2023 年度事業報告書（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

Ⅰ 概要
当財団は、
「情報通信ネットワークの安心安全な利用」及び「情報通信ネットワー
クの利用促進」などの観点から行う実践的な活動、並びに ICT や郵便の事業分野におけるグローバルな視点に基づいた調査研究活動を中心に活動を行っている。それらは、財団法人時代から実施してきた公益的な事業の継続実施（継続事業）でもある。
2023 年度においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）等をより一層推進し、ICT による我が国の経済社会の発展や豊かな国民生活の実現に寄与すべく、各事業活動の充実を図った。
以下において、2023 年度の事業実施状況について報告を行う。

Ⅱ
１

事業実施状況

情報通信ネットワークの安心安全な利用に係る普及啓発事業（継続事業 1）
SNS、ネット通販、ネット動画配信等のネット関連サービスが社会全般に浸透する

中、その安心安全な利用環境づくりのための広範かつ積極的な対策の必要性が高まっている。とりわけ、GIGA スクールの全国展開などを踏まえ、未来を担う青少年に向けた広範な取組が急務であり、当財団は次の事業活動（公益目的支出計画実施事
業）に取り組んだ。
（１）e－ネット安心講座実施事業（e－ネットキャラバン）【事業概要】
若年層へのスマートフォンの普及が更に進むとともに、GIGA スクール構想に伴う教育現場でのパソコンやタブレット端末の児童・生徒への配布・利用が進
むなど、子供たちにとってインターネットはより一層身近なものとなっている。
一方で、SNS などを悪用した事件・犯罪は後を絶たず、また、AI 等を活用した
偽・誤情報がネット上に多く見られるなど、これまで以上に安心安全にインターネットを利活用できる環境づくりや意識啓発が重要になっている。
当財団では、インターネットの安心安全な利用環境整備の一助となるべく、-1-

2006 年より、児童・生徒を対象とした e-ネット安心・安全講座実施事業（以下「e-ネットキャラバン」という。）を、総務省・文部科学省の支援、ならびに多くの企業・団体からの講師派遣協力を得て、全国で展開している。
2016 年度には、受講対象を拡大し、保護者・教職員向け講座（e-ネット安心・安全講座 Plus）を追加した。また、2020 年度には、コロナ等の対策として講座実施形態を拡充し、オンライン講座（講師が遠隔地から Web 会議システムで講座を実施）やビデオオンデマンド講座（録画済講座を受講者の都合に合わせて視聴。以下「VoD」という。）を開始した。さらに、2022 年度には、ネット上に多く見られるフェイク情報への対策としてニセ・誤情報講座（VoD）を開始した。
近年は、コロナの影響から講座開催件数が大きく落ち込んだ 2020 年度を除
き、年間で概ね 2 千数百件の講座開催となっている。
2023 年度は、講座実施件数 2,166 件、受講者数約 39 万人で、前年度と同等の状況であった（別紙 1 参照）。なお、オンライン講座及び VoD）の件数は 330 件となっている（全講座実施件数の 15.2％で、前年度から約 10 ポイントの減）。
2023 年度の主な取り組みは以下の通り。
・e-ネットキャラバン Web ページ、および受付等業務 Web システムの更改を行った。
（9 月）
・2025 年度新講座開始を目指した多方面からの情報収集、ならびに有識者・学生・企業を交えた新教材の検討・制作を行った。（5 月以降、通年）
・新たな動画教材３本（4 月）、トラブル事例（毎月）を制作し提供した。
・講師認定講習会を９回開催し、新たに 485 名が講師として認定された。（各総通局等開催６回、事務局開催３回）
・総務省、消費者庁からの要請に応え、闇バイト、ネット詐欺等の講座内注意喚起を実施した。（通年）・球団、地元アイドル連携により e-ネットキャラバン講座の活性化を図った。
（3 講
座実施）
・ベルギー日本人学校での講座開催（7 月）、協力企業の米国拠点からの講師認定講
習会受講など、海外での e-ネットキャラバン活動に取り組んだ。
・法務省矯正局と連携し、少年院・少年鑑別所内での e-ネットキャラバン講座開催を推進した。
・NISC サイト、文科省サイト、地方自治体サイト（滋賀県、下関市、等）に e-ネッ
トキャラバン情報を掲載し PR を行った。
・e-ネットキャラバン特別シンポジウム「高校生から学ぶスマホや SNS とのつき-2-

