石油資源開発 株 式 会 社
証 券コード：1662

石 油資 源開 発ビジネスレポート
2020 年 4 月1日〜 2020 年 9 月30 日

株主の皆さまへ
株主の皆さまには平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
2021年3月期第2四半期連結累計期間における当社の業績などにつきまして、ここにご報告申しあげます。

代表取締役社長

社長執行役員2021年3月期第2四半期連結累計期間の経営成績と事業概況のご報告

1

当第2四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナ事業においては、2つの大きな進捗がありました。E&P事

ウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響などによる、業では、北海道・勇払油ガス田の浅層で原油の商業生産をイラク・ガラフ油田からの引き取り原油の減少や希釈ビ6月に開始しました。また、インフラ・ユーティリティ事業

チューメンの販売数量および販売価格の下落などにより、では、当社が33%出資する福島ガス発電(株)の福島天然ガ

前年同期に比べ642億円減収の981億円となりました。

ス発電所が、8月に全面営業運転を開始しました。

営業損益は、前年同期に比べ140億円減益となり62億円

一方、コロナ禍などの影響を認識している事業もございの営業損失に転じ、経常損益は、為替差益が為替差損に転ます。イラク・ガラフ油田では、作業員の安全を最優先に、じたことなどにより、前年同期に比べ204億円減益の68億

本年3月中旬に開発および生産操業を一時中止しておりまし円の経常損失となりました。親会社株主に帰属する四半期た。7月に生産操業を再開したものの、日量生産23万バレ純損益は、前年同期に比べ190億円減益の親会社株主に帰ル規模を目指す追加開発作業は、本年末の達成予定が来年属する四半期純損失69億円となりました。

以降にずれ込む見通しとなっております。

当期上期（2020年4月～9月）の主な事業トピックス●E&P事業●非E&P事業北海道・勇払油ガス田浅層における原油の商業生産を今年6月に開始、イラク・ガラフ油田ではコロナ禍な生産操業再開は同7月
どの影響により今年3月に現地の生産操業・開発作業を一時休止*

福島ガス発電（株）（当社33%出資）の福島天然ガス発電所が、今年4月に1号機、同8月に2号機の営業運転を開始し、全面営業運転へ移行 ▶P4、Pick Up

国内大型洋上風力発電の入札・事業化を目指す複数のコンソーシアム（秋田県能代市・三種町・男鹿市沖海域、秋田中央海域、山形県遊佐町沖海域）に参画

地球にやさしい“モーダルシフト”実現を目指し、LNGを燃料とするトラックの導入や輸送効率化に向けた課題の整理・検討を行う業種横断的な民間の協議会を、北海道および東北地域で立ち上げ

株主還元と今後の見通しについて
当社は、長期安定配当の継続を基本方針に、中長期的ななお、最近の業績動向を踏まえ、11月10日に当期通期業経営環境の見通しのもと、社会生活に不可欠な原油・天然績予想を修正いたしました。前回予想（8月11日公表）とガスの安定供給を担う企業として、国内外の新規埋蔵量の比べ、希釈ビチューメンの販売価格上昇にともなう収支改確保や供給インフラ整備・拡充に係る投資などを踏まえた善などにより損失が46億円縮小し、19億円の親会社株主に内部留保を考慮しつつ、各期の利益状況や今後の資金需要帰属する当期純損失となる見通しです。などを総合的に勘案して、配当金の額を決定しています。

コロナ禍などの影響により今後も市場環境は流動的では当期通期業績は引き続き厳しい見通しではあるものの、あるものの、国内外での経済活動の停滞は徐々に回復する

上記方針のもと、中間配当金は期首にお示ししたとおり、1ものと見込んでおり、当社としても市況を注視しながら事株当たり25円とさせていただきました。また、期末配当金業の推進に取り組んでまいります。

は1株当たり25円、年間配当金は1株当たり50円と、期首予想を据え置いております。

株主の皆さまにおかれましては、当社への変わらぬご理解とご支援を賜れますよう、よろしくお願い申しあげます。

2

トピックス（2020年6月～10月）●E&P事業6月●非E&P事業●会社情報

北海道・勇払油ガス田浅層で原油の商業生産を開始
2017年7月からの開発作業を終え、日量約200キロリットルで重質油の生産を開始しました。今回開発した油層からの生産は約7年の見込みで、今後は生産状況を見極めたうえで周辺エリアでの追加開発の可能性も検討していきます。

