平成 30 年度

年度計画

国立大学法人浜松医科大学
平成 30 年３月 30 日

平成30年度

国立大学法人浜松医科大学

年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

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教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】光医学の素養を持った医療人を輩出するため、医学科学士課程教育において、光医学に関する内容を授業科目に導入する。
具体的には、平成 30 年度から基礎医学分野、平成 31 年度からは臨床医学分野において、光に関する知識や技術を修得できるカリキュラムを取り入れる。
大学院博士課程教育においては、光医学研究のリーダーを養成するため、企業や産業界からも講師を招へいし、授業内容を充実させる。
将来的に大学や医療の現場において研究開発の指導ができる光医学研究のリーダーとなる人材を６年間で 10 名以上輩出する。
・【1-1】【学士課程】
光医学関連授業のアクティブラーニング実施時間の割合を、40％以上で実施する。
【大学院博士課程】
光尖端医学教育研究センターを中心に、引き続き光医学関連大学院課程の教育体制の充実を図る。特に入学生ガイダンスにおいて、光医学関係の科目受講を積極的に広報し、さらに関連科目の履修者、受講者の増を図る。
【大学院博士後期課程】
４月に開設した光医工学共同専攻において、光医工学分野の高度専門人材を育成する。
【２】キャリア形成に必要な「プロフェッショナリズム教育」に関する授業の充実を図るため、国際的に求められている教育内容を取り込んでいく。
・【2-1】医学概論において、SEA(Significant Event Analysis)実習を導入し、プロフェッショナリズムに関してのグループ作業を取り入れる。

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【３】新たなカリキュラムについて学生と教員の双方が俯瞰でき、認識を共有できるようにするため、平成 30 年３月までにカリキュラムマップを策定するとともに、科目ナンバリングを完了させ、以後は PDCA サイクルの中で質保証を継続する。
・【3-1】３つのポリシー、カリキュラムマップ及び科目ナンバリングに基づき、ポートフォリオによる学修到達度の評価を行い、質の保証についてPDCA サイクルを用いた検証を開始する。
【４】学修成果の可視化等を一層推進するため、平成 30 年３月までに、次のことを実施する。
①成績評価基準の見直し②Grade Point Class Average（GPC）を活用した成績評価適正化のための体制構築と運用③シラバス作成ガイドライン（仮称）の策定と確認体制の構築並びに運用
また、教育の質保証を行う観点から、授業アンケートの実施と、アンケート結果を利用した PDCA に継続して取り組む。
・【4-1】(1)シラバス作成ガイドラインに基づき作成された各教科のシラバスを教務委員会で確認する。
(2)GPCを活用した成績評価適正化のための検討ワーキングを開催する。
【５】地域保健医療に貢献する医療人を育成するため、看護学科の実施組織が中心となって、引き続き産業保健・産業看護の教育を高い水準で維持するとともに、在宅看護の地域保健医療に関する教育内容を段階的に充実させる。
・【5-1】見直した在宅看護領域の実習到達度の評価及び産業看護領域の実習方法に基づいて、在宅看護・産業看護領域の実習を実施する。モデル・コア・カリキュラムを踏まえ、現行カリキュラムが必要な項目を備えているかを確認する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【６】医学教育推進センターをはじめ、教育組織を全体的に見直し、的確に教学マネジメントを行える体制に再編する。
・【6-1】新たに着任した教育講師を中心に、PDCAサイクルに基づいた教学マネジメントを行い、教育の質や学習成果の向上を図る。

