平成 29 年５月 23 日
各位会 社 名三 井 住 友 建 設 株 式 会 社
代表者名
代表取締役社長 新 井 英 雄（コード番号１８２１ 東証第一部）
問合せ先
総務部長
阿 部
譲（TEL 03-4582-3000）
株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、株式併合および定款の一部変更に関する議案を平成 29 年６月 29 日に開催予定の第 14 期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。
）に付議することを決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１． 株式併合（１）併合の目的
当社の発行済株式総数は、平成 17 年９月に発行した優先株式が、その後の取得請求権の行使によって普通株式に転換され発行済株式数が増加したため、平成 29 年３月 31 日現在で 813,366,605 株となっております。
この株数は、東京証券取引所市場第一部の上場企業の平均上場株式数の約 4.3 倍と極めて多く、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の最低水準である５万円を大きく下回っております。
この結果、１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、今般、本定時株主総会において株主様のご承認を得ることを前提に、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中で、保有機会を失う株主様の数を極力抑えられるよう、慎重に決定しております。
なお、今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、今後は柔軟な利益配分を行うことができるものと考えております。
また、全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社株式の売買単位を最終的に 100 株に統一するための取組みを進めていることから、単元株式数は現状の 100 株のまま変更しないものといたします。
（２）併合の内容①併合する株式の種類：普通株式②併合の方法・割合：平成 29 年 10 月１日をもって、平成 29 年９月 30 日（実質上は９月 29 日）の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式
数 ５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 29 年３月 31 日現在）
813,366,605 株
併合により減少する株式数
650,693,284 株
併合後の発行済株式総数
162,673,321 株④併合後の発行可能株式総数
2,669,464,970 株
併合前の発行可能株式総数（平成 29 年３月 31 日現在）
併合後の発行可能株式総数
533,892,994 株

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（３）併合により減少する株主数
平成 29 年３月 31 日現在の株主名簿を前提とした株主構成は次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）
総株主数97,557 名(100.00％)
812,854,761 株 (100.00％)
５株未満所有株主
1,207 名 (1.24％)
3,097 株
(0.00％)
５株以上 100 株未満所有株主
19,852 名 (20.35％)
689,020 株(0.09％)
100 株以上 500 株未満所有株主
26,738 名 (27.41％)
4,815,660 株(0.59％)
500 株以上所有株主
49,760 名 (51.00％)
807,346,984 株 (99.32％)※自己株式 511,444 株、１名は控除しております。
上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、５株未満の株式を所有されている株主様 1,207 名は株主の地位を失うことになります。
また、保有株式 100 株以上 500 株未満の株主様 26,738 名は新たに単元未満株式の保有者となり、取引所市場における売買機会および株主総会における議決権を失うことになります。
なお、単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第 194 条第１項および定款の規定により、株主様が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すよう、当社に対して請求することができます。また、同法第 192 条第１項の規定により、自己の有する単元未満株式を買取るよう、当社に対して請求することもできますので、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４）1 株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式として買い取り、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件としております。
２． 定款一部変更（１）定款変更の理由
現行定款第５条（発行可能株式総数）の規定変更は、会社法第 182 条第２項により、株式併合に伴い、当社の発行可能株式総数につき、5 億 3,389 万 2,994 株に減少する旨の定款の変更をしたものとみなされます。かかる点を定款の記載に反映してより明確化するため、現行定款第５条の記載を修正するものであります。なお、
本定款変更は、株式併合に係る議案の承認可決および株式併合の効力発生を条件として、株式併合の効力発生日(平成 29 年 10 月１日)に効力が生じるものとします。
（２）変更の内容（下線は、変更部分を示しています。
）
現 行 定 款変 更 案
第１章 総則第１章 総則第１条～第４条（条文省略）
第１条～第４条（現行通り）
第２章 株式第２章 株式（株式の総数） 第５条（株式の総数） 第５条
当会社の発行可能株式総数は、当会社の発行可能株式総数は、5 億 3,389 万 2,994 株とする。
26 億 6,946 万 4,970 株とする.

