平成２９年２月

秋田県後期高齢者医療広域連合議会
定例会会議録

平成２９年２月１７日

開会

平成２９年２月１７日

閉会

秋田県後期高齢者医療広域連合議会

議事日程第１号
平成２９年２月１７日（金曜日）午後３時開議

日程第１

議席の指定（新議員）

日程第２

会議録署名議員の指名

日程第

３

会期の決定

日程第

４

諸般の報告

日程第

５

提案理由の概要説明

日程第

６

一

日程第

７

議案第 １ 号般質問
秋田県後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例を設定する件

日程第８

議案第 ２ 号

秋田県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例を設定する件

日程第９

議案第 ３ 号

秋田県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する件

日程第１０

議案第 ４ 号

秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療財政調整基金条例を設定する件

日程第１１

議案第 ５ 号

秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条
例の一部を改正する件

日程第１２

議案第 ６ 号

平成２８年度秋田県後期高齢者医療広域連合一般会計補正
予算（第１号）の件

日程第１３

議案第 ７ 号

平成２８年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第３号）の件

日程第１４

議案第 ８ 号

平成２９年度秋田県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
の件

日程第１５

議案第 ９ 号

平成２９年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計予算の件

日程第１６

同意第 １ 号

秋田県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について同意を求める件――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日の会議に付した事件- 1 -議事日程に同じ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

出席議員（１９名）

１番

渡

辺

３番

髙

橋

５番

渡

部

８番

正

宏

２番

武

田

正

廣

大

４番

仲

沢

誠

也

男

７番

児

玉

長谷部

誠

９番

伊

藤

榮

悦

１０番

千

葉

健

１１番

久留嶋

範

子

１２番

菊

地

衛

１３番

青

柳

宗五郎

１４番

鹿兒島

巖

１５番

小

林

信

１６番

佐々木

文

明

１７番

三

浦

正

隆

２１番

齋

藤

多

聞

２４番

藤

原

義

美

２５番

佐々木

謙

吉

幸

一

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

欠席議員（６名）

６番

齊

藤

光

喜

１８番

芦

崎

達

美

１９番

渡

邉

彦兵衛

２０番

畠

山

菊

夫

２２番

髙

橋

浩

２３番

松

田

知

己

人

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

地方自治法第１２１条による出席者

広 域 連 合 長穂積

事 務 局 次 長
兼会計管理者

渋谷

業 務 課 長菅原

志

事 務 局 長佐々木清

美総 務 課 長兼 会 計 室 長

鈴

文

夫

- 2 -

木

吉

丸
学

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

議会担当職員出席者

議 会 書 記佐々木崇

議 会 書 記佐々木和寛――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

午後３時００分

開○議長（青柳宗五郎）

会

ただいまの出席議員は１９名です。定足数に達していますので、これから平成２９年２月秋田県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
議事に先立ちまして、平成２８年１０月定例会後の議員の異動について、ご報告申し上げます。
美郷町議会において広域連合議会議員選挙が行われましたので、当選されました議員をご紹介いたします。
美郷町長の松田知己議員でございます。
松田知己議員は、本日、欠席でございます。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

日程第１

議席の指定

○議長（青柳宗五郎）

日程第１、議席の指定を行います。

新議員の議席は、会議規則第４条第１項の規定により、松田知己議員は２３番と指定いたします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

日程第２

会議録署名議員の指名○議長（青柳宗五郎）

日程第２、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、三浦正隆議員、藤原義美議員の２名を指名いたします。

- 3 -――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

日程第３

会期の決定

○議長（青柳宗五郎）

日程第３、会期の決定を行います。

お諮りいたします。本定例会の会期は、本日１日間としたいと思いますが、このことにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり 】○議長（青柳宗五郎）

ご異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日１日間と決定いたしました。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

日程第４

諸般の報告

○議長（青柳宗五郎）

日程第４、諸般の報告を行います。

報告は、各議員へ配付のとおりですので、朗読を省略いたします。
なお、本日配付の議長の諸般の報告において、専決処分書の写しが添付されていますが、その内容を本議会へ報告することについては原告の了解を得ておりますが、それ以外、正当な理由のない限り第三者に口外しないようお願いいたします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

日程第５

提案理由の概要説明○議長（青柳宗五郎）

日程第５、提案理由の概要説明を行います。

議案第１号秋田県後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例を設定する件から議案第９号平成２９年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算の件までの各議案に対する提案理由の概要説明を求めます。穂積広域連合長。
【 穂積志広域連合長○広域連合長（穂積志）登壇 】

平成２９年２月広域連合議会定例会の開会に当たり、提出議案について概要を説明申し上げ、ご審議をお願いいたします。
説明に入ります前に、後期高齢者医療制度を取り巻く状況等について申し上げます。

- 4 -高齢者の保険料については、制度の持続性を高める観点から、国において保険料、現役世代からの支援金及び公費のバランスを図る平成２９年度以降の見直しが行われたところです。一定の負担能力のある方については、激変緩和措置を講じて、軽減特例措置を段階的に見直すこととなりましたが、一方で、低所得者に対する軽減措置については、本広域連合が全国広域連合協議会を通じて国に要望してきたとおり、現行の軽減制度が当面継続される内容となっております。
また、昨年末には、制度発足以来全国の広域連合で一律使用している厚生労働省設計の電算処理システムの設定に誤りがあり、一部の方の保険料が過大または過小徴収となっていたことが厚生労働省から公表されました。現在、厚生労働省及び市町村と連携し、修正賦課に向けた作業を進めておりますが、還付または追加徴収の対象となる被保険者に対して、丁寧に対応してまいります。
次に、昨年度発生しましたマッサージ施術に係る２件の療養費不正受給についてであります。
そのうち、民事訴訟で係争中となっておりましたベルサポート株式会社に関する裁判については、去る２月８日に秋田地方裁判所において、判決言渡しが行われ、当方の訴えを全面的に認める判決が下されました。その後、２週間の控訴期間を経て債権が確定いたしますので、裁判所に対して強制執行手続きを申し立てて、債権の回収に努めてまいります。
一方、支払督促の手続を経て債権の確定している柊治療院につきましては、療養費を不正受給した詐欺の容疑で昨年１２月に秋田県警本部に逮捕され、その後、秋田地検から起訴されたことにより、刑事事件として裁判が続いております。裁判の途中において、債権が弁済される可能性もあり、その推移を見守ってまいります。
後期高齢者医療の保険者という立場から、不正請求については今後も監視を強化するとともに、不正事案が発覚した際には厳正に対処し、療養費の適正執行に努めてまいります。
次に、横手市から派遣され自殺した職員の両親から訴えが出された損害賠償請求事件訴
訟に係る和解についてであります。
このことについては、昨年の１１月２９日の裁判期日において、原告から和解の申し入れがあり、地方自治法第２９２条において準用する同法第１８０条第１項の規定に基づき、議会の議決により指定された事項について、連合長権限であることから、専決処分したものであります。
和解内容は、議長報告のとおりでありますが、訴えを起こした側から和解の申し入れがあったことや解決金の額などを踏まえますと、被告側としては、これまで当方の主張してきた内容に沿ったものであると認識しております。
今後は、第三者委員会の答申などとともに和解条項も受け入れて、派遣元ともこれまで
以上に十分に連携を図って、同様の事態が発生しないよう再発防止策に努めてまいります。

