資料１

平成２６年度 補助方針（案）＜2013/07/30

公益財団法人JKA
2013/08/目
平成２６年度次

補助方針 ··············································１

１． 補助事業の基本方針 ............................................１
２． 補助方針の位置づけ ............................................１
３． 補助事業の概要 ................................................２
４． 補助事業の補助率・上限金額 ....................................３
５． 補助事業の手続き ..............................................４
６． 補助の対象者 ..................................................５
７． 補助の対象外となる者 ..........................................５
８． 補助の対象となる経費 ..........................................５
９． 要望受付期間 ..................................................６
１０． 要望方法 ......................................................６１１． 要望書提出先及び問合せ先 ......................................６１２． 審査 ..........................................................６１３． 審査の基準 ....................................................７
１４． 採否の通知 ....................................................７
１５． 補助事業の実施期間 ............................................７
１６． 補助事業である旨の表示 ........................................７
１７． 補助事業の実施内容及び成果の公表 ..............................７
１８． 補助事業の評価 ................................................８１９． 情報公開の実施 ................................................８２０． 説明会の実施 ..................................................８
別添１

機械補助の対象となる事業について ··························９

別添２

公益

補助の対象となる事業について ························１１

別添３

機械

補助事業の事業経費の基準 ····························１４

別添４

公益

補助事業の事業経費の基準 ····························１７

平成２６年度

補助方針

１．補助事業の基本方針
本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオート
レース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械工業振興と公益事業振興に対する補助を行います。
平成２６年度の補助事業にあたっては、機械工業振興、公益事業振興のそれぞれの分野において、引続き「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するため、「将来の社会的ニーズの先駆的な取組み」「新たな社会的課題に挑戦する取組み」を積極的に支援します。

２．補助方針の位置づけ
補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び本財団が定める関連規程注 1・関連要領注 2 に基づき実施されます。また、平成２６年度補助事業について、本補助方針のとおり方針等を定めます。

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業

の実施

の実施

自転車競技法第２４条第５号

第２４条第６号

小型自動車競走法

第２８条第５号

第２８条第６号

関連規程注 1①－１ 機振規程

関連規程注 1②－１ 公益規程①－２ 補助細則②－２ 補助細則

ＪＫＡ制定

補助方針
①－３ 関連要領注 2－1－②－３ 関連要領注 2

注 1：関連規程とは、以下を指します。
①－１ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下「機振規程」という。）①－２ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助細則」②－１ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」（両規程を総称して以下「公益規程」という。）②－２ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」及び「オートレー
ス公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」
注 2：関連要領とは、以下を指します。
①－３ 「機械工業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「機械工業振興補助事業実施に関する事務手続要領」②－３ 「公益事業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「公益事業振興補助事業実施に関する事務手続要領」

３．補助事業の概要
補助事業は、「機械工業振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれています。

補助事業

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業※詳細は別添１(P9～10)を参照※詳細は別添２(P11～13)を参照[振興事業補助][公益の増進]自転車・モーターサイクル
文教・社会環境
国際交流
体育・スポーツ医療・公衆衛生新世紀未来創造プロジェクト

機械工業における安全・安心
環境にやさしい自転車社会づくり
並びに自転車・モーターサイクル
機械工業の国際競争力強化に資す
る標準化、人材の育成・交流等
公設工業試験研究所等における機械設備拡充等[社会福祉の増進]

機械工業におけるものづくり支援

児童

機械工業における地域の中堅・中小高齢者

機械工業の振興障害者

機械工業における環境、医療・介護

幸せに暮らせる社会を創るための分野等の振興活動や車両・機器等の整備[地域振興][研究補助]

東日本大震災復興支援補助[非常災害の援護][緊急事業への支援][緊急事業への支援]－2－

４．補助事業の補助率・上限金額
事業区分

対象事業の概要「安全・安心」のうち、人命事故に関わるもの
安全・安心
 環境にやさしい自転車、自転車・モーターサイクル
 国際競争力強化に資する標準化、人材の育成・交流等
 公設工業試験研究所等
 ものづくり支援 地域の中堅・中小機械工業の振興
 環境、医療・介護
 個別研究


機
械
工
※業
詳振
細興
は
別補
添助
１ 事
を
参業
照

振
興
事
業
補
助

重
点
事
業
一
般
事
業

研究補助

上限金額※2



若手研究緊急事業への支援
重  自転車・モーターサイクル点 
事 文教・社会環境

公 業 国際交流益一  体育・スポーツの増 般  医療・公衆衛生
進 事
業  文教・社会環境2,000 万円
2/3
3,000 万円
1/2

2,000 万円

※3

300 万円※3

100 万円

※4

※5

－
－

事業費
施設の建築※6
施設の補修※7
事業費
施設の建築※6
医療機器の整備
検診車の整備公
益事
業
 新世紀未来創造プロジェクト
振
 児童
事業費
興
 高齢者
施設の建築※6※補
詳 助 社会福祉  障害者
福祉車両の整備細 幸せに暮らせる社会を創るたの増進
福祉機器の整備は 事めの活動や車両・機器等の別業
施設の補修※8
添
２
を
参
照

※1

補助率
3/4

2/3

1/2

※3

－

3/4

非常災害の援護※3－－

緊急事業への支援

100 万円
5,000 万円
8,000 万円
315 万円
750 万円
3,000 万円

整備

地域振興 東日本大震災復興支援補助

5,000 万円
15,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
5,000 万円
1,500 万円
2,205 万円

