44 浜松医科大学

様式３

国立大学法人浜松医科大学の中期目標・中期計画一覧表（法人番号 44）（大学名） 浜松医科大学
中 期 目 標中 期 計 画 案

（前文）大学の基本的な目標
建学の理念「第１に優れた臨床医と独創力に富む研究者を養成し、第２に独創的研究並びに新しい医療技術の開発を推進し、第３に患者第一主義の診療を実践して地域医療の中核的役割を果たし、以て人類の健康と福祉に貢献する。」を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
１．医学及び看護学の進歩に対応する能動的学習能力、問題探求・問題解決能力、そして、幅広い教養に基づく豊かな人間性と確固たる倫理観、国際性を育み、地域社会に貢献できる医師・看護専門職を養成するとともに世界に発信できる研究者の育成を目指す。また、本学の特色でもある光技術等を用いた先進的な医学研究環境のもとで、次世代を担う人材育成として「光医学研究のリーダー」、「光医学の素養を持った医療人」を養成する。
２．光技術と他の様々な先進的技術の融合による新しい医療技術の開発推進に取組む。特に新規光技術の医学への活用（メディカルフォトニクス）と光、電磁波等の多元的な原理を介した生体内の分子や情報の画像化に関して先端的で特色のある研究を推進する。
３．地域医療の中核病院として高度で安心・安全な医療を提供するとともに、病病・病診連携を促進し、地域社会のニーズと個々の病院機能に応じた医療ネットワークの構築を目指すことにより、地域医療の充実に貢献する。また、光医学やイメージング等を活用した先駆的な医療を世界に発信するために、臨床教育の充実を図り、研究マインドを有する専門医の育成を推進する。
４．産学官連携によるものづくりの実績を活かし、光技術等を活用した特色ある研究を基盤とした実用化開発を推進するとともに、それらの活動を行う人材を育成し、社会に還元してイノベーションの源泉となることを目指す。
◆中期目標の期間及び教育研究組織
１．中期目標の期間

1

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平成 28 年４月１日から平成 34 年３月 31 日までの６年間とする。
２．教育研究組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する学部、研究科を置く。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１．教育に関する目標を達成するための措置
１．教育に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
光医学の素養を持った医療人を輩出するため、医学科学士課程教育において、光医学
光医学における次世代を担う新しい医療技術の開発を推進できる人材を育成するたに関する内容を授業科目に導入する。
め、光に関する専門知識及び臨床応用力を持った高度専門人材を養成する。 １
具体的には、平成 30 年度から基礎医学分野、平成 31 年度からは臨床医学分野において、光に関する知識や技術を修得できるカリキュラムを取り入れる。
大学院博士課程教育においては、光医学研究のリーダーを養成するため、企業や産業界からも講師を招へいし、授業内容を充実させる。
将来的に大学や医療の現場において研究開発の指導ができる光医学研究のリーダーとなる人材を６年間で 10 名以上輩出する。 １
使命感、責任感及び倫理観を備えた医療人を育成するため、「プロフェッショナ
リズム教育」を行う。 ２

キャリア形成に必要な「プロフェッショナリズム教育」に関する授業の充実を図るた
め、国際的に求められている教育内容を取り込んでいく。 ２

国際的に求められる水準の教育を行うため、世界医学教育連盟策定のグローバル
スタンダードに準拠した新しいカリキュラムを実施し、分野別認証評価の受審等を通じて継続的に教育改善に取り組む。 ３

新たなカリキュラムについて学生と教員の双方が俯瞰でき、認識を共有できるようにするため、平成 30 年３月までにカリキュラムマップを策定するとともに、科目ナン
バリングを完了させ、以後はＰＤＣＡサイクルの中で質保証を継続する。 ３

教育の質保証を担保するため、学修成果の可視化に取り組む。 ４

学修成果の可視化等を一層推進するため、平成 30 年３月までに、次のことを実施する。
①成績評価基準の見直し②Grade Point Class Average（ＧＰＣ）を活用した成績評価適正化のための体制構築と運用③シラバス作成ガイドライン(仮称）の策定と確認体制の構築並びに運用
また、教育の質保証を行う観点から、授業アンケートの実施と、アンケート結果を利用したＰＤＣＡに継続して取り組む。 ４

