町田市学校の統合に伴う学区外通学と費用負担等検討委員会

報告書（案）

２０２３年３月
町田市教育委員会

目次
１

学区外通学と費用負担等について検討するにあたって ............................................... 1２

現在の学区外通学制度について .................................................................................. 3３

現在の通学の費用負担について .................................................................................. 5４

学区外通学の新制度案について .................................................................................. 7

５

学校の統合と学区の再編に伴う学区外通学制度における通学費補助の適用について 10

６

学校の統合と学区の再編に伴う特別支援学級等の設置について ............................... 15７

学区外通学の新制度案に望むこと............................................................................. 17８

通学の費用負担に望むこと ....................................................................................... 20

９

まとめ ....................................................................................................................... 25

はじめに調整中です。

１ 学区外通学と費用負担等について検討するにあたって（１） 背景教育委員会では、2021 年 5 月に「町田市新たな学校づくり推進計画」を策定し、本町田地区、南成瀬地区、鶴川地区の小学校 8 校の先行 5 地区で基本計画の策定に着手しています。
具体的には、統合校ごとに「統合新設校基本計画検討会」を設置し、学校運営協議会委員、PTA 等の保護者団体、各校または学校運営協議会委員の紹介による地域協力者（例:学校支援ボランティアコーディネーター、青少年健全育成地
区委員、民生委員・児童委員）を委員委嘱し、推進計画の検討経過、統合の議論の必要性、今後の基本計画の進め方などについて議論しています。
①

保護者・地域からの要望事項
上記の統合新設校基本計画検討会において出た意見（要望）について、検討課

題して整理すると下記のとおりとなります。これらの検討課題について検討しています。
検討課題を下記のとおりにテーマ別に整理したうえで、教育委員会事務局の各担当課でも課題に対する解決策を検討しています。
ア 通学の負担軽減
例：スクールバス（学童保育帰宅時間帯含む）、通学費補助の全額支給、自イ

転車通学（中学）、通学時間の短い学校への就学未就学児童の保護者への学校統合情報の周知

例：次年度就学児の小学校 1 年生から中学校 3 年生までの就学先案内（転ウ

校の有無の案内、特別支援学級含む）
学校統合時の在校生への配慮

例：通学区域変更した場合でも入学した学校で卒業、児童・生徒・教員の事
エ

前交流、教員の人事上の配慮
学校支援ボランティア・放課後子ども教室等の地域協働
例：改築時に一時移転する期間の統合先の学校支援人材の活動のあり方

オ（一時移転先における活動の継続、運営協議会組織の合流など）
保護者団体の円滑な合流
例：PTA を組織している学校と組織していない学校の保護者組織の合流

カキ

統合する学校の歴史の継承
学校跡地の活用1

②

要望事項への対応
上記の要望事項のうち、学区外通学と費用負担について検討するために、学務課では「町田市学校の統合に伴う学区外通学と費用負担等検討委員会」を設置しました。

2

２ 現在の学区外通学制度について
町田市教育委員会からの町田市学校の統合に伴う学区外通学制度案を検討するにあたり、現在の学区外通学制度について以下の基本情報を共有しました。
（１）町田市就学指定校変更制度①

町田市就学指定校変更制度の概要
ア

全学年が対象。

イ

町田市就学指定校変更許可基準の事由に該当する場合のみ、指 定校の変更が可能な制度。（各事由は下記の許可基準表のとおり。）

ウ

受入枠の上限がない。

エ随時申請が可能。

②

1

町田市就学指定校変更許可基準
事由

許可基準

許可期間

途中転居

在学中に通学区域外へ転居した場合で、引き続 卒業まで
き在籍校に通学することを希望する場合

2

転居予定

転居予定地の通学区域指定校に、あらかじめ通 転居するまでの期学を希望する場合

3

下校後の保護間（1 年間程度）

共働き等のため、下校後、祖父母宅等で児童の 卒業まで(申請は小保護をする場合で、その保護宅の通学区域指定 学校３年生まで）校に通学することを希望する場合

4兄弟姉妹関係

兄姉が､教育委員会の許可を受けて､通 学区域

卒業まで外の学校に通学している場合で､弟妹も兄姉と同じ学校に通学することを希望する場合
5

特認地区

教育委員会が定めた特定の住所地に居 住して卒業までいる場合で、指定校以外に通学を認められた学校に通学することを希望する場合
6

身体的理由

身体的な理由で、指定校への通学が困難な場合 卒業までで、通学可能な学校に通学することを希望する
場合

7

小中学校の継教育委員会の許可を受けて、通学区域外の小学 卒業まで

続校を卒業し、継続する中学校が通学区域の中学校以外の場合で、継続する中学校へ、入学する
ことを希望する場合

8

教育的配慮

いじめ、不登校等学校生活に起因する事情によ 卒業まで

3り、在籍校又は指定校に通学が困難な場合で、就学校を変更することにより改善が見 込まれると教育委員会が判断した場合（２）町田市小・中学校通学区域緩和制度①

通学区域緩和制度の概要
町田市立小・中学校は、お住いの住所により入学する学校（指定校）が定められています。
通学区域緩和制度は、入学に際して、保護者やお子さんが自ら希望し、指定校以外の学校への入学を申請できる制度です。指定校に入学する場合は、申請する必要はありません。
②

就学指定校変更制度との違い
アイ

新入学児童・生徒が対象。
理由は問わない。

ウ

各学校の受入枠の範囲で、指定校以外の学校を希望できる制度。

エ小学校は隣接する学区の小学校のみ、中学校は市内全域の中学 校から希望することができる。

オ

申請期間は入学年の前年 8 月上旬～10 月上旬。
（２０２３年度入学予定者）（３）町田市小規模特認校制度①

小規模特認校制度の概要
町田市においては、小中一貫ゆくのき学園（大戸小学校・武蔵岡中学校）が、

小規模特認制度を利用して通学することができる小規模特認校となっています。
小規模特認校制度については大戸小学校または武蔵岡中学校の学区を除く相原町に居住している児童・生徒が利用できます。
②

