総代会

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

総代会の仕組みと機能

当社は、生命保険事業が社会保障制度とともに日本のり、働きやすい職場づくりを通じた従業員満足の向上」のものが企業としての社会的責任を果たす重要な活動でビリティ経営を推進し、各ステークホルダーとの適切な社会を支えていく重要な使命を担っており、事業活動そ任を果たしていくことを企業活動のベースとする「まご
ころの奉仕」
を経営の基本理念として掲げています。

当社は、経営の基本理念のもと、「お客様満足の向上を最優先とした経営の実践」「ゆたかな社会づくりにかかわを基軸とし、持続可能な社会の実現に貢献するサステナ

互会社組織を採っています。これは、ご契約者一人ひと協働に努めるとともに、当社の健全性を維持しつつ、透がって、当社における最高意思決定機関は、社員総会と明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、実効的なコーポレートガバナンスの実現に取り組むこととしています。

りが社員として会社を構成するというものです。したいうことになりますが、現実には、約187万人の社員にからの負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執とともに取締役の職務の執行を監督し、監査役が、社員行を監査しています。

総代会の報告事項や決議事項を記載した総代会議案書

および総代会議事録は、当社ホームページに掲載して社
員（ご契約者）の方々にお知らせしています。

員で構成する総代候補者選考委員会が、総代候補者を選

総代会

取締役会

執行役員会議意思を表明します。各候補者は、信任を可としない投票

契約者懇談会」に出席いただいたご契約者から総代を選を行った社員の数が、投票権を有する社員の10分の1に満たない場合に、総代として選出されます。
（総代へ立候ると考えています。なお、全国各地で開催している「ご任する等、より幅広い社員各層からの選出を行っています。

前回（2023年4月就任）の総代候補者の選考基準①当社の保険契約者であること②生命保険事業に深い関心をもち、その重要性を十分認識し、かつ総代にふさわしい見識を有していること
指名・報酬委員会

内部監査局長

この方法は、全国の多数の社員の中から地域、職業、年齢に偏りがないように総代を選考するために適してい

ご参考

評議員会

補していただく制度はありません。）

考して推薦に関する公告を行います。社員は、候補者の中に信任を可としない者がいる場合、投票によってそのご契約者懇談会す。

朝日生命の経営基盤

ご契約者（社員）

また、これらの資料は、本社、統括支社および支社においても社員の皆様に閲覧いただけるようにしていま総代の選出方法
社員（ご契約者）の中から選任された総代候補者選考委●経営組織機構

朝日生命の人的資本経営

また、保険業法上の機関設計として監査役会設置会社

き、社員の中から選出された総代でこれを構成していま

監査役

次のとおりです。

総代会における報告および決議についてのお知らせ

を選択し、取締役会が、会社経営の基本事項を決定する

監査役会

総代会における報告事項および決議事項の主なものは

締役・監査役の選任等

ひとりが会社を構成しています。また、最高意思決定機す。

会を置いています。

決議事項： 剰余金の処分、社員配当金の割当て、定款の変更、総代候補者選考委員の選任、評議員の選任、取コーポレートガバナンス体制の概要

関として、社員総会に代わるべき機関として総代会を置

ころにより、社員総会に代わる代議制の機関として総代

報告事項： 事業報告、貸借対照表、損益計算書および基金等変動計算書の内容ならびに相互会社制度運営報告

り続けることによる社会との共生」「人が育つ職場づく

当社は、相互会社組織とし、社員となるご契約者一人

よる社員総会の開催は困難なため、保険業法の認めると朝日生命の事業概要

あるとの認識のもと、お客様、社会、従業員に対する責

当社は、保険会社のみに認められる会社形態である相朝日生命の価値創造

コーポレートガバナンス③当社の経営に関心を有し、総代会への出席など総代として十分な活動が期待できること④他社の総代に就任していないこと

保険計理人
経営会議

会

議

委員会

総代の任期と定数総代の任期は4年で、2年ごとに半数の改選を行います。総代の選出にあたっては広く社員（ご契約者）
全体の中から偏りなく選考する必要があること、一方で会議体として総代会を運営する際には、役員と総代が質疑応答を通して直接対話が可能な体制を整える必要があることの両面から、総代の定数を150名としています。

総代会傍聴制度社員（ご契約者）の方々に当社の経営についてのご理解を一層深めていただくため、「総代会傍聴制度」
を実施しています。傍聴者については、毎年、総代会開催前（5（注）傍聴者の資格
前年度末において1年以上有効に継続している保険契約のご契約者で、満18歳以上の方。ただし、そのご契約が総代会当日有効に継続していること。

月〜 6月）に希望者を募り、総代会を傍聴していただい
ています。
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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

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第76回 定時総代会の開催概要
2023年4月1日現在149名

北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
岩手県
岩手県
宮城県
宮城県
秋田県
秋田県
山形県
福島県
福島県
福島県
茨城県
茨城県
茨城県
栃木県
栃木県
群馬県
群馬県
群馬県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
千葉県
千葉県
千葉県

城
神奈川県 畠神奈川県 原神奈川県 菱神奈川県 堀神奈川県 本
新潟県
丹
新潟県
三
新潟県
罇
富山県
田
石川県
須
福井県
酒
山梨県
廣
長野県
西
長野県
平
岐阜県
川
静岡県
赤
静岡県
鈴
静岡県
豊
静岡県
平
愛知県
伊
愛知県
稲
愛知県
岡
愛知県
近
愛知県
谷
愛知県
古
愛知県
水
愛知県
安
三重県
阪
三重県
直
滋賀県
木
京都府
髙
京都府
米
大阪府
奥
竹
大阪府
土
大阪府
藤
大阪府
雪
大阪府

清
美

範
紀
伸
美 香
厚 子
ひろみ
恵 一
健 一
守
雅 彦
多英子
光 輝
恵理子
ゆ み
雅 明
敬 一
貴 久
充
康 之
善 久
鉄 司
健 晴
一 郎
隆 仁
稔
公 一
彩 子
綾
美 穂
裕 久
均 泰
千 絵
徹
良 則
恵 介
一 郎
一 成
直 子

神奈川県

詰
田
多
羽
田
縄
谷
井
瀬
沢
林
崎
塚
木
島
岡
藤
森
安
藤
内
橋
越
田
﨑
井
下
畑
川
田
村
畑
田
丸

秀 尊
俊 一
淳 子
淳 子
康 紀
初 穂
正 夫
元 仁
敏 朗
りつ子
嘉 貴
健 治
昌 訓
知恵美
倫 子
賢 二
稔
千代江
勝一郎
直 子
嘉 朗
薫
大 助
理砂子
かずみ
幸 長
智 子
枝 里
文 世
剛
優 子
貴 子
和 子
孝 雄
忠
雅 志
貴 信
淳 子

米 田
兵庫県
池 野
兵庫県
稲 継
兵庫県
藤 木
兵庫県
藤 田
兵庫県
松 岡
兵庫県
茂木立
奈良県
原 口
和歌山県 武 本
鳥取県
德 田
島根県
松 岡
岡山県
髙 木
岡山県
松 島
広島県
北 川
広島県
三 浦
山口県
澤
山口県
山 岡
徳島県
𠮷 岡
香川県
森 本
愛媛県
野 本
高知県
浜 田
福岡県
石 原
福岡県
今 村
福岡県
増 本
福岡県
宮 﨑
福岡県
吉 川
佐賀県
山 口
長崎県
中 里
熊本県
西 山
熊本県
堀 内
大分県
内 田
宮崎県
松 尾
鹿児島県 笹 原
鹿児島県 野 村
沖縄県
上 原
大阪府

亜矢子
千 弦
洋 介
茂 美
美 樹
政 明
仁
美咲子
恵 美
美 子
泉
晶 悟
康 晴
日出夫
真 一
剛
靖 幸
真喜男
豊
英 里
真 衣
隆
真理子
徹 雄
浩 之
恵 美
日出登
和 子
恵
義 博
賢 一
昌 子
智 美
憲 作
判

2023年7月4日に経団連会館（東京都千代田区）
において、第76回定時総代会を開催しました。
開催内容および質疑応答については以下のとおりです。
項目■職業別分布
25名（16.8%）

39歳以下

5名 （3.4%）

主婦

8名 （5.4%）

40 〜 49歳

33名（22.1%）

大学教授

3名 （2.0%）

50 〜 59歳

57名（38.3%）

60 〜 69歳

49名（32.9%）

70歳以上

5名 （3.4%）

ジャーナリスト

4名 （2.7%）

63件 （5.2%）

2002年以前

34名（22.8%）

定期保険等

143件（11.8%）

2008年〜 2012年

27名（18.1%）

積立型終身保険
保 （含積立保険）

329件（27.1%）

2018年〜 2022年

23名（15.4%）

介護保障保険254件（20.9%）

医療保障契約等

383件（31.5%）

亡険

2003年〜 2007年
2013年〜 2017年

111名（総代数148名）（他に委任状37名、委任状込で合計148名）

議

長

代表取締役社長

議題〔報告事項〕
1. 2022年度事業報告、貸借対照表、損益計算書および基金等変動計算書の内容報告の件
2. 相互会社制度運営報告の件〔決議事項〕
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

質疑応答

質問事項

59名（39.6%）

中部

22名（14.8%）

自営業者

60名（40.3%）

生死混合保険3件 （0.2%）

会社役員

30名（20.1%）

生存保険

2件 （0.2%）

近畿

その他

13名 （8.7%）

個人年金保険39件 （3.2%）

四国

関東

中国
九州

64名（43.0%）
19名（12.8%）

2022年度剰余金処分案承認の件
社員配当金割当ての件
総代候補者選考委員10名選任の件
取締役11名選任の件
監査役1名選任の件

事前質問8名（質問数19問）、席上質問2名（質問数2問）
合計10名※（質問数21問）
質疑応答の所要時間28分
回答者 議長または議長が指名した役員
1. 事前質問①基礎利益の減少と今後の見通しについて②業界内不祥事とコンプライアンスの強化について③今後の商品開発の方向性について④貯蓄性商品の開発について⑤会社の内部留保ができる商品について⑥社員配当金の割当てについて⑦なないろ生命における商品の差別化について⑧システム開発における人的ミス、設計ミスへの対応について⑨事業保険の経理処理の案内について⑩ご契約内容の確認・説明について⑪取締役の増員の目的について⑫取締役の年齢構成について⑬収支概況において、変動幅が大きい項目について⑭格付け向上について⑮デジタルチャネルにおける今後の商品開発について⑯ベトナム現地法人の設立について⑰職員の給与ベースアップ等の状況や見通しについて⑱ChatGPTの活用について⑲新型コロナウイルスの五類移行に伴う取扱いの変更について（注）席上に配布した資料に回答を記載していることを説明したうえで、「1.事前質問」の①から⑩については、口頭でも回答した。