地域保健医療に貢献する医療人を育成するため、地域課題を踏まえた看護教育を

地域保健医療に貢献する医療人を育成するため、看護学科の実施組織が中心となっ2

44 浜松医科大学推進する。 ５て、引き続き産業保健・産業看護の教育を高い水準で維持するとともに、在宅看護の地域保健医療に関する教育内容を段階的に充実させる。 ５（２）教育の実施体制等に関する目標
教育にかかる企画・実施部門の役割を見直し、教育の質や学修成果を向上させる
体制を整える。 ６（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
医学教育推進センターをはじめ、教育組織を全体的に見直し、的確に教学マネジメン
トを行える体制に再編する。 ６
学部で教育を行う全専任教員を対象として、教育技術向上や認識共有のための Faculty
Development（ＦＤ）を実施し、毎年度、全専任教員の参加を原則としつつ、少なくとも 80％以上の者を参加させる。また、新規採用教員は採用年度にＦＤ参加を義務付ける。 ７
アクティブラーニングの推進及び学生の主体的で深い学修を誘発し、能力向上に資することのできる学内施設・設備を充実させる。
そのため、図書館に学生用ＰＣを増設し e‐learning をさらに活用させるとともに、静謐な環境下に個人学習用の閲覧席を現状より約 50％（40 席）増加させ、個人所有のＰ
Ｃやタブレットを活用する Bring Your Own Device（ＢＹＯＤ）を導入する。 ８（３）学生への支援に関する目標
学生のニーズを反映した生活支援体制を構築する。 ７（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
学生の生活支援を強化するため、既設の「学生の声・投書箱」への意見や学生団体等からの要望について、学生・教職員の代表（各数名）が一堂に会して意見交換をしながらより良い解決方法を導き出す取組など、学生のニーズを適切に反映させた支援を実現するための取組を新たに開始する。 ９（４）入学者選抜に関する目標
入学者選抜をアドミッション・ポリシーに基づいた能力・意欲・適性を、多面的・総合的に評価・判定するシステムへ転換する。 ８（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
地域医療に意欲を持ち、自立性のある優秀な人材を確保するため、平成 28 年度までに
アドミッション・ポリシーについて必要な見直しを行った上で、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法について検討するワーキング・グル
ープを設置し、平成 32 年度までに新たな個別選抜方法を導入する。 10

２．研究に関する目標（１）研究水準及び研究等の成果に関する目標

２．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究等の成果に関する目標を達成するための措置

3

44 浜松医科大学

新規光技術の医学への活用を図り、光及び電磁波等を多元的に用いて生体内の分子分布や生体情報を画像化して、新たな研究シーズを創出する。また、それらを医療に応用し、機器開発を進める。 ９

医学・医療分野全般において、光技術や他の多様な原理を活用した非侵襲イメージン
グ装置の開発や、分子、細胞、組織、個体レベルでの生体情報の詳細なイメージングを目指す研究をさらに推進するため、資源配分の組み替えを行う。既に開発したヒト頭部専用高機能ＰＥＴ装置等の研究実績を活かして、従来と異なる概念の技術や装置の開発に取り組む。ＰＥＴ-光ＣＴ装置、光と超音波を活用した甲状腺のイメージン
グ装置、テラヘルツ波による組織イメージング装置等を５件以上実用化する。 11

本学の光研究に基づく医学応用を推進し、次世代の診断・治療につながる新たな光医学を提案・推進できる人材を育成する。 10

これまで培ってきた光の基礎的分野における人材育成プログラムを発展させ、大学院生、卒後医師、企業人向けに光医学専門コースを開講し、可視光、赤外光、ＰＥＴ、質量分析等の医療分野への新たな活用法を創出できる光医学・医療のリーダーとなる研究者、技術者を養成する。 12

光医学のみならず、バイオミメティクスやこころの研究など、先端的・学際的な分野の基礎研究・臨床研究をさらに精力的に推し進める。 11

第２期までに達成した、昆虫個体を生きたまま電子顕微鏡観察できるナノスーツの技
術開発、こころの研究の実績をさらに発展させ、ヒトの細胞や組織を固定することな
く、細胞内の生命活動まで生きたまま電子顕微鏡で観察する技術の開発、蓄積されたデータに基づく小児の問題行動の解明、自閉症脳の総括的病態解明、統合失調症等の
こころの病の予防医療や先制医療の開拓を行うとともに、広く疾患の発症機構と病態の解明及びそれを基盤とした新たな診断・治療に関する基礎研究・予防医学的臨床研究を行い、第２期までの光医学以外の共同研究の件数（年間 22 件）を上回る。 13（２）研究実施体制等に関する目標
光医学を中心とした本学の実績と地域の特性を有効活用し、分野を超えて横断的な研究を推進するため、有機的な研究実施体制を構築する。 12（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
平成 27 年度に設置した光尖端医学教育研究センターの機能を横断的に活用し、産学官の共同研究に係るマネジメント及びコーディネート機能を強化して、第２期までの共同研究機関数や光医学に関連する共同研究の件数（年間 25 件）を上回る。さらに、研究支援機能の格段の強化を図るために共同利用機器の取扱いを熟知し、研究者に指導・助言を行うとともに、研究立案にも関われる新たな技術職員の職位を設け、次世
代シ－ケンサ－等を担当する職員として雇用する。 14

