全相協つうしん JACAS JOURNAL №202

6＝消費生活相談員のための判例紹介＝保険とリフォーム工事
内容が複雑な役務（複数の要素から成り立っている役務）は、記載可能なものをできるだけ詳細に記載する必要があるとして、法定書面の不備を認め、クーリング・オフを有効とした事例
名 古屋簡易裁判所

令和元年（ハ）第4865号

令和３年３月31日判決（確定）
弁護士

１

事案の概要

２

判決の概要（クーリング・オフ部分）

原告は、リフォーム工事等を業とする一般社団法人であり、被告は、一般消費者である。
被告は、平成30年９月、近畿地方を通過した台風により家屋の屋根が破損し雨漏りが発生したほか、雨樋、軒下波板、テレビアンテナが破損する等の被害を受けた。
原告は、被告に架電し、被告が府民共済に加入しており風水害共済金を請求し得ることを聞き出した
うえで、被告宅を訪問した。被告が屋根の雨漏り修理を希望したところ、原告は、共済金で修理が可能であると告げながら、雨樋取替、軒下波板取替、テレビアンテナ撤去等を含む約70万円の見積もりを提示したうえ、被告に「屋根、雨樋、及びその周辺部分中、原告の調査により破損等が発見された部分に対し、被告に支払われた保険金額で可能な範囲において行われる修理・補修・リフォーム工事」と記載された契約書に署名させた。
ところがその後、被告が風水害共済金を請求した
ところ、実際には35万円しか支払われなかった。原
告は35万円では屋根の修理はできないとして、屋根以外の工事を行うと主張したが、被告は屋根の修理ができないのであれば工事の意味がないとして拒否した。
原告は、被告が契約を破棄したとして違約金25万5000円の支払を求めて名古屋簡易裁判所に提訴した。これに対し、被告弁護団（弁護士岡崎宣利、同吉岡康博、同間野泰治、同上村一央、同山本明生）は、債務不履行解除、クーリング・オフ、不実告知取消、取引通念上の不能消滅、説明義務違反、錯誤無効等を抗弁として主張した。

特定商取引法が法定書面の交付を要求している趣
旨は、取引条件が不明確なことによる紛争を防止するために、取引条件を明確にすべきことを業者に義務付け、訪問販売を受けて役務提供を受ける者に、役務自体の必要性の有無、質、対価の相当性等を十岡崎宣利（大阪弁護士会）分に検討する機会を与えることにあると解するのが相当である。
特定商取引法５条により交付すべき書面には、役務の種類を特定する必要があり、複雑な役務（複数の要素から成り立っている役務）については、記載可能なものをできるだけ詳細に記載する必要がある。
本件契約書の記載は、複数の要素から成り立っている役務であり、その内容が複雑な役務であると解されるから、記載可能なものをできるだけ詳細に記載する必要がある。
被告に交付された書面は、具体的な施工箇所及び具体的な金額が記載されていないこと、また、保険金がいくら支払われたら、どの箇所を施工するのかという対応関係及び優先順位も特定されていないことから、被告住宅の修繕工事の内容、対価について十分に検討することが可能といえず、特定商取引法が定める法定書面と認めることはできない。
原告は、特定商取引法は契約書作成段階で可能な限りの特定性を要求しているのであり本件契約書は特定性に欠けることはないと主張する。確かに、本件契約書が作成された時点では実際にいくらの保険金が支払われるのか不明で、被告住宅の修繕工事の具体的内容、対価について記載することが困難であり、さらに実際の工事内容は支払われた保険金額の範囲内で変更し得る状況であったが、特定商取引法が法定書面の交付を要求する趣旨を踏まえると、保険金受給額が明確になった段階で被告住宅の修繕工事の具体的内容及び金額を明確に示した書面を追加して交付すべきであり、クーリング・オフの起算日も同書面を被告が受領した日から進行すると解すべきである。
以上から、被告の特定商取引法９条１項による解除（クーリング・オフ）を認めることができ、原告の請求には理由がないから、これを棄却する。

