1 億 6000 万件の総点検

11 月末までは不可能
全国保険医団体連合会

厚労省は、医療保険に関するマイナンバーの紐づけ誤り問題を巡り、１億 6000 万件分の被保険者情報を総点検する方針を示しました。現在、約 3400 の健康保険組合が被保険者情報を医療保険者向け中間サーバーにマイナンバーを含む被保険者情報を登録しています。
サーバーの管理者は社会保険診療報酬支払基金（支払基金）。被保険者総数は約１億 2000万人です。しかし、厚労省は、当該被保険者の過去の医療情報等が閲覧可能であることを踏まえて 1 億 6000 万人件の総点検を行うと説明しました。つまり、4000 万件の有効だが重複した被保険者情報が中間サーバー上に登録されていることになり、かつ閲覧が可能な状態になっていることが分りました。
政府のマイナンバー情報総点検本部は医療保険を含む紐づけ情報の点検・チェックを 11 月末までに完了させるとの方針を示しています。しかし、今般、厚労省が示した突合作業は住民基本台帳（住民記録）と医療保険の５情報での「不一致」を 11 月末までに明らかにし、医療保険者、事業所もしくは被保険者にその後の確認作業を丸投げする形となります。現時点で件数が不明なため作業工程や作業労力など数量的なことは不透明なままです。
参考：マイナンバー登録済みデータ（1 億 6000 万件）の謎 住民記録と医療保険はこんなに違う！

J-LIS 照会の５情報と医療保険５情報を突合
住基ネットやマイナンバーを統括管理している地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に５情報（生年月日、性別、カナ氏名・漢字氏名、住所）の照会を掛けて、抽出したデータと中間サーバー内にある５情報を「突合」します。「突合」は支払基金が対応することになりますが、機械的な「突合」の結果、５情報で不一致があった被保険者情報について、支払基金では確認が困難なので、不一致となった被保険者が所属する健康保険組合や所属事業所に不一致の確認を依頼して最終的には支払基金に確認内容を戻すことが想定されています。必要に応じて被保険者本人に郵送等で確認依頼して本人情報であることを確認する作業も行うとされています。文字通りの総点検と言えますが、膨大な作業量と期間、関係者の労力が必要となります。

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医療情報・資格確認の閲覧解除も厚労省は、被用者保険では、▽住民基本台帳上の情報によることを要件とせず、本人からの届出に基づいて加入者の登録を行っている▽同一人物であっても、住民基本台帳上の情報との不一致が生じる場合があると説明しました。具体的には、▽名前に関する外国籍者の表記方法や外字が含まれるケース▽「住所」データの未登録。居所の登録、マンション・アパート名の表記録等を例示しました。５情報での突合により他人のマイナンバーへの誤登録とまではいかないが、J-LIS データと不一致となることがあるとしました。「不一致」の内容に応じて、▽資格情報や医療情報の閲覧を一時的に停止する▽保険者や事業主において既に確認済のもの、その他、確認可能なものは点検した上で、必要に応じ本人に確認を求める▽本人の情報であることが確認できた場合に、閲覧停止を解除する―との方針を示しました。

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閲覧停止の「不一致」とは①生年月日、性別のどちらかに不一致がある場合には、別人のリスクがあるため、資格情報および医療情報閲覧を停止する②漢字氏名、カナ氏名の両方に不一致がある場合、表記方法の違いなどが多いことから、念のために、医療情報の閲覧のみ停止する。漢字氏名、カナ氏名のどちらかに不一致がある場合について、住所も不一致であれば、医療情報の閲覧を停止する。住所が一致していれば、閲覧停止はしない。
③住所のみ不一致がある場合は、複数の有効な資格がある場合について、医療情報の閲覧を停止する。

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複数の有効な資格がある場合とは複数の有効な資格がある場合とは。保険者を異動した際、誤登録が起こり、別人の個人番号で紐づけされた事例です。結果として、一つ個人番号に複数の有効な資格が登録され閲覧可能な状態となっています。複数の有効な資格重複がある場合には、医療情報閲覧を停止します。ただし、過去情報の不一致について本人確認を求める作業は保険者の事務負担が大きく、他人に送付するリスク等も存在します。そのため不一致が生じている場合には、医療情報閲覧を停止します。当該被保険者に対しては、マイナポータル上で、住民基本台帳データとの突合を踏まえた作業により、過去の医療情報等が掲載されていない場合があることが周知されます。
総点検の工程・スケジュール
厚労省は、１億 6000 万件の総点検の工程・スケジュールについて▽支払基金が５情報に基づく J-LIS 照会と中間サーバー上の５情報を突合する作業を行い 11 月までに完了させる。
▽平行して「不一致」内容に基づく、医療情報・資格情報の閲覧を停止する▽平行して作業のやり方の確認等ため、数万人規模の試行的な確認作業を行う―としました。その後、優先度に応じて段階的に保険者、事業主で確認を行った上で、必要に応じて被保険者本人に確認を依頼します。全項目が一致する場合には、2024 年 5 月以降に、資格情報のお知らせ等で通知されます。

