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２０１５ 春 季

第14号

生 活 闘 争スタート！

2015年３月16日

情報通信設備建設労働組合連合会

2015春闘スローガン“すべての働く仲間の労働条件の「底上げ・底支え」「格差是正」をめざすとともに、
安全労働確立とワーク・ライフ・バランスの前進に向け、
2015春季生活闘争を全力で取り組もう！！”「2015春季生活闘争方針」決定
通建連合は２月20日、東京都内で第41回中央委員会を開催し、中央委員及び傍聴者・ご来賓など約103人が出席する中で「雇用の安定」「賃金に関する取り組み」「安全労働確立の取り組み」「ワ－ク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み」「労働関連法令の改正への対応」等を柱とした「2015春闘方針」を決定した。

議長あいさつ安全で安心して働ける職場の確保をめざして！
！

【安全労働の確立に向けた取り組みについて】【2015春闘の取り組み】

昨年７月の定期大会以降、一酸化炭素中毒を原因とする死亡事
故を含め、転落事故や感電事故が立て続けに発生するという異常な事態となっている。
私たち通建連合は自律安全推進体制の考えを基本に「安全で安心して働ける職場の確保」をめざし、様々な取り組みを加盟組織と連携を強化し展開してきた。1990年代、今日的状況以上の労働災害が多発し、現在の高所作業車の使用を最優先とする施工体制
をはじめとする様々な安全施策が確立された。そして、責任施工の考えを基本とした新施工管理方式の導入に合わせて、2001年に安全対策や施策が、元請会社自身の自律したものへと位置付けられ、これを総じて「自律安全推進体制」とされた。この自律安全推進体制は、元請会社が発注者に依存することなく、主体的に工事現場における安全を確保するため、様々な安全施策を自律的に推進するという体制である。しかし時の経過とともに「自律的安全推進体制」という言葉は使われる機会が減り、改めて事故が多発している状況を省みると、10年以上も前の論議経過や結論の一つ一つから、今日の私たちの取り組みが「それでいいのか？」と厳しく問い詰められているという思いである。
現在、２月末までを「通建連合 統一安全行動」として安全
グッズの手渡し配布を行い注意喚起の実施、３月からは「通建連合 安全キャラバン」を展開し、自律安全推進体制導入当時の原点に立ち返り、現場第一線で働く仲間の声や考えを掴み取り、通建連合の今後の運動に繋げていく取り組みをしていく。
私たちは労働組合であり、賃金や一時金などの取り組みを、秋春闘を中心に展開しているが、それ以上に職場の安全、仲間の命が最優先で担保されなければならないと考える。安全のルールは守るためにあるが、それが守れない状況の時、どう安全が確保されるのか、そのために元請会社、協力会社がどのような責任を担うべきか労使で議論し、文字通り「安全第一」の企業風土を醸成するよう強く要請する。

１月の政府の月例経済報告では、「景気は個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とされている。消費者物価指数は19カ月連続で長期的上昇局面にあり、GDP（国内総生産）
は10月から12月の実質成長率が前期比で福崎議長0．6％の増と伸び悩んでいる状況にあり、物価の上昇に賃金の上昇が追い付いていないという現象が際立つ内容となっている。また、安倍政権の経済政策のうち、金融緩和と財政政策に続く「第三の矢」などと言われている成長戦略について、成長戦略がないまま急激な円安と株価の上昇ばかりが目立
ち、企業別、地域別あるいは非正規など雇用形態別の格差は広がっている。
2014春闘では、各労組の懸命の取り組みにより一定の成果を得ることができた。今次春闘においても引き続き実質賃金の低下に歯止めをかけ、個人消費の拡大を図り、デフレ脱却と経済の好循環を実現することが重要な課題となっている。
通信建設産業界を取り巻く環境を見渡せば、スマートフォンな
どの急速な普及に伴って急増する、データトラヒックに対応する
ためのネットワーク構築や2020年東京オリンピック・パラリン
ピックに向けた、一定の設備投資は期待できるものの、固定系、移動系において市場の成熟化が進み、通信事業者からのコストダ
ウン要請などもあいまって、中長期的にみれば厳しい状況にある。
通建連合は「２％以上の要求を掲げる」とした連合方針ならびに、「月例賃金を中心に最大限の要求を策定する」とした情報
労連方針を積極的に受け止め、「すべての加盟組織において賃金カーブを確保したうえで、原則、月例賃金を中心に２％相当の引上げを求める」ことを幹事会で確認し、2015春闘における賃金の主要求課題とした。要求策定にあたり各組織の状況を十分把握し確認してきたものであり、組合員の期待に応えるべく徹底した交（2）ネクスト渉を展開し、最善の答えを導き出していただきたい。
【政治活動の取り組みについて】

