平成１８年度決算

自：平成１８年３月 １日
至：平成１９年２月２８日

財団法人 住宅金融普及協会

－48－

収

支

計算

書

平成18年3月1日から平成19年2月28日まで

科

目

予算額

決 算 額
円

Ⅰ差円

異

備 考

科

目円

予算額

決 算 額

差

異

備 考円

円

円

00

収入の部
１

基本財産収入基本財産利息収入

２

事業収入
調査事業収入セミナー事業収入
確認検査事業収入
性能評価事業収入
審査事業収入出版事業収入情報機器事業収入
住宅債券支援事業収入

200,000
200,000

2,982,185
2,982,185２

補助金等事業費
国庫補助金事業費

180,000,000
180,000,000

180,000,000
180,000,000

235,414,847
2,180,225
58,020,446
10,370,450
44,645,790
789,150
47,143,063
98,959,720
5,953,097

３

管理費
役員報酬給与手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料
賃借料
租税公課
雑費

470,400,000
42,240,000
252,320,000
20,860,000
47,730,000
720,000
3,000,000
2,650,000
3,560,000
6,250,000
1,700,000
54,040,000
1,150,000
34,180,000

498,255,481 △
43,081,250 △
249,456,337
15,288,200
45,236,124
802,959 △
307,494
1,157,000
2,282,115
10,140,532 △
1,718,869 △
49,611,696
1,409,300 △
77,763,605 △

27,855,481
841,250
2,863,663
5,571,800
2,493,876
82,9592,692,506
1,493,000
1,277,885
3,890,53218,869
4,428,304
259,300
43,583,605

４

固定資産等取得支出
造作等取得支出
投資有価証券取得支出

1,000,000
1,000,000
01,296,060,000 △01,296,060,000 △

1,295,060,000
1,000,000
1,296,060,000

５

法人税等支出
法人税等支出消費税

12,070,000
70,00012,000,000

18,123,200 △
70,00018,053,200 △

6,053,200
06,053,200

00６

特定預金支出住情報事業積立預金繰入額

400,000
400,000

2,542,692 △2,542,692 △

2,142,692
2,142,692

2,554,301,784 △ 1,368,531,784
478,910,586
22,889,414
3,033,212,370 △ 1,345,642,370

７

予備費
予備費

999,530,00023,440,000
237,860,000
114,340,000
26,500,000
67,140,000
229,190,000
182,480,000
118,580,000

1,234,944,847
25,620,225
295,880,446
103,969,550
71,145,790
67,929,150
276,333,063
281,439,720
112,626,903

950,000
400,000
450,000
100,000

13,453,754
9,445,163
748,591
3,260,000

5,090,000
05,090,000
01,022,770,998
497,876,314
125,184,625
399,710,059

３

雑収入
特定預金利息収入
受取利息収入雑収入

４

特定資産等取崩収入
基本財産積立預金取崩収入
住情報事業積立預金取崩収入
その他特定資産預金取崩収入

５

固定資産等売却収入
投資有価証券償還収入

６

補助金等収入国庫補助金収入180,000,000
180,000,000

当期収入合計（Ａ）
前期繰越収支差額収入合計（Ｂ）

1,185,770,000
501,800,000
1,687,570,000

Ⅱ

3,182,185 △
3,182,185 △00△△△△
△△
△

△
△
△
△

12,503,754
9,045,163
298,591
3,160,000△ 1,017,680,998△497,876,314△
120,094,625△
399,710,059

99,950,000 △
99,950,000 △180,000,000
180,000,000

99,950,000
99,950,000

20,000,000
20,000,000

0020,000,000
20,000,000

支出の部
１

事業費
調査事業費
セミナー事業費
確認検査事業費
性能評価事業費
審査事業費
出版事業費
情報機器事業費
住宅債券支援事業費
広報費
住情報事業費525,170,000
20,830,000

610,838,079 △
18,203,622

85,668,0792,626,378

67,680,000
23,460,000
10,260,000
24,430,000
142,700,000
161,960,000
67,260,000
1,500,000
5,090,000

87,122,456
21,329,576
17,743,093
17,864,637
117,819,538
243,410,456
66,871,743
999,000
19,473,958

19,442,456
2,130,424
7,483,093
6,565,363
24,880,462
81,450,456
388,257
501,000
14,383,958△△△△

当期支出合計（Ｃ）
当期収支差額(A)-(C)次期繰越収支差額(B)-(C)

