＜変更内容ごとの変更手続の整理表＞（２０２４年４月１５日 更新）（留意事項）
１．認定を受けた事業計画を変更する場合、①変更認定申請、②事前変更届出、③事後変更届出、④卒ＦＩＴ事前変更届出のうち変更する事業計画の項目に応じていずれかを行う必要があります。
２．申請について、○は調達価格/基準価格が変わらないもの、●は調達価格/基準価格が変わる可能性があるものです。詳細は、下記のURLをご覧ください。
（参考）調達価格/基準価格が変更される事業計画の変更整理表：
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/henkou_nintei_seirihyou.pdf
３．運転開始をした後、最初に変更手続（変更認定申請、事前変更届出、事後変更届出）をする際には、受給が開始されたことを証する電力会社発行の書類等（受給開始日が分かるもの）を添付し、運転開始日を入力してください。
４．電子で手続きを行う場合、変更届出事項を変更認定申請で変更することはできませんので、申請と届出の手続きを分けて行ってください。その際、同じ事業計画について、複数の種類の変更手続を同時に行うことはできません。
５．原則として申請毎に委任状が必要です。
６．申請日は、電子申請の場合は申請状態が「申請書出力済」または「申請書出力済（認証済）」になった日、50kW未満太陽光発電設備の電子申請の場合は申請状態が「設置者承諾済」になった日、紙申請の場合は申請書類が担当部署へ到達した日となります。

（添付書類等について）
１．添付書類については、以下の書類が基本となりますが、個別の案件ごとに異なる書類が必要となる場合もあります。
２．公的機関の発行する書類については、被相続人（亡くなられた方）の戸除籍謄本を除き、申請（届出）日より３カ月前から当該申請（届出）日までの間に発行された書類に限ります。
なお、登記簿謄本については、法的証明が備わっている履歴事項全部証明書が必要なため、登記事項要約書又は一般財団法人民事法務協会がＷＥＢ上で行っている登記情報提供サービスからのデータの写しは、法的証明力が担保されないことから認められません。
３．実印を押印した資料が添付されていない場合でも、本人の意思確認書類として、印鑑証明を求める場合があります。
４．電力会社との「接続の同意を証する書類」の添付が必要な項目の変更については、以下のフローで手続をしてください。
①変更する内容で電力会社に接続・特定契約申込みをする。
②接続同意書類が電力会社から発行された後、事業者は当該書類を添付して変更認定申請・届出をする。（接続同意書類の内容と申請（届出）内容が異なる場合には、申請不備とする）③変更認定申請の場合は、変更認定通知書発行後にその写しを、事前変更届出の場合は受理印が押された届出書/事前変更届出が受理されたことが分かる画面の写しを電力会社に提出し、特定契約を締結する。
５．名義変更の場合、「変更認定申請画面／事後変更届出画面」若しくは提出した「変更認定申請書／事後変更届出書」の写しを電力会社に提出することにより特定契約の締結をすることが可能です。なお、その他の変更届出の場合は、電力会社の求めに応じて「事前／事後変更届出画面」若しくは提出した「事前／事後変更届出書」の写しを電力会社に提出することにより特定契約の締結をすることが可能です。
６．卒ＦＩＴ事前変更届出においては添付書類が不要です。ただし事業者から委任を受けた代行事業者が申請する場合は、事業者からの委任状及び印鑑証明書（申請日より3ヶ月前から当該申請日までの間に発行された原本に限る。）の添付が必要になります。
７．調達期間終了後の事業計画であっても、事後変更届出事由に該当する場合には様式第6による届出が必要です。ただし、その場合の添付書類は不要ですが、事業者から委任を受けた代行事業者が申請する場合のみ、事業者からの委任状及び印鑑証明書（申請日より3ヶ月前から当該申請日までの間に発行された原本に限る。）の添付が必要になります。
８．申請・届出には、申請事業者の印鑑証明書、代行申請の場合は代行申請事業者の印鑑証明書も必要となります。ＧビズＩＤを使用している場合、添付不要となる場合があります。
９．変更認定申請に伴う説明会の開催又は事前周知措置の実施が必要な場合は、当該説明会の開催又は事前周知措置の実施に関連する資料も別途提出が必要となります。詳細は、関係省令及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」をご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20240220_setsumeikai.pdf
変更手続

