四半期報告書（第41期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

株式会社ニチイ学館

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第41期第２四半期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長【縦覧に供する場所】

齊藤

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）

正俊

寺田

寺田

孝一

孝一

株式会社ニチイ学館千葉支店（千葉県千葉市中央区新町１番地17

ＪＰＲ千葉ビル）

株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５

ソニックシティビル）

株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号

天理ビル）

株式会社ニチイ学館名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号

近鉄新名古屋ビル）

株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号

明治安田生命大阪梅田ビル）

株式会社ニチイ学館神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

三宮三和東洋ビル）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第２四半期連結
累計期間

第41期
第２四半期連結
累計期間

第40期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

123,342,241

132,132,032

257,340,573

経常利益（千円）

4,855,681

3,491,757

12,674,760

四半期（当期）純利益（千円）

2,208,532

1,432,660

5,897,112

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,233,728

1,344,619

5,933,524

純資産額（千円）

53,969,595

58,226,837

57,442,302

総資産額（千円）

146,365,621

161,214,454

157,816,341

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

31.98

20.63

85.27

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

36.7

35.9

36.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

5,928,367

6,806,860

16,128,818

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△9,543,346△6,696,593△14,217,627

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

6,366,559△2,414,114

3,077,558

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）

6,543,158

6,421,466

8,741,769

自己資本比率（％）

回次

第40期
第２四半期連結
会計期間

第41期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

16.94

11.80

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第41期第２四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、株式会社ＧＡＢＡ株券等に対する公開買付
けにより新株予約権を取得し、第40期第２四半期連結会計期間末において希薄化効果を有する新株予約権が存在しておりますが、当該新株予約権の取得は株式会社ＧＡＢＡを完全子会社とすることを目的としており、第40期第２四半期報告書の提出日までに権利放棄の手続きを完了していることから潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定には含めておりません。

－1－

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、平成24年９月１日付で、当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社日本サポートサービスを承継会社とする吸収分割を実施し、当社のヘルスケア部門における医療機関・介護施設向け介護職員派遣事業を株式会
社日本サポートサービスが承継しております。

－2－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年９月19日開催の取締役会において、株式会社丸の内出版を吸収合併することを決議し、同日、合併当事会社間で吸収合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるニチイグループを取り巻く環境は、平成24年４月に介護保険制度改正、診療・介護報酬の同時改定が実施され、８月に消費税の段階的な引き上げを目指す消費税関連法案が成立するな
ど、社会保障制度の再構築と財政健全化の両立を目指した社会保障と税の一体的な改革が進められております。
また、７月に閣議決定された日本再生戦略では、重点分野となる医療・介護分野において、50兆円規模の新市場創出や、284万人の雇用創出等の政策目標が掲げられております。人材育成戦略（教育分野）では、グローバル人材の育成、社会人の学び直しに関する目標等が掲げられる等、「社会保障・税の一体改革」、「日本再生戦略」が包括的に実行されようとしております。
このような事業環境のなか、ニチイグループにおいては、平成24年４月より中期経営戦略を推し進めており、成長性、安定性、収益性を追求するべく、各事業において事業基盤の強化と、事業領域の拡大による事業構成バ
ランスの改良を図っております。
事業基盤の強化といたしましては、当社サービスの根幹を成す人材基盤の強化や、主力事業におけるサービス
拠点網の拡大、グループ間での派遣サービスの集約化等のグループ経営の効率化を図っております。
事業領域の拡大では、各事業が抱える課題解決と事業間シナジーに繋がる新たなサービスの開発・提供に努めてまいりました。昨年９月に市場参入を果たした語学事業につきましては、４月より新ブランドＣＯＣＯ塾を立ち上げ、全国各エリアでの教室展開や、グループレッスンからマンツーマンレッスン、留学支援に至る語学教育のトータルサポート体制を構築いたしました。４月にオープンした直営保育園において幼児向け英会話レッスンを導入する等、他事業との連携による新たなサービス展開も推進しております。
経営成績につきましては、介護サービス利用者数の堅調な増加や、好調に推移する株式会社ＧＡＢＡの子会社化（平成23年９月）等により第２四半期連結累計期間における過去最高売上高を更新いたしました。医療関連・
ヘルスケア部門においては、契約医療機関・介護拠点における業務効率の向上等により、更なる収益力の強化が図られましたが、教育部門においては、主力講座の受講生の減少やＣＯＣＯ塾の戦略投資費用の発生により減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は132,132百万円（前年同期は123,342百万円）、営業利
益は3,903百万円（前年同期は4,902百万円）、経常利益は3,491百万円（前年同期は4,855百万円）、四半期純利
益は1,432百万円（前年同期は2,208百万円）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜医療関連部門＞
医療関連部門につきましては、契約適正化戦略のもと、人材基盤の強化、サービス品質の向上を図り、１病院あたりの業務範囲拡大や民間病院を中心とした新規契約の獲得に繋げてまいりました。９月末の病院契約数は、同月対比で３年連続増加しており、緩やかながら着実な増収基調を辿っております。
人材基盤の強化では、スタッフスキルの向上による業務効率の改善が想定を上回って進んだことから、診療報
酬改定に伴う一時的な業務負担増等の影響を吸収し、当部門の増益に大きく貢献いたしました。

