紀の川市国土強靱化地域計画

令和２年１月策定
令和４年３月改訂
和歌山県紀の川市

目
第１章

次

国土強靱化地域計画策定の目的と位置づけ・・・・・・・・・・1

第１節

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第２節

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第３節

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第４節

計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第２章

紀の川市の地域強靱化に向けた基本方針等・・・・・・・・・・4

第１節

地域強靱化を進めるうえでの基本方針・・・・・・・・・・・4

第２節

地域強靱化の基本目標等・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第３節

リスクシナリオ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

第４節

施策分野の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

第３章

施策ごとの推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

第１節

推進方針の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

第２節

重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

第３節

リスクシナリオ別の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・10

第１章 国土強靱化地域計画策定の目的と位置づけ
第 1 節 計画の目的
安政元年（1854年）に発生した安政南海地震による大津波の後、「稲村の火」の物語で知られる濱口梧陵は、災害復旧に尽力した他、4年の歳月をかけて、将来再び襲来する可能性のある津波に備え広村堤防を築堤しました。昭和21年（1946年）昭和南海地震の際には、この堤防のために被害を軽減することができ、迅速な復興に寄与したと言われています。
和歌山県は、これまで大地震をはじめとして、度重なる災害を経験し、多くの尊い人命を失い、経済的・社会的・文化的損失を被り、そのたびに復旧と復興を繰り返してきました。南海トラフ沿いの3つの領域（東海・東南海・南海）を震源とする地震は、約90年から150年周期で繰り返し発生しており、また毎
年のように台風や豪雨による水害や土砂災害が発生しています。
そうしたことから、持続可能な社会づくりに向けた、災害に負けない強さと、迅速に復旧・復興するしなやかさを併せ持ったまちづくりを推進していく必要があります。
国では平成25 年12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災･減災等に資する国土強靱化基本法」及び平成26 年6 月に同法に基づく国の「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という）が策定され、いかなる災害等が発生した場合においても、あらゆるリスクを見据え、最悪な事態に備える行政機能や地域社会、地域経済の確立を推進することが謳われており、地方公共団体においても「国土強靱化地域計画」を策定することができると定められました。これらを踏まえ平成27年9月には和歌山県国土強靱化計画が策定され、紀の川市では、国土強靱化の観点を踏まえた検討を行い、更なる安全・安心なまちづくりを推進するため「紀の川市国土強靱化地域計画」（以下「市計画」という）を策定しました。
市計画は、国の基本計画と和歌山県国土強靱化計画と調和を図りつつ、本市の地勢・環境・規模等に即したものとし、災害から市民の生命・身体・財産を守り、そして迅速に復旧・復興が可能となるよう「強さ」と「しなやかさ」を持った紀の川市を目指すための各計画の指針として策定しました。

1

第２節 計画の位置づけ
市計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画にあたるものであり、本市における国土強靱化に関し、紀の川市長期総合計画との整合を図りながら、地域防災計画をはじめとする様々な分野の市計画等の指針となるものです。

第３節 計画期間
市計画は、長期を展望しつつ、今後の社会経済情勢等の変化に対応できるよう、第 2 次紀の川市長期総合計画に合わせて令和 8 年度を目標年次としますが、必要に応じて見直すものとします。

2

第 4 節 計画の推進
国土強靱化は、PDCA サイクルを繰り返して取り組みを推進します。まずは、「目指すべき将来の紀の川市の姿」（基本方針）を設定し、それを念頭に目標を設定したうえで、「目指すべき将来の紀の川市の姿」の実現が、災害によって頓挫しないよう強靱化の取り組みについて不断の見直しを行っていきます。

3

第２章 紀の川市の地域強靱化に向けた基本方針等
第１節 地域強靱化を進めるうえでの基本方針
本市の強靱化を進めるうえで、国土強靱化の理念を踏まえ、「基本計画」において定められている、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な地域づくりについて、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、次に掲げる基本方針にそって、以下の事項を推進します。

すべての人が安心して暮らすことができる しなやかで安全なまちづくり

１

地域強靱化の取り組み姿勢（１）本市の強靱化を損なう根本原因をあらゆる側面から分析し、対策を講じます。
（２）短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念と EBPM（証拠に基づく政策立案）概念の双方を持ち、長期的な視野を持って計画的な取り組みにあたります。
（３）各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化します。
２

適切な施策の組み合わせ（１）災害リスクや地域の状況等に応じ、施設整備や耐震化等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進します。
（２）「自助」「共助」「公助」を適切に組み合わせ、国、県、市、住民及び事業者等が連携し、役割分担して取り組みます。
（３）非常時だけでなく、平時より有効に活用されるよう工夫します。

4

３

効率的な施策の推進（１）人口減少等に起因する住民の需要の変化や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ります。
（２）限られた資金を有効に活用するため、民間資金の活用（PPP/PFI 等）を図ります。
４

地域の特性に応じた施策の推進（１）地域コミュニティの活性化と強靱化推進の担い手が活動できる環境整備に努めます。
（２）女性、高齢者、子ども、障害者及び外国人等に配慮します。
（３）地域の特性に応じ、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮します。

第２節 地域強靱化の基本目標等
本市は、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会を構築し、地域強靱化を推進するため、以下の 4 つの基本目標と基本目標を達成するための 8 つの「事前に備えるべき目標」を定めました。
「基本目標」（１）人命の保護が最大限図られること（２）市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること（３）市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（４）迅速な復旧復興5

