事業

計

画（２０１７年度）

学校法人 恵泉女学園

目

次

基

本 方

針････････････････････････････････････････ 1

重点 事

業････････････････････････････････････････ 1

Ⅰ

学園の事業計画････････････････････････････････････ 1

Ⅱ

中学・高等学校の事業計画･･････････････････････････ 4

Ⅲ

大学の事業計画････････････････････････････････････ 11

Ⅳ

園芸センターの事業計画････････････････････････････ 24

事 業 計 画(2017 年度)
基本方針
学校法人恵泉女学園は、「神を畏れ、人を愛し、いのちを育む」すなわち「キリスト教信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和の実現のために貢献できる女性を育成する」という恵泉独自の教育理念を堅持し、高い人間力を持った自立した女性を育成して社会に送り出すことにより、学園の社会的使命を果たすための活動を展開する。
理事会は、2015 年度から 2018 年度に至る 4 年間を、学園が創立 100 数年を光り輝いて迎える
ための転換期と位置づけ、以下の 4 つの課題を柱として目標を定め、各部門がそれぞれにふさわ
しい具体的教育目標と教育方策を策定して教育活動を展開して、この目標を達成するものとする。
2017 年度はこの 4 年間の 3 年目として、理事会が示した中期計画の骨子に添って、各部門が策定した具体的施策と目標値を着実に実行するとともに、各学校の自己点検評価に基づき、中期計画を見直すものとする。
4 つの柱と目標
第 1 の柱 教育の徹底

自信を持って次のステップに踏み出す力をつける。
第 2 の柱 学びの支援

自立のための教育を全力で支援する。
第 3 の柱 社会への発信

社会の声を聞き、社会に学園の理念と教育成果を伝える。
第 4 の柱 継続と発展

信頼と期待に応える学園であり続ける。
重点事業

Ⅰ．学園の事業計画1.

基本方針(ア) 「恵泉女学園中期計画(2015 年度～2018 年度)」に基づいて事業を進めるとともに、各部門の自己点検評価に基づき、計画変更を行う。
(イ) 中期計画の 4 つの柱を実現するために、2017 年度の大学及び中学・高等学校の事業計画の実施を支援して、学園の教育理念の実現を推進する。
(ウ) 特に第 4 の柱「継続と発展－信頼と期待に応える学園であり続ける」を実現するた
めに、組織体制と財務の両面における経営基盤の強化を図る。

2.

事業計画の概要
基本方針に基づき、以下の事業を実施する。
(ア) 「恵泉女学園中期計画(2015 年度～2018 年度)」に掲げた事業の推進「恵泉女学園中期計画(2015 年度～2018 年度)」に掲げた諸事業を確実に実施するとともに、自己点検評価の結果や社会状況の変化を検証して、中期計画の修正を行う。
1

(イ) 学園の教育理念の推進
学園の教育理念について学校間の連携を図るために、キリスト教教育、国際教育について学内協議の場を設ける。また、同窓会、恵泉会との連携を推し進め、教育理念の浸透に努める。
学園広報室は中高、大学と協力して学園の教育理念及び教育成果を社会に積極的に発信するとともに、学園の教育理念が学園内に浸透するよう内部広報も努めて行う。
(ウ) 健全な財務の構築
理事会は学園の継続性を確保するために必要な措置をとる。中高、大学は部門単位での経常収支差額プラスを確保することを目標とする。特に大学においては、各事業の必要性と効果を考慮し、事業の廃止を含めた支出削減を実施する。また、学園の遊休資産については売却を具体化するための諸活動を実施する。
(エ) ガバナンスの確立
理事会は学園運営の最高意思決定機関として、中高、大学の運営に責任を持ってあたる。
このために、理事会は各部門の責任者から学校運営について、データに基づいた報告を求め、総合的に各学校の運営状況を把握し、必要な対策をとる。
また、実態を精査し、規程化を積極的に行うことで、組織や業務の透明性、遵守性を向上させる。
(オ) マネジメントサイクルの確立
理事会は、自ら自己点検評価を実施するとともに、大学が『中期計画(2015 年度～2018年度)』の具体的施策や数値目標の実現状況を確認し改善につなげるマネジメントサイクルを確立するよう指導する。中高については、適切な自己点検評価の在り方を検討し、自己点検評価とそれに基づく外部評価の実施を検討する。
理事会は、中期計画について学園の構成メンバーに対して丁寧な説明を行い、理解を求めるとともに、中期計画及び年度の事業計画の進捗状況を具体的なデータに基づいて確認し、事業計画の変更を行う。目標の実現を確実なものとするために学園のマネジメン
トサイクルを可視化し、全教職員に周知する。
(カ) 事業継続性確保と危機管理体制の確立
学生生徒の安全確保の観点から、各部門の策定している危機管理体制を検証する。また
事業継続性の確保のため中長期的視点から社会の変化と学園の状況を把握・分析して中期計画に取り入れる。
(キ) 人材の確保と育成
中期的な教職員の採用計画を策定する。学生生徒の多様化、社会が学校に求めるものの多様化、変化にともない、業務の増加が見込まれるものの、人員の増員は望むことが難しい状況が続く。業務の効率化、正確さを確保するために、業務の見直し、マニュアル
化、職員研修など抜本的な改革を進めるための検討作業を開始する。また、教職員の労働環境を整備し、働きやすさ、健康維持、労働意欲、社会の変化に対応する新しい働き方の検討等について検討し、実施可能な施策から実行する。
(ク) 100 周年へ向けて
100 年記念事業準備委員会において、100 周年記念事業（キャンパス整備、周年史出版、募金活動等）の事業計画の策定を開始する。また、それに対応する基本金組入計画につ2

いての検討を開始する。

3

Ⅱ 中学・高等学校の事業計画
1. 基本方針
本校は学園創立以来の建学の理念を実現するために、「キリスト教の信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和実現のために貢献できる女性を育成する」こ
とを教育の目標とする。
「聖書・国際・園芸」を生徒の能力と感性を磨く恵泉教育の特色と位置付けて、毎日の礼拝を大切に守り、教科・教科外において活発な教育活動を展開する。
さらに、グローバル時代に通用する 21 世紀型教育への挑戦として、社会環境の変化と求められる人材像に応えるために、「聖書・国際・園芸」を時代のニーズに対応させつつ教育を展開していく。
育てたい生徒像はこれまで同様以下の通りだが、新たな中期計画に基づき、入学した生徒を
6 年間大切に育てる「6 年一貫教育」の姿勢を強化していく。外部進学者・中途退学者を減少させる方針で、中学は「大切な存在としての自己認識」を高め、高校は「進級条件の緩和」など、様々な取り組みを行っていく。
①個としての自覚に目覚めた女性②平和への不屈の意志をもつ女性③いのちを育てる楽しさと貴さを知っている女性④知的好奇心と確かな学力を備えた女性
2.