※3

※9300 万円※5※5※1：補助率とは、補助対象経費のうち補助金額が占める割合を表します。なお、補助対象経費の上限（補助金の「上限金額 ※2」
÷補助率）を超える事業についても要望できます。
（右図参照）※2：上限金額とは、１事業当たりの補助金額の上限を表します。
（右
図参照）
・各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基準単価が設定されている場合があります。
補助率
・補助率、基準単価は、事業の種類（施設、車両）によっても異なります。
※3：自己負担を伴わない補助事業であることを表します。
※4：補助率、上限金額は、「振興事業補助」の補助率、上限金額に準じます。
（※2 上限金額以内）※5：平成 26 年度の予算で実施します。
※6：「施設の建築」の上限金額は、施設の種類により異なります。詳細は、巻末「別添４」をご参照ください。
※7：更生保護施設、自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設。
※8：社会福祉施設※9：補助率、上限金額は、「公益の増進」、「社会福祉の増進」の補助率、上限金額に準じます。

－3－５．補助事業の手続き
補助事業の手続きは以下のとおりです。

①計画

②要望

③審査・採否決定

事業の目的、実施方法
な どを検討 して計画をたててください。

「RING!RING!プロジェクト」ホームページからイン
ターネット申請をしてください。

JKA補助事業としてふさわ しいかを 審査 ・評
価（ 事前評価 ）し、採否を決定します。

⑥補助金交付決定⑤補助金交付申請④採否の通知交付申請書の内容を確認 し た 上 で、 補 助 金 の交付を決定します。

内定通知に基づいて、補助金の交付を申請してください。

文書で採否の連絡をします。

※一部事業の交付申請に当たっては審査・評価委員
会の意見をお知らせします。

⑦事業の実施事前に提出した事業計画に従って事業を開始してください。

⑨補助金の申請⑩補助金の支払補助金の申請をしてください。

適切に事業が行われた
ことの確認後、補助金をお支払いします。

※補助金の申請には精算
払いの他、分割払い、前金払いがあります。

※研究補助、新世紀未来創造プロジェクト、東日本大震災復興支援補助のみ上記の手続きが⑨⇒⑩⇒⑦の順となります。それ以外は共通です。

⑧公表⑫完了報告書の提出⑪自己評価

ホームページ等で補助事業の公表を 行います 。

事業完了後、JKAに完了報告書を提出していただきます。

 事 業 実 施 後 に、 事 前計画に基づき自ら評価をしていただきます。
※⑤補助金交付申請の下線部に該当する場合は、その意
見への対応を併せて評価をして、提出していただきます。

⑬補助金の額の確定調査
補助事業の収支決算及び実施内容を調査します。

－4－⑭補助金の確定
補助金の額を確定します。

６．補助の対象者(１) 機械工業振興補助事業① 振興事業補助、緊急事業への支援
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、その他
公共的な法人
② 研究補助大学等研究機関※2、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合で研究に従事する研究者(２) 公益事業振興補助事業① 公益の増進、社会福祉の増進、地域振興（東日本大震災復興支援補助※3）、緊急事
業への支援
特定非営利活動法人（NPO 法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保
護法人、商工会及び商工会議所② 新世紀未来創造プロジェクト
国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（NPO 法人）③ 非常災害の援護
上記①の法人及び特別の法律に基づいて設立された法人であって、以下の事業を実施する者
・災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者
・災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う者※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校が含まれます。
※3 東日本大震災復興支援補助については、上記①の法人の他、大学に所属する研究者（大学生・大学院生は除く）も対象となります。

７．補助の対象外となる者(１) 同一事業において国または他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）
からの補助を受けている者(２) 建築、補修、検診車、福祉車両の整備は、直近 2 年間（平成 24、25 年度）に本財団から補助を受けた法人

８．補助の対象となる経費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費(１) 機械工業振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」（P14～16）をご参照ください。
(２) 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」（P17～27）をご参照ください。

－5－

９．要望受付期間
補助事業により、要望受付期間が異なります。
（１） （２）及び（３）を除くすべての補助事業
受付開始

インターネットでの手続き期限

必要書類
郵送期限

平成 25 年

平成 25 年

平成 25 年

8 月 19 日（月）9 月 30 日（月）10 月 4 日（金）

受付開始

インターネットでの手続き期限

必要書類
郵送期限

平成 25 年

平成 25 年

平成 25 年

11 月 11 日（月）11 月 25 日（月）11 月 29 日（金）（２） 研究補助（３） 非常災害の援護、緊急事業への支援
平成 26 年度内において随時受付けております。
（注：ただし、平成 26 年度内に着手する必要があります。）

１０．要望方法「RING!RING!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp からのインターネットでの手続きに加え、要望書類の郵送が必要となります。
なお、緊急事業への支援については、この方法に依りませんので、１１.（２）の『お問い合わせフォーム』からお問い合せください。

１１．要望書提出先及び問合せ先(１) 要望書提出先〒102-8011
東京都千代田区六番町 4 番地 6（英全ビル）
公益財団法人ＪＫＡ
補助事業部(２) 問合せ先「RING!RING!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

１２．審査(１) 補助事業の選定については、外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会（以下、「審査・評価委員会」という。）において審査し、補助事業の透明性を確保します。
(２) 補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 2 条第 4 号に準じて審査します。

－6－

１３．審査の基準
機振規程第 3 条及び第 4 条並びに公益規程第 3 条及び第 4 条の規定によるほか、
以下の基準により審査します。特に、継続事業については、過年度の自己評価書を審査します。
(１) 組織の審査① 組織の適格性② 組織の事業遂行力③ 自己評価の体制(２) 要件審査① 補助対象事業との適合性② 公益性の確保③ 複数年度事業④ 広報計画(３) 事業審査① 社会的課題の把握と解決策の妥当性② 事業目標の妥当性③ 事業効果の妥当性④ 事業の新規性（または事業継続の妥当性）⑤ 事業の発展性

