建設業における新型コロナウイルス感染症に係る事業者・技能労働者支援制度の手引き

一般社団法人

日本建設業連合会

改訂履歴
版数

発行日

第1版

2020 年 6 月 26 日

初版発行

2020 年 7 月 9 日

・Ⅰ-１-（３）家賃支援給付金の問い
合わせ先を追記
・Ⅱ-１-（１）新型コロナウイルス感
染症対応休業支援金・給付金の内容を更新

第 1.1 版

改訂内容

はじめに

新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言は、5 月 25 日に全国で解除された
ものの、第２波・第３波も懸念され、依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、政府においては、4 月 30 日には令和 2 年度第 1 次補正予算を、また 6 月 12 日には第 2 次補正予算を成立させ、さまざまな支援制度を策定し、各省庁においてこれらの支援策が実施されております。
しかしながら利用者の一部から、これらの支援策が分かりにくいとの声もあることから、今般、5 月 18 日に日建連で策定した「建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を補完するものとして、建設業に関わる事業者・労働者それぞれの立場に立った分かりやすい手引きをとりまとめました。
会員企業の皆さまにおいて、下請事業者をはじめとする各関係者への支援に、本手引きをご活用いただければ幸いです。
なお、本手引きは今後も必要に応じ見直していくことといたします。

2020 年 6 月 26 日
一般社団法人日本建設業連合会

1目次
はじめに .............................................................1
目次 .................................................................2
Ⅰ．下請事業者に対する支援策
１．助成金・給付金..................................................3
２．資金繰り........................................................9３．税等...........................................................25
Ⅱ．下請企業と雇用関係にある技能労働者に対する支援策
１．助成金・給付金.................................................27
２．資金繰り.......................................................28
Ⅲ．作業所でフリーランス・一人親方として就労する技能労働者に対する支援策
１．助成金・給付金.................................................30
２．資金繰り.......................................................31
３．税等...........................................................34
Ⅳ．元請企業に対する支援策
１．助成金・給付金.................................................35
２．資金繰り.......................................................35
３．税等...........................................................392

Ⅰ．下請事業者に対する支援策
１．助成金・給付金（１）雇用調整助成金
ａ．概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するもの。今般、特例措置として、
助成内容・対象の大幅な拡充や受給要件の緩和がなされている。
【特例措置の内容】■助成内容・対象の大幅な拡充（※令和 2 年 4 月 1 日から令和 2 年 9 月
30 日までの休業等に適用）（ａ）助成額の上限額引き上げ（8,330 円→15,000 円）（ｂ）休業手当に対する助成率を引き上げ（中小企業14/5、大企業 2/3）（ｃ）解雇等行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業一律 10/10、大企業 3/4）（ｄ）教育訓練を実施した場合の助成率・加算額の引き上げ（助成率：
中小企業 4/5、大企業 2/3 ※解雇等を行わない場合 中小企業 10/10、
大企業 3/4、加算上限額：中小企業 2,400 円、大企業 1,800 円）（ｅ）新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が 6 か月未満の労働者も助成対象（ｆ）雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象（ｇ）出向期間の特例措置（１か月以上１年以内が対象に）（ｈ）１年間に 100 日の支給限度日数とは別枠で利用可能■受給要件の更なる緩和（※休業等の初日が令和 2 年 1 月 24 日以降のものに遡って適用）（ａ）生産指標の要件を緩和（対象期間の初日が令和 2 年 4 月 1 日から
令和 2 年 9 月 30 日までの間は、5％減少）

