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冊子版

アジア研究所・アジア研究シリーズ

No.113

インド太平洋時代の ASEAN
2022～2023 年度研究プロジェクト「インド太平洋時代の ASEAN」

亜細亜大学アジア研究所
2024 年 3 月

ISSN 2436 - 0104
ISSN 1345 - 5060

アジア研究所・アジア研究シリーズ No.113

インド太平洋時代の ASEAN
2022～2023 年度研究プロジェクト「インド太平洋時代の ASEAN」

研究代表者

大泉

啓一郎

目

次

まえがき

1

インド太平洋構想の新たな展開と展望
石川

幸一

3

助川

成也

13

宮島

良明

20

大泉啓一郎

28

鈴木

亨尚

35

藤村

学

44

春日

尚雄

54

赤羽

裕

62

日本の対 ASEAN 直接投資と不確実な時代のグローバルサプライチェーン（GSC）

米中貿易摩擦の背景と原因に関する一考察

インドの経済成長ポテンシャルと東アジア貿易への影響

カンボジア政治に対する中国の影響力

中国「一帯一路」の裏庭～中央経済回廊のケース～

ASEAN のエネルギーとラオスにおける電力事情

ASEAN 金融統合の一考察～進捗状況と 2025 年への展望インド太平洋時代の ASEAN

1

まえがき
本報告書は、2022～23 年度に実施したアジア研究

第 2 章 「日本の対
ASEAN 直接投資と不確実な時

所研究プロジェクト「インド太平洋時代の ASEAN」

代のグローバルサプライチェーン（GSC）」の成果論文集である。

（助川成也）

2020 年以降、新型コロナ感染拡大が続くなかにあっ日本企業が直接投資を通じた海外事業展開を指向して、ASEAN を取り巻く国際環境は目覚ましく変化したきっかけは、経済環境の激変であった。日本企業はてきた。トランプ政権下で表面化した米中対立は、バ1985 年のプラザ合意による円高に対処するため、汎イデン政権になっても緩和されることはなく、インド用品を中心に、海外に製造拠点を構え、生産を移管し太平洋構想という新しい枠組みのなかで、むしろ激化ていった。1985 年時点ではわずか 2.9％に過ぎなかっの様相をみせている。このなかで、アメリカは、自らた日本企業の海外生産比率は、2015 年以降、凡そ 4の枠組み ASEAN を取り込もうとしているように見分の 1 の水準になった。

える。他方、中国は現実の経済関係の深化に加え、対本章では、日本企業が円高に対処してきた直接投資

外援助を強化することで、ASEAN との関係を深めよの黎明期（1980 年代以降）、世界貿易機関（WTO）

うとしている。ASEAN の先行き不透明感は増すばかや自由貿易協定（FTA）が推進したグローバル期（90りである。

年代半ば以降）、最後に多発・激甚化する自然災害やそこで本研究会では、このような国際環境（本研究グローバル化の歪みから表面化した保護主義の潮流、会 で は イ ン ド 太 平 洋 時 代 の 環 境 と 呼 ぶ）の 変 化 が新型コロナウイルスの世界的大流行など不確実期

ASEAN に及ぼす影響を考えるため、① ASEAN を（2010 年代以降）の 3 つに分けて、日本企業の直接投取り巻く環境変化と日本の対応、② ASEAN 諸国の資や海外事業活動を考察する。

域外との貿易構造変化、③中国の影響の具体的考察、④資金取引制度への影響の観点から検討した。
それぞれの成果報告の要旨は以下の通りである。

また経済性・効率性を追及してきたグローバル・サ
プライチェーン（GSC）について、不確実性の時代において、「供給途絶リスク」を前提とした強靭性と経済性・効率性との両立を図る取り組みを概観する。

第 1 章 「インド太平洋構想の新たな展開と展望」
（石川幸一）

第 3 章 「米中貿易摩擦の背景と原因に関する一考
察」（宮島良明）

ASEAN は 2045 年までの ASEAN のビジョンの基盤となる文書である第 4ASEAN 協和宣言でインド太2010 年代に入り、アメリカと中国の「対立」は、平洋に関する ASEAN アウトルック（AOIP）の実施

さまざまな分野で先鋭化した。とくに 2018 年の両国を 3 つの柱の一つとして位置付けた。インド太平洋構による関税の引き上げの応酬は、米中間の緊張関係を想を発表している国は、日本、米国、豪州、インド、一層高めるものとなった。関税の引き上げという厳し

ASEAN、韓国、カナダに加え、フランス、英国、ドい措置は、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領

イツ、EU など主要国・地域をカバーしている。各国に特有の通商政策かとも思われたが、2021 年、大統のインド太平洋構想はたとえば対象とする地域や重視領がバイデン氏に代わってもアメリカの対中強硬姿勢する分野が一部異なっている。米国は安全保障を重視に変化はなかった。それは、米中貿易摩擦が、基本的し、日本はインフラ整備に力を入れている。ASEANには貿易収支の不均衡の問題だからだ。この問題を議や韓国の構想は包摂を重視し中国を除外していない。

論する際には、この原点に立ち返る必要があろう。まこうした違いはあるが、国際ルールや国際法の尊重、た、実際の問題として、この間の関税引き上げ競争に一方的な現状変更の拒否、自由、民主主義、人権など

より、アメリカの対中輸入が減ることはなかった。つの理念と原則は共通している。米中対立が激化し、ロ

まり、中国依存度の高さが逆に確認された形だ。さらシアのウクライナ侵攻が起きている現在、これらの理に、直近では ASEAN 諸国を経由した迂回輸出的な念や原則はインド太平洋の平和と経済発展にとり重要動きも確認されている。その意味で、米中貿易摩擦は、度が増している。本論は、日本、米国、豪州、インド、

今後も少なからず ASEAN を含む東アジア地域に影韓国、ASEAN のインド太平洋構想の内容を検討する

響を及ぼすだろう。今後の動向に引き続き注目したとともに構想の展開を概観し課題と展望を論じている。

い。

2

第 4 章 「インドの経済成長ポテンシャルと東アジ

務状況はラオスと比べれば懸念する段階にはないが、ア貿易への影響」（大泉啓一郎）

インフラ整備などで中国資本のプレゼンスが過剰に大中国経済の先行きが人口減少、バブル経済、米中対立の行方などから不透明感を強めるなかで、人口構成

きく、中国由来のマクロ経済ショックに対する脆弱性が増していくことが懸念される。

が比較的若く、中国を追い抜き世界最大の人口大国になったインド経済への期待はますます高まっている。

第 7 章 「ASEAN
のエネルギーとラオスにおける電力事情」（春日尚雄）

インドは世界第 5 位の経済大国であり、2027 年には世界第 3 位にプレゼンスを高めるとみられている。

ASEAN のエネルギーは経済成長にともない需要が本章では、このインドの経済成長潜在力を人口ボー

増 加 し て い る。特 に 電 力 は 大 き く 伸 び て い る が、ナスの観点から考察した。中国との比較も視野に入れ

ASEAN 全体の電源構成を見ると石炭火力発電への依たが、その産業政策は異なり、人口ボーナスの効果を存が増している。脱炭素の国際的な合意からこれを下十分に享受できていない可能性が明らかになった。まげる必要があり、再生可能エネルギーを中心とする構た、東アジア・ASEAN への貿易を通じた影響を評価

想が進められているが、これを達成するのは容易ではするため、輸出入を国・地域別、品目別、特化係数なないだろう。一方、メコンのバッテリーとも言われるどから検討した。そこからは、インドと東アジア・

ラオスは水力発電に強みを持つが、国内需要が小さく

ASEAN との経済連結性はまだ乏しいことが示され周辺国への電力供給をおこなうも国内の送電網が脆弱であるなど歪な構造を持っている。ラオス電力公社

た。

（EDL）は財務的にも厳しく、中国との関係と債務問

第 5 章 「カンボジア政治に対する中国の影響力」


題が極めて微妙である。

（鈴木亨尚）
2021 年、カンボジアのフン・セン首相（当時）は、

第 8 章 「ASEAN

金融統合の一考察～進捗状況と2025 年への展望」（赤羽裕）

カンボジアが中国に過度に依存し、その代理人となっているとの批判に対し、「中国に頼らなければ、私は

本稿は、2015 年に発足された ASEAN 経済共同体

誰に頼ればいいのか。中国に頼まなければ、私は誰ににおける通貨・金融分野の内容を確認し、2025 年に頼めばいいのか」と反論した。本稿は、このような、向けて目指されている取組みにつき考えたものであカンボジアと中国の政治的関係、具体的には、カンボる。

ジア政治に対する中国の影響力について検討すること

米中対立などの「地政学リスク」の高まりや世界的を目的とする。このため、第 1 節では中国の外交政策

なインフレ進行、米国の急激な金融引き締め、さらにを検討する。第 2 節ではカンボジアと中国の関係の基

先進国や中国、ASEAN を含む新興国での中央銀行デ本的構図を示す。第 3 節ではカンボジアの ASEAN

ジタル通貨（CBDC）の研究の進展などの環境変化もへの失望と中国への接近を示す。第 4 節ではカンボジ考慮した。

ア・中国関係の詳細を検討する。そして、最後に、議論を整理し、結論を示す。

結 果 と し て、AEC2025 に 向 け た ASEAN が 2015年に描いた 10 年計画は必ずしも予定通りに進んでいないと評価した。一方で、2025 年までまだ時間のあ

第 6 章 「中国『一帯一路』の裏庭～中央経済回廊
のケース～」（藤村学）

る 2023 年の時点で、ASEAN が「ビジョン 2045」とかなり長期的な方向性を打ち出した点に注目し、通本稿ではメコン地域のなかで中国資金にインフラ開貨・金融分野に関しては、①域内通貨の利用促進と②発を大きく依存するラオスとカンボジアに焦点を当

決済を含めた金融のデジタル化を中心に、「米ドル依て、「一帯一路」関連の投融資が与える影響について存リスク」の低減を図りながら、その統合を ASEAN

現地調査をベースに報告する。とくに「中央経済回廊」

WAY で進めていく方向感であると整理した。

沿線のインフラ整備状況に焦点を当てる。ラオスはマクロ経済が危機的な状況に陥っている中、引き続きインフラ整備で中国の資金に依存し続ければ、「債務のわな」のシナリオも見えてくる。カンボジアの公的債

2024 年 1 月


研究プロジェクト代表

大泉啓一郎

3

インド太平洋構想の新たな展開と展望
石川幸一

Evolution and Prospect of Indo－Pacific Vision
Koichi ISHIKAWA

はじめに

トラ沖大地震の際にこれら 4 か国が救援・人道支援を1行ったことが原点となっている 。2007 年の ASEAN 地

自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP）が故安倍

域フォーラムで Quad の局長級会談が行われ（Quad1.0）、

総理により提唱されたのは 2016 年だった。現在、米国、

米国とインドの海軍共同演習「マラバール」には日本、豪州、インド、ASEAN、カナダ、韓国がインド太平洋

豪州が参加した。Quad1.0 は安倍首相の退陣や豪州の構想を発表し、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オ

ラッド労働党政権の離脱などから継続しなかった。

ランダなど EU 諸国もインド太平洋構想を明らかにして2007 年には安倍首相がインド国会で「2 つの海の交わいる。政権交代や指導者が交代した国でもインド太平洋り」という演説を行い、「太平洋とインド洋は自由の海、構想は中心的な外交戦略であることは変わらない。イン

繁栄の海として一つのダイナミックな結合体となり、従ド太平洋構想の基本的な理念や原則は変わっていない

来の地理的境界を突き破る拡大アジアが明瞭な形を現しが、行動計画など内容は国際環境の変化などに応じて変つつある。拡大アジアは米国や豪州を巻き込み、太平洋

わってきている。米国のバイデン政権は同盟国やパート

全域におよぶ広大なネットワークに成長する」と述べ

ナーとの連携や統合抑止などを重視する新たなインド太た。インドには二つの水が交わるところは聖地との考え

平洋戦略を発表し、14 か国でサプライチェーンの連携がありムガール帝国の王子の書物のタイトルを借りたなどを含むインド太平洋経済枠組み（IPEF）の交渉を「2 つの海の交わり」演説は絶賛された。「成長著しいア

立ち上げた。ASEAN は 2023 年に第 4 ASEAN 協和宣ジアと潜在力に富むアフリカを結びつける」というこの言を採択し、インド太平洋に関する ASEAN アウトルッ

演説は、成長圏がアジア太平洋からインド太平洋にシフク（AOIP）を 3 つの柱の一つに位置付けた。

トしているという歴史的な大きな変化を捉えた時代を先2

インド太平洋地域は今後世界の経済成長をリードする

取りする壮大な国際協力構想と評価すべきである 。安地域であるとともに米中の地政学的な対立の場となって倍首相の退陣もあり、この構想が具体化するのは 9 年後いるため、地域戦略としてインド太平洋構想は益々重要となる。

となっている。本論では、インド太平洋構想の展開を日2009 年には豪州の国防白書で「中国とインドの経済本、米国、豪州、インド、韓国、ASEAN という最も重力と政治的影響増加」と指摘しており、2013 年の国防

要な国・地域をとりあげて検討するとともに今後の展望

白書は「インド太平洋の戦略的な弧が出現」と分析、を行っている。

2017 年外交白書「安定し繁栄するインド太平洋」を提3唱した 。米国では、2011 年にヒラリー・クリントン国

第1節

インド太平洋構想の歴史と日本の構想

1．高まるインド太平洋への関心

務長官が「インド亜大陸から米国西海岸に至るこの地域
1

ブルースター、ディヴィッド（2022）145－150 頁。

2「二つの海の交わり」演説の背景にある戦略的思考とインド洋と太平洋を連接した地域としてとらえる視点

具体的な動きについては、墓田桂（2022）82－87 頁がやインド太平洋という用語は 21 世紀に入り日米豪印およびインドネシアで現れている（表 1）。日米豪印の 4

詳しい。
3Australian Government (2013)、Australian Govern-

か 国 の 枠 組 み で あ る Quad （Quadrilateral Security

ment (2017)、豪州のインド太平洋構想については、

Dialogue：4 か国安全保障対話）は 2004 年 12 月のスマ

石川幸一（2019）も参照。

4には太平洋とインド洋という 2 つの大洋があり、船の航

2．日本の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」

行と戦略によりますます統合されている」とフォーリ
4ン・ポリシー誌で論じている 。

2016 年の第 6 回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）で安ASEAN ではインドネシアがインド太平洋構想に積極

倍総理は基調演説で「自由で開かれたインド太平洋的であり、ユドヨノ政権時の 2013 年にマルティ外相が（Free and Open Indo－Pacific : FOIP）」構 想 を 発 表 し「インド太平洋友好協力条約」を提唱し、ジョコ・ウィ

た。同演説では、「太平洋とインド洋、アジアとアフリ

ドド政権時代にはレトノ外相が 2018 年に「インド太平カという 2 つの海、2 つの大陸の結合が世界に安定、繁5

洋協力構想」を提案した 。インドでは、2014 年にモディ

栄を与えるとして、力と威圧と無縁で、自由と法の支配、首相が「アジア太平洋とインド洋地域が世界の未来の市場経済を重んじる場として育て豊かにする責任を日本鍵」という演説を行っている。

が担う」としている。そして、「アジアで根づいた民主主義、法の支配、市場経済のもとでの成長がアフリカ全表1

インド太平洋協力の推移

2004 年：スマトラ沖大地震で日米豪印が救援・人道支援を主導2007 年：日米豪印局長級会談（Quad1.0）、米印の海軍共同演
習に日豪シンガポール参加
2007 年：インド国会での安倍首相「二つの海の交わり」演説
2009 年：豪州の防衛白書で中国とインドの経済力と政治的影
響増加」と指摘2011 年：クリントン国務長官フォーリン・ポリシー誌論文で「太平洋とインド洋の統合が進む」と論ずる
2012 年：豪州「アジアの世紀白書」でインド太平洋に言及
2013 年：豪州「国防白書」でインド太平洋に戦略的関心2013 年：インドネシア「インド太平洋友好協力条約」呼びかけ2014 年：モディ首相「アジア太平洋とインド洋地域が世界の未来の鍵」と演説
2016 年：安倍首相、第 6 回アフリカ開発会議で「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」提唱
2017 年：トランプ大統領 APEC・CEO サミットで FOIP を発
表、米国「国家防衛戦略」インド太平洋地域で地政学的競争と分析
2017 年：日米豪印局長級会合（Quad 復活：Quad2.0）
2017 年：豪州「外交白書」で「包摂的で繁栄するインド太平洋」構想
2018 年：インドネシア「インド太平洋協力構想」
2018 年：モディ首相「自由で開かれ包摂的なインド太平洋」構想
2019 年：ASEAN インド太平洋に関する ASEAN アウトルッ
ク（AOIP）発表、米国防総省「インド太平洋戦略報告」
2019 年：モディ首相「インド太平洋海洋協力イニシアチブ（IPOI）」発表
2020～23 年：欧州各国インド太平洋構想発表
2021 年：AUKUS 発足
2022 年：2 月バイデン政権「インド太平洋戦略」、5 月「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」
2023 年：日本「FOIP のための新たなプラン」発表
2023 年：第 4 ASEAN 協和宣言で AOIP の実施が第 3 の柱となる
2023 年：5 月 IPEF 閣僚会議でサプライチェーン実質合意、11
月閣僚会議でクリーンな経済、公正な経済で実質合意、サプラ
イチェーン協定署名（出所）各種資料により執筆者が作成。

土をつつみ、アジアからアフリカに至る一帯を成長と繁栄の大動脈にしよう」と呼びかけている。FOIP は 2017
年に米国のトランプ政権も採用しており、その後の外交戦略としてのインド太平洋構想を先駆けとなりインド太
平洋時代の幕を開けた。
2017 年版開発協力白書によると、FOIP は「「国際社
会の安定と繁栄の鍵をにぎるのは、成長著しいアジアと潜在力あふれるアフリカという 2 つの大陸と自由で開かれた太平洋とインド洋という 2 つの大洋の交わりであり、これらを一体として捉え、インド太平洋地域をいずれの国にも安定と繁栄をもたらす国際公共財とする」と構想である。
FOIP は、当初①法の支配、航行の自由、自由貿易など基本原則の推進、②質の高いインフラの建設など経済的繁栄の追求、③海上法執行能力や人道支援・災害救援など平和と繁栄の確保の 3 本柱から構成されていた。
2018 年 6 月の日米豪印協議で「4 か国は自由で開かれ包
摂的なインド太平洋に合意した」と発表され、2018 年
から「包摂」を容認しはじめている。日本が「包摂的」という概念を受容し始めた背景には、日中関係の改善と第 3 国における日中民間企業によるインフラ協力の動きがあった。日本政府は、2018 年 11 月に「自由で開かれたインド太平洋戦略」から、ASEAN 諸国が受け入れやすい「自由で開かれたインド太平洋構想（ビジョン）」に名称を変更している。
外務省が 2023 年 3 月に公表した「自由で開かれたイ
6

ンド太平洋（FOIP）のための新たなプラン」 によると、
ロシアのウクライナ侵攻など国際社会は歴史的転換期を迎えている中で、FOIP の自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配の尊重という中核的理念は途上国を含め国際社会から広く支持・賛同されており、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くという大目標に向けて FOIP は従来以上に重要になっているとみている。そして、①対話によるルール作り、②各国間のイコールパートナーシッ

4

Clinton, Hillary (2011)5

インドネシアのインド太平洋構想については、石川幸一（2020）を参照。

プ、③人に着目したアプローチが今後取るべきアプロー
6

外務省、2023 年 3 月。

インド太平洋構想の新たな展開と展望

58

チになるとしている。FOIP 協力の拡充のため新たなプ

協力強化などをあげている 。2019 年 6 月の国防総省「イランは、①平和の原則と繁栄のルール、②インド太平洋

ンド太平洋戦略報告」では、インド太平洋の国際秩序が流の課題対処、③多層的な連結性、④「海」から「空」

中国、ロシア、北朝鮮の脅威と挑戦に直面し、中でも、へ拡がる安全保障・安全利用の取組、という 4 つの取組

中国が最大の脅威（海洋進出と技術の軍事転用など）でみの柱から構成される（表 2）。

あるとして、軍備拡充、パートナーシップ強化、安全保障協力のネットワーク化を進めることを示した。2019

表2

FOIP のための新たなプランの 4 つの取組みの柱

第 1 の柱 平和の原則と繁栄のルール：FOIP の屋台骨、弱者が力でねじ伏せられない国際環境
・平和のために国際社会が守るべき基本原則/平和構築
・時代の変化に合わせた形で自由、公平、公正な経済秩序を追求・不透明・不公正な慣行を防ぐルール作り
第 2 の柱 インド太平洋の課題対処：強靭性と持続可能性強化
・気候・環境/エネルギー安全保障
・食料安全保障・国際保健・防災・災害対処能力
・サイバー
第 3 の柱 多層な連結性：FOIP 協力の中核
・更なる連結性強化の取組み
・人の連結性を更に発展させた知の連結性を強化
・デジタル・コネクティビティ
第 4 の柱 「海」から「空」へ拡がる安全保障・安全利用の取組み」：公域全体の安全・安定を確保
・海における法の支配の 3 原則の徹底
・海上法執行能力の強化
・海洋安全保障の強化
・空の安全利用の推進

年 11 月の国務省「インド太平洋戦略報告」は、①パー
トナーおよび地域制度、②経済的繁栄、③よきガバナン
ス、④平和と安全保障、⑤人的資本への投資を FOIP の対象分野として具体的な行動計画を詳細に説明している。たとえば、経済的繁栄では① BUILD 法（開発指向型投資利用促進法）により海外民間投資公社と USAIDの開発信用メカニズムを統合し開発金融公社（USDFC）
を設立（600 億ドルの融資能力）、ブルードットネット
ワークによる質の高いインフラ投資などがあげられ、ガバナンスでは海外腐敗行為防止法、グローバル・マグニ
ツキー法、インド太平洋透明性イニシアチブなどにより、反腐敗、自由と人権擁護などを進めるとしている。
米国のインド太平洋構想の特徴は安全保障の重視であり、Quad の復活（2017 年 11 月）、太平洋軍のインド太平洋軍への改称（2018 年 5 月）、南シナ海での航行の自由作戦の頻度増加などがとりあげられている。

（出所）外務省、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための新たなプラン」2023 年 3 月。

2．バイデン政権のインド太平洋戦略
第2節

米国のインド太平洋戦略

バイデン政権はトランプ政権の FOIP を継承しているが、そのアプローチは異なっており、同盟国、パートナー

1．トランプ政権の FOIP
2027 年 11 月 6 日の日米首脳会談で日米が主導してインド太平洋を自由で開かれたものにしていくことが確認され、11 月 11 日にベトナムのダナンで開かれた APECの CEO サミットでトランプ大統領は米国の FOIP 構想
7を提唱した 。米国の FOIP は、法の支配、個人の権利、航行と飛行の自由を 3 つの原則とし、質の高いインフラ投資に向けて米国の開発金融機関を改革することと国家主導のひも付きのイニシアティブ（一帯一路を指す）に対し強力な代替策を提供することを明らかにした。
2017 年 12 月には、国家安全保障戦略が発表され、インド太平洋で世界についての自由なビジョンを持つ国と抑圧的なビジョンを持つ国の間の地政学的な競争が起きているという認識を明らかにし、優先分野として、海洋の自由、紛争の平和的解決、透明なインフラ・ファイナ
ンス慣行、公平で互恵的な 2 国間貿易協定、自由市場ととの連携を重視している。とくに Quad を重視し、首脳会談、外相会談を重ね、ワクチン供与、重要・新興技術やサイバーセキュリティでの連携、半導体サプライ
チェーン・イニシアチブ立ち上げ、気候変動などの協力を進めてきた。2021 年 9 月には豪州・米国・英国の 3国安全保障パートナーシップ AUKUS 創設が発表された。
2022 年 2 月に発表された「インド太平洋戦略」では、米国の太平洋岸からインド洋に至る地域であるインド太平洋は米国の安全保障と繁栄に極めて重要であると認識
し、米国はインド太平洋における米国のコミットメント
9を強化する決意であると述べている 。その理由として、
インド太平洋地域が中国の台頭による挑戦に直面していることをあげ、中国は経済力、軍事力、技術力を統合してインド太平洋における影響力を拡大し世界で最も影響力のある強国になろうとしていると指摘している。
米国は他国と共有する将来の利益とビジョンを守るた

主権を揺るがすような勢力から保護された国々とのネッ
トワークの構築、質の高いインフラのための同盟国との

8

7

9

2021 年までの米国のインド太平洋戦略については、
石川幸一（2022）を参照。

The White House (2017)

The White House (2022)

6

めに中国と競争をしていると強調している。競争の目的

言されている。北朝鮮を含むほぼすべてのインド太平洋

は中国を変えることではなく、米国と同盟国、パートの課題への取り組みは日本と韓国の協力を必要とするとナーとその利益と価値に最も有利な戦略的環境を形成す

して米日韓の協力強化が強調されている。米国の FOIPることである。一方で気候変動や核不拡散などの分野では経済連携構想が欠如していたが、IPEF を 2022 年のは中国と共働を求めていくと述べている。「結ばれ、繁早期に立ち上げることが示され、トランプ政権とは対照

栄し、安全で強靭な自由で開かれたインド太平洋」は、的に気候変動問題が取り上げられている。

米国だけでは実現できないということを強調し、同盟（IPEF の立ち上げ）

国、パートナー、地域機構と協力、連携することを極め

IPEF は、2022 年 5 月 23 日、東京で交渉が立ち上げて重視している。

10られた 。参加国は、米国、豪州、ブルネイ、インド、

同戦略の目的は次の 5 つである。①自由で開かれたイ

インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーラ

ンド太平洋（民主主義制度、反腐敗、国際ルールによる

ンド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムで

海と空の統治、新興技術）、②関係強化（集合能力強化：

26 日にフィジーが加わり、合計 14 か国となった。IPEF

同盟国、パートナー、ASEAN、Quad、インド）、③繁は、①貿易、②サプライチェーン、③クリーン経済、④栄（IPEF による労働と環境基準、デジタル経済ルール、

公正な経済の 4 つの柱で構成されている。4 つの柱には安全で強靭なサプライチェーン、脱炭素化）、④安全保

選択的な参加が可能である。IPEF は経済連携構想であ

障（統合抑止、相互運用性、台湾海峡の安全と平和、宇るが、RCEP や CPTPP などの経済連携協定とは異なり、

宙・サイバー空間、北朝鮮非核化、AUKUS）、⑤強靭

関税撤廃や投資自由化などを行う伝統的な貿易協定では性構築（気候変動、環境、コロナ・パンデミック）であなく、米国議会の承認を求める必要はない。
米国が貿易や投資の自由化を行わないため参加のメる。そして、インド太平洋戦略の実行のために今後 2 年
間で 10 の行動計画（表 3）を実施するとしている。

リットがないとして ASEAN 諸国は IPEF 参加に消極的といわれていたが、ASEAN 7 か国を含む 14 か国が参表3

インド太平洋戦略の 10 の行動計画①インド太平洋への新たな資源の投入（大使館と領事館、沿岸警備隊による教育訓練など）② IPEF の主導（2022 年の早い時期に立ち上げ、貿易、デジタ
ル経済、サプライチェーン、インフラ投資）→後述③抑止力の強化（台湾海峡を含む地域の安全保障、AUKUS な
ど）④強力で団結した ASEAN（特別サミット、米国 ASEAN イニ
シアチブ）⑤インドの台頭と地域のリーダーシップの支持（戦略的パート
ナーシップと保健、サイバーなどでの協力）⑥ Quad の約束の履行（10 億回ワクチン供給、重要・新興技術協力、サプライチェーン協力）⑦米日韓の協力強化（北朝鮮対応、インフラ、重要技術など）⑧太平洋島嶼国における強靭性構築への協力（情報通信、輸送
インフラなど）⑨良き統治と説明責任の支援（外国の干渉や情報通信リスク、
ビルマ民主化）⑩オープンで強靭、安全かつ信頼できる技術の強化（安全強靭なデジタルインフラ、サイバーセキュリティ）（出所）The Whitehouse（2022）

バイデン政権はトランプ政権の開かれたインド太平洋（FOIP）戦略を継承しているが、米国 1 国では FOIP の実現は不可能であるとして同盟国やパートナーとの協力と連携を強調している。単独主義的な動きが強かったトランプ政権に比べて顕著な違いである。協力と連携の相手として、5 つの同盟国、パートナー国（インド、インドネシア、マレーシア、モンゴル、ニュージーランド、
シンガポール、台湾、ベトナムの 8 か国と太平洋島嶼国）、
ASEAN、EU があげられている。協力枠組みは Quadと AUKUS である。安全保障では、台湾海峡を含む同盟国とパートナーへの軍事的な攻撃を抑止することが明加した。4 つの柱への選択的参加と台湾の不参加は、中国と緊密な外交経済関係をもつ ASEAN に対する米国の配慮が示されている。ただし、ミャンマー、カンボジ
ア、ラオスは参加していない。ミャンマーは人権と民主主義への侵害への理由があり、カンボジアとラオスは政策実施能力への懸念があるためである。インドは Quadのメンバーとしてサプライチェーン強靭化などで米国と協力しており、RCEP と異なり貿易自由化義務がないことから参加には問題はなかった。
9 月 8－9 日にロスアンゼルスで閣僚会議が開催され、4 つの柱で交渉が行われた。インドが貿易の交渉に参加しなかったため 13 か国の交渉となり、他の 3 つの柱は
全 14 か国が参加した。①貿易の交渉分野は極めて広範であり、労働、環境、デジタル経済、農業、透明性と規制慣行、貿易円滑化、競争政策、包摂、技術支援と経済協力の 9 分野である。労働者に恩恵をもたらし持続可能で包摂的な成長に寄与する自由で公正な貿易などを目的とするが、関税削減など市場アクセスは対象としていな
い。
②サプライチェーンは、インド太平洋地域における強靭なサプライチェーンの実現を目的としており、重要セ
クターと財の基準の確立、情報共有と危機対応メカニズ
ムの確立、サプライチェーンロジスティクスの強化、労働者の役割の強化、サプライチェーン透明性の改善の 5
分野を対象としている。サプライチェーンは、2023 年 510

外務省、2022 年 5 月 23 日。

インド太平洋構想の新たな展開と展望

月にデトロイトで開催された閣僚会議で「IPEF サプラ

第3節

イチェーン協定」に実質合意した。同協定を実施するために①IPEF サプライチェーン協議会、②IPEF サプラ

7

豪州、インド、韓国のインド太平洋構想

1．豪州の「開かれ包摂的で繁栄するインド太平洋」

イチェーン危機ネットワーク、③IPEF 労働権諮問委員

構想

11会の 3 つの組織が作られる 。
③クリーン経済は、クリーンエネルギー、気候にフレ

豪州は米国とほぼ同じ面積の大陸だが人口は 2500 万

ンドリーな技術の研究開発、商業化などの推進を目的と人に過ぎないため自国の安全保障を大国（米国）に依存し、エネルギー安全保障とクリーンエネルギーへの移する戦略を取っていた 。しかし、米国の軍事的優位の行、民間セクターの温室効果ガス排出削減、持続可能な低下が認識されインド、日本などインド太平洋のミドル

土地、水、海洋対策、温室効果ガス除去の革新的技術、パワーとの協力関係を重視するようになった 。豪州はクリーン経済への移行を可能とするインセンティブの 52004 年のスマトラ沖大地震では米国、日本、インドと分野を対象としている。④公正な経済は、国内法制と国ともに軍を動員して迅速な人道支援と災害救援活動を行際協定および基準に整合的な方法で腐敗・租税回避を防い、インドネシアに 10 億ドルの支援を行った。2005 年

止し戦い、国内資源動員を改善することによりビジネスに米国とインドの海軍共同演習マラバールに参加した。

と労働者にとり公平な競争環境（level playing field）を2007 年にはこれら 4 か国による安全保障対話の枠組み求めることを目的としている。腐敗防止、能力構築と技（Quad1.0）が出来たが、ラッド労働党政権が Quad から術革新、協力、包摂的共働と透明性の 3 分野を対象とし離脱する意思を明らかにし Quad が再び機能するのはている。

2017 年となった。

13

14

2023 年 11 月 13－14 日にサンフランシスコで開催さ2010 年代に入ると再びインド太平洋への関心が高れた IPEF 閣僚会議で③クリーンな経済、④公正な経済まった。2012 年のアジアの世紀白書でインド太平洋にについて実質合意したが、①貿易はデジタル経済では米言及し、2013 年の国防白書で、「インドが経済、外交で国内で反発があり、労働分野では途上国との対立が解消

重要な戦略的アクターとして登場しインド洋が世界の最せず合意出来なかった。クリーンな経済ではインフラ整も交通量が多く戦略的に最も重要な貿易ルートになって備のための基金設立、IPEF クリーンエネルギー投資いる」と指摘している。2017 年の外交白書は、「全てのフォーラムの開催などに合意し、公正な経済では腐敗行国の権利が尊重され開かれ包摂的で繁栄するインド太平為への対策、税制に関する透明性や情報交換などに合意

洋」を豪州の安全保障と繁栄最も重要な目標に掲げてい

12

した 。

る。

IPEF が ASEAN 7 か国と RCEP に参加しなったイン「開かれ包摂的で繁栄するインド太平洋構想」は原則

ドを含め立ち上がったことは評価すべきである。米国のとして、①対話と協力、威圧、力の行使あるいは威圧にインド太平洋での経済協力への関与を示すという意味でよらない国際法に従った紛争の平和的解決、②物品、も重要である。米国は TPP への復帰を否定しているが、サービス、資本、アイディアの移動を促進する自由な市

労働、環境、デジタル貿易ルール、競争政策、規制慣行、場、③包摂的で地域の経済に開放された経済統合、④航腐敗防止などは TPP でも規定されている分野である。

行と飛行の自由および小国の権利の保護、⑤経済と安全

どの程度高いレベルのルールに合意できるのかが注目さ保障についての米国の強い関与と制度と規範形成への支れる。IPEF は経済安全保障、ロジスティクス関連のイ

援、⑥これらの原則に基づく地域秩序を強化する方向でンフラ整備、温室効果ガス削減などの新しい課題に取りの中国の主導的な役割、を掲げている。豪州の構想は「包組んでおり、労働者及び労働の権利など ILO 宣言に繰摂的」という用語を使用している。包摂的とは特定国をり返し言及している。2023 年 11 月の閣僚会議では懸念除外しないことを意味しており、具体的には中国を意味されていたように貿易では合意できなかった。経済協力する。米国の強い関与とともに中国の主導的な役割を指は ASEAN 各国が IPEF に期待している分野であり、野摘しているのが特徴だ。

心的な目標を目指す米国と経済発展レベルを考慮した現

豪州は Quad のメンバーであり、また、日本、米国と実的合意と経済協力を求める途上国の間で日本の役割がの間でインド太平洋構想およびその推進のための協力を重要となる。IPEF 基金に日本が 1000 万ドル拠出する進めている。たとえば、2018 年 10 月の日豪外務・防衛ことは評価できる。

閣僚協議では、日豪がインド太平洋地域に関する戦略的ビジョンの要素を共有していることを再確認し、ルール

11

若松勇（2023）。

13

ブルースター、ディヴィッド（2022）145－150 頁。

12

Department of Commerce (2023)

14

同上、151 頁。

8に則った国際秩序に基づく自由で開かれ安定的で繁栄すは、インド太平洋はアフリカから米国の沿岸までの地域

るインド太平洋地域を維持し促進するために日豪およびであるとし、小国も大国もすべての国が平等かつ主権国

米国その他のパートナーとともに取り組む決意を改めて家として繁栄する民主的でルールに基づく国際秩序を推表明している。

進し、自由で開放された海、空間、空路のために協力す

豪州と中国の関係は 2020 年代に入り急速に悪化した。

ると述べた。そして、インドの構想には次の要素が含ま2020 年 4 月にモリソン首相が新型コロナ感染症の発生れると述べた。①自由で開かれた包摂的な地域であり、源についての独立した調査を求めると中国は反発し石地 域 の 全 て の 国 と 利 害 を 持 つ 域 外 の 国 を 含 む、②炭、ワイン、綿花、牛肉、大麦、ロブスターや石炭の輸

ASEAN が今までも将来も中心である、③対話とルール

入などの関税引上げ、検疫強化、輸入停止など輸入制限に基づく共通の秩序を通じて繁栄と安全保障を推進すを実施した。2023 年 10 月に中国はワインへの制裁関税る。全ての国が平等であり、ルールと規範は全ての国のの見直し、豪州は WTO での紛争解決手続きを停止する

同意を基盤とする、④航行の自由、障害のない妨げられことに合意し 11 月にアルバニージ首相が訪中するなどない商業、国際法に従った紛争の平和的解決、⑤開放さ

豪中関係は改善の兆しをみせている。また、豪州では中れ安定した国際通商秩序とバランスのとれた安定した通国が留学生など在豪州の中国人コミュニティを通じて政

商環境、バランスのとれた RCEP に期待、⑥主権と領15治に介入しようとしていることへの反発が広がった 。

土の尊重、協議、よいガバナンス、透明性、実現性と持

豪州は 2021 年 9 月 15 日、米国、英国との 3 か国安全保

続性に基づく連結性、債務の重荷への反対、⑦封じ込め

障協力パートナーシップである AUKUS を立ち上げた。

と分断の拒否。

AUKUS は豪州の原子力潜水艦取得への協力と AI や量

インドの構想は「包摂」を原則としている。「包摂」

子テクノロジーなど新興技術での協力を行う。豪州はは特定の国を排除しないことであり、中国も除外されな

2022 年 5 月の IPEF の立ち上げに参加している。

い。また、米中対立の間で分断を拒否しており、これは
ASEAN の姿勢とも通じるものである。インドは Quad

2．イ ンドの「自由で開かれた包摂的なインド太平洋」構想のメンバーであるが、Quad 以外の国々のインド太平洋構想への参加と協力も想定している。インドは上海協力機構の参加国であり、インドのインド太平洋構想にはイ

インドは、一帯一路構想に参加していない数少ない国の一つであり、2017 年に中国が開催した一帯一路国際

ンド外交の「戦略的自律性（strategic autonomy）」が反映している。

協力フォーラムをボイコットしている。2017 年にはドもう一つの特徴は、ASEAN の重視であり、東南アジ

クラム高原で中印両軍の対立が起こり、2020 年春に中アがインド太平洋の中心であり、ASEAN がインド太平国軍がインド側に侵入、6 月にはラダック地方で中印両洋構想の中心になるとしている。ASEAN の重視はアク軍が衝突しインド側に死者 20 名、負傷者 76 名が出る事

ト・イースト政策の文脈から理解できる。一方で、イン態となった。インドは投資規制、関税引上げ、TikTok

ドの構想は、主権と領土の尊重、航行の自由、国際法に16など中国製アプリ禁止など対中経済制裁を実施した 。

従った紛争の平和的解決、民主的でルールに従った国際

インド太平洋構想に慎重だったインドは、2015 年以秩序を主張しており、これらは日本や米国の構想と共通

降インド太平洋構想を受け入れるようになった。2015

しているとともに中国を暗に批判している。また、一帯

年 3 月にモディ首相は「地域の全ての人の安全保障と成一路については債務の重荷を負わせてはならないとし、

長 （Security and Growth for All in the Region :主権や領土の尊重、ガバナンス、透明性などを強調し中17

SAGAR）」構想を発表した 。SAGAR は海洋の秩序が国を名指ししてはいないが批判をしている。RCEP へのあり持続的な利用により全ての人に繁栄をもたらすため期待が表明されているが、インドは 2019 年の交渉後にの協力と連携により安全で安定したインド洋の実現を推

RCEP から離脱した。

進するという構想であり、対象はインド太平洋ではなくインド洋だった。

2019 年 4 月に外務省にインド太平洋地域を担当する
インド太平洋局が設置され、インド洋地域、ASEAN、
18

インドのインド太平洋構想を包括的に示したのは、Quad 諸国を担当している 。モディ首相は 2019 年 4 月

2018 年 6 月のアジア安全保障会議（シャングリラ・ダの東アジアサミット（EAS）でインド太平洋海洋イニ

イアローグ）でのモディ首相の演説である。モディ首相

シアチブ（Indo－Pacific Ocean Initiative : IPOI）を発表した。IPOI は、①海洋安全保障、②海洋エコロジー、

15

同上、155 頁。

16

長尾賢（2022）

17

SAGAR はヒンディー語で海を意味する。

③海洋資源、④能力開発と資源共有、⑤災害リスクの低
18

パンダ、ジャガンナート・P（2022）182 頁。

インド太平洋構想の新たな展開と展望

9減と管理、⑥科学・技術・学問分野での協力、⑦貿易連起きていると述べているが、中国をインド太平洋地域の結性と海上輸送、という 7 つの柱から構成されている。

繁栄と繁栄の基幹的なパートナーであるとみなしていインドが全分野で推進力の役割を果たすが、とくに①海る。また、韓日中首脳会議を再開し、韓日中協力事務局

洋安全保障と⑤災害リスクの低減と管理で主導的な役割を強化することを優先分野にあげている。中国を排除しを果たす。インドは同時にパートナー国を求めており、ない点で AOIP やインドの構想と軌を一にしている。

豪州が②海洋エコロジー、日本が⑦貿易連結性と海上輸

日本との協力を重視している点は重要であり、日本との送、フランスとインドネシアが③海洋資源のパートナー

関係改善はインド太平洋の同志国との協力と団結に不可

19となっている 。豪州との間で豪州インドインド太平洋

欠であり未来志向のパートナーシップを追求するとして

海 洋 イ ニ シ ア チ ブ パ ー ト ナ ー シ ッ プ（AIIPOIP）がいる。

2020 年に立ち上げられ、海洋プラスチック汚染と海洋協力では、日本は中国の一帯一路構想への代替案としエコロジー分野での協力が AOIP への協力と連携してて質の高いインフラ構想を提示するなどインフラを重視

20開始されている 。

したが、韓国はデジタル教育、デジタル格差、気候変動、
SDGs、スマートシティなどの新しい分野での協力を行

3．韓国のインド太平洋戦略

うとしている。韓国が最貧国から OECD の援助国に経済発展に成功した世界で唯一の国であることを強調して韓国の尹政権は、2022 年 12 月にインド太平洋戦略「自おり、デジタル化の先進国、文化（K－culture）で世界

由、平和、繁栄のインド太平洋のための戦略（Strategy

から高く評価されている国など韓国の個性や強みを前面

for a Free, Peaceful and Prosperous Indo－Pacificに打ち出している。経済発展の経験を活かしてインド太

Region）」を発表した。韓国のインド太平洋戦略の発表

平洋の途上国を支援し、デジタル・パブリック・ディプ

が遅れたのは、最大の貿易相手国であり THAAD 配備

ロマシーを展開するなど韓国の個性と優位性を活用し協問題で激しい経済的な威圧を行った中国に対する配慮を力を展開するとしており、他国のインド太平洋戦略と比

文在寅前政権が行っていたためである。2022 年 5 月に

べ非常に個性的といえる。

保守政権に政権交代したことにより公表が可能となった。

中国に対しては基幹的なパートナーと位置付けているが、中国政府は韓国のインド太平洋構想に不快感を表明

韓国のインド太平洋戦略は、国際規範を支持し、自由、している。たとえば中国が中国包囲網と反発する Quad

民主主義、法の支配、人権など普遍的価値を基盤とするへの参加などに対して中国が反発し経済的な威圧行為をルールに基づく秩序の構築に積極的に貢献し、自由、平行う可能性が生じた場合の対応などが課題となる。

和で繁栄するインド太平洋に向けてグローバル中枢国家である韓国が地域のハブとなって協力することを強調している。「協力の原則」は包摂、信頼、互恵であり、特第4節

AOIP と第 4 ASEAN 協和宣言

定の国を対象にすることなく特定の国を排除しないとし

ASEAN は 2019 年 6 月の第 34 回首脳会議でインド太ている。対象地域は、北太平洋、東南アジア、南アジア、平洋構想「インド太平洋に関する ASEAN アウトルッ

オセアニア、インド洋沿岸アフリカ、ラテンアメリカ、ク（ASEAN Outlook on Indo－Pacific : AOIP）」を採択

欧州を含む 7 地域とインド太平洋構想の中で最も広い地した。インド洋と太平洋の中心に位置している ASEAN域を対象としている。

のインド太平洋構想の公表が日米豪印に比べ遅れたの

協力分野は極めて広範であり、①規範と秩序に基づく

は、①加盟国のインド太平洋構想への見解が一致してい地域秩序の構築、②法の支配と人権の推進のための協なかったこと、②域外大国が主導するインド太平洋構想

力、③地域全域における不拡散とテロ対策の強化、④包に参加することで ASEAN 中心性が損なわれる懸念が括的な安全保障協力の拡大、⑤経済安全保障ネットワー

あったこと、③日米のインド太平洋構想が中国へのけん

クの構築、⑥科学・技術の重要分野における協力とデジ制という要素を含んでいたことが理由である。

タル・ギャップの縮小、⑦気候変動とエネルギー安全保

AOIP は、①背景と理由、②主要な要素、③目的、④障に関する地域協力の主導、⑧状況に対応したパート

原則、⑤協力分野、⑥メカニズム（実施枠組み）から構

ナーシップを通じた貢献する外交、⑨相互理解と交流の成されている。背景と理由として、東南アジアはインド

9 分野を対象としている。

太平洋地域の中心にあり、協力の機会の一方で強国の間韓国の構想は、インド太平洋地域で地政学的な競争がの不信・誤算が存在している。ASEAN が主導して経済および安全保障上の地域制度枠組み（アーキテクチュ

19Indian Council of World Affair (2022) pp.16－17.

