＝消費生活相談員のための判例紹介＝
いわゆる恋人商法が不法行為と認定された事例。23 歳の看護師が、２ヶ月弱の間に５回にわたり、販売業者事務所や喫茶店で長時間にわたり勧誘され、クレジットや銀行からの借入れによって宝飾品を購入した事案。通常の契約締結過程から著しく逸脱した方法によるもので、全体として社会的相当性を欠くものとして、会社と従業員に損害賠償を命じた判決（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080108171958.pdf）。
京都地方裁判所平成 19 年（ワ）第 1050 号 平成 19 年 12 月 19 日判決 弁護士 浅岡美恵（京都弁護士会）
１ 問題の所在
いわゆる恋人商法とかデート商法と呼ばれる勧誘行為類型は 20 年以上前からみられてきた。電話をかけて親しくなり、デートまがいに呼び出し、呉服店に連れていき、訪問着や留袖など高額の着物などをクレジットで購入させるというものであった。
一人の看護師の相談を端緒に、同じ寮内から 10 人以上の被害者が確認されたこともある。商品は呉服から毛皮、最近では宝石類が目立つ。
消費者契約法に意思表示の取消権が導入されたが、恋人商法では心理学的な手法で購入者の購入意思を形成させているため、本人も自分の意思による契約との意識であることが多い。そのため、消費者契約法第４条の取消事由の該当性が難しい事案が多いのが特徴である。2004 年改正の特定商取引法にも契約取消権が導入されたが、不実告知による誤認による契約と構成することは、要件の該当性でも立証上でも難しいのが通常である。
また、近年、各地の消費者保護条例で禁止行為の類型を拡充しているが、最も近い類型として、「判断力の不足に乗じる等の不当な手段を用いて契約の締結を勧誘」（京都府消費生活安全条例第 15 条(1)など）があるものの、恋人商法そのものを意識した禁止条項はいまだみあたらない。だが、不道徳で反社会的勧誘方法であると指摘し、和解で解決している事案は少なくないのではないか。
２ 判決例
判決例として確認できたのは、仙台地裁の平成 16
年 10 月 14 日判決である（判例時報 1873 号）。昭和51 年生まれで、判決で同年代の者や通常人と比べて判断力に乏しいとされている男性である。アルバイト程度の仕事で恋人もなく結婚も考えておらず、宝石に興味もなかったところへ、２０歳程度の女性従業員が、平成 12 年４月から平成 14 年 11 月 2 日までの間に６回にわたり貴金属を購入させ、クレジット契約総額 650 万円に及び、返済のために消費者金融からも借入をしていた。平成 14 年 11 月 3 日に家族に発覚し、クーリング・オフの通知を出させたが、販売会社はクーリング・オフを撤回させようとし、同年 11 月 12 日に焼身自殺したという事案で、両親が慰謝料を請求した事案である。判決は、勧誘行為をいわゆるデート商法ないし恋人商法と認めた上で、その余の一連の行為を不法行為と評価し、クーリング・オフを撤回させようとしたことと自殺との因果関係を認めて両親に計 600 万円の慰謝料を認めたものであるが、被害者の判断能力が通常より劣っているとの認定も同時になされており、自殺という結果に対する損害賠償を求めた点でも、特殊なケースといえる。
３ 本件事案の概要
本件は、典型的な恋人商法の事案である。2006年 4 月から、当時 23 歳の看護師が郷里を離れて京都の大学病院に勤務し、寮生活を送るようになって間もなくの頃に被害にあった原告が、販売会社Ａと担当従業員Ｂに不法行為による損害を賠償請求した事案である。本件では被告会社は送達も困難で、結局、欠席であったが、被告従業員は出頭し、事実と責任を争ったため、証人尋問も行われた。
そのため、被告会社の恋人商法の勧誘実態が明らかになった。
2006 年 6 月 7 日、ＢはＡの方針によって名簿業者からの寮の名簿によって電話をかけ、アパレル関係の会社であるとのみ説明して、宝石の販売をしているとの説明はしなかった。アンケートに答えて欲しいとして原告の出身地や性格、好みなどを聞き出し、自分のいとこが原告と同郷であると話して親近感をもたせ、「友達になろう。」、「出会いを大切にしたい。
」などと思わせぶりな発言をし、１時間ほど電話で話した末に、「イベントがある」と誘い、２日後に大阪で会う約束をした。実際は、特別なイベントを行っているわけではなく、Ｂも、原告がＢと話をしたいと思って会う約束をしたことは分かっていた。
結局、
6 月 9 日に120 万円のネックレスを購入し、以降、同年７月 25 日までの１ヶ月半の間に５回にわたり、計 340 万円余の宝飾品を購入した（但し、１回目のクレジット契約は解約になり、５回目の３０万円はＢが代金を支払っている。
）。
