中期目標に係る業務実績報告書

独立行政法人水 産 大 学 校

１. 業務の目的及び内容（１）業務の目的
独立行政法人水産大学校(以下「大学校」という。)は、独立行政法人水産大学校法（平成１１年１２月２２日法律第１９１号）により、水産に関する学理及び技術の教授及び研究を行うことにより 、水産業を担う人材の育成を図ることを目的としている 。
（２）業務の内容
大学校は 、農林水産大臣から指示された中期目標等に基づき 、本科（ 修業年限４年 ）に水産情報経営学科、海洋生産管理学科、海洋機械工学科、食品科学科及び生物生産学科の５学科を、専攻科（修業年限１年）に船舶運航課程及び舶用機関課程の２課程
並びに水産学研究科（修業年限２年）に水産技術管理学専攻及び水産資源管理利用学
専攻の２専攻を置き、教育研究を行っている。
２.

事務所の所在地
山口県下関市永田本町二丁目７番１号

３.

資本金の総額及び政府の出資額並びにこれらの増減

総 額
うち政府
うち地方公共団体
うち特殊法人等
その他
４.

平成16年度末
金 額
9,458,910
9,458,910

本金
比率
100
100

平成17年度金 額
9,458,910
9,458,910

資金
比率
100
100

(単位：千円、％)
平成17年度末資本金
金 額
比率9,458,910
100
9,458,910100

役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴（平成13年度〜平成17年度）
役

職

理事長

理

監

事

事

氏

名

定 員

任

三本菅善昭

１人

13.4〜17.3

藤

英俊

内田

和良

濱田

研一

合屋

晏秀

藤

期

備

17.4〜21.3
１人

13.4〜17.3(非常勤)

17.4〜19.3
２人

13.4〜15.3

(非常勤)

英俊

15.4〜17.3

(非常勤)

鬼頭

鈞

17.4〜19.3

(非常勤)

金子

信義

13.4〜17.3

(非常勤)

岡本

博之

17.4〜19.3

(非常勤)

- 1 -

考

５.

６.

常勤職員数及びその増減
常勤職員数(期初)

常勤職員数(期末)

１９７名

１９３名

法人の沿革
昭和１６年
昭和２１年
昭和２２年
昭和２７年
昭和３８年
平成６年
平成１３年

増減
△４名
（定員削減）

朝鮮総督府釜山高等水産学校設立
水産講習所（現国立大学法人東京海洋大学（前東京水産大学 ））下関分所開設第二水産講習所開設
水産講習所と改称
水産大学校と改称
水産学研究科（大学院修士課程相当）を開設
独立行政法人水産大学校となる

７.

根拠法
独立行政法人水産大学校法（平成１１年法律第１９１号）

８.

主務大臣
農林水産大臣９.

中期目標に定めた項目ごとの実績
別添「中期目標に係る業務実績報告」を参照

10.

組織図
理事長

校

長

学

生

部

理

事

本科(５学科)

監

事

専 攻 科

２

課

水産学研究科
２練習船
２実験実習場

- 2 -

企画情報部

２課,他

総

３

務

部

課

(別紙１)
中期計画の予算
予算（単位：百万円）

区

別

金

額

収入
運営費交付金

１２，０７６

施設整備費補助金

１，８６３

船舶建造費補助金

２，８００

受託収入

９２

諸収入

２，１５１

授業料収入

１，７４９

その他収入

４０２

計

１８，９８２

支出
業務経費

３，０９５

教育研究業務費

９４５

練習船業務費

１，９２２

学生部業務費

１２５

企画情報部業務費

１０３

施設整備費

１ ８６３

船舶建造費

２，８００

受託経費

９２

一般管理費

１，３２０

人件費

９，８１２

計

１８，９８２［人件費の見積り］
期間中総額７，８９０百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
- 3 -(別紙２)

運営費交付金の算定ルール
ア

平成１３年度については積み上げ方式とする。

イ

平成１４年度以降については、次の算定ルールを用いる。

運営費交付金額＝人件費（基本給等＋非常勤職員手当＋退職手当＋児童手当拠出金＋共済組合負担金）＋（直接物件費＋間接物件費）×α×β±γ−自己収入
α：効率化係数 β：消費者物価指数 γ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費（注）１．運営費交付金額には、中期計画期間中の常勤職員数の効率化減員分を反映させる。
２．消費者物価指数及び給与改定率については、運営状況等を勘案した伸び率とする。
ただし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。

基本給等＝前年度の給与等（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）
×（１＋給与改定率）
直接物件費＝業務に係る物件費（教育研究費＋練習船経費＋学生部経費＋企画情報部経費）
間接物件費＝管理部門に係る物件費（総務部経費）
教育研究費＝教官旅費＋学科等校費＋マルチメデイア運営費＋公開講座経費＋学術交流経費＋実験装置運営費等
練習船経費＝船員旅費＋航海日当食卓料＋練習船校費＋船舶運航費
学生部経費＝学生部旅費＋学生部校費＋非常勤講師経費＋学生対策費
企画情報部経費＝企画情報部旅費＋企画情報部校費＋広報活動費
総務部経費＝総務部旅費＋総務部校費＋各所修繕費＋自動車重量税＋交際費＋独立行政法人移行経費
自己収入＝建物等貸付料＋寄宿料＋授業料＋入学料＋入学検定料＋物品等売払
代［注記］前提条件：①

期間中の効率化係数を年９９％と推定②

給与改定率及び消費者物価指数についての伸び率を、ともに０％と推定- 4 -(別紙３)
中期計画の収支
収支計画（単位：百万円）
区

別

金

費用の部

額

１４，３３４

経常費用

１４，３３４

教育研究業務費

５９５

練習船業務費

１，８７８

学生部業務費

１２５

企画情報部業務費

１０３

受託業務費

９２

一般管理費

１，２７６

人件費

９，８１２

減価償却費

４５３

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部

１４，３３４

運営費交付金収益

１１，６３８

授業料等収入

２，１５１

受託収入

９２

寄附金収益

０

資産見返運営費交付金戻入

２３７

資産見返物品受贈額戻入

２１６

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

（注）当法人における退職手当については、役職員手当支給基準及び国家公務員
退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
- 5 -（別紙４）
中期計画の資金
資金計画（単位：百万円）
区

別

金

資金支出

額

１８，９８２

業務活動による支出

１３，８８１

投資活動による支出

５，１０１

財務活動による支出０

次期中期目標の期間への繰越金

０

資金収入

１８，９８２

業務活動による収入

１４，３１９

運営費交付金による収入

１２，０７６

授業料等による収入

２，１５１

受託による収入９２

その他の収入０

投資活動による収入

４，６６３

施設整備費補助金による収入

１，８６３

船舶建造費補助金による収入

２，８００

その他の収入０

財務活動による収入０

前期中期目標の期間よりの繰越金

０

- 6 -

（別紙５）

施設・船舶・設備等の整備

中期計画の施設整備
施設整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。

内

容

予 定 額

百万円
共同研究棟本棟内部設備工事等

１，８６３±δ

教育研究業務に必要な施設の整備（注）δ：各年度増減する施設、設備の整備等に要する経費

中期計画の船舶の整備業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。

内

容

予 定 額

百万円
所有する船舶の整備

２，８００±λ（注）λ：実施年度に増減する船舶の整備等に要する経費- 7 -

中期目標期間における業務実績
中期目標

中期計画

評価指標

業務実績
（１３〜１７年度）

第１ 中期目標の期間
独立行政法人水産大学校の中期目
標の期間は、平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までの５年間とする。
第２ 業務運営の効率化に関する事
項
業務を計画的に管理運営し、効率化を図る。
業務運営の効率化と社会的要請に的確に対応するため、次のことを行うとともに、運営費交付金を充当して行う管理運営及び業務に要する経費について、中期目標の期間中、人件費を除き毎年度平均で少なくとも
前年度比１％の経費節減を行う。

１ 教育研究業務の効率化（１）教育研究に関する自己点検及び外部評価
教育研究に関する自己点検及び外部評価制度を導入し、その点検・評価の結果を業務運営に反映させる。

（２）職員の業績評価

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
独立行政法人水産大学校（以下「大学校」という。）においては、業務を計画的に管理運営し、効率化を図る。
また、業務運営の効率化と社会的要請に的確に対応するため、以下のことを行うとともに、運営費交付金を充当して行う管理運営及び業務に要する経費について、中期目標の期
間中、人件費を除き毎年度平均で少なくとも前年度比１％の経費節減を行う。
１ 教育研究業務の効率化（１）教育研究に関する自己点検及び外部評価の実施
教育研究活動に関し、大学校自ら実施する自己点検及び外部の者による外部評価制度を平成１５年度までに導入する。また、自己点検及び外部評価の結果を公表するとともに、
各事業年度に係る業務の実績に係る評価及び中期目標に係る実績に関する評価に活用する。

