９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項［１］市町村の推進体制の整備等（１）本市における内部の推進体制について
1）庁内の推進体制
本市では、中心市街地活性化を推進する体制として、商工観光課、都市計画課、建築住宅課に加え、平成20年4月にはまちづくり推進課を設置し、中心市街地のまちづくりを進めていくこととした。
■平成20年度庁内推進体制
所

属

要員数・役割商工観光課商業振興係

２名（課長・係長）
中心市街地の商業振興を担当

都市計画課都市計画係

３名（課長、係長、主査）
主に中心市街地の街路事業並びに再開発事業、景観形成事業を所管

建築住宅課住宅係

２名（課長、係長）
主に中心市街地の再開発事業に関わる住宅政策を所管

まちづくり推進課
市街地活性化係
事業担当

４名（課長、係長、主査）
中心市街地活性化に関わる事業等の総合調整を担当
中心市街地活性化基本計画策定の事務局

合 計

１１名

2）大田原市中心市街地活性化事業庁内検討委員会の設置
新たな大田原市中心市街地活性化基本計画を策定するにあたり、その基本方針、目標等を定めるとともに、基本計画に定める各種事業を円滑かつ確実に実施するため、庁内検討委員会を設置し、計画内容の庁内の横断的な検討とともに、様々な関係者との情報交換を行っている。
■庁内検討委員会における検討経過年月日

会議名・議題等

平成１８年
１０月１７日

第1回庁内検討委員会及びワーキンググループ会議
・委員会設置・現在の中心市街地事業の取組状況について
・中心市街地活性化基本計画作成の考え方について
・中央通りにおける再開発事業の概要について
・活性化の数値目標

平成１８年
１１月１０日

第2回庁内検討委員会・ワーキンググループ会議
・中心市街地の現状と課題
・基本計画作成の考え方と盛り込むべき具体的な事業内容について

１２０平成１８年
１２月１３日年月日

第３回庁内検討委員会・ワーキンググループ会議
・基本計画作成の考え方と盛り込むべき具体的な事業内容について
・中央通りにおける再開発事業における公的スペースの活用について

会議名・議題等

平成１９年
８月３０日

第２回庁内検討委員会
・中心市街地活性化基本計画の素案について
・中央通りにおける再開発事業概要について

平成１９年
１２月２０日

第４回庁内検討委員会・ワーキンググループ会議
・中心市街地基本計画の素案内容の検討
・中央通りにおける再開発事業について

平成２０年
２月２１日

第３回庁内検討委員会
・中心市街地活性化基本計画の素案について
・中央通りにおける再開発事業について
・中心市街地活性化対策事業に係る概算事業貹について

１２１

（２）大田原市議会における中心市街地活性化に関する審議又は討議の内容
市議会における、まちづくり三法の改正に関しての質問に対し、以下のとおり答弁している。

■市議会における検討経過年月日
審議・討議内容
平成17年３月
質問・平成16年３月に中心市街地活性化基本計画が策定され、一昨年12月にはTMO構想を認定してきたが、本年度における計画と現状はどうなのか、具体策はどうなのか。
・TMOについては、中央通り商店街あたりに動きが出ているようであるが、それをどのように受け止めているのか。
・既に該当地域で地権者等の話し合いが進んでいるという話も聞くが、今年度中に具体策を出すのか。
答弁要旨（市長）
・大田原商工会議所においては、平成17年度において各種事業を実施主体の検討等や、事業実施の可能性と優先順位等の検討を行なうため、商業者の代表者、事業実施主体の代表者等による、まちづくり運営委員会の組織を立ち上げるべく検討に入るとのことである。
・このため市としても、大田原市商工会議所内に事務局を設置する貹用として150万円の補助金を計上し、今議会において審議いただくこととしている。
・平成17年度には、国のタウンマネージャー派遣事業の適用を受け、事業実施する上での体制づくりの指導、セミナーの開催やワークショップ等における合意形成づくりの指導、事業実施にあたっての採算性を含む事業効果について指導なども受けるとのことである。
・大田原市TMO構想に盛り込まれている中小小売商業高度化事業の一つに複合交流商業施設の活用があるが、この実現のためには市街地再開発事業が前提となり、事業の波及効果や地域住民の総意に基づく合意形成、社会情勢の変化をにらみながら進めていく必要があると考えている。
（産業部長）
・中心市街地、特に荒町通りについては、複合交流施設のために国の補助事業等を導入しないと円滑に進まない部分があり、そのためにはTMO計画をつくる必要がある。その計画をつくる前段として、平成17年度についてはまちづくり運営委員会を立ち上げて、その中で協議をしていく。
・中心市街地の活性化のためには第一に人が集まらなくてはならない。
そのために何でもかんでも来なくてはならない状況をつくるのがいいと考えている。その一例として、高齢者施設や、将来的には市営住宅なども考えている。地元の関係者の方に積極的に対応していただければ、市でも積極的に対応していきたい。

