第２期
積丹町まち・ひと・しごと創生
人口ビジョン・総合戦略

令和２年３月積

丹町

「第２期積丹町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」は、第１章「人口ビジョン」、第２章「総合戦略」の２つで構成されています。
第１章では、本町の人口の現状を分析し、将来めざすべき人口のあり方（人口展望）を示しています。
第２章では、第１章で示した人口展望を実現するために必要な方向性（基本目標）と、取り組む内容（施策）を示しています。

も

く

じ

第１章 人口ビジョン........................................................................................................... １
第１ 基本的な考え方 ....................................................................................................... ２
１

趣旨 ..................................................................................................................... ２

第２ 人口の現状分析 ....................................................................................................... ３１

人口の推移、動向について ................................................................................. ３２

人口増減に関する分析 ........................................................................................ ６３

雇用や就労、従業（通勤）・通学に関する人口の推移 ................................... １０

第３ 将来の人口とその影響 ........................................................................................ ２１
１

将来の人口推計 ............................................................................................... ２１２

人口減少による影響分析................................................................................. ２４

第４ 将来の人口展望 ................................................................................................... ３０１

本町の人口増減に関する特徴と、人口減少対策への取り組み方向 ............... ３０２

将来人口の設定 ............................................................................................... ３３

第２章 総合戦略 .............................................................................................................. ３７
第１ 基本的な考え方 ................................................................................................... ３８
１

趣旨 ................................................................................................................. ３８

２

内容・位置付け ............................................................................................... ３８３

計画期間 .......................................................................................................... ３９４

計画人口 .......................................................................................................... ３９５

進捗管理 .......................................................................................................... ３９

第２ ４つの基本目標 ................................................................................................... ４０
第３ 施策の内容 .......................................................................................................... ４１
基本目標１ 基幹産業の魅力を高め、地域経済を活性化させる .......................... ４１
基本目標２ 地域資源を活かし、新しい人の流れをつくる ................................. ４３
基本目標３ 子どもを育てやすい環境を整える ................................................... ４５
基本目標４ いつまでも住み続けられる暮らしの場をつくる.............................. ４７
参考資料 ............................................................................................................................ ４８
１ 総合戦略の策定体制 ............................................................................................... ４８
２ 総合戦略の策定経過 ............................................................................................... ４８

第１章

人口ビジョン

第１ 基本的な考え方
１

趣旨
日本の人口は2008年（平成20）の1億2,616万人をピークに減少に転じています。15歳未満の「年少人口」と15～64歳の「生産年齢人口」が減少し、65歳以上の「老年人口」が増加するな
か、人口減少のスピードは加速していくと推測されています。
生産年齢人口の減少は経済に影響を与え、老年人口の増加は社会保障費の増加につながるな
ど、人口減少は日本の経済や国民生活に、大きな影響を及ぼすことが予測されています。
人口減少とともに、東京圏など都市部への人口集中が進んでおり、積丹町を含む多くの地方では、人口減少のスピードが都市部よりも早く進んでいます。
これらを背景に、国は、2060年（令和42）に1億人程度の人口を確保することを目標とした「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、それぞれの地方で住みよい環境をつくる（地方創生）ための施策や内容を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を2015年（平成27）に策定しました。本町においても、人口の現状を分析し、将来めざすべき人口のあり方を示す「積丹町
人口ビジョン」を2015年（平成27）に策定し、推進期間の終了を受けて、2020年（令和２）に見直しを行いました。

表記等に
関する
留意点

・年については、西暦で示した後ろに、和暦を（ ）で示しています。段落内で同じ年が出てきた場合は、和暦を省略しています。
・文章中、補足説明が必要な文言や、表・グラフで用いている数値の出典は、「※」で示しています。
・グラフで示している％は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までを百分率(％)で表示しています。そのため、％を合計しても100.0％にならない箇所もあります。
・本ビジョン内で示している将来人口は、国勢調査の実績値をもとに推計しています。
・推計の範囲については、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」に合わ
せて、2060年（令和42）までとします。

２

第２ 人口の現状分析
１

人口の推移、動向について
国勢調査による本町の人口の推移をみると、1960年（昭和35）の8,070人をピークに減少が続いており、2015年（平成27）は2,115人となっています。

総人口の推移（上段）と増減率の推移（下段）

※国勢調査

３

年齢３区分別人口については、年少人口と生産年齢人口が減少し、老年人口が増加する傾向が長期的に続いています。その結果、1990年（平成2）の国勢調査では、老年人口が年少人口を上回り、人数が逆転しました。年少人口と生産年齢人口の減少が続く一方、老年人口の増加は2005
年（平成17）がピークで、2010年（平成22）以降は減少に転じています。
年齢３区分別人口を比率でみると、少子化・高齢化の傾向が続いています。

年齢３区分別人口の推移（上段）と比率の推移（下段）

※国勢調査

４

年齢５歳階級別人口の推移を、1995年（平成７）、2005年（平成17）、2015年（平成27）と10年ごとに比較すると、74歳以下は減少、85歳以上は増加の傾向が20年間続いています。

年齢５齢階級別人口の推移（1995 年・2005 年・2015 年）

※国勢調査

５

２

人口増減に関する分析
人口の増減は、自然増減（出生数-死亡数）と社会増減（転入数-転出数）によって算出されま

すが、2000年（平成12）からの人口の推移をみると、自然増減、社会増減ともにマイナスの状況が続いており、その結果、人口減少が続いています。

自然増減（出生・死亡）・社会増減（転入・転出）
・人口増減の推移※住民基本台帳（各年１月１日～12 月 31 日。2012 年からは外国人を含む。）

６

（１）自然増減（出生・死亡）の推移
出生数・死亡数については、死亡数が出生数を上回る「死亡超過」の状況が続いています。

出生数と死亡数の推移※住民基本台帳（各年１月１日～12 月 31 日。2012 年からは外国人を含む。）

本町の合計特殊出生率は、全国や北海道、近隣の市町村の平均と比較すると高い数値ですが、子どもを産む世代の人口減少により、出生数は年間20人以下の状況が続いています。

