2023（令和 5）年度
学校法人 文化学園 事業報告書
目次

１ 法人の概要
基本情報 / 設置する学校・学部・学科等
学校法人の沿革（概要）
設置する学校の学生数 / 収容定員充足率
役員の概要 / 評議員の概要 / 教職員の概要
各学校の建学の精神（基本理念） / 中期計画の概要
２ 2023（ 令 和 5） 年 度 事 業 報 告教 育 組 織文化学園大学（大学院 大学）
文化ファッション大学院大学
文化学園大学附属すみれ幼稚園
文化学園大学附属幼稚園
文化服装学院
文化外国語専門学校（附属学生支援機関）

学園就職支援室
学生生活支援室（附属機関）

文化学園図書館
文化学園服飾博物館
文化学園ファッションリソースセンター
文化学園知財センター（附属国際交流機関）

文化学園国際交流センター

収益事業組織文化出版事業部
文化購買事業部

本 部 組 織学園本部
監査室

３ 財務の概要

１．法人の概要
基本情報
学校法人

文化学園

法人認可年月日 昭和26年3月5日〒 151-8521
東京都渋谷区代々木3丁目22番1号
電話 03-3299-2111
ホームページアドレス https://www.bunka.ac.jp/

設置する学校・学部・学科等（2024年3月末現在）
開設年度

文化学園大学 大学院（東京都渋谷区）

文化学園大学（東京都渋谷区）

生活環境学研究科博士後期課程

平成1年度

生活環境学研究科博士前期課程

昭和47年度

生活環境学研究科修士課程

平成10年度

国際文化研究科修士課程

平成10年度服装学部

ﾌｧｯｼｮﾝｸﾘｴｲｼｮﾝ学科

平成12年度ﾌｧｯｼｮﾝ社会学科

平成12年度

デザイン・造形学科

平成12年度

建築・インテリア学科

平成12年度

国際文化・観光学科

平成3年度

国際ﾌｧｯｼｮﾝ文化学科

平成16年度

造形学部
国際文化学部
文化ファッション大学院大学（東京都渋谷区）

ファッションビジネス研究科

文化学園大学附属すみれ幼稚園

昭和47年度（東京都多摩市）
文化学園大学附属幼稚園

昭和51年度（北海道室蘭市）
文化服装学院（東京都渋谷区）

文化外国語専門学校（東京都渋谷区）

平成18年度

服飾専門課程

昭和51年度ファッション工科専門課程

昭和55年度ファッション流通専門課程

昭和55年度ファッション工芸専門課程

昭和58年度Ⅱ部服飾専門課程

昭和51年度Ⅱ部ファッション流通専門課程

平成26年度

語学専門課程昭和55年度1

学校法人の沿革（概要）
年

1919年
1923年
1935年
1936年
1950年
1951年
1964年
1969年
1972年
1973年
1979年
1980年
1981年
1987年
1988年
1989年
1990年
1997年
1997年
1999年
1999年
2000年
2001年
2002年
2002年
2003年
2003年
2004年
2005年
2005年
2005年
2005年
2006年
2006年
2007年
2007年
2007年
2008年
2008年
2008年
2009年
2009年
2009年
2009年
2011年
2011年
2011年
2012年
2014年
2014年
2014年
2015年
2016年
2016年
2016年
2016年
2017年
2020年
2022年

大正
〃
昭和
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
平成
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
令和
〃

月

8年
12年
10年
11年
25年
26年
39年
44年
47年
48年
54年
55年
56年
62年
63年
元年
2年
9年
9年
11年
11年
12年
13年
14年
14年
15年
15年
16年
17年
17年
17年
17年
18年
18年
19年
19年
19年
20年
20年
20年
21年
21年
21年
21年
23年
23年
23年
24年
26年
26年
26年
27年
28年
28年
28年
28年
29年
2年
4年

事

項

4月 東京青山南町に「婦人子供服裁縫教授所」開設
6月 文化裁縫女学校が東京府よりわが国最初の服装教育の学校として認可
2月 財団法人並木学園設立
10月 文化服装学院に校名変更
3月 文化女子短期大学設置
3月 財団法人を学校法人に組織変更
1月 文化女子大学家政学部設置、これまでの短期大学を文化女子大学短期大学部と改称
2月 文化女子大学室蘭短期大学設置
3月 文化女子大学大学院修士課程家政学研究科被服学専攻設置
6月 学校法人並木学園を学校法人文化学園に改称
11月 文化学園服飾博物館開館
4月 文化外国語専門学校設置
3月 学校法人今井学園を合併
4月 文化女子大学短期大学部国際文化学科設置
3月 学校法人匹田学園を合併
3月 文化女子大学大学院博士課程家政学研究科被服環境学専攻設置
12月 文化女子大学文学部設置
12月 文化女子大学大学院修士課程家政学研究科生活環境学専攻設置
12月 文化女子大学大学院修士課程国際文化研究科設置
7月 文化女子大学文学部健康心理学科設置
12月 文化女子大学服装学部・造形学部設置（家政学部を改組）
8月 文化服装匹田学院を廃止
3月 学校法人村越学園を合併
12月 文化ファッションビジネススクール設置
12月 文化女子大学家政学研究科を生活環境学研究科へ名称変更（平成１５年４月１日より施行）
3月 学校法人渡辺学園を合併
6月 文化女子大学文学部国際ファッション文化学科設置
3月 文化女子大学文学部を現代文化学部へ名称変更（平成１６年４月１日より施行）
3月 文化女子大学家政学部廃止
4月 文化女子大学室蘭短期大学コミュニティ総合学科設置
12月 宇都宮文化服装専門学校を廃止
12月 文化ファッション大学院大学設置
3月 学校法人文化学園（広島）を合併
12月 府中女子専門学校廃止認可
3月 文化ファッションビジネススクール廃止認可
3月 文化女子大学短期大学部国際文化学科廃止（平成19年4月1日より施行）
10月 広島高等洋裁女学院廃止
4月 専門学校文化服装学院広島校開学 （広島アートアカデミーを名称変更）
5月 文化女子大学現代文化学部英語英文学科廃止
5月 文化女子大学室蘭短期大学コミュニティ総合学科廃止
4月 文化女子大学室蘭短期大学附属幼稚園の園名を変更し文化女子大学附属幼稚園に
6月 文化女子大学現代文化学部応用健康心理学科設置
6月 文化女子大学造形学部住環境学科を建築・インテリア学科に名称変更（平成22年4月1日施行）
8月 文化女子大学室蘭短期大学廃止認可
4月 文化女子大学・文化女子大学短期大学部を文化学園大学・文化学園大学短期大学部に校名変更
4月 文化女子大学附属すみれ幼稚園を文化学園大学附属すみれ幼稚園に園名変更
4月 文化女子大学附属幼稚園を文化学園大学附属幼稚園に園名変更
4月 文化学園大学現代文化学部国際文化学科を国際文化・観光学科に名称変更
3月 文化学園大学現代文化学部健康心理学科廃止
3月 文化学園大学短期大学部生活造形学科廃止
4月 文化学園大学造形学部生活造形学科をデザイン・造形学科に名称変更
8月 専門学校きうちファッションカレッジ廃止
1月 山形女子専門学校廃止
4月 文化学園大学服装学部服装造形学科をファッションクリエイション学科に名称変更
4月 文化学園大学服装学部服装社会学科をファッション社会学科に名称変更
4月 文化学園大学短期大学部服装学科をファッション学科に名称変更
4月 専門学校文化服装学院広島校廃止認可
4月 文化学園大学現代文化学部を国際文化学部に名称変更
8月 文化学園大学短期大学部廃止認可

2設置する学校の学生数（2023年5月1日現在）

設置する学校・学部・学科

入学定員

入学者数

収容定員

現員

34

24

70

54

850

834

3,460

3,289

服装学部

400

383

1,740

1,567

造形学部

250

265

980

995

国際文化学部

200

186

740

727

ファッションビジネス研究科

80

92

160

182

文化学園大学附属すみれ幼稚園

90

27

300

143

文化学園大学附属幼稚園

25

9

105

66

大学院
合 計
文化学園大学

文化ファッション大学院大学

1,610

1,281

4,080

3,275 ＊

服飾専門課程

360

410

640

718 ＊

合 計

文化服装学院

ファッション工科専門課程

450

379

1,490

ファッション流通専門課程

500

354

1,060

1,262

ファッション工芸専門課程
Ⅱ部服飾専門課程

110

37

290

97

160

91

480

370

Ⅱ部ファッション流通専門課程
語学専門課程

30

10

120

51

777 ＊

420
212
600
268 ＊
合計
3,109
2,479
8,775
7,277
文部科学省「学校法人実態調査」の回答より＊文化服装学院の服飾専門課程、ファッション流通専門課程、ファション工芸専門課程は専攻科を含まず。
＊文化外国語専門学校は10月期入学があるため、現員は10月の期首在籍とした。
文化外国語専門学校

設置する学校の収容定員充足率（過去5年度

毎年度5月1日現在）
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
1.03
0.83
0.83
0.77
0.76

設置する学校・学部・学科
大学院
文化学園大学

文化ファッション大学院大学

服装学部

0.86

0.91

造形学部

0.89

1.01

国際文化学部

1.14

1.14

ファッションビジネス研究科

1.13

1.10

0.90
0.92
1.02
1.05
1.14
0.98
1.08
1.06
1.14
1.15
0.78 ―――― ―――――――― ―――― ――――
0.94
1.06

0.61

0.58

――――

――――

文化学園大学附属すみれ幼稚園

0.57

0.53

0.48

文化学園大学附属幼稚園

0.71

0.60

0.66

服飾専門課程

0.99

1.07

1.14

ファッション工科専門課程

0.85

0.92

0.90

ファッション流通専門課程

0.92

0.93

0.95

ファッション工芸専門課程
Ⅱ部服飾専門課程

0.49

0.45

0.45

0.66

0.76

0.82

Ⅱ部ファッション流通専門課程
語学専門課程

0.34

0.37

0.37

0.52

0.32

0.31

文化学園大学短期大学部

文化服装学院

文化外国語専門学校

ファッション学科
専攻科

文部科学省「学校法人実態調査」の回答より

0.48
0.66
1.16
0.56
0.88
0.35
0.84
0.37
0.37

小数点以下第2位まで記入（小数点以下第3位を四捨五入）＊文化服装学院の服飾専門課程、ファッション流通専門課程、ファション工芸専門課程は専攻科を含まず。
＊文化外国語専門学校は10月期入学があるため、現員は10月の期首在籍とした。

3

0.48
0.63
1.12 ＊
0.85
0.73 ＊
0.33
0.77
0.43
0.45 ＊

役員の概要（2024年3月末現在）

役員数
（定員数）

理事9人
（定員8
～10人）

職名

常勤・
就任年月日
現職
非常勤の別 （重任年月日）
2018/1/1
文化学園理事長、文化学園大学学長
常勤（2022/7/1）
2016/7/1
文化服装学院学院長、文化・服装形態機能研究所所長
常勤（2017/7/1）
2016/7/1
学園本部本部長（経理部門担当）、収益事業担当
常勤（2022/7/1）
附属学生支援機関・附属国際交流機関担当、
2019/7/1
常勤（2022/7/1） 文化外国語専門学校学校長、文化学園大学教授

氏名

理事長（1号） 清木

孝悦

理事（1号）

相原幸子

理事（2号）

秋元雅則

理事（2号）

古屋和雄

理事（2号）

米山雄二＊

2019/7/1
常勤（2022/7/1）
常勤2022/7/1

文化ファッション大学院大学学長

申常勤

2022/12/1

学園本部本部長（総務・施設部門担当）、総務部部長、施設部部長

緑常勤

2023/4/1

文化服装学院学院長補佐

理事（3号）

櫛下町

理事（3号）

佐藤理事（3号）

門井理事（3号）

小田原

監事

松田

一政

常勤

監事

小川

朗

非常勤

監事2人
（定員2人）

附属機関・附属研究所担当、文化学園大学副学長（研究担当）
文化学園大学 大学院 生活環境学研究科 科長
文化学園服飾博物館館長、文化ファッション研究機構機構長、文化学園知財センター所長、文化・衣環境学研究所所長、文化学園大学教授

伸一

雅人

＊

＊

非常勤

2017/10/1（2022/7/1）
2010/7/1（2022/7/1）
2010/7/1（2022/7/1）

東京医科大学兼任教授

弁護士＊学外者（私立学校法第三十八条第五項に規定する理事）

評議員の概要役員数（定員数）（2024年3月末現在）
職名

1号評議員
（理事会選任）

氏名
秋元
古屋

就任年月日

現職

雅則
和雄

2016/7/1

理事、学園本部本部長（経理部門担当）、収益事業担当

2017/7/1

佐藤申2016/7/1

理事、附属学生支援機関・附属国際交流機関担当、文化外国語専門学校学校長、文化学園大学教授
理事、学園本部本部長（総務・施設部門担当）、総務部部長、施設部部長、総務部企画課課長、施設部ｷｬﾝﾊﾟｽﾃﾞｻﾞｲﾝ推進室室長

渡邉秀俊

2020/4/1

文化学園大学

造形学部学部長

永富彰子

2017/7/1

文化学園大学副学長（教育担当）、関口淑江

2019/7/1

文化購買事業部事業部長、購買部部長

1号評議員

安永

明智

2017/7/1

文化学園大学教授（職員推薦）

高橋正樹

2023/7/1

文化学園大学主任教授

吉村香2023/7/1

文化服装学院専任教授

西村

学

2020/7/1

文化外国語専門学校副校長、教務部部長

相澤浩子

2023/7/1

文化学園大学事務局、学生部部長

菅原貴史

2021/10/1

経理部部長、経理一課課長、財務課課長

内谷達郎

2023/7/1

総務部副部長（総務課、業務改革支援室、ICT推進課担当）、総務課課長、業務改革支援室室長、ICT推進課課長児島幹規

2014/7/1

文化出版事業部事業部長、編集部部長

2号評議員

畠山

紀子

2017/7/1

文化学園大学紫友会会長

（卒業生）

櫛下町

慶子

2014/7/1

顧問、理事長付嘱託

香川幸子

2019/7/1

文化学園大学主任教授
文化杉並学園文化学園大学杉並中学校・高等学校校長

評議員21人
（定員21
～23人）

3号評議員
（学識経験者）

服装学部学部長

一般財団法人日本ファッション教育振興協会

松谷茂

2011/7/1

鳥海和美

2023/7/1

文化長野学園理事長

近藤尚子

2020/7/1

文化学園大学主任教授、和装文化研究所所長

理事長

附属機関・附属研究所担当、文化学園大学副学長（研究担当）

米山雄二

2014/7/1

文化学園大学

大学院

生活環境学研究科

科長

文化学園服飾博物館館長、文化ファッション研究機構機構長、文化学園知財センター所長、文化・衣環境学研究所所長、文化学園大学教授

4

出向

役員賠償責任保険の概要
保険対象役員

補償概要

全ての役員
学校法人の役員が役員としての業務につき行った行為（不作為含む）に起因して、保険期間中 当該学校法人または第三者から損害賠償請求を起こされた場合において、被保険者が損
害賠償金・訴訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金が支払われる。

責任限定契約の概要
契約対象者

非常勤理事ならびに監事

責任の限定

対象者が私立学校法第44条の2第1項に基づき本学に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律第113条第1項に定める最低責任限度額を上限として当該責任を負うものとし、当該上限を超える部分については、責任を負わない。

教職員の概要（2023年5月1日現在）
本務教員 兼務教員 本務事務員

合計

平均年齢

本部常勤役員等

9

3

12

59.25

監事・非常勤役員・顧問

1

2

3

65.33

学園（法人）本部

教育事業

兼務

文化学園大学

173

182

93

4

452

49

文化ファッション大学院大学

24

13

10

0

47

47.45

文化学園大学附属すみれ幼稚園

11

0

1

0

12

38.17

文化学園大学附属幼稚園

4

0

0

0

4

47.75

文化外国語専門学校

26

14

10

0

50

48.12

文化服装学院

187

112

74

6

379

43.75

出版事業部

38

0

38

49.03

購買事業部

21

0

21

46.86

北竜湖・軽井沢

7

0

7

56.29

ビル管理

3

0

3

43.33

収益事業

※教育事業部門の事務員には学園本部、附属機関の事務員を含む。
※小数点第3位を四捨五入

5各学校の建学の精神（基本理念）
文化学園は、創立の直後にあっては「一般の家庭婦人における洋裁技術の普及」を担い、高度経済成長期とそれ以降の時期にあっては「服飾に関わる産業への、良質な人と技術の供給」を担い、そしてこれらとともに「ファッションに関する学び」の意欲を受けとめる役割を果たしてきました。また、現在は学園全体としての将来像（長期目標）を「国際性と多様性を伴った、世界最高水準のファッション総合教育機
関の実現」と定めています。その底流に流れる「服飾・ファッション分野にルーツを持つ専門的、また個性的教育研究機関である」という文化学園本来の自己認識は、学校ごとに成文化した「建学の精神」に反映されています。
⚫

文化学園大学
新しい美と文化の創造⚫

文化ファッション大学院大学
ファッション分野における知財創造ビジネスのビジネスモデルを確立し、国際的に通用するファッション価値を創造・具現化させ、グローバル視点に立つ独自のブランドを確立できる人材を
育成する。

⚫

文化服装学院（基本理念）
服飾に関する専門知識・技術を教授研究し、服飾教育界・産業界に貢献するとともに、高度な技術と教養を備えた創造性豊かな人材を育成する。

⚫

文化外国語専門学校（基本理念）
国境を越えて理解し合うためのコミュニケーション力を日本語を通じて養う。

⚫

⚫

文化学園大学附属すみれ幼稚園（教育目標）


げんきでなかよくあそぶ子ども

よくかんがえてさいごまでがんばる子ども

しんせつでやさしい子ども

文化学園大学附属幼稚園（教育目標）


豊かな自然環境の中で、のびのびと遊び、健康な心と体をつくる。



集団生活を通して、人とのかかわりを大切にする。



遊びを通して、ことばの大切さを体験する。



創造性、表現力を養い、豊かな感性を育てる。



何事にも意欲的に取り組む（積極性）。

6

２．第二期中期計画（2023‐2027）の概要
文化 学園の目標◆

文化学園創立以来の基本路線を継承して、ファッションの幅広い分野で学生の多様な学びの意欲に応えながら、常に新たな創造をなしうる人材の育成と輩出を行い、ファッション
産 業及 び 関 連す る 諸 産 業 界に も 貢 献す る 。

◆

文 化学 園 が 培っ て き た 独 自の 教 育 研究 シ ス テ ム と国 際 的 ネッ ト ワ ー ク を生 か し、21 世紀における服飾文化や生活造形の領域、それに関連する科学の分野において、世界 的なファッ
シ ョン 教 育 と研 究 の 拠 点 とな る 。

◆

学園組織の整備と財務基盤の確立により、効率的、機能的かつ継続的な管理運営体制を構
築 ・維 持 す る。

目標実現のための 文化学園の方針◆「三つのキーワード」の深化

先々代理事長大沼淳先生によって提唱され、先代理事長濱田勝宏先生によって着実に受け継が れて 具 現 化の 端 緒 に 就 けた 三 つ の柱 「 グ ロ ー バリ ゼ ー ショ ン ： 国 際 レベ ル の 教育 研 究 環境の整 備」「イ ノ ベ ーシ ョ ン ： ファ ッ シ ョン 教 育 研 究 分野 の 技 術革 新 の 中 核 的な 役 割 の遂 行」「 クリエ イシ ョ ン ：新 し い 発 想 がで き 創 造力 あ る 人 材 の育 成 」 は、 学 園 の 今 日の 営 み を支 え る 基本的な 価値 観 で あり 、 特 に 教 育研 究 に おけ る 事 業 計 画策 定 と 遂行 、 及 び 評 価に あ た って の 基 本指標の 要と な る キー ワ ー ド で す。 こ れ らを 受 け 継 ぎ 、そ し て より 深 化 さ せ なが ら 、 教育 研 究 の改善と 向上 に 努 めま す 。
◆「二つの視点」による探索

本 学園 の 今 後の 発 展 に は、従 来の 事 業 方針 の 継 承の み な らず 、学 園 の 強み を 持 って 新 た な 分野
を 追求 し 、 学園 と フ ァ ッ ショ ン 産 業 及 び 関 連 す る諸 産 業 界そ れ ぞ れ の 未来 へ の 「種 ま き 」をする こと も 重 要と 考 え ま す 。そ こ で 本学 園 は 、 地 球環 境 保 全の サ ス テ ナ ビリ テ ィ 、多 様 な 人々の共 生を 目 指 すダ イ バ ー シ ティ の 二 つの 視 点 を 重 要な フ ァ クタ ー と 考 え て、 学 園 の新 た な 可能性を 追求 す る 取り 組 み を 推 進し ま す 。
◆

経営資源の「選択と集中」「 三つ の 柱 」の深 化 と「 二 つの 視 点 」によ る 探 索を 両 立 して 遂 行 す る こと を 可 能と す る 、強靭な 組織 と 財 務基 盤 を 形 成 して こ れ らを 維 持 ・ 強 化し な が ら、 教 育 事 業 と収 益 事 業の 双 方 に対して 投下 す る 経営 資 源 （ ひ と、 も の 、か ね 、 情 報 、時 間 ） の選 択 と 集 中 を推 進 し ます 。
第 二期 中 期 計画 に お い て は、現 在の（ 短期 的 ）成 果 と 未来 の（中 長 期 的）成 果・可 能性 を 重 要
な もの と 考 えま す 。
「 過 去」の 成 果 は 評 価 すべ き もの で す が 、そ のこ と のみ を も って 継 続 投 資 の理 由と す る こと は し ま せ ん。 役 割 を終 え た 事 業 の改 廃 も 必要 で す 。 現 在の 重 点 事業 と 未 来へ繋が る有 望 事 業を 見 極 め 、 これ ら に 対 し 限 り あ る 経営 資 源 の投 資 を 効 果 的に 行 い ます 。

7

方針に基づく 文化学園の 基本的施策◆【各学校】各校の自主性に基づく教育及び研究の改善・向上

本 学園 は こ れま で、設 置 する 各 校 の教 育・研 究 の自 主 性 を最 大 限 に 尊 重し た 運 営方 針 を 採 ってき まし た 。 こう し た 方 針 は、 従 来 から の 本 学 園 の基 本 的 な あ り 方 の 一 つで あ り 、今 後 も 堅持して いく べ き もの と 考 え ま す。
し たが っ て 、文化 学 園 大 学 、文 化 フ ァッ シ ョ ン 大学 院 大 学 、文 化 服 装 学院 、文 化 外国 語 専 門学
校 等は 、 入 学・ 在 学 生 数 の確 保 、 教育 と 研 究 の 質の 維 持 向上 、 安 心 ・ 安全 を 担 保す る 施 設設備と 環境 の 整 備、 適 正 な 人 材配 置 及 びメ リ ハ リ あ る経 費 配 分を 通 し て 、 一人 一 人 の学 生 の 学びの希 望に 応 え 、学 園 の 本 業 であ る 教 育事 業 の 収 支 差額 を プ ラス と す る こ と は も と より 、 そ れぞれの 教育 及 び 研究 の 特 色 を 踏ま え て 、諸 事 業 の 立 案・ 遂 行 と改 善 ・ 向 上 に取 り 組 みま す 。
◆【附属機関】各機関の機能強化と、教育及び研究への成果還元

本 学園 が 擁 する 附 属 機 関 ― 五 つ の 附属 研 究 所 、図 書 館、服 飾博 物 館、フ ァッ シ ョ ンリ ソ ー スセ
ン ター 、 国 際交 流 セ ン タ ー 、 知 財 セン タ ー 及 び 附属 学 生 支援 機 関 （ 学 園就 職 支 援室 ・ 学 生生活
支 援室 ） は 、そ れ ぞ れ の 機関 に 課 せら れ た 機 能 を強 化 し 、各 学 校 の 教 育及 び 研 究に 対 し てそれ
ぞ れの 成 果 を還 元 す る 施 策の 立 案 ・遂 行 に 取 り 組み ま す 。
◆【法人本部】経営・運営体制の強化、財政基盤の安定的維持及び職場環境の向上

法 人本 部 に おい て は、理 事、監事 、評議 員 及 び 本部 各 部 署並 び に 各 種 会議 体 の 役割 と 責 任 体制
を 明確 に し て、 透 明 か つ 強力 な 内 部統 制 の 構 築 と整 備 に 取り 組 み ま す 。
ま た、各学 校 の 中期 計 画 に基 づ く 諸事 業・諸 施 策の 実 現 を可 能 と す る よう 、財 源 の 確保 と 支 出の 抑制 ・ 削 減に よ り 財 務 基盤 の 維 持・ 強 化 に 取 り組 み ま す。
更 に、風通 し 良 く、ハ ラ スメ ン ト 等の 阻 害 要 因 を生 じ さ せな い こ と は もと よ り、学 園に 勤 務す
る すべ て の 教職 員 が 働 き やす く 、 能力 を 発 揮 で きる 職 場 環境 の 整 備 に 努め ま す 。
◆【収益事業】事業の選択と集中による利益創出の強化と教育事業への還元