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【７】学部で教育を行う全専任教員を対象として、教育技術向上や認識共有のための Faculty Development（FD）を実施し、毎年度、全専任教員の参加を原則としつつ、少なくとも 80％以上の者を参加させる。また、新規採用教員は採用年度に FD 参加を義務付ける。
・【7-1】教員のFD活動への参加は、e-ラーニングを含めて専任教員の70％以上を参加させる。
【８】アクティブラーニングの推進及び学生の主体的で深い学修を誘発し、能力向上に資することのできる学内施設・設備を充実させる。
そのため、図書館に学生用 PC を増設し e‐learning をさらに活用させるとともに、静謐な環境下に個人学習用の閲覧席を現状より約 50％（40 席）増加させ、個人所有の PC やタブレットを活用する Bring Your Own Device（BYOD）を導入する。
・【8-1】アクティブラーニングを推進し、学生の学習環境の充実を図るとともに国際化の推進を支援する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【９】学生の生活支援を強化するため、既設の「学生の声・投書箱」への意見や学生団体等からの要望について、学生・教職員の代表（各数名）が一堂に会して意見交換をしながらより良い解決方法を導き出す取組など、学生のニーズを適切に反映させた支援を実現するための取組を新たに開始する。
・【9-1】学生と教職員の代表が互いに意見交換する場を定期的に設け、そこでの意見要望事項等を学生と教職員が共に考え、解決方法を導きだす取組を実現し、大学運営への参加を促す。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【10】地域医療に意欲を持ち、自立性のある優秀な人材を確保するため、平成28 年度までにアドミッション・ポリシーについて必要な見直しを行った
上で、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜
方法について検討するワーキング・グループを設置し、平成 32 年度までに新たな個別選抜方法を導入する。
・【10-1】医学科・看護学科において、アドミッション・ポリシーに基づいた多面的・総合的な入学者選抜方法の見直しを実施する。

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研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究等の成果に関する目標を達成するための措置【11】医学・医療分野全般において、光技術や他の多様な原理を活用した非侵襲イメージング装置の開発や、分子、細胞、組織、個体レベルでの生体情報の詳細なイメージングを目指す研究をさらに推進するため、資源配分の組み替えを行う。既に開発したヒト頭部専用高機能 PET 装置等の研究実績を活かして、従来と異なる概念の技術や装置の開発に取り組む。
PET-光 CT 装置、光と超音波を活用した甲状腺のイメージング装置、テラヘルツ波による組織イメージング装置等を５件以上実用化する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【11-1】光技術をはじめとする多様な技術を活用し、新規イメージング法の創出と実用化に向けた研究開発を推進する。
【12】これまで培ってきた光の基礎的分野における人材育成プログラムを発展させ、大学院生、卒後医師、企業人向けに光医学専門コースを開講し、可視光、赤外光、PET、質量分析等の医療分野への新たな活用法を創出できる光医学・医療のリーダーとなる研究者、技術者を養成する。
・【12-1】光尖端医学教育研究センターを中心に、光医学に関する各種講習会及び講義を継続して開催する。さらに、平成30年４月に設置する光医工学共同専攻において光医工学の博士課程の大学院生を受け入れ、光医学・医療のリーダーとして養成する。
【13】第２期までに達成した、昆虫個体を生きたまま電子顕微鏡観察できるナノスーツの技術開発、こころの研究の実績をさらに発展させ、ヒトの細胞や組織を固定することなく、細胞内の生命活動まで生きたまま電子顕微鏡で観察する技術の開発、蓄積されたデータに基づく小児の問題行動の解明、自閉症脳の総括的病態解明、統合失調症等のこころの病の予防医療や先制医療の開拓を行うとともに、広く疾患の発症機構と病態の解明及びそれを基盤とした新たな診断・治療に関する基礎研究・予防医学
・【13-1】的臨床研究を行い、第２期までの光医学以外の共同研究の件数（年間 22件）を上回る。
・【13-1】ナノスーツ開発研究部を中心に学内外共同研究を実施する。バイオミメ
ティクス研究を推進し、昆虫脚裏の接着機構を模倣した布の製法技術の社会実装を行う。こころの研究をさらに推進するとともに、PET等のイメージング技術を用いて、種々の疾患の発症機序と病態の解明、診断・治療に関する基礎研究や臨床研究を行う。遺伝子解析・ゲノム解析によ4

