福島県双葉郡教育復興ビジョン

平成 25 年 7 月 31 日

福島県双葉郡教育復興に関する協議会

前文
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により、福島県双葉郡はこれまでに経験したことのない甚大な被害を受けた。震災から２年余が過ぎた今日においても、多くの住民がふるさとを離れての避難生活を余儀なくされている。
双葉郡の各町村では、避難により学習環境の悪化した子供たちのために、避難先で町村立学校を再開させるなど教育環境の整備に最大限努めてきたが、郡内で開校している高校が存在せず進学の展望を持ち難いことや、生徒数の減少により集団活動が困難になること等、
一つの町、一つの村での取組では解決が困難な課題も生じている。
また、避難が長期化するにつれ、避難指示が解除されても特に若い世代を中心に双葉郡に戻らない住民が増えることが予想される。このように、双葉郡には、福島第一原子力発電所の事故がもたらした深刻な問題、すなわち放射線への対応、人口減少や高齢化の急速な進行への対応、ふるさとの地域コミュニティの維持、新たな産業の創造等、乗り越えなけ
ればならない数多くの課題が存在している。
震災・原発事故による原発安全神話や産業基盤の崩壊をその背景も含めて受け止め、価値観を大きく転換し、復旧を越えた復興を目指し、夢・希望・笑顔のある未来を実現しなければならない。多くの課題を乗り越え、双葉郡の復興を実現するためには、双葉郡の８町村が連携して、長期的に、双葉郡の復興を担う人材を育成する必要がある。子供たちの世代にも復興を託すことになり、双葉郡の未来はまさに教育にかかっている。
子供たちの被災経験がハンデとして固定化されてはならない。この経験を乗り越え、社会で活躍できる人材を育成し、双葉郡の新しい未来を創ることが教育の使命である。教育を立て直し、双葉郡の子供たちの夢をかなえるために、これまでの価値観にとらわれない思
い切った取組を進めていかなければならない。
こうした決意のもと、双葉郡８町村の教育長からなる双葉郡教育復興に関する協議会は、協力委員の助言のもと「双葉郡教育復興ビジョン」を取りまとめた。
双葉郡教育復興に関する協議会としては、以下の５つの方針に基づき、双葉郡の教育復興を実行していくことが重要と考える。
１）震災・原発事故からの教訓を生かした、双葉郡ならではの魅力的な教育を推進する。
２）双葉郡の復興や、持続可能な地域づくりに貢献できる「強さ」を持った人材を育成する。
３）全国に避難している子供たちも双葉郡の子であるという考えのもと、教育を中心として双葉郡の絆を強化する。
2４）子供たちの実践的な学びが地域の活性化にもつながる、教育と地域復興の相乗効果を生み出す。
５）双葉郡から新しい教育を創り出し、県内・全国へ波及させる。
双葉郡８町村は、国・県・大学・NPO・企業等との緊密な連携のもと、各町村独自の取組と郡として連携して行う取組の相乗効果により、復旧を超えた復興を実現するための思い切った教育復興の取組を進めていくこととする。

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第１章
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福島県双葉郡教育復興ビジョン

総論

双葉郡教育復興の方針

１）震災・原発事故からの教訓を生かした、双葉郡ならではの魅力的な教育を推進する。
双葉郡８町村が、実現すべき将来像を共有したうえで、新しいコミュニティ形成のために必要とされる力や、そうした力を培うための教育内容とを一体として検討し、双葉郡８町村の未来を踏まえた教育の姿を構築する。
目の前の困難に対処するのみならず、将来のリスクにも対処できる能力を育成する「リスクマネジメント教育・創造的復興教育1」を実現する。
双葉郡の復興に関わりつつ、周囲と協力して困難を乗り越える主体性、協調性等の「強さ」を持った人材を育成する。
「人間（心と命）」を最重要視する価値観と、応用力、課題解決力、実践力を重視する
学力観を確立する。
この価値観、学力観のもと、教育目標からカリキュラムまでを総合的に包含した教育体系を組み上げ、これに基づき、幼稚園から大学まで一貫性のある教育を実施する。
学校設備、教育内容ともに新たな要素を取り入れ、充実した教育を進める。
２）双葉郡の復興や、持続可能な地域づくりに貢献できる「強さ」を持った人材を育成する。
・ 長期的に双葉郡の復興を担うことに加えて、全国や世界に貢献できる人材を育成する。
・ 課題解決型学習（アクティブラーニング2）や海外留学を導入し、主体的に学ぶ力や、思考力、実践力等を育む。
３）全国に避難している子供たちも双葉郡の子であるという考えのもと、教育を中心として双葉郡の絆を強化する。
再会の集いを定期的に開催し、双葉郡の子供としてのアイデンティティを育む。
情報通信技術（ICT）環境を整備し、避難している児童生徒も双葉郡で取り組む教育の一部を受けられる体制を作る。
４）子供たちの実践的な学びが地域の活性化にもつながる、教育と地域復興の相乗効果を生み出す。
長期避難によって損なわれた教育の土台である地域の復興を進めるために、学校を地
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震災を契機として東北各地で取組が進められている、従来の目的や手法にとらわれることなく、教育の復興を目指す取組。地域課題を踏まえた困難を乗り越える人材の育成、学校外も含めた様々な機会での能動的な学びの重視、地域・NPO・大学等の多様な主体との協働、教育復興のみならず地域の復興の後押しも目指す等の特長が挙げられる。
2 教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた教授・学習法の総称。

