下関市上下水道局低入札価格調査実施要領
平成 21 年 9 月 24 日制定
(趣旨)
第１条

この要領は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）

第１６７条の１０の２第２項の規定に基づき、同条第１項の規定により落札者となるべき者以外の者を落札者とすることができる場合の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
(対象工事)
第２条 この要領の対象となる工事（以下、「対象工事」という。）は、総合評価一般競争入札により落札者を決定する工事とする。
(調査基準価格の設定)
第３条 対象工事の契約を締結しようとする場合で、当該申込みに係る価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときに該当するかどうかの調査を行う基準となる価格（以下「調査基準価格」という。
）は、次のとおりとし、その算定方法は、調査基準価格算定調書（様式第１号）によるものとする。
（1）土木系工事は、予定価格の算出基礎となった当該工事の設計金額から消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額（以下「工事価格」という。）の｢直接工事費の１０／１０＋共通仮設費の９／１０＋現場管理費の９／１０＋一般管理費等の７／１０」（各費目毎に所定の率を乗じたもの（小数点以下切捨て）を合計）を次のアからウのとおり切り上げた価格とする。
ア

１，０００万円以上の場合は１０万円未満を切り上げた価格とする。

イ

１００万円以上１，０００万円未満の場合は１万円未満を切り上げた価格とする。

ウ

１００万円未満の場合は千円未満を切り上げた価格とする。

（2）営繕系工事は、工事価格の「直接工事費の１０／１０＋共通仮設費の９／１０ ＋現場管理費の９／１０＋一般管理費等の７／１０」（各費目毎に所定の率を乗じたもの（小数点以下切捨て）を合計）を前号アからウのとおり切り上げた価格とする。この場合において、直接工事費の額は直接工事費から現場管理費相当額を減じた額とし、現場管理費の額は現場管理費に直接工事費から減じた現場管理費相当額を加えた額とし、現場管理費相当額は次に掲げる額とする。
ア

イを除く営繕系工事 直接工事費に１０分の１を乗じた額（小数点以下切捨て)

イ

営繕系工事のうち昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事 直接工事費に１０分の２を乗じた額（小数点以下切捨て）(失格基準額)第４条 調査基準価格から調査基準価格の２％を差し引いた額（千円未満切捨て）を失格基準額とし、失格基準額未満の入札は、当該契約の内容に適合した履行がされないものとみなし、失格とする。ただし、解体工事については、失格基準額を、当分の間適用しない。
(調査の対象)第５条 調査は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうちで下関市上下水道局建設工事総合評価競争入札実施要領（平成２８年４月１日施行）第９条で規定する評価値（以下「評価値」という。）の最も高い者（以下「落札候補者」という。
）の入札額が調査基準価格未満で失格基準額以上であるときは、当該落札候補者（以下「調査対象者」という。
）を対象とする。
(入札参加者への周知)第６条 上下水道事業管理者は、対象工事とする場合は、この要領に定める低入札価格調査の対象である旨を個々の競争入札ごとに、下関市上下水道局会計規程（平成２６年上下水道局規程第３号。以下「規程」という。）第１６６条の規定による公告において明らかにするものとする。

(入札の執行)第７条 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、入札執行者は「調査基準価格未満の入札があったので落札決定を保留し、後日その結果を通知する」旨を宣言し、入札を終了する。
(調査の実施)第８条 契約担当者（上下水道事業管理者又は上下水道事業管理者から契約を締結することについて専決する権限を与えられた者をいう。以下同じ。）は、入札終了後、調査対象者に対し、その価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かを、次に掲げる事項により調査する。

(1) 低入札価格調査の実施概要(総括表)(様式第 2 号)(2) その価格で入札した理由及び入札価格の内訳(様式第 3 号)(3) 手持工事の状況(様式第 4 号)(4) 手持資材・購入予定資材の状況(様式第 5 及び 6 号)

(5) 手持機械の状況(様式第 7 号)(6) 労務者の確保計画(様式第 8 号)(7) 安全対策の計画(様式第 9-1、9-2、9-3、9-4 号)(8) 品質確保の計画(様式第 10-1、10-2、10-3 号)(9) 過去に施工した公共工事の実績(様式第 11 号)(10) 建設副産物の搬出予定の状況(様式第 12 号)(11) 下請予定業者の状況(12) 経営内容状況及び信用状況(様式第 13-1 及び 13-2 号)

