平成 30 年度
第４回

多治見市都市計画審議会
議事 要 旨
・開催日時：平成 31 年 2 月 18 日（月）13:30～15:30
・開催場所：多治見市役所本庁舎５階 全員協議会室

《委員》
区分所

属氏

名

出欠

会長

名古屋工業大学大学院教授

兼田敏之

○

委員

陶都信用農業協同組合常務理事

古川敏之

○

〃

多治見商工会議所専務理事

宮浦哲也

○

〃

愛岐不動産みやまえ店代表

村松斉

○

〃

多治見市議会議員

加納洋一

欠

〃

多治見市議会議員

松浦利実

欠

〃

多治見市議会議員

渡部昇

○

〃

多治見市議会議員

仙石 三喜男

○

〃

市民

磯崎

○

傑

《事務局》
・多治見市都市計画部細野部長、黒川技監
・多治見市都市計画部都市政策課：林課長、井出課長代理、鈴木総括主査、島津総括主査
・多治見市経済部企業誘致課：渡辺課長代理《事前配布資料》
・会議次第
・第１号議案：多治見市立地適正化計画について（諮問）・多治見市立地適正化計画（案）・第２号議案：【諮問】（都）本町美坂線の都市計画変更について
・第３号議案：（１）多治見都市計画区域マスタープランの変更について
・多治見都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更（都市計画区域マスタープランの変更）新旧対照表（案）・第３号議案：（２）【意見照会】都市計画定期見直しについて《当日配布資料》
・１ 計画書 11ｐ「内水氾濫」に関する記述について

1

議事概要
（敬称略）
１ 開会
・（事務局の挨拶）
・２委員の欠席と会議の成立を報告。
２ 副市長挨拶
・（佐藤副市長の挨拶・以降公務により退席）
３ 会長挨拶
・（会長の挨拶）
・議事録署名者２名を指名。
４ 議事（１）多治見市立地適正化計画について【諮問事項】
・（第１号議案：多治見市立地適正化計画について（諮問）、多治見市立地適正化計画（案） を事務局が説明）【意見概要】●計画書における浸水想定区域の位置づけについて質問があった。
●新規で公共施設を整備する際の誘導区域における配置の考え方について質問があった。
●計画の周知が不十分との意見が出され、計画策定後も市民への継続的な周知を図ることを確認した。
【詳細】○委員・計画書Ｐ18 のどこに浸水想定区域が示されているのか。
→事務局
・浸水想定区域については、計画書Ｐ18 では上段の文章のみで表現しており、図は計画書Ｐ11 に掲載している。
○委員・｢計画書新旧（主な変更点）｣のＰ28、41 に記載のある公共施設については、「多治見市公共施設適正配置計画」に基づき適正に配置していくとされており、これは既存の公共施設が対象と思われるが、新規で公共施設を整備する際の立地適正化計画を踏まえた配置の考え方について教えて欲しい。
→事務局
・既存の公共施設については、｢多治見市公共施設適正配置計画｣に基づき維持・統廃合を行っていくことになるが、仮に新規で公共施設を整備する場合は、公共施設管理室と適宜調整していきたいと考えている。
→委員・適宜対応するというのは市民にとって分かりにくい。説明会の参加者は 99 人であったが、その中には市職員も含まれており、市民の参加は 58 人と把握している。本計画は、多治見市の将来にとって重要な計画と認識しているが、市民への周知が十分ではないと感じる。
→事務局
・広報２月号でも周知したところであるが、立地適正化計画をすでに策定した先進自治体から、長期的な計画であるため策定後も継続的な周知を図る必要があるとの助言を受けたため、本市においても計画策定後の継続的な周知に努めていきたいと考えている。
→委員
・地元意向を踏まえ、計画書Ｐ48 に地場産業振興地区における施策を追加したり、広報２月号も2