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域コミュニティの核と位置づけ、多様な連携を進める。
学校での学びと、地域の伝統・文化の継承の取組等とを連携させる等、教育と地域復興を相互に関連付け、相乗効果を生み出す。
学校教育施設と社会教育施設等とを一体化し、地域の核として活用することで、社会資本としての学校施設の価値を高める。
５）双葉郡から新しい教育を創り出し、県内・全国へ波及させる。
震災、原発事故からの教育復興と持続可能な地域復興に向けた取組は、少子高齢化や産業の曲がり角にさしかかった全国の地域社会においてモデルとなる。震災を機に始まった特色ある教育の実践を、福島県内や全国に積極的に発信する。

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具体的方策

（１）各学校段階を通じて一貫した価値観の教育目標・カリキュラムによる教育
１．中高一貫校の設置
２．避難している子供たちの受け皿となる幼稚園・小学校の整備
３．各町村立幼小中学校間の連携（２）多様な主体との連携による教育の充実
１．学校と地域コミュニティの連携
２．大学等との連携
３．企業・NPO（民間非営利団体）等との連携（３）避難している子供たちや住民との絆づくり

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第２章

福島県双葉郡教育復興に向けた具体的方策（１） 各学校段階を通じて一貫した価値観の教育目標・カリキュラムによる教育（理念）○ 創造力と想像力、この２つの力で子供たちの夢と人間力を育て、地域の復興に主体的・協働的に関わる人材を育成する。
（教育目標）○ 個人を尊重し各々の個性や能力等の伸長を目指すとともに、応用力、課題解決力、実践力を重視する学力観に転換
被災経験を通し子供たちが獲得した、地域の復興やより良い世界の実現に貢献したいという気持ちを具体的な学びにつなげていく。
エネルギー問題や人口問題など、双葉郡ならではの課題に立ち向かう力を培う。そのために、OECD キー・コンピテンシー3等も参考としながら、単なる知識・技能の習得に留まらない応用力、課題解決力、実践力を重視する学力観に転換する。
経済的豊かさを優先しがちな社会の価値観とは適切な距離を保ち、人間（心と命）を最優先にした教育を行う。
様々な個性や能力を尊重しながら一人ひとりを大切に育てる学校づくりを進める。
長期的な双葉郡の復興や子供たちの成長につながる未来志向の教育を行う。
（育成する資質・能力）○基盤となる資質・能力
1. 困難な事象に対して、自らの考えを持ち積極的に取り組む姿勢
2. 様々な体験から主体的に学び続け、実生活に生かす姿勢
3. 自信をもって目的達成に向けて努力する力
4. これからの情報社会に対応した、知識・情報や、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用する力
5. 周囲との関わりの中で自らの役割や生きる意味を考え、自らの人生を組み立てられる力○

双葉郡で特に育むべき資質・能力
1. 経験や学びを通して将来の希望や夢を見出し、その実現に自らを近付ける力3

OECD（経済協力開発機構）が、今日の複雑な社会に対応するための能力（コンピテンシー）としてまとめた概念。キー・コンピテンシーは、① 社会・文化的、技術的ツールを相互作用的に活用する能力（個人と社会との相互関係）、② 多様な社会グループにおける人間関係形成能力（自己と他者との相互関係）、③ 自律的に行動する能力（個人の自律性と主体性）の 3 つのカテゴリーに分類されている。

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2. 価値観の違いを乗り越えて周囲とともに活動し、喜びを分かち合いながら他者と協働し、各人が力を発揮する協調性
3. ふるさとに生まれた誇りを持ち、文化や伝統を大切にする姿勢
4. 放射線の影響等に関する知識とそれを実生活に生かす力（リスクマネジメント力（危機対応能力））5. 被災の経験を次世代や国内外に伝える表現力、発信力（方法論とカリキュラム）○ 困難な課題に挑戦し、未来を創る力を育成する教育課程の実践
単なる知識の集積ではない「課題解決型」の教育を実施。
具体的には、地域の課題や復興について学び、その学びを地域の課題の解決や復興に生かす実践的な学び「課題解決型学習（アクティブラーニング）」を積極的に実施。
生徒の自発性を重視し、子供たちに場を与え、子供たち自身の主体的な活動を引き出す教育を実践。
地域課題を学校教育と関連付ける仕組みを構築。
地域という地に足の着いた視点と、全国、海外という広い視点の双方を育成。
（例）ふるさと科の創設（双葉郡の歴史・伝統等の学習を通じ未来につなげる学習）
海外留学制度の導入（知見を広げ、双葉郡から世界への発信を目指す学習）
震災・原発事故の影響を客観的に把握し、未来の双葉郡を創造する力を育成するカ
リキュラムの策定。
（例）演劇ワークショップ、ジャーナルの作成・情報発信、社会参加とボランティ
ア活動、地域文化の継承と保存等の取組 等
震災・原発事故の経験から得た双葉郡ならではの学びの要素を、各教科等の学習内
容に取り込む。
復興支援に携わる様々な人との交流経験を生かし、多様な主体と連携した学校づく
りと教育を推進。
双葉郡の人にとって魅力的な、特色ある学校作りをすることで、双葉郡の子供を集めるとともに、その他の地域の子供たちとも一緒に学び合う環境を整備し、相乗効果を生み出す仕組みを構築。
（充実した教育環境の整備）○ 子供たちが夢を持ち、主体性を持って学習や生活に取り組める学校を実現するため、以下の取組を実施。
６か年を有効に使える中高一貫校の設置。
教員加配やＡＬＴ等による指導体制の強化。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの充実等、子供たちの生活を支える体制の整備。
学校施設の充実と、ICT 環境等の各種設備の充実。