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中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいう。
・小売業（飲食店を含む）: 資本金 5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
・サービス業: 資本金 5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
・卸売業: 資本金１億円以下 または従業員 100 人以下
・その他の業種: 資本金３億円以下 または従業員 300 人以下
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（ｂ）最近 3 か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象（ｃ）雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件（クーリング期間）を撤廃（ｄ）事業所設置後１年以上を必要とする要件を緩和（ｅ）休業規模の要件を緩和（ｆ）短時間一斉休業の要件を緩和（ｇ）支給対象期間の初日が令和 2 年 1 月 24 日から 5 月 31 日までの休
業に係る休業申請について、申請期限を令和 2 年 8 月 31 日まで特
例的に緩和
■活用しやすさ（※休業等の初日が令和 2 年 1 月 24 日から令和 2 年 7月 23 日までの場合に適用）（ａ）残業相殺制度を当面停止（ｂ）申請書類の大幅な簡素化（ｃ）休業等計画届の提出が不要（令和 2 年 5 月 19 日より）（ｄ）オンライン申請の開始（現在停止中）
ｂ．問い合わせ先
・最寄りの都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）
・雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999＜参考ＨＰ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/ky
ufukin/pageL07.html（２）持続化給付金
ａ．概要
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給する。
■給付額
前年の総売上(事業収入)— (前年同月比▲50％月の売上×12 か月)※上記の算出方法により、法人は 200 万円以内、個人事業者等は 100
万円以内を支給。
■給付対象者（※以下の条件をすべて満たすことが必要）
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（ａ）中小法人等（要件は（ｃ）に記載）、フリーランスを含む個人事業者等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で 50％以上減少した月が存在する（ｂ）2019 年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある（ｃ）法人の場合は、資本金の額または出資の総額が 10 億円未満、又は、その定めがない場合、常時使用する従業員の数が 2000 人以下
ｂ．問い合わせ先
・持続化給付金事業 コールセンター：（直通）0120 ｰ 115 ｰ 570、
（IP 電話専用回線）03-6831-0613（LINE）＜参考ＨＰ＞
https://www.jizokuka-kyufu.jp/（３）家賃支援給付金
ａ．概要
新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給する。
■給付額
申請時の直近の支払賃料（月額）に基づいて算出される給付額（月額）を基に、6 か月分の給付額に相当する額を支給。給付率・給付上限額は以下のとおり。
（ａ）法人の場合
1 か月分の給付の上限額は 100 万円。支払賃料（月額）75 万円までの部分は給付率 2／3、75 万円を超える部分は給付率 1／3。支払賃料（月額）225 万円で上限の給付額（月額）100 万円となる。
（ｂ）個人事業者の場合
1 か月分の給付の上限額は 50 万円。支払賃料（月額）37.5 万円までの部分は給付率 2/3、37.5 万円を超える部分は給付率 1/3。支払賃
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料（月額）112.5 万円で上限の給付額（月額）50 万円となる。

（出典）経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」■給付対象者
テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5 月～12 月において以下のいずれかに該当する者（ａ）いずれか 1 か月の売上高が前年同月比で 50％以上減少している（ｂ）連続する 3 か月の売上高が前年同期比で 30％以上減少している
ｂ．問い合わせ先
家賃支援給付金 コールセンター：0120-653-930＜参考ＨＰ＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html（４）小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
ａ．概要
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職
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に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成金を
支給する。
■給付額
休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10※支給額は 8,330 円を日額上限とする。
ただし、令和 2 年 4 月 1 日以降に取得した休暇等においては、日額上限額を 15,000 円とする。
■対象期間
令和 2 年 2 月 27 日～9 月 30 日の間に取得した休暇■対象事業主（ａ）または（ｂ）の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主（ａ）新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした 小学校等（※）に通う子ども※小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（全ての部）、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園、認定外保育施設等（ｂ）新型コロナウイルスに感染した子ども等、小学校等を休む必要がある子ども
ｂ．問い合わせ先
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金
相談コールセンター：0120-60-3999＜参考ＨＰ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
kyufukin/pageL07_00002.html（５）生産性革命推進事業の拡充
ａ．概要
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越7

えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「生産性革命推進事業」における各補助事業の補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」を新たに
設ける。
■給付額
（ａ）ものづくり・商業・サービス補助
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援【通常枠】補助上限：1,000 万円、補助率：中小 1/2、小規模 2/3【特別枠】補助上限：1,000 万円、補助率：A 類型2 2/3、B・C 類型3
3/4【事業再開枠（特別枠の上乗せ）】定額（10/10、上限 50 万円）（ｂ）持続化補助
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援【通常枠】補助上限：50 万円、補助率：2/3【特別枠】補助上限：100 万円、補助率：A 類型 2/3、B・C 類型 3/4【事業再開枠（通常・特別枠の上乗せ）】定額（10/10、上限 50 万円）（ｃ）IT 導入補助
IT ツール導入による業務効率化等を支援【通常枠】補助上限：30～450 万円、補助率：1/2【特別枠】補助上限：30～450 万円、補助率：A 類型 2/3、B・C 類型
3/4、ハードウェア（PC、タブレット端末等）のレンタル
も対象に。
■申請要件
【特別枠】
補助対象経費の 1/6 以上が、以下の要件に合致する投資であること（ａ）サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）2