１４．採否の通知(１) 文書をもって、採否をお知らせします。
(２) 採否に関するお問合せには応じかねますのでご了承ください。

１５．補助事業の実施期間
平成 26 年 4 月 1 日以降に事業を開始し、平成 27 年 3 月 31 日までに完了することを原則とします。

１６．補助事業である旨の表示
補助事業を実施する場合には、補助事業である旨の表示を行うことを交付条件とします。

１７．補助事業の実施内容及び成果の公表
補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ（ブログ）、機関誌、広報誌等を通じ、十分な PR に努めるとともに、本財団が行う情報公開の取組みへの協力を交付条件とします。

－7－

※補助事業の成果物である報告書、研究論文、ポスター・定期刊行物、建築した施設や取得した物件の画像、その他補助事業者が本財団に提出する一切の資料（動画・写真を含むがそれに限られない）は、「RING!RING!プロジェクト」ホームページで公表します。その際、必要な範囲において、複製、公衆送信、素材の修正、改変、編集、見出しやキーワードを付加すること、及び、第三者の素材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。

１８．補助事業の評価
補助事業者は、事業の実施前及び実施後に自らの実施する補助事業について自己評価を行い、本財団が定める様式によりその結果を提出してください。
また、必要に応じ、アンケート、ヒアリング、補助事業の成果に関する追跡調査
及び自己評価書の再提出をお願いする場合があります。
提出された自己評価、アンケート、ヒアリング等をもとに、本財団は審査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、「RING!RING!プロジェクト」ホームページ
において公表します。

１９．情報公開の実施
補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。

２０．説明会の実施(１) 補助事業の説明会を開催します。詳細は「RING!RING!プロジェクト」ホームペー
ジでお知らせします。
(２) その他要望に関するお問合せについては、１１．（２）の問合せ先までご連絡くださ
い。

－8－

別添１
機械
補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興事業補助
１． 重点事業
東日本大震災以降、「安全・安心」に対する人々の関心は依然として高い水準にあります。機械工業においては、「安全・安心」、特に人命事故への取組みは社会的な要請であり、重点的に支援します。
自転車・モーターサイクルをはじめとする機械工業の振興は本財団の重要な目的の一つであり、人と自転車等が環境にやさしく共生していくため、自転車・モーターサイク
ルに関する調査研究等の事業を積極的に支援します。
標準化の推進については、国際競争力強化に資する国際標準化事業はもとより、人材の育成・交流等に対しても支援を行います。
また、公設工業試験研究所等の役割として、中小企業がその機器を有効利用し、新産業の創出や産業の高付加価値化につながる事業を産業人材の育成等の観点からも支援
していきます。
(１) 機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業のうち、特に人命事故に関わるもの(２) 機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業(３) 環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・モーターサイクル
に関する調査研究等事業(４) 機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進や、それらに関連する人材の育成・交流等に関する事業(５) 公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。
）における機械設備拡充事業等

２． 一般事業
自転車・モーターサイクル及び機械工業の振興に資する事業であって、重点事業以外の社会的課題を解決する以下の事業を支援していきます。
(１) 機械工業におけるものづくり支援に資する事業①先端技術の開発②知的財産の創出③付加価値の向上、新規事業の創出、等(２) 機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興に資する事業①事業基盤強化②新規事業の展開、等

－9－

別添１
機械
(３) 機械工業における環境、医療・福祉分野等の振興①3R（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み②省エネルギーの推進③新エネルギーの開発④環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化⑤医療・福祉機器の開発、等

Ⅱ．研究補助機械工業の振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」及び「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」を支援します。なお、研究補助の要望にあたっては、２年間を限度として複数年度にわたる研究についての要望を受け付けます。

１． 対象となる事業
機械工業の振興に資する研究

２． 研究補助の種類(１) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合で研究に従事する者による独創的な研究（以下「個別研究」という。
）(２) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合で研究に従事する
若手研究者※による研究（以下「若手研究」という。
）※ 若手研究者とは研究に従事してから概ね 15 年以内にある者を指します。

Ⅲ．緊急事業への支援
上記Ⅰに該当する事業のうち、原則、災害に起因する機械工業の「安全・安心」等に資する事業、社会的情勢の変化などに取組む事業であって、緊急に着手する必要があると認める事業を支援します。
当該事業に関しては、予め「RING!RING!プロジェクト」ホームページ
http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

－10－

別添２
公益
補助の対象となる事業について
Ⅰ．公益の増進
１． 重点事業(１) 自転車・モーターサイクル
競技の普及促進及び競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・普及啓発に資する事業を支援します。
① 自転車競技・モーターサイクル競技の普及促進及び競技力の向上に資する事業② 自転車安全利用等、自転車と人にやさしい健康で安全な社会作りを推進する事業③ 自転車競技施設・モーターサイクル競技施設の建築④ 競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設（以下「補助施設」という。
）の補修事業(２) 文教・社会環境
子どもの創造性開発、子ども・若者などの引きこもり・不登校に対する自立支援活動等を支援します。
また、地域社会の安全・安心に資する事業を支援します。
① 親と子のふれあい交流活動② 地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動③ 引きこもり・不登校に対する支援活動④ 警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する支援活動⑤ 子どもなどの弱者をいじめ、暴力及び事故や犯罪から守るための活動⑥ 防犯・防災を進める新たなネットワークづくり、地域社会の安全・安心に資する活動⑦ 更生保護施設の建築(３) 国際交流
グローバル化への対応がより一層求められることから、学術・芸術・文化などにおける国際交流の推進及び国際的な舞台で活躍できる人材の育成に資する事業を支援します。
・国際交流の推進活動

