用語解説- 89 -

用語解説

あ行
○アセットマネジメント(あせっとまねじめんと)資産を効率よく管理・運用するための手法のこと。公共施設の場合、施設の状態を把握して、将来を予測します。限られた財源の中で「いつ、どの施設から」改築更新を行うことが最適であるかといった計画を策定するために用いる手法のことです。
○維持管理費(いじかんりひ)
日常の水道・下水道施設の維持管理に要する費用のこと。具体的には、人件費、動力費、薬品費、施設補修費、管渠清掃費などで構成される。
○一日最大給水量(いちにちさいだいきゅうすいりょう)
年間の一日給水量のうち、最大のものを一日最大給水量という。
○一日平均給水量(いちにちへいきんきゅうすいりょう)
年間総給水量を、年日数で割ったものをいう。
○一般会計繰入金(いっぱんかいけいくりいれきん)
公営企業の目的である事業の遂行に必要な財源として、一般会計から繰り入れられた資金のこと。
基準内繰入金は、一般会計が本来負担（繰出）すべき経費の考え方を、総務省が「繰出基準」として示している基準に基づくもの。
基準外繰入金は、公営企業の財源不足を補てんするための、基準内繰入金以外の経費を対象とした繰入金のこと。
○営業収支比率(えいぎょうしゅうしひりつ)
営業費用に対する営業収益の割合を示すもの。数値が 100％未満の場合は、健全経営とはいえない。
○おいしい水(おいしいみず)
旧厚生省が設置した「おいしい水研究会」において、昭和 60（1985）年 4 月に報告された「おいしい水」の水質要件のこと。水質要件は 7 項目(蒸発残留物、硬度、遊離炭素、有機物等、臭気強度、残留塩素、水温)。
○応急給水(おうきゅうきゅうすい)
配水施設、その他の故障などにより水道施設による給水ができなくなった場合に、給水車その他の運搬具を用いて水道使用者に水を供給すること。

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用語解説

か行○改築更新(かいちくこうしん)
改築－施設の全部または一部を再建設あるいは取替えを行うこと。
更新－耐用年数に達した施設や設備について再建設あるいは取替えを行うこと。
○管渠(かんきょ)
下水等を流すための管のこと。汚水のみを流す「汚水管渠」、雨水のみを流す「雨水管渠」、汚水と雨水を一緒に流す「合流管渠」がある。
○危機管理マニュアル(ききかんりまにゅある)
震災等により水道施設が甚大な被害を受けた場合、被災水道事業体では応急給水、応急復旧等の諸活動を計画的かつ効率的に実施することが求められる。そのため、それぞれの水道事業体が応急対策の諸活動を迅速かつ的確に実施できる体制をつくり、通常給水の早期復旧と計画的な応急給水等を行うことを目的として作成されたマニュアルである。
なお、水道給水対策本部の設置基準(震度)及び個々の事項については、地域防災計画との整合を図っている。
○企業債(きぎょうさい)
地方公共団体が、水道・下水道の建設、改良等に要する資金に充てるために発行する地方債であり、民間企業における社債及び長期借入金に当たるもののこと。
○行政区域内人口(ぎょうせいくいきないじんこう)
市に住民票の登録のある人口のこと。
○給水人口(きゅうすいじんこう)
給水区域に居住し、水道により給水を受けている人口をいう。給水区域外からの通勤者や観光客は、給水人口には含まれない。
○給水量(きゅうすいりょう)計画区域内の一般の需要に応じて給水するため、水道事業者が定める事業計画上の給水のこと(水道法第 3 条第 1 項)。統計などにおいては、給水区域に対して給水をした実績水量をいう。
○業務指標(ぎょうむしひょう)
業務の効率化を図るために活用できる規格の一種で、事業体が行っている多方面にわたる業務を定量化し、厳密に定義された算定式により評価するものである。PI(Performance Indicator)のこと。

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用語解説○緊急遮断弁(きんきゅうしゃだんべん)
地震や管路の破損などの異状を探知するとロックやクラッチが解除され、自動的に自重や自錘、または油圧や圧縮空気を利用して緊急閉止できる機能を持ったバルブ。
○クリプトスポリジウム(くりぷとすぽりじうむ)
原生動物の原虫類に属する水系病原性生物である。その原虫に感染した症状は典型的な水溶性の下痢であり、発汗、腹痛、腰痛などがある。我が国では、平成 6(1994)年 9 月に平塚市で初めて集団発生があり、水道でもその対策が議論されるようになってきた。
○計画給水量(けいかくきゅうすいりょう)
財政計画、投資計画の基本となる水量、計画一日平均給水量、計画一日最大給水量、計画時間最大給水量などがある。
○経常収支比率(けいじょうしゅうしひりつ)
経常費用(営業費用+営業外費用)に対する経常収益(営業収益+営業外収益)の割合を表すもの。この数値が 100％を超える場合は単年度黒字、100％未満を表す場合は単年度赤字を表す。
○減価償却費(げんかしょうきゃくひ)
固定資産の経年的な経済的価値の減少額を毎年度事業年度の費用として配分するものであり、現金支出を伴わない費用のこと。
○建設改良(けんせつかいりょう)
固定資産の機能を高めるもの、あるいは当該資産の耐用年数を延長させるもの。
○原水(げんすい)
水道水の元となる水で、浄水処理する前の水のこと。
○公営企業(こうえいきぎょう)
地方公共団体が設置し、経営する企業のこと。一般行政事務に要する経費が租税によって賄われるのに対し、公営企業の運営に要する経費は料金収入によって賄われる。
○公共下水道事業(こうきょうげすいどうじぎょう)
主として市街地における下水を排除する下水道で、都道府県や市町村が建設し、管理している。
終末処理場を有するものを「単独公共下水道」、終末処理場を有せず流域下水道に接続するものを「流域関連公共下水道」と呼んでいる。