収 益事 業 に おい て は、「 そ の収 益 を 学校 の 経 営 に 充て る」と い う私 立 学 校法 及 び 本学 園 寄 附行
為 の趣 旨 に 鑑み 、 第 一 に 各事 業 が 利益 （ 資 金 ） を創 出 す るこ と は も と より 、 事 業の 選 択 と集中を 推進 し て 教育 事 業 に 対 して 安 定 して 成 果 を 還 元す る 体 制 の 強 化 に 取 り組 み ま す。
◆

【学園全体】自己点検・評価として行う、中期計画の中間評価

各 校の 自 主 性を 尊 重 し 、か つ 学 園全 体 の 目標 の 実現 を 果 たし て い く に あた っ て は、「 目 標 」や
「 計画 」とと も に それ を 実現・実 行 す る 過程 ― 学園 の「目 標 実 現の た めの 方 針 」の 下、各 学 校・各 部署 が 自 主性 ・ 役 割 意 識を も っ て具 体 的 な 方 針を 定 め 、こ れ を 達 成 する 施 策 ・事 業 を 策定して 実行 し 、 その 達 成 度 合 いを 自 ら 評価 し て 、 目 標に 近 づ き、 又 は 目 標 を更 新 す る」 過 程 ―を盤石 にす る こ とが 重 要 で す 。
し たが っ て、各 学 校・各 部署 に お いて 策 定 し た 中期 計 画 の中 間 評 価（ 自 己 点 検・評 価 ）を 、自律 的― 自 ら のル ー ル と し て組 み 込 み― 、 か つ 実 効性 あ る もの と し て 、 適切 な 時 期に 行 う ものとし ます 。

8目標◆ 文化学園創立以来の基本路線を継承して、ファッションの幅広い分野で学生の多様な学びの意欲に応えながら、常に新たな創造をなしうる人材の育成と輩出を行い、ファッシ
ョ ン産 業 及 び関 連 す る 諸 産業 界 に 対し て も 貢 献 する 。
◆ 文 化学 園 が 培っ て き た 独 自の 教 育 研究 シ ス テ ム と国 際 的 ネッ ト ワ ー ク を生 か し、21 世紀
における服飾文化や生活造形の領域、それに関連する科学の分野において、世界 的なファ ッシ ョ ン 教育 と 研 究 の 拠点 と な る。
◆ 学園組織の整備と財務基盤の確立により、効率的、機能的かつ継続的な管理運営体制を
構 築・ 維 持 する 。

目標実現のための 方針

グ ロー バ リ ゼー シ ョ ン⚫ 国際レベルの教育研
究環境の整備「 三つ の 柱 」の 深 化
イ ノベ ー シ ョン⚫

ク リエ イ シ ョン

ファッション教育研究分野の技
術革新の中核的役割の遂行⚫

新しい発想ができ創造力ある人材の育成「 二つ の 視 点」 に よ る 探 索
サ ステ ナ ビ リテ ィ⚫

ダ イバ ー シ ティ⚫

地球環境保全の視点に立った教育 及び研究の推進とそれを通じた社会への貢献

多様な人々の共生の視点に立った教育及び研究の推進と新たなファッションの可能性の探求

経 営資 源 の 「選 択 と 集 中 」⚫
⚫
⚫

教育、収益両事業における経営資源（ひと、もの、かね、情報、時間）の選択と集中
役割を終えた事業の改廃
現在と未来を重視して過去の成果のみにとらわれない、戦略的な経営資源の投資

施策【 各学 校 】 各校 の 自 主 性 に基 づ く 教育 及 び 研 究 の改 善 ・ 向上⚫
⚫
⚫

各校の教育及び研究の特色を踏まえたうえでの諸事業の立案・遂行と改善・向上
一人一人の学生の学びの希望に応える
教育活動事業の収支差額をプラス維持⚫
⚫

規程に基づく役割を前提とした、各機関が持つ機能の強化
各学校の教育及び研究に対して成果を還元する施策の立案・遂行⚫
⚫
⚫

透明かつ強力な内部統制の構築と整備
各学校の諸事業・諸施策の実現を可能とする財務基盤の維持・強化
すべての教職員が働きやすく、能力を発揮できる職場環境の整備⚫

事業の選択と集中による、教育事業に対して安定して成果を還元する体制の強化【 附属 機 関 】各 機 関 の 機 能強 化 と 、教 育 及 び 研 究へ の 成 果還 元【 法人 本 部 】経 営 ・ 運 営 体制 の 強 化 、 財 政 基 盤 の安 定 的 維持 及 び 職 場 環境 の 向 上【 収益 事 業 】事 業 の 選 択 と集 中 に よる 利 益 創 出 の強 化 と 教育 事 業 へ の 還元

【 学園 全 体 】自 己 点 検 ・ 評価 と し て行 う 、 中 期 計画 の 中 間評 価

9

２．2023（令和 5）年度事業報告
教育組織＜文化学園大学＞
1.

2023 年度の主要な事業計画の実施状況

＜共通＞
計画 1

ファッション（デザイン、観光等含）分野の拠点大学として教育・研究活動の充実を図り、学生第一の姿勢で創造性豊かな学生の育成に努めることについて結果

2023 年度は、授業や実験・実習はもとより、様々な行事（ファッションショー、卒業イベント、文化祭、卒業研究展等）を対面で行うことができ、学生の創造性を発揮する機会に恵まれた。学園創立 100 周年を迎え、教育の柱（グローバリゼーション、イノベーション、クリエイション、サステ
ナビリティ、ダイバーシティ）を基本として、学生第一の姿勢で教育研究活動の充実を図ることに
努めた。

計画 2

授業体制について結果

2023 年 5 月から新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」あるいは「コロナ禍」）が 5 類感染症と位置付けられたことから、授業は基本的に対面で実施し、ほとんどの授業がコロナ禍前と同様の体制で行うことができた。一方で、オンラインの方が高い教育の成果があげられると考えられるゼミ形式の授業や、一部の教養科目においては「タイムシフト科目」の制度を継続してオンライ
ンで行い、学生も満足する授業を行うことができた。また、降雪等で通常授業を行えないと判断した際は、全学的に急遽オンライン授業に切り替えたことにより、従前のように休校とはせず授業を実施することができ、柔軟な対応をすることができた。

計画 32024 年度の学部入学者数については入学定員の 850 人程度を目標とする

結果

2024 年度の学部入学者数は 844 人（前年度比＋10 人）であった。

計画 4

退学者数の減少を図るために、退学・休学の理由・背景を分析し方策を検討する（2022 年度 158 人、4.6%・2021 年度 123 人、3.4％）

結果

2023 年度の退学者（除籍含む）は 141 人、4.1％となり、2022 年度より減少（－17 人、－0.5％）
したが、2021 年度より増加している。今後も教員と事務局がさらに連携して原因の分析と検討を行い、退学者減少に努める。

計画 5

海外事務所と連携した留学生確保について（留学生数の占める割合が在学生数の 20％となることを
目指す）

結果

2023 年度 5 月 1 日現在の留学生の割合は在学生の 13％（2022 年度 14％）であった。
2024 年度留学生入試も海外事務所のうち台北事務所とソウル事務所の協力のもと、入学相談や出願受付、試験を行った。

計画 6

志願者増へつなげる学生募集の取り組みについて結果

高校 1･2 年生対象の進学相談会の回数を増やし、大学ホームページ上で教員の研究活動紹介を定期的な公表や各学科の取り組みをタイムリーに紹介するなど、高校 1・2 年生が本学に関心を持って10

もらえる機会を作った。結果、オープンキャンパスは全体の 33％、サマーオープンカレッジは全体の 27％が高校 1・2 年生だった。
計画 7

学長裁量経費による「教育改革支援助成金事業」の推進について（助成金額は 120 万円から 300 万円（前年比 2.5 倍）に増額してさらなる支援を行う）

結果

3 件（前年比±0）の応募があり、審査の結果全て採択した。

計画 8

キャンパス全体の実習室・演習室等の使用状況の再確認について結果

2023 年度は研究室の名称を一部変更したのみであった。教育・研究に効果的なキャンパス利用が可能となるよう、引き続き検討する。

計画 9

文部科学省大学改革推進事業 大学教育再生加速プログラム（AP 事業）長期学外学修プログラムによる海外及び国内学修の取り組みについて

結果

予定していた全 10 プログラム（国内：7、海外：3）全てを実施することができた。

計画 10

USR 推進室の 6 グループの体制(①産学連携・S-SAP－シブヤ・ソーシャル・アクション・パート
ナー－対応、②地域対応、③社会環境対応、④企業・卒業生対応、⑤AP 事業対応、⑥ファッション
デジタル対応)を生かし、多くの教員への参加を呼びかけ、活動の充実を図ることについて

結果

①
②
③
④

産学連携・S-SAP 対応では国際文化・観光学科が渋谷区との連携事業を実施した。
地域対応では、渋谷、飯山を継続実施し、山梨での新規事業の立ち上げを準備した。
社会環境対応は「エコプロ 2023」への出展を行った。
企業・卒業生対応では、文化祭での BUNKA 会を実施した。一方、費用対効果、使用目的不明
確から卒業生対応用のメール情報取得中止などの見直しを行った。
⑤ AP 事業対応では、国内 7 つ、海外 3 つのプログラムを実施した。海外プログラムは、渡航、滞在費用及び現地物価高騰により研修費用が高額となり、参加希望者が減少。また国際情勢不安定により、留学生の参加取り止めも目立った。
⑥ ファッションデジタル(BFDA)対応ではセミナー2 回や情報交換会等を実施した。
以上、全体として活動の充実度は、コロナ禍以前のレベルに回復しつつある。

＜服装学部＞
計画 1

さらなる教育内容の充実に注力すること、また、ラーニングポートフォリオ（LP）の実施結果や学科会議等を通して効果を検証することについて

結果

ファッションクリエイション学科は、カリキュラム体系図を見直し、フィールドの内容について検討を行い、2025 年度入学生より新フィールド体制での実施を目指している。ファッション社会学科
では、LP のあり方について学科会議で議論し、学科の特性に配慮して、独自の形式で 4 年間を通して取り組むこととし、これまで基礎演習で行った LP のフォーマットの修正を加えて実施した。

計画 2

全学年ともに担任・副担任による個別面接を行うことにより、教員と学生とのコミュニケーションを図ることについて結果

ファッションクリエイション学科では全面的に対面による授業（実習・実験・演習）が実施されたため、教員、学生間でのコミュニケーションがとれたことで、学びに対するモチベーションが向上した。担任・副担任は欠席が多い学生とは随時面接を行い状況把握に努めた。ファッション社会学
科では、1･2 年生については特に出席状況・成績に問題がある学生を中心に個別面談を実施した。
3･4 年生ではより密に、定期的に全員と面談を実施している。

11

＜造形学部＞
計画 1

人材育成目的、コース編成、研究室編成、科目履修方法を見直し、教育の質の向上を図ることについて結果

デザイン・造形学科では、若手・中堅教員による将来構想検討委員会の答申書（2023 年 3 月提出）をもとに、2025 年度からのコース再編案を主任会議で策定した。しかし、実施にあたっては解決すべき課題も多いことから継続検討課題とした。建築・インテリア学科では、若手教員による中期計
画 WG の提案をもとにして 2024 年度からの科目編成の変更を行った。

計画 2

教員の研究時間の確保と研究助成の促進を図り、教員の研究力を高めることについて

結果

学内研究発表会において造形学部の教員が 6 件の発表を行い、学部を超えた学際的な交流を行った。文化・住環境学研究所の助成による共同研究は 6 件が実施された。

＜国際文化学部＞

2.

計画 1

オンライン授業の利点を生かした授業運営について

結果

対面を中心とした授業に移行したが、多数の学生が参加するプレゼンテーション等を行う場合にはオンライン授業を平行させ、効率的な授業運営を行った。

計画 2

学生がよりよい学生生活を送ることができるようにするための体制について

結果問題があると考えられる場合、担任・副担任ができるだけ早期に学生との面談を行い、必要がある
場合は学科でも共有しながらサポートにあたった。

教育、授業関連 等

＜共通＞
計画 1

「副専攻プログラム」の設置について

結果

2025 年度入学生から主専攻に加えて副専攻の学びを組み合わせることで、幅広くかつ体系的に学ぶことができ、学生の希望により選択できる「副専攻プログラム」を導入することとした。学生が有意義な教育を受けることができ、教員は負担増となることなく遂行できるよう、2024 年度は同プ
ログラムの内容をさらに検討する。なお、同プログラムは 2 年次からの選択となるので、実際にスタートするのは 2026 年度からとなる。

＜服装学部＞
計画 1

ファッションクリエイション学科における留学生指導について。また、ファッションショーの実施
方法について結果

留学生数が 1 クラス 1 割程度であったのが、2 割程度に増加したため、留学生指導について学科全体で意見交換を行った。その結果、日本語能力の向上が必要であるということとなり、2024 年度入学生（服装学部両学科）から「日本語総合演習（基礎）A・B」（1 年次 各 2 単位）を必修とした。
ファッションショーは事前予約制の来場型で実施したことで、学生のモチベーション向上につなが
った。

計画 2

ファッション社会学科におけるゼミナール（ゼミ）教育について結果

1･2 年次の基礎ゼミ（「ファッション社会学基礎演習ⅠA・B、ⅡA・B」）では、学生が主体的に学12

ぶことができるように教員が学生をアシストし、教員と学生の距離を近づけ、学生一人ひとりへのフィードバックやコミュニケーションがしやすいように構成した。大学での学び方の基礎を学ん
で、自ら主体的に学ぶ学生へと成長することが期待でき、成果が認められた。
計画 3

国際化に対応するための方策について

結果

ファッションクリエイション学科の科目「Creator’s Fashion English」では、ネイティブの非常
勤講師による授業を展開している。受講生は 28 人（前年度比＋3 人）で増加傾向である。
ファッション社会学科の科目「グローバルファッションマネジメント実習（企業研修）」は、参加へのハードルが高く 2023 年度は履修者がいなかった。

計画 4

教育におけるデジタル化の推進について

結果

ファッションクリエイション学科では、各自で作成するレポートやプレゼンテーション資料において有益な効果が見られた。
ファッション社会学科では、大半の科目で PC 使用を前提とし、課題作成やそれに至る過程での調査などでデジタル化を推進した。学生による個人差はあるものの、反復的に実行することで各学生の ICT スキル向上を図ることができた。

＜造形学部＞
計画 1

学生の 4 年間の学修成果公表の場としての「造形学部卒業研究展」の実施について結果

2024 年 2 月 9～11 日に来場型で実施した。建築・インテリア学科では、3 年次の学生有志が展示会場を計画・設営することにより、卒業研究展を学生が主体的に取り組む教育行事とした。3 月から
は選抜作品を大学サイトで公開した。

計画 2「造形学部年間教育活動報告集『BZ』」の発刊について結果

2022 年度の教育活動をまとめた標記報告集を発刊し、在学生、卒業年次生、学外関係者等に配布した。広報媒体としては、従来の紙媒体のほかに大学ホームページでも公開した。

計画 3

各種デザインコンテスト、建築コンペ等への応募、関連資格の取得への積極的支援について

結果

デザイン・造形学科では、「第 107 回二科展」「FACE2024」「第 56 回日本七宝作家協会国際展」「第10 回クラフトアート展」「建築学縁祭 2023」「2024 辰年年賀状コンテスト」「The 6th NIF・YOUNGTEXTILE 2023」「第 51 回伝統工芸日本金工展」等に応募した学生が受賞した。建築・インテリア
学科では卒業研究の優秀作品を、日本建築学会、日本建築家協会、日本インテリア学会、レモン展、
近代建築に出展し、「せんだいデザインリーグ 2024 卒業設計日本一決定戦」に応募した学生が入選
した。

計画 4

企業との連携について

結果

実習授業での課題、卒業制作の作品から、SDGs に関連する作品を選出し、2023 年 9 月 1 日～28
日に京王プラザホテルのロビーにおいて開催された「SDGs をホテルで楽しく学ぼう！」の展示会において、造形学部の学生作品 9 点を展示した。

計画 5

複数の学年が関わる授業等の取り組みについて結果

建築・インテリア学科では、複数学年の有志学生が「東京クリスマスマーケット 2023 in 明治神宮
外苑」に参加し、大型店舗空間のデザインに取り組んだ。また、卒業研究展では、3 年次の学生有

13

志が展示計画をし、4 年生に作業指示を出すという学年を跨いだプロジェクトに取り組んだ。
計画 6

最新の知見の教授を通して教育の質の向上を図るため、実務家の非常勤講師等の割合を増やすこと
について

結果

建築・インテリア学科では、2025 年度からの大幅なカリキュラム変更案の作成を開始した。その案の中で、実務家等を増やすための討議を中期計画 WG で行った。

計画 7

IT 系の教員（非常勤講師）の増員、授業での IT 補助指導員（ティーチングアシスタント（TA）、
スチューデントアシスタント（SA））等の導入を図ることについて結果

2023 年度においては IT 系の非常勤講師の増員、TA・SA の導入はできなかったが、2024 年度に向けて CAD 等の授業に SA を導入することを計画した。

＜国際文化学部＞

3.

計画 1

学生の英語力強化を図ることについて

結果

オリエンテーションにおいて、新入生に対して英語のレベル分けテストを実施した。

計画 2

国際文化・観光学科の強化・充実を図るためのインターンシップの強化、留学の推奨等について

結果

インターンシップに関しては、受け入れ先を増やして実践的なキャリア教育の充実を図った。留学に関しては、留学規程を活用して 2 人の学生が半年間海外で学んだ。

計画 3

国際文化・観光学科における語学力向上のための取り組みについて結果

中国語に関しては「中国人に通じる中国語」を到達目標にし、2 年次以上では中国語検定や HSK の中級レベルに合格する学生も出ている。英語に関しては、習熟度とスキル別の少人数クラスでそれぞれ具体的な到達目標を設定し、教育効果を上げていることが年度末のプレースメントテストにより確認された。

計画 4

国際ファッション文化学科における技術力・企画力・コミュニケーション力等の向上を図るための取り組みについて結果

ファッションショーや卒業イベントを行うことで、技術の向上だけでなく、グループワークを通じてコミュニケーション能力を向上することができた。また、学生自身が企画・運営する力が付いた。

教員の研究、研修、FD（教育や研究、研修における重点課題）、職員の SD 等
計画 1

若手教員の海外研修を奨励することについて

結果

2019 年より研修先の都合やコロナ禍、ウクライナ紛争等により延期が続いていた教員（助教）の海外研修（イギリスにおける特別短期研修）を 7 月下旬に実施した。新たな海外研修の申請はなか
った。

計画 2

例年 4 月に全学 FD 委員会が主催する「全学 FD・SD 研修会」の開催について

結果

例年通り前期授業開始前の一日、全教職員参加のもと、標記研修会を開催し、学長、各学部長から2023 年度の大学、各学部の方針解説が行われた。その後の講演では、学園創立 100 周年にあたり「学園創立 100 周年を機に、文化学園大学のこれまでの半世紀を語る座談会」と題して、大学に長く在職している教職員が大学の歴史や各学部の成り立ちを振り返る座談会を開催した。本学の教育

14理念等を再確認するとともに、未来への展望が語られた。その後、午後は学園の 100 年後を想定して、今後の展望や未来予想等を自由に討議する分科会（教職員が 8 人程度のグループ（対面、オン
ライン並行）を作った）を開催した。9 月の分科会（秋の分科会）では「社会情勢に応じた大学教育とは」と題して、成績評価方法（S 評価の認識について）、アフターコロナの対面授業の様子、生成 AI の教育での使用方法等、多様性の時代における大学教育について春の分科会と同様、グループで自由に討議を行った。

4.

5.

計画 3

「FD 教職員による授業見学ウィーク」の開催について

結果

コロナ禍の時期は中止していた授業見学について、再び実施できるかを委員会で検討した。授業は対面に戻ったが、特定の期間に限定しての見学では、見学できる授業数が限られてしまうため、新たな方法を委員会で検討することにして、2023 年度は実施を見送った。

計画 4「学生によるカリキュラム・授業改善アンケート」の実施について結果

標記アンケートについては 2023 年度も従来通り前期科目、後期科目、通年科目で専任教員担当の授業を対象として実施した。2023 年度はアンケート結果を授業の改善等に利用するよう、教授会でその活用を促すアナウンスを行った。

外部資金等の申請、推進
計画 1

文部科学省等の事業への積極的な申請について結果

2022 年度に続き、令和 5 年度私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備等整備費（研究設備・教育基盤設備））に 2 件採択された。

計画 2

科学研究費助成事業、外部資金の獲得について

結果

文部科学省科学研究費助成事業への申請数は、5 件（前年比 25％増）、うち採択件数は 3 件（採択率 60％）で前年比を上回った。また、今年度は厚生労働省厚生労働科学研究費補助金への初の申請もあり、競争的研究費申請の拡大となった。

計画 3

私立大学等経常費補助金（一般補助、特別補助、私立大学等改革総合支援事業等）への取り組みについて結果

一般補助については、収容定員の縮小に伴い増減率が改善しているものの、圧縮率の悪化、学生数
及び教員数等算定基礎数自体の減少により若干の減額となった。特別補助については、新型コロナ対策分での補助が半分以下となったため若干の減額となった。改革総合支援事業については、本学の取り組みと国が求める内容に齟齬があり、得点が見込めないため申請しなかった。

自己点検、自己評価の取り組み
計画 1「2022 年度 文化学園大学 自己点検・評価報告書」の発刊について

結果

標記報告書を 2023 年 8 月 1 日に発刊し、大学ホームページにて公表した。

計画 2

日本高等教育評価機構の評価基準、評価項目等との対応関係を更新することについて

結果「自己点検・評価検討機関」と「認証評価の基準」との対応関係の妥当性について見直しを行い、軽微な修正をした。また、「評価の観点」を正確に理解するために「評価基準と自己判定の留意点」
を執筆者に配布した。

15

6.

計画 3

2024 年度受審予定の機関別認証評価の支援体制整備について結果

2023 年 10 月 3 日に「2024 年度 認証評価推進委員会」を設置・開催し、評価報告書の執筆分担、スケジュール等について決定し、報告書の作成作業を開始した。

産官学間の連携、社会連携、地域連携、高大連携、多様なコラボレーション 等

＜共通＞
計画 1

文化学園大学杉並高等学校と文化学園長野高等学校との連携について

結果【文化学園大学杉並高等学校との連携】
本学教員が 1 年間にわたり、国際観光学、アニメ＆編集デザイン、インテリアデザインの授業を行った。
【文化学園長野高等学校との連携】
文化祭におけるファッションショーのため、本学専任教員が作品製作の指導と 6 月に開催した文化祭のショーの講評を行った。また、高校での体験入学に係る授業については、9 月と 10 月に、総合教養Ｂ（健康心理学）研究室及びメディア・映像研究室、建築・インテリア研究室の教員が担
当した。

計画 2

学生参加型の産学連携事業や地域連携授業の推進について

結果

継続して連携している地域（小平市、新宿区）との交流や産学連携授業でデザインした商品の販売や街の紹介を Instagram へ投稿した。

計画 3

渋谷区との S-SAP 協定に基づく活動について

結果

渋谷区立中学校 1 校の職場体験に協力した。また、ファッションクリエイション学科がアパレルメ
ーカーの在庫品を活用したアップサイクル作品製作を実施した。デザイン・造形学科が S-SAP 締結
企業と、国際文化・観光学科が渋谷区と連携し、それぞれ課題解決をテーマとした授業を実施した。

計画 4

産学連携、地域連携、国内外の大学との連携・交流促進について結果

木更津コンセプトストアでのバイオコークスを活用したアップサイクルイベントや、相馬野馬追の旗指物制作等 11 件を実施した。特別留学プログラムと梅春科目で、国外の大学へ学生を計 10 人派
遣した。

計画 5

小学校、中学校、高等学校、地域の警察署との連携について

結果

【小学校】
代々木山谷小学校の児童（90 人）が本学の施設見学と卒業イベントの鑑賞、西新宿小学校の児童（122 人）が本学の特色ある授業を受講した（授業は小学生向けのものを特別に開講した）。
【中学校】
中野区立中野中学校生徒（16 人）が本学園で職場体験を行った。
【高等学校】
埼玉県新座総合技術高校の生徒（5 人）が本学園で現場実習を行った。
【代々木警察署】
代々木警察署が主催する「令和 5 年春の交通安全週間」に、本学が協力し「代々木 Safety Collection
2023 交通安全も自分らしく！個性が光るエコバックコレクション」として、服装学部ファッショ16

ンクリエイション学科の学生が中心となり遠藤記念館でショーを開催した。
＜服装学部＞
計画 1

ボランティア活動による社会貢献の推進について

結果

ファッションクリエイション学科では、昨年度改良した「マルチガウン」を 630 枚製作し、社会福祉施設 53 社へ寄贈した。各施設からのお礼状を、学生にフィードバックすることでボランティア
活動の意識向上につながった。
ファッション社会学科では、講義を通じて、ボランティア活動の意義や社会貢献のあり方について共有した。また、渋谷区との連携で行う清掃活動については、学生のボランティア意識を高める結果となっている。

計画 2

11 年目を迎える高校生ファッション画コンテストについて結果

総数 616 点の応募があった。株式会社ワコムに協賛いただくことで、アナログのみならずデジタル
表現についても積極的に取り組んでいることを示し、結果として１次審査を通過した高校 3 年生のうち 2 人が、本学のファッションクリエイション学科に入学した。

計画 3

渋谷区小学校への家庭科支援、地域連携、産学連携等の取り組みについて結果

渋谷区小学校への家庭科支援の依頼はなかった。地域連携としては、代々木警察による春の交通安
全週間にエコバックを活用したファッションショーを実施してイベントを盛り上げた（6.計画 5 に記載）。
ファッション社会学科では、高島屋とのコラボレーションで、和紙 100％のネクタイを学生の企画で販売した。また、近畿大学と共同で、「衣類から、再生が可能なエネルギーを創る」とした研究を、
三井アウトレット木更津に設置された特別ブースで公開・展示した。

計画 4

学生の国内外ファッションコンテスト等への参加について

結果

学外コンテストは、「第 97 回装苑賞」で 1 人が入選、「第 67 回ええじゃないか豊橋まつり」で 1 人が衣装デザインのデザイン採用、「第 60 回全国ファッションデザインコンテスト」で 1 名が杉野芳子賞及び繊研新聞社賞を受賞、「第 17 回ソアロンデザインコンテスト」で 1 人が入選するなど、本学の服装教育と学生の実力が広く評価されるという成果を得た。また、学内コンテストにおいては2023 年度より全学的な公募として「ファッションイラストレーションコンテスト」を行った。応募数は 212 点で 1 次審査を通過した 99 点を文化祭で展示した。学部の垣根を超えて「ファッション」を表現する取り組みは本学の特色を内外に周知する良い機会となった。

計画 5ファッションクリエイション学科における「ファッションショー」、「卒業研究発表会」、産学交流等の取り組みについて結果

3 日間（6 月 16～18 日）のショーは 6 社から素材提供を受けた。また、3,110 人の来場者数と 1,483
回のライブ視聴があった。あわせて、日本教育新聞をはじめ新聞・雑誌・HP 等 9 社への掲載があった。
卒業研究発表会は 2024 年 2 月 1 日～3 日で口頭発表及び展示を実施した。
産学交流として 3 年生の授業で在庫商品を用いて学生がアップサイクルした作品を制作し、その中の 10 作品を有楽町マルイにおいて展示した。

17

＜造形学部＞
計画 1

地域連携型教育の実施について

結果

予定していた「『染の小道』新宿中井･落合地域活性化プロジェクト」（染の小道実行委員会）「古民
家再生プロジェクト」（長野県須坂市）「重要無形民俗文化財 相馬野馬追の旗指物制作」（相馬野馬
保存会・南相馬市教育委員会）を実施した。

計画 2

産学連携型教育の実施について

結果

予定していた「ネクタイコラボレーション展」（東京ネクタイ共同組合）「国際映画祭に関するコラ
ボレーション映像及び関連メディアの企画・制作」（一般社団法人キネコ・フィルム）「多摩産材を活用したインテリア 小物のデザイン･制作」（株式会社ヤマヒサ）「デコブラインドのデザインと制作」（株式会社ニチベイ）を実施した。このほか、京王プラザホテルとの連携事業「SDGs をホテル
で楽しく学ぼう！」に国際文化学部とともに参加し、学生の学修成果を公表した。

＜国際文化学部＞

7.