①大学校自ら実施する自己点
検及び外部の者による外部評
価制度を平成１５年度までに導入したか。
②また、自己点検及び外部評
価の結果を公表し、③各事業年度に係る業務の実績に係る評価及び中期目標に係る実績に関する評価に活用したか。

（２）職員の業績評価

0 / 17 ページ①校内に自己点検・評価委員会を設置し、１３〜１６年度にかけて自己点検を実施した。また、各年度の業務実績に対する自己評
価にかかる外部評価委員会を１３年度に設置し、毎年度委員会を開催した。
②１６年７月末に自己点検報告書を公表した。また、各年度の業
務実績の評価に当たっては、外部評価の結果を含めて農水省評価委員会に評価結果を提出した。
③これらを、各事業年度の業務の実績評価と中期目標に係る実績に関する評価に活用した。また、自己点検結果の取りまとめは遅れたものの、一部を前倒しで実施するとともに、第２期中期計画に具体的に記載し、計画的に事業の改善等を図ることとしてい
る。

中期目標

中期計画

職員の業績等を適切に評価し、そ教育職員の評価に当っては、教育の結果を管理運営に反映させる。
研究実績とともに、水産業及び地域社会への貢献、大学校運営等への貢献、若手教育職員育成の実績を勘案することとする。これらの評価の結果は大学校の管理運営に反映させる。
なお、教育職員については、研究
業績等に関して大学評価・学位授与機構の審査を受けることになっており、その結果をも踏まえて評価することとする。

評価指標

業務実績（１３〜１７年度）①教育職員の評価に当って、教育研究実績とともに、水産業及び地域社会への貢献、大学校運営等への貢献、若手教育職員育成の実績を勘案したか。
②これらの評価の結果を大学校の管理運営に反映させたか。
③教育職員について、研究業
績等に関して大学評価・学位授与機構の審査を受け、④その結果をも踏まえて評価したか。

①各年度において、「独立行政法人水産大学校勤務評定実施規程」に基づき勤務成績を適正に評価し、評価の高い職員に対し特別昇給等の処遇を行った。教育職員の評価に当たっては、選考委員会を開催し、教育研究実績、水産業や地域社会への貢献等の実績を勘案し、上記規程に基づく特別昇給を行った。
②評価結果を管理運営（昇任人事や水産学研究科担当人事）に反映させた。

①若手職員に積極的に国内外
留学及び研修等をさせ、資質の向上に努めたか。
②また、大学、行政部局、他の独立行政法人及び民間研究機関等との人事交流を行ったか。
③これらにより業務の活性化と充実を図ったか。

①若手を中心とした事務職員を、人事院、農林水産省等が主催する新規採用研修、行政研修等に毎年度派遣した。（Ｈ１7実績：
延べ４４人）また、若手を中心とした教育職員や海事教育職員を
国内留学、研修、研究会等に毎年度派遣した。（Ｈ１７実績：延べ２０５人）【資料１ー１】②国、独立行政法人、民間研究機関等との人事交流を第１期を通じて行った。（Ｈ１７実績：延べ３０人）【資料１−２】③これらにより、職員の資質向上と業務の活性化・充実を図った。

（３）職員の資質の向上
国内外の留学及び研修並びに資格取得を促進し、職員の資質の向上と先進的技術・知識の導入に努め、教育研究の活性化を図る。

（３）職員の資質の向上
若手職員に積極的に国内外留学及び研修等をさせ、資質の向上に努める。また、大学、行政部局、他の独立行政法人及び民間研究機関等との人事交流を行う。これらにより業務の活性化と充実を図る。

（４）教育研究支援業務の高度化・効率化
ア 教育研究業務の高度化を図る
とともに、職員の専門的な知識・技術の習得を促進して、教育研究支援
業務の効率化及び充実・強化を図る。

（４）教育研究の支援の高度化・効率化
ア 建物、光熱水供給システムな
建物、光熱水供給システム
どは、アウトソーシングなどにより などは、アウトソーシングな
保守管理を充実させ、常時、最適な どにより保守管理を充実さ
使用条件を維持する。
せ、常時、最適な使用条件を維持したか。
イ 知的所有権や情報管理等の高知的所有権や情報管理等の度の専門的知識を必要とする支援業 高度の専門的知識を必要とす
務の職員には、研修等に参加させ高 る支援業務の職員に、研修等
度の専門的な知識・技術を習得させ に参加させ高度の専門的な知る。
識・技術を習得させたか。

1 / 17 ページ③、④大学評価・学位授与機構の審査（本科（１４年度）、研究科（１６年度））の結果、対象者全てが「適格」と判定され、審査結果を昇任等人事に反映させた。

構内警備業務、建物・光熱水供給システム、機械設備等の保守
点検・維持管理業務をアウトソーシング等により実施し、最適な使用条件を確保・維持した。（Ｈ１７実績：外部委託契約１０件）【資料２】
図書館、原子力安全技術、特許、無線技術、船舶保安等の研修会に随時担当者を派遣した。

中期目標

中期計画

評価指標

イ 教育研究の高度化・効率化に
ウ 練習船については、業務の適練習船について、業務の適対応するため、施設、船舶、設備等 正かつ効率的な実施の確保のため、 正かつ効率的な実施の確保のの整備を計画的に行う。
業務実施上の必要性及び既存の船舶 ため、業務実施上の必要性及の老朽化等に伴う船舶の整備改修等 び既存の船舶の老朽化等に伴を行う。
う船舶の整備改修等を行ったか。
２

事務の効率的処理
事務処理の簡素化・迅速化を図る。また、事務等の電子化・ペー
パーレス化を進めるなど、管理事務の効率化に努める。

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 水産に関する学理及び技術の教育本科、専攻科及び水産学研究科において、広く全国から集まった学生に対して、水産に関する専門的学識と高度の専門技術の修得のための教育を実施する。

事務の効率的処理
事務の簡素化・統一化を図るために、事務連絡のネットワーク化、会計処理、発注業務のコンピュータ化を進める。このことにより、消耗品、備品等の発注から納入までの期間の短縮化、提出書類の電子化など効率化を図る。

業務実績（１３〜１７年度）
練習船耕洋丸は建造以来２７年を経過、天鷹丸は２０年を経過し、船体、機関、設備等の老朽化が進んでいるため、安全運航を図るため、修繕・ドック工事等を施工し、各航海を計画通り終了
することができた。また、耕洋丸代船の予算措置（H17-19）に基づき、建造工事に着手した。

２①事務の簡素化・統一化を図るために、事務連絡のネットワーク化、会計処理、発注業
務のコンピュータ化を進めたか。
②このことにより、消耗品、備品等の発注から納入までの期間の短縮化、提出書類の電子化など効率化を図ったか。

①事務の簡素化・統一化を図るために、会議室、官用車等の予約をネット上で行えるようにするとともに、電子発注依頼システムを導入し業務のコンピュータ化を進めた。また、ネットワークのセキュリティ対策の着実な実施に努めた。
②これらにより、消耗品、備品等の発注から納入までの期間の短縮化、迅速な会計処理等の効率化を図った。

また、事務等の電子化・ペーパー
また、事務等の電子化・レス化を進める。
ペーパーレス化を進めたか。

職員用の電子掲示板の設置による通知文書、学内諸規程等のペーパレス化とともに、保存期間が１年未満の学内外への文書、事務連絡文書等について電子メール利用を促進、両面コピーの活用等により、ペーパレス化を推進した。

Ⅱ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目
標を達成するためとるべき措置
１ 水産に関する学理及び技術の教育本科、専攻科及び研究科において、広く全国から集まった学生に対して、水産に関する専門的学識と高度の技術の修得のための教育を実施する。

本科、専攻科及び研究科において、広く全国から集まった学生に対して、水産に関する専門的学識と高度の技術の修得のための教育を実施したか。

2 / 17 ページ

本校の在校生の出身県は、４６〜４７都道府県（１３〜１７年度）で、ほぼ全国から集まった学生に対して教育を実施した。
また、定員充足率（全体）は平均１０１％であった。【資料３−
１、３−２、３−３】（この他の教育実施状況は、以下の関連項目にて対応、記述）

