安全 。
安心なトラック輸送をめざして

ィ

琴 多.

全国貨物 自動車運送適正化事業実施機関
地方貨物 自動車運送適 正 化事業実施機関

′

蒙

￨´

:

目

次

こあいさつ

1

トラック運送事業の健全な発展 を願って

2

組織 と事業
社会的要請 に応えて誕生

4

指導環境

8万 4千 を超える全事業所を指導対象に

6
全 国実施機 関 の役割
社会的ニーズに応える適正化事業の推進役 として
8

地方 実施機 関 の役割

トラック運送事業者 のグッド・パートナーとして適正化 事業指導員 の 1日

10

適正化事業推進の中核 を担って安全性優良 事業所認定制度
安全 。安心が見える信頼 の「 G」 マーク
地方 適 正化 事業 実施機 関一覧

12

裏表紙

夢

転

｀｀

沖さθ

トラック運送事業の健全 な発展 を願 ってトラック輸送 は国内貨物輸送の9割 以上を担 うなど物流 の基幹産 業 として、 わが国の高度な経済活動や豊かな国民生活 を根底から支えていまし先東 日本大震災や熊本地震 において も、
全国各地からトラックが集結 して大量 の緊
急 支 援 物 資 を 輸 送 し、 被 災 地 へ の ライ フ

全国貨物 自動車運送適正化事業実施機関

ラインとしての役割を呆 たしました。

公 益 社 団法 人

全 日本 トラ ック 協 会

会長 坂本 克己

このようにトラック輸送 は公共性 の高い事業 であり、荷主・消費者ニーズの多様化 。高度化 に応える安全 。安心な輸送サービスの提供 は、社会的使命を帯びていると言ってもいいでしょう。
一方怠 トラック運送事業をとりまく経営環境 は、
少子高齢化に伴うドライバー
不足や長時間労働など非常 に厳 しい状況が続 いてお りまし先
平成 2年 に創設された貨物 自動車運送適正化事業実施機関は、 トラック運
送業界が こうした社会的な要請に応えるための環境整備 と業界 の社会的地位向上を目指 して、トラック運送事業の適正化に努めてまい りました。
平成 15年 からは、トラック運送業界全体 の安全性 向上に寄与するために「貨物自動車運送事業安全性評価事業」 をスタートし、 ますます適正化事業実施
・機関の活躍 の場 が広が り、重要性が増してきていま
先
トラック運送事業 の健全 な発展 の一翼 を担 うという、適正化事業 の使命を達成するため、これからもご理解 とご協力を賜 りますようお願い申し上げま現

1

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■

社会的要請 に応えて誕 生
平成 2年 12月 よ リス タ ー ト ￨トラック運送事業の運営を適正かつ合理的なものにするとともに、民間団体等による自主的な活動を促「貨物自動車運送事業法」が施行進することにより事業の健全な発展を図ることを目的に、平成2年 12月 、「貨物自動車運送適正化事業実施機関」(以 下「実施機関」)が 創設され、されました。この事業法に基づき以来、トラック運送事業の健全な発展を図るため、道正化事業を推進してきました。
「改正貨物自動車運送事業法」が施行されました。大きな改正点は、トラック運
また、平成15年 4月 から送事業の営業区域規制と運賃・料金の事前届出制の廃止、法令達反に対する罰則強化、実施機関の権限強化などにより事後チェック体制を強化することなどで現さらに、国土交通省は、平成18年 10月 から運輸安全マネジメントの導入や監査の強化、運行管理制度の徹底など三位一体の安全対策に力を入れていま現

0地 方と全国の実施機関⇔ 中立性・透明性 のある組織体制

実 施 機 関 には地 方 と全 国 の 実施 機 関が あ ります。

各実施機関では、適正化事業 を実施するための組織体制を構築 し、公正・ 着実な適正化事業 の実施に

地方実施機 関は、地方適正化事 業 を行 う実施機 関 と

努 めてい ます。
平成 15年 度 には、地方評議委員会を設置するなど、組織・ 運営 のよ リー層 の中立性・ 透明性 を図っていして 各都 道府県 トラック協 会 が地方運輸 局長 よ り指
定 されてい ます。
また、全 国実施機 関は、全 国適正化事業 を行 う唯ます。

―の 実施機 関 として公益社 団法 人全 日本 トラツク協会が国土交通大 臣 よ り指定 されて い ます。

平 成 15年 フ月
利用者 がより安全性の高い事業者を選び易 くするとともに、事業者全体の安全性の向上に対する意識を高めるための環境整備を図るため、事業者の安全性を正当に評価・認定 し、公表する、貨物自動車運送事業安全性評価事業がスタートする。

適正 化 事 禁 0こ れ まで の歩 み
平 成 2年 12月
貨物 自動車運送事業法 の施行に伴 い貨物 自動車運送適 正化事
業 がスター ト。
事業者における遵法意識 の啓発、違法行為 を行っている事業者に対する指導、荷主に対する要請等の活重力を行 う事業 を適正化事
業 と位置付 け、 これを推進するために、運輸 大臣 (当 時)よ り全 国
実施機 関として全 日本 トラック協会 が指定 され、地方運輸局長より地方実施機 関として都道府県 トラック協会 が指定される。

