『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会） 第８巻第４号

2006 年３月

69 頁〜 74 頁

ダム事業における政策評価と環境価値に関する考察−倉渕ダムを事例として−

704 − 006

茂木正訓

指導教官

斎藤達三

The Study about the Program Evaluation andEnvironmental Value of Dam Projects− The Case Study of Kurabuti Dam −Masakuni MOTEKI

Ⅰ

本論文の考え方

現在、公共事業をめぐっては、税金の無駄遣い、環境の破壊、産官癒着、利権・縄張り争いなど、様々な問題が指摘されている。大型のものについては、財政面、環境面からの批判がとくに強い。道路、ダム、空港、港湾などが代表的なものである。批判が多い中ではあるが、筆者は公共事業に対し否定的なわけではなく、斎藤教授のご指導のもと政策評価について研究を進めてきた過程で、政策評価による客観的かつ正当性のある評価結果により、その事業実施による効用がマイナス面を上回るものについては継続／新規開発すべきだと考える。
本論文では、このような中立のスタンスで、ダム事業を取り上げ、その政策評価の中でも、治水の被害防止便益と環境の価値に焦点をあてて論じる。
被害防止便益は、ダムの建設費用と比較（被害防止便益÷費用）し、費用便益比が算出され、ダム事業の便益として用いられるものであるが、この手法は様々な想定の上に成り立つため、その想定の違いによっては結果に開きをもたらすこととなってしまう。事例として取り上げた倉渕ダムにおいては、４機関が個別に評価を行っているため、それについて検証することとする。
また、昨今の環境意識の高まりから施設が建設される際に破壊されてしまう環境資源の保護という観点からも建設反対の声は大きい。しかし、環境は性質上、市場を介さないものであるため、主観的要素がとても入りやすい分野でもある。そのため、環境の価値を客観的に示そうという動きが− 69 −

茂木正訓国内においても 1990 年代から盛んになってきており、様々な手法が開発されている。本論文においては CVM（仮想評価法）１という手法を用い、試験的に倉渕ダム建設予定地周辺におけるアンケート票を作成し、このような地方の小規模なダムにおける利用可能性についても考察する。

Ⅱ

ダム事業の政策評価（１） 被害防止便益についてダムなどの治水施設による便益としては、建設省河川局の『治水経済調査マニュアル（案）』を元に被害防止便益（水害によって生じる直接的または間接的な資産被害を軽減することによって生じる可処分所得の増加）を算定している。
算定方法は、対象となる氾濫原を設定し、氾濫区域内の資産、水害から通常の社会経済活動に戻るまでの時間、破堤地点など、洪水の規模、被害防止便益の算定に用いる資産等の基礎数量や被害率等の想定のもと、氾濫シミュレーションを実施し、想定被害額を算定する。
治水施設の整備により、この洪水氾濫による直接的・間接的な被害の防止効果を便益として把握する。評価対象期間は整備期間＋ 50 年間、現在価値化の基準時点を評価時点、割引率を４％として総便益（B）を算定する。
総費用（C）は、治水事業着手時点から治水施設の完成に至るまでの総建設費、評価対象期間（整備期間＋ 50 年）内での維持管理費を対象とする。治水施設の整備期間と投資計画の想定を行い、建設費に維持管理費を加え、建設費のうち評価対象期間終了時点において、残存価値を評価できるものを費用から除いて、総費用を算定する。現在価値化の基準点は評価時点。割引率は４％とする。
総費用とその投資に応じた総便益を比較し、経済性を評価する。費用便益比は（B ／ C）となる。

（２） 環境評価の手法
現在、利用されている環境評価手法には以下のようなものがある。
ａ代替法（Replacement Cost Method：RCM）
環境に相当する別の商品で置き換えた場合の費用をもとに環境価値を推定する方法。
ｂトラベルコスト法（Travel Cost Method：TCM）
レクリエーションの価値を旅行に要する費用を用いて評価する手法。
ｃヘドニック法（Hedonic Price Method：HPM）
緑地などの環境アメニティが地代や賃金に与える影響を計測することで、環境の価値を評価する方法。
ｄ仮想評価法（Contingent Valuation Method：CVM）
アンケートを利用して、環境が改善されあるいは破壊された状態を回答者に説明する。そして、この環境改善や環境破壊に対して最大支払っても構わない金額や少なくとも補償の必要な金額を直接たずね、その金額から環境の価値を評価する [ 栗山 1997：15]。CVM では、上記、a,b,c,d の手− 70 −