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用語解説

さ行○自家発電設備(じかはつでんせつび)
停電が発生した場合に備え、浄水場の諸設備が停止せずに稼働し続けるために各設備に設置した発電機をいう。
○資機材(しきざい)
震災等で管路が破損した場合に、復旧に必要となる材料や工事に必要な機械をいう。
○資本的収支(しほんてきしゅうし)
主として将来の経営活動に備えて行う施設等の建設改良及び企業債に関する収入及び支出のこと。
○資本費(しほんひ)
汚水処理費用のうち、すでに発行された企業債や資産の取得原価に基づき算定されるもの。地方公営企
業法適用企業にあっては減価償却費、企業債等支払利息及び企業債取扱諸費等の合計額である。
○収益的収支(しゅうえきてきしゅうし)支出の結果がその期の費用として処理される場合で、その期の収益に対応するもの。損益計算は収益的収支に基いて行われる。
○浄水場(じょうすいじょう)
浄水処理に必要な設備がある施設。水源により浄水方法が異なるが、一般に浄水場の施設として、着水井、凝集池、沈澱池、ろ過池、薬品注入設備、消毒設備、浄水池、配水処理施設、管理室などがある。
○処理区域内人口(しょりくいきないじんこう)
下水道が使える区域に住んでいる人口のこと。
○水質基準(すいしつきじゅん)
水を供給する際に、標準とすべき基準。
○水洗化人口(すいせんかじんこう)
処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水を処理している人口のこと。
○水道事業(すいどうじぎょう)
簡易水道事業以外の計画給水人口 5,000 人を超える事業をいう。

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用語解説○水道ビジョン(すいどうびじょん)
厚生労働省が平成 16(2004)年 6 月に策定したもので、水道関係者の共通の目標となる水道の将来像と、それを実現するための具体的な施策、工程などが示されたものである。平成 25(2013)年に改定され、「時代や環境の変化に的確に対応しつつ、水質基準に適合した水が、必要量、いつでも、どこでも、誰でも、合理的な対価をもって持続的に受け取ることが可能な水道」を実現するために、水道水の安全確保を「安全」、的確な水の確保を「強靭」、供給体制の持続性確保を「持続」の 3 つの観点がある。
○水道普及率(すいどうふきゅうりつ)
現状における給水人口と、給水区域内人口の割合をいう。
○水道用水供給事業(すいどうようすいきょうきゅうじぎょう)
水道事業が一般の需要者に水を供給する事業であるのに対し、水道により水道事業者にその用水を供給する事業をいう。すなわち、用水供給事業は水道水の卸売業である。水道用水供給事業は水道水の卸売業である。水道用水供給事業は、広域水道の一形態であり、全国で多数設けられ、府県営と企業団営がある。
○ストックマネジメント(すとっくまねじめんと)適切な維持管理による下水道サービスの維持、既存施設の長寿命化によるライフサイクルコストの低減、さらには、機能高度化のための投資とその平準化を検討することです。
○専用水道(せんようすいどう)
寄宿舎、社宅、療養所などにおける自家用水道、その他水道事業用に供給する水道以外の水道で、100人を超える者にその居住に必要な水を供給するものをいう。
○総収支比率(そうしゅうしひりつ)
総費用(営業費用+営業外費用+特別損失)に対する総収益(営業収益+営業外収益+特別利益)の割合を示すもの。この比率は、損益計算上、総体の収益で総体の費用を賄うことができるかどうかを示すものである。この比率が 100％未満の事業は収益で賄えないことになり、健全経営とはいえない。
○損益勘定留保資金(そんえきかんじょうりゅうほしきん)
減価償却費など、実際には現金の支出を伴わない費用は企業内部に留保される。この留保資金のうち、いまだに補てん財源として使用されていない資金をいう。

た行○耐震診断(たいしんしんだん)
建物が地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さ、すなわち「耐震性」の度合いを調べることをいう。