ア）を形成しこの地域の人々に平和、安全、安定と繁栄

20Australia High Commission, New Delhi.

をもたらすことは ASEAN の利益になる。そのため、

10

インド太平洋協力に ASEAN が中心的戦略的役割を果

ASEAN が AOIP によりインド太平洋地域の将来に積たし、勢力が競合する戦略的環境で ASEAN は誠実な極的に関与していく意思を示したことは、バランスの取仲介者になるとしている。

れたインド太平洋構想の発展のために有意義である。米

AOIP は、ASEAN 中心性を基本原則とし、東アジア

国の FOIP はインド太平洋を米中競争の舞台と位置付け

サミット（EAS）などの ASEAN 主導のメカニズムをており、米国の FOIP は軍事的な要素が強い。米中両国対話と協力実施のプラットフォームとする。主要な要素と密接な経済関係をもつ ASEAN は米中対立に ASEAN

は、①インド太平洋を緊密に統合され相互に連結し、が巻き込まれることを強く警戒しており、AOIP は平和、

ASEAN が中心的かつ戦略的な役割を果たす地域として対話、協力を強調している。AOIP の実施は新たなメカ

捉える、②対話と協力、③開発と繁栄、④海洋領域と地ニズムを作るのではなく既存のメカニズムにより行う点

域枠組みの発展、である。

は重要である。既存の ASEAN 主導のメカニズムは、

21

AOIP の目的は、①協力の指針を示す、②ルールに基

ASEAN 中心性が運営の原則となっており、原則に加えづく地域制度枠組みの支持、経済協力推進、信認と信頼実施の面でも ASEAN 中心性を確保している。既存の強化により、平和、安定、繁栄を可能とする環境を作る、

メカニズムとして EAS（東アジアサミット）が例示さ③ASEAN 共同体構築推進と ASEAN 主導のメカニズれているが、EAS など ASEAN 主導の既存のメカニズ

ムの強化、④ASEAN の優先協力分野の実施、である。

ムには中国が参加している。AOIP は中国を排除しない原則については、ASEAN 中心性強化、開放、透明性、構想なのである。中国を排除しないことはカンボジア、

包摂、ルールに基づく枠組み、良き統治、主権尊重、不ラオスという親中国のメンバーが合意するための条件で干渉、他の協力メカニズムとの補完、平等、相互の尊敬、もあった。中国は FOIP と Quad を中国封じ込めとして相互信頼、互恵、国連憲章、1982 年国連海洋条約など警戒していたが、中国は AOIP を支持しており AOIP

国際法の尊重、ASEAN 憲章と ASEAN の協定などがの 4 協力分野への協力を実施している。

掲げられている。協力分野は、①海洋協力、②連結性、

2023 年 9 月 5 日にジャカルタで開催された第 43 回

③SDGs（国連持続的開発目標）、④経済などその他の 4

ASEAN 首脳会議で採択された第 4 ASEAN 協和宣言

分野である（表 4）。実施メカニズムは東アジアサミッ（ASEAN Concord Ⅳ）では、「AOIP の実施」が行動計

トなど既存の ASEAN 主導のメカニズムであり、新た画の柱となった。他の 2 つは「ASEAN は重要」、「成長な仕組みを作らないとしている。

の中心」である。第 4 ASEAN 協和宣言は ASEAN の

表4

AOIP の 4 協力分野

海洋協力
①紛争の平和的解決、海洋の安全と安全保障、航行と飛行の自由、越境犯罪への取り組み、②海洋資源の持続可能な管理、海洋の連結性の促進、沿海のコミュニティの生活の保護と小規模
漁業コミュニティ保護、ブルーエコノミー開発、海洋商業の発展、③海洋汚染、海面上昇、海洋のごみ、海洋環境と生物多様性の保護、環境にやさしい航海、④研究開発、経験とベストプ
ラクティス共有、能力醸成、海洋災害管理。
連結性①ASEAN 連結性マスタープラン（MPAC）を強化するために協力の優先分野を探る、②インフラを含むプロジェクトの資金動 員 の た め 官 民 連 携（PPP）の 推 進、③IORA、BIMSTEC、
BIMP－EAGA、メコン地域協力枠組みなどのサブリージョナル
な地域枠組みとのシナジーを探る、④継ぎ目のない ASEAN ス
カイの確立、⑤人と人の連結性、⑥ASEAN スマートシティネッ
トワーク（ASCN）を通じた急速な都市化への対処、⑦科学研
究、研究開発、経験とベストプラクティスの共有、能力醸成、
海洋災害管理。
SDGs① デ ジ タ ル 経 済 を 活 用 し た SDGs 目 標 の 達 成、②SDGs とASEAN 共同体ビジョン 2025、2030 年国連アジェンダなどの補完、調整、③ASEAN 持続的開発研究対話センターとの協力。
経済およびその他協力分野①南南協力（南南三角協力を含む）、②貿易円滑化と物流イン
フラとサービス、③デジタル経済と越境データフローの円滑化、④中小零細企業、⑤科学、技術研究開発、スマートインフ
ラ、⑥気候変化、災害リスクマネジメント、⑦活動的高齢化とイノベーション、⑧AEC2025 ブループリントと RCEP などの
FTA の実施による経済統合深化、⑨第 4 次産業革命に向けた準備のための協力、⑩零細中小企業を含む民間企業の地域及びグローバルなバリューチェーンへの参加。
（出所）AOIP により作成

今後の方向性とマスタープランの骨格を示しており、策定中の ASEAN 共同体 2045 のベースとなる文書である。
従来は、政治安全保障共同体、経済共同体、社会文化共同体が 3 つの柱だった。「ASEAN は重要」は政治安全保障共同体、「成長の中心」は経済共同体を継承しており、AOIP の実施が 2026 年以降の ASEAN の最重要課
題の一つとなったことを意味している。
AOIP の 4 協力分野は極めて広範であり、ASEAN だ
けで実施することは困難なため、域外からの協力が必要である。AOIP の 4 分野への協力はすでに実施されている。最も早く協力を始めた日本に続き、米国、豪州、インド、韓国、ニュージーランドさらには中国が 2023 年に首脳会議で AOIP への協力を行うことを明らかにし
21

タイとフィリピンは米国の同盟国であり、米国は第 2
位 の 貿 易 相 手 国、最 大 の 投 資 国 で あ る。米 国 は
ASEAN 米国戦略的パートナーシップにより広範な分
野の協力を実施している。中国は 8 か国で最大の貿易相手国であり、ASEAN10 か国は全て AIIB および一帯一路構想に参加している。ASEAN と中国は FTA（ACFTA）を締結しており、平和と繁栄のための戦
略的パートナーシップにより 200 ともいわれる広範な分野で協力を実施している。

インド太平洋構想の新たな展開と展望11ている。2023 年の「AOIP への互恵的な協力に関する威圧行為を行い、2023 年には福島第一原発からの処理

ASEAN 中国共同声明」によると、ASEAN 連結性マス

水放出に対抗して日本産水産物の輸入を禁止するなど日

タープラン（MPAC）2025 と一帯一路構想のシナジー

本に対しても経済的威圧行為を行っている。

実現についての ASEAN 中国共同声明の実施、デジタ

2022 年 2 月にはロシアのウクライナへの武力侵攻とルイノベーションと連結性、サプライチェーン連結性と民間施設や民間人攻撃という国連憲章など国際ルールを強靭性の強化、ASEAN 気候変動センターと ASEAN 中

踏みにじる行為が起きた。ルールに基づく国際秩序が平国クリーンエネルギー協力センター設立支援、ASEAN

和と経済発展のためにますます重要になっている。国際

中国 FTA（ACFTA）3.0 の交渉加速、ASEAN 中国電ルールや国際法の尊重、一方的な現状変更の拒否、威圧

子商取引協力イニシアチブの実施など多様な協力を実施や強制の拒否、小国の権利や主権の尊重、そして自由、する。インド太平洋で対立している米国と中国が AOIP

民主主義、人権などを原則とするインド太平洋構想の意支援に参加し、また多くの対話国が AOIP 支援に参加

義と重要性は従来に増して高まっている。

することは ASEAN 中心性を具現する外交的成果と評価できる。

インド太平洋構想の 2 大目的は、①安全保障（平和・共存、主権尊重、国際ルールと国際法の尊重）と②経済発展である。経済発展は、インフラ整備、食糧、エネル
ギー、環境、デジタル化など多様な分野での開発協力とおわりに

経 済 連 携 の 推 進 （ASEAN 統 合 の 支 援、 RCEP とインド太平洋構想は今後益々重要になる。その理由は

CPTPP の実施と拡大、既存 FTA のアップグレード、2 つある。まず、①インド太平洋地域は 21 世紀の世界

IPEF）を 進 め る こ と が 課 題 と な る。構 想 の 実 施 は、経済の成長を主導する地域であることと②インド太平洋

EAS など ASEAN 主導の枠組み、Quad や日豪印などが米中対立の舞台となっていることである。

ミニラテラルな枠組み、豪印など 2 国間協力など重層的アジアの経済成長は、アジア NIES から ASEAN そしな枠組みで実施するのが現実的である。重要なことは中て中国へと成長のフロンティアが連鎖的に転換してき国を経済連携と経済協力のマルチの協力枠組みに参加さた。現在、インドやバングラデシュに成長のフロンティ

せることであり、AOIP をはじめとする ASEAN 主導のアは波及しており、今後アフリカが脚光を浴びるだろ枠 組 み が 重 要 で あ る。日 本 は AOIP と 親 和 性 が あ るう。平川（2016）が指摘するように低賃金ではなく市場

FOIP の新たなプランを推進するとともに AOIP を第を求めて直接投資が行われるようになり、巨大な人口を4 ASEAN 協和宣言の柱に位置付けた ASEAN への協力持つ国・地域が世界から直接投資を集めるようになってと連携をさらに密にすることが望まれる。

22

いるからだ 。インドの人口が 2023 年に中国を抜き世界最大の人口大国となったことは生起しつつあるシフト

参考文献の象徴である。国連の世界人口予測によると、2017 年

石川幸一（2019）「自由で開かれたインド太平洋構想」、の ア フ リ カ の 人 口 は 12.5 億 人 で 世 界 の 16.6％ だ が、

平川均・町田一兵・真家陽一・石川幸一『一帯一路の2050 年には 25.3 億人（25.9％）に増加し、2100 年には

政治経済学』文眞堂。

23

44.7 億人となり、39.9％を占める 。21 世紀後半はアフ

石 川 幸 一 （2020）「ASEAN の イ ン ド 太 平 洋 構 想

リカの世紀となる可能性が大きい。

（AOIP）：求 め ら れ る 構 想 の 具 体 化 と FOIP と の 連

インド太平洋での米国と中国との大国間競争は長期間続くと予測される。米国はインド太平洋戦略により同盟

携」、ITI 調査研究シリーズ No.101、国際貿易投資研
究所。

国やパートナーとの連携強化、統合抑止、IPEF による

石川幸一（2022）「米国のインド太平洋構想と ASEAN

サプライチェーン強靭化などを進めている。並行して先支援」、『アジア研究所紀要』48 号、亜細亜大学アジ端半導体を中心とする新興技術と基盤技術を対象に中国を対象に輸出管理や対外および対内投資規制を強化し、対中デカップリングを進めている。ただし、2022 年に
米中貿易は過去最高を記録したことに示されているように米中は米ソと違い経済的依存関係にあり、全面的なデア研究所
外務省「繁栄のためのインド太平経済枠組みに関する声明」、2022 年 5 月 23 日。
外務省「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のための新たなプラン、2023 年 3 月。

カップリングは非現実的である。経済的威圧行為を常套長尾賢（2022）「対中国、敵基地攻撃能力構築に動き出手段として使う中国は 2020 年に豪州への露骨な経済的したインド、Quad の要になるか」、『世界経済評論
インド太平洋時代のアンカー

22

平川均（2016）8 －12 頁。

23

United Nations（2017）．

インドの可能性を探る』2022 年 5・6 月号、Vol.66、No.3
ブキャノン、ブレンダン・J、墓田桂『インド太平洋戦

12略

大国間競争の地政学』中央公論新社。

パンダ、ジャガンナート・P（2022）「インド」、キャノン、
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13

日本の対 ASEAN 直接投資と不確実な時代のグローバルサプライチェーン（GSC）
助川

成也

Japan’s FDI in ASEAN and the Global Supply Chain (GSC)
in uncertain times
Seiya SUKEGAWA

2022 年末における日本の対外純資産残高（418 兆 6,285

はじめに

2

億円）は 32 年連続で世界最大である 。対外純資産は、石油や天然ガスなどのエネルギー資源や鉱物資源が乏日本の企業や個人、政府が海外に持つ対外資産から、海しい日本は「加工貿易立国」を指向することで、経常収外投資家などが日本に持つ資産を示す対外負債を差し引

支黒字を貿易で稼いできた。しかし現在までに、日本はい た も の で あ る。対 外 資 産（1,338 兆 2,364 億 円）が、同黒字の大半を投資収益で稼ぐ「投資立国」に変貌を遂

第一次所得収支の原資である。

げた。特にプラザ合意以降、日本企業は海外進出・海外

2023 年の日本の経常収支は 20 兆 6,295 億円の黒字を事業活動を活発化させた結果、現在までに同黒字は直接記録したが、最も寄与したのは直接投資や証券投資など

1

投資収益や間接投資収益から成る「第一次所得収支」

投資収益を含む第一次所得収支である。同年の貿易収支が支えている。

は 6 兆 6,290 億円もの赤字を記録したが、第一次所得収支の黒字額（34 兆 5,573 億円）は貿易収
図140

支赤字を埋め合わせた上で、更に経常収

日本の国際収支状況

支黒字に寄与した。中でも日本企業の海（兆円）

外事業運営からの収益である「直接投資収益」が稼ぎ頭である。

30

日本企業が直接投資を通じた海外事業

20

展開を指向したきっかけは、経済環境の10

激変であった。日本企業は 1985 年のプ0

ラザ合意による円高に対処するため、汎用品を中心に、海外に製造拠点を構え、-10生産を移管していった。1985 年時点で-20
第二次所得収支

サービス収支貿易収支

第一次所得収支はわずか 2.9％に過ぎなかった日本企業

経常収支（資料）財務省国際局為替市場課

23

22

21

19

2020

18

17

16

15

14

13

12

11

09

2010

08

07

06

05

04

03

02

0１

99

2000

98

97

1996

-30

（年）

の海外生産比率は、2015 年以降、凡そ 4
分の 1 の水準に達している。
本稿では、日本企業が円高に対処してきた直接投資の黎明期（1980 年代以降）、世界貿易機関
1

対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支（WTO）や自由貿易協定（FTA）に対応してきたグロー

状況を示す。ここには直接投資収益（親会社と子会社

バル期（90 年代半ば以降）、最後に多発・激甚化する自との間の配当金・利子等の受取・支払）、証券投資収然災害やグローバル化の歪みから表面化した保護主義の益（株式配当金及び債券利子の受取・支払）、その他
投資収益（貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払）が含まれる。

2

日本に次いでドイツ（390 兆円）、中国（336 兆円）が
続く。

14

勃興、新型コロナウイルスの世界的大流行など不確実期

図2（2010 年代以降）の 3 つの期に分け、日本企業の東南ア
ジア諸国連合（ASEAN）を中心とした直接投資や海外80

事業活動の取り組みを考察する。

60

(%)

(%)
直接投資（左目盛）
為替レート（右目盛）40円高にけん引された黎明期の日本の海外
直接投資

日本の財務省によれば、2022 年末時点で日本の海外直接投資残高は 258 兆 4,759 億円である。この 20 年で 7倍以上に拡大した。このうち約 4 割は製造業（97 兆 6,760億円）であるが、そのうちアジアが 37.3％を占め、米国（28.2％）、欧州（24.9％）を凌駕している。

(40)
(30)
(20)

20

(10)

0

0

(20)

10

(40)

20

(60)

30
1982
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000
01
02
03
04

第1節

日本の製造業の対アジア直接投資件数（前年度比）（資料）財務省海外直接投資届け出統計から作成

プラザ合意以降の日本の対アジア向け直接投資は日本企業の製造業分野の本格的な海外直接投資ブーム

ASEAN が中心であったが、1990 年代前半には中国がは、1985 年のプラザ合意に遡る。1985 年 9 月、米国ニュー投資先の受け皿に名乗りをあげた。この契機は 1992 年

ヨークのプラザホテルで行われた先進 5 カ国蔵相・中央に中国の最高実力者・鄧小平の南巡講話である。同講話

銀行総裁会議で、ドル高是正のため G5 各国が為替市場

では「社会主義計画経済」体制から「社会主義市場経済」

への協調介入で合意した。当時、為替は 1 ドル 240 円台体制への移行など改革開放を打ち出した。以降、中国とで推移していたが、プラザ合意発表後、急激に円高が進

ASEAN が直接投資、特に製造業の受け皿の両輪となっ行、同年内には誘導目標であった 1 ドル 200 円を割り込た。

んだ。それ以降も円高は止まらず、1987 年には 150 円を割り込む水準にまで円が高騰した。この円高傾向は続き、プラザ合意から 10 年後の 1995 年には過去最高値と第 2 節 「グローバル化」時代の日本企業のアジ
ア拠点再編

なる 79 円 75 銭を記録した。
この経済環境の激変に、日本国内で生産・輸出してい1991 年 12 月のソビエト連邦崩壊により、世界は自由

た企業は対応を迫られた。価格競争力を維持できない汎主義陣営の勝利に終わり、以降、世界の通商は多角主義

用品を中心に、新たな製造・輸出拠点を労働コストが安と地域主義との両輪で「グローバル化」が進展してきた。

いアジア、特に ASEAN 加盟国に求めたのである。

多角主義では、1994 年に「関税と貿易に関する一般

ASEAN 各国もこれら日本から溢れ出た（スピルオー

協定」（GATT）のウルグアイ・ラウンドが妥結、全世バー）投資を積極的に受け入れるべく、多種多様な投資

界的に関税水準が低下し、また世界全体に共通の貿易規優遇制度を用意し、歓迎した。また同時に、ASEAN 各

律が普及した。1995 年には「自由貿易の番人」として国は特に国内産業育成を狙う分野については、ローカル

世界貿易機関（WTO）が発足した。一方、地域主義では、

コンテントなど国産部品の使用義務を課すことで、部品

欧米で地域経済圏が次々と誕生した。南米でメルコスー

産業育成を図った。海外進出初期は、日本から原材料やル（南米南部共同市場）が 1991 年 3 月に合意したこと

中間財を供給したが、円高基調の継続、進出先国のローに続き、欧州ではマーストリヒト条約が 1992 年 2 月にカルコンテント義務の達成のため、日本での下請けなど

調 印 さ れ、欧 州 連 合（EU）が 誕 生 し た。北 米 で は、部品製造企業が波状的に進出を図り投下資本が蓄積され1992 年 12 月に北米自由貿易協定（NAFTA）が調印さ

ていった。

れた。

日本企業のアジア向け直接投資は、主に円高対応の側

これら地域経済圏構築の動きを受け、ASEAN は外国面が強く、円高に押し出される形で、海外への進出を決

直 接 投 資 に 対 す る 求 心 力 の 喪 失 へ の 危 機 感 を 強 め、断した受動的なものが多いのが特徴である。投資資金面

ASEAN 自由貿易地域（AFTA）形成に踏み出した。こで制約がある中小企業の海外シフトも捕捉する観点か

れは ASEAN が「単一の市場と生産基地」化すること

3

ら、財務省の対外直接投資届け出統計 を用い、日本のを目指したものであり、1993 年 1 月に施行した。

製造業の対アジア直接投資件数の伸び率と為替レート変

従来、ASEAN 各国は高い関税障壁を設けており、製化率の推移をみた。ここではその両者に相関関係にある品や部品を域内で相互供給する動きは限定的であった。

ことがわかる。

また、同障壁に阻まれ、ASEAN 加盟国内の市場に参入するには、非効率ながらも各国に生産拠点を各々設置せ

3

同統計は 2004 年度で更新を終了している。

ざるを得なかった（表 1）。そのため同じ生産ラインで

日本の対 ASEAN 直接投資と不確実な時代のグローバルサプライチェーン（GSC）

表1

15

ASEAN 加盟国の平均最恵国待遇（MFN）関税単位: %ブルネイ カンボジア インドネシア
1995年

3.1*

35.0*

14.0

2000年

3.1

17.0

7.8

ラオス

マレーシア ミャンマー フィリピン シンガポール

タイ

9.5*

8.4*

5.7

19.8

0.4

21.0

9.3

8.0

4.7

7.2

0.0

16.8

ベトナム
15.1

（注） は当該年の翌年のデータを使用（例：1995 は 1996 年データ）（資料）世界銀行、World Tariff Profile (IMF)＊＊

あっても、複数の加盟国にそれらラインを備える生産拠点を設置せざるを得ず、効率面で課題があった。

向した。
ASEAN において家電製品別に、AFTA で域内関税 0

FTA で期待される効果の一つとして、関税撤廃など～5％ 以 下 が 実 現 す る 前 の 2000 年 と、先 発 加 盟 国 がの自由化が外圧となり、国内で保護されてきた産業・企AFTA 関税を撤廃した 2010 年において日系企業の生産

業 の 構 造 改 革 や 再 編 が 促 さ れ る こ と が 挙 げ ら れ る。

拠点数とその増減をみた（表 2）。特にこの間、最も生

4AFTA では最終的に域内関税の撤廃 を目指すが、約産拠点数が減少した家電製品はエアコンであり、17 拠

10 年（2003 年）をかけて原則的に域内関税を 0～5％に点から 12 拠点へと減少した。エアコンを含む全ての家

引き下げ、同時に 6 割の品目での関税 0％化を目指した。

電製品で、撤退もしくは他品目製造にシフトしたことをAFTA による域内関税水準の低減・撤廃の進展に伴い、通じて生産拠点数が減少した。

ASEAN 域内に複数の拠点設置を余儀なくされてきた企

ASEAN 全体の延べ拠点数は 2000 年の 71 カ所から業の多くが、2000 年代前半頃より、より効率的な生産・2010 年には 50 カ所へと 21 カ所減少した。2010 年に関供給体制を再構築する機運が高まった。

税撤廃が求められないベトナムを除く全ての国で拠点数

ASEAN で複数拠点を有する企業の生産体制再編のタ
イプは大きく 2 つに分かれた。まず、①各拠点の存続をが減少した。この間、生産コストが高いシンガポールでは日系家電製造拠点が完全になくなった（表 2）。

前提に、企業グループ内で生産品目を調整し、各拠点間

その一方で AFTA は、ASEAN への新規進出企業にで相互供給を図るタイプ、次に、②限られた経営資源の対し、効率的な投資・生産環境を提供した。AFTA の有効活用を目指し、企業グループ内で生産拠点を統廃合実現により、企業は ASEAN のいずれかの国に集中的し、規模の利益獲得・拠点全体の最適配置を目指すタイに経営資源や資本を投下し、AFTA を使って域内加盟プである。

国にほぼ無税で輸出出来るようになった。新規進出企業

前者の典型的な事例は自動車産業である。ASEAN に複数拠点を有する自動車関連日系企業は、AFTA の特にとって ASEAN は単一の統合市場とみなされるようになった。

恵関税削減により、量産効果をあげるべく拠点間で生産

更に 2005 年以降、中国の FTA を通じた ASEAN 接品目を調整し、自動車部品の集中生産・相互供給に動き

近は、東アジアにおいて「FTA ドミノ」を誘発した。

出した。どの国でどの品目を集中的に生産するかは、

ASEAN 中国自由貿易地域（ACFTA）による貿易コスASEAN 各国の国内市場規模や技術水準を踏まえて検討

ト減少により、中国を除く東アジア各国商品の競争力劣された。自動車部品大手のデンソーは、1997 年で 14 品

位化、いわゆる貿易転換効果への危機感から、ACFTA目であった ASEAN での集中生産品は、2000 年に 18 品

は東アジア各国を FTA 構築競争に駆り立てた。ASEAN

目、2001 年に 22 品目、そして 2004 年には 28 品目にまは中国（発効：2005 年）を手始めに、韓国（同 2007 年）、

5で拡大した 。

日本（2008 年）、インド（2010 年）、オーストラリア・

後者の事例は電気機器産業である。特に電気・電子分

ニュージーランド（2010 年）など、いわゆる ASEAN＋野を中心とするモジュール化の流れは、生産・調達の難1FTA を次々と誕生させた。こうして ASEAN はアジ

易度を下げ、どこでも品質面で遜色のない製品が製造でアでの FTA のハブとなった。

きるようになった。電気機器産業は、生産拠点の統廃合

なお 2022 年には、これら ASEAN＋1FTA を締結しを通じて、規模の利益獲得・拠点全体の経営効率化を指た国々からインドを除く 15 カ国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効、東アジアの FTA は重45

最終的には 2010 年に先発加盟 6 カ国が、2015 年には層化している。一方 ACFTA への参加を拒否された香後発加盟 4 カ国が、それぞれ原則として関税を撤廃す

港は、2019 年に個別に ASEAN との FTA を締結してる目標を掲げた。

いる 。

タイの Denso International Asia でのヒアリング（2010年 12 月 7 日）に基づく。

6

従来、在 ASEAN 日系企業のサプライチェーンは、
日 本 と の 間 が 中 心 で あ っ た が、AFTA や ASEAN＋

16
表2
品目

ASEAN における日系家電会社の生産拠点数推移

電気冷蔵庫
2000

国・地域
A SE A N
17
タイ
7
マレー シ ア2フ ィリピン2
インドネシ ア 5
シ ンガポー ル
ベト ナム
1
品目

2000

国・地域
A SE A N
9
タイ
5
マレー シ ア1フ ィリピン1
インドネシ ア 1
シ ンガポー ル
ベト ナム
1

2010

電気洗濯機

2015

増減
14
▲3
11
6
▲1
6
▲2
1
▲1
1
4
▲1
3
0
3
2
1
電気がま

2010
6
5
1

増減
▲3
0
0
▲1
▲1
0
▲1

2015
8
6
1

1

増減
▲3
0
0
0
▲1
0
▲2

増減
2
1
0
0
0
0
1

2000

2010

14
5
2
3
3

10
3

1

2

2000

2010

10
5
1
2
2

6
3
1
1
1

2
3

増減
▲4
▲2
▲2
▲1
0
0
1
扇風機

電子レンジ

2015
10
4
2
3
1
2015

増減
▲4
▲2
0
▲1
▲1
0
0

6
3
1
1
1

増減
0
1
0
0
0
0
▲1

増減
0
0
0
0
0
0
0

2000

2010

2015
増減
2
▲2
3
2
0
3
▲1
0
0
▲1
0
ルー ム エ ア コ ン

4
2
1

1

2000

2010

17
7
3
3
3
1

12
6
3
2
1

増減
▲5
▲1
0
▲1
▲2
▲1
0

2015
12
6
3
2
1

増減
1
1
0
0
0
0
0
全体
増減
0
0
0
0
0
0
0

2000

2010

71
31
10
11
14
2
3

50
25
5
6
9
0
5

増減
▲ 21
▲6
▲5
▲5
▲5
▲2
2

2015
50
28
5
6
8
0
3

増減
0
3
0
0
▲1
0
▲2

（出所）家電産業ハンドブック（家電製品協会）をもとに筆者作成。
（注）事業所数は各年とも 5 月時点。

1FTA、そして RCEP の構築により、国境を越えて東ア

表3

在 ASEAN 日系製造業の調達比率推移

ジア大に拡大、まさにグローバル・サプライチェーン

単位:%（GSC）に昇華したのである。
在 ASEAN 日系製造企業の調達のうち、日本からの2005年 2010年 2015年 2020年 2023年
現地

35.4

45.9

39.8

42.6

48.1

日本

39.3

33.6

33.2

30.5

28.2

は 30.5％にまで減少した。ASEAN 域内調達も緩やかに

ASEAN

13.5

9.8

9.6

9.0

11.2

減少し、代わって中国からの調達が増加している（表 3）。

中国

3.6

4.6

8.6

9.9

7.7

在 ASEAN 日系企業の輸入調達網に焦点を当てれば、

その他

8.2

6.1

8.8

8.2

4.9

調達は 2005 年時点で平均 39.3％であったが、2020 年にそ の 調 達 網 は 今 や 東 ア ジ ア 全 体 に 広 が っ て い る。
ASEAN が FTA を締結している前述の 6 カ国からの調（資料）海 外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア版から作成（ジェトロ）各年版

達は、2022 年時点で輸入調達額全体の 90.3％に、また

第3節

7

それら地域向けの輸出比率は 81.9％に、それぞれ達する 。

不確実性が高まる世界での日本企業のサプライチェーンの見直し

このように在 ASEAN の日系企業は、FTA の利用を前提に、拠点再編および機能再編、そして GSC の贅肉

日本企業は東アジア全体で経済効率を重視した GSCを削ぐ努力を続けてきた。特に主に国内で用いてきたを築き、競争力を高めてきた。しかし同 GSC が的確にジャストインタイム生産方式などを海外拠点でも採用、稼働する前提は「平時下」且つ「自由貿易体制下」であ展開し、在庫の圧縮と短時間配送を指向した。「在庫」

る。そのため自然災害や感染症の拡大、地政学的な問題には、生産者が持つ原材料在庫や、製造途中にある仕掛の噴出など、外部からの衝撃には脆弱であることが明ら品在庫に加えて、完成品や部品を含めた流通在庫、輸送かになった。

中在庫などがある。日本企業はアジアに構築してきた2010 年代以降、GSC が寸断する災害や事象が次々とGSC を、国内同様、経済効率性の面から磨き上げてきた。

発生した。まず 2011 年 3 月に発生した東日本大震災で日本国内の在庫水準について、在庫（棚卸資産）回転期ある。在 ASEAN、南西アジア、豪州の日系現地法人を

89間 をみると、製造業の平均在庫回転期間は 2010 年度対象に実施したアンケート調査 （回答企業 781 社）にで 1.14 カ月、中でも「ムダな在庫を持たない」経営をよれば、被災地域に工場を構える企業は約 3 割で、調達指向している自動車・同付属品については 0.52 であっ先が被災した企業は 45.8％にのぼった。その結果、アジた。

ア大洋州全体で約 7 割の現地法人が輸入調達で困難に陥った。

6

ただし香港は自由貿易港であり、輸入に関税は課され次いで、タイでは 2011 年 10 月に 69 年ぶりとも言わないことから、ASEAN の FTA 締結メリットは少なれる大規模洪水が発生し、バンコク北方に位置する 7 つい。ASEAN は政治的な背景から FTA を締結した。
7

2022 年度 海外進出日系企業実態調査―アジア・オ

9

セアニア編―（ジェトロ）。

査（ASEAN・南西アジア・オセアニア）（日本貿易8

法人企業統計調査の棚卸資産回転期間（月）。

振興機構）、2011 年 4 月 7 日。

「東日本大震災」に関する現地法人緊急アンケート調

日本の対 ASEAN 直接投資と不確実な時代のグローバルサプライチェーン（GSC）

17の工業団地が被災した。日本にとってタイは東南アジア

2011 年は自然災害によるサプライチェーン寸断リス

随一の産業集積地であり、特に被災地域は電子・電気部

クが顕在化し、企業の意識が変わった大きな転機の年と品の一大産業集積地であった。7 つの工業団地には全体なった。ただし、東日本大震災やタイ大洪水は、世界全で約 800 社が操業していたが、そのうち日系企業は約体から見れば局所的な災害であり、地域分散によりリス

450 社にのぼり、工業団地外に拠点を置く被災企業を含

ク軽減も可能である。タイの場合、洪水リスク地域で操めれば、その被災企業数や被害規模は前代未聞であっ業している企業は、独自に事業継続計画（BCP）を策定た。タイ国家経済社会開発庁（NESDB）は 2011 年の大したり、また代替生産が可能な体制の構築に取り組んで洪水は実質 GDP を 3.7％押し下げたとしている。

いる。

一方、日系企業群の正確な損害額は不明であるが、日しかし、2020 年に発生した新型コロナウイルス禍で系損害保険会社のタイ洪水による損害額を通じ凡その被は、全世界がリスクに晒された。21 年夏から秋にかけ害額が推測出来る。2012 年 3 月期決算で大手 3 グルーて一部の ASEAN 加盟国で感染が拡大した際は、政府

プの再保険受領後のネット損害額は 3 グループ全体でが発令した「ロックダウン」（都市封鎖）や「操業制限」

5,074 億円であった。同損害額のうち凡そ半分が再保険措置により「供給ショック」が発生、日本では全ての主でカバーされると仮定すると、3 大グループあわせたグ

要自動車企業が操業停止に追い込まれた。

10

ロス損害額は 1 兆円に達したとみられる 。

更に近年、地政学的なリスクも顕在化している。2010

洪水の被害は、サプライチェーンを通じて広範囲に広年代後半以降、米国トランプ政権の誕生や英国の欧州連がった。直接的には洪水被害がなかった企業でも、サプ合（EU）離脱等に象徴されるが、グローバル化が所得

ライヤーの被災で調達が滞った結果、生産継続が困難に格差を拡大させたなどの不満の声があがり、自由貿易になった企業や、自らの調達・供給には問題はないもの

対する反対の声が高まりを見せた。特に米国はトランプの、納入先の別のサプライヤーが被災した結果、納入先政権の誕生を機に、中国との間で貿易戦争状態に突入、が生産を継続出来ず、自らも納品出来ない企業が続出し相互に関税で報復し合う状況となった。トランプ政権下た。それらサプライチェーン内企業は、自らの被災有無での中国との主な対立は、貿易不均衡、知的財産権保護、に関わらず、何らかの形で影響を受けたのである。

技術移転の強要、産業補助金、サイバー攻撃など安全保112012 年上期タイ国日系企業景気動向調査 によれば、障面に重点が置かれていた。

回答があった製造業 226 社のうち、洪水により直接的な2021 年に誕生したバイデン政権は、中国原産品に対被害を受けた企業は 55 社（全体の 24.3％）であったが、する追加関税（301 条関税）を継続するなど通商分野で「取引先等が被災し間接的に被害を受けた」企業は 138の対中国制裁を維持しながらも、規制範囲は投資、技術、社で全体の 61.1％にのぼった。その結果、「直接的」ま

政府調達分野にまで広がった。投資規制では、外国政府

たは「間接的」いずれかで洪水の影響を受けた企業は全の影響力下にある投資家による重要インフラ・機微技術

体の 85.4％（193 社）にのぼった。

を持つ米国企業の経営に影響を与える投資の事前審査を

例えば、トヨタはタイ国内 3 工場（サムロン工場、ゲー義務化した。政府調達では、ファーウェイ、ZTE 等中

トウェー工場、バンボー工場）にはいずれも直接的な洪国製の通信機器・ビデオ監視装置の調達・使用禁止や、水の被害はなかったものの、完成車生産に必要な部品のこれら企業の機器を使用する別の事業者からの調達も禁調達に支障を来し、10 月 10 日から 11 月 21 日までの約止した。また新疆ウイグル強制労働防止法を施行し、同1 カ月以上、操業停止を余儀なくされた。洪水による影自治区や強制労働の疑いがある団体が関与した製品は、響は世界にも拡がった。トヨタは、インドネシア、マレー

原則として税関が輸入を差し止めた。対立範囲はトラン

シア、フィリピン、ベトナム拠点など近隣国拠点の操業

プ前政権と比べても拡大している。

停止に加え、パキスタン、北米、南アフリカにおける各々の拠点でも生産調整を余儀なくされた。

米国トランプ前政権とバイデン政権との大きな違い
は、トランプ政権が「米国第一主義」を掲げ、共に民主主義を掲げる欧州とも対立、対中国政策も米国単独での

10

11

損害保険グループ大手 3 社のうち NKSJ ホールディン

対処が中心であった。一方、バイデン政権では一転、同

グスは「2011 年度業績予想修正補足説明資料」（2012

盟国や友好国に中国包囲網づくりで協調・連携を求め

年 1 月 27 日付）で実質的な洪水損害額（グロス損害額）た。特に重要物品について中国に依存しないサプライを公表した。再保険回収後のネット発生損害額は 1,013