平 成 19年 4月
巡回指導の効果的・効率的な実施等 の観点 から、巡回指淳項
目等について所要の見直しを行 い、特別積合せ事業と一般事業を統合し、指導項目37と 自主点検項目13に 区分けした。

平 成 フ年 3月

平 成 25年 10月
点呼を全 く行っていない等悪質性の高い違反について、運輸支局長等への速報を開始。

平 成 15年 4月

平 成 2フ 年 6月
新規参入時におけるチェック体制の強化を図るため、新規許可事業者に対し、運輸開始届出後1か 月以降3か 月以内の早期巡回指導を開始。

巡 回指導項 目を73項 目から特別積合 せ事業 43項 目、一般事
業 38項 目に整理統合するとともに、全 国統一の重点指導項 目を設定する。

改正貨物 自動車逗送事業法 において、地方実施機 関 は巡 回指導調査 や苦情解決等の地方適正化事業の実施 に必要 な限度において、トラック運送事業者 に対 して説明や資料の提出を求めることができるなど、権 限 が強化 される。
,運 営の一層の中立性・透明性 を確保する
地方実施′
r彗 関 の組織
ため、地方実施機 関毎 に「地方評議委員会」を設置する。
巡回指導項 目を特別積合せ事業 50項 目、 一般事業 45項 目に整理統合する。

平 成 27年 9月
運輸支局長等からの指導要請に基づく乗務時間等告示違反営
業所に対する特別巡回指導を開始。
平 成 30年 4月
巡回指導に係る評価手法の全国均一化の観点 から「巡回指導の指針」「巡回指導マニュアル」 を改訂するとともに、指導項目に運輸安全マネジメントを追加 し38項 目とした。

2遺重f迭 覇糞霙穐磯麗働罐 鐵 毯蛤翰役馨」=(公 社)全 日本トラック協会
指定、指導監督

全国資物自動車運送適正化事業実施機関

申請、協力

会

長

連携

国土交通省
一

適正化事業委員会

常任委員会

国土交通省
学識経験者

適正化事業指導員に
対する研修

常務理事
(適 正化事業担当)

マスコミ関係者

適正化事業部

荷主関係者

連携

運送事業関係者

基本的指針の策定
地方の連絡調整・指導→
意 見尊 重↑一思
見尊重

貨物 自動車運送
適正化事業
対策協議会

他の部

秩序確立のための啓発と広報労画組合関係者
一般消費者

I意 見反映L̲̲ブロックこと基本的方針の策定、

連

連絡調整、
指導研修

携

意見集約

地方運輸局

都道府県トラック協会=
地方貨靱自動車運送適正化事業実施機関

指定、指導監督
申請、協力

地方評議委員会 (諮 問機関)
・マスコミ関係者 ・学識経験者 ・荷主関係者
・運送事業関係者 ・一般消費者 ・労1動 組合関係者◆

白トラ防止のための啓発

思

運輸支局

見
尊
重

指導監督

会

長

秩序確立のための啓発と広報

地方適正化事業実施本部
地方適正化事業実施本部長、

協 力

事業者に対する指導常勤役員、部長、課長
適正化事業指導員等

他の部

苦情の処理
行政に対する協力3

8万 4千 を超 える全事業所 を指導対 象 にガ 信 頼 され る トラ ック運 送 事 業 をめ ざ して ‖わが国のトラック輸送産業は、事 業者数 で 6万 2,276社 、市場 は 14兆 円超 と、基 幹産業
としての確 固たる地位 を築 いています。その一方 で、99.9%が 経営基 盤が脆弱な中小企業 で占めるという構造 でもあ りま丸 適正化事業指導員は、 トラック運送 事 業者 が荷主企業や社
全 国で 8万 4,604事 業所 (平 成 29年 12月 末現在 )健全 な発展が できるよう、
会か ら信頼 され、・先を対 象 に巡回指導にあたっていま
6万 2,276社 (平 成 29年 3月 末 )資 料:国 土交通省

炒 トラック運送事業者数
麟 営業用トラック台数

141万 9,605台 (平 成 29年 3月 末 )資料 鉾罐観脇膝:自191万 人 (平 成 29年 )資料:総 務省

砂 トラック運送事業就業者数
鰺 トラック運送事業営業収入

0年 間貨物輸送量と輸送機関別分担率倅成28年 度)

14兆 5,449億 円 (平 成 26年 度 )資 料 土交通省
:国

0ト ラック運送事業への新規参入の推移 (単 位:者

輸送トン数ベ ース

総事業者数(千 者 )

653,0]963,08262,936

新規参入事業者数

62,905

退出事業者数

62,637

62,17662,276
(者 )

63.1%

2,500
2,000

(営 業用)

自家用トラック

1,359

)

4,78フ

1,500
1,000

(単 位:百 万トン)

500
0
]

鉄

道

輸送 トンキロベース

トンキω

０
６

0

490%

63,08262,93662,90562,637

62,176■ 201台 以上

62,276

国 101〜 200
國 51〜 100０４

(鉄 道 内航海運 航空の合計)

)

０
５

2]

28(年度)

(千 者)
０
７

感

道

27

近年、経済不況や事後チェック制度の強化等により全体 の トラック運送事業者数は減少していましたが、5年
ぶ りに28年 度は増加に転じました。

C)車 両規模別事業者 (単 位:者

412
伸 は補

鉄

26

43.9%
(営 業用 )

