はじめに

はじめに
いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となる 2025 年を見据え、国においては「地域包はそれほど多くはありません。

括ケアシステム」の構築に向けた動きが加速しています。
この「地域包括ケアシステム」は、高齢者が自立と尊厳を保持しながら、可能な限り住このような現状を踏まえ、当協議会では本年度、『自立支援に資する訪問介護サービス

み慣れた地域で自分らしく生活を送るための基盤となるものですが、その実現に向けて、のあり方に関する調査研究及び事例発表会の実施と好事例集の作成を通じた普及啓発事

地域に密着して高齢者の生活を支えてきた訪問介護事業者の持つ経験と知識に対する期待業』として、自立支援に資するケアの提供状況、提供時の阻害要因などについて広く実態が日増しに高まってきています。

を把握することを目的にヒアリング調査を行いました。併せて、全国の会員における「自立支援」意識の醸成と先進的な事例の普及を目的として、「全国事例発表会」の地区大会（全

訪問介護の意義は、いうまでもなく在宅で生活を続けたいと願う要介護者に対して「日国６地区）および全国大会を開催いたしました。

常生活上の世話」を提供することですが、同サービスが目指すべき大きな目標の一つは、

本書は、全国の訪問介護事業者の皆様方に対するヒアリングや「全国事例発表会」に応介護が必要な方々のＱＯＬの向上や生活の自立性の拡大を図ること、つまり、要介護者の募いただいた 92 事例の分析の成果を、『いかにして自立を支えるか？ 自立支援のための自立支援を進めることにあります。

仕組みづくりをめざして』として取りまとめたものです。本書が全国の訪問介護サービス

訪問介護サービスを利用される要介護者の方々は、その生活歴や周辺環境、障害の状況などにおいて極めて個別性が強く、現場の介護従事者にはＡＤＬの改善にとどまらず、生に関わる皆様方に活用され、少しでもケアの質の向上に貢献することができれば望外の喜びです。

活意欲を高め、生活機能全体の向上を図る全人的なケアを通じて自立を支援していくことが求められます。

最後になりましたが、当協議会の事例発表会に日頃の成果をご応募いただいた事業者の皆様、ヒアリング調査において貴重なお話をいただいた皆様、また、本研究事業を遂行す

上述のような訪問介護の意義・目標を踏まえ、当協議会においても、セミナーやシンポ
ジウムを通じ、自立支援に資する訪問介護のあり方について会員事業者等に対して情報提るために様々な助言を下さった有識者検討委員会委員ならびにワーキンググループメン
バーの皆様に厚く御礼を申し上げます。

供を進めてまいりました。また、本年度で８回目を迎えるケアの好事例に関する事例発表
会を通じ、会員事業者が全国各地で実践する「自立支援」に資する介護の実例を広く社会

平成 26 年 3 月に発信しています。
こうした当協議会の事業については、会員事業者を通じて介護サービスの質を高めるという視点から一定の貢献をしてきました。

『民間事業者の質を高める』
一般社団法人

全国介護事業者協議会
副理事長

佐藤 優治

しかしながら、一部には、いまだに自立支援に対する認識が弱く、「お世話」する介護をしてしまうケースもあるとの話も聞かれ、自立支援に関する先進的な事例や自立の拡大に向けて訪問介護事業者が果たすべき役割の重要性が全国の事業者に十分に浸透しているとは言い難い面があります。
また、訪問介護に対する期待の高まりが見られる一方で、訪問介護事業者による自立支援に資する介護の事例やケアを提供する際の阻害要因等について広く実態を把握した調査

2

3

目次

目次
はじめに.............................................................................................................................................................................................................................. 2
本事業の検討委員会................................................................................................................................................................................................... 6
巻頭インタビュー
座談会

自立支援に資する訪問介護のあり方とは？........................................................................................................... 7

訪問介護の現場で自立支援はいかに取り組まれているか？................................................................................... 10

本書の見方..................................................................................................................................................................................................................... 20

sectionsection

多職種協働がなぜ自立支援に重要なのか？
1

1

多職種協働が求められる背景............................................................................................................................................................ 56

2

効果的な多職種協働体制の構築に向けた取組み

多職種協働のためのツール活用....................................................................................................................................................... 63

自立支援を概観する

3

まず、自分を知ることから始める

2 「自立支援」のための仕組みづくり

31「自立支援」のための仕組みづくりの重要性............................................................................................................................ 31

トピックス

今後の地域との関係構築に向けた展望.......................................................................................................................... 71

section1

地域介護力の向上と訪問介護事業者の役割................................................................................................................................................. 35

36「自立支援」のミッションの共有と実践...................................................................................................................................... 36

38「自立支援」のミッションや行動規範の可視化....................................................................................................................... 38

訪問介護事業者による地域との協働............................................................................................................................................. 772

地域に自立を支える文化を育むために

地域の多様な世代への働きかけと「自立」意識の醸成..................................................................................................... 843

地域住民の背中を押し、活動の主体として育てる

トピックス

4 「民間事業者の質を高める」ための民介協の活動................................................................................................. 91［総括］委員長インタビュー

1 スーパービジョンは成熟したスーパーバイザーの存在により成り立つ.............................................. 49
2 「自立支援」に向けたケアの実現のために88

地域住民のエンパワーメント............................................................................................................................................................ 88

抽象的な概念の加工、スタッフ参加型の共有......................................................................................................................... 47

トピックス

80

生活支援の担い手の育成...................................................................................................................................................................... 80

現場での実践教育を通じたミッション・行動規範の共有................................................................................................ 42

47

76

地域包括ケアにおける「自助」「互助」の重要性.................................................................................................................. 76

訪問介護事業者におけるミッション共有と実践に向けた課題...................................................................................... 37

わかりやすさとスタッフを巻き込んだ「自立支援」の共有

4............................................................................................................................................................................. 75

組織内に「自立支援」の考えをいかに共有していくか？

2 「自立支援」に向けた事業所内部での取組み

3 大田区における民間介護事業者間の連携への取組み・地域の中に自立を支える文化をいかに育むか？

2

1 「自立支援」に向けて何を共有するか？

68

自分を知ること、自己理解から他者理解へ.............................................................................................................................. 68

26「自立支援」を考えるキーワード..................................................................................................................................................... 27

トピックス

59

多職種協働の土台づくり...................................................................................................................................................................... 59「自立」と「尊厳」～介護保険制度における基本理念........................................................................................................... 26

356

多職種協働における阻害要因............................................................................................................................................................ 57「自立」と「自立支援」の捉え方................................................................................................................................................. 25

section................................................................................................................... 55

なぜ「多職種協働」が重要か？

「自立支援」とは何か？
1

3

介護の専門性を地域に開き「自立」の文化を育む.................................................................. 93－サービス提供責任者の役割と重要性の観点から－......................................................................................... 52

4

5

巻頭インタビュー

本事業の検討委員会◦有識者検討委員会
委員長

自立支援に資する
訪問介護のあり方とは？
『民間事業者の質を高める』

堀田聰子

一般社団法人 全国介護事業者協議会

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 研究員

委員

佐藤優治

株式会社ソラスト 専務執行役員（民介協 副理事長）

委員

理事長

扇田

守

民介協 専務理事

馬袋 秀男（株式会社ジャパンケアサービス 代表取締役社長）

介護保険制度の基本理念である「自立支援」。とりわけ、近年の「地域包括ケアシステム」の構築に向けた動きの中で大きく注目されている概念だが、訪問介護事業者においても、その捉え方は一様ではない。
「自立支援をどのように捉え、実現していくか」という本事業の課題に取り組むにあたり、民介協・馬袋理事長に、自立支援に資する訪問介護のあり方につ◦ワーキンググループ
委員

今村あおい

株式会社新生メディカル 取締役部長

委員

岡

大輔

いて基本的な考え方を聞いてみた。

「自立支援」とは本人の生きる力と生き方を
支える活動

安東

真

株式会社ソラスト 福祉事業本部人材開発課 課長

委員

委員

るように、「要介護状態又は要支援状態の軽減の概念を踏まえていえば、心身機能、日常生活、に戻り、真剣に「自立」を考え、実践する方法

株式会社エム・デー・シー（現代マネジメント研究会） 経営人事コンサルタント

社会参加などの生活機能や背景因子をトータル論が必要だということです。

赤堀にみて、本人の想いに対してバランスがよいケ

しかし、これは言葉でいうほど簡単なことでアを提供し、生きること全体を良くしていくこはありません。自立支援とは、あくまで本人のとではないでしょうか。

生きる力と生き方を支える活動です。ところが、

菅野雅子
進

迫田三佳
田中知宏

加藤善崇

株式会社浜銀総合研究所 地域戦略研究部 社会システム研究室 研究員

6

う点について考えを聞かせください。

あるのです。すなわち、私たちはもう一度原点

株式会社浜銀総合研究所 地域戦略研究部 社会システム研究室 主任研究員〈本編（セクション１～４）執筆担当〉

委員ません。介護保険法第 2 条 2 項に示されていが、国際生活機能分類（ICF）（※ p.28 参照）

年友企画株式会社 主事

委員─単刀直入ですが、「自立支援とは何か」とい又は悪化の防止に資するように行われる…」と

年友企画株式会社 部長

委員にうたわれていますが、この概念自体は新しい

まず「自立支援」とは何か、ということです田尻久美子

株式会社カラーズ 代表取締役

委員

ステムの構築でも、「自立支援型介護」が声高
ものではなく、介護保険制度創設時から変わり

医療法人社団三愛会 総合福祉センターさんあい センター長

委員

現在わが国で進められている地域包括ケアシ

例えば何らかの障害を有する利用者には、日対象者である本人が「望まない」「やろうとし常生活を送るうえで “ 活動しづらい ” 部分があない」という声があることを時々耳にします。

ります。今までの介護では、ADL といわれる自立支援を阻む要因として、本人に関わる家族

ような活動性の部分に着目されやすかったのでや知人、ケアマネジャーやサービス事業者の考すが、有する能力を使ってできることを増やす

え方も影響します。例えば自立を促すことは、ことや、利用者自身の生活歴やストレングスに

本人や家族に負担がかかることでもあり、またアプローチしながら、社会への参画や利用者本

サービス事業者には負担感やリスクが高くなる人の役割を考えるなど、生きること全体に着目ことに対する抵抗感を抱く可能性もあります。

することが重要だと考えています。

ご家族への経済的負担が増加する時期もあるで
7

巻頭インタビュー

しょう。これらの状況を踏まえ、利用者や家族、

─介護の現場で自立支援に資する介護ができ視点を持つことではないでしょうか。それには、

ケアマネジャー、サービス事業者等関係者が、ているか、要介護者が「自立した」という点はど「お世話」するための援助の視点ではなく、生各々の立場から自立の重要性を訴え、理解を得のように評価されるのでしょうか。

きること全体を表している ICF を構成する 6て参画させる「ケアマネジメント力」が求められます。

まず身体機能で考えましょう。活動性が低下していた利用者が何かができるようになった、

つの視点を用いて、関係する情報を収集し、分析することです。

─エビデンスに基づく介護が重要だといわれまた年齢に対する “ 考え方 ” も無視できませというのはもっともわかりやすい自立の形でそのためには基礎となる知識が必要です。例

ることがありますが、社会とのつながりなど、目ん。具体的にいうと、家族やケアマネジャー、

しょう。座位が保てなかったためにオムツを着

えば、すべての人間が生きていくためには、マに見えない部分について、エビデンスに基づく、

サービス事業者など介護をする側の「もう 90用していた人が、座位が保持でき、ポータブル

ズローの欲求段階説でいうところの生理的欲求自立を支援する訪問介護とはどのようなイメージ

歳だから無理じゃないか」「あの歳でそこまでトイレに移動し排泄するようになったという活を満たすことが大前提です。できる限り健康状でしょうか？

できるのか」「歳だから失禁するのは当たり前」

動面の回復から、自己選択が可能になる事例で態を良くすることは、自立支援を進めるうえでという考え方です。そして本人自身の考え方もす。次に、活動性は向上していないが、福祉用は基本となりますからね。

同様です。実際に「もういい」「人に迷惑をか具等の機器を用いて外出ができるようになり社

また、これからは自助や互助能力を引き出す、のサービスは、無形性で生産と消費が同時、利けるから早く死にたい」などと発言する利用者会に参画することができるようになった事例

高める視点でのアセスメント、さらに地域包括

用者本人と確認しながら進めるという協働性なもいらっしゃいますね。このような発言を聞くも、生活機能が回復している点から自立したと

ケアシステムの構築を進めるためには、多職種

どの特徴があり、介護の成果を測定するのは難と、「良くなる意思がない」と判断されてしまいうことがいえます。

連携が欠かせません。多職種連携は以前から唱しいのです。そこでプロセスアプローチという

エビデンスという点では介護のクオリティをどうやって測定するのかが課題になります。こう可能性もあります。でも本当にそうでしょう

このような場面に至るには、小さい活動量をえられていることですが、「自立支援」という考え方があります。ケアのプロセスを明確にしか。そのような思いを抱くきっかけがあったの積み重ね、本人自身の想いを引き出す、家族の価値観を、もう一度地域の力を含めた多職種でておく中で、どのプロセスを実行したら表情がかもしれません。

力を引き出すなど、様々な要素が重なり合って共有し議論することも大切です。利用者の生き良くなった、運動改善ができた、などというア「人間はいくつになっても『良くなりたい』と成り立ちます。したがって、自立をしたというることを支援するのはサービス事業者だけであプローチをするのです。事故を起こした時にも、いう思いがある」と私たち自身が信じ、アプローには、そもそも何が困っているのか、何が課題りません。あくまでも我々は一部の機能であり、どのプロセスで起きたのかなど、サービスをプチしていくことが大切であると思うのです。

なのかを把握するとともに、解決するケアマネ

基本は利用者本人の生きる力、そして家族や地ロセス化することが一つの方法ではないでしょジメント力がベースになるのでしょう。

域住民の力です。これらの力を巻き込み、価値うか。

観を共有していくことが必要です。

─ある人に当てはまったプロセスが、他の人に─当事者の生活の視点に立ったケアと情報のも当てはまるというデータが蓄積されればエビ発信が訪問介護に求められているということでデンスになっていくと。

訪問介護に求められるのは気づき、分析し、予測し、それを発信する力

しょうか。

医療の世界には、新しい薬や治療法がどんどそうですね。訪問介護は、他のサービスと比ん出てきますね。この薬はこれくらいの割合で

─訪問介護事業者が自立支援に資する介護を較して、利用者の住まいで本人に関わる機会がこういう副作用が出るとか、そういった情報が進めていくうえで重要な視点はどのようなもので圧倒的に多いのが特徴です。

提供されていて処方する際の助言になっていま

しょうか。

8

ケアのプロセスに関するデータを蓄積していくことで知識が知恵になっていく

定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、短時

すが、介護にはそういう助言がありません。ですからケースを集めることになります。

やはり自立の考え方を整理する必要がありま

間の複数回訪問を提供している事業所では、1す。我々サービス事業者も「お世話することが日複数回、短時間訪問することで、利用者や家そうした集められたデータは蓄積され、統計

介護ではない」と問い直し、理解しなければな

族がどのように生活しているのか、把握できる的に見たらこういう人にはこうなる可能性が高りません。これは過去の自分たちのケアを客観

情報量があります。毎日複数回訪問しているの

いといえるようになれば、それがエビデンスと的に評価し、
見直すことでもあります。人間は、で、ちょっとした変化もつかみやすいのです。

いうことになっていきます。知識が知恵になっいずれ要介護状態となり、死を迎えます。チャ

その点では、利用者に最も身近に関わり多くのていくと言い換えてもいいかもしれません。こレンジするべきなのは、身体能力の重度化を回情報を得る機会がある訪問介護には、「気づくうした知恵が蓄積され、経験の浅いスタッフの

復および遅延化させ、本人の尊厳を保持するケ

力」と「情報を分析」し「予後を予測」し、関教育に活用できるようになれば、現場のレベル

アを進めるとともに、生きること全体を捉える

係者に「発信する力」が求められますね。

も向上していくと思います。
9

座談会

座

談

会

訪問介護の現場で自立支援はいかに取り組まれているか？
司会

医療法人社団三愛会
総合福祉センターさんあいセンター長

株式会社ビリーブケア
執行役員

株式会社新生メディカル取締役部長

株式会社ソラスト
福祉事業本部人材開発課長

株式会社ソラスト専務執行役員

岡 大輔氏

山内有子氏

今村あおい氏

安東 真氏

佐藤優治氏

自立支援に資する訪問介護とは？──この本質的にして多様な要素を含むテーマに対して、訪問介護業界ではどのように向き合い、取り組まれているのだろうか。各現場の視点からの意見交換をとおして、その課題と展望を探ってみた。

安東

正直、非常に難しい問題ですよね。本来は制度上、自立支援が目的だと位置づけられているのですから、「自立支援とは何か」は、介護事業に携わる者の間で共通の認識がなければならないはずなんですよ。しかし、実際は、同じ会社の人間であっても、管理者一人ひとりに聞いてみても、考え方は違うところがあります。
現場の研修をする中でも感じるのですが、自立支援という考え方が、日本ではどうしても自株式会社ソラスト
福祉事業本部人材開発課長

分のことは自分でやるようにするという身体的安東 真氏

な自立を指している面があります。本人が自分の意思で選択して決定するという自立の部分が測っていくか、という際のツールになるものだ

後回しになって、支援者の視点と自分のことはと思いますので、共通していると思います。

自分でやるべきであるという使命感がずっと先

利用者自身は何をしたいのか？
探すところから自立支援は始まる行してきたのではないか。ようやくここにきて、尊厳の保持とか利用者主体・利用者本位という視点が出てきたと感じています。
私たちが行っているケアの本質は、ひとつに今村さんは、「自立支援」というとまず介護事業に携わる者の間でも「自立支援」の考え方は異なる

古屋の３大都市圏で在宅系のサービスを中心には継続性という言葉がキーワードになると思っはどのようなことを思われますか。

展開しています。私自身は人材開発課という、ています。得てして「ここができない」という今村

採用やスタッフの育成・指導を行っているセク

目の前の困難になっているところに目が行ってが、私が職員と色々と考えてきて思うのは、「自

本日はお忙しい中、ありがとうございま

ションの統括をしています。他の部署と一緒にしまいがちですが、その人にはこれまでつくっ

己実現に向けて自己決定していけるように気持す。色々な視点から「自立支援」について議論

事業所を回っての帳票類の確認等、品質管理的てきた過去の生活があって、そして今があって、ちを持っていくこと」かなと。ADL 的に可能したいと思います。まず、簡単な自己紹介からなこともやっています。

これから未来に向かって途切れることなく人生であれば自分でやれるようになろうとか、でき

お願いします。

今村

当社は岐阜県内で在宅介護を中心に提供は継続していくわけですから。わかりやすく言なければ周りにあるものを駆使して自分の人生

岡北海道の士別市で訪問系を主体に小規模多しております。グループ法人である社会福祉法

えば、障害を持つ以前の、その人が自己決定にを自分で歩んでいこうとか、そういう気持ちに機能型居宅介護事業所を運営しています。その人では施設系サービスを展開しています。在宅基づいて自分で選択して生きてきた生活を取りなれるかどうか。例えば、自分で家事ができな

ほか老健や通所リハビリ、訪問リハビリ等、
様々系と施設系を展開する中で、両者の壁を取り払戻すために、私たちはどうやって環境を整える

くなっても、自分で食べたい、という気持ちがなサービスを行っています。今日のテーマであい、力を合わせて地域で住み続けられる土壌づかという視点が、自立支援を考えるときの重要

動くなどといったことですね。

る「自立支援」については、地域の中でどのよくりに力を注いでいるところです。

な要素ではないかと思います。

佐藤

うに展開していけるだろうかと考えながら取り佐藤

佐藤

う形で認識するとお考えですか。

組んでいます。

行の段階からその基本理念に盛り込まれてい国際生活機能分類（ICF）（※ p.28 参照）のこ

今村

山内

青森から来ました。私の会社は在宅介護て、2006 年の改定の時に「尊厳」が新たに加とを打ち出していますよね。今のお話と共通すに高齢になることで失うものがあったり障害をが専門で介護保険サービスとしては訪問系の介

わりながら、
ずっと掲げられてきたテーマです。

る部分が多いと思いますが。

持ったりしていきますが、それでも「こういう護のみを行っています。児童福祉法では障がい

元気な高齢者を増やさないと社会保障費がかさ

安東

ICF は、本人の可能性を最大限に見いだ風に生活したい」という気持ちを持てるとか、児のデイサービスをやっており、高齢者におけむという財政的な側面もあるわけですが、我々し、障害があっても環境を整えたうえで生活を失ったものを追いかけるのではなく、どういうる自立と障がい児における自立は違うのではな

介護事業者としては、「自立支援」とはどう捉

成り立たせていきましょうというもので、アセ

生き方をしたいのか、そういう気持ちを持つこ

いかとも考えさせられているところです。

えるべきものなのか。まず、そこから議論した

スメントを行うときに、単に ADL だけではな

とも自己実現につながると思います。

安東

いと思います。

く生活全体を見ましょう、では生活全体を何で

佐藤

佐藤

10

佐藤

私どもの会社は首都圏、関西圏および名

さて、「自立支援」は、介護保険法の施最近、制度の見直しの中で厚生労働省が一言で言うのはなかなか難しいのです

自己実現ということを、高齢者はどうい
高齢者の場合、それまでは健康だったの山内さんはいかがですか。
11

座談会

山内

お二人の意見とほぼ同じかと思うのですね。それをそのまま受け取り、何もしないこと多かった。それで、利用者が住んでいるところが、訪問介護における自立支援とは何かを具体が自立支援かというと、そうではないと思いまを訪問して、ちゃんと話を聞いてみるように指的に考えてみたときに、ヘルパーができることす。家事をしてもらいたい、それは今できない導したところ、変わってきました。通いだとどという視点では、「家での生活を整えること」

からなのか、やれるのにやりたくないのか、本うしても職員のフィールドなんですね。利用者と「体調を整えること」ではないかと考えまし

当はやりたいと思っているのか…、ICF でいうのフィールドではない。やはり、利用者が暮らた。片麻痺や足が欠損した状態でも住み慣れた全体像をつかんだうえで利用者をどう理解する

している家に行って、そこで聞かないと本音を家で過ごしたいと皆さんがおっしゃいます。そか、そのために情報をどう引き出してアセスメ

聞き出せないところがあります。もちろん、面のような状態になっても杖があれば歩けるかも

ントをしていくのかが問われます。

接技術やコミュニケーション能力も必要なのしれない、そういう具体的視点ですね。アセス

旅行に行きたいからとリハビリを頑張り、そで、それを向上させる勉強会や内部研修会とも

株式会社新生メディカル
取締役部長

メントから掘り下げ、本人が目指すところに向れで ADL が改善する人もいれば、ADL は改善

リンクさせながらやっていますが、少しずつ効

今村あおい氏

けて、在宅での環境を整えること、体調を整えしないけど車いすに乗ったままでも旅行に行き果が出てきているところです。

ること、それを私たちは自立支援の目標にしてたいという人もいる。そういう精神的な自立も佐藤

頑張っています。

含めて、すべてが自立支援だと思います。

ような点に気をつけていますか。

かってくる部分が大きいと思いますね。

岡

今村

佐藤
岡

岡さんはいかがでしょうか。

利用者のフィールドに入ってこそ利用者の本当の姿が見えてくる

先ほど ICF の話が出ましたが、ICF の視点は、利用者自身がどんな動きをしているのかだけではなく、どんな生活をしているのか、全12

そうした職員への教育については、どの強調しているのは、利用者が何をしたいか

味ではなくて、実践していく中で少しずつわ
ただ、「どうして？」と聞くこと自体はという部分を、上っ面を聞くだけで終わらず

大事ですよね。高齢になってから、何がしたいに、掘り下げて具体的なところまで引き出すよかを聞かれることがなくなって、聞かれることうにということです。会議で「利用者さんはこも考えていなかったけれども、聞かれることでんなことを希望しています」という報告があり

