序文アルミニウムは、日本の製造業の競争力を支える基盤材料として、これまで重要な役割を担ってきた。
地球環境問題解決というグロ－バルかつ緊急の課題とともに、エネルギー資源に乏しく、また
少子高齢化等の課題を抱える我が国が、今後持続可能な経済発展を遂げるためには、省資源や省エネルギーをさらに強力に進めつつ、循環型社会、低炭素社会、安全安心の社会を構築する必要がある。
アルミニウムはその軽量性やリサイクル性等に富むことから、その果たすべき役割はますます大きくなるものと思われる。
今年３月、我が国で唯一残っていたアルミニウム電解製錬の火が消えた。アルミニウム産業に及ぼす影響は小さいものの、８０年に及ぶ我が国のアルミニウム電解製錬の歴史の幕が閉じたことは感慨深いものがある。
この８０年の間に我々はアルミニウムに関する多くの知見を得ることができた。そして、その特性を活かした様々な用途開発を行うことにより、近年では年間４００万トン規模の需要を維持するまでに至った。
今後は本年６月に閣議決定された国土強靭化計画や東京オリンピック需要などにより、防災や
公共土木関連、インフラ整備などの分野で、軽量且つ、耐食性・リサイクル性・加工性に優れる
アルミニウムの特性が注目を浴び、需要が伸びることを期待している。
しかし、中長期的にアルミニウム産業の日本経済への貢献を一層効率的に推進していくためには、産学官の連携が不可欠であることは論を俟たない。この連携を円滑に効率的に進めるための共通認識として、ロードマップを活用することは有用である。
このような見地から、日本アルミニウム協会では平成２１年度に「アルミニウム技術戦略ロード
マップ２００９」を策定・公表し各方面から大きな反響をいただいた。その内容の一部は政府の「産業構造ビジョン２０１０」の「アクションプラン」にも取り上げられている。
また、これまでに国家プロジェクトとして採択されたテーマ、実用化されたテーマも数多く生まれてきた。
本ロードマップは当初より軽金属学会のロードマップと補完関係にあることを念頭に検討され、かつ、定期的な見直しを実施している。本年についてもその趣旨に則り、当協会の「ロードマッ
プ小委員会」にて検討を重ね、「アルミニウム技術戦略ロードマップ２０１４」を策定した。各界からのご意見、ご鞭撻を賜れば幸いである。
平成２６年１１月１日
一般社団法人 日本アルミニウム協会会長 石山 喬目 次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅰ．アルミニウム産業を取り巻く環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅰ－１ 社会産業の潮流・底流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７Ⅰ－２ 科学技術の潮流・底流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅱ．導入シナリオ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ⅱ－１ 市場の動向・マーケティング

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ⅱ－２ ユーザーヒアリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４Ⅱ－３ アルミニウム需要統計

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６Ⅱ－４ アルミニウム産業の課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８Ⅱ－５ 未来のアルミニウム産業に向けて
Ⅱ－６ 人材育成・社会への仕掛け・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

Ⅲ．アルミニウム技術戦略ロードマップ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

Ⅲ－１ ロードマップ作成のコンセプト・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３Ⅲ－２ アルミニウム技術戦略マップ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５Ⅲ－３ アルミニウムビジネスロードマップ

・・・・・・・・・・・・・・・・２６Ⅲ－４ アルミニウム要素技術マップ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６Ⅲ－５ アルミニウム技術ロードマップ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

別表１ アルミニウム技術戦略マップ（技術開発戦略の俯瞰図）・・・・・・・・２７

別表２ アルミニウムビジネスロードマップ（製品開発、ﾌﾟﾛｾｽ開発のｽｹｼﾞｭｰﾙ一覧表）
・２８
別表３ アルミニウム要素技術マップ（要素技術と製品分野の関連一覧表）

・・・３０

別表４ アルミニウム技術ロードマップ１（技術開発ｽｹｼﾞｭｰﾙの一覧表）

・・・３１

別表５ アルミニウム技術ロードマップ２（技術開発ｽｹｼﾞｭｰﾙの一覧表）

・・・３２

別表６ アルミニウム技術ロードマップ３（技術開発ｽｹｼﾞｭｰﾙの一覧表）

・・・３３

ロードマップ作成小委員会委員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

（別資料）
●

開発目標値の設定●

技術キーワード個別ロードマップ● ５年間の活動実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・３８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

はじめに
今後のアルミニウム産業の研究開発の方向性を示すため、２００９年、社団法人日本アルミニ
ウム協会としてロードマップを作成・公表し、大きな反響があった。本ロードマップは軽金属学会のロ－ドマップと補完関係にあり、また、定期的な見直しを行うこととしている。
今回の「アルミニウム技術戦略ロードマップ２０１４」は初版発行から６年目に当たることから、従来行ってきた内容の見直しだけでなく、過去５年間の活動を振り返り、別資料としてまとめた。
日本の産業界はリーマンショックによる不況から、立ち直りの基調にあったが、２０１１年３月東日本を襲った未曾有の大震災により、停滞を余儀なくされた。東日本大震災は直接的な被害に加え、社会的、経済的にも深刻な影響を及ぼしており、さらなる具体的な復興の推進と再生が望まれている。一方、我々を取り巻く社会・経済環境については、国際競争の激化、少子高齢化、製造業の空洞化、エネルギー需給問題が懸念されており、その対応が急がれる。

１． 日本のアルミニウム産業の課題
日本のアルミニウム産業は、２度のオイルショックで、製錬業が壊滅し、ほぼ全量輸入に依存する地金をプロセス処理する業態が主となっている。また、ユーザーのきめ細かい品質の要求に応えるべく、多品種少量ロットによる生産形態をとっているため、原料調達コストの高さも相俟って、国際競争力維持に課題があると言われている。
日本のアルミニウム総需要は、２００６年に約４５０万トンを記録したがその後低下している。特に、圧延品については、１９９６年に約２５０万トンを記録してから、減少が続いている。我が国は、今後少子高齢化が進み、人口も減少していくことから、今のままの需要構造では増加を期待することは難しく、新規の需要開拓は喫緊の課題である。
また、現在、添加元素に用いられている銅、亜鉛、マンガン、マグネシウムといった、今後地金価格が高騰する可能性のある枯渇金属や、ある特定国への依存度が高い金属があり、生活に欠かせない基礎材料としての供給安定性や信頼性が損なわれる懸念がある。

- 3 -２．未来のアルミニウム産業の発展に向けて（１） 弱みを強みに変える技術開発
新地金を全面的に海外に依存していることによる原料コスト面の劣勢を軽減するためには、
今後ますますリサイクル率を向上させる必要がある（総需要４５０万トンに対して７５万ト
ン回収量を増加、現行３００万トン（合金を含む）の輸入量の内７５万トンを削減）。このためには、リサイクルの技術革新を図り、かつスクラップを上流工程に円滑に戻す社会システ
ムを構築し、リサイクルコスト低減を実現しなければならない。これにより、原料費のコス
トダウンが図られるとともに、海外製錬への依存量を減らすことによる二酸化炭素（ＣＯ２）の抑制で地球温暖化問題の解決にも貢献できる。
添加元素の枯渇や特定国への依存度の高さといった問題については、ナノテクの活用で添
加元素量低減（少ない添加元素量で性能維持）を図り、また、さらには添加元素を豊富に賦存する鉄、シリコン等のユビキタス元素に代替し、かつ性能優位性が獲得できるような合金組成に仕上げるための研究開発を推進し、国際競争力を高める必要がある。
（２） アルミニウムの需要拡大を目指した研究開発
アルミニウムを使った製品としては、熱交換器、リチウムイオン電池（ＬＩＢ）のケース
及び正極、ハードディスク（ＨＤ）基板など、世界市場で NO.1 を誇るものが種々ある。しかし、アルミニウムというリサイクル性に優れた素材の利用を拡大し、循環型経済社会の構築にさらに貢献するためには、その利用拡大のための技術開発を強力に推進する必要がある。
一例として、電気自動車（ＥＶ）の普及への対応については、ＥＶ車は車体の軽量化が走行距離の延長という点で極めて重要な意義を持つため、アルミニウム材料の採用に向けた技術開発を強力に推進する。ＥＶのほか自動車関連では、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、ＬＩＢ、絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）などがある。
自動車関連以外の新しい用途領域への進展については、クラウド・コンピューティングなどの情報通信技術（ＩＣＴ）、ＩＣＴと電力ネットワーク（スマートグリッド、環境共生スマートシティー、次世代エネルギー社会システムの実証プロジェクト）と新産業としての植物工場・次世代農業等が展開されており、この領域へのアルミニウム材料の用途開発を推進する。
ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の見地からは、日本アルミニウム協会の環境自主行動計画報告書に記載されているように、アルミニウム材料の製造段階でのＣＯ２排出量に比較して、アルミニウム材料を使用した車体の軽量化による走行時のＣＯ２削減量の方が数倍大
きく、アルミニウム材料の需要拡大は社会全体のＣＯ２排出抑制に大きく貢献できる。

