『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）
米国の林産物セクターと中国の林産物貿易との関係
第 10 巻 第 4 号 2008 年 3 月 21 頁〜 33 頁

米国の林産物セクターと中国の林産物貿易との関係
立花敏張玉

福

A Study on the Relationship between the US Wood Products Sector
and the China's Wood Products Trade

Satoshi Tachibana, YuFu Zhang

要旨
世界最多の木材輸入国である米国の林産物セクターについて、木材生産や製材業、住宅着工の最近の動向を含めて把握するとともに、中国との林産物貿易に着目してその関係を考察した。その結果、米国では 2006 年から民間住宅着工戸数が減少し始めており、林産物市場に価格の低下が現れていることが分かった。また、米国の林産物貿易相手として中国との関係は一層強まっており、特に中国から米国への木製家具・合板輸出において顕著になっていることが明らかになった。こうした変化により、米国内の木材生産や林産業は少なからず影響を受け、また米国の他の貿易相手国にとっても直接・間接の影響が生じると考えられる。

The study focused on trading in wood products between China and the U.S. and examined
the relationship concerning the current trends of wood production, lumbering and housing
construction in the U.S. which is the world's biggest importer of wood products. The study indicatesthat the number of private housing construction has been decreasing and the prices of woodproducts have been declining in the U.S. since 2006. And it also reveals that the U.S. and China
have been strengthening their ties as trade partners of wood products, especially for trades inwooden furniture and plywood products. These changes possibly have no small impact not only
on the trends of the U.S. domestic lumbering and wood production but on other U.S. trade partners
directly or indirectly as well.

キーワード：木製家具、製材、合板、住宅着工、貿易統計
Keywords: wooden furniture, lumber, plywood, housing construction, trade statistics− 21 −

立花敏張玉福Ⅰ

はじめに―目的と方法―

世界最多の木材輸入国である米国は、世界の林産物需給に大きな影響を与えている。本論文は、既存の研究成果を踏まえつつ、米国の林産物セクターについて木材生産や製材業、住宅着工の最近の動向を含めて把握するとともに、これまで取り上げられてこなかった中国との林産物貿易に着目してその影響を考察する。
久保山・勝久は、米国における 1990 年代の木材需要拡大が林業・林産業に及ぼした影響に関して、統計データと聞き取り調査の結果により考察し、米国の木材需要及び純輸入量の拡大は主に針葉樹材に関するものであったことを明らかにした 1。大塚・餅田は、米国オレゴン州を事例に聞き取り調査を行い、森林資源の構造変化が素材生産業に与えた影響を分析し、オレゴン施業法により生産コストが増加したことを明らかにした 2。また、大塚・餅田は 1990 年代における北西海岸地域の林業・林産業事情を論考した 3。他方、張らは、中国の林産物輸出入の動向を相手国と関連づけて分析し、木材輸入が増加する中で国内での木材製品生産も増加し、加工貿易の程度が強まっていることを明らかにした 4。そして、中国の林産物輸入元はロシアを含む欧州、アジア、北米を中心に世界に広がり、輸出先は北米、日本を含むアジアが重要であることを示した。
本研究は、米国と中国で公表された統計資料と筆者が 2007 年 1 月に行った米国オレゴン州とワシントン州での聞き取り調査で得られた知見に基づいている。ここでは、アジア通貨危機後の1999 年より 2006 年まで、中国の貿易拡大の著しかった時期に注目する。