チェーンを同盟国と共に構築することを目指している。

億円、予想されるグロス損害額は約 2,600 億円であっ

ASEAN 加盟各国も今後、様々な場面で協調を求めらた。

れる可能性がある。バイデン政権は 2022 年 2 月、イン調査期間は 2011 年 12 月 16 日～12 年 1 月 15 日。JCC

ド太平洋戦略を発表、インド太平洋地域で影響力の拡大

会員企業 1,345 社に発送し、366 社が回答。

を図る中国に対抗し、米国の関与強化を示した。中でも、

18
14

高水準の貿易を促進し、デジタル経済を管理し、サプラ

網データベース「RESCUE」 は、様々な車種の部品約

イチェーンの弾力性と安全性を改善する新しいパート

40 万点と、最大 10 次の取引先まで瞬時に辿れる。従来

ナーシップ「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）構築をは不足部品の種類と数量の把握に数カ月かかる場合も目指している。イエレン米財務長官は 2022 年 4 月 13 日あったが、RESCUE の構築により 1 日程度で把握・対に大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）で、応できるようになり、早期操業再開に貢献している 。

地政学的な緊張がある中、「継続的で信頼できる供給がこれら多種多様なリスクを踏まえ、企業はより在庫に期待できない国に強く依存するのではなく、一連の規範

厚みを持たせる必要が出ている。前述の通り、製造業のや価値観を強く守っている国々との関係を深め、協力し平均在庫回転期間は 2010 年度で 1.14 カ月、自動車・同て重要な材料を確実に供給する必要性」を説き、これが付属品については 0.52 であったが、2022 年度には各々友好国にとっても「リスク軽減に繋がる」とした。いわ

1.61 カ月、0.80 カ月にまで積み増している。

15

ゆ る「フ レ ン ド・シ ョ ア リ ン グ」で あ る。そ の た め

多くの日系企業は、手探りで対応策を検討している

ASEAN 各国にも IPEF の下での連携を求めている。

が、これら対策は全てコスト増に直結する。グローバル

ASEAN を中心にアジア大に生産ネットワークを張り化の恩恵を受けながら、経済効率最優先で取り組んでき巡らせる日本企業は、IPEF の交渉の行方を注視する一た日本企業は、戦略の抜本的見直しが迫られている。

方で、中国と ASEAN の各々の拠点の機能や役割を再定義する必要に迫られている。また不透明感が増す中、おわりに：不確実な時代の GSC

企業は供給義務を果たすべく、様々な対策を講じている。代表的な措置は、1）代替生産拠点の確保（生産拠

日本企業は「グローバル化」の潮流の中、経済効率面

点の分散化）、2）代替調達先の確保、3）事業継続計画

で優れた GSC を構築してきた。自然災害を経験し、一（BCP）の策定、4）サプライチェーン網の「見える化」、部の企業は製造工程や技術基盤の国内回帰や SC の国内等である。

帰結を選択した。しかしそれでも完全なリスク・フリー
121）、2）について、東京商工会議所の調査 によれば、はない。2024 年の元旦には震度７を記録した能登半島

突発的な事態に備え、本社や主要な製造施設について、地震が発生したことは記憶に新しい。不確実性の時代に

凡そ 3 社に 1 社（32.8％）は「代替拠点」を設けている。

突入した現在、GSC の寸断を完全に回避出来る術はな

一方、材料・商品等の代替調達先を確保している企業

い。対策の主眼は、GSC の中で特定国への過度な依存は、凡そ 4 社に 1 社（23.8％）である。従業員 301 人以を改善し、製品や部品のボトルネックを解消するなどを上の企業の場合、代替拠点の設置は 64.4％に、代替調達

通じて、強靭化を図ることである。また仮に GSC の一先の確保は 40.6％にまで拡大する。

部が寸断されても、直ぐに対処できる即応性が求められ133）について、日本の内閣府によれば 、東日本大震

る。

災およびタイ大洪水の発生以前の 2009 年で、BCP を有2010 年以前、企業は「集中生産」による経済性・効する企業の割合は、大企業で 27.6％、中堅企業で 12.6％

率性を追求した。不確実性の時代では「供給途絶リスク」に過ぎなかった。2011 年の二つの大規模自然災害を経を前提に、経済性・効率性と強靭性との「バランス」がて、2021 年には大企業で 70.8％、中堅企業で 40.2％により重要視される。更に現代の GSC では、ESG（環境・まで向上した。

社会・ガバナンス）や「人権」の観点、更には、ロシア

4）については、ほとんどの企業は自社の一次サプラのウクライナ侵攻、米国と中国との貿易戦争が技術、人イヤーしか把握できておらず、2011 年の二つの自然災

権、経済安全保障にまで拡がり、かつ同盟国や友好国を害時は、複雑かつ深長な GSC のなかで複数の破断個所

巻き込む形で拡大を見せるなど、地政学的リスクの高まを特定する作業は困難をきわめた。寸断個所を特定したりを踏まえた上で、総点検と見直しが必要である。危機上で、被災企業の被害と復旧の目途、他地域での代替生

時代に適した GSC の姿はまだ見えないが、GSC を絶え産の可能性、他社代替調達先の有無など様々な確認作業

ず刷新、強靭化する作業の継続が求められる。

に追われた。
これらを経験し、GSC の「見える化」を推進する代

参考文献

表企業はトヨタである。同社が 2013 年に構築した供給

財務総合政策研究所「法人企業統計調査」各年版。

12

14

会員企業の防災対策に関するアンケート 2021 年調査結果（東京商工会議所）。

13の略称。詳しくは「Sustainability Data Book2020」（ト

内閣府「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」（2009 年以降、隔年実施）

RESCUE は Reinforce Supply Chain Under Emergency
ヨタ自動車）。

15https://www.bosai－nippon.com/biz/article/3415

日本の対 ASEAN 直接投資と不確実な時代のグローバルサプライチェーン（GSC）

19

助川成也（2013）「2011 年タイ大洪水の産業・企業へのトヨタ自動車（2020）「Sustainability Data Book2020」。

影響とその対応」、『タイ―2011 年大洪水―その記録

内閣府（2022）「企業の事業継続及び防災の取組に関すと教訓』（玉田芳史・星川圭介・船津鶴代編、アジア経済研究所）。
バンコク日本人商工会議所（2012）「2011 年度下期景気動向調査」。
東京商工会議所（2021）「会員企業の防災対策に関するアンケート」。

る実態調査」。
日本貿易振興機構（2022 年）「海外進出日系企業実態調
査―アジア・オセアニア編―」。
日本貿易振興機構（2011）「『東日本大震災』に関する現
地法人緊急アンケート調査」。

20

米中貿易摩擦の背景と原因に関する一考察
宮島

良明

An Economic Analysis of U.S.－China Trade Friction
Yoshiaki MIYAJIMA

はじめに

第1節

2010 年代に入り、アメリカと中国の「対立」は、さ

米中貿易摩擦の経緯

1．関税引き上げの応酬

まざまな分野で先鋭化した。とくに 2018 年の両国による関税の引き上げの応酬は、米中間の緊張関係を一層高

米中貿易摩擦の直接的な始原は、2018 年 7 月 6 日のめるものとなった。この貿易に関する両国の対立（米中

ア メ リ カ に よ る 中 国 へ の 追 加 関 税 の 発 動 で あ っ た。

貿易摩擦）については、経済学的なアプローチ以外にも

JETRO のまとめによると 、この第 1 弾では、アメリカ

さまざま論者により、さまざまな議論がなされてきた。

の対中輸入のうち 340 億ドル相当にあたる 818 品目の中

たとえば、石川（2023）は、すでに米中の対立が経済面

国製品が対象となり、追加関税 25％が賦課されることで争う貿易戦争から、技術覇権や経済覇権を争う大国間となった。中国も即座に、対米輸入 340 億ドル相当にあ競争に変化したと指摘した。一方、森（2020）は、それたるアメリカ製品 545 品目を対象に 25％の報復関税をが次世代の軍事や産業、情報を構築する力の競争であ賦課した。続く 2018 年 8 月 23 日には、アメリカによるり、第三国への影響力をめぐる地政学的な競争であると

第 2 弾の追加関税が発動され、アメリカの対中輸入のの見方を示している。

160 億ドル相当にあたる 279 品目に 25％が賦課された。

1

米 中 貿 易 摩 擦 は 政 治 的 な イ シ ュ ー か、経 済 的 な イ

これに対抗し、中国もアメリカからの輸入 160 億ドル相

シューか、また貿易戦争なのか、覇権争いなのか、そし

当に、25％の関税を追加する対抗策を即時発動した。当てアメリカ特有の、もしくは中国特有の問題をはらむの初、アメリカは、500 億ドル相当の対中輸入に追加関税か、議論が尽きることはない。大変興味深い論争ではあを課すことを発表していたので、この第 2 弾の追加関税

るものの、すべてを包括的に論じるのは、現在進行形のの発動によって、その目的はさしあたり完了するはずで事象でもあり、筆者の守備範囲を超える。そこで、本稿

あった 。

2

では、これら論争の原点に立ち返り、2000 年以降のア

しかし、アメリカ政府は、中国政府がアメリカの要求

メリカと中国の貿易について、その推移と特徴を考察しを受け入れずに対抗措置をとった場合は、さらに追加でていくこととする。

2,000 億ドル、そして 3,000 億ドルと段階的に合計 5,000

具体的には、第 1 節で米中貿易摩擦の経緯を振り返り、

億ドル相当の中国製品に追加関税を賦課すると示唆して続く第 2 節でアメリカの貿易赤字の推移を確認する。そいた 。ここでも中国からの譲歩を得られないアメリカのうえで、第 3 節で米中貿易の中身とその構造について、は、2018 年 9 月 24 日、第 3 弾の追加関税を発動した。

貿易データを用い分析を行う。貿易データについては、

アメリカの対中輸入 2,000 億ドル相当にあたる 5,745 品

3

国連が公開している UN Comtrade および UNCTAD のものを用い、SITC 3 桁分類での分析を行う。最後の第1https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/us－chi

4 節で、現時点での暫定的な結論と今後の課題を述べる。

na/timeline_us.html

なお、本稿の調査研究については、科学研究費助成事
業（基盤研究（C））「米中貿易摩擦とコロナショックがJETRO ホームページ「米国の対中通商関連政策」、

2「対中関税賦課第 2 弾を発動、中国も即時に対抗措置」

東アジア地域の生産ネットワークに与える影響」（課題『ビジネス短信』JETRO ホームページ、2018 年 8 月

番号：21K12434、研究代表者：宮島良明、2021 年度～

24 日、 https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/08/04

2023 年度）の助成を受けて行われたことを申し添える。

349cb072f19a95.html

米中貿易摩擦の背景と原因に関する一考察

目に 10％の関税を追加で賦課した。これにより、アメ2．トランプ大統領とバイデン大統領の対中政策

リカの対中輸入全体の約半分に追加の関税が課されるここれらのアメリカの強硬な対中政策は、当初、トランととなった。対抗策として、中国も同日、LNG など 600
421

億ドル相当の対米輸入に報復関税を課した 。その後もプ大統領の特異なパーソナリティによるものかとも思わ

追加関税の応酬は、エスカレートし、翌年 2019 年 5 月れた。トランプ大統領は大統領選挙で「アメリカ第一主10 日には、第 3 弾の追加関税率が 25％に引き上げられ義（America first）」を掲げ、2017 年 1 月、就任直後にた。

TPP などから離脱し、「単独主義」の路線を強く進むよ

さらに 2019 年 5 月 13 日、アメリカは追加関税第 4 弾

うに見えた。さらに、巨額の貿易赤字はアメリカの国内の対象品目案を公表した。対象となるのは、対中輸入額の雇用を奪い、国内の安全保障をも脅かすとして、一部

3,000 億ドルに相当する 3,805 品目で、最大 25％の追加の国を除き、2018 年 1 月 23 日には、家庭用洗濯機やソー

関税が課されるというものであった。2019 年 8 月 23 日

ラパネルにセーフガード措置を発出し 、続く 3 月 1 日には、中国の報復措置の発表を受け、追加関税率の 5％には、鉄鋼やアルミニウム製品に追加関税をそれぞれ引き上げが発表された。これにより第 1 弾から第 3 弾の25％と 10％賦課することを発表した。これに対し、EU

対中輸入額 2,500 億ドルに相当する 6,842 品目の追加関などはアメリカへの報復措置も示唆し、自由な通商関係

税率は 30％に、そして、第 4 弾の 3,000 億ドル相当の 3,805の重要性を訴えた 。

7

8

5

品目の追加関税率は 15％に引き上げられた 。

トランプ政権は、ヨーロッパとの関係を悪化させる一

その後、米中の交渉が進み、2019 年 10 月 11 日、米方で、中国に対する強硬姿勢も崩さなかった。2018 年

中閣僚級協議において部分合意がなされた結果、201910 月 4 日にペンス副大統領が行った演説は、中国の政年 10 月 15 日に予定された対中追加関税の引き上げにつ治体制や国家資本主義体制、安全保障政策などを批判

いては、延期が表明された。そして、年が明けた 2020

し、「鉄のカーテン」演説とも評された 。トランプ政権

年 1 月 15 日、アメリカのトランプ大統領と中国の劉鶴の対中強硬姿勢が鮮明となった。

9

副首相がアメリカのホワイトハウスで第 1 段階の経済・

一方、2021 年 1 月に就任したバイデン大統領は、大貿易協定に署名し、2020 年 2 月 14 日に発効した。これ

統領選挙中からトランプ大統領とは異なり国際協調路線

により、アメリカの対中追加関税第 4 弾のうち一部の追を支持した。対中政策についても同盟国との連携を強化

加関税率が 7.5％と半分に引き下げられた。ただし、第し、多国間アプローチを主張した。ただし、国内の労働2 段階の交渉妥結まで、対中追加関税の大部分は据え置

者の利益や国内の製造業などの再生を掲げ、国内問題や6

10かれた 。この直後、世界は、新型コロナウイルスのパ

国内経済を優先する姿勢を示しつつ 、FTA などの通ンデミックにより経済的、社会的に大混乱を経験するこ

商協定には慎重な姿勢を示した。そして、中国に対して

とになる。
7

「大型洗濯機に対するセーフガード措置を発動へ―ト
ランプ政権によるセーフガード措置（1）」『ビジネス短 信』JETRO ホ ー ム ペ ー ジ、2018 年 1 月 29 日、https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/01/d3747

3「米政府が対中追加関税賦課を開始、中国政府も対抗」

fbd24d656d7.html、「太陽光発電製品に対してもセー『ビジネス短信』JETRO ホームページ、2018 年 7 月

フガードを発動へ―トランプ政権によるセーフガード

9 日、https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/07/85c5

措 置（2）」『ビ ジ ネ ス 短 信』JETRO ホ ー ム ペ ー ジ、

73de8367caa8.html

2018 年 1 月 30 日、https://www.jetro.go.jp/biznews

4『NIKKEI BUSINESS』2018 年 10 月 1 日号。

5「トランプ米大統領、対中追加関税の 5％引き上げを/2018/01/9c32c8d2d6aa206c.html
8「欧州自動車工業会、冷静に通商紛争回避を求める―

表明、中国の報復措置発表を受けて」『ビジネス短信』

トランプ大統領の名指し非難に対して声明を発表」『ビ

JETRO ホ ー ム ペ ー ジ、2019 年 8 月 26 日、https://

ジネス短信』JETRO ホームページ、2018 年 3 月 8 日、

www.jetro.go.jp/biznews/2019/08/83ab8c74aa4a2900.

https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/03/898702907

html
6

93c8fbe.html「米中が第 1 段階の経済・貿易協定に署名、対中追加

9

呉軍華（2018）を参照。

関税の大部分は据え置き」『ビジネス短信』JETRO ホー

10

バイデン大統領は、就任直後、バイ・アメリカ政策をム ペ ー ジ、 2020 年 1 月 16 日、 https://www.jetro.

強化する大統領令を発出した（Buy America Act）。

go.jp/world/n_america/us/us－china/timeline_us.

JETRO ホ ー ム ペ ー ジ、 https://www.jetro.go.jp/

html

world/n_america/us/trade_02.html

香港やウイグルなどの人権問題を重視する立場から対中強硬路線は維持した。対 EU で関係修復に向けて進んだのとは対照的な対応となった。
つまり、トランプ大統領のパーソナリティや共和党政権の属性によらずとも、アメリカは強い姿勢で中国に対応するということだ。それはなぜか。その背景に何があるのか。その基底に存在すると思われる、貿易収支の不均衡の問題を再確認するべく、次節ではアメリカと中国の貿易の推移とその特徴についての検討を行う。

図2

アメリカの対世界貿易

1980

は、トランプ政権時代の第 1 段階合意は継承したものの、

1974

22

（10億ドル）
4500
3500
2500
1500
500
-500

対世界貿易収支

1．アメリカの貿易赤字の推移
アメリカの対中国貿易赤字は、1990 年代から継続的

対世界輸出

2022

2019

2016

2013

2010

2007

2004

2001

1998

1995

1992

1989

1986

1983

1977

1971

1968

1965

-1500

米中貿易の推移と特徴

1962

第2節

対世界輸入

（資料）UN Comtrade から宮島作成。

に拡大してきた。図 1 には、1962 年から 2022 年までのある。図 2 には、アメリカの世界に対する輸出入の推移

アメリカの対中国貿易の推移を示した。横軸の「0」のを示したが、アメリカの貿易赤字は 1976 年以降、一貫

ラインより下の色がついている部分がアメリカの対中貿して継続していることがわかる。1976 年の貿易赤字額

易赤字の推移である。中国が WTO に加盟した 2000 年

は 68 億ドルであった。2022 年の貿易赤字額は 1 兆 3,108

代に入って赤字が急拡大していることがわかる。そし

億ドルであるので、半世紀弱の間に 193 倍に拡大したこて、リーマンショック後の 2010 年代にはさらに加速しとになる。図 2 からはアメリカの貿易赤字が、とくにていることが、図 1 から読み取れる。具体的な金額を確1980 年代前半、1990 年代後半、2000 年代前半、そして認しておくと、1990 年の対中貿易赤字額は 115 億ドル

直近の 2020 年以降に拡大していることがわかる。これであったが、2000 年には 838 億ドル、2010 年には 2,911

ら貿易赤字の急拡大期に貿易摩擦の問題が起こりやす

億ドル、中国との貿易摩擦が顕在化してきた 2017 年にい。たとえば、1980 年代には、日本との間で貿易摩擦

は 3,960 億ドルに拡大した。2022 年には 4,219 億ドルとが顕在化し、その後、日米構造協議が行われることになっているので、30 年余りで対中貿易赤字は 37 倍に拡なった。

大したこととなる。

そのアメリカの日本に対する貿易の推移を示したもの
が、図 3 である。アメリカの対日貿易赤字は、1970 年

図1

アメリカの対中国貿易

代 か ら 拡 大 し 始 め、80 年 代 に 入 る と 急 拡 大 を し た。
1970 年の対日貿易赤字額は 13 億ドルであったが、1980（10億ドル）
800

図3

600

アメリカの対日本貿易（10億ドル）

400

200

200

150

0

100
50

-400

0

-600

-50

1962
1965
1968
1971
1974
1977
1980
1983
1986
1989
1992
1995
1998
2001
2004
2007
2010
2013
2016
2019
2022

-200

-100

対中国輸出

対中国輸入

（資料）UN Comtrade から宮島作成。

アメリカの貿易赤字は、中国に対してだけではない。
1970 年代以降、その赤字体質がアメリカ貿易の特徴で

-150
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020
2022

対中国貿易収支

対日本貿易収支
対日本輸入（資料）UN Comtrade から宮島作成。

対日本輸出米中貿易摩擦の背景と原因に関する一考察

23

年には 122 億ドル、1986 年には 626 億ドルに増加した。

形成されているということを意味している。貿易収支の16 年間で 48 倍に拡大したことになる。

不均衡な状態は、言うまでもなく「不安定」だからであ1970 年代初め、アメリカの対日輸入の中心は繊維製る。なにかをきっかけに、バランスは崩れ、赤字に対す品であったが、70 年代後半になると、主要な輸入品目る批判の矛先はその時々の主要な輸入相手国に向かう。

はカラーテレビや鉄鋼に変化した。さらに、80 年代にそれが、1980 年代は日本であり、2010 年代は中国であっ入り、自動車や半導体、通信機器が対日輸入の中心に変た。

わると対日輸入額も急増した。いわゆる「集中豪雨的」

そのことを確認するために、図 5 には、アメリカの貿または「洪水のような」日本からの対米輸出であった。

易赤字のなかで中国（赤）と日本（青）がどの程度の割

1990 年代以降の対日貿易赤字は、増減はあるものの合を占めるのかについて、1976 年から 2022 年までの推横ばいの状態で推移している。1990 年の対日貿易赤字移を示した。一瞥して、近年中国の割合が増加し、主要額は 453 億ドル、2000 年は 816 億ドル、2022 年は 741

赤字相手国が日本から中国に入れ替わったことがわか

億ドルであった。ただし、逆の見方をすると、1985 年

る。1986 年 の 時 点 で、ア メ リ カ の 貿 易 赤 字 全 体 ののプラザ合意後の円高ドル安局面でも、巨額の対日貿易

34.6％が日本によるものであった。このとき、中国は赤字が継続していたことになる。

1.2％のシェアに過ぎなかった。その後、2000 年には日本が 18.7％、中国が 19.2％と赤字の主要相手国は入れ替

2．アメリカの貿易赤字の構成比の変化わった。そして、2010 年には中国が 42.2％、日本が 9.2％、2022 年には中国が 32.2％、日本が 5.7％と、2000 年代以

ここまで検討を行った対中、対世界、対日貿易赤字額

降、中国がアメリカの主要な貿易赤字相手国である状態の推移をひとつの図にまとめたものが、図 4 である。再が続いている。根本的には、これが米中貿易摩擦の主要度確認しておくと、①アメリカの対世界に対する貿易赤な要因であると考えられる。

字は、1970 年代以降継続しており、とくに 2000 年代以
降、加速傾向にある（図 4 のなかの実線）。②対中国の

図5

貿易赤字は、2000 年代以降に増加している（点線（大））。

100%③日本に対する貿易赤字は、1980 年代に拡大したが、

90%

プラザ合意後も赤字が解消することはなく、今日まで横ばい傾向が継続している（点線（小））。

アメリカの貿易赤字のなかの中国と日本の割合の推移

80%
70%
60%
50%
40%

図4

アメリカの貿易収支

30%
20%（10億ドル）

10%

200

0%

0
中国

-200

日本

その他

（資料）UN Comtrade から宮島作成。

-400

第3節

-600
-800

アメリカの対中貿易の中身と構造

1．アメリカの対中国貿易の中身-1000

近年増加しているアメリカの対中貿易赤字の中身は、-1400

どのようなものであろうか。ここでは、具体的な貿易品
1962
1965
1968
1971
1974
1977
1980
1983
1986
1989
1992
1995
1998
2001
2004
2007
2010
2013
2016
2019
2022

-1200

対世界貿易収支

対中国貿易収支

対日本貿易収支（資料）UN Comtrade から宮島作成。

目を確認することで、その赤字拡大の要因を考察する。
表 1 には、2017 年のアメリカの中国からの輸入品目のうち、輸入額が大きい 10 品目を示した。もっとも輸入額が多いのは、「通信機器（764）」で 776 億ドルである。
2 位の「自動データ処理機械（752）」や 5 位の「事務用

ここでひとつ指摘できることは、とにかくアメリカの機器の部分品（759）」、7 位の「その他の電気機器（778）」、

貿易収支は、巨額の赤字であり、それがこの半世紀にわ9 位の「テレビ受像機（761）」などを合わせて、IT 関

たり継続しているということである。これは、その貿易連製品を含む電気電子機器の分野が、アメリカの中国輸

相手国がどこかはともかく、「摩擦」を生む素地は常に入の中心となっている。一方で、3 位の「玩具・スポー

24
表1

アメリカの中国からの輸入上位 10 品目（2017 年）
番号

輸入額（100 万ドル）

品名

1980 年代の日米貿易摩擦のときには、日本の自動車輸出が注目されたが、2010 年代の米中貿易摩擦の主要な分野は、自動車ではなく、スマホを含む通信機器やパ

1

764

通信機器

77,5582752

自動データ処理機械

54,2833894

玩具・スポーツ用品

27,487

4821

家具

26,8285759

事務用機器の部分品

21,578

6

851

はき物

14,8387778

その他の電気機器

14,203

信機器、およびその部品、付属品（764）」が 49.5％、78893

プラスチック製品

13,429位の「トラック、特殊車（782）」が 49.2％であった。と

9761

テレビ受像機

11,67110845

その他の衣類

10,854

くに、10 位の「蓄音機、書き取り機、その他音声記録（出所）UN Comtrade より宮島作成。

ソコンなど IT 関連製品、および家具や雑貨、衣類などであることがわかる。ちなみに、1985 年のアメリカの
全輸入のうち、もっとも輸入額が多かったのは、「乗用車（バスを除く）（781）」であったが、そのうち、日本
11からの輸入割合は 45.9％であった 。そのほか 6 位の「通器（763）」にいたっては、88.9％が日本からの輸入であった。

ツ用品（894）」や 4 位の「家具（821）」、6 位の「はき物（851）」、8 位の「プラスチック製品（893）」、10 位の

2．アメリカと中国の貿易構造「その他の衣類（845）」など、中国が以前から競争力を次に、アメリカと中国の貿易構造についてみておこ

持つ雑貨や衣料品などの輸入も依然として多いことがわう。ここでは、宮島・大泉（2008）の手法を用いて、アかる。
それでは、アメリカの世界からの輸入の状況はどうだ

メリカと中国の貿易を両国の競争優位性の観点から観察

ろうか。表 2 には、アメリカの中国を含む世界からの輸した。具体的には、まず、品目ごとに計算した貿易特化入のうち、輸入額が多い 10 品目を示している。2017 年、係数（産業内貿易指数）から、その水準により以下、5

アメリカの全輸入のうちもっとも金額が大きかったの

つのカテゴリに分類を行う。

は、「乗用自動車（781）」で、1,796 億ドルの輸入額であった。2 位が「原油（333）」、3 位が「通信機器（764）」と①中国が輸出に特化した品目（0.6 超）続く。ここで注目すべきは、これらの品目の輸入額に占②中国がやや輸出に特化した品目（0.2 超 0.6 以下）

める中国の割合である。「乗用自動車（781）」と「原油③特化してない品目（－0.2 以上 0.2 以下）（333）」の中国からの輸入割合は、それぞれ全体の 1.0％、④アメリカがやや輸出に特化した品目（－0.6 以上－0.2

0.0％と低く、ほとんど中国からは輸入されていないこ未満）とがわかる。他方、「通信機器（764）」は中国の割合が⑤アメリカが輸出に特化した品目（－0.6 未満）

62.7％と高く、3 分の 2 弱が中国からの輸入という状況である。さらに、4 位にランクされる「自動データ処理

その後、上記の 5 つカテゴリに基づいて、各品目の貿機 械 （752）」 が 59.3％、 第 8 位 の 「家 具 （821）」 が易総額（輸出額＋輸入額）に対するシェアをカテゴリご

49.7％、第 10 位 の「事 務 用 機 器 の 部 分 品（759）」がとに合算し、その推移を示したのが、図 6 である。最下53.7％と中国の割合が高い。

段の色の薄い部分が米中貿易のなかの中国優位（輸出に表2

アメリカの世界からの輸入上位 10 品目（2017 年）

番号

品名

輸入額
うち中国の
（100 万ドル） シェア（％）

特化）の割合を示している。米中貿易においては、圧倒
的に中国優位の品目が多いことがわかる。1995 年から現在まで、中国優位の割合は 70％前後と高いレベルで推移している。一方、アメリカ優位の割合（最上段の色

1

781

乗用自動車

179,598

1.0

2

333

原油

139,288

0.0

3

764

通信機器

123,776

62.7

4

752

自動データ処理機械

91,52159.3

輸出も、輸入もしている品目の割合を示している。つま

5

542

薬物

68,0760.8

り、両国間でどちらかが輸出に特化していない品目の貿

6784

自動車用部品67,272

14.8

7

776

熱電子管・半導体

55,95018.3

易割合ということである。私たちのこれまでの研究で

8

821

家具

53,927

49.7

9

334

石油製品

48,097

1.1

10

759

事務用機器の部分品

40,20053.7（出所）UN Comtrade より宮島作成。

の薄い部分）は、10％前後で推移していることがわかる。
このグラフの中間の色の濃い部分は、両国がお互いには、東アジアの域内貿易の場合、このグラフの中間の色の濃い部分が、2000 年代以降、そのシェアを拡大して12きたことがわかっている 。これは、東アジア域内で生11

UN Comtrade のデータベースより計算を行った。

米中貿易摩擦の背景と原因に関する一考察

図6

中国とアメリカの貿易構造：産業内貿易指数による分
類ごとの割合の推移（貿易総額を 100 とした）

25とが確認できる。このことは、米中の対立のなかで、アメリカが経済安全保障を理由に、中国に対する半導体の輸出規制を強化している背景となっているかもしれな

（％）
100

13

い 。

90
80
70

第4節

60
50

おわりに

米中貿易摩擦についての暫定的な結論と今後の課題に40

ついて、まとめておこう。

30

1 点目、米中貿易摩擦は、基本的には貿易収支のアン

20
10

バランスの問題だということである。この原点に立ち返
0.6超

0.2超0.6以下-0.2以上0.2以下-0.6以上-0.2未満

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

0

-0.6未満（資料）UNCTAD 統計から宮島作成。

る必要があろう。アメリカが継続的に巨額の貿易赤字を計上することは、常に世界経済の不安定要因でもあり、
かつて 1980 年代の日米貿易摩擦の事例を参照するまでもなく、その時点での主要赤字相手国に、必然的にその産ネットワークが広がり、IT 関連製品などの分野を中矛先が向かうことになるからである。

心に「水平分業」が進んでいることを表していた。その2 点目、米中貿易摩擦による関税の引き上げ競争は、意味では、アメリカと中国との貿易については、そのよ

政治的、外交的にはともかく、経済的、貿易的にはあまうな分業の関係は見られない。

り大きな影響がないようにも見える。つまり、追加関税

ここで、5 つのカテゴリごとの具体的な貿易品目につの応酬の結果、中国のアメリカ輸出は減っていない。むいて、確認しておこう。表 3 は、5 つのカテゴリごとにしろ、増えている状況である。追加関税が課される直前、貿易総額が多い順に 5 品目を抽出し、2000 年から 20102017 年のアメリカの対中輸入額は 5,258 億ドルであった

年、2015 年、2021 年と 4 年分のデータを整理したもの

が、2022 年にはその額は 5,757 億ドルに増加した。

である。中国優位（0.6 超）のカテゴリを確認すると、

なぜ、そのようなことになるのか。

2000 年の 1 位の品目は「玩具・スポーツ用品（894）」で、

1 つには、中国依存度の高さが指摘できる。たとえば、貿易総額の 10.7％を占めていた。その後、2010 年には「自太陽光パネルは、中国の全工程の生産シェアが 80％以

動データ処理機械（752）」（10.5％）に、2021 年には「通上とされ、2025 年には初期の生産工程の 95％が中国で

信機器（764）」（9.6％）に 1 位の品目は変化した。

行われるとされる 。中国以外の国から代替製品を輸入

他方、アメリカが輸出に特化した品目（－0.6 未満）

14するのが難しい場合も、現実的には多いと考えられる。

のカテゴリを確認すると、2000 年と 2015 年に 1 位の「航もう 1 つには、アメリカ企業の中国進出が関係してい空機・関連機器（792）」や 2010 年、2021 年に 1 位の「採る。米中貿易のなかで、すでに 4 分の 1 程度は中国に進油用の種（ソフト凝固）（222）」、2021 年に 2 位の「乗出しているアメリカ企業の企業内貿易であるとされ、関用自動車（781）」が上位に多くランクされている。ただ税引き上げにより容易に対米輸出が減少するとは考えづし、貿易総額に占める割合は、いずれも 1～2％程度とらい 。追加関税の応酬の影響を受けるのは中国企業だ

あまり大きくはない。また、2021 年には、1 位に加え、けではないということだ。さらに、アメリカ企業の中国3 位に「天然ガス（343）」、4 位に「原油（333）」、5 位

子会社が現地で生産し、現地で販売する額はアメリカのに「とうもろこし（044）」と、天然資源や農産品などが対中輸出の 4 倍の規模となっており、米中関係の悪化は上位に位置しており、一次産品が近年のアメリカの優位

アメリカ企業の中国ビジネスにも影響を与えることになる 。

15

16

品目となっていることがわかる。
中間のカテゴリで特徴的なのは、アメリカがやや優位

132023 年 10 月 17 日、アメリカ政府は、第 3 国経由のな品目（－0.6 以上－0.2 未満）の 1 位に、この間、常に迂回ルートなどを取り締まるべく、2022 年 10 月に導「熱電子管・半導体（776）」がランクされていることで入した対中輸出規制を広範に見直し、強化すると発表ある。貿易金額も 2021 年を見ると 216 億ドルと多く、した。ファーウェイなどによる規制回避の動きなどへ

貿易総額に占める割合も 3.0％と比較的大きい。アメリの対策だとされる。（『日本経済新聞』2023 年 10 月 18日）

カと中国の貿易では、半導体の分野で輸出入が相互に行われており、かつ、アメリカが貿易上やや優位であるこ
12

宮島・大泉（2008）、宮島・大泉（2018）を参照。

14

Nikkei Asia, July 7, 2022。

15

大橋（2020）48－55 頁。

16

大橋（2020）48－55 頁。

26
表3

中国・アメリカ貿易：カテゴリー別の貿易額上位 5 品目の変化（単位：100 万ドル、％）

0.6 超

1

2000

2010

2015

品目名

金額
シェア
（100 万ドル） （％）

品目名

金額
シェア
（100 万ドル） （％）

金額
シェア（100 万ドル） （％）

894 玩具・スポー
ツ用品

12,946

10.7

752 自動データ処
理機械50,33410.5 764 通信機器

9,254

7.6 764 通信機器

37,427

7.8

7,570

6.3

2 851 はき物
752 自動データ処
理機械
4 821 家具
759 事務用機器の
5
部分品
3

4,503

894 玩具・スポー
ツ用品
3.7 821 家具

4,332

3.6 851 はき物

品目名17,881752 自動データ処
理機械
894 玩具・スポー
5.6
ツ用品
3.7 821 家具

16,797

3.5 851 はき物

27,0042021
品目名71,58611.1 764 通信機器

55,043

8.5

26,79823,74518,059

金額
シェア（100 万ドル） （％）

752 自動データ処
理機械
894 玩具・スポー
4.1
ツ用品
3.7 821 家具
893 プラスチック
2.8
製品

68,482

9.6

64,2049.0

40,987

5.8

24,497

3.4

21,271

3.0

0.2 超 0.6 以下
品目名

2000

2010

2015

金額
シェア
（100 万ドル） （％）

金額
シェア（100 万ドル） （％）

金額
シェア（100 万ドル） （％）

1 764 通信機器

6,584

772 回路開閉機器
印刷回路
743 空気ポンプ・
3
圧縮機
884 その他の光学
4
機器
898 楽器・レコー
5
ド
2

1,584

品目名

772 回路開閉機器
印刷回路
743 空気ポンプ・
1.3
圧縮機
5.4

5,178
4,026

品目名

772 回路開閉機器
印刷回路
743 空気ポンプ・
0.8
圧縮機
1.1

1,061

0.9 747 コック・弁

3,415

0.7 747 コック・弁

605

0.5 741 エアコン

3,186

0.7

604

0.5 541 医薬品

2,170

515 有機置換無機化合物
742 液体ポンプ・
0.5
液体エレベータ

2021
品目名

7,740

1.2 872 医療用機器

5,413

0.8

5,179

金額
シェア
（100 万ドル） （％）
7,656

1.1

7,552

1.1

0.8 747 コック・弁

5,072

0.7

3,187

0.5 892 印刷物

3,306

0.5

2,987

0.5

2,705

0.4

001 生きている動物

742 液体ポンプ・液体エレベータ－0.2 以上 0.2 以下
品目名

2000

2010

2015

金額
シェア
（100 万ドル） （％）

金額
シェア（100 万ドル） （％）

品目名

金額
シェア
（100 万ドル） （％）

品目名

金額
シェア
（100 万ドル） （％）

1,785

0.4

728 その他の産業
用機械

5,546

0.9

728 その他の産業用機械

13,3111.9

1,642

0.3 541 医薬品

4,023

0.6 541 医薬品

8,174

1.1

1,117

0.2 872 医療用機器

3,442

0.5

2,785

0.4

1,070

0.2

2,263

0.3 641 紙・板紙

1,363

0.2

1,165

0.2 554 石けん・洗剤

1,007

0.1

1 741 エアコン

617

513 カルボン酸・2
同誘導体
731 工作機械（金3属除去）657 特殊繊維・特4
殊織物523 無機酸の金属
5
塩

199
182
105
94

品目名

0.5 713 内燃機関
514 窒素官能化合0.2
物
516 その他の有機
0.2
化学品
723 土木建設用機
0.1
械
0.1 682 銅

935

582 プラスチックの板・フィルム
522 無機元素・酸
0.2
化物

2021

575 その他のプラ
スチック－0.6 以上－0.2 未満
品目名

2000

2010

2015

金額
シェア
（100 万ドル） （％）

金額
シェア（100 万ドル） （％）

金額
シェア（100 万ドル） （％）

776 熱電子管・半導体
874 測 定・分 析・
2
制御機器
514 窒素官能化合3物
582 プラスチック
4の板・フィルム
1

2,172
1,441
339
232

5 682 銅204

品目名776 熱電子管・半導体
874 測 定・分 析・
1.2
制御機器
728 その他の産業
0.3
用機械
598 その他の化学
0.2
工業生産品
522 無機元素・酸
0.2
化物
1.8

12,800
6,556
4,326
3,165
2,028

品目名

776 熱電子管・半導体
874 測 定・分 析・
1.4
制御機器
598 その他の化学
0.9
工業生産品
774 医療用電気機
0.7器
575 その他のプラ
0.4
スチック
2.7

2021

18,544
9,962
3,636

品目名

金額
シェア
（100 万ドル） （％）

776 熱電子管・半導体
874 測 定・分 析・
1.5
制御機器
598 その他の化学
0.6
工業生産品
2.9

21,554

3.0

9,525

1.3

6,161

0.9

2,855

0.4 542 薬物

4,079

0.6

2,210

553 調整香料・化
0.3
粧品

3,341

0.5

－0.6 未満品目名792 航空機・関連
機器
222 採 油 用 の 種
2（ソフト凝固）728 その他の産業
3用機械
251 パルプ・くず
4紙
1

5 562 肥料

2000

2010

2015

金額
シェア
（100 万ドル） （％）

金額
シェア（100 万ドル） （％）

金額
シェア（100 万ドル） （％）

品目名

金額
シェア
（100 万ドル） （％）

16,6442.6

222 採 油 用 の 種（ソフト凝固）17,086

2.4

12,485

1.9 781 乗用自動車

13,301

1.9

1,487
1,186
711

品目名

222 採 油 用 の 種
1.2（ソフト凝固）792 航空機・関連
1.0
機器
251 パルプ・くず
0.6
紙

619

0.5 781 乗用自動車

611

0.5

（出所）UNCTAD 統計より宮島作成。

288 非鉄卑金属のくず11,3806,159

品目名792 航空機・関連
機器
222 採 油 用 の 種
1.3（ソフト凝固）
2.4

2021

3,527

0.7 781 乗用自動車

11,814

1.8 343 天然ガス

6,229

0.9

3,304

0.7 971 非貨幣用金

5,743

0.9 333 原油

5,631

0.8

2,875

0.6

3,931

0.6 044 とうもろこし

5,586

0.8

251 パルプ・くず紙

米中貿易摩擦の背景と原因に関する一考察

3 点目は、米中貿易摩擦が、今後も少なからず ASEAN

27

易戦争の検証』勁草書房。

を含む東アジア地域に影響を及ぼすだろうということで

呉軍華（2018）「対立から対決に向かう米中関係：ペンある。すでに、これまでの私たちの研究により、ベトナ

ス演説とポールソン演説からの示唆」『金融財政ビジ

ムやカンボジアの繊維産業などにおいて、中国から
ASEAN 諸国を経由しアメリカに輸出される、いわゆる
17

ネス』2018 年 11 月 26 日号。
宮島良明・大泉啓一郎（2018）「深化・分化する中国・迂回輸出的な動きも確認されている 。また、報道によASEAN 貿易」末廣昭・田島俊雄・丸川知雄編『中れば、実際に中国系の太陽電池メーカー 4 社が、アメリ国・新興国ネクサス

カの制裁関税を回避するため、マレーシアやベトナム、出版会。

カンボジア、タイに生産拠点を移し対米輸出を行った
18

新たな世界経済循環』東京大学

宮島良明・大泉啓一郎（2008）『中国の台頭と東アジアと、アメリカ商務省は発表している 。これらに関して

域 内 貿 易―World Trade Atlas（1996－2006）の 分 析

は、いまだ現在進行形の事象であるがゆえに確定的な議から』東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点研究論を行うことは難しい。今後の動向も踏まえ、引き続きシリーズ、No.1。

注目をしていきたい。

森 聡 （2020）「米 中 貿 易 戦 争 の 本 質 『學 士 會 会 報』
No.940。

参考文献“China’s solar panel supply chain domination cause for石川幸一（2023）「米中対立下で進展する東アジアの経済連携：ASEAN が主導的役割」『世界経済評論』

