平成２３
平成２３年度第２３年度第１０
年度第１０回公益事業振興補助事業審査
１０回公益事業振興補助事業審査・回公益事業振興補助事業審査・評価委員会

１．開催日時平成２３年１０月２８日(金)２．開催場所

財団法人ＪＫＡ ４Ａ・Ｂ会議室

午後３時～午後５時

３．議題（１） 平成２４年度補助事業審査の基本的な考え方について（案）（２） 平成２３年度東日本大震災復興支援補助について（案）（３） 補助事業評価について（４） その他

（資料）
資料）

資料１
資料２－１
資料２－２

平成２４年度補助事業（公益） 要望状況一覧表（速報暫定版）
平成２４年度・補助事業審査の基本的な考え方について（案）
審査評価委員の審査項目の一部変更について

資料２－３
資料２－４
資料２－５
資料２－６
資料３
資料４

事業審査シート（案）「審査・評価マニュアル」（第２版）（案）
平成２４年度補助事業（公益） 委員審査スケジュール（案）
平成２４年度補助事業審査スケジュール（案）
平成２３年度 東日本大震災復興支援補助 第２次募集要項（案）
平成２３年度 補助事業審査・評価委員会 評価作業部会 審議概要

平成２３年度公益事業振興補助事業審査・評価委員会
委員名簿

こ ま つ り ゅ う じ

委員長

小 松 隆 二

委員長代理

栃 本 一 三 郎 上智大学 総合人間科学部長

委員

大 江 守 之お お し ま

いわお

委

員

大 島

巌

委

員

川 戸 惠 子
こ ば や し

おさむ

委

員

小 林

理

委

員

千 田 彰 一委員

髙 橋 紘 士委員

西 貝 宏 伸学校法人白梅学園 理事長

とちもといちさぶろう

お お え も り ゆ き

か

わ

ど

け

い

慶應義塾大学 総合政策学部 教授

日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科長・教授

こ㈱ＴＢＳテレビ シニアコメンテーター

東海大学 健康科学部社会福祉学科 専任講師

せ ん だ し ょ う い ち

香川大学 医学部 教授

た か は し ひ ろ し

国際医療福祉大学大学院 医療福祉経営専攻 教授に し が い ひ ろ の ぶ

パナソニック株式会社 コーポレートコミュニケーショ
ン部門・エンターテイメント企画センター

所長

は ら だ む ね ひ こ

委員

原 田 宗 彦
の

とおる

委

員

早 野

透

委

員

宮 嶋 泰 子

は

や

早稲田大学

スポーツ科学学術院

教授

桜美林大学

リベラルアーツ学群教授

み や じ ま や す こ㈱テレビ朝日編成制作局アナウンス部兼編成部
局次長待遇

や ま ぎ し ひ で お

委員

山 岸 秀 雄特定非営利活動法人ＮＰＯサポートセンター
理事長

や

委

員

ま

や き よ し山 谷 清 志同志社大学大学院

総合政策科学研究科

教授（五十音順・敬称略）

資料１
H23.10.28

平成24年度補助事業（公益） 要望状況一覧表（速報暫定版）
平成24年度の要望事業数及び要望額は平成23年9月30日要望締切り時点での補助事業者からの件数・金額であり、今後精査した結果、要望額が変更となる場合があります。
単位：千円
応募状況
平成２３年度
事業区分

対象事業

内訳

平成２４年度

補助率 上限金額
事業数

要望額

事業数

要望額

事業費

－

15

953,27824

722,834

建築

２億円

1

106,426

1

153,230

事業費

－

12

213,59325

378,744

自転車・モーターサイクル

重
点
事
業

文教・社会環境

国際交流

建築

２／３ 8,000万円

2

188,4432

186,506

補修

3,000万円

248,932

0

0

事業費

－

11

135,853

16

186,32243

1,646,525

68

1,627,636

重点事業合計公益の増進体育・スポーツ

医療・公衆衛生
一
般
事
業

事業費

－

32

571,05630

412,348

事業費－

651,257

2

3,168

医療機器

1,500万円

8

120,756

7

70,909１／２ 2,205万円

33616,47045

846,577

検診車
事業費

－

43

426,43243

474,618

建築

5,000万円

00149,550122

1,785,971

128

1,857,170

28

25,22821

18,030193

3,457,724

217

3,502,836

文教・社会環境

一般事業合計
新世紀未来創造プロジェクト

－

100万円

公益の増進合計
事業費－

6

43,628

7

55,631

建築

1億円

2

142,0081

47,445

事業費－

1082,813

10

94,089事業費－

16106,37530

225,371

8,000万円

22731,09433

1,033,178

事業費

－

10

223,4545

101,167

建築

5,000万円

0

0

0

0

福祉車両

315万円

225

392,722179

360,561

福祉機器

750万円

29

132,76519

105,075

補修

3,000万円

14

203,81410

116,075

社会福祉の増進合計

334

2,058,673

294

2,138,592

地域振興(東日本大震災復興支援補助）※73

202,684

34

119,945

－

－

1

－

600

5,719,081

546

5,761,373

児童

高齢者
社
会
福
祉
の
増
進

障害者
建築
３／４

その他の社会福祉事業

非常災害の援護公益事業振興補助事業 合計

は,簡易案件であることを表します。

※平成23年度の地域振興(東日本大震災復興支援補助）は、第１次の募集（平成23年5月10日から7月15日）における要望事業
数、要望額を表します。

1

資料２－１

平成２４年度・補助事業審査の基本的な考え方について（案）

平成２４年度・補助事業の審査については、平成２３年度を基本として実施する。なお、前回の委員審査結果を踏まえ、下記のとおり補助事業審査の一部見直しを行うものとする。

記

１．委員審査項目を、「７項目」から「５項目」に変更（資料２－２参照）

事業の審査のうち、「公益性の確保」および「広報計画の審査」を要件審査に移す。

なお、上記の変更に伴い、「 審査の主な視点」の重複部分の整理統合を図り、
現行１６項目から９項目に集約することとした。（資料２－３参照）

２．審査基準を、「４段階」から「５段階」に変更（資料２－３参照）

（改正）

（現行）

４点

５点

全体的に優れている

４点

優れている

優れている

２

資料２－２
審査評価委員の審査項目の一部変更について

平成23年度(１) 組織の審査① 組織の事業遂行力② 組織の適格性③ 自己評価の体制

事務局審査項目(２) 事業の審査① 公益性の確保② 社会的課題の把握と解決策の妥当性③ 事業目標の妥当性④ 事業効果の妥当性⑤ 事業の新規性⑥ 事業の発展性

委員審査

７項目

(３) 広報計画の審査

平成24年度(１) 組織審査① 組織の適格性② 組織の事業遂行力③ 自己評価の体制(２) 要件審査

事務局審査項目① 補助対象事業との適合性② 公益性の確保③ 複数年度事業④ 広報計画(３) 事業審査① 社会的課題の把握と解決策の妥当性② 事業目標の妥当性③ 事業効果の妥当性④ 事業の新規性（または事業継続の妥当性）⑤ 事業の発展性

委員審査

５項目

３

事業審査シート
事業審査シート（案）シート
補助事業者名
補助事業名 ○○の調査研究
事業項目名 ☓☓の分析
区分
所見（
所見（それぞれ200
それぞれ200字程度いします。）
200字程度でコメントをお字程度でコメントをお願でコメントをお願いします。）
主査氏名（特筆すべきストロングポイント）※無い場合は「無し」と記入 （仮に「条件付き採択」の場合、提案者に課すべき事項）
主査は、「副査所見」確※無い場合は「無し」と記入
認後記名をお願いします（主査の審査全般に関するご意見）※無い場合は「無し」と記 （左記の副査コメントに対する主査としての対応） ※無い
所見記入時に記名をお 入場合は「無し」と記入
副査氏名

願いします

審査項目

審査の
審査の主な視点

要望No
要望No.
No.

1-1

事業No
事業No.
No.

