市 財 発 第 ７１号
平成２７年１１月２４日
各 課 等 の 長殿
財 政 課 長平成２８年度予算編成方針について（通知）このことについて、次のとおり予算編成方針を通知する。
【国の動向】
平成 27 年 6 月 30 日、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」が閣議決定され、その具体的な計画として「経済・財政再生計画」が定められた。
その中で、経済財政の現状と課題として、財政と社会保障制度は現状のままでは立ち行かなくなり、その脱却のため「デフレ脱却・経済再生」「歳出改革」「歳入改革」を 3 本柱として推進することとした。特に歳出改革では、民間の知恵・資金等を有効活用する「公的サービスの産業化」、意識や行動の変化を促す仕組みを構築する「インセンティブ改革」、透明性・効率化に重点を置く「公共サービスのイノベーション」を国、地方、民間が一体となって取り組み、公共サービスの質や水準を低下させることなく、経済への下押し圧力を抑えつつ公的支出を抑制し、聖域なく徹底した見直しを進めるとした。また地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを求められている。
【地方財政の課題】
地方交付税については、総額を適切に確保するとした一方、地方財政の健全化を推進するため、臨時財政対策債発行抑制に努めるとした。
また、元気で豊かな地方の創生として、地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組む「まち・ひと・しごと創生事業費」は、5 年間は継続し、支援することとしている。
その一方で、地方団体の業務改革の推進と財政マネジメントの強化が求められている。質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供することが必要なため、行政サービスのオープン化・アウトソーシングの推進、公営企業の経営健全化などの業務改革が求められる。その推進のため、各地方団体における取組状況を比較可能な形で公表し、取組状況の見える化を実施することとしている。また、歳出の効率化のため、公共施設等総合管理計画の策定、地方公会計の整備、公営企業会計の適用拡大など、地方財政の見える化を推進することとしている。
このような中、総務省が 8 月に公表した「平成 28 年度地方財政収支の仮試算」では、地方税が 3.6％増となっているものの、本来の役割が適切に発揮される総額を確保するとしている地方交付税は 2.0％の減、臨時財政対策債も 2.1％の減となっており、険しい状況を見据えた財政運営が求められている。

【本町の財政状況】
平成２０年度より「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、特別会計、企業会計及び一部事務組合などを連結した負債の比率等の新たな財政指標（健全化判断比率）が設けられた。平成２１年度からその指標を超える団体は早期健全化計画や外部監査等を義務づけられ、起債の制限を受けることとなった。本町の平成２６年度決算に基づく健全化判断比率は、実質赤字比率及び連結実質赤字比率が黒字のため未計上、実質公債費比率は８．０％、将来負担比率は９９．
１％であった。実質公債費比率については、県平均１０．０％を下回っているものの、将来負担比率については県平均４６．４％よりも高い数値であり、依然として本町の財政規模に対して将来にわたる負債の割合が県平均よりも高い状況である。次に経常収支比率について、平成２６年度は７７．０％と平成２５年度より０．１ﾎﾟｲﾝﾄ改善したが、今後とも引き続き、経常経費の削減を進めていく必要がある。
また中長期的には、平成２７年度をもって普通交付税及び臨時財政対策債の合併特例法の特例措置が終了し、平成２８年度より５年をかけて段階的に削減される。平成２７年度と比較して、平成３３年度には約７億２千万円縮減される見込みである。
この削減に対して、経費削減の努力・普通建設事業の大幅な削減を行ったとしても、平成３５年度には、充当可能財源である財政調整基金・減債基金が底をつく事態も想定されており、財政の抜本的な見直しが急務の課題となっている。

【平成２８年度の財政見込み】
歳入においては、総務省の「平成２８年度地方財政収支の仮試算【概算要求時】」によると、地方税等は対前年度比３．６％増とする一方で、臨時財政対策債は対前年度比△２．１％、地方交付税は出口ベースにおいて対前年度比△２．０％となっている。その結果、地方税等、特例交付金、地方交付税、臨時財政対策債を合わせた一般財源においては、対前年度比０．８％増と算定されている。
しかし、その試算を本町に当てはめた場合、一般財源は平成２７年度に比べ△３５，３５７千円となるので、厳しい状況を想定しなければならない。
一方、歳出においては、事業実施計画における継続事業や新規事業を俯瞰すると、少子化対策及び高齢化及び新規事業による扶助費の増、大型建設事業による普通建設事業費の増、特別会計繰出金増など、歳出額の大幅な増額要求の可能性が見込まれる。
更に、平成２８年度は合併特例法の特例措置の縮減開始後の財政運営を職員全員が真摯に捉え、財政破たんを回避し、限られた財源の中で第１次総合計画に係る事業を的確に実施していかなければならない。