昨年末の突然の解散に伴い短期・集中決戦となりました第46回
衆議院議員選挙は、準備不足の中で、大義なき解散と揶揄されながら安全保障問題や労働法改悪など多くの諸課題に触れることな
く、経済政策のみを前面に立てた自民党の戦略に対し、多くの国民が投票を行わなかった結果、戦後最低の52．66％という投票率となり、一強“他”弱の政治状勢の覆しはならなかった。
そのような中で、組織内候補の「たじま要」５期目の当選、情報労連重点推薦候補13名、組織外推薦候補56名の当選は、構成組
織の懸命な取り組みと、組合員、ご家族の皆様のご支援の賜物であり、深甚の敬意と感謝を申し上げる。
一方で政治に対する無関心が改めて露呈した今次衆議院選挙に対し、私たち労働組合として政治への関心と参加意識の醸成を図っていく必要があると考える。とりわけ今国会において、安倍首相は残業代ゼロ法案など労働法の改悪や自衛隊の海外派兵を行
うための恒久法制定をめざしており、予断を許さない国会情勢となっており、連合を中心とします社会運動への積極的参加はもとより、組合員に対する意識喚起などの取り組みも重要であると考える。
改めて、引き続きの政治活動への積極的な取り組みをお願いするとともに、第18回統一地方選挙においても情報労連組織内をはじめ全ての推薦候補の必勝に向けご協力をお願する。そして、その成果を、来年夏に予定されている参議院議員選挙に結び付けていくことをお願いする。

事務局長提案（2015春季生活闘争方針）

すべての働く仲間の労働条件「底上げ・底支え」に向け、安全労働の確立、
ワーク・ライフ・バランスの実現など取り巻く課題の前進に全力！
！
【中央委員会の位置づけ】

１つとして、昨年７月２６日に開催した第３６回定期全国大会で「東日本大震災からの復興再生・風化防止に全力を挙げるとともに、通建連合の組織力の向上、運動力の継承・発展に向け、総力を結集しよう」としたスローガンのもと、決定された運動方針に基づく今日までの取り組みについて中間的総括を行うこと。
２つに、通建連合に結集する全ての働く仲間の労働条件「底上げ・底支え」「格差是正」に向け、通建連合２０１５春季生活闘争方
針を決定すること。
３つとして、本年７月に予定している第３７回定期全国大会までの各種運動課題について、通建連合総体で取り組む決意を固めあうこと。

る。また議案書記載の高卒初任給ならびに大卒初任給の目標水準に未到達の交渉単位は、中期的なスパンでの到達をめざす。さらに一時金については、年間収入の確保・向上を図るため昨年実績を確保した上で上積みをめざしていくこととする。
【安全労働確立の取り組み】

雇用と労働条件を守ることは労働組合の運動の原点である。現在の厳しい経済環境が続き失業率も高止まりする中で、各企業の環境や事業展望等について労使協議等で明らかすることが重要と考える。本部としては、各通信事業者の経営動向等について、引き続き情報労連およびNTT労働組合やKDDI労働組合との連携強化を図り、幹事会等の場で情報共有を図ることとする。

自律安全推進体制の考え方を基本
2015春闘方針提起に、引き続き通建各社に対するカウ
反田事務局長ンターパートナーとしての役割を積極的に果たし、交通事故はもとより労働災害の撲滅をめざして取り組みを強化する。具体的には再発防止の取り組みとして事故情報や再発防止策の情報共有はもとより、予防安全の観点から取り組んでいる「Ａ−プロジェクト」について、加盟組織と連携を更に強化し取り組む。また、「一斉安全休工日」について、建設産
労懇の仲間と共に社会から認知される運動と１人でも多くの労働者が参加できるよう、休むことの大切さと安全労働を強く結びつけた運動を進展させることとする。