※審査基準
各項目について、55点満点で審査し点満点てください。 その際、できるだけ配配点のメリハリをつけてください。
のメリハリ
５点：全体的に優れている
４点：優れている
３点：普通である
２点：一部劣る
１点：全体的に劣っている

委員判定

参照書類

[社会的課題の妥当性]
・事業背景にある社会的課題の現状認識と目指す姿が的確か。
a （社会的課題解決による受益者とメリットが漠然としていないか。）

1

事前計画／自己評価書「3. 補助事業実施の必要性（意義）」(1)補助事業が最終的に目指すこと」「4. 補助事業の事前計画」(1)受益者（ニーズ）

事前計画／自己評価書「2.要望事業」補助金を必要とする理由「3.補助事業実施の必要性（意義）」(2)補助事業の直接的な目的「4.補助事業の事前計画」(2)事業内容
事前計画／自己評価書・本事業を実施する上で、実施体制（委託先・委員を含む）の専門性・スキルが 「2.要望事業」委託事業の有無 委託調査の有無 委託想定先
c 十分か。
「4.補助事業の事前計画」(2)事業内容 実施体制
（実施体制が未確定・曖昧な部分が残されていないか。）[事業結果（＝アウトプット）の妥当性]
事前計画／自己評価書
・目標値が本事業の成否判定基準（難易度、実現性）として適切か。
「4.補助事業の事前計画」(3)達成目標 事業の実施結果
d （目標値が高すぎ（低すぎ）ないか。また事業内容との関係性が薄くないか。）※※※※
参考欄に配点分布の配点分布の目安が目安が表示されます
表示されます。
※参考欄にされます。※※※※
本欄を委員各位の委員各位の配点分布の配点分布の参考にしてください
参考にしてください。
本欄をにしてください。

1件 2件 3件 2件 1件

3件 2件 2件 2件 0件

別紙 事業経費比較表[事業の成果・波及（＝アウトカム）の妥当性]

3

・目標値が本事業の波及効果（受益者、貢献度）として適切か。
事業効果の
事業効果の
g （波及効果が広すぎ・長期すぎないか。また事業内容との関係性が薄くない
妥当性

新規
性
事業
4
の

か。）
[事業の差別化]
・事業のねらいや実施方法等に、ユニークな視点が盛り込まれているか。
h （類似の取組みが別途あるいは過去に行われていないか。）[事業の継続必要性]

・事業の継続の必要性が妥当であるか。
継続
i （過去の補助実績からみて、時機を逸していたり、遂行能力に疑念がないか。）
性

事業の
事業の
発展性

[事業発展のプロセス]
・事業の展開プロセスが論理的で説得力があるか。

1件 3件 3件 2件 0件

別紙 事業の実施予定表

1件 2件 2件 4件 0件

事前計画／自己評価書「4.補助事業の事前計画」(3)達成目標 事業の成果・波及2件 2件 2件 2件 1件

事前計画／自己評価書「4.補助事業の事前計画」(2)事業内容 事業の新規性・継続の必要性

1件 2件 2件 2件 2件

事前計画／自己評価書「1.申請事業者」過去のJKA補助実績「4.補助事業の事前計画」(2)事業内容 事業の新規性・継続の必要性

４

資料２－３

5

事前計画／自己評価書「4.補助事業の事前計画」(2)事業内容 事業の発展性

2件 1件 3件 2件 1件

j （事業の発展が他者まかせ（補助事業者の関与が薄い）となっていないか。）
合計

5点 4点 3点 2点 1点

1件 2件 2件 3件 1件

・事業内容を遂行するにあたり必要十分な予算となっているか。
事業目標の
事業目標の
2
e （使途が曖昧だったり、過大・不要と思われる費目が含まれていないか。）
妥当性[事業計画の妥当性]
・実施スケジュールは妥当かつ精緻に設計されているか。
f （事業工程が漠としていたり、実施順序に論理的な矛盾がないか。）

主査審査対象事
業全体の業全体の配点分
布をExcelシート
Excelシート上に表示してい
表示してい
ます。
ます。

2件 2件 2件 2件 1件

社会的課題[本事業の必要性・有効性]
・本事業が上記社会的課題の解決へ直接的・本質的に貢献するものか。
の把握と
と解
把握
1
b （補助が不要な（自前で実施すべき）事業内容が含まれていないか。）
決策の
決策の妥当
性
[実施体制の実効性・遂行能力][事業予算の妥当性]

【参考】
参考】

／満点45
満点45

0

資料２－４(案)

機械工業振興補助事業及び公益事業振興補助事業
審査・評価マニュアル（第２版）

財団法人 JKA
平成２３年１１月２日

はじめに補助方針では、地方自治体が施行する競輪及びオートレースの売上金の一部を広く社会に還元し、公的支援が及びにくい分野・事業を中心に、公益性の高い事業や自転車・モーターサイクル関係の振興に不可欠な事業を適正かつ効果的に実施することとしている。
審査・評価については、補助事業審査・評価委員会（以下、「委員会」という。
）を設置し、補助方針及び「JKA 補助及び交付金還付事業のあり方検討 WG」の改革内容を基に審査・評価の透明性を確
保する。

１．審査・
審査・評価の評価の基本方針（１）効率的・効果的な補助事業の実施
JKA と補助事業者が審査・評価を通じて、事業の意義、達成状況及び、成果の利活用等について確認を行い、より効率的・効果的な事業の実施を目指す。

（２）審査・評価基準の明確化
審査にあたっては、審査項目毎に「審査の主な視点」を定め、補助方針に基づく審査基準を明確化する。
評価にあたっては、補助事業者が提出する自己評価書の評価項目毎に「評価の主な視点」を定め、評価基準を明確化する。

（３）透明性の確保
審査・評価項目及び審査・評価の視点を公開するとともに、評価結果を公表することにより、事業実施の透明性を高め、補助事業が適正かつ効果的に実施されていることについて社会的説明責任を果たす。

（４）継続事業の審査
前年度に補助事業を行っている補助事業者の場合、前年度事業の事後評価結果と補助要望内容との関係を確認する。

1 / 18

２．審査方法（１）委員会は、事業の特殊性を適切に判断し専門的な審査を行うため、個別案件毎に担当委員（主査１人及び副査１人）を決める。
（２）主査が一次審査を行い、副査が一次審査結果をチェックしたうえで、主査が委員会に諮るものとする。その際、必要に応じて関連する各分野の外部有識者（以下、「アドバイザー」という。）
が事務的審査（書面による組織審査、要件審査、事業審査及びヒアリング）に参加し、委員会に適切な情報を提供することができるものとする。
（３）公設工業試験研究所、検診車、福祉車両、医療・福祉機器、施設の補修、研究補助、新世紀未来創造プロジェクト及び地域振興（以下、「簡易審査案件」という。）については、事務局による書面審査を行い委員等のアドバイスを受けた後、委員会に諮るものとする。

３．評価方法（１）補助事業の評価
補助事業者が実施する補助事業の評価は、次により行う。
① 自己評価補助事業者は、事業完了後、事前計画を基に、目標の達成度、事業実施の際の効率性等について評価を行い、JKA に提出するものとする。
② 事後評価ア JKA 評価
JKA 事務局及びアドバイザーは補助事業者の「自己評価」に対する評価（以下「JKA 一次評価」という。
）を行い、その結果をとりまとめ、委員会に報告するものとする。
イ 委員会評価（ア）委員会は、補助事業の成果及び効果について専門的な観点から評価を行うため、評価を担当する委員を決める。
（イ）委員会評価をより効率的、効果的に行うため、審査を担当した委員は、「JKA 一次評価」
についてチェックし、評価を担当する委員は、その結果を委員会に報告するものとする。
（ウ）評価専門委員は委員会において、評価を統括する。

（２）JKA 補助事業全体の評価
JKA 補助事業全体の取り組みに関する評価は、審査を担当した委員の意見も聴き、評価を担当する委員が委員会において行う。

2 / 18

４．事業審査・
事業審査・評価の評価の流れ

４．１ 審査の審査の流れ

補助事業者の補助事業者の実施事項

JKA事務局
JKA事務局の事務局の実施事項

審査・審査・評価委員会①補助方針案策定②審査・評価委員会

・補助方針審議
③理事会

④公示

事前相談

説 明 会 開 催・
事前相談要望書受付締め切り⑤審 査・ 評価 の 基本 方
針案策定⑥要望書提出
⑦審査・評価委員会⑧事務的審査（ 組織審査・ 要 件審査・
事業審査）

