福島県弁護士会
平成２８年（人権）第１０号 人権救済申立事件

平成３０年２月２６日
福島刑務支所
所長 三浦 勝美

殿

福島県弁護士会会 長 渡 邊 真 也
福島県弁護士会人権擁護委員会
委員長 澤 井勧

告功書

当会は、申立人●●●●氏からの人権救済申立事件について、当会人権擁護委員
会の調査の結果、貴所に対し、下記のとおり勧告する。

勧 告 の 趣 旨
刑事収容施設の刑事被拘禁者が、自己が当事者となっている民事訴訟において、裁判所から呼出状の送付を受けるなどして出廷を求められ、刑事被拘禁者がそれを理由に出廷許可を申し出た場合には、裁判を受ける権利を実質的に保障する見地か
ら、刑事収容施設の長は原則としてこれを許可すべきであり、例外的に不許可とするのは、当該具体的事情の下で、出廷を許可することによって刑事収容施設内の規律及び秩序の維持に放置することができない程度の障害が生ずる具体的蓋然性があると十分な根拠に基づいて認められ、そのため出廷を制限することが必要かつ合理1的と認められるときに限られるべきである。
しかるに、本件の申立人については、上記具体的蓋然性の有無や出廷制限の必要性・合理性を検討した形跡はなく、出廷を例外的に不許可とすべき具体的事情があったとは認められない。
したがって、貴所が申立人の出廷許可の申出を不許可としたことは、申立人の裁判を受ける権利を侵害するものである。
今後は、刑事収容施設の刑事被拘禁者が、自己が当事者となっている民事訴訟において、出廷許可を申し出た場合には、出廷を許可することによって刑事収容施設内の規律及び秩序の維持に放置することができない程度の障害が生ずる具体的蓋然性があると十分な根拠に基づいて認められ、そのため出廷を制限することが必要かつ合理的と認められる事情が認められない限り、原則として、刑事被拘禁者の出廷を許可するよう勧告する。

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勧 告 の 理 由
第１ 申立の趣旨
申立人が提訴した国家賠償請求訴訟において出廷を申し出たのに対し、貴所がその出廷を不許可としたことは、申立人の人権を侵害するものである。

第２ 調査の経過（１）平成２８年 ７月 ４日 申立人からの書簡受理（２）

同年１０月 ４日 申立人宛照会書送付（３）

同年１０月３１日 申立人からの回答書受理（４）

同年１２月２７日 貴所宛照会書送付（５）平成２９年 ２月２７日 貴所から回答書受理（６）

同年 ９月２６日 貴所宛再照会書送付（７）

同年１０月１３日 貴所から回答書受理

第３ 当会からの調査依頼に対する貴所の回答
１ 平成２８年４月２５日ころ、申立人が、申立人が提起した民事訴訟手続に関し、出廷を申し出た事実はある。
２ 申立人の出廷の申出に対し、①民事訴訟は、訴訟代理人にその遂行を委任することにより自ら出頭する必要はないこと、②職員配置の事情により、本人を出廷させることは困難であること、③本件民事訴訟は、第１回口頭弁論期日であるため、民事訴訟法１５８条（訴状等の陳述の擬制）により、原告又は被告が、最初の口頭弁論期日に出頭しなくても、裁判所は、訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項等を陳述したものとみなすものとされていることという理由から、申立人を出廷させなかった。
３ 平成２８年６月１４日ころ、申立人が、申立人が提起した民事訴訟手続に3

関し、出廷を申し出た事実はある。
４ 申立人の出廷の申出に対し、①民事訴訟は、訴訟代理人にその遂行を委任することにより自ら出頭する必要はないこと、②職員配置の事情により、本人を出廷させることは困難であること、③本件民事訴訟は、これまでも、口頭弁論期日が指定されているものの、同弁論期日は延期されていることから、民事訴訟法１５８条（訴状等の陳述の擬制）により、原告又は被告が、最初の口頭弁論期日に出頭しなくても、裁判所は、訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項等を陳述したものとみなすものとされていることという理由から、申立人を出廷させなかった。
５ 申立人は、平成２８年８月３０日にも出廷を申し出た。当該申出に対する対応と理由は、上記エと同じである。
６ 申立人は、平成２９年３月１３日にも出廷を申し出た。
７ 申立人の出廷の申出に対し、①民事訴訟は、訴訟代理人にその遂行を委任することにより自ら出頭する必要はないこと、②職員配置の事情により、本人を出廷させることは困難であること、③本件民事訴訟は、第１回口頭弁論期日であるため、民事訴訟法１５８条（訴状等の陳述の擬制）により、原告又は被告が、最初の口頭弁論期日に出頭しなくても、裁判所は、訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項等を陳述したものとみなすものとされていることという理由から、申立人を出廷させなかった。

