回覧通常議員総会
詳細は２・３ページに掲載（写真）６/４7No.173
発行所：新井商工会議所〒 944 － 0048 新潟県妙高市下町 7-1☎ 0 2 5 5 - 7 2 - 2 4 2 5E-ma il： in fo @a ra ic c i.jp
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令和６年度通常議員総会
会頭挨拶・方針 ……………… ２
事業細目 ……………………… ３
定額減税制度 ………………… ４制度・施策紹介 ……………… ５
まちなか情報/ CCIフォト …… ６
会員企業紹介/LOBO調査 …… ７
お知らせ版 …………………… ８目 次

令和６年度通常議員総会 開催！

事業報告・収支決算報告・事業計画・各会計収支予算 全て承認
６月４日（火）に令和６年度通常議員総会を役員・議員のほか、来賓含め総勢５２名が出席のもと開催しました。

－ 令和６年度運営方針 －長いコロナ禍から解き放たれ、私たちの暮らしや消費行国においては、半導体関連の大手企業へのこれまでと動はコロナ前の日常に戻り始めて来ています。経済は持ち 立ち位置を変えた積極的支援はもとより、経済の好循環直しつつありますが、依然として円安、原材料・燃料の高 へのカギは中小企業、小規模事業者の賃上げにあるとし
騰、人手不足に加え物流・工事現場等での労働環境の て、県・市も加えて積極的かつきめ細かな経済対策を推進
改善、「 防衛的賃上げ」など新たな課題も増えてきていま しています。
す。
当会議所としても、経済産業省の認定を得た「経営発また元日に発生した能登半島地震の影響もあり、本年 達支援計画(5ケ年)」により、会員企業の技術の向上や新度も先行きが不安視される状況が続くことを覚悟していか 規の事業分野の開拓等をめざし、やる気のある企業を中なければなりません。
心に、大都市圏の副業人材とのビジネスマッチングとも連携して、DXの推進や「妙高ブランド」の海外展開も含めた私たち商工会議所会員の多くを占める中小事業所とし 全国的視野での販路拡大などを積極的に行ってまいります。ても、新分野への挑戦の視野を持ち、「停滞」から「成長」への転換局面において、大きな流れに乗り遅れないように昨年から導入された消費税軽減税率のインボイス制度努力していかなければなりません。
や電子帳簿保存法、定額減税の対応等のこれまでにない複雑な経理処理など、今まで以上に「伴走型支援」を当地においても事業主の高齢化や後継者難などによ 旗頭に、中小企業相談所の巡回や窓口相談に力を注ぎ、り、様々な業界において人手不足や事業承継が喫緊の課 会員の声に耳を傾け、金融、税制を始めとした経営相談題となっています。
そのような状況の中で、女性や高齢者 はもとより創業支援や事業承継、避けて通れないキャッの雇用を始めとして、働き方が大きく変わりました。
しかしな シュレスへの対応などに的確なアドバス等ができるようキメ
がら新たな成長のためにはイノベーションやDX(デジタルト 細かな会員サービスの向上に努めてまいります。
ランスフォーメーション)を活用した「生産性の向上」、グリーさらに高齢化に伴う廃業など厳しい状況下にある中でもン社会への転換が必要であり重要な課題であります。会 会員増強、再生基盤の強化に力を入れ、会員のみなさま議所としても、それらに向けての施策展開を積極的に進め と一体となって当地域の中小企業、小規模事業者の活力てまいります。
強化にむけて活動してまいります。
このような状況のなかで、当会議所は地域を代表する中心市街地・商店街の活性化について、「新図書館等 総合経済団体としての使命と役割を認識するととも複合施設」整備が着々と進んでいます。
ソフト事業を含め に、ＳＤＧｓ(エスディジーズ)( 持続可能な開発目標 )を新たな交流の場、にぎわいの場づくりに期待が持たれま 意識した事業運営を行い、会員の役に立ち、信頼され、存す。
在感のある商工会議所を目指してまいります。
街なかでの産業振興としての視点のみでなく、高齢化が進むなかで、商工会議所としても「にぎわいと住み続けら 以上の基本方針を踏まえ、令和６年度は「経営発達支援れる街」
をつくるという観点で、行政と連携した取り組みを 計画」
を基盤に、下記の事業を重点事業として、積極的に積極的に進めてまいります。
推進してまいります。