る疾患と原因遺伝子の関連を明らかにする。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【14】平成 27 年度に設置した光尖端医学教育研究センターの機能を横断的に活用し、産学官の共同研究に係るマネジメント及びコーディネート機能を強化して、第２期までの共同研究機関数や光医学に関連する共同研究の件数（年間 25 件）を上回る。さらに、研究支援機能の格段の強化を図る
ために共同利用機器の取扱いを熟知し、研究者に指導・助言を行うとともに、研究立案にも関われる新たな技術職員の職位を設け、次世代シ－ケンサ－等を担当する職員として雇用する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【14-1】平成30年度内に竣工予定の「医工連携拠点棟」に光尖端医学教育研究センターの産学官連携推進部を移転し、地域の特性も活かした産学官の共同研究・共同開発を推進する。同センターの研究支援機能の更なる強化を図るために、最新の共同利用機器を新規設置又は更新する。
併せて、同センターの先進機器共用推進部等が管理する共同利用機器の一部（特に、地域の大学、企業等との共同研究等に資すると考えられるもの）を同拠点棟へ移設し、産学官連携推進部と先進機器共用推進部の連携強化を図る。また、平成29年度に採用したURTを有効に活用し、それぞれの専門分野の研究の推進を図る。
【15】光技術、イメ－ジング技術、遺伝子及びオミックス等の新たな研究分野や研究室横断で進める共同研究及び若手研究者による斬新で意欲的な研究提案に対して、学長主導による研究費支援を行う。この支援を外部競争的資金の獲得に結びつけて、さらなる研究の発展を促す。外部競争的資金の獲得については、第２期から高い水準であった獲得件数を維持する。
・【15-1】新たな研究分野の創出、学内の研究室横断で進める共同研究を推進するとともに、若手研究者及び大学院生の意欲的研究を支援する。また、大学発ベンチャーの設立を目指す活動を支援する。
【16】シーズ発掘のための研究室ラウンドを継続し、研究者の知財との関わり方セミナーを発展的に開講して、技術移転機能を強化する。
・【16-1】新たな知財シーズ発掘のために研究室ラウンドの見直しを図り、それを継続するとともに、特許出願等が有望なシーズに対して研究費獲得の支援を行う。また、引き続き、知財活用のためのライセンス活動を行う。
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社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【17】職員及び学生の産学官金連携への意識を高め、ものづくりを推進する人材確保と育成のために、産業界・金融界との意見交換会や産学連携セミナーを毎年５回以上開催する。
・【17-1】職員及び学生と産業界・金融界との意見交換会や産学連携セミナーを５回以上開催して、企業と連携してものづくりを推進するとともに、研究成果の実用化に向けて取り組む人材を育成する。
【18】産学連携活動とその成果をセミナーや展示会を通して学内外に周知させ、「産」「学」「官」「金」の情報共有が可能な連携体制を継続し、さらに「産」「官」「金」から人材の派遣を受け、医工連携のワンストップ窓口（そこへ来れば医工連携の情報共有ができ産学官金の連携による研究開発が推進できる窓口）としての機能を強化する。
・【18-1】医療機器等の開発、実用化に向けて、光尖端医学教育研究センター産学官連携推進部の機能を強化し、セミナーや展示会を通して産学連携成果を学内外に周知する。
【19】市民を対象とした医学・医療に関する公開講座を継続して実施する。また、無料講座の新設や聴講できる地域の拡大など、公開講座の実施体制を見直す。
・【19-1】無料公開講座を継続して開催するとともに、様々なメディアを利用して情報発信する。
【20】基幹大学との密接な協力のもと、医学・心理学等の既存の学問領域を超えた「子どものこころと脳発達学」に関わる新たな研究領域を開拓し、学校現場における子どものこころの諸問題の科学的調査、各種研修会・講演会開催など、教育現場に資する研究活動を通して社会に貢献する。
・【20-1】前年度に引き続き、「子どもみんなプロジェクト」を継続し、調査結果を受けた教員対象の研修を実施する。また、浜松コホートを用いた研究や神経画像研究に取り組み、臨床研究の一層の推進を図り、子どものこころの問題（障害）についての成果を世界に向けて発信する。なお、一般講演会などを主催し、活動の成果を地域社会に還元する。