あい方」を開催した。（参加者 280 名、2 月）（２）標語募集・啓発活動事業【事業概要】
当財団では、「情報通信における安心安全推進協議会」（会長：澤田純 NTT 会長。会員：25 の企業・団体）の下、2007 年より毎年「情報通信の安心安全な利用のための標語」の募集や入賞作品を用いた啓発活動を行う事業を実施してきている。
本事業は、情報通信利用のルールやマナー、情報セキュリティなどに、日頃あまり意識していない人々を含め、目を向けてもらうことを主眼としている。
本事業は、毎年 12 月から翌年 2 月末の期間で募集し、3 月から 4 月にかけて選考、6 月に優秀作品の表彰を行うといったサイクルで取り組んでいる。さらに、通年を通し、入賞作品を用いたポスターの作成・掲示など、標語を活用した啓発活動を行っている。
2020 年には、「情報通信における安心安全推進協議会」は、「ネット社会の健全な発展に関する連絡協議会」と統合し、「情報通信における安心安全推進協議会」に「ネット社会の健全な発展部会」が発足した。
2023 年度の応募総数は 17,144 作品で、2023 年 4 月の選考委員会（オンライン開催）で各賞を決定（総合通信局長賞、総合通信事務所長賞は各総合通信局等で選考、決定）し、入賞作品や受賞者を 5 月 15 日の報道発表およびホームページへの掲載により公表した。
また、募集にあわせ、団体応募いただいた学校に参加賞として前年度の入賞標語
記載のクリアファイルを作成・送付（約 8,000 部）し、先生や児童生徒より多くの喜びの声をいただいた。
表彰式典は、東京都内のホテルに受賞者、来賓および関係者を招待する形で開催
し、総務大臣賞（個人部門、学校部門）、協議会長賞、PTA 関連賞、ネット社会特別賞などに加え、企業優秀賞４作品を選出し賞状、副賞を授与した。当日は、式典模様を YouTube で生配信し会場外からもリアルタイムで視聴できる環境を提供したことで、受賞者および学校関係者から高い評価を得た。
総合通信局長賞、総合通信事務所長賞は、各総合通信局等より受賞者へ賞状及び副賞を授与した。
啓発活動は、啓発ポスターの作成・配布に留まることなく、総務大臣賞や学校部
門入賞校の「標語応募や情報モラル教育の取り組み」に関するヒアリングおよび冊-3-子化し文部科学省と連携し全国の教育委員会等へ配布するなど、啓発範囲の広域化に取り組んだ。
さらに、ホームページを全面リニューアルし、児童生徒等に親しみやすいデザイ
ンにするとともに、Web 応募化による事務稼働の削減を図った。
「ネット社会の健全な発展部会」では、受賞標語を活用した啓発活動として「春のキャンペーン（4 月‐5 月、テーマ：拡散防止）および秋のキャンペーン（10 月‐11 月、テーマ：書込み防止）を実施し、参加団体、後援省庁等にポスターやバナーの配布を行った。また、11 月に「ネットのいじめ・誹謗中傷をなくすためにできること」をテーマとしたシンポジウムを開催し、部会の行動指針である「他人を不当に傷つける書き込みはしない」「間違った情報を拡散しない」などの注意喚起や啓発を実施した。
２

情報通信ネットワークの利用促進事業（継続事業 2）
我が国の情報通信ネットワークの利用は、国民生活や各種企業活動の広範に亘って既に必要不可欠なものとなっていることはもちろんのこと、諸活動を支える公共的・公益的な基盤的サービスに対するニーズもより増大してきており、当財団はこの面での貢献を行うため次の事業活動に取り組んできている。
公共情報共有基盤事業（Ｌアラート）【事業概要】
当財団では、総務省と連携して、地方公共団体、交通・ライフライン事業者などの情報発信者と放送事業者等の情報伝達者との間で、災害情報をはじめとした公共情報を電子的に交換するための共有基盤を提供する公共情報共有基盤
事業を、2011 年 6 月より実施している。2014 年からは、総務省の「普及加速化
パッケージ」（2014 年 8 月）を踏まえ、ライフライン事業者の加入促進を図るなどその取組を強化している。
事業開始当初は共有基盤の名称を「公共情報コモンズ」としていたが、2016
年 2 月から「Ｌアラート」の名称で商標化し、展開している。
運営にあたっては、公益性を踏まえ、公平性を確保するため、地方公共団体
や放送事業者などのサービス利用者や学識者・有識者などからなる運営諮問委
員会を設置し、Ｌアラートの適正な運営を継続できるように関係各団体や事業者との連携の下、展開している。
2019 年 4 月には、情報発信者である 47 都道府県すべてで運用を開始し、都-4-

道府県レベルでの全国普及を達成した。また、ライフライン事業者からの情報
発信については、2016 年から全国のガス会社が災害時のガス供給の停止状況
を、2017 年から東京電力が停電発生状況の発信を開始した。
2019 年度から 2021 年度までの３年間は、「第Ⅲ期

Ｌアラート中期的運営方

針」に基づき、Ｌアラートの「利用の多様化」及び「持続的運用」に取り組み、総務省が設置した「今後のＬアラートの在り方検討会」（2018 年）の報告内容も踏まえ、新たな活用スキームの試行や持続的な運用基盤の確保策の検討などに取り組んだ。
Ｌアラートは、情報伝達者（メディア）が災害等公共情報を住民へ伝達するための情報インフラ共有基盤として構築されたものであるが、以前よりＬアラート運用センターには「住民への伝達」以外の用途に利用したいとの要望が寄せられていた。2020 年 5 月に財団ホームページから「新たな活用（トライアル）の募集を行い、応募した企業５社が運用を開始した。
2023 年度の取組の成果については、以下のとおりである。
（ア）Ｌアラートの普及状況について・2024 年 3 月末現在、情報発信者数は 503、情報伝達者数は 932 となり、サービ
ス利用者全体では 1,423 に達した。
・「新たな活用（トライアル）」への参加団体は、2023 年度に７団体が新たに運用を開始し、全体で 11 団体となった。
（イ）Ｌアラートの運営体制について
・Ｌアラートシステムについて、2023 年 3 月にクラウドサービスを利用したシス
テムへの更改が完了し、2023 年 4 月から本番運用を開始した。
・2023 年 4 月に「消防庁被害情報収集・共有システム」の運用が開始されたことに伴い、自治体から発信される情報は「消防庁被害情報収集ハブ」（以下「消防庁ハブ」という）を経由してＬアラートへ配信されるよう、消防庁ハブとのシステム連携を行った。
・2023 年 4 月より、公募（一般競争入札方式）で新たに選定した外部事業者に、
L アラートシステムの保守運用業務、および利用者からの問合せ対応（一次対応）を業務委託している。
（ウ）情報発信・情報伝達における信頼性向上について
災害等発生時にＬアラートを通じた住民への情報伝達が迅速・正確に行えるよう、引き続き以下の取組を行った。
・Ｌアラートを活用しての迅速・正確な避難情報発信にご理解・ご協力をいただ-5-くため、毎年 4 月下旬に、各都道府県のＬアラート担当者を集めての「都道府県Ｌアラート担当者研修」を実施していたところではあるが、長引く新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の観点から、2023 年度も 2022 年度と同様、集合形
式でなくオンライン形式による研修とした。
・2023 年度で 11 回目を迎えた「Ｌアラート全国合同訓練」は、47 都道府県参加により実施した。訓練期間中に 1,850 組織から、23,691 件の訓練としての情報発信があった。
・消防庁ハブの運用開始により、被害情報など一部情報は消防庁にも配信されるようになったため、2023 年度の全国合同訓練では、自治体からの発信項目（訓練シナリオ）に「被害情報」を新たに加えた訓練を実施した。
・都道府県、市町村、地元メディア（放送局、CATV、新聞社等）との相互理解と協力関係を築くための連絡会（Ｌアラート連絡会）を地域毎に開催しているが、こちらも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2022 年度同様、開催取り止めや資料配布のみとなるものが多く、2023 年度は高知県、山梨県及び東海地域で行われた。
・災害時に自治体からの避難情報がＬアラートで発信されていない事例や、大幅に遅延する事例などＬアラート運用における様々な課題が生じていることを受け、Ｌアラート運営諮問委員会及び作業部会において検討を行い、避難情報等の正確かつ迅速・発信等に向けた「Ｌアラート運用ガイドライン」の検討を行った。
（エ）今後のＬアラートの運営について
・今後のＬアラートの運営形態に関し、総務省において、Ｌアラートに対する国の関与の在り方を検討しており、その結論が出るまでの間は、当財団が現行の
Ｌアラート運営を継続することとなった。
３

