防府市上下水道局建設工事等電子入札実施要領
令和４年３月１８日制定
（趣旨）
第１条

この要領は、防府市上下水道局が電子入札システムを使用して、建設工事等を発注する場合の事務取扱について、法令及び他の要綱・要領等に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条(１)

この要領において用いる用語の定義は、次のとおりとする。
建設工事等
防府市上下水道局発注工事等請負業者選定事務要綱（昭和６１年３月１日制定）第１条に規定する建設工事等をいう。

(２)

電子入札システム
調達案件の登録から落札決定までの入札手続を、コンピュータとネットワークを利用して処理するシステムをいう。

(３)

電子入札
電子入札システムにより行う入札手続をいう。

(４)

紙入札
書面により行う入札手続をいう。

(５)

電子くじ
落札者を決定するため、電子入札システムにより行うくじ引きをいう。

(６)

ＩＣカード
電子入札コアシステム（一般財団法人日本建設情報総合センター及び一般財団法人港湾空港総合技術センターが共同開発した電子入札システムをいう。）に対応した認証局が発行した入札参加者の電子証明書を格納したカードをいう。

（対象案件）
第３条

電子入札の対象は、建設工事等のうち、防府市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が電子入札で行う旨を指定した案件（以下「対象案件」という。）とする。
（利用者登録）第４条

電子入札システムを利用しようとする者は、取得したＩＣカードを使用して、あらかじめ電子入札システム利用者登録を行わなければならない。
２

前項の規定により登録した利用者情報に変更が生じた場合は、直ちに利用者情報の変更を行わなければならない。
（ＩＣカードの名義）

第５条

電子入札システムを利用することができるＩＣカードは、入札参加資格者名簿に登録された個人又は法人の代表者（受任者が登録されている場合には、当該受任者。以下「代表者等」という。）名義のＩＣカードに限る。
２

共同企業体が電子入札システムを利用する場合は、企業体の代表構成員が単体企業用として電子入札システムに利用登録しているＩＣカードを使用するものとする。

３

代表者等に変更が生じた場合は、直ちに書面により届け出るとともに、当該変更内容を反映したＩＣカードを取得し、前条第１項の手続を行わなければならない。
（ＩＣカードの不正使用）

第６条

入札参加者がＩＣカードを不正に使用したことが判明した場合は、当該入札への参加を認めない。
２

ＩＣカードを不正に使用した者は、不正又は不誠実な行為として指名停止等の措置の対象となる場合がある。
（案件登録）

第７条

管理者は、電子入札システムに、対象案件に関する事項を登録するものとする。
（制限付き一般競争入札及び受注希望型指名競争入札の参加申請等）
第８条

制限付き一般競争入札及び受注希望型指名競争入札である対象案件に参加しようとする者は、電子入札システムにより入札参加資格確認申請書及び必要な資料を提出しなければならない。
２

資料として添付する電子ファイルの容量が添付可能な容量を超える場合には、資料に代えて確認資料等紙提出届（様式第１号）を添付して送信した後、入札参加資格確認申請書受信確認通知及び必要な資料を持参又は郵送により提出するものとする。

３

共同企業体が対象案件に参加するときは、入札参加資格確認申請書提出画面で共同企業体の名称等の必要な事項を入力するものとする。

４

管理者は、第１項の入札参加資格確認申請書を受け付けたときは、必要な資料の添付を確認した後、電子入札システムにより入札参加資格確認申請書受付票を発行するものとする。

５

管理者は、必要な資格の適否を確認後、電子入札システムにより、制限付き一般競争入札に参加しようとする者に対し入札参加資格確認通知書を、受注希望型指名競争入札に参加しようとする者に対し指名通知書又は非指名通知書を発行するものとする。
（指名競争入札参加者への通知等）

第９条

管理者は、指名競争入札である対象案件の場合は、電子入札システムにより指名通知書を発行するものとする。
２

指名通知を受けた者は、電子入札システムにより受領確認書を提出するものとする。

３

管理者は、受領確認がとれない者には、必要に応じて、書面による通知書を発行するものとする。
（技術提案資料）

第10条

対象案件が総合評価競争入札であるときは、入札参加者は、入札参加資格確認通知書又は指名通知書を受信後、指定された日までに電子入札システムにより技術提案資料を提出しなければならない。
２