変更対象の項目
変更認定申請

事業譲渡等の場合（生前贈与等も含む）

事前変更届出

事後変更届出

○

卒ＦＩＴ
事前届出

○

添付書類等

備考

①譲渡契約書 又は 譲渡証明書※譲渡契約書において事業の譲渡に停⽌条件が設けられている場合は、その成就が確認できる資料の提出も必要。
②（法人の場合）双方の履歴事項全部証明書（個人の場合）双方の住民票の写し、住民票記載事項証明書又は戸籍謄(抄)本のいずれか③契約当事者双方の印鑑証明書④土地の取得を証する書類等（土地登記簿謄本、不動産売買／賃貸借契約書等）⑤裁判所による破産管財人証明書（破産による譲渡の場合のみ）⑥事業実施体制図⑦関係法令手続状況報告書※地方自治体等公共機関の場合は以下の書類①譲渡契約書 又は 譲渡証明書②公印規程③土地の取得を証する書類等（土地登記簿謄本、不動産売買／賃貸借契約書等）④事業実施体制図⑤関係法令手続状況報告書※太陽光パネルは、建物附属設備として認められているものではないため、事業譲渡の際は、建物と別に明示することが必要

事業者
会社分割、合併の場合競売物件による事業者変更の場合離婚による分与

賃貸マンション等で入居者に設備を貸与する形態の入居者の変更を行う場合

〇

○

〇

①会社分割・合併（変更理由）を証する履歴事項全部証明書②事業実施体制図③関係法令手続状況報告書

○

①物件目録
②登記嘱託書（権利証）又は登記識別情報通知書※競売物件を農地転用する場合で、①②の書類が添付できない場合は、「売却決定通知書」または「最高価買受申出人であることの証明」が必要③事業実施体制図④関係法令手続状況報告書○①登記簿謄本（所有権移転登記済）②公正証書若しくは離婚協議書③契約当事者双方の印鑑証明書④離婚届受理証明書※太陽光パネルは、建物附属設備として認められているものではないため、分与の際は、建物と別に明示することが必要○①賃貸借契約書②賃貸人の印鑑証明書③建物の登記簿謄本④管理業務委託契約書（建物の所有者と当該建物の管理者が異なる場合のみ）譲受人が変更を申請・届出する必要があります。
事後変更届出が必要な項目は、変更認定申請として手続きすることはできません。

変更対象の項目

事業者

変更手続
変更認定申請

事前変更届出相続による場合

事後変更届出

添付書類等

卒ＦＩＴ
事前届出

備考

譲受人が変更を申請・届出する必要があります。
事後変更届出が必要な項目は、変更認定申請として手続きすることはできません。
①被相続人（亡くなられた方）の戸除籍謄本（附票を含む、附票がない ※申請者が相続対象となる発電設備の所有権を有場合は住民票の除票でも可。）することが明らかであり、認定審査上適切な審査が②法定相続人全員の戸籍謄本行えることが確認できる場合には、公正証書遺言書により審査を行うこともあります。
※①②の代用として法務局より発行された法定相続情報でも可※太陽光パネルは、建物付属設備として認められて③法定相続人全員の印鑑証明書いるものではないため、相続の際は、建物と別に明示④遺産分割協議書又は相続人全員の同意書したり、太陽光パネルを含む全てを相続対象とした記載とするなど、相続対象に発電設備が含まれていることが確認できることが必要です。

○①事業実施体制図②関係法令手続状況報告書③以下の該当する資料：(i)認定事業者が持分会社である場合について、社員の変更があった場
合：
履歴事項全部証明書（社員の変更が分かるもの）

密接関係者

〇

〇

(ii)認定事業者が株式会社である場合について、議決権の過半数を保有する株主について変更があった場合（以下のうちいずれか）：
・変更前・後の株主名簿の写し（代表取締役の原本証明付き）
・金融商品取引法に基づく法定開示制度に従って作成された資料（有価証券報告書等）の写し

密接関係者については、事業計画に添付する「事業実施体制図」の密接関係者と同一の者としてください。

(iii)認定事業者に対する匿名組合出資のうち、その過半数の出資持分を保有する出資者について変更があった場合：
匿名組合出資持分の変更に係る契約書(iv)認定事業者の密接関係者の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第３項に規定する親会社をいう。）について変更がある場合：・密接関係者該当性が確認できる資料（体制図等）
・上記(ii)に準ずる、親会社の変更が分かる資料

