第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

東京リース株式会社(E04769)8579/2009年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】

１ 【営業取引の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ 【財政状態及び経営成績の分析】

4
8・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

１ 【賃貸資産】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２ 【社用資産】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・

14

２ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

３ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第５ 【経理の状況】

１ 【四半期連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(1) 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(2) 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18【第２四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

8579/2009年

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】 ・・・・・・・・・・・・・

21【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・

21【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

22【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

２ 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28
29
巻末

8579/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月10日【四半期会計期間】

第45期第２四半期(自【会社名】

東京リース株式会社【英訳名】

TOKYO LEASING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目10番１号

浅田

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

俊一（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

03−5209−7055（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田練塀町３番地【電話番号】

03−5209−7055（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

東京リース株式会社

山田

山田

英範

英範
大宮支店

(さいたま市大宮区錦町682番地の２
東京リース株式会社

千葉支店(千葉市中央区新町３番地13
東京リース株式会社

千葉TNビル)

横浜支店(横浜市西区北幸一丁目７番６号
東京リース株式会社

大宮情報文化センタービル)

日土地横浜西口第一ビル)

大阪支店(大阪市中央区北浜三丁目６番13号

日土地淀屋橋ビル)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-8579/2009年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

自
至

会計期間

第45期
第２四半期
連結累計期間

第45期
第２四半期
連結会計期間

平成20年４月１日 自平成20年９月30日 至

平成20年７月１日 自平成20年９月30日 至

第44期

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(百万円)

228,285

129,003435,277

経常利益

(百万円)

6,949

3,090

12,144四半期(当期)純利益

(百万円)

2,905

1,441

6,717

純資産額

(百万円)

―

82,42369,700

総資産額

(百万円)

―

1,523,043

1,289,481(円)―

1,069.26

1,081.68

(円)

45.31

22.47

104.77

(円)

―

―

―

(％)

―

4.50

5.37

(百万円)

△ 5,826

―

7,115

(百万円)

△7,308―△ 10,993(百万円)△ 13,311―△ 52,319

(百万円)

―

5,159

31,477

(名)

―

1,241

1,090

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

-2-

8579/2009年

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、関係会社の状況に記載のとおりであります。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった富士通リース株式会社の株式を追加
取得し、連結子会社（議決権の所有割合55％）といたしました。
ま た、Mizuho

Corporate

Leasing（Thailand）Co.,Ltd.( 現 社 名 ： Tokyo

Leasing（Thailand）

Co.,Ltd.）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社といたしました。
名称

住所

資本金

タイ国バンコク市

THB
60,000千

主要な事
業の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

賃貸事業

44.0

債務保証等

(持分法適用関連会社)
Tokyo Leasing（Thailand）Co.,Ltd.
(注)「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２
３
４

1,241

〔83〕

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
富士通リース株式会社が連結子会社となったことにより、当第２四半期連結会計期間において従業員数は120名増加しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２
３

746

〔32〕

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

-3-8579/2009年

第２ 【事業の状況】

１ 【営業取引の状況】(1) 契約実行高
当第２四半期連結会計期間における契約実行高の実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

賃貸事業

契約実行高
(百万円)

ファイナンス・リース

85,094

オペレーティング・リース

5,292

賃貸事業計

90,387

割賦販売事業

19,788

営業貸付事業

39,980

その他の事業

2,879
合計

(注)

153,036

賃貸事業については、当第2四半期連結会計期間に取得した賃貸用資産の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

(2) 営業資産残高
当第２四半期連結会計期間末における営業資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

期末残高
(百万円)

構成比（％）

ファイナンス・リース

920,086

65.4

オペレーティング・リース

102,824

7.3

1,022,910

72.7

割賦販売事業173,875

12.4

営業貸付事業

165,788

11.8

その他の事業

43,5543.1

1,406,129

100.0

賃貸事業

賃貸事業計

合計

-4-

8579/2009年

(3) 営業実績
当第２四半期連結会計期間における営業実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

賃貸事業

105,446

94,43011,016

3,161

7,854

割賦販売事業

18,702

17,452

1,249

439

809

営業貸付事業

1,360

6

1,353

351

1,002

その他の事業

3,494

2,758

736

101

634

129,003

114,647

14,356

4,054

10,301

事業の種類別セグメントの名称

合計(注)