考える癖がつくようになる。そういう可能性がありますよね。

体で利用者を理解しようというところにポイン

佐藤トがあると思います。その中には環境要因もあ

お聞きしました。本人の思いを尊重するというます。それに対して「本当なの？

るし、自己実現の話も出ましたが、心理的要因

視点では共通していたと思いますが、安東さんの？」と聞いてみると、「どうしたいかと聞い

安東 「何がしたいの？」「どうして？」というがかなり大きい。ですから、利用者自身が何をのお話にもありましたように、訪問介護を行う

たら、これがしたいと答えました」と。これで問いかけは、自分のことを考えてくれているとしたいのかを探すところから自立支援が始まる

うえでの利用者に対する自立支援の視点や姿勢

終わっているケースが多かったのです。掘り下いうことが相手にわかってもらえていれば、おのではないかと私は考えています。

が、同じ事業者内でも共有されていない場合がげて聞けていない。利用者自身が本当は何を望

互いの距離を縮めることになることはあると思

利用者自身が何をしたいのか、私は「プラスあります。その問題に対して皆さんの事業所でんでいるのかを引き出す力量を上げることがいますね。

の意欲」と言っていますが、我々はいかにプラ

は、どのように取り組まれて自立支援の実現を重要ですね。

今村スの意欲を引き出せるかというところが大事だ

図っていますか。

佐藤

先ほど、利用者の家に行くと本当の状失ってきたときに、何がしたいかと聞いても、と思っています。逆に、何もしないでほしいと

岡

小規模多機能の場合、サービス提供強化加態がわかるという話がありましたが、訪問介意欲をなくしていて答えられないんですね。だいう「マイナスの意欲」というのもあるんです

算において利用者の情報を伝達する会議が義務

護の神髄はまさにそこだと思います。相手のけど、毎日訪問して、成功体験といいますか、づけられています。訪問介護事業所であれば特本拠地で仕事をすることによって、相手の本

自分で何かできるようになると、次にもっと何

定事業所加算の算定要件になっていると思うの

当の姿が見えてくるというのは、我々も感じかできるようになるのではないかと意欲が湧いですが、うちではそれを利用して、利用者理解ています。掘り下げて具体的に聞くというこてくる。そういうところが、訪問介護の強みかをどう深めて、プラスの意欲をどう引き出し、とですが、何かツールとか方法みたいなもの

なと思っています。

それに対してどう取り組もうとするのか、そしはあるんですか。

安東てその結果はどうなったのか、次のステップは

岡

ツールとしてはありません。経験や実践がインストラクターとして「ウェルフェア・コン

どうするのか、について月１回の会議を行って重要になるのではないでしょうか。例えば、方シェルジュ®」という社内資格を作っています。

います。

法として、「どうしてやりたいのか」を３回以支援をする側・される側という力関係ではなく、自立支援についてのそれぞれのお考えを何て言った

重度の方の場合、色々な障害で機能を私どもでは、接遇コミュニケーションの医療法人社団三愛会
総合福祉センターさんあい
センター長

最初は、小規模多機能なので、通ってきた人

上は聞くように、という言い方をすると、その相手が信頼して話してくれる関係をつくるうえに話を聞いてみる程度だったんですね。それだ

通りに「どうしてやりたいの？」「どうして？」

で、単なるビジネスマナーではない「接遇」と

岡 大輔氏とどうも意欲をうまく引き出せていないことがと聞いてしまうことがありますが、そういう意

いうものが重要だと考えたのです。資格は、カ
13

座談会

リキュラムに沿った数日間の研修を受けた後、多職種で連携をすることって、ケアの面でも実技と筆記の試験により取得させ、有資格者に色々な効果があるのですが、私が大事だと思っ段階です。

はそれぞれの所属事業所で年に何回かの研修をているのは、違う職種や違う専門性を持った人

佐藤受けることを義務づけています。利用者に対し間が同じ利用者に関わることで、違う視点の発すか。

て行っている顧客満足度アンケートの結果を見見があることですね。
訪問介護で入っていても、今村

ると、この資格の活用を事業所全体で積極的に自分が入っている１時間や１時間半の間での利も協働しようということで取り組んでいるとこ取り組んだ事業所は接遇に対する満足度が高く用者しか知らないヘルパーばかりだと、決めらろです。ケアマネジャーとショートステイやデなって、全体のサービス満足度が比例して良くれた時間の中で決められた内容をこなすことにイサービス、訪問介護、看護など関わるサービなることがはっきり表れているんですよ。利用しかなっていない場合がある。
そうではなくて、ス機関で生活をアセスメントします。朝起きて

株式会社ソラスト専務執行役員者はケアそのものの技術や知識の高さは当然求

例えばデイサービスに来ているときはリハビリいるのか、３食食べているのか等を同じアセス

佐藤優治氏

めているわけですが、人としてしっかりと対応をして、こういう訓練をしていますよと、色々

メントツールを使ってアセスメントし、結果をしてくれるという面も利用者にとって大きな要な職種からの情報が集まることで、その方の全持ち寄るのですが、その結果はそれぞれバラバ

ヘルパーの意見、リハビリ職の意見の交換を行素なのだと実感しています。

体像といいますか、その方自身、その方の生活

ラなんですよ。ヘルパーは毎日行っているんだ

う場として設けています。そしてケアプランをそのものが見えやすくなるんですよね。

けど夜の様子がわからなかったり、ショートス

お客様に提示する前に必ず行政に持って行っ

もちろん一人ひとりのスキルやアセスメント

テイでは１日を通して見ているので夜の時間帯て、チェックを入れるなど、行政が指導しなが力を上げることは大事です。しかし、私はケアのことまでわかる、看護師さんは体調は見ていら行っています。

マネジャーをやっていましたが、どんなに勉強るけれど着替えや入浴のことはわからなかった佐藤

社内の教育だけでなく、ほかの事業者やしても経験を積んでも、所詮一人の人間なんでりするわけです。例えば、排泄に関して、デイるのですか。

他職種との協働・連携を通して、自立支援の実

すよ。ヘルパーも同じで、同じところに月・水・サービスでは自分で行っている、訪問介護では山内現に向けた対応をしている事例はありますか。

金と入っていたら、一人ひとりがつくっている介助が必要で実際に介助している、という結果

ス提供している事業所などと、家族と本人。問安東

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護と居宅介護支援とデイサービスがセットにすね。

と、デイサービスはバリアフリーで手すりもあ佐藤

１人を多くの視点で立体的に見ることでケアはつながっていく佐藤

今村さんのところでは何かやられていま
自分の事業所だけでなく、他サービスと具体的にはどういうメンバーが入ってい医師、看護師、ケアマネジャー、サービ

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るが、家には段差があると。それなら、その段モデルになるのではないでしょうか。岡さんの開をしています。
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ところでは、他職種とやっていることは何かあ

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りますか。

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岡

思っています。

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することは、次のケアに必ず生きてくると思いから立体的に見る。それでどうしていこうかとた。医師にも加わってほしいのですが、士別はます。

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医師が少なくて本当に忙しいので、なかなか難今村

う取組みをしているところです。

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山内

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サービスの方からアドバイスがもらえるとか、を含めた定期カンファレンスが少なくとも３週のつもりであった内容を、市内の事業者全部にそういうカンファレンスをしているということ

間に１回は必ず行われています。

呼びかけて、地域包括センターとの公開講座と

ですか。

佐藤

地域ケア会議ではなく？

して広げたりすることもあります。内部研修の安東

山内

地域ケア会議ではないです。5 年ほど前講師を派遣し合ったりすることも始めていま

株式会社ビリーブケア
執行役員

山内有子氏
14

自発的な取組みをしているところがあるという今のお話は、例えば訪問介護しか関わっまだ具体的な形にはできていないです。

そうしていこうよという働き掛けをしていて、からケアマネジャーが医師の意見、看護の意見、今は情報交換がメインですが、市内の色々

す。
15

座談会

利用者自身が声を発していく風土をいかにつくっていけるかくるという意識も生まれていきます。

円でも１円でもお金を稼ぐことができるよう

佐藤

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けるようになる前から教育することは必要です

ことなのか、お金をもらうとはどういうことな安東

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今村

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山内

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ら始まって、地域の子供も呼んで、介護とは何安東

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目線でずっとやってきた。
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今村

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民間も含めてどれだけつくっていくことができの中には、介護保険だけでは埋められない支援

るか、高齢者自身が自分の自立を考えて介護をニーズもたくさんあります。そこは地域で助け受ける社会というものができるか否かは、そこ合わないといけない。ライフサポーターは、「プにかかってくるのかなとは思いますね。

ロの住民」による助け合いの仕組みです。ボラ佐藤ンティアでも個人の家の中に入るので、講習を者の自立は少し違うのではないかとおっしゃっ

解が深まってきましたが、自立支援に向けて、受けてもらい、マナーや受け入れる側の心理をていましたが。

どういう方向感で、どういう意識を持ってこの訪問介護で働いている者自身が可能性に気づ学んでもらいます。そこに来る人はだいたい

山内

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く た め に も、 例 え ば 在 宅 の 訪 問 リ ハ ビ リ や

60 代なんですね。介護を受ける一歩手前の人

子さんをお預かりしています。なので、プラン

いと思います。訪問介護事業者として自立支援

PT・OT、そういうところとの連携を強める中たちが、現在受けていを作るにあたっては、目標に向かって頑張れるにどう向き合うかについて、いかがですか。

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ような、階段を昇って達成できるような、見え今村

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自分が介護を受けるこも考えていることは、自分が亡くなってしまっしていけるか、常に問い続けることが大事だとだと思います。

とになったときにはどたら、この子はどうやって生活していくのだろ思いますね。

佐藤

うしたらいいのか、こうかということです。施設で生活するのか、収佐藤

家族関係が破綻したり困難事例であったり、その活動を通じて学んで入源はどのようにするのか、そのようなことをものは何だと考えますか。

ういう意味では自立支援以前に、目の前の生活いきますし、自分たち常日頃考えていますので、子供が成長していく

今村をなんとかしないといけないというときに、この地域は自分たちでつ段階で、私たちは療育を通じて、その子が 10ではないでしょうか。

佐藤

16

地域全体という意味では、住民に対して住民の方に対しては介護予防指導教室を山内さんは最初に、高齢者の自立と障害

訪問介護は生活を見ていく専門職
利用者に一番身近に寄り添える

中心は要介護者

その通りだと思サービスは対症療法だと思うんですよ。対症療法で始まって、そのままサービスとして継続していて、利用者の過去の生活はおろか、これからの可能性にすら気づかずに決まったことだけ佐藤

この場でも自立支援について少しずつ理

自立支援をするうえで、根幹に置くべきその人が何をしたいかを引き出せるか、を忠実にやっていることが、残念ながらまだまだ多いと思います。

今の話はすごく現実味のある話ですが、れまでの議論で出てきたように、やはり自立支
17

座談会

自立支援を進めるには
職員自身のモチベーションを高めなければならない

援に向けた意識をしっかり持って、自立支援という大きな目的・目標を踏まえた介護計画書が作り上げていけるような、そういう対応をしていかなくてはいけない。目の前の実態をなんと18か。受容とか共感とか、言葉でいうのは簡単で

行 動 を 起 こしな が ら、

すが、そこまでにはまだまだ至っていないと残つくり上げていくこと

念ながら感じています。「自立支援とは何なのが必要なんだろうと改か」が常に意識され、カンファレンスでも会議めて実感しました。最かクリアしながら、この利用者は本当はどのよ

岡

専門職の意欲を引き出すのもまた我々の仕でも話の中心にあって、辛くなることもあるけ

後に一言ずつ、訪問介

うなことを望んでいるのかを引き出せるような事だと思うんです。そういう面では職員のメン

ど、そこまで追い求めていかないといけないん

護事業者にエールとか

訪問介護事業者としての接点が生まれてくる

テナンスって大事だなと思います。自立支援をだ、という自覚をどれだけ多くの人に持ってもメッセージを送っていと、我々の目指す次のステップが出てくるので色々考えてやってきましたが、お世話をしてもらうのかというところが、大事なのかなと思いただけますか。

はないかと思います。

らう介護があたりまえと思っている利用者からます。

山内 「子供から高齢岡利用者が主体という中で、訪問介護だから意欲を引き出すというのは簡単なことではな

佐藤者まで地域の輪を広げましょう」。地域連携へできることは、利用者自身のフィールドを活かい。職員も辛いときがあると思うんですよね。

のはモチベーションが上がりますよね。乗り越の想いを伝えたいと思います。

してどう考えていけるかという点だと思いま

個人面談をしても「何でこんなに辛いことをえた人の事例を聞くことで刺激を受けるという

岡 「在宅生活を一緒に考える匠になろう」。僕

す。それを可能にするには最初の取っ掛かり

ずっとやっていかなくちゃいけないのか」といことがあると思うのですが、いかがですか。

はそれですね。専門職というよりも匠。自分にで、信頼関係を築いてコミュニケーション力やう声も出てきます。また、中には自己評価が高

山内

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すぎる人もいないことはないのかなと思います

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安東 「訪問介護というサービスが持っている

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今村

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でプラスの意欲をいかに引き出せるかという佐藤なるほど、自立支援を進めていく職員自

やっています。いわゆるカンファレンスは担当と話してみると、ヘルパーが持っている観察

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身のモチベーションを高めなければならない

する関係者間でやるものですが、各サービスが力や生活を見る力を評価してくれる人がすごがどう生活したいかというのを一緒に考えてと。介護の現場では、罵られたり蹴られたりと集まり、担当に関係なく 1 ケース５分か 10 分

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文書や記録で伝える力をつけてほしいです。そ者に一番寄り添えるのは訪問介護ではないか

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まさに訪問介護は、生活を見ていく専門

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安東とみんなで共有できるようになっていくと思職であり、生活を一番見ることができるし、一思います。事業者側が職員のモチベーションを専門職としてのスキルや気づきを持たせるのいます。

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は、カンファレンスと事例検討だと思うんです今村

中で見えた課題を、専門職として担当者会議で大事なポイントですね。それに対して何かやっが、その２つが合わさったようなものですね。

番見えるのは訪問介護」と言いたいです。要にそういう意味では、事例の共有化という事例検討の簡略版みたいな形ですよね。

私も似ていまして、「利用者の生活が一伝える力もこれからのていることはありますか。

訪問介護事業者には大今村事なことです。ケアプにやりますね。同じ利用者に関わっている人でランに沿ってそれだけ議論をして共有を深めるようにしています。

をやるのではなくて、

安東

もっとその人の生活全

き合っているからだともいえると思います。暴有意義な意見交換がなされました。この場で「こしていただけるとあり

体を主体にした提言を言を吐かれたりしたときに、内省せずに開きれが自立支援だ」と結論づけることはありませがたいですね。本日は、していく力が必要だと直って「結局、利用者とはそういうもの」といんが、自立支援については、それぞれが真剣に、どうもありがとうござ思います。

う姿勢になってしまう人もいるじゃないです

常に意識しながら、議論をしながら、あるいはいました。

訪問介護の強みを生かすことで自立支援は進んでいく

そういうケースではカンファレンスを密悩んで辛くなるというのは、ちゃんと向なりうるサービスだと思うので、そのことを忘れずに頑張っていきたいと思います。

佐藤

今日は、様々な思いを語っていただき、佐藤

国もそこを評価19

本書の見方本書の見方
本書作成の背景
本書は、一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会（略称：民介協）が厚
生労働省「平成 25 年度 老人保健健康増進等事業」の補助金を活用して実施した研究事業の成果を、本書の基本コンセプト
本書を作成するうえでの基本コンセプトは以下の３点である。

「自立支援」に資する介護を行うための「仕組みづくり」に関する好事例集として取りまとめたものである。
本書の内容が全国の介護サービスに関わる皆様方に活用され、少しでもケアの質の向上に貢献することができれば幸いである。

①「『自立支援』に資する介護」を進めていくうえでの「仕組みづくり」に着目
個別のケアの内容そのものではなく、介護事業者が要介護者の自立支援を進めていくうえで必要な、「職員教育」や「効果的な多職種協働の進め方」などに着目して事例を掲載した。

本書作成の流れ②介護事業者に求められる「地域社会とのつながりづくり」について考察

本書は、以下のプロセスを通じて作成された。

介護事業者が「地域包括ケアシステム」の中で、どのように今後の地域社会との関係構築を進めていけばよいか、そのあり方を考えるうえでのヒントとなる事例、考察を掲載した。

■本書作成の流れ③中小事業者においても実践可能な取組み事例を紹介

訪問介護事業者ヒアリング（全国17件）

介護事業者の大多数を占める中小規模の事業者での活用を念頭に置き、実際に中小事業者で行われている取組みの事例を多数紹介した。また、大手事業者の取組みであっても、その取組みの背景に

民会協 事例発表会 応募事例
（全国6ブロック92事例）

本事業の検討委員会で
議論

好事例集
（本書）

ある考え方が本書の視点（自立支援を進めるための仕組みづくり等）に合致し、工夫次第で大規模な設備投資などを必要とせずに行えるものであれば掲載した。

文献調査・有識者へのヒアリング

本書の視点
本書では、個別の要介護者に対するケアの内容を取り上げるのではなく、要介護者に対して、生活機能の向上を支援するケアを効率的かつ効果的に提供するための「基盤」「仕組み」に着目した事例紹介を行うことを意図している。具体的には、「自立支援の介護」を提供するための事業所内の体制の整備や地域風土の醸成に向けた取組みなどを掲載の対象とした。
なお、「自立支援」に関連する様々なキーワード（ICF、自己決定、自己選択など）や自立支援の捉え方に関する議論については、後述の「セクション１：『自立支援』とは何か？」で整理しており、そちらも併せてご参照いただきたい。

20

21

本書の見方

本書の全体構成

それぞれのセクションの内容について

本書は、セクション 1：「『自立支援』とは何か？」からセクション 4：「地域の中に自立を支え

本書では、まずセクション１で、「自立」「自立支援」に関連する制度上あるいは理論的な考え方

る文化をいかに育むか？」までの 4 章構成となっている。

や「『自立支援』に資する介護」を進める際に重要となる仕組みづくりの視点について整理した。
そのうえで、セクション２～４において各仕組みづくりの視点の内容を深掘りし、事例紹介や解説■本書の全体構成

Section1

を行っている。
なお、本文を読まれる際には、まずセクション１をお読みいただき、そのうえで、興味のあるセ

Section2

クションをお読みいただければ、内容に対する理解が一層深まるものと考えられる。
■本書の全体構成
大テーマ

自立支援を概観する

組織内に「自立支援」の考えをいかに共有していくか？

§1 「自立支援」とは何か？

Section3「自立支援」に向けて何を共有するか？

なぜ自立支援に重要なのか？

「自立支援」とは何か？

§2

Section

組織内に「自立支援」の考えをいかに共有してい 「自立支援」に向けた
くか？
事業所内部での取組み

4

わかりやすさとスタッフを巻き込んだ「自立支援」の共有
なぜ「多職種協働」が重要か？
§3

多職種協働がなぜ自立支援に重要なのか？

自立支援のための仕組みづくりにおける視点の広がり

効果的な多職種協働体制の構築に向けた取組み
まず、自分を知ることから始める
地域介護力の向上と訪問介護事業者の役割§4

地域の中に自立を支える
文化をいかに育むか？

地域に自立を支える文化を育むために
地域住民の背中を押し、活動の主体として育てる

22

トピック
「自立」と「尊厳」〜介護保険制度における基本理念「自立支援」を考えるキーワード「自立支援」のための仕組みづくり

多職種協働が地域の中に自立を支える文化をいかに育むか？

中テーマ「自立支援」のための仕組みづくりの重要性「自立支援」のミッションの共有と実践
訪問介護事業者におけるミッション共有と実践に向けた課題「自立支援」のミッションや行動規範の可視化
現場での実践教育を通じたミッション・
行動規範の共有
抽象的な概念の加工、スタッフ参加型の共有
多職種協働が求められる背景
多職種協働における阻害要因
多職種協働の土台づくり
多職種協働のためのツール活用
自分を知ること、自己理解から他者理解へ
地域包括ケアにおける「自助」「互助」の重要性
訪問介護事業者による地域との協働
生活支援の担い手の育成
地域の多様な世代への働きかけと「自立」意識の醸成
地域住民のエンパワーメント

23Section
お読みいただく際の留意点①セクション１以降の本文では、p.6 に記載した本事業の検討委員会（以下、本検討委員会）での議論やヒアリングの結果を踏まえて内容を作成している部分が多数ある。本文中でいう「本検討委員会での議論」や「ヒアリング」とは、特にことわりのない限り、本検討委員会（有識者検討
委員会およびワーキンググループ）において行われた議論や事業者向けのヒアリング結果のことを指している。
②また、本文作成にあたり、当協議会が「北海道」「東北・関東・甲信越」「東海・北陸」「関西」「中四国」「九州・沖縄」の６ブロックで開催した「全国事例発表会」地区大会への応募事例も参考にした。以下、本文中における「事例発表会」とは、当該地区大会のことを指す▶ 1。
③本文中各所に見られる CASE の欄には、本文の内容と関連する事例を掲載した。また、同様に見られる 参考 の欄には、本文中で取り上げたキーワードや概念の解説などを記載している。

1「自立支援」とは何か？
「自立」と「自立支援」の捉え方

本文をお読みになる時間のない方は、CASE と 参考 の欄だけをお読みいただいても有用な情報が得られるものと考えられる。
④各節の終わりに、POINT を掲載している。本文のエッセンスを取りまとめた部分であり、先にこちらからご覧いただき、内容に興味があるものから優先的に本文をお読みいただいても差し支えない。

本セクションでは、「自立」あるいは「自立支援」とは何かという点について、文献やヒアリング結果などをベースとして検討を行う。
そのうえで、本書のセクション２以降で言及する論⑤なお、各セクションの内容についてより深く考えてもらうための一助として、セクション末尾に点について整理をしたい。

Discussion を掲載した。本文をお読みいただいた後に事業所のスタッフ間で当該テーマについて討議あるいは対話を行うことで、「自立支援」に対する認識が深まるものと考えられる。

point

CASE

組織内に
「自立支援」の考えをいかに共有していくか？
参考

Discussion

多職種協働がなぜ自立支援に重要なのか？
Section※脚注は各節の末尾に掲載▶１ 在宅介護事業者の全国団体である民介協では、2006 年度からケアの好事例の普及・啓発、会員団体の研鑽を目的とした全国事例発表会を開催しており、第 8 回目となる平成 25 年度の事例発表会には全国から 92 件の応募があった。