2023 年 5 月・6 月号。
大泉啓一郎・宮島良明（2023）「中国の対JETRO ホームページ

https://www.jetro.go.jp

JETRO『ビジネス短信』各号。
ASEAN『NIKKEI BUSINESS』各号。

貿易の新局面：2015 年以降の変化を中心に」『アジア『時事通信』各号。

研究所紀要』（亜細亜大学アジア研究所）第 49 号。

『日本経済新聞』各号。

大橋英夫（2020）『チャイナショックの経済学：米中貿

17

worry : IEA,” Nikkei Asia, July 7, 2022

大泉・宮島（2023）を参照。

18「中国製太陽電池を迂回輸出＝4 社、東南アジア経由で―米商務省」『時事通信』2022 年 12 月 3 日。

28

インドの経済成長ポテンシャルと東アジア貿易への影響
大泉啓一郎

India’s economic growth potential and its impact on East Asian trade
Keiichiro OIZUMI

はじめに

た。
本稿の構成は以下の通りである。

本稿は、インド経済の成長ポテンシャルを評価すると

第 1 節ではインドの成長ポテンシャルを人口ボーナス

ともに、本研究会の対象地域である ASEAN との連結の観点から評価する。第 2 節ではインドの貿易の特徴を性（connectivity）の現状を確認することを目的として示したうえで、東アジアとの貿易関係を概観する。第 3いる。

節では本研究会の ASEAN 諸国との貿易関係を整理し、インドの人口は 2023 年に中国を追い抜き、世界最大

その連結性の現状を示し、可能性を検討する。

の人口大国となった。中国については人口減少と高齢化

本稿は、科学研究費助成事業（基盤研究（C））「米中が経済成長鈍化の要因になるとの見方が日増しに強くな

貿易摩擦とコロナショックが東アジア地域の生産ネット

る一方で、インドについては 2060 年代まで人口増加がワークに与える影響」（課題番号：21K12434、研究代表見込まれ、かつ若い人口構成を維持することから、長期者：宮島良明、2021 年度～2023 年度）の成果の一部で的な経済成長を期待する見方が増えている。

ある。

たしかに、インドの経済規模は 2022 年にイギリスを追い抜き、世界第 5 位の経済大国になった。IMF の予測では、2027 年に日本とドイツを追い抜き、アメリカ、中国に次ぐ世界第 3 位の経済大国となる。
加 え て、 イ ン ド は G20 の 主 要 メ ン バ ー で あ り、

第1節

インド経済の台頭

1．高成長期に入ったインド経済

BRICS やグローバルサウスの枠組みでもリーダーシッ

インド経済は 2000 年以降高成長を維持している。年プを発揮するなど、国際政治面でもプレゼンスを着実に

平均成長率は 6.5％と世界平均の 3.6％を大幅に上回っ高めている。また、米中対立が深刻化するなかで、アメた。2022 年時点の名目 GDP は 3 兆 4,000 億ドルで世界

リカが主導するインド・太平洋構想の進展は、インドの全体の 3.4％を占める（世界第 5 位）
。今後も世界経済を国際社会における地位をさらに高めるよう作用してい上回る成長率が見込まれており、前述のように 2027 年

る。このようななか中国からの生産拠点をインドに移すには日本とドイツを追い越し、アメリカ、中国に次ぐ世という「チャイナプラスワン」を期待する声は時間とと界第 3 位の経済大国となる見通しである。

もに増えている。

しかし、振り返れば戦後長い間、インド経済は低迷ししたがって、中国がそうであったように、世界経済のてきた。1960 年代初頭にはインド経済は世界経済のお見通しにインドの経済大国化を評価する必要が高まって

よそ 3％を占めていたが、その後一貫して低下し続け、いる。また、その他の国への影響も気になるところであ1990 年には 1％程度にまで縮小した。経済が上向き始める。本研究会の対象である ASEAN にどのような影響たのは 1990 年以降のことである。

を及ぼし、それはインドと ASEAN の経済連携をどの

図 1 はインドの実質 GDP 成長率の推移を示したもの

ように変化させるのかが注目される。ただし、その多くである。成長率は 1990 年まで世界平均を下回り、加えはまだ明確な動きを見せていない。そこで、本稿では、て変化が激しかったことが確認できる。これに対して、これらを考えるための視座を提示することを目的に据え1990 年代以降は世界平均を上回り、かつ安定的に推移

インドの経済成長ポテンシャルと東アジア貿易への影響

図1

インドの一人当たり GDP 成長率

29

特殊出生率は、2022 年には 2.0 まで低下した。これは人口が安定するために必要な水準 2.1 を下回っている。つ（％）
10

まり、人口転換モデルに従えば、インドの人口動態は少8

産少死の局面に入ったといえる。ちなみに、国連の推計

6

では、出生率は 2050 年には 1.8 程度に低下すると予測4

されている。

2

上 記 の よ う な 出 生 率 の 低 下 は、人 口 構 成 に 人 口 塊

0-21960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

-4
-6

インド

-8

世界

-10

（資料）World Development Indictors から作成

（population bulge）を作り出した。この人口塊が生産年
齢人口になるとき、経済は「人口ボーナス」と呼ばれる成長の追い風を受ける。他方、その後、人口塊が高齢人
口になるとき、「人口オーナス」と呼ばれる負担が増すという向かい風の時期に移行する。
インドの生産年齢人口比率は、1965 年の 55.0％からするようになっている。つまり、1990 年を境に好対照

2022 年には 67.8％に上昇した。すなわち、人口ボーナの動きを示していることがわかる。年代ごとの成長率でスの最中にある。

示せば、90 年代が 5.6％、2000 年代が 7.2％、2010 年代
が 5.8％である。

2032 年に 68.9％でピークを迎えた後、下降に向かうと見込まれるが、中国のピークが 2009 年だったことをこれには、91 年に発足したラオ政権が経済・貿易の考えると、インドの人口ボーナスの期間は 20 年以上長

自由化に大きく舵を切ったことが影響した。その背景にいことがわかる（図 2）。このことをインド経済の魅力

は外貨不足から経済危機に陥り、IMF の構造調整を受と指摘する論者は多い。

けたことがあったが、その後の政権も経済・貿易の自由化の方向を維持してきた。また、工科関連大学が多いことと世界レベルでの経済社会のデジタル化の進展が相

図2（％）

まって、IT（情報通信）技術を活用した産業が伸びた

75

ことも経済成長を後押しした（近藤 2023）。

70

ただし、一人当たり GDP でみればその水準は低く、
2022 年は 2,389 ドルに過ぎない。この水準は、国連の基
準では低位中所得国に分類されるものである。中国のそ65
60

れは 12,720 ドルとインドの 5 倍以上であり、東南アジ

55

ア諸国と比べるとフィリピンとカンボジアの中間に位置50するにすぎない。

45

インドの経済大国化は確実視されてはいるものの、その実際の経済先行きとなると不透明である。貧困や不平等、インフラの不備など、持続的な成長に向けた課題はインドの生産年齢人口比率の推移

インド
中国

40
1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060

（資料）World Population Prospects, 2022 から作成

多いとの指摘が大半である（World Bank 2023）。

3．人口ボーナスの特徴
2．インドの人口動態
次に人口動態の観点からインドの経済成長のポテン
シャルを検討する。
インドの人口は、1950 年から 2022 年までに 3 億 6,000

人口ボーナスの効果を具体的に評価するには、生産年
齢人口の変化が経済に及ぼす影響を検討する必要がある。生産年齢人口の変化は、労働投入量と資本ストックの変化に影響を及ぼす。

万人から 14 億 2,000 万人に増加した。国連の推計では、労働投入量は、生産年齢人口の「規模」の変化によっ2023 年には中国を上回った。中国の人口は 2022 年からて決まる。これを第 1 の人口ボーナスという。資本ス

減少に転じたが、インドの人口は 2030 年に 15 億 2,000

トックは、生産年齢人口の「比率」の変化に伴う国内貯万人、2040 年に 16 億 1,000 万人になる見込みである。

蓄率の多寡に影響を受ける。これを第 2 の人口ボーナス

ただし、人口は、2060 年代に約 17 億人をピークに減という。第 1 の人口ボーナスは、第 2 の人口ボーナスよ

少すると予想される。これは、出生率が急速に低下してきたことに影響を受けている。1950 年に 6.2 だった合計

りも先に現れるという特徴がある（大泉 2018）。
このインドの人口ボーナスの効果を中国と比較しなが30

ら検討したい。
まず、労働投入量について検討しよう。労働投入量は、産業が優勢である。インドでは、資金を雇用拡大につながる工業の発展に向けられていない可能性がある。

生産年齢人口の増加におよそ比例する。インドの生産年

さらに詳細な検討が必要であるが、インドは中国ほど

齢 人 口 は 2022 年 に 9 億 6,000 万 人 で あ り、こ れ はに人口ボーナスを十分に享受しておらず、中国のような

ASEAN の 4 億 6,000 万人の倍以上の規模である。生産

二桁成長は困難と考える。

年齢人口は、1965 年から 2008 年までは前年比 2％超で増加していた（ピークは 2.5％）。しかし、その後は急速に減速し、2022 年には 1.1％になっている。低下傾向は続くものの 2048 年までは増加し続ける。
この潜在労働力の増加を有効に活用するためには、柔軟かつ流動的な労働市場が必要となる。とくに生産性の高い工業やサービス業への労働力移動が促進されること

第2節

アジアとの経済連結性

1．インドの貿易の概要
本章では、インド経済と ASEAN を含めた東アジアの経済連結性を検討する。

が望ましい。この点、中国では、農民工と呼ばれる農業

東アジアの経済成長は、当初はアメリカ市場を最終輸部門から工業部門、農村・地方から都市への労働力移動出先とした輸出志向工業化によって始まり、時間とともが高成長を支える要因となった。また、これには、外国にそれは東アジアの域内分業という連結性のなかで強化企業が中国の豊富な労働供給力を見込んで投資を拡大しされた。21 世紀に入ると細分化された工程間分業によたことが貢献した。その結果、中国は「世界の工場」とるサプライチェーンの拡張を通じて、東アジア域内全体呼ばれるようになったのである。

では、域内分業の恩恵を各国が共有できるような好循環

インドでも同じようなことが起こり得るだろうか。イが形成された。この経済連結性は、制度構築と関係なく

ンドは 2014 年に「メークインインディア」と呼ばれる深化したことから「事実上の経済統合」とも呼ばれてき製造業振興策に乗り出した。これは現在も「自立したイた。そして、この事実上の経済統合の対象地域は、NIEs

ンド（Self－Reliant India）」として引き継がれている。

から中国・ASEAN 先発国に、そして 21 世紀に入るとしかし、GDP に占める製造業の付加価値額のシェアは、

ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスにも及んだ。

一時 30％を超えたものの 2021 年は 25.9％でしかない。

注目されるのは、インドは、この東アジアの経済連携のまた、就業人口をみても工業、サービス業の就業人口波に加わることができるのだろうかという点である。

比率は 2019 年においてもそれぞれ 25.1％、32.3％と低く、

本節では、以下、インドの東アジアの経済連携を考え

農業が 42.6％と依然高い割合を占めている。つまり、農る基礎資料として、貿易額、主要品目、主要相手国につ業から工業への産業転換が遅れているのだ。近年、インいて述べる。

ドへの直接投資は増えているものの、工業部門の雇用創

インドの貿易は、他の国と同様に、経済のグローバル

出力につながっていない。インドは、工業化を進めてい化の影響を受けて増加傾向をたどっている。輸出はるものの豊富な労働力を十分に活用できていない可能性

2000 年の 424 億ドルから 2022 年には 4,535 億ドルと約

1

がある 。

10 倍に増加した。しかし、輸入額は同期間に 515 億ド

次に国内貯蓄率について検討する。国内貯蓄率は、生ルから 7,233 億ドルに約 14 倍に増加した。その結果、産年齢人口比率の水準と強い相関関係がある。中国は

貿易赤字は 91 億ドルから 2,699 億ドルに急増した。貿2022 年の生産年齢人口比率は 69％と高く、国内貯蓄率

易赤字を GDP 比率でみると、2.0％から 8.0％と急増しも 40％を超え、この潤沢な資金が経済成長を牽引して

ている。

いる。

インドの輸出を対 GDP 比でみると、2000 年の 9.0％

これに対して、インドの生産年齢人口比率は 2020 年から一時 15％を超える時期もあったが、2022 年にはで 67.2％であり、国内貯蓄率は 30.2％と高水準を維持し13.4％に低下している。2000～2022 年の平均は 12.5％でている。ただし、生産年齢人口比率のピークは 2030 年あり、これは中国の 1990 年～2022 年の平均 22.3％を大頃であるが 70％に届かない。つまり、中国のように高きく下回り、貿易の力を経済成長に生かせていないこと投資を賄う高貯蓄は期待できない（前掲図 2）。加えて、がわかる。

この貯蓄がどのような投資に向けられているかに注意す

次に貿易主要品目を SITC 3 桁でみると、輸出の第 1

る必要がある。現在、インドではデジタル産業やサービ

位 が 石 油 製 品（334）の 944 億 ド ル で あ り、全 体 のス業に投資が集中しており、工業部門では資本集約的な20.9％を占める。第 2 位は真珠・貴石・半貴石（667）、
第 3 位が薬物（542）、第 4 位が貴金属細工・貴石製品、

1

これには、インドでは、州間の人口移動が困難である
ことが起因しているのかもしれない。

第 5 位が米（042）の順になっている（表 1）。
他方、輸入では第 1 位が原油（333）で 1,666 億ドル

インドの経済成長ポテンシャルと東アジア貿易への影響と全体の 22.7％を占める。第 2 位は石炭（321）、第 3 位は非貨幣用金、第 4 位は真珠・貴石・半貴石（667）、第5 位は通信機器（764）となっている。
この輸出入の主要製品から、インドが巨大な石油精製基地を持ち、原油を輸入し、精製した石油製品を輸出していることがわかる。また、真珠・貴石・半貴石が輸出入双方の上位を占めており、輸出では貴金属細工・貴石製品が多いことから、貴金属・宝石などの加工地になっていることがわかる。つまり工業化の進展の影響が貿易に現れていない。
輸出に占める工業製品の割合は 60％程度、輸入では

表1

2

3

4

5

6

インドの最大の輸出相手は、アメリカであり、2022
年は 802 億ドルで輸出全体の 17.7％を占める（アメリカは 2012 年以降第 1 位）
。第 2 位はアラブ首長国連邦、第3 位が中国、第 4 位とバングラデシュ、第 5 位はシンガ
ポールとなっている。
対アメリカ輸出を、品目別にみると輸出の第 1 位は真珠・貴石・半貴石（667）で全体の 12.6％を占める。以下、薬物（542）、石油製品（334）、貴金属細工・貴石製品

石炭（321）、非貨幣用金（971）などやはり非工業製品

542

897

042

764

真珠・貴石・半貴石

薬物

貴金属細工・貴石製品

米小計

砂糖・はちみつ

その他

輸入

2

3

4

5

6

7

8

9

10

333

321

971

667

764

343

562

342

334

752

小計

18.1

12.5

10.8

原油

石炭

非貨幣用金

真珠・貴石・半貴石

通信機器

天然ガス

肥料

液化プロパン・ブタン

石油製品

自動データ処理機械

その他

合計

特化係数

5.8

-0.09

2.8

0.83

20.9
4.0

2.4

0.13

166.6
46.1

36.4

31.7

28.9

17.7

15.5

13.7

13.2

12.5

382.1

350.5

732.6

0.50
0.87

1.4

0.89

55.7

ー

44.3

100.0

（10億ドル、％）
金額

1.00

1.5
1.5

200.7

0.83

-0.47

6.6

6.4

0.76

2.3

1.8

452.7

品目

シェア

8.2

252.0

合計

1

26.4

7.0

乗用自動車

061

94.4

自動車用部品

781

10

金額

10.3

9

784

（10億ドル、％）

通信機器

アルミニウム（897）が続く。輸入では第 1 位が原油（333）で全体の23.3％を占める、第 2 位が真珠・貴石・半貴石（667）、

667

石油製品

684

8

るが、内需面では貢献しているのかもしれないが、輸出
次に、主要相手国をみる。

334

品目

7

50％程度と低い。インドは製造業促進策に乗り出してい面でその効果は乏しい。

インドの貿易主要品目（2022 年）

輸出
1

31

ー

ー

シェア

特化係数

6.3

-0.99

22.7
5.0

-1.00

-0.99

4.3

-0.09

2.4

-1.00

3.9
2.1

-0.47

-0.99

1.9

-1.00

1.7

-0.95

47.8

ー

1.8

52.2

100.0

0.76

ー

ー

（出所）UNCTADSTATが多い。輸出入双方の上位に真珠・貴石・半貴石（667）（281）、第 3 位が甲殻類・軟体動物（036）、第 4 位が米が入っていることが特徴であり、インドは真珠・貴石・（042）、第 5 位が植物性油脂（422）と非工業製品が多く、半貴石の原材料をアメリカから輸入し、加工した製品を中国との関係は垂直貿易であることがわかる。

アメリカに送り返すという加工貿易が中心であることがわかる。東アジアがアメリカに工業製品を多く輸出していることとは対照的である。もっとも、近年、糸・生地・衣服などの輸出が、2019 年の 76 億ドルから 2022 年には 110 億ドルに増加している。

2．東アジアの経済連結性
次に、東アジアとの貿易関係をみてみよう。インドの対 東 ア ジ ア 貿 易 は、輸 出 は 2000 年 の 88 億 ド ル か ら

他方、輸入相手国をみると第 1 位は中国であり（20052022 年には 848 億ドルに増加したが、輸入は同期間に年以降第 1 位）、1,152 億ドルで全体の 15.7％を占める。

141 億ドルから 2,675 億ドルに急増したため、貿易赤字

第 2 がアラブ首長国連邦、第 3 位がアメリカ、第 4 位がは 53 億ドルから 1,827 億ドルに急速に拡大した。2022

サウジアラビア、第 5 位がイラクとなっている。中国へ

年の対東アジア貿易赤字は、赤字全体の 68％を占める。

の輸出は、2000 年の 7 億ドルに比べれば 2022 年は 151

インドの東アジアとの経済連結性は強化されてきた億ドルに増加しているものの、輸入が 17 億ドルからか。

1,152 億ドルに飛躍的に増加したため、その収支は 1,001

このことをインドと輸出入相手国のシェアからみた

億ドルの赤字となっている。中国との貿易赤字は赤字全い。ここでは、インドと東アジア各国の輸出と輸入につ体の 37％を占める。

いて対東アジアと対アメリカのシェアを合算して評価し中国からの輸入製品をみると第 1 位が通信機器（764）、た。

第 2 位がコンピュータ関連製品（752）、第 3 位がコン

なぜなら、東アジアの連結性は、アメリカ向け輸出を

ピュータ関連部品（759）と電子電機製品・部品が上位最終市場として始まり、アメリカ市場は東アジアの連結を占めており、工業製品が圧倒的に多い。他方、対中国性にとって現在もなお重要な役割を果たしているからで輸出品目は、第 1 位が石油製品（334）、第 2 位が鉄鉱石ある。もちろん、東アジア各国が成長する過程で、最終

32

市場はアメリカだけではなく、アジアそのものが市場になっているものの、アメリカも含めたものとして評価するのが妥当と考えた。

いる。
インドの対 ASEAN 輸出は、2000 年の 23 億ドルから2022 年は 440 億ドルに増加したが、輸入も同期間に 53

結 果 は 図 3 の 通 り で あ る。イ ン ド の そ の シ ェ ア は億ドルから 859 億ドルに増加したため、貿易赤字は 30

2021 年で輸出では 41.1％（東アジアが 23.0％、アメリ

億ドルから 418 億ドルに増加した。このような貿易赤字

カが 18.1％）、輸入では 45.1％（東アジアが 37.6％、アの拡大が、その後の ASEAN との経済統合を遅らせてメリカが 7.5％）と他の東アジア諸国に比べて低いこといるという指摘がある（助川 2023）。

がわかる。まだ、インドは東アジアとの間での連結性が形成されていないといってよいだろう。
図3

国別にみると輸出では、シンガポールが最も多く全体の 26.9％、次いでインドネシア（22.4％）、マレーシア（16.3％）、タイ（13.7％）、ベトナム（13.4％）で、5 カ各国の貿易相手国・地域シェア

国で 90％を超える。他方、輸入では、インドネシアが輸出32.1％で最も多く、以下シンガポール（25.4％）、マレー
シア（16.0％）、タイ（13.3％）、ベトナム（10.5％）で、インド
日本

輸出上位 5 カ国が輸入でも 95％以上を占める。

韓国

インドの対 ASEAN 貿易の主要品目をみておこう（表台湾
香港2）。2022 年に輸出が最も多かったのは、石油製品（334）

中国
ベトナム
タイ

東アジア

シンガポール

アメリカ

フィリピン
ミャンマー

が 107 億ドルで全体の 24.2％を占める。第 2 位が真珠・貴石・半貴石（667：4.4％）、第 3 位が船舶・浮遊構造
体（783：3.3％）となっている。
他方、輸入は石炭（321：19.2％）、植物性油脂（422：マレーシア

12.9％）、通信機器（764：5.1％）となっている。

ラオス
インドネシア
カンボジア
ブルネイ
0

20

40

60

80

表2

100

インドの対 ASEAN 貿易主要品目（2022 年）

輸出

輸入
インド

1

日本

2

韓国

3

台湾

4

香港
中国
ベトナム
東アジア

シンガポール

アメリカ

フィリピン
ミャンマー
マレーシア
ラオス
インドネシア061

砂糖・はちみつ

1.2

2.6

713
897

784

小計

薬物

内燃機関

貴金属細工・貴石製品

自動車用部品

0

20

40

60

80

100

（資料）UNCTADSTAT から作成

輸入
1

インドの対 ASEAN 貿易

1．貿易収支と主要品目
最後にインドと ASEAN との貿易関係を検討する。
制度上の経済統合では、インドと ASEAN は 2002 年
11 月に実施された ASEAN・インド首脳会議を受けて経済連携の検討に入り、翌 2003 年に「インド・ASEAN

2

3

4

5

6

7

321

422

764

793

752

333

682

石炭

品目

0.9
0.9

0.8

21.5

16.5

0.20

3.3

-0.35

2.8

0.37

2.4
2.1
2.0

1.00
1.00
0.91
0.36
0.69

1.8

0.04

51.1

ー

48.9

100.0

（10億ドル、％）
金額

0.78

ー

ー

シェア

特化係数

-0.98

19.2

-1.00

11.0

12.9

船舶・浮遊構造体

3.0

3.5

-0.35

2.0

-1.00

通信機器

自動データ処理機械
原油

銅

石油製品

10

667

真珠・貴石・半貴石

小計

1.0

4.4

特化係数

植物性油脂（その他）

334
513

1.2

44.0

8
9

1.5

22.5

合計

ブルネイ

第3節

3.3

アルミニウム

その他

カンボジア

24.2

1.4

船舶・浮遊構造体

1.9シェア

肉類（生鮮・冷凍）

542

10

10.7

011

793

7
9

金額

真珠・貴石・半貴石

684

8

石油製品

（10億ドル、％）

667

5
6

タイ

334

品目

カルボン酸・同誘導体

その他

包括的経済協力枠組み協定」を締結した。交渉は難航し合計たものの 2010 年に ASEAN インド FTA は発効されて（出所）UNCTADSTAT

4.3

2.8

1.7

1.4

1.3
1.3

1.3

44.7

41.2

85.9

5.1

3.2

-0.89

-0.97

1.6

-0.97

1.5

-0.81

1.6
1.5

52.1

47.9

100.0

0.78

0.20

ー

ー
ー

インドの経済成長ポテンシャルと東アジア貿易への影響

2．特化係数から見る分業体制の評価
次に、インドの対 ASEAN 貿易の競争力と分業体制の可能性を、特化係数を用いて評価しておきたい。

図4
90%
80%
70%

合、その製品の輸出競争力が高いと評価され、逆に 0 よ60%

り小さい場合、輸出競争力が弱いと評価される。

50%>=0.6>0.2

30%>=0.2>=-0.2（A 品目の輸出額－A 品目の輸入額）/

20%（A 品目の輸出額＋A 品目の輸入額）

10%

図 3 と図 5 の右端にも特化係数を記しておいた。
輸出において特化係数が 0.6 を超える品目は輸出競争

>0.6

40%

>=-0.6>-0.2
-0.6＜

0%
19
95
19
97
19
99
20
01
20
03
20
05
20
07
20
09
20
11
20
13
20
15
20
17
20
19
20
21



インドの対 ASEAN 貿易の特化係数

100%

特化係数は下記式で計算され、それが 0 より大きい場

A 品目の特化係数＝

33（資料）UNCTADSTAT から作成力が強いと判断してよいだろう。反面、輸出額は多くとも特化係数が低いものは、輸出競争力は乏しいと判断できる。例えば、対世界輸出で通信機器は第 6 位に位置す

第4節

おわりに

るが、特化係数はマイナス 0.47 であり、これは同製品

東アジアにおける経済連携は、RCEP（地域的な包括の輸入額が輸出額を大きく上回ることを示す。また、輸的経済連携）などの制度上の統合によって加速する見込

出金額が大きく、特化係数 0 附近にある場合は、輸出入みである。しかしインドの経済統合への対応を見ると、も多く、そこには分業体制が形成されている可能性が高RCEP から離脱したことに加えて、IPEF（インド太平いと評価できる。輸出の第 8 位の自動車製品などはその洋経済枠組み）の参加についても、貿易赤字の拡大抑制、一例である。

国内産業の保護を目的に参加には慎重な態度を維持して次 に、個 別 品 目 で は な く、貿 易 全 体 で 評 価 す る。
SITC 3 桁品目のすべての特化係数を計算し、その貿易

おり、制度上の経済統合の効果は限定的といわざるをえない。

額を乗じた後に、特化係数が① 6 超、② 2 超 6 以下、③

また、事実上の経済統合をみても、東アジア型、すな－2 以上 2 以下、④－6 以上 2 未満、⑤－6 未満の 5 つ

わち製造業のサプライチェーンの拡大によるものが観察に区分し、それぞれのシェアの変化をみた（図 4）。イ

できなかった。それは、急増する生産年齢人口を吸収す

ンドの特化係数が 0.6 を超える①、もしくはマイナス 0.6

るような外国製造業の誘致ができていないことを示し、を下回る⑤の品目の取引シェアは、全体の 7 割近い。同中国の場合とは大きく異なる。たしかに「メークインイ

様のことを中国の対 ASEAN 貿易で計算すると 5 割をンディア」や「自立したインド」のかけ声の下に台詞は2下回る 。このことから、インド ASEAN の貿易が中国製造業の育成に乗り出しているものの、輸出向けの工業に比べて垂直貿易に偏っており、その推移をみても大き製品が少ないことは指摘した通りである。その原因が、な変化はなく、インド ASEAN に分業体制が構築されインフラ未整備や人材育成が遅れているからなのか、製ていないことが推測できる。

造業は国内向け需要に対応しているからなのかは判明でASEAN と中国の域内貿易の連結性でもっとも顕著なきなかった。これは今後の研究課題としたい。ただし、のは電子・電機製品の分業体制であった。これに対しすくなくとも中国のような人口動態を製造業の生産拡大て、インドの電子・電機関連製品の輸出は、2010 年の 6に活かしたような高成長は期待できない。

億ドルから 2021 年に 8 億ドル、2022 年には 10 億ドル

また、インドの対東アジア貿易は、垂直貿易が主流でに急増しているが、金額そのものは小さい。それより、あり、工業製品の輸出は少なかった。工業製品の特化係

輸入は同期間に 83 億ドルから 100 億ドル、118 億ドル

数はいずれも低く、競争力は弱い。現時点で、インドのに急増しており、輸出金額の水準と一桁違うことに注意

工業製品の輸出が ASEAN を含めて東アジアの脅威にを払うべきだろう。同製品の貿易収支赤字は 49 億ドル、なることも、分業の相手になることも考えにくい。

58 億ドル、66 億ドルと入超傾向が年々強まっている。

もちろん今後、現在の米中の安全保障上の対立が、イメディアが報じるインド太平洋構想のなかでインドへンドへの投資を促進させて、この状況を変えるかもしれの電子・電機産業の移転の効果はまだみられない。

ない。メディアは、インドで iPhone の生産が開始され、半導体産業の進出も本格化すると報じている。しかし、

2

中 国 と ASEAN の 分 業 体 制 に つ い て は 大 泉・宮 島

国内でスマホや半導体を生産するならば、ASEAN から（2023）を参照。

の部品などの中間財が増え、貿易赤字がさらに拡大する

34

かもしれない。その生産が雇用吸収にいかに貢献できる

大泉啓一郎（2018）「老いていくアジア」遠藤環・伊藤かは不透明である。ベトナムがそうであったように、

亜聖・大泉啓一郎・後藤健太編『現代アジア経済論』

チャイナプラスワンが、インドと東アジアの貿易関係を

有斐閣ブックス。

変える可能性はあるが、反面リスクも大きいことに注意したい。
もちろん、インドの経済成長に限って言えば、アジアの経済成長路線とは異なった成長経路をたどる可能性はある。デジタル技術を活用したサービス貿易はインド経済の牽引役になりつつあるからだ。経常収支をみると、
サービス輸出は 2010 年の 1,171 億ドルから 2022 年には3,094 億ドルと約 3 倍に増加している。2022 年のその規模は世界第 7 位となっている（第 1 位がアメリカ 9,285
億ドル、日本は第 10 位 1,667 億ドル）。
なかでもデジタル技術が活用できるサービス貿易

大泉啓一郎（2023）「アジアのデジタル貿易の進展」石
川幸一・馬田啓一・清水一史『高まる地政学的リスクとアジアの通商秩序』。
大泉啓一郎・宮島良明（2023）「中国の対 ASEAN 貿易の新局面～2015 年以降の変化を中心に～」亜細亜

大学アジア研究所紀要第 49 号。
近藤正規（2023）『インドグローバルサウスの超大国』

中公新書。
椎野幸平（2023）「インド太平洋経済枠組み（IPEF）へのインド・東南アジア諸国の対応―デジタル、労働、
サプライチェーンの課題―」拓殖大学海外事情研究所（digital deliverable service）は、2010 年の 830 億ドル『海外事情』2023 年 3・4 月号。

から 2021 年は 1,862 億ドルに 2 倍以上の伸びを示して助川成也（2023）「ASEAN の経済モデルの軌跡と今後

3

おり 、この規模は世界第 6 位（第 1 位がアメリカ 6,130の 日 ASEAN 連 携」『世 界 経 済 評 論』9・10 月 号、億ドル）である。インドと東アジアの経済連携を考える

2023 Vol.67 No.5。

場合には、このようなデジタル関連サービス貿易の影響にも今後配慮すべきかもしれない。これも今後の課題と
したい。
参考文献
伊藤融（2023）『インドの正体』中公新書ラクレ。

3

デジタル技術が活用できるサービス貿易の整理はUNCTADSTAT を参照。

World Bank （2023）INDIA Development update Octo︲
ber 2023.

35

カンボジア政治に対する中国の影響力
鈴木亨尚The Influence of China on the Politics of Cambodia
Yukihisa SUZUKI

中国の影響力の関係について論じるためには、カンボジ

はじめに

アとアメリカの関係についても、ある程度、論じる必要

2021 年、カンボジアのフン・セン首相（当時）は、がある。第 4 に、影響力は能力と意思の関数である。本カンボジアが中国に過度に依存し、その代理人となって稿において、中国とアメリカはともに能力は高いが、意いるとの批判に対し、「中国に頼らなければ、私は誰に思は、中国は高く、アメリカは低いと思われる。第 5 に、頼ればいいのか。中国に頼まなければ、私は誰に頼めば影響力の行使はより大きな政治的資源をもたらし、それ

1

いいのか」と反論した 。

がより大きな影響力の行使を可能にする。中国は、アメ

本稿は、このような、カンボジアと中国の政治的関係、

リカよりも、影響力の行使により積極的なので、影響力

具体的には、カンボジア政治に対する中国の影響力につをより拡大していると思われる。第 6 に、可能な選択肢

いて検討することを目的とする。このため、第 1 節ではのどれもが制裁を伴っている強制というタイプの影響力

中国の外交政策を検討する。第 2 節ではカンボジアと中がある。たとえば、2012 年、南シナ海問題に関連して、国の関係の基本的構図を示す。第 3 節ではカンボジアの中国が検疫強化と称して、フィリピンからのバナナの実

ASEAN への失望と中国への接近を示す。第 4 節ではカ

質的な輸入禁止を行った。フィリピンは中国の措置を甘ンボジア・中国関係の詳細を検討する。そして、最後に、受するか、中国が求めるように政策を変更するしか選択

議論を整理し、結論を示す。

肢がない。カンボジアは同様な措置が自国に対して行わ

本稿では、ダール（Robert A.Dahl）に従い、「影響力とは、ひとりまたは複数のアクターの欲求、願望、選好れる脅威を感じながら、中国との関係を維持するしかな
4いのである 。

あるいは意図が、ひとりまたは複数の他のアクターの行

なお、カンボジアでは、2023 年 7 月に総選挙が行われ、為または行為への意欲に変化を生じさせるようなアク

同年 8 月、フン・セン前首相の長男フン・マネットが首2

ター間の関係である」 と定義する。これとの関連で、相に就任したが、中国との関係に変化はないと思われダールは 6 点を指摘している。第 1 に、それは認識の問る。

題であり、認識は、彼らが選択や決定を行う条件としての構造と再帰的な関係にある。第 2 に、どのようなアク第1節

ターも認識の主体なので、影響力は、一方的ではなく、相互の行使となる。第 3 に、影響力は、通常、多数のア

中国の外交政策

1．内政

クター（個人と集合体を含む）間の複雑なネットワーク
35として存在する 。本稿の関心でいえば、カンボジアと中国の外交は内政と一体化している 。内政に関して重要なのは 2 点である。第 1 に、政治体制は党国体制で1

https://www.recordchina.co.jp/b876893－s25－c30－ある。加茂具樹・小嶋華津子・星野昌裕・武内宏樹は党d0193.html ; https://asia.nikkei.com/Spotlight/The－

国体制を「共産党とそれが包摂する国家による統治体

Future－of－Asia/The－Future－of－Asia－2021/Cambodia制」と定義している 。また、加茂具樹は党国体制を憲－s－Hun－Sen－If－I－don－t－rely－on－China－who－will－I－法が示す 2 つの政治原則と両立する政治体制と表現して

6

rely－on2

ダール（1999）43 頁。

4

同上、49、52、61、63 頁。

3

同上、29、34、38 頁。

5

エコノミー（2018）16～28 頁。

36
7いる 。その 2 つとは「社会主義制度は中華人民共和国

命共同体概念に基づき、中国は、2017 年にカンボジア、の根本となる制度である。中国共産党の領導は中国の特2019 年にラオスと運命共同体協定を締結している。

色ある社会主義の最も本質的な特徴である。いかなる組

第 3 に、「中国的特色のある大国外交」（以下、大国外

織または個人も社会主義を破壊してはならない」（中華交）と制度性話語権である。大国とは「世界の平和をめ

人民共和国憲法第 1 条 2 項）と「中華人民共和国の一切ぐる問題に決定的な影響力を与えるパワー」を持つ国家の権力は人民に属する。人民が国家権力を行使する機関

であり、大国外交とは、中国外交の目的である経済成長

は全国人民代表大会及び各級の地方人民代表大会であに貢献する良好な国際環境を構築するために、「世界のる」（同第 2 条 1～2 項）である。すなわち、中国共産党

平和をめぐる問題に決定的な影響力を与えるパワー」のは中国における最上位の機関であり、人民や国家機関強化を追求する外交である。具体的には、既存のアメリは、これを維持・強化するために存在する。なお、党国カを中心とした世界秩序から国連を中心とした共同統治体制は、現在だけでなく、過去に社会主義だった国にもによる国際秩序に転換する必要がある 。ところが、中適用可能なので、後述のように、我々はこれをカンボジ

国は国力に見合った国際社会における発言権を持ってい8アに適用する 。

10ないと中国政府は考え、制度性話語権が登場する。これ

第 2 に、中華人民共和国憲法は、前文で、「人民民主は「国際経済分野における発展の方向や政策の決定と実主義独裁」を規定しており、民主主義は、個人にではな

施を主導するなど、国際経済ガバナンスに影響を与える

く、人民に対して認められる集団的な概念である。また、中国がもつ総合的な能力」である。なお、制度性話語権ながらく、憲法に、「人権」はなかった。2004 年の憲法の使用に際して、しばしば人権や民主主義などを含意す

改正で、「国家は、人権を尊重し、保障する」（第 33 条

る普遍的価値への対抗意識が示される 。

113 項）が追加された。しかし、人権は自然権に基づく永第 4 に、統治機構の強化である。これは国家機関のう

久不可侵なものではなく、国家が任意に付与するものでち、重要性が高い機関を共産党に移管するという方法である。中国は人権のうち、自由権ではなく、生存権と発行われる。本稿との関連では華人・華僑政策が重要であ展権を重視している。

る。1978 年に設立された国務院華僑弁公室は、2018 年の中国共産党第 19 期中央委員会第三回全体会議で採択された「党と国家の機構改革深化方案」に基づき、共産

2．外交

12

党の中央統一戦線工作部に統合された 。中国は、国際外交に関し、重要なのは 4 点である。第 1 に、中国は社会における影響力を高め、国際社会を改革していくた

ウェストファリア体制を支持している。具体的には、憲めに、上記 4 点に基づき、自国に同調する国々とグルー

法前文で、「主権と領土保全の相互尊重、相互不可侵、プ化を図っている。その主なものは、上海協力機構、

相互内政不干渉、平等互恵及び平和共存の五原則を堅BRICS、一帯一路である。

持」すると述べ、ウェストファリア体制の中心である主権国家体系と内政不干渉原則を支持している。だが、相第2節

互内政不干渉は相互ではなくなっている。中国は台湾など領土の一体性の問題に他国が介入することを容認しな

カンボジアと中国の関係の基本的構図

1．カンボジアの政治制度と政治史の概観

い一方、他国の内政には介入するようになっている。
第 2 に、人類運命共同体という概念が重視されている。

カンボジアではタイとベトナムからの領土保全が重要

中国は非同盟主義なので、同盟を結べない。そこで、中である。そのため、カンボジアは、常に、地域外の大国

国は他国とパートナーシップ協定を結ぶが、その最上位の関与を求めた。フランスによる植民地化（1863～1949

が人類運命共同体である。習近平によれば、人類運命共年）、ロン・ノル政権（1970～75 年）に対するアメリカ

同体においては、「『一国独覇』〈独占〉や『数カ国の共の支援、ポル・ポト政権（1975～79 年）に対する中国

同統治』をやってはならない。世界の運命は各国が共同の支援がこの事例である。1979 年のベトナム軍のカンで握るべきで、国際ルールは各国が共同で書き上げるべ

ボジア侵攻により、ポル・ポト政権は崩壊し、カンボジ

きで、地球規模の事柄は各国が共同で管理すべきで、発ア人民革命党政権が発足する。その後、1991 年のパリ

9

展の成果は各国が共同で享有すべき」である 。人類運96加茂・小嶋・星野・武内（2012）5 頁。以下も参照。

Work Together to Build a Community of Shared Fu︲
ture for Mankind, Speech by H.E. Jinping（2017).

