屋 外 広 告 業
登 録 制 度 の 手 引 き（青森県屋外広告物条例）
青森県屋外広告物条例）【登録申請書提出先（問い合わせ先）】
県土整備部
〒

都市計画課

都市計画・景観グループ

０３０－８５７０

青森県青森市長島一丁目１番１号
電話

０１７－７３４－９６８１

ＦＡＸ

０１７－７３４－８１９６

青森県 県土整備部 都市計画課

目

次

登録制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
１２３

登録制度の導入
屋外広告業とは登録制度のポイント

登録申請手続等・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７１２３４

登録手続等の流れ
登録申請に必要な書類
業務主任者の選任申請に係る審査等

登録後の義務の履行・・・・・・・・・・・・・Ｐ11
１
２
３
４
５

標識の掲示
帳簿の備付け及び保存業務主任者の業務の遂行
登録事項の変更の届出
廃業等の届出申請書類等の記入要領及び記入例・・・・・・・Ｐ14
記入要領
記入例
・屋外広告業登録申請書（法人の場合、個人の場合）
・屋外広告業登録事項変更届出書（法人の場合、個人の場合）

屋外広告業登録に係る様式集・・・・・・・・・Ｐ23
屋外広告業登録申請書（第１２号様式）
誓約書（第１３号様式）
屋外広告業登録事項変更届出書（第１５号様式）
屋外広告業廃業等届出書（第１６号様式）
屋外広告業務主任者資格認定申請書（第17号様式）
屋外広告業者登録票（第１９号様式）
帳簿（第２０号様式）

条例・規則（業登録関係部分抜粋）・・・・・・Ｐ32
１

登 録 制 度 の 概 要
１ 登録制度の登録制度の導入
平成１６年の屋外広告物法の改正により、屋外広告業の届出制度が登録制度に改められました。
屋外広告物法が登録制度を導入した趣旨は、近年、違反を繰り返す等の不良業者が見られることから、これらの業者に対し、営業停止命令等の営業上のペナルティーを課すことができるようにすること等により、不良業者の排除と良質な業者の育成を図るとともに、屋外広告業者の実態をより的確に把握し、その指導・育成を図るというものです。
本県では、この法改正の趣旨に則り、平成 18 年４月１日から屋外広告業の登録制度を導入することとし、「青森県屋外広告物条例」及び「青森県屋外広告物条例施行規則」を改正しました。

これにより、れにより、青森県内で青森県内で屋外広告業を
屋外広告業を営むためには、
むためには、県内に県内に営業所があるかどうかにかかわらず、があるかどうかにかかわらず、事前に事前に知事の知事の登録を
登録を受けることが必要
けることが必要となります
必要となります。
となります。

２ 屋外広告業とは
屋外広告業とは「屋外広告業とは、屋外広告物の表示又は広告物を掲出する物件の設置を行う営業をいう。」（屋外広告物法第２条第２項）と定められており、広告物の広告主から広告物の表示又は広告物を掲出する物件の設置に関する工事を請け負い、屋外で公衆に表示することを業として行う営業をいいます。
元請け、下請けといった立場の違いは問いませんが、広告物の表示等に関する工事を業として請け負わない広告代理業や単に広告物の印刷、製作等を行うだけで、現実に、広告物の表示等を行わないものは、屋外広告業に該当しません。

２

３ 登録制度の登録制度のポイント
従来の届出制度と比較し、登録制度の特徴となるポイントは以下のとおりです。
（以下、「条例」とは、「青森県屋外広告物条例」、規則とは、「青森県屋外広告物条
例施行規則」をいう。
）
なお、登録申請の方法等については、Ｐ７「登録申請手続等」をご覧ください。

（１）屋外広告業の登録及び登録の有効期間（条例第 27 条）
青森県の区域内において、屋外広告業の営業を行おうとする者は、県内に営業所があるかどうかを問わず、知事の登録を受けなければなりません。
登録の有効期間は５年で、引き続き営業を行う場合には、更新の登録を受けなければなりません。

（２）登録の申請（条例第 28 条、規則第 13 条）→【Ｐ７ 登録申請手続等】参照
屋外広告業の登録を受けるためには、知事に申請書を提出し、登録の拒否事由に該当しない旨の誓約書等必要な書類を添付する必要があります。

（３）登録の拒否（登録要件）（条例第 30 条）→【Ｐ10 申請に係る審査等】参照
登録申請者が、登録の拒否事由に該当するとき、又は登録申請書やその添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている
ときは、登録を受けることができません。

（４）登録の抹消（条例第 33 条）
次に掲げる場合に該当したとき、又は行政処分により登録が取り消された場合には、屋外広告業の登録が抹消されます。
【登録の失効事由】（条例第 32 条第 2 項）
次の場合には、登録の効力はなくなります。
① 更新の登録を受けずに、登録の有効期間（５年間）が経過した場合② 廃業等の届出事由に該当するに至った場合（廃業等の届出の有無にかかわりません。
）
ア 死亡した場合
イ 法人が合併により消滅した場合
ウ 法人が破産手続開始の決定により解散した場合
エ 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合
オ 青森県内における屋外広告業を廃止した場合

３

（５）業務主任者の設置（条例第 35 条第１項、規則第 18 条）→【Ｐ９ 業務主任者の選任】参照
営業所ごとに、一定の資格を持つ業務主任者を選任しなければなりません。
これは、登録の要件の一つとなっています。

（６）監督処分（登録の取消し又は営業の停止）（条例第３９条）
屋外広告業者が次のいずれかに該当する場合は、その登録を取消し、又は６月以内の期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることがあります。
【監督処分の事由（このいずれかに該当する場合）】① 不正の手段により屋外広告業の登録を受けたとき② 屋外広告業の登録を取消された法人において、登録申請者が、処分日前30
日以内にその役員であり、かつ、その処分日から２年を経過していない者となったとき③ 登録申請者が、屋外広告物法に基づく条例又はこれに基づく処分に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者となったとき（本県の条例に限らず、他の自治体の条例に違反した場合も含まれる。
）④ 登録申請者が未成年者の場合で、法定代理人が以下に該当したときア 登録を取り消され、その処分のあった日から２年を経過しないとき
イ 屋外広告業の登録を取消された法人において、処分日前30日以内にその役員であり、かつ、その処分日から２年を経過しないとき
ウ 営業停止を命ぜられ、その停止期間が経過しないとき
エ 法に基づく条例又はこれに基づく処分に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しないとき⑤ 法人の場合で、役員が④のアからエまでのいずれかに該当するに至ったとき⑥ 営業所ごとに業務主任者を選任していない状況に至ったとき⑦ 登録事項の変更の届出をせず、又は虚偽の変更の届出をしたとき⑧ 屋外広告物法に基づく条例（他の自治体の条例を含む。
）又はこれに基づく処分に違反したとき

４

（７）登録簿及び監督処分簿の閲覧（条例第 34 条、規則第 17 条及び条例第 40条、規則第 21 条）「屋外広告業者登録簿」及び「屋外広告業者監督処分簿」を、青森県県土整備部
都市計画課内で閲覧することができます。
① 閲覧できる日、時間
ア 閲覧できる日は、開庁日です。
（土日、祝日以外の日）
イ 閲覧できる時間は、午前８時３０分から午後５時までです。
② 閲覧者の遵守事項
ア 閲覧者は、係員が指定する場所で閲覧し、登録簿・監督処分簿を閲覧所（都市計画課内）の外に持ち出さないこと。
イ 閲覧者は、登録簿・監督処分簿を汚したり、破いたりしないこと。
③ 閲覧の禁止
上記②の遵守事項に違反したとき、又はそのおそれがあると認めるときは、その者の閲覧を禁止することがあります。