－3－

経営支援サービスの拡充では、医療・介護連携支援サービスの展開強化や、国際医療交流支援サービスの開発、提供に注力するとともに、医療機関を包括的に支援するべく、日本マイクロソフト株式会社との協業により人材力とＩＴ技術力を融合した新たな経営支援・診療支援サービスの開発に努め、事業領域の拡大を図っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は51,869百万円（前年同期は51,443百万円）、営業利益
は4,100百万円（前年同期は3,884百万円）となりました。
＜ヘルスケア部門＞
ヘルスケア部門につきましては、平成24年４月の介護報酬改定において、実質的な報酬単価の引き下げや時間区分の変更等により、一部サービスにおいて若干の影響が見られたものの、積極的な拠点展開によるサービス利用者数の増加や、効率的な事業所運営に注力したことで、増収増益を維持いたしました。
また、診療・介護報酬の両制度において医療・介護の連携強化が進められるなか、訪問看護拠点の積極展開を進め、医療・介護連携を含むトータル介護サービスの拡充により、利用者の利便性向上に努めるとともに、サービス提供における更なる効率化に取り組んでまいりました。
介護保険外サービスの拡充につきましては、障がい福祉サービスの展開強化やプライベートブランドの介護用品の拡充に取り組み、利用者の多様なニーズに応えることで、サービス規模の拡大を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間における拠点開設状況は、在宅介護サービスでは、居宅介護支援事業所を12ヵ所（全749ヵ所）、訪問介護事業所を19ヵ所（全1,081ヵ所※訪問入浴介護事業所を含む）、通所介護事業所を11ヵ所（全337ヵ所）、訪問看護事業所を24ヵ所（全47ヵ所）開設いたしました。居住系介護サービスでは、グループ
ホーム「ニチイのほほえみ」を２ヵ所（全243ヵ所）、有料老人ホーム「ニチイのきらめき」を７ヵ所（全50ヵ所）開設いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は69,934百万円（前年同期は65,836百万円）、営業利益
は5,587百万円（前年同期は4,758百万円）となりました。
＜教育部門＞
教育部門につきましては、景気変動の影響を受けにくい事業構成バランスへと改良し、長期安定成長を実現するため、昨年９月の株式会社ＧＡＢＡの子会社化、２月の語学学校ＳＥＬＣの子会社化に続き、４月には新ブランドＣＯＣＯ塾を立ち上げ、語学事業の本格展開を推し進めております。
語学市場は、企業のグローバル展開の本格化や学校教育における英語学習の早期化等の流れを受け、平成22年を底に増加に転じており、成人向け英会話、幼児向け英会話ともに今後の市場拡大が期待されております。
そのような中、株式会社ＧＡＢＡにおいては、受講生数が市場の伸びを上回って増加する等、好調に推移しており、当部門の収益基盤の強化に寄与しております。
語学事業の中核を担うＣＯＣＯ塾においては、医療関連部門における国際医療交流支援サービス、保育事業における幼児向け英会話の展開等、各事業の成長へと繋がる新たなサービス展開を牽引するため、平成24年９月末までに43校を開校し、全国各エリアにおいて事業を開始いたしました。当第２四半期連結累計期間の受講生数
は、期初計画に対し遅れが生じるなど厳しい結果となりましたが、現在、今後の着実な受講生の獲得に繋げるべく、ターゲット層に訴求効果の高い媒体への広告出稿に注力する等、プロモーション活動の見直しを進めております。
既存講座につきましては、受講生数の減少が続くなど、厳しい状況となりましましたが、「ホームヘルパー２級講座」は、前年同期比で６月以降増加に転じております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は10,148百万円（前年同期は5,900百万円）、営業損失は1,978百万円（前年同期は営業利益358百万円）となりました。
＜その他＞
その他の部門につきましては、株式会社ニチイグリーンファームにおいて、千葉県茂原市の「レイクウッズガ
ーデンひめはるの里」を拠点として、当社セラピー犬の認知度向上や販売等の普及促進に努めるとともに、拠点
運営の効率化に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は180百万円（前年同期は161百万円）、営業利益は26百万円（前年同期は営業損失250百万円）となりました。

