２０２２年度事業報告書

自2022 年４月１日

至 2023 年３月 31 日

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会

【一般社団法人】
２０２２年度事業報告書

自2022 年４月１日

至 2022 年 12 月 19 日

一般社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会

一般社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会
2022 年度 事業報告書（2022 年４月１日から 2022 年 12 月 19 日まで）

１

博覧会の計画に関する事業の実施（１）認定申請の補助
BIE 総会において、国際条約に基づく国際博覧会としての認定を受けるた
め必要な準備を着実に進め、認定を受けた。
６月 14 日政府にて BIE に対して認定申請を行うことを閣議決定
６月 17 日政府より BIE に対し認定申請書を提出
６月 20 日第 170 回 BIE 総会において、政府と協会から BIE 加盟国に対して認定申請について説明
10 月 21 日
BIE 執行委員会において、認定申請書の審議のため参加し質疑応答、博覧会の説明を実施
11 月 28 日
第 171 回 BIE 総会において、国際条約に基づく国際博覧会として認定（２）基本計画の策定・推進体制の構築
基本計画策定に向けた必要な準備を着実に進めた。
７月 26 日基本計画案を公表
７月 26 日～８月 24 日
基本計画案に対する意見募集（３）環境影響評価手続の実施
博覧会の開催に向け、横浜市の条例に基づいて環境影響評価手続を下記の通り行った。
ア 環境影響評価方法書の手続き完了
イ 環境影響評価準備書（案）の作成

２

その他博覧会に関する事業の準備（１）広報 PR・機運醸成活動の実施
ア 国内外のイベント等での情報発信
・開催都市である横浜市内の様々なイベント（ガーデンネックレス横浜等）にて PR・機運醸成活動を実施
・日比谷ガーデニングショーに出展し、PR を実施（10 月）
・公式ロゴマークを公募（10 月～11 月）
・オランダで開催されたアルメーレ国際園芸博覧会日本国出展にて横浜市とともに、屋外出展庭園の里帰り花壇や桜コンテナ、屋内メイン展示、ジャパンデーへの参加を通じ PR を実施（4 月～10 月）
イ 公式ホームページ等での国内外への情報発信
・Twitter を開設し、定期的な情報発信を実施（7 月～）
・公式ホームページのリニューアルを実施（12 月）
ウ 広報ツール・活動計画等の検討・展開
・公式マスコット、アンバサダー等の実施計画の検討（２）国際園芸家協会（AIPH）及び博覧会国際事務局（BIE）等国際機関等との調整
ア AIPH 博覧会委員会（9 月 27 日 オランダ・アルメーレ開催）において博覧会の準備状況の報告
イ AIPH との間で博覧会開催者の債務にかかる義務等を定めた博覧会契約を締結（9 月 27 日）
ウ 本博覧会の国際博覧会認定にかかる手続きに関連し、下記の BIE 執行委員会及び総会に出席し、本博覧会の説明等を実施
６月 20 日第 170 回 BIE 総会
認定申請書提出に伴い参加し、本博覧会について説明
10 月 21 日 BIE 執行委員会
認定申請書の審議のため参加し、質疑応答、本博覧会について説明
11 月 28 日 第 171 回 BIE 総会
本博覧会が本総会において認定
本博覧会の説明、BIE 旗引渡しセレモニー等に参加

３

事務局体制の整備・強化と財政基盤の確立に向けた検討（１）事務局体制の整備・強化
国・経済界・自治体と調整し、多様な人材を確保するとともに事務局体制を強化した。
ア 事務局体制の整備・強化、業務に応じた人材の確保
イ 効率的、効果的な事務局体制のあり方等の検討（２）博覧会協会の公益認定の取得
協会に寄附する個人や法人が税制上の優遇措置を受けられるよう、博覧会協会の公益認定取得に向けた手続きを進めた。
（３）資金計画の検討
資金計画の策定に向けた検討を進めるとともに、予算の効率的かつ効果的な管理・執行を行った。
ア 予算執行段階における事業実施方法の検証、コスト削減
イ 入札・契約における適正な競争環境や適切な履行の確保（４）財政基盤の強化に向けた具体的な資金調達
協会の財政基盤を強化するため、資金調達の仕組・方法の確立に向けた準備を行った。
ア 指定寄附金の活用に向けた準備・調整
指定寄附金に関する指定を受けるため、関係省庁と調整を行った。
イ 寄附金の募集に向けた方策の検討・準備
寄附金募集に係る基本方針等の策定に向けて、関係団体等との調整及び協議を行った。また、寄附金の募集に向けて、博覧会の概要説明及び寄附募集に係る案内資料の作成及び内容の検討を行った。
ウ 補助金等、各種活用可能な資金の確保策の検討・調整
過去国際博覧会における資金の確保等の状況確認及び整理を行い、各種活用可能な資金確保策の検討及び関係団体等との調整を行った。

