平成２６年度

事業計画書並びに収支予算書（概要）

自平成２６年４月１日

至

平成２７年３月３１日

新津商工会議所

新津商工会議所

平成２６年度事業計画書
Ⅰ 経済等の概況と当会議所を取り巻く課題
１、日本経済等の概況と予想○平成２５年の夏は、東南アジア周辺の海面水温が高かったことによる「異常気象」により、高知県四万十市でこれまでの国内最高気温を更新し４１°Cを記録、また気象庁の９２７観測点のうち１４３箇所でもこれまでの最高気温を更新するなど、各地で記録的な猛暑となりました。９月に入ると大気の状態が不安定となったことにより、竜巻による被害が北関東で続発しました。
○平成２５年の主な出来事は、２０２０年夏季オリンピックの開催都市が東京に決定。富士山が世界文化遺産に登録される。財務省は、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が６月末時点で１００８兆６２８１億円となり、初めて１０００兆円を突破したことを発表。１０月に台風２６号が東日本付近を通過、交通機関等の乱れで約１７０万人に影響し、伊豆大島では記録的豪雨となり被害発生。１２月江田憲司みんなの党前幹事長ら衆参両院議員１５人が参加し、新政党「結いの党」設立。猪瀬直樹東京都知事、医療法人徳洲会グループから５０００万円を受領した問題の責任を取り辞任。等がありました。
○平成２４年１２月２６日に成立した自民党政権の第２次安倍内閣は、前民主党政権に対する失望感の反動や経済政策（アベノミクス）への期待感などから高い支持率をキープしました。一方、平成２５年の後半において焦点となった特定秘密保護法案では、秘密の定義が曖昧で恣意的な拡大解釈が可能であるとしてマスコミなどを中心に批判的な論調が目立ちましたが、諸外国との密な情報のやりとりの中でこのような法律の整備が必要であるとの見方もあり、世論でも評価が分かれています。
○平成２６年度の日本経済は、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、緩やかなデフレ状況に変化が出始め、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されます。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我国の景気を下押しするリスクとなっていて、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれる状況になっています。
２、新潟県の経済概況と予想○県内経済の概況は、個人消費・物価は、持ち直しつつあり、住宅投資は、増加しています。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、弱い動きが続いています。公共投資は、増加しており、生産は、一進一退の状況で推移しています。
雇用は、改善してきつつ、企業収益等は、改善の動きがみられます。等、県内経済は、一部に弱い動きもみられるものの、緩やかに持ち直しつつあります。
なお、消費税増税後の影響等に留意する必要があります。
○雇用情勢も多少改善は見られるものの、平成２６年１月の県内有効求人倍率は、１.１１倍と改善されて明るさは見えるものの、厳しい状況はしばらくは、続くものと予想されます。しかし、大学・高校の新卒者の就職状況は改善してきており、内定率は９０〜９５％に達していますので、就職環境の改善のためにも一層の景気の回復が望まれます。

新津商工会議所○県内経済で明るい材料は、航空機関係や､小型電気自動車のプロジェクトの進行、ＬＮＧのエネルギ−基地の設置と新しい火力発電所の発電開始など､先端産業の萌芽や地域産業の活性化への期待も見込まれています。また、ＪＲと官民連携により新潟県に多くの観光客を呼び込もうとする「２０１４年新潟ＤＣキャンペーン」が４月〜６月に行われることです。現在、新潟〜会津若松間を通年定期運行している「ＳＬばんえつ物語」号や観光タクシーを使って観光交流を一層強化する努力が必要です。
○平成２６年の県内経済見通しは、国内経済や海外経済の動向により変動はあるものの、アベノミクス効果による景気回復への期待感から総じて明るい見通しが示されています。しかし、業況・採算見通しでは、消費税率引き上げの影響や原材料価格・燃料価格の高騰などを背景に慎重な見通しもあります。企業マインドも好転し、県内企業の業績にも波及し始めますが、国の政策効果や企業生産・個人消費の回復に時間がかかるために、当面弱い動きが続くものと見られます。
３、新津地域の経済概況と見通し○新津地域の経済については、昨年に引き続き今年も厳しさが続くものと思われます。一部元気な企業もありますが、大方の企業からは、まだ厳しいという声が聞かれます。「需要の停滞」「採算割れ」「後継者難」などにより､会員の廃業も発生しています。
○当会議所が実施している直近の「新津地域中小企業景況調査」でも、多少バラツキはあるものの、全体的には企業の売上高、採算、資金繰り、業況は、まだ上向いていないことが認められます。先行きの景況感も厳しいままです。
○雇用情勢も、新津職安管内の有効求人倍率は平成２６年１月現在で、１.０３倍と改善し昨年同月比を上回るものの、県平均の１.１１倍を下回るなど、依然として厳しい状況にあります。
○商店街でも、大型店との競合の激化のほか、個人消費の低迷とデフレの影響を受け、個店の業績は悪化しています。空き店舗も増加しているほか、個店の経営者の高齢化と後継者難も商店街の大きな課題であります。
さらに、「さつき野ニュータウン」に昨年７月、大型商業施設（スーパーマーケット、家電量販店、ドラッグストアなど）がオープンし、地域住民にとっては利便性は増しているものの、一方では、既存の商業施設や商店街との競争が一層激化しています。
○厳しい環境の中で、明るい材料と言えば､４月（７月に全オープン）に一部リニューアルオープンする新津鉄道資料館や７月に開館する新津図書館です。昨
年完成した「秋葉区文化会館」、「秋葉区総合体育館」とともに、これらの施設を起爆剤として地域の文化や健康等の向上が図られるとともに、来街者の増加に繋がり､広く地域の活性化が期待されるところです。また、新潟薬科大学の新津駅周辺キャンパス建設の動きも楽しみなところですので、商工会議所としても積極的に協力していくこととしています。
４、今年の当会議所を取り巻く諸課題
昨年は計画していた諸事業を、ほぼ予定通り消化できましたが、完璧に実行出来なかったこともあります。

