４．被害程度の認定基準
山口県地域防災計画（資料編）令和３年度版
第４章被害報告〔４－３〕被害程度の認定基準から引用〔４－３〕
被害程度の認定基準（防災危機管理課）
被害区分

死
人的被害者

当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの又は死体を確認することができないが死亡したことが確実な者。

者

当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者。
（重傷者）
１ヵ月以上の治療を要する見込みの者（軽傷者）
１ヵ月未満で治療できる見込みの者※重傷者、軽傷者の別が把握できない場合は、とりあえず負傷者として報告すること。

家

現実に住居のため使用している建物をいい、社会通念上の住居であるかどうかを問わない。
なお、土蔵、小屋であっても現実に人が居住しているものは住家とみなす。
(1) 住家被害戸数については「独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物又は完全に区画された建物の一部」を戸の単位として算定するものとする。
(2) 損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。
(3) 主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。

家

住家以外の建築物をいうものとする。
なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。

傷

非住一つの建築物をいう。主屋より延べ面積の小さい建築物（同じ住宅地内にあるもので非住家として計上するにあたらない小さな物置、便所、風呂場、炊事場、木小屋等）が付着しているものは折半して、それぞれの主屋の付属建物とみなす。

帯

生計を一にしている実際の生活単位をいう。（同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば２世帯となる。また、主として学生等を宿泊させている寄宿者、下宿、その他これらに類する施設に宿泊するもので、共同生活を営んでいる者については、原則としてその寄宿舎等を１世帯として取り扱う。）

全壊（全焼・全流失）

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。

半壊（半焼・半流失）

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20％以上70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のものとする。

一部損

壊

全壊、半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし窓ガラスが２～３枚割れた程度のごく小さなものは除く。

床上浸水

住家の床より上に浸水したもの及び全壊又は半壊には該当しないが、土砂、竹木等のたい積のため、一時的に居住することができないもの。

床下浸水

床上浸水にいたらない程度浸水したもの。

家

住家以外の建築物をいう。これらの建築物に人が居住しているときは、当該部分は住家として取り扱う。
なお、この被害は、全壊、半壊の被害を受けたもののみ記入し、被害の区別は、住家に対する全壊、半壊の例により判定するものであること。

物

官公署庁舎、公民館、公立の保育所等の公用又は公共の用に供する建築物をいう。

他

神社、仏閣等及び土蔵、倉庫、車庫、納屋等の住家以外の建築物をいう。

世害

非住家の被害準負家被基

当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのある者。

棟の定

行 方 不 明 者住住

認

非公住

共

そ

建の田の流失、埋没田の耕土が流失し、又は砂利等のたい積のため、耕作が不能になったものとする。

そ田

稲の先端が見えなくなる程度に水に浸かったものとする。の畑の流失、埋没畑 の 冠 水田の例に準じて取り扱うものとする。

文

小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園における教育の用に供する施設をいう。の冠水

他
教

施

設

4-3-1

資－3－29

被害区分

認

定基

準

病院

患者の治療活動に必要な施設。具体的には、治療施設、入院施設、給食施設が被災したとき。

道路

道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路のうち橋りょうを除いたものとする。

損壊

国道、県道、市町村道路の全部又は一部の損壊、又は崩土により通行不能あるいは通行規制になったもの及び応急処置が必要となったものとする。

冠水

道路が水をかぶり通行不能となったもの及び通行規制が必要なものとする。

通行不能橋

う

道路を連結するために、河川、運河、湖沼等の上に架設された橋で、全部又は一部が流出したもの及び損壊により応急修理が必要となったものとする。

川

河川法（昭和39年法律第167号）が適用され、若しくは準用される河川若しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止めその他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。

堤防決壊

河川法にいう１級河川、２級河川、準用河川並びに法定外河川の堤防、あるいは溜池、潅漑用水路の堤防が決壊し、復旧工事を要する程度のものとする。

越

堤防等は破損していないが、水が堤防等を乗り越えて場内へ流れ込む状態のものとする。

りょ

河そ水

そ の 他
港

湾・漁砂

崖

崩

すべ

港湾法（昭和25年法律第218号）第２条第５項及び漁港法（昭和25年法律第137号）第３条に規定する水域施設、外かく施設、けい留施設、又は港湾・漁港の利用及び管理上必要な臨港交通のための施設への被害があったとき。

防砂防法（明治30年法律第29号）第１条に規定する砂防設備、同法第３条規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸に被害があったとき。

れ

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第２条に規定する急傾斜地崩壊防止施設及び急傾斜地の崩壊（いわゆる崖くずれを含む。）による災害で、人命、人家、公共的建物に被害のあったものとする。

り

地すべりによる災害で、地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第２条に規定する地すべり防止施設及び人命、人家、公共的建物に被害のあったものとする。

流

土石等が水と一緒になって流出することにより、人命、人家及び公共建物に被害があったものをいう。

道

貯水・浄水施設設備、導水管等の被災により給水が不能となった又は復旧工事を必要とする程度の被害とする。

他
土石

水

破堤や越水はしていないが、堤防法面が損壊する等応急処理が必要なものとする。

港の地

道路の破損又は冠水等により応急修理が必要なものとする。

清掃施

設

ゴミ処理施設及びし尿処理施設に被害があったとき。

被害船

舶ろかいのみをもって運転する以外の船で、船体が没し、航行不能になったもの及び流出し、所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたもの。

鉄道

不通

災害により運転施設備、駅舎等に被害を受け汽車、電車等の運航が不能となった又は復旧工事を要する程度の被害とする。

電話

災害により通信、電話が故障し、通話不能となった電話の回線数とする。

電気

災害により停電した戸数のうち最も多く停電した時点における戸数とする。

水道

上水道又は簡易水道で、断水している戸数のうち最も多く断水した時点における戸数とする。

ガス

一般ガス事業又は簡易ガス事業で、供給停止となっている戸数のうち最も多く供給停止となった時点における戸数とする。

ブ ロ ッ ク 塀

倒壊したブロック塀、又は石塀の箇所数とする。

4-3-2資－3－30

被り
災
者
公害り

区災り
立分所

災

文教

施

認定基

準帯

災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持することができなくなった生計を一にする世帯をいう。

者り災世帯の構成員をいう。

設 公立の文教施設をいう。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号）

農 林 水 産 業 施 設 による補助対象となる施設をいい、具体的には農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設及び共同利用施設をいう。
公共土木施設災害後旧事業費国庫負担法（昭和26年法律97号）による国庫負担の対象となる

公共土木

施設 施設をいい、具体的には、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道及び公園をいう。

そ の 他 の 公 共 施 設

公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の施設をいい、例えば庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公共又は公共の用に供する施設をいう。

農産

被害

そ林産

被害

〃

例えば立木、苗木等の被害をいう。の畜産

被害〃

例えば家畜、畜舎等の被害をいう。

他

水産

被害

〃

例えばのり、漁具、漁船等の被害をいう。

商

工被害

農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物の被害をいう。

建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等をいう。

被害

（注）１

火災発生件数については、地震又は火山噴火の場合のみ報告するものであること。

２

額 建物被害の概算額千円単位で総額を計上する。

国への報告書中「災害中間年報及び災害年報」の公立文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びその他の公共施設に係る被害額は「査定済額」を記入し、末査定額（被害見込額）はカッコ外書とするものとする。

３

国への報告書中「公共施設被害市町村」とは、公共文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びその他の公共施設に被害を受けた市町村とする。

4-3-3

資－3－31