地域再生計画

１

地域再生計画の名称
廃校校舎のリノベーションによる芸術文化を核とした地域活性化事業

２

地域再生計画の作成主体の名称
山形県米沢市

３

地域再生計画の区域
山形県米沢市の区域の一部（南原地区）

４

地域再生計画の目標
４－１ 地方創生の実現における構造的な課題
本市は、昭和35年の国勢調査の人口96,991人をピークに、人口減少が続いていたため、企業誘致等の政策を推進してきた。この結果、平成７年度の国勢調査では、95,592人まで回復したが、平成27年の国勢調査では、85,953人とピーク時の88.6％に減少しており、今後も人口減少が加速することが予測されることから、人口減少を抑制することが課題となっている。
また、本市には、山形大学工学部を始めとして３つの高等教育機関があり、同程度の人口規模の他の地方都市に比べて20歳前後の若年層が多いが、卒業後は多くが市外の企業に就職するなどによって流出しており、若年層の地元就職等による定着とUIJターン等による若年人口の確保が課題となっている。
更に、人口減少等により、空き家や空き地が増加し市街地の空洞化が進行しているほか、周辺地域では担い手不足による地域活動の維持が困難になってきている。
本市は、豊かな自然と長い歴史に育まれ、他に誇れる素晴らしい伝統文化があり、芸術分野でも多くの人材を輩出してきているとともに、歴史・文化・自然等の本市の地域資源を活かした交流人口の拡大に取り組んでいるが、人口減少と高齢化により、今後、担い手がいなくなってしまうことも見込ま1

れる。これまでも、関係者が連携して問題解決に取り組んできたところではあるが、現在の体制だけでは、限界があり、新たな担い手の確保や本市の自然や文化等の本市の特性を活かした新たな地域づくりのきっかけづくりが求められている。
４－２ 地方創生として目指す将来像【概要】
本市は、山形県の最南端に位置し、山形県の母なる川・最上川の源流に位置している。また、上杉謙信公を祖とする上杉家が江戸期の米沢藩主として約270年間を統治した歴史を有することから、上杉氏の城下町としての影響を色濃く残しており、伝統的な文化資源が豊富な置賜地域の中心都市であることから、こうした本市特有の歴史・文化資産を活かしたまちづくりに取り組んできた。
特に、山形県の置賜文化ホールとの合築施設として平成13年に開館した上杉博物館を中心に、芸術文化の振興と歴史文化の情報発信による地域間交流の促進等による地域活性化に取り組んできた。
上杉博物館では、歴史資料と共に本市に所縁のある芸術家の作品や関係資料等を数多く収蔵しており、後世に残す貴重な地域の資産を大切に保管するとともに、展示やアウトリーチによる子ども達の教育活動に活用している。
また、市内には、絵画や写真、彫刻、書道等の様々な分野の芸術活動を行う多くの市民団体があり、これらの団体で構成する米沢市芸術文化協会では、年間を通じて総合芸術祭等を開催し、多くの市民等が芸術に親しむ機会を創出するとともに、若手芸術家の育成にも努めているものの、会員の高齢化等により、将来の活動の維持に不安がある。
旧南原中学校は、平成31年４月から統合により閉校となったが、昭和22年に創立以来多くの人材を輩出してきた伝統ある中学校である。校舎も昭和30年代に建てられた木造校舎であり、当時の面影を今だに色濃く残しており、地域住民には愛着ある施設である。このため、閉校に当たって、校舎の利活用について地区民で構成する南原中学校利活用検討委員会が組織され、市に対して利活用の要望が出された。また、地元の高校生が、「創造力、無限大∞高校生ビジネスプラン・グランプリ」で南原中学校を利活用した訪日外国2人等の学びの場への活用プランを提案し、入賞するなど、多くの関心が寄せられている。
本市では、こうした地域の声を受けて、校舎の利活用を図るために庁内検討委員会を組織し、コミュニティセンターなど様々な活用方法を検討してきた。この結果、本市の置かれている現状と、今後、本市の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、目指す地域の姿を考慮し、特に、以下の観点から南原中学校校舎をリノベーションし、地域課題の解決に取り組むこととした。
本市では人口減少と高齢化が進んでおり、定住人口の確保と若者の定着は、喫緊の課題となっている。
他方で、近年、本事業を実施する南原地区に首都圏で活躍していた音楽家等が移住しており、地域住民等との交流が行われてきている。また、本市は、東北有数のものづくりのまちであるが、より付加価値を高めたものづくりが求められており、企業誘致等で進出した企業からは、地域の文化水準の向上を求められているほか、優れたものづくりの技術や大学等で開発に取り組んでいる先端技術による産業化等に当たって、地域内で芸術活動が活発に行われている。このような様々に感性豊かな地域社会を形成することは、ものづくりの振興にも寄与し、若者の定着と雇用の確保にもつながる。
更に、この度の事業を予定している、旧南原中学校校舎がある南原地区は、本市の最南部に位置し、多くを森林等が占めている。この地区には白布温泉や天元台高原スキー場など、本市の重要な観光拠点があり、ロープウェイを利用して行く高地であることから、スノー期において良質な雪を求め国内外からスキーヤーが集まり、グリーン期にも多くの登山者が訪れている。また、本市の教育旅行の受け入れを積極的に行い、更に近年では外国の大学生などの受け入れも行っており、将来的にはこうした観光等の面でも密接に連携することで、交流人口や関係人口の創出・拡大につながる。
【数値目標】
事業開始前

