2020 年７月 29 日

【特別企画／全国 1 万人調査】 緊急事態宣言下における日本人の行動変容

新型コロナ感染拡大と緊急事態宣言の「女性の就業」への影
響
政策研究事業本部 主席研究員 矢島 洋子
1.

はじめに新型コロナウイルス感染拡大を受けて、最初に全国規模の対応が取られたのは、2 月 27 日に政府から出された「学校への休業要請」であった。3 月上旬より、全国の多くの学校が休校となり、子どもたちの学びへの影響はもちろん、親の仕事への影響が懸念された。4 月には緊急事態宣言の発出により、宣言の対象地域の拡大とともに、保育所や介護事業所の休業や感染不安からの利用自粛が広がり、子どもや高齢者の健康や生活への影響はもちろん、家族の仕事への影響が懸念された。こうした子どもの保育・教育等の子育てや介護について、家庭内の性別役割分業がいまだ根強いとみられる中では、休校・休業の「仕事への影響」は、「女性」に強く出ていることが推測される。また、緊急事態宣言下では、「人との接触 8 割減」という政府の目標に基づき、休業や時差出勤・テレワーク等の働き方の変化により、雇用を補償しつつ感染拡大を防止することが期待されたが、パート・アルバイトや派遣等の非正社員については、契約打ち切りや無補償での休業対応等が懸念された。この問題についても、男性に比べて「就業者に占める非正社員比率」が高く、また、「非正社員比率の高い業界・職種」に多く就業する「女性」に強く影響が出ていることが推測される。
本稿では、全国一斉に緊急事態宣言が出ていた 5 月上旬までの「新型コロナウイルスの影響による離職」と、同時点での「今年度と昨年度の年収変化の見込み」に着目し、女性の中でも、特にどのような属性を持つ女性の就業に、新型コロナウイルスやその対策による影響が出ていたかをみている。分析方法としては、二項ロジスティック回帰分析を用いている。
2.

新型コロナウイルス感染拡大や対策が就業に与える影響の男女差
まず、就業への影響の男女差をみていく。図表 1 は、「新型コロナウイルスの影響による離職状況」を男女別にみたものである。「新型コロナの影響で職を失い、転職した」との回答は、男性で 0.7%、女性で 1.2%である 1。また、「新型コロナの影響で離職・失業した」は、男性で 1.8%、女性で 4.5%となっている。調査時点は、2020 年 5 月 5 日～6 日であり、感染拡大防止策のスタートを、集団感染を起こしたクルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス号」に対し、日本政府が隔離措置の指示を出した 2 月上旬からとみても、まだ約 3 か月の時点であることから、就業者に占める離職者の割合は男女ともに低く、差も小さく見える。しかし、「離職からの転職」「離職・失業」のいずれについても、統計的に有意に女性の回答割合が男性よりも高くなっている。図表 2 は、個人の年収の昨年度実績と今年度見込みの差について、男女別の分布をみたものである。昨年度年収より今年度の年収が「減少」すると見込んでいる割合は、男性で 12.6%、女性で 13.3%である。一方、今年度の年収について「見込みが立たない」としている割合は、男性で 5.3%、女性で 7.6%である。「減少」見込みについては、統計的に有意な差ではないが、「見込みが立たない」については、統計的に有意に女性の回答割合が男性よりも高くなっている。調査時点は、5 月上旬であり、今後の感染拡大状況や政府の対策により、実際の今年度年収は変化

1「職を失い、転職した」には、派遣社員の場合、新型コロナウイルスの影響で、派遣元は変わらずとも派遣先が変わった場合を含む。正社員で所属部署等が変わった場合は含まない。
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1 / 9

の余地が大きいと考えられる。本調査での「今年度年収見込み」は、緊急事態宣言下での就業状況を踏まえた回答者の、就業継続や収入維持に関する不安度を反映する指標とみるべきであろう。
図表13.