Ａ類型：サプライチェーンの毀損への対応

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Ｂ類型：非対面型ビジネスモデルへの転換、Ｃ類型：テレワーク環境の整備
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（ｂ）非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと（例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供）（ｃ）テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること（例：ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入）【事業再開枠】
業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費であること（例）消毒・マスク・清掃、飛沫防止対策（アクリル板・透明ビニー
ルシート等）、換気設備、その他衛生管理（クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステ
ム等）、掲示・アナウンス（従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるもの）等
ｂ．問い合わせ先（ａ）ものづくり・商業・サービス補助金
ものづくり補助金事務局：monohojo@pasona.co.jp（ｂ）持続化補助金
全国商工会連合会：03-6670-3960
日本商工会議所 ：03-6447-5485（ｃ）IT 導入補助金（一社）サービスデザイン推進協議会：0570-666-424（IP 電話等から）042-303-9749＜参考ＨＰ＞
https://seisansei.smrj.go.jp/

２．資金繰り（１）セーフティネット保証 4 号
ａ．概要
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。一般保証とは別枠(最大 2.8 億円、5 号と同枠)で、4 号は全国 47 都道府県を対象地域に借入債務の 100％を保証
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する。
■保証枠
セーフティネット保証 4 号・5 号合わせて 2.8 億円■対象者
以下のいずれにも該当する中小企業者（ａ）申請者が、指定を受けた地域において 1 年間以上継続して事業を行っていること。
（ｂ）指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災
害等の影響を受けた後、原則として最近 1 か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して 20％以上減少しており、かつ、
その後 2 か月間を含む 3 か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
ｂ．問い合わせ先
・中小企業金融相談窓口：0570-783-183
・取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会＜参考ＨＰ＞
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm（２）セーフティネット保証 5 号
ａ．概要(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。一般保証とは別枠(最大 2.8 億円、4 号と同枠)で、5 号は影響を受けている業種（※5/1 より全業種指定）を対象に借入債務の 80％保証する。
■保証枠
セーフティネット保証 4 号・5 号合わせて 2.8 億円■対象者
以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者10

（ａ）指定業種に属する事業を行っており、最近 3 か月間の売上高等が前年同期比 5％以上減少の中小企業者（ｂ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち 20％を占める原油等の仕入価格が 20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
ｂ．問い合わせ先
・中小企業金融相談窓口：0570-783-183
・取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会＜参考ＨＰ＞
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm（３）危機関連保証
ａ．概要
全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」（100％保証）として、一般保証・セーフティネット保証とは更なる別枠（2.8 億円）を措置。
■保証枠
最大 2.8 億円■対象者
以下のいずれにも該当する中小企業者（ａ）金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
（ｂ）原則として、最近 1 か月間の売上高等が前年同月比で 15％以上減少しており、かつ、その後 2 か月間を含む 3 か月間の売上高等が前年同期比で 15％以上減少することが見込まれる。
ｂ．問い合わせ先
・中小企業金融相談窓口：0570-783-183
・最寄りの信用保証協会＜参考ＨＰ＞
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm
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（４）信用保証付き融資における保証料・利子減免
ａ．概要
国が補助を行う都道府県等による制度融資において、セーフティネッ
ト保証 4 号・5 号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、要件を満たせば、保証料・利子の減免を行う。
■融資上限額
4000 万円■融資期間10 年以内 うち据置期間最大 5 年■補助期間
保証料は全融資期間、利子補助は当初 3 年間■対象者・補助金額（ａ）個人事業主（事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る）
売上高等前年同月比▲5％以上減少で保証料ゼロ＋金利ゼロ（ｂ）小・中規模事業者（(a)除く）
・売上高等前年同月比▲5％以上減少で保証料 1/2
・売上高等前年同月比▲15％以上減少で保証料ゼロ＋金利ゼロ
ｂ．問い合わせ先
中小企業金融相談窓口：0570-783-183＜参考ＨＰ＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/support/02/02_14.pdf（５）日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付ａ．概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方を対象に、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の 3 年間まで 0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。各公庫の既往債務の借換も可能。

