事業評価票（複数年度契約の活用を図る事業）
1

検討対象契約（種目）

給与等支給明細の電子配信業務委託（総務局人事部）
事業の概要

現状・課題

見 積 概 要（局評価）・都職員に配布する給与等支給明細を電子化し、インターネットを通じて配信する。
・現状、給与等支給明細については、紙での配布を行っているが、これに当たっては、各局・各部・各課の担当がそれぞれ作業を行うため、業務の効率化が課題となっている。
・また、給与等支給明細の印刷に際し大量の用紙を消費するため、ペーパーレス化の推進に向けた検討を行う必要がある。
・クラウドサービス等を活用し、給与等支給明細を原則インターネットを通じて配信するよう業務実施方法の変更を図る。
・電子配信業務に係る委託契約の実施に当たっては、給与システムの改修に係る経費の抑制等が見込まれることから、長期継続契約により配信業務の安定稼働と効率化に向け長期継続契約を導入するとともに、総合評価方式による入札を実施し、業務履行に係る品質向上を図っ
ていく。
対応手法
30年度見積額
29年度予算額
債務負担行為長期継続契約その他
14,562 千円- 千円

・本業務は、従来書面で行っていた給与等支給明細の配布を電子化するものであり、複数年度契約とすることで、安定的な履行体制やノウハウの蓄積による品質の確保・向上及計 画 評 価び給与システム改修コストの抑制等が見込まれることか(契約制度関係)
ら、計画は妥当である。
・事業者の同種業務の実績や情報セキュリティへの取組を評
価して契約することにより、安全で質の高い業務履行が期待できるため、総合評価方式によることが適当である。
・本事業により、各局の業務負担軽減及びペーパレス化が実現され、働き方改革の側面からも事業効果が認められる。
財 務 局 評 価 ・複数年度契約の活用により、経費を縮減でき、かつ効果的で効率的な事業運営を図ることが期待できることから妥当と判断し、見積額のとおり計上する。
2

情報処理業務

性的指向及び性自認に関する電話相談の運営委託（総務局人権部）

計画の評価
妥当

見直し

見送り

その他

妥当

見直し

見送り

その他

30年度予算額

検討対象契約（種目）

14,562 千円

その他の業務委託

事業等の概要・性的指向及び性自認に関する相談を受け付け又は適切な支援機関に繋ぐことにより、相談者の悩みや不安を解消する総合的な相談窓口の運営を委託する。

現状・課題

・性的指向及び性自認の問題に関する当事者又はその家族等からの相談対応業務であり、二次被害防止の観点からも受託者には高い水準の能力が求められる。
・業務の安定性、相談対応の継続性、相談員の育成等を考慮する必要がある。

見 積 概 要（局評価）

・性の多様性の理解促進、性的マイノリティへの差別や偏見の解消を目指した啓発への取組と合わせて当事者や関係者の悩みに対する相談に応じていくためには、専門的な知識・知見が求められることから、総合評価方式を導入し、履行の質を確保する。
・相談窓口の運用等を通じた相談員の育成やノウハウの蓄積に向けて、長期継続契約を締結
し、品質の向上を図る。
債務負担行為対応手法
長期継続契約その他

30年度見積額
3,483 千円

・本業務は、性的指向及び性自認に係る相談という専門性の高い業務であり、複数年度契約とすることで、安定的な相談体制の確保、相談員の育成や関係機関との連携強化によ
計 画 評 価る品質の向上が見込まれることから、計画は妥当である。
(契約制度関係) ・事業者としての実績や従事者の経験等を評価して優れた事
業者と契約することで、一層サービスの向上が期待され、人権施策に資することから、総合評価方式によることが適当である。
・複数年度契約による安定的な履行体制の確保と品質の向上、総合評価方式によるサービスの向上が期待できる。
財 務 局 評 価 ・加えて、複数年度契約による経費縮減効果も見込まれることから、本方式の採用は妥当であるため見積額のとおり計上する。

29年度予算額
- 千円

計画の評価
妥当

見直し

見送り

その他

妥当

見直し

見送り

その他

30年度予算額

3,483 千円

事業評価票（複数年度契約の活用を図る事業）
3

都庁舎建物清掃委託（第一本庁舎・第二本庁舎）（財務局建築保全部）

検討対象契約（種目）

事業の概要

・都庁第一本庁舎地下３階から地上８階まで及び都庁第二本庁舎地下３階から地上４階までにおける建物清掃等を実施している。

現状・課題

・現在、都庁第一本庁舎ではエリアを４つに、都庁第二本庁舎ではエリアを３つにそれぞれ区分し、単年度契約で競争入札により建物清掃委託を実施している。
・都庁舎では現在、大規模改修工事が実施されているため、委託内容が毎年異なる状況となっているが、質の高い行政サービスの維持が課題となっている。