新型コロナウイルスの影響による離職

図表 2 今年度と昨年度の年収変化の見込み

女性就業に対する新型コロナウイルス感染拡大や対策の影響の要因分析
では、女性の離職や年収減少不安のある働き方には、どのような要因が効いているのであろうか。本稿では、先にみた「新型コロナウイルスの影響による離職」と「年収変化の見込み」を目的変数とし（図表 3 参照）、「1．居住地域」「2．家族」「3．仕事」「4．働き方（目的変数②のみ）」の観点から抽出した項目を、説明変数として（図表 4 参照）、二項ロジスティック回帰分析を行った。分析結果は、図表 5 のとおりである。
図表 3 女性の就業への影響の要因分析に用いた目的変数
目的変数①コロナ影響による離職②年収変化見込み（離職または転職あり＝１）（減少または見込みが立たない＝１）

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2 / 9図表 4 女性の就業への影響の要因分析に用いた説明変数
説明変数

分野
1.居住地 緊急事態宣言地域区分「東京」「第一次宣言地域」「その他特定警戒地域」「特定地域」
2.家族

配偶者：有無（無し＝「未婚」または「離死別」）
子ども：有無と就学状況 ※複数回答から以下を構成「乳幼児または未就学の子がいる」「小学生の子がいる」「中学生または高校生または短大・高専・大学・大学院生の子がいる」「子どもはいない、または社会人の子のみ」
要介護家族：要介護家族が「いる」(自身が介護担う)

3.仕事

雇用形態
「正社員・会社役員」「無期契約・パート社員」「有期契約・パート社員」「派遣社員」「個人事業主・家族従業員・フリーランス」「その他」
勤務先業種「官公庁・公務員」「建設業・製造業」「電気・ガス・情報通信業」「運輸・小売・卸売業」「金融・保険・不動産業」「宿泊・飲食サービス業」「教育・学習支援業」「医療」「福祉」「その他サービス」「その他（農林水産業含む）」

職種「専門・技術職A(医療・保健・福祉・教育）」「専門・技術職B（エンジニア・弁護士・その他）」「事務職・管理職」「営業・販売職」「サービス職（料理人・ホールスタッフ）」「サービス職（理・美容師）」「サービス職（その他）」「生産現場・運輸・保安職」「その他（農林漁業職含む）」
4.働き方 通勤手段：バスまたは電車通勤あり※目的変 緊急事態宣言下での働き方の変化 ※複数回答から以下を構成
数②のみ「これまでと同じ働き方」「テレワーク利用可（「すべて」あるいは「一部」、「以前より」を含む）」「時差出勤あり(「以前より」を含む）」「時間短縮・日数減あり（時間増・日数増無し）」「時間増・日数増（時間短縮・日数減無し）」「自宅待機あるいは休業のみ」「その他の変化」
注）居住地域：「第一次宣言地域」は 4 月 7 日から緊急事態宣言が出された東京以外の 6 府県（埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）、「その他特定警戒地域」は 4 月 16 日に宣言が出された道府県のうち、特定警戒都道府県に指定された 6 道府県（北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府）」、「特定地域」は他の 34 県を設定した。

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3 / 9図表 5 女性の就業への影響に関するロジスティック回帰分析