（８）報告徴収及び立入検査等（条例第 42 条）
屋外広告物条例の施行に必要な限度で、屋外広告業の業務に関する報告をさせた
り、職員が、事務所又は営業所に立ち入り、帳簿、書類等の検査、関係者への質問を行うことがあります。

（９）登録制度導入に伴う罰則（条例第 46 条、第 48 条～第 51 条）
屋外広告業の登録に関する義務違反に対しては、次の罰則が適用されます。
違 反 行 為

罰則内容

登録を受けないで屋外広告業を営んだ者
不正の手段によって登録(登録の更新)を受けた者

１年以下の懲役又は50 万円以下の罰金

営業の停止の命令に違反した者
登録事項変更の届出をせず、又は虚偽の変更届出をした者
30 万円以下の罰金業務主任者を選任しなかった者
報告をせず、検査を拒み、質問に答弁しなかった等の者

20 万円以下の罰金

廃業又は廃止の届出をしなかった者
５万円以下の過料

標識を掲げない者
帳簿を備えない等の者
５

登 録 申 請 手 続 等
登録を受けるためには、屋外広告業登録申請書（第 12 号様式）に、必要な書類を添えて、県に申請しなければなりません。その際、申請書に「青森県収入証紙」を貼付することにより、登録申請手数料を納付していただきます。
また、登録を申請する際には、営業所ごとに、一定の資格を有する「業務主任者」を選任しておく必要があります。

１ 登録申請
登録申請手続
申請手続等
手続等の流れ①登録申請書の作成②添付書類の準備③業務主任者の選任

事前準備【Ｐ８、９参照】①申請書等の提出②登録申請手数料の納付

登録申請

受

付

審

査

※申請書申請先
県庁都市計画課です。（県出先機関、市町村では受け付けしません。）※申請書提出方法
郵送も認めますが、できるだけ直接、都市計画課に持参して提出してください。（不備等がある場合でも、軽微な場合
は、その場で補正できることもあります。）①登録の拒否事由に該当しないこと。
②業務主任者を選定していること。等

登録

登録通知書の登録通知書 の 交付

【Ｐ10参照】※登録後の義務を確認し、必ず履行してください。

【登録後の義務の履行】
１ 標識の掲示
２ 帳簿の備付け及び保管
３ 業務主任者の業務の遂行
４ 登録事項の変更の届出
５ 廃業等の届出

６【Ｐ11～13参照】

２ 登録申請
登録申請に申請に必要な
必要な書類
登録申請に必要な書類は以下の一覧のとおりです。
申請者が「法人である場合」、「個人である場合」及び「当該個人が未成年者である場合」で、それぞれ書類に違いがあります。
また、複数の営業所を有する屋外広告業者は、本社又は本店が、複数の営業所をまとめて登録することになります。

（１）屋外広告業登録（新規・更新）申請提出書類一覧
項 目

書類の種類

申請者の区分
法 人 個 人 未成年者

申請書 屋外広告業登録申請書

○

○

○

誓約書
（申請者）

○

○

○

履歴事項証明書

○

－

－

申請者

－

○

○

法定代理
人

－

－

○

○

－

－

業務主任
者

○

○

○

業務主任者の資格を証する書類の写し

○

○

○

添 付
住民票抄本
書 類
又 は こ れ に 役員
代わる書類

様式

備

考

青森県収入証紙の貼付（1 万円）
申請者が条例第 30
条第１項各号に掲げ
1３号 る登録の拒否事由に該当していないことを誓約する書類６ ヶ月 以 内 に発 行 されたものに限る。（コ－ピーは不可）
６ヶ月以内に発行されたものに限る。
（コピーは不可）・法人の場合は、役員全員について必要－・業務主任者全員について必要・「これに代わる書類」とは、外国人登録原票
記載事項証明書等をいう。
屋外広告士（登録試験機関）の合格証明書、講習会修了証書、職業－訓練指導員免許証、職業訓練修了証明書、技能検定合格証書

12 号（２）登録申請手数料
登録申請の際には、登録申請手数料として、10,000 円分の青森県収入証紙を登録申請書に貼付しなければなりません。
青森県収入証紙は県庁地下売店等で販売しています。
①新規の登録申請手数料 １０，０００円②更新の登録申請手数料 １０，０００円
７３ 業務主任者の業務主任者の選任（１）業務主任者の要件
営業所ごとに、下記の要件のいずれかに該当する者を業務主任者として選任しなければ、登録を受けることはできません。
なお、下記の要件のほか、従前の届出制の下で、営業所ごとに置くことを義務付けていた屋外広告士（社団法人全日本屋外広告業団体連合会が実施する屋外広告士資格
審査・証明事業として行われた試験に合格した者）及び講習会修了者等については、登録制度における業務主任者の資格を有するものとみなします。（従前の「講習会修了者等」は、業務主任者となる資格を有します。登録制移行に際し、改めて資格を取得する必要はありません。
）

業務主任者の資格要件
１

登録試験機関の試験に合格した者⇒屋外広告士２

都道府県、指定都市、中核市の行う講習会の修了者
職業能力開発促進法の３

・準則訓練（公共職業訓練及び認定職業訓練）修了者（広告美術科）
・職業訓練指導員免許所持者（広告美術科）
・技能検定合格者（広告美術仕上げ）
知事が、同等以上の知識を有する者として認定したもの（申請が必要です。
（様式第
17 号）
）

４

・営業所において、広告物の表示又は広告物を掲出する物件の設置の責任者として、５年以上の実務経験があること。
・過去５年間にわたり広告物に関する法令に違反していないこと。

【参 考】① 「営業所」とは、広告物の表示等に関し常時請負契約を締結するなど営業の場所的中心となる事務所をいい、単なる作業所、連絡事務所等はこれに該当しません。
② 「営業所ごとに、、、、、選任」とは、その業務主任者が、当該営業所の専任であることを要しませんが、屋外広告業者と継続的な雇用関係を有し、通常の勤務時間中はその営業所の業務に随時従事し得るものでなければなりません。

８

４ 申請に申請に係る審査等（１）登録の拒否・通知審査の過程で、登録の拒否事由に該当することが確認された場合には、登録が拒否され、登録をすることができません。
この場合、登録申請者に対し、登録が拒否された旨が、理由を示して通知されます。

【登録の拒否事由】① 登録の取消処分の日から、２年を経過しない者② 法人が登録を取り消された場合において、その処分の日前３０日以内にその法人の役員であった者で、その処分の日から２年を経過しないもの③ 営業の停止を命じられ、その期間が経過しない者④ 屋外広告物法に基づく条例（他の自治体の条例を含む。
）又はこれに基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり又はその刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者⑤ 未成年者の法定代理人が、上記①から④のいずれかに該当するもの⑥ 法人の場合で、その役員のうちに上記①から④のいずれかに該当するもの⑦ 営業所ごとに業務主任者を選任していない者（２）登録の実施・通知
登録の拒否事由に該当せず、適正な申請がなされた場合には、登録事項、登録年
月日、登録番号が屋外広告業者登録簿に記載され、登録されます。
また、登録した旨は、「屋外広告業登録通知書」により、登録申請者に通知されます。屋外広告業登録通知書には、登録番号、登録年月日、登録の有効期間が記載
され、登録業者であることの証明書の代わりとなるものですので、大切に保管して
ください。