24

1

地域の中に
自立を支える文化をいかに育むか？

「自立支援」とは何か？
25

1 「 自立支援 」 とは何か？

1

自立支援を概観する

参考

介護保険法 第１章 総則 第２条（介護保険）第２条 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）に関し、必要な保険給付を行うものとする。
２

前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。

間はだれでも、加齢や障害などにより日常生活に何らかの支障が生じてくる。その結果、日常生活

人 動作や社会参加などの制約、地域や家庭での自己効力感の低下、自己実現の機会の減少などに直面

３

第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的し、また、問題を抱えているがゆえに、人間としての尊厳や基本的人権すら阻害されてしまう恐れがある。

かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。

対人援助業務において最も重要な点は、上記のような困難に直面した人々に対してケアを提供すること、

４

とりわけ、援助対象者の「自立」を支援することにある。

限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮

第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能なされなければならない。

「自立」と「尊厳」～介護保険制度における基本理念「自立支援」を考えるキーワード
自立支援を考えるための３つのキーワード

要介護者の自立を重視する考え方は 2000 年に施行された介護保険法の基本理念であり、同法

こうした、要介護者の「自立」についてだが、介護保険法の条文を見る限りにおいては、「日本の第１章第１条によれば、要介護状態となった方が「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立しの介護保険制度では要介護者の自立を重視している」ということしか示されておらず、自立あるいた日常生活を営むことができるよう」必要なサービスを給付することが法律の目的として掲げられは自立支援に資する介護のあり方については記載されていない。

ている。

Section 1

Section 1

介護保険制度の基本理念

そこで、より具体的に「自立」や「自立支援」を理解するために、ヒアリング結果において自立

また、同法の第２条では、求められるサービス給付の内容と水準について、「被保険者が要介護

支 援 を 考 え る た め の キ ー ワ ー ド と し て 挙 げ ら れ て い た、「 自 立 の 分 類 」「 国 際 生 活 機 能 分 類状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日（International Classification of Functioning：ICF）」「自己決定・自己選択」という３つの常生活を営むことができるように配慮されなければならない」旨が示されている。

用語について整理していきたい▶１。

なお、「団塊の世代」が後期高齢者となる 2025 年を目途に構築が進められている地域包括ケアシステムにおいても、「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援」は重視されているが、これまでのように高齢者を介護サービスの利用者として見る視点から一歩踏み込み、自己選択や健康づくり等のセルフケアを通じて自らの自立した生活を支えていく主体として位置づけられている。

自立の分類：何の自立を支援するか？
まず、「自立の分類」についてだが、一般に要介護者の「自立」あるいは「自立を支援する」といった場合、「身体的自立」、ADL の改善が想起されるケースが多いのではないだろうか。
しかし、介護分野の基本的なテキスト▶２によれば、「自立」は支援の対象者が抱えている課題の参考

介護保険法 第１章 総則 第１条（目的）第１条

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、内容に応じて「身体的自立」「経済的自立」「社会的自立」「精神的自立」という４つに大きく分類され（図表１−１参照）、いずれの種類の自立も人間の QOL に大きな影響を与えるものと考えられている。

入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
よう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

2627

図表 1-1 自立の分類

類

図表 1-2 国際障害分類（ICIDH）モデルと国際生活機能分類（ICF）モデル

型

定

義

備

考

①身体的自立食事、排泄、入浴、整容、衣服の着脱、歩行、 手指が不自由な方が、福祉用具としての見る、聞く、話すといった身体的な機能 特殊なスプーン等を用いて食事ができるを自由に発揮できる状態
場合、その方は、食事摂取において身体的に自立しているといえる。

②経済的自立

就労等により自立的に生計を営んでいること③社会的自立④精神的自立

就労、自営、年金生活等が含まれる。

国際障害分類（ICIDH）モデル
疾病

能力障害

社会的不利

国際生活機能分類（ICF）モデル
健康状態

社会的なつながり（関係）をつくったり、 自立的に何らかの社会活動に参加したり、維持したりすることができる状態
交友関係を取り持つことができる状態を指す。
自律と同義であり、人間の尊厳の根拠の
一つ

機能障害

心身機能・構造（機能障害）

人間の尊厳を侵害するような自立の強要は、否定されなければならない。

活動（活動制限）

参加（参加制約）［出所］ 国際医療福祉大学 医療福祉学部 医療福祉・マネジメント学科（2013）、P.8 の図表を一部修正

環境因子

個人因子

今回実施したヒアリングや本検討委員会での議論においても、要介護者の QOL 向上のためには、
図表１−１に記載した①～④のいずれか１つ、あるいは複数の自立を支援する必要があるとの意見

ICIDHと比較したICFの特徴
機能障害、能力障害、社会的不利といったマイナスイメージの用語から中立的な用語へ

状況に応じて重層的な視点が必要になるものと考えられる。

構成要素間の相互作用を意識した矢印の向き（ICIDH は因果関係を前提）

国際生活機能分類（ICF）：要介護者の抱える課題をどのように把握するか？

障害や疾病に加え、個人的な特徴や周囲の環境も視野に入れた、「生活のしづらさ」の原因の検討［出所］ 各種資料より筆者作成

国際生活機能分類（International Classification of Functioning：ICF）とは、
世界保健機関（WHO）
において「国際障害分類（International Classification of Impairments, Disabilities and Handicaps：
ICIDH）」の改訂版として 2001 年に制定された、人間の健康状態を生活機能と背景因子の２つの自己決定・自己選択：ケアの方向性をどのように決めていくか？

要因の相互作用として見るモデルである。

通常、アセスメントを通じて要介護者の抱える生活課題を把握した後には、自立に向けた具体的

上記の２つの要因のうち、生活機能は「心身機能・身体構造（生命維持レベル）」「活動（日常生な支援が進められていくことになると考えられる。その際、専門職は、ケア内容などを要介護者が自活レベル）」「参加（社会・人生レベル）」の３つに分けられ、背景因子には、「個人因子」と「環境分の意思で決定し、要介護状態であっても社会に主体的に関わっていけるように支援することが重因子」がある（図表１−２参照）
。

要である。

ICF の視点を用いることで、介護職の関心が「心身機能・身体構造（生命維持レベル）」に偏ることを防ぎ、対象者を全人的に捉えてケアを行うことが可能になるとされる。

Section 1

Section 1

が多く見られた。「何の自立を支援するか？」という一点を取っても、個々の要介護者の置かれた

例えば、「昼食のメニューを決める」といったことから要介護者本人に意思決定の機会を提供し、もし本人が決定・行動する意欲を失っている場合には、生活意欲を高め、エンパワーメントしていくことが求められる。
こうした自己決定・自己選択を重視する考え方は、利用者主体、利用者本位のケアの根底を支えるものである。また、自立と並び介護保険制度の基本理念となっている「尊厳の保持」とも強く関係すると考えられ、自立支援を考えるうえで極めて重要な概念といえる。

28

29

1 「 自立支援 」 とは何か？

参考

対象者のエンパワーメントを進める際の「８つの原則」

エンパワーメントとは、目前の課題に対して当事者が自身の置かれた状況に気づき、問題を自覚し、自らが自身の生活の改善を図る力をつけることである。介護職が、要介護者やその家族のエンパワー
メントを進めるにあたっては、以下の８つの原則を重視することが重要である。
エンパワーメントの８つの原則① クライエントは、生活を破壊する全ての抑圧に挑戦すべきである。

2「自立支援」のための仕組みづくり護保険制度が施行されてから 15 年近くが経ち、大半の介護事業者において「自立支援」の重要性② ソーシャルワーカーは抑圧の状況について全体論的に理解すべきである。

介 は認識されているものと考えられる。

③ クライエントは自分自身でパワーを増強すべきであり、それをソーシャルワーカーは側面的に

また、ケアの現場においては、要介護者の生活全体をアセスメントし、ケアの目標を設定し、対象者の自援助すべきである。

己決定・自己選択に基づく支援が提供されているものと考えられる。併せて、目標として設定される自立④ 共通の基盤を有しているクライエントは、相互にパワーを増強していくようにすることが必要である。

の中身は、身体的自立のみならず、経済的、精神的、あるいは社会的な自立まで含む多様なものである。
前節で行ったこうした議論を踏まえれば、「自立支援」に資する介護とは、「身体機能や ADL の改善のみ⑤ ソーシャルワーカーはクライエントと対等な関係を確立すべきである。

ならず、生活意欲の向上や社会参加状況の改善、本人を取り巻く環境への働きかけなどを通じ、要介護者⑥ ソーシャルワーカーはクライエントが自分なりの言葉で語るよう励ますべきである。

本人の自己選択・自己決定に基づく QOL を高めることを目的としたケア」
であると大まかに定義できよう。

⑦ ソーシャルワーカーは一貫して、クライエントを抑圧による被害を受けているものとしてでな
く、抑圧に打ち勝っていく者として見ていくべきである。

［出所］Lee（1994），小松（1995）▶ 3※上記について、「クライエント」を要介護者あるいは当事者、ソーシャルワーカーを専門職と読み替えれば介護の現場においても参考になるものと考えられる。

「自立支援」のための仕組みづくりの重要性「自立支援」に資する介護事例の持つ個別性
前節で述べたように、要介護者個人の家族関係や本人の嗜好、抱えている障害の状態などの個別

個別ケアの展開と一様でない自立支援のあり方

性を背景として、事業者により提供されるケアの内容は多様性に富むものと考えられる。おそらく本項ではここまで、「自立支援」の介護を行う際に頻繁に言及される３つのキーワードを取り上げ、100 人の要介護者がいれば、100 通りのケアがあるのではないだろうか。

その基本的な考え方を整理してきた。

さらに、ヒアリングや本検討委員会での議論によれば、ある要介護者に対して一定の成果を上げそれぞれの概念は異なる理論的背景や重要性を持つと考えられるが、その一方で、自立の分類のたケアであっても、そのケア内容が翌日も効果があるとは限らず、日々状態が変化する要介護者を多様性、要介護者の全人的な評価、自分の意志に基づく自己決定・自己選択の考え方など、各キー

前に、ケアワーカーは試行錯誤の中で最適なケアのあり方を日々模索しているということが指摘さ

ワードはいずれも要介護者の個別性に配慮しており、個別ケアの重要性を示唆している。

れた。

人の趣味嗜好や本人が理想とする状態は千差万別であり、仮に同じ要介護度であってもケアを通

要介護者に対するケアの内容が一人ひとり異なり、また、同一の要介護者に対するケアのあり方

じて達成を目指す生活目標は様々であると考えられる。そのため、当事者に寄り添う介護を実践しが日々変化していくものとすれば、個々のケア事例を「これが自立支援に資する介護である」といようとすれば、おのずとオーダーメイド型のケアを行うことが必要になる。現状、全国の介護事業

う形で取り上げることは極めて困難である。

者において、自立支援を目的としたサービスが提供されているものと考えられるが、おそらく、個々のケアのあり方は一様でないものと推察される。

Section 1

Section 1⑧ ソーシャルワーカーは一貫して、社会的変革を中心に据えていくべきである。

加えて、試行錯誤、省察的実践を前提として中長期的視点から行われるケアについて、本書の限られた紙幅の中でその事例の一部分を切り取り、「自立支援に資する介護」の好事例として取り上げることは、「個別性や状態像の変化を超えて普遍的なケアが存在する」というようなミスリードにつながる恐れがある。

▶１

各用語については、多数の先行文献が存在しており、詳細についてはそれらの文献を参照されたい。

▶２

国際医療福祉大学 医療福祉学部 医療福祉・マネジメント学科（2013）.『福祉教科書 介護福祉士 完全合格テキスト 2014 年版』翔泳社▶3

Lee,Judith A.B.（1994）The Empowerment Approach to Social Work Practice , Columbia University Press.

小松源助（1995）「ソーシャルワーク実践におけるエンパワーメント・アプローチの動向と課題」『ソーシャルワーク研究』21（2）,76 ー 82.

30「自立支援」のための仕組みづくりの重要性
では、ケアの個別性に起因する上述のような問題点を考慮したうえで、本書においてはどのように好事例集としてのテーマを設定すべきであろうか。
31

テーマの方向性を探るべくヒアリング結果や事例発表会への応募事例を見てみると、自立支援に向けたケアを行うための前段として、事業所内における教育・意識共有、多職種間での協働、地域への参画など、いわば「自立支援のケアを効果的に行うための仕組みづくり」に向けた取組みが複数の事業者で行われていた。
また、本検討委員会においては、特に地域包括ケアシステムとの関係から、①「自立支援」の考え方の事業所内部への浸透を図るとともに、②地域内の他事業者・他職種と共有していくこと、および、③自助・互助機能の強化が重視される中で、地域における「自立」意識、セルフマネジメン
ト意識の醸成を図ることの重要性について指摘がなされた。
本書では、こうした本検討委員会での議論やヒアリング等の情報を踏まえ、「組織（事業所）」「多職種間」「地域」といった各フィールドにおいて、「自立」意識の共有・浸透・醸成を進めていくた
めの仕組み、仕掛けに着目してテーマを設定し、議論を進めていきたい。
そうすることで、個々のケアの実践事例を中心として情報共有を行う事例発表会との差別化が図られ、また、議論する内容、掲載する事例の他（多）事業所での応用可能性も高まるものと考えられる。
図表 1-3 次セクション以降に記載するレポートテーマ

テーマ

内

容

Section 1

Section 1

事業所における「自立」「自立支援」のミッショ
組織内にSECTION 2 「自立支援」の考えをいかに共有していくか？ ンを共有していくための仕組みづくりについ［組織内での共有］ て
SECTION 3

SECTION 4

多職種協働が多職種間、多事業所間で、「自立」を重視す
る意識を共有し、また、多職種協働を円滑に
なぜ自立支援に重要なのか？
［多職種間での共有］ 進めるための仕組みづくりについて

地域の中に自立を支える文化をいかに育むか？
［地域での共有］「自立」を支え、考える地域風土を形成していくための取組み、仕組みづくりについて［出所］ 筆者作成

図表 1-4 各セクションと自立意識との関係﹁自立﹂﹁自立支援﹂意識の拡がり

4：地域での共有

Q1
3：多職種間での共有

Q2
2：組織内での共有
本書の Section 2 から Section 4 への流れ

［出所］ 筆者作成

32

Discussion
あなたの事業所に新しく入職したスタッフに対し、「自立」「自立支援」の考え方についてどのように伝えればよいか、わかりやすい伝え方を考えてみてください。
あなたの事業所のサービスを利用しているある利用者を想定し、その利用者の「自立」とは何か考えてみてください。併せて、どのような状態になれば自立したといえるか
考えてみてください。

Q3

これまでに最も印象に残っている自立支援に資する介護の事例を思い出し、そのケアの目標や最も苦労した点、工夫をした点などについて話し合ってみてください。

33

Section2

組織内に「自立支援」の考えをいかに共有していくか？
本セクションでは、訪問介護事業所において「自立支援」のミッションをいかに共有していくかという点に着目し、まず、共有すべきミッション等の内容を整理し、そのうえで、具体的なスタッフ間でミッション等の共有・浸透を図るための手法について整理をしたい。
Section2

組織内に「自立支援」の考えをいかに共有していくか？

多職種協働がなぜ自立支援に重要なのか？

地域の中に自立を支える文化をいかに育むか？

「自立支援」とは何か？
35

2 組 織 内 に「 自 立 支 援 」 の 考 え を い か に 共 有 し て い く か ？

1「自立支援」に向けて何を共有するか？

訪問介護事業者におけるミッション共有と実践に向けた課題
登録ヘルパーの働き方とミッション共有等の課題
現状、多くの介護事業所において、要介護者の「自立と尊厳」を重視する考え方は浸透しており、
導入時研修や全体研修などの機会に職員に対して教育が行われているものと推察される。さらに、セクションにおいては、「自立支援に資する介護」について、その目標設定とケアの方法論などは、初任者研修や介護福祉士などの基本テキストにも要介護者の自立に関してはかなりの分量が割かれこうしたケアの持つ個別性ゆえに、介護プロセスの中で当初の目標が曖昧になり、ケアが利用者への「おしかしながら、訪問介護事業においては、①スタッフの多くが直行直帰の働き方が中心の登録ヘ

世話」になってしまったり、ケアの目標や方針に関する理解についてスタッフ間で齟齬が生じてしまうケー

ルパーであること、②一人の要介護者に対して複数のヘルパーが対応するケースが多いこと、③管スも少なからずあるのではないだろうか。

理者によるサービス提供内容のモニタリングが難しいこと、などの理由により、集合研修の開催や本節では、訪問介護事業所における意思を統一して「自立支援」に資する介護を進めるべく、共有・浸透

ケアの現場での指導・助言、ヘルパー間の情報共有などが困難であり、結果としてスタッフ全体がが求められる「自立支援」のミッションと行動規範について整理していきたい。

「自立支援のミッション」を共有し、また、行動規範を高いレベルで保つうえでハードルがあるこ

前 極めて個別性が強く多様性があることを示した。

ており、資格試験の勉強等を通じて現場の職員が目にする機会も多い。

とも事実である。
こうした問題には、事業所で通常行われている座学研修や OJT のみならず、何らかの「仕組み」
を設け、効率的に対応していくことが必要と考えられる。

Section 2

Section 2「自立支援」のミッションの共有と実践
ミッション共有の重要性
ミッション（Mission）とは、個人や組織が達成すべき「使命、任務」のことである。セクショ
ン１の内容を踏まえれば、訪問介護事業者のミッションは、「在宅の要介護者の『自立と尊厳の保持』に向けて、介護サービスを提供すること」といえる。
こうしたミッションを組織全体で共有することは、複数のヘルパーが同じ目的に向かってケアを提供していくために極めて重要である。
仮に、事業所のスタッフの間で「自立支援」のミッションが共有されていなければ、サービスを提供するヘルパーによってケアの内容にブレやバラツキが生じてしまう可能性がある。その結果、あるヘルパーは自立支援を目指した介護を行う一方で、別のヘルパーは「お世話」をしてしまうかもしれず、そうした事態が起きれば要介護者の QOL の向上に悪影響が出てしまうだろう。

point「 自 立 支 援 」 のミッションと行 動 規 範 の 共 有 に 向 け て「 仕 組 み」 を構 築

「自立支援」の介護に向けては、ケアの目標と内容のブレを防ぐため、スタッフ間でのミッショ

高いレベルでの行動規範の統一

ン（使命、任務）の共有が重要である。

また、先に、要介護者に対するケアの内容は一人ひとり異なり、また、同一の要介護者に対するまた、変化する要介護者の状態に対応するため、「実践→内省→実践→…」という流れを繰りケアについても、そのあり方が時系列で変化していくと述べた。こうした状況下では、要介護者に返しながら、より良いケアを目指す意識と行動が求められる。

対するケアについて「これでよい」という状態は長くは続かず、常に現在のケアの内容を内省し、「よ

しかし、訪問介護においては、①直行直帰の働き方が中心の登録ヘルパーが多いこと、②一人り良いケア」「最適のケア」に向けて試行錯誤を続けていく姿勢がスタッフに求められる。

の要介護者に対して複数のヘルパーが対応するケースが多いこと、③管理者によるサービス提組織全体で「自立支援」に資する介護を進めていくためには、ミッションが共有されていることに加え、上述のようなスタッフの行動規範についても高いレベルで統一される必要がある。

供内容のモニタリングが難しいこと、などの理由から、スタッフ全体が「自立支援のミッション」を共有し、また、行動規範を高いレベルで保つには、事業所内部で何らかの「仕組み」を設け、効率的に対応していくことが必要と考えられる。

36

37

2 組 織 内 に「 自 立 支 援 」 の 考 え を い か に 共 有 し て い く か ？

2「自立支援」に向けた事業所内部での取組み

節では、自立支援の考えを組織内で共有していく際に、具体的に何をスタッフ間で共有するか、ま前 た、共有の阻害要因はどこにあるのかという点について大まかな整理をした。

本節では、自立支援のミッションおよび内省と実践を継続する行動規範について、組織内で共有を図るための具体的な手法について紹介をしていきたい。
なお、本節には、民介協が平成 24 年度に作成した『生産性の高い訪問介護とは？』▶１と親和性が高い内

このクレドについては、スタッフがその内容に納得できるものでなければ法人内に浸透していかないものと考えられ、策定のプロセスを現場のスタッフによるボトムアップで進めることが重要とされている。そのため、実際に筆者がヒアリングを行った事業所では、法人内で現場スタッフによるプロジェクトチーム等を組成し、現場の意見を取り入れながらクレドの策定を進めるケースが見られた（図表２−１参照）。
また、策定されたクレドは現場で活用され、ミッションや行動規範の浸透につながっていくことが求められる。そこで、多くの事業者で行われているクレドの常時携帯や朝礼等での読み合わせに加え、クレドに記載されている内容をベースに自律的な判断が行えるよう、スタッフに対して一定の権限委譲を進めることも同時に重要になると考えられる。
図表 2-1 ヒアリングにみるクレド作成プロセス

容が含まれている。同書も併せてお読みいただくことで、より理解が深まるものと考えられる。

共有され、行動に反映されなければ意味がない点では、「自立支援」のミッションや行動規範も同じである。
一部の先進的な法人においては、法人として重視する想いを様々な形で「可視化」し、浸透を図っているケースが多く見られる。本項でも、こうした経営理念の浸透策を参考として、自立支援のミッションや行動規範の浸透・共有を進めていく手法について整理していきたい。

高

クレドの策定とスタッフへの配布

現場での活用権限委譲［出所］ ヒアリング等により筆者作成

法人内のミッションや行動規範の体現者を「お手本」として示す
法人としてスタッフに浸透・共有を図りたいと考えるミッションや行動規範がある場合、当該ミッミッションや行動規範の明文化をボトムアップで進める

ションや行動規範をクレド等を活用して明文化することに加え、スタッフや事業所による好事例を最初に、組織におけるミッションや行動規範をボトムアップで明文化して浸透を図る手法として、他のスタッフや事業所に対して「お手本」として示すことも一案である。

「クレド（Credo）」の活用について述べる。

Section 2

必ずしも「ケアの質」についてのみ言及しているわけではない。しかしながら、それがスタッフにクレドの普及・
活用プロセス立支援」の重要性について言及されているケースが多い。

スタッフによるワーキングチームの組成「自立支援」ミッション・行動規範の言語化

わかりやすさ、共感のしやすさを踏まえたクレドの作成（スタッフの意見反映）

インターネット等で複数の訪問介護事業者の経営理念をみると、表現の違いはあるものの、「自低ミッション・行動規範の具体度

Section 2「可視化」の重要性

経営理念は、
職員や地域との関係など様々な視点から法人全体の進むべき道を示したものであり、

38

クレドの作成プロセス「自立支援」のミッションや行動規範の可視化

法人トップ・管理者による「自立支援」ミッション・行動規範の重要性伝達

例えば、比較的規模の大きい事業所においては、自法人内部でケアの好事例に関する発表会等をクレドとは元来、「信条」や「約束」を意味するラテン語だが、経営の分野では、「組織の価値観