売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日

大蔵省令第57号）に基づく、提出

会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①

貸付金の種別残高内訳
平成20年９月30日現在
貸

付

種

別

件数（件）

構成割合（％）

残高（百万円）構成割合（％）

平均約定金利（％）

無担保（住宅向を除く）

−

−

−

−

−

有担保（住宅向を除く）

−

−

−

−

−

住

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

計

731

100.00172,583

100.002.76

731

100.00172,583

100.00

2.76

消費者向

宅

向

事業者向

合

計

-5-

8579/2009年

②

資金調達内訳
平成20年９月30日現在
借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

612,406

1.26

その他

355,300

0.80

328,200

0.79

967,706

1.09

79,865−22,363

−

社債・ＣＰ
合

計

自己資本
資本金・出資額③

業種別貸付金残高内訳
平成20年９月30日現在
業

種

別

先数（件）

構成割合（％）

残高（百万円）構成割合（％）

建

設

業

20

4.69

5,724

3.32

製

造

業

37

8.69

5,277

3.06

電気・ガス・熱供給・水道業

15

3.52

5,912

3.42

情

報

通

6

1.41

174

0.10

運

輸

業

18

4.23

4,656

2.70

卸売・小売業

42

9.86

7,853

4.55

金融・保険業38

8.92

41,032

23.78

不動産業

81

19.01

40,27723.34

飲食店、宿泊業

6

1.41

1,332

0.77

医療、福祉

78

18.31

761

0.44

教育、学習支援業

−

−

−

−

複合サービス事業

−

−

−

−

サービス業（他に分類されないもの）

82

19.25

58,021

33.62

個

人

−

−

−

−

そ の 他

3

0.70

1,559

0.90

426

100.00172,583

100.00

合

信

業

計

-6-

8579/2009年

④

担保別貸付金残高内訳
平成20年９月30日現在
受入担保の種類

残高（百万円）

有価証券

構成割合（％）
6,748

3.9

−

−

12,463

7.2

−

−

品

−

−

不動産

30,973

17.9

団

−

−

その他

2,334

1.4

52,51930.4

証11,8276.9

無担保

108,235

62.7

172,583

100.0

うち株式
債

権
うち預金

商

財

計
保

合

⑤

計

期間別貸付金残高内訳
平成20年９月30日現在
期

間

別

件数（件）

構成割合（％）

残高（百万円）構成割合（％）

１年以下

324

44.32

21,165

12.26

１年超

５年以下

300

41.04

87,879

50.92

５年超

10年以下

74

10.12

51,067

29.59

10年超

15年以下

22

3.01

9,927

5.75

15年超

20年以下

9

1.23

2,471

1.43

20年超

25年以下

1

0.14

8

0.01

1

0.14

63

0.04

731

100.00172,583

100.0025年超合計一件当たりの平均期間

(注)

5.29年

期間は、約定期間によっております。

-7-8579/2009年

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、センチュリー・リーシング・システム株式会社（以下、「センチュリー・リーシング・システ
ム」といいます。）と対等の精神に基づき合併することについて基本的に合意し、平成20年９月29日開催の取締役会において、合併に関する基本合意書の締結を決議し、同日、同社と基本合意書を締結いたしま
した。
（１）合併の目的
当社とセンチュリー・リーシング・システムは、グローバルベースでの競争力を備えた事業の再構築を図り、事業規模の拡大と営業基盤の強化を進めることが市場競争力の向上と収益基盤の拡充に繋がり、企業価値の向上と株主価値の極大化に資するものと考え、中・長期的視点からこの度の合併が最善の選択と判断するに至りました。
（２）当該合併相手の概要①商号
センチュリー・リーシング・システム株式会社②住所
東京都港区浜松町二丁目４番１号③代表者の氏名
代表取締役社長

新居 尊夫④資本金の額（平成20年３月31日現在）
11,867百万円⑤事業の内容賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業⑥連結経営成績（自平成19年４月１日