９

登録後の義務の履行
登録後は、次の事項について、必ず履行しなければなりません。
不履行の場合は、罰則の対象となります。
１ 標識（
標識（屋外広告業者登録票）
屋外広告業者登録票）の掲示（
掲示（条例第 36 条、規則第 19 条）
屋外広告業者は、営業所ごとに、公衆の見やすい場所（営業所の外からでも見える場所）に、下記の事項を記載した標識「屋外広告業者登録票」（第１９号様式）を掲示しなければなりません。
第１９号様式に基づき、自ら標識を作成し、掲示してください。
【標識の記載事項】① 商号、名称又は氏名② 法人の場合は、代表者の氏名③ 登録番号及び登録年月日④ 営業所の名称及び当該営業所の業務主任者の氏名

２ 帳簿の帳簿の備付け備付け及び保存（
保存（条例第 37 条、規則第 20 条）
屋外広告業者は、営業所ごとに、その業務に関することを記載した「帳簿」（第２０号様式）を備えなければなりません。
帳簿は、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後少なくとも５年間営業所ごとに保存しなければなりません。
【帳簿の記載事項】① 注文者の氏名又は名称及び住所② 広告物の表示又は掲出物件の設置の場所③ 広告物の表示又は掲出物件の設置の年月日④ 表示した広告物又は設置した掲出物件の名称又は種類、数量及び規模⑤ 請負金額【留意事項】① 帳簿は、広告物の表示又は掲出物件の設置の契約ごとに作成すること。
② 確実に記録でき、明確に紙面に表示できる場合は、電子機器やＣＤＲＯＭ等による保存でも差し支えありません。

１０

３ 業務主任者の業務主任者の業務の業務の遂行（遂行（条例第 35 条第 2 項）
屋外広告業者は、選任した業務主任者に、次に掲げる業務の総括に関する業務をさせなければなりません。
【業務主任者の業務】①

青森県屋外広告物条例その他広告物の表示及び掲出物件の設置に係る法令の規定の遵守に関すること。
②

広告物の表示又は掲出物件の設置に関する工事の適正な施工その他広告物の表示等に係る安全の確保に関すること。
③ 営業所に備える帳簿（第２０号様式）の記載に関すること。
④ 以上のほか、業務の適正な実施の確保に関すること。

４ 登録事項の登録事項の変更の変更の届出（届出（条例第 31 条、規則第 15 条）
登録事項に変更があった場合は、その日から３０日以内に、「屋外広告業登録事項
変更届出書」（第１５号様式）に必要な書類を添えて届け出なければなりません。

（１）変更があった場合に、届出が必要な事項（登録事項）① 商号、氏名及び住所（法人の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）② 営業所の名称及び所在地（営業所が増減した場合を含みます。）③ 法人の場合は、その役員の氏名④ 未成年者の場合は、その法定代理人の氏名及び住所⑤ 営業所ごとに選任される業務主任者の氏名及び所属する営業所の名称（営業所が増減した場合を含みます。）（２）変更の届出に必要な添付書類「屋外広告業登録事項変更届出書」（第１５号様式）に、次の書類を添えて届出します。
変更があった事項によって、添付書類に違いがあります。
なお、添付書類の内、登記事項証明書及び住民票抄本については、発行後６ヶ月以内のものに限ります。
また、コピーは受付できません。

１１

添付書類一覧
変 更 事 項法 人

① 商号・住所[法人の場合]名称、主たる事務所の所在地①履歴事項証明書②①履歴事項証明書

営業所の名称･所在地

変 更 届 出 者 の 区 分
個 人
未成年者①住民票抄本（外国人登録原票記載事項証
明等住民票に代わるものを含む。以下同じ。
）―

商業登記の変更を必要とする場合のみ③[法人の場合]
代表者・役員の氏名①履歴事項証明書②当該役員の住民票抄本③誓約書（第13号様式）※代表者が変更の場合④[未成年者の場合]
法定代理人の氏名・住所⑤ 業務主任者の氏名・所
属営業所の名称――①法定代理人の住民票抄本②誓約書（第13号様式）―①当該業務主任者の住民票抄本②業務主任者の資格を証する書類（講習会修了証書等）

５ 廃業等の廃業等の届出（届出（条例第 32 条、規則第 16 条）
登録を受けた後に、次のいずれかに該当することとなった場合は、３０日以内に「屋外広告業廃業等届出書」（第１６号様式）により、届け出なければなりません。
なお、下記のとおり、廃業等の内容に応じ、その対応する届出義務者が届出をしなければなりません。
廃 業 等 の 内 容

届 出 義 務 者

① 個人が死亡した場合その相続人② 法人が合併により消滅した場合法人を代表する役員であった者③ 法人が破産手続開始の決定により解散した場合

その破産管財人④ 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由によりその清算人解散した場合⑤ 青森県内における屋外広告業を廃止した場合

１２【個人の場合】
屋外広告業者であった個人【法人の場合】
屋外広告業者であった法人を代表する役員

申請書類等の記入要領及び記 入例
記 入 要 領１ 屋外広告業登録申請書（
屋外広告業登録申請書（第 12 号様式）
号様式）
登録申請書は、控えを取っておくことをお勧めします。
(1)「青森県収入証紙ちょう付」欄
1 万円分の県証紙を貼ってください。ただし、消印はしないでください。
県証紙は、県庁地下の売店等で販売しています。
県証紙を申請書に貼ることにより、登録申請手数料を納付したこととなります。
(2)「申請者」① 申請者が法人の場合
主たる事務所（本社、本店等）の所在地、法人の名称、代表者の役職名及び氏名、電話番号を記入し、会社印と代表者の印の両方を押してください。
② 申請者が個人の場合
申請者本人の住所、氏名及び電話番号を記入し、印を押してください。
なお、「住所」は、個人の住民票上の住所を記入してください。営業所の所在地ではありません。印鑑は個人の印になります。
(3)「区分」の欄
新規か更新か、いずれか該当するものを○で囲んでください。
(4)「登録番号」「登録年月日」欄
新規申請の場合、何も記入しないでください。
更新申請の場合、更新前の登録番号と登録年月日を記入してください。
(5)「１ 商号（名称）」欄
個人の申請者の場合は商号、法人の場合は法人の名称を記入してください。
(6)「２ 氏名」欄
個人の場合は、個人の氏名、法人の場合は代表者の氏名をご記入ください。
(7)「３ 住所」欄
① 申請者が法人の場合
主たる事務所（本社、本店等）の所在地を記入してください。
② 申請者が個人の場合
申請者本人の住民票上の住所を記入してください。営業所の所在地ではありません。
(8)「４ 青森県の区域内において営業を行う営業所」欄
営業所の名称（個人の場合は商号）、所在地（郵便番号、電話番号も併せて記入願います。
）を記入してください。青森県内で営業する全ての営業所を記入してください。
１３