- 5 -改めて、亡き職員のご冥福をお祈りいたします。
さて、今議会には、条例設定案３件、条例改正案２件、補正予算案２件、当初予算案２件、人事案１件の以上１０件を提出いたしております。
初めに、議案第１号秋田県後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例を設定する件についてであります。
一定の期間において専門的な知識経験が必要とされる業務や業務量の増加が見込まれる業務等について、必要な人材を任期付職員として採用できるようにするため、条例を設定しようとするものであります。
次に、議案第２号秋田県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例を設定する件についてであります。
働きながら育児がしやすい環境を整備することを目的に、地方公務員の育児休業等に関する法律等に基づき、条例を設定しようとするものであります。
次に、議案第３号秋田県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する件についてであります。
地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、介護休暇を分割して取得することができること等とするとともに、規定を整備するため、改正しようとするものであります。
次に、議案第４号秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療財政調整基金条例を設定する件についてであります。
高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、年度間の財源を調整し、財政の健全な運営に資するため、後期高齢者医療財政調整基金を設置することから、目的等の規定を定めた条例を設定しようとするものであります。
次に、議案第５号秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する件についてであります。
平成２９年度以降の保険料軽減措置を定めるほか、徴収猶予及び減免の要件となる減収の対象者を拡大するとともに、刑事施設等に拘禁され、医療の給付が制限されている者を減免の対象とするため、改正しようとするものであります。
次に、議案第６号平成２８年度秋田県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）についてであります。
今回の補正は、前年度の精算に伴う共通経費負担金と繰越金との財源振替及び決算見込
みによる補正を行うものであります。
歳入歳出予算の総額から、それぞれ１７６万５,０００円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を、それぞれ４億９,５４５万４,０００円とするものであります。
また、債務負担行為として、新たに４件を設定するものであります。

- 6 -次に、議案第７号平成２８年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
補正予算（第３号）についてであります。
今回の補正は、保険給付費等の決算見込みに伴うもの及び後期高齢者医療財政調整基金
への積み立てなどの補正を行うものであります。
歳入歳出予算の総額に、それぞれ２４億９５３万１,０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を、それぞれ１,５２２億４,９４７万４,０００円とするものであります。
また、債務負担行為として、新たに６件を設定するものであります。
次に、議案第８号平成２９年度秋田県後期高齢者医療広域連合一般会計予算についてであります。
歳入歳出予算の総額を、それぞれ４億６,８５５万５,０００円とするものであります。
歳入の主な内容につきましては、１款分担金及び負担金として、市町村負担金を４億６,
６０３万４,０００円、３款諸収入として、事務局職員の宿舎使用料負担金など２５２万円を計上しております。
歳入につきましては、以上であります。
歳出の主な内容につきましては、１款議会費として、議員報酬及び議会開催の経費など
９３万９,０００円、２款総務費として、事務局職員の人件費をはじめとする事務局経費な
どの総務管理費を１億７,８３７万４,０００円、選挙費として４万４,０００円、監査委員費として２１万４,０００円、３款民生費については、広域連合電算処理システム関連経費、
国民健康保険団体連合会への業務委託経費や負担金など、特別会計において市町村共通経費を財源に行う事業に充てる繰出金として２億８,６２４万２,０００円、４款予備費として３００万円を計上しております。
歳出につきましては、以上であります。
また、債務負担行為として、新たに１件を設定するものであります。
次に、議案第９号平成２９年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
予算についてであります。
歳入歳出予算の総額を、それぞれ１,４６４億１,８２８万９,０００円とするものであります。また、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額
を１００億円とするものであります。
あわせて、地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものとして、保険給付費内での各項の間の流用を可能とするものであります。
歳入の主な内容につきましては、１款市町村支出金として、市町村負担金を２２３億４,
１４７万１,０００円、２款国庫支出金として５２３億９,９７８万７,０００円、３款県支
出金として１２２億７,８７４万５,０００円、４款支払基金交付金として、社会保険診療- 7 -報酬支払基金からの交付金を５７８億９９３万９,０００円、５款特別高額医療費共同事業
交付金として３,３７３万１,０００円、６款繰入金として、一般会計繰入金を２億８,６２４万２,０００円、基金繰入金を１１億８,３３６万３,０００円、９款諸収入として８,５
００万９,０００円を計上しております。
歳入につきましては、以上であります。
歳出の主な内容につきましては、１款総務費として、広域連合電算処理システム関連経費、国民健康保険団体連合会への業務委託経費や負担金など４億３,５３５万８,０００円、
２款保険給付費として、療養諸費、高額療養諸費及びその他医療給付費を１,４５６億３,
９１５万３,０００円、４款特別高額医療費共同事業拠出金として３,０２３万１,０００
円、５款保健事業費として２億８,７４２万６,０００円、６款公債費として２１１万５,０００円、７款諸支出金として２,１００万５,０００円、８款予備費として３００万円を計上しております。
歳出につきましては、以上であります。
以上、概要をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、適切な決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（青柳宗五郎）

提案理由の説明を終わります。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

日程第６一 般 質 問○議長（青柳宗五郎）

日程第６、一般質問を行います。

質問通告は２名であります。発言の順番は受付順といたします。
なお、一般質問については、申し合わせにより一括して質問、答弁を行うこととし、質問時間は再質問、再々質問を合わせて１５分以内とします。
また、１回目の質問は登壇して行い、再質問以降については自席において行うこととしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
１４番鹿兒島議員の一般質問を行います。発言を許可します。１４番鹿兒島議員。
【 １４番○１４番（鹿兒島巖）鹿兒島巖議員登壇 】