8名 （5.4%）

傍14名 （9.4%）

そ の 他

4名 （2.7%）博紀

2. 席上質問①マイナンバーの利活用について②女性役員の登用に関する考え方について7名 （4.7%）

11名 （7.4%）

6名 （4.0%）

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

6名 （4.0%）

東北弁護士・医師木村※ 合計人数は延べ人数■地域別分布
北海道

容

出席者数

■社員資格取得時期別分布

定期付終身保険等
死
個人保険

会社員

言論界・

86

■保険種類別加入状況

内

7月4日（火）10時00分～ 11時16分（所要時間76分）

2023年4月1日現在■年齢別分布催開催日時○総代会に関するご意見については、書面にて下記までご送付ください。
〒160−8570 東京都新宿区四谷1丁目6番1号 朝日生命保険相互会社 総代会事務局
総代の職業・年齢別の構成

開

朝日生命の経営基盤

埼玉県

千葉県

朝日生命の人的資本経営

茨城県

笹 井
千葉県
佃
千葉県
寺 内
千葉県
村 中
千葉県
百 瀬
千葉県
雪 田
東京都
浅 野
東京都
石 山
東京都
伊 藤
東京都
魚 谷
東京都
加藤木
東京都
加羽澤
東京都
川 尻
東京都
北 村
東京都
河 野
東京都
小 林
東京都
薦 田
東京都
齋 藤
東京都
鈴 木
東京都
鈴 木
東京都
園 田
東京都
田 中
東京都
寺 井
東京都
時 田
東京都
中戸川
東京都
中 村
東京都
野 﨑
東京都
濱 田
東京都
平 本
東京都
穂 苅
東京都
三 井
東京都
武 藤
東京都
山 地
東京都
山 下
神奈川県 飯 田
神奈川県 岡 本
神奈川県 後 藤
神奈川県 小 林

亨
知 乃
千 景
総司郎
佳 代
光 夫
規 江
輔
淳之介
一 義
かおり
真梨子
之 子
保 美
正 明
一 美
志津子
美代子
祐 一
利 恵
郁 子
淳 子
美 紀
可奈子
麻衣子
利 恵
克 洋
珠 美
夏 子
陽 子
菊 美
輝 夫
信 吉
寿 子
幸 子
美樹子
美知子
俊 行

朝日生命の事業概要

青森県

小笠原
鈴 木
高 島
田 村
千 葉
刀 祢
水 上
大 野
伊 藤
獅子内
大 友
鈴 木
金 持
船 木
遠 藤
幸 德
小 林
益 子
黒 澤
飛 田
平 田
渡 邊
稲 葉
若 林
佐 藤
富 澤
森
内 山
小 倉
河 井
河 野
高 橋
田 中
福 本
松 浦
小 川
貴 嶋
熊 谷

朝日生命の価値創造

総代
（敬称略）

聴

傍聴者数7名（全て議場内傍聴）
特になし

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

87

1. 事前質問

朝日生命の価値創造

第76回 定時総代会質疑応答

・ 営業職員向けの各種会議・研修の場において、不適正・不明瞭な金銭取扱いは厳禁であり、不適正行為は必ず露見することを周知し、コンプライアンス意識の浸透・定着に向けた教育を実施していきます。

こうした取組みを通じて不適正事案を発生させない態勢を構築し、コンプライアンスの徹底、企業文化としての定着を図っていきます。

質問3. 今後の商品開発はどのような方向へ行くのでしょうか。
質問4. 貯蓄性のある商品を出してほしいです。
【回答】

朝日生命の事業概要

超高齢社会の進展により団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる等、介護・認知症や医療費の問題は一層深刻化することから、「人生100年時代」
を見据えた社会への貢献を目指し、今後も当社の強みである医療・介護保障を中心に商品開発を進めていきます。

特に介護保障につきましては、民間の介護保険世帯加入率が16.7％※と低く、今後さらなる普及に向け、取り組

む余地は大きいと考えています。

また、医療保障につきましても医療技術の進歩や変化するお客様ニーズに対応できるよう、進化し続けなければならないと考えています。

一方で貯蓄性商品につきましては、昨年金利が上昇する局面もありましたが、水準としては依然低位であること

朝日生命の人的資本経営

から、お客様にとって魅力的な貯蓄性商品を提供することは困難な状況にあります。このような背景から、現在、貯蓄性商品の開発予定はありませんが、お客様の資産形成ニーズにお応えするため、複数社の保険商品を取り扱う

乗合代理店であるグループ会社（（株）
F.L.P、（株）
NHS）
へ貯蓄性商品の加入意向があるお客様を紹介する取組みを行っています。
質問1. 基礎利益の減少について、今後の対策、見通しを教えてほしいです。
【回答】

2022年度の基礎利益は133億円と前年度に比べ315億円減少しました。基礎利益減少の大きな要因は「新型コロナウイルス感染症によるみなし入院給付金の増加」と「海外金利上昇による為替ヘッジコストの増加」です。

みなし入院給付金のお支払いが240億円と前年度の29億円から大きく増加しました。なお、2023年5月8日以降、は、商品企画として検討しますか。

【回答】

現在、当社では企業様のさまざまなニーズにお応えできる商品を提供しています。

ご意見を頂戴しました、投資系に近い会社の内部留保ができる保険、すなわち、企業様の資産形成ニーズにお応

五類感染症に移行したことに伴い、「みなし入院」の取扱いを終了したことから、今後の影響は軽微と考えています。

えできる商品としましては、「普通定期保険（プレステージ）」「災害死亡重点保障型定期保険（グランドステージ）」「介

為替ヘッジ付外債から円債への配分変更や、機動的な為替オペレーション等の対策を講じることで、資産運用収益

それぞれ資産形成ニーズに加えて、死亡保障や介護保障等、企業様のさまざまなリスクにも備えることができる

また、「海外金利上昇による為替ヘッジコストの増加」については、今年度も引き続き高止まりが見込まれるため、

護定期保険（ツインステージ）」
等があります。

の確保を目指しています。

商品ラインナップとなっています。

感染症によるみなし入院給付金のお支払いがほぼなくなることから、増益を見込んでいます。

質問6. 貯蓄性のある商品の配当金割当が低い状況が続いていると思います。低金利でもあり配当金の確保が大変で今年度につきましては、営業面・資産運用面での取組みにより収益向上を図ることに加え、新型コロナウイルス

質問2. 業界内で発生した不祥事により、コンプライアンスの強化が求められています。
今後どんな取組みを検討していますか。

【回答】

当社におきましても、一昨年度（2022年3月）、元営業職員がお客様の金銭を不正に取得していた事案が発覚しました。お客様、ならびに関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。
今後、このような不適正事案を二度と発生させないよう、再発防止策を着実に実施するとともに、コンプライアン
ス態勢の一層の強化を図っていきます。

当社では、今般の事案を踏まえ、以下の再発防止策を策定のうえ実施しています。

・ お客様と当社職員との間での現金授受を伴わないキャッシュレス化を実施し、お客様に提示するあらゆる通知・案内に、当社職員がお客様から現金を直接お預かりすることがない旨を明記し、お客様への周知に努めていきます。

・ 不適正リスクの懸念がある契約・手続きに対して実施している本社担当部門からお客様への取扱状況の確認について、確認対象契約・手続きの範囲を拡大し、これまで以上にモニタリングを強化していきます。

88

質問5. 投資系に近い会社の内部留保ができる保険があればと考えていますが、そのような商品はありますか。また

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

朝日生命の経営基盤「新型コロナウイルス感染症によるみなし入院給付金の増加」については、新型コロナウイルスの感染拡大により、※ 生命保険文化センターの2021年度「生命保険に関する全国実態調査」

あるのは十分承知していますが、改善に向けた新たな対策など検討しているのでしょうか。

【回答】

貯蓄性商品の社員配当金のお支払いにあたっては資産運用収益の確保が必要となります。

当社におきましては、生命保険契約の負債特性を踏まえ、国内公社債や貸付金等の円金利資産を中心とした、安定的な資産ポートフォリオを構築しています。安定的なポートフォリオにおいては、リスクの許容範囲の中で、相対的に高いリターンが期待できるクレジット投融資等のミドルリスク資産にも資金配分しており、新たな投資領域の拡大も図りながら、資産運用収益の向上に努めているところです。

このように、リスクコントロールをしながら、資産運用収益の向上に努めてはいるものの、ご認識のとおり、国内金利が低位で推移するなか、当社の資産運用フローは厳しい状況が続いており、貯蓄性商品の多くは社員配当金の支払いが難しい状況にあります。

社員配当金のお支払いにつきましては、財務基盤の充実と合わせて経営上の重要なテーマとして認識していますので、引き続き、資産運用収益の向上や経営効率の改善に取り組み、社員配当金の充実に努めていきたいと考えています。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

89

質問10. 既契約の内容等は忘れがちです。他社契約を含めた加入契約内容の確認・説明を定期的に行い総合的な提

【回答】

【回答】

等を通じて商品を提供しており、シンプルな第三分野商品を取り扱っています。

お客様にご確認いただくとともに、現在のお客様の状況等をお伺いし、ご加入の内容がニーズに適合しているかの商品との差別化はどのようにしているのでしょうか。

なないろ生命では、比較検討や非対面での加入を望むお客様を中心に、乗合代理店やダイレクトマーケティング
他社との差別化としては、単純な保険料競争だけではなく、強みである「がんを含む特定疾病・生活習慣病領域」

を中心に、多様化する医療に対し一時金が準備できる保障や、診療報酬点数と連動した保障を提供する等、商品の保障面で他社との差別化を図っています。

かく充実した保障を提供するコンサルティングセールスから、丁寧なアフターサービスまでの一連のフォローを強みとしており、商品については、お客様のライフステージに合わせた保障に自在に見直し可能となるような商品展
開によって差別化を図っています。

