社会福祉法人福島県社会福祉協議会
避難者自立支援中期ビジョン

社会福祉法人福島県社会福祉協議会
避難者自立支援中期ビジョン
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平成27年12月
社会福祉法人福島県社会福祉協議会〒960－8141
福島市渡利字七社宮111番地
福島県総合社会福祉センター内
電話（024）522－6543
FAX（024）522－6546
陽光社印刷株式会社

平成27年12月24日

社会福祉法人福島県社会福祉協議会

目

次１

策定の背景と目的 … ………………………………………………… １

２

位置づけ … …………………………………………………………… １

３

基本目標 … …………………………………………………………… ２

４

ビジョンで取り組む期間 … ………………………………………… ２

５

避難者生活支援事業 … ……………………………………………… ３⑴

事業の目的 … ……………………………………………………… ３⑵事業の実施方法 … ………………………………………………… ３６

これまでの活動 … …………………………………………………… ４⑴

避難者の居住状況 … ……………………………………………… ４⑵

避難者生活支援事業 … …………………………………………… ４①

生活支援相談員配置数 … ……………………………………… ５②

訪問活動実績 … ………………………………………………… ５③相談受付内容 … ………………………………………………… ６④

現在の訪問活動状況 … ………………………………………… ６⑶

支援活動での課題と対応 … ……………………………………… ７
避難者の孤立化 … ……………………………………………… ７②

避難者の孤独死等 … …………………………………………… ８③応急仮設住宅での生活 … ……………………………………… ８④

復興（災害）公営住宅での生活 … …………………………… ９⑤

借上げ住宅での生活 … ………………………………………… ９７①

これからの活動 … …………………………………………………… 10○避難者生活の今後の見通し … …………………………………… 10
現在の課題 … ……………………………………………………… 10⑴①

市町村社会福祉協議会の課題 … ……………………………… 10②

県社会福祉協議会の課題 … …………………………………… 11⑵

今後想定される課題 ……………………………………………… 12①

訪問活動方針の見直し … ……………………………………… 12②

中長期にわたる支援方策の検討 … …………………………… 13

８推進体制の充実 … …………………………………………………… 15

９進行管理と中期ビジョンの見直し … ……………………………… 15

１ 策定の背景と目的
平成23年３月11日に発生した東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により多くの福島県民が避難生活を強いられました。
東日本大震災から４年が経過しても避難生活をされている福島県民は福島県内外で９万人を超えており（注１）、避難者（被災者）（注２）自立に向けた課題は複雑・多様化しています。
このような状況に関係機関・団体とともに適切に対応するため、福島県社会福祉協議会として避難者自立促進への中期的な方針を示す必要性が出てきています。
このようなことから、本ビジョンは、平成23年からの避難者支援の取り組み状況を踏まえながら、今後３か年の取り組みを明示することを目的に策定するものです。

２ 位置づけこの中期ビジョンの位置づけは、次のとおりです。
①

福島県復興ビジョン（対象期間10年、平成23年８月策定）とその具体的な取組み等を示した福島県復興計画（第２次）（対象期間10年、平成24年12月策定）を踏まえたものです。

②

福島県社会福祉協議会活動推進計画（第４期：平成28～32年度）の下位計画となるものです。

③

避難者支援活動に取り組んでいる関係市町村社会福祉協議会の避難者支援活動方
針の目安となるものです。

（注１）避難者数は、県内で54,080人（平成27年10月30日現在「応急仮設住宅・借上げ住宅・公営住宅の入居状況推移」）、県外で43,776人（平成27年11月12日現在）、合計97,856人となっている（福島県発表）。
（注２）以下、「避難者（被災者）」を「避難者」と記載する。