１４番、小坂町選出の鹿兒島であります。ただいまから、議長の発言許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
本定例会においては、３つの課題について一般質問をさせていただきます。
まず第１番目は、保険料軽減特例措置についてであります。後期高齢者世帯の多くの方々の生活を支えている主な収入は公的年金という実態であります。こういう生活実態の中で、- 8 -特例措置が廃止されることになれば、まさに死活問題だということが言われておるわけであります。そこで、この問題に対しまして、３つの点について質問をいたします。
これまで県広域連合は、全国広域連合協議会、こういうところを通じて、国に対して今申し上げましたように現行制度の維持を求めて要請行動を行ってきたところであります。
現時点におけるこの取り組みに対する国の対応はどういう状況なのか、まずお知らせいた
だきたい、これが第１点目であります。
２点目は、この特例廃止によってどれだけの被保険者に影響が予想されるのか、さらに具体的な検討をするためにも、いわゆる各市町村別及び特例廃止区分別の詳細を、現時点での状況を明らかにしていただきたい。これが第２点目であります。
３点目は、この問題についての昨年の２月定例議会での一般質問に対して、答弁では、「国は原則的には本則に戻すが、関係者の意見を聞きながら、丁寧に、具体的な激変緩和
措置を検討するという回答を得ている」という答弁がされております。この激変緩和措置等について、具体的に国からどういう状況が伝わっているのか、この点を明らかにしていただきたいということであります。
続いて、２つ目の課題であります。これも、これまで求めてまいりました課題でありますけれども、恒常的に所得の低い方、低所得者に対する減免措置についてであります。これについては、いわゆる国民健康保険制度で認められている程度の恒常的な低所得者に対する減免措置ということが後期高齢者医療制度にあってもいいのではないかということで求めてきたわけでありますが、これまでの答弁では、特例として手厚い軽減措置がとられているとしてあえてこの減免制度は考えていない、こういう趣旨の答弁があったわけであります。前段申し上げました、仮にこの特例が廃止となればこういう状況がなくなるわけでありますので、まさにもう一度、この恒常的な低所得者に対する減免措置というものが必要になってくるのではないか。この点について、少なくとも国保と同程度の理由による減免が必要不可欠というふうに考えますけれども、この点についてのお考えをお聞かせいただきたい。
最後に３点目でありますけれども、マッサージ・はり・きゅう治療費不正受給問題についてであります。厚生労働省はマッサージ・はり・きゅう治療費に係る不正受給について、
２００８年度以降、３６府県で約５万５,０００件、金額にして９億５,０００万円。本県では３事業所の１,６５８件、約４,７８２万円に上るということを明らかにしたわけであります。広域連合ではこれまでこういった状況にならないような形での給付指導員の配置、あるいは不正受給の返還訴訟などの手続を行って現在に至っているわけでありますけれど
も、現在のシステム上、発覚していない不正がある、こういうことも厚労省も認めている状況があります。したがって、やはりこれはシステム上の問題が一つある、この点について現時点でどういうふうに考えて、また、どう対応しようとしているのか、答弁をお聞か- 9 -せいただきたいと思います。
以上、答弁を伺いまして、改めて質問をさせていただきます。
○議長（青柳宗五郎）

答弁を求めます。穂積広域連合長。

【 穂積志広域連合長○広域連合長（穂積志）登壇 】

鹿兒島議員の保険料軽減特例措置についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、要望に対する国の対応ですが、当広域連合では、全国広域連合協議会を通じて、低所得者に対する保険料軽減特例措置については生活に影響を与える保険料とならないよ
う現行制度を維持することと厚生労働大臣に要望しております。
その回答として、具体的な激変緩和措置と国による丁寧な説明と周知に努める旨が示され、その中で、均等割の軽減特例措置の見直しについては、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施することとし、当面は軽減特例を据え置きすることとされ、当広域連合の要望に沿った結果となったものと考えております。今後も引き続き、国に対して軽減特例措置の継続を要望してまいります。
以下のご質問につきましては、事務局長より答弁いたします。
○議長（青柳宗五郎）

佐々木事務局長。

【 佐々木吉丸事務局長○事務局長（佐々木吉丸）

登壇 】

次に、各市町村及び特例区分ごとの廃止による影響についてでありますが、今回の制度改正は廃止ではないことから、仮に２８年度の低所得者の均等割に係る軽減特例をすべてなしにしたという条件で県全体の数値を算出いたしますと、均等割低所得者については、９割から７割軽減となる方は約３万６,０００人、１人当たり８,０００円の増となることから約２億９,０００万円、８.５割から７割軽減になる方は約３
万８,０００人、１人当たり６,０００円の増となることから約２億３,０００万円、合計で約７万４,０００人の方に約５億２,０００万円の影響があるものと見込まれます。
なお、今回の制度改正は軽減特例の廃止ではないことから、廃止による市町村ごとの数
値については集計しておりません。
次に、今回の激変緩和措置の具体的な内容ですが、均等割の軽減特例の見直しについて
は、低所得者に配慮して据え置きとし、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて見直す予定となっております。一方で、制度の持続性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、所得割は現行
５割軽減から、平成２９年度に２割軽減、平成３０年度に軽減なしとすることとなっております。
元被扶養者の所得割は、当面は賦課せず、賦課開始時期を引き続き検討するほか、元被扶養者の均等割は、現行９割軽減から、平成２９年度に７割軽減、平成３０年度に５割軽- 10 -