合計特殊出生率の推移と比較

1.75

1.73
1.64

1.50

積丹町
1.52（積丹町）
1.51

1.48
1.35

1.35
1.26

1.25

倶知安保健所管内
岩内保健所管内

1.38

小樽市保健所管内（小樽市）

1.25

北海道

1.14

全国

1.00
1983(S58)～
1987(S62)年

1988(S63)～
1992(H4)年

1993(H5)～
1997(H9)年

1998(H10)～
2002(H14)年

2003(H15)～
2007(H19)年

2008(H20)～
2012(H24)年※人口動態保健所・市町村別統計（厚生労働省）※合計特殊出生率：１人の女性が生涯を通じて産む子どもの平均数に相当する数値。
※ベイズ推定値：人口や出生数が少ない市区町村等では、合計特殊出生率が不安定になりやすい（特異値が発生しやすい）ため、都道府県の出生状況を加味して算出したもの。

７

（２）社会増減（転出・転入）の推移
転入数・転出数については、転出が転入を上回る「転出超過」の状況が続いています。
転入数と転出数の推移※住民基本台帳（各年１月１日～12 月 31 日。2012 年からは外国人を含む。）

2016年（平成28）から2018年（平成30）までの３年間における社会増減を、性別・年齢階級別でみると、15～19歳で「転出超過」がめだちます。
性別・年齢階級別の社会増減の状況（2016 年から 2018 年の３年間の合計）※住民基本台帳人口移動報告（総務省統計局。日本人の国内移動分。1 月 1 日から 12 月 31 日）

８2016年（平成28）と2018年（平成30）の３年間の転出入状況を地域別でみると、転入・転出
ともに道内が多い状況です。

積丹町の地域別転出入状況（2016 年から 2018 年の３年間の合計）

転
転入元・
転出先

人

入

転

数

人

構成比

2016 年 2017 年 2018 年

３年

(H28)

(H29)

(H30)

合計

42

47

36

125

(３年平均)

道

内

道

外

5

7

10

22

15.0

合

計

47

54

46

147

100.0

出

差し引き
(転入－

数

構成比

転出)

2016 年 2017 年 2018 年 ３年 (３年平均)(３年合計)(H28) (H29) (H30) 合計

85.0

84

80

72

236

89.7

5

5

17

27

10.3

▲ 5

89

85

89

263

100.0

▲ 116

※住民基本台帳人口移動報告（総務省統計局。日本人の国内移動分。1 月 1 日から 12 月 31 日）※国内移動分、2017 年までは日本人のみ、2018 年は外国人を含む。

９

▲ 111

３

雇用や就労、従業（通勤）・通学に関する人口の推移（１）就業者数の推移
就業者数（15歳以上）については、男女とも徐々に減少しています。
年齢階層別でみると、2010年（平成22）までは就業者数が最も多い年齢階層は50～59歳でしたが、2015年（平成27）には、60～69歳となっています。

就業者数（15 歳以上）の推移

年齢階層別就業者数の推移※（２つのグラフ）国勢調査

１０

産業３区分別の就業者数については、第１次産業、第２次産業は減少傾向が続いており、25年間で第１次産業は半数以下、第２次産業は３割以下に減少しています。第３次産業は増加に転じた年もあるものの、2010年（平成22）以降は減少に転じています。
構成比でみると、第３次産業の割合が高まっており、2005年（平成17）以降は半数以上を占めています。

産業３区分別就業者の推移

産業３区分別就業者構成比の推移※（２つのグラフ）国勢調査

１１

2015年（平成27）の産業３区分別就業者数を性別・年齢階級別でみると、第１次産業の就業者
は男性が多く、構成比でみると、第１次産業は男女とも60歳以上が半数以上を占めています。
また、第２次産業に就業する女性は、すべて40歳以上です。

産業３区分別・性別・年齢階級別就業者数

産業３区分別・性別・年齢階級別就業者構成比※（２つのグラフ）平成 27 年国勢調査

１２

（２）農業の状況
農業については、農家数、農業従業者数ともに減少傾向にあります。
農業従事者を年齢階層別にみると、29歳以下の減少数が特に多く、割合が低くなっています。

農家数（農業経営体数）、農業従事者数の推移

年齢階層別農業従事者数の推移

年齢階層別農業従事者数構成比の推移※（３つのグラフ）農林業センサス

１３

農業経営の状況については、耕地面積は10ha未満の経営体が半数を占め、販売額についても、500万円未満が半数以上を占めるなど、北海道の平均や後志総合振興局管内の平均に比べて小規
模経営の割合が高い状況です。
雇い入れした実人数については年間約100人いますが、その多くは臨時雇いとしての人数です。

経営耕地面積規模別の経営体数の構成比※平成 27 年農林業センサス（「１ha 未満」に「経営耕地なし」を含む。）

農産物販売金額別の経営体数の構成比※平成 27 年農林業センサス（500 万円未満には「販売なし」を含む。）

農業経営体における雇用労働状況
総経営体数

36

雇用形態
合

計

常雇い

臨時雇い

雇い入れした実経営体数

15

4

14

雇い入れした実人数

123

7

116

雇い入れした延べ人日

6,385

1,187

5,198

※平成 27 年農林業センサス

１４（３）漁業の状況
漁業については、漁家数、漁業従業者数ともに減少傾向にあります。
漁業従事者を年齢階層別にみると、各年齢で減少が見られますが、割合の変化はあまりなく、
39歳以下の従業者の割合も維持されている状況です。

漁業経営体（漁家）および漁業従事者数の推移
317（経営体・人）

288

300
250

238

201
200

152

漁業経営体（漁家）数100

漁業従事者数（人）0
2003年(H15)2008年(H20)

2013年(H25)

年齢階層別漁業従事者数の推移
15～29歳030～39歳50

40～49歳
100

2003年
（H15）

18

31

2008年
（H20）

13

31

30

2013年
（H25）

15

26

29

38

50～59歳150

60～69歳200

61

300 （人）

250

64

52

105

70

36

70歳以上

92

56

76

年齢階層別漁業従事者数構成比の推移
15～29歳0%30～39歳40～49歳

20%

2003年
（H15）

5.7

9.8

12.0

2008年
（H20）

4.5

10.8

10.4

2013年
（H25）

6.3

10.9

12.2

50～59歳

40%

60%

19.2

18.1

15.1

※（３つのグラフ）漁業センサス

１５60～69歳

70歳以上

80%

20.2

33.1

24.3

31.9

23.5

31.9

100%

漁業経営の状況については、漁獲量は近年、増加傾向にありますが、漁獲金額は変動があり、漁獲量に必ずしも比例していません。
販売額については、100～300万円が３分の１を占め最も多く、北海道の平均や後志総合振興局
管内の平均に比べて小規模経営の割合が高い状況です。

