31年度

公文書開示状況（２月決定分）

財務局
決定区分

月
整理番号

12

請 求
年月日

R1.12.5

R1.12.5

決 定
年月日

公文書の件名R2.2.3・都庁第二本庁舎（25）改修工事の石綿撤去に係る計画書・報告書
・都庁第二本庁舎（25）空調設備改修工事の石綿撤去に係る報告書
・都庁第二本庁舎（28）非常用発電設備改修工事の石綿撤去に係る計画書・報告書
都庁第二本庁舎（25）改修工事
・建材アスベスト等調査報告書（空気環境測定）
都庁第二本庁舎（25）改修工事
・空気中の総繊維数濃度測定結果報告書（2019 10月）
都庁第二本庁舎（25）改修工事
・アスベスト建材結果分析報告書（2019 11月）
都庁第二本庁舎（25）改修工事（10階給湯室）
・工事完了報告書（2019 11月）
都庁第一・第二本庁舎（24)改修工事実施設計
石綿障害予防規則 第3条第２項に基づく事前調査における石綿分析結果報告書（証明書）

R2.2.3①１ 東京都が都庁第二庁舎内アスベスト残置を“否定”する理由・根拠となる“証拠”資料等②１ 東京都では。現在、第二都庁舎内においてアスベストが「無い」とホームページ上に告知している（虚偽表示）が、その理由・根拠を証明する“証拠”資料等
２（２）現時点ですべてのアスベストが都庁第二庁舎内に残置していないことを証明するすべての“証拠”資料等
２（３）万一、都庁第二庁舎内にアスベスト（飛散性及び吹き付けに限らず）が残置している場合、都民をはじめ内外から数多くの人々が来庁している中、「健康上の被害は無く、安心安全」だと東京都が主張する理由・根拠（法律・学術・医学的等）を証明する“証拠”全て

3

R2.1.22R2.2.5①都立神代高等学校(29)校舎棟改築給水衛生設備工事②都立千歳丘高等学校(29)改築及び改修空調設備工事③都立城東高等学校(29)改修給水衛生設備工事④都立八王子第二特別支援学校(仮称)(29)新築空調設備工事⑤都立八王子第二特別支援学校(仮称)(29)新築給水衛生設備工事⑥都立千歳丘高等学校(29)改築及び改修給水衛生設備工事(その２)⑦都立神代高等学校(29)校舎棟改築空調設備工事(その２)⑧都立光明学園(29)西棟新築給水衛生設備工事⑨都立町田の丘学園(30)東校舎棟改築及び改修給水衛生設備工事⑩都立町田の丘学園(30)東校舎棟改築及び改修空調設備工事⑪都立水元特別支援学校(30)改築給水衛生設備工事
見積比較表

4R2.1.23

R2.2.6

都立江北高等学校(31)グラウンド整備工事
共通費算定書総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

907

1

111

11

非開示理由等

所管局部課
等

個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報であるため
法人に関する情報で公にすることで当該法人の事業運営に支障を及ぼすおそれがあるため偽造等による犯罪予防のため
都庁舎のセキュリティ侵害等による犯罪予防のため。
また、庁内における警備の手法や体制が明らかになると、庁内の秩序並びに美観の保持及び火災並びに盗難の予防などといった庁内管理業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

財務局建築保全部庁舎
整備課

都庁第二庁舎内のアスベスト残置を否定していないため、請求に係る公文書については、存在しない。
請求に係る公文書については、作成及び取得しておらず存在しない。

財務局建築保全部庁舎
整備課

264

1

財務局建築保全部施設整備第二課

3

1

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

5 R1.12.11

決 定
年月日

R2.2.7

公文書の件名指定の都立高校について１都が主張する耐震性能上の安全性が確保されていると称する数値・データとして(1)平成17年に実施した耐震補強工事前に構造計算書が存在していた事実を証明する証拠資料等。
(2)同、耐震補強工事後に、構造計算書が存在していた事実を証明する証拠資料等。
(3)平成27年特別教室棟校舎改修工事前に構造計算書が存在していた事実を証明する証拠資料等。
(4)平成28年６月に不具合が発見され、不具合箇所補強工事を実施する前に構造計算書が存在していた事実を証明する証拠資料等。
(5)同特別教室棟補強工事が完了後構造計算書が存在していた事実を証明する証拠資料等。
２構造計算書が存在していたことが証拠に基づき証明できない場合にもかかわらず、都が当該高校の特別教室棟の耐震性能上の安全性を主張する場合その全ての理由・根拠（法令・条例・学術的等）を証明する証拠資料等。
３(1)平成29年特別教室棟の不具合が発見される前に、建物取壊し、更地の上に校舎再検築を選定しなかった理由・根拠となる。改修工事で、耐震性能上安全であると判断に至った、改修工事に確定することとなる判断資料及び検討資料の全ての証拠資料等。
(2)万一、特別教室改修工事前に構造計算書が無かった場合に、これに変わる現地調査により構造計算書に変わる資料となる証明となる判断資料となった証拠資料等。

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

1

非開示理由等

所管局部課
等【請求１、２及び３(2)について】請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。
【請求３(1)について】
当該工事の実施に係る決定は、委任局である東京都教育委員会が行っており、実施機関では、請求に係る文書について、作成及び取得していないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

6 R1.12.11

7 R1.12.11

8 R1.12.11

9 R1.12.11

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等所管局部課
等

R2.2.7

指定の都立高校について
１(1)特別教室棟校舎改修工事の不具合箇所の原因について報告された工事状況報告書（平成28年６月14日都決裁文書）に表記されるジャンカは、都では、法令上条例上・建築学上及びその他では、何と定義するのか？それを証明する証拠資料等。
(2)原因が特定されていない。と表明するが、都では原因が特定されない中で、補強工事内容を如可に確定したのか？その事実を証明する全ての証拠資料等

