一般財団法人マルチメディア振興センター

2019 年度事業報告書（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）

Ⅰ 概要
当財団は、2013 年度に一般財団法人として新たに出発して以来、公益法人として
従来から実施してきた事業の継続実施を中心に活動を行ってきた。
それらは、「情報通信ネットワークの安心安全な利用」及び「情報通信ネットワー
クの利用促進」などの観点から行う実践的な活動、並びに ICT や郵便の事業分野におけるグローバルな視点に基づいた調査研究活動である。
2019 年度においては、引き続きそれぞれの事業の発展と内容の充実を目指し、ICT産業の更なる発展とより豊かな国民生活の実現に寄与すべく、事業活動を実施した。
以下において、2019 年度の事業実施状況について報告を行う。

Ⅱ
１

事業実施状況

情報通信ネットワークの安心安全な利用に係る普及啓発事業（継続事業 1）
インターネットが社会全般に浸透する中、その安心安全な利用環境づくりのための広範かつ積極的な対策の必要性が高まっている。とりわけ、未来を担う青少年に向けた取組が急務であり、当財団は、次のような事業活動（公益目的支出計画実施
事業）を行ってきている。
（１）e－ネット安心講座実施事業（e－ネットキャラバン）【事業概要】
近年のスマートフォンの普及により、インターネットは子供達にとって、より一層身近なものとなった反面、ネット依存症やネットいじめ等のトラブルを誘発している。当財団では、ネットの安心安全な利用環境整備の一助となるべ
く、2006 年から児童・生徒及び保護者・教職員を対象とした e-ネット安心講座実施事業（以下「e－ネットキャラバン」）を、総務省・文部科学省の支援を得て、多くの企業から講師派遣に協力を得つつ、全国で展開している。
2016 年度からは、スマートフォンのフィルタリングや設定について解説する
保護者・教職員向けの講座として「e-ネットキャラバン Plus」を開始している。
e－ネットキャラバンは、これまでの 14 年間に大きな広がりを見せてきており、-1-2019 年度における実施講座数は 2,660 件、受講者数は約 51 万人であった（別紙 1参照）。
2019 年度においては、チェーンメールなど内容が古くなった教材の見直しや、開始して３年を経過した e-ネットキャラバン Plus の講座の在り方・教材の見直しを行うとともに、児童向けに新たにアニメ動画教材を制作した。
また、出版広報センターと連携し、e-ネットキャラバン教材の「著作権侵害」の項目内で「STOP!海賊版キャンペーン」を紹介するとともに、キャンペーン用のイラスト素材（「名探偵コナン」、「ワンピース」など）を e-ネットキャラバンの PR 資料（クリアファイル）に使用するなどの取組を開始した。
さらに、昨年度に引き続き、日本野球機構傘下の球団マスコットに講座に登場してもらうとともに、今年度は、熊本県の「くまモン」にも講座に登場してもらい、地元紙などで取り上げられた。
講師の育成に関しては、当財団から講師を派遣し全国各地で計 17 回の講師認定講習会を開催したほか、講師のスキルアップを図るため、全国のべ 16 か所で講師向けスキルアップ勉強会を開催した。
引き続き一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会等の協力を得て、地域密着型
で高い専門知識を有する講師層を増加させた結果、講師数が 2018 年度末の 4,952
名から 2019 年度末の 5,240 名に 288 名増加した。
2019 年 6 月、e－ネットキャラバンの講座に多くの回数ご登壇いただくなど活動に貢献いただいた講師の方々57 名に対し、感謝状及び記念品を贈呈した。
（２）標語募集・啓発活動事業【事業概要】
当財団では、「情報通信における安心安全推進協議会」（会長：篠原弘道 NTT
会長。会員：19 の会社・団体）の下、2007 年より毎年「情報通信の安心安全な利用のための標語」の募集や受賞作を用いた啓発活動を行う事業を実施してきている。
本事業は、ICT を安心・安全に利用するためのルールやマナー、情報セキュリ
ティ等、ICT の安心安全な利用に目を向けてもらうことを主眼としている。
本事業のサイクルは、毎年 12 月から翌年の 2 月末までの標語の募集に始まり、3 月から 4 月にかけての選考を経て、6 月に優秀作品への総務大臣賞等の授与のための表彰式典をもって結了する。また、標語募集や受賞標語を用いたポスターの掲示や配布などを通じた啓発活動を通年で実施している。
-2-