Ⅱ

米国の林産物セクター（１）木材生産 5
米国の木材生産に関して、東アジア諸国と関わりの深い北西海岸西部地域を中心に取り上げ、その変化を見ていく。2006 年 1 月に米国農務省森林局の北西海岸リサーチステーションから公表されたレポート 6 において、米国の地域別所有別の木材生産量の推計がなされている（表 1）。
ま ず、1985 年 以 降 の 米 国 全 体 の 木 材 生 産 量 を 表 か ら 見 る と、1980 年 代 末 の 約 118 億 ft3（1ft3=0.0283m3、約 3.3 億 m3 ）をピークに減少傾向が続き、1990 年代後半に 100 億 ft3 を下回るようになり、2002 年には約 91 億 ft3 へと 1988 年比 77％まで低下した。この間における北西海岸西部地域の生産量は、1980 年代終わりの 32 億 ft3 から 2002 年の 18 億 ft3（1988 年比 57％）へと大幅な減少を記録した。北西海岸西部地域の場合には、前年比では 1990 〜 1993 年の減少が際立っていたことが分かる。同地域の生産量が大幅に減少した結果、米国の木材生産量に占めるその割合は、1980 年代後半の約 27％から近年の 20％水準へと低下することとなった。
つぎに、北西海岸西部地域の所有別生産量の推移を概観してみよう。国有林、その他公有林、− 22 −

米国の林産物セクターと中国の林産物貿易との関係

企業有林、個人有林に分けて割合を見ると、針葉樹材生産量では 1985 年に 26.1％、20.1％、44.1％、9.8％、1988 年には 26.4％、20.5％、38.5％、14.6％であったが、2002 年には 1.0％、13.7％、62.8％、22.6％へと様変わりした。国有林の地位が凋落し、企業有林や個人有林が重要な位置を占めるようになったのである。広葉樹材生産量では、同順に 1985 年の 30.4％、14.0％、44.4％、11.1％、1988 年の 23.1％、15.2％、47.1％、14.7％から、2002 年の 0.3％、11.7％、36.7％、51.2％へと変化した。広葉樹材生産量では、個人有林のシェアが激増し、過半を占めるに至っているのである。
数量で見てみよう。表に示すとおり北西海岸西部地域の生産量は針葉樹が大部分を占めている。
針葉樹材生産量は 1987 年の 29.5 億 ft3 をピークに減少し、2002 年には 14.7 億 ft3 へと半減した。
広葉樹材生産量については、1980 年代後半に増加し、1990 年代以降は 3 億 ft3 超が続いている。
そして、それを中心的に担うようになったのが個人有林での生産である。
国有林での針葉樹材生産量は、1982 年の 3.1 億 ft3 を底として 1980 年代に増加し、1988 年には 1970 年代初頭の水準に近い約 7.6 億 ft3 まで高まった。だが、1989 年以降に急速に減少し、2001 〜 2002 年には 1 千万 ft3 を上回る水準となっている。北西海岸地域では 1980 年代終わりに天然林に棲息するマダラフクロウの保護を求める環境保護運動が顕在化し、米国野生生物局は1990 年 6 月にマダラフクロウを「絶滅の恐れのある種」に指定した。この動きをきっかけに、国有林での天然林伐採規制や、国有林・州有林からの丸太輸出規制が採られたわけだが、それらの結果として国有林での木材生産量は顕著に減少したのである。その他公有林については、1988 年の約 6 億 ft3 をピークに 1993 年まで減少したが、その後は 1994 年を除いて 2 億 ft3 超の水準が続いている。企業有林での生産量は、1986 〜 87 年に 12 億 ft3 を上回ったが、その後は若干減少し
表１

米国北西海岸西部地域（PNW-W）の所有形態別木材生産量推計− 23 −

立花敏張玉福1990 年代には 10 億 ft3 超の水準が続いてきたと言って良いだろう。だが、1999 年以降に 10 億ft3 に届かなくなり、2002 年には 9.2 億 ft3 に留まった。個人有林での生産量は、1980 年代終わりから 1990 年代前半までの間に 5 億 ft3 を上下する水準にあったが、その後は 3 億 ft3 台が続いている。
米国における木材生産量の減少は、重きを増した私有林での生産が頭打ちの状況なのか、減少した国有林や州有林での生産が今後にどういった展開をし得るのか等、森林資源の態様のみならず所有構造との兼ね合いからも精査する必要がある。