定期的に開催し、ベストプラクティスの共有を図っているケースが散見される。また、法人内の優を表現した文章」や「スタッフが守るべき信条」、あるいは、それを記した各種ツール（携帯可能れた実践者を表彰、顕彰等を通じて身近な「お手本」として提示し、他のスタッフが当該スタッフ

なカードなど）を指す。

の働き方、考え方を模倣することでミッションなどの浸透を図る取組みも見られた。

ビジネス誌などにおいてリッツカールトンホテルやジョンソン＆ジョンソンなどのクレドが世界ミッションや行動規範は、「○○をすることが重要だ」という抽象度の高い内容にとどまってい的に有名となり、近年、介護業界でも導入する事業者が増加、『生産性の高い訪問介護とは？』（平るケースが多い。それは、そうでなければ多様な局面で活用するための汎用性がなくなってしまう

成 24 年度・民介協作成）においても有限会社プライマリー（群馬県桐生市／代表：梅澤伸嘉氏）

からだが、その一方で、抽象度の高さゆえに「腹に落ちた」理解をすることが難しい面もある。そのクレドの導入・活用事例を紹介した。

のような問題に対し、身近な職場の仲間の動き方、考え方をモデルとして示すことにより、ミッショ
39

ン等の具体的な理解と浸透を図ることが可能になると考えられる。

「利用者本位」のケアをイベントとして行う
多くの介護事業者においては、スタッフが目先の利用者対応に忙殺され、「自立支援」のミッショ
ンと行動規範が実務の中で一時的に忘れられてしまうケースもあるのではないだろうか。このよう

CASE

社内事例発表会によるケアの好事例の共有［株式会社ソラストの取組み］な問題がある中で、上述のような事例発表会を開催することは、他の優れた取組みを認識し、定期的に「自立支援とは何か」を考え、自身の行ってきたケアを振り返る有益な機会だと考えられる。
その一方で、ソラストが行っているような事例発表会は、ある程度の事業所規模がなければ事例

訪問介護事業大手の株式会社ソラスト（東京都千代田区／代表：荒井純一氏）では、全国にある
同社の介護事業所からケアの好事例を収集し、社内で研究発表を行う「事例研究会」を毎年開催し研究のための時間的余裕、研究会当日の人繰りなどから開催が難しい面がある▶２。
それに対し、今回実施したヒアリング先においては、事業所の通常業務の中で「利用者主体」「自立支援」のケアを再認識するようなイベントを開催することによって、スタッフが目先の利用者対ている。
同研究会では、すべての事業所が過去１年間を振り返って当該事業所において提供された「自立支援」に資する介護の好事例を選定。発表資料に取りまとめ、関西と関東のそれぞれの地区で発表

応に忙殺され「自立支援」のミッションと行動規範が忘れられてしまうという事態を防ぐ取組みが見られた。

会を行う。発表会には、役員や管理職も参加し、発表者に対して厳しい質疑が行われるとともに、

なお、こうした取組みについては、訪問介護事業者において行うことが難しい可能性もあるが、優れた事例については、民介協が主催する「全国事例発表会」への応募という形で次のステップに①小規模多機能事業所等の訪問系と通所系双方のサービスを提供する事業所や、②複合型の拠点に進む。

おいて、通所介護等での取組みに訪問介護事業所のヘルパーが参画するような形式であれば、実践

こうした研究会を通じて、個々の事業所で行われているケアの工夫、知恵の可視化と共有が図ら可能と考えられる（下記の事例も小規模多機能事業所での取組みである）。

れるとともに、同社における優れた事例、評価される事例とはどのようなものか、職員がそのモデ

CASE

CASE

身近なロールモデルとしての「ウェルフェア・コンシェルジュ®」
資格の展開［株式会社ソラストの取組み］

利用者の夢をかなえる「夢の持つ力」［株式会社尚進の取組み］

株式会社尚進（北海道札幌市／代表：関口忠男氏）では、自社の小規模多機能型居宅介護を利用

Section 2

Section 2

ルケースを理解することにつながっている。

している方々の生きる意欲を高め、また、スタッフが利用者の方々をより理解するための取組みとして、すべての利用者の方々の夢を実現するプロジェクトを実施した。

また、ソラストにおいては、同業他社の取組みやディズニーテーマパークのスタッフの行動基準

プロジェクトでは、まず、各利用者に対して、「あなたの夢は何ですか？」という質問を投げかである「SCSE」などを参考に、介護事業所での接遇・コミュニケーションの指導者資格である「ウェ

けることからスタートするが、「特にない」という回答か、「若いころに戻りたい」というような実

ルフェア・コンシェルジュ®」を策定している。

現不可能な回答が聞かれ、非常に難航する。

職員の意欲向上、接遇・介護技術の要求水準の可視化などを目的として導入された同資格は、実それでも粘り強く、本人の抱える希望や生活歴を聞き取るべくコミュニケーションを続け、何人務経験等の基準要件と社内での研修受講、および筆記、実技試験合格を通じて任命されるが、任命

かの利用者から夢を聞き出すことに成功。その夢（ジェームス・ディーンの映画が観たい、たてて時には、単純な接客技術のみならず、「『自立支援』とは何か」、「要介護者の自立と尊厳の保持とはもらったお茶を飲みたい、など）の実現に向けて、スタッフが一丸となって努力することにより、何か」ということに対する理解が重視される。

利用者の不穏状態の安定化や気分の高揚が見られるなどの成果につながった。

また、同資格については、同資格者を若手職員に対するロールモデルとすることも一つの目的と併せて、このプロジェクトは、スタッフが利用者の持つ「見えない欲求・要望」について考えるされている。若手スタッフが自身のケアのあり方などに迷った際に、介護職員としての身近な「お機会となり、利用者本位のケアとは何か、自立支援とは何かを考える組織風土づくりにも寄与する手本」として同資格者の働き方、考え方から学び、成長することが期待されている。

こととなった。

サービス提供プロセスの標準化
本項ではここまで、「自立支援」のミッションと行動規範の共有に向けて、当該ミッション等の明文化（クレドの作成）や、ミッションや行動規範等の体現者を組織内で参考とすべきモデルとして示す方法（社内事例発表会、ウェルフェア・コンシェルジュ®資格）について言及してきた。こ40

41

うした取組みは、中長期的な視野に立って継続的に進めていくことで、法人内におけるミッション

理したい。特にここでは、一般的な Off-JT や OJT ではなく、「スーパービジョン」の手法を応用

等の共有・浸透に有益なものと考えられる。

しながら、現場での実践とその実践に対する振り返りを通じて共有・浸透を図っている事例を取り一方、訪問介護事業者においては、介護未経験の新規入職者も多いと考えられ、介護現場では、そうした介護未経験人材であっても早期にミッション等の浸透を図り、一定水準以上のケアを提供してもらうようにすることが求められる。

上げる。

スーパービジョンを通じた職員教育

人材の経験や能力によるミッション等の浸透度合いとケア品質のバラツキを防ぐ手法を考えた場「スーパービジョン」とは、熟練した知識を持つ専門職（スーパーバイザー）が、同じ専門職に合、上述のようなクレドの理解や社内ロールモデルの模倣には一定の時間が必要になる。それに対ある若手人材（スーパーバイジー）の能力を伸ばす援助技術のことであり、以前より、介護職を含し、ヒアリング先においては、マニュアルを制定し、当該マニュアルに沿ったケアを行ってもらう

む対人援助職におけるスタッフ育成の手法として重要性が指摘されている。

ことで、経験の浅いヘルパーであっても早期に（あるいは自身が意識をしないうちに）「自立支援」のミッション等を踏まえたケアを行うことを可能にしている取組みが見られた。
図表 2-2 社内マニュアル（サービスフロー）の事例

スーパービジョンには、図表２−３に記載した３つの機能があるとされており、本セクションで取り上げているミッション等の共有・浸透においては、「①教育的機能」と「②支持的機能」が大きな役割を果たすものと考えられる。
また、スーパービジョンの手法には、図表２−４に挙げた①～③などがあるが、そのうち、今回のヒアリングでは、事業所管理者がスーパーバイザー、職員がスーパーバイジーとなるグループスー
パービジョンを定期的に開催することで、自立支援のミッションの共有と、自立支援に資する介護の実現に向けた行動を促す教育を行っている事例が見られた。
図表 2-3 スーパービジョンの機能内容スーパーバイザーがスーパーバイジーの話を聞きながら、スーパーバイジーの持①教育的機能つ知識や技術を実際の介護実践に結びつける。また、今後、習得しなければならない知識や技術の明確化を図る。

Section 2

Section 2

スーパービジョンの機能

スーパーバイザーがスーパーバイジーの抱えている悩みや不安、問題などに耳を②支持的機能傾け、また、到達点を評価し、スーパーバイジー自身の気づき・成長を支援していく。モチベーションを高める。

③管理的機能スーパーバイジーが実施したこと、実施しようとしていることを把握し、スーパーバイジーが職場の一員として能力が発揮できる環境を整える。

［出所］ Kadushin ＆ Harkness（2002）▶ 3 の分類をもとに各種資料より筆者作成

図表 2-4 主なスーパービジョンの形態▶ 4［出所］ 株式会社ジャパンケアサービス 内部資料

スーパービジョンの方法①個別（個人）スーパービジョン

現場での実践教育を通じたミッション・行動規範の共有
ミッション・行動規範の共有に向けた実践教育
前項では、ミッションや行動規範の共有・浸透に向けた「仕組み」として、法人全体の動き、制度的な動きに着目して、いくつかの取組みを紹介してきた。

②グループ・スーパービジョン③ピア・スーパービジョン

内容

スーパーバイザーとスーパーバイジーが一対一の関係で個人的に行うスー
パービジョンのこと。
事業所の複数のスタッフが集まり、グループワークや事例検討を通じて行
うスーパービジョンのこと。
事業所の同僚、職場の仲間同士で行われるスーパービジョンのこと。経験豊富な助言者としてのスーパーバイザーは必要としない。

［出所］ 各種資料より筆者作成

本項では、より現場に密着した職員教育を通じたミッション等の共有・浸透のあり方について整
4243

登録ヘルパーに対するスーパービジョン

CASE 「情報伝達会議」を通じた利用者主体のケアの実践［医療法人社団三愛会の取組み］

なお、直行直帰の働き方のヘルパーが多い訪問介護事業所においては、事業所の管理者が全スタッ
フに対してスーパービジョンを行うことは難しい面もあると推察される。しかし、多くの介護事業者においてはケアカンファレンスが定期的に行われているケースも多く、その機会を活用してミッ北海道士別市で小規模多機能型居宅介護事業所を運営する医療法人社団三愛会（理事長：小松作

ションの共有などを進めていくことも可能である。

蔵氏）では、利用者の望む生活を実現するために、サービス提供体制強化加算要件にある「情報伝「ケアカンファレンス」とは、医療や福祉の現場で、よりよいケアのために専門職等の関係者が、達会議」と内部研修の機会を利用した全正職員が参加するスタッフ教育を行っている。

情報の共有を図ったり、問題の解決策を検討するための会議のことである。

同法人では、月末の情報伝達会議で翌月の利用者に対するケアの目標を設定し、ケアの合間に各

ケアカンファレンスにおいては、要介護者に関する情報共有のみならず、スタッフが学びや気づ

スタッフが担当する利用者とコミュニケーションを実施。その中で利用者の話を聞き、質問し、様きを深めるために、事例検討を行うこともあり、こうした機会を活用してサービス提供責任者を中子を観察し、その結果を記録にまとめている（下記の情報整理シートに記載）。そうして収集した心としてスーパービジョンを行ったり、ピア・スーパービジョンを通じて登録ヘルパー間で気づき

情報の中から、利用者が自身の言葉で語る「やりたいこと」を拾い出し、その「やりたいこと」がを得る機会を醸成することが重要である。

次月末の伝達会議において翌月の新たな目標として設定される。

また、過去に筆者が実施したヒアリングにおいては、①月 1 回土曜日に登録ヘルパーが全員参

特徴的なのは、伝達会議で話し合われる内容であり、その月に行った利用者とのコミュニケーショ

加する研修を開催し、グループワーク等を実施している事例、②研修担当者が毎月全スタッフを訪ンについて、利用者がどのような状態の時にどのような声をかけ、どういった言葉を引き出したの問し、15 分程度の面談を行う取組み、③茶話会などと研修を一体的に開催してヘルパーに集まっか、その言葉は、専門職の判断ではなく利用者自身の言葉なのか、そしてその情報の記録はどのよてもらうなどの取組みが見られ、先進的な事業者においてはケアカンファレンス以外にも積極的にうに行われたのか、といった点について徹底的に議論される。議論においては、事業所長である岡登録ヘルパーに集まってもらい、育成するための工夫が行われていた。

の手法が用いられる。
こうした取組みは、岡氏が講師を務める介護支援専門員研修において、「現場が自立支援を理解してくれていない」という声が聞かれる一方で、現場のスタッフからは「ケアマネが現場のことをわかってくれない」という相反する意見に直面したことがきっかけとなっている。こうした両者のただし、スーパービジョンの成果はスーパーバイザーの質により左右されるものと考えられることから、例えばカンファレンス時にスーパービジョンを行うにあたっては、現場の管理者であるサー
ビス提供責任者のスーパーバイズ能力を徹底して鍛えておくことが求められる（p.49 〜 53、トピッ
クス１〜２参照）。

Section 2

Section 2

大輔氏がスーパーバイザーとなり、スタッフがスーパーバイジーとなるグループスーパービジョン

ギャップを埋め、すべての職種が「自立支援」を理解するための研修として内部研修と現場のリンクを念頭に伝達会議の活用を思い立った。
伝達会議を導入する以前（また導入した当初）は、サービス提供側の専門職としての判断のみに
よってケアの目標を設定する傾向があったが、同会議を継続することにより徐々に利用者側に立った情報収集を行い、利用者の意思を記録に残すようになってきている。
また、こうした伝達会議を毎回開催することにより、スタッフが利用者に対する洞察を深めるとともに、利用者主体のケアとは何か考え、また、日々のケアと自立支援を結びつける視点を持つよ
うになるなど、教育的な成果が上がっている。
情報整理シート44

45

2 組 織 内 に「 自 立 支 援 」 の 考 え を い か に 共 有 し て い く か ？

3

わかりやすさとスタッフを巻き込んだ「自立支援」の共有セクションではここまで、自立支援の考えを組織内で共有していくうえで、スタッフ間で共有すべ

本 きこと（自立支援のミッションと内省・継続を継続する行動規範）、および共有を行う際の課題について整理をした。併せて、組織内で自立支援のミッションなどの共有を図っていくための具体的な手法について紹介をしてきた。

point1「 自 立 支 援 」のミッション や 行 動 規 範 の 可 視 化 を 図 り、
共 有・ 浸 透 を 図 る

本節では、セクション 2 のまとめとして、自立支援のミッションなどの共有・浸透を進める際に重視すべきポイントを整理していきたい。

法人が重視する「自立支援」のミッションや行動規範について、スタッフにわかりやすい形で可視化する。
可視化の手法としては、中長期的な浸透策としてクレドの作成、身近なロールモデルの設定、どが考えられる。

ヒアリング先における取組み事例等の特徴

短期的な浸透策と中長期的な浸透策を組み合わせ、訪問介護サービスに多い登録ヘルパーや介セクション２においては、クレドの作成、社内事例発表会の開催とウェルフェア・コンシェルジュ®

護未経験人材に対して「自立支援」のミッションや行動規範を伝える。

の策定（ソラスト）、利用者主体のケアを意識するイベントの実施（尚進）、グループスーパービジョ

Section 2

Section 2

社内イベントの開催、短期的な浸透策としてサービスプロセスの標準化（マニュアル作成）な

抽象的な概念の加工、スタッフ参加型の共有ンを通じた実践的教育（三愛会）、登録ヘルパーに対するスーパービジョンなどに関するトピック

point2

現 場で の 実 践 的 な 教 育 を 通じ てミッションと行 動 規 範 の 共 有を図る

法人内部の基盤整備を行うとともに、現場でのケアとその振り返りを通じてミッションと行動

ため、「抽象的な概念をわかりやすく」することと、共有・浸透のプロセスに「スタッフを巻き込む」
ことがポイントになると考えられる。

抽象的な概念をわかりやすく加工する

ヒアリング先においては、「スーパービジョン」の手法を活用した実践教育が進められており、自立支援の考えを「組織内で共有する」といった場合、本セクションの冒頭部で述べたように、「そ管理者がスーパーバイザーとなり、スタッフをスーパーバイジーとして定期的な教育が行われもそも共有すべきものは何か？」ということが問題になる。この点に関して本稿では、①「自立支ていた。

援に資する介護を重視するミッション」▶５と、②「常に現在のケアの内容を内省し、『より良いケア』

直行直帰型の働き方が多い登録ヘルパーに対しては、ケアカンファレンスその他の席上でスー『最適のケア』に向けて試行錯誤を続けていく姿勢（行動規範）」、という２つを挙げた。

イジーとしての能力育成を図ることが重要である。

民介協ホームページ（http://minkaikyo.info/profile/outline.html）から PDF 版の閲覧・ダウンロードが可能である。

▶２ 筆者の実施したヒアリングでは、売上高 10 億円程度、5 ～ 10 拠点程度以上の規模の法人において、内部の事例発表会を開催しているケースが多く見られた。

46

これらのトピックの内容を要約すると、組織内で自立支援のミッションなどの共有を図っていく

規範を身につけることが重要である。

パービジョンを行うことが考えられるが、その前段として、サービス提供責任者のスーパーバ▶１を紹介した。

▶３

Kadushin, A., Harkness, D.（2002）.Supervision in Social Work 4 th ed, Columbia University Press.

▶４

表に記載したもの以外に、セルフ・スーパービジョンやライブ・スーパービジョンなどの形態がある。

この①と②については、非常に抽象度が高く、多くのスタッフにとって「腹に落ちる」理解をすることが難しい面がある。そこで、こうしたミッション等を直観的に理解できるよう明文化し、より身近なロールモデルを設定し、わかりやすく加工したうえで浸透を図っていく取組みを本セク
ションでは紹介した。
法人において自立支援の考えを組織内で共有していくためには、自法人の実態を踏まえ、かつ、
自法人の言葉を用いてミッション等をわかりやすく加工していくことが求められる。

47

トピックス

スタッフを巻き込んだ取組みを進める
また、本セクションで取り上げた事例においては、トップダウンによる一方向の共有策の提示や「教える－教わる」という形の一般的な Off-JT あるいは OJT ではなく、スタッフ参加型の取組みが中心であった。

1

スーパービジョンは成熟したスーパーバイザーの存在により成り立つ

ミッションや行動規範は、現場のスタッフによって共有され、ケアの現場で実践されてこそはじ

医療法人社団三愛会

めて意味がある。経営理念に関する先行研究においては、理念の作成や浸透に従業員が参画するこ総合福祉センターさんあい センター長

岡大輔とで組織内での浸透度が高まるといわれており、そうした先行研究や今回の事例を踏まえれば、自立支援のミッション等の浸透についてもスタッフを巻き込んだ取組みが必要といえよう。

1

スーパービジョンの意義

対人援助職におけるスーパービジョンの意義は、プロフェッショナルとして働き、それを次の担い手にpoint

わ かりや すさとスタッフの 参 加 を 重 視した「 自立 支 援 」 の 共 有の 推 進

本セクションで取り上げた事例やトピックを見ると、組織内で自立支援のミッションなどの共有をしていくためには、「抽象的な概念をわかりやすく」することと、共有・浸透のプロセスに「スSection 2

タッフを巻き込む」ことが重要となる。
「自立支援」のミッション等は、非常に抽象度が高く、多くのスタッフにとって理解をすることが難しい面がある。そこで、ミッション等を直観的に理解できるよう明文化し、より身近なロールモデルを設定するなど、自法人の実態を踏まえ、かつ、自法人の言葉を用いてミッショ
ン等をわかりやすく加工して共有を進めていくことが求められる。
ミッションや行動規範は、現場のスタッフにより共有され、ケアの現場で実践に反映されてこ
そはじめて意味がある。経営理念に関する先行研究や本セクションの事例を踏まえれば、スタッ
フを巻き込むことでミッション等の浸透が円滑に進むものと考えられる。

伝達するために必要な実践であると考える。
実践には、理論と現実があり、起こりうる「多種多様な」できごとが存在し、テキストだけでは教えることは困難であり限界がある。実践においては、様々な場面やクライエントの行動があり、具体的な状況
や現象のすべてに通用する万能の対処方法は専門書には書いていない。講義やテキストでは、具体的な現象を理解するための理論や概念、あるいは、症状と原因と因果関係、また、これらの問題に対処すべき方
法の基本や原理原則などを一応は知ることができる。しかし、それを現実のケースの取扱いにおいて応用できるかは別問題である。
スーパービジョンとは、「教室の講義や教科書で論じられている事柄のすべてが具体的なクライエントの援助場面で生かされているかどうかを再度問われる場」である。また、現実には、「講義や専門書では言い尽くせぬほど多種多様な『伝達すべき知識、技術』」があり、それらを理論的にどのように説明するのか、を改めて認識する場でもある。

2

それぞれの専門職としての視点の重要性

スーパービジョンにおいては、常に「○○職」としての視点を外さないことが重要である。「○○職」
としての立場から何をしたのか。また、何ができ、何をすべきであるのか（管理的機能／後述）、「○○職」

Discussion
Q1
Q2
Q3

あなたの事業所において、他のスタッフの「お手本」となる人材は誰か考えてみてください。また、なぜそのスタッフが「お手本」となるか、理由を考えてみてください。

としてどのような視点を持ち、それをいかにして実践に結びつけるのか。また、他職種との視点の違いを学び、そこをいかにクリアして連携を図る手段を知るか（教育的機能／同）。さらに、「○○職」として何を大切にして仕事をしていくかの保障と安全感を得るか（支持的機能／同）。これらの継続により、専門職としてのアイデンティティが確立される。
確立されたアイデンティティは、ひとりのスーパーバイジーがスーパーバイザーとなり、次の世代のスー

あなたの事業所において、効果的なスーパービジョンを行うための方法を考えてみてパービジョン関係へ拡大していく。専門職としてのアイデンティティの確立と拡大により、真の専門職集ください。

団となるのである。

登録ヘルパーに対してスーパービジョンを行うにあたり、どうすれば多くの登録ヘルパーに集まってもらうことができるか、考えてみてください。

3

スーパービジョンの種類

スーパービジョンの種類には、（1）個別スーパービジョン、（2）グループ・スーパービジョン、（3）ラ▶５

48

より具体的にいえば、「在宅の要介護者の『自立と尊厳の保持』に向けて、介護サービスを提供すること」とした。

イブ・スーパービジョン、（4）ピア・スーパービジョン、（5）コンサルテーション、の５つがある。
49

TOPICS（1）個別スーパービジョン
個別スーパービジョンは、スーパーバイザーとスーパーバイジーが１対１の面接形式で行われるものであり、１つのケースについて深く掘り下げることができる。また、スーパーバイジー個人の問題を取り扱う場合にも適している。さらには、それぞれのスーパーバイジーの専門職としての到達状況に合わせてスーえる機能」とは、組織運営、会議運営、企画や記録管理の仕方、処遇計画の立て方、個別・集団処遇の仕方を具体的に教えることであり、「訓練する機能」とは、その能力の向上を図ることをいう。
（3）支持的機能
支持的機能とは、クライエントを援助するワーカーをスーパーバイザーが側面的に支持することである。