- 4 -（３） 人材育成の強化
アルミニウムは日常生活に欠かせない金属材料であるが、大学教育の変化、学問の多様化に伴い、ものづくりの基本である製造プロセス研究が衰退し、金属分野の専門知識を持たない学生が増加している。また、これまで産業を支えてきたベテランの団塊世代の人材が定年を迎えたこともあり、蓄積された経験やノウハウの伝達は重要な課題である。このような背景に鑑み、日本アルミニウム協会では金属系材料研究開発センター（ＪＲＣＭ）と共同で経済産業省の委託事業として３年間（平成１９～２１年度）に亘り、アルミニウム産業の研究・技術を担う人材の育成を目指す「中核人材育成プログラム」を開発してきた。そして、その完成したプログラムを用いて、平成２２度より日本アルミニウム協会で「中核人材育成講座」を開講した。このプログラムは、大学の学問とアルミニウム産業の製造技術の融合、材料系
学問と機械系学問の融合、そしてアルミニウム企業間の技術の融合という３つの融合により完成したものであり、中堅研究者・技術者の系統的な教育の推進が期待される。
また、学生を対象とした人材育成として、インターンシップ制度及び特別出張講座はこれまでにも一定の成果を上げてきたが、２０１１年度から「アルミニウム・夏の学校」を開催
し、材料系の学生に限らず、電気、機械、化学等の学生も対象に加え、アルミニウム産業における活躍の場を紹介する取組みを始めた。２０１２年度は「アルミニウム・夏の学校」を
関西（京都）および関東（箱根）の２カ所で開催し、１６大学から６０名の学生が参加した。
２０１３年度も同様に関西および関東の２カ所で開催し、１２大学から６０名の学生が参加
した。

- 5 -

Ⅰ．アルミニウム産業を取り巻く環境
日本のアルミニウム産業を取り巻く環境は、経済のグローバル化の進展により、大きく変化してきている。日本経済は、国民総生産（ＧＤＰ）世界第二位の規模にまで成長を遂げたものの、様々な課題に直面しており、２０１０年ついに中国にその座を譲り渡した。
量的な尺度としてのＧＤＰは国民の幸福とどれほど関連するかという指摘もあるが、これまで「ものづくり」で経済成長を遂げてきた日本がグローバルな競争が激化する中で、引き続き世界の先進国として生き残っていくためには、これまでとは違った新たな視点による戦略の遂行が必要となっている。
特に、近年その問題の解決が急務となっている地球温暖化対策のためには、省エネルギー・省
資源で世界をリードしてきた日本への期待は高まっている。また、少子・高齢化問題にしてもその課題解決をだれよりも先に迫られているという意味でも、日本は先進国であり、これら課題解決のためにリーダーとして果たすべき日本の役割は大きい。
原子力発電所の事故に起因した電力不足の影響により、ＬＥＤ照明など省エネ商品の需要が大きく伸びてきている。また、太陽光発電も住宅への設置やメガソーラーの建設により増加することが予測される。電気自動車は環境対応車としてだけでなく、家庭用蓄電池としての役割もあり、今後需要動向が注目される。これらの分野での需要拡大が見込まれる一方で、中国や東南アジアでの需要拡大と、今後も予想される電力不足や電力料金の値上がりが相俟って、業種を問わず、生産拠点の海外流出による、国内空洞化の懸念が一層高まっている。
２０１０年６月、日本アルミニウム協会が発表した世界の新地金の需要見通しでは、ＢＲＩＣ
ｓと新興国の比較的堅調な経済成長により、現状の３，８００万トンが２０２０年には
７，４００万トンに拡大し、その約６割弱を中国が占めるが、同時に世界で約１，０００万トンの供給不足が懸念されると推定していた。一方、政治体制の変化、欧州通貨危機によるＥＵ諸国の経済の変調とその長期化などの影響もあり、上記新興国も従来のような高い経済成長を持続できない可能性が生じている。この他にも以下のような潮流や底流の変化があり、このような変化に適切に対応した取り組みが必要とされている。

- 6 -Ⅰ－１ 社会・産業の潮流・底流（１） 低炭素社会への貢献：
地球温暖化問題の解決は待ったなしの対応を迫られており、また化石燃料はいずれ枯渇するとも言われていることから、より一層の省エネルギーの推進及びＣＯ２を排出しない
再生可能エネルギーや原子力エネルギー等の利用推進が求められてきた。しかし大震災に伴う原発事故の発生により、原子力発電の安全性に対する国民の信頼が揺らいでおり、再生可能エネルギーへの期待がより一層高まることが予想される。一方で当面のエネルギー供給において、再生可能エネルギーの占める割合は僅かであることから、高効率化された石炭や天然ガス火力に頼らざるを得ない現状である。
日本アルミニウム協会の低炭素社会実現に向けての決意表明“温暖化防止はアルミニウムが決め手”
アルミニウムはこの世に一旦デビューすると、その軽量性やリサイクル性などの特徴
により、ＣＯ２排出抑制に大きく貢献し、地球温暖化防止のエースとなる素材である。
製造段階やリサイクルによるＣＯ２削減はもとより、製品使用段階において、大きな削減効果が期待される。エネルギー政策の見直し作業も踏まえ、「低炭素社会実行計画」
において中長期的な目標を立て、地球温暖化防止のための絶え間ない努力を続ける。

（２） 循環型社会への貢献：
資源・エネルギーに乏しい日本は、その殆どを輸入に依存しており、資源・エネルギーの安定供給確保の観点からも一刻も早い循環型社会システムの構築が課題となっている。
そのためにも、都市鉱山とも言われる廃棄家電製品・情報化製品に含まれる有用金属の回収技術や高度なリサイクル技術の確立が必要とされている。
（３） 安全・安心社会への貢献：「２０１３年版高齢社会白書」によると、２０１２年１０月１日時点の日本の総人口は１億２７５２万人で前年より２８万人減り、一方、６５歳以上の高齢者人口は３０７９万人で総人口に占める割合（高齢化率）は２４．１％と過去最高となった。また、２０６０
年には人口は９０００万人を割り込み、６５歳以上の人が４０％に達すると予測されている。このような状況の下では、医療、介護、福祉等の負荷が相当高まるものと予測され、遠隔医療システムや介護福祉ロボットの開発など社会システムもそれに対応して整備されていく必要がある。

- 7 -Ⅰ－２ 科学・技術の潮流・底流（１） ２００５～２０１０年：第３期科学技術基本計画の実態と反省
日本における材料開発は世界最高水準のレベルに達していると言える。またナノテク
でのシーズや元素戦略・希少金属代替ではそれなりの成果が出ているものと考えられる。
しかし材料分野の成果は見え難く、金属・無機・有機の融合等が課題として指摘されている。
（２） ２０１１～２０１６年：第４期科学技術基本計画
科学・技術・イノベーション政策を、他の重要政策と密接な連携を図りつつ、官民の総力を挙げて推進することを基本方針に、第４期科学技術基本計画が策定された。グリーン・イノベーションとライフ・イノベーションを大きな柱とし、科学・技術が成長を支えるプラットフォームと位置付けられる。
“材料”という言葉は姿を消したが、材料はグリーン・イノベーションやライフ・イノ
ベーションに貢献する無くてはならない分野である。アルミニウムは科学・技術を支えるベース材料の一つであり、蓄電池、次世代自動車、医療機器、介護機器など出口を見据えた新たな材料、利用技術の提案が求められる。
（３） 経済産業省産業構造ビジョンとアルミニウム技術戦略
２００７年及び２００８年の経済産業省技術戦略マップに、アルミニウム関連研
究開発テーマが掲載されず、その展開での国家プロジェクトが、アルミニウム関連
では 5 年間皆無に等しかった。この様な状況を反省して策定された、「アルミニウ
ム技術戦略ロードマップ２００９」は、平成２２年６月に公表された経済産業省「産業構造ビジョン２０１０」のアルミニウム産業のアクションプランで取り上げられた。
そこでは取り組む具体的施策として、ⅰ) アルミニウムの特性を活かした成長分野の需要開拓、ⅱ) 新興国需要の取り込み、ⅲ) 高度なリサイクルシステムの実現、ⅳ)
アルミニウム資源の安定調達、ⅴ) 企業基盤の強化が挙げられ、実現に向けて革新的な技術開発の取組が求められている。