計画 1（小平キャンパス当時から行っていた）小平市大学連携協議会への参加、小平市でのボランティア
活動の継続について結果

小平市大学連携協議会連絡調整会議に担当教員が 3 回出席し、他大学との意見交換等を行った。また、学生が「こだいら観光まちづくり協会」と協働して、オープンガーデン事業に関する提案や、
ブルーベリーやうどんなど地域の食材を生かした商品開発・試験販売を行った。

計画 2

国際文化・観光学科における産学連携活動について

結果

明治記念館との連携による PR 冊子の作成や日本旅行との連携による大学生向けツアー企画を行った。また、小田急電鉄との連携を再開し、小田急電鉄の公式 Instagram「わたしのまちのすてき／小田急線」に学生が取材・執筆した記事を投稿し、企業広報活動に協力した。

計画 3

国際ファッション文化学科における産学連携活動について

結果

京王プラザホテルにおいて SDGs に関連した展示として 3 年次ファッションショー作品の展示を行った。また、SEIKO ウオッチ「専用すぎる腕時計」にパタンナー専用時計モニターとして学生が
協力した。

国際交流

＜共通＞
計画 1

海外提携校等との交流を図ることについて。短期研修等の受入れは 4 校（各 20 人、計 80 人）程度
を目指す。

結果

台湾・中国等の提携校 5 校より短期研修の依頼があり、計約 100 人の学生・生徒を受け入れ、実習
授業や学内見学、卒業イベントの見学を行い、交流を図った。

計画 2

海外提携校からの学生受入れについて

結果【武漢紡織大学（中国）】
服装学部ファッションクリエイション学科に編入学生（3 年次）を 9 人受け入れた。
【国立高等装飾美術学校（フランス）】
大学院生活環境学研究科被服学専攻グローバルファッション専修に 1 人受け入れた。

18

【ヴュルツブルク・シュヴァインフルト応用科学大学（ドイツ）】
造形学部建築・インテリア学科に特別留学生を 1 人受け入れた。
計画 3

海外提携校であるボーンマス美術大学（AUB）
・ニューヨークファッション工科大学（FIT）の特別
留学プログラム推進について（2023 年度は、AUB に 3 人、FIT に 3 人留学予定（2020 年度からの AUB 留学保留者 1 人含））

結果

予定通り AUB に 3 人、FIT に 3 人が留学した。留学中のトラブルをサポートする海外留学サポー
ト保険に大学として加入したことを受け、2023 年度より、特別留学プログラムによる留学者へ加入を促し、リスクマネジメントの意識付けを行った。

＜服装学部＞
計画 1

武漢紡織大学との合作プログラムの取り組みについて結果

武漢紡織大学で取得した科目を個別に確認して、本学科での必要履修科目をクラス担任の指導とともに過年度履修の担当教員に対応の依頼を行ったことで、無理なく勉学に集中できる状況を作ることができた。

計画 2

USR 推進室協働事業として、特に服装教育のグローバルスタンダード構築に向けた取り組み（海外提携校との教員交流、学生交流スタディーツアー等、国際交流プログラムの推進）について

結果

ファッションクリエイション学科及びファッション社会学科ともに教員交流や学生交流の実施はできなかったが、ファッション社会学科では 2023 年度に向けて FIT 特別留学プログラムへの参加を予定し、推進している。

計画 3

国際ファッション工科大学連盟（International Foundation of Fashion Technology Institutes、
IFFTI）加盟校との連携を進める。

結果

2023 年度も引き続き、オンラインでの理事会(年 5 回)、ニュージーランドでの年次総会にて運営・連携校の拡大について携わった。2024 年度からはオンラインではなく、現地での年次総会が中心となり、本学も参加する予定である。

＜造形学部＞計画 1

AUB 特別留学プログラム等への参加促進について結果

2023 年度の留学希望者は造形学部にはいなかった。

計画 2

海外提携校の拡大と連携の促進について結果

2024 年 10 月 26 日に、本学の提携校である HKDI（Hong Kong Design Institute）の校長、デジタルメディア学科及びコミュニケーションデザイン学科の教員が来学され、双方のデザイン教育の現状について情報交換をし、実習科目等での連携教育の可能性について意見交換した。

＜国際文化学部＞
計画 1

国際文化・観光学科学生の海外留学について

結果

2023 年度、2 人の学生が留学規程を活用し、それぞれイギリスのロンドン語学学校とアメリカのベ
ルビュー大学で半年間学んだ。

計画 2

国際ファッション文化学科学生の海外留学について

19

結果

8.

2023 年度に留学した学生 3 人のうち 2 人が、コロナ禍のため、当初の予定を 1 年遅らせて卒業年
次に参加した学生であった（FIT１人・AUB１人）。そのため、当該学生は、帰国後すぐに卒業したので、下級生への説明会に参加することはできなかった。

学生募集、広報活動 卒業生との連携
計画 1

オープンキャンパスやサマーオープンカレッジ、授業公開等の取り組みについて結果

オープンキャンパスは 2022 年度とほぼ同数の参加者を得ることができた。また個別相談者数については、学科紹介の参加者がスムーズに移行できるよう利便性を図ったことで、前年比 141％となった。サマーオープンカレッジの参加者数は各講座の定員を増やしたことで、前年比 115％となった。4 年ぶりに再開した授業公開は、公開する授業数を限定したこともあり参加者は 94 人と少なかったが、アンケートからは「大学入学後の自分の姿のイメージができた」「AO 入試のプレゼン作品の参考になった」等の声をもらうことができた。

計画 2

Web を活用した学生募集対策の強化について

結果

Web 広告（リスティング広告等）は、年内入試の志願者確保に重点を置くため 4～9 月に行い、かつコンバージョン獲得率を上げるため広告表示方法を見直し、16.1％の獲得率を得ることができた。
そのほか、高校生の約 80％が利用する LINE による広報を強化するため、オープンキャンパスの申込みフォームと連動させることで本学公式アカウントへの登録者を増加させる方策を講じ、
1,501 人の登録者を獲得し、イベント等の情報を月 2～3 回配信した。

計画 3

一都三県の高校訪問と高校内進学相談会への参加による募集活動の強化について

結果

高校訪問は直近 4 年以内の入学者や志願者状況及び入試実施時期により訪問高校を選定し、370 校（延数）へ訪問した。また、本学と親和性の高い高校については、複数回訪問し関係性を深めた。
結果、高校訪問数は前年比 119％だった。直接高校生と話すことができる高校内進学相談会等へは80 校参加し、2022 年度と同等の募集活動ができた。

計画 4

受験生の立場に立った各入試の選抜方法や出願書類の提出方法等の見直しについて

結果

受験生の利便性や負担軽減を考慮し、海外在住者のオンライン試験対応、推薦入試（一般公募）の選抜方法や出願資格の評定平均値の見直し、留学生入試の特待生制度選考条件の見直し、一般選抜
における複数回受験者の出願書類（調査書等）の流用の対応を行った。

計画 5

他の学生の模範となる者の入学促進のために、本学の特待生制度を広く周知することについて

結果

高校訪問、大学接触者への DM 発送、進学情報誌やホームページ、大学公式 SNS 等を活用し受験
生・保護者・高校教員等への周知に努めた。結果、2022 年度と同等、入試種別によってはそれ以上の入試成績や高校成績等の特待生入学者を確保できた。

計画 6

教職課程履修者の意識向上に資するための取り組みについて結果

現在、教職にある卒業生との連携のための取り組みを以下の通り行った。
日時：2023 年 11 月 3 日 10:00～12:30
場
所：A044a 会議室
出席者数：教職課程卒業生（24 人）、教職課程履修学生（9 人）
関係する本学教員（4 人）20内容：本学教職課程卒業生の会として、教科指導の研修と教育現場の情報交換及び交流を目的とした活動報告と分科会を実施した＜服装学部＞
計画 1

オープンキャンパスの取り組みについて結果

ファッションクリエイション学科のみオープンキャンパスで学科紹介ライブ配信を行い、申込者は総合計 24 人であった。申込者は多くはないが、引き続き Web 配信を行い本学科の魅力を発信していく。
ファッション社会学科では前年の実績に鑑み、Web での配信は実施しなかった。全て対面型で実施
し、個別相談では教員や在校生が、疑問点の解消や不安を取り除くために丁寧な説明を行った。

計画 2

AO 入試の志願者増に関する取り組みについて結果

オープンキャンパスとサマーオープンカレッジ参加者に AO 入試について趣旨や方法を具体的に説明したことで、昨年比 13％増になった。

計画 3

主に高校 1・2 年生を対象とした文化祭時の展示の充実を図ることについて。また、同時期開催の「高校生ファッションデザイン画コンテスト」の取り組みについて結果

ファッションクリエイション学科では、文化祭で教科名による展示表示をし、学びの内容をわかりやすくした。
「高校生ファッションデザイン画コンテスト」は大学ホームページで随時情報発信し、616 点の応募が得られた。
ファッション社会学科では前年に引き続きカリキュラムの掲示と各専門ゼミ（3･4 年生）の展示を行った。またコロナ禍で中止していた顔出し看板を設置し、展示教室への誘導を促進した。

＜造形学部＞
計画 1

造形学部の教育内容を学内外に公表することについて

結果

LINE や Facebook 等の SNS を利用して、造形学部の教育内容を学内外にリアルタイムで公表した。これらのメディアは、広報だけでなく、学生と教員間の情報共有と帰属意識を高めるための場としても有効であるため、継続して実施する。

計画 2「造形学部年間教育活動報告集『BZ』」の広報資料としての活用について

結果

2022 年度の報告書は、卒業年次生のほか、オープンキャンパスでも配布し、造形学部の教育活動を学外に広報するための資料として有効活用した。

計画 3

卒業生同士の組織的な連携強化について

結果

例年通り、キャリア形成教育科目及び卒業研究展の講評会等に卒業生を招いて、在学生との交流を
行った。

計画 4

文化・住環境学研究所との連携強化について

結果

2023 年度は 6 件の共同研究の申請があった。また、2022 年度に実施された共同研究 5 件については、その成果を学内研究発表会（2 件）、学会等（2 件）で報告した。

計画 5

質の高い留学生の受入れ促進について

21

結果

留学生入試の面接において、日本語で自分の考えを正確に伝えることのできる能力を精査した結果、留学生が授業内で意思疎通に不自由することはなくなった。

＜国際文化学部＞

9.

計画 1

オープンキャンパスや文化祭等から本学の受験につながる取り組みについて結果

オープンキャンパスでは展示内容について見直しを行い、より興味を持ってもらえるよう工夫した。また、国際ファッション文化学科では、文化祭において「卒業イベント」の見学を高校生向けに優先で予約できるようにした。

計画 2

国際ファッション文化学科における「卒業イベント」時の個別入学相談について結果

標記イベント開催（金・土）のうち、土曜日公演の終演後に個別相談を行った。

キャリア形成 就職支援

＜服装学部＞
計画 1「キャリアデザイン（導入編）、（展開編）」の取り組みについて結果

ファッションクリエイション学科では、導入編は、学内でクラス内の親睦も含め、各自の目指す進路について考えさせる時間を作り、展開編では、各フィールドの特徴を踏まえた外部講師を招き、講義と学外の施設見学を含めて実施した。
ファッション社会学科では、導入編は「自分」「専門性」「キャリアモデル」などを知ることで、「大学生活の目標」「将来」について描くことを目的とし、講義・調査・ディスカッション・プレゼンテーションなどを組み合わせて行った。展開編では、社会人としての教養を理解しつつ、OG・OB による実体験の講話を参考に、自己ブランディングのイメージ化を図った。

計画 2

卒業後の進路への意識向上の取り組みについて結果

ファッション社会学科では、4 月に 3 年生の各ゼミ教員から就職活動に対して意識付けを行い、同時に就職講座への積極的な参加を促している。

＜造形学部＞
計画 1

学科、コースの専門性を考慮したキャリア支援の継続について

結果

両学科とも「キャリアデザイン（導入編）
・（展開編）」等において、卒業生から、在学時の学修方法、
現在の仕事等を語っていただいた。このほか、演習・実習科目において、外部講師から実務の現場の話を伺う機会を設けた。

計画 2

デザイン・造形学科におけるキャリアデザイン教育の強化について

結果

デザイン・造形学科では、2021 年度までは就職希望者の割合及び就職率の低さが課題であり、2022
年度からは 2 年次からのキャリアデザイン教育を強化した。

計画 3

建築・インテリア学科における資格取得支援の継続について

結果

インテリアコーディネーターの資格取得講座はオンラインで実施した（受講者 14 人）。コラボレー
ション科目として予定していた資格支援講座については、実施しなかった。

計画 4

造形学部の就職率向上を目指すことについて

22

結果

2024 年 4 月 12 日時点での就職決定率は、デザイン・造形学科は 71.8％、建築・インテリア学科は88.8％であった。デザイン・造形学科については、その後に就職が決した件数も含めると、就職率
は昨年並み（78.8％）となる見込みである。

＜国際文化学部＞
計画 1

就職支援一課との連携を強化した就職支援について

結果

就職支援一課と連携し、学科の教員も企業訪問を行った。また、「キャリアデザイン（展開編）」においては卒業生を招き講演、質問など交流の機会を作った。

計画 2

国際文化・観光学科における 2 年次の「インターンシップ」参加者増加のための取り組みについて結果

学科独自の説明会は開催しなかったが、募集企業の数を 6 社（2022 年度は 1 社）に増やした結果、学生の参加人数が 2022 年度の 4 人（全て 3 年生）から 22 人（3 年生 17 人、2 年生 5 人）に増加
した

10. 学生支援（修学支援新制度、奨学金、報奨制度、学生生活の活性化、経済支援等）
＜全学＞
計画 1

安全・安心・楽しいキャンパスライフづくりの推進について

結果







カルト団体からの勧誘や 20 歳未満の飲酒・喫煙防止、薬物使用禁止に関する注意喚起を行った。
学生会や学生会サミットを通して、安全・安心・楽しいキャンパスライフづくりに関する学生の意見を聞き、改善に努めた。
新入生歓迎会（クラブ紹介）、文化祭等の行事を通して学生同士の交流を図り、学生生活への満足度を高める取り組みを行った。
クラブ活動への支援の一環としてクラブ部長会を年 8 回開催し、クラブ運営の改善に努めた。
学生のキャンパス内でのマナーやモラル向上を図るため、学生支援委員会と学生課による学内巡回指導を実施した（6 月と 12 月の 2 回実施）。

計画 2

学生への経済支援について

結果

学生の経済支援として、授業料等減免や奨学金等の応募については Gmail にて周知徹底し、結果
1,378 人の学生を支援対象とすることができた。

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付奨学金）313 人

日本学生支援機構貸与奨学金 第一種奨学金 335 人、第二種奨学金 622 人

民間奨学財団の奨学金（給付）9 人

文化学園大学奨学金（授業料減免）15 人

文化学園大学紫友会（同窓会）奨学金（給付）9 人

文化学園大学特待生制度 75 人

計画 3

学生への経済支援の運用に関わる対応（トラブル等発生の場合）について

結果

学生の安全・安心なアルバイト支援のため、学生情報センターが運営する「バイトネット（Web）」に加入し、厳正な審査に通った安全なアルバイトを本学学生専用ページで紹介した。学生からのトラブルに関する相談はなかった。

23

計画 4

学生の自主的な活動を奨励する「チャレンジプロジェクト助成金制度」の推進について

結果

前後期 2 回の応募を行い、以下の 5 件が採択された。
① 防災「道の駅」が大地震発災後に果たす役割に関する調査② 僕らの昼休み展プロジェクト③ ジュエリー・メタルデザインコース 3 年修了展
④ NEW Jewelry Artist Exhibition⑤ 小田急電鉄プロジェクト

計画 5

学生会やクラブ活動の支援推進について

結果

年 8 回クラブ部長会を実施し、活動状況の確認やクラブ同士の情報交換に努めた。また、2 月に開催している学生会リーダーズトレーニングでは リーダーとしての意識の向上を図り、充実した学生会活動へつながるよう支援した。

計画 6

SNS・ハラスメント・薬物乱用・喫煙・悪徳商法等に関する防止啓発活動について結果

4 月と長期休暇前に全学生へ Gmail 配信による注意喚起を行った。特に新入生には、入学式後に行う学生生活ガイダンスを通じて、リーフレットの配付と説明を行い、啓発に努めた。

計画 7

担任・副担任と保護者との連携のもと、休・退学者を減らす取り組みについて結果

学生の相談内容に応じて担任・副担任、保護者、事務局各部署と連携をとりながら、きめ細かに学生のケアにあたり、退学・休学者等の減少に努めた。

計画 8第 19 回学生生活調査実施について

結果

学生生活調査は 3 年ごとに実施しており、本来は 2022 年度に実施する予定であったが、新型コロナの感染拡大により 1 年実施を延期し、2023 年 4 月に実施した。調査結果は「学生生活調査報告書」を作成し、10 月に大学ホームページ上で公開した。また、今後の学生支援に役立てるため、コロナ禍以前（2019 年度）と以後（2023 年度）の調査結果についての比較調査を行った。

計画 9

入学後の学生支援（GPA 高得点者への奨学金）の充実を図る。

結果

3 年生を対象とした学修奨励金対象者は全学で 15 人であった。また、奨学金は 2023 度より金額を上げた。

＜服装学部＞
計画 1

ファッションクリエイション学科における学年ごとの担任・副担任の連携について結果

1･2 年生のクラス担任会を年 5～6 回開催し、情報共有をした。学生へは学年共通の Google
Classroom を活用し情報共有している。

計画 2

ファッション社会学科における教員間、家庭との連携について

結果

学生対応としては、例年通り各学生とコンタクトをとりながらコミュニケーションを図っており、
2023 年度においても必要に応じて保護者との面談などを行い、家庭と学校との連携を図った。

＜造形学部＞
計画 1

学生の個別指導、メンタルケアの推進について

24

結果

デザイン・造形学科では、支援が必要な学生に対して、担任・副担任と学生生活支援室の連携のもとにきめ細かい支援がなされた。建築・インテリア学科では、毎月開催される学科会議において、学生の休学・退学・長期欠席の学生についての情報共有がなされた。

計画 2

学生の学外出展状況、受賞者等を公表し、制作意欲の向上につなげることについて結果

2023 年度「造形学部年間活動報告集『BZ』」には、卒業研究優秀作品、新しい授業形態への取り組
み、学外連携活動の報告のほかに学生の受賞について紹介し、学生の制作意欲の向上に資する広報媒体として編纂した。

＜国際文化学部＞
計画 1退学・休学者の情報収集・分析を継続して行うことについて

結果

引き続き遅刻・欠席の多い学生には早めに連絡、早期面談を行った。また必ず研究室、学科で情報共有を行った。

計画 2

学生生活支援室との連携による学生支援について

結果

担任・副担任では対応の難しい学生の場合は、学生生活支援室のアドバイスを受けながら、学生指導を行った。

11. 留学生の対応 支援
計画 1

留学生の在籍管理の強化を図ることについて（在留資格の不許可人数を 20 人以下とする）

結果

各科目において月 2 回以上の欠席者に対し、学生課より Gmail 配信や電話、窓口で授業への出席指導を行い、状況により母国の保護者と連携をとり対応をした。また、在留期限が切れる留学生には Gmail 配信や説明会を実施し、更新指導を行った。
結果、2023 年の在留資格不許可数は 4 人であった。

計画 2

オンラインや対面による留学生懇談会等を通して、相談の充実を図ることについて

結果

4 月は新入生を対象にオンライン交流会（中国語・韓国語・英語）、6 月は留学生懇談会（対面）を実施し、日本での生活や学生生活における不安や悩みを聞き、要望等にも応えるよう努めた。

計画 3

留学生への授業料減免等の経済支援について

結果

文部科学省国費外国人留学生（給付）2 人、外国人留学生学習奨励費（給付）1 人、民間奨学財団の奨学金（給付）15 人、本学の私費外国人留学生授業料減免（年間授業料 10％減免）16 人への支援
を行った。

計画 4

海外提携校からの留学生支援について

結果

武漢紡織大学からの編入生 9 人については、4 月初めに学生生活や日本での生活についてのガイダ
ンスを中国語で行い、留学に関わる不安の解消に努めた。ENSAD からの留学生 1 人については、
英語による学生生活のサポートを行った。

計画 5

日本語学校訪問について

結果

6 月～7 月にかけて 69 校の日本語学校を訪問し、本学の教育内容や留学生支援等について説明を行った。また、訪問校からの入学者について、学生の近況等を報告した。結果、訪問校 69 校中 49 校・

25

250 人（留学生入試志願者の 61％）の出願があった。
計画 6

服装学部における武漢紡織大学との合作プログラムによる編入学者受け入れについて

結果

9 人の編入学生を受け入れた。新年度を迎える前のオリエンテーションでは、中国語のわかる教員
から学生生活についての説明や履修登録等、個別に質問等を受け、留学生の不安の払拭に努めた。

計画 7

造形学部における TA、SA の活用による学修支援について

結果

建築・インテリア学科においては TA 及び SA を積極的に採用し、留学生を含めた学生の学修支援
を行った。

計画 8

国際文化学部国際文化・観光学科におけるチューター活動（学部全体の留学生と日本人学生による定期的な交流会）の継続実施について結果

2023 年度は国際文化学部国際文化・観光学科だけでなく、後半から国際ファッション文化学科の学生も参加した。

12. 教育環境整備
計画 1

服装学部における対面授業を前提とした、受講人数と使用機器及び教室数に関する把握と改善について結果

ファッションクリエイション学科の実習科目では、2 教室を使用して、説明等共通する内容については、オンラインでつないで合理的に進めた。なお、時間割の組み立てを工夫することで実習室のフル活用に努めた。
ファッション社会学科では、教室の分離・統合・移動等により、不足するゼミ室を確保しつつ、ゼミ制を特徴とする学科ならではの環境整備に努めた。結果、問題は多少解決しつつある。

計画 2

造形学部における教室の設備整備と学生が常時、自由に作業できる多様な学びの場の整備推進について

結果

建築・インテリア学科では、複数の教室をオンラインで結んで同時中継で授業をする設備を整備した。学生が授業時間外に自由に作業ができる多様な学びの場（スタジオ、工房、ラーニングコモン
ズ等）の整備については、継続検討課題とした。