減、平成３１年度に軽減なしとなりますが、元被扶養者であっても低所得者については引き続き軽減特例の対象となるものであります。
次に、鹿兒島議員の保険料減免についてのご質問にお答えいたします。
今回の保険料軽減特例の見直しでは、低所得者に配慮して、現行の均等割部分を９割または８.５割軽減とする特例は当面継続することとされました。加えて、均等割額を減額す
る基準について、５割軽減の対象となる世帯の総所得金額の上限が５,０００円増、２割軽減の対象となる世帯の総所得金額が１万円増となる対象者の拡大が図られ、低所得者層を中心に一層手厚い軽減対策がとられておりますので、現段階では独自の減免制度の導入については考えておりません。
国では介護保険料の軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給といった負担減施策とあ
わせて、低所得者への軽減特例措置の見直しを実施する予定となっております。当広域連合では、今後も軽減特例措置の継続を要望するとともに、国の動向を注視してまいります。
次に、鹿兒島議員の治療費不正問題についてのご質問にお答えします。
当広域連合では、不正請求の未然防止のため、施術所等に対する訪問実地調査を行うとともに、申請書のチェックに係る調査体制を強化しているところです。施術や往療に係る療養費の支給判断については、保険者である各広域連合にゆだねられている部分が多いことから、保険者ごとに違いが生じるおそれがあるものと考えております。そこで、当広域連合では、国に対して療養費の支給について保険者ごとに異なる判断が生じないよう明確な支給基準を国で示すことや、施術に係る関係帳簿の整備保存を義務化するなど、不正請求防止のための制度改正の措置を講ずることなどを全国広域連合協議会を通じて要望しているところであります。
また、当広域連合では、昨年、療養費に係る基準要領を定めるなど、不正受給については厳正に対応することとしております。
○議長（青柳宗五郎）

再質問。１４番。

○１４番（鹿兒島巖）ありがとうございました。それでは、改めて質問をさせていただ

きたいと思います。
まず、保険料軽減措置特例問題についてでありますが、当面、いわゆる全廃ではなくなったということでありますけれども、しかし、国の姿勢は、いずれこれは全部廃止するという、先ほどのご答弁の中でも、少なくとも３１年度以降は大きく変わってくるという状
況であります。したがって、そういう意味では、改めてこれはお願いでありますけれども、先ほどの緩和措置の状況、それから、廃止になった場合の状況、これは階層別、そしてまた各市町村別の状況について、現在の数値をもとにしたらどうなるかという資料について
は、ぜひ提出していただきたいというふうに思うわけであります。これがまず第１点目です。

- 11 -

それから、言ってみれば高齢者の暮らしの状況、今、この後期高齢者医療制度のみならず、まだ後期高齢者医療でいえば保険料の段階的な引き上げ、あるいは高額医療費の上限の引き上げ、それから窓口負担の１割負担から２割負担への引き上げ、一般病棟での住居費の徴収、こういうことが具体的に制度の中身として検討されている。これはすべていわゆる被保険者に対する負担増の状況になるわけであります。まさに収入は、もっともっと、先ほどの年金の問題でいえば減っていく。ということからすれば、支出増、負担増の要素が増えるばかり。こういう状況になっているということを、やはりきちっと直視をした対応が必要であろうというふうに思うわけであります。激変緩和措置があるからいいということでは済まされない。やはりこういう特例制度制定のときには、恒久的にという事例で法案を通した。その経過をやっぱりしっかりと見据えて、我々はその約束を守らせるという立場に立っていくことは必要ではないか。そういう点で、広域連合としても引き続きこの廃止問題については対応をしていだきたいというふうに思っているところであります。
仮に、３１年度を一つの区切りとして、すべてこれが廃止された場合、一つには国がそういう制度になったからしょうがないということではなくて、やっぱり県民のことを考えた県独自の緩和措置ということも検討していいのではないか。この点について所見をお聞かせ願いたいと思います。
次に、恒常的低所得者に対する減免措置についてでありますけれども、２７年度の事業報告から保険料普通徴収の滞納率を計算すると、１.８５％ということでありますが、２７年度の被保険者は１８万９,０００人、およそ３,５００人に当たると。金額では３,６３０
万円が滞納という状況になっております。普通徴収となる人は、保険料が年金から天引きできない、１ヵ月当たり年金額１万５,０００円に満たない低額の人であります。特別徴収となっている人でも、国民年金だけの人は満額でも年額７８万円ですよね。そういう意味
からすれば、大変な負担となっているのが実態であります。さらに介護保険でも保険料の引き上げや利用料の負担増が遡上している中で、まさに「貧困老人」という言葉が覆いかぶさってくる状況であります。こういった実態に対して、前段申し上げた保険料軽減措置
特例廃止による負担増を緩和するということも考慮いただき、ぜひ恒常的低所得者に対する減免措置を県として決断をしていただきたい。
次に、マッサージ・はり・きゅうの問題でありますけれども、この問題についてはさき
がけの１月１９日付の新聞記事によれば、「不正の手口に専用ソフトで発覚回避」である
とか「緩いチェックで荒稼ぎ」などの見出しとともに、先ほど言ったように今回の厚生労働省の調査結果に含まれない不正が多々あるということが出ておりました。不正が入り込
むすき間をつくらない、不正を許さないシステムづくりこそが第一であって、不正が起こったらその不正をただすための裁判を起こすとか、そういうことは無駄といいますか、余計な経費になるわけでありますから、まず不正を起こさないための万全な体制づくりが必- 12 -

要ではないか、これについての所見を伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（青柳宗五郎）

答弁。穂積連合長。

○広域連合長（穂積志）基幹的なことを私のほうからお話しさせていただきたいと思う

んですけれども、特に軽減特例措置についてでございますが、我々としても激変にならないようにという思いで、それは国のほうに引き続き要望してまいりたいと思っております。
ただ、鹿兒島議員が言われた、それぞれの高齢者のさまざまな医療制度、あるいは福祉制度、あるいは年金制度等々の自己負担分の増額という部分につきまして、これについて
は、いずれ団塊の世代がこれから後期高齢者医療に入ってくるということになりますと、
やはり制度の根幹にかかわる問題だというふうに思っています。国のほうでも、いずれ消費税等々の導入に見合わせながら、さまざまな軽減措置、また、年金生活者の支援給付金といった、さまざまなそういうトータル的な制度のもとでこれが運用されていくと思っておりますので、その辺も注視しながら対応に当たってまいりたいというふうに思います。
それから、自主的な形の中で秋田県の広域連合で負担の軽減ができないかというお話をいただきましたけれども、この広域連合でありますけれども、自主的な財源を持っておりません。いずれも各市町村からの財政負担、また県からの財政負担ということになっております。財政支援なしに独自に減免を行う場合については、保険料の引き上げにつながるというおそれもあることから、２５市町村からその財政負担のお金を増額いただけるかというのもなかなか難しいことではないかというふうに考えている中で、現在のところは、
今の低所得者の保険料でありますけれども、年間で３,９００円、月額で３２５円となっております。そういう意味では、全国の広域連合の中で、その保険料は低位に位置していることから、今のところは独自の軽減策を考えていないというところでございます。
私からは以上です。
○議長（青柳宗五郎）