教育の徹底
（ア）人間性の涵養・心を育む① 聖書：「道徳」を凌駕するキリスト教教育


国が進めている「道徳」の教科化に対して、道徳を切り口とするキリスト教教育の体系化に取り組む。



毎日の礼拝を大切に守り、聖書に基づく人間理解を、授業・礼拝・日々の生活を通して生徒に伝え、真の人間としての発展を図る。



生徒に近隣の教会を紹介し、日曜日の礼拝出席を奨励していく。

② 国際：平和を基軸とした「国際」を教育活動の中で推し進める（平和教育の推進）

多様な文化、多様な価値観の中で互いに認め合い尊重し合える人、学びと奉仕の心をもって社会貢献を果たし自己実現を図る自立した人を育成する。

2016 年度に導入した「中期留学プログラム」「エンパワーメントプログラム」等の充
実を図る。



米国、オーストラリアとの交流に加え、近隣アジア諸国との文化交流も目指し、学びを深める。

③ 園芸：園芸と理科・家庭科・芸術等の連携


園芸と他教科の学際的な連携を図り、中学での花や野菜作りに加え、高校では実習に科学的研究を加えることを模索する。

（イ）学力の確保・知を育てる① 文科省の中央教育審議会の動きを受けて2014 年 12 月 22 日付の中教審の答申「新しい時代にふさわしい高大連携の実現に向4

けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」「子どもの発達や学習の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」を受けて、生徒に「生きる力」「確かな学力」を育成すべくプログラムを検討し、大学入学
学力評価テスト（仮）に備え、思考力・判断力・表現力等の能力や主体的に学習に取り組む態度の育成など質の確保・向上を進めていく。また、アクティブラーニングの充実を図る。
② 生徒の学力の把握
業者テストや TOEIC など、広く利用されている学力診断ツールを利用し、個々の生徒の学力を効果的に把握するとともに傾向を分析し、学年と教科で共有を図り、カリ
キュラム、教育方法の改善、個別の進路指導に役立てる。
③ アカデミックプログラム（仮称）の充実
生徒たちの資質を高めるプログラム「三道（茶道・華道・書道）」「音楽系（ハンドベル・オーケストラ・クワイヤ）」「サイエンス・アドベンチャー」「S-park」「個人レッ
スン」「チューター制度」を土曜日の他、平日、長期休業期間等に行う。
チューター制度充実のため、個別指導可能な卒業生のデータを蓄積していく。
④ 主体的学習の場（S-park）の充実
5 教科型（英語・数学・国語・理科・社会）、教養講座、体験学習の充実と、更なる発展を目指す。
⑤ 現行カリキュラムの点検と充実

成長段階に応じた少人数制習熟度別クラスを設けることを検討する。



国公立大学を志望する生徒に対応できるように、高校の教育課程を点検する。



高校の評価基準を変更する。

2016 年度に開始した、chromebook を用いた授業の充実を図る。



4 年数学Ⅰ・A の分級を改編する。

⑥ 自然科学への関心を促す
日常生活の中から、生徒の理系教育への興味を引き出す工夫をする。
（科学講演会、大学訪問等）⑦ 読書教育の推進
読書教育を重要な教育活動のひとつと捉え、6 年間のプログラムを確立する。最終的な目標として、新書レベルの本を年に数冊から 10 冊は読むことができる力をつける。
生活において「読むこと」を習慣化し、生涯にわたって学び続ける姿勢を育成する。
（ウ）教育成果の検証① 学力推移調査
学力推移調査結果を基に、生徒が学習習慣・サイクルを身につけ、興味関心を広げられるよう支援する。また、教科ごとに調査の分析を行い、指導に役立てていく。
② 学校評価教育の内容・成果等について、以下のように評価を受け、学校として教育力や教職員の意欲を向上できるよう、学校評価委員会等から改善案を提案する。評価結果をまとめ、随時、監事及び理事会に報告する。
52016 年度に実施した「学校評価アンケート」の結果を分析し、今後の教育活動に役立てる。



外部の有識者（教員研修会講師など）の評価・提案を吟味し、迅速な対処・対応を行う。多様な視点からの意見により、問題点の見極めと改革・改善策を見出す努力を行う。



入試志願者数の推移を大切な外部評価のひとつと受け止め、教育内容の改革・改善を図る。

保護者会（年４回）
・授業参観・恵泉デー・スプリングコンサート・講演会等の開催
およびウェブサイトなどにより、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供する。



授業参観アンケートなどにより恵泉会その他の学校関係者による評価を受けるとともに、その結果を教科、学年で共有する。



入学者のアンケートを分析し、競合校との比較を行うとともに、本校の評価を高める努力をする。



進学先の多様化が確保されていることを確認する。

（エ）教育力の向上


年 2 回行う教員研修会により、教員の教育力の向上を図る。



教員の育成として、可能な限り外部機関での研修等を積極的に提供する。
（キリスト
教学校教育同盟、私学教育研究所等が主催する各種教員向け研修会の積極的な活用）

海外プログラムの引率に関しては、英語科教員を軸に他教科の教員にも研修機会を与え、学園の国際教育を担う人材の育成に努める。

3.



教員のタブレット端末所有率を 100％とする。



生徒の ICT リテラシーの向上を目指し、chromebook の活用を充実させる。



職員会議資料の iPad での閲覧を検討する。

学びの支援（ア）学習支援の確立① オーストラリア中期留学制度
2016 年度に開始したオーストラリアでの中期留学制度を充実させる。参加する生徒の英語力の向上、異文化体験のみならず、将来、世界の舞台で活躍できる国際感覚に優れた人材の育成に力を入れていく。
② 情報を活用した学び方の系統的指導

情報・メディアを活用して学ぶ方法（課題の見付け方やつくりかた、目的や意図に応じた情報の集め方や調べ方、整理・分析の仕方、まとめ方や表現の方法、報告や発表・討論の仕方など）を系統的に適切に指導できる態勢を整える。

2017 年度は英語教室にプロジェクタ、スクリーン等を設置し、ICT 化の充実を図る。

③ 全校で取り組む読書の習慣化
メディアセンターの活用を促すとともに、「読書ノート」、「自学・読書」の時間、総合
におけるノンフィクション読書等、各学年において働きかけを継続し、学校全体で読6

書の習慣化を目指す。また、2016 年度に開始したビブリオトークの充実を図る。
④ メディアセンターの読書・学習支援環境の創造
メディアセンターの一部を第 2 学習室同様、アクティブラーニング化して環境を整える。
⑤ JET プログラム（The Japan Exchange and Teaching Programme）の利用（2015 年度
開始）
ネイティブの英語指導助手によって授業のサポート等を行う「JET プログラム」を積極的に利用し、英語の学習効果を高める。
⑥ イングリッシュ・ランチョンの新設（2015 年度開始）
生徒が気軽にネイティブ教員と英会話を楽しむための English Luncheon を充実させる。
⑦ タブレット端末による学習支援２（エ）「ICT を活用した教育の在り方について」に準ずる。
⑧ 東日本大震災の被災地との関わりによる学びの継続
これまでの「被災地訪問」を「歌津応援プロジェクト」に改称し、年 1 回訪問する。
⑨ 道徳教育義務化への対応
道徳教育は「聖書」で十分網羅し、あまりあることを冒頭で述べた。この具体的作業
として、「道徳」で求められる４観点２４項目を中学の聖書授業シラバスに対応させる。
2017 年度 テキスト作成の作業準備2018 年度 中学３年間のテキスト作成（イ）進学支援の確立