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【21】本学を卒業した若手地域医療従事者に対する研究支援を継続し、附属図書館利用サービス（24 時間利用、図書貸出等）の広報に努め、情報及び文献の提供を引き続き行うことで地域医療の向上を支援する。
また、第２期に引き続いて、近隣医療機関の図書室職員の資質向上を支援することを目的とし、静岡県医療機関図書室連絡会研修会を開催して、各医療機関の医療従事者に対し的確に資料・情報を提供する。
・【21-1】本学図書館で開催する「文献検索等講習会」や「サイエンスのつどい」への参加を静岡県医療機関図書室連絡会関係者を通じて呼びかけるなど、近隣の医療従事者に本学図書館の利用を促すとともに、資料・情報の提供により地域医療の向上を支援する。また、近隣医療機関の図書室職員の資質向上を支援することを目的とし、同連絡会関係者を対象に研修会を開催する。

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その他の目標を達成するための措置（１）グ ロ ー バ ル 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め の 措 置【22】海外の医療機関等での臨床実習を促進するため、新たに医学英語を導入するとともに、先輩の体験談や留学の成果を聞くことができる機会を設け、平成 27 年度に比べ海外での臨床実習数を６年間で 20％増やす。
・【22-1】(1)海外留学を経験した学生による報告会を行い、海外臨床実習を志向する学生の動機付けを図るため、報告会の内容をホームページに掲載するとともに冊子でも発行する。
(2)本学の教職員、学生、留学生の交流の場を、継続して設ける。
【23】研究成果の海外への発信を支援するとともに、海外の組織との交流を推進し、特別聴講生の受入や海外での臨床実習等諸外国の大学と学術、教育交流の機会を増やす。
国際的な異分野融合を推進し光医学を発展させるため、地域の大学・企業と連携して光・電子工学に優れた医工学領域の国際的研究者の講演会を開催する。
・【23-1】研究成果の海外発信を支援し、諸外国の大学と国内外での学術、教育交流の機会を増やす。地域の大学・企業と連携して光・電子工学に優れた医工学領域の国際的研究者の講演会を開催する。

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（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【24】地域医療における高度急性期病院の中核的役割を担うため、医療の専門性を高め、連携パスを含めた地域医療機関との連携体制を強化し、また、救急や災害医療など地域のニーズに対応した質の高い医療を提供できる体制を整備する。
・ 【24-1】(1)高度急性期病院として、地域連携を強化し、地域医療機関のボトムアップを支援する。
(2)第２次救急医療機関として医療連携体制を強化しつつ、大学附属病院として他院で対応困難な傷病者の受入れを行う。
(3)受入れ後の予後の質を評価する調査（浜松市消防局が実施する救急隊員の現場での判断の妥当性を自ら検証するシステム）に救急部医師が関与する。
【25】高度な医療を提供するため、診療体制、医療機器等の整備を計画的に進め、患者の意思を尊重した安心・安全で低侵襲の医療の提供を実践する。
・【25-1】(1)高度先進医療・低侵襲医療を継続的に推進する。
(2)病院情報システムにおいて、医師及び患者の利便性を向上するために以下の支援システムの導入と運用を行う。
・医師等の利便性を向上するためのNCD（National Clinical Database）に対応した入力支援ツール、クリニカルパスの電子化の推進
・患者の利便性を向上するための診療予約や検査予約に対するリマイン
ダーメールシステム【26】患者第一主義の医療の実践のため、引き続き医療安全体制・感染対策を維持し検証を行いながら、安全管理体制を強化する。
・ 【26-1】(1)講演会や研修会を通じ、特定機能病院承認要件の変更を院内に周知するとともに、医療安全文化の醸成を図る。
(2)処置、検査を行う際の鎮静についてのマニュアル作成を継続して行う（平成29年度の現状調査を基に腰椎穿刺に用いるチェックリストを他部署の処置にも拡大）。
(3)画像診断結果の見落としを防ぐ仕組みの構築を図る。
(4)感染防止対策地域連携サーベイランス体制の構築と情報共有システムを整備することで、地域の感染対策及び抗菌薬適正使用についての取組を強化する。
(5)患者満足度調査を実施し、要望の多い事項について改善に向けて計画する。
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【27】グローバルスタンダードに準拠した新しいカリキュラムによる臨床実習から卒後の初期研修と平成 29 年度から開始される新しい専門医制度までの各研修が有機的に連携するプログラムを構築し、高度で先進的な医療を担う専門医を育成する。
・【27-1】(1)昨年度試験的に実施した初期研修医の健康管理を目的とした勤務時間調査を継続して実施することにより、研修管理体制を強化する。
(2)安定的な研修医の確保を目的として、学生に対し積極的に卒後教育センターの活動内容等を周知する。
(3)平成30年度から開始となる新しい専門医制度における各領域プログラム登録者の動向及び研修の状況を把握する。
(4)総合診療領域基幹施設として地域に貢献できる専門医を育成するために、専攻医の受入れ及び研修の調整を行う。
【28】医療の質の向上のためメディカルスタッフの研修・教育を実施・支援し、看護師及び技師の専門認定資格の取得を拡充する。
・【28-1】メディカルスタッフの計画的な資格取得を推奨し、スキルアップを支援する。
【29】臨床研究ネットワーク「とおとうみ臨床試験ネットワーク」を活用し、治験件数を増やすため、地域基幹病院として臨床研究の支援・管理機能
・ 【29-1】を強化する。また、シーズ開発や先進医療の獲得のための支援を行う体
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業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置制を強化する。