２． 一般事業(１) 体育・スポーツ
競技力の向上のみならず、「スポーツ基本法」の基本理念に則り、スポーツの推進に主体的に取組む事業を支援します。
① 国内スポーツ競技力向上のための事業及び全国的なスポーツ大会の開催② 国際相互理解の増進、地域の相互連携及び地域間の交流等に資する事業、等(２) 医療・公衆衛生
健康・医療に関する普及啓発事業、病気の早期発見及び予防に資する検診車整備事業、並びに難病に関する医療機器の整備に対する取組みを支援します。
① 健康や命を守る医療の活動② 難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）③ 検診車の整備(３) 文教・社会環境
伝統芸能・音楽・映画など学術・文化の振興、これらの振興を通して青少年の健全育成に資する事業並びに自転車活用による地域振興及び自転車駐輪場の整備、消費者の安
全・安心な社会作りに資する活動など主体的に取組む事業を支援します。

－11－

別添２
公益
① 学術・文化の振興のための活動② 青少年の健やかな成長を育む活動③ 豊かな自然と動植物を大切にする活動④ 自転車・モーターサイクルの活用による地域振興、交通マナー啓発等の活動⑤ 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設の建築⑥ 消費者にとって「安全・安心」な社会をつくる活動、等

３． 新世紀未来創造プロジェクト
個性豊かな、次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。
(１) 対象となる事業
小学生・中学生・高校生の健全育成に資する交流・研究活動(２) 活動補助の種類① 地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動② 実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点
で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動

Ⅱ．社会福祉の増進
福祉課題を地域で取り込んでいく活動や、医療、介護など様々な分野が連携できる取り組
み、児童・高齢者・障害者を地域の中で結びつけ共生できる社会を目指す活動を支援します。

１． 児童
子どもの健やかな育成及び虐待からの子どもの保護活動などを通じて、子どもが幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、虐待から子どもを守る施設及び児童福祉施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
(１) 子どもが幸せに暮らせる社会を創る活動(２) 虐待から子どもを守る施設の建築(３) 児童福祉施設の建築

２． 高齢者
日ごろから、高齢者の社会参加や地域社会が高齢者を支える新たな仕組み作り、活動の普及等に取組む事業を支援します。
・お年寄りが幸せに暮らせる社会を創る活動

３． 障害者
障害者の社会参加・自立を支援する活動及びその家族を支援する活動、障害者スポーツの振興等、障害者が地域で幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、地域への移行に資する施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
(１) 障害のある人が幸せに暮らせる社会を創る活動(２) 障害者の地域活動のための施設の建築(３) 障害者のための施設の建築(４) 身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。
）を広める活動(５) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設の建築

－12－

別添２
公益
４． 幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備
施設利用者の活動や生活の質の向上に資する福祉車両の整備並びに施設で必要な福祉機器の整備等、幸せに暮らせる福祉社会を創る活動を支援します。
(１) 福祉車両の整備(２) 福祉機器の整備(３) 幸せに暮らせる福祉社会を創る活動(４) 難病及び希少難病をかかえる人を支援する活動(５) 福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業の目的とする活動(６) 補助施設の補修事業

Ⅲ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）
被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
(１) 被災地域および被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動(２) 被災地域および被災者受入地域における高齢者、児童、障害者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動(３) 被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）(４) 実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）(５) 被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動(６) 被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動

Ⅳ．非常災害の援護
今後の大規模な自然災害に備え、防災対策の推進、災害時における救援・救助のための物資の整備を支援します。
また、非常災害時における人的・物的、その他必要な救援・救助及び復旧・復興活動を支援します。
(１) 非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業(２) 非常災害時の救援・救助及びその後の復旧・復興に関する事業

Ⅴ．緊急事業への支援
上記Ⅰ、Ⅱに該当する事業であり、社会的情勢の変化などに取組む事業であって、緊急に着手する必要があると認める事業を支援します。
当該事業に関しては、予め「RING!RING!プロジェクト」ホームページ
http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

－13－

別添３
機械
補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．振興事業補助 対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
 海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅 費

旅

費

対象経費

備考

基準単価（上限）

運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代は対象となりません。

運賃
国内航空賃
日当

4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

航空賃

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

交通費委員会に出席する 1,000 円／回
ための交通費

タクシー代は対象となりません。

･研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機

物件費 機械設備費

器、備品及び資材が対象となります。

･本補助事業に必要ではない付属品は、対象となりません。
事業費

委員手当

謝

金

委員長

10,000 円／回

委員

9,000 円／回

講師

50,000 円／日･委員として学識者又はこれに準ずると認められる者を委嘱した場合が対象です。

･委員会及び幹事会(専門委員会又は分科会)を開催した場合のみ対象です。
講師として、講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

学識者又はこれに準ずると認められる者を
専 門 的 な 業 務 に 9,000 円／日
依頼した場合が対象です。
従事する者
4,500 円／半日（4 時間まで）
研究員手当 調査研究、開発研 9,000 円／日
究に直接従事する 研 究 者 に 対 す 4,500 円／
る手当
半日（4 時間まで）

博士の学位を有する者（又は、博士課程修了者）、若しくは、補助先において研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者が対象です。

･交通費を含む額です。
臨時傭役費 事業を実施する上 6,000 円／日･同一人で年間最大 200 日が対象です。
で直接必要なアル
3,000 円／
バイトの日当半日（4 時間まで）
会場費･イベント、講演会、講習会、研修会、セミ

会場借上料
会場設営費
看板代等

ナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

－14－

別添３
機械
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
事業費

送

料

資料購入費

対象経費

備考

基準単価（上限）

補助事業に係わる報告書、アンケート等の送料･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象

図書購入費となりません。

･年間購読料は、当該年度のものに限りま
実験材料費

す。
研究に使用するための試薬、試料、1 点 5
万円未満の機器、備品及び資材が対象です。

機器借上料

研究に必要な検査機器等の借上料

原稿料

原稿料／速記料

2,500 円／400 字

翻訳料

英文和訳

2,600 円／400 字

英 語 以 外 の 外 国 3,200 円／400 字
語の和訳
和文英訳

･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。

･翻訳を本業とすることを証明出来る者。

4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

英 語 以 外 の 外 国 5,400 円／(400 字
語の翻訳
又は 200 ﾜｰﾄﾞ）･この金額によることが難しいものについ100,000 円／日ては、依頼する業務の内容及びその者の学50,000 円／
識経験等を勘案して本財団が査定する額
半日（4 時間まで） とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。