令和6年度一般会計収支予算36,796千円

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１．
経済の好循環に乗り遅れない地域産業の振興、雇用の創出、働き方改革の推進
成長への転換局面に対応した新規事業の取組、事業の再構築、内発型産業の創出を目標に、地域資源を活かしたモノづくり、働き方改革の指導や支援を進めます。
（１）オンラインを活用した若者、女性向けの創業・第二創業や大都市圏の副業人材等を活用したビジネスマッチングへの積極的協力支援（２）商業・サービス業振興事業の推進とビヨンド・コロナの地域内消費の拡大（３）工業振興事業の推進（４）建設業振興事業の推進（５）金融・税務に関する事業（６）能力開発・向上と人材育成事業の展開（７）働き方改革に対応した労務対策・労働福祉対策事業の推進（８）情報化の推進（９）環境保全並びに消費者対策事業の展開（10）事業承継等に対する積極的取り組み

２. 小規模支援法・市中小企業振興基本条例の主旨を活かした伴走型支援
経済産業大臣から認定された「 経営発達支援計画(2023年～5ケ年)」に基づき、伴走型小規模事業者支援推進事業を、積極的に推進します。中でも新しい事業分野に積極的に取り組む事業所、個人事業者について、国等の幅広い施策を活用し相談・支援に取り組んでまいります。
（１）経営発達支援計画等に基づく各種経営改善（２）販路開拓支援

３．
地域プロジェクトを最大限に活かす取組の推進（１）妙高の物産の磨き上げによる売れる商品づくり、販路拡大（２）地域の消費拡大に対応した飲食・買物環境づくり（３）観光・にぎわいづくりに関する事業

４.住み続けられる街なか・商店街づくりと地域内消費の拡大・推進（１）安心・安全な街なかにぎわい推進事業の支援（２）空き店舗 出店への伴走型支援（３）足元の消費喚起対策としての各種商品券、ギフト券事業の実施・要望（４）
ポータルサイトの運営

５．
商工会議所の組織及び財政基盤の拡充強化（１）財政基盤の強化（２）組織、事務運営の活性化

６．
調査研究・情報広報事業の推進（１）早期景気観測（商工会議所LOBO調査）の実施 （毎月１回）（２）新井商工会議所会員景況調査の実施 （年２回６月・１２月）（３）会報の発行（年４回）
及び情報提供事業（毎月５日・２０日）の実施（４）
ＦＭみょうこうなどの活用

７．
政策要望活動（１）
日本商工会議所、県商工会議所連合会等と連携した国、県等へ要望活動（２）地域産業の振興に対する市等への陳情・要望活動（３）地元消費喚起等に関する各種支援策の要望
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６月から実施！定額減税 ～給与を支払う事業者のみなさまへ～
制度の概要
令和６年度分所得税の納税者である居住者を対象に、令和６年度所得税から控除する制度
定額減税額
定額減税額は次の①と②の金額の合計額と令和６年分の個人住民税所得割から１万円が控除されます。
（ただし合計所得金額が１８０５万円を超える場合は対象外）①所得者本人・・・・・・・・・・・・・・・・・・３万円②同一生計配偶者及び扶養親族（※）
・・・１人につき３万円（※）：所得者と生計を一にする配偶者及び親族等で合計所得金額が４８万円以下の居住者
定額減税は令和６年６月１日以後に支払う給与・賞与から給与の支払い者は給与所得者のうち「扶養控除等申告書」を提出している人に対して、月々の給与等に係る源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法で行われます。
給与の支払い者は令和６年６月１日以後に支払う給与等（賞与含む）に対する源泉徴収税額から、その時点の定額減税額を控除する事務（月次減税事務）と年末調整の際に年末調整時点の定額減税額に基づき精算を行う事務（年調減税事務）の二つの事務を行います。
月次減税事務の手順①控除対象者の確認