・【29-1】(1)治験数増加を目的に活動を継続し、引き続き新規治験20件以上を獲得する。
(2)治験及びGCPに対する理解を深めることを目的として、治験担当医師、倫理委員会委員を対象にGCP講習会をそれぞれ複数回開催する。
(3)複雑なプロトコールにも対応できるようCRCの業務体制を見直して業務の効率化・改善を図り、より多いプロトコールにも、また、短期間での複数のエントリーにも対応できる体制を構築する。
(4)とおとうみ臨床試験ネットワーク所属施設に対する治験及び臨床研究の実施支援を強化する。
(5)臨床研究の実施支援として他施設共同研究におけるプロトコル作成支援、モニタリング支援を実施する。（外部モニタリング支援実施２件以上）(6)共同倫理委員会の活用を推進し、本学主導の他施設共同研究において３件以上を実施する。
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(7)臨床研究の質の向上を図るため、学内外研究者向けの臨床研究講習会（セミナー）を継続して実施する。前年度同様に初回受講者向け２回、継続受講者向け10回、アドバンスドコース５回の実施を維持する。
(8)臨床研究法の施行にあたって、研究支援体制の見直しを実施し、一部の臨床試験において研究者自らがモニタリングを実施する仕組みを構築する。
(9) ARO機能の活用において、経費の受益者負担を更に進める。（費用負担実施件数５件以上）

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業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