パービジョンが行えるという利点がある。

側面的に援助するとは、ワーカーの業務を認め、励ますことであるが、ワーカーが一定の専門職業上の役（2）グループ・スーパービジョン

割をとれなければ、役割の主体である「自己」を知ることを援助しなければならない。

グループ・スーパービジョンは、スーパーバイザーを含むグループで行われるものをいい、ケース会議
や事例研究会、あるいは研修会といった形で行われていて、わが国の施設での意識されたスーパービジョンとしては、この形をとっていることが最も多いといえる。

5

スーパーバイザーたりうる条件

長所としては、メンバーが仕事をしている環境や背景が同じであるため、共通する関心が多いので、相スーパービジョンを行ううえで課題となるのは、昔も今もスーパーバイザーがいない、ということであ

互理解がなされやすい点が挙げられる。また、メンバーが意見交換することにより学習効果も期待できる。

る。自分の力量がどの程度であるかがわからなく、どの段階まで達しているのか理解できていなかったり、

つまり、他のメンバーの意見を聞き、相互に意見を交換することで、新しい気づきや共感が生まれること

経験年数があることで自身を実際よりも高い段階に達していると錯覚している人間がスーパーバイザーをである。

名乗っているケースが多く見られる。

短所は、スーパーバイジーの個人的な気持ちや問題が、個別スーパービジョンよりも隠され、自己覚知

重要なことは、臨床の実践家として、目に見えない、形にならない世界を根拠立てて映像的に言語化でを高める討議が表面的になってしまう傾向があることである。またメンバー同士がなじみづらい傾向があき、異なる職種や分野への伝達も可能である、自分のポジションニングをしっかりと認識している人が、ると、他人事的な発言と捉え、気づきや共感が得られなくなることもある。

スーパービジョンを実践する必要があるということである。

（3）ライブ・スーパービジョン
ライブ・スーパービジョンとは、面接のその場に同席したり、面接を収録した録音テープやビデオを通スーパーバイザー自身が、きちんとスーパービジョンの講義や演習を受け、現場で実践して、自らもスーパービジョンを受け続けること。その際、スーパーバイジーが語ることに耳を傾けて聴くことができ、スーじて行われる方法である。

パーバイジーが自ら気づけるように語りかけることができるようになろうと努力することが最も重要であ（4）ピア・スーパービジョン

ると考える。

ピア・スーパービジョンとは、同僚間で行われるものをいい、グループにおいて自主的に活動するケースがよく見られる。この場合、スーパーバイザー、すなわち他のメンバーよりも抜きんでて能力が高いワーカーが存在しないが、それだけ親しみやすい雰囲気の中でグループ討議を進めることができる利点がある。
ただし、経験の浅い人だけで行うと、単なる話し合いや愚痴の言い合いに終わってしまうこともあり、メンバー構成や行い方に注意が必要である。
（5）コンサルテーション
コンサルテーションとは、業務遂行上、ある特定の専門的な領域の知識や技術について助言を得る必要があるとき、その領域の専門家（他職種）、つまりコンサルタントに相談する、あるいは助言を受けるこ
とをいう。

4

スーパービジョンの機能

スーパービジョンの機能としては、（1）管理的機能、（2）教育的機能、（3）支持的機能、の３つがある。
（1）管理的機能
管理的機能としては、①職員補充と選別、②業務の監視、点検、勤務評定、③ワーカーの就任と配置、④連絡調整業務、⑤業務計画、⑥コミュニケーション機能、⑦業務配分、⑧管理上の緩衝器としてのスーパーバイザー、⑨業務の委任、⑩改革者としてのスーパーバイザーが挙げられる。
（2）教育的機能
教育的機能には、業務遂行上に必要な知識・技術を教える機能と、訓練する機能が含まれている。「教5051

トピックス

2

TOPICS「自立支援」に向けたケアの実現のためにしいケース」への対応は、利用者や家族の性格、精神状態、ケアの方法、関連職種との連携、インフォー－サービス提供責任者の役割と重要性の観点から－多く、精神的にも物理的にも負荷が高いことは確かだと思います。負荷が高いからこそ、深く考え振り返

マルサービスとのつなげ方、ヘルパーへの指導など、トータルで細やかに対応しなければならないことがり、サービス提供責任者本人の成長にもつながるのだと思います。

株式会社エム・デー・シー（現代マネジメント研究会）

菅野 雅子

このように、難しいケース・多様なケースに対応する機会があること、ケースについて自分自身で振り返ったり意見交換を行う場があり、学びと次の試行につなげる機会をつくることなどが必要です。小さな事業所で担当が固定化していると、経験する利用者も限定されてしまいます。そのような状態が続くと、サービス提供責任者の力量もなかなか伸びていかないものです。自分の経験だけに頼る知見は限定的にサービス提供責任者は「自立支援」に向けた総合コーディネーター

なってしまいますので、事業所を超えた単位でのサービス提供責任者同士のケース検討や交流の機会も、

訪問介護サービスにおいて、個々の利用者の「自立支援」を最も深く考え、方向づけができるのは、利

最近は、地域の中で「学び合い」を志向するインフォーマル・グループも増えてきているようです。常用者接点に位置しサービス品質を管理するサービス提供責任者ではないでしょうか。私は調査研究や職員に答えが一つではないからこそ、経験したことを省察し、自らの経験を俯瞰的な観点、多様な観点から振研修の場などで多くのサービス提供責任者にお会いする機会がありますが、サービス提供責任者の利用者

り返りを行い、経験を一般化あるいは概念化し、他の状況でも応用可能な力を身につけていくという経験に対する「思いの強さ」と「力量」がケアの方向性を左右するということを感じさせられます。利用者の学習のサイクルを構築することが有効ではないかと感じています。そうした学習の積み重ねにより、「自真のニーズに接近し、利用者にとってどうすることが一番良いことなのかを常に考え続け、利用者本人、立支援とは何か」というテーマへの接近が可能になるのではないでしょうか。

1

自らの振り返りと新たな気づき、触発、意識変化等につながっていきます。

そして家族、ヘルパー、ケアマネジャーや医療職種、関係機関と連携をとりながら、それをケアに反映させていく──サービス提供責任者は在宅で「その人らしく」終末期を送るための総合コーディネーターな
のだなと。

3

これからの高齢者の自立支援とはサービス提供責任者の方々はしばしば「ケアマネジャーの作ったケアプランが、必ずしも利用者本人が団塊の世代が前期高齢者に到達しています。彼らは、戦後の経済や社会の変化の節目において、新たな真に望むサービスになっているとは限らない」と言います。サービス提供責任者がケアプランを自立支援

ライフスタイルや価値観、行動様式をつくり出してきた世代です。厳しい競争社会を生き抜いてきた世代に向けてどう具体的に訪問介護計画書や手順書に落とし込んでいくかが重要になってきます。また、利用ともいわれています。自分のニーズや主張を強くはっきり口にする人が増えてくるかも知れません。

者の日々の暮らし方全体をよく把握・理解しているサービス提供責任者が、利用者、家族、ケアマネジャー

利用者が口にしたニーズが、その方にとって本当に良いことだとは限りません。自立とは逆に、「○○に対してケアプランの改善提案をしていくという意義は大きいと思います。ヘルパー任せでもダメ、家族

してもらって当たり前」「やってもらって当然」と他者に依存しようとするニーズが強い人もいるでしょう。

やケアマネジャーの言う通りでもダメ。利用者・家族と信頼関係を構築し、利用者が自立の維持・向上に良かれと思って提案することが、受け入れられないこともあるでしょう。サービス提供責任者は、利用者向けた意欲を持てるよう、また家族の協力を引き出せるよう、相手方の特性や個別性に合わせた対応を行

接点の場面で言語・非言語のコミュニケーションを通じて、自立支援の観点からその人にとって何が一番う──いずれもサービス提供責任者の力量が問われるところです。

良いことなのかを見出していかなければなりませんが、そのアプローチがこれまでの高齢者とは異なってくることも予想されます。

2

サービス提供責任者の力量を高めることが重要「自立支援」に向けたケアを実現するためには、サービス提供責任者の育成が重要であることはいうま

先輩世代の生き方や価値観に直に触れ、その世代・その人に合ったケアのあり方を模索していくことが必要で、利用者接点にいるサービス提供責任者の役割はますます重要性を増していくのではないでしょうか。

でもありません。「自立支援」が単純に「これだ」という正解があるものではないだけに、これまでの知識・技術・経験・情報等を統合し有効に活用して、新たな課題解決に取り組む応用力を養う必要があります。
以前、私がサービス提供責任者の方に対しキャリア形成に関するヒアリング調査を実施したときに、とりわけ「難しいケース」への対応がサービス提供責任者としての力量を高めることにつながっていることがわかりました。「難しいケース」とは、「認知症」「医療的ニーズが高い」「精神疾患」「難病」「ターミナル」「サービス拒否」「本人の要求が高い」「暴力・暴言」「家族関係不良」「虐待」「経済的困窮」「家族の要求が高い・難しい」などの例が挙げられていました。
「利用者にとって一番良いことは何だろうか」「これで良いのだろうか」と常に自問自答を繰り返すとともに、チームの中で検討を重ね関係者と連携する中で、自立支援に向けたケアを模索していきます。「難5253

Section3

多職種協働がなぜ自立支援に重要なのか？
本セクションでは、「自立支援」に資する介護を進めるうえで必要となる多職種協働、チームケアに着目し、その重要性と連携を進めるうえでの課題を整理する。また、円滑な協働体制の構築に向けた取組みの方向性を示す。

組織内に「自立支援」の考えをいかに共有していくか？

Section3

多職種協働がなぜ自立支援に重要なのか？

地域の中に自立を支える文化をいかに育むか？

「自立支援」とは何か？
55

3 多職 種 協働がなぜ自立支援に重要なのか？

1

なぜ「多職種協働 」が重要か？
▶１

協働時に訪問介護事業者に期待される役割本書が主たる読者として想定している訪問介護事業者においても、当然のことながら要介護者の様々なニーズに対応し、自立を支援していくために、医療職やソーシャルワーカー、理学療法士や作業療法士などの様々な専門職と協働を図り、チームとしてケアの質を高めていく必要がある。
医療などの専門職や他の介護サービス事業者の側から見れば、訪問介護事業者は、他の専門職やサービスと比較して要介護者と接する時間が長く（頻度が高く）、本人の日々の状態変化をいち早護の現場においては、医療やリハビリ、経済的な困窮など様々な支援ニーズを抱えている要介護者

く察知することができるという特徴を有している。また、一般に把握しづらい家族・親族関係や経十分に対応していくことは難しい面があり、医師や理学療法士、保健師など多様な専門職や他の事業者と今回ヒアリングを実施したある病院の医療福祉連携担当者によれば、こうした要介護者の生活に介 が見られる。現在の介護保険制度では、訪問介護サービス事業者が単独でそうした多様なニーズに済状態など、ICF の尺度でいえば、「個人因子」や「環境因子」の把握が比較的行いやすい面もある。

協働をしながらケアを提供していくことが必要となる。

関する情報は医療機関や医療職では得られないことが多く、そうした情報の提供に関して訪問介護

本節では、訪問介護事業における多職種協働の重要性と協働に当たっての課題について整理を行う。

事業者との協働に大いに期待をしているとのことであった。

多職種協働における阻害要因
多職種協働が求められる背景

多職種間でのコミュニケーション上の問題
多職種協働については、上述のように「地域包括ケアシステム」の実現に影響を与える重要な概念であるとともに、介護の現場においても関係する事業者にとってメリットが大きいものと考えら

いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となる 2025 年には、我が国の 75 歳以上人口は 2,000 万れる。特に訪問介護事業者の持つ、要介護者の生活に関わる情報をアセスメントする能力に対する人を超え、高齢化率は 30.3% に達すると推計されている。併せて、単身高齢者や認知症高齢者な期待は大きい。要介護者に寄り添うことで蓄積された当事者の生活に関する知識や当事者の自宅でども急激に増加するものと考えられている。

の様子を他の事業者や専門職へ伝えていく、その情報のチャネルとして訪問介護の現場スタッフにこうした高齢化の急速な進展に対応するため、国においては「地域包括ケアシステム」の構築が進められており、その実現に向けては、在宅で生活を送ることを希望する高齢者の多様な支援ニーズに対応するために多職種協働体制の推進を図ることが強く求められている。
多職種協働については、医学教育などの分野では「専門職連携（IPW：Interprofessional Work）」と呼ばれ、医療・保健・福祉の専門家が連携して在宅療養を行う患者のサポートをするための取組対する役割期待が高まっている。
しかしながら、前出の『社会保障制度改革国民会議 報告書』によれば、「医療・介護サービスの提供者が現場レベルで『顔の見える』関係を構築し、サービスの高度化につなげている地域は極めて少ない」（同報告書 p.29）とされ、全国的に見て多職種協働は円滑に行われているとは言い難い側面もある。

みとされている。しかし、地域包括ケアシステムにおいては、「多職種」の範囲について看護師や協働が困難となる背景としては様々なものが考えられるが、今回のヒアリングでは、①接触頻度

介護福祉士などの医療・福祉専門職にとどまらず、行政や地域ボランティアとの連携、関係構築もが少なく、地域の専門職の顔と名前が一致しない、②他の専門職（特に医療職）がどのような情報重要になると考えられている。

を求めているかわからない、③他の専門職に相談等の対応をしてもらえない、④自身の判断やスキ

また、『社会保障制度改革国民会議 報告書』の中でも地域包括ケアの実現に向けて多職種協働のSection 3

Section 3

地域包括ケアシステムにおける多職種協働の重要性

ル、知識に自信が持てない、といった意見が比較的多く見られた。

重要性に触れられており、「介護ニーズと医療ニーズを併せ持つ高齢者を地域で確実に支えていく」

こうした①～④の理由が重なり、結果として、それぞれの専門職が自身の価値観や視点で要介護ためには、介護に加え、「訪問診療、訪問口腔ケア、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問薬者に対するケアを行い、協働チームの中で目標の共有が進まないといった問題が顕在化しているも剤指導などの在宅医療が、不可欠」（同報告書 p.29）との記載がなされている。

のと考えられる。
いずれにせよ、上記のようなヒアリング結果などを踏まえれば、協働を困難にしているのは、制度的な要因というよりも、むしろ、コミュニケーション上の問題が大きいことを示唆している。

56

57

3 多職 種 協働がなぜ自立支援に重要なのか？

2

効果的な多職種協働体制の構築に向けた取組み

節では、「地域包括ケアシステム」における多職種協働の意義と実際に協働を進めるうえで見られ前 るいくつかの課題について整理を行った。

本節では、当該課題を踏まえ、地域において多職種間の協働を効率的かつ効果的に進めていくための仕組
み、仕掛けについて事例を交えながら紹介をしていきたい。

多職種協働の土台づくり
まず「顔の見える関係」をつくる
質の向上を実現できている地域は少ないとの指摘を引用した。この「顔の見える関係」について、「仮に介護において何か問題が発生した際に、専門職が気軽に相談や質問をし合えるような関係」と置き換えてみても、そうした関係が地域の中でつくられているケースは少ないのではないか。

Section 3

Section 3

前節で、『社会保障制度改革国民会議 報告書』における、顔の見える関係を構築してサービスのまた、「あの人なら聞きやすい、相談しやすい」という専門職を、地域の中でできるだけ多く確保しておくことが多職種協働の第一歩だと仮定すれば、この人脈のストックが個々の介護職の中で十分に構築されていないということもできる。あるいは、より初歩的な問題として地域の専門職の「顔と名前が一致しない」ということを指しているかもしれない。

point

要 介 護 者 の 多 様 なケ アニーズ に 対して
多 職 種 の 協 働 を 通じ て 支 援 を 行 う

通常、ケアマネジャーが開催するサービス担当者会議などの席上で、要介護者のケアに関わる多職種間の情報共有やネットワークの構築が行われているものと考えられる。しかし、その一方で当該会議の開催頻度は要介護者の状態やケアマネジャーの考えにより様々であり、主治医などが参加しないケースもあるとの意見も聞かれる。

要介護者の医療や福祉に関する多様なニーズに対応するためには、訪問介護事業者のみならず「顔の見える関係」を広げていくためには、専門職同士が「知り合う」ことがその第一歩と考え多様なサービス、専門職との協働が必要になる。

られる。しかし、ケアマネジャーの考え方などによっては「知り合う」機会、接点を持つ機会自体

多職種協働の推進は、地域包括ケアシステムの実現に向けて重要な視点であるとともに、個々の事業者や要介護者にとってもメリットが大きいものと考えられる。
しかし、必ずしも多職種協働は円滑に行われておらず、その背景には制度的な問題というよりも、コミュニケーション上の問題が存在している可能性が高い。

が限定されてしまい、その結果、介護職の間で関係が完結してしまったり、ネットワークの多様性が失われてしまうような事態も生じるのではないだろうか。
こうした接点不足の問題に対しては、特定の要介護者のケースを離れ、セミナーや交流イベントなどの開催を通じて地域の専門職同士が「知り合う」ことから始め、地域全体で気軽に相談をしや
すい風土づくりを行うことが解決策の一つとして考えられる。

▶１ 多職種間の関係においては、要介護者の自立支援に向けて複数の専門職や介護事業者、行政といったケアの担い手が求められる役割を個々に果たすこと（連携）を超え、顔の見えるつながりをベースとして相互に協力して QOL の改善を進めていくこと（協働）が重要と考えられる。そこで、本セクションでは、多職種「連携」ではなく、多職種「協働」の用語を用いる（固有名詞を除く）。

58

59

CASE

仙台における「ささかま hands」の取組み［株式会社ジャパンケアサービス（東京都中央区／代表：馬袋秀男氏）の事例発表会応募事例をベースに作成］

CASE

多職種協働に向けた「ごちゃまぜ研修」［新生グループ・特定非営利活動法人校舎のない学校の取組み］

宮城県仙台市では、2013 年 1 月より専門職間の「顔の見える関係づくり」を目的として、交流

特定非営利活動法人校舎のない学校（岐阜県池田町／代表：石原美智子氏）では、揖斐郡北西部

会が開催されている。「せんだい医療・福祉多職種連携ネットワーク ささかま hands」という名地域医療センター・センター長の吉村学医師と協働し、岐阜シティ・タワー 43（同県岐阜市）に称の交流会では、２ヵ月に１回程度の頻度で地域の専門職が集まり意見交換や懇親を行う場を設け、ある同グループの介護事業所を活用した多職種協働研修「ごちゃまぜ研修」を行っている。

介護や医療の現場での協働の素地づくりを進めている。

同研修は、吉村氏が 2011 年に同郡揖斐川町において地域の介護事業者や医師会を巻き込んで

当初は 18 名の参加者でスタートしたが、現在はその数が 86 名まで拡大し、参加者の背景も医師、行った研修がベースになっている。揖斐川町で実施した際には、グループワークを基本として、実

看護師、薬剤師などの医療職からリハビリ職、ケアマネジャー、介護福祉士など多様化しつつある。

際の事例を基にしたロールプレイ（寸劇）とその後に共同作業と振り返りを行う形式▶ 2 で行われ、また、こうした交流機会で関係を持った専門職が、実際にケアの現場で協働を行う事例も散見され、医師を含む多数の参加者と研修後の協働実績などの成果が見られ、岐阜市では、その都市型という地域の要介護者に対するケアの質の向上にも目に見える形でつながり始めている。

位置づけで行われている。

今後は、参加者数の拡大や参加者の成長に向けて、意見交換や懇親が中心となっている現在の形から、研修やグループワークなども積極的に取り入れていく予定である。

岐阜市における「ごちゃまぜ研修」については、多職種協働に関心を持つ医療福祉専門職が参加
し、１日あるいは３日の日程で行われる。１回あたりの参加者は４～５名に絞るとともに、様々な分野の専門職が参加するように配慮されており、岐阜シティ・タワー 43 にある新生グループの事

多職種協働の重要性を共有する

研修のプログラムは、フィールドワークやグループワーク、ディスカッションなど多様であり、研修全体を通じて「医者や看護師がヘルパーの訪問に、また、介護職が往診や訪看の訪問へ同行す

地域において少なくとも「顔と名前が一致する」専門職の数は増加し、相談あるいは提案などを行るなど他職種の現場体験を通じう際の心理的障壁が一定程度は低くなるものと考えられる。

て他職種を理解し、そのうえで次のステップとしては、
多職種協働の円滑化に向けて「顔の見える関係」づくりを行うとともに、自分の役割を再認識し、明日か協働の重要性を共有し、また、専門職同士が他の職種の役割を理解し、尊敬し合う関係の構築を進らの行動につなげる」という一めていくことが求められる。つまり、「知り合う」から「わかり合う」へと関係性の深化が必要になっ連の意識の変革の流れが生まれてくる。

るように工夫が行われている。

こうした関係性の深化は、単純に交流機会の数を重ねるだけではなかなか進まない面もあり、ま2010 年に研修がスタートしてた、仮に交流機会だけで専門職として相互に尊敬し合い、認め合う関係を構築するためには、長いから現在までに 100 人以上が時間を要する。さらに、集まりの企画内容を相当工夫しなければ多様な参加者を継続して引きつけ受講し、地域の専門職の意識変ることは難しいものと推察される。

革に大きな成果を上げている。

現場実習スケジュール
医師
１日目
（月）

13:30
14:30
14:45
16:15

２日目
（火）

ケアマネ

休憩

8:50
9:40

9:45
11:00

アンキーノ
A ケース
LSA

訪問介護
B ケース

元気塾（保育）

13:30
14:30

アンキーノ
A ケース

15:50
16:20

ケアマネ
A ケース

ケアマネ

訪問介護
D ケース

14:50
15:40

8:50
9:40

訪問介護
D ケース

9:45
10:45

11:00
11:00
デイサービス
13:00 Aケース・Bケース・Cケース 12:00
12:00
休憩
12:30
14:00
15:00

介護福祉士

休憩

13:00
15:00

訪問看護
休憩

訪問介護
F ケース

デイサービスA ケース・F ケース

作業療法士

休憩
13:30
16:00
14:20
16:10

8:50
9:40

9:50
10:40
10:45
12:15

14:00
15:00

ケアマネ
G ケース

訪問介護
A ケース

14:20
15:10

訪問介護
A ケース

訪問介護
C ケース（夫）

9:00
11:00

デイサービスA ケース・B ケース

LSA

12:00
12:40

訪問介護
G ケース

ケアマネ
C ケース（夫妻）

休憩
13:30
14:00

休憩

デイサービス
13:30
Cケース
（夫）
・Eケース 14:10

訪問介護
C ケース（妻）

訪問介護（OT）
E ケース

11:15
12:00

13:00
14:00
14:00
15:00

Section 3

Section 3

上述した「ささかま hands」のような取組みを通じて「顔の見える関係」を構築することにより、業所（通所、訪問看護など）の現場を中心としたフィールドで行われる。

往診
A ケース

訪問看護
G ケース

休憩
LSA

今回のヒアリングでは、近年、大学の医学部等の医療系教育機関などで関心の高まりが見られる、「多職種協働教育（IPE：Interprofessional Education）」を、地域の医師などと連携して実践し、協働の重要性と各職種の役割を「わかり合う」ための取組み、いわば地域版 IPE を実施している