「事前に備えるべき目標」（１）直接死を最大限防ぐ（２）救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する（３）必要不可欠な行政機能は確保する（４）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する（５）経済活動を機能不全に陥らせない（６）ライフライン、燃料供給施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（８）社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

6

第３節 リスクシナリオ
起きてはならない最悪の事態に関しては、1 から 8 までの「事前に備えるべき目標」を設定し、対象とするリスク及び本市の特性を踏まえ「起きてはならない最悪の事態」を各分野に分類しました。
事前に備えるべき目標

1

2

直接死を最大限防
ぐ

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、
被災者等の健康・
避難生活環境を確実に確保する3

必要不可欠な行政機能は確保する

4

必要不可欠な情報
通信機能・情報サービスは確保する

5

6

7

8

経済活動を機能不全に陥らせないライフライン、燃料供給施設、交通
ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

制御不能な複合災
害・二次災害を発生させない

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

起きてはならない最悪の事態
1-1

建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による犠牲者

1-2

異常気象等による広域かつ長期的となる浸水

1-3

大規模土砂災害による犠牲者

1-4

情報伝達の不備や災害意識の低さに伴う犠牲者

2-1

被災地への食料・飲料水・電力等生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止

2-2

長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

医療施設及び関係者の被災等による機能不全及び支援ルートの途絶

2-5

避難所における疫病・感染症等の大規模発生

3-1

市職員及び施設等の被災による行政機能の機能不全

3-2

被災による治安の悪化

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期間停止

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等や郵便事業の長期停止により重要な情報が必要な者に届かない事態

5-1

サプライチェーン(※)の寸断等による企業の生産力低下による地域経済の疲弊

5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

5-3

食料等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

公共交通をはじめとする交通インフラの長期間停止

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

7-2

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物倒壊等に伴う陥没等による長期間
の交通麻痺

7-3

貯水池、ため池の損壊・機能不全による二次災害発生

7-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態※サプライチェーン：原料から製品やサービスが消費者の手に届くまでの経済活動のつながり

7

第４節 施策分野の設定
本市における施策分野は、進捗管理を行いやすいよう長期総合計画の 15 の施策目標に合わせ、以下のとおりとします。

①防災・防犯
②健康・医療③福祉④子育て環境・保育サービス⑤学校教育⑥生涯学習・生涯スポーツ⑦農業振興・産業振興⑧雇用・就労⑨観光・交流
⑩都市基盤整備・公共交通⑪生活環境・環境保全・循環型社会
⑫自然環境
⑬人権尊重
⑭地域自治・コミュニティ・地域振興⑮市民サービス・財政運営・行政経営・職員育成

8第３章 施策ごとの推進方針
第１節 推進方針の考え方
設定したリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と施策分野を基に、関連する本市の施策を洗い出し、マトリクス表に整理したうえで、リスクシナ
リオごとの脆弱性の評価を行いました。その脆弱性の評価を踏まえ、リスクシ
ナリオを回避するための施策の推進方針を設定しました。
リスクシナリオ（プログラム）ごとの推進方針は次のとおりです。

第２節 重点施策
本計画では、リスクシナリオ別の施策において、人命の保護を最優先とし、他のリスクシナリオへの効果など、施策の影響の大きさ、緊急性を考慮し、重点化・優先すべき取り組みを以下のとおりとしました。
事前に備えるべき目標

1

2

直接死を最大限防
ぐ

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、
被災者等の健康・
避難生活環境を確実に確保する3

必要不可欠な行政機能は確保する

7

制御不能な複合災
害・二次災害を発
生させない

8

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による犠牲者

1-2

異常気象等による広域かつ長期的となる浸水

1-3

大規模土砂災害による犠牲者

1-4

情報伝達の不備や災害意識の低さに伴う犠牲者

2-1

被災地への食料・飲料水・電力等生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止

2-4

医療施設及び関係者の被災等による機能不全及び支援ルートの途絶

2-5

避難所における疫病・感染症等の大規模発生

3-1

市職員及び施設等の被災による行政機能の機能不全

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

7-3

貯水池、ため池の損壊・機能不全による二次災害発生

8-3

基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

9

第３節 リスクシナリオ別の推進方針
１．直接死を最大限防ぐ
1-1 建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による犠牲者【重点】[推進方針]【防災・防犯】○大規模な災害の発生による被害の軽減を図るため、消防・防災施設等の整備・維持管理に努めます。
○災害のおそれの状況に応じて、市が住民に対して適時的確な対応を取ることができるよう、避難指示等の発令に必要な情報の収集や、発令の判断から情報発信までの災害対応業務を支援するシステムの構築を検討します。
○被害の規模が拡大した場合においても災害対応力を維持できるようにする
ため、消防・防災への従事人員の確保と資機材の整備など消防団の充実強化を図ります。
○避難所が損壊、倒壊しないようにするため、指定避難所及び指定緊急避難場所の整備・維持管理に努めます。
○常備消防がより専門性の高い業務に注力できるようにするため、那賀消防組合と連携し、消防団や自主防災組織の消防・救急・救助体制の充実強化を図ります。
○不特定多数が集まる施設で設置されている消火設備の適切な維持管理を図るため、消防機関による立入検査と指導を促進します。
○建築基準に適合していないブロック塀の倒壊を防ぐため、危険ブロック塀の撤去・改修への補助等の検討を行います。
〇住宅の倒壊を防ぎ、防災に強いまちづくりを進めるため、国の住宅・建築
物安全ストック形成事業を活用し住宅の耐震化の促進等を行うとともに各
家庭での家具転倒防止金具の取り付けの促進を行います。
【福祉】○社会福祉法人に対し、国や県の補助事業制度を活用した耐震化やスプリン
クラー設備等の施設整備を促進します。
【子育て環境・保育サービス】○児童福祉施設の損壊、倒壊を防ぐため、耐震性のない建物については今後の施設の必要性の検討も行いつつ、耐震性のある施設も含め子どもの安全性を高めるための必要な改修を行います。
【学校教育】○学校施設の非構造部材の耐震性を高める改修を進めます。
10