（2）製材業 7
米国とカナダを併せた北米の針葉樹材製材業を 1999 〜 2005 年のデータを用いて見ると、製材工場数は 1999 年の 1,253 から 2004 年の 1,097 へ 12％ほど減少したが、生産量は 1.59 億 m3から 1.72 億 m3 へと 8％以上の増加を記録した（表 2）。1 工場当たり平均生産量は、この間に年間 12.7 万 m3 から 15.7 万 m3 へと 24％近く増加した。これらの変化は、製材工場規模の拡大が着実に図られ、生産増に結び付いていることを示す。製材工場の稼働率は 90 〜 95％の水準がある。
2006 年前半までの米国における堅調な民間住宅着工が、稼働率の高さへ繋がったと言える。ちな
みに、2004 年の雇用者数は 9.9 万人であり、1 人当たりの生産量は年間 2,125m3 であった。
北米の製材生産能力を詳しく見ると、米国は 1999 年の 9,150 万 m3 から 2004 年の 9,920 万m3 へと 8％余り、カナダは同様に 7,560 万 m3 から 8,660 万 m3 へと 15％近くの増加となった。
この傾向は 2005 年にも続き、両国を併せると生産能力は 1.89 億 m3 に達した。1995 年の製材生産能力は米国が 8,300 万 m3、カナダは 6,600 万 m3 であったから、2005 年にかけて米国は年率2.0％、カナダは同 2.9％、両国を併せると 2.4％の増加率となる。ここ 2 〜 3 年の増加が顕著なこ
表２

北米における製材産業の概況− 24 −

米国の林産物セクターと中国の林産物貿易との関係とに後述する米国の民間住宅着工の寄与を見て取れる。
米国の製材生産は南部地域と西部地域が大部分を担っており、南部地域は 5 カ年に 9％近く、西部地域は 11％近くの増加となったのに対し、北部地域では 13％ほど減少した。米国ではブッシュ政権のもとで経済政策が重視され、国有林での森林伐採を増やし、それに対して NGO からの反発が高まったわけだが、規模拡大や産地集中にはこうした政策要因も関連した可能性がある。また、米国と結びつきの強いカナダでは製材生産の半分近くをブリティッシュ・コロンビア（BC）州が担っており、生産能力の高まりは BC 州の地位の高まりを示している。BC 州では 1999 年から 2004 年にかけて生産能力が 17％余り増加し、他の地域は同 12％であった。BC 州での増加には、マウンテン・パイン・ビートルの大発生に伴うロッジポールパイン等の集団枯損が影響している。升屋によると、2005 年までに被害は 1,500 万 ha、材積換算 4 億 1,100 万 m3 に達している 8。
なお、最近公表された資料によると、2007 年の北米の針葉樹材製材工場数は 990 に減り、生産能力は 1.9 億 m3 であった。工場規模の拡大が進んでいる。

（3）民間住宅着工
米国の民間住宅着工戸数は、1996 年に 147.7 万戸であったが、1998 年以降には概ね 160 万戸を上回り、2003 〜 06 年については 180 万戸を超えた（表 3）。2006 年の民間住宅着工戸数は前年比 26 万戸余りの減少となり、特に 2006 年 6 月以降には前年同月比 2 〜 5 万戸減と様相が変わった。地域別の住宅着工戸数を比べると、2003 年に北東部 16.3 万戸、中西部 37.4 万戸、南部83.9 万戸、西部 47.2 万戸、2005 年に同 19.0 万戸、35.7 万戸、99.6 万戸、52.5 万戸、2006 年には同 16.8 万戸、28.0 万戸、91.1 万戸、44.3 万戸であり、2005 年から 2006 年への変化は戸数で南部が、割合で中西部が際立って減少した。2007 年の民間住宅着工数は 135 万戸へと大幅に減少した。
米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発した 2007 年の米国における住宅着工戸数の急激な減少は、全国的に現れている。そして、米国の住宅着工の落ち込みは林産物輸入の減少へと繋がることが想定され、林産物輸出国はその分を他の国へと向ける必要が生じることになる。