2019 年度、応募総数は 19,595 件であり、2019 年 6 月 3 日に、梅村研総務省消費者行政第一課長ほか多数のご来賓のご出席を得て受賞者の表彰式典を行った。当年度の表彰式典においては、新たに受賞者などの集合写真を撮影したほか、懇親会で受賞者インタビューを行うなど、受賞者向けサービスの拡充を図った。
標語プロモーションに関しては、受賞作（別紙２参照）を用いたポスターを作成して、文部科学省、全国の地方公共団体、総務省及び各総合通信局等、当年度のｅ-ネットキャラバン講座開催校、標語応募校に配布した。また、日本教育新聞に表彰式典及び受賞者インタビューを含む記事を掲載し、新聞折込により全国の小中高校（購読校）、教育委員会にポスターを配布した。
また、過去の受賞作を使った啓発スライドを講座内で活用するなど、「e-ネットキャラバン」との連携を積極的に推進することにより、「情報通信における安心安全推進協議会」の活性化を図るとともに業務の効率化に努めた。
近年のスマートフォンの普及などによるインターネットのサービスや利用形態の変化を踏まえた新規会員獲得に向けた取組を積極的に行い、新たに「Apple Japan,
Inc.」、「LINE 株式会社」、「楽天モバイル株式会社」の 3 社及び「（一社）全国携帯電話販売代理店協会」の 1 団体に協議会に加入していただいたほか、警察庁からの後援を得た。
2019 年 10 月 25 日開催の協議会総会において、2019 年度の事業活動計画が承認され、同計画に従い、2020 年度標語の募集活動を実施した。応募件数は 18,442 件であった（2020 年 2 月末応募締切時）。また、2020 年度標語募集から応募勧奨のため、参加賞（クリアファイル）の贈呈や、応募が少ない地域へのダイレクトメール（DM）の送付などを開始した。
２

情報通信ネットワークの利用促進事業（継続事業 2）
我が国の情報通信ネットワークの利用は、年々多様化し、かつ増大してきており、国民生活や各種企業活動にとって欠かせないものとなっている。これに伴い、こうした社会の諸活動を支える公共的・公益的な基礎的サービスに対するニーズが増大
してきており、当財団は、この面での貢献を行うため次の事業活動（公益目的支出
計画実施事業）に取り組んできている。
公共情報共有基盤事業（Ｌアラート）【事業概要】
当財団では、総務省と連携して、地方公共団体、交通・ライフライン事業者-3-

などの情報発信者と放送事業者等の情報伝達者との間で、災害情報をはじめとした公共情報を電子的に交換するための共有基盤を提供する公共情報共有基盤
事業を、2011 年 6 月より実施している。2014 年からは、総務省の「普及加速化
パッケージ」（2014 年 8 月）を踏まえ、ライフライン事業者の加入促進を図るなどその取組を強化している。
事業開始当初は共有基盤の名称を「公共情報コモンズ」としていたが、2015
年 10 月に「Ｌアラート」の商標登録を完了し、2016 年 2 月から「Ｌアラート」の名称で展開を行っている。
2016 年度から 2018 年度までの 3 年間は、
「第Ⅱ期

Ｌアラート中期的運営方

針」に基づき、Ｌアラートの「定着・充実」期間と位置づけてきたが、2019 年
度から 2021 年度までの 3 年間は、「第Ⅲ期 Ｌアラート中期的運営方針」に基
づき、Ｌアラートの「利用の多様化」及び「持続的運用」に取り組むこととしている。
運営にあたっては、公平性を確保するため、サービス利用者や学識者・有識者等を構成員とする運営諮問委員会を設置し、Ｌアラートの普及、運営の適正性向上に向け検討を行っている。
2018 年度までの取組を踏まえたＬアラートの定着・充実に関する状況及び 2019年度からの取組の成果については、以下のとおりである。
（ア）Ｌアラートの普及状況について
情報発信者である都道府県は 2019 年 4 月に 47 すべてで運用開始しており、これにより都道府県レベルでの全国普及を達成した。
2020 年 3 月末現在、情報発信者は 502、情報伝達者は 799 となり、サービス利用者全体では 1,315 を数えた。
ライフライン事業者からの情報発信については、全国のガス会社（92 社、2020
年 3 月末）が発信を開始するとともに、2017 年からは、東京電力が停電発生状況の発信を開始した。
また、2019 年 6 月には国土交通省の全地方整備局と独立行政法人水資源機構が水位周知河川情報とダムの放流情報を、西日本旅客鉄道株式会社金沢支社が鉄道情報を、7 月には関西電力が停電情報の発信を開始した。
（イ）情報発信・情報伝達における信頼性向上について
災害等発生時にＬアラートを通じた住民への情報伝達が迅速・正確に行えるよう、2019 年度に以下の取組を行った。
・「都道府県Ｌアラート担当者研修」では、各メディアからも講師を招き、最新事-4-