サルトーリ（2009）77 頁。

10

7

加茂（2012）11 頁。

11同上；江藤（2017）。

8

高橋（2010）15 頁。

12

諏訪（2018）；小嶋（2019）143 頁。

加茂（2021）。

カンボジア政治に対する中国の影響力

37

和平協定に基づき、内戦終結、同年、国連カンボジア暫

ン・センがこのように述べるのは、主権協定第 5 条 1 項

定統治機構（UNTAC）の派遣、1993 年の制憲議会選挙

が「カンボジアの主権、独立、領土の保全及び不可侵、の実施、同年の憲法制定を受けて、同年、フンシンペッ

中立並びに国家の統一、ないし、本協定が定めるその他

ク党のラナリット党首を第一首相、カンボジア人民党の何らかの責任に対する侵害、ないし、侵害するという（以下、「人民党」と記述）のフン・セン副党首を第二首脅しが生じた場合、本協定の締約国は、…直ちに協議を13相とする両党による連立政権が発足した 。

行う」と規定し、人権侵害や中立に関し、国際社会の関

パリ和平協定は「カンボジアに関するパリ会議の最終17与が生じる可能性があるからである 。

決議」、「カンボジア紛争の包括的な政治解決に関する協

さて、憲法である。カンボジア憲法第 51 条 1 項は「カ定（以下、「政治解決協定」と記述）」、「カンボジアの主

ンボジア王国は、複数政党制の自由民主主義〔にもとづ

権、独立、領土の保全及び不可侵、中立並びに国家の統いた〕政治を実施する」と、同第 53 条 5 項は「カンボ一に関する協定（以下、「主権協定」と記述）
」
、
「カンボ

ジア王国は、国際連合の要請の範囲内である場合を除いジアの復興と再建の宣言」で構成され、中国・日本などて、自国の領土に外国が軍事基地を置くことを許さず、が原締約国である。政治解決協定はその目的を「カンボかつ、外国に自国の軍事基地を置くことを許さない」とジアの主権、独立、領土の保全及び不可侵、中立並びに規定している 。

18

国家の統一の維持」と「カンボジアにおける平和の回復

このように、憲法は自由民主主義体制を求めていると維持、国民的和解の促進、自由で公正な選挙を通じたが、カンボジアの政治体制は、実質的に、党国体制であカンボジア人民の自決権の行使の確保」と規定している。まず、1981 年に採択されたカンプチア人民共和国

る。その附属書三の 5 項は「政党の綱領は『カンボジア

憲法は「カンプチア人民革命党は、カンプチア人民共和紛争の包括的な政治解決に関する協定』の原則と目的と国のすべての革命的任務を直接指導する」（第 4 条）と調和しなければならない」と規定している。このため、の規定から、党国体制である。1989 年、カンボジアは

カンボジア人民革命党は、党名をカンボジア人民党に変

憲法を改正し、カンボジア国憲法が採択された。これは更するとともに、党国体制だった党則を、形式上、そう

国名を「カンボジア国」に変更、第 1 条の「漸進的に社でないものに変更した。附属書五は、第 1 に、「憲法は会主義に前進する」を削除、国家機関名から「革命」を

国家の最高法規となる」と規定している。パリ和平協定

削除する一方、第 4 条は「カンプチア人民革命党は、カが憲法を国の最高法規と規定するということはパリ和平

ンボジア社会及び国家の主導勢力であり、偉大な民族連

協定が憲法に優越することを意味する。第 2 に、
「憲法は、

帯及びすべての政治勢力統一の中核勢力である」と規定

カンボジアが多元主義に基づいた自由民主主義体制をとされた。この時点で、人民革命党は党国体制の維持を考ることを宣言する」と規定している。第 3 に、「憲法はえていた。しかし、パリ和平協定が上記のようになるこ

制憲議会の議員の 3 分の 2 の多数によって採択される」とが確定した、同協定採択の直前の 1991 年 10 月 17～14と規定している 。

18 日、人民革命党は臨時党大会を開催し、党名を「カ

また、主権協定は、第 1 条 1 項で、「カンボジアはそ

ンボジア人民党」に変更、新たな政治綱領を採択した。

の…中立…を維持し、保持し、及び、防衛することを厳これは「自由民主主義と複数政党制」を掲げた。なぜな

粛に約束する。カンボジアの永世中立は、…憲法においら、パリ和平協定に規定された憲法が「自由民主主義とて、宣言し、及び、謳う」と規定し、同 2 項で、「この複数政党制」を示すことは確実であり、これを受け入れ目的のため、カンボジアは以下を約束する…（h）…カ

なければ、制憲議会選挙への参加が不可能になるからでンボジアにおける軍の要員を含む外国の軍隊の配備またある。カンボジアは、その後、実質的に人民党による党

15は駐留を許可しないこと…」と規定している 。このよ

国体制を維持したが、人民党は憲法上も党国体制を構築

うに、パリ和平協定は国家の基本だが、近年、カンボジしようとしている。そのため、人民党はパリ和平協定を

ア政府は同協定を軽視する態度をとり続けている。たと形骸化する必要がある 。

19

えば、2019 年、フン・センは、カンボジア憲法発効後、
16

パリ和平協定はもはや適用されないと述べている 。フ13

https://www.ceac.jp/j/study1/221114.html

14

United Nations, Letter dated 30 October 1991 from16

－peace－agreement－no－long－relevant－critics－disagree/5134511.html

the Parmanent Representatives of France and Indone︲

15

https://www.voacambodia.com/a/hun－sen－says－paris

sia to the United Nations addressed to the Secretary－

17

United Nations, op.cit., pp.49－51.

General (1991) p.8 and 40 and pp.46－47.

18

傘谷（2021）185～186 頁。

Ibid., pp.49－51.

19

山田（2021a）2 頁；四本（1999）31～33、225、235 頁。

38
図1

カンボジアと中国

中国政府

カンボジア政府

カンボジア中国商会
カンボジア
華人理事総会

カンボジア中国
和平統一協会

カンボジア中国
港澳僑商総会

カンボジア台湾協会

指示

指導駐カンボジア
指導中国大使館（出所）野澤（2006）28 頁に基づいて、筆者が作成。
（注）指示・指導の表記のない矢印は影響の主な方向を表す。

2．カンボジアと中国の関係の基本的構図

両岸関係を改善し、中国民族を再統合することを目的として設立された。これは、2019 年時点で、少なくともカンボジアと中国の接近は中国側の働きかけによって90 の国・地域に支部を持つ。カンボジア中国和平統一始められた。中国は、当初、シハヌークとの緊密な関係

促進会はその 1 つだが、活動内容はほとんどわからない。

からフンシンペック党を支援したが、ラナリットは、輸出や援助で、アメリカや台湾を重視した。このため、中国は対立的な関係にあった親ベトナムの人民党との関係改善を試みた。それは政党間の関係から始められ、1996
年、中国はフン・センを中国に招聘し、中国共産党と人民党は党関係の構築に合意した。

第3節

カンボジアの ASEAN に対する失望と中国との関係の緊密化

1．カンボジアの ASEAN に対する失望

このような時期に「7 月政変」が起きた。7 月政変とは、2008 年からのプレア・ヴィヒア寺院をめぐるタイと1997 年 7 月に、人民党が起こしたクーデタの通称である。

の国境紛争がカンボジアの ASEAN に対する失望をも

当時、与党の 2 政党は翌年の国民議会選挙に向けて対立たらした。1962 年の国際司法裁判所（ICJ、以下、「ICJ」

を深めていた。国軍の人民党派がフンシンペック党派をと記述）の判決により、プレア・ヴィヒア寺院はカンボ攻撃するという形で、これは始まり、2 日で、人民党派

ジア領だと確定したが、寺院周辺の土地の帰属は確定しの勝利に終った。国民議会は外遊中だったラナリットをなかった。2008 年 7 月、ユネスコがカンボジアにある第一首相から解任、後任にフンシンペック党内の人民党

同寺院を世界遺産として登録した前後、タイ政府はこれ寄りの議員を据えた。これをクーデタとみなし、欧米諸を支持したが、市民団体が反発、市民団体と寺院周辺の国や日本は援助を凍結し、ASEAN はカンボジアの加盟

住民が衝突し、負傷者が発生、タイとカンボジアが寺院を延期、国連は総会におけるカンボジアの議席を空席扱

周辺に軍隊を派遣した。カンボジアは国連や ASEAN

いにするなど、制裁を行った。このような中、中国は 7などの国際社会の関与を、タイは二国間交渉を望んだ。

月政変を問題視せず、制裁に反対し、カンボジアへの内同時期、ASEAN 外相会議が開催されており、カンボジ

政干渉をやめるように訴え、軍事援助を含む援助を行っ

アのナム・ホーン外務大臣は、議長国であるシンガポー

た。

ルのヨー外務大臣に、カンボジア・タイ間の緊張緩和を

図 1 はカンボジアと中国の関係の基本的構図を示してめざして、インドネシア、シンガポール、ラオス、タイ、いる。一般的な国家同士と同様、カンボジア政府と中国

カンボジアの外務大臣による緊急会合を要請したが、紛政府は直接のやり取りをしている。さらに、カンボジア

争解決は当事国間の交渉でなされるべきとの考えから、は華人（カンボジア国籍とクメール語能力を持つ中国系

ASEAN はこれを受け入れなかった。また、カンボジア人）が人口の 5％程度を占める国で、華人や華僑（中国は国連安全保障理事会（以下、「安保理」と記述）の緊

国籍と中国語能力を持つ中国系人）を介した関係も存在

急会合を要請したが、安保理はこれを受け入れなかっする。図 1 のうち、カンボジア華人理事総会は華人、カた。同年 10 月、ASEAN 加盟国同士として初めて、両ンボジア中国商会、カンボジア中国港澳僑商総会、カン国は交戦することとなった。カンボジアは ASEAN に

ボジア台湾協会は華僑による組織である。中国和平統一首脳会議の開催を要請したが、首脳会議議長国のタイの促進会は中国共産党の中央統一戦線工作部の下部組織

反対にあい、実現しなかった 。

で、1988 年、大陸と台湾が分離している状況を打破し、

20

それ以降、散発的に、両国の交戦が生じて、2010 年、

カンボジア政治に対する中国の影響力39

カンボジアは ASEAN に仲介を要請したが、タイの反が関わる領土紛争であり、中国が、軍事力に基づき、実対にあい、実現しなかった。次いで、2011 年 2 月の交

効支配地域を拡大している。

戦は 4 日間に及ぶ激しいものだった。カンボジアは安保2012 年 7 月の ASEAN 外相会議で、カンボジアは議理に協力を要請、安保理は両国外相を招いて会合を開催

長国だった。ベトナムとフィリピンが中国に批判的な内した。カンボジアは国連による監視団派遣などを望んだ

容の共同声明案を提示し、カンボジアがこれを拒絶、イが、タ イ が 国 連 の 関 与 を 拒 否 し た た め、安 保 理 はンドネシアが仲介案を提示したが、カンボジアはこれもASEAN による調停に期待するとの議長声明を発表し拒絶し、ASEAN 外相会議は、初めて、共同声明を出せた。これを受けて、インドネシアで、ASEAN 緊急外相

なかった。多くの国家やメディアはカンボジアを「中国会議が開催され、カンボジアは、停戦監視団の派遣だけの代理人」と呼び、非難した。依頼人（プリンシパル）
・でなく、国境画定交渉にも第三国が関与することを求め代理人（エージェント）モデルによれば、契約に基づき、た。しかし、タイの反対により、停戦監視団の派遣（イ

代理人は依頼人から権限を移譲され、要請の受け入れや

ンドネシア軍）は合意されたが、国境画定交渉への第三実現の代価として報酬を受け取る。カンボジアと中国国の関与はなされず、合意はカンボジアとタイで組織さは、首脳の訪問に際し、しばしば、共同声明を発表してれていた合同国境委員会（JBC）のインドネシアでの開いる。我々は共同声明が契約にあたり、このうち、南シ催に留まった。それでも、この時点で、カンボジアは、

ナ海に関する記述が要請内容であり、援助が報酬だと考

この合意を「我々の勝利である」と評価した。この合意えている。すなわち、実際に、カンボジアは「中国の代はインドネシアの主導でなされ、内政不干渉原則を掲げ理人」である。共同声明からは、中国の要請が具体的にる ASEAN とすれば画期的なものではあった。しかし、どのようなものかは明確ではないが、ASEAN の共同声

タイ政府が合意の実施を拒んだまま、同年 4 月、両軍の明を出させないということではないと我々は考えてい新たな衝突が生じた。このため、カンボジアは 1962 年

る。なぜならば、共同声明を出さないことにより、かえっ

判決の解釈を求めて ICJ に提訴した。これに対し、ICJて、国際社会は中国の南シナ海進出に注目するようにな

は、同年 7 月、カンボジアとタイに対し、紛争地域を暫り、中国は、事前に、これを予測できたからである。カ

定的に非武装地帯とし、ASEAN の停戦監視団を受け入ンボジアは「中国の代理人」だが、有能な代理人ではなれる旨の仮保全措置を出した。このうち、係争地域の非

い 。

23

21

武装地帯化は 2012 年にようやく実現した 。

2016 年 7 月の ASEAN 外相会議で、カンボジアは、

ASEAN の停戦監視団の派遣が実現していない、2013

南シナ海問題に関する中国の主張を否定した常設仲裁裁

年 11 月、カンボジアの提訴に対し、ICJ が判決を出した。

判所判決について、共同声明で言及することに強硬に反それは寺院がカンボジア領に立地することを確認し、タ対した。その結果、ASEAN の共同声明は同判決にまっ

イは寺院周辺の軍・警察を撤退させる義務があるという

たく言及できなかった。この際にも、カンボジアは「中ものだった。カンボジア政府はこの判決を「勝利」と表国の代理人」と非難された 。

24

現した。この判決は未画定地域の帰属を具体的に示して本来、カンボジア以外の ASEAN 加盟国が行うカンはいないが、両国を含む国際社会は同地域をカンボジア

ボジア批判は、大きく、2 点に分かれる。第 1 点は上記領だと認識した。結局、カンボジアが望んだ国際社会のの 「中 国 の 代 理 人」 論 で あ る。 ASEAN 関 係 者 は効力ある関与は、すべて、ASEAN や安保理ではなく、

ASEAN の会議の内容が当日には中国に知られているとICJ によってなされた。これがカンボジアを中国に接近

カンボジアを批判しているが、代理人であれば、依頼人22させた最大の要因である 。

に対する情報提供は必須である。第 2 点はカンボジアが
ASEAN Way を軽視・無視しているというものである。

2．中国との関係の緊密化

ASEAN Way とは協議に基づく全会一致による決定を中心としている。カンボジアが、議長国の時を含めて、カンボジアと中国の関係が緊密化するきっかけは南シ

これを軽視・無視したことが他の加盟国の怒りともいえナ海問題である。南シナ海問題とは中国、台湾、ベトナる批判を招き、「中国の代理人」論による批判をも高め

ム、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシア

ることになった。このような批判の移転があったのは類似の言動をとったにもかかわらず、カンボジアは批判さ20

青木（岡部）（2008）1～4 頁；初鹿野（2009）26 頁；

れ、ラオスは批判されないことからも明らかである。

鈴木（2009）18 頁。
2122

初鹿野（2011）38～39 頁；鈴木（2012）180～181 頁；
初鹿野（2012）230～232 頁；初鹿野（2013）234 頁。

23

湯川（2013）183～196 頁；粕谷（2014）205 頁。

初鹿野（2014）269 頁；山田（2021b）249 頁。

24

山田（2021b）248 頁。

40

第4節

カンボジア・中国関係の詳細

国のリーダーのように振る舞うことが多いが、2013 年、2018 年、2023 年の選挙で、カンボジア政府に対して政治状況の改善を求める強い措置をとっていない。2017

1．2013 年以降の国民議会選挙

年 11 月、最高裁判所が救国党の解党を命じたことを受カンボジアの近年の国政選挙で、与野党が最も僅差

け、アメリカは、「2018 年 7 月の選挙は正当でも、自由だ っ た の は 2013 年 7 月 28 日 の 国 民 議 会 選 挙（定 数で も、公 正 で も な い だ ろ う」と 述 べ、EU は、翌 月、123）である。また、この選挙では、中国が人民党を、2018 年の国民議会選挙への資金援助を停止した。一方、アメリカがカンボジア救国党（以下、「救国党」と記述）

日本は選挙への資金援助を継続した。また、2017 年 12を支援した。この選挙の獲得議席は人民党が 68、救国月、アメリカはフン・センと緊密な関係にある数名の党が 55 だった。救国党はサム・ランシー党の大半の議「民主主義の侵害に関与した」政府高官や実業家に対し員と人権党が合流した新党で、サム・ランシー党はサ

ビザ発給制限や資産凍結を行った。この際、国務省の報

ム・ランシーが党首、人権党はクム・ソカーが党首で、道官は、カンボジアの行為はパリ和平協定に反している

救国党ではサム・ランシーが党首、クム・ソカーが副党と述べた。このような政策は特定の有力者と国民を分断首となった。2008 年の国民議会選挙では、サム・ラン

するためにとられる常套手段だが、経済制裁に比べるとシー党は 26 議席、人権党は 3 議席、人民党は 90 議席だっ

効果は小さい 。

29

25

たので、救国党は大躍進を遂げたといえる 。

アメリカは、選挙結果が確定した 2018 年 8 月、政府

選挙期間中も、野党支持者への妨害は行われており、高官などに対するビザ発給制限や資産凍結を延長した。

救国党は、国家選挙管理委員会（NEC、以下、「選挙委

また、EU は、2018 年 10 月、「18 か月以内にカンボジ員会」と記述）が人民党の影響下にあり、中立ではない

ア側の改善がなければ一般特恵関税は自動的に失効すと批判した。このような状況下でも、救国党は、投票締る」と宣言した。これに対して、カンボジア政府は、

め切り後、自党が多くの州で人民党の得票数を上回って2019 年 1 月以降、内政干渉されてまで、一般特恵関税

おり、自党が勝利したと述べた。投票日翌日の 7 月 29 日、の適用を求めはしないという立場を明確にとるように

サム・ランシーが記者会見を開き、選挙では多数の不正

なった 。

30

があり、選挙人名簿から漏れた人が多数いると述べ、
NGO や国際機関を含む調査委員会の設置、不正が確認

2．基地をめぐる言説

された場合の再選挙を要求した。一方、フン・センは、投票所での自身の投票から 3 日間公の場に姿を見せず、

第 2 節 1．で示したように、パリ和平協定の一部であ亡命説が出た。31 日、フン・センはようやく姿をあらる主権協定第 1 条 2 項は、外国の軍隊の配備・駐留を許わし、救国党に話し合いを呼びかけるとともに、調査受可しないと規定している。また、カンボジア憲法第 5326

31

け入れを表明した 。

条 5 項も同様の規定をしている 。一方、2010 年代中旬、30 日、アメリカの国務省報道官は選挙不正に対する

シハヌークビル州にあるリアム海軍基地の一部を中国が調査を求めると述べた。一方、選挙委員会の公式発表よ軍事基地として使用としているとの懸念がアメリカなど

り前に、習近平中国共産党総書記がチア・シム人民党議

欧米諸国から示された。軍事基地とは「軍事力の発動ま長に、李克強首相がフン・セン首相にそれぞれ祝電を送たはその支援の拠点として軍隊が駐留し、それに必要なり、8 月 2 日、中国の外交部報道官は人民党の勝利に祝軍事施設が置かれている地域」 をさす。

32

意を表明した。また、その後、中国はカンボジアに 1 億

まず、アメリカとカンボジアの軍事協力からみていこ

ドル超の借款を供与し、9 月上旬には、フン・センが中う。そもそも、リアム軍事基地の一部施設はアメリカの国を訪問、李克強首相と会談、3,270 万ドルの借款が供与された。中国は人民党の勝利を当然視し、人民党政権

28

同上、93～94 頁。

を後押しする意味を込めて、このような言動をとったと

29

初鹿野（2020）14 頁；https://jp.reuters.com/article/27

思われる 。

cambodia－politics－idJPKBN1E60ZQ ; https://kyotor
eview.org/issue－32/mending－cambodia－us－relations

9 月 8 日、選挙委員会は人民党 68 議席、救国党 55 議28席という公式結果を発表した 。アメリカは、民主主義－a－cambodian－perspective－ja/ ; https://www.voane
ws.com/a/us－retricts－visas－for－cambodians－under25

木 村（2013）81～96 頁；山 田（2023a）91 頁；山 田（2023b）9 頁。

mining－democracy/4152934.html
30

初鹿野（2019）251 頁。
傘谷（2021）185～186 頁。
阿部・内田・高柳（1999）98 頁。

26

木村（2013）91～92 頁。

31

27

同上、94 頁。

32

カンボジア政治に対する中国の影響力

41

軍事援助により建設された。また、両国は 2010 年から国に頼る傾向がある。現代の大国はアメリカと中国であ16 年まで「アンコール・センチネル」とよばれる合同る。パリ和平協定から 2010 年代上旬頃まで、カンボジ

軍事演習を実施していた。ところが、2017 年 1 月、カアとアメリカの関係は比較的良好で、2010 年～16 年まンボジアは同年実施予定のコミューン評議会選挙と翌年で、合同軍事演習を行っていた。

実施予定の上院選挙と国民議会選挙の準備と反麻薬キャ

アメリカから中国への転換点は 2008 年から 2013 年のンペーンを理由に、2017 年と 2018 年の同演習を中止しプレア・ヴィヒア寺院をめぐるタイとの国境紛争時の

33

ASEAN に対する失望である。ASEAN は国家でも域外

同時期、カンボジアは中国との軍事協力を進めておでもないが、カンボジアは、ASEAN が適切な仲介をり、南シナ海問題における中国の活動に対する国際社会

行ってくれると期待したが、ASEAN には政治・安全保の懸念が高まるなか、2016 年 2 月に初めて中国と海軍

障分野の権能はほとんどなかった。これが 2012 年と軍事演習を行い、同年 12 月、初めて、「ゴールデン・ド2016 年の ASEAN 外相会議でのカンボジアの傍若無人

ラゴン」とよばれる合同軍事演習を行い、2018 年 3 月、ともいえる振る舞いや「中国の代理人」化をもたらし、2 度目の同演習を行った。コミューン評議会選挙は 20172013 年の国民議会選挙からのカンボジアの強権化と中年 6 月、上院選挙は 2018 年 2 月に実施済みだったが、国への傾斜をもたらした。

た 。

国民議会選挙は 2018 年 7 月の実施で、同年の軍事演習

中国にとって、同じ党国体制をとり、小国で、自国にの時点では未実施だった。したがって、アメリカとの合

従順なカンボジアを影響力行使の対象とすることは容易

34

同軍事演習の中止理由は事実ではない 。

だったし、今後もこのような関係が継続することを期待2018 年 11 月、アメリカのペンス副大統領は中国がリしているだろう。カンボジアにとっても、中国が自国とアム海軍基地を使用していることに対するアメリカの懸

同じ党国体制で、しかも、モデルとすべき存在であるこ35念を伝えたが、カンボジアはこれを否定した 。2019 年とが関係を緊密化するうえで重要だっただろう。一方、

7 月、ウォール・ストリート・ジャーナルは、リアム海

カンボジアの中国への思いは複雑なはずである。フン・軍基地のインフラを整備する見返りに、中国が同基地のセンなどカンボジア政府首脳は、中国が他国に対して行

一部を 30 年間独占的に利用でき、その後は 10 年ごとにう経済制裁などをみながら、「毒を食らわば皿まで」の自動更新することをカンボジアが認める秘密協定を締結

精神で、中国に必死にしがみついているように我々にはしたことに対し、アメリカが懸念を伝えたと報じた。しみえる。

かし、フン・センはこれをフェイク・ニュースと非難し、「そのようなことは決して起こらない。なぜなら、参考文献・ウエブサイト一覧

外国の軍隊に基地を提供することはカンボジアの憲法に参考文献反するからである」と述べた。我々は、アメリカが諜報

青木（岡部）まき 2008「国境から溢れた内政混乱：タ

活動に基づいてこのような主張をしており、事実である

イの政治混乱と「2008 年プレア・ヴィヒア寺院帰属可能性があると考えているが、カンボジアがこれを認め問題」」（『IDE スクエア―世界を見る眼』）

36

ることは決してない 。

阿部齊・内田満・高柳先男編 1999『現代政治学小事典【新版】』有斐閣。

第5節

おわりに

カンボジアは、地理的・歴史的要因により、域外の大エリザベス・エコノミー 2018「習近平革命の本質と衝撃―外交と内政の垣根を取り払った権威主義国家」（『フォーリン・アフェアーズ・リポート』、2018 年 6月号）16～28 頁。

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34
35

36

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https://www.voanews.com/a/us－retricts－visas－for－cambodians－undermining－democracy/4152934.html

44

中国「一帯一路」の裏庭～中央経済回廊のケース～
藤村学

Backyard of China’s Belt and Road Initiative : the Case of Central Economic Corridor
Manabu FIJIMURA

表2

はじめに
メコン地域において後発組に属し、技術力と資金力に乏しい CLM 諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー）がインフラ建設、工業団地開発、さらには農業開発などの分野で中国資本への依存度がとくに大きい。表 1、2の通り、カンボジアについては道路建設、火力・水力発
電、観光、不動産などが大きい。ラオスは 2021 年末に開業した中国ラオス鉄道、水力発電、農業開発が大きい。
ミャンマーについては水力発電、鉱山開発、道路建設などが大きい。米中対立時代に入り、中国「一帯一路」の裏庭ともいえるこの 3 ヵ国は今後、ますます中国依存に傾斜することが予想される。
表1

 国の対 CLM 分野別投資（2005 年～2023 年 6 月累中計 100 万ドル、％）
カンボジア
金額

ラオス

シェア

金額

ミャンマー

シェア

金額

シェア

エネルギー

6,280

31.2

19,420

61.0

4,900

48.0

輸送

7,940

39.4

7,470

23.5

1,700

16.7

金属

500

2.5

280

0.9

2,390

23.4
8.1

不動産

1,570

7.8

950

3.0

830

農業

680

3.4

1,500

4.7

－

観光

2,070

10.3

100

0.3

－

－

木材

－

－

1,270

4.0

－

－

技術

370

1.8

－

－

380

3.7

娯楽

560

2.8

化学

－

－

－

410

1.3

－

－

340

1.1

－

－

ガス・水道

－

－

金融

170

0.8

－

－

－

医療

－

－

110

0.3

－

20,140100.031,850100.0

10,200計

100.0（資料）AEI China Global Investment Tracker サイト情報から作成

 国の対 CLM 投資（2005～23 年 6 月）金額上位 10
中件（100 万ドル）

年

投資企業
金額
分野
カンボジア
2018 China Communications Construction
2,080
道路
2008 Union Development
1,510
観光2019 China Communications Construction
1,310
道路
2020 China Huadian Corporation
1,190 石炭火力発電
2020 Sinosteel
670 石炭火力発電
2020 China State Construction Engineering
600
空港
2008 China Huadian Corporation
580 水力発電
2017 Sino Great Wall
560
石油2010 China National Machinery Industry
540
水力発電（Sinomach）
2018 Kunming Iron
500
空港
ラオス
2018 China Railway Corp., China Railway 4,170
鉄道
Engineering2020 Southern Power Grid
2,400
電力
2016 China National Machinery Industry 2,100
電力（Sinomach）
2016 Power Construction Corp.（PowerChi- 2,030
水力発電
na）
2010 China National Machinery Industry 1,680
石炭火力発電（Sinomach）
2016 China Railway Engineering
1,580
鉄道
2010 China North Industries（Norinco）
1,500
農業
2018 Yunnan Construction Engineering
1,230
道路
2015 Power Construction Corp.（PowerChi- 1,190
水力発電
na）
2010 Sinohydro
1,030 水力発電
ミャンマー
2016 Zhuhai Zhenrong
2,100
石油2010 China North Industries（Norinco）
1,480
銅山
2009 China National Petroleum Corp. 1,020
パイプライン（CNPC）
2018 China International Trust and Invest910
海運
ment（CITIC）－ led consortium2008 China Nonferrous Metal Mining
810 非鉄金属
2009 Huaneng Power430 水力発電
2018 China National Machinery Industry
380
通信（Sinomach）、Shanghai Electric2014 China National Offshore Oil（CNOOC） 370
石油
2020 China Energy Engineering280
不動産
2011 China Communications Construction
210
海運（資料）表 1 に同じ

中国「一帯一路」の裏庭

図1

GMS 中央経済回廊ルート（赤色破線）45

報告する。図 1 が同回廊のルートを、表 3 が同ルートの走行データを示す。
ラオス北部の磨憨＝ボーテン国境～ビエンチャンの区間については 2019 年現地調査に基づいて藤村（2020）で詳しく報告した。以下の本稿では、2023 年 9 月に調査したビエンチャン～プノンペン区間と 2022 年 8 月に調査したプノンペン～シハヌークビル区間に絞って報告
する。

第1節

ビエンチャン市とその郊外

1．目立つ中国製 EV 販売店
市街中心部のサオ市場の 1 ブロック南東に、中国資本
が 12 億ドルを投じて建設した複合商業施設「ビエンチャ
ンセンター」がある。その入り口の展示スペースには上海汽車、長安汽車、東風汽車などの様々なブランドの中
国製電気自動車（EV）が 20 台ほど並んでいた。さらにその手前には BYD（比亜迪）の専用ショールームがあり、「HAN」モ デ ル（販 売 価 格 約 610 万 円）と「ATTO3」
モデル（同 350 万円）が展示されていた。1 人当たり国
民所得が 2,360 米ドル（2022 年）のラオスでこのようなEV がどれだけ売れるのか疑問だが、BYD 販売スタッフによれば、月間平均 20～30 台売れているという。コロナ禍によってラオスの自動車販売は 2022 年に約 1 万（出所）Open Street Map 上に筆者作成台まで縮小したところ、EV の新規登録台数はそのうち14％を占めるという（現代文化研究所 2023）。燃料価格

以下、本稿では筆者が定点観測を続けている大メコンの高騰を機に、「アジアのバッテリー」を標榜するラオ

圏（GMS）の経済回廊群のなかで、2019 年、2022 年、スが、国内の送電線網と充電インフラを整備することが2023 年と 3 回に分けて現地調査を行った「中央経済回廊」

できれば、EV 市場拡大の可能性があるかもしれない。

（アジア開発銀行［ADB］の GMS 協力プログラムにおける 2018 年までの呼称をここでは使用する）について
表3

 憨＝ボーテン（中国・ラオス国境）～ビエンチャン磨～ノンノクキエン＝トロペアンクリル（ラオス・カン
ボジア国境）～プノンペン～シハヌークビルの走行データ（2019 年 8 月～2023 年 9 月）

2．ビエンチャン近郊の鉄道インフラ
ここ数年でビエンチャン近郊の鉄道インフラ整備が大きく進んだ。まずタイ国鉄については、第 1 メコン友好橋を渡った地点のタナレン駅が終点だったところ、2019
年以降、メートル軌の線路が 7.5km 延伸した先に、旅客列車（ディーゼル車両）専用の新ビエンチャン（カムサワート）駅が 2023 年視察時に完成間近だった。延伸
区間の線路と新駅舎はタイの周辺諸国経済開発協力機構（NEDA）の 9.9 億バーツ（約 41 億円）の支援（30％無償、70％有償）で 2019 年 10 月に着工し、2022 年 6 月に完工予定だったが、コロナ禍のために工事が遅れていた。
2023 年 10 月末に完成式典が行われ、カムサワート駅
は 12 月初旬に開業した。これに伴い、これまでタナレン駅で行われていた国際旅客の入国検査はカムサワート（注）移動手段はすべて借り上げバン。中国ラオス鉄道と高速道路は
未実走・推定（資料）筆者現地調査より整理駅に移管する。とはいえ、中国ラオス鉄道のビエンチャン駅はカムサワート駅から約 10km 離れているので、タ46
図2

ビエンチャン近郊の鉄道インフラほか

3．タ ナレン国境のビエンチャン・ロジスティク
ス・パーク（VLP）
もともと VLP は 2011 年に日本の国際協力機構（JICA）
が作成した「ラオス国全国物流網整備計画」に盛り込まれた構想で、その事業化調査は日通グループが実施した。開発当初の資本の出し手はマレーシアとタイの民間資本だった。その後、NEDA による支援で 2016 年までにはコンテナヤードと税関ビルは完成した（同年 8 月筆
者視察時）
。さらにその後 2020 年、VLP の開発・運営
はラオス政府と地場民間シティロジスティクス社（石油輸入販売会社大手 Petroleum Trading Lao 社の子会社）との合弁事業となり、タナレン駅周辺の 200ha の開発権を得た。21 年 12 月に 7 億 2,700 万ドル（約 900 億円）を投じた VLP を正式開業した。今後、VLP 敷地内は保税地域に指定され、生産、加工、組み立て、貨物保管、

出所：図 1 に同じ

集配やトランジット輸送などを行う企業を誘致していくものと思われる。

イ・ラオス・中国の 3 カ国を鉄道で移動しようとする国

第 1 メコン友好橋から北へ約 5km にある VLP 内のド際旅客にとっては不便さが残る。式典同日に行われたタライポートへつながる高架のアクセス道路には「中国水イ・ラオス両国の首脳会談では、タナレンとタイのノン電」という表示がある。この部分は中国支援による建設

カイを結ぶメコン川に架かる鉄道専用橋（既存の第 1 メのようだ。ゲート奥の税関ビルに入ると、保税措置や税

コン橋のすぐ南を予定、タイ高速道路局が設計作業中）

関審査のための手続き窓口が多数あり、トラック運転手

1

を 2026 年までに建設開始することが合意された。

や輸送業者が積み荷書類を持ちこんでいた。電光掲示板

中国ラオス鉄道（21 年 12 月開業）のビエンチャン駅には輸送会社と積み荷の位置や状況が表示されている。

は、駅舎も駐車場も、空港ターミナル並みに広い。駅舎

税関ビルのさらに先には VLP の管理棟がある。展示模内にはチケットを持った乗客以外は入れないが、レスト型と現状を比べると、VLP の西側はまだ手付かずの状

ランのある 2 階のスペースには入れ、駅舎内の様子を見態だが、東側についてはコンテナヤードと各種建屋がほ下ろすことができる。

ぼ完成している。2019 年視察時（藤村 2020）と比べて、ビエンチャン～昆明間の国際便は双方向に 1 日 1 本ずつある。運賃は 2023 年 9 月時点の為替レートで片道約

コロナ禍にもかかわらず、予想以上に整備が進展していた。

9,000 円で、乗車切符はネット販売もしているが、対象

ドライポートには線路が 3 本入っている。1 本は旅客

列車発車時刻の 3 日前以降（中国側では 10 日前以降）

をタイ国鉄ビエンチャン駅（カムサワート駅）へ運ぶ

でなければ購入できず、ビエンチャン駅に出向いて列にメートル軌、1 本はタイからの貨物列車が到着するメー並び購入する人が多いようだ。キープ下落によってガソ

トル軌、もう 1 本は中国からの貨物列車が到着する標準

リン代が高騰しているため、バス運賃が値上がりし、ラ軌である。2022 年 7 月、標準軌線路がビエンチャン南オス国内はバス移動よりも鉄道移動のほうが安価になっ駅（貨物専用駅）から 2.8km 延伸され、タイ国鉄と中2たため、鉄道旅客需要は高止まりしているという。 2023

国ラオス鉄道間のコンテナ積み替えをドライポートで行

年 8 月時点で、同鉄道を利用した旅客は両国あわせてうことが可能となった。ただし、2023 年 9 月の視察時

2,009 万人、うちラオス区間が 300 万人、中国区間が 1,709

はドライポートでの貨物の積み替え作業は見られない一万人だった。同年 4 月に運行を開始した国際便の利用者

方、ビエンチャン南駅ではタイから来たと思われる冷蔵3は 5 万 3,000 人とまだ少ない。

コンテナや、中国から来たと思われる漢字表記のコンテ
ナが山積みになっていた。ビエンチャン南駅の役割は依然大きい印象だった。

1

ジェトロビジネス短信 2023 年 11 月 8 日「ビエンチャ

中国ラオス鉄道の貨物輸送量は開通から 2023 年 5 月

ン（カムサワート）駅が完成」
2

2023 年 10 月ジェトロビエンチャン事務所ヒアリング（オンライン）

3

NNA Asia 2023 年 8 月 25 日「中老鉄道、総利用者数
が 2000 万人突破」

中国「一帯一路」の裏庭

47までの約 1 年半で累計 2,000 万トンを超え、うち越境貨

ラオス 6 社、タイ 4 社、日本 3 社、マレーシア 3 社、香物の輸送量は約 400 万トン、取引額は 177 億元（約 3,540

港 3 社、アメリカ 1 社となっていた。 今回調査時点で億円、1 元＝約 20 円）となった。22 年 12 月に磨憨口岸は 131 社が進出し、計 15 億ドルを投資し、6,000 人の雇に「出入境果物指定監督場」が開設され、果物の輸送能用を創出したとされる。また同区内には通関手続きので力が向上した。現地報道によると、ラオス国内の貨物輸きる拠点が設けられており、同区で生産された製品は中

送コストは鉄道により 20～40％減、ビエンチャン～昆

国向けに輸出することができるという。

5

6

4

同特区に立地する日系企業としては、HOYA が 300

明間は 40～50％減となったという。

億円規模を投資し、2019 年から西松建設が工場を建設

4．タートルアン（That Luang）経済特区

し、2020 年前後、IT 大手が運営するデータセンターな
ど向けにハードディスクドライブ（HDD）用ガラス基

この住宅中心の特区はビエンチャン市街中心部から東板を生産開始した。HOYA の奥に、2019 年視察時、中方向約 5km に立地する。上海万峰企業集団がラオス政

国 国 営 企 業 に よ る 石 油 精 製 所（社 名 は Laos Petro－

府から 365ha のコンセッションを得て開発してきた。

chemical Co. Ltd.）が建設中だったが、今回完成してお2009 年にラオスがホスト国となった東南アジア競技大り、多数の石油タンクが並んでいた。28ha の敷地に、会（SEA Games）のメインスタジアムを中国が援助で約 15 億ドルを投じ、年間 200 万トンのガソリンとディー

建設・寄付した見返りとして、この湿地帯の開発権利を

ゼル油の生産を見込む。

中国企業に与えたとするエピソードが過去の報道では定着している。

このほか、中国資本の進出で目立ったのは老中鉄路有限公司（LCRC）の本社ビル、中潤光能科技（老挝）独同区の中央を走る大通りは「塔銮大道」という中国名資有限公司（本社は江蘇省徐州市。500 億円規模を投資がついており、その沿線には今回視察の直前に完成した

し て 太 陽 電 池 お よ び 太 陽 光 パ ネ ル を 生 産）、 Best

天井の高いショールームがある。その向かいに 2019 年

Garment（2021 年に進出、本社は江蘇省。従業員約 2,000と比べて新たに 2 棟がほぼ完成し、その隣にもう 1 棟建人）などだった。

設中だった。2019 年視察時に整備中だった Q Mall というショッピングモールが開業していたが、人の気配はな

第2節

かった。人工湖を囲む道路が整備され、生活感はまった
くないものの、朝夕のジョギングにはよさそうなコース

ビエンチャン～タケーク～サワナケート

1．第 5 および第 3 メコン友好橋

だ。
主に中国人の需要を当て込んでいるようだが、売れ行

ボリカムサイ県パクサン郡の中心地から西方向約

きは悪そうだ。コンドミニアム棟は計画 9 棟のうち、入7km 地点に第 5 メコン友好橋へのアクセス道路があり、居可能なのが 5 棟という状況は 4 年前と変わっていない。

右折して突き当りに国境ゲートがある。友好橋と国境施40m2 ほどのスタジオ部屋を除くタイプは 100～220m2設の総工費は約 1.3 億ドルで、うち 35％がラオス政府のと、日本の核家族が暮らす標準と比べて数倍の広さだ。

負担、残りはタイの NEDA による融資で賄う。今回視対応してくれた営業スタッフは販売価格の相場を教えて察時、国境ゲート施設はほぼ完成していたが、その周囲くれない。まだ需要が少なく、値崩れを警戒しているのの駐車場などは未整備だった。また、ゲートから奥の道だろう。

路クロス部分（ラオスとタイは通行車線が反対のため、奇数番号の友好橋はラオス側で、偶数番号の友好橋はタ5．サイセタ（Saysettha）経済特区

イ側で交差する）が整備中なのに加え、橋自体も中間部分が橋桁のみが完成している状況だった。現地報道では

この特区はビエンチャン市街中心部から北東方向に約

2023 年 6 月時点で工事進捗は 7 割で 24 年初旬に開通す

15km（直線距離）に立地する。敷地は 1,149ha と広大で、るというが、予定通りに進むのか不確かな印象だった。

雲南省海外投資有限公司が 75％、ビエンチャン特別市

国境ゲート手前の国道 13S 号線沿いに開発中のパクサ

政府が 25％出資するラオ中国総合投資有限会社（老中

ン経済特区は、上述ビエンチャンの VLP 開発に関わる

联合投资有限公司）が開発している。2012～15 年に基礎インフラを整備した。

5

jetro.go.jp/world/asia/la/sezinfo/saysettha.html

2019 年 8 月時点で入居企業の国籍別内訳は中国 51 社、
6
4

ジェトロサイト「サイセタ総合開発区」https://www.
The Korea Post, 18 September 2023. “China－Laos co

ジェトロビジネス短信 2023 年 6 月 8 日「中国ラオス

operation bears fruit in Vientiane Saysettha Devel-

鉄道の累計旅客数が 1600 万人に」

opment Zone”

48

Petroleum Trading Lao 社が開発を担うが、まだ整地段

2 メコン友好橋が架かる。2008 年に日本の援助で建設さ階だった。

れた。「東西経済回廊」ルート上にある物流の要衝だ。

タケーク市街の北 14km 地点に架かる第 3 メコン友好

ここの国境施設はタケーク国境と比べ、「空のトラック」

橋は、タイ政府の援助によって 2011 年 11 月に開通した。

の専用レーンを含み車両用出入国ゲートが 4 レーンずつ

国境施設は中央に歩行者用の出入国ゲート、右外側に車ある。2013 年視察時と比較して国境付近の様子は変わ

両用出国ゲート、左外側に車両用入国ゲートがある。車らないが、ゲート手前に立派な免税店施設が新しくでき両ゲートは内側から乗用車、バス、トラックの 3 レーンている。タイ～ラオス～ベトナムを往復する国際観光客がある。国境ゲートに至るアクセス道路の左右がタケーが増えたのだと推測する。

ク SEZ に指定されているはずだが、2013 年視察時とさ

第 2 友好橋から国道 9 号線を東へ走ると、13S 号線とほど変わっておらず、学校の運動場規模の赤土の駐車スの交差点までの沿線にサワン・セノ経済特区の 4 ゾーン

