２１あおもり未来チャレンジ助成事業に係る事務手続きについて（経費解説編）（公財）２１あおもり産業総合支援センター

Ⅰ．経理処理のてびき
１．助成事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞
助成事業の経理処理にあたっては、助成金の交付の対象となる経費を明確に区別して処理することとなります。また、適切な経理処理を行うための各種の制限や、取得した財産の管理方法等、通常の経理処理・業務管理とは異なる部分があるので留意してください。
また、検査等により経費の虚偽申告や過大請求等による助成金の受給等の不正行為が判明した場合には、交付決定の取消、助成金の全部又は一部の返還（不交付）命令等の処分が科される場合がありますので、適正な経理処理を常に心がけてください。
なお、助成金の支払いは、事業終了後の精算払となります。

＜経理処理の考え方＞
・経費の計上は、助成事業開始日以降に発生（発注）したもので、助成事業期間中に終了（支払）したもののみが対象となります。
・事業目的に合致した経費であって、当該事業に使用されたことが確認できる資料を整理する必要があります。
・確定検査等を受けるための費用や、事業終了後における実績報告書作成費用、金融機関に対する振込手数料及び為替差損等は助成対象とはなりません。
・支払の事実に関する客観性の担保のため、支払方法が指定されている場合を除き、原則、支払は銀行振込としてください。確定検査にあたっては、支払の事実を証明できる証憑類（銀行振込受領書等）を保管・整理してください。また、銀行振込以外の方法で支払を行う場合は、銀行振込同様、支払の事実を証明する証憑類を保管・整理してください。特に現金による支払を行う場合には、支払の事実を証明する証憑類に加えて現金出納簿等の写しを保管・整理してください。なお、現金による支払を行っている場合、その理由を確認する場合があります。
・海外への外注、設備の調達、海外出張等による外貨の支払の円換算については、当該外貨使用の際の両替レート等を適用する等合理的な方法により計算してください。
・経費の算出過程において小数点以下の端数が生じる場合は、切捨てにより助成対象金額として計上してください。

＜事業実施中の留意事項＞
助成事業実施中に、当初予定していた事業の取り止めや変更などが必要となった場合、又は、当初予定どおりに事業が進行していない場合等は、交付要領等に則り所定の手続きが必要となります。助成事業者は、交付要領及び本書等を熟読した上で、不明な点がある場合には当センター職員と緊密に連絡を取り合い、事業を実施してください。

1２．対象経費項目及びその定義＜助成対象経費の概要＞
経費項目
謝金

旅費

会

議

費

会場借上・整備費

印 刷 製 本 費内容

事業を行うために必要な謝金（外部専門家等による会議等への出席、講演、研究協力等に対する謝金）
指導･助言等を受けるために招聘した専門家に旅費として支払われる経費事業を行うために必要な会議等の実施に付随して要する経費（お茶代）事業を行うために必要な会議、展示会出展等に要する経費（会場借料、出展料、小間代、整備費、清掃費、後片付け費等）
事業で使用するパンフレット、リーフレット、チラシ及び資料等の印刷・製本等に要する経費

資 料 購 入 費 事業を行うために必要な文献等の購入に要する経費通 信 運 搬 費 運搬料、宅配・郵送料等として要する経費
ユーザーニーズ等の集計・分析業務を外部事業者に委託するために支集計・分析、調査費 払われる経費及びユーザーニーズ等を調査･分析する場合のデータ等の購入に要する経費
広 告 宣 伝 費助成事業で開発した新商品・サービス等のＰＲを目的としたポスター等の作成、新聞広告、ＴＶ放映及びラジオ等の活用に要する経費

翻 訳 ・ 原 稿 料 翻訳、通訳及び原稿執筆に要する経費
職員

受

旅講

費

事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る、助成事業者役
職員の移動等に要する経費

料 研修等の受講料として要する経費事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただ消耗品

費 し、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に要する経費

機 器 借 上 料
借原損
材

会議等を開催する場合や展示会等に出展する場合の機器の借上料として要する経費

料 事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費
料費

機械装置・工具器具備品費

試作品の開発に必要な原材料および副資材を購入するために支払われる経費事業を行うために必要な物品（ただし、1 年以上継続して使用できるもの）の購入、製造に必要な経費

外 注 加 工 費 試作品の製造等の加工作業を外部業者に委託するのに要する経費
研 究 開 発 費 試作品の開発や実験等を外部事業者に委託するのに要する経費
委託費