１２２

平成17年12月

平成17年12月

質問・市営住宅の建設については、財政的に厳しいという状況の中で、先行き見通しが非常に暗いのではないか。こういう状況の中で、民間に建設してもらって市が借り上げるということについては、どのように考えているのか。
答弁要旨（市長）
・東京などの大都市では土地の確保ができないので、公営住宅を確保しようとすると、民間の土地に民間が建てて、それに家賃補助をするというやり方や、民間が建てたものを全て都が借り上げ、地代、家賃をまとめて地主、建物の所有者に払い、家賃は全て都の収益とするというやり方などがある。しかし地方では土地もあるので、こういうやり方はあまり需要は多くないのではないか。しかし市街地中心部においては、若干そういった必要性があることもある。
・中心市街地活性化事業では、とにかく中心市街地に人を集めようと思うと、そこに生活者を集めなければいけない。そこで中央通りの一角に、地元では２階建てぐらいを計画したようであるが、市としては上は公営住宅として借り上げるので、高いビルを建ててくれませんかという話をしている。
質問
・中心市街地活性化における現在の進捗状況と今後の予定はどうなっているのか。
・12月５日の答弁の中で、市営住宅を高層でという発言があった。最近のまちづくりの例では、生活者主体のまちづくりというのは２階建てぐらいのものが成功しているようであるが、なぜ高層なのか。
答弁要旨
・大田原商工会議所において各種事業の実施主体の検討や事業実施の可能性と優先順位などの検討を行なうため、今年７月に学識経験者、商業者の代表、関係自治会長及び市の関係部課長で構成するまちづくり運営委員会の組織を立ち上げている。
・現時点での具体的取り組みは、タウンマネージャーの指導のもと、事業を実施する上での体制づくり、ワークショップ等における合意形成づくりを初めとして、事業実施に当たっての実現性、採算性及び事業効果等を詳細に研究を進めているところである。
・特に重点整備地区として位置付けられている荒町通り地区については、再開発事業部会や地元の中央通り等整備改善活性化事業研究会などにおいて事業内容の検討をしており、今年度中に素案ができるとのことである。
・市としては荒町通り地区再開発事業の検討にあたり、質の高い生活空間の形成に主眼を置いた市街地再生を目指すよう助言しており、その一つの方策として市が保留床を買い取り、市営住宅として利用するということも考えている。
・これからの中心市街地活性化施策としては、住宅、文化施設、公共施設等を市街地に誘導し、住居機能を充実させることによって住みやすいまちづくりを進めることが、中心市街地の活性化につながるものと認識している。
・また市においてこの再開発事業と相まって荒町通りの無電柱化事業を
１２３