小規模特認校への申請要件
ア

就学を希望する小規模特認校の教育方針に賛同していることイ
ウ

お子さんが指定地域（相原町）に住所を有することお子さんが小規模特認校に自力で通学することができること

エ

お子さんが卒業まで小規模特認校に通学することができることオ

申請期間は入学年の前年 8 月上旬～10 月上旬。
（２０２３年度入学予定者）

4

３ 現在の通学の費用負担について
学校の統合と学区の再編の対象となる児童・生徒の通学の負担軽減について、
統合新設校基本計画検討会において検討が行われていますが、通学にかかる費用負担に関する意見も多く出されています。
費用負担の検討に当たり、現在、町田市が通学にかかる保護者の費用負担を軽減するために支給している「通学費補助金」の制度について、下記の基本情報を共有しました。
（１）通学費補助金制度の概要①

住所から指定された町田市立小・中学校へ通学する際、遠距離のため公共交通機関を利用している児童生徒の保護者に対して、通学定期代の３分の2 を補助する制度②

所得制限はありませんが、利用条件を全て満たす必要があります。

（２）通学費補助対象者（利用条件）① 町田市立小・中学校に在籍していること。
② 通学距離が、おおむね小学校で１．５㎞以上、中学校で２．０㎞以上ある③こと。
指定校に通学していること。または、教育委員会が定めた特定の住所地に居住している場合で、通学を認められた学校に通学していること。

④⑤

公共の交通機関での通学を学校長が認めていること。
定期券を購入していること。

（３）支給金額
１か月の通学定期代金の３分の２の額を、月数に応じて支給（４）制度導入の経過
安全な通学の確保のため、主にバスなどで遠距離通学をしている児童・生徒の交通費の補助を求める要望が保護者や議会から出されていたことを受けて、１
９９４年度当初から教育委員会で補助金の対象者や補助金額など、制度の導入に向けた検討を行い、１９９４年１０月１日から通学費補助を開始しました。


1994 年 10 月 1 日 町田市の通学費補助開始（「町田市通学費補助金支給要綱」施行）開始当初の補助率は 1/2（１か月の通学定期代金の２分の１の額を、月数に応じて支給）52013 年 4 月 1 日

補助率を 1/2 から 2/3 に変更（１か月の通学定

期代金の３分の２の額を、月数に応じて支給）（５）通学距離の条件（小学校 1.5 ㎞以上、中学校 2 ㎞以上）について徒歩による通学距離の許容範囲について、国の基準では小学校 4km・中学校
6km を目安としています。町田市の通学費補助制度では、徒歩通学の基準を成人の歩く早さ（時速４km）で 30 分以内で通学できる距離であることや、他市の状況を参考にして、中学生はおおむね 2 ㎞以上を補助の対象としました。さ
らに、小学生については距離条件を緩和して、2km より短い 1.5km 以上を対象としました。
（６）補助割合について制度の導入に当たり、地域によっては遠距離通学にもかかわらず、バスなどの公共交通機関が利用できないため、徒歩で通学している児童・生徒がいることなどを考慮して、全額補助ではなく一部補助となりました。現在の補助率 2/3 については、制度開始時の補助率 1/2 について、保護者の負担が大きいというご意見が多かったこともあり、２０１３年４月１日から 2/3 に変更しました。
（７）補助実績について
2021 年度の通学費補助金の支給実績は下記のとおりです。
①

小学校通学費補助②

補助児童数：１３７人（該当小学校：４校） 支給総額：2,118,530 円
中学校通学費補助
補助生徒数：１０３人（該当中学校：６校） 支給総額：3,845,780 円（８）距離の測り方について通学費補助金の「距離」については、「自宅からバス停」+「バス区間距離」+「バス停から学校」の距離で測っています。
＜例：小学校の場合＞下記の場合、合計距離は 1.7ｋｍなので距離の条件（1.5ｋｍ以上）を満たしています。

指 定校又は
特 認校（※）

バス停～学校
自宅～バス停バス区間距離

0.5ｋｍ

0.7ｋｍ

0.5ｋｍ
※特認校：教育委員会が定めた特定の住所地
で、通学を認められた学校

6

４ 学区外通学の新制度案について
教育委員会では町田市就学指定校変更制度、町田市小・中学校通学区域緩和制
度及び町田市小規模特認校制度の３つの学区外通学制度を運用しています。
教育委員会では、２０２１年度から新たな学校づくり推進計画に基づく統合新設校基本計画検討会等において、保護者・地域からの要望事項を検討課題として検討しています。 その検討課題の中から、学校統合時の在校生への配慮として「通学区域を変更した場合でも入学した学校で卒業できること。」と、通学の負担軽減策の１つとして「通学距離・時間の短い学校へ就学できること。」の２点について、従来の学区外通学制度に加え、学校の統合や学区の再編に対応できる
学区外通学の新制度を策定することとしました。
本検討委員会では町田市学校の統合に伴う学区外通学制度案について意見を出し合うため、具体的な通学先・通学距離の配慮について共有しました。
（１）学区外通学の新制度の第１案「通学先の配慮」①「通学先の配慮」とは「通学先の配慮」とは学校の統合等により転校を繰り返す児童・生徒への配慮となります。
②「通学先の配慮」の背景
教育委員会では、学校の統合・廃校・新設または学区の変更を行う時には、必ず児童・生徒の「通学先の配慮」を学校や地域の方と一緒に検討します。
学校の統合等により別の学校に転校することは、当事者である児童・生徒とその保護者の皆様には受け入れにくい場合もあります。
このような場合を考慮して、統廃合等により通学先が変更になるときは、変更前の学校に引き続き通い続けることができるように、また、学校および学区を分割して引き継ぐときは、引継校のいずれかを選択できるように配慮しています。
今回の「新たな学校づくり」でも同様の配慮を学区外通学制度の見直しを目的とした検討委員会を開催して検討します。
③「新たな学校づくり」においての「通学先の配慮」
原則は学校の統合や学区の再編により指定校となった学校に通学となります。