- 8 -

Ⅱ．導入シナリオ
数多く存在する物質の中で、実際に利用されるものが材料であり、「使われてこそ材料」が本質である。そこでマーケットイン志向から、未来の想定とユーザー業界ヒアリングを継続的に実行することにより、市場の潜在的なニーズ動向を把握し、アルミニウム新用途・新技術探索に反映することとした。
Ⅱ－１ 市場の動向・マーケティング（１） 自動車の未来
地球環境問題の解決に向けて、自動車に関するＣＯ2 排出規制を強化する動きがあり、燃費の向上のためＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）などパワートレインの開発が進んでいる。特にＥＶは、地球に優しいクリーンな自動車として期待が寄せられているものの、一回の充電で実走行距離を伸ばすことが課題となっている。そのため、蓄電池の効率をあげることと、
車体の軽量化が必須アイテムとなっている。車体軽量化のため、将来は適材適所化（マルチマテリアル化）が進み、自動車の様々な部位に軽量で扱いやすいアルミニウム合金の適用が期待される。さらに、車体に様々な軽量素材を組合せるため、異種材料との接着・接合技術が革新的に進むと考えられる。
ＥＶについては、２００９年にＥＶ／ＰＨＥＶタウン構想により、８地域での実証事業と３地域での調査事業が実施されている。それを受けて、経済産業省が発表した「次世代自動車戦略２０１０」においては、乗用車の新車販売台数に占める次世代自動車の割合を２０２
０年に２０％～５０％、２０３０年には５０％～７０％にするという目標がたてられている。
また、インフラとしての充電器インフラ実証プロジェクトも進んでおり、２０２０年には普通充電器２００万基、急速充電器５０００基の設置が予測されている。
また、燃料電池自動車（ＦＣＶ）については、２０１１年に自動車メーカーと水素供給メーカーが共同声明として、ＦＣＶを２０１５年に４大都市圏を中心とした国内市場へ導入し一般ユーザーへの販売開始を目指すこと、また同じく２０１５年までに１００箇所程度の水素供給インフラの先行整備を目指すことが出された。２０１３年の東京モーターショーでは
ＦＣＶのコンセプトモデルが出展され、この共同声明の実現に向けて自動車メーカーの動きが活発化している。ＦＣＶでも、車体軽量化の必要性はＥＶと同様であり、ボディー等で多くのアルミニウム合金の適用が期待される。また、高圧水素タンクのライナー材としても、水素脆化感受性が低いアルミニウム合金は好適であり、適用が期待される。
さらに、バスやトラックを含む自動車以外にも、鉄道、バイク、自転車等において電化と軽量化という観点からアルミニウムの利用が期待されている。

- 9 -（２） 住宅の未来
未来の住宅は、省エネルギー及びゼロエミッションを徹底して目指すことが求められており機能材、高強度構造部材としてのアルミニウムの地位の確立が期待される。また、発電・蓄電・消費電力を一括で管理し、エネルギーの最適化を図るスマートハウスが普及し、家庭
内のネットワーク化が進むことにより、健康管理、防災、防犯など日常生活をサポートする
様々な技術導入も飛躍的に発展することが期待される。更に、スマートメーターを含め、ス
マートハウスでの系統電力とＥＶや再生可能エネルギーとの連携および発光ダイオード（ＬＥＤ）普及も踏まえ、直流化の動きが進展している。新しいエコ住宅の試みとして「ＥＶ付き住宅」の販売も開始されている。
（３） 灯りの未来
電球や蛍光灯に変わる２１世紀の灯りとして期待されるＬＥＤ照明への切替えが、省エネ
ルギーの観点から進んでいる。アルミニウムの優れた加工性と熱伝導性を活かして放熱素材として利用されている。またＬＥＤの基板自体をサファイアからアルミニウムとセラミックスの複合体とする技術開発も進められており、アルミニウムはＬＥＤに欠かせない素材として、今後の展開が期待される。
また、最近では次世代照明として薄型化、フレキシブル化が可能な有機ＥＬが注目されている。有機ＥＬはディスプレーとしては実用化されているが、照明用途としては発光効率や寿命などの課題が残されている。現在実用化に向けて研究開発・実証試験が行われており、アルミニウムの新たな活躍の場としても期待される。
一方、自然光を反射の連続で室内に運び、そのまま室内照明として使う採光システム「光ダクトシステム」の採光部、導光部、放光部には、軽量性、反射性、耐久性よりアルミニウ
ムが多く用いられている。本システムは古くから実用化されているものの、一般住宅用として大きく伸びるまでには至っていない。エネルギー問題の深刻化、また、自然への回帰、健康・快適化への嗜好が更に高まれば、今後大きく普及することも考えられる。
（４） 家電の未来
テレビ、冷蔵庫、エアコン等の既存家電へのネットワーク接続機能の搭載や、基本性能の高機能化・高付加価値化を図った「スマート家電」が伸びつつある。スマート家電はネット
ワークによる遠隔操作、センサーによる高効率運転・自動制御、エネルギー管理・省エネ機
能などを備えており、便利・快適、エコ・省エネ、性能向上などが期待され、今後更に進展するものと考えられる。このような中で、従来にない高機能・新機能アルミニウム材料の創出と採用が期待される。
また、電力の直流化についてはＬＥＤ照明が急展開しており、それに相まって、太陽光発電（ＰＶ）、ＬＩＢ、定置型燃料電池（ＦＣＢ）などのエネルギーの供給サイドの直流化も進みつつある。ＰＶは、ＦＩＴ政策（Feed-In-Tariff、固定価格買取政策）による普及が需要を支えている。

- 10 -

（５） エネルギーの未来
エネルギー政策の基本理念として、安定供給、経済性、環境適合性に加え安全確保が大前提である。化石燃料を有効利用するためのシステムの高効率化、太陽電池、風力発電、未利用熱等の再生可能エネルギーの導入の促進、より一層の省エネルギー化が求められている。
エネルギー源の多様化、分散化に伴い重要となるのがスマートグリッド技術との融合であり、次世代エネルギー社会システム実証プロジェクトが、国で採択された４地域（横浜、豊田、
京阪奈、北九州）以外にも１３９箇所（2013 年 6 月 25 日現在）で推進されている。
太陽光発電用構造部材や電極インキ、スマートグリッドに欠かせない蓄電池の電極材料、
ネット・ゼロエネルギー・ビル（ＺＥＢ）やネット・ゼロエネルギー・住宅（ＺＥＨ）での高性能ヒートポンプ空調や高効率ヒートポンプ給湯器に必要な熱交換器など、エネルギー分
野でアルミニウムの新たな需要が期待される。
一方、海洋温度差、波力、潮流（海流）、潮汐など日本ならではの「地産地消エネルギー源」についても実効性の検証が進んでおり、熱交換設備、配管等、アルミニウム材料の利用が期待される。
（６） ロボットの未来
経済産業省は、ロボット産業を将来我が国の基幹産業の一つに成長させるべく、ロボット産業育成に向けた取り組みを進めている。自動車など大手企業が中心だった生産プロセス用
途で裾野を広げるとともに、少子高齢化等により労働力不足が顕著になっている医療・介護
や建設分野などへの大幅な導入を促す予定である。ロボット構体のベース材料としては、薄肉(軽量)・高強度・高成形アルミニウム材料の提案が望まれる。
（７） 食の未来
食文化は経済のグローバル化に伴いますます多様化していくことは明らかである。新しい
食品の製造や容器包装の分野で新たな需要が出ることが予想される。また、食料の自給率向上の観点から、植物工場の建設や運転も始まり、栽培棚などの構造部位にアルミニウムが用いられている。さらに、地震等の緊急時保存用としての米や水を保存する容器に遮光性の観点からアルミニウムの利用が増えることも期待される。
（８） 半導体の未来
電化社会、高度情報化社会だけでなく、現代生活のあらゆる面で欠くことのできない電子
テクノロジーを支える半導体分野はさらに成長することが予想される。半導体を進歩させる
ためには、それを作る半導体製造装置の技術革新が必要不可欠となる。半導体製造装置と共通点の多い製造装置として、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）製造装置やソーラーパ
ネル製造装置があり、これら製造装置部門への大型、高精度厚板の提案が望まれる。
また、近年の半導体デバイスの高集積化にともない、腐食性ガスに対する耐食性、低汚染性が求められており、表面処理技術の進歩も期待される。

- 11 -

（９） 情報通信の未来
安全安心、快適な社会の実現に向けて、防災や防犯・セキュリティ、食品・農業、医療・福祉、物流など広範な分野において、ユビキタスセンサーネットワーク構想が取り上げられており、市場規模の拡大が見込まれている。 更に、クラウド・コンピューティングが大きな潮流になりつつある。この場合は、ＩＤＣ（Internet data center）～無線・有線～端末（携帯、タブレット端末、ＰＣ等）の構造のなかで、アルミ二ウムの新用途が期待される。
尚、次世代無線システムにおいては、高速・大容量化が必須であり、移動通信時における家屋内、街中、駅中、車中など時間や場所の制約を排除するサービスの向上も必要である。
中継基地局、アンテナなどにアルミニウム材料が使用されているが、更なる機能向上による用途拡大が期待される。
（１０）医療・介護・バイオ・健康の未来
第４期科学技術基本計画での注力領域がライフ・イノベーションであるが、医療・介護・
バイオ・健康領域で、アルミニウムの機能性を活かした検査・分析機器が開発されている。
また医療用器具、介護用器具等の軽量化による負荷軽減を目的に、車椅子、ケアベッド、
歩行補助器、ステッキなどにもアルミニウム材料の使用が拡がっている。更には、優れた形
状自由度、耐久性などから、家庭用階段昇降機レール、スロープなどへの適用も進んでいる。
（１１）航空の未来
航空機用素材としては比強度において複合材が優勢であり、エアバスＡ３８０やボーイン
グ７８７等大型機で複合材の採用が進み、Ｂ７８７では複合材５０％、アルミニウムは２０％となった。一方、日本にとって４０年ぶりとなる国産旅客機ＭＲＪ（Mitsubishi Regional Jet）
はアルミニウム材料が主体である。これはＭＲＪのような中、小型機では機体構造部材の曲率半径が小さく、複合材での加工が困難であることによる。２０１４年６月にはＭＲＪ飛行
試験機初号機の主翼と胴体の結合、並びにエンジンの搭載が完了し、２０１５年の試験機初飛行、２０１７年からの量産納入という予定に対して着実な歩みを続けている。
長期間にわたる技術の蓄積によるアルミニウム材料の信頼性は揺るぎないものであり、ト－タルコスト的には優る面がある。今後は、設計・製造と一体となった共同開発による、
Ａｌ－Ｌｉ合金やナノテクを活用した軽量高強度なアルミニウム新合金の開発が業界における喫緊の課題である。
（１２）宇宙の未来
宇宙の利用は宇宙新興国にも広がり、需要は世界的に拡大傾向である。現在では我が国も参加する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の運用が開始され、宇宙での有人活動が恒常的に行われている。一方で、２０１１年はＩＳＳへの主要な輸送機であった米国スペースシャト
ルが引退し、現在、ＩＳＳへの有人輸送機は、ロシアのソユーズ宇宙船だけであり、無人の輸送機として、ロシアのプログレス、欧州のＡＴＶ、米国のドラゴン及び我が国が開発し運用しているＨＴＶ（宇宙ステーション補給機 こうのとり）がある。このような背景から、- 12 -