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組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【30】経営情報を活用した戦略的な運営を実現するため、７企画室の機能、役割を見直し、組織を再編し、機能強化に向けた体制を構築する。また、本学の適正な管理運営を維持するため、監事の業務を引き続き支援する。
・【30-1】組織横断的な連携体制により人事及び財務データの収集と分析を行い、その特徴や課題などを明らかにするとともに、より戦略的で機動的な組織運営の実現に向けて、事務組織等の学内組織の見直しを行う。
【31】学長のリーダーシップの下、重点施策実現のための戦略的経費を毎年度予算における業務費の１％以上を確保し、その経費により必要な設備と人材を確保して機能強化を推進する。また、学生の奨学金や教育、研究設備等の充実を図るため基金を創設し、基金を管理する体制を構築する。
・【31-1】学長裁量経費2.8億円を確保して、教育・研究・診療の環境整備を行い機能強化を推進する。
【32】組織の活性化を図るため、人事給与制度の弾力化としてインセンティブの付与を前提とした業績評価体制の構築及びクロスアポイントメント制度の適用を開始するとともに、平成 32 年度までに承継職員である教員への年俸制の導入率を 13％以上とする。
・【32-1】承継教員の年俸制適用率10%以上を維持するとともに、職員に対するインセンティブの拡充を図る。
【33】保育所の機能拡充をはじめ、福利厚生の充実を図ることにより、男女共同参画を推進し、平成 32 年度までに教員の女性比率を 20％以上とし、管理職の女性比率は 15％以上を維持する。
・【33-1】男女共同参画の充実を図るため、意識啓発のためのセミナー等を実施する。
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教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【34】本学の特色、強みである光技術を応用した教育研究を推進するため平成
27 年度に再編、強化した光尖端医学教育研究センター及び医学教育推進センターの組織を検証し、横断的な研究、異なる分野間の融合による研究開発及び光医学の実践教育を賦活させる。
・【34-1】光尖端医学教育研究センターに新設したナノスーツ開発研究部を始めとして同センターの各部の組織と機能を増強し、高効率化することに加え、先端的装置によりマスイメージングの手法の標準化に取り組んでいる国
際マスイメージングセンターとの連携強化を行い、異なる研究分野の融合を図るための組織と管理運営体制を検証する。
【35】地域でのプライマリーケアができる医師の養成と確保をするため自治体と連携して医学部低学年、高学年、初期研修、専門研修、大学院までの一貫した教育研究体制を整備するとともに、地域で学生が臨床実習できるよう、学生のための宿泊施設を平成 31 年度までに確保し、日本の総合診療医養成モデルを構築する。
・【35-1】自治体と連携して新たな実習先を確保するとともに、併せて宿泊施設を確保し、総合診療医養成体制の充実を図る。

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事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【36】事務処理の効率化・合理化をするため、事務の処理方法等について業務手順書を新たに作成するとともに、意思決定プロセスを検証し、改善する。また、より能動的な思考を持ち、コミュニケーション能力を兼ね備えた職員を養成するため企画力・プレゼン力等の研修を年２回以上実施する。
・【36-1】企画力・プレゼン力等の向上を目指したキャリア別研修を企画し、年２回以上実施する。また、若手職員が中心となって、初任職員向けの業務説明資料（仮称）等の作成に取り組むことを通じて、職務に能動的に取り組む姿勢を身に付けさせる。

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財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

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外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【37】医業収入の増加に向けて施設基準取得の検討等、状況変化に対応した取組を実施する。

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・【37-1】医業収入の増加に向けて、保険医療機関として実施されている診療行為をより適切に診療報酬額に反映させるとともに、新たな施設基準の取得等を検討し、効果を検証する。
【38】光尖端医学教育研究センターにおける産学官の共同研究に係るマネジメント及びコーディネート機能を強化するとともに、新たな研究の提案や研究成果をパンフレット等で情報発信することで、外部研究資金の獲得に結びつけ、前中期目標期間から高い水準であった外部研究資金獲得額を維持する。
・【38-1】引き続き、外部研究資金を安定的に確保するとともに、そのための取組として、研究成果のパンフレット、ホームページ等による情報発信の内容や方法について見直しを行い、改正案を策定する。

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経費の抑制に関する目標を達成するための措置【39】管理的経費の分析結果に応じた効果的な予算配分を実施することで、一般管理経費率を平成 27 年度と比較し、６年間で 0.1 ポイント抑制する。
・【39-1】一般管理経費の調査を積み重ね、教育・研究事業に対して重点的に予算配分を行うとともに、モニタリング及びシミュレーションを継続する。

３資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【40】資金の運用については、収入確保のための運用計画を策定し、リスクを踏まえ効果的に運用する。
施設の利用状況調査を毎年実施し、その結果について施設・環境マネジメント委員会に諮り、機能強化に向けた再配分を行うなど、教育研究スペースを有効活用するとともに、老朽化している職員宿舎について、民間資金を含む多様な財源を活用した再整備計画を平成 29 年度までに策定する。
・【40-1】資金運用が可能な財源については、引き続き市場の動向を調査した上で効果的な運用を行う。施設マネジメントを推進するため、施設総合パトロー
ルを継続的に実施し、教育研究スペース及び附属病院スペースの実態を把握して施設の適切かつ有効活用を図る。施設整備費補助金事業である基礎臨床研究棟改修Ⅱ期事業を獲得し、教育研究スペースの有効活用を踏まえた計画を継続的に実施する。職員宿舎の老朽化対策である職員宿舎再整備計画に着手する。

