スタートアップ創出促進補助金交付要綱（目 的）
第１条 この要綱は，公益財団法人とくしま産業振興機構（以下「機構」という。）が，デジタル技術を活用した地域の課題解決につながる効果的な創業等を促進し，スタートアップのロールモデルを創出することにより，地方創生の実現を図ることを目的とする
スタートアップ創出促進補助金の交付について，必要な事項を定める。
（支給対象事業等）
第２条 支給対象事業，補助金交付事業の対象者（以下「補助対象者」という。），補助対象経費，補助率及び補助限度額は，別表１及び別表２に掲げるとおりとする。
また，補助対象経費の詳細について，別に定める。
（補助金の交付申請）
第３条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は，補助事業の目的及び内容，同事業に要する経費その他必要な事項を記載した補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて，機構の理事長（以下「理事長」という。）が別に定める期日までに提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第４条 理事長は，前条の申請書の提出があった場合は，当該申請書の内容を審査し，補助金を交付すべきと認めたときは，交付決定を行い，交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
２ 第１項の審査は，地域課題の解決及び地域経済活性化への効果，事業計画の具体性・実現可能性，事業の収益性・継続性，創業事計画の社会性，デジタル技術の活用状況，移住起業の促進の基準により総合的に評価を行うものとする。
３ 第１項の審査は，機構に設置するスタートアップ創出促進補助金選定審査委員会(以下「審査委員会」という。)において行うものとする。なお，審査委員会の組織及び運営については，別に定める。
第４条の２ 前条の規定にかかわらず，理事長は，補助金の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付の決定をしないことがある。
一 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号。以下「暴対法」という。)第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
二 暴力団員(暴対法第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
三 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（申請の取り下げ）
第５条 前条の補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）が，当該通知受領後に申請の取り下げをしようとするときは，交付決定通知を受領した日から１５日以内に補助金交付申請取下書（様式第３号）を理事長に提出して，申請の取下げを-1-することができるものとする。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは，当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（補助金の交付の条件）
第６条 理事長は，補助金の交付の決定をする場合においては，次の各号に掲げる事項につき条件を付するものとする。
一 補助事業者は，申請書に記載された補助事業の内容，又は経費の配分（経費区分相互間の２０％を下回る経費の配分の変更を除く。）を変更しようとするときは，あらかじめ変更承認申請書（様式第４号）を理事長に提出し，その承認を受けるべ
きこと。
二 補助事業者は，補助事業の全部若しくは一部を中止し，又は廃止しようとするときは，あらかじめ中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を理事長に提出し，その承認を受けるべきこと。
三 補助事業が予定の期間内に完了しない場合または補助事業の遂行が困難となった場合においては，速やかに理事長に報告して，その指示を受けるべきこと。
２ 理事長は，前項の承認をする場合において，必要に応じ，交付決定の内容を変更し，また新たな条件を付すことができるものとする。
（事故の届出）第７条 補助事業者は，補助事業が該当補助事業に係る会計年度内に完了することができないと見込まれるとき，又は補助事業の遂行が困難となったときは，速やかに事故報告書（様式第６号）を理事長に提出し，その承認若しくは指示を受けなければならない。
（補助事業の遂行）
第８条 補助事業者は，補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い，善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。
（補助事業の遂行状況の報告）
第９条 補助事業者は，補助事業の遂行状況について，補助事業遂行状況報告書（様式第７号）を理事長が定める日までに提出しなければならない。
（補助事業の実績報告）
第１０条 補助事業者は，補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。）は，当該事業が完了した日から起算して３０日以内又は当該事業が完了した日の属する年度の１月３１日のいずれか早い日までに，実績報告書（様式第８号）に関係書類を添えて理事長に提出しなければならない。
２ 補助事業者は，補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合，消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（様式第９号）により，速やかに理事長に報告しなければならない。
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３ 理事長は，前号の報告があった場合，当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（補助金の額の確定）第１１条 理事長は，前条の報告書の提出を受けた場合において，当該報告書等の書類を審査し，必要に応じて現地調査等を行い，補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，補助金確定通知書（様式第１０号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払）第１２条 理事長は，前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後，補助金を補助事業者に対し支払うものとする。
（補助金の交付請求）第１３条 補助事業者は，前条により補助金の支払を受けようとするときは，第１１条の規定による補助金の額の確定通知を受けたのちに，精算払請求書（様式第１１号）により，理事長に補助金の支払請求を行うものとする。
２ 理事長は，前項の精算払請求書を受領したときは，３０日以内に補助事業者に補助金を支払うものとする。
（補助金の交付決定の取消し）第１４条 理事長は，補助事業者が，補助金の他の用途への使用をし，その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令等に違反したとき，又は第４条の２のいずれかに該当することが判明したときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
２ 前項の規定は，補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
(補助金の返還)第１５条 理事長は，補助金の交付の決定を取り消した場合において，補助事業の当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。
２ 理事長は，補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において，既にその額を超える補助金が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。
（加算金）
第１６条 補助事業者は，前条の補助金の返還を命じられたときは，その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ，その返還を命じた補助金の額に年１０．
９５パーセントの割合で計算した加算金を納付しなければならない。
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（延滞金）
第１７条 理事長は，補助金の返還を命じ，これが納付期日までに納付されなかったときは，納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ，その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（財産の処分の制限）
第１８条 補助事業者は，補助事業により取得し，又は効用の増加した財産で次に掲げるものを，理事長の承認を受けないで，補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供してはならない。ただし，補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して理事長が定める期間を経過した場合は，この限りでない。
一 不動産及びその従物
二 機械及び重要な器具で，理事長が定めるもの
三 その他理事長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの（立入検査等）第１９条 理事長は，補助事業の適正を期するため必要があると認めたときは，補助事業者に報告させ，又は機構職員にその事務所，事業所等に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
（補助金の経理）第２０条 補助事業者は，補助金に係る経理について，その収支を明確にした証拠の書類を整備し，かつ，これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（事業継続状況等の報告）
第２１条 補助事業者は，補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間，自らの毎事業年度終了の日から３か月以内に，当該補助事業に係る事業継続状況及び収益状況等に関する事業状況報告書（様式第１２号）を，理事長に提出しなければならない。
２ 補助事業者は，前項の報告をした場合，その証拠となる書類を当該報告を行った日から５年間保存しなければならない。
（その他）
第２２条 理事長は，この要綱に定めるもののほか，補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項を別に定めることができる。
附 則
この要綱は，令和元年６月３日から施行する。
附 則（令和３年３月）-4-この要綱は，令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月）
この要綱は，令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月）
この要綱は，令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月）
この要綱は，令和６年４月１日から施行する。