自家用トラック

25(注 ):退 出事業者 数 には、合併 ・ 譲渡 によ り消 滅 した企 業 を含 む

内航 海 運]8]24

資料 :国 土交通 省

3.5%

営 業 用 トラック

平成23

31〜 50０
３

わが 国 の 国内貨物輸送量 は、 トン数 で年 間約 48
億 トン、 トンキ ロで 412+億 トンキ ロ となって い ま
す。 そ の うち営業用 トラ ックの輸送量 は、 トン数にお いて 63.1%を 占め、 自家用 トラックとの差 は広がってい ます。 また、 トンキ ロでは43.9%の 輸送 を担 っています。

Ⅲl〜 20
脚 10台 以下

０(注 ):合 計 は輸送 機 関別 の単位 未満 を四捨 五入後 に計算 したもので あ る

０１

資料 :国 土交通 省

鰯 21〜 30

０
２

180

平成23

24

25

26

27

23(年 度
)資料 :国 土交通省

トラック運送事業者 の事業規模 は、平成 28年 度をみると、車両台数 10台 以下の事業者 が全体 の55.2%を占め、20台 以下では76.1%に なるな ど、ほとん どが中小規模の企業 とい う特性 を有 してい ます。

4

① 地方実施機関による指導実績の推移

項<全 国統 計 >(単 位 :件 、台 )

事業者への
巡回指導

地方実施機 関 に配属 されてい る適正化事業指導員 の活動状況は、平成 29年
度 には2万 7,292か 所 の事業所 に対 し巡回指導 を行 い、パ トロールに延 べ 5,952

25

26

27

28

29

27,47028,02026767

28,161

27,292度

目

メくトロールにたる1旨 道

巡回件数 (件)

指導項目数(件)100,615

93,287

79,977

79,76979,399

出動延台数 (台

)

6,645

7,446

6,612

6,233

5,95⊇

2,029

2,121

2,027

1,730

1,540

150

150

129

126

100

2

2

5

3

6

1431

1,598

1,548

1,779

1,716

啓発活動、
懇談会等の
関連会議、
実施状況(回)事業者 (件台が出動 し、指導お よび啓発活動を行っ
てい ます。

苦情状況

荷主(作

)

)

一般消費者※(作)※ 匿名 を含む
資 料 :全 日本 トラ ック協会

道路運送法の違反処分状況の推移伸位 1
0貨 物自動車運送事業法〕

0死 亡事古皮r牛 数の推移 (第 1当 事者、単位:件:件処 分 に係 わ る 違 反 内 容

区分

)

(件 )

8,000 .

達

反

過積奪
兌
防止

その他の

違反l牛数

反

反

計

△ロ

過労防止

更

﹄
違

事業計画
変

ヽ
選

名義賞し等

年度

7,000
6,000

23

15

691

1,378

134

6,471

8,689

25

4

464

1,347

99

5,447

71361

5,079

5,000

4,000

全死亡事故件数
4,013 4,028

3,79031630

3,000

27

1

563

75

1,793

6,865

9,297
営業用トラックによる死亡事故の割合 (ヵ ッコ内は件数

資 料 :国 上 交 通 省)

平成 28年 度 の違反処分状 況 は、「名義貸 し等」「過・積 載防止違反」の 2項 目のみ前年度 を上回 りましたが、

むi911「 86‐911

1 716 7

76

31

82

(594)(535)(514)(409)(370)(381)(348)(372)(349)(330)(308)全体 では 2年 連続 で減少 してい ます。

68 74
(270)

粁脱 8 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29(年￨サ ￨● 過積載違反の取締り件数の推移 (単 位:件 、

O/o)

)

資 料 :警 察庁交通 局 「交 通統計」
(注 ):営 業 用 トラ ック による死亡事 故 の割 合の数 字 は、全死 亡事故 件数 に占め る営業。
/o)
用 トラ ックの割合 く

過 積 耳
虎 違 反
道交法違反
取締り件数

10害 1ウを上

5害 1,た と剰 綿

構成率 対前年比平 成 29年 の 交 通 死 亡 事 故 件 数 は 3,630作 、 また、
交通 事 故 による死 者 数 は3,694人 とな り、平成 28年▲22.1に昭和 24年 以来 67年 ぶ りに 3千 人台 にまで 減少 した▲207

あ と、 さらに減少 しました。
一 方、営業用 トラック(軽 貨物 を除 く)が 第 1当 事者▲ 2.4となった死亡 事故件 数 は 270件 で、 対前年 比 で 12件
61482,641

1,691

1,361

3,808

li3

増加 とな りました。

資料 :警 察庁 (注 ):ム は減少を示す。件数は営業用 自家用の区分による公表 1ま なく合計数

過積 載運行 に対 す る取締 りと罰則 が強化 された平成 6年 施 行 の 改正 道路 交通 法 によ り、過積 載違 反 は減少 傾 向 にあ りましたが、28年 、29年 と2年 連続 で増加 して い ます。