引き続き、朝日生命グループとして、お客様一人ひとりに応じた最適な商品・サービスを最適なチャネルで提供

していきます。

案をしてほしいです。

当社では、担当者より年に一度、ご契約の内容を記載した「あさひマイレポート」や「ご契約レポート」をお届けし、確認を行っています。

加えて、他社にご加入されている場合には、他社のご加入内容の確認についてもお客様をサポートします。これらの契約内容の確認を通じて丁寧にコンサルティングを行うことで、お客様のニーズに合ったご提案ができるよう取り組んでいます。

いただいたご意見を踏まえ、さらにお客様にご満足いただけるよう、総合的な視点でのコンサルティング提案活動に真摯に取り組んでいきます。

質問11. 取締役候補者について、今回1名増員し11名体制とすることで経営管理体制の強化を図るとのことです

が、取締役ですから経営管理すること自体は当然で、理由が漠然としていると思いました。現在不足していると考えられる項目が何で、今回の増員で何を強化したいと考えているのでしょうか。もう少し具体的に説明いただけないでしょうか。

質問8. 先日もマイナンバー関係での脆弱性が発生しています。人的ミス、システム設計ミスや新たに発見されるセ対応しているのでしょうか。

【回答】

取締役会の主たる役割・責務は、会社の持続的成長や中長期的な企業価値の向上に向けて、「経営の重要な意思決【回答】

定を行うこと」「取締役および執行役員の業務執行を監督すること」
であると認識しています。

ることを当社でも認識しています。マイナンバーの取扱いにおいて当社では、特定個人情報の保護に関する社内規らの知見に基づき助言を行うこと」「経営陣から独立した客観的な立場から、取締役および執行役員の業務執行の監ミス防止に努めています。また、近年のクラウドシステムの利用やテレワークツール活用の進展およびサイバー攻

なお、今回の取締役選任議案では、取締役11名中、独立社外取締役4名という体制となり、コーポレートガバナ

昨今、マイナンバー関係の相次ぐトラブルやクラウドサービスでシステム障害やサイバー攻撃被害が発生してい程を策定の上、保護推進体制の確立、データの取扱いの明確化、安全管理措置の整備・徹底等を行い、事務（人的）
撃の手口が高度化、巧妙化していることを踏まえ、システム障害抑制やサイバー攻撃対策に向け、今日的な視点で内容を見直しつつ、以下の取組みを実施しています。

例月、システム障害事案に関して、システム子会社と当社関係部署を交えた報告会を実施するとともに、定期的にシステム設計ミスなどの発生状況と原因分析を行う等、障害抑止に取り組んでいます。

今回の取締役選任議案においては、独立社外取締役の役割として期待される「経営の重要な意思決定にあたり、自督を行うこと」といった機能をより高めるとの観点から、独立社外取締役を1名増員する内容の議案としています。

ンス・コードにおいて、プライム市場上場企業に求められている「独立社外取締役を3分の1以上選任すべき」という原則を満たすこととなります。

質問12. 取締役候補者について、年齢構成を見ると、新任の方の1968年が一番若く、他は59歳以上（1964年3月生まれ以前）ばかりです。職責の重さから相応の年齢でなくてはならないのかもしれませんが、若い方を積極的に登用することも必要ではないでしょうか。

・ セキュリティホールの定期的なチェック

外部の専門業者によるシステムの脆弱性診断、侵入テストを定期的に行っています。また、毎年当社システムのセキュリティレベルをセルフチェックするとともに、社内外の第三者によるシステム監査を実施し、システ
ムリスク評価に反映しています。

【回答】

中期経営計画「Advance」
における人財活躍推進戦略では、「朝日生命の未来を創る『多様な人財』の挑戦を応援」をコ

その他、不正侵入防御システムの導入をはじめとする技術的対策を講じるとともに、有事の際にはデジタル戦略

ンセプトに掲げ、若手・中堅・女性・シニア等の各層における「挑戦し続ける人財づくり」等の取組みを進めていま

質問9. 昨今、保険の税務が複雑化してきています。法人の決算期に合わせて、経理処理の案内が自動送付される等者としてのビジネススキルの強化を目的とした研修を実施しています。このような取組みを通じて、経営層候補者

企画部担当執行役員を中心とした社内横断的な対応組織を設置して対応にあたる体制を整備しています。

のサービスを行ってはいただけないでしょうか。全契約についてでなくても、令和何年以降分からは可能という形でも結構ですので、宜しくご検討お願いします。

【回答】

国税庁からの法令解釈の通達により、保険の税務がより複雑になったことは承知しています。

す。

この一環として、当社では、支社長や部長といった各所属のトップである役職者を対象に、将来の経営人財候補の増大を図っていきます。

質問13. 「第76回定時総代会議案書」P9「収支概況」において、100％より大幅に増減している項目があるように思いました。その要因は何でしょうか。その対応は何か必要なのでしょうか。

ご意見いただきました経理処理例のご案内を自動送付するサービスについては、かねてより開発に向けた検討を【回答】

現在は、ご契約者様のご要望に応じて、都度、契約毎に経理処理例を記載した資料をお届けする対応を行ってい利益」になります。

引き続き経理処理例のご案内方法等の検討を重ね、お客様満足向上に向けた取組みをすすめていきます。

なりました。

重ねていますが、残念ながら実現に至っていません。
ます。

朝日生命の経営基盤

・ システム開発における障害抑止

朝日生命の人的資本経営

キュリティホールなどに対し、定期的なチェックも必要なのではないかと思いました。貴社ではどのように朝日生命の事業概要

なお、朝日生命では、当社専属の営業職員チャネルをメインチャネルと位置づけ、お客様ニーズに応じたきめ細朝日生命の価値創造

質問7. なないろ生命保険で新たな保険で商品競争力の強化を図ったとのことですが、貴社もしくは他社同様の保険収支概況において、変動幅が100%を超えている項目は「新型コロナウイルス感染症による入院給付金等」と「特別
まず、「新型コロナウイルス感染症による入院給付金等」
については、お支払額は243億円、対前年度比754.9％とお支払額の増加の要因は、新型コロナウイルスの感染拡大によるみなし入院給付金のお支払いが前年に比べて大きく増加したことによります。なお、2023年5月8日以降、五類感染症に移行したことに伴い、「みなし入院」の取扱
90

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

91

次に、
「特別利益」
については、利益が118億円、対前年度比406.0％となりました。

主な要因は、投資資産の価格が将来下落したときに生じる損失に備えて積み立てている価格変動準備金を100億円取り崩ししていることによるものです。昨年度は、海外金利上昇の影響で為替のヘッジコストやキャピタル損が給与に関しては、これまでも、営業職員の入社初期の固定給や、職員の初任給の引き上げ等の対応を行っていま

すが、社会全体としてベースアップを求められている面もあると考えており、引き続き、社会情勢や当社の収支の状況等を踏まえながら検討していきたいと考えています。

増加をしたことを踏まえ、この価格変動準備金の取崩しを行いました。この取崩し金額が、会計上は特別損益に利質問18. ChatGPTの話題が多く出ていますが、今後このツール（ChatGPT）を活用する予定はありますか。もし質問14. 格付けをワンランク上げていただきたいです。

【回答】

【回答】

AIチャットボットを開発し、社内業務における利用を開始しました。

した。この「A格」の取得は、現在推進している中期経営計画「Advance」の経営戦略目標の1つに掲げており、目標よ

セキュアな環境に構築しています。

益計上されるため、これにより前年度から特別利益が大きく増加しています。

り1年前倒しで達成しました。

格付向上の主因は、当社および子会社である「なないろ生命」を合わせたグループとしての業績伸展により、持続的に保有契約を純増させていくことで、収益力や健全性の向上を図るというプラスの循環を継続的に実現できたことにあると考えています。

いただいたご意見のとおり、さらに格付を向上させていくことは重要な課題と考えています。今後もプラスの循

あればどのような活用方法を検討していますか。

当社では、2023年6月よりマイクロソフト社が提供するAzure Open AIのChatGPT※をベースとした当社独自の
ChatGPTをベースとした当社のAIチャットボットは、お客様情報や社内機密情報が外部に漏れないよう、独自の
現在、情報収集、分析、社内資料の作成、各種企画立案に向けたアイデア出し等、業務効率化を含む一部の社内業務にて利用を開始しており、今後は、当社が保有するマニュアルや社内規定、保険商品の約款等をAIに学習させ、社内の質問への自動回答、コールセンターのオペレーターをサポートするシステムを構築する等、活用の幅を拡げることで、社内業務の効率化と高度化を目指しています。

当社は、これからもChatGPTをはじめとするデジタル技術の積極的な活用を通じてDX戦略を推進し、お客様への新たな付加価値の提供と新たなビジネスモデルの創出に向けて取り組んでいきます。

質問15. マルチチャネル化によってパーソナライズな商品開発も求められていると思います。特にデジタルチャネ※ 入力した質問に対して、まるで人間のように自然な対話形式で答えるAIチャットボット。その回答精度の高さから、リリース後2か月でユーザー数が1億人を超えたサービス。通常ChatGPTに直接入力した内容はAIの学習に利用され、入力内容が外部に漏れるリスクがある。

【回答】

デジタル分野におきましても、当社の強みである医療・介護保障分野を中心とした商品開発に取り組んでおり、

インターネットを通じて加入手続きができる「認知症介護一時金保険D」と「生活習慣病一時金保険D」を2021年10月より販売しています。

引き続き、多様化するお客様ニーズにお応えできるよう医療・介護保障を中心とした商品を検討していきます。

【回答】

当社は、2017年よりベトナムの現地保険会社と提携し、テレマーケティングによる保険販売ノウハウの提供や、インターネットを活用したビジネスモデルに係るコンサルティング事業を展開しています。

これまで現地に拠点を持たずに事業を展開してきましたが、2022年度末には当ビジネスを通じて加入している保険契約が累計獲得件数で約5万7000件に達するなど、一定の規模になってきたことから、さらなる事業の拡大に向けて、2023年3月に経済・商業の中心都市であるホーチミンに100%子会社「朝日ライフコンサルティング・ベトナ
ム」
を設立しました。

現地法人では、主な業務として提携先コールセンターのサポートや、新たな提携先の開拓等に取り組んでいます。

質問19. 新型コロナウイルス感染症については、五類に移行しましたが、9月26日以降の給付金支払いその他で既契約の対応や新規保険契約時の契約内容に変更はあるのでしょうか。