通訳料

通訳料

印刷費

報告書、研修会用
テキスト等

印刷物を作成する場合、事業完了時には PDF
データを提出してください。
（発送費・コピー代は対象となりません。）

委託事業費 ･アンケート調査
等の集計等（請負契約）･シンポジウムの会場設営･運営等

当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象とします。

委託調査費 調査事業を外部に 事 業 項 目 毎 の 補 助
委託する場合の 対 象 経 費 総 額 の50％未満
経費
当該事業に必要不可欠で、機種選定・業者選定等の説明を十分にできるものに限ります。

コンピュータ費 プログラム開発等※ 次の経費は対象となりません。
○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質的に委託先の審査のみ行っている場合の「委託調査費」○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複○当該法人の役職員への「委員手当」
、
「謝金」

－15－

別添３
機械
Ⅱ．研究補助 対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。
 海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅 費

旅

費

対象経費

備考

基準単価（上限）

運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代は対象となりません。

運賃
国内航空賃

物件費
事業費

日当

4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

航空賃

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

交通費委員会等に出席する 1,000 円／回
ための交通費

タクシー代は対象となりません。
研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

機器設備費
謝

送

金

料

資料購入費

研究協力者

9,000 円／日共同研究者以外の外部協力者
4,500 円／半日(4 時間まで)

研究作業者

6,000 円／日
研究活動に必要な資料、実験、測定、実態
3,000 円／調査等の研究補助作業者
半日(4 時間まで)補助事業に係わる
報告書、アンケート等の送料･補助事業に直接関係があり専門性が高い

図書購入費

ものに限り対象です。

･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。

･送料は対象となりません。
年間購読料は、当該年度のものに限ります。
実験材料費･研究に使用するための試薬、試料･1 点 5 万円未満の機器、備品及び資材

機器借上料

研究に必要な検査機器等の借上料報告書、研修会用テ
キスト等

印刷物を作成する場合、事業完了時にPDFデータを提出してください。

委託事業費 ･アンケート調査等の集計等（請負契約）･シンポジウムの会
場設営･運営等･当該事業に必要不可欠で、委託することの印刷費

説明を十分にできるものに限ります。

･アンケート調査、データ集計、実験等を外部に委託する場合の経費※ 次の経費は対象となりません。
○代表研究者･共同研究者の人件費○有料出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）○同一日、同一人の｢日当｣、「謝金」の重複

－16－

別添４
公益
補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．施設の建築及び補修
１．対象となる事業(１) 施設の建築（新築）
新たに施設を建築する事業※ 対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。
）(２) 施設の補修
競輪・オートレースの補助事業により整備された①自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促
進のための総合的な施設で、その原状回復のため補修する事業②補助施設のうち、更生保護施設、社会福祉施設を補修する事業
２．対象となる経費(１) 建築①設計監理費②建築整備の実施に必要不可欠な経費③建築時に必要とされる付帯設備費④建築時に必要とされる備品などの初度調弁費（単価 5 万円以上を対象とします。）(２) 補修①設計監理費②補修の実施に必要不可欠な経費※ 以下の経費などがある場合は補助の対象外とします。

① 既存建物の買取りに係わる経費② 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係わる経費③ 既存施設及び設備の撤去費④ 付帯設備のみの経費

１． 建築基準単価（新築）
建
築
基
準
単
価

建築物の主要構造部の構造区分（注１）
鉄
鉄
木

筋

コ

ン

ク
骨

リ

ー

ト

1 ㎡当たりの基準単価（千円）（注２）

造

168

造

153

造

140

（注１） 建築物の主要構造部の構造は、建築基準法施行令によります。
（注２） ① 実際の単価※が上表より低い場合は、その実際の単価によります。
※（建築工事見積総額―付帯設備工事費）÷延べ床面積＝１ｍ２当たりの単価

－17－

別添４
公益
② 基準単価には建物の機能に必要不可欠な次の費用を含みます。
･ 設計監理費･ 電気設備･ 給排水衛生換気設備･ ガス設備･ 浄化槽設備･ 非常用照明設備･ 自動火災報知機設備･ 消火栓設備･ 非常通報装置設備･ リフト（乗用以外）設備の工事の各々に要する費用

２． 付帯設備基準単価（新築）
施設の建築をする際、下表の付帯設備名に限り、各基準内において建築費に加算することができます。
付帯設備名

基準単価（上限）

備

考

暖冷房設備

･暖房設備のみの場合･床暖房のみの場合

建築基準単価の 9%･冷房設備のみの場合

建築基準単価の 11%･暖冷房設備の場合･暖冷房に床暖房併設の場合

エレベーター設備

建築基準単価の 13%
4 停止 １基につき 6,900 千円
3 停止〃
6,600 千円
2 停止〃
6,300 千円
小型（積載 200kg／3 人乗）の場
合１基につき 2,000 千円

合併処理槽設備

JIS 算定対象人員
1 人当たり100 千円･処理槽本体、標準工事費を含む･処理排水 BOD・20PPM･1 施設当たり 10,000 千円を限度とする

スプリンクラー設備･消防法上設置が義 床面積 1,000 ㎡
14,200 円 務付けられている 以 上 の 施 設 を対象とする
場合対象とする･設置面積のみを対
9,000 円 象とする-