中期目標

（１）本科
本科では、水産に関する学理及び技術について、広い専門分野にわたり基礎から応用まで総合的に教育するとともに、水産資源の管理、水産資源の有効利用、環境保全、水産経営、船舶運航、舶用機関等について、練習船等での実習を重視した教育を行い、水産行政及び水産業やその関連分野で活躍できる人材を育成する。

なお、学生募集に当たり意欲ある学生の確保のための取組を強化し、定員の充足を図るとともに、卒業生全員が大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与され、水産行政、
水産業及びその関連分野へ就職し、知識と技術の十分な活用がなされるよう努める。

中期計画

評価指標

なお、学生による授業評価を含む
自己点検・評価や教育職員が授業内
容・方法を改善するための組織的な取組（ファカルティ・ディベロプメント）を平成１５年度までに導入するとともに、時代のニーズに合うよう教育内容の改善に努める。

学生による授業評価を含む
自己点検・評価や教育職員が授業内容・方法を改善するための組織的な取組（ファカルティ・ディベロプメント）を
平成１５年度までに導入したか。（＊）
時代のニーズに合うよう教
育内容の改善に努めたか。
（**）

（１）本科
本科では、水産情報経営学科、海洋生産管理学科、海洋機械工学科、食品化学科及び生物生産学科の５学科体制で、４年の課程により、以下を重点事項として、文部科学省所管の大学と同等の教育を行う。

本科では、水産情報経営学科、海洋生産管理学科、海洋
機械工学科、食品化学科及び生物生産学科の５学科体制
で、４年の課程により、以下を重点事項として、文部科学省所管の大学と同等の教育をたか
また、意欲ある学生の確保のため 行①意欲ある学生の確保のための取組を強化するとともに、推薦入 の取組を強化したか。(***)
学枠を６０人に拡大する。
②推薦入学枠を６０人に拡大したか。（****）

業務実績（１３〜１７年度）（以下の関連項目（＊、**印）にて対応、記述）（以下、関連項目（***、****印）にて対応、記述）①具体的な授業科目及び履修方法等については、水産大学
校学則及び履修規程で定めて計画的に実施したか。
②学士の学位授与のための大学評価・学位授与機構による教育課程の認定を受けたか。

① 水産大学校学則及び履修規程に基づき、各学科ともカリキュ
ラムを確実かつ効果的に実施するとともに、中期計画Ⅱ１（１）ア〜キの教育を重点的に実施した。
② 平成１４年度に行われた大学評価・学位授与機構による教育の実施状況等の審査の結果、本科教育の実施状況等が適切と認められた。

ア 高等教育に求められる教養教
高等教育に求められる教養
育及び専門基礎教育を強化する。
教育及び専門基礎教育を強化したか。

教養教育及び専門基礎教育における補習授業（高校教育の補習含む）、個別指導等を行い、理解度の向上を図った。また、
JABEE(日本技術者教育認定機構)対応の検討を進め、１８年度に実地相談、２０年度に実地審査を受けることとなった。
一方１７年度入学生よりカリキュラムの充実を行うなど専門教育等の充実を図った。

なお、具体的な授業科目及び履修方法等については、水産大学校学則及び履修規程で定めて計画的に実施するとともに、学士の学位授与のための大学評価・学位授与機構による教育課程の認定を受けることとする。

3 / 17 ページ

中期目標

業務実績
（１３〜１７年度）

中期計画

評価指標

イ 各学科別に高度の専門教育を行うとともに、学科の壁を越えた異なる分野の科目の選択制等により、水産に関する学理及び技術を総合的に教育する体制を強化する。

各学科別に高度の専門教育を行うとともに、学科の壁を越えた異なる分野の科目の選択制等により、水産に関する学理及び技術を総合的に教育する体制を強化したか。

JABEE(日本技術者教育認定機構)対応カリキュラム等の整備を行った。また、水産に関する総合的な教育を行うため、他学科の授業科目を修得しやすい時間割編成と単位認定を可能とし、専門教育の充実を図った。（Ｈ１７実績：卒業生の７４％が、他学科科目を履修）【資料４】

ウ 漁業、船舶運航、舶用機関、
海洋環境、つくり育てる漁業、水産資源管理及び水産資源の有効利用等について、練習船による実習、情報化時代に対応したマルチメディア実習などを重点的に実施する。

漁業、船舶運航、舶用機
関、海洋環境、つくり育てる
漁業、水産資源管理及び水産資源の有効利用等について、
練習船による実習、情報化時代に対応したマルチメディア
実習などを重点的に実施したか。
水産行政及び水産業のニーズに的確に対応する教育の充実を図るため、水産庁幹部職員等による教育（特論教育）
及び漁業取締教育を強化したか。

全学科、すべての学生に対し、練習船による実習を義務づけ、漁業操業と漁獲物の処理や鮮度管理、漁業調査、漁業取締、海洋観測等、総合的な産業である水産業の専門的知識を幅広くかつ現場感覚に立脚しつつ教授した。また、マルチメディア実習により情報対応教育の強化を図った。

練習船耕洋丸及び天鷹丸により、公海域等での漁業実習、水産資源調査・海洋調査及び国際共同調査等を実施
し、国際的視野での水産資源管理・利用教育を充実したか。

各学科の乗船実習において、中部太平洋、東シナ海、日本海等
でイカ釣り、マグロ延縄漁業、トロール等の操業実習を行った。
また、海洋調査手法・海洋生物採集方法を修得させた。
さらに、南太平洋大学（フィジー）、チリ南部大学等との国際共同調査を実施し、国際的視野からの教育を実施した。

エ 水産行政及び水産業のニーズに的確に対応する教育を各学科で行うこととするが、その充実を図るた
め水産庁幹部職員等による教育（特論教育）及び漁業取締教育を強化する。

オ 練習船耕洋丸及び天鷹丸により、公海域等での漁業実習、水産資源調査・海洋調査及び国際共同調査等を実施し、国際的視野での水産資源管理・利用教育を充実する。

4 / 17 ページ

水産庁幹部職員による講義を毎年５回実施し、１７年度入学生
から必修化したほか、水産総合研究センターの栽培漁業担当部長
による講義を隔年実施した。また、各学科で、水産行政、水産業
界及び消費者のニーズに対応する教育を産業界からの講師等により行った。
一方、海洋生産管理学科生に対する取締教育を、水産庁九州漁業調整事務所担当課長、本校練習船船長（水産庁取締船長経験者）等により、対象学年を拡大しつつ実施した。

中期目標

中期計画

評価指標

業務実績
（１３〜１７年度）

カ 技術教育（実学教育）を重視
し、水産行政や水産業の現場が真に必要とする人材を幅広く育成して水産業の発展に寄与するため、練習船や実験実習場の持つ高度の教育機能を活用するとともに、独立行政法人
水産総合研究センター、日本栽培漁業協会、海洋水産資源開発センター等との連携を一層強化する。

①練習船や実験実習場の持つ高度の教育機能を活用し、技術教育（実学教育）を重視
し、水産行政や水産業の現場が真に必要とする人材を幅広く育成して水産業の発展に寄与するための教育を行ったか。
②独立行政法人水産総合研究センター、日本栽培漁業協会、海洋水産資源開発センター等との連携を一層強化したか。

実学教育の一環として、魚市場、加工場でのヒアリング等による水産経済・流通現地調査、漁業生産実習、海洋機械実習、水産加工施設での実習・調査、臨海（田名）・臨湖（小野）実習場における水産生物とその生息環境、増養殖等に関する実習を実施
し、現場の実状・問題点の把握と問題解決能力の向上等に努めた。
併せて、水産関係団体（漁業共済組合）、魚市場、県市町の水産関係行政機関や試験研究機関、栽培漁業センターの担当者による講演等を実施し、現場の問題点を教授した。（Ｈ１７実績：
外部講師による講演等６６件）【資料５】
また、現場に即した実学教育をさらに強化するため、関係行政機関、企業等におけるインターンシップの試行をすすめ、１７年度入学生よりカリキュラム化を図った。

キ 水産業を担う人材を育成するという、大学校の基本的役割を堅持しつつ、独立行政法人の自由な発想に基づいて、教育の質的向上を図る
ため、教育職員自身の研究成果及び内外の最新の研究成果・技術開発情
報を教育に積極的に導入するなど、
授業内容及びカリュキュラムを機動的・弾力的に見直すこととする。

水産業を担う人材を育成するという、大学校の基本的役割を堅持しつつ、独立行政法
人の自由な発想に基づいて、教育の質的向上を図るため、教育職員自身の研究成果及び内外の最新の研究成果・技術
開発情報を教育に積極的に導入するなど、授業内容及びカリュキュラムを機動的・弾力的に見直したか。