令和６年６月１現在、給与支払者のもとで勤務している人のうち、扶養控除等申告書を提出している移住者を確認↓②各人別控除額等の管理

各人別の減税額と各月の控除額等を「各人別控除事績簿」などを活用して管理↓③月次減税額の計算

控除対象者ごとの「同一生計配偶者」及び「扶養親族」の人数に基づき月次減税額を計算↓④給与等支払時の控除

６月１日以後に支払う給与等のうち、支払日が早いものについて、源泉徴収されるべき所得税及び復興特別所得税の相当額から順次控除↓⑤控除後の事務・従業員の方へ交付する「給与支払明細書」に控除額を表示
・納付書の記載と納付等

給与支払者向け定額減税コールセンター

電話番号０５７０－０２－４５６２ （平日9：00～17：00）

電気設備工事・設計・施工

東北新井電工㈱〒944-0203 新潟県妙高市大字下濁川1592番地1

妙高市関川町1丁目2―7
TEL 0 2 5 5（ 7 2 ）2 2 6 4 FAX 0 2 5 5（ 7 2 ）2 8 7 54

入れをけ
受材の者へ
外国人 いる事業て検討し概要

妙高市は労働力不足の解消と多様な人材の活躍による市内産業の活性化を図るため、外国人材を雇用する中小企業事業者向けに、受入にかかる費用を１人あたり最大２０万円まで補助する支援制度を令和６年度に創設しました。
補助対象者（次のいずれにも該当すること）①市内で事業を営む中小企業者（個人事業主の場合は市内に住所がある者）②市内事業所において、申請年度中に新たに外国人材を雇用（転勤、出向、出張等による勤務地の変更を 除く。）し、かつ、１年以上継続して雇用する意思があること。
③市税を滞納していないこと。
④妙高市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員でないこと。
補助対象経費
外国人材受入れに対して、必要となる費用（人件費、諸謝金、旅費、需用費（食糧費を除く）、役務費、使用料、賃借料及び委託料）の額。ただし、補助対象経費が他の補助事業の対象となっている場合は補助対象外。
補助金の額
補助対象経費の２分の１の額（1,00０円未満切り捨て、外国人材１人あたり上限２０万円）
お申込み・お問い合わせ先
妙高市役所 観光商工課 商工振興グループ

電話：0255-74-0019

5妙高あらいうまいもんまつりは、妙高あらいに古くから伝わる郷土料理や話題の名店の味、地元にちなんだ食材を使用した料理など、２０店を超える屋台が勢揃いする食の文化祭です。今年は１０月５日（土）に中町北国街道といきいきプ
ラザ前にて開催します。
「うまいもん」の屋台の他、楽しいステージイベントも多数。
当日はぜひお友達やご家族と一緒に、お出かけください。

4/6,7 経塚山さくらまつり
昨年に引き続き開催された経塚山さくらまつり
は両日ともに天候に恵まれ大勢の方から来場いただきました。
ステージイベントが始まるとそれに合わせて来場者も増えていき、ブルーシートを敷いて花見を楽しむ人や露店で食べ歩きを楽しむ人の様子が伺えました。

4/19 新入社員研修
社会人に必要な電話応対の仕方、来客応対マナー、言葉使いなどのスキルを学びました。
はじめは緊張した雰囲気のなか始まった研修でしたが、グループワークなどを通じ、終盤には積極的な意見交換が行われていました。

5/15 定額減税セミナー
6 月から実施されている定額減税制度について、制度の概要、定額減税の対象者となる条件や減税額の計算方法、月次および年末調整時の事務の流れなど実務と留意点について、講師より詳しく説明していただきました。各事業所の経理担当者が多く集まり耳を傾けメモを取る様子が伺えました。
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☆会員企業紹介☆
今回は今年の４月から新井を中心（はね馬アリーナ、新井総合公園、イベントなど）にハワイア
ンカフェの移動販売をしている Pono の吉越 伴法さんにインタビューをしました。
普段は別のご商売をされている吉越さんですが、以前から移動販売に興味があり、必要な資格はコロナ禍以前から取得していたそうです。
そんななかコロナ禍に突入して旅行に行けず、世の中が暗い雰囲気にあったことをきっかけに気分だけでも旅行に行ったような雰囲気を感じられて、少しでも明るく盛り上げたいという思いからハワイをコンセプトにした移動販売を行うことを決めたそうです。
そのためメニューにはロコモコ、ガーリックシュリンプ、トロピカルフルーツジュース、マラサダなどがラインナップしており、とくにマラサダ（揚げドーナッツのようなもの）は市内ではほかに味わえないそうで若い世代を中心に人気だそうです。
最後に今後の展望について尋ねたとこ
ろ、新井では人が集まるイベントがそれなりにあるにもかかわらず出し物が少ないことが前から気になっていたそうで、ハワイテイストの明るい雰囲気がにぎわいづくりの一助になるようなお店にしていきたいとのことでした。

