毎月5日発行 定価1部10円（組合員の購読料は組合費に含む）
1996年3月8日第三種郵便物許可

2007.7佐藤富夫〒060-8616

参議院選挙勝利に全力を！

▲第36回地方委員会を開催
連合北海道第36回地方委員会が、6月27日に開催され、「第16回統一地方選挙のまとめ」や「第21回参議院選挙に勝利し、政権交代を目指す決議」などについて、全員一致で確認した。
渡部連合北海道会長は、挨拶で間近に迫った参議院選挙にふれ、「働く者の手による政権交代無くして、働く者の尊厳が守られる社会はできない。」「北海道での戦いをしっかり組み、小川3選実現と比例8候補の道内実績を積み上げる」とした。
その後委員会は、「第16回統一地方選挙のまとめ」「2007年度中間決算報告並びに会計監査報告」が提起され確認された後、格差拡大の政治を止め、国民の手に政治を取り戻すため、連合北海道の底力を発揮することを表明した特別決議が採択され、委員会を終了した。
また、当日夜には、参議院選挙勝利に向けた決起集会が開催され、蓮舫参議院議員が応援に駆けつけた。
集会では、連合推薦の比例8候補擁立産別と3選を目指す小川参議院議員から決意表明がなされ、小川参議は「一部の者が儲けるためではなく、弱い者に力を尽くすことが政治である。ふつうの日本をつくるため頑張る」と力強く決意を述べた。
〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2007̲0627̲36chihouiinkai.html

STOP THE 格差社会！参議院選挙勝利！
2007連合政策実現緊急集会を開催
国会が最終盤を迎え、会期延長をめぐる緊張が高まる「安倍政権が野に下る、自6月19日、連合北海道は民主党北海道と共同で、「 2007連民党が下野すれば、本当合政策実現 緊急街頭行動・集会」を実施した。の『戦後レジュームから●「民主党がんばれ」と市民からエールの脱却』だ」とし、小川勝
この日札幌市大通公園4丁目で行われた緊急行動はま也参議の三期目実現と連ず午後5時から、街頭演説とビラ配布。小林前衆議、峯廻合8候補の完勝により、政札幌市議、三宅札幌市議、そして蝦名道議がマイクを握り、権交代の前段状況をつく
年金問題をめぐる政府の対応を批判しながら、民主党へりたいと述べた。次いで民主党道民連合議員会の沢岡筆の支持を訴えた。また、組合員約30人が加わったビラ配
頭副会長から、「 国会終盤で安倍政権は悪あがきをして布行動は、市民の反応も良く、自らビラを受け取りに来いる。会期を延長して年金問題を隠そうと画策する安倍る人もいるほど。これからススキノで一杯というサラリ自民党政治にストップをかけるため、連合北海道の仲間ーマンは、「今回は民主党にする。今まで自民党だったけの皆さんとともに、民主党北海道は全力で政権交代に向どダメだ。民主党、頑張って」などと、エールを送って下け頑張る」と力強く連帯あいさつを受けた。
さる市民もいた。
この後、村田副事務局長の情勢報告に続いて、集会ア●参議院選挙勝利で政権交代へピールが採択され、参議院選挙勝利への決意も新たに、
午後6時から開かれた緊急集会には、組合員約300人が団結ガンバローで集会を締めくくった。
参加。主催者あいさつで渡部会長は、安倍政治の「国民を〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/踏み台にした成長力底上げ・あげ潮路線」を批判した上で、 monthly/monthly̲new̲2007̲0620̲kinkyushukai.html

【2】 2007年7月5日

小川勝也（1996年3月8日第三種郵便物許可）

﹁
北海道
選
挙区か﹂

政逆権
奪転取！の夏

つやる
せら暮にう
つふ
誰もが。
る
くつを国の心
安全・安

参議院選挙

比例区・選挙区も個人名で連合候補者「比例区」◆あいはら くみこ （自治労）◆いけぐち 修次 （自動車総連）（日教組）◆神本 みえ子◆かわい たかのり （UIゼンセン同盟）◆とどろき 利治
◆ふじわら 正司
◆吉川 さおり【五十音順】（基幹労連）（電力総連）（情報労連）

2007年7月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

7月22日はれんごうの投票日。

期日前投票のすすめ

連合北海道の参議選投票日は7月 22日！
日●

参議院選挙の投票日は7月29日。
学校の夏休み中の投票になります。
子どもたちとの楽しい休日に向けて、期日前投票を積極的に利用しましょう。

比例区 も 選挙区 も 個人名で
fri

期

7月 13

sat

sun

montuewedthu

fri

14

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16

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1920

sat

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wedthufrisat

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2627

28

日

各市町村または各市町村の選挙管理委員会に所 お問い合わせください。
場

私用でもＯＫ。

今お住まいの地区で。

毎日投票できます。

手続きは簡単。

選挙当日、仕事や旅行などの私用で投票所に行けない方も投票ができます。

期日前投票所で投票できない
場合も、滞在地の選管で投票ができます。

告示日の翌日から選挙期日の前日まで、土日にかかわらず毎日投票できます。

手続きが従来より簡素化され、ハンコも必要ありません。
※詳しくは市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。