平成18年３月

計画しているが、車道、歩道幅員が狭いことや、国道400号の都市計画街路事業を導入して実施すべく大田原土木事務所と協議しているところである。この事業は中心市街地活性化事業を推進する上で大きな起爆剤になるものと考えており、今後商工会議所、地元商工団体等との連携を図りながら、早期実現に向けて積極的に関わっていきたい。
・市営住宅の件は、最初の地元の計画は１階は自分たちのお店、テナン
トで、２階が自分たちの居住空間であった。しかしそれは今の個店をつないだだけで、それだけで人が集まるとは思えない。それよりも２階より上は市営住宅として市が買い上げれば、そこに常に人の出入りがあり、賑わいを呼んでくるだろうと考えている。
・また市営住宅はケア付きのものを考えたり、ワンルームなどもできないか検討して、お年寄りも若い世帯も住まえるようなものを考えたい。
・今の公営住宅法では年齢制限などがあり、一人では若い世代は住めないが、いろいろな入居のあり方については、柔軟にこれから検討していきたい。
質問・市街地活性化について、具体的な計画はできているのか。またその内容は、どのようなものか。
・市街地活性化事業については、商店街も大変期待をしている。市街地の活性化と商店街の活性化等は一緒に考えているのか、別のものと考えているのか。
答弁要旨（市長）
・現在大田原TMOの再開発事業部会等が中心となり、中心市街地の重点整備地区として位置付けられている中央通りの約3500㎡の地域の再開発について詳細な研究を進めている。
・大田原TMOとしては、平成18年度以降早い時期に、事業を実施するための準備組合を設立し、事業規模、整備手法等を具体的に検討していくこととしており、平成21年度から事業着手したい意向のようである。
・市が実施を予定している中央通りの金燈籠から日赤入り口三差路までの区間の道路拡幅に伴う、無電柱化事業は、商工会議所、地元商店街からも早期事業化の要望が出ており、早期実現に向けて努力していきたい。
・中心市街地の活性化とは、まず人を呼び戻すことで、そのために安心、安全な日常生活が送れるような中心市街地の整備が必要である。そして定住人口が増えていけば、それに見合った商業活動活性化のための整備が必要であろうと考える。

１２４

２）㈱大田原まちづくりカンパニー
旧基本計画の策定後、本市では、「おおたわらＴＭＯ」として中心市街地活性化の事業実施に向けて、具体的な検討を進めてきた。
しかし「まちづくり３法」の改訂に伴い、郊外へと広がり過ぎた街の形態を見直す中で、街の中心性を回復し、投資効率の良いコンパクトシティを目指すことと併せて、まちなかの賑わいを取り戻す仕組みを作るその一役を担うべく、㈱大田原まちづくりカンパニーが平成18年11月１日に設立された。
■㈱大田原まちづくりカンパニーの概要○設立目的
まちづくりに関する企画、調査、設計及びコンサルタント業務。各種イベントの企画、運営及び受託。まちづくり文化に関する情報、資料の収集、提供。各種観光物産、工芸品、民芸品の販売等を行ない、商業の活性化を図る目的で結成。
○会社概要
商 号 株式会社大田原まちづくりカンパニー
本 店 大田原市中央１丁目２番14号
設 立 平成18年11月１日
資本金 1130万円
株主数 37名
出資者

株主数

出資額

出資比率

大田原市

10口

100万円

8.8％

大田原商工会議所

20口

200万円

17.7％

中小企業者（商店街振興組合・商業者等）

27口

270万円

23.9％

中小企業者以外（百貨店・個人等）

56口

560万円

49.6％

113口

1130万円

100％

計

１２５

［２］中心市街地活性化協議会に関する事項（１）大田原市中心市街地活性化協議会の概要
1）組織の概要
大田原商工会議所及び株式会社大田原まちづくりカンパニーは、中心市街地の活性化に関する法律第１５条第１項の規定に基づき、平成１９年３月２８日、共同で中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）を設置した。
協議会のタイプは、企画調整型として、活性化に向けた課題、問題を的確に把握し、問題提起行い、克服の道筋などを提示しながら、関係者を触発し、行動を促していくことをスタイルとする。
組織体制としては、意思決定機関として運営委員会を置き、基本計画への意見の反映、調査・研究の実施の検討、多様な主体の事業実施における調整を図り、中心市街地の活性化を効果的かつ効率的に進めることとする。執行機関としての事務局（タウンマネジャー・アドバイザーを含む）は、「意思決定機関の運営委員会」と「専門部会」のパイプ役として意見の調整をしたり、市との情報交換を促したり、ときには事業実施者に対する活動推進の旗振り役、また、各専門部会のコーディネータ役を担うこととする。執行機関の下に活動組織として専門部会を設置、中心市街地活性化基本計画の課題ごとに、事業実施者、地権者、地域住民、商業者、学識経験者を加え、具体的な中心市街地の活性化策について調査・研究を行なう。また、調整会
議を設け各専門部会の正副部会長による情報交換と部会間の調整を行なうこととする。
なお、平成２０年５月２６日、大田原市中心市街地活性化基本計画（案）についての意見書を大田原市に提出している。