佐々木事務局長。

○事務局長（佐々木吉丸）

連合長から答弁がありましたので、私は、マッサージの不正の問題についてお答えいたします。
私ども秋田県の広域連合におきましては、さまざまな不正防止策を強化していることはお答えしたとおりでございます。具体的には非常勤職員を配置して、療養費支給申請書のチェックですとか、現地訪問実地調査時、職員の同行調査等を行ったり、さらに支給基準の見直しも実施いたしております。
一方、国に対しましては、今、厚生労働省の療養費検討専門委員会というところで制度的な見直しが行われているところであります。ここに対して、指導監督権限の国、または県に対する付与ですとか、療養費の不正の事由に対する基準の明確化というようなものを要望しているところでありまして、今まさにその場において審議がなされているところで- 13 -

ありますので、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（青柳宗五郎）

１４番。

○１４番（鹿兒島巖）ありがとうございました。

それでは、再々質問をさせていただきます。
保険料軽減措置の問題、あるいは恒常的低所得者に対する減免措置の問題、これはいず
れも高齢者の暮らしを支える基盤にかかわる問題であります。非常に脆弱な基盤にある高齢者に対して、このこと自体はまさに大きく言えば憲法第２５条の遵守にかかわる問題、
健康で文化的な生活を維持するための責任をどう果たすかという問題であると思います。
ある意味では、政治にかかわる問題としてこれは主張する立場としては譲れない問題だというふうに思っております。
例えば、高齢者の自殺の問題、まあ秋田県でも毎年交通事故の問題でいえば２０人から
３０人亡くなります。交通事故で亡くなった場合はマスコミもとり上げて新聞にも載ります。しかし、自殺者の問題はほとんど載らない。じゃ、秋田県でどれだけ自殺者がいるかと言えば、大体３００から４００人おります。自殺者がですね。その半数は高齢者。高齢者の自殺の理由は何かと言えば、経済的理由と疾病－病気です。まさにここにかかっているわけであります。そういう点で、やはりこの問題は重視しなければならない問題だ
ろうというふうに思います。こういう現実に対してやはりしっかりと支えていくというのが行政の果たさなければならない役割だと思いますし、先ほどの答弁では市町村のご理解が必要だというお話がありました。そういう点で、市町村に理解していただけるような働
きかけも連合からやっていただくということも必要ではないかというふうに思うわけであります。こういった状況にある高齢者、最近は後期高齢者の規定が変わってくると、７５
歳は高齢者じゃないとかいろんなことが言われておりますが、いずれ皆さん高齢者になる。
私も来年もう後期高齢者になります。人ごとではないという状況になるわけでありますので、ぜひこの点について再度熟慮をお願いしたいというふうに思います。
それから、マッサージの問題でありますが、これは、例えば前も言いましたけれども、国保の中ではこういった問題が起こらないというか、少ないという状況の中で、なぜ後期高齢者だけにこういう問題が起きるのか。このすき間といいますか、制度の違いがやっぱりあるだろうと。いろいろ聞いてみますと、国保の問題は各市町村できめ細かく対応できるけれども、後期高齢者の場合は県で一括しているので、職員を配置してもなかなか目が届かないという状況にあるというようなこともあります。ぜひこの問題についても、国保との制度の違い、そして、チェック体制、人員体制の違い等々を検討していただいて、先ほど言いましたように、まず、すき間をつくらない、不正を許さないという体制を固める
ことが財政上も、あるいは業務の煩雑化の問題からしてもプラスになる話でありますので、- 14 -

そういう点の取り組みをお願いをして私の質問を終わります。
以上です。
○議長（青柳宗五郎）

答弁。穂積連合長。

○広域連合長（穂積志）ご答弁申し上げます。

最初に、私から１番のほう、前段のほうにお答えいたしますけれども、脆弱な高齢者、暮らしにかかわる生存権の問題と、これは我々もそのとおりだというふうに思っております。ただ、この秋田県の後期高齢者医療制度の中でできること、できないこと、それから
また、国がこれから高齢者が増える中でこの制度を維持するために現在の保険者、並びに被保険者、そしてまた高齢者と若い世代の負担の割合、あるいは若い人たちの理解というんでしょうか、負担の度合い、こういったものすべてがかかわってくる問題だというふうに思っています。いずれ今、平成３０年度までの方向性が示されておりますが、それもまだまだ不確定な要素がいっぱいありますので、それらを注視しながら、そしてまた、平成３１年以降の個人の負担等、被保険者の負担等々も考慮しながら、我々としては適切な対応をとれるように考慮してまいりたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（青柳宗五郎）

佐々木事務局長。

○事務局長（佐々木吉丸） 私からはマッサージ関連の再質問についてお答えいたします。
国保においてはそんなに不正は見当たらないというふうなお話でありましたが、やはり後期高齢者という特性といいますか、老人に対する施術の対応という点で、一例を挙げますと、介護からの引き続きの施術というような特徴があるものとは思われますが、一方で、決してそのような不正はあってはならないと考えておりますので、先ほどもお話ししましたが、昨年から当広域連合では、代理受領の取り扱いに係る独自の基準要領を定め適正化を図っているところであります。また、国のシステムについては、引き続き国に強く要望しているところでありますので、どうかご理解くださるよう、お願いいたします。
○議長（青柳宗五郎）

１４番鹿兒島議員の一般質問を終わります。

続きまして、１１番久留嶋議員の一般質問を行います。発言を許します。１１番久留嶋
議員。
【 １１番

久留嶋範子議員○１１番（久留嶋範子）

登壇 】

１１番北秋田市選出の久留嶋範子です。

今回は１点のみ一般質問を行います。先ほど鹿兒島議員からもありました恒常的な低所得者に対する減免措置についてお伺いいたします。
厚生労働省は、７５歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者ら約９００万人の保険料を最大９割軽減している特例を廃止し、１７年度から段階的に保険料を挙げる方向で検討に入っております。増え続ける医療費、それを賄うために高齢者にも負担を求め、公平性- 15 -

