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表紙*電子提供措置用*

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株主の皆様へ
T o Ou r S h a re h o ld e r s

率先垂範であらゆる可能性に挑戦します代表取締役社長 萩原 義久
株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
このたび代表取締役社長の任を拝命することとなりました萩原です。宜しくお願いいたします。
第78回（2022年4月１日から2023年3月31日まで）定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。

第78期（2023年３月期）の総括
2023年３月期を振り返りますと、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大やウクライナ情勢の混迷により、サプライチェーンの混乱や原材料の価格高騰を招くなど、社会全体が大きく揺れ動いた一年でありました。
中期経営計画「R2024」の初年度となる2023年3月期は、最終年度の目標である売上高100億円、営業利益25億円を目指し、強みとする音叉型水晶振動子（kHz帯）や医療・VR機器向けのATカット水晶振動子（MHz）の販売のさらなる強化に努めました。上半期においては、ハイエンドモデルのスマートフォン
や医療機器向けの受注好調や円安による増収効果もあり、営業利益率は19％台を維持するなど好調に推移しました。下半期においては電子部品市場の在庫調整の影響を受け、特に年明け以降は、中国ゼロコロナ政策や半導体不足による供給網の混乱もあり、需要は一転して落ち込みました。

1

株主の皆様へ2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

その結果、連結売上高は、68億55百万円と5億60
百万円の減収となりました。利益面は、エネルギーコ
ストの増加や市場の在庫調整に伴う生産高低下による固定費負担の増加などから減益となりました。営業利
益は11億25百万円、経常利益は12億3百万円、親会

社株主に帰属する当期純利益は8億93百万円に留まり、3期連続の増収増益には至りませんでした。
2023年３月期の連結業績は下表のとおりです。
前期実績
（百万円）

当期実績
（百万円）

増減比
（％）

売上高

7,416

6,855

-7.6

営業利益

1,244

1,125

-9.6

経常利益

1,249

1,203

-3.6

親会社株主に帰属する当期純利益

1,111

893

-19.5

第79期（2024年３月期）の連結業績見込み

このような環境下において、2024年３月期の連結業
績見通しは、為替レート１米ドル＝130円を前提とし、売上高は62億97百万円を、利益については営業
利益3億45百万円、経常利益3億円、親会社株主に帰属する当期純利益3億59百万円といずれの利益も減益を見込んでおります。

新製品の取り組み状況について

当社は半導体製造にも使われる「フォトリソグラフ

ィー技術」を利用した水晶の微細加工技術を早い段階で確立しています。その技術を応用し、ノイズを抑えながら高周波数を出力できる「KoT（コーティー）カット」製品を独自開発しました。
既 に サ ン プ ル 出 荷 し て い る 「KCR-04 」 お よ び「KCRO-1409」の本格生産に向け、山梨県韮崎市にある本社のクリーンルームを2023年3月に増設しました。今後ニーズが高まる次世代通信インフラ（6G）の主要デバイスを育てていき、ここを中核として、世界に提供してまいります。
ま た 、 出 願 中 のKoTカ

この先の我が国の経済は、引き続き緩やかな回復基ットに関する特許は、日調で推移することが期待される一方で、海外景気の下本における登録が正式に振れリスクや物価高騰、サプライチェーンの分断、金完了しました。中国を除融資本市場の変動等による影響が懸念されます。受注

く主要国での登録が完了動向に対しては上期を中心に慎重な見方が必要である

したことになりますが、と考えていますが、電子部品市場の在庫調整について

中国でも審査は進んでおは調整が一巡し、需要が上向いてくると想定しておりり登録される見込みでます。スマートフォン向けはハイエンドモデルについす。これにより他社とのては好調を持続していくほか、ミドルレンジモデルに優位性を確保した革新的ついても徐々に需要が立ち上がっていくものと想定しなコア技術で、製品開発ており、また、IoT機器関連についても過剰在庫の解を強力に推し進めてまい消とともに需要が回復すると想定しております。

ります。

次世代製品のKoTカット水晶発
振器「KCRO-1409」

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株主の皆様へ2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
T o Ou r S h a re h o ld e r s

株主の皆様へ
株主の皆様からの日ごろの温かいご支援に心より感謝申しあげます。
本年4月より代表取締役社長の任を拝命することとなりました。皆様のお力添えをいただきながら、ご期
待やご声援をしっかりと受け止めてお応えしていける
よう、あらゆる可能性に挑戦を続けてまいる所存です。私は入社以来、商品開発部門に20年、製造子会社に20年携わってまいりました。今後は社長として率先垂範し、各部門協働のもとリバーグループの成長をけん引してまいります。組織の盛衰は「人」に帰結すると考えております。リバーグループの強みであ

当社は連結業績および配当性向等を総合的に勘案した利益還元を基本的な考え方としております。また、成長力の強化を目的とした研究開発や生産設備への投資、健全な財務体質を維持するために、利益の一部を内部留保することも重要な経営課題であると考えております。当期末配当金は、１株当たり８円とし年間配当金13円を予定しております。次期の配当につきましては、上記方針および次期の業績予想に基づき、１
株当たり年間10円（配当性向24.0％）を予想しております。
今後もより一層のご支援、ご鞭撻賜りますよう宜し
くお願い申しあげます。

る、社員の一体感と上下左右の風通しの良さをさらに追求すべく、今後も夢を語りながら様々な仕掛けを工夫して、採用や教育といった人的資本への投資を行っていきたいと考えております。そのような中で、中期経営計画「R2024」で掲げた戦略を着実に遂行し、収益体質のさらなる強化と着実な成長を目指します。
また、リバーのDNAである新たな価値創造に向けて、既存の水晶事業はもちろんのこと、新素子事業を中心とした成長投資も積極的に実行してまいります。

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株主の皆様へ

2023年3月、本社に増設し稼働を開始したクリーン
ルームの外観2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 6666
（発送日）2023年6月9日（電子提供措置開始日）2023年6月5日

株主各位

招
集
ご
通
知

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1番11号
代表取締役社長

萩原義久

第78回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第78回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただけますようお願い申しあげます。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

当社ウェブサイト（https://www.river-ele.co.jp/ja/ir/event/general/）

また、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）

上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名（リバーエレテック）またはコード（6666）を入力・検索
し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
なお、当日のご出席に代えて、以下のいずれかの方法により議決権を行使することもできますので、お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討いただき、2023年６月27日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

