リスク管理の状況
リスク管理の体制
リスク管理基本方針等
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対応を適切に講じています。

信用リスク管理方針
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

市場リスク管理方針
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク要因の変動により、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスク等を的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等を考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
また、組織面では、業務部において市場部門および事務管理部門、総務部・総合企画部においてリスク管理部門を設置し、それぞれ相互けん制機能が働くように役割を明確化しています。

流動性リスク管理方針

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リスク
管理の状況

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

オペレーショナル・リスク管理方針
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会等で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

事務リスク管理方針
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うために事務手続き等を整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

システムリスク管理方針
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

法令遵守の体制
法令等遵守方針
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
当組合は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組むとともに、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（管理態勢等）
1．当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の１つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
2．当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合う低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
3．当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
（職員の安全確保）
4．当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
5．当組合は、警察、公益財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機
関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

利用者保護等管理の体制
利用者保護等管理方針
当組合は、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守する。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていく。
1．利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切かつ十分に行う。
2．利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）
し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応する。
3．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じる。
4．組合が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努める。
5．組合との取引に伴い、組合の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努める。

個人情報保護方針
当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
1．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下同様とします。
2．当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
3．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知又は公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
4．当組合は、個人情報を適切に保管・管理するとともに、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努めます。さらに、従業者および委託先に対し適正な監督を行い、個人情報の外部への漏洩防止に努めます。
なお、個人データとは、保護法第 1 6 条第 ３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第 1 6 条第 １項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
5．当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
6．当組合は、法令により例外と扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
7．当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第 16条第 4 項に規定するデータをいいます。
8．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
9．当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

情報セキュリティ基本方針
当組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
1．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、不正アクセス行為の禁止に関する法律、デジタル社会形成基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
2．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。

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リス
ク
管理の状
況

3．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

利益相反管理方針

18
リス
ク
管理の状
況

当組合は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。
1．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当組合の行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
2．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。
（1）
お客さまと当組合の間の利益が相反する類型（取引例）○秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署に漏洩し、他の取引に利用される場合。
○抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。
（2）
当組合の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型（取引例）○農業法人等の買収において、当組合が買収側・被買収側双方と融資および助言・指導等の取引関係を有する場合や複数の農業法人に対して経営アドバイス等を行う場合。
○接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合。
3．利益相反のおそれのある取引の特定の方法
利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
（1）
利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
（2）
各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
（3）
利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
（4）各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
（5）利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。
4．利益相反の管理の方法
当組合は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（1）
対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（2）
対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（3）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当組合が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（4）
その他対象取引を適切に管理するための方法
5．利益相反のおそれのある取引の記録および保存
利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当組合で定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。
6．利益相反管理体制（1）当組合は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当組合全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当組合の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（2）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
7．利益相反管理体制の検証等
当組合は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済及びその他金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
1．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的並びに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分理解していただくよう努めます。
3．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明はしません。
4．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
5．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘を行うよう役職員の研修の充実に努めます。
6．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

金融円滑化にかかる基本方針
当組合は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
1．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
2．当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
3．当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

4．当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
5．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意し、お客さまの同意を前提に情報交換に努めます。
6．当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（1）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（2）企画総務管理担当常務を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（3）各総合支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各総合支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
7．当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理体制について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