を高めるのがねらいというわけです。
特例軽減は、「後期高齢者医療制度は、うば捨て山だ」との反対世論に押され、制度導入時０８年４月に設けられました。しかし、低年金や低所得者の問題が改善されたわけでもなく、廃止する根拠はどこにもありません。医者にかかれない医療難民を増やすだけであります。
この特例軽減が廃止されれば、年金月６.６万円以上１４万円以下の人、夫婦二人世帯の夫は保険料の軽減がこれまでの８.５割から７割に下がり、保険料は２倍になります。月６.
６万円以下の人は９割から７割軽減になり、保険料は３倍に増えます。さらに後期高齢者になるまで健康保険や共済の扶養家族だった場合、軽減が９割から５割になる人の保険料は５倍、３年目から全額負担になって保険料が１０倍以上にはね上がる人まで出てくるわ
けです。
特例軽減に充てられている国費は年９４５億円です。政府は１７年度予算で社会保障費の自然増を５,０００億円に抑え込むため特例廃止を標的にしております。この保険料は既に４回も値上げされ、１６年度の月平均保険料は５,６５９円です。低年金に加え、消費税
増税やアベノミクス下の物価上昇も生活を圧迫し、保険料を払えない高齢者は約２４万人と高どまりをしています。滞納を理由に保険証が取り上げられ、有効期間が短い短期証になった人は全国で約２万５,０００人と増加傾向にあります。断続的に医療にかかれなくなる事態が広がっております。
昨年２月の定例会でも同じような質問をいたしましたが、当局の答弁ではこう述べています。「後期高齢者医療制度における所得の低い方に対する保険料については、制度施行
当初、国民健康保険制度と同様に均等割額を所得に応じて７割、５割、２割の３段階の軽減措置でありましたが、現在は特例として７割軽減を９割または８.５割軽減とする措置が講じられているところであり、加えて、平成２６年度から毎年５割、２割軽減の対象者の拡大が図られ、低所得者層を中心に一層手厚い軽減対策がとられておりますので、現段階では独自の減免制度については考えておりません。恒常的に所得の少ない状態にある被保険者については、納付相談等を通じて、各市町村との連携を図りながら公的扶助の利用につなげるなど、引き続き適切に対応していく」とありましたが、具体的にどのような対応がなされてきたのでしょうか。また、恒常的な低所得者への今後の所見をお伺いし、壇上からの質問を終わります。
○議長（青柳宗五郎）

答弁を求めます。佐々木事務局長。

【 佐々木吉丸事務局長○事務局長（佐々木吉丸）

登壇 】

久留嶋議員の保険料の減免措置についてのご質問にお答えいたします。
先ほど鹿兒島議員にも申し上げましたが、今回の保険料の見直しで、現在均等割部分を- 16 -

９割または８.５割軽減とする特例措置は、低所得者に配慮して当面継続することとなっておりますので、現段階では独自の減免制度を導入することについては考えておりません。
納付相談や収納対策等については、引き続き県内各市町村と密接に連携を図ってまいります。
今後も国の動向を注視するとともに、軽減特例措置の継続を要望してまいります。
○議長（青柳宗五郎）

再質問。１１番久留嶋議員。

○１１番（久留嶋範子）

この問題は、先ほども、鹿兒島議員の質問の中でご答弁がありましたので、私のほうからは、現在、平成２８年３月末の被保険者数は、この秋田県で１８万９,０８６人で、割合が１８.１９％となっておりますが、現在の特例軽減の対象者２割、５割、７割、９割などの軽減率、人数もわかればお知らせください。
それと、短期保険証交付者数の現在の人数も教えていただきたいと思います。
○議長（青柳宗五郎）

答弁、数量的なもの、わかりますか。

通告にその部分が入っていないから、当局でも困る部分があります。通告する段階で、最初からそういう項目があればできると思いますが……。
事務局のほうでその部分わかりますか。
久留嶋議員、この次からは通告のとき、その部分も詳細に出してください。
もしわかったら……。
わからなければ後でもいいですか。
○１１番（久留嶋範子）

はい。

【 穂積志広域連合長「それでは後ほど」と呼ぶ 】○議長（青柳宗五郎）

それでは、後ほど事務局のほうから久留嶋議員のほうに出せると思いますので。
久留嶋議員、いいですか。
○１１番（久留嶋範子）

はい、わかりました。

○議長（青柳宗五郎） はい。それではこれで１１番久留嶋議員の一般質問を終わります。
ほかに質問の通告はありません。以上で、一般質問を終わります。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

日程第７

議案第１号

秋田県後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例を設定する件から
日程第１５

議案第９号

平成２９年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算の件まで- 17 -

○議長（青柳宗五郎）

日程第７、議案第１号秋田県後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例を設定する件から日程第１５、議案第９号平成２９年度秋
田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算の件まで、以上９件を一括議題としたいと思いますが、このことにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり 】○議長（青柳宗五郎）

ご異議なしと認めます。したがって、日程第７、議案第１号秋田

県後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例を設定する件から日程第１５、議案第９号平成２９年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計予算の件まで、以上９件を一括議題といたします。
これより議案第１号から議案第９号までに対する質疑を行います。
議案第９号について、１４番鹿兒島議員から通告がございますので発言を許します。
申し合わせにより、質疑時間は再質疑、再々質疑を合わせて１５分以内といたします。
１４番鹿兒島議員。発言は自席でお願いします。
○１４番（鹿兒島巖）

それでは、議案第９号、後期高齢者医療特別会計予算案について質疑をさせていただきます。
私は、昨年１０月定例会での２７年度特別会計決算審議におきまして、総務費での委託費、それから保健事業費の不用額にかかわって質問を行ったところであります。答弁の中で、健康保持増進事業の柱である健康診査事業の負担金及び交付金での不用額について、「２７年度はデータヘルス計画で受診目標を１９％として予算措置をした。市町村でばらつきはあるが、県全体の実績は１８．１％となった。目標に達しない市町村を訪問し、今後さらなる受診率向上に向けて働きかけ、不用額の圧縮に努める」との答弁をいただいた
ところであります。
そこで、この答弁を踏まえて２９年度予算について質問をしたいと思います。具体的には５款保健事業費１項保健保持増進事業についてでありますが、保健保持増進事業は、事業の推進が被保険者にとってはより健康で暮らせる施策であり、保険者にとっては保険給付 費 の 軽 減 に つ な が る と い う 重 要 な 事 業 で あ り ま す 。 こ の 事 業 に か か わ る こ れ ま で の予算・決算の推移について私なりに資料を作成いたしました。その資料は添付してございま
すけれども、結論として、２９年度の計上額に疑問を感じているところであります。
具体的には、保健増進事業の１目健康診査費でありますが、過去３年間の推移を見ますと、予算額を年々増額しておりますが、これは先ほど述べたようにデータヘルス計画によ
る数字による増額ということになるのでしょうが、問題は、その計算値が達成できていな
いことで不用額が毎年出ているということであります。それも年々増加しているという結果についてであります。
そして、２９年度もまた、こういう経過にあるにもかかわらず予算の増額計上となって- 18 -