例や操作上の注意点等を伝えることで効果的な教育を実施した。
・2019 年度で７回目を迎えた「Ｌアラート全国合同訓練」は、初めて全 47 都道
府県の参加による実施となり、発信組織数は 1,833 組織から、22,258 件の訓練としての情報発信があった。
・「地域連絡会」では、情報発信者や情報伝達者に向けて発信状況等を紹介し、信頼性が向上するように働きかけた。2019 年度には富山県(10 月)、福井県(3 月)
で新たに開始され、40 の道府県に拡大してきている。
・「Ｌアラート技術セミナー」（協力事業者向け）を開催し、協力事業者の技術力の維持・向上を図った。
・総務省主催の「Ｌアラート人材育成研修」に協力した（７回）。
（ウ）Ｌアラートの運営費用について
2018 年 12 月に総務省が取りまとめた「今後のＬアラートの在り方検討会」報
告書を踏まえ、Ｌアラートの運営費用を今後は「原則として、Ｌアラートの利用
者により負担していくという考え方に転換」するとされたことを踏まえ、総務省と連携しながら、費用負担の内容や方法について関係者へヒヤリングを進めた。
（エ）その他の取組について
災害情報に関する社会情勢の変化等に対応するため、2019 年度に以下の取組を行った。
・スマートフォン向けアプリなどでの利用促進のため、スマホアプリ事業者等が加入する際の審査の迅速化を図るためにプロセスを緩和するなどの規約の改正を行った。
・「お知らせ」情報のより積極的・効果的な発信のために、情報カテゴリの分析・整理等について検討するとともに、お知らせ情報を活用してもらうために、過去に発信された自治体からの情報を参考として、災害時の生活情報（お知らせ）の発信ひな型集を作成した。
・Ｌアラートの「新たな活用」（情報伝達者以外への利用拡大、蓄積情報の提供、
特定利用者間の情報伝送）について、「Ｌアラートサービス利用規約」改訂に向けて検討を行った。
・内閣府の「警戒レベル」（5 段階）に対応し、Ｌアラートのフォーマットのバー
ジョンアップ等を実施した。

-5-

３

調査研究活動（継続事業 3・4、その他事業 1）
当財団では、ICT 及び郵便の各分野について、市場・ビジネス・サービスと政策・法制度をより緊密に連携して考えること及び国内外の動向を相互に比較対照する視点を持ちつつ調査研究を行っている。その際、世界各国の政策・市場動向の変化
や国際動向について調査・分析、データベース化し、積極的な情報発信を通して、各方面の発展に資することを目指している。
2019 年度においては、引き続き、この目的を達成するために、（１）ICT 調査研究
事業（自主研究事業）（公益目的支出計画実施事業）及び（２）海外情報公開事業（公益目的支出計画実施事業）に取り組むとともに、調査研究活動のノウハウや成果の蓄積を活用して、（３）受託事業にも取り組んだ。
各事業の具体的な取り組みは次のとおりであった。
（１）ICT 調査研究事業（自主研究事業）（継続事業 3）【事業概要】
当財団においては、ICT 分野の発展に資することを目的として、政策・制度整
備、市場開拓・拡大、技術発展、社会での利活用といった視点からテーマを設定して、自主的に調査研究を行ってきている。
（ア）主要テーマ
2019 年度において取り組んだ主要テーマは、以下の 4 つである。2019 年 10 月に報告書を取りまとめた。
テーマ① SNS をテコとする中国ネットサービス事業の拡大

担当リサーチャー裘春暉、宇高衛②日本でコード・カッティングは起こっているのか？ ： 米谷南海、五十嵐輝
全国アンケート調査結果からの考察③PS-LTE（公共安全 LTE）の国際動向調査 -概要編-

飯塚留美④諸外国のデジタル国家戦略－AI 活用による未来社会創 田中絵麻、藍沢志津造に向けて
坂本博史、小原弘嗣
木賊智昭、黒川綾子
平井智尚
2020 年 1 月以降は、次の 5 つのテーマ（仮題）の取り組みを開始した。
① 『5G で変わる映像メディア・サービス－米国・中国・韓国の事例を中心に－』② 『日本における e スポーツの現状分析 －ライブ配信プラットフォームの可
-6-

能性－』
③ 『デジタル・プラットフォーム時代における個人に係るデータの収集とその流通促進に関する研究』④ 『産学官連携による人工知能（AI）人材育成の国際事例』⑤ 『PS-LTE（公共安全 LTE）の国際動向調査－詳細編－』（イ）その他の自主研究
主要テーマ以外にも、様々なテーマで自主研究に取組んだ。
（ウ）自主研究成果の発表
上記（ア）の取りまとめた主要テーマ 4 件の報告書について、印刷物のほか、2020
年 1 月から、全文を財団ホームページで公開した。
自主研究の成果をもとに、ホームページにおいて研究員レポートとして 3 件発表した。また、様々な学会の総会等において、8 件の発表を行った（別紙３：研究員
レポート等発表一覧）。
主要 4 テーマのうち、『諸外国のデジタル国家戦略－AI 活用による未来社会創造に向けて』の成果を、書籍『世界の AI 戦略―各国が描く未来創造のビジョン』として明石書店から出版した。なお、出版記念講演会を 2020 年 3 月に開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、延期した。
（２）海外情報公開事業（継続事業 4）【事業概要】
当財団では、広く社会で活用されることを目指し、ICT 及び物流の各分野における最新かつ信頼性の高い有意な情報を、欧米主要国、中国・韓国等のアジ
ア各国、今後発展の見込まれる新興国等を対象に幅広く収集し、わかりやすい
形態に編集の上、広く情報公開している。
2019 年度においては、以下のように財団ページ上での情報公開を行い、その告知として、登録者へのメールでのお知らせを年 14 回実施した。
ICT ワールドニュース