【回答】

新型コロナウイルス感染症に関する給付金等の支払いのうち、宿泊療養や自宅療養等のいわゆる「みなし入院」特別取扱については、2022年9月26日に重症化リスクの高い方（65歳以上・妊娠している方等）に限定して、給付金をお支払いする特別取扱に変更しました。

朝日生命の経営基盤

質問16. ベトナム現地法人の設立について具体的に教えていただきたいです。

朝日生命の人的資本経営環を継続していくことで格付向上に取り組んでいきます。

ルにおいてどのような商品を販売していくのでしょうか。

朝日生命の事業概要

格付につきましては、2022年度、当社が依頼している格付会社3社いずれからも「A格」を取得することができま

朝日生命の価値創造いを終了したことから、今後の影響は軽微と考えています。

そして、2023年5月8日に、感染症法上、五類感染症へと移行したことに伴い、「みなし入院」の特別取扱を終了しています。

これらは、診断日または陽性判明日が、いつになるかで特別取扱の可否を判定しています。従って、例えば、診断日が2022年9月26日から2023年5月7日までの間であった場合、重症化リスクの高い方は「みなし入院」の特別取扱をする、診断日が5月8日以降の場合は、「みなし入院」の特別取扱の対象外になります。

なお、実際に医療機関へ入院された場合は、診断日を問わず、入院給付金のお支払対象としています。

これらの取扱いにつきましては、現行約款の解釈でのお支払いとなり、既契約、新規契約、いずれも約款の変更を伴うものではありませんので、同様の対応となります。

また、既契約、新規契約ともに、契約内容に変更はありません。

また、ベトナムマーケットの調査や情報収集を行い、新たに対面チャネルの展開を検討する等、現地法人を通じ、販売チャネルの拡大・多角化を図っていく予定です。

質問17. デフレ脱却のためにも社会全体として給与ベースアップも必要かと思いますが、貴社職員の給与ベース
アップ等の状況や見通しはどうなっているでしょうか。

【回答】

当社では、昨今の物価上昇の生活への影響を踏まえ、2023年6月から2024年3月まで、すべての営業職員および職員（無期契約職員、有期契約職員を含む）を対象に、新たに毎月の給与に上乗せする手当を支給することとしています。

なお、当該手当の支給により、営業職員は平均約2.5％、職員も定期昇給を含めて平均約2.5％の給与引上げとなっています。
92

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

93

質問1. 事前質問8に関連して、生命保険協会から以前「デジタル社会における生命保険業界の将来」という提言書が出ていたと思いますが、マイナンバーカードをどのように使ってお客様へのサービスをより向上させていくのか、朝日生命としてどのような取組みを考えているのか聞かせてほしいです。

【回答】

評議員会

評議員会は、当社の社員（ご契約者）および学識経験者等によって構成され、社員から寄せられた会社経営に関するご意見や、取締役会が助言を求めた会社経営に関する事項について審議を行っています。

また、全国各地で開催している「ご契約者懇談会」で寄せられた会社経営に関するご意見等も評議員会に諮ってい

ます。

評議員

当社におきましても、マイナンバーの利活用においては「デジタル社会の実現」ということで検討を進めています。

（五十音順・敬称略・2023年7月4日現在）

具体的に、まず1点目は、マイナンバーカードを使用した本人認証ということで、オンラインでの認証があります。

2点目は、事前にお客様の同意が必要となりますが、マイナンバーの基本4情報（氏名・性別・住所・生年月日）をいただくことで、その情報の変更があったときに、当社から能動的に保障あるいは異動などに関するサービスのご案内ができると考えています。

3点目は、年金のお支払いにあたりお客様の生存の確認が必要となりますが、マイナンバーの有効性を使用するここういったマイナンバーに加えて、当社におきましては、お客様データを統合的に管理するようなことを現在開発中であり、一元的な対応をすることで、タイムリーかつ能動的な、お客様満足の向上につながる取組みとなるよう、検討を進めています。

質問2. 政府が女性役員の比率を2030年までに30％以上にするという目標を掲げましたが、御社ではどのように考え、どのようにプログラムを組まれていますか。

【回答】

島

義

浩

公益財団法人資生堂子ども財団

城

詰

秀

尊

株式会社ADEKA

島
高
谷
外

田
井
本
川

中戸川

由
文
寛

仁

科

秀

水

野

明

松
山
山

平
下
本

弘
雅
正

香
子
治
拓
稔
隆
之
人
史
已

株式会社YeeY

共同創業者
社長

理事長

代表取締役

横浜国立大学大学院

国際社会科学研究院

上智大学

准教授

早稲田大学商学学術院

商学部

古河機械金属株式会社

社長

経済学部

弁護士

教授

教授

日本軽金属ホールディングス株式会社取締役

ミズノ株式会社社長

富士通株式会社取締役シニアアドバイザー

株式会社東京スター銀行

朝日生命の人的資本経営とで、自動的な送金も可能と考えています。

塩

朝日生命の事業概要

ご指摘のとおり、今年度4月に生命保険協会からマイナンバーの利活用ということで、さまざまな提言がされてい

ます。

取締役

評議員の構成ご質問にありましたとおり、政府は、女性版骨太の方針案の中で、東証プライム市場に上場している企業に対し
当社では、現状、女性役員比率を何パーセントにするという数値的な目標を設定していません。一方、現在の状況としましては、女性の取締役が1名、執行役員が1名という在籍状況です。また、役員の候補になる部長や支社長（2023年7月4日現在）

年齢（歳）

30 〜 39

40 〜 49

50 〜 59

60 〜 69

70 〜 79

人数
（名）

1

2

2

6

1

合

計

朝日生命の経営基盤て、2030年度までに女性役員比率を30％以上にするという目標を示しています。

朝日生命の価値創造

2. 席上質問12といった職制には複数の女性職員が就いているという状況です。

当社では女性の活躍推進を進めるという点で、社長を委員長とする「女性の活躍推進委員会」を設置しています。

この委員会での審議・検討を踏まえて、女性の活躍推進に資する諸制度や施策の検討を行っており、3年を1期として「朝日生命ポジティブ・アクション」というプログラムを策定し運営しています。

具体的に女性管理職の育成プログラムとしましては、社外の役員を講師とする講演会や、社内役員を講師とするセミナーの開催に加え、キャリアアップに関する意識の醸成やスキル向上についての研修会などを開催しています。
また、個別の職員につきましては、役員がメンターとなり、キャリア上の相談に乗る「上級メンター制度」を運営しています。さらに部長・支社長の一歩手前の職制にあたる室長という職制の職員につきましては、人事担当役員が個別にゼミナール形式の研修会を実施しており、経営意識の醸成やスキルの向上に取り組んでいるところです。
今後、このような取組みを継続し、段階的に女性役員の比率を高めていきたいと考えています。

2022年度評議員会

会社経営に関するご意見については、書面にて下記までご送付ください。
〒160−8570

94

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

東京都新宿区四谷1丁目6番1号

朝日生命保険相互会社

評議員会事務局

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

95

取締役会、監査役会、指名・報酬委員会

ご契約者懇談会

取締役会
ご出席された方々よりいただいたご意見・ご要望につ

広く全国各地のご契約者の皆様からご意見・ご要望を

取締役会は、取締役の役割・責務を適切に果たすためきましては、お客様サービスの改善等、お客様満足の向に必要な知識・経験・能力を有する者で構成し、取締役

当社と生命保険についてより深くご理解いただくことを

また、「ご契約者懇談会」においては、総代にご出席い

立性判断基準※」を満たす社外取締役を2名以上選任し監保険および当社に関する説明や報告を行うことにより、上のための取組みに反映させています。

ただく等、総代会との連携強化に努めています。

目的として、1975年から開催しています。

「ご契約者懇談会」の開催案内については、開催前の一定期間、ホームページ等により広くお知らせしています。

の員数を15名以内としています。また、「社外役員の独

2022年度の開催状況

名

木村博紀

2022年度は、2022年12月から2023年2月にかけて、（代表取締役社長）●ご契約者懇談会 ご出席者の内訳
性別

開催にあたっては、新型コロナウイルス感染症への感染防止策を講じるとともに、オンラインツールを活用

男性
51.4％

年齢別

勤務先からご出席いただきました。

職業別

会社役員 3.8％
会社員
25.2％

主婦
15.6％

石 島 健一郎

その他
15.2％

(取締役）

大矢和子

石井孝明

(社外取締役）■営業職員関係

田中達也(社外取締役）⃝営業職員の育成方針について⃝ご契約後のアフターフォローについて■制度・手続き、情報提供等⃝保険料シミュレーション機能の提供について■その他⃝コロナによる給付金支払い増加に伴う、会社への影
響について⃝創業135周年を迎えた当社への応援のお言葉●ご契約者懇談会におけるご意見・ご要望・ご質問の内訳（2022年度）

営業職員関係
会社経営全般商品・サービス関係

209件
30.7％

254件
37.4％

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

⃝インターネットを活用した各種手続きについて⃝インターネットで加入できる商品の拡充について

96

〇

〇

（注）1. 各取締役の略歴はP105をご参照ください。
2. 当社の経営戦略、経営計画等を踏まえてスキル項目を設定し、各取締役が保有する主なスキル・専門分野に〇印を付しています。各取締役の有するすべてのスキルや専門的な知見を表すものではありません。

⃝Zoom等を活用した非対面による営業活動について■商品・サービス関係⃝個人年金保険や貯蓄性商品の開発について

〇

〇

〇

ESG
SDGs

朝日生命の経営基盤

主なご意見・ご要望・ご質問

〇

ICT
テクノロ
ジー

〇

〇

(取締役執行役員）

金融
資産運用

〇

〇

小野貴裕

営業
マーケ
ティング

〇

〇

(取締役執行役員）

71歳〜
17.9％

人事
労務

〇

下鳥正弘

61〜70歳
26.4％

塚本隆史⃝新たな介護商品や加入年齢の拡大について〇

鹿島田 耕 一

(社外取締役）⃝職員に対するコンプライアンス教育について〇(取締役常務執行役員）(社外取締役）⃝SDGsに関して、取り組んでいる内容について〇(取締役常務執行役員）