宇宙空間への物資輸送における我が国のプレゼンスが高まっており、今後、さらに打上げ需要が高まると期待できる。
宇宙空間で発電しマイクロ波で地上に送電する、宇宙太陽光発電研究開発プログラム（ＳＳＰＳ）の宇宙プラントは期待される分野の一つである。ＳＳＰＳには、マイクロ波とレーザーを利用する二つの方法があり、マイクロ波ＳＳＰＳでは、ＩＳＳ近傍におけるロボット
による１万ｋＷ級の自動組立技術の確認、２５万ｋＷ級の商用パイロットプラントを経て、
１００万ｋＷ級の商用発電システムを２０３０年ごろに完成させる計画である。多くの物資を如何に宇宙空間に輸送し、発電設備を組み立てるか、アルミニウム業界における市場規模として現時点では大きなものではないが、軽量、高剛性なアルミニウム材料の活用が期待される。潜在的には大きな需要が期待できる。
（１３）土木製品・土木構造物の未来
アルミニウムは防護柵、高欄、水門、橋梁検査車、橋梁点検車、照明柱、トラス屋根、耐震ブレース、床版など広い範囲で利用されている。
アルミニウムが土木分野で利用されているのは、軽量である点、耐食性に優れている点な
どからである。軽量である点は、耐震性や移送利便性の向上につながり、防災対策、並びに、今話題となっているしなやかな（レジリエンス）構造物の構築には適している。また、腐食しにくいことは、メンテナンス費用の削減によるライフサイクルコストの低減に結びつく。
我が国は、今後、少子・高齢化が急速に進むことから、メンテナンスが容易であり、トータ
ルコストダウンに結びつくアルミニウムは大変有利である。
ただし、更なる用途拡大のためには、当該分野の製品・部品に用いる材料としてのアルミニウムの認定、設計基準の整備や供給体制の整備等が鋼やコンクリートに比べて遅れているなどの課題がある。現在鋭意対応しており、その成果が期待される。
（１４）鉄道車両の未来
１９６２年山陽電鉄に日本で初めてアルミニウム合金製車両が導入されて５０年が経過し、その軽量性、耐食性、リサイクル性が鉄道関係者に広く認識されている。昨今では毎年製造される車両の約半数がアルミニウム合金製車両を占め、今後も通勤車両から新幹線車両まで幅広く普及することが期待される。
全国新幹線鉄道整備法に基づき整備計画が定められた５路線の整備新幹線のうち、一部あるいは全線が未開業の３路線、北陸新幹線（２０１５年３月長野-金沢間が開業予定）、北海道新幹線（２０１６年３月新青森-新函館間が開業予定）、九州新幹線（長崎路線）（２０２２
年全線開業予定）にも、アルミニウム合金製新幹線車両が導入される予定である。
さらに、東京－大阪間を結ぶ中央新幹線は、平成９年から山梨リニア実験線で走行試験中の超電導磁気浮上方式（超電導リニア方式）が採用される見通しであり、走行試験中のリニ
ア車両にはアルミニウム合金製車両が採用されている。なお、首都圏－中京圏間が２０２７
年に先行開業し、東京－大阪間の全線開業は２０４５年を予定している。

- 13 -

Ⅱ－２ ユーザーヒアリング
ロードマップ作成にあたって、アルミニウムを使用するユーザーの業界団体もしくは代表企業に各業界の現状、課題、今後の動向についてヒアリングを行い、目標設定の参考とした。現在時点で完了した分野及びその概要は次表の通りであり、今後もヒアリングを継続し追加していく予定である。
ヒアリング項目

課題・要望等・（一社）日本自動車工業会

・ＨＥＶ、ＥＶ、ＦＣＶの今後

・ＦＣＶのコスト低減、(FCCJ 水素構成材料 WG)・高圧水素用アルミ材料の課題

製品分野／ユーザー
輸送（２００９）

・日野自動車㈱信頼性・耐久性の改善、・高強度アルミ材

・トラック、バスの今後

・大型車の軽量化
・アルミは切欠き感受性が課題（２００９）

・材料+構造変更、加工法提案
鋳物、ダイカストに期待

・電気自動車の普及とインフラ整備

・東京電力㈱・ＥＶのコストダウンと高性能電池の開発（２００９）

・軽量化（ｶﾞｿﾘﾝ車に比べ効果大）・アルミ車両委員会

・鉄道車輛の未来

・疲労強度、検査方法
接合部の信頼性が課題。

(日本アルミニウム協会)

・大断面の押出材開発（２００９）

・高剛性、高減衰性材料開発
・形材の形状、サイズの規格化（モジュールの統一）
・リニアモーターカーの軽量化
・リサイクル推進・アルミ材の船舶への適用の可能性

・三井造船㈱疲労強度向上、耐食性向上（２０１０）

・電動車両用モーターの概要と巻線について

・日産自動車（２０１０）

・宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）

・溶接部の強度低下対策

・導電性の確保－モーター巻線のアルミ化を目指して－

・航空宇宙機の機体構造における課題と材料技術（２０１１）- 14 -

・軽量、高剛性機体材料

建築・土木・ＴＲＹ２０２５未来都市構想

・清水建設㈱海水からの製錬を前提（２００９）

・佐々木設計事務所（２０１０）

・構造材はＭｇ合金として、・アルミ構造住宅による未来のライフスタイ

・内装材、構造部材として提案

ル

電気・機械
・電力中央研究所

・電化社会、グリーン化社会

・電気利用技術開発と普及

・ロボットの現状と未来・軽量化（構体、部品）（２００９）

・未来ﾛﾎﾞｯﾄ技術研究ｾﾝﾀｰ

・安全性確立(千葉工業大学)（２００９）

エネルギー
・京都大学生存圏研究所

・宇宙太陽光発電所と無線送電

・軽量、高強度、高剛性材料
発電モジュール、アンテナ等（２０１１）- 15 -

Ⅱ－３ アルミニウム需要統計（１） 現状整理①２００９年日本のアルミニウム総需要は過去にない落ち込みとなった。
その後回復基調にあったが、世界経済成長の鈍化等により厳しい状況にある。
②全世界のアルミニウムの消費量は今後も増加が予想される。
特に２０００年以降の中国での伸びが大きく、欧州全体でも増加している。
③一方、日米は２０００年以降停滞状態である。
④人口 1 人当たりのアルミニウム消費量で見ても、中国と欧州は増加している。
⑤人口 1 人当たりのアルミニウム消費量で見たとき、１９８０年までは米国での消費量が多かったが、１９９０年以降では日米がほぼ同等であり、我が国は人口１人当たりでみると世界最大のアルミニウム消費国である。
⑥用途別日米比較（上位４用途）
日本：輸送、建設、金属製品（箔、ＰＳ版）、食料品
米国：輸送、容器包装、建設、輸出(輸送関係が共通してトップ。日本は高品質の金属製品が、また米国では容器包装分野
でのアルミニウムの大量使用とコスト競争力を生かしての輸出が特徴的）☆日本の開発製品☆
これまでにも多くの世界ＮＯ．１製品やオンリーワン製品を生み出してきたが、そのいくつかを紹介する。
≪ＪＡＡ世界Ｎ０．１、オンリーワン製品≫＊ＪＡＡ：日本アルミニウム協会

アルミ熱交換器、アルミ新幹線車両、ＰＶ電極、バックシート、ＬＩＢケース・正極、
アルミ缶、ＨＤ基板、アンテナ、電波方式個体認識（ＲＦＩＤ）、感光ドラム 等≪開発中の製品≫①ＪＡＡ：燃料電池車（ＦＣＶ）水素タンク用アルミライナー：ＮＥＤＯプロジェクト
２００３～２００９年
水素用アルミニウム材料評価・開発：ＮＥＤＯプロジェクト
２０１０～２０１１年②物質・材料研究機構：アルミ陽極酸化不揮発メモリ：文科省元素戦略 ２００７～
２０１１年