【賃金に関する取り組み】【ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み】

連合は、昨年の第６９回中央委員会（１２月2日）において、２０１５
春闘を２０１４春闘に引き続き「底上げ・底支え」「格差是正」の実現を通じ、「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」に向けて、継続して賃金引き上げを求めていくこととしてきた。具体的には、「定期昇給・賃金カーブ維持相当分の確保を前提とし、過年度の消費者物価上昇分や企業収益の適正な分配の観点、経済の好循環を実現していく社会的役割と責任を踏まえ、すべての加盟
組合が月例賃金にこだわり２％以上の賃金引上げを求める」とした。また、非正規労働者においては、正社員との均等処遇に向けた取り組みを強化と「時給３７円の引上げを求めていく」とした。
情報労連は連合方針を踏まえ「すべての加盟組合は、定期昇給分（賃金カーブ維持分）を確保したうえで、月例賃金を中心とする“賃金等の引上げ・改善”に向け、物価上昇や企業業績の動向等を見極めた総合的判断のもとに、各組織のおかれた状況において最大限の要求を策定する」とし、“賃金等の引上げ・改善”にあたっては、「非正規労働者への配分を含め、すべての働く仲間の“底上げ・底支え”につなげることを意識し要求を策定する」としている。
通建連合は、連合、情報労連の方針を積極的に受け止め、賃金改善については、１つ、全加盟組織において、賃金カーブ維持分を確保したうえで原則、「月例賃金を中心に２％相当の引上げ」を求める。２つ、定昇制度が未制定の交渉単位は制度の確立を求める。３つ、非正規労働者については、連合の非正規共闘方針を踏まえ、正社員との均等処遇をはかるために積極的な要求を掲げ

長時間労働による過労死やメンタル疾患が増大するなど、健康を損なうとともに、働きがい・やりがいを減退させる要因となっていることから、長時間労働防止に向けて、実効性ある対策が求められている。
通建連合として、「情報労連 新たな時短目標の早期達成」「勤務間インターバル規制の導入」「特別条項付き３６協定の導入」について、取り組んできたが具体的な前進が図られないのが現状である。改めて、２０１５春闘において、これまでの交渉経過と各組織のおかれている現状を踏まえ、長時間労働抑制ならびに労働環境の改善に向け、取り組みを強化することとする。

【雇用安定と事業構造改革の取り組み】【情報労連最低賃金協定の締結に向けた取り組み】

情報労連最低賃金協定については、通建連合に加盟するすべての加盟組合に対置する企業に「新たな要求の枠組み」を要求し、情報労連中央本部ならびに各県協と連携し協定締結の維持を図る
こととする。
【現状を踏まえ取り組む課題】

労働関係法制は、企業として遵守されるべきだが、カウンターパートナーとしての労働組合も、改正障害者雇用促進法など、法制度改正に合わせてチェック機能を強化し、法令遵守の徹底と各法律の趣旨に基づく環境の整備に向けた取り組みを強化することとする。
その１つに、２０１２秋闘からの継続課題である高年齢者雇用安定法の一部改正を踏まえ、希望者全員が６５歳まで安心して働ける職場の確保をめざすこととする。

2015 年3月 16 日（3）２つに、障害者雇用促進法については、平成２８年４月の一部改
正を踏まえ、就業規則や労働協約の点検を行い、整備・改善をしていくこととする。
３つに、非正規労働者の処遇改善については、労働関連法制の改正内容を踏まえ、労働諸条件の改善に取り組むこととする。
【政治改革の取り組み】

本年４月予定の第１８回統一地方選挙は、住民自治に基づく地域
福祉の向上や地域産業の活性化など一番身近で重要な選挙と位置
づけ、情報労連の組織内・準組織内・重点候補をはじめ、すべての推薦候補者の必勝に向け取り組んでいくこととする。
現在も「民主党」への厳しさが依然として続いているが、働く者の視点に立った政策を実現することは、私たちの生活に直結するものである。法令遵守のもとすべての推薦候補者の必勝に向け全力を尽くし、その結果を、来夏に予定される、参議院議員選挙
で情報労連組織内候補「石橋みちひろ」をはじめとする候補者の必勝につなげていくこととする。
【組織拡大の取り組み】