上記に該当しない経費で、当該事業遂行に必要な業務を外部事業者に委託するのに要する経費

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＜助成対象経費の考え方＞①

謝金事業を行うために必要な謝金（外部専門家等による会議等への出席、講演、研究協力等に対する謝金）＜注意事項＞
・ 金額は社会通念上妥当なものである必要があります。原則として、専門家の謝金単価は以下の通りとします（消費税抜き）。
●大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師：１日５万円以下●大学准教授、技術士、中小企業診断士、IT コーディネータ：１日４万円以下
・ 会議、委員会等を設置するにあたっては、委員の委嘱、就任承諾書の徴収、委嘱状の交付等の手続きを行ってください（事業主体の役員、職員等を委員として委嘱する場合も同様です。
）。また、委員会等の開催は、文書（電子メールを含む）で通知するものとし、開催通知の写し等は他の帳票類と合わせて保管しておくとともに、開催日時、場所、出席者、議事内容を記録した議事録、講義内容を記録した講義録等を作成してください。
・ 助成事業者である社員・職員及び委員会オブザーバーへの人件費・謝金等は対象になりません。
・ 謝金の支払いに当たっては、助成事業者において必要な率の源泉徴収を行い、所轄税務署へ納付してその証拠書類を保存してください。
・ 助成事業者に指導・助言をする専門家等に対する謝礼は 「①謝金」に該当し、 指導・助言以外の業務を受託した専門家等に対する謝礼は、「⑳委託費」に該当します。
・謝金は原則としてその都度支払うものとし、一括払いは行わないでください。

＜Ｑ＆Ａ＞
Ｑ 長期間（３ヶ月程度）専門家を招聘し、新商品開発に係る指導・助言を受ける場合の謝金は助成対象となりますか。また、専門家の滞在費用（家賃、食費等）を含めることができますか。
Ａ 助成対象となりません。当助成金では、人件費は助成対象外としており、質問の事例は人件費としての支出に近いものと推測されます。なお、専門家の滞在費用（家賃、食費等）は助成事業に直接必要な経費とは考えられないため、助成対象に含めることはできません。

3②

旅費
指導･助言等を受けるために招聘した専門家に旅費として支払われる経費＜注意事項＞
・ 助成対象となるものは、助成事業者が定める旅費規程等により最も経済的及び合理的な経路により算出されたものとなります（ただし、センターの旅費規程に定める金額を上限とします。）。可能な限り、往復割引、割引切符等の活用をお願いします。
・ 助成事業者が旅費規程等に定める場合であっても、グリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された料金は助成対象となりません。
・ 助成事業以外の用務が一連の旅程に含まれる場合は、用務の実態を踏まえ、按分等の方式により助成対象経費に区分します。※極力助成事業に係る用務のみで出張されることをお勧めします。
・ 委員等に一律に支給する旅費、交通費、タクシー代等は原則として助成対象になりません。
（旅費の支給額）
・ 交通費は原則として、実費を助成対象とします。
・ 私用車のガソリン代は、助成事業者が旅費規程等に定める金額を助成対象とします。
（公共交通機関を利用できない場合や、私用車を利用することが合理的と認められる場合に限ります。ただし、センターの旅費規程に定める金額を上限とします。
）。
・ 宿泊費は、実費又は助成事業者が旅費規程等に定める金額を助成対象とします（ただし、センターの旅費規程に定める金額を上限とします。
）。
【参考】センターの旅費規程に定める国内宿泊料(一夜につき)
甲地方（東京２３区内等）：１３，０００円 乙地方：９，８００円※甲地方とは、国家公務員等の旅費に関する法律別表第１の１備考に規定する甲地方の地域をいい、乙地方とは、その他の地域をいいます。
・ 日当など、交通費以外の支出がある場合は、センターの旅費規程に定める金額を上限として助成対象とします。
（県外宿泊を伴う場合の旅行雑費 1,200 円／日、県内宿泊は200 円／日、日帰り旅行雑費 200 円（100km 以上の場合）です。
）
・ 青森県内の出張に係る高速道路及び有料道路等の利用料は、助成対象外です。
・ レンタカー代は助成対象外です。
＜Ｑ＆Ａ＞
Ｑ 招聘する専門家の随行者に対する旅費の支払は助成対象となりますか。
Ａ 助成対象となりません。