４

社員総会・理事会の開催（１）第２回（臨時）社員総会（2022 年５月 19 日）
ア 開催場所
東京商工会議所 渋沢ホール（東京都千代田区丸の内３－２－２）（Web 会議システムの併用による会議）
イ 決議事項
・理事の選任について
・定款の変更について
・常勤理事の報酬の額についてウ 報告事項・ 2022 年度 事業計画及び収支予算について
エ 出席等
全議決権数 10 団体、出席社員数 10 団体、出席理事数 11 名、出席監事数１名（２）第３回理事会（2022 年５月 19 日）
ア 開催場所
東京商工会議所 渋沢ホール（東京都千代田区丸の内３－２－２）（Web 会議システムの併用による会議）
イ 決議事項・事務総長（代表理事）及び事務次長（業務執行理事）の選定について
・事務局長の解任及び事務次長補の選任について
・会長職を代行する事務総長及び事務次長の順序について
・事務次長の職務権限規程について
・2021 年度 事業報告書について
・2021 年度 決算に関する計算書類等について
ウ 報告事項・ 代表理事の職務執行状況について・ BIE（博覧会国際事務局）への認定申請について
エ 出席等議決権のある総理事数 22 名、出席理事数 17 名、出席監事数１名（３）第３回（定時）社員総会（2022 年５月 19 日）
ア 開催場所
東京商工会議所 渋沢ホール（東京都千代田区丸の内３－２－２）（Web 会議システムの併用による会議）
イ 決議事項・2021 年度 決算に関する計算書類等について

ウ 報告事項
・ 2021 年度 事業報告書について
エ 出席等
全議決権数 10 団体、出席社員数 10 団体、出席理事数 17 名、出席監事数１名（４）第４回理事会（2022 年７月 15 日）
ア 開催方法
決議省略の方法による
イ 提案事項・ 第４回（臨時）社員総会の決議の省略について
ウ 出席等提案事項につき、理事 22 名の全員から書面により同意の意思表示を、監事２名の全員から書面により異議がないとの意思表示を得たため、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
（５）第４回（臨時）社員総会（2022 年７月 15 日）
ア 開催方法
決議省略の方法による
イ 提案事項・ 理事の選任について
ウ 出席等
提案事項につき、社員 10 団体の全てから書面により同意の意思表示を得たため、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた。
（６）第５回理事会（2022 年７月 15 日）
ア 開催方法
決議省略の方法による
イ 提案事項・ 副会長の選定について
ウ 出席等提案事項につき、理事 22 名の全員から書面により同意の意思表示を、監事２名の全員から書面により異議がないとの意思表示を得たため、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
（７）第６回理事会（2022 年 11 月 15 日）
ア 開催場所
経団連会館（東京都千代田区大手町）（Web 会議システムの併用による会議）

イ

報告事項
・ 国際園芸博覧会基本計画の検討状況について・ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について
・ 第７回理事会・第５回（臨時）社員総会・第８回理事会の決議省略（予定）について
ウ 出席等
議決権のある総理事数 22 名、出席理事数 17 名

５

事務局体制
事務局組織図（2022 年４月時点）

事務局組織図（2022 年５月時点）

事務局組織図（2022 年７月時点）

事業報告書の附属明細書

2022年度事業報告（2022年４月１日から2022年12月19日まで）には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」として記載すべきことはない。

【公益社団法人】
２０２２年度事業報告書自 2022 年 12 月 20 日
至 2023 年３月 31 日

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会
2022 年度 事業報告書（2022 年 12 月 20 日から 2023 年３月 31 日まで）