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１．

中高一貫校の設置（趣旨と概要）○ ６か年を効果的に活用できる中高一貫校を新たに郡内に設置することを要望
双葉郡ならではの教育が実践できる高校を郡内に確保する。
双葉郡の課題と将来像を踏まえ、厳しい未来を切り拓く「強さ」を持った人材を育成する。
そのために、６か年を効果的に活用できる中高一貫校を新設し、個々の生徒の興味関
心や個性に応じた学びの機会を設け、生徒の能力を最大限引き出す教育を行う。
長い期間での交流によって将来的に子供たちの大きな財産となる濃密な人間関係を育む。
既に郡内で行われている双葉地区教育構想での中高連携を参考とし、発展させた取組を行う。
中高一貫校で培った、興味関心・知識・技能・実践力等を専門的な学問へと発展させ、復興や社会の即戦力へと成長できるよう、専修学校・各種学校、大学、大学院への進学を系統付けることを求める。
また、各町村の学校が開校していない地区に区域外就学している中学校生徒の受け皿としての役割も果たすことを求める。
（中高一貫校の具体像）○ 特色
人間（心と命）を最重要視する価値観による新たな学力観を導入した教育を実施
生徒が力を発揮できる環境のもと、それぞれに適応した教育を実施
復興を担う人材の育成
避難児童生徒との絆維持の拠点
国、県、大学、NPO・企業等の民間との協働を取り入れた双葉郡の地域コミュニティの中心となる学校
全国に取組を発信する教育復興モデル校
部活動等の集団活動を行うことが可能な規模を確保した学校
双葉郡内および全国の中学校から高校への編入を可能にする併設型一貫校○ 教育内容：課題解決型学習（アクティブラーニング）、ふるさと科、留学等
人材育成の方向性として、例えば、環境・新エネルギー分野、医療・福祉・健康分野、国際・地域・教育コミュニケーション分野、国際スポーツ分野等が人材育成の方向性として想定されるが、引き続き具体化に向けて検討を行う。
地域の課題や復興について学び、その学びを地域の復興に生かす実践的な学び「実践的課題解決学習（アクティブラーニング）」を積極的に行う。
ふるさとや自己の体験を異なる視点から見つめるとともに、世界と関わる機会として、生徒の海外への短期・長期の派遣を行う。
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中高共通
実践的課題解決学習（アクティブラーニング）を通した実践的な学び、お祭りや再会の集い等の企画・運営を通した地域内外との交流、進路希望を実現する補習等の実施、ICT 教育の充実
中学： 双葉郡の抱える課題全般及び課題解決法の基礎学習、夢を見つけるキャリア
教育の取組
高校： 自主設定課題の応用学習、選択したテーマに関連する分野の最先端の現場体
験、情報発信を行う留学、夢を実現する力の育成○ 充実した施設（寮やスポーツ施設、社会教育施設の併設を含む）
・設備を要望早期開校を重視し既存の建物を活用して開校するが、魅力的な教育を行うための環境整備が重要であることから、将来的に充実した施設、設備の整備を求める。
親元からの通学が困難な生徒の就学を可能にするためには寮の設備が必要であり、学校と寮の併設を強く求める。
スポーツ分野の教育活動や部活動を充実させるため、スポーツ施設の併設を求める。
教育と双葉郡復興の相乗効果を生むために、例えば、博物館、無形文化財の研修施設、原発事故を風化させない・後世に伝える記憶伝承施設、新規産業の研究施設といった各種施設を学校施設と併設させるなどして、子供たちと地域の大人が日常的に触れ合う機会を創出することを求める。
学校を地域の生涯学習の拠点とし、例えば、雇用や新規産業を生み出す民間企業等への施設の貸出しを行うなどして、社会と学校の新たな関わりの推進を求める。
○