ペースに空コンテナが多数放置されていた。

が散在する。ゾーン A はショッピングモールや展示場

タケーク SEZ の敷地はタケーク県が管理しているもなど、ゾーン B はドライポートのある物流基地、ゾー

よ う で、2023 年 7 月 の 現 地 報 道 に よ れ ば、タ ケ ー ク

ン C は工業団地機能、ゾーン D は住宅機能と、棲み分SEZ 管理委員会へは、合計 35 社（国内 17 社、外国 10 社、けている。ゾーン B のドライポートを運営するのは Sa-

合弁 8 社）が 1,000ha 超の土地を対象に、総額 27.4 億ド

van Logistics というラオスの物流企業だ。同社のヤールの投資申請をしているという。そのなかの 1 社で地場ドに保管されているコンテナは同社所有のもの以外に、のパッタナーパランガカーン社は投資計画省（MPI）か「EUROASIA Total Logistics」（本 社 タ イ か）「KART

ら 23ha の土地に 30 年間のコンセッションを得て外資

China－ASEAN Road Freight 中港東盟陸運」（本社香港と の 合 弁 に よ り 原 油 備 蓄 倉 庫 を 建 設 し て い る。第 1か）、「TIONG NAM Logistics」（本 社 マ レ ー シ ア）、

フェーズでは 3ha の土地に原油倉庫を 2023 年 11 月ま「Overland Total Logistics Services」（本社マレーシア）でに完成、第 2 フェーズでは 2024 年 1 月までに精油をなど多様だ。

7

ゾーン C（2008 年に開業、敷地 243ha）は、2019 年 8開始するという。

月時点のジェトロ資料によれば、登録企業 68 社、うち2．タケーク南郊：中国資本による新工業団地
タケーク市街から南方向へ、13S 号線の西側に並行す

進出日系企業 7 社だったが、その後、日系企業のうちト
ヨタ紡織は撤退し、アデランスはビエンチャン圏に生産8拠点を移転しているもようだ。

るローカル道路を約 20km 走ると、中国資本が開発する
新しい工業団地が現れる。敷地 1,000ha 超に対して 2022

第3節

年前後にコンセッションを得たもようだ。まだ経済特区

パ ク セ～ ラ オ ス・カ ン ボ ジ ア 国 境～ ス
トゥントレン

には指定されていない。「亜［金甲］国際投資（広州）股份有限公司甘蒙省智慧型循環工業園区」と記す赤い門

パクセからカンボジア国境へ向かう 13S 号線は片側 1構えを見た。コンクリート舗装のメインストリート沿線

車線で中央線なしだが、路面は 2013 年視察時と変わらには中華料理店、散髪屋、カラオケ、スロットマシン屋

ずスムーズだ。また、交通量が少ないので、ラオスを縦など、中国人労働者向けのさまざまな生活サービス店舗

断する 13 号線のなかで、最もスピードが出せる区間だが並ぶ。詳細は不明だが、通訳氏の推測では、2,000～

ろう（表 3 参照）。

3,000 人規模の中国人作業員がこの辺りの地下を掘ってラオス南端のメコン川周辺の 1 万 ha 近くに及ぶ広大鉱物資源を採集しており、採掘物を堆積した醜いボタ山な地域が 2018 年、「シーパンドーン経済特区」に指定さが連なる。その手前のため池の色がよどんでいる。付近れている。香港拠点の企業が 99 年の開発コンセッショ

で聞き取りしたところでは、池の水を飲んだ牛が死んだ

ンを得ている。特区指定に先立つ 2011～14 年、中国湖ことがあるという。事前に環境社会影響評価などを行っ

南省企業がメコン川中洲最大のコーン（Kong）島へのていないものと推測する。

架橋を整備した。同島内の 43km の周縁道路の整備は別の中国企業が実施した。国境の手間約 5km 地点にコー

3．第 2 メコン友好橋とサワン・セノ経済特区

7

ンパペンの滝への入り口がある。ラオス南部の観光ス
ポットの 1 つで、ここの運営は地場資本から経済特区に

サワナケート市街中心部から北へ約 6km の地点に第移管されている。今回視察時、同特区が狙っていると思2023 年 10 月ジェトロビエンチャン事務所ヒアリング8（オンライン）

2023 年 10 月ジェトロビエンチャン事務所ヒアリング（オンライン）中国「一帯一路」の裏庭

われる中国人観光客の団体は見かけなかった。

49

した。今回はそちらへ向かわなかったが、運転手氏によ

国境手前約 4km の地点を西へ折れると、カンボジア

れば、バンルンまで 2 時間といから 60km/h の計算となとメコン川が国境を成すドンサホン島の南端にドンサホ

り、穴があいた箇所もあるというが、利便性は落ちていン・ダムがある。マレーシア企業とラオス国営電力会社

ないようだ。

の合弁企業で、2019 年に完成し、カンボジア北部へ送

クラチェまでの 7 号線は、3 分の 1 ほどが路面の傷ん電している。現地で見た看板からは、ダム建設と送電線だ箇所で、残り 3 分の 2 ほどはスムーズだった。2013

敷設を担ったのは中国電建設（Power China）と中国水年視察時、クラチェからストゥントレンに向かったとき

電（Sinohydro）のグループだと思われる。ラオス国内

は、舗装がはがれて大きな穴が多い悪路だったが、このではメコン川本流に位置する 2 つ目のダムだ。計画時、10 年間で部分的に補修をしてきたのであろう。

北部で稼働したサイヤブリ・ダムとともに、生態系破壊

ラオスのメコン川沿いの地形はベトナムと共有する南を懸念する NGO などが建設計画に反対を表明していた北の山脈で東側は山岳風景が多いが、カンボジア北部のが、ドンサホン・ダムは枝分かれした支流の一部を利用

メコン川沿いの地形は左右とも平らで、見晴らしがよし た「流 れ 込 み 式（run－of－river）」水 力 発 電 で あ り、い。沿線農家の栽培物はカシューナッツ、バナナ、マン

サイヤブリ・ダムほどの環境影響はないとの見方もある

ゴなど。

ようだ。

クラチェの市街はメコン川に面しており、河岸通り沿

ノンノクキエン（ラオス）＝トロペアンクリル（カンいには宿泊施設やレストランが多い。ラオス中南部のタボジア）の国境は 2013 年訪問時の様子とあまり変わら

ケーク市街に雰囲気が似ており、外国人バックパッカーない。2009 年に開設された比較的新しい国際国境だ。

がのんびりと快適に過ごせそうな街だ。

ラオスに 28 カ所ある国際国境のなかで、この国境を通クラチェからコンポンチャムへ向かう州道 73 号線をる貿易額は最小（2017 年時点のデータ）だが、そのわ

メコン川沿いに南下した。73 号線の路面はスムーズだりにイミグレ施設は立派だ。

が、交通量が比較的多く、片側 1 車線で追い越しが危険

中国の支援で整備されたカンボジア国道 7 号線は、国なため、スピードはあまり出ない。

境近くは路面の痛みが激しく、舗装が完全にはげている

この区間は低地で湖や沼地が多く、農家の住居は高床箇所がある。通訳氏によれば、ラオスやカンボジア北部式だ。水かさが増すと浸水するリスクが大きいのだろで栽培するキャッサバなどの農産物を運ぶ重量トラックう。実際、洪水被害の起きやすそうなメコン川にそそぐがベトナム向けにこの道路を使うため、痛みが速いのだ

支流に、日本の無償援助で架けられた小さい橋を 3 本通という。国境から 20km あたりからは路面がよくなり、過した。

スピードを出せた。

73 号線と州道 308 号線の分岐点からメコン川沿いの

ストゥントレンの市街は北側にセコン川、西側にメコ

308 号線に入った。そのまま 73 号線を走行して幹線道

ン川が流れ、水運の要衝となっている。中国の援助で建路の 7 号線に出るほうが所要時間は短いと思うが、今回設された橋がセコン川（2007 年 7 月竣工）とメコン川は中国支援のメコン川架橋のあるルートをたどった。

（2014 年 8 月竣工）のどちらにも架かっているおり、7308 号線の道幅は狭く、農業用などの低速車両に行く手号線整備とともに、カンボジア北部に対する中国の手厚を阻まれると追い越しは難しい。一方通行の狭くて古いいインフラ支援を象徴している。

橋を何本も渡った。

ストゥントレン市のメインストリートは夕方から出店

クラチェからコンポンチャムへのほぼ中間点にメコンが並び、ナイトマーケットになっている。ネオンの色が川を北西側に渡す真新しい橋がある。説明パネルには目立つ携帯ショップは ViVO や OPPO など中国製スマCambodia－China Friendship Bridge Sueng Trang－

ホの看板が多い。カンボジアに限らず、メコン地域の多Kroch Chhmar（2017 年 12 月着工、2021 年 3 月完成）

くの地方都市で中国製スマホが幅を利かせている。

とある。幹線道路から外れた場所に中国支援のメコン川架橋があるのには驚いた。

第 4 節 ス トゥントレン～クラチェ～コンポン
チャム～プノンペン
ストゥントレンから 7 号線を南下し、約 20km 地点に
東方向のラタナキリ州バンルンへ至る 78 号線との分岐

橋を渡った地点から州道 222 号線でメコン川西岸を南下した。308 号線も 222 号線も生活道路のレベルなので長距離物流にはとても使えない。立派な中国橋が架かっても、その前後の道路が貧弱なため、経済性は低いと思われる。

点を過ぎる。バンルンまでの 123km の 78 号線は 2012

コンポンチャムは市街の東側がメコン川に面してお

年に中国の支援で舗装整備された。2013 年視察時に路り、風光明媚だ。河岸の遊歩道から日本の援助による「き面が真新しく、筆者が乗ったバスは 70～80km/h で飛ばずな橋」を一望できる。橋の取り付き地点のロータリー

50にはナーガをかたどる記念碑があり、「日本国とカンボ

図3プノンペン市街南部の新興開発地

ディア王国間の友好のしるしとして日本国から無償にて譲渡する

2001 年」（3 面あり、他の 2 面はクメール語と英語）と刻まれている。
コンポンチャムから 7 号線を西へ走った。路面は穴を修復したあとが多いが、走行には大きな問題はない。ただし、片側 1 車線のため、低速車両（Bajaj のオート三輪など）が前を塞ぐとスピードが落ちる。物流効率化のためには拡幅が必要と思われる。
コンポンチャム～プノンペンのほぼ中間点のスクンという町で 7 号線（東西方向）が 6 号線（南北方向）とぶ
つかり、7 号線が終了し 6 号線に変わる。ここからプノ

出所：図 1 に同じ

ンペン市街までの 6 号線は終始片側 2 車線で非常にス
ポーカー、ルーレットなど各種ギャンブル場があり、オムーズだ。
6 号線と 61 号線との分岐点を 61 号線（片側 1 車線）

ンラインカジノ専用のスペースもあった。2 階がレストに入り、西方向へ走る。路面はやや悪いが、走行に大き

ラン街、3 階以上が宿泊施設となっている、地階がナガな支障はない。沿線の左右は湿地帯で大きな集落は見らワールド II とつながるブランド免税品店回廊になってれない。途中でコンポンチャム州からカンダール州に入いる。すべての空間に中国語のアナウンスと中国語の広る。

告が交錯し、カンボジア人従業員は中国語で話しかけて

61 号線の西端にトンレサップ川を渡すプレクダム

くる。

Prek Kdam 橋（中国の援助で 2010 年 5 月開通）がある。

ただし、コロナ禍を機にナガワールドの客入りが悪化

ちなみに、6 号線からメコン川を東方向へ渡し 8 号線（東し、コロナ禍が明けても低調のようだ。中国経済の減速

方向）へつながるプレクタモク Prek Ta Mak 橋も中国が主要因だという報道が多い。宿泊施設の稼働率は 4 割の援助によるものだ。

程度で、35 億ドルを投じて準備していたナガワールド

プレクダム橋を渡って 5 号線に突き当って左折し、プ
ノンペン方向へ南下する。トンレサップ湖の南側を走る

III の開業は 2029 年まで延期になったという報道もあ9る。

5 号線は南部経済回廊ルート上にあり、同湖の北側を走不動産開発で中国資本のプレゼンスが目立つのは「ダる 6 号線より交通量が多い。5 号線のプノンペン～シソ

イアモンド・アイランド」と呼ばれる、トンレサップ川

ポン（6 号線との合流点）間は JICA の円借款により片の中州の島（正式名称 Koh Pich）である。地場の海外

側 2 車線に拡幅工事が完了したが、シソポン～ポイペト

カンボジア投資会社（OCIC）が中国資本のカンボジア（タイとの国境）間は工事中だ（2023 年 9 月時点）。

投 資 会 社、（BOCC Development Co Ltd.） と 組 み、プノンペン市街まで 12km 地点あたりから交通量が急2006 年から 114ha を対象に 99 年の土地リース契約を得に増えて、スピードがガクンと落ちた。市街中心地に近て開発を開始した。高層のコンドミニアム・商業ビル、いトンレサップ川沿いでは商業施設の開発が進む一方、

インターナショナルスクールなどの大型案件 20 件以上

その向こうに見える 6 号線沿いにはコロナ禍の爪痕であが建設済みもしくは建設中で、OCIC 社の投下資本は 20るゴースト高層ビルが散見される。

億ドル規模にのぼる。
島の中央部につながる Park Avenue 沿いには中国店

第5節

プノンペン首都圏

舗だらけの「金街広場」という中華街が現れ、島に入る
手前に並び建つ Peak というコンドミニアムとシャング

プノンペン首都圏は開発のスピードが速く、とくにこリラホテル、さらにその向かいに建つ高層コンドミニアの 5 年間ほどで中国資本による不動産開発投資で高層ビム群が現在プノンペン市内のスカイラインの中心を成ルの数が急増した。

す。ただし、島内の他の商業ビル群はコロナ禍の打撃をプノンペン市街で中国のプレゼンスを象徴する「老うけたためか、テナントの入りがほとんどない様子で、舗」は、香 港 上 場 企 業 の 金 界 控 股（ナ ガ コ ー プ）が島全体がゴースト化し、生活感がほとんど感じられな

1995 年から運営する「ナガワールド」というカジノホテルだ。シハヌーク通りとノロドム通りの交差点をまた9

日本経済新聞 2023 年 10 月 13 日「東南ア、戻らぬ中

ぐようにして、ナガワールド I とナガワールド II がある。

国人客。景気減速で旅行手控え。タイのホテル大手

前者を視察したところ、1 階にスロットマシン、バカラ、

デュシット、業績改善遅れ」

中国「一帯一路」の裏庭

51

い。島外の金街広場のほうは賑わっていて生活感があ

2 都市間に 5 時間前後かかっていたところ、約 2 時間に

る。

短縮した。

ダイヤモンドアイランド（Koh Pich）の対岸に埋め

カンボジア政府はこの高速道路建設に関して当初、中立て・開発中の Koh Norea は上述 OCIC によるものだ。

国政府に「元借款」を申請していが、予定建設費が膨ら

埋め立て工事は完了しているが、上物（うわもの）はまんだことで BOT（build, operate, transfer）方式（50 年だこれからという印象だ。一方、Koh Pich とつなぐ架間）に切り替えた。建設・運営は中国銀行（中国四大商

橋の工事は順調に進んでいるもようで、橋が完成すれば業銀行の 1 つ）の部分融資を受け、中国路橋工程（CRBC）

Koh Norea 側の不動産開発が加速するかもしれない。

が担った。この高速道路建設の経済性については、経済

ただし、その資金源はほぼすべて中国だろう。

収益率などの情報が公表されておらず、確固たる評価はプノンペン市街の南東に位置する「ボンケンコン・エ

できないが、直感的には、プノンペン・シハヌークビル

リア」は比較的所得の高い外国人世帯が住むコンドミニ間の走行時間が半減されるプラスの経済効果に対し、巨ア ム が 建 ち 並 ぶ 住 宅 街 だ。「三 好 寿 司」「Genki 寿 司」

額投資が割に合うものなのか、既存の 4 号線を補修およ「Ichiban」「しゃぶしゃぶ温野菜」といった日本食店、び拡幅することのほうが公共投資としては優れた経済性

Crystal Jade という名の広東料理店、「門陣」という台をもつのではないかといった疑問が残る。財務採算性に

湾料理店、さらには KFC、Burger King といった米系

ついても、通行料収入をベースに採算性を確保したうえ

ファストフード店もある。日本人起業家がベトナムで立で運営を安定させ、カンボジア政府に引き渡すというのち上げた人気ピザ店の Pizza 4P’s も出店している。

が BOT 方式の要件だが、採算性を確保できるかどうか

ボンケンコン・エリアにはこうした外食店のほかにもの情報も不明だ。

高所得層にとって便利な様々なサービスを提供する商店

同高速道路のプノンペンの起点は、現プノンペン国際が多い。コロナ禍を反映してか、Grab の料理宅配サー

空港とプノンペン経済特区（PPSEZ）の中間からプノ

ビスのトクトクを多く見かけた。

ンペン環状 3 号線を北方向へ約 3km の地点にある。環

プノンペン市街の南には 2022 年 9 月に開業した地場

状 3 号線は総延長約 53km で、プノンペン市内の交通渋大手資本による Chip Mong 271 Megamall がある。敷

滞を緩和することが期待され、総工費約 2.7 億ドルでそ地面積は約 15ha で、2023 年 4 月にオープンしたイオンの大部分は中国政府の借款で賄われる見込みだ。

モール 3 号店「イオンモール・ミエンチェイ」（さらに

国道 4 号線はプノンペン市街まで 60km 前後あたりま

南方郊外）の約 17ha に匹敵する。地階がスーパー、1で、路面の痛みが激しい。通訳氏の話では、4 号線は修階と 2 階がブランドショップ街、3 階がレストラン街と復費用捻出のため 2019 年までは通行料を取っていたが、なっている。モールの一方の端にシネマコンプレックス

フン・セン前首相が総選挙前に無料化を指示したため、とゲームセンター、反対の端にスーパーがもう 1 店ある。

修復が進まなくなったという。

筆者が視察した平日午前はモール内はガラガラだっコンポンスプー州に入った地点では、4 号線と高速道

た。市街中心部から約 5km 離れており、主な顧客はボ

路の入り口が接近している。高速道路の料金所は広く、ンケンコンエリアの住民だと推測される。テナントはほ

ETC レーンもある。その後、高速道路は既存の 4 号線

ぼ埋まっているもようだ。日系では三菱自動車のショーと高架で何度か交差する。

ルーム、Kohan Japan（各種日用品、中国系 Miniso が
図4

その隣）、カシオ（時計）、ヤマハ楽器、アシックス、他

シハヌークビル近郊

国ブランドではデロンギ（コーヒーメーカー）や多国籍の家電（サムスンやソニー）を扱う K Four という店舗がある。3 階のテラスに出ると、西・南・東方向が一望できる。周囲はまだ荒れた湿地帯で、このモールが湿地帯の開発第 1 号のような位置づけだ。

第6節

プノンペン～シハヌークビル

シハヌークビル・プノンペン間の高速道路は総工費約20 億ドルで、2019 年 3 月に起工し、予定工期の 48 カ月より 4 カ月前倒しで、22 年 11 月に正式開業した。既存

出所：図 1 に同じの 4 号線と比べて直線的ルートをとるため、4 号線沿い

図 4 のとおり、高速道路（E4 線）のシハヌークビルの約 240km から約 190km に距離が縮まり、4 号線ではの起点は市街中心部から約 8km、シハヌークビル港か52

らは約 10km 離れており、プノンペンから終点まで高速

2．リアム湾周辺開発

道路を利用しても最後の 8～10km は既存の 4 号線の渋滞に遭ってしまう。その一方、中国資本の開発によるシシハヌークビル市の南東郊外に位置するリアム湾でハヌークビル経済特区（SSEZ）はシハヌークビル港かは、地場複合企業 Prince グループ傘下で、シンガポー

ら 12km と少し遠いが、高速道路の入り口まで 4km とル の Surbana Jurong グ ル ー プ と 提 携 す る Canopy

近く、シハヌークビル空港も 3km の至近距離にある。

Sands Development 社が中国資本の支援を得て、「Ream

空路に加えて陸路の連結性が増したことになる。高速道

City」を開発中である。推定総額 160 億ドルを投じ、海路が中国の援助案件であることと無関係ではないだろ

岸線 6km 超、面積 834ha におよぶ浅瀬を埋め立て、人う。

口 13 万人規模の新都市を、20 年以上の年月をかけて開10SSEZ は、首都圏にあるプノンペン SEZ（PPSEZ）を発するという計画である。 2022 年視察時は、この壮大しのぐカンボジア最大の工業団地である。開発・運営

な事業のほんの片鱗しかうかがえず、コロナ禍の逆風もは、江蘇太湖カンボジア国際経済協力投資社と地場のカあり、先行きは不透明だと感じた。

ンボジア国際投資グループ（CIIDG）の合弁会社が担う。

リアム湾からリアム海軍基地をはさんで東側に広がる

総投資額は現時点で約 10 億ドルにのぼり、入居企業はリアム国立公園では、中国中信集団（CITIC）系の金融

150 社を超える。敷地内を一周したところでは、木材加会社、中信国通投資管理（中信国通）と提携した中国系

工、革製品、家具、フローリングなど、全般的に軽工業

不動産デベロッパーの Yeeji Tourism Development Co.

分野の中堅企業が集結しているという印象だ。習政権がLtd.（宜佳旅游発展）が「金銀湾国際旅游開発区」とい2013 年に一帯一路構想を宣言する前の「走出去」政策

うリゾートを開発中だ。同社は、中国北京国際聯絡会がに乗って工業団地として開発されたもので、「あとづけカンボジアに設立した複合企業で、「共発国際カンボジ

一帯一路モデル」の典型例である。

ア投資集団」の傘下企業で、フン・セン前首相との太いパイプがあるようだ。2010 年に 33km2 の開発について

1．チャイナシティー化したシハヌークビル

99 年間のコンセッションを得て、総事業費は 50 億ドル
11規模、計画人口は 6.5 万人となっている。 2022 年視察

港湾都市のシハヌークビルは 2011 年の訪問時から激時、アクセス道路は完成していたが、リゾートとして稼変していた。市内には 2010 年代半ばからカジノホテル

働していたのは、欧州系所有者から既存施設を買収したやアパートを営業する中国系資本が次々と進出した。移「王子島」というバンガロー風ホテルなど、一部だけだっ入する中国人を目当てに医療、飲食などの中国系サービ

た。アクセス道路沿いに建設を中断したホテルも散見しス業もシハヌークビルに集まった。フン・セン前政権はた。ここもコロナ禍の影響は大きいようだ。

当初、これらの流れを歓迎していたが、次第に犯罪が多発したり、家賃の高騰で地元住民が街を追われたりな

おわりにど、社会問題が深刻になった。そこで 2019 年後半から
政府は規制・取り締まりに転じたため、カジノバブルが

ここ 10 年ほど、CLM 諸国に対する中国経済の浸透ぶはじけた。そこにコロナ禍が追い打ちをかけ、シハヌー

りは加速してきた。コロナ禍によって貿易や物流の停滞

クビル市の地価や住宅賃貸料が急落した。報道によれが起きたり、中国資本が開発した経済特区などで人流がば、規制前に 70 超あったカジノのうち、残ったのは 20

一時途絶えたりしたものの、中国とその「裏庭」経済と前後だといわれる。

の統合は今後も進むだろう。

中国人客を対象にしたカジノビジネスの進出はラオス

ラオスに関しては、2022 年後半からマクロ経済の脆やミャンマーの国境地帯（とくに国家当局の監視が緩い

弱性があらわになった。インフレと通貨（キープ）安の経済特区）で数多く見られるが、シハヌークビルについ悪循環に陥っており、公的債務残高の対 GDP 比が 2022てはカンボジア政府が中国の深圳市をモデルとした「多年末までに 120％超へと一気に高まった。中国融資によ目的経済特区」として発展させようという構想を持ってる大型インフラ案件が近年に集中しているため、今後のおり、街全体がカジノビジネスの受け皿になったため、その悪影響が甚大となった。カジノバブルの崩壊後も街10“Ream City － Cambodia’s New Mega City” 2021 年 9に残る反社会的勢力が詐欺・監禁まがいの地下ビジネス

月 13 日掲載情報参照：https://reamcity.wixsite.com/

を続けていることが 2022 年後半に各メディアで報道さ

website/post/ream－city－cambodia－s－new－mega－
city

れ、話題になった。
11

NNA Asia 2019 年 4 月 26 日「宜佳旅游と中国中信、リゾート開発で提携」

中国「一帯一路」の裏庭

対外債務返済の過半は中国向けとなる見込みだ。IMF

藤村学 2020．「第 5 章

53

タイおよびラオス北部の陸路連（2023）はラオス経済が債務持続不可能な状態にあると結性と中国経済の浸潤」『タイ経済とメコン』国際貿

診断している。拙稿（藤村 2022）で表明した懸念が、易投資研究所（ITI）調査研究シリーズ No.100、pp.76

外的ショックによって早期に現実化してしまった感があ－99．https://www.iti.or.jp/report_100.pdf

る。引き続きインフラ整備で中国資金に依存し続けれ＿＿＿ 2022．「経済小国が「一帯一路」にコミットする

ば、事前に意図していなかったとしても、事後的に「債ことの含意：ラオスの場合」国際貿易投資研究所『国務のわな」と同じ状況に陥るシナリオもあり得る。

際貿易と投資』No.128，pp.1－12．

カンボジアは公的債務状況がラオスと比べれば懸念すhttps://iti.or.jp/kikan128/128fujimura.pdf

る段階にはないが、中国資本による各種インフラ整備にInternational Monetary Fund (IMF). 2023. Lao People’s

加え、不動産や観光開発でのプレゼンスが過剰に大きDemocratic Republic 2023 Article IV Consultation

く、中国経済由来のマクロ経済ショックに対する脆弱性

Staff Report. https://www.imf.org/en/Countries/が増していくことが懸念される。

LAO

参考文献・ウェブサイト

（ウェブサイト）（文献）

American Enterprise Institute (AEI) : China Global

現代文化研究所 2023「コロナ禍で静かに進んでいた中国による東南アジア電動化」9 月 8 日。https://www.
gendai.co.jp/report/post－7015/

Investment Tracker
https://www.aei.org/china－global－investment－tracker/
Open Street Map https://www.openstreetmap.org/

54

ASEAN のエネルギーとラオスにおける電力事情
春日尚雄

Energy in ASEAN and the Electricity Situation in Laos
Hisao KASUGA

はしがき

資は、タイを含めた外国資本によりおこなわれている
ケースが多いが、その中でも中国は「一帯一路」構想のコロナ・パンデミックにより一時的に減少したが、一環として電力インフラ開発を近年大規模に進めてい

ASEAN 各国におけるエネルギー需要は中長期的に増大る。但し、中国による電力開発はすでに過剰であり、他しており、特に電力需要の伸びは著しく経済発展にともの一帯一路関連の投資と同様にラオスにおいても公的債

なう産業向け需要拡大に加えて、ライフスタイルの変化

務問題の原因を作り出す可能性が高い。

による需要増が大きいと考えられる。そのため ASEAN
は電力発電用の燃料がより必要とされるが、ASEAN は第1節

域内生産ではまかなえず石炭を除き石油、ガスの純輸入地域になりつつある。また地球温暖化対策の観点から、

ASEAN におけるエネルギーの状況

1．ASEAN におけるエネルギー需要の拡大

発電用燃料として化石燃料を使うことに国際的な批判が年々高まっており、安価で豊富な石炭が安易に使われる

IEA による、近年の「世界エネルギー見通し」（各年版）

こ と に は 次 第 に 歯 止 め が か か る と 思 わ れ る。但 し（World Energy Outlook）によれば、新型コロナウイル

ASEAN 各国の電源構成を見ると各国で大きく異なってス（Covid－19）のパンデミックが、エネルギー分野におり、石炭に比べてクリーンであるとされる天然ガス・も大きな混乱を引き起こした影響もあり、急速に進むク

LNG、あるいは再生可能エネルギーを拡大することでリーンエネルギーへの転換の見通しに関して、持続可能

石炭の利用を減少させることができるかは、ASEAN のなエネルギーシステムを構築しようとする取り組みを後経済成長とのトレードオフの関係にあるともいえ国際エ退させる可能性もあるとしている。
一方、ASEAN における状況としては、IEA の「東南ネルギー機関（IEA）による持続発展を前提とした見通
しは厳しいと思われる。

アジアエネルギー見通し」（各年版）（Southeast Asia

ASEAN 経済共同体（AEC）の枠組みでは、「高度化Energy Outlook）に よ れ ば、2040 年 に 向 け た 今 後 のした連結性と分野別協力」にエネルギー協力が含まれ、ASEAN の電力需要の伸びは年平均 6％とされ世界で最将来さらに逼迫するエネルギー情勢を背景として速の地域の一つになるだろうと予測している。一次エネ

ASEAN の「エネルギー連結性」の重要性が増している

ルギーベースの ASEAN における需要は 2000 年以降でと言える。エネルギー協力の具体的なプロジェクトとし80％以上増加したが、2040 年には 2018 年との比較でては、ASEAN 電力網連系、ASEAN 横断ガスパイプラ

410 万 Mtoe（million tonnes of oil equivalent：100 万石

インを含めたエネルギーの相互供給、補完を中心とした油換算トン）すなわち現在より 60％増加し 1,110Mtoe

分野が柱となっている。

に達すると見積もられ、これは年平均 2.1％の増加を意

また GMS（拡大メコン圏）などサブリージョナルな味する。ASEAN の人口は現在の 6 億 4000 万人から 7

枠組みによるエネルギー協力としては、メコン地域の電億 6000 万人に増加する見込みであるが、エネルギー需

力融通のプロジェクトがありその核となっているのは、要の増加は主に工業部門の拡大によるものである 。石

メコン川水系を利用した水力発電を拡大させているラオ

油需要および天然ガス需要はともに増加するが、主に発スである。ラオスは周辺国との電力輸出入があり、その電用の石炭需要はさらに高まり、石油と並んでエネル

1

中でもタイへの電力輸出が多いが、タイの国内事情も大きく影響している。ラオスにおける水力発電開発への投1

IEA（2019a）より。

ASEAN のエネルギーとラオスにおける電力事情

55

ギー・ミックスの中で大きなシェアを占めるようになりが、ASEAN の経済成長にともなう旺盛な電力需要をま2020 年の ASEAN 全体の電源構成では 44.3％を占める

かなうために、ここまで石炭火力発電を大幅に拡大する

までに増加している。再生可能エネルギーが一次エネル

ことでまかなってきた。実際、2014 年から 2020 年におギー構成に占めるシェアは、むしろ低下する見通しであける ASEAN 全体の電源構成を見た場合には、石炭火るが、主に調理用に使われてきた、伝統的なバイオマス

力の比率が高くしかもその増加率が IEA の予想を超えの使用量が経済発展と共に減少すると考えられているこて高まっていることがわかる。

とが主な理由となっている。風力、太陽光などを中心とした電源構成に占める再生可能エネルギーは伸びつつあるが、IEA が想定するような急拡大によって石炭火力

図2 年の ASEAN における電源構成の変化（2014－2020近年）

を代替できるかどうかが最大の課題になっている。
図1

 SEAN における一次エネルギー需要見通し（2018－
A
2040 年）（出所）IEA（2019a）に筆者加筆（出所）IEA Statistics と表 1 より筆者作成

図 1 の 2040 年までの ASEAN の一次エネルギー需要見通しからも判るように、大幅に伸びる電力需要をまか

図 2 は ASEAN 全体の 2014 年から 2020 年の電源構なうため、IEA（2019）では石炭が燃料として依然第一成の変化であるが、その間 ASEAN の総発電量は 30.6％

選択肢となると見ている。発電に占める燃料としての割増加し、これは年平均にして 4.6％増加したことになる。

合も増加傾向となり、現在の三分の一程度から 2040 年

ちなみにこの間に ASEAN の総 GDP は 25.0％増加してには 50％を越えると IEA は見ている。資源別の需給

おり発電量の増加率が上回っている。総発電に占める石ギャップについては、利用の増える石炭や天然ガスにつ

炭火力の比率は 2014 年の 32.8％から 2017 年は 38.2％、

いては域内ではインドネシアを中心に生産が多いが、原2020 年の 44.3％と一貫して増えていることが分かる

油については輸入に頼らざるを得ず、原油はより輸入依（2019 年は 43.0％）。一方、石油による発電は大幅に減

存度が高まることからエネルギー安全保障上から問題と少し、2020 年でわずかな比率を占めるだけになっていなる。石炭・天然ガスについて、ASEAN は 2021 年にる。クリーンエネルギーとされる天然ガス（LNG）に世界から 198 億ドルの天然ガスを輸入し、255 億ドルをよる総発電量は増加しているものの、総発電量に占める

輸出しており 57 億ドルの輸出超過である。一方、石炭割合は 2014 年の 42.9％から 2020 年の 30.4％にむしろ大はエネルギー需要の拡大に伴い、2005 年から 2020 年に幅に減少している。水力発電の総発電量はあまり変わらかけ、ASEAN の石炭の輸入量は 3 倍に拡大したが、ず、再生可能エネルギーによる発電量は伸びているが、2021 年は輸入（140 億ドル）の約 1.6 倍の石炭を輸出し、2020 年で全体の 4.6％にとどまっている。

2

やはり輸出超過となっている 。このように現在純輸出となっているが、2040 年には ASEAN はトータルでエ
ネルギーの純輸入地域になる見込みである。

2．ASEAN における電源構成の状況
国際世論による脱炭素の動きが急激に強まっている
2

JETRO「海外ビジネス情報」2023 年 5 月 11 日。

56
表1

ASEAN 各国における電源構成の変化（2014－2019/2020 年）（注）各国データについては統計の入手性から最新を 2019 年とし、ASEAN 合計は 2020 年を使う。
（出所）IEA Statistics より筆者作成

ASEAN のエネルギーとラオスにおける電力事情

57

ここで ASEAN 各国別に状況を見てみたい。表 1 か

世界の電源構成における石炭が占めるシェアは依然高ら ASEAN 各国においては電源構成がそれぞれの国でく、2020 年 で 36.7％ と な っ て い る。こ れ ま で IEA は

大きく異なり、これまでの脱炭素の流れを受けて使用さ2040 年を見据えた①「現状政策」（CPS : Current Poli-

れる発電燃料にも顕著な特徴が見られる。まず発電量がcies Scenario）、②「既 定 政 策」（SPS : Stated Policies

ASEAN 最 大 の イ ン ド ネ シ ア で あ る が、2014 年 か ら

Scenario）、③「持続可能政策」（SDS : Sustainable De-2019 年で総発電量は 29.1％増加し、その間石炭火力に

velopment Scenario）の 3 つのシナリオ に基づいて分

よる発電量は 45％増加したことで、総発電量に占める析をおこない、より脱炭素社会にとって好ましい SDS

石炭火力の比率は 59.1％に高まった。ベトナムは急速なへ誘導するためには各国のイニシアティブが必要として経済発展で総発電量も当該期間に 69％増加し、タイをきた。

5

抜いてインドネシアに次ぐ ASEAN 2 番目の発電量にASEAN における見通しは、IEA「東南アジアエネルなった。ベトナムの石炭火力はこの間 243.7％増加し、ギー見通し 2019 年」によれば 2040 年における石炭火力

石炭火力比率は 49.9％となった。タイは自国生産分の総発電は CPS で現状の 3 倍、SPS で 2 倍を見込んでいる。

発電量では当該期間に 9.8％の増加にとどまっており、SPS において 2040 年の CO2 排出量は現状より 60％増加

石炭火力も微増である。タイはラオスからの電力輸入にすると見積もられている 。最も好ましいと考えられる

依存する傾向が強まっている。マレーシアは当該期間のSDS においては、2040 年の電源設備容量で見た場合、総発電量は 19.2％増加し、石炭火力は 44.4％増加した。

太陽光発電、水力、天然ガス、風力発電の順となり、石またマレーシアは天然ガスによる発電がこの間 11.8％減

炭火力設備は 2022 年頃にピークアウトし減少する、と少していることが特記される。フィリピンは当該期間のいうシナリオが描かれている 。こうした複数のシナリ

総発電量は 37.2％増加し、石炭火力は 66％と大きく増オの違いで際だって問題となるのは石炭火力発電量の見加している。シンガポールは当該期間の総発電量の増加

通しであろう。ASEAN の 2019 年から 2040 年におけるは 10.3％であり、発電燃料は天然ガスが 95％と変わっ

総発電量は 84.4％増加（年率 3.0％に相当）することがていない。ラオスは当該期間の総発電量は 25.2％増加し見込まれているが、各シナリオのうち SDS によれば石ているが、石炭火力が急増している模様（一部データ不炭火力を現状の六分の一にし石炭火力比率を 3.9％まで詳）で、2019 年の石炭火力比率は 36.5％、水力発電比

下げることが顕著な特徴となっている。（表 2）672040 年における CPS、SPS、SDS の 3 つのシナリオ率が 63.2％となっている。
ASEAN の電源構成は上記のように各国で異なっていにおいて、天然ガス、LNG の利用については大きく変るが、これまでは全体として石炭火力を増加することでわらないものになっており、石炭火力と水力を含む再生旺盛な電力需要を満たす発電量を補っている構図であ

可能エネルギーがトレードオフの関係になっていることる。また石炭に比べてクリーンな発電燃料とされているが分かる。石炭火力発電に対しては国連気候変動枠組条

天然ガスによる当該期間の総発電量は、増えておらずほ

約第 26 回締約国会議（COP26）において石炭火力発電

とんど変わっていない。さらに脱炭素の流れから最も期

が「段階的廃止」から「段階的削減」へ修正されたが、待されている再生可能エネルギーであるが、ASEAN 全

気候変動に端を発した国際的な脱炭素の動きの中でも化体では当該期間に電源構成に占める再生可能エネルギー

石燃料とりわけ石炭の利用について強い制限を課せられ3比率として 4.0％から 4.6％に上昇している 。但し、再たことは確かである。一方で、ASEAN 域内における石生可能エネルギーについては特定国に集中しており、イ

炭火力発電のプロジェクトはこれまで継続されてきたのンドネシア、タイ、フィリピンの 3 カ国で大半を占めては事実であり、現在稼働中の発電所以外に建設中もしく

4

いる 。

は計画中のものもあり、それらはインドネシアとベトナ
ムという ASEAN の中で発電量の 1、2 位の国に集中し

3．石炭火力に関する見通し

5

IEA「世界エネルギー見通し」（各年版）によれば、

IEA（2020b）ではこれらの従来のシナリオは、① Covid－19 が徐々に制御下に置かれ、世界経済が同じ年に危機前のレベルに戻るシナリオ（STEPS : Stated Poli-

3

4

IEA は水力を再生可能エネルギーとしてカウントすcies Scenario）、②パンデミックの回復が大きく遅れる場合があるが、ここで水力発電は再生可能エネル

るシナリオ（DRS : Delayed Recovery Scenario）、おギーと定義しない。

よび③持続可能シナリオ（SDS）の 3 つとしており、インドネシアは風力、太陽光、バイオ燃料、地熱発電、WEO の各年版で表記が頻繁に変化している。

タイはバイオ燃料、フィリピンは風力、太陽光、地熱

6

IEA（2019a）p.16。

発電が主たるものとなっている。

7

IEA（2019a）p.110。

58
表2

ASEAN における 2040 年電源構成 3 つのシナリオ
2019 年（TWh）

う本来の目的を達するまでにはさらに長い年月がかかる

2040 年
SDS

SPSら、ASEAN 全域で電力の融通、相互供給をはかるといことが見込まれる。

CPS

石炭

486

81

929

1,205

加えて、2022 年 2 月ロシアによるウクライナ侵攻が

石油

18

8

15

16

天然ガス

380

504

684

661

勃発したことで状況が大きく変化し、世界的なエネル

16

12

12

原子力
水力＋再エネ

247

1,474

706

510

合計

1,129

2,083

2,345

2,404

（出所）IEA（2019a）に筆者加筆ている。
また SDS シナリオ実現のためのロードマップとして、
図 3 のような電源構成が IEA から提示されているが、ギー価格の高騰、不足がすでに起きていることから、今後は石炭火力の利用についてより現実的な判断をすることが世界的に求められる可能性がある。日本の石炭火力発電効率化の技術である、超々臨界圧（USC）、コンバ
イ ン サ イ ク ル 複 合 発 電（IGCC）、燃 料 電 池 複 合 発 電（IGFC）、アンモニア混焼発電といった日本が強みを持
つ高度な技術についても ASEAN で活用されることが考慮されるべきではないか。

これによると石炭火力発電は 2023 年頃にピークアウト
し 2040 年まで減少を続ける。この減少分を補うために

第2節

再生可能エネルギー、特に太陽光発電が大きな比重をも2023 年 9 月にラオス・ビエンチャンからカンボジア・

つようになり、次いで水力、天然ガス、風力の順となるとしている。

ラオスにおける電源開発と水力発電

プノンペンまでの現地走行調査をおこなった。走行距離は約 1,500km であり、交通インフラに関する調査が主

図3

IEA に よ る ASEAN の 2040 年 ま で の 電 源 構 成 予 測（SDS シナリオに基づく）体であったが、同時に中部～南部ラオスを中心に同国の電力事情の調査をおこなった。

1．ラオスの電力インフラ概要
ラ オ ス 国 内 の 水 力、火 力 を 含 む 発 電 設 備 容 量 は9,500MW、そのうち国内供給用は 3,100MW であり、国内の最大電力需要は小さく 1,500MW 程度とみられる。
8

そのうち水力発電の包蔵水力は 25,000MW とされ 、現（出所）IEA（2019a）

時点までに建設されたメコン川水系のダムは 63 カ所、水力発電所は 100 カ所に達したが、これまで開発された

このような太陽光発電の劇的な増加により、ASEANのは 20％程度にとどまっているとされ水力発電の開発の電源構成が大きく変化を遂げられるかどうかは疑問がポテンシャルは大きい。また前節で触れたようにラオス

残る。経済成長が続く ASEAN 各国の旺盛な電力需要においても石炭火力発電も急増しており、すでに 2019

を満たすためには大まかに年率 4－5％の発電量増加が必

年で総発電量の 40％近くまで増大している。ラオスの要で、かつ石炭火力発電のフェードアウトを両立するに

輸出品目のうち電力が一位となったのは 2017 年からで、は、大きな設備投資と太陽光発電の技術革新が求められ2020 年のラオスの総輸出額 62 億 5000 万ドルのうち 15るだろう。加えてデータ的には現状比率が下がり続けて億ドルと四分の一程度を電力が占めている。そのためラいる天然ガス発電、メコン川などで大規模ダム建設にオスの周辺国との電力融通を拡大させるため、相互の電よって環境破壊が起きているとされる水力発電の増加を力システム間を連系させることで電力のさらなる輸出を前提とすることにはこれも別の問題があるだろう。

はかる構想があるが、後述する問題から現時点では周辺

送 電 の 効 率 化 に つ い て は ASEAN パ ワ ー グ リ ッ ド（APG）構想（あるいは GMS グリッド計画）が古くか国の電力システムと自由に接続できる状態とは言えない。

らあるが、ここでは触れないことにする。但し、最近のラオスの電力系統は、輸出専用の発電所からタイなど動きとして 2022 年に開始されたラオスの水力発電所由

隣国の電力系統もしくはユーザーに直結する送電線と、来の電力をタイ、マレーシアを経由してシンガポールが購入する「ラオス・タイ・マレーシア・シンガポール電8

EDL 資料によれば、包蔵水力 25,000MW の内訳とし力統合プロジェクト（LTMS－PIP）」が始まった例があて、①メコン支流 56％、②メコン本流 35％、③そのる。ただこれも高額な建設コストや技術的な問題などか

他 9％となっている。

ASEAN のエネルギーとラオスにおける電力事情

図42023 年 9 月 1 日～10 日現地調査走行ルート（出所）筆者作成

図559

ラオス電力系統と国際連系線（出所）JICA（2020）

国内供給用の電力系統に二分されている特殊な状況にあ

実績（1,200MW）と比べても 2 倍以上を想定していた。

る。この輸出用と国内用の 2 系統は電力系統設備の信頼そのため 2015 年ごろから石炭火力含めて国内向けの発性が異なることから、同一の系統にすることは当面困難

電所の建設が急速に進んだことで供給過剰能力が発生であると見られている。そのうち例外的に連系線によっし、電力の全量買い取りの条件（テイク・オア・ペイ）て隣国と同期しているのは、図 5 のようにタイの電力系

で EDL は契約していたことから、大きな財務的な負担

統と 6 カ所、中国とラオス最北部の間で連系線があり、を強いられることになった 。2016 年以降に顕在化した

これは乾季においてはラオスで電力が不足し電力の供給

ラオス国内の IPPs からの買電価格は￠6.15/kWh であを受ける必要があるという季節性があるためである。

11

り、電 力 輸 出 の 97％ を 占 め る タ イ の タ イ 発 電 公 社

電力輸出の形態としてはラオス電力公社（EDL）経（EGAT）からは融通電力の買電は￠3.97/kWh、EGAT

由のものと、独立系発電事業体（IPPs : Independent.