漁獲量と漁獲金額の推移※北海道水産現勢

販売金額規模別漁業経営体数の構成比
100万円未満100～300万円

0%

20%

積丹町

18.4

後志総合振興局
管内

16.8

北海道

10.2

300～500万円

500～1,000万円

40%

60%

34.9

21.4

20.3

1,000～2,000万円

13.2

13.0

14.6

※平成 25 年漁業センサス

１６

80%
23.7

25.4

23.6

2,000万円以上

7.9

12.5

15.2

100%

10.9

16.1

2.0

（４）町内事業所（民営事業所）の状況
民営事業所については、事業所の数および従業者数ともに減少傾向です。

民営事業所※１数、従業者数※２の推移※１：国、地方公共団体の事業所および個人経営の農林漁業を除く。
※２：2012 年は調査日が 2 月１日のため夏期限定の従業者数及び冬期休業事業所数等がカウントされず、著しく減少していると思われる。

事業所数について産業（大分類）別でみると、飲食店、宿泊業や卸売・小売業、建設業の減少
がめだちますが、近年は横ばい状況が続いています。

産業（大分類）別民営事業所数の推移

１７

産業（大分類）別民営事業所の従業者数の推移※産業（大分類）別のグラフには、第１次産業は表記していない。
※前ページを含む３つのグラフについて、調査名、調査基準日、分類・表記については、次のとおり。
調査名

調査基準日

1996 年 10 月 1 日「事業所・企業統計調査」（旧分類） 1999 年 7 月 1 日
2001 年 10 月 1 日「事業所・企業統計調査」（新分類）

2004 年 6 月 1 日
2006 年 10 月 1 日「経済センサス基礎調査」

2009 年 7 月 1 日
2014 年 7 月 1 日「経済センサス活動調査」

2012 年 2 月 1 日
2016 年 6 月 1 日

１８

分類・表記について
グラフでは、旧分類を新分類に組み替えて表記

2009 年より運輸業は「運輸業、郵便業」､不動産業は「不動産業、物品賃貸業」､飲食店、宿泊業は「宿泊業、飲食サービス業」に変更されている。

（５）通勤・通学による流入出状況
積丹町に常住する人※（以下「町民」と表記）の従業（通勤）先は、町内が全体の８割近くを占めます。町民が町外に従業する人数の方が、町外から積丹町内に従業する人数より多いため、従業においては「流出超過」の状況です。
町民の通学先は、町内に高校がないため町外へ通学しており、通学においても「流出超過」の状況です。
※常住する人とは、積丹町で暮らしている人（積丹町で国勢調査を受けた人）。

従業（通勤）および通学の状況（合計）
積丹町に常住する人（町民）の従業・通学地（15歳以上）
人数（人）
構成比
<A>
（％）
積丹町に常住する
1,092
100.0
従業・通学者の合計
積丹町で従業・通学
82675.6

積丹町で従業・通学する人の常住地（住んでいる場所）（15歳以上）
人数（人）
構成比
<B>
（％）
積丹町で従業・通学
972
100.0
する人の合計
積丹町に常住826
85.0

積丹町外で従業・通学

234

21.4

積丹町外に常住

古平町

91

8.3

余市町

71

6.5

小樽市

34

3.1

仁木町

8

0.7

倶知安町

2

0.2

赤井川村

2

0.2

札幌市

14

1.3

流入出状況
<B>-<A>(ﾌﾟﾗｽは流入超過)(ﾏｲﾅｽは流出超過)

-120
-

112

11.5

-122

古平町

35

3.6

-56

余市町

48

4.9

-23

小樽市

10

1.0

-24

仁木町

2

0.2

-6

倶知安町

1

0.1

-1

赤井川村

1

0.1

-1

札幌市

12

1.2

-2

積丹町に常住する人（町民）の従業地（15歳以上）
人数（人）
構成比
<A>
（％）
積丹町に常住する
1,043
100.0
従業者の合計
積丹町で従業
821
78.7

積丹町で従業する人の常住地（住んでいる場所）（15歳以上）
人数（人）
構成比
<B>
（％）
積丹町で従業963
100.0
する人の合計
積丹町に常住
821
85.3

流入出状況
<B>-<A>

積丹町外で従業積丹町外に常住

主
な
市
町
村

主
な
市
町
村

従業（通勤）
・通学の内訳

主
な
市
町
村

194

18.6

古平町

91

8.7

余市町

57

5.5

小樽市

13

1.2

仁木町

8

0.8

倶知安町

2

0.2

赤井川村

2

0.2

札幌市

11

1.1

主
な
市
町
村

(ﾌﾟﾗｽは流入超過)(ﾏｲﾅｽは流出超過)

-80
-

112

11.6

-82

古平町

35

3.6

-56

余市町

48

5.0

-9

小樽市

10

1.0

-3

仁木町

2

0.2

-6

倶知安町

1

0.1

-1

赤井川村

1

0.1

-1

札幌市

12

1.2

1

従業（通勤）・通学の内訳
積丹町に常住する人（町民）の通学地（15歳以上）
人数（人）
構成比
<A>
（％）
積丹町に常住する49
100.0
通学（就学）者の合計
積丹町で通学510.2

積丹町に通学（就学）する人の常住地（住んでいる場所）（15歳以上）
人数（人）
構成比
<B>
（％）
積丹町に通学9100.0（就学）する人の合計
積丹町に常住555.6

積丹町外に通学

積丹町外に常住

通
学
地

40

81.6

余市町

14

28.6

小樽市

21

42.9

札幌市

3

6.1

常
住
地

流入出状況
<B>-<A>(ﾌﾟﾗｽは流入超過)(ﾏｲﾅｽは流出超過)

-40
-

0

0.0

-40

余市町

0

0.0

-14

小樽市

0

0.0

-21

札幌市

0

0.0

-3

※平成 27 年国勢調査※人数は 15 歳以上の従業者、通学者。合計には従業地、通学地の「不詳」を含む。

１９

年齢階級別の従業（通勤）の流出入状況をみると、多くの年齢階級で「流出超過」となっています。
昼夜間人口比率は94.1で近隣自治体の中では比較的低い状況です。

年齢階級別の従業（通勤）の流入出状況（15 歳以上）

昼夜間人口比率の比較※（２つのグラフ）平成 27 年国勢調査（昼夜間人口比率とは常住人口 100 人あたりの昼間人口の割合）※昼夜間人口比率の計算式は次のとおり。
（積丹町の常住人口－積丹町に常住する従業・通学者の合計＋積丹町で従業・通学する人の合計）
×１００
積丹町の常住人口２０