本学が重点として掲げる光医学等の研究のさらなる活性化のために、学内共同研究
や若手研究者による意欲的な研究を促進するため研究支援を行う。また知財に係るシ－ズの発掘や管理・活用機能を整備する。 13

光技術、イメ－ジング技術、遺伝子及びオミックス等の新たな研究分野や研究室横断で進める共同研究及び若手研究者による斬新で意欲的な研究提案に対して、学長主導による研究費支援を行う。この支援を外部競争的資金の獲得に結びつけて、さらなる研究の発展を促す。外部競争的資金の獲得については、第２期から高い水準であった
獲得件数を維持する。 154

44 浜松医科大学

シーズ発掘のための研究室ラウンドを継続し、研究者の知財との関わり方セミナーを発展的に開講して、技術移転機能を強化する。 16
３．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
職員及び学生の産学官金連携への意識を高め、ものづくりを推進する人材確保と育成のために、産業界・金融界との意見交換会や産学連携セミナーを毎年５回以上開催する。 17

３．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
光・電子技術、ものづくり技術を持つ地域企業とのネットワ－ク、及び県・市との連携を通して、本学の特色である産学官によるものづくりの推進を継続し、さらに地元企業等と連携した医療機器の開発や実用化に向けて、金融機関を含む（産学官金）連携のための人材確保と育成の体制を整備し、実用化の成果を社会に還元する。 14

産学連携活動とその成果をセミナーや展示会を通して学内外に周知させ、「産」「学」「官」「金」の情報共有が可能な連携体制を継続し、さらに「産」「官」「金」から人材の派遣を受け、医工連携のワンストップ窓口（そこへ来れば医工連携の情報共有ができ産学官金の連携による研究開発が推進できる窓口）としての機能を強化する。 18
市民を対象とした医学・医療に関する公開講座を継続して実施する。また、無料講座の新設や聴講できる地域の拡大など、公開講座の実施体制を見直す。 19

教育、研究の成果を、公開講座をはじめ、各種研修会・講習会を通じて地域社会に還元するとともに、広く社会に公開する。 15

基幹大学との密接な協力のもと、医学・心理学等の既存の学問領域を超えた「子どものこころと脳発達学」に関わる新たな研究領域を開拓し、学校現場における子どものこころの諸問題の科学的調査、各種研修会・講演会開催など、教育現場に資する研究活動を通して社会に貢献する。 20
本学を卒業した若手地域医療従事者に対する研究支援を継続し、附属図書館利用サー
ビス（24 時間利用、図書貸出等）の広報に努め、情報及び文献の提供を引き続き行うことで地域医療の向上を支援する。
また、第２期に引き続いて、近隣医療機関の図書室職員の資質向上を支援することを目的とし、静岡県医療機関図書室連絡会研修会を開催して、各医療機関の医療従事者に対し的確に資料・情報を提供する。 21

本学が有する図書館等の機能を活用して、地域の医療従事者の生涯学習のために必要な情報提供を行うことにより、地域医療の向上を支援する。 16

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４．その他の目標（１）グローバル化に関する目標
海外に成果を発表し、国際的に成果を展開できる質の高い医療人を育成する。 17

４．その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
海外の医療機関等での臨床実習を促進するため、新たに医学英語を導入するとともに、先輩の体験談や留学の成果を聞くことができる機会を設け、平成 27 年度に比べ海外での臨床実習数を６年間で 20％増やす。 22
研究成果の海外への発信を支援するとともに、海外の組織との交流を推進し、特別聴講生の受入や海外での臨床実習等諸外国の大学と学術、教育交流の機会を増やす。
国際的な異分野融合を推進し光医学を発展させるため、地域の大学・企業と連携して光・電子工学に優れた医工学領域の国際的研究者の講演会を開催する。 23（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
地域医療における高度急性期病院の中核的役割を担うため、医療の専門性を高め、連携パスを含めた地域医療機関との連携体制を強化し、また、救急や災害医療など地域のニーズに対応した質の高い医療を提供できる体制を整備する。 24（２）附属病院に関する目標
地域医療における高度急性期を担う中核病院として、患者の意思を尊重した高度で安心・安全な医療を実践するとともに地域医療機関との医療連携の強化を図り、地域医療の充実に貢献する。 18