見 積 概 要（局評価）

・質の高い清掃業務の履行を確保するため、総合評価方式による入札を実施する。
・債務負担行為の活用による複数年度契約を導入することにより、受託者のノウハウ蓄積による質の向上を図りつつ、安定・確実な履行確保に努めていく。

債務負担行為対応手法
長期継続契約その他

30年度見積額
193,755 千円

・本業務は、多くの職員・都民が利用する大規模施設の清掃であり、複数年度契約とすることで安定的な人材の確保やノウハウの蓄積が図られ、施設の特性に合わせた質の高い
計 画 評 価履行が見込まれることから、計画は妥当である。
(契約制度関係)
・入札参加者の実績や研修計画等を評価して契約することにより、より一層のサービス向上が期待できるため、総合評
価方式によることが適当である。
・複数年度契約による安定的な履行体制の確保と品質の向上、総合評価方式によるサービスの向上が期待できる。
財 務 局 評 価 ・加えて、複数年度契約による経費縮減効果も見込まれることから、本方式の採用は妥当であるため、見積額のとおり
計上する。
4

建物清掃

計画の評価
妥当

見直し

見送り

その他

妥当

見直し

見送り

その他

30年度予算額

193,755 千円

検討対象契約（種目）

旅券作成業務委託（生活文化局都民生活部）

29年度予算額
166,477 千円

情報処理業務

事業の概要

・旅券発給申請書の記載事項に基づいて旅券作成機等にデータを入力し、正確かつ適正な旅券を効率的に作成する。

現状・課題・旅券に関する業務は、旅券法・戸籍法・国際法等の専門的能力を要するが、ベテランスタッ
フが高齢化し、世代交代が急務である。
・しかし、単年度契約では、受託者にスタッフ育成のインセンティブが働きにくく、長期的な安定雇用が保障されない状況では、スタッフを補充しても、低賃金・高度作業で定着せず、次世代を担うスタッフが育たない。

見 積 概 要（局評価）

・長期継続契約により、人材育成を継続的に行えるようにすることで、誤記旅券発行等のミスなく正確に旅券作成を遂行できる質の高いスタッフの確保を図っていく。
・また、総合評価方式による入札を実施し、入札価格のみを業者選定の根拠とすることを避け、従事者の経験や研修体制等も評価して受託者を決定することにより、安定した質の高いサービスの確保を図っていく。
債務負担行為対応手法
長期継続契約その他

30年度見積額
92,953 千円

・本業務は、関係法令の理解や適正な機器操作が求められる専門的な業務であり、複数年度契約とすることで、安定的な履行体制の確保、ノウハウの蓄積により品質の向上が見
計 画 評 価込まれることから、計画は妥当である。
(契約制度関係) ・従事者の経験や研修体制等を評価して優れた事業者と契約することで、一層サービスの向上が期待でき、都民の安全な渡航に資することから、総合評価方式によることが適当である。
・複数年度契約の活用により、効果的で効率的な業務運営が期待できる。
財 務 局 評 価・また、総合評価方式により、都民サービスの質の一層の向上が見込まれることから見積額のとおり計上する。

29年度予算額
90,042 千円

計画の評価
妥当

見直し

見送り

その他

妥当

見直し

見送り

その他

30年度予算額

92,953 千円

事業評価票（複数年度契約の活用を図る事業）
5

宅地建物取引業法及び住宅瑕疵担保履行法に係る業務委託（都市整備局住宅政策推進部）

検討対象契約（種目）

事業の概要

・宅地建物取引業法に係る各種の書類受付及び審査業務、住宅瑕疵担保履行法に基づく届出関係業務、電算入出力業務及び業者名簿閲覧関係業務等を行っている。

現状・課題・当該委託契約は、競争入札により業者を決定しているが、価格競争が進むことで、サービス
品質の低下が懸念される状況にある。
・単年度契約により契約締結しているが、今後は、窓口業務の担い手の中長期的な育成に配慮することが必要である。

見 積 概 要（局評価）・厳正かつ公正な法令審査を支援する窓口受付や申請書類チェック等の業務の品質を確保・向上させるため、総合評価方式による入札へ移行する。
・本業務は、定型的・定量的な業務ではなく長期継続契約の対象とならない。そのため、債務負担行為による複数年度契約を活用することで、業務従事者の育成を含めた安定的なサービ
ス品質の確保及び向上を図る。
債務負担行為対応手法
長期継続契約その他

30年度見積額
135,162 千円

・本業務は、法令審査を支援する高度な知識・経験を要する業務であるため、複数年度契約とすることで、安定的な人材の確保・育成等により、業務品質の向上が見込まれるこ
計 画 評 価とから、計画は妥当である。
(契約制度関係)・従事者の経験や研修体制等を評価して契約することにより、迅速・正確な審査や窓口サービス等の向上が期待できることから、総合評価方式によることが適当である。
・本業務は、法令審査を支援する高度な知識・経験を要する業務であり、総合評価方式と合わせて複数年度契約を導入することにより品質の確保・向上が見込まれる。
財 務 局 評 価
・加えて、債務負担行為による複数年度契約の活用により経費縮減効果も見込まれることから、見積額のとおり計上する。
6