調査研究活動（継続事業 3・4、その他事業 1）
当財団では、ICT 及び物流の各分野について、市場・ビジネス・サービスと政策・法制度をより緊密に連携して考える視点及び国内外の動向を相互に比較対照する視点を持ちつつ調査研究を行っている。その際、世界各国の政策・市場動向の変化
や国際動向について調査・分析、データベース化し、積極的な情報発信を通して、各方面の発展に資することを目指している。
2023 年度においても、先進的な技術等による世界各国の政策・市場動向の変化を視野におきつつ、引き続き、冒頭に挙げた調査研究活動の目的を達成するために、-6-

公益目的支出計画実施事業である、（１）年間テーマ研究事業（自主研究事業）及び（２）海外情報公開事業に取り組んだ。また、調査研究活動のノウハウや成果の蓄積を活用して、（３）受託調査事業にも取り組んだ。
各事業の具体的な取組は次のとおりであった。
（１）年間テーマ研究事業（継続事業 3）【事業概要】
当財団においては、ICT 分野の発展に資することを目的として、政策・制度整
備、市場開拓・拡大、技術発展、社会での利活用といった視点からテーマを設定して、最新動向の調査研究を行ってきている。
（ア）主要テーマ
2023 年度において取り組んだ主要テーマは、以下の４つである。2023 年 11 月に報告書を取りまとめた。
テーマ① 諸外国におけるメタバース展開動向

担当研究員
裘春暉、三澤かおり、藍沢志津、米谷南海
五十嵐輝② クリエイターエコノミーに関する動向調査（後編）③ 利用者利便性向上に向けた DX の深化と公的 DPF 設計 上田昌史の課題

④ 2030 年放送制度論考-社会的共通資本としてのメディ 飯塚留美、中邑雅俊、黒川綾子
アのあり方（後編）
2024 年 1 月以降は、次の６つのテーマ（仮題）の取組を開始した。
① 『東アジアの超高齢化社会と ICT 利活用動向』② 『オンライン安全法制の国際動向』③ 『GX への ICT の活用と開発途上国への展開』④ 『公的 DPF としての電子政府の展開』⑤ 『動画配信時代のスポーツ放映（前編）』⑥ 『2030 年放送制度論考』（イ）その他の調査研究
主要テーマ以外にも、様々なテーマで調査研究に取組んだ。
（ウ）年間テーマ研究成果の発表
上記（ア）の取りまとめた主要テーマ４件の報告書について、印刷物のほか、2023
年 12 月から、財団ホームページに掲載した。
調査研究の成果をもとに、ホームページにおいて研究員レポートとして６件発表-7-した。また、様々な学会の総会等において、４件の発表を行った（別紙３：研究員
レポート等発表一覧）。
（２）海外情報公開事業（継続事業 4）【事業概要】
当財団では、広く社会で活用されることを目指し、ICT 及び物流の各分野における最新かつ信頼性の高い有意な情報を、米国事務所、欧州事務所の現地情報収集と本部での情報収集により、欧米主要国、中国・韓国・インドなどのア
ジア各国、今後発展の見込まれる新興国などを対象に幅広く収集し、わかりやすい形態に編集の上、広く情報公開している。
2023 年度においては、以下のように財団ページ上での情報公開を行い、その告知として、登録者へのメールでのお知らせを年 12 回実施した。
ICT ワールドニュース

93 件（月３回更新）

ICT グローバルトレンド

174 件（月１回更新）

物流ワールドニュース

29 件（月１回更新）（３）受託調査事業（その他事業 1）
2023 年度においては、諸外国の ICT 及び物流の各分野の規制と法制度、ICT 分野
における市場や社会基盤整備の現状と課題、電波政策や電波の利活用を巡る各種動向などを中心に、上記の年間テーマ研究事業や海外情報公開事業の成果も基盤としつつ、官公庁、企業などより委託を受け、18 件の調査研究を実施した（別紙４：受託調査案件概要）。
４