いると。この点について、２９年度から抜本的な対策を講じない限り、また決算で多額の不用額を計上することになるのでないか。何か具体的な対策を考えているのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
そうでなければ、単にデータヘルス計画の数値での予算計上にすぎないというふうに考えざるを得ない。これまでの実態に近い予算編成にすべきか、あるいはこれまでの予算決算の状況をどのように考えて予算計上したのか、不用額を出さない施策の推進を、今言いましたように具体的にどういう対策をとる中で目標達成のために取り組むのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（青柳宗五郎）

答弁、佐々木事務局長。

【 佐々木吉丸事務局長○事務局長（佐々木吉丸）

登壇 】

鹿兒島議員の平成２９年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算の件についてのご質疑にお答えいたします。
１目健康診査費は、市町村で実施している健康診査事業に係る費用相当額を補助金として交付するものであり、各市町村の実施計画に基づく予定対象者数を集約し、それに基づいて予算を計上しております。
年度の途中で予算不足となった場合は、国から補助金の追加交付を受けることができないことから、市町村の持ち出しとならないよう予算を計上しておりますが、結果的に受診実績により２６年度は約１,６００万円、２７年度は約２,１００万円の不用額を生じたものであります。
２９年度の健康診査については、２８年度実績から受診者数及び受診率を精査し、今年度と比較し約４４０万円を減額し予算計上しております。一方、歯科健診については、新規の３市を含めた１２市町村で実施予定となっており、今年度と比較し約ｌ,７２０万円の増額で計上しております。これらを合わせ約１,２８０万円の増額計上となったものであります。
２８年度は、さらなる受診率向上のための取り組みとして、市町村訪問や市町村意見交
換会を実施いたしました。２９年度も、被保険者の健康の保持増進を図るため、市町村の計画達成に向けた働きかけを行い、適切な予算執行に努めてまいりたいと考えております。
○議長（青柳宗五郎）

１４番鹿兒島議員。

○１４番（鹿兒島巖）

答弁をお聞きしまして、改めて質問させていただきますが、この問題では２８年度の決算審議で事務局長からの答弁は、先ほど言ったデータヘルスとの関係でしょうけれども、県全体では２６年度１７.６％、２８年度１８.１％と向上しているという答弁であったわけですね。そういう意味で、今の答弁のように、「２８年度はさらなる受診率向上のため目標値を１９％と設定して、それに満たない市町村を訪問し、聞き取り・情報交換を行い、受診向上の働きかけを行って不用額の圧縮に努めていきたい」と- 19 -

いう答弁をいただきました。
この取り組みをやられたんだろうと思います、今の答弁はね。しかし、それでもやはり、
まあ２８年度の場合は決算を見ていないからわかりませんけれども、今までの取り組みの状況からすれば、特段変わったといいますか、向上値を上げるための努力も、大きく引き上げたという状況には見えないというふうに思うわけであります。
もう一つは、やはり目標値を各市町村が設定したんだから、その市町村の状況を見て私どもはそれを集約するだけだということでは、これは広域連合としての役割を果たせないと思うんですね。やはり、目標値を設定した市町村がそこまで達成していただけるような広域連合としての指導といいますか、助言等も含めて行っていく。このことでやはり計画達成するのだろう、そうすれば、不用額を出さないということになるのだろうというふうに思うわけでありますけれども、そういう姿勢ですね。市町村にお願いするんじゃなくて、広域連合としてはこうしてぜひやっていただく、という決意を持った取り組みが必要なのではないかというふうに思うわけですが、その点、どういうふうに考えていますか。
○議長（青柳宗五郎）

佐々木事務局長。

○事務局長（佐々木吉丸）

健康審査事業を市町村任せにしないで強く指導すればいいのではないかというお尋ねと思いますが、広域連合と市町村の役割分担につきましては、昨
年議決をいただいた第３次広域計画にもありますが、健康診査事業を含む保健事業につきましては市町村が実施主体というふうに定まっておりまして、広域連合はその市町村との連携のもと適切な情報提供等の支援を行うとしているところでございます。
かと言いながら、広域連合として目標達成は必要と考えております。今後も市町村が保健医療体制や住民の健康意識等の地域の実情に即した健康診査事業を行えるよう、連携を強めてまいります。
以上です。
○議長（青柳宗五郎）

１４番鹿兒島議員。

○１４番（鹿兒島巖）広域医療制度となってかれこれ１０年であります。それ以前では確かに市町村間のいろいろな状況の相違があって、なかなか平準化はできない、できてこなかったということは理解できるわけであります。しかし、もうそろそろ、１０年という経過の中で、広域連合として一定の行政水準を、この広域医療に関しては各市町村がとられるような、そういう指導性の発揮というのは必要ではないか。市町村についても、そういう対応をしていただいたほうが対応しやすいのではないかというふうに思うわけであります。そういう点をぜひ、指導性の発揮を、そして、具体的な施策の推進に指導力を発揮していただきたいということを最後にお願いをして質問を終わります。
以上です。
○議長（青柳宗五郎）

佐々木事務局長。

- 20 -

○事務局長（佐々木吉丸）

繰り返しになりますけれども、健康診査事業は国庫補助金と保険料を財源とするものでありますが、年度の途中で予算不足となった場合は、国から補助金の追加交付を受けることができないことから、市町村の持ち出しにならないよう各市
町村の実施計画に基づく事業費を確保しているものであり、市町村の健康診査事業の実施に 支 障 が 生 じ な い よ う な 予 算 計 上 を し て い る も の で あ る と い う こ と を ご 理 解 く だ さ るよう、お願いいたします。
○議長（青柳宗五郎）○広域連合長（穂積志）連合長。
我々としても、まずは市町村の事業に支障がないようにという思いで、精査をしながらも予算計上はさせていただいています。
同時に、きょう、２５市町村の議員さんもおいでになりますので、各議会において、それなりの要望、あるいは議会での議決等々もしていただければありがたいなと思っており
ます。
以上です。
○議長（青柳宗五郎）