多職種協働に向けて訪問事業者から働きかける事例が見られた。

ここまでに記した「ささかま hands」や「ごちゃまぜ研修」のような取組みが、地域の専門職

地域の専門職同士がお互いに知り合い、また、相互の職種に対する理解と尊敬を持つことができれば、多職種協働に向けたハードルは大幅に低くなるものと考えられる。

が相互に知り合う機会を設けるための取組みとすれば、今回のヒアリングにおいては、自法人の活動を PR する広報誌の発行やセミナー開催などの取組みを通じ、自法人の側から広く地域の専門職に情報を発信し、自法人の役割や活動内容を周知する活動を進めているケースも見られた。
こうした活動は多職種協働を直接的に意図したものではないかもしれない。しかし、通常の業務だけではつながりを持つことが難しい他法人の職員に自法人の活動内容を知ってもらうことが可能となり、地域における協働の素地をつくる取組みといえる。
また、前節で多職種協働の阻害要因として、「他の職種が何を求めているか、何を重視している

60

61

かわからない」というヒアリングでの意見を取り上げたが、ある介護職がこうした疑問、悩みを抱「場」づくりに「自分から動く」ことの重要性えているということは、その協働相手となる他の介護職や医療職なども同様の疑問を感じている可

本項における事例に関する特徴的な点を整理すると、「多職種協働」の促進に向けて大きく２つ能性がある。このような相互に疑問を感じているような状況においては、自法人から積極的に情報発信を行うことが協働相手の抱く疑問解消に向けて効果的と考えられる。

のポイントが見えてくる。
まず、仙台の「ささかま hands」の事例や校舎のない学校の「ごちゃまぜ研修」の取組みなどを見ると、様々な専門職がお互いに知り合い、わかり合うための「場」づくりの重要性が示唆され
る。

CASE

事業所からの情報発信を通じた地域の他事業所との関係づくり［株式会社ジャパンケアサービスと品川区の協働による取組み］

そもそもの問題として、介護保険制度がスタートしてから十数年が経過しているにも関わらず、多職種協働が円滑に行われていない現状は、日々の業務を通じた協働だけでは効果的なつながりづ
くりが進んでいかない可能性を示している。こうした問題の背景には、医療・福祉の専門職は目の2012 年に定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスを品川区内で開始した株式会社ジャパ

前の要介護者等への対応に忙殺されてしまうことが多く、そのため同じ地域で働く専門職でありな

ンケアサービス（東京都中央区／代表：馬袋秀男氏）と品川区では、地域のケアマネジャーや連携

がらも、担当者会議など、その場限りの関係にとどまり、継続的な相互認知や相互理解が進んでい先の訪問看護師などに新サービスの内容や効果を知ってもらうことが利用者拡大に向けて最も重要

かないということがあるのかもしれない。あるいは、これまで関係が深められなかったがゆえに、と考え、公と民が連携して当該サービスに関する情報発信を積極的に行っている。

それが心理的な障壁を高め、一層、協働が進まない状況を生み出すという悪循環が発生しているこ

具体的な情報発信の方法は、地域の専門職が抱えている課題を踏まえた勉強会の開催や事業所へとも考えられる。
いずれにせよ、上記のような問題を解決していくためには、本項で取り上げたような特別な仕組

難しい部分は区や同社の本部がサポートし、実際にケアの相談を受け付ける際には事業所が前面にみを設け、意識的に専門職間の相互作用の「場」をつくり出していかなければ多職種協働は進まな出るなど役割分担をしながら取組みを実施。継続的な取組みを行った結果、これまでつながりのないものと推察される。

かった地域の専門職によるセミナーへの参加やケアマネジャー等からの問い合わせが増加するな
ど、新サービスに対する関心の高まりが見られつつある。

また、本項の事例から見られる２つ目のポイントは、「自分から動く」ことの重要性である。先に述べたように、ある訪問介護事業者の抱える「他の職種が何を求めているかわからない」という悩みについては、他法人の介護職や医療職も同じような悩みを抱えている可能性がある。このような相互に疑問を感じている状況下では、自法人から積極的に場を設定したり、情報提供を進めて行Section 3

Section 3の訪問、定期的な情報誌の送付、情報誌の企画・制作や講師の派遣など個別の事業所による対応がかなければ現状の変化は期待できない。
地域包括ケアシステムに向けた動きの中で、医療・福祉相互の専門職において多職種協働に対する関心が高まっている今こそ、行政や地域の介護事業者、医療法人などと協働しながら本項の事例のような取組みを参考に、介護事業者が自立的・自発的に動くことが求められているのではないだ
ろうか。

多職種協働のためのツール活用
効率的・効果的な協働に向けて
前項では、地域において専門職間の協働を進めて行くための前段として、専門職同士が知り合い、わかり合うための機会設定のあり方について、いくつかの事例を紹介した。こうした取組みが進む
ことにより、協働に向けた心理的なハードルは大きく引き下げられるものと考えられる。
しかし、「顔の見える関係」が構築されたとしても、やはり複数の専門職が一人の要介護者等に関わることによって生じる物理的な問題、例えば、リアルタイムでの情報の共有や齟齬のない引継
ぎなどについては、課題として残ってしまうのではないだろうか。
そこで本項では、多職種協働のオペレーションを効率的かつ効果的に進めていくために介護事業者により作成された協働ツールについて、その内容や作成プロセスを紹介していきたい。
62

63

情報共有のためのツール活用
多職種協働とは、文字通り、要介護者に関わる複数の専門職が、状態像に関するアセスメント情報を共有し、共通の目的に向かって連携・協働を進めていくことである。こうした連携・協働のオ

CASE

介護プラン作成支援ソフト「介護・ラ針盤」［株式会社新生メディカルの取組み］

ペレーションにおいては、専門職により要介護者に関わる時間や場所が大きく異なることが予想される。

岐阜県内で訪問介護サービスを中心に事業を展開する株式会社新生メディカル（代表：石原美智

例えば、通所介護の職員はデイの施設の中での状態を見てアセスメントを行い、サービス提供責子氏）では、岐阜県をはじめとする行政や県内の介護事業者、有識者などと協働して要介護者に関

任者は自宅での要介護者の状況を見ることになる。医師や看護師であれば、医療機関での様子からわる様々な専門職が共通の視点で当事者のアセスメントを行うことができるよう、「介護・ラ針盤」

当事者の状態を判断するものと考えられる。一方で、人間は時間や場所に応じて微妙に異なった発というソフトウェアを開発した。

言や行動をしてしまう可能性がある。自宅であれば排泄などを介助なしで行うことができる要介護

これまで、複数の専門職や複数の事業者がチームでケアを行う際に、目指すべき生活像が共有さ者であっても、通所介護や短期入所などの施設では排泄介助を受けてしまうかもしれない。その結れておらず、それぞれの専門分野に応じてアセスメントをする視点やアセスメントの評価結果が異果、ヘルパーとデイのスタッフは同じ要介護者に対して異なる状態像を描いてしまうだろう。

なる現状があった。そのため、ケアの方針やケア目標の共有が難しく、ケースによっては各専門職

こうしたアセスメント結果の齟齬は、担当する事業所・専門職間で情報を共有することにより解が異なる目標に向けてケアを行うような事態も生じていた。

消されるものと考えらえるが、関連する事業所や専門職の数が多くなればなるほど、その共有には

同ソフトは、要介護者の基本的な日常生活行為を排泄や入浴など 26 項目に絞り込むことでアセ時間がかかり、また、各職種により用いる用語やアセスメントのポイント、アセスメント情報を整スメント時の視点のずれを防ぎ、また、専門職による各項目の評価結果の可視化を図ることで、事理するフォーマットが異なっていれば問題はさらに複雑化してしまう。

後のケア方針のすり合わせの効率化を実現している。

今回のヒアリングにおいては、こうした問題に対応するために、アセスメントのポイントを共通円滑化を図るためのツールを開発・活用している事例が見られた。

「介護・ラ針盤」を共通言語にした多職種協働アセスメント①「介護・ラ針盤」（共通言語）「共通の項目」「共通の基準」でケアマネジャー・サービス事業所が多職種でアセスメントを実施

ケアマネジャー・訪問介護・デイサービス・
訪問看護等が、各現場でアセスメント②根拠が明確な現状の「共通認識」ができる

Section 3

Section 3化し、複数の専門職による状態像の評価の違いについて可視化を図り、ケアの目標の共有・統一の各アセスメント結果をすり合わせる③利用者の課題や目標が明確になる
結果の相違は、④課題・目標を共有できる（利用者・家族・医療・介護サービス事業所間）「環境による」のか「関わり方による」のか「改善の可能性がある」のか等を話し合い、目標設定⑤「共通の目標」に向けて役割分担と実施（具体的な手立て）

利用者氏名

No

大項目

①

③

毎日外気に触れている
１週間に２回以上屋外に出ている（散歩・買い物など）

世帯構成

自立性
①
②
③
①
②
③
①
②
③
①
②
③

要介護度

日常生活自立度自立
自分でしているが問題がある①②以外
自立
自分でしているが問題がある①②以外
自立
自分でしているが問題がある①②以外
自立
自分でしているが問題がある
①②以外

①
②
③
①
②
③
①
②
③
①
②
③

1 日 1 回は離床している①

自分で食べている① 自立② 自分でしているが問題がある③ ①②以外①②③

１日３食の確保ができている

① はい
② いいえ

①
②
③

②

寝食分離している64

ケアミニマム チェックシート

④

食事

２

年齢

小項目
自分で屋内を移動している

離床・移動

②
１

性別

① 自立

①

認知度

実施状況

記入日
記入担当者

①〜③を選択した場合お答えください現状
能力評価① 自分でできる
行っていない② 一部介助が必要
一部介助を受けて行っている③ 全介助が必要
全介助を受けて行っている① 自分でできる
行っていない② 一部介助が必要
一部介助を受けて行っている③ 全介助が必要
全介助を受けて行っている① 自分でできる
行っていない② 一部介助が必要
一部介助を受けて行っている③ 全介助が必要
全介助を受けて行っている① 自分でできる
行っていない② 一部介助が必要
一部介助を受けて行っている③ 全介助が必要
全介助を受けて行っている
行っていない一部介助を受けて行っている
全介助を受けて行っている
栄養
栄養が足りている
栄養が足りていない
不明
行っていない① 自分でできる② 一部介助が必要③ 全介助が必要

能力
①
②
③
①
②
③
①
②
③
①
②
③

意欲
あり
なし
わからない
あり
なし
わからない
あり
なし
わからない
あり
なし
わからない

① あり
② なし
③ わからない

結果
２
５
２
５
２
１

① 自分でできる① あり

65

現場スタッフの参加した情報共有ツールの策定
新生メディカルの「介護・ラ針盤」にも当てはまるが、協働を円滑に進めるための情報共有ツー
ルについては、地域に普及し、活用されていかなければ意味がない。
普及・活用という観点からすれば、自法人単独で開発を行っても協働対象となる周囲の事業者から受け入れられない可能性が高い（むしろ、反発を受けてしまうかもしれない）。これは、介護事業者のみならず自治体等がツールを開発するうえでも重要な視点であり、開発段階において実際に現場でツールを使用する専門職や事業者をどれだけ巻き込めるかということが、事後の普及に大きく影響を与えるものと考えられる。
実際、自治体等が多職種間の情報共有ツールを作成しているケースが多いと考えられるが、今回のヒアリングではその開発プロセスにおいて積極的に地域の医療福祉系専門職の参画を図り、ツールの策定を進めている事例が見られた。

CASE

岐阜県郡上市における共通連絡ノート作成［株式会社ノバネットワークス（岐阜県郡上市／代表：田中栄子氏）の事例発表会応募事例をベースに作成］

え、
家族や事業者の負担軽減と効率的な情報共有に向けた「共通連絡ノート」の作成を進めている。
同市では、まず地域のケアマネジャーや通所介護、訪問介護、地域包括支援センターなどに勤務する専門職を集めた「共通連絡ノート作成調整会」を開催。連絡ノート作成の目的やイメージ、記録用紙の項目などについて議論を重ね、内容の具体化を図る。
その後、モデル版の連絡ノートを作成して市内事業所において使用してもらい、実際に活用した

多 職 種 協 働 に 向 け た 場 づくりと 情 報 発 信 を介 護 事 業 者自身 が 行う

医療と福祉の専門職が、相互に役割を理解し、相手に敬意を抱く関係を構築するためには、専門職同士が交流を通じて「知り合い」、また、「わかり合う」ための「場」を設定することが求められる。
また、介護事業者側から積極的に地域の専門職に対して情報発信、情報提供を行い、自らの活

Section 3

Section 3

岐阜県郡上市では、複数の医療福祉サービスを利用する要介護者の数が増加してきた背景を踏まpoint1動の内容や意義を理解してもらうための取組みが必要である。

専門職の意見をアンケート等で収集。記録の方法やノートとしての綴じ方などについて修正を加えこうした場の設定や情報発信・提供については、行政や地域の事業者などと連携しながら「まる作業を進めた。最終的に６回の調整会とモデル事業を通じて現時点でほぼ連絡ノートの内容が固ず、自法人から動く」という意識を持って取り組むことが重要と考えられる。

まり、今後、市内の事業者で使用されることが決まっている。
今後は、医師や薬剤師などとの協働も視野に入れ、要介護者が通院する際に連絡ノートを持参してもらい、医師等からのコメントも同ノートに記入してもらうなど活用の幅を広げていくことを考えている。

point2

情 報 共 有 の た め のツール を 活 用し 、
効 率 的な多職 種 協 働を進 める

多職種間の協働においては、使用する専門用語やアセスメント時の視点の違いという問題があるが、情報共有のためのツールを活用し、効率的な協働を行うことが可能となる。
新たに情報共有のツールを作成・導入する際には、自法人のみならず地域内の多様な職種、事業者を巻き込み、それぞれの意見を聞きながら作成プロセスを進めていくことが重要である。
様々な職種や事業者に参画をしてもらうことで、当該ツールの事後の浸透・普及が円滑に進むものと考えられる。

▶２ 吉村 学「寄稿『ごちゃまぜ』で医療・介護に顔の見える関係をつくろう」週刊医学界新聞（第 3006 号 /2012 年）［医学書院 Web 版 /2014 年
1 月 27 日閲覧］6667

3 多職 種 協働がなぜ自立支援に重要なのか？

3

まず、自分を知ることから始める

セクションでは、多職種協働に着目し、地域包括ケアシステムにおける協働のあり方、協働に向け本 た土台づくり、協働のオペレーションを円滑に進めるためのツールなどの重要性について言及してきた。

もあると考えられる。しかし、その一方で、医療関係者へのヒアリングによれば、例えば、医師や看護師がバイタルサインなどの情報を求めているのに対し、介護職が生活全体の話をしてしまうな
ど、介護職側が医療職の情報ニーズを理解していないことがコミュニケーションを阻害している面もあるとのことであった。
極めてあたりまえのことにように聞こえるかもしれないが、このような問題は、自身と他者との価値観や知りたい情報が違うということに対する理解が不十分なために生じるものと考えられる。
そして、繰り返しなってしまうが、自己と他者との違いは、その前提として自己理解ができていな
ければ認識することが難しくなる可能性が高い。
自立支援に資する多職種協働の実践にあたっては、まず、介護職である自分自身の考える自立支

本節では、セクション全体のまとめとして多職種間で自立支援の目標を共有し、円滑な協働を進めていく

援のあり方、ケアの目標について明確化したうえで、本セクションで取り上げた医療福祉職の交流

うえで重要な視点について整理を行いたい。

会や研修、協働ツールなどを活用しながら、他の専門職の価値観などに対する理解を深めることが重要と考えられる。

自分を知ること、自己理解から他者理解へ

本セクションでは、多職種間で知り合い（「ささかま hands」の事例）、
相互にわかり合い（「ごちゃまぜ研修」の事例）、情報を伝えていくための取組みの必要性について述べた。また、協働を円滑にしていくためのツールについて取り上げ、その策定プロセスにおいて様々な職種を巻き込むこと

対人援助における「自己覚知」の重要性

多くの対人援助職が、他者のケアを行ううえで「自己覚知」を行うことの重要性について理解しているものと推察される。「自己覚知」とは、「社会福祉援助において援助者が、自らの能力、性格、個性を知り、感情、態度を意識的にコントロールすること」と定義されるが、自己覚知ができて初めて、自己の専門職としての評価や判断が確立されるとともに、自分と他者との価値観や思考様式の違いを理解することができるといわれている。

Section 3

Section 3

ヒアリング先における取組み事例等の特徴

参考の重要性を指摘した。
本セクションの内容を身近な例に置き換えていえば、これまで話したことがない相手、話しかけづらい相手、あるいは話すことを避けてきた相手と今後継続的に意思疎通を図らなければならない
状況に置かれ、そこでどのように円滑にコミュニケーションを行うかということを述べてきたに過ぎない。

多職種協働においても重要な「自分を知ること」
では、多職種間でのコミュニケーションを円滑に行うために何が必要かといえば、まず第一に「自分を知ること」であると筆者は考える。具体的にいえば、訪問介護事業者として、どのような判断や評価に基づいてケアを提供し、どのような情報を保持し、一方で、どのような情報を自身が求めているのか、ヘルパーあるいは介護福祉士としてどのような点を重視してケアを行っているか、こうした点を認識することがコミュニケーションの第一歩として重要になるのではないだろうか。

自己理解から他者理解へ
今回のヒアリングでは、特に医療職との関係において、利用者のことについて報告・連絡・相談をしようとしても「話を聞いてもらえない」「話しかけても怒られるのではないかと不安を感じる」という現場の介護職員の意見が聞かれた。
こうした意見の背景には、もちろん医療職側の福祉専門職に対する敬意が不足しているという面
68

69

トピックス3

大田区における民間介護事業者間の連携への取組み・今後の地域との関係構築に向けた展望
株式会社カラーズ 代表取締役／大田区訪問介護事業者連絡会 会長

田尻 久美子1

はじめに「連携」「チームケア」といった言葉は介護業界のキーワード的要素だが、日々の個別ケースを行ってい
くだけでは、連携はさほど濃密なものになりにくい。ケアマネジャーとの連絡はもちろん取るが、他職種とは担当者会議の席上で多少の意見交換をするに留まっていることが多いのではないだろうか。また、同一サービスの事業所同士が顔を合わせたり、連携を取ることは他職種との連携よりもむしろ少ない。例えpoint
Section 3

多 職 種との 協 働 に あたっては 、 そ の 第 一 歩 として
自 身 の 介 護 職 としての 自 立 支 援 に 対 する 考え 方 、
価 値 観 を 明 確 化 する

多職種協働の阻害要因は、コミュニケーションの問題と捉えることができる。
専門職間のコミュニケーションの大前提として、専門職である自身がどのような価値観で動いているか、自立支援をどのように捉えているかといった点について「自己理解」を行うことが求められる。
自己理解を行うことで、自身の判断や役割に自信を持つことができ、また、他の専門職との価値観の違いを認識することが可能となる。
そのうえで、交流会や研修、ツールなどを通じ、より具体的・実践的に他の専門職の考え方を理解していくことで効率的・効果的な多職種協働が進むものと推察される。

ば一人の利用者に対して、２社の訪問介護事業所がサービス提供するといったことでもない限り、連携の必要性に迫られないのである。
しかし、その程度の連携でよいのかというとそういうわけではない。サービスの質の向上や地域の共有
課題解決など、一事業者では解決しえない課題が多数あり、地域事業者間での連携強化が望まれていた。

2

大田区訪問介護事業者連絡会設立

私の活動する東京都大田区では、訪問介護が連携を取って活動できる場が存在しなかった。そのため、
平成 22 年 3 月に「大田区訪問介護事業者連絡会」を設立し、これに賛同した約 90 の訪問介護事業所で連携を強化するに至った。設立時は、次の事業達成を目的とした。
① 訪問介護事業の研修・研究・情報交換を行うこと② 訪問介護事業にかかる課題の調査・研究を行うこと③ 会員同士の情報交換と相互支援を行うこと

Discussion
Q1
Q2
Q3

70

あなたの事業において、過去に多職種協働がうまくいった事例を取り上げ、その成功のポイントを整理してみてください。

④ 訪問介護以外の事業との情報交換および連携を行うこと⑤	会員の意見を集約し、大田区介護保険事業の問題点、課題の提起や改善に向けた提案を保険者に行うこと⑥「まちづくり」における訪問介護の役割の検証と実践を行うこと⑦ その他、本会の目的達成に必要な事業を行うこと

あなたの事業所において、過去の多職種協働がうまくいかなかった事例を取り上げ、その理由を考えてみてください。
地域の多職種協働を円滑に進めていくために、あなたの事業所が他の専門職に対してアピールできるポイントについて考えてみてください。

71

TOPICS
また、基本方針として以下の３点を掲げた。

回答があった。そのため、保険者にも意見を聞きながら大田区版業務書式の開発に取り組んだ。その第一弾として、「訪問介護利用申込書」の統一フォーマットを作成し、会員事業所に公表した。現在は、多く①	研修・研究をとおして、会員同士の活発な意見および情報の交換を行い、大田区訪問介護サー
ビスの資質と倫理の向上を図ります。
②	大田区介護保険情報収集や保険者との意見交換を行い、コンプライアンス体制が確立できる
ように知識と実践力を養います。
③	「まちづくり」における訪問介護事業の果たせる役割を検証し、地域共同体としての役割を創造します。

の事業所が本フォーマットを利用している。
4）区内の他職種間連携に関する取組み
通所介護、居宅介護支援、訪問看護など、他の介護保険サービス団体との連携強化を図った。具体的には、「大田区介護支援ネットワーク」に参加し、各サービス団体と情報や課題の共有を行っている。また、
他職種横断での事例検討会やシンポジウム実施を行っている。
5）その他
ハローワークからの協力依頼により、福祉の就職セミナーで講師を定期的に務め、福祉業界のイメージアップと福祉就労人材増に向けた取組みを行った。また、大田区薬剤師会で訪問介護業務に関するセミナー

3

これまでの活動内容

訪問介護は在宅介護サービスの中心的な役割を果たしているとともに、利用者の生活に密着しているサービスである。そのため、各事業者が制度改正や保険者の解釈、自立支援に資する訪問介護サービスの在り方についてどの程度理解しているかが利用者の生活全般に大きな影響を及ぼす。

を実施し、他職種に対する訪問介護業務の理解促進を図った。

4

今後の課題と地域包括ケアへの展望

上記の活動を踏まえ、大田区内訪問介護事業者間での連携強化やサービスの質の向上には一定の成果をそうした背景を踏まえ、本連絡会では「サービス提供責任者」を主たるターゲットとし、サービスの質得ることができている。しかし、本連絡会の基本方針として掲げている『「まちづくり」における訪問介の向上に資する研修会や、保険者との意見交換、地域の事業者間連携の強化、共通課題解決に関する取り護事業の果たせる役割を検証し、地域共同体としての役割を創造します。』についてはいまだ十分な取組