【書面（郵送）による議決権の行使の方法】

本招集ご通知とあわせてお送りする同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期
限までに到着するようご返送ください。

【電磁的方法（インターネット）による議決権の行使の方法】

監
査
報
告

後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
4

狭義招集

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記
1 日
■

時

2023年6月28日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

2 場
■

所

山梨県韮崎市藤井町坂井205番地
東京エレクトロン韮崎文化ホール 小ホール

3 目的事項■4 招集にあたっての決■
定事項（議決権行使についてのご案内）

報告事項

1．第78期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第78期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
取締役6名選任の件
監査役1名選任の件
取締役の報酬額改定の件⑴書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⑵インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑶インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、イ
ンターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。
◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令および当社定款第14条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

【株主総会資料の電子提供制度に関するご案内】

2022年９月１日に施行された改正会社法により、2023年３月開催の株主総会から総会資料の電子提供制度が始まりました。本
総会は制度開始から間もないため、従来どおりの書面でお届けしましたが、来年からはこの電子提供制度に即した方法でご提供する予定です。
来年以降も本総会と同様、総会資料の書面でのお受取りを希望される株主様は、下記お問合せ先までお申し出ください。
株主名簿管理人

電子提供制度・書面交付請求に関するお問い合わせ

みずほ信託銀行

証券代行部

電子提供制度専用ダイヤル

0120-524-324（フリーダイヤル）（受付時間 ９：００～17：00、土・日・祝祭日を除く）

5

狭義招集

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株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主の皆様へ安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重
要課題の一つとし、これに加え連結業績および配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては当期の業績および今後の事業展開等を勘案しまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金8円

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

総額69,040,432円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月29日
連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

6

剰余金の処分の件

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第2号議案

取締役6名選任の件

取締役若尾富士男、萩原義久および堀江良太の３氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。
また、取締役高田泰弘、雨宮正人および武井義孝の３氏から、任期の調整のため、本株主総会終結の時をもって一旦辞任する旨の申し出があったため、社外取締役２名を含む取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、社外取締役候補者２名はいずれも、当社が上場する東京証券取引所が上場規程において定める独立役員の要件を満たしており、両氏の選任をご承認いただいた場合、独立役員として指定する予定であります。
候補者番号

氏名（生年月日）

わか お

若尾

ふ じ お

富士男

（1948年９月19日生）

１

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1971年 4 月

当社入社

1994年12月

当社常務取締役

1995年12月

当社専務取締役

1999年 6 月

当社代表取締役副社長営業本部長

2003年 3 月

当社代表取締役社長

2023年 4 月

当社代表取締役会長（現任）

所有する当社の株式数

269,500株【取締役候補者とした理由および期待される役割】
若尾富士男氏は、2003年３月より当社代表取締役社長を務め、強いリーダーシップを発揮して当社グループの事業運営を展開し、企業価値向上に貢献してきました。
今後も会長として業務執行の監督等、当社グループの企業価値向上に必要な経験および見識を有していると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

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取締役選任議案

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候補者
番号

招
集
ご
通
知
氏名（生年月日）

はぎはら

萩原

よしひさ

義久

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1982年 4 月

当社入社

2005年 6 月

青森リバーテクノ株式会社取締役

2006年11月

同社常務取締役

2009年 6 月

当社取締役製造担当（1956年６月９日生）

2009年 7 月

青森リバーテクノ株式会社代表取締役社長

再任

2017年 6 月

当社常務取締役製造担当

2019年 1 月

当社専務取締役製造・商品開発担当

2023年 4 月

当社代表取締役社長（現任）2

所有する当社の株式数

14,000株

青森リバーテクノ株式会社代表取締役会長（現任）【取締役候補者とした理由および期待される役割】
萩原義久氏は、商品開発、製造部門を担当し、2009年６月より当社取締役、同年７月より当社子会社の代表取締役社
長として会社経営を担っており、当社グループの開発および生産部門を積極的に牽引してきました。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

これまで培ってきた豊富な経験、専門性および見識が当社グループの企業価値向上の推進に有用であると判断し、取締役候補者としております。
1984年 4 月

東洋コーン紙株式会社入社

1992年 9 月

当社入社

2011年 4 月

台湾利巴股份有限公司董事長（現任）2011年 4 月

当社第２営業本部長

2011年11月

西安大河晶振科技有限公司董事（現任）（1956年１月３日生）

2013年10月

当社営業本部長

再任

2015年 6 月

当社執行役員営業本部長

2018年 6 月

当社取締役営業本部長

2018年 8 月

River Electronics (Singapore) Pte.Ltd.

2020年10月

当社常務取締役営業本部長（現任）

たか だ

高田

3

やすひろ

泰弘

連
結
計
算
書
類

16,700株

計
算書
類

マネージングディレクター（現任）【取締役候補者とした理由および期待される役割】
高田泰弘氏は、当社の常務取締役営業本部長として営業・マーケティング、グローバル展開を担っており、当社グループの営業部門を積極的に牽引してきました。
引き続き、同氏のこれまで培ってきた豊富な経験、専門性および見識が当社グループの企業価値向上の推進に有用であると判断し、取締役候補者としております。

監
査
報
告

8

取締役選任議案

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

氏名（生年月日）

あめみや

まさ と

雨宮 正人

（1961年6月13日生）

4

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1984年 4 月

当社入社

2004年 4 月

当社商品開発本部第２商品開発部長

2009年 7 月

当社商品開発本部副本部長

2013年10月

西安大河晶振科技有限公司総経理

2015年 6 月

当社執行役員西安大河晶振科技有限公司総経理

2015年12月

当社執行役員商品開発本部副本部長

2018年 6 月

当社取締役商品開発本部長（現任）

所有する当社の株式数

14,000株【取締役候補者とした理由および期待される役割】
雨宮正人氏は、2018年６月より当社取締役として、当社グループの研究開発を担ってきました。また、2013年10月には中国製造子会社の総経理として生産体制の改善に貢献しており、引き続き同氏のこれまで培ってきた豊富な経験、
専門性および見識が当社グループの企業価値向上の推進に有用であると判断し、取締役候補者としております。
1973年 1 月