対象者は、統合等により学区の指定校が変わるときに、指定校が変わる地域のお住まいの児童・生徒となります。
（統合予定校から統合新設校に学区を統合する地域は対象とはなりません。）
配慮事項は以下のとおりです。
ア

学校を統合する時点で、学区が変更になる地域にお住まいの児童・生徒は、
7

変更前の学校が統合となった新設校と、変更後の指定校のいずれかから、
イ

通学する学校を選択できるように配慮します。
現在在籍している学校が分割して統合する場合は、分割して引 き継ぐ学校がそれぞれ新設校となりますが、その新設校のいずれかを選択することウができるように配慮します。
単独建替えでも、学区が変更になる場合は、学区変更時点で学区が変更になる地域にお住まいの児童・生徒は、在籍していた学校と、学区変更後の指定校のいずれかから、通学する学校を選択できるように配慮します。
エ 通学先の配慮は、変更する時点で在籍している児童・生徒を対象とします。
オ

課題：受け入れる側の学校が教室不足にならないように、学校施設の状況と今後の児童・生徒・学級数の予測数を基に、教育委員会と受入校とで協議します。

（２）学区外通学の新制度の第２案「通学距離の配慮」①「通学距離の配慮」とは「通学距離の配慮」とは学校の統合等により通学が長距離となる児童への配慮となります。

②「通学距離の配慮」の背景
学校の統合と学区の再編に関して、保護者の皆様から「遠くの指定校より近くの隣接校への入学・転校」のご要望をいただいております。
学校の統合および学区の再編に伴い、通学が長距離となる児童の 負担軽減を最優先として、自宅から一番近い学校に通学できるように配慮できるよ
うに、学区外通学制度の見直しを目的とした検討委員会を開催して検討します。
③「新たな学校づくり」においての「通学距離の配慮」
原則は学校の統合や学区の再編により指定校となった学校に通学 となります。
対象者は統合等により学校位置が変わるときに、影響のある小学校に通学する児童となります。
配慮事項は以下のとおりです。
ア 仮設校舎に通学する場合の配慮：学校統合・建替えに伴う学校位置の変更
により、統合前の通学区域内に学校がなくなった場合、その統合前の通学区域は隣接する通学区域の学校を希望できるように配慮します。
ただし、(a)受入校の学校施設等の状況により別途受け入れ人数に 上限を8設けることとします。(b)学校位置が変更になる時点で在籍してい る児童に限り、希望できるものとします。
イ 新校舎に移転後の配慮：学校統合や建替えに伴う学校位置の変更により、自宅から指定校までの距離が 1.５Km 以上の場合は、隣接する通学区域の学校を希望することができるように配慮します。
ただし、(a)自宅からの距離が、1.5Km 未満の隣接する通学区域の学校に限り希望できるものとします。(b)受入校の学校施設等の状況によ り別途
受け入れ人数に上限を設けることとします。(c)学校位置が変更に なる時点で在籍している児童に限り、希望できるものとします。
ウ

課題：受け入れる側の学校が教室不足にならないように、学校施設の状況と今後の児童と学級数の予測数を基に、教育委員会と受入校とで協議しま
す。

9

５

学校の統合と学区の再編に伴う学区外通学制度における通学費補助の適用について
学校の統合と学区の再編に伴う通学にかかる費用負担の軽減策として、事務局が作成した下記の「通学費補助の対象を追加する案」を共有しました。
本案の取り扱いについては、検討委員会で出された意見などをもとに事務局で検討を行い、方針を決定した後に必要な予算の確保を行うという手順が予定されています。
（１）学校の統合と学区の再編に伴う学区外通学制度における通学費補助の対
象
学校の統合と学区の再編に伴う学区外通学制度のうち、「通学先の配慮」を補助対象として、新たに追加します。
追加により補助対象となった場合は、通学費補助の利用条件のうち「指定校に通学していること。または、教育委員会が定めた特定の住所地に居住している場
合で、通学を認められた学校に通学していること。」に該当しない場合でも「学校の統合と学区の再編に伴う学区外通学制度のうち、『通学先の配慮』を利用して通学していること。」に該当し、他の条件を満たせば通学費補助の対象になります。
（２）「通学先の配慮」制度を適用した通学費補助について「通学先の配慮」を補助対象として新たに追加した場合、通学費補助金の補助対象は下記のとおりとなります。
＜「通学先の配慮」制度を追加した通学費補助の例＞
旧本町田東小学校学区の山崎町の場合
学校を統合する時点（２０２５年度）で、旧本町田東小学校学区の山崎町にお住いの児童は、指定校が本町田東小学校から七国山小学校に変更になりますが、指定校である七国山小学校（下表①）のほか、「通学先の配慮」により希望できる本町田地区統合新設小学校（下表②）を選択して通学することができます。
①指定校

七国山小学校②通学先の 配慮によ り希望 できる学 校

学 区 の 変 更 年 度 2025 年度～

学校位置

統合年度

2025 年度～ 七国山小学
2029 年度

校

2025 年度～
2025 年度～

学校位置

2027 年度
2028 年度～

10

本町田地区統合新設小学校

現 本町田小学校
現 本町田東小学校

①

指定校に通う場合＜2025 年度から七国山小学校に通う場合＞
旧本町田東小学校学区の山崎町にお住いの児童が2025年度から指定校の七国山小学校に通う場合
2024 2025
通学費補助金の条件