高度な医療を提供するため、診療体制、医療機器等の整備を計画的に進め、患者の意思を尊重した安心・安全で低侵襲の医療の提供を実践する。 25
患者第一主義の医療の実践のため、引き続き医療安全体制・感染対策を維持し検証を行いながら、安全管理体制を強化する。 26
グローバルスタンダードに準拠した新しいカリキュラムによる臨床実習から卒後の初期研修と平成 29 年度から開始される新しい専門医制度までの各研修が有機的に連携するプログラムを構築し、高度で先進的な医療を担う専門医を育成する。 27

高度な医療を実践できる教育環境を活用し質の高い医療を提供する優れた医療人を養成する。 19

医療の質の向上のためメディカルスタッフの研修・教育を実施・支援し、看護師及び技師の専門認定資格の取得を拡充する。 28
臨床研究ネットワーク「とおとうみ臨床試験ネットワーク」を活用し、治験件数を増やすため、地域基幹病院として臨床研究の支援・管理機能を強化する。また、シーズ
開発や先進医療の獲得のための支援を行う体制を強化する。 29

臨床研究体制を活用し質の高い臨床研究を推進する。 20

644 浜松医科大学

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１．組織運営の改善に関する目標
本学の特色、強みである地域と連携した教育・研究・診療の機能を強化するため、柔軟かつ機動的な体制のもと、学長のリーダーシップによる経営情報を活用した戦略的運営を実現する。 21

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
経営情報を活用した戦略的な運営を実現するため、７企画室の機能、役割を見直し、組織を再編し、機能強化に向けた体制を構築する。また、本学の適正な管理運営を維持するため、監事の業務を引き続き支援する。 30
学長のリーダーシップの下、重点施策実現のための戦略的経費を毎年度予算における業務費の１％以上を確保し、その経費により必要な設備と人材を確保して機能強化を推進する。また、学生の奨学金や教育、研究設備等の充実を図るため基金を創設し、基金を管理する体制を構築する。 31
組織の活性化を図るため、人事給与制度の弾力化としてインセンティブの付与を前提とした業績評価体制の構築及びクロスアポイントメント制度の適用を開始するとともに、平成 32 年度までに承継職員である教員への年俸制の導入率を 13％以上とする。
32

人材の多様性や流動性を高めて、教育研究等の活動を活発に行うために、人事・給与制度の弾力化及び男女共同参画を推進する。 22

保育所の機能拡充をはじめ、福利厚生の充実を図ることにより、男女共同参画を推進
し、平成 32 年度までに教員の女性比率を 20％以上とし、管理職の女性比率は 15％以上を維持する。 33
２．教育研究組織の見直しに関する目標
学長のリーダーシップの下、本学のミッションの再定義等に基づいた戦略的な教育
研究、地域貢献活動を行うための教育研究組織の見直しを行う。 23

２．教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
本学の特色、強みである光技術を応用した教育研究を推進するため平成 27 年度に再編、強化した光尖端医学教育研究センター及び医学教育推進センターの組織を検証し、横断的な研究、異なる分野間の融合による研究開発及び光医学の実践教育を賦活させる。 34
地域でのプライマリーケアができる医師の養成と確保をするため自治体と連携して医学部低学年、高学年、初期研修、専門研修、大学院までの一貫した教育研究体制を整備するとともに、地域で学生が臨床実習できるよう、学生のための宿泊施設を平成
31 年度までに確保し、日本の総合診療医養成モデルを構築する。 35

３．事務等の効率化・合理化に関する目標
高度化、多様化する業務に限られた人員で柔軟に対応できるよう事務処理の効率

３．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
事務処理の効率化・合理化をするため、事務の処理方法等について業務手順書を新た

