平成１８年度

事業報告書並びに収支決算書（概要）

自平成１８年４月１日

至

平成１９年３月３１日

新津商工会議所

新 津商 工会 議 所

総括的 概

要

１，日本経済等の状況○平成１８年（昨年）の日本経済について概括すれば、１４年２月に始まった現在の景気は戦後最長の「いざなぎ景気」を超えて回復・拡大路線を辿りました。
この背景には、バブル崩壊後に企業が抱えた負債、設備、雇用という「三つの過剰」を解消し、企業の輸出や設備投資活動が活発化したことがあります。
ただし、今回の景気拡大は、過去の大型景気より成長率が低いうえに、景気拡大のメリットが企業部門にとどまり、家計への波及効果が少ないために「実感なき拡大」といわれています。
○事実、景気拡大の恩恵は、東京、名古屋などの大都市や大企業を中心に限定されており、地方や中小企業では景気拡大の認識は乏しいままです。人と富の集中で繁栄する大都市と人口減少で衰退する地方市町村の格差が益々拡大しています。大企業と中小企業の格差のほか、企業間の２極分化も進んでおり、いわゆる「勝ち組」、「負け組」という格差の拡大が益々伸長し、政治問題にもなっています。
○昨年９月に誕生した安倍内閣は、前任の改革一辺倒の小泉内閣と異なり、どちらかというと「経済成長」に軸足を置いている様に思われます。格差の是正や、地方や中小企業への好景気の波及等の経済政策をしっかりやって頂き、我々中小企業の期待に応えてもらいたいものです。今後の景気拡大持続の課題は、過熱気味の米中経済の景気動向と、混迷を深めるイラク、イラン、北朝鮮などの国際情勢であります。
２，新潟県内と新津地域の経済等の状況○新潟県の経済は、全体的には悪い状態ではなく全国水準並みに推移しました。
県内の上場企業も、自動車や設備投資関連の企業の業績はおおむね好調の様でしたが、中越地震の復興需要に支えられてきた建設業などに陰りが出ているな
ど、回復基調に一服感もみられます。しかも、年度後半には、暖冬の影響などのほか、企業間・地域間格差なども顕在化し、中小企業の景況感は悪化しており、先行きに懸念が残ります。
○また、新潟県の代表企業である北越製紙に対する王子製紙によるＴＯＢ（敵対的株式公開買付）による買収攻防戦も、県民の関心を集めました。北越製紙の自主独立路線を地元が支援し、無事乗り切ったことに安堵しました。
○新津地域の経済は、中央や県内の好況感とはほど遠く，依然として厳しさが続いております。主要産業がなく、建設業や商業・サービス業などに依存しているため、不況感すら感じております。
当地域の企業でも、売上高や採算、資金繰りが悪化している先が多く認められます。
また、商店街も、大型店との競合が一層激化しているほか、亀田、旧新潟市のデパートや大型店へのショツピング流失も激しく、衰退化が顕著で、先行きは非常に厳しい状況にあります。

３，政令指定都市新潟市の誕生と会議所の役割○１７年３月に、旧新津市が近隣市町村とともに新潟市に合併しました。その２年後の１９年４月１日には、人口８１万人の日本海側最初の政令指定都市新潟市が誕生しました。
ところで、新潟市に合併した２年間（１７／３〜１９／３）は、直接的な合併効果といえるものがありませんでした。特に、経済面に於いては、人、金の流れが旧新潟市へ吸引されるだけで、期待通りには行きませんでした。
政令指定都市になったのを契機に、私共も積極的に「まちづくり」、「街おこし」に関与し、会員、地域住民からも 、「政令市になって良かった」と思われる様な効果的な事業を、行政と連携・協力してやって行かなければならないと考えています。
○１８年９月に、商業部会の常議員や商店街の役員を中心として経済活性化委員会を立ち上げ、商店街の活性化や街おこしについて、短期、中・長期的にわけて何をすべきかについて協議することにしました。その結果、まず短期的には、「花のまち新津」をＰＲする「まち中ガーディニング事業」と「食と花の世界フォーラム開催（１９，６／１〜６／３、於県立植物園）」に合わせて、新津の食を売り込む「新津食の陣」を実施することにしました。具体化は、１９年度５月以降となります。
＊「まち中ガーディニング事業」は１９年５〜６月、「新津食の陣」の当日座は１９年６／１〜６／３，個店参加の食の陣は５／２７〜６／３０。
○この事業の効果は、現時点では解りませんが、「イベントにみんなで参加しよう」という機運が醸成され、「食の関係者にも元気」が出ているなど、商店街の活性化や街おこしにも、多少とも寄与しているのではないかと思われます。
政令指定市の誕生をただ喜ぶだけではなく、積極的にそのインパクトを取り込み、活かして行くことこそ大切だと考えております。
４，当会議所の地域密着活動①まちづくり協議会活動○１８年度のまちづくり協議会活動は、５区の区名問題に終始しました。「新津区の実現」を望む会議所有志が中心となって、署名活動を実施し、３７，６００名にのぼる地域住民の署名を集めました。
１８年６月１２日に、署名簿を持参のうえ、篠田新潟市長には、「新津区実現」のための陳情を、佐藤新潟市議会議長には、請願を行いました。７月の市議会でも請願は採択されましたが、最終的には私共の要望はかなわず、５区は「秋葉区」となったことは残念なことであります。会員や地域住民の署名協力に対して、改めて感謝とお礼を申しあげます。
○私共が一番関心のある「合併建設計画」による文化会館、総合体育館の建設計
画の具体化は、１９年度以降のこれからが本番ですので、引き続き「まちづくり協議会」を開催して、協議をして参ります。