新津商工会議所

従って、平成２６年度の計画案作りに当たっては、昨年度の反省事項からスタートさせたいと思います。
◎平成２５年度の反省点①会員の激減、②共済事業の頭打ち、③部会、委員会活動の停滞、④事業のマンネリ化、⑤高度化する相談業務、⑥財政の硬直化、⑦商店街の衰退に歯止めが掛けられず、反省点は、当所単独の努力だけで解決出来ないものもありますが、２６年度事業に少しでも活かさなければならないと思います。
そこで、反省点を主な課題としてとりまとめると◎課題（１）組織の弱体化への歯止めと強化・会員増強・部会、委員会活動の活性化・職員のレベルアップと事務組織の強化（２）財政の健全化と強化・補助金頼りの財政運営の排除・新規財源の確保。
（３）事業の硬直化の排除
・事業の見直しと改革・改善・新しい事業のチャレンジ・会員、地域のためになっているかの視点での検証。
以上３つの課題「組織」、「財政」、「事業」の改善、改革（いいものは継続）をして平成２６年度事業を企画、推進したいと考えます。

Ⅱ、平成２６年度の事業計画について
上記のような厳しい経済環境や会議所の抱える諸課題の下で、当会議所はその役割を充分果たすために、下記の「基本方針」、と「事業計画案」を上程させて頂 きます。
（１）当会議所の平成２６年度の基本方針○経営指導員の相談業務の強化○会員相互の親睦と部会活動の強化○地域や商店街の活性化事業の継続と新津鉄道資料館のリニューアルに伴う「鉄道の街」復活のための環境整備活動の継続○新潟薬科大学新津駅周辺キャンパス建設に向けての積極的協力（２）平成２６年度事業計画案骨子①会員への支援に全力投球○会員のあらゆる相談に応える体制の構築と会議所会員へのメリットの供与に努める。
Ａ､経営相談業務の充実、強化（経営指導員のレベルアップと高度な知識を活かした親身な指導、巡回指導の頻度アップ、行政・金融機関等関係機関との連携強化、専門相談員の紹介等により総ての相談に応じる）
Ｂ、各種セミナー、講演会事業の充実、強化（質、量）新津商工会議所

Ｃ、広報活動（広報紙、情報紙）の充実と積極的推進
Ｄ、会員総会での各種表彰、異業種交流会、各種相談会の開催②商店街・地域の活性化の支援と地域貢献事業の実施○行政や関係機関と連携しながら会議所が商店街・地域の活性化のための主導的な役割を果たす。
Ａ､経済活性化委員会事業の継続強化
３つのプロジェクト（環境美化・食・商店街活性化）活動の継続推進
・街なかガーデニング、植栽ボランティア活動
・食の陣
・あおぞら市場
Ｂ、「まちの駅ぽっぽ」事業の継続実施
Ｃ、駄菓子やＣ５７事業の継続実施
・会議所、青年部の支援、協力
Ｄ、産学官事業の見直しと再構築
・ＪＡＰＡＮブランド事業の継続支援（モンゴルへの販路拡大）
・産学官連携事業の見直し（薬大、ＪＡとの連携検討）
Ｅ、新津鉄道資料館のリニューアルに伴う「鉄道の街」復活のための環境整
備活動の継続
・鉄道の街にいつ特別委員会活動の継続
・環境整備のための広報活動（ＳＬの写真掲載、懸垂幕、広報紙の作成等）
・鉄道まつり等イベントへの協力
・商店街連合会との連携強化、鉄道商店街への協力
・駄菓子やＣ５７、しごなな焼きの活用
・鉄道バージョンメニューのＰＲ活動
Ｆ、新潟薬科大学新津駅周辺キャンパス建設に向けての積極的協力
・新潟市、新潟薬科大学、新津商工会議所の三者協議会を開催し検討する。
Ｇ、東洋館ホールの運用活用
・「まちの駅ぽっぽ」「駄菓子やＣ５７店舗」等と連携した街なか活性化策の検討③組織活動の強化、支援○組織強化活動は会議所存続のための最重要活動である。
Ａ、新規会員勧奨と会員の退会防止活動による組織率のアップ
Ｂ、部会、委員会活動の活発化と振興委員活動の見直しと活性化
・各部会での事業への支援と７部会の連携強化、異業種交流会の開催
Ｃ、青年部、女性会活動への支援、協力④財政基盤の強化、健全化○県、市の補助金の削減傾向の中で、会議所財政の強化、健全化は重要な課題である。平成２６年度も自助努力により収入の確保に積極的に努める。
○支出削減のために、各事業の検証と経費の見直しを進める。
特に、会費、共済、経費については職員上げて取り組む。