向け売電が￠3.74/kWh であることからタイ向けはすで

9Power Producers） 経由のものがあるが IPPs によるも10に売買電で逆ざやになっていたが、IPPs からの買い取のが圧倒的に多く電力輸出の 93％を占めている 。IPPs

り義務の発生によって EDL が財務悪化したことが推測

による電力輸出は、電力の引き取り手である国外のオフ

される 。

12

テイカーとの長期電力購入契約に基づいており、多くがEDL と EGAT の間で結ばれている電力融通契約であプロジェクトファイナンスによるものである。契約されるが、EDL は EGAT から主に乾季に不足分を輸入してた国外のオフテイカーまでの送電は専用送電線を使っている。主要因としては水力発電所の水量による稼働率変おこなわれる。したがって、IPPs による電力輸出は資動であるが、発電所の位置や送配電ロスにも起因してい金面から発送電まで EDL とほぼ無関係であり、国外のる。季節による水力発電所の稼働率については、雨季に官民の投資家によるインフラ投資であることからラオス

おいて 60－70％であるとされるのに対して、乾季におい政府の対外債務となることもない。

ては 30－40％まで低下するとされ、年間の平均稼働率は45－50％と考えられる。

2．ラオスの余剰電力と EDL 財務
3．ラオスの広域連系の遅れとグリッドコード

ラオス国内の電力需要は輸出向けに比べると小さい

ASEAN のエネルギー協力が進められる中、前述のよが、ラオス政府は国内需要を過大に予測し、2020 年の

うに AEC2025 ブループリントにもある ASEAN 電力網
9

正確には輸出向け IPP は IPP（e）、国内向け IPP は連系（APG）がフラッグシップ・プロジェクトとなっIPP（d）と呼ばれる。
10

エネルギー鉱業省、ラオス電力公団による統計、各種

11

JICA（2020）。

報道から。

12

水野（2018）。

60ている。またサブリージョナルな取り組みとしては拡大通した。鉄道、高速道路といった交通インフラに加えて、メコン圏（GMS）の枠組みによる GMS グリッド構想に

商業・観光関連の多くの大規模な不動産開発も進められ

よって、ラオスは 2 つの広域電力プロジェクトの恩恵をているが、ラオスにおける多くの水力発電開発も中国が受けられるはずである。しかしながら、ラオスにおいて同様の手法で関与している。メコン川上流における中国は前述のように、IPPs による国外との需要家（ほとんのダム建設がメコン川流域国に大きな影響を及ぼしていどがタイ）との専用送電によるもの以外は、EDL が整るが、ラオスの電源開発により一帯一路の東南アジア

備するラオス国内の電力網の整備状況が貧弱であること

ルートのエネルギーへの関与を強める狙いがあると考えに加えて、ベトナム、カンボジアなど周辺国との広域連られる。メコン川本流・支流に建設されているダム、水系網を構築することができていないことが問題であろ力発電所は輸出向け（IPP（e））もあるが、ラオス国内

う。

供給向け（IPP（d））に中国系が多く、これが発電能力

電力の系統連系には複雑な技術的課題があり、その運過剰の一因となっている。

用には高いノウハウと維持のための人員が必要となる。

ラオスにおける中国企業による水力発電所の建設は著その中でもシステム同士を接続するための技術要件であしいものがある。特にルアンパバーン北に位置するメコ

る、グリッドコードを整備する必要がある。日本においン支流である Ou 川に建設済み、もしくは建設中の 7 カてもグリッドコードの検討会がしばしばおこなわれる所の水力発電所（Nam Ou1～7）だけでも発電容量の合が、これは太陽光・風力発電のような再生可能エネル

計は 1,272MW に達する。現在すでに存在する 100 カ所

ギーおよび分散型電源の増加に対応することが目的であの水力発電所に加えて、2030 年までに建設が計画され

り、IEA では 6 つのフェーズに分けて（先進）各国をているのが 200 カ所以上あると考えられている。図 6 は評価している。ドイツのように、本来電気事業者が需給

ルアンパバーンから 35km 北に建設された水力発電所に基づき決定すべき、であるという考え方もあるが、日（流込式）である。

本では電気事業法「送配電等業務指針」に基づいた、ガイドラインである「系統連系技術要件」にあたる、とし

図6

中国企業建設の Nam Ou1 水力発電所（北部）ており先進各国でも同一ではない。
メコン地域においては、タイとベトナムはグリッド
コードが制定されているとされるが、カンボジア、ミャ
ンマーにはグリッドコードはないとされている。ラオス
は EDL が制定しているが遵守されていない模様である。
これらの国では統一したグリッドコードの制定と、遵守するための系統運用の能力や設備を強化、維持することが必要であろう。ラオスにおいては自国内の系統の強化をおこなうことが先決で、その上で系統連系を拡大するための能力整備をおこなうという順番になるのではないか。ア ジ ア 開 発 銀 行（ADB）に お い て は GMS Draft（出所）2019 年 8 月筆者撮影

Grid Code の規定を暫定的に作ったが、統一されるかは不透明のようである。また各国の電力に対するニーズがさらに中国以外にタイ資本、マレーシア資本などによ変化しているので、これまで言われてきたように広域系る発電所建設が進んでいる。かつて話題になったナム

統のメリットは確かにあるが、これを各国特に CLM がトゥン 2 ダムに続いてナムトゥン 1 ダム（重力式）が完

同じレベルで実現するには ASEAN、GMS を含めてか成している。ビエンチャンから 13 号線を南へ 220km、なりの支援が必要となるだろう。

メコン支流ナムカディン川沿いに位置しており、2022
年 8 月 に 商 業 運 転 を 開 始 し て い る。タ イ 資 本 お よ び

4．ラオスの電源開発と外資の関与
ラオス国内では前述のように外資による電源開発が多EDL の 4 社合弁であり、電力は EGAT と EDL に供給され発電容量は 650MW でありナムトゥン 2 より小規模
である（図 7）。

くなっているが、特に「一帯一路」構想と密接に関連しさらにラオス、カンボジア国境に近いドンサホンでは

中国による大規模インフラ開発が進んでいる。最たるもマレーシア企業が電源開発をおこなっている。南部チャのは高速鉄道整備であり、ビエンチャンから国境のボー

ンパサック県、カンボジア国境から 2km に位置しておテン経由で雲南省昆明に達するルートで建設がおこなわ

り、フーサホン分流とメコン川の合流地点にあたりれ、2021 年にビエンチャン―ボーテン区間 422km が開2020 年 1 月に商業稼働している。発電容量は 260MWASEAN のエネルギーとラオスにおける電力事情

図7

稼働を始めたナムトゥン 1 ダム・発電所（中部）

61

参考文献
石川幸一・清水一史・助川成也（2013）『ASEAN 経済共同体と日本―巨大統合市場の誕生』文眞堂。
熊 谷 章 太 郎（2019）「見 直 し が 進 む タ イ の 電 力 政 策」
『Research Focus』No.2018－046、日本総研。
経済産業省（2014）『平成 26 年海外開発計画調査等事業
進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業―メコン地域でのインフラ・コネクティビティ調査事業報告書』
経済産業省。
国際建設技術協会（2020）「「東南アジアのバッテリー」（出所）2023 年 9 月筆者撮影

ラオスのメコン川水力発電プロジェクトと交通インフ
ラ」、『国建協情報』2020 年 7 月号。

である。発電量の 80％をカンボジアへ輸出、20％はタ
イ向けである。資本はマレーシア民間企業・メガファー
スト 80％、EDL が 20％、施工は中国水電がおこなった。
コンセッション 25 年の BOT 方式となっている。
（図 8）

JICA（2020）『ラオス国電力系統マスタープラン策定プ
ロジェクト報告書』、国際協力機構（JICA）。
資源エネルギー庁（2019）「グリッドコードの体系及び検討の進め方について」資源エネルギー庁。
武石礼司（2014）『東南アジアのエネルギー―発展する

図8

ラオス最南部ドンサホン・ダム・発電所（南部）

アジアの課題―』文眞堂。
水野兼悟（2018）「ラオス電力セクター・電源開発と公的債務」『知的資産創造』2018 年 12 月号。
み ず ほ フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ（2017）『成 長 市 場
ASEAN をいかに攻略するか』みずほフィナンシャル
グループ・リサーチ＆コンサルティングユニット。
渡里直広（2014）「目の前に迫る ASEAN 経済共同体設
立と ASEAN・パワーグリッドをめぐる最近の動き」『海外電力』2014 年 6 月号、pp.33－39。

（出所）2023 年 9 月筆者撮影

このように外資が水力発電の電源開発を積極的におこADB(2019). Lao People’s Democratic Republic Energy
Sector Assesment, Stratgy, and Road Map, ADB.
IEA(2019－2022a). Southeast Asia Energy Outlook, IEA.

なう一方、現時点ですでにラオス国内向けの発電能力のhttps://www.iea.org/reports/southeast－asia－energy

過剰が発生しているため国内向けの稼働率が大幅に落ち－outlook－2022

始めており、前述の理由で EDL の収支、経営が急速に悪化することにつながっている。国内向け IPP は圧倒
的に中国企業が多く、国内電力引き取り手（オフテイ＿＿(2019－2022b). World Energy Outlook, IEA.
https://www.iea.org/reports/world－energy－outlook－2022カー）は EDL であることから、EDL の信用力の問題か

ERIA(2015). Study on Effective Power Infrastructureら中国以外からの融資を組成することも困難であり、Investment through Power Grid Interconnection in

EDL の長期債務が積み上がりつつある。ラオスにとっEast Asia, ERIA Research Project FY2014 No.30,て交通インフラ以外にもう一つの「債務の罠」となりつ

ERIA.

つある。

Mekong River Commission (MRC) (2019). State of the2020 年 9 月にはラオス国家送電線（EDL－T）が中国

Basin Report 2018. Mekong River Commission.

南方電網との合弁で設立され、EDL の高圧送電部門をWorld Bank(2023). Lao Economic Monitor, May 2023.

売却・分離したが、EDL の財務改善が目的とみられる。
国家の電力インフラを他国に売却することは安全保障上問題があり、ラオスにとって重大な事態であると思われる。

62

ASEAN 金融統合の一考察― 進捗状況と 2025 年への展望 ―赤羽裕A Study of ASEAN Financial Integration― the Progress and the Vision towards 2025 ―Hiroshi AKABANE

はじめに

AEC をどのような方向に進めようとしているのかを、直近の ASEAN 関係会議でのコメント等もふまえて考本 稿 は、2015 年 に 発 足 さ れ た ASEAN 経 済 共 同 体

えた。また、1997 年のアジア通貨危機以降の「米ドル（ASEAN Economic Community, AEC）における通貨・依存脱却」ニーズをあらためて認識をしている可能性の金融分野の内容を確認するとともに、「AEC2025 ブルー

ある ASEAN に、日本が通貨・金融分野でどのようにプリント」として 2025 年に向けて目指されている取組

協力、あるいは支援をしていくことが可能かも述べたみにつき考えるものである。あわせて、日中韓を加えたい。本年で、「友好協力 50 周年」を迎えた日本 ASEAN

ASEAN＋3 での通貨・金融協力での進捗も確認したう関係であり、今後、ASEAN との良好なパートナーシッ

えで、今後の ASEAN における通貨・金融分野での協プを維持することは日本にとっても非常に重要であり、力の方向性を考察する。

長期的な視点も必要となる。

直近での環境変化としては、米中対立やロシアのウク
ライナ侵攻以降、注目度の高くなっている「地政学リス
ク」は、ASEAN にも大きな影響を持っている。経済・金融面では、上記のロシア侵攻以降の世界的なインフレ進行もあり、米国の急激な金融引き締めも生じている。
これは、ASEAN 各国の金融政策や為替レート動向にも大きな影響を与える。さらに、中国の取組む「デジタル人民元」をはじめとして、先進国や ASEAN を含む新興国での中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital
Currency, CBDC）の研究の進展も、将来の ASEAN を

なお、本稿の内容・見解は個人的なものであり、本務先、その他いかなる組織とも無関係である。
本稿は、2023 年 10 月の日本国際経済学会第 82
回全国大会における報告を見直し、作成したものである。同大会において討論者をお引き受け頂いた国際通貨研究所の福地亜希氏から、有益なコメントを頂いた。ここに記して感謝申し上げる。ただし、本稿における誤りは、すべて筆者に帰するものである。

含む東アジア地域での通貨・金融体制にも関わりを増す状況である。
上記のような ASEAN を取り巻く環境変化をふまえて、ASEAN が通貨・金融分野でどのような方向に向かうのかを、具体的な取組み状況を確認したうえで考察した。 AEC に お け る 「適 格 ASEAN 銀 行」 の 動 き や
ASEAN 域 内 通 貨 の 利 用 を 促 進 す る た め の Local
Currency Settlement Framework（LCSF）、ASEAN＋
3 におけるチェンマイイニシアティブでの米ドル代替としての域内通貨の利用などがあげられる。こうした方向
性を決済システムもふまえたうえで、今後、ASEAN が第1章

AEC 金融統合への計画と取組経緯

1．AEC2025 へのロードマップ
ASEAN は 2015 年に AEC の設立を宣言したが、同年 に「ブ ル ー プ リ ン ト 2025」を 発 表 し て い る。石 川（2021）によれば、それには、5 つの戦略目標（characteristics）と 30 の主要分野（core elements）などが提示されている。この「ブループリント 2025」は、AEC

ASEAN 金融統合の一考察

表1
項目

最終目標

ASEAN 金融統合に向けた戦略行動計画（抜粋）2016-2017

政策的なアクション

告に関するガイドラ 適格ASEAN銀行の認

相互接続

さらなるクロスボーダー取引支援に資するASEAN株式市場の接続強化

深みがあり流動性の さらなるクロスボーダー取引支援に資するASEAN取引所の接続
高い資本市場強化①基準期間ごとのベンチマーク設定②債券価格の取引後価格または終値の公示

金融統合③債券に関わるASEAN情報開示基準の採用
ASEAN決済システのモニタリングと報 定完了と最低2行のイン少なくとも3ヶ国の少なくとも3ヶ国の加的な協議開始

少なくとも他の1ヶする議論に参加中①最低７ヶ国が設定 ①最低７ヶ国が設定 ①最低8ヶ国が設定②最低3ヶ国が開示②最低5ヶ国が開示②最低8ヶ国が開示③最低3ヶ国が採用③最低4ヶ国が採用③最低6ヶ国が採用③最低8ヶ国が採用②最低2ヶ国が公示④最低3ヶ国が整備④中央銀行の流動性供給に適格な幅広い証券の品揃え④最低4ヶ国が整備④最低6ヶ国が整備

づき進める

・ASEAN Large Value Payment Systems(LVPS)

・ASEAN domestic Retail Payment Systems(RPS)

接続させる
ASEAN各国の資本①モニタリング手段としての「資本取引自由化ヒートマップ」の 「資本取引自由化

な自由化②資本取引自由化への継続的な取組

取引に関する実体的 強化

ヒートマップ」手法

債券市場へのアクセ ①一般投資家の国債購入体制整備①最低2ヶ国が整備②一般投資家の社債購入体制整備「資本取引自由化ヒートマップ」手法の施行の完成①最低5ヶ国が整備②条件つきで、社債 ②社債取引単位の小①最低7ヶ国が整備

金融安定化協調の推 継続的な金融セーフガード基準の公開
進

リスク管理メカニズムの共有（出所）赤羽（2016）P.188①最低2ヶ国が整備②最低5ヶ国で整備（条件付き）

取引単位の小口化へ 口化への国際的な経の国際的な経験の共 験の共有

券市場の拡充

④最低8ヶ国が整備

二国間/多国間の接続を、国の準備とビジネス上のニーズにもと

ASEAN内の二国間/多国間のリンクのために、国内決済システム

効率的で、より相互金融安定の維持と債

少なくとも４ヶ国の国が取引所接続に関 取引所接続①6ヶ国が設定に、競争力のある、

ス層拡大

証

取引所接続（現状） 取引所接続継続

ムを安全に、革新的 への国際基準（例.ISO20022）の採用

安定化

2022-2025

する適格ASEAN銀ASEAN株式市場の金融

2020-2021

主要な目標とマイルストーン

ABIF下の取組の進捗 最低2件のABIFの設 ABIFのガイドラインに沿って最低2件の追易・投資の促進に関金融包摂2018-2019

ＡＳＥＡＮ域内の貿 ASEAN銀行枠組（ABIF）下の契約書完成

行の役割強化63

有

各国の金融サービスに関するセーフガード基準のリストの発刊

金融自由化と金融安定化の関係に関する研究をASEAN Integration Monitoring

1ヶ国でリスク管理

最低3ヶ国でリスク

最低5ヶ国でリスク

最低８ヶ国でリスク

把握。

法を共有。

法を共有。

法を共有。

メカニズム・手法を 管理メカニズム・手 管理メカニズム・手 管理メカニズム・手

表 8－5（掲題資料を要約・抜粋したもの）

設立はなされたものの、当初の計画に対して未達成のも③　金融安定化のための IMF との連携したチェンマイ
2

イニシアティブ（CMIM ）の強化のや経済共同体としての完成度をより高める計画と整理できる。その中で金融分野は、戦略目標「高度に統合さ④　金融包摂のインフラ強化のための継続的な努力とASEAN 加盟各国の戦略れ結合した経済」に含まれ、主要分野として「金融統合・
金融包摂・金融安定化」が掲げられている。

⑤　ク ロ ス ボ ー ダ ー 即 時 小 口 決 済 政 策 枠 組 み 推 進 と翌 2016 年には ASEAN 財務相・中央銀行総裁会議にASEAN としての LCSF（後述）ガイドライン承認て、金融統合に関する戦略行動計画が工程表とともに採⑥　グリーンボンドや持続可能な資本市場へのロード
マップの承認択された。主要な項目を抜粋したのが、上記の表 1 である。特徴としては、10 年間の計画において、金融統合①、②、④は当初計画の延長線上にあると考えられる。

や金融包摂の目標で件数や国数などの具体的な数値目標③は ASEAN＋3 での活動との関係、⑥は当初計画の資を掲げている点であろう。

本市場分野について、昨今の潮流でもあるグリーンファ

こうした行動計画を掲げた本件取組みであったが、イナンスやサスティナブルファイナンスの要素を組み入2020 年以降の約 3 年間のコロナ禍の影響を大きく受けれるものであろう。残る⑤の LCSF については次項でることとなった。その影響もあった中で、2021 年に詳述したい。

ASEAN は 「AEC2025」 中 間 レ ビ ュ ー を 発 表 し た。
（ASEAN（2021））

2「ASEAN＋3」（下記「4」参照）が最初に取組んだ域

ASEAN（2021）は、AEC2025 に向けた全体のレビュー

内国間での外貨融通の仕組。アジア通貨危機の際に、がなされているが、金融分野に関する具体的な評価とし域内各国の通貨が市場で売り込まれ暴落したことをふては下記の 6 点に整理できる。

まえ、そうした際に各国通貨当局が自国通貨を市場介

1①　AFAS の第 9 パッケージにおける金融サービスに関する重要な約束

入により、買い支える（自国通貨『買い』、外貨（主に米ドル）『売り』）ための資金を供給するのが目的。

②　ASEAN 銀行枠組み（上記 ABIF）下での二国間協そのための資金を、各国が通貨スワップの形式で米ド

定により「適格 ASEAN 銀行」の市場アクセスとルを必要とする国に対して、当該国通貨とのスワップ

自由な活動を可能とした。

契約で資金を提供する。2000 年 5 月に、タイのチェ
ンマイで合意したのが契機。2010 年にはマルチ契約

1

ASEAN Framework Agreement on Services。

化され、2012 年には金額も総額 2400 億円へと増額さ（ASEAN サービス枠組み協定）

れている。

64

コロナ禍での対応に追われたこともあり、上記のようにはこの枠組みにフィリピンも加わり、国どうしの覚書

な ASEAN 自身による評価を見る限り、着実な進展はを交わすに至った。（フィリピンに関する指定銀行は未あると思われるが、数値目標に掲げた ASEAN 銀行枠

確認）

組みの契約書、証券取引所の接続、一般投資家の債券購・タイ（7 行）
―マレーシア（7 行）入体制整備、リスク管理メカニズムの共有などにおける・インドネシア（6 行）―マレーシア（5 行）・インドネシア（5 行）―タイ（5 行）

具体的な進捗は確認できていない。
資 本 市 場 に 関 し て は、 ACMF （ASEAN CapitalMarkets Forum）という各国資本市場の監督当局のトッ

この枠組みの関連として、2022 年 11 月には上記 4 ヶプを構成メンバーとする機関が中心として施策を運営し国に加えて、シンガポールの中央銀行にあたるシンガている。2025 年に向けてのアクションプランは、2016－

ポール金融管理局も加えた 5 中銀間で、「クロスボーダー

2020 年と 2021－2025 年の 2 期間に分けて立案されてい決済連結性の協力に関する覚書」を締結した。5 ヶ国のる。現在の 2021－2025 年版の概要は下記のとおり。

間で、「より迅速で透明性が高く、手数料も低いクロス

表 1 の戦略行動計画と比較すると概念的な要素が中心

ボーダー決済の実現を目指す」取組みであり、協力・提であるが、「AEC VISION2025」の下部にあるビジョン

携により、タクシー代金などの小口支払いを各国の指定との位置づけであるため、やむを得ない面はあるのであされたアプリによる QR 決済も可能となる。小口ながら、ろう。戦略目標の手段がシンプルに「連結性」と記され

ASEAN 域内のクロスボーダー決済に関する米ドル依存ている点は、AEC の方向性とは合致していると考えら度を引き下げることにつながる。

れ、それに沿った個別の施策を進めていくものと評価しさらに 2023 年 5 月には、ASEAN 首脳会議において、たい。次項では、クロスボーダー決済や銀行関連の主要「ASEAN 域内決済の連結性の向上と現地通貨取引を促施策の状況を確認する。

進 に 関 す る 宣 言」が な さ れ た。概 要 と し て、JETRO

図1（2023a）によれば、「各国の状況を考慮しながら、シー

ACMF Vision 2025

ムレスで安全な越境決済を促進するために、技術革新がもたらす新たな機会を活用し、域内の決済連結を促進す

ACMF Vision 2025
相互接続され、包括的かつ強靭なASEAN資本市場ることへのコミット」、「域内の越境取引での現地通貨使
戦略目標

持続可能な成長と復興の促進

用を奨励し、ASEAN 現地通貨取引枠組みの開発を検討

包括性の促進と維持

秩序と回復力の維持強化するタスクフォース設立を支持」の 2 点が挙げられている。さらに上記の 5 中銀の覚書とあわせて、「2 国間手段連結性LCSF の推進を歓迎、他の ASEAN 加盟国も加入に関し

フェーズ１ アクション
プラン2016-2020

フェーズ２ アクション
プラン2021-2025

フェーズ２のための優先順位
１．高水準の透明性と情報開示の推進

４．コミュニケーションと意識の向上

２．規制の調和の継続

５．協力と協調の強化

３．能力開発の強化（資料）ACMF（web ページ）から作成て関心を持っていることに留意」との表現で、LCSF の取組みに ASEAN としてもコミットする姿勢を示した。
あわせて、同宣言には域内通貨の利用促進とともに、為替リスクやレート変動の削減にも言及している。この背景には、1997 年のアジア通貨危機の震源地であるタイをはじめとして、ASEAN には米ドルへの過度の依存か

2．主要施策の現状と新たな取組み

らは脱却したいとの意向が強い国が多いことが考えられる。

（1）LCSF
前 項 に あ っ た 2021 年 の ASEAN の レ ビ ュ ー の ⑤（2）適格 ASEAN 銀行

LCSF （Local Currency Settlement Framework） は、

ASEAN Banking Integration Framework （ABIF）

米ドルが利用される割合の高い ASEAN 域内の貿易・（ASEAN 銀行統合枠組み）とは、一定の水準を満たし投資取引を域内通貨で行うことを企図したものである。

た域内の適格 ASEAN 銀行（Qualified ASEAN Banks,

当初は、2 国間契約が基本で開始され 2016 年 3 月のタQAB）を認証したうえで、市場アクセスやオペレーショ

イ―マレーシアの中央銀行間の合意から開始され、2017

ンの自由度を各国の国内銀行の活動と整合性を持たせる

年 12 月にインドネシアが加わった。2 ヶ国間相互で指ものである。これにより、ASEAN 域内の貿易や投資の定された銀行（Appointed Cross Currency Dealer（ACCD）

進化に、QAB がさらなる役割を負うことを期待するとBanks）が両国通貨建て取引や為替リスクヘッジも可能

ともに、域内の銀行セクターの成長を狙ったものであとするものである。インドネシアが加わった段階で、指る。

定銀行の数は下記となっていた。さらに、2019 年 4 月

2015 年時点の戦略行動計画にも謳われていた ABIFASEAN 金融統合の一考察

65ならびに QAB の取組みは、当初は順調と思われた。前ると考えられる。並行して、あらためて、QAB を指定

述の LCSF と同様に、2 国間での契約が必要な仕組みですることの目的や意義を議論して、必要であれば上記のあるが、2017 年の時点で、インドネシア、タイ、マレー「資格要件」の見直し、あるいは「決済連結性の覚書」

シア、フィリピンの 4 ヶ国の中央銀行間でそれぞれ基本を交わした 5 ヶ国での先行指定など、柔軟に考えること

契約を交わし、マレーシア―インドネシア、マレーシアもできるのではないだろうか。その際には、唯一 QAB―フィリピンの間では最終合意にまで至った。また、タの基本契約には未参加であるシンガポールの動向が鍵とイは 2016 年時点で唯一、ミャンマーとの間で基本契約なるかもしれない。ただ、外資系銀行のプレゼンスも高を交わした。

い ASEAN で、相対的には規模の小さい域内銀行の育最終合意に至ったマレーシア―インドネシア、マレー

成、プレゼンス向上の意義はあり、こうした点をふまえ

シア―フィリピンの 2 件のうち、インドネシアの Bankてシンガポールにも理解・協力を求めていくのが望まし

Mandiri が 2017 年にマレーシアにおける初の QAB といと考えられる。

して認定されるとの報道が出たが、正式な発表はなされていない。2021 年にはタイ―マレーシア間での最終合（3）決済システムの整備への取組意がなされ、同年 9 月には個別銀行の申請を受け付ける

QAB に関する進捗が芳しくないなか、ASEAN 各国段階である旨が、両中銀共同でリリースされた。しかし、が積極的に取り組んでいるのが決済システムの整備であその後も個別の銀行の認定がなされたとの発表は確認でる。これは、LCSF などによる域内通貨利用増加の基盤きていない。

整備にもなる分野であり、また、世界的な中央銀行デジLCSF については、タイ、マレーシア、インドネシア

タ ル 通 貨（Central Bank Digital Currency, CBDC）のの 3 ヶ国間で個別の銀行まで指定されているのに対し研究進行、一部は発行開始の環境変化への対応にも関わて、QAB では中央銀行間で最終合意に至っていても個るため、優先順位があがっているようだ。前記の 2023

別銀行の指定に至っていないのは、QAB は当初より

年 5 月の ASEAN 首脳会議の宣言においても、「ブルーASEAN としての取組みであることが背景にあると考えプリント 2025」の域内地域統合のゴールを意識してられる。LCSF のように、2 ヶ国間での活動までであれ

ASEAN LCSF の推進ほか域内取引における域内通貨のば、当事国間での合意ですむであろうが、QAB は最終

利用増加とともに、デジタル金融サービスと域内決済連

的には ASEAN 域内での活動まで展望している。その結性の向上による金融包摂の加速が謳われている。あわための ASEAN としての認定基準の難しさが想定できせて、その推進にあたっては、ASEAN の域外のパート

る。本年、2 ヶ国間での LCSF での取組みを ASEAN とナー、国際機関ならびに民間セクターとの連携・協力もして認め、推進する姿勢を示したことを考えれば、今後記されている。

は QAB についても、第一段階として 2 ヶ国間内での活

この分野に関して、清水（2023）はフィンテックの拡動として認定するような選択肢も視野に入ってくるので

大と ASEAN 6 ヶ国（前述の 5 ヶ国とベトナム）での金はないだろうか。

融当局主導のホールセール決済（銀行間決済、証券決済、あわせて、留意すべき事項としては以下の点もある。

為替決済など）とリテール決済（消費者・企業が行う決QAB の資格要件としては、当初①自己資本基準、②統済）のデジタル化の進捗を詳述している。リテール決済合された規制および統合された監督権限、③大規模なエでは「即時決済」の進展とそれを支える QR コード決済

クスポージャー、④会計および透明性の要件の 4 点が挙がある。また、決済システムの整備はクロスボーダー決

げられていた。この要件をふまえて、「ASEAN 各国で済にも広がっていることも指摘し、リテール決済では各合意された基準にもとづき認定。認定後は、各国で当該国の即時決済システムの接続や QR コード決済の接続が国の国内銀行と同様に参入が可能。
」という運営が計画

挙 げ ら れ て い る。ホ ー ル セ ー ル 決 済 に 関 し て は、されていた。しかし、経済規模の違いが大きい ASEAN

SWIFT をインフラとする従来のコルレス銀行制度を利で、上記 4 点の共通基準の設定は困難とも思われ、これ用した海外送金では所要時間が長いこと、コストの高いまでこうした基準に関する合意に関する発表や報道は確ことを背景に、CBDC を活用しようとする世界的な動認できていない。また、これに関する議論が各種会議できに言及している。ASEAN では、シンガポール、マレー

なされているのかどうかも不明である。

シ ア、タ イ が こ れ ら の 活 動 に 参 加 し て い る よ う だ。

QAB 認定が進めば、ASEAN の金融統合の象徴的な

CBDC については、第 3 章であらためて確認する。

ものになるとも考えられる。しかし、10 ヶ国共通の基準設定が難しい場合は、LCSF 対応銀行の各 2 ヶ国間での指定を進めて、相互に自国通貨の利用度を向上させて、「実」を取ることも ASEAN としてはメリットがあ

3．ASEAN＋3 との関係
1997 年のアジア通貨危機への対応の地域協力を契機

66に始まった ASEAN＋3 財務大臣会合は、中央銀行総裁

第2章も交えた会議へと発展して、本年で第 26 回を迎えた。

本章では、経済・金融面と政治・外交面での ASEAN

コロナ禍でオンライン開催を余儀なくされていたが、2023 年 5 月は、4 年振りに対面で開催された。
同会議を中心に、これまで域内国が経済危機・通貨危

2025 年に向けた環境変化と見通し

にとっての環境変化を確認したうえで、AEC 完成を目
指す 2025 年およびそれ以降について、検討したい。

機に陥った場合に域内国で外貨（主に米ドル）を供与す
る通貨スワップ協定であるチェンマイイニシアティブ

1．米国金融政策とインフレ（CMIM）の枠組み創設、域内通貨建て債券市場の育成・支援を図るアジア債券市場育成イニシアティブ Asianコロナ禍で世界的に大規模な金融緩和がなされていたBond Markets Initiative（ABMI）、CMIM の 実 行 支 援

局面が、大きく変化したのは 2021 年後半以降である。

およびそれに関連して域内各国のマクロ経済のサーベイ

具体的には、米国中央銀行である FRB は 2021 年 11 月

ランスを行う国際機関であ AMRO の設立など、域内通に金融政策の変更を決定した。物価上昇傾向を受け、同貨・金融協力は着実に成果をあげてきた。CMIM は、月より量的緩和縮小を開始し、2022 年 3 月には FF 金

各国の資金拠出のシェアが規定されているが、基本的に利の引き上げに着手し、それ以降 2022 年は 1 年間で 7 回、は日中韓が ASEAN10 ヶ国を支援する色彩が強い。

その引き上げ幅は合計で 4.25％に達した。通常、FRB

2023 年の同会議では、上記の主要な 3 つの施策や運の金利引き上げ幅は 1 回あたり 0.25％が標準的である

営に関する進展や合意に関する発表がなされている。

が、昨年は 4 回連続の 0.75％引き上げを含め、急激な金CMIM に関しては「自国通貨及び他国の現地通貨（第利引き上げを行ったことがわかる。年が明け、2023 年

三国通貨）による CMIM の流動性支援の供与を可能とになっても 6 月を除き、1 月・3 月・5 月・7 月の 4 回はする運用ガイドライン改訂の採択を歓迎」、AMRO につ0.25％の引き上げを行っており、2023 年 8 月現在の FF

いては「金融デジタル化をサーベイランス業務の主流の金利の誘導目標は 5.25～5.50％の水準に達している。

一つとすること」、ABMI では「クロスボーダー取引にこうした米国の金融政策の大幅な変化の背景には、おけるリスク軽減のための現地通貨の流動性供給の促

2021 年後半からの物価上昇傾向があった。それを加速進」といった記載が見られる。ASEAN＋3 において、させたのが、2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵

こ う し た 点 に 合 意 で き て い る の は、LCSF な ど の攻である。これを契機に、世界的な石油等エネルギー価

ASEAN の域内通貨利用増加の方向性に、日中韓も協力

格や小麦等の食料価格の高騰が激しくなったといえる。

的であると考えられる。

あわせて、コロナ禍の影響軽減から需要拡大、それに反また、上記の発表では、「AMRO の報告書『金融デジするサプライチェーンの分断などにより、米国内でのイタル化の機会と課題：ASEAN＋3 地域金融協力の新た

ンフレが厳しさを増すこととなった。CPI は、金利引きな 視 座』 を 歓 迎」 と の 記 述 も あ る。 こ の 報 告 書、上げの効果もあり、2023 年にかけて低下傾向にあり、AMRO（2023）では、金融デジタル化がコロナ禍で加2023 年 6 月には CPI コア（除くエネルギーと食料品ベー

速され、クロスボーダー取引でのメリットや機会を提供ス）で前年比 4.8％と 1 年 8 ヶ月ぶりの水準まで低下した。

していることを示している。例として、海外送金の期間

しかし、同年 8 月のジャクソンホールでの FRB パウエ

短縮、コスト低減などとともに、金融包摂にも資するとル議長の講演では、「ピークから低下してきているものしている。一方で、地域金融取極めにも、資本フローやの、依然として物価安定目標の 2％を上回っており、高国際収支への影響、金融危機が発生時の伝播のスピードなどを通して影響する可能性も指摘している。さらにマ

図2

ネーロンダリングやそれによるテロへの資金供与などのリスクも挙げて、民間の技術革新の支援とともに、ブロックチェーンなどのデジタル技術の公的部門での規制や運営ルールの明確化なども重要であるとしている。あ
わせて、CBDC についても言及しており、クロスボー
ダー決済に役立つ可能性とともに、他国の CBDC が自
国通貨の代替となってしまうリスクにも注意すべきと述
べている。

（％）

ASEAN5 通貨および米ドル政策金利推移（2021年4月～2023年10月）

7
6
5
4
3
2
1
0

（資料）CEIC データから作成

米ドル
SGD
PHP
MYR
THB
IDR

ASEAN 金融統合の一考察

67

すぎる水準にある」との評価をしており、年内にさらなであった。その後、相互の関税引き上げ合戦を経て、る利上げの用意がある旨に言及している。

ファーウェイ問題など技術覇権の問題にも広がった。そこうした金利差による為替レートへの影響は、当然、うした中で、2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵

ASEAN 諸国通貨と米ドルの間でも存在すると考えら

攻開始は、世界的な地政学リスクの高まりを招くこととれ、各国の金融政策も注目される。そこで、米ドルと主なった。東アジアでも、これまで関係国間で未決着の東要 ASEAN 5 通貨の 2021 年 4 月以降の政策金利の推移

シナ海・南シナ海での領有権問題に加えて、台湾問題でをしめしたものが図 2 である。金融政策を為替に拠っての中国の動向が注目される度合いが高まった。

いるシンガポールドルのデータが 2021 年 4 月から同年7 月までしかないが、他の 4 通貨は米国が急激な金利引

図3

ASEAN5 通貨対米ドルレート（指数）

き上げを開始した 2022 年以降、引き上げの開始時期やその引き上げの傾き（急激さ）に違いはあるものの、各国とも金利の引き上げを行ったことが明らかである。
同期間の対米ドルの為替レートの推移について、2021
年 4 月を 1 として指数化して示したものが図 3 である。
為替レートを金融政策としている SGD は、安定感を示しているが、他の通貨はバラツキがあるものの、総じて下落傾向にあることが確認できる。
金利・為替の動向をふまえて、各国の金融政策を確認（2021年4月～2023年10月）
1.05
1.00
0.95
0.90
0.85
0.80

し た い。 表 2 は AMRO （2022） に ま と め ら れ た
ASEAN＋3 諸国の諸政策のうち、ASEAN10 ヶ国の金融政策関連の記述を抜粋したものである。

SGD

MYR

IDR

THB

PHP

（資料）CEIC データから作成

ASEAN10 ヶ国のうち、カンボジア、インドネシア、

国際的な経済や金融の問題は、政治や軍事を含む外交

ラオス、マレーシア、フィリピン、タイの 6 ヶ国は、米と 無 関 係 で い る こ と は で き な い。そ う し た 中 で、FRB の金利の急激な引き上げが自国からの資本流出や