至

売上高307,176百万円

営業利益8,835百万円

経常利益

10,215百万円

当期純利益

6,532百万円

平成20年３月31日）⑦連結財政状態（平成20年３月31日現在）
総資産額

800,925百万円

純資産額

57,698百万円⑧連結従業員数（平成20年３月31日現在）
486人（３）当該合併の方法および基本合意書の内容①合併の日程基本合意書承認取締役会（両社）

平成20年９月29日

基本合意書締結
合併契約承認取締役会（両社）
合併契約締結平成20年９月29日
平成21年１月下旬（予定）平成21年１月下旬（予定）

合併契約承認株主総会（当社）

平成21年２月（予定）

合併契約承認株主総会（センチュリー・リーシング・システム）平成21年２月（予定）
合併期日（効力発生日）

平成21年４月１日（予定）

なお、今後、合併手続きを進める中で、合併の実行に支障をきたす重大な事由が生じた場合
等には、両社協議の上、日程、手続、条件等を変更する場合があります。
②合併方式
センチュリー・リーシング・システムを吸収合併存続会社とし、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式によるものとします。
③合併に係る割当の内容および算定根拠等
外部機関の評価も参考に、吸収合併契約の締結時までに協議の上決定いたします。
（４）新会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名及び事業の内容等（予定）①商号
東京センチュリーリース株式会社-8-8579/2009年

（英訳名：Century Tokyo Leasing Corporation）②本店の所在地
東京都港区浜松町二丁目４番１号③代表者の氏名
代表取締役会長

新居 尊夫（現センチュリー・リーシング・システム代表取締役社長）

代表取締役社長

浅田

当社代表取締役社長）

俊一（現④事業の内容賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業

３ 【財政状態及び経営成績の分析】（１）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融・資本市場の混乱や原油をはじめとする原材料価格の高騰といった要因が、企業業績や設備投資、雇用、個人消費の動向に下振れの影
響を及ぼすなど、景気の減速感が一段と強まりました。
リース業界におきましては、企業が資産管理業務のアウトソーシングとしてリースを活用するな
ど、経営効率化の一手段として利用する動きが着実に広がる一方で、リース取扱高が１年以上にわたって前年同月実績割れの状況が続き、また、本年４月には、新リース会計基準の適用が開始されたこともあり、厳しい経営環境で、推移いたしました。
こうした中、当社では本年７月、持分法適用会社である富士通リース株式会社について、株式を追加取得のうえ連結子会社化し（出資比率55％）、富士通グループとの更なる協力関係強化により、営業基盤の拡大に向けた取り組みを行いました。
同 じ く ７ 月 に は、Mizuho Corporate Leasing (Thailand) Co.,Ltd. （現 社 名 ： Tokyo Leasing(Thailand) Co.,Ltd.）への出資比率を５％から44％へ引き上げ、筆頭株主となりました。これによって当社グループは、強化分野の一つに掲げるアジア地域を中心とした海外業務の拠点充実を図りました。
また、８月には、新たな収益事業や新商品の開発・検討を行う部署として、事業開発室を新設いたしました。
既存事業におきましては、当社の多様な営業チャネルを活用し、収益基盤の確立に注力するとともに、融資やストラクチャード・ファイナンス取引などのファイナンス事業にも積極的に取り組み、顧客の様々なニーズに応えることにより、収益源の多様化を図ってまいりました。
当第２四半期連結会計期間の経営成績は以下のとおりであります。
なお、前年同四半期の金額および増減率は参考として記載しております。
（単位 百万円）
前第２四半期
連結会計期間
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益当第２四半期
連結会計期間（平成20年３月期） （平成21年３月期）
112,444
129,003
3,867
3,320
3,720
3,090
1,703
1,441

前年同期比
14.7％
△ 14.1％△ 16.9％△ 15.4％

売上高は前年同四半期連結会計期間比14.7％増加の129,003百万円となりました。新リース会計基準の適用に伴い、リース債権の流動化に係る会計処理を変更し、売上高の減少要因となりましたが、
富士通リース株式会社の連結子会社化により、当第２四半期連結会計期間から同社の売上高が計上され、増収となりました。
営業利益・経常利益は、新リース会計基準適用による増益効果のほか、富士通リース株式会社の利益が、当第２四半期連結会計期間から計上されましたが、それを上回る貸倒費用の増加により、それぞれ前年同四半期連結会計期間比14.1％減少の3,320百万円、16.9％減少の3,090百万円となりました。四半期純利益も、前年同四半期連結会計期間比15.4％減少の1,441百万円となりました。
事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりであります。なお、売上高は、各事業の外部顧客に対する売上高で記載しております。
（賃貸事業）-9-8579/2009年