生徒の進路実現を強力に支援する。



進学先の多様化へ対応する（医学・薬学・看護系・芸術系、海外他）。



各教科は模試における偏差値の目標を定め、達成へ向けた具体的方策を立てる。模試の結果は教科の内外で検証する。



生徒の第一志望大学への入学率向上を目指す。
（なお、私達は、進学の数値目標の達成が生徒の進路実現のための重要な手段であることを意識するとともに、それが本来の学びの目的とならないよう留意する。
）



一元化した模試情報を蓄積・把握し、そのデータを用いて生徒の指導に役立てる。

（ウ）奨学金の充実
国や都の動向に十分注意を払い、制度の変更や新たな制度の創出に対応していく。



勉学意欲がありながら、経済的理由により修学困難な家庭に、奨学金が配分されるように配慮する。



公的奨学金等の制度を適切に生徒の家庭に周知するとともに、申請手続き等を確実に進める。

（エ）心と身体のケア

現行のカウンセリング体制のもとに、生徒の動向に注意を払いつつ必要な配慮を行
7

う。


保健室、カウンセラー、担当教職員の三者の関係を密にし、必要に応じてスクール・ソーシャル・ワーカーを加え、個別生徒の支援に協働してあたるとともに、生徒の全体的傾向を総合的に分析して、生徒の指導・支援に役立てる。



インフルエンザ等流行性疾患に対して、罹患者数等を正確に把握し、学内での感染防止に努める。



ストレスチェックを実施し、教職員の心身の健康維持と予防に努め、必要に応じてケアチームを発足させる。



定期的に養護相談室連絡会、学校保健委員会を開催し、生徒、教職員の心身のケアに努める。

（オ）生徒生活支援

担任等による聞き取りで、生徒の動向といかなる支援を必要としているかを把握し、必要に応じてカウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカーへの紹介、奨学金について相談を行う。

ハラスメント防止規定を策定し、ハラスメント研修を行う。

「学習の手引き」「諸届」等をウェブ化して保護者の負担を軽減し、経費の削減と事務の効率化を図る。

（カ）防災防犯対策の充実


公的な補助金を活用し、防災非常食の点検・補充を行い、非常時に備える。



避難訓練、AED 講習会、自衛消防訓練、防犯訓練を積極的に行い、様々な状況の中での緊急時の行動の仕方を身に着ける防災教育を推進していく。



保護者一斉メール配信システムを活用し、災害時、不審者情報、休校、クラブ活動、行事の中止等の連絡網とする。

4.

社会への発信（ア）人材の輩出「個としての自覚に目覚めた女性」「平和への不屈の意志をもつ女性」「いのちを育てる楽しさと貴さを知っている女性」「知的好奇心と確かな学力を備えた女性」を育成し、高等教育部門へ送り出す。
（イ）教育理念・成果の発信

魅力ある学校を示す広報を継続する。



ウェブサイトの更なる充実を図る。毎日繰り返し見ることが楽しみになるような、生徒の様子や学習の成果などを発信していくことを心掛ける。

（ウ）入試広報① 2013 年度に着手した入試広報改革により、昨年度に引き続き、以下のようにマスタープ
ランを定める。
8目標：偏差値 55 以上（学園の存続・発展）
学校ビジョン：恵泉教育に賛同する第一志望者の拡大
方策１：保護者の期待に応える（差別化）
方策２：早期に志願者を確保する（スピード戦略）
方策３：志願者の学校接触回数を増やす（リピート戦略）
ポイント１：大学合格実績の向上とその証明
ポイント２：確かな学力とその証明
ポイント３：施設・設備の好感度
上記を達成するために以下のように入試広報を実行する。
② 入試広報のアピールの切り口を以下 5 つに設定する。
「キリスト教教育」「考える恵泉」「英語の恵泉」「園芸の恵泉」と「施設・設備の充実」③ 塾に対する働きかけを行い、本校の教育を理解していただき、受験生の増加を図る。
④ 受験雑誌やウェブへ広告を掲載し、本校の教育内容の告知と知名度アップを試み、学校説明会等イベントの増員を図る。
⑤ SNS（Social Network Service）を活用して、最新情報提供等とイベントへの増員を図る。
⑥ 学校説明会等のイベントでは、恵泉らしさを強調しつつ、保護者のニーズに応える内容
を上手くアピールし、複数回参加者数の向上を狙う（4 回以上参加すれば出願率は約 74％→第一志望者の拡大）。
⑦ 広報活動を強化し、学校説明会等のイベント来場者については、前年比 5％増を目指す。
⑧ 八幡山駅～経堂駅の路線バスのダイヤが拡大し、通学に利用できることを京王線沿線在住者にアピールして志願者増につなげる。
⑨ 2018 年度入試日程は以下のとおりとする。
2/1（木）S 方式第 1 回（午後）2 科
2/2（金）A 方式（午前）50 名（帰国生約 10 名を含む）

4 科 100 名

2/3（土）S 方式第 2 回（午後）2 科

30 名（エ）地域の課題解決
昨今の住民意識の変化などに対応するために、自治会、商店会、近隣校等との交流を活発に行い、教育活動への理解と支援を求める方法を模索する。
5.

継続と展望
（ア）マネジメントサイクルの確立


新たに掲げた中期計画をもとに年次計画を策定し、実施していく。



外部評価を受け止め、教育内容の改革・改善を図る。

（イ）健全な財務の構築


入学志願者の確保に注力し、定員の 1.1 倍の入学者数を目標とする。



生徒数 1,160 名を維持する。

（ウ）人材の確保と育成
9

教員の入れ替わりにより、本校の教育理念が揺らぐことのないよう、新任研修を含めた育成プログラムを充実する。



専任教員 60 名を確保する。産休・育休等、休業制度を利用する教員の代替要員を確保し、実働教員数には注意を図る。



改正労働契約法への対応として、非常勤講師の「5 年を限度とする」は適用しないこととする。非常勤講師の採用方針として、2 回以上の更新は慎重に判断することとする。



変形労働時間制の研究を行う。

（エ）校外圃場の維持
園芸教育の質を維持するため、中村畑と一色畑は今後も利用していく。
いずれ中村畑を購入することを視野に入れ、2016 年度より年間 4 千万円の積み立てを開始し、100 周年までに 4 億 5 千万を積み立てることとする。
（オ）施設整備等