【予算編成方針】
本町は、第２期集中改革プランの目標と合併特例法の特例措置終了後の財政状況を念頭におき、事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努め、第１次総合計画で示されたまちづくりを推進しなければならない。このことを全職員が再認識し、限られた財源で最大の効果が得られるよう、次のとおり平成２８年度の予算編成を行う。
※第２期集中改革プランの期間は２５年度までとなっていますが、その目標は２８年度も引き続き継続してください。

１．年間総計予算編成
平成２８年度当初予算は、年間総計予算編成とする（補正計上を予定しているものでも見込みで要求のこと）。補正予算は、特定の場合を除き災害発生、法制度改定、突発的な事由等により生じたものに限定します。

２．計画等に基づいた予算編成（１）第１次市川三郷町総合計画に基づいた予算編成①地域の課題など総合計画に掲載されているものを把握し着実に遂行すること。その上で厳しい財政を踏まえつつも優先度、緊急度を十分に吟味したうえで予算に反映させること。
②新規施策事業については、スクラップアンドビルドの原則に基づき、既存事業の徹底した見直しを行なったうえで計上すること。

（２）第２期集中改革プランの目標と合併特例法の特例措置終了後の財政状況を念頭においた予算編成（歳出削減へ向けての全庁体制による取り組み）①所管する事務事業については、事業の必要性、事業効果、行政と民間の適切な役割分担、合併効果など総合的な見地から抜本的な見直しを行い、不要不急な事業を積極的に廃止や事業費の削減を行うこと。
また、所管する施設の今後のあり方についての検討を行うこと。
②経費削減にあたっては、全庁あげて努めているところであるので、事業に伴う経費から物品の購入、資料の印刷等事務費に至るまで、徹底的に見直しを図るものとし、プランの目標額の削減を目指すこと。
③補助金等については、補助金等審査委員会の審査結果に基づいた予算要求を行うこと。また、新規補助金は、補助金等審査委員会に諮りその判断に基づいた予算要求を行うこと。
④税、使用料及び負担金等については、適正な徴収率等を考慮した予算要求を行うこと。

（３）公債費負担の適正化に向けた予算編成
地方債においては、各会計の残高が多額になっているため発行の抑制を図り、実質公債費比率の抑制に努める。また交付税措置等のある有利な起債を活用すること。

（４）公営事業及び公営企業の経営健全化を目指した予算編成

繰出基準を上回る繰入金を要求する場合には、費用の最適化及び受益者負担の適正化について検討し、その適正化に係る計画を策定すること。

（５）その他編成
国県支出金については、国県等の予算が未確定であるため、制度の新設改正が確実なものを除き、原則として現行制度により編成すること。ただし、補助金等が廃止され交付税算入される場合を除き、廃止、圧縮に係わる一般財源振替は行なわないこと。

３．予算編成注意事項① 投資的経費、新規ソフト事業においては、事業実施計画のヒアリングから予算計上の指示を受けたものを順次見積もること。また、必要性・緊急性等を鑑みて、事業の優先順位を定めておくこと。
特に町債充当事業においては、公債費負担適正化計画等において借入目標額を設定しているので、極力事業費を抑制するとともに、事業年度を延長するなどの措置も考慮に入れること。財源、必要度及び緊急度を考慮した上で査定を行います。
② 義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は、所要額で見積もること。

ただし、町単独事業に係る扶助費については、事務事業の見直しを図るとともに、その優先順位を決めておくこと。また、扶助費の予算残が多いので、要求額の算定については過大計上しないように留意すること。
③ 義務的経費を除く経常経費
厳しい財政状況を踏まえて、特に需用費（光熱水費及び燃料費を除く）、役務費（保険料を除く）、委託料、備品購入費については一般財源ベースで昨年度の予算額の９６％以下とすること。また、その他についても、一般財源ベースで昨年度の予算額を下回るよう予算要求を行うこと。
特に、新規の事業を要望する場合には、優先順位の低い事業の廃止または縮減を行った上で、上記要件を満たすように要求を行うこと。
④

特別会計、企業会計も上記のことを厳守するものとする。
特別会計においては、一般会計からの繰入金を要求するときにおいて、会計の赤字額をより鮮明にするため、予算要求書の歳入繰出金項目の要求内容説明欄に繰出基準で算定した繰入金と繰出基準以外の経費を分けて見積もること。
【一般的事項】※ 各会計においては使用料などの収入の確保を図り収支の均衡を図ること。
※ 起債事業を実施する会計においては、熟慮して予算要求を行うこと。

※ 医療介護給付費等においては、扶助費と同様に見積もること。
⑤ その他※予算が絡む事業変更または突発的事項等については、多額な財源の確保も必要になる可能性があるため、調整会議にかけ担当課だけの判断をしないこと。