賃貸事業の売上高は富士通リース株式会社の連結子会社化により、前年同四半期連結会計期間比19.3％増加して105,446百万円となり、営業利益は貸倒費用の増加により、同12.8％減少して3,190百万円となりました。
（割賦販売事業）
割賦販売事業の売上高は前年同四半期連結会計期間比9.6％減少して18,702百万円となり、営業利
益は同60.1％減少して123百万円となりました。
（営業貸付事業）
営業貸付事業の売上高は前年同四半期連結会計期間比5.7％増加して1,360百万円となり、営業利益は同2.2％減少して662百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は前年同四半期連結会計期間比69.5％増加して3,494百万円となり、営業利
益は同5.9％減少して357百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、富士通リース株式会社の連結子会社化により、前連結会
計年度末比2,336億円（18.1％）増加の１兆5,230億円となりました。営業資産につきましても、前連
結会計年度末比2,552億円（22.2％）増加の１兆4,061億円となりました。
純資産は前連結会計年度末比127億円（18.3％）増加の824億円となりましたが、これは主として富士通リース株式会社の連結子会社化による少数株主持分の増加によるものであり、自己資本比率は0.9ポイント低下の4.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、第１四半期連結会計期間末比
3,646百万円増加の5,159百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸料収入、割賦債権の回収、仕入債務の増加等による収入が、賃貸資産の取得および営業貸付債権の実行等の支出を上回り、9,430百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、富士通リース株式会社を子会社化したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,288百万円等により、6,173百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーや債権流動化による直接調達が26,400百万円の返済に対し、間接調達は30,047百万円の調達となり、417百万円の収入となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、センチュリー・リーシング・システム株式会社と対等の精神に基づき合併することについて基本的に合意し、平成20年９月29日開催の取締役会において、合併に関する基本合意書の締結を決議し、同日、同社と基本合意書を締結いたしました。
詳細については、「２．経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

-10-8579/2009年

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
このため、従来設備投資等に含めておりました所有権移転外ファイナンス・リース資産について、設備投資等から除外しております。
(1) 設備投資等の概要
当社グループ（当社および連結子会社）における当第２四半期連結会計期間の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、次のとおりであります。
区分

取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

5,292(注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当第２四半期連結会計期間において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末の賃貸資産のうち改正後のリース会計基準の適用により計上されないこととなった所有権移転外ファイナンス・リース資産の減少額は含んでおりません。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

1,094(注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産の売却・除却を含んでおります。

(2) 主要な設備の状況
当社グループ（当社および連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

102,824(注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおります。

(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティン
グ・リース取引に係る資産の取得および除却等を随時行っております。

２ 【社用資産】(1)主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
特記すべき事項はありません。

-11-8579/2009年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年９月30日) (平成20年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
64,199,000
64,199,000（市場第一部）
64,199,000

64,199,000

―

内容
―
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-12-8579/2009年

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

64,199―22,363――

平成20年７月１日〜
平成20年９月30日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

日本土地建物株式会社

東京都千代田区霞が関一丁目４番１号

14,66622.84

ケイ・エス・オー株式会社

東京都千代田区九段北四丁目１番10号

11,40017.75

日新建物株式会社

東京都品川区上大崎三丁目２番１号

3,574

5.56

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,101

4.83

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

2,991

4.66

勧友エンタープライズ株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目１番10号

2,738

4.26

みずほ信託退職給付信託 オリ
エントコーポレーション口 再
信託受託者 資産管理サービス
信託

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2,000

3.11

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

1,951

3.04

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,283

1.99

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

1,270

1.97

44,97670.05

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
株式会社みずほコーポレート銀
行

計

─

(注) １

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数すべて
が、信託業務に係る株式であります。
２ みずほ信託退職給付信託オリエントコーポレーション口再信託受託者資産管理サービス信託は、株式会社オリエントコーポレーションから委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は株式会社オリエント
コーポレーションであります。
３ バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社ほか計３社の共同保有者より、平成20年９月１日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成20年８月25日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称
バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ株式会社
バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ、エヌ・エイ
バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ・リミテッド
計

所有株式数
(千株)

住所

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート400
英国 ロンドン市 ロイヤル・ミント・コー
ト１
─

-13-

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

2,137

3.33

1,289

2.01

252

0.39

3,679

5.73

8579/2009年

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
81,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式

64,039,400

640,394―

単元未満株式普通株式

77,800――

発行済株式総数

64,199,000――

総株主の議決権―

640,394―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京リース株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目10番１号

81,800―81,8000.12

計―81,800―81,8000.12

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,115

1,100

1,192

917

1,035

1,023

最低(円)