その他の活動（その他事業 2）
当財団の活動内容や成果を積極的に社会及び賛助会員に還元するための以下の活動を行った。
（１）情報発信ホームページを利用して、当財団の広報活動を行うとともに、様々な取組みに関する情報提供を行っている。
SNS での情報提供については、財団「エックス」アカウントから年間 40 件の情報発信を実施した。
政策機関の政策立案へ寄与するため、研究員が、総務省情報通信審議会情報通信技術分科会の関連委員会等 12 委員会等の構成員として参加した。
（別紙５：研究員-8-

参加委員会一覧）
学界活動へ寄与するため、研究員が、情報通信学会等において発表や学会大会委員として参加し、４件の発表を行った（別紙３：研究員レポート・学会発表一覧）。
産業界へ寄与するため、研究員が、企業や民間団体等の主催する４件の研究会等の構成員等として参加、部外講演会等において 11 件の講演・発表、部外の雑誌等に５件寄稿した（別紙６：研究員参加の研究会、講演・発表及び著作等一覧）。
（２）研究会等の開催
2021 年 2 月から開始した FMMC 研究会については、2023 年 4 月から 2024 年 3 月の期間においてオンラインまたはオンサイトとオンラインのハイブリッド方式による９回の会合を開催した。（別紙７：「FMMC 研究会」開催状況）
また、2023 年 6 月 23 日に、千代田放送会館とオンラインとのハイブリッド方式
により「進化するモビリティ・サービス」をテーマとした情報通信講演会を開催した。104 名の参加申込があり、当日は６名の会場参加と 90 名のオンラインからのロ
グインがあった。（別紙８：情報通信講演会）。
さらに、2023 年 8 月 25 日に、「GIGA 端末の効果的・積極的な利活用の可能性について」をテーマに、当財団の主催するネットの安心・安全シンポジウムをオンライン開催した。当日は 83 名のログインがあった。（別紙９：ネットの安心安全シンポジウム）。
（３）賛助会員との関係強化（ア）財団機関紙
賛助会員向けの機関誌「ICT World Review」（別紙 12：「ICT World Review」の主要掲載記事一覧）を隔月で発行し、ICT 分野のグローバルな情報提供や調査研究の紹介に加えて、財団内のプロジェクト活動及び研究会内容の紹介を行った。
（イ）メールマガジン
賛助会員向けメールマガジン（「ワールド・テレコム・アップデート」（月３回）
及び「マンスリー・テレコム・レビュー」（月１回））を年 45 回発行した。
（ウ）自主研究報告書及び書籍賛助会員に、2023 年度年間テーマ研究の４件の報告書の配布を行った。
（エ）自主研究報告会・出版記念講演会
賛助会員・一般向けに、2023 年度年間テーマ研究について、担当研究員による研究報告会を 2024 年 3 月 8 日にオンラインにより開催した。
（オ）海外情報通信動向報告会-9-2024 年 1 月 30 日と 31 日に、オンライン開催により、当財団の小熊美紀ワシン
トン事務所長 （米国）、裘春暉上級研究員（中国）、三澤かおり研究主幹（韓国）、及び仲田陽子ブリュッセル事務所長（欧州）による「海外情報通信報告会」を、賛助会員向けに実施した（一般の方については、有料での参加とした）。132 名の参加申込があり、１日目は 96 名、２日目は 106 名のログインがあった。（別紙 10：海外情報通信報告会）（カ）会員限定ウェビナー
今年度より、会員サービスの向上策として、会員関心の高いテーマに関して、会員に参加を限定したウェビナーを開催した。（別紙 11：会員限定ウェビナー）（キ）その他
賛助会員からのご要望を受け、研究会の構成員や、セミナー等の講演等のため、財団研究員を派遣した。
また、会員のニーズに応えるため、講演者の許諾が得られた場合は、FMMC 研究会の模様を、会員限定の Web ページにて、ストリーミング形式で３か月程度の視聴が可能とした。
５ 法人運営関係（１）業務運営
一般財団法人への移行認可にあたり策定した公益目的支出計画の確実な実施等、関係法令・定款に則った適切な法人運営を行うとともに、業務の見直しを行いつつ、業務の効率化と経費の節減に努めた。
また、在宅勤務の増加、オンサイトでの会議や講演会の減少等により面積に余剰が生じてきたため、2023 年 2 月に賃借面積を縮減した虎ノ門ピアザビルに移転し、これにより、賃借料や光熱水料費が著しく削減されるとともに、フリーアドレスやWeb ブースの活用等により業務の効率化が図られた。
2021 年度下期から、経営に影響を及ぼすリスクを認識・評価し、計画性を持って対応するために、リスク管理システムの整備に取り組んでおり、その定着を図った。
また、当財団では、個人情報管理体制を整備しているが、審査機関による現地審
査を経て、2023 年 12 月にプライバシーマークの更新が認められた。
2023 年４月に経費精算システムを導入し、経理業務のペーパーレス化を促進するとともに、2023 年 10 月に導入されたインボイス制度や 2024 年１月に施行された改正電子帳簿保存法に基づく電子取引データの保存義務に適切に対応した。
BCP の観点だけでなく、after/with コロナ社会を見据え、在宅勤務による柔軟な働き方を実現するため、情報システムのクラウド化に取り組んだ。