（注１）
（注２）
（注３）

-49-

1,209,040,000△ 23,270,000
478,530,000

2,605,819,452 △△ 51,517,668
427,392,918

1,396,779,452
28,247,668
51,137,082

１ 借入金限度額０円
２ 債務負担額０円
収支計算書における管理費のうち確認検査事業に係る支出は、106,776,544円である。
収支計算書における管理費のうち性能評価事業に係る支出は、 33,897,916円である。

正味

財産

増減

計

算書

平成18年3月1日から平成19年2月28日まで

科

目

金額円

Ⅰ

科

２

３

４

５２

基本財産運用収入
基本財産利息収入

3,612,499

3,612,499

特定資産運用収入
特定預金利息収入

9,617,889

9,617,889

事業収入
調査事業収入セミナー事業収入
確認検査事業収入
性能評価事業収入
審査事業収入出版事業収入情報機器事業収入
住宅債券支援事業収入

24,400,214
281,790,901
103,969,550
71,145,790
64,694,429
263,174,346
268,037,829
107,263,717

1,184,476,776雑収入
受取利息収入雑収入
国庫補助金収入893,258
3,104,762
180,000,000

183,998,020

その他
賞与引当金戻入
貸倒引当金戻入

14,418,000
556,000

14,974,000

合

３４

計

1,396,679,184

減少原因の部
１

事業費
調査事業費
セミナー事業費
確認検査事業費
性能評価事業費
審査事業費
出版事業費
情報機器事業費
住宅債券支援事業費
広報費
住情報事業費
国庫補助金事業費

17,336,783
82,995,468
20,487,215
16,983,793
17,410,013
115,540,063
231,834,989
63,687,374
951,429
18,546,627
172,336,417

目

円増加原因の部
１Ⅱ円-50-額円

円

43,041,191
249,110,111
12,881,700
45,236,124
764,723
292,851
1,101,904
2,173,442
9,657,650
1,637,018
47,249,234
1,409,300
74,167,283

488,722,531

減価償却額
建物付属設備減価償却額
造作減価償却額
什器備品減価償却額システム開発費償却額
商標権償却額269,161
464,041
467,602
9,204,790
272,710

10,678,304

その他
賞与引当金繰入額
退職給与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
雑損
法人税等繰入額

14,873,000
10,552,000
495,000
12,143,454
70,00038,133,454

管理費
役員報酬
給与手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料
賃借料
租税公課
雑費

合

758,110,171

金

計円

1,295,644,460

当期正味財産増加額

101,034,724

前期繰越正味財産額

2,288,322,786

期末正味財産合計額

2,389,357,510

貸借対

照表

平成19年2月28日現在

科

目

金円

Ⅰ額円

科円

資産の部
１

流動資産

△円

円

298,210,732
237,785,226
268,260
142,109
25,576,737
495,000

流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
賞与引当金
未払法人税等

83,215,070
24,463,705
2,488,285
252,036
14,873,000
70,000561,488,064
流動負債合計

２

額

負債の部
１

流動資産合計

金円

Ⅱ

現金預金
未収金
前払金
仮払金
棚卸資産
貸倒引当金

目

125,362,096

固定資産（1）基本財産
普通預金

２

固定負債

2,123,686

投資有価証券
基本財産合計497,876,314

退職給与引当金

156,520,600

500,000,000
固定負債合計（2）特定資産普通預金

34,868,331

定期預金
投資有価証券
敷金
特定資産合計（3）その他の固定資産
建物付属設備造作什器備品
システム開発費
投資有価証券
商標権
敷金
その他の固定資産合計

固定資産合計
資産合計

156,520,600

負債合計

281,882,696

845,000,000
499,420,726
11,900,000
1,391,189,057

Ⅲ
1,760,321
5,799,695
2,662,022
7,972,917
199,560,667
757,463
50,000

正味財産の部

正味財産（うち基本財産）（（うち特定資産）（（うち当期正味財産増加額） （2,389,357,510500,000,000 ）
1,391,189,057 ）
101,034,724 ）（（（2,389,357,510500,000,000 ）
1,391,189,057 ）
101,034,724 ）

218,563,085

2,109,752,142
2,671,240,206

負債及び正味財産合計-51-

2,671,240,206

財

産

目録

平成19年2月28日現在

科

目

金円

Ⅰ額
円

科

資産の部
１

流動資産

頒布印刷物棚卸高
上記未収金に対する引当金△

298,210,732
171,422
23,332,698
199,595,262
75,111,350
237,785,226
268,260
142,109
25,576,737
495,000