117 件（月 3 回更新）

ICT グローバルトレンド

136 件（月 1 回更新）

物流ワールドニュース

79 件（月 1 回更新）

（３）受託調査事業（その他事業 1）
2019 年度においては、諸外国の ICT 及び郵便の各分野の規制と法制度、ICT 分野-7-

における市場や社会基盤整備の現状と課題のほか、近年調査ニーズの拡大している
電波政策や電波の利活用を巡る各種動向等のテーマ等、上記の自主研究事業や海外情報公開事業の成果も基盤としつつ、官公庁、企業等より委託を受け、21 件の調査研究を実施し、社会経済の多様なニーズに応えつつ、財団事業の収益面においても大きな貢献をした（別紙４：受託調査案件概要）。
４

その他の活動（その他事業 2）
当財団の活動内容や成果を積極的に社会及び賛助会員に還元するための以下の活動を行った。
（１）情報発信2018 年 5 月に情報を容易に閲覧しやすいようデザイン更改した財団ホームページを運用しており、2019 年 4 月から 2020 年 3 月末までに財団のホームページを訪れたユーザ数は 106,042 人、訪問回数は延べ 155,318 回、ページが開かれた回数は
565,171 ビュー（一回の訪問当たり約 3.7 ページ）となった。
SNS での情報提供の展開としては、財団ツィッターから年間 60 件の情報発信を実施した。
政策機関の政策立案へ寄与するため、財団リサーチャーが、総務省情報通信審議会情報通信技術分科会の関連委員会等 9 委員会等の構成員として参加し、その他の委員会等において、1 件発表した。（別紙５：リサーチャー参加委員会等一覧）
学界へ寄与するため、財団リサーチャーが、情報通信学会等において発表や学会
大会委員として参加し、8 件の発表を行った（別紙３：研究員レポート・学会発表
一覧）。
産業界へ寄与するため、財団リサーチャーが、企業や民間団体等の主催する 3 件の研究会等の構成員等として参加、部外講演会等において 12 件の講演・発表、部外の雑誌等に 20 件寄稿（連載を含む）、2 件(うち 1 件は当財団による編著、1 件は共著)の著作を公刊した（別紙６：リサーチャー参加の研究会、講演・発表及び著作等
一覧）。
（２）研究会等の開催
2019 年度においては、「シームレス・ネットワーク研究会」を年間 4 回開催し、ICT 分野における最新の政策情報を提供した。また、「e ビジネス異業種交流会」を開催し、年間 5 回の講演会を企画・運営し、交流の場の提供を行った。
（別紙７：「シームレス・ネットワーク研究会」・「e ビジネス異業種交流会」開催状況）-8-2019 年 5 月 17 日、「どう描く―ICT の未来予想図」をテーマに、５G の動向を中心に、千代田放送会館にて情報通信月間講演会を開催し、158 名の参加があった（別紙８：情報通信月間講演会）。
（３）賛助会員との関係強化
2019 年度においても、賛助会員のご要望やご意見を伺いながら、当財団の事業活動を実施した。
（ア）財団機関紙
賛助会員向けの機関誌「ICT World Review」（別紙９：「ICT World Review」の主要掲載記事一覧）を隔月で発行し、ICT 分野のグローバルな情報提供や調査研究の紹介に加えて、財団内のプロジェクト活動及び研究会内容の紹介を行った。
（イ）メールマガジン
賛助会員向けメールマガジン（「ワールド・テレコム・アップデート」（月 3 回）
及び「マンスリー・テレコム・レビュー」（月 1 回））を年 45 回発行した。
（ウ）自主研究報告書及び書籍賛助会員に、2019 年度自主研究の 4 件の報告書の配布を行った。また、自主研究の成果として出版した書籍『世界の AI 戦略―各国が描く未来創造のビジョン』（株式会社 明石書店刊）を賛助会員に送付した。
（エ）自主研究報告会・出版記念講演会
賛助会員・一般向けに、2019 年度自主研究・書籍について、担当リサーチャーによる研究報告会と外部講師による講演会を 2020 年 3 月に実施予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大による影響のため、開催を延期した。
（オ）海外情報通信動向報告会
2020 年 2 月、賛助会員向けに、当財団の海外事務所所長（寺本邦仁子ワシントン
DC 事務所長、入江晃史ロンドン事務所長、小原弘嗣北京事務所長（資料配布のみ））
による各国の「情報通信動向報告会」を実施した。
（カ）その他
賛助会員からのご要望を受け、研究会の構成員や、セミナー等の講演等のため、財団研究者を派遣した。

-9-

５ 法人運営関係（１）業務運営
一般財団法人として公益目的支出計画の確実な実施等関係法令・定款に則った適切な法人運営を行うとともに、業務の見直しを行いつつ業務の効率化と経費の節減に努めた。
電波分野を含む ICT 全般における顧客ニーズにより的確に対応するため、これまでの情報通信研究部と電波利用調査部の二つの調査研究部門を統合し、2020 年 1 月
1 日付で、ICT リサーチ＆コンサルティング部を新設した。
年度中に資金運用委員会を開催（5 回）し、2019 年 3 月理事会で改正した資金運用基本方針等に基づき、米ドル建て債券を中心に資金の適正かつ効率的な運用に努めた。
調査研究事業において、業務の効率化を目指して、顧客および賛助会員向けのメールマガジンの編集、情報記事のデータベース登録等の業務について、RPA ソフトの導入による自動化を進めた。
調査研究部門の職員を対象に、調査分析力向上のための研修を 3 回開催した（4月、9 月、1 月）。
サイボウズ（情報共有用ソフトウェア）のリモートサービス（スマホ等に対応）
を 2020 年 1 月に導入した。
「働き方改革」を目指し、4 月からの実施に向けて準備していた時差出勤とテレワークシステムを利用した在宅勤務を、新型コロナウイルス感染症対策として国や都の方針を受けて、3 月から前倒しで実施した。
（２）理事会・評議員会の開催
2019 年度に開催した理事会・評議員会の開催状況は、次のとおりである。
会合
日時
議題
第 1 回理事会