②新潟薬科大学関連活動○新潟薬科大学関連活動については、当会議所、新潟市、新潟薬科大学による三者協議会や会員を交えた交流会も引き続き開催して、意思疎通を図るとともに、諸課題の解決に当たりました。また、薬科大学の協力を得て会員や地域住民を対象に、１８年度は、市と会議所が共催で、バイオ、薬、健康をテーマとした「地域交流講座」を５回に亘り開催して、参加者から好評を博しました。
○１９年度も、三者協議会にバイオリサーチパーク（株）を加えた四者で相互協力体制を構築して行くことにしています。また、１９年度は産学官連携のための勉強会を立ち上げます。
③その他
１８年度まで、新津地域振興（株）で運営していた、旧新津市所有地での駐車場管理業務を、１９年４月から当会議所が新潟市の指定管理者として、駐車場の管理運営をすることになりました。そのための手続きや管理事務所の整備、担当者の採用などの準備を進めました。
５，当会議所関係の特記事項○１８年度も、当会議所にとって残念な出来事がありました。
第２代会頭の本間美雄氏（Ｓ３７，１２〜４１，１１）が１９年１月に、ご逝去されました。本間氏は第２代会頭として、当会議所の礎を築かれた名会頭でありました。会頭退任後も顧問として、大所高所から引き続きご指導を頂きました。これまでのご指導に対して厚くお礼を申しあげますとともに、ご冥福をお祈り申しあげます。
○また、女性会の創立時から１９年間に亘り、初代の女性会会長を勤められた坂爪サチ子氏も、１８年７月に亡くなられました。女性会は１８年１１月に創立２０周年記念式典を行いましたが、女性会の歴史の中で氏の残された功績は大変大きなものがあります。ご冥福をお祈り申しあげます。
６．１８年度の当会議所の事業概況○１８年度の事業については、事業計画書に基づき、着実に実施しました。
＊主要事業の概要について（１）財政基盤の強化と健全化○国の財政状況の厳しさを背景に、県、市の補助金が削減される中で、当会議所は自助努力で財政基盤の強化と健全化に努めました。
○具体的成果としては、新規会員の増強に努めて会費収入の増収を図るとともに、アクサ生命や県火災共済の共済事業を積極的に推進し、手数料収入の増加を図った。また、諸経費の節減を徹底し、支出を出来る限り圧縮する努力を行った。
（２）会員サービスの徹底、強化○「会議所は会員から成り立っている」という会議所の原点に立ち返って多様化、高度化する会員のニーズに的確に応えるために会員サービスに努力した。
○具体的には、相談所長と４人の経営指導員により、経営、金融、労務、税務等

のあらゆる相談業務にきめ細かに対応するとともに、セミナー、講演会事業にも力を入れた。特に、経営革新塾は会員から大変喜ばれ好評でした。
また、当会議所の目玉事業であるＩＴ化事業にも積極的に取り組み、ホームページの作成支援、ＩＴ化相談支援事業などに顕著な成果を上げることが出来た。
（３）商店街活性化の支援○大型店や郊外型店舗と中心商店街との競争が一層激化し、中心商店街の衰退化に拍車がかかる中で、当会議所は補助金やイベント等を通じて支援活動を展開した。
○商店街の後継者を育成することも含めて３年前に若手の商店街活性化プロジェクト「新つくる会」を立ち上げた。合併建設計画に基づく、文化会館、総合体育館の建設計画を含めた「まちづくり」問題についても、熱心に勉強会を行い、各施設の検討会に加わって積極的に活動した。
（４）地域密着活動の継続、強化○上記記述のように、「まちづくり協議会」活動、「新潟薬科大学」関連活動などを継続して行い、当会議所と地域住民や団体等との関わり合いを深めることが出来た。１９年度も地域との関わり合いを一層深める努力をして行く。
○旧新津市が所有する市街地の駐車場（新津駐車場）の運営について平成１９年度から新潟市の指定管理者として指定を受け、その準備を進めた。
（５）新潟県、新潟市への積極的な意見要望活動の展開○「新しい新津地域のまちづくり」、商工業の振興、商店街の活性化などのために、県、新潟市本庁、新津支所などに対して適時、適切な意見具申や要望活動を実施しました。