１

博覧会の計画に関する事業の実施（１）基本計画の策定・推進体制の構築
・基本計画策定に向けた必要な準備を着実に進め、2023 年１月 10 日に基本計画を策定・公表した。
・2023 年２月８日の 1500 日前記者発表会にて推進体制「GREEN×EXPO ラボ」を発表、メンバーとしてチェアパーソン、マスターアーキテクト、農＆園藝チーフコーディネーター、運営事業チーフディレクターが就任した。また、博覧会のクリエイターを決定した。
（２）環境影響評価手続の実施
博覧会の開催に向け、横浜市の条例に基づいて環境影響評価手続を下記の通り行った。
ア 駐車場・バスターミナルの変更に伴う、方法書における事業内容等修正届出書の手続き開始
イ 環境影響評価準備書（案）の作成

２

その他博覧会に関する事業の準備（１）広報 PR・機運醸成活動の実施
ア 国内外のイベント等での情報発信
・開催都市である横浜市内の様々なイベント（ガーデンネックレス横浜等）にて PR・機運醸成活動を実施
・公式ロゴマークを公募し、選考を経て開催 1500 日前記者発表会で最優秀賞作品を発表（10 月～２月）
・開催 1500 日前記者発表会にて、正式略称「GREEN×EXPO 2027」を発表（２月）・開催４年前を記念して、JR 桜木町駅前広場にカウントダウンボードを設置（３月）
イ 公式ホームページ等での国内外への情報発信
・Twitter にて定期的な情報発信を継続（7 月～）
ウ 広報ツール・活動計画等の検討・展開
・公式マスコット、アンバサダー等の実施計画の検討（２）国際園芸家協会（AIPH）及び博覧会国際事務局（BIE）等国際機関等との調整
AIPH 博覧会委員会（2023 年 3 月 13 日 ポルトガル・リスボン開催）において博覧会の準備状況の報告を行った。

３

事務局体制の整備・強化と財政基盤の確立に向けた検討（１）事務局体制の整備・強化国・経済界・自治体と調整し、多様な人材を確保するとともに事務局体制を強化した。
ア 事務局体制の整備・強化、業務に応じた人材の確保
イ 効率的、効果的な事務局体制のあり方等の検討（２）博覧会協会の公益認定の取得
協会に寄附する個人や法人が税制上の優遇措置を受けられるよう、博覧会協会の公益認定取得に向けた手続きを進め、2022 年 12 月 20 日付で内閣総理大臣から「公益社団法人」として認定された。
（３）資金計画の検討
資金計画の策定に向けた検討を進めるとともに、予算の効率的かつ効果的な管理・執行を行った。
ア 予算執行段階における事業実施方法の検証、コスト削減
イ 入札・契約における適正な競争環境や適切な履行の確保（４）財政基盤の強化に向けた具体的な資金調達
協会の財政基盤を強化するため、資金調達の仕組・方法の確立に向けた準備を行った。
ア 指定寄附金の活用に向けた準備・調整
指定寄附金に関する指定を受けるため、関係省庁と調整の上、財務大臣に対して申請を行い、2023 年３月 23 日付けで財務大臣から指定寄附金の指定を受けた。
イ 寄附金の募集に向けた方策の検討・準備
寄附金募集に係る基本方針等の策定に向けて、関係団体等との調整及び協議を行った。また、寄附金の募集に向けて、博覧会の概要説明及び寄附募集に係る案内資料の作成及び内容の検討を行った。
ウ 補助金等、各種活用可能な資金の確保策の検討・調整
過去国際博覧会における資金の確保等の状況確認及び整理を行い、各種活用可能な資金確保策の検討及び関係団体等との調整を行った。

４

社員総会・理事会の開催（１）第７回理事会（2022 年 12 月 23 日）
ア 開催方法
決議省略の方法による
イ 提案事項・ 国際園芸博覧会基本計画の策定について・ 主たる事務所の移転について
・ 第５回（臨時）社員総会の決議の省略について
ウ 報告事項・ BIE（博覧会国際事務局）の認定承認について
エ 出席等
提案事項につき、理事 22 名の全員から書面により同意の意思表示を、監事２名の全員から書面により異議がないとの意思表示を得たため、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
（２）第５回（臨時）社員総会（2022 年 12 月 23 日）
ア 開催方法
決議省略の方法による
イ 提案事項・ 理事の選任について
ウ 出席等提案事項につき、理事 22 名の全員から書面により同意の意思表示を、監事２名の全員から書面により異議がないとの意思表示を得たため、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
（３）第８回理事会（2022 年 12 月 23 日）
ア 開催方法
決議省略の方法による
イ 提案事項・ 副会長の選定について
ウ 出席等
提案事項につき、理事 22 名の全員から書面により同意の意思表示を、監事２名の全員から書面により異議がないとの意思表示を得たため、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
（４）第９回理事会（2023 年３月９日）
ア 開催方法
決議省略の方法による

