令和元年度第 5 回安塚区地域協議会次第

日時：令和元年 7 月 23 日（火）午後 7 時
場所：安塚区総合事務所 3 階 301 会議室

１

開 会

２

会長挨拶

３協 議
⑴ 自主的審議事項「地域活動における人員不足について」⑵ 安塚区地域協議会としての審議内容について

４

報 告⑴ 地域活動支援事業に係る課題等について

資料 No.1⑵ 地域活動支援事業の目的・効果に照らした「地域協議会による再度の見直し」結果とその取扱いについて

５

資料 No.2

その他⑴ 次回開催６

閉 会

令和年月日（）午後時

開会

資料№1
地域活動支援事業に係る課題等について（集計後）

１

制度全般について・現状でよい。

２

安塚区の採択基本方針について・現状でよい。

３ プレゼンテーション・採点・審査方法について・現状でよい。
４ その他全体に係る課題、改善点等
・地域活動支援事業は、本質的に「地域にとってのプラス面」を自主的に創造していくのが理想だと思っていたが、現実的には「マイナス面の補填」として機能しているように感じる。
・事業費について町内会等はそれなりの資金は準備可である。一方自主活動団体からの申請、提案が少ないのが残念。
・活動に備品購入等を伴うものは、継続的に活用する提案書であるため、計画どおりの事業検討が必要。
・提案団体の固定化が見受けられ、ＰＲ方法の検討が必要。

資料Ｎｏ．２－１「地域協議会による再度の見直し」状況
１ 地域課題の解決に向けた採択方針の精査について ※割合は小数点以下四捨五入（以下、同じ）
0
対応済み・対応予定「対応済み・対応予定」以外 該当区数等
H31 年度新規対応
該当数
5 該当数
16①見直しを実施（割合）

H31 年度新規対応
以外

518%

該当数
③精査した運用方
針を継続
（割合）

17

②運用の精査で対応
（割合）

該当数

17

④区の実態を踏まえ、必要に応じて検討
（割合）

61%

該当区数等

22（割合）

79%

（割合）

14%

21%

522518%79%

62821%

100％⇒ 今回の見直しの結果を含め、何らかの対応を図る区数 23（82%）※ 区の採択方針に対応済み 22（79%）
、個別案件に応じて運用の精査で対応など 1（4%）① 見直しを実施【5 区】直江津、浦川原、大島、板倉、三和→ 補助金の効果を広く地域に波及するため、採択方針及び募集要項に文言を追加・修正② 運用の精査で対応【1 区】和田→ 採択方針は現状維持。審査時に和田区にとって大事な事業を考慮しながら実施③ 精査した運用方針を継続【17 区】高田、新道、春日ほか 14 の区→ 例示された市の考えは、既に反映済み（柿崎、大潟、名立）→ これまで見直しを継続しており、常に精査した状態（新道、有田など）④ 区の実態を踏まえ、必要に応じて検討【5 区】金谷、三郷、牧、頸城、清里→ 自主的審議を優先し、個別の制度設計等は H31 年度中に検討（H32 で反映）（清里）２ 提案団体の自立化に向けた取組について
0
対応済み・対応予定H31 年度新規対応 該当数
4①見直しを実施（割合）

H31 年度新規対応以外

414%

該当数
③対応済みのため
現状維持（割合）

4414%

該当区数等

「対応済み・対応予定」以外
該当数
15②運用の精査で対応（割合）

該当数④区の実態を踏まえ、必要に応じて検討
（割合）

8（割合）

29%

（割合）

該当区数等
191554%

68%

59

518%

32%

20

2871%

100％

⇒ 今回の見直しの結果を含め、何らかの対応を図る区数 23（82%）※ 区のルールとして対応 8（29%）
、個別案件に応じて運用の精査で対応など 15（54%）① 見直しを実施【4 区】高田、吉川、清里、三和→ 補助希望額を年数に応じて減額（高田、三和）、補助金交付の上限額を引き下げ（吉川）→ 審査結果に応じて、補助金交付額を傾斜配分（清里）② 運用の精査で対応【15 区】新道、春日、諏訪のほか 12 の区→ 一律的な基準設定は個別案件で適用し難く、提案内容等に応じて審査で調整（全 15 区）③ 対応済みのため現状維持【4 区】大島、柿崎、大潟、板倉→ 継続事業の回数制限を規定済み（大島、大潟、板倉）、切り下げを規定済み（柿崎）④ 区の実態を踏まえ、必要に応じて検討【5 区】金谷、三郷、和田、牧、頸城
1