2019 年 5 月 30 日

第 1 回評議員会

2019 年 6 月 21 日

理事会（書面）評議員会（書面）
理事会（書面）理事会（書面）2019 年 9 月 12 日
2019 年 10 月 4 日
2019 年 11 月 25 日
2019 年 3 月 21 日

- 10 -

2018 年度事業報告
2018 年度決算等
2019 年度第 1 回評議員会開催の招集等
2018 年度事業報告
2018 年度決算等
理事・評議員の選任
評議員会の決議の省略・決議事項
評議員の選任
財団事務局の組織改正
2020 年度事業計画
2020 年度収支予算等

（３）役員・評議員の異動
2019 年度における役員・評議員の異動は、次のとおりである。
年月日
新任
辞任（退任）
2019 年 6 月 21 日

理事
林 良司
評議員 今井 正道
評議員 犬塚 一広

2019 年 10 月 4 日

評議員 神谷 直応
評議員 武内 信博
評議員 藤原 道朗

理事
評議員
評議員
評議員

織田
片山
日比
原田

心也
泰祥
喜博
清志

（４）賛助会員の状況
2020 年 3 月 31 日現在、82 法人会員、19 個人会員となっている。
（５）公益目的支出計画の実施報告
2019 年 6 月 26 日付けで 2018 年度公益目的支出計画実施報告書を内閣府に提出した。
以上（2019 年度事業報告の付属明細書について）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載すべき「事業報告の内容を補足すべき重要な事項」が存在しないので作成しない。

- 11 -

別紙１：e-ネットキャラバン実施概況

25,00022,583
実施回数

累計

20,00015,00010,000
5,000
0

2,073
453

1,089 1,208 624

総務省総合通信局の管内

557

1,755

900 1,524

2018 年度

2,309

2,789 2,114

2019 年度

2,529 2,660

前年度比

北海道

142

177

142%

東北

261

236

90%

関東

780

850

109%

信越

109

129

118%

北陸

161

145

90%

東海

403

426

106%

近畿

226

223

99%

中国

101

135

134%

四国

47

66

140%

九州

225

218

97%

沖縄

74

55

74%

計

2,529

2,660

105%

- 12 -

別紙２：2019 年度

情報通信の安心安全な利用のための標語≪学校部門≫
総務大臣賞
画面より 僕や私の 顔を見て受賞作

（広島県 広島県立福山葦陽高等学校）

総務省 各総合通信局長等賞■北海道
ネットの海 二度と消えない 大こうかい（北海道 市立札幌旭丘高等学校）■東北
メディア時間 減らして増える 家族の時間（福島県 会津若松市立大戸中学校）■関東
頼むから スマホじゃなくて 僕を見て
（千葉県 千葉県立安房拓心高等学校）■信越
のせた人 あやまったって もうおそい（新潟県 上越市立飯小学校）■北陸
広めよう 人を助ける ＳＮＳ（石川県 北陸大谷学園小松大谷高等学校）■東海
世界に公開、一生後悔（愛知県 名古屋市立緑高等学校）■近畿
危険が参ります白線（ルール）の内側まで下がってご投稿下さい（兵庫県 神戸市立渚中学校）■中国
僕を見て ママの子どもは スマホなの？
（山口県 山口県立宇部商業高等学校）■四国
その情報 誰かに 迷惑かけてない？
（愛媛県 愛媛県立宇和高等学校）■九州
ＳＮＳ 気づいてあげて ＳＯＳ（大分県 大分市立碩田学園）■沖縄
インスタ映え いいねほしさに 事故多発
（沖縄県 那覇市立松島中学校）≪個人部門≫
総務大臣賞
そのことば 打つのは自分 見るのは世界

前田 優衣さん（和歌山県 和歌山県立桐蔭中学校）

協議会長賞
児童部門
使い方 守れば情報 無限大井上 太陽さん（三重県 学校法人暁学園暁小学校）

生徒部門
きをつけて コウカイ（公開、後悔）するのは 君次第
柏木 晴帆さん（東京都 渋谷教育学園渋谷高等学校）
一般部門
またスマホ 子供の話は いつ聞くの？
三浦 太郎さん（京都府）- 13 -