2）検討事項（専門部会別の活動方針）①空き店舗活用研究会
エリア内で、主要通り沿いの空き店舗を調査し、空き店舗の情報収集と空き店舗情報の提供を検討する。また、空き店舗の流動化が進まない問題点を抽出し、問題解決を図るための研究を進め、流動化を図るべく、貸し手・借り手のマッチングシステムの調査・研究を行なう。
②中央 C ブロック市街地再開発研究会
市街地再開発の事業手法を取り入れた再開発ビルに誘導する施設内容の調査・研究を行う。
③国道４００号沿線整備改善研究会
国道４００号の無電柱化を含む街路整備事業計画に伴い、面的整備と路地裏の整備を含めた回遊路と歴史的文化資源の保存・活用の調査・研究を行う。
④街並み形成研究会
エリア内の主要道路沿いの景観軸を研究し、それに伴う条例の制定や紳士協定のあり方について調査・研究を行う。
⑤IT 研究会
インターネットのブログという手法を用い、大田原市内のお店を県内外にPRしていく。
⑥都市福利施設整備研究会
利便性のある都市空間の整備を進める上で、中心市街地に誘導する施設の研究を行う。
※この他、課題に応じ、随時適宜に専門部会を立ち上げていく予定である。

１２６

■大田原市中心市街地活性化協議会組織図
運営委員会
【役割】
・市が基本計画を作成する際の意見陳述
・専門部会で検討された事業の検討と統合調整等【委員】
・20名（17団体）

【役割】
【委員】

【役割】

調整会議
・各専門部会の事業の進捗状況の報告
・各専門部会間の事業調整や連携・10名（各専門部会の正副部会長）
専門部会
・事業実現化のための課題、問題点の把握
・新規事業実現化のための調査
・中心市街地活性化基本計画に必要な基礎的研究【委員】
事業実施者、地権者、地域住民、学識経験者など

大田原市中心市街地活性化協議会の体制

１２７

3）法第15条第3項の規定の適合
大田原市中心市街地活性化協議会の設立内容については、事務局となっている大田原商工会
議所のホームページにおいて規約、構成員、協議経過を公表している。
大田原市中心市街地活性化協議会ホームページURL
http://www.e-ohtawara.jp/index.html
大田原商工会議所ホームページURL
http://www.ohtawaracci.or.jp/4）法第15条第4項、第5項の規定の適合
これまでのところ協議会への新たな参加要請はなく、協議会が参加を拒否したこともない。

１２８

（２）大田原市中心市街地活性化協議会からの意見書

大商発第４０号
平成２０年５月２６日
大田原市長 千 保 一 夫 様
大田原市中心市街地活性化協議会会長

福 原 勝 美大田原市中心市街地活性化基本計画（案）に対する意見書
平成２０年５月２３日付大ま第２２号で照会のありましたことについて、本協議会の意見は次のとおりです。
（意見）
大田原市の中心市街地である大田原地区は奥州街道の宿場町として栄え行政組織、商店街の集積、商人宿などが街道沿いに栄え、大田原市の経済・文化などの活動の中心として、「まちの顔」の役割を果たしてきました。
しかし、近年のモータリゼーションの進展に代表される中心市街地を取り巻く環境変化により、定住人口の減尐・尐子高齢化及び商業機能の衰退が著しく進展し、これまで果たしてきた「まちの顔」としての役割や機能を失いつつあります。
このような状況の中、改正中心市街地活性化法に基づき大田原商工会議所と㈱大田原まちづくりカンパニーは、「大田原市中心市街地活性化協議会」を平成 19 年 3 月に設置し、市が作成しようとする基本計画に関し必要な事項と中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について、慎重に協議をしてきました。その結果、本協議会といたしましては、大田原市中心市街地活性化基本計画（案）が概ね妥当であると判断し、中心市街地活性化の事
業効果をより上げるため、以下の事項について配慮していただくようお願い申し上げます。
（1）まちづくりのコンセプトと商業活性化のための方向性を明確化させること。
（2）街路整備事業を早急に実現できるよう努力すること。
（3）国際医療福祉大学のボランティアセンターの活用を検討すること。
（4）公共バスの運行の本数と経路を検討すること。
（5）若者も呼び込める具体的な施設を検討すること。
（6）空き店舗を安く貸せるシステムを検討し取り入れること。
（7）空き店舗の利活用を検討すること。
（8）高齢者から若者へ物事を伝承していく、交流の場を検討すること。
（9）芸術の街としての施設や事業を検討すること。
129