(9)「５ 業務主任者」欄
業務主任者の氏名と、当該業務主任が所属する営業所の名称を記入してください。
業務主任者は、営業所ごとに選任しなければならないことから、「所属営業所の名称」
欄には、前記（８）で記載した全ての営業所の名称が、記載されることとなります。
なお、「資格区分の欄」は、下記の条例第 35 条第 1 項各号のいずれかに応じ、該当するものを○で囲んでください。

【資格区分】(1)・・第 1 号 登録試験機関が実施する広告物の表示等に関する試験の合格者(2)・・第 2 号 都道府県、指定都市、中核市が実施する講習会の修了者(3)・・第 3 号 職業能力開発促進法の準則訓練（公共職業訓練及び認定職業訓練）修了者（広告美術科）、職業訓練指導員免許所持者（広告美術科）、技能検定合格者（広告美術仕上げ）(4)・・第 4 号 知事が同等以上の知識を有する者として認定した者(10)「６ 役員」欄（法人の場合）業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者に該当する役員全員の職、氏名を記入し、氏名にはフリガナをふってください。
役員とは、次に掲げる者が、該当します。
①業務を執行する社員・・・合名会社の社員又は合資会社の無限責任社員②取締役・・・・・・・・・有限会社、株式会社等の取締役③執行役・・・・・・・・・株式会社の執行役④これらに準ずる者・・・・法人格のある各種の組合等の理事等※監査役は、役員に含まれません。
(11)「７ 法定代理人」欄（登録申請者が未成年者である場合）
法定代理人の氏名、住所、郵便番号、電話番号を記入ください。
(12)「８ 他の地方公共団体における登録」欄
他の地方公共団体（都道府県、政令市、中核市）に登録している場合は、その地方公共団体の名称を全て記入してください。それぞれの登録番号、登録年月日も併せて記入してください。

２ 誓約書（誓約書（第 13 号様式）
号様式）
【法人の場合】は申請者である代表者が、自身を含めた全ての役員について、【個人の場合】は申請者本人が、「登録拒否事由に該当していない」ことを誓約するものです。
(1)「年月日」
申請書を提出する年月日を記入してください。
(2)「氏名、住所」【法人の場合】は、主たる事務所（本社、本店等）の所在地、名称、代表者の役職名
及び氏名を記入し、代表者の印を押してください。
１４

【個人の場合】は、住所、氏名を記入し、個人の印を押してください。
なお、記名押印に代えて、署名することができます。

３ 屋外広告業登録事項変更届出書（
屋外広告業登録事項変更届出書（第 15 号様式）
号様式）
(1)「申請者」欄、「商号」欄、「氏名」欄、「住所」欄
１の「屋外広告業登録申請書」の記載方法に準じてください。
(2)「登録番号」欄、「登録年月日」欄
登録後に交付された「屋外広告業登録通知書」に記載されているとおり、記入してください。
(3)「変更事項」欄
変更があった事項を漏れなく記入してください。
（Ｐ１１参照）(4)「変更内容」欄
変更前、変更後で、変更部分がわかるように対比して記入してください。
(5)「変更年月日」欄
変更があった日を記入してください。

４ 屋外広告業廃業等届出書（
屋外広告業廃業等届出書（第 16 号様式）
号様式）
(1)「申請者」欄
廃業等の理由に応じ、定められた届出者のものを記入してください。
（Ｐ１２ ５廃業等の届出参照）(2)「商号」欄、「氏名」欄、「住所」欄
１の「屋外広告業登録申請書」の記載方法に準じてください。
(3)「登録番号」欄、「登録年月日」欄
登録後に交付された「屋外広告業登録通知書」に記載されているとおり、記入してください。
(4)「廃業等の年月日」欄
廃業等の年月日を記入してください。
(5)「廃業等の内容」欄
該当するものを○印で囲んでください。
(6)「屋外広告業者と届出者との関係」欄該当するものを○印で囲んでください。

１５

記

入

例

【記入例１ 屋外広告業登録（更新登録）申請書】（法人の法人の場合）
場合）
1 万円分の県証紙第１２号様式（第１３条関係）を貼ってください。

屋外広告業登録（更新登録）申請書
青森県収入証紙ちよう付欄（消 印 禁 止）
会社印と代表者印の両方

青森県知事

平成１８
平成１８年
５月１０
１０日
１８
１０

を押してください。

殿

申請者 住所

青森市長島一丁目１
青森市長島一丁目１番１号

氏名

新規登録の場合は、記入

代表取締役社長
代表取締役社長 県都 五郎

しないでください。

社印

株式会社 県庁看板工房
県庁看板工房代表者印（電話番号）０１７
０１７－
２２－１１１１
０１７－７２２－
青森県屋外広告物条例第２７条第１項（第２７条第３項）の規定による登録を受けたいので、次のとおり申請します。

区分

新規 更新

※ 登録番号

青森県知事

第※ 登録年月日年

商号（名称）

月日

ケンチョウカンバンコウボウ
ケンチョウカンバンコウボウ(ﾌﾘｶﾞﾅ)１号

株式会社 県 庁 看 板 工 房

２氏
名 (ﾌﾘｶﾞﾅ)
ケント
ゴロウ
ケント
（法人にあつて
は、代表者の氏代表取締役社長
県 都
五 郎
代表取締役社長名）
３ 住
所 〒030030030-8570（法人にあつて
青森市長島一丁目１
青森市長島一丁目１番１号
は、主たる事務所の所在地）（電話番号）０１７
０１７－
０１７－７２２－
２２－１１１１
４

青森県の区域内において営業を行う営業所

県内に営業
所があるか
どうかを問
いません。

名

称

所

在

地

〒030
030030-8570 青森市長島一丁目１
青森市長島一丁目１番

県庁看板工房本
店

１号

弘前支店

〒036
036036-8345 弘前市大字蔵主町４
弘前市大字蔵主町４

八戸支店
秋田支店

〒039
039039-1101 八戸市大字尻内町字鴨田７〒010010-8570－１〒

秋田市山王四丁目１
秋田市山王四丁目１

電話番号
017017-72222-1111
01720172-3232-1131
01780178-2727-5111
018018-860860-1111
－ －

１６

５

業務主任者

前記４に出てくる営業所が、全て記載されます。

氏

名所 属 営 業 所 の 名 称

県都 次郎

県庁看板工房本店

津軽 林檎

県庁看板工房弘前支店

南部 千平

県庁看板工房八戸支店

小町 米子

資格区分

(１)(２)(３)(４)(１)(２)(３)(４)(１)(２)(３)(４)

県庁看板工房秋田支店

監査役は含ま(１)(２)(３)(４)れません。

(１)(２)(３)(４)
職 名

６

７

役
員
（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる
者）

法定代理人

氏

名

職 名

氏

代表取締役

(ﾌﾘｶﾞﾅ) ケント ゴロウ
県都 五郎(ﾌﾘｶﾞﾅ)取締役(ﾌﾘｶﾞﾅ) イワキ ヤマオ
岩木 山夫(ﾌﾘｶﾞﾅ)取締役(ﾌﾘｶﾞﾅ) オオマ ツリオ
大間 釣雄(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)名(ﾌﾘｶﾞﾅ)