1.
居住地

東京

0.686 **

1.986

0.139

1.149

第一次宣言地域

0.574 **

1.776

0.180

1.197

その他特定警戒地域

0.255

1.291

-0.0410.960

0.539 *

1.714

-0.1100.896

未就学の子がいる

0.541 +

1.718

0.254

1.289

小学生の子がいる

0.154

1.167

-0.2400.787

中学生～大学生の子がいる

0.395

1.484

-0.1970.821

0.801 **

2.228

0.763 **

2.146

無期契約・パート社員

1.642 **

5.166

0.024

1.024

有期契約・パート社員

2.006 **

7.437

0.336 *

1.399

派遣社員

2.669 **

14.4250.497 *

1.643

個人事業主・家族従業員・フリーランス

1.625 **

5.080

0.750 **

2.117

その他

1.810 **

6.107

0.685 **

1.985

官公庁・公務員-0.0370.964-0.0670.936

電気・ガス・情報通信業-0.314

0.730

0.006

1.006

運輸・小売・卸売業-0.2180.804-0.2160.806

金融・保険・不動産業-0.0010.999-0.517 +0.597

宿泊・飲食サービス業

1.238 *

3.448

0.788 **

2.199

教育・学習支援業

0.868 +

2.383

0.322

1.381

医療

0.089

1.093

0.203

1.226

福祉

-1.111 +

0.329

0.106

1.112

その他サービス

0.711 +

2.035

0.411 +

1.508

その他（農林水産業含む）

1.036 **

2.819

0.218

1.244

専門・技術職A(医療・保健・福祉・教育）-0.0430.958-0.001

0.999

専門・技術職B（エンジニア・弁護士・その他）-0.513

0.599

0.286

1.331

営業・販売職-0.0290.971

0.395 *

1.485

サービス職（料理人・ホールスタッフ）

0.150

1.162

-0.191

0.826

サービス職（理・美容師）

0.463

1.589

0.431

1.539

サービス職（その他）

0.487 +

1.628

0.088

1.092

生産現場・運輸・保安職

0.281

1.325

0.280

1.323

その他（農林漁業職含む）-0.261

0.770

0.282

1.326

0.251 *

1.285

これまでと同じ働き方-0.677 *0.508

テレワーク利用可-0.2760.759

時差出勤あり

0.113

1.120

時間短縮・日数減あり（時間増・日数増無し）

0.424 +

1.528

時間増・日数増あり（時間短縮・日数減無し）-0.4880.614

自宅待機・休業のみ

0.851 **

2.342

その他の変化

0.927 **

2.527

子ども（基準：いない又は社会人の子のみ）

要介護家族：介護を担う要介護家族がいる

事

係数

オッズ比

緊急事態宣言地域区分（基準：特定地域）

家

仕（減少・見込み立たない＝１）

オッズ比

配偶者無し

3.

②年収変化見込み（離職・転職あり＝１）
係数

2.
族

①コロナ影響による離職

雇用形態（基準：正社員・会社役員）

勤務先業種（基準：建設業・製造業）

職種（基準：事務職・管理職）

4.

通勤手段：バス・電車通勤あり

働

働き方の変化

き方

サンプル数

3,099

2,968

χ2値

202.5***

281.6***－２対数尤度1076.947

2548.513(注）統制変数として、「年齢（実数））」「昨年度世帯年収」「勤務先従業員数」を投入している。

有意水準：** p < .01, * p < .05, + p < .10

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4 / 94.

「新型コロナの影響による離職」要因分析結果の解説
ここからは、図表 5 の分析結果から、目的変数①の「新型コロナの影響による離職」の結果についてみていく。図表 6は、図表 5 の結果から、目的変数①について、有意となった項目のみを抜き出している 2。表中の「**」等は有意確率を表している。
ます、「1．居住地」については、4 月 7 日から緊急事態宣言が出された対象地域（「東京」「第一次宣言地域」）で、37府県の「特定地域」と比較して、有意に離職が多くなっているとみられる。東京を中心に新型コロナウイルスの感染者数が多かったことなどを背景として、積極的に自粛に動いた人が多かったこと 3や、緊急事態宣言の期間が長かったこと等による影響が考えられる。「2．家族」については、配偶者のいない独身者（未婚・離死別）において、配偶者のいる女性に比べて離職が多い。「年齢」は統制変数として加えており 4、雇用形態も説明変数としているため、年齢や雇用形態の影響を除いても、独身者で離職が多いといえる。また、乳幼児を含む「未就学の子がいる」場合や自身が介護を担う要介護家族がいる場合も、有意に離職が多くなっている。オッズ比をみると、要介護高齢者の影響が、配偶者や未就学の子の影響よりも大きいことがわかる。独身者で子どもや要介護高齢者がいる場合、ケアを要する家族がいるかいないかだけでなく、独身で自分しかケアする人がいない、ということが離職につながっている可能性もある。「3．仕事」については、「雇用形態」
でみると、「正社員・会社役員」に比べ、他の雇用形態では、全て離職が多くなっている。オッズ比でみると、特に「派遣社員」の影響が大きい。派遣社員は、派遣元を離職していなくても、新型コロナウイルスの影響で派遣先の契約が終了した場合も含まれる。「契約・パート社員」でみると、「無期」よりも「有期」の方がオッズ比が高く、影響が大きいことがわかる。勤務先の業種でみると、「建設業・製造業」に比べ、「宿泊・飲食サービス業」「教育・学習支援業」「その他サービス」「その他（農林水産業含む）」で、有意に離職が多い。中でも、「宿泊・飲食サービス」のオッズ比が高い。「宿泊・飲食サービス」は、事業継続要請対象ではあるが、感染リスク回避の視点から実質継続が困難となった業界であり、就業者への影響も大きかったことみられる。一方、「福祉」については、係数がマイナスであり、離職が少なかったとみられる。職種については、「事務職・管理職」に比べ、「サービス（その他）」で多くなっている。職種は、業種に近い分類も少なくないことから、独立した影響はあまりみられないが、広くサービス職に影響が出ていたことがうかがえる。