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別表１（第２条関係）（新たに創業する者を対象とする場合）支給対象事業

補助対象者

補助対象経費次に掲げるいずれかの社 次に掲げる事項の全てに該当すること。
人件費，店舗等借料，設備費，原会的事業分野に該当する （１）国の交付決定日以降，本事業の補助事業期間 材料費，借料，知的財産権等関連こと。
完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会 経費，謝金，旅費，外注費，委託（１）県内研究機関の技術 社，合同会社，合名会社，合資会社，企業組合，協 費，マーケティング調査費，広報
シーズを活用、製品化を図 業組合，特定非営利活動法人等の設立を行い，その 費る光（ＬＥＤ）関連等分野 代表者となる者であること。
※人件費については，交付決定を（２）特産品や文化等の徳 ※国の交付決定日より前に既に設立されている法 受けた事業に直接従事する従業員
島県特有の資源等を活用 人，あるいは開業届出がなされている個人事業主は に対して支払う給与・賃金に限した商業・サービス業関連 対象外。ただし，既存事業とは異なる新たな事業を り，代表者や役員等の人件費を除分野行う法人等の設立，あるいは新たに個人として開業 く。
（３）子育て・社会福祉関 届出を行う者は対象となり得る。
※その他，詳細については，別に連分野（２）県内に居住していること，または，本事業の 定める。
（４）まちづくり・過疎地 補助事業期間完了日までに県内に居住することを域活性化分野予定していること。
（５）その他の地域課題の （３）個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内解決に貢献する分野で行うこと。
（４）法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
（５）申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
（６）その他補助金を交付することについて，不適当と認める事由を抱える者でないこと。

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補助率

補助限度額

補助対象経費の１／２以内

１事業当たり２００万円※２次募集については１事業当たり１００万円

別表２（第２条関係）（事業承継または第二創業する者を対象とする場合）支給対象事業

補助対象者

補助対象経費Society5.0 関連業種等の付 次に掲げる事項の全てに該当すること。
人件費，店舗等借料，設備費，原加価値の高い産業分野で （１）国の交付決定日以降，本事業の補助事業期間 材料費，借料，知的財産権等関連あり，かつ次に掲げるいず 完了日までに Society5.0 関連業種等の付加価値の 経費，謝金，旅費，外注費，委託れかの社会的事業分野に 高い産業分野で，地域課題の解決に資する社会的事 費，マーケティング調査費，広報該当すること。
業に関する事業を，事業承継，又は第二創業により 費（１）県内研究機関の技術 実施する個人事業主若しくは株式会社，合同会社， ※人件費については，交付決定をシーズを活用、製品化を図 合名会社，合資会社，企業組合，協業組合，特定非 受けた事業に直接従事する従業員
る光（ＬＥＤ）関連等分野 営利活動法人等の代表者となる者であること。
に対して支払う給与・賃金に限（２）特産品や文化等の徳 ※国の交付決定日より前に既に事業承継，あるいは り，代表者や役員等の人件費を除
島県特有の資源等を活用 第二創業を行った者は対象外。
く。
した商業・サービス業関連 （２）県内に居住していること，または，本事業の ※その他，詳細については，別に分野
補助事業期間完了日までに県内に居住することを定める。
（３）子育て・社会福祉関 予定していること。
連分野（３）個人事業の開業の届出又は法人の登記を県（４）まちづくり・過疎地 内で行い，事業承継又は第二創業により県内で新域活性化分野
たに事業を実施する者であること。
（５）その他の地域課題の （４）法令順守上の問題を抱えている者でないこ解決に貢献する分野と。
（５）申請を行う者又は設立される法人の役員が暴
力団等の反社会勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
（６）その他補助金を交付することについて，不適当と認める事由を抱える者でないこと。

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補助率

補助限度額

補助対象経費の１／２以内

１事業当たり２００万円※２次募集については１事
業当たり１００万円