社名変更の場合○

変更理由を証する書類（履歴事項全部証明書等）

戸籍上の氏名変更の場合○①戸籍謄(抄)本
②印鑑証明書事業者の氏名・名称

法人番号○

国税庁から指定・通知される13桁の法人番号を記載して下さい。
変更認定申請で事業者名を変更される場合は、変更認定申請により申請して下さい。それ以外の場合は、事後変更届出により届け出て下さい。

○

課税事業者の該否を変更される場合は、変更認定申請により申請して下さい。インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）である場合にはその登録番号を記載してください。インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録番号については、「Ｔ」（ローマ字）を除いた１３桁の数字を記載してください。

課税事業者の該否／インボイス発行事業者の登録番号○

法人の代表者（役職／氏名）／役員（役職／氏名）○○

事業者の住所○○発電設備の区分○①履歴事項全部証明書○（法人の場合）履歴事項全部証明書（個人の場合）住民票の写し、住民票記載事項証明書のいずれかー①構造図（50kW未満太陽光は標準構造図と異なる場合のみ必要）②配線図（50kW未満太陽光は標準配線図と異なる場合のみ必要）

変更認定申請で事業者名を変更される場合は、変更認定申請により申請して下さい。それ以外の場合は、事後変更届出により届け出て下さい。

発電設備の出力●○①接続の同意を証する書類（出力変更後のもの）②発電設備の仕様書（発電設備の計画仕様、定格及び構成、構造、外バイオマス発電設備で出力を変更する場合は、変更形を示す書類）（50kW未満太陽光は不要）
内容により左記以外の添付書類が必要になりますの③配線図（50kW未満太陽光は標準配線図と異なる場合のみ必要）
で、変更認定申請書の記載要領を確認して添付し④PCS仕様書て下さい。
⑤電力事業者の都合による変更であることを証する書類（電力事業者の都合による出力変更の場合のみ）

最大受電電力○○変更後の最大受電電力が分かる書類（接続の同意を証する書類等の契約関係書類）

発電設備の出力を変更する場合は上記に記載の添付書類が必要になります。最大受電電力のみが変更になる場合は左記資料により手続を行ってください。

パワーコンディショナーの自立運転機能の有無○

自立運転機能の有無及び設定値（ｋW）を変更する場合は、変更認定申請により申請して下さい。ただし、10ｋW以上50ｋW未満太陽光設備において、自立運転機能を「無」にするような変更はできません。

給電用コンセントの有無○

給電用コンセントの有無を変更する場合は、変更認
定申請により申請して下さい。ただし、10ｋW以上50ｋW未満太陽光設備において、給電用コンセントを「無」にするような変更はできません。

発電設備の名称○○○

事業者名の変更に伴って発電設備の名称を変更する場合は、変更認定申請により申請して下さい。それ以外の場合は、事前変更届出により届け出て下さい。

変更対象の項目

地番の追加・削除

発電設備の設置場
所

（移設）

変更手続
変更認定申請

添付書類等

備考

○

①土地登記簿謄本
②土地の取得を証する書類／賃貸借契約書などの契約書（「権利者の証明書」は不可）又は無償使用に関する所有者の同意書③契約当事者双方の印鑑証明書④構造図（50kW未満太陽光は不要）⑤地番図（公図以外でも可、50kW未満太陽光で地番の削除のみの場合は不要)

運転開始前後を問わず、隣接する一連の地番・当初地番と同一の場所と見なせる距離にある飛び地（太陽電池の大半が当初認定された地番に設置されている場合に限る。）の追加又は削除は可能です。ただし、当初認定された地番の全てを削除することはできません。
「①土地登記簿謄本」で土地の取得を確認できる場合は、②③の書類は不要です。また、すでに事業計画に登録されている地番及び当該変更認定申請で削除する地番の分の①～③の書類は不要です。

○①土地登記簿謄本
②土地の取得を証する書類／賃貸借契約書などの契約書（「権利者の証明書」は不可）又は無償使用に関する所有者の同意書③契約当事者双方の印鑑証明書④構造図（50kW未満太陽光は不要）⑤地番図（公図以外でも可）⑥接続の同意を証する書類（移設をしたことが分かるもの）の写し⑦理由書⑧罹災証明等の、当該場所に設備が設置できないことを証する書類（引越しの場合は不要）⑨移設先の住民票、移設前の受給契約書（住居用太陽光の引っ越しの場合のみ）