第３ 将来の人口とその影響
１

将来の人口推計
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」と表記）の推計に準拠した今後の人口推計（以下「社人研準拠推計※１」と表記）によると、積丹町の総人口は、2040年（令和22）には
1,086人、2060年（令和42）には571人になると推計されています。また最新の社人研推計※２では、更に減少のスピードが速く進むと推計されています。
※１：2045（令和 27）年までは、国立社会保障・人口問題研究所が 2010 年（平成 22）国勢調査結果を基準に「将来の生存率」「将来の純移動率」「将来の子ども女性比」「将来の０～４歳性比」を設定し行った推計（2013 年公表）。2045 年から 2060 年は社人研による推計に基づきまち・ひと・しごと創生本部が推計した数値。純移動率は 2020 年（令和２）までに概ね半減することを仮定。
※２：2015 年（平成 27）の国勢調査結果を基準とした推計（2018 年公表）。純移動率は半減ではなく、2010 年から 2015 年の移動傾向が継続することを原則として、状況に応じた仮定値を設定。2045 年までの推計。

総人口の推移と将来の推計（上段）および５年前と比較した増減率（下段）推計値

２１年齢３区分別人口については、いずれの区分も減少が続くと推計されています。

年齢３区分別人口の推移と将来の推計【推計値は社人研準拠推計（平成 22 年国勢調査ベース）】
推計値※2010 年までは国勢調査の実績値。2015 年からは社人研準拠推計値。

２２

最新の社人研推計においても、年齢３区分別人口については、いずれの区分も減少が続くと推計されています。

年齢３区分別人口の推移と将来の推計【推計値は社人研推計（平成 27 年国勢調査ベース）】
推計値※2015 年までは国勢調査の実績値。2020 年からは社人研推計値。

２３

２

人口減少による影響分析
少子化、高齢化が更に進展し、2035年（令和17）までに老年人口比率が50％を超えると推計されています。一方、生産年齢人口比率は2040年（令和22）には約40％まで縮小すると推計されており、社会保障費が増加する一方で税収が減少し、町財政運営に大きな影響を与えることが推測されます。
年齢３区分別の人口構成比の推移【推計値は社人研準拠推計（平成 22 年国勢調査ベース）
】

推
計
値

※2010 年までは国勢調査の実績値。2015 年からは社人研準拠推計値。

２４

最新の社人研推計においても、2035年（令和17）までに老年人口比率が50％を超え、2040年（令和22）には生産年齢人口比率は40％以下に縮小すると推計されます。

年齢３区分別の人口構成比の推移【推計値は社人研推計（平成 27 年国勢調査ベース）】

推計
値※2015 年までは国勢調査の実績値。2020 年からは社人研推計値。

２５

年齢階級別にみると、2040年（令和22）には全体的に人口減少する中で、出産や子育てと関わりの深い年代の人口の減少が著しく、出産数がさらに減少し、人口減少のスピードが加速することが懸念されます。

年齢階級別人口ピラミッドの比較（2010 年・2040 年）【2040 年は社人研準拠推計（平成 22 年国勢調査ベース）】※2010 年は国勢調査の実績値。2040 年は社人研準拠推計値。

２６

最新の社人研推計においても、出産や子育てと関わりの深い年代の人口の減少がより著しく、
出産数がさらに減少し、人口減少のスピードがより加速すると推計されます。

年齢階級別人口ピラミッドの比較（2015 年・2040 年）【2040 年は社人研推計（平成 27 年国勢調査ベース）】※2015 年は国勢調査の実績値。2040 年は社人研推計値。

２７

就業者について、2010年（平成22）の年齢階層別の就業率をもとに今後の推計をすると、2040年（令和22）には現在の就業者数から60.2％減少し、2060（令和42）には78.4％減少すると推計されます。

年齢階層別就業者数の将来推計（2010 年のみ実績）【推計値は社人研準拠推計（平成 22 年国勢調査ベース）】-60.2％※2010 年は国勢調査の実績値。2015 年からは 2010 年の年齢階層別の就業率を用いた推計値。

２８-78.4％

最新の社人研推計を用いて、2015年（平成27）の年齢階層別の就業率をもとに、就業者の推計をすると、2040年（令和22）には現在の就業者数から63.7％減少すると推計されます。

年齢階層別就業者数の将来推計（2015 年のみ実績）【推計値は社人研推計（平成 27 年国勢調査ベース）】-63.7％※2015 年は国勢調査の実績値。2020 年からは 2015 年の年齢階層別の就業率を用いた推計値。

２９第４ 将来の人口展望１

本町の人口増減に関する特徴と、人口減少対策への取り組み方向
積丹町の人口は、1960年（昭和35）の8,070人をピークに減少が続いており、この55年間で３分の１以下の規模となりました。
減少の要因は、自然増減における「死亡超過」と、社会増減における「転出超過」が、長期にわたって続いていることによるものです。
また、これまで、年少人口と生産年齢人口が減少し、老年人口が増加するという、少子化・高齢化が進んでいましたが、老年人口の増加も2005年（平成17）をピークに止まり、現在はすべての年齢３区分において減少しており、国や北海道と比べて人口減少の進展が早い段階に来ている※といえます。
本町の人口減少がいままでの状況で続いた場合、人口減少のスピードは加速し、町民の生活や産業振興、本町の財政運営などに大きな影響を及ぼし、長期的には本町の存続が危機的な状況を迎えます。人口減少のスピードを抑制する、早急な対策が必要です。
そこで、将来の人口展望を検討するうえで、本町の人口増減に関する特徴と、人口減少対策への取り組み方向をまとめると、次のとおりです。
※国の「長期ビジョン」には、今後の人口減少が大きく三段階を経て進むとし、「第一段階」は若年人口減少、老年人口増加の時期（2010～2040 年）、「第二段階」は老年人口が維持から微減する時期（2040～2060
年）、「第三段階」は、老年人口も減少していく時期（2060 年以降）としており、東京や中核市は「第一段階」、地方はすでに「第二・三段階」に入っていると示されている。