計画 3

国際文化学部国際ファッション文化学科における実習室の整備について結果

実習室の整備として、プレス機を１台 D41 教室に追加設置した。それにより実習効率を上げることができた。

13. 大学院、関連研究所等＜大学院生活環境学研究科＞
計画 1

学部生の大学院進学者増への取り組みについて

結果

成績優秀な学部 4 年生が大学院の授業を受けられる「大学院特別受講生」の規程を整備し、導入した。しかし周知が不足しており、制度を利用した学生は無かった。

計画 2

学位取得の多様なプロセスを選択可能とする教育課程の検討と導入、社会人大学院生の学位取得に26

向けた教育課程の方策について
結果

学位取得の多様なプロセスを検討し、大学院入学前の取得単位の認定に関する規程を大学院学則で整備した。社会人大学院生の学位取得に向けた教育課程の新たな方策は継続検討中。

＜大学院国際文化研究科＞
計画 1

進学説明会等の機会を設け、学内からの進学者の増加を図ることについて

結果

国際文化研究科の進学説明会を 7 月 25 日と 12 月 6 日の両日、対面・オンライン併用で開催した。
1 回目の参加者は 1 人、2 回目の参加者はなかった。

計画 2

教員の研究成果の質的及び量的拡充を促すことについて

結果

複数の教員が、学内外での研究報告や海外の学術誌への投稿等を行った。

＜文化ファッション研究機構＞
計画 1

学園全体の研究力向上のための支援について

結果

学内公募型共同研究及び若手教員研究奨励金の公募を行い、それぞれ 1 件及び 4 件の研究課題を採択し、学園内の研究力向上を図った。

計画 2

領域を超えた学際的な活動基盤づくりについて

結果

本機構が所管する 4 研究所（文化・衣環境学、文化・住環境学、和装文化、文化・ファッションテ
キスタイル）が専門分野に即した活動を展開した。その中で、和装文化研究所と文化・ファッショ
ンテキスタイル研究所が共催して講演会を開催し、学際化を進めた。

計画 3

服飾研究のイノベーションを図ることについて

結果

各研究所の成果は、外部発表、講演会、報告書等によって公開し、また本機構主催の第 2 回服飾文化に関する講演会を開催して情報発信の場づくりに努めた。

＜文化・衣環境学研究所＞
計画 1

文化・衣環境学研究所「研究プロジェクト助成金」事業の推進について

結果

助成金公募を行い、3 件に交付し、共同研究が実施された。また、2022 年度に実施された共同研究の成果は、学会発表 1 件及び学内研究発表 1 件を行い、研究活動の活性化を図ることができた。

計画 2

衣環境に関する新しい研究領域により、本学教育の推進を図ることについて

結果

文部科学省私立大学等研究設備整備費等補助金によって、衣環境に関する機器の充実を図り、新しい技術の導入に務めた。大学院を含む本学教育・研究の活性化を図ることができた。

＜文化・住環境学研究所＞
計画 1

参画教員の拡大と研究活動の活性化について（共同研究は 7 件実施することを目標とする）

結果

公募による研究テーマのうち、採択された共同研究 7 件中、採択後に他の助成金事業が採択となったため取り下げ申請があった研究を除き、6 件を実施した

計画 2

研究成果の学内外への公表について

結果

毎年度、次年度の学内研究発表会にて研究成果を学内外に公表している。2023 年度は 2022 年度の27

研究成果を学内研究発表会（造形学部）及び諸学会において公表した。
計画 3

研究所報『しつらい』の編集・印刷・発行について

結果

隔年発行の研究所報『しつらい』について、予定通り 2023 年度に Vol.10 を発行した。この発行により、教員の研究活動情報を共有する媒体として、また研究活動の外部公表を強化する媒体としての役割を図ることができた。

［和装文化研究所］
計画 1

和装関連科目の充実を図り、カリキュラムの検討を進めることについて結果

和装関連科目を運営した。
「和装文化演習」についてはＡ・Ｂとした。文化服装学院や文化外国語専
門学校の「特別講義」「日本文化体験」を実施した。短期研修のゆかた着付け体験も 5 校（本学海外提携校等）に行った。

計画 2

学園内のリソースのアーカイブ化推進、展示等の活動について

結果

文化・ファッションテキスタイル研究所所蔵の染工場関連資料をデジタルデータ化した。文化祭では関連展示を行った。

計画 3

プロジェクト研究を計画し推進すること、研究と活動の記録をまとめた小冊子を発行することについて

結果

報告書（五）を発刊した。プロジェクト研究は次年度以降の課題とする。

計画 4

和装に関する研究会や講演会、イベント等の企画、・実施、着付け講習開催について

結果

文化・ファッションテキスタイル研究所との共催で講演会を開催した。
着付け講習会は延べ 10 人ほどに随時実施した。

計画 5

学生と連携して和装関連イベントを開催することについて結果

7 月にゆかたウィーク、2 月 19 日に「きものの日」を開催した。それに関連して、講演会や企業との協賛イベントも実施した。

［文化・ファッションテキスタイル研究所］
計画 1

テキスタイルデータ（糸の種類・太さ・密度、織組織等）の画像によるデジタル資料化及び伝統織物の制作技術等のデジタル資料化の推進について結果

アナログテキスタイルデータの画像によるデジタル化への変更を決定後、書画カメラによる画像試
験及びアナログデータの分類をした。また伝統織物製作技法については 30 種類を手入力によりデジタル化した。

計画 2

独自テキスタイルの試作・開発について（数約 30 種類を目指す）

結果

綿糸を経糸にして、多重織組織と平面組織を組み合わせた試作をした。また経糸をウールにしたド
ビー織のストールを開発した。

計画 3

デザイナー・企業等とのテキスタイルの共同研究・開発の推進について

結果

デザイナーブランドと協働して「綿ウール千鳥格子」と「シルク綿ボーダー」テキスタイルを開発

28

し、それぞれ春夏と秋冬の展示会で使用され、プレゼンテーションや展示会で高評価を得た。
計画 4

テキスタイル業界を活性化するための指導の実施について結果

ライフスタイル提案型ブランドの受託事業で経糸が綿強撚糸の試作生地を開発し提案した。八王子産地織物業者に織物生産の工程である糸繰・整経などの準備作業について指導した。

計画 5

学生を対象とした、研究所の機器説明・見学・講義の実施について結果

文化学園大学をはじめ文化学園の教職員や学生の見学研修を受け入れ、テキスタイルの一般知識の習得や生産現場におけるテキスタイル作りを理解してもらうことができた。また文化学園学生の卒業制作のためのテキスタイル作りを指導した。

計画 6

文化学園創立 100 周年記念ストールの生産について

結果

学園創立 100 周年事業として、研究所オリジナルのリプレコイルヤーンを用いた 3 重織組織による
6 配色×3 柄計 18 パターン合計 1275 枚の記念ストールの製織仕上げを完了した。

29

＜文化ファッション大学院大学＞
1.

2023 年度主要計画の実施状況
計画 1

中期計画（2023 年度～2027 年度）に掲げた 3 つの基本的目標の達成状況について

結果

1)

計画 2

「学生、教職員の満足度向上を目指し、施設環境の改善と教育設備を充実させる」ことについて

結果

授業評価アンケート（学修環境が適切）結果、学生生活満足度調査（施設設備）結果等から、学生と教職員の満足度が向上したといえる。施設環境、設備改善状況は次の通り。

アパレル CAD 実習室の PC9 台を入れ替え、3DCAD 等のソフトウェアを使用する際の動作
環境を改善した。

ボディや授業に必要な機材を追加購入し、作品制作環境を改善した。

G303 講義室に大型モニターを設置しオンライン対応できるよう設備を充実させた。

学生からの要望（教室使用時間の延長、土曜日開室）を受け、制作に必要なボディ等の備品を本大学院の会議室に準備し、授業時間外に自習できるようにした。

ファッションクリエイション専攻研究室とファッションマネジメント専攻研究室のリノベーション工事を実施し、教員が使用する施設環境を改善した。

計画 3「企業との共同研究やコラボレーション事業をさらに充実させ教育の質向上を目指す」ことについて

結果

企業との共同研究（5 社）やコラボレーション（14 社、2 校）を実施し、教育の質向上に取り組む
ことができた。

「社会環境に対応した人材育成」についてファッション業界をめぐる環境の変化や学生の質的変化を踏まえ、カリキュラム改訂、成績不振
な学生への個別指導等により教育成果の向上を図った。授業評価アンケート結果、就職決定率増
加から、目標を達成できたと判断できる。
2) 「目的意識の高い多様な学生の確保と学生支援」についてアドミッション・ポリシー及びブランド力を発信し、志願倍率 2.9 倍、定員充足率 1.11 倍で目的意識の高い多様な学生を確保することができた。
学生支援については、学生からの要望による教室開放時間の延長、空調整備や備品購入による施
設改善、奨学金支援や住居先支援等を行った。
3) 「教育機関、企業、地域との連携強化」について
教育機関 5 校、企業 16 社、地域 3 市区と、研修、講義、共同研究、コラボレーション等を実施
し、連携強化の目標を達成できた。

２．教育、授業関連、学科編成等
計画 1

社会環境に対応した人材を育成するためのカリキュラム編成を再構築することについて結果

教育課程連携協議会を開催し学外委員からの意見、ファッション業界をめぐる環境の変化や学生の質的変化を踏まえ、新規 6 科目、改廃 11 科目等の改訂を行い、カリキュラム編成を再構築した。

計画 2

アセスメント・ポリシー（学修成果の評価方法）を導入し、教育成果の向上を図ることについて

結果

アセスメント・ポリシー策定案を作成したが、導入までには至らなかった。2024 年度にアセスメ
ント・ポリシーが策定できるよう教育・研究委員会の目標に掲げる。

30

計画 3

デジタル教育のさらなる進展を目指すことについて

結果





デジタル関連科目は、新規に「ファッション AI とメタバース」「PBL」を導入し、全 14 科目となった。
業務を電子化しコストと手間を削減する「Google for Education（Google Workspace for
Education Plus）」を継続利用し、授業運営のデジタル化を実施した。
デジタル関連の就職者は 1 名だったため目標値を達成できなかった。

３．教員の研究、教職員の研修（FD・SD 含む）
計画 1

FD・SD 研修の目的・方針を踏まえた研修の実施について

結果

次の研修を実施し、教員の教育・研究能力、職員の実務能力のレベルアップを図った。
1) 授業の質向上を目的とした授業参観（録画視聴）、教え方に関する研修会（6・11 月）
2) アクティブラーニングに関する方法等を学ぶ研修会（9 月）
3) 働き方に対する意識を改革する研修会（10 月）
4) 授業評価アンケート結果報告会（9・3 月）

計画 2

教員の研究能力向上を目的とした研究発表等の実施について

結果

1)
2)

教員それぞれの専門分野における学内研究発表会と紀要論文集作成を 1 年おきに実施している。2023 年度は学内発表会を実施し、6 名が発表を行った。
ファッションビジネス学会の全国大会で 8 名が、その他日本マーケティング学会等で 4 名が発表を行った。

４．教育支援プログラム等の申請、推進
計画 1

株式会社島精機製作所との教育支援プログラムの実施について

結果

同社製のホールガーメント・プログラミングのオペレーター育成及びバーチャルデザイン（APEX）
技術者の育成を目的に、本大学院生 3 名、文化学園大学生 3 名、文化服装学院生 3 名に、全 22 回
（1 回 90 分）の講座を実施した。就職については、2022 年度に受講した 1 名が SHIMA SEIKI
KOREA に採用された。

計画 2

株式会社ユカアンドアルファとの教育支援プログラムの実施について

結果

同社製の 3D CAD ソフト CLO エンタープライズの技術の修得を目的に、3D CAD モデリスト育成の強化を図った。関連科目履修者の中で、3DCAD 関連職種の採用実績はなかった。

５．自己点検、自己評価の取り組み
計画 1

教育の質保証に重点をおいた自己点検・評価を継続して行うことについて

結果

本大学院の内部質保証システムを確立するために、3 つのポリシーを起点とし、各専攻・各委員会・事務部門が各領域において持続的な自己点検・評価を行った。

計画 2

授業評価アンケート結果と学生生活満足度調査結果のフィードバックの実施とホームページに公開することについて

結果





学生へ授業評価アンケートを実施し、集計結果を各科目担当教員へフィードバックし、各科目担当教員は自己点検レポートを提出した。各教員は改善点を次年度の授業に反映させるとともに、各教員からの提案・要望等については、改善を目的としフィードバックを行った。
授業評価アンケートの分析結果を全教職員対象の FD・SD 研修にて報告し、結果概要を本大

31



学院ホームページに公表した。
学生へ学生生活満足度調査を実施し、集計結果と学生からの要望について、改善を目的とし教職員にフィードバックし、結果概要を本大学院ホームページに公開した。

６．産官学との連携 社会連携、地域連携、高大連携、多様なコラボレーション等
計画 1

ファッションクリエイション専攻 ファッションデザインコースの教育効果や人的資源等を考慮して、国内外の産官学連携事業を実施することについて

結果

企業研修、コラボレーションを次の通り実施した。
1) 企業研修・共同研究① 株式会社コム デ ギャルソン（新入社員研修）② 株式会社ヴェスト（織りネームのデザイン開発に関する共同研究）
2) コラボレーション＜素材・資材提供を受け、作品制作＞① アサダメッシュ株式会社（高機能メッシュ素材）② 東レ株式会社（ウルトラスエード）③ 小松マテーレ株式会社（合成繊維素材）④ 株式会社 SHINDO（リボン・コード等の服飾副資材）⑤ ドーメル・ジャポン株式会社（ウール素材）⑥ 旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社（タイベック）＜制作コラボレーション＞⑦ 株式会社アブアブ赤札堂、株式会社 STARBASE、SRUE（アップサイクルプロジェクト）＜作品発表（展示）＞⑧ ダイアモンドヘッド株式会社 Blue Marble（「NEW ENERGY 2024 2 月展」研究成果作品
の出展）

計画 2

ファッションクリエイション専攻 ファッションテクノロジーコースの教育効果や人的資源等を考慮して、国内外の産官学連携事業を実施することについて

結果

企業研修、コラボレーション等を次の通り実施した。
1) 企業研修・共同研究① 株式会社コム デ ギャルソン（新入社員研修）② 株式会社ゴールドウイン（社員研修、スポーツウエアのパターンメーキングに関する共同研究）③ YKK 株式会社（社員研修、ファスニング製品の縫製方法・パターン設計等に関する共同研究）
2) コラボレーション＜素材・資材提供を受け、作品制作＞① 東レ株式会社（ウルトラスエード）② 小松マテーレ株式会社（合成繊維素材）③ 株式会社 SHINDO（リボン・コード等の服飾副資材）④ YKK 株式会社（AiryString®などのファスニング製品）⑤ 東レコーテックス株式会社（シームテープ・ホットメルト）＜制作コラボレーション＞⑥ カンボウプラス株式会社（アップサイクルプロジェクト）＜展示会への出展・協力＞⑦ 株式会社ユカアンドアルファ「第 58 回 FISMA TOKYO 東京ファッション産業機器展」展
示協力（研究成果作品とバーチャルサンプル各 2 点展示）

32

⑧ YKK 株式会社「ものづくり館 by YKK クリエイティブ・ラウンジ」「Intertextile Shanghai
Apparel Fabrics（インターテキスタイル上海アパレルファブリックス 春）」「YKKFASTENING CREATION for 2024」作品展示（AiryString®共同研究、参加院生の成果展
示）⑨ YKK 株式会社「YKK デジタルショールーム」展示（共同研究、参加院生 3 名の成果作品とバーチャル作品の展示）
3) 検定試験① 一般財団法人ファッション教育振興協会「パターンメーキング技術検定」合格者 1 級 10 名
4) 研修
① 「国内工場見学研修（石川県、富山県）」1 年次 17 名参加
計画 3

ファッションマネジメント専攻 ファッション経営管理コースの教育効果や人的資源等を考慮して、国内外の産官学連携事業を実施することについて

結果

共同研究、地域社会との連携を次の通り実施した。
1) 共同研究① パロニム株式会社、文化出版局 装苑 ONLINE（DX を活用した非店舗型販売の可能性に関する共同研究、パロニム株式会社の次世代型インタラクティブ動画技術「Tig」を用いて動画を制作）
2) 地域社会との連携① 墨田区産業環境部産業振興課（アパレル関係の事業者 2 社の課題解決に向けた施策の提案）② 愛知県一宮市、岐阜県鳥羽市（繊維産地・繊維産業が抱える課題の調査・研究及び課題解決の提案）

７．国際交流計画 1

海外教育機関での認知度向上、海外メディアでの評価を得ることを目的に、数か国・地域の大学等との交流を行うことについて

結果

次の 5 校と交流を行った。
1) 実践大学（Shih Chien University）短期研修（7 月）
2) ニューヨーク州立ファッション工科大学（Fashion Institute of Technology）
Global Management Seminar にて教員が講義（9 月）3) 武漢紡織大学（Wuhan Textile University）「The 2nd International Conference of Fashion
and Sustainability (ICFS 2023)」 にて学長が基調講演（11 月）
4) パーソンズ美術大学大学院（Parsons School of Design）とオンラインで PBL（Project Based
Learning）実施（10～2 月）
5) チェコ国立プラハ応用美術大学（UMPRUM）が「第 16 回 BFGU FW」に参加し、ジョイン
トショーを行った（1 月）

８．学生募集、広報活動、修了生との連携
計画 1

本大学院のアドミッション・ポリシー及びブランド力を明確に発信することについて

結果

1)
2)
3)

学校説明会、入学案内書、ホームページや SNS 等でブランド力を発信した。
BFGU FW や様々な取り組み情報を Instagram 等に投稿した結果、フォロワー数が増加した。
修了後の進路がイメージできるよう活躍している修了生のインタビュー記事を入学案内書に
掲載した。

33

4)

「BFGU FW」に多くの学校関係者の来場があり、交流を図ることができた。

計画 2

入学定員及び収容定員の着実な充足と意欲ある質の高い学生の確保を目指すことについて

結果

入学定員充足率 1.11 倍、収容定員充足率 1.16 倍という結果となり、質の高い多様な学生を確保できた。

９．キャリア形成、就職支援
計画 1

就職率向上を目指すことについて

結果

学園本部就職支援室の協力を得ながら学生生活委員会の就職支援活動（キャリアガイダンスの開催、履歴書の確認、企業説明会案内、求人案内等）を引き続き実施した結果、就職率向上につながった。就職決定率、起業者数など、全ての項目において目標値を上回ることができた。

計画 2

母国に帰国した修了生の帰国後の追跡調査を引き続き行うことについて

結果

BFGU OB・OG 会と協力し、外国籍の修了生だけでなく、日本人を含めた修了生の追跡調査を引き続き行った。

１０．学生支援計画 1

学生満足度の向上について

結果

1)

2)

学生会の定例会への教職員の同席、学生への直接のヒアリングや授業評価アンケート、学生生
活満足度調査などを実施し、学校に対する要望を把握し学生満足度向上に取り組んだ。アンケート調査の実施、集計結果分析、フィードバックを行い、教育の質保証に重点をおいた自己点
検・自己評価に取り組んだ結果、学生満足度が向上した。
学生からの要望（教室使用時間の延長、土曜日開室）を受け、本大学院の会議室にボディ等の備品を設置し、授業時間外に自習できる環境をつくったことも満足度の向上につながった。

計画 2

経済的支援について

結果

1)
2)

文化ファッション大学院大学奨学金を 5 名に給付した。
民間団体が募集している各奨学金を学生へ案内し、引き続き経済的な支援を行った。

１１．留学生の対応、支援
計画 1

公的、民間の各種奨学金を積極的に案内し募集することについて

結果

民間団体が募集している各奨学金を留学生全員に Gmail で案内募集し、希望者に応募できる機会をつくり、支援を引き続き行うことができた。

計画 2

初台国際学生会館、府中国際学生会館等を紹介し、生活面の支援を行うことについて

結果

文化学園専用寮（府中国際学生会館）、指定寮（ドーミー井荻）を紹介し、生活面の支援を引き続き行うことができた。

計画 3

就職支援を強化することについて

結果

留学生を対象としたキャリアガイダンス等の就職支援活動を数多く実施し、就職支援を強化した。
その結果、就職決定率が増加し、今年度の目標率を上回ることができた。

34

１２．教育環境整備
計画 1

教室不足、倉庫不足のため、過去の学生作品の整理、紙の資料をデータ化する等、アーカイブのス
リム化を引き続き実施することについて

結果




修了生の研究ファイルのアーカイブ化、紙の事務関連資料のデータ化等を引き続き実施し、研究室 2 部屋の改修工事を実施した。
I 館地下準備室のレイアウト変更により動線が良くなり、溢れかえっていたマネキンを整理することができた。G 館保管庫にあるファッションデザインコースの過去の学生作品を整理す
ることについては、一部の作品を返却することはできたが、全て実施することはできなかった。

計画 2

教職員の働く環境改善について

結果





ファッションクリエイション専攻研究室とファッションマネジメント専攻研究室のリノベーション工事を行った。キャビネットの多くを処分しスペース不足が解消され、備品を一新し、ファッション学校らしい雰囲気のインテリアに改装できた。
ファッションマネジメント専攻研究室は、個別にゼミ対応できるようなレイアウトになり、ゼミ室不足が解消できた。また、コンピュータ実習室内にパーテーションを設置し、打合せスペースを確保した。

計画 3

教育環境の改善計画実施について

結果




計画 4

老朽化している機材の買い替え、不足している機材を追加購入することについて

結果





G 館 3 階の空調設備工事が実施された。
学生が使用する自習室の改修工事及びレイアウト変更は教員が使用している準備室を整理することができなく実施できなかった。今後、学園全体の中長期施設設備整備計画の中で、本大学院関連施設のリノベーションを実施していきたい。

3DCAD 等のソフトウェアの動作改善のためデスクトップ PC9 台を買い替えた。
ボディや授業に必要な機材の購入を行い、作品制作環境を改善した。
G303 講義室は、プロジェクターをやめ、海外の学校とオンラインでディスカッションできるよう大型モニターを設置した。

35

＜文化学園大学附属すみれ幼稚園＞
2023 年度主要計画の実施状況
1.

主要計画の実施状況
令和 7 年度に新制度幼稚園に移行する第 1 回目の打合せを多摩市子育て支援課と実施した。総定員はそのままで、利用定員を検討し、今後の様々な手続きに関する指導と新制度幼稚園施設型の移行に関する
スケジュール確認も同時に行った。
2) 子育て支援を目的とする預かり保育を年間スケジュールに組み込み、年間で 200 日間実施した。
1)

2.

園児募集計画の実施状況
1) 多摩市全体の少子化に伴う園児募集の強化を図るため、満 3 歳児を対象としたクラスを新規に設置し、20 名の（定員 20 名）の園児を確保した。このことにより、園児募集の基盤を強化することができた。
2) コロナ感染症で開催できなかった年間行事を予定通り実施し、園児や保護者を含め幼稚園全体の活気を取り戻すことができた。子育て相談などを含めた教職員との交流の場としても有意義な行事活動であった。

3.

広報活動計画の実施状況
1) 各学年の保育中のエピソードなどを、写真掲載とコメントを充実させ、ホームページ上に掲載した。多数の保護者から高評価をいただくことができた。
2) もしもし新聞（多摩市コミュニティ新聞）の幼稚園広告ページに年３回の掲載を行い多摩市・稲城市・川崎市の保護者の皆様への周知に努めた。また、同時に９月にすみれ幼稚園独自のチラシも作成し、幅広い広報活動を行った。

4.

安全対策の強化について
1) 9 月に多摩中央警察署防犯課の担当者の方に来園していただき、職員全員で不審者対応の訓練を実施した。1 月に多摩中央消防署主催、園児対象の消防訓練（消防車見学を含む）を実施した。
2) 幼稚園としては、例年通り火災と地震の避難訓練を年 6 回実施。

5.

施設・備品について
1) 老朽化した教職員の机と椅子を新規に購入し、職場環境の整備に努めた。
2) 園児が使用する際、安全に問題のあるコンビネーションすべり台を新規に設置した。

36

＜文化学園大学附属幼稚園＞
2023 年度主要計画の実施状況
1.