・審査・評価の基本方針審議

Ⅰ）簡易審査以外の案件

・個別審査（主査・副査）

Ⅱ）簡易審査案件

・担当主査・副査決定⑨補助事業の選定

審査第1回審査・評価委員会

審査第2回審査・評価委員会⑩事業計画・収支予算案
策定
審査第3回審査・評価委員会⑪理事会⑫経済産業大臣認可申請⑬経済産業大臣認可⑮内定通知受理（⑭採否の連絡）– 凡例 –
補助方針策定⑯交付申請書審査業務⑱事業開始⑰交付決定通知3 / 18

４．２ 評価の評価の流れ

補助事業者の補助事業者の実施事項

JKA事務局
JKA事務局の事務局の実施事項

審査・審査・評価委員会

委員会
評価担当決定③-1審査評価（「JKA一次評価」チェック）①自己評価書②JKA評価（結果とりまとめ）③-2評価担当（JKA補助事業全体の評価）⑤評価結果のまとめ④委員会
評価担当：評価結果報告
評価専門委員：評価統括
⑥評価結
果の公表

4 / 18

⑦補助事
業への反
映

５．補助事業の補助事業の審査から審査から評価から評価の評価の流れ（審査項目）①組織の適格性②組織の事業遂行力③自己評価の体制

１．組織審査（審査項目）①補助対象事業との適合性②公益性の確保③複数年度事業④広報計画

２．要件審査
１ 審査（審査項目）①社会的課題の把握と解決策の妥当性②事業目標の妥当性③事業効果の妥当性④事業の新規性（または事業継続の妥当性）⑤事業の発展性

３．事業審査機械工業振興補助事業（振興事業）
振興事業）①成果の内容・指標の達成度／②事業の実施体制／③受益者のニーズが実施されたか？④計画の実施状況／⑤広報の実施状況／⑥成果の波及・指標（アウトカム）／⑦自己評価の実施体制(公設試補助事業)
公設試補助事業)

１．自己評価評 価 項 目

２ 評価

２．JKA 一次評価

３．委員会評価①成果の内容・指標の達成度／②事業の実施体制③本機器導入に係る地域のニーズを満たしたか？／④計画の実施状況／⑤広報の実施状況／⑥成果の波及・指標（アウトカム）／⑦自己評価の実施体制（研究補助）
研究補助）①成果の内容・指標の達成度／②研究の実施体制／③本研
究の新規性、萌芽性、独創性は実現されたか？④研究計画の実施状況／⑤成果公表の実施状況／⑥成果の利活用実
施状況

公益事業振興補助事業
（事業費）
、
事業費）
（福祉車両、
福祉車両、検診車、検診車、医療・医療・福祉機器、福祉機器、施設の施設の建築・
建築・補修）、
補修）、（新世紀未来創造プロジェクト
新世紀未来創造プロジェクト）
プロジェクト）共通①成果の内容・指標の達成度／②事業の実施体制／③広報の実施状況／④成果の波及・指標（アウトカム）／⑤自己評価の実施体制

４．ホームページに公表

5 / 18

６．審査項目及審査項目及び審査の審査の主な視点

６．１ 機械工業振興補助事業（１）振興事業（簡易審査案件除く）① 組織審査審査項目

審査の主な視点
・法人の目的・事業は本補助事業遂行に適切な内容になっているか。
・財団法人、社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、
その他公共的な団体であるか。
・平成 23 年度決算の内部留保率が 30%を超えている特例民法法人に該当
しないか。

１

組織の適格性・同一事業において他の団体等からの補助を受けている法人に該当しないか。
・補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報を公開しているか。
・特例民法法人については国からの補助金等を受けた場合と同等の情報公開（役員報酬に関する規程、役員退職金に関する規程及び収入に占める JKA 補助金の割合）をしているか。
・計画している実施体制が、要望団体の人員構成と比較して、妥当なものであるか。

組織の事業遂行力
２・自己負担金の調達方法が具体的に示され、なおかつ要望金額が要望団
体の経済的基盤から見て妥当なものであるか。
３

自己評価の体制

・組織内に自己評価体制を持っているか。

6 / 18

② 要件審査
審査項目

重点事業
一般事業

補助対象事業との適合性

１

審査の主な視点

人命事故に関わる
安全・安心

・機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業のう
ち、特に人命事故に関わるものか。

安全・安心

・機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業か。

環境にやさしい自転車､ ・環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・モ
自転車・モーターサイクル ーターサイクルに関する事業か。
標準化

・機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進に関する事業か。

ものづくり支援

・先端技術の開発、知的財産の創出、付加価値の向上及び新規事業の創出等に関する事業か。

地域の中堅・中小機械工業振興・中堅・中小企業の事業基盤の強化、新規事業の展開に関する事業
か。

環境、医療・介護・3R（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み、省エネルギーの推進、新エネルギーの開発、医療・介護関連機器の開発等に関する事業か。
（初年度の場合）
・４年以上の計画になっていないか。
・事業内容が、単年度では成果が得られないものであるか、あるいは事業効果が年毎に拡充していくなどが申請書類から読み取れる
か。

２

継続事業
（２年度目以降の場合）
・当該継続事業が、社会的課題の解決に寄与している実績を、過去の報告書または、申請書類から読み取れるか。
・過年度に実施した事業の課題や問題点が改善されているか。
・事業内容が、認定法第 2 条 4 号の該当項目に合致しているか。

３

公益性の確保・事業の計画及び方法が営利を目的としないものであるか。また、事業の予想する成果が特定企業の利益のみに寄与するものでないか。

7 / 18

審査項目

審査の主な視点
・補助事業は、原則として単年度事業とするが、客観的基準に従い複数年度を認める場合であっても、その期間は３年以内とする。
「客観的基準」は、次に示す 3 つの要件を満たすものであって、技術開発、標準化、調査研究に該当する事業※を基本とする。
①年度を超える工程を必要とすること：複数年度事業としなければ成果・結果が得られないことを具体的に説明でき、それが客観的に見て妥当であること。
②事業者の都合によらない理由であること：事業の最終目標を完了することが単年度では困難な理由が事業者に起因するものでないこと。
③他の代替手段がないこと。
以上、事業遂行において当事業者の裁量、努力では短縮が困難な工程（試験、調査期間等）がある場合が客観的に示され、該当することが明らかであること。
（注）計画の繰り返し（積み上げ）や単年度毎に区切られる事業は複数年度事業の対象にならない。

４

複数年度事業
なお、上記基準に検討が必要な状況が生じた場合は、審査評価委員会において検討するものとする。
※複数年度事業に該当する事業
１．技術開発・装置の試作までに時間を必要とし、単年度内では試験、デー
タの収集等が得られないもの
２．標準化
・国際規格・国内規格等の標準化に向けた試験・検査等までに時間を必要とし、単年度内では成果・結果が得られないもの
３．調査研究・医学的、生物学的な調査結果を得るために、対象物の育成、培養、熟成等に時間を必要とし、単年度内では成果・結果が得られないもの・国際会議等が年度を超えて開催されるため、単年度内では事業が完了しないもの
・単年度で得られたデータでは、成果・結果を出すことが得られず、複数年度にわたるデータの収集が必要なもの