レアメタルを用いないオールアルミ系抵抗変化型メモリ素子の集積化プロセスの開発に成功。次世代半導体デバイスとして期待される。
（２） 今後への期待
日本のアルミニウム産業は、これまで欧米からの技術導入により発展してきたが、人口１人当たりで見ると、すでに米国と並び世界最大のアルミニウム消費国である。今後は世界をリードする独自の材料開発、用途開発が望まれる。また、コスト競争力を向上させる工夫が必要である。

- 16 -

5,00050,000

世界の新地金生産

4,500

日本の総需要

4,000
3,500

40,000

3,000
2,500

30,0002,000

20,000

1,500
1,000

10,000

500

0

0
2010

2000

1990

1980

1970

1960

1950

1940

1930

1920

1910

1900

年
図１ 世界のアルミ新地金生産と日本のアルミ総需要（～2013）a)日米欧中のアルミ消費量推移(千ﾄﾝ)b)日米欧中の 1 人当たりのアルミ消費量推移
(Kg)

年

年

図２ アルミ消費量の日米欧中の比較 (1950～2012)
出典：Metal Statistics 1997-2012 World population prospects、世界人口白書、総務省統計(千ﾄﾝ)a)日本のアルミ需要用途別推移

(千ﾄﾝ)

年

b)米国のアルミ需要用途別推移

年

図３ 日米のアルミ需要用途別推移（1960～2012）
出典：日本アルミニウム協会統計年表、米国アルミニウム協会統計年表- 17 -

日本の総需要（千トン）

世界の新地金生産（千トン）

60,000Ⅱ－４ アルミニウム産業の課題
今後の低炭素社会、資源循環型社会、安全・安心社会への貢献と適応分野を考える。
（１）材料技術開発①日本のアルミニウム産業は、製錬事業からは遠くなったが、低コスト製錬技術の確立は長期的課題であり、新技術・極限的技術の開発に手掛かりを見つける。
②元素戦略および資源高騰・枯渇への状況から、アルミニウム合金の添加元素の低減を先取りした形で、超軽量・高強度部材開発を世界に先駆けて実行することが必要である。また、枯渇金属であるＣｕ、Ｚｎ、ＳＵＳに代わる商品へのアルミニウムの展開も図る。
③展伸材から展伸材（サッシからサッシ、自動車から自動車）へのリサイクルを推進する。
（２）製品・用途開発
自動車産業の電化の構造変化を睨んで、車体、ボディーの超軽量・高強度部材の要求はさらに強くなるとともに、新たな部品への提案が求められる。バルク材の新用途開発として、
アルミニウム建築構造材、土木構造材、海洋構造材等、アルミニウムの特徴が活かされた社
会インフラへの展開を積極的に推進する。電気電子・半導体・情報通信・光学領域等において、機能性部材としては世界一のアルミニウム部材が多い。更なる付加価値の高い機能性部材で世界初、世界一の展開を図る。省エネ効果の大きいＬＥＤ照明の基盤材料としての地位を確立する。
以下にアルミニウムの適用が期待される分野、用途を挙げる。
①自動車
・電気自動車：モーター、ＩＧＢＴ、電池、車体、ワイヤーハーネス等②住宅・土木・建築
・オールアルミ住宅：２００年住宅、ＣＯ２ゼロ住宅とゼロエミション住宅、ＰＶ・建築・土木等の社会インフラ：超高層ビル、耐震ブレード、橋梁、未来都市③灯り
・ＬＥＤ照明：放熱部材、ＬＥＤ基盤④家電
・オールシーズン空調システム
・超大型映像機器、ネットワーク化（高速通信網）
・ホームセキュリティシステム
⑤エネルギー・再生可能エネルギー：太陽光・太陽熱、水力、波力、潮力、風力等
・燃料電池：固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）、固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）
・蓄電池：ＬＩＢ、ＮＡＳ電池、レドックスフロー電池等
・超伝導
⑥ロボット
・構体
・電池（動力源）- 18 -

⑦食・植物工場
・緊急時保存用食糧容器⑧半導体
・半導体製造装置、高純アルミターゲット⑨情報通信・センサーネットワーク、ユビキタスアンテナ、ＲＦＩＤ⑩医療・介護・バイオ・健康
・コンピュータ断層撮影（ＣＴ）、核磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）、医療・介護用ベッド、
介護・福祉ロボット⑪航空宇宙
・機体構造部材

Ⅱ－５

未来のアルミニウム産業に向けて（１） アルミニウム業界共通の基盤技術開発（１）－１ 添加元素（Ｍｇ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ）低減合金の開発
ナノ組織制御による引張り強度と伸びをバランスさせた超軽量、高強度部材の開発を目指す。またユビキタス元素（Ｓｉ、Ｆｅ等）ベースの部材開発を行い、用途モノアロイ化（６０００系合金）への布石（Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ低減）とする。
目標 ２０２５年：従来の限界を越えた５００ＭＰａ～３０％の軽量・高強度部材の開発
２０３５年：８００ＭＰａ～４０％の軽量・高強度部材の開発①ナノ組織制御でのブレークスルー
・Ｄ-ＳＳＦ（Deformation -Semi Solid Forming）プロセス （里：東工大）
科学技術振興機構「産学共創基礎基盤研究」プログラム２０１１～２０１３「鉄を活用した新規ナノヘテロ構造アルミニウム合金の創製と３Ｄ構造解析」
・微細粒強化、転位強化と時効析出強化の並立（廣澤：横国大、寺田：千葉工大、堀田：九大、松田：富山大）
科学技術振興機構「産学共創基礎基盤研究」プログラム２０１１～２０１５「超微細粒強化と時効析出強化を並立させる新規アルミニウム合金展伸材の開発とその合金設計指導原理の確立」
・水素化脱水素化による微細組織化（文科省元素戦略 ２００７～２０１１年：東北大）
・水素ポア制御による力学特性向上（戸田：九大、山口：原研、松田：富山大）
科学技術振興機構「産学共創基礎基盤研究」プログラム２０１４～２０１６「水素分配制御によるアルミニウム合金の力学特性最適化」- 19 -

②強歪加工プロセス開発によるブレークスルー（堀田：九大、向井：神戸大）
・溶解／ダイキャストプロセス
・押出プロセス～捻り押出・圧延プロセス～溝圧延・強歪せん断～ＥＣＡＰ（Equal Channel Angular Pressing）、ＨＰＴ（High Pressure
Torsion）など③外部力による組織微細化
・急速冷却

・電磁力

・超音波

（１）－２ 新溶解鋳造法の開発
省エネと溶解ロスの低減を目指した、新たな溶解法と非金属介在物ゼロを目指した新たな耐火コーティング技術を探索する。
①炉の省エネ：１／５～１／２０にする。
②ドロス低減溶解：１／５～１／１０にする。
③耐火コーティング技術：非金属介在物ゼロ（１）－３ 他の材料との融合
他材料との融合により高機能、新機能の発現を目指すとともに、低コスト化を探索する。
①複合材料
アルミ粉末とカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）：強度３倍・高熱伝導性
バイエルとアルキャン：１０００ＭＰａ
アルミと樹脂（接合）アルミと異種金属（接合）②摩擦攪拌接合（ＦＳＷ）での異種材料接合（１）－４ 半溶融技術の活用
半溶融技術の活用による高性能材料開発の可能性を探索する。
①チクソ・ランナーレス射出押出技術（三輪：産総研）②チクソ展伸材Ｄ－ＳＳＦ（里：東工大）Ｆｅ１％含有高強度材（１）－５ 連続プロセス化
双ロールキャスター（熊井：東工大）によるＦｅ、Ｍｎ含有率増加合金の実用化を目指す。
（Ｆｅ無害化、高強度化）（１）－６ アルミニウムの安定ソース確保
低コスト原料の安定確保を目指して、新製錬法開発に向けた探索を行う。
①極低酸素雰囲気によるアルミニウム直接還元（池田：産総研）ＪＡＡ２００８年- 20 -

（１）－７ リサイクル合金選別技術
展伸材から展伸材へのリサイクル技術開発に取り組む。
①アルミニウム新リサイクル技術開発事業 ＪＡＡ２００９年 ＮＥＤＯ事前研究
２０１０～２０１２年 ＮＥＤＯ実用化開発研究実施（１）－８ 革新的新構造材料等技術開発（平成２５年度経済産業省公募事業）
輸送機器の抜本的軽量化に向け、機能とコスト競争力を同時に向上させたアルミニウム材の開発と、これら材料を適材適所に使用するために必要な接合技術の開発に取り組む。
①革新的アルミニウム材の開発
ⅰ）高強度・高靱性アルミニウム合金の開発
ⅱ）アルミニウム材製造電析プロセス技術開発②接合技術開発ⅰ）鋼材／アルミニウムの接合技術の開発（スポット接合技術）ⅱ）アルミニウム／ＣＦＲＰ接合技術開発（１）－９ 水素除去による各種力学的特性向上
水素ミクロポアを低減することによる各種力学的特性の向上に取り組む。
①水素ポア制御によるアルミニウムの力学特性向上（戸田：九大）ＪＡＡ２０１２②水素ポア制御による航空機用アルミニウム合金の力学特性向上（戸田：九大）ＪＡＡ２０１３③水素分配制御によるアルミニウム合金の力学特性最適化（戸田：九大、山口：原研、松田：富山大）
ＪＳＴ産学共創基礎基盤研究プログラム２０１４（２） アルミニウム業界進化のための技術探索性能向上や新規機能を付加しアルミニウム材料の進化を目指した技術探索を行う。
①機能材：熱伝導性、電気伝導性、非磁性、光反射性、化学的腐食性、
ガスバリヤー性（水蒸気、水素、・・・）など②機能性発現：ナノ、生体融合、光物性など③材料融合：ナノ材料、セラミックス、プラスチック、異種金属など☆研究助成テーマ☆
２０１４年度の研究助成テーマを以下に示す。
≪中長期委員会研究助成テーマ≫「アルミニウム晶出物の応力負荷時における微細化挙動その場観察」久米（名大）「別資料 ５年間の活動実績」参照）≪アルミニウム研究助成テーマ≫（①２０１３年からの継続テーマ：１３件②２０１４年新規テーマ：１４件- 21 -