お客さま本位の業務運営に関する取り組み方針
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当組合ではこの理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、当組合の経営理念である「信頼」・「貢献」・「挑戦」を全ての役職員が共有し、お客さま一人ひとりの一生涯を通じた安定的な資産形成の実現を目指した伴走者となるため、以下の取り組み方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取り組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
注）共済事業は当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。
１．お客さまへの最適な金融商品、共済仕組み・サービスの提供（1）金融商品
お客さまへ提供する金融商品は、安定した運用をいただくため、長期投資を前提とした商品に限定し、特定の投資運用会社に偏ることなく、お客さまの資産形成に資することを目的に選定します。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】（2）共済仕組み・サービス
お客さまとの対話を通じて明確になった、生活や農業を取巻く様々なリスクに対し、安心して備えられるようお客さまのご意向と実情に沿った最良・最適な共済仕組み・サービスを提供します。
また、契約にご加入後は定期的にお客さまのご契約内容の確認等を実施し、利便性の向上を実現してまいります。
なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）は提供しておりません。【原則2 本文および（注）、原則3（注）、原則6 本文および（注2、3）】
２．お客さま本位のご提案と情報提供（1）信用の事業活動①お客さまの金融知識・経験・財産、ライフプランやリスク許容度をご確認させていただいたうえで、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1〜5）、原則６本文および（注1、2、4、5）】②お客さまに提供する金融商品・サービスに関する重要な情報を簡潔に記載し、分かりやすい情報提供を行うために「重要情報シート」を活用いたします。【原則4、原則5本文および（注1〜5）、原則６本文および（注1、2、4、5）】③金融商品のお申込に際し、お客さまにご負担いただく手数料について、十分にご理解いただいたうえで投資判断いただけるよう、分かりやすくご説明するように取り組んでまいります。【原則4、原則5本文および（注1〜5）、原則６本文および（注1、2、4、5）】④金融商品をご購入いただいた後も、定期的な訪問活動を通じて、保有資産の状況やお客さまのライフイベント等に合った、適時適切な情報を提供いたします。【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1〜5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】（２）共済の事業活動①お客さまへチラシや端末を活用し、各種公的保険制度等の情報提供を行い、一人ひとりの加入目的・ライフプランに応じた最適な保障・サービスを提案いたします。
②共済のご加入にあたっては、必ずお客さまのご意向を的確に把握・確認させていただき、ご加入いただく保障内容をご理解・ご納得いただけるよう、重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を実施いたします。なお、共済のご加入にあたり、共済掛金以外に負担いただく手数料等はありません。
③各種手続きの実施にあたっては、お客さまに分かりやすいご説明を心がけるとともに、日々の接点を通じてより安心いただけるア
フターフォロー（共済金の請求や異動・事故受付等の各種手続き等）を実施いたします。
【原則4、原則5 本文および（注1〜5）、原則6 本文および（注1、2、4、5）】（３）信用・共済共通
特にご高齢のお客さまに対しては、原則としてご家族等の同席を求め、ご家族も含めて十分ご納得、ご満足いただけるよう、きめ細やかな対応を行います。【原則5 本文および（注1〜5）、原則6 本文および（注1、2、4、5）】
３．利益相反の適切な管理（１）お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づく利益相反管理統括部署による定期的な検証により、利益相反の管理を行います。【原則3本文および（注）】４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と販売体制の整備（1）お客さまの信頼を獲得し、満足していただける金融商品・共済仕組み・サービスが提供できるよう、職業倫理の醸成や専門知識の習得など、コンサルティング機能強化のため継続・定期的な研修等による人材育成に取組んでおります。具体的には、誠実・公正な業務を遂行するため、下記の資格取得を推奨し、資格取得支援として、受験料の助成、通信教育講座の受講料助成、お客さまの立場に立った提案や情報提供を行うための研修体系を構築しております。
＜取得を推奨する資格＞① 信用事業 ・証券外務員
・資産形成アドバイザー② 共済事業 ・ＪＡ共済連の主催する推進担当者認証制度
・ＪＡ共済連の主催するライフアドバイザー認証資格
・ＪＡ共済連の主催するスマイルサポーター認証資格③ 信用・共済共通 ・ＡＦＰ資格【原則2 本文および（注）、原則6（注5）、原則7 本文および（注）】５．お客さまの利便性の向上（１）商品・サービスの説明をさせて頂く時間帯・場所等については、お客さまのご希望に沿うように努めます。
【原則2 本文および（注）】（２）当組合は、お客さまからいただいた「声（お問合せ・ご相談・ご要望・苦情など）」を誠実に受け止め、業務改善に努めます。
【原則2 本文および（注）】（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1月改訂）との対応を示しています。

