新居浜市立小中学校ＩＣＴ支援員設置業務委託プロポーザル実施要領
新居浜市教育委員会
１ 目的
新居浜市内の小中学校に整備されたＩＣＴ機器、今後整備を行うタブレットをはじめとするＩＣＴ機器の活用促進、教職員のＩＣＴ活用スキルの向上及びＩＣＴを活用した授業を推進するため、ＩＣＴ支援員を配置し、効率的かつ効果的に業務を実施するため、同様の業務の実績、専門的知識を有する民間事業者に業務を委託する。業者選定に当たっては、公募型プロポーザルを実施する。
２ 委託業務名
新居浜市立小中学校ＩＣＴ支援員設置業務
３ 業務委託期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで
４ 業務開始日
令和 2 年 9 月 1 日
５ 審査方法本プロポーザルは、公募型として書類審査とプレゼンテーション等による選定とする。
提案者が１者のみの場合も所定の審査を行う。
（１）一次審査（書類審査）提出された提案書類により、新居浜市立小中学校教育ＩＣＴ環境整備選定委員会（以下、「選定委員会」という。）が書類審査を行う。要求する水準以上の上位 3 者程度を二次審査の対象として選定する。
（２）二次審査（プレゼンテーション、ヒアリング審査）
一次審査を通過した提案者により、別途定める評価基準によりプレゼンテーション（４０分）及びヒアリング（１０分）を行う。選定委員の評価した得点が最も高い提案者を新居浜市小中学校ＩＣＴ支援員設置業務の委託契約候補者に選定する。なお、審査に係る内容は非公開とする。
ア 実施日時
令和２年６月１日１３時から１７時までの間
イ 実施場所新居浜市役所４階第４１会議室（３）審査結果
審査結果は全ての提案者に書面で通知する。なお、審査結果に関する問合せは受け付けない。
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６ 業務に要する費用（事業費限度額）（１）事業費の上限額は、年額３０，２４０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）とし、全事業費は１５１，２００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。
）とする。
（２）支払方法は、月額払いを原則とし、最終決定は業務受託者と協議の上、決定する。
（３）運用開始は令和 2 年 9 月 1 日とし、それまでの配置準備にかかる費用についても委託料に含むものとする。
７ 提案書類（１）書式
ア 提案書はＡ４判タテで作成すること。ただし、Ａ３判の折込みは可とする。
イ 専門用語はできるだけ使わず、要点を簡潔にまとめること。
ウ 表紙及び目次を付けること。
エ 提出書類は原則、日本語を用いることとするが、やむを得ず外国語も用いる場合は日本語で注釈を付記すること。
（２）提出書類・必要部数
提出書類は、次のとおりとする。
ア 参加表明書（様式第１号） 正本１部、副本８部
イ 会社概要書（様式第２号） 正本１部、副本８部
ウ 業務実績調書（様式第３号） 正本１部、副本８部
エ 見積書（様式第４号） 正本１部、副本８部※事業費の上限額を超えない額の提案とする。積算根拠を明確にすること。
オ 企画提案書（任意様式、２０頁以内） 正本１部、副本８部（３）関係書類の配付方法
公告日以降、新居浜市のホームページ上の学校教育課のページからダウンロードすることができる。ただし、これにより難い場合は、学校教育課にて配付する。
（４）企画提案書
企画提案書については任意様式とするが、次の内容については必ず記載すること。
ア ＩＣＴ支援業務における貴社の基本方針
イ 本業務の運用体制
ウ 業務に関わるＩＣＴ支援員のスキル、実務経験等について（５）提出期限
令和２年５月１８日（月） １７時まで必着（６）提出場所
新居浜市教育委員会

学校教育課〒７９２ ８５８５
愛媛県新居浜市一宮町一丁目５番１号 （新居浜市役所５階）（７）提出方法2

持参（閉庁日を除く９時から１７時まで。
）又は郵送とする。郵送する場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法で提出すること。
８ 質疑応答（１）問合せ方法 電子メールでの受付に限る。要点を簡潔にまとめたものであること。
（２）送信先 gakkou@city.niihama.lg.jp（３）件名 件名は「【問合せ】ＩＣＴ支援員設置業務委託について（提案者名）」とすること。
（４）回答方法 質疑に対する回答は、２営業日以内に担当者からメールにて返信・回答するとともに本市ホームページ内の学校教育課ページに掲載する。２営業日以内に返信・回答がない場合は電話にて確認を行うこと。なお、本プロポーザルの実施において、公平性が保てないと判断される質疑については、回答しない場合がある。
また、質疑に対する回答は、本プロポーザルの実施要領や仕様書に記載する内容の追加又は修正とみなす。
９ 委託候補者の選定
審査基準及び配点
プロポーザルは、次の審査基準に基づき審査する。
審査項目
授業支援
授業提案
業務内容
校務支援
研修支援

