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021
2
A

年度 年

次報

告

書

Annual Report
April 2021 - March 2022

本書では、中華人民共和国を「中国」、朝鮮民主主義人民共和国を「北朝鮮」、日本国を「日本」、モンゴル国を「モンゴル」、大韓民国を「韓国」、ロシア連邦を「ロシア」と表記する。
また、本書で表記する「日本海」は、北朝鮮・韓国では「東海」と表記している。

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目 次
ごあいさつ
05

ERINA代表理事

河合正弘

事業報告
08
14
18
27

調査研究
経済交流・地方経済振興の推進
情報発信
受託・助成事業一覧
資料編

30
38
48
49
50
51

研究成果（論文・書籍・講演・発表）
財務報告
ERINA概要
組織/財務運営
役員名簿
職員名簿

Contents
Introductory Statement
55

KAWAI Masahiro, Representative Director, ERINA
Project Reports

58
64
69
81

Research
Promotion of Economic Exchanges and Regional Economic Revitalization
Information Dissemination
List of Commissioned and Supported Projects
Data

84
89
90
91
92

Research Achievements (Papers, Books, Addresses, Presentations)
ERINA Information at a Glance
Organizational Structure/Financial Management
List of Executives
List of Employees

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ごあいさつintroductor y statement

ごあいさつ
2021 年度年次報告書の発刊にあたって

公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA）
代表理事

河合正弘

2021 年度は第 4 期『中期計画 2019-2023』の第 3 年目にあたる年だった。この年度においては、中期計画における ERINA の基本方針である「北東アジアにおけるシンク・アンド・ドゥタンクとしての拠点性の強化」、「調査研究の深化と政策立案への貢献」、「経済交流支援と我が国の地方経済振興の推進」
および「情報発信機能の高度化」の達成に向けて、＜調査研究＞＜経済交流・地方経済振興の推進＞
＜情報発信＞の 3 部門で事業を実施した。
2021 年度も新型コロナウイルスの感染拡大が続き、人の動きが大きく制限されたことから、職員の海外出張や海外専門家の受け入れが困難となり、事業規模はコロナ禍以前に比べて縮小した。そうした
困難な状況の中で、ERINA は調査研究、経済交流、情報発信の 3 部門で質の高い効果的かつ効率的な事業執行を行うことをめざした。人員については、職員総数は 16 名（非常勤 1 減）となり、前年度とほぼ同じ規模を維持した。
世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない状況で、米中対立が深刻化しただけでなく、年度の最後にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことを受け、米欧日が包括的な対ロ経済・金融制裁を科して終わった。そのため、世界経済・アジア経済のコロナ危機からの回復が不十分で、北東アジア地域における経済協力も進展が見られない状態が続いた。北朝鮮によるミサイル実験が繰り返され、日中関係や日韓関係も改善せず、日ロ間でも 8 項目の「協力プラン」に沿った経済協力が進むどこ
ろか、日本の対ロ制裁もあり日ロ関係が急速に悪化した。北東アジア諸国間の経済協力にとって、近年になく多難な年だったといえる。
ERINA の各事業も、前年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けた。
調査研究や経済交流支援の活動の一環として当初計画されていた海外出張は、人の移動が大きく制限される中で計 3 回しか実行できず、事業活動が大きな制約を受けた。ERINA が主催した国際シンポジウ
ム、セミナー、研究会、その他のイベントの大半については、オンラインとリアルのハイブリッドで実施した。2021 年度においては、新型コロナによる制約がある中で、以下 3 つの部門で事業を進めた。
＜調査研究＞においては、北東アジア地域での経済協力が期待される分野として、エネルギー・気候
変動、貿易・投資、交通・物流などに引き続き注目し、現状把握や直面する課題の特定などを行った。
さらに、各国のマクロ経済動向や経済政策展開の状況を継続的に把握・分析するとともに、各国経済に特有の課題等を主題とした分析を行った。
＜経済交流・地方経済振興の推進＞では、北東アジア地域を中心にしつつも、必要に応じてベトナム
等東南アジア地域も含めた経済やビジネス動向について情報の収集・提供を行った。また、外国人材の活用へのニーズの高まりを背景に「国際人材フェア」の継続開催を全面的に支援するとともに、新潟県内の大学や専門学校等で学ぶ留学生を対象に、県内産業や優れたものづくり技術を持つ県内企業を知ってもらうための「新潟県企業視察ツアー」を実施した。
＜情報発信＞では、新型コロナ感染拡大が止まらない中で、NICE と日露エネルギー・環境対話を、多言語同時通訳で引き続きリアル（対面での会場開催）だけでなくオンラインでも開催するなど、ERINAと国内外の北東アジア地域の研究者・政策担当者・ビジネス関係者とのネットワークの強化・拡充に努めた。
2021 年度の取り組みの概略は以上のとおりであるが、既述したように、複数の事業が新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を受けた。本年次報告書では、各部門の個別事業の成果について詳細な報告を行うとともに、財務資料を掲載している。なお個別の事業報告の部分では、各事業の担当者が現行の中期計画や年度計画に定めた目標に照らして、目的設定の妥当性、結果の有効性、投入の効率性等に関して自己評価し、内部評価委員がそれらを批判的に分析・検討した上でまとめた結果が示されている。
最後に、ERINA は新潟県の行財政改革の対象機関になっており、2022 年度末を目途に組織変更に動いている。ERINA としては、新潟県が日本と北東アジアをつなぐ拠点としての役割を果たし続けること、そのために出捐している他の県や民間の方々と広域的に連携していくこと、それを踏まえて北東ア
ジア地域に共通の関心を持つ研究者・政策当局者・産業界・一般市民など関係者の方々に真に役立つ研究所として今後も活動し続けていきたいと考えている。
（2022 年６月）

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事業報告

Annual Report

April 2021 - March 2022

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project reports

Ａ 調査研究北東アジアにおける地域協力の拡大や深化につながる政策検討に資するよう、主要な協力分野の現状把握や直面する課題の特定などを行った。なお、新型コロナウイルス感染の影響で、人の移動が大きく制限されたことから、計画していた研究活動の一部を中止あるいは延期した。

1. 北東アジア地域協力の課題と展望
a 北東アジアの経済統合に向けた地域協力
米中対立や新型コロナウイルス感染拡大など悪条件の下での経済統合や経済協力に関連したテーマでの国際会議やシンポジウムが国内外で多数開かれる中、主に日本の視点から現状や将来展望についての報告等を数多く行い、社会のニーズに応えた。他方、新型コロナウイルス感染の継続など諸般の事情から、今年度は国際ワークショップの開催を断念した。過年度に実施した共同研究成果の一部を ERINA ディスカッションペーパーとして公表しつつ、これらを商業出版する準備を行った。

＜担当＞
河合正弘代表理事・所長、新井洋史部長・主任研究員、志田仁完部長代理・主任研究員、エンクバヤル・シャグダル
主任研究員、中島朋義主任研究員、三村光弘主任研究員、李春霞研究主任、董琪研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
2022 年度内に、過年度の研究成果の商業出版を目指す。

b パリ協定の下での北東アジアのエネルギー・環境協力
第 26 回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）のサイドイベントにおいて、日本のベンチャー企業の新技術紹介を行ったほか、日露エネルギー・環境対話（後述：C 情報発信（3））において日ロ間での温室効果ガス削減分野での協力に関する議論を行った。

＜担当＞
新井洋史部長・主任研究員、エンクバヤル・シャグダル主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
政策志向の研究を継続しつつ、新潟などでのローカルな活動との情報共有・連携の道を探る。

＜主な催事・調査＞・第 26 回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）参加（2021 年 10 月 31 日～ 11 月 13 日、イギリス・グラスゴー市）

08

ERINA Annual Report April 2021 - March 2022

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事 業 報 告c アジア太平洋地域の経済統合と北東アジア
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の発効や中国の環太平洋パートナーシップ（CPTTP）への加盟申請などの動きがあり、経済統合プロセスへの社会の関心が高まる中で、ERINA REPORT（PLUS）（後述：C 情報発信（2））において北東アジアの FTA に関する特集を組むなどして、日本や韓国をはじめとする北東アジアへのインプリケーションを検討した。

＜担当＞
中島朋義主任研究員、エンクバヤル・シャグダル主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
北東アジア経済を取り巻く政治・経済環境が大きく変化する中、経済統合に関わる問題を引き続きフォローし、タ
イムリーな政策提言を目指す。

d 北東アジアの知的基盤整備
人材育成に関する研究会を中国で開催することを模索したが、引き続き人の移動の制約が大きかったことなどから、実施を見送った。

＜担当＞
三村光弘主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
中長期的な観点から実施してきた事業であり、環境が変化しても継続する方向で考えていく。

e 北東アジアにおける複合一貫輸送の展開
協力関係にある大図們江イニシアチブ（GTI）主催の会議にオンライン参加するなどして、情報交換を継続したほか、受託事業や科学研究費補助金による研究などと連動しながら、研究成果の発表や経済界などに向けた情報提供を行った。また、北東アジア経済発展国際会議（後述：C 情報発信（3））において、国際物流に関する議論を行った。

＜担当＞
新井洋史部長・主任研究員、李春霞研究主任

内部評価委員会における今後の課題・方向性
短期的には、ロシア経由の複合一貫輸送に対する需要低下が見込まれる中、中長期的視点あるいはユーラシア大陸全体といった広域的視点での情報収集・分析に重点を移すことも検討する。

＜関連する受託事業＞【一般財団法人日本総合研究所】「国土交通省総合政策局『シベリア鉄道の貨物輸送の利用促進に向けた実証事業等による調査委託業務』に係る支援業
務」

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Ａ 調査研究f 日中経済協力に関する国際共同研究
吉林大学経済学院と共同で中国・長春市におけるワークショップ開催を計画していたが、実施できなかった。2019 年に開催したワークショップの成果の出版準備を行った。

＜担当＞
河合正弘代表理事・所長、新井洋史部長・主任研究員、李春霞研究主任、董琪研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性研究会開催に向けて吉林大学との調整を継続する。
また、過年度の研究成果を北東アジア研究叢書として発刊を目指す。

2. 北東アジア各国経済の分析
各国のマクロ経済動向や経済政策展開の状況を継続的に把握・分析し、「北東アジア動向分析」や「北東アジア経済
データブック」などの ERINA の定期刊行物を初め、外部刊行物や諸団体が主催するセミナー等での講演を通じて、社会に情報提供した。
このほか、各国経済特有の課題等を主題として、以下の各項に掲げる研究、調査分析を行った。

a 中国経済に関する研究
中国のイノベーション活動における人的資本投入や経営陣発明者の役割、および中国の所有制別の農業資本の蓄積メ
カニズムを明らかにし、学術論文等の形で研究成果を公表した。

＜担当＞
李春霞研究主任、董琪研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
これまでの研究活動を継続しつつ、2022 年度中の中国東北地方での現地調査の機会を探る。

＜主な催事・調査＞・所内セミナー「中国の「城郷発展一体化」と農村開発」
月日：2021 年 12 月 17 日

発表者：山田七絵（アジア経済研究所研究員）
・所内セミナー「中国鉄鋼国有企業への公的支援の競争中立性」
月日：2022 年 2 月 22 日

発表者：渡邉真理子（学習院大学経済学部教授）

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事 業 報 告b ロシア極東地域の経済発展
北東アジア諸国のなかでも特に新型コロナウイルス感染が著しいロシアを対象として、ERINA REPORT（PLUS）（後
述：C 情報発信（2））において、コロナ禍を通して見たロシア経済の特徴についての特集を組んだ。また、ロシア全土を対象として地域レベルの比較を行い、特徴的な発展傾向を示す地域としてクラスノダール地方を見出した。

＜担当＞
新井洋史部長・主任研究員、志田仁完部長代理・主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
ロシアの対ウクライナ侵攻による情勢変化を踏まえ、定点観測的な経済情勢分析は継続するものの、経済交流拡大に資することを意図した研究テーマを再考する必要がある。

＜関連する受託事業＞【一般財団法人国際臨海開発研究センター】「ロシア極東港湾関連資料の収集・整理業務」

c モンゴルの経済発展
現地の研究者と協力して、日モンゴル経済連携協定（EPA）のレビュー・分析を行い、ERINA REPORT（PLUS）（後述：C 情報発信（2））における特集企画とした。

＜担当＞
エンクバヤル・シャグダル主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
モンゴルでは渡航制限、入国後の行動制限がほぼ撤廃されたので、従来から実施していた現地研究機関との共同
ワークショップなどの研究交流を再活性化させる。

＜主な催事・調査＞
・第 11 回 ERINA 共同国際ワークショップ開催
主

催：ERINA、モンゴル国立商科大学

月日：2021 年 10 月 8 日

開催方式：オンライン
テーマ：日本モンゴル経済連携協定 5 周年：概観と分析
参加者：20 名
・現地調査
期

間：2022 年 3 月 16 日～ 29 日

訪問地：モンゴル・ウランバートル市

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Ａ 調査研究d 韓国経済システムの研究
韓国経済システム研究会を計 3 回開催し、労使関係、FTA 政策、ベーシックインカムをテーマとして検討を行った。

＜担当＞
中島朋義主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性「韓国経済システム研究会」における研究成果の公表を促進する。

＜主な催事・調査＞・「韓国経済システム研究会」開催
第 1 回研究会（2021 年 10 月 16 日、オンライン開催）
テーマ：文在寅政権下の韓国労使関係
報告者：朴昌明（駿河台大学教授）
第 2 回研究会（2021 年 12 月 4 日、オンライン開催）
テーマ：韓国の FTA 政策
報告者：金奉吉（富山大学教授）
第 3 回研究会（2022 年 1 月 29 日、オンライン開催）
テーマ：韓国におけるベーシックインカムの動き
報告者：金成垣（東京大学准教授）、木村幹（神戸大学教授）

e 北朝鮮の変化と北東アジア経済の未来像
北朝鮮と国境を接するロシアとの経済交流の将来像を探るべく、ロシア国境地域の現地調査を行ったほか、様々な組織の外部委員等としての活動を通じて、北朝鮮経済に関する研究蓄積の社会への還元を行った。

＜担当＞
三村光弘主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
コロナ禍に伴う人的往来の制約の緩和に合わせ、研究ネットワークの拡大・充実を図る。

＜主な催事・調査＞
・現地調査
期

間：2021 年 10 月 6 日～ 31 日

訪問地：ロシア・沿海地方、モスクワ、ダゲスタン共和国、ハバロフスク地方、ユダヤ人自治州

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事 業 報 告3. 地方自治体の北東アジア交流
日本国内の地方自治体の北東アジア交流の現状把握などを行った。

a 地方自治体の国際戦略展開の課題
環日本海交流に積極的な富山県を対象として、関連する施策展開状況を整理した。

＜担当＞
中島朋義主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
新潟県立大学附置研究所移行後の現出捐県との協力関係には不透明な部分があり、その方向性を見極めながら、本事業のあり方について検討していく。

＜主な催事・調査＞
・ヒアリング調査（富山県）

b 日本海側港湾連携の意義と課題
日本海側諸港湾のポートセールス活動や港間連携の実態を把握するためのアンケート調査を実施した。

＜担当＞
新井洋史部長・主任研究員、李春霞研究主任

内部評価委員会における今後の課題・方向性
アンケート調査結果を踏まえ、特徴的な港湾の関係者等にヒアリング調査を行うなどして、検討を深める。

＜主な催事・調査＞
・アンケート調査（北海道から長崎県までの計 17 港の行政、経済団体を対象）

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project reports

Ｂ 経済交流・地方経済振興の推進
北東アジア地域の経済やビジネス動向について、主にオンラインによる情報収集・提供を行うとともに、米中摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響によるサプライチェーンの変化も踏まえ、ベトナム等東南アジアの経済やビジネス動向についても情報収集を行った。また、引き続き関係機関と連携した出捐自治体、経済団体、企業の支援に取り組んだ。

1. 中小企業ビジネス支援a 中国ビジネス支援
中国でのオンラインによる国際会議への新潟県企業の参加・発表をアレンジするとともに、他団体が開催する中国経
済やビジネス動向に関するオンラインセミナー等を聴講し、情報収集と知見の蓄積に努めた。
①

国際会議への参加・発表アレンジ
・「2021 中関村フォーラム技術移転大会」（2021 年 9 月 27 日）
主催者：中国科学技術部、中国科学院、北京市人民政府等
開催方式：オンライン
新潟県参加企業：1 社②

オンラインセミナー等への聴講による情報収集③

情報提供
・中国における日本のブランド米の商標登録の状況をジェトロ新潟に提供
・ドリップコーヒーの中国向け輸出に関する情報を県内企業に提供

内部評価委員会における今後の課題・方向性
新型コロナ感染症の終息が見通せないことなどから、事業を廃止する。
これまで形成してきた人的ネットワーク資産の維持が課題である。

b ロシアビジネス支援
日ロビジネス交流を促進するイベントの開催支援を行った。また関連団体等の会議等に参加し情報提供を行ったほか、他団体が開催するロシアの経済・ビジネス状況に関するオンラインセミナー等を聴講し、情報収集と知見の蓄積に努めた。
①

国際イベント開催支援（企画支援・参加企業募集）
・「日露ビジネス交流イベント 日露ビジネス Day ～成功への道標～ 2022」（2022 年 2 月 9 日）
主催者：独立非営利法人ハバロフスク日本センター
開催方式：オンライン②

各種会議等における情報提供
・「日本留学フェア」における講演（2021 年 12 月 10 日）
蔡聖錫、「留学生の新潟県内企業への就職支援について」
主催者：新潟大学、日露医学医療コンソーシアムにいがた
開催方式：オンライン
・日露医学医療交流コンソーシアムにいがた会議（2021 年 10 月 26 日）
・国（中小企業庁）や新潟県等関連団体との意見交換会

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事 業 報 告③

オンラインセミナー、会議等の聴講による情報収集

内部評価委員会における今後の課題・方向性
新型コロナ感染症の終息が見通せないこと、ロシアの対ウクライナ侵攻による経済交流環境の悪化などから、事業を廃止する。
これまで形成してきた人的ネットワーク資産の維持が課題である。

c 北東アジアビジネス支援
新潟県と共催で北東アジアビジネスの実情等を学ぶセミナーを開催するとともに、オンラインセミナー等に参加し、情報収集を行った。
①

セミナー等の開催
・「北東アジア経済セミナー」（2021 年 10 月 6 日）
主催者：新潟県、ERINA
開催方式：オンライン②

オンラインセミナー等の聴講による情報収集③

協力団体との意見交換
・韓日産業・技術協力財団との懇談会（2021 年 5 月 11 日）
開催方式：オンライン

内部評価委員会における今後の課題・方向性
新型コロナ感染症の終息が見通せないことなどから、事業を廃止する。
これまで形成してきた人的ネットワーク資産の維持が課題である。

d 広域ビジネス展開支援出捐県企業の海外展開地域の拡大に対応するため、主に東南アジア諸国の経済やビジネス状況について、オンライン
セミナー等に参加し、情報収集と知見の蓄積に努めた。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
新型コロナ感染症の終息が見通せないことなどから、事業を廃止する。
これまで形成してきた人的ネットワーク資産の維持が課題である。

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Ｂ 経済交流・地方経済振興の推進
2. 地方国際交流支援
出捐自治体や企業、経済団体が行う北東アジア地域との経済交流関連事業に対する協力を行うとともに、出捐自治体
や経済団体が主催する協議会等で意見交換を行った。
①

官民の連携・協力の枠組への対応
・新潟県海外ビジネスサポートデスク連携会議
・新潟商工会議所国際貿易委員会
・新潟東港コンテナターミナル活性化協議会
・新潟空港北東アジア路線活性化実行委員会
・新潟地域留学生等交流推進会議②

ビジネスマッチングの実施
・県内食品製造業 1 社と県内商社 1 社のビジネスマッチングを実施③

会議・セミナー等の聴講、ビジネス展示会・商談会等の視察④

協力団体との意見交換等
・「財政科学技術経費監査サービス仕組み交流検討会」（2021 年 6 月 10 日）
主催者：北京科学学研究センター
開催方式：オンライン

内部評価委員会における今後の課題・方向性
引き続き官民の連携・協力の枠組みの中で知見の提供などに取組む。

3. 外国人材活用支援
a 「国際人材フェア」への協力
【新潟県行政書士会】受託事業「外国人留学生等県内就職促進イベント実施業務」
新潟県主催の下、受託事業として県内企業と県内大学や専門学校等で学ぶ外国人留学生の就職マッチングを目的とする相談会を開催した。
①

イベント概要名

称：「国際人材フェア・にいがた 2022」（2021 年 7 月 10 日）

主催者：新潟県、新潟労働局
主管：新潟県外国人材受入サポートセンター、ERINA会

場：朱鷺メッセ 2 階「スノーホール」（新潟市）

参加者：留学生 74 名（うち内定者 7 名）、企業 17 社

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事 業 報 告②

関連事業等の開催
・「国際人材受入・活用セミナー」（2021 年 7 月 7 日）
主催者：新潟県、ERINA
開催方式：オンライン③

講座・セミナー等における講演・発表
・新潟食料農業大学「留学生向け在留資格基本講座」（2021 年 10 月 22 日）
・新潟県「各地方自治体との意見交換会」（2021 年 10 月 28 日）
・新潟県国際交流協会「令和 3 年度留学生就職支援セミナー」（2021 年 11 月 10 日）
・慶應義塾大学大学院 SDM 研究科「国際人材に愛される地域社会」（2021 年 12 月 4 日）
・新潟大学、日露医学医療コンソーシアムにいがた「日本留学フェア」（2021 年 12 月 10 日）
・新潟食料農業大学「留学生向け就職活動アドバイス」（2021 年 12 月 17 日）

④

情報提供等
・民間人材紹介・派遣業者 2 社、にいがた産業創造機構（NICO）等に対し情報提供

＜報告書＞
蔡聖錫、
「国際人材フェア・にいがた 2022 開催報告」、『ERINA REPORT（PLUS）』、No.162、2021 年 10 月

b 留学生による新潟県企業視察ツアー
県内大学・専門学校に学ぶ外国人留学生が新潟県の産業特性や県内企業の特色を知ることにより、県内企業への就職という選択の幅を広げること、および県内企業における外国人採用検討の機会とするため、留学生による新潟県企業視察ツアーを実施した。
①

イベント概要名

称：「留学生向け企業見学ツアー」（2021 年 11 月 19 日）

主催者：ERINA会

場：佐渡島内企業 2 社

参加者：留学生 18 名②

関連事業・参加者を対象とした事前説明会「佐渡セミナー」（2021 年 11 月 18 日）のオンライン開催

＜報告書＞
蔡聖錫、
「留学生による佐渡企業見学ツアー実施報告」、『ERINA REPORT（PLUS）』、No.164、2022 年 2 月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
参加者の自己負担の在り方について、UI ターン事業や 1 日インターンシップなど、同種の事業との比較を踏まえて検討する必要がある。
2023 年度以降の事業継承に向けた引継ぎ先の検討が必要である。

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project reports

Ｃ 情報発信1. 基本情報の収集・提供
a 図書、新聞、雑誌の収集・管理
北東アジア地域の経済を中心とする図書・新聞・雑誌・ニューズレター等の購入、寄贈図書の受入れ、それらの登録、図書閲覧希望者への公開を行った。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
専門的な蔵書を、北東アジア経済関心者に閲覧してもらうよう、利用の促進を行う。

b ICT を活用した情報発信
ホームページやメールマガジンを活用し、北東アジアの経済情報や、ERINA の活動情報を発信した。
メールマガジン『北東アジアウォッチ』は 25 号配信（平均配信数 1,654 通）①

ERINA Discussion Paper
研究者間の論議を提起するため、研究過程における各種論文・レポートをホームぺージで発表した。
・PETRI Peter A. “Mounting Incentives for Northeast Asian Economic Integration”, DP2101, December 2021.
・KIKKAWA Aiko, GASPAR Raymond, PARK Cyn-Young. “International Migration, Cross-Border Labor Mobility,
and Regional Economic Integration in Asia and the Pacific”, DP2102, December 2021.
・SHIBASAKI Ryuichi, ARAI Hirofumi, NISHIMURA Kentaro, YAMAGUCHI Takuya. “Transport Connectivity inNortheast Asia: in the Context of Trans-Eurasian Transport”, DP2103, December 2021.
・OKUDA Atsuko. “Expanding broadband connectivity in Northeast Asia with the Asia-Pacific Information
Superhighway (AP-IS)”, DP2104, December 2021.
・GAO Shixian. ”Energy Cooperation in Northeast Asia”, DP2105, December 2021.
・PARK Cyn-Young, CLAVERIA Racquel. “Tracking Regional Integration in Northeast Asia: A composite index
approach”, DP2106, December 2021.
・TUGULDUR Baajiikhuu, BROD Magnus C. M. “Regional Economic Cooperation and Integration in Northeast Asia
– The way forward under the GTI Framework”, DP2107, December 2021.
・ENKHBAYAR Shagdar. “Macro-economic Impacts of the COVID-19 Pandemic on Mongolia’s Economy: CGE
Analysis with the GTAP 10a Data Base”, DP2201, March 2022.