本町田東小学校
七国山小学校
本町田東小学校
以外の学校①通学距離1.5ｋｍ以上

×→ ②住所から指定された小学校○③学校長の承認－④定期券の購入

－

七国山小学
校までの通
学距離は1.5→ ㎞未満のた
め、通学費
補助対象外
です。

通学費補助の利用条件のうち「指定校に通学していること」の条件は満たしていますが、通学距離の条件（自宅から七国山小学校までの距離が 1.5km 以上）に満たないため、通学費補助の対象になりません。
②「通学先の配慮」を利用する場合＜2025 年度から本町田地区統合新設小学校に通う場合＞
旧本町田東小学校学区の山崎町にお住いの児童が2 0 2 5 年度から本町田地区統合新設小学校に通う場合

2024 2025
指定校← →学区外（通学先の配慮）
本町田東小学校2027

本町田地区統合新設小学校（仮校舎）（学校位置：現本町田小学校）↓
通学費補助金の条件△①通学距離1.5ｋｍ以上②住所から指定さ
れた小学校

住所による

②（新規追加）OR
通学先の配慮

×○③学校長の承認－④定期券の購入－→

新設する「通学先の配慮」により選択した学校に通学しているため、通学距離が1.5㎞以上の住所については、通学費補助対象になる可能性があります。

※「通学先の配慮」は仮校舎期間終了後（2028年度以降）に在籍する場合も継続となりますが、新校舎（学校位置：現本町田東小学校）までの通学距離が1.5km未満のため、通学費補助対象外です。

現在の通学費補助金制度ではこの児童が「本町田地区統合新設小学校」に通学する場合、通学費補助金の対象にはなりませんが、「通学先の配慮」を補助対象として新たに追加し、その他の補助の条件も全て満たせば、通学費補助の対象といたします。
この地域は、本町田地区統合新設小学校の仮校舎（現在の本町田小学校）ま11

での距離が 1.5km 以上の住所地があるため、2025 年度～2027 年度に通学費補助の対象となる児童がいる可能性があります。
（３）通学費補助金制度の課題①「通学先の配慮」の対象児童について「通学先の配慮」を学区が変更になる時点で在籍している児童のみを対象とした場合、下記のような課題があります。
ア 兄姉が「通学先の配慮」で通学している小学校又は中学校に弟妹が入学する場合の対応旧本町田東小学校学区の山崎町にお住いの2024年度3年生の児童の妹が2026年度に本町田統合新設小学校に入学する場合
2024

兄

2025

2026

2027

指定校← →学区外（通学先の配慮）
小3
小4
小5

小6

本町田地区統合新設小学校

本町田東小学校（学校位置：現本町田小学校）→学区外（指定校変更）
小1
小2
本町田地区統合新設小学校
妹（学校位置：現本町田小学校）△①通学距離1.5ｋｍ以上

兄②住所から指定された小学校

×

住所による

ＯＲ

②（新規追加）通学先の配慮

③学校長の承認④定期券の購入－－△①通学距離1.5ｋｍ以上

妹②住所から指定された小学校○×

新設する「通学先の配慮」により選択した学校に通学しているため、通学距離が1.5㎞→ 以上の住所については、通学費補助対象になる可能性があ
ります。

住所による

②（新規追加）ＯＲ
通学先の配慮

③学校長の承認④定期券の購入

×－－「指定校変更制度」にて選択した学校で指定校ではない学→ 校に通学しているため、通学費補助対象外です。

指定校変更制度の「兄弟姉妹関係」に該当するため、現在の通学費補助金制度
では通学費補助の対象外となります。
12

イ

学区の変更後に転居した場合の対応
旧本町田東小学区の山崎町にお住いの児童が2025年度から
本町田地区統合新設小学校に通学し、その後町田市内で転居した場合
2024

2025

2026

2027

本町田地区統合新設小学校

本町田東小学校（学校位置：現本町田小学校）

指定校← →学区外（通学先の配慮）

転居→ ①学区内に転居の場合→ ②学区外に転居の場合①通学している学校の学区内に転居の場合②通学している学校の学区外に転居の場合（例）本町田地区統合新設小学区内に転居の場合（例）七国山小（旧本町田東小）学区の山崎町内で転居の場合通学費補助金の条件

通学費補助金の条件△①通学距離1.5ｋｍ以上住所による②住所から指定された小学校③学校長の承認④定期券の購入○－－△①通学距離1.5ｋｍ以上

住所による

×
－
－

②住所から指定された小学校③学校長の承認④定期券の購入↓↓

指定校に通学しているため、通学距離が1.5㎞以上の住所については、通学費補助対象になる可能性があります。

学区外の学校に通い続ける場合は、「指定校変更制度」を利用して通学することにな
るため、通学費補助対象外です。

指定校変更制度の「途中転居」に該当する場合、現在の通学費補助金制度では通学費補助の対象外となります。
※転居後の住所が通学している学校の学区内である場合は、他の補助条件（通学距離が小学校の場合は 1.5km 以上、中学校の場合は２ｋｍ以上・公共の交通機関での通学を学校長が認めている・定期券の購入）を満たしていれば通学費補助の対象になります。
ウ

学区変更・統合前後とも引き続き学区外通学をしている場合の対応

2025年４月１日から本町田地区統合新設小学校が指定校になる住所の児童が通学区域緩和制度を利用して
本町田東小学校にあらかじめ通学している場合
2024
学区外← →指定校
本町田東小学校