PTA 関連賞
日本 PTA 賞（日本 PTA 全国協議会）
けいたいは べんりときけん おとなりさん
お互いの 守ろう友情 守ろう情報

志賀 心夏さん（新潟県 上越市立飯小学校）
宮田 真子さん（富山県 射水市立新湊南部中学校）

全国高 P 連賞（全国高等学校 PTA 連合会）
その言葉 相手に 直接言えるかな？
井口 翔公さん（＜応募時＞兵庫県 神戸学院大学附属高等高校）
全附 P 連賞（全国国立大学附属学校 PTA 連合会）
気を付けて いいねの数だけ 見られてる
松山 昴平さん（熊本県 熊本市立必由館高等学校）
ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会特別賞
児童生徒部門
それいいの？ みんなに見られて だいじょうぶ？ 岩﨑 七彩さん
（石川県 金沢市立緑小学校）
一般部門
消せないよ ネットの書き込み 消しゴムで阿久津 みちこさん （埼玉県）- 14 -

別紙３：研究員レポート・学会発表一覧
１． 研究員レポート
発表時期

執筆リサー
チャー

テーマ

1

2019 年 7 月

中国の緊急速報システム

裘春暉22019 年 6 月

インドネシア首都移転計画と ICT インフラ整備

宇髙衛

32020 年 1 月

英国におけるオンライン・プラットフォーム議論 最前線－デジタル広告の議論を中心に－

入江晃史

２． 学会発表
発表月

テーマ

学会

発表リサーチャー2019 年 6 月

米国及び韓国における有料放送市場の発展と競争－ケーブルテレビ事業者を中心に－2019 年度春季第 40 回
情報通信学会大会

三澤かおり（共同発表）

22019 年 6 月

インドにおけるデジタルメディアの進展に関する一考察―オンライン動画配信サービス市場の事業者動向に関する英国の事例との国際比較―2019 年度春季第 40 回
情報通信学会大会

藍沢志津

3

2019 年 10 月

英国における次世代 ICT 人材育成政策の動向－AI 分野に焦点を当てて－

社会・経済システム学会第 38 回大会

藍沢志津1

各国（米国、欧州、韓国、中国）との比較
から見る日本の e スポーツ－「Game」から 社会・経済システム学「Sports」、そして「Media Entertainment」 会第 38 回大会
へ－
韓国 5G の戦略・市場動向と地域×5G―5G
2019 年秋季第 41 回情本格商用化から半年間で見えてきたこと
報通信学会大会―

五十嵐輝（共同発表）

42019 年 10 月

52019 年 11 月

62019 年 11 月

日本におけるコード・カッティングの現状：全国ウェブアンケート調査（2019 年 6月）の集計と分析を中心に2019 年秋季第 41 回情報通信学会大会

米谷南海
五十嵐輝

7

2019 年 11 月

漫画村騒動以降の日本における電子書籍
市場について日本情報経営学会 第79 回全国大会

上田昌史

2020 年 3 月

欧米におけるダイナミック周波数共用の取組

2020 年電子情報通信学会総合大会（論文発
表）

飯塚留美

8

- 15 -

三澤かおり

別紙４： 受託調査案件一覧
調査分野

件数

諸外国の通信・放送・郵便分野の最新事情の調査

8

諸外国の通信・放送・郵便分野の政策・法制度等の調査

1

諸外国の ICT 利活用事情及び利活用方策等についての調査

1

諸外国の周波数政策等に関する調査

8

その他、諸外国の ICT インフラ開発援助動向の調査等

3

合計

21

- 16 -

別紙５：リサーチャー参加委員会等一覧
1． 構成員として参加した政策機関の委員会等

参加リサー

政策機関

委員会等

総務省

情報通信審議会情報通信技術分科会 ITU 部会地上業務委員会

総務省

チャー

情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会

飯塚留美
飯塚留美

情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会
総務省

60GHz 帯の周波数の電波を使用する無線設備の高度化に向け飯塚留美

た技術的条件に関する検討会
総務省
総務省

情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会
電波有効利用成長戦略懇談会 令和元年度フォローアップ会
合