昨年夏の定期全国大会以降、連合の「２０２０年までに１０００万連合をめざす」こと、そして情報労連の「２５万労連の達成」とする方◆一般経過報告

質疑・応答

Q．旧交友社雇用対策（宮城中央委員）
沖通建労組の宮城です。
本中央委員会賛成の立場で工友社雇用対策について、これまでの各組織の取り組みへの御礼と今日までの取り組みについて報告する。
沖通建労組は、昨年４月４日に経営破綻した旧
沖縄㈱工友社組合員の労働債権確保と安定的な雇用確
宮城中央委員保に向け、通建連合本部・加盟組織ならびに情報
労連本部・沖縄県協議会のご支援・ご協力をいただき取り組んできた。
まず、労働債権確保に向けて、昨年開催された債権者説明会で不動産等の財産が全て売却整理され、労働債権として、一人一律の９２．８５９２％の配当が確定し、１月２２日までに全員への支払いが完了し、２月１８日の第３回債権者説明会で支払いに関する最終報告がされた。
これまで全ての労働債権回収をめざしてきたが、残念ながら
１００％の回収にはならなかった。しかし一般債権より労働債権が優先的に支払われたことでこれ以上の労働債権回収は困難と判断し取り組みについて整理を図ることとした。
次に雇用確保の取り組みについては、現在、㈱協和エクシオの契約社員として３月末までの労働契約が締結されているが、安定的な雇用が確保されるまで全力で取り組んでいく。
最後に沖通建労組の組織強化・組織拡大の取り組みについては、情報労連主催の研修への参加や学習会等を開催し、役員一人ひとりのスキル向上をめざし組織強化に努めていく。組織拡大については組合員の減少に伴い、組織内の未加入者や非正規社員の加組織化に向けた組合加入オルグを積極的に開催し、取り組みを強化していく。
まだまだ直面する課題が山積しているが、引き続き各組織の皆様のご支援・ご協力をお願いし発言とさせていただく。
Q．安全労働の取り組み（小出中央委員）
原案賛成の立場とし、具体的な取り組みの３項「安全労働の取り組み」について発言する。
１月８日未明、シーキューブグループで働く仲間が一酸化炭素中毒により亡くなる事故が発生した。今回の事故発生に至る要因としては ①他社
シーキューブ
事故事例について当該班に対し周知ができていな
小出中央委員かった②車内で発電機を使用していた③被災者が発電機を使用している社内で休憩をとった事が挙げられている。
企業の再発防止対策として①標語の唱和、注意喚起シールの貼針を踏まえ、通建連合としても、新規採用者をはじめ、グループ
会社を中心とした新規加盟に向けて取り組みを強化してきた。
しかしながら、今年度の当初の目標１，０８７名に対し１２月末現在、４２名の拡大実績であり、今後の新規採用者（２０１５年４月、４８９名の予定）の組織拡大を見込んでも、退職者が新規採用者を上回り
目標達成には厳しい現状にある。通建連合としても、仲間づくり
は、組織の存在意義を高め、組織維持の生命線であることから、
引き続き加盟組織を中心にグループ会社の組織化に取り組むとともに、新規採用者ならびに中途採用者、未加入社員の加入促進に向け取り組むこととする。
【福祉活動の充実に向けた取り組み】

電通共済生協の「医療・傷害〈Myセーフティ〉」の本格運用に伴い、制度が重複する既存商品について当面は制度が維持されることもあり、既加入者への対応は万全を期していくこととする。
また、昨年、導入された、きらら保険サービス㈱の「GLTD（団体長期障害所得補償制度）」について、引き続き多くの組合員に浸透を図るとともに、加入拡大に向けて取り組んでいくこととする。

付、②教育・現場必携「安全作業心得」の改訂③発電機使用状況
メール送信、夜間安全パトロールの強化④バッテリー式電源装
置・防音BOXの増配備など対策を実施し、更に“事故情報を確実に伝える対策”として責任者を明確にし、５営業日以内には確実に周知を行うルールの確立をしてきた。
一方、労働組合における対応として、①事故状況把握②現地調
査及び現場との意見交換③緊急安全衛生委員会の開催④職場朝礼や出発時の統一安全行動を実施⑤申入書提出⑥中央委員会にて「安全宣言を採択」し、安全を重点とした全役員学習会を開催してきた。
今後の取り組みとして①労使における夜間パトロールの実施②
企業対策等の検証と対応③安全意識高揚を図る取り組みの検討・実施、等私たちは今回の人身死亡事故を重く受け止め、自律安全推進体制の考えを基に、企業のカウンターパートナーとして役割を積極的に実践し、今後“シーキューブグループからは一切事故は出さない”、“防げる事故は防ぐ”の考えのもと、シーキューブ
労働組合独自の安全行動を更に実践していく。
Q．安全労働の取り組み（松崎中央委員）
安全労働確立の取り組みについて、原案賛成の立場で発言する。ミライトとして昨年１１月以
降、人命にも及びかねない“絶対に起こしてはな
らない転落事故”を含め、３カ月という短期間に４件もの人身事故を発生させた。その上で、これミライトまでの取り組みについてご報告し事故撲滅に向け
松崎中央委員た決意を申し上げる。
ミライト企業本部として安全労働を最重要課題と位置づけ、安全衛生委員会活動、定期的な対話型労使安全パトロールの取り組
み、ヒヤリハット活動の推進、自社・他社を問わず労災連絡を発出し、職場へ事故情報と対策の周知、注意喚起を行ってきた。また事故後については事故発生直後から、当該支部と連携し、現地事故調査による原因究明・分析を実施。加えて強い危機意識を持ち、会社側へ労働安全衛生に関する申入書を提出し安全協議を行ってきた。協議において、①転落防止器具の使用ルールを再徹
底すること、②一人作業への支援体制を強化すること、③器工具の安全点検の確実な実施と危険体感研修等の強化を行っていくこと、④１２月の労使安全パトロールを３月まで延長し、抜き打ちパトロールや特定班、新規入場班等への重点パトロールなど、より効果的な手法に変えて、毎月実施していくこととし、具体的取り組みをすすめてきた。
また、１２月から３月を「労災事故撲滅強化期間」に設定し、取り組みを強化している最中１月２２日、とう道内足場上でバランスを崩し転倒、１月２７日引込柱からの転落事故が発生してしまっ

