月日

様
笛吹市長
平成年

月日付けで申請のありました福祉給付金の支給については、次のとおり決定しましたので通知します。

決 定 内 容□ 福祉給付金を支給します。 □ 福祉給付金を支給しません。
決 定 番 号支給対象者 住所氏名支給開始年月
支給額

笛吹市

年１か月月分から支給円支給しない理由（注）１

福祉給付金は、年２回（９月と３月）に分けてあなたの口座に振り込みとなります。

２

この決定に不服がある場合は、この決定を知った日の翌日から起算して 60 日以内に、市長に対して異議申立てをすることができます。

様式第 3 号（第９条関係）

福 祉 給 付 金 支 給 停 止 通 知 書
笛高第平成号年月日

様
笛吹市長

次のとおり福祉給付金の支給を停止しますので通知します。

決 定 番 号

支 給 停 止理由

支 給 停 止期間（注）１

（年月から年月まで）

停止理由に該当しなくなったときは、福祉給付金の支給が再開されますので高齢福祉課までご連絡ください。

２

この決定に不服がある場合は、この決定を知った日の翌日から起算して 60 日以内に、市長に対して異議申立てをすることができます。

様式第 4 号（第 10 条関係）

福祉給付金支給停止解除申出書
平成
笛

吹市

長

年月日

様
住所

支給対象者
氏 名

㊞

次のとおり現況に変更がありましたので、福祉給付金支給停止の解除を申し出ます。

決定番号

変

更内容（注）

変更内容はできるだけ具体的に書いてください。

様式第 5 号（第 11 条関係）

福祉給付金支給停止解除（非解除）決定通知書
笛高第平成号年月日

様
笛吹市長

平成年月日付けで申し出のありました福祉給付金の支給停止の解除については、次のとおり決定しましたので通知します。

決定内容 □

決定番号

支給解除年月支給備額支給停止を解除します。□

年１か月支給停止を解除しません。

月分から解除円考(注)１ この決定に不服がある場合は、この決定を知った日の翌日から起算して60 日以内に、市長に対して異議申立てをすることができます。

様式第 6 号（第 14 条関係）

福祉給付金受給資格喪失通知書
笛高第平成号年月日

様
笛吹市長

次のとおり福祉給付金の受給資格を喪失しましたので通知します。

決定番号

１

平成

年

月日死亡のため

２

平成年

月日

喪

失 ３

理

由へ転出のため重度の障害者又は中度の障害者に該当しなくなったため

様式第 7 号（第 15 条関係）

福祉給付金未支給金支払請求書
平成
笛

吹市

長

年月日

様
請求者

住所

氏

名

笛吹市
㊞

死亡した支給対象者との続柄
電話番号（）

フリガナ
通称名
次のとおり福祉給付金の未支給金の支払を請求します。

氏

名

死亡した支給対象者
死亡年月日
他の生計同一者の 有有・無平成年月日（配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹）

無添付書類□支給対象者の死亡を証明する書類□支給対象者との続柄を証明する書類（住民票等）□その他（）

様式第 8 号（第 16 条関係）

福祉給付金未支給金支給（不支給）決定通知書
笛高第平成号年月日

様

笛吹市長
平成年月日付けで請求のありました福祉給付金未支給金の支給については、次のとおり決定しましたので通知します。

□

福祉給付金未支給金を支給します。

□福祉給付金未支給金を支給しません。

住所

笛吹市

氏

名

決 定 内 容

死亡した
支給対象者

未支給金の額円（平成年月分から月分まで）支給しない理由(注)１ この決定に不服がある場合は、この決定を知った日の翌日から起算して60 日以内に、市長に対して異議申立てをすることができます。

様式第 9 号（第 17 条関係）

福 祉 給 付 金 に 係 る 現 況 届
平成
笛

吹市長

年月日

様
支給対象者氏名㊞

次のとおり現況を届け出ます。
なお、届出事項の確認のため、市民税・県民税課税台帳、住民基本台帳、外国人登録台帳、被保護者台帳を貴職が職権で調査することに同意します。
□①昨年の所得有□無（前年の所得がある場合には、確定申告の写し又は源泉徴収票を添付してください。）②変更の有無１

現況に変更はありません。

２

現況に変更がありました。
（③以降の該当する箇所に記入してください。）③氏名の変更④住所の変更⑤生活保護の受給⑥公的年金の受給⑦老人ホームの入所（注）１
２

新たな氏名（）

変更年月日

年

新たな住所

笛吹市（転居日月日）

年

月

生活保護受給開始年月（日年月から）

公的年金の名称（）

公的年金受給開始年月（年月から）

老人ホーム名（入所年月（）
年月から①、②の欄は必ず記入してください。
振込口座の変更がある場合は、口座振込依頼書の提出が必要です。

）

様式第 10 号（第 17 条関係）

福祉

給付

金変

更届

平成
笛

吹市長

年月日

様
住所氏

名

笛吹市㊞

次のとおり現況に変更がありましたので届け出ます。
なお、届出事項の確認のため、市民税・県民税課税台帳、住民基本台帳、外国人登録台帳、被保護者台帳を貴職が職権で調査することに同意します。

決 定 番 号
変更内容（注）変更内容はできるだけ具体的に書いてください。