３ 新規案件の掘り起しに向けた取組について
0
対応済み・対応予定
H31 年度新規対応 該当数
3①見直しを実施（割合）

H31 年度新規対応以外

3
11%

該当数
④対応済みのため
現状維持（割合）「対応済み・対応予定」以外
該当数
15

4

②運用の精査で対応（割合）③他の手段により新規案件の掘り起しを実施（割合）⑤区の実態を踏まえ、必要に応じて検討
（割合）

14%

該当区数等

7（割合）

1450%
125%

（割合）

64%

4%

該当数

4該当区数等
18610621%

36%

212875%100％⇒ 今回の見直しの結果を含め、何らかの対応を図る区数 22（79%）※ 区のルールとして対応 7（25%）
、個別案件に応じて運用の精査で対応など 15（54%）① 見直しを実施【3 区】高田、吉川、三和→ 継続事業については、補助希望額を年数に応じて減額（高田、三和）→ 補助金交付の回数制限を規定（吉川）② 運用の精査で対応【14 区】新道、春日、諏訪ほか 11 の区→ 一律的な基準設定は個別案件で適用し難く、提案内容等に応じて審査で調整（全 14 区）③ 他の手段により新規案件の掘り起しの実施【1 区】直江津→ 一律的な基準設定は個別案件で適用し難く、地域協議会だより等の周知を継続（直江津）④ 対応済みのため現状維持【4 区】大島、柿崎、大潟、板倉→ 継続事業の回数制限を規定済み（大島、大潟、板倉）→ 継続事業の補助率切り下げを規定済み（柿崎）⑤ 区の実態を踏まえ、今後、必要に応じて検討【6 区】金谷、三郷、和田、牧、頸城、清里→ 自主的審議を優先し、個別の制度設計等は H31 年度活動で検討（H32 に反映）
（清里）
４ ソフト活動を支援の主な対象と考える基準の明確化について
0
対応済み・対応予定「対応済み・対応予定」以外
H31 年度新規対応 該当数
0 該当数
20（割合）

H31 年度新規対応
以外①運用の精査で対応
（割合）

0%

該当数

2

②対応済みのため
現状維持
（割合）

7%

（割合）

7%

該当数

2

該当区数等

該当区数等
20

20
71%

71%

68

③区の実態を踏まえ、必要に応じて検討
（割合）

21%

2628（割合）

93%

100％

2

629%

⇒ 今回の見直しの結果を含め、何らかの対応を図る区数 22（79%）※ 区のルールとして対応 2（7%）
、個別案件に応じて運用の精査で対応など 20（71%）① 運用の精査で対応【20 区】金谷、三郷、和田、牧、柿崎、頸城、板倉、清里を除く 20 区
→ 一律的な基準設定は個別案件で適用し難く、提案内容等に応じて審査で調整（全 20 区）② 対応済みのため現状維持【2 区】柿崎、板倉→ 地域協議会において、基準を設定済み（柿崎、板倉）③ 区の実態を踏まえ、必要に応じて検討【6 区】金谷、三郷、和田、牧、頸城、清里→ 自主的審議を優先し、個別の制度設計等は H31 年度活動で検討（H32 に反映）
（清里）
2

５ 追加募集実施に当たっての基準について
H31 年度新規対応

対応済み・対応予定
該当数
5①見直しを実施（割合）

H31 年度新規対応以外

518%

該当数

0（割合）

0%

該当区数等

「対応済み・対応予定」以外
該当数
17②運用の精査で対応（割合）③追加募集を積極的に活用(現状の規定は見直さない)
（割合）

該当数
④区の実態を踏まえ、必要に応じて検討
（割合）

5（割合）

18%

（割合）

1450%
3該当区数等2279%

11%66621%

21%

232882%100％⇒ 今回の見直しの結果を含め、何らかの対応を図る区数 22（79%）※ 区のルールとして対応 5（18%）
、個別案件に応じて運用の精査で対応など 17（61%）① 見直しを実施【5 区】諏訪、津有、柿崎、板倉、三和→ 追加募集を廃止（津有）、回数制限（二次募集まで）（柿崎、板倉、三和）→ 「追加募集しない場合あり」と募集要項に明記（諏訪）② 運用の精査で対応【14 区】高田、新道、春日ほか 11 の区→ 採択状況に応じて、臨機に対応（全 14 区）③ 追加募集を積極的に活用（現状の規定は見直さない）【3 区】安塚、中郷、名立→ 不用額は積極的に追加募集に活用（ただし、二次募集まで）（安塚、中郷）→ 不用額は積極的に追加募集に活用（名立）④ 区の実態を踏まえ、今後、必要に応じて検討【6 区】金谷、三郷、和田、牧、頸城、清里→ 自主的審議を優先し、個別の制度設計等は H31 年度活動で検討（H32 に反映）（清里）６ 提案団体と関わりの強い委員による審査関与について0
対応済み・対応予定「対応済み・対応予定」以外
H31 年度新規対応 該当数
3 該当数
12①見直しを実施（割合）