県内・全国・海外を見据えた多様な進路の想定
高度な知識や技術の習得、資格の取得等のために、県内の大学等に加えて、全国の大学や海外の大学への進学を想定する。分野は、復興関連、理工系、医療・福祉系、政策系、国際系、情報系、スポーツ系等を幅広く想定する。
中高一貫校卒業後に就職する子供たちの進路については、技術者や介護士等の専門的知識を持つ人材として環境・エネルギー産業に従事、介護士として地元病院等に就職
等、幅広くかつ復興につながる進路を想定する。

○ 設置時期・ ふるさとを感じることができる学校の開校を多くの子供たちが求めているため、一刻も早い開校が必要であり、早期（平成 27 年度）の開校を強く求める。なお、開校時に対象とする学齢は、中学校は全学年、高校は１年生からの学年進行を想定する。
○ 設置形態・

中高６年間を効果的に活用した柔軟なカリキュラムの編成を可能としながら、高校段
階で各町村立中学校からの入学生を受け入れることも可能とするために、併設型中高一貫校を設置することを強く求める。
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○ 設置主体
設置主体は、地域主体の学校づくり・人づくりという観点から、県立とする。
双葉郡ならではの魅力的な教育を行うことが重要で、国による継続した支援（施設・運営費等の予算措置、人材派遣等ソフト面での支援等）は必須であることから、これを強く求める。
継続的に双葉郡８町村・県・国・福島大学等が連携するための協議体を設置し、協働して中高一貫校の運営にあたることを求める。
○ 立地
中高一貫校は南双葉に設置する。具体的な立地については、以下の要件を満たす候補地について、双葉地方町村会と関係機関で協議を行い、早期に決定することを求める。
①平成 27 年度からの開校に対応可能であること（中学校３学年×２学級、高校１学年
×３学級程度を想定）②保護者の理解が得られること（放射線量等）③多くの子供が就学可能な交通手段が確保できること○ 中高一貫校のさらなる充実
中高一貫校の開校後も、中高一貫校の運営に関する協議体（双葉郡８町村・県・国・福島大学等で構成）において教育内容や教育環境等について不断の見直しを行い、さらなる充実・強化を図ることが必要である。
（例）①中高一貫校における教育実践を踏まえた教育課程の見直しの実施②生徒数に応じた施設設備の拡充③社会教育施設及びスポーツ施設等の充実
また、生徒の学習状況や進学先等を勘案したうえで、必要に応じて、関係機関等とのさらなる協働による運営の在り方や、設置主体の在り方（国立又は国立大学附属への変更を含む） についても、中高一貫校の運営に関する協議体において検討を行うこととする。
除染やインフラ整備の進捗状況等を踏まえつつ、将来的には、双葉郡中部や北部に、中高一貫校をさらに設置することを求めていく。その際は、現在サテライト校となっている郡内の５校の高校の帰還という観点も併せて検討を求めることとする。
（サテライト校との関係）○ サテライト校との関係については、福島県教育委員会に委ねるが、将来的な各校の帰還を目指すことを大前提とすることを求める。

・ 新たに設置する中高一貫校とサテライト校の関係については、福島県教育委員会に委ねるが、各高校は町の中心として復興には欠かせない役割があり、積み重ねられた伝10

統は住民の心の拠り所であることを踏まえ、サテライト校となっている５校の高校の将来的な帰還を大前提とすることを求める。

２．

避難している子供たちの受け皿となる幼稚園・小学校の整備（方針）○ 区域外就学をしている子供たちのための受け皿となる幼稚園・小学校を新たに設置する方向で検討する。
震災・原発事故から一定の期間が経過した今も、各町村が再開した学校の小規模化が進んでおり、緊急避難的な取組では限界があるため、区域外就学している子供たちのために、双葉郡の子供たちの受け皿となる幼稚園・小学校を設置する方向で検討する。
その際に、既存の町村立学校や、まだ学校が再開していない双葉町に配慮する。
保護者の選択肢を広げることを第一に据え、各町村立幼稚園・小学校は今後開校する学校も含めて存続させる。
受け皿となる学校は、区域外就学をしている子供たちの、将来的な各町村立学校への就学や、中高一貫校への進学の足掛かりとしての役割も果たすことを想定する。
○ 広く双葉郡の子供たちを対象として受け入れる。
ふるさとと離れながらも、ふるさととの絆をつなぎ将来の復興に結び付けて行くためには、より多くの子供たちが就学し、双葉郡として一体感のある取組を進めることが望ましい。
受け皿となる幼稚園・小学校では、避難先に馴染めない等の特殊事情を抱えた子供た
ちだけではなく、広く双葉郡の子供たちを対象として受け入れることを想定する。
○ 中高一貫校と連携した双葉郡ならではの教育を進める。
幼稚園から大学までの一貫した人材の育成を可能にするため、受け皿となる幼稚園・小学校は、中高一貫校と連携した教育課程を編成する。
集団の中で力を伸ばすとともに、進学への見通しを持てるよう、中高一貫校と合同での異年齢集団での学習や交流の機会を設ける。
○ 各町村立学校とも連携し、集団活動の機会を確保するとともに双葉郡として一体感のある教育を進める。
各町村立学校の小規模化による集団活動の課題を解消するとともに、双葉郡として一体感のある教育を進めるために、各町村立幼稚園・小学校と、長期休業期間やＩＣＴの活用による積極的かつ日常的な学習や交流の機会を設ける。
○ 立地
受け皿となる学校の設置場所は、多数の子供たちが区域外就学している地区や将来的な11