1

３ 基本目標
福島県社会福祉協議会（以下、「本会」という。）は、行政機関・市町村社会福祉協議会・避難者を支援する専門機関などと協働・連携し、避難者の自立促進に向け、支援活動にあたっては、避難者の「健康不安と自立再建不安の解消」と「孤立化防止」を目指します。
▽市町村社会福祉協議会や避難者を支援する専門機関などと「協働」して、避難者の自立再建に向けての支援活動を行います。
▽市町村社会福祉協議会や避難者を支援する専門機関などと「連携」して、避難者生活の実態と活動上の課題を把握・整理し、国・県への提言活動を行います。

４ ビジョンで取り組む期間平成28年度～平成30年度までの３年間とします。

2

５ 避難者生活支援事業⑴ 事業の目的
福島県復興ビジョンでは、３つの基本理念と７つの主要施策を掲げています。
これを受けた福島県復興計画では、復興へ向けた重点プロジェクトとして、避難生活の長期化に伴う心のケアや孤立化防止等を内容とした「生活再建支援プロジェクト」などに取り組むこととしました。
これに呼応し、地域福祉活動に取り組んでいる本会では、関係市町村社会福祉協議会や避難者を支援する専門機関などと協働・連携して避難者生活支援活動に取り組むこととしました。

⑵ 事業の実施方法
事業内容は、阪神淡路大震災や新潟中越地震災害の被災者支援で成果のあった生活支援相談員による、訪問相談活動そして地域資源へのつなぎや地域との交流などの支援活動です。
事業の仕組みは、事業主体を本会とし、訪問支援活動の中核である生活支援相談員の配置主体を関係市町村社会福祉協議会としました。
本会と市町村社会福祉協議会との間では、委託契約書（第１回目平成23年８月、第２回目平成24年４月、第３回目平成27年４月）を取り交わしました。
事業に要する資金は、福島県の補助制度を活用することとしました。

3

６ これまでの活動⑴ 避難者の居住状況
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者は、一次避難所や二次避難所から応急仮設住宅・借上げ住宅・公営住宅（注）に転居し、避難生活をしています。
これら３種の合計入居者数は、平成24年３月29日の98,207人が最大であり、これ以降の入居避難者数は減少しています。
応急仮設住宅の入居者数の最大は、平成24年７月26日の33,016人であり、借上げ住宅では、平成24年３月29日の64,313人が最大でした。
（人）Ｈ24.３.１

Ｈ25.３.１

Ｈ26.３.１

Ｈ27.３.１

Ｈ27.９.１

応急仮設住宅31,83632,352

28,483

23,794

20,491

借上げ住宅

64,04058,79650,52339,94935,191

公 営 住 宅

1,432

1,350

1,205

980

728

避難者数

97,30892,49880,21164,72356,410計

出所：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065d/nyuukyojoukyou.html⑵ 避難者生活支援事業
本会では、平成23年３月11日の発災当日から災害ボランティアセンターを立ち上げ、３月14日に設置された「県災害ボランティアセンター」（福島県災害ボランティア連絡協議会）と連携して避難者支援にあたりました。
平成23年８月以降は、被災された住民のための応急仮設住宅の完成により一次避難所や二次避難所からの入居が進み、市町村社会福祉協議会（59市町村中、30市町村）に配置された生活支援相談員（平成24年３月現在、171名）による活動を支援し、「被災者主体」「孤立・孤独化の防止」を中心に、見守り活動や復興に向けた生活支援活動に取り組みました。
本会には統括生活支援相談員５名を配置し、市町村社会福祉協議会に配置されたチーフ生活支援相談員と連携を図りながら、活動状況やこれに伴う課題の把握と解決に向け取り組みました。
平成23年10月１日からは、県社協災害ボランティアセンターの機能を見直し、「県社協生活復興ボランティアセンター」として県内市町村社会福祉協議会をはじめ関係機関・団体等との連携を図りながら活動を行いました。