2020年度増加分

2021年度増加分

（現時点）

１年目

２年目

ＫＰＩ

3

（仮称）アートステーションにおける年

００

５００６

14,971０

1,000

2022年度増加分

2023年度増加分

2024年度増加分

ＫＰＩ増加分

３年目

４年目

５年目の累計間創作作品発表数（点）ワークショップ実施回数（回）
南原コミュニティセンター年間利用者数
（人）

５1020

25

60

18

24

０48

2,000

500

500

4,000

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２の③及び５－３のとおり。

５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業〇 地方創生拠点整備交付金（内閣府）：【Ａ３００７（拠点整備）】
①

事業主体
２に同じ。

②

事業の名称
旧南原中学校校舎リノベーション（（仮）アートステーション整備事業）

③

事業の内容
本交付金の対象外として防災拠点機能等の強化を目的にコミュニティセンターを整備する予定としている中、隣接する旧南原中学校（H31.３閉校）の一部を活用し、特色ある地域づくり推進するため、芸術作品等の創作活動を行うためのレンタルスペースとし、芸術作品の創作活動が行える様に設備等の改修を行う。
併せて、子ども達や市民等を対象とした芸術作品の鑑賞や上杉博物館等で所有している本市所縁の芸術家等の資料等の展示を行うためのスペースとともに、作品の収蔵庫等を整備する。
4④

事業が先導的であると認められる理由【自立性】
施設管理は市が担い、施設の利用者から使用料を徴収して運営していく。
占用して創作活動を行うスペースは、今後具体的な改修費や維持管理費を試算して単価を算出した上で、使用料金を設定するが、既にこのスペースの使用を希望する芸術家がおり、この芸術家はできる限り長期の使用を希望している。
また、この芸術家が使用希望する予定の区画以外にも、この作家等を通じて使用者の確保は見込まれることから、レンタル使用料等の収入については一定程度、確保することができるものと見込んでいる。
更に、この事業で中心となって創作活動を行う予定の芸術家は、既に院展等で数々の優れた評価を受けており、今後、自身の創作活動等を通じ、所縁のある本市で社会貢献を行いたいとの意向があり、交付金に頼らなくても事業を継続することが可能である。
【官民協働】
米沢市芸術文化協会と連携して芸術創作活動を促進する。
隣接地に移転予定の南原コミュニティセンターと連携して、地域住民等の文化事業を展開するほか、南原地区には住民等で組織する米沢市教育活動に伴う農村民泊受入協議会があり、積極的に教育旅行の受け入れを行っている。この取組との連携により、地域住民等との連携を強化する。
更に、地域内では、移住した音楽家等が様々な活動を行っており、これらと連携し、音楽等と美術が融合した新たな芸術文化イベントの企画等による情報発信が可能である。
今後、関わる若手芸術家が増えれば、民間資金を活用して若手芸術家を支援する取組等も検討していく。
【政策間連携】

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芸術文化の振興にとどまらず、感性ある子どもの育成(未来の地域の担い手の育成）、生きがいづくりによる健康長寿日本一(市の政策目標の一つ）に結びつく。
また、芸術文化を通じた地域間交流・世代間交流の促進による地域の活性化が図られるほか、本市のものづくり産業の高付加価値化による産業振興にも寄与することができるため、市民所得の向上や雇用の確保など、定住人口の増加にもつながる。（当面は関係人口の創出・拡大を主たる目的とするが、ひいては、移住・定住人口の増加につなげていける。）
更に、地域で愛着のある廃校の校舎をリノベーションして、芸術文化振興と地域間交流等の拠点とすることで、既存ストックの有効活用が図られるとともに、地域の郷土愛を醸成し、定住の促進につなげることができる。
【地域間連携】
ワークショップ等の対象となる子ども達は、本市のみならず置賜の他の２市５町を始めとして、隣接する福島圏域や会津圏域等からも参加も想定しており、広域的な取組である。
また、首都圏等他地域に住む若手芸術家等との交流がきっかけとなり、地域間の交流を促進できることで、地方と首都圏等との相互交流の促進が図られ、本市のみならず、他地域の住民の文化振興に貢献できる。
⑤事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。

⑥

評価の方法、時期及び体制【検証方法】
本事業の管理として、本市「行政経営市民会議」において、事業やKPIの達成度等について検証を行う。
【外部組織の参画者】●米沢市行政経営市民会議

6米沢観光コンベンション協会副会長、税理法人あおぞら総合会計事務所代表、学校法人九里幼稚園園長、山形銀行取締役米沢支店長、連合
山形置賜地域協議会事務局長、米沢信用金庫常務理事営業推進部長、
米沢商工会議所専務理事、山形大学大学院准教授、社会福祉法人緑成会成島園施設長、米沢公共職業安定所所長、米沢女子短期大学教授、
山形おきたま農業協同組合米沢地区総括理事、会社員【検証結果の公表の方法】
米沢市Webサイトにて公表⑦

交付対象事業に要する経費
・法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費⑧

83,901千円

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から2025年３月31日まで⑨

その他必要な事項
特になし。

５－３ その他の事業
５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし。

５－３－２

支援措置によらない独自の取組(1) （仮）アートステーション芸術文化振興事業
ア

事業概要
本市の芸術文化の振興を図るため、（仮）アートステーションに入居する他地域で活躍する芸術家等の創作活動に対する支援、創作活動等の情報発信を行うほか、地域づくりの拠点の場として、子ども達への芸術指導、地域住民等との交流事業を実施する。

イ事業実施主体
山形県米沢市

ウ事業実施期間
7

2020年４月１日から2025年３月31日まで

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から2025年３月31日まで

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。

７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４－２に掲げる目標について、７－１に掲げる評価の手法により行う。

７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。

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