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IAS 第 19 号「従業員給付」をめぐる動向
IASB 客員研究員

み うら あけ み

三浦 朱美

前号で少し触れさせていただいたとおり、5にもリスクが残っている。企業にリスクが残っ月及び 7 月の IFRS 解釈指針委員会（以下「解ていることから、IAS 第 19 号上は確定拠出制釈委員会」という。）においては、IAS 第 19 号度には分類されず、定義上は確定給付制度とな「従業員給付」に関わる以下の 3 つの論点を担る。しかし、IAS 第 19 号における測定原則は、当したため動向を紹介したい（1 つ目の論点

リスクの太宗が企業に帰属するような伝統的なは、当方が解釈委員会業務とあわせて担当して確定給付制度を前提としていることもあり、ハいる退職後給付にかかるリサーチプロジェクト

イブリッド型の制度に IAS 第 19 号における測の今後の展開にも関わってくる点である。）。な

定原則をあてはめていくと、直感に反する測定

お、文中の意見にわたる部分はすべて筆者の個結果になってしまうことがあるという論点であ人的見解である。解釈委員会関連の公開議論にる（たとえば実質的に確定拠出制度に近い制度

ついては、すべて以下のページで公開しているでも、多額の負債を財政状態計算書上に計上すため、詳細に興味のある方はご参照いただきたる結果となり得る等。）。

い。
http://www.ifrs.org/Current-Projects/
IFRIC-Projects/Pages/IFRIC-activities.aspx

2011 年の IAS 第 19 号改訂では改訂対象外として対応しなかったという背景から、解釈委員会に明確化要望が寄せられていた。その後、解釈委員会において議論を継続していたが、典型

1． 拠 出 又 は 名 目 拠 出 に 対 す る リ
ターンが約定された従業員給付制度（拠出ベース約定）的に問題のある制度と類似した制度が改訂による例外措置のスコープから漏れたり、逆に問題の大きくない制度がスコープに入ったりするこ

紙面の都合により今回詳述は控えるが、確定と等から適切なスコープについてのコンセンサ拠出制度と確定給付制度の中間的特性を持つハスは得られなかった。よって、解釈委員会でのイブリッド型の制度（日本でお馴染みのキャッ検討対象とせず、国際会計基準審議会（IASB）シュバランスプランも含み得る。）に関する測でのより広範囲なリサーチにて検討することが定という伝統的な論点についてである。こうし望ましいという委員会としての見解が 5 月に最たハイブリッド型の制度では、投資リスク等の終決定された（一部欧州の団体からは本件の早年金リスクの一部が従業員側に帰属し得るが、期解決を望むようなコメントもあったが、5 月拠出に対する最低リターン保証等を通じ、企業の解釈委員会においては、あらためて、本件は2014.9 vol.46 季刊 会計基準189

短期の解決は困難であるという声もあった。）。と、年金制度のトレンドについて実態把握をし本テーマは IFRIC による 2004 年の D9 提案ていきたいとは思う。リサーチの計画、スコーや、2008 年の IASB によるディスカッション

プやアプローチについて担当として検討・提案ペーパー（IAS 第 19 号「従業員給付」の改訂していく予定であり、今後、機会があれば、本に関する予備的見解）における提案など、10誌でも状況をアップデートしていきたい。

年間以上にわたり、IASB と解釈委員会のどちらもが検討・提案は行いながらも解決できずにきた非常に困難な問題である。「現状の IAS 第19 号の測定原則の例外のスコープを設定する

2．「IAS 第 19 号─ 制度改訂・縮小等における再測定」

ようなブライトライン・アプローチは困難」と縮小や制度改訂（以下「縮小等」という。
）

いうのが解釈委員会での議論から示唆された点が期中に発生した場合、過去勤務費用の測定のであるが、一方で、コストや運用可能性の観点ために制度改訂前後の確定給付負債（資産）のから問題になり得る大規模な測定改善もすぐに純額の再測定を実施することが IAS 第 19 号第受容されにくいことは過去の検討やコメントの99 項で示唆されている。この際、再測定項目