51〜60歳
29.5％

自営業者
40.3％

〇

池田健一

女性
48.6％

31〜40歳 5.3％

41〜50歳
19.1％

会計
数理

(代表取締役専務執行役員）〜30歳 1.9％

し、178名のご契約者に最寄りの営業所のほかご自宅や

法務
リスク
管理

井口泰広

（2022年度）

約者にご出席いただきました。

企業
経営

朝日生命の人的資本経営

全国58支社で開催し、83名の総代を含む739名のご契⃝女性管理職進出の取組みについて※「コーポレートガバナンス基本方針」
第8条に掲載。

取締役会における各取締役に関するスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。
（当社における地位）⃝「介護保険」の普及に向けた、具体的な取組みについて

規模と多様性を確保しています。

スキル・マトリックス
氏■会社経営全般

督機能を強化するとともに、取締役会全体として適正な

朝日生命の事業概要

直接お伺いし、会社経営に反映させること、また、生命

朝日生命の価値創造

ご契約者懇談会

監査役の員数は5名以内とし、その半数以上を社外監査役としています。また、原則として、「社外役員の独立性判断基準」を満たす社外監査役を2名以上選任しています。

監査役会は、監査に関する意見を形成する唯一の協議機関かつ決定機関であり、すべての監査役で組織しています。

制度・手続き、情報提供等
その他

64件
9.4％

監査役会

50件
7.4％

103件
15.1％

指名・報酬委員会
取締役および執行役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会のもとに、原則として過半数を社外取締役で構成する、指名・報酬委員会を置いています。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

97

お客様情報の保護

程および社会的規範を遵守すること）を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、コンプライアンスを推進すると情報資産を適切に保護するための管理態勢

当社は、健全・透明・公正な事業活動を行い、お客様の信頼にお応えするため、コンプライアンス（法令、社内規

ともに、企業文化としての定着化を図っています。

全役職員が適法・適正な業務を常に心がけ、違法・不適正な業務の防止を図るとともに、万一、違法・不適正な当社では、お客様の契約情報ならびに健康情報等の重る「セキュリティポリシー」を制定し、全役職員が「契約客様に関する情報の保護を重要な経営課題のひとつとしさらなる信頼度向上を目指すために、情報資産の安全性者に対する責任」および「社会に対する責任」を果たし、要な情報を業務上必要な範囲内でお預かりしており、お基本方針・遵守規準等て認識しています。さらに、「個人情報の保護に関する法（セキュリティ）を確保・向上させることが当社の重要課の利用等に関する法律」をはじめとする関連法令等を踏に努めています。

全役職員が遵守すべき基本方針および遵守すべき規準

として、それぞれ「コンプライアンス基本方針」および踏まえて、業務を遂行しています。

また、コンプライアンスの実行計画である「コンプラ「コンプライアンス遵守規準」
を制定しています。これら

イアンスプログラム」を策定し、その推進状況を定期的より周知・徹底しており、全役職員がその趣旨・内容をス態勢を目指した取組みを行っています。

は、「コンプライアンスマニュアル」への掲載や研修等にに検証すること等により、より高度なコンプライアン

社長を議長、経営会議メンバーおよび社外弁護士を構成員とする「コンプライアンス会議」
において、社外弁護
士からの専門的な意見等を得ながら、経営の最重要課題のひとつであるコンプライアンスについての協議を行っ

様情報・個人情報・特定個人情報の保護の強化を図って図っています。あわせて、「個人情報保護方針」をホーム

また、職員等から不正行為の通報を受け付ける社内相統括部」に設置するとともに、社外相談窓口を設置し、に応じて是正措置を講じています。さらに通報者が通報することにより不利益を被ることがないよう、通報者保護の規定を設け、安心して通報・相談を行える環境整備に取り組んでいます。

教育・研修
コンプライアンスに関する基本方針、その推進体制および具体的な事例解説等を掲載した「コンプライアンス
マニュアル」を作成しています。本マニュアルは、全役
職員が業務を遂行する際に参照するなどして活用しています。

また、「お客様情報・個人情報・特定個人情報の保護に

また、会議、研修等を通して、コンプライアンスに関する教育や知識付与を行い、コンプライアンスの推進・徹底に向け、積極的に取り組んでいます。

て適切かつ厳正な情報管理をすることを定め、お客います。

と役割の明確化、社内の安全管理措置の整備・推進等をページにて公表しています。

具体的な取組みの内容
主な取組みとしては、社内インフラの整備をはじめ、定期的な社内検査・監査の実施および教育・啓発活動

等を通じてお客様に関する情報管理の徹底を図っています。

朝日生命の経営基盤

います。さらに、「コンプライアンス統括部」に配置した

当社の「最重要情報資産」
であるお客様に関する情報のとで、コンプライアンス態勢を強化しています。

るコンプライアンス推進状況の確認や改善指導を行うこ弁護士が相談を受け付けており、事実確認のうえ、必要守推進者」を任命し、コンプライアンスの徹底を図って

お客様情報の管理態勢関する規程」により、お客様情報等の保護に対する責務

る具体的な施策を推進しています。

コンプライアンス推進の責任者として「遵守責任者」「遵当社の情報資産を適切に保護するための基本方針であ取扱いに関しては、「コンプライアンス遵守規準」におい談窓口として「内部通報相談窓口」を「コンプライアンス

本社各部署、各統括支社・支社においては、各組織のを確立し、厳正な取扱いを推進しています。

「シニアコンプライアンス・オフィサー」が各組織によています。また、コンプライアンスの統括部署である「コンプライアンス統括部」
が、コンプライアンスに関す題であると認識し、健全かつ適切な管理運営態勢の確立

朝日生命の人的資本経営

組織・体制

まえ、お客様情報・個人情報・特定個人情報の保護態勢

朝日生命の事業概要

業務が発生した場合には、迅速・的確な対応を図ることとしています。

律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号

朝日生命の価値創造

コンプライアンス（法令等遵守）への取組み

社内インフラの整備①お客様情報の取扱方法等を具体的に記載した「事務手④営業用携帯端末「スマートアイ」で使用するお客様情報②お客様情報が記載された帳票・リスト等への情報区

バーでの一元管理、端末内データの暗号化の実施

続要領書」
による手順の明確化

分・作成年月日・保存期間・担当部署名等の表示、お客様情報が記載された帳票の削減・表示内容の削減・
ペーパーレス化による管理③お客様に関する情報をはじめとする情報資産の物流のや事務用端末等で作成した文書ファイルの社内サー⑤お客様情報への不正アクセス・不正情報取得・情報漏えい等を防止するために、不正侵入防御システムやウイルス対策ソフト等による対策を実施

安全化に向けた対応、「社内便授受管理システム」の実施

社内教育・啓発活動①「お客様情報保護強化月間」を設定し、お客様情報保護に関する全役職員等の教育・啓発およびお客様情報
等の安全管理の強化に向けた諸対策を実施

98

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

②本社各部、支社・営業所内での各種会議、ミーティン
グ、研修等を通じた全役職員等への社内教育の実施

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

99

リスクアペタイト（リスク選好方針）

基本的な考え方き、経営戦略目標の達成に向けて、定性・定量の両面か

中期経営計画ならびに年度ごとの総合経営計画に基づ

生命保険会社を取巻く経営環境は絶えず変化していまとが極めて重要です。当社では、長期にわたる生命保険

厳格に管理することで、健全な財務基盤を強化し、安定の最重要課題のひとつとして位置づけ、リスク管理体制

契約上の責務を確実に遂行するため、リスク管理を経営す。その中で、様々なリスクを的確に把握し、適切かつ推進しています。

適切なリスク管理に努めています。

また、グループ事業の拡大を踏まえ、保険グループコ体が管理するリスクについて網羅的に特定し、特定したこの基本方針では、グループ全体が直面するリスクのさらに、各リスクは、それぞれが独立的ではなく、相ベースのリスク管理体制の整備を推進しています。

の基本方針」
を取締役会で定めています。

種類・所在を特定した上で、それぞれのリスクに対する
当社の各業務執行部署は、リスクごとの基本方針、規ていくとともに、各リスク管理部署は、グループ全体のリスクの状況について定期的なモニタリングや検証等、

ま た、 こ れ ら の 実 施 状 況 を 踏 ま え た 経 営 リ ス ク とSolvency Assessment：リスクとソルベンシーの自己評

経営会議

ERM会議
統合的リスク管理

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

不 祥
事 故
リスク

査 部

査 人

情 報
事 務 システム 災害等 評 判 法 務
漏えい
リスク リスク リスク リスク リスク
リスク

監

監

市 場
不動産
信 用
関 連
投 資
リスク
リスク
リスク

支社・営業所、子会社等

また、現行会計ベースでは、金融市場の悪化や死亡

ク量を測定し、統合リスク量と自己資本等の経営体力と定性面の管理では、既に発生したリスクに、各所属が1年間に生じ得る会社全体の最大損失額である統合リスを対比することで、資産・負債戦略やリスク・リターン
戦略の適切性の確認に活用しています。

当社においては、資産・負債の総合的な管理（ALM）

国内公社債・貸付金等の円金利資産をポートフォリオのリスク管理方針を策定し、その方針に基づく運用状況・対応債券」に区分して償却原価法による評価を行い、金を生命保険契約の負債特性に適合させることを考慮し、

部

計

オペレーショナル・リスク

本社各部

準の確保に努めています。

CSA（Control Self Assessment：内部統制活動の自己評

リスク管理状況を確認しています。また、保有する資産

コンプライアンス会議

資産運用リスク

リスク管理部署するとともに、目標水準を設定のうえ、安定的なESR水率・給付率等の悪化等により、ある一定の確率のもとでとして、負債特性に応じた区分ごとに、資産運用方針・

内

会
流動性
リスク

充実度
（ESR：Economic Solvency Ratio）を把握・管理

ALMの取組み

監査役会

ICT
総合災害
ガバナンス
対策
委員会
委員会

を定量化した統合リスク量に対する現在のサープラスの

朝日生命の経営基盤

取締役会

います。経済価値ベースでは、将来の資産と負債の差額践を進めています。

たうえ、当社のリスクプロファイル（保有リスクの特性）

保険計理人

100

対応策を実施しています。

価）の取組みを通じて洗い出した潜在的なリスクを加え●リスク管理体制概要

定量面の管理では、経済価値ベースと現行会計ベースに基づくサープラスの変動をリスクとして捉え、これら

価）」を導入し、経営戦略と一体となったリスク管理の実性、実効性について監査を行っています。

めています。

理・評価のうえ課題を認識し、リスクの重要度に応じたづきリスク管理上の指標を設定し、定性的、定量的に管全体のリスクを定性的・定量的に管理しています。

報告され、内部監査部が、リスク管理の仕組みの適切し、予兆分析等を通じて、リスクの早期把握と抑制に努との両面から自己資本（サープラス）の充実度を評価して自己資本等の評価を自ら行う「ORSA（Own Risk andリスク管理の状況は、定期的に経営会議、取締役会に程等に従い、所管業務に内在するリスクを適切に管理しとして取りまとめ、経営管理上の重要なリスクを特定