氏

名
〒

住

所
（電話番号）

８

地方公共団体の名称
他の地方公共団体における登 東京都
録
秋田県

登録している全ての地方公登 録 番 号－－
登 録 年 月 日

第１００号
１００号

平成 17 年 10 月 25 日

第２３号
２３号

平成 17 年 11 月 20 日

宮城県

第５０号
５０号

平成 18 年 3 月 25 日

仙台市

第２０号
２０号

平成 18 年 3 月 26 日
年

共団体を記入月日

してください。
実際には、県等により、様々

注１ 該当する事項を○で囲むこと。
２ ※印の欄には、新規登録申請の場合は、記入しないこと。

な番号の付し方があります。

３ 資格区分の欄は、業務主任者が該当する青森県屋外広告物条例第３５条第１項各号のいずれかに応じ、該当する番号を○で囲むこと。
４ 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 縦長とする。

１７

【記入例２ 屋外広告業登録（更新登録）申請書】（個人の個人の場合）
場合）
1 万円分の県証紙第１２号様式（第１３条関係）を貼ってください。

屋外広告業登録（更新登録）申請書
青森県収入証紙ちよう付欄（消 印 禁 止）

個人の住民票上の
住所です。

平成１８
５月１０
１０日
平成１８年
１８
１０

営業所の住所では

青森県知事

殿

私印を押してください。

ありません。

申請者 住所
氏名

新規登録の場合は、記入

青森市新町二丁目
青森市新町二丁目４
新町二丁目４番 30 号
青
森

青森 太郎

（電話番号）０１７
０１７－
０１７－７３４－
７３４－９６８３

しないでください。

青森県屋外広告物条例第２７条第１項（第２７条第３項）の規定による登録を受けたいので、次のとおり申請します。

区分

新規 更新

※ 登録番号

青森県知事

第※ 登録年月日

月日

アオモリネオンカンバン(ﾌﾘｶﾞﾅ)１

年

号

商号（名称）

青森ネオン看板

２氏
名 (ﾌﾘｶﾞﾅ)
アオモリ
タロウ（法人にあつて
は、代表者の氏
青 森 太 郎名）
３ 住
所 〒030030030-0801（法人にあつて
青森市新町二丁目
青森市新町二丁目 4 番 30 号
は、主たる事務所の所在地）（電話番号）０１７
０１７－
０１７－７３４－
７３４－９６８３
４

青森県の区域内において営業を行う営業所名称

青森ネオン
青森ネオン看板
ネオン看板

所

在

地

〒030
030030-0943 青森市大字幸畑字唐崎
青森市大字幸畑字唐崎
7676-4

自宅と営業所

電話番号
017017-72828-0200－ －が、違う場合で－ －す。同じ場合－ －は、住所と同じになります。

－ －

１８

５

業務主任者

氏

名

所 属 営 業 所 の 名 称

青森 太郎

資格区分

青森ネオン
青森ネオン看板
ネオン看板(１)(２)(３)(４)(１)(２)(３)(４)(１)(２)(３)(４)(１)(２)(３)(４)(１)(２)(３)(４)

職 名
６

７

役
員
（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる
者）

法定代理人

氏

名

職 名

氏

(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)名(ﾌﾘｶﾞﾅ)

氏

名
〒

住

所
（電話番号）

８

地方公共団体の名称
他の地方公共団体における登 秋田県
録
秋田市

－

登 録 番 号－
登 録 年 月 日

第２０号
２０号

平成 18 年 2 月 2 日

第２６号
２６号

平成 18 年 2 月 10 日

登録している全ての地方公共団体を記入

年

月

日

年

月

日

年

月

日

してください。
実際には、県等により、様々な番

注１ 該当する事項を○で囲むこと。

号の付し方があります。
２ ※印の欄には、新規登録申請の場合は、記入しないこと。

３ 資格区分の欄は、業務主任者が該当する青森県屋外広告物条例第３５条第１項各号のいずれかに応じ、該当する番号を○で囲むこと。
４ 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 縦長とする。

１９

【記入例３ 屋外広告業登録事項変更届出書】（法人の法人の場合）
場合）

第１５号様式（第１５条関係）
屋外広告業登録事項変更届出書

青森県知事

平成１８
５月１０
１０日
平成１８年
１８
１０

会社印と代表者印の両方

殿を押してください。

申請者 住所

青森市長島一丁目１
青森市長島一丁目１番１号

氏名

株式会社 県庁看板工房
代表取締役社長
代表取締役社長 県都 五郎（電話番号）０１７
０１７－
０１７－７２２－
２２－１１１１社印
代表者印

登録事項に変更があつたので、青森県屋外広告物条例第３１条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。

登 録 番 号

青森県知事 第商号
（ 名 称 ）

(ﾌﾘｶﾞﾅ)

氏
名（法人にあつて
は、代表者の氏名）(ﾌﾘｶﾞﾅ)

住所（法人にあつては、主たる事務所
の所在地）

〒030
030030-8570

内の届出が必要

青森市長島一丁目１
青森市長島一丁目１番１号

です。

更

事

登録年月日

月

日

株式会社 県 庁 看 板 工 房

代表取締役社長
代表取締役社長

ケント

ゴロウ

県 都

五 郎

変更後、30 日以（電話番号）０１７
０１７－
０１７－７２２－
７２２－１１１１
更

内

前

変

容

項
変

更

更

イワキ ヤマオ

ケント ゴロウ

代表者の代表者の変更

岩木 山夫

県都 五郎

役員の
役員の変更
（辞任）
辞任）

ハチノヘ シロウ

役員の
役員の変更
（就任）
就任）

年

ケンチョウカンバンコウボウ

変
変

号

－

ハッコウダ ミネオ

八甲田

注 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 縦長とする。
２０

変 更 年 月 日
平成 18 年 4 月 5日

平成 18 年 4 月 5
日

－

八戸 四朗

後

峰雄

平成 18 年 4 月 5日【記入例４ 屋外広告業登録事項変更届出書】（個人の個人の場合）
場合）
第１５号様式（第１５条関係）
屋外広告業登録事項変更届出書

個人の住民票上の
住所です。

平成１８
５月１０
１０日
平成１８年
１８
１０

営業所の住所では

青森県知事

殿

私印を押してください。

ありません。

申請者 住所

青森市新町二青森市新町二丁目
新町二丁目 4 番 30 号

氏名

青
森

青森 太郎

（電話番号）０１７
０１７－
０１７－７３４－
７３４－９６８３
登録事項に変更があつたので、青森県屋外広告物条例第３１条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。

登 録 番 号

青森県知事 第商号
（ 名 称 ）

(ﾌﾘｶﾞﾅ)

氏
名（法人にあつて
は、代表者の氏名）(ﾌﾘｶﾞﾅ)

住所（法人にあつては、主たる事務所
の所在地）

〒030
030030-0801

更

事

年

月

日

青森ネオン看板
アオモリタロウ

青 森 太 郎
青森市新町二丁目 4 番 30 号
（電話番号）０１７
０１７－
０１７－７３４－
７３４－９６８３
更

内

前

変

容

項

変 更 年 月 日
変

商号の
商号の変更

登録年月日

アオモリネオンカンバン

変
変

号

更

更

後

アオモリネオンカンバン

アオイモリネオンサイン

青森ネオン
青森ネオン看板
ネオン看板

青い森ネオンサイン

平成 18 年 4 月 25日

030-0943 青森市大字幸 〒 030030-8540 青森市新町二
青森市 新町二営 業 所 の 所 在 地 〒 030畑字唐崎
764
丁目
3
番
1
号
76
の変更
変更後、30 日以内の届出が必要です。