その他の業務委託等（六町地区）土壌汚染状況調査委託（都市整備局市街地整備部）

29年度予算額
105,593 千円

計画の評価
妥当

見直し

見送り

その他

妥当

見直し

見送り

その他

30年度予算額

135,162 千円

検討対象契約
（種目）

検査業務

事業の概要

・本委託は、六町地区四丁目付近土地区画整理事業において、土壌汚染状況調査が必要と判定された土地について、調査及び調査結果を踏まえた関係者協議を行うものである。

現状・課題

・本地区は、土壌汚染状況調査を実施する必要がある箇所が多数存在している。
・本調査は通常６ヶ月程度の工期となっており、年度後半に地権者が移転した場合、単年度では調査の契約ができず、翌年度の発注となる。本調査が遅れた場合、区域内の工事の遅れにつながり、結果として地権者への土地の引渡しが遅れるなど、地権者の生活再建に甚大な影響を及ぼす。

見 積 概 要（局評価）・債務負担行為を活用し、地権者の移転完了後速やかに土壌汚染状況調査を実施することで、事業全体の円滑な実施を図るとともに、工事発注時期の前倒しにより、集中期の発注を回避する。
・合わせて、委託の納期についても案件が集中する年度末を避け、納期の平準化を図る。
（平成30年度債務負担行為 30,000千円）
債務負担行為対応手法
長期継続契約その他

30年度見積額30,000 千円

・債務負担行為の活用により、調査を効率的に行うとともに、全体のスケジュールを計画的に実施することで、発注計 画 評 価の集中期を避けた計画的な工事の発注が期待できる。
(契約制度関係) ・委託の納期を平準化することによって、受注者の労働環境の改善や、それによる成果物の品質や受注意欲の向上といった効果も期待できる。
・土壌汚染調査の工事発注時期の前倒しにより、集中期の発注を回避することができ、併せて納期の平準化も図られる
財 務 局 評 価ことから、見積額のとおり計上する。
《債務負担行為》〇限度額：30,000千円〇期 間：平成31年度まで

29年度予算額
20,000 千円

計画の評価
妥当

見直し

見送り

その他

妥当

見直し

見送り

その他

30年度予算額

30,000 千円

事業評価票（複数年度契約の活用を図る事業）
7

健康安全研究センター建物維持管理（福祉保健局健康安全部）

検討対象契約（種目）

事業の概要

・健康安全研究センターの建物設備等に関する維持・管理及び警備・電話交換を実施してい
る。

現状・課題

・健康安全研究センターは、感染症や食中毒等の都民の健康を脅かす健康危機情報を収集・解析・発信する技術的拠点として、24時間体制で稼働しているため、諸設備の機能を十分発揮させる質の高い建物維持管理を行う必要がある。
・平成27年度からの複数年度契約による委託が終了するため、新たな契約が必要である。

見 積 概 要（局評価）・本業務は、債務負担行為を活用することにより、法改正等に伴う新たな定期検査に柔軟に対応するなど、安定的かつ質の高い役務の提供と経費の縮減を図る。
・また、引き続き総合評価方式による入札を実施し、業務履行に係る更なる質の向上を図る。

債務負担行為対応手法
長期継続契約その他

30年度見積額
162,737 千円

・本業務は、都民の生命と健康を守る科学的・技術的拠点の建物維持管理であり、複数年度契約とすることで安定的な履行体制の確保、従事者の習熟により、品質向上が見込ま
計 画 評 価れることから、計画は妥当である。
(契約制度関係)・従事者の資格、経験等を評価して受託者を決定すること
で、より一層のサービス向上が期待されることから、総合評価方式によることが適当である。
・複数年度契約により、安定的な履行体制が確保され、都民が安心して暮らすことができる環境の実現に加え、後年度
財 務 局 評 価
経費について、精緻な見積りが可能となる。
・総合評価方式により、質の高い役務の提供による経費縮減
効果が見込まれるため、見積額のとおり計上する。
8