899

939

870

770

834

791

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

-14-8579/2009年

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けて
おります。

-15-

8579/2009年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権
営業投資有価証券
その他の営業資産
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金

8,319
173,875
920,086
165,788
42,0171,536−※3

流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

14,554
172,318−
159,674−−※3

66,210△5,56521,35642,816△2,574

1,372,269

408,146

102,721−717,2292,250

102,721719,480

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計
社用資産

2,796

3,265
※1

有形固定資産合計

105,987

無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産

※1

722,277102

73,333

賃貸資産合計102

73,333

その他の無形固定資産
その他

3,872

4,776

その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他の投資貸倒引当金※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-16-

3,872

4,776

3,974

78,11021,304
24,342
16,350△21,185※3

62,898
19,10016,975△18,027

40,81280,947150,774

881,335

1,523,043

1,289,481

8579/2009年

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
その他の流動負債

52,435
260,103
156,427
12,000325,200
27,1002,104−

流動負債合計
固定負債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
メンテナンス引当金
負ののれん
その他の固定負債561
43,00445,845
210,904
68,81521,800321,100
47,256
1,094
8,919
386
18,446878,936

744,569

519,919−425,204
35,358
609
−

580
21
227
837
40,097

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

240−
13,799561,683

475,2111,440,620

1,219,780

22,363044,841△81

22,363
1
42,705△80

67,12464,989

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

1,073
1,505
△1,147

2,657
2,265
△558

評価・換算差額等合計

1,432

4,364

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分

13,866346

純資産合計

82,42369,700

負債純資産合計

1,523,043

1,289,481-17-8579/2009年

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

228,285
208,480

売上総利益

19,805※1

販売費及び一般管理費
営業利益

12,920
6,885

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他の営業外収益

75
239
23
269
148

営業外収益合計

755

営業外費用
支払利息
その他の営業外費用

374
316

営業外費用合計

691

経常利益

6,949

特別損失
投資有価証券評価損
リース会計基準の適用に伴う影響額
事務所移転費用

19
1,300
167

特別損失合計1,487

税金等調整前四半期純利益

5,462

法人税等
少数株主利益2,275
280

四半期純利益

2,905

-18-

8579/2009年

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

129,003
118,702

売上総利益

10,301※1

販売費及び一般管理費
営業利益

6,981
3,320

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他の営業外収益

31
25
50
59

営業外収益合計

167

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
複合金融商品評価損
その他の営業外費用

208
34
154
0

営業外費用合計

397

経常利益

3,090

特別損失
投資有価証券評価損
事務所移転費用8167

特別損失合計175

税金等調整前四半期純利益

2,914

法人税等
少数株主利益1,206
267

四半期純利益

1,441

-19-

8579/2009年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
賃貸資産及び社用資産減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
その他の営業資産の増減額（△は増加）
賃貸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

5,462
10,330
4,593
△314
7,894
5,786
5,729
△7,050△5,941△137△3,898△4,522△3,814△11,397

小計

2,720

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

493△7,938△1,102

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,826

投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他

△355
△469
544
△1,840△5,288100△7,308

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
配当金の支払額
その他

14,669△2,90043,860△49,996
3,500△18,300
49,100△46,500△769△5,975△13,311

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

128△26,317

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

31,477※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

-20-

5,159

8579/2009年

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１

連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間から、ティーエルシー・アルニカ㈱ほか計２社は、事業目的が終了し重要性がなくなったため、エスジー３組合ほか計２社は清算したため、それぞれ連結の範囲から除外いたしました。また、第２四半期連結会計期間から、Dory Marine S.A.ほか計
２社は新たに設立したため、持分法適用関連会社であった富士通リース㈱は株式を追加取得したため、非連結子会社であったティーエルシー・ダリア㈱は重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。ティーエルシー・ナスタチウム㈱ほか計４社は事業目的が終了したため、ユーピージー組合ほか計２社は清算したため、連結の範囲から除外いたしま
した。

２

持分法適用の範囲の変更（１）持分法適用非連結子会社
持分法適用非連結子会社の変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の変更
富士通リース㈱については、当第２四半期連結会計期間において株式を追加取得したことにより子会社となったため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、持 分 法 適 用 の 範 囲 か ら 除 外 し て お り ま す。ま た、Tokyo Leasing(Thailand)
Co.,Ltd.については、株式を追加取得したことから、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社に含めております。

