2019 年 4 月 1 日

第Ⅲ期 Ｌアラート中期的運営方針
１. 基本的考え方
・Ｌアラートの加入促進を主目的とした第Ⅰ期（2013.4-2016.3）、定着・充実期間と位置付けた第Ⅱ期（2016.4-2019.3）に対し、第Ⅲ期（2019.4-2022.3）
は、Ｌアラートの「利用の多様化」及び「持続的運用」に対応する期間として位置付ける。
・Ｌアラートが全国的に一定程度普及してきた中で、新たに生じた多様なニーズに対応していくとともに、今後もＬアラートを持続的に運用していくための方策を総務省とともに検討・実施していくこととする。
（１）第Ⅱ期の成果の総括
2016 年度からの 3 か年をＬアラートの定着・充実期間と位置付けた「第Ⅱ期 Ｌアラート中期的運営方針」の成果は、以下のとおりである。
① 利用者の拡大
情報発信者については、2019 年 4 月に全都道府県で本番運用を開始する見込みであり、全都道府県での運用開始という目標は達成の見込みである。
また、ライフライン事業者については、通信やガスの分野では進展しているものの、その他の分野については限定的な利用に留まっている。
情報伝達者については、地上波テレビ放送やＡＭ・ＦＭ（県域）放送のほぼ全てが加入したほか、ケーブルテレビ等でも大きく加入が進展したが、サイネージ・ネット事業者等では大きな進展はなかった。
利用者の拡大については、以上のように、全都道府県での運用を達成する
ほか、放送メディアや通信・ガスでの加入も進み、概ね当初の目標を達成したと考えられるが、ライフライン事業者やサイネージ・ネット事業者等で一部加入が進んでいない分野もある。
② 情報発信・情報伝達における信頼性向上
地域連絡会の設置状況については、2017 年度に 4 県、2018 年度に 2 県で新たに開始され、38 の都道府県に拡大してきている。
避難所情報の発信については、43 都道府県で運用を開始している。
情報の信頼度については、連絡会等を通じて、情報発信者や情報伝達者に向けて発信状況等を紹介し、信頼度が向上していくよう働きかけている。
信頼性向上については、以上のようにいずれも進展が見られるが、引き続き対応していくことが適当であると考えられる。
③ 災害時の生活情報等の発信強化1

「お知らせ」情報の利用については、発災後に生活情報を発信する自治体が増加してきており、一定程度の進展も見られるが、引き続き、活用を推進していくことが適当であると考えられる。
④ Ｌアラートの高度化
地図化については、2016 年度から総務省がＬアラートの地図化の実証実験に取り組んでおり、ＦＭＭＣとしても実証に協力するとともに、今後のシステム対応について検討中である。また、多言語化については、発信する自治体に対し、発令地区名のよみがなの付与等を働きかけてきたところである。
地図化等については、引き続き、総務省における実証等に対応していく必要があると考えられる。
（２）第Ⅲ期に引き継がれる課題の総括
第Ⅱ期で挙がっている課題で、第Ⅲ期においても継続して取り組む課題については、以下のとおりである。
① Ｌアラートの利用の多様化
全都道府県での運用開始など、Ｌアラートの加入や定着・充実が一定程度進んだことから、今後はその利用の多様化に取り組んでいくこととする。
第Ⅱ期からの継続課題については、以下のとおりである。
まず、利用者の拡大については、利用者の多様化の観点から、今後はライフライン事業者やサイネージ・ネット事業者等の加入に引き続き取り組む。
また、災害時の生活情報等の発信強化等については、情報発信の多様化の観点から、引き続き取り組む。
さらに、地図化等への対応や訪日外国人対応については、Ｌアラートを有効活用の観点から、引き続き検討・対応する。
② Ｌアラートの信頼性向上
情報発信・情報伝達の信頼性向上については、引き続き、連絡会・合同訓練・都道府県研修等を通じて信頼性向上に資する取組を継続していく。