歴史から見えている。と過去勤務費用を峻別する観点から基礎率（仮本論点は、伝統的にはドイツやスイス、オランダ等で強く問題視されてきた。米国や日本も定）等を更新することも第 99 項が説明している。

含めた法域でも、伝統的な確定給付制度が企業縮小等発生から期末までの期間について、①の負担となる一方、単純な確定拠出制度への移再測定による確定給付負債（資産）の純額の期行は規制・従業員確保の観点から困難なケース

中変動（期末であればその他包括利益（OCI）が多いことから、伝統的確定給付制度に対するにて認識されるであろう部分）を純利息計算にハイブリッド型の制度の比率は増加していく可

おいて反映すべきか、②勤務費用・純利息の計能性も高い（実際に米国でもキャッシュバラン算にも仮定（基礎率）を更新すべきかという論

スプランの論点はリサーチアジェンダ項目とし点についての明確化要望が解釈委員会に寄せらて、議論対象となっていた。）。日本で見られるれたため、5 月及び 7 月の解釈委員会にて議論

国債連動型のキャッシュバランスプランであれした。

ば、今の IAS 第 19 号でもそこまで大きな違和

本論点は、過去勤務費用そのものの計算や、感のある測定とならないと思われるが、株式イ期末の財政状態計算書に使用すべき基礎率・数ンデックス等に連動するキャッシュバランスプ値についての論点ではなく、影響もしない。あランを採用する企業が出てくれば、現行の IAS

くまで、縮小等の発生から期末までの勤務費

第 19 号ではかなり違和感のある測定となり得用・純利息の計算方法に関する論点である（こる。伝統的な確定給付制度の比率が下がり、ハの計算方法の相違による勤務費用・純利息の金イブリッド型の制度の比率が増加していけば、額差異は、そのまま再測定項目の一部として間将来的にはいつかの時点で本質的な見直し提案

接的に当期 OCI には影響する。）。

も妥当と考えられるように思う。

質問に対する「基準の解釈」という意味ではいずれにせよ、2011 年改訂からそれほど時IAS 第 19 号第 123 項や BC64 項を見れば明確間がたっていないこともあり、性急に改訂を提であり、「年度中に更新した仮定等は、年度中案するよりも、まずは理論的・概念的な整理は勤務費用・純利息には反映せず、期首の仮定

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等 を そ の ま ま 使 う」 と い う こ と で あ っ た

下「トリガーイベント」と本稿では呼ぶことと（BC64 項にて 2011 年改訂当時の議論が書かれする。）によって仮定や債務・制度資産の金額ている。
）。アウトリーチ結果によれば 2011 年が既に期中に更新されているのであれば、より改訂前の会計処理の多様性は大きい一方、改訂新しい仮定や金額を反映してその後の勤務費用後の多様性については解釈というよりも結論にや純利息を計算してしまう方が、理解しやすく対する違和感から来るものと思われた。大規模有意義な情報が投資家に提供できるはず、といな縮小等が期中に起きた場合の違和感は理解でう素直な趣旨である。また、2011 年改定後のきるため、改訂を検討すべきではと思ったもの

