Ver.4.1
特定非営利活動法人（設立）理事が申請書又は委任状に印鑑を押印する場合は、登記所に提出した印鑑を押印しなければなりません。印鑑の提出は、印鑑届書により行います。この印鑑届書には、市町村長の作成した３か月以内の印鑑証明書を添付する必要があります。
なお、印鑑届書は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)に掲載していますので、御利用ください。

特定非営利活動法人設立登記申請書
フリガナ

商号のフリガナは、会社の種類を表す部分（特定○○カイ

１．名 称非営利活動法人）を除いて、片仮名で、左に詰めて記載してください。間に空白がある場合には、特定非営利活動法人○○会

空白を削除した文字をフリガナとして登録します。
このフリガナは、国税庁法人番号公表サイトを通１．主たる事務所○県○市○町○丁目○番○号

じて公表されます。
なお、登記事項証明書には、フリガナは表示されません。

認証書の到達した日を記載します。

１．登記の事由

令和○年○月○日設立の手続終了

１．登記すべき事項

別紙のとおり

登記すべき事項は、オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請により、データ送信ができ、これにより、登記手続を円滑に行うことができます。詳し
くは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8̲000001̲00016.html）
なお、登記すべき事項は、ＣＤ－Ｒ（又はＤＶＤ－Ｒ）に記録することもできます。
この方法によった場合には、「別添ＣＤ－Ｒのとおり」等と記載し、当該ＣＤ－Ｒ等を申請書と共に提出してください。詳しくは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

１．認証書到達の年月日

令和○年○月○日
所轄庁は主たる事務所の所在地の都道府県

１．添付書類
定款
認証書

１通
１通知事（事務所が一の指定都市の区域内にのみ所在する場合には、当該指定都市の長）です。

Ver.4.1
就任承諾書○通

代表権を有する者（理事）の就任を承諾したことを証する書面（就任承諾書）を添付します。
なお、設立当初の役員は、定款で定めなければならないことから、選任機関によって理事が選任されたことを証する書面は、当該定款の添付で足ります。

委任状

１通

代理人に申請を委任した場合のみ必要です。

上記のとおり登記の申請をします。
令和○年○月○日

代表権を有する者（資格は理事）を記載します。理事が各自法人を代表する法人は、理事のうち１名の記載で構いません。

※１～※４にはそれぞれ、※１→主たる事務所、※２→名称、※３→理事の住所、※４→代理人の住所、を記載します。

○県○市○町○丁目○番○号※ １
申請人 特定非営利活動法人○○※ ２○県○市○町○丁目○番○号※３
理事○ ○ ○ ○㊞

法務局に提出した印鑑を押します。
印鑑の提出については下記を御覧ください。

○県○市○町○丁目○番○号 ※４
上記代理人 ○ ○ ○ ○㊞
連絡先の電話番号

○○法務局
契印

○○支 局
出張所

代理人が申請する場合にのみ記載し、代理人の印鑑（認印）を押します。この場合、理事の押印は、必要ありません。

御中

登記申請書が複数ページになる場合は各ページの綴り目に契印する必要があります。契印は、登記申請書に押印した印鑑（理事が法務局に提出した印鑑又は代理人の印鑑）と同一の印鑑を使用する必要があります。

Ver.4.1
ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請による場合の別紙の例（オンラインで申請する場合や登記すべき事項を電磁的記録媒体に記録して提出する場
合の入力例も同様です。）「名称」特定非営利活動法人○○「主たる事務所」○県○市○町○丁目○番○号「目的等」
目的及び業務
この法人は、○○に対して、○○に関する事業を行い、○○に寄与することを目的とする。
この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
１ ○○活動２ ○○活動
この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
１ 特定非営利活動に係る事業（１）○○事業（２）○○事業
２ その他の事業（１）○○事業（２）○○事業（※特定の理事（理事長等）のみが法人を代表する旨の定款の定めがある場合）定款に理事長等に選定された特定の理事のみが法人を代表する旨の定めがある場合には、当該理事長等に選定された理事のみを「理事」の資格で登記することとなります。この場合には、次のように記載します。

「役員に関する事項」「資格」理事「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」○○○○（※理事が各自法人を代表する場合）
理事が各自法人を代表する場合には、理事全員を登記することとなります。この場合には、次のように記載します。

「役員に関する事項」「資格」理事「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」○○○○「役員に関する事項」「資格」理事「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」○○○○「役員に関する事項」「資格」理事「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」○○○○

Ver.4.1「解散の事由」○○「登記記録に関する事項」設立（注）１

オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請を活用することによって、申請書を簡単・正確に作成することができますし、手続の状況をオンラインで確認することもできます。詳しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8̲000001̲00016.html）

２

登記事項を記録したＣＤ－Ｒを提出する場合には、登記すべき事項は、「メモ帳」機能等を利用してテキスト形式で記録し、ファイル名は「（任意の名称）.txt）」としてください。
詳しい電磁的記録媒体の作成方法は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