施設設備修繕工事



体育館内外塗装等工事



パイプオルガンオーバーホール



FH トイレ洋式化工事



職員室印刷機更新



電話交換機更新

入試広報強化対策

教務システムプログラム更新

chromebook（1 教室増設分）



特別教室カーペット張替工事



その他

10

Ⅲ．大学の事業計画
1. 基本方針2017 年度も、公式ウェブサイトでも明示しているように、「教養こそが人を自由にし、自立させる」と信じ、以下の教育理念、2016 年度に 3 つのポリシーの一体的な見直し検討をおこない再整備したディプロマ・ポリシー、また同年度に策定した各種方針を意識して、在学生ひとり
ひとりが自立した人生を切り拓いていけるように向き合い、大学運営に取り組む。
◆大学の教育理念
自己を尊重し、自己を愛するように他者を尊重する人を育てる
世界を知り、偏見や差別に立ち向かう力を育む
自然を慈しみ、いのちを尊ぶ人を育てる◆ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
恵泉女学園大学は、本学に所定の期間在籍し本学の教育目標に基づく所定の単位を修め、次のような資質を備えた学生に対して卒業を認め、学士の学位を授与します。
1. 国内外の社会・文化を理解する基礎的知識と見識を有し、論理的・批判的に考え、日本語で表現・発信する力を身につけている。
2. グローバル社会に通用する第二言語を習得し、多文化・異文化に開かれた豊かな国際感
覚と共感力をもって、平和な社会の実現に積極的に寄与しようとする姿勢を身につけている。
3. 土に触れ、いのちを育む生活園芸を通じて、多様ないのちとの共生と循環を体感し、多様な人々と偏見なく繋がり共生・協働しようとする態度を身につけている。
4. 国内外での実践的な学修経験を積み、社会の課題に気づき、解決のためのシナリオを描く自律的な思考力と、粘り強い姿勢をもって自ら行動し、学び続ける力を身につけている。
◆求める教員像及び教員組織の編成方針
求める教員像【大学】
キリスト教信仰に基づく学園の建学精神、教育理念、大学の 3 つのポリシーを理解し、とくに女性の自立に教養教育の果たす重要性を意識しつつ、教育改善に積極的に取り組みながら、自らの専門知識と教育力を学生の能力育成のために、惜しみなく用いることのできる人材を求める。
【学部】
人文学部、人間社会学部それぞれの学部の人材養成の目的達成のために、専門教育に注力す
ることはもちろん、教育改善を継続しながら、「生涯就業力」を意識して全学的な教育研究活動にも積極的に取り組み、学生指導ができる人材を求める。
【大学院研究科】
11

人文学研究科、平和学研究科それぞれの研究科の人材養成の目的達成のために、研究領域の特性に合致する専門知識と研究力を備えるとともに、修士課程の研究指導を担当できる人材を求める。
教員組織の編成方針【学部】
1. 大学設置基準を満たし、教育が適正に行われる教員数を配置する。
2. 教員の採用・昇格は公平かつ透明性を保って行う。
3. 年齢構成の均衡を図りつつ、「生涯就業力」の教育テーマに適う女性教員の登用を積極的に進める。
【大学院研究科】
研究科の人材養成の目的達成のために、教育研究活動に適切な人材を大学院担当者として選任する。
◆学生の支援に関する方針
学生が安全に学生生活を送りながら、生涯にわたって精神的・社会的・経済的な自立を目指す「生涯就業力」を身につけていけるように環境を整備する。
1. アカデミックアドバイザー、学年担任、学修支援担当教員との連携体制による、課外学
修支援環境の整備（学修支援）
2. 学内外の各種奨学金制度の募集・運用（経済的支援）
3. アカデミックアドバイザー、学年担任、健康管理室、カウンセリングルーム、課外活動担当等との連携による、学生が心身共に健康で安全に生活できる環境の整備（生活支援）
4. キャリアセンターと学年担任、アカデミックアドバイザーの連携による、進路選択のための準備活動支援および就職活動の支援(キャリア支援)◆教育研究環境の整備に関する方針
学修の質と教育・研究の質の向上を目指し、キャンパス内の安全のために施設の維持管理をおこない、学園の教育理念が感じられる教育研究環境を整備する。
◆社会連携・社会貢献に関する方針
本学の教育・研究成果を社会に広く開示・発信し、グローバルな視野を持つ市民の知的好奇心と関心に応えるとともに、地域社会のニーズに応じた活動を提供していく。
◆管理運営に関する方針
学園法人本部と強力な連携を堅持しながら、関係法令、学園・大学諸規程に基づき、学長以下各執行機関の運営責任と意思決定のプロセスについて定め、学長のリーダーシップを確立する。
全教職員体制を実現し、組織と業務については適正に管理運営し、中長期の財務計画の策定
により安定的な財政基盤の確立に努める。
12◆大学の内部質保証に関する方針
自己点検・自己評価体制により PDCA サイクルを機能させ、外部評価により自己点検・自己評
価の妥当性について客観的・社会的に検証される機会を持つ。
また、社会に向けて情報公開を行い、教育・研究の可視化と説明責任とを果たす。
2. 教育の徹底(ア)人間性の涵養①キリスト教教育2017 年度より専任教員でキリスト教科目を担当する者が 1 名という状況を迎えている。このような厳しい状況にあっても、本学の統一目標の一つであるキリスト教教育を地道に続け、恵泉女学園開学以来また恵泉女学園大学開学以来のキリスト教教育伝統を守り続けることを使命と考えている。以下に特に 2017 年度に実現すべき課題と目標を列挙する。
・全学生必修の「キリスト教入門Ⅰ、Ⅱ」の学修内容の検討をすること、少人数でのクラス編成を維持し、分かり易く寛容で開かれた教育内容に努めること。
この授業の評価方法についてもルーブリック評価を取り入れるなど、常に新しい教え方
や評価方法等を導入する。同じく恵泉の共通必修科目である「平和研究入門」、「生活園芸」などの三つの基礎科目の担当教員と密接な連携を保ち、学期ごとに三科目合同授業を計画することも視野に入れる。また私立学校における自校教育の充実という意味からも、例えば「河井道とキリスト教」あるいは「河井道のキリスト教信仰」のような授業を積極的に展開する。
・恵泉のキリスト教教育がどうあるべきか、学園長、中高校長、特に中高の聖書科教員との懇談会、あるいは高大連携研究会をもつことが望まれる。キリスト教主義の中高大学一貫校の意味を、ここで再確認してみたい。
・キリスト教信仰の継続は、毎朝チャペルで行われる礼拝にその根本があることを自覚し、教職員学生に広く呼び掛け、決して強制的な形ではない自由参加礼拝の伝統を堅持したい。
・キリスト教センターでの諸活動、すなわち聖歌隊、学生宗教部シャロン、オルガンレッ
スン、タイワークキャンプ、シクラメンプロジェクトなどをなお一層充実させ、古き良き伝統を守りたい。
・2016 年度から開講された卒業年次の４年生必修の「卒業演習」科目と密接に連携し、恵泉で受けたキリスト教教育の検証の場としたい。宗教教育は即効性のあるものではないであろう、恵泉でのキリスト教教育はその実現を生涯、一人の女性への生涯教育という観点から眺めることを切に希望する。
・2017 年度から大学でのキリスト教科目担当専任教員が減じる中、多くの教職員との連携・協力を図り、全学的な今後のキリスト教教育の未来を切り開いて行きたい。
②国際・平和教育・平和研究入門など平和教育担当教員の研修などを強化する。
・大学院平和学研究科における海外、とくにアジアにおける大学院との教員交流、学生交
13