原則として、設備の移設は認められていませんが、以下の急遽生じたやむを得ない理由があると認められた場合のみ移設は可能です。
①運転開始後において、引越しに伴い住宅用太陽光発電設備を移転する場合②公共事業による土地の収用、災害等の事業計画策定時に想定できなかった事由であって、設置者自身に帰責性のない事由（土地や建物の所有者による地上権設定契約や賃貸借契約の解除は含まない）により、当該場所で事業を実施することが不可
能な場合

○○

【市町村合併による変更の場合】①地方自治体が発行する市町村合併を証する書類（ウェブサイト等のページでも可）（設備の所在地が地番表記の場合）②住民票写し（設備の所在地住居表示の場合）
地番の分筆・合筆により地番の追加・削除を行った【区画整理による変更の場合】
場合と同じような状態に変更される場合（認定地番①地籍図の面積・位置の変更等）は、「地番の追加・削除」と②仮換地・底地証明して変更認定申請を行う必要があります。
【住居表示確定による変更の場合】①住居番号付定通知書【地番の分筆・合筆による変更】①土地登記簿謄本○○

地番の追加・削除や移設による変更の場合は変更認定申請により申請して下さい。それ以外の場合は事前変更届出により届け出て下さい。

事前変更届出○○市町村合併の場合／区画整理による変更／住居表示確定などによる変更／
地番の分筆、合筆による変更

事業区域の面積○

複数太陽光発電設備設置事業の該当性○

太陽光発電設備の設置形態（屋根設置と地上設置の別）○

事後変更届出

卒ＦＩＴ
事前届出

第一種複数太陽光発電設備設置事業↔第二種複数太陽光発電設備設置事業に変更される場合
は、変更認定申請により申請して下さい。

○①構造図（50kW未満太陽光は標準構造図と異なる場合のみ必要）②配線図（50kW未満太陽光は標準配線図と異なる場合のみ必要）○

10ｋW以上50ｋW未満太陽光設備において農地一時転用許可申請予定を「無」にする場合又は農地一時転用許可期間を３年以下に変更しようとする
場合は、全量売電ができなくなり、自家消費等計画の「自家消費等の比率」を30％以上にする必要があります。

太陽電池に係る事項（製造事業者名／種類／変換効率／型式番号／枚数／合計出力）●○①構造図（50kW未満太陽光は標準構造図と異なる場合のみ必要）②配線図（50kW未満太陽光は標準配線図と異なる場合のみ必要）

パネルの型式を変更する場合は、JP-AC太陽光パネ
ル登録リストに登載されているパネルを指定して下さい。
変更の基準となる合計出力は、2017年度以降の認定については新規認定取得時、2016年度以前の認定については新制度への移行手続時に登録する「太陽電池の合計出力」とします。ただし、新規認定取得後または新制度への移行手続後から2017年8月30日までに変更認定申請または事前変更届出を提出し太陽電池の合計出力を変更した場合は、変更後の値が基準合計出力となります。また、2017年8月31日以降に価格変更の伴う太陽電池の合計出力の変更をした場合は、変更後の値が基準合計出力となります。

風車に係る事項（製造事業者名／型式番号／NK認証番号）○○①発電設備の内容を証する書類（仕様書等）②構造図（設備配置図）③配線図④日本海事協会発行の型式認証書

1基当たりの出力が20ｋＷ未満の風力発電設備を使用する場合に限ります。風車及びＰＣＳの型式、定格出力が記載されている仕様書等が必要です。

配線方法

○

○

①配線図（50kW未満太陽光は標準配線図と異なる場合のみ必要）②構造図（50kW未満太陽光で標準構造図と異なる場合のみ必要）

農地一時転用許可申請予定の有無

自家発電設備等の設置の有無●○①配線図（50kW未満太陽光は標準配線図と異なる場合のみ必要）②構造図（50kW未満太陽光で標準構造図と異なる場合のみ必要）③自家発電設備等の仕様書(50kW未満太陽光は不要）