7

44 浜松医科大学化・合理化を推進するとともに、職員の意識改革と能力を向上させる。 24

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
附属病院の健全な運営のために、医業収入を安定的に確保する。 25に作成するとともに、意思決定プロセスを検証し、改善する。また、より能動的な思考を持ち、コミュニケーション能力を兼ね備えた職員を養成するため企画力・プレゼ
ン力等の研修を年２回以上実施する。 36
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
医業収入の増加に向けて施設基準取得の検討等、状況変化に対応した取組を実施する。 37
光尖端医学教育研究センターにおける産学官の共同研究に係るマネジメント及びコー
ディネート機能を強化するとともに、新たな研究の提案や研究成果をパンフレット等
で情報発信することで、外部研究資金の獲得に結びつけ、前中期目標期間から高い水準であった外部研究資金獲得額を維持する。 38

新たな研究等をさらに推進するために、競争的資金等の外部研究資金を安定的に確保する。 26

２．経費の抑制に関する目標
管理的経費について継続して分析し、経費を抑制する。 27

２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置
管理的経費の分析結果に応じた効果的な予算配分を実施することで、一般管理経費率を平成 27 年度と比較し、６年間で 0.1 ポイント抑制する。 39

３．資産の運用管理の改善に関する目標
大学が保有する資金や施設を効率的・効果的に運用する。 28

３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資金の運用については、収入確保のための運用計画を策定し、リスクを踏まえ効果的に運用する。
施設の利用状況調査を毎年実施し、その結果について施設・環境マネジメント委員会に諮り、機能強化に向けた再配分を行うなど、教育研究スペースを有効活用するとともに、老朽化している職員宿舎について、民間資金を含む多様な財源を活用した再整
備計画を平成 29 年度までに策定する。 40

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置
１．評価の充実に関する目標
教育研究の質の維持・向上のため、第１期より継続している、教員評価及び研究活動
教育研究水準の維持・向上のため、自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施すの評価を毎年行うとともに、評価内容の見直しと改善を行う。また、大学機関別認証
るとともに評価結果を大学運営の改善に活用する。 29
評価、病院機能評価、国際基準に基づく医学教育認証評価の結果を運営に反映させる

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標8

44 浜松医科大学

ことにより、大学の質の維持・向上を行う。 41
第２期までの評価のＰＤＣＡサイクルを維持するとともに、新たに評価専門の組織を設置し、モニタリング体制を強化する。 42
２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標
これまで行ってきた広報誌・ホームページによる教育・研究・診療などの情報発信をさらに発展させ、分かりやすく積極的に本学の魅力を学外に発信する。 30

２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
専門用語に解説を加えたり、専門用語を使用せずに情報発信することにより、社会に理解、応援してもらえる広報を行う。また、読者が個別に関心を持てるよう、受験
生、企業、地域等のターゲット別の情報発信を行う。
その手段の一つとして、大学ポートレートを活用する。 43

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標
環境に配慮した施設整備に関する長期的な構想を策定し、計画的な施設整備・管理第２期に引き続き、キャンパスの教育研究環境の向上を目指し、「キャンパスマスタを行う。 31ープラン」による「施設整備需要の把握・年次計画」の見直しを行い、緊急性・安全性を考慮し計画的に機能改修を実施する。 44
２．安全管理に関する目標
職員、学生、患者等の安全を確保するため、現行の安全管理体制を見直すとともに、職員、学生の危機管理に対する意識を向上させる。 32

２． 安全管理に関する目標を達成するための措置
大規模災害、個人情報漏えい等を含む危機管理マニュアルを検証する。なお、事業継続計画については平成 30 年度までに見直しを行う。また、職員、学生の危機管理に対する意識の向上を図るため毎年研修会を開催するとともに防災訓練等を年２回以上行う。 45

３．法令遵守等に関する目標
第２期に引き続き、法令遵守の徹底を図り、適正な法人運営を実践する。 33

３．法令遵守等に関する目標を達成するための措置
これまで行ってきた監査実施計画に基づき、本法人の活動全般にわたる合法性、合理性の監査を継続し、本法人の適正な管理運営を維持する。 46
第２期に明確化した研究管理体制の下、研究費の不正使用、研究活動における不正行
為防止のため監査、指導の徹底を図り、研究の公正性を維持する。また、研究倫理の向上を図るため全ての研究者に研究者行動規範教育プログラムを受講させる。 47