具体的には、リスクアペタイト（リスク選好方針）に基互に関連して影響を及ぼすことがあることから、リスク全体を統合的に管理するリスク管理統括部が、グループ管理手法等を定めています。

スクテイク・リスクコントロールを行っています。

朝日生命の人的資本経営

リスクを適切に管理するための方針として、「リスク管理ンプライアンス・リスク管理会議等を通じたグループ

保 険
引 受
リスク

将来にわたる財務の健全性の確保および収益性の向上

的リスク管理（ERM：Enterprise Risk Management）を当社では、経営戦略目標の達成に向けて、グループ全ト（リスク選好方針）を定め、当該方針に基づき適切なリ

統合的リスク管理（ERM）の取組みを図るため、会社全体のリスクを統合的に管理する統合

リスク管理体制確保に向けて削減するリスク」の方針=リスクアペタイ

朝日生命の事業概要の整備・強化に努めています。

的な収益の確保を通じて、企業価値を増大させていくこ

ら「収益獲得のために許容するリスク」と「財務の健全性

朝日生命の価値創造

リスク管理体制中核に据えております。国内公社債は主に「責任準備金
利変動による影響を軽減するよう努めています。

ストレステストの実施
ストレステストとは、金融市場の大幅な変化等により

いては、資産運用計画の検証やヘッジ対応方針の策定等

シナリオや、大地震等の発生により保険金等のお支払い

なお、発生する確率は非常に低いものの、発生した場

当社の資産運用ポートフォリオの時価・損益が悪化するにも活用しています。

が増加し、損益が悪化するシナリオを想定し、財務の健合には巨大な損失等をもたらすストレス事象を把握するなリスク計測手法を補完するものと位置づけています。

いてストレステストを実施し、財務の健全性に相応の影全性に与える影響を把握・分析する手法であり、統計的ストレステストの結果は経営会議等に定期的に報告され、必要に応じて経営上または財務上の対応の検討に活用しています。また、資産運用リスクのストレステストにつ観点から、リスクプロファイルに基づくリスク事象につ響を与えるシナリオを特定するとともに、その影響額を経営会議等に報告しています。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

101

各リスク管理の取組み

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、保有資産の価値が減少し、損失を被るリスクのことをいいます。

1保険引受リスク保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等

管理統括部が中心となって、定期的に保険事故発生率の損失を被るリスクのことをいいます。当社では、市場動

わけ、ニューリスク商品（開発後間もない新しい保障内が保険料率設定時の予測に反して変動することにより、向を踏まえた慎重な利率設定や十分なデータに基づく保とともに、商品販売後においても定期的に損益状況等をモニタリングする等、リスクを早期に把握・分析し、分析結果に応じた対応策を講じることにより、将来にわたって保険金等のお支払いが確実に遂行できるよう支払容の第三分野保険等）に関する保険事故発生率等に対し③不動産投資リスクングを実施しています。これらの分析においてリスクのて不動産にかかる収益が減少すること、または市況の対応を図ることとしています。

り、不動産価値が減少し、損失を被るリスクのことをては、リスクの顕在化を早期に把握できるようモニタリ顕在化が見られる場合には、関係部署と連携して適切な
さらに、再保険の活用に関しては、出再先の格付の状能力の確保に努めています。

況が一定水準以上であること、危険差損益の発生状況等に対する妥当性の検証を開発部門とは独立したリスク管等、再保険に関する管理方針を定め、再保険管理部署か

具体的には、商品開発時において、設定された料率等確認しています。また、商品販売後においては、リスクをVaR法を用いて計量化し、リスク量が許容範囲内に収まるようコントロールしています。

変化等を要因として不動産価格が下落することによ

厳格な審査を実施しています。また、投資利回り・賃いいます。

当社では、個々の不動産投資について、最低投資利

ら独立したリスク管理統括部が、その遵守状況を確認し4オペレーショナル・リスク①事務リスク

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるい

管理統括部が、事業計画や価格の妥当性等の観点から貸料収入・入居率・不動産の含み損益等の定期的な把握、VaR法によるリスク量の把握等、不動産投資リスクの適切な管理に資する対応を図っています。

また、事務取扱新設・変更時には、関係部署が重層は事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスク

的にチェックを行う内部検証体制を構築し、事務品質

当社では、各事務所管部署が、各種の規程、事務マ

リスク管理統括部は、各事務所管部署のリスク管理の維持・向上を図っています。

流動性リスクとは、資金流出により資金繰りが悪化し、保しています。また、想定外の資金流出にも対応可能と売却を余儀なくされる、あるいは市場の混乱等により通把握し、一定基準以上の流動性資産を常に確保するととニュアルの作成・改訂を適切に行うとともに、事務知

状況のモニタリングを行い、さらに、内部監査部によ

フォリオ・資金流出入の状況について、定期的にモニ進と事務リスクの軽減に努めています。

ク管理を行っています。

資金の確保のため通常よりも著しく低い価格での資産の常の取引を行えない等の理由により損失を被るリスクのことをいいます。

の高い資産を中心に構成されており、潤沢な流動性を確なるよう、運用資産のキャッシュ化可能期間を定期的にもに、低流動性資産の保有限度額を設定し、資産ポートタリングしています。

資産運用リスクとは、保有する資産・負債の価値が変リスク、不動産投資リスクに大別されます。

当社では、ポートフォリオ全体のリスク量が許容範囲①市場関連リスクを超過しないようモニタリングを実施しています。また、各資産のリスク特性に応じて個別に諸規定を定めた
うえで、リスク量、ポジション等を定期的にモニタリン
グする管理体制を整備しています。

市場関連リスクとは、株価、為替、金利等の市場のスク量が許容範囲内に収まるようコントロールしてい資産の価値が減少し、損失を被るリスクのことをいい

標へ及ぼす影響を把握・分析するストレステストや感リスクファクター（リスク要因）の変動により、保有ます。

当社では、有価証券等のリスク量をVaR法※ を用いて計量化し、リスク量の統合的な把握を行うとともに、リスクリミット（リスク量の管理枠）を設定し、リASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

識の教育を徹底することにより、正確な事務処理の推②システムリスクます。また、リスクファクターの変動が当社の経営指応度分析を定期的に実施し、市場関連リスクの適切な管理に努めています。

※ VaR（バリュー・アット・リスク）法：一定期間に一定確率で起こる予想最大損失額を統計学的な方法により計測する手法。

る監査もあわせて行うことにより、全社的な事務リス

システムリスクとは、災害によるシステムダウン、とともに、システム障害発生時の緊急対応策として、によって、システムが正常に稼動せず、会社が損失を地震等の発生によるコンピュータシステムの稼動停止

システムの故障・誤動作、コンピュータの不正使用等

3資産運用リスク
動し、損失を被るリスクであり、市場関連リスク、信用をいいます。

被るリスクをいいます。

当社では、システム障害の未然防止と障害発生時の損失極小化の両面においてシステムリスク管理体制を構築しています。

重要な機器については二重化しています。さらに、大に備え、重要なシステムについては、バックアップシ
ステムを別の地域に設けて、危機発生時にもシステム稼動が可能な体制としています。

また、サイバー攻撃の手口は年々高度化・巧妙化し障害の未然防止としては、セキュリティポリシーにており増加傾向にあることから、サイバー攻撃の未然ぞれルール化しています。また、開発部門と運用部門

向け、子会社等も含めセキュリティ対策の技術的な高則ってシステムの設計・開発・運用のプロセスをそれの役割を明確に分離し、相互牽制機能が働く体制とするとともに、内部システム監査と外部システム監査により検証・確認を行い、実効性を確保しています。

一方、障害対策としては、障害発生時の影響と損害を最小限にするためにコンティンジェンシープラン

朝日生命の経営基盤

当社の資産ポートフォリオは、有価証券等の流動性

102

ラインの設定等を行っています。また、信用リスク量得ならびに売却時には投資執行部から独立したリスク

回りを設定し安定的な収益確保に努めるとともに、取2流動性リスク

付与や、過度な与信集中を回避するための与信ガイド

不動産投資リスクとは、賃貸料の変動等を要因としから出再する保険金額について適切な水準とすることています。

対応として、取引先の信用度に応じた社内信用格付の朝日生命の人的資本経営

理統括部が行い、適切な保険料設定となっていることをる事前の厳正な審査、事後のフォロー等を実施する体制を敷いています。信用リスクの適切な管理に資する

朝日生命の事業概要

険事故発生率の設定により保険料水準を適切に設定する分析等を踏まえた商品別の損益分析を行っており、とり当社では、投融資案件の審査の実効性を確保するため、投融資執行部から独立したリスク管理統括部によ朝日生命の価値創造②信用リスク防止や攻撃を受けた際の影響の極小化と迅速な復旧に度化を図るとともに、CSIRT※ 設置や教育訓練等の体制面の強化に継続的に努めています。

※ C S I RT（ シ ー サ ー ト、Computer Security Incident ResponseTeam）：サイバーセキュリティに関する調査、対応を行う社内横断的な専門組織（機能）。

（危機管理計画）を作成し、社内報告体制を明確にする

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

103

災害等リスクとは、大地震（付随する津波を含む）、

Management）の強化に努めています。具体的には、為的な災害（テロ・戦争・武力攻撃事態を含む）の発生の不測の事態に備え、「災害時業務継続計画」等のBCP

これに準ずる自然災害（台風・豪雨・火災等）および人

大地震等の災害や新型インフルエンザ等の発生など

により店舗・従業員が被災する、または新型インフル（Business Continuity Plan）関係規程を策定し、保険り、通常業務が行えなくなることでサービスの質が低講じるとともに、各種訓練を行い、BCPの習熟と実効