新津商工会議所

Ａ、新規会員の増強活動の徹底（会費の増収）
Ｂ、各種共済事業の一層の強化推進（手数料の増収）
Ｃ、不要不急経費の削減と諸経費の節約の徹底（職員の提案募集）⑤地域総合経済団体としての役割の遂行○国、県、市、区などに適時適切な要望活動を積極的に行うとともに、行政及び関係 団体との連携強化に努め地域総合経済団体としての役割を果たす。
Ａ、新潟県、新潟市本庁、秋葉区役所、新潟県商工会議所連合会、ＪＲ新潟支社等への積極的な意見要望活動の実施と交流活動の推進
Ｂ、新潟薬科大学、ＪＡ新津さつき､県立植物園、新津駅、エフエム新津との連携強化と諸事業の実施
Ｃ、近隣の商工会議所、商工会､法人会、青申会との交流と連携強化
Ｄ、新津観光協会、磐越西線ＳＬ定期運行推進協議会、商店街連合会・各商店街への支援と連携強化⑥職員のレベルアップと会議所の総合力の強化○会員の各種要望、相談に的確に応えるためにも、職員の資質向上は喫緊の課題であり最優先で取り組む
Ａ、研修｛職場内外研修、自己研鑽（各種資格の取得奨励）｝の継続、強化
Ｂ、職員の適正評価と能力に応じた処遇
Ｃ、若手、中堅職員の能力向上（幹部職員によるＯＪＴによる指導）
Ｄ、幹部職員のレベルアップ⑦役員・議員の選任○欠員になっている役員等の選任を行う。

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平成２６年度収支予算書（各会計目的分類別総括表）※勤労者福祉共済特別会計を除く収入の部(単位：千円)科会

目

一般会計費計

収益事業

別

中小企業相談所

法定台帳

合1会

2

特定商工業者負担金

34

会 館 運 営 費 収 入事
業
収入5

共 済 事 業 収 入

33,96733,967

6

労働保険事業収入

4,152

4,152

7

交

8

ＩＴ化推進事業収入9
10

勤 労者 福祉共 済会 計繰 入金

54
3,200

11

積 立 金 取 崩 収 入1,400

12（13繰

付

雑金収

繰

入入

金

越合

22,300計
22,300500
27,887

計

経常収入＝（）を除く合計

3,173
31,823

3,936

16,822

38,92655,748

3,744

3,744

189

6

249
3,200(1,400)

）
金

500

3,173

(12,700)

(100)

318

341

380

42(12,800)
1,081

71,98145,56655,948642

174,137

71,98145,56643,248542

161,337

会

別支出の部
科

目

一般会計

計

収益事業

法定台帳

計

一会

般館

事
維

業
持費
費

3,705

51,308
3,705

3

共済

事

業

費

2,535

2,535

4

労 働 保 険 事 業 費

2,850

2,850

5

ＩＴ化推進事業費

6

人件

費

5,890

16,72649,142490

72,248

7

管理

費

7,251

12,405760

109

20,52589（ 繰 出 金 ）（ 臨 時 支 出 金 ）(12,800)

10

経11

積

12収

支出立支合

剰

金

2,960

金

経常支出＝（）を除く合計

2,960(12,800)
(0)60

金
余
計

5,628

合

1
2

常45,680

中小企業相談所

76

136

4,100

4,100

300

285

342

43

970

71,98145,56655,948642

174,137

59,18145,56655,948642

161,337※目的分類によって人件費は各会計とも事業費及び管理費等から組み替えをしている。

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平成２６年度勤労者福祉共済特別会計収支予算書

収入の部(単位：千円)

科
1

事

2交

目
業

収

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

入

3,100

3,200

△ 100

金

2,907

2,907

03

引 当 金 取 崩 収 入

1,300

1,300

04

雑収

入

5505

繰

越

金

206

104

102

7,518

7,516

2付

合計

支出の部
科目

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

1

事

業

費

2,8002,800

02人件

費

3,200

3,200

03管理

費

800810△ 104積立

金

500

500

05予

備

費

218

206

127,5187,516

2合計