2

表中の「**」等は有意確率を表している。本稿では、10%有意（＋）までを含めて解釈していく。目的変数への影響の大きさは、図表 5 のオッズ比でみていく。有意でありオッズ比が大きいほど目的変数の変化に与える影響が大きい。また、係数がプラスの場合、目的変数に対して正の影響を与えており、マイナスの場合、負の影響を与えている。
3 矢島洋子「緊急事態宣言下における自粛目標・方針への対応状況」では、緊急事態宣言時の目標や方針の対応状況について、地域区分によって「できている」との回答割合が異なることを指摘している。
4 今回投入した統制変数「年齢」「昨年度世帯年収」「勤務先従業員数」のいずれにも有意な影響はなかった。
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図表 6 「新型コロナの影響による離職」要因分析で有意となった変数
分野

説明変数（有意に影響がみられた変数のみ）

1.居住地 緊急事態宣言地域区分（基準：特定地域）「東京2.家族＊＊」「第一次宣言地域＊＊」＊「配偶者無し 」
子ども（基準：いない又は社会人の子のみ）＋「未就学の子がいる 」
要介護家族：「介護を担う要介護家族がいる＊＊」
3.仕事

雇用形態（基準：正社員・会社役員）「無期契約・パート社員＊＊」「有期契約・パート社員「個人事業主・家族従業員・フリーランス＊＊＊＊」「その他」「派遣社員

＊＊＊＊」

」

勤務先業種（基準：建設業・製造業）＋＊「宿泊・飲食サービス業 」「教育・学習支援業 」「福祉ビス＋ 」「その他（農林水産業含む）＊＊ 」＋」 「その他サー職種（基準：事務職・管理職）＋「サービス職（その他） 」(注）有意水準：** p < .01, * p < .05, + p < .10

5.

赤字・斜文字は係数がマイナス「年収変化見込み」要因分析結果の解説
次に、昨年度と今年度との「年収変化見込み」の要因についてみていく。なお、「昨年度の世帯年収」の水準について

は、統制変数に加えてコントロールしている。「1．居住地」については、年収変化への影響はみられない。「2．家族」については、配偶者や子どもの影響は有意ではなく、「介護を担う要介護家族がいる」影響は有意にみられた。在宅を中心とした介護事業者の休止・休業や、高齢者の感染リスク不安による家族介護者のサービス利用自粛 5が、家族介護者の介護負担を増し、収入減見込みにつながっている可能性がある。「3．仕事」では、「雇用形態」でみると、「有期契約・パート社員」「派遣社員」「個人事業主・家族従業員・フリーランス」「その他」が、有意に影響している。ここに上がらなかった「無期契約・パート社員」は、「正社員・会社役員」と同程度の見込みといえる。「業種」でみると、「宿泊・飲食サービス業」「その他サービス」が、「離職」と同様に、有意に影響しており、収入減見込みが多いとみられる。「金融・保険・不動産業」は、係数がマイナスであり、負の影響があることから、「建設業・製造業」と比べ、収入減を見込む人は少ない。「職種」では、「営業・販売職」で正の影響があることから、収入減を見込む人が多いとみられる。ちなみに、「企業規模（勤務先従業員数）」も統制変数に加えていることから、これらの仕事の影響は、企業規模の影響を除いたものといえる。

5鈴木陽子「外出自粛対応が要介護者や家族に与えた影響」では、介護事業所の休止よりも、利用者の自主的な利用控えが多いこと、施設入所よりも在宅介護への影響が大きかったことを指摘している。
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図表 7 「年収変化見込み」要因分析で有意となった変数
分野

説明変数（有意に影響がみられた変数のみ）

1.居住地 ―
2.家族

要介護家族：「介護を担う要介護家族がいる＊＊」

3.仕事雇用形態（基準：正社員・会社役員）＊＊「有期契約・パート社員 」「派遣社員 」「個人事業主・家族従業員・フリーランス「その他＊＊」＊＊」

勤務先業種（基準：建設業・製造業）「金融・保険・不動産業 ＋ 」 「宿泊・飲食サービス業＊＊」「その他サービス＋」
職種（基準：事務職・管理職）「営業・販売職＊」
4.働き方 通勤手段：「バス・電車通勤あり＊」
働き方の変化「これまでと同じ働き方 ＊ 」 「時間短縮・日数減あり（時間増・日数増無し）＋」「自宅待機・休業のみ＊＊」「その他の変化＊＊」(注）有意水準：** p < .01, * p < .05, + p < .10