（注）「公営住宅」とは、市町村営住宅、県営住宅、雇用促進住宅等である。
4

生活支援相談員配置数及び避難者支援活動実績は、次のとおりです。

① 生活支援相談員配置数
生活支援相談員は平成23年８月から関係市町村社会福祉協議会に配置され、年度別の配置数は次表のとおりです。
Ｈ24.３.１ Ｈ25.３.１ Ｈ26.３.１ Ｈ27.３.１ Ｈ27.11.１
配置社会福祉協議会数3029292928

相171

196

201202269

談

員

数 （人）

② 訪問活動実績
平成26年度にあっては、訪問活動において把握した要援助世帯に対する延べ訪問世帯件数（62,370件）、様子伺い（452,346件）、訪問したが留守（256,394件）を合計すると771,110件の訪問活動を行いました。生活支援相談員は２人１組での活動が主であるため、実訪問活動件数は概ね385,555件となります。
平成23～26年度の活動実績は、次表のとおりです。
訪問対象世帯数

延べ訪問世帯件数

家族構成

23年度

24年度

25年度

26年度

23年度

24年度

25年度

26年度

①ひとり暮らし（別居の家族なし）

2,476

4,395

3,358

3,148

3,982

7,422

6,105

5,533

②ひとり暮らし（別居の家族あり）

3,426

9,448

9,298

8,357

5,391

16,457

17,126

16,029③高齢者・障害者のみ世帯（夫婦等）

3,7359,632

10,328

8,766

5,521

15,22417,09813,827④高齢者・障害者がいる世帯

5,755

16,73914,054

12,412

7,938

23,552

20,355

16,827⑤母子・父子世帯

554

598

499

353

641

680

683

479

⑥乳幼児がいる世帯

855

1,488

1,352

1,287

974

1,732

1,511

1,431

⑦その他同居家族有り

6,907

11,496

8,110

6,830

8,285

13,630

9,920

8,244

23,70853,79646,99941,15332,732

78,697

72,79862,370合計5

③ 相談受付内容
各年度ともに最も多い内容は、「日常生活」であり、次いで「健康・医療」となっています。
「住居」に関しては、平成24年度には応急仮設住宅への、また、平成26年度は復興（災害）公営住宅（注）への住み替えに関する相談件数が多くなっています。
平成23～26年度の相談受付内容は、次のとおりです。
（複数回答、件）

日常生活 健康・医療 介 護

家 族

制 度 金銭問題 法 律

就 労

住 居 その他

計

23年度

19,88012,993

2,366

6,365

1,044

647

68

1,829

4,009

13,61762,81824年度

61,177

48,620

6,943

23,697

3,017

2,130

282

7,276

15,19551,418 219,755

25年度

63,274

48,474

6,352

21,390

2,367

1,465

385

4,569

12,71053,335 214,321

26年度

54,99842,6795,065

20,188

1,918

1,151

182

3,323

14,707

19,552 163,763

11.9％

その他

9.0％

住居就労法律

100％
21.7％

75％

6.4％
10.1％

23.4％

24.9％

6.9％

5.9％
10.0％

10.8％

50％
20.7％

12.3％

金銭問題
26.1％

22.6％

22.1％

25％
31.6％

0％

23年度

29.5％

27.8％

24年度

25年度

33.6％

制

度

家族

介

護

健康・医療
日常生活

26年度

④ 現在の訪問活動状況
平成27年７月１日を基準日に、生活支援相談員を配置している避難元社会福祉協議会にアンケート調査した結果、自宅に帰還した方を含め、避難者数の68％を支援しています。

（注）復興公営住宅は、原子力災害による避難者向け住宅で、福島県が管理。災害公営住宅は、東日本大震災による避難者向け住宅で、市町村が管理。
6

避難元社会福祉協議会
アンケート結果

県発表（Ｈ27. ６.30）

居住形態

避難者数

活動対象率

活動対象者数応 急 仮 設 住 宅

21,350人

14,358人

67％

借宅

36,35121,61459％

宅

755

（不詳）

－

復興（災害）公営住宅

1,641－

自4,744－

42,357

68％

公

上げ

営

住住

宅

県 内 避 難 者 計合

計62,219人
58,45662,219

また、活動対象としている避難者の居住形態の51％が借上げ住宅となっています。
訪問頻度は、高齢者やひとり暮らし世帯など、支援対象世帯の状況を勘案して活動しています。
避難者居住形態別訪問の割合