第４ 当会の判断
１ 事実の認定① 平成２８年４月２５日ころ、申立人は、貴所に対し、申立人が提起した民事訴訴訟手続に関し出廷を申し出た。
② ①に対し、貴所は不許可とした。
③ 平成２８年６月７日の第１回口頭弁論期日に、申立人は不出頭、被告4代理人は出頭した。
福島地方裁判所は、期日を延期し、平成２８年８月２３日に指定した。
④ 平成２８年６月１４日ころ、申立人は、貴所に対し、申立人が提起した民事訴訴訟手続に関し出廷を申し出た。
⑤ ③に対し、貴所は不許可とした。
⑥ 平成２８年８月２３日の第２回口頭弁論期日に、申立人は不出頭、被告代理人は出頭した。
福島地方裁判所は、期日を延期し、平成２８年１０月２５日に指定した。
⑦ 平成２８年８月３０日、申立人は、貴所に対し、申立人が提起した民事訴訟手続に関し出廷を申し出た。
⑧ ⑤に対し、貴所は不許可とした。
⑨ 平成２８年１０月２５日の口頭弁論期日に、申立人は不出頭のため、訴状及び平成２８年１０月１３日付準備書面が擬制陳述された。被告側は、代理人が出頭し答弁書及び第１準備書面を陳述した。
福島地方裁判所は弁論を終結した。
⑩ 平成２９年１月１７日、福島地方裁判所は、申立人の請求を棄却する判決を言い渡した。
⑪ 平成２９年１月２８日、申立人は、福島地方裁判所へ控訴状を提出した。
⑫ 平成２９年３月１３日、申立人は、貴所に対し、申立人が提起した民事訴訟手続に関し出廷を申し出た。
⑬ ⑫に対し、貴所は不許可とした。
⑭ 平成２９年５月１０日の控訴審第１回口頭弁論期日に、申立人は欠席、被控訴人代理人は出頭した。
控訴状、控訴理由書及び平成２９年４月１６日付準備書面が各陳述擬
5制され、被控訴人は答弁書を陳述した。原判決記載のとおり原審口頭弁論の結果が陳述された。
仙台高等裁判所は弁論を終結した。
⑮ 平成２９年６月７日、仙台高等裁判所は、申立人の控訴を棄却する判決を言い渡した。
２ 判断（１） 出廷権の保障について
ア 憲法による保障について（ア）裁判を受ける権利（３２条）の重要性について
憲法３２条は、裁判を受ける権利を保障しているところ、裁判を受ける権利は、憲法や法律上の権利・自由を実効的に保障する「基本権を確保するための基本権」であり、人権保障上極めて重要な権利である。
この点について、芦部信喜著高橋和之補訂『憲法第５版』２４９頁は、「政治権力から独立の公平な司法機関に対して、すべての個人が平等に権利・自由の救済を求め、かつ、そのような公平な裁判所以外の機関から裁判されることのない権利である。それは、近代立憲主義とも密接に関連し、とりわけ、裁判所による違憲審査制を採用した日本国憲法の下では、個人の基本的人権の保障を確保し、「法の支配」を実現するうえで不可欠の前提となる権利である。
」と述べる。
（イ）「裁判」（８２条）の内実について裁判を受ける権利の保障内容は、権利の重要性に照らすと、裁判と言いうる内実を備えたものでなければならず、適正な手続（その核心は、当事者が自己の主張・立証の機会を十分に与えられることにあるが、他に公開裁判も憲法の保障する重要な原則である）が要請される。
憲法８２条１項は、裁判の公正を確保する趣旨から、「裁判の対審及び判決」の公開原則を定めており、「対審」とは、訴訟当事者が、裁判官の6面前で、口頭でそれぞれの主張を闘わせることをいい、民事訴訟における口頭弁論及び刑事訴訟における公判手続がそれにあたる（芦部・前掲書３４３頁）。
（ウ）出廷権の基本権性（１３、３１条）について憲法３２条において、「裁判」を受ける権利が保障されている以上、憲法８２条１項の保障する「公開の対審」のために裁判所に出廷する権利も保障されているといわなければならない。
裁判が公正とされ国民からの信頼が確保されるのは、市民各自が自ら主張立証する機会が保障され、それに依拠して独立の裁判官の決定を得られるという、適正手続に対する信頼と自己決定という、近代立憲主義に根ざした参加と決定のプロセスが保障されているからである。
その意味で、「裁判」の重要な要素である「適正な手続の保障」は、憲法３２条、８２条１頁のみならず、憲法１３、３１条からも要求される重要な憲法上の権利ということができる。なぜなら、前述の「裁判」の本質からすれば、司法手続にこそ適正手続保障が強く求められるからである。
イ 小括
以上のとおり、裁判を受ける権利は、基本権を確保するための基本権であり、自己決定の原則とデュープロセス思想に密接に結びつき、近代立憲主義を体現するものとして重要な意義を有している。そのため、裁判と評価されるためには、ふさわしい内実を備えた適正手続の保障が要求され、そのため憲法８２条１項にいう公開の対審手続（当事者が裁判所及び貴所の面前で口頭にて自己の主張・立証を行う機会が十分に与えられること）が保障されなければならないことを意味し（武器の対等）、そのために必要な場合、自ら裁判所に出廷する権利が妨げられてはならない。
したがって、出廷権の保障は、裁判の本質、自己決定の原則、適正手続
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保障、対審手続保障、公正な審理を受ける権利、武器対等の原則に根ざすものであり、憲法３２条、８２条１項、３１条、１３条によって保障された基本的人権といわねばならない。
（２）刑事被拘禁者の出廷権の保障について
ア 刑事被拘禁者の出廷権保障の必要性について適法に人身の自由を奪われている刑事被拘禁者も、人身の自由以外の基本的人権は一般市民同様に享受している（最高裁大法廷判決昭和４５年９月１６日、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１条参照）。
前述のとおり、裁判を受ける権利が基本権を確保するための基本権として極めて重要であり、刑事被拘禁者が、身体の自由を制限されたとしても、裁判を提起し、主張立証のため必要な場合に自ら出廷し審理を尽くして公正な判決を受ける権利は当然に保障されるべきである。証拠の散逸、被害拡大、時効による権利消滅等の危険、出所が不確定であることも考慮すれば、裁判による紛争解決を釈放後まで控えさせることはできない。
イ 訴訟代理人制度との関係について
民事訴訟には、訴訟代理人制度があり、困窮者に対しては法律扶助制度がある。
しかし、本人訴訟を許容し、弁護士強制の制度がない我が国では、訴訟代理人・法律扶助制度は、あくまで本人の訴訟追行を十全ならしめるための補助的なものであり、これに代わるものではない。弁護士費用が用意できない場合には弁護士を選任することはできないし、弁護士費用が用意できない場合の法律扶助も扶助する事件に条件をつけて審査を行い選別することが許されている。また、弁護士費用が用意できる場合でも、弁護士には受任拒絶の自由があるため、訴訟代理人を委任できるとは限らない。
当事者本人は、権利義務の主体として、事実関係を最も良く把握している者であり、また利害関係を有しているため代理人よりも、より的確な主8