○老朽化した学校校舎等の損壊、倒壊を防ぐため、経年劣化による耐震性能の低下が進行しないよう長寿命化など必要な改修を行います。
【生涯学習・生涯スポーツ】○老朽化した社会体育施設や図書館施設をはじめとする社会教育施設が損
壊、倒壊しないようにするため、耐震化、長寿命化など必要な改修や維持管理を行います。
○イベント等催物の開催時に災害が発生した場合における来場者の避難誘導について、来場者に安全、迅速に避難してもらうことができよう、施設利用時の避難誘導マニュアルを作成し、訓練を実施します。
○史跡、名勝、天然記念物、建造物などの文化財及び文化財関係施設の地盤崩落、建物等の倒壊がないようにするため定期的なパトロールを行います。
○史跡、名勝、天然記念物、建造物などの文化財及び文化財関係施設の大規
模倒壊や火災による人的被害を軽減するため、計画的に復旧工事と整備を行うとともに、自動火災報知機等の防災減災設備の設置を進めます。
【都市基盤整備・公共交通】○指定緊急避難場所となる都市公園を整備します。
〇老朽化した公営住宅の損壊、倒壊を防ぐため、劣化の進行が認められる住棟から用途廃止及び建て替えを行います。
○倒壊のおそれのある空き家に対して指導を行うほか、解体の支援策を検討します。
【地域自治・コミュニティ・地域振興】○地区集会所の倒壊、損壊を防ぐため、耐震化を促進します。
【市民サービス・財政運営・行政経営・職員育成】○老朽化した庁舎等の損壊、倒壊を防ぐため、耐震化、長寿命化など必要な改修を行います。
○開庁時に災害が発生した場合における来庁者の避難誘導について、安全、迅速に避難してもらうことができるよう、消防計画・避難計画に基づき訓練を実施します。

11

1-2 異常気象等による広域かつ長期的となる浸水【重点】[推進方針]【防災・防犯】○避難しなくても大丈夫という思い込み（正常性バイアス）による逃げ遅れを防ぐため、防災マニュアル（ハザードマップ）の配布等による周知啓発を行います。
○災害のおそれの状況に応じて、市が住民に対して適時的確な対応を取ることができるよう、避難指示等の発令に必要な情報の収集や、発令の判断から情報発信までの災害対応業務を支援するシステムの構築を検討します。
○被害の規模が拡大した場合においても災害対応力を維持できるようにする
ため、消防・防災への従事人員の確保と資機材の整備など消防団の充実強化を図ります。
○浸水被害を防止するため、排水ポンプ車の適正な運用・維持管理に努めます。
○樋門、排水機場の適正な維持管理、修繕を行います。
○湛水による農業被害を防止するため、集中豪雨等に対応した排水施設の整備や排水機場の新設・更新整備の促進を行います。
○ため池決壊による被害を未然に防止し、下流域の安全度を高めるための整備を推進するとともに、県営ため池等整備事業など国庫補助事業制度を活用した整備の促進を行います。
○ため池ハザードマップをホームページに掲載し、市民に対して各地域の浸水想定区域について注意喚起と周知を行います。
○農業用ため池を含めた農業水利施設の耐震化を含めた改修整備を促進するとともに、ため池保全管理体制についての啓発・推進を行います。
【都市基盤整備・公共交通】○普通河川や準用河川の浚渫や改修を行います。
○紀の川や貴志川について、市域における治水安全性を高めるため、狭窄部対策など流下能力の向上を図るよう整備の促進を行います。
○要配慮者利用施設において、災害時の円滑な避難が可能となるよう、水防法に基づく避難確保計画の策定を推進します。
○基幹水路等の整備の必要について検討します。

12

1-3 大規模土砂災害による犠牲者【重点】[推進方針]【防災・防犯】○避難しなくても大丈夫という思い込み（正常性バイアス）による逃げ遅れを防ぐため、防災マニュアル（ハザードマップ）の配布等による周知啓発を行います。
○被害の規模が拡大した場合においても災害対応力を維持できるようにする
ため、消防・防災への従事人員の確保と資機材の整備など消防団の充実強化を図ります。
○ため池決壊による被害を未然に防止し、下流域の安全度を高めるための整備を推進するとともに、県営ため池等整備事業など国庫補助事業制度を活用した整備の促進を行います。
○ため池ハザードマップをホームページに掲載し、市民に対して各地域の浸水想定区域について注意喚起と周知を行います。
○山地災害に対する治山施設の整備を行います。
○土砂災害から市民の生命及び財産を守るため、県事業により地すべり対策事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業等による土砂災害対策事業の促進を図ります。
【自然環境】○山林等の災害を防止する他、機能維持・向上させるため、間伐や伐採を行い、森林整備や森林保全を推進します。

