連結貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

173,646,176 ※

固定負債

79,937,376

有形固定資産164,150,869 ※

地方債等

50,635,766

事業用資産

70,523,758 ※

退職手当引当金

8,382,248

土地

38,799,441

その他

20,919,362

立木竹

866,254

流動負債6,622,600

建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
その他
建設仮勘定

64,791,962△ 38,073,011

1年内償還予定地方債等

4,404,715

未払金

534,671

5,390,317

未払費用

42,373△ 3,450,485

前受金

10,564

賞与等引当金529,808△ 139,282

139,283

預り金313,342217

その他

2,199,063

負債合計

787,127
86,559,976

インフラ資産92,282,705

土地

19,988,814

固定資産等形成分

179,539,293

3,289,773

余剰分（不足分）△ 79,762,675△ 1,428,531

他団体出資等分

403,549

建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
建設仮勘定
物品

【純資産の部】

136,035,084△ 66,545,980
943,545
4,581,626

物品減価償却累計額△ 3,237,220

無形固定資産222,635

ソフトウェア214,549

その他

8,086

投資その他の資産

9,272,671 ※

投資及び出資金

209,401

有価証券

163,414

出資金

44,855その他

1,132

長期延滞債権709,432

長期貸付金

446,015

基金

8,002,659

減債基金

485,140

その他

7,517,519

その他
徴収不能引当金
流動資産

13,410△ 108,247
13,093,968

現金預金

5,899,816

未収金

1,263,500

短期貸付金
基金

80,6044,279,934

財政調整基金減債基金

4,268,046
11,888

棚卸資産

1,365,696

その他

210,088

徴収不能引当金
資産合計△ 5,670

純資産合計

100,180,168 ※

186,740,143 ※

負債及び純資産合計

186,740,143 ※※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

連結行政コスト計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：千円）
科目

経常費用

金額

86,120,088 ※

業務費用

26,923,851 ※

人件費

9,029,047 ※

職員給与費7,315,955

賞与等引当金繰入額

527,340

退職手当引当金繰入額

1,537

その他

1,184,214

物件費等

16,310,905

物件費

9,845,746

維持補修費

1,075,414

減価償却費

4,576,572

その他
その他の業務費用

813,173
1,583,899

支払利息

574,013

徴収不能引当金繰入額△ 5,048

その他

1,014,934

移転費用

59,196,237

補助金等

48,005,226

社会保障給付

8,811,527

他会計への繰出金

1,777,274

その他
経常収益

602,2105,204,832 ※

使用料及び手数料

2,758,921

その他

2,445,910

純経常行政コスト
臨時損失△ 80,915,256
117,587

災害復旧事業費

91,637

資産除売却損

8,791

その他

17,159

臨時利益

34,562

資産売却益

420

その他
純行政コスト34,142△ 80,998,281※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

連結純資産変動計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：千円）科目

固定資産等形成分

合計余剰分（不足分）

前年度末純資産残高

99,940,092△ 80,333,929

403,549

純行政コスト（△）△ 80,998,281△ 80,998,281

081,236,630

81,236,630

0

税収等

53,300,180

53,300,180

0

国県等補助金27,936,450

27,936,450

0238,349

238,349

0

財源

本年度差額

179,870,472

他団体出資等分

固定資産等の変動（内部変動）△ 331,929 ※

有形固定資産等の増加

7,898,508△ 7,898,508

有形固定資産等の減少△ 6,770,832

6,770,832

貸付金・基金等の増加

1,326,827△ 1,326,827△ 2,786,433

2,786,433

貸付金・基金等の減少
資産評価差額253253

無償所管換等

1,473

1,473

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

331,929 ※

0

△ 976

976

240,075△ 331,179

571,2540100,180,168 ※

179,539,293△ 79,762,675

403,549※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

連結資金収支計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出81,144,925
22,027,071

人件費支出

9,035,166

物件費等支出

11,918,386

支払利息支出

574,013

その他の支出499,506

移転費用支出59,117,854

補助金等支出

48,005,226

社会保障給付支出

8,811,527

他会計への繰出支出

1,777,274

その他の支出業務収入

523,827
84,229,539

税収等収入

53,275,089

国県等補助金収入

26,635,747

使用料及び手数料収入2,763,217

その他の収入

1,555,486

臨時支出

100,144 ※

災害復旧事業費支出

93,307

その他の支出

6,836

臨時収入

75,890

業務活動収支3,060,360【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出

7,926,039 ※6,640,622

基金積立金支出456,389

貸付金支出

802,027

その他の支出

27,000

投資活動収入5,403,094 ※

国県等補助金収入

1,135,165

基金取崩収入

1,952,600

貸付金元金回収収入

815,355

資産売却収入

1,133,561

その他の収入366,412

投資活動収支△ 2,522,945【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
財務活動収支5,893,356
5,612,912
280,4445,416,271
5,416,271△ 477,085

本年度資金収支額

60,330

前年度末資金残高

5,639,736本年度末資金残高

5,700,066

前年度末歳計外現金残高

235,162

本年度歳計外現金増減額△ 35,413

本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

199,750 ※5,899,816※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法
原則として、昭和59年度以前取得分については「再調達原価」にて評価を行い、昭和60年度以降取得分については「取得原価」により評価しています。ただし、開始時における有形固定資産については、昭和60年度以降取得分であっても取得原価が不明なものは再調達原価としています。
道路・河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものは備忘価額１円としています。
道路の敷地の一部については、路線単位で資産を計上しています。
地方公営企業が適用される会計については、地方公営企業会計基準によっています。
その他、有形固定資産等の評価基準及び評価方法等については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに準じて行っています。
有価証券等の評価基準及び評価方法
市場価格のある有価証券等については、基準日時点における市場価格により評価しています。
市場価格のない有価証券等については、出資金額等により評価しています。ただし、実質価格が著しく低下した場合には、相当の減額を行うものとしています。
有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産については、定額法を採用しています。
引当金の計上基準及び算定方法
・徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により計上しています。
・賞与引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
・退職手当引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っています。
リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第２３５条の４第１項に規定する歳入歳出に属する現金としています。
２．追加情報連結対象団体（会計）の一覧、連結の方法（比例連結の場合は比例連結割合を含みます。）
一般会計：全部連結
住宅新築資金等貸付事業特別会計：全部連結
平尾墓園事業特別会計：全部連結
水道事業会計：全部連結
工業用水道事業会計：全部連結
港務局会計：全部連結
貯木場事業特別会計：全部連結
渡海船事業特別会計：全部連結
国民健康保険事業特別会計：全部連結
介護保険事業特別会計：全部連結
後期高齢者医療事業特別会計：全部連結
工業用地造成事業特別会計：全部連結
愛媛地方税滞納整理機構：比例連結（7.6％）
愛媛県後期高齢者医療広域連合：比例連結（8.9％）
土地開発公社：全部連結
公益財団法人 新居浜市文化体育振興事業団：全部連結
公益財団法人 えひめ東予産業創造センター：全部連結株式会社 マイントピア別子：全部連結株式会社 別子木材センター：全部連結

公共下水道事業特別会計については、現在、地方公営企業法適用の移行取組中であるため、全部連結対象団体（会計）の対象外としています。したがって、一般会計における他会計への繰出し金等が内部相殺されない場合があります。
出納整理期間について
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。（地方自治法第235条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する」）
表示単位未満の金額について表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合があります。