②

北東アジア情報ファイル
北東アジア各国地域における時宜にかなった一次情報等をホームページで発表した。
・新井洋史、志田仁完、「COVID-19 のロシア経済への影響と政府の対応：2021 年 6 月」、2021 年 6 月
・新井洋史、李春霞、「日本海側港湾のポートセールス活動・港間連携の概況」、2022 年 3 月

内部評価委員会における今後の課題・方向性「北東アジアウォッチ」の配信は 2021 年度で廃止したが、その他の事業は継続する。

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事 業 報 告c 印刷媒体による情報発信
ERINA の事業等を紹介するため、パンフレットと ERINA Annual Report（年次報告書）を作成した。
パンフレットは掲載している事業内容を更新し、日英語版を作成した。
ERINA Annual Report は、2020 年度事業報告や財務報告を取りまとめ 2021 年 8 月 20 日に発行した（900 部）。
主に新潟県内の幅広い層の北東アジアに対する関心を高めるため、新潟日報『グローバルにいがた』の「ERINA レ
ター」（月 1 回掲載

特別紙面構成により 2021 年度の掲載回数は 10 回）および朱鷺メッセのフリーペーパー『トッときガイド』（隔月発行）に「隣国情緒」を寄稿した。その他、セミナー・イベント情報のプレス発表、取材対応などを行った。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
新潟日報の紙面変更のため、年 10 回程度掲載されていた「ERINA レター」は、「北東アジアリポート」に変わり、2022 年度は 6 回掲載予定である。
プレスリリースは適宜発表する。

2. 事業成果の出版
a ERINA REPORT（PLUS）

北東アジア経済に関する論文に加え、各分野の特集を組むなどして、ERINA の研究成果の公表を行うとともに、国内外の北東アジア研究者に発表の場を提供した。偶数月 20 日、各 900 部（No.160 は 1000 部）発行。
特No.159
April
2021

集

その他

・特集 苦難の中で若返りと実事求是を重視する北朝鮮
イベント／活動報告／海外ビジネス
三村光弘、「朝鮮労働党第8回大会および関連会議と国家経済発展5カ年計画」 情報／列島ビジネス前線／北東アジ
柳学洙、「北朝鮮経済の基礎構造と生存戦略－工業配置の観点から見る自力 ア動向分析／研究所だより更生路線の実態－」李成日、鐘飛騰、「「一帯一路」建設と中国の北東アジア戦略の新構想—東北の全面的な振興に依拠して—」・安達祐子、岩﨑一郎、「危機下ロシアの大企業体制と国家産業支配」
・斯日古楞、富山栄子、「内モンゴル東北地域における農地拡大の実態と課題について—呼嚕斯太嘎査の農地化を事例に—」No.160
June
2021

・特集
イベント／活動報告／海外ビジネス
2021北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟
情報／列島ビジネス前線／北東アジ
第12回日露エネルギー・環境対話イン新潟
ア動向分析／研究所だより■1stス テ ー ジ「 中 国 経 済 の 拡 大 と 北 東 ア ジ ア 経 済 協 力 ― 米 中 摩 擦 と
COVID-19の中で」＜基調講演＞「新たな文脈における北東アジア―地域協力が鍵―」張薀嶺（中国社会科学院学部委員、山東大学国際問題研究院院長）＜パネリスト＞
張建平（中国商務部国際貿易経済合作研究院地域経済研究センター主任）
丸川知雄（東京大学社会科学研究所教授）
王允鍾（ワン・ユンジョン）（慶熙大学校国際大学特任教授・韓国現代中国学会会長）
アルチョム・ルキン（極東連邦大学東洋研究所地域国際研究院副所長・准教授）シュルフー・ドルジ（モンゴル科学アカデミー国際関係研究所中国研究部長）
李枏（中国社会科学院アメリカ研究所教授）
張薀嶺（中国社会科学院学部委員、山東大学国際問題研究院院長）＜コーディネーター＞
河合正弘（NICE実行委員長、ERINA代表理事）

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Ｃ 情報発信■2ndステージ「変容するグローバルサプライチェーン」＜基調講演＞「変容するグローバルサプライチェーン」
真家陽一（名古屋外国語大学教授）＜パネリスト＞
マ ヌエル・メネンデス（MCMグループホールディングス会長、8M8 LLC
CEO）
熊琳（北京市大地律事務所シニアパートナー）若松勇（独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部上席主任調査研究員）
林千野（双日株式会社海外業務部中国デスクリーダー）
渡邉豊（株式会社TOWA JAPAN代表取締役社長、新潟ベトナム協会会長）
山田剛弘（ツバメロジス株式会社常務取締役、栄光海運株式会社代表取締役）
真家陽一（名古屋外国語大学教授）＜コーディネーター＞
安達祐司（ERINA経済交流部長）■3rdステージ「日露エネルギー・環境対話―パリ協定と北東アジアのエネル
ギー安全保障」＜基調講演＞「パリ協定と北東アジアのエネルギー安全保障」
田 村堅太郎（公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）気候変動とエネ
ルギー領域ディレクター）＜パネリスト＞
高世憲（中国国家発展改革委員会エネルギー研究所副所長）
梁義錫（ヤン・ウィソク）（韓国エネルギー経済研究所（KEEI）国際エネル
ギー協力グループ上級研究員）
バトジャルガル・ザンバ（モンゴル環境観光省気候変動特使）
ポ ドコバルニコフ・セルゲイ（ロシア科学アカデミーシベリア支部エネル
ギーシステム研究所研究室長）
原 田大輔（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)調査部（併）ロシアグループ担当調査役）
田中健人（新潟県産業労働部産業振興課長）
田村堅太郎（IGES気候変動エネルギーとエネルギー領域ディレクター）＜コーディネーター＞
エンクバヤル・シャグダル（ERINA調査研究部主任研究員）■Finalステージ「変容する世界―ウィズコロナ社会と北東アジア経済」＜特別講演＞「アジアダイナミズムへの戦略的対応」
寺島実郎（一般財団法人日本総合研究所会長、多摩大学長）＜第2回Future Leaders Program＞＜クロージング・リマーク＞
河合正弘（NICE実行委員長、ERINA代表理事）
・インタビュー「秋田から対岸を見据えて」
秋田港シーアンドレール構想推進協議会
No.161
August2021

三浦廣巳氏に聞く

・特集 北東アジアのFTA
活動報告／海外ビジネス情報／列島
浦田秀次郎、「米国抜きで進むアジア太平洋地域経済統合において高まる日 ビジネス前線／北東アジア動向分析／
本の役割」
研究所だより久野新、「RCEPを通じた日中韓の貿易自由化：到達点と課題」
鄭 仁教（チョン・インキョ）、金奉吉（キム・ボンキル）、「韓国のFTA政策と企業のFTA活用支援策」
・安 達祐司「2018年～2020年における新潟港、直江津港を経由した貿易動
向」20

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事 業 報 告No.162October
2021

・特集 コロナ禍を通して見たロシア経済の特徴
イベント／活動報告／海外ビジネス
安達祐子、「危機下におけるロシアの国家-企業間関係―新型コロナ危機と政 情報／列島ビジネス前線／北東アジ
府の基幹企業支援策を中心に―」
ア動向分析／研究所だより
堀江典生、「ロシアにおける新型コロナウイルス感染拡大と外国人労働者」
岩﨑一郎、「ロシアにおける経済活動と新型コロナウイルス感染拡大」
志田仁完、「コロナ禍に対峙する極東経済特区：企業の入居と退出の現状」
・インタビュー「地域に根ざした中小企業の発展戦略―不連続性への挑戦―」
フジイコーポレーション株式会社代表取締役 藤井大介氏に聞く

No.163
December2021

・特集 中国の地域発展における課題張佳書、「RCEPの枠組みにおける東北三省の農業保険制度の限界と改革」
李春霞、「中国のイノベーションの地域間格差」
朱永浩、劉旭彬、「中国山東半島における主要港湾の現状と今後の可能性」

活動報告／海外ビジネス情報／列島
ビジネス前線／北東アジア動向分析／
研究所だより・董琪、「北陸における農業法人の特徴と課題」
・ラグナイ・トゥブシントゥル、オユンツェツェグ・ドルジパラム、「モンゴ
ルにおける社債信用格付」
No.164
February2022

・特集 日本・モンゴル経済連携協定5周年：概観と分析
イベント／活動報告／海外ビジネス
オトゴンサイハン・ニャムダー、ノミンツェツェグ・ウルジーオチル、ツェ 情報／列島ビジネス前線／北東アジ
ンドスレン・ダワー、「日本・モンゴル経済連携協定の下での二国間貿易の ア動向分析／研究所だより変化」
ノミンツェツェグ・ウルジーオチル、オトゴンサイハン・ニャムダー、チム
ゲレル・チョイドルジ、「日本・モンゴル経済連携協定による自由貿易協定の活用について」
ムンフナサン・ガンツムル、ズルバヤル・ウルジーバヤル、「日本の対モンゴル直接投資」

内部評価委員会における今後の課題・方向性
2022 年度内に事業成果を発表できるよう、発行スケジュールを検討する。

b The Northeast Asian Economic Review
北東アジア経済に関する国際的な共同研究を活発化させるため、世界中の研究者が研究成果を発表し、議論に参加しうる英文学術誌発行の準備を行った。
2022 年度に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が運営する電子ジャーナルプラットフォーム J-STAGE で公開予定。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
論文の投稿数が少ない状況が続いており、今後について検討する必要がある。

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Ｃ 情報発信c 北東アジア経済データブック
北東アジア各国のマクロ経済動向、産業・貿易・金融動向、経済統計データなど、北東アジア研究者・関心者にとって貴重な経済基本情報をまとめ、次のとおり発行した。
・『北東アジア経済データブック 2021』、2021 年 12 月 20 日、700 部

内部評価委員会における今後の課題・方向性
経済統計利用実態が電子媒体中心になっていることから、印刷媒体とするかどうか検討を行う。

d 北東アジア研究叢書
ERINA の研究成果をシリーズで商業出版し、北東アジアの経済社会像を体系的に示すもので、北東アジア研究拠点としての ERINA の存在意義が確立されることを目指す。2021 年度は 1 巻発刊した。（初版 500 部）・穆尭芊、新井洋史［編著］「大国のなかの地域経済－アメリカ・中国・日本・EU・ロシア」、日本評論社、ERINA
北東アジア研究叢書 11、2022 年 2 月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
北東アジア研究叢書 12 号「米中貿易摩擦と日中経済関係（仮題）」の発刊と、6 号「現代朝鮮経済―挫折と再生への歩み」の改定版発刊を目指す。

e その他出版
北東アジア経済に関する優れた研究成果を出版する機会を創出し、研究者や研究成果を社会に送り出すもの。2021 年
度は『Toward Northeast Asian Economic Integration』および『Changing Landscapes in the Korean Peninsula andProspects for Economic Cooperation in Northeast Asia』に関する英文書籍の出版準備を行った。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
書籍以外での成果の公表を含め、検討する。

3. 国際会議・セミナーの開催・協力
a 北東アジア経済発展国際会議
新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、北東アジア経済協力のための専門家の討議、提言、情報提供を行う「2022 北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」と、エネルギー・環境の主要トピックについて関係者の相互理解を深める「第 13 回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催した。
コロナ禍での影響も踏まえ、開催方式を会場とオンラインとし、多言語同時通訳で実施した。
主催：NICE 実行委員会（新潟県、新潟市、ERINA）
参加者：国内外約 410 名（うち国外：約 70 名

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中国、ロシア、韓国、ハンガリー、ドイツ）

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事 業 報 告＜会議構成＞
・2022 年 1 月 25 日：「北東アジア地域経済協力－今、そしてこれから」・2022 年 2 月 18 日：「北東アジア地域経済協力－未来に向けて」
2022.1.25■主催者挨拶「北東アジア地域経済
花角英世（新潟県知事）
協力−今、そしてこれ
中原八一（新潟市長）から」
河合正弘（NICE実行委員長・ERINA代表理事）■来賓挨拶
◆会場：朱鷺メッセ
石川亘（外務省欧州局日露経済室長）◆オンライン配信
宮里孝則（経済産業省通商政策局北東アジア課総括課長補佐）◆5 カ 国 語（ 日 英 中 韓 ■特別講演ロ）同時通訳
「北東アジア情勢―米中対立をどう展望するか？」
田中均（株式会社日本総合研究所 国際戦略研究所理事長）■北東アジア経済セッション「北東アジア諸国の対東南アジア接近戦略」＜パネリスト＞
助川成也（国士舘大学政経学部教授）
李天国（中国社会科学院アジア太平洋・全球戦略研究院副研究員）
曺承辰（チョ・スンジン）（韓国対外経済政策研究院（KIEP）副研究委員）
コルドゥノワ・エカテリーナ（モスクワ国際関係大学ASEANセンター所長代理）
サラントゴス・エルデネツォグト（モンゴル国外務省アジア大洋州局長）＜コーディネーター＞
河合正弘（NICE実行委員長・ERINA代表理事）■経済交流セッション「北東アジア物流の現状と展望―日本の地方港の利活用」
基調講演「北陸港湾ビジョン―日本海北前船構想2030―策定の背景と諸施策」
柳井雅也（東北学院大学教授）＜パネリスト＞
柳井雅也（東北学院大学教授）
大塚裕之（北越コーポレーション株式会社取締役洋紙・白板紙事業本部新潟工場長）
青山正裕（株式会社新潟国際貿易ターミナル代表取締役社長）
ミハイロフ・ドミトリー（FESCO統合輸送社ウラジオストク支社航路部長）
李應赫（イ・ウンヒョク）（釜山港湾公社マーケティング部長）＜コーディネーター＞
蔡聖錫（ERINA経済交流部経済交流推進員）■クロージング・リマーク
河合正弘（NICE実行委員長・ERINA代表理事）
2022.2.18■開会挨拶 河合正弘（NICE実行委員長、ERINA代表理事）「 北 東 ア ジ ア 地 域 経 済 ■第3回Future Leaders Program（FLP）－北東アジアの未来シナリオ－
協力－未来に向けて」 ＜本選＞
① 新潟大学◆会場：朱鷺メッセ「「北東アジアレンジャー組織」発足～課題解決に向けた人的関係育成プログラム～」◆オンライン配信② 東北大学・東北学院大学◆3 カ 国 語（ 日 英 ロ ）「ブルーカーボンが拓く北東アジアの未来像」
同時通訳③ 富山大学「就業体験が切り開く未来シナリオ：北東アジアインターンシップネットワーク構想」＜表彰式＞
新潟県知事賞「ブルーカーボンが拓く北東アジアの未来像」
審査員特別賞「「北東アジアレンジャー組織」発足～課題解決に向けた人的関係育成プログラム～」「就業体験が切り開く未来シナリオ：北東アジアインターンシップネットワーク構想」■特別講演「カーボンニュートラルへ―現状と課題」
橘川武郎（国際大学副学長・大学院国際経営学研究科教授）

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Ｃ 情報発信■日露エネルギー・環境対話「カーボンニュートラル社会を目指して―地球規模で考え、地域で行動を」＜パネリスト＞
トルパロフ・アレクサンドル（ロシア連邦エネルギー省対外経済協力・燃料市場開発局副局長）
青山伸昭（世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（JASE-W）企画委員長）
ゲッツ・エブゲニー（サハリン州デジタル・技術開発省次官）
田中健人（新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課長）＜コーディネーター＞
エンクバヤル・シャクダル（ERINA調査研究部主任研究員）■クロージング・リマーク
河合正弘（NICE実行委員長・ERINA代表理事）

内部評価委員会における今後の課題・方向性
ロシアの対ウクライナ侵攻に伴い、従来の北東アジア地域経済交流を目的とした会議の在り方を検討する必要がある。

b 各種セミナーの開催
北東アジアの経済・社会動向および新潟県経済に関わるテーマを選定し、質の高い情報を提供するセミナーを開催した。新型コロナウイルス感染拡大に配慮し、オンラインを活用しながら、シンポジウムは会場でも開催した。
年月日

共催／後援等2021.4.23
オンライン配信

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テーマ

講師

「ロシアの生活と経済～在住者に 齋藤大輔（ロシアNIS貿易会
聞く～」
モスクワ事務所長）
フジヤトフ・タギル（ロシア
極東連邦大学日本学科教授）

参加者数
88名

2021.7.15
オンライン配信

後援：「ウィズコロナ下の経済見通し－
一般社団法人新潟県商工会 世界・日本・新潟」議所連合会
新潟経済同友会

田中康就（三菱総合研究所政策・経済センター研究員）
李春霞（ERINA調査研究部研究主任）
近由夏（新潟経済社会リサー
チセンター主管研究員）

91名

2021.9.6
オンライン配信後援：「中国経済の現状と日系企業の動 後藤康浩（亜細亜大学都市創一般社団法人新潟県商工会 向－米中対立の中で」造学部教授）
議所連合会
新潟経済同友会

101名

2021.10.13
会 場： 朱 鷺 メ ッ セ
マリンホールオンライン配信

後援：
シンポジウム「太平洋・日本海2 基調講演：
国土交通省北陸地方整備局
面活用型国都－日本海側地域の 大西隆（東京大学・豊橋技術
国土交通省北陸信越運輸局
将来像を考える－」科学大学名誉教授）
新潟県
報告者：
一般社団法人東北経済連合
三浦廣巳（秋田商工会議所会
会
頭）
北陸経済連合会
伊藤綾（きら星代表取締役）
加 藤 貞 仁（ 歴 史 紀 行 作 家・
エッセイスト）松浦利之（国土交通省北陸地
方整備局企画部長）
コーディネーター：
横山志保（新潟日報社）

99名

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事 業 報 告関係機関・地域の要請に応じて、次のセミナー・シンポジウム等の開催に協力した。
年月日

セミナー名

主催者

共催／
後援等

2021.5.26

日ロ極東医療協力フォーラム

日露貿易投資促進機構
一般社団法人ロシアNIS貿易会
沿海地方政府

後援

2021.7.7

国際人材受入・活用セミナー

新潟県

共催

2021.9.15-18

2021年日中経済協力会議－於遼寧（日本側）
一般財団法人日中経済協会（中国側）
遼寧省人民政府
吉林省人民政府
黒龍江省人民政府
内モンゴル自治区人民政府

共催

2021.10.6

北東アジア経済セミナー

新潟県

共催

2021.10.14-15にいがたBIZ EXPO 2021にいがたBIZ EXPO実行委員会

後援

2021.11.10

留学生のための就職セミナー

公益財団法人新潟県国際交流協会

協力

2021.11.24

外国人材活用に関する講演会

事業創造大学院大学

後援

2022.2.9

日露ビジネス交流イベント「日露ビジネスDay 独立非営利法人ハバロフスク日本センター～成功への道標～2022」

後援

内部評価委員会における今後の課題・方向性研究者、企業など、対象を明確にしたテーマを選び開催する。

c 出前授業
将来の北東アジア交流を担う中学・高校生等を対象に、北東アジアの状況や新潟とのかかわりについて理解を深めることを目的に開催した。令和 3 年度は次のとおり行った。
年月日

依頼先

内

容

講

師

受講者数

2021.5.28

上越市立柿崎中学校

新潟県の日中友好交流および直江津 蔡聖錫
港・柏崎港の対中国貿易

72名

2021.7.15

開志国際高等学校

韓国の貿易構造と日韓関係

446名

中島朋義

内部評価委員会における今後の課題・方向性
中学校・高校での実施には、前年度の PR が効果的である。一般に向けての効果的な周知方法を検討する。

4. 外国人研究員の招聘
国際共同研究を推進し、国際共同研究ネットワークを構築するため、外国人研究者の招聘を行う。令和 3 年度は新型
コロナウイルスの影響で外国人研究員が入国できなかったが、2022 年度に招聘するための準備を行った。
氏名
SPEZZA Gianluca

所属
カザフスタン・KIMEP大学北朝鮮研究センター

期間2022.5開始予定

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Ｃ 情報発信内部評価委員会における今後の課題・方向性
入国条件が緩和されてきたことから、2022 年度に受け入れる準備を進める。

5. 知的財産の管理・活用
a 人的ネットワークのデータベース化
国内外の人的ネットワークを重要な資産として管理・活用するためのデータ整理等について検討した。国内の人的ネットワークを整理するツールを選定し活用を始めた。
①

交流協定等の締結
北東アジア各国の研究機関を中心に 41 団体と研究協力・交流協定等を結んでいる（2021 年度末現在）。
2021 年度は新たに「ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所」と、研究協力等に関する協定を締結した。