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２. Ｌアラートの利用の多様化
・情報発信者については、全都道府県からの情報発信が可能な体制が整備される見込みであり、また、放送事業者や新聞社等の情報伝達者についても、全国的に加入が進み、一定程度普及したと考えられる。
・今後は、加入や利用を促進する意味での拡大・定着から、多様なニーズに対応するため、Ｌアラートの「利用者」、「発信情報」、「有効活用」について多様化を図る、Ｌアラートの「利用の多様化」にシフトしていくこととする。
（１）Ｌアラートの利用者① 情報発信者の普及状況2019 年 4 月には全都道府県からの情報発信が可能な体制が整備される見込みとなっており、第Ⅱ期の「2018 年 6 月までに全都道府県などが防災情報システムを整備した上で避難情報の発信をする」という目標は、概ね達成したと考えられる。
ライフライン事業者等からの発信については、以下のとおり、通信やガスの分野では進展しているものの、その他の分野については限定的な利用に留まっている。
(a) 通信事業者については、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク等の移動系事業者が運用しているほか、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本も運用を開始している。
(b) ガス事業者については、既に93者が加入し、90者が運用を開始しており、地域連絡会への参加も始まっている（上位10者で全国の利用者の8割をカバーするが、そのうち9者が運用を開始）。
(c) 電気事業者については、東京電力パワーグリッドが加入し、2017年10月から停電発生状況の発信を開始したほか、関西電力がＬアラートへの加入を検討している。
(d) 水道事業者については、Ｌアラートに加入しているガス事業者で水道事業を兼ねている事業者に給水情報の発信を依頼する等取り組んできたが、加入は進んでいない。
(e) 交通事業者については、沖縄県において、沖縄旅客船協会、西日本高速道路、沖縄都市モノレール、沖縄県バス協会からの継続的な発信が行われている。また、長野県のバス会社に向けて、Ｌアラートの説明会を行う等加入促進に取り組んでいる。
(f) 流通事業者による情報発信は、現時点では行われていない。
さらに、国の機関からの情報発信については、海上保安庁の第三管区海上保安本部、国土交通省の２つの地方整備局からの提供が始まっている。

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【参考】情報発信者の内訳（2019 年 1 月末時点）
地方公共団体交通事業者
ライフライン事業者

単位：団体数

都道府県

46(41)

市町村

1681(1524)

鉄道、バス、モノレール、船舶

7（7）

通信

7(4)

ガス

93(70)

電気

1（0）

行政機関等
10（7）
その他
※( )内は、第Ⅱ期中期的運営方針の策定時（2016 年 12 月 1 日）の数値②

情報伝達者の普及状況（システム連携を含む。）
地上波テレビ放送やＡＭ、ＦＭ（県域）は概ね加入済であり、コミュニティ放送やケーブルテレビも一定程度加入が進んできている状況である。
なお、ＮＨＫがＬアラートからの情報を加工して本放送で直接提供を開始したほか、地方新聞社が共同通信社を通じて各社ウェブサイトに避難状況を公開する等、いくつかのメディアにおいて利用方法に新たな展開があった。
次に、一般情報伝達者であるサイネージ・ネット事業者等については、加入状況に大きな進展はない状況である。
また、市町村自身が情報伝達者となりＬアラートからの情報を活用する事例が増加してきており、例えば、近隣地方公共団体の災害情報や気象情報、ライフライン情報が市町村のホームページやアプリに掲載されることで有効活用されている。

【参考】情報伝達者の内訳（2019 年 1 月末時点）
総数
特定情報伝達者

放送事業者※(システム連携者数
79（31）

地上テレビ

127

エリア放送

19

1（0）

1（0）

ＡＭ
ＦＭ（県域）

1551
170（13）
（49）
（138）

0
13（0）
（1）

ｺﾐｭﾆﾃｨ放送

1552317

ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ

504

273（232）

129（54）

ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ放送

6107

161（0）
（36）

0
39（0）
（4）

新聞社、通信社
一般情報伝達者

L アラート
契約者数
127（123）

サイネージ・ネット事業者等

備考

テレビとケーブルテレビとの兼業局を除くテレビとの兼業局を除く（1）
自主放送を行う登録一般
放送事業者数
総数は新聞協会会員数
総数は事業免許を取得し-29（25）