東京電波株式会社入社

2004年 4 月

同社執行役員営業本部長（1948年7月25日生）

2006年 6 月

同社取締役営業本部長

社外

2014年 9 月

COSMIC TRADING株式会社顧問

2016年 6 月

当社社外取締役（現任）

たけ い

武井

5

よしたか

義孝

再任

独立

【社外取締役候補者とした理由および期待される役割】
武井義孝氏は、東京電波株式会社の経営に長年にわたり携わってこられた豊富な知識と幅広い見識を有しており、これまでも当社社外取締役として当社の経営に対し有益なご意見、ご提言をいただいていることから引き続き同氏の豊富な経験、見識が当社グループの企業価値向上の推進に有用であると判断し、社外取締役候補者としております。
【社外取締役在任年数】
７年（本総会終結時）

9

取締役選任議案－

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候補者
番号

招
集
ご
通
知
氏名（生年月日）
ほり え

堀江

りょう た

良太

（1976年7月16日生）

社外

6

再任

独立

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2005年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2005年10月

永沢総合法律事務所入所（現任）

2022年 6 月

当社社外取締役（現任）

所有する当社の株式数－【社外取締役候補者とした理由および期待される役割】
堀江良太氏は、弁護士として高い専門性や豊富な経験を有しており、当該知見を経営に活かしていただき、特にコーポ
レート・ガバナンスの強化のために監督、助言をいただくことを期待し、社外取締役候補者としております。
なお、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
【社外取締役在任年数】
１年（本総会終結時）（注）１. 各候補者と当社の間には特別な利害関係はありません。
２. 武井義孝および堀江良太の両氏は、社外取締役候補者であります。
３. 当社と武井義孝および堀江良太の両氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。本議案が承認された場合、両氏の当該契約の継続を予定しております。
４. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。本議案が承認された場合、選任されたすべての取締役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容
での更新を予定しております。
【保険契約の内容の概要】①被保険者の実質的な保険負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担とします。
②填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

10

取締役選任議案

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第3号議案

監査役1名選任の件

監査役野村裕氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、野村裕氏は、当社が上場する東京証券取引所が上場規程において定める独立役員の要件を満たしており、同氏の選任をご承認いただいた場合、独立役員として指定する予定であります。
氏名（生年月日）

の むら

野村

ゆたか

裕

（1946年7月10日生）

社外

再任

独立

略歴、当社における地位ならびに重要な兼職の状況

1979年11月

野村裕税理士事務所所長（現任）

1994年 6 月

株式会社ナチュラルグループ本社監査役

2000年 3 月

アグロカネショウ株式会社監査役

2000年 4 月

帝京平成大学講師

2014年 4 月

公益財団法人JKA監事

2015年 6 月

当社社外監査役（現任）

所有する当社の株式数－【社外監査役候補者とした理由】
野村裕氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士として培われた専門的な知識や監査役としての豊富な経験等を当社監査に反映していただけることを期待し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
【社外監査役在任年数】
８年（本総会終結時）（注）１. 野村裕氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
２. 野村裕氏は社外監査役候補者であります。
３. 当社と野村裕氏は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。本議案が承認された場合、同氏の当該契約の継続を予定しております。
４. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。本議案が承認された場合、野村裕氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
【保険契約の内容の概要】①被保険者の実質的な保険負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担とします。
②填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

11

監査役選任議案

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

【ご参考】第2号議案および第3号議案が承認されたのちの経営体制（予定）
特に専門性を発揮できる分野

社外
役員

独立
役員

報酬
委員会

代表取締役会長

－

－

〇

●

久

代表取締役社長

－

－

－

●

泰

弘

専務取締役

－

－

－

宮

正

人

取締役

－

－

－

武

井

義

孝

取締役

〇

〇

◎

堀

江

良

太

取締役

〇

〇

〇

●

大

柴

公

基

常勤監査役

－

－

－

●

野

村

裕

監査役

〇

〇

〇

●

●

門

田

隆太郎

監査役

〇

〇

〇

●

●

地

氏

名

若

尾

富士男

萩

原

義

高

田

雨

位

企業経営経
験

財務会計

法務・
リスク

製造

●

研究・開発

グローバル

●

●

●

●

●

●
●

営業・マー
ケティング

●

●

●

（注）１. 上記一覧表は、各氏の有する全ての知見・経験のうち、特に期待されるものに●を記載しております。
２. ◎は委員長となり、独立社外取締役の中から委員会の決議により選出予定となります。
３. 高田泰弘氏の地位は株主総会後の取締役会承認後のものとなります。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

●

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

12

監査役選任議案

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第4号議案

取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬は、社外取締役を除く取締役の報酬は固定報酬（基本報酬）および短期業績連動報酬（賞与）で構成され、社外取締役の報酬は固定報酬（基本報酬）のみとなっております。
取締役の報酬については、2021年６月29日開催の第76回定時株主総会において以下のとおりご承認いただいております。
・固定報酬額（基本報酬）：年額200百万円以内とする。
・短期業績連動報酬額（賞与）：（1）年額32百万円以内とする。（2）役位別標準額に対し、当該事業年度の連
結営業利益達成率に応じて30％～170％の範囲内で短期業績連動報酬（賞与）を支給する。
このうち短期業績連動報酬につきまして、取締役の総額として年額32百万円以内の報酬枠を、次のとおり改定い
たしたいと存じます。なお、対象となる各取締役への具体的な配分については、委員の過半数を独立社外役員で構成する報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会において決定することといたします。
【取締役（社外取締役を除く）の短期業績連動報酬を年額36百万円以内とする】
なお、本議案に関しましては、2023年5月12日開催の当社取締役会で決議された「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（３ 会社役員に関する事項（４）取締役および監査役の報酬等）に照らした報酬枠として必要かつ合理的な内容となっており、相当であると判断しており、本議案の内容については、報酬委員会から相当である
旨の答申を得ております。
また、現在の取締役は6名（うち社外取締役2名）であり、短期業績連動報酬の対象となる取締役は４名となりま
すが、第２号議案「取締役6名選任の件」が原案どおり承認可決されましても、員数に変更はありません。
以13