（１）自然増減と社会増減について
人口動態は、主に、出生数と死亡数による「自然動態」と転入と転出による「社会動態」により生じます。本町は、自然増減・社会増減がともに減少状態が長く続いています。
少子化・高齢化が進んでいる自治体では、自然増減の減少数および社会増減の減少数がともに拡大傾向にある状態が多いですが、本町は老年人口の減少とともに死亡数も今後は減少に転じ、転出数もこれまでに比べると縮小傾向にあります。死亡数および転出数が低減することは良いことですが、出生数、および転入数はさらに少ない状況となり、人口減少のスピードはますます加速することとなります。
出生数、転入数ともに減少を抑制し、人口減少の悪循環を少しでも好転させていくことが必要です。

３０

（２）社会増減について
1995年（平成７）、2005年（平成17）、2015年（平成27）と10年ごとに、年齢階級別の人
口増減をみると、74歳以下の年齢階級では、20年間、減少傾向が続いており、若い年齢層に限らず、老年人口でも減少傾向が続いています。働く場だけでなく、生活の場としての不便さなどが転出の要因になっていることが推測されます。
若い世代を中心としながらも、幅広い年代を対象に、一人でも多く転出を抑制し、転入を促進
していくことが、人口減少のスピードを抑制するには必要です。

年齢階級別の人口増減（1995 年・2005 年・2015 年）

０～４歳
５～９歳
10～14 歳15～19 歳20～24 歳25～29 歳30～34 歳35～39 歳40～44 歳45～49 歳
50～54 歳
55～59 歳
60～64 歳
65～69 歳
70～74 歳
75～79 歳
80～84 歳85～89 歳
90 歳以上1995 年(平成７)

10 年間の増減

2005 年(平成 17)

10 年間の増減2015 年(平成 27)

103
141
174

-22
-44
-77

81
97
97

-24
-36
-24

57
61
73

192
152
156
152
167
230
263
261
303
327

-108
-82
-64
-5
-16
-103
-108
-49
-41
-111

84
70
92
147
151
127
155
212
262
216

-30
-25
-34
-86
-71
-11
-21
-80
-137
-25

54
45
58
61
80
116
134
132
125
191

373
282
168
118
70
16

-115
-19
100
55
4
17

258
263
268
173
74
33

-35
-78
-78
-3
34
17

223
185
190
170
108
50

※国勢調査

（３）出生率と出生数について
本町は北海道、近隣の市町村の平均と比較すると、合計特殊出生率は高い状況ですが、出生数は伸び悩んでいます。15～19歳の転出超過数が多いことや、出産・子育て世代にあたる若い世代の人数が少ないことが影響しています。
若い世代の流出、減少がこのまま続くと、合計特殊出生率が上昇しても、出生数の増加にはむ
すびつかない状況が続き、さらに少子化が進むこととなります。子育て世代やその前の若い世代の転出を抑制し、転入を促進することで、出生数の増加につなげていくことが必要です。

３１

（４）雇用の場と就業者について漁業については、従業者数は減少傾向にありますが、年齢構成の比率にはあまり変化がなく、若い世代への継承が進んでいる状況です。
しかし、農業については、49歳以下の従事者の減少数が特に多く、年齢構成で占める割合も徐々に低くなっています。また、飲食店や宿泊業、卸売・小売業などの商業・サービス産業でも従事者数は減少しています。漁業従事者は減少しながらも継承によってある程度働く場が確保されているものの、その他の産業では雇用の場としての維持、拡大が難しい状況といえます。
一般的に人口減少の要因として、働く場が少ない、自分の働きたい職種が見つからないことな
どがあげられますが、本町でも町民アンケート※で転居したい理由として「自分にあう仕事（職場）がない」が上位にあげられています。一次産業の安定をめざすとともに、他の分野、産業における雇用の場を拡大し、働く場の増加、多様化を図っていくことが必要です。
また、本町は15～19歳の流出超過が特に多い状況ですが、これは、中学卒業を機に、進学のため転出する人達が多いことが要因と思われます。町内に高校や専門学校などがない状況においては、この状況をくい止めることは難しいことですが、就職を機に本町に戻って来ることを促すた
めにも、働く場を増やしていくことが必要です。
※平成 23 年 3 月に実施した総合計画策定のための町民アンケート《町民アンケート》「町外に移りたい」と回答した理由（上位５位）
男性(51 人)

買い物や娯楽などの場が少なく、不便

商売や事業経営に不利

自分にあう仕事（職場）がない
交通が不便
余暇や生きがいを楽しむ場や機会が少ない

52.9％

33.3％

29.4％（同率）

女性(87 人)

買い物や娯楽などの場が少な
く、不便

医療や福祉面が不安

交通が不便

余暇や生きがいを楽しむ場や機会が少ない

自分にあう仕事（職場）がない

55.2％

40.2％

33.3％

性別

18～29
歳
(46 人)
30 歳代(41 人)

年齢

40 歳代(23 人)

50 歳代(18 人)
60 歳

以上（10 人）

71.3％

65.5％

買い物や娯楽などの場が少な
く、不便

交通が不便

69.6％

50.0％

買い物や娯楽などの場が少なく、不便68.3％

自分にあう仕事（職場）がない
医療や福祉面が不安

勤務地や通学地が遠い

39.1％(同率)32.6％

医療や福祉面が不安

余暇や生きがいを楽しむ場や機
会が少ない

交通が不便

46.3％

41.5％

39.0％

31.7％

勤務地や通学地が遠い

進学や子育て環境など、子どもの教育上の問題

医療や福祉面が不安
買い物や娯楽などの場が少なく、不便

交通が不便

56.5％（同率）

自分にあう仕事（職場）がない

52.2％

43.5％

34.8％

医療や福祉面が不安

買い物や娯楽などの場が少な
く、不便

自然条件が
厳しい

余暇や生きがいを楽しむ場や機会が少ない

自分にあう仕事（職場）がない/交通が不便

72.2％

55.6％

44.4％

38.9％

27.8％（同率）

医療や福祉面が不安

交通が不便

自然条件が厳しい
買い物や娯楽などの場が少なく、不便
余暇や生きがいを楽しむ場や機会が少ない

80.0％

70.0％

60.0％（同率）※人は回答者数、％は回答率。同じ％の場合は（同率）と表記。
※選択肢は「自分にあう仕事（職場）がない」「商売や事業経営に不利「勤務地や通学地が遠い」「交通が不便」「自然条件が厳しい」「災害や交通事故、犯罪などが不安」「騒音・振動・悪臭などの公害が多い」「住宅環境が悪い」「土地代・家賃が高い」「医療や福祉面が不安」「進学や子育て環境など、子どもの教育上の問題」「人間関係や近所づきあいがうまくいかない」「買い物や娯楽などの場が少なく、不便」「余暇や生きがいを楽しむ場や機会が少ない」の 14 項目。