21（13）ている事業者を把握するのが困難な為記載せず)内は、第Ⅱ期中期的運営方針の策定時（2016 年 12 月 1 日）の数値
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システム連携については、Ｌアラートとシステム連携している情報伝達者
数は、320 団体（地上波テレビ／エリア放送：80 団体、ラジオ：４団体、Ｃ
ＡＴＶ：129 団体、新聞等：39 団体、ポータル等：14 団体、サイネージ：６団体、地方公共団体：47 団体）となっている（2019 年 1 月末現在）。
③

関係府省庁等との連携
今後、特にライフライン情報を充実させていくためには、関係府省庁等との連携が重要になってくると考えられ、ＦＭＭＣでは総務省と連携のうえ、関係府省庁等との情報交換・意見交換等の対応を行っている。

（２）Ｌアラートの発信情報① 避難所情報の発信状況
避難所情報を発信している都道府県は 43 であるが、未発信の県においても、発信を検討中又は運用開始見込みの状況である（2019 年 3 月末現在）。
② 災害時の生活情報等（お知らせ）の活用状況
自治体からの情報発信の種類の中で、災害時には、ライフライン情報や罹災手続等、「お知らせ」カテゴリでの情報発信・伝達が市民の生活復興支援に繋がると考えられるが、発信できる都道府県数は 23 に留まっている（2019 年 1 月末現在）。
更に、「お知らせ」を明示的に伝達すると表明しているメディアは少数であり、発信者に対応した伝達者の確保ができていない。熊本地震では一部の市町村が被災者生活情報を発信したが、一部の放送局での利用に留まった。
一部の市町村では、防災行政無線や登録メール等で広報した内容を「お知らせ」情報で発信し、テレビのデータ放送に反映させるなどしている。
（３）Ｌアラートの有効活用① 地図化に関する取組
総務省では、2016 年度からＬアラートの地図化に取り組んでおり、2018年度においては、実証実験を踏まえＬアラートからの情報の地図化システ
ムの標準仕様を策定することとした。さらに、2018 年度においては、Ｌアラートからの情報のデジタルサイネージやカーナビにおける適切な表示方式やタイミング等に関する実証実験を行っている。
② 訪日外国人対応
これまで、地域連絡会、都道府県の防災情報システム更新の調整を通じ
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て、よみがなの必要性を周知して来ており、2017 年度末までに、発令地区名のよみがな発信については 15 道府県、開設避難所のよみがなの発信については 17 府県となっている。
③ Ｌアラートの新たな活用方法
2018 年 12 月に総務省で取りまとめられた「今後のＬアラートの在り方検討会」報告書において、以下のような内容が示された。
(a) 情報伝達者以外への利用拡大
現在、Ｌアラートの利用者は、基本的に情報発信者と情報伝達者に限定されているが、Ｌアラートの普及が進む中で、従来の情報伝達者以外の者からのＬアラートの利用に関する要望が生じてきているため、従来認めてこなかった利用形態を積極的に広く認めることが必要である（例：企業における従業員への伝達、病院や学校での患者や生徒への伝達、国の関係機関をはじめとした災害対応に関わる各種の機関・団体での利用）。
(b) 蓄積情報の提供
現在、Ｌアラートは発信された情報を流通させるためのプラットフ
ォームとして機能しているが、災害対策における事後的な検証や今後の検討等において過去のデータの利用は有効であると考えられるため、今後、Ｌアラートで流通した情報を保存・蓄積させ、その蓄積情報を提供することが考えられる。
(c) 特定利用者間の情報伝送
Ｌアラートの情報配信と特定利用者間での情報の伝送をＬアラート上で一括して行うことが可能になれば、Ｌアラートと連携したシステムを構築している利用者がＬアラートに流通する情報と特定利用者向けに流通する情報とを一括して受信できるようになり、関連する情報の総合的な活用に資すると考えられるため、Ｌアラートに特定利用者間での利用を可能とするような機能を備え、サービスとして提供していくことも考えられる。
（４）ＦＭＭＣにおける今後の取組① Ｌアラートの利用者(a) 総務省や関係府省庁等と協力して、引き続き、ライフライン事業者の加入を進めると共に運用開始に向けて働きかける。
(b) 近時の災害時において、住民等が必要な情報の入手をスマートフォンから行うケースが増えてきていることから、スマホアプリ事業者等がＬアラートの情報の利用を促進する環境整備を進める。
(c) メディアの対応実態を把握した上で、情報伝達を迅速・確実に行え
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るメディアを拡げるため、システム連携が進むよう働きかける。
② Ｌアラートの発信情報(a) 避難所情報を未発信の県について、引き続き、状況の確認や働きかけを継続する。
(b) 災害時の生活情報等（お知らせ）の発信強化を図り、利便性が向上するように、以下の取組を進める。
・ 求められる情報カテゴリについて、昨今の災害発生時の各自治体におけるお知らせの発信内容、タイミング等を分析・整理することにより、お知らせの出し方について精通していない自治体に向けて、参考情報として発信雛形などを提示し、効果的な発信に繋げる。
・ 有事の際に各自治体でＨＰに発出する内容について、Ｌアラートのお知らせに同時に発出する際の技術的な課題とその対応策について整理し、提示する。
③