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③ 会議費事業を行うために必要な会議等の実施に付随して要する経費（お茶代）＜注意事項＞
・

１人当たり５００円以内としてください。なお、食事代は助成対象外です。

・ 会議に出席した人数以上の支出は助成対象外です。出席者を確認し必要最小限な数量としてください。
・ 会議等の開催日時、場所、出席者、議事内容を記録した議事録等を必ず作成してください。

④ 会場借上・整備費(1) 会場借上料
会議等を開催する場合の会場借上や展示会出展等に要する経費（小間代、出展料等）(2) 会場整備費会議等を開催する場合や展示会等に出展する場合の整備、清掃、後片付け等に要する経費＜注意事項＞
・ 会議等を外部で行う必要性を精査してください。会議の規模、出席予定人数等を勘案し、会議室を選定してください。
・ 会議等を開催する場合は、会場使用の目的、日時、出席者名簿、記事録等を作成してください。会議室の借料については、見積や料金表で料金が確認できる資料を用意してください。
・ 自前の会議室を使用した場合は、助成対象となりません。
・ 展示会出展の場合は、その目的、日時、人数等を記録し、資料や写真等も整備してください。見積や料金表で料金が確認できる資料を用意してください。
・ 展示会等に出展する場合の整備等を、外部業者に委託する場合は、見積書（相見積書）、契約書（又は請書）、納品書、検収調書、請求書、領収書（又は振込依頼書）を整理・保管してください。
・ 販売を目的とし、販路開拓に繋がらない展示会出展の場合は、助成対象となりません。
・ 飲食費を含んだ商談会等への参加費は、助成対象となりません。

5⑤ 印刷製本費事業で使用するパンフレット、リーフレット、チラシ及び資料等の印刷・製本等に要する経費＜注意事項＞
・ 原則として、単価５，０００円以内としてください。
・ パンフレット、リーフレット、チラシは、助成事業における試作品や新商品等の広報を目的としたしたものは助成対象となりますが、単なる会社のＰＲ（試作する商品・サービスの画像や名称、宣伝文句等が付記されていないもの）や営業（販売）活動に活用されるものは助成対象となりません。
・ 助成事業における試作品や新商品等の広報を目的としたパンフレット、リーフレット、チラシに商品の金額を掲載する場合、助成期間中に実際に配布した数量分のみが助成対象経費となります。
（助成期間中における試作品や新商品等の販売行為は一切認められませんのでご注意ください。
）
・ 作成した資料、報告書等の配布先等について整理（配布先、配付部数のリスト作成）するとともに、配付したパンフレット等を２部（保管用及び提出用）保管してください。
・ 助成金交付申請書、実績報告書等の書類作成に係る費用は助成対象となりません。
・ 企業内部における印刷（コピー）に係る費用は助成対象となりません。
・

パンフレット、リーフレット、チラシ等の印刷・製本のみを外注する場合の経費は「⑤印刷製本費」に該当し、構成・デザイン等を含めて一体的に外注する場合の経費は、「⑨広告宣伝費」に該当します。
＜Ｑ＆Ａ＞
Ｑ 助成事業で開発した新商品、新サービス等の販売広告、商品購入申込書等の作成は助成対象となりますか。
Ａ 助成対象となりません。質問の事例は、新商品、新サービス等の販売による収益が発生するものと推測され、営業（販売）活動に該当します。

⑥ 資料購入費事業を行うために必要な文献等の購入に要する経費＜注意事項＞
・ 原則として、単価１０，０００円以内としてください。
・ 購入する部数・冊数は１種類につき１部(１冊）を限度とします。
（同じ図書等の複数購入は対象外です。）
・ 購入資料等には、「令和○○年度２１あおもり未来チャレンジ助成金」と表示してください。
・ 雑誌購読料、新聞代等の経費は原則助成対象となりません。
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・ 図書等は、概ね全国一律の価格で購入可能な性質の物品ですが、他の経費と同様に、支払関係書類が一式整っている場合に限り、助成対象となります。

⑦ 通信運搬費
運搬料、宅配・郵送料等として要する経費＜注意事項＞
・ 切手代、資料の発送費等で他の事業の経費と明確に区分できるものに限ります。また、他の取引との混合払いをせずに、助成対象事業での支払いであることが明確に分かるようにしてください。
・ 電話代、FAX 代、インターネット利用料金等の通信費等は、原則助成対象外です。
・ 切手を保有する場合は、受払簿、発送名簿を作成してください。なお、実際に郵送に使用した数量分のみが助成対象経費となります。