５

委託調査研究事業

・委託金額が事業項目毎の補助対象経費総額の 50％未満になっているか。

６

広報計画の審査・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

8 / 18

③ 事業審査
審査項目

審査の主な視点［社会的課題の妥当性］
・事業背景にある社会的課題の現状認識と目指す姿が的確か。
（社会的課題解決による受益者とメリットが漠然としていないか。）

社会的課題の把 ［本事業の必要性・有効性］
１

握と解決策の妥 ・本事業が上記社会的課題の解決へ直接的・本質的に貢献するものか。
（補助が不要な（自前で実施すべき）事業内容が含まれていないか。）
当性［実施体制の実効性・遂行能力］
・本事業を実施する上で、実施体制（委託先・委員を含む）の専門性・スキルが十分か。
（実施体制が未確定・曖昧な部分が残されていないか。）［事業結果（＝アウトプット）の妥当性］
・目標値が本事業の成否判定基準（難易度、実現性）として適切か。
（目標値が高すぎ（低すぎ）ないか。また事業内容との関係性が薄くないか。）

２

事業目標の妥当 ［事業予算の妥当性］
・事業内容を遂行するにあたり必要十分な予算となっているか。
性（使途が曖昧だったり、過大・不要と思われる費目が含まれていないか。）［事業計画の妥当性］
・実施スケジュールは妥当かつ精緻に設計されているか。
（事業工程が漠としていたり、実施順序に論理的な矛盾がないか。）

事業効果の妥当 ［事業の成果・波及（＝アウトカム）の妥当性］
３
・目標値が本事業の波及効果（受益者、貢献度）として適切か。
性（波及効果が広すぎ・長期すぎないか。また事業内容との関係性が薄くないか。）
新規性事業［事業の差別化］
・事業のねらいや実施方法等に、ユニークな視点が盛り込まれているか。
（類似の取組みが別途あるいは過去に行われていないか。）

４
の
継続
性

５

事業の発展性［事業の継続の必要性］
・事業の継続の必要性が妥当であるか。
（過去の補助実績からみて、時機を逸していたり、遂行能力に疑念がないか。）［事業発展のプロセス］
・事業の展開プロセスが論理的で説得力があるか。
（事業の発展が他者まかせ（補助事業者の関与が薄いもの）となっていないか。）

9 / 18（２）公設試（簡易審査案件）

審査項目

社会的課題の把握
１と解決策の妥当性

審査の主な視点

・事業の背景となる社会的なニーズの重要性あるいは、地域の産業振興への寄与等が適切に説明されているか。
・事業内容は、ニーズに沿った妥当な提案となっているか。
・事業の目標が明確で、達成度の測定方法は具体的に設定されているか。

２

事業目標の妥当性
・事業目標達成可能な、妥当な事業計画となっているか。

３

事業効果の妥当性

・事業効果及び、利活用計画が具体的になっているか。
・事業効果を高める工夫が盛り込まれているか。

４

自己評価の体制

・組織内に自己評価体制を持っているか。

５

広報計画の審査・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

10 / 18

（３）研究補助（簡易審査案件）
審査項目

補助事業者としての適１
格性

２

公益性の確保審査の主な視点
・所属する機関は、大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合であるか。
・直属の所属機関長の推薦を受けているか。
・同一研究において他の団体等からの補助を受けていないか。
・研究の計画及び方法が営利を目的としないものであるか。また、事業の予想する成果が特定企業の利益のみに寄与するものでないか。
･研究の動機や目的が、社会的課題の解決に結びついているか。

社会的課題の把握と３解決策の妥当性・研究代表者の研究業績等に鑑み、その研究を遂行し、所期の成果を上げる
ことが期待できるか。
・研究目的は漠然としたものでなく、具体的な目標が明確に設定されているか。
・研究計画は、当該研究の目的を達成するために適切であるか。

４

事業目標の妥当性
・以下のような研究計画に該当しないか。
○単に既製の研究機器の購入を目的とした研究計画○他の経費で措置されるのがふさわしい大型研究装置等の製作を目的とする研究計画５

事業効果の妥当性

６

事業の新規性・研究内容や研究計画にユニークな発想や視点が含まれているか。

７

事業の発展性・研究成果の利活用方法に発展性が見られるか。

８

自己評価の体制

・組織内に自己評価体制を持っているか。

９

広報計画の審査・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

・当該学問分野、関連分野への貢献が期待できるか。

11 / 18

６．２ 公益事業振興補助事業（１）組織審査
審査項目

審査の主な視点
・法人の目的・事業は本補助事業遂行に適切な内容になっているか。
・財団法人、社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）、その他公共的な法人であるか。
・上記法人、または大学に所属する研究者（大学生・大学院生を除く）である
か。（地域振興）
・国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（NPO 法人）であるか。（新世紀未来創造プロジェクト）

１

組織の適格性・平成 23 年度の内部留保率が 30%を超えている特例民法法人に該当しないか。
・同一事業において他の団体等からの補助を受けている法人に該当しないか。
・補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報を公開しているか。
・特例民法法人については国からの補助金等を受けた場合と同等の情報公開（役員報酬に関する規程、役員退職金に関する規程及び収入に占める
JKA 補助金の割合）をしているか。
・計画している実施体制が、要望団体の人員構成と比較して、妥当なものであるか。

２

組織の事業遂行力
・自己負担金の調達方法が具体的に示され、なおかつ要望金額が要望団体の経済的基盤から見て妥当なものであるか。

３

自己評価の体制

・組織内に自己評価体制を持っているか。

12 / 18

（２）要件審査
審査項目
補助対象事業との１
適合性審査の主な視点
・事業内容は、補助対象に合致しているか。
・補助対象者による直接的な支援活動であるか。（地域振興）
・地元自治体及び他の NPO 法人との連携が計画されているか。（地域振興）（初年度の場合）
・４年以上の計画になっていないか。
・事業内容が、単年度では成果が得られないものであるか、あるいは事業効
果が年毎に拡充していくなどが申請書類から読み取れるか。

２

継続事業（２年度目以降の場合）
・当該継続事業が、社会的課題の解決に寄与している実績を、過去の報告書
または、申請書類から読み取れるか。
・過年度に実施した事業の課題や問題点が改善されているか。
・事業内容が、認定法第 2 条 4 号の該当項目に合致しているか。

３

公益性の確保・事業の計画及び方法が営利を目的としないものであるか。また、事業の予想する成果が特定企業の利益のみに寄与するものでないか。
・補助事業は、原則として単年度事業とするが、客観的基準に従い複数年度を認める場合であっても、その期間は３年以内とする。

４

複数年度事業「客観的基準」は、次に示す 3 つの要件を満たすものであって、技術開発、標準化、調査研究に該当する事業※を基本とする。
①年度を超える工程を必要とすること：複数年度事業としなければ成果・結果が得られないことを具体的に説明でき、それが客観的に見て妥当であること。
②事業者の都合によらない理由であること：事業の最終目標を完了することが単年度では困難な理由が事業者に起因するものでないこと。
③他の代替手段がないこと。
以上、事業遂行において当事業者の裁量、努力では短縮が困難な工程（試験、調査期間等）がある場合が客観的に示され、該当することが明らかであること。
（注）計画の繰り返し（積み上げ）や単年度毎に区切られる事業は複数年度事業の対象にならない。
なお、上記基準に検討が必要な状況が生じた場合は、審査評価委員会において検討するものとする。
※複数年度事業に該当する事業
１．技術開発・装置の試作までに時間を必要とし、単年度内では試験、データの収集等が得られないもの
２．標準化・国際規格・国内規格等の標準化に向けた試験・検査等までに時間を必要とし、単年度内では成果・結果が得られないもの
３．調査研究・医学的、生物学的な調査結果を得るために、対象物の育成、培養、熟成等に時間を必要とし、単年度内では成果・結果が得られないもの

13 / 18

審査項目

審査の主な視点

５

委託調査・事業・委託調査金額が事業項目毎の補助対象経費総額の 50％未満になっているか。
・委託事業金額が補助金総額の 50％以内か。（地域振興）

６

広報計画の審査・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

（３）事業審査
審査項目

審査の主な視点［社会的課題の妥当性］
・事業背景にある社会的課題の現状認識と目指す姿が的確か。
（社会的課題解決による受益者とメリットが漠然としていないか。）

社会的課題の把 ［本事業の必要性・有効性］
１

握と解決策の妥 ・本事業が上記社会的課題の解決へ直接的・本質的に貢献するものか。
（補助が不要な（自前で実施すべき）事業内容が含まれていないか。）
当性［実施体制の実効性・遂行能力］
・本事業を実施する上で、実施体制（委託先・委員を含む）の専門性・スキルが十分か。
（実施体制が未確定・曖昧な部分が残されていないか。）［事業結果（＝アウトプット）の妥当性］
・目標値が本事業の成否判定基準（難易度、実現性）として適切か。
（目標値が高すぎ（低すぎ）ないか。また事業内容との関係性が薄くないか。）