建物清掃等

都立広尾病院建物管理業務委託（病院経営本部都立広尾病院）
事業の概要

現状・課題

見 積 概 要（局評価）

29年度予算額
123,836 千円

計画の評価
妥当

見直し

見送り

その他

妥当

見直し

見送り

その他

30年度予算額

162,737 千円

検討対象契約（種目）

電気・暖冷房等
設備保守

・都立広尾病院において、清掃、警備、電話交換及び設備運転保守業務等を委託している。
・本業務は、24時間営業する医療現場にて実施され、従事者においては患者等への接遇に注意の上、確実に履行することが必要であるため、平成22年度より総合評価方式にて受託者を決定している。
・また、従事者の習熟度が業務品質に直接影響するため、債務負担行為による複数年度契約を実施し、品質の向上を図ってきた。
・平成29年度は改修工事の詳細が未定であったため、仕様が確定できず単年度契約としたが、前年度までは、複数年度契約による継続的な指導により、業務品質の維持・向上が実現している。
・従事者の業務への習熟により、次年度以降も年度当初から質の高い履行が見込まれるため、長期継続契約による複数年度契約とする。
・引き続き総合評価方式による入札を実施し、業務履行に係る更なる質の向上を図っていく。
対応手法
30年度見積額
29年度予算額
債務負担行為長期継続契約その他
322,643 千円
339,801 千円

・本業務は、救急災害医療施設の維持管理業務であり、複数年度契約とすることで安定的な履行体制の確保や施設に合わせたノウハウの蓄積が図られ、品質の確保・向上が見込
計 画 評 価
まれることから、計画は妥当である。
(契約制度関係) ・従事者の資格・経験や研修体制等を評価して優れた事業者と契約することで、一層サービスの向上が期待でき、安全な医療に資することから、総合評価方式によることが適当である。
・長期継続契約により、安定的な履行体制が確保され、質の高い医療の安定的な提供の実現に加え、後年度経費について、精緻な見積りが可能となる。
財 務 局 評 価・総合評価方式により、接遇や施設の衛生環境整備、セキュ
リティの一層の向上が見込まれ、都民が安心して受診できる体制構築が可能となるため、見積額のとおり計上する。

計画の評価
妥当

見直し

見送り

その他

妥当

見直し

見送り

その他

30年度予算額

322,643 千円

事業評価票（複数年度契約の活用を図る事業）
9

検討対象契約（種目）

都立墨東病院警備・電話交換業務委託（病院経営本部都立墨東病院）

警備・受付事業等の概要・都立墨東病院において、警備、巡回、来院者の受付、駐車場案内及び電話交換業務委託時間外
における電話交換業務等を委託している。

現状・課題・本業務は、24時間営業する医療現場にて実施され、従事者においては患者等への接遇に注意の上、確実に履行することが必要であるため、平成26年度より総合評価方式にて受託者を決定している。
・また、従事者の習熟度が業務品質に直接影響するため、改修工事の終了後、27年度から債務負担行為による複数年度契約を実施し、品質の向上を図ってきた。

見 積 概 要（局評価）・複数年度契約による継続的な指導により、業務品質の維持・向上が実現している。
・従事者の業務への習熟により、次年度以降も年度当初から質の高い履行が見込まれるため、長期継続契約による複数年度契約とする。
・引き続き総合評価方式による入札を実施し、業務履行に係る更なる質の向上を図っていく。

債務負担行為対応手法
長期継続契約その他

30年度見積額
115,281 千円

・本業務は、総合医療施設の警備・案内の業務であり、複数年度契約とすることで安定的な履行体制の確保や施設の特性に合わせたノウハウの蓄積が図られ、品質の確保・向上
計 画 評 価が見込まれることから、計画は妥当である。
(契約制度関係) ・従事者の資格・経験や研修体制等を評価して優れた事業者と契約することで、一層サービスの向上が期待でき、安全な医療に資することから、総合評価方式によることが適当である。
・長期継続契約により、安定的な履行体制が確保され、質の高い医療の安定的な提供の実現に加え、後年度経費について、精緻な見積りが可能となる。
財 務 局 評 価・総合評価方式により、接遇やセキュリティの一層の向上が見込まれ、都民が安心して受診できる体制構築が可能となるため、見積額のとおり計上する。
10

29年度予算額
108,218 千円

計画の評価
妥当

見直し

見送り

その他

妥当

見直し

見送り

その他

30年度予算額

115,281 千円

検討対象契約
その他の業務委託等（種目）
・中小ものづくり企業が無理なく円滑に医療機器産業に参入し、更なる成長を果たせるよう、製販企業、ものづくり企業、臨床機関、研究機関をつなぐ「ＨＵＢ」として、それぞれの主体の有機的な連携を促進する「東京都医工連携ＨＵＢ機構」の運営業務を行う。

東京都医工連携ＨＵＢ機構運営委託（産業労働局商工部）

事業の概要

現状・課題

見 積 概 要（局評価）・平成27年度の事業開始当初から毎年度企画提案方式を採用し、契約を行ってきた。
・医療機器産業の分野に特化した高度な知識をもつ専門家による相談対応やコンサルティング等の支援を、長期にわたり行うことが必要な医療機器開発において、支援の継続性を確保し、一層の品質向上を図る必要がある。
・債務負担行為を活用した複数年度契約を行い、受託事業者に中長期的な視点での社内人材育成
や専門家との連携体制構築を促すとともに、医療機器や支援企業に関する情報や業務ノウハウの蓄積を図り、都内中小企業への支援効果を最大化していく。
・併せて、これまでの企画提案方式に替えて総合評価方式を導入し、仕様書・評価項目の見直しを行うとともに、競争性を確保しつつ、品質確保・向上を図っていく。
債務負担行為対応手法
長期継続契約その他