人材採用
育成

採用基準

組織管理

めの役割、工夫
ＩＣＴ機器を使うことによる授業の効果向上、授業改善、教員への提案や働きかけ
ＩＣＴ機器やシステムに不慣れな教員へ教員のレベルに応じた研修対応、ニーズに応じた研修対応・支援内容
学校現場にふさわしい人材の採用基準、適切でない配置が生じた際の対応

スキルアップ、従事するＩＣＴ支援員のスキル

勤務管理、報告30 点の働きかけ、操作支援の工夫、業務改善

ＩＣＴ支援員の育成、研修等によるスキル

組織体制

配点

ＩＣＴ機器を使った授業を円滑に行うた育成、研修

具体的取組
業務の品質向上

評価基準

20 点

ＩＣＴ支援員として、サービス品質を向上させるための具体的な取組
ＩＣＴ支援員のサービス品質向上のための組織体制
ＩＣＴ支援員の勤務の管理、業務報告を行う仕組みや運用
315 点

セキュリティ

情報機密

学校で知り得た情報の管理指針

5点

価格

費用対効果

提案内容の費用の妥当性、費用対効果

10 点

これまでの受託

ＩＣＴ支援業務の実績（自治体数、校数な実績

ど）

業務品質を高め

付加価値提案

本業務の品質を高めるためにできる提案

る付加価値

独自性

本業務に対する独自性

実績

合計

10 点
10 点
100 点

１０ 参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、令和元・２年度新居浜市入札参加資格審査申請書を提出し、「物品・役務」において、参加資格を有すると認定されている者（認定期間が有効であること。
）のうち、以下の要件を全て満たすものであることとする。
（１）公募型プロポーザル参加表明書提出期限の日現在において、新居浜市入札（見積）参加資格登録業者に登録しており、かつ、新居浜市物品売買等指名停止措置要綱（平成１９年制定）の規定による指名停止を受けていないこと。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のほか、次の要件に該当しない者であること。
ア 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した後、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないこと
イ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した後、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないこと。
ウ 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員（執行役員を含む。
）又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。
）
が暴力団員等（新居浜市暴力団排除条例（平成２３年条例第２９号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同号に規定する暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）であると認められること。
エ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められること。
オ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められること。
カ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められること。
キ

役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（３）過去５年間（平成２７年度から令和元年度までの間）において、元請として地方公共団体が発注した公立小中学校へのＩＣＴ支援員設置業務に係る受託実績があること。
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１１ 失格事項
本プロポーザルにおいて、提案者又は提出された提案書が次のいずれかに該当する場合は、その提案を失格とする。
（１）参加資格要件を満たしていない場合（２）提出書類に虚偽の記載があった場合（３）提出期限までに提案書等が提出されなかった場合（４）提案価格が事業費の上限額を超えている場合（５）選定結果に影響するような信義に反する行為、不誠実な行為があった場合
１２ 契約事項（１）選定委員の評価した得点が最も高い提案者（事業者）を委託契約候補者とし、契約に係る協議を行う。
（２）委託契約候補者が契約を締結しない場合、又は協議が整わなかった場合はその特定を取り消し、次点となった事業者を委託契約業者とし、契約内容について協議を行い、契約を締結する。
（３）契約保証金は徴収しない。
１３ その他留意事項（１）本プロポーザルの参加のために要する費用は、全額参加業者の負担とする。
（２）提出された企画提案書は、返却しない。
（３）提出期限以降の提案書の差し替え及び再提出は認めない。
（４）提出された提案書は新居浜市の特定以外に無断で使用しないこと。
（５）二次審査のプレゼンテーションで使用する大型提示装置は新居浜市が用意する。パソコン機器等を使用して提案する場合は、提案者が持参すること。特別な機器を用いる
場合、事前に申し出ることとし、その他使用環境で疑問がある場合は、事前に確認すること。
（６）選定に係る資料は、全て非公開とする。
１４ スケジュール（１）公告日 令和２年５月１日（金）（２）提案書提出期間 令和２年５月１日（金）から令和２年５月１８日（月）まで（３）質疑応答期間 令和２年５月１日（金）から令和２年５月１３日（水）まで（４）一次審査（書類） 提案書提出後から令和２年５月２１日（木）まで（５）一次審査結果送付日

令和２年５月２２日（金）（６）二次審査（プレゼンテーション・ヒアリング） 令和２年６月１日（月）（７）審査結果通知 令和２年６月５日（金）5１５ 事業担当課〒７９２ ８５８５ 愛媛県新居浜市一宮町一丁目 5 番 1 号
新居浜市教育委員会 学校教育課 管理係（担当：神野）
電話 ０８９７ ６５ １３０１（学校教育課直通）
FAX ０８９７ ６５ １３０６（教育委員会共通）
電子メール gakkou@city.niihama.lg.jp

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