1-4 情報伝達の不備や災害意識の低さに伴う犠牲者【重点】[推進方針]【防災・防犯】○避難しなくても大丈夫という思い込み（正常性バイアス）による逃げ遅れを防ぐため、防災マニュアル（ハザードマップ）の配布等による周知啓発を行います。
○停電により全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、同報系防災行政無線等が機能せず、警報等の把握が困難になることを防ぐため、適正な運用、維持管理に努めます。
○自助・共助の取り組みを進めるため、自主防災組織の組織率を高め、資機材の充実や研修・訓練により自主防災体制の強化を図ります。
○ため池ハザードマップをホームページに掲載し、市民に対して各地域の浸水想定区域について注意喚起と周知を行います。
13

【福祉】
○民生委員定例会や区長会において、災害時要援護者名簿の提供を行い避難支援について協力要請をするとともに、被災リスクの高い区域の要援護者を優先して個別計画の策定を進めます。
【生涯学習・生涯スポーツ】○イベント等催物の開催時に災害が発生した場合における来場者の避難誘導について、来場者に安全、迅速に避難してもらうことができよう、施設利用時の避難誘導マニュアルを作成し、訓練を実施します。
【観光・交流】○地震、津波などの災害時における訪日外国人旅行者への災害情報の伝達方法について、防災・災害情報の多言語化について検討します。
【市民サービス・財政運営・行政経営・職員育成】○防災行政無線、メール、ホームページ等で防災情報を伝達する体制を整備しているが、機器の故障等により情報の途絶が考えられることから、情報通信手段の多重化を図るとともに市民自ら情報の収集等の行動ができるよう周知を行います。

14

２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2-1 被災地への食料・飲料水・電力等生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止【重点】[推進方針]【防災・防犯】○災害の影響が広範囲に及ぶ場合には、市単独では対応しきれないことが予想されることから、受援計画を策定し、受援体制を整備します。
○大規模災害発生時には、大量の支援物資を迅速に避難所等に輸送する必要があることから、備蓄食糧・物資の保管及び支援物資を仕分ける大規模な倉庫、並びに受援拠点施設（防災公園）の整備について検討します。
○指定避難所における避難者の生活環境改善のための施設（空調・Wi-Fi・
バリアフリー化）を整備します。
○災害時には、外部からの支援物資がなかなか届かないことから、食料をはじめとする備蓄物資の配備を行います。
○日常備蓄（ローリングストック）による７日分の食料等備蓄を推進します。
○災害時に公的支援物資がなかなか届けられない可能性があることから、自治体や民間企業等との災害応援協定の締結を推進します。
○電気・ガス等の関係機関と連携し、災害発生時に遅延なく情報把握ができるように努めます。
○孤立集落に空からの支援が可能となるよう、ヘリポート整備を検討します。
【都市基盤整備・公共交通】○災害時の緊急輸送道路及び啓開ルートとなる道路の整備を推進します。
○市道等が、道路斜面の崩壊や落石により寸断し、復興・復旧が遅れることのないよう、危険箇所の監視を行います。
○橋梁の老朽化や耐震性の不足による機能不全により、道路ネットワークが分断し、社会経済活動に甚大な影響を及ぼすことのないよう、計画的な予防保全型修繕を実施するとともに、点検、診断の知識、技能を有する技術者の確保に努めます。
○大規模地震時に電柱が倒壊することにより、交通が遮断される恐れがある
ため、無電柱化を推進します。
○広域的な陸路の断絶による孤立化を防止するため、災害時の救助や物資供給に必要な広域的な道路ネットワークの整備を推進するとともに、京奈和
関空連絡道路など国事業や県事業による整備を促進します。
15

【生活環境・環境保全・循環型社会】○災害時においても安定した給水機能を維持できるよう、水道施設の老朽化対策、地震防災対策を推進します。
○市単独では対応しきれない災害の発生に備え、周辺自治体との協定の拡充を行うとともに民間企業とも協定を締結するなど、幅広い応援、協力体制を構築します。
○水道施設の維持管理技術の継承、耐震化や応急給水業務等、水道に係る業
務の能力向上を図るため、研修への参加を促進し必要な知識・技術を有する職員を養成します。
○システム停止による業務の停滞を防止するため、大規模な被害が発生した
場合にも対応できるように体制の強化を図ります。
○配水施設が被災することにより配水できないことが懸念されることから、給水拠点の確保、給水車等による、応急給水体制を強化します。