２

事業目標の妥当 ［事業予算の妥当性］
・事業内容を遂行するにあたり必要十分な予算となっているか。
性（使途が曖昧だったり、過大・不要と思われる費目が含まれていないか。）［事業計画の妥当性］
・実施スケジュールは妥当かつ精緻に設計されているか。
（事業工程が漠としていたり、実施順序に論理的な矛盾がないか。）

事業効果の妥当 ［事業の成果・波及（＝アウトカム）の妥当性］
３
・目標値が本事業の波及効果（受益者、貢献度）として適切か。
性（波及効果が広すぎ・長期すぎないか。また事業内容との関係性が薄くないか。）
新規性事業［事業の差別化］
・事業のねらいや実施方法等に、ユニークな視点が盛り込まれているか。
（類似の取組みが別途あるいは過去に行われていないか。）

４
の
継続
性

５

事業の発展性［事業の継続の必要性］
・事業の継続の必要性が妥当であるか。
（過去の補助実績からみて、時機を逸していたり、遂行能力に疑念がないか。）［事業発展のプロセス］
・事業の展開プロセスが論理的で説得力があるか。
（事業の発展が他者まかせ（補助事業者の関与が薄いもの）となっていないか。）

14 / 18

７．評価項目及び評価項目及び評価の評価の主な視点

７．１ 機械工業振興補助事業（１）振興事業
評価項目

評価の主な視点

１

成果の内容
・
指標の達成度・事前計画に示された目標は達成されているか。（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。

２

事業の実施体制・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。

３

受益者のニーズが実施されたか？

・受益者のニーズに沿った適切な事業となっているか。

４計画の実施状況・事業内容、成果から見て妥当な事業計画（スケジュール管理・資金計
画）であったか。

５

広報の実施状況・成果の広報は計画通り実施され、目標は達成されているか。

６

成果の波及
・
指標（アウトカム）・成果の活用が進みあるいは利活用計画は具体的になっているか。
・想定された成果の波及を超えた効果があったか。

７

自己評価の実施体制

・評価体制及び評価方法は妥当なものであったか。

（２）公設試
評価項目

評価の主な視点

１

成果の内容
・
指標の達成度・事前計画に示された目標は達成されているか。（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。

２

事業の実施体制・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。

３

本機器導入に係る地域のニーズを満たしたか？

・地域のニーズに沿った適切な事業となっているか。

４計画の実施状況・事業内容、成果から見て妥当な事業計画（スケジュール管理・資金計
画）であったか。

５

広報の実施状況・成果の広報は計画通り実施され、目標は達成されているか。

６

成果の波及
・
指標（アウトカム）・成果の活用が進みあるいは利活用計画は具体的になっているか。
・想定された成果の波及を超えた効果があったか。

７

自己評価の実施体制

・評価体制及び評価方法は妥当なものであったか。

15 / 18

（３）研究補助
評価項目

評価の主な視点

１

成果の内容
・
指標の達成度・事前計画に示された目標は達成されているか。（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。

２

研究の実施体制・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。

３

本研究の新規性、
萌芽性、独創性は実現されたか？

・研究の進め方、成果に新規性、萌芽性、独創性が見られるか。

４

研究計画の実施状況

・研究計画は研究内容、成果から見て妥当な計画（スケジュール管理・
資金計画）であったか。

５

成果公表の実施状況

・成果の公表は計画通り実施され、目標は達成されているか。

６

成果の利活用
実施状況

・成果の活用あるいは利活用計画は具体的になっているか。
･想定された成果の波及を超えた効果があったか。

16 / 18

７．２ 公益事業振興補助事業（１）事業費
評価項目

評価の主な視点

１

成果の内容
・
指標の達成度・事前計画に示された目標は達成されているか。（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。

２

事業の実施体制・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。
・外部人材の活用や協力団体との連携によって、専門性、効率性が確保されているか。

３

広報の実施状況・成果の広報は計画通り実施され、目標は達成されているか。

４

成果の波及
・
指標（アウトカム）・事前計画に示された目標は達成されているか。
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。
・想定された成果の波及を超えた効果があったか。

５

自己評価の実施体制

・評価体制及び評価方法は妥当なものであったか。

17 / 18

（２）福祉車両、検診車、医療・福祉機器、施設の建築・補修
評価項目

評価の主な視点

成果の内容
・
指標の達成度・計画通り車両、機器の整備、または、施設の建築・補修がなされたか。また、整備、建築・補修後の活用について、計画通り体制が整備され、利用されているか。（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。

２

事業の実施体制・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。
・外部人材の活用や協力団体との連携によって、専門性、効率性が確保されているか。

３

広報の実施状況・成果の広報は計画通り実施され、目標は達成されているか。

４

成果の波及
・
指標（アウトカム）・事前計画に示された目標は達成されているか。
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。
・想定された成果の波及を超えた効果があったか。

５

自己評価の実施体制

・評価体制及び評価方法は妥当なものであったか。

１（３）新世紀未来創造プロジェクト
評価項目

評価の主な視点

成果の内容
・
指標の達成度・計画通り、次世代を担う若者が地域社会と交流または、実践的な取組を行ったか。（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。

２

事業の実施体制・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。
・外部人材の活用や協力団体との連携によって、専門性、効率性が確保されているか。

３

広報の実施状況・成果の広報は計画通り実施され、目標は達成されているか。

４

成果の波及
・
指標（アウトカム）・事前計画に示された地域とのふれあい交流の拡がりや活発度等は達成されているか。
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。
・想定された成果の波及を超えた効果があったか。

