全相協つうしん JACAS JOURNAL №214

6＝消費生活相談員のための判例紹介＝架空請求に対する差止請求
通信販売業者の代金未納がない消費者に対する代金請求の停止請求（予防措置請求）を認めた判決（確定）岡 山地方裁判所

令和５年４月18日判決

１

判決の概要

２

事案の概要

３

架空請求に対する差止請求の可否

本判決は、適格消費者団体である原告（特定非営利活動法人消費者ネットおかやま）がインターネッ
ト通信販売業者である被告がサブスクリプション型の定期購入契約により販売した健康食品の代金について、代金未納がない不特定かつ多数の消費者に対して代金請求（架空請求）を繰り返しているとの消費者からの情報提供を受けて、消費者契約法12条の規定により、これらの代金請求の差止を求めて提訴した事件につき、適格消費者団体の請求が認容された事案である。

被告は、不特定かつ多数の消費者との間で、健康食品「○○○」、「□□□」（以下、これらを「本件商品等」という）を解約しない限り定期的に商品をお届けするという内容の契約（以下、「本件定期コース契約」という）を締結していた。
本件定期コース契約により本件商品等を購入した消費者が、本件定期コースを解約し、解約以前に発生した本件商品等の代金を全て支払っているにもかかわらず、被告又は被告の代理人弁護士から本件商品等の代金を請求する旨の通知（郵便又はメール）がなされる事例が多数発生していた。
そして、当該通知には、支払いがない場合、「訴訟」、「支払督促」、「民事訴訟」等の「法的措置」をとると記載されているものもある。
当該通知を受けた消費者の中には、「支払済みの証拠もあり納得できない」と請求の不当性を主張する者もあるが、一部には「支払わなければならないか」と思い悩むもの、「もめるなら払っても構わないが、どうしたらよいか」、「本当に未払いなのだろうか、時間が経っているのをいいことに、不当な請求を続けているのではないかと不審…」と相談してきているものもあった（消費者契約法40条の規定により PIO-NET 情報から提供頂いた事例を含む。）。

以上のような事実が明らかとなったため、消費者

令和４年（ワ）第281号
司法書士

大賀宗夫（岡山県司法書士会）

ネットおかやま内部で対応を検討した。
当初、差止請求の可否を検討した際の結論は、架空請求に対して適格消費者団体として差止請求訴訟を提起することはできない、というものであった。
なぜなら、適格消費者団体の差止請求権の対象となる行為は、法律に定められたものに限られているからである。差止請求権の対象となる行為は、具体的には、消費者契約法12条、景品表示法30条、特定商取引法58条の18～24、食品表示法11条に規定されている。
架空請求は、これらの規定をみてもそれ自体は差止請求の対象行為とされていないのである。
しかしながら、差止請求はできない、との結論を出した後も架空請求を受けたという情報が消費者から提供されてくるため、どうにかできないものかとさらに検討を続けた。一つの考え方として、架空請
求とは、債権が存在しないにもかかわらず債権が存在する、という不実を告知するものといえるのではないか、そうであれば、不実告知（消費者契約法４条１項１号）であり不当勧誘行為として差止請求ができるのではないかと思い至った。
これを前提にさらに検討すると、消費者契約法４条１項１号の不実告知の適用要件は、①事業者が消費者の契約の締結について勧誘するに際し、②重要事項について事実と異なることを告げ、③ ②により当該告げられた内容が事実であると誤認、④ ③によって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示、ということになるが、架空請求の場合、それ自体では①「消費者契約の締結について勧誘するに際し」という要件を欠いていると考えざるを得ない。そうすると、結局、差止請求の対象とはならないことになる。
しかし、さらに突き詰めて考えると、事業者が架空請求を行った場合、消費者が事業者に電話連絡等の問い合わせ、または事業者から消費者に電話連絡等をするなどして、その電話等で例えば、「〇月〇日までに残りの〇〇円を支払えますか？」などのやり取りを経て、債務弁済契約、債務承認契約、和解契約等を締結することも当然に予想されることであ全相協つうしん JACAS JOURNAL №2147る。これらもたとえ口頭によるものであっても事業者と消費者との間で締結するのであれば消費者契約に該当する。そうすると、このような場合には、事業者が債務弁済契約等の締結について勧誘するに際して、債権の残高という重要事項について、事業者が事実と異なることを消費者に告げ、消費者が当該残高を事実であると誤認して、その債務弁済契約の申込を承諾する（おそれがある）ということになり、前述した消費者契約法４条１項１号の適用要件①～④を充足することとなる。
さらに、消費者契約法12条は「適格消費者団体は、事業者、受託者又は事業者の代理人若しくは受託者等の代理人…が、消費者契約の締結について勧誘す（２）認定事実の概要「（１）消費生活センターに対して、被告が販売する健康食品について不当請求があったとして、消費者から、以下の件数の相談が寄せられた。相談内容は、①通販で、健康食品の初回無料のお試しを申し込んだ後、定期購入と分かり解約を申し入れたが拒否され、その後も商品が届いたため、２回ほど支払い、さらにその後も法律事務所から何度も請求書が届いた、②注文していない健康食品の代金が未払になっており、支払わない場合は法律事務所に回収業務を委託するなど記載された書面が送られてきた、③数年前に通販で定期購入したサプリの代金が未払になっているとの通知が届いたが、解約済みであり請るに際し、不特定かつ多数の消費者に対して、第４条１項から第４項までに規定する行為を…現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者等に対し、当該行為の停止若しくは予防又は…その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。」と規定している。
本判決の事例をこれに当てはめると、架空請求す求される覚えはないなどというものである（甲２、5、６、10～12、弁論の全趣旨）。
期間
相談事例数
Ｒ1.12.24～Ｒ3.07.26
1436事例
Ｒ3.07.27～Ｒ3.12.27
82事例
Ｒ3.12.28～Ｒ4.07.24
27事例
Ｒ4.05.01～Ｒ4.10.18
４事例」