飯塚留美
飯塚留美

総務省

特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会

飯塚留美

総務省

IoT 時代の電気通信番号に関する研究会

飯塚留美

総務省
総務省

情報通信審議会情報通信技術分科会 ITU 部会衛星・科学業務
委員会
放送をめぐる諸課題に関する検討会 災害時における放送の確保の在り方に関する分科会

藍沢志津
米谷南海

2. 発表者として参加した政策機関の委員会等
政策機関

委員会等

発表テーマ

発表リサー
チャー

情報通信審議会情報通信技術
総務省

920MHz 帯 RFID 等に関する国分科会陸上無線通信委員会
920MHz 帯電子タグシステム等 際動向調査
作業班- 17 -

飯塚留美

別紙６：リサーチャー参加の研究会、講演・発表及び著作等一覧
１．構成員として参加した企業や民間団体等の主催する研究会等

実施機関

参加リサー

研究会等

チャー

超広帯域無線システム(7.25～10.25GHz 帯)のDSP リサーチ

周波数共用技術に関する検討会
短波帯デジタル固定局の導入に係る技術的条

電波技術協会件に関する調査検討会

飯塚留美

飯塚留美

IoT・モビリティ社会に向けた一般業務用無線
全国自動車無線連合会の有効利用方策及び共用技術に関する調査検

飯塚留美

討会

２．部外講演会等における講演・発表
発表月

テーマ

主催者

発表リサー
チャー

1

2019 年 4 月

電波の高密度利用技術に関する国際

日本 ITU 協会

動向

飯塚留美

2

2019 年 6 月

5G の今後の見通し

meleap飯塚留美

32019 年 6 月

世界初の 5G が開始された韓国の戦略と活用事例

KOREA IT Expo 2019

三澤かおり

4

2019 年 7 月

どう描く－ICT の未来予想図 5G 海外
最新動向

国際社会経済 研究
所

飯塚留美
三澤かおり

5

2019 年 9 月

諸外国におけるローカル５Ｇとプラ
イベートネットワークの動向

マルチメディ ア推
進フォーラム飯塚留美

62019 年 9 月

UWB 無線システムに関する海外動向

DSP リサーチ飯塚留美

72019 年 10 月

海外の放送事業の現状について

東北受信環境 クリ
ーン協議会

飯塚留美

8

2019 年 11 月

三菱総合研究所

飯塚留美

92019 年 11 月

米国、欧州、中国の 5G 政策

電子情報技術 産業協会

102019 年 12 月

海外の 5G 最新動向 ―米欧中韓市場における政策と市場動向―

情報通信ネッ トワ
ーク産業協会

飯塚留美
裘春暉
飯塚留美
三澤かおり
裘春暉

11

2019 年 12 月

英国における短波帯固定局に関する動向調査

電波技術協会飯塚留美

122020 年 2 月

400MHz 帯の使用に関する国際動向

全国自動車無 線連合会

飯塚留美

欧米におけるダイナミック周波数共用の取組- 18 -

３．リサーチャーによる外部寄稿及び著作
発表月

標題

誌名・発行者名

発表リサー
チャー

原稿寄稿
月刊テ レコミュニ
ケーション

三澤かおり

2019 年 7 月

動き出した 5G－世界の最新動向－（連載全 9 回）

電波新聞

飯塚留美
三澤かおり
裘春暉

3

2019 年 8 月

電波の高密度利用をめぐる国際動向

ITU ジャーナル

飯塚留美

42019 年 11 月

政府主導で世界一を目指す韓国「5Ｇ＋戦略」最前線

週刊ダイヤモンド

三澤かおり

52019 年 11 月

海外 5G 動向
（連載全 3 回）

都政新報

飯塚留美
三澤かおり
裘春暉

6

2019 年 12 月

ローカル５G 海外最新動向

ハイテ クノロジー
推進研究所

飯塚留美

7

2020 年 2 月

5G に向けた海外通信業者の動向（『インターネット白書 2019』所収）

インプレス R&D 社

飯塚留美
三澤かおり
裘春暉

8

2020 年 3 月

コード・カッティング（連載全 3 回）

映像新聞

米谷南海

（共著）
中央経済社

米谷南海

（共著）
明石書店

藍沢志津
木賊智昭
坂本博史
（編者：マル
チメディア
振興センタ
ー）

1

2019 年 6 月

韓国 5G+戦略の実像

2

日本の実情

著作刊行

1

2

2019 年 10 月

2020 年 3 月

メディア・ローカリズム―地域ニュース・地域情報をどう支えるのか

世界の AI 戦略ー各国が描く未来創造のビジョン- 19 -

別紙７：「シームレス・ネットワーク研究会」・「e ビジネス異業種交流会」開催状況
１. シームレス・ネットワーク研究会
開催日/氏名（敬称

役職

テーマ

略）

第 162 回 2019 年 6 月 7 日
荻原直彦

総務省 総合通信基盤局 電波部
移動通信課長

５Ｇの早期全国展開に向けて

第 163 回 2019 年 9 月 20 日
玉田

康人

総務省 情報流通行政局 情報

デジタル・プラットフォーマー

通信政策課長を巡る最新動向

第 164 回 2019 年 11 月 29 日
大村真一

総務省 総合通信基盤局 電気
通信事業部 料金サービス課長

モバイル市場の最新状況

第 165 回 2020 年 1 月 20 日
湯本

博信

総務省 情報流通行政局

放送をめぐる最近の主な課題と

総務課長

政策的対応について- 20 -

２.

e ビジネス異業種交流会

開催日/氏名（敬称企業名/役職略）
第 1 回 2019 年 4 月 25 日
株式会社ドコマップジャパン
浦嶋 一裕

テーマ

GPS を活用した運送業界への革新

代表取締役

第 2 回 2019 年 7 月 3 日
AI 活用によるコンタクトセンターに大瀧智
トランス・コスモス株式会社
デジタルマーケティング・EC・コンタ おける音声・感情認識
クトセンター統括
デジタルコミュニケーション総括
岡部 みどり上智大学
EU の難民・移民問題と今後の展望
法学部 国際関係法学科 教授
第3回