30年度見積額
229,935 千円

・本業務は、ものづくり企業に対する医療機器産業参入支援という専門的な業務であり、複数年度契約とすることで、臨床機関・研究機関等との連携強化やノウハウの蓄積により、品計 画 評 価質の確保・向上が見込まれることから、計画は妥当である。
(契約制度関係) ・事業者の運営体制等を評価して契約することで、医療機器のニーズに関する情報収集や企業マッチング等について一層のサービス向上が期待でき、中小企業への支援促進に資することから、総合評価方式によることが適当である。
・複数年度契約の活用により、効果的で効率的な事業運営を図ることが期待できる。
財 務 局 評 価 ・加えて、入札方法を総合評価方式に変更し、仕様書・評価項
目の見直しを行うことで、競争性を確保しつつ、品質確保・向上が図られることから、見積額のとおり計上する。

29年度予算額
228,232 千円

計画の評価
妥当

見直し

見送り

その他

妥当

見直し

見送り

その他

30年度予算額

229,935 千円

事業評価票（複数年度契約の活用を図る事業）
11

検討対象契約（種目）

街路整備に伴う地質調査（建設局道路建設部）

地質調査

事業の概要

・街路整備事業に際しての設計業務を行うに当たり、地盤及び地質状況を把握する必要がある
ため、整備予定箇所周辺の地質調査を行っている。

現状・課題

・地質調査の発注を年度後半に行う際、適正工期を確保するため、発注規模の変更や発注時期
を翌年度前半に見直す必要が生じる場合があり、街路整備事業の工程に影響が出るだけではなく、発注時期の平準化の妨げとなっている。

見 積 概 要（局評価）

・新たに債務負担行為を活用することで、適正な工期や発注規模の確保が可能となり、街路整備事業の円滑化が図られる。
・また、地質調査委託の発注が比較的少ない年度後半の端境期における発注が可能となることで、発注時期の平準化が図られる。
（平成30年度債務負担行為 91,000千円）
債務負担行為対応手法
長期継続契約その他

30年度見積額
39,000 千円

・地質調査は設計を行うための重要な要素であり、調査の遅れは設計の見直し等、工事の発注が遅れる要因となるが、現状、工事の発注は年度後半に集中しており、平準化を図
計 画 評 価るためには調査を前年度後半の早期に発注する必要がある。
(契約制度関係)・債務負担行為を活用して地質調査の適正工期を確保することは、計画的な事業の執行と工事の発注時期の平準化に資する取組である。
・債務負担行為の活用により、事業の計画的な実施や発注時期の平準化が可能になることから、妥当と判断し、見積額
財 務 局 評 価のとおり計上する。
《債務負担行為》〇限度額：91,000千円〇期 間：平成31年度まで
12

都立霊園芝生墓地貸付施設改修工事（建設局公園緑地部）

29年度予算額
- 千円

計画の評価
妥当

見直し

見送り

その他

妥当

見直し

見送り

その他

30年度予算額

検討対象契約（種目）

39,000 千円
一般土木工事

事業等の概要・芝生墓地のカロート（納骨室）部分は都所有であり、再貸付の際に経年劣化したカロートを改修している。

現状・課題

・芝生墓地を再貸付する際には、新たにカロートを製作し、既存のカロートと入れ替えるものであるが、特にカロートの製作には期間を要するため、製作数が多い場合には新規の墓地使
用者への使用許可が決定した後の見学時（９月頃）までにカロートの入替えが間に合わず、改善が必要となっている。

見 積 概 要（局評価）・平成31年度は、多摩地域内の八王子霊園と小平霊園において、芝生墓地の再貸付を予定して
おり、新たに債務負担行為を活用し、前年度からカロートの製作に取り掛かることで、使用許可決定前までにカロートの入替えが可能となる。
（平成30年度債務負担行為 4,896千円）

債務負担行為対応手法
長期継続契約その他

30年度見積額
3,264 千円

・現状の単年度の工事発注では事業に支障をきたしており、債務負担行為の活用によって工事を前倒しすることは、都計 画 評 価民サービスの向上につながる取組である。
(契約制度関係) ・また、債務負担行為の活用により、工事の施工量が比較的少ない年度当初に工事を施工することで、工事発注時期の平準化への効果が期待できる。
・債務負担行為の活用により、事業の計画的な実施や使用者へのサービス向上が可能になることから、妥当と判断し、
財 務 局 評 価
見積額のとおり計上する。
《債務負担行為》〇限度額：4,896千円〇期 間：平成31年度まで