３２

２

将来人口の設定
第１期人口ビジョンでは、本町が今後、新たな人口減少対策を講じない場合、第３の「１ 将来の人口推計」で示した推計（社人研準拠推計）よって示された人口減少をたどると仮定し、本町が将来に展望する人口のあり方（本町がめざす推計）を示しました。
その後の人口推移をみると、社人研準拠推計で示された推移に近い状況であることから、第２期においても引き続き、第１期で示した「本町がめざす推計」をめざすこととします。

各種推計の設定方法
推計の方法など

推計の種類と考え方

社人研準拠推計
全国の純移動率が、今後一定程度縮小すると仮定
した推計

・2010 年（（平成 22）の国勢調査結果（（性別（・年齢別人口）を基準値とし、「将来の生存率」「将来の純移動率」「将来の子ども女性比」「将来の０～４歳性比」を設定した推計。純移動率は、
2020 年（令和２）までにおおむね半減することを仮定。
・2040 年（（令和 22）までは社人研による推計値、2045 年（（令和 27）から 2060 年（（令和 42）は社人研による推計に基づき、
まち・ひと・しごと創生本部が推計した数値。
＜コーホート変化率による推計（２回平均変化率）＞
・2000 年（（平成 12）・（ 2005 年（（平成 17）
・（ 2010 年（（平成 22）の国勢調査の数値をもとに、2000 年から 2005 年の変化率と、
2005 年から 2010 年の変化率の平均値（２回平均変化率）を用いて推計。

積丹町がめざす推計「コーホート変化率による推計（２回平均変化率）」をもとに、出生率と変化率をアップ。

＜合計特殊出生率＞
・国の長期ビジョン（「2060 年（（令和 42）に１億人確保」の考え方に準拠した合計特殊出生率を使用。
（2020 年（令和２）推計で 1.60、2030 年（令和 12）推計で1.80、2040 年（令和 22）推計で 2.07）＜変化率のアップ＞・2020 年（令和２）推計より、［10～14 歳］から（［25～29 歳］の年齢層は 0.15 ポイントアッ
プ。それ以外の、［（ 60～64 歳］以下の年齢層は 0.05 ポイントアップ。

※変化率のポイントアップ：あるコーホート（男女別・５歳階級別の人口集団）の５年間の転入出が、元の人口が100 人として、転入が 10 人、転出が 30 人とすると、転出超過が 20 人なので、５年後の人口は 80 人となり、その場合の移動率は 80÷100＝0.80（20％マイナス）と計算される。これに 0.05 ポイント（5％）ア
ップさせると 0.85 となり、この例で言えば、転出超過 20 人を 15 人にとどめるということになる。

３３

本町がめざす推計では、2040年（令和22）の時点で1,188人と推計され、約1,200人を維持
し、社人研準拠推計(1,086人)に比べて約100人の減少を抑制することとなります。

本町がめざす推計と他の推計の比較（総人口）推計値

社人研準拠推計に比べて 102 人増加※2015 年までは国勢調査の実績値。

３４

年齢３区分別人口を比較すると、2040年（令和22）の時点で、老年人口比率が社人研準拠推計に比べて約５％抑制されるほか、年少人口と生産年齢人口の比率の縮小が抑制されることとなります。
本町がめざす推計と他の推計の比較（年齢３区分別人口比率）※2015 年は国勢調査の実績値から算出した数値。

３５

３６

第２章

総合戦略

３７

第１ 基本的な考え方
１

趣旨

・本町では、第１期総合戦略に基づき、人口減少の抑制に向けた取り組みを進めてきました。５年間の計画期間を終了した現在、人口減少のスピードは緩和されたとは言い難く、依然厳しい状況が続いていますが、第１期で根付いた地方創生の意識や取組を継承し、2020年度（令和２）以降も引き続き人口減少の抑制に努めていく必要があることから、第１期の終了に伴い、第２期総合戦略を策定しました。
・地方創生は息の長い取り組みであり、第１期の地方創生プロジェクトにおいて具現化された施策については、その価値を高め伸ばす取組みを、まだ効果が十分に発現していない施策について
は、めざすべき姿の実現・具現化に向け、各施策の深堀り・深化を進めるとともに、国が進める「官民連携から民主導」へ民の力を活かした地方創生の実現に向けた更なる努力の必要があります。
・一方、国は４つの基本目標の枠組みを維持しつつ、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「地方とのつながりを強化する」「多様な人材の活躍を推進する」「新しい時代の流れを力にする」という、新たな視点を位置づけています。
・本町においても、第２期では農山漁村の『価値の発見』から『価値の創生』であるとの視点に立って、第１期で取り組んできた４つの基本目標を継承しつつ、地域の事情を踏まえながら、人口減少の抑制につながる持続可能な地域づくり（地方創生SDGｓ※1）やSociety 5.0※2（超スマート社会）の視点などを取り入れ、各施策の推進に取り組んでいくこととします。
※1)SDGｓ（持続可能な開発目標）：2015 年 9 月の国連サミットで採択された、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための 2030 年を年限とする 17 の開発目標。
※2)狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society
4.0）に続く、新たな社会という意味。

２

内容・位置付け
この総合戦略は、本町の人口に関する課題と将来の人口の展望を示した「第２期人口ビジョン」をはじめ、国が策定した「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方や政策５原則※1等をふまえた内容となっています。
構成としては、「基本目標」と施策で構成され、それぞれ、数値目標と重要業績評価指標（ＫＰＩ）※2を設定しています。
また、本町の最上位計画である「第５次積丹町総合計画」との整合性を図り、人口減少の抑制
や地方創生に対応するため策定するものです。
※1)政策 5 原則：①自立性、②将来性、③地域性、④総合性、⑤結果重視。
※2)重要業績評価指標（ＫＰＩ）：「Key Performance Indicator」の略で、施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。

３８

３

計画期間
2020年度（令和２）から2024年度（令和６）までの５か年とします。

４

計画人口
この総合戦略に基づいて推進する各分野での取組みの成果を見込み、計画が終了した2025年（令和７）3月時点で、１,７３０人程度を維持することを目標とします。