5

全 国実 施機関の役害J
社会的ニィズに応える適正化事業の雄進役としてガ 地 方 適 正化 事 業 をス ム ー ズ にガ
全 国実施機 関は、地 方適 正化 事 業 の円滑化 を図るために、毎年、事 業活動 の基 本方針を策定 し、連絡調整 を行 いなが ら、広報・啓 発活動 も行 っていま現 また、 トラック運 送事
業者 に対 し、アドバ イスや経 営・業務相談 を行 うことができる適正化事 業指導員を育成する
全 国研修 も実施 していま丸
また、平成 15年 度 より、事業者 の安全 性 を正 当に評価 し、認定・公表する貨物 自動車運送事業安全 性評価事業「Gマ ーク制度」を実施していま坑 (12〜 13貢 に詳細を記載 )0適 正化事業指導員のための全国研修適正化事業指導員 の業務活動 は事業計画 、運行管
理、車両管理、労務管理 など多岐 にわたって い ます。

求 め られ ます。全 国実施機 関 では、地 方実施機 関 の適正化事業指導員 の 資格制度 を設 け るとともに、「事その調査 ・ 指 導 は もちろ んの こと、 トラック運 送事
業経営や業界 の動向な ど、多 くのことを把握 してい な業者 の 良 きア ドバ イザ ー」 としての役 割 を果 たす ことが で きる指 導 員 育 成 を第 一 の 目標 に、 豊 富 な メ

ければな りません。

ニ ューときめ細かな研修 を行 い、人材育成や資質向上に努めてい ます。

そのため適正化事業指導員 には高 い 資質 と能力 が

￨。

初級研修
適 正化 事 業指 導 員 を志 す 人 のための 初 級 研 修 で は、 貨 物 自動 車 運 送 事
業 法 や労 働 基 準 法 等 の 関係 法令 を学
ぶだ けではな く、巡 回指導項 目の調査
手法や専 門的知識 の習得、ベ テラ ン指導員か らの指 導員 としての心構 えなど、
よ り多 くの教育内容 を採用 してい ます。

￨・

専 門研修
専 門研修 は、初級研修修了者 を対 象として い ます。指導実務 に即 した よ り
実践・ 専門的知識 を身に付 ける と共 に、
ベ テラ ン指導員 を事 業者 と見立 て、巡回指導を模擬演習形式で行 うな ど、調査技術 を向上させるための実践的な教育 を行っています。

6

￨。

その他の研修適正化事業 に必要 な、 よ り専 門的で実 践 的な特別研修や スキルアップ
研 4少 など、各種研 修 を行 って い るほ
か、地域事情 にふ さわ しい きめ の細か い指導が で きるよう、全 国 。地方

と

″

̲♯

"越

実施機関共催 による地方プロック研修も実施 してい ます。

適正化事業指導員が常 に携帯 している
パ ッジ と身分証明書″
第―賓物 自埼 車ユ 送手共法 男39久 男 i号 汲び第 ?号 の規定 による兵務に従 享する
,・

Π
:明 善
適正 化事 業指 導 員身分言氏名日本 太 郎
昭和OO年 0月 OO日 生
平成 00年 0月 0日 発行

OO運 輸局長指定
ラック路会(Oネ1)OO繋 ト

れ ｒ
ｉ

︐
ゝ

研修 の仕組 み

段階的研修による適正化事業指導員の育成

全

研

1多

年2回 開催石汗

修年 1回 開催

研修

年 1回 開催

レア ッ プ 石
ス キ ザ汗修

年 1回 開催汗修地 方 ブ ロ ック 石

ブロツク単位で年 1回 開催」ヽ規 模 グ ル ー プ 研 修

地方単位で通年開催

初

級
▼

国

専

F日

研

▼

修

特

別

地方研修

7

の

―トナーとしてトラック運送事業者のグッドリヾ
ガ 全 国 で 431名 の適 正化 事 業指 導 員 が 活 躍 Ⅷ
地方実施機 関は、 トラツク運送事業者に対する指導、広報・啓 発活動、苦情処理、関係・塊 そして現 場 で業務 に行政機関へ の協力要請などを通して、適正化事業に取 り組 んでいまあたっているのが、研 修 を修了 した適 正化 事 業指導員です。全 国に431名 (平 成 30年 7月
末現在 )い る適正化事業指導員が、巡 回指導などを通じて、それぞれ の地域 でトラック運送
・先事業者 の良きパートナーとして、また、アドバ イザ ーとして活躍 していま

⇔ 適正化事業指導員の主な仕事
・巡 回指 導巡回指導ではトラック運送事業者に対する改善指導 に加え、通正な事業経営 の参考 となる情報提供、優良事業所 の事例なども紹介 しています。巡回指導
回数は、2年 に1回 を目標 としていますが、改善が必
要な事業所を優先的に実施するなど、柔軟な取 り組
みを行っています。
・ 街 頭 パ トロ ー ル
輸送の安全を確保するため、過積載運行や速度超
過、駐車違反などを防止するため、パ トロールや行政が実施する街頭検査にも積極的に参加し、違反行為をしないよう呼びかけています。

既存事業者 向けの各種 請習会
直接、事業にかかわる法令などの改正について、専門家を招いてポイントを解説してもらった り、運行・整備管理者 を対象 に事故防止や省 エ ネ対策などのテーマで、より実務的な講習内容にするなど、タイムリーで正夫を凝 らした各種講習会を開いています。
。安 全 総 点 検
繁忙期前に輸送の安全を確保するため、安全総点検 を実施し、 ドライバーや作業員向けに運行上の安全対策や貨物の積載方法などについて徹底 した指導を行っています。
・荷主懇談会・苦情処理
引越輸送、宅配便などに関する一般消費者、荷主、トラック運送事業者からの問い合わせや苦情などに対応し、解決に努 めています。