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自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

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評価の充実に関する目標を達成するための措置【41】教育研究の質の維持・向上のため、第１期より継続している、教員評価及び研究活動の評価を毎年行うとともに、評価内容の見直しと改善を行う。また、大学機関別認証評価、病院機能評価、国際基準に基づく医学教育認証評価の結果を運営に反映させることにより、大学の質の維持・向上を行う。
・【41-1】効率的に自己点検評価を実施するため、教員の研究活動等の業績を登録するシステムの導入計画を策定する。また、国際基準に基づく医学教育分野別評価の受審に向けて自己点検評価を行う。
【42】第２期までの評価の PDCA サイクルを維持するとともに、新たに評価専門の組織を設置し、モニタリング体制を強化する。
・【42-1】評価組織によるモニタリングを継続して実施するとともに、教育プログラムのモニタリングにおいて、新たな点検項目を加えて実施する。

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情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【43】専門用語に解説を加えたり、専門用語を使用せずに情報発信することにより、社会に理解、応援してもらえる広報を行う。また、読者が個別に関心を持てるよう、受験生、企業、地域等のターゲット別の情報発信を
・【43-1】行う。
その手段の一つとして、大学ポートレートを活用する。
・【43-1】入試、研究、病院など広報関連部門との連携を図り、積極的に情報発信を行う。

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その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

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施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【44】第２期に引き続き、キャンパスの教育研究環境の向上を目指し、「キャンパスマスタープラン」による「施設整備需要の把握・年次計画」の見直しを行い、緊急性・安全性を考慮し計画的に機能改修を実施する。
・【44-1】施設・環境整備と運営の根拠となるキャンパスマスタープランのカテゴリ
別施設計画や施設を中長期にわたって良好な状態で維持・管理し、継続させるための中長期キャンパスマネジメント計画の個別施設計画に基づき、13

計画的に施設整備事業を実施する。施設整備需要を把握し、全体整備計画の見直しと優先順位を決めて、中長期キャンパスマネジメント計画を見直す。

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安全管理に関する目標を達成するための措置【45】大規模災害、個人情報漏えい等を含む危機管理マニュアルを検証する。
なお、事業継続計画については平成 30 年度までに見直しを行う。また、職員、学生の危機管理に対する意識の向上を図るため毎年研修会を開催するとともに防災訓練等を年２回以上行う。
・【45-1】安全管理体制の見直しを行い、危機管理マニュアルの検証を行うとともに事業継続計画（BCP）の見直しを行う。また、危機管理に関する研修会を開催するとともにBCPに沿った防災訓練等を２回実施する。

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法令遵守等に関する目標を達成するための措置【46】これまで行ってきた監査実施計画に基づき、本法人の活動全般にわたる合法性、合理性の監査を継続し、本法人の適正な管理運営を維持する。
・【46-1】法令の遵守について学内規則等に準拠し適正な業務が行われているか合法性・合理性の観点から、法人文書及び保有個人情報の管理状況、情報セキュリティについて、また、契約及び購入物品等の管理に係る会計処理の合規性について監査を実施する。

【47】第２期に明確化した研究管理体制の下、研究費の不正使用、研究活動における不正行為防止のため監査、指導の徹底を図り、研究の公正性を維持する。また、研究倫理の向上を図るため全ての研究者に研究者行動規範教育プログラムを受講させる。
・【47-1】(1)不正使用及び不正行為防止に係る倫理教育を継続するとともに、継続的な倫理教育方法について再考し、現在のプログラムを見直す。
(2)研究費の不正使用に関する監査として、競争的資金等の執行状況について「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく監査を実施する。また、会計検査院決算検査報告掲記事項と同種の事項について状況を調査し、適正な予算執行のための周知徹底を図る。