シラバス（授業計画）を導入し、内容等を改善する取組を進めた。併せて、最新の研究成果、技術開発情報等を教育に積極導入した。なお、自己点検において、最新の水産政策や水産業の問題に即応して学科の教育理念の見直しを行い、１７年度入学生より、専門教育等を充実した新たなカリキュラムを導入した。これと合わせ、「食品化学科」の学科名を、１７年度より「食品科学科」に変更した。（**）

効果的な授業実施方法に関する研修会の実施（＊）、学生による授業評価の実施、学内関係者への公開授業等により、教育方法の高度化を進めた。また、推薦入試枠を７７名（１８年度入試）に拡大した（****）ほか、高校訪問の実施等により、入学志願者
は、学生定員に対して平均５倍で推移し、意欲ある学生の確保に努めた。（***）さらに、修学態度等の指導体制の強化、父母等への成績表の開示（送付）を行った。
（２）専攻科
専攻科では、船舶運航及び舶用機関に関する精深な専門的学識と高度の専門的技術を修得させて、修了生が海技士免許等の海技関係免許を取得するよう努める。

（２）専攻科
専攻科では、本科卒業生及びこれと同等以上の者を対象に、船舶運航
課程及び舶用機関課程において、修業年限１年の課程により、船舶運
航、舶用機関に関する高度の知識と①専攻科では、本科卒業生及びこれと同等以上の者を対象に、船舶運航課程及び舶用機
関課程において、修業年限１年の課程により、船舶運航、

5 / 17 ページ①乗船実習及び授業をカリキュラム通り実施し、必要な知識・技術を修得させ、海技関係免許の取得率は、９割程度の水準で推移した。
②また、漁業生産管理技術者・船舶運航管理技術者及び舶用機
関・プラント関連技術者としての基礎教育を上記カリキュラムを

中期目標

中期計画

評価指標

また、新時代の水産業を担う漁業生産管理技術者、船舶運航技術者又は舶用機関・プラント関連技術者として就職し、知識と技術の十分な活用がなされるよう努める。

技術を修得させ、船舶幹部職員等に不可欠な海技士免許取得資格を付与するほか、漁業生産管理技術者・船舶運航管理技術者及び舶用機関・プ
ラント関連技術者としての基礎教育を行う。

舶用機関に関する高度の知識と技術を修得させ、船舶幹部職員等に不可欠な海技士免許
取得資格を付与したか。
②漁業生産管理技術者・船舶
運航管理技術者及び舶用機
関・プラント関連技術者としての基礎教育を行ったか。

（３）水産学研究科
水産学研究科では、水産に関するより高度な技術指導や研究開発を行い得る人材を育成することを目標として、修了生全員の大学評価・学位授与機構からの修士の学位の取得に
努める。

業務実績
（１３〜１７年度）
通じて行った。
なお、定員充足率は、船舶関連分野への就職率の向上や日常の指導の結果、増加の兆しが見られるものの、総じて半数程度で推移し定員を充足するには至らなかった。【資料３−３】
１５年度には、定員充足を目的として海員学校・工業高校を対象に加え推薦入試制度の見直しを行たことや指導の強化等により本科在学生の専攻科進学希望調査ではやや増加が見込まれている。さらに、海技士資格取得をめざす者を対象とする推薦入学枠
を１８年度入試より導入した。

このことにより、修了生の８５％このことにより、修了生の以上が海技関係免許を取得するよう ８５％以上が海技関係免許を努める。
取得するよう努めたか。

海技関係免許の取得状況は、三級海技士免許、一級小型船舶操縦士免許及び第一級海上特殊無線技士の免許に関し、第１期を通じて、修了生の９０％以上が免許を取得した。【資料６】

なお、具体的な授業科目及び履修
具体的な授業科目及び履修方法等については、履修規程で定め 方法等については、履修規程て計画的に実施することとする。
で定めて計画的に実施したか。

具体的な授業科目及び履修方法等については、履修規程等で定めて計画的に実施した。

（３）研究科
研究科では、本科卒業生及び学士と同等以上の者を対象に、水産技術管理学専攻及び水産資源管理利用学
専攻を置く。
ここでは、修業年限２年の課程
で、より広い視野に立って水産技術
管理学、水産資源管理利用学を教育することにより、専門分野における高度の理論と応用の研究能力を修得させるとともに、大学評価・学位授与機構による修士の学位を取得させるよう努める。

①より広い視野に立って水産技術管理学、水産資源管理利用学を教育することにより、専門分野における高度の理論と応用の研究能力を修得させたか。
②大学評価・学位授与機構による修士の学位を取得させるよう努めたか。
6 / 17 ページ①複数指導体制による研究指導を行い、毎年、ほぼ全ての学生が研究科を修了した。また、研究指導体制の充実のため、研究科担
当教員の増加に努め、さらに１６年度には、研究科専任教育職員を発令した。なお、研究論文の発表会を全学的な参加により実施しているほか、修士論文を学会誌に発表するよう指導している。
②修了者は、毎年度、全員が大学評価・学位授与機構から修士（水産学）の学位を授与された。
【資料３−３】

中期目標

中期計画

評価指標

なお、具体的な授業科目及び履修
具体的な授業科目及び履修方法等については、履修規程で定め 方法等について、履修規程でて計画的に実施することとする。
定めて計画的に実施したか。
２
究水産に関する学理及び技術の研 ２
究（１）水産に関する学理及び技術に関する基礎的研究
水産に関する学理及び技術に関する基礎的研究を実施し、その成果を教育内容の改善・向上に十分に活用
する。

業務実績
（１３〜１７年度）
具体的な授業科目及び履修方法等について、履修規程等で定めて計画的に実施した。

水産に関する学理及び技術の研

高等教育機関にとって重要な機能である研究について、以下を重点事項として実施する。
（１）水産に関する学理及び技術に関する基礎的研究
水産に関する学理及び技術
水産に関する学理及び技術に関する以下の基礎的研究を実施し、その に関する以下の基礎的研究を
成果を教育内容の改善・向上に活用 実施し、その成果を教育内容の改善・向上に活用したか。
する。
ア 水産情報経営に関する基礎的研（水産情報経営に関する基礎的研究ではどうか。）

水産情報経営に関し、①水産教育の基礎、②水産・海洋に関する社会文化、③漁業構造及び水産経営、④沿岸及び縁辺海域環境に関する基礎的研究を着実に実施した。（１３〜１７年度：研究論文５８編、口頭発表９３件、報告書等２５件）
以下の研究課題において、顕著な成果が得られた。
・水産関連ｗｅｂ情報の収集・検索システムの構築に関する研究
・海面や海底などの海域の境界層の変動に起因する沿岸海洋環境変動機構の解明
・日本周辺海域における物質循環に関する研究
なお、水産情報経営学科助教授（当時）が、平成１３年度漁業経済学会賞を受賞（漁船での「漁業労働過程」と「商品化の過程」における新たな実証研究と労働経済学における新基軸を構
築）、同学科講師が、平成１７年度スポーツ産業学会奨励賞を受賞。

イ 海洋生産管理学に関する基礎的 （海洋生産管理学に関する基研究
礎的研究ではどうか。）

海洋生産管理学に関し、①水産資源の持続的生産と利用、②漁船の安全運航、③生物資源管理及び海洋に関する基礎的研究を着実に実施した。（１３〜１７年度：研究論文４０編、口頭発表４
８件、報告書等２４件）
なお、海洋生産管理学科助手が、アメリカ地球物理学会2005論
文ハイライトに選定。

ウ 海洋機械工学に関する基礎的研 （海洋機械工学に関する基礎的研究ではどうか。）

海洋機械工学に関し、①動力システムへの熱エネルギーの有効利用、②海洋機器の開発に関する要素技術、③海水中の流動現象の解明と知的機械システムに関する基礎的研究を着実に実施した。
（１３〜１７年度：研究論文５０編、口頭発表６９件、報告書等
１０件）

究

究

7 / 17 ページ

中期目標

業務実績
（１３〜１７年度）

中期計画

評価指標

エ 食品科学に関する基礎的研究（食品科学に関する基礎的研究ではどうか。）

食品科学に関し、①生体成分の生物化学的動態、②水産資源の理化学的変化、③水産物利用に関する基礎的研究を着実に実施した。（１３〜１７年度：研究論文２８編、口頭発表６１件、報告書等３１件）
以下の研究課題において、顕著な成果が得られた。
・動植物由来色素とその類縁化合物の合成及びそれらの構造的特性の解明
・魚醤油を含む魚介類の食品機能性をつかさどる物質の探索に関する研究・養殖漁場に分布する薬剤耐性菌と薬剤耐性遺伝子の特徴
また、食品化学科教授（当時）が、平成１５年度日本水産学会進歩賞を受賞した。（海洋生態系におけるヒ素化合物の動態に関する研究）