19
リス
ク
管理の状
況

経営者保証にかかる取組方針
当ＪＡは、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当ＪＡは本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施致しました。
当ＪＡは、今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。
■本ガイドラインの詳細については、以下ＵＲＬをご参照下さい。
●全国銀行協会 https：//www.zenginkyo.or,jp●日本商工会議所 https：//www.jcci.or,jp●融資と保証締結までのフロー①融資申込⇒②ガイドラインに関する説明⇒③経営者保証の必要性を検討⇒④保証契約の説明と保証意思確認⇒⑤融資実行 保証契約締結●取組方針の内容
１．経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
法人個人の一体性の解消等が図られている（例：資産、経理が明確に分離されている、法人と経営者の間の資金のやりとりが社会通念上適切な範囲を超えていない等）、あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等から資金調達の要請を受けた場合には、当該法人の経営状況、資金使途、回収可能性等（例：法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る等）を分析し総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について、取引先の意向を踏まえた上で、検討します。
２．経営者保証の契約時の対応について（１）農業者等との間で保証契約を締結する場合には、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。
（２）保証金額の設定については、農業法人等の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等（例：経営者等から十分な物的担保の提供がある等）の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定します。
３．既存の保証契約の適切な見直しについて（１）農業者等から既存の保証契約の解除または変更等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性等の検討を行うとともに、その検討結果について主たる債務者及び保証人に対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
（２）事業継承が行われた時、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について改めて検討するとともに、その結果について主たる債務者及び後継者に対して丁寧かつ具体的な説明を行います。
また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について適切に判断します。
４．経営者保証を履行する時の対応について
経営者保証における保証債務を履行する場合には、保証人の手元に残すことができる残存資産の範囲について、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、保証人の保証履行能力、経営者たる保証人の経営責任、破産手続における自由財産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性等を総合的に勘案して決定します。

20
リス
ク
管理の状
況

金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当組合では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
【当組合の苦情等受付窓口】
本店 業務部（信用事業）
電話番号：0573-78-0125
本店 業務部（共済事業）
電話番号：0573-78-0126
本店 総務部リスク管理課
電話番号：0573-78-0164
上記のほか、各支店窓口でも受け付けています。
受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く。）②

紛争解決措置の内容
当組合では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、紛争解決措置として次の弁護士会を利用できます。
弁護士会の利用に際しては、①の窓口またはJAバンク相談所（一般社団法人JAバンク・JFマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。

【お客様がご利用可能な弁護士会】
名称

電話番号

受 付 日

受付時間

岐阜県弁護士会示談あっせんセンター

058-265-0020

月〜金（祝日、年末年始を除く）

9：00〜17：00

愛知県弁護士会紛争解決センター

052-203-1777

月〜金（祝日、年末年始を除く）

10：00〜16：00（注）
お盆等が休日になる場合があります。詳しくは弁護士会にご確認ください。

・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構 https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ADR https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせください。

内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店等のすべてを対象とし、理事会で承認された年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、適時に被監査部門の改善取り組み状況についてもフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講ずることとしています。

リスク管理体系図
定

款
監
事
会

経営理念
理事会

経営方針

【管理責任者：組合長】

監
事
監
査

リスク管理基本方針

21
債権管理委員会【管理責任者：組合長】

ＡＬＭ委員会

利用者保護等
管理方針

コンプライアンス委員会【管理責任者：組合長】【管理責任者：組合長】

法令等
遵守方針

信用リスク
管理方針

市場リスク
管理方針

流動性
リスク
管理方針

自己資本
管理方針

オペレー
ショナル
リスク
管理方針

個人情報
保護方針

情報
セキュリティ
基本方針

利益相反
管理方針

金融円滑化にかかる基本方針

マネー・ローンダリング
等および反社会的勢力等への対応に関する
基本方針

総務部
総合企画部
業務部

総務部
総合企画部
業務部

総務部
総合企画部
業務部

総合企画部

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

事務リスク
管理方針

システム
リスク
管理方針

総務部
業務部

総務部

本

コンプライアンス統括管理者：
企画総務管理担当常務

店
リスク統括管理責任者：
総務部長

自己査定

各支店・事業所
組合員・利用者

自主検査

苦情・相談等

コンプライアンス
担当者：支店長

リス
ク
管理の状
況

県
検査
・会
計
監
査
人
監
査
・
内部
監
査