荷主企業とトラック運送事業者 の相互理解を深めることを目的とした懇談会が定期的に開かれてい ます。交通安全、輸送秩序、効率輸送などをテーマに、
輸送品目ごと、あるいは地域ごとに、 トラック輸送に対する理解と協力を求めています。

・週 積 載 防 止 対 策・荷 主 企 業 へ の 協 力 要 請

巡回指導により過積載運行の防止を指導す るとともに、警祭などの協力を得 て一般国道などで「過積載運行防止キャンペー ン」を実施 した り、関係行政
機関や荷主企業を交えた連絡会議や懇談会を開くな
ど、さまざまな対策が講じられています。

荷主企業による不当な運賃・料金 の引き下げ要求については、トラック運送事業者からの苦情を受けて、荷主企業に対 し適正運賃 についての理解 と協力要請を行っています。また、不公正取引の是正に向けた関係行政機関との連絡会議なども開催 しています。

・新 規 事 業者 向 けの請 習会
新規事業者に対 して、関係行政機関と連携 して講習会を開き、法令から運行管理、労働基準法、法定
福利など、 トラック運送事業者 として最低限必要な知識について説明しています。

8鐘簿賤 麗…………
……… … 事繋計画等

嬢 乗務等の記録 (運 転日報)の 作成 保存は適正か。

醸 主たる事務所及び営業所の名称、位置に変更はないか。

の 運行記録計による記録及びその保存 活用￨よ 適正か。

巖 営業所に配置する事業用自動車の種別及び数に変更はないか。

鰻 運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か。

鰺 自動車車庫の位置及び収容能力に変更はないか。

鰺 乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行つて
しヽ
るん｀
。

嬢 乗務員の休憩 睡眠施設の位置、収容能力は適正か。
・◇ 乗務員の休憩 睡眠施設の保守、管理は適正か。

鱒 特定の運転者に対して特別な指導を行つているか。

◇ 届出事項に変更はないか。(役 員 社員、
特定事業者に係る運送

崚 特定の運転者に対して適性診断を受けさせているか。

の需要者の名称変更等)(本 社巡回に限る。)¨… …………
……
……
… 車両贅躍等 ……
…………
………
…

◎ 自家用貨物自動車の違法な営業類似行為 (自 トラの利用等)はないか。

1て いるか。
鬱整備管理規程が定めらイ

巖 名義貸し、事業の貸渡し等はないか。

鱒 整備管理者が選任され、るか。
届出されてしヽるか。
鰻 整備管理者に所定の研修を受けさせてしヽ… 帳 票 類 の 整 鱚 、報 告 等 ………… ………
一… ……………

1に 基づき点検を適正に行つてい鰻 日常点検基準を作成し、こイるん｀。

鬱 事故記録が適正に記録され、保存されているか。
るか。
③ 自動車事故報告著を提出してしヽ

鬱 定期点検基準を作成し、これに基づき、適正に点検 整備を行
ヽ
し
い、
るか。
点検整備記録簿等が保存されての 運転者台帳が適正に記入等され、保存されているか。
◇ 車両台帳が整備され、適正に記入等されているか。
巖 事業報告言及び事業実績報告書を提出しているか。

貯墨法等)(本 社巡回に限る。

嬢 就業規則が制定され、届出されているか。

……… ………… … … 運 行 管 理 等 ………………… … …

鰻 86協 定が締結され、届出されているか。
餞 労働時間、
休日労働について違法性はないか(運 転時間を除く)。

嬢 運行管理規程が定められてしヽるか。

鬱 所要の健康診断を実施し、その記録保存が適正にされているか。

lて いるか。
◇ 運行管理者が選任され、届出さイ
機 運行管理者に所定の講習を受けさせてしヽるか。

… 法定福剰…… …………………

鰻 事業計画に従い、必要な運転者を確保しているか。

鰺労災保険雇用イ
呆険に加入しているか。

鰻 過労防止を配慮した勤務時間、乗務時間を定め、これを基に乗◇ 健康保険 厚生年金保険に加入しているか。

が作成され、休憩時間、睡眠のための時間が適正に管理務害」
されているか。

……… ………

の 過積載による運送を行つていないか。

い運 輔 安 全 マ ネ ジ メ ン 静 ……… … … …

鰻 運輸安食マネジメントの実施￨よ 適正か。

鬱 点呼の実施及びその記録、保存は適正か。

9

適 正化事業指導員 の 1目
適正化事業雄進 の中核 を担 ってガ 巡回指導 に従事す る適正化事業指導員ガ
トラツク運送事 業者 から信頼 されるグッド・パー トナーとして、日々、業務 に精励 する適正化事業指 導員。 トラック運送 事業者 へ の巡回指導を中心 に適正化 事業推進 の中核 を担っています。その地 方適正化事 業実施機 関の適正化事業指導員のある一 日を追って、その活動を紹介 します。

。巡回指導 lよ 2人 1組 で巡 回指導 は、基本 的に2人 1組 で 行 って い ます。それぞれが巡 回指導車 に乗 って巡 回指導先 に 向 か い ます。 日頃か ら事業者 さんへ はエ コ ドライブの実践 などをお願 い してい ますが、適正化事業指導員 自らも指導
車 にハ イブリッド車 を使用す るなど、環境保全 へ の配
慮 を率先 して心掛 けてい ます。

