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ＭＯＲＮＩＮＧ

2024 年 9 月 20 日
投資戦略部
日本株投資調査グループ

ＮＥＷＳモーニングニュース

No.5138

前営業日の国内・海外市況データ
【海外】

【国内】
平均

37,155.33( +775.16 ) ＮＹダウ

42,025.19( +522.09 ) 米Ｉ

Ｘ

2,616.87(+51.50) Ｓ＆Ｐ

500

5,713.64(ドル円

東 証 プ ラ イ ム

1,346.66(+26.54) ナス

ク18,013.98( +440.68 ) ＣＲ

東証スタンダード

1,230.59(+12.55) 半 導 体 株 指 数

東 証 グ ロ ー ス

844.24(+25.63) Ｃ Ｍ Ｅ 日 経日Ｔ経ＯＰダッフィ ラデ ルフ ィア

3.71(+0.01)

142.63(+0.34)

Ｂ

282.19(+2.37)

5,066.65( +207.36 ) コ メ ッ ク ス 金2,614.60(+16.0)37,530(71.95(+1.04)+95.38

+640

10

年

債)（ Ｎ Ｙ 時 間 ）)Ｗ Ｔ Ｉ 原 油

出所：ブルームバーグより東海東京インテリジェンス・ラボ作成、（）内は前日比、CME日経の（）内は大阪市場（日中取引）比

単位：円、pt、ドル、％

マーケットコメント
44000

円

日経平均（日足）42000

25日移動平均線

40000
38000
36000

75日移動平均線

34000

200日移動平均線

32000
30000
24/1

24/2

24/3

24/4

24/5

24/6

24/7

24/8

24/9

出所：ブルームバーグより東海東京インテリジェンス・ラボ作成
43000

ドル

NYダウ（日足）

42000
41000
40000
39000
38000

75日移動平均線
25日移動平均線

37000
36000
24/1

24/2

24/3

24/4

24/5

200日移動平均線
24/6

24/724/8

出所：ブルームバーグより東海東京インテリジェンス・ラボ作成

24/9【日本マーケット】（銘柄名はＱＵＩＣＫ略称）〇昨日の日経平均は前日比775円高の3万7,155円と大幅に続伸して取引を終えた。前日の米国株はFOMC（米連邦公開市場委員会）の通過を受けて、小幅安で取引を終えたものの、その後のドル円が一時1ドル＝143円台まで円安が進展したことから日本株市場では買い戻しが優勢となった。日経平均は寄り付き直後から大幅に上昇し、その後は一時1,000円超上昇する場面も見られた。東証プライム市場の8割超の銘柄が上昇したほか、業種別騰落率
では全33業種が上昇した。海運業や保険業のほか、円安の進展を背景に自動車株などを含む輸送用機器が上昇率上位に並んだ。
【米国（海外）マーケット】（銘柄名はＱＵＩＣＫ略称）〇昨日のNYダウは前日比522ドル高の4万2,025ドルと大幅反発して取引を終えた。前日にFRB（米連邦準備制度理事会）が大幅利下げを決定したことや米新規失業保険申請件数が前週から減少するなど、労働市場の堅調さを示す指標が発表されたことから、米経済のソフトランディング期待が高まった。NYダウは一時600ドル超上昇し、終値ベースでは史上最高値を更新した。NYダウ構成銘柄では、キャタピラーやゴールドマンサックスなどの景気敏感株が上昇したほか、アップルなどのハイテク株も上昇した。

【本日の日本マーケットのポイント】（銘柄名はＱＵＩＣＫ略称）〇昨日の日本株市場では、円安進行を受けた買い戻しが優勢となり、日経平均は3万7,000円台を回復した。本
日の注目点は、日銀金融政策決定会合の結果公表となるが、政策が現状維持されるとの見方が優勢であり、取引時間中にはそれほど大きな混乱は出ないものとみられる。一方で、取引終了後に行われる植田総裁の記者会見では、今後の日銀の金融政策についてどのように言及するのか、また前日に大幅利下げを決定した
FRBと日銀の金融政策の方向性の相違をどのように説明するのかといった点などが注目されよう。
（池本）