1

請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

R2.2.7

１都保有建築物において、平成元年以降ジャンカを築30年以上経過したために、ジャンカと称せず改修工事等を実施した事例
２同、平成元年以降ジャンカを築30年未満の為にジャンカと認定して改修工事等を実施した事例
３１において原因が特定されていない。ケースで補強工事等を実施した平成元年以降事例

1

請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

R2.2.7

１都が平成 年に開始された指定する都立高校校舎改修工事ににおいて、工事状況報告書（受注業者作成 平成28年６月14日都決裁文書）にて報告された、不具合の現状を確認し、同年28年６月22日 財務局建築保全部長・同構造建築士らと職員数人にて、現地に調査視察に行きました。
その際、(1)コンクリートのかぶり厚不足、(2)鉄筋の露出、(3)鉄筋の錆、(4)その他の事実を確認した証明となる証拠資料等（現地確認報告書等名称の如可を問わず。）
２(1)前記１の不具合箇所を確認した事実後組織内でなされた（協議・検討会・対策等名称の如可を問わず。）証明となる証拠資料等(2)同他組織（第三者機関を含む。）との間でなされた（協議・検討会・対策等名称の如可を問わず。）
３万一、１及び２の証拠資料等がない場合、その理由・根拠を証明す
る証拠
４３の場合、都が当該高校特別教室の現地調査に基づいて不具合箇所の特定ののち適切な補強工事の実施・完了を証明する全ての証拠資料等。

1【請求１、２(1)及び３について】請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。
【請求２(2)及び４について】請求に係る文書については、委任局である東京都教育委員会へ引継ぎを済ませており、存在しないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

R2.2.7

都立○○高等学校施工報告書

1052

1

1

1

1

1

1

〇 非開示部分
１施工業者、試験・検査機関及び原料・部品メーカー等各担当者氏名
２施工業者、試験・検査機関各担当者顔写真
３産業廃棄物収集運搬車
ナンバープレート
４施工業者及び原料・部品メーカー電話番号
５施工業者、試験・検査機関及び原料・部品メーカー印影〇 非開示理由
１から３まで公にすることにより、特定の個人の情報を識別することができる情報であるため(条例第７条第２号に該当)
４
法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため(条例第７条第３号に該当)
５
犯罪の予防に支障を及ぼすおそれのある情報のため(条例第７条第４号に該当)

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

10 R1.12.11

決 定年月日R2.2.7

公文書の件名指定の都立高校の校舎改修工事における不具合箇所について
１都が外部に依頼した調査報告書等（名称の如可を問わず。）
２①コンクリート「ジャンカ」②コンクリートかぶり厚不足③鉄筋の露出
④鉄筋の錆⑤その他
以上の内容について説明する全ての事実を証明する証拠資料等の組織的共用文書

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否1非開示理由等【請求１について】
請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。
【請求２について】
請求に係る文書については、委任局である東京都教育委員会へ引継ぎを済ませており、存在しないため。

所管局部課
等

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

非開示理由等

所管局部課
等

11 R1.12.11

R2.2.7

１支出命令書(1)平成27年10月21日発行(2)平成28年９月21日発行(3)平成29年４月18日発行(4)平成30年１月４日発行(5)平成30年３月９日発行(6)平成30年12月12日発行２請求書(1)平成27年10月20日付(2)平成28年９月20日付(3)平成29年４月17日付(4)平成29年12月28日付(5)平成30年３月８日付(6)平成30年12月12日付

15

12 R2.1.28

R2.2.10 庁内の撮影行為に対する取扱い基準

2

1

財務局建築
保全部庁舎
管理課

13 R2.1.28

R2.2.10 共通費算定書及び代価表

41

1

財務局建築
保全部施設
整備第二課

都立永山高等学校(31)改築給水衛生設備工事その２

1

1

1

１支払先口座情報
法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため(条例第７条第３号に該当)
財務局建築２受注業者印影
保全部施設
犯罪の予防に支障を及ぼすおそれのある情報のため(条例第７条第４号に該整備第二課当)

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名（根拠規定）条例７条

総枚数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

121

1

財務局建築保全部施設整備第二課

299

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

191

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

非開示理由等①都立立川学園特別支援学校(仮称)(31)増築給水衛生設備工事

14 R2.1.29

R2.2.12 ②都立永山高等学校(31)改築給水衛生設備工事その２共通費算定書、代価表及び見積比較表

1516

17

R2.2.3R2.2.5R2.2.7都立立川学園特別支援学校(仮称)(31)増築工事

R2.2.17 代価表

R2.2.19①都立豊島高等学校(31)改築空調設備工事②都立竹台高等学校(31)改築空調設備工事その２③都立永山高等学校(31)改築空調設備工事
代価表

R2.2.21

東京都において、平成元年以降における情報公開請求申請および開示決定通知による公文書の閲覧・交付等の際、何等かの理由により（理由の如何を問わず。）開示請求者に対する対処等の措置として東京都庁舎内（第一・第二・議会棟）及び多摩環境事務所内に(１) 警察を介入させた「事実」を証明する文書等(２) 各部局・警備会社等の報告書・連絡書等（名称の如何を問わず。）(３) 警察より当該“事実”を証明する何等かの資料等で受領したもの(４) 当該事案のような場合に対応する為の法令及びガイドライン等(５) (１)～(４)の該当「公文書」が作成も受領も確認等もされていな
い場合には、その理由・根拠となる全ての法令・取扱規定等の全ての証明となる“証拠”資料等の文書

1

作成及び取得していないため

所管局部課
等

財務局建築保全部庁舎
管理課

決定区分

月整
理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一
否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。