ダム事業における政策評価と環境価値に関する考察

法では評価出来ない野生動物の価値や生態系の価値などの評価も可能である。また、多くの人々の評価に基礎をおいているという意味で公益性に適し、人々の判断を重視することから、世界的に注目されている。
ｅコンジョイント分析
回答者にいろいろな商品を提示し、それらを順位付けしてもらうことによって得られるデータから商品を構成する各属性がどれくらいの効用値をもっているのかを算出する分析。

Ⅲ

倉渕ダムの政策評価（１） 倉渕ダムの概要

施工

群馬県

型式

重力式コンクリートダム

位置

倉渕村大字川浦

提体積

564,000m3

河川名

利根川水系烏川

事業費

総事業費

約 40,000,000 千円

洪水調節、既得用水の安定化、河川環境の保全、水道用水の確保を目的とした多目的ダムで、建設費は、国庫補助事業として、全体の 87.9％を国と県が半分ずつ負担し、残りの 12.1％を高崎市が水利権を得るために負担する計画である。昭和 54 年にダムの候補地として倉渕村大字川浦地先が決定されてから、様々な調査が実施され、ダム湖に沈む予定である長野原倉渕線の付替県道を完成させ、本体工事着工を前に、平成 15 年 12 月の知事の表明により休止状態となっている。

（２） 倉渕ダムの費用対効果
倉渕ダムにおいては、事業主体である群馬県、ダム建設に慎重な立場をとる市民団体の「群馬の自然を守るネットワーク」、民間の学識経験者団体である「倉渕ダム再評価委員会」、費用負担者である国（国土交通省）の４機関が個別に評価を行っているが、算出された「被害防止便益」は、表１の通り、４者４通りの結論となっている。この評価結果においては、洪水流量予測、氾濫ブロックの想定の仕方、土地買収費用の計上の仕方などにより、評価結果に開きが生じてしまっている。

（３） 倉渕ダムの環境評価
環境評価については、群馬県による環境アセスメント条例に準じた調査、貴重動植物の移植が実施され、絶滅危惧種とされるイヌワシなど希少猛禽類の調査手法や調査方針などを検討する「群馬県倉渕ダム周辺猛禽類検討委員会」が設置されており、群馬の自然を守るネットワークや再評価委員会も、猛禽類保護の観点から県へ要望書を提出するなどして活動している。

− 71 −

茂木正訓(4) 倉渕ダムの政策評価における方法上の課題について
ａ費用便益分析について
倉渕ダムの治水効果である被害防止便益は４者４通りの結論が出ている。これは、被害防止便益の算定方法が様々な想定の上に成り立っているものであり、その想定の仕方が異なれば結果が変わってきてしまうためである。この被害防止便益の算出方法を補完するためにも、氾濫面積などを想定する際には非常に入念な現地調査が実施されることが重要である。その際には、建設主体による調査の他に、外部に委託することにより、客観性を確保することも必要なのではないだろうか。
また、調査データは細部まで開示し、各ステークホルダーがそれらをチェックしアクション出来るような体制も整備されるべきと考える。
倉渕ダムにおいては、平成 15 年 8 月に群馬の自然を守るネットワーク主催による、倉渕ダムをめぐる県と市民団体の初の公開討論会が開催され、「治水計画」について議論された。この討論会の内容については厳しい意見もあるが、推進側、反対側が同じテーブルで議論を行った初の討論会ということに関して高く評価するべきである。このような場が恒常的に持たれることにより、意見交換がなされ、より良い計画が作成されるものではと考える。

ｂ環境評価について
環境に関する評価としては、とりわけ、イヌワシなど貴重な猛禽類に関しての議論が多いようである。国や県が保存対象として認定している動植物については社会的な評価が与えられたものとして、客観的な指標となりうるかもしれないが、建設予定地にはその他の動植物も生息しており、それらが一体となって環境を構成している。
環境は性質上、市場を介さないものであるため、主観的な要素が入りやすい。環境保護側に立つ人々は高い価値を持つだろうし、建設推進側に立つ人々は環境に対し低い価値を持つかもしれない。
また、その中間の人々もいる。これら主観的価値をそのままにして議論したところで、妥協点を見出すことは難しいことである。この主観的価値を客観的・金銭的価値であらわすことが出来れば、話し合いの一つの拠り所とすることも可能になってくる。そこで、本論文では倉渕ダム建設予定地における生態系価値を CVM を用いて試験的に調査することとする。