イ提案事項・ 理事会運営規程の改正について・ 事務次長の職務権限規程の改正について
・ 公益認定後の期間に関する 2022 年度 事業計画及び収支予算について
・ 2023 年度 事業計画及び収支予算について
・ 理事の利益相反取引の承認について
・ 第６回（臨時）社員総会の決議の省略について
・ 第 10 回理事会・第７回（定時）社員総会・第 11 回理事会の開催について
ウ 報告事項・ 公益認定の報告について
・ 特定寄附金及び指定寄附金に関する指定申請について・ 理事の利益相反取引の報告について
・ 正式略称・推進体制・公式ロゴマーク最優秀賞の決定について
エ 出席等提案事項につき、理事 22 名の全員から書面により同意の意思表示を、監事２名の全員から書面により異議がないとの意思表示を得たため、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。

（５）第６回（臨時）社員総会（2023 年３月９日）
ア 開催方法
決議省略の方法による
イ 提案事項・ 定款の変更について
・ 社員総会運営規程の改正について・ 役員の報酬等並びに費用に関する規程の改正について
ウ 出席等
提案事項につき、社員 10 団体の全てから書面により同意の意思表示を得たため、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた。

５事務局体制
事務局組織図（2022 年 12 月時点）

事業報告書の附属明細書

2022年度事業報告（2022年12月20日から2023年３月31日まで）には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」として記載すべきことはない。

（参考）【通期】
２０２２年度事業報告書

自2022 年４月１日

至 2023 年３月 31 日

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会
2022 年度 事業報告書（2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで）

１

博覧会の計画に関する事業の実施（１）認定申請の補助
BIE 総会において、国際条約に基づく国際博覧会としての認定を受けるた
め必要な準備を着実に進め、認定を受けた。
６月 14 日政府にて BIE に対して認定申請を行うことを閣議決定
６月 17 日政府より BIE に対し認定申請書を提出
６月 20 日第 170 回 BIE 総会において、政府と協会から BIE 加盟国に対して認定申請について説明
10 月 21 日
BIE 執行委員会において、認定申請書の審議のため参加し質疑応答、博覧会の説明を実施
11 月 28 日
第 171 回 BIE 総会において、国際条約に基づく国際博覧会として認定（２）基本計画の策定・推進体制の構築
ア 基本計画策定に向けた必要な準備を着実に進め、基本計画を策定した。
７月 26 日基本計画案を公表
７月 26 日～８月 24 日
基本計画案に対する意見募集
2023 年１月 10 日
基本計画を策定・公表
イ2023 年２月８日の 1500 日前記者発表会にて推進体制「GREEN×EXPO ラボ」を発表、メンバーとしてチェアパーソン、マスターアーキテクト、農＆園藝チーフコーディネーター、運営事業チーフディレクターが就任した。
また、博覧会のクリエイターを決定した。

（３）環境影響評価手続の実施
博覧会の開催に向け、横浜市の条例に基づいて環境影響評価手続を下記の通り行った。
ア 環境影響評価方法書の手続き完了
イ 駐車場・バスターミナルの変更に伴う、方法書における事業内容等修正届出書の手続き開始
ウ 環境影響評価準備書（案）の作成