- 10 -

（２）理事会・評議員会の開催
2023 年度に開催した理事会・評議員会の開催状況は、次のとおりである。
会合

日時

第 1 回理事会

2023 年 5 月 31 日

第 1 回評議員会

2023 年 6 月 15 日

第 2 回理事会
第 3 回理事会（書面）第 2 回評議員会（書面）第 4 回理事会

2023 年 6 月 15 日
2023 年 6 月 28 日
2023 年 7 月 11 日
2024 年 3 月 14 日

議題
2022 年度事業報告
2022 年度決算等
2023 年度定時評議員会の招集等
2022 年度事業報告
2022 年度決算等
理事・評議員の選任
専務理事（代表理事）の選定
評議員会の決議の方法・提案事項
理事・監事の補欠の選任
2024 年度事業計画
2024 年度収支予算（３）役員・評議員の異動
2023 年度における役員・評議員の異動は、次のとおりである。
年月日2023 年 6 月 15 日

2023 年 7 月 11 日

新任・重任
理事
理事
評議員
評議員
評議員
理事
監事

中島
北條
秋本
加藤
坪谷
矢野
後藤

徹二
仁康
芳徳（重任）
咲子（6 月 16 日付）
寿一（6 月 19 日付）
司
篤二

辞任（退任）
理事
理事

寺田 徹
永野 浩介

評議員
評議員
理事
監事

島津
山﨑
伊藤
髙島

泰
拓
寿浩
幹夫

（４）賛助会員の状況
2024 年 3 月 31 日現在、77 法人会員、17 個人会員となっている。
（５）公益目的支出計画の実施報告
2023 年 6 月 23 日付けで 2022 年度公益目的支出計画実施報告書を内閣府に提出した。
以上（2023 年度事業報告の付属明細書について）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条３項に規定する事
業報告の附属明細書として記載すべき「事業報告の内容を補足すべき重要な事項」が存在しないので作成しない。

- 11 -

別紙１：e-ネットキャラバン実施概況

総務省総合通信局

2021 年度

2022 年度

2023 年度

講座回数

講座回数

講座回数

2022 年度比

2021 年度比

北海道

224

241

226

94%

101%

東北

198

155

152

98%

77%

関東

913

823

753

91%

82%

信越

112

82

49

60%

44%

北陸

115

117

95

81%

83%

東海

381

338

364

108%

96%

近畿

275

208

201

97%

73%

中国

110

75

89

119%

81%

四国

40

27

28

104%

70%

九州

168

134

186

139%

111%

沖縄

23

26

23

88%

100%

計

2559

2226

2166

97%

85%

- 12 -

別紙２：2023 年度

情報通信の安心安全な利用のための標語

入賞作品「学校部門」◆

総務大臣賞
盛れた写真 あなたの情報◆

漏れてない？

学校法人創成学園札幌創成高等学校 北海道

総務省各総合通信局長賞
北海道総合通信局
ネットでは クリック１つも 命取り

北海道幕別清陵高等学校

北海道

東北総合通信局
強い意志

ネットに支配されないで福島県白河市立東北中学校

福島県

関東総合通信局
炎上の用心 動画一本

火事のもと

東京都立美原高等学校 東京都

信越総合通信局
大丈夫？

見えない相手は要注意

佐久市立切原小学校

長野県

越前町立糸生小学校

福井県

北陸総合通信局
じょうだんのその一押しで 変わる世界

東海総合通信局
守ろうよ

ネットの決まり人権も静岡県立掛川特別支援学校御前崎分校

近畿総合通信局「知らんけど」その言葉では 取り消せない大阪市立昭和中学校

大阪府

周南市立周陽中学校

山口県

阿南市立山口小学校

徳島県

中国総合通信局
思いやり

リアルもネットも 変わらない

四国総合通信局
気をつけよう

相手がいやがる メッセージ

九州総合通信局
語ろうか

ネットの人よりその場の人と阿久根市立阿久根小学校

鹿児島県

沖縄県立久米島高等学校

沖縄県

沖縄総合通信事務所
消せないよ 心の傷も

投稿も

- 13 -

静岡県

「個人部門」
◆

総務大臣賞
バズるより

社会のルールを

重んずる

原田

真緒

東京都

文京学院大学女子高等学校

大井

綾華

東京都

調布市立上ノ原小学校

河合

祐貴子

安藤

恵理

兵庫県

スマホより リアルのイイね 探そうよ！

諸田

和真

神奈川県

真か偽か

森

夏希

東京都

慶應義塾中等部

德田

凌

北海道

市立札幌開成中等教育学校

渡邉

芽

福井県

越前町立糸生小学校（応募時）

塩月

芹歩

近藤

緑

埼玉県

雄介

埼玉県

吉川市立中央中学校

岡村

泉希

茨城県

東海村立中丸小学校（応募時）ネットでも フィルタリングで 戸締まりを 石原

由唯

沖縄県

那覇市立寄宮中学校◆協議会長賞＜児童部門＞
スマートフォン

ながら歩きが 命取り＜生徒部門＞
そのスマホ 便利も危険も 君の手に

愛知県

名古屋市立名塚中学校（応募時）＜一般部門＞
無料でも大事な時間を払ってる◆ＰＴＡ関連賞
日本ＰＴＡ賞

情報見極め 騙されない

秦野市立南小学校

全国高Ｐ連賞
人生にも ネットにもない

リセットボタン

全附Ｐ連賞「ありがとう」

ネットの中でも思いやり◆ネット社会の健全な発展部会特別賞＜児童生徒部門＞
ＳＮＳ

クリック一つで加害者に

兵庫県

神戸学院大学附属中学校＜一般部門＞
間違いだ 誰かを叩く 正義感◆企業優秀賞
ＮＴＴグループ賞
スマホ画面 見ながら歩くと 見えない危険 金子
ＫＤＤＩ賞
しまったと