張、意見を述べることができる面があるのであって、本人を助けるための制度である訴訟代理の制度の存在をもって、本人の訴訟追行を否定することは、本末転倒である。
ウ 主張立証の機会制限について
仮に期日に出頭できない場合、地方裁判所では第１回期日、簡易裁判所
では続行期日も含めて、陳述擬制ができる。
しかし、期日に出頭しなかった当事者は期日で行われた弁論内容を把握し、その場で反論することはできない。当事者不出頭でも証拠調べは可能であり、その場合、欠席当事者の反対尋問等の防御権が明白に侵害される。
また、相手方も欠席した場合には、訴えの取下げが擬制される危険もある。
これらのことから、刑事被拘禁者の出廷が認められない場合の不利益が重大であるのは明らかである。
エ 小括
以上により、被拘禁者についても、出廷権は保障されなければならない。
（３）刑事収容施設長の裁量の有無について
ア 刑事被拘禁者は、拘禁目的の達成と所内の規律保持の要請に照らし、移動の自由及びそれに伴うその他の自由の制限は一般的に甘受しなければならない。しかしながら、個人の尊厳を根源的な価値基準とする（憲法１３条）憲法下の刑事収容施設としては、刑事被拘禁者に対する権利の制限は、拘禁目的と施設管理の規律保持のために必要とされる必要最小限の範囲のものであって初めて容認されるのであり、このことは出廷権に関しても同様である。
イ この点、刑事被拘禁者の出廷を容認することに対しては、施設に対する牽制目的等で申立を反復したり、荒唐無稽な内容や主張自体に理由のないような提訴が刑事被拘禁者間の模倣によって多発し、濫訴的傾向を招き、施設内の秩序維持、護送等の面での職員の負担を増大しかねない等の疑義も生9じうる。また、管理権を有する刑事収容施設長が、当該訴訟事件の性質、出廷が刑の執行に及ぼす影響、護送の難易等を総合的に判断して、裁量により出廷の拒否を決定できるとする見解もある。
しかし、そもそも、出廷権は、憲法や法律上の権利自由を実効化するために不可欠な裁判を受ける権利の内実をなしているのであり、以上のような見解等は、上述した出廷権の重要性や出廷が権利として認められない場合の現実の弊害を完全に看過するもので相当ではない。
ウ そして、刑事収容施設長が、訴訟の進行状況を勘案して、出廷の要否を適切に判断できるか疑問である。
確かに、施設に対する牽制的目的での訴訟提起や、無内容、模倣等による訴権の濫用があり得ることは否定し得ない。しかし、出廷権の権利の重要性や、出廷の可否の判断を刑事収容施設長の裁量的な判断に委ねたのでは、濫用か否かの判断自体が恣意に流れる危険、弊害が伴いうる。このような意味から、刑事収容施設長に広範な裁量的判断を委ねることを肯定することはできない。さらに、施設管理上の負担については、電話を利用した弁論準備手
続（民事訴訟法１７０条３項）、書面による準備手続（同法１７５条）、電話による協議（同法１７６条３項）、集中証拠調べ（同法１８２条）を利用す
れば、現実に裁判所へ押送しなければならない回数は相当程度限定できるし、押送等に要する人的負担等については、抑も国家が身体拘束している刑事被拘禁者にも等しく裁判を受ける権利を保障する以上、出廷に必要な事務負担は国家として当然受忍すべきである。
エ 以上からすれば、刑事収容施設長に対し、出廷の要否を判断する上で広範な裁量を認めるのは妥当ではなく、むしろ、出廷は、原則として認められるべきである。
その上で、例外として、当該具体的事情の下で出廷を許すことによって拘禁目的の達成又は刑事収容施設内の規律及び秩序の維持に放置できない程10