（4）木材製品価格 9
米国における木材製品価格を、米国のランダム・レングス社の公表値を用いて見ていこう（表 3）。
米国内の構造用製材品平均価格は、この 10 年余りの間に概ね 300 〜 400 ドルの範囲で推移しており、1996 〜 97 年、1999 年、2004 年に 400 ドルを超えた。民間住宅着工戸数は 2001 年から 2005 年まで増加したが、2004 〜 05 年を除くと構造用製材品平均価格は 300 ドルを若干上回る水準に留まり、住宅着工に伴う需要増大が製材品価格に結び付かなかったと読める。また、住宅着工が減少した 2006 年には製材品価格が下落した。2006 年の 12 カ月の価格は、380 ドル水− 25 −

立表３

花敏

張玉

福

米国における木材製品価格と民間住宅着工戸数の推移

準から 280 ドル水準へと 100 ドル程の低下を記録したのである。
構造用パネル平均価格は、1999 年と 2004 年を頂点として上昇基調の波形を描いている。構造
用パネルの価格水準は、1997 年頃に製材品のそれの 6 割程度だったが、2003 〜 05 年には逆転した。
ここ 2 カ年の 2 者を比べると、ほぼ同水準にあると言って良い。
米マツ人工乾燥（KD）製材品の価格は、300 ドル台後半の価格帯を中心に変動し、1996 〜 97 年、1999 年、2004 〜 05 年には 400 ドルを超えた。同グリーン材の価格は、300 ドル前半の価格帯を上下しながら KD 材と同様の動きをしている。両者の価格差を計算すると、1990 年代終わりの25 ドルから近年の 50 ドル超へと拡大する方向にある。つまり、米国内の製材品需要においてグリーン材から乾燥材へシフトしていることを示していると考えられる。また、北米の 2 × 4 住宅に広く利用される両者の価格は、2004 年をピークに 2005 年以降は下落傾向にあることが読み取れる。
西部 SPF（スプルース、パイン、ファー）、米マツ、米ツガを取り上げ、日本向けの製材品輸出価格を見てみよう。それらは、この 10 年余りでは 1996 年に揃って最高値にあり、2002 〜 03
− 26 −

米国の林産物セクターと中国の林産物貿易との関係

年にかけて多少の上下をしながら低下した。その後は、2004 年に上昇、2005 年に下降し、2006年には再び上昇した。日本向け製材品価格は、1996 年の価格水準には及ばないが、1990 年代終わりの水準を取り戻した。2006 年の月次データを見ると、西部 SPF は 4 〜 8 月に 490 ドルを上辺に台形を描き、米マツと米ツガは上半期に段階的に上昇し、下半期には同順に 750 ドル、610ドルとなっている。
米国の木材製品価格は、住宅着工戸数の動向を勘案すると、短期的には住宅着工戸数の動向を受けて変動している。
米国の住宅着工の落ち込みにより木材製品価格が下落する可能性は小さくなく、その場合に米国やカナダで製造された木材製品が好況の続く中国や欧州等へ向く可能性が高いと考えられる。

Ⅲ

米国の林産物輸入と中国との林産物貿易（1）林産物輸入 10
米国において林産物輸入額の多い木材製品として、代表的な製材品とパーティクルボードと合板を取り上げて輸入量と相手国を見ていこう（表 4）。
製材品の輸入については、2000 年の 4,710 万 m3 から 2005 年の約 5,927 万 m3 へと 26％増加
し、2006 年には前年比 400 万 m3 ほど減少した。輸入量の 9 割程をカナダが担っている。輸入量に占めるカナダのシェアは若干低下しているが、地理的な優位性に加えて、米国のカナダ産針葉樹製材の輸入関税が 2003 年以降に引き下げられてきていることから、製材品の輸入におけるカナダ