－4－

(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少は、2,320百万円（前年同四半期は2,788百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は6,806百万円（前年同四半期は5,928百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は6,696百万円（前年同四半期は9,543百万円の減少）となりました。
これは、主として有形固定資産の取得による支出や有価証券の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は2,414百万円（前年同四半期は6,366百万円の増加）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。

－5－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

73,017,952

73,017,952

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式は100株で
あります。

計

73,017,952

73,017,952－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

73,017,952－

11,933,790－

15,262,748－6－

（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社明和東京都大田区下丸子２-13-２-1107

12,99017.79

寺田

東京都大田区

9,583

13.13

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１-８-11

4,151

5.69

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２-11-３

1,651

2.26

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２-７-１

1,607

2.20

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１-６-６

1,239

1.70

ニチイ学館従業員持株会

東京都千代田区神田駿河台２-９

1,127

1.54

株式会社東京都民銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都港区六本木２-３-11(東京都中央区晴海１-８-12)

1,010

1.38

みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託みずほ銀行口再信託受託
者資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１-８-12

1,009

1.38

メロンバンクエヌエーアズエー
ジェントフォーイッツクライア
ントメロンオムニバスユーエス
ペンション（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108（東京都中央区月島４-16-13）

787

1.08

計

－

35,158

48.15

明彦（注）１．上記のほか、自己株式が3,574千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

4,151千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,651千株

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信
託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

1,009千株－7－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,574,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

69,015,500

単元未満株式普通株式

427,852－－

73,017,952－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

690,155－－

690,155（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数
（株）

株式会社
ニチイ学館

東京都千代田区
神田駿河台２丁目９番地

3,574,600－

3,574,600

4.90

計

－

3,574,600－

3,574,600

4.90

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－8－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

－9－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計8,699,654
31,802,791
1,599,880
599,236
5,810
333,724
11,099,077△38,293

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※

6,373,194
31,902,325
2,298,372
638,863
80,694
286,881
11,208,714△87,83154,101,880

52,701,215

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）26,996,379
15,540,953
9,632,708