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■融資限度額
中小事業 6 億円、国民事業 8000 万円■利下げ限度額
中小事業 2 億円、国民事業 4000 万円※国民事業における利下げ限度額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コ
ロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で 4000 万円。
■対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来た
し、次のいずれかに該当する方（ａ）最近 1 か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して 5％以上減少した方（ｂ）業歴 3 か月以上 1 年 1 か月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む。
）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最近 1 か月の売上高が、次のいずれかと比較して 5％以上減少している方ア）過去 3 か月（最近 1 か月を含む。
）の平均売上高イ）令和元年 12 月の売上高ウ）令和元年 10 月～12 月の売上高平均額※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）
は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。
ｂ．問い合わせ先【平日のご相談】・日本公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
・沖縄公庫 融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1785【土日・祝日のご相談】
・日本公庫：0120-112-476（国民）、0120-327-790（中小）・沖縄公庫：098-941-1795＜参考ＨＰ＞
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html
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（６）商工中金による危機対応融資（中小企業向け）
ａ．概要
商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施。信
用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の 3 年間まで 0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。商工中金による危機対応融資の既往債
務の借換えも可能。
■融資限度額
6 億円■利下げ限度額
2 億円■対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来た
し、次のいずれかに該当する方（※）※中小企業の組合と、その組合員が融資対象。未加入の場合には、借入申込時に要相談。
（ａ）最近 1 か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して 5％以上減少した方（ｂ）業歴 3 か月以上 1 年 1 か月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大している企業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む。
）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最近 1 か月の売上高が、次のいずれかと比較して 5％以上減少している方ア）過去 3 か月（最近 1 か月を含む。
）の平均売上高イ）令和元年 12 月の売上高ウ）令和元年 10 月～12 月の売上高平均額
ｂ．問い合わせ先
商工組合中央金庫相談窓口：0120-542-711＜参考ＨＰ＞
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

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（７）日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス対策マル経
融資ａ．概要
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事
業者の資金繰りを支援するため、別枠 1000 万円の範囲内で当初 3 年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で 3
年以内、設備資金で 4 年以内に延長する。
※金利引下げの限度額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型
コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症
特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で 4000 万円。
■融資限度額別枠 1000 万円■対象者
最近 1 か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して 5%以上減
少している小規模事業者（※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要）
ｂ．問い合わせ先・日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店
・最寄りの商工会・商工会議所＜参考ＨＰ＞
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html（８）特別利子補給制度
ａ．概要
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コ
ロナウイルス対策マル経融資」等もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対15象になる。
■補給対象上限（日本公庫等）中小事業 2 億円、国民事業 4000 万円（商工中金）危機対応融資 2 億円
※国民事業における利子補給上限額は、「新型コロナウイルス感染症
特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型
コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で 4000 万円。
■補給期間
借入後当初 3 年間■対象者・要件
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型
コロナウイルス対策マル経融資」若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす
方（ａ）個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）
要件なし（ｂ）小規模事業者（法人事業者）
売上高▲15％減少（ｂ）中小企業者（上記(a)(b)を除く事業者）
売上高▲20％減少※小規模要件・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員 20 名以下・卸売業、小売業、サービス業は従業員 5 名以下
ｂ．問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局：0570-060515＜参考ＨＰ＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/support/02/02_05.pdf

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（９）セーフティネット貸付の要件緩和
ａ．概要
セーフティネット貸付とは、社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上 の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象とする。
■融資限度額中小事業 7.2 億円、国民事業 4800 万円■貸付期間
設備資金 15 年以内、運転資金 8 年以内■対象者・要件
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等
業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方
ｂ．問い合わせ先【平日のご相談】・日本公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
・沖縄公庫 融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1785【土日・祝日のご相談】
・日本公庫：0120-112-476（国民）、0120-327-790（中小）・沖縄公庫：098-941-1795＜参考ＨＰ＞
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html（１０）日本公庫等の既往債務の借換
ａ．概要
日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合
17中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既往債務の借換も可能とし、実質無利子化の対象にする。
■対象制度（ａ）日本政策金融公庫等
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策マル経融資
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策衛経 等（ｂ）商工組合中央金庫等
・危機対応融資■金利引き下げ・実質無利子化の限度額（ａ）日本政策金融公庫等
中小事業 2 億円、国民事業 4000 万円（ｂ）商工中金 2 億円
■借換え限度額（ａ）日本政策金融公庫等
中小事業 6 億円、国民事業 8000 万円（ｂ）商工中金 6 億円
※限度額は新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額
ｂ．問い合わせ先【平日のご相談】・日本公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
・沖縄公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827
・商工中金 相談窓口：0120-542-711【土日・祝日のご相談】
・日本公庫：0120-112-476（国民）、0120-327-790（中小）・沖縄公庫：0120-981-827
・商工中金：0120-542-711＜参考ＨＰ＞
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/316