②

共同研究員の委嘱
国内外の研究者 67 名に委嘱している（2021 年度末現在）。

③

インターンシップの受入れ
次のインターンを受入れた。
氏名

学校名

受入れ期間

DAKE Sena Lolodudzi

国際大学

2021.07.01-2021.09.30

BHARALI Rudraxee

国際大学

2021.07.05-2021.08.12

MENDBAYAR Dangaasuren

長岡技術科学大学

2022.02.01-2022.03.02

JARGAL-ERDENE Jargalsaikhan

長岡技術科学大学

2022.02.01-2022.03.02

内部評価委員会における今後の課題・方向性
所内で名刺（人的ネットワーク）を共有し、人的ネットワークの見える化を行う予定。

6. 戦略的広報の推進
a 情報の効果的発信
所内の戦略的広報委員会で、蓄積された北東アジア経済に関する論文や情報データについて整理・区分方法を検討し、データベース構築を検討した。
ERINA の研究成果をリポジトリ等で公表した。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
ERINA の研究成果を RePec やリポジトリを通じて公表することは継続する。
新潟県立大学附置研究所移行に向けてコンテンツ等を含めて検討する。

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事 業 報 告

project reports

Ｄ 受託・助成事業一覧
1. 事業受託①【新潟県行政書士会】（新潟県外国人材受入サポートセンター）
外国人留学生等県内就職促進イベント実施業務②【一般財団法人国際臨海開発研究センター】
ロシア極東港湾関連資料の収集・整理業務③【一般財団法人日本総合研究所】
国土交通省総合政策局「シベリア鉄道の貨物輸送の利用促進に向けた実証事業等による調査委託業務」に係る支援業務

2. 科学研究助成基金助成金①【若手研究】
研究代表者

李春霞

研究課題名

日本・中国企業の国際特許共同出願に関する研究②【国際共同研究強化（B）
】
研究分担者

志田仁完

研究課題名

国際制裁下ロシアの国家、地域及び企業社会：日米露共同研究プロジェクト③【基盤研究（A）
】
研究分担者

新井洋史

研究課題名

世界規模の全モード統合型国際物流シュミレーションシステムの構築と政策分析への応用

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資料編

Annual Report

April 2021 - March 2022

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Research Achievements (Papers, Books, Addresses, Presentations)

研究成果（論文・書籍・講演・発表）
河合正弘

代表理事・所長＜主な論文・寄稿・書籍など＞
KHOR Hoe Ee, GUINIGUNDO Diwa C., and KAWAI Masahiro, ed., Trauma to Triumph: Rising from the Ashes of the Asian Financial
Crisis. Singapore: AMRO and World Scientific, December 2021.
GUINIGUNDO Diwa C., KAWAI Masahiro, PARK Cyn-Young, and RAJAN Ramkishen S., ed., Redefining Strategic Routes to Financial
Resilience in ASEAN+3. Manila: Asian Development Bank, December 2021.
“Japan’s Role in Improving Global Economic Governance in the Era of US–China Strategic Competition.” In WANG Huiyao and MICHIE

Alistair, eds., Consensus or Conflict?: China and Globalization in the 21st Century. Singapore: Springer, 2021, pp.59-74.
KHOR Hoe Ee, GUINIGUNDO Diwa C., KAWAI Masahiro, and JIANG Kimi Xu. “Introduction and Overview.” In KHOR Hoe Ee,
GUINIGUNDO Diwa C., and KAWAI Masahiro, ed., Trauma to Triumph: Rising from the Ashes of the Asian Financial Crisis.
Singapore: World Scientific and AMRO, December 2021.
KAWAI Masahiro and TAKAGI Shinji. “Japan: Managing Crises, Reforming Financial Markets, and Promoting Regional Cooperation.”
In KHOR Hoe Ee, GUINIGUNDO Diwa C., and KAWAI Masahiro, ed., Trauma to Triumph: Rising from the Ashes of the Asian
Financial Crisis. Singapore: World Scientific and AMRO, December 2021, pp.569-615.
KHOR Hoe Ee, GUINIGUNDO Diwa C., KAWAI Masahiro, and CHO Jinho. “ASEAN+3 Regional Financial Cooperation in Retrospect.”
In KHOR Hoe Ee, GUINIGUNDO Diwa C., and KAWAI Masahiro, ed., Trauma to Triumph: Rising from the Ashes of the Asian
Financial Crisis. Singapore: World Scientific and AMRO. Vv, December 2021, pp.855-882.
ITO Hiro and KAWAI Masahiro. “The Global Monetary System and Use of Regional Currencies in ASEAN+3.” In GUINIGUNDO Diwa
C., KAWAI Masahiro, PARK Cyn-Young, and RAJAN Ramkishen S., ed., Redefining Strategic Routes to Financial Resilience in
ASEAN+3. Manila: Asian Development Bank, December 2021, pp.86-159.
“Prospects for Economic Cooperation between the ROK and the QUAD.” A background paper for the online workshop, “Expanding

Cooperation between South Korea and Quad Countries in the Indo-Pacific: Economic Cooperation on Technology and Infrastructure,”organized by the German Marshall Fund of the United States and moderated by GOVELLA Kristi, Washington, D.C., 3 February2022.

＜主な講演・発表・パネリストなど＞「日本銀行『参与会』」、参与（2014 年 9 月～）」として会合に対面・オンライン参加、東京、2021 年 6 月～ 2022 年 2 月「日本国際問題研究所（JIIA ）『経済・安保リンケージ』研究会、委員（2020 年 4 月～）」として 2 年目の活動にオンライン参加、
東京、2021 年 5 月～ 2022 年 2 月「日本国際フォーラム（JFIR ）『米中覇権競争とインド太平洋地経学』研究会、顧問（2020 年 4 月～）」として 2 年目の活動にオンライン参加、東京、2021 年 5 月～ 2022 年 2 月「ゲートウェイハウス（Gateway House ）主催『クォッド経済・技術タスクフォース』」、重要鉱物に関するワーキンググループの委員として報告書作成に向けた会合、オンライン、ムンバイ、2021 年 4 月～ 8 月“Asian Financial Markets.” A series of online and hybrid (online & offline) lectures for the Graduate School of Public Policy, University ofTokyo, Tokyo, April-July 2021.
“CJK Economic Cooperation in the Age of U.S.-China Strategic Competition.” Online lecture for International Politics and Economics
Department, School of Northeast Asian Studies, Shandong University, Weihai, 16 April 2021.
GARCIA-HERRERO Alicia, KAWAI Masahiro and KUIJS Louis. “China - The One to Watch 2021.” Online panel discussion at the “FundForum Asia Virtual 2021,” organized by Fund Forum Edge Asia and moderated by HARRIS Richard, 20 April 2021.
“The COVID-19 Crisis and Asia’s Economic Challenges in an Uncertain World.” Online lecture at the “Seminar on Economic Policies 2021,”
organized by the Policy Research Institute, Ministry of Finance, Government of Japan, Tokyo, 21 May 2021.
KAWAI Masahiro, LILLY Meredith, and STEPHENS Hugh. “CPTPP in the Indo-Pacific? The Case for Expansion.” Online panel discussion
at the webinar organized by the Embassy of Canada in Japan and moderated by NAGY Stephen, Tokyo, 26 May 2021.
「インド太平洋地域の経済・インフラ・金融協力」オンライン発表：政策研究大学院大学「第 15 回インド太平洋協力研究会」、
2021 年 5 月 27 日
「コロナ後の金融・財政：基礎的収支の黒字化、目標『再設定を』」、ロイターインタビュー、2021 年 5 月 28 日

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資料
編“Global Economic Governance in the Post-COVID Era.” Online lecture on the “Global Economy and Finance for Social Design and Global
Leadership,” organized by the Global Leader Program for Social Design and Management (GSDM), University of Tokyo, Tokyo, 29
May 2021.
「ADB Book Review Meeting 」、世界金融危機後のアジアの金融問題・協力に関する書籍の刊行に向けた会合に委員としてオンライン参加、マニラ、2021 年 5 月～ 12 月
「財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』編集審査委員会」、委員として会合にオンライン参加、東京、2021
年 6 月 15 日

“ASEAN+3 Macroeconomic Research Office (AMRO) Steering Committee Meeting for the History Book.” Republic of Singapore, June
2021-January 2022.
“Promoting MSMEs in the ASEAN+3 Digital Economy” Presentation at the NEAT Working Group Online Workshop, “ASEAN Plus Three
Cooperation on MSMEs: Accelerating Digital Adoption to Thrive in the New Normal,” organized by NEAT Philippines, Manila, 21
July 2021.
「経済教室

ドルの優位、当面揺るがず

ニクソン・ショック 50 年」、『日本経済新聞』、2021 年 8 月 24 日

「言論 NPO『東京 - 北京フォーラム』実行委員会」、委員として会合に対面・オンライン参加、東京、2021 年 8 月～ 2022 年 3 月「21 世紀の国際通貨体制：現状・課題・展望」、論文発表：財務省財務総合政策研究所主催 オンライン論文計画報告会「21 世紀の国際通貨制度」、財務総合政策研究所学術誌『フィナンシャル・レビュー』、東京、2021 年 9 月 7 日
伊藤宏之・河合正弘「世界の為替レート制度の変遷と国際金融のトリレンマ」、論文発表：財務省財務総合政策研究所主催 オンライン論文計画報告会「21 世紀の国際通貨制度」、財務総合政策研究所学術誌『フィナンシャル・レビュー』、東京、
2021 年 9 月 7 日“Strengthening the QUAD: Economics, Technology, Climate Change, and Health.” Online panel discussion, “Diversifying the Quad:
Opportunities in Geoeconomics, Technology, Climate Change, and Health,” organized by Observer Research Foundation (ORF),
Mumbai, 22 September 2021.
KAWAI Masahiro, XING Yuqing, and LIM Eunjung. “Deep Dive Series 2021: JAPAN -The 'Man in the Middle' of US-China Economic
Rivalry.” Panel discussion organized by Foreign Correspondents’ Club of Japan and moderated by ROWLEY Anthony, Tokyo, 30
September 2021.
「米中対立下での『日中経済協力』の可能性」、オンライン講義：北京外国語大学 北京日本学研究センター 第 2 回日本学研究シンクタンク・シリーズ講座「新時代の日中関係の構築をめざして」、北京、2021 年 10 月 15 日「
『地経学的』アプローチと日中経済協力の可能性」、講演、黎明会、東京、2021 年 10 月 19 日
太田純・大橋光夫・河合正弘・森浩生・吉川英一・房漢延・劉清華・魏建国・常振明・姚洋「経済分科会：自由経済の修復と世界やアジアの経済回復をどう進めるか」。パネル討論：言論 NPO および中国国際出版集団共催「第 17 回東京‐北京フォー
ラム：不安定化する世界での日中関係と国際協調の修復」、山口廣秀・張燕生による司会、東京・北京・上海をオンライ
ン接続、2021 年 10 月 26 日
「コメント：揺れるインド太平洋地域秩序－『AUKUS 』と『TPP 』がもたらす波紋とは」、日本国際フォーラム主催 公開ウェ
ビナー「揺れるインド太平洋地域秩序－『AUKUS 』と『TPP 』がもたらす波紋とは」（「米中覇権競争とインド太平洋地経学」研究会）、東京、2021 年 10 月 29 日

“Sustainable Development for the Blue Economy.” Presentation at the seminar, “The Blue Economy and Sustainable Development,”
organized by the China Institute for Reform and Development, Shanghai, 31 October 2021.
“Comments on LAI Edwin L.-C., One Currency, Two Markets: China's Attempt to Internationalize the Renminbi.” Online presentation at
the 14th Annual Series on U.S.-China Economic Relations.” Institute for International Economic Policy (IIEP), George Washington
University and moderated by STALLINGS Barbara, Washington, D.C., 5 November 2021.
「RCEP の意義：中国の CPTPP 加入の可能性」、オンライン発表、北京外国語大学 北京日本学研究センター 日中シンポジウム「RCEP と日中経済連携――問題と展望」、北京、2021 年 11 月 21 日

“Promoting Sustainable Finance: Japan's Approach.” Online presentation at the “NEA Policy Dialogue on Sustainable Finance.” Ministryof Economic Development, Russian Federation, with support from the Greater Tumen Initiative (GTI) Secretariat, Moscow, 23
November 2021.
「コメント：国交正常化 50 周年に向けた日中関係」、日本国際フォーラム・中国国際友好連絡会 平和と発展研究センター共催
オンライン国際シンポジウム（非公開）「国交正常化 50 周年に向けた中日関係」、東京・北京等をオンライン接続、202131

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年 12 月 3 日

DJIWANDONO Soedradjad, GUINIGUNDO Diwa C., KAWAI Masahiro, and BANDID Nijathaworn. “Panel I Discussion on the book:ʻTrauma to Triumph – Rising from the Ashes of the Asian Financial Crisis’, Seminar to Celebrate the 10th Anniversary of AMRO.”ASEAN+3 Macroeconomic Research Office (AMRO), moderator – KHOR Hoe Ee, Singapore, Online & Offline, 7 December 2021.
“Strengthening the QUAD and FOIP: Economics, Technology, Climate Change, and Health.” JFIR-ORF Symposium, “Japan-India
Cooperation in the Indo-Pacific Region from a Geo-Economic Perspective: Institutionalisation Matters.” Observer Research
Foundation (ORF) and Japan Forum on International Relations (JFIR), Delhi and Tokyo connected through online, 9 December 2021.
〔日本国際フォーラム（JFIR ）・印オブザーバーリサーチ財団（ORF ）共催 公開ウェビナー「地経学的視点から見たインド太平洋地域における日印協力ー制度化を中心にー」、2021 年 12 月 9 日〕
GUINIGUNDO Diwa C., KAWAI Masahiro, and PASADILLA Gloria. “Asian Impact Webinar: Strategic Routes for Financial Resilience in
ASEAN+3.” Online panel discussion organized by the Asian Development Bank and hosted and moderated by PARK Cyn-Young,
Manila, 14 December 2021.
“International Monetary System in the 21st Century: Issues, Challenges and Prospects.” Presentation at the international conference, “Financial
Risk and the International Monetary System after COVID-19,” organized by Meiji University and the Institute of World Economics
and Politics, Chinese Academy of Social Science (CASS), Tokyo and Beijing connected through online, 22 December 2021.
“The COVID-19 Crisis and Economic Challenges in Central Asia and the Caucasus.” Online lecture at the “Central Asia and the Caucasus
Seminar 2021,” organized by the Policy Research Institute, Ministry of Finance, Government of Japan, Tokyo, 24 December 2021.
「日中国交正常化 50 周年をどう迎えるか（上）（中）（下）」、Record China、2022 年 1 月 13 日、14 日、15 日「『一帯一路』と『債務の罠』：発展途上国の対外債務問題」・「インド太平洋と日本のアプローチ」、研究会報告、日本国際フォーラム（JFIR ）研究会「米中覇権競争とインド太平洋地経学（第 7 回定例研究会合）」、東京、2022 年 1 月 27 日

GOODMAN Matthew, KAWAI Masahiro, LEE Hyo-young, and WILSON Jeffrey. “Economic Cooperation on Technology andInfrastructure.” Online workshop, “Expanding Cooperation between South Korea and Quad Countries in the Indo-Pacific,” organizedby the German Marshall Fund of the United States and moderated by GOVELLA Kristi, Washington, D.C., 3 February 2022.
「タイ開発研究所（Thailand Development Research Institute ）『国際諮問委員会』」、委員として会合にオンライン参加、
バンコク、
2022 年 2 月 23 日
「静岡県立大学グローバル地域センター『ガバナンス会議』」、委員として会合にオンライン参加、静岡、2022 年 3 月 15 日
「セッション 4：ポストコロナの出口戦略と新しい政策協調」、司会、財務省主催 国際シンポジウム『流動化するグローバリゼー
ションの未来と新たな政策協調』、東京、2022 年 3 月 16 日
「日中金融セミナー」、共同議長、日本国際フォーラム（JFIR ）及び中国国家発展改革委員会国際協力センター・鍵叡智庫共催
オンライン日中非公開セミナー「日中金融セミナー」、東京・北京等、2022 年 3 月 24 日

新井洋史

調査研究部長・主任研究員＜主な論文・寄稿・書籍など＞「活動報告 第 1 回『ロシア極東における日露印協力に係るトラック 2 対話』」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、159 号、2021 年 4 月、
p.73
「左近幸村著『海のロシア史―ユーラシア帝国の海運と世界経済』」、『北東アジア地域研究』、27 号、2021 年 5 月、pp.105-109「第 11 章 停滞する朝鮮半島インフラプロジェクト―ロシアの視点から」、伊集院敦［編］『金正恩時代の北朝鮮経済』、日本経済研究センター、vii、2021 年 5 月、pp.171-186

WATANABE Daisuke, SHIBASAKI Ryuichi, ARAI Hirofumi. “Logistics Policy Analysis and Network Model Simulation for CrossBorder Transport in the Trans-Caspian Transport Corridor: Global Intermodal Logistics Network Simulation (GLINS) Model.” ADBI
Working Papers. June 2021, pp.1-16.
新井洋史、志田仁完、「COVID-19 のロシア経済への影響と政府の対応：2021 年 6 月」、『北東アジア情報ファイル』、EJ2101、2021 年 6 月“Logistics Policy Analysis and Network Model Simulation for Cross-Border Transport in the Trans-Caspian Transport Corridor: The Global
Intermodal Logistics Network Simulation Model. Simulation for Cross-Border Transport in the Trans-Caspian Transport Corridor:
The Global Intermodal Logistics Network Simulation Model.” Dina Azhgaliyeva and Yelena Kalyuzhnova ed., Unlocking Transport
Connectivity in the Trans-Caspian Corridor. Asian Development Bank Institute, October 2021, pp.178-206.

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資料編

志田仁完、新井洋史、「第 2 部 ロシア」
、ERINA［編］『北東アジア経済データブック』：2021 年版、2021 年 12 月、pp.15-45「終章 大国の地域経済と都市の役割」、穆尭芊、新井洋史［編］『大国のなかの地域経済：アメリカ・中国・日本・EU・ロシア』、
日本評論社、2022 年 2 月 9 日、pp.165-177
新井洋史、李春霞、「日本海側港湾のポートセールス活動・港間連携の概況」、『北東アジア情報ファイル』、EJ2201、2022 年 3 月、
pp.1-33＜主な講演・発表・パネリストなど＞「国際物流：新潟から新興国へのアクセス」、事業創造大学院大学『新興国市場と地域企業（ゲスト講師）』、新潟市、2021 年 4
月 20 日“Северо-восточная Азия в меняющемся мире (Northeast Asia in the Changing World).” Khabarovsk Territory Government, Economic
Research Institute FEB RAS, Khabarovsk State University of Economics and Law, Международная научно-практическая
конференция “Социально-экономическое развитие Востока России: новые вызовы и стратегические ориентиры” (International
conference “Socio-economic development of the East of Russia: new challenges and strategic guidelines”), Khabarovsk, Russia,
Online, 29 April 2021.
「日本の北極研究の動向と資源開発プロジェクトへの参加（日本北极研究动向及资源项目的参与）」、吉林大学『中ロの北極での持続可能発展協力とエネルギー安全保障に関する国際フォーラム（中俄北极可持续发展合作与能源安全国际论坛）』、吉林
省長春市、オンライン、2021 年 5 月 24 日（ロシア語）“Main Arctic research areas in Japan and its participation in resource projects (Основные направления исследований по Арктикев Японии и ее участие в ресурсных проектах).” Jilin University, International Forum on Sino-Russian Arctic Sustainable
Development Cooperation and Energy Security (МЕЖДУНАРОДНАЯ КОНФЕРЕНЦИЯ «КИТАЙСКО-РОССИЙСКОЕ
СОТРУДНИЧЕСТВО В СФЕРЕ УСТОЙЧИВОГО РАЗВИТИЯ И ЭНЕРГЕТИЧЕСКОЙ БЕЗОПАСНОСТИ АРКТИКИ»),Changchun City, Jilin Province, Online, 24 May 2021. (in Russian)「COVID-19 が浮き彫りにするロシア極東のジレンマ」、比較経済体制学会『比較経済体制学会 2021 年度全国大会』、東京、オンライン、2021 年 6 月 5 日～ 6 日「北東アジアにおける経済関係深化に関する評価」、北東アジア学会『北東アジア学会第 27 回学術研究大会』、新潟、2021 年 9
月 25 日～ 26 日
「太平洋・日本海 2 面活用型国土―日本海側地域の将来像を考える（パネルディスカッション）」、ERINA シンポジウム『太平洋・日本海 2 面活用型国土―日本海側地域の将来像を考える』、新潟市、2021 年 10 月 13 日

“Региональная экономика и региональное сотрудничество (Regional Economy and Regional Cooperation).” Economic Research Institute,
Far Eastern Branch, Russian Academy of Sciences, «Экономические исследования по проблемам развития Дальнего Востока»(Economic Research on Problems of Development of Far East), Khabarovsk city, Khabarovsk region, Online, 10 November 2021. (inRussian)“Грузовой транспорт через Евразию: Взгляд из Северо-восточной Азии (Freight Transport across Eurasia: A View from Northeast
Asia).” Financial & Business Association of Euro-Asian Cooperation, VIII Moscow International Financial and Economic Forum“Building Bridges, not Barriers: Business Eurasia in a New Reality,” Moscow, Russia, Online, 18 November 2021.
“Opportunities and Challenges for Future Cooperation towards Low-carbon Development (Panel Discussion).” Korea Energy Economics
Institute, the 6th Northeast Asia Energy Forum, Seoul, Korea, Online, 25 November 2021.
「対岸諸国の政治経済動向や物流状況等について」、秋田港シーアンドレール構想推進協議会『秋田港シーアンドレール構想推進協議会』、秋田市、2022 年 3 月 9 日「シベリア鉄道輸送と北東アジア経済協力」、早稲田大学次世代ロジスティクス研究所『マンスリーコロキウム』、オンライン、
2022 年 3 月 17 日
「ロシアのウクライナ侵攻 経済への影響は？ 専門家に聞く」、新潟放送『BSN NEWS ゆうなび』、2022 年 3 月 3 日「ウクライナ侵攻と県内経済」、新潟日報社『新潟日報』、2022 年 3 月 9 日

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志田仁完

調査研究部長代理兼主任研究員＜主な論文・寄稿・書籍など＞「北東アジア動向分析：ロシア」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 159、2021 年 4 月、pp.91-93「北東アジア動向分析：ロシア（極東）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 160、2021 年 6 月、pp.118-120
新井洋史、志田仁完、「COVID-19 のロシア経済への影響と政府の対応：2021 年 6 月」、『北東アジア情報ファイル』、EJ2101、2021 年 6 月「支出から見える決断」、『新潟日報』ERINA レター、2021 年 6 月 21 日

