Accounting SQUARE

ディスクロージャーと企業会計基準
公益社団法人
日本証券アナリスト協会

おお ば会長1．証券アナリストの幅広い業務分
野
8 月に日本証券アナリスト協会の会長に就任

あきよし

大場 昭義
も個別企業の分析から、債券の分析、ファンドやポートフォリオの運用、新しい金融商品の開発、新興企業や未上場企業の事業継承、M＆Aや MBO といった領域まで広がっています。

しました。当協会は 1962 年 10 月に「東京証券創立 50 周年を機に実施した検定会員のアンアナリスト協会」として設立され、1969 年 3

ケート調査で、8 割超が「アナリスト資格を活月に現在の名称へ変更し、2012 年 10 月には創用できている」と回答した一方、「社会的な認立 50 周年を迎えました。

知度が高い」との回答は 5 割に達しませんでし1962 年 4 月、高度成長期に入った我が国でた。証券アナリストの社会的な認知度の向上

投資先として有望な企業を発掘するため、81は、会長の重要な務めと考えています。そこ名の米国証券アナリスト訪日視察団が来日しまで、読者と縁の深いディスクロージャーと企業した。この時、対日投資を増やす方策として、会計基準について、当協会の活動の一端を紹介企業によるディスクロージャーの充実と、証券します。

アナリストの必要性が伝えられ、それを促進する証券アナリスト協会の設立を要望されたことが、当協会が誕生する 1 つの契機となりました。

2．ディスクロージャー優良企業選
定

現在、当協会の通信教育を受講した後に 1 次

10 月 に「 証 券 ア ナ リ ス ト に よ る デ ィ ス クと 2 次の両試験に合格し、実務経験 3 年以上のロージャー優良企業選定」平成 25 年度（第 19

条件を満たす検定会員は、2 万 5,000 人を超え回）を公表しました。今年度は 13 業種と、新ています。当初は証券会社の調査部門に属する興市場銘柄、個人投資家向け情報提供の 15 分

会員が中心でしたが、現在では証券会社、運用野で、証券アナリストから見てディスクロー会社、銀行、信託銀行、保険会社、事業会社ジャーの優良な企業を選定しました。

（主に IR や財務・経理部門）、監査法人など会

1994 年から続く業種別の選定は、13 業種で員の所属業態は多様です。また、主な業務分野

東証一部上場株式時価総額を基準に選んだ合計

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200 社を対象としました。各企業について、経つまり、日々その企業と接触し、同業他社と験年数 3 年以上で、その業種を概ね 2 年以上担の比較感を持つ担当アナリストが、各企業の当し、その企業と年 4 回以上は接触している、ディスクロージャーを総合的に評価し、優良企証券会社と運用会社に属する担当アナリスト延業を選定しています。この制度を通じて、各企

べ 430 名が、5 つの共通分野で各業種の特性を業の IR 担当者と証券アナリストのコミュニ配慮した項目について評価しました。その集計ケーションを緊密化すると共に、ディスクロー結果を基に、各業種別に設けた専門部会の委員ジャーの向上と充実に役立てたいと考え、多数が議論して、各業種で 1 社ずつ計 13 社の優良の会員の協力を得て続けてきました。

企業を選定しました。なお、銀行で優良企業に選定された企業は辞退されました。

公表された報告書を参考に、自社のディスクロージャーの改善を図っている企業も少なくな共通分野は、「1．経営陣の IR 姿勢、IR 部門いようです。また、毎年 10 月に開催される証の機能、IR の基本スタンス」、「2．説明会、イ券アナリスト大会の席上で優良企業を表彰してンタビュー、説明資料等における開示」、「3．

いますが、多忙な予定を調整して表彰式に出席フェアー・ディスクロージャー」、「4．コーポされる企業トップも多く、大変に感謝していまレート・ガバナンスに関連する情報の開示」、す。

「5．各業種の状況に即した自主的な情報開示」の 5 つです。
また、2005 年に始めた新興市場銘柄の選定

3．公開草案などへの意見書の提出

は、ジャスダック、マザーズ、セントレック
ス、Q-Board、アンビシャスの 5 市場の時価総企業によるディスクロージャーの中で、財務額上位で、一定人数以上の証券アナリストが調報告は証券アナリストにとって最も基本的な情査対象とする 28 社を対象にしました。上記 5報です。当然、財務報告の基礎となる企業会計分野のうち「5．各業種の状況に即した自主的な基準も非常に重要ですが、公表された財務諸表情報開示」を除く 4 分野で、延べ 101 名の担当を企業分析の出発点とするため、証券アナリスアナリストが評価して、3 社の優良企業を選定

トの関心は必ずしも高くありませんでした。

しました。

一方、企業会計基準の設定主体は、財務諸表同じく 2005 年に始めた個人投資家向け情報の利用者を重視しています。企業会計基準委員

提供では、13 業種と新興市場銘柄の対象企業会（ASBJ）は 2006 年に公表した討議資料『財228 社のうち、それぞれの分野で担当アナリス

務会計の概念フレームワーク』の序文で、「財トの評価が高く、2012 年 7 月から 2013 年 6 月

務報告はさまざまな役割を果たしているが、こに個人投資家向け会社説明会を開催した 20 社

こでは、その目的が、投資家による企業成果のを対象にしました。「1．個人投資家向け会社説

予測と企業価値の評価に役立つような、企業の明会の開催等」、「2．ホーム・ページにおける開財務状況の開示にあると考える。自己の責任で示等」、「3．事業報告書等の内容」の 3 分野で、将来を予測し投資の判断をする人々のために、対象企業へのアンケート調査と、証券会社で個企業の投資のポジション（ストック）とその成人投資家向け情報提供に携わる証券アナリスト果（フロー）が開示されるとみるのである。」