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（１１）新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール
ａ．概要
新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コ
ロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行う。
■支援内容（ａ）一括して既存債務の元金返済猶予要請
資金繰りに悩む中小企業者に代わり、主要債権者の支援姿勢を確認の上で、一括して 1 年間の元金返済猶予の要請を実施する。
（ｂ）資金繰り計画策定における金融機関調整
中小企業者と主要債権者が作成する資金繰り計画の策定を支援します。複数の既往債権者が存在する場合、新規融資を含めた金融機
関調整を行った上で、既往債権者の合意形成をサポートする。
（ｃ）資金繰りの継続サポート
特例リスケジュール計画成立後も、毎月資金繰りを継続的にチェ
ックし、適宜助言する。
※（ａ）～（ｃ）における中小企業者の費用は原則不要。また、特例
リスケ後、本格的な再生支援を希望する中小企業者に改めて、リスケジュール計画を含む再生支援を実施し、事業再生計画策定に必要な費用（デューデリジェンス費用など）の中小企業者の負担割合を引下げる。
ｂ．問い合わせ先
・中小企業金融相談窓口 ：0570-783-183
・最寄りの中小企業再生支援協議会＜参考ＨＰ＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei.html（１２）小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付
ａ．概要
経済環境の変化等に起因した一時的な業況悪化により、資金繰りに支障をきたしている小規模企業共済の契約者に対して、（独）中小企業基盤整備機構が経営の安定を図るための事業資金を貸付ける制度。新型コロ
ナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、無利子貸付を実施。
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■貸付限度額
2000 万円（ただし、契約者が納付した掛金の総額の 7～9 割の範囲内）■償還期間
貸付金額 500 万円以下の場合は 4 年、貸付金額が 505 万円以上の場
合は 6 年（いずれも据置期間 1 年を含む。
）■対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して 5％以上減少している小規模企業共済の貸付資格を有する契約者の方
ｂ．問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 共済相談室：050-5541-7171＜参考ＨＰ＞
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html（１３）小規模企業共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除
ａ．概要
令和 2 年 4 月 7 日時点で小規模企業共済契約者貸付を受けている方について、延滞利子を約定償還期日から 1 年間免除するもの。なお、約定償還期日が令和 2 年 3 月 1 日以降の借入れが対象となる。
■措置の内容（ａ）掛金の納付期限の延長
掛金の納付期限を最大 6 か月延長し、この期間の掛金の納付（掛金請求）を停止する。
（ｂ）掛金月額の減額
掛金月額は、1,000 円から 70,000 円の範囲内（500 円単位）で自由に選択可能。
■対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近１か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以20上減少している小規模企業共済の契約者の方
ｂ．問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 共済相談室：050-5541-7171＜参考ＨＰ＞
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html（１４）経営セーフティ共済の特例措置
ａ．概要
経営セーフティ共済とは、取引先の倒産時に、無担保・無保証人で掛金の最高 10 倍（上限 8,000 万円）まで借入れできる制度。このたびの新型
コロナウイルス感染症の影響を受けている契約者に、以下の特例措置を講ずる。
（ａ）共済金の償還（返済）期日の繰下げア）償還（返済）中の方契約者からの申し出により、償還期日を繰下げ、共済金の償還を 6か月間停止することができる。
※償還停止期間中の延滞利息（遅延損害金）は発生せず、償還停止
期間終了後からは、通常通りの約定償還が開始される。
イ）これから償還（返済）を開始する方（新規含む）
契約者からの申し出により、初回以降の各月の償還期日を繰下げ、償還開始を 6 か月間遅らせることができる。
※償還停止期間中の延滞利息（遅延損害金）は発生しない。6 か月の据置期間に加え、6 か月間の償還期日の繰下げを行うことにより、償還が開始されるのは、借入れから 1 年後となる。