【4】 2007年7月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

WTO及び日豪EPAなど重要農産物の貿易交渉に関する中央行動連合北海道・「食・みどり・水を守る道民の会」
・北海道農民連盟は、 ことではなく、各国のバランスの確保されたものとな
WTOや日豪EPA農業交渉の結果が、食料基地北海道における経済・るよう交渉に臨みたい」と雇用、関連産業等に重大な影響を及ぼすものと受け止め、「自治体決議」「多様な農業が共存できる貿易ルールの確立を求める署名」 関係各省との連携を強めていくとの回答が行われた。
活動などを展開してきた。この運動の成果をもとに、16名の上京●情勢と今後の取り組み団を構成し、6月6日〜7日にかけて衆・参議長、国会議員や農水省・昨年から中断されていた外務省に対する要請行動をおこなった。
（団長 白川道農連書記長、WTO交渉は、本年2月に再開
副団長 高瀬連合北海道道民運動局長）
され4月13日のG6閣僚会合（米国、EU、インド、ブラジル、オースト●10万1千筆の署名を衆・参議長へ提出
ラリア、日本）で年内合意をめざす閣僚声明が採択された。年内合「民主党北海道国会議員団」への要請は、代表して佐々木衆議院
意のためには、6月中にはモダリティ（関税引下げ方式や引下げ率、議員、小川参議院議員が出席、要請書を手交したのに対し、「要請の趣旨を踏まえ、国会対策に全力をあげたい」旨の回答が行われた。 保護率削減など各国共通に摘要される基準）のたたき台が提示され、7月末には合意される必要がある。そのため、交渉は6〜7月に続いて、衆議院議長（対応：横路副議長）・参議院議長（対応：今泉山場を迎えることが想定されている。
副議長）に対し、「日豪EPA交渉における農業分野での適切な国際日豪EPA交渉は4月23〜24日、オーストラリアのキャンベラで第規律の確立を求める」10万1千筆（道地本、約1万400筆）を超える署1回交渉が開催され、今後2〜3ヶ月の頻度で会合を開催すること名と要請書を提出した。などの交渉スケジュールが協議された。品目の論議など具体的なその後、3班に分かれ北海道選出の国会議員に対する要請書の協議には入らず、次回の東京開催を7月末におこなうこととされ提出と一層の努力を要請し、初日を終了した。ている。
●農水・外務省への要請
これらの課題は、農業者やその関係者だけのものではない。全
2日目は、農林水産省・外務省への要請を実施。農林水産省への国に比して遅れているとされている北海道地域経済や雇用情勢
要請では、「重要品目を関税撤廃の対象から除外し、国内農業を守に甚大な影響を及ぼし、食の安全・安心や安定供給、水資源、環境ること」などを申し入れたのに対し、大臣官房国際部からは、「6月問題など、広く消費者などにも影響は及ぶものである。交渉の推〜7月が大変重要な時期を迎える。要請の趣旨は理解しており、食移を注視するとともに、国民・道民に広範にアピールし、理解と協料・農業・農村基本法の精神に則って、国内農業の維持や自給率の力をもとめることが重要である。
向上などに努力したい。関係する外務省や経産省としっかりと連
また、政府に対しては、衆参の農林水産委員会での「米、小麦、携し、対応したい」との見解がしめされた。
牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が除外又は再協
その後の外務省要請で上京団は、「経済財政諮問会議は、経済効議の対象となるよう政府一体となって全力を挙げて交渉する」な率性のみを主張しているが、将来の食料・環境などに配慮するこどの決議を踏まえ、毅然たる態度で交渉に臨むことをもとめる取とが真の国益に繋がるとの認識で外交を進めるべき」との要請をり組みをすすめることとする。
行った。これに対して、外務省側は要請の趣旨は理解するとした
上で「農業の多面的な機能などについては理解しており、非貿易〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/的関心事項に配慮されるようもとめたい。日本だけが譲るというmonthly/monthly̲new̲2007̲0614̲wto.html

衆・参議長、議員、農水・外務省への要請内容（前文を除く）㈵．WTO農業交渉について（1）WTO農業交渉においては、農業・農村が果たす多面的機能の発揮や食料主権の確保を図るため、各国が多様な農業の共生・共存できる農業モダリティを実現するよう確固たる交渉姿勢で臨むこと。
（2）
上限関税の設定には断固反対するとともに、重要品目については各国の裁量が発揮できるよう十分な数を確保し、本道の重要品目である米や小麦、でん粉、雑豆、砂糖、乳製品などに係わる適切な国境措置を堅持すること。
（3）国内農業の維持を可能とする関税率水準の設定や関税割当、国家貿易体制の堅持、特別セーフガードの維持などの国境措置を確保すること。
また、「 緑の政策」の用件緩和など国内支持政策に関する適切な規律を確保すること。
㈼．日豪EPA交渉について
日豪EPA交渉においては、米や麦、牛肉、乳製品、砂糖など本道の重要農畜産物を関税撤廃の対象から除外すること。
なお、衆・参農林水産委員会の決議を踏まえ「交渉中断」を含めた毅然たる態度で臨むこと。

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