表４

米国の主要な林産物輸入の推移− 27 −

立花敏張玉福の位置づけは低まることはないと考えられる。また、製材品輸入の相手国としてはドイツやチリ、スウェーデンの躍進があり、2006 年の数量を 1999 年のそれと比べると、ドイツが 58 倍に、チリが２倍、スウェーデンが 6 倍に増えている。この他には、ブラジル、ニュージーランド、オーストリア等が続いている。
パーティクルボードの 2006 年の輸入量は、1999 年比で 27％程増加して約 1,008 万 m3 となった。この中でカナダが 95％前後のシェアをほこり、製材品と同様に他を圧倒している。近年は中国とブラジルからの輸入が増加している。
2005 年と 2006 年の合板輸入は、2000 年比で約 2.4 倍となり、約 647 万 m2 と約 644 万 m2 となった。2006 年には、輸入量の 37％を中国が占めるに至り、ブラジルは減少して 18％となった。表中の上位 3 カ国で 69％を占める。2006 年の輸入量と 2000 年のそれを比べると、中国は 33 倍に、ブラジルは 3.4 倍に増えている。また、マレーシアやインドネシア、ロシアからの輸入についても、この間に堅調な動きを示している。中国は、この間に増加の一途を辿ってきているのに対し、他の輸出国は 2004 年ないし 2005 年をピークに減少に転じた。米国内では、住宅建築において合板に代わって配向性ストランドボード（OSB）の需要が増えており、これに伴って合板生産の減少とOSB 生産の増加が見られる。全米合板協会での聞き取りによると、2008 年までに 13 程度の OSB工場が新たに加わる見込みだという。こうした林産業の構造変化の隙間を狙った形で、中国やブラジルから輸入された合板が利用されていると考えられる。民間住宅着工戸数の減少は、その合板輸入を減らすこととなる。

（2）中国との林産物貿易
価額で米国の中国との林産物貿易を見てみよう（表５）。総額は、1999 年の約 817.9 億ドルから 2006 年の 2,877.7 億ドルへと 3.5 倍に増えたことが分かる。この間に木材（HS44 類）の占めるシェアは 0.7％から 1.0％へと増えた。その中でも HS4412 の合板は 37.5 倍の急成長を示し、2006 年には林産物輸入額合計の 33％を占めるまでになった。
米国の中国への林産物輸出に移ろう（表６）。総額は、1999 年の約 131.2 億ドルから 2006 年

表５

中国からの林産物輸入− 28 −

米国の林産物セクターと中国の林産物貿易との関係の 551.9 億ドルへと 4.2 倍に増加しているが、輸入額に比べると規模は小さく、2006 年には輸入額の 5 分の 1 の水準であった。米国の中国向け輸出は、製材（HS4007）と丸太（HS4003）が上位にあり、製材は 10 倍に、丸太は 20 倍になり、2006 年には両者を併せると 86％に達した。また、輸出総額に占める木材のシェアは 1999 年の 0.4％から 2005 年の 1.1％、2006 年の 1.0％へと高まっている。