取締役の報酬改定の件

上2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使等についてのご案内

招
集
ご
通
知

議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、本招集ご通知をご持参ください。
開催日時
場所

2023年6月28日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）
東京エレクトロン韮崎文化ホール

小ホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
なお、各議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いい
たします。
行使期限

2023年6月27日（火曜日）午後5時30分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
パソコンまたはスマートフォンから議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
なお、携帯電話専用サイトは開設しておりませんので、ご了承ください。
行使期限

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

2023年6月27日（火曜日）午後5時30分まで◎バーコード読取機能付のスマートフォンを利用して右の「QRコード」を読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。

（QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

監
査
報
告

14

議決権行使等についてのご案内2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【インターネットによる議決権行使のご案内】
1．インターネットによる議決権行使について(1) 書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、同封の議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」にてログインしていただき、画面の案内にしたがってご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/(2) 行使期限は2023年6月27日（火曜日）午後5時30分までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
(3) 書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。また、インターネットで複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効といたします。
(4) パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
(5) インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねす
ることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器に
よってはご利用いただけない場合があります。
2．お問い合わせ先について

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部までお問い合わせください。

(1) 議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先
電話
０１２０－７６８－５２４（フリーダイヤル）
受付時間
９：００～２１：００（年末年始を除く）(2) 上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
電話
０１２０－２８８－３２４（フリーダイヤル）
受付時間
９：００～１７：００（土・日・祝祭日を除く）

15

議決権行使等についてのご案内2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果

招
集
ご
通
知

当連結会計年度における世界経済は新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限の緩和が進み、持ち直しの兆しが見え始めたものの、ロシア・ウクライナ問題や米中の経済摩擦をはじめとする地政学的リスクの収束が見込めないなど、先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの属する電子部品業界は、上半期においては第５世代通信規格（５G）やIoT機器向け、車載向け需要が堅調でありましたが、下半期に入ると減退気味であったパソコンやスマートフォンなど民生機器向けの需要がさらに悪化し、また、年明けには中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱もあり、需要の鈍化が一層鮮明なものになりました。
このような状況のもと、当社グループは更なる企業価値向上に向け「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」「持続可能な経営基盤の確立・強化」といった諸課題に取り組んできました。営業面においては成長ドライバー製品である小型音叉型水晶振動子の販売拡大に注力し

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

たほか、成長市場である医療・ヘルスケア向けや欧米地域への販売の強化に努めました。製造面においてはエネ
ルギーコスト上昇の影響を受けるなか、引き続き生産体制の全体最適化やコストコントロールの徹底に努めたほか、熱交換システムの導入によるCO２低減など持続可能な社会の実現に向けた取り組みも推し進めました。
研究開発におきましては、当社が発見した水晶素子の新しいカット角である『KoTカット』を使用した水晶振動子『KCR-04』において、様々な周波数の開発依頼を受けており、設計活動を続けております。『KoTカット』は既存の水晶振動子では実現できない「高精度」で「低位相雑音」のハイエンドクロック源を必要としている多くの

連
結
計
算
書
類

お客様から開発依頼を受けております。また、『KoTカット』水晶振動子を使用した水晶発振器『KCRO-1409』（14.0mm×９.0mm）については、海外メーカーを中心に多くは計測機器やレーダー用途でのサンプル要求をい
ただいており、量産案件が出始めております。引き続き、ご要望に応じて対応周波数の拡張を進めるなど、お客様へ新しい価値を提供し続けてまいります。なお、『KoTカット』については昨年度、台湾において特許登録がされておりますが、当期においては新たに米国、英国、日本で特許登録がされました。現在、中国でも審査が進んでお

計
算
書
類

り、特許登録される見込みであります。
他方、ATカット水晶発振器においては高周波市場向けに開発したプログラマブル電圧制御型水晶発振器『FCXV-04』 （3.2mm×2.5mm、LVDS／LVPECL出 力 ） お よ び 高 周 波SPXOの プ ロ グ ラ マ ブ ル 水 晶 発 振 器『FCXO-04』（3.2mm×2.5mm、LVDS／LVPECL出力）のサンプル出荷を開始しました。光通信、無線通信を中心に高い周波数帯の市場が伸びており、複数のお客様より活発なお問い合わせをいただいております。

監
査
報
告

16

事業の経過および成果

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

これらの結果、当期の連結業績は、売上高68億55百万円（前期比7.6％減）、営業利益11億25百万円（前期比9.6％減）、経常利益12億３百万円（前期比3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億93百万円（前期比19.5％減）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。

水晶製品事業
当事業は、「水晶振動子」「水晶発振器」等から成っております。
当期の売上高は、スマートフォン向けにおいてハイエンドモデルは

売上高構成比好調でありましたが、ミドルエンドモデルの需要低迷が響き、売上は99.4%

前期を下回りました。産業機器向けにおいては、中国におけるIoT機
器の無線モジュール向けが在庫調整の影響を受け、売上は前期を大きく下回りました。補聴器等の医療・ヘルスケア向けは欧米を中心に好調に推移し、売上は前期を大きく上回りました。

■ 売上高（百万円）
7,364

6,816

製品別では小型音叉型水晶振動子「TFX-04」が上期は順調に推移しましたが、電子機器市場の在庫調整の長期化の影響を受け、需要が落
ち込み売上は前期を下回りました。
これらの結果、売上高は68億16百万円（前期比7.4％減）となり
ました。

第77期

（2022年3月期）

第78期（2023年3月期）

その他の事業
当事業は、「抵抗器」等から成っております。
その他の事業につきましては抵抗器のAV機器向けの受注が低迷

売上高構成比し、売上高は38百万円（前期比25.8％減）となりました。

0.6%■ 売上高（百万円）
52

第77期

（2022年3月期）

17

事業の経過および成果

38

第78期

（2023年3月期）

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(2) 設備投資の状況

当期中における企業集団の設備投資は、当社が国内製造子会社である青森リバーテクノ株式会社に賃貸する水晶製品生産設備の増設を中心として10億10百万円（リース資産を含む）を実施しました。
セグメントによる設備投資の内訳は、次のとおりであります。
事業別の名称