流を促進する。
・花と平和のミュージアムのアーカイブズのデジタル化を開始する。
③園芸教育
・「生活園芸Ⅰ」が、「食」「農」「環境」に対する意識や行動に及ぼす教育効果に関するア
ンケート調査のとりまとめ、検証、公表
・「生活園芸Ⅰ」と園芸関連、および園芸関連以外の科目とのネットワークの強化を図り、学生に見えやすくする。これにより、自分の専門に加えて園芸を学ぶことができる（副専攻）ことや恵泉の園芸教育の特徴への理解を深める
・園芸関連の地域連携・社会貢献活動を継続・充実させ、人材育成と学生参加を促す。またその活動について積極的に社会に発信する；多摩市グリーンライブセンター、花と平和のミュージアム(バラ園など）、里地里山プログラム、南野ガーデンプロジェクト、東日本大震災被災地支援プログラム（福島キッズキャンプ、他）、恵泉 CSA プロジェクト、
土曜園芸クラブ、オープンガーデン、その他多摩市や町田市等との連携事業、園芸関連
課外活動支援。
・園芸担当教員の交流・研修などの強化
・園芸文化研究への貢献(イ)学力の確保①学部
引き続き、教員・職員それぞれ持てる能力を全て活用して全力で共働し、下記３つの取り組みに力点をおく。
・1,2 年次に自己肯定感、自己効力感を育みつつ基礎学力の確保をめざし、3，4 年次に課題解決力、表現力、自律的学習能力を確保し、これらの力を客観的指標によって把握する。
・「実体験学習」（FS,CSL,海外研修、日本語教員養成、教職課程、KEES、演習内フィールド・トリップ、 国際交流プログラム）による学びの動機づけ、事後学修による学生の思考力、課題発見・解決力、対応力、表現力を向上させる。
・アクティブラーニングングを複数科目で導入し、ゼミ同様、思考力、課題発見・解決力、対応力、表現力を向上させ、能動的な学修力を高めていく。
・海外での学習経験者の就職率が高いことが検証されたため、危機管理に十分留意し、第二言語習得、思考力、課題発見・解決力、対応力、表現力、自律学修能力を高める。
・丁寧な履修・学修指導、学修支援体制、学生生活包括支援体制の整備
上記により、学生が恵泉での学修目的意識をより明確にし、学修意欲を年次ごとに高めていけるよう、ゼミを中心にした大学ならではの学修経験を積み重ねていけるようにする。また、ゼミや実体験学習を通して、学習者としての主体性を高められるように、能動的な企画
やプレゼンテーションをおこない、現代社会で必要とされる基礎能力（コミュニケーション
能力、思考力、計画・実行力）だけでなく、総括できる力を身につけさせる。
2017 年度から新カリキュラムが開始することに伴い、Global Challenge Program の推進とともに以下中期計画目標を実現する。
14

・TOEIC の平均点目標値 1 年生 400 点、2 年生 500 点・上位 20%は 700 点以上に設定することを目指す。
・留学希望者は TOEFL 受験を適宜実施、目標スコアを 500 以上とする。
・実体験学習は在籍者数の 70%参加率を目標
・国際交流プログラムの協定校 1 校増をめざす。
・情報科学基礎：外部試験（MOS 検定）受験および合格率 80%。
・日本語教員養成 主専攻修了者を年 10 名増(含む留学生：10 名中 3 名)50％増。
副専攻修了者を年 20 名増(含む留学生：20 名中 5 名)70％増。
・日本語教育能力検定試験の合格者を、受験学生の 50%合格を目指す。
・専修課程(大学院)修了者の年 5 名増(含む留学生：5 名中 2 名)50％増。
・教職課程の教員体制整備。
・2020 年度に向けて授業数、非常勤講師数の適正化にむけて調整開始。
②大学院［人文学研究科］
・今後も適正な修学期間での学位の取得と研究内容を活かした自立支援の実施を目指す。
・修士１年生、２年生とも中間発表会を公開してきたことをさらに続け、学力の確保、大学指導体制の可視化および、学部生の参加を呼び込むことによって、学部との連携の機会を図る。
[平和学研究科]・今後も適正な修学期間での学位の取得と研究内容を活かした自立支援の実施を目指す。
・シラバスおよび成績評価について、大学院教育としての適切な書き方、評価方法を協議し、公表に努める。
・「生涯学習力」をつけるための大学院教育として、協定校との連携、女性社会人および卒業生への講座の開講など、女性の自立に社会貢献する。
(ウ) 教育力の向上①学部
2017 年度カリキュラムを遂行するために、学科・コースごとのミーティングやチーム
ティーチングによって他学科・他クラスの学生情報を共有しながら、グループワークやプレゼンテーション、フィールド・トリップなどを、専任教員担当科目の中では積極的に取り入れていく。
特に共通必修科目における共通シラバス、チームティーチング、ルーブリック評価体制を整備していく。
ゼミ担当教員はポートフォリオを活用して学生指導に当たる。
②大学院・大学院における FD は、これまで全学的 FD 活動に連動するかたちで実施されるほか、大学
院改革小委員会の主導による院生ヒアリング会を基にした研究科委員会内での教育研究環
境の質向上に向けた議論やカリキュラムの見直し、さらには修士論文の中間発表会や報告
15

会を、院生も交えた教育研究成果の相互的な検証による大学院教育の質向上の機会と位置づけるなどのかたちで行われてきたが、充分とはいえない。大学院の研究教育環境と担当
教員の質向上に向けた大学院独自の FD・SD 活動の実施を早急に検討する。
［人文学研究科］
・学部の 2017 年度改革と見合わせ、平和学研究科と合同で設けられた大学院改革小委員
会を中心に、教育課程、教育内容の充実、教員組織の改善など、本学における今後の大学
院教育のあり方についての抜本的な見直しとともに、大学院の教育研究体制の改革を検討する。
・上述の改革検討の過程における 2017 年度当面の検討課題として、一人一人にカスタマイズされたきめ細やかな指導と、信頼関係を培ってきたこれまでの指導方針を確認しつつ、本研究科の軸でもある日本語教員養成を担ってきた教員の退職、および「文化共生」の理念の一翼を学部で担ってきた歴史文化学科の募集停止などの事態に伴い、教員組織体制の見直し、カリキュラムの整合性の確認等、研究指導や担当授業に支障が出な
いよう検討をすすめる。
・修士論文審査基準ならびに平和学研究科との相互履修可能科目や他大学院での単位互換な
どの課程編成などについての学生への周知が不充分である現状に鑑み、学生ハンドブックの記載内容をより充実させる形で、大学院専用の履修案内を作成する。
・退職教員の担当科目を保証し、大学院生の研究活動充実のため、内規に従って、学部から一部教員を補充したが、移行をスムーズに行うためにも、きめ細やかな履修指導を実践する。
[平和学研究科]・大学院フィールドスタディおよび体験学習を振り返り、教育効果・教育力を測定する。
・担当教員の研究成果を開示しつつ、教育に還元される研究を促進する。
（エ）教育成果の検証①学部
授業評価アンケートとポートフォリオの活用により、学生自身とともに各学期の振り返りと成果実感、改善計画を確認する。
卒業生アンケートにより身につく力の客観的把握につとめる。
GPA の信頼度を高めるために、10 人以上のクラスにおける評価法および GPA に含める授業を精査する。
また IR 推進室で集積した各種データをもとに検証をおこなう。
②大学院
IR 推進室と連携をとりつつ、大学院生の自己評価アンケートおよび修了生アンケートを実施することで、教育成果を検証する仕組みを構築する。
［人文学研究科］
・2015 年度においては、本研究科の「日本語教育」、「国語教育」、「文化交流」の 3 つの領域にわたるテーマを設定し、日本語教員、国語科教員として社会で活躍している修了生
および在学生をパネリストとする大学院シンポジウムを開催したが、2017 年度も本研究科
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の研究教育活動とその成果を可視化し、広く周知するようなシンポジウムを企画・実施する予定である。
・博士課程への進学、専門誌への修士論文の投稿など、本研究科での教育研究の成果をより可視化していく研究指導体制を強化する。
・これまで、高度な専門知識に裏付けされた、日本語教育・日本語学の修了生、国語科専修免許取得者の修了生、国内外で教育機関に携わる修了生を輩出してきたことをさらに周知
させるとともに、今後も「生涯就業力」育成という教育目標のロールモデルとなるような修了生の輩出を課題として、そのための研究指導体制および学部教育との協力体制の見直しを行う。
[平和学研究科]
・海外の大学院進学者、博士課程への進学者、専門誌への修士論文への投稿など、本研究科でなされた質の高い研究成果をより可視化する。
3.