2-2 長期にわたる孤立地域等の同時発生[推進方針]【防災・防犯】○避難しなくても大丈夫という思い込み（正常性バイアス）による逃げ遅れを防ぐため、防災マニュアル（ハザードマップ）の配布等による周知啓発を行います。
○災害の影響が広範囲に及ぶ場合には、市単独では対応しきれないことが予想されることから、受援計画を策定し、受援体制を整備します。
○日常備蓄（ローリングストック）による７日分の食料等備蓄を推進します。
○電気・ガス等の関係機関と連携し、災害発生時に遅延なく情報把握ができるように努めます。
○孤立集落に空からの支援が可能となるよう、ヘリポート整備を検討します。
【健康・医療】○那賀圏域の８医療施設、那賀医師会、那賀薬剤師会、那賀消防組合、岩出警察署、岩出保健所、岩出市と共同で、災害医療対応訓練を継続し、広域的な連携による災害対応力の強化に努めるため、他市町村の医療施設への受入体制の確保や活動拠点施設の体制整備を行います。

16

【都市基盤整備・公共交通】○道路線路の損壊等の異常発生によって、コミュニティバスが正常に運行できない場合には、迂回路を設定、または一部運行休止にするなど、可能な範囲で運行が行えるよう努めます。
○民間交通機関とは、電話、メールや Fax などを用い、適宜情報交換を行い、市民への情報提供に努めます。
○災害時の緊急輸送道路及び啓開ルートとなる道路の整備を推進します。
○市道等が、道路斜面の崩壊や落石により寸断し、復興・復旧が遅れることのないよう、危険箇所の監視を行います。
○橋梁の老朽化や耐震性の不足による機能不全により、道路ネットワークが分断し、社会経済活動に甚大な影響を及ぼすことのないよう、計画的な予防保全型修繕を実施するとともに、点検、診断の知識、技能を有する技術者の確保に努めます。
○大規模地震時に電柱が倒壊することにより、交通が遮断される恐れがある
ため、無電柱化を推進します。
○広域的な陸路の断絶による孤立化を防止するため、災害時の救助や物資供給に必要な広域的な道路ネットワークの整備を推進するとともに、京奈和
関空連絡道路など国事業や県事業による整備を促進します。

17

2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足[推進方針]【防災・防犯】○災害の影響が広範囲に及ぶ場合には、市単独では対応しきれないことが予想されることから、受援計画を策定し、受援体制を整備します。
○自助・共助の取り組みを進めるため、自主防災組織の組織率を高め、資機材の充実や研修・訓練により自主防災体制の強化を図ります。
○被害の規模が拡大した場合においても災害対応力を維持できるようにする
ため、消防・防災への従事人員の確保と資機材の整備など消防団の充実強化を図ります。
○自衛隊、警察、消防等と合同訓練の実施し、災害発生時に円滑な連携が図れるように努めます。
【健康・医療】○那賀圏域の８医療施設、那賀医師会、那賀薬剤師会、那賀消防組合、岩出警察署、岩出保健所、岩出市と共同で、災害医療対応訓練を継続し、広域的な連携による災害対応力の強化に努めるため、他市町村の医療施設への受入体制の確保や活動拠点施設の体制整備を行います。

2-4 医療施設及び関係者の被災等による機能不全及び支援ルートの途絶【重点】[推進方針]【健康・医療】○那賀圏域の８医療施設、那賀医師会、那賀薬剤師会、那賀消防組合、岩出警察署、岩出保健所、岩出市と共同で、災害医療対応訓練を継続し、広域的な連携による災害対応力の強化に努めるため、他市町村の医療施設への受入体制の確保や活動拠点施設の体制整備を行います。
○鞆渕地区のへき地医療の中核を担う紀の川市国保直営診療施設の鞆渕診療所について、建物の耐震性がないため、出張所との複合施設として建て替えを行います。
○被災時に、鞆渕地区で負傷者の医療、救護を実施するため、鞆渕診療所の指定管理者との基本協定に基づき、災害時の医療を確保します。
○孤立した山間部や避難所において、疾患を持つ高齢者等への配薬支援体制が確立できていないことから、自宅での配薬管理（お薬手帳等）や、避難時の持ち出し物品としての管理を行うよう啓発を行います。

18

○災害時等の停電により在宅療養患者の人工呼吸器等が停止しないように電源確保のための施策を検討します。
○在宅透析患者が通院している医療機関が被災し機能不全に陥った場合に備え、別の医療機関で受け入れできるような体制の構築を検討します。
○医療施設の大規模災害による業務の停滞を防止するため、業務継続計画（BCP）の策定を啓発します。
【福祉】〇大規模災害による業務の停滞を防止するため、策定が義務化された介護施
設・事業所における業務継続計画（BCP)の策定を支援します。
〇国や県の補助事業制度を活用し、高齢者施設等の耐震化整備、ブロック塀等の改修、非常用自家発電設備の整備、水害対策のための施設改修等の防災・減災対策を推進します。
○災害時に要配慮者を受け入れる福祉避難所の協定締結を進めます。
【都市基盤整備・公共交通】○災害時の緊急輸送道路及び啓開ルートとなる道路の整備を推進します。
○市道等が、道路斜面の崩壊や落石により寸断し、復興・復旧が遅れることのないよう、危険箇所の監視を行います。
○橋梁の老朽化や耐震性の不足による機能不全により、道路ネットワークが分断し、社会経済活動に甚大な影響を及ぼすことのないよう、計画的な予防保全型修繕を実施するとともに、点検、診断の知識、技能を有する技術者の確保に努めます。
○大規模地震時に電柱が倒壊することにより、交通が遮断される恐れがある
ため、無電柱化を推進します。
○広域的な陸路の断絶による孤立化を防止するため、災害時の救助や物資供給に必要な広域的な道路ネットワークの整備を推進するとともに、京奈和
関空連絡道路など国事業や県事業による整備を促進します。