送って気づくその言葉

ソフトバンク賞

楽天モバイル賞
身につけよう情報モラルで 楽しいネット 橋倉- 14 -

慶

長野県

松本工業高等学校

別紙３：研究員レポート・学会発表一覧
１． 研究員レポート
発表時期

テーマ

執筆研究員

1

2023 年 4 月

動画配信時代のスポーツ放映―欧米の最新市場・政策動向―

米谷南海

2

2023 年 6 月

韓国のメタバースブームを支える政策と市場トレンド

三澤かおり

3

2023 年 8 月

中国農村部における 5G インフラの整備裘春暉

42024 年 3 月

ICT 利活用の広がりへと期待される中国「ダブルギガ級都市」
の普及

裘春暉

5

2024 年 3 月

報道機関とデジタルプラットフォーム～ニュース対価論争を巡る最新動向～

米谷南海

6

2024 年 3 月

世界最先端を行く韓国の身分証スマホ搭載動向

三澤かおり

２． 学会発表
発表月

テーマ

学会

発表研究員

2023 年 7 月

動 画 配 信 を め ぐ る 政 策 課 題 ： faircontribution とローカルコンテンツ振興

日本ネットワークオ
ペレーターズグルー
プ「JANOG52」

米谷南海

2

2023 年 9 月

Regulatory responses to the rise of
globalvideo
streaming
giants:Discussions
on
local
content
contribution

AP*Retreat 2023

米谷南海

3

2023 年 10 月

VoD Regulation: Fair Contribution &Local Content

Internet Governance
Forum 2023

米谷南海

4

2023 年 10 月

クリエイターエコノミーにおけるファン
コミュニティに関する調査

社会・経済システム学会第 42 回大会

五十嵐輝

1

- 15 -

別紙４： 受託調査案件一覧

調査分野

件数

諸外国の通信・放送・郵便分野の最新事情の調査

9

諸外国の通信・放送・郵便分野の政策・法制度等の調査

1

諸外国の ICT 利活用事情及び利活用方策等についての調査

1

諸外国の周波数政策等に関する調査

4

その他、諸外国の ICT インフラ開発援助動向の調査等

3

合計

18

別紙５：研究員参加委員会一覧

政策機関
総務省

委員会等
情報通信審議会情報通信技術分科会 ITU 部会衛星・科学業務
委員会

参加研究員
藍澤志津

総務省

情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU 部会地上業務委員会

飯塚留美

総務省

情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会

飯塚留美

総務省

情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会

飯塚留美

総務省

特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会

飯塚留美

総務省

デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会

飯塚留美

衛星放送ワーキンググループ
総務省

放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググル

飯塚留美

ープ
総務省

非常時における事業者間ローミング等に関する検討会

飯塚留美

総務省

情報通信政策研究所 情報通信経済研究会

飯塚留美

総務省

郵政グローバル戦略タスクフォース

紺野加奈

総務省

5G 普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ

三澤かおり

東京都

TOKYO Data Highway（TDH）戦略推進協議会

飯塚留美- 16 -

別紙６：研究員参加の研究会、講演・発表及び著作等一覧
１．構成員として参加した企業や民間団体等の主催する研究会等

実施機関
融合研究所

情報通信研究機構

情報通信研究機構
電波産業会

研究会等

参加研究員

デジタル政策フォーラム ワーキンググループ

藍澤志津

2

中邑雅俊

仮想空間における電波模擬システム技術の高度化に向けた研究開発運営委員会
ワイヤレスエミュレータ利活用社会推進フォーラム
自営無線通信調査研究会

飯塚留美

飯塚留美
飯塚留美

２．部外講演会等における講演・発表
発表月

テーマ

主催者

発表研究員

1

2023 年 6 月

宇宙衛星通信への取組みと今後の課題と展望

マルチメディア
推進フォーラム

飯塚留美

22023 年 7 月

5G から 6G へ ～国際動向と CPS への期
待～3

2023 年 8 月

42023 年 9 月

モバイルネットワークにおけるインフラ
シェアリングの最新動向

マルチメディア
推進フォ－ラム

飯塚留美

52023 年 10 月

米国における 5G/6G の最新動向

日本 ITU 協会

中邑雅俊

62023 年 11 月

72023 年 11 月

82023 年 12 月

92023 年 12 月

102024 年 1 月

インドネシアの情報通信分野開発の進展

112024 年 3 月

Public Safety LTE/5G

欧州の B5G 活動報告

情報通信研究機
構及び電波産業会
Beyond5G 推 進 コ
ンソーシアム韓国の移動通信サービス最新動向 －5G、 全 国 携 帯 電 話 販
身分証スマホ搭載、高齢化社会対応等－ 売代理店協会
テレコムサービ
グローバルにおける 5G の展開状況
ス協会
素敵なメディア
動画配信時代のスポーツ放映研究所
中国・韓国の 5G 最新動向と 6G 開発主導権確保を見据えた取り組み- 17 -

新社会システム総合研究所(SSK)
情報通信ネット
ワーク産業協会(CIAJ)
アジア太平洋電
気通信共同体
（APT）

飯塚留美
飯塚留美

三澤かおり
飯塚留美
米谷南海
三澤かおり
裘春暉
宇高衛

飯塚留美

３．研究員による外部寄稿及び著作
発表月

標題

誌名・発行者名

発表リサー
チャー

原稿寄稿
1

2023 年 5 月

22023 年 9 月

32024 年 2 月

42024 年 2 月

52024 年 3 月

中国及び韓国における 5G＆6G 動向

ITU ジャーナル

ハリウッドの脚本家と俳優のストが示す
米コンテンツ業界の構造と生成 AI へ対抗の動き
インターネット白書 2024
「世界における AI 規制の動向」
インターネット白書 2024
「5G/Beyond 5G の世界動向」