表６Ⅳ

中国への林産物輸出

中国からの林産物輸出（1）中国の輸出額に占める林産物輸出の位置 11
中国の輸出額を見ていこう。取り上げるのは、HS44 類の「木材及びその製品並びに木炭」、
HS48 類の「紙及び板紙並びに製紙用パルプ、紙又は板紙の製品」、HS94 類の「家具、寝具、マットレス、マットレスサポート、クッションその他」である。
中国の輸出総額は、2004 年の 5,936.5 億ドル、2005 年の 7,623.3 億ドル（前年比 28％増）、2006 年の 9,693.2 億ドル（同 34％増）と推移している（表 7）。この中に占めるシェアは、
HS44 類が 2004 年から 0.84％、0.84％、0.88％、HS48 類は 0.48％、0.52％、0.56％と若干の増加傾向を示し、HS94 類は 2.92％、2.93％、2.88％と 2006 年にやや低下した。これらを合わせた値は 4.3％前後であり、中国の輸出に占める木材ないし木材を原料とする加工製品のシェアはそれほど大きいわけではない。HS44 類の中では、HS4412（合板）の輸出額が大きく、それは2005 年に前年比 51％増、2006 年に 55％増となっている。中国では増値税還付の措置等を行って来料加工貿易（中国に所在する外国企業が原料を中国外より調達し、自国へ加工製品を輸出）を進めているが、それが特に合板等の積層木材製造において際立って現れていると言える。HS4411（繊維板）も増加が顕著であることが読み取れる。HS48 類に関しては、HS4819（紙製箱）の輸出量が多く、増加率で見ると HS4810（紙及び板紙）の紙・板紙が高くなっている。
中国では家具輸出の増加が続いており、HS94 類で見ると 2005 年に前年比 29％増、2006 年に同 25％増を記録した。木材が多く使われる HS9403「その他の家具及びその部分品」（以下、木− 29 −

立表７

花敏張玉福

中国の輸出額に占める木材部門の位置製家具）は総輸出額の 1％であり、2005 年と 2006 年には前年比で約 19 億ドルの増加となった。
その主たる輸出先は米国や日本である。

（2）木製家具輸出 12原油や鉱物資源の価格高騰に象徴されるように、中国経済が世界経済に与える影響が増大している。近年の中国の貿易額は、輸出総額が上述のように 2005 年と 2006 年に前年比で３割ほど増え、輸入総額は同順に 5,608.1 億ドル、6,602.2 億ドル（同 18％増）、7,917.9 億ドル（20％増）へと増加している。この 3 カ年に輸出増加のテンポが速まり、輸出超過の度合いが増している。このことは、いわゆる世界の加工基地としての中国の地位が高まっていることを示唆する。
木材関係で輸出額が相対的に大きい HS9403 を取り上げ、中国からの輸出の推移を見てみよう（表 8）。HS9403 には事務所、台所、寝室等で使う木製家具が含まれる。中国からの家具輸出総額は 1999 年の 16.5 億ドルから 2003 年の 44.7 億ドルへ、さらに 2006 年の 97.2 億ドルへと増加し、2006 年には 1999 年の約 6 倍の金額になった。この間に年平均にして 3 割近くの増加が続いたことになり、このことから中国の家具産業の成長ぶりが窺える。
輸出相手国を見ると、対米国輸出額が 1999 年の 7.8 億ドル、2003 年の 22.5 億ドル、2006 年− 30 −

米国の林産物セクターと中国の林産物貿易との関係の 45.4 億ドルへと推移し、1999 年から 2006 年までに 6 倍近い増加となった。2006 年に米国のシェアは幾分低下したものの、中国の家具輸出に占める米国の地位は一貫して 5 割近くを占めており、中国の家具産業が米国経済に強く依存してきたことを示している。2007 年 1 月に米国ワシントン州とオレゴン州で家具輸入業者に聞き取りした際には、2000 年代初頭に比べて中国製家具製品の品質はかなり高まり、消費者の評価も良好とのことだった。
米国に続く輸出先は香港、日本、英国であり、2006 年のシェアは同順に 7.6％、7.4％、4.3％であった。これらの 3 カ国について 1999 年の輸出額と 2006 年の輸出額を比べると、香港向けが 2.4 倍、日本向けが 3.7 倍、英国向けが 8.2 倍であり、この 7 カ年に香港と日本の割合が低下し、英国が高まったことになる。その他の輸出先については、カナダと豪州が 7 カ年に 12 倍余りの輸出額に増加し、カザフスタンは 2005 年と 2006 年に急増した。また、ドイツやフランスへの輸出は 2004 年以降の増加が顕著であり、韓国向けも 2002 年以降に増加が際立っている。この 2 〜 3 年の間に中国の家具輸出先に変化の兆しが出ているようだ。
このように中国の家具輸出は好調だった米国経済に大きく依存して増加してきた。だが、2006年からの米国経済の停滞を背景にして、上述のように中国は家具輸出先の多角化を図り始めているように見える。特に豊富な天然資源を有して好景気の続くカナダや豪州、さらに欧州諸国に、輸出相手としての主眼が置かれているのではないだろうか。家具を含む中国の輸出動向は、世界経済の変化と合わせて見ていく必要がある。