⑧ 集計･分析、調査費(1) 集計・分析費事業を行うために必要なユーザーニーズ等の集計・分析業務を、外部事業者に委託するために支払われる経費(2) 調査費
ユーザーニーズ等を調査･分析する場合のデータ等の購入に要する経費＜注意事項＞
・ 見積書（相見積書）、契約書（又は請書）、納品書、検収調書、請求書、領収書（又は振込依頼書）を整理・保管してください。
・ 委託内容、金額等が明記された契約書を締結し、委託する側である助成事業者に成果物等が帰属する必要があります。
・

適正な取引が行われていることを明らかにするため及び積算金額を明確にするために、必ず仕様書を作成してください。
・

集計・分析、調査の結果をまとめた報告書を整理・保管してください。

7⑨

広告宣伝費
助成事業で開発した新商品・サービス等のＰＲを目的としたポスター等の作成、新聞広告、ＴＶ放映及びラジオ等の活用に要する経費＜注意事項＞
・ 見積書（相見積書）、契約書（又は請書）、納品書、検収調書、請求書、領収書（又は振込依頼書）を整理・保管してください。
・ 助成事業における試作品や新商品等の広報を目的としたしたものが助成対象であり、単なる会社のＰＲや営業（販売）活動に活用される広報費は、助成対象となりません。
・ 新聞、雑誌等へ広告を掲載した場合は原本を整理・保管してください。
・ 助成事業における試作品や新商品等の広報を目的としたパンフレット、リーフレット、チラシに商品の金額を掲載する場合、助成期間中に実際に配布した数量分のみが助成対象経費となります。
（助成期間中における試作品や新商品等の販売行為は一切認められませんのでご注意ください。
）
・ パンフレット、リーフレット、チラシ等構成・デザイン等を含めて一体的に外注する
場合の経費は、「⑨広告宣伝費」に該当し、印刷・製本のみを外注する場合の経費は 「⑤印刷製本費」に該当します。
＜Ｑ＆Ａ＞
Ｑ 助成事業で開発した新商品、新サービス等の販売広告、申込書等の作成は助成対象となりますか。
Ａ 助成対象となりません。質問の事例は、新商品、新サービス等の販売による収益が発生するものと推測され、営業（販売）活動に該当します。
Ｑ

新たな事業展開の一環としてホームページを作成することとしています。コンテンツ

として、会社概要、商品ＰＲ、ショッピング、お問い合わせのページを作成することとしていますが、助成対象となりますか。
Ａ 会社概要、商品ＰＲ、お問い合わせのホームページ作成については、助成対象となりますが、ショッピングのホームページ作成（カート機能、決済機能、ポイント機能等を有するもの）については、販売広告とみなし、営業（販売）活動に該当するため助成対象となりません。

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⑩

翻訳・原稿料(1) 翻訳料事業を行うために必要な翻訳及び通訳に要する経費(2) 原稿料検査や調査研究を依頼した専門家等が結果に係る報告書等の原稿を執筆する際に、その対価として支払われる経費＜注意事項＞
・ 翻訳料を計上する場合は、翻訳前と翻訳後の資料を整理・保管してください。
・ 原稿執筆の依頼にあたっては、書面で行うこととし、依頼内容が確実にわかるよう整理を行ってください。また、納品された原稿についても、内容を確認するとともに、納品された原稿については現物を保管してください。

⑪

職員旅費事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る、助成事業者役職員の移動等に要する経費＜注意事項＞
・ 助成対象となるものは、助成事業者が定める旅費規程等により最も経済的及び合理的な経路により算出されたものとなります（ただし、センターの旅費規程に定める金額を上限とします。
）可能な限り、往復割引、割引切符等の活用をお願いします。
・ 助成事業者が旅費規程等に定める場合であっても、グリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された料金は助成対象となりません。
・ 助成事業以外の用務が一連の旅程に含まれる場合は、用務の実態を踏まえ、按分等の方式により助成対象経費に区分します。※極力助成事業に係る用務のみで出張されることをお勧めします。
・ 助成事業者が定める旅費規程等に基づき、出張伺い書・出張報告書等の帳票類を整理し、適正な経理処理を行ってください（一般的には、出張伺い→承認→出張報告→支払という流れが想定されます。
）。
・