2019 年 8 月 28 日

福田

浩士

工藤

克典

株式会社 meleap
CEO
貿易投資金融アドバイザー
海外水ビジネス研究会共同代表

第4回

2019 年 10 月 23 日

澁谷

恵

竹内

孝曜

第5回

株式会社衛星ネットワーク
地球観測衛星プロジェクト主幹
グリーン購入ネットワーク（GPN）
事務局

AR 技術を用いたテクノスポーツ
HADO の事業展開と今後の可能性
海外水ビジネスをめぐる諸問題

超小型衛星 Planet の利用状況と今後の展望
未来を創る消費SDGs とグリーン購入

2020 年 1 月 30 日

吉岡

克成

澤田

みどり

横浜国立大学大学院環境情報研究院 IoT におけるサイバー攻撃の脅威の変
遷と今後
先端科学高等研究院 准教授
植物との暮らしと健康
恵泉女学園大学特任准教授
NPO 法人日本園芸療法研修会代表理事※役職名は開催当時- 21 -

別紙８：情報通信月間講演会
1

開催日時・場 所
日時：2019 年 5 月 17 日（金曜）13：00～16：50
場所：千代田放送会館

2

3

主催等
主催

一般財団法人 マルチメディア振興センター

後援

総務省

協賛

情報通信月間推進協会、公益財団法人 情報通信学会

参加者数

158 名

参加費

無料

内容
※敬称略・役職名は開催当時

・基調講演「データ主導社会の実現に向けて ～電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証～」
谷脇 康彦 総務省 総合通信基盤局 局長
・パネルディスカッション「5G、AI、IoT の最前線と未来デザイン」（モデレータ）
三友 仁志 早稲田大学大学院教授（パネリスト 50 音順）
井川 甲作 株式会社 Landlog 代表取締役社長
川鍋 一朗 JapanTaxi 株式会社 代表取締役
菊地 奨

オリンパス株式会社 CTO 統括室
イノベーション推進グローバル チーフフェロー

太口 努

株式会社 NTT ドコモ ５Ｇ事業推進室 室長

松岡 弘晃 富士運輸株式会社 代表取締役
・財団研究報告「5G の海外最新動向」
飯塚留美

当財団 研究主幹

三澤

かおり 当財団 主席研究員- 22 -

別紙９：「ICT World Review」の主要掲載記事一覧
April /May 2019 Vol.12 No.1
1 最新海外動向
・英国の違法有害コンテンツ対策
山中 直弘
2 特集 「主要国情報通信動向報告」
・主要６か国（米、英、独、仏、中、韓）における情報通信の動向
情報通信研究部
3 研究員レポート
・ドイツにおける人口知能（AI）戦略の動向
木賊 智昭

June /July 2019 Vol.12 No.2
1 最新海外動向
・2019 中国国際ビッグデータ産業博レポート―デジタルバレー「貴陽」の一端と商用化前夜の中国 5G 準備状況―
小原 弘嗣
2 特集 「どう描く－ICT の未来予想図」
・データ主導社会の実現に向けて―電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証―
谷脇 康彦
・パネルディスカッション「5G、AI、loT の最前線と未来デザイン」
三友 仁志、太口 努、菊地 奨、川鍋 一朗、松岡 弘晃、井川 甲作
3

財団活動紹介・14 年目、そして新元号を迎えた e-ネットキャラバンの取組み―昨年度の振返りと今年度の展開ー
辻田 英仁
・「2019 年度 情報通信の安心安全な利用のための標語」の表彰等について
坂本 昌二

August /September 2019 Vol.12 No.3
1 最新海外動向
・Critical Communications World (CCW) 2019 レポート
―公共安全 LTE から公共安全 5G へ―
飯塚 留美
2 特集 「AI 関連政策の展開」
・諸外国における人口知能（AI）にかかる国家戦略の動向
田中 絵麻
・AI 原則の国際的議論の推移と国際交渉の舞台裏
飯田 陽一
3

研究員報告
・欧米韓 5G 最新動向
飯塚 留美、三澤かおり- 23 -

October/November 2019 Vol.12 No.4
1 最新海外動向
・「2019 MWC Los Angeles」レポート
中邑 雅俊
2 特集 「情報通信技術利活用の国際動向 AI・LTE」
・第四次産業革命下における国家 AI 戦略の国際比較
田中 絵麻、小原 弘嗣、藍澤 志津、木賊 智昭、
黒川 綾子、平井 智尚、坂本 博史
・公共安全 LTE の海外動向―PS-LTE から PS-5G へ―飯塚 留美

December 2019/January 2020 Vol.12 No.5
1 年頭あいさつ
2 最新海外動向
・韓国最大のモバイル展示会 GMV2019 とソウル 5G 体験
三澤かおり
3 特集 「情報通信の諸相」
・日本でコード・カッティングは起こっているのか？
―全国アンケート調査結果からの考察―
米谷 南海
・スパイラルに拡大し続けてきたテンセントのビジネスモデルに関する考察裘 春暉・宇高 衛
4 寄稿
・5G 時代の海外展開：「新たな行動計画」に向けて(前編)柴﨑 哲也、岡﨑 一人、大磯 一

February/March 2020 Vol.12 No.6
1 財団活動報告
・L アラート運用センターの活動状況について
外山 勝敏
2 特集 「海外主要国情報通信動向報告」
・2019 年の米国情報通信政策及び今後の展望
寺本邦仁子
・英国の電気通信ネットワークにおけるセキュリティ政策―ボリス・ジョンソン政権の決断―
入江 晃史
・中国における 5G 商用化の状況について
小原 弘嗣- 24 -