３

連結子会社の四半期連結決算日の変更
該当事項はありません。

４

会計処理の原則及び手続の変更（１）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（２）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会
計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同会計基準等の適用により、ファイナンス・リースに係る資産を「リース債権及びリース投資資産」として表示しております。また、「リース債権及びリース投資資産」の流動化に伴い譲渡した債権については、金融資産の消滅を認識しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引により賃借している資産は「社用資産」に計上し、当該リース賃借資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

-21-

8579/2009年

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
期首時点の「リース債権及びリース投資資産」に対する貸倒引当金の繰入額1,300百万円を特別損失に「リース会計基準の適用に伴う影響額」として計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利
益、経常利益は、それぞれ247百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は、1,053百万
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（３）割賦債権の表示方法の変更
割賦販売取引については、従来、債権総額を割賦債権に計上し、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益を、割賦未実現利益として計上しておりましたが、ファ
イナンス・リース取引について「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正）)を適用することを契機として、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月14日（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報
告第19号））に定める割賦販売取引の取扱いに従い、割賦販売取引についても物件購入
価額を割賦債権に計上する方法に変更しております。この変更に伴い、当第２四半期連結会計期間末において割賦債権と相殺した割賦未実現利益は9,940百万円であります。
（４）営業投資有価証券およびその他の営業資産の表示方法の変更
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券については、従来「有価証券」「投資有価証券」および「その他の投資」に含めて表示しておりましたが、リース会計
基準等の改正に伴う「リース会社における金融商品取引法に基づく開示モデル」（平成３年２月21日（（社）リース事業協会）、平成20年６月30日改正）の改正を受けて、これらを「営業投資有価証券」および「その他の営業資産」として表示することに変更しております。前連結会計年度末において「有価証券」に含めていた「営業投資有価証
券」は2,354百万円、「投資有価証券」に含めていた「営業投資有価証券」は31,309百万円、「その他の投資」に含めていた「その他の営業資産」は3,665百万円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)（法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法）
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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8579/2009年

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成20年９月30日)(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産56,801百万円
賃貸資産
1,087,748百万円
社用資産
1,716百万円
社用資産
1,240百万円
２ 偶発債務
２ 偶発債務（１）営業上の取引として銀行借入金等に対し、次の （１）営業上の取引として銀行借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。
とおり保証を行っております。
ジャパン・セキュリタイゼ
ジャパン・セキュリタイゼ
ーション・コーポレーショ
3,198百万円
ーション・コーポレーショ
3,669百万円
ン※ン※
イー・ギャランティ㈱※2,571百万円
イー・ギャランティ㈱※1,969百万円㈱みずほ銀行※564百万円㈱トーメンデバイス※
800百万円
みずほファクター㈱※489百万円㈱みずほ銀行※721百万円シダックス・コミュニティ
大京建機㈱308百万円
210百万円ー㈱シダックス・コミュニティ
227百万円
東京重機㈱199百万円ー㈱その他12社656百万円その他13社
541百万円計
7,890百万円
計
8,236百万円※ 上記会社の有する金銭債権等について当社が※ 上記会社の有する金銭債権等について当社が保証したものです。
保証したものです。
（２）機械設備等の引取保証（２） 機械設備等の引取保証
RIVER SPRING CO.,LTD.
4,416百万円
RIVER SPRING CO.,LTD.
8,832百万円
その他31社
1,824百万円
その他31社
1,479百万円
6,240百万円
計
10,311百万円
計（３）連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入―に対し、次のとおり保証を行っております。
Tokyo Leasing (Thailand) Co.,
1,212百万円
Ltd.
113百万円Isuzu Finance of America, Inc.
計
1,325百万円（４）連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入―等に対し、次のとおり保証予約を行っております。
Tokyo Leasing (Thailand) Co.,
4,134百万円
Ltd.
※３ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に ※３ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令にもとづく貸付金に係る不良債権の状況
もとづく貸付金に係る不良債権の状況「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条にもとづく不良債権の状況は次のとおり
号）第９条にもとづく不良債権の状況は次のとおり
であります。
であります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。
計上している貸付金を含んでおります。
記載の金額は提出会社に係るものであります。
記載の金額は提出会社に係るものであります。
（１）破綻先債権
1,537百万円（１）破綻先債権957百万円
破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本相当期間継続していることその他の事由により元本
または利息の取立てまたは弁済の見込みがないもの
または利息の取立てまたは弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未として未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法
収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる
施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
事由が生じているものであります。