度の障害が生ずる具体的蓋然性があることが十分な根拠に基づいて認められ、そのために出廷を制限することが必要且つ合理的と認められる場合に限って、出廷する権利の制限が許されると考えるべきである。例えば、刑事被拘禁者が、単に出廷の機会を利用して傍聴に来る関係者と接触を図るなど、出廷を道具として他の目的を果たそうとし、出廷が権利濫用になることが具体的な根拠に基づき明白である場合、あるいは出廷に伴う護送によって刑事被拘禁者本人の健康状態が悪化するおそれが明らかな場合などが、こうした例外的な場合である。
（４）本件における人権侵害性について
ア 貴所の主張について
貴所は、①民事訴訟は、訴訟代理人にその遂行を委任することにより自ら出頭する必要はないこと、②職員配置の事情により、本人を出廷させることは困難であること、③本件民事訴訟は、民事訴訟法１５８条により擬制陳述が認められることから不許可としている。
しかし、①については上記第４、２（２）イ、②については上記第４，２（３）ウ、③については上記第４、２（２）ウ記載のとおり出廷権制限の理由にすることはできない。
イ 本件における例外的事情について
本件においては、申立人が本件訴訟の口頭弁論期日に出廷した場合の戒護に特別な配慮を要する事情はなく、その他、本件訴訟の口頭弁論期日に申立人の出廷を許すことによって、貴所内の規律及び秩序の維持に放置することができない程度の障害が生じる具体的事情は認められない。
ウ 本件に関する特殊事情について
本件訴訟は、刑事収容施設内の処遇を問題とする国家賠償請求訴訟であり、実質的被告である貴所の判断で出廷させないことは公正性の点からもより問題性が大きいと言える。
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いわば対立当事者と言うべき刑事収容施設の運営者に、被収容者である原告の出廷を制限する権限を広汎に認めるときは、原告に訴訟追行上の不利益を生じさせるために当該権限が濫用される危険があると言わざるを得ない。
また、本件訴訟において、全ての期日に申立人が不出頭であったのに対し、貴所は、代理人が期日に出頭している。申立人に裁判所および貴所の面前で口頭にて事故の主張・立証を行う機会が十分に与えられていたとは言えず、訴訟当事者が相手方との関係で実質的に不利な立場に置かれることがない条件・環境下で自己の主張を行う合理的な機会が保障されていなかったこととなり、一般市民には保障されている裁判を受ける権利、公正な審理を受ける権利の中核である、公開の対審手続の保障、武器の対等が全く空洞化されてしまっており、武器平等・当事者対等の原則に明白に違反し公正な審理を受ける権利を侵害していると言わざるを得ない。
（５）結論
本件において、申立人に出廷を許すことによって貴所の規律及び秩序の維持に放置することができない程度の障害が生ずる具体的蓋然性があると十分な根拠に基づいて認められ、そのため出廷を制限することが必要かつ合理的と認められるに足りる事情は認められず、申立人の出廷の申し出に対する貴所の不許可処分は、憲法上保障されている申立人の出廷権を侵害するものと言わざるを得ない。
したがって、申立の趣旨につて、勧告の趣旨記載のとおり勧告する。
以 上12