復興（災害）
公営住宅
4％

自宅
11％
応急仮設住宅
34％

借上げ住宅
51％

⑶ 支援活動での課題と対応①

避難者の孤立化

応急仮設住宅等での避難生活が長期化することに伴い、コミュニティの形成・維持がますますむずかしくなり、避難者の閉じこもりや引きこもりなど孤立化（注）が進んでおり、要介護者の増加が懸念されています。
このため、外に出る機会を設けるなど、介護予防のためのニーズにあった事業の実施が求められています。
（注）「孤独」は一人でいる状態のこと（外見的側面）。「孤立」はつながりが切れている状態のこと（心理的側面）。人は心理的に誰かとつながっていれば、一人でいること（孤独）にも耐えられるが、つながりが切れた状態で一人でいること（孤立）には耐えられない。
7

②

避難者の孤独死等
避難者の「孤独死」などが相次いで発生しています。
このため、平成26年６月から「孤独死」「行方不明」等を「重大事項」と定義し、生活支援相談員の活動の中でこれを把握した際には、事後の相談活動に活かすため、本会への報告を求めることとしました。
平成26年６月から平成27年11月までの報告状況は次表のとおりです。
報告内容の特徴としては、▽避難生活が長期化する中、孤独死等の重大事項の発生が増加傾向にあります。
▽50～70歳代男性の孤独死が目立ちます。
▽見守り活動の中で、大事に至ることなく対応できた例もありました。
各社会福祉協議会から本会に報告のあった重大事項（平成26年６月～27年11月）
男性女

性20歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代 小計 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代 不明
孤 独 死
自1殺

51

行方不明

1

救助発見
そ の 他
合3025計1413112410③110113719343686その他
救助発見
行方不明
自殺
孤独死

141252232

145111088

1
162

220

借上げ住宅

1114

公営住宅

7112

応急仮設住宅

3

1
16163

133

30

16

合計

31052

小計

2

2820
15

3

単位：人

3
1011163122その他
救助発見
行方不明
自殺
孤独死

8263211120歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代 不明

応急仮設住宅での生活
応急仮設住宅開設当初から避難者のつながりの重要性を意識し、サロン活動を実施してきましたが、参加者が固定化するなど、活動が低調となっています。
また、復興（災害）公営住宅の完成が進むのに伴い、住み替えなどにより応急仮設住宅の空き室率が上昇し、応急仮設住宅に居住する避難者の「取り残され感」がます
ます強くなっています。特に、自立再建の見通しがたたない高齢者が多くなっています。

8今後とも、応急仮設住宅に居住する避難者の孤立化防止のため、訪問活動やコミュニティ活動支援の見直しが必要となっています。

④

復興（災害）公営住宅での生活復興（災害）公営住宅に転居した避難者は、新しい近隣の方たちとのコミュニティの形成に苦慮しています。安心した生活を継続するには、公営住宅内外とのコミュニティの形成と維持が課題となっています。
避難者が安心して生活するために、生活支援相談員は復興公営住宅に配置されているコミュニティ交流員（注）と役割分担し、連携して避難者の支援活動にあたることが必要であり、この活動では情報共有が課題となっています。

⑤

借上げ住宅での生活生活支援相談員の活動報告によりますと、借上げ住宅に居住する避難者は、避難者であることを近隣に知られたくない方や訪問拒否・留守世帯が多くなっています。
このような実態のため、支援が真に必要な対象世帯を把握することが困難になっています。