28,038,009
18,103,755
11,154,967

有形固定資産合計

52,170,041

57,296,732

21,918,063
4,900,437

20,949,810
4,539,789

26,818,501

25,489,600

25,733,630△1,007,711

26,711,991△985,084

24,725,918

25,726,907

103,714,460

108,513,239

157,816,341

161,214,454

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他の引当金
その他

957,132
193,091
3,274,561
16,178,955
4,775,256
36,50042,34523,451,659

927,608
1,582,193
2,336,988
16,663,280
5,193,902
22,00037,87724,483,391

流動負債合計48,909,502

51,247,242

24,990,175
15,833,977
4,719,843
162,923
1,542,245
4,215,370

22,422,776
18,437,951
4,901,214
164,232
1,628,143
4,186,056

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計－ 10 －

51,464,536

51,740,374

100,374,038

102,987,617（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

11,933,790
17,354,214
34,057,020△6,133,715

11,933,790
17,354,214
34,933,817△6,133,435

57,211,311

58,088,387△45,042－△149,506△45,042△147,303

276,034

285,753

純資産合計

57,442,302

58,226,837

負債純資産合計

157,816,341

161,214,454

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 11 －

2,202

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

123,342,241
97,974,085

132,132,032
104,145,674

売上高
売上原価
売上総利益

25,368,156

販売費及び一般管理費

※

営業利益

20,465,929

27,986,358※

24,082,847

4,902,227

3,903,510

営業外収益
受取利息
受取賃貸収入雇用創出事業受託料
補助金収入
その他

66,281122,024
44,104102,410
142,60369,519101,063
104,618
112,957
140,765

営業外収益合計

477,424

528,923437,231
28,15158,586

837,823
25,13477,717523,970

940,676

4,855,681

3,491,757

10,189－－15,291
2,082
199,980
－
－

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
確定拠出年金制度移行に伴う損失
その他

70,838
155,795－

特別損失合計74,895

236,823

292,248

税金等調整前四半期純利益

4,618,858

3,199,508

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,471,223△73,851

1,994,398△241,769

法人税等合計

2,397,371

1,752,629

少数株主損益調整前四半期純利益

2,221,486

1,446,879

少数株主利益12,954

14,219

四半期純利益2,208,532

1,432,660－ 12 －

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

2,221,486

1,446,879

12,241－△104,463

12,241△102,260

四半期包括利益

2,233,728

1,344,619（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,220,773
12,9541,330,400
14,219少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－ 13 －

2,202

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

4,618,858
2,397,716
484,022△28,252
892,958△12,150

3,199,508
2,736,476
935,665
27,170418,646△14,500

172,605
1,214△40,043△70,003

181,370
1,308
11,854△72,847

437,231－

13,517△215,382
1,799,302

837,823
199,980
15,291
2,082△101,745△79,801△28,764
2,271,155

9,506,233

10,540,675

21,960△437,508△3,162,318

26,398△835,757△2,924,455

5,928,367

6,806,860△152,500△154,000

160,000－－△1,527,287－△426,606－－

160,000△1,298,108△7,206,697－△542,722△215,664

35,854439,931△323,320

39,178226,977△1,268,191△9,543,346△6,696,593

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

10,189－△955,550

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
補助金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

600,000△4,290,926
1,744△393,052△504,550
400,000（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

9,960,000
4,850,000△7,449,800△471,974

1,389,844
7,000,000△9,571,113△631,28550△301△482,729△4,500△34,184275△313△559,117△4,500△37,904

6,366,559△2,414,114

36,521△16,455

2,788,101△2,320,303

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,755,056※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 15 －

6,543,158

8,741,769※

6,421,466

【会計方針の変更】（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社グループ（当社及び連結子会社）は、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この変更は、当社グループの今後更なるグローバルな事業展開の進展に鑑み、グループの会計方針の統一と期間
損益の適正化の観点から有形固定資産の投資効果を改めて検討した結果、定額法を採用した方が使用実態とより整合した費用配分を行えると判断したことによるものであります。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
205,532千円増加しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形

2,661千円

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
2,403千円（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

6,665,116千円
1,155,715△11,082

7,343,044千円
1,182,323△3,115

4,404

4,308

給与手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定

5,694,313千円

6,373,194千円

預入期間が３か月を越える定期預金△650,000△451,500

取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券

1,498,845

499,771

現金及び現金同等物

6,543,158

6,421,466－ 16 －

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

483,431７（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

552,490８（決議）
平成23年11月７日
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

555,546８（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会

平成24年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日

平成23年12月９日

利益剰余金

至

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

624,989

９（決議）
平成24年11月７日
取締役会－ 17 －

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月10日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連部門 ヘルスケア部門

その他

教育部門

計

（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

51,443,870

65,836,331

5,900,063

123,180,265

161,976

123,342,241

660

78,231

673

79,564

497,162576,727

51,444,530

65,914,563

5,900,736

123,259,830

659,139

123,918,969

3,884,335

4,758,086

358,430

9,000,853△250,629

8,750,223（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

9,000,853「その他」の区分の損失（△）△250,629

セグメント間取引消去

6,956

全社費用（注）△3,852,745

その他△2,207四半期連結損益計算書の営業利益

4,902,227（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＧＡＢＡの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「教育部門」セグメントにおいて17,265,443千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「教育部門」セグメントにおいて、「企業結合等関係」に記載の通り、当第２四半期連結会計期間に株式会社ＧＡＢＡの株式を取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結
累計期間においては8,801,949千円であります。