Ⅱ－６

人材育成・社会への仕掛け

アルミニウム材料立国を支える、新教育システムの構築と実施。
○

経済産業省委託事業 ＪＲＣＭ＆ＪＡＡ：２００７～２００９年
製造中核人材育成プログラム作成と実証○

日本アルミニウム協会：２０１４年度「アルミニウム産業中核人材育成講座」開講①溶解鋳造：（安田：京都大学、９月 ４日～ ６日）、１８名参加②熱処理 ：（里：東京工業大学、９月１１日～１３日）、１５名参加③加工(圧延・押出)：（仲町：同志社大学、９月１８日～２０日）、１２名参加④材料の強度-強化メカニクス：（渋谷：大阪大学、９月２６日～２７日）、１２名参加○ 日本アルミニウム協会：２０１４年度「アルミニウム・夏の学校」開催①関西地区：（京都、７月２５日～２６日）、 ７大学、学生３１名参加②関東地区：（東京、８月３０日）、

１１大学、学生２８名参加○ 日本アルミニウム協会：２０１３年度「特別出張講座」開講①富山大学、 ②名古屋大学、 ③京都大学- 22 -

（別資料）
５年間の活動実績
アルミニウム技術戦略ロードマップの初版発行から５年間（２００９～２０１３年度）の主な活動実績を以下に示す。
＜技術開発・研究開発＞
１．国家プロジェクト
２００９年度以降に採択された国家プロジェクトの中で、日本アルミニウム協会が推進に関与した主な案件を以下に示す。
No.

募集内容

受託内容

期間
：年度

1

新エネルギー・産業技術総合開発機「アルミニウムリサイクルの新プロセス

構（ＮＥＤＯ）の事前研究」「省エネルギー革新技術開発事業」（早稲田大学、日本アルミニウム協会）

2009～事前研究～

2

3

新エネルギー・産業技術総合開発機「アルミニウム資源循環における超省エ

2010

構（ＮＥＤＯ）

ネルギー次世代プロセスの研究開発」～2012「省エネルギー革新技術開発事業」（早稲田大学、アーステクニカ、阪和興～実用化開発～業、ポニー工業、LIXIL）

科学技術振興機構（ＪＳＴ）「鉄を活用した新規ナノヘテロ構造アル2010「産学共創基礎基盤研究プログラ

ミニウム合金の創製と３Ｄ構造解析」～2013

ム」～革新的構造用金属材料創製を（里：東京工業大学）目指したヘテロ構造制御に基づく
4

新指導原理の構築～「摩擦攪拌現象を用いたインプロセス組

2010

織制御によるマクロヘテロ構造体化技術～の確立」（藤井：大阪大学）
5「超微細粒強化と時効析出強化を並立

2011させる新規アルミニウム合金展伸材の～開発とその合金設計指導原理の確立」（廣澤：横浜国立大学、寺田：千葉工業大学、堀田：九州大学、松田：富山
大学）- 54 -

6「水素分配制御によるアルミニウム合金

2014の力学特性最適化」～（戸田：九州大学、山口：日本原子力研
究開発機構、松田：富山大学）
7
8
9
10
11

経済産業省

「高強度・高靱性アルミニウム合金開発」 2013

「革新的新構造材料等技術開発」（新構造材料技術研究組合）～～革新的アルミニウム材の開発～「アルミニウム材新製造プロセス技術開2013

発」（新構造材料技術研究組合）

～

経済産業省

「鋼材／アルミニウムの接合技術の開2013「革新的新構造材料等技術開発」

発」（新構造材料技術研究組合）～～接合技術開発～「アルミニウム／ＣＦＲＰ接合技術開2013

発」（新構造材料技術研究組合）

～

経済産業省

「省エネ型アルミ水平リサイクルの2014

平成 26 年度「エネルギー使用合理

LIBS ソーティング実証事業」～

化技術開発費補助金（省エネ型リサ（ハリタ金属、［早稲田大学、中部大学、

イクルプロセス実証支援事業費補

産業総合技術研究所、日本アルミニウム

助金）」

協会］）

～アップグレードリサイクル実現のための LIBS ソーティング実証事業
２．中長期研究助成
日本アルミニウム協会 中長期需要・技術開発委員会の研究助成テーマを以下に示す。本助成は将来のロードマップ実現を目指して２００８年より開始したものである。
No.

研究助成テーマ

期間

備考

：年度
1

均一系分子触媒による二酸化炭素の直接的活性化を狙う前衛基礎研究

2
3

2008

（岩澤：徳島大学）

ム協会 アルミニウム研究

有機電解液中におけるアルミニウム集電体炭素

2008～

合材の接触抵抗の評価

2009（立花：山形大学）

アルミニウムイオンを伝導種とする実用型のイ
オン伝導性固体の構築とその応用（今中：大阪大学）

4

電子構造とフォノン分散解析の基づく Al 基熱電変換材料の創成5（竹内：名古屋大学）

アルミ酸化膜による不揮発メモリの開発（高瀬：日本大学）- 55 -

2008 年度「日本アルミニウ

2008～
2010

助成応募テーマ」より採択

6

7

Ａｌ－Ｆｅ第２相の超微細分散方法の開発と2010～

・ＪＳＴ「産学共創基礎基

開発材料の諸特性の評価

2011

盤研究プログラム」2010（里：東京工業大学、堀田：九州大学）

年度採択（東京工業大学）

純アルミ系高導電材料の高圧巨大ひずみ法にＪＳＴ「産学共創基礎基盤

よる高強度化の研究

研究プログラム」2011 年（堀田：九州大学）

度採択
8

衝撃圧縮による格子欠陥の生成とその材料特2011～

軽金属奨学会 課題研究

性への影響

2012

2013 年度採択「高ひずみ（堀川：大阪大学）

速度加工プロセスによる時効硬化型アルミニウム
合金の力学および耐水素
脆化特性の改善」
9

ナノ構造解析によるＡｌ合金における添加元
素機能解明

10

（井：物質・材料研究機構）

アルミニウムドロス発生機構解明および資源化プロセスの開発

11

2012「日本アルミニウム協会
2010 年度アルミニウム研

2012

究助成応募テーマ」より採択（平木：東北大学）

水素ポア制御によるアルミニウムの力学特性

2012～

ＪＳＴ「産学共創基礎基盤

向上

2013

研究プログラム」2014 年（戸田：九州大学）

度採択
12

土木構造物における圧縮部材にアルミニウム

2013を用いるための基本性能把握「日本アルミニウム協会
2011 年度アルミニウム研（葛西：熊本大学）

究助成応募テーマ」より採
択

13

Al-Fe 系合金の強ひずみ晶出物制御による
高機能化

2014

（久米：名古屋大学）「日本アルミニウム協会
2012 年度アルミニウム研
究助成応募テーマ」より採択

３．アルミニウム研究助成
日本アルミニウム協会が主催する４０歳以下を対象とした２年間の研究助成事業である。アル
ミニウムの技術研究を行う若手研究者の育成をめざすと共に、優れた技術研究を助成することにより新たなアルミニウム市場の創造と発展に資することを目的としており、ロードマップの実現に貢献することを重視している。
２０１０年度以降に採択された研究助成テーマを以下に示す。

- 56 -

２０１０年度
No.

研究課題

研究者

所属

1

高温水中におけるアルミニウム合金の腐食挙動に及ぼす合金元素の影
響について―アルミニウム製新規熱交換器の開発―

千葉誠

旭川高専 准教授

2結晶塑性有限要素法をもちいた高ｒ値アルミニウム管製造のためのパ
イプ引抜き工程設計

千葉良一

旭川高 准教授

3

アルミニウムの機械加工と電気化学的表面処理によるアルミナ製マイクロレンズアレイの作製

菊地竜也

北海道大学 准教授

4

ひずみ経路を変化させた予加工圧延条件による熱処理型アルミニウム
合金板材の超塑性成形性への影響

兼子毅

東北大学 助教

5

溶解炉の窒素分圧制御によるアルミドロスの資源化

平木岳人

東北大学 助教

6

軽金属材料製ボルトの疲労特性および締付け特性の評価

宮下幸雄

長岡技術科学大学 准教授

7

ナノ構造解析によるＡｌ合金におけるユピキタス元素の
機能解明

井誠一郎

(独)物質・材料研究機構
主任研究員

8

超音波援用アルミニウム合金の引張特性

吉原正一郎

山梨大学 准教授

9

ロータス型ポーラスアルミニウムの気孔形成機構の解明

井手拓哉

大阪大学 助教

10

微小領域引張試験法によるＡｌ合金／鋼異種金属接合材の破壊因子の
明確化

小椋智

大阪大学 助教

11

摩擦撹拌接合を起源とした組織制御法によるアルミニウム合金の高機
能化伊藤勉

香川高専 講師

12

燃料電池自動車への適用を目指した高耐久性表面被覆アルミニウム製
複極板の開発衣本太郎

大分大学 助教

13

急速凝固軟硬質混合粉末固化成形によるマルチモーダル組織型耐熱Ａｌ合金の開発山崎倫昭

熊本大学 准教授

２０１１年度
No.

