学ばせる大学 ～広島経済大学の挑戦～
広島経済大学 副学長
石田 優子
第 62 回公開研究会において、広島経済大学の大学改革を紹介させていただく機会を得た。
タイトルは「学ばせる大学～広島経済大学の挑戦～」である。広島経済大学では、2013 年度入試より、本学におけるパラダイムシフトというべき改革に着手した。定員確保から合格点重視へシフトした入試改革、「本気で学ばせる」ための教育改革である。
まず、広島経済大学だが、昭和 42 年に開学した。約 2800 名（2016 年 9 月現在）の学生が大学生活を過ごしている。1 学部 5 学科、大学院を有する、中国地方唯一の経済単科大学
で、学園の建学の精神は「和を以て貴しと為す」、大学開学の理念は「大学の道は明徳を明らかにするにあり」だ。この精神と理念のもと、己に厳しく他人に寛容に、己が責任を果たし、助け合い励まし合い、それをもって和気藹々とした校風を作り上げることを目指している。したがって本学では、他者と関わること、共に活動するなかで互いに学ぶことの大切さを教えるプログラムを重視してきた。
さて、大学改革である。本学の改革は、入試改革と教育改革を一対とする。まず、入試改革からお話したい。入試において定員を充足するということは、大学経営の面から考えれば、最重要事項である。一般的に合格ラインは、それを勘案して設定される。ただ、近年、少子化が進み、定員確保ができない事態に直面している大学は少なくない。特に中四国地域は厳しい状況である。そうした中、本学は定員割れをおこしたことがなかった。そのことを誇らしく感じてきたが、しかし、不安もあった。定員を確保するために設定された合格点は、私たちが行うべき教育の質にどう影響するか。2013 年度の一般およびセンター入試の合格ラインを決める会議上で、私たちは「改革に踏み切るなら今だ」と考えた。定員を割っても、合格点を引き上げる。本学の未来を考えた提案だった。常識破りの、まさにパラダイムシフ
トである。
全学的な決断まで、わずかに３日。教職員は満場一致で挑戦することを選んだ。スピードある改革を行う際、教職員がすばやく状況を認識し、団結できるかは、日頃から培ってきた信頼関係、意識の共有、真に教職協働体制が整っているかによるだろう。開学以来培ってきた、そうした本学の強みを、改めて実感した次第である。
入試改革後、2014 年度、2015 年度と、志願者数はほぼ横ばいであった。しかし、2016年度入試で状況が反転する。志願者数が前年度比約１割増となり、しかも成績上位合格者の歩留まり率がアップした。その結果、合格点を高く据え置いたままでも、合格者数が約１割増となった。ベネッセの資料において、高校の教員が広島経済大学を受験生に勧めはじめたというデータがあり、本学の改革が徐々に浸透しはじめたと感じている。
次に、教育改革である。入試改革に合わせて、今までの教育方法やカリキュラムを大幅に1

見直すことにした。中核を担ったのは、カリキュラムコーディネート委員会だ。理事長、学長、学部長、事務局長、各学科主任、各事務局部長をはじめ、ベテランから若手まで総勢 30名、教員職員半々で構成される特別な委員会である。この委員会の会議には、おもしろいルールがある。それは、「何を言ってもいい。ただし、会議室から出たら言い争ったことは忘れろ」というものだ。こうした立場や役職を飛び越えて言い合える会議は、あまり聞いたことがない。これもまた、教職協働の賜物であろう。
教育改革の具体的な中身は、教育の方向性から、科目のスクラップ＆ビルド、成績の厳正化や進級制度、教授方法など、全部で 17 項目にもわたる。講演では、例として教養科目のカリキュラム見直しおよび検討について取り上げた。科目については、まず、現代の若者にとって必要な教養とは何かを今一度つきつめて考えることからスタートした。グローバルな時代を、誇り高く、しっかりと歩いていくために、もっとも必要な知識は何か。その結果、多様な科目を多数取り揃えることをやめ、学生にぜひ身につけてほしい知識を学べる科目を厳選して取りそろえることとした。語学に関しても、英語と日本語に焦点を絞り、集中して学ばせるようにしている。
以上、広島経済大学の大学改革を紹介してきたが、今回私たちが「知識の修得」のための改革に力を集中する選択ができたのには１つ理由がある。言うまでもなく、知識の修得だけが大学教育の目的ではない。近年言われるのは、実行力、課題発見・解決能力、発信力、コミュニケーション能力などの「社会人基礎力」の重要性である。本学ではこうした力を「人間力」と呼んでいる。人間力を養成するために、アクティブラーニングの手法が多くの教育機関で試されているところであるが、この点について、実は本学は 10 年以上の実績を持つ。