５

自己評価の実施体制

１

・評価体制及び評価方法は妥当なものであったか。

18 / 18

平成２４年度補助事業（公益） 委員審査スケジュール（案）
資料２-５
審査
区分

時期の目安

手順

説明

事業審査シート

主査
主査所見①事務局から主査に資料送付

１１月 中旬

副査所見

①

主
査
採
点

１１月 中旬

Ａ

～

ＪＫＡ

主
査
審
査

１２月 初旬平成２
３ １２月 初旬
年

主査所見

主査

②主査審査作業（主査
採点・主査所見）

副査所見

主査採点・主査所見

副査

主査③主査から事務局に資料返送（主査採点・主査所見記入済資料）

主査所見
副査所見

③
④
ＪＫＡ

１２月１２日（月） １５：００～１７：００

主
査
採
点

④事務局から副査に資料送付（主査採点・主査所見記入済資料）

主査
採点

第11回 審査・評価委員会（予定） ※本委員会は簡易審査案件(事務局審査)が審査対象

１２月

Ｂ

～

副査
初旬

副
査
所
見

下旬

主査所見

⑤副査審査作業（副査
所見）

副査所見

副査

主査

～

１２月 下旬⑥副査から事務局に資料返送（副査所見記入
済資料）

⑥

⑦

初旬

Ｃ

～

ＪＫＡ

平
成
２
４
年

主
査
確
認

中旬

主査所見
副査所見

１月 初旬

１月

副査所見

主査

確認

⑦事務局から主査に資料送付（副査所見記入
済資料）
主査所見

⑧主査が副査所見を確認（場合によっては副査所見をもとに採点を
訂正）

主査

主査所見

⑨主査から事務局に資
料返送

１月 中旬

副査所見

⑨

副査所見
（主査確認済）

主
査
採
点

主
査
採
点

主
査
採
点

主
査
採
点

ＪＫＡ
２月３日（金）

１５：００～１７：００

第12回 審査・評価委員会（予定）

２月２０日（月）１５：００～１７：００

第13回 審査・評価委員会（予定）９平成２４年度補助事業審査スケジュール（案）２０１１．１０．２８

平成23年
区分

１0月

プロセス

平成24年

11月

中旬

下旬

初旬

中旬

●

●

●

●

12月
下旬

初旬

中旬

1月
下旬

初旬

中旬

2月
下旬

初旬

3月

中旬

下旬

初旬

審査②
要件審査・組織審査（事務局）①事務局⇒主査に資料送付

●

1
5
時

●

1
7
時

⑦事務局⇒主査に資料送付（副査所見記入済資料）

●

●

１
７
時

●
第
１
２
回

●

第
１
０
回

●

審
査
・
評
価
委
員
会

●

）
⑧主査が副査所見を確認⑨主査⇒事務局に資料返送（主査確認済）事務局資料作成

月

●

審
査
・
評
価
委
員
会

●

●

●

1
5
時
～

ル
は
目
安

２
月
２
０
日

）

●

～

ュー

⑥副査⇒事務局に資料返送（副査所見記入済資料）

審査③

（

）

⑤副査審査作業（副査所見）

下旬

金

１
５
～

ス
ケ
ジ

●

金
）

④事務局⇒副査に資料送付（主査採点・主査所見記入済
資料）

●

（

③主査⇒事務局に資料返送（主査採点・主査所見記入済
資料）

（

委
員
審
査
案
件

委
員
の
審
査
手
順

１
０
月
２
８
日

２
月
３
日
（

②主査審査作業（主査採点・
主査所見）

●

中旬

1
7
時
第
１
３
回
審
査
・
評
価
委
員
会

●

審査①
（
本
日
新世紀未来創造Ｐ）

地域振興（復興支援）

検診車・福祉車両

機器・補修

2月3日
15時
時～
15
17時
17時
第１２回
１２回
審査・
審査・評
価委員会

資料２－６
－６

簡
易
審 公益
査
案
件

12月
12月12日
12日
15時
時～17時
15
17時
第１１回
１１回
審査・
審査・評価委
員会

１０

資料３

平成23年度

東日本大震災復興支援補助

第２次募集要項(案)

本財団は、平成２３年５月から７月にかけての東日本大震災復興支援補助に引続き、復興への対応が長期化・多様化する状況等を踏まえ、被災された皆様や被災地域のニーズにきめ細かく対応するための活動や被災された皆様や被災地域が復興するために取組む様々な活動への支援として、東日本大震災復興支援補助第２次募集を行います。

１． 補助対象者
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、財団法人、社団法人
その他公共的な法人および大学に所属する研究者（大学生・大学院生は除く）であって、以下の条件を満たすこと(１) 補助対象者が直接支援活動をすること(２) 被災地域および被災者受入地域で活動するにあたり、地元の行政その他公共的な団体との連携の目途が立っていること(３) 本事業の実施により被災地域および被災者受入地域に負担をかけないこと(４) 法人の会計および活動実績に関する報告が、ホームページ上に公開されていること(５) 法人としての事業実績があること(６) 同一事業で他の団体からの補助を受けていないこと

２． 対象となる事業(１) 被災地域および被災者受入地域における支援拠点づくり活動(２) 被災地域および被災者受入地域における高齢者、児童、障害者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動(３) 被災地域の記録、調査活動（ニーズ調査、実態調査）(４) 被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動※上記(１)～(３)の事業を行う場合に限り、被災地に設置する応急仮設拠点施設（プレハブ）を要望することができますが、原則 2 年以上の活動であることが前提となります。申請にあたっては、当該地域で行う事業内容および必要性について詳しく記述してください。

３． 補助金額
予算総額 1億円
補助金額：３００万円以内／１事業（補助率１／１）※多くの活動を支援するため、同一事業者の複数事業申請は認めないこととします。

４． 補助の対象となる経費(１) 補助事業を実施するために直接必要となる旅費および事業費(２) 被災地（岩手県、福島県、青森県、宮城県、茨城県、千葉県、栃木県）での活動に直接関わる
事務局スタッフ人件費
1/4

１１(３) 応急仮設拠点施設（プレハブ）の建築費（撤去費は補助の対象とはなりません）※ 上記(３)を要望し、採択された補助事業者については、内定後に 建築予定地に関する書類（土地登記簿謄本、土地使用・貸借契約書、公図など）及び施設に関する書類（図面、見積書、カタロ
グなど）を提出していただくのでご留意ください。

５． 応募方法
下記(１)の本財団「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページから要望に必要な様式をダウンロー
ドし、下記(２)の提出先宛てに電子メールに添付して送信してください。
なお、応募書類は返却いたしませんので予めご了承ください。
(１) ホームページアドレス

http://www.ringring-keirin.jp(２) 提出先（メールアドレス）

fukkou23-2yobo@keirin-autorace.or.jp

６． 受付確認方法
応募書類を受付けた場合、受付日の翌日中（ただし、土日祝日は除く）に「受付確認メール」を返信いたします。
「受付確認メール」が未着の場合は、「１４．問合せ先」までご連絡ください。

７． 応募受付期間
平成２３年

月

日（

）午前１０時から、補助金交付決定金額が予算総額に達するまでの間としますので予めご了承ください。
応募受付期間内に下記のとおり締切日を設定しますので、ご応募の際の目安として下さい。
(１)

第１回締切日

平成

年

月

日（ ）

(２)

第２回締切日

平成

年

月

日（ ）

上記締切日に係わらず、補助金交付決定金額が予算総額に達した場合は「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページにおいてお知らせします。

８． 審査
厳正なる審査により選定します。

９． 結果の通知
上記７の締切日後１か月程度で、採否の結果をお知らせします。
※採否に関するお問合せには応じかねますのでご了承ください。

１０． 補助金の交付方法
補助金交付決定後、所定の手続きを行っていただいた上で、決定金額を指定口座に振り込みます。
※手続きの詳細は、補助金交付内定時にお知らせします。

１１． 補助金に係る経理
上記１の補助対象者が大学に所属する研究者の場合は、補助金の振込先の指定口座は、研究者、所属する機関（大学）どちらの口座でも構いませんが、支払い等の確認を行うので、他の経理と区別ができるよ
うにしてください。
2/4

１２なお、経理事務を所属する機関に委任する際に事務経費が生ずる場合、当該経費は補助対象外となります。また、寄附金申込書の発行は致しません。

１２． 補助事業の対象期間
補助事業内定日～平成２４年３月３１日（土）までに完了することを原則とします。
ただし、平成２４年４月１日（日）以降の事業実施については、事業延長手続きが必要になることを予めご了承ください。
※手続きの詳細は、補助金交付内定時にお知らせします。

１３． 補助事業に関する留意事項(１) 内定した補助事業者名を「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページで公表します。
(２) 事業完了後、決算額と補助金交付決定額に差額が生じた場合については、当該金額を返還して頂きますので予めご了承ください。
(３) 事業完了後、「事前計画／自己評価書」の自己評価部分を記入し、申請時に記入済みの事前計
画部分と共に提出してください。
提出された「事前計画／自己評価書」については、「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページで公表します。
(４) 補助事業による成果物として報告書を提出してください。その際には、競輪・オートレースの補助金を受けた旨の表示を行ってください。
(５) 報告書その他補助事業者が本財団に提出した一切の資料（動画・写真等を含む)については、「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページにおいて公表します。
その際、必要な範囲において、複製、公衆送信、素材の修正、改変、編集、見出しやキーワードを付加すること、および、第三者の素材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。
(６) 平成２３年度復興支援補助事業者（交付決定事業者）および平成２４年度復興支援補助申請事
業者（平成２３年８月１５日～９月３０日応募事業者）が、重複する内容で要望されるなど事業内容によっては、確認が生じることがありますので、必ず「１４．問合せ先」まで事前にご連絡ください。

１４． 問合せ先
次の問い合わせ先にメールまたはFAXでお問い合わせ願います。
財団法人ＪＫＡ 補助事業グループ
公益・福祉振興チーム〒102-8011 東京都千代田区六番町４番地６(英全ビル)
e-mail：fukkou23-2yobo@keirin-autorace.or.jp
FAX：０３（３５１２）１２７７
件名は「平成23年度東日本大震災復興支援補助第2次募集について」としてください。