組みを活動の中心として行ってきた。具体的には以下のような活動を実施した。

みができていないのが現状である。区内訪問介護事業所には、サービス提供責任者をはじめ多くの訪問介

1）研修会の実施

護員が活動をしている。その機動力を活用し、地域福祉へ様々な形で貢献ができるものと考えている。

年３～４回、サービス提供責任者向けの研修会を実施。研修内容は、サービスの質に影響の大きいテーマを選択して行った。また、法改正やコンプライアンスについても研修を実施してきた。
【これまでに実施した研修テーマ】○ サービス提供責任者の果たす役割○ コンプライアンスについて○ 訪問介護計画書の作り方と記録○ ヘルパーとのコミュニケーション方法○ 改正介護保険制度の方向から見えるもの○ 訪問介護に身近なリスクマネジメント○ 訪問介護におけるアセスメントと目標設定

今後は以下のような点を中心に地域包括ケアへの取組みを模索していきたいと考えている。
1）訪問介護員を活用した地域高齢者の見守り
日々の訪問介護活動をする中で、地域高齢者の見守り活動。
2）家族介護者向けの「介護技術講座」
家族介護者向けに在宅での介護方法や基本的な介護技術を紹介する講習会の実施。
3）災害時対応の確立
災害時の独居高齢者の見守りや安否確認等の協力。
4）訪問介護事業の理解促進
区内イベントへの出展や区民公開講座への参画等により、訪問介護事業に対する区民の理解を深めるとともに利用促進を図る。

○ 通院介助の解釈について○ サービス提供責任者業務の基本
2）保険者との意見交換会
年１回、保険者である大田区福祉部との意見交換会を実施。区の独自施策に関する意見交換や地域包括ケアに関する区の見解確認、コンプライアンスに関する取り組み状況等について話し合うなどの機会を持っている。意見交換会実施にあたっては、あらかじめ会員からの意見を集約しており、結果についても議事録で周知している。
3）業務効率化に向けた取組み
会員に実施したアンケートでは、多くのサービス提供責任者から「書類作成の業務負担が大きい」との72

73

Section

4

地域の中に自立を支える文化をいかに育むか？
本セクションでは、地域包括ケアシステムの実現に向けて「自助」「互助」の重要性に注目が集まる中、訪問介護事業者として地域の中に自立を支える文化を育んでいく、その意
義と具体的な手法について整理をしたい。

組織内に「自立支援」の考えをいかに共有していくか？
Section4

多職種協働がなぜ自立支援に重要なのか？

地域の中に自立を支える文化をいかに育むか？

「自立支援」とは何か？
75

4 地 域 の 中 に自 立を支える文化をいか に 育むか？

1

地域介護力の向上と訪問介護事業者の役割

図表 4-1 「自助・互助・共助・公助」からみた地域包括ケアシステム
費用負担による区分

自分のことを自分でする

自らの健康管理（セルフケア）
市場サービスの購入

当事者団体による取組み

高齢者によるボランティア・
生きがい就労ボランティア活動
住民組織の活動谷大学の故・池田省三氏は、人が人を支える構造は「自助・互助・共助・公助」の４段階に分類さ龍 れると述べている 。「地域包括ケア研究会」の資料などから、この「自助・互助・共助・公助」

自助

▶１

互助

のそれぞれの用語を定義すれば、「公助」は税による公の負担（生活保護など）、「共助」は介護保険など

ボランティア・

リスクを共有する仲間（被保険者）の負担であり、「自助」には「自分のことを自分でする」ことに加え、共助

市場サービスの購入も含まれる。これに対し、「互助」は相互に支え合っているという意味で「共助」と共通点があるが、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なものを指している。▶２

公助

住民組織の活動
への公的支援「公助」は税による公の負担、「共助」は介護保険などリスクを共有する仲間（被保険者）の負担であり、「自助」には「自分のことを自分でする」ことに加え、市場サービスの購入も含まれる。

これに対し、「互助」は相互に支え合っているという意味で「共助」と共通点があるが、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なもの。

時代や地域による違い
2025 年までは、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみ世帯がより一層増加。
「自助」
「互助」の
概念や求められる範囲、役割が新しい形に。

都市部では、強い「互助」を期待することが難しい一方、民間サービス市場が大きく「自助」
によるサービス購入が可能。都市部以外の地域
は、民間市場が限定的だが「互助」の役割が大。

介護保険に代表される

社会保険制度及びサービス
一般財源による高齢者福祉事業等
生活保護

人権擁護・虐待対策

少子高齢化や財政状況から、
「共助」
「公助」の
大幅な拡充を期待することは難しく、「自助」「互助」の果たす役割が大きくなることを意識した取組みが必要。

地域包括ケアにおける「自助」「互助」の重要性［出所］『地域包括ケア研究会 報告書』
（2013 年 3 月）より引用

わが国の高齢者福祉政策は、これまで「共助」である介護保険制度の充実に主眼が置かれてきたものと考えられるが、『地域包括ケア研究会 報告書』
（2013 年 3 月）では、少子高齢化や財政状況から、「共助」「公助」の大幅な拡充を期待することは難しく、今後、「自助」「互助」の果たす役割が大きくなることを意識した取組みが必要と指摘されている。
また、2013 年 8 月に公表された『社会保障改革国民会議 報告書』においても、将来世代の負担を軽減し、持続可能な社会保障制度を構築するために、「日本の社会保障制度は、自助・共助・公訪問介護事業者による地域との協働
地域協働による強みとメリット
このように「自助」「互助」に対する注目度が増す中で、多くの地域においては、高齢者のセルフケアやセルフマネジメント意識の醸成、住民の互助活動への参画促進などの担い手は自治体や社会福祉協議会、NPO が中心となっているものと推察される。

助の最適な組合せに留意して形成すべき」とされ、併せて、「国民の生活は、自らが働いて自らの反面、訪問介護事業者においては、高齢者が要介護状態となってから関係がスタートするケース

生活を支え、自らの健康は自ら維持するという『自助』を基本」として、共助や公助がそれを補完が大半であると考えられ、これまで元気高齢者との関わりや地域のボランティア等との協働を行う機するという「はじめに『自助』ありき」という考え方が示された。

会は少なかったのではないだろうか。

こうした政策的な動きは、言い換えれば介護事業者のみならず地域全体で「自立」を支え、健康
寿命を延ばしていく、制度に頼らない地域介護力の向上を図る方向にあるものと考えられる。

Section 4

Section 4

はじめに「自助」ありき

また、訪問介護事業者には中小零細規模の事業者も多く、マンパワーやコスト面での制約のため
地域との協働が困難なケースもあり、実際のところ、事業者として地域と関わるメリットや意義を認識しづらい面もある。

参考『社会保障制度改革国民会議 報告書』（p.2）抜粋

宅で生活に密着してケアを提供するなど他の事業者にない強みを有している。また、協働を進める

日本の社会保障制度は、自助・共助・公助の最適な組合せに留意して形成すべきとされている。

ことにより、事業者にとっても、①質の高いケアの提供、②潜在的な利用者への訴求、③地域の介これは、国民の生活は、自らが働いて自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持するという「自護保険制度の持続可能性向上、④地域での知名度向上、などといったメリットを享受することが可助」を基本としながら、高齢や疾病・介護を始めとする生活上のリスクに対しては、社会連帯の精76

しかしながら、介護事業者と地域社会との協働を考えるうえで、訪問介護事業者は、高齢者の自能である（図表４−２参照）。

神に基づき、共同してリスクに備える仕組みである「共助」が自助を支え、自助や共助では対応で加えて、昨今、「予防給付の見直し」として要支援者向けサービスの地域支援事業への移行が議論きない困窮などの状況については、受給要件を定めた上で必要な生活保障を行う公的扶助や社会福されているが、地域性を踏まえた多様なサービスを提供するためにも地域とのより強いつながりを構祉などの「公助」が補完する仕組みとするものである。

築していくことは重要と考えられる（図表４−３参照）。
77

あくまで本検討委員会や筆者の見解ではあるが、全国の訪問介護事業者においては、「制度ビジネス」の次なるステップとして地域との関わりを模索してみてもよいのではないだろうか。
図表 4-2 訪問介護事業者が地域との協働を行う意義・メリット

意義・メリット

内容①質の高いケアの提供

・入手可能な介護関連情報の増加、インフォーマルサービスの拡充などにより地域の高齢者のサービスの選択肢が増加する。
・また、より細やかな支援ニーズにも対応可能となり、在宅限界点の引き上げに寄与することが可能となる。

②潜在的な利用者への訴求

・地域で交流する高齢者について、仮に要介護状態となった際に早期に情報を把握し、適切なサービスにつなげることが可能となる。

③地域の介護保険制度の持続可能性向上・地域における互助・共助意識の醸成。
・ボランティア等の育成を通じ、社会保障制度の現状を理解した、「賢い介護保険利用者」の育成が可能となる。

④地域での知名度向上

・地域交流を進める中で、自事業者のことを知ってもらうことができる。
・ひいては「困ったらあそこに聞けばよい」という住民にとっての身近な相談窓口になることが期待される。

［出所］ 本検討委員会での議論などから筆者作成

Section 4

Section 4

図表 4-3 要支援者向けサービスの多様化と地域参画との関係
参考例
訪問介護

既存の訪問介護事業所による身体介護等の訪問介護
NPO、民間事業者等による掃除・洗濯等の生活支援サービス
住民ボランティアによるゴミ出し等の生活支援サービス

地域への参画による対応力の強化と事業機会の拡大

既存の通所介護事業所による機能訓練等の通所介護

通所介護

NPO、民間事業者等によるミニデイサービス
コミュニティサロン、住民主体の運動・交流の場

point

リハビリ、栄養、口腔ケア等の専門職等が関与する教室［出所］ 厚生労働省資料に筆者が加筆

地 域 介 護 力 の 向 上 と「 自 助 」「 互 助 」 の
基 盤 づくりに 向 け て
訪 問 介 護 事 業 者 の 強みを活 用

地域包括ケアシステムの実現に向けて、「自助」「共助」の強化が求められている。
訪問介護事業者においては、地域の高齢者に密着したサービスを提供しているという強みや蓄積したノウハウを活用し、積極的に地域との協働を進めるべきである。
事業者として地域との協働を進めることは、地域社会への貢献に加え、自事業所のケア品質の向上や潜在的利用者への訴求など事業戦略上でも有益な面があると考えられる。

▶１ 「龍谷大学教員インタビュー」ホームページ（http://www.soc.ryukoku.ac.jp/interview/ikeda.html）より（2014 年１月４日閲覧）
。
▶２

78

地域包括ケア研究会 2013 年 3 月「地域包括ケアシステムの構築における【今後の検討のための論点整理】－概要版―」p.2 より。

79

4 地 域 の 中 に自 立を支える文化をいか に 育むか？

ための活動について、いくつか事例を紹介したい。

食材配達

家事援助

具体的には、今回実施したヒアリング先において特に地域との協働に積極的な事業者で行われていた、「生自治会単位の圏域

前 示した。本節では、介護事業者が地域に関わり、「地域社会で自立を支える意識を醸成していく」

外出支援

小学校区単位の圏域

節では、
「自助」
「互助」に対する注目が集まる中で、訪問介護事業者が地域と関わることの意義を

生活支援サービスの提供イメージ

市町村単位の圏域

2

地域に自立を支える文化を育むために

図表 4-5 生活支援サービスの提供イメージ

安否確認

権利擁護
交流サロン

配食＋見守りコミュニティ
カフェ

移動販売

声かけ

活支援の担い手の育成」（第１項）、「地域の教育機関との連携」「多世代共生」（第２項）といったテーマの取組みを取り上げ、当該事例内容の紹介を行う。

事業主体
民間企業

生活支援の担い手の育成

NPO

協同組織

社会福祉法人ボランティアバックアップ

生活支援サービスとは、高齢者が住み慣れた地域において自立した生活ができるように提供される、配食や見守り、介護予防などのサービスのことである。近年、生活支援サービスは地域包括ケ

市町村を核とした支援体制の充実・強化（コーディネーターの配置、協議体の設置等を通じた住民ニーズとサービス資源のマッチング、情報集約等）➡ 民間とも協働して支援体制を構築

アシステムを支える「５つの構成要素」の一つに位置づけられ、急速に介護業界における注目度が増してきている（図表４−４参照）。

Section 4

Section 4

生活支援サービスとは？

［出所］ 厚生労働省資料より引用

配食や見守りなどの生活支援サービスについては、これまで主に行政や社協、ＮＰＯ法人などにより提供されてきたと考えられるが、高齢者数の増大に伴いサービス提供体制の強化と内容の多様化が求められており、サービスの基盤整備および提供主体として民間介護事業者に対する役割期待

介護事業者による生活支援ボランティアの担い手育成への取組みも大きい（図表４−５参照）。

今回のヒアリングにおいても、NPO 法人などを新規に立ち上げ、生活支援サービスに参画する

一方で、当該サービスには電球の交換やゴミ出しといった日常生活の図表 4-4 地域包括ケアシステムの「５つの構成要素」

動きが複数見られた。いずれの法人にもそれぞれ特徴的な点が存在していたが、本項では、特に取組みが進展している２事業者の事例を紹介したい。

「ちょっとした困りごと」への対応など、事業単体では採算が確保しづらいもの
も多く、サービスの担い手としてボラ
ンティアを活用する動きも進んでいる。

［出所］『地域包括ケア研究会 報告書』
（2013 年 3 月）より引用

80

81

CASE

生活支援サービスの担い手の育成

CASE［特定非営利活動法人校舎のない学校の取組み］

高齢者が地域での生活を送るうえでは、様々な支援が必要になる。しかし、求められる支援の中には、電球の交換など専門職でなくとも対応可能なものが多数含まれている。
そこで、有資格者には、高い専門性が求められるケアに注力してもらい、それ以外の「ちょっとした困りごと」にはボランティア等が対応することで、人的資源の効率的な活用と高齢者の QOL

地域住民による健康体操の実践［ぱんぷきん株式会社の取組み］

宮城県石巻市および同県女川町を中心に事業を展開するぱんぷきん株式会社（代表：渡邊俊雄氏）
では、東日本大震災に伴う津波被害により、サービス提供エリア内の多くの高齢者が自宅を流され、既存のコミュニティが崩壊してしまう事態に直面した。
自宅が流失し、仮設住宅に入居することとなった高齢者の中には、新しい環境下で外部との関係を築くことができず「社会的孤立」の状態となってしまったり、生活不活発病に陥るケースが見ら向上の双方を実現していくことが可能となる。
こうした考えに基づき、特定非営利活動法人校舎のない学校（岐阜県池田町／代表：石原美智子
氏）では、地域の高齢者にインフォーマル生活支援サービスを提供する住民参加型有償ボランティ

れるなど深刻な問題が発生している。
一方で、現地では現役世代を中心に域外への人口流出が著しく、閉じこもりなどの問題を抱える
高齢者を対象に、見守りなどを行う人材の不足が大きな課題となっている。

ア「ライフサポート」の育成を進めている。
同法人の取組みは 2007 年に岐阜県大垣市の補助を受けてスタートし、初年度（「ライフサポー

そこで同社は、閉じこもりがちな高齢者に対する支援の担い手として地域のアクティブシニア層

ター」の育成）、次年度（ニーズを拾い上げる仕組みづくり）に続く、３年目から本格的にサービに着目。同シニア層を社会資源として活用するための第一歩として、特定非営利活動法人地域健康ス提供を開始した。提供するサービスには、買い物支援や掃除など高齢者の QOL 向上につながるづくり支援会ワンツースリー（代表：北海道教育大学釧路校・北澤一利氏）が開発・実施した運動

様々なものがあり、利用料はチケット制で１時間 1,000 円／人である。

▶３を、女川町で実施する。
学習プログラムである、「ふまねっと運動」

まず、同社の渡邊智仁常務が中心となり「ふまねっと運動」の実行を支援する「ふまねっとサポーり（平均年齢 66 歳）、実際に同サポーターとして活動をするには、介護の基礎や接遇、「高齢社会ター」養成セミナーを仮設住宅内のサポートセンターで開講し、当該セミナーへ参加してもらうよの現状」などをはじめとする５日間の研修の受講が求められる。

う地域の元気高齢者等に声掛けを行った。その後、養成セミナーを受講した元気高齢者をサポーター（※）

同法人による「ライフサポート」事業の特徴は、専門職の有効活用や高齢者ニーズへの対応のみ
ならず、当該事業への参画を通じ、地域のことを当事者意識を持って考える「プロの住民」の育成として、また、仮設住宅内で閉じこもりがちになっている高齢者を参加者とする「ふまねっと運動」
イベントを開催。

を企図している点である。より具体的にいえば、活動への参加を通じて自己効力感を高め、併せて、活動開始当初は、同社と地域健康づくり支援会ワンツースリーのスタッフが現場で指示をしなが自分自身が住み慣れた地域で生活を続けるために何が必要か、自分に何ができるかを考え、行動すら運営を行っていたが、小規模なサポーター養成セミナーとイベントを町内の様々な場所で繰り返る住民を育成することを大きな目的としているのである。

し行い、現在では地域ボランティアである「ふまねっとサポーター」が、地域の現状に問題意識を

この目的の達成に向けて、「ライフサポート」事業においては、月１回開催される「月例会」（問題解決に向けた話し合いと研修の場）の運営、サービス利用者とのマッチングなど、事業運営の中核的な部分をサポーターに委任しており、同法人の職員はあくまでサポーターの側面支援に徹している。
現在では、月例会の司会から研修講師までサポーターが担当しており、活動開始当初は、「市や法人が何をやってくれるのか？」という姿勢が見られた参加者の意識も大きく変容している。

Section 4

Section 4

ライフサポーターのなり手は、「人の役に立ちたい」と考える地域に住む定年退職者が中心であ持ち、自主的にイベントを開催するまでに活動が活発化してきている（ふまねっと自主活動組織「ふまちゃんず」の定例開催化など）。
現状においては、サポーター研修の修了者が 30 名を超えるとともに、閉じこもりがちな高齢者に状況改善の兆しが現れはじめ、併せて、活動に参加することにより、震災うつの状態から回復しつつある仮設住宅の住民も見られる。
今後の展開として同社では、「ふまねっと運動」をきっかけに集まった地域ボランティアを見守りや生活支援サービスの担い手へと組織化していきたいと考えている。

※ 同法人が目指す「プロの住民」の育成には、社会全体に目を向ける視点が重要とされている。

82

83

アリングにおいても、教育機関との連携（「高齢者」をテーマとした中学校の道徳授業）や多世代

地域の多様な世代への働きかけと「自立」意識の醸成

共生に向けた取組みなどが行われていた。

多（他）
世代による「高齢者」理解の重要性
地域の「自助」「互助」意識、自立を支える意識を醸成していくためには、高齢者層への働きか
けのみならず、若年層や現役世代など幅広い年代層に対して、「高齢者」関連の知識

▶４

の理解など

CASE

中学校での「高齢者」に関する授業の実施［株式会社ケアワーク弥生の取組み］を進めていくことが必要と考えられる。
「高齢者」の抱える問題や加齢に伴う障害や疾病等について理解することで、若い世代においても自身の健康づくりの重要性や互助の必要性について認識が深まるのではないだろうか。

東京都文京区で訪問介護サービスを中心に事業を展開する株式会社ケアワーク弥生（代表：飯塚美代子氏）では、文京区の介護事業者の地域交流会や NPO 法人などと連携して、2013 年 11 月

特に「団塊の世代」が後期高齢者となる 2025 年以降のわが国において、将来にわたって社会保に区内の中学校において「いのちとこころの授業」（道徳の授業）を開催した。

障制度を支えていくのは、小中高校生をはじめとする若年層であり、こうした層が高齢者について「若者と高齢者のギャップを埋めよう！」というテーマで実施した授業は、前後半に分かれており、理解を進めていくことは社会保障制度の持続可能性や地域における「互助」意識の醸成に向けて極前半では高齢者介護の歴史、高齢者の抱えている課題（特に高齢者の直面している「死」について）

めて重要と考えられる。

に関する講義を行い、後半部は全校生徒約 400 人を小グループに分けてグループワークを行った。
グループワークでは、自身の祖父母が中学生だった頃のこと、自身が高齢者になる未来のことをそ高齢者との交流機会の少ない若年層

れぞれ想像してもらい、想像図をイラストにまとめていく作業を実施。各グループのファシリテーしかし、若年層については核家族化の進展などの影響により、自身の祖父母を含めて高齢者と接ターは、同社の職員をはじめとする 60 人の専門職が担当した。
同授業を実施した結果、中学生の「高齢者理解」に一定の変化が生じており、授業を受けた中学

高齢者層との交流が直近で増加しているように見受けられるが（図表４−６参照）、実際に高齢者

生の感想文によれば、高齢者に関する理解度、少子高齢化に対する関心度などが増し、また、自分が交流をしている世代を見ると青壮年世代に集中しており、小中高校生については全体の１割程度の祖父母や地域の高齢者と向き合う意識の高まりなどが見られた。

にとどまっている（図表４−７参照）。
図表 4-6 高齢者の若い世代との交流の有無
ある
よくある
0％

20％

平成20年度（n＝3293）24.6

平成15年度（n＝2860）

20.2

平成10年度（n＝2303）

23.0

平成５年度
（n＝2385）24.1

図表 4-7 高齢者が交流している世代

ない
たまにある
40％

30.3

27.0

28.2

30.1

全くない

ほとんどない
60％

0％

80％

28.8

16.3

36.0

38.1

40％

60％

80％

100％

68.9
67.8
71.1
77.9

壮年の世代

100％

52.7
47.7
54.5
52.7

青年の世代

小学生の世代

14.4
15.4
12.3
10.8

平成20年度（n＝1809）

12.9

中学・高校生の世代

12.4
13.5
15.0
12.9

平成10年度（n＝1179）7.7

就学前の世代

17.7

35.2

20％

Section 4

Section 4

する機会が少ないものと推察される。例えば、内閣府が実施したアンケートによれば、高齢者と非

6.9
9.0
7.0
5.8

平成15年度（n＝1349）

平成５年度（n＝1294）［出所］ 内閣府「平成 20 年度高齢者の地域社会への参加に関する意識調査結果（全体版）」

多世代による「高齢者」理解の促進に向けた取組み
このような現状では、「日常生活における交流」を通じた高齢者の理解はなかなか進まないものと考えられ、一部の自治体や地域の教育機関、NPO では、①小中学校等での高齢者関連の授業や市民講座の開講、②多世代交流の実施、といった取組みを進め、「高齢者」理解の促進を図っている。
併せて、上記①～②のような取組みに介護事業者が参画しているケースも多く、今回実施したヒ
84

85

CASE

多世代交流支援センターの設置［社会福祉法人新生会の取組み］

社会福祉法人新生会（岐阜県池田町／代表：
今村 寧氏）では、同法人の拠点が入居する
JR 岐阜駅前に立つ複合高層ビルの１階部分に、「新生 元気塾」（多世代交流支援センター）を開設し、相談業務や多世代交流支援などを行っている。
同塾のスペースは、基本的に自由に使用すpoint1

ることが可能であり、常駐の職員に対して予約不要で医療福祉関連の相談ができる。また、

互 助 活 動 の 担 い 手 としての ボラン ティアを 育 成し 、
自 律 運 営を 通じ て「 自 立 」 意 識 を 醸 成 する地域の方々からの提案に基づく各種アクティ
地域包括ケアシステムを支える「5 つの構成要素」の 1 つとして、生活支援サービスに対す