2-5 避難所における疫病・感染症等の大規模発生【重点】[推進方針]【防災・防犯】○避難所のトイレが使えなくなり、衛生状態が悪化し、感染症等がまん延することのないよう、避難所へのマンホールトイレの整備、簡易トイレ等の備蓄に努めます。
○自助・共助の取り組みを進めるため、自主防災組織の組織率を高め、資機材の充実や研修・訓練により自主防災体制の強化を図ります。
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【健康・医療】○避難所での感染症等の流行を予防するための体制整備及び感染症予防のための定期予防接種を推進します。
【福祉】○避難所においては、運動不足からの廃用性症候群やエコノミー症候群などのリスクが高齢者に特に高まるおそれがあるため、避難所で指導を行う人
材の育成に努めます。
○認知症高齢者や要介護状態の者への避難所での生活支援の体制を整えるよう努めます。
【人権尊重】○避難所において、疫病・感染症等に関する流言の防止や罹患者の権利侵害を防止するよう人権意識の高揚を図ります。
【生活環境・環境保全・循環型社会】○被災時における多くの遺体の身元確認等に対応するため、「大規模災害時における遺体安置所の施設使用等に関する協定」に基づき、検視・検案及び安置等について、医師会、警察との連携体制の構築を図ります。
○遺体の数が極めて多くなり、五色台広域施設組合では対処が困難となった場合に対応できるよう、他市町村と連携し広域応援体制を構築します。

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３．必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 市職員及び施設等の被災による行政機能の機能不全【重点】[推進方針]【防災・防犯】○大規模災害発生時、人員・物資・情報・ライフラインが制約された状況下において、行政機能を維持し、災害応急対策業務を行いつつ、通常業務を早期に再開することができるよう業務継続計画（BCP）を定期的に検証し、見直しを行います。
○職員の災害対応能力を高めるため、総合防災訓練、職員参集訓練、防災研修等を実施します。
○災害対策本部での情報共有を迅速かつ効果的なものにし、対応方針の意思決定を円滑に行うことができるようにするため、庁内で災害情報を共有できるシステムの構築を検討します。
【生涯学習・生涯スポーツ】〇老朽化した社会体育施設や図書館施設をはじめとする社会教育施設が損
壊、倒壊しないようにするため、耐震化、長寿命化など必要な改修や維持管理を行います。
【市民サービス・財政運営・行政経営・職員育成】○戸籍総合システム、住民基本台帳ネットワークシステム、コンビニ交付シ
ステムのシステム停止による業務の停滞を防止するため、システム管理・運用及び通信体制を強化します。
○災害発生時の職員の安否等を確認し、災害時の緊急連絡体制を構築し、参集可能な職員を把握できるようメール配信サービスを使った訓練メールを実施します。
○老朽化した庁舎等の損壊、倒壊を防ぐため、耐震化、長寿命化など必要な改修を行います。
○開庁時に災害が発生した場合における来庁者の避難誘導について、安全、迅速に避難してもらうことができるよう、消防計画・避難計画に基づき訓練を実施します。

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3-2 被災による治安の悪化[推進方針]【防災・防犯】○警察等との合同訓練の実施に努めます。
○被災後の治安の維持や防犯の取り組みについても啓発していきます。
【地域自治・コミュニティ・地域振興】○平常時から、各地域におけるコミュニティ活動の活性化を促し、相互扶助意識の醸成に取り組みます。

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４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期間停止[推進方針]【防災・防犯】○指定避難所へ小型発電機等の非常用電源を整備し、情報通信のための電力の確保に努めます。
【雇用・就労】○民間企業において業務停止の回避及び業務停止からの早期復旧を目的として、事業継続計画（BCP）の策定を促進するとともに、企業間連携の可能性を検討します。
【観光・交流】○外国からの観光客など、来訪外国人に対する情報伝達のあり方について、関係機関と連携し検討します。
【市民サービス・財政運営・行政経営・職員育成】○情報通信ネットワークの冗長化を図り、情報通信体制を強化します。

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等や郵便事業の長期停止により重要な情報が必要な者に届かない事態[推進方針]【防災・防犯】○停電により全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、同報系防災行政無線等が機能せず、警報等の把握が困難になることを防ぐため、適正な運用、維持管理に努めます。
【雇用・就労】○民間企業において業務停止の回避及び業務停止からの早期復旧を目的として、事業継続計画（BCP）の策定を促進するとともに、企業間連携の可能性を検討します。
【観光・交流】○外国からの観光客など、来訪外国人に対する情報伝達のあり方について、関係機関と連携し検討します。
【市民サービス・財政運営・行政経営・職員育成】○郵便局との包括連携協定締結により、避難所への郵便配達が行われるよう
努めます。

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５．経済活動を機能不全に陥らせない
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による地域経済の疲弊[推進方針]【雇用・就労】○民間企業において業務停止の回避及び業務停止からの早期復旧を目的として、事業継続計画（BCP）の策定を促進するとともに、企業間連携の可能性を検討します。