研究課題

研究者

所属

1

超微細粒組織化に伴う転位組織の変化が生み出す新しいクリープ機構の
解明

松永哲也

東北大学 助教

2

新しい放射線防護材の開発と評価

松原孝祐

金沢大学 助教

3

アルミニウム合金ダイカストの引け巣と組織を考慮した疲労破壊メカニ
ズムの解明

桑水流理

福井大学 准教授

4

アルミニウム中の水素の挙動調査

渡壁尚仁

茨城大学 博士1年

5

ナノ多孔性アルミナ膜を使ったナノワイヤー熱電変換素子のゼーベック
係数測定

長谷川靖洋

埼玉大学 准教授

6

ねじり押出し法を利用したアルミニウム合金押出し材の集合組織制御

千野靖正(独)産業技術総合研究所
研究グループ長- 57 -

7

鉄道車両用6N01及び7N01合金の薄肉高強度形材製造のための組織制御

野田雅史

千葉工業大学 研究員

8

ECAP加工を用いてアルミニウム箔端材を再利用したポーラスアルミニウ
ムの創製

鈴木良祐

群馬大学 助教

9

微小押込試験を利用したアルミニウムの強度のひずみ速度依存性解析

山田浩之

防衛大学校 助教

10

ナノ粒子分散アルミニウム／アルミニウム積層材による強度と延性の両立長谷川誠

横浜国立大学 准教授

11

キャビテーションピーニングによるアルミ合金の疲労強度向上と表面欠
陥の無害化

髙橋宏治

横浜国立大学 准教授

12

アルミニウム・ナノ構造を用いたブロードバンド光増感フィルムの
作成

齊藤結花

大阪大学 特任講師

13

アルミニウム製角形パイプの集成部材を橋脚に適用した場合の基本
性能

葛西昭

熊本大学 准教授

２０１２年度
No.

研究課題

研究者

所属

1

アノード酸化と細孔充填法によるアルミナ製ナノレンズアレイの創製

菊地竜也

北海道大学 准教授

2

表面改質を用いた水素貯蔵用アルミニウムライナーへの水素脆化抑止法
の構築

高桑脩

東北大学 助教

3

アルミニウム合金の超音波接合に関する研究佐々木朋裕

新潟大学 助教

4

Cu、Ag添加によるAl-ZnｰMg合金の析出組織最適化に関する研究

渡邊克己

富山大学 博士課程

5

板状、薄状高純度Alを用いた陽極酸化によるメンブレンフィルターの作成

高井学

千葉工業大学 博士課程

北原功一

東京大学 博士課程

小川文男

早稲田大学 支援研究員

石井優

湘南工科大学 博士課程

堀内崇弘

神奈川県産業技術センター
技師

松井信

静岡大学 助教

久米裕二

名古屋大学 助教

松井功

大阪府立大学 博士課程

上杉德照

大阪府立大学 助教

足立大樹

兵庫県立大学 准教授

狭バンドギャップを有する新規Al基複雑構造固体材料の探索
67

CNFの表面処理と半溶融加工によるCNF強化Al合金基複合材料の作製法の研究
アルミニウム材料の金属疲労損傷中の非線形音響量と微細組織の変化

8
DLC膜適用のためのアルミニウム表面加工法に関する研究
910

レーザープラズマ風洞を用いた水素還元によるアルミ精製の実証的研究
Al-Fe系合金の強ひずみ晶出物制御による高機能化

11
DMSO2システムによるアルミニウム基バルクナノ結晶メタルの創製
12
アルミニウムの高温変形・結晶粒微細化における固溶鉄原子の役割
13
14

軟X線XAFSを用いたAl-Mg-Si合金中に形成されるナノクラスター構造の解明- 58 -

２０１３年度
No.

研究課題

研究者

所属

1

アルミニウム合金ダイカストにおける方案最適設計システムの開発

金澤賢一

三重大学 博士課程

2

純アルミニウムとＰＴＣセラミックの接合鋳造による電気自動車用ヒーターの高効率化後藤育壮

秋田大学 助教

3

展伸材へのアップグレードリサイクルに向けた鋳造用アルミニウム合金のミクロ組織制御による高性能化

原田陽平

東京工業大 助教

4アルミニウム合金の高温疲労特性改善を目的とした微粒子衝突プロセス
による耐熱合金層の創製

菊池将一

神戸大学 助教

5Ａｌ合金とＣｕの超音波異材接合における接合界面組織形成過程の
解明

藤井啓道

東北大学 助教

6

表面構造制御コーティングによる切削加工時のアルミニウムの凝着の抑制

中谷正憲

兵庫県立大学 助教

7

凝固組織形成シミュレーションによる３次元結晶粒度予測技術の構築

棗千修

秋田大学 講師

8

増肉を目的としたアルミニウムパイプの縮管成形加工

西田進一

群馬大学 助教

9アルミニウム合金板の塑性異方性のモデル化と高精度プレス成形CAEの開発

濱崎洋

広島大学 助教

10

巨大ひずみ加工を用いたアルミニウムの結晶粒超微細化に対する鉄の効果宮嶋陽司

東京工業大学 助教

11

タンデム式縦型双ロールキャスト法と熱間圧延接合法で作製した
4045/3003/4045合金クラッド材の組織と機械的性質

中村亮司

東京工業大学研究科
博士課程

12

アルミニウムのアノード酸化によるポーラスアルミナ被膜の構造制御因子の解明およびその機能的応用

増田達也

工学院大学 博士課程

13

アルミニウム二次電池の実用化へ向けた電解液用添加物の探索

知久昌信

大阪府立大 助教

14

超微細粒Al-Ag-Sc合金における二段時効を利用した延性改善の試み

寺田大将

千葉工業大学 准教授（注）No.11 は２０１３年度のみ
２０１４年度
No.

研究課題

研究者

所属

1

エレクトライド循環による燃料電池用水素製造

Heidy Visbal

京都大学 特定研究員

2

AIH‐FPP による安定金属拡散層を援用したアルミニウム合金表面へのカーボンコーティング適用技術の開発

曙紘之広島大学 助教

3

着色腐食液を用いた半溶融アルミニウム合金の初晶粒状化過程ならびに
ミクロ編析均質化過程の解析

高立

東京工業大学 博士課程

4

耐摩耗・自己潤滑性めっきによるアルミニウム合金の摺動特性向上

亀山雄高

東京都市大学 講師

5

熱移動・耐摺動性に優れるアルミニウム合金表面改質法の検討

古賀紀光

横浜国立大学工学研究院
研究教員- 59 -

6

金属塩の生成・分解反応を利用したアルミニウムの低温固相接合

小山真司

群馬大学 助教

7

ナノ組織を有する粒子分散 Al 合金の高温強度に及ぼす希土類元素の効果阪本辰顕

愛媛大学 講師8

イオン液体浴からの新規アルミニウム合金電解めっき

佐藤祐輔

北海道大学 博士課程

9

アルミニウム合金製射出成形金型のための高精度シボ加工の検討

新川真人

岐阜大学 助教

10

レーザねじりダイレス引抜きによるアルミニウム合金管の結晶組織制御

古島剛

首都大学東京 助教

11アルミニウム合金の水素脆化機構の解明

真中俊明

茨城大学 博士課程

12

ナノ析出組織の形成機構の解明によるアルミニウム合金の高強度・高性
能化

三原麻未

東京工業大学 博士課程

13

アルミニウム合金表面の金属間化合物化

村井一恵

慶應義塾大学 博士課程

14

半溶融射出成形による高機能部材成形の開発

村上雄一郎(独)産業技術総合研究所
主任研究員

４．技術サロン
技術サロンは、将来テーマ創出のためのマーケットニーズおよび技術シーズ探索を目的として行われる講演会である。2009 年度以降について以下にまとめる。
年度