設備投資額
百万円

水晶製品

1,010

その他

0

合計

1,010

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

(3) 資金調達の状況

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

当期中において当社は、増資および社債発行等による資金調達は行いませんでした。また、当社グループの所

要資金として、金融機関より長期借入金により13億円の調達を実施しました。

(4) 対処すべき課題

当期は３カ年中期経営計画「R2024」において掲げた当期の定量目標に対し、売上高営業利益率は目標（16.1％）をクリアしたものの、「売上高」「営業利益」「ROIC（投下資本営業利益率）」においては目標未達に終わりました。ロシア・ウクライナ問題や中国ゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱など地政学的リスクの高まりが経済に与えた影響が想定以上だったことに起因しておりますが、来期においても世界経済は不安定な状態が続くことが見込まれます。
当社グループはこのような状況に対して、長期経営ビジョンに沿った以下の取り組みを推進し、デジタルネッ
トワーク社会の進展に貢献する時代に即した高品質、高信頼性を持った最先端の電子部品を世界に届け、更なる

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

企業価値向上を目指してまいります。

① 顧客の満足と信頼の獲得
当社グループの成長ドライバーである小型音叉型水晶振動子（kHz帯）の販売拡大を目指します。1610サイズにおいて世界シェア圧倒的No.1を目指し、付加価値の強化に努めます。市場領域においてはIoT通信モジュー
ル関連の拡販強化に注力します。IoT市場は今後急拡大していくことが予想され、また、スマートシティや農業、医療・ヘルスケアなど、その分野は広範囲にわたるため、販売網の強化に努め、販売機会の拡大および収益

監
査
報
告

力の向上を図ります。
ATカット水晶振動子（MHz帯）においては、ICメーカのリファレンス・デザインへの登録活動を強化していくほか、成長市場である自動車市場への拡販を模索していきます。
18

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 独創的発想による価値の創造
前期に引き続き、「Beyond 5G（6G）」を見据え、開発中であるKoTカット水晶振動子および水晶発振器の量産技術および量産体制の早期確立を目指します。現在、KoTカット水晶デバイスは様々な周波数の開発依頼を受けており、今後の量産化に向けた早期の対応が必要となります。また、独自フォトリソ技術による微細加工技術を駆使した次世代超小型ATカット水晶製品の開発を推進し、小型IoT機器やウェアラブル機器の採用を目指していきます。時流に合った製品開発で新たな事業価値の創出に努めていきます。

③ 構造改革による高収益経営の継続
棚卸資産の適正化や事業活動の見直し、設備能力の向上など、資本の効率化を徹底するほか、「開発品質」「製造品質」「サービス品質」を高めることで、顧客エンゲージメントの向上を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指します。

④ 持続可能な経営基盤の確立・強化
３つの重要領域（ガバナンス・社会・環境）において特定した当社グループの持続的成長に向けた優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）およびCSR・サステナビリティの目標に基づき、グループ全体で方針展開を図ることにより、持続可能な経営基盤の確立・強化を図り、中長期的な企業価値向上を目指します。
以上、これらの課題を着実に実行し、当社グループの事業活動が人々の暮らしと生活環境の向上に貢献できる
よう、これらの課題にグループ一丸となって取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解賜りまして、今後とも一層のご指導、ご支援のほどお願い申しあげます。

19

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(5) 財産および損益の状況の推移
売上高

7,416
4,479

営業利益/経常利益 （単位：百万円）（単位：百万円）

1,244
1,125
1,249
1,203

6,855

5,458

第75期
第76期
第77期
第78期
（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

総資産/純資産9,142

1株当たり当期純利益

10,125（単位：円）

第75期
第76期
第77期
第78期
（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

1株当たり純資産

1,631

125.20

11.88

第75期
第76期
第77期
第78期
（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

第75期
第76期
第77期
第78期
（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

第75期（2020年3月期）

第76期（2021年3月期）

215.80

第75期
第76期
第77期
第78期
（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

第77期（2022年3月期）

(百万円)

4,479

5,458

7,416

営業利益

(百万円)

5

577

1,244

1,125

経常利益または経常損失（△）

(百万円)

△8

531

1,249

1,203

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

87

558

1,111

893

(円)

11.88

75.63

130.94103.59

総資産

(百万円)

6,782

7,903

9,142

10,125

純資産

(百万円)

922

1,631

3,905

4,805

(円)

125.20215.80452.55556.791株当たり純資産

連
結
計
算
書
類

第78期

（2023年3月期）（当連結会計年度）

売上高

1株当たり当期純利益

事
業
報
告

452.55

75.63

4,805

（単位：円）

株
主
総
会
参
考
書
類

556.79130.94103.59
3,905

922

87

第75期
第76期
第77期
第78期
（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（単位：百万円）

893

558

531
△8

7,903

1,111

577
5

6,782

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

6,855

計
算
書
類

監
査
報
告

（注）1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数により、また、1株当たり純資産は、期末発行済株式の総数より算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を控除しております。

20

財産および損益の状況の推移

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係

当社には、親会社はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名
青森リバーテクノ株式会社

資本金

当社の議決権比率

50,000千円

19,200

台湾利巴股份有限公司

千台湾ドル

River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.
西安大河晶振科技有限公司

123

千米ドル

25,400

千マレーシアリンギット

38,255
千中国元

主要な事業内容100％

電子部品の製造100

電子部品の販売100

電子部品の販売100

電子部品の製造100

電子部品の製造・販売(7) 主要な事業内容（2023年3月31日現在）

当社グループは、水晶振動子、水晶発振器等の電子部品の製造および販売に関する事業を展開しております。

当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機
器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。
事業区分

事業内容

水晶製品

水晶振動子、水晶発振器等の製造販売

その他

抵抗器等の製造販売

21

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(8) 主要な営業所および工場（2023年3月31日現在）① 当社
本社

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1番11号

営業所

東京営業所（東京都新宿区）
大阪営業所（大阪府守口市）

事務所

韓国駐在事務所（韓国 ソウル市）

株
主
総
会
参
考
書
類

② 子会社
青森リバーテクノ株式会社

本社・工場：青森県青森市
工
場：平賀工場（青森県平川市）
車力工場（青森県つがる市）

台湾利巴股份有限公司

本

社：中華民国 新北市River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.

本

社：シンガポールRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.