これで鹿兒島議員の質疑を終了いたします。

ほかに質疑の通告はございません。以上で議案第１号から議案第９号に対する質疑を終了いたします。
これより議案第１号から議案第９号までに対する討論を行います。議案第９号について、
１４番鹿兒島議員から通告がございますので、発言を許します。１４番鹿兒島議員。
○１４番（鹿兒島巖）発言の許可をいただきましたので、討論をさせていただきたいと思います。
私は、次の点で、本議案第９号について賛成できないということを申し上げたいと思います。
まず第１点目は、一般質問でも取り上げましたけれども、生活弱者である恒常的な収入の少ない高齢者に対して、少なくとも国保で認めている減免措置がなされてよいのではないかということを申し上げましたけれども、それが具体的な実施に至らず、予算措置もされていないということに対して、２点目は、疾病の予防と早期発見は、早期回復と重症化回避に有効な対策であり、そういう意味では保健事業費は非常に重要な施策、そして、強化されるべきものだというふうに考えております。
そういうことに対して、保健事業費予算は、年々増額されておりますけれども、その成果は十分達成しているとは言い切れない。そういう状況の中でまた年々決算においては不用額の増加となっているという状況について、データヘルス計画を追求するものであれば、単に計画の数値を追うのではなくて、計画をなし得るための具体的な施策を示した上での予算編成とすべきであるということを申し上げて、本議案第９号については反対の立場で討論といたします。

- 21 -

以上であります。
○議長（青柳宗五郎）

以上で鹿兒島議員の討論を終わります。

ほかに討論の通告はございません。以上で議案第１号から議案第９号に対する討論を終了いたします。
これより順次採決いたします。
議案第１号秋田県後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例を設定する件について採決いたします。
お諮りいたします。議案第１号は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり 】○議長（青柳宗五郎）

ご異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号秋田県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例を設定する件についてを採決いたします。
お諮りいたします。議案第２号は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり 】○議長（青柳宗五郎）

ご異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号秋田県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する件について採決いたします。
お諮りいたします。議案第３号は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり 】○議長（青柳宗五郎）

ご異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療財政調整基金条例を設定する件について採決いたします。
お諮りいたします。議案第４号は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり 】○議長（青柳宗五郎）

ご異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する件について採決いたします。
お諮りいたします。議案第５号は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり 】○議長（青柳宗五郎）

ご異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決さ- 22 -

れました。
議案第６号平成２８年度秋田県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）の件について採決いたします。
お諮りいたします。議案第６号は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり 】○議長（青柳宗五郎）

ご異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号平成２８年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
補正予算（第３号）の件について採決いたします。
お諮りいたします。議案第７号は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり 】○議長（青柳宗五郎）

ご異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第８号平成２９年度秋田県後期高齢者医療広域連合一般会計予算の件について採決いたします。
お諮りいたします。議案第８号は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり 】○議長（青柳宗五郎）

ご異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第９号平成２９年度秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算の件について採決いたします。
議案第９号は討論がありましたので、採決の方法は起立採決で行います。
お諮りいたします。議案第９号は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【 賛成者起立 】○議長（青柳宗五郎）

起立多数と認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

日程第１６

同意第１号

秋田県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について同意を求める件○議長（青柳宗五郎）

日程第１６、同意第ｌ号秋田県後期高齢者医療広域連合監査委員- 23 -

の選任について同意を求める件を議題といたします。
本議案に対する提案理由の説明を求めます。穂積広域連合長。
【 穂積志広域連合長○広域連合長（穂積志）登壇 】

同意第１号秋田県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について同意を求める件であります。
秋田県後期高齢者医療広域連合監査委員である柴田暹氏が、平成２９年３月３１日をもって任期満了となることから、その後任に板波靜一氏を選任することについて議会の同意を求めようとするものです。
私からは以上でございます。
○議長（青柳宗五郎）

説明が終わりました。

お諮りいたします。本案は人事案ですので直ちに採決したいと思いますが、このことにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり 】○議長（青柳宗五郎）

ご異議なしと認めます。したがって、直ちに採決することに決定いたしました。
同意第１号秋田県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について同意を求める件について採決いたします。
この採決は簡易表決により行います。本案は、原案のとおり同意することにご異議ござ
いませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり 】○議長（青柳宗五郎）

ご異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
以上で本定例会に付議された事件はすべて終了いたしました。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

広域連合長のあいさつ○議長（青柳宗五郎） 広域連合長から発言の申し出がありますので、発言を許可します。
穂積広域連合長。
【 穂積志広域連合長○広域連合長（穂積志）登壇 】

閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。

本日は、それぞれの議案につきまして、慎重なるご審議の結果、いずれも適切なご決定をいただき、厚く御礼申し上げます。

- 24 -

さて、来年度は、平成３０年度から向こう２年間の被保険者の保険料について、各種の実績や予測等に基づき試算を行い、料率を改定する年度に当たります。秋田県は、高齢化率、人口減少率ともに全国一であり、さらに、団塊の世代が平成３７年度から後期高齢者となることから、高齢者の保険料、現役世代からの支援金及び公費のバランス・公平性を確保することについては、これまで以上に広範かつ長期的な視点からとらえ、制度運営に努めていく必要があると考えております。後期高齢者医療制度の設計は国ではありますけ
れども、秋田県の現状、将来をいち早くとらえ、制度に反映していくよう、関係機関と連携し、国に働きかける等の努力をしてまいりたいと思っております。
議員各位におかれましては、制度を取り巻く状況を十分にご理解いただくとともに、安定的な制度運営に向け、なお一層のご協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のあいさ
つといたします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

閉会○議長（青柳宗五郎）

この際、お諮りいたします。

会議規則第４３条の規定により、本定例会で議決された議案において、その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、このことにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり 】○議長（青柳宗五郎）

ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。
これで、平成２９年２月秋田県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会します。

午後４時２０分

閉会――――――――――――――――――――――――――――――――――――――- 25 -

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２３条第２項の規定により署名する。

秋田県後期高齢者医療広域連合議会議長

秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員

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