教育計画
計画 1

2025 年度閉園について公表した。今後も保護者対応を丁寧に行い、附属幼稚園らしい保育を提供できるよう努める。また、自己点検・評価、保護者アンケートを行い、その結果を保育内容に反映させる。

結果

2025 年度閉園について公表し、保護者対応を丁寧に行ってきた。また、2 月に自己点検・評価、保護者アンケートを行い、その結果を保育内容に反映させ次年度の保育計画を立てた。

計画 2新型コロナウイルス感染症対応が変化すると予想される。その時々にあった保育計画を組み、充実した保育や行事開催ができるようにする。

結果

新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが 5 類に変わり、行事の内容を見直しながら家族が多く参加できる行事等を増やすことができた。

計画 3

当園の特色である敷地内の自然環境の良さや絵本活動の充実を図る。

結果

十分かつ積極的に行うことができた。

計画 4

幼小連携や幼児期に育つべき姿に向けた保育に目標を持ち、教育課程や年間カリキュラムの変更を行う。また、室蘭市教育委員会との連携を図り、小学校との交流が図れるように努める。

結果

幼小連携については、地域への熊や鹿の出没により、計画したことが実施できなかった。教育要領にある幼児期に育つべき姿に向けた保育に目標を持ち、教育課程や年間カリキュラムの変更を行い
1 年間の保育を行った。

計画 5

預かり保育は、保育内容の充実や担当者の適正配置に気を配り、保育環境を整える。

結果

適切に実施することができた。

計画 6

特別な支援を必要とする園児の増加が見られる。室蘭市、登別市支援センター、保健センターとの連携を図り、園児の就学に向けた取り組みの強化を行う。

結果

特別な支援を必要とする園児の増加が見られることから、室蘭市、登別市支援センター、保健センターと連携を図りながら、小学校との引継ぎを行った。

37

＜文化服装学院＞
1．2023 年度の主要計画の実施状況
1)
2)

3)

4)
5)

文化服装学院（以下「本学院」）は、課程に特化した教育理念に基づきファッション業界で活躍することのできる人材を育成するため、学校運営、教育体制の強化を推進する。
学生募集については、SNS 活用を主とした Web 媒体による広報戦略を継続して強化するとともに、学校説明会、各種ガイダンスも強化して学生数の維持に努めたが、18 歳人口減少や大学志向が強まった影響により、新入生が約 6％減少し、在校生総数では約 5％の減少となった。
修学支援や学費減免等の制度については日本学生支援機構の指針に基づき、運用を行った。学生へ複数回の説明会を実施し、継続手続きを行っていない学生への連絡を行う等、支援が必要な学生が制度を活用できる
よう、きめ細やかな支援を実施した。
留学生支援については、出入国在留管理局の指針に沿った適切な在留管理を継続して行い、引き続き「適正校」の選定を受けた。教員・学生課・学生相談室・海外事務所が連携し、留学生への支援体制を整えている。
生涯学習関連はものづくりとファッション、ファッションビジネスに関心を寄せる幅広い世代に向け本学院
ならではの施設・設備、教育ノウハウ等を活用した学びの機会を提供し、本学院への一層の理解と信頼感を得る施策を推進した。

2. 教育、授業、学科編成等
結果

1)

学科等の変更① アパレル業界の変化、とりわけデジタル化への対応として、ファッション工科専門課程アパレル技術科 3 年の選択コースとして、2024 年度より新たにバーチャルファッションコースを新設する。そのため、2023 年度はカリキュラム編成の検討及び講師の選定を行った。また、アパ
レル技術科 3 年生産システムコースは 2024 年度より募集を停止し、2025 年度の学生が卒業後に廃止する。
② ファッション流通専門課程は、ファッション流通科 2 年次に設置しているファッションメイク
アップコースの募集を 2024 年度より停止し、2024 年度の学生が卒業後に廃止する。
③ ファッション工芸専門課程は、産業界からのニーズの変化や学生募集状況を考慮し、現行の科編成及びカリキュラムを再検討する。
2) カリキュラム変更等
課程・学科の人材育成象の具現化を図り、業界のニーズや実践的な教育を行うために、企業委員を含めた教育課程編成委員会を年 2 回 実施し、企業委員の意見を参考に業界の現状に対応したカリ
キュラムへの見直しを行い、変更を実施している。ファッション業界や世の中は大きく変化していることから、業界と連携して時代に即したカリキュラムを目指し改革を継続する。
3) 文化ファッション大系検討を進めていたファッション大系のデジタル化について、2024 年 4 月より「服装造形の基礎」「スカート・パンツ」「ブラウス・ワンピース」「ジャケット・ベスト」「コート・ケープ」「ファッションビジネス」の 6 冊を電子化し販売することを決定し、デジタルデータの作成を行った。販売
は購買事業部にて行う。

3. 教員の研究、研修、FD、職員の SD 等
結果

1)

教務部主催による各種研修① 新採用教員技術研修
内容：コミュニケーション、技術研修（部分縫いの指導法・絵型のためのデザイン画演習）
、指

38

2)
3)
4)

5)

導案作成法、文章講座、リソースセンター等施設利用法、キャンパスプラン等システム操作法、先輩教員との座談会、カウンセリングマインド等② CAD 研修
③ CAM 研修④ CLO（3DCAD）研修⑤ イラストレーター研修⑥ ハラスメント防止研修⑦ 学生対応研修⑧ 教員技術研修会⑨ パリコレクション視察研修
研究企画委員会主催による研究・研修
学生生活・留学生支援委員会主催による研修
教職員研修会① 1 年目教職員研修会② 在職 7〜10 年目教職員研修会（ファシリテーション研修）
外部団体研修への参加① 公益社団法人東京都専修学校各種学校協会主催専修学校教員教職課程研修会② 一般財団法人職業教育・キャリア教育財団主催研修会③ 公益財団法人東京都私学財団主催研修会④ 公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

4. 教育支援プログラム等の申請、推進
結果

学術研究及び授業の活性化を図るため、海外及び国内での研究・研修を奨励し助成することを目的とした「教員の海外及び国内研修」の規程を定めているので運用する。
2023 年度は、パリコレクション視察研修、ヨーロッパ研修旅行に各 1 名が参加した。

5. 自己点検・評価の課題への取り組み
結果

自己点検・評価を計画的に実施し、自己点検・評価の結果及び課題・改善点を共有して改善に努めていく。学校関係者評価委員会において学外委員からの評価をいただき、意見交換も行った。
2023 年度は、自己点検・評価委員会 7 回実施、内部評価委員会 2 回実施、学校関係者評価委員会 2回実施した。

6. 産官学との連携・コラボレーション 等
結果

コラボレーションは、企業の現状や情報を得ると同時に、企業と連携した教育活動によって、学習成果を現場実務と結び付け、必要とされる知識・技術を学ぶ機会となっている。近年は産学連携による商品の企画・開発が行われ、実際に商品として販売されるなど、学生の感性や感覚を発信でき、大きな成果・結果が得られる場となっている。2023 年度も企業や団体と連携を図り実施方法、係る実費等の諸経費は打合せを行いながらコラボレーションを実施した。
2023 年度 教務受託コラボレーション 37 件、その他 14 件

7. 生涯学習関連（社会連携・地域連携 等）
結果

1)

オープンカレッジ① 新規講座の設置を行い受講生の幅広いニーズに応えられるように努めた。
② コロナ禍の収束に伴い、ものづくり系の講座は対面形式に集約する一方、座学系の講座はオン

39

ライン配信を継続し、受講しやすい環境を整えた。
③ 文化服装学院 100 周年と文化出版局の書籍発売に合わせた臨時講座を企画し、受講者の増加に努めた。
④ 初心者向け講座を新たにグッズ系講座にも設定し、受講生同士や講師との交流の場としての役割を果たすことができた。
⑤ 洋裁上級者層向け講座の継続と業界からのニーズが高い 3D の講座を新設し、リカレント教育へのニーズに対応した。
⑥ 学生支援、就活サポートとなる特別講座を引き続き設定した。2022 年度から始まった単位付与制度も継続し、在校生の受講を促した。
⑦ 学生支援として、文化学園生に対して入会金免除を継続した。また学院生の割引率を学園生に拡大する変更を行い、2024 年度より実施することとした。
⑧ 全国の家庭科教員を対象とした講座を引き続き実施した。男性にも着用できるアイテムを製作することにより、多様化する高校等のニーズに対応した。
2) 通信教育① 通信教育の性格上、全国に受講生が分布しているため、リモートスクーリングを継続し受講生への便宜を図った。
② 作図指導のスクーリングはリモートに集約し、対面スクーリングはその優位性が高い実技（部
分縫い、デザイン画）の内容に集約した。
③ LINE のビデオ電話を活用した質問対応で、受講生の学習環境をサポートした。
④ 指導員向け研修会を対面とオンラインの併用形式で 4 回実施した。指導員の技術レベルを維持するため、今後継続して実施していく。
3) その他① シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定（「S-SAP 協定」）に基づく講座（通称ハチ公大学）へ継続して参画した。
② 通信教育学習グループ指導員に向けたリーダー通信及び ZOOM を利用した研究・作品発表の場を設け、全国に 9 ブロック存在する学習グループの相互の情報共有を図った。
③ 要望の多い、中国のファッション関連企業からの視察に対応し、記念講演や短期技術研修会等を企画し、そのニーズに応えるとともに、収益の増加に努めた。
8. 国際交流結果

1)

中国上海 東華大学日本文化服装学院
コロナ禍による入国規制が緩和され、東華大学からの留学生も入国でき、対面での授業を実施できたが、日本留学資格である日本語留学試験 2 級合格者が減少しており、相原学院長が中国の東華大学日本文化服装学院の入学式に参加し、新入生に日本へ留学することの大切さを伝えた。また、東華大学と理事会を開催し、入学した学生全員が日本に留学する体制を強化するよう依頼した。
2) 中国大連 魯美・文化国際服装学院
1 ヶ月ほど入国が遅れたが、魯美・文化国際服装学院の学生も入国でき、対面での授業を実施した。
ファッション高度専門士科 3 年への留学生は、日本留学資格である日本語留学試験 2 級合格者が減少しており留学生が減少しているので、魯美・文化国際服装学院の学院長とも相談のうえ、中国で赴任授業を行う教員が、日本に留学することに興味を持ち、不安を無くすための講話を実施した。
今後も赴任教員が新入生に向け、日本留学の魅力を伝える講話を実施する予定である。専門 1 年及び 2 年の学生に向けた授業も教員が中国に赴任しての対面授業を実施することができ、今後も継続して実施していく。

40

9. 学生募集・学生支援・留学生対応等
結果

1)

学生募集・広報活動
Web 広報の拡充、特に SNS での広報強化を図った結果、インスタグラムのフォロワー数 4 万 1 千人、YouTube チャンネルの登録者 1.2 万人、TikTok のフォロワー数は 1.1 万人を超え、順調に広報が展開できており、動画配信なども積極的に行った。国内だけでなく、海外からの視聴者も多く、今後も積極的な訴求施策を行っていく。
2) 来校型学校説明会は、新たに在校生に相談できるコーナーを設置し、入学後の学校生活について
在校生に直接質問や相談をすることで、授業や課題、学校生活等に関する不安を解消できるよう努めた。しかし 18 歳人口の減少や大学志向の高まりの影響を受け、前半は昨年を下回る参加者数となった。10 月以降は 2025 年度の入学対象者や既卒者が増加したことにより、学校説明会への参加者が増加した。オンライン学校説明会参加者数も減少したが、地方在住者など一定の希望者がいるため今後も継続する。
3) 例年通り、特定の高等学校へのファッションショーの支援や一部の指定校に受験料を免除する「ファッション特別推薦制度」の案内を行い、34 名の出願があった。今後も継続して関係強化に取り組むとともに、本学院に出願実績のあるファッション系・家政系高等学校へ特別推薦制度を広げて行く。
4) 地方ガイダンスは、出願実績の多い都市を厳選し、本学院独自の方式で土日を中心に開催した。
予約申込制により、しっかり相談時間を確保することができるため、丁寧な相談対応をすることができている。近年は保護者同伴での相談が多く、保護者の理解を深めることが本学院への出願につながっている。
5) 留学生募集は、国内の日本語学校への訪問や説明会への参加を継続して行った。日本に入国できている留学生がコロナ禍前の水準に回復していることもあり、新入留学生は昨年対比で約 40%増加した。

10. キャリア支援、就職支援
結果

学園就職支援室就職支援二課の事業計画について、教職員が共有し協力のうえ学生支援を行う。

11. 学生支援
結果

1)

2)

3)

4)

高等教育の修学支援制度による経済支援が必要な学生に向け、継続して周知活動に取り組んだ結果、338 名の学生が本制度を活用した。採用となった学生には継続手続きを失念しないよう案内を行うとともに、学業成績や出席についても注意喚起を行い、採用学生の修学支援が打ち切りにならないよう支援に努めた。
国内外のコンテストへの積極的な参加を推進するため、教員による支援と合わせ一次審査通過学
生への作品制作費の支援を継続した。学生のコンテスト参加への一助となり、YKK ファスニン
グアワードのグランプリや Next Fashion Designer of Tokyo2023 東京都知事賞大賞等、多くの受賞につながった。
同窓会組織すみれ会による優秀な学生への支援を目的とした奨学金制度は、Ⅰ部学生 3 名が採用され、授業料半期分が給付された。グローバルに活躍する意志を持った学生・卒業生を対象に、卒業後のフィールドを海外へと広げる第一歩を支援することを目的とした海外留学サポート奨
学金は、1 名の学生が採用となり、海外への留学時に留学支援として 150 万円が給付される。
休・退学者については、教員への学生対応研修を実施し、学生理解を深めることに努めるとともに学生相談室、学生課と連携しながら、休・退学者の減少に取り組んだ結果、退学者は減少した
が、成績不振により年度末に留年となる学生は依然として多い。近年、通信制高校からの入学者が増えたこともあり、対面での学校生活に対応できず、体調不良や成績不振となる学生が増えて

41

5)

いるため、今後も教職員が連携して相談・支援体制を整え、休・退学者の減少に努める。
障がい学生支援については、委員会から申請があった学生に対して、委員会や関係教職員が連携し、障がい学生への支援体制作りに学園一体となって取り組んだ。2023 年度は発達性読み書き障がいを持つ志願者に対して委員会と協議しながら一定の配慮を検討し、受け入れを行う対応を行った。

12. 留学生への対応
結果

1)

2)

3)

4)

留学生の在留資格把握については、個別の在留期限を学生課にて管理し、期限の迫っている学生に対しては Gmail にて更新を促す対応をとっているが、2023 年度は、留年学生の増加により問題在籍率が 1.26%から 2.17%に増加した。今後は出席率の悪くなる兆候が見られる留学生に対してより早く注意喚起を行う等、留学生管理を継続して強化していく。
本学院が提携している中国上海の東華大学及び大連の魯美・文化国際服装学院からの留学生に対して、留学前に説明会を実施し留学のための手続きや日本における生活等を説明することで、安心して来日できるよう情報提供を行った。また、各校と連携して在留資格や留学ビザの申請・取得が円滑に進むよう努めた。
留学生への経済支援として、Gmail を活用した奨学金の案内を継続して行った。留学生向けの奨学金のみならず、全学生対象の奨学金にも留学生の応募があり、経済支援のみならず、優秀な留学生への奨学金給付にもつながっている。
本学院での留学生の様々な問題については、担任と連携しながら、本国の保護者と情報共有を密に行い、早期に対処すべく努めた。言語の問題があるため、時には海外事務所とも連携しながら、問題解決と学習・生活の支援に取り組んだ。

13. 施設・備品関連
結果

1)

教室・授業環境の整備
2023 年は、大きな移動等をすることなく、教室と講義室を調整し配置した。授業に支障がでないよ
うに教室環境を整備した。
2023 年度授業に向け実施した教室整備工事は以下の通りである。
① B105 講義室…電源工事（帽子実習での電熱器使用時の電力不足を解消するため）② B051、B054…リーラーコンセント取付工事（天井付きコンセントの使い勝手の改善のため）③ B052 講義室…プロジェクター入替工事（老朽化により不調のため）
2) 授業備品等の整備
授業備品については、老朽化している機器類の入替や新機器の導入を計画的に行っており、2023 年
度も授業内容に対応した機器を教員と検討のうえ、導入を行った。
3) コンピュータ関連
2023 年度は、B112 コンピュータ実習室（Windows）の入れ替えを実施した。
※私立大学等研究設備整備費等補助金及び私立学校施設整備費補助金対象事業 対象
助成額 11,003,000 円

14. 研究所、その他の事項
結果

1)

文化・服装形態機能研究所
定期的に実施している計測データの構築を継続するとともに、新たに導入予定の 3D スキャナを活用した外部企業からの依頼事項も実施できるようソフトウェア開発を行い学外との連携を深める。
① 青年日本人女性の計測と体型分析を行う（状況により実施）② イオンリテール株式会社との各種衣料研究開発に取り組む

42

③ 株式会社 VRC と 3D スキャナのソフトウェア開発を行う④ 障がい者衣料研究に取り組む
2) 企業との共同研究開発事業
イオンリテール株式会社及びイオントップバリュ株式会社と 2011 年度から文化・服装形態機能研究所が連携し継続して共同研究に取り組んでいる。研究企画委員会の体型研究グループが「高齢者用衣料の共同開発」の研究委託事業を行う。

43

＜文化外国語専門学校＞
1.

2023 年度の主要計画の実施状況

1)

学生数 275 名（4 月期生＋10 月期生）を目標とし、260 名の学生を迎え入れた。

2)

日本語通訳ビジネス科については、出身となる日本語学校の学生が回復し切れていないこともあって、予想通り厳しい状況であった。日本語科については、入国制限などはなかったが 10 月期の学生数が予想を下回った。

2.

学生募集計画の実施状況

1)

2)

国費留学生を新たに 58 名受け入れることができ、多国籍の学生を集めることができた。新たな国籍として、オランダ、サウジアラビア、ベルギーから私費留学生を受け入れることができた。さらに、ここ数年の募集活動が実を結び、パリ事務所経由でフランスの私費留学生（1 名）を受け入れることができた。
国内では、日本語通訳ビジネス科の入試日を追加設定し、入学者の増加を試み 2 名増員することができた。
日本語教師養成科については、認定法の施行に伴いカリキュラム整備を行う必要が生じたため、2024 年入学の学生募集を休止した。2024 年度中に文部科学省から確実に認定を受け、2025 年入学から学生募集は再開する予定である。

3.

文部科学省委託事業の実施状況「専修学校における先端技術利活用実証研究（専修学校遠隔教育導入モデル構築プロジェクト）」『日本語教育のための効果的な遠隔授業モデル構築プロジェクト』を前年度に引き続き実施した。タイの Suan Sunandha
Rajabhat University、横浜デザイン学院と連携してオンラインでの実証講座を行い、構築した遠隔授業モデルの汎用性の高さを実証することができた。
4.

短期研修等の実施状況
2023 年度は、下記の短期コースを実施した。
① タイ シーナカリンウイロート大学 日本語短期研修② 東華大学服飾学院芸術デザイン専攻 日本語短期研修③ バンコクのタイ早稲田日本語学校 日本語短期研修

5.

教育内容の充実とそのための教育環境の整備の進捗状況

1)

文部科学省の委託事業で遠隔授業モデルを開発、実証したが、そのプロセスを通して、オンライン教育のノ
ウハウだけでなく、認定法での活用が求められる「日本語教育の参照枠」及び「Can-do statements」への理解が進み、各科のカリキュラムや教育活動にそれらをどう活かすか検討が進んでいる。

2)

三科とも校内の Wi-Fi 設備と学生用ノートパソコンを活用して、教育の質の向上に努めた。

3)

新型コロナウイルス感染症の感染のためではなかったが、事前にオンライン授業のやり方を指導していたことによって、降雪によって登校困難が予想された際に、オンライン授業に切り替え安全に授業を実施することができた。

4)

日本語教師養成科は、2024 年度中に文部科学省の認定を受けるべく、新法で求められる教育内容の研究を進め、カリキュラム整備の方針を固めることができた。

5)

学習障がい、視覚障がいなどの特徴を持つ学生に対して、先生方が学生に寄り添い、できる限りの対応を行うことができた。

44

6.

進路対応の実施状況

1)
2)

日本語科の進学希望者はおおむね希望通りの学校に進学させることができた。学園内 3 校への進学者数はコ
ロナ前の状況まで回復した。
日本語通訳ビジネス科と日本語教師養成科はほぼ例年通りの就職率と進学率であった。

7.

渋谷区日本語教室・渋谷区国際交流事業の実施状況

1)

2023 年度も渋谷区に在住・在勤の外国人を対象とする「渋谷区日本語教室」を受託事業として渋谷区区民部文化振興課と連携して、4 か月間のコースをレベル別で 3 期間運営し、業務委託金を得た。
渋谷区国際交流事業は渋谷区区民部文化振興課、ボランティア団体スペース・アイと連携して、年 4 回の国際交流事業を企画運営し、業務委託金を得た。本校から催しに参加した学生もおり、国際交流の一翼を担っ
た。

2)

45

附属学生支援機関＜学園就職支援室＞
2023 年度の主要計画の実施状況＜就職支援一課＞〔学生への就職支援〕
計画 1

卒業年次生には就職・採用活動のルールに基づき、就職環境及び個々の状況を確認しながら、順次
以下の取り組みについて、対面・オンライン・メール・電話を併用して行う。
1) 学内企業セミナーの実施
2) 履歴書・エントリーシート添削
3) 企業紹介及びそれに伴う相談業務
4) 個別相談・面接練習 等

結果

1)

2)
3)

4)

アパレル企業を中心に対面にて個別会社説明会を開催した。合同企業研究会は就職環境及び企業・学生の参加状況に鑑み、2 月に 3 日間のスケジュールでオンラインにて実施。ただし、建築・インテリア学科については、建設業界の採用・選考早期化に対応し、11 月末に対面にて実施した。
学生の都合に合わせ、対面とメール対応の併用にて実施した。
求人情報を Gmail に添付のうえ配信。Campus Plan により企業情報の詳細を管理し、検索サービスを行っている。また、学科に即した推薦求人等の情報を就職委員や該当の指導教員へ配
信し、情報共有とともに広く学生周知を行った。就職相談については、就職支援一課及びキャリアアドバイザーにより、学生の就職活動状況に応じた助言を行った。
個別相談や面接練習は対面及びオンラインにて就職支援一課とキャリアアドバイザーが学生
個々の採用選考の進度に合わせた支援を随時実施した。

計画 2

学部 3 年生を対象に年間を通じて以下の支援を実施する。2023 年度より採用直結インターンシッ
プが三省合意により承認されたことに伴う環境変化に注視し、適切な支援を意識する。オンラインを中心とするが、状況により対面も取り入れる。
1) 就職講座を年間で(主に 4 月～2 月で 20 回程度)立案し実施する。
2) 就職活動に使用する PLACEMENT GUIDE を作成する。学生の活用方法及び現状から Web版とする。
3) 就職希望者を対象に個人面談を 11 月～1 月に実施。希望状況を確認するとともに就職意識の向上を図る。
4) 大学に送られた求人情報の配信をメールにて行う。
5) 求人情報配信システム「Campus Plan～Web 就職～」の操作マニュアルを作成し、登録説明会を 4 月に実施。過去の求人情報の確認と内定登録の説明を行う。
6) 日本で就職を希望する留学生を対象に「外国人留学生のための就職ガイダンス」を 12 月に実施する。
7) 就職集中講座(基礎学力向上講座)を 9 月に実施する。対象は全学年とする。
8) 学内合同企業研究会(説明会)を 1 月・2 月に実施。3 月以降は状況により個別実施で対応する。

結果

1)

4 月より対面、オンライン、動画を活用し立案通りに実施した。対面講座については、コロナ
禍でのオンライン慣れからか、出席者が伸びず対面離れが見られた。コロナ後の学生ニーズを

46

2)
3)
4)
5)
6)
7)
8)

調査し課題点の確認及び新たな方策を検討している。オンライン講座においては、オンデマン
ド動画視聴数の正確な把握に努め、繰り返し学び直しができる「オンライン就職講座」の利点を活かしながら、ハイブリット対応を行った。
PLACEMENT GUIDE の Web 版によりペーパーレス化に対応したが、学生の認知度・利用状況の確認が必要であると感じる。
学部 3 年生対象に 10 月より実施し、約 135 名の個人面談を行った。1 月以降も継続し個人面談を行った。
キャンパスプランによる求人情報配信から、タイムリーな Gmail 添付配信に変更した結果、ス
ピーディーな情報公開が可能となり、目指すサービス向上の実現が叶った。
学部 3 年生対象のキャンパスプラン登録では、操作マニュアル説明動画を 5 月に Web 上に公開し効果的な周知に努めた。
外国人留学生対象の就職ガイダンスを 10 月に実施し 17 名が参加した。
基礎学力向上講座について今年度は視点を変え、筆記試験対策全般を通し、基礎学力の重要性を伝える講座へとシフトし実施。オンライン講座で繰り返し視聴できるよう改善を試みた。
学内合同企業研究会として、建築・インテリア系企業は 11 月に対面にて開催し、17 社の企業に対し延べ 142 名の学部 3 年生が参加した。また、アパレル・ファッション、デザイン、観光系企業については、2 月 20 日～22 日の 3 日間オンラインにて開催し、63 社の企業に対し延べ2,025 名が参加した。

計画 3

専門性を持ったキャリアアドバイザーの雇用を継続し、関係教職員との連携を図り卒業年次生及び学部 3 年生の支援を行う。

結果

面談学生等の相談内容や受験状況について、就職支援一課とキャリアアドバイザーとで情報共有しながら学生対応を行った。

計画 4

就職内定率向上のため、教職員が連携を図りながら継続して支援を行う。

結果

就職委員会及び卒業年次の担任・副担任と情報共有し、就職支援及び進路決定状況の把握に努めた。
また、コロナ禍に低迷の業界（特に観光業）の就職環境も改善の兆しが見られ、就職内定率の向上
へとつながった。