赤字・斜文字は係数がマイナス「年収変化見込み」の分析には、緊急事態宣言下での「4．働き方」についても、説明変数に加えている。まず、「通勤手段」については、「バスまたは電車通勤」を行っている人で、自家用車通勤や徒歩・自転車通勤のみの人よりも、収入減見込みが高くなっている。公共交通機関の利用は、自家用車や自転車通勤と比べ、感染不安が高いことや、公共交通機関を利用している人は、都道府県をまたがる通勤をしている割合が高く、緊急事態宣言下で都道府県をまたぐ移動 6の回避が要請されたことなどが影響している可能性がある。次に、緊急事態宣言下での「働き方の変化」についてみると、変化せずに「これまでと同じ働き方」であった場合は、係数がマイナスである。つまり、働き方が変わらなかった人については、収入減を見込む人は少なくなっている。一方、「時間短縮・日数減あり」「自宅待機・休業のみ」「その他の変化」については、プラスに効いており、収入減を見込む人が多くなっている。オッズ比でみると、時間や日数が短くなったり、自宅待機や休業対象となっても、給与の補償が期待されたが、実際には、補償がなされない、あるいは、なされる見込みが立っていない人が多かったことが影響しているとみられる。オッズ比でみると、「時間短縮・日数減あり」に比べ「自宅待機・休業のみ」の影響が大きく、どの程度働く時間が減ったかということが、収入の見込みに直結していることが推測される。ちなみに、これら以外の働き方として、「テレワーク」や「時差出勤」があるが、いずれの影響も有意にならず、時間を短くするのではなく、時間帯や勤務場所を柔軟にし、通常の勤務時間に近く働けることで、収入減のリスクが軽減されている可能性がある。

6.

最後に
本稿では、新型コロナウイルスの感染拡大による高齢者や子どもの感染不安への対応や、外出自粛のための働き方の変化の影響等により、離職や収入減の影響が、特に、女性に及んでいることを前提として、コロナ禍における女性の就業への影響がどのような要因で起きているのかを分析した。
地域の影響としては、感染者数の多さから早期に緊急事態宣言が出された地域で、より多くの女性の離職や収入減見6