（4）ネクストた。事故発生以降、被災状況の把握に務めるとともに事故原因の究明、再発防止対策、現場第一線への施策の浸透・徹底について、労使間で徹底的に論議を続けてきた。この短期間に労災事故が続発したことは、看過できない極めて重大な事態であり、何としても事故の連鎖を断ち切り、仲間の命を守るために、２月１２日に再度、安全協議行い、現場第一線で基本動作・ルールが徹底されていなかった要因とプロセス、課題を踏まえた再発防止策を展開していくことを確認し、ミライトグループ全体で事故撲滅に向けて対策強化を図っていくこととした。今後も初心に返り、安全で安心して働ける職場をめざし、具体的行動を展開しいくこととする。
Q．安全労働の取り組み（柏木中央委員）
原案賛成の立場で発言させて頂く。昨年１２月２５日、埼玉県川越市における電柱からの転落事故、１月２０日、栃木県那須塩原市における感電事故、さらに１月２８日、埼玉県秩父郡における転落事故を発生させた。事故詳細は省くが、約一月間に同
東京
一企業において３件の労災事故発生は、危機的状
柏木中央委員況であり、これまで私たち労働組合もカウンターパートナーとして安全衛生委員会・協議会の充実を図り、安全推進に向けて取り組んできたが、その取り組みが万全だったかを問い直せば、形骸化している部分も見受けられ反省せざるを得ない。
現在の業務形態は細分化され、自分の業務をこなすことに手一杯となり、配慮や助言ができていないのではと懸念する。工事は多くの人の繋がりででき上がるものであり、おのおのが持つ情報を共有することが重要であると考える。現場と一体となった安全・施工体制を再構築するためにも、労使による安全対話活動を実施し、「再発防止策、基本動作、作業ルールの遵守」を指導するとともに、現場第一線で働く作業員の方々の意見・要望を収集し「十分に斟酌して受け止める」というスタンスに立ち、ボトム
アップ活動として取り組みを進めている。悲惨な事故は二度と発生させないため、「命をかける仕事はない」ことをこれからも訴え、組織として汗をかき取り組んでいく。
Q．春闘の取り組み（松本中央委員）
賃金改善について、本部方針に賛成の立場で一言発言する。昨年に引き続きの賃金改善は取り巻
く情勢を踏まえれば、必ずやり遂げなければならない課題である。
NDS労組としても、中央委員会を開催し、方NDS針を決定する予定である。厳しい闘いが予想され
松本中央委員
るが、すべての交渉単位における賃金改善をめざ
し、あらゆる手段で精一杯取り組む。本部には絶大なる支援をお願いする。
Q．春闘の取り組み（髙本中央委員）
原案賛成の立場で、決意の一端を述べる。北海
道では、一昨年１０月に、恒常的に利益を出し得る
安定した経営基盤を構築するため、本体・グルー
プ会社を再編し、二層化を中心とする事業構造改革を行っている。昨年春闘では、事業構造改革の北海道
道半ばであり、その改革を優先・推進させるた
髙本中央委員め、賃金改善要求については、断念してきたが、今春闘中央委員会においては通建連合の方針に基づき・「月例賃金を中心とする２％の改善」・「安定労働の確立」を重点課題として提起し、組合員と一丸となって取り組む予定である。しかし、景気回復感は、産業や企業の規模、さらには地域によって明暗が別れてくる。通建連合に集結する全ての組織の要求完徹は、自主
解決、自主決着であることは理解しつつも非常に厳し闘いが予想されることから、具体的な成果を得るうえでも、通建連合本部の絶大なる支援を要請し、北海道としての決意表明とさせていただ
く。