第２期に引き続き、情報セキュリティ機能を高め、教育研究環境の安全性・信頼情報資産を安全に活用し、教職員に情報並びに情報機器の適切な取扱を周知するた9

44 浜松医科大学

性を確保する。 34

め、第２期に改訂した情報システムセキュリティポリシー実施手順書に基づき、ガイドブックを平成 28 年度に改訂し、全職員に配布する。さらに情報セキュリティセ
ミナーを年一回全職員を対象に開催し、大学ネットワークに接続する教職員については、全て受講させる。
新入学生に対し入学時ガイダンスに情報リテラシーの時間を設け、適切な情報管理
や情報発信を徹底する。臨床実習前の医学科４年生と看護学科２年生に対して、実例に基づいた個人情報保護法の説明と医療機関における 個人情報の取扱いについて周知する。 48
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
1,427,689 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
佐鳴台宿舎（一）、（二）の土地及び建物の全部（静岡県浜松市中区佐鳴台四丁
目 128 番 1 外、土地：1,073.19 ㎡、建物：306.81 ㎡）を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院における施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。
Ⅸ 剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

10

44 浜松医科大学

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

財源（百万円）ライフライン再生総額
施設整備費補助金（ 98）
基幹・環境整備811
長期借入金（ 527）
小規模改修（独）大学改革支援・学位授与
設備
機構施設費交付金（ 186）
（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画① 組織の活性化及び人事給与制度の弾力化を推進するため、年俸制適用率の向上、ク
ロスアポイントメント制度の適用及び報奨制度の確立を図る。
② 人材の多様性や流動性を高め、教育研究等の活動を活発にするため、男女共同参画事業として保育所の機能拡充や福利厚生の充実を行い、教員の女性比率を 20％以
上、管理職の女性比率 15％以上を維持する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 62,732 百万円（退職手当は除く。）

11

44 浜松医科大学

３．中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業） 該当なし
（長期借入金）
年度

H28

H29

H30

H31

H32

H33

中期
目標
期間
小計

（単位：百万円）
次期
総債務
以降
償還額
償還
額

財源
長期借入
金償還金
（（独）
大学改革
664
774
917
917
917
925
5,114 10,549 15,663
支援・学
位授与機
構）
（注）金額については、見込みであり、業務の実施状況等により変更されることもある。
（リース資産） 該当なし
４．積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 病院の機能強化（長期整備計画に基づく施設設備整備等）② その他教育、研究、診療に係る業務及びその他付帯業務

12

44 浜松医科大学

別表（収容定員）別表（学部、研究科等）

学 部

医学部

学 部

医学部

975 人 （うち医師養成に係る分野 715 人）

研究科

医学系研究科

研究科

医学系研究科161 人

うち修士課程
博士課程

32 人
129 人

大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科（参加校）（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予 算
平成28年度～平成33年度 予算
区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入

13（単位：百万円）
金
額

33,66998
0
186
116,007
4,323
110,8580826

44 浜松医科大学

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計

6,633
527
157,120

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計140,171
38,818101,353
811
0
6,633
9,505
157,120［人件費の見積り］
中期目標期間中総額62,732百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成29年度以降は平成28年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人浜松医科大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数
式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事

14

44 浜松医科大学

業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。
）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究
診療経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成28年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成28年度予算額を基準とし、第３期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕

15

44 浜松医科大学⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）、

１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝｛Ｅ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
＋ Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）---------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。

16

44 浜松医科大学

Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）--------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝｛Ｉ（ｙ）＋ Ｊ（ｙ）｝－ Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）--------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△1.2％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベ ー タ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数1744 浜松医科大学

値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、平成29年度以降は平成28年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成28年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成28年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組
織調整額」、「教育等施設基盤調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調
整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、平成29年度以降は、平成28年度と同額として試算している。
２．収支計画
平成28年度～平成33年度 収支計画
区
費用の部
経常費用
業務費

18

分

（単位：百万円）
金
額
155,684
155,684
140,875

44 浜松医科大学

教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

7,871
63,3433,561
478
19,96545,657
1,932
1,446
0
11,431
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入

157,650
157,650
33,669
3,875
347
102
110,858
3,561
2,898
0
826
1,514

臨時利益
純利益
総利益
注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

19

0
1,966
1,966

44 浜松医科大学

注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。
３．資金計画
平成28年度～平成33年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

資金支出

額

159,292

業務活動による支出

142,808

投資活動による支出

4,807

財務活動による支出

9,505

次期中期目標期間への繰越金

2,172

資金収入
業務活動による収入

159,292
156,309

運営費交付金による収入

33,669

授業料及び入学料検定料による収入

4,323

附属病院収入110,858

受託研究等収入

3,561

寄附金収入

3,072

その他の収入826

投資活動による収入284

施設費による収入284

その他の収入20

金0

44 浜松医科大学

財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

527
2,172

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付
事業にかかる交付金を含む。

21