帰還を想定して双葉郡内の低線量地区が考えられるが、今後、関係機関と協議を行う。
○ 設置時期
開校時期については今後も継続的に検討し、状況が整い次第、段階的に開校する。
○ 設置主体等
双葉郡の特定の町村を設置主体としつつ、国からの支援のもとに双葉郡８町村及び福島県・国・福島大学等が連携・協働して運営にあたる方向で検討する。
このことのために、連携して運営にあたる協議体を設置し、国に対しては継続した支援（施設・運営費等の予算措置、人材派遣等）を求める。

３．

各町村立幼小中学校間の連携○ 双葉郡８町村で連携し、各町村立学校で双葉郡の子供たちを受け入れる。
・ 子供たちが、必ずしも避難元町村の学校（幼稚園・小学校・中学校）の近くに居住していない実態を踏まえ、双葉郡で連携して、各町村立学校で双葉郡の子供たちを受け入れることを可能とする方向で検討する。
○ 中高一貫校との連携を生かした双葉郡として一体感のある教育を進める。
幼稚園から大学までの一貫した教育目標に基づく人材育成を可能とするため、軸となる中高一貫校との連携を積極的に推進する。
長期休業期間等を活用した交流をはじめ、中高一貫校との多様な交流を通じて、異年齢集団での合同学習を促進することで、学習の幅を広げる。また、将来の進学への見通しを持つ機会とする。
中高一貫校に対する国、県、大学、ＮＰＯ、企業等の民間の支援の枠組みに各町村立
幼小中学校も組み込み、各町村立幼小中学校がこの仕組みを有効に活用できるようにする。
○ 移動授業やＩＣＴの活用によって集団活動の機会を確保するとともに双葉郡として一体感のある教育を進める。
少人数教育は、きめ細やかな指導等のメリットがある一方で、集団での活動を体験できないことや、部活動や体育での団体運動等の制約によって運動不足やストレス等が生じる等の課題もあるため、長期休業期間や移動授業、ＩＣＴの活用によって、受け皿となる幼稚園・小学校との交流や、各町村立学校間での交流の取組を積極的かつ日常的に行い、集団での学習の機会を確保する。

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（２）多様な主体との連携による教育の充実
双葉郡の復興を進めるためには、双葉郡の地域コミュニティ復興や産業復興の取組と、人材育成の取組とを合致させ、領域を横断して、教育と地域復興の相乗効果を生み出していくことが求められる。また、震災・原発事故からの教訓を生かした双葉郡ならではの魅力的な教育を推進するためには、復興に取り組む実社会との関わりや、大学や企業・NPO 等の多様な主体の支援が欠かせない。学校と地域・大学・企業・NPO 等の多様な主体が連携することで、地域に開かれた、地域の復興の核としての学校づくりを進める。

１．

学校と地域コミュニティの連携○ 学校を地域コミュニティの核と位置付ける。
教育の土台となる地域が損なわれた特異な状況からの復興を進めるために、ソフト
面・ハード面で学校と地域の連携を進める。
震災時に避難所となった学校が果たした役割や、学校再開が住民の避難先の流動化を一定程度防ぎ、避難生活の混乱を収めた効果も踏まえ、今後の地域コミュニティの再形成に学校が地域の核として果たす具体的機能を再検討する。
地域における多様な生涯学習の取組を進める。
ふるさとと避難先双方の地域との連携体制を構築する。
○ 地域人材による実践的な学習を推進する。
ふるさと科等の各種学習において、外部講師として地域人材を積極的に活用し、実践的な学習を進める。
○ 子供たちの、地域づくりの活動への参画を通じて、復興に貢献しながら実践力を育成する。
子供たちが抱いているふるさと復興への想いを生かした学習を行う。全国の中山間地域の学校での取組等も参考としながら、地域の活性化の取組を実践的課題解決学習（ア
クティブラーニング）の機会として活用する。
○ 教育と地域復興の相乗効果を創出する。
学校を地域に開き、地域コミュニティとともに生涯学習・社会教育に取り組む。
学校における実践的課題解決学習（アクティブラーニング）の取組を、地域の取組と連動させ、実践的な学習と、地域復興の相乗効果を生みだす（絆づくりの場、伝統の祭、スポーツ大会、その他コミュニティ復興や地域活性化の取組）。
○ 社会教育施設等と学校施設を一体化により社会資本としての価値を引き上げる。
教育と双葉郡復興の相乗効果を生むために、例えば、博物館、無形文化財の研修施設、
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原発事故を風化させない・後世に伝える記憶伝承施設、新規産業の研究施設といった各種施設を学校施設と併設させるなどして、子供たちと地域の大人が日常的に触れ合う機会を創出する。
・