通学費補助金の条件①通学距離1.5ｋｍ以上

本町田地区統合新設小学校（学校位置：現本町田小学校）②住所から指定された小学校→ ③学校長の承認④定期券の購入

△
住所による

○
－
－

→

指定校に通学しているため、通学距離が1.5㎞以上の住所については、通学費補助対象になる可能性があります。

通学費補助金制度では、区域外就学者、指定校変更者（特認地区を除く）、通学区域緩和制度を利用している学区外通学者については、通学費補助の対象外となります。
※通学区域緩和制度等を利用して学区変更・統合前からあらかじめ指定校になる学校に通っている児童・生徒については、学区変更・統合時点から補助の条

13

件を満たす場合、通学費補助の対象になります。
②「通学距離の配慮」により選択した小学校に通学する場合の対応「通学距離の配慮」により選択した小学校は「学区外」のため、現在の通学費補助の対象外となります。なおこの配慮によって通学距離は短距離になるため、通学費補助の条件（通学距離が 1.5 ㎞以上）に該当する児童はいないと想定し
ています。

14

６ 学校の統合と学区の再編に伴う特別支援学級等の設置について
教育委員会では、特別支援教育のより一層の充実を目的に 2020 年 3 月に「第２期町田市特別支援教育推進計画」を策定しています。特別な支援を必要とする児童数は、少子化による減少が進む一方で、町田市でも全国と同様に今後も増加傾向が見込まれています。
本検討委員会では、今後の新たな学校づくりにおける、特別支援学級配置の考
え方等について、以下のとおり共有しました。
（１）今後の特別支援学級配置の考え方について①

現在、特別支援学級を設置している学校
統合時に移転先の学校に移行します。

②

新たな学校づくりにおける特別支援学級の設置の考え方
ア「知的障がい特別支援学級」及び「自閉症・情緒障がい特別支援学級」→全小学校への設置を目指して、建替え時に設置します。
イ 「肢体不自由特別支援学級」→新たな学級整備は行いません。
※ただし、 建替えを予定していない小学校は、地域の状況や児童数、余裕教室等の状況を踏まえて、特別支援学級（知的・情緒）を設置します。
（２）通級指導学級・サポートルーム（特別支援教室の拠点校）について
教育委員会には、現在弱視、難聴、言語の通級指導学級があり、担当教員が市内小学校にタクシーで巡回指導を行っています。教育委員会では今後、新たな学校づくりにおける新校舎建設による移転等を踏まえ、現在、拠点校となっている学校については、他校への移転を予定しています。また、利用者数が増加傾向であるサポートルームについても、各拠点の利用者を踏まえ、拠点校の再編を検討していきます。
（３）特別支援学級の学区外通学に対する教育委員会の案①

現行の学区外通学制度との整合性

教育委員会では現行の指定校変更制度との整合性を図るために、指定校変更
許可基準に「特別支援学級の特認校」の事由を追加します。
現在特別支援学級は全校に設置されておりません。よって、学区の指定校に特別支援学級がない場合、近隣の特別支援学級が設置されている学校へ入学することになります。追加案では、学区の指定校に対して、近隣の特別支援学級設置
15

校を「特認校」として、就学相談により通学する学校を特認校からの選択できる
ようにします。
学区の指定校と特認校の関連は、「特別支援学級の特認校一覧」という別表で管理する予定です。
②

学区外通学の新制度の特別支援学級への適用
特別支援学級に通う児童・生徒についても通常の学級に通う児童・生徒と同様に学区外通学の新制度の「通学先の配慮」を適用します。
特別支援学級が設置されていない学校が指定校の場合は、先ほど説明をさせていただきました特認校を通学先の配慮として適用します。
なお、通学距離の配慮については、現時点では特別支援学級への適用を予定しておりません。理由は、特別支援学級は設置している学校としていない学校もあり、お子さんの状況や特性を考えると単に「通学距離」を配慮するという制度になじまないと考えるからです。特別支援学級に入学・転学する児童・生徒は、現在も教育センターで個別に就学相談をさせていただいております。その中でさきほど示した特認校一覧の見直しを含めて、より適した就学先に入学・通学できるよう個別に相談をしていきます。

16

７ 学区外通学の新制度案に望むこと
学区外通学の新制度の２つの案について、児童・生徒・保護者や地域に与える影響等を考えながら、各委員の立場から意見を出し合い、キーワードごとに以下のとおりまとめました。意見の文面については、修正、要約及び追記することな
く、そのまま一覧にまとめています。
＜出された意見＞
キーワード

意見

制度の

児童・生徒にとっては教育環境や学習集団が繰り返し変化する影

趣旨

響が大きい。小・中学校の９年間での影響を最小限にするための制度であるという趣旨を打ち出す必要がある。
新校舎の受け入れ人数を公表しては？ 現行の自由選択制で入学・通学した子ども達・保護者の理解・納得を得られる対応を続
けていくことが大切だと思います。
新たな学校づくりを教育委員会と地域が全力で進める中での通学制度であり、どちらも自由に選べるというスタンスに伝わるのは良くない。理念と原則をしっかりと示したうえで、特例についても認めるという説明が必要である。
新たな学校づくりでは、学校を核としたコミュニティづくりも重要。学区外の学校を選択する場合に、地域の活動や行事への参加にあたって、不利益や無関心が生じないようにする必要がある。

基礎

仮校舎における教室数と児童・生徒一人あたりの校地面積等を知データ

りたい。児童・生徒が集中して、教育環境が阻害されないよう準備のうえ周知する必要がある。
移転時の学年（残りの在学年数）によって受け止め方が異なると考えられる。入学年度別に選択行動のシミュレーションを行い、モデル・パターンを示す必要がある。