学びの支援

（ア）学修支援の確立～学年担任制の実施～
全教職員一丸となって、学生の教育と生活支援に全力を挙げることで、学生一人ひとりが恵泉での学びと学生生活に満足度を高め、生涯にわたって積極的に学び続け、新たなものに挑戦しようとする力を養うことが、恵泉がめざす教養教育の主眼と考える。
すなわち、学生が大学での学びに必要な学力と生活習慣を身につけられるようにし、大学への定着をはかり中退ゼロを目指す。また、卒業時点では「生涯就業力」を修得できているようにする。
以上の目的のために 2016 年度に導入した学年担任制の現状、意義および改善点は以下の通りである。
① 一人一人の学生を４年間首尾一貫して支援する体制を強化する
従来、ゼミ単位のアドバイザー制度の下でのアカデミックな支援は、特に 1，2 年生の場
合、学期・学年の進行によってゼミ担当教員が変わり、学生の現状と問題点の把握が十分にできていないという限界があった。また教員によって支援・指導の方法や注力の仕方に相違があること、さらには教員と職員との連携が必ずしも十分でないことも否めない。
これらに対応するべく、2016 年度から学年担任制とポートフォリオの活用によって、一人一人の学生を 4 年間首尾一貫して支援していくことに取り組んだ。2017 年度はそのさらなる運用改善を目指したい。また、FD/SD 研修によって、支援・指導方法の改善に努
め、教職協働・連携強化を図りたい。
② 2017 年度より開始する多文化オープンコース制の実施を支えるために、学年担任制を通じて、学科を超えた大学および学年への帰属意識を醸成し、学科を横断する斉一的な学生対応を実現する。
③ ゼミ担当教員のアドバイザー制と学年担任制との学生支援の役割分担の強化を図る。
・学年担任制は１、2 年のみとし、3、4 年は学科・コースの枠組みでアカデミック
アドバイザー中心に学生指導を行う。役割分担の調整は主に教務委員会で行う。
・１、2 年生に対しては、ゼミ担当教員はアカデミックアドバイザーとしてきめ細17かく学生支援を行い、学年担任はアカデミックアドバイザーの役割を補完する。
・学年担任制は、１学年に原則 4 人の教員を配置し、そのうち 1 人が全体を把握する役割（学年主任）を担う。1 年生にはクラス制を導入する。
・担任は、原則、学年持ち上がり担当とし、学期・学年を超えて継続的に学生の成長を見守り支援する。
・学年ごとの課題を設定し支援・指導を行う。
例：1 年：大学の学びと生活の支援、仲間作りの支援
2 年：学びのステップ、コース選択の助言
3 年：就職活動準備のフォローアップ
4 年：卒業および就職活動のフォローアップ（3，4 年は進級未実現学生・過年度学生への支援あり）
2016 年度は、学年担任はゼミ担当教員とはもちろん、教務課・学生課・キャリアセン
ターと密接な連携をもちながら学年ホームルームを開催し、大学での学びと生活全般に必要な情報提供および指導を横断的に実施した。2017 年度はクラス制の導入を通じて学年ホームルームの実施頻度不足を改善し、学生により役立ち魅力的なプログラムを構築することに特に留意する。
・全学年を通して、授業の出欠管理に注力し、出欠を含む学生情報の収集・分析及び共有方法の改善に努める。また奨学金・学納金に問題を抱えている学生の把握とその対応、学籍相談の面接等々を行い、大学生活でのつまずきに早期に対策を打つこととする。
④2015 年度秋に開始した学食ラーニングコモンズ・学習支援コーナーを学生の学内の居場所、また利用価値ある修学支援体制として、さらに活動を活性化すると同時に、その効果の測定に努める。
⑤障がいのある学生への支援
当事者である利用学生と話し合いながら、可能な限り必要な支援を進める。
・視覚障がい学生への支援・・・外部点訳者へ取り次ぐとともに、視覚障がい者用
パソコンなど点字室の環境整備を一層進める。
・聴覚障がい学生への支援・・・ノートテイカー・パソコンテイカーの実働人数が約 30 名であることから受け入れ可能な人数に限界があるが、学内において講座を開設して支援者を養成するとともに、地域ボランティアの協力を得る。
・その他の障がい学生への支援・・・本人からの申請に基づき、個別事情・状況を確認するとともに、必要に応じ出身校教員・学外支援者などと連携し対応する。
⑥図書館の活用研究機構との連携のもと、リポジトリの運用・活用の実態を見直し、改善策を挙げる。
・図書館も研究機構の会議に出席することになったため、連携がよりスムーズになることが期待される。紀要だけではなく、研究所の研究成果を登録し、リポジトリの充実を目指す。
・図書館と学生との協働の道を探ることを継続する。集まりが悪くても成果が出なくても、あきらめずにいろいろな試みをする。
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また、2016 年度をふまえて、追加の事業を以下の通りおこなう。
・学生数の減少に合わせた学修支援のあり方を検討する。特に 1 年生の教養基礎
演習での利用指導は学生数に対応した方法を考える。
・南野の園芸関連図書は多摩移設当時に点検してからそのままになっている。利
用方法はまだ確定していないが、蔵書点検をしてデータベースを整備する。
・数年前から書架の収容能力の限界を超えているため、除籍を含め思い切った方策をとる。
（イ）就職支援の確立
近年、大学の就職力を示す指標として、卒業生数から大学院進学者数を除いた数を分母とし、就職者数を分子とした実就職率が多く用いられるようになってきている。本学の実就職率は 2014 年度、2015 年度ともに 79.8％であり、全国女子大の平均 88％と比較して低い数字となっている。そこで、2017 年度においてもこの実就職率を上げることに注力し、実就職率84％を目標に就職支援活動を実施していく。
また、年々、インターンシップ参加の重要性が高まってきている中、2015 年度の本学卒業生を対象としたアンケートではインターンシップ参加率が 25％となっており、これはマイナ
ビが全国の大学生を対象に行った調査結果の 60％を大きく下回っている。従って、2016 年度に引き続き、インターンシップ参加を促す取り組みを強化し、インターンシップ参加率を 3
年修了までに 50％、インターンシップ参加者の平均体験企業数 3 社以上を目指したい。
上述した数値目標に向けて、2017 年度は以下のような取り組みをしていく。
①保証人との情報共有
就活では学力以外にもコミュニケーション能力をはじめ、多くの能力が求められ、保証人による家庭での指導も就活の成否に大きく影響する。そこで、2016 年度より従来の 3 年生の保証人を対象とした就職ガイダンスに加え、1，2 年生の保証人を対象とした
就職ガイダンスを実施したが、2017 年度もこれを継続実施したい。ただし、学生数が急減していることから、2017 年度は学年別ではなく、1 回で全学年に対応した内容で実施する。
②2 年次からのインターンシップ参加の促進
就職活動が早期・短期化している中、2 年次から就活を見据えて学生生活を送ることが必要で、特にアルバイトやインターンシップ等を通じて社会とつながる経験を積むこと
が、就労意欲の向上を図るうえで重要である。そこで、学年担任の協力を得ながら、2年生に向けたインターンシップ関連情報の発信・提供を強化していく。
③業界・企業研究の機会の増加
就活では十分な企業研究を行うことが必要不可欠であり、そのためには志望業界・企業を早期に絞り込むことが必要である。一方、学生の業界・企業に関する知識は乏しく、
また、メディア等を通じて得たイメージだけでその良し悪しを判断してしまう傾向がある。そこで、学生たちの志望業界・企業に関する知識を深める目的で、2016 年度春学期に東京経営者協会の協力による講座を 1 回と、秋学期には 20 社の方に業界・企業研究講
座を開いていただいた。今年度は春学期に 3 社程度、秋学期に 10 社程度同様の講座を実施し、志望業界・企業の早期決定につなげたい。
19