議事概要
分かりやすい内容だったりと、きちんと対応されていることは承知している。しかしながら、計画自体が分かりにくい上、重要な内容であることから、もっと市民に認識してもらう必要があると感じる。市民の認識が十分でないと感じる中、このまま計画を進めてよいか他の委員の意見もお聞きした上で進めて欲しい。
→会長
・ご意見の１点目は市民への周知について、２点目はこのような状態で計画を公表してもよいかという意見である。只今のご意見に関して、ご意見がある方はお願いしたい。
・（特に意見なし）
・それでは、第１号議案については意見終了としたいがご承認いただけるか。
・（異議なし）（２）第２号議案 （都）本町美坂線の都市計画変更について【諮問事項】
・（第２号議案：【諮問】（都）本町美坂線の都市計画変更について を事務局が説明）【意見概要】●（都）本町美坂線の廃止区間範囲における現道の交通安全対策（地元要望書あり）について、早期対応を求める意見が出された。
●（都）多治見下石線（美坂町）における通勤時間帯の渋滞対策が必要との意見が出された。
●都市計画道路の廃止条件及び、｢多治見市都市計画道路網構想｣の計画改定期間と構想に位置づけのある廃止路線について質問があった。
●多治見都市計画道路網構想と立地適正化計画の連動の必要性について意見が出された。
●今後の土岐市のイオンモールの整備や土岐プレミアム・アウトレットの利用者増に伴う交通量増加への対応について質問があった。
【詳細】○委員・（都）本町美坂線の都市計画変更の手続きにあたり説明会が開催されたが、地域住民から文書で要望書が提出され、その後道路河川課から回答があったと聞いている。都市計画審議会委員としては、（都）本町美坂線の都市計画変更について異議はないが、当該路線沿線の町内会長として、要望書にあった現道の交通安全対策について、早期に対応して欲しい。
→事務局・担当課である道路河川課と検討し、市内の道路改良の優先順位も踏まえた上で、可能な限り早期に対応したい。
○委員・当該都市計画道路の廃止について異議はないが、朝は（都）多治見下石線が渋滞しており、滝呂台の住民から対策が必要との意見も出ている。
→事務局
・今後検討を行っていきたいと考えている。
○委員・当該都市計画道路の廃止について異議はないが、都市計画道路の廃止条件について質問したい。
｢多治見都市計画道路網構想｣の改訂時期は決まっているのか、また、都市計画道路網構想には他にも廃止路線が位置づけられているか教えて欲しい。
→事務局
・｢多治見都市計画道路網構想｣は直近では平成 29 年 3 月に策定しているが、上位計画である多治見市都市計画マスタープランの改訂にあわせて見直しを行っており、改訂時期が決まっているわけではない。また、本構想に位置づけがある廃止候補路線は、昨年度の第２回都市計画審議会に諮問した（都）高根小名田線と今回の（都）本町美坂線の２路線のみである。
・都市計画道路の廃止条件としては、①都市計画決定後 30 年以上未着手である路線、②基本方針に該当しない路線、③都市計画道路としての機能が現道および代替路で果たすことができる路線
3

