公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research2015 年 7 月 2 日

財政破綻への道、加速化の恐れ
待ったなしの税・社会保障・経済構造の大改革
日本経済研究センター研究本部 1
政府は 6 月 30 日に財政健全化計画を含む「骨太の方針」を公表したが、財政破綻を避ける中長期の方策に乏しく、財政破綻への道を加速する可能性もある。高い成長率も歳出削減案も実現への具体策はない。一刻も早く税・社会保障・経済構造の大改革を進める必要がある。当センターの中期経済予測や政策提言「2050 年への構想」に基づき、「骨太の方針」の問題点と安倍政権が今後取るべき政策を検討した。
1. 今回の骨太の方針の問題は３つ。第１は、財政健全化計画が絵に描いた餅に等しいことだ。政府の計画は、日本の実質成長率を経済再生ケース（2023 年度まで２％成長）に基づいているが、当センターの中期経済予測では改革ケース（政府の経済再生ケースに相当）でも平均２％成長には達しない。消費者物価の上昇率は１％以下となり、名目成長率は政府の想定する３％に届かない。また当センターの標準予測は、実質１％成長と政府のベースラインと同じだが、名目成長率は実質とほぼ同じ１％にとどまり、政府の 1.5％を下回る。これは物価上昇の想定が異なることによる。
2. その結果、改革ケースでも 20 年度の国・地方の基礎的財政収支の対名目ＧＤＰ比は２％を超えるマイナスとなり、赤字幅は政府が経済再生ケースで想定する 9.4 兆円を上回る 12 兆円となる。内閣府の試算は税収弾性値を 1 としているが、当センターの名目ＧＤＰに対する税収弾性値の推計は 1.0～1.3 となる。ただ弾性値 1.3としても、大幅な歳出削減なしに基礎的収支は黒字化しない。
3. 当センターの標準予測が示すことは、アベノミクス第一の矢（金融緩和）、第二の矢（機動的な財政政策）のみではデフレ解消の３条件、すなわち①ＧＤＰデフレーターと単位労働費用がプラス②需給ギャップの解消、期待物価上昇率もプラス③マネーストックの実質ＧＤＰ比の伸びもプラス（齋藤 2013）――を満たせないということだ。
4. 第２は大幅な歳出抑制に不可欠な税・社会保障改革の青写真がないことだ。当センターは、中長期の成長戦略の最重要課題である人口減少問題の解決に向けて支出増（出生率 2.1 を回復するには年間 13 兆円の子育て支援策が必要）は避けられないとみている。医療保険への公費投入をやめて保険料率と自己負担率を大幅に引き上げることを提案している。2025 年度時点には９兆円弱の歳出抑制が可能に
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主任研究員・小林辰男、理事長・岩田一政が中心にまとめた。
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検証・財政健全化計画なる。年金制度については基礎部分を消費税で賄い、報酬比例部分を民営化する改革案をこれまでに提言している。今後３年間、毎年の社会保障費を 5000 億円増にとどめる程度では財政健全化は不可能だ。高齢者中心の社会保障制度を大胆に改革し、歳出抑制を図るべきだろう。
5. 財政健全化を図るには、さらなる増収策が不可避だ。17 年度に消費税率を 10％に引き上げた後、毎年１％ずつ上げ、最終的には 25％にする必要がある。ただ成長力（潜在成長率）の引き上げなしに増税すれば、生活水準の大幅な低下に直結する。経済構造改革による成長力向上は欠かせないが、抜本的な施策が求められる。
その意味でもアベノミクス第三の矢への期待は大きいが、現在示されている改革策では不十分だ。
6. 第３は、成長戦略としての抜本的な構造改革策が欠如していることだ。当センタ
ーは「経済一流国堅持の条件」として示した改革策の柱は、徹底した市場開放、自前主義を捨てるオープンイノベーションの活用、女性の積極的な登用、人口減少・高齢化の歯止め、エネルギー・環境問題への対応だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期締結は「ヒト・モノ・カネ」の全面的な開放につなげる第一歩とすべきだ。市場開放の象徴的なテーマとなっている「コメ」は 10 年後には関税ゼロを目指す政策が必要だ。
7. オープンイノベーションの核になる外資の呼び込みやベンチャー育成のためにも、法人税率は近隣のアジア諸国並みの 20％まで引き下げるべきだろう。さらに情報通信技術（ＩＣＴ）活用による生産性向上や新産業・サービス創出、マイナンバーの導入による政府全体の効率化を積極的に進めるべきだ。
8. 出生率が 1.4 まで落ち込んでいる現状では当面、人口減少は避けられない。これを補うために労働力率が欧米諸国に比べて低い女性は、大きな潜在力だ。管理職や経営層、官僚、国会議員など責任ある地位へ積極的な女性の登用を図ることが必要だ。管理職などの一定の割合を女性に振り向けることを義務づけることも検討に値する。
9. 労働力不足を補うために外国人の受け入れも真剣に検討すべきだ。「安易な移民受け入れは社会問題を引き起こす」との懸念もある。しかし高度人材を積極的に受け入れることで、日本のイノベーション力を高められる。留学生受け入れを倍増し、留学生が卒業後に日本で活躍できるように規制改革を進めるべきだ。
10. 抜本的な人口減少対策である出生率向上には、今から対策を講じても効果が出るには 30 年程度かかる。当センターは、高度人材を中心とした 20 万人の移民受け入れと出生率 1.8 を目指した対策を提言している。子育て支援などに追加的に約８兆円以上かかる。財源確保には既述のように税・社会保障の一体改革は不可避だ。
11. エネルギー・環境問題への対応も成長力を高めるテコとして活用すべきだ。中長
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検証・財政健全化計画