助成事業に関わる業務に従事したことが分かるよう、出張報告には、いつ、誰と、どこで、何をしたのかを記載してください。
（出張報告の作成等により、必要性が確認できるものが助成対象となります。
）
・

単なる視察や通常の営業活動の経費とみなされる場合は助成対象外となります。

・ 助成事業者役職員の旅費のみが助成対象です。
（旅費の支給額）
・ 交通費は原則として、実費を助成対象とします。
・ 私用車のガソリン代は、助成事業者が旅費規程等に定める金額を助成対象とします。
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（公共交通機関を利用できない場合、私用車を利用することが合理的と認められる場合に限ります。ただし、センターの旅費規程に定める金額（25 円/km。ただし 2km 未満の旅程は対象外）を上限とします。
）
・ 宿泊費は、実費又は助成事業者が旅費規程等に定める金額を助成対象とします（ただし、センターの旅費規程に定める金額を上限とします。
）。
【参考】センターの旅費規程に定める国内宿泊料(一夜につき)
甲地方（東京２３区内等）：１３，０００円 乙地方：９，８００円※甲地方とは、国家公務員等の旅費に関する法律別表第１の１備考に規定する甲地方の地域をいい、乙地方とは、その他の地域をいいます。
・ 日当など、交通費以外の支出がある場合は、センターの旅費規程に定める金額を上限として助成対象とします。
（県外宿泊を伴う場合の旅行雑費 1,200 円／日、県内宿泊は200 円／日、日帰り旅行雑費 200 円（100km 以上の場合）です。
）
・ 青森県内の出張に係る高速道路及び有料道路等の利用料は、助成対象外です。
・ レンタカー代は助成対象外です。

⑫

受講料
研修等の受講料として要する経費＜注意事項＞
・受講した研修等のレジュメやカリキュラムを整理・保管してください。また、受講報告書等を作成してください。（受講報告書等の作成により、必要性が確認できるもののみが助成対象となります。
）

⑬

消耗品費
事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に要する経費＜注意事項＞
・ 事業を行うために必要なものであって、「⑯原材料費」及び「⑰機械装置･工具器具備品購入費」に属さない物品（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に関する経費をいいます。
・ 原則として、単価５０，０００円以内としてください。他の業務でも使用できるコピー用紙等の事務用品は対象となりません。
・ 取得した物品等については、十分な注意を払って管理するとともに、受払簿等をきちんと作成し、整理しておいてください。
・ 助成対象事業以外に使用することはできません。仮に助成対象の消耗品を使用して製造販売した場合は、助成金を返還いただきます。
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⑭ 機器借上料
会議等を開催する場合や展示会等に出展する場合の機器の借上料として支払われる経費＜注意事項＞
・ 対象となるのは、借用のため見積書、契約書等が確認できるもので、当該年度の助成対象に要する経費のみです。一般的な手順として、仕様→見積（相見積）→契約→納品→検収→支払によって処理を行うこととなります。

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借損料
機械装置、事務機器等のレンタル料、リース料として支払われる経費＜注意事項＞
・ 助成対象となるものは、借用のための見積書、契約書等が確認できるもので、当該年度の助成対象に要する経費のみとなります。一般的な手順として、仕様→見積（相見積）→契約→納品→検収→支払によって処理を行うこととなります。
・ 契約期間が当該年度を超える場合の助成対象経費は、按分等の方式により算出された当該助成事業期間分のみとなります。
・ リース・レンタルした機器具等を、自主事業など当該事業以外に使用することはできません。助成事業に使用する機械装置等であっても、他の事業と共用する場合は対象外となります。

⑯原材料費
試作品の開発に必要な原材料および副資材を購入に要する経費＜注意事項＞
・事業を行うために必要なものであって、⑰機械装置･工具器具備品購入費に属さない原材料（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に関する経費をいいます。

・ 試作品の開発に必要な原材料および副資材であっても、耐久性のある物品で使用により直ちに消耗することなく、かつ、通常の状態においてその性質又は形状を失わず長期の使用に耐えうる物品は、「⑰機械装置･工具器具備品購入費」に該当します。
・ 購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、助成事業終了時には使い切ることを原則とします。助成事業終了時点での未使用残存品は助成対象となりません。
・ 取得した物品等については、十分な注意を払って管理するとともに、受払簿等をきちんと作成し、整理しておいてください。
・助成対象の原材料を使用して製造販売することはできません。
11⑰