Ver.4.1
定款の記載例（特定の理事（理事長等）のみが法人を代表する場合）（詳しくは、所轄庁にお問い合わせください。）

特定非営利活動法人○○会定款
第１章
総 則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人○○会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を○県○市○町○丁目○番○号に置く。
（ 注）定款に定める主たる事務所の所在地は最小行政区画まででも構いません。ただし、その場合には、「○丁目○番○号」まで含んだ主たる事務所の所在場所を理事会等で決定し、当該理事会議事録等を申請書に添付しなければなりません。

第２章
目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、○○に対して、○○に関する事業を行い、○○に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）○○活動（２）○○活動（事業）
第５条 この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 特定非営利活動に係る事業
１ ○○事業
２ ○○事業（２） その他の事業
１ ○○事業
２ ○○事業２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の○種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助する個人又は団体で、理事長が推薦するもの
・・・
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。

Ver.4.1（１）理事 ○人以上○人以内（２）監事 ○人
２ 理事のうち、１人を理事長、○人を副理事長とする。
（選任等）
第 14 条 理事又は監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（ 注）この定めがある場合には、第14条第１項の規定に基づき、理事の互選により理事長に選定された理事のみが法人を代表し、それ以外の理事は、代表権を有しないこととなるため、理事長に選定された理事のみを「理事」として登記することとなります。

２３

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）○○
（２）○○
・・・・・・（任期等）
第 16 条 役員の任期は、○年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により、これを解任することができる。・・・・・・
・・・
第５章 総会（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。

Ver.4.1（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散
・・・・・・（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度○回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）○○
（２）○○
・・・
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の○分の○以上の出席がなければ開催することができない。
・・・第６章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）○○
（２）○○
・・・
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）○○
（２）○○
・・・
（事業年度）
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年○月○日に始まり翌年○月○日に終わる。
・・・
第８章 定款の変更、解散及び合併
第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の○分の○以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（１）○○Ver.4.1（２）○○・・・・・・（解散）
第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）○○
（２）○○
・・・
第９章 公告の方法（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、○○に掲載して行う。
・・・附 則１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長○ ○ ○ ○
副理事長 ○ ○ ○ ○理事○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○・・・
監事
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
・・・
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から○年○月○日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第○条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第○条の規定にかかわらず、成立の日から○年○月○日までとする。
・・・（※）これは、当法人の定款である。
○県○市○町○丁目○番○号
特定非営利活動法人○○会
理 事 ○ ○ ○ ○（※）登記申請書に定款を添付するには、上記のように、定款の末尾に法人の定款である旨、特定非営利活動法人の主たる事務所及び名称並びに理事の資格及び氏名を記載してください。

Ver.4.1
定款の記載例（理事が各自法人を代表する場合）（詳しくは、所轄庁にお問い合わせください。）

特定非営利活動法人○○会定款
第１章
総 則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人○○会という。
・・・
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ○人以上○人以内（２）監事 ○人
（選任等）
第 14 条 理事又は監事は、総会において選任する。
２ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事は各自この法人を代表する。
（ 注）この定めがある場合には、理事全員が代表権を有するため、理事全員を登記することとなります。

２

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
３ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）○○
（２）○○
・・・・・・・・・
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
・・・
監事
○ ○ ○ ○

Ver.4.1
同○ ○ ○ ○・・・
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から○年○月○日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第○条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第○条の規定にかかわらず、成立の日から○年○月○日までとする。
・・・（※）これは、当法人の定款である。
○県○市○町○丁目○番○号
特定非営利活動法人○○会
理 事 ○ ○ ○ ○（※）登記申請書に定款を添付するには、上記のように、定款の末尾に法人の定款である旨、特定非営利活動法人の主たる事務所及び名称並びに理事の資格及び氏名を記載してください。
（参考）
絶対的記載事項 （必ず記載しなければならない事項）
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（７）会議に関する事項（８）資産に関する事項（９）会計に関する事項（10）事業年度（11）その他の事業を行う場合には、その種類その他の事業に関する事項（12）解散に関する事項（13）定款の変更に関する事項（14）公告の方法

Ver.4.1
就任承諾書の例（特定の理事（理事長等）のみが法人を代表する場合）(1) 理事としての就任承諾書
理事長等に選定された理事についての理事に就任することについての承諾書を添付します。

就任承諾書
私は、今般理事に選任されたのでその就任を承諾します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○ ○ ○ ○
特定非営利活動法人○○会

御中(2) 理事長としての就任承諾書
理事長等に選定された理事についての理事長等に就任することについての承諾書を添付します。

就任承諾書
私は、今般理事長に選定されたのでその就任を承諾します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○ ○ ○ ○
特定非営利活動法人○○会

御中Ver.4.1
就任承諾書の例（理事が各自法人を代表する場合）
理事全員の就任承諾書を添付します。

就任承諾書
私は、今般理事に選任されたのでその就任を承諾します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○ ○ ○ ○
特定非営利活動法人○○会

御中

委

任委任状の例

状○県○市○町○丁目○番○号○ ○ ○ ○
私は、上記の者を代理人に定め、次の権限を委任する。
１ 当法人設立登記を申請する一切の件
１ 原本還付の請求及び受領の件（※１）
なお、認証書到達の年月日は、令和○○年○○月○○日である。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号
特定非営利活動法人○○会
理 事○ ○ ○ ○
※１ 原本の還付を請求する場合に記載します。
※２ 当該理事が法務局に提出する印鑑を押します。

㊞ （※２）