議事概要を設定。②の基本方針とは、多治見市都市計画マスタープランにある、a)「中心の再生」を支援する道路づくり、b)公共交通との連携を強化する道路づくり、c)都市内交通の円滑な移動を支援する道路づくり、d)他都市との連携を強化する道路づくりの４つの基本方針のことである。
→会長
・多治見都市計画道路網構想など、検討に必要な資料は提供していただけるため、希望があれば事務局に申し出て欲しい。
・現在の都市計画道路網構想では、廃止路線の位置づけは２路線であるが、今後改訂によって追加される可能性はあるかと思う。
○委員
・都市計画道路の整備方針と立地適正化計画は連動しているのか。
→事務局
・立地適正化計画では、誘導区域内における都市計画道路の整備を誘導施策の一つに位置づけているが、都市計画道路の廃止条件としては考慮していない。
→委員
・立地適正化計画においてネットワーク型コンパクトシティを掲げており、その一環として道路網の整備も重要であることから、今後の都市計画マスタープラン改訂等においては、都市計画道路の整備と立地適正化計画を連動させる必要があると考える。
→事務局
・今後の多治見市都市計画マスタープランの見直しに向けては、市の課題の１つである渋滞解消に向け、特に、内環状道路の整備による中心市街地の通過交通の分散を考えている。
○委員・今後、土岐市におけるイオンモールの整備や土岐プレミアム・アウトレットの利用者増が予想される中、当該都市計画道路の一部を廃止することで周辺道路の交通量が飽和することはないか。
→事務局
・廃止検討にあたっては、土岐市に整備予定のイオンモールの交通量も加味した上で推計を行っている。その結果、（都）本町生田線と（都）多治見下石線で対応できるという結果だったことから、今回の（都）本町美坂線の一部を廃止するに至った。
・広域の渋滞に対しては、（仮称）東濃西部都市間連絡道路の延伸等による交通量の分散に取組む必要があると考えている。
○会長
・他にご意見がなければ、原案のとおりでご承認いただけるか。
・（異議なし）・それでは、第２号議案については原案のとおり承認されたものとする。
（３）第３号議案 多治見都市計画区域マスタープラン及び都市計画定期見直しについて【意見照会】
・（第３号議案：（１）多治見都市計画区域マスタープランの変更について、多治見都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更新旧対照表（案）、（２）【意見照会】都市計画定期見直しについて を事務局が説明）
・（長瀬テクノパークの概要 を企業誘致課が説明）【意見概要】●都市計画区域マスタープランと多治見市都市計画マスタープラン、多治見市立地適正化計画の関係性及び見直し順序について質問があった。
●都市計画区域マスタープラン見直しを踏まえた、多治見市都市計画マスタープラン改訂の考え方について質問があった。
●拡大市街地（工業系、住宅系）の見直しの考え方について質問があった。
4議事概要【詳細】○委員・立地適正化計画において、第 2 次多治見市都市計画マスタープランが引用さているが、只今事務局から説明のあった内容は第何次の計画になるのか。
→事務局
・都市計画区域マスタープランは県決定の計画であり、市決定の都市計画マスタープランと異なるものである。
→会長
・都市計画区域マスタープランは、区域区分（線引き）の考え方を定めるものであり、市で原案を作成することになっている。
→事務局
・只今、会長からご説明があったとおり、市で作成した原案を県に提出し、県が精査した内容により国と協議しながら進めていくという流れである。
○会長
・多治見市都市計画マスタープランについて、前回見直しと次回見直しの時期を教えて欲しい。
→事務局
・前回は平成 22 年に策定しており、次回見直しは平成 32 年。現在の改訂計画は中間見直しとして平成 28 年 3 月に改訂したものである。
→会長
・都市計画区域マスタープランについて、新旧対照表Ｐ6 で地域を３エリアに区分しているが、これは前回計画を踏襲しているという理解でよいか。
→事務局
・そのとおりである。
○委員・第 3 次多治見市都市計画マスタープランは、都市計画区域マスタープランを踏まえて平成 32 年度に見直すことになるのか。
→事務局
・上位計画である都市計画区域マスタープランと整合を図って来年度から多治見市都市計画マスタープランの見直しを開始する。どちらも平成 32 年度に改訂する予定である。
→委員
・どちらが上位計画か分かりにくい。またどの計画が先行しているのか。立地適正化計画が先行しているように感じられるが、立地適正化計画に都市計画区域マスタープランが整合を図るということなのか。
→事務局
・都市計画区域マスタープランと立地適正化計画の関係性について、本来は現在の都市計画区域マスタープランにあわせて立地適正化計画を策定する必要があるが、現在立地適正化計画を策定中であるため次回の区域マス見直しの際に整合を図るよう、特例ではあるが県と調整済である。
→委員・都市計画区域マスタープランの計画期間は 10 年間で、立地適正化計画は 20 年間と期間が異なるがどのように解釈すればよいのか。
→事務局
・岐阜県では都市計画区域マスタープランを 10 年ごとに見直ししているため、立地適正化計画の計画期間と異なっている。
→会長
・都市計画区域マスタープランと都市計画マスタープランはともに基本的に 10 年に 1 度見直しされており、5 年ごとに中間見直しを行いながら整合を図っている。市の意志が最も反映される計画として、総合計画と都市計画マスタープランがある。立地適正化計画は最近制度化された計画であり、国では都市計画マスタープランと整合を図り、将来的には統合することが想定されている。そのため、本来は都市計画区域マスタープランに反映する前に立地適正化計画の内容を都市5

議事概要
計画マスタープランに反映させるという順番になるが、今回は立地適正化計画が先行したため反映の順番が逆になっていると解釈していただきたい。
○委員
・新旧対照表の新規の内容については、10 年後のことを示しているという理解でよいか。
→事務局
・そのとおりである。
→委員
・見直しの内容は分かりやすくてよいと思う。都市計画区域マスタープランの見直し内容に基づき都市計画マスタープランも改訂されることになるのか。
→事務局
・そのとおりである。
○会長
・都市計画区域マスタープラン見直しの議論は来年度から本格的にスタートし、線引きが主な論点になると思うが、現在のところ長瀬テクノパークを市街化区域に編入し、工業系市街地の拡大を想定しているということか。
→事務局
・そのように考えている。
○委員
・住宅系市街地は拡大しないのか。
→事務局
・住宅系市街地の拡大は将来の人口推計に基づいて検討。県全体が人口減少傾向にあるため、住宅系市街地の拡大はできない。むしろ将来人口がマイナスであるため、このままでは将来にむけて逆線引きの議論が出てくる可能性がある。
→委員
・逆線引きとは、市街化区域を市街化調整区域に変更するということか。
→事務局
・そうである。
→会長
・県は今回の都市計画定期見直しでは逆線引きはしないという方針だったかと思う。
５ その他
○事務局
・次回は来年度の開催となる。本日意見照会を行った都市計画区域マスタープラン（素案）の県への提出が 7 月を予定しているため、次回は 6 月頃に開催予定。
・また、委員の任期が 3 月末で満了となり、新たな市民委員については広報３月号にて募集中である。
・（都市計画部長 挨拶）（15 時 20 分終了）
-以上-6