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補助事業の補助事業の事業経費の
事業経費の基準東日本大震災復興支援補助

震災復興支援活動に直接必要となる以下の経費を対象とする。
経費区分
(費目)

経費の種
類(節)

旅 費

旅 費

対象経費

備考

基準単価（上限）･ 特別車両料金は対象となりません。
･ 搭乗クラスはエコノミークラスのみ対

運賃
国内航空賃
ガソリン代
高速道路料金象となります。

･ 運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象となります。

･ 運賃はバスのチャーター代を含みます。

･ タクシー代は対象となりません。
宿泊料

8,000 円／泊・名

物件費

建築費

応急仮設拠点施設（プレハブ）
の建築

事業費

A.専門業
務謝金

管理者
専門家（コーディネータ、カウン
セラー、看護、介助、通訳、経営コンサルティング等）

B.事務局
スタッフ人
件費
C.臨時傭
役費

借上費

運送料

印刷費

9,000 円／日

4,500 円／半日

9,000 円／日

スタッフ

6,000 円／(人×日)
3,000 円／(人×半日)・上記 A+B+C の合計額が補助金総額の７０％以内であること。
･ 事務所及び会議室の借上げ経費。
･ 車両及び通信機器、テント等事業に直接必要な物のレンタル経費。

事務所・会議室借上費
車両借上費
機材・備品借上費

・復興活動に必要な物資等の運送料。

物資輸送代
郵送料
報告書、研修会用ハンドブック
等

保険料

720 円／(人・年間)

・現地での活動報告書作成経費。復興活動に関する研修会用ハンドブック
作成経費。（発送費・コピー代は対象となりません。）
・ 復興活動する人を対 象とし た保険料。
・復興活動に直接必要な備品に係る経費。（IDｶｰﾄﾞ・作業着等衣料品・生活用品等を含む。

消耗品費

委託事業
費

・被災地での復興活動を目的とした応急仮設拠点施設（プレハブ）であること。
・建物の機能に必要不可欠な費用を含みます。
・事業実施前後の撤去費用は含みません。
･ 当該法人の役職員、派遣社員については除きます。
･ コーディ ネー タ （現 地で の管 理・ 調整）、カウンセラー等の専門家を依頼した場合。
・被災地（岩手県、福島県、青森県、宮城県、茨城県、千葉県、栃木県）
での活動に直接関わる事務局スタッ
フ人件費を対象とします。
・補助金総額の５０％以内であること。
・交通費を含む額。

イベントの開催、報告会の開催、アンケート調査の実施等を外部に委託する場合の経費

補助金総額の５０％以内とする。

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資料 4
平成２３年度

補助事業審査・評価委員会

評価作業部会

審議概要（第１回・第２回）

１．評価作業部会の設置「審査・評価委員会に於ける評価関連の審議に資するため、評価に関する課題を集中的に審議しその結果を同委員会に報告することを目的に、機械・公益の各審査・評価委員会の評価
専門委員からなる評価作業部会を設置する。
」ことについて、平成２３年度第２回機械振興補
助事業審査・評価委員会（H23.7.7）及び、同第７回公益事業振興補助事業審査・評価委員会（H23.7.8）において承認された。

２．評価作業部会の開催（平成２３年度内に４回開催予定）(1) 第１回

開催日時：平成２３年８月１日（金）１３：００～１５：３０
開催場所：財団法人 ＪＫＡ ７Ａ会議室
出席者：大島巌、早野 透、高千穂安長、丹羽冨士雄、吉岡忍（五十音順・敬称略）※丹羽部会員が部会長に就任（事務局）笹部俊雄、池田稔、佐藤弘和、木村友実
議題：(1) ＪＫＡ補助事業評価（マニュアル）の改正について（案）(2) その他(2) 第２回

開催日時：平成２３年９月３０日（金）１５：００～１７：００
開催場所：財団法人 ＪＫＡ ７Ａ会議室
出席者：丹羽冨士雄（部会長）大島巌、川戸 恵子、早野 透、

高千穂安長、山谷清志（五十音順・敬称略）（事務局）笹部俊雄、佐藤弘和、渡邊修功、木村友実
議題：(1) ＪＫＡ補助事業評価について(2) その他
報告事項：ＪＫＡ一次評価（案）の一部試行について(3) 今後の開催予定
・第３回

平成２３年１１月２５日（金）１５：３０～１７：３０

・第４回

平成２４年１月中旬頃

３．第１回、２回の主な審議内容
ＪＫＡ補助事業評価の目的を再確認のうえ、評価の枠組み（評価の流れ、評価手法）及び評価結果の公表のあり方について議論した。
(1) ＪＫＡ補助事業評価の目的について
評価結果の公表することにより、補助事業の透明性の確保と社会的説明責任を果たし、社会一般に対しＪＫＡ補助事業の更なる周知と理解促進を目指すことを主眼とする。

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(2) 評価の枠組み（評価の流れ及び評価手法）について個々の補助事業を「木」、ＪＫＡ補助事業の全体像を「森」になぞらえ、「個々の補助事
業（木）の評価」から「ＪＫＡ補助事業の全体像（森）の評価」に至る、評価の手法等について議論した。
また、「評価情報の収集にあたっては、評価対象数を踏まえ、なるべく負荷のかからない
効率的な手法を考案する必要がある。」との意見があった。
【個々の補助事業（木）の評価】① 審査担当委員の「チェック」について
・ ＪＫＡ一次評価の内容
・ 審査時に実施条件を付与していればその達成状況
・ 事業の実施状況、結果・成果② ＪＫＡ一次評価について
・自己評価に基づく評価「事前計画／自己評価書」の評価項目のうち、「目標の達成度」、「事業の成果・波及」
を、評価項目とする。
・事業の促進・阻害要因の自己分析に基づく評価
自己評価の一部について、「事業の促進・阻害要因分析シート（案）」による内部・
外部要因の自己分析を補完的に実施する。
【ＪＫＡ補助事業の全体像（森）の評価】
JKA 一次評価の分析を基に、ＪＫＡ補助事業の状況について仮説を構築し、評価する。
なお、分析項目及び整理・分析手法については、事業分野別の特徴を踏まえ、具体的事
例を通して、引き続き検証していく。
(3) 評価結果の公表にあたって評価結果の公表は、評価結果を適切にフィードバックすることにより、個々の補助事業
者の事業改善と、ＪＫＡ補助事業の更なる向上を目指すことを目的とするが、公開する場
合、JＫＡ補助事業評価が当該補助事業者の社会的評価と誤解されない工夫が必要である。

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17

⑤ 自己評価評価⑦ 個々の補助事業（木）の評価 チェック

② 審査 （事前評価）

審査担当委員内容［ 個々の補助事業（木）の評価結果把握 ］⑨ ＪＫＡ補助事業の全体像（森）の評価-－評価担当委員⑩ JKA補助事業の全体像（森）の評価結果 承認

⑧ 個々の補助事業（木）の評価結果 承認

③ 採否決定審査・評価委員会-

審査・評価委員会

評価担当 委員（評価作業部会）

審査・評価委員会⑧ 個々の補助事業（木）の評価結果 承認

⑨ ＪＫＡ補助事業の全体像（森）の評価⑩ ＪＫＡ補助事業の全体像（森）の評価結果 承認-未定（仮称）※検討中

評価担当委員（評価作業部会）の [⑨ＪＫＡ補助事業の全体像（森）の評価]結果をJKA事務局が取りまとめたものを承認する。

個々の補助事業（木）の評価結果をもとに、補助事業の事業分野、事業形態等の観点で分析し、目標の達成状況の傾向及び事業の実施・成果の目標の達成を促した（阻害した）要因の傾向を整理することにより、ＪＫＡ補助事業の全体像（森）を把握し、評価する。