（ｂ）一時貸付金の返済猶予ア）令和 2 年 4 月 7 日以前に一時貸付金を借り入れた方
令和 2 年 4 月 7 日以前に一時貸付金を借り入れ、令和 2 年 4 月 7 日
以降に約定返済日を迎える、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている契約者の一時貸付金について、希望により約定返済日から
6 か月間返済を猶予する。
イ）令和 2 年 4 月 7 日以降に一時貸付金を借り入れた契約者
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新型コロナウイルス感染症の影響を受けている契約者が、新規（令和 2 年 4 月 7 日から令和 3 年 4 月 7 日までの期間）で借り入れた一時貸付金については、希望により約定返済日から 6 か月間返済を猶予する。
※6 か月の返済猶予期間中は、違約金（延滞利息）は発生しない。返済猶予期間の途中であっても、返済あるいは借換をすることが可能。
（ｃ）掛金の納付期限の延長等（ア）掛止めをする
掛金総額が掛金月額の 40 倍に相当する額に達している場合、納付の掛止めが可能。
※掛止め（ア）と掛金月額の減額（イ）の手続きを同時に行うことが可能。掛金の掛止め（ア）により掛金納付月数が 40 か月以下となる場合、解約事由により解約手当金が掛金の額を下回ることがあるため注意が必要。申出により、掛金の納付を再開することもできます。
（イ）掛金月額を減額する
事業規模縮小、事業経営の著しい悪化、疾病又は負傷、危急の費用支出といった場合には、掛金月額を減額できる。
（月額 5,000 円まで減額可能。（5,000 円単位））（ウ）掛金の納付期限を延長する
令和 2 年 11 月分までの掛金の納付期限を延長することが可能。延長
期間が終了した翌月から、掛金を延長分と当該月の 2 か月分ずつ納めることとなる。（請求金額が、通常の倍額となるため注意が必要）
ｂ．問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 共済相談室：050-5541-7171＜参考ＨＰ＞
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_t.html（１５）日本政策投資銀行・商工中金による危機対応融資（中堅・大企業向け）
ａ．概要
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日本政策投資銀行・商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者に対し、危機対応業務による資金繰り支援を実施する。
（ａ）危機対応融資■融資額
危機対応制度に定める範囲で資金ニーズ等を踏まえて決定■金利期間とリスクに応じた金利体系に基づき、一般の金利情勢等に応じて決定。利子補給はなし。中堅企業については、当初 3 年間
▲0.5％の利下げ実施。
■貸付期間
設備 20 年以内、運転 15 年以内■対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近 1 か月の売上高が前年または前々年の同期に比し 5％以上減少している事業者又はこれと類似の状況にある事業者（ｂ）資本性劣後ローン
今後の更なる状況の悪化に備え、将来成長の可能性が十分にある地
域経済にとって重要な事業者等に対して、資本性のある劣後ローンを提供することで、民間金融機関からの金融支援を促し、事業継続を支援する。
ｂ．問い合わせ先・日本政策投資銀行お問い合わせ先（新型コロナウイルス感染症に関する危機対応相談窓口）：0120-598-600
・商工組合中央金庫相談窓口：0120-542-711＜参考ＨＰ＞
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html（１６）資本性資金供給・資本増強支援事業（中小企業向け）
ａ．概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、出資等を通じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成長
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（ａ）資本性劣後ローン
日本公庫及び商工中金等において、新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不足するスタートアップ企業や一時的に財務状況が悪化し企業再建に取り組む持続可能な企業に対して、長期間元本返済がなく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資
本性劣後ローンを供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援する。
■貸付限度
中小事業・商工中金 7.2 億円（別枠）、国民事業 7,200 万円（別枠）■貸付期間
5 年 1 ヶ月、10 年、20 年（期限一括償還）※5 年を超えれば期限前弁済可能■貸付金利
当初 3 年間一律、4 年目以降は直近決算の業績に応じて変動
当初 3 年間及び4 年目以降赤字