学校を地域における生涯学習の拠点、社会教育施設をふるさと教育の拠点とするとともに、社会と学校の関わりを促進（企業等への施設貸出し等）する。

２．

大学等との連携① 県内の大学との連携○ 大学と人材育成のビジョンを共有
双葉郡の復興への課題を深く理解し各領域で町村の復興に協力している県内の各大学との間で、人材育成のビジョンについても共有する。
中高一貫校で培った、興味関心・知識・技能・実践力等を専門的な学びへと発展させ、復興や社会の即戦力へと成長できるよう、大学、大学院への進学を目に見える形で系統付ける。
○ 大学による双葉郡の教育への協力
大学の知見を生かし大学が双葉郡の学校のカリキュラム策定に関わることを求める。
特に、実践的課題解決学習（アクティブラーニング）については、福島大学と OECDが連携して取り組むイノベーティブ・ラーニング・ラボラトリ－4（教育改革研究所）
等と連携した取組を進めることを求める。
大学教員を講師として双葉郡の学校へ派遣することを求める。また、教員養成課程や復興関連の研究を行う学生を、フィールドワークの一環で双葉郡の学校へ派遣することを求める。
大学の専門的知見を生かした教員研修等を行うことを求める。
中高一貫校内に大学の拠点を設置する等、地域に根ざす大学として双葉郡の教育復興や地域復興に向けた緊密な連携を行うことを求める。
○ 大学に復興に貢献する高度な知識や実践力を育てるためのコースを設置する等、進学先として連携大学に、高校までの双葉郡ならではの教育を継続しつつ発展させ、復興に貢献する高度な知識や実践力を育成するためのコース（地域復興、人間復興学科等）の設置を求める。
既設の学部等でも、復興に貢献する高度な知識や実践力を育成する教育内容を取り入れることを求める。
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21 世紀型の人材育成と教員養成を目的として福島大学が設置したラボラトリー。ＯＥＣＤの世界的な教育実践の蓄積を活用しながら「ＯＥＣＤ東北スクール」の運営を行うとともに、公教育の還元を図ることとして、「国際連携」「プロジェクト学習開発」「復興教育」「教員養成・研修」の機能が置かれている。

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復興関連のコースでは、新エネルギーも含めた産業復興や地域復興、人の心を豊かにする文化・芸術などを扱うことを想定する。
○ 進学先として連携する大学に推薦枠を設ける。また、大学入試等における選考基準を転換する。
双葉郡の中高一貫校から応用力・実践力のある人材を大学に送ることで、大学の目指す復興人材の育成につなげることを目指す。
双葉郡復興に向けた人材育成を一貫して行うために、進学先として連携する大学等に入試での推薦枠の設定や思考力・応用力等を重視した選考基準への転換など、双葉郡の教育復興ビジョンとの連携や配慮を求める。
双葉郡の子供たちの体験や、将来に向けた意欲を進学につなげていくために、各大学にＡＯ入試の積極的な活用を求めていく。
② 全国や世界の大学との連携
全国の英知を集めた教育復興を進めるために、上記の取組を全国の大学と連携して行うことも目指す。
進学先を、県内のみならず全国や海外も含めて広く捉え、多様な進路の実現を目指す。

３．

企業・ＮＰＯ（民間非営利団体）等との連携○ 双葉郡の産業づくりと関連した人材の育成を進める。
双葉郡の産業復興と関連した教育を進めるために、企業やＮＰＯ等の復興に携わる民間団体等とも連携し、双葉郡の課題と向き合う実践的な人材育成を進める。
○ 企業やＮＰＯ等の民間団体との連携によって力強い取組を進める。
企業やＮＰＯ等からの外部講師や財政支援の受入れ等を進め、力強い取組を進める。
企業やＮＰＯ等の民間団体の協力も得ながら、子供たちの夢の実現を支える奨学金等を設置する。
○ 民間企業やＮＰＯ等との協力のための組織づくり
学校と企業やＮＰＯ等の民間団体が双葉郡の復興に向けた人材育成の方針を共有し、密に連携・協働するための組織的な枠組みを構築する。