月刊ニューメディ米国における 5G/6G の最新動向- 18 -

ア

裘春暉
三澤かおり
中邑雅俊

インプレス R&D

藍澤志津

インプレス R&D

飯塚留美

ITU ジャーナル

中邑雅俊

別紙７：「FMMC 研究会」開催状況
役職

開催日/氏名テーマ（敬称略）

第 23 回 2023 年 4 月 20 日
玉田康人

株式会社海外通信・放送・郵便事 ICT を活用した日本企業の海外業支援機構 常務理事

事業展開の可能性

第 24 回 2023 年 5 月 25 日
大森

一顕

総務省

国際戦略局 国際戦略課 総務省のＩＣＴ国際戦略につい

長て第 25 回 2023 年 7 月 13 日
小熊

美紀

総務省

情報流通行政局 情報通 令和 5 年度情報通信白書につい

信政策課 情報通信経済室長て第 26 回 2023 年 9 月 21 日
日本電信電話株式会社
工藤晶子

マーケティング本部

研究開発
アライアン

ス部門長

デジタル化の新たな価値を創造する IOWN 構想

第 27 回 2023 年 10 月 3 日
小川久仁子

総務省 サイバーセキュリティ統 サイバーセキュリティ対策に係
括官付参事官る最新動向

第 28 回 2023 年 11 月 9 日
葉山 揚介
山岡 浩巳

株式会社ディーカレット DCP 取
デジタル通貨フォーラムの取り締役

デジタル通貨フォーラム座長（フ 組みと国内外の最新動向ューチャー株式会社取締役）

第 29 回 2023 年 12 月 6 日
飯倉

主税

総務省

情報流通行政局 放送政 デジタル時代における放送制度策課長の在り方について第 30 回 2024 年 2 月 20 日
岡田

羊祐

成城大学

社会イノベーション学 B プラットフォーム規制の日米部教授

欧比較：競争政策の視点から

第 31 回 2024 年 3 月 26 日
鎌田 俊介

総務省

総合通信基盤局 電気通信事業部利用環境課企画官

インターネット上における誹謗
中傷等の違法・有害情報に対する総務省の取組※役職名は開催時- 19 -

別紙８：情報通信講演会
1 開催日時・場所：
日時：2023 年 6 月 23 日（金） 13：30～16：35
場所：千代田放送会館 ＋
2

オンライン開催

主催等
主催：一般財団法人マルチメディア振興センター
後援：総務省
協賛：情報通信月間推進協会、公益財団法人 情報通信学会
参加申込数：96名(会場参加者数：6名、オンライン参加者数：90名）
参加費：無料3

内容※敬称略・役職名は開催当時
・基調講演
情報通信政策の動向
鈴木信也

総務省 大臣官房総括審議官

・パネルディスカッション
テーマ「進化するモビリティ・サービス」（モデレーター）
三友 仁志

早稲田大学 大学院アジア太平洋研究科教授（パネリスト 50 音順）
大前 学

慶応義塾大学 環境情報学部 教授

多田 善隆

国土交通省 自動車局 自動運転戦略室長

新添 麻衣

SOMPO インスティチュート・プラス株式会社
シティ・モビリティグループ 主任研究員

星野 達哉

BOLDLY 株式会社 市場創生部渉外課 課長

・マルチメディア振興センター 研究報告
裘 春暉

当財団 シニア・リサーチャー「中国等主要国における 5G を活用した自動運転の動向」- 20 -

別紙９：ネットの安心・安全シンポジウム
1

開催日時・場所
日時： 2023 年 8 月 25 日（金） 15：00～17：00
場所：オンライン開催

2

主催等
主催：一般財団法人マルチメディア振興センター
ログイン数：83名（エンゲージメントレポートによる)3

内容※敬称略・役職名は開催当時
・シンポジウム
テーマ「GIGA 端末の効果的・積極的な利活用の可能性について」（コーディネータ）
竹内和雄：兵庫県立大学 環境人間学部教授（パネリスト 順不同）
赤間圭祐 ：総務省情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室 室長

佐野竜也 : 尼崎市教育委員会事務局 学校教育部 いじめ防止生徒指導担当 主事

佐和

伸明 : 千葉県柏市立大津ケ丘第一小学校

大塚

輝 : 株式会社内田洋行 システムズエンジニアリング事業部

校長

ネットワークサポートセンター セントラルサポート課 課長- 21 -

別紙 10：海外情報通信報告会
1

主催等
主催：一般財団法人マルチメディア振興センター
参加申込者数：96 名（2024 年 1 月 30 日）106 名（2024 年 1 月 31 日）

２

内容※役職名は開催当時(1) 日時： 2024年1月30日（火）10：00～11：00「米国の情報通信分野最新トレンド」
報告者：ワシントン事務所長 小熊 美紀(2)日時： 2024年1月30日（水）14：30～17：00「中国の情報通信分野最新トレンド」
報告者：シニア・リサーチャー裘 春暉

「韓国の情報通信分野最新トレンド」
報告者：シニア・リサーチディレクター

三澤 かおり「欧州の情報通信分野最新トレンド」
報告者：ブリュッセル事務所長 仲田 陽子- 22 -

別紙 11

会員限定ウェビナー

1 5G サービスに関する報告会(1) 開催日時： 2023 年 9 月 28 日（木）14：00～15：00(2) 報告者：リサーチディレクター

中邑 雅俊

リサーチディレクター 藍澤 志津
シニア・リサーチャー裘春暉

シニア・リサーチディレクター
(3) 内容：欧米における 5G サービスの実施状況を報告(4) 参加者数: 45
2MWC

三澤 かおり名

Las Vegas2023 報告会(1) 開催日時： 2023 年 10 月 24 日（火）10：00～10：40(2) 報告者： 小熊 美紀(3) 内容：ワシントン事務所長