④求人依頼リーフレットのリニューアル2016 年度より本学が掲げている「生涯就業力の養成」は企業にとっても大変意義のある取り組みであり、企業の方々に本学に目を向けていただく良い材料となっている。そこで、今まで求人票の依頼に用いていたリーフレットの内容に「生涯就業力」のコンセプ
トを加え、求人票の依頼時だけでなく、企業訪問時にも用いることで、本学への関心、理解を深め、求人の増加につなげたい。
⑤筆記試験・Web テスト対策講座の強化
本学学生の就活におけるウィークポイントの一つが筆記試験・Web テストである。特に非言語分野において苦手意識を持つ学生が多い。また、試験の内容も SPI のみならず、
玉手箱、C-GAB、CAB など多様化し、学生個人での対応が難しくなっている。そこで、主に昼休みの時間を利用し、10 回程度の対策講座を実施する。
⑥就職意欲の高い 2、3 年生を対象とした特別講座の実施
業界・企業研究、面接、グループワーク、グループディスカッション等の対策講座は 3
年生対象の就職ガイダンスにおいても実施しているが、各回 90 分という時間的制約や 3年生全員を対象としていることから、内容にも制約がある。そこで、2、3 年生の中で、特に就職に対する関心、意欲が高い学生を対象に、10 回程度の特別講座を実施し、上場企業等への就職につなげたい。
⑦企業訪問の方針
企業訪問の目的は新規開拓と卒業生の採用実績のある企業との関係維持の 2 つがあるが、学生数が減少していることと、企業訪問のためのマンパワーが嘱託職員 1 名で、訪問可
能な企業数が年間 280 社程度であることからあることから、2017 年度は採用実績のある企業との関係を維持・深化することに特化する。
（ウ）奨学金の充実
・給付型奨学金制度は、原資がその前提として保証されていなければならない。貸与型奨学金を利用している学生には、学生委員および学生課職員がアドバイスをし、返済可能な範囲を常に意識させる指導を行うことを第一の任務とする。
・恵泉フェローシップの緊急給付型奨学金を積極的に進める。
（エ）心と身体のケア
・カウンセリング室は、学生の精神的自立を促すことを第一の目的とする。近年多くみられる対人関係構築に支障をきたす学生に対し、継続的なカウンセリングを行う。また必要な時には家庭との連絡を取り、外部機関を適宜紹介する業務も行う。
・健康管理室は、学生の健康管理のための日常業務を行う。定期健康診断を全学生に年一回以上義務付けている。禁煙教育の徹底および日常的に禁煙相談を行う。未成年学生へのアルコール摂取の全面禁止および成人学生にも節度あるアルコール摂取の指導を行う。
危険ドラッグおよび違法薬物に関する教育的指導を行う。婦人科疾患に関する相談を日常的に行う。
・カウンセリング室と健康管理室は、学生のプライバシー保護に努めながら全教職員と連絡を密にとり、学生の心と身体のケアに努める。
20

（オ）学生生活支援
・学生との直接的窓口である学生課職員が学生の細かな日常的問題に対処できるよう、今以上にカウンセリングマインドや大人としての指導力を身に着けるよう努める。
・信和会活動を活性化させるために、組織と役割、学生活動（クラブ・サークル）、恵泉祭、催し物、多目的アワーの使い方などについて積極的に助言をしながら学生の自主活動を支援していく。
・日本での慣れない生活や言葉に不自由することもある多くの留学生にとっても学生課窓口は重要である、外国人留学生の適切な受入れおよび在籍管理等について留意しつつ、勉学と経済面のほかにも留学生が抱える日常生活における諸問題をできるだけ早期に発見、共有し、その対処と解決策を追求することが学生課の任務である。
・聴覚障がい学生への支援であるノートテイク・ボランティアの参加人数を、現在の約30 名からの倍増を目指す。そして多摩市のノートテイクのボランティアに応援要請をしなくても済む態勢を大学内で整える。そのために、ボランティア説明会、勉強会、講習会の実施を積極的に行う。
（カ）防災防犯対策の充実
・学生生活ハンドブックに記載の「緊急災害時における手引き」の周知を図る。
・防災避難訓練を行い、危機管理体制の強化を図る
・新入生に対するカルト宗教対策・マルチ商法対策・ＳＮＳ対策など危機管理講習を継続して実施する。
・盗難や事故を未然に防ぐための掲示の徹底や、専門家による危機管理講習会を行う。多摩市と連携し、恵泉祭で交通安全のための交通安全講習を開催する。
・守衛室および地元の警察署や消防署と連絡を密にとり、防火、防災、防犯の意識を高める。

３）社会への発信（ア）人材の輩出・教育理念・成果の発信
2017 年度も引き続き「生涯就業力」のテーマのもと、在学生には学園の卒業生のロールモ
デルを示しながら、生涯学び続け努力し続ける素地を作る。2016 年度以前カリキュラム、
2017 年度カリキュラムの新旧カリキュラムが並行する中、学生の成長・学生活動を逐次発信していく。
（イ）地域の課題解決
地域連携活動として、継続して多摩市、町田市、稲城市や下記団体との連携、協働を実践する。
・グリーンライブセンター連絡推進協議会
・多摩センター地区連絡協議会：
・公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩21