〔インターンシップ参加率アップと受入れ企業の拡大〕
計画 1

単位認定科目として学部 3 年生と国際文化・観光学科 2 年生を対象に夏期休暇中に以下の通り実施する。学内実施ガイダンスについては、オンラインと対面を併用する。
1) 4 月にインターンシップ履修ガイダンスを実施する。
2) 5 月～7 月に事前教育を 3 回実施する。
3) 夏期休暇中（8 月 5 日から 9 月 10 日）に企業にて 1～2 週間のインターンシップを実施する。
4) 10 月に事後教育として公開報告会を実施する。参加対象は全学生・全教職員とする。
5) 報告書をまとめ、受入れ企業には Web での閲覧案内を行う。学生・関係教職員は「就職支援一課 Web 掲示板」で確認できるようにする。

結果

1)
2)
3)
4)

4 月のオリエンテーション期間においてインターンシップ履修ガイダンスをオンラインで実施した。
事前教育として、資料配布と注意点、事前課題の作成及びビジネスマナーを全 3 回実施した。
夏期休暇中の 1～2 週間に 40 社 100 名が参加し、研修を行った。
事後教育は全学「公開報告会」を造形学部、服装学部・国際文化学部に分け実施した。参加学生の内訳は、学部 3 年生 95 名(うち研修生 121 名)と他学年(25 名/うち 5 名は 2 年生の研修生)

47

5)

で、低学年の参加率向上を次年度の課題としたい。
報告書を 3 月までに作成し「就職支援一課 Web 掲示板」にアップし、受入れ企業についても閲覧案内を行った。

〔企業との関係構築への取り組み〕
計画 1

採用・インターンシップ実施等に伴うお礼及び次年度依頼のための企業訪問を状況に配慮しながら10 月～1 月に行う。

結果

採用・インターンシップ実施企業には 8 月より 3 月までの期間に 34 社訪問した。学生情報の共有
や次年度の依頼もあわせて行った。

計画 21)については新規企業開拓も意識の上、加えて訪問を行うこととする。

結果

新規企業はホテルや商社を中心に 7 社訪問し、本学の紹介等を行った。

計画 3採用に伴い、企業向けリーフレット及び求人票・在職者名簿等を学園就職支援室として作成のうえ
企業に郵送する。

結果

2025 卒対象については、リーフレットを作成のうえメールにて依頼を行った。例年求人依頼のない企業からも求人情報が届き効果的な周知方法となった。

〔留学生の就職支援強化への取り組み〕
計画 1

日本で就職を希望する留学生は、変化する日本の就職活動ルールを理解したうえで早期に活動が進められるよう、ガイダンス・面談等を実施し日本語力強化と意識向上をはかる。

結果新たな改善策として、外国人留学生を対象にした就職ガインダンスを 10 月に実施し、早期から就職活動に取り組めるようにした。希望者に対して個別指導による履歴書添削や面接練習等の支援を継続した。

〔障がいを持つ学生への就職支援〕
計画 1

学生の状況把握に努め、担当スタッフが関係各所と連携をはかり、個人情報等に配慮の上、きめ細やかな支援を進める。

結果

障がいを持つ学生情報については、個別支援の中で状況を把握し、学生生活支援室と情報共有しながら進めた。外部団体（就労移行センター等）の来校情報についても、担当者を紹介する等、学生生活支援室と協力体制をつくっている。

〔卒業生の就職支援〕
計画 1

継続的に相談対応を行い、関係各所の協力を得ながら必要に応じ支援を進める。

結果

就職未決定で卒業した学生へは求人情報を配信し、転職希望等の卒業生に対しては丁寧な聴き取りを行い、適宜人材紹介企業と連携し転職につなげた。

48

＜就職支援二課＞
計画 1

学生の就職意識向上のための取り組みを強化する

結果

1)

2)

3)

4)

5)

6)

担任及びキャリア教育担当教員と連携し入学直後から授業協力している。就職情報会社とも連携し、最新の就職状況や企業情報等の提供により学生の意識付けを行っている。さらにアパレ
ル企業の採用担当者を講師としたことで就職活動の意欲が高まるなど早期からの意識醸成ができた。
「就職ガイドブック」を改訂し、下級年次の授業やインターンシップのタイミングに合わせて配布した。下級年次の授業から実際の就職活動時までの活用が可能となり、就職活動に役立つ
ガイドブックになっている。
キャリア教育担当教員やクラス担任とは常に情報共有している。また、キャリア支援委員会との連携により、卒業年次の担任を含め教員全体と就職状況の共有ができているため、クラス教員からの就職支援が就職決定率向上につながった。
就職情報会社とは常に情報交換を行い、下級年次のキャリア教育及び他学年においても授業に協力いただいた。就職を取り巻く環境や現状、インターンシップに関する情報提供を通して、就職意識の向上につなげた。
就職ガイダンスではファッション業界に特化した就職専門サイトを運営する株式会社スプラ
ウト、企業で採用面接を行う株式会社アズノゥアズの人事担当者を講師とし、就職をリアルに感じられるような取り組みを行った。就職専門サイトの活用により受験機会の創出や企業認知にもつながった。
就職ガイダンスをクラス単位や学生個々で視聴可能な動画で実施した。また、キャリア教育の一環として実施している個別面談は下級年次生の希望状況の把握と個々へのアドバイスができたことで就職意欲を高めた。卒業年次生には随時面接練習を実施し、スムーズな就職活動につなげている。

計画 2「インターンシップ」「企業研修」等の充実を図る

結果

1)

2)

3)

下級年次生や上級生に対しては就職情報会社と連携し、キャリア教育授業の中でインターンシ
ップ情報の提供を行った。インターンシップが企業研究の手段になることからインターンシッ
プへ意欲が高まり参加する学生が増えた。
カリキュラム内の企業研修や就職支援二課所管の夏期インターンシップは、新規企業の開拓や既存企業の見直しを行った。各科の特性や学生の要望に合わせた職種における企業選定、実施依頼などを行い量だけでなく質の高いインターンシップの実施につなげた。
夏期インターンシップではクラス担任及び学校 Gmail、就職支援二課 SNS を使用して周知を行った。また、研修時のトラブル防止のため、事前教育では過去の事例をもとに注意喚起することで学生の意欲を高めた。

計画 3産業人との交流の場を増やし、学生に有益な情報提供を行う

結果

1)

2)

バーチャルファッションコースの新設に対応するため、VA 業界でキャラクター制作を行う株
式会社典樹、デジタルスタジオを運営する株式会社クレッセントや株式会社 ZOZO との企業交流会を行った。交流を継続しファッション業界の新たな可能性としての職種開拓を行った。
内定企業、インターンシップ受入れ企業、新規の企業を訪問し学生の受験状況、卒業生の在籍及び活躍状況について収集した。その情報を教員と共有し企業理解と在学生の就職支援につな
げた。

49

計画 4

留学生への就職支援強化及び企業との連携強化を図る

結果

1)

2)

新たに東京外国人雇用サービスセンターの専門官より日本で就職活動を行う留学生に対し基本ルールをご説明いただいた。基本情報を踏まえた上でファッション業界特有の就職環境の理解や学外における留学生の就職支援機関の認知につなげた。
留学生に特化した企業訪問はできなかったが、採用意欲が高い企業には学内会社説明会を実施していただき、広く求人情報を提供することで採用に結び付いた。また、留学生のビザ変更手
続きにおいても就職支援二課スタッフが学生だけでなく人事担当者へもサポートを行いスムーズな手続きとなった。

計画 5

卒業生の就職支援

結果

アパレルに特化した人材紹介企業を 2 社増やし合計 6 社とした。ホームページに掲載するなど卒業
生への就職支援について周知ができた。支援を希望する卒業生に対しては状況確認を丁寧に行い、そのうえで人材紹介企業への橋渡しをするなどスムーズな転職につなげている。

＜就職支援一課・就職支援二課共通＞計画 1

コロナ禍における就職率アップのための企画開発チームを置き、就職環境に合わせ企業開拓・訪問
及び学生向け企画の実施等を行う。

結果

学年学科不問とした企業見学会を実施した。企業研究の一環として下級年次生の参加者も多く、7社に延べ 87 名が参加した。実際の仕事現場の見学や代表、職人、卒業生から仕事への取り組み方などを伺い企業及び職業の理解を深めることができた。また実施 2 年目となるラグジュアリーブラ
ンドセミナーも開催し、インターンシップの実施や新卒採用に結び付けた。

50

＜学生生活支援室＞
2023 年度の主要計画の実施状況
計画 1

学生生活支援室は、学生の健全な発達と成長、及び現代の学生のニーズに即した生活向上を支援することを目的とし、「なんでも相談室」「だれでも談話室」「学習サポート塾」3 室が連携して、円滑に機能できるように調整を図る。

結果

1)

2)

3)



「なんでも相談室」
学生がより利用しやすい体制を整え、学生、保護者からのあらゆる問題の相談の窓口として、関係諸部局との連携を保ち、必要に応じてコンサルテーションを行った。
「だれでも談話室」
学生生活支援室主催の手話講座を開催し、多様な障がいや文化を持つ学生が共に活躍しやすい環境を整えた。
「学習サポート塾」
専門のコーディネーターを中心に学生生活支援室全体で支援体制を強化した。
「学園障害学生支援委員会」を運営し、障がいのある学生の教育的ニーズの把握と合理的配慮の検討をし、他の学生と平等な教育を受ける機会を提供するための支援を行った。

計画 2

心身に障がいを持つ学生を含んだコミュニティの活性化を図るために、多様性の尊重につながる知
識とスキルを身につけるレッスンの場を提供する。

結果

心身に障がいを持つ学生を含んだコミュニティの活性化について検討をし、来年度に向けて新たなイベント開催の準備段階に入った。

51

附属機関
＜図書館＞
1.

2023 年度の主要計画の実施状況
計画 1

利用者サービスの向上

結果

1)

2)

3)

4)

資料の予約、更新、取り寄せや購入リクエストなどを Web 上で行える MyCARIN をガイダンスのほか長期休暇貸出の返却期限前の更新に適切なタイミングで広報をしたが、ログイン回数
は 2,196 回(2022 年度 2,678 回)と、2022 年度より少なく利用向上という成果につながらなかった。
電子出版物の利用は、長期休暇前に VPN 接続して電子コンテンツの利用を促すメールをした
ほか、電子ジャーナルにつながる QR コードを館内に掲示した結果、2022 年度より若干増えた。しかし VPN 接続の回数は減少したため広報の方法に課題が残った。
「令和 3 年著作権法改正」に伴い検討を始めた「デジタル化資料送信サービス」は、複写物をPDF にしてデジタル送信するサービスで、その際に高額な補償金の支払いが必要になることがわかった。利用者の負担を考慮し導入を保留した。
ファッション界をはじめ各界で活躍されている方から、人生に大きな影響を与えた本を教えていただき、学生たちの読書への興味・関心を高めることを目的に「私を創った本」の展示を開始した。ISSEY MIYAKE の宮前義之氏、アーティストのとんだ林蘭氏、TSI ホールディングス代表取締役社長の下地毅氏に本を紹介していただいた。学生の反響も大きく、これからも継続していく。

計画 2

図書館資源の活用

結果

1)
2)

計画 3

収蔵環境の管理

結果

1)
2)
3)

貴重書デジタルアーカイブに和装本『雛形難波乃梅』を登録し、コンテンツを拡充した。
3 ヵ年計画で未登録資料の登録作業を進めている。2023 年度は成田文庫を中心に整理をし、その中から 6 点を文化学園服飾博物館の展示関連資料として貸出をすることができた。

外部の桜丘書庫には週に 2 回のデリバリーサービスのほか、資料の排架や移動作業、不要な資料の選択などを行い収蔵環境の改善や保存スペースの確保に努めた。
閲覧室の利用の少ない資料を書庫入れし、新たに「私を創った本」で紹介された資料を飾るス
ペースを作った。書架狭隘化の対策として、閲覧室に書架 2 連を増設した。
2022 年度から継続していた貴重書の排架見直し作業は、資料の保存状態を確認しながら行い無事に終了した。

計画 4

目録データ管理結果

1)
2)

目録データ管理は、資料データの標準化と次世代検索システムの検討のため、「日本目録規則2018 年版」の基礎知識や具体例などを学ぶために研修会に参加し、担当者で情報を共有した。
目録情報システム(新 NACSIS-CAT)は安定的に運用を続けている。

52

2.

計画 5

100 周年記念事業への協力

結果

文化学園 100 周年記念事業への協力として、文化学園服飾博物館で開催された「日本の洋装化と文化学園のあゆみ」展に資料協力したほか、「思い出の校舎」をテーマに校舎にまつわる資料を館内に展示した。文化祭では、「文化学園のあゆみ 100 年」をテーマに、各学校、出版局、博物館、図書館に関連する資料を展示した。

計画 6

その他

結果

図書館システムの更新を、8 月の閉館時に無事に終了した。

教育への支援体制の実施状況

図書館ガイダンスやスタディスキルズは、新しい情報に更新しながら継続している。また、服装史を学ぶ学生には貴重書の見学説明を行った。ファッション予測情報誌(トレンドブック)の理解を深めるためセミナーを 2 回開催し、88 名の参加があった。
3.

職員の育成

目録規則や動画を使った広報活動、著作権法についての研修会を受講し、図書館員として専門知識の向上に励んだ。また、国立国会図書館と全国の図書館などが協同で構築している「レファレンス協同データベース」に、本学ならではの事例を充分な調査を行ったうえで登録し、専門図書館としての役割を果たしている。

53

＜服飾博物館＞
1.

2023 年度の主要計画の実施状況
計画 1

展覧会開催

結果

2023 年は 100 周年記念特別展示を含む、下記 4 回の展覧会を開催した。
紅白！ 夢の競演（2023 年 12 月 9 日～2 月 14 日）
ヨーロピアン・モード（2023 年 3 月 11 日～5 月 20 日）
日本服飾の美（2023 年 6 月 17 日～8 月 6 日）
日本の洋装化と文化学園のあゆみ（2023 年 9 月 16 日～11 月 13 日）

入館者数：3,795 名
入館者数：7,593 名
入館者数：6,187 名
入館者数：4,900 名

計画 2100 周年記念事業

結果

100 周年記念特別展示を秋に開催し多くの来館者を集めた。また、図録『文化学園服飾博物館名品
セレクション』を 4 月より、記念特別展図録『日本の洋装化と文化学園のあゆみ』を 9 月より、予定通り販売した。

計画 3

学校教育への支援

結果

1)

2)

3)
4)

当館所蔵資料に対する本学園の大学院生が行う研究を支援し、その成果の一部を記念特別展にて展示した。教育研究への支援の実例を示せたことは、教職員による教育利用を促進するものと考える。
新入生の博物館への興味を高めることを目的に、博物館の利用方法を紹介した動画を作り、視聴してもらった。また、各展覧会の魅力を紹介する動画を作成、博物館 HP 等で発信することで、在学生、教職員の来館回数の増加を図った。
留学生の展示内容の理解を助けるべく、展覧会における章立て解説の中に英語訳を付けた。
各校のオープンキャンパス、学校説明会、公開講座等の行事と連動し、臨時開館や無料招待を
行った。

計画 4

社会貢献

結果

1)
2)
3)

博物館の公益情報を多くの市民に届けるべく HP 及び SNS の内容を定期的に更新した。
代々木山谷小学校児童が施設見学で来学した際に、1 年間有効の無料招待券を配付した。
学外機関からの依頼（資料貸し出し、教育支援、調査協力）について必要に応じ対応した。

2.

業務・運営計画の実施状況

1)

展示室の空調を季節の温湿度変化に合わせた運転と新たに展示ケース内に調湿剤を導入して、電力コストの削減を行った。
展示ケース及び展示備品の消耗箇所のメンテナンスについて、本年度は実施できなかった。
所蔵品の管理を適切かつ効率的に行うため、所蔵資料の見直しと整理を進めるとともに、作業用データベースの更新を進めた。

2)
3)

54

＜ファッションリソースセンター＞
1.

2.

2023 年度の主要計画の実施状況
計画 1

ファッションコンテンツの提供を目的として各教育機関と円滑な連携を図る。

結果各資料室ともに整理方法、配架方法などを検討し整備を行った。

計画 2

産学交流事業の実施を目指す。

結果

資料収集、産地との意見交換など産学交流事業を実施した。

業務運営計画の実施状況
計画 1

ファッションリソースクラブを運営

結果

2023 年度加入者 賛助会員 2 社 正会員 14 名

計画 2

各教育機関主催の事業への協力について

結果

大学・学院・BFGU・の入学希望者をはじめ国内外の教育機関・企業などの見学者に対する施設案
内や在学生への利用説明会などに対応した。

計画 3

学生・教職員・クラブ会員対象の実施事項

結果

1)

テキスタイル産地との産学連携
浜松産地見学を学院学生・教職員へ斡旋した。
2) 講習会
学生対象のテキスタイルデザインソフトを使った「4Dbox 講習会」を 2023 年 7 月、2024 年 3
月に各回共 3 日間開催した。
3) 企画展示「 7HOURS × BUNKA EXHIBITION AND FASHION FILM 」 展 、「 TOMA collection
BUTTON EXHIBITION」展、「FASHION IN JAPANN -FRC edition-」展、「シェイクスピア
舞台衣装」展を開催。
4) コンテスト
三菱ケミカル（株）共催「第 17 回ソアロンデザインコンテスト」を、公開審査で開催。優秀作
品 3 賞には賞状と賞金が三菱ケミカル（株）より贈られた。その他と特別賞として三菱ケミカル賞、東京ソワール賞には各社より商品券と自社製品が該当の学生に贈られた。賞金（金賞 20 万、銀賞 10 万、銅賞 5 万）等の必要経費については三菱ケミカルが負担。
5) 衣装監修
愛知県豊橋市主催「第 67 回 豊橋まつり」のアンバサダー衣装製作について文化学園大学・服装学部学生のデザイン提供を経て製作、発表までの監修をした。
6) 外部資料貸出を行い賃借料は雑収入として計上した。
展示：ブラザーミュージアム（名古屋・ビートップスタッフ）、ドラマ「桂由美物語」（東京衣裳）、
ロレアルヘアショー（ZENKO）、日大文化祭イベント（日本大学芸術学部）、「新・美の巨人たち」（テレビ東京）、ドラマ「自由な女神-バックステージ・イン・ニューヨーク」（東海テレビ）、 PV「櫻坂 46MV」他
7) 文化祭
期間中にバザーを開催。売上は雑収入として計上した。

55

3.

教育支援体制への展望の関わる業務の実施状況
計画 1

学生へのガイダンスや利用、一般見学への対応

結果

学内学外への見学・利用説明を行った。

計画 2

テキスタイル資料室の運営

結果

1)

計画 3

映像資料室の運営

結果

1)
2)

素材資料収集・充実化を図り、産地、企業より素材の提供を受けた。
古山株式会社（浜松・綿素材）、三菱ケミカル（ソアロン）、メーカー生地
2) デジタルプリントで大学、学院教職員・学生への作品製作について協力した。

3)

コレクション、映画、教育用 DVD 資料を収集した。
映像資料所蔵の廃止された機器のよる閲覧不可能なメディアのデジタル化推進を継続して行った。
出版事業部より移管の映像資料整理を継続して行った。

計画 4

コスチューム資料室の運営

結果

1)

計画 5

企画室の運営結果

1)
2)

コスチューム資料の収集・充実を図った。
移管：文化学園大学学部ショー作品、学院文化祭ファッションショー作品、学院オートクチュー
ル専攻卒業製作、装苑賞・佳作 1 位・佳作 2 位受賞作品。
寄贈：アーリーアメリカンパッチワークキルト、デザイナー作品（ビューティ
フルピープル、マドモアゼルノンノ、KENZO、エドワード、Issey Miyake
Pleats Please、毛皮、民族衣装）
購入：ヴィンテージ（アメリカ、ヨーロッパ）、子供服、皮革・デニム製品等
2) データベースの拡充を図った。
画像入力を追加、語彙の統一などをして利便性を高めた。
3) 所沢倉庫に移管した資料についてはデリバリー機能（有料）を利用して有効に倉庫を活用。継続して番号管理作業を行った。

ファッションリソースセンターだより 41 号を上梓した。
学生起業支援プログラム（Studio oeuf）を実施した。
「日本ホビーショー」（東京ビックサイト）、「ハンドメイドジャパンフェス」夏・冬（東京ビックサイト）、高島屋百貨店（新宿）、文化祭（リソースセンター内）学院ファッションフェスティバ
ル（F 館ギャラリー）。

56

＜知財センター＞
2023 年度の主要計画の実施状況
計画 1

知的財産の権利化業務を行う。

結果

以下の権利化を行った。
【特許】
・「救急服下衣及び救急服下衣の動作快適性の改善方法」（2023 年 12 月 15 日審査請求）【実用新案】
・「文鎮」（2024 年 2 月 27 日出願）
【商標】
・
「BFGU」（2023 年 10 月 26 日出願）
・
「F」
（図形）
（2023 年 10 月 31 日出願）
・
「文化型カラー文鎮」（2023 年 12 月 11 日出願）

計画 2

知的財産に関する啓発活動を行う。

結果

以下のオンライン研修会を実施した。
［日 時］2023 年 9 月 28 日（木）16:00～17:00［講演者］経済産業省［内 容］
・ファッションビジネスを取り巻く環境と課題について（模倣への対策、パロディ、リメイク、著作権、肖像権、メタバース他）
・『ファッションローガイドブック』の活用について

計画 3

学園所有の知的財産の更新及び保護管理を行う。

結果

以下の権利更新を行った。
・特許第 4198152 号「模擬皮膚装置及びそれを用いた特性評価方法」
・特許第 5416353 号「染色方法及びその装置」
・特許第 5385932 号「体型測定方法及び体型測定システム」
・商標第 1637611 号「装苑」

計画 4

授業目的公衆送信補償金制度についての管理業務を行う。

結果

1）設置校の学生数に基づき利用申請を行った。
2）利用報告の対象校となり、文化学園大学服装学部について利用報告を行った。

57

附属国際交流機関＜国際交流センター＞
2023 年度の主要計画の実施状況
計画 1

提携校と海外研修プログラムの新規開発を行う

結果

1)

計画 2

セミナー、レクチャーの企画、実施

結果

1)

計画 3

入試広報資料、入学案内、オープンキャンパスにおいて周知する

結果

大学の 5 月～7 月のオープンキャンパスに 3 度参加し、留学に関する個別相談に対応した。相談に訪れた高校生は各回数名であったが、いずれも特別留学制度の利用を前提に入学を検討している生徒たちであり、海外留学・研修制度の拡充により、さらに海外志向の高い学生の獲得が期待できる。

短期、中期研修プログラムの新規開発
大学梅春科目の「ニューヨーク研修」として、アメリカの提携校ニューヨーク州立ファッション
工科大学（FIT）でファッションと英語を学ぶ 3 週間の集中プログラムを企画した。参加希望者にキャンセルが出て中止となったが、今後、夏期休暇期間やイギリス等での研修の可能性も含めて交渉を継続し、プログラムの充実を図る。
2) 重点取り組み提携校設定
大学の特別留学プログラムを利用して FIT とアーツ・ユニバーシティ・ボーンマス（AUB）へ
学生各 2 人計 4 人が留学した。マンチェスター・メトロポリタン大学（MMU）と協働した「マックイーン・プロジェクト」には文化 3 校（学院、大学、BFGU）の学生 16 人が参加、ノッティンガム・トレント大学（NTU）との「レベルタータン・プロジェクト」には学院の学生 4 人が参加した。これら提携校との交流に重きをおき、引き続き学生がグローバルな環境を経験する機会を提供していく。

海外講師によるファッション関連セミナー、ワークショップ
世界で関心の高まる SDGs や伝統衣装等をテーマに、イギリス、インドネシア、フランス、モルドバ等の海外講師による「グローバルセミナー」を年間 8 回開催。20～40 人の学生が参加した。またイギリストップ校での指導経験豊富な講師からデザイン発想法を学ぶ 4 日間のワークシ
ョップを 3 回開催。有料にもかかわらず 15～30 人の学生が参加した。参加者アンケートでは、世界が抱える社会問題や海外のデザインプロセスに関心を持つきっかけになったとの声が寄せられた。
2) 国内講師によるセミナー
国内を拠点に世界で活躍する日本人デザイナーや関係者を招き、セミナーを 3 回開催した。ファッション業界で成功した先輩の経験談への関心は高く、各回約 60 人の学生が参加した。
3) 海外コンテストへの参加サポート
海外コンテストの応募に関する相談を年間 18 件、ポートフォリオに関する相談を延べ 93 件受け付けたほか、海外での指導経験を持つ講師によるポートフォリオ講評会やパリ支局長によるコンテスト解説セミナーを開催した。尾州や遠州など産地で素材知識を学ぶテキスタイルツアーも2 回開催。ヘンペルアワード等の国際コンテストで受賞した学生の現地最終審査会にも同行し、
特に言語面でのサポートを行った。さらに受賞者へのインタビュー記事やコンテストについての解説動画を SNS で公開するなど、学生が安心して海外に挑戦できる環境づくりに力を注いだ。

58

収益事業組織＜文化出版事業部＞
2023 年度の主要計画の実施状況
計画 1

予算対比

結果

2023 年度は、雑誌部門が販売・広告（Web 含む）で売上予算 2 億 3317 万円としてスタート。結果
は広告売上実績が予算比 127.0％、販売売上実績が予算比 85.2％となった。
書籍部門は売上高目標が７億 3002 万円（うち版権 2800 万円）で、売上実績は予算比 92.2 ％となった。総売上高としては予算比 92.7％となった。