（注）平成27年度現在、災害公営住宅にはコミュニティ交流員は配置されていない。
9

７ これからの活動○ 避難者生活の今後の見通し
避難指示区域以外からの避難者が居住する応急仮設住宅と借上げ住宅の供与期限が平成29年３月末とされているため、今後、住み替えが一層進むことが予想されます。
一方、生活再建の見通しがたたない応急仮設住宅等入居者にあっては、孤立や高齢に起因する介護など、種々の課題の顕在化が想定されます。
福島県内の住居別避難者数の推移（Ｈ27.11以降はイメージ）人
120,000

100,000

公営住宅○復興公営住宅の整備計画
災害公営住宅 2,811 戸
復興公営住宅 4,890 戸
計7,701 戸○自宅再建見通し困難

80,000

自宅再建
60,00040,000

借り上げ住宅復興（災害）公営住宅

20,000

民間賃貸住宅（家賃補助）

仮設住宅

3H31.1911753H30.1

911753H29.1

911753H28.1

911753

H27.1

911753H26.1

911753H25.1

911753H24.1

911H23.70

避難指示区域以外（地震・津波の被災者を除く）からの避難者においては新たな支援策に移行（Ｈ27.6.15県発表）

この対応としては、見守り支援活動内容の見直しが求められることになります。
課題別に整理すると、次のとおりとなります。

⑴ 現在の課題① 市町村社会福祉協議会の課題
ア

相談員の確保と配置
具体的な課題本会が解決のために▽処遇改善と優秀な人材の確保

・安心して活動できるよう、引き続き、国に制度化を求めます。

▽狭隘な事務所の解消

・適切な事務所設置の助言と費用助成の増額に努めます。

10▽避難者の転居や移動に伴う課題 ・住民の転居や移動に伴う新たな連携への対応
ネットワーク機能の充実に努めます。

イ

相談活動のための関係者間の情報共有
具体的な課題本会が解決のために▽個人情報保護と相談活動のため ・県と市町村に理解と協力を求め、関係の情報取得のトレードオフ者間での情報共有の充実に努めます。

ウ

避難先・避難元市町村と社会福祉協議会の連携
具体的な課題本会が解決のために▽応急仮設住宅・借上げ住宅入居 ・避難元の自治体及び社会福祉協議会に者への円滑な支援避難者支援の方針に関する情報提供を働きかけます。
▽復興（災害）公営住宅入居者の ・関係市町村、社会福祉協議会、復興立場に立った避難者支援の役割 （災害）公営住宅入居者支援団体との分担の整理
連携協力の場を福島県と連携して積極的に設けます。

エ

行政機関や関係団体との連携
具体的な課題本会が解決のために▽行政機関や専門職団体との緊密 ・行政機関や関係団体との具体的な役割な連携分担を明確にし、連携した取り組みを行います。

② 県社会福祉協議会の課題
ア

研修内容の見直し
具体的な課題本会では解決のために▽変化する避難者支援活動内容に ・相談活動での課題解決を支援できるよ
見合った研修の実施
う、研修内容を見直します。

イ

相談活動上の課題の解決
具体的な課題本会では解決のために▽関係者間での情報共有のあり方

・情報共有を困難にしている課題を整理・把握し、関係機関に働きかけ解決に努めます。

▽応急仮設住宅・借上げ住宅供与 ・国や福島県の動向を的確に把握し、生期間終了に向けた対応
活支援相談員の避難者支援活動が円滑に行えるよう関係機関と団体に働きかけます。

11

ウ

エ

地区連絡会・地区被災者生活支援調整会議の運営
具体的な課題本会では解決のために▽効果的な運営

・参加団体や参加機関の意見を反映した運営に努めます。

県被災者生活支援調整会議の運営
具体的な課題本会では解決のために▽円滑な相談活動の障害となって ・地区連絡会や地区被災者生活支援調整いる制度や事業実施の仕組みの会議において解決困難な課題を整理・見直しと調整把握し、参加機関との連携を強化して課題の解決に努めます。