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（３）避難している子供たちや住民との絆づくり○ 避難している子供たちも「双葉郡の子」として町村が責任をもって関わり、区域外就学をしている子供たちへの連絡機能を強化する。
個々の住民のすぐに帰還できない事情や避難生活の長期化を踏まえ、避難している子
供たちや保護者に対する連絡や心のケア、再会の集い、学習支援等のソフト面での取組を継続し、ふるさととの絆を維持することが必要。
区域外就学をしている子供たちの置かれた状況や子供たちの帰還を促すことからも積極的に学校が地域に歩み出すことの重要性を踏まえ、避難した子供たち向けの学習支援等を実施する。
区域外就学先に適応できない児童については、必要に応じて受け皿の提案を行う。
○ 再会の集いを、避難している子供たちの学習機会・双葉郡の情報発信の場として位置
付け、定期的に実施する。
避難の長期化等を踏まえ、ふるさとや友だちとの絆を維持する再会の集いを数年間にわたって継続的に実施する。
再会の集いは、郡内から全国各地に離散している状況に鑑み、町村の連携による合同開催や、地域住民の参画等を進め、適切な意味付けや内容面の工夫を行う。
○ 再会の集いを通して、子供たちが地域の絆の維持に貢献し、主体的にコミュニティ復興に参画できるようにする。
子供たちの地域の活気や笑顔を取り戻したいという想いや、友人との交流の機会を持
ちたいという想いを生かすため、全国の様々な取組も参考としながら、絆づくりの場の企画・実施への参画を、実践的課題解決学習（アクティブラーニング）の機会とする。
○ 再会の集いの定期的かつ継続的な開催のための予算確保
再会の集いは、絆づくりに留まらずふるさとの文化伝承や、子供たち自身がふるさとの復興を考える貴重な教育活動の場である。
このことを踏まえ、全国に離散した子供たちが集い絆を維持するための「場」を定期的かつ継続的に設定する経費や、全国に離散した子供たちや保護者への連絡、移動手段のための諸経費への補助を求める。

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第３章

その他、実施のための体制や環境の整備等○ ビジョンの具体化に当たっては、対話型の子供・保護者会議等を開催し、子供たちや保護者の意向確認と意見収集を実施する。
○ 行政の体制の強化と連携
・ 地域主体の学校づくり・人づくりを実現する観点から、県及び双葉８町村は下記の役
割を担うことを想定する。
（県）
・新たに設置する中高一貫校を県のパイロット校として位置付け、適材な教員を配置
・中高一貫校と県内の高校との交流促進
・教育委員会の体制強化（文部科学省からの職員出向や指導主事の配置等）（町村）
・双葉郡ならではのカリキュラム作成
・中高一貫校と各町村の中学校との緊密な連携
・ 国においては、県及び双葉郡８町村による取組について、財政面を含め、強力かつ継続的に支援する観点から、下記の役割を担うことを求める。
・中高一貫校を国が推進する先進的教育モデル事業の実施校として選定（スーパーグ
ローバルハイスクール、スーパーサイエンスハイスクール等）
・視学官、教科調査官による専門的な指導・助言
・施設整備等のハード面の助成
・専門的知識能力を持つ特別講師や全国のスーパーティーチャーの斡旋○ 県の協力を得て、実施計画策定及び実施のための事務局を整備、国からも支援
県及び双葉郡８町村が主体的に教育復興ビジョンを実現していく体制を整えるとともに、国においても、地元の考えを受け止め、継続的に支援することを求める。
双葉郡８町村・県・国・福島大学等の多様な主体が、中高一貫校等の運営を含め、教育復興ビジョンの実現に向けて連携し、協働するための協議体の設置を求める。協議会の具体的な役割と権限については、各主体の意見が適切に反映されるように留意しつつ、詳細については今後検討する。また、協議体では、必要に応じ、オブザーバー
として、関係機関の担当者等の参画を求めていくこととする。
○ 教職員の意識改革と指導力の強化
自らも被災しながらも子供たちのために尽力している教職員の心のケアが必要。
今後新たな取組を進めるに当たっては、教職員の意識改革や資質向上を目指した教員研修を、大学等とも連携しながら実施する。

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○ 通学手段の確保
通学を可能とするための道路の整備も必要条件として進める。
○ 奨学金等の就学支援環境の整備
子供たちの夢の実現を支援するために、国・県・企業・ＮＰＯ等の様々な主体と連携
した、双葉郡の子供たちのための奨学金の整備等、充実した就学支援環境を整備することを目指す。
○ 雇用創出等の面での首長部局との連携
放射線の影響への対応や、各種生活インフラの整備、コミュニティの再構成、雇用確
保等の複合的な復興の課題を乗り越えるためには、地域が一体となって取り組む必要があり、首長部局・議会等と連携した施策が求められる。

18

参

考 資

19

料

福島県双葉郡教育復興に関する協議会

設置要綱

平 成 ２ ４ 年 １ ２ 月 １ ８ 日
福島県双葉郡双葉地区教育長会決定
１．趣旨
東日本大震災・原発事故からの避難という厳しい状況に直面した双葉郡町村の子どもたちが、主体的にふるさとの復興を担う「生き抜く力」を身に付けるためには、魅力ある学校づくりをはじめとした双葉郡ならではの復興教育を進めることが必要であることから、福島県双葉郡双葉地区教育長会が主
催し、国、県、大学等の関係機関の協力も得つつ、双葉郡の今後の教育のあり方について中長期的視点から協議を行う「福島県双葉郡教育復興に関する協議会」を開催する。
２．検討事項（１）双葉郡の復興教育とその実現方策、取組体制、取組のロードマップ等（２）その他
３．実施方法（１）協議の主催は、福島県双葉地区教育長会とする。
（２）協議会の委員は、別紙のとおりとする。
（３）座長が必要と認めるときは、別紙の委員に加えて、他の有識者等の参画を求めることができる。
（４）協議会は非公開とし、議事の概要は公表することとする。
（５）前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関する事項その他必要な事項は、座長が定める。
４．実施期間協議会は平成２５年春にビジョンの取りまとめを行い、その後の協議会のあり方については必要に応じて検討する。
５．その他
協議会の庶務は、文部科学省及び福島県教育委員会の協力を得て、福島県
双葉郡双葉地区教育長会において処理する。