計画 2

販売部門について結果

雑誌は「装苑」6 回、「ミセスのスタイルブック」4 回、「MOOK」2 回を発行し、書籍は 54 本（洋裁手芸 26 本・生活実用 22 本・文学エッセイ 1 本・児童 4 本・特品 1 本）を発行した。販売実績
は、ミセスのスタイルブックが対前年比 108.8%であったが、雑誌全体では対前年比 80.7％となり、書籍全体は対前年比 97.4％となった。

計画 3

広告部門について

結果「装苑」は予算・前年実績ともにクリアし、「ミセスのスタイルブック」は微減となったが、トータルでの予算達成率は 115.9％となり、前年実績比も 127.1％となった。

計画 4オンラインについて結果

広告予算達成率 212.2％、前年実績比 179.9％。必用人材を加えさらなる飛躍を目指す。

計画 5

学園との連携結果「装苑賞」の企画・運営・実行ほか、文化の学生を対象とした試写会の開催、「装苑」誌面内で文化の学生起用や、学園内のイベントや学生の作品などを紹介。学園関係者を著者とする洋裁手芸書の発行としては、書籍 2 点 3 名・MOOK1 点 1 名がそれに該当した。学園内開催の「文化服装学院ファッションコンテスト」、「ファッション画展」、「連鎖校ファッション画コンクール」、「BFGU 終了
展示審査」での審査、文化服装学院ファッションプロモーションコース、同アパレルデザイン科、文化学園大学造形学部メディア映像クリエイションコースにて講義を行った。

59

＜文化購買事業部＞
2023 年度の主要計画の実施状況
販売戦略
計画 1

付加価値の高いオリジナル商品開発の創出

結果

昨年に引き続き、環境に配慮した商品企画を立案し、BUNKA ブランドである洋裁用具において「チャコケース BUNKA」を発売した。リサイクル可能な PP 樹脂素材を使用し、商品は軽量で傷付きにくい本体に金箔で「BUNKA」のロゴを配置した。2024 年度の学用品に採用され、EC サイトやSNS にも紹介し販促を行っている。

計画 2

利益、顧客の確保

結果

2023 年度は売上予算 10 億 3400 万円を目標として営業活動を行ったが、商品の仕入価格の大幅な上昇に伴う販売価格の見直しを図った結果、実績としては 12 億 6900 万円となった。仕入価格の上昇に見合う適切な販売価格の設定により、売上総利益は予算額 3 億 8300 万円に対し 3 億 8200 万円と、ほぼ目標に近い数字を達成することができた。
学生数の減少に伴う店頭での客数及び売上の減少に対応するため。従来の商品ラインナップに加えて新たな商品やサービスの導入を行う等ビジネスモデルの多様化を図り、またデジタルプロモーシ
ョンや SNS、店頭でのイベントなど多岐にわたる販促手法を駆使し、販売推進活動を行った。

計画 3

EC サイトの強化、拡大

結果

2023 年度から、EC サイトにて BtoB 販売を開始した。これまでは取引先に卸価格表を送り、FAX
で注文を受ける方式であったが、卸価格表だけでは商品の詳細が伝わらず、また商品カタログを作成するには費用が掛かり過ぎることからできなかった。そのため、オリジナル商品の魅力を十分に伝えることができなかったが、今後は EC サイトが商品カタログの代わりとなり、さらに従来の請求書払いに加えて、クレジットカードやコンビニ決済などの支払い方法も選択できるようになり取引先の利便性が向上した。

計画 4

オリジナル商品への JAN コードの付与

結果

11 月からオリジナル商品の管理を独自コードから JAN コードに切り替えた。また、商品やパッケージについても JAN コードへ順次変更を行っている。

計画 5

オリジナル商品への JAN コードの付与

結果

11 月からオリジナル商品の管理を独自コードから JAN コードに切り替えた。また、商品やパッケージについても JAN コードへ順次変更を行っている。

計画 6

デジタル教科書の販売の検討

結果

2023 年度中にデジタル教科書の販売を進め、2024 年 5 月より販売を開始することが可能になっ
た。

業務改革
計画 1

業務のアウトソーシングの仕分けについて

60

結果

現在入学者を対象に購買部が配布している購買部の紹介、ミシン、パソコン及びの入寮生向け家電販売や学生向け総合保険の案内チラシの作成をアウトソーシング化している。業務の効率化を図る
ことができ、担当者に余裕ができることで本業にもプラスになり相乗効果が生まれている。

計画 2

内部統制の強化

結果

今後も内部統制の内容や意義をスタッフに浸透させていく必要性がある。内部統制を守るための環境作りを徹底する。

計画 3

オペレーションの見直しを図る

結果

現在、店頭業務、品出し、発注等は担当者レベルの裁量によって行われている。店舗内にはアルバ
イトのスタッフも多く業務フローを明確化する必要性がある。限られた人数で仕事を回せるようにするには、既存業務の内容や量を可視化し業務を効率化して遂行することが課題である。在庫管理については担当者の経験が優先され、データに基づく発注ができず在庫切れによる機会損失が多く見られた。今後は、仕入担当者との連携を図り早期発注、適正な在庫数に注視していく。

61

本部組織
＜学園本部総務部＞
2023 年度の主要計画の実施状況

＜総務課＞
計画 1

必要に応じて寄附行為の変更、学校法人の諸届、規程の改廃を行う。

結果

1)

計画 2

法人のガバナンスを維持するため、適切な管理及び監査体制を整備する。

結果

学園のガバナンスを維持するため、監事が理事の業務執行を監査するよう、監事監査規程を改定施
行した。

計画 3

創立 100 周年記念事業の実施を行う。

結果

1)
2)
3)
4)

計画 4

ハラスメント防止体制の強化のため、2023 年度より外部相談窓口を設ける。

学園の組織に関すること（2023 年 4 月 1 日施行）
ハラスメント防止等に関する規程
2) 教職員の就業に関すること（2023 年 4 月 1 日改定施行）
嘱託教員規程、育児・介護休業等に関する規程
3) 職員の給与に関すること（2023 年 4 月 1 日改定施行）
職員給与規程、職員給与規程運用基準、職員退職手当規程、臨時雇員給与規程4) 職員の厚生に関すること（2023 年 4 月 1 日改定施行）
職員慶弔取扱規則
5) 学園のセキュリティに関すること（2023 年 5 月 1 日施行）
防犯カメラ運用規程
6) 学園の組織・運営に関すること（2023 年 7 月 1 日改定施行、2023 年 12 月 1 日改定施行、2024 年 2 月 1 日施行）
職制、分課分掌業務規程、決裁規程
7) 学園の経理に関すること（2023 年 7 月 1 日施行）
資金運用規程8) 北竜館の不動産売却及び事業等の譲渡に関すること（2023 年 12 月 1 日改定施行）
分課分掌業務規程、軽井沢山荘嘱託職員就業規程、軽井沢山荘臨時雇員就業規程、
軽井沢山荘臨時雇員給与規程、嘱託職員規程、職員給与規程運用基準、軽井沢山荘
嘱託職員給与規程、マイカー業務使用規程、マイカー通勤管理規程
9) 学園の文書管理に関すること（2024 年 1 月 1 日改定施行）
文書管理規程、国税関係書類の電子化保存に関する細則、電子取引情報の保存に関する事務処理
規程

学園創立 100 周年記念サイト・記念動画の作成を完了し公開した。
学園創立 100 周年式典開催の準備・調整を行い、学内外の式典を執り行った。
100 周年記念ストール・ソーイングセット等、記念品の作成を行った。
学園の理念とこれまでの実績を PR するため、取材調整、広告出稿等を行った。

62

結果

法人版のハラスメント防止等に関する規程を制定した。外部に相談窓口、第三者委員会を設置し、防止体制の強化に努めた。

計画 5

喫煙対策を継続的に実施する。

結果

引き続き喫煙警備巡回員を配置し、近隣環境維持に努めた。

計画 6

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する。

結果

新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い、アクリル板・検温器・消毒等は公共スペースにおける最低限の対応とした。

計画 7

業務改革支援室の事業計画を共同で実施する。

結果

電子申請における決裁及び文書保存に関する規程を制定した。

計画 8

必要な規程及び環境の整備を通して、職員の超過勤務を削減する。

結果

決裁規程制定と経費精算システム稼働開始に伴い、これまでの理事長の決裁権限を大幅に各役職へ
移譲した。

＜企画課＞
計画 1

総務部の決定、または各部署の依頼等に基づく情報収集、分析活動を行う。
高等教育関連情勢、ファッション教育関連情勢を中心に、学園運営に関わる情報収集、分析を継続的に行い、有益な情報提供活動を推進する。

結果

各学校の授業評価等に伴う支援、調査・分析及び助言等の業務を引き続き行った。2023年度の主な実施業務は以下の通り。
・ 文化学園大学FD 委員会アンケート小委員会での参画と支援。
（集計・分析）・ BFGU 授業評価アンケート調査企画・実施・集計・分析に関する支援
・ BFGU 学生生活満足度評価アンケート調査企画・実施・集計・分析に関する支援

計画 2

前項の施策を展開させた、問題設定・解決、目標設定・達成、及び戦略策定の支援活動を実施する。

結果

2023年度の主な実施業務は以下の通り。
・ 文化服装学院学生向け特別講義実施（講義資料提供を含む）：ファッション流通科2年生向け「「守り」の情報リテラシー2023―責任ある情報づくりと発信のための基礎知識―」（2023年9月4日）、
・ 単年度学園事業報告書の編集
・ 単年度学園事業計画書の編集＜人事厚生課＞
計画 1

職員採用計画に基づく新卒者、既卒者の採用を実施する。

結果

正職員 22 名、任期制職員 4 名、嘱託職員 9 名を新規採用した。
（身分変更を含む）

63

計画 2

障がい者の法定雇用率達成のための採用活動を継続的に実施する。

結果

今年度、新規採用はできなかったが、在職職員から 1 名の申し出があった。引き続き採用活動を継
続する。

計画 3

定年後再雇用を実施する。

結果

一般職員 6 名、教員 11 名の再雇用を行った。

計画 4

新人研修、新任管理職研修、テーマ別集合研修を実施する。

結果

以下の研修を実施した。
1) 新任管理職研修（内部）3 名
2) 新任管理職研修（外部）5 名
3) 若手職員研修 17 名
4) 中堅職員研修 11 名
5) 新入職員研修 14 名

計画 5

人事異動に関する規程に基づき職場活性化のため人事配置を実行する。

結果

必要最低限の人事異動の実施にとどまった。

計画 6

学園食堂の設備の更新、衛生管理を実施する。

結果

出入り口で消毒液の設置をし、感染防止のための措置を行った。また、2024 年度の新札への対応
及び電子マネー利用に対応するため食券券売機を 4 台新設した。

計画 7

働き方改革関連法に関する労務対策を実施する。

結果

各部署・各職種に応じた多様な働き方の実現や、長時間労働の是正のための規程改定に向け検討を行った。
（2024 年度施行）

計画 8

業務改革支援室の事業計画を共同で実施する。

結果

2024 年度の新勤怠システムの運用開始に向け、業務改革支援室と共同で導入に向けて取り組みを
行った。

計画 9

必要な規程の整備及びその運用を通して、職員の超過勤務を削減する。

結果

教員の就業時間変更を含め、各部署・各職種に応じた多様な働き方の実現や、長時間労働の是正のための規程改定に向け検討を行った。
（2024 年度施行）

計画 10

出産、育児、介護等の際の休業等の措置の充実を検討する。

結果

2023 年度より出産、育児、介護での休職について勤続年数へ通算する旨、規程を改定した。また、2024 年度の実施に向け、育児、介護時間短縮の時間帯の増設及び、小学校 3 年生まで制度を拡充するなどの検討を行った。

64

＜業務改革支援室＞
計画 1

法人全体の業務プロセスの見直し、効率化に関する企画立案を行う。

結果

経費精算を利用するにあたり押印者の見直しを実施した。

計画 2

法人全体の稟議・文書管理に関する業務改善を実施する。

結果

文書管理システムの導入を実施するとともに決裁に関する業務改善に取り組んだ。

計画 3

法人全体の電子申請・決裁等、ICT を活用した業務改善を実施する。

結果

新たなワークフローシステムをリリースした。

計画 4

法人全体のペーパーレス、事務の共通化・自動化等業務改善を実施する。

結果

キャンパスの予算執行を新ワークフローシステムに統合しペーパーレス化を進めた。

計画 5必要なシステムの整備及びその運用を通して、職員の超過勤務を削減する。

結果

勤怠システムリリースの準備を進め、課題改善に取り組んだ。

＜ICT 推進課＞
計画 1

学園のシステム規模に合わせた仮想基盤を更改する。

結果

仮想基盤の更改・増設対応を行った。

計画 2基幹系システムのバージョンアップ及び物理サーバの仮想化を実施する。

結果

システムのバージョンアップ・サーバの仮想化を実施した。

計画 3

サイバー攻撃に備えた学園ネットワークのセキュリティ強化を実施する。

結果

GlobalProtect の導入を進めた。

計画 4

計画的な学内端末のセットアップ・機能更新・セキュリティ更新の運用策定を実施する。

結果

Microsoft Intune の検討を進めた。

計画 5

ホームページサーバ及び学内イントラサーバの運用管理を実施する。

結果

継続してホームページサーバの管理を実施した。イントラサーバ更新の予算を確保した。

計画 6

パソコン教室等、教育環境整備に係る支援を実施する。

結果

大学 Mac 教室の更改、各 PC 教室のアップデート作業を実施した。

65

＜健康管理センター＞
計画 1

学生の健康管理
1) 学生の健康診断を安全・円滑に行う。
2) 保健指導、二次健診を行う。
3) 各部署との連携を図る。

結果

1) 安全・円滑に行えた。
2) 対象者に連絡し、必要時、学校医面接をした。
3) 学生の状況に合わせ、適宜行った。

計画 2

職員の健康管理1) 健康診断の未受診者へ受診の勧奨をし、受診率を上げる。
2) 保健指導（健診事後）、健康相談の充実を図る。
3) 職員に実施（年１回）するストレスチェックの受検率を上げる。
4) 高ストレス者が産業医の面接指導を受けるよう勧奨する。
5) 長時間労働者（超過勤務時間が月 80 時間以上もの）の健康チェックのため、産業医面接を行う。
6) 管理職向けメンタルヘルス研修の計画を立てる。
7) 禁煙指導を行う。

結果1～5）例年通り実施できた。受診率は横ばいだった。
6）計画立案はできなかった。
7）希望者はいなかった。

計画 3

感染症対策
1) 感染症の大流行に備え、薬品、マスクの備品の確保（管理）を行ってきたが、災害も踏まえ、総合的な見直しをする。
2) 手指消毒液の設置など、環境整備を行い、感染症拡大の予防に努める。
3) 適宜情報提供を行う。

結果

1）一部見直しができた。引き続き、総合的な見直しをしていく。
2）総務の方針に協力し、環境整備を行った。
3）学園ニュース、メールにて情報提供を行った。

66

＜学園本部経理部＞
2023 年度の主要計画の実施状況＜経理一課、経理二課、財務課、ビル管理課＞
計画 1

財務基盤の維持・向上

結果

・ 減価償却引当特定資産として 5 億円を積み立て、特定資産の強靭化を図った。
・ 長期間にわたり活用のない資産及び学園の資金運用方針に資することが困難な資産の整理・売却を行い、維持管理費用を削減するとともに、適切な資産ポートフォリオの再構成を図った。
・ 新宿文化クイントビルの不動産賃貸借事業に関して、住友不動産（受託事業者）とともにテナント・店舗の入居の充実を行い、収益事業収入の増加を図った。
・ 学園本部協働のプロジェクトチームにより、文化北竜館の全ての事業及び不動産を飯山市の地
元企業に譲渡し、学園の財務体質の強化を図った。

計画 2

財源の多様化の推進

結果

・ 資金運用規程を策定（2023 年 7 月 1 日施行）し、学校会計においては特定資産、収益事業会計においては主にビル事業において保有する定期預金の範囲内において、金融資産の一部組換を行い、運用利率の向上及び運用収入の増加を図った。
・ 文化学園創立 100 周年記念寄付金事業の推進のため、個人様に対しては主として印刷物による広報、企業・団体様に対しては主として対面による寄付金広報・募集活動を行い、寄付金収入の増加を図った。
・ 財務データから見た諸学校法人の状況及び本学園の客観的な評価を把握し、また今後の方針策定の参考とするため、金融機関から積極的な情報収集を行った。

計画 3

法令・制度改正への対応及び業務システムの更新

結果・ インボイス制度への対応のため、制度対応の基本方針及び基本的運用方法を策定したうえ、学園教職員の理解推進のための学内周知を図った。
・ 改正電子帳簿保存法への対応のため、経理処理に係る基本的運用方法を策定したうえ、必要な機器整備を行うとともに、学園教職員の理解推進のための学内周知を図った。
・ 新ワークフローシステム「イントラマート」の導入に際して、資金上の支援を行った。また、システム設計過程においては人的支援（業務改革推進室との協働）を行った。

67

＜学園本部施設部＞
2023 年度の主要計画の実施状況＜施設一課、施設二課＞
計画 1

施設・設備の適切な維持管理と安全性の確保

結果

1) 施設・設備の計画的な修繕と安全確保を図るために以下の工事を実施した。
（主要項目）① 新都心キャンパス各所遵法化対応工事（G 館設備架台解体、窯場解体ほか）② E 館空調設備更新・移設工事（予防保全・高効率化対応）③ G 館空調設備更新・移設工事（予防保全・高効率化対応）④ 新都心キャンパス放送設備更新工事（予防保全）⑤ F 館受変電設備更新工事（予防保全）⑥ F 館非常用発電機更新工事（予防保全）
2) 構造・非構造部材の耐震対策① 事業費高騰に伴い改修工法の再検討を行ったため、令和 6（2024）年度へ事業を延期した。
② D 館・E 館外壁全面調査の結果に基づき、「特に危険な劣化」と判定された劣化の補修工事に着手し、校舎の安全対策を行った。
3) 都市災害・防災対策① 防犯カメラ関連機器の納期遅れの影響により、令和 6（2024）年度へ事業を延期した。

計画 2

社会変化に対応した教育環境とサスティナブルキャンパスの形成

結果

1) 施設長寿命化を踏まえた以下の工事を実施した。
① 新都心キャンパス温水洗浄便座整備工事（ABC 館・I 館 計 31 カ所）② D 館全熱交換型換気設備設置工事（大学講義室）
2) 省エネルギー化と環境負荷低減対策として以下の工事を実施した。
① ABC 館熱源自動制御装置改修工事（年間 CO2 削減量予測：11.1 t）② D 館 LED 照明更新工事（年間 CO2 削減量予測：36 .0 t）

計画 3

多様な利用者への配慮とパブリックスペースの充実

結果

1) ユニバーサルデザインに配慮した以下の工事を実施した。
① F 館に自動ドアを設置し、多様な利用者への配慮を行った。
② 新都心キャンパス各所に日本語・英語を併記した誘導サインを新設し、多様な利用者への配慮を行った。
2) 緑化、パブリックスペースの充実① 都心の中で四季を感じることのできる植栽計画と維持管理を行った。
② 「緑の広場」のパブリックスペースとしての活用拡大について検討した。
③ F 館 1 階の学生ラウンジに改修し、パブリックスペースの充実を行った。

計画 4

倉庫施設の今後の運用の検討

結果

1) 越谷倉庫

68

所沢倉庫を本学園の外部倉庫として活用する計画へ変更となったことに伴い、越谷倉庫については施設の売却を含めた資産活用方法について検討を行った。
2) 所沢倉庫
外装に関する改修工事の仕様を決定し、施工業者の選定を行った。また、本学園保有資料のアーカイブや、図書館の外部書庫としての活用を推進するための運用方法について検討を行った。
計画 5

学生会館の運用

結果

1)
2)
3)

小平国際学生会館について令和 5 (2023) 年 3 月に引き渡しを行った。一方で、ドーミー井荻を新たに借上し、令和 5（2023)）年 4 月より運用を開始した。
学生会館のサブリース化について検討を行った結果、特に都市部の学生会館についてはサ
ブリース化のメリットが出ないため、再検討することとした。
杉並国際学生会館を文化外国語専門学校の国費寮として運用した。

計画 6

収益物件の運用、運営及び今後の運用の検討

結果

1)
2)

引き続きサブリースを継続した。当面はサブリース契約を継続しながら、今後の運用を検討していく。
近隣関係に配慮しながら安定運営に努めた。

＜軽井沢山荘＞
計画 1
結果

運営委託をしている株式会社フードサービスシンワとの情報共有・協力体制を強化し、学生・教職員学校及び学園関係者向けの研修・保養施設として、施設活用の活性化を推進する。
令和 5（2023）年 4 月より、学生・教職員学校及び学園関係者向けの研修・保養施設として利用を再開し、人事研修や大学院セミナー等に活用した。
（年間利用者数：1,001 人）

69

＜監査室＞
2023 年度の主要計画の実施状況
計画 12023 年度の監査計画に基づき業務監査を行う。

結果

下記の部署の業務監査を実施した
・文化学園大学事務局教務部学事課
・文化学園本部経理部経理一課
・文化学園本部経理部経理二課
・文化学園本部経理部財務課
・文化学園本部総務部 ICT 推進課

計画 22022 年度の事業計画についての検証を行う。

結果

業務監査対象部署の 2022 年度事業報告についての検証を実施した。

計画 3

科学研究費助成事業（科研費）の収支報告書（2022 年度交付直接経費分）の監査及び購入備品の実査等のリスクアプローチ監査を行う。

結果

文化学園大学における科学研究費助成事業（科研費）の収支報告書（2022 年度交付直接経費分）の検証及び購入備品の実査等のリスクアプローチ監査を行った。

計画 42023 年度の私立大学等研究設備費等補助金及び私立専修学校教育環境整備費助成金にて整備された設備装置の実査を行う。

結果

文化服装学院において 2023 年度の私立大学等研究設備費等補助金（専修学校関係）にて整備された設備装置の実査をした。

計画 5

学内外における公的研究費の管理・監査に関する研修会・説明会等へ参加する。

結果

学内外における公的研究費の管理・監査に関する研修会参加については、文化学園大学が実施したコンプライアンス研修会に参加（Web）、また、情報収集及び事例研究を行った。

70

３．財務の概要（１）決算の概要①

資金収支計算書
教育研究活動やこれに付随する当年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにし、支払資金（現金預金等）の収入と支出の１年間の動きを表す
計算書である。

１）収入の部
当年度の資金収入合計は 108 億 5,700 万円となり、前年度に対し 2 億 5,500 万円の増となった。収入増の主なものは、付随事業・収益事業収入 8,200 万円の増、受取利息・配当金収入 2,000 万円の増、雑収入 1 億 4,700 万円の増、前受金収入 1,800 万円の増となった。
収入減の主なものは、学生生徒等納付金収入 2 億 9,100 万円の減、寄付金収入
4,000 万円の減、補助金収入 2,400 万円の減となった。
その他では、文化北竜館の事業譲渡に伴う資産売却収入 1 億 800 万円の増、その他の収入 1 億 6,400 万円の増、期末未収入金 4,200 万円の減を含む資金収入
調整勘定 6,900 万円の減、前年度繰越支払資金 1 億 3,400 万円の増、収益事業から学校への寄付金・収益事業収入は前年度 6 億円に対し、当年度 7 億円となり前年度対比で 1 億円の増となった。
２）支出の部
当年度の資金支出合計は 120 億 4,500 万円となり、前年度対比で 15 億 7,700 万円の増となった。支出増の主なものは、人件費支出 2,700 万円の増、管理経費
支出 12 億 2,100 万円の増、設備関係支出 1 億 7,900 万円の増となった。
支出減の主なものは、教育研究経費支出 6,900 万円の減、借入金等利息支出 700
万円の減、借入金等返済支出 2 億 4,200 万円の減となった。
その他では、減価償却引当特定資産繰入支出約 5 億円を含む資産運用支出 400
万円の増、その他の支出 3 億 100 万円の増、期末未払金 1 億 6,200 万円の減を含む資金支出調整勘定 1 億 6,100 万円の減、翌年度繰越支払資金は前年度 117
億 7,600 万円に対し、当年度 105 億 8,800 万円となり前年度対比で 11 億 8,800
万円の減となった。
北竜館・軽井沢の研修施設は、3,800 万円の支出超過となり、研修施設と学生会
館他の収支を含めた補助活動収支は支出超過となり、補助活動支出 80 万円となった。

②

活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」の71

３つの活動区分ごとに資金の流れを把握しようとする計算書である。
１）教育活動
本業の教育活動では、学生生徒等納付金収入の減、手数料収入の増、特別寄付
金収入の減、経常費等補助金収入の減、付随事業収入の減、雑収入の増、人件費支出の増、教育研究経費支出の減、管理経費支出の増により収支差額が、前年度対比で 4 億 200 万円の減となり、5 億 2,600 万円の収入超過となった。
２）施設整備等活動
施設設備寄付金収入の増、施設設備補助金収入の減、施設設備売却収入の増、施設関係支出の増、設備関係支出の増、減価償却引当特定資産繰入支出約 5 億円により収支差額が、前年度対比で 5 億 1,300 万円の増となり、14 億 1,300 円の支出超過となった。
３）その他の活動資金収入計の増、資金支出計の増により収支差額が、前年度対比で 4 億 600 万円の増となり、3 億円の支出超過となった。
③