“Does the Currency Crisis Veil the Impact of Economic Sanctions under the Authoritarian Regime? Inquiry into Russia.” RRC Working
Paper. No. 91, June 2021.
「北東アジア動向分析：ロシア」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 161、2021 年 8 月、pp.51-52「コロナ禍に対峙する極東経済特区：企業の入居と退出の現状」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 162、2021 年 10 月、pp.35-41「特集にあたって（コロナ禍を通して見たロシア経済の特徴）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 162、2021 年 10 月、pp.1-2「北東アジア動向分析：ロシア（極東）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 162、2021 年 10 月、pp.73-75

IWASAKI Ichiro, KOČENDA Evžen, SHIDA Yoshisada. “Distressed acquisitions: Evidence from European emerging markets.” Journal ofComparative Economics. vol. 49 no. 4, December 2021, pp.962-990.
志田仁完、新井洋史、「第２部 ロシア」、ERINA［編］『北東アジア経済データブック』2021 年版、2021 年 12 月、pp.15-45「北東アジア動向分析：ロシア」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 163、2021 年 12 月、pp.60-62「第 5 章 ロシアの空間的再編成と地域経済の成長：クラスノダール地方の中規模地域に注目して」、穆尭芊 , 新井洋史［編］『大国のなかの地域経済 : アメリカ・中国・日本・EU・ロシア』、日本評論社、2022 年 2 月、pp.127-163「北東アジア動向分析：ロシア（極東）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 164、2022 年 2 月、pp.62-64「150 年間で増減 15 億人」、『新潟日報』ERINA レター、2022 年 2 月 21 日

＜主な講演・発表・パネリストなど＞「COVID-19 対策に見るロシア経済の特性」、比較経済体制学会『2021 年度比較経済体制学会第 61 回全国大会』、創価学会、オンライン、2021 年 6 月 5 日～ 6 日“Special Economic Zones in the Russian Far East: Exploring the Role of the Anchor Investors in the Industrial Cluster.” International
Council for Central and East European Studies, The ICCEES 10th World Virtual Congress, Montreal, Online, 3-9 August 2021.
“Does the Currency Crisis Veil the Impact of Economic Sanctions under an Authoritarian Regime? An Inquiry into Russia.” Online, 28-29
August 2021.
「ロシアの空間的再編成と地域経済の成長：クラスノダール地方の中規模地域に注目して」、北東アジア学会『北東アジア学会第27 回学術研究大会』、NICO プラザ会議室、新潟市、2021 年 9 月 25 日～ 26 日
「ロシア極東経済特区の分析：産業クラスター形成におけるアンカー企業の役割」、ロシア・東欧学会『ロシア・東欧学会 2021
年度研究大会』、大阪、オンライン、2021 年 10 月 16 日～ 17 日
「コロナ禍を通してみたロシアと世界」、東京外国語大学国際関係研究所『リレー講義「アジア共同体を考える」』、オンライン、
2021 年 11 月 28 日
「対ロ経済制裁と金融危機」、一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点・ロシア研究センター『一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点・ロシア研究センター共催コンファレンス「新興市場の動態把握：社会構造を揺るがす危機と変革」』、オンラ
イン、2022 年 3 月 5 日～ 6 日

エンクバヤル・シャグダル

調査研究部主任研究員＜主な論文・寄稿・書籍など＞「北東アジア動向分析：モンゴル」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 160、2021 年 6 月、pp.121-122「新大統領と国民に溝」、『新潟日報』ERINA レター、2021 年 7 月 19 日
「北東アジア動向分析：モンゴル」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 161、2021 年 8 月、pp.53-54「Mongolia's New President's Economic Policy on Economic Cooperation with Major Foreign Countries 」、日本モンゴル経済委

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資料
編

員会、2021 年 8 月「北東アジア動向分析：モンゴル」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 162、2021 年 10 月、pp.76-77「第 3 部 モンゴル」、ERINA［編］『北東アジア経済データブック』：2021 年版、2021 年 12 月、pp.46-71「特集にあたって（日本・モンゴル経済連携協定 5 周年：概観と分析）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 164、2022 年 2 月、
pp.1-3「2021 年英国国連気候変動会議―パリ協定は存続するも風前の灯火」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 164、2022 年 2 月、
pp.44-49「北東アジア動向分析：モンゴル」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 164、2022 年 2 月、pp.65-66「脱炭素の輪 波及期待」、『新潟日報』ERINA レター、2022 年 2 月 21 日

“Macro-economic Impacts of the COVID-19 Pandemic on Mongolia’s Economy: CGE Analysis with the GTAP 10a Data Base.” ERINA
Discussion Paper. No. 2201, March 2022.
「Mongolia's Politics and Economy in 2021 and Outlook for 2022 」、日本モンゴル経済委員会、2022 年 3 月＜主な講演・発表・パネリストなど＞“Mining in Mongolia ʻMinegolia’.” Green European Foundation with the support of The Green Economics Institute, Mining for metals - canit be fair? Online, 15 May 2021.
「COVID-19 とモンゴル経済」、新潟県モンゴル交流協会『新潟県モンゴル交流協会 総会・講演会』、新潟市、2021 年 5 月 27 日

“The Paris Agreement and Northeast Asia,” International University of Japan (UIJ), IUJ Sunday's By Alumni For Alumni, Online, 8 August
2021.
“The Paris Agreement and Northeast Asia.” Green European Foundation with the support of the Green Economics Institute, Climate
Ambition Summit and Summer School & Feminist Climate Ambassadors Weekend Summer School, Online, 20-22 August 2021.
“Breakthrough Technologies for a Circular Economy: Carbon and Waste Recycle.” Green Economics Institute (GEI); Federation of Young
European Greens (FYEG); Global Greens (Verts Mondiaux) (Global Greens); Green European Foundation (GEF); Technology
Education Research and Rehabilitation for Environment Policy Centre (TERRE Policy Centre), United Nations Climate Change
Conference COP26 Official Side Event “Faster Climate Ambition 1.5 degrees: Alternative Gendered Diverse Voices to save theclimate,” Side Event Room “Derwentwater,” Blue Zone, Glasgow, Scotland, 31 October-13 November 2021.
MURAKAMI Enerelt, ENKHBAYAR Shagdar. “Household Welfare Impacts of the COVID-19 Pandemic in Mongolia.” Mongolian Doctoral
Students and Researchers Group in Japan; Ministry of Education and Science of Mongolia; Embassy of Mongolia in Japan, Fourth
Academic Online Forum of Mongolian Researchers in Japan, Online, 23 November 2021. (in Mongolian)中島朋義

調査研究部主任研究員＜主な論文・寄稿・書籍など＞「北東アジア動向分析：韓国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 159、2021 年 4 月、pp.95-96「韓国の貿易構造と日本の対韓国輸出管理強化」、『ウォームトピック』、160 号、2021 年 6 月、pp.13-20「北東アジア動向分析：韓国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 160、2021 年 6 月、pp.122-123「東北地方等の自治体における国際戦略に関する調査」、『ほくとう総研情報雑誌 NETT 』、113 号、2021 年 7 月、pp.62-65「特集にあたって（北東アジアの FTA ）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 161、2021 年 8 月、pp.1-2「北東アジア動向分析：韓国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 161、2021 年 8 月、pp.54-55「北東アジア動向分析：韓国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 162、2021 年 10 月、p.78「供給進み接種率逆転」、『新潟日報』ERINA レター、2021 年 10 月 18 日
「北東アジア動向分析：韓国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 163、2021 年 12 月、pp.64-65「第 4 部 韓国」、ERINA［編］『北東アジア経済データブック』：2021 年版、2021 年 12 月 , pp.72-81「北東アジア動向分析：韓国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 164、2022 年 2 月、p.67＜主な講演・発表・パネリストなど＞「韓国の貿易構造と日韓関係」、開志国際高等学校『2021 年度第 2 回開志塾』、オンライン、2021 年 7 月 15 日

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“Geopolitical situation and challenges faced by China-Japan-Korea Free Trade Agreement negotiations.” Counsellors’ Office of the StateCouncil, China, China-Japan-Korea Free Trade Agreement Prospect Seminar, Beijing, 26 July 2021.
“CPTPP and trade policy in Northeast Asia,” Ministry of Agriculture and Light Industry Mongolia; Ministry of Foreign Affairs Mongolia;
National University of Mongolia, International Conference “Mongolia’s Trade in 100 Years: Past, Present, Future,” Ulaanbaatar, 15
December 2021.
「中国の TPP 加盟申請とアジア太平洋」、富山大学極東地域研究センター『富山大学極東地域研究センター講演会』、2022 年 3
月1日

三村光弘

調査研究部主任研究員＜主な論文・寄稿・書籍など＞「朝鮮労働党第 8 回大会および関連会議と国家経済発展 5 カ年計画」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 159、2021 年 4 月、pp.323.
「特集にあたって（苦難の中で若返りと実事求是を重視する北朝鮮）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 159、2021 年 4 月、
pp.1-2「北東アジア動向分析：朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 159、2021 年 4 月、pp.96-100「朝鮮労働党第８回大会」、『新潟日報』北東アジアを読む、2021 年 5 月 16 日
「ウラジオストク・モスクワ出張記―渡航準備から帰国後の自己隔離まで―」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 160、2021 年 6 月、
pp.97-104「北東アジア動向分析：朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 160、2021 年 6 月、pp.123-140「北朝鮮が再度の『食糧危機』を対外発信する本当の事情」、『DIAMOND ONLINE 』、2021 年 7 月「北東アジア動向分析：朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 161、2021 年 8 月、pp.55-65「JCB 少しずつ浸透」、『新潟日報』ERINA レター、2021 年 9 月 20 日
「北東アジア動向分析：朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 162、2021 年 10 月、pp.79-93「変わりつつあるロシアの飲酒文化」、朱鷺メッセフリーペーパー編集事務局『朱鷺メッセ トッとき !! ガイド 2021 年 11・12 月
号 Vol.108、「隣国情緒 北東アジアレポート」』、2021 年 10 月 25 日
「韓国にとっての北東アジア」、岩下明裕［編］『北東アジアの地政治：米中日ロのパワーゲームを超えて』、北海道大学出版会、iv、2021 年 11 月、pp.47-76「第 5 部 北朝鮮」
、ERINA［編］『北東アジア経済データブック』：2021 年版、2021 年 12 月、pp.82-89「コロナ禍のロシアを行く（上）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 163、2021 年 12 月、pp.46-48「北東アジア動向分析：朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 163、2021 年 12 月、pp.65-79「コロナ禍のロシアを行く（下）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 164、2022 年 2 月、pp.42-44「北東アジア動向分析：朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 164、2022 年 2 月、pp.68-82＜主な講演・発表・パネリストなど＞「深層ニュース」、BS 日テレ『深層ニュース』、2021 年 6 月 18 日
「新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 流行下における朝鮮民主主義人民共和国の対外経済関係の展望」、『アジア政経学会
2021 年度春季大会』、オンライン、2021 年 6 月 20 日

李春霞

調査研究部研究主任＜主な論文・寄稿・書籍など＞「北東アジア動向分析：中国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 159、2021 年 4 月、pp.90-91「配達『閃送』需要増」、『新潟日報』ERINA レター、2021 年 5 月 17 日
「北東アジア動向分析：中国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 161、2021 年 8 月、pp.49-50「『三多三無の島』済州島」、朱鷺メッセフリーペーパー編集事務局『朱鷺メッセ トッとき !! ガイド 2021 年 9・10 月号 Vol.107、「隣

36

ERINA Annual Report April 2021 - March 2022

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資料
編

国情緒 北東アジアレポート」』、2021 年 8 月 25 日
「中国のイノベーションの地域間格差」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 163、2021 年 12 月、pp.10-18「『第 9 回大図們江イニシアチブ（GTI ）北東アジア地方協力委員会会議』参加報告」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 163、2021 年 12 月、pp.42-44
李春霞、董琪、「第 1 部 中国」ERINA［編］『北東アジア経済データブック』：2021 年版、2021 年 12 月、pp.1-14「特集にあたって（中国の地域発展における課題）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 163、2021 年 12 月、pp.1-2「北東アジア動向分析：中国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 163、2021 年 12 月、pp.59-60「日本のイノベーション投入と産出」、新潟県生産性本部『新潟県生産性本部会報第 7 号（2022 年 1 月）』、2022 年 1 月 1 日
劉曙麗、李春霞、「イノベーションと経営陣発明者の役割：中国上場企業の経営陣データと特許データの接合からの初歩分析」、『経
営学論集（山梨学院大学経営学部）』、3 号、2022 年 3 月、pp.55-81
劉曙麗、李春霞、「人的資本とイノベーション―中国創業板上場企業からの検証」、『経済志林』、89 巻 4 号、2022 年 3 月、
pp.399-435
新井洋史、李春霞、「日本海側港湾のポートセールス活動・港間連携の概況」、『北東アジア情報ファイル』、EJ2201、2022 年 3 月、
pp.1-33＜主な講演・発表・パネリストなど＞「中国経済の動向」、公益財団法人環日本海経済研究所『Web セミナー「ウィズコロナ下の経済見通し－世界・日本・新潟」』、
オンライン、2021 年 7 月 15 日
劉曙麗、李春霞、「経営陣発明者のイノベーションパフォーマンスに関する実証分析―中国創業板上場企業の特許データと経営陣のデータの接合による検証」、『中国経済経営学会 2021 年度全国大会』、2021 年 10 月 16 日～ 17 日

董琪

調査研究部研究員＜主な論文・寄稿・書籍など＞「北東アジア動向分析：中国（東北三省）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 160、2021 年 6 月

DONG Qi, MURAKAMI Tomoaki, NAKASHIMA Yasuhiro. “Induced Bias of Technological Change in Agriculture and Structural
Transformation: A Translog Cost Function Analysis of Chinese Cereal Production.” 2021 International Conference of Agricultural
Economists. August 2021.
“Capital Flows between the Agricultural Sector and the Non-agricultural Sector in China from 1952 to 2018: A Perspective from Food
Supply, Labor Transfer, and Foreign Investment.” 2021 AAEA & WAEA Joint Annual Meeting Conference Paper. August 2021.
「北東アジア動向分析：中国（東北三省）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 162、2021 年 10 月、pp.72-73「北陸における農業法人の特徴と課題」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 163、2021 年 12 月、pp.27-35
李春霞、董琪、「第 1 部 中国」、『北東アジア経済データブック』：2021 年版、2021 年 12 月、pp.1-14「スマート農業に注目」、『新潟日報』ERINA レター、2021 年 12 月 20 日
「北東アジア動向分析：中国（東北三省）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 164、2022 年 2 月、pp.61-62＜主な講演・発表・パネリストなど＞“Capital Flows between the Agricultural Sector and the Non-agricultural Sector in China from 1952 to 2018: A Perspective from Food
Supply, Labor Transfer, and Foreign Investment.” 2021 AAEA & WAEA Joint Annual Meeting. 1-3 August 2021.
DONG Qi, MURAKAMI Tomoaki, NAKASHIMA Yasuhiro. “Induced Bias of Technological Change in Agriculture and Structural
Transformation: A Translog Cost Function Analysis of Chinese Cereal Production.” the Agricultural Economics Society of Japan,
International Conference of Agricultural Economics, Online, 17-31 August 2021.
「日本の農業における個別経営と組織法人 経営の生産効率の比較―2004 年から 2018 年まで―」、日本農業経済学会『日本農業経済学会大会』、オンライン、2022 年 3 月 26 日～ 27 日

37

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data

財務報告
貸借対照表
科
Ⅰ

令和４年３月31日現在（単位：円）
目

当 年 度

前 年 度

増

減

資産の部
１．流動資産現金預金

60,347,384

41,211,198

19,136,186

未収金

5,907,379

5,907,379

0

前払金

2,504,507

2,504,5070

流動資産合計68,759,270

49,623,084

19,136,186

200,000,000

２．固定資産(1) 基本財産
普通預金

203,350,300

3,350,300

定期預金

10,000,000

10,000,000

03,508,971,000

3,799,506,000△ 290,535,000

3,722,321,300

3,812,856,300△ 90,535,000
1,529,816

投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産

51,550,556

50,020,740

減価償却引当資産

13,745,028

13,565,431

179,597

基本財産管理基金

117,304,070

118,877,070△ 1,573,000

事業運営安定化基金

32,384,520

32,384,520

008,710,712△ 8,710,712
0

国際共同研究 2
国際共同研究 3

9,000,000

9,000,000

国際共同研究 4

10,000,000

10,000,000

0233,984,174

242,558,473△ 8,574,299

建物

15,057,472

15,057,472

0

什器備品

16,740,087

16,240,907

499,180

732,455

0732,455△ 30,037,502△ 28,266,032△ 1,771,470

特定資産合計(3) その他固定資産

ソフトウエア
減価償却累計額
電話加入権
その他固定資産合計

Ⅱ576,000

576,000

0

3,068,512

3,608,347△ 539,835

固定資産合計3,959,373,986

4,059,023,120△ 99,649,134

資産合計

4,028,133,256

4,108,646,204△ 80,512,948

未払金

2,563,911

5,335,896△ 2,771,985

賞与引当金

6,130,847

6,562,710△ 431,863

預り金683,219

766,438△ 83,219

科研費預り金650,000

400,000

250,000

10,027,977

13,065,044△ 3,037,067
1,529,816

負債の部
１．流動負債

流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金Ⅲ

51,550,556

50,020,740

固定負債合計51,550,556

50,020,740

1,529,816

負債合計

61,578,533

63,085,784△ 1,507,251

3,694,501,960

3,784,476,765△ 89,974,805

3,694,501,960

3,784,476,765△ 89,974,805

3,694,501,960 ）（

3,784,476,765 ）（△ 89,974,805 ）

272,052,763

261,083,655

10,969,108

正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ うち基本財産への充当額 ）（２．一般正味財産

38（ うち基本財産への充当額 ）（27,819,340 ）（

28,379,535 ）（△ 560,195 ）（ うち特定資産への充当額 ）（182,433,618 ）（

192,537,733 ）（△ 10,104,115 ）

正味財産合計3,966,554,723

4,045,560,420△ 79,005,697

負債及び正味財産合計

4,028,133,256

4,108,646,204△ 80,512,948

ERINA Annual Report April 2021 - March 2022

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資
料

科
Ⅰ

編

正味財産増減計算書

令和３年４月１日から令和４年３月31日まで（単位：円）

目

当 年 度

前 年 度

増

減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息
特定資産運用益[特定資産受取利息
受取会費[

賛助会受取会費
事業収益[

受託事業収益受取補助金等[

受取地方公共団体補助金受取民間助成金

73,738,066 ] [63,614,090 ] [10,123,976 ]

73,738,066

63,614,090

10,123,976

1,080,200 ] [1,082,000 ] [△ 1,800 ]1,080,200

1,082,000△ 1,800

4,350,000 ] [4,500,000 ] [△ 150,000 ]

4,350,000

4,500,000△ 150,000

3,526,295 ] [3,372,090 ] [3,526,295

3,372,090

154,205

135,697,000 ] [136,498,000 ] [△ 801,000 ]

135,697,000

135,998,000△ 301,0000

500,000△ 500,000

154,205 ]

受取負担金

[

85,000 ] [85,000 ] [

0]

受取寄付金

[

220,000 ] [230,000 ] [△ 10,000 ]

雑収益[

336,560 ] [雑収益
研究関連収入経常収益計

445,904 ] [△ 109,344 ]

6,560

100,904△ 94,344

330,000

345,000△ 15,000

219,033,121

209,827,084

9,206,037
12,554,146 ](2) 経常費用
事業費

191,376,991 ] [178,822,845 ] [

役員報酬

[

7,158,564

7,112,772

45,792

給料手当

70,863,730

66,650,094

4,213,636

報酬・賃金

19,680,921

20,577,219△ 896,298

賞与引当金繰入額

5,983,366

6,413,537△ 430,171

退職給付費用

9,142,850

4,666,9784,475,872

福利厚生費

16,050,502

15,148,406

902,096

旅費交通費

3,578,866

1,619,474

1,959,392

通信運搬費

1,158,586

1,162,031△ 3,445

減価償却費

1,867,012

1,592,219

274,793

消耗什器備品費

228,838

200,970

27,868

消耗品費

1,006,324

1,153,507△ 147,183

新聞図書費

3,580,172

3,670,132△ 89,960

印刷製本費

4,376,927

3,908,883

468,044

光熱水料費

1,461,967

1,491,072△ 29,105

賃借料

28,808,361

28,532,544

275,817

諸謝金

1,145,296

2,031,908△ 886,612

租税公課

200

17,500△ 17,300

支払負担金

8,112,836

5,358,596

2,754,240

委託費6,683,834

6,932,160△ 248,326

科研費間接経費

330,000

345,000△ 15,000

雑費

157,839

237,843△ 80,004

14,553,827 ] [13,042,865 ] [1,510,962 ]

役員報酬

3,488,316

2,837,708

650,608

給料手当

1,560,950

1,182,199

378,751

0219,480△ 219,480

管理費

報酬・賃金
賞与引当金繰入額[

147,481

149,173△ 1,692

退職給付費用

1,015,872

518,553497,319

福利厚生費

375,613348,689

26,924

会議費

107,694

119,690△ 11,996

39

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財務報告
旅費交通費

810,410

795,846

通信運搬費

52,00850,387

1,621

減価償却費

79,943

68,91011,033消耗什器備品費20,672

22,330△ 1,658

消耗品費

108,769

72,79735,972

光熱水料費

162,440

165,674△ 3,234

3,082,188

3,072,533

9,655

1,800

3,650

△ 1,850

賃借料
租税公課

14,564

支払負担金

2,082,900

2,057,700

25,200

委託費

1,198,505

1,126,092

72,413

雑費

258,266

231,454

26,812205,930,818

191,865,710

14,065,108△ 4,859,071

経常費用計

13,102,303

17,961,374

基本財産評価損益等

評価損益等調整前当期経常増減額[△ 560,195 ] [△ 372,774 ] [特定資産評価損益等[△ 1,573,000 ] [△ 1,093,000 ] [△ 480,000 ]

評価損益等計

△ 2,133,195△ 1,465,774△ 667,421

当期経常増減額

10,969,108

16,495,600△ 5,526,492

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額

10,969,108

16,495,600△ 5,526,492

一般正味財産期首残高

261,083,655

244,588,055

16,495,600

一般正味財産期末残高

272,052,763

261,083,655

10,969,108△ 187,421 ]

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

指定正味財産増減の部
基本財産評価損益等[

当期指定正味財産増減額

Ⅲ40△ 89,974,805 ] [△ 31,077,226 ] [△ 58,897,579 ]△ 89,974,805△ 31,077,226△ 58,897,579

指定正味財産期首残高

3,784,476,765

3,815,553,991△ 31,077,226

指定正味財産期末残高

3,694,501,960

3,784,476,765△ 89,974,805

3,966,554,723

4,045,560,420△ 79,005,697

正味財産期末残高

ERINA Annual Report April 2021 - March 2022

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資料編

財務諸表に対する注記
1. 重要な会計方針
（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券‌ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

（2） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定率法で実施している。
無形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定額法で実施している。