資料として添付する電子ファイルの容量が添付可能な容量を超える場合には、技術提案資料に代えて確認資料等紙提出届を添付して送信した後、技術資料受信確認通知及び技術提案資料を持参又は郵送により提出するものとする。
（入札書の提出）

第11条

入札参加者は、電子入札システムにより入札書を提出しなければならない（第15条の規定により紙入札での入札参加を認められた者を除く。）。
２

電子入札システムによる入札書の提出期間は、原則として連続する２日（防府市の休日に関する条例（平成元年条例第２９号）第１条第１項各号に掲げる日（以下「閉庁日」という。）を除く。）以上とする。

（入札の辞退）
第12条

入札を辞退する場合には、入札書提出締切日時前において、電子入札システム又は書面により辞退届を提出するものとする。ただし、入札書提出締切日時において、入札書又は辞退届の提出がない場合は、当該入札を辞退したものとみなす。
２

入札書提出後は、辞退届の提出は受け付けない。ただし、他の調達案件を落札したことにより、技術者を配置できない等の特別な事情がある場合は、開札前に書面により辞退届を提出すること。
（工事費内訳書の提出）

第13条

入札時に工事費内訳書の提出が必要な場合は、電子入札システムにより工事費内訳書を提出しなければならない。
２

工事費内訳書として添付する電子ファイルの容量が添付可能な容量を超える場合には、工事費内訳書に代えて工事費内訳書紙提出届（様式第２号）を添付して送信した後、入札書受付票及び工事費内訳書を持参又は郵送により提出するものとする。
（添付資料の取扱い）

第14条

電子入札システムにより添付資料を提出する場合は、原則ＰＤＦファイルとし、複数のファイルを圧縮して提出する場合は、ＺＩＰ形式によるものとする。
２

添付資料を持参又は郵送する場合の提出期間は、電子入札における提出期間と同一とする。
（紙入札）

第15条

紙入札での入札参加を希望する者は、原則として次の各号の期限までに紙入札参加承認願（様式第３号）を管理者に提出し承認を得るものとする。
なお、紙入札については、入札書（様式第４号）を「電子入札における紙入札手順」に定めるとおり提出するものとする。
(１)

制限付き一般競争入札及び受注希望型指名競争入札による対象案件において、第８条に規定する電子入札システムによる入札参加資格確認申請書の提出ができない場合は、申請書等の提出期限の前日（閉庁日を除く。）。

(２)

制限付き一般競争入札及び受注希望型指名競争入札による対象案件において、第８条第５項に規定する入札参加資格確認通知書又は指名通知書を受理後、電子入札システムによる入札が行えなくなった場合は、入札書提出期限の前日（閉庁日を除く。）。

(３)

指名競争入札による対象案件については、入札書提出期限の前日（閉庁日を除く。）。

２

管理者は、紙入札参加承認願が提出されたときは、ＩＣカードの名義人変更時、システム障害等その他やむを得ない理由がある場合に限り、紙入札での入札参加を認めることができるものとする。

３

紙入札参加承認を得ていない者が行った紙入札又は「電子入札における紙入札手順」に定める手順に違反した紙入札は無効とする。
（入札の無効）第16条

前条第３項に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札を無効とする。
(１)

ＩＣカードの不正使用等をした者が行った入札。

(２)

代表者等が変更になっているにもかかわらず、変更前の代表者等のＩＣカードを使用した入札。

(３)

その他不正の目的をもってＩＣカードを使用した入札。

(４)

工事費内訳書の提出が義務付けられている入札について、防府市上下水道局工事費内訳書取扱要領（平成２７年４月１日制定）第６条の規定に該当する入札。

(５)

前各号に掲げるもののほか、「入札の心得」に定める入札の無効に該当する入札。

（開札）
第17条

管理者は、事前に設定した開札日時に、電子入札システムにより開札するものとする。
２

管理者は、紙入札による参加者がある場合は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて、開札処理の開始前に、提出された入札書の入った封筒を開封し、入札金額及びくじ番号等を電子入札システムに登録するものとする。

３

前項に定める場合を除き、開札時の入札検査室職員以外の者の立会いは、原則として認めないものとする。
（電子くじ）

第18条

落札者となるべき同額の入札をした者又は総合評価競争入札において落札者となるべき最も高い評価値を得て入札した者が２者以上いる場合は、電子くじにより落札者を決定するものとする。
２