オ 生物生産に関する基礎的研究（生物生産に関する基礎的研
究ではどうか。）

生物生産に関し、①資源生物の生態的特性、②資源生物の環境特性、③資源生物の遺伝特性、④魚病対策技術に関する基礎的研究を着実に実施した。（１３〜１７年度：研究論文１６５編、口頭発表２５４件、報告書等１００件）
以下の研究課題において、顕著な成果が得られた。
・極東北部域におけるコイ科などの淡水魚類の集団構造と分化に関する集団遺伝学的研究
・クルマエビの急性ウィルス血症原因ウィルスによるクルマエビ
培養細胞への侵襲機構・魚介類における免疫機能の解明と機能の活性化による防疫対策
・魚介類のサイトカイン遺伝子のクローニングとその機能解析
・十脚甲殻類の分類学および生態学的研究
また、生物生産学科助手（当時）は、平成１３年に、平成１２
年度日本水産学会賞奨励賞を受賞した。（「魚類の遺伝、育種研究における高感度ＤＮＡマーカーの利用」）さらに、同学科教授（２名）が、それぞれ、平成１６年度日本プランクトン学会論文賞（沖縄島産ハブクラゲの平衡石輪紋と成長に見出された関係）、日本魚病学会賞（「魚介類における免疫機能の解明と機能の活性化による防疫対策」）を受賞した。

（２）「水産基本政策大綱」等の行 （２）「水産基本政策大綱」等の行
政ニーズに係る研究
政ニーズ等に係る研究

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中期目標

中期計画

評価指標

「水産基本政策大綱」等の行政ニーズに係る研究を実施し、その成果を教育内容の改善・向上に十分に活用するとともに、水産業及び関連分野の振興に寄与する。

水産に関する学理及び技術の研究を実施し、その成果を教育内容の改善・向上に十分に活用するとともに、水産業及び関連分野の振興に寄与する。

①水産に関する学理及び技術の研究を実施し、その成果を教育内容の改善・向上に十分に活用したか。
②水産業及び関連分野の振興に寄与したか。

業務実績（１３〜１７年度）
以下の研究により、水産に関する学理及び技術の研究を実施し、その成果を教育内容の改善・向上に十分に活用した。
また、水産業及び関連分野の振興への貢献に努めた。

ア 水産資源の調査研究の高度化（水産資源の調査研究の高に関する研究度化に関する研究ではどうか。）

音響による生物資源の直接的測定手法に関する研究を着実に実施した。（１３〜１７年度：研究論文１０編、口頭発表３６件、報告書等４５件）

イ 漁場環境の管理及び保全に関（漁場環境の管理及び保全する研究に関する研究ではどうか。）

海底クリーニングシステムに関する研究を着実に実施した。
（１３〜１７年度：研究論文２編、口頭発表４件、報告書等４
件）

ウ
研究

水産業の安定的経営に関する（水産業の安定的経営に関する研究ではどうか。）①漁業の生産構造及び就業構造に関する研究、②地域漁業構造の解明と漁業経営安定化に関する研究を着実に実施した。
（１３〜１７年度：研究論文６編、口頭発表１件、報告書等１件）

エ

水産物の供給確保に関する研（水産物の供給確保に関する研究ではどうか。）

水産物の多面的高度利用に関する研究を着実に実施した。
（１３〜１７年度：研究論文２０編、口頭発表５５件、報告書等
２４件）

究

オ 水圏生物の機能の高度化に関（水圏生物の機能の高度化する研究に関する研究ではどうか。）（３）大学、試験研究機関との共同
研究等
大学、試験研究機関、民間企業と連携して、共同研究、プロジェクト研究等の試験研究を実施し、技術開発等に貢献する。

（３）大学、試験研究機関等との共同研究等
大学、試験研究機関、民間企業等
大学、試験研究機関、民間と連携して、共同研究・プロジェク 企業等と連携して、共同研
ト研究等の試験研究を実施し、技術 究・プロジェクト研究等の試開発等を効率的に推進する。
験研究を実施し、技術開発等を効率的に推進したか。

３ 教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等（１）研修
水産業・漁村を担う体制づくり
が、水産業の重要な課題であり、意欲と能力のある担い手の育成への貢３ 教育研究成果の利用促進及び専門知識の活用等（１）研修
水産を担う人材の育成と技術向上
水産を担う人材の育成と技のため、下記の研修を充実強化す
術向上のため、下記の研修をる。
充実強化したか。
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水産遺伝資源の特性評価に関する研究を着実に実施した。
（１３〜１７年度：研究論文５編、口頭発表７件、報告書等６件）

農林水産技術会議等が実施するプロジェクト研究や大学等との以下の共同研究等に積極的に参加した。
・高分子物質（水産加工品等）中の水のミクロ構造研究
・海洋温度差発電に関する研究
・温暖化が藻場に及ぼす影響の評価と予測技術の開発
・サイトカイン誘導による魚介類疾病の防除技術の開発（１３〜１７年度：研究論文１５編、口頭発表２５件、報告書等
８件）

中期目標

中期計画

評価指標

業務実績
（１３〜１７年度）

献を目標として、多様な研修を実施
ア 中核的漁業者協業体等の漁業
中核的漁業者協業体等の漁し、知識及び技術水準の向上を図者への教育研修活動を強化する。
業者への教育研修活動を強化る。
したか。

漁業者、水産加工業者等の水産業関係者への教育研修を、要請や本校の企画により積極的に実施した。（Ｈ１７実績１２件；（水産伝統食品に関するシンポジウム等）） 【資料７】

国及び地方公共団体職員等
イ 国及び地方公共団体職員等のの研修を毎年１回以上行った研修を毎年１回以上行う。
また、外国人研修員の受入れを行か。
い、国際的な貢献を図る。

国又は県の水産関係試験研究機関の職員等への研修を毎年１回以上行った。（Ｈ１７実績：２回、延べ３０５人） 【資料８】ウ 水産先進国として、資源管理
技術、つくり育てる漁業技術及び知識の修得のための外国人研修を毎年２回行うとともに、海外技術協力、水産に関する高等教育の支援等の国際的な貢献を充実する。

①水産先進国として、資源管
理技術、つくり育てる漁業技
術及び知識の修得のための外国人研修を毎年２回行ったか。
②海外技術協力、水産に関する高等教育の支援等の国際的な貢献を充実したか。

①独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の委託を受け、資源管
理及びつくり育てる漁業の分野で、各年度２回の外国人集団研修を実施した。（Ｈ１７実績：「沿岸漁業の統合的な管理手法コース」、「魚類防疫・環境管理コース」）。 【資料９】②ＪＩＣＡ,ＳＥＡＦＤＥＣ（東南アジア漁業開発センター）等の技術協力の専門家として、本校教育職員を東南アジア諸国等に派遣した。【資料１０】 また、ＯＦＣＦ（海外漁業協力財団）、外国の大学（韓国新羅大学）等から研究生を受け入れ、技術・研究指導を実施した。

大学校の教育研究の成果の普及や資源管理の推進及びつくり育てる漁業の振興、安全な食料の供給など水産施策について啓蒙を図るため、水産業従事者・技術者及び一般社
会人等を対象とした公開講
座・講演会を毎年１回以上開催したか。

一般市民や水産業関係者等を対象とする公開講座（水産おもしろセミナー）を毎年１回開催し、大学校の教育研究の成果の普及
や資源管理の推進及びつくり育てる漁業の振興、安全な食料の供給など水産施策について啓蒙を図った。（Ｈ１７実績：テーマ「海の有効活用」、参加者１４６人）【資料１１】
また、下関市立しものせき水族館（海響館）に「水産大学校公開講座ーオープンラボー」を開設し、一般市民を対象に周年開催した。（Ｈ１７実績： ２５テーマ、参加者 約２万人） 【資料１２】（３）教育研究成果の普及（３）業務の成果の普及
ア 研究業績の公表を目的として、
ア 大学校の研究業績の公表を目大学校の研究業績の公表を
水産大学校研究報告を発行する。
的として、水産大学校研究報告を毎 目的として、水産大学校研究
年４回発行する。
報告を毎年４回発行したか。