8月

福島天然ガス発電所2号機の営業運転を開始
当社が33%出資する福島ガス発電(株)の「福島天然ガス発電所」が、今年4月の１号機に続き、8月に2号機の営業運転を開始しました。当社相馬LNG基地内での建設が進んでいた2号LNGタンクと増設気化設備も、8月に本格操業へ移行しています。 ▶P4、Pick Up

9月

LNG燃料トラックの導入検討を進める2つの協議会が発足
国土交通省の令和2年度「モーダルシフト等推進事業」
認定案件として、輸送トラック燃料のLNG化を含む統合効率化計画検討の協議会が、北海道ならびに東北地域で発足しました。各地域でCO2削減と輸送効率化に関心のある企業が参画し、具体的な実現案を議論していきます。

10月「JAPEX健康経営宣言」を制定
従業員の健康の維持・増進は、事業の最優先課題であるHSE（ 労働安全衛生・環境；Health, Safety andEnvironment）の一要素であると同時に、経営課題であることを明確に示しました。企業としての成長と持続的な発展を目指し、健康への取り組みを強化していきます。

2020年度

株主見学会の開催見送りについて

当社は例年、石油・天然ガスの探鉱・開発や当社事業などに関する理解を深めていただく機会として、主に当社技術研究所（千葉市美浜区）において株主さま向けの見学会を開催してまいりました。
しかしながら、本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る社会情勢と株主の皆さまの安全を最優先に検討した結果、開催を見送ることといたしました。大変残念ではございますが、株主の皆さまのご理解を賜れますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
3

Pick Up
福島天然ガス発電所全面営業運転開始 ～環境負荷の低い電力供給に貢献～
約3年という短い工期で計画どおりに完工

発電燃料の円滑な管理を担う相馬LNG基地の「福島天然ガス発電所」（福島県相馬郡新地町、相馬港4馬LNG基地内で建設工事が進められていた2号LNGタンク

当社をはじめ民間5社が出資する福島ガス発電(株)(FGP)号埠頭）が、今年4月30日の1号機に続き、8月24日の2号機の営業運転開始により、全面営業運転へ移行しました。

福島天然ガス発電所の竣工と同時に、隣接する当社の相と増設気化設備も、今年8月に全面操業を開始しました。

相馬LNG基地は、発電所に隣接するという立地面のメ10月25日には、2017年10月の発電所本体着工から3年弱リットを活かし、FGPへ出資する各社が独自に調達する発ラクター各社と、発電所建設へのご理解とご協力をいただへの送出を担っています。当社は、相馬LNG基地におけるという短い工期で計画どおりに完工いただいたEPCコントいた官公庁および地元関係者などをお招きし、発電所構内で竣工式を行いました。

本発電所は、発電燃料に化石燃料のなかで最も環境負荷の低いLNGの気化ガスを使用するほか、出力合計118万キロワットの発電設備にはガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）方式を採用し、実績のある機種に最新の要電燃料用LNGの受入と保管、またLNGの気化とその発電所これらの発電燃料用LNGに関する業務に加え、基地内のFGP設備の保守運用管理をFGPから請け負っています。発電所の全面営業運転開始により、今後は電力販売に加え、FGPからの受託収入やLNG受入量の増加による操業効率向上などが当社の収益へ貢献する見込みです。

当社のガス事業用のLNGに発電燃料が加わることにより、素技術を取り入れて世界最高クラスの発電端効率61%を実相馬LNG基地のLNG受入量は大幅に増加します。周辺地域

また、発電所から出る温水の排出口を約1.4キロメートルのをいただきながら、引き続き安全最優先での基地の操業と、現することで、さらなる環境負荷の低減を図っています。

海底トンネルを経た港湾外に設置するなど、周辺の生態系や環境への影響低減にも配慮しています。

竣工式での記念撮影のようすの皆さまをはじめとする関係者の皆さまのご理解とご協力
FGP事業パートナーの1社として発電所の安定運転に取り組んでまいります。

外航船桟橋側からみた発電所（左）と相馬LNG基地4連結業績ハイライト98,127百万円

売上高（百万円） ■■ 第2四半期 ■■ 通期
350,000
318,822300,000（百万円） ■■ 第2四半期 ■■ 通期
40,00035,000208,075（予想）