１㎡当たりの基準単価
１㎡当たりの基準単価（水道直結型スプリンクラー設備の場合）

３． 施設の建築基準（対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額）○公益の増進関連施設

基準面積(㎡)
自転車・モーターサイクル(1) 自転車・モーターサイクル競技施設（上限金額：150,000 千円）－18－

初度調弁費(千円)

別添４
公益
施設

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)

文教・社会環境(2) 更生保護施設（上限金額：80,000 千円）
1 名当たり更生保護施設27.7

収容人員が 23 名以下の施設に限り、収容人員 1 名につき 1
1 名当たり名当たり 5.5 を加算することができる。（20 名を限度とする）

5.5
を加算

個室整備をする場合

1 室当たり2.9を加算

被保護者の集団処遇のための1 名当たり専用の集会室を設ける場合

4を加算

上記集会室を、被保護者の処遇のために地域住民を活用す
1 名当たりる地域交流室として使用する
場合

1
を加算

１名当たり

129

1 名当たり19－47
更生保護施設職員 １世帯
宿舎
補助対象となる入居対象職員は、更生保護施設に勤務する職員とする。入居対象者数は、施設収容定
員 20 名以下は４名、21 名以上は 10 名（10 名未満は 10 名として取り扱う）増すごとに１名加算。世帯数は１世帯に限る。
(3) 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設（上限金額：１施設 50,000 千円）○社会福祉の増進関連施設

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)児 童(1) 虐待から子どもを守る施設（上限金額：80,000 千円）
1 名当たり心理療法室を整備する場合

児童養護施設25.9
1 施設

1 名当たり150を加算

子育て支援ショートステイ居室
1 名当たりを整備する場合

11.38を加算

親子生活訓練室を整備する場
1 施設
合

29.8
を加算

乳幼児健康支援一時預かり保
1 名当たり育室を整備する場合

7.2を加算

地域子育て支援スペースを整
1 施設
備する場合

80.3
を加算

子育て支援ショート
1 名当た 112
ステイ居室を整備
り
を加算
する場合

1 名当たり地域小規模児童養1 名当たり護施設

25.9

1 名当たり30.7

情緒障害児短期治療施設

心理療法室を整備する場合

1 施設

－19－

129

230
を加算

129

本体施設とのネットワークの500
ための映像情報関係機器をを加算整備する場合1 名当たり

129

別添４
公益
施設

基準面積(㎡)

情緒障害児短期治療施設付属学習施
設

初度調弁費(千円)－
1 名当たり36.8

児童自立支援施設
通所部門を整備する場合

１名当たり

14.6
を加算

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

通所部門を整備す 1 名当た
る場合
り

108
を加算

(2) 児童福祉施設（上限金額：50,000 千円）
１世帯

60.4

子育て支援ショートステイ居室
１世帯当たりを整備する場合

37.92を加算

乳幼児健康支援一時預かり保
1 名当たり育室を整備する場合

7.2を加算

母子家庭等子育て支援室を整
１世帯当たり
備する場合

9.4
を加算

母子生活支援施設

児童厚生施設－1 名当たり知的障害児施設１世帯
子育て支援ショート
1 世帯当
ステイ居室を整備たりする場合
母子家庭等子育て
1 世帯当
支援室を整備する
たり
場合

129
112
を加算

44
を加算

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

23.8

強度行動障害特別処遇事業のための居室等を整備する場 １施設
合

100
を加算

児童発達支援センター
1 名当たり旧知的障害児通園
施設

13.9

1 名当たり109

旧難聴幼児通園施1 名当たり設

8.9

1 名当たり109

旧肢体不自由児通1 名当たり園施設

14.6

1 名当たり109

旧重症心身障害児通園施設
1 名当たりＡ型

14.6

1 名当たり108

1 名当たり129

14.6

1 名当たり109

23.9

1 名当たり129

1 名当たり129

1 名当たり129

医療型児童発達支援センター
100 名以下の場合
旧肢体不自由児施
設

1 名当たり（入院治療部門）

超えた人数分
1 名当たり収容人員が 101 名以上の場合

旧肢体不自由児施
設
1 名当たり39.7

19.7（通院治療部門）
盲・ろうあ児施設
重症心身障害児施設

1 名当たり１００名以下の場合

1 名当たり39.7

収容人員が 101 名以上の場合

超えた人数分
1 名当たり

19.7

第1種

27.9

第2種

24.4

強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場合 1 施設
（第２種）

100
を加算

1 名当たり
自閉症児施設

－20－

別添４
公益
施設

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)

児童家庭支援セン
1 施設
ター

84.4

ショートステイ施設 1 名当たり

11

1 名当たり118

児童自立援助ホー1 名当たりム

23.3

1 名当たり129

1 施設当たり

1,000

1 施設当たり

1,000

自立訓練棟

－

－

障 害 者
(1) 障害者の地域活動のための施設（上限金額：50,000 千円）
障害者地域活動拠
1 施設
点施設

300

(2) 障害者のための施設（上限金額：50,000 千円ただし、作業所は 24,000 千円）
障害者グループホ
1 名当たり（1 棟当たり 2 名以上 10 名以内）
ーム

23.3

1 名当たり129

障害者福祉ホーム 1 名当たり

39.7

1 名当たり129

1 施設当たり

1,000

作業所

－

(3) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設（上限金額：50,000 千円）

４． 施設の補修基準（対象施設、補修対象、上限金額）
施設

補修対象

上限金額

自転車・モーターサイ 走路のひび割れ及び保護シーリング
クル競技場
付属建物：屋根、外壁からの漏水の補修
自転車競技関連施設（ロードレースコース、ＭＴＢ用コース及自転車競技場を中心 びＢＭＸ用コース）の路面整備及び安全確保に必要不可欠ととした自転車の普及 される補修促進のための総合的 ･訓練施設（付属建物含む）及びサイクルスポーツの振興
な施設
普及に係わる施設の補修･上記施設で必要な関連機械器具の補修