指定校

地域のつながりを切らないためにも、指定校として定められてい通学

る学校に基本的に通学するべき。
原則は通学区域の指定校。通学区域の指定校を変更する場合、理由は教育的な特殊な事情のみ。学校（校長・担当教諭）との相談
等確認を必要とする条件で認める。
新たな学校が子どもたちにとって魅力的な教育環境となることが重要であり、単純な通学距離の比較だけで学区外への児童・生徒の流出が進まないことを望む。

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制度運用

土地や住宅を販売する業者または不動産屋に、ここに住むと通学に費用が掛かりますと説明することを義務付けるよう行政から指導してほしい。
エリアで分けず、その時の友人関係や学校・担任等の関わりといった事情を学校選択に反映できるようにしてほしい。
入学時に選択する学校について、隣接する学校等の条件をなくしてほしい。統廃合を６年間しなくてよい学校を選べるようにしてほしい。
自宅から近い学校を希望できるような配慮をしてほしい。
新校舎に戻るタイミングで再度希望調査をしてほしい。

受入枠

これは同じ地区に住む子どもたちが相談して、ある程度まとまった人数の子どもたちが希望する可能性がある。受入枠を超えてしまった場合の対応が難しくなる。仮校舎に通学する間という期間限定なので、可能な限り受入枠はたくさん広げてほしいと思う。

兄弟姉妹

住所で学区が変わるが、入学予定の下の子（が上の子）と同じ学関係

校に入学できるようにしてほしい。住所だけの区分けのは問題が出てくると思う。
通学に関わる複数の制度があるため、混乱を招きやすい。兄弟姉
妹で制度を組み合わせて同じ学校に通うことも想定される。保護者にも子どもにもわかりやすく、他の制度との整合性を図る必要がある。
兄弟が卒業してから学区が変わってしまっても、制服を使いたい
ので学区外通学を認めてほしい。

通学の
安全対策

仮校舎時も、地域と学校が連携を図り通学路の見守りや安全確保を怠らないようにしてほしい。
「通学距離の配慮」を行う際は、距離が最短な学校があったとしても、通学路の安全が確保されているか確認してほしい。
児童・生徒が学校教育を受けるうえで、通学は目的ではなく、あくまでも手段である。安全確保を大前提とし、家からの近さだけを理由に選択行動が起きることを憂慮する。

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希望校までの通学路の安全が確保されていれば、隣接校を希望す
る児童は多くなると思う。遠くなってしまう新しい指定校へ通学することへのいろいろな配慮ももちろん必要だが、これまで通学路として使われていなかった隣接校への道の安全対策・通学路の整備も同様に力を注いでほしい。
通学時の旗振りは統合後も継続なのか？保護者またはボランティ
アなのか、市の職員がやってくれるのか？
通学の
負担軽減

通学時の距離・交通問題（危険度軽減）の対策も同時に考えることも大切でしょう。低学年生が通学については時間がかかるでしょう。バスを利用することも考えたり、保育園・幼稚園の車両を利用させてもらうことも考えられないだろうか。
ガードレールがない歩道が多く、路線バスや自転車は小学生では怖いと感じるので、徒歩で通えない距離ならスクールバスを用意してほしい。
通学時に路線バスに乗ることはランドセルを背負った子が多く乗ることになり、乗車中の安全確保や周りの乗客とのトラブルが発費用負担生した時の対応が難しいのではないかと思う。
学区変更地域に住む児童は、学年が上がれば上がるほどそれまで築いてきた友達関係を維持するために、新しい学区の学校には行
きたがらないのでは・・・と思う。友達を優先して通いたいと考えるのは当然だと思う。通学費補助の対象にしてほしいと思う。
どの学区を選択しても、定期代が掛かるなら、全員同じように補助または全額免除してほしい。
新校舎完成時に残りの小学校生活が１～２年と短い児童は、それまでの友達関係もあり、多少遠くなっても新しい学校へ通いたいと考える児童は多いと思う。これらの児童にも通学補助の対象にしてあげられると安心して通えると思う。

その他

鶴三小の分割統合について、友人関係の継続を考慮して、統合の前から意思確認をし、それに基づいてクラス分けをしてはどうか。
（校舎の建替えの時は、）複合化ではなく、プラネタリウム等の学校施設としての付加価値を追加してほしい。
(鶴川地区において）鶴二中の有効活用を考えてはどうか。合唱部
以外の部活動の育成や、教育活動・学校規模などの特徴的なもの。
通学している途中に、体調不良で腹痛等があった場合のトイレの確保してほしい。

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８ 通学の費用負担に望むこと（１）「学校の統合と学区の再編に伴う学区外通学制度における通学費補助の適用」案についての意見交換
事務局が提出した「学校の統合と学区の再編に伴う学区外通学制度における通学費補助の適用」の案について、各委員の立場から意見を出し合いました。出
された意見は以下のとおりです。意見の文面については、修正、要約及び追記することなく、そのまま一覧にまとめています。
①

通学費補助の対象に「通学先の配慮」を追加することについて＜出された意見＞
学区変更地域に住む児童であっても、市教委が認めた児童であれば通学費補助の対象にすべきである。
補助の対象に「通学先の配慮」が加わることは、とてもよかったと思う。学校
統合により指定校変更を余儀なくされた児童への配慮として、それまで一緒に過ごした仲間と同じ学校に通いやすくなるのは有難いことです。
遠距離にならない様に通学範囲を設定したはず。基本的には事前アンケートを尊重してしっかり説明・納得を得る努力が必要。
配慮について困難な場合は交通費負担もやむなし。
②