興動館（こうどうかん）教育プログラム、本学独自のユニークな取り組みだ。双方向少人数授業科目と、学生主体のプロジェクトという２本の柱からなるプログラムは、主体的かつ能動的学びを重視するものである。関わる教職員も、学生とともに挑戦し、成長するという考えで作られている。こうした考えは、10 年前には教職員にすんなりと受け入れてはもらえなかった。しかし、10 年が経ち、その間、学生はすばらしい成長を見せてくれた。それを目の当たりにして、教職員も変わっていった。今では本学の個性輝くプログラムとなっている。この、人間力を磨く教育プログラムをより活かして学生を成長させるためには、知識が必要である。アクティブラーニングは、獲得した知識の上に花開く学びの手法であろう。今回の広島経済大学の大学改革は、単なる知識偏重へのシフトではなく、本学が持つ教育プログラムを加速させ、学生の成長を促すための改革であることを付け加えておきたい。
最後に、今回の改革に対する社会の評価である。評価をはかるのは難しいが、ベネッセや日経など第三者によるアンケート調査等や、高校教員、高校生、保護者等に直接尋ねて得た情報、説明会やオープンキャンパスといった行事への参加者数によって、総合的に判断している。スタート当初は、当然、改革が認知されず、あるいは本学の本気度をさぐるような状況だった。変化を感じたのは、2016 年度入試あたりからである。
「広島経済大学がおもしろいことをしている」「どうやら本気だ」そうした声が、ビジネス界や高校側から聞こえてく2

るようになった。
今回の改革について、教職員は夢を持って取り組んでいる。私たちの行動指針は、「すべては学生のために」だ。学生の未来のために、挑戦できることは喜びである。来年本学は 50周年を迎え、この冬には記念事業でもある「アカデミックコモンズ明徳館」が誕生する。今このときをチャンスだと思う。教職員一丸となって、改革を成功させる覚悟である。
・質疑応答
（質問）
兵庫県の大手前大学から参りました。広島経済大学についてはとても尊敬しており、今日の話も含めて教育改革等の課題を学ばせて頂きました。有難うございます。ただ、私共も同じような規模の大学であり、似たような悩みがありますので、幾つか質問があります。
第一に、広島経済大学は良い学生を取る為に 1/3 の学生を入学させない形で質保証いたしましたが、財政的負担もあり、これをいつまで続けることができるでしょうか。
第二に、この取組みを行った結果、偏差値はどう変化したのでしょうか。
第三に、スポーツ経営学科を含めて、各学科ごとの今年入学志願者数への影響はいかがでしたでしょうか。
（石田先生）
ご質問、ありがとうございます。まず、「1/3 の学生を入学させない」というのではなく、「合格点を引き上げて実質合格率 2 倍を確保した」ということです。
第一のご指摘について、確かにいつまで続けるのかというところは大きい悩みだと思います。学内でも話はしますが、何年まで、というように期限を区切ることはしておりません。
期限を区切ってしまったら、状況に関わらず、改革をストップしないといけなくなる。今、私たちは去年、今年と状況の転換を感じているところでもあります。なので、今手を緩める訳にはいかない。今止めてしまったら、改革をやる前より悪くなるだけです。ですから、期限は明言しない。ただ、状況も、学内の雰囲気も悪くありません。まだ耐える財源はあると理事長が申していますし、私どもも学生のためになる改革をしていると信じていますので、ひたむきに頑張っていくという状況です。
第二に、偏差値ですけども、皆様もご存じのとおり、偏差値は入学者の学力を示す数字ではないため、このたびの改革の結果すぐに数字が動くということはないでしょう。偏差値をあげるためのテクニカルな取り組みに頼るのではなく、本当の教育の結果として将来に向けて上げていきたいと思います。もちろん、気にはしていますけれども、それだけ追うということでもないと思います。
第三に、学科ごとの志願者数ですが、スポーツ経営学科は人気の高い学科ですが、学科によってばらつきはあります。今手元に学科別資料がありません。全体としては志願者が増えているという状況です。
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