－ 18 －

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連部門 ヘルスケア部門

その他

教育部門

計

（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

51,869,213

69,934,025

10,148,562

131,951,801

180,231

132,132,032

660

126,898

3,993

131,552

683,750

815,30251,869,873

70,060,923

10,152,555

132,083,353

863,981

132,947,335

4,100,554

5,587,259△1,978,826

7,708,986

26,037

7,735,024（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

7,708,986「その他」の区分の利益

26,037セグメント間取引消去

22,634

全社費用（注）△3,856,941

その他

2,792

四半期連結損益計算書の営業利益

3,903,510（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社グループ（当社及び連結子会社）は、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この変更は、当社グループの今後更なるグローバルな事業展開の進展に鑑み、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の投資効果を改めて検討した結果、定額法を採用した方が使用実態とより整合した費用配分を行えると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の償却方法によった場合に比べ、第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「医療関連部門」で7,312千円、「ヘルスケア部門」で78,027千円、「その他」で29,788千円増加しており、セグメント損失が「教育部門」で57,876千円減少しております。また、「全社費用」が32,527千円減少しております。

－ 19 －

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１． 取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
当社の介護職員派遣事業
事業の内容
ヘルスケア部門における医療機関・介護施設向け介護職員派遣事業（2）企業結合日
平成24年９月１日（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社日本サポートサービスを承継会社とする吸収分割（4）結合後企業の名称
株式会社日本サポートサービス（5）その他取引の概要に関する事項
当社ヘルスケア部門における医療機関・介護施設向け介護職員派遣事業を、承継会社に移管することで、グループ内の派遣にかかる業務管理体制の集約化を進め、業務効率の向上と、事業基盤の整備に繋げるものであります。
２． 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

31円98銭20円63銭2,208,532

1,432,660－－

2,208,532

1,432,660

69,061

69,443

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、当第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、株式会社ＧＡＢＡ株券等に対する公開買付けにより新株予約権を取得し、前第２四半期連結会計期間において希薄化効果を有する新株予約権が存在しておりますが、当該新株予約権の取得
は株式会社ＧＡＢＡを完全子会社とすることを目的としており、前第２四半期報告書の提出日までに権利放棄の手続きを完了していることから潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定には含めておりません。

－ 20 －

（重要な後発事象）（株式会社丸の内出版との合併）
当社は、平成24年９月19日開催の取締役会において、株式会社丸の内出版（以下「消滅会社」）を吸収合併することを決議し、同日付で締結された合併契約に基づき、平成24年11月１日付で吸収合併いたしました。
１． 吸収合併の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
名称
株式会社丸の内出版
事業の内容
書籍・教材の制作及び販売事業等（2）企業結合を行った主な理由
当社グループにおきましては、平成24年４月より、長期利益の安定成長に向けた中期経営戦略をスタート
しており、事業基盤の強化や事業の効率化に注力しております。
消滅会社におきましては、当社への介護関連書籍・教材の制作及び販売事業等を通じて、ホームヘルパーを中心とした、人材養成への貢献に取り組んでまいりました。
本合併は、消滅会社の事業を、当社教育部門に吸収し、教材開発等の内製化を進めることで、当社教育事業の業務効率の向上と、質の高い人材養成に努めるとともに、迅速に利用者ニーズを反映させたより良いサービス提供に繋げるものであります。
（3）企業結合日
平成24年11月１日（効力発生日）（4）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社丸の内出版を消滅会社とする吸収合併であります。
（5）結合後企業の名称
株式会社ニチイ学館
２． 株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の合併比率
消滅会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式2,217.745株を割当てます。
（2）合併比率の算定方法
当社は、本合併の合併比率の算定にあたり、その公正性・妥当性を確保するため、当社から独立した第三者機関であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社に対して当社及び消滅会社の株式価値の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、消滅会社との間で協議・交渉を重ねた結果、合併比率を決定いたしました。
（3）交付した株式数
普通株式443,549株（全て当社が保有する自己株式を交付しました）
３． 被合併会社の概要（平成24年３月31日現在）（1）商号

株式会社丸の内出版（2）事業内容

書籍・教材の制作及び販売事業等（3）売上高233,636千円（4）当期純利益

60,215千円（5）総資産173,286千円（6）純資産170,445千円

２【その他】
平成24年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………624,989千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月10日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月７日

株式会社ニチイ学館
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

伸行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林

喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年９月19日開催の取締役会において、株式会社丸の内出版
を吸収合併することを決議し、同日付で締結された合併契約に基づき、平成24年11月１日付で吸収合併した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。