Ⅳ

倉渕ダム建設予定地周辺における環境価値評価の試み

実施主体を斎藤研究室、調査者を筆者とし、研究室での議論を通して CVM アンケート票を作成。
倉渕村民数名に対し、試験的に調査を実施した。作成期間は、平成 16 年９月から 17 年 11 月までの 15 ヶ月で、17 年 12 月に調査を実施。48 通配布し、44 通を回収。そのうち有効回答は 31票であった。
回答者の性別は、男性 16 人、女性 15 人、年代では 20 代 14 人、30 代５人、40 代１人、50 代 6 人、− 72 −

ダム事業における政策評価と環境価値に関する考察

60 代３人、70 代２人であった。職業は、会社員、公務員、自営業、学生、主婦、パート、年金生
活、無職、団体職員、フリーターと様々な方に回答していただいた。居住年数は 10 年未満１人、20 年未満８人、30 年未満 10 人、40 年未満４人、50 年未満２人、50 年以上６人となった。
支払意思額の幅は０円から 10000 円で、合計すると 64500 円。これを 31 人で割り、一人当たり年間 2081 円（小数点下２桁四捨五入）となった２。

Ⅴ

ダム事業における環境の経済評価の必要性

倉渕ダム建設予定地周辺の環境価値について、倉渕村民 48 人にお願いし実施したアンケート調
査において、有効回答 31 票のうち一人当たり年間 2081 円の価値を持っているという結果を示した。本調査では、倉渕村を母集団とした無作為抽出によるサンプリングでないことから、この金額を倉渕村民数へ拡大することは出来ない。試験的に数人に答えていただいたという一つの試みである。
しかし、このように倉渕ダム建設予定地においても CVM による調査を実施し、環境の価値を金銭的に示すことは意義のあることであると考える。
第一に、環境に対する個人の意思表明となる。
第二に、綿密に調査が実施されればステークホルダー間の検討の際に、一つの指標となりうる。
第三に、日ごろ、価値をつけていなかったものへ価値付けを行うことで環境に対する認識が変わってくる可能性がある。示された環境の金銭的価値について目で見ることにより、個人の環境に対する価値付けが行われるようになってくるのではないだろうか。このことは、これまでのダム事業の政策評価においてなかなか組み込まれてこなかった社会的費用を算出することに対する意識の高揚へつながるものと考える。
第四に、本格的な CVM 調査を実施するためには、評価地の詳細な分析、地域住民、各ステークホルダーとの綿密な話し合いが行われなければならないため、建設計画に対するより深い検討が行われることになるだろう。そして、より幅広い人々が建設計画に対する理解を深められることが挙げられる。

Ⅵ結論

本論文では、ダム事業における政策評価として、費用便益分析と環境価値評価について検討を行ってきた。ダム事業の政策評価において環境の価値を客観的に示すことは、金額で評価することとともに、調査を実施することにも意義が見出せると考える。
今回のアンケート調査においては、回答者から厳しい意見もいただいたが、環境を経済的に評価することに対する心強い意見もいただいた（本アンケートの取り決めにより個別の意見は公表出来− 73 −

茂木正訓ないが）。
出された環境価値をそのまま、ダム事業の便益と照らし合わせるには相当な信頼性を確保した調査でなければならないが、このように、環境価値を金銭的にあらわしていくことにより、話し合いの動機付けを与えることにもなり、建設計画についてより深い検討が行われることを期待する。

表１

４機関の費用対効果評価結果の比較

註１

CVM は「仮想評価法」、「仮想市場法」、「仮想市場評価法」、「コンティンジェント評価法」などと訳されるが、本論文では混乱を避けるため「仮想評価法」という呼び方で統一する。

２

本来であれば、支払意思額の母集団への拡大、平均値の信頼区間を求める分析、支払意思額と個人属性の関連など詳細な分析が加えられるが、本アンケートでは母集団が設定されていないこと、標本数の不足によるデータ不備によりやむを得ず断念した。
また、標本が母集団をきちんと反映しているかも、国や自治体による統計との比較、抵抗回答除去による影響の検討により行われなければならないが、同じ理由により行えなかった。

参考文献
倉渕ダム再評価委員会『倉渕ダム白書』NPO 法人 地域シンクタンク高崎国際センター，平成 16 年 4 月 4 日
栗山浩一『公共事業と環境の価値』築地書館，1997 年
栗山浩一『環境の価値と評価手法』北海道大学図書刊行会，1998 年
群馬県河川課ダム建設室、群馬県倉渕ダム建設事務所『倉渕ダムについて』平成 14 年 2 月
建設省河川局『治水経済調査マニュアル（案）』平成 12 年５月
肥田野登編『環境と行政の経済評価』勁草書房，1999 年− 74 −