綿密な計画 にそ つて 効率的に事業所 の巡回指導は、2年 に 1回 を目安に計画的に実施 しています。実施機関内では、指導実績 の報告や連絡、調整など綿密に打ち合わせをします。今 日の予定は、午前は通常巡回で2年 ぶ りにお邪魔す る事業者
さん。そ して、午後 か らは、3度 目の安全性優良事業所申請を行 った事業所 さんへ 、巡回指導を行 うことになっています。

。1日 2か 所 を 訪 間
遠隔地 など特殊 な場合 を除 いて、1日 の巡回指導
は基 本的 に2件 です。訪問先 には文書 などで事前 に
アポイ ン トメ ン トをとってあ ります。玄関先 で事業者 さんか らの出迎 えを受 け「お待 ちして い ました」のひと言。お願 い していた資料 も事前 に揃 えてあ り、
さっそ く、巡回指導に取 り掛か ります。

10

・公正で的確な指導
38の 指導項 目と13の 自主点検項 目について、巡回

指導 マニュアルに則 って所定 の指導 を行 い ます。各
種帳票類 が整備 されてい るかなど、資料の提示や説明 を受 けなが ら順調 に予定通 り調査 を終 えました。
時 には、事業者 さんか ら、書類 の記入 の方法 や整備の仕方 について質問を受けた りします。今 日は、点呼簿 の正確 な記入 の仕方について相談 を受け、丁寧にア ドバ イス しました。 また、適正化事業指導員からも啓発チラシを渡 してお願 い した り、行政か らの通達をお知 らせ した りと、 コンサ ル タン ト業務 を行 うこ
とも少なくあ りません。

。指導以外 に現場学習 も点 呼 風景顔 な じみの ドライバ ー と久 しぶ りに出会 えば、 コ
ミュニ ケ ー シ ョン も弾 み ます。 また普段 、 なか なか
見 る機 会 の な い、点呼や 日常 点検 な ど現場 の勉 強 をさせてもらうこともあります。この事業者さんの構内
では、日常点検を見せてもらいました。さらに、先進的・模範的な事例 に道遇すれば、他 の事業者 さんヘのアドバイスの参考にさせてもらうときもあ ります。

11

全性

安全・安心が見 える信頼の「 G」 マーク
ガ 安全性 優 良事 業所 とは ガ
荷主企業がより安 全性の高 い トラック運送事業者を選びやすくするために、全 国貨物 自動車運送適正化事 業実施機 関 (公 益 社団法 人 全 日本 トラック協会)が 厳 しい評価 をし、認定した事業所 で現Gマ ークは安全性優 良事業所 のみに与えられ る安全 。安心・信頼 の証しで坑③ きめ細かな認定対象

03テ ーマ38項 目の厳 しい評価

安全性優 良事業所 の認定 の対象 となるのは会社 単「安全性 に対す る法令 の遵守状況」「事故や違反 の状況」「安全性 に対す る取組 の積極性」 の 3テ ーマ に

位 で はな く、事 業所 単位 で す。現在、全 国 で 24,319
事 業所 (平 成 30年 3月 末現在 )の トラ ックが Gマ ー ク
を付 けて走 って い ます。認定 の 有効 期 間 は 2年 間か38の 評価項 目が設 け られてい ます。100点 満点中評
価 点数 の 合 計点 が 80

ら最長 4年 間です。

点 以 上 (「 安 全 性優 良の 公平な評価

事業所 認定制度ス
キ ーム」参照 )を 取得
し、社 会 保 険等 の 適申請書類等 は、地 方貨物 自動車運送適正化事業実

正加 入 な どそ の他 の施機 関 (都 道府県 トラック協 会 )で 受 け付 け、全 国実

認 定 要件 を満 た した

施機 関で審査 を行 い、安全性 評価 委員会 で公 平 に評事 業所 が「 安全 性 優

価 され ます。委員会 は、学識経験者、労働組合 関係者、

有効期限

良事 業 所 」 として 認

荷 主 団体、 マス コ ミ、 一 般消費者、国土交通省 職員

定 され ます。
国土交通省/全 日本 トラック協会

及 び全 国実施機 関担 当役員で構成 されてい ます。

0認 定事業所数および認定事業所の車両数の推移
５５

認定事業所 の車両数の推移
４
２

一 ◇―

０
５

i%)

︲
２

５
４

Gマ ークを貼付 した トラ ック

ク︒
６(万 両 )

憾Ю嗚

∞i5197(18,'。

)

セ

５
２

i36(,62%)
97i夕 (ii 3%)
820S(96。 。
)

Ｏｉ6,669(79。

)

認定事業所数の推移
一 日―(年 度 )

Gマ ークデザインを施 したラッピング トラック

12

０

成５
平１

Ｏ

嘲緒翡静

16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

３Ｓ41632(56%,之030(25。 。)

。

６

５
１

(97%)