オ

関係社協連絡会議の運営
具体的な課題本会では解決のために▽避難者支援活動上の課題の確認 ・避難者支援活動にあたっての情報や活と本会活動方針の速やかな提示動方針の速やかな提供に努めます。

カ活動円滑化のための「避難者生活再建支援システム」の運用
具体的な課題本会では解決のために▽利用しやすく、効果的な避難者 ・生活支援相談員の活動を効果的に支援生活再建支援システムの活用できるよう、システム運用の改善に努めます。

キ

相談活動の広報
具体的な課題本会では解決のために▽県内外への相談活動の広報と支 ・活動にあたっては、様々な関係者の理援・協力の要請解と支援や協力が必要です。このため、県内外に対し取り組んでいる活動について積極的な広報に努めます。

ク

避難者支援活動方針の見直し
具体的な課題本会では解決のために▽「避難者自立支援中期ビジョン」 ・生活再建に関する各種調査を行い、関の進行管理
係者と課題等の共通認識を図るとともに、「避難者の自立支援に向けた中期ビジョン」の進行管理に反映させ、生活支援相談員の活動充実に努めます。

⑵ 今後想定される課題①

訪問活動方針の見直し

避難指示区域以外からの避難者が居住する応急仮設・借上げ住宅の供与期間が平成29年３月末をもって終え、新たな支援策を講じると福島県が発表しました（平成27年６月15日）。
12

このため、この方針に対応した避難者の住み替えが今後一層進むことが予想され、これに伴い避難者支援方針も大きく変更されることが想定されます。
例えば、次のような見直しの検討も必要になり、本会は関係市町村社会福祉協議会など、関係団体や関係機関と連携して避難者生活の変化に沿った支援方針の検討が求められます。

▽協力・役割分担見直し例
避難元社会福祉協議会
帰還可能社会福祉協議会

・避難者の居住か所複数化による訪問活動方針の見直し

帰還困難社会福祉協議会

・避難先社会福祉協議会への活動方針の説明、情報提供、役割分担の確認と支援方針の見直し・訪問活動の充実（元・先社会福祉協議会相談員の同行訪問やサロン活動等）

避難先社会福祉協議会
自立再建した避難者居住・自立再建した方の要望又は必要に応じた支援
社会福祉協議会
復興（災害）公営住宅所在 ・県、市町村や避難元社会福祉協議会との役割分担
社会福祉協議会の確認と支援方針の見直し▽応急仮設住宅で引き続き生活することになる要援助者への支援
何等かの事由で応急仮設住宅で引き続き生活する高齢者など要援助者に対しては、避難元・避難先社会福祉協議会が協議し、支援することが求められます。特に、高齢者の場合は丁寧な対応が求められます。

▽自立再建後の避難者支援のあり方
避難元・避難先社会福祉協議会が連携して支援する際には、特に高齢者など要援助者に対する支援に空白が生じない対応が求められます。

②

中長期にわたる支援方策の検討
有識者検討会（座長：大西隆豊橋技術科学大学学長）が提言を取りまとめ、「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」を復興大臣に提出しました（注）（平成27年７月30日）。
この中で、30～40年後の姿を見据えた、2020年の課題と解決の方向を検討し、「複数市町村による公共的サービスの広域連携」に触れ、地域包括ケアシステム構築によるサービスの提供を提言しました。
（注）「福島12市町村」とは、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村。

13

今後の社会保障システムの改革では、地域包括ケアシステムの構築が目指されています。しかしながら、避難者が居住する地域でのシステム構築については、避難先において避難者を含めた構築の在り方を視点に入れるなど、福島県特有の種々の課題が予想され、本会の避難者支援の観点からも今後の検討課題となります。特に、システムを支える福祉人材の確保の見通しが困難な地域にあっては、生活支援相談員経験者の活用もポイントになります。
現在、生活支援相談員が安心して活動でき、また活動経験活用のために、生活支援相談員の制度化を国に働きかけていますが、国では平成27年９月に、生活支援相談員活動経験の活用方策の一つとして、社会福祉士国家試験受験資格に必要な実務経験への算入を可能としました。
引き続き、避難者支援活動を行う生活支援相談員の制度化など、避難者支援の枠組み充実を国に働きかけることが重要になっています。
■自分のことを自分でする■自らの健康管理（セルフケア）■市場サービスの購入■当事者団体による取組■高齢者によるボランティア・生きがい就労