（３）構成員、所掌事項（役割）、開催経過に関する資料■大田原市中心市街地活性化協議会構成員
区分

経済活力の向上

法令根拠
法第 15 条 1 項関係（商工会議所）

萩原 高至

取締役

坂上 文男

理事長

中野 久男

大田原市

副市長蓮實 浩法第 15 条 4 項関係

上町自治会

会 長

吉川 恵造

（住民）

荒町自治会

会 長

小黒 哲夫

大田原市女性団体連絡協議会

会 長

藤沼 久子

大田原市くらしの会会 長

菊池 恵子

大田原商店連盟

副会長

青柳 能明

大田原市観光協会会 長

下鳥 大作㈱大田原まちづくりカンパニ（まちづくり会社）ー法第 15 条 4 項関係

中央Ｃブロック市街地再開発

法第 15 条 4 項関係（市町村）

商業の活性化法第 15 条 4 項関係（消貹者）法第 15 条 4 項関係

準備組合

（商業者）
おおたわら TMO

公共交通機関の利便増進

法第 15 条 4 項関係（交通事業者）
法第 15 条 4 項関係（都市福都市福利施設整備利施設整備事業者）
法第 15 条 4 項関係（都市福利施設整備事業者）

医療福祉
地域経済
治安・防災

玉木 茂
福原 勝美

市街地の整備改善

消貹者代表会 頭
前副会頭（市街地再開発準備組合）

住民代表

大田原商工会議所

運営委員

代表取締役

法第 15 条 1 項関係
都市機能の増進構成員

法第 15 条 8 項関係（医療福祉）
法第 15 条 8 項関係（地域経済）
法第 15 条 8 項関係（治安・防災）

空店舗活用
事業部会長

植木 克忠

東野交通㈱黒磯営業所

所 長

平野 実

大田原赤十字病院

事務部長

根本 源庫

国際医療福祉大学

常務理事

伊藤 元信

大田原市社会福祉協議会

事務局長

熊田 玲子

大田原金融団
大田原警察署

烏山信用金庫黒羽支店支店長
署 長

羽石 一彦
石原 春雄

■大田原市中心市街地活性化協議会の目的（役割）大田原市中心市街地活性化協議会は、次に掲げる事項に係る協議を行うことを目的とする。
（１） 大田原市が作成する基本計画、認定基本計画及びその実施に関し必要な事項についての意見提出（２）大田原市中心市街地の活性化に関する事業の総合調整（３）大田原市中心市街地の活性化に関する関係者相互の意見及び情報交換（４）大田原市中心市街地の活性化に寄与する調査研究の実施（５）中心市街地活性化のための勉強会、研修及び情報交換（６）協議会活動の情報発信（会報の発行、ホームページ開設等）（７）その他協議会の設立の趣旨に沿った活動の企画及び実施