（3） 引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金‌ 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。

（4） リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引‌ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

（5） 消費税等の会計処理
収入・支出とも税込処理方式によっている。

2. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金（指定）定期預金（指定）投資有価証券（指定）
投資有価証券（一般）
小計
特定資産
退職給付引当資産
普通預金
定期預金
減価償却引当資産
普通預金
基本財産管理基金
普通預金
投資有価証券
事業運営安定化基金
普通預金
国際共同研究 2
普通預金
国際共同研究 3
普通預金
国際共同研究 4
普通預金
小
計
合
計

前期末残高

（単位：円）

当期増加高

当期減少高

当期末残高

3,350,300
10,000,000
3,771,126,465
28,379,535
3,812,856,300

200,000,000000200,000,000

00289,974,805
560,195
290,535,000

203,350,300
10,000,000
3,481,151,660
27,819,340
3,722,321,300

50,020,740
40,020,740
10,000,000
13,565,431
13,565,431
118,877,070
38,972,070
79,905,000
32,384,520
32,384,520
8,710,712
8,710,712
9,000,000
9,000,000
10,000,000
10,000,000
242,558,473
4,055,414,773

10,158,722
10,158,722
0
179,597
179,597
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,338,319
210,338,319

8,628,906
8,628,906
0001,573,000
01,573,000
008,710,712
8,710,712
0000
18,912,618
309,447,618

51,550,556
41,550,556
10,000,000
13,745,028
13,745,028
117,304,070
38,972,070
78,332,000
32,384,520
32,384,520
009,000,000
9,000,000
10,000,000
10,000,000
233,984,174
3,956,305,474

41

2022_ERINA_Annual_Report_ver05.indd 41

2022/08/03 14:24

財務報告
3. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

小

計

当期末残高

基本財産

（単位：円）（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産 （うち負債に対応するからの充当額）額）

3,722,321,300 （3,694,501,960 ）（

27,819,340 ）－

3,722,321,300 （3,694,501,960 ）（

27,819,340 ）－

特定資産
退職給付引当資産

51,550,556

（

0）
（

減価償却引当資産

13,745,028 （0）（

13,745,028 ）－

基本財産管理基金

117,304,070 （0）（

117,304,070 ）－事業運営安定化基金

32,384,520 （0）（

32,384,520 ）－国際共同研究39,000,000 （0）（

9,000,000 ）－国際共同研究4－

51,550,556 ）

10,000,000 （0）（

10,000,000 ）

小計

233,984,174 （0）（

182,433,618 ）（

51,550,556 ）

－

合

計

3,956,305,474 （3,694,501,960 ）（

210,252,958 ）（

51,550,556 ）4. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

令和3年度公益財団
法人環日本海経済研究所運営費補助金

新潟県

合

42

計

（単位：円）
当期末残高

貸借対照表上の記載区分

135,697,000－－

135,697,000

－

－

当期増加額

当期減少額

－

135,697,000－

135,697,000

ERINA Annual Report April 2021 - March 2022

2022_ERINA_Annual_Report_ver05.indd 422022/08/03 14:24

資
料
編

附属明細書
1. 基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
区

分

基本財産

資産の種類

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額

普通預金

3,350,300

200,000,000

0

定期預金

10,000,000

00

10,000,000

3,799,506,000

0

290,535,000

3,508,971,000

3,812,856,300

200,000,000

290,535,000

3,722,321,300

投資有価証券
基本財産計

特定資産

期首帳簿価額203,350,300

退職給付引当資産

50,020,740

10,158,722

8,628,906

51,550,556

減価償却引当資産

13,565,431

179,5970

13,745,028

基本財産管理基金

118,877,070

0

1,573,000

117,304,070

事業運営安定化基金

32,384,520

00

32,384,520

国際共同研究28,710,712

0

8,710,712

0

国際共同研究39,000,000

009,000,000

国際共同研究4

10,000,000

00

10,000,000

特定資産計

242,558,473

10,338,319

18,912,618

233,984,174

2. 引当金の明細（単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

6,562,710

6,130,847

6,562,710

0

6,130,847

退職給付引当金

50,020,740

10,158,722

8,628,906

051,550,556

432022_ERINA_Annual_Report_ver05.indd 43

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財務報告
財産目録

令和４年３月31日現在（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

（流動資産）
預金

普通預金

運転資金として第四北越銀行本店

59,014,165

第四北越銀行本店
第四北越銀行本店

60,347,384
683,219

科研費預り金650,000

未収金

SMBC日興証券㈱他

基本財産運用収入

5,907,379

前払金

新潟万代島ビルディング㈱他

事務所賃借料4月分他

2,504,507

流動資産合計68,759,270（固定資産）
基本財産
普通預金

第四北越銀行本店

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

三菱UFJ銀行新潟支店

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

普通預金（指定）定期預金203,350,300

定期預金（指定）投資有価証券

203,350,300

10,000,000

10,000,000
第120回利付国債他

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

3,508,971,000

投資有価証券（指定）3,481,151,660

投資有価証券（一般）27,819,340

特定資産
退職給付引当資産

第四北越銀行本店

退職給付引当金の資産として管理

退職給付引当資産

51,550,556
41,550,556（普通預金）
退職給付引当資産

10,000,000（定期預金）
減価償却引当資産

第四北越銀行本店

固定資産の維持又は拡充に備える資金として管理

減価償却引当資産

13,745,028
13,745,028（普通預金）
基本財産管理基金

第120回利付国債他

基本財産の維持又は拡充に備える資金として管理

基本財産管理基金

117,304,070
38,972,070（普通預金）
基本財産管理基金

32,832,000（有価証券）
基本財産管理基金（有価証券）
事業運営安定化基金

第四北越銀行本店

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）の財源として使用

45,500,000

事業の推進を確保するための資金として管理

32,384,520

事業運営安定化基金

32,384,520（普通預金）
国際共同研究 3

第四北越銀行本店

特定費用準備資金

9,000,000

国際共同研究 4

第四北越銀行本店

特定費用準備資金

10,000,000

建物

事務所施設内装

公益目的事業（公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

15,057,472

什器備品

パソコン他

公益目的事業（公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

16,740,087

その他固定資産44

ERINA Annual Report April 2021 - March 2022

2022_ERINA_Annual_Report_ver05.indd 44

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資料

減価償却累計額

732,455

編

公益目的事業(公益目的保有財産）用に供している

ソフトウエア△ 30,037,502

建物△ 13,745,028

什器備品△ 16,292,474

電話加入権

公益目的事業（公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

576,000

固定資産合計3,959,373,986

資産合計

4,028,133,256（流動負債）
未払金
賞与引当金

新潟西年金事務所他

預り金
科研費預り金

源泉徴収所得税等３月分社会保険料事業主負担分他
公益目的事業及び法人運営全般の業務に従事する職員の賞与引当金(令和３年12月～令和４年３月分)
源泉徴収所得税他預り金の合計
科学研究費助成金業務のための預り金

流動負債合計

2,563,911
6,130,847
683,219
650,000
10,027,977（固定負債）
退職給付引当金

固定負債合計公益目的事業及び法人運営全般の業務に従事する職員の退職給付引当金

51,550,556

51,550,556

負債合計

61,578,533

正味財産

3,966,554,723

45

2022_ERINA_Annual_Report_ver05.indd 45

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財務報告（参考資料）正味財産増減計算書内訳表
科Ⅰ目

公益目的事業

令和３年４月１日から令和４年３月31日まで（単位：円）

法人会計

内部取引等消去

合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息
特定資産運用益[特定資産受取利息
受取会費[

賛助会受取会費
事業収益[

受託事業収益受取補助金等[

受取地方公共団体補助金

58,990,453 ] [14,747,613 ] [0] [73,738,066 ]

58,990,453

14,747,613

073,738,066

1,080,200 ] [

0] [

0] [

1,080,200 ]1,080,200

001,080,200

4,350,000 ] [

0] [

0] [

4,350,000 ]

4,350,000

004,350,000

3,526,295 ] [

0] [

0] [

3,526,295 ]3,526,295

003,526,295

135,697,000 ] [

0] [

0] [

135,697,000 ]

135,697,000

00135,697,000

受取負担金

[

85,000 ] [

0] [

0] [

85,000 ]

受取寄付金[

220,000 ] [

0] [

0] [

220,000 ]雑収益[

335,060 ] [336,560 ]

雑収益
研究関連収入経常収益計

1,500 ] [

0] [

5,060

1,500

0

6,560

330,00000

330,000

204,284,008

14,749,113

0

219,033,121

0] [

0] [

191,376,991 ]00(2) 経常費用
事業費

[

役員報酬

7,158,564

7,158,564

給料手当70,863,730

0070,863,730

報酬・賃金

19,680,921

0019,680,921

賞与引当金繰入額

5,983,366

005,983,366

退職給付費用

9,142,850

009,142,850
16,050,502

福利厚生費

16,050,502

0

0

旅費交通費

3,578,866

003,578,866

通信運搬費

1,158,586

001,158,586

減価償却費

1,867,012

001,867,012

228,83800228,838

1,006,324

001,006,324

消耗什器備品費
消耗品費
新聞図書費

3,580,172

003,580,172

印刷製本費

4,376,927

004,376,927

光熱水料費

1,461,967

001,461,967

賃借料

28,808,361

0028,808,361

諸謝金

1,145,296

001,145,296

200

0

0

200

支払負担金

8,112,836

008,112,836

委託費6,683,834

租税公課

6,683,83400

科研費間接経費

330,00000

330,000

雑費

157,83900

157,839

管理費

46

191,376,991 ] [0] [14,553,827 ] [

0] [

役員報酬

[

0

3,488,316

0

14,553,827 ]
3,488,316

給料手当

0

1,560,950

01,560,950

賞与引当金繰入額

0147,4810147,481

退職給付費用0

1,015,872

01,015,872

福利厚生費

0

375,6130375,613

会議費

0107,694

0

107,694

旅費交通費

0810,4100810,410ERINA Annual Report April 2021 - March 2022

2022_ERINA_Annual_Report_ver05.indd 46

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資
料

0

52,008052,0080

79,943

079,943消耗什器備品費

020,672

0

20,672

消耗品費

0108,769

0

108,769

光熱水料費

0162,440

0

162,440

賃借料

03,082,188

03,082,188

租税公課

0

1,800

0

1,800

支払負担金

0

2,082,900

02,082,900

委託費

01,198,505

0

1,198,505

雑費

0258,266

0258,266

191,376,991

14,553,827

0

205,930,818

12,907,017

195,286

0

13,102,303

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等[△ 560,195 ] [

0] [

0] [

△ 560,195 ]特定資産評価損益等[△ 1,573,000 ] [

0] [

0] [

△ 1,573,000 ]

評価損益等計

△ 2,133,195

00△ 2,133,195

当期経常増減額

10,773,822

195,286

0

10,969,108

0

0

0

0

編

通信運搬費
減価償却費

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

0

0

0

0

0

0

他会計振替前当期一般正味財産増減額

10,773,822

195,286

0

10,969,108

当期一般正味財産増減額

10,773,822

195,286

0

10,969,108

一般正味財産期首残高

250,859,464

10,224,191

0

261,083,655

一般正味財産期末残高

261,633,286

10,419,477

0

272,052,763△ 89,974,805 ]

指定正味財産増減の部
基本財産評価損益等△ 89,974,805 ] [

0] [

0] [

当期指定正味財産増減額△ 89,974,805

00△ 89,974,805

指定正味財産期首残高

3,784,476,765

00

3,784,476,765

指定正味財産期末残高Ⅲ00

正味財産期末残高[

3,694,501,960

00

3,694,501,960

3,956,135,246

10,419,477

0

3,966,554,723

47

2022_ERINA_Annual_Report_ver05.indd 47

2022/08/03 14:24

ERINA information at a glance

ERINA 概要
名称：

公益財団法人環日本海経済研究所

所 在 地：〒950-0078

新潟市中央区万代島５番１号

万代島ビル13階

Ｔ Ｅ Ｌ：

025-290-5545

Ｆ Ａ Ｘ：

025-249-7550

Ｕ Ｒ Ｌ：

https://www.erina.or.jp/

代 表 者：

代表理事

設立年月日：

1993年10月１日（公益財団法人移行日 2010年９月１日）

設 立 目 的：北東アジア地域の経済に関する情報の収集及び提供、調査及び研究等を行うことによ河合正弘

り、我が国と同地域との経済交流を促進し、北東アジア経済圏の形成と発展に寄与するとともに、国際社会に貢献する。
出 捐 金：

3,585,000,000円（2022年３月現在）

出 捐 者：

新潟県、新潟市、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、富山県、石川県、長野県
民間企業８社事 業 内 容：１．北東アジア地域の経済に関する調査研究
２．国際会議、セミナー、シンポジウム等の開催
３．北東アジア地域における国際研究交流
４．企業国際交流の促進
５．研究成果の出版及び情報の収集・提供など

賛助会員数

48

企業・団体

50 （2022年６月30日現在）

ERINA Annual Report April 2021 - March 2022

2022_ERINA_Annual_Report_ver05.indd 48

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資organizational structure/financial management

料

組織／財務運営

編

組

織

評議員会
監

事

運営協議会

理事会
代表理事
副代表理事
業務執行理事
事務局長

所

総務部

企画･広報部

長

調査研究部

経済交流部

財務運営

行政分野

出捐自治体

民間分野

ERINA
寄付

基本財産

寄付

出捐団体

運用益
会費
委託
省庁・自治体
協力団体

年度予算

寄付
助成

補助・助成

賛助会員

委託

団体・企業・個人

49

2022_ERINA_Annual_Report_ver05.indd 49

2022/08/03 14:24

list of executives

役員名簿（2022年７月１日現在）
評議員（五十音順）
朝

妻

小

峰

隆

佐久間

博

新潟市副市長夫

大正大学地域構想研究所教授

豊新潟県副知事杉山

武彦

公益財団法人高速道路調査会顧問

髙

橋

秀

樹

国立大学法人新潟大学人文学部教授

橋

本

一

浩

公益財団法人にいがた産業創造機構副理事長

向

田

吉

広

東北自然エネルギー株式会社取締役会長

森

澤

真

理

株式会社新潟日報社取締役特別論説編集委員

理事
代表理事

河

副代表理事

森

業務執行理事

松

理事

合

正

弘

公益財団法人環日本海経済研究所所長

邦雄

公益財団法人環日本海経済研究所副代表理事

田

隆

志

公益財団法人環日本海経済研究所事務局長

秋

山

太

郎

公立大学法人新潟県立大学
国際経済学部長・教授

理事

榎

本

隆

克

東北電力株式会社執行役員新潟支店長

理事

田

畑

伸一郎

国立大学法人北海道大学
スラブ・ユーラシア研究センター教授

理事

野

崎

茂

学校法人新潟平成学院理事

理事

和

田

彦

株式会社日本政策投資銀行新潟支店長

雅監事（五十音順）

50

早

福

弘

一般社団法人新潟県商工会議所連合会専務理事

藤

澤

成

新潟経済同友会専務理事・事務局長

ERINA Annual Report April 2021 - March 2022

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資list of employees

料

職員名簿

編

（2022年７月１日現在）
河

合

森

正

弘

代表理事・所長

邦

雄

副代表理事

松

田

隆

志

業務執行理事・事務局長

小

倉

貴

子

総務部長

吉

田

亜紀子

総務部主任

風

間

めぐみ

総務部主事

新

保

史

恵

企画・広報部長

高

井

弘

明

企画・広報部部長代理（広報戦略担当）

土

田

知

美

企画・広報部企画員

丸

山

美

法

企画・広報部研究助手

平

野

晴

美

企画・広報部事務補助員

新

井

洋

史

調査研究部長・主任研究員

エンクバヤル・シャグダル

調査研究部主任研究員・経済交流部主任研究員

中

島

朋

義

調査研究部主任研究員

三

村

光

弘

調査研究部主任研究員

春

霞調査研究部研究主任

琪

調査研究部研究員

李董51

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Annual Report
April 2021 - March 2022

In this document we refer to the Peopleʼs Republic of China as
China, the Democratic Peopleʼs Republic of Korea as the DPRK,
the Republic of Korea as the ROK and the Russian Federation as
Russia. In addition, the sea referred to in this publication as theJapan Sea is called the East Sea in the DPRK and the ROK.

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Introductory
Statement

Introductory Statement
On the Occasion of Publishing ERINA’s Fiscal Year 2021 Annual Report

KAWAI Masahiro
Representative Director
Economic ResearchInstitute for Northeast
Asia (ERINA)

Fiscal year (FY) 2021 was the third year of the 4th “Medium-Term Plan 2019-2023”. During the fiscal year,
ERINA pursued the basic directions of its policy, established in the Medium-Term Plan, i.e., “strengthening
its central position as a think-and-do-tank in Northeast Asia”, “deepening research and study and contributing
to policy making”, “supporting economic exchanges and the promotion of local economies in Japan”, and“enhancing the information dissemination function”, and focused our activities in three areas: “research”,“economic exchanges and local economic revitalization”, and “information dissemination”.
In FY2021, as the spread of the novel coronavirus (COVID-19) infections continued and human mobility
was greatly restricted, ERINA found it difficult for its staff to travel overseas and accept experts from abroad,and the operational scale fell below levels experienced prior to COVID-19. In such a difficult situation,
ERINA aimed to conduct high-quality, effective and efficient activity execution in the three areas of research,
economic exchanges, and information dissemination. In terms of staff size, ERINA employed 16 staff, aminor change from the previous fiscal year (a decrease in 1 part-time).
Not only has the United States-China conflict intensified amid the ongoing global struggle against the
spread of COVID-19 infections, but the United States, Europe, and Japan have imposed comprehensive
economic and financial sanctions against Russia after it launched a military invasion of Ukraine towards
the end of the fiscal year. As a result, the recovery of the global and Asian economies from the COVID-19
pandemic has been insufficient, and economic cooperation in Northeast Asia has shown no progress. North
Korea repeatedly conducted missile tests, neither Japan-China relations nor Japan-South Korea relations
improved, and instead of Japan and Russia strengthening economic cooperation in line with the EightPoint Cooperation Plan, bilateral relations deteriorated rapidly on account of the Russia-Ukraine war andJapan's sanctions against Russia. It can be said that FY2021 was one of the most trying years for economic
cooperation among Northeast Asian countries in recent memory.
ERINA's activities were also significantly impacted by the spread of COVID-19, as in the previous fiscal
year. Overseas travel, which had been originally planned as part of research and economic exchange support
activities, could be realized only three times due to major restrictions on human mobility, and thus projects
and programs were severely restricted. Most of the international symposia, seminars, research meetings, andother events organized by ERINA were delivered both online and in person via a hybrid format. In FY2021,
amid the constraints of the pandemic, ERINA proceeded with implementation of projects and programs in thefollowing three areas.
In the “research” area, ERINA continued to assess the current situations and identify the challenges to be
faced in fields where economic cooperation was expected in Northeast Asia, giving particular attention toenergy and climate change, trade and investment, and transport and logistics. Furthermore, ERINA worked
tirelessly to collate and analyze information on the macroeconomic trends and state of economic policy
developments in each country, and conducted analysis on some of the key issues specific to each nation’s
economy.
As for the “economic exchanges and local economic revitalization” area, ERINA collected anddisseminated information on economic and business trends, mainly in the Northeast Asia region but also inSoutheast Asia where necessary, such as in Vietnam. In addition, against the background of growing needs forthe utilization of international human resources, ERINA continued to fully support the staging of the “Niigata
Prefecture International Students’ Job Fair”, and conducted the “Niigata Prefecture’s Enterprise Inspection
Tour” for the benefit of international students studying at universities and vocational schools within theprefecture so as to inform them of the local industries and companies that are blessed with excellent
manufacturing technology.
In the area of “information dissemination”, with the spread of COVID-19 infections prolonged, ERINA
hosted events such as NICE and the “Japan-Russia Energy and Environmental Dialogue” with mutilingual
simultaneous interpretation not only in person (at venues) but also online, and made efforts to strengthen andexpand its network of researchers, policymakers, and business-related experts in Japan and throughout theNortheast Asian region.
The outline of activities for FY2021 is described above, but as mentioned earlier, several projects wereseverely impacted by the spread of COVID-19. The fiscal year’s annual report contains detailed explanationon the outcomes of activities in each individual project, as well as financial data. In light of the goals set in
the current Medium-Term Plan and the fiscal year plan, the section on individual project reports compiles
results based on a self-evaluation made by the staff in charge of each project from the perspectives of theappropriateness of the targets set, the validity of the outcomes, the efficiency of inputs, among others, and acritical analysis and investigation made by the members of the Internal Evaluation Committee.
Finally, ERINA is one of the institutions currently subject to administrative and fiscal reform of Niigata
Prefecture, and is working toward organizational change by the end of FY2022. Given that Niigata Prefecture
will continue to play its role as a hub in connecting Japan and continental Northeast Asia, ERINA hopes
to maintain broad cooperation with other sponsoring prefectures and the private sector contributing to thatend and, based on this, strive to fulfill its function in the future as a truly useful institute for researchers,
policymakers, industry, the wider community, and other related parties who share a common interest in the
Northeast Asian region.
(June 2022)55

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ProjectReports

Annual Report

April 2021 - March 2022

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project reports

A. Research
To contribute to policy review leading to the expansion and deepening of interregional cooperation in Northeast Asia, wegrasped the current situation and identified the specific challenges to be faced in key areas of cooperation. Regretfully, some ofour planned research undertakings were canceled or postponed owing to the spread of COVID-19 and subsequent restrictions on
people movement.

1. The Challenges and Future Prospects for Northeast Asian Regional
Cooperationa

Regional Cooperation for Regional Integration in Northeast Asia

As many international conferences and symposia were staged in Japan and overseas on themes related to economic integrationand cooperation amidst adverse conditions such as the U.S.-China conflict and the spread of COVID-19 infections, we responded
to the needs of society by producing numerous reports that shed light on the status quo and future prospects of these themes,
mainly from the perspective of Japan. On the other hand, due to various circumstances such as the unabated COVID-19 pandemic,
we abandoned plans to stage an international workshop in FY2021. A portion of the joint research results conducted in the previous
fiscal year was published as ERINA discussion papers, and preparations are underway for their commercial publication.

Staff Member(s) in Charge:
KAWAI Masahiro, Representative Director and Director General; ARAI Hirofumi, Research Division Director and SeniorResearch Fellow; SHIDA Yoshisada, Deputy Director and Senior Research Fellow; ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research
Fellow; NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow; MIMURA Mitsuhiro, Senior Research Fellow; LI Chunxia, Associate
Senior Research Fellow; DONG Qi, Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
By the end of fiscal year 2022, we aim to commercially publish the research results of the previous fiscal years.

b

Northeast Asian Energy Cooperation under the Paris Agreement

ERINA’s researcher introduced the new technologies of Japanese venture companies at a side event of the 26th UN Climate
Change Conference (COP26), while cooperation in the field of greenhouse gas reduction between Japan and Russia was discussed
at the Japan-Russia Energy and Environment Dialogue (refer to C - Information Dissemination 3).