自助互助■ボランティア活動■住民組織の活動■ボランティア・住民組織の活動への公的支援

共助

公助■介護保険に代表される社会保険制度及びサービス
出典：地域包括ケアシステム研究会

今後は…

公助による避難者支援（現在）■一般財源による高齢者福祉事業等■生活保護■人権擁護・虐待対策
第５回検討会資料（厚生労働省老健局）に一部追記。

14

８ 推進体制の充実
本会では、平成23年３月11日の発災当日から「災害ボランティアセンター」を設置し関係機関と連携して被災者支援にあたりました。８月からは５名の統括生活支援相談員を同センターに配置し、関係市町村社会福祉協議会に配置された生活支援相談員の活動の調整にあたりました。その後、同年10月１日には、同センターの機能を見直し「県社協生活復興ボランティアセンター」と名称変更して機能強化を図りました。
平成27年４月１日からは、避難者生活の長期化に伴う課題の複雑多様化に対応するため、同センターを「避難者生活支援・相談センター」に組織替えし、専任職員と総括生活支援員を配置し、避難者支援活動について関係機関との調整に努めています。
今後は、住み替えが進む中で生じる避難者生活の課題解決を的確に支援することが求められます。
このため、市町村社会福祉協議会が円滑で効果的な活動が行えるよう、推進体制の充実に努めるとともに、本センター職員の能力向上に一層取り組みます。

９ 進行管理と中期ビジョンの見直し
当該年度終了後速やかに、本会事務局による評価作業を実施します。
また、次期中期ビジョンを平成30年度に策定します。

15

目

次

１

策定の背景と目的 … ………………………………………………… １

２

位置づけ … …………………………………………………………… １

３

基本目標 … …………………………………………………………… ２

４

ビジョンで取り組む期間 … ………………………………………… ２５

避難者生活支援事業 … ……………………………………………… ３⑴

事業の目的 … ……………………………………………………… ３⑵事業の実施方法 … ………………………………………………… ３６

これまでの活動 … …………………………………………………… ４⑴

避難者の居住状況 … ……………………………………………… ４⑵

避難者生活支援事業 … …………………………………………… ４①

生活支援相談員配置数 … ……………………………………… ５②

訪問活動実績 … ………………………………………………… ５③相談受付内容 … ………………………………………………… ６④

現在の訪問活動状況 … ………………………………………… ６⑶

支援活動での課題と対応 … ……………………………………… ７
避難者の孤立化 … ……………………………………………… ７②避難者の孤独死等 … …………………………………………… ８③

応急仮設住宅での生活 … ……………………………………… ８④復興（災害）公営住宅での生活 … …………………………… ９⑤借上げ住宅での生活 … ………………………………………… ９７①

これからの活動 … …………………………………………………… 10○避難者生活の今後の見通し … …………………………………… 10
現在の課題 … ……………………………………………………… 10⑴①

市町村社会福祉協議会の課題 … ……………………………… 10②県社会福祉協議会の課題 … …………………………………… 11⑵

今後想定される課題 ……………………………………………… 12①

訪問活動方針の見直し … ……………………………………… 12②

中長期にわたる支援方策の検討 … …………………………… 13

８推進体制の充実 … …………………………………………………… 15

９進行管理と中期ビジョンの見直し … ……………………………… 15社会福祉法人福島県社会福祉協議会
避難者自立支援中期ビジョン

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平成27年12月
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平成27年12月24日

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