Ｌアラートの有効活用(a) 地図化に関する取組
総務省で実施している地図化の実証事業の成果等を踏まえ、地理情報の流通を実現できるよう、Ｌアラートにおけるデータの取扱いについて検討を進める。また、総務省で実施したサイネージ・カーナビに関する実証実験を基に、今後の利活用について検討を進める。
(b) 外国人対応
地域連絡会、都道府県の防災情報システムの更新の際の調整を通じて、引き続き、よみがなの発信環境の整備等についての働きかけを継続していく。
(c) Ｌアラートの新たな活用方法
情報伝達者以外への利用拡大、蓄積情報の提供、特定利用者間の情報伝送等の新たな活用方法について検討し、第Ⅲ期中に速やかに実現を図る。
なお、これらのＬアラートの活用方法の検討については、後述する費用負担の在り方とともに検討を進めることとする。

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３. Ｌアラートにおける信頼性向上
・信頼性向上の土台となるサービスの安定稼動を継続できるよう、システム関係者の技術力の維持・向上を図る。
・情報発信者と情報伝達者がコミュニケーションを深めることにより、発信と伝達の信頼性を向上するため、地域連絡会を継続して実施していく。
・合同訓練や都道府県研修等で効果的な教育・訓練を継続して実施することにより、各自治体の情報発信の迅速性・正確性の向上を図る。
（１）システム運用の現状
Ｌアラートは、サービス開始以降大規模な障害が発生しておらず、安定的に運用されてきている。
今後も安定運用を継続するために、協力事業者を中心に、Ｌアラートに関連する技術力の維持・向上を図っていく必要がある。
また、都道府県の防災情報システムの中には、一部の機能がＬアラートのＸＭＬ仕様と合っていないところがあり、引き続き、システム更改時のＦＭＭＣの支援が求められている。
（２）情報発信・情報伝達の現状
情報伝達者へのアンケートによると、情報発信が遅い、内容が不十分でそのまま報道に使えない等の声も未だ上がっている。
情報発信の迅速性については、避難情報の発令からＬアラートに発信するまでの所要時間は、2018 年度上期では 30 分以内の発信が約 79%であった。この割合は、2016 年度は約 63%、2017 年度は約 71%であり、全国平均で見ると発令から発信までの時間差が改善されて来ているが、更に改善していくことが望まれる。
その他情報の内容や正確性を含め、情報発信の信頼性向上については、地域連絡会や合同訓練で情報発信者と情報伝達者の話合いの機会を設けて課題の解決に向けて取り組んでいる。
また、前述の「今後のＬアラートの在り方検討会」報告書では、「災害が発生した場合、誤入力や入力の遅れが起こりうることも想定し、正確かつ迅速にどのように情報を補正していくかという点について、事前に連絡体制等を定めた訓練等も行っておくことが重要」であり、「誤発信等があった場合の連絡体制等の整備については早急に進め、試行していくことが重要であり、総務省においてもこのような取組を支援していくことが必要」としており、情報発信の信頼性向上のため、そのような取組を進めていくことが重要であると考えられる。
なお、情報伝達の迅速性については、ＮＨＫが災害時により迅速に避難情8