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１１月末までは不可能
本人確認は終了期限の見通しが立たない○今回示された登録済みデータ（１億 6000 万件）の全件チェックは、これまで医療保険者の自主的な点検とは異なり、文字通り全件チェックと言えます。
○しかし、マイナンバーの登録・更新を運用し続ける中での点検・チェックとなるため、支払基金が J-LIS 照会して抽出した時点の５情報での突合となりどうしても限界が出てきます。
○支払基金は、今後、登録済みマイナンバーを元に 1 億 6000 万件の J-LIS 照会を行い、「突合」作業に入ります。J-LIS から情報を抜き出すだけでも 1～2 カ月かかるとされています。５情報の項目毎の「不一致」の件数がどれくらいの規模になるかは実施しないと不明な部分が多く、「不一致」を割り出し、項目別に整理する作業だけでも膨大な作業量となります。11 月末までに作業が終了するのか誰も保障できません。
○所属の保険組合事業所、被保険者が「不一致」事案を本人確認する作業はさらに時間を要します。

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24 年秋の健康保険証廃止までにすべての作業が完了する見通しは立たないのが実際のところです。
○保険組合・事業所の事務負担と本人から返信等を督促する作業は膨大な事務コストが伴います。費用弁償など具体的なスキームはどうなるのか関係者は不安・懸念ばかりです。

全件チェックの費用は国負担で9 月７日の医療保険部会で出された保険組合の意見を紹介します。
佐野雅宏・健康保険組合連合会副会長
登録済みデータのチェックについて、対応スケジュールが示されているが、事務負担ができるだけ軽減されるように、事象に即した合理的な方法で実施を求める。また今回のこの全体チェックは、国主体で実施するものなので、費用についても全額国で負担を求める。
関連して、オンライン資格確認等システムまた、マイナンバーと保険証の一体化等については種々のコストがかかるため必要な財政支援が必要。
安藤伸樹・全国健康保険協会理事長
全体のチェックについて。表記揺れによる不一致の発生も考慮すると、確認・作業にかかる保険者の負担は相当なものになると予想される。加入者、事業主との照会を巡るトラブルも多発しかねない。正確かつ効率的な確認作業が行えるよう、我々保険者の声をよく聞きながら、詳細の設計をお願いしたい。なお、前回、資格確認書や資格情報のお知らせ、令和 6 年秋に予定されている一体化の際の業務移行のあり方等の詳細について、早急に方針の整備や調整を行っていただくようお願いしたが、今回の資料にはそうした点について、特段記載がない。例えば具体化に当たっての前提となる資格確認書の職権交付には、支払基金から保険者に対して、マイナ保険証を保有していない加入者一覧が定期的に共有されることが必要不可欠である。この点が固まらない状況では職権交付に向けたシステム改修を進めることができない。令和 6 年秋の制度施行に間に合わない可能性もあるため、早急に具体的な方針の提示を求める。

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マイナンバー登録済みデータ（1 億 6000 万件）の謎
住民記録と医療保険はこんなに違う！
全国保険医団体連合会

厚労省は、9 月 7 日、医療保険者向け中間サーバーに登録済みのデータ（１億 6000 万件）を J-LIS が保有する住民記録データとの突合を行う方針を示しました。
突合は漢字氏名、カナ氏名、性別、生年月日、住所の５情報です。住民記録と医療保険の情報で既に判明している不一致項目について解説します。
住所不一致問題、住所登録は必須ではない
市町村国保は市町村の基幹システムのデータを元に被保険者情報をサーバー（医療保険者向け中間サーバー）に登録しています。住所表記は市町村によってまちまちです。いわゆる住所表記の揺らぎです。
また、被用者保険は事業主が申請した資格取得申請書を元に各保険者が医療保険者等向け中間サーバーに登録しています。中間サーバーとオンライン資格確認システムのサーバーが連動しています。各保険組合によって通信先住所や変更履歴が反映されていない住所登録もあり、住民票住所と異なるケースは多々あります。そもそも、医療保険者向け中間サーバーの登録マニュアルでは各保険組合に住所登録を「必須」 としていません。
＜第二弾マイナトラブル調査の事例から＞
宮城県