事業活動収支計算書
教育研究活動やこれに付随する当年度の諸活動に対応する事業活動の収入と支出の内容を明らかにし、基本金（学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み
入れた金額）を組み入れ後の収支均衡の状態を明らかにする。学校にとって本業である教育活動収支、教育活動を補完する教育活動外収支を合算した経常的な収支と臨時的な収支である特別収支の２つの区分の収支の合計により、学校の収支の状態を表す計算書である。（資金収支計算書と重複する科目は除く）

１）事業活動収入
当年度の事業活動収入は 106 億 6,800 万円となり、前年度対比で 1 億 3,300 万の減となった。収入減の主なものは、学生生徒等納付金収入 2 億 9,100 万円の減となった。
２）事業活動支出
当年度の事業活動支出は 122 億 1,100 万円となり、前年度対比で 20 億 7,000 万の増となった。支出増の主なものは、管理経費 2 億 8,900 万円の増、資産処分差額 8 億 9,600 万円の増、その他の特別支出(過年度修正額)9 億 2,600 万円の増となった。
３）基本金組入前当年度収支差額・当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は 15 億 4,300 万円の支出超過となり、前年度対比
で 22 億 400 万円の減となった。当年度収支差額は、文化北竜館の除却に伴い、
基本金は組み入れせずに取り崩すこととなったため、15 億 4,300 万円の支出超過となり、前年度対比で 19 億 1,000 万円となった。

72４）繰越収支差額
当年度収支差額 15 億 4,300 万円の支出超過に、
前年度繰越収支差額 123 億 2,900万円の支出超過及び基本金取崩額 23 億 8,000 万円を加算した結果、翌年度繰越
収支差額は 114 億 9,200 万円の支出超過となり、前年度対比で 8 億 3,700 万円の減となった。
④

貸借対照表
資産の部合計は 541 億 7,600 万円となり、前年度対比で 19 億 200 万円の減となった。固定資産では、新都心キャンパス等の施設設備の更新、除却及び減価償却等、文化北竜館の事業譲渡に伴う除却、減価償却引当特定資産へ約 5 億円の繰り入れを行い、6 億 7,900 万円の減となった。流動資産は教員過去残業代支給、文化北竜館の解体費支出等により 12 億 2,300 万円の減となった。
固定負債では、長期借入金の返済等により 2,200 万円の減、流動負債では、未払金の減、預り金の減により 3 億 3,600 万円の減となった。基本金では、北竜館の除却に伴う基本金の取り崩しにより 23 億 8,000 万円の減となった。繰越収支差額
8 億 3,700 万円の減となり負債及び純資産の部合計は 541 億 7,600 万円となった。

⑤

収益事業部門
収益事業部門は、出版事業部、購買事業部、不動産管理事業があり、損益計算書
で 1 年間の収益と費用を表し、貸借対照表で期末時点の資産・負債を表す。
書籍・雑誌等の売上や広告料収入、購買部の商品売上、不動産管理事業の賃貸料収入等の売上高 43 億 9,600 万円、費用として売上原価 19 億 100 万円、販売費及び一般管理費 8 億 9,600 万円を計上し、営業利益は 15 億 9,900 万円となった。
受取利息配当金、雑収入の営業外収益 800 万円、支払利息等の営業外費用 7,000万円を計上し、経常利益は 15 億 3,700 万円となった。倉庫移転に伴う費用等の特別損失 9,000 万円を加算し、学校会計への繰入金支出（寄付金）7 億円、税効果会
計の法人税等調整額を含めた法人税等 2 億 1,200 万円を支払った後の当期純利益
は 5 億 3,400 万円となった。

73

（２）経年比較① 資金収支計算書
収入の部
当 年 度 資 金 収 入 合 計
学生生徒等納付金収入
手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
補
助
金
収
入
資 産 売 却 収 入
付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入
雑収入
借 入 金 等 収 入
前
受
金
収
入
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
期 末 未 収 入 金
前 期 末 前 受 金
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収入の部合計支出の部
当 年 度 資 金 支 出 合 計
人
件
費
支
出
教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出
資 金 支 出 調 整 勘 定
期 末 未 払 金
前 期 末 前 払 金
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
支出の部合計元年度
11,047
8,739
153
25
423
4
1,163
18
565
0
2,410
642
△
3,097
△
373
△
2,724
4,901
15,947

2年度
11,536
8,441
133
57
812
636
869
13
544
0
2,354
521
△
2,844
△
434
△
2,410
5,679
17,215

3年度
17,189
8,799
119
5
853
4,983
1,028
17
552
0
2,169
1,450
△
2,787
△
434
△
2,354
7,623
24,812(単位:百万円)
4年度
5年度
10,602
10,857
8,401
8,110
112
114
80
40
900
876
6
114
705
787
18
38
537
684
0
0
2,142
2,160
457
621
△
2,756 △
2,687
△
587 △
545
△
2,169 △
2,142
11,642
11,77622,244
22,633

元年度
10,268
5,873
2,244
694
15
335
248
339
504
496
△
480
△
428
△
52
5,679
15,947

2年度
9,592
5,884
2,125
534
11
151
256
256
500
475
△
600
△
545
△
55
7,623
17,215

3年度
13,171
6,509
2,127
819
8
96
280
188
3,014
612
△
483
△
432
△
51
11,642
24,812

4年度
10,468
6,184
2,189
649
10
264
516
239
500
686
△
769
△
701
△
68
11,77622,2445年度
12,045
6,211
2,120
1,870
3
22
518
418
504
987
△
608
△
539
△
69
10,58822,633

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

74

② 活動区分資金収支計算書(単位:百万円)
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

2年度
8,441

3年度
8,799

4年度
8,401

5年度
8,110

153
5
401

133
15
788

119
5
832

112
80
863

114
21
844

493
565

179
544

178
552

105
537

87
684

10,356
5,873
2,244

10,1005,884
2,125

10,487
6,509
2,127

10,098
6,184
2,189

9,860
6,211
2,120

694
8,811

534
8,542

819
9,455

649
9,022

944
9,275

特別寄付金収入収
経常費等補助金収入
入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

元年度
8,739

科
目
施設設備寄付金収入

△

1,545
242
1,303

金

額
20

金

1,557
91
1,466
額
42

△

1,032
49
983

△

1,076
148
928

△

金

額

金

額

金

0

0

586
60
526
額
18

施設設備補助金収入
収入 施設設備売却収入
教育施設充当引当特定資産取崩収入

22

24

20

38

32

4
0

636
0

4,983
0

6
0

101
0

施設整備等活動資金収入計

46
248
339

701
256
256

5,004
280
188

43
516
239

151
518
418

0
500
1,012
310
95
215

2,000
1,000
3,468
1,536
184
1,352

△

0
500
1,255
1,212
312
900

△
△
△

0
499
1,435
1,284
129
1,413

28

△

887

金

額

金

額

施設関係支出設備関係支出支
出 教育施設充当引当特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
差引
調整勘定等

△

施設整備等活動資金収支差額

△

0
500
1,087
1,041
98
942

金

額

施設整備等活動資金支出計

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

科
借入金等収入有価証券売却収入

目

△

△

1,251
金

額

△

2,335
金

額

0
0

0
0

0
0

0
0

0
14

0
18
0
0
0
7
0
0

0
11
0
1
4
4
125
5

700
11
3
0
1
254
47
0

0
14
5
0
0
4
0
0

0
12
3
0
9
2
0
7

25

150

1,016

23

47

18
670
0
714

13
690
0
854

17
850
0
1,883

18
600
0
641

38
700
0
785

335
4

151
0

96
0

264
0

22
5

0

0

14

0

0

0
8

0
1

0
0

0
0

0
0

71
35

0
0

0
5

186
0

192
0

453
15
0

152
11
1

115
8
0

450
10
0

219
3
926

469
245

163
690

123
1,761

460
181

△

1,148
363

173
418

3
693

75
106

△

63
300

779

1,944

4,018

134

△

4,901
5,679

5,679
7,623

7,623
11,642

11,642
11,776

貸付金支払支出
貯蔵品購入支出支
出 預り金支払支出
仮払金支払支出小計
借入金等利息支出
過年度修正額支出
その他の活動資金支出計

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金△361

退職給与引当特定資産取崩収入
教育振興資金取崩収入
貯蔵品払出収入
投資金回収収入
保証金回収収入収
入 貸付金回収収入
預り金受入収入そ仮払金回収収入の小計
他
受取利息・配当金収入の活
収益事業収入動
過年度修正額収入にその他の活動資金収入計
よる
借入金等返済支出資
第一特定資産繰入支払支出金
保証金支払支出
収
支

△

△

77
1,684

△

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

75

1,188
11,776
10,588

③ 事業活動収支計算書
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
経常費等補助金入
付随事業収入雑収入
教
育教育活動収入計活
人件費
動
教育研究経費
収支（減価償却額）
支
管理経費
出（減価償却額）
徴収不能額
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金教 収 その他の教育活動外収入
育 入
教育活動外収入計
活動
借入金等利息外 支 その他の教育活動外支出
収 出
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
入
特
特別収入計
別
資産処分差額収 支
支 出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

元年度
8,739
153
5
401
493
604
10,395
5,899
3,041
(797)
992
(298)
2
9,934
461
18
670
688
15
0
15
673
1,134
1
47
48
51
0
51
△
3
1,131
△
364
767
△ 23,4280△ 22,660

2年度
8,441
133
15
788
179
834
10,390
6,168
2,936
(811)
801
(268)
0
9,905
485
13
690
703
11
0
11
693
1,178
547
70
617
771
1
771
△
155
1,023
△
17
1,006
△ 22,660
0△ 21,655

3年度
8,799
119
5
833
178
558
10,492
6,710
2,866
(739)
1,041
(222)
0
10,617
△
125
17
850
867
8
0
8
859
734
2,236
33
2,269
2,025
0
2,025
244
978
0
978
△ 21,655
7,980△ 12,696

11,132
10,001

11,71010,687

13,62812,650(単位:百万円)
4年度
5年度
8,401
8,110
112
114
80
21
863
844
105
87
569
687
10,130
9,863
6,202
6,215
2,924
2,877
(736)
(757)
867
1,156
(217)
(212)
0
1
9,993
10,249
136 △
386
18
38
600
700
618
738
10
3
0
0
10
3
608
735
744
349
3
9
51
58
54
67
137
1,033
0
926
137
1,959
△
83 △
1,892
661 △
1,543
△
294
0
367 △
1,543
△ 12,696 △ 12,329
0
2,380△ 12,329 △ 11,492
10,801
10,141

10,668
12,211

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

76

④ 貸借対照表

産
産
計
債
債
計
金
額
計

元年度
47,546
6,214
53,759
3,872
3,873
7,745
68,675△ 22,660
46,0142年度
46,6038,207
54,810
3,770
4,002
7,773
68,692△ 21,655
47,037

3年度
43,39912,23855,638
3,870
3,752
7,622
60,711△ 12,696
48,016

負債及び純資産の部合計

53,75954,81055,638固定資流
動資資 産 の 部 合
固
定
負
流
動
負
負 債 の 部 合基本
繰 越 収 支 差
純 資 産 の 部 合(単位:百万円)
4年度
5年度
43,55842,87912,52011,29756,07854,176
3,666
3,644
3,735
3,399
7,401
7,043
61,00558,625△ 12,329 △ 11,492
48,676
47,13356,07854,176

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

77

⑤ 収益事業部門ア）損益計算書

売
売

上
売

販
営
営
特
特

上
上

原
総

利

高
価
益

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差 引 売 上 総 利 益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
業
外
費
用
経
常
利
益
別
利
益
別
損
失
学校会計繰入前当期純利益
学 校 会 計 繰 入 金 支 出
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

元年度
5,410
2,728
2,683
39
26
2,695
1,078
1,617
38
96
1,559
0
0
0
670
221
△
1
669

2年度
5,500
2,699
2,801
26
31
2,796
1,134
1,662
36
85
1,613
0
1
1,612
690
209
10
703

3年度
4,940
2,027
2,912
0
0
2,912
944
1,968
8
70
1,906
0
0
1,906
850
243
37
775

(単位:百万円)
4年度
5年度
4,207
4,396
2,008
1,901
2,199
2,495
0
0
0
0
2,199
2,495
877
896
1,322
1,599
8
8
73
70
1,257
1,537
0
0
0
90
1,257
1,447
600
700
170
210
10
2
477
534

3年度
4,963
7,785
12,7481,352
9,944
11,297
0
1,501
△
50
1,451
12,748(単位:百万円)
4年度
5年度
6,741
6,017
7,756
8,364
14,497
14,381
1,390
1,403
11,148
10,46912,538
11,872
0
0
1,978
2,512
△
19 △
3
1,959
2,509
14,497
14,381イ）貸借対照表

流
動
資
固
定
資
資
産
の
部
合
流
動
負
固
定
負
負
債
の
部
合
元
入
利
益
剰
余
評 価 ・ 換 算 差 額
純
資
産
の
部
合
負 債 ・ 純 資 産 の 部 合

産
産
計
債
債
計
金
金
等
計
計

元年度
4,154
8,319
12,4731,550
11,013
12,563
0
49
△
138
△
89
12,473

2年度
4,576
8,104
12,6801,485
10,521
12,006
0
751
△
77
674
12,680

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

78

（３）主な財務比率の経年比較
比率名教育活動資金収支差額比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率
運用資産余裕比率※6
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
積立率

算式

元年度

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計
人件費
経常収入※1
教育研究経費
経常収入※1
管理経費
経常収入※1
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計
学生生徒納付金
経常収入※1
経常収支差額
経常収入※1
運用資産※3－外部負債※4
経常支出※2
流動資産
流動負債
総負債
総資産
現金預金
前受金
基本金
基本金要組入額
運用資産※3
要積立額※52年度

3年度(単位:％)
5年度

4.4

4.7

9.4

9.2

5.3

53.2

55.6

59.1

57.7

58.6

27.4

26.5

25.2

27.2

27.1

9.0

7.2

9.2

8.1

10.9

10.2

8.7

7.2

6.1

△ 14.5

78.8

76.1

77.5

78.2

76.5

10.2

10.6

6.5

6.9

3.3

1.1

1.3

1.8

2.0

1.9

160.4

205.1

326.2

335.2

332.4

14.4

14.2

13.7

13.2

13.0

235.6

323.9

536.8

549.7

490.2

99.3

99.5

99.6

99.4

100.0

32.0

38.7

60.6

61.8

62.9

※１

「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計※２「経常支出」＝教育活動支出計＋教育活動外支出計※３「運用資産」＝現金預金＋特定資産＋有価証券※４「外部負債」＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務※５「要積立額」＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋第2号基本金＋第3号基本金※６「運用資産余裕比率」の単位は(年)である

79

4年度

（４）その他① 有価証券の状況【学校】（単位（１）総括表当年
貸借対照表計上額度

1,112,733,501

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち、満期保有目的の債券）(

1,222,126,154

800,000,000 )（うち、満期保有目的の債券）
合計(（うち、満期保有目的の債券）(

803,934,000 )(

1,302,342,000

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（ 令 和 6 年 3 月 31 日 ）時
価差

791,030,000 )(

2,415,075,501((

1,594,964,000 )

3,934,000 )△ 11,312,000(△ 11,312,000 )(△ 7,378,000 )

2,513,156,154

1,602,342,000 )額

109,392,653

1,291,030,000

802,342,000 )円）

98,080,653

156,576,500

時価のない有価証券
合計

2,571,652,001※貸借対照表計上額の内訳
有価証券（固定資産）

176,330,001 円

有価証券（流動資産）0円
692,980,000 円

教育施設充当引当特定資産

1,702,342,000 円

減価償却引当特定資産（２）明細表（単位種

当年
貸借対照表計上額

類度（ 令 和 6 年 3 月 31 日 ）
時
価
差

円）

額

債券

1,602,342,000

1,594,964,000△ 7,378,000

株式

312,733,501

418,192,154

105,458,653

0

0

0

投資信託

0

0

0

500,000,000

500,000,000

0

計2,415,075,501

2,513,156,154

98,080,653

時価のない有価証券
有 価 証 券 合 計

156,576,500

貸付信託
その他
合

2,571,652,001（注1）時価の算出方法
取引証券会社から提示された価格によっている。
（単位

【収益】
種

当

類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

取得原価
237,600

債券

貸借対照表計上額が取得原価と等しいもの 信託受益権

年度（ 令 和 6 年 3 月 31 日 ）貸借対照表計上額
差円）

額570,180

332,580

200,000,000

202,160,000

2,160,000

200,000,000

200,000,000

0500,000

500,000

0400,737,600

403,230,180

2,492,580

非上場株式

80

② 借入金の状況【学校】
借入先

三井住友銀行

期末残高

長期借入金

202,140,000 円

短期借入金

22,460,000 円

長期借入金

1,404,000,000 円

短期借入金

156,000,000 円

長期借入金

486,000,000 円

短期借入金

54,000,000 円

長期借入金

1,597,860,000 円

短期借入金

177,540,000 円

長期借入金

630,000,000 円

短期借入金

70,000,000 円

【収益】
借入先

みずほ銀行

期末残高

三菱ＵＦＪ銀行

期末残高

三井住友銀行

期末残高

八十二銀行

期末残高

③ 学校債の状況
該当なし④ 寄付金の状況（単位
当年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日)
特別寄付金

紫友会

2,000,000

すみれ会

1,400,000

個人・団体等

17,664,001

一般寄付金

古本募金

施設等整備
活動寄付金

学院学友会

円）

21,064,001

144,553

144,553

18,824,282

18,824,282

合計

40,032,836⑤ 補助金の状況

国庫補助金収入

地方公共団体補助金収入

経常費等補助金収入（単位 円）
397,173,000

授業料等減免費交付金収入190,674,400

施設等整備活動補助金収入

12,224,000

経常費等補助金収入

38,621,100

授業料等減免費負担金収入

143,529,500

その他の地方公共団体補助金収入

34,213,772

施設等整備活動補助金収入

8,569,000
50,977,430

施設型給付費収入
合計

875,982,202⑥ 収益事業の状況※（１）決算の概要及び（２）経年比較を参照

81

⑦ 関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
(単位

円)

関係内容

属

性

関係法人

役員、法人等
の名称

住所

学校法人
文化長野学園

長野県
長野市

学校法人
文化杉並学園

東京都
杉並区

資本金又は
出資金
―

―

事業内 議決権
容又は の所有 役員の
職業 割合
兼任等
教育

教育

―

―

4名

1名

取引金額

勘定科目

期末残高

購買事業 ※購買事業のの委託等 協力金

1,000,000――※購買事業の店舗賃借料

180,000――

施設の賃 住宅の賃貸料
貸等(注1)

1,800,000――

創立100周年記
念ストール販売

500,000――

グランドサイン設置工事費
用への寄付金1,000,000――※購買事業の店舗賃借料

1,800,000

―

―

事業上
の関係

※は収益事業の決算書に計上されている。
(注1)施設の賃貸は近隣の賃貸条件を勘案した上で協議し、賃貸契約を締結している。

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取引の内容

イ）出資会社
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
称
ア. ① 名株式会社文化エージェント②事 業 内 容③資本金の額

紙類の販売、ビル総合管理
20,000,000円（40,000株）④ 学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式の入手日
500,000 円
1,000 株
昭和44年12月17日
昭和62年 4月30日

800,000 円
3,900,000 円

昭和62年 5月 7日
合 計

12,000,000 円
17,200,000 円

昭和47年10月27日

1,600 株7,800 株24,000 株
34,400 株

86 ％総出資金額に占める割合⑤ 当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当金及び寄附の金額並びにその他の取引の額（単位
当該会社からの受入額当該会社への支払額

0

一般寄付金

0

現物寄付金

0

賃貸料

0

受取利息

0

消耗品費

2,495,328

27,017,018

仕入代金

（単位
当該会社への出資金等

円）

配当金

期 首 残 高

資金支出等

資金収入等

17,200,000

0

0

円）

期 末 残 高※17,200,000

当該会社への貸付金

0

0

0

0

当該会社への未払金

143,616

143,616

130,944

130,944

当該会社への買掛金

3,548,269

3,548,269

3,587,891

3,587,891

当該会社への借入金

0

0

0

0

当該会社からの未収入金

0

0

0

0

※ 出資金の実質価額が著しく低下したため、備忘価額1円で計上しております。
⑥ 保証債務

該当なし。

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（５） 将来を見すえた方針
Ⅰ．学園財政の現状と見通し
2024 年の学園運営について、令和 5 (2023)年度決算、現在の学園の状況及び中長期的な展望を踏まえて、今後の学園の運営方針として留意を要する事項を記載致します。
令和 5（2023）年度決算は、主として以下の要因により、学校部門、収益事業部門ともに収支差額がプラスとな
りました。
【学校部門におけるプラス要因】
前年度に引き続き、各部署の取り組みにより、新入生からの前受金収入、補助金収入、付随事業収入、雑収入、及び受取利息・配当金収入について、予算を上回る額を獲得できました。創立 100 周年記念寄付金収入も継続しています。また、各部署において支出内容の見直しと支出項目に優先順位づけに尽力されたことが、様々な経費の支出が予算を下回ることに繋がり、その結果、収支差額のプラスに貢献することとなりました。
【収益事業部門におけるプラス要因】
ビル事業からのテナント賃料他の収入増加、計画修繕の工期精査等に伴う組合費の精算、さらに収益事業全般で順調な収入の増加（さらに購買事業においては大幅な増益）と支出の低減があったことにより、予算を大幅に上回る額の寄付金を学校部門へ拠出することができました。
なお、令和 6（2024）年度の予算については、2 月の予算編成において収支差額のマイナスを想定していましたが、各部署への予算に対する 2％の削減要請、修繕費などの予算の先送りおよび支出項目の見直しを検討した結果、収支差額のプラスを見込むことができるという想定になっております。
しかしながら、令和 7 年度(2024 年度)予算以降については、前述の予算の先送りと合わせて、今後の見通しとして以下の懸念要因が想定されるため、積極的な対策を講じない場合、収支差額は再びマイナスに転じて、それが継続することが見込まれます。
【学校部門における今後の懸念要因】
各校からの予算算定学生数を基礎とした令和 7（2024）年度以降の予算編成では、18 歳人口の減と学生数の減を連動して捉える限り、学園収入の根幹である学納金収入及び付随する各収入が減少していきます。
また、施設・設備の適切な維持管理と安全性、遵法性を踏まえたキャンパス整備のための修繕・更新・維持費用の増加の他、国内の物価・人件費上昇に伴う様々な支出の増加が見込まれています。
さらに、中長期展望においては、収益事業部門(以下参照)からの学校への寄付金の減少が想定されます。
【収益事業部門における今後の懸念要因】
収益事業収入の要であるクイントビル事業が大規模計画修繕に着手しており、中長期的に多額の修繕費が発生します。さらには突発的な不具合の生じた施設設備を修繕する費用も発生しています。現状において学園所有フロアは満床近くの入居率を得ているとはいえ、オフィス・商業テナントの需要は、社会情勢の変化に影響される
ため、ビル賃料他収入は必ずしも一定するものではなく、収益事業全体としては、当面、学校会計への繰入の減
少傾向の継続が想定されます。
なお、事業単体として赤字を継続している出版事業部については、現在、再構築の方向性がまとめられ、実行の段階へ進められています。
主として以上の現状の下、令和 7 年度(2024 年度)予算以降は、経常収支差額のマイナスが継続することが想定されます。
経常収支差額がマイナスとなり、これが継続すれば、国の修学支援制度を受ける機関要件（学校法人が満たさなければならない要件）の一部を満たすことができなくなるリスクが生じます。

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教育研究に前向きな投資を行い、充実した学びの環境を提供する体制を盤石とするため、結果としての（決算段階での）経常収支差額をマイナスとしないことはもとより、「教育活動収支での均衡を図ること」、「予算段階から教育活動収支差額、経常収支差額ともにプラスの収支を見込むこと」のできる健全な学園財政の実現に、学園の各部署、教職員の一人一人が、協力して取り組んでいかなければなりません。

Ⅱ．現状において取り組むべき課題群
収支差額を継続してプラスとしていくためには、「A.収入の増加」、「B.支出の低減」、そしてこれらの実行を可能とする「C.健全かつ柔軟な学園組織の確立」の 3 点が不可欠です。
これらを現状において取り組むべき課題群として整理すると、以下の通りとなります。
A.

収入の増加に関する課題① 各校で全力で取り組むべき、学生数の確保と、適切な学費改定による学納金収入の維持・増加② 学納金の減少を補うための、多様な収入手段の確保

B.

支出の低減に関する課題① 人件費支出を抑制し、人件費を縮減② 出版事業部の今後について（収支均衡に向けた検討）

C.

健全かつ柔軟な学園組織の確立に関する課題① 業務の効率化に対応した組織のスリム化と、部門間の異動及び適材適所の人材配置③ （特に収支改善をテーマとした）学校部門、附属機関の目標管理と業務の効率化について

これらの課題群に着実に対処するため、限りある経営資源の「選択と集中」を効果的に行うことが望まれます。

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