紙入札による参加者が、くじ番号を記入しなかった場合は、「０００（ゼロゼロゼロ）」のくじ番号を選択したものとみなす。
（再度入札）

第19条

落札者となるべき者がいないため、再度の電子入札に付する場合は、再度の入札書の提出締切日時を指定し、入札参加者に通知しなければならない。ただし、再度の電子入札に参加できない者を除くものとする。
２

再度入札の入札書の提出締切日時及び開札日時は、原則として前回の入札の開札日の翌日（閉庁日を除く。）の管理者が定める時間とする。

３

再度の入札においても落札者となるべき者がいないため再々度の電子入札に付する場合においては、前２項の規定を準用する。
（落札決定の保留）第20条

管理者は、落札決定を保留する必要がある場合は、落札決定を保留し、入札参加者へ通知するものとする。
（システム障害等）
第21条

管理者は、電子入札システムの障害等により電子入札ができない場合は、入札の延期又は入札方法を紙入札に変更すること等の適切な処置をとるものとする。
２

電子入札システムを利用する者は、コンピュータウイルスに感染しないようにウイルス対策用のアプリケーションソフトを導入する等の必要な対策を講じるものとする。
（補則）

第22条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。

附則この要領は、令和４年４月１日から施行する。

様式第１号

確認資料等紙提出届
下記の資料については、持参又は郵送により提出します。
記【入札参加確認資料】□ 入札参加資格確認申請書受信確認通知□ 施工実績調書（制限付き：第２号様式）□ 施工（業務）実績調書（受注希望型：第２号様式）□ 建設工事発注証明書（制限付き：別紙１）□ 主任技術者（監理技術者）の資格・工事経験調書（制限付き：第３号様式）□ 配置予定技術者の資格・工事等経験調書（受注希望型：第３号様式）□ その他必要な確認資料【技術提案資料】□ 技術提案資料の提出について（総合評価：第１号様式）□ 技術提案資料提出一覧表（総合評価：第２－１～第２－３号様式）□ その他必要な様式（第３号様式～第１３号様式）□ その他必要な技術提案資料

注１ 本様式は、添付する電子ファイルの容量が３ＭＢ（入札参加資格確認資料は概ね２ＭＢ）を超える場合又は入札公告等により上記資料を持参又は郵送により提出することとされている場合に提出すること。
２ 提出する資料の □欄にチェックしてください。
３ 「制限付き」とは「防府市上下水道局発注工事制限付き一般競争入札実施要綱」、「受注希望型」とは「防府市上下水道局発注工事等受注希望型指名競争入札実施要綱」、「総合評価」とは「防府市上下水道局建設工事総合評価競争入札事務処理要領」に定める様式をいう。

年月日
所在地
商号又は名称
代表者職氏名様式第２号

工事費内訳書紙提出届

添付ファイルの容量が添付可能な容量（概ね２ＭＢ）を超えたため、防府市上下水道局建設工事等電子入札実施要領第１３条の規定により、工事費内訳書を持参又は郵送により提出します。

年月日

所

在地

商号又は名称代表者職氏名

様式第３号

紙 入 札 参 加 承 認 願
１

案件名

２

電子入札システムにより参加できない理由（該当する理由の□欄にチェックしてください。）□ ＩＣカードの名義変更□ システム障害等□ その他の理由（具体的に記入してください。）

上記の案件は、電子入札対象案件ですが、今回当社は上記理由により電子入札システムで参加ができないため、紙入札により参加することを承認いただきますようお願いします。
年月日（宛先）防府市上下水道事業管理者
所

在 地

商号又は名称代表者職氏名（担当者：）（電 話：）※ 理由は詳細に記載するとともに、理由を裏付ける資料の提出を求められた場合はこれに応じること。
以下の欄は、記入しないでください。

上記について、 □ 承認します。

□ 承認しません。

□ 入札書郵送可
不承認の理由年月日
様
防府市上下水道事業管理者

様式第４号

入札書
年月日（宛先）防府市上下水道事業管理者

住所

商号又は名称代

表者

印

１ 工事（業務）番号

２ 工事（業務）名３ 施工（業務）場所

防府市

上記の工事（業務）について、防府市工事執行規則、防府市上下水道局会計規程、設計書、仕様書、図面及び実地を承認し、次のとおり入札します。

百億
金 額

くじ番号

拾億

億

千万

百万

拾万万

千

百拾円