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足元の注目ポイント～来週は小粒な経済指標が多く、手掛かり不足か～
来週の主な予定は以下の通り、10 月に入るまでそれほど注目度の高くない経済指標の発表が続く。国内では、9 月 25 日に 8 月の企業サービス価格指数、26 日に 7 月の毎月勤労統計（確報）、27 日に 9 月の消費者物価指数（CPI、都区部）などの発表が予定されている。また、23 日は秋分の日（22 日）の振替休日につき休場となる。米国では、23 日に 9 月の S&P
グローバル米国製造業/サービス業/コンポジット PMI（速報）、24 日に 9 月の消費者信頼感指数、25 日に 8 月の新築住宅販売、27 日に 8 月の個人消費支出（PCE）・個人所得、8 月の PCE デフレーターなどが発表される予定。
（安田）
国内経済

米国経済（米国時間）
9月のS&Pグローバル米国製造業PMI（速報）

9月23日 秋分の日（22日）の振替休日につき休場

9月のS&Pグローバル米国サービス業PMI（速報）
9月のS&Pグローバル米国コンポジットPMI（速報）
7月のFHFA住宅価格指数
7月のS&PコアロジックCS住宅価格指数

24日

9月の消費者信頼感指数
25日 8月の企業サービス価格指数

8月の新築住宅販売

26日 7月の毎月勤労統計（確報）

8月の個人消費支出（PCE）・個人所得

27日 9月の消費者物価指数（CPI、都区部）

8月のPCEデフレーター※経済指標などの発表は変更されることがあるのでご注意ください。 出所：ブルームバーグ、日経 QUICK 他より東海東京インテリジェンス・ラボ作成＜日経平均の一目均衡表とストキャスティクス＞
44000円

日経平均（日足）

42000
40000

転換線
基準線

38000

遅行線
36000

抵抗帯の「雲」
上限～下限34000

上限 36791
下限 35880
基準線 37164
転換線 36321

32000
30000

ストキャスティクス（9日、FastとSlow）

100
100 ％
8080
6060402040
020
23.10/20(9/19)68.4 58.5
68.2
45.5（12/14)(9/19)
23.11/9

23.12/18

24.1/29

24.3/724.4/15

24.5/24

24.7/1

24.8/724.9/13

出所：ＱＵＩＣＫ、東海東京インテリジェンス・ラボ作成※東海東京インテリジェンス・ラボ〔投資戦略部〕が発行するレポートにおける個別企業の評価、株価予想およびセクター判断には、当該企業の調査を担当する東海東京インテリジェンス・ラボ〔企業調査部〕のセクターアナリストがファンダメンタルズ分析に基づいて行う評価（レーティング）ならびに同分析から算出する目標株価とは一致しない場合があります。

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東海東京インテリジェンス・ラボからの注意事項【レーティングの定義】
Outperform