注 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 縦長とする。
２１

屋外広告業登録
屋外広告業登録に
登録に係る

様 式 集

屋外広告業登録申請書（第１２号様式）
誓約書（第１３号様式）
屋外広告業登録事項変更届出書（第１５号様式）
屋外広告業廃業等届出書（第１６号様式）
屋外広告業務主任者資格認定申請書（第17号様式）
屋外広告業者登録票（第１９号様式）
帳簿（第２０号様式）※

必要に必要に応じ、コピーしてコピーして利用
して利用してください
利用してください。
してください。
県都市計画課ホームページ
県都市計画課ホームページ（
ホームページ（http://www.pref.aomori.lg.jp/toshikei/）
http://www.pref.aomori.lg.jp/toshikei/）からダウンロードからダウンロードすることもできます
ダウンロードすることもできます。
することもできます。

２２

第１２号様式（第１３条関係）
屋外広告業登録（更新登録）申請書

青森県収入証紙ちよう付欄（消 印 禁 止）
年
青森県知事

月

日

殿
申請者 住所（法人にあつては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあつては、名称及び代表者の氏名）（電話番号）

青森県屋外広告物条例第２７条第１項（第２７条第３項）の規定による登録を受けたいので、次のとおり申請します。

※登録番号
区分

青森県知事

第

号

新規 更新
※登録年月日年月日(ﾌﾘｶﾞﾅ)１

商号（名称）２氏
名 (ﾌﾘｶﾞﾅ)（法人にあつて
は、代表者の氏名）
３ 住
所 〒（法人にあつては、主たる事務所の所在地）
４

青森県の区域内において営業を行う営業所

名（電話番号）
称

所

在

－

－
地

電話番号

〒

－ －

〒

－ －

〒

－ －

〒

－ －

〒

－ －

２３

５

業務主任者

氏

名

所 属 営 業 所 の 名 称

資格区分(１)(２)(３)(４)(１)(２)(３)(４)(１)(２)(３)(４)(１)(２)(３)(４)(１)(２)(３)(４)

職 名
６

７

役
員
（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる
者）

法定代理人

氏

名

職 名

氏

(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)名(ﾌﾘｶﾞﾅ)

氏

名
〒

住

所

（電話番号）

地方公共団体の名称
８

登 録 番 号

他の地方公共団体における登録－－
登 録 年 月 日
年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

注１ 該当する事項を○で囲むこと。
２ ※印の欄には、新規登録申請の場合は、記入しないこと。
３ 資格区分の欄は、業務主任者が該当する青森県屋外広告物条例第３５条第１項各号のいずれかに応じ、該当する番号を○で囲むこと。
４ 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 縦長とする。

２４

第１３号様式（第１３条関係）

誓

約

書

青森県屋外広告物条例第３０条第１項各号に該当しないことを誓約します。

年
青森県知事

月

日

殿

住所（法人にあつては、主たる事務所の所在地）
印
氏名（法人にあつては、名称及び代表者の氏名）○

注１ 記名押印に代えて、署名することができる。
２ 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 縦長とする。

２５

第１５号様式（第１５条関係）
屋外広告業登録事項変更届出書
年
青森県知事

月

日

殿
申請者 住所（法人にあつては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあつては、名称及び代表者の氏名）（電話番号）

登録事項に変更があつたので、青森県屋外広告物条例第３１条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。

登 録 番 号

青森県知事 第商号
（ 名 称 ）

(ﾌﾘｶﾞﾅ)

氏
名（法人にあつて
は、代表者の氏名）(ﾌﾘｶﾞﾅ)

住所（法人にあつては、主たる事務所
の所在地）

〒

更

事

登録年月日

（電話番号）
変

変

号

更

内

前

変

年

－

月

日

－
容

項

変 更 年 月 日
変

更注 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 縦長とする。

２６

更

後

第１６号様式（第１６条関係）
屋外広告業廃業等届出書
年
青森県知事

月

日

殿
届出者 住所
氏名（電話番号）

屋外広告業者に廃業等があつたので、青森県屋外広告物条例第３２条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。

登 録 番 号

青森県知事 第商号
（ 名 称 ）

(ﾌﾘｶﾞﾅ)

氏
名（法人にあつて
は、代表者の氏名）(ﾌﾘｶﾞﾅ)

住所（法人にあつては、主たる事務所
の所在地）

〒

号

業

等

の

内

年

（電話番号）

－

－

年

月

日

廃業等の年月日
廃

登録年月日

容

月

屋外広告業者と届出者との関係

１ 死亡

１ 相続人

２ 合併による消滅

２ 法人を代表する役員であつた者

３ 破産手続開始の決定による解散

３ 破産管財人

４ ２及び３以外の理由による解散

４ 清算人

５ 屋外広告業の廃止

５ 本人（法人を代表する役員）

注１ 該当する事項を○で囲むこと。
２ 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 縦長とする。

２７日

第１７号様式（第１８条関係）

屋外広告業務主任者資格認定申請書

年
青森県知事

月

日

殿

申請者 住

所

氏

名

生年月日

青森県屋外広告物条例第３５条第１項第１号から第３号までに掲げる者と同等以上の知識を有するものとして認定を受けたいので、青森県屋外広告物条例施行規則第１８条第２項の規定により、申請します。

注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦長とする。

２８

第１９号様式（第１９条関係）

屋

外

広

告

業

者

登

録

票

商
号
（ 名 称 ）
氏
名
（法人にあつて
は、代表者の氏
名）

録

番

号

登 録 年 月 日

青森県知事

第

年

号

月

営業所の名称

この営業所の業務主任者の氏名40 センチメートル以上

２９日

セ ンチ メート ル以上

登35

第２０号様式（第２０条関係）

番

注

氏
又
名

名
は
称

住

所

号

者

（電話番号）

広告物等の
表

場

－

－

所

又は
の場所及

び年月日

年月日

広告物等の

名
又

年

月

日

称
は

、 、個、 、

名称又は
、
び規

及

（たて）

（よこ）

規

請

３０

（

）

（合

）

青 森 県 屋 外 広 告 物 条 例
青森県屋外広告物条例施行規則（業登録関係部分抜粋）
業登録関係部分抜粋）

３１

青森県屋外広告物条例

青森県屋外広告物条例施行規則

第三章 屋外広告業（屋外広告業の登録）第二十七条 屋外広告業を営もうとする者は、知事の登録を受けなけれ ならない。
２ 前項の登録の有効期間は、五年とする。
３ 前項の有効期間の後 き続き屋外広告業を営もうとする者は、更新の登録を受けなけれ ならない。
４ 更新の登録の申請があつた場合において、第二項の有効期間のの日までにその申請に する登録又は登録のの 分がなされないときは、 前の登録は、同項の有効期間の後もその 分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
５ 前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、 前の登録の有効期間のの日の日から 算するものとする。
（屋外広告業登録申請書等）（登録の申請）第二十八条 前条第一項又は第 項の登録を受けようとする者（以登録申請者 という。）は、次に掲げる事項を記 した申請書を知事に 出しなけれ ならない。

第十三条 条例第二 八条第一項の規定による屋
外広告業登録（更新登録）申請書の様式は、第二号様式による。

一 商号、名称又は氏名及び住所 びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 営業所の名称及び所在地
法人にあつては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以 同じ。
）の氏名
四

成年者にあつては、その法定代理人の氏名及び住所

五 営業所 とに 任される第五条第一項に規定する業務主任者の氏名
２ 前項の申請書には、登録申請者が第条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書 その他規則で定める書 を浘付しなけれ ならない。