商工会議所 LOBO（早期景気観測） 2024年５月動向（全国）
業況DIは、観光需要等が下支えし、５か月ぶり改善。先行きは、物価高・人手不足等の継続で慎重な見方
全産業合計の業況DIは、▲11.4（前月比＋2.6ポイント）
製造業は、需要が堅調な飲食品関係や自動車関係を中心に、改善した。卸売業も飲食品関係の引き合い増で、改善した。 また、サービス業も、大型連休を中心とした国内外の観光需要の増加で、改善した。
一方、小売業は、物価高に伴う消費者の買い控え継続で力強さを欠き、建設業は、建築資材価格の高騰や住宅関係の需要
2020低迷で足踏みをしている。
年 8 月の動向
企業間取引を中心に一定程度の価格転嫁の進捗が見られるものの、輸送費やエネルギー価格、労務費の上昇分には追い付いていない。深刻な人手不足や円安等によるコスト増も継続しているが、堅調な観光需要等が下支えし、中小企業の業況は５か月ぶりに改善となった。
先行き見通しDIは、▲13.4（今月比▲2.0ポイント）
高水準での賃上げや定額減税の開始に伴う可処分所得の増加による、個人消費の拡大が期待される。
一方、歴史的な円安等で物価高が継続する中、電気・ガス代への激変緩和措置も終了となり、一層の収益悪化が懸念される。
また、労務費を含むコスト増に対する価格転嫁が十分に行えていない中、深刻な人手不足による受注機会の損失も生じており、先行きは慎重な見方が続いている。
業況DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

2023年

2023年

2024年

5月

12月

1月

2月3月4月

5月

先行き見通し6～8月

全産業▲ 6.2▲ 8 .4▲ 11.4▲ 12.9▲ 12.9▲ 14.0▲ 11.4▲ 13.4建設▲ 17.0▲ 11.0▲ 12.3▲ 13.0▲ 15.6▲ 16.5▲ 16.5▲ 14.7製造▲ 9.2▲ 8.1▲ 13.4▲ 17.0▲ 14.8▲ 21.7▲ 13.6▲ 14.4

卸売▲ 11.0▲ 6.9▲ 10.4▲ 19.2▲ 17.4▲ 16.6▲ 14.8▲ 19.6

小売▲ 13.8▲ 20.8▲ 16.2▲ 14.4▲ 17.9▲ 16.5▲ 16.6▲ 19.6

サービス11.92.4

▲ 5.2

▲ 4.4

▲ 3.8

▲ 2.4

▲ 0.8

▲ 4.17当所会員景況調査

経営課題に関する調査へのご協力のお願い

当所では年に２回会員景況調査を実施しております。地域経済の実態の把握に加え、人手不足への対応・人材採用に関する影響調査も併せて行わせていただきます。会員の皆様へ送らせていただきました調査票にご記入の上、同封の返信用封筒で当所までご返信ください。
調査回収〆切7 月 12 日（金）まで
日々変化する当地域の景気動向を調査し、皆様方からのご意見・ご要望を施策に反映するための調査です。
ぜひご協力くださいますようお願いいたします。

No.

●事業所名

１

Reee

２

HOTEL

３

Peace

４

●住● 代表者名

所

●業

種佐藤リナ

妙高市小出雲 1-5-11

製造業

歌川多喜司

妙高市大字長森 1555-1

サービス業

石山卓也

妙高市白山町 1-12-32

サービス業

FREE NICE

西村隼斗

妙高市白山町 2-14-11

建設業

５FLOS

池田早苗

妙高市石塚町 1-20-11

サービス業

６㈱ H＆D廣瀬晃

妙高市大字猪野山 55-16

小売業

７㈱飛田観光開発

飛田尚文

上越市大字中田原 80-28

飲食業

SOBOKUOf

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