2023 年 8 月 10 日
各位
会 社 名：東京エレクトロン株式会社
代表者名：代表取締役社長

河合 利樹（コード番号：8035 東証プライム市場）
問合せ先：法務部長 真藤 誠
（ＴＥＬ 03－5561－7000）

国内外の当社グループ役職員に対する株式交付制度の継続に関するお知らせ
当社は、2023 年 8 月 10 日開催の取締役会において、下記のとおり、当社および国内外のグループ会社（以下「対象会社」といいます。
）の取締役、コーポレートオフィサーおよび執行役員をはじめとした幹部・中堅社員を対象とするグローバルで共通のインセンティブプランとして、2018 年より導入している株式交付制度（以下「本制度」といいます。）を 2023 年において継続することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
１．本制度の継続（１）当社は、対象会社の取締役（社外取締役を除く。）、コーポレートオフィサーおよび執行役員をはじめとして幹部・中堅社員に対して、グローバルな枠組みの下で当社グループの中期的な業績向上への意識を高めること、および株式保有を通して株主目線を共有し、企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高いインセンティブプランとして、2018 年より本制度を導入しております。当社においては社員、とりわけ幹部・中堅社員が、経営者と同様の目的意識をもって、言わば起業家精神に基づき、経営者と一体感をもって当社の経営目標を実現しようとすることで、当社にダイナミズムとバイタリティをもたらしております。この点に鑑み、取締役（社外取締役を除く。）、コーポレートオフィサー、執行役員および幹部・中堅社員が一体となって、当社の事業が位置する市場における事業目標、財務目標だけでなく、資本市場においても特定の高いレベルの目標を実現しようとすることを意図し、本制度を継続いたします。
（２）また、当社は、社外取締役を対象に、経営の監督のみならず、中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという期待する役割に、より整合した報酬体系とすること、株主の皆さまとのより一層の利益の共有を図ることを目的として、社外取締役に対する非業績連動の株式報酬制度を 2020 年より導入しており、2023 年も継続いたします。
（３）対象会社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）および当社のコーポレートオフィサー（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」といいます。）を対象とした本制度は、役員報
酬 BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP 信託」といいます。
）と称される仕組みを採用しております。BIP 信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、- 1 -当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を対象者に交付および給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。なお、以下の対象者の区分に応じて、2 つの BIP 信託を設定することとします。
BIP 信託Ⅰ：当社取締役およびコーポレートオフィサー
BIP 信託Ⅱ：グループ会社の取締役
また、対象会社の執行役員をはじめとした幹部・中堅社員（以下「対象社員」といい、「対象取締役等」とあわせて「制度対象者」といいます。）を対象とした本制度は、株式付与
ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした社員インセンティブプランであり、対象社員の職位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式等を交付等する制度です。

- 2 -２．本制度の概要①取締役会決議
③資金拠出

【委託者】
⑧ ⑨
ま残 残
た余 余
は株 財
無式 産
償の の譲継 給
渡続 付
利用

当グループ会社

社
③
信託設
定

⑤
配
当

【受託者】
④当社株式
株式市場

各本信託

②株式交付規程の作成⑦当社株式交付および金銭給付

当社株式および金銭

【受益者】
制度対象者

④代金の支払⑥議決権不行使／行使等の指図

信託管理人①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

BIP 信託Ⅰ・Ⅱ
ESOP 信託
当社は、本制度の継続に関し、取締役会の決議を得ます。
各対象会社は、本制度に係る株式交付規程を作成します。
当社は、受益者要件を満たす当社取締役およびコーポレートオフィサーを受益者とする BIP 信
託Ⅰ、受益者要件を満たすグループ会社の取締役を受益者とする BIP 信託Ⅱ、受益者要件を満たす対象社員を受益者とする ESOP 信託を設定します（以下「本信託」と総称します。）。各対象会社は本信託設定に先立って開催された株主総会の決議の範囲内で信託金を拠出します。なお、
本年度における本信託設定にあたっては、各対象会社による新たな信託金の拠出は予定しておりません。
本年度に設定する各本信託は、信託管理人の指図に従い、信託金により当社株式を株式市場から取得します。なお、本年度における本信託設定にあたっては、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（対象取締役に付与された株式交付ポイント数に相当する当社株式等で交付等が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。
）を活用するため、当社株式の追加取得は予定しておりません。
各本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当がおこなわれます。
各本信託内の当社株式については、議決権を行 本信託内の当社株式については、信託管理人使しないものとします。の指図に従って議決権を行使します。
株式交付規程に従い、制度対象者に役位等および業績目標達成度に応じたポイントが付与されます（社外取締役には固定数のポイントが付与されます）。制度対象者が受益者要件を満たした場合、当該ポイント数に応じた当社株式および換価処分金が各本信託から交付されます。
信託期間満了時に残余株式が生じた場合、本制度または同種の株式交付制度のために本信託を継続利用するか、残余株式を当社に無償譲渡する予定です。
本信託終了時の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した範囲内で当社に帰属予定です。

- 3 -（ご参考）【信託契約の内容】

BIP 信託Ⅰ

BIP 信託Ⅱ

ESOP 信託グループ会社取締役対象社員（18 名）（2,927 名）

当社取締役・コーポレートオフィサー（社内取締役 3 名、① 制度対象者

社外取締役 3 名、コーポレートオ フィサー（取締役兼任者2 名を除く）4 名）② 信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）③ 信託の目的

制度対象者に対するインセンティブの付与

④ 委託者

当社

⑤ 受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）⑥ 受益者

制度対象者のうち受益者要件を充足する者⑦ 信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）⑧ 信託契約日2020 年 8 月 3 日（2023 年 8 月 14 日に信託期間を延長する旨等の変更契約を締結予定）
2020 年 8 月 3 日～2023 年 8 月 31 日

⑨ 信託の期間（2023 年 8 月 14 日の変更契約により、信託期間を 2026 年 8 月 31 日まで延長予定）⑩ 制度開始日

2023 年 8 月 14 日（予定）⑪ 議決権行使行使しない⑫ 帰属権利者

当社⑬ 残余財産行使する帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがあります。
以- 4 -上