２

その他博覧会に関する事業の準備（１）広報 PR・機運醸成活動の実施
ア 国内外のイベント等での情報発信
・開催都市である横浜市内の様々なイベント（ガーデンネックレス横浜等）にて PR・機運醸成活動を実施
・日比谷ガーデニングショーに出展し、PR を実施（10 月）
・公式ロゴマークを公募し、選考を経て開催 1500 日前記者発表会で最優秀賞作品を発表（10 月～２月）
・開催 1500 日前記者発表会にて、正式略称「GREEN×EXPO 2027」を発表（２月）・開催４年前を記念して、JR 桜木町駅前広場にカウントダウンボードを設置（３月）・オランダで開催されたアルメーレ国際園芸博覧会日本国出展にて横浜市とともに、屋外出展庭園の里帰り花壇や桜コンテナ、屋内メイン展示、ジャパンデーへの参加を通じ PR を実施（4 月～10 月）
イ 公式ホームページ等での国内外への情報発信
・Twitter を開設し、定期的な情報発信を実施（7 月～）
・公式ホームページのリニューアルを実施（12 月）
ウ 広報ツール・活動計画等の検討・展開
・公式マスコット、アンバサダー等の実施計画の検討（２）国際園芸家協会（AIPH）及び博覧会国際事務局（BIE）等国際機関等との調整
ア AIPH 博覧会委員会（2022 年 9 月 27 日オランダ・アルメーレ開催及び2023 年 3 月 13 日ポルトガル・リスボン開催）において博覧会の準備状
況の報告
イ AIPH との間で博覧会開催者の債務にかかる義務等を定めた博覧会契約を締結（9 月 27 日）
ウ 本博覧会の認定にかかる手続きに関連し、下記の BIE 執行委員会及び総会に出席し、博覧会の説明等を実施
６月 20 日第 170 回 BIE 総会
認定申請書提出に伴い参加し、本博覧会について説明
10 月 21 日 BIE 執行委員会
認定申請書の審議のため参加し、質疑応答、本博覧会について説明
11 月 28 日 第 171 回 BIE 総会
本博覧会が総会において認定
本博覧会の説明、BIE 旗引渡しセレモニー等に参加

３

事務局体制の整備・強化と財政基盤の確立に向けた検討（１）事務局体制の整備・強化
国・経済界・自治体と調整し、多様な人材を確保するとともに事務局体制を強化した。
ア 事務局体制の整備・強化、業務に応じた人材の確保
イ 効率的、効果的な事務局体制のあり方等の検討（２）博覧会協会の公益認定の取得
協会に寄附する個人や法人が税制上の優遇措置を受けられるよう、博覧会協会の公益認定の取得に向けた手続きを進め、2022 年 12 月 20 日付で内閣総理大臣から「公益社団法人」として認定された。
（３）資金計画の検討
資金計画の策定に向けた検討を進めるとともに、予算の効率的かつ効果的な管理・執行を行った。
ア 予算執行段階における事業実施方法の検証、コスト削減
イ 入札・契約における適正な競争環境や適切な履行の確保（４）財政基盤の強化に向けた具体的な資金調達
協会の財政基盤を強化するため、資金調達の仕組・方法の確立に向けた準備を行った。
ア 指定寄附金の活用に向けた準備・調整
指定寄附金に関する指定を受けるため、関係省庁と調整の上、財務大臣に対して申請を行い、2023 年３月 23 日付けで財務大臣から指定寄附金の指定を受けた。
イ 寄附金の募集に向けた方策の検討・準備
寄附金募集に係る基本方針等の策定に向けて、関係団体等との調整及び協議を行った。また、寄附金の募集に向けて、博覧会の概要説明及び寄附募集に係る案内資料の作成及び内容の検討を行った。
ウ 補助金等、各種活用可能な資金の確保策の検討・調整
過去国際博覧会における資金の確保等の状況確認及び整理を行い、各種活用可能な資金確保策の検討及び関係団体等との調整を行った。

４

社員総会・理事会の開催（１）第２回（臨時）社員総会（2022 年５月 19 日）
ア 開催場所
東京商工会議所 渋沢ホール（東京都千代田区丸の内３－２－２）（Web 会議システムの併用による会議）
イ 決議事項
・理事の選任について
・定款の変更について
・常勤理事の報酬の額についてウ 報告事項・ 2022 年度 事業計画及び収支予算について
エ 出席等
全議決権数 10 団体、出席社員数 10 団体、出席理事数 11 名、出席監事数１名（２）第３回理事会（2022 年５月 19 日）
ア 開催場所
東京商工会議所 渋沢ホール（東京都千代田区丸の内３－２－２）（Web 会議システムの併用による会議）
イ 決議事項・事務総長（代表理事）及び事務次長（業務執行理事）の選定について
・事務局長の解任及び事務次長補の選任について
・会長職を代行する事務総長及び事務次長の順序について
・事務次長の職務権限規程について
・2021 年度 事業報告書について
・2021 年度 決算に関する計算書類等について
ウ 報告事項・ 代表理事の職務執行状況について・ BIE（博覧会国際事務局）への認定申請について
エ 出席等議決権のある総理事数 22 名、出席理事数 17 名、出席監事数１名（３）第３回（定時）社員総会（2022 年５月 19 日）
ア 開催場所
東京商工会議所 渋沢ホール（東京都千代田区丸の内３－２－２）（Web 会議システムの併用による会議）
イ 決議事項・2021 年度 決算に関する計算書類等について