電気事業者への電気供給量の計測方法○○

配線図（50kW未満太陽光は標準配線図と異なる場合のみ必要）

自家発電設備等にはエネファーム、エコウィル、蓄電池、家庭に電気を供給することができる電気自動車等が含まれます。自家発電設備等を併設する場合
は、系統の電気が充電されないことなどを確認するた
め，仕様書の添付が必要です。
バイオマス発電設備に太陽光パネルや排熱利用バイナリー発電装置等を設置し自家消費に充てる場合も本変更に該当します。

変更手続

変更対象の項目
変更認定申請接続契約締結日

事前変更届出

事後変更届出ー○○

接続の同意を証する書類（変更後の接続契約先が分かるもの）

○

○

●

事業実施工程（運転開始予定日、設備廃⽌予定日）
別の保守点検責任者に変更する場合（事業譲渡、会社分割、合併等による）○○①事業実施体制図②関係法令手続状況報告書

保守点検責任者
保守点検責任者に関するその他の変更（社名・氏名変更、異動の場合など）

保守点検及び維持管理計画

保守点検責任者の変更に伴い、保守点検及び維持管理計画に記載された点検項目及び実施スケジュール等に変更がある場合①事業実施体制図②変更理由を証する書類○

保守点検責任者については、事業計画に添付する「事業実施体制図」の保守点検責任者と同一の者を記載してください。
保守点検責任者を法人の担当者名など「個人」として認定を受けている場合、社内異動により担当者が変わる場合も変更が必要です。

具体的な点検実施項目、点検方法及び実施スケ○○

保守点検及び維持管理計画（項目欄に全ての内容を記載できない場合 ジュールを記載してください。
電気事業法の規定により保安規程の届出がある場で「別紙あり」のチェックボックスにチェックされた場合の別紙）
合、届出される保安規程を添付することも可能です。

同一の保守点検責任者の社名変更、会社分割、合併の場合、異動、相続の場合など、事後変更届出で行うことが可能な事業者変更による事業体制の変更○○

保守点検及び維持管理費用○○

廃棄等費用（総額、算定方法、積立開始時期、積立終了時期、毎月積立金額）○○

事業実施体制図（10kW未満の太陽光の場合は不要）「変更理由」に「保守点検責任者の変更のみによる実施体制の変更」と記載することが必要です。

運転開始前に変更する場合のみ記載して下さい。

補助金の受給額○

自家消費・地域消費等計画○

解体等に要する費用○－補助金が返還されたことが分かる書類

内部積立てに係る事項【自家消費・地域消費型②の場合】①発電設備の所在する都道府県内に小売供給の５割を供給する小売電気事業者又は登録特定送配電事業者に対し、当該発電設備において発電された再生可能エネルギー電気を再生可能エネルギー電気特定卸供給により供給することを証するもの、又は誓約するもの②再生可能エネルギー電気特定卸供給の相手方である小売電気事業者
又は登録特定送配電事業者の各都道府県内への供給状況を証する書類○

発電設備の導入に当たり、「地域新エネルギー等導入促進対策費補助金」、「新エネルギー等事業者支援対策費補助金」、「新エネルギー事業者支援対策費補助金」又は「中小水力・地熱発電開発費等補助金」の受給を受けていた場合で、これらの補助金を返還する場合には、返還額を差し引いた受給額に変更して下さい。

10ｋW以上50ｋW未満太陽光設備において、自家消費等の比率を30％未満にするような変更はできません。（営農型太陽光（農地一時転用許可期間が3年を越えるものに限る）を除く。）

変更後の地域活用要件における新規認定時に必要な書類【地熱・中小水力・バイオマスで、地域活用要件が求められる場合】
選択する地域活用要件

備考「主要な事項の変更による再締結」以外の理由で接続契約締結日が変更される場合は、接続契約締結日に係る変更手続は不要です（届出も不要）。
「主要な事項の変更による再締結」に当たる場合は以下の通りです。
①工事費負担金未入金、又は出力制御に応じない
接続の同意を証する書類（「主要な事項の変更による再締結」である旨が 等の理由で、一度接続契約が解約となり、その後に再締結する場合記載されているのもの）②発電事業者起因による接続先の送電系統の変更（移設の場合を除く）、新設アクセス線の施設方法の変更（架空線↔地中線）、新設アクセス線の施設者の変更（発電事業者→一般送配電事業者）の理由により、再接続検討がなされ、その後に再締結する場合