Q．春闘の取り組み（村上中央委員）
原案賛成の立場で決意と協力について発言する。東北においては、2015春闘要求を基本給の２％の要求することとしている。交渉単位各社で組合員の平均年齢や基本給の違いがあるが、各社の格差是正を図る観点からも月例平均5,000円の要東北インフラ求を委員会の中で決定し取り組んでいく。取り組
村上中央委員みを行うにあたり、本部としての協力体制や強力な統率力、ご指導をお願いしたい。
Q．春闘の取り組み（平林中央委員）
私からは、賃金に関する取り組みについて発言させていただく。昨年１２月の政労使会議において、賃上げの必要性に対し認識を共有したことは記憶に新しいところである。そして２０１５春闘の連合、情報労連方針を受け、通建連合幹事会の中でソルコム
春闘方針、特に賃上げについて活発な議論がされ平林中央委員
２％の賃金引き上げをかかげてきた。これを受けて私達の組織も、本部委員会を開催し、春闘方針を満場一致で決定したところである。本中央委員会方針が決定されれば、各組織が闘争体制に入り２月末までにはそれぞれで闘いの先端が開かれるが、要求を完徹するためにも、通建連合本部のさらなる支援を要請するとともに賃上げに対する通建連合本部の強い決意をお聞かせ願いたい。
A．本部答弁：旧工友社の雇用対策の取り組み
本部としては、報告提案でも触れたが、雇用と労働条件を守る
取り組みは、私たち労働組合の運動の原点であり、最重要課題の一つである。今後も、その考えで沖縄通建労組の取り組みに全面的に支援を行っていく。報告にあった通り、先日開催された第３回債権者説明会で、旧工友社の財産処分がすべて終了し、配分先としてその多くが労働債権として確保できたことは沖縄通建労組の取り組みの成果であり、敬意を表しておきたい。しかし、もうひとつの大きな課題として、安定的な雇用確保に向けた取り組みについて整理できていない状況にある。引き続き、沖縄通建労組には、汗をかいてもらい組合員が安定的な雇用を確保し、安心して生活できる環境作りに向けて取り組みを強化していただきたい。本部としても引き続き、幹事会等の場において、取り組み状
況について常に共有し、必要により対応をしていくこととする。
Ａ．本部答弁：重大人身事故に関するこの間の再発防止の取り組み
連続して発生した重大人身事故については、通建連合本部も直ちに労災連絡を発信するとともに、幹事会等の場にて情報共有と事故の連鎖を断ち切るべく更なる安全労働の取り組み強化を要請してきた。
今回の事故発生状況と原因については、そのほとんどがヒュー
マンエラーが原因で発生し、ルールを守らなかったことから最悪な結果になっている。ルールを守らなければ事故につながる。ただ、そのルールが少し複雑になり、仕事をされている方々に負荷がかかりすぎている部分もあるが、それは、これまでの事故を踏
まえての対策であり、守らなければならないルールである。そのことは労使で、しっかりと安全集会や安全教育、朝礼などでルールを守るよう、繰り返し、設計者を含めたデスクをはじめ現場作
業従事者に対し指導をお願いする。
通建連合本部も、引き続き、安全は何よりも優先すべき重要課
題と位置付け、予防安全の取り組みを含め強化していくこととし、今月末までを労働災害撲滅強化月間に設定していることから、本部としても本中央委員会終了後も、一つでも多くの現場に赴き、安全グッズの手渡しと注意喚起行動を実施していく。発言
された、３組織の取り組み状況や想いについて、この場で共有していただき、特に発言にもあったように、私たちの仕事は「命までかけてやる仕事ではない」ことを肝に銘じ、これまで発生している事故について、対岸の火事としない取り組みを展開いただくことをお願いする。

2015 年3月 16 日（5）Ａ.本部答弁：春闘の取り組み
２０１５春闘の最重要とも言えます賃金に関する決意表明など例年にない多くの発言は、今春闘に対する皆さんの思いの表れであると思う。また、本部としての決意も求められておりますので、改めて本部としての答弁を申し上げる。
２０１５春闘は、今後の日本がデフレに終止符を打ち日本経済を持続的な成長軌道に乗せることができるのか？あるいは賃金水準が停滞し物価だけが上昇する悪いインフレに陥るのか、日本の将来を左右する春闘である。昨年に引き続き政府が介入する官製春闘と言われるが、逆もありうると考える。労働者保護ルールの改悪がまさにそうであって賃金を上げると言っておきながら環境については切り下げようとしている。しかし政労使で方向性は一致しており、賃金の引き上げによって「経済の好循環」をめざすとしている。通建連合としても、連合・情報労連方針をふまえ、月例
賃金を中心とする２％相当を引き上げることで確認してきた。通建業界はアベノミクスの恩恵を受けているとは言いがたく厳しい
闘いも予想されるが、春闘スローガンに掲げたとおり「すべての働く仲間の労働条件の底上げ底支え、格差是正」をめざしたい。そのためにも、通建連合本部は、本中央委員会終了後、幹事会を闘争体制に切り替え、３月１６日以降の待機体制を万全にし、日々、情報収集と情報を発信し、タイムリーな情報共有を行うこととする。是非、この方針をふまえ、本日の中央委員会終了後全ての組織で盤石な闘争体制に切り替えて賃上げを勝ち取っていただきたい。加えて安全の取り組み、時短に向けた取り組み等、様々な課題の前進も含めて改めて要求する。