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【48】情報資産を安全に活用し、教職員に情報並びに情報機器の適切な取扱を周知するため、第２期に改訂した情報システムセキュリティポリシー実
施手順書に基づき、ガイドブックを平成 28 年度に改訂し、全職員に配布する。さらに情報セキュリティセミナーを年一回全職員を対象に開催し、大学ネットワークに接続する教職員については、全て受講させる。
新入学生に対し入学時ガイダンスに情報リテラシーの時間を設け、適切な情報管理や情報発信を徹底する。臨床実習前の医学科４年生と看護学科２年生に対して、実例に基づいた個人情報保護法の説明と医療機関に・【48-1】おける個人情報の取扱いについて周知する。
・【48-1】情報セキュリティセミナー及び個人情報保護管理研修会を開催し、適切な情報管理についての周知を継続するとともに、参加できなかった職員に対し、e-learningによる受講機会を確保し、受講率の向上を図る。併せて新入学生及び在校生に対し、個人情報の取扱いについての周知を継続する。現在の情報セキュリティ管理体制等が適切であるか検証するため情報セキュリティに関する外部監査を実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
1,427,689千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
医学部附属病院における施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

15

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）施設・設備の内容

・ライフライン再生

予定額

財総額

・基幹・環境整備1,317

源

施設整備費補助金（ 518）

長期借入金（ 778）

・小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機

・設備構施設費交付金（ 21）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画①年俸制及びクロスアポイントメント制度等の人事給与制度の弾力化を推進する。
②保育所の機能を拡充し、男女共同参画の充実を図る。

（参考１）平成30年度の常勤職員数841人（役員を除く｡）

また、任期付職員数の見込みを435人とする。（外数）（参考２）平成30年度の人件費総額見込み

11,150百万円（退職手当は除く｡）

16

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画_１．予算
平成30年度予算（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金5,660

施設整備費補助金519

補助金等収入66

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

21

自己収入

22,068

授業料、入学金及び検定料収入

669

附属病院収入21,088

雑収入311

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

2,145

引当金取崩

117

長期借入金収入778

目的積立金取崩386
計31,760支出
業務費

26,595

教育研究経費

7,314

診療経費

19,281

施設整備費

1,318

補助金等

66

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金

2,145
18

長期借入金償還金

1,618
計31,760［人件費の見積り］
期間中総額11,150百万円を支出する。（退職手当は除く。）『「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額5,558百万円、前年度よりの繰越額17

のうち使用見込額102百万円』『「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度予算額1,564百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額581百万円』_２．収支計画
平成30年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
29,228

経常費用

29,218

業務費

25,882

教育研究経費

1,264

診療経費

11,852

受託研究費等

831

役員人件費

81

教員人件費

3,563

職員人件費

8,291

一般管理費

483

財務費用

198

雑損

0

減価償却費

2,655

臨時損失

10

収入の部

29,527

経常収益

29,527

運営費交付金収益

5,526

授業料収益

584

入学金収益

67

検定料収益

18

附属病院収益21,088

受託研究等収益870

補助金等収益

66

寄附金収益

572

施設費収益

0

財務収益

1

雑益

406

18

資産見返負債戻入

329

臨時利益

0

純利益

299

目的積立金取崩益

0

総利益

299

_３．資金計画_
平成30年度

資金計画（単位：百万円）

区

分金

資金支出

額
34,449

業務活動による支出

26,895

投資活動による支出

2,518

財務活動による支出

2,207

翌年度への繰越金

2,829

資金収入

34,449

業務活動による収入

29,836

運営費交付金による収入

5,558

授業料、入学金及び検定料による収入

669

附属病院収入21,088

受託研究等収入1,014

補助金等収入

66

寄附金収入

1,007

その他の収入434

投資活動による収入542

施設費による収入540

その他の収入2

財務活動による収入778

前年度よりの繰越金3,293

19別表（学部の学科、研究科の専攻等）
医学部

医学科715人（うち医師養成に係る分野

医学系研究科

看護学科

260人

医学専攻

120人
（うち博士課程715人）120人）

光医工学共同専攻 ３人（うち博士課程３人）

看護学専攻 32人
（うち修士課程32人）

大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科（参加校）

20