２ 条例第二 八条第二項の規定による誓約書の様式は、第号様式による。

３ 条例第二 八条第二項の規則で定める書は、次のとおりとする。
一 登録申請者の住 票の し又はこれに代わる書 （登録申請者が法人である場合にあつては、当該法人の登記事項証 書及びその役
員の住 票の し又はこれに代わる書 ）二 登録申請者が 成年者である場合にあつては、その法定代理人の住 票の し又はこれに代わる書業務主任者の住書

票のし又はこれに代わる及びその者が条例第五条第一項各号のいずれかに該当する者であることを証す
る書

３２

青森県屋外広告物条例

青森県屋外広告物条例施行規則（登録の実施）（屋外広告業者登録簿の様式）

第二十九条 知事は、前条の規定による申請書の 出があつたときは、次条第一項の規定により登録を
く か、

する場合を

第十四条 条例第二条第一項の屋外広告業者

登録 の様式は、第 四号様式による。

なく、次に掲げる事項を屋外広告業者登録に登録しなけれ ならない。
一 前条第一項各号に掲げる事項
二 登録年月日及び登録番号２ 知事は、前項の規定による登録をしたときは、なく、その を当該登録申請者に 知しなけれ ならない。
（登録の拒否）第三十条 知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書 しくはその浘付書 のうちに 要
な事項についての記 があり、 しくは 要な事 の記 が けているときは、その登録をしなけれ ならない。
一 第条第一項の規定により登録を取り消され、その 分のあつた日から二年を経過しない者
二 屋外広告業者（第二条第一項又は第 項の登録を受けて屋外広告業を営む者をいう。以 同じ。
）で法人であるものが第条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その 分のあつた日前日以内にその屋外広告業者の役員であつた者でその 分のあつた日から二年を経過しないもの
第条第一項の規定により営業の 止をられ、その 止の期間が経過しない者
四 法にく条例又はこれにく 分にして以上の に せられ、その執行を わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
五 屋外広告業に関し成年者と同一の 力を有しない成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの
営業所 とに第五条第一項に規定する業務主任者を 任していない者
２ 知事は、前項の規定により登録をしたときは、なく、その理由を して、その を当該登録申請者に 知しなけれ ならない。
（変更の届出）（屋外広告業登録事項変更届出書）

第三十一条 屋外広告業者は、第二 八条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、その日から日以内に、規則で定める書 を浘付して、その を知事に届け出なけ
れ ならない。

第十五条 条例第一条第一項の規定による屋

外広告業登録事項変更届出書の様式は、第 五号様式による。
２

条例第一条第一項の規則で定める書は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書 とする。

３３

青森県屋外広告物条例

青森県屋外広告物条例施行規則
一 条例第二 八条第一項第一号に掲げる事項に変更があつた場合 住 票の し又はこれに代わる書 （法人にあつては、当該法人の登記事項証 書）二 条例第二 八条第一項第二号に掲げる事項に変更があつた場合（商業登記の変更を必要とする場合に る。
） 登記事項証 書
条例第二 八条第一項第 号に掲げる事項に変更があつた場合 登記事項証 書及びその役員の住 票の し又はこれに代わる書びに新たに役員となつた者がある場合にあつては、同条第二項に規定する誓約書
四 条例第二 八条第一項第四号に掲げる事項に変更があつた場合 第条第 項第二号に掲げる書 及び新たにその法定代理人となつた者がある場合にあつては、条例第二 八条第二項に規定する誓約書
五 条例第二 八条第一項第五号に掲げる事項に変更があつた場合（新たな業務主任者を 任することとなつた場合に る。
） 第条第項第 号に掲げる書
２ 知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項が前条第一項第五号から第 号までのいず
れかに該当する場合を き、なく、届出があつた事項

を屋外広告業者登録 に登録しなけれ ならない。
３ 第二条第二項の規定は、前項の規定による登録について準用する。
（廃業等の届出等）（屋外広告業廃業等届出書の様式）

第三十二条 屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当す

第十六条 条例第二条第一項の規定による屋ることとなつた場合においては、当該各号に定める者は、外広告業廃業等届出書の様式は、第

その日から

による。

日以内に、その を知事に届け出なけれならない。
一 死亡した場合 その相続人
二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であつた者
法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人
五 県内における屋外広告業を廃止した場合 屋外広告業者であつた個人又は屋外広告業者であつた法人を代表する役員
２ 屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該屋外広告業者の登録は、その効力を う。

３４

号様式

青森県屋外広告物条例

青森県屋外広告物条例施行規則（登録の抹消）第三十三条 知事は、屋外広告業者の登録がその効力を つたとき、又は第条第一項の規定により屋外広告業者の登録を取り消したときは、屋外広告業者登録 につき、
当該屋外広告業者の登録を 消しなけれ ならない。
（屋外広告業者登録簿の閲覧）（屋外広告業者登録簿等の閲覧）

第三十四条 知事は、屋外広告業者登録 を一 のにしなけれ ならない。

第十七条 条例第四条及び第四 条第一項の規定により、屋外広告業者登録 及び屋外広告
業者

分 （以

一 の

に するため、屋外広告業者登録

等所（以所 という。
）を青森県県部都市
２

所の登録 等 という。
）をに く。
日は、青森県の 日に関する条

例（平成 年 月青森県条例第 号）第一条第一項に規定する県の 日以外の日とする。
３所の間は、 前八分から

後五 までとする。
４ 登録 等をしようとする者（以者 という。）は、 定された場所でのとし、登録 等をするも所以外の場所に ち出してはならない。
５ 知事は、者が、前項の規定にき、 しくは登録 等をしたとし、 しくはきしたとき、又はそれらのおそれがあると認める
ときは、その者のを禁止することがある。

（業務主任者の設置等）
第三十五条 屋外広告業者は、その営業所 とに、次に掲げる者のうちから業務主任者を 任しなけれ ならない。
一 法第 条第二項第 号イに規定する登録広告物の表 及び掲出物 のついて行うに関し必要な知識にに合格した者

二 法第 条第二項第 号ロの規定により、都地方 没法（二条の二 二年法 第

会の

職業 力開

を

法（

き、広告

を受け、

市が広告物の表 及び掲出に関し必要な知識を

として行う
に

県又は

号）第二 五第一項の 定都市 しくは同法第二 五

二条の二 二第一項の物 の関がさせることを目した者
四 四年法 第上げに関し、職業定に合格し、又は職業

四号）
員

を

した者

四 知事が、規則で定めるとこ により、前 号に掲げる者と同等以上の知識を有するものと認定した者（業務主任者資格の認定）
第十八条

条例第

よる認定は、申請に五条第一項第四号の規定にき、次の要者について行うものとする。

３５

を

えた

青森県屋外広告物条例

青森県屋外広告物条例施行規則
一 営業所における広告物の表 又は掲出物のに関する 任者として、申請の日において五年以上の 務経 を有すること。
二 申請の日前五年間に広告物の表 及び掲出物 のに係る法 にしたことがないこと。
２ 前項の規定により申請をしようとする者は、
屋外広告業務主任者資格認定申請書（第号様式）に次に掲げる書 を浘付して知事に 出しなけれ ならない。
一