大学校の研究業績の公表を目的として、水産大学校研究報告を毎年４回発行し、国内外の大学、試験研究機関、行政機関等に送付した。

（２）公開講座等の実施
水産業従事者、水産業後継者及び一般社会人を対象として公開講座・講演会を開催し、教育研究成果の普及と広報に努める。

(２）公開講座等の開催
大学校の教育研究の成果の普及や資源管理の推進及びつくり育てる漁業の振興、安全な食料の供給など水産施策について啓蒙を図るため、水産業従事者・技術者及び一般社会人等を対象とした公開講座・講演会を毎年１回以上開催する。

イ 学術論文や学会発表等により研イ 研究業績は、水産大学校研究
研究業績は、水産大学校研究成果を公表する。
報告、国内外の学会等で論文等とし 究報告、国内外の学会等で論て毎年７０件以上公表する。
文等として毎年７０件以上公表したか。

10 / 17 ページ

研究業績は、水産大学校研究報告、国内外の学会等で論文等として毎年７０件以上公表した。（Ｈ１７実績： ９９件）
【資料１３】

中期目標

ウ 研究課題及び研究成果の公表、公開、広報等を目的として、ホーム
ページを充実するとともに、水産大学校教育職員研究課題・業績一覧を
発行する。

中期計画

評価指標

業務実績
（１３〜１７年度）

ウ 専門書、啓蒙書、専門誌等へ
専門書、啓蒙書、専門誌等の寄稿、講演会及びセミナーの講師 への寄稿、講演会及びセミ派遣等を積極的に行い、成果の普及 ナーの講師派遣等を積極的にに努める。
行い、成果の普及に努めたか。

水産や海洋関係の専門書、啓蒙書、専門誌等への寄稿、学会、
産業界、ＮＰＯ等の主催する講演会やセミナーへの講師派遣等を積極的に行い、成果の普及に努めた。
（Ｈ１７実績： 寄稿件数２０件、寄稿者数：２７人）（Ｈ１７講師派遣実績：１８件、１８人）【資料１４及び１５】

エ 研究課題及び研究成果の公
開、公表、広報等を目的として、水産大学校教育職員研究課題・業績一覧を毎年発行するとともに、データベース化してインターネットホーム
ページなどで積極的に公開する。

①研究課題及び研究成果の公
開、公表、広報等を目的として、水産大学校教育職員研究
課題・業績一覧を毎年発行したか。
②また、データベース化してインターネットホームページなどで積極的に公開したか。

①研究課題及び研究成果の公開、公表、広報等を目的として、「水産大学校教育職員研究課題・業績一覧」を毎年発行し、国内の大学、研究機関及び水産関係団体に送付した。
②また、同様の情報をデータベース化してインターネットホーム
ページに公開した。

オ プレス発表を行い、主要成果
プレス発表を行い、主要成をマスコミ等に発表するなど広報活 果をマスコミ等に発表するな
動を強化し普及に努める。
ど広報活動を強化し普及に努めたか。

練習船の出入港や国際共同調査研究の実施、公開講座の開催等に当たってプレス発表を行った。また、主要研究成果をマスコ
ミ、産学官連携研究の促進フェア等に発表した。さらに、本校
ホームページの充実に努め、多くのアクセスがなされているな
ど、広報活動を強化し普及に努めた。 【資料１６】

カ 研究成果のうち特許等の知的所有権となりうるものについては、
積極的に出願して、特許権の取得に努めるとともに、その利活用等により成果の普及を図る。

①独立行政法人としての職務発明規程を整備し、特許をめぐる状
況や特許申請に関する学内研修を実施した。研究成果のうち、特許になり得るものを職務発明認定（７件）し、うち４件を特許出願、特許１件を取得した。【資料１７】②また、研究成果の利活用のため、全国及び地方レベルでの産学官連携研究の促進フェア等に積極的に参加した。

①研究成果のうち特許等の知的所有権となりうるものについては、積極的に出願して、特許権の取得に努めたか。
②その利活用等により成果の普及を図ったか。

（４）その他活動の推進（４）その他活動
ア 国・地方公共団体、民間企業等
ア 国、地方公共団体、水産団
国、地方公共団体、水産団の事業を積極的に受託する。
体、民間企業等の受託事業を実施す 体、民間企業等の受託事業をる。
実施したか。

イ 国内外の大学、試験研究機関、
イ 国内外の大学・試験研究機関 ① 国内外の大学・試験研究
独立行政法人、民間企業等との連等と、国際的な連携・協力、交流を 機関等と、国際的な連携・協携・協力及び交流を行う。
行い、大学校が実施する教育研究の 力、交流を行い、大学校が実深化とレベルアップに努める。
施する教育研究の深化とレベルアップに努めたか。

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国、地方公共団体、水産団体、民間企業等からの依頼に基づく調査、研究、研修等に積極的に取り組み、１３〜１７年度を通じ、
３０〜４０件程度（金額で５〜７千万円程度）の受託事業を実施した。（Ｈ１７実績：３６件、73,117千円 ）【資料１８】①国内外の大学・試験研究機関（釜慶大学、南太平洋大学等）等と、国際的な連携・協力、交流を行い、大学校が実施する教育研究の深化とレベルアップに努めた。

中期目標

ウ 行政機関、水産関係団体及び民間企業等に対し技術相談・指導を行う。
エ 図書館、標本館、研究施設などの開放に向けたマニュアルを平成１
５年度までに作成し、これに基づく施設の有効利用を図る。

中期計画

評価指標

業務実績
（１３〜１７年度）

なお、共同研究棟の整備・充実に ② 共同研究棟の整備・充実
努めるとともに、その有効利用を図 に努めるとともに、その有効る。
利用を図ったか。

②１４年度に共同研究棟の利用を開始し、所要の整備の充実を図りつつ、共同研究の推進に努め、共同研究や研究成果の発表が進展している。（Ｈ１７実績： 論文等６０件）【資料１９】

ウ 行政機関、水産関係団体及び民間企業等に対し技術相談・指導を行う。
エ 図書館及び標本館等を開放して、水産業界からの専門的ニーズに応えるとともに、地域に開かれた教育研究施設として地域住民等の生涯教育の一端を担う。このための施設
等開放のマニュアルを平成１５年度までに作成する。

行政機関、水産関係団体及び民間企業等に対し技術相談・指導を行った。（Ｈ１７実績：相談件数９７件）【資料２０】

オ 国、地方公共団体、水産関係団体の委員会・審議会等には委員として積極的に協力するとともに、日本水産学会等の学協会の発展のための指導、協力を行う。

行政機関、水産関係団体及び民間企業等に対し技術相
談・指導を行ったか。
① 図書館及び標本館等を開放して、水産業界からの専門的ニーズに応えるとともに、地域に開かれた教育研究施設
として地域住民等の生涯教育の一端を担ったか。
② このための施設等開放のマニュアルを平成１５年度までに作成したか。
①国、地方公共団体、水産関係団体の委員会・審議会等に委員として積極的に協力したか。
②日本水産学会等の学協会の発展のための指導、協力を行ったか。

カ 練習船による社会的貢献
北方墓参等の社会的貢献のために
北方墓参等の社会的貢献の練習船を活用する。
ために練習船を活用したか。

学生生活支援４ その他の活動
学生に対する生活相談、就職支援 (１）授業料免除制度
及び課外活動支援を充実し学生生活
経済的理由による学業継続困難者
経済的理由による学業継続の向上に努める。
で成績優秀者については、授業料免 困難者で成績優秀者につい①図書館及び標本館等を開放して、水産業界からの専門的ニーズに応えるとともに、地域に開かれた教育研究施設として地域住民
等の生涯教育の一端を担った。
②このための施設等開放のマニュアルを平成１５年度までに作成
し、１６年度より開放を行った。

①国、地方公共団体、水産関係団体の委員会・審議会等に委員として積極的に協力した。（H１７実績：４９団体、延べ１０９人）【資料２１】②日本水産学会等の学協会の発展のための指導、協力を行った。
（Ｈ１７実績： ２７学協会、延べ４７人） 【資料２２】

内閣府からの依頼に基づき、練習船耕洋丸を用いて北方領土への墓参航海を実施し、国務大臣（沖縄及び北方対策）から感謝状が授与された。なお、墓参航海は実習航海の一環として実施し、世界有数の漁場である北方領土周辺海域の通航経験、漁業者の多い旧島民との交流等の貴重な教育機会となっている。