５

進捗管理
内容については、住民をはじめ本町に関わる企業や団体※1の代表等により構成される「積丹町

まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」及び町議会において、進捗状況を検証します。そ
の際、数値目標やＫＰＩについても実施状況とともに確認し、必要に応じて内容を見直すこととし、策定した総合戦略（Ｐ）を、効率的かつ効果的に進め（Ｄ）、進捗状況の検証により（Ｃ）、より良い内容に見直し進めていく（Ａ）、という「ＰＤＣＡサイクル※2」に基づいた進捗・管理を行います。
※1)産業界をはじめ、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体・メディアの方々の参加を頂いている。
※2)ＰＤＣＡサイクル：Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の４つの視点をもって、継続的な改善を推進すること。

３９

第２ ４つの基本目標
国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標※をふまえ、本町の人口減少を抑制
する方向として、４つの基本目標を定めています。
なお、４つの基本目標すべてにおいて、「地域資源の活用」と「広域連携による推進」を重視することとします。
※国の基本目標は、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」の４つ。

基本目標１
基幹産業の魅力を高め、地域経済を活性化させる
本町の基幹産業である漁業と農業を活性化させ、担い手の確保や働く場の増加、各産業の所得の向上を進め、活力ある地域産業を推進します。

基本目標２
地域資源を活かし、新しい人の流れをつくる
本町の特長を町外に積極的に発信することで、

４
つ
の
基
本
目
標

交流・関係人口の創出・拡大を図り、通年稼げる
地域づくりへと政策転換するとともに、移住者や起業者の増加につなげます。
基本目標３
子どもを育てやすい環境を整える
子育て世代や子ども達にとって、住みよいまちづくりを進め、子育て世代の流出の抑制と移入を促進するとともに出生数の増加を図ります。

基本目標４
いつまでも住み続けられる暮らしの場をつくる
健康づくりを促進するとともに、年齢を問わず、だれもが住みよく、また、高齢になっても住み続けられる快適な生活環境を整え、維持していくことで、人口流出の抑制を図ります。

４０

地域資源の
活用
（ 積
地 丹 よ
域 に り
資 今 効
源 あ 果
の る 的
掘 「 な
り 地 取
起 域 り
こ の 組
し 資 み
、 源 を
調 」 進
査 を め
・ 有 て
研 効 い
究 に く
・ 活 た
検 用 め
討 し に
ま 、
→ す 町
。 内
に
事
あ
業
化
る
公
モ
デ
共
施
ル
の
設
を
検
討
は
じ
）
め
、
人
材
も
含
め
た
、

広域連携
による推進
（ 連
定 携 広
住 し 域
自 、 連
立 進 携
圏 め に
が る よ
目 こ る
指 と 取
す と り
持 し 組
続 ま み
可 す で
能 。 効
な
果
圏
が
域
期
づ
待
く
で
り
き
の
る
推
内
進
容
）
に
つ
い
て
は
、
北
海
道
を
含
む
周
辺
自
治
体
と

第３ 施策の内容
基本目標１

基幹産業の魅力を高め、地域経済を活性化させる

基本的な考え方と数値目標
本町の基幹産業である農業と水産業は、人口減少に伴い、これらの産業を支える従事者も減少しており、特に若い世代の減少が著しいため、産業を担う労働力の確保、所得の向上が課題となっています。これらの産業で働く魅力を高めることにより、担い手の減少を防ぎ、活力ある地域
産業を推進することが必要です。
数値目標

目標値

漁業協同組合員数

１６８人

農業協同組合員数

１４８人

構ずべき施策の方向

施策１-１

基幹産業の強化と後継者の確保・育成【ＫＰＩ】

漁協水揚金額 1,195,000 千円／農協販売取扱高

241,000 千円

施策の内容
農業、水産業の安定をさせるとともに、地域づくり人材の育成・確保に向け若い世代がこれらの担い手となるために必要な支援や環境整備等を実施します。
①農業、水産業の安定生産を図り、担い手を増やします。
○資源管理型漁業の推進など農林水産業の安定生産に向けた支援○体験型観光農園など遊休状態の農水産業関連施設や農地の活用、農地の保全○漁港施設の活用及び整備促進○豊かな海づくりの推進○新規就業者受入体制の整備及び担い手への支援○後継者の技能向上、交流の推進○後継者のパートナーづくりへの支援②町内の域内経済循環を活性化させ、商工業の担い手を増やします。
○商工業者の担い手への支援○プレミアム商品券の発行

４１

施策１-２

地域資源を活かした特産品開発の推進【ＫＰＩ】

ふるさと納税寄附金額

40,000 千円

施策の内容
町内の商工観光業者や外部機関との連携等により、農業や水産業を軸とした特産品開発を推進します。
①農水産物を使った新たな商品開発によるブランド化を支援します。
○羊など新たな農畜産物の生産体制の強化支援○「海のものと山のもの」の連携による商品開発の推進○ホソメコンブの活用など未利用資源を活かした商品開発の推進②農水産物や二次産品の販路拡大や地産地消を支援します。
○黒ニンニクや鰤宝など地域ブランドの発信力の強化○町内の商工業者との連携強化〇ふるさと納税返礼品開発の支援

４２

基本目標２

地域資源を活かし、新しい人の流れをつくる

基本的な考え方と数値目標
本町には、国定公園の指定を受ける海岸線や積丹岳などの豊かな自然をはじめ、美しい風景や新鮮な味覚、鰊文化などの伝統的な歴史があります。観光や移住、企業誘致などを進めていくに
は、地域資源を効果的に活用することが必要です。
中でも観光については、現在本町を訪れる観光客は夏季に集中し、かつ、通過型観光であることから、「通年稼げる地域」となるには、夏型・通過型観光から「通年・滞在型」観光への転換とともに広域的な観光の推進に向け関係機関と連携して取り組んでいくことが必要です。
また、交流人口に加えて、本町と継続的かつ多様な形で関わる関係人口の創出・拡大（積丹応援団）に取り組んでいくことも重要です。
数値目標
観光客入込数

目標値
1,300,000人

構ずべき施策の方向

施策２-１

観光振興による交流人口の拡大【ＫＰＩ】 延べ宿泊者数

85,000 人

施策の内容
観光地域づくり体制を構築し、豊かな自然環境や築かれた伝統文化を観光資源に活かし、交流人口の拡大につなげます。
①滞在期間や対象者の拡大をめざした観光メニューの開発を支援します。
○雪遊びができるイベント、冬山で楽しめる企画など冬季観光体験メニュー開発への支援○伝統文化の活用、体験観光、エコ・ヘルスツーリズム、フットパスなど滞在型観光メニ
ュー開発への支援○神威岬灯台第一等不動レンズの活用など新たな観光資源の発掘・掘り起こし②観光客等を呼び込むための情報発信力を高めます。
○マスメディア等の積極的な活用による情報発信内容の充実○ＳＮＳ活用など情報ツールの充実○Ｗi-Ｆi スポットの拡大など通信環境の整備○外国語標記ＨＰ、案内板等の整備促進など外国人観光客の誘致○しりべし「まち・ひと・しごと」マッチングプランとの連携