4 年目以降黒字
5 年 1 か月・10 年

20 年

中小事業・商工中金

0.50％

2.60％

2.95％

国民事業

1.05％

3.40％

4.80％

■対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、スタートアップ
企業や再建に取り組む企業等（ｂ）中小企業経営力強化支援ファンド
地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携のファンドを通じた出資・経営改善等により、事業の再生とその後の企業価値の向上をサポートする等、成長を全面的に後押しする。また、
全国 47 都道府県の「事業引継ぎ支援センター」とも連携し、出資先企業の第三者承継を促進し、地域の事業再編にもつなげる。
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（ｃ）中小企業再生ファンド
過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、債権買取りや出資等を行い、経営改善までのハンズオン支援を実施する。また、全国 47 都道府県の「中小企業再生支援協議会」とも連携し、再生計画の策定と事業再生を促進する。
ｂ．問い合わせ先
中小企業金融相談窓口：0570 ｰ 783-183＜参考ＨＰ＞
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/489

３．税等（１）納税猶予（国税・地方税）の特例
ａ．概要
2020 年 2 月以降、事業収入が減少（前年同月比▲20％以上）し、納税が困難となった事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税が１年間猶予される。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象。
ｂ．問い合わせ先・国税庁ホームページ（国税）https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

・総務省ホームページ（地方税）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html（２）欠損金の繰戻し還付ａ．概要
資本金１億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができるが、本制度の適用対象を、資本金 1 億円超～10 億円以下の中堅企業にも拡大するもの。
ｂ．問い合わせ先
国税庁ホームページ（国税）https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf
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（３）固定資産税等の軽減
ａ．概要（ａ）固定資産税・都市計画税の減免
中小企業・小規模事業者（個人事業者も含みます）の保有する建物や設備等の来年（2021 年）の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは 1／2 とする。
（ｂ）固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長
現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後 3 年間、固定資産税が減免されるが、今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021 年 3 月末までとなっている適用期限を 2 年間延長する。
ｂ．問い合わせ先
固定資産税等の軽減相談窓口 ：0570－077322＜参考ＨＰ＞
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html（４）厚生年金保険料等の猶予制度
ａ．概要
厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、換価の猶予又は納付の猶予が認められる場合がある。
ｂ．問い合わせ先
・最寄りの年金事務所＜参考ＨＰ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10382.html

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Ⅱ．下請事業者と雇用関係にある技能労働者に対する支援策
１．助成金・給付金（１）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
ａ．概要
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、当該労働者の申請により、支援金を支
給する。
■支給額
休業前賃金の 80％（日額上限 11,000 円）※休業実績に応じて支給■対象期間・支給対象者
2020 年 4 月 1 日～9 月 30 日までの間に、事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者であり、その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方
ｂ．問い合わせ先・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター：
0120-221-276＜参考ＨＰ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html（２）住居確保給付金
ａ．概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないものの、こうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対し、一定期間
家賃相当額を支給できるよう拡充する。
■支給上限（東京都特別区の目安）
単身世帯：53,700 円、2 人世帯：64,000 円、3 人世帯：69,800 円※支給額は市区町村及び世帯の人数によって異なる。

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■支給期間原則 3 か月間※求職活動等を誠実に行っている場合は 3 か月延長可能（最長 9 か月まで）■支給要件（ａ）主たる生計維持者が離職・廃業後 2 年以内である場合 もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少していること（ｂ）直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の 1/12 と、家賃（上限あり）の合計額を超えていないこと（ｃ）現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと（ｄ）誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
ｂ．問い合わせ先
・相談コールセンター：0120-23-5572
・居住する市町村の自立相談支援機関
全国連絡先一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf＜参考ＨＰ＞
https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html

２．資金繰り（１）個人向け緊急小口資金等の特例
ａ．概要
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必
要な方へ緊急の貸付を実施。また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。いずれも無利子。
■貸付上限（ａ）緊急小口資金
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20 万円以内
・その他の場合、10 万円以内（ｂ）総合支援資金（生活支援費）
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・（二人以上）月 20 万円以内
・（単身）月 15 万円以内
■据置期間・償還期限（ａ）緊急小口資金据置期間 1 年以内、償還期限 2 年以内（ｂ）総合支援資金（生活支援費）
据置期間 1 年以内、償還期限 10 年以内■対象者（ａ）緊急小口資金
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯（ｂ）総合支援資金（生活支援費）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
ｂ．問い合わせ先
お住まいの市町村社会福祉協議会（社協）＜参考ＨＰ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seika
tsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

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Ⅲ．作業所でフリーランス・一人親方として就労する技能労働者に対する支援策
１．助成金・給付金（１）持続化給付金
詳細はⅠ-１-（２）を参照（２）家賃支援給付金
詳細はⅠ-１-（３）を参照（３）住居確保給付金
詳細はⅡ-１-（２）を参照（４）小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
ａ．概要
新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じるもの。
■給付額
就業できなかった日について、1 日当たり 4,100 円（定額）ただし、令和 2 年 4 月 1 日以降の日については、1 日当たり 7,500 円（定額）とする。
■対象期間
令和 2 年 2 月 27 日～9 月 30 日の間に取得した休暇■対象事業主（ａ）または（ｂ）の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方（ａ）新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども30

※小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（全ての部）、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園、認定外保育施設等（ｂ）新型コロナウイルスに感染した子ども等、小学校等を休む必要がある子ども【一定の要件】
・個人で就業する予定であった場合・業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合
ｂ．問い合わせ先
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金
相談コールセンター：0120-60-3999＜参考ＨＰ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html（５）生産性革命推進事業の拡充
詳細はⅠ-１-（５）を参照