1?76(120。 t)９０２i95i00(14申請事業者 癬鶏碑ω劇

事業F婦 始後 醐
始後13年 を経週していること、が5聞咲上であること等
配置する事業用自動車の箋文

地方実施機関(都 道府県 トラ ック協会 )安全性優良事業所認定制度スキー ム

全国実施機関フ協会 )(全 日本 トラ ッと

安全性評価委員会
紬目

次の 3項 目を点数化 し評価
点) ・地方実施機関の巡回指導結果
①雲
粽
套
堰
導
票
島 傷準点数 運輸安全マネツメン ト取組状況
l配② 事故や違反の状況

40点
32点 )。

1司

樫運鯛

・重大事故・行政処分の状況

る 点 ) ・安全対策会議の実施、運転者の③蚕伝
君こ
こ 優準点数 )教 育などの取組の自己申告事項
モ
事
(配

20点

12点

認定要件

1)上 記①〜③の評価点数の合計点が 80点 以上
2)上 記①〜③の各評価項目において上記の基準点数以上
3)法 に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になさイlて いること
4)社 会保険等の加入が適正になされていること
認定・公表

安全性l憂 良事業所
(社 )日 本経済団体運合会「安全運送に関する荷主 としての行動指針」 (平 成 15年 10月 21日 策定)よ り抜粋

法令を遵守し、運送事業者に対しく 過積載や高さ制限達反等の法令違反となるような要求はしない。
「安全性優良事業所
は、
認定制度」
産業界も
注目しています。

運送事業者の選定にあたっては、IS09001基 準や安全性優良事業所認定制度などの客観的な基準を積極的に活用する。
法令違反を繰 り返す運送事業者に対しては、取引の停止などを含め、毅然とした態度で臨む。
運送事業者との協力のもと、安全運送に関する定期的な協議・会合の実施、安全バンフレットの配布など安全運送の確保と啓蒙活動に努める。

◆安全性l憂 良事業所に係るインセンティブ
違反点数の消去

通常、違反点数は3年 間で消去されますが、違反点数付与後2年 間違反点数の付与がない場合、当該違反点数を消去できま魂

IT点 呼の導入

対面点呼に代えて、国土交通大臣が定めるカメラ、モニター等による営業所間等での点呼が可能となりま丸

点 呼 の優 遇

2地 点間を定時で運行する形態の場合の他営業所における点呼、同一致地内に所在するグループ企業間における点呼が承認されま丸

補助条件の緩和CNGト ラック等に対する補助についな 最低台数要件が3台 から1合 に緩和されまi

安全性優良事細 繕

安全性優良事業所のうち、連続して10年 以上取得しているなど、さらに一定の高いレベ
ルにある事業所が表彰されまi

基準緩和の有効期間の延長

基準緩和自動車が適切に運行されている場合、緩和の継続認定においな 有効期間が2年から最長4年 に延長されま売

全 日本
トラ ツク 協 会

助 成 の 優 遇

都道府県トラック協会の会員事業者に対する助成事業について、予算の範囲内で次の優遇処置が受けられま魂①ドライバー等安全教育訓練促進助成制度
特別研修への受講料助成金の増額(通 常7割 ⇒全額助成)②安全装置等導入促進助成事業
IT機 器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 への1台 2万円の助成①経営診断受診促進助成事業
経営診断助成金の増額 (通 常8万 円⇒10万 円)
経営改善相談助成金の増額 (通 常2万 円⇒3万 円)