本社・工場：マレーシア イポー市

西安大河晶振科技有限公司

本社・工場：中国 西安市
事 務 所：深圳弁事処（中国

深圳市）

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

22

主要な営業所および工場

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 使用人の状況（2023年3月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

水晶製品

185 （195）名25 （△25）名

その他

20

（－）名

－

（－）名

16

（3）名

2

（－）名

全社（共通）
合計

221 （198）名27 （△25）名（注）1. 使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員および嘱託社員などを含みます。）は、（）内に外数で記載しております。

2. 全社（共通）として、記載されている使用人は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数70（12）名６（△３）名

43.0歳

17.1年

（注）使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員および嘱託社員などを含みます。）は（）内に外数で記載しております。

(10) 主要な借入先の状況（2023年3月31日現在）
借入先
株式会社山梨中央銀行

借入額
1,930百万円

株式会社商工組合中央金庫

712

株式会社日本政策金融公庫504

株式会社みずほ銀行

234

株式会社三井住友銀行

186(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき重要な事項はありません。

23

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

2 会社の株式に関する事項（2023年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

21,600,000株
8,692,652株（自己株式62,598株を含む）
6,778名（前期末比348名増）
株主名

持株数（百株）

持株比率（％）

若光株式会社

12,23314.18

若 尾 富士男

2,695

3.12

株式会社山梨中央銀行

2,680

3.11

若 尾 磯 男

2,078

2.41

株式会社３７６

1,898

2.20

若 尾 政 男

1,527

1.77

INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社
代表取締役 ケリガン ダニエル）

1,525

1.77

株式会社ＳＢＩ証券

1,400

1.62

株式会社商工組合中央金庫

1,200

1.39

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

1,144

1.33

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

（注）持株比率は自己株式（62,598株）を控除して計算しております。

所有株式数の割合（ご参考）所有者別株式分布状況
持株数
（百株）

所有株式数の割合
（％）

金融機関

5,858

6.74

証券会社

4,949

5.69

その他の国内法人

17,113

19.69

外国法人等

3,026

3.48

個人・その他

55,352

63.68

625

0.72

株主名

自己株式

計
算
書
類

自己株式
0.72％

金融機関
6.74％
証券会社
5.69％
その他の国内法人
19.69％

個人・その他
63.68％

外国法人等
3.48％

監
査
報
告

24

株式に関する事項

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（2023年3月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

若 尾

富士男

専務取締役

萩 原

義 久

青森リバーテクノ株式会社代表取締役社長

常務取締役

高 田

泰 弘

営業本部長

取締役

雨 宮

正 人

商品開発本部長

取締役

武 井

義 孝

取締役

堀 江

良 太

常勤監査役

大 柴

公 基

監査役

野 村

裕

監査役

門 田

隆太郎

野村裕税理士事務所所長
門田隆太郎公認会計士事務所所長
やまなみ監査法人パートナー（注）1. 取締役武井義孝および取締役堀江良太の両氏は、社外取締役であります。
2. 監査役野村裕および監査役門田隆太郎の両氏は、社外監査役であります。
3. 監査役野村裕および監査役門田隆太郎の両氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・ 監査役野村裕氏は、税理士の資格を有しております。
・ 監査役門田隆太郎氏は、公認会計士の資格を有しております。
4. 2023年４月１日付で、若尾富士男氏は代表取締役社長から代表取締役会長に就任いたしました。
5. 2023年４月１日付で、萩原義久氏は専務取締役から代表取締役社長に就任いたしました。
6. 当社は、取締役武井義孝および堀江良太の両氏ならびに監査役野村裕および門田隆太郎の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

25

会社役員に関する事項

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く）および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

ます。

(4) 取締役および監査役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分

報酬等の総額

基本報酬

業績連動報酬等
（賞与）

退職慰労引当金
繰入額

対象となる
役員の員数

取締役
（うち社外取締役）

118,428千円（6,450）98,010千円（6,450）12,818千円
ー

7,600千円
ー

6名
（2）

監査役
（うち社外監査役）

21,600（6,000）21,600（6,000）

ー
ー

ー
ー

3
（2）

合計
（うち社外役員）

140,028（12,450）

119,610（12,450）

12,818
ー

7,600
ー

9
（4）

（注）1. 取締役の報酬限度額は、2021年6月29日開催の第76回定時株主総会において固定報酬額年額200百万円以内および業績連動型報酬額年額32百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち社外取締役１名）であります。な
お、社外取締役には業績連動型報酬等は支給しておりません。
2. 監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第62回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

26

会社役員に関する事項

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。（2021年５月13日取締役
会決議）
イ．取締役報酬決定の基本方針
当社の取締役報酬の基本方針については、経営理念を実践し、かつ持続的な成長と企業価値向上を実現できる優秀な人材を登用できる報酬制度となるよう構築し、各取締役の職務執行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績に応じて変動する短期業績連動報酬（賞与）、および固定報酬の後払いである退職慰労金で構成します。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点か
ら、基本報酬のみで構成します。
ロ．取締役報酬の決定プロセス
役員報酬の決定プロセスにつきましては、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置し、報酬委
員会は、取締役会から諮問を受けた役員報酬に関する事項において審議し、その結果を取締役会に対して答申を行います。
・取締役報酬の限度額については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決議のうえ、株主総会で決議いたします。
・取締役の報酬体系および算定基準については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決議します。
・毎年度の基本報酬については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で総額を決議し、取締役会から一任された代表取締役社長の若尾富士男が個人別の報酬額を決定します。一任する理由は、当社を取り巻く環境や業績等を俯瞰して各取締役の評価を行うのは代表取締役が行うことが最適であると判断したためであります。
報酬委員会メンバーは代表取締役１名、社外取締役２名、社外監査役２名の計５名（うち独立役員４名）で構成されております。
代表取締役

若

尾

富士男

社外取締役

武

井

義

社外監査役

野

村

裕

社外監査役

門

田

隆太郎

孝（委員長）

社外取締役

堀

江

良

太

なお、当事業年度においても、これらの手続きに則り、取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は当該決定内容が基本方針に沿うものであると判断しております。