通学費補助金制度の課題
ア 「通学先の配慮」の対象児童について
 「兄姉が『通学先の配慮』で通学している小学校又は中学校に弟妹が入学する場合の対応」について＜出された意見＞
まず、年齢の離れた兄弟姉妹については、本項目の適用の可否を明確にしておく必要がある。弟妹の入学を認めるのは、兄姉が在学中の場合に限るという趣
旨（兄弟姉妹で同時期に同一の学校へ通学できる）であれば、そのことをしっかりと説明する必要がある（「兄姉がかつて『通学先の配慮』で通学していた小学校または中学校」への入学は適用外とする）。
そのうえで、年齢の近い兄弟姉妹であれば、同じ学校への通学を希望するケースが多くなると予測する。その際、兄姉は通学費の補助対象となり、弟妹が対象とならないのは、適用する制度が違うためとはいえ、保護者の目線からすると分かりづらく、納得を得にくい仕組みともいえる。学校の統合や学区の変更
で通学先の配慮を受けている兄姉の在学中に限って、弟妹も通学費の補助対象

20

にするなど、時限的な制度を設けることも考えられる。
兄姉が「通学先の配慮で」通学費補助を利用するのであれば、弟妹にも同様に適用してあげたい。本人の卒業までの適用が難しければ、せめて兄姉が在学中に限ってでも適用できるといいと考える。
対象にすべきと考えます。
「学区の変更後に転居した場合の対応」について＜出された意見＞
転居の場合は転校も可能としてあげられるように説明を！！
市内での転居に際して、引き続き無理なく通学可能であれば、同じ学校に卒業まで通い続けたいという児童・生徒や保護者の意思は十分に理解できるものである。その際、学校の統合と学区の再編の実施により、もともと学校があった
はずの場所から学校がなくなってしまっている事情も踏まえれば、転居前まで
通学先の配慮の適用を受けていた児童・生徒については、転居後も引き続き同じ学校への区域外就学を認める場合、距離の条件を満たせば、通学費の補助対象に含めるという案も考えられる。
（２）町田市の通学費補助制度についての意見交換
学校の統合と学区の再編に伴って通学距離が長くなる場合、通学費補助金の距離要件に該当する児童・生徒が増え、該当する小中学校も増える可能性がある
ことから、現在の通学費補助金制度についても意見交換を行いました。出された意見は以下のとおりです。
＜出された意見＞
キーワード
補助割合

ご意見
全額支給してほしい。公立の学校なのに通学するのに費用がかかる世帯とそうでない世帯がいるのは不公平に感じる。中学生になると大人料金なので負担が大きい。定期を購入する手間や、特に紛失すると見つかっても営業所まで行くので本当に負担が大きい。町田市で「通学パス」のようなものを準備し、保護者が準備しなくても良い環境を整えてほしい。乗るバスにより、営業所が違うので高校生と中学生で町田営業所と多摩営業所に行ったりする。そういった手間を省けるようにしてほしい。
通学費補助金制度では、３分の２を補助する制度であるが、住所から指定されて学校に通学するのであれば全額補助できないのか？
児童生徒に対しては全額補助すべきと考えます。
（複数の保護者21

の意見です。
）
補助条件の緩和

学校から 1.5km 以上あって、公共交通機関を利用していても、帰りは学童なのでお迎えや朝は登校にちょうど良いバスがな
い、又は混んでいる等の理由で結局送迎する保護者も多いので距離が認められるのならば、定期の購入はマストでなくても良いのではないか。
道路の状況や家庭の事情でバス停は選べるようにしてほしい。
最寄りのバス停はバスを降りた後自宅側へ道路を渡るのに信号や横断歩道のない場所を渡らなければ帰れないが、次のバス停の方が距離は遠くなるが、安全に渡れる場合、保護者が安全と判断した方のバス停を指定できるように柔軟に対応して頂きたい。又、行きは自宅から、帰りは祖父母宅へ帰宅するなどの場
合も同様に、自宅と学校の距離ではなく、子どもが通学するルートと出発、到着地点を考慮してご対応いただきたい。

補 助 対 象 経 バス代だけでなく、自家用車で送迎する場合はガソリン代を補費の拡充助すべきである。
家 庭 の 状 況 家庭の経済的な理由によって小・中学校への通学に不利が生じに 応 じ た 援 ないよう、就学援助費・奨励費（※）の対象となる家庭に対し助の必要性 ては、通学定期代の全額補助を継続していくことが望ましいと考える。
今 後 の 補 助 補助制度は現行で残す方向でお願いをしたい。現在の社会環境
制 度 の 在 り 状況では今後どう変化するか予想がつかないところがある。
方※義務教育（小・中）であることを今一度大人が知ることだろうと思う。
児童や保護者にとって、今回の学校統合による学区域の変更、それに伴い通学距離が延びることは、自分たちの意思ではないため、可能な限り通学費補助制度の対象を広げてあげたいとい
う思いはある。ただ、国の基準と照らし合わせてみると町田市の条件（小学校 1.5 ㎞以上、中学校 2.0 ㎞以上）はかなり配慮されたものになっている。条件の線引きの難しさはあるが、それよりも通学路の危険箇所の見直しや安全対策により力を注いでほしいと願う。
道路運送事業においては、燃料代の高騰や人手不足が深刻化している。もともと割引率を高めに設定している通学定期運賃については、今後、価格が上昇していく可能性も予測される。そ22