エンザ等の流行に伴い、従業員が罹患することによ
下し、有形・無形の損失を被るリスクをいいます。

当社では、生命保険会社としての社会的使命を全う④評判リスク

性の検証を行っています。なお、大規模な災害等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置
し、各種対策を迅速に実施する体制としています。

モニタリング・報告、対応方法等の明確化を図っておについて意図せざる風評が起きることにより、有形・図り、状況把握・検証を通じて、その発生の防止に努

無形にかかわらず、損失を被るリスクをいいます。

当社では、評判リスクの適切な管理をさらに推進す⑤法務リスク

法務リスクとは、法令または契約上の義務に違反して業務を遂行すること、法令または契約上認められた権利を適切に行使しないことなどによって、損失を被るリスクをいいます。

当社では、「法務リスク管理規程」を制定し、本社各部署が所管業務に関する法務リスクを適切に管理するとともに、コンプライアンス統括部が法務リスクを統理を支援する体制としています。

現在の役職・氏名（生年月日）

き

木

むら

村

情報漏えいリスクとは、当社が保有するすべての情報の漏えい・損失・不正利用・改ざん等に伴い、損失最小限に抑えられるように対応しています。

代表取締役（専務執行役員）
い

井

ぐち

口

な案件に加え、本社各部署からの依頼に基づきリーガ

ルチェック・リーガルアドバイスを行うほか、弁護士などの専門家との連携、訴訟状況の把握等を行ってい
ます。

います。

いけ

池

だ

田

104

一

2017年  4月2019年  4月2020年  4月2020年  7月2021年  4月2022年  4月1986年  4月

取締役
（常務執行役員）
こう

耕

いち

一

（1963年3月17日生）

2016年  4月2018年  4月2020年  4月2021年  4月2021年  7月

各部、支社・営業所等の管理者を通じた適正な情報資

1986年  4月

査・確認を行い、実効性を確保しています。

取締役（執行役員）
しも

下

とり

鳥

2018年  4月
まさ

正

ひろ

弘

（1964年3月21日生）

ンプライアンス推進会議」を開催し、事故防止に向けたによって、お客様および世間からの信頼を失墜する等に加えて、コンプライアンス統括部にシニアコンプライ検討と取組みを行っています。

より、有形・無形の損失を被るリスクをいいます。

アンス・オフィサーを、各支社にコンプライアンス・オ

策定・実施状況等を協議し、本社・支社における事故防に努めています。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

健いち

2023年  4月

不祥事故リスクとは、業務上、業務外とを問わず役職止策を推進しています。また、支社においては「支社コ

2012年  4月2013年  4月2014年  4月2016年  7月2017年  4月2018年  4月2020年  4月2021年  4月2022年  4月

安全管理の強化に向け、各種の規程や「事務手続要5不祥事故リスク

当社では、「事故防止委員会」を設置し、事故防止策のけん（1962年12月23日生）

鹿島田

な情報管理に向け取り組んでいます。

2012年  4月2013年  4月2013年  7月2014年  4月2015年  4月2016年  4月2017年  4月

1986年  4月

取締役
（常務執行役員）

このような活動を通じて、法務リスクを的確に把握、産管理を推進しています。また、内部監査部による監員による重大な不祥事故の発生もしくは不祥事故の増加

ひろ広

管理し、法務リスク顕在化の未然防止や極小化に努めて情報資産管理に関する部署がお客様情報を含む個人情す。また、「情報資産保護強化委員会」を設置し、適正

やす泰

具体的には、コンプライアンス統括部が一定の重要領書」の遵守および教育の徹底を図るとともに、本社

報の安全管理について、総合的な管理を行っていま紀（1962年3月15日生）

を被るリスクをいいます。

当社では、情報漏えいリスクの発生の抑制に向け、博き

1984年  4月

か しま だ⑥情報漏えいリスク

ひろり、これに基づき、評判リスクに関する情報の収集をめるとともに、評判リスクが発生した場合は、被害を略
1984年  4月

代表取締役社長

フィサーを配置し、連携を図りながら、事故の未然防止

取締役（執行役員）お小の野

2020年  4月2021年  4月2021年  7月2023年  4月1990年  4月

たか

貴

ひろ

裕

（1968年3月3日生）

2020年  4月2021年  4月2023年  7月1988年  4月

取締役
いし

石

じま

島

けんいちろう健 一郎（1963年10月8日生）

6.3%）

2017年  4月2018年  4月2018年  7月2020年  4月2021年  4月2021年  4月2021年10月（2023年7月4日現在）

歴

当社入社
不動産ユニットゼネラルマネージャー、資産運用企画ユニットゼネラルマネージャーを歴任
執行役員 資産運用統括部門 財務•不動産専管部門長
執行役員 資産運用統括部門長
取締役執行役員 資産運用統括部門長
取締役執行役員 資産運用部門長
取締役常務執行役員 資産運用企画部 証券運用部 担当
取締役常務執行役員 経営企画部 主計部 担当
代表取締役社長
当社入社
コンプライアンス統括ユニットゼネラルマネージャー、人事ユニットゼネラルマネージャーを歴任
執行役員 事務•システム統括部門 契約事務専管部門長
執行役員 事務•システム統括部門長
執行役員 代理店事業本部長
取締役執行役員 代理店事業本部長
取締役常務執行役員 経営企画部 主計部 担当
取締役常務執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
取締役常務執行役員 総務部 人事部 人事総務部 担当
代表取締役常務執行役員 総務部 人事部 人事総務部 担当
代表取締役専務執行役員 総務部 人事部 人事総務部 担当
当社入社
保険金ユニットゼネラルマネージャー、商品開発ユニットゼネラルマネージャー、
商品開発部長、営業企画部長を歴任
執行役員 営業企画部 商品開発部 担当
執行役員 営業企画部 マーケティング統括部 商品開発部 担当
執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
取締役執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
取締役常務執行役員 経営企画部 調査広報部 担当
取締役常務執行役員 経営企画部 調査広報部 海外・ダイレクト事業部 担当
当社入社
営業推進ユニットゼネラルマネージャー、業務ユニットゼネラルマネージャー、
営業管理部長を歴任
執行役員 茨城支社長（ブロック支社長）
執行役員 横浜統括支社長
常務執行役員 横浜統括支社長（ブロック支社長）
常務執行役員 営業総局長 兼 特命首都圏強化担当
特命法人マーケット強化担当 営業管理部 営業職員体制強化部 担当
取締役常務執行役員 営業総局長 兼 特命首都圏強化担当
特命法人マーケット強化担当 営業管理部 営業職員体制強化部 担当
取締役常務執行役員 営業総局長 兼 特命首都圏強化担当
特命法人マーケット強化担当 営業管理部 営業基盤開発部 営業職員体制強化部 担当

朝日生命の経営基盤括管理し、本社各部署における適切な法務リスクの管

女性1名 （取締役および監査役のうち女性の比率

朝日生命の人的資本経営るため、「評判リスク管理規程」を制定し、管理体制、

男性15名（1962年1月19日生）

評判リスクとは、お客様および世間において、マス

コミやインターネット等の媒体を通じて、経営内容等（1）
取締役および監査役

朝日生命の事業概要

するための業務継続体制（BCM：Business Continuity

金等の支払いなどの重要業務を継続するための対策を

役員・会計監査人

朝日生命の価値創造③災害等リスク

当社入社
大分支社長、経営企画部門 企画担当副部門長、経営企画部長、
情報システム企画部長を歴任
執行役員 事務企画部 契約医務部 お客様サービス部 保険金部 企業保険部
情報システム企画部 担当
執行役員 事務企画部 契約医務部 お客様サービス部 保険金部 企業保険部
デジタル戦略企画部 担当
執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
取締役執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
取締役執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 ESR管理室 担当
当社入社
資産運用企画ユニットゼネラルマネージャー、経営企画室長、経営企画部長を歴任
執行役員 主計部 財務部 不動産部 担当
執行役員 主計部 フィックスドインカム投資部 ファイナンス投資部 担当
取締役執行役員 主計部 フィックスドインカム投資部 ファイナンス投資部 担当
当社入社
経営企画ユニットゼネラルマネージャー、代理店事業部長を歴任
執行役員 代理店事業本部長
執行役員 経営企画部 調査広報部 主計部 担当
取締役執行役員 経営企画部 調査広報部 主計部 担当
取締役常務執行役員 経営企画部 調査広報部 担当
取締役常務執行役員 代理店事業本部長
なないろ生命保険株式会社 代表取締役社長
当社取締役

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

105

現在の役職・氏名（生年月日）
取締役
おお

大

や

かず

矢

和

こ

子

（1950年9月5日生）

たか

本

隆

史

い

たか

井

孝

あき

明

（1954年10月12日生）

取締役
た

田

なか

たつ

中

達

や

也

（1956年9月11日生）

ます

だ

薫

監査役
〈常勤〉
お

がわ

川

せき

ただ

関

忠

ゆき

行

（1949年12月7日生）

監査役
た

田

みつ

光

よし

義

（1953年11月5日生）

監査役
きく

菊

ち

池

よう

洋

いち

一

（1953年8月27日生）

106

富士通株式会社 入社
富士通株式会社 代表取締役社長
富士通株式会社 取締役会長
株式会社富士通マーケティング 取締役会長
富士通Japan株式会社 取締役会長
富士通Japan株式会社 シニアアドバイザー
富士通Japan株式会社 シニアアドバイザー 退任
当社取締役

1985年  4月

当社入社債券運用ユニットゼネラルマネージャー、総合リスク管理ユニットゼネラルマネージャー、
リスク管理統括部長、証券運用部長、証券投資部長、内部監査局長、内部監査部顧問を歴任
監査役

2021年  7月

2023年  7月

当社入社朝日不動産管理株式会社 総務部長、第二法人統括部長、第二法人部長、関連事業室長、人事部長、人事部担当部長を歴任
監査役

1973年  4月2009年  6月2011年  5月2013年  4月2015年  4月2017年  4月2017年  7月現  在伊藤忠商事株式会社 入社
伊藤忠商事株式会社 代表取締役常務取締役
伊藤忠商事株式会社 代表取締役専務執行役員 CFO
伊藤忠商事株式会社 代表取締役副社長執行役員 CFO
伊藤忠商事株式会社 顧問
伊藤忠商事株式会社 理事
当社監査役
伊藤忠商事株式会社 理事