損 保 会 社

保 険料 の割 引損害保険会社の一部企業では、独自の保険料割引を適用しています

国土交通省

13

地方貨物 自動車運送適正化事業実施機関一覧
実施機 関名

所在地

郵便番号

電

話

064‑0809 本し幌市中央区南 9条 西 トト 10011‐ 551‑1357

札幌事務所

064‑0809 札幌市中央区南9条 西 1‑卜 10

函館事務所

041‑0824 函館市西イ
吉4更 町555‑32

室蘭事務所
II事 務所旭サ

05000810798442

旭川市流通団地 2ヽ 4

帯広事務所080‑2459

帯 広 市 西 19条 封ヒ2‑4

釧路事務所

084‑0906 釧路市鳥取大通6‑卜 4

011‑206‑7900
0138‑49‐ 1777
0143‑44‑0993
0166‑48‑7244
0155‑36‑8575
0154‑51‑3108

北見事務所

090‑0835

北海道貨物 自動車運送適正化事業実施機 関

室蘭市 日の出町3‑4‑110157‑24‑4833
017‐ 729¨ 2000

封ヒ見 市 光 西 町 167030‑0111
019‑637‑2171
020‑0391 紫波郡矢巾町流通 センター南 2‑9…
022‑238‑2721
宮城県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 984‑O015 仙 台市若林区卸町 5‑3‐ 3
018‑863‑5331
秋田県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 011‑0904 秋田市寺内蛭根 卜 15‑20023‑616‑6135
山形県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 99牛O075 天童市蔵増 1465‑16
024‑558‑7755
福 島県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 960‑0231 福 島市飯坂 町平野字若狭小屋 32029‑303‑7201
茨城県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 310‑0913 水戸市見川町2440‑1
023‑684‑5882
栃木県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 321‑0169 宇都 宮市八千代 卜512
027¨ 261‑0244
群馬県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 379‑2194 前橋市野中町 595
048‐ 645‑2774
埼玉県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 330‑8506 さいたま市大宮区北袋 町 卜299‑3
千葉県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 26]‑0002 千葉市美浜区新港21210(― 社)千 葉県トラック協会2F 043‑302‑1980
03‑3359‑4138
東京都貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 160‑0004 新宿 区四谷3‑卜 8‑1045‑471‑5877
区新横浜21耳
横浜市港北
神奈川県貨物自動車運送適正化事業実施機関 222‑8510
1000‑7055‑262‑5561
笛吹市石和町唐柏
山梨 県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 406‑O034
025‑235‑1717
6‑4新潟県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 950‑0965 新潟市中央 区新光町
026‑254‑5151
7]O‑3
長野県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 38卜8556 長野市南長池
076‑495‐ 8800
富山県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 939‑2708 富山市婦 中町島本郷 卜5076‑239‑2285
石川県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 920‑0226 金沢市粟崎町484‑10
0776‑34‑1713
福井 県貨物 自動車運送適正化事業実施機関 91群8115 福井市別所町第 17号 1卜
058‑279‑3771
岐阜県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 50卜6133 岐阜市 国置江 2648‑2
054‑283‑1920
静岡県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 422‑8510 静岡市駿河 区池田 126望
0561‑76‐ 2242
愛知県貨物自動車運送適正化事業実施機関 470‑0207 みよし市福谷町西ノ 21‑127059‑227‑6767
二重県貨物 自動車運送適正化事業 実施機 関 514‑8515 津市桜橋 3‑5311
077‑585‑8080
滋賀 県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 524‑0104 守山市木浜 町22984
075‑671‑3175
京都府貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 612‑3418 京都市伏見区竹 田向代 町48‑306‑6965‑4024
大阪府貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 536‑O014 大阪市城東 区鴫野西 2‑11‑2
2‑4‑27
078‑882‑5556
区大石東町
兵庫県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 657‑O043 神戸市灘0743‑23‑1200
98卜6
奈良県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 639‑1037 大和郡 山市額 田部北町
073‑422‑6771
和歌山県貨物自動車運送適正化事業実施機関 640‑8404 和歌山市湊 14140857‑22‑2694
鳥取 県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 680‑OO06 鳥取市丸山町219‑1
0852‑21‑4272
島根 県貨物 自動車運送適正化事業実施機関 690‐ 0001 松江市東朝 国町 194‑1
086‐ 234‑8211
岡山市北区青江 卜22‑33
岡山県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 7008567
082‑264‑1539
広島県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 732‑0052 広島市東 区光 町2‑卜 18
083‑922‑0978
山口県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 753‑0812 山口市宝町 2‑84083‑632‑3810
徳 島県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 770‐ 0003 徳 島市北田宮2‑14‑50087‑851‑6381
香川県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 760‑O066 高松市福 岡町3‑2‑3089‑957‑1069
愛媛 県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 791‑1114 松山市井 町 1031‑1
088‑332‑3499
高知 県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 7808016
高知市南の丸町5‑17092‐ 451‑7846
福岡県貨物自動車運送適正化事業実施機関 812‑0013 福岡市博多区博多駅東 卜1儀 30952‑36‑6653
佐賀県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 849‑0921 佐賀市高木瀬西3‑卜 22
095‑338‑2281
長崎県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 85卜 0131 長 崎市松原町265卜3
096‑369‑3968
熊本 県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 862‑0901 熊本市東区東 町 4‑6‑2トト
27
097‑558‑6311
大分県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 870‑0905 大分市 向原西‑7‑210985‑53‑6767
宮崎県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 880‑8519 宮崎市恒久 耳
099‑261‑1167
鹿児島県貨物自動車運送適正化事業実施機関 89卜 0131 鹿児島市谷 山港 2‑4‑15
098‑863‑0280
沖縄県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関 900‑0001 刃F覇 市港町 2‑5‑23
青森県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関

青森市大字荒川字品川 11卜3

岩手県貨物 自動車運送適正化事業実施機 関

1

1

,同

Fヨ

FAX
011‑520‑6520
011‑520‑6520
0138‑49‑1659
0143‑45‑8024
0166‑47‑5079
0155‑35‑4614
0154‑52‑4019
0157‑24ぃ 8613
017‑729中 2266
019‑638‑5010
022‑238‑4336
018‑863‑7354
023‑616‑6138
024‑558‑7731

029‑303‑7202
023‑684‑5839
027‑26]‑7576
048‑631‑2006
043‑247‑2691
03‑3359‑6009
045‑471‑5536
055‑263‑2036
025‑285‑3455
026‑254‑5155
076‑495‑1600
076‑239‐ 2287
0776‑34‑2136
058‑279‑3773
054‑283‑1921

0561‑76‑3033
059‑225‑2095
077‑585‑3015
075‑661‑O062
06‑6965‑1902
078‑882‑5565
0743‑56‑2228
073‑422‑6121
0857‑27‑70510852‑22‑4408
086‑234‑5600
082‑261‑2496
083‑925‐ 8070
088‑632‐ 4701
087‑82可 ‑4974
089‑993‐ 5501

088‑831‑0630
092‑45]‑7964
0952‑36‑6658
095‑839‑8508
096‑369‑1194
097‑552‑1591

0985‑53‑2285
099‑262‑5500
098‑863‑3591

全国貨物 自動車運送適正化事業実施機関
公益社 団法人

全 日本 トラ ック協 会〒]600004
東京 都 新宿 区 四谷 3‑2‑5
a03‑3354‑1067 囲 03‑3354‑1019

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