系統接続に係る事項

接続契約締結先添付書類等

卒ＦＩＴ
事前届出

【地域一体型①の場合】
当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備が所在する地方公共団体内に、災害その他の非常の場合を含む電気又は熱の一部を供給することを当該地方公共団体と協議し、その同意を得たことを証する文書【地域一体型②の場合】
地方公共団体の直接出資を証する書類【地域一体型③の場合】
地方公共団体が直接出資する小売電気事業者又は登録特定送配電事業者に対し、再生可能エネルギー電気特定卸供給により電気を供給することを証するもの、又は誓約するもの

変更手続

変更対象の項目

添付書類等

事前変更届出需給管理の方法○○

発電量調整供給契約申込書の写し

市場取引により供給する方法○○

市場取引等により供給する方法を証する書類

セキュリティ管理責任者○【地熱の場合】
源泉モニタリングに係る実施計画の内容【バイオマスの場合】
燃料区分／燃料名（同じ調達価格区分内での燃料の種類の変更を含む）○●【バイオマスの場合】「燃料（原料）調達及び使用計画書」における燃料の収集・調達先○【バイオマスの場合】
バイオマス比率、バイオマス比率考慮後出力及び調達上限比率の変更●【バイオマスの場合】最大のライフサイクルＧＨＧの値の変更○

事後変更届出卒ＦＩＴ
事前届出

変更認定申請○

地熱資源等モニタリング計画書○①バイオマス比率計算書②バイオマス燃料（原料）調達及び使用計画書○①バイオマス比率計算書②バイオマス燃料（原料）調達及び使用計画書○①バイオマス比率計算書②バイオマス燃料（原料）調達及び使用計画書

備考

変更認定申請で事業者名を変更される場合は、変更認定申請により申請して下さい。それ以外の場合は、事前変更届出により届け出て下さい。

地熱資源等モニタリング計画書に記載されている添付書類も必要です。

バイオマス燃料（原料）調達及び使用計画書に記載されている添付書類も必要です。

変更認定申請で燃料名を変更される場合は、変更認定申請により申請して下さい。それ以外の場合は、事前変更届出により届け出て下さい。

○①バイオマス比率計算書②バイオマス燃料（原料）調達及び使用計画書○

その他として、「地方税法第７２条の４の該当性」を追加し、変更前に「地 更にて、該当又は非該当の変更も同時に行うことが方税法第７２条の４に規定する法人」、変更後に「地方税法第７２条の 必要です。
４に規定する法人でない」若しくは変更前に「地方税法第７２条の４に規 「変更認定」による事業者変更の場合、変更認定に定する法人でない」、変更後に「地方税法第７２条の４に規定する法人」 て、該当又は非該当の変更も同時に行うことが必要です。と記載し、変更理由に「誤記入による変更」と記載する。
誤入力による訂正の場合、「事前変更届出」による添付資料は不要。

「社名変更」などの「事後変更届出」による事業者変【認定申請時の誤入力を訂正する場合】
地方税法第７２条の４に係る事項○変更が必要です。

【みなし認定用事業計画提出時の誤入力を訂正する場合】
・太陽電池の合計出力
・接続契約締結日・事業区域の面積・接続契約締結先
・特定(買取)契約締結先
・買取価格

○○

その他として、みなし認定移行手続時の誤入力した項目を追加し、変更前に誤入力した内容を、変更後に正しい内容を記載し、変更理由に「みなし認定用事業計画提出時の誤入力の訂正」と記載する。添付資料は以下のとおり。
①50kW未満の太陽光発電設備で太陽電池の合計出力を訂正する場
みなし認定用事業計画の接続申込み日、工事費負合、太陽電池の発注書及び発注請書。ただし、申請時に電子申請システ 担金、連系工事期間の誤入力については、訂正はムにパネルの型式と枚数を登録している場合、添付資料は不要。（50kW 不要です。
以上の太陽光発電設備については、原則添付書類は不要だが、審査内容 運転開始済みのチェックの訂正については、個別にお問い合わせ下さい。
によっては配置図等の確認書類を求める場合がある。）②接続契約締結日を訂正する場合、 接続の同意を証する書類（ただし、みなし認定用事業計画提出時に既に提出している場合は、添付書類は不要）事業区域の面積、接続契約締結先、特定(買取)締結先、買取価格の訂正については添付書類は不要。