(13) その他

(判断基準)
第９条 前条の調査において、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かの判断の基準は、次のとおりとする。ただし、解体工事については、第２号の数値的判断基準を当分の間適用しない。
(1) 基本的判断基準(ｱ) 調査に協力的であること。
(ｲ) 企業努力による適正な見積に基づく公正な価格競争の結果であること。
(ｳ) 工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるおそれがないこと。
(2) 数値的判断基準（入札価格内訳書の審査基準）(ｱ) 数量は仕様書に計上した設計数量(参考数量)を満足していること。
(ｲ) 材料・製品は設計仕様に適合した品質・規格であること。
(ｳ) 建設廃棄物は適正な処理費用が計上されていること。
(ｴ) 各工種金額(中項目)は工事価格のうち当該額の５０％以上であること。
(ｵ) 直接工事費は工事価格のうち当該額の８０％以上であること。
(ｶ) 共通仮設費は工事価格のうち当該額の７０％以上であること。
(ｷ) 直接経費（直接工事費＋共通仮設費）は工事価格のうち当該額の８０％以上であること。
(ｸ) 管理費(現場管理費＋一般管理費)は工事価格のうち当該額の５０％以上であること。
(ｹ) 入札価格内訳書の各記載額の合計額と入札金額は同一であること。また中項目以上で、値引き等による調整及び違算がないこと。
(落札者の決定等)第１０条 契約担当者は、調査対象者に対し、前条第２号の数値的判断基準により審査し、この基準を下回った入札であることが判明した場合は、当該調査対象者のした入札を無効とする。
２

前項の審査の結果、当該調査対象者のした入札が前条第２号の数値的判断基準を満たしているときは、当該調査対象者について前条第１号の基本的判断基準により審査し、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かを判定する。
３

契約担当者は、当該調査対象者と契約しても契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、当該調査対象者を落札者と決定する。なお、判定にあたっては、低入札価格調査審査表（様式第 14 号）及び入札価格比較表（様式第 15 号）によるものとする。
４

契約担当者が第２項の審査で、当該調査対象者と契約することによって契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、副局長及び工事担当所属長（以下「副局長等」という。）に低入札価格調査の内容及び結果並びに意見を記載した書面を提出して、令第１６７条の１０の２第２項の規定の適用に関する意見を求めなければならない。

５

副局長等は、前項の規定により意見を求められたときは、当該低入札価格調査について協議し、その意見を書面によって契約担当者に提示するものとする。

６

副局長等は、審査の結果によっては、再度調査を指示することができる。
(次順位者の審査)

第１１条

契約担当者は、副局長等から提示された意見が契約担当者の意見と同一であり、又は当該意見を容認するものである場合は、令第１６７条の１０の２第２項の規定を適用し、当該調査対象者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、評価値の最も高い者（以下「次順位者」という。）を落札者と決定する。ただし、次順位者の入札額が調査基準価格未満で失格基準額以上であるときは、この要領による低入札価格調査に関する規定を適用する。
２

前項ただし書の規定による調査の結果、次順位者を落札者と決定しなかった場合は、落札者が決定するまで、順次、この要領による手続きを行うものとする。
(審査結果の通知)

第１２条 契約担当者は、入札者全員に対して決定の結果を通知しなければならない。
(審査結果の公表)
第１３条 決定の結果については、市のホームページへ掲載する方法により公表する。
附則

この要領は、平成２１年１０月１日から施行する。
下関市上下水道局低入札価格調査対象業者との契約に関する措置要綱（平成 17 年 2 月 13 日制定）は廃止する。
附則

この要領は、平成２３年７月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２７年１０月１日から施行し、改正後の下関市上下水道局低入札価格調査実施要領の規定は、同日以後に競争入札の公告又は通知を行うものから適用する。
附則

この要領は、令和元年７月１日から施行する。
附則

この要領は、令和３年５月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年１０月１日から施行し、改正後の下関市上下水道局低入札価格調査実施要領の規定は、同日以後に競争入札の公告又は通知を行うものから適用する。