石巻市

医科

・保険が失効していると出る・住所が出ない

秋田県

能代市

医科

住所の漢字間違い等あり全てにおいて信用出来ない。

歯科

秋田県の住所だが岐阜県の住所表示になり市役所に問い合わせても市もわからずショウイチなど小文字が大文字で表示になるためレセコンでショウイチで検索するとでてこない

秋田県–19福島県

福島市飯坂町医科

現住所が本籍地になっていた

福島
県

福島医科

全く違う住所が登録されていた。手続き後に新しい保険番号が反映されていなかった。

福島
県

須賀川市

医科

2 つ前の住所が表示された

福島
県

相馬市

医科

・住所がちがう、・患者様が顔認証、暗証番号認証をしようとしてもエラーになる（他医ではエラーにならなかったと）・間違いなく保険証の情報と合っているのに該当情報なし、該当資格なしと表示される。

茨城
県

ひたちな
か市

医科

住所が違う、データがなく資格なしになってしまう、負担割合が前のまま

東京
都

多摩市

医科

共済は住所が登録されていない。住所が何年も前に引越した所が表示された。

漢字氏名の不一致
マイナカード券面に記載された漢字氏名は住民票の表記であり、「髙橋」、「斎藤」「𠮷𠮷田」 などいわゆる外字が含まれています。外字も多く含まれており、医療機関のレセプトコンピュータで文字コードの対応していない場合が多く、「黒丸」、「赤丸」で情報が表示されるケースが散見されている。
市町村国保や後期高齢者医療保険広域連合では、住民記録の外字データをそのまま中間サーバーに取り込んでいるため、●表記は今後とも避けられません。総点検でも多数の外字／●文字での突合が困難となることが予想されます。

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＜第二弾マイナトラブル調査の事例から＞
岩手
県盛岡市

医科

・旧住所が登録になっている・氏名の漢字が黒丸（●）で表示され、正しい氏名がわからない。

宮城県登米市医科

本人が申告した読み仮名と表示されたデータがちがっていた。名前や住所の表示が■や●になっている文字がある。

宮城県

七ヶ浜町

医科

読み仮名や住所ちがい、データない。

福島県

福島市

医科

住所の漢字、間違い髙・齋など、認識できない
漢字は黒丸（●）になって表示される雷が酷かった時一時的だが、オンラインが通信できなかった

茨城
県日立市

医科

データがない、旧姓のままのときがあった。

茨城県石岡市医科

読み仮名が本人の申告と違う、外国人のデータ
ーがない。

茨城県つくば市

医科

旧漢字が表示されない。住所が違う。負担割合
が年齢からあり得ない負担割合の表示

埼玉
県–医科

保険者によって住所表記がまちまちで、数字の半角・全角も統一されておらず場合によっては文字化けする

埼玉
県–医科

住んでもいない住所が記録されていた。

埼玉県

–医科

氏名読み仮名”ヅ”と”ズ”の登録が違う等、大・小のヨ

代替文字もバラバラ
各保険組合が医療機関等向け中間サーバーに被保険者の漢字氏名を登録する際に、「斎藤」「斉藤」など 49 種類がある漢字氏名の場合、代替文字に置き換えて登録している。

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代替文字の設定は、各保険組合によりバラバラです。そのため、漢字氏名の突合も困難となることが予想されます。
カナ氏名も揺らぎ仙台の医療機関で新たにカナ氏名の誤登録が報告されています。中間サーバーへの被保険者情報を登録する際に漢字氏名のカナ変換ミスが原因と思われていましたが、漢字表記が「智美」でカナ表記が「サトミ」と「トモミ」と複数の読みかなが存在します。
例示として「東海林」さんは「しょうじ」、「とうかいりん」さんのどちらもあります。
沖縄など地方によってはカナ氏名の読み方が漢字氏名だけで判別できないケースがあります。カナ氏名も券面表記されるので、医療保険者で勝手に訂正・変更できない。
＜第二弾マイナトラブル調査の事例から＞
東京
都

東久留米
市

医科

読み仮名が違う、住所のハイフンが「？」で表示される。

東京
都

品川区

医科

住所ある！！”づ”と”ず”の違い。外国人の名前はほぼ、カタカナ、英語等、差異がある。

東京都

八王子市

医科

住所の表示間違い（例）1-2-3 ハイフンが？になっている事が多い、資格なしと表示される子供に多い

医科

登録済みの情報と少し違うだけで赤字になる。例 324→3 丁目 24 番など読み仮名のブレ：例、ショウ→
シヨウ、住所：例東京都千代田区→東京都千代田区/
該当資格なし。

東京
都

千代田区

7 月 11 日

東日本放送「マイナ保険証をめぐる混乱

医療現場から戸惑いの声も」https://www.khb-tv.co.jp/news/14954052「ストウとスドウ。それからヤマサキとヤマザキ、アガツマとワガツマ、アベとアンベなんていうところが、かなりの確率で違ってる。読み仮名はサトミが正しいのに、マイナ保
険証のデータはトモミに」「住民記録」の●問題
茨城の「茨」が外字のため J-LIS 照会の住所検索で茨城を検索するとエラーになります。
例えば水戸市で住所検索すると「●城」と表記され、「宮城」と「茨城」の判別がつきません。千葉県松戸市の「松」、埼玉県八潮市の「八」も●になります。