29年度予算額
- 千円

計画の評価
妥当

見直し

見送り

その他

妥当

見直し

見送り

その他

30年度予算額

3,264 千円

事業評価票（複数年度契約の活用を図る事業）
13

東京港国際埠頭施設等の警備委託（港湾局東京港管理事務所）

検討対象契約
（種目）

警備・受付

事業の概要

・改正ＳＯＬＡＳ条約の発効に伴い施行された国際船舶・港湾保安法に基づき、テロ等の脅威に備えるため、国際港湾施設の立哨・巡回警備や出入管理等を行っている。

現状・課題

・高度の専門性と確実性を有する質の高い警備が必要なことから、平成27年度より複数年度契約を導入している。

見 積 概 要（局評価）・警備業務を支障なく実施するためには、高度な警備技能・技術のほか、港湾保安法等の通常の警備とは異なる特殊な知識が必要とされるため、円滑な業務遂行に向けて、研修、実地での教育訓練、継続的な人材育成によるノウハウの蓄積等が不可欠である。
・複数年度契約とすることで、ノウハウの継承が円滑に進み安定的な警備の提供が期待できることに加え、研修経費等の共通経費について圧縮を図ることができる。
・また、質の高い警備業務の履行を確保するため、総合評価方式による入札を実施する。
対応手法
30年度見積額
29年度予算額
債務負担行為長期継続契約その他
269,164 千円
209,520 千円

・本業務は、テロ対策等の観点から関連法令に基づいて行う重要業務であり、複数年度契約により警備員を安定的に確保・育成することで、品質の向上が見込まれることから、
計 画 評 価計画は妥当である。
(契約制度関係)・類似施設における警備実績や研修体制等を評価して受託者を決定することにより、一層のサービス向上が期待できる
ため、総合評価方式によることが適当である。
・複数年度契約による安定的な業務の履行と、総合評価方式
による業務品質の確保・向上が期待できる。
財 務 局 評 価 ・加えて、複数年度契約による経費縮減効果も見込まれることから、本方式の採用は妥当であるため、見積額のとおり
計上する。
14

都立学校教職員健康診断等管理業務委託（教育庁福利厚生部）

計画の評価
妥当

見直し

見送り

その他

妥当

見直し

見送り

その他

30年度予算額

269,164 千円

検討対象契約（種目）

その他の業務委託等

事業の概要

・都立学校教職員の身体面における健康維持増進を図るため、健康診断業務の手配を実施するとともに、診断結果をデータ化し、健診後の健康指導等を行う。

現状・課題

・学校職員の働き方については、授業時間の増加や部活動、保護者・地域対応などに伴う長時
間勤務等の課題が、昨今多方面で取り上げられている。
・このような状況の中において、教員の健康管理についても、多様な健診及び保健指導の円滑な実施、受診率向上に向けた対策など、質の高い安定的な内容が求められている。

見 積 概 要（局評価）・健康診断の確実かつ効率的な実施を確保するため、長期継続契約を活用し、安定的なサービ
ス供給と経費の縮減を図るとともに、同一事業者による、各学校の状況等を踏まえた継続的
視点・継続的取組により、受診率向上等を通じた質の向上に努めていく。
・また、価格だけでなく、入札参加者の実績等も加味して落札業者を決定する総合評価方式を導入し、より優れた履行の確保を図る。
債務負担行為対応手法
長期継続契約その他

30年度見積額
345,610 千円

・本業務は、教職員を対象に単なる健康診断だけでなくワー
クライフバランス向上のための啓発等を行うものであり、複数年度契約により安定的な履行体制の確保やノウハウの計 画 評 価蓄積により品質の確保・向上が見込まれることから、計画(契約制度関係)は妥当である。
・健診機関との連携体制や受診率向上策を評価して契約する
ことにより、一層のサービス向上が期待されるため、総合評価方式によることが適当である。
・複数年度契約による安定的な履行体制の確保と、総合評価
方式による業務品質の確保・向上が期待できる。
財 務 局 評 価 ・加えて、複数年度契約による経費縮減効果も見込まれることから、本方式の採用は妥当であるため、見積額のとおり計上する。

29年度予算額
345,757 千円

計画の評価
妥当

見直し

見送り

その他

妥当

見直し

見送り

その他

30年度予算額

345,610 千円

事業評価票（複数年度契約の活用を図る事業）
15

スクールバスの運行業務委託（教育庁都立学校教育部）

検討対象契約
（種目）

運搬請負

事業の概要

・都立特別支援学校において、学校教育法第78条に規定された寄宿舎設置義務の代替手段として、障害のある児童・生徒の登下校に必要なスクールバスを運行している。

現状・課題・特別支援学校におけるスクールバスは、6,052人（平成28年度実績）の障害のある児童・生
徒が登下校時に利用しており、より一層安全・安定的な運行及び障害のある児童・生徒に対する質の高いサービスの確保が必要である。