機械装置･工具器具備品購入費事業を行うために必要な機械装置･工具器具備品等の購入に要する経費（注）備品とは、耐久性のある物品で使用により直ちに消耗することなく、かつ、通常の状態においてその性質又は形状を失わず長期の使用に耐えうる物品をいいます。

＜注意事項＞
・事業を行うために必要な機械装置･工具器具備品（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に関する経費をいいます。

・ 単価５０万円（税抜き）以上のもの、中古品や汎用性のあるもの（パソコンなど）は助成対象外です。また、当該経費は総額で１００万円（税抜き）未満とします。
・ 見積書（相見積書）、契約書（又は請書）、納品書、検収調書、請求書、領収書（又は振込依頼書）、パンフレット及び仕様書等を整理・保管してください。なお、数量を一式とした場合は、その内訳表を作成してください。
・

取得した購入機械装置等は、現物が他の設備等と明確に区別するため、「令和○○年度２１あおもり未来チャレンジ助成金」と表示の上、取得財産等管理台帳に登録し、保管してください。

・自主事業など当該事業以外に使用することはできません。助成事業に使用する機械装置等であっても、他の事業と共用する場合は対象外となります。

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外注加工費
試作品の製造等の加工作業を、外部業者に委託するのに要する経費＜注意事項＞
・事業を行うために必要な加工作業等に係る経費の中で、助成事業者が直接実施することができないもの、又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費をいいます。

・

外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、外注する側である助成事業者に成果物等が帰属する必要があります。

・

見積書（相見積書）、契約書（又は請書）、納品書、検収調書、請求書、領収書（又は振込依頼書）を整理・保管してください。

・

適正な取引が行われていることを明らかにするため、また積算金額を明確にするために、必ず仕様書を作成してください。

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⑲ 研究開発費
試作品の開発や実験等を、外部事業者に委託するのに要する経費＜注意事項＞
・事業を行うために必要な試作品の開発や実験等に係る経費の中で、助成事業者が直接実施することができないもの、又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費をいいます。

・

外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、外注する側である助成事業者に成果物等が帰属する必要があります。

・ 見積書（相見積書）、契約書（又は請書）、納品書、検収調書、請求書、領収書（又は振込依頼書）を整理・保管してください。
・ 適正な取引が行われていることを明らかにするため及び積算金額を明確にするために、必ず仕様書を作成してください。
＜Ｑ＆Ａ＞
Ｑ

助成事業に関わる試作品の製作に従業員が従事した場合、研究開発費として従事分の人件費は対象となりますか。
Ａ 助成対象となりません。人件費は対象外です。

⑳

委託費
上記①～⑲に該当しない経費で、当該事業遂行に必要な業務を、外部事業者に外注（委託）するのに要する経費＜注意事項＞
・事業を行うために必要な委託に係る経費の中で、助成事業者が直接実施することができないもの、又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費をいいます。

・

委託内容、金額等が明記された契約書を締結し、委託する側である助成事業者に成果物等が帰属する必要があります。

・ 見積書（相見積書）、契約書（又は請書）、納品書、検収調書、請求書、領収書（又は振込依頼書）を整理・保管してください。
・

適正な取引が行われていることを明らかにするため及び積算金額を明確にするために、必ず仕様書を作成してください。

・ 助成事業者に指導・助言をする専門家等に対する謝礼は 「①謝金」に該当し、 指導・助言以外の業務を受託した専門家等に対する謝礼は、「⑳委託費」に該当します。

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※①～⑳については、以下の条件を全て満たす必要があります。
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費・交付決定日以降、助成事業期間内の契約・発注により発生した経費
・証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費※以下の経費は助成対象となりません。
・人件費、臨時的に雇い入れた者（アルバイト）の賃金
・グループ会社等に対し外注する際の経費・工事費・通常の生産活動のための設備投資の費用、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・電話代、インターネット利用料金等の通信費・販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
・名刺や文房具等の事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費・金融機関等への振込手数料（発注先が負担する場合を除く。
）
・公租公課（消費税を含み、旅費に係る出入国税を除く。
）
・菓子、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
・各種保険料（旅費に係る航空保険料、展示会等出展に係るものを除く。
）
・助成金計画書、交付申請書等の書類作成に係る費用
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

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