表８Ⅴ

中国の家具輸出の推移

終わりに―若干の考察―

米国では、2006 年下半期から民間住宅着工戸数が減少する中で、林産物市場に価格の低下が現れ始めたことが分かった。米国内の木材生産や林産業の動向は、こうした要因により少なからず影響を受けると考えられ、また米国に対する木材・木材製品輸出国や米国からの輸入国に対して直接・− 31 −

立花敏

張玉

福

間接の影響を与えることになる。上述のとおり、米国の林産物貿易相手の中でも中国との関係は、合板や木製家具の輸入を中心に一層強まっていることが明らかになった。だが、米国の林産物セクターへの中国の影響はまだ深刻なものとはなっていないと考えられる。中国産の木製家具には品質の向上が生じているが、まだ住宅用構造材などの輸入は少ないからである。
商社等への聞き取りに基づくと、米国やカナダの太平洋岸地域から中国への木材製品の輸送は、復路での貨物輸送があるために他国向けに比べて安価だという。原油価格が高騰する中で木材輸送船運賃が高まっており 13、相対的に安価となる中国向け輸出にはメリットが生じることになる。米国内での木材製品需要が減少したり、価格が低下したりするなら、米国やカナダから中国向け木材製品輸出が増加する素地は整っていると言える。今後は、米国から中国への林産物輸出に注目する必要があると考えられる。

本論文は、科学研究費補助金（基盤研究 B：17310030）および科学研究費補助金（特別研究費奨励費）17・05652 で行った調査成果の一部である。

（たちばなさとし・地域政策学部非常勤講師／独立行政法人森林総合研究所北海道支所チーム長／東京大学農学部非常勤講師）（ちゃん1

久保山裕史・勝久彦次郎
2004．1-16．

ゆふ・日本学術振興会外国人特別研究員）

米国における 1990 年代の木材需要拡大が林業・林産業に及ぼした影響に関する考察．林業経済：2

大塚生美・餅田治之 森林資源の構造変化が素材生産業者に及ぼした影響− 1990 年代におけるアメリカ・オレゴン州を事例として−．林業経済研究 52（1）：2006．62-72．
3
大塚生美・餅田治之 1990 年代のアメリカ北西部太平洋岸地域における林業・木材産業の構造変化−オレゴン州を事例として−．林業経済 57（1）：2004．1-14．
4
張玉福・立花敏・永田信 社会主義市場経済体制下での中国における林産物貿易動向．林業経済 60(1): 2007．1-16．
5

立花敏 米国北西海岸西部地域の所有別木材生産量の変化 . 山林 1466：2006．50-51．
Darius M. Adams et at. Estimated Timber Harvest by U. S. Region and Ownership, 1950-2002．USDA Forest Service PNWGTR-659：2006．
7立花敏 北米における製材工場の規模拡大．山林 1471：2006．56-57．
68

升屋勇人 マウンテン・パイン・ビートルによる被害発生と青変現象のメカニズム．木材情報 185：2006．1-4．
立花敏 米国における木材製品価格の動き．山林 1476：2007．50-51．
10
立花敏 米国の民間住宅着工と主要林産物輸入の動向．山林 1462：2006．60-61．
11
立花敏 貿易統計 (2)．木材情報 195：2007．30-31．
9

12

立花敏

中国における家具輸出の動向．山林 1483：2007．48-49．

13

立花敏

日本の木材産業にも及ぶ原油価格高騰の影響．木材情報 201：2008．印刷中− 32 −

米国の林産物セクターと中国の林産物貿易との関係

補表

木材に関わる HS コードと品名の対応− 33 −