見 積 概 要（局評価）・スクールバスの安定的な履行を確保するため、肢体不自由特別支援学校のリフト付きバスについて長期継続契約を活用し、安定的なサービス提供と経費の縮減を図る。
・また、価格だけでなく、安全運行や利用者サービスに対する取組等も審査の上、落札業者を決定する総合評価方式も合わせて導入し、運行業務に係る更なる質の向上を図っていく。
・平成30年度から、視覚・聴覚・知的障害特別支援学校の観光型バスにおいても、上記の長期継続契約及び総合評価方式を導入していく。
対応手法
30年度見積額
29年度予算額
債務負担行為長期継続契約その他
5,697,497 千円 5,336,508 千円

・本業務は通学用バスの運行業務であり、複数年度契約とすることで安定的な履行体制の確保や児童・生徒の状況に合わせた介助方法等の蓄積が図られ、品質の向上が見込まれ
計 画 評 価ることから、計画は妥当である。
(契約制度関係) ・運行管理体制や利用者への接遇内容を評価して優れた事業者と契約することにより、より一層のサービス向上が期待され、特別支援学校における児童・生徒の安全に資することから、総合評価方式によることが適当である。
・複数年度契約による安定的な業務の履行と、総合評価方式
による業務品質の確保・向上が期待できる。
財 務 局 評 価 ・加えて、今後複数年度契約による経費縮減効果も見込まれることから、本方式の採用は妥当であるため、所要額を計上する。
16

特別支援学校給食調理業務委託（教育庁都立学校教育部）

計画の評価
妥当

見直し

見送り

その他

妥当

見直し

見送り

その他

30年度予算額

6,034,379 千円

検討対象契約
（種目）

学校給食

事業の概要

・視覚・聴覚・知的障害特別支援学校は平成８年度から、肢体不自由特別支援学校は15年度から、それぞれ学校給食調理業務の民間委託を実施している。

現状・課題・都立特別支援学校で提供する給食には、児童・生徒一人ひとりの障害の状況や機能の発達状
況等に配慮したきめ細かな調理が求められている。
・児童・生徒やその保護者のニーズに応えるため、より一層安全で持続可能な給食の調理・提供をしていく必要がある。

見 積 概 要（局評価）

・契約不調等により給食調理業務委託が継続できないような事態を避けるため、特別支援学校の再編整備に伴う学校数増等を考慮して所要額を適切に見積もり、今後とも着実に給食を提供していく。
・平成29年度に引き続き、より一層の履行の質の向上のために一部案件に総合評価方式を導入
し、債務負担行為を含む複数年度契約 （原則３年）で実施する。
債務負担行為対応手法
長期継続契約その他

30年度見積額千円

1,576,472

・本業務は、各特別支援学校と連携しながら給食を提供する業務であり、複数年度契約とすることで安定的な人員配
置、児童・生徒の障害や健康の状態に合わせた調理ノウハ
ウの蓄積が図られ、質の高い業務履行が期待できることか
計 画 評 価ら、計画は妥当である。
(契約制度関係)・従事者の資格・経験や研修体制等を評価して優れた事業者と契約することで、一層のサービス向上が期待でき、安全・安心な給食の調理・提供に資することから、総合評価方
式によることが適当である。
・複数年度契約による安定的な業務の履行と、総合評価方式
による業務品質の確保・向上が期待できる。
財 務 局 評 価 ・加えて、今後複数年度契約による経費縮減効果も見込まれることから、本方式の採用は妥当であるため、見積額のとおり計上する。

29年度予算額
千円

1,559,135

計画の評価
妥当

見直し

見送り

その他

妥当

見直し

見送り

その他

30年度予算額

1,576,472 千円

事業評価票（複数年度契約の活用を図る事業）
17

都立高等学校図書館管理業務委託（教育庁都立学校教育部）

検討対象契約（種目）

事務支援、その他の業務委託

事業の概要

・学校司書の退職不補充に伴い、都立高校図書館の管理・運営業務を順次委託化し、第三次東京都子供読書活動推進計画を着実に推進していく。

現状・課題

・本件は、単年度契約で委託しているが、良好な図書館環境の維持及び図書館の利便性の向上のためには、複数年度契約によってより高い水準で人材の質を担保していく必要がある。
・また、例年、過当な価格競争により受託者を決定しており、質の高い人材の流出が散見されることから、そのような貴重な人材を安定的に確保していく必要がある。

見 積 概 要（局評価）・効率的で質の高い図書館管理業務の履行を確保するため、長期継続契約を活用し、図書館管理業務委託に係る安定的なサービス提供の定着を図る。
・また、総合評価方式による入札を実施し、業務履行に係る更なる質の向上を図る。