・町田市学長懇談会および同幹事会（町田市が主催）
・市立中学校の中学生職場体験・講演会等の要請に応じた教員の派遣
・多摩市との連携に関する基本協定に基づく体育館開放
さらに引き続き以下の諸活動への支援を行う。
・恵泉の教育の柱の一つ「園芸」を介しての小野路地域の里地里山保全プログラム（町田
市と NPO 法人みどりのゆびとの協働事業）、町田市ガーデンコンクール審査、食育フェスタへの参加
・KEES による小学生への外国語教育活動
・恵話会による地域図書館、高齢者施設への語り、読み聞かせ・コミュニティカフェとしての「オーガニックカフェ」の運営
・「花と平和のミュージアム」主催・共催事業
・「福島を想うプロジェクト」など東日本復興支援（ウ）研究成果の発信
教育研究機構が中心となって、さまざまな媒体を活用し研究成果を発信する。
『恵泉女学園大学紀要』、『恵泉アカデミア』、『平和文化研究所紀要』、『園芸文化』、『キリスト教文化研究通信』、『助成研究報告』
4.

継続と発展（ア）健全な財務の構築①経常収支のバランスの確保
経常収支のバランスの確保は、何より入学定員および収容定員の確保が必要であるが、2017 年度入試(2016 年度実施)においても達成し得ていない現状である。
大学の設備改修・機器更新計画等の大型予算を見送り、引き続き各種手当返上、教育研
究経費、管理経費の削減に努める。
②人件費等経費の見直し
2016 年度末は、2015 年度末定年の教員のうち 5 名の 1 年限の特任教員の任期終了に伴う退職のほか、契約任期終了の 3 名の特任教員、2016 年度末定年 1 名、また、早期退職 3 名、割愛の出た教員 3 名をあわせ計 15 名の教員の退職があったが、原則補充せずという方針である。ただし、教職専門教員として 1 名の特任教員(1 年任期)を採用した。
今後 2 学部 4 学科体制で大学設置基準上必要な教員を確保するとともに、既存の 6 学
科学生のカリキュラムも保証していくことも必要とされている。
現状で人件費・人件費比率を妥当なものにしていく努力にも限界があり、給与体系の見直し・検討も必要と考える。
③学生生徒の定員の確保
2016 年度事業計画の 290 名入学者確保目標を達成し得ず、とくに 18 歳人口の落ち込
む 2018 年度入試（2017 年度実施）における本学の定員確保（2 学部 4 学科 290 名定22員）は厳しい見込みである。
しかしながら、前述の経常収支のバランスに近づけるためにも、大学の教育方針・人材養成の目的を果たしつつ、1 名でも定員に近い数字での入学生確保に努める。
受験者数拡大のために入試制度を見直し、在学生・卒業生を活用して教育成果・教育改善の効果を積極的にアピールし、高校訪問をおこなう。
（イ）ガバナンスの確立
・学長室の情報発信や懇談を定例会議以外でも積極的に行い、教授会メンバーおよび職員とのスムーズな情報共有を図る。
・学長室の方針による執行機関の各委員会、プロジェクトベースでのプログラム実施と検討のスピードを上げる。
（ウ）マネジメントサイクルの確立①自己点検評価体制
2016 年度に実施した自己点検・評価に基づき、2017 年度に大学基準協会の実地調査を受ける。全教職員が評価報告書の内容を共有し、点検・評価項目に挙げられた事項を確認し改善する。
②授業改善に関して
学長室、自己点検・自己評価委員会、FD/SD 委員会が連携し、自己点検・評価とともにIR 推進室のデータと授業自己評価アンケートを活用した授業改善の検証をおこなう。
（エ）事業継続性確保と危機管理体制の確立
・事業の継続性確保については、継続的に理事会や担当理事・監事等との連絡を密にし、学園の方針に従う。
・危機管理体制のうち、特に災害対応について、2016 年度に庶務課管財と学生委員会で検討した危機管理計画書案を確定し、学内で共有していく。
・海外プログラムに関する体制については、引き続き外務省・文部科学省等の指示に従い
海外渡航時の緊急連絡体制を整え、学生に向けての注意喚起は専門業者によるガイダン
スを各学期に実施する。
（オ）人材の確保と育成
人材確保については学園全体の人事計画に従う。
事務職員については、大学業務担当の専任職員の減少に伴い、パートや派遣職員の協力は不可欠となっている。学生・保証人対応、学生・学修支援をスムーズに全職員体制でおこなえるよう部署の壁を低くし、業務の共有化を図り、ジェネラリスト育成を目指す。特に、現在物理的に分散している事務機能を、2020 年度までにはすべて A 棟事務室に集約する。
（カ）設備整備計画の策定
大型予算を投じる設備整備計画は実施しない。ただし、学生・職員・来学者が安全に過ごせる場所であるために、工夫を講じた営繕に努める。
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Ⅳ．恵泉園芸センターの事業計画
1. 基本方針2012 年 4 月（新店舗開店 5 月）六本木より神谷町に移転し、新たな地でショップ、スクールを運営してきた。
恵泉園芸センターは、設立当初より「生活のなかに花を」「都市部の生活と自然との関わりをより深める」ことを目指している。自然を愛し、自然との融和を生活の中で考えるという恵泉の園芸教育の発信の場でもある。
景気低迷によって花卉業界では、売る花から「こころの豊かさを」提供する花産業（サービス業）に転換をしている現在、園芸センターが設立当初から目指してきたことを軸に、お客さまにサービスを提供できる花屋として、商品の開発、販売促進、広報の強化を図り、黒字への転換を目指す。
2.

活動目標
個の力をチームワークで組織の財産とする
個人個人の特性を生かし、協力し合いながら、新しい試みを推進する
情報、技術の共有を積極的に行う
今、何が求められているかを把握し早急に取り組む。

3. 売上目標
201６年売上見込みが約 90,000(千)台となる見込みである。スクールの売り上げが大幅に減収しており、何とかこれを回復させることが大きな課題である。17 年度は 10％アップの
100,000(千)を目指したい。
65,000（千円）をショップ、35,000(千円)をスクール予算とする。
4.

ショップ事業計画＊ネット販売開始＊神谷町のロケーションを活かした販売促進＊法人営業の強化（同窓生の管理職への働きかけ）＊商品の開発（花と小物、苗の寄せ植え、恵泉オリジナル商品など）＊スクールとの連携による売上向上＊花の頒布会の実施（年 1２回）
＊花壇管理と花壇設計

5.

スクール事業計画＊レギュラーコース改革（短期間で修了、価格設定、）＊他スクールの経験者、園芸科卒業生の研究会受け入れ＊若い教師、助手への指導＊園芸文化講座の内容の充実＊1 級、2 級試験の実施＊特別講師によるアレンジメント指導
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6.

その他
＊「恵泉ギフト」サポート会員募集し収入を増やす＊ 地域とのつながり（あいぽーと、インターナショナルスクール、企業の福利厚生、港区小学校など）＊学校、キリスト教学校、教会、団体への働きかけ
⦿2018 年 2 月、現ショップ、事務所の賃貸契約の更新時期となる。
これを視野に入れて活動をする。

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