２．資金繰り（１）セーフティネット保証 4 号
詳細はⅠ-２-（１）を参照（２）セーフティネット保証 5 号
詳細はⅠ-２-（２）を参照

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（３）危機関連保証
詳細はⅠ-２-（３）を参照（４）信用保証付き融資における保証料・利子減免
詳細はⅠ-２-（４）を参照（５）日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
詳細はⅠ-２-（５）を参照（６）商工中金による危機対応融資（中小企業向け）
詳細はⅠ-２-（６）を参照（７）日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス対策マル経融資
詳細はⅠ-２-（７）を参照（８）特別利子補給制度
詳細はⅠ-２-（８）を参照（９）セーフティネット貸付の要件緩和
詳細はⅠ-２-（９）を参照

32

（１０）日本公庫等の既往債務の借換
詳細はⅠ-２-（１０）を参照（１１）新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール
詳細はⅠ-２-（１１）を参照（１２）小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付
詳細はⅠ-２-（１２）を参照（１３）小規模企業共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除
詳細はⅠ-２-（１３）を参照（１４）経営セーフティ共済の特例措置
詳細はⅠ-２-（１４）を参照（１５）資本性資金供給・資本増強支援事業（中小企業向け）
詳細はⅠ-２-（１６）を参照（１６）個人向け緊急小口資金等の特例
詳細はⅡ-２-（１）を参照

33

３．税等
（１）納税猶予（国税・地方税）の特例
詳細はⅠ-３-（１）を参照（国税）（２）固定資産税等の軽減
詳細はⅠ-３-（３）を参照

34

（地方税）

Ⅳ．元請企業に対する支援策
１．助成金・給付金（１）雇用調整助成金
詳細はⅠ-１-（１）を参照（２）持続化給付金
詳細はⅠ-１-（２）を参照（３）家賃支援給付金
詳細はⅠ-１-（３）を参照（４）小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
詳細はⅠ-１-（４）を参照（５）生産性革命推進事業の拡充
詳細はⅠ-１-（５）を参照

２．資金繰り（１）セーフティネット保証 4 号
詳細はⅠ-２-（１）を参照

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（２）セーフティネット保証 5 号
詳細はⅠ-２-（２）を参照（３）危機関連保証
詳細はⅠ-２-（３）を参照（４）信用保証付き融資における保証料・利子減免
詳細はⅠ-２-（４）を参照（５）日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
詳細はⅠ-２-（５）を参照（６）商工中金による危機対応融資（中小企業向け）
詳細はⅠ-２-（６）を参照（７）日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス対策マル経融資
詳細はⅠ-２-（７）を参照（８）特別利子補給制度
詳細はⅠ-２-（８）を参照

36

（９）セーフティネット貸付の要件緩和
詳細はⅠ-２-（９）を参照（１０）日本公庫等の既往債務の借換
詳細はⅠ-２-（１０）を参照（１１）新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール
詳細はⅠ-２-（１１）を参照（１２）小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等
詳細はⅠ-２-（１２）を参照（１３）小規模企業共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除
詳細はⅠ-２-（１３）を参照（１４）経営セーフティ共済の特例措置
詳細はⅠ-２-（１４）を参照（１５）日本政策投資銀行・商工中金による危機対応融資（中堅・大企業向け）
詳細はⅠ-２-（１５）を参照

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（１６）資本性資金供給・資本増強支援事業（中小企業向け）
詳細はⅠ-２-（１６）を参照（１７）地域建設業経営強化融資制度
ａ．概要
公共工事（または公共性の高い民間工事含む）の出来高に応じて融資を受けられる融資制度。工事請負代金債権を担保とするため、保証人や不動産等の担保差入は不要。
■融資額
工事の出来高相当額を上限■利用者の要件
資本の額又は出資の総額が 20 億円以下、または常時使用する従業員の数が 1500 人以下の中小·中堅建設企業が対象。
■利用工事の要件（ａ）公共工事（公共性のある一定の民間工事（病院、福祉施設など）含む。）で発注者が債権譲渡を認めていること（ｂ）工事出来高が 2 分の 1 以上であること（ｃ）工事請負契約締結の際に役務的保証が求められていないこと（ｄ）低入札価格調査等の対象となった工事でないこと 等
ｂ．問い合わせ先（一財）建設業振興基金 金融支援部：03-5473-4575＜参考ＨＰ＞
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/saimu/keieikyouka.html

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３．税等
（１）納税猶予（国税・地方税）の特例
詳細はⅠ-３-（１）を参照（国税）（２）欠損金の繰戻し還付
詳細はⅠ-３-（２）を参照（３）固定資産税等の軽減
詳細はⅠ-３-（３）を参照（４）厚生年金保険料等の猶予制度
詳細はⅠ-３-（４）を参照

39（地方税）