MWC Las Vegas2023（2023 年 9 月 26 日～28 日）の最新状況を報告(4) 参加者数: 52 名
3

欧州の AI 規制に関する報告会(1) 開催日時： 2023 年 11 月 22 日（水）16：00～17：00(2) 報告者： 仲田 陽子(3) 内容：ブリュッセル事務所長

欧州の AI 規制に関する最新状況を報告(4) 参加者数: 55

名- 23 -

別紙 12：「ICT World Review」の主要掲載記事一覧※敬称略 外部執筆者の役職名は研究会実施時
April/May 2023 Vol.16 No.1
1 最新海外動向
・モバイル・ワールド・コングレス2023 現地レポート―5G実装に向けて―
仲田

陽子

2

特集：「主要国情報通信動向報告」特集：主要国情報通信動向
・主要国（米国、中国、韓国、英国、ドイツ、フランス）及び EU における情報通信の動向
ICT リサーチ＆コンサルティング部
3 財団事業報告・FMMC研究会 講演概要
人生100年時代の鍵は学びの主体性
慶応義塾大学SFC研究所上席所員 高橋 俊介
5Gビジネスデザインと新たな携帯電話用周波数の割当方式の検討
総務省 総合通信基盤局 電波部電波政策課携帯周波数割当改革推進室長 渡部 祐太
June/July 2023 Vol.16 No.2
1 研究報告・スポーツ放映の現在地―動画配信の参入、海賊版配信、スポーツ賭博を巡る最新動向―
米谷

南海

2 財団事業報告・2023年度「情報通信の安心安全な利用のための標語」を用いた啓発活動について
畑野

忠之

・FMMC研究会 講演概要
ICTを活用した日本企業の海外事業展開の可能性～JICTの支援とエコシステム構築の取組み～
株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構常務理事 玉田 康人
総務省のICT国際戦略
総務省 国際戦略局 国際戦略課長 大森一顕

August/September 2023 Vol.16 No.3
1 最新海外動向
欧州政策議論の最新動向 ―FMMCブリュッセル事務所の開設から一年―
仲田陽子

総務省 大臣官房総括審議官 鈴木信也

2 特集：新技術が開く新たなサービス展開とその課題
・基調講演
情報通信政策の動向- 24 -

・パネルディスカッション「進化するモビリティ・サービス」（モデレーター）
早稲田大学 大学院アジア太平洋研究科 教授 三友

仁志

慶応義塾大学 環境情報学部 教授 大前学（パネリスト 50音順）
国土交通省 自動車局 自動運転戦略室長 多田 善隆
SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 主任研究員 新添 麻衣
BOLDLY株式会社 市場創生部渉外課 課長 星野 達哉
3

財団事業報告・Ｌアラートの新システム移行と円滑な利用推進の実施について
プロジェクト企画部 Lアラート担当
・FMMC研究会 講演概要
令和５年版情報通信白書概説
総務省 情報流通行政局 情報通信経済室長 小熊 美紀

October/November 2023 Vol.16 No.4
1 最新海外動向
・GDPR施行から５年 ―課題と示唆―
仲田

陽子

2

特集 情報通信技術で進む諸外国のモビリティ
・中国 韓国 米国 ドイツ フランス 英国裘 春暉、三澤 かおり、中邑 雅俊、上田 昌史、黒川 綾子、藍沢 志津

3

研究報告
・わが国の行政へのデザインアプローチの導入と実践 ～JAPAN＋Dの取組～
宇津木 達郎4 財団事業報告・GIGA端末の効果的・積極的な利活用の可能性について（2023年度 ネットの安心・安全シンポジウム）
・FMMC研究会 講演概要
デジタル化の新たな価値を創造するIOWN構想
日本電信電話株式会社 取締役執行役員 アライアンス部門長 工藤 晶子
December 2023/January 2024 Vol.16 No.5
1 年頭あいさつ
2
最新海外動向・MIPCOM2023参加レポート
仲田陽子

3 研究報告・米英中韓印のメタバース最新動向
米谷 南海、藍澤 志津、裘 春暉、三澤 かおり- 25 -

・クリエイターエコノミーに関する動向調査（後編）五十嵐 輝、田中 絵麻、小山 友介
・利用者利便性向上に向けたDXの深化と公的DPF設計の課題
上田 昌史
・放送通信融合市場をめぐる動向―米英仏を例に―
飯塚 留美、中邑 雅俊、黒川 綾子
4

財団事業報告・コロナ明けの『e-ネットキャラバン』の状況
菊池義尚

・FMMC研究会 講演概要
サイバーセキュリティ対策に係る最新動向
総務省サイバーセキュリティ統括官付 参事官 小川 久仁子
デジタル通貨フォーラムの取組みと国内外のデジタル通貨の動向
株式会社ディーカレット DCP 取締役 葉山 揚介
フューチャー株式会社取締役 デジタル通貨フォーラム座長 山岡 浩巳
February/March 2024 Vol.16 No.6
1 特集：特集：米国・EU の情報通信動向・バイデン政権下の情報通信政策
・欧州の情報通信分野最新トレンド
2

小熊

美紀

仲田

陽子

―EUの規制動向―財団事業報告・2023年秋シンポジウム：ネットのいじめ・誹謗中傷をなくすためにできること
インターネット上の人権侵害等、違法・有害情報における課題と関係者の対策
違法・有害情報相談センター センター長 石原 友信
相談事例からみるネットいじめ・誹謗中傷の実態
一般財団法人インターネット協会 インターネット利用アドバイザー

大久保 真紀パネルディスカッション
・FMMC研究会 講演概要
デジタル時代における放送制度の在り方について
総務省放送政策課長 飯倉

主税
以上- 26 -