30,000 千円

更生保護施設、社会
屋根、外壁からの漏水の補修
福祉施設※ 補修の対象事業は、上記施設であって、施設取得後、完成後引き渡しから原則として
15 年以上（自転車・モーターサイクル競技場の走路、自転車競技場を中心とした総合的な施設を除く。）を経過し、屋根、屋上の防水及び走路等の老朽化を放置すると、施設機能に重大な影響が生じ、補修が必要な場合。

－21－

別添４
公益
Ⅱ．事業経費の基準
１． 公益・社会福祉の増進
 対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
 海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅 費

旅

費

対象経費

基準単価（上限）運賃

備考
運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代は対象となりま
せん。

国内航空賃

航空賃
交通費

日当

4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）
委員会に出席するための 1,000 円／回
交通費

物件費

物品購入費 事業を実施する上で必要とされる物品の購入費

事業費

委員手当

謝

金

･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材委員長

10,000 円／回

委9,000 円／回員・医 師
50,000 円／日
・弁護士
・講習会・セミナー等における講師・出演者等
看護師

タクシー代は対象となりません。

･委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められるものを委嘱した場合･当該法人の役職員、派遣社員については対象となりません。
講師・出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）又は、それを職業とする専門家に依頼した場合が対象です。

12,000 円／日
6,000 円／半日（4 時間まで）専門的な業務に従事する 9,000 円／日
学識者又はこれに準ずると認められる者
4,500 円／者を依頼した場合が対象です。
半日（4 時間まで）
博士の学位を有する者（又は、博士課研究員手当 調査研究、開発研究に直 9,000 円／日
程修了者）、若しくは補助先において接従事する研究者に対す 4,500 円／
る手当
半日（4 時間まで） 研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者が対象です。
臨時傭役費 事業を実施する上で直接 6,000 円／日･交通費を含む額です。
必要なアルバイトの日当 3,000 円／･同一人で年間最大 200 日が対象です。
半日（4 時間まで）
会場借上料 自転車・モーターサイクル競技大会、イベント、講演
車両借上料 会、講習会、研修会、セミナーその他の事業のために、その期間中一時的に機材・備品借上げるための経費
借上料借上げた車両が使用した高速道路料
金、一時的な駐車場代も対象です。

－22－

別添４
公益
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)

対象経費

基準単価（上限）

事業費 会場等
自転車・モーターサイク
設営費 ル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事を開催する場合の会場設
営、看板製作・設置に係
わる経費
送

料

備考

･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

事業に直接必要な印刷物を発送する経費

製作備品費 ゼッケン、スタッフ衣料、小物、記念品、メダル、トロフィー、教材、ＣＤ、
ＣＤケース、公益・社会福祉に資するための用具及び事業に直接必要な製作備品の購入費
原稿料

原稿料／速記料

2,500 円／400 字

翻訳料

英文和訳

2,600 円／400 字

英語以外の外国語の和訳 3,200 円／400 字
和文英訳

4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。

･翻訳を本業とすることを証明出来る者。

英語以外の外国語の翻訳 5,400 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）
通訳料

通訳料

印刷費

報告書、ポスター、パンフ
レット、チラシ、冊子、資料、定期的刊行物事業を実施する上で直接必要な印刷物を対象とし、印刷、製本、デザイン料を含む

100,000 円／日･この金額によることが難しいものに
50,000 円／
ついては、依頼する業務の内容及び半日（4 時間まで） その者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。
印刷物を作成する場合、事業完了時には PDF データを提出してください。
（発送費・コピー代は対象となりませ
ん。）

消耗品費

事業に直接必要な備品に係る経費。（ID
カード、材料費等を含む。）

委託事業費 アンケート調査の集計（請負契約）、アンケート調
査、データ集計、ホームページ作成、イベントの運営
等を外部に委託する場合の経費

当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象とします。

委託調査費 調査事業を外部に委託す 事 業 項 目 毎 の 補る場合の経費
助対象経費総額の50％未満

－23－

別添４
公益
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
事業費

対象経費

基準単価（上限）

備考

映像制作費 映画、ビデオ・ＤＶＤ制作、字幕翻訳、画像加工の経費
事業普及費 ･ 映画、テレビ、ラジオの番組制作・提供･ 新聞、雑誌におけるイベントの開催告知
競技運営費 自転車・モーターサイクル競技大会における、警備費、ドーピング検査費、食費（公認競技の出場選手と競技に直接従事する者を対象とする。）
運搬費

重量物（自転車、楽器、ス
ポーツ用具、絵画）の運送
費

給付金

人命救助に係わる殉難者の家族に対する育英資
金、弔慰金

保険料

会費を徴収しない競技のみを対象※ 次の経費は対象となりません。
○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質的に委託先の審査のみ行っている場合の委託調査費○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複

２． 新世紀未来創造プロジェクト
 対象となる経費は、上表（１．公益・社会福祉の増進）を参考にしてください。ただし、研究員手当、委託調査費、競技運営費、給付金を除きます。また、上表中の消耗品費は下表の消耗什器備品費と読み替えます。

 上記に加え、新世紀未来創造プロジェクト固有の経費については、下表のとおりです。
 補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
経費区分
(費目)

経費の種類(節)