ASEAN は域内での AEC とともに、FTA・EPA 等の通貨安を招く可能性がある。通貨バスケットを金利政策

域外との多国間での経済連携を進めてきた。日中韓各国手段としているシンガポールはその影響を管理可能、ベと ASEAN 間での協定に加えて、当該 3 国にオースト

トナムは自国への資金流入が直接投資など長期的なもの

ラリア、ニュージーランド、インドを加えた 16 ヶ国でが多く、影響は限定的と評価されている。これは、同国の 地 域 的 な 包 括 的 経 済 連 携（RCEP）協 定 に つ い て、がベトナムドンを対外決済に基本的に利用させていない

2012 年 11 月に交渉が開始された。その後、インドが交ことが背景にあると考えられる。残るミャンマーも為替

渉からの離脱を決定し、残る 15 ヶ国で協定に署名し、の自由度が低いこと、ブルネイはシンガポールドルに2022 年 1 月には発効に漕ぎ着けた。こうした動きは、ペッグしていることから、FRB による金利引き上げのい わ ゆ る「ド ラ イ バ ー ズ シ ー ト に ASEAN が 座 る」、影響に関する記載はない。図 3 で示した 5 ヶ国の為替

ASEAN 中心性の維持・強化につながってきたと思われレート推移は、上記 AMRO（2022）の整理と整合的で

る。

ある。

一方で、ASEAN 主導ではない協定については、対応

多くの国が資金流出や自国通貨安のリスクを認識してはバラツキがある。当初、米国も含めた連携協定を目指いることは、1997 年のアジア通貨危機時と異なる形なした環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は、最終的がら、引き続き米ドル依存リスクが ASEAN 諸国の課には米国が不参加となり、計 11 ヶ国で署名され、2018

題として残っていることを認識させられる。

年 12 月に発効した。ASEAN では、シンガポール、ブ
ルネイ、ベトナム、マレーシアが参加している。TPP

2．米中対立と ASEAN のポジション

大筋合意の報道の後、フィリピン、タイ、インドネシアの 3 ヶ国が参加への意思あるいは関心を示しているとのつづいて、政治・外交面の状況も概観しておきたい。

報道が見られたが、正式な加盟申請はなされていないよ

昨今、指摘されることの多い米中対立が表面化したのうだ。JETRO（2023 b）（2023 年 7 月 14 日最終更新）

は、米国でトランプ前大統領が登場した時期であろう。

によれば、加入手続き中の英国のほか、中国、台湾、エトランプ氏が、米中間の貿易不均衡の問題を指摘し、表クアドル、コスタリカ、ウルグアイおよびウクライナが面化したその対立は、当初は貿易赤字等の経済的な問題

正式に参加を申請している。

68
表2

ASEAN 諸国の金融政策について

各国経済
フィリピン
シンガポールタイ
ベトナム
・2022 年の前期は金利 ・SIBOR は、金融シス ・米国とタイの政策金 ・金利差はベトナム金差は縮小し、フィリピ テムにおける SGD の流 利差の縮小（米国金利 融市場からの資本流出
ン ペ ソ（PHP）が 米 ド 動性が相対的に高いた が タ イ 金 利 よ り 上 昇）の 引 き 金 と な ら な い。
ル に 対 し 7％ 安 く な っ め、より緩やかなペー により中央銀行やタイ な ぜ な ら 海 外 か ら のた。た だ、資 本 流 出 の スではあるが米国金利 国債からの資金流出が ポートフォリオ流入の形 跡 は わ ず か で あ る。と同様に上昇した。し 断続的に発生し、タイ かなりの部分は、海外
しかし、さらなる金利 かし、シンガポール金 バ ー ツ（THB）に 下 落 投資家がベトナムの株差縮小による資本流出 融管理局の SGD の名目 圧力をかけている。
式や債券を売却した後リスクは無視できない。為替レートを引締め気
は、海外に移されずに味にする積極的な金融ベトナム内に留まるか
政策スタンスが金利差らだ。
米ドルとが資本フローに与える・ベトナムへの資本流の金利差影響を限定的にする可入のほとんどは長期的能性がある。
な直接投資であり、短期的な売買益を狙った
短期的なポートフォリ
オ の 流 入 よ り も 多 い。
外国からのポートフォ
リオ資金流入が占める
割合は、2021 年はポー
トフォリオと直接投資のフロー（負債）の 1.7％に過ぎない。
・シンガポールとの間 ・高い米ドル化もあり、・中 央 銀 行 は、金 融 シ ・中央銀行は預金準備 ・金融政策の予防的正 ・中央銀行はマネーサ ・中央銀行（BSP）は、・金融管理局は 2021 年 ・中央銀行は緩やかな ・中央銀行は 2022 年はで通貨交換協定があり、中 央 銀 行（NBC）は 為 ステム内の余剰流動性 率引き上げ、政策金利 常化。金利差の縮小は プライ目標を中間目標 金融緩和政策の解除を 第 4 四半期より金融政 金融政策の正常化を示 経済回復を支えるためブルネイには金融政策 替レート管理を物価安 を減少させるため、預 引き上げおよび国庫短 資 金 流 出 と MYR 安 の とし、準備金を運営目 開始した。2022 年 5 月 策の引き締めを開始し、した。そして 2022 年 8 に緩和的な金融政策をを担う当局は存在しな 定のアンカーとしてい 金準備率を引き上げる 期証券発行により金融 引き金になり得る。中 標としている。これは、と 6 月に政策金利を引 現在のスタンスも引締 月に 25bp 金利を引き上 継続している。
いる。流動性は十分であ ことにより、金融政策 政策の正常化を開始し 央 銀 行 （BNM） は、マクロ経済の一貫性を き 上 げ た。ま た、7 月 め気味である。
げた。
金融政策
り、パンデミックのさ を、（パンデミック下の た。これはマクロ経済 2022 年 5 月 に 25bp の 確保し物価の安定とい に異例の 75bp の利上げのスタン
中でも与信の増加は堅 緩和的なものから）正 情勢ならびに為替レー 金利引き上げで市場を う究極の目的を達成す が 実 施 さ れ、8 月 に もス
調を維持。
常化した。中央銀行は、トの変動を安定させる 驚 か せ た。そ れ は、金 るためである。
50bp の利上げを実施しインフレ圧力に対処す ためである。
融 調 節（緩 和）の レ ベ ・財政赤字をファイナ た。
るため政策金利を 2022
ルを縮小するものであ ンスする必要性がマネ
年 8 月に引き上げた。
り、続 け て 7 月 に も さ タリーベースの伸びをらに 25bp 引き下げた。 押し上げた。
・シンガポールドルと ・管理フロート制が採 ・変動為替相場制であ ・管 理 フ ロ ー ト 制。中 ・マ レ ー シ ア は、変 動 ・固定相場制が導入さ ・変 動 為 替 相 場 制。中 ・管 理 フ ロ ー ト 制（通 ・管 理 フ ロ ー ト 制。穏 ・ベトナムの制度上ののペッグ制用されており、市場お り、過剰な為替変動に 央 銀 行 は 日 次 で 参 照 為替相場制を維持して れ、中央銀行の公定為 央銀行は為替レートの 貨バスケットのバンド やかな為替変動にする 為替制度は、（中央銀行
よマクロ経済の発展に は適切に為替介入を行 レートを提示し、商業 いる。
替レートは現在 1 米ド 変動を抑制するために へのクローリング）が ために為替介入を行う。の 2014 年の政令 NO.70
沿い、穏やかな為替変 う。
銀 行 と 公 認 両 替 所 は、・中 央 銀 行 は、為 替 変 ル＝1,850MMK で 固 定 為替介入を行う。
金融管理局の主要な金によれば）管理フロー
動を守るため為替介入
参照レートから一定の 動を穏やかにするため されている。
融政策手段である。管
ト 制 で あ る。し か し、がときどき行われる。
バンド内で自社の両替 為替介入をときどき行
理局は、通貨バスケッ
実際の為替制度は「ソ為替制度・グローバルな金融引レートを提示する。
う。
トに対する非開示のバ
フトペッグ」に分類さき締め時には、米ドル
ン ド 内 で 取 引（変 動）
れ る stabilized
調 達 の 圧 力（困 難 さ）させている。
arrangement である。の下、高度米ドル化した経済が到来しかねない。
・外貨準備の十分性の ・外貨準備は 2022 年 5 ・外 貨 準 備 は、輸 入 額 ・外 貨 準 備 は 薄 い。・外 貨 準 備 高 は、対 外 ・実際の外貨準備高に ・外貨準備は厚いまま。・外貨準備は 3,701 億米 ・2021 年末時点で IMF ・外貨準備は短期債務評価指標には、ベース 月時点で 199 億米ドル および対外短期債務を 2022 年 3 月時点の外貨 短期債務と比較すると 関する情報は限定的
外貨準備は 2022 年 5 月 ドルで、輸入カバー率 の ARA 指 標 で は、をカバーするのに十分マネーを使用し、300％ で、物 品・サ ー ビ ス の 評価指標では十分であ 準備は約 13 億米ドル、十 分 で あ る。さ ら に、
時 点 で 約 1,035 億 米 ド は 8 倍である。
250％で、輸入カバーは である。現在の外貨準
外 貨 準 備 である。
輸入額の約 7.5 ヶ月、対 る。
（2022 年 6 月時点で 輸入総額の約 2.2 ヶ月分 IMF の ARA 指 標 と 輸ル。こ れ は、同 国 の 短
10 倍、短期対外カバー 備は IMF の ARA 指標の豊富さ
外短期債務の約 4.6 倍の 1364 億米ドルで、物品・ である。経済としては、入カバー率に基づけば、期対外資金需要をカ率は 2.7 倍である。
で 約 96％ に 相 当 す る。
（十分性）
水準。
サービスの輸入額の約 資本流出に対して非常 さらに潤沢である。
バーするには十分すぎ（2019 年 末 時 点）ま た
6.6 ヶ月、残存期間とし に脆弱である。
るほどである。
（短期対は 財・サ ー ビ ス 輸 入 のて対外短期債務の約外 債 務 の 4 倍 以 上、輸3.6 ヵ 月 分 に 相 当 す る。
200％の水準。
）
入の 9 ヶ月以上）（2021 年末時点）
・海外参加者は無視で ・社債市場には厚みは ・自国通貨建て国債の ・自国通貨建て債券市 ・他市場に比較すると ・外国人投資家は原則 ・2022 年 3 月時点で自 ・データなし
2022 年 4 月時点で非居 ・2021 年第 3 四半期時
きるレベル。政府債の な く、発 行 体 は 3 社 の 海外保有率は、急激に 場への海外参加者はわ 高いが、過去の水準に としてミャンマー債券 国通貨建て国債のわず
住 者 の 債 券 保 有 者 は 点で、非居住者の保有
Sukuk はほとんど国内 み。目標として国債市 減少しており、2022 年 ずかである。
比較すると低い。
市場や証券市場に参加 か 1.28％ を 外 国 人 が 保
10％未満。
する自国通貨建て国債投資家とブルネイ国内 場を本年（2022 年）開 6 月 時 点 で 全 残 高 の 約
・典型的な長期のリア で き る。し か し、外 国 有。自国通貨建て債券の比率は全残高の 0.8％で営業している海外商 始することとしている。16％。パ ン デ ミ ッ ク 以
ルマネー投資家
人投資家は、いずれ発 のうち 80％以上が国債。
である。
自国通貨
業銀行により保有され前と比較すると約 40％表される規制において
建て債券
ている。
の水準である。
その活動内容が明示さ市場の海れるまでは国内の証券外の参加
市場活動を行うことは度できない。さらに外国人投資家は投資企業管理局（DICA）の投資委
員会の承認を事前に得る必要がある。
・ブルネイには証券取 ・株 式 市 場 は 小 さ く、・海 外 の 保 有 比 率 は、・上場企業がわずか 11 ・15％。過 去 の 水 準 に ・株式市場は非常に小 ・なし
・データなし・タイ株式市場で総投 ・2021 年の海外投資家
引所はない。
上場株式 9 件のみ。
ここ 2、3 年は株式時価 社という小規模な株式 比較すると低い。
さい。海外出資のない（メモ）海外投資家の株
資額は 27％．
の 証 券 売 買 高 は7,988,910 億 ベ ト ナ ム ド
総額の約 27％で安定し 市場であり、株式市場
7 銘柄のみ。
式保有比率に関する公ン （VND） に の ぼ る。て い る。 2015 年 の 約 へいくらかの海外参加
式なデータはない。
こ れ は、 全 売 買 高 の36％からは少し減少し 者もいる。
7.39％である。
株式市場
ている。
の海外の
・投機的で短期的な資
参加度
本のほとんどは、2016－2017 年に市場から逃避しており、残存している株式投資は安定的で長期的なものとみなされることが多い。
・安定的な成長見通し ・コロナ後の再開を受 ・経済は力強く回復し・こ こ 数 四 半 期 で は、は、内需の回復と堅調 けて、経済は回復途上 ている。商品と電子製
経済は力強く回復してな商品輸出に支えられ である。
品の価格高騰などの交いる。消費者物価指数ている。強い貿易状況 ・財政赤字は 2020 年の 易 条 件 の 好 ま し い
は原油価格と食品価格と海外直接投資受入れ GDP 比 5.2％ か ら 2021 ショックの恩恵を受けの急騰により上昇した。
の増加により、対外均 年 に は 1.3％ に 縮 小 し ている。
・経常赤字は最近の世衡を支えている。
た。
・マ レ ー シ ア は、欧 米界的な商品価格の高騰
・エ ネ ル ギ―の 補 助 金 ・2022 年第 1 四半期の からの多くの海外直接により拡大する可能性
が世界的な石油価格上 国際収支はは 2,800 万米 投資受入も行っている。
が あ る。し か し、PHP昇の影響を軽減するこ ドルの黒字を示し、経の実質実効為替レート
マクロ経とにより、インフレは 常収支は引き続きプラが高いため、その拡大
済状況
継続しているものの緩 スとなった。
幅は限定的である。
やかである。
・しかしラオスキープ
・フィリピンは、送金と・税制改革措置と思わ（LAK）安と高インフレ
ポートフォリオ投資によぬ商品価格による収入 により、自国通貨利用
る資本 流入の恩恵を受が、2022 年の財政再建 の選好を低下させ得る。
け ている。海 外 直 接 投と 2023 年の財政ルール
資 受 入 堅 調 で、ポ ートの復元を支える。
フォリオの流出分を相殺できている。一方、対外債務は低 水 準であるた
め対外ポジションは依然として健全である。
・なし・なし・な し。歴 史 的 に IDR ・なし
・なし
・なし
・なし
・あり
・パンデミック以前は ・なし
はグローバルリスクをある程度安全と認識さ安全資産背景とした変化に非常れていたが、それ以降、としてのに反応する。
THB は 域 内 の 他 の エ
認知度
マージェンシー諸国と同水準で推移している。
・中央銀行（NBC）は、・金融の安定を守るた ・中 央 銀 行 は、個 人 に ・中央銀行は金融政策 ・居 住 者の海 外 への送 ・中央銀行は金融政策 ・国際金融センターと ・緩やかなペースでは ・外貨準備の増加を考
証券担保型流動性供給 め、中央銀行は預金準 よる並行レートへのア の 正 常 化 に 着 手 し た。金は、2022 年 4 月 3 日の の 引 き 締 め を 開 始 し、して資本フローを制限 あるが、記録的な低金 えると中央銀行は、急オペレーション（LPCO）備 率 を 今 年 に 9％ に 引 クセスを制限し、一日 これにより、FRB の金 通知 12/2022（director6）米国との金利差を小さ する政策はない。
利からの金融政策の正 激な米ドルの過剰需要と 譲 渡 性 預 金 証 書 き上げるという積極的 あたりの取引額の上限 利引き上げに対してマ により、外為規制委員会 くし、それにより資本常化サイクルは開始さ がある場合には、米ド（NCD）を調整しており、なスケジュールの採用 を設定した。
レーシアが遅れをとる の許可が必要。そのため、流出リスクを低減してれた。それが金利差を ルの流動性を注入する
それらはカンボジアリ により、国内市場の過 ・中 央 銀 行 は、マ ク ロ という懸念を和らげた。下記に示すようなものも いる。
縮小させ、為替と資本 用意がある。
エ ル（KHR）と 米 ド ル 剰 流 動 性 を 削 減 し た。経済情勢ならびに為替 ・2020 年 3 月以降の外 含めて、いかなる送金も ・外貨準備が十分であフローの変動幅を縮小の市場における流動性（パ ン デ ミ ッ ク 前：6.0 レートの変動を安定さ 貨準備の着実な改善も 外為管理法および規制に り、資本流出の影響をさせている。
管理の主要な手段であ －6.5％）
せるため国庫短期証券 あり、中央銀行は為替 より許可を得る届け出が 緩和するクッションとり、リスキーな貸出を増 ・自国通貨建て国債の を発行した。
変動を穏やかにする能 必要。
なるため、中央銀行は加させ得る余剰な流動 外国人保有比率の低下 ・為替管理法の改正が 力が高まった。
－輸入代金の支払（前 余剰な米ドルのニーズ
性 を 抑 制さ せ る。加 え（パ ン デ ミ ッ ク 前 40％ 2022 年 7 月に国会で承 ・財政再建も近づいて 払いも含む）に一時的に米ドルの流て、NBC は KHR の 流 か ら 2022 年 6 月 現 在 認された。
い る。 財 政 責 任 法 が －サービス代金や手数 動性を注入できる。
動性を吸収するために、16％ へ）な ら び に イ ン
2022 年下期に予定され 料の支払
ここ数ヶ月、米ドル売り ドネシアの対外的地位ており、また重点敵補 －海外投資に関わる投を行い、KHR のレート の強化はマイナスの影
助金制度に移行するた 資収益の送金緩和政策
を 安 定 さ せ、為 替 レ ー 響を緩和を支えるであめの作業が進行中であ －外国投資の支払
トの狭いバンドを市 場 ろう。
る。
－海外からのローン返に発信している。
・高い水準の外貨準備済や金利支払・他のリスクとしては、と国内 NDF のような政－外国為替管理規制 27
FRB の金融引締めが資 策手段の利用可能性は、節にある特定支出の支本流出を招き得ること 中央銀行を外的な逆風
払で あ る。し か し、資 本 に対してよりよいポジ
流 出 の 結 果 と し て の ションとするであろう。
KHR の大幅な減価は短 ・長 期 的 に は、国 内 資
期的には起きなさそう 本市場を深化させ、投だ。な ぜ な ら、同 国 経 資家基盤を拡大する努済はグローバル金融市 力はショックに対する場との結びつきは弱く、回復力を強化する。
そのかわり為替レート
は、主に海外直接投資
受入と譲許的融資に依存しているからである。
要素

ブルネイ

各国経済
カンボジア
インドネシアラオス
マレーシア
・カンボジアの高金利 ・米ドル金利の上昇は ・ラオスのポートフォ ・金利差の縮小は資金による資本フローの流 インドネシアとの金利 リオ投資の水準が非常 流出とマレーシアリン
入は、米国 FRB の金融 差を縮小し、インドネ に低いことを考えれば、ギ（MYR）安の引き金引き締め政策により停 シ ア ル ピ ア（IDR）建 金利差がラオスからの になり得る。
止、または流出に転じ て資産の魅力を引き下 大幅な資本流出の引き得る。
げ、資本流出や IDR の 金にはなりそうもない。
減価の契機となり得る。

出所：AMRO（2022）

ミャンマー

ASEAN 金融統合の一考察

69

中国が主導している域内のインフラ整備に資すると考野におよぶなかで、「ASEAN 共同体ビジョン 2045」のえられた「一帯一路」構想や国際機関としてのアジアイ重要性にも言及されている。金融統合に関わる項目とし

ンフラ投資銀行（AIIB）には、全 10 ヶ国が参加している。

ては、同年 5 月の宣言でも触れられていた「ASEAN 域

この 2 件の取組みで 10 ヶ国の足並みがそろったのは、

内決済の連結性の向上と現地通貨取引を促進」を進めてAEC でも目指している ASEAM 連結性の向上に関する、いくことや ASEAN 域内の金融の安定性やさらなる金資金面への期待感があったとも考えられる。

融統合のために、中小零細企業の金融アクセスを増やす

直近の国際会議に関する報道から、ASEAN の米国、ためにデジタル金融サービスの活用への努力などが含ま

中国に対する態度・姿勢で注目できるものとしては、れている。さらに、関連して ASEAN のマクロ経済の2023 年 9 月の ASEAN 関連首脳会議がある。

ポリシーミックスを強化し、ショックやマクロ経済リス①　経済協力の拡大を優先。ASEAN－インド間での協クへの域内の対応耐性の改善も挙げられている。

力の必要性を認識。地域や国際社会の外交・安全保障

二つめが、上記のデジタル化の施策としての「ASEANの課題をめぐる議論は停滞（ASEAN は大国間の争い

デジタル経済枠組み協定」に関して、交渉開始で合意さに距離を置き、深入りを回避）れたことを文書化したものである。交渉範囲は、デジタ②　前 任 の ト ラ ン プ 氏 と の 違 い を 出 し て、こ れ ま でル貿易、越境 EC、AI など技術分野や人材育成にいた

ASEAN 重視の姿勢を見せていたバイデン大統領のる ま で、幅 広 い。注 目 で き る の は、シ ン ガ ポ ー ル の不参加（代理でハリス副大統領が参加）。

ASEAN ビジネス諮問委員会のコメントが ANNEX に③　2023 年 8 月に中国が自国の領有権主張にもとづく

含まれており、シンガポール企業が、越境 EC やデジタ

南シナ海を含む新しい地図を公表。領有権を巡り対ル経済分野で ASEAN 企業をサポートする方向性を示立する ASEAN 国を中心とする複数国首脳からのした点である。

批判や「国際法の尊重」の主張

ASEAN として、域内通貨建て取引の増加や金利・為④　日本（岸田首相）から日中関係に関して「建設的・替の急変などマクロ経済ショックへの対応やデジタル経

安定的な関係の構築を双方の努力で進める」ことの済化の推進を長期的（ビジョンを 2045 年とした）に進発言。同時に、台湾海峡問題や「法の支配」にも言めていく姿勢が示されたこととなり、いわゆる ASEAN及。

Way で時間は要するであろうが、域内金融統合を進め⑤　日米フィリピン首脳による「南シナ海」問題に関する意見交換、連携推進の確認ていく方向性は揺らがないものと評価したい。
表 1 で示した各種施策については、域内通貨利用増加に重点が置かれていることを考えれば、当初アクション

上記を確認すると、ASEAN と日本の立ち位置は、安プランには含まれていなかった LCSF をさらに進めて全保障面での日米関係の存在から同じと言うことは困難

いくことが予想される。適格 ASEAN 銀行の枠組みにながら、地理的な位置や経済面ではかなり近しいとも考

ついては、LCSF 指定銀行を重視し、やはり枠組みや対えられる。この点は、次章で ASEAN の通貨統合の可

象銀行の条件の見直しなどを図るのが現実的と考えられ能性を論じる際に、日本の立ち位置を検討するときに留

る。

意したい。

第3章
3．2025 年以降の見通し

通貨統合の可能性と日本の立ち位置

本章では、本稿のまとめとして ASEAN の金融統合、

前述の経済・金融面および政治・外交面の変化をふま

とくに通貨分野を中心に、将来の通貨統合の可能性まで

え て、AEC 完 成 を 目 指 す 2025 年 お よ び そ れ 以 降 の展望して論じたい。あわせて、そうした動きに対する日ASEAN 金融統合への見通しを考えたい。それにあたっ

本の官民での協力も考えたい。

て直近 2023 年 9 月の ASEAN 首脳会議で採択された 2つの文書を確認する。
一 つ め は、ASEAN の 今 後 の 方 向 性 に 関 す る「第1．CBDC の影響

4 ASEAN 協 和 宣 言」で あ る。こ れ ま で、ASEAN はASEAN は中長期的（当面は 2045 年）に金融協力を1976 年、2003 年、2011 年の 3 回にわたって、こうした進める姿勢を示しており、その際に前項で触れたように宣言を発してきたが、今回はそれに続くものである。同

域内通貨のクロスボーダー取引での利用を増加させたい

宣言は、ASEAN、インド―太平洋地域における ASEANと考えている。その際に、CBDC の利用の可能性も想中心性、ASEAN 域内各国間および域外パートナー国と定される。中国で大規模な実験を継続しているデジタルの協力、東ティモールの加盟に向けた動きなど幅広い分

人民元として注目度の上がった CBDC は世界の多くの70

国で研究や一部は利用が開始されている。
ロシアによるウクライナ侵攻に対して、欧米等の先進国は金融制裁の手段として、ロシアの大手の銀行を
SWIFT から遮断し、主に米ドル建ての対外取引を困難とさせる手法を採った。この動きが、ロシアや中国だけ

表3

ASEAN 各国の CBDC・暗号資産を巡る主な動き

国名

シンガポール

香港金融管理局、アラブ首長国連邦中銀、中国、BIS と CBDC による国際決済について共同研究（香港とは 2019 年から）米ドルの凍結などの可能性を想起させた。ASEAN のシアのように ASEAN 域外との国とも自国通貨の利用

タイを模索する動きは、決して対米関係は悪くなくても、米ドル依存リスクをあらためて意識するきっけになった可能性がある。
対米関係の悪くない国でも、世界的なインフレ進行、エネルギーをはじめとするインフレの進行、それに対応する米国 FRB による急激な米ドル利上げは大きな影響があった。米ドルペッグではない場合でも、前述のよう
3に米ドルとの金利差の変化 が自国通貨安につながる場
合はある。こういったリスクが、「第 4 ASEAN 協和宣言」

善」の必要性を認識させる契機となった可能性はある。
つづいて、CBDC の定義を確認すると、①デジタル化されていること、②円などの法定通貨建てであるこ

タイ証券取引委員会が暗号資産決済を禁止（2022 年）
近くリテール型 CBDC の試験運用を開始（2022
年）

マレーシア

シンガポール CBDC 共同研究に参加

インドネシア

CBDC の導入を計画（2021 年）

フィリピン

CBDC の試験運用を検討（2022 年）

ベトナム

首相が CBDC を指示（2021 年）

カンボジア

2020 年 CBDC「バコン」導入

ラオス

CBDC 発行を検討、JICA などが協力（2021 年）、中央銀行がソラミツと CBDC 実証実験開始の覚書締結（2023 年 2 月）
暗号資産取引所 2 ヶ所に事業認可（2022 年）に あ る「マ ク ロ 経 済 の ポ リ シ ー ミ ッ ク ス を 強 化 し、ショックやマクロ経済リスクへの域内の対応耐性の改

暗号資産の取引や決済事業を免許制に（2020 年）
金融資産のトークン化調査に着手（2022 年）

ではなく、ASEAN 諸国にも、同様の対応や自国保有のLCSF の動きは、2016 年には開始されたが、インドネ

取組内容
カナダやフランス、マレーシア、中国などとCBDC による国際決済の共同研究（2018 年から）

ミャンマー

民主派が暗号資産の国内流通を認めると発表（2021 年）
国軍が独自デジタル通貨の導入を検討（2022 年）

ブルネイ

記事等見当たらず（資料）日経ビジネス（2022）を中心に各種記事・情報を参考に作成と、③中央銀行の債務として発行されること、の 3 点が役割が期待されるシンガポールが CBDC においても積ある。その「種類」は「A．一般利用型」と「B．ホー

極的に取り組んでいることがわかる。前述の清水（2023）

ルセール型」、「台帳管理」は「A．中央管理型」と「B．

では、実証実験として、BIS イノベーションハブとマレー

分散管理型」、「台帳記録方法」は「A．口座型」と「B．

シア等が連携して取り組んでいる「Project Nexus」にトークン型」、「発行形態」は「A．間接型（二層式）」

言及されているが、これは各国の即時決済システムをつと「B．直接型（一層式）」とそれぞれ区分されている。
「一

なぎ、クロスボーダー決済を 60 秒以内に行うことを目

般利用型」は、従来の現金を代替するものである。
「ホー

指している。さらに、「Project Dunbar」では、CBDC

ルセール型」について、中国は他国との共同研究を行っの多国間共有プラットフォームを構築し、ホールセールている。具体的には、当初、香港とタイの 2 者で進めて

CBDC によるクロスボーダー決済のテストを実施していた研究に中国と UAE が参画し、さらに BIS（Bankおり、段階的な進捗が期待できる。

for International Settlement、国際決済銀行）も加わった。BIS は、日米欧の 7 中銀とも CBDC の研究を進めているが、そちらはリテール（一般利用型）が中心と思われる。

2．金融統合における通貨分野の整理
2015 年に設立が宣言された AEC における金融統合

ASEAN 各国での CBDC に関する取組みをまとめたは、適格 ASEAN 銀行の指定など ASEAN 域内で活動ものが、表 3 である。これを見ると、ブルネイを除く 9 ヶできる銀行の育成を行い、決済システムや証券取引所の国はなんらかの形で CBDC などデジタル通貨の取組み

接続、資本取引の自由化の進展、金融セーフガード基準を進めているのがわかる。このうち、シンガポール、タやリスク管理メカニズムの多国間での共有などが目指さ

イ、マレーシアは、国際決済、すなわちクロスボーダー

れていた。筆者は、これまで ASEAN での取組みを「攻での利用を検討している。前述の「ASEAN デジタル経め」の分野、ASEAN＋3 での取組みを「守り」の分野

済枠組み協定」においても、金融のデジタル化で主要なと整理してきた。
しかし、第 2 章で振り返った経済・金融や政治・外交

3

米ドル金利上昇は、米ドルよりも高金利通貨の場合はの環境変化と ASEAN 自体の動きを見ると、「ビジョン金利差縮小が、円のように米ドルよりも低金利通貨の2045」の詳細は未確認ながら、金融・経済のデジタル化

場合は金利差拡大が、自国通貨安を招きやすい。

と域外からの金融・経済ショックを和らげる両面を重視

ASEAN 金融統合の一考察71していると考えられる。前者があらたな「攻め」の分野、る通貨面での協力として、LCSF が存在する。前述の後者があらたな「守り」の分野とも整理できるのではな「Project Nexus」や「Project Dunbar」は、それを支えいだろうか。そのなかで、LCSF に見られる域内通貨のるインフラとなり得るであろう。一方、ASEAN10 ヶ国

利用増加の動きは、「攻め」にも「守り」にも資するもでは経済規模や自国通貨の為替・資本規制もさまざまでのであり、今後、各 2 ヶ国間での相互国通貨の利用に関ある。乾・高橋・石田（2019）は、ASEAN＋3 のアジする検討・相談・協力が進められる可能性が高まるであア共通通貨化建てデジタル通貨（AMRO コイン）を提ろう。なお、現状のブループリントが 2015 年から 2025

案している。これは、既存の各国通貨を残存させたまま年の 10 年間で設定されているのに対して、今回のビジョで各国通貨のバスケットである ACU（Asian Currency

ンが 2025 年から 20 年先に設定されているのは、金融分

Unit）の発行をデジタル的に行うものである。これによ野の統合には時間を要することを ASEAN があらため

り、域内のクロスボーダー決済を ACU 建てで行うことて認識したことを示すとも考えられる。

により、米ドル依存リスクを低下させることが可能とな

富澤（2023）は、東南アジア諸国の一部と中国においる。現状の日本円や人民元の特性や国際関係を考えるて、貿易・投資取引において、域内通貨建て取引を増加と、ASEAN＋3 でのバスケット通貨は難しいと考えらさせる取組みが進んでいることを確認し、そのために米れ る。し か し、デ ジ タ ル 化 の 推 進 を 謳 い「ビ ジ ョ ン

ドルを挟まない 2 ヶ国の通貨間の直接の為替取引の必要2045」を掲げてこれからも AEC を進化させる ASEAN性を指摘している。あわせて、前項で触れた CBDC ののみでのバスケット通貨の可能性は、より高いと考えら

クロスボーダー決済での利用など、デジタル化も鍵であれる。各国異なる為替・資本規制の課題はあるが、かつると論じている。また、興味深い指摘として、「サプラての欧州のバスケット通貨 ECU（ユーロの前身）導入

イチェーンがブロック化した国々の中で築かれる場合に時にあった、ECU 建て取引を外為法上の規制対象外とは、米ドル以外の何かの通貨に集約されていく可能性

するような育成策も検討は可能であろう。

を、かえって高めてしまうことを示唆しているのかもしれない。
」との記述がある。

例として、カンボジアはバコンを CBDC 的に自国通貨（リエル）と米ドルのデジタル決済システムとして構

これは、米中対立下で今後、先端半導体などの分野で築した。AEC では金融包摂も目指しており、その手段

サプライチェーンがブロック化されてしまう場合には、ともなり得る CBDC、あるいは CBDC 的な AMRO コ

国同士ならびに個別企業の立場でのインボイス通貨の選

インの ASEAN 版を発行することで、域内金融統合の択の視点でも留意すべき点と考える。また、中国の人民高度化や米ドル依存度の低減を図ることにもつながると元が、その巨大な経済力を背景に、資本規制を残したま考えられる。また、カンボジアの「ドル化」の経験を考

4まで、IMF の SDR の構成通貨入りしたことは、従来えた場合、ASEN 諸国はデジタル人民元が自国内取引の基軸通貨や主要通貨の特性とは異なるプロセスであっにも浸透し、「人民元化」することも回避したいと思わたと考えられる。

れる。その対策としても、ASEAN 共通のバスケット通

ASEAN 諸国も、自国の取引が自国通貨または相手国通貨建てで行われることを選好していくなら、少なくと貨を検討し、その域内共通 CBDC を発行することは可能であろう。

も域内取引は、域内通貨建て取引を増加させる方向での金融協力、すなわち LCSF の取組みを進めていくと考3．友好協力 50 周年を迎えた日本 ASEAN 関係のえ ら れ る。こ れ は、ア ジ ア 通 貨 危 機 を 契 機 と し た

金融分野の展望

ASEAN＋3 での CMIM や ABMI の考え方とも共通す

本年 2023 年は、日本 ASEAN 友好協力 50 周年であり、る部分がある。
ここで、「第 4 ASEAN 協和宣言」にある「マクロ経各種のイベントが開催されるようだ。本稿の最後に、こ済のポリシーミックスを強化し、ショックやマクロ経済

れまで確認してきた ASEAN の金融統合の状況、環境リスクへの域内の対応耐性の改善」に関連して、先行研

変化、展望や可能性につき、日本と ASEAN との関係

究を 1 件確認する。現在進んでいる米ドル金利上昇にとから考えてみたい。

も な い ASEAN 諸 国 の 通 貨 安 が 進 む 場 合 は、上 記 の例年 5 月の GW の時期に開催される ASEAN＋3 財務

ショックに該当するであろう。米ドルの影響を低減させ大臣・中央銀行総裁会議の際に、2023 年 5 月 2 日には、
日 ASEAN 特別財務大臣・中央銀行総裁会議も開催さ

4

Special Drawing Rights。IMF に加盟する国が保有すれた。そこで両者で協力して取り組んでいくべきものとる「特別引出権」で、複数国の通貨バスケット。構成

して共有されたのは下記の 4 つの政策課題である。

通貨は、2016 年 10 月より人民元が加わり、米ドル・①

域内金融協力の深化

ユーロ・英ポンド・日本円と合わせ 5 通貨となった。

②

金融のデジタル化への対応

72③

サステナブルファイナンスにおける連携④

サプライチェーンの強靭化

もなうグローバルな CBDC の研究進展なども見られる。
そうした中で、2025 年までまだ時間のある本 2023 年

財務省の資料によると各課題への具体的な取組みの記の時点で、ASEAN が「ビジョン 2045」とかなり長期載はあるが、多くが ASEAN＋3、IMF、AMRO、ADB

的な方向性を打ち出した点は注目できる。グローバルななど別の枠組みや国際機関経由あるいは連携をするもの

環境変化、ASEAN 域内の諸課題の存在を勘案すると、であった。そのなかで、対 ASEAN で直接的なものとAEC2025 に向けてよりも、より長期的な方向性を示しして確認できたもののなかに下記の 2 件が含まれる。

て、ASEAN の一体性を維持・改善していくことが重要①　「現地通貨の利用促進に係る協力枠組み」の拡大にと考えていると思われる。通貨・金融分野に関しても、よる円および現地通貨の利用推進

域内通貨の利用促進と決済を含めた金融のデジタル化を（現状、日本―インドネシア間で設立済み）

中心に、「米ドル依存リスク」の低減を図りながら、そ②　金融監督等に係る当局間の連携・協力および JICA
による技術支援の統合を ASEAN WAY で進めていくのであろう。
そ う し た ASEAN の 方 向 性 や ニ ー ズ に 関 し て、「AMRO コイン」の技術や発想を ASEAN 版として実上記 2 件は、ASEAN が今後進めていく方向性とも合現することを提案した。従来よりも域内通貨利用促進へ致しており好ましい。①にあるインドネシアとの協力内の姿勢が強まっている ASEAN だが、現時点で 10 ヶ国、容につき確認しておくと、2021 年 8 月に強化されたも東ティモールが加われば、11 ヶ国となり、域内通貨もので、円―ルピアの直接交換を推進するために、インド同数を抱えることとなる。米中対立の長期化も予想されネシア側で 7 行、日本側で 5 行の具体的な銀行が指定さる中、域内取引が従来通り米ドル中心、あるいは「デジれている。これは、ASEAN における LCSF と同様の仕タル人民元」圏化するリスクを想定し、域内通貨を構成組である。日本と ASEAN 各国の 2 ヶ国間での金融協とするバスケット通貨の創出といった形で金融協力の方

力は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガ

向性を出すことは、好ましいことと考えられる。域内外

ポール、タイの 5 ヶ国と何らかの文書を結んできた実績との各種経済連携・協力の一つとして、金融分野でもがある。しかし、今回のように具体的な銀行を指定した

ASEAN が「ドライバーズシート」に座る手法として検ことはなかったと思われ、これが今後、他国とも広がる

討できるのではないだろうか。

ことは日本の協力姿勢を示すことになるであろう。

金融面でのデジタル化において、フィンテックで先行

一方で、実際にこの枠組みで円―ルピアの取引が拡大するシンガポールが主体的に参画することも注目できするかどうかは、日本・インドネシア間での貿易・投資る。シンガポールは、金融政策を通貨バスケットにより取引を行っている両国企業ならびに取引銀行の使用通貨運営している国である。ASEAN 域内でのバスケット通の選択に拠るものである。日本企業側では為替リスク管

貨創出に関しては、金融デジタル技術の面でも、通貨バ

理手法やヘッジコスト、実際に当該通貨利用にあたって

スケットの運営に関わる知見でも大きな期待ができる。

のルピアの流動性や調達コストを、米ドルと比較して行

日本には、ASEAN とは多面的に今後も安定的なパー

うこととなるであろう。そう考えると CBDC を含めた

トナーシップを維持、強化し、ASEAN の通貨・金融協

クロスボーダー決済のデジタル化・高度化を着実に進め力をサポートしていくことを望みたい。そのうえで、日て、ASEAN 通貨の各種コストの低減や「使い勝手」改

本―ASEAN 間での日本円・ASEAN 通貨の利用拡大な善を図ることへの官民共同での技術協力も重要になる。

どに、事業会社・銀行業界などの民間も巻き込む形で、以上のような具体的な施策とともに、米中との関係に検討していくことがよいのではないだろうか。金融面でおける立ち位置を ASEAN と相談・連携・協力していは、ASEAN＋3 の取組みである ABMI での域内通貨建くことが、日本―ASEAN 間の金融協力もより深化させて債券を、東京証券取引所のプロボンド市場で起債するていくことにつながると考えられる。

取組みを活性化させ、それを国際金融センターとしての東京の活性化につなげることも展望できる。

おわりに

参考文献

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が、2015 年に描いた 10 年計画は必ずしも予定通りに進

川幸一・清水一史・助川成也編著『ASEAN 経済共同

んでいないと評価できる。これには、コロナ禍の影響、体の創設と日本』第 8 章

インフレ・米ドル金利の上昇などの経済・金融、米中対

赤羽

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2021－2025

執筆者一覧（掲載順）
石川幸一

元亜細亜大学

助川

成也

国士舘大学

宮島

良明

北海学園大学

アジア研究所
政経学部

教授

教授

経済学部

教授

大泉啓一郎

亜細亜大学

アジア研究所教授

鈴木亨尚

元亜細亜大学

非常勤講師

藤村

学

青山学院大学

経済学部

春日

尚雄

亜細亜大学

国際関係学部

特任教授

赤羽

裕

亜細亜大学

都市創造学部

教授

教授（2024 年 3 月 1 日現在）

（アジア研究所・アジア研究シリーズ

No.113）「インド太平洋時代の ASEAN」
2024 年 3 月 15 日
発行者

発行

亜細亜大学アジア研究所〒180 － 8629 東京都武蔵野市境 5 － 8☎ 0422（36）3415

e-mail: ajiken@asia-u.ac.jp
印刷所

株式会社

静和堂

〒151 － 0053 東京都渋谷区代々木 3 － 39 － 4☎ 03（3370）7181

IAS Asian Research Paper No.113
The Institute for Asian Studies
ASIA UNIVERSITYTOKYO JAPAN