大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第３４回）議事要旨
１．日時

平成２５年６月２４日（月）１０：４５～１３：３０

２．場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３．出席者

佐藤議長、有馬委員、國井委員、斎藤委員、高橋（実）委員、豊島委員、牟田委員、飯澤委員、岡田委員、林委員、小森委員、井本委員、大峯委
員（陪席者）
武田監事、竹俣監事、西村基礎生物学研究所所長事務取扱（事務担当者）
増田事務局次長、亀原総務課長、新地企画連携課長、長谷川財務課長、
国立天文台佐藤事務部長、核融合科学研究所川畑管理部長、岡崎統合事務センター穴沢事務センター長及び南財務部長 他

４．配付資料１
経営協議会（第３３回）議事要旨（案）２-1
平成２４事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）２-2「資料・データ一覧」（案）２-3
平成２４事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）の概要
３-1
平成２４事業年度決算（案）のポイント
３-2
財務諸表（案）
３-3
事業報告書（案）３-4
決算報告書（案）
３-5
監事意見書
３-6
独立監査人の監査報告書
４-1
平成２６年度特別経費要求一覧表
４-2
平成２６年度施設整備費概算要求一覧
５
平成２５年度の年間資金運用について（案）６
自然科学研究機構の研究力強化実現構想
７
大学共同利用機関法人における会計監査人の選任について（通知）８
平成２５年度科学研究費補助金獲得状況
９
第２回 自然科学研究機構若手研究者賞 授賞式及び記念講演会 開催状況
10
第１４回自然科学研究機構シンポジウム開催報告
11
平成２５年度の会議開催日程の変更について
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機構の広報体制の強化について
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席上配付資料
・経営協議会名簿
・機構パンフレット（和文・英文）
・新分野創成センターパンフレット
・国立天文台ＴＭＴパンフレット
５．議事等
議事に先立ち、佐藤議長から挨拶があった後、４月１日付け新任の委員等の紹介があった。
引き続き、定足数並びに配付資料の確認があった。
１）前回議事要旨（案）について
前回経営協議会（第３３回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
２）平成２４事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）について事務局から、資料２に基づき、本機構の平成２４事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 国立大学法人全体で見たときに研究論文数が減ってきているが、機構の研究論文数の状況について伺いたい。
○ 機構の外部評価を受ける際に調査したが、国立天文台は研究論文数が増えていたが、他の機関の増減は無かった。
○ 国立天文台以外の機関の研究論文数が増えない理由を伺いたい。
○ 海外の研究機関との共著論文が少ない理由を伺いたい。
○ 機構にとって重要な問題と認識している。引用件数は高いが件数が少ない。
○ 国立天文台では年間１００件程度の研究論文を出しているが、その８割は国際共著論文となっている。
○ 大学でも、法人化によって研究論文数が減っている。これは研究以外の業務負担が増えたことや、研究者数が減ったことが原因だと考えている。それから、年俸制職員について、大学では最近、年俸制職員をテニュアトラックと関連付けて導入しているところがあるが、年俸制職員に対する機構の考え方を伺いたい。
○ 機構では、年俸制職員を常勤の職員としている。
○ 分子科学研究所では、約８０人の研究者のうち、１５人が独立フェローとして研究しており、高い流動性と研究の独立性を確保している。
○ 国立天文台では、フェローとして任期を５年間として採用し、若手であれば欧米と互角の給料を出している。現在、若手だけではなく承継職員のポストに対しても年俸制職員として雇用することを検討している。
○ 資料では、平成２４年度の年俸制職員数で女性が増えているが、何か施策があってのことか伺いたい。
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○特別の施策ではない。ただし、現在、機構長のリーダーシップの下で、研究者の採用を機構の女性枠として実施するよう検討しているところ。

３）平成２４年度決算について事務局から、資料３－１から資料３－６に基づき、平成２４年度決算について、説明があり、審議の結果、案（資料３－２から資料３－４）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 耐用年数を超える資産の占める割合が５割を超えたという説明があったが、問題があるのでないか。新しいものを導入したほうが研究効率は上がると考えるが機構の考えは如何か。
○ 基礎生物学研究所では、共同利用に利用するスペクトログラム分光器というものがあり、全体の設計は古いものであるがその装置でなければできないことがある。
○ 核融合科学研究所では、大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）があるが、今年で設置から１６年目になる。
○ 研究効率を考えると、そこにもっと投資が必要なのではないか。
○ 日本の研究組織の基本的な計測装置は、古い。２０年から３０年使用する。例
えばハーバード大学では１０年で新しいものに変えており、日本の研究環境の足腰の部分が弱くなっている。
○ 大学共同利用機関として支援経費を減らすことなく、運営できるように予算の繰り越しなど活用すべきである。
○ 大学において、予算措置されて設備を導入した際に、装置のオペレーターの人件費については措置されていないため、既存の人員に負担がかかっており、そういった人件費も欲しいところである。
○ 限られた予算の中での法人運営では、選択と集中のバランスが問題であると認識している。
４）平成２６年度概算要求について事務局から、資料４－１及び資料４－２に基づき、平成２６年度概算要求について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
５）平成２５年度資金運用について
事務局から、資料５に基づき、平成２５年度資金運用計画（案）について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
６）研究力強化実現構想（案）について
岡田委員から、資料６に基づき、研究力強化実現構想（案）について説明があった。
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７）平成２５年度会計監査人の選定について事務局からから、資料７に基づき、平成２５年度会計監査人の選定について報告があった。
８）平成２５年度科学研究費補助金獲得状況について事務局から、資料８に基づき、平成２５年度科学研究費補助金獲得状況について報告があった。
９）自然科学研究機構シンポジウム（第１４回・第１５回）について大峯委員から、資料９に基づき、３月２０日（火・祝）に開催した自然科学研究機構シンポジウム（第１４回）について報告があった。続いて、佐藤議長から、次回のシンポジウム（第１５回）を１０月１４日（月・祝）に開催する旨説明があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 第１４回のシンポジウムは、エキサイティングで素晴らしいシンポジウムだった。現役の世代の人がもっと参加するようになるとよい。
○ シンポジウムの内容は公表されるのか。
○ 機構のホームページに機構シンポジウムのページを設け、各回の概要、プログラム及び質疑応答を掲載して公表している。
10）自然科学研究機構若手研究者賞記念講演会について大峯委員から、資料１０に基づき、６月１６日（日）に開催した第２回若手研究者賞授賞式及び記念講演会について報告があった。
11）国立天文台ＴＭＴ国際観測所について
林委員から、国立天文台ＴＭＴパンフレットを用いて国立天文台ＴＭＴ国際観測所について説明があった。
12）平成２５年度会議開催日程の変更について
事務局から、資料１１に基づき、平成２５年度の経営協議会の開催日程の変更について説明があった。
13）機構の広報体制の強化について
小森委員から、資料１２に基づき、機構の広報体制について説明があり、その後、広報体制の強化について、委員による自由討議が行われた。

以上
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