題目

講師

2009

・革新型蓄電池先端科学基礎研究における材料科学

松原英一郎（京大）

・TRY2025 未来都市構想

竹内真幸（清水建設）

・水素用アルミ材料

自動車工業会：情報交換会

今後の取組み・アルミ缶の将来方向について

西山貞雄（ユニバーサル製缶）

・ＥＶの現状と今後

姉川尚史（東京電力）

・鉄道車両の未来

鈴木康文（鉄道総合技術研究所）

・トラック・バスの軽量化

黒木俊昭、中沢晃一（日野自動車）

・ロボットの現状と未来

清水正晴（千葉工大）

・電化社会・グリーン化社会杉山大志（電力中央研究所）

・介護、福祉用具の現状と課題

五島清国（テクノエイド協会）

・ノルウェー産学官との共同研究開発

松田健二（富山大）

・廃車ｼｭﾚｯﾀﾞｰ処理で発生する軽金属スクラップの自古屋仲茂樹（産総研）

動選別技術
入江隆博他３名（三井造船）

・アルミ材の船舶への適用の可能性- 60 -

2010

・アルミ構造住宅による未来のライフスタイル

佐々木龍郎（佐々木設計事務所）

・電動車両用モータの概要と巻線について

石川茂明（日産）－モータ巻き線のアルミ化を目指して－・アルミニウム表面上への機能めっき

渡邉徹（芝浦工大）・新しいアルミニウム製錬法確立のための極低酸素分

池田伸一（産総研）

圧下気相還元プロセス開発
2011

・伸線加工と摩擦圧接プロセスを応用して内部に組成

堀川敬太郎（阪大）の異なるナノ多層構造を持たせた構造用金属材料の力学特性」 ～高比強度高靭化と耐環境水素
脆性の両立の実現～
・析出強化、転位強化、結晶粒微細化強化を並列させ

廣澤渉一（横国大）る微視的組織をもった時効硬化型アルミニウム合
金の開発
・宇宙太陽光発電所と無線送電

篠原直毅（京大）

・航空宇宙機の機体構造における課題と材料技術

中村俊哉（宇宙航空研究開発機構）

・室温イオン液体とその応用

津田哲哉（阪大）～めっき、製錬を中心として～・超微細粒強化と時効析出強化を並立させる新規アル廣澤渉一（横国大）ミニウム合金展伸材の開発とその合金設計指導原理の確立
・巨大ひずみ加工による超微細粒アルミニウム合金の堀田善治（九大）

作製
・超微細粒組織をもつ時効硬化型アルミニウム合金の松田健二（富山大）

ミクロ組織観察・解析
・HPT 法を用いた Ai-Fe 系合金に関する研究進捗

堀田善治（九大）

状況
・鉄を利用した新規ナノヘテロ構造アルミニウム合金

里達雄（東工大）の創製と 3D 構造解析
・アルミニウムと水素：水素除去による各種力学的性

戸田裕之（豊橋技科大）

質向上の可能性
2012

・ナノ構造解析による Al 合金におけるユピキタス元井誠一郎（物材研）

素の機能解明・アルミ合金の疲労強度特性と水素脆性に対するミク野口博司（九大）

ロ解析とそれに基づく能動的制御
2013

・アルミニウム製角形パイプの集成部材を橋脚に適用

葛西

昭（熊大）

した場合の基本性能
・アルミニウムドロス発生機構解明および資源化プロセスの開発- 61 -

平木 岳人（東北大）

・ナノ構造解析によるＡｌ合金における添加元素機能

井誠一郎（物材研）

解明

2014

・Al-Li 系合金鋳物の鋳造法開発と材料特性

才川清二（富山大）・最近の FSW の動向

藤井英俊（阪大）

・ステンレス鋼のマイクロ電気化学特性と耐孔食性

武藤泉（東北大）

・ケルビンフォース顕微鏡の可能性

升田博之（産総研）

・プロダクト―プロダクト循環のための研究戦略

長井寿（産総研）＜人材育成＞
１．アルミニウム産業中核人材育成講座
日本アルミニウム協会は、２００７～２００９年度にかけて JRCM（（財）金属系材料研究開発センター）と共同で、経済産業省委託事業として「製造中核人材育成プログラムの開発と実証」を実施した。目的は、アルミニウム産業の基盤技術の継承と次代のアルミニウム産業の担い手となる中核人材の育成である。次年度（２０１０年度）より下記に示す講座を開設したが、定員を上回る応募が続いている。

コース

講師

会場

溶解鋳造

安田秀幸教授阪大（吹田）（2010～2012 阪大、京大（吉田）

開催年度毎の参加人数（名）
2010

2011

2012

2013

2014

１４

１３

１６

１２

１８

東工大（大岡山） １４

１４

１３

１６

１５

１２

１２

１１

１４

１２

１４

１２

１３

１３

１２

2013 京大）
熱処理

里

達雄教授

（東工大）
材料の強度

渋谷陽二教授・強化のメカ（阪大）

阪大（吹田）

加工（圧延、

仲町英治教授同志社大

押出）（同志社大）（京田辺）

ニクス

２．アルミニウム夏の学校

日本アルミニウム協会では、「機械」・「電気」・「化学」・「金属」専攻の大学生、院生の皆様方を対象に、アルミニウム産業に対する理解と関心を深めてもらうことを目的として２０１１

年度より「アルミニウム夏の学校」を開始。
学校長は関西：松原英一郎教授（京大）、関東：里達雄教授（東工大）- 62 -

年度

開催日

場所

学生参加

内容

人数
２０１１

８月２２
～２３日
７月２７

２０１２

～２８日
８月

（箱根）

８月２９
７月２５
～２６日
８月３０日

２９名

（京都）

～１０日

～３０日

２０１４

関西セミナーハウス
強羅静雲荘

～２７日

１４名

（京都）

９

７月２６
２０１３

関西セミナーハウス

３１名

関西セミナーハウス

２７名

（京都）
強羅静雲荘

３３名

（箱根）

関西セミナーハウス

１． 講演*)
経済産業省および企業より
２． 懇談
グループ懇談および
自由懇談

３１名

（京都）
日本アルミニウム協会

２８名

（東京）

＊）年度毎に以下のような講演を実施＜２０１１年度＞
講演①「自動車バンパー補強部材の設計および成形加工技術」㈱神戸製鋼所

講演②「新型プリウス用 IGBT 冷却器の開発」

昭和電工㈱講演③「溶かさずに溶接？常識を覆した摩擦撹拌接合」

住友軽金属工業㈱講演④「太陽電池裏面電極インキの開発改良」

東洋アルミニウム㈱講演⑤「アルミニウムの複雑成形を可能にした成形技術」

古河スカイ㈱講演⑥「自動車用熱交換器用材料の防食性の確立」

三菱アルミニウム㈱講演⑦「道路橋用アルミニウム床版の開発」

日本軽金属＜２０１２年度＞
特別講演：「日本の競争力を支える素材産業の成長戦略と政策」
経済産業省 製造産業局 非鉄金属課
講演①「日本のアルミニウム産業」

日本アルミニウム協会

講演②「自動車・二輪車用アルミニウム材料」

住友軽金属工業㈱講演③「航空機・鉄道車両・船舶用アルミニウム材料」

古河スカイ㈱講演④「飲料缶用アルミニウム材料」㈱神戸製鋼所

講演⑤「各種箔用アルミニウム材料」

三菱アルミニウム㈱講演⑥「電気・電子用アルミニウム材料」（一般＆感光ドラム）

昭和電工㈱講演⑦「建材・土木用アルミニウム材料」

日本軽金属㈱講演⑧「アルミ粉末の用途」

東洋アルミニウム㈱- 63 -

＜２０１３年度＞
特別講演：「非鉄金属産業を通して見た日本経済」
経済産業省 製造産業局 非鉄金属課
講演①「日本のアルミニウム産業」

日本アルミニウム協会

講演②「輸送機器の発展に貢献するアルミニウム」

住友軽金属工業㈱講演③「リサイクル技術を含めた飲料缶材」

三菱アルミニウム㈱講演④ 「自動車へのアルミニウム合金の適用と解析技術」㈱神戸製鋼所(関西)「アルミニウム合金と異種材料接合技術」㈱神戸製鋼所(関東)

講演⑤ 「新幹線用アルミニウム製吸音パネル」

古河スカイ㈱講演⑥ 「アルミニウム製パワー半導体用冷却器の開発」

昭和電工㈱講演⑦ 「燃料電池セパレータの開発」

日本軽金属㈱講演⑧ 「アルミニウム顔料とその表面処理」

東洋アルミニウム㈱＜２０１４年度＞
特別講演：「非鉄金属産業を通して見た日本経済」（仮題）
経済産業省 製造産業局 非鉄金属課
講演①「日本のアルミニウム産業」

日本アルミニウム協会

R の開発）
講演②「形状設計を駆使した板材特性の高剛性化（ｽﾏｰﾄｼｰﾄ○
」

㈱ＵＡＣＪ

講演③「ハイブリット車用熱交換器材料の開発」

三菱アルミニウム㈱講演④「アルミニウム合金の連続鋳造技術」㈱神戸製鋼所(関西)「アルミニウムによる自動車の軽量化技術」
講演⑤「構造部材用 Al-Mg-Si 合金押出材の組織改善による高強度化」㈱神戸製鋼所(関東)昭和電工㈱

講演⑥「粉末冶金法による使用済核燃料輸送貯蔵容器用中性子吸収材の開発」
日本軽金属㈱講演⑦「箔/粉末積層・焼結技術を利用した新しい電極材料の開発」- 64 -

東洋アルミニウム㈱アルミニウム技術戦略ロードマップ ２０１４
発行日 ２０１４年１２月 １日
発 行 一般社団法人 日本アルミニウム協会〒１０４－００６１
東京都中央区銀座４－２－１５
塚本素山ビル
電 話 ０３－３５３８－０２２１
ＦＡＸ ０３－３５３８－０２３３
ＵＲＬ www.aluminum.or.jp