４

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各学期の授業料納付予定額に対し、約５％の授業料免除を行った。免除者は、免除対象者の中から、学業成績（高等学校の調査

中期目標

中期計画

また、授業料免除制度を充実させ 除制度を適用し、支援する。
ることにより、経済的理由により学業継続困難な学生を支援する。

評価指標

業務実績
（１３〜１７年度）て、授業料免除制度を適用し、支援したか。

書(１年次生)、単位取得数、評定）及び家計（国立大学の評価方
法に準ずる）により総合的に判定した。また、免除者の単位取得
状況を把握し、授業料減免制度が学業の支援に十分機能していることを確認した。

① クラス担当教員制度による相談や看護婦による相談と簡単な治療、学校校医制度による相談等に加え、メンタルヘルス対策の導入に努めたか。
② また、老朽化している寮の整備を行ったか。

①各学科にクラス担当教員を配置し、オフィスアワー（学生の相談を受ける時間帯）を公表し、それ以外の時間にも学生の相談を随時受けた。（H１７実績：延べ７００人程度の学生が相談）
また、臨床心理士による週２回の相談体制を整備するとともに、看護師からの紹介による相談予約の体制整備、「学生相談室
便り」の発行を行ってきた。
さらに、学校医を委嘱し、非常勤の看護師とともに医務室で健康相談等を行い、学生の健康管理に努めた。
一方、学生を含む校内全関係者を対象とするセクシャルハラス
メントについての規程を整備し、相談・苦情処理体制を確立した。
②学生寮に関しては、男子寮の増改築、女子寮の新設を行い、全室個室化した。個室化に対応し、コミュニケーションの促進を図るため、数部屋のグループ制を導入するとともに、原則として寮の食事を男女全寮生で同一時間帯にとる等の指導を行った。

就職支援は、水産業及びその関連分野への就職の確保とともに、少子化時代を迎え、入学志願者の確保、定員の安定確保のための対策としても重要であり、その充実に努めたか。

就職希望者の水産業及び関連分野への就職率は、第１期を通じ、６０〜７０％台であった。なお、水産業及び関連分野への就職率を向上させるための組織的な取組を強化した。
（H１７実績：７７％（内定者ベース＝７９％）） 【資料２３】(２）学生生活支援
クラス担当教員制度による相談や看護婦による相談と簡単な治療、学校校医制度による相談等に加え、メンタルヘルス対策の導入に努める。
また、老朽化している寮の整備を行う。

(３）就職支援
就職支援は、水産業及びその関連分野への就職の確保とともに、少子化時代を迎え、入学志願者の確保、定員の安定確保のための対策としても重要であり、その充実に努める。

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中期目標

中期計画

評価指標

なお、就職支援強化のため、企業からの情報収集・企業への情報発信（ＰＲ誌への掲載等）及び国・地方公務員採用試験の傾向と対策についての専門講師による指導、就職の手引き書の作成、教育職員による企業
訪問活動の充実強化に努める。

①就職支援強化のため、企業からの情報収集・企業への情報発信（ＰＲ誌への掲載等）
及び国・地方公務員採用試験の傾向と対策についての専門講師による指導、就職の手引
き書の作成を行ったか。
②また、教育職員による企業
訪問活動の充実強化に努めたか。

（４）課外活動支援
体育施設の整備・維持管理の充
体育施設の整備・維持管理
実、クラブ指導体制の強化、本校の の充実、クラブ指導体制の強特徴が出せるクラブの育成等、課外 化、本校の特徴が出せるクラ活動支援を充実する。
ブの育成等、課外活動支援を充実したか。
第４ 財務内容の改善に関する事項 Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 収支の均衡
１ 予算（１）予算 （単位：百万円）
適切な業務運営を行うことによ（表略）
り、収支の均衡を図る。
授業料収入等の安定確保（２）運営費交付金の算定ルール
学生定員の充足に努め、授業料収
ア 平成１３年度については積み入の安定確保を図る。
上げ方式とする。

業務実績（１３〜１７年度）①就職指導担当教員を各学科に複数配置し、また、学科長とクラス担当教員（１〜３年次）を中心に就職対策検討委員会を組織し、全学的な就職対策を実施した。
・ 企業情報の収集や求人情報の学生の開示
・ 企業向けの情報発信
・ 国・地方公務員採用試験の今後の傾向と対策等についてガイ
ダンスの実施②教職員が水産関連企業等を訪問し、本校の特徴をＰＲした。また、学生に当該企業の情報を開示するとともに、過去の本校卒業
生の就職先のうち水産関連企業約６００社のデータベースを作成した。

プール施設、体育館等の修繕、クラブ活動の連絡体制の整備・幹部学生への研修指導等を行った。

対前年度比１％以上の業務経費（人件費を除く）の節減を行ったほか、機器の保守費用の見直し、スポット契約への移行等の経費節減に努めた。

２

学生定員・入学生の十分な確保、受託事業の積極的実施によ
り、授業料、入学料、入学検定料及び受託収入で年度計画を上回る収入を確保した。

イ 平成１４年度以降について
は、次の算定ルールを用いる。
（以下略）
２ 収支計画（単位：百万円）（表略）
３ 資金計画（単位：百万円）（表略）
Ⅳ 短期借入金の限度額
３億円

中期計画・年度計画に基づき、人件費は必要最低限の配分を、業務経費及び一般管理費は、教育・研究業務の円滑かつ効率的な実施を考慮した資金配分を行った。
研究経費の資源配分については、学内競争的資金の比重を高めたほか、研究機器等の購入費の配分を緊急度、汎用性等を考慮して行った。
短期借入金の借入は、行わなかった。
14 / 17 ページ

中期目標

中期計画

評価指標

（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
計画なし
Ⅵ 剰余金の使途
１ 学生生活支援のための、授業料免除制度の充実及び水産大学校奨学金制度創設の原資
２ 教育研究充実のための、教育研
究機器購入費等
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・船舶・設備等の整備
施設整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的
に行う。

業務実績
（１３〜１７年度）

男子寮の改築（１４〜１５年度）、女子寮の新築（１４年〜１
５年度）、水産情報館の新築(１6年度)を行い、体育館・武道館の新築工事（１７年度〜）に着手した。
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に
行ったか。

（表略）
船舶の整備
業務の適正かつ効率的な実施の確
業務の適正かつ効率的な実保のため、業務実施上の必要性及び 施の確保のため、業務実施上既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の の必要性及び既存の船舶の老整備改修等を行う。
朽化等に伴う船舶の整備改修等を行ったか。
（表略）
２ 人事に関する計画（１）人員計画
ア 方針
中期・年度計画及び中期・年度事
業報告書の作成、情報の公開等の事
務に加え、少子化を巡る高等教育の定員充足と学生多様化の問題への対応、学生の就職支援など充実強化すべき事務等への要員配置が必要にな

中期・年度計画及び中期・年度事業報告書の作成、情報の公開等の事務に加え、少子化を巡る高等教育の定員充足と学生多様化の問題への対応、学生の就職支援など充実
15 / 17 ページ

練習船耕洋丸の代船の考え方を整理し、予算要求を行い、１７〜
１９年度の３ヶ年計画で代船建造を開始した。

企画情報部長、学生部長、各学科長、水産学研究科長、企画調整官、マルチメディアネットワークセンター管理官、学生課長及び実習場長は、教育職員が併任し、また、研究科専任教員に本科教育を兼担させ、常勤職員の人員増の抑制を図った。
なお、業務実績報告や法人評価関連業務、情報公開、企業会計システム、学生へのサービス支援等の業務が円滑に行われるよ

中期目標

業務実績
（１３〜１７年度）

中期計画

評価指標

員
るが、事務等を簡素化・効率化するとともに役員の事務取扱い及び教育職員の併任体制により対処し、常勤職員の人員増を抑制することとす
イ 人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。

援
強化すべき事務等への要員配置が必要になるが、事務等を簡素化・効率化するとともに役員の事務取扱い及び教育職

援う、適材適所の人員・人事配置により、それぞれの業務を確実に推進してきた。

大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保したか。
学位授与のため、大学設
置基準に基づく必要な教育職
海技資格の取得のための教育に必要な教育職員
船舶に必要な法定定員
これら以外の常勤職員数については、期初を上回らないものとしたか。

学位授与・海技資格関連教育や船舶運航の安全のため、制度的に不可欠な職員を確保する一方、守衛等の定年退職に伴う職員補充を行わないこと等により、中期計画における期末の常勤職員数を２年前倒しで達成し、人件費削減に有効であった。 【資料２４】（平成１５年度末常勤職員数
１９３人、
平成１７年度末（見込み）常勤職員数
１９３人）