Staff Member(s) in Charge:
ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research Fellow; ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
While continuing our policy-oriented research, we will explore ways to share information and to collaborate with local
activities in Niigata and other regions.

Main Events and Research・Participation in the 26th UN Climate Change Conference (COP26) (31 October-13 November 2021, Glasgow, UK)

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Project ReportscEconomic Integration of the Asia-Pacific Region and Northeast Asia

With the entry into force of the Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP) and China's application formembership in the Trans-Pacific Partnership (CPTTP), and amid growing public interest in the process of economic integration, we
examined the implications for Northeast Asia, starting with Japan and ROK, organizing a special feature on FTAs in Northeast Asia
in the ERINA REPORT (PLUS) (refer to C - Information Dissemination 2), among others activities.

Staff Member(s) in Charge:
NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow; ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Given the drastic changes in the political and economic environments surrounding Northeast Asian economies, we willcontinue to monitor issues related to economic integration and aim to make policy proposals in a timely manner.

dImprovement of the Intellectual Foundation of Northeast Asia

We sought to convene a study group on human resource development in China, but the project was postponed due to thecontinued major restrictions on human mobility.

Staff Member(s) in Charge:
MIMURA Mitsuhiro, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
This project has been implemented from a medium- to long-term perspective, and we will consider continuing it in spite of
the changing environment.

eDevelopment of Multimodal Transportation in Northeast Asia

Along with continued information exchange, etc., via participation in conferences online organized by the Greater Tumen
Initiative (GTI), a cooperative partner of ERINA, we also presented research results and provided information to the business
community, in conjunction with commissioned projects and research funded by Grants-in-Aid for Scientific Research. Moreover,discussions on international logistics were held at the Northeast Asia International Conference for Economic Development (refer to
C - Information Dissemination 3).

Staff Member(s) in Charge:
ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research Fellow; LI Chunxia, Associate Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
As demand for multimodal transportation via Russia is expected to decline in the short term, we will consider shiftingemphasis to information gathering and analysis from a medium- to long-term perspective or from a broader perspective such as
the entire Eurasian continent.

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A. Research
Related Commissioned Project(s)The Japan Research Institute“Support work related to the ʻSurvey consignment work for the pilot project to promote the use of freight transportation on theTrans-Siberian Railway (TSR)ʼ for the Policy Bureau of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism”

fInternational Joint Research on Japan-China Economic Cooperation

Plans for a joint workshop with the Jilin University School of Economics in Changchun, China were suspended. We preparedto publish the results of the workshop held in 2019.

Staff Member(s) in Charge:
KAWAI Masahiro, Representative Director and Director General; ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research
Fellow; LI Chunxia, Associate Senior Research Fellow; DONG Qi, Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Coordination with Jilin University on the staging of the workshop will continue. In addition, we aim to publish the research
results of previous years as a Northeast Asian Economic Review.

2. Analysis of the Economies of the Nations of Northeast Asia
We continued to grasp and analyze macroeconomic trends and economic policy developments in each country, and shared theinformation among the wider community via external publications including ERINA periodicals such as “Analysis of Economic
Trends in Northeast Asia” and “Northeast Asia Economic Data Book”, or through presentations at seminars hosted by variousorganizations.
Moreover, while highlighting the issues as a main theme unique to each nation’s economy, we carried out research and analysis
as listed in the following subsections.

aResearch on Chinese EconomyWe clarified human capital input and the role of management inventors in Chinese companies’ innovation activities, along withthe accumulation mechanism of agricultural capital according to the Chinese ownership system. We published the research resultsin the form of academic papers and other means.

Staff Member(s) in Charge:
LI Chunxia, Associate Senior Research Fellow; DONG Qi, Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
While continuing the research activities undertaken to date, we will explore opportunities for field surveys in Northeastern
China during FY2022.

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Project Reports

Main Events and Research・Staging of the Internal Seminar “Urban-Rural Integration and Rural Development in China”
Date: 17 December 2021
Speaker: YAMADA Nanae (Research Fellow, Institute of Developing Economies, JETRO)・Staging of the Internal Seminar “Competitive Neutrality of State-Owned Enterprises in China’s Steel Industry”
Date: 22 February 2022
Speaker: WATANABE Mariko (Professor, Faculty of Economics, Gakushuin University)b The Economic Development of the Far Eastern Region of Russia
Focusing on Russia, which has been particularly vulnerable to COVID-19 infections among Northeast Asian countries, we
included a special feature in ERINA REPORT (PLUS) on the characteristics of the Russian economy seen through the prism of
the COVID-19 pandemic (refer to C - Information Dissemination 2). In addition, we conducted a regional-level comparison of thewhole of Russia and found Krasnodar Krai to be a region showing a characteristic development trend.

Staff Member(s) in Charge:
ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research Fellow; SHIDA Yoshisada, Deputy Director and Senior Research
Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
In light of the changes in the situation caused by Russia's invasion of Ukraine, it is necessary to reconsider research themes
intended to contribute to the expansion of economic exchanges, although we will maintain our analysis of the state of Russia’s
economy from a fixed point of view.

Related Commissioned Surveys
The Overseas Coastal Area Development Institute of Japan (OCDI)“Work for gathering and organization of materials related to Russian Far East ports”

cEconomic Development in Mongolia

In cooperation with local researchers, we reviewed and analyzed the Japan-Mongolia Economic Partnership Agreement (EPA),
making it a special feature in the ERINA REPORT (PLUS) (refer to C - Information Dissemination 2).

Staff Member(s) in Charge:
ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Since travel restrictions and post-entry movement restrictions have been mostly abolished in Mongolia, we will reinvigorate
research exchanges such as longstanding joint workshops with local research institutes.

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A. Research
Main Events and Research・Staging of the “11th ERINA Joint International Workshop”
Organizer(s): ERINA; National University of Commerce and Business (Mongolia)
Date: 8 October 2021
Delivery: Online
Theme: Agreement between Japan and Mongolia for an Economic Partnership: The Fifth Anniversary Review and Analyses
Participants: 20 persons
・Field Surveys
Period: 16-29 March 2022
Location: Ulaanbaatar, Mongoliad

ROK Economic System Research

The ROK Economic System Research Group held three meetings, discussing labor-management relations, FTA policy, andbasic income as the main theme.

Staff Member(s) in Charge:
NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will advance the publication of research results of the “ROK Economic System Research Group”.

Main Events and Research・Staging of the “ROK Economic System Research Group”
1st Research Group Meeting (16 October 2021, Online)
Theme : ROK Labor relations under the Moon Jae-in administration
Speaker: PARK Chang-Myeong (Professor, Surugadai University)
2nd Research Group Meeting (4 December 2021, Online)
Theme : ROKʼs FTA policy
Speaker: KIM Bong-Gil (Professor, University of Toyama)
3rd Research Group Meeting (29 January 2022, Online)
Theme : Movement of basic income in ROK
Speakers: KIM Sung-Won (Associate Professor, The University of Tokyo) ; KIMURA Kan (Professor, Kobe University)eChanges in the DPRK and the Future of Northeast Asian EconomiesTo explore the future of DPRK’s economic exchanges with bordering Russia, we conducted field surveys along the Russian
border area, and made our accumulated research on the DPRK economy available to the wider community through our activities asexternal committee members of various organizations.

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Project Reports

Staff Member(s) in Charge:
MIMURA Mitsuhiro, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
As restrictions on human mobility shaped by the COVID-19 pandemic are eased, we will expand and enhance our joint
research network.

Main Events and Research・Field Surveys
Period: 6-31 October 2021
Location: Primorsky Krai, Moscow, Republic of Dagestan, Khabarovsk Krai, Jewish Autonomous Oblast (Russia)

3. Local Authorities’ Northeast Asian Exchange Initiatives
We grasped the current state of Northeast Asian exchange initiatives among local governments in Japan.

aChallenges in the Development of International Strategies by Local Governments

Highlighting Toyama Prefecture, which is active in Northeast Asian exchanges, we organized the status of development ofrelated measures.

Staff Member(s) in Charge:
NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
As some uncertainties exist in the cooperative relationship with our current sponsoring municipalities following thetransition to an institute attached to the University of Niigata Prefecture, we will need to examine the concept of this project
while ascertaining its direction.

Main Events and Research・Interview survey (Toyama Prefecture)b

Significance and Challenges of Inter-port Cooperation on the Japan Sea SideA questionnaire survey was conducted to identify the status quo of port promotion activities and inter-port cooperation at portson the Japan Sea side.

Staff Member(s) in Charge:
ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research Fellow; LI Chunxia, Associate Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Based on the results of the questionnaire survey, we will delve deeper into the issue by conducting interviews with people
involved in characteristic ports and harbors.

Main Events and Research・Questionnaire survey (targeting administrative and economic organizations in a total of 17 ports from Hokkaido to Nagasaki
Prefecture)63

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project reports

B. Promotion of Economic Exchanges andRegional Economic Revitalization
Using mostly online methods, we collected and provided information on the latest economic and business-related trends inNortheast Asia, and gathered and disseminated information on economic and business trends in Southeast Asia such as Vietnam,
considering changes to the supply chain brought upon by U.S.-China friction and the spread of the COVID-19 pandemic.
Moreover, we continued to work with relevant organizations to promote economic exchanges between sponsoring municipalities,
economic organizations, and related companies.

1. Small and Medium-Sized Enterprise Business SupportaChina Business Support

We arranged for businesses in Niigata Prefecture to participate in and make presentations at international conferences in China,
participated in themed webinars focusing on the Chinese economy and business trends presented by other organizations, andstrived to collect information and accumulate knowledge on the field.

i. Arrangement of participation in and presentation at international conferences
・“2021 International Technology Trade Fair on ZGC Forum” (27 September 2021)
Organizers: Ministry of Science and Technology, China; Chinese Academy of Sciences; Beijing Municipal People’s
GovernmentD elivery: OnlineP articipants from Niigata Prefecture: 1 company

ii. Collection of information by participating in webinars, etc.
iii. Provision of information
・Providing JETRO Niigata with the information on the status of trademark registration of Japanese rice brands in China
・Providing information on the export of drip coffee to China to companies in Niigata Prefecture

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
With the convergence of the COVID-19 pandemic unlikely, this activity will be discontinued.
The challenge will be to maintain the human network assets that have been formed to date.

b

Russia Business Support

We supported the staging of events to promote business exchanges between Japan and Russia. We participated in and provided
information to meetings hosted by related organizations, as well as working diligently to amass information and accumulateknowledge in the field by attending webinars staged by other organizations introducing Russia’s economic and business situation.

i. Support for the staging of international events (Planning support, recruitment of participatingcompanies)
・Japan-Russia Business Exchange Event, “Japan-Russia Business Day—Signpost to Success— 2022” (9 February 2022)O rganizer: NPO Khabarovsk Japan CenterD elivery: Online

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ERINA Annual Report April 2021 - March 2022

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Project Reports

ii. Provision of information at various meetings, etc.
・Lecture on “Study in Japan Online Educational Fair” (10 December 2021)
C AI Shengxi, “Support for international students to find a job at companies in Niigata Prefecture”O rganizers: Niigata University; Niigata Consortium for Japan-Russia Medical Sciences and Educational ExchangeD elivery: Online
・Niigata Consortium for Japan-Russia Medical Sciences and Educational Exchange Conference (26 October 2021)
・Exchange of opinions with the national government (SME Agency) and related organizations such as Niigata Prefectureiii. Collection of information by participating in online seminars, conferences, etc.
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Due to the uncertainty surrounding COVID-19 and the deterioration of the economic exchange environment due to Russia's
invasion of Ukraine, the project will be abolished.
The challenge will be to maintain the human network assets that have been formed so far.

c

Northeast Asian Business Support

In addition to co-hosting seminars with Niigata Prefecture to learn about the status quo of Northeast Asian business, weparticipated in webinars and other events to gather information.

i. Staging of seminars, etc.
・“Northeast Asia Economic Seminar” (6 October 2021)
O rganizers: Niigata Prefecture; ERINAD
 elivery: Online

ii. Collection of information by participating in online seminars, etc.
iii. Exchange of opinions with cooperating organizations
・Meeting with the Korea-Japan Cooperation Foundation for Industry and Technology (11 May 2021)
D elivery: Online

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
With the convergence of the COVID-19 pandemic unlikely, this activity will be discontinued.
The challenge will be to maintain the human network assets that have been formed to date.

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B. Promotion of Economic Exchanges andRegional Economic RevitalizationdSupport for large scale business developmentIn response to the growth in the overseas expansion areas of companies in sponsoring municipalities, we participated in
webinars, etc., mainly on the economic and business situation in Southeast Asian countries, and worked to compile information andaccumulate knowledge.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
With the convergence of the COVID-19 pandemic unlikely, this activity will be discontinued.
The challenge will be to maintain the human network assets that have been formed to date.

2. Support for Local International Exchange
We cooperated with sponsoring municipalities, companies, and economic organizations on projects related to economic
exchanges in the Northeast Asia region, and participated in exchanges of opinion at councils and other events hosted by sponsoringmunicipalities and economic organizations.

i. Responding to the framework of collaboration and cooperation between the public and private
sectors
・Niigata Prefecture Overseas Business Support Desk Cooperation Meeting・Niigata Chamber of Commerce and Industry International Trade Commission
・Niigata East Port Container Terminal Revitalization Council
・Niigata Airport Northeast Asia Route Activation Implementation Committee
・Niigata International Student Exchange Promotion Meetingii. Implementation of business matching・Business matching between one food manufacturing company and one trading company headquartered in Niigata Prefectureiii. Participation to conferences, seminars, etc. and inspection of business exhibitions and businessmeetings
iv. Exchange of opinions with cooperating organizations
・“Review Meeting on the Framework of Financial Science and Technology Expenses Audit Service” (10 June 2021)
O rganizer: Beijing Research Center for ScienceD elivery: Online

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will continue with efforts to provide knowledge within the framework of public-private partnership and cooperation.

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ERINA Annual Report April 2021 - March 2022

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Project Reports

3. Support for the utilization of foreign human resourcesa

Cooperation for the “Niigata Prefecture International Students’ Job Fair”

Niigata Gyoseishoshi Lawyer’s Association - consignment business“Implementation of employment promotion events for international students etc. in Niigata Prefecture”
 Under the entrustment of Niigata Prefecture, we staged a consultation meeting with the aim of matching companies in theprefecture with international students currently studying at universities and/or vocational schools throughout Niigata Prefecture.

i. Event summary
Title: “Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2022” (10 July 2021)
O rganizers: Niigata Prefecture; Niigata Labor BureauO perational Lead: Niigata Business Support Center for International Employment; ERINA
Venue: Toki Messe “Snow Hall” (Niigata)P articipants: international students – 74 (7 of whom received job offers); companies – 17

ii. Staging of related projects, etc.
・“International Personnel Recruitment and Utilization Seminar” (7 July 2021)
O rganizers: Niigata Prefecture; ERINAD
 elivery: Online

iii. Presentations at lectures, seminars, etc.
・Niigata Agro-Food University “Job Hunting Seminar for International Students” (22 October 2021)
・Niigata Prefecture “Exchange of Opinions with Local Governments” (28 October 2021)
・Niigata International Association “FY2021 Job Hunting Seminar for International Students” (10 November 2021)
・Graduate School of System Design and Management (SDM), Keio University, “A Community Loved by International
Human Resources” (4 December 2021)
・Niigata University and the Niigata Consortium for Japan-Russia Medical Sciences and Educational Exchange “Study inJapan Online Educational Fair” (10 December 2021)
・Niigata Agro-Food University “Job Hunting Advice for International Students” (17 December 2021)

iv. Provision of information
・Provision of information to two private recruitment and dispatching companies, Niigata Industrial Creation Organization(NICO), etc.
( Report)
CAI Shengxi, “Report on Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2022,” ERINA REPORT (PLUS), No.162,
October 2021b

Niigata Prefecture’s Enterprise Inspection Tour for International Students

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B. Promotion of Economic Exchanges andRegional Economic Revitalization

We conducted the Niigata Prefecture’s Enterprise Inspection Tour for the benefit of international students studying atuniversities and vocational schools in Niigata Prefecture to broaden their range of employment options at companies in Niigata
Prefecture by learning about the characteristics of both the industry of Niigata Prefecture and the companies based in it, and toprovide businesses with the opportunity to consider the hiring of foreign human resources.

i. Event Summary
Title: “Niigata Prefecture’s Enterprise Inspection Tour for International Students” (19 November 2021)
O rganizers: ERINA
Venue: Two companies in Sado IslandP articipants: 18 international students

ii. Related Activities
・Preliminary briefing session held online for participants of “Sado Seminar” (18 November 2021)( Report)
C AI Shengxi, “Report on Sado Island’s Enterprise Inspection Tour for International Students,” ERINA REPORT (PLUS),
No.164, February 2022.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We need to examine the state of participants' out-of-pocket expenses based on comparisons with similar projects such as UIturn projects and one-day internships.
Also, it is necessary to consider who could potentially takeover this program from 2023 onwards.

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ERINA Annual Report April 2021 - March 2022

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Project Reports

project reports

C. I nformation Dissemination
1. The Gathering and Provision of InformationaCollection and Management of Books, Newspapers, and MagazinesWe purchased books, newspapers, magazines, newsletters, and other materials which focus on the economy of Northeast Asia,
and we accepted and registered donated books, and made them available to willing readers.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will offer greater access to specialized books for those interested in Northeast Asian economies.

b

Dissemination of Information Using ICTUsing our website and e-mail magazine, we disseminated information about the economies of Northeast Asia and the activities
of ERINA.
25 installments of the e-mail magazine “Northeast Asia Watch” were distributed (readership: 1,654)

i. ERINA Discussion Paper
To raise discussions among researchers, papers and reports in the process of research were presented on the homepage.
・PETRI Peter A. “Mounting Incentives for Northeast Asian Economic Integration”, DP2101, December 2021.
・KIKKAWA Aiko, GASPAR Raymond, PARK Cyn-Young. “International Migration, Cross-Border Labor Mobility, andRegional Economic Integration in Asia and the Pacific”, DP2102, December 2021.
・SHIBASAKI Ryuichi, ARAI Hirofumi, NISHIMURA Kentaro, YAMAGUCHI Takuya. “Transport Connectivity in Northeast
Asia: in the Context of Trans-Eurasian Transport”, DP2103, December 2021.
・OKUDA Atsuko. “Expanding broadband connectivity in Northeast Asia with the Asia-Pacific Information Superhighway(AP-IS)”, DP2104, December 2021.
・GAO Shixian. “Energy Cooperation in Northeast Asia”, DP2105, December 2021.
・PARK Cyn-Young, CLAVERIA Racquel. “Tracking Regional Integration in Northeast Asia: A composite index approach”,
DP2106, December 2021.
・TUGULDUR Baajiikhuu, BROD Magnus C. M. “Regional Economic Cooperation and Integration in Northeast Asia – The
way forward under the GTI Framework”, DP2107, December 2021.
・ENKHBAYAR Shagdar. “Macro-economic Impacts of the COVID-19 Pandemic on Mongolia’s Economy: CGE Analysis
with the GTAP 10a Data Base”, DP2201, March 2022.

ii. Northeast Asia Information File
Primary information on countries in the Northeast Asian region was unveiled on the website in a timely manner.
・ARAI Hirofumi, SHIDA Yoshisada “The Impact of COVID-19 on the Russian Economy and the Government’s Response:
June 2021”, June 2021
・ARAI Hirofumi, LI Chunxia, “Overview of Port Promotion Activities and Inter-port Cooperation at Ports on the Japan Sea
Side”, March 2022

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
The distribution of “Northeast Asia Watch” was ceased in 2021, but other services will continue.

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C. Information Disseminationc

Dissemination of Information through Print Media

We created a pamphlet and the ERINA Annual Report to introduce ERINA's business activities.
The pamphlet was updated with the contents of the business and provided in Japanese and English.
The ERINA Annual Report for FY2020, which brings together project reports and financial data, was published on August 20,
2021 (900 copies).
To raise interest in Northeast Asia across a diverse spectrum of society, largely within Niigata Prefecture, we contributed
the “ERINA Letter” to “Global Niigata” of the Niigata Nippo newspaper (posted monthly and owing to the special layout of thenewspaper, 10 issues were published in FY2021) and “Neighboring Countries’ Sentiments” to Tottoki Guide, Toki Messe's freepaper (posted bimonthly). In addition, we carried out press releases on seminars, event information, interview correspondence, etc.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Due to alterations in the layout of the Niigata Nippo newspaper, the “ERINA Letter,” which had been posted about 10 times
a year, has been renamed “Northeast Asia Report,” and is scheduled to be published six times in FY2022.
Press releases shall be announced intermittently.

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ERINA Annual Report April 2021 - March 2022

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Project Reports

2. Publication of Project Resultsa

ERINA REPORT (PLUS)

In addition to papers on Northeast Asian economies, we published ERINA's research results by organizing special features on
various fields and providing opportunities for researchers of Northeast Asia in Japan and overseas to have their work presented.
Published on the twentieth day of every other month starting April, 900 copies are distributed per issue (1000 copies of issue
No.160).