期に資源高を想定するならば、徹底した省エネは必要になる。また地球温暖化問題への対応も国際社会から迫られている。政府は 30 年度までに温暖化ガスを 13年度比で 26％削減することを目標にしているが、一層の上積みを国際的に求められる可能性もある。省エネ社会の実現は、個々の企業や家庭の省エネ努力に加え、ここでもＩＣＴをフル活用した、より高度な製造業、サービス業の創出、エネルギー多消費型産業からの脱却など経済構造の大転換を通じた生産性向上が欠かせない。再生可能エネルギーの技術開発と実用化は、資源に乏しい日本にとって最も必要なテーマになる。
図 基礎的財政収支と債務残高の対名目ＧＤＰ比の政府試算と中期予測との比較
0.0（GDP比、％） 基礎的財政収支（国・地方）

220-1.0210-2.0200-3.0

債務残高（国・地方）（GDP比、％）

190

-4.0

180

標準シナリオ-5.0

170-6.0

改革シナリオ160-7.0

150

内閣府の経済再生シナリオ （年度）

-8.0
-9.0
05

101520（年度）1402505

10152025（資料）日本経済研究センター「第 41 回中期経済予測」、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」《参考文献》
日本経済研究センター「コメ関税＜10 年で廃止＞受け入れを」（2015 年 6 月）
日本経済研究センター「第 41 回中期経済予測」（2015 年 3 年）
日本経済研究センター「経済社会の革命的変化の岐路に立つ日本」（15 年 2 月）
日本経済研究センター「安定より挑戦・競争へ舵切れ」（2014 年 12 月）
日本経済研究センター「経済構造変化で 2050 年度のエネ消費、40％減に」（2014 年 11 月）
日本経済研究センター「グローバル予測と日本の３つの未来」（2014 年 2 月）
齋藤潤「どのような状況を＜デフレ脱却＞と言うべきか」（当センター、2013 年 12 月）

日本経済研究センター「活力と希望呼び込む税・年金改革を（２）」（2012 年 4 月）
日本経済研究センター「活力と希望呼び込む税・年金改革を（１）」（2011 年 5 月）

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