27

会社役員に関する事項

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ハ．取締役報酬の内容

招
集
ご
通
知

1） 基本（固定）報酬
基本（固定）報酬額は、役付け・経営能力・執行能力に応じて世間水準および当社の業績、従業員給与を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、月次の報酬として支給します。
2） 短期業績連動報酬（賞与）
社外取締役を除く取締役に対して、短期業績連動報酬として、単年度の目標達成度に連動する報酬（賞与）を支給します。短期業績連動報酬は、役位別に設定された標準額に年間計画に基づき設定した連結営業利益の目標達成度に応じ、30%～170％の範囲で変動するものとし、株主総会後の最初に到来する基本（固定）報酬の支払時に支給します。連結営業利益を業績指標として選定した理由は、経営陣の成果と責任を客観的に判断できるためであります。
3） 役員退職慰労金

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

役員退職慰労金については、株主総会決議に基づき、取締役会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役員退職慰労金規定に基づき算定した額を限度とする範囲内において、支給金額、支給時期、方法等を在職時の功労の程度や当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとします。
なお、2023年５月12日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を一部改定し

連
結
計
算
書
類

ております。これまで毎年度の基本報酬については取締役会から一任された代表取締役社長が個人別の報酬額を決定しておりましたが、役職の変更に伴い、代表取締役会長が個人別の報酬額を決定することといたします。
計
算
書
類

監
査
報
告

28

会社役員に関する事項

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 業績連動報酬等に関する事項

短期業績連動報酬（賞与）に係る指標については当社グループが重要な経営指標と位置付けているものの１つである「連結営業利益」を採用しております。
当期における当該指標に対する実績は以下のとおりです。
目標とする指標

目標値

実績

達成率

連結営業利益1,287百万円

1,125百万円

87％

支給対象取締役ごとの支給額は、以下の算定式によって個別に決定されます。
短期業績連動報酬（賞与）＝役位別に設定された標準額×業績連動係数

業績連動係数は連結営業利益の目標達成度に応じ、30%～170％の範囲で変動するものとします。

④ 監査役の報酬等の決定方針に関する事項
イ．監査役報酬決定の基本方針
当社の監査役報酬については、各監査役の職務執行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。
ロ．監査役報酬の決定プロセス
当社の監査役報酬については、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
ハ．監査役報酬の内容
当社の監査役報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬（固定報酬）のみで構成します。

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当該他の法人等との関係
監査役野村裕氏は、野村裕税理士事務所所長であります。兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
監査役門田隆太郎氏は、門田隆太郎公認会計士事務所所長およびやまなみ監査法人のパートナーであります。
兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

② 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

29

会社役員に関する事項

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

③ 当事業年度における主な活動状況
活動状況
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。主に経営に長年にわ取締役

武 井 義 孝たり携わってこられた豊富な知識と幅広い見識を活かし、経営から独立かつ中立的な立場に立って意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
2022年6月28日就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回のうち10回に出席いたし

取締役 堀

江 良 太

ました。弁護士としての専門性と豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、監査役会11回のうち11回に出

監査役

野 村

裕

席いたしました。税理士としての専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

保するための発言を行っております。また、監査役会において財務報告に関する独立監査人
からの報告等について適時、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、監査役会11回のうち11回に出監査役 門 田 隆太郎

席いたしました。公認会計士としての専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において財務報告に関する独立監査人からの報告等について適時、必要な発言を行っております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

30

会社役員に関する事項

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４ 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

37,500千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37,500千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、監査時間、監査内容等を前事業年度実績との比較を交えながら報酬見積りの算定根拠等が適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。

3. 当社の重要な子会社のうち、台湾利巴股份有限公司は、安永聯合曾計師事務所の、River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.は、Ernst
事& Young LLPの、River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.は、Ernst & Young PLTの、西安大河晶振科技有限公司は、安永 明会所の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容

該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意に基づき解任いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由が発生し監査の執行に支障等があり、会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、当社は、監査役会の決議を経た後、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。

(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

（注）本事業報告中に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率については四捨五入して表示しております。

31

会計監査人の状況

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表
科目

招
集
ご
通
知
（単位：千円）

第78期

科目

2023年3月31日現在

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

6,029,511

第78期

2023年3月31日現在

2,839,330

支払手形及び買掛金

229,617

短期借入金

806,104

１年以内返済予定の長期借入金

896,758

未払法人税等

66,539

賞与引当金

107,277

1,244,563

役員賞与引当金

16,178

その他

491,804

設備関係支払手形

58,236

貸倒引当金△26,342

設備関係電子記録債務

232,510

現金及び預金2,528,041

受取手形及び売掛金

1,075,814

商品及び製品115,523

仕掛品

600,107

原材料及び貯蔵品

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

4,096,202
3,770,312
503,922

その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債

1,972,397
445

役員退職慰労引当金

130,230

工具、器具及び備品

153,645

退職給付に係る負債

298,483

土地

415,429

リース資産

97,723

建設仮勘定

597,754

無形固定資産

その他
負債合計
純資産の部

4,728,781

14,057

資本金

1,681,829

ソフトウェア

4,591

資本剰余金

643,845

その他

9,466

利益剰余金

2,412,411

自己株式△9,304

311,833

投資有価証券82,137

繰延税金資産128,134

その他
資産合計

101,562
10,125,714

その他の包括利益累計額

連
結
計
算
書
類

79,714
5,320,600

株主資本

投資その他の資産事
業報
告426,1072,481,270

2,001,837

機械装置及び運搬具

株
主
総
会
参
考
書
類

76,331

その他有価証券評価差額金

8,108

為替換算調整勘定

68,223

純資産合計

4,805,113

負債・純資産合計

10,125,714

計
算
書
類

監
査
報
告

32

連結貸借対照表

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（単位：千円）

第78期

科目

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

売上高

6,855,824

売上原価

4,426,537

売上総利益

2,429,286

販売費及び一般管理費

1,304,147

営業利益

1,125,139

営業外収益
受取利息

6,916

受取配当金

2,240

為替差益

102,971

その他

17,463

129,592

営業外費用
支払利息

48,399

その他

2,494

経常利益

50,893
1,203,837

特別利益
受取保険金

8,556

8,556

19,276

19,276

特別損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益

33

連結損益計算書

1,193,117

法人税、住民税及び事業税

125,617

法人税等調整額

173,534

299,151

当期純利益

893,965

親会社株主に帰属する当期純利益

893,965

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

招
集
ご
通
知

貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車輛運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
保険積立金
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