ることそれ自体が、事業者が債務弁済契約等の締結について勧誘するに際して、残高について事実と異なることを消費者に告げる「おそれ」を生じさせていると考えることができる。
以上のような検討を経て、不特定かつ多数の消費者に対して、架空請求を行っている事実があれば、消費者契約法４条１項１号に規定する不当勧誘行為を行うおそれがあるときに該当し、架空請求に対して、差止請求権を行使できる、との結論に辿り着き、訴訟提起に至ったのである。
判決の内容は次のとおりであるが、上記の検討については、必ずしも訴訟において争点とはなっていないため判決理由に顕れていない部分もあり、補足させて頂いた。

（３）争点に対する判断（要旨）「（１）認定事実（１）によれば、被告は、令和元年12月頃から令和４年10月頃までの間、本件商品等の定期購入を解約するなどして代金未納がない消費者に対し、多数回にわたり、代金未納があるとして請求した事実が認められる。そうすると、被告は、不特定かつ多数の消費者に対して、代金未納の有無という重要事項について事実と異なることを告げた上、未納代金を弁済する旨の消費者契約の締結について勧誘を行っていたといえる。
また、被告が、この勧誘を行っていた期間は少なくとも３年弱と長期間にわたっている上、被告は、不実告知はないなどと事実を否定していることからすれば、被告は同様の行為を行うおそれがあると認めることができる。（２）省略、（３）省略」（４）結論「以上の次第で、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして主文のとおり判決する。」

４

判決の概要

（１）主文
「１ 被告は、被告が販売する「〇〇〇」、「□□□」と称する商品等（以下「本件商品等」という。）の代金未納がない消費者に対して、本件商品等の代金を請求してはならない。２ 被告は被告の代理人に対して、本件商品等の代金未納がない消費者に対して、本件商品等の代金を請求してはならないことを周知・徹底させる措置をとれ。３ 被告は、本件商品等の代金未納がない消費者に対して、本件商品等の代金を請求しているときは、当該消費者に対して、当該請求が誤りである旨を通知せよ。４ 訴訟費用は、被告の負担とする。５この判決は第１項ないし第３項に限り仮に執行することができる。
」

５

本判決の意義

本判決は、架空請求に対する差止請求等を認容した初の裁判例であり先例的価値がある判決である。
とりわけ、単に行為の停止を命じるだけにとどまらず、主文第３項の「消費者に当該請求が誤りである旨を通知せよ。」として、積極的作為を命じる予防措置請求を認容したことは、過去請求を受けた消費者の救済につながる可能性があり、その意義は大きい。今後、同趣旨の裁判例が積み上がっていくことを期待したい。