務経 に関する職 を記 した書

二 前項第一号の要 を えた者であることを証する書
前項第二号の要 を えていることを誓約する書
３ 知事は、条例第五条第一項第四号の規定により認定したときは、屋外広告業務主任者資格認定書（第 八号様式）を 付するものとする。
２ 屋外広告業者は、前項に規定する業務主任者に次に掲げる業務のに関する業務を行わせなけれ ならない。

一 この条例その他広告物の表 及び掲出物 の係る法 の規定のに関すること。

二 広告物の表 又は掲出物 のに関する工事のな施工その他広告物の表 又は掲出物 の
る
第

の

に

に係

に関すること。
条に規定するの記 に関すること。

四 前 号に掲げるものの か、営業所における業務のな 施のに関すること。

（標識の掲示）（屋外広告業者登録票）

第三十六条 屋外広告業者は、その営業所 とに、公 のすい場所に、商号、名称又は氏名、登録番号その他規則で定める事項を記 した 識を掲げなけれ ならない。

第十九条 条例第条の規則で定める事項

は、次のとおりとする。
一 法人にあつては、その代表者の氏名
二 登録年月日
営業所の名称
四 業務主任者の氏名
２ 条例第条の規定による屋外広告業者登録票の様式は、第（帳簿の備付け等）（屋外広告業に関する帳簿）第三十七条 屋外広告業者は、規則で定めるとこ により、 第二十条 条例第その営業所 とに

号様式による。

を え、その業務に関する事項で規則で定めるものを記 し、これをしなけれ ならない。

条の屋外広告業者の業務に関する事項で規則で定めるものは、広告物の表 又は掲出物 のの 約 とに、次のとおりとする。
一 注 者の氏名又は名称及び住所３６青森県屋外広告物条例

青森県屋外広告物条例施行規則
二 広告物の表 又は掲出物 のの場所

広告物の表 又は掲出物 の四表

した広告物又は

称又は

、

の年月日

した掲出物

の名

及び規

五 請
２ 条例第

条の

の様式は、第二 号様式による。
３ 第一項各号に掲げる事項が電子 算 に え
られた

イル又は

、シー

ー ロ その他これらに準ずる方法により一定の事項をに記録しておくことができる物（以等 という。）に記録され、必要に応じ屋外広告業者の営業所において電子
算 その他の

を用いて

に紙 に表

されるときは、当該記録をもつて前項のの記 に代えることができる。
４ 第二項のれた同項の（前項の規定により記録が行わ
イル又は

等を

む。次項において同じ。）は、広告物の表 又は掲出物 のの 約 とに 成しなけれ ならない。
５ 第二項のは、各事業年 （事業年 の定

めのない場合にあつては、 年四月一日から
年 月
つて
とに
（屋外広告業者に対する指導、助言及び勧告）第三十八条 知事は、屋外広告業者に し、成し、 しくはを止するため必要ななをし、又は公 に するを、及び 告を行うことができる。
（登録の取消し等）
第三十九条 知事は、屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は 月以内の期間を定めてその営業の 部 しくは一部の 止を ずる
ことができる。
一の手 により第二条第一項又は第 項の登録を受けたとき。
二 第条第一項第二号又は第四号から第 号までのいずれかに該当することとなつたとき。
第一条第一項の規定による届出をせず、又はの届出をしたとき。
四 法にく条例又はこれに

く 分に

したと

き。
２ 第

条第二項の規定は、前項の規定による 分をした

場合に準用する。

３７

一日までの期間とする。）の 日をもするものとし、後五年間、営業所

しなけれ ならない。

青森県屋外広告物条例

青森県屋外広告物条例施行規則（屋外広告業者監督処分簿の備付け等）
第四十条 知事は、屋外広告業者
一 の分 を え、これを【第 17 条参照】に しなけれ ならない。

２ 知事は、前条第一項の規定による 分をしたときは、屋
外広告業者

分

に当該

分の年月日及び内容その他規則で定める事項を記 しなけれ ならない。

（屋外広告業者監督処分簿の記載事項）
第二十一条 条例第四 条第二項の規則で定める事項は、次のとおりとする。
一分を受けた屋外広告業者の商号、名称又は氏名及び住所 びに法人にあつては、その代表者の氏名二分を受けた屋外広告業者の登録番号 びに営業所の名称及び所在地分のとなる条例の規定

分の

となつた事

五 その他

となる事項

四
第四章 雑則（報告及び検査）第四十二条 知事は、なし、又は公 に するを 成し、 しくはをを 止するため必要なにおいて、広告物を表 し、 しくは掲出物 をし、しくはこれらを管理する者に し、 告をさせ、又はその職員に、広告物 しくは掲出物 の する 地 しくは物内に ち入り、広告物 しくは掲出物 をさせることができる。
２ 知事は、この条例の施行に必要なにおいて、屋外広告業者に し、その業務に関し 告をさせ、又はその職員に、屋外広告業者の事務所 しくは営業所に ち入り、、書 その他の物 をさせ、 しくは関係者にさせることができる。
３ 前二項の規定により 入す証 書ををする職員は、その 分をし、関係者にしなけれ ならない。

４ 第一項又は第二項の規定による 入のは、のために認められたものと解 してはならない。
（手数料）第四十三条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手を 入しなけれ ならない。
一 第二

条第一項の規定による屋外広告業の登録を受けようとする者
屋外広告業登録申請手
二 第二一条第 項の規定による屋外広告業の更新の登録を受けようとする者
屋外広告業更新登録申請手
第四 一条第一項の規定による一を受けようとする者
屋外広告
２ 前項の手受 手

四千の 入は、青森県収入証紙をもつてしなけ

れ ならない。

３８（身分証明書）第二十五条 条例第四 二条第二項の規定による入に係る同条第 項の 分を す証 書の様式は、第二号様式による。

青森県屋外広告物条例

青森県屋外広告物条例施行規則

第五章 罰則第四十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以の 役又は五
一 第二

以 の

に する。

条第一項又は第 項の登録を受けないで屋

外広告業を営ん 者
二の手 により第二条第一項又は第 項の登録を受けた者
第条第一項の規定による第四十七条 第者は、五に条第一項の規定による
以 の

した者
に

した

に する。

第四十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、
以 の

に する。

一 第四条から第 条までの規定に掲出物 を表 し、又はした者

二 第 一条第一項の規定にを変更し、又は四 第

して広告物又は掲出物した者

第 八条第一項の規定にをして広告物又はして広告物又は掲出物

しなかつた者
一条第一項の規定による届出をせず、又はの届出をした者
五 第五条第一項の規定にして業務主任者を任しなかつた者
第四十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、二
以 の

に する。

一 第四 二条第一項の規定による 告をせず、 しくはの 告をし、又は同項の規定による 入り しくはを、 げ、 しくはした者

二 第四 二条第二項の規定による 告をせず、 しくはの 告をし、又は同項の規定による 入り しくはをして、 げ、 しくはをせず、 しくはし、 しくはのにをした者

第五十条 法人の代表者又は法人 しくは人の代理人、 用人その他の 業者が、その法人又は人の業務に関し、第四条から前条までの行 をしたときは、その行 者を する か、その法人又は人に しても、各本条のを する。
第五十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五以の過 に する。
一 第二 第第二条第一項の規定による届出を つた者
条の規定による 識を掲げない者
条の規定に記 せず、 しくは

して、

を えず、

の記 をし、又は

を

に
し

なかつた者

３９