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評価（１）問題の所在
本件契約の特徴は、「将来支払われる保険金の範全相協つうしん JACAS JOURNAL №202囲でできる補修工事を行う」という点である。すな
わち、契約締結時点で保険金額が確定していれば、それを前提として工事箇所と工事内容を具体的に特定して記載し得るが、本件では契約締結時点で保険金がいくら支払われるか未確定であるため、抽象的に「屋根、雨樋、及びその周辺部分中、原告の調査により破損等が発見された部分に対し、被告に支払われた保険金額で可能な範囲において行われる修理・補修・リフォーム工事」としている点に特徴がある。
争点は、かかる抽象的な記載が特定商取引法の法定書面記載事項として十分か否かである。
特定商取引法は、役務提供事業者は営業所以外の場所において申込みを受けた際その役務提供契約を締結した場合においては、直ちに役務の「種類」（４条１号）、役務の対価（４条２号）等についてその役務提供契約の内容を明らかにする書面を役務提供を受ける者に交付しなければならない（５条１項）としている。そして、「種類」とは当該役務が特定できる事項をいうところ、（Ａ）特定の場合には、（Ｂ）より厳密な記載が求められている。
（２）内容が複雑な役務（複数の要素から成り立っている役務）（Ａ）については、（ａ）「消費者にとって内容の理解が困難な役務かどうか」という基準（通達 法第４条、５条（書面の交付）関係）と、（ｂ）「内容が複雑な役務（複数の要素から成り立っている役務）かどうか」という基準（特定商取引に関する法律の解説（平成28年版・67頁））がある。
（ａ）と（ｂ）
はどちらが正しいかという問題ではなく、事案に応じてどちらかを充たせば十分と解すべきであろう。
本件は保険金支払額という要素と複数の工事箇所という要素があり、これらが一体化した複合的契約といえるから（ｂ）に馴染む。本判決は（ｂ）を採用し、これを充たすと判示した。
（３）記載可能なものをできるだけ詳細に記載（Ｂ）については、「記載可能なものをできるだけ詳細に記載」する必要があるとされている（上記通達、解説）。
本判決は、被告に交付された書面に具体的な施工箇所及び具体的な金額が記載されていないこと、また、保険金がいくら支払われたら、どの箇所を施工するのかという対応関係及び優先順位も特定されていないことから、被告住宅の修繕工事の内容、対価について十分に検討することが可能といえず、特定商取引法が定める法定書面と認めることはできない、と判示した。

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これは特定商取引法が法定書面の交付を要求している趣旨から詳細な記載とはいえないと判断したもので、妥当といえる。
（４）記載不可能？契約締結時点に限定？
もっとも、（Ｂ）について通常争われるのは、（ａ）
客観的には詳細な記載が可能であることが明らかなのに、実際には詳細な記載がされていないケースであろう。では、（ｂ）そもそも客観的に詳細な記載が不可能であったとか、契約締結時点で判明していることは可能な限り詳細な記載をしたなどと業者側が主張して争ったらどうであろうか。原告は、契約締結時点で保険金受領額が不明であったから客観的に詳細な記載が不可能であったと主張した。しかも原告は、過去に同種事案（原告が別の消費者を相手に本件と同様の契約を締結し違約金請求を行った事案）において「契約締結時点において可能な限り詳細な工事内容が記載されていた」「契約締結時点における契約の内容を明示する限りにおいては、契約書の記載に不足はない」とした裁判例（名古屋地方裁判所令和元年11月27日判決）を獲得しており、これを本件訴訟に証拠として提出した（！）。
確かに法は不可能を強いることはできないであろう。しかし契約締結時点に限定して可能な限りの記載をすればよいとなると、業者側は契約締結時期を早めることによって、一定の手続や調査確定等を前提とする契約について抽象的な記載で済ませることができ、消費者側は役務自体の必要性の有無、質、対価の相当性等を十分に検討する機会を奪われてしまい、不当である。
本判決を担当した名古屋簡裁は、いわば格上にあたる上記名古屋地裁判決には追従しなかった。本判
決は、特定商取引法の趣旨から、本件契約書について法定書面記載事項の不備を認め、原告は保険金給付額が明確になった段階で工事の具体的内容及び金額を明示した書面を交付すべきで、クーリング・オ
フの起算点もその書面受領日から進行すると判示し、原告の主張を排斥したのである。

４

その他

被告は、弁護団に依頼する前に、消費生活センターへ相談に行き、消費生活相談員の指導に基づき、クーリング・オフのハガキを発送していた。そこには、工事内容や料金について明確な記載がないので書面不備である旨がはっきりと指摘されていた。さすがというべきであろう。指導にあたられた消費生活相談員は本判決の直前に定年退職を迎えられたそうであるが、良い判決を得られて確定し、弁護団はホッとしているところである。