矢島洋子「就労者における都道府県間移動の実態と働き方の変化」では、都道府県をまたがる通勤を行う人で、公共交通機関利用が多いこと、緊急事態宣言下でテレワーク等働き方の変化も多く起こったことを指摘している。
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込みが発生しているとみられた。全国の緊急事態宣言が解除された後も、感染者数や自治体方針の違い等により、各地域の働き方や生活における新型コロナ対応は様々であり、今後も、女性の就業への影響の地域格差は継続するのではないか。
家族については、子どもについてはより小さな子どもを抱えている場合に影響がみられたが、子どもよりさらに、要介護家族の介護を担っている場合に影響が大きかった。子どもについては、離職のみに影響がみられたが、これは、未就学児の場合、子どものみで過ごさせることはできず、今回の新型コロナの特徴から高齢者の重度化リスクが高く、祖父母等に預けることも困難であったため、保育所の休止や利用自粛せざるを得ない状況が発生すれば、そのことが母親の離職につながりやすいという状況があったのではないか。特に、未就学の子を持つ母親は、非正社員比率が高いことからも、休業や働き方の変更よりも、離職につながりやすかった可能性がある。テレワークなどの働き方の変化は、主に正社員で活用されているためである。当然のことながら、父親が子育てにおいて、母親と同等の役割を担っていれば、正社員比率の高い父親の働き方の変化でカバーされ、母親の離職が防げた可能性もある。今回の分析は、全ての女性就業者を対象に行ったため、配偶者の働き方については分析対象としておらず、今後検証が必要であるが、いずれにしろ、家庭内の家事・育児・介護等における役割分担の一層の均衡が求められよう。独身の影響が大きかったことも、先に指摘したように、一人で家族のケアにあたる困難さが影響していると考えられるが、一方で、転職や転居のしやすさにより、独身者が積極的にコロナ禍を避けて離職した可能性もないとはいえない。ただし、「独身者は転職や転居がしやすい」というステレオタイプな見方により、職場で人員削減をする際に、積極的に独身者が対象になるようなことが、もし起こっていたとしたら問題である。要介護者については、「離職」と「収入減の見込み」のいずれにも影響しているが、これは、一括りに要介護者といっても、要介護度や介護場所、回答者が担っている介護の程度、利用サービスの種類等、子育てに比べて、置かれた状況や直面する課題が様々であり、結果として、「離職」につながる場合も、勤務時間短縮対応等により「収入減見込み」につながる場合もあるためではないか。
仕事については、今回の分析を待つまでもなく指摘されてきたことであるが、「非正社員」の影響が大きい。冒頭にも述べたとおり、女性は、男性に比べて非正社員比率が高いことと、非正社員比率の高い業界・職種で働く割合が高いことで、雇用形態による格差の影響を強く受けており、今回のコロナ禍においても、この問題が確認された。業種としては、「宿泊・飲食サービス業」への影響が大きかった。宿泊業や飲食サービス業は、緊急事態宣言下では、事業継続要請対象でありながら、接触度の高い事業形態であることなどから、実質、休業や閉店対応を迫られた。緊急事態宣言解除後、各業界・事業者の努力により、「3 密を避ける工夫」や接触感染のリスクを下げる環境整備等が行われているものの、緊急事態宣言や政府の自粛要請に関わらず、新型コロナの感染拡大不安により、消費者の利用が自主的に抑制され続けることが予想され、そうした状況が長期化すれば、女性の就業への影響も拡大し続ける恐れがある。「職種」については、業種との重なりもあって、あまり独立した影響はみられなかったが、「収入減見込み」の分析では「営業・販売職」の影響が確認された。
営業や販売の職種では、雇用は維持できても、実質的に業績を維持・回復できなければ、収入に大きく響く「歩合制」等の給与体系も少なくないとみられる。こうした雇用形態に対する補償について、事業者・雇用主を通じた支援を行うのか、個々の就業者を対象とした支援を行うのが良いのかも検討の余地があろう。
「収入減見込み」分析については、緊急事態宣言下での働き方の変化についてもみている。感染リスクを避けるための方策として、「時間短縮・日数減」や「自宅待機・休業」という選択肢があり、そうした選択をした従業員に対しては、事業者・雇用主による補償を期待し、国や自治体が事業者・雇用主を支援する方策を打ち出したものの、実態として、そうした支援が従業員にまで届かず、安心してこうした働き方の変化を受け入れることはできなかったとみられる。同じ「働き方の変化」でも、テレワークや時差出勤は、あまり労働時間を減らさずに済むことから、収入減の不安も少ないとみられる。一方、テレワークの利用は一部に限られ、業種や職種による制約はもちろん、大企業の正社員に利用が偏っているという問題もご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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8 / 9ある 7。国や自治体が一定程度休業補償をしたとしても、従業員の就業継続により業績を上げられなければ、事業の継続や事業者の存続そのものが立ち行かなくなる可能性がある。テレワークが全ての業種や職種において、新型コロナ感染拡大リスクを抑制する「柔軟な働き方」の解になるとは限らないが、できるだけ広範な領域で、テレワーク活用により、感染拡大リスクの抑制と事業継続の両立をはかることができるような環境整備が必要であろう。これまでも、女性を含め多様な人材の活躍推進（ダイバーシティ推進）や従業員のワーク・ライフ・バランス実現のためには、テレワークを含めた柔軟な働き方が重要だということが指摘されてきた。今回、新型コロナウイルス感染拡大防止と女性の就業継続の両立のためにも、テレワークや時差出勤といった柔軟な働き方により、制約があってもしっかりと働ける環境が必要だということが明らかとなった。ただし、今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止という課題は、本来は、男性も含め全ての人に課せられたものである。今回の緊急事態宣言においては、従来の家庭内性別役割分業や雇用形態の男女の偏り等を背景に、女性への影響が強く出たものの、長期的にみれば、男性も含め、全ての人の生活や仕事を「新しい生活様式」という形で再構築していく必要がある。家庭や社会における性別役割分業の解消と柔軟な働き方の選択肢の拡大が期待されるとともに、業種や職種によるリモート対応や感染リスク防止の困難度の違いを考慮した事業者と従業員の「安心を醸成」する補償等の支援のあり方検討が必要であろう。

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尾島有美「緊急事態宣言下におけるテレワークの有用性」では、属性によるテレワークを活用状況の差について指摘している。
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