5-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止[推進方針]【雇用・就労】○民間企業において業務停止の回避及び業務停止からの早期復旧を目的として、事業継続計画（BCP）の策定を促進するとともに、企業間連携の可能性を検討します。
【都市基盤整備・公共交通】○大規模地震時に電柱が倒壊することにより、交通が遮断される恐れがある
ため、無電柱化を推進します。

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5-3 食料等の安定供給の停滞[推進方針]【都市基盤整備・公共交通】○災害時の緊急輸送道路及び啓開ルートとなる道路の整備を推進します。
○市道等が、道路斜面の崩壊や落石により寸断し、復興・復旧が遅れることのないよう、危険箇所の監視を行います。
○橋梁の老朽化や耐震性の不足による機能不全により、道路ネットワークが分断し、社会経済活動に甚大な影響を及ぼすことのないよう、計画的な予防保全型修繕を実施するとともに、点検、診断の知識、技能を有する技術者の確保に努めます。
○大規模地震時に電柱が倒壊することにより、交通が遮断される恐れがある
ため、無電柱化を推進します。
○広域的な陸路の断絶による孤立化を防止するため、災害時の救助や物資供給に必要な広域的な道路ネットワークの整備を推進するとともに、京奈和
関空連絡道路など国事業や県事業による整備を促進します。

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６．ライフライン、燃料供給施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプ
ライチェーンの機能の停止[推進方針]【防災・防犯】○災害の影響が広範囲に及ぶ場合には、市単独では対応しきれないことが予想されることから、受援計画を策定し、受援体制を整備します。
【都市基盤整備・公共交通】○大規模地震時に電柱が倒壊することにより、交通が遮断される恐れがある
ため、無電柱化を推進します。

6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止[推進方針]【生活環境・環境保全・循環型社会】○災害時においても安定した給水機能を維持できるよう、水道施設の老朽化対策、地震防災対策を推進します。
○市単独では対応しきれない災害の発生に備え、周辺自治体との協定の拡充を行うとともに民間企業とも協定を締結するなど、幅広い応援、協力体制を構築します。
○水道施設の維持管理技術の継承、耐震化や応急給水業務等、水道に係る業
務の能力向上を図るため、研修への参加を促進し必要な知識・技術を有する職員を養成します。
○システム停止による業務の停滞を防止するため、大規模な被害が発生した
場合にも対応できるように体制の強化を図ります。
○配水施設が被災することにより配水できないことが懸念されることから、給水拠点の確保、給水車等による、応急給水体制を強化します。
○災害により水道施設が被災した際に、復旧するまでの間利用できる井戸を確保し、災害時の生活用水の確保及び公衆衛生の維持を図るため、災害時
協力井戸の登録を推進します。

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6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止[推進方針]【防災・防犯】○避難所のトイレの確保のため、避難所へのマンホールトイレの整備、簡易トイレ等の備蓄に努めます。
【都市基盤整備・公共交通】○下水管渠の破損による汚水の不通を防ぐため、PRP 管の導入やコンクリー
ト管の更生を実施している他、災害時の協定締結（清掃業者・管路管理業
協会）、マンホール浮上防止策を進めます。
【生活環境・環境保全・循環型社会】○し尿処理施設の損傷による機能不全が発生したり、処理能力を著しく超えるし尿が発生する場合に備え、広域的な協力体制をとれるよう協議を進めます。
〇生活排水を適正に処理し、健全な水環境を確保するため、災害に強いことが特徴である浄化槽の設置を促進します。

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6-4 公共交通をはじめとする交通インフラの長期間停止[推進方針]【防災・防犯】○孤立集落に空からの支援が可能となるよう、ヘリポート整備を検討します。
【都市基盤整備・公共交通】○道路線路の損壊等の異常発生によって、コミュニティバスが正常に運行できない場合には、迂回路を設定、または一部運行休止にするなど、可能な範囲で運行が行えるよう努めます。
○民間交通機関とは、電話、メールや Fax などを用い、適宜情報交換を行い、市民への情報提供に努めます。
○災害時の緊急輸送道路及び啓開ルートとなる道路の整備を推進します。
○市道等が、道路斜面の崩壊や落石により寸断し、復興・復旧が遅れることのないよう、危険箇所の監視を行います。
○橋梁の老朽化や耐震性の不足による機能不全により、道路ネットワークが分断し、社会経済活動に甚大な影響を及ぼすことのないよう、計画的な予防保全型修繕を実施するとともに、点検、診断の知識、技能を有する技術者の確保に努めます。
○大規模地震時に電柱が倒壊することにより、交通が遮断される恐れがある
ため、無電柱化を推進します。
○広域的な陸路の断絶による孤立化を防止するため、災害時の救助や物資供給に必要な広域的な道路ネットワークの整備を推進するとともに、京奈和
関空連絡道路など国事業や県事業による整備を促進します。

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７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生【重点】[推進方針]【防災・防犯】○大規模な災害の発生による被害の軽減を図るため、消防・防災施設等の整備・維持管理に努めます。
○被害の規模が拡大した場合においても災害対応力を維持できるようにする
ため、消防・防災への従事人員の確保と資機材の整備など消防団の充実強化を図ります。
○自助・共助の取り組みを進めるため、自主防災組織の組織率を高め、資機材の充実や研修・訓練により自主防災体制の強化を図ります。
○常備消防がより専門性の高い業務に注力できるようにするため、那賀消防組合と連携し、消防団や自主防災組織の消防・救急・救助体制の充実強化を図ります。
【都市基盤整備・公共交通】○火災のおそれのある空き家に対して指導を行うほか、解体の支援策を検討します。