対象経費

事業費

消耗什器備品費

事業に直接必要な機材や備品の購入費

保険料

備 考

事業の実施期間中、児童・生徒の生命、身体の安全を守るための経費

Ⅲ．医療機器の整備
 機器、3,000 千円以上 30,000 千円以下であり、難病の研究に必要不可欠な機器に限ります。

－24－

別添４
公益
Ⅳ．検診車の整備
種 類

検
診
車

基準単価（千円）

備 考

胃胸部併用Ｘ線デジタル検診車

44,100

胃部Ｘ線デジタル検診車

40,950

胸部Ｘ線デジタル検診車（高圧）21,000婦人検診車

23,100

乳房用Ｘ線撮影装置を搭載したものであること

循環器検診車16,800

上記検診の補完を目的とするものであること

生活習慣病又は職業病の検診を目的とするもの
であること

Ⅴ．福祉車両の整備 対象となる車両① 道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両（自動車検査証に『自家用』と記載）② 訪問入浴車以外は施設利用者の無償の輸送のために使用する車両（介護保険法に基づいた有償サービスのための車両は除く。
）③ 移送車１、２、３は、法定の社会福祉施設を有する法人
 対象となる経費
車両本体価格、特別装備及びＪＫＡ指定の補助標識(注 1)の表示に係わる経費(注 2)（注 1）補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
（注 2）自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係わる消費税等）は対象外とします。
種 類

特別装備

概 要

排気量クラス(cc)

基準単価（千円）

訪問入浴車

入浴サービス設備

訪問先で入浴サービスを行うため、特別装備として「入浴サービス設備」を有する車両

660 以下（軽）3,900

661～2000

4,200「助手席リフトアップ」又は「セ 助手席もしくはセカンドシートが車両の外側
カンドシートリフトアップ」のい に回転し、低い位置まで下がる特別装備
ずれかの装備

660 以下（軽）1,200

661～1500

1,400

1501～2000

2,000

2001～3000

2,700

660 以下（軽）1,500

661～1500

1,800

1501～2000

2,500

2001～3000

3,300

660 以下（軽）1,500

661～1500

1,600

1501～2000

2,300

2001～3000

3,000

1400～2000

1,700

2001～3000

2,300

移送車１

移送車２

移送車３

移送車４

車いす仕様（スロープ式）

車いす仕様（リフト式）

車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

送迎用の乗用車で、乗車定員 7 人以上、10 人以下の車両

－25－

別添４
公益
Ⅵ．福祉機器の整備
 対象となる機器① 当該施設の利用者が必要とするリハビリ機器、介護機器（介護リフト、座面昇降機
能付車いす、モジュール型車いす等）、授産機器② リハビリ機器、授産機器は当該事業に必要不可欠で、1,000 千円以上 10,000 千円
以下であること③ 介護機器（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）は当該事
業に必要不可欠で、合計 1,000 千円以上 2,000 千円以下であること
 対象となる経費① 当該法人の施設に整備する機器② 建屋内当該設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用

Ⅶ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）
 震災復興支援活動に直接必要となる以下の経費を対象とする。
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

旅 費

旅 費

物件費

建築費

物品購入費

事業費

A.専門業務謝金B.事務局ス
タッフ人件費

対象経費

基準単価（上限）

運賃
国内航空賃
ガソリン代
高速道路料金
宿泊料
応急仮設拠点施 設の建築（プレハブまたは
現地 の木材等を 活用した施設）事業を実施する上で必要とされる物品の購入費
管理者
専門家（コーディネー
タ、カウンセラー、看護、介助、通訳、経営
コンサルティング等）

備考･運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代は対象となりません。
8,000 円／泊

･被災地での復興活動を目的とした応急仮設拠点施設（プレハブまたは現地の木材等を活用した施設）であること。
･建物の機能に必要不可欠な費用を含みます。
･事業実施前後の撤去費用は含みません。
1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材
12,000 円／日
6,000 円／半日（4 時間まで）･コーディネータ（現地での管理・調9,000 円／日
4,500 円／半日（4 時間まで）･被災地および被災者受入地域での－26－整）、カウンセラー等の専門家を依頼した場合。
･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。
活動に直接関わる事務局スタッフ人
件費を対象とします。
･補助金総額の 50％以内であること。

別添４
公益
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

事業費

C.臨時傭役費 スタッフ

対象経費

基準単価（上限）

備考

6,000 円／日
交通費を含む額。
3,000 円／半日（4 時間まで）
上記 A+B+C の合計額が補助金総額の 70%以内であること。

借上料･事務所及び会議室の借上げ経費。

事務所・会議室借上料（事務所の光熱水費は対象となりません。）･車両及び通信機器、テント等事業に

車両借上料
機材・備品借上料

直接必要な物のレンタル経費。

･バス等のチャーター代･借上車両のガソリン代、高速道路料
運送料
印刷費

金、一時的な駐車場代
復興活動に必要な物資等の運送料。

物資輸送代
郵送料
報告書、研修会用ハン
ドブック等

保険料

720 円／(人・年間)

消耗什器
備品費

現地での活動報告書作成経費。復興活動に関する研修会用ハンドブック作
成経費。（発送費・コピー代は対象となりません。）
復興活動する人を対象とした保険料。
復興活動に直接必要な備品に係る経費。（ID カード・作業着等衣料品・生活用品、事務用品、材料費等を含む。）
補助金総額の 50%以内とする。

イベントの開催、報告会の開催、アンケート調査の実施等を外部に委託する場合の経費※ 上記経費の支払・請求にあたっては、証憑を確認する際に、所定の様式に従った記載書類の提出が必要となります。
委託事業費

Ⅷ．非常災害の援護 対象となる法人① 定款に定める目的達成のために、非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与
又は貸与を行う法人であって、本財団が定めた法人② 定款に定める目的達成のために、非常災害時の災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う法人であって、本財団が定めた法人
 対象となる事業法人が主体的に取組み、被災者・被災地域への援護・復旧・復興に直接寄与する事
業

Ⅸ．緊急事業への支援
 「対象となる法人」「対象となる事業」は、上記「公益の増進」、「社会福祉の増進」に準ずること。

－27－

公益財団法人 ＪＫＡ〒102-8011 東京都千代田区六番町 4 番地 6（英全ビル）

ホームページアドレス

http://ringring-keirin.jp

2013/08/