頒布取扱手数料他
ﾛｰﾝｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ登録料他

源泉所得税他

83,215,070
24,463,705
2,488,285
252,036
14,873,000
70,000

流動負債合計２

125,362,096

固定負債

561,488,064
退職給与引当金
固定負債合計

２円

流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
賞与引当金
未払法人税等流動資産合計

額
円

負債の部
１

現金手許有高三菱東京UFJ銀行飯田橋支店
三菱東京UFJ銀行飯田橋支店他
文京関口一郵便局
印刷物頒布代金他

金円

Ⅱ

現金預金
現金
当座預金
普通預金
郵便振替
未収金
前払金
仮払金
棚卸資産
貸倒引当金

目円

156,520,600
156,520,600

固定資産
負債合計
正味財産

（1）基本財産普通預金

三菱東京UFJ銀行飯田橋支店

投資有価証券

国債
基本財産合計（2）特定資産普通預金
三菱東京UFJ銀行飯田橋支店他
定期預金
みずほ銀行本店他
投資有価証券 国債、社債
敷金
特定資産合計（3）その他の固定資産
建物付属設備造作什器備品
ｼｽﾃﾑ開発費
投資有価証券
商標権
敷金

空調設備他
間仕切工事他
ﾛｰﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ一式他
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発費他
国債、社債
倉庫敷金他
その他の固定資産合計

2,123,686
497,876,314
500,000,000

34,868,331
845,000,000
499,420,726
11,900,000
1,391,189,057

1,760,321
5,799,695
2,662,022
7,972,917
199,560,667
757,463
50,000218,563,085

固定資産合計

2,109,752,142

資産合計

2,671,240,206-52-

281,882,696
2,389,357,510

計算書類に対する注記
１

重要な会計方針

(1)

(2)

(3)

(4)

２

固定資産の減価償却について
建物付属設備、造作、什器備品………原則として定率法による減価償却を実施している。
システム開発費………研究開発費及びソフトウェアの会計基準によって資産計上したものについては定額法により償却を実施している。
引当金の計上基準について
退職給与引当金………期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
貸倒引当金……………法人税法に定める繰入限度額を計上している。
賞与引当金……………賞与算定の基礎となる平均賃金に、平均支給倍率を乗じて算定した金額のうち当期の支給対象期間に属する部分の金額を計上している。
資金の範囲について資金の範囲には、現金預金、未収金、仮払金、前払金、未払金、未払消費税、前受金、預り金、仮受金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、３に記載のとおりである。
消費税及び地方消費税（「消費税等」という。）の会計処理について消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の支出として処理している。

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
科目

目

定期預金
普通預金
投資有価証券
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

円
500,000,00000500,000,000円
02,123,686
497,876,314
500,000,000円
500,000,00000500,000,000円
02,123,686
497,876,314
500,000,000

合計
５目

現金預金
未収金※
仮払金
前払金
合 計
未払金※
前受金
預り金
仮受金
合 計
次期繰越収支差額

前期末残高当期末残高円
429,183,891
233,947,604
750,000
8,945,563
672,827,058
144,037,899
47,258,858
2,584,600
35,115
193,916,472
478,910,586

円
298,210,732
237,260,488
142,109268,260
535,881,589
81,284,645
24,463,705
2,488,285
252,036
108,488,671
427,392,918

得

価

額減価償却累計額当 期 末 残 高円
円
円
9,512,794
7,752,473
1,760,321
11,326,372
5,526,677
5,799,695
17,517,968
14,855,946
2,662,022
53,924,225
45,951,308
7,972,917
2,727,100
1,969,637
757,463
95,008,45976,056,041
18,952,418

資産及び負債の重要な科目別増加額及び減少額は、次のとおりである。
科

目金額円

１増加の部
(1) 資産増加額
投資有価証券増加額
投資有価証券取得額
資産増加額計747,707
1,296,060,000
1,296,807,707

負債減少額計61,00061,000(2) 負債減少額
貸倒引当金減少額
増加額合計
２

次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
科

取

建物付属設備造作什器備品
ｼｽﾃﾑ開発費
商標権

基本財産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

３

４円

1,296,868,707

減少の部(1) 資産減少額
当期収支差額
特定資産等
棚卸資産減少額
建物付属設備減価償却額
造作減価償却額
什器備品減価償却額ｼｽﾃﾑ開発費等償却額
商標権償却額
電話加入権除却額
什器備品除却額
投資有価証券償還額
資産減少額計51,517,668
1,020,228,306
3,253,595
269,161
464,041
467,602
9,204,790
272,710
1,310,400
295,210
99,950,000
1,187,233,483

負債増加額計455,000
8,145,500
8,600,500(2) 負債増加額
賞与引当金増加額
退職給与引当金増加額
減少額合計

1,195,833,983

当期正味財産増加額

101,034,724※特定資産に係るものを除く。

－53－