債務負担行為対応手法
長期継続契約その他

30年度見積額
841,857 千円

・本業務は、司書相当の専門性の高い業務であり、複数年度契約とすることで安定的な人員配置や各校の状況に合わせたノウハウの蓄積が図られ、質の高い履行が期待できるこ計 画 評 価とから、計画は妥当である。
(契約制度関係) ・従事者の資格・経験や研修体制等を評価して優れた事業者と契約することで、より一層のサービス向上が期待でき、生徒の学習活動に資することから、総合評価方式によることが適当である。
・複数年度契約による安定的な業務の履行と、総合評価方式
による業務品質の確保・向上が期待できる。
財 務 局 評 価 ・加えて、今後複数年度契約による経費縮減効果も見込まれることから、本方式の採用は妥当であるため、見積額のとおり計上する。
18

計画の評価
妥当

見直し

見送り

その他

妥当

見直し

見送り

その他

30年度予算額

841,857 千円

検討対象契約（種目）

メンタルヘルス対策業務委託（教育庁福利厚生部）

29年度予算額
790,524 千円

その他の業務委託等

事業の概要

・教職員のこころの病の予防を目的とした、啓発資料の配布、カウンセリング、ストレスチ
ェック等や、復職支援に関する取組を実施している。

現状・課題・教職員の働き方については、授業時間の増加や部活動、保護者・地域対応等に伴う長時間勤務などの課題が、昨今多方面で取り上げられている。
・このような状況の中において、教職員のメンタルヘルスについても、早期自覚・早期対処を基本とした予防の取組など、より質の高い安定的な内容が求められている。

見 積 概 要（局評価）・メンタルヘルス対策を確実に実施するため、長期継続契約を活用し、安定的なサービス供給と経費の縮減を図るとともに、業務への習熟やノウハウの蓄積を通じた質の高い履行を確保する。
・また、価格だけでなく、カウンセリングや復職支援の実績等も加味して落札業者を決定する総合評価方式も合わせて導入し、さらなる質の向上にも努めていく。
債務負担行為対応手法
長期継続契約その他

30年度見積額
228,329 千円

・本業務は、精神保健相談や復職訓練という高度で専門的な業務であり、複数年度契約により安定的な履行体制の確保、ノウハウの蓄積により品質の確保・向上が見込まれる
計 画 評 価ことから計画は妥当である。
(契約制度関係) ・事業者の実績等を評価して優れた事業者と契約すること
で、より一層のサービス向上が期待でき、教職員のメンタ
ルヘルス増進により教育の質の維持・向上に資することから、総合評価方式によることが適当である。
・複数年度契約による安定的な業務の履行と、総合評価方式
による業務品質の確保・向上が期待できる。
財 務 局 評 価 ・加えて、今後複数年度契約による経費縮減効果も見込まれることから、本方式の採用は妥当であるため、見積額のとおり計上する。

29年度予算額
220,726 千円

計画の評価
妥当

見直し

見送り

その他

妥当

見直し

見送り

その他

30年度予算額

228,329 千円

事業評価票（複数年度契約の活用を図る事業）
19

検討対象契約（種目）

大田市場警備委託（中央卸売市場大田市場）

警備・受付

事業の概要

・大田市場内における警備業務を委託している。

現状・課題

・大田市場の青果及び花きは、施設規模及び取扱量ともに国内最大であり、生鮮食料品等流通の拠点市場である。
・施設内は輸送用トラック・フォーク等により非常に混雑・渋滞する状況であり、接触事故が発生しやすい。
・こうしたことから、安定的な履行体制の確保により、施設内の秩序維持、衛生保持等を図っていく必要がある。

見 積 概 要（局評価）・複数年度契約により、警備員の業務への習熟と安定的な履行体制の確保を図る。
・また、従事者の資格・経験や大田市場の特性に合わせた取組等を審査の上、落札業者を決定する総合評価方式による入札を実施し、市場業務の円滑な遂行を確保する。

債務負担行為対応手法
長期継続契約その他

30年度見積額
218,604 千円

・本業務は、市場における安全な輸送を確保するための業務であり、複数年度契約とすることで安定的な履行体制の確保及び警備ノウハウの蓄積が期待でき、品質の向上が見込
計 画 評 価
まれることから、計画は妥当である。
(契約制度関係) ・従事者の資格・経験等を評価して優れた事業者と契約する
ことにより、警備の品質が一層向上し、市場の安定的な運用に資することから、総合評価方式によることが適当である。
・大田市場では、複数年度契約及び総合評価方式の導入により警備業務品質の向上が見られるため、引き続き同契約方
財 務 局 評 価
式により実施することが妥当である。
・今後とも、より効果的・効率的な方法を検討しながら実施に努められたい。

29年度予算額
205,061 千円

計画の評価
妥当

見直し

見送り

その他

妥当

見直し

見送り

その他

30年度予算額

218,604 千円