の際、運賃額が変動しても、保護者が経済的に不安なく子どもを学校に通い続けさせることができるような制度にしておくことが重要である。
他の自治体での補助条件等も鑑みて、２０１３年度より引き上げられた補助率３分の２が続いてきたが、これから「まちだの新たな学校づくり」として子どもたちの教育環境をよりよくしていく目的で政策を進めるにあたって、さらなる補助の拡充にも期待したい。ただしその際は、補助を受けずに通学している家庭や一般市民の方々にも納得していただけるよう、学校の教育活動を中心にしながら、地域間の交流や地域活動の活性化も視野に入れて、地域交通政策と連動して進めていただきたい。
通 学 費 補 助 通学費補助が「全額」ではなくなぜ「2/3」なのか気になりま
制 度 に 関 す す。
る質問等
現行制度のなかでどのくらいの対象人数となるのか。転校も含
めて保護者との話し合いができればいいと思う。
※補足説明：「就学援助費・奨励費」の「通学費」について
小・中学校でかかる費用の援助としては、今回議題となっている「通学費補助金」のほかに、経済的にお困りのご家庭を対象に小・中学校の授業や行事でかかる費用の援助をする「就学援助費制度」と特別支援学級に在籍している児童・生徒を対象として支援する「就学奨励費制度」があり、教育委員会では、これらの制度の対象者に通学費の援助を行っています。
「就学援助制度」の対象は所得による制限があるため、「就学援助費制度」も「就学奨励費制度」も対象が限られていますが、どちらの制度の対象者も通学費については利用条件が満たされた場合、１か月の定期代を上限として保護者が負担した額（全額）を支給しています。

（３）通学費補助の意見交換を通して明らかになった課題
事務局が作成した「学校の統合と学区の再編に伴う学区外通学制度における通学費補助の適用」案と町田市の通学費補助金制度についての意見交換を通じて、通学の負担軽減に関連する課題についても意見がでました。
＜出された意見＞キーワード
ご意見
新 た な 学校
づ く り の方
針への理解
地 域 の 繋がり

保護者の事情は考慮してあげることは重要。ただし、面談し、新しい学校づくりの方針は理解してもらうことが必要でしょう。
保育園・幼稚園等の繋がりで、学区外の学校を選択することが多い。そうすると地域の繋がりが薄れてしまうことが心配。

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通学手段

中学の生徒は自転車通学を認めてあげても良いと思う。
町田市全体として個別の学校の話がでると難しい。
今後は通学路についてスクールバス、保育園バスなどを利用する方がいい。視野に入れて考えるべき。
児 童 へ の 安 通学の直接的な費用負担でないのですが、バス通学に関するマナ
全教育
ーやルールを守る指導をどこかに入れてほしい。警察が毎年やって下さる交通安全教室に含める等、学校ではないどこか別の機関で、先生方に負担のかからない方法で実施してほしい、放課後、
バス待ちの児童が騒いで歩道に出て危ない等の苦情が入ると生活指導の先生が対応して下さったりしている。授業準備等の時間が潰されてしまい本当に申し訳ない。家庭での指導にも限界があ
ります。
その他

調 整 中

ここ何年かの間に廃校になったり統合された学校もあります。
過去の私が知っている限り母校の跡形もなく記念になる印もなく、ただ気持ちの中に残っているだけ…小学校の場合

24

９ まとめ
検討委員会では、学区外通学の新制度の策定について、「２
学制度について」、「４

現在の学区外通

学区外通学の新制度案について」及び「７

学区外通学の新制度案に望むこと（意見交換まとめ）」の過程を経て検討しました。
通学の費用負担については、「３ 現在の通学の費用負担について」、「５ 学
区外通学の新制度案に対する通学費補助の適用について」及び「８通学の費用負担に望むこと（意見交換まとめ）」の過程を経て検討しました。
検討の結果、教育委員会に対し、学区外通学の新制度及び通学の費用負担について以下の取り組みを要望することとなりました。
（１）学区外通学の新制度案について①

学区外通学の新制度案への意見要望について
学区外通学の新制度案の検討にあたり、意見交換で以下の意見 が出されました。
ア 自宅から近い学校を希望できるような配慮をしてほしい。
イ

新校舎に戻るタイミングで再度希望調査をしてほしい。

ウ「通学距離の配慮」を行う際は、最短距離の学校があったとしても、通学路の安全が確保されているか確認してほしい。

②

学区外通学の新制度と意見・要望に対応した修正・追加案について

ア①の意見を踏まえ、検討委員会として以下を要望いたします。
現行の学区外通学制度に、学校統合等に伴う「通学先の配慮」と「通学距離の配慮」を追加すること。

イ

学区外通学の新制度案を制度化する際は、以下の３点を反映させること。
 「通学先の配慮」で、仮校舎移転時に学区外の学校を選択した場合は、新校舎完成時に通学区域指定校に戻ることができる。
「通学距離の配慮」で、仮校舎移転時に学区外の学校を選択した場合
は、新校舎完成時に通学区域指定校に戻ることができる。

「通学距離の配慮」で学区外の学校を選択する場合は、自宅から最も近い学校を選ぶことができることと、安全面を考慮した選択先を用意する。

（2）通学の費用負担について
通学の費用負担に関する意見交換で出された意見を踏まえ、検討 委員会として以下を要望いたします。

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①

学校の統合と学区の再編に伴う通学にかかる保護者の費用負担の軽減

ア

学校の統合と学区の再編に伴う学区外通学制度のうち、「通学先の配慮」

を通学費補助の補助対象として新たに追加すること。
イ 補助対象の追加に当たり、学区変更後に入学した弟妹を補助対象に加えることや学区変更後に転校した場合の対応についても、保護者や児童生徒の事情を考慮して制度化するよう努めること。
②

通学費補助制度の拡充
ア

学校統合による学区域の変更に伴い通学距離が延びることを考慮すると同時に、住所から指定された学校に通学する場合も含めて、通学費補
助制度の補助率や補助対象などの拡充に努めること。

イ

制度の拡充に当たり、保護者に対して新たな学校づくりの方針への理解を求めるとともに、補助を受けずに通学している家庭や一般市民の方々にも納得していただけるよう、学校の教育活動を中心にしながら、地域間の交流や地域活動の活性化も視野に入れた取り組みとなるよう努めること。

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