7-2 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物倒壊等に伴う陥没等による長期間の交通麻痺[推進方針]【防災・防犯】○建築基準に適合していないブロック塀の倒壊を防ぐため、危険ブロック塀の撤去・改修への補助等の検討を行います。
○住宅の倒壊を防ぐため、住宅の耐震化の促進等を行うとともに、各家庭での家具転倒防止金具の取り付けの促進を行います。
【都市基盤整備・公共交通】○大規模地震時に電柱が倒壊することにより、交通が遮断される恐れがある
ため、無電柱化を推進します。
○倒壊のおそれのある空き家に対して指導を行うほか、解体の支援策を検討
します。

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7-3 貯水池、ため池の損壊・機能不全による二次災害発生【重点】[推進方針]【防災・防犯】○湛水による農業被害を防止するため、集中豪雨等に対応した排水施設の整備や排水機場の新設・更新整備の促進を行います。
○ため池決壊による被害を未然に防止し、下流域の安全度を高めるための整備を推進するとともに、県営ため池等整備事業など国庫補助事業制度を活用した整備の促進を行います。
○ため池ハザードマップをホームページに掲載し、市民に対して各地域の浸水想定区域について注意喚起と周知を行います。
○農業用ため池を含めた農業水利施設の耐震化を含めた改修整備を促進するとともに、ため池保全管理体制についての啓発・推進を行います。

7-4 農地・森林等の荒廃による被害の拡大[推進方針]【防災・防犯】○湛水による農業被害を軽減するため、農地の保全を行うことにより排水機能等が健全に発揮できるよう適正な計画規模による排水路等の整備の推進と国営・県営事業など国庫補助制度を活用した農地防災事業を促進します。
○農村におけるコミュニティの脆弱化により農地の保全管理が困難になり、
地域防災力の低下が懸念されるため、営農・地域保全活動の支援を行います。
○山地災害に対する治山施設の整備を行います。
【農業振興・産業振興】○林道重要路線を指定し、修繕計画を策定し、必要に応じて修繕等を行います。
○有害鳥獣捕獲等により、農作物等の被害軽減や森林保全を図ることで、農地・森林等の荒廃を防止します。
【自然環境】○山林等の災害を防止する他、機能維持・向上させるため、間伐や伐採を行い、森林整備や森林保全を推進します。

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８．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態[推進方針]【生活環境・環境保全・循環型社会】○災害により大量に発生する廃棄物の処理を円滑に行うため、災害廃棄物処理計画の策定及び初動マニュアルを作成します。
○災害廃棄物の処理に関する協定の締結を進めます。

8-2 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態[推進方針]【防災・防犯】○被害の規模が拡大した場合においても災害対応力を維持できるようにする
ため、消防・防災への従事人員の確保と資機材の整備など消防団の充実強化を図ります。
○常備消防がより専門性の高い業務に注力できるようにするため、那賀消防組合と連携し、消防団や自主防災組織の消防・救急・救助体制の充実強化を図ります。
○警察等との合同訓練の実施に努めます。
○被災後の治安の維持や防犯の取り組みについても啓発していきます。
【人権尊重】〇他人を誹謗中傷したり、不確かな情報や偏見からくる差別を助長するような情報の発信など人権侵害が行われることのないよう人権尊重の意識の高
揚を図ります。
【地域自治・コミュニティ・地域振興】○平常時から、各地域におけるコミュニティ活動の活性化を促し、相互扶助意識の醸成に取り組みます。

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8-3 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態【重点】[推進方針]【福祉】○大規模災害発生後、被災者が生活再建に向けて早期に公的支援を受けるた
めに必要となる住家被害認定業務を行える職員を養成し、体制を整備します。
【都市基盤整備・公共交通】○迅速な道路啓開や応急復旧等に必要な建設機械や仮設資材が不足し、復旧作業に遅れが生じることを防ぐため、災害協定による協力会社の建設機械
及び仮設資材の保有情報を国、県、市町村が相互に共有を行えるよう協議を進めます。
○災害時の緊急輸送道路及び啓開ルートとなる道路の整備を推進します。
○市道等が、道路斜面の崩壊や落石により寸断し、復興・復旧が遅れることのないよう、危険箇所の監視を行います。
○橋梁の老朽化や耐震性の不足による機能不全により、道路ネットワークが分断し、社会経済活動に甚大な影響を及ぼすことのないよう、計画的な予防保全型修繕を実施するとともに、点検、診断の知識、技能を有する技術者の確保に努めます。
○大規模地震時に電柱が倒壊することにより、交通が遮断される恐れがある
ため、無電柱化を推進します。
○下水管渠の破損による汚水の不通を防ぐため、PRP 管の導入やコンクリー
ト管の更生を実施している他、災害時の協定締結（清掃業者・管路管理業
協会）、マンホール浮上防止策を進めます。
○災害からの復興にあたり土地の境界等の地籍が重要となるため、地籍調査を推進し、早期に終了できるように努めます。
【市民サービス・財政運営・行政経営・職員育成】○災害対策の初期対応経費について、迅速に復旧対応できるよう予備費などによる予算の弾力的な運用や補正予算の編成を行います。

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