新 津商 工会 議 所

平成１８年度収支決算書（各会計目的分類別総括表）※勤労者福祉共済特別会計を除く

収入の部(単位：千円)

科会

目

1

会費

2
345

特定商工業者負担金
会館運営費収入事
業
収入
共 済 事 業 収 入

678

労働保険事業収入
交付金
ＩＴ化推進事業収入

910

雑収

入

勤労者福祉共済会計繰入金111213（積立金取崩収入）（ 繰 入 金 ）繰越金合計
経常収入＝（）を除く合計

計

一般会計
収益事業
24,015別中小企業相談所

法定台帳

24,015507

3,392
9,257

4,377
36,493
4,419

24,64841,643272

10350(456)
425
62,07561,619356
47,58847,588(15,200)
88
61,31946,119507
3,392
13,63436,493
4,419
66,291
2,654

2,654
73
3,200

合 計

(100)
57
665
565

705
3,200(456)(15,300)926
171,649
155,892

支出の部
科

目

123

一会
共4567

労働保険事業費
ＩＴ化推進事業費
人件費（ 退 職 金 ）9,850(456)

管理費（ 繰 出 金 ）（臨時支出金）経 常 支 出 金
積立金
収 支 剰 余 金
合計
経常支出＝（）を除く合計

7,316(15,300)
(0)
73
800
415
62,07546,3198910111213

般
館
済事
維事

業
持業

費費費会計
別
一般会計
収益事業 中小企業相談所 法定台帳
28,319
4,913
3,970
2,584
256
639
17,00851,577

550

7,536

1,053

96

3,339
12,000253
47,58847,5883,482
293
61,31961,319※目的分類によって人件費は各会計とも事業費及び管理費等から組み替えをしている。

18665
665

合 計
33,232
3,970
2,584
256
639
78,98516,001(15,300)(0)
6,894
12,800979
171,649
155,892

新津 商 工会 議所

勤労者福祉共済事業実績報告年月日

１８． ４． １

事 業 実 施 名 等
会員数
加入企業数内 容 等

１，０２９名１７０社

４．１０

平成１８年度小学・中学校 ８０名支給
入学祝金支給開始

４．２２

サントピアワールド施設利用割引開始
施設利用割引券配布
２４７名利用

利用期間：平成18年4月29日〜利用割引券配布
秋葉温泉 花水

利用期間：平成18年4月29日〜

７．２２

５６名利用

平成18年11月30日（全会員）

平成18年3月31日（全会員）

海の家利用割引契約開始
海の家利 用 割引 券 配布 １１６名利用

利用期間：7月20日〜8
月31日、瀬波･藤塚･金衛町･越前･角田・寺泊
各海水浴場（全会員）

９．４〜９．７

定期健康診断補助(社)新潟県健康管理協会

９．１６

共済の集いに共催

みちのく山形路日帰りバスツアー

共済会報第４１号発行、配布

1,100部作成（全会員へ配布）

１９． ２． ６

１２０名

３．２６

平成１９年度小学・中学校入学祝金及び永年勤
続ほう賞金給付案内通知

３．３１

１．給付金支給状況１．入学祝金
７６名
２．結婚祝金９名
３．出産祝金２４名
４．銀婚祝金１６名
５．永年勤続ほう賞金
９５名
６．傷病見舞金
２０名
７．障害見舞金
０名
８．死亡弔慰金
２０名
９．住宅災害（一部焼）
０名
２．保養所等施設利用状況
１．宿泊補助０名
３．会員加入状況
１．新規加入企業数
０社
２．退会企業数
１０社
４．年度末会員状況
１．加入企業数
１６０社
２．会員数
１，００７名新 津商 工会 議 所

平成１９年度勤労者福祉共済特別会計収支予算書

収入の部(単位：円)

科目
業

収

決 算 額

予 算 額

比較増減

入

3,696,000

3,780,000△ 84,000

1事

2

交

金

3,800,000

3,800,000

03

基金積立金取崩収入

0700,000△ 700,000

4雑収

入

3,214

5,000

△ 1,7865繰

越金

364,197364,1970

計7,863,411

8,649,197△ 785,786

目

決 算 額

予 算 額

比較増減

付

合支出の部
科
1事

業

費

2,782,300

3,140,000△ 357,700

2

人件

費

3,200,000

3,200,000

0

3

管理

費

781,227

1,080,000△ 298,773

4

積

立金

800,000

1,000,000△ 200,000

5

予

備

費

0229,197△ 229,197

支出 合 計7,563,527

収 支 剰余金

299,884

0299,884

7,863,411

8,649,197△ 785,786

合計

8,649,197 △ 1,085,670