200,000

30,00032,635100,000

15,00013,636

5,000

5,000

0

-5,0002020年3月期

2021年3月期-10,000

12,06910,000050,0000

20,00020,00010,00098,127

26,81525,00025,00015,000162,346

親会社株主に帰属する△6,975百万円
四半期(当期)純利益（百万円） ■■ 第2四半期 ■■ 通期
35,00030,000250,000

150,000△6,837百万円

経常利益△6,8372020年3月期△2,462（予想）

2021年3月期-5,000-10,000△6,9752020年3月期△1,900（予想）

2021年3月期

単位：百万円
2020年3月期

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）
純利益
総資産
純資産
原油CIF価格（ドル/バレル）

注

為替レート（円/ドル）
注

2021年3月期

第2四半期累計

通期第2四半期累計

通期（予想）

162,346
7,730
13,636
12,069651,501
452,551

318,822
14,28332,635
26,815627,132
440,157

98,127△6,271△6,837△6,975600,123
422,481

208,075△5,378△2,462△1,900－－69.13
109.7868.11
109.15

38.11
107.4639.14
106.65原油CIF価格とは、原油が日本に輸入される際の運賃や保険料を含んだ通関ベースの価格です。

財政状況などその他詳細につきましては、当社ウェブサイトをご覧ください5https://www.japex.co.jp/ir/

会社概要・株式の状況（2020年9月30日現在）
会社概要

株式の状況

商

発行可能株式総数号 石油資源開発株式会社

英 文 社 名 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.（JAPEX）
本 社 所 在 地 〒100-0005
設
資

東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー

本

発行済株式の総数
株主数

120,000,000株
57,154,776株
12,327名

立 1970年4月1日

金 14,288,694,000円

従 業 員 数 1,739名（連結）※2020年3月31日現在

事 業 内 容 石油、天然ガスおよびその他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売とこれらに関連する掘削などの請負事業ほか
事 業 所 等 本社、北海道事業所、秋田事業所、長岡事業所、相馬事業所、仙台事務所、技術研究所、ヒューストン事務所、ジャカルタ事務所、アバディーン事務所、ドバイ事務所、シンガポール事務所

大株主
株主名

持株数
（株） 持株比率

経済産業大臣19,432,72434.00%

国際石油開発帝石株式会社

2,852,212

4.99%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ＪＦＥエンジニアリング株式会社

代表取締役社長
代表取締役

社長執行役員

副社長執行役員

取締役

専務執行役員

取締役

常務執行役員

取締役
取締役
取締役
取締役

専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

取締役
取締役
取締役

常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役

1,848,012

ORBIS SICAV

1,643,004

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

1,532,562

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,557,200

取締役・監査役代表取締役会長

4,328,800

渡辺藤田
檜貝
大関
石井伊藤平田
山下
小島伊藤

修

昌宏
洋介

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

1,064,600

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

741,500

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C USL NON-TREATY

元敏幸
通郎明

2.72%
2.68%
1.86%
1.57%
1.30%

株式分布状況
■ 所有者別鉄男
秀一

下村

恒一

中島

2.87%

美孝

川崎

渡辺

3.23%

和彦

■経済産業大臣 34.00%

山下 ゆかり内田896,600

7.57%

■公共団体
■金融機関

賢二

■証券会社

1.21%

■その他国内法人 11.76%

裕泰■外国法人等敬雄

注1 取締役 小島明、伊藤鉄男、山下ゆかりおよび川崎秀一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
注2 監査役 渡辺裕泰および中島敬雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

1.36%

19.06%■個人その他
注

25.29%
7.32%

小数点第３位以下を四捨五入して表示しています。

6株主メモ
事

業

年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

6月開催

基定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

準日

公告掲載新聞日本経済新聞株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社（特別口座管理機関）

3月31日
3月31日
9月30日

お問い合わせ先 【証券会社に口座をお持ちの株主様】
お 取 引 先 の 証 券 会 社にお 問 い 合 わせください。なお、未払配当金のお支払いや支払い明細の発行については、下記のみずほ信託銀行の連絡先にお問い合わせください。
【特別口座の株主様（証券会社に口座をお持ちでない株主様）】
みずほ信 託 銀 行 の 下 記 の 連 絡 先にお問 い合わせください。
〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話：‌0120-288-324（フリーダイヤル）
単 元 株 式 数100株

証 券 コ ー ド

1662
（東証第一部）

見通しに関する注意事項
この「石油資源開発ビジネスレポート」に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、その他の歴史的事実ではないものは、将来の業績に関する見通しを示したものです。実際の業績は、さまざまな要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

石油資源開発株式会社〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー【株主様窓口】
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