３．日程（１）取締役会決議（２）定時株主総会決議日（３）定款変更の効力発生日（４）株式併合の効力発生日

平成 29 年 ５月 23 日
平成 29 年 ６月 29 日（予定）平成 29 年 10 月 １日（予定）平成 29 年 10 月 １日（予定）以 上2（ご参考）株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ１．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式とする会社法で定められた行為のことです。今回、当社では５株を１株に併合することを予定しております。
Ｑ２．株式併合の目的は何ですか？
Ａ２．当社の発行済株式総数は、平成 17 年９月、お取引金融機関各行様からの金融支援に併せて発行した優先株式に付された普通株式を対価とする取得請求権の行使による普通株式の増加が影響し、平成 29 年３月 31 日現在で 813,366,605 株となっております。この株数は、東京証券取引所市場第一部の上場企業の平均上場株式数の 4.3倍程度と極めて多く、現状の株価水準では、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上 50 万円未満）を大きく下回っております。そのため、株価変動の最低単位である１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機対象として大きな株価の変動を招きやすい状態とも考えられ、一般投資家の皆様への影響も小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、本定時株主総会における株主様のご承認を得ることを前提に５株を１株に併合する株式併合を実施し、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準とすることで、現状の株価水準を望ましいとされる投資単位の水準にしたいと考えております。なお、発行済株式総数が当社の規模に見合った水準となることで、今後はより柔軟な利益配分を行うことができるとともに、株式関連事務コストの低減も見込まれます。また、１株あたりの諸指標（利益・配当等）や株価についても、他社との比較が容易になることで、当社の状況に対するご理解を深めていただくことができるものと考えております。
Ｑ３．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか？
Ａ３．株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 29 年９月 30 日の株式名簿に記録されたご所有株式数に ５ 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てます）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。具体的には、ご所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
効力発生後
ご所有株式数
議決権数
ご所有株式数
議決権数
端数株式
例１10,000 株
100 個
2,000 株
20 個なし例２5,400 株
54 個
1,080 株
10 個なし例３2,909 株
29 個581 株
5 個
0.8 株
例４
1,000 株
10 個200 株
2 個なし
例５464 株
4 個92 株
なし
0.8 株
例６1 株
なし
なし
なし
0.2 株
〇例１、２、４に該当する株主様は特段のお手続きはございません。
〇例２、３、５に発生する単元未満株式（例２は 80 株、例３は 81 株、例５は 92 株）につきましては、ご希望により、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」制度がご利用できます。
〇例３、５、６に発生する端数株式につきましては、全ての端数株式を当社が一括して売却又は自己株式として取得し、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。この端数を処分してお支払いする金額は、平成 29 年 11 月
中旬頃にお送りすることを予定しております。
〇効力発生前のご所有株式が 1 株（例６）の株主様は株式併合により全てのご所有株式が端数株式になり、当社株式の保有機会を失うことになります。
なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。
具体的なお手続きについては、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

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Ｑ４．株式併合により所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか？
Ａ４．今回の株式併合により株主様のご所有株式数は ５分の１となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式 1 株あたりの資産価値は５倍になります。
そのため、株式市況の変動等、他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の５倍となります。
Ｑ５．株式併合により所有株式数が減少しますが、受取る配当金への影響はありますか？
Ａ５．今回の株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して１株当たりの配当金を設定させていた
だく予定ですので、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響が生じることはありません。ただし、株式併合により生じた１株に満たない端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ６．端数株式が生じないようにする方法はありますか？
Ａ６．株式併合の効力発生（平成 29 年 10 月１日）前に、単元未満株式の買取りや買増し制度をご利用いただくことが可能です。具体的なお手続きは、株主様がお取引されている証券会社か、株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ７．株式併合により単元未満株式が生じます。併合後でも買取りや買増しできますか？
Ａ７．株式併合後においても、単元未満株式の買取りや買増し制度のご利用は可能です。
具体的なお手続きは、株主様がお取引されている証券会社か、株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ８．投資単位（最低投資金額）は、どうなりますか？
Ａ８．平成 29 年３月 31 日現在の東京証券取引所における終値 121 円を例に挙げると、株式併合の前における投資単位は、次のとおりです。
前 １２１円／株 × １００株 ＝ １２，１００円
この株価を前提にすると、株式併合後の投資単位は、理論上、次のとおりとなります。
後 ６０５円／株 × １００株 ＝ ６０，５００円※

株価は、株式併合に伴い、理論上は５倍となります。

Ｑ９．今後の具体的なスケジュールを教えてください。
Ａ９．具体的なスケジュールは、次のとおり予定しております。
平成 29 年 ５月 23 日
平成 29 年 ６月 29 日（予定）平成 29 年 10 月 １日（予定）平成 29 年 10 月 下旬（予定）
平成 29 年 11 月 中旬（予定）

取締役会決議定時株主総会決議日
株式併合、定款一部変更の効力発生日
株主様宛株式併合割当通知の発送
端数株式処分代金お支払い

Ｑ10．株主自身で、何か手続きをしなければならないのですか？
Ａ10．特段のお手続きの必要はございません。
なお、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」制度をご利用いた
だく場合の具体的なお手続きについては、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
株主名簿管理人
同連絡先

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