15 名の専門部会での議論を踏まえて、3 社の優と述べています。

良企業を選定しました。

国際会計基準審議会（IASB）も 2010 年に公2013.12 vol.43 季刊 会計基準

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表した『財務報告に関する概念フレームワーの意見は異なります。そこで、財務諸表の利用ク』の中で、「一般目的財務報告の目的は、財者である証券アナリストとしての最大公約数的務諸表利用者（現在の及び潜在的な投資者、融な見解を反映するため、様々な分野の実務家が資者及び他の債権者）が企業への資源の提供に委員として議論に参加しています。

関する意思決定を行う際に有用な報告企業に関内容が技術的で専門性の高い公開草案には、する財務情報を提供することである。」と述べ委員の議論だけで意見書を出すこともありますています。

が、影響の大きな公開草案については、検定会

このように、設定主体は「投資家の意思決定員向けの勉強会を開催します。ASBJ から招いに有用な財務情報の提供」を目指しています。

た講師による解説と質疑応答で公開草案の要点

投資家の中でも証券アナリストは、「企業成果を理解した出席者に、後日、アンケート調査をの予測と企業価値の評価」を仕事としていま実施して、会員の最大公約数的な意見を把握しす。したがって、当協会では ASBJ や IASB のています。アンケートの集計結果を基に企業会公開草案などへ積極的に意見書を提出し、企業計研究会で議論して、意見書の内容を固めてい会計基準の開発に寄与すべきと考えています。

きます。

国際財務報告基準（IFRS）の新基準開発や企業会計基準に関して一定の基礎知識を持つ日本基準と IFRS のコンバージェンスが活発で検定会員が、公開草案の要点を理解した上で回あった 2009 年に 12 本、2010 年に 15 本、2011

答したアンケートの集計結果は、回収率が 50年に 12 本の意見書を、当協会は公表しました。

％ を超すこともあり、ASBJ や IASB からサン2012 年は 4 本と減りましたが、2013 年は 9 月

プル数の割には信頼度の高いデータという評価までに 5 本と再び増えています。

をいただいていると思います。

例えば、3 月を期限に ASBJ が意見を募集し最近では 10 月 25 日に IASB の討議資料『財た「企業結合に関する会計基準（案）」は、11

務報告に関する概念フレームワークの見直し』

団体と個人 6 人から合計 17 本の意見書が提出の勉強会を開きました。出席者アンケートの集されました。団体の 11 本を見ると、財務諸表計結果と企業会計研究会での議論を踏まえ、12の作成者が日本経済団体連合会、全国銀行協会

月 13 日までに ASBJ、来年の 1 月 14 日までになど 6 本、監査人が日本公認会計士協会と 3 監

IASB へ意見書を提出する予定です。

査法人の 4 本に対して、純粋な財務諸表利用者の立場で提出された意見書は当協会の 1 本だけでした。利用者から唯一の意見書なので、114．アウトリーチなどへの協力分の 1 以上の役割を果たしたと思います。
当協会の意見書は、協会内の常設委員会であ企業会計基準に関する各種会議に当協会の関る企業会計研究会の委員 15 名の議論に基づい係者が参加することも、意見書と並ぶ重要な柱ています。この研究会は、企業アナリスト、です。ASBJ の各専門委員会でも、企業会計研ファンドマネジャー、格付アナリスト、インベ究会の実務家委員をはじめ多くの関係者が、財ストメントバンカーなど様々な分野の実務家

務諸表利用者の代表として委員を務めていまと、学識経験者や公認会計士が委員を務める点す。に特色があります。当協会の会員は所属業態や9 月を期限に ASBJ が意見を募集した『従業日常の業務が多様なため、立場によって個々人員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引42013.12 vol.43 季刊 会計基準

Accounting SQUAREに関する実務上の取扱い』でも、実務対応専門

クの見直し」を続けていることからも明らかな委員会の議論に、当協会の関係者が委員としてように、IFRS は開発途上にあり、世界共通で参加していました。この公開草案には 11 団体

品質の高い企業会計基準を策定し、事情の異なと 1 個人から意見書が提出されましたが、財務る世界各国が幅広く採用するのは決して容易で諸表利用者の立場から意見書を提出した団体ははありません。しかし、IASB に対して会計基当協会だけでした。

準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）など

また、IASB は東京で、8 月末に「リース」、の場で各国が積極的に意見を表明し、議論を積11 月初旬に「保険」と「概念フレームワークみ重ねて、より良い基準を開発する努力を続けの見直し」の公開草案について、関係者の意見る以外に道はないと思います。

を聞くためにアウトリーチを開催しました。こ

先述したディスクロージャー優良企業の選定れにも、財務諸表の作成者や監査人と同様に、も、19 年間に亘って継続してきたことで、証多数の当協会関係者が出席して、財務諸表利用券アナリストと IR 担当者の対話の機会を促し、者の生の声を IASB のスタッフに届けました。

我が国のディスクロージャーの向上と充実に多

このような会議の議論に、財務諸表利用者の少なりとも寄与したと自負しています。

声を反映することは、当協会の重要な使命と考企業会計基準の開発でも同様に、ASBJ やえています。今後も、ASBJ や IASB などの主IASB の公開草案などへ積極的に意見書を提出催する様々な会議の場で、当協会の関係者が積し、各種の会議で財務諸表の利用者の立場から極的に意見を表明し、日本基準や IFRS の改善意見を表明し続けることが、日本基準や IFRSに少しでも貢献できればと考えています。の品質の向上と同時に、当協会の認知度の向上

2015 年に向けて IASB が「概念フレームワーにもつながると信じています。

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