IAS 第 19 号第 123 項や BC64 項では、たとえの、2011 年改訂からまもないこともあり、基期中の清算や縮小で債務がゼロになったり激減

準は十分なガイダンスを提供しているとして、したりしても仮定の更新ができないし、期中の5 月ペーパーではいったんリジェクション提案

拠出や支払がない限りは純利息計算には一切影と し て い た（Post-implementation Review

響できないようにも読み得るという問題もあっ（PIR）以降等に検討すべきではないかというた。アウトリーチ結果においては、2011 年改

コメントはスタッフとして述べた。）。

訂前は実務的にかなりのばらつきが見られ、改5 月の解釈委員会では委員の多くが BC64 項訂後もばらつきが続く可能性があることが示唆への強い違和感に同意し、（PIR 等ではなく）されているため、比較可能性の観点からも基準委員会における改訂検討が支持された（あわせの改訂が望ましいと考えた。て、縮小等の重要な事象が発生した場合のみな今回提案では、トリガーイベントが期中発生らず重要な市場変動による再測定をする場合もして債務の再計算を行う際、その後の勤務費用対象にする案が過半数に支持された。）。当時のも一緒に再計算してもらうことになり得るが、IASB 議論とは異なる改訂提案となり得るが、複数の専門家と話したところ、それ自体では多ボードメンバーに個別に非公式で話したとこ額にコストが増加はしないとのことである。純ろ、かなりのボードメンバーからは委員会議論

利息の計算も既知の再計算数値や仮定をもとにへの理解が示された。

「割引率と確定給付負債（資産）の純額のかけ7 月ペーパーでは、5 月の解釈委員会の意見算」のプロセスが期中に増える程度であろう。

を踏まえながら、コスト・ベネフィットや IAS

ただし、製造業等で原価計算に影響してくる場

第 34 号「期中財務報告」との整合性も含めて合等は、今回提案が間接的に負担となるかもし分析の上、年次改善案を提案した。委員からはれないとは思う。

実務的懸念やワーディング等へのコメントは（今回提案に関わらず）IAS 第 19 号第 60 項あったものの、予想される費用は予想される便に基づく近似法等や IAS 第 8 号第 8 項等に基益を下回るとは思われ、提案は支持された。

づく重要性判断は、合理的である限り否定され本提案は、企業に追加で詳細なバリュエーないままではある。また、そもそも（今回提案ションやそのための情報入手・更新等を要求すに関わらず）四半期再測定は（トリガーイベンるような趣旨ではないし、ましてや四半期再測

トが期中にない場合は）要求はされていない定を要求するような提案では全くない。もとよ（IAS 第 19 号 BC59 項）。ただ、一部では、実り IAS 第 19 号は年度中における継続再評価を際には合理的な計算や重要性判断であっても、求めるような基準ではない。ただ、現行基準の監査人との議論が負担となるケースや、重要なガイダンスにしたがい、制度の重要な変動（以市場変動の有無等の判断をしてから再測定を行2014.9 vol.46 季刊 会計基準191

うことが決算プロセス上、困難なケースもあるため、判断を回避して四半期再測定をするケース等もあるように聞く（IAS 第 19 号第 58 項に基づいて四半期の頻度で再測定を行う方針で当該制度を再計算していると捉えれば会計上は問題のある処理ではないようにも思えるが、そもそも今の規定が、本来の趣旨以上に負担となっている可能性も感じる。）。今後、提案が改訂につながる場合、監査人も含めて基準の趣旨を踏まえていただき、個別のケースで合理的な判断をしていただければとは思っているが、これは本論点や IAS 第 19 号に限った話ではないこともあり、難しい問題だとも思う。
現在はボードへの具体的な改訂提案に向けて、準備中である。

3．IFRIC 第 14 号─ 独立した受託者によって運営される確定給付制度からの返還の権利
英国の一部の年金制度では、信託契約上の受託者が、（企業の同意なしに一方的権限で）制度を閉鎖したり加入者への給付を増額したりできる場合がある。この場合、IFRIC 第 14 号における「返還の権利」に関連した論点を 5 月及び 7 月の解釈委員会にて議論した。
調査の結果、日本での実務的影響はないと考えている。ただ、潜在的には、IAS 第 19 号の本質的な認識・測定の原則や概念フレームワーク等がからんでくる興味深い論点ではある。
5 月の解釈委員会ではスタッフ分析自体は過半数に支持された。しかし、一部ボードメン
バー等から非公式に懸念が示されたことや結果の予測が困難であること等も踏まえた再議論の結果、7 月の解釈委員会では、特定の場合に認識の制限をする方向での意見が多数派に転じた。継続して分析・議論中であり、今後、機会があれば本誌でも紹介したい。

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