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福島県双葉郡教育復興に関する協議会 委員名簿
H25.7.31 現在（敬称略、計１５名）
委員○武内 敏英協

福島県双葉郡大熊町教育委員会教育長（双葉郡教育長会会長）

猪狩省造

福島県双葉郡葛尾村教育委員会教育長（双葉郡教育長会副会長）

髙橋尚子

福島県双葉郡楢葉町教育委員会教育長

畠山

熙一郎 福島県双葉郡浪江町教育委員会教育長

庄野

冨士男 福島県双葉郡富岡町教育委員会教育長

芦川鋭章

福島県双葉郡広野町教育委員会教育長

秋元正

福島県双葉郡川内村教育委員会教育長

半谷淳

福島県双葉郡双葉町教育委員会教育長

力 委

員◎中田 スウラ 福島大学人間発達文化学類教授
荒井優

公益財団法人東日本大震災復興支援財団専務理事

杉昭重

福島県教育委員会教育長

大木高仁

文部科学省大臣官房審議官（生涯学習政策局担当）山下和茂

文部科学省大臣官房審議官（初等中等教育局担当）

齊藤

馨

髙橋

直人

復興庁原子力災害復興班参事官
復興庁福島復興局次長(◎：座長、○：副座長)

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福島県双葉郡教育復興に関する協議会における教育復興ビジョン取りまとめの経緯

第 1 回（平成２４年１２月１８日）
双葉郡町村の現状と課題について、今後の双葉郡が抱える課題と教育の望ましい姿について第２回（平成２５年１月１５日）
議論の前提となる共通理解について、双葉郡の将来を担う人物像・双葉郡ならではの魅力ある教育について（１）
第３回（平成２５年２月１８日）
双葉郡の将来を担う人物像・双葉郡ならではの魅力ある教育について（２）
双葉郡子ども会議（平成２５年３月３１日）
第４回（平成２５年３月３１日）「双葉郡子ども会議」の報告、今後の双葉郡町村間等の連携方策について
第５回（平成２５年４月３０日）
教育復興ロードマップについて、双葉郡教育復興ビジョン骨子（案）作成
第６回（平成２５年５月１４日）
双葉郡教育復興ビジョンについて、実施計画について
第７回（平成２５年６月４日）
双葉郡教育復興ビジョンについて
第８回（平成２５年７月３１日）
双葉郡教育復興ビジョンについて

22等福島県双葉郡子ども会議 実施報告
１．主催
福島県双葉郡教育復興に関する協議会
２．日時・場所
平成 25 年 3 月 31 日（日） 10：00～15：00
エルティ （福島県福島市）
３．参加者
約 80 名・福島県双葉郡の児童生徒 25 名
・同保護者、引率教諭 24 名
・その他関係者（協議会委員、学生ボランティア、行政関係者等） 約 30 名
４．概要
双葉郡８町村の小中高校生（県内・県外の区域外就学児童生徒含む）25 名が集まり、「双葉郡について思うこと、双葉郡の今とこれから」について、学校に焦点を当てながら意見交換を行った。保護者等 24 名と教育関係者約 30 名も途中加わりながら、子供たちの意見を引き出した。
子供たちは、仲間や地域とともに学びあい活動する機会を強く求めている。また、地域を元気づけ笑顔を増やしたいという想いを強く持ち、お祭りやスポーツ大会等を自ら企画することや、誰もが集える施設を設けていくことについて、多くの提案がなされた。
学校については、誰もが通いたくなる学校を創りたいとして、他の学校では味わえない
特徴ある教育内容（留学や著名人による講義）の他、部活動ができる人数規模の確保について多くの率直な意見が出された。
学園祭等の行事についての意見も聞かれ、子供たちが、本来学校で取り組める当たり前の集団活動の機会を強く求めていることが明確となった。
また、避難している友達との再会の集いの継続の希望についても多くの意見が出された。
また、将来の進路に対する夢についての意見が出された一方で、不安の声も出された。
そもそも避難後に落ち着いて考えたり、自らの将来を選択したりする場面がなかったとの指摘もあり、判断するための選択肢や機会が欲しいという切実な声も聞かれた。
双葉郡のこれからについては、これまでの常識にとらわれず、これまでにない対応をすることが大切との意見が出された。また、こうした話し合いの機会を増やし、継続していくことの重要性の指摘も多数出された。
双葉地区教育長会長から、率直な子供たちの意見が多く聞かれたことに感謝の意が示され、子供たちの指摘にあった通り、子供たちの意見を中心に置いて、前例にとらわれない教育の復興を進めるとの決意が述べられた。また、すぐに取り組める提案も多く、できる
ことから即着手していく考えが示された。今後も対話の場を継続的に設けていくことが確認され、閉会した。
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