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群馬県

伊勢崎市

歯科

保険証はあるのに資格なしと表示される。氏名が●●●子というのがあった。旧字体が表示され●ケース

東京都

町田市

医科

旧字が“●”と表示される、“髙”など一般的な字すら表示されず困る

厚労省は、9 月 7 日、医療保険者向け中間サーバーに登録済みのデータ（１億 6000 万件）
を J-LIS が保有する住民記録データとの突合を行う方針を示しました。
突合は漢字氏名、カナ氏名、性別、生年月日、住所の５情報です。住民記録と医療保険の情報で既に判明している不一致項目について解説します。
住所不一致問題、住所登録は必須ではない
市町村国保は市町村の基幹システムのデータを元に被保険者情報をサーバー（医療機関向け中間サーバー）に登録している。住所表記は市町村によってまちまちである。いわゆる住所表記の揺らぎ。
また、被用者保険は事業主が申請した資格取得申請書を元に各保険者が医療保険者等向け中間サーバーに登録している。中間サーバーとオンライン資格確認システムのサーバーが連動している。各保険組合によって通信先住所や変更履歴が反映されていない住所登録もあり、住民票住所と異なるケースは多々ある。そもそも、医療機関向け中間サーバーの登録マニュアルでは各保険組合に住所登録を「必須」 としていない。つまり、データベース上に住所が存在しない被保険者も存在するため、医療機関でいくら検索しても出てこない。
漢字氏名の不一致
マイナカード券面に記載された漢字氏名は住民票の表記であり、「髙橋」、「斎藤」「𠮷𠮷田」 などいわゆる外字が含まれている。外字も多く含まれており、医療機関のレセプトコンピュータで文字コードの対応していない場合が多く、「黒丸」、「赤丸」で情報が表示されるケースが散見されている。
市町村国保や後期高齢者医療保険広域連合では、住民記録の外字データをそのまま中間サーバーに取り込んでいるため、●表記は今後とも避けられない。総点検でも多数の外字／●文字での突合が困難となることが予想される。各保険組合が医療機関等向け中間サーバ
ーに被保険者の漢字氏名を登録する際に、「斎藤」「斉藤」など 49 種類がある漢字氏名の場合、代替文字に置き換えて登録している。 代替文字の設定は、各保険組合によりバラバラである。そのため、漢字氏名の突合も困難となることが予想される。
カナ氏名も揺らぎ

23漢字氏名、住所での検索が機能しないため、カナ氏名・性別・生年月日の３情報で検索することが考えられる。カナ氏名などで検索した場合、同姓同名の候補者が多く検索されてしまい、取違など別の 問題が発生する。
仙台の医療機関で新たにカナ氏名の誤登録が報告されている。中間サーバーへの被保険者情報を登録する際に漢字氏名のカナ変換ミスが原因か？と思いきや漢字表記が「智美」でカナ表記が「サトミ」と「トモミ」と複数の読みかなが存在する。
例）東海林は「しょうじ」、「とうかいりん」 地方によっては漢字氏名だけでなんと読むかわからないケースがある。カナ氏名も券面表記されるので、医療保険者で勝手に訂正・変更できない。
7 月 11 日 東日本放送「マイナ保険証をめぐる混乱 医療現場から戸惑いの声も」https://www.khb-tv.co.jp/news/14954052「ストウとスドウ。それからヤマサキとヤマザキ、アガツマとワガツマ、アベとアンベなんていうところが、かなりの確率で違ってる。読み仮名はサトミが正しいのに、マイナ保
険証のデータはトモミに」「住民記録」の●問題
茨城の「茨」が外字のため J-LIS 照会の住所検索で茨城を検索するとエラーになる。例えば水戸市で住所検索すると「●城」と表記され、「宮城」と「茨城」の判別がつかない。
千葉県松戸市の「松」、埼玉県八潮市の「八」も●になる。

医療保険の●問題
文字コードなど規格、外字の取り込み方の違い。外字の代替文字への変換と中間サーバーへの登録は各保険者の裁量となっているため、不揃いが発生している。

71 万件+23 万件の未登録問題
任意提出のマイナンバーが事業所に提出されない等の理由により保険者が当該被保険者のマイナンバーを含む被保険者情報を中間サーバーに登録できない。厚労省調査で 77 万件→９月 7 日に 71 万件に修正された。岸田首相は１１月末までに解消すると宣言したが、マイナンバー提出が任意であるため解決は困難
さらに自衛官 23 万人は全員が未登録。システム整備が間に合っていないため、現時点の正確な未登録者は 71 万人+23 万人＝94 万人である。厚労省は自衛官診療証の中間サーバーへの未登録問題は把握しているが、調査対象外とし公表していない。

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