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施策２-２

関係人口の創出・拡大、移住や企業誘致の促進【ＫＰＩ】

移住体験住宅利用件数 ２０件（５年間累計）

施策の内容
関係人口の創出・拡大に努めるとともに、移住や企業誘致を進めます。
①移住や二地域居住、合宿等を促進するための環境整備を進めます。
○移住体験住宅及び定住促進住宅の活用促進○移住・定住者向け分譲地の販売促進○合併処理浄化槽など生活環境への支援○移住体験住宅の活用促進に向けた情報発信○町内の空き家などの活用方法の検討○ワーケーションやふるさと納税などの活用による関係人口の創出・拡大○インターンシップなど大学との社会連携協定に基づく各種取組の拡充②企業誘致や起業を促進するための体制整備を進めます。
○地域資源の発掘・整理、未利用・低利用公共施設の活用方法の検討○町内に有する様々な資源の情報発信○積丹町地域おこし協力隊起業支援補助金など起業に対する支援○地域おこし協力隊、集落支援員等の活用促進

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基本目標３

子どもを育てやすい環境を整える

基本的な考え方と数値目標
本町は、合計特殊出生率が比較的高水準であるにも関わらず、若年層の転出数が多く、若い人達や子育て世代が町内に少ないため、本町で産まれる子どもの数は、減少傾向にあります。本町
で結婚し、子どもを産み育てようと思う若い世代を増やしていくことが必要です。
また、教育も含めた子育てを、町全体で応援していくことによって、子育て世代が安心して生活できる環境を充実させることが必要です。
数値目標
出生数

目標値
３９人（５年間累計）

構ずべき施策の方向

施策３-１

子育て世帯の負担軽減【ＫＰＩ】

子育て支援のための新規・拡充の取組件数

３件（５年間累計）

施策の内容
子どもを産み、育てるうえで生じる負担を軽減させます。
①子どもと子育て家庭が健やかにすごせるための支援と健康づくりを進めます。
○妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の充実○ひとり親家庭の自立支援の促進○障がいのある子どもへの支援の推進○相談・情報提供体制の充実②子育てと仕事を両立できる環境づくりを進めます。
○保育サービスの充実○男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの推進

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施策３-２

子育て環境の充実【ＫＰＩ】

子育て支援関連施設利用者数 ２，６００人

施策の内容
積丹の自然や人とともに、子育てや教育を安心して楽しく行える環境をつくります。
①子どもと子育て家庭を支えあう地域づくりを進めます。
○地域における子育て支援の充実○子育て支援のネットワークづくり○児童虐待防止対策の推進②子どもと子育て家庭の成長を支える、教育・保育の環境づくりを進めます。
○教育・保育の充実と保育所・小学校間の連携の推進○地域の教育力の向上○青少年の健全育成の推進○子どもと子育て家庭の安心・安全の推進

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基本目標４

いつまでも住み続けられる暮らしの場をつくる

基本的な考え方と数値目標
本町では、若い世代のほか、年齢の高い世代でも転出が多く見られます。これは、体力の低下とともに本町での生活が困難となり、転出する人が多いことが要因と思われます。住民の健康寿
命を延ばすとともに、高齢者が日常生活を送るうえで、住み続けるのに不安と感じる要素を緩和していくことが必要です。
本町は海岸線と丘陵地に集落が点在しているため、降雪や自然災害などによって孤立する可能性も高く、雪や災害への備えが求められています。また、町民アンケート※では、防災と除排雪のほかに、医療環境の充実が望まれています。町内のどこの場所でも安心して住み続けられるために必要な体制や環境を整備していくことが必要です。※平成23年3月に実施した総合計画策定のための町民アンケート
数値目標
社会減少数（転入－転出）

目標値
６４人（５年間累計）

構ずべき施策の方向

施策４-１

安心な暮らしの確保【ＫＰＩ】

健康づくり関連対策活動参加者数 １,０４０人

施策の内容
健康づくりを促進するとともに、高齢でも安心して住み続けられる生活環境をつくります。
①交通、健康、医療などへの不安を緩和します。
○地域交通等利用に対する支援○生活交通路線の維持○まちづくりファンドの活用など住民参加のまちづくりの推進○除排雪対策の充実など冬でも生活しやすい環境づくり○医療施設や医療体制の整備充実○Wan（ワン）歩（ポ）イントなど健康づくり活動の促進○ＩＣＴを活用した健康相談体制の検討○ウォーキングクラブなど海洋センターを活用した地域コミュニティの再生②自然災害などに対する備えや対策を強化します。
○自主防災組織づくりの促進や災害対策装備品の充実など災害時の対応の強化○高齢者の見守り体制の強化○地域情報通信基盤施設の高度利用や利用の促進

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参考資料
１

総合戦略の策定体制○ 積丹町まち・ひと・しごと創生本部
人口ビジョンの見直し、総合戦略の策定にあたり、基本目標等に沿った施策、事業の展開、
ＫＰＩの設定等の方針決定を行うため、町長を本部長として町特別職及び管理職員で構成しています。
○ 積丹町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会
総合戦略の策定及び推進にあたり、広く関係者の意見を反映させるため、住民代表や産業、
行政、教育、金融、労働団体、メディア（産官学金労言）で構成しています。
○ 住民等の参加
総合戦略に位置づける具体的施策の検討を効果的に行うため、町主査・係長職のほか、町地域活性化協議会の各構成団体から選出いただいた方々に参画いただき、町民ニーズの把握に努めました。
また、総合戦略の策定段階から積丹町議会において十分な審議・検討を行っていただけるよう情報共有を行いました。

２

総合戦略の策定経過
令和２年 １月 積丹町まち・ひと・しごと創生本部
積丹町まち・ひと・しごと創生専門部会
積丹町議会総務文教常任委員会
２月 積丹町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会
積丹町まち・ひと・しごと創生専門部会
積丹町まち・ひと・しごと創生本部
３月 積丹町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会
積丹町議会総務文教常任委員会
積丹町まち・ひと・しごと創生本部
第２期積丹町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略 策定

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