130

■大田原市中心市街地活性化協議会開催状況○運営委員会
回 数

年 月 日

議

題

第1回

平成19年３月28日

設立総会

第2回

平成19年５月28日①国道400号中央通り地区まちづくり計画について②協議会の今後の進め方について

第3回

平成19年10月9日①中心市街地活性化基本計画素案について

第4回

平成20年2月21日①中心市街地商業活性化診断事業結果報告について

第5回

平成20年3月18日①中心市街地活性化基本計画素案について○中央Ｃブロック市街地再開発研究会
回 数

年 月 日

議

題

第1回

平成19年５月25日①再開発事業施設内容について

第2回

平成19年６月26日①再開発事業施設内容について

第３回

平成19年７月17日～
19日①地権者個別ヒアリング

第４回

平成19年７月19日①個別ヒアリングの結果について②今後の進め方について

第５回

平成19年８月21日①今後の課題について

第６回

平成19年８月31日

事例研究「神戸Ｃ地区第一種市街地再開発事業」

第7回

平成19年9月21日①計画条件、事業条件の確認について

第8回

平成19年10月22日①花巻市「銀河タウン館坂」視察

第9回

平成19年11月21日①再開発ビルに誘導する施設の業者との話合結果について

第10回

平成19年12月10日①ケアハウスの視察報告について②施設の内容について

第11回

平成20年1月15日①事例研究「高松市丸亀商店街再開発事業」②県外権利者の意向について③事務局会議の報告について

第12回

平成20年2月12日①市街地再開発事業施設内容について②平成20年度準備組合の運営について

第13回

平成20年3月11日～
12日①権利者個別ヒアリングの実施○国道400号沿線整備改善研究会
回 数年 月 日

議

題

第1回

平成19年６月15日①Ａ～Cブロックの事業内容について

第2回

平成19年６月22日①Ｄ～Ｆブロックの事業内容について

第３回

平成19年７月４日①Ａブロック事業内容について

第４回

平成19年７月11日①Ｂブロック事業内容について

第５回

平成19年７月19日①道路拡張の考え方並びにレイアウトについて②交差点に関する要望、意見等について

第６回

平成19年７月30日① 金燈籠を中心としたパティオ事業の検討について

131第7回

平成19年9月13日①街路整備事業と面的整備について（Aブロック）

第8回

平成19年9月14日①街路整備事業と面的整備について（Bブロック）

第9回

平成19年9月27日①街路整備事業と面的整備について（Dブロック）

第10回

平成19年10月15日①ブロックの面的整備について（Aブロック）

第11回

平成19年11月28日①ブロック別の課題・整備方針について（Aブロック）

第12回

平成19年11月29日①Bブロック「ミニ区画整理事業」計画について

第13回

平成20年3月10日①権利者（地権者）の意向について②Bブロックの現況について

第14回

平成20年3月13日①会議の趣旨説明について②Fブロックの現況について○空き店舗活用研究会
回 数

年 月 日

議

題

第1回

平成19年７月６日①空き店舗マッチングシステムの構築について

第2回

平成19年10月31日①空き店舗マッチングシステムの調査について

第3回

平成19年11月19日①空き店舗マッチングシステムの調査について

第4回

平成19年12月17日①空き店舗マッチングシステムの調査について②創業塾について③研究会メンバーの勉強会について

第5回

平成20年1月28日①空き店舗マッチングシステムの調査について②創業塾、研究会メンバーの勉強会について

第6回

平成20年2月20日①空き店舗マッチングシステムの調査について②創業塾、研究会メンバーの勉強会カリキュラムについて○都市福利施設整備研究会
回 数

年 月 日

議

題

第1回

平成19年７月24日①都市福利施設の整備について②今後の進め方について

第2回

平成19年10月23日①中心市街地に誘導する都市福利施設について

第3回

平成20年2月25日①中心市街地に誘導する都市福利施設について②まちなか保健室について

第4回

平成20年3月21日①中心市街地に誘導する都市福利施設について○IT研究会
回 数

年 月 日

議

第1回

平成19年4月21日

①情報交換

第2回

平成19年４月24日①ブログ講習第３回

平成19年５月23日①一般消貹者の取り込みについて

第４回

平成19年６月19日①大田原探検隊の設置について

第５回

平成19年６月27日①ブログ講習

第６回

平成19年７月２日①ブログ個別講習

132

題

第７回

平成19年７月11日①大田原探検隊要綱について

第８回

平成19年７月31日①ブログ個別講習会

第９回

平成19年８月７日①ブログ個別講習会

第10回

平成19年９月11日①ブログ個別講習会

第11回

平成19年10月10日①トップページ変更の反応について②大田原探検隊の現況と今後について

第12回

平成20年1月30日

①情報交換

第13回

平成20年2月13日①「大田原だね！っと」運営引継ぎ

第14回

平成20年2月27日①情報交換第15回

平成20年3月5日①平成20年度事業の確認と詳細について

133