ウ 報告事項
・ 2021 年度 事業報告書について
エ 出席等
全議決権数 10 団体、出席社員数 10 団体、出席理事数 17 名、出席監事数１名（４）第４回理事会（2022 年７月 15 日）
ア 開催方法
決議省略の方法による
イ 提案事項・ 第４回（臨時）社員総会の決議の省略について
ウ 出席等
提案事項につき、理事 22 名の全員から書面により同意の意思表示を、監事２名の全員から書面により異議がないとの意思表示を得たため、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
（５）第４回（臨時）社員総会（2022 年７月 15 日）
ア 開催方法
決議省略の方法による
イ 提案事項・ 理事の選任について
ウ 出席等
提案事項につき、社員 10 団体の全てから書面により同意の意思表示を得たため、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた。
（６）第５回理事会（2022 年７月 15 日）
ア 開催方法
決議省略の方法による
イ 提案事項・ 副会長の選定について
ウ 出席等
提案事項につき、理事 22 名の全員から書面により同意の意思表示を、監事２名の全員から書面により異議がないとの意思表示を得たため、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
（７）第６回理事会（2022 年 11 月 15 日）
ア 開催場所
経団連会館（東京都千代田区大手町）（Web 会議システムの併用による会議）

イ

報告事項
・ 国際園芸博覧会基本計画の検討状況について・ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について
・ 第７回理事会・第５回（臨時）社員総会・第８回理事会の決議省略（予定）について
ウ 出席等議決権のある総理事数 22 名、出席理事数 17 名

（８）第７回理事会（2022 年 12 月 23 日）
ア 開催方法
決議省略の方法による
イ 提案事項・ 国際園芸博覧会基本計画の策定について・ 主たる事務所の移転について
・ 第５回（臨時）社員総会の決議の省略について
ウ 報告事項・ BIE（博覧会国際事務局）の認定承認について
エ 出席等
提案事項につき、理事 22 名の全員から書面により同意の意思表示を、監事２名の全員から書面により異議がないとの意思表示を得たため、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
（９）第５回（臨時）社員総会（2022 年 12 月 23 日）
ア 開催方法
決議省略の方法による
イ 提案事項・ 理事の選任について
ウ 出席等提案事項につき、理事 22 名の全員から書面により同意の意思表示を、監事２名の全員から書面により異議がないとの意思表示を得たため、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
（10）第８回理事会（2022 年 12 月 23 日）
ア 開催方法
決議省略の方法による
イ 提案事項・ 副会長の選定について
ウ 出席等提案事項につき、理事 22 名の全員から書面により同意の意思表示を、監事２名の全員から書面により異議がないとの意思表示を得たため、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。

（11）第９回理事会（2023 年３月９日）
ア 開催方法
決議省略の方法による
イ 提案事項・ 理事会運営規程の改正について・ 事務次長の職務権限規程の改正について
・ 公益認定後の期間に関する 2022 年度 事業計画及び収支予算について
・ 2023 年度 事業計画及び収支予算について
・ 理事の利益相反取引の承認について
・ 第６回（臨時）社員総会の決議の省略について
・ 第 10 回理事会・第７回（定時）社員総会・第 11 回理事会の開催について
ウ 報告事項・ 公益認定の報告について
・ 特定寄附金及び指定寄附金に関する指定申請について・ 理事の利益相反取引の報告について
・ 正式略称・推進体制・公式ロゴマーク最優秀賞の決定について
エ 出席等提案事項につき、理事 22 名の全員から書面により同意の意思表示を、監事２名の全員から書面により異議がないとの意思表示を得たため、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
（12）第６回（臨時）社員総会（2023 年３月９日）
ア 開催方法
決議省略の方法による
イ 提案事項・ 定款の変更について
・ 社員総会運営規程の改正について・ 役員の報酬等並びに費用に関する規程の改正について
ウ 出席等
提案事項につき、社員 10 団体の全てから書面により同意の意思表示を得たため、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた。

５

事務局体制
事務局組織図（2022 年４月時点）

事務局組織図（2022 年５月時点）

事務局組織図（2022 年７月時点）

事務局組織図（2022 年 12 月時点）

事業報告書の附属明細書

2022年度事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」として記載すべきことはない。