来賓あいさつめざすべきところは、労使ともにデフレ脱却と経済の好循環！

的は達成できない。大変なご苦労をおかけするが、自らの地域の政治は自らが選択することを組合員の皆さんに訴えていただ
き、組織内候補者に対するご支援をお願いする。
最後に安全ですが、いろいろな安全施策は大事であるがその安全施策に頼り過ぎる部分もあるのではないか。「落ちたらどうなるか？」その危機感、危険予知が本当に一人一人に身についているのかを問わなければならない。亡くなった方の命を無駄にせず、二度と命に関わる重大事故は起こさないことを職場
全体、労使で決意してほしい。
皆さんとともに働く者の健康と命と生活を守る。地域、国を守る。そのための役割を産別情報労連としてこれから担っていきたい。

魅力ある建設産業の創出に向けて共に頑張ろう！
！

く感じ、一時期よりも受注費の案件精査を行う姿勢が出てきている。その結果、利益率、業績も少しずつ回復し明るい兆しがみえてきている。
このような中での春闘は、景気の回復を実感できない状況
を、まず賃金水準を向上し個人消費を押し上げ景気の回復につなげる循環を今まさに行っていくべきだと考える。また、建設産業での所定内労働時間はかなり高い水準で、最前線で頑張る
組合員の努力に報いるため、モチベーション向上に突き進んでいかないといけない。
私たち建設産労懇の仲間として、めざすべき方向は同じである。今後とも魅力ある建設産業の創出に向けて、ともに頑張っていきたい。

野党の一議席の重みをかみしめながら、皆様の代表として頑張っていく！
！

事な分岐点になる。働く人の現場の思いを伝える、緊張感ある政治ができるのか？それは全て石橋さんを皆様のお力で国政の壇上に押し上げることである。残業代ゼロ法案の改悪、労働者派遣法の改悪も先頭に立って労働法制の専門家として質問をぶつけているのは石橋さんです。私も厳しい中でもらった一議席の重みをかみしめながら、皆様の代表として今仕事をさせていただく。統一選と来年の参議院選挙では、皆様の大きなお力をお借りするが、私もともに歩みを進め、初心と感謝の気持ちを忘れず頑張っていくので、今後ともどうぞよろしくお願いする。

労働者の健康を損ねる改悪については、徹底的に戦っていく！
！

制は存在し、８時間働いて、８時間寝て、８時間は生活のために自由に使う。この基本が、例えば建設労働者は労働基準告示すら適用除外になっている。この状況を改革して健康・安全を守る必要があるが、逆に労働基準の適用を除外するという、逆行する法案を出してこようとしている。これから情報労連、連合の皆さんとも連携し、断固この労働者の健康を損ねる改悪

情報労連 春木書記長
情報労連、２月３日に中央委員会を開催し春闘方針を決定してきた。情報労連とし連合の２％以上という要求を受けとめての方針提起である。それをしっかりと通建連合の皆さんには受けとめていただいた。是非ともこの要求に自信と確信を持ち労使交渉に臨み、企業の置かれている環境に違いはあるが、めざすべきところは、労使ともにデフレ脱却と経済の好循環である。
第１８回の統一自治体選挙は、情報労連全体で戦わなければ目

建設産労懇 植村会長
（日本建設産業職員労働組合協議会 議長）
日本の経済情勢は、政府がデフレからの脱却を掲げさまざまな政策を打ち景気は緩やかな回復基調が続いている。建設投資に関しては、政府の掲げる国土の強靱化、震災復興の本格化、そしてオリンピック開催の決定等によって投資は一定の水準を確保してきている。ゼネコンの業界団体には、これまで厳しい受注環境で行ってきたことに対する反省を強く踏まえ、適正工期、適正価格の大事さ、重要性を強吉川さおり参議院議員（組織内議員）
情報通信産業を取り巻く状況は、今もまた過渡期にある。現場の声を大切に、あくまでも働く側の立場に立って、働く人の安全があってこそ産業の発展があるという思いで仕事をしていく。昨年末の総選挙は、皆様に本当にお力をいただいたが、全ての委員会の過半数が与党で占められ、常任委員長の全てが自民党か公明党の議員である。来年の参議院選挙は、石橋さんにとって本当に大石橋みちひろ参議院議員（組織内議員）
２０１６年７月の第２４回参議院議員選挙では組織内のご決定をいただき、昨年８月から全国対話活動で各地の通建連合の皆様には温かく迎えていただき感謝を申し上げる。
労働時間の関係法案は、労働者の安心・安全を守るため、健康を守るため、生活を守るために労働基準法上の労働時間の規（6）ネクストについては徹底的に戦っていく覚悟で臨んでいきたい。今後とも通建連合の皆様には、ご支援のお願いをさせていただくが、皆様から多くの声をいただき、皆さんと一緒に政治をつくる取り組みをしていくので、これからもどうかよろしくお願いする。