Special Features
No.159April
2021⃝Special Feature: North Korea Pursuing Rejuvenation and shí shì qiú shì (practicalsearch for the truth) in Hardship
MIMURA Mitsuhiro. “The 8th Congress of the Workers’ Party of Korea, Related
Conferences, and the New Five-Year Plan for National Economic Development”
LYU Hak Su. “DPRK’s Fundamental Economic Structure and Survival Strategy – Analysis
on Its Self-Rehabilitation Policies from the Viewpoint of Industrial Placement” –LI Chengri, ZHONG Feiteng. “The Belt and Road Initiative and China’s New Northeast
Asia Strategy”

Other
Events / Reports on Our
Activities / Overseas
Business Information /Domestic BusinessInformation / Analysis
of Economic Trends inNortheast Asia / ERINA
News・ ‌ADACHI Yuko. “Big Businesses and State Industrial Control in the Russian Economy
under Crisis”・ ‌SIRIGULENG, TOMIYAMA Eiko. “Agricultural Land Expansion in the Northeastern
Region of Inner Mongolia and Associated Issues: A Case Study of Agricultural Land
Conversion in Hulusutai Village”
No.160June
2021⃝Special Feature: 2021 Northeast Asia International Conference for Economic
Development (NICE) in Niigata and The Twelfth Japan-Russia Energy andEnvironment Dialogue in Niigata・ ‌1st Stage “China’s Economic Rise and Northeast Asian Economic Cooperation: In theContext of US-China Conflict and COVID-19”<Keynote Address>
“Northeast Asia in a New Context: the Key is Cooperation”
ZHANG Yunling (Professor and Academy Member, Chinese Academy of Social
Sciences; President, Institute of International Studies, Shandong University)<Panelists>
ZHANG Jianping (Director General, Center for Regional Economic Cooperation, Chinese
Academy of International Trade and Economic Cooperation, MOFCOM)MARUKAWA Tomoo (Professor, Institute of Social Science, the University of Tokyo)
WANG Yun-Jong (Adjunct Professor, College of International Studies, Kyung Hee
University; Former President, the Korean Association for Contemporary China Studies; A
Board Member of Hyosung Chemical)
LUKIN Artyom (Associate Professor, Deputy Director for Research, School of Regionaland International Studies, Far Eastern Federal University)
SHURKHUU Dorj (Head of Department of China Studies, The Institute of International
Affairs (IIA), Mongolian Academy of Sciences (MAS))
LI Nan (Senior Research Fellow, Institute of American Studies, Chinese Academy ofSocial Sciences)
ZHANG Yunling (Professor and Academy Member, Chinese Academy of Social
Sciences; President, Institute of International Studies, Shandong University)<Coordinator>
KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE Executive Committee; Representative Director,
ERINA)・ ‌2nd Stage “Transforming the Global Supply Chain”<Keynote Address>
“Transforming the Global Supply Chain”
MAIE Yoichi (Professor, Nagoya University of Foreign Studies)

Events / Reports on Our
Activities / Overseas
Business Information /Domestic BusinessInformation / Analysis
of Economic Trends inNortheast Asia / ERINA
News

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C. Information Dissemination<Panelists>
MENENDEZ III Manuel C. (Chairman, MCM Group Holdings Ltd.; CEO, 8M8 LLC)
XIONG Lin (Senior Partner, Beijing DADI Law Firm)
WAKAMATSU Isamu (Chief Senior Economist, Overseas Research Department, Japan
External Trade Organization (JETRO))HAYASHI Chino (Leader, China Desk, Global Business Support & Promotion
Department, Sojitz Corporation)
WATANABE Yutaka (Chief Executive Officer, TOWA JAPAN Corporation; President,
Niigata Vietnam Association)
YAMADA Yoshihiro (Managing Director, L. TSUBAME CO., LTD.; President, EIKO KAIUN
CO., LTD.)
MAIE Yoichi (Professor Nagoya University of Foreign Studies)<Coordinator>
ADACHI Yuji (Director, Business Support Division, ERINA)・ ‌3rd Stage “Japan-Russia Energy and Environment Dialogue: the Paris Agreement andEnergy Security in Northeast Asia”<Keynote Address>
“Paris Agreement and Energy Security in Northeast Asia”
TAMURA Kentaro (Director of Climate and Energy Area, Institute for Global Environment
Strategies)<Panelists>
GAO Shixian (Deputy Director General, Research Professor, Energy Research Institute,
National Development and Reform Commission, China)
YANG Euy-Seok (Senior Research Fellow, International Energy Group, Korea Energy
Economics Institute)BATJARGAL Zamba (Special Envoy on Climate Change, Ministry of Environment andTourism)PODKOVALNIKOV Sergei (Head, Laboratory of Interstate Power Grids, Melentiev
Energy Systems Institute of Siberian Branch of the Russian Academy of Sciences)HARADA Daisuke (Project Director, Research and Analysis Department / Russia ProjectGroup, Japan Oil, Gas and Metals National Corporation)
TANAKA Kento (Director, Industry Promotion Division, Department of Industry and Labor,
Niigata Prefectural Government)
TAMURA Kentaro (Director of Climate and Energy Area, Institute for Global Environment
Strategies)<Coordinator>
ENKHBAYAR Shagdar (Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)・ ‌Final Stage “A Transforming World―A Society with Coronavirus and Northeast Asian
Economies”<Special Address>
“Strategic Response to Asian Dynamism”
TERASHIMA Jitsuro (Chairman, Japan Research Institute; President, Tama University)<The 2nd Future Leaders Program (FLP)><Closing Remarks>
KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE Executive Committee)⃝Interviews
“Perspective from Akita beyond the Sea”
Interview with Mr. Hiroki MIURA, Chairman, Port of Akita Sea-and-Rail Concept
Promotion Committee
No.161
August2021⃝Special Feature: FTA in Northeast Asia
URATA Shujiro. “Growing Japan’s Role in Regional Economic Integration in the AsiaPacific Region without US Engagement”
KUNO Arata. “Trade Liberalization among China, Japan, and the ROK through the
RCEP: Achievements and Challenges”
CHEONG In-Kyo. “Korea’s Recent Policies for FTAs and FTA Utilization by Companies”
・ ‌ADACHI Yuji. “Trends of Trade Conducted via Niigata Port and Naoetsu Port for
2018-2020”72

Events / Reports on Our
Activities / Overseas
Business Information /Domestic BusinessInformation / Analysis
of Economic Trends inNortheast Asia / ERINA
News

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⃝Special Feature: The Russian Economy through the Prism of the COVID-19
PandemicADACHI Yuko. “State Support for ̔System-forming Enterprises̕ during Economic Crises
under the Putin Administration”
HORIE Norio. “COVID-19 Pandemic and Migrant Workers in Russia”
IWASAKI Ichiro. “Economic Activities and COVID-19 Pandemic in Russia”
SHIDA Yoshisada. “Russian Far East Special Economic Zones in the Face of the
COVID-19 Pandemic: Resident Companies Moving In and Out”

Project Reports

No.162October
2021

Events / Reports on Our
Activities / Overseas
Business Information /Domestic BusinessInformation / Analysis
of Economic Trends inNortheast Asia / ERINA
NewsInterviews
“SME’s Development Strategy Rooted in the Community—Challenges toward
Discontinuity—”Interview with Mr. Daisuke FUJII, President, Fujii Corporation Co., Ltd.
No.163
December2021⃝Special Feature: Challenges Confronting Regional Development in China
ZHANG Jiashu. “Institutional Constraints and Reforms of Agricultural Insurance inNortheast China under the Framework of RCEP”
LI Chunxia. “Regional Innovation Disparity in China”
Zhu Yonghao, Liu Xubin. “Status Quo and Prospects of Major Ports on China’s Shandong
Peninsula”・ ‌DONG Qi. “Characteristics and Issues of Agricultural Corporations in Hokuriku”・ ‌LAGNAI Tuvshintur, OYUNTSETSEG Dorjpalam. “Issues in Establishing Credit Ratingsin Corporate Bond Financing”

No.164
February2022⃝Special Feature: Agreement between Japan and Mongolia for an Economic
Partnership: The Fifth Anniversary Review and Analyses
OTGONSAIKHAN Nyamdaa, NOMINTSETSEG Ulzii-Ochir, TSENDSUREN Davaa.
“Changes in Bilateral Trade under the Mongolia-Japan Economic Partnership
Agreement”
NOMINTSETSEG Ulzii-Ochir, OTGONSAIKHAN Nyamdaa, CHIMGEREL Choidorj.
“A Study on the Utilization Rate of the Agreement between Mongolia and Japan for an
Economic Partnership”
MUNKHNASAN Gantumur, ZULBAYAR Ulziibayar. “Japanese Foreign Direct Investment
in Mongolia”

Events / Reports on Our
Activities / Overseas
Business Information /Domestic BusinessInformation / Analysis
of Economic Trends inNortheast Asia / ERINANews

Events / Overseas BusinessInformation / Domestic
Business Information /Analysis of Economic
Trends in Northeast Asia /ERINA News

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will consider the publishing schedule so as to announce project outcomes by the end of FY2022.

b The Northeast Asian Economic ReviewTo invigorate international joint research on Northeast Asian economies, we prepared to publish an academic journal in English
which allows researchers from around the world to have their research results published and participate in discussions.
The journal is scheduled to be published in FY2022 on J-STAGE, an electronic journal publishing platform operated by theJapan Science and Technology Agency (JST).

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
As the number of paper submissions remains low, it is necessary to consider future activities.

73

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C. Information Disseminationc

The Northeast Asia Economic DatabookThis publication summarizes fundamental economic information for researchers of Northeast Asia and interested persons,
including macroeconomic trends in Northeast Asian countries, industry, trade and financial trends, and economic statistical data forthe nations of Northeast Asia, and published them as follows.
・Northeast Asia Economic Data Book 2021, 20 December 2021 (700 copies).

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We currently disseminate economic statistical data electronically, hence we will consider whether to utilize print media
forms.

d The Northeast Asia Research Series
ERINA publishes its research results in a series of commercial publications, which systematically show the economic andsocial image of Northeast Asia, while aiming to establish the significance of ERINA as a center for Northeast Asian research. One
volume was published in FY2021 (first edition: 500 copies).
・MU Yaoqian, ARAI Hirofumi eds., “Regional Economy in the Superpower: the U.S., China, Japan, EU and Russia,” ERINA
Northeast Asian Research Series No. 11, Nippon Hyoron Sha Co., Ltd., February 2022.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We aim to publish the Northeast Asian Research Series No. 12, “U.S.-China Trade Friction and Japan-China Economic
Relations (tentative title)” and a revised edition of No. 6, “The Current DPRK Economy: Frustration and the Path toRegeneration”.

eOther PublicationsWe create opportunities to publish outstanding research findings on Northeast Asian economy, and a method to set forthresearchers and their findings to society. In fiscal year 2021, we prepared for the publication of English books related to “Toward
Northeast Asian Economic Integration” and “Changing Landscapes in the Korean Peninsula and Prospects for Economic
Cooperation in Northeast Asia.”

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Consideration will be given to publication of results in forms outside of traditional books.

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ERINA Annual Report April 2021 - March 2022

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Project Reports

3. S taging of and Cooperation for International Conferences and
SeminarsaNortheast Asia International Conference for Economic Development (NICE)

ERINA, together with Niigata Prefecture and the City of Niigata, organized the executive committee and hosted the“2022 Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata”, an event to discuss, makerecommendations, and provide information from experts for Northeast Asian economic cooperation, and the “13th Japan-Russia
Energy and Environment Dialogue in Niigata” where mutual understanding between stakeholders on key energy and environmental
topics is deepened.
In light of the COVID-19 disaster, the event was convened at the venue and online, with simultaneous multilingualinterpretation utilized.
Organizers: NICE Executive Committee (Niigata Prefecture, City of Niigata, ERINA)
Participants: a total of 410 persons (inclusive of 70 persons from overseas: China, Russia, ROK, Hungary and Germany)(Meeting Configuration)・25 January 2022: “Northeast Asia Regional Economic Cooperation―Now and in the Future”
・18 February 2022: “Northeast Asia Regional Economic Cooperation―Looking toward the Future”

25 January 2022
Program:“Northeast Asia Regional・ ‌Organizers’ Welcome Addresses
 ANAZUMI Hideyo (Governor of Niigata Prefecture)H
Economic Cooperation―
NAKAHARA Yaichi (Mayor, City of Niigata)Now and in the Future”
KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE Executive Committee; Representative Director, ERINA)・ ‌Venue: Toki Messe・ ‌Guest Addresses・ ‌Online delivery
ISHIKAWA Wataru (Director, Japan-Russia Economic Affairs Division, European Affairs Bureau,・ ‌Simultaneous
Ministry of Foreign Affairs)
interpretation in 5
MIYAZATO Takanori (Principal Deputy Director, Northeast Asia Division, Trade Policy Bureau, Ministry
languages (Japanese,of Economy, Trade and Industry)
English, Chinese, Korean
and Russian)・ ‌Special Address
“State of Affairs in Northeast Asia―How Do We View the U.S.-China Conflict?”TANAKA Hitoshi (Chairman, Institute for International Strategy, The Japan Research Institute, Limited)・ ‌Northeast Asian Economy Session “Strategic Approaches Toward Southeast Asia of Northeast AsianCountries”
Panelists:
SUKEGAWA Seiya (Professor, Faculty of Political Science and Economics, Kokushikan University)
LI Tianguo (Associate Professor, National Institute of International Strategy, Chinese Academy ofSocial Sciences)
CHO Seung Jin (Associate Research Fellow, Korea Institute for International Economic Policy (KIEP))KOLDUNOVA Ekaterina (Acting Director, ASEAN Centre and Asian and African Studies Department,
MGIMO University)
SARANTOGOS Erdenetsogt (Director-General, Department of Asia and the Pacific, the Ministry ofForeign Affairs of Mongolia)
Coordinator:
KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE Executive Committee; Representative Director, ERINA)・ ‌Economic Exchanges Session “Current Status and Prospects of Logistics in Northeast Asia―Utilizationof Local Ports in Japan”
Keynote Address:
“Vision for Hokuriku Ports―Japan Sea ‛Kitamaebune’ Consept 2030―”
YANAI Masaya (Professor, Tohoku Gakuin University)

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C. Information Dissemination
Panelists:
YANAI Masaya (Professor, Tohoku Gakuin University)
OTSUKA Hiroyuki (Director and Niigata Mill Manager, Paper & White Paperboard Business Division,
Hokuetsu Corporation)
AOYAMA Masahiro (President, NIIGATA WORLD TRADE TERMINAL CO., LTD (N-WTT))MIKHAYLOV Dmitriy (Head of Liner Division, FESCO INTEGRATED TRANSPORT LLC (Vladivostok))
LEE Eung-hyuk (Director of Marketing and International Affairs, Busan Port Authority)
Coordinator:
CAI Shengxi (Business Support Promotion Officer, Business Support Division, ERINA)・ Closing Remarks
KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE Executive Committee; Representative Director, ERINA)
18 February 2022
“Northeast Asia Regional
Economic Cooperation―
Looking toward the Future”・ ‌Venue: Toki Messe・ ‌Online delivery・ ‌Simultaneousinterpretation in 3
languages (Japanese,
English and Russian)・ ‌Opening Address: KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE Executive Committee; Representative
Director, ERINA)・ ‌The 3rd Future Leaders Program (FLP) ―Future Scenario of Northeast Asia―
Final Stage:
i. Niigata University
“Launch of the ̔Northeast Asia Ranger Organization̕
ii. Tohoku University and Tohoku Gakuin University
“Blue Carbon Opens Up the Future of Northeast Asia”
iii. University of Toyama
“A Future Scenario Unlocked by Work Experience
―Northeast Asian Internship Network Concept”
Awards Ceremony:Niigata Prefectural Governor's Award
“Blue Carbon Opens Up the Future of Northeast Asia”
Judges' Special Award
“Launch of the ̔Northeast Asia Ranger Organization̕
“A Future Scenario Unlocked by Work Experience
―Northeast Asian Internship Network Concept”・ ‌Special Address
“Toward Carbon Neutrality―Status Quo and Challenges”
KIKKAWA Takeo (Vice President and Professor, Graduate School of International Management,International University of Japan)・ ‌Japan-Russia Energy and Environment Dialogue “Toward a Carbon-Neutral Society―Think Globally
and Act Locally”
Panelists:
TOLPAROV Alexander (Deputy Director, Department of External Economic Relations and Energy
Market Development, Ministry of Energy of the Russian Federation)
AOYAMA Nobuaki (Chairman, Planning & Operation Committee, Japanese Business Alliance for Smart
Energy Worldwide (JASE-W))
GETTS Evgeniy (Deputy Minister, Ministry of Digital and Technological Developments of Sakhalin
Region)TANAKA Kento (Director, Business Establishment and Innovation Promotion Office, Department ofIndustry and Labor, Niigata Prefectural Government)
Coordinator:
ENKHBAYAR Shagdar (Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)・ ‌Closing Remarks: KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE Executive Committee; Representative
Director, ERINA)

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
With Russia's invasion of Ukraine, it is necessary to consider the whole concept of conventional meetings aimed at regional
economic exchanges in Northeast Asia.

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ERINA Annual Report April 2021 - March 2022

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Project Reportsb

Staging of Various Seminars

We staged seminars to provide high-quality information, selecting themes related to economic and social trends in Northeast
Asia and the economy of Niigata Prefecture. In consideration of the spread of COVID-19 infections, the symposiums weredelivered both at the venue and online.
Date

Co-staging/Support

23 April 2021
OnlineTopic

Speaker(s)“Life and Economy inRussia: Listening to the
Residents”

SAITO Daisuke (Head of Moscow
Representative Office, Japan
Association for Trade with Russia andNIS)
KHUZIYATOV Tagir (Professor,
Department of Japanese Studies, Far
Eastern Federal University, Russia)

Participants
88 persons

15 July 2021
OnlineSupport: Niigata Chamberof Commerce and Industry,Niigata Association of
Corporate Executives“Economic Outlooks with
COVID-19―Global, Japan,
and Niigata”

TANAKA Yasunari (Researcher, Center 91 persons
for Policy and Economy, Mitsubishi
Research Institute)
LI Chunxia (Associate Senior Research
Fellow, ERINA)
KON Yuka (Researcher, ResearchCenter of Niigata)

6 September
2021
OnlineSupport: Niigata Chamberof Commerce and Industry,Niigata Association of
Corporate Executives“Current Status of Chinese
Economy and the Trendsof Japanese Companies:
in the Phase of U.S.-China
Conflict”

GOTO Yasuhiro (Professor, Faculty ofUrban Innovation, Asia University)

101 persons

13 October
2021
Venue:
Marine Hall,
Toki Messe
and Online

Support:Hokuriku Regional
Development Bureau,
Ministry of Land,
Infrastructure, Transport
and Tourism (MLIT);
Hokuriku-Shin'etsu District
Transport Bureau, Ministryof Land, Infrastructure,
Transport and Tourism(MLIT); Niigata Prefecture;
Tohoku Economic
Federation; HOKURIKUECONOMIC FEDERATION

Symposium, “National Land
Use on the Pacific Ocean
and Japan Sea Sides―
Picturing the future of thecoastal region on the Japan
Sea side― ”

Keynote Address:
ONISHI Takashi (Professor Emeritus,
The University of Tokyo and Toyohashi
University of Technology)
Presenters:
MIURA Hiroki (Chairman, Akita
Chamber of Commerce and Industry)ITO Aya (Representative Director,
Kirahoshi Co., Ltd.)KATO Teiji (Historical Travel Writer andEssayist)
MATSUURA Toshiyuki (Planning
Department Director, Hokuriku
Regional Development Bureau,
Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism (MLIT))
Coordinator:
YOKOYAMA Shiho (Reporter, The
Niigata Nippo)

99 persons

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C. Information Dissemination
At the request of related organizations and local communities, we cooperated in staging the following seminars andsymposiums.
Co-staging/
SupportDate

Seminar Title

Organizer(s)26 May 2021

Japan-Russian Far East Medical
Cooperation Forum

Japan-Russia Trade and Investment Promotion Organization;
Japan Association for Trade with Russia and NIS;
Primorsky Krai Government

7 July 2021

International Personnel Recruitment Niigata Prefectureand Utilization Seminar

Co-staging

15-18
September
2021

2021 Japan-China Economic
Cooperation Conference – inLiaoning(from the Japanese side)
Japan-China Economic Association(from the Chinese side)
People’s Government of Liaoning Province;
People’s Government of Jilin Province;
People’s Government of Heilongjian Province;
People’s Government of Inner Mongolia Autonomous Region

Co-staging

6 October2021

Northeast Asia Economic Seminar

Niigata Prefecture

Co-staging

14-15
October 2021

Niigata BIZ EXPO 2021

Niigata BIZ EXPO Executive Committee

Support10 November
2021

Job Hunting Seminar forInternational Students

Niigata International Association

Cooperation

24 November
2021

Lecture on the Utilization ofInternational Human Resources

Graduate Institute for Entrepreneurial Studies

Support9 February
2022

Japan-Russia Business Exchange
Event, “Japan-Russia Business
Day—Signpost to Success— 2022”

NPO Khabarovsk Japan Center

SupportSupportSubsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will select themes with a clear target audience, such as researchers and companies, and hold seminars.

cSpecial Lectures for Schools

We conducted lectures for junior and high school students, who are the face of future exchange in Northeast Asia, with the aim
to deepening their understanding of the current situation in Northeast Asia and its relationship with Niigata. In fiscal year 2021, we
carried out the following lectures.

Date

Requesting Party

Contents

Speaker(s)28 May 2021

Joetsu City Kakizaki JuniorHigh School

Niigata Prefecture’s
Japan-China Friendship
Exchange, and Trade with
China via Naoetsu Port andKashiwazaki Port

15 July 2021

Kaishi Kokusai High School

Korea’s Trade Structure and NAKAJIMA Tomoyoshi
Japan-Korea Relations

CAI Shengxi

Students
attending72 persons

446 persons

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
PR of lectures in the previous academic year is beneficial to the implementation of lectures in junior and senior highschools. We will consider effective ways to disseminate information to the general public.

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ERINA Annual Report April 2021 - March 2022

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Project Reports

4. Invitation of Overseas Researchers
To promote international collaborative research and create an international collaborative research network, we invite overseas
researchers to ERINA. In FY2021, overseas visiting researcher was unable to enter the country due to the impact of COVID-19,
but preparations were made to invite him in FY2022.

Name
SPEZZA Gianluca

Affiliation
DPRK Strategic Research Center, KIMEP
University, Kazakhstan

PeriodScheduled to start May 2022

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
As immigration entry requirements have been relaxed, preparations will be made for acceptance of overseas visiting
researchers in FY2022.

5. Management and Utilization of Intellectual PropertyaHuman Network DatabaseConsideration was given to data organization to manage and utilize human networks in Japan and overseas as important assets.
We selected and began using a system to organize human networks in Japan.

i. Conclusion of agreements for exchange collaboration
 With a focus on research institutes in Northeast Asian countries, we maintain research cooperation and collaborative exchange
agreements with 41 organizations (as of the end of March 2022).
 In FY 2021, a new agreement on research cooperation was concluded with the Economic Research Institute, Far Eastern
Branch of the Russian Academy of Sciences.

ii. Commissioned collaborative researcher We have commissioned 67 researchers from Japan and overseas (as of the end of March 2022).

iii. Hosting interns
 We hosted the following interns.

Name

Educational Establishment

Period Hosted

DAKE Sena LolodudziInternational University of Japan

1 July-30 September 2021

BHARALI Rudraxee

International University of Japan

5 July-12 August 2021

MENDBAYAR Dangaasuren

Nagaoka University of Technology

1 February-2 March 2022

JARGAL-ERDENE
Jargalsaikhan

Nagaoka University of Technology

1 February-2 March 2022

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will bring transparency to our human networks by sharing business cards (human networks) among ERINA staff.

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C. Information Dissemination
6. Promoting Strategic Public RelationsaEffective Dissemination of Information

ERINA’s strategic public relations committee examined methods to organize and classify accumulated papers and information
data on Northeast Asian economies, and the construction of a database was considered.
Our research results were published in repositories, etc.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
ERINA's research results will continue to be published through RePec and repositories. Consideration will be given to thetransition to a research institute attached to the University of Niigata Prefecture, including published content.