一連の勧誘の最初である 6 月 9 日、Ｂは午後１時に待ち合わせ、食事をした後にビルの１室の被告店舗に連れて行き、２時間余をかけて会社の業務や宝飾品について説明をした。これは、原告にＡやＢの専門性を示し、取引先として知られた業者の名前をあげて信用のある会社であると印象づけ、その卸売業者であって安く購入できると思わせることにある。
Ｂは代金総額を示さないまま、「つけてみようか。
これなら月２万円もいかない。
」などとネックレスを勧めた。原告は貴金属の購入経験も関心もなく、「今すぐ決められない。ローンを組んだことがない。
」とためらっていたが、「似合っている。若いうちに買っておけば将来のためになる。
」と長時間にわたって勧誘を受けた末、断り切れずに契約することになった。
その段階で、商品代金は 120 万円である旨の記載のある契約書を示し、署名を求められた。原告は代金額に驚いたが、今さら拒否できないと思い署名した。
原告が印鑑を持参していなかったため、自宅まで送ると装い、契約書に捺印させている。Ｂらはこれを「印鑑回収」と呼ぶ。契約書に署名後で、Ｂの上司から、「解約しないでね。
解約するんだったら今契約しないで。
」と言われ、原告はＢと親しい関係になったと思い、解約できないと思った。
なお、Ｂは、「値段は客に決めてもらう」と証言している。購入意思を明確にするまでは月額支払い額の話しかせず、Ａの支払い方法はすべて 60 回払い契約であるので、月額支払い額に 60 回を乗じたものが総代金となるとの意味である。
第１契約の後、「商品ができあがった。着けているところを見たいから」とか、販売業者が信販契約を利用できなくなったためであるが、「クレジットを組み直すため」とか、原告に銀行口座をつくらせて借入させて支払わせるために、「金利の安いローンに換えよう」と誘うなど、新たな購入のためとは思わせずに呼び出し、結局、出会ってしまうと、断り切れずに契約することとなった。Ｂは断りにくい性格であることを看破していた。
４ 商品の価値の立証
このような商法で販売されている商品の価値は代金相当ではなく、不当に高額であることが問題となる。しかし、価額について客観的鑑定を得ることは難しい。また、本件ではいわゆるＢ鑑定とよばれる鑑別書が添付されていた。そこで、宝石販売業者から書面で評価を得ることはできなかったが、原告代理人において店頭販売の場合の価格を聴取したとこ
ろ、本件売買代金は通常の店頭販売価格の約４倍であることが確認された。聴取結果を原告代理人の聞き取り報告書として提出した。
第１契約はクレジット契約が解約処理され、親業者から既払い金の返還を受けたので、第２契約以下につき訴訟を提起した。Ａは訴訟中に 10 万円だけ弁償した。
５ 本判決の結論
これらのＡ及びＢの行為について、「異性に対して無差別に電話勧誘をした上、異性の警戒心を解いて思わせぶりな言葉を用いたり、飲食をおごったりするなどして契約締結の勧誘に乗ってしまいやすいような状況を作り、Ａの事務所に連れて行き、Ｂがその上司とともに長時間にわたって契約締結のための説得を行い、その際には商品の客観的な価値についての説明をせずに、先に月々のローン支払額の負担がそれほどでもないと思わせて契約締結に応諾させた後に、商品代金を明示し、関係書類への署名をさせ、それが終了すると、顧客を送りとどけるなどとして印鑑を捺印させ、クーリング・オフ権について一応の説明はするものの、期間内の権利行使を差し控えさせるために、親には秘密にさせたり、解約しないでほしいと説明するなどしていた他、商品代金は客観的価値の概ね４倍以上の高額なものとなっていた」ことなどから、ＡとＢによる一連の販売方法は、「通常の契約締結過程からは著しく逸脱した方法によるものであり、全体として社会的相当性を欠くもので、不法行為に該当するものであると評価せざるをえない。
」とした。また、Ｂが一般社会で許される範囲の駆け引きの問題であると争ったことについて、「最初に商品代金を明示せずに、月々のローンの支払い額がいくらになるかについてやりとりをして、先に契約締結に応諾させた上、関係書類に署名させる直前になって商品代金を告知するという方法は、一般社会で許容されるようなものではなく、思わせぶりな発言をすることについても、売買契約締結に向けての勧誘行為の過程でなされていることを考慮すれば、単なる男女関係の駆け引きの問題といはいえない。
」として、退けた。
６ 損害
Ａ及びＢに対し、原告の実損額である１６８万円と弁護士費用３０万円（訴訟外のクレジット契約の解約についての報酬が加味された）の損害賠償が命じられ、確定した。しかしながら、A 及び B から回収には至っていない。
本件判決後、滋賀県で、恋人商法を行っていた者が詐欺で有罪判決を受けた。商品を購入させただけでなく、お金を「貸す」ことをさせていたもので、滋賀県不正商取引専門検査員が同種事件の多発から気付き、捜査・立件に至ったものである。心と意思をかすめ取る恋人商法の極めというべき事案である。