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8579/2009年

当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成20年９月30日)(平成20年３月31日)（２）延滞債権
610百万円（２）延滞債権432百万円
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図る
綻先債権および債務者の経営再建または支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予したもの以外のことを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
ものであります。
（３）３ヶ月以上延滞債権
812百万円（３）３ヶ月以上延滞債権
143百万円
３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払
３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破綻先債権および延滞債権に該当しな付金のうち、破綻先債権および延滞債権に該当しな
いものであります。
いものであります。
（４）貸出条件緩和債権
617百万円（４）貸出条件緩和債権
819百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸付金のうち、破者に有利となる取決めを行なった貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞債権に該当し綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
ないものであります。

(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給与手当4,315百万円
貸倒引当金繰入額
3,456百万円
450百万円
賞与引当金繰入額

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給与手当
2,133百万円
貸倒引当金繰入額
1,974百万円
賞与引当金繰入額
447百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金8,319百万円
短期借入金勘定に含まれる当座借 △3,159百万円
越
現金及び現金同等物
5,159百万円-24-8579/2009年

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自日 至 平成20年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式

２

(株)

64,199,000

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式

３

平成20年４月１(株)83,141

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成20年６月24日
定時株主総会

普通株式

769

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12 平成20年３月31日 平成20年６月25日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成20年11月7日
取締役会

普通株式

769

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12 平成20年９月30日 平成20年12月10日 利益剰余金-25-8579/2009年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

区分

賃貸事業
(百万円)

売上高

105,446

18,702

1,370

営業利益

3,190

123

662

至

平成20年９月30日)

割賦販売事業 営業貸付事業 その他の事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

3,546

129,066(62)

129,003

357

4,333

(1,013)

3,320

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

至

平成20年９月30日)

区分

賃貸事業
(百万円)

割賦販売事業 営業貸付事業 その他の事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)

売上高

185,372

34,382

2,636

6,028

228,419(133)

228,285

営業利益

6,480

522

1,206

869

9,079

(2,193)6,885（事業区分の変更）
従来、所有権移転ファイナンス・リース取引については、割賦販売取引に類する取引として「割賦販売事業」に含めておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間から「賃貸事業」の区分に分類することといたしました。この結果、従来の方法に比較して第２四半期連結累計期間の売上高は、賃貸事業が6,409百万円増加し割賦販売事業が同額減少しております。また、営業利益は、賃貸事業が139百万円増加し、割賦販売事業が同額減少しております。
(注) １ 事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。
２ 各事業の主な品目
賃貸事業 ・・・・・・情報関連機器・事務関連機器、産業工作機械、土木建設機械、輸送用機
器、医療機器、商業・サービス業用機械設備等およびソフトウェアの賃貸業務（ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リース）
割賦販売事業・・・・・商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務
営業貸付事業・・・・・金銭の貸付、ファクタリング等業務
その他の事業・・・・・営業目的の有価証券および匿名組合等への出資等の投資業務、保険代理店業務、手数料取引等業務
３ 会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して当第２四半期連結累計期間の賃貸事業の営業利益が247百万円増加しております。
４ 著しく変動したセグメント別資産
当第２四半期連結会計期間において、富士通リース株式会社の株式を追加取得し、同社は当社の子会社となったことなどにより、賃貸事業のセグメント資産が、前連結会計年度末比229,622百万円増加して1,083,576百万円となりました。

-26-

8579/2009年

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

期間（自至

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計

平成20年９月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

期間（自至

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計

平成20年９月30日）

海外売上高が売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

1,069円26銭(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

純資産の部の合計額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円)
差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

1,081円68銭
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
82,42368,556前連結会計年度末(平成20年３月31日)
69,70069,353

13,86664,199,000
83,141346
64,199,000
82,457

64,115,859

64,116,543

１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
45円31銭１株当たり四半期純利益金額

22円47銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
ん。
(注)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

2,905

1,441

−

−

2,905

1,441

64,116,102

64,115,993(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-27-

8579/2009年

２【その他】(中間配当）
平成20年11月７日開催の取締役会において、第45期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額
１株当たりの額

769百万円
12円-28-8579/2009年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-29-8579/2009年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月10日
東京リース株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

和

㊞

村

修

㊞

村

寛

㊞

雅

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京リース株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京リース株式会社及び連結子会社の平成
20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
注記事項「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）
および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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