1977年  4月2012年  4月2017年  4月2018年  7月2023年  4月2023年  6月現在古河電気工業株式会社 入社
古河電気工業株式会社 代表取締役社長
古河電気工業株式会社 取締役会長
当社監査役
古河電気工業株式会社 取締役
古河電気工業株式会社 特別顧問
古河電気工業株式会社 特別顧問

1978年  4月2006年  6月2008年  1月2010年  3月2011年  9月2013年  6月2017年10月
2018年  8月2018年11月
2021年  7月現在東京地方裁判所判事補
法務省大臣官房司法法制部長
東京高等裁判所判事
徳島地方・家庭裁判所長
京都地方裁判所長
東京高等裁判所部総括判事
広島高等裁判所長官
退官
弁護士登録 桃尾・松尾・難波法律事務所 入所
当社監査役
桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士

しん いち ろう

信一郎

監査役

柴

1980年  4月2015年  6月2019年  6月2020年  4月2020年10月
2022年  4月2023年  3月2023年  7月

1987年  4月

（1963年12月3日生）

しば

日本通運株式会社 入社
日本通運株式会社 取締役常務執行役員
日本通運株式会社 取締役専務執行役員
日本通運株式会社 代表取締役副社長 副社長執行役員
日本通運株式会社 特別参与
当社取締役
日本通運株式会社 特別参与かおる

田（1962年3月28日生）

小

1978年  4月2014年  6月2015年  5月2017年  5月2022年  1月2022年  7月現在ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

平

の

野

まさ

と

正

人

（1962年7月8日生）

常務執行役員
本社営業本部
東京統括本部長
みず

水の1987年  4月

たけし

野

健

（1964年2月14日生）
常務執行役員
新都心統括支社長（ブロック支社長）
おおぎ

なお

扇

き

直

樹

常務執行役員
横浜統括支社長
にし

だ

田

ゆき

お

幸

生

常務執行役員
さいたま統括支社長

殿い井じゅんいちろう純 一郎（1964年10月2日生）
執行役員
事務企画部 契約医務部
お客様サービス部
保険金部 企業保険部
代理店業務管理部
デジタル戦略企画部 担当
もろ

諸

はし

橋

2018年  4月2019年  4月2020年  4月2021年  4月2023年  4月

1989年  3月

（1964年9月28日生）との2017年  4月2018年  4月2019年  4月2021年  4月2023年  4月1988年  4月

（1964年10月15日生）

西

2016年  4月2017年  4月2018年  4月2019年  4月2020年  4月2023年  4月

たけし武

2018年  4月2020年  4月2021年  4月

1988年  4月2019年  4月2023年  4月

1988年  4月2018年  4月2021年  4月2021年10月

歴当社入社
町田支社長、東京西統括支社長を歴任
執行役員 東京西統括支社長
執行役員 本社営業本部 東京統括本部長
執行役員 本社営業本部 東京統括本部長（ブロック支社長）
常務執行役員 本社営業本部 東京統括本部長（ブロック支社長）
常務執行役員 新都心統括支社長
専務執行役員 本社営業本部長
当社入社
兵庫西支社長、新潟支社長を歴任
執行役員 新潟支社長
執行役員 新潟支社長（ブロック支社長）
執行役員 東京東統括支社長
常務執行役員 東京東統括支社長（ブロック支社長）
常務執行役員 本社営業本部 東京統括本部長
当社入社
湘南支社長、営業管理部長を歴任
執行役員 茨城支社長
執行役員 茨城支社長（ブロック支社長）
執行役員 本社営業本部 東京統括本部長
常務執行役員 本社営業本部 東京統括本部長
常務執行役員 新都心統括支社長（ブロック支社長）

当社入社
千葉支社長（ブロック支社長）、さいたま支社長（ブロック支社長）を歴任
執行役員 さいたま支社長（ブロック支社長）
執行役員 さいたま統括支社長
常務執行役員 横浜統括支社長

当社入社
道南支社長、南大阪支社長を歴任
執行役員 大阪統括支社長（ブロック支社長）
常務執行役員 さいたま統括支社長

朝日生命の経営基盤

監査役
〈常勤〉

増

2013年11月
2014年  3月2014年  4月2016年  7月2017年  4月2023年  7月現在株式会社第一勧業銀行 入行
株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役社長
株式会社みずほ銀行 取締役頭取
株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役会長
株式会社みずほコーポレート銀行 取締役
株式会社みずほ銀行 取締役会長（株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行が合併し、株式会社みずほ銀行として発足）
株式会社みずほ銀行 取締役会長 退任
株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役会長 退任
みずほフィナンシャルグループ 常任顧問
当社取締役
みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問
株式会社みずほフィナンシャルグループ 特別顧問
株式会社みずほフィナンシャルグループ 特別顧問

1985年  4月

専務執行役員
本社営業本部長
ひら略

朝日生命の人的資本経営

取締役
いし

1974年  4月2009年  4月2011年  6月し（1950年8月2日生）

石株式会社資生堂 入社
株式会社資生堂 執行役員
株式会社資生堂 顧問
株式会社資生堂 監査役
公益財団法人資生堂社会福祉事業財団 理事長
株式会社資生堂 顧問
株式会社資生堂 顧問 退任
当社取締役
公益財団法人資生堂社会福祉事業財団 理事長 退任

現在の役職・氏名（生年月日）

朝日生命の事業概要

塚

もと

歴

1973年  4月2001年  6月2007年  4月2007年  6月2011年  5月2011年  6月2013年  6月2013年  7月2021年  6月

2013年  4月2013年  7月

取締役
つか

略

朝日生命の価値創造（2）
執行役員 ※取締役執行役員の経歴はP105「取締役および監査役」をご覧ください。

当社入社
契約医務ユニットゼネラルマネージャー、人事部長を歴任
執行役員 代理店事業本部長
執行役員 事務企画部 契約医務部 お客様サービス部 保険金部 企業保険部
デジタル戦略企画部 担当
執行役員 事務企画部 契約医務部 お客様サービス部 保険金部 企業保険部
代理店業務管理部 デジタル戦略企画部 担当（1965年9月25日生）
執行役員
資産運用企画部
エクイティ投資部
不動産部 担当
つる

鶴

おか

岡

1988年  4月まさる

尚

2021年  4月

当社入社経理ユニットゼネラルマネージャー、経営企画部門 経理・保険計理担当副部門長、主計部長、資産運用企画部長、証券投資部長を歴任
執行役員 資産運用企画部 エクイティ投資部 不動産部 担当（1964年1月9日生）

執行役員
東京東統括支社長もち望

1990年  4月

づき

ごう

月

剛

（1967年8月21日生）
執行役員
大阪統括支社長（ブロック支社長）
ほか

外

にし

西

2021年  4月2023年  4月

1985年  4月

しげる

茂

2021年  4月2023年  4月

当社入社町田支社長、新潟支社長を歴任
執行役員 さいたま統括支社長
執行役員 東京東統括支社長

当社入社
鹿児島支社長、茨城支社長（ブロック支社長）を歴任
執行役員 茨城支社長（ブロック支社長）
執行役員 大阪統括支社長（ブロック支社長）（1962年6月14日生）

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

107

現在の役職・氏名（生年月日）
執行役員
名古屋統括支社長（ブロック支社長）
むら

村

た

1987年  4月

じゅん

田

略

淳

2022年  4月

歴当社入社群馬支社長、船橋支社長、静岡支社長、鹿児島支社長、鹿児島支社長（ブロック支社長）
を歴任
執行役員 名古屋統括支社長（ブロック支社長）

ホームページ
当社ホームページでは、お客様へのお知らせ、お客様窓口のご案内や、資料請求、ご契約に関する各種手続
きを承っています。
会社情報および財務情報は、当社ホームページで公開しています。

（1964年5月4日生）

執行役員
東京西統括支社長
かみ

神

や

谷

ゆう

有

1987年  4月せい

生（1964年8月29日生）
執行役員
営業企画部
マーケティング・デジタル事業部
商品開発部 担当
はやし

しゅう

林

修

いち

一

2022年  4月

当社入社八王子支社長（ブロック支社長）、八王子支社長、福島支社長、福島支社長（ブロック支社長）、
福岡支社長（ブロック支社長）、福岡支社長、札幌支社長（ブロック支社長）、東京西統括支社長を歴任
執行役員 東京西統括支社長

https://www.asahi-life.co.jp/

介護保険スペシャルサイト

1990年  4月2023年  4月

当社入社営業職員体制強化部長、営業管理部長を歴任
執行役員 営業企画部 マーケティング・デジタル事業部 商品開発部 担当

1983年  4月2023年  4月

当社入社執行役員 お客様サービス部長

当社ホームページに加えて、介護保険スペシャルサ
イトでは、認知症や介護に関するお役立ち情報と、「あんしん介護」など介護保険・認知症保険や生活習
慣病保険の商品情報をご提供しています。

（1966年4月5日生）

執行役員
お客様サービス部長
きん

金

ぺい

平

けい

桂

https://anshinkaigo.asahi-life.co.jp/
こ子（1964年7月7日生）

朝日生命の情報誌
SANSAN（月刊）

各界の著名な方々へのインタビューをはじめ、旅、クッキングなど生活に役立つ内容を満載した生活情報誌

（3）
会計監査人
名

称

EY新日本有限責任監査法人

野菜倶楽部
（月刊）

旬の野菜とその料理法を取り上げた料理レシピ冊子
あさひホットメール（月刊）

生活や健康に役立つ情報・データなどを掲載したチラシ

San San 7
朝日生命 生活情報誌月刊「さんさん」

2023

SanSan Heartful Interview

俳優

神木隆之介

こだわりニッポン再発見！

岩手県・宮古市 浄土ヶ浜
愛されお野菜レシピグランプリ

なすの豚バラ巻き照り焼き
ピンクリボンコラム

ライフスタイルの変化と乳がん

CinnamorollⒸ '23 SANRIO CO., LTD. APPR. NO. L638236

世界遺産見聞録

スペイン アビラの旧市街と城壁外の教会群
プチ・エクササイズ de ボディメイク

二の腕のタプタプを解消
生活習慣病コラム

高血圧は一番身近な生活習慣病
ENTERTAINMENT GUIDE

当社イメージキャラクター
菅野美穂さん

お客様サービスセンター
R

CinnamorollⒸ 2023 SANRIO CO., LTD.
APPROVAL NO. L642156

108

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

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