（単位：千円）

第78期

2023年3月31日現在

3,259,028
884,1313,504
14,092
789,186
25,576
13,7707,126
231,203
25,526
98,400821,964
345,576878△1,9105,049,512
2,680,266
158,2812,608
1,813,305
3,258
60,91240,42910,704
590,767
6,057
4,690
1,366
2,363,18882,137929,440
10
79,8781,230,000
39,554
3,397△1,2308,308,540

科目
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

第78期

2023年3月31日現在

2,239,224
765
1,621
16,311700,000
896,758
3,364
259,989
72,745
18,14739,424
12,81814,89911,384
190,9932,248,081
1,972,397
3,663
155,940
116,080
4,487,306
3,813,126
1,681,829
643,845
611,30932,536
1,496,755
1,496,755
1,496,755△9,3048,108
8,1083,821,234
8,308,540

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

34

貸借対照表

2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（単位：千円）

第78期

科目

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

売上高

6,059,572

売上原価

4,293,839

売上総利益

1,765,732

販売費及び一般管理費

1,118,794

営業利益

646,937

営業外収益
受取利息

27,656

受取配当金

2,240

原材料等売却益827

為替差益

39,219雑収入

5,339

75,284

営業外費用
支払利息
雑損失

44,73394

経常利益

44,828677,394

特別損失
固定資産除却損

103

税引前当期純利益

35

損益計算書

677,290

法人税、住民税及び事業税

125,166

法人税等調整額

63,237

当期純利益

103

188,404
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メモ

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監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年5月22日

リバーエレテック株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
松 本 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

廣

田 剛 樹

公認会計士

椙

尾 拓 郎

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、リバーエレテック株式会社の２０２２年４月１日から２
０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
リバーエレテック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

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連結計算書類に係る会計監査報告

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招
集
ご
通
知
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

株
主
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連結計算書類に係る会計監査報告

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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

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連結計算書類に係る会計監査報告上2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

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知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年5月22日

リバーエレテック株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
松 本 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

廣

田 剛

樹

公認会計士

椙

尾 拓

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、リバーエレテック株式会社の２０２２年４月１日
から２０２３年３月３１日までの第７８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

株
主
総
会
参
考
書
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計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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計算書類に係る会計監査報告

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知
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

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計算書類に係る会計監査報告

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監査役会の監査報告
監

査 報

告 書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第78期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、審議の結果、監査役全員一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役
等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に対面又はオンライン形式で出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査上の主要な検討事項については、EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2023年5月23日

リバーエレテック株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

大 柴 公 基野 村裕
門 田 隆太郎以43

監査役会の監査報告上2023/05/30 12:30:37 / 22949045̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

リバーグループC or po ra t e Ph ilo so p hy ・ V i s i o n

経営理念・経営ビジョン

経営理念

源流・創価・革新
経営ビジョン

革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する■革新的技術を創造する
リバーグループの企業 DNA である「どこよりも小さく、どこまでも小さく」、可能性■お客様のベスト･バリューを提供する
お客様が期待する価値を的確に捉え、お客様に満足いただける価値を提供し、常にお客様に信頼されるパートナーとなる。

に挑戦し続けるという思想に基づき、培わ■グローバル企業へ変革する（高収益企業経営の継続）れた革新的な技術（水晶の微細加工技術等）

世界を活躍の場とし、環境に優しく、豊かで快適なデジタルを創造、確立し、新しい価値を提供する。

社会の実現に貢献する。

行動指針① 一人ひとりが感度良く、確度の高い情報を収集し、現状を分析して的確に認識し、すべてのステークホルダーの満足のために今自分がなすべきことを考え、実行する。
② 世界的・包括的な視野で物事を捉え、行動する。
③ 全ての活動において変化を恐れず、変化に対応し、スピード感を持って取り組む。

※「行動指針」とは、経営ビジョンに基づき社員が取るべき行動を示したものです。

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リバーグループ

経営理念・経営ビジョン

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トピックス
T op ic s

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トピックス

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株主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催基

定時株主総会
毎年3月31日
期末配当
毎年3月31日
中間配当
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

準日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵 便 物 送 付 ／電話お問い合わせ先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL.0120-288-324（フリーダイヤル）公当社ホームページに掲載する。（電子公告）<https://www.river-ele.co.jp/>
ただし、事故その他の止むを得ない事由によって電子公告によることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

告

方

法

上場証券取引所

東京証券取引所

スタンダード

未払い配当金のお支払い、お支払い明細等の発行に関するお問い合わせ
お手続きお問い合わせ先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL.0120-288-324（フリーダイヤル）

お取扱店

みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
株式会社みずほ銀行 本店及び全国各支店

住所変更、単元未満株式の買取請求、配当金受取り方法のご指定、相続に伴うお手続き等
証券会社でお取引をされている株主様
お手続きお問い合わせ先

お取引のある証券会社

特別口座に記録されている株主様
特別口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

お手続きお問い合わせ先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL.0120-782-031（フリーダイヤル）特別口座での留意事項①特別口座では、株式の売却はできません。売却するには、証券会社にお取引の口座を開設し株式の振替手続を行う必要がございます。
②株券電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。

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株主メモ

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株主総会会場ご案内図

東京エレクトロン韮崎文化ホール
山梨県韮崎市藤井町坂井205番地

交通

小ホール

TEL 0551-20-1155（代表）N韮崎藤井郵便局中

JR中央本線「韮崎駅」より
・山梨交通バス
増富温泉行・津金行（２番のりば）に乗車、「絵見堂」下車、徒歩約8分
・タクシー約10分

央線

本

中央自動車道「韮崎IC」より約10分

セブンイレブン韮崎中央公園至JR韮崎駅までのご案内
特急あずさ（かいじ）で新宿駅より約１時間40分、松本駅より約１時間。
甲府駅からお越しの方は、各駅停車

東京エレクトロン
韮崎文化ホール

松本

青

20

坂

セブンイレブン
マクドナルドルンネ
岩ト七里韮崎東中学校利用で約13分です。

韮崎
長坂

小淵沢

リバーエレテック
株式会社

韮崎高校

塩崎
竜王
甲府
新宿

ニコリ ライフガーデン
にらさき

駅
韮崎

石和温泉

観音坂

松本

141

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

会場ご案内図

オギノ

ザ・ビッグ

至

韮崎 IC