2024年8月26日(第5号)

景気回復の足取りは依然鈍い

固定資産投資は増勢が弱まり、個人消費も緩慢な回復にとどまる。
住宅投資が大幅に減少するなど、住宅市場は市況の悪化に歯止めがかからない状況が続く。
輸出が底堅く推移するものの、内需の弱含みから生産は3か月連続で減速。
習体制は内需拡大などを図るため、「都市化5か年行動計画」を公表。

本レポートの目的は情報提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載した内容は、レポート執筆時の情報に基づく浜銀総合研究所・調査部の見解であり、レポート発行後に予告なく変更することがあります。また、本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。ご利用に際しては、お客さまご自身の判断にてお取扱いいただきますようお願いいたします。

固定資産投資は減速

2024年8月26日(第5号)

投資2024年7月の固定資産投資（土地購入費用を含む）は前年比+1.9％（前月は同+3.6％）と増勢が弱まった。季節調整値は前月比-0.17％と再び減少。
住宅販売の不振などを背景に不動産業の投資が再び前年比2桁減となったことが固定資産投資全体の伸びを押し下げた。他方で、公共インフラ投資の主要財源である地方専項債券の発行が加速していることなどから、公共インフラ投資は足元で持ち直しの動きになっている。
固定資産投資
前年比、％
15

固定資産投資の内訳
季調済、前月比、％3

前年比（左目盛）

前年比、％
25

不動産業

公共インフラ

製造業

2023

2024

20

前月比（右目盛）
10215105150-500-10-15-5-1

2022年

20232024

注：前年比の各年2月は1～2月の累計値、データのない月は線形補間した。
出所：中国国家統計局資料より浜銀総研作成-202022年

注：中国国家統計局資料より月ベースの数値を試算した。公共インフラ関連は交通運輸・倉庫・郵便業と、水利・環境・公共施設管理業、電力・熱力・ガス及び水生産・供給業の合計値。前年比の各年2月は1～2月の累計値、データのない月は線形補間した
出所：中国国家統計局資料より浜銀総研作成

12024年8月26日(第5号)

消費の回復は緩慢

消費・雇用

個人消費の動きを表す小売売上高は7月に前年比+2.7％と伸長も、緩慢な回復にとどまっている。
－スポーツ・娯楽用品などが持ち直したものの、自動車や家電製品、化粧品などは減少。
都市部の調査失業率はコロナ禍前に比べて高めの水準で推移している。さらに直近の7月には5.2％と前月から0.2％上昇しており、失業率が一段と悪化する兆しが表れた。
－16～24歳（学生を除く）の失業率が高止まりするなど、大学卒業者を中心とする若年層の雇用情勢が依然厳しい。
小売売上高

失業率

前年比、％
20

710605-104-203

2022年

20232024

注：前年比の各年2月は1～2月の累計値、データのない月は線形補間した。
出所：中国国家統計局％

都市部の調査失業率

2022年

2023

2024

出所：中国国家統計局

2住宅販売などの大幅減が続く

2024年8月26日(第5号)

住宅

７月の住宅販売面積は前年比-14.3％と大幅な減少が続く。
－不動産企業の経営不安などを背景とした住宅購入の手控えから、予約販売（契約時点で未完成の物件）の大幅減が続いている。
7月の住宅開発投資は前年比-11.9％と減少幅が拡大。
－政府が不動産開発プロジェクトへの資金支援や過剰な住宅在庫の買い取りに注力しているものの、依然として、住宅市場は市況の悪化に歯止めがかからない状況。
住宅販売
前年比、％
120

住宅開発投資
前年比、％60

住宅販売面積
うち即入居可の完成物件

100

うち建設途中の未完成物件

80
60

4020402000-20-20-40-40-60

2019年

2020

2021

2022

2023

2024

注：中国国家統計局資料より前年比の月ベースの数値を試算した。前年比の各年２月は１～２月の累計値、データのない月は線形補間した。
出所：中国国家統計局資料より浜銀総研作成

2019年

2020

2021

2022

2023

2024

注：中国国家統計局資料より前年比の月ベースの数値を試算した。前年比の各年２月は１～２月の累計値、データのない月は線形補間した。
3
出所：中国国家統計局資料より浜銀総研作成

2024年8月26日(第5号)

輸出が底堅く推移するものの、生産は減速基調

輸出・生産

7月の通関輸出は前年比+7.0％（前月は同+8.6％）と若干減速したものの、底堅く推移。
－衣類や玩具、鉄鋼などが弱含んだものの、集積回路や家電製品などは増勢が強まる。
7月の鉱工業生産は前年比+5.1％と３か月連続で減速。
－内需の弱含みから、セメントの減少幅が2か月連続で拡大し、自動車も減少した。
通関輸出

鉱工業生産
前年比、％
10

前年比、％
308206104200-10-2-20-4

2022年
出所：中国国家統計局、CEIC202320242022年

20232024

注：前年比の各年2月は1～2月の累計値、データのない月は線形補間した。
出所：中国国家統計局

42024年8月26日(第5号)

政府は都市化計画を公表

景況感・景気対策

7月の総合ＰＭＩ産出指数は50.2と4か月連続で低下し、企業の景況感の改善ペースが一段と鈍っていることが示された。
－製造業PMIの「生産」指数が3か月連続で低下し、非製造業PMIも2023年11月以来の低水準。
7月31日、中国国務院（日本の内閣に相当）は「都市化5か年行動計画」を公表。農村から都市への移住を促進し、今後5年間で都市化率を約4％引き上げることを目指す。
－住宅需要の創出に加えて、消費需要の増加を図る習体制の意図がうかがえる。
総合PMI産出指数

都市化5か年行動計画

季調済、中立水準＝5060

5年間で都市化率（都市部の常住人口が総人口に占める割

総合ＰＭＩ産出指数（中国国家統計局発表）目標合）を70％近くに引き上げる（2023年末時点では66.19％）。

55①都市戸籍制限の緩和や就職先の確保などによって、農村人口の都市への移住を促進する。

50

重点施策

②都市化率の低い地域を都市化推進の重点地域とし、促進策を強化する。
③都市間の連携強化などにより都市圏の形成を推進する。

45④既存の旧市街地の再開発などに取り組む。
都市化率の１％の上昇により、1兆元（約20.5兆円）規模

40

経済的な効果 の投資需要が喚起されるほか、年間で2,000億元（約4.1兆2022年

20232024

注：総合ＰＭＩ産出指数は全業種（製造業と非製造業）の産出変化の状況を表す指標で、製造業ＰＭＩの「生産」指数と非製造業ＰＭＩで構成される。ＰＭＩは購買担当者景気指数。
出所：中国国家統計局円）以上の消費需要が増加すると期待される。
注：一部抜粋。
出所：中国政府ホームページより浜銀総研作成

52024年8月26日
調査部 主任研究員

白鳳翔

浜銀総合研究所では、景気動向に関するレポートなどの発行情報をメールにてお知らせしています。ご関心のある方は、下記のサイトより、「レポート更新情報お知らせメール」（無料）にご登録ください。
【URL】https://www.yokohama-ri.co.jp/html/inquiry/inquiry_repo.html?nno=5