トミック、携帯電話講座等）、所定の会費をる注目度が増している。

支払うことで誰でも当該アクティビティに参

また、生活支援サービスの担い手として民間事業者への役割期待も大きいが、一方で、採算ベー

加することが可能である。

スに乗りづらいサービスニーズも多い。

一連の活動において特徴的な点は、新生会

そのため、活動の担い手としてボランティアを活用するケースも多く、介護事業者もその育成

および関連法人の運営する保育園や介護事業に参画している事例が見られる。

所が同じビルの３階に入居しており、上記のアクティビティをそれらの事業所のスペース

介護事業者が生活支援ボランティアの育成に参画する場合、地域住民の「自立」意識の向上、を活用し、また、利用者や園児と交流しながら行う点であり、地域住民が趣味の活動へ参加するこ地域の自立を支えるという観点からすれば、住民ボランティア自身の当事者意識、自立意識のとが、自然と要介護者や子どもとの交流につながる仕掛けとなっている（園児や要介護者の側から醸成を阻害しない形での関わり方が望まれる。

Section 4

Section 4

ビティの企画・運営も行っており（俳句、リすれば、地域社会や地域の高齢者との交流になる）。
最近では、まちなかのカフェ等において多世代交流会なども開催しており、より多くの、また、

point2

より幅広い世代の方々を同塾の活動に巻き込んでいく動きが見られる。

高 齢 者 に 関 する 知 識 の 拡 大を 通じ 、
若 い 世 代 に お ける自 立 意 識 の 醸 成 を 図 る

地域の他法人と連携した取組み

地域の自立を支援する意識を高めるためには、若年層への働きかけが重要と考えられる。

上述の２つの事例は、地域の住民が高齢者あるいは高齢者福祉について理解することを目的とし自治体や地域の教育機関、NPO では、学校等での高齢者関連の授業や市民講座の開講、若い世代と高齢者の交流機会の開催などの取組みを通じ、「高齢者」理解の促進を図る動きも見ら

た、教育現場との連携、および多世代交流スペースの活用と関連事業の開催という取組みである。

れる。

これらの取組みは比較的規模が大きく、地域社会とのネットワークや活動に使用できる物理的なスペースなどが必要となるが、中小規模の事業者であっても比較的着手しやすい活動もあると推察そうした機会に対し、講師の派遣や講習プログラムの提案など介護事業者が参画できる部分はされ（社会科見学の受入れや職業教育等への出講、地域の催し物等への参加など）、また、単独で大きく、実際に積極的に地域と関わりを持っている事業者も多い。

はなく地域内の他事業者と連携して活動を行うことも可能性としては考えられる。
▶３ 「ふまねっと運動」とは、50cm 四方のマス目でできた大きな網を床に敷き、その網を踏まないようにゆっくり慎重に歩く運動であり、歩行のバラ
ンスを改善する「運動学習プログラム」である。特定非営利活動法人地域健康づくり支援会ワンツースリーおよび「 ふまねっと運動」の詳細は同法人のホームページ（http://www.1to3.jp/）を参照されたい。
▶４86

ここでいう「高齢者」関連の知識とは、加齢に伴う障害や疾病、介護保険をはじめとする高齢者福祉制度、高齢者の心理状態などを指す。

87

4 地 域 の 中 に自 立を支える文化をいか に 育むか？

3

地域住民の背中を押し、活動の主体として育てるセクションではここまで、「自助」「互助」に対する役割期待の高まりが見られること、また、「自助」

本 「互助」の地域づくりに訪問介護事業者が参画するメリットや意義、具体的な参画事例について述べてきた。

先に述べたように、介護事業者は、地域資源等とのネットワークや医療福祉に関する専門知識を持っており、例えば健康体操教室など事業者主導で行う方が効率的に進められるケースは少なくないものと推察される。
その一方で、いつまでも事業者が主体の活動では、地域住民に当事者意識が芽生えず、自分たち
自身の健康づくりのための活動であっても、「誰かにやってもらうもの」「誰かがやってくれるもの」という感覚に陥ってしまう。これでは、「お世話する」介護と同じであり、地域に「自助」「互助」の意識は醸成されないだろう。
先進事例を踏まえれば、地域の自立（自律）意識を高めていくため、介護事業者として住民のエンパワーメントを念頭に置いた関わり方が望まれるのではないだろうか。

繰り返しになるが、訪問介護事業者が、その有する強みを活用して地域との協働を進めることにより、中長期的に地域社会との間で Win-Win の関係を構築できる可能性が高い。
しかしながら、訪問介護事業者の多くは、介護保険制度の中で要介護認定を受けた高齢者等へのサービス

参考

東日本大震災被災地の福祉避難所での事例提供が業務の中心である。そのため、地域資源等とのネットワークや福祉関連の専門性を持ちながらも、

東日本大震災においては、震災直後に一般避難所に避難した要介護者の多くが、ケア体制の整っ

その知識資源をどのように地域との協働において活用すればよいか、基本的な考え方、方向性について迷た福祉避難所へと移ることになった。福祉避難所には、多くの要介護状態の高齢者が生活を送ってうケースも多いのではないだろうか。

いることから、全国から支援物資やボランティアが集まり、震災発生前の在宅生活と比較しても手以下、本セクションのまとめとして、介護事業者が地域と協働をする際に重要と考えられる視点について厚いケアが提供された地域も少なくない。

整理をしていきたい。

で、一部の高齢者において食事の準備など「身の回りのお世話」をしてもらえる環境が続いたために生活機能が低下し、在宅復帰が困難になるケースが見られた。状態を悪化させないための手厚いケアが、自立度を低下させてしまったのである。

地域住民のエンパワーメント
ヒアリング先における取組み事例等の特徴

この被災地での事例から見えてくるのは、「過ぎたるは及ばざるがごとし」の諺どおり、個別のSection 4

Section 4

その後、初動の復旧対応が終了し、要介護者の福祉避難所から自宅や仮設住宅への移行が進む中

利用者に対するケアも地域との関わりについても、その関わり方の加減が重要ということではないだろうか。

ここまでに本セクションでは、「地域住民を生活援助サービスの担い手として組織化し、介護事業者として自立的な運営をサポートする取組み」（校舎のない学校）「地域の中学生における高齢者、、高齢社会に対する理解促進を図る取組み」（ケアワーク弥生）、「地域住民との連携により被災地の仮設住宅の高齢者向けにリハビリ体操を提供する取組み」（ぱんぷきん）などの事例を取り上げた。
これらの事例を見ると、その活動の基本的な部分において、「住民の高齢者福祉に対する関心を高める」「住民主体の活動を側面から支える」といった共通点を有しており、こうした介護事業者と地域との関わり方は、いわば地域住民のエンパワーメントを図るものであるといえる。

「地域住民の背中を押す」役割を担うセクション１でも言及したが、エンパワーメントとは、目前の課題に対して当事者が自身の置かれた状況に気づき、問題を自覚し、自らが自身の生活の改善を図る力をつけることである。本セクションに記載した「校舎のない学校」の取組みを例に取れば、アクティブシニアを含めた地域住民
が、加齢により顕在化する障害（認知症、寝たきり、自立支援など）や高齢社会の抱える問題（生活支援、社会的孤立など）、社会保障制度の置かれた危機的な状況などを認識し、自分たちの力で問題を改善しようと考え、行動することといえる。
88

89

トピックス

4「民間事業者の質を高める」
ための
民介協の活動『民間事業者の質を高める』

一般社団法人 全国介護事業者協議会
専務理事

扇田

守

社会保障制度の介護保険においては、住み慣れた地域で継続して生活できる住まいと医療や介護、生活を支えるサービスなどが適切に提供できる「地域包括ケアシステム」の構築に向け、私たち民間の介護事業者に対する期待がますます高まることが予想されます。高齢者人口がピークを迎えるといわれる 2025
年に向けて、高齢者が要介護状態になっても一人で住み慣れた地域、自宅で安心して継続して暮らすことができる、そして自分らしさを大切にした生活スタイルをサポートしてくれるサービスが求められてくるでしょう。
そのような高齢社会の中で、地域をつなぐ架け橋となり重要な役割を果たすのが介護サービスです。
介護サービスがいかに地域の期待に応えることができるか？

Section 4

護事業者の資質にかかっているといっても過言ではありません。

point

介 護 事 業 者 は 地 域 との 関 わりに お いて
「 地 域 住 民 の 背 中 を 押 す」 役 割 を 担う

利用者の方の喜びを感じられる感性、人と人とのつながりを大事にしていく心、そして介護の専門職としての技術向上に向けた研鑽と誇りを基盤にしたサービスの開発と継続的な改善がサービスの質を大きく左右します。

自立を支える地域づくりに訪問介護事業者が参画することは、地域・事業者双方にとって有益である。
ケアの専門性や豊富な地域ネットワークを有する介護事業者が地域における自立を支える活動
をリードし続けることは、当該活動が地域住民にとって「してもらう活動」になる恐れがある。
そのため、介護事業者による地域への参画には、住民をエンパワーメントする視点が求められ
る。

Q1
Q2
Q3

「質の高いサービスを提供する」ために、自らの事業のあるべき姿を見据え、事業者同士が協力し合ってともに成長していくことが、私たち民間事業者の目指す方向性であると信じております。
当協議会は、介護保険制度が平成 12 年４月にスタートして２年が経過した頃に、各地の介護事業者から「もっと勉強会ができる団体をつくってほしい」等々の声があり、全国 47 社の呼び掛け人を中心に「民間事業者の質を高める研修会」としてスタートいたしました。その後、一般社団法人となり、現在に至っております。（平成 26 年２月末現在

Discussion

90

それは私たちサービス提供者としての介

あなたの事業所において、地域とどのような関わりを持つことが可能か、考えてみてください。
あなたの事業所において、地域と関わりを持つうえでどのような課題があるか、また、
その課題を解決するための方法について考えてみてください。
地域との関わりを深めることにより、あなたの事業所の経営やケアの品質にどのような影響が出るか、その可能性について考えてみてください。

会員 446 法人）

当協議会は、質の高い事業者の集団を目指し、「利用者の立場に立った質の高いサービスの提供を図り、介護サービスの健全な発展を目的とする」ことを設立時からの目的としており、現在も「民間事業者の質を高める」を冠に付しております。
名称があまりにも長く、冠からの「民」と介護の「介」と協議会の「協」で「民介協」として一般に知られております。
事業の内容は、次のとおりです。
① 介護事業者としての理念を構築するための支援事業② 介護サービスの質を向上させるための様々な研修会・セミナー等の開催

91

TOPICS③ 経営安定化のための経営相談事務④ 高齢者介護に関わる情報の共有化のための会報の発行⑤ 高齢者が在宅でより快適に暮らすための国への要望⑥ 前各号に掲げる事業の付帯する又は関連する一切の業務【総括】委員長インタビュー

介護の専門性を地域に開き「自立」の文化を育む
独立行政法人 労働政策研究・研修機構 研究員●協議会としては、報酬改定時など都度、会員からの意見・要望を国へ要望書として提出しており、また、

堀田 聰子

当協議会理事長は民間事業者団体の代表として、介護保険部会及び介護給付費分科会委員を務めております。

なぜ今、地域包括ケアシステムか

一人ひとりが自分の生活を支える「自助」の

近年、地域包括ケアシステムの構築に向けたております。

主体として、「自立」と「尊厳」を育み支え合

議論が重ねられています。その背景には、高齢

毎年２月に全国から好事例を集め「事例発表会」を実施、今年度（平成 25 年度）で８回目になり、年々えるまちをいかにつくっていくかが課題になっ化や医療の進歩に伴う疾患構造の変化があげらています。

れるでしょう。20 世紀は一橋大学の猪飼周平●研修会は、全国研修会と、地区を８ブロックに分けた地区研修会を行い、タイムリーな情報提供を行っ

レベル・アップしております。
また、次世代育成を目的として、２泊３日の「次世代経営者育成研修」を毎年秋に実施、次の介護事業を担う若手の熱気溢れる研修状況に頼もしさを感じております。
その他にも、「接客マナーは企業を救う」と題し、５～６月に東京ディズニーランド研修を実施しております。
●厚生労働省の補助金事業として、以下の事業を実施しております。
○高校生向けに作成した『介護の仕事がよくわかる！ Care』は、全国の高校 4800 校・専門学校 700
校に配布、各校から大きな反響がありました。
○介護事業者向けに『あなたの経営マネジメントは？ すべては経営者次第』を作成。
○介護利用者がピークを迎える 2025 年に向け、『質の高い介護事業をいつまでも』を作成。
○介護事業者のために『介護事業 労務管理マニュアル』を作成。

そうした中、生きる力と生き方を支える要と先生によれば「病院の世紀」といわれ、ヘルスケ

なる訪問介護事業者の皆さんが、改めて「自立」

アシステムは急性期医療を中心として整備され「自立支援」について事例を通じて問い直されてきました。複数の慢性疾患や障害とつきあいたのは、とても意義深いことだと思います。

ながら地域で暮らしていくには、必要なサービ

これを手がかりに、ますます事業所・法人のスがバラバラで、サービスの質の面からも資源中で、多職種で、そして地域の方々と、「自立」の効率的な活用の面からも問題になったのです。

とその支援の考え方を共有し、地域全体の生活「病気と認められないこと」から「心身の状の質を高めるために訪問介護に携わる方々が活態に応じて生活の質（QOL）が最大限に確保躍していっていただきたいと願っています。

された状態」を中心とするものに健康観が変化

それぞれの地域の物語を基盤にする中、住み慣れた地域での尊厳ある暮らしの継続（Aging in Place）をサービスのアクセス

本書をまとめるにあたって集められた事例はや質、満足度、効率性を改善しながら実現する

いずれもすばらしいものです。実際に行われて可能性があるシステムへの期待が高まっている○ 3.11 東日本大震災の教訓を受け、「災害時には介護事業者は何をすべきか、また地域の市町村とのいる取組みは示唆に富むものですが、そのままわけです。

連携はどうあるべきか」をまとめた『3.11 を忘れない！ 東日本大震災の教訓を生かす』を作成、全マネをするのではなく、事例の背景にある考え

地域包括ケアは、「地域を基盤とするケア

国 1200 市町村に配布。

方に思いを巡らせながら、自らの事業所の利用（community-based care）」 と「 統 合 ケ ア

者やご家族、職員の方々、そして地域に耳を傾（integrated care）」の 2 つのコンセプトを組

け続けるきっかけにしてくださるとよいと思いみ合わせたもので、地域における最適を地域のます。

皆さんが選んでいくことが重要になります。

○労働集約型のサービスである訪問介護事業の収益基盤・効率を上げるために、『生産性の高い訪問介
護とは？』を作成。

○平成 25 年度は、自立支援に資する訪問介護サービスのあり方に関する調査研究事業を実施し、本書を発刊するに至りました。
これからも民介協は、介護サービスの健全な発展を目的として、「できる限り住み慣れた自宅や地域で地域ごとに住民の皆さんの考え方や健康状

生活したい」、そのような願いをもつ地域の方々の「自分らしさの実現」に貢献することを使命として活態、課題や資源は異なります。事業所の熟度も動してまいります。

違うでしょう。それぞれの地域の物語、地域の

病気や障害とともに地域で暮らす方々の自立中での事業所のありようをベースにしながら、と尊厳を支えていくうえで重要なのは、「情報事例をヒントに振り返りを行えば、進化に向けとスキルを持って活性化された患者」と「先をた発見があるかもしれません。

見越して準備ができた多職種チーム」の「生産介護保険制度が創設された理念を忘れずに、変化することを恐れずに、真に求められるサービスを今後も追求してまいります。

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事例を通じて問い直す「自立」とその支援

本人こそが「飛行機のパイロット」

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総的相互関係」であるといわれます。
かつては、病気になれば患者は社会的義務を暮らしの場である地域を耕す

部お任せしたい」という方が多いかもしれない。

人を中心に、まず多職種が顔の見える関係を築

地道に地域に働きかけ、市町村、学校や地域

き、互いの役割を知り、そして目標を共有する

一切免除されてベッドに寝ており、医師をトッ

こうした新たな本人と専門職の関係性を支えの様々な事業所等も巻き込みながら、自立と支ことが重要です。このとき、本人の最も近くにプとする医療者からの指示に従って治療を受けるのは、活性化されたコミュニティだとされてえ合い、育み合いのまちづくりに住民の方々といる専門職である介護職が持っている情報は、

るものといわれていました。病院の中では今でいます。機能の改善のみならず、その人らしいともに取り組んでいくことが求められると考えとても貴重です。

もそういう面もあるかもしれませんが、専門職

生活の質を高めることを考えれば、地域との協ています。

のイニシアティブに基づく治療の「受け手」と働は不可欠です。

介護職は、本人の意思や生活の状況、環境に

今回の事業では、実際にこうした文化を育む

ついて、他の専門職よりも「刻々と」把握しう

なぜなら、生活の質を高めるための資源は、実践を行っている事業所の事例を共有できたこる立場にいる場合が多いと思います。そのアセでも、自分の家で、地域で暮らしていくこと

暮らしの場である地域全体に散らばっているかとも大変有意義でした。利用者さんとともに自スメントの「視点」を、ご本人と多職種を交えを考えると、本人こそが自分の生活を自分で支らです。今いらっしゃるお一人お一人の利用者分が育ち、家族が変わり、地域が変わっていく

た協働の基盤となる共通言語として提案していえる「自助」の主体なのです。専門職が 24 時のケアの質を高めるためにも、より安心して暮というダイナミズムが感じられました。これはくことは重要で、本書で紹介されている土台づ

間 365 日同じ空間にいることはありえません。

らしていける地域をつくるという意味でも、地

きっと、介護の専門性に対する社会からの評価

くりやツールの事例は大いに参考になることと「自立」と「尊厳」は、いうまでもなく介護域への働きかけはこれからますます重要になりにも貢献するものと期待しています。

思います。

保険制度創設以来変わらぬ理念ですが、Agingます。

しての患者像です。

そもそも自立支援の追求は、本人だけでなく、介護職は本人の豊かな物語についての情報を

in Place の実現に向けて、改めて本人こそが自慢性疾患ケアのためのコアコンピタンスの柱

専門職の持つ可能性も最大限発揮することにつ持ちうる立場として、リスクを恐れず可能性を分の心身の素人専門家（lay expert）であり、は、①患者中心ケア、②協働、③質向上、④

ながります。本人の意思、意欲と力を引き出す

信じる専門職として、生活アセスメントの専門

自らどう生きていきたいのか、死を迎えたいの

ICT、⑤公衆衛生視点、といわれますが、このには、介護職ならではの生活アセスメントが鍵性を持って、他の専門職にも積極的に情報を発か考え、自ら歩んでいく。専門職はそれぞれの

うち協働の中には、「患者と」「他の提供者と」「コになります。なんでも「お世話」をするのでは信、提案していってほしいと願っています。

専門性をそこに響かせ、ともに生活の質を高め

ミュニティと」という 3 つの側面が含まれます。

なく、介護職の専門性を高め、それに基づくケ

それに基づいて医療者も交えて未来予測を立ていく。そんな姿が重要になってきています。

自立支援を考えるうえでも、地域に根ざす介アを通じて本人自身が持つ「解決策」をともにてることができれば、介護職はさらに先を見越

慢性疾患ケアモデルにおいて、患者は飛行機

護事業所として、あるいはともに同じ地域に暮探っていくことで、介護職の役割に対する理解

したケアに取り組むことができるわけです。

のパイロットにたとえられます。専門職の役割

らす住民として、地域と協働するということにも深まり、本人だけでなく介護職の QOL も向は、まず安全な機体を作り、パイロットとともついて、改めて考えてみる余地があるのではな

上しうるのではないでしょうか。

に起きうる様々な状況を予測しながら飛行計画

いでしょうか。

を立てること。
なんとか一人で操縦できるよう、
平時の飛行技術に加え、天候の変化や機体の異変等が起きたときに、それを察知して、対応の「自立」という価値を地域の中で共有介護の専門性への理解にもつながる

訪問介護員の不足感を持つ事業所が多く、そ介護職に期待される終末期ケアへの関わりの理由は採用が困難であることだといわれます

多くの人たちが病院ではなく地域で最期を迎が、地域に向かって開かれた事業所は、人数・えたいと願っているといわれます。再び、いの質ともに採用ができている傾向にあることが明

ちの終わりが暮らしの中にある社会がやってくらかになってきました。

ることになるでしょう。

方針を決め、応急処置ができるような支援を行

今後、それぞれの地域で地域に根ざした切れ

うことです。つまりパイロットである本人と目ないケアを充実させていくうえで肝となるの自立の文化を地域のなかで育んでいくこと

訪問介護事業所は、住み慣れた家や地域での様々な専門職が協働して飛行機を飛ばすというは、「自立」を通じた規範的統合、すなわち、は、職員や事業所にとっても、様々な意味で有死を希望する方々を支えるうえでも、是非もっことになります。

自立という価値を、ご本人、ご家族、事業所内意義だと思います。

と役割を果たしていってほしいと思います。

外の専門職、地域全体として共有することではないかと思います。
「自立」と「尊厳」は、ケアを必要とする人

介護職の生活アセスメントを
多職種協働の基盤に

多職種の中で、比較的早くから、また高い頻度 で 本 人 や 家 族 と の 接 点 を 持 つ 介 護 職 は、
Quality of life だけでなく、Quality of deathを支える要にもなると考えています。

のみならず、誰もが社会の一員であることを実

病気や障害とつきあいながら、できる限り最感して輝ける地域を実現するうえでも重要で期まで住み慣れた地域で暮らしていこうと思え

本人の暮らしぶりの中で滲み出す、あるいはす。でも、一朝一夕でこうした意識が醸成されば、介護のみならず、様々な専門職の協働が求時には繰り返し確認された考え方や価値観を大るわけではありません。例えば、今は「あなためられます。

切に、その人らしい暮らしに、その物語の最終こそが生活の主体なのです」といっても、「全94括

多職種協働を円滑に進めていくためには、本章まで伴走していくことを期待しています。
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▶ 有識者検討委員会委員長
堀田聰子

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 研究員▶ 有識者検討委員会
佐藤優治㈱ ソラスト（民介協副理事長）

扇田

民介協専務理事守▶ ワーキンググループ
今村あおい ㈱ 新生メディカル（民介協会員）
岡

大輔

安東

真

医療法人社団三愛会（民介協会員）㈱ ソラスト（民介協会員）

田尻久美子 ㈱ カラーズ（民介協会員）
菅野雅子㈱ エム・デー・シー（現代マネジメント研究会）

赤堀進

年友企画 ㈱迫田三佳

年友企画 ㈱田中知宏㈱ 浜銀総合研究所

加藤善崇㈱ 浜銀総合研究所

厚生労働省 平成 25 年度老人保健健康増進等事業

いかにして自立を支えるか？
自立支援のための仕組みづくりをめざして
平成 26 年 3 月発行

発行

一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会〒 101-0047 東京都千代田区内神田 2-5-3 児谷ビル 3F
TEL：03-5289-4381 FAX：03-5289-4382

制作協力㈱ 浜銀総合研究所
年友企画 ㈱