H31 年度新規対応以外

311%

該当数
③対応済みのため現状維持
（割合）

8829%

該当区数等

②運用の精査で対応（割合）

該当数④区の実態を踏まえ、必要に応じて検討（割合）

11（割合）

39%

（割合）

該当区数等
151243%

54%

513

518%

46%

17

2861%

100％

⇒ 今回の見直しの結果を含め、何らかの対応を図る区数 23（82%）※ 区のルールとして対応 11（39%）
、個別案件に応じて運用の精査で対応 12（43%）① 見直しを実施【3 区】大島、吉川、板倉→ 新たに取扱いを明記（大島、吉川）→ 従前の取扱いのほか、会長が実態に応じて委員に審査自粛を求める（板倉）② 運用の精査で対応【12 区】高田、春日、三郷ほか 9 の区
→ 個別案件に応じて判断。審査に加わる時は、公明正大な姿勢で臨むことを確認（全 12 区）③ 対応済みのため現状維持【8 区】新道、諏訪、津有、直江津、安塚、柿崎、三和、名立→「提案団体の代表者等である場合に当該委員の審査自粛」等を規定（全 8 区）
④ 区の実態を踏まえ、今後、必要に応じて検討【5 区】金谷、和田、牧、頸城、清里→ 自主的審議を優先し、個別の制度設計等は H31 年度活動で検討（H32 に反映）
（清里）
3

７ その他、地域協議会による自主的な見直しについて⑴ 審査・採択① 国県市に類似の補助事業がある場合は、不採択を原則（吉川）② 審査方法を見直し（金谷、柿崎、吉川、三和）※ 審査点数の取扱いを変更（柿崎、吉川、三和）※

全体討議での審査を基本審査等に先行していた点を改め、全事業者に事業説明の機会を付与した後、基本審査等を実施（金谷）③ 補助金交付額の傾斜配分方法を見直し（牧、吉川）⑵ 提案案件へのアフターフォロー① 不採択の通知に係る説明事項（理由）の調製方法を整理（三和）② 実施事業を対象に、「採択年度以降に地域協議会による検証実施」を規定（板倉）⑶ その他① 当初募集の期間を提案団体の提案しやすさに配慮して 2 週間から 3 週間に拡大（頸城）② H31 は大型連休を考慮し、募集期間を変更（高田、金谷）※ 採択結果を提案者に通知できるよう期限を前倒し（高田）※ 提案団体の提案しやすさに配慮して期限を後送り（金谷）4資料Ｎｏ．２－２
地域課題の解決に向けた「採択方針」の精査により、見直しを実施した区の状況
１ 直江津区・補助の効果を広く地域に波及するため、採択方針及び募集要綱に文言の追加等を行った。
①「優先的に採択する事業」中、「介護、認知症予防」を追加②「事業の対象外」中、「提案団体の会員に補助事業の成果が限られる事業」及び「地域の課題解消や活力向上に向けて、自らの活動によらずに貢献を図ろうとする事業」を追加
２ 浦川原区・採択方針を分かりやすくすることで、地域課題の解決に向け、団体等が課題をより具体に捉え、将来を見据えた形で事業提案ができるように整理した。
（優先採択事業）見直し後
・地域団体等と住民が協働し、または住民が主体となって取り組む、地域を活性化する事業
・日常生活に関する課題に対し、住民同士が支えあって解決する事業
・少子・高齢化などの地域課題の解決に取り組む事業
・住民の福祉、健康の充実に取り組む事業
・安全・安心なまちづくりの実現に取り組む
事業
・青少年の健全育成に取り組む事業
・文化、歴史をはじめとする地域資源や観光資源を活用した事業
・他の地域との交流・連携により、交流人口の拡大に取り組む事業

見直し前
・行政と住民、NPO などの団体と住民が協働により取り組む、または住民が主体となって取り組む地域づくりなどで、より協働性が高く地域の活性化に資する事業
・過疎化、高齢化などの地域課題に対して先駆的に取り組む事業で、住民全体の福祉の向上に資する事業
・安全安心なまちづくりと次代を担う青少年の健全育成に資する事業
・区内の各種施設を有効活用しながら事業展開することにより、施設の利用促進に資する事業
・地域資源を活かした他地域との交流及び特産品の開発などにより、地域の元気づくりに資する事業

３ 大島区
・社会及び地域の変化に採択方針を対応させ、優先採択事業を明確化することで、地域や活動団体が将来を見据えた事業提案が可能となるよう、市の案も考慮しながら見直しした。
（優先採択事業）見直し後・団体等が主体的に取り組む事業で、協働性が高くより地域の活性化に資する事業
・地域資源を活用した特産品の開発や他地域との交流などに資する事業
・地域振興及び地域づくりを担う人材の育成・確保等に資する事業
・日常生活に関する課題に関し、住民間で支え合う体制づくりや解決に資する事業

見直し前・団体等が主体的に取り組む地域づくりのための事業で、協働性が高くより地域の活性化に資する事業
・地域資源を活用した特産品の開発や他地域との交流などにより、地域の活性化に資する事業
・子育て支援、高齢者生活支援などの少子高齢化対策に資する事業

４ 板倉区
・地域の課題解決や活力向上に向け、「住民の自発的な地域活動を推進する」という地域活動支援事業の目的を分かりやすく示すこととし、《優先して採択すべき事業》に「⑤地域課題を解消する事業」を追加した。
５ 三和区
・人口減少や少子高齢化が深刻化する中、町内会、消防団、地域でのボランティア活動等、色々な場面で住民間の支えあいや地域課題に取り組む人材が更に求められるため、優先して採択する事業 5 項目に「地域自治を担う人材を養成・確保する事業」を追加（計 6 項目）した。