今後 12 ヵ月間における投資成果がベンチマークに対して 10％以上上回るとアナリストが予想

Neutral

今後 12 ヵ月間における投資成果がベンチマークに対して±10％未満とアナリストが予想

Underperform

今後 12 ヵ月間における投資成果がベンチマークに対して 10％以上下回るとアナリストが予想

NR

レーティング、目標株価を付与せず

Suspended

一時的に投資判断、目標株価を保留

このレポートは、株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ（以下「弊社」）が作成し、弊社の許諾を受けた証券会社、及び情報提供会社等から直接提供する形でのみ配布いたしております。提供されたお客様限りでご利用ください。
このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。このため、各証券会社において取り扱いのない金融商品に言及することがあります。投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されておりますが、弊社は、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。このレポートに記載された内容は、作成日におけるものであり、予告なく変わる場合があります。このレポートの権利は弊社に帰属しており、いかなる目的であれ、無断で複製又は転送等を行わないようにお願いいたします。
レーティングの表記は、投資成果がベンチマークに対してOutperform、Neutral、Underperformの3段階で区分表記しています。ベンチマークは、日本株式がTOPIX、米国株式がS&P500です。また、レーティング、目標株価が無い場合はNR、一時的に投資判断、目標株価を保留する場合は、Suspendedと表記しています。対象期間は、レーティングが付与された日を起点として､12ヵ月程度を想定しております。
アナリストがレポートにおいて企業の目標株価に言及した場合、その目標株価はアナリストによる当該企業の業績予想に基づくもので、期間は12ヵ月程度を想定しております。実際の株価は、当該企業の業績動向や、当該企業に関わる市場や経済環境などのリスク要因により、目標株価に達しない可能性があります。
このレポートで述べられている見解は、当該証券又は発行会社に関する執筆者の意見を正確に反映したものです。執筆者の過去、現在そして将来の報酬のいかなる部分も、直接、間接を問わず、このレポートの投資判断や記述内容に関連するものではありません。
弊社は、このレポートを含め、経済・金融・証券等に関する各種情報を作成し、証券会社等に提供することを主たる事業内容としており、弊社の許諾を受けた証券会社よりこのレポートの対価を得ております。

東海東京証券からの注意事項
このレポートは、株式会社東海東京インテリジェンス・ラボが作成し、東海東京証券株式会社が許諾を受けて提供いたしております。投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたい事項を以下に記載させていただきます
東海東京証券の概要
商号等：東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

加入協会 ：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会【リスクについて】◎ 国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（上場有価証券等）の売買等にあたっては、株式相場、金利水準等の変動や、投資信託、投資証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等（裏付け資産）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
◎ 上場有価証券等の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
◎ 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますので、ご留意ください。
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◎ 上場有価証券等が外国証券である場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程
では外国証券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外国証券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
◎ 信用取引またはデリバティブ取引を行う場合は、その損失の額がお客様より差入れいただいた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれがあります。
※ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※ 新規公開株式、新規公開の投資証券及び非上場債券等についても、上記と同様のリスクがあります。
◎ 上記以外の上場有価証券等にも価格等の変動による損失が生じるおそれがありますので、上場有価証券等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

【手数料等諸費用について】
Ⅰ．国内の金融商品取引所に上場されている有価証券等
国内の取引所金融商品市場における上場有価証券等の売買等についてお支払いいただく委託手数料等は、次の通りです。
（1） 国内の金融商品取引所に上場されている株券等（新株予約権付社債券を除く）
委託手数料の上限は、約定代金の1.2650％（税込）になります。
（2） 国内の金融商品取引所に上場されている新株予約権付社債券等
委託手数料の上限は、約定代金の1.1000％（税込）になります。
※上記金額が2,750円（税込）に満たない場合には、2,750円（税込）になります。
※信用取引には、委託手数料の他に、委託保証金を差し入れていただきます。対面取引における信用取引の委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ500万円以上、ダイレクト信用取引の委託保証金は、売買代金の33％以上で、かつ30万円以上が事前に必要です。加えて、買付の場合は金利、売付の場合は貸株料及び品貸料等をいただきます。金利、貸株料、品貸料等の額は、その時々の金利情勢等に基づき決定されますので、金額等をあらかじめ記載することはできません。
Ⅱ．外国金融商品市場等に上場されている株券等
外国株券等（外国の預託証券、投資信託等を含みます）の取引には、国内の取引所金融商品市場における外国株券等の売買等のほか、外国金融商品市場等における委託取引と国内店頭取引の2通りの方法があります。
（1） 外国金融商品市場等における委託取引① 国内取次ぎ手数料
国内取次ぎ手数料（上限：約定代金の1.430％（税込））が掛ります。
② 外国金融商品市場等における委託手数料等
外国株券等の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における委託手数料及び公租公課その他の諸費用が発生します。当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
（2） 国内店頭取引
お客様に提示する売り・買い参考価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で算出した社内価格を仲値として、仲値と売り・買い参考価格との差がそれぞれ原則として1.50％、2.50％（手数料相当額）となるように設定したものです。当該参考価格には手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。
※外国株券等の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。
Ⅲ．その他
募集、売出し又は相対取引の場合は、購入対価をお支払いいただきます。また、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。
金融商品等にご投資いただく際のリスク、手数料等は、金融商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面または目論見書等をよくお読みください。

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