報等を伝達するためにＬアラートからの情報を加工して即時に本放送で使用するという取組を行っており、地域連絡会等で他の情報伝達者等に先進的な取組として紹介している。
（３）地域連絡会の開催状況
現在、Ｌアラートに関する地域連絡会には、38の都道府県が参加している。引き続き、各都道府県において地域連絡会が開催されるよう働きかけていくとともに、未開催の地域・県についてはその地域の事情に即した形で連絡会開催を検討することが重要である。
なお、2019年1月末時点での開催状況は、以下のとおりである。
地域広域連絡会（総通主催）（）内は初回年月

北海道－

東北－

関東－

信越
北陸－－
○

東海
近畿中国
四国
九州
沖縄
計（2010 年 10 月～）○（2013 年 12 月～）○（2016 年 2 月～）－○（2015 年 2 月～－

都道府県域連絡会（かっこ内は主催）

北海道（総通）青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島（いずれも総通）
東 京 （ 都 ）、 群 馬（県）、山梨（県）
長野（県）石川（総通、県共催）

数
--6--

3
1
1
1－-

山口（県）

1
4
3
1
22

埼玉、千葉、神奈川、栃木、
茨城
新潟
富山、福井
愛知、岐阜、三重
大阪、京都、兵庫、奈良、
滋賀、和歌山鳥取、島根、岡山、広島

佐賀、長崎、大分、熊本-

注：「総通」とは総務省の各総合通信局等のこと。

（４）ＦＭＭＣにおける今後の取組① システム運用の信頼性向上
今後も継続して安定したサービスを提供し続けるために、現行の運用におけるシステムの維持・更新について、確実に対応する。
また、技術セミナーを継続して開催し、協力事業者が正しくＸＭＬ仕様、システム開発時の留意点等を理解するように努め、Ｌアラートのシステムに携わる者の全体として開発力の維持・向上を図る。
また、都道府県の防災情報システムの更改時には、継続して必要な技術
9数1静岡（県）高 知 （ 県 ）、 愛 媛（県）、徳島（総通）、香川（総通）
宮崎 （総通）、福岡（県）、鹿児島（県）
沖縄（総通）

都道府県単位で未開催

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的支援を行っていくこととする。
②

情報発信・情報伝達における信頼性向上
自治体やメディアに対し、引き続き以下の対応を実施することにより、情報発信・情報伝達の信頼性向上を図ることとする。
(a) 地域連絡会においては、情報発信者と情報伝達者がコミュニケーションを深め、発信時の注意点や伝達時の取組について相互理解できるような内容を検討し、説明や紹介を行っていく。
(b) 合同訓練を毎年実施し、昨今の災害状況を踏まえ、複合災害等を想定したようなより実践的な訓練を実施する。
(c) 各都道府県の担当者向け研修を開催し、最新の事例や操作上の注意点などを伝え効果的な教育を実施する。
(d) 総務省「今後のＬアラートの在り方検討会」報告書で指摘されている情報補正に関する取組に協力していく。

４. Ｌアラートの持続的な運用
・Ｌアラートのサービスを持続的に提供できるように、総務省とＦＭＭＣで具体的検討を進めていく。
・本方針で示しているＬアラートの利用の多様化における活用方法についても、今後の費用負担の在り方とともに検討を進めていく。
（１）Ｌアラートの持続的な運用基盤の確保について
2018 年 12 月に総務省で「今後のＬアラートの在り方検討会」報告書が取りまとめられ、同報告書において「現在、Ｌアラートの運営に要する費用は、ＦＭＭＣが、（略）自己の保有する公益財産から毎年支出を行っており、こうした運営形態では、Ｌアラートを安定的・持続的に発展させていくことは不可能である。このため、Ｌアラートの運営に要する費用については、今後は、ＦＭＭＣのみが負担する現在の形態を、原則として、Ｌアラートの利用者により負担していくという考え方に転換していく必要がある」とされた。
（２）ＦＭＭＣにおける今後の取組
ＦＭＭＣでは、総務省とともにＬアラートの運用に関する費用負担の内容や方法を検討し、具体的内容をＬアラート運営諮問委員会等で議論した上で、第Ⅲ期の期間内での利用者による費用負担の実現を目指す。
また、本方針の「Ｌアラートの利用の多様化」で示している情報伝達者以外への利用拡大やＬアラートの新機能等については、今後の費用負担の在り方とともに検討を進めていくこととする。
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