ａ 学位授与のため、大学設置基準に基づく必要な教育職員
ｂ 海技資格の取得のための教育に必要な教育職員
ｃ 船舶に必要な法定定員
これら以外の常勤職員数について
は、期初を上回らないものとする。
（参考１）１）期初の常勤職員数 １９７人
２）期末の常勤職員数 １９３人

期末の常勤職員数 は１９３人（又はそれ以下）か（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 中期目標期間中の人件費総額
７，８９０百万円
は、７，８９０百万円と比べてどうか
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤
務手当、休職者給与及び国際機関派
遣職員給与に相当する範囲の費用である。
（２）人材の確保
教育職員の採用は選考によるもの
教育職員の採用は選考によとし、その選考はあらかじめ大学校 るものとし、その選考はあらが定める教育職員選考基準によるも かじめ大学校が定める教育職のとする。
員選考基準により行ったか。

16 / 17 ページ

教育職員の転出・退職者の後任の募集は、原則として公募により行い、応募した者の中から、「独立行政法人水産大学校教員選考基準」及び「同基準細則」の規定に基づき、それぞれ選考により採用した。海事教育職員の転入についても同様に、同選考基準
及び基準細則に基づいて、それぞれ選考により行った。
なお、海事教育職員及び海事職員の人員配置については、水産庁漁政課船舶管理室及び関係機関と、技能・教育面に配慮した人
事交流につき協議した。

（参考資料）

水産大学校第１期（１３〜１７年度）事業実績データ

資料１ー１：研修会等参加者数(延べ人数)
人事院等が主催する研修、説明会等

H13

H14

H15

H16

H17

3※

53

49

43

44

229

196

191

318

192

0

5

3

24

13

H13

H14

H15

H16

H17

42

17

35

24

30

H13

H14

H15

H16

H17

10

10

10

10

10

H13

H14

H15

H16

H17

47

47

46

46

46

への事務職員の派遣
国内留学及び研修等への教育職員の派遣
海事に関する研修等への海事教育職員の派遣※説明会はカウントしていない。
資料１−２：人事交流実績
国、独法、民間機関等（転入・転出）資料２：外部委託件数の推移
外部委託件数
資料３−１：学生の出身県出身県（※全在学生）

注：１５年度は福井県、１６・１７年度は新潟県からの学生無し
資料３ー２：入学試験倍率

入学試験倍率（本科）

H13

H14

H15

H16

H17

5.2

5.1

5.5

5.4

3.8

- 1 -

資料３−３

定員充足率
H13

H14

H15

H16

H17

本科生（定員740人）

742

786

795

803

812

充足率（％）

103

106

107

108

110

研究科生（定員20人）

14

19

21

21

26

充足率（％）

70

95

105

105

130

専攻科生（定員70人）

28

20

31

35

21

充足率（％）

40

29

44

50

30

合計（定員830人）

784

825

847

859

859

充足率（％）

97

99

102

103

103

H13

H14

H15

H16

H17

143

165

181

181

196

他学科科目修得学生数

65

119

153

162

146

割合(％)

45

72

85

90

74

H13

H14

H15

H16

H17

水産情報経営学科

4

4

4

8

海洋生産管理学科

20

19

18

21

海洋機械工学科

8

17

16

14

食品科学科

2

11

5

13

生物生産学科

10

10

10

10

合

44

61

53

66

資料４：他学科科目修得状況
卒業生数

資料５：外部講師講演等件数

計

Ｈ１３年度は年度計画に記載なし。
資料６：専攻科修了生における海技関係免許取得割合の推移（単位：％）

H13

H14

H15

H16

H17

三級海技士（航海）

69

73

82

93

84

船舶運航課程 一級小型船舶操縦士

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

94

75

86

88

100

100

100

100

100

100

93

89

94

96

97

H13

H14

H15

H16

H17

研修等件数

11

12

22

16

12

派遣講師数(延べ)

11

13

25

26

14

1,225

1,300

3,853

1,475

1,364

第一級海上特殊無線技士

舶用機関課程 三級海技士（機関）第一級海上特殊無線技士

全体

資料７：漁業者・水産業関係者等への研修実績

受講者数

- 2 -

資料８：国・地方公共団体職員等への研修実績
H13

H14

H15

H16

H17

研修等回数

4

3

4

2

2

派遣講師数(延べ)

4

不明

1

4

2

受講者数

223

178

60

40

305

H13

H14

H15

H16

H17

研修コース数

2

2

2

2

2

受入国数

11

12

10

9

13

受入人数

12

13

11

11

14

H13

H14

H15

H16

H17

派遣国数

3

0

2

5

5

派遣講師数（延べ）

4

0

10

7

7

資料９：JICA研修生受入実績

資料１０：JICA等講師の海外派遣実績

資料１１：公開講座(水産おもしろセミナー他)実施状況
H13

H14

H15

H16

H17

テーマ数

3

3

3

3

3

参加者数

147

125

148

96

146

−

80

75

90

60

H14

H15

H16

H17

テーマ数

23

26

25

25

参加者数

36,00032,000

H13

H14

H15

H16

H17

学会誌掲載論文等の範囲内のもの

79

110

99

100

99

学会等での口頭発表件数

−

124

113

170

195

H13

H14

H15

H16

H17

寄稿件数

11

27

25

18

20

寄稿者実数

7

9

14

12

27

回答(満足度

％)

資料１２：公開講座(オープンラボ)実施状況
H13

25,000 20,000

資料１３：研究業績等

資料１４：専門書、啓蒙書、専門誌等寄稿実績- 3 -資料１５：講演会、セミナー等への講師派遣の推移
H13

H14

H15

H16

H17

派遣件数

62

42

25

23

18

派遣人数（延べ）

62

47

31

25

18

（注）H13年度はオープンラボ（講演方式）の実績を含む
資料１６：マスコミ等での研究成果の発表等推移
H13

H14

H15

H16

H17

テレビ・ラジオ

11

4

8

2

2

新聞等

15

12

5

26

14

ホームページアクセス数(万件)

−

67

90

117

153

（注）アクセス件数は各ページの総合計。平成13年度のアクセスのデータなし。
資料１７：特許出願数等の推移
H13
職務発明認定出願（注）１３年度に職務発明規程を整備。／（

H14

H15

H16

H17

3

2

1

1

2(1)

1

(1)

1

）は出願に向け調整中

資料１８：受託調査研究等の件数等の推移
H13

H14

H15

H16

H17

受託調査研究等件数

28※

38

36

37

36

受託金額（単位：千円）

48,08164,12250,25454,628 73,117※外国人研修等は除く。
資料１９：共同研究棟の利用による共同研究件数等の推移
H13

H14

H15

H16

H17

64

57

46

62

うち共同研究棟利用数

12

19

24

38

研究成果（論文発表等）

25

25

46

60

H13

H14

H15

H16

H17

技術相談・指導件数

274

207

193

145

97

対応職員数（延べ）

−

50

40

40

26

共同研究相手先大学・試験研究機関数（注）H13年度竣工・研究設備の使用を開始。
資料２０：技術相談・指導件数等の推移- 4 -資料２１：委員会・審議会等の活動への委員派遣数等の推移（延べ）
H13

H14

H15

H16

H17

委員派遣人数（延べ）

81

85

84

89

81

派遣団体数

33

40

33

28

35

アドバイザー等派遣人数（延べ）

15

14

13

22

28

派遣団体数

3

4

4

11

14

H13

H14

H15

H16

H17

派遣団体数

21

26

26

33

27

派遣人数（延べ）

49

46

55

62

47

資料２２：学協会等への指導・協力件数の推移

資料２３：就職状況の推移（就職希望者ベース）
H13

H14

H15

H16

H17

本科卒業生のうち就職希望者数

104

113

110

117

121

水産関連分野就職数

61

68

68

70

93

（％）

59

60

62

60

77

専攻科修了生のうち就職希望者数

25

16

30

33

20

水産関連分野就職数

23

12

24

24

15

（％）

92

75

80

73

75

水産学研究科修了生のうち就職希望者数

7

4

6

6

9

水産関連分野就職数

5

4

4

6

7

（％）

71

100

67

100

78

就職希望者合計

136

133

146

156

152

水産関連分野就職数

89

84

95

100

115

（％）

65

63

66

64

77

資料２４：職員数削減の推移
H13

H14

H15

H16

H17

年度末常勤職員数

196

195

193

193

193

年度内削減数

1

1

2

0

0

- 5 -