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Project Reports

project reports

D. L
 ist of Commissioned and Supported
Projects
1. Project Commissionsi Niigata Gyoseishoshi Lawyer’s Association (Niigata Business Support Center for International
Employment)
Implementation of employment promotion events for international students etc. in Niigata Prefectureii The Overseas Coastal Area Development Institute of Japan (OCDI)
Work for gathering and organization of materials related to Russian Far East ports.

iii The Japan Research InstituteSupport work related to the “Survey consignment work for the pilot project to promote the use of freight transportation on theTrans-Siberian Railway (TSR)” for the Policy Bureau of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.

2. Grant-in-Aid for Scientific Researchi. Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Principle Investigator: LI Chunxia
Research Title: An Empirical Study on PCT Co-patent of Japanese and Chinese firms

ii. Fostering Joint International Research (B)Co-Investigator: SHIDA YoshisadaR esearch Title: The Russian State, Regions, and Corporate Society under the Economic Sanctions: Japan-Russia-US
International Joint Research Projectiii. Scientific Research (A)Co-Investigator: ARAI Hirofumi
Research Title: Development of integrated international logistics simulation system on a global scale including all transportmodes and its application to policy analysis

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Data

Annual Report

April 2021 - March 2022

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Research Achievements(Papers, Books, Addresses, Presentations)
KAWAI Masahiro, Representative Director and Director-General＜Main Papers, Contributions, Books, etc. ＞
KHOR Hoe Ee, GUINIGUNDO Diwa C., and KAWAI Masahiro, ed., Trauma to Triumph: Rising from the Ashes of the Asian
Financial Crisis. Singapore: AMRO and World Scientific, December 2021.
GUINIGUNDO Diwa C., KAWAI Masahiro, PARK Cyn-Young, and RAJAN Ramkishen S., ed., Redefining Strategic Routes toFinancial Resilience in ASEAN+3. Manila: Asian Development Bank, December 2021.
“Japan’s Role in Improving Global Economic Governance in the Era of US–China Strategic Competition.” In WANG Huiyao and
MICHIE Alistair, eds., Consensus or Conflict?: China and Globalization in the 21st Century. Singapore: Springer, 2021,
pp.59-74.
KHOR Hoe Ee, GUINIGUNDO Diwa C., KAWAI Masahiro, and JIANG Kimi Xu. “Introduction and Overview.” In KHOR Hoe
Ee, GUINIGUNDO Diwa C., and KAWAI Masahiro, ed., Trauma to Triumph: Rising from the Ashes of the Asian Financial
Crisis. Singapore: World Scientific and AMRO, December 2021.
KAWAI Masahiro and TAKAGI Shinji. “Japan: Managing Crises, Reforming Financial Markets, and Promoting Regional
Cooperation.” In KHOR Hoe Ee, GUINIGUNDO Diwa C., and KAWAI Masahiro, ed., Trauma to Triumph: Rising fromthe Ashes of the Asian Financial Crisis. Singapore: World Scientific and AMRO, December 2021, pp.569-615.
KHOR Hoe Ee, GUINIGUNDO Diwa C., KAWAI Masahiro, and CHO Jinho. “ASEAN+3 Regional Financial Cooperation in
Retrospect.” In KHOR Hoe Ee, GUINIGUNDO Diwa C., and KAWAI Masahiro, ed., Trauma to Triumph: Rising from theAshes of the Asian Financial Crisis. Singapore: World Scientific and AMRO. Vv, December 2021, pp.855-882.
ITO Hiro and KAWAI Masahiro. “The Global Monetary System and Use of Regional Currencies in ASEAN+3.” In GUINIGUNDO
Diwa C., KAWAI Masahiro, PARK Cyn-Young, and RAJAN Ramkishen S., ed., Redefining Strategic Routes to Financial
Resilience in ASEAN+3. Manila: Asian Development Bank, December 2021, pp.86-159.
“Prospects for Economic Cooperation between the ROK and the QUAD.” A background paper for the online workshop, “Expanding
Cooperation between South Korea and Quad Countries in the Indo-Pacific: Economic Cooperation on Technology andInfrastructure,” organized by the German Marshall Fund of the United States and moderated by GOVELLA Kristi,
Washington, D.C., 3 February 2022.

＜Main Addresses, Presentations, Panelists, etc. ＞“Asian Financial Markets.” A series of online and hybrid (online & offline) lectures for the Graduate School of Public Policy,
University of Tokyo, Tokyo, April-July 2021.
“CJK Economic Cooperation in the Age of U.S.-China Strategic Competition.” Online lecture for International Politics andEconomics Department, School of Northeast Asian Studies, Shandong University, Weihai, 16 April 2021.
GARCIA-HERRERO Alicia, KAWAI Masahiro and KUIJS Louis. “China - The One to Watch 2021.” Online panel discussion at
the “Fund Forum Asia Virtual 2021,” organized by Fund Forum Edge Asia and moderated by HARRIS Richard, 20 April
2021.
“The COVID-19 Crisis and Asia’s Economic Challenges in an Uncertain World.” Online lecture at the “Seminar on Economic
Policies 2021,” organized by the Policy Research Institute, Ministry of Finance, Government of Japan, Tokyo, 21 May
2021.
KAWAI Masahiro, LILLY Meredith, and STEPHENS Hugh. “CPTPP in the Indo-Pacific? The Case for Expansion.” Online panel
discussion at the webinar organized by the Embassy of Canada in Japan and moderated by NAGY Stephen, Tokyo, 26 May
2021.
Global Economic Governance in the Post-COVID Era.” Online lecture on the “Global Economy and Finance for Social Design and
Global Leadership,” organized by the Global Leader Program for Social Design and Management (GSDM), University ofTokyo, Tokyo, 29 May 2021.
“ASEAN+3 Macroeconomic Research Office (AMRO) Steering Committee Meeting for the History Book.” Republic of Singapore,
June 2021-January 2022.
“Promoting MSMEs in the ASEAN+3 Digital Economy.” Presentation at the NEAT Working Group Online Workshop, “ASEAN

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Data

Plus Three Cooperation on MSMEs: Accelerating Digital Adoption to Thrive in the New Normal,” organized by NEAT
Philippines, Manila, 21 July 2021.
“Strengthening the QUAD: Economics, Technology, Climate Change, and Health.” Online panel discussion, “Diversifying the
Quad: Opportunities in Geoeconomics, Technology, Climate Change, and Health,” organized by Observer Research
Foundation (ORF), Mumbai, 22 September 2021.
KAWAI Masahiro, XING Yuqing, and LIM Eunjung. “Deep Dive Series 2021: JAPAN -The 'Man in the Middle' of US-China
Economic Rivalry.” Panel discussion organized by Foreign Correspondents’ Club of Japan and moderated by ROWLEY
Anthony, Tokyo, 30 September 2021.
Sustainable Development for the Blue Economy.” Presentation at the seminar, “The Blue Economy and Sustainable Development,”
organized by the China Institute for Reform and Development, Shanghai, 31 October 2021.
“Comments on LAI Edwin L.-C., One Currency, Two Markets: China's Attempt to Internationalize the Renminbi.” Online
presentation at the 14th Annual Series on U.S.-China Economic Relations.” Institute for International Economic Policy(IIEP), George Washington University and moderated by STALLINGS Barbara, Washington, D.C., 5 November 2021.
“Promoting Sustainable Finance: Japan's Approach.” Online presentation at the “NEA Policy Dialogue on Sustainable Finance.”
Ministry of Economic Development, Russian Federation, with support from the Greater Tumen Initiative (GTI) Secretariat,
Moscow, 23 November 2021.
DJIWANDONO Soedradjad, GUINIGUNDO Diwa C., KAWAI Masahiro, and BANDID Nijathaworn. “Panel I Discussion
on the book: ʻTrauma to Triumph – Rising from the Ashes of the Asian Financial Crisis’, Seminar to Celebrate the 10th
Anniversary of AMRO.” ASEAN+3 Macroeconomic Research Office (AMRO), moderator – KHOR Hoe Ee, Singapore,
Online & Offline, 7 December 2021.
“Strengthening the QUAD and FOIP: Economics, Technology, Climate Change, and Health.” JFIR-ORF Symposium, “Japan-India
Cooperation in the Indo-Pacific Region from a Geo-Economic Perspective: Institutionalisation Matters.” Observer Research
Foundation (ORF) and Japan Forum on International Relations (JFIR), Delhi and Tokyo connected through online, 9
December 2021.
GUINIGUNDO Diwa C., KAWAI Masahiro, and PASADILLA Gloria. “Asian Impact Webinar: Strategic Routes for Financial
Resilience in ASEAN+3.” Online panel discussion organized by the Asian Development Bank and hosted and moderated by
PARK Cyn-Young, Manila, 14 December 2021.
“International Monetary System in the 21st Century: Issues, Challenges and Prospects.” Presentation at the international
conference, “Financial Risk and the International Monetary System after COVID-19,” organized by Meiji University andthe Institute of World Economics and Politics, Chinese Academy of Social Science (CASS), Tokyo and Beijing connected
through online, 22 December 2021.
“The COVID-19 Crisis and Economic Challenges in Central Asia and the Caucasus.” Online lecture at the “Central Asia and theCaucasus Seminar 2021,” organized by the Policy Research Institute, Ministry of Finance, Government of Japan, Tokyo, 24
December 2021.
GOODMAN Matthew, KAWAI Masahiro, LEE Hyo-young, and WILSON Jeffrey. “Economic Cooperation on Technology andInfrastructure.” Online workshop, “Expanding Cooperation between South Korea and Quad Countries in the Indo-Pacific,”
organized by the German Marshall Fund of the United States and moderated by GOVELLA Kristi, Washington, D.C., 3
February 2022.

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Research Achievements(Papers, Books, Addresses, Presentations)
ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research Fellow＜Main Papers, Contributions, Books, etc. ＞
WATANABE Daisuke, SHIBASAKI Ryuichi, ARAI Hirofumi. “Logistics Policy Analysis and Network Model Simulation for
Cross-Border Transport in the Trans-Caspian Transport Corridor: Global Intermodal Logistics Network Simulation (GLINS)
Model.” ADBI Working Papers. June 2021, pp.1-16.
“Logistics Policy Analysis and Network Model Simulation for Cross-Border Transport in the Trans-Caspian Transport Corridor:
The Global Intermodal Logistics Network Simulation Model. Simulation for Cross-Border Transport in the TransCaspian Transport Corridor: The Global Intermodal Logistics Network Simulation Model.” Dina Azhgaliyeva and Yelena
Kalyuzhnova ed., Unlocking Transport Connectivity in the Trans-Caspian Corridor. Asian Development Bank Institute,
October 2021, pp.178-206.

＜Main Addresses, Presentations, Panelists, etc. ＞“Северо-восточная Азия в меняющемся мире (Northeast Asia in the Changing World).” Khabarovsk Territory Government,
Economic Research Institute FEB RAS, Khabarovsk State University of Economics and Law, Международная научнопрактическая конференция “Социально-экономическое развитие Востока России: новые вызовы и стратегические
ориентиры” (International conference “Socio-economic development of the East of Russia: new challenges and strategic
guidelines”), Khabarovsk, Russia, Online, 29 April 2021.
“Main Arctic research areas in Japan and its participation in resource projects (Основные направления исследований поАрктике в Японии и ее участие в ресурсных проектах).” Jilin University, International Forum on Sino-Russian Arctic
Sustainable Development Cooperation and Energy Security (МЕЖДУНАРОДНАЯ КОНФЕРЕНЦИЯ «КИТАЙСКОРОССИЙСКОЕ СОТРУДНИЧЕСТВО В СФЕРЕ УСТОЙЧИВОГО РАЗВИТИЯ И ЭНЕРГЕТИЧЕСКОЙ
БЕЗОПАСНОСТИ АРКТИКИ»), Changchun City, Jilin Province, Online, 24 May 2021. (in Russian)“Региональная экономика и региональное сотрудничество (Regional Economy and Regional Cooperation).” Economic
Research Institute, Far Eastern Branch, Russian Academy of Sciences, «Экономические исследования по проблемам
развития Дальнего Востока» (Economic Research on Problems of Development of Far East), Khabarovsk city,
Khabarovsk region, Online, 10 November 2021. (in Russian)“Грузовой транспорт через Евразию: Взгляд из Северо-восточной Азии (Freight Transport across Eurasia: A View from
Northeast Asia).” Financial & Business Association of Euro-Asian Cooperation, VIII Moscow International Financial
and Economic Forum “Building Bridges, not Barriers: Business Eurasia in a New Reality,” Moscow, Russia, Online, 18
November 2021.
“Opportunities and Challenges for Future Cooperation towards Low-carbon Development (Panel Discussion).” Korea Energy
Economics Institute, the 6th Northeast Asia Energy Forum, Seoul, Korea, Online, 25 November 2021.

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Data

SHIDA Yoshisada, Deputy Director and Senior Research Fellow, Research
Division＜Main Papers, Contributions, Books, etc. ＞“Does the Currency Crisis Veil the Impact of Economic Sanctions under the Authoritarian Regime? Inquiry into Russia.” RRC
Working Paper. No. 91, June 2021.
IWASAKI Ichiro, KOČENDA Evžen, SHIDA Yoshisada. “Distressed acquisitions: Evidence from European emerging markets.”
Journal of Comparative Economics. vol. 49 no. 4, December 2021, pp.962-990.

＜Main Addresses, Presentations, Panelists, etc. ＞“Special Economic Zones in the Russian Far East: Exploring the Role of the Anchor Investors in the Industrial Cluster.”International Council for Central and East European Studies, The ICCEES 10th World Virtual Congress, Montreal, Online,
3-9 August 2021.
“Does the Currency Crisis Veil the Impact of Economic Sanctions under an Authoritarian Regime? An Inquiry into Russia.” Online,
28-29 August 2021.

ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow, Research Division＜Main Papers, Contributions, Books, etc. ＞“Macro-economic Impacts of the COVID-19 Pandemic on Mongolia’s Economy: CGE Analysis with the GTAP 10a Data Base.”
ERINA Discussion Paper. No. 2201, March 2022.
“Mongolia's Politics and Economy in 2021 and Outlook for 2022”. Japan-Mongolia Economic Committee, March 2022.

＜Main Addresses, Presentations, Panelists, etc. ＞“Mining in Mongolia ʻMinegolia’.” Green European Foundation with the support of The Green Economics Institute, Mining formetals - can it be fair? Online, 15 May 2021.
“The Paris Agreement and Northeast Asia,” International University of Japan (UIJ), IUJ Sunday's By Alumni For Alumni, Online,
8 August 2021.
“The Paris Agreement and Northeast Asia.” Green European Foundation with the support of the Green Economics Institute,
Climate Ambition Summit and Summer School & Feminist Climate Ambassadors Weekend Summer School, Online, 20-22
August 2021.
“Breakthrough Technologies for a Circular Economy: Carbon and Waste Recycle.” Green Economics Institute (GEI); Federation ofYoung European Greens (FYEG); Global Greens (Verts Mondiaux) (Global Greens); Green European Foundation (GEF);
Technology Education Research and Rehabilitation for Environment Policy Centre (TERRE Policy Centre), United Nations
Climate Change Conference COP26 Official Side Event “Faster Climate Ambition 1.5 degrees: Alternative Gendered
Diverse Voices to save the climate,” Side Event Room “Derwentwater,” Blue Zone, Glasgow, Scotland, 31 October-13
November 2021.
MURAKAMI Enerelt, ENKHBAYAR Shagdar. “Household Welfare Impacts of the COVID-19 Pandemic in Mongolia.”
Mongolian Doctoral Students and Researchers Group in Japan; Ministry of Education and Science of Mongolia; Embassyof Mongolia in Japan, Fourth Academic Online Forum of Mongolian Researchers in Japan, Online, 23 November 2021. (inMongolian)87

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Research Achievements(Papers, Books, Addresses, Presentations)
NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow, Research Division＜Main Addresses, Presentations, Panelists, etc. ＞“Geopolitical situation and challenges faced by China-Japan-Korea Free Trade Agreement negotiations.” Counsellors’ Office of theState Council, China, China-Japan-Korea Free Trade Agreement Prospect Seminar, Beijing, 26 July 2021.
“CPTPP and trade policy in Northeast Asia,” Ministry of Agriculture and Light Industry Mongolia; Ministry of Foreign Affairs
Mongolia; National University of Mongolia, International Conference “Mongolia’s Trade in 100 Years: Past, Present,
Future,” Ulaanbaatar, 15 December 2021.

DONG Qi, Research Fellow, Research Division＜Main Papers, Contributions, Books, etc. ＞
DONG Qi, MURAKAMI Tomoaki, NAKASHIMA Yasuhiro. “Induced Bias of Technological Change in Agriculture and Structural
Transformation: A Translog Cost Function Analysis of Chinese Cereal Production.” 2021 International Conference ofAgricultural Economists. August 2021.
“Capital Flows between the Agricultural Sector and the Non-agricultural Sector in China from 1952 to 2018: A Perspective fromFood Supply, Labor Transfer, and Foreign Investment.” 2021 AAEA & WAEA Joint Annual Meeting Conference Paper.
August 2021.

＜Main Addresses, Presentations, Panelists, etc. ＞“Capital Flows between the Agricultural Sector and the Non-agricultural Sector in China from 1952 to 2018: A Perspective fromFood Supply, Labor Transfer, and Foreign Investment.” 2021 AAEA & WAEA Joint Annual Meeting, 1-3 August 2021.
DONG Qi, MURAKAMI Tomoaki, NAKASHIMA Yasuhiro. “Induced Bias of Technological Change in Agriculture and Structural
Transformation: A Translog Cost Function Analysis of Chinese Cereal Production.” the Agricultural Economics Society ofJapan, International Conference of Agricultural Economics, Online, 17-31 August 2021.

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ERINA Information at a Glance
Data

Designation

The Economic Research Institute for Northeast Asia

Legal Form

Public interest incorporated foundation

Address

13th Floor, Bandaijima Building, Bandaijima 5-1, Chuo-ku,
Niigata City, 950-0078, Japan

Telephone Number+81 (0)25 290 5545

Facsimile Number+81 (0)25 249 7550

URL

https://www.erina.or.jp/

Representative

KAWAI Masahiro, Representative Director

Date of Foundation

1 October 1993
(changed over to public interest incorporated foundation on 1 September 2010)

Objectives

To conduct research, and collect and disseminate information on Northeast Asian economies.
To contribute to the formulation and development of an integrated Northeast Asia Economic Subregion, and to
the advancement of international society through such research.

Contributed Funds

3,585,000,000 yen, as of March 2022

Sponsors

Niigata Prefecture; City of Niigata; Aomori Prefecture; Iwate Prefecture; Miyagi Prefecture; Akita Prefecture;
Yamagata Prefecture; Fukushima Prefecture; Gunma Prefecture; Toyama Prefecture; Ishikawa Prefecture;
Nagano Prefecture; eight private enterprises

Activities

1. Research and study of the economies of Northeast Asia
2. Holding of seminars and symposia on Northeast Asia
3. Research exchange in Northeast Asia
4. Promotion of business exchanges
5. Publication of research results, collection and dissemination of information

Supporting Members

50 Companies / Bodies (as of 30 June 2022)89

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Organizational Structure / Financial Management
Organizational Structure
Board of Councilors

Management Board

Board of Directors

Auditor

Representative Director
DeputyRepresentative Director

Managing Director
Secretary-General

Director-General

General Affairs
Division

Planning & PR
Division

Research
Division

Business Support
Division

Financial Management

Private Sector

Public Sector

Sponsoring Local
Governments

ERINA
Contributions

Basic Fund

Return on Investments
Fees for Commissioned
Services
Govt. Ministries &Agenciesand Local Governments
Cooperating Organizations
Grantsand Assistance

Annual Budget

Contributions

Membership
Fees

Sponsoring
Organizations

Supporting Members

Contributions
Assistance

Organizations,
Businesses
and Individuals

Fees for Commissioned
Services

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List of ExecutivesData

(as of July 1, 2022, in alphabetical order)
Members of the Board of Councilors
ASATSUMA Hiroshi

Vice Mayor, City of Niigata

HASHIMOTO Kazuhiro

Vice President, Niigata Industrial Creation Organization

KOMINE Takao

Professor, Institute of Regional Development, Taisho University

MORISAWA Mari

Director, The Niigata Nippo, Inc.

MUKODA Yoshihiro

Chairman, Tohoku Sustainable & Renewable Energy Co.Inc.

SAKUMA Yutaka

Deputy Governor, Niigata Prefecture

SUGIYAMA Takehiko

Adviser, Express Highway Research Foundation of Japan

TAKAHASHI Hideki

Professor, Faculty of Humanities, Niigata University

Members of the Board of Directors
Representative Director
KAWAI Masahiro

Director-General, ERINA

Deputy Representative Director
MORI Kunio

Deputy Representative Director, ERINAManaging Director
MATSUDA Takashi

Secretary-General, ERINA

Directors
AKIYAMA Taro

Dean, Faculty of International Economic Studies, University of Niigata Prefecture

ENOMOTO Takayoshi

Executive Officer and General Manager, Niigata Branch Office, Tohoku ElectricPower Co., Inc.

NOZAKI Shigeru

Trustee (University Reform), Niigata Heisei Gakuin

TABATA Shinichiro

Professor, Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University

WADA MasahikoDirector, Niigata Branch, Development Bank of Japan Inc.

Auditors
FUJISAWA Shigeru

Representative Director and Secretary General, Niigata Association of Corporate
Executives

SOHFUKU Hiromu

Managing Director, Federation of the Chambers of Commerce and Industry of
Niigata Prefecture

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List of Employees92(as of 1 July 2022)
KAWAI Masahiro

Representative Director and Director-General

MORI Kunio

Deputy Representative Director

MATSUDA Takashi

Managing Director and Secretary-General

OGURA Takako

Director, General Affairs Division

YOSHIDA Akiko

General Affairs Division

KAZAMA Megumi

General Affairs Division

SHIMBO Fumie

Director, Planning & PR Division

TAKAI Hiroaki

Deputy Director, Planning & PR Division (PR Strategist)

TSUCHIDA Tomomi

Project Coordinator, Planning & PR Division

MARUYAMA Minori

Research Assistant, Planning & PR Division

HIRANO Harumi

Assistant, Planning & PR Division

ARAI Hirofumi

Director, and Senior Research Fellow, Research Division

ENKHBAYAR Shagdar

Senior Research Fellow, Research Division and Business Support Division

NAKAJIMA Tomoyoshi

Senior Research Fellow, Research Division

MIMURA Mitsuhiro

Senior Research Fellow, Research Division

LI Chunxia

Associate Senior Research Fellow, Research Division

DONG Qi

Research Fellow, Research Division

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ERINA Annual Report
April 2021 – March 2022
ERINA 2021 年度 年次報告書
発行日
2022 年 8 月 22 日
編集・発行
公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA） 企画・広報部〒 950-0078

新潟市中央区万代島 5 番 1 号

万代島ビル 13 階TEL.025-290-5545
FAX.025-249-7550
E-mail webmaster@erina.or.jp
URL https://www.erina.or.jp

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