職域メリットを活かして、可処分所得を少しでも節約して欲しい！
！

張っていきたい。皆様しか使えない保険、共済を用意してい電通共済生協る。ぜひ職域のメリット、団体割引で提供しているメニューを

杉崎専務理事

利用し、可処分所得を少しでも節約して賢い保障を選択して欲この度、皆様のお力でMyセーフティ（医しい。また春闘で実質賃金を引き上げにあわせて支出する保障

療・傷害保険）、GLTDなど新しいサービスの部分において、最も賢い選択をしていくこと、そして生活防を導入できた。皆様方のリスクに備えていた衛のために、組合員のためになるという観点に立って、皆様にだくため、労働組合の自主的福祉活動として

保障と、安心して利用いただけるように頑張っていきたい。

連携しつつ、これからも福祉事業体として頑

通建連合

通建連合

2015春闘セミナー

2015春闘セミナーを開催！

賃上げで景気底上げを！「休み方」「働き方」改革で長時間労働撲滅を！

連合の犠牲の元に成長戦略」を描いている。日本経済は現在、デフレ、労働人口の減少などの問題を抱え、このままでは税収が減少
し社会保障制度の低下へとつながっていく。いま国全体として経済の好循環に向けて「賃上げ」や「時短」「政策・制度実現の取り組み」を進めていくことは今後の国の行く末を考えると必須である等、今次春闘の意義について学ぶことができた。
これから本格的な闘いを迎えていく中で、取り組みの必要性について意識合わせができ、大変有意義な学習会となった。

安永副事務局長

通建連合は第４１回中央委員会開催日となる２月２０日（金）に委員会の前段として、午前9時から日暮里 「ホテルラングウッド」
において、中央委員会の構成員ならびに各労組や企業からの傍
聴、ご来賓を含め103名の参加をいただき春闘セミナーを開催した。
セミナーは、連合から安永副事務局長を講師としてお招きし、「２０１５春季生活闘争方針」と題し、今次春闘を取り巻く情勢、連合の今春闘方針についてレクチャーをいただいた。
その中で、昨年の政労使会議では、“継続的な賃上げ”の必要性として意見は一致するものの、慎重な姿勢を見せている経営側、政府も「官製春闘」と言われるほど賃上げへ意欲的ではあるが、一方で労働法制の改悪により“定額で働き放題”のような「働く者春闘セミナー◆来賓（敬称略）
情報労連
中央本部
ＮＴＴ関連労協
建設産労懇
日本建設産業職員労働組合協議会
道建労協
基幹労連
全電工労連
福祉団体
電通共済生協
労連共済本部
きらら保険サービス㈱きらら保険サービス㈱日本電信電話㈱ 技術部企画部門

春木
上野

幸裕
京也

書記長
議長

植村
山下
野村
川村

芳輝
剛
昭典
秀樹

議長
議長
事務局次長
事務局長

杉崎
田中
清野
新屋
谷岡

辰夫
義幸
正則
克之
裕明

専務理事
事業部長
執行役員
営業部総括担当部長
担当課長

東日本電信電話㈱ ＮＷ事業推進本部
西日本電信電話㈱ 設備本部
（一社）情報通信エンジニアリング協会
情報労連組織内議員
参議院議員
参議院議員
通建連合 委員長・議長
全国通建 元委員長
通建連合 元議長
通建連合 前議長
派遣役員
情報労連本部
情報労連東京都協議会

松浦寛 EG部門長
土井内裕章 EG部門長
久保園浩明 専務理事
吉川 さおり石橋みちひろ
前隈
小椿
藤井

清孝
一雄
淳

石渡
梅田

隆
貴史

中央執行委員
事務局次長◆メッセージ（敬称略）

情報労連
NTT労働組合 東日本本部
NTT労働組合 西日本本部
NTT労働組合 コミュニケーションズ本部
NTT労働組合 データ本部
NTT労働組合 ドコモ本部
NTT労働組合 持株グループ本部
東北ブロック

大泉三三男
喜井 広明
柴田 謙司
福地 英明
高橋
聡
武谷 淳一
野中 達哉

執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長
議長

愛知県協議会
石川県協議会
大阪地区協議会
広島県協議会
愛媛県協議会
情報労連組織内議員

須田
湊口
橋本
山縣
繁木
田嶋

勇
洋伸
寿樹
芳彦
康弘
要

議長
議長
議長
議長
議長
衆議院議員