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用語解説○第 11 次拡張事業(だい 11 じかくちょうじぎょう)
本市水道事業における配水基幹新設事業、老朽管更新・耐震化事業、開発区域新設事業のことであり、平成 24(2012)年 3 月に厚生労働省から認可を受け、事業再評価を行いつつ、現在推進している事業のこと。
○ダクタイル鋳鉄管(だくたいるちゅうてつかん)
鋳鉄に含まれる黒鉛を球状化した物質を含んだ管のことで、鋳鉄に比べ強度や靭性に富んでいる。施工性が良好であるため、現在、水道用管として広く用いられているが、重量が比較的重いなどの短所がある。
○地域水道ビジョン(ちいきすいどうびじょん)
水道事業者などが自らの事業の現状と将来の見通しを分析・評価したうえで、目指すべき将来像を描き、その実現のための方策などを示すもの。
○長期前受金戻入(ちょうきまえうけきんもどしいれ)
固定資産取得の財源となった補助金などについて、減価償却に見合った額を収益化した会計処理上の収益のこと。
○長寿命化計画(ちょうじゅみょうかけいかく)
下水道施設の劣化等に起因する事故や機能停止を未然に防ぐため、施設の延命化を含めた改築・更新対策のこと。
○調整池(ちょうせいち)
水道用水供給事業において、送水量の調整や異常時の対応を目的として浄水を貯留する池をいう。送水施設の一部であり、送水施設の途中または末端に設置される。
○導水管路(どうすいかんろ)原水を有圧で導く施設。

は行○配水管(はいすいかん)
浄水場において製造された浄水を、水量・水圧・水質を安全かつ安定的に需要者に輸送(配水)するための管のこと。
○配水池(はいすいち)
配水する区域の水の需要量に応じて適切に水を配るため、浄水場から送られた水道水を一時的に貯めておく施設のこと。配水量の時間変動を調整する機能がある。

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用語解説○配水量(はいすいりょう)
配水池、配水ポンプなどから配水管に送り出された水量。配水量は、料金水量、消火水量、メーター不感水量、事業用水量などからなる有効水量と、漏水量、調定減額水量からなる無効水量に区分される。
○BOD(びーおーでぃー)
水 中の有機 物が生物 化学 的に酸 化され るのに必要 な酸素 量のこ とで 、生 物化 学的酸素 要求量(biochemical oxygen demand)ともいう。BOD が高いことは、水質が汚濁していることを示す。
○標準的耐用年数(ひょうじゅんてきたいようねんすう)
本来の用途に使用できると思われる推定耐用年数のこと。
○普及率(ふきゅうりつ)
下水道事業の整備進捗状況を表す指標であり、行政区域内人口における下水道使用可能な人口の割合。
○法定耐用年数(ほうていたいようねんすう)「減価償却資産の耐用年数に関する省令」に定められた耐用年数をいう。
○法適用(ほうてきよう)
地方公営企業法の全部又は財務規定を適用し、経理事務を企業会計方式で行っている事業のこと。宜野湾市下水道事業は、平成 30（2018）年度より全部を適用している。
○ポンプ場(ぽんぷじょう)
地形、構造物の立地または管路の状態など、諸条件に応じたポンプ圧送方式により水を送る設備を設置した施設。水道では、取水ポンプ場、送水ポンプ場、加圧ポンプ場などがある。

や行○有形固定資産(ゆうけいこていしさん)
建物や土地のような目に見える資産であり、長期間にわたって使用するものをいう。
○有収水量・有収汚水量(ゆうしゅうすいりょう・ゆうしゅうおすいりょう)
お客さまが使用された水の総量のことを有収水量といい、水道料金収入の対象となる。一方、お客さまが排出された汚水の総量のことを有収汚水量といい、下水道使用料収入の対象となる。

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用語解説○有収率(ゆうしゅうりつ)
年間の給水量(汚水処理水量)に対する有収水量(有収汚水量)の割合のこと。有収率が高ければ給水や下水処理の効率が良いこととなり、給水や下水の処理に無駄がないか、施設の稼働状況がそのまま収益につながっているかどうかを確認することができる。
○予防保全(よぼうほぜん)
施設や設備の維持管理にあたり、不具合や故障が生じる前に、計画的に修繕等をする保全方法のこと。
重大な事故発生や機能停止を未然に防ぎ、長期間使えるようにすることでライフサイクルコストの縮減につながる。

ら行○ライフサイクルコスト(らいふさいくるこすと)施設などの新規整備・維持修繕・改築・処分を含めた生涯費用の総計のこと。予防保全を行えば、ライフサイクルコストは安価にすることができる。
○流域下水道維持管理負担金(りゅういきげすいどういじかんりふたんきん)
都道府県が建設・維持管理を行う流域下水道に対して、関連市町村が費用の一部を負担するもの。宜野湾市では、沖縄県流域下水道事業の宜野湾浄化センターにて汚水の処理を行っており、水量に応じて維持管理負担金を支払っている。
○流域下水道建設負担金(りゅういきげすいどうけんせつふたんきん)
流域下水道維持管理負担金と同様に、伊佐浜処理区内の施設の建設に係る費用については、水量に応じて建設負担金を支払っている。

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memo