審査担当委員の [⑦個々の補助事業（木）の評価チェック] をＪＫＡ事務局が取りまとめたものを承認する。

審査担当委員 審査した個々の補助事業（木）について、「JKA一次評価の内容」、「審査時に実施条件を付与していればその達成状況」、「事業の実施状況、結果・成チェックシート 果」を確認する。

※検討中

JKA一次評価 事業目標の達成状況、事業の成果・波及、及び事業実施の目標達成を促した（阻害した）要因について、とりまとめる。
評価シート ※事業実施の目標達成を促した（阻害した）要因を把握するため、補助事業者には自己評価書に加え、事業の促進・阻害要因の自己分析を依頼する。

事前計画
補助事業終了後、事業の実施状況・過程等を、事前計画と対比して自ら検証（事業実施の目標達成を促した（阻害した）要因の分析も含む）するととも／自己評価書 に、課題、得られた教訓等を整理する。また、得られた教訓等を、自らの事業の改善、更なる発展につなげる。

評価書式⑥ ＪＫＡ一次評価（評価室）

審査担当委員ＪＫＡ（評価）事務局

補助事業者

JKA事務局
組織審査 ・要件審査（補助事業グループ）⑦ 個々の補助事業（木）の評価 チェック

⑥ ＪＫＡ一次評価⑤ 自己評価④ 事業実施事業実施

評価者① 事前計画審査（事前評価）

補助事業者

ＪＫＡ補助事業評価 評価の流れと評価者（案）

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補完的情報

終了直後/１年後終了直後/１年後(※3)①事業（研究）の成果②競輪・オート補助金事業終了１年後(※2、※4)〃①事業（研究）の実施結果②事業の成果・波及〃④実施（研究）体制〃②研究の新規性・萌芽性・独創性(※1)
〃〃①具体的内容③実施（研究）計画

〃

終了直後

評価時点

②ニーズ

①対象者

内 容

※1：研究のみの項目※2：補助事業実施年度の翌年度末（便宜的に「終了１年後」という。）（例）平成２３年度事業の場合、平成２５年３月※3：「広報」の評価では、まず終了直後の状況をもとに評価を行い、この結果をもとに総合評価を判定する。次に、終了１年後の状況の確認を行い、終了直後より状況が改善し、より高いスコアを獲得できることが判明した場合には、（終了直後のスコアの代わりに）このスコアを用いて総合評価を判定する。
※4：次のような変化があった場合、「事業の成果が広がった」ものとみなす。
・ 他の団体と連携することで、事業の規模が拡大した・ 他の地域・団体が、当該事業と同様の取組を行うようになった・ 企業等からの依頼を受け、技術の実用化に向けた研究が開始した 等

4)広報

3)目標

2)事業内容

1)受益者

評価項目

自己評価

②事業の成果を達成できたか①事業を着実に実施できたか

内 容

3)事業の促進・
阻害要因

終了１年後

終了直後

1)①、2)①のスコアの合計1)①～2)②のスコアの合計評価点

評価点①事業の実施を促した（阻害した）要因は何か②事業の成果が社会に広がったか

2)事業の成果・波及 ①目標どおりに情報を発信できたか

1)目標の達成度

評価項目

JKA一次評価（基礎評価）

ＪＫＡ一次評価について（案）～120%未満

100%以上～100%未満

80%以上～80%未満

60%以上

60%未満

～120%未満

100%以上～100%未満

80%以上～80%未満

60%以上

60%未満

～120%未満

100%以上～100%未満

80%以上～80%未満

60%以上

60%未満

A+

7～8点

12～14点
事務局所見

15点以上

事務局所見

9点以上

9～11点

5～6点

(概ね十分)

A

総合評価

4～8点

3～4点

(一部未達成)

B

3点

2点

(未達成)

C

受益者の規模・ニーズ、その他の環境変化（関連法
制の変更、災害の発生、技術開発 等）(極めて高い) (比較的高い)

A++

外部要因

・補助事業者は、次に挙げる要因を選択する
内部要因
経費、実施体制、資材の調達、実施期間、運営ﾉｳﾊｳ

事業の成果が社会に 事業の成果が今後広 事業の成果が社会に広がった
広がる動きはない
がる兆しがある・ 「事業の成果の広がり(※4)」を次の基準に照らし、スコアを判定
5点
0点
3点

120%以上・ 「目標値の達成状況」を以下の基準に照らし、スコア(※2)を判定
5点
4点
3点
2点
1点

120%以上・ 「目標値の達成状況」を以下の基準に照らし、スコアを判定
5点
4点
3点
2点
1点

120%以上・ 「目標値の達成状況」を以下の基準に照らし、スコアを判定
5点
4点
3点
2点
1点

評価方法

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総項目数

外部要因

内部要因

要因の所在

要因

その他

競合するサービス・事業の出現

災害の発生（地震、洪水等）

利害関係者（受益者以外）の要望等への対応

関連法制度の変更

実施体制以外の団体等の協力・支援

受益者の規模・ニーズ

その他

設計仕様の変更（主に建築）事業運営のノウハウ（進捗管理、資金管理等）

実施期間（事業終了までに要する期間）

資材調達（事業実施に必要な物資等の確保）

実施体制（人員、関係機関の協力等の確保）

経費

該当するものに○促進 阻害①「『事業の実施』の目標達成を促した(阻害した)」と自らが考える要因を選択してください。

作成者

事業項目名

項 番

23 ○ ○○

整理番号/補助事業番号 補助事業者名

自由記述

具体的な内容② ①で選択した「促した(阻害した)」の具体的な内容を記述してください。

補助事業名

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対象

非常災害の援護

地域振興

社会福祉の増進（その他）

社会福祉の増進（障害者）

社会福祉の増進（高齢者）

社会福祉の増進（児童）

公益の増進（新世紀）

公益の増進（一般）

公益の増進（重点）

10%

20%

30%

計画以上（A+以上）

0%

50%

計画通り（A)

40%

70%

80%

計画以下（B以下）

60%（分析イメージ例）(1) 目標の達成状況の傾向把握 関連【「事業分野別」の観点から分析した場合のイメージ例】

90%

100%

(NPO)

（分析イメージは下記を参照）

・目標別（社会的弱者の安全・安心の確保等）
・事業分野別（高齢者、障害者、国際交流等）
・事業形態別（セミナー、調査・研究、機器設置等）
・実施主体別（社会福祉法人、NPO、大学、公設試等）等の観点から分析し、その傾向を評価する。

分析

経費
実施体制
資材の調達
実施期間
運営のノウハウ・スキル
設計仕様の変更
その他
受益者の規模・ニーズ
実施体制以外の団体等の協力・支援関連法制の変更
利害関係者(受益者以外)の要望等への対応
災害の発生
同様の技術開発
競合するサービス・事業の出現
その他

多くの補助事業者が促進・阻害要因として回答した要因に注目※分析する内容によっては、対象とならない要因もある。

外部

内部

要因

一次評価結果計画以上/通り 計画以下
（促進要因） （阻害要因）
41%
75%
70%
60%
10%
20%
5%
67%
10%
43%
1%
12%
4%
6%
7%
45%
21%
2%
3%
7%
－
30%
－
52%
－
8%
－
3%
2%
3%

(2) 事業の促進・阻害要因の傾向把握 関連【「実施主体別（社会福祉法人）」の観点から分析した場合のイメージ例】※平成 24 年度以降の自己評価には、当該自己分析を評価項目として追加する。

(1) 目 標 の 達 成 状況 の ① 目標の達成度（評価点）② 事業の成果・波及（評価点）
傾向把握③ 総合評価結果(2) 事業の促進・阻害要 事業の実施・成果の目標達成を促進した（阻害した）、内部・外部要因の自己分析情報
因の傾向把握視点

2. 分析方法ート（案）」による内部・外部要因の自己分析により、ＪＫＡ補助事業の状況について仮説を構築し、評価する。

個々の補助事業（木）の自己評価を受けて実施する「ＪＫＡ一次評価」の評価及び、自己評価の一部について、補完的に実施する「事業の促進・阻害要因分析シ

1. 目的

ＪＫＡ補助事業の全体像（森）の評価のとりまとめ方針（案）