2024/06/04
仙台支店
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人手不足に対する東北 6 県企業の動向調査（2024 年 4 月）

正社員の人手不足は 50.3％、高止まり傾向続く～ 「旅館・ホテル」では 2023 年をピークに減少に転じる ～帝国データバンクが実施した 2024 年度の業績見通しに関する調査（全国）では、業績の下振れ要因として「人手不足の深刻化」をあげる割合がトップとなり、多くの企業が懸念している実態が明らかとなった。実際に、2023 年度の人手不足を起因とする倒産件数は全国で 313 件と、過去最多を記録し前年度から倍増となるなど、事業継続の可否を決める大きな要因の一つとなっている。今後の業績維持・拡大を大きく左右する企業の人手不足の状況について、調査を実施した。

正社員・非正社員の人手不足割合 月次推移

（％）

70

過去最高 2018年11月

57.2％

6050.3％5040

正社員

3031.8％30.8％

過去最高 2022年10月

2036.7％

19.0％

10

非正社員
0070809101112131415161718192021222324 年

調査結果（要旨）
1. 正社員が不足している企業の割合は 50.3％で、前年同月比 0.2 ポイント僅かに増加し、5 割を超えて高止まり傾向が続いている。業種別では、「2024 年問題」に直面している『運輸・倉庫』や『建設』が上位にきている。また、非正社員が不足している企業は 31.8％で、同 1.3 ポイントの減少に転じた。
2. 深刻な人手不足がみられる「旅館・ホテル」は、それぞれピークだった 2023 年時点から減少に転じた。
しかし、「飲食店」など他のサービス業においては、高止まりが続いた。
■調査期間は 2024 年 4 月 16 日～4 月 30 日。調査対象は 1747 社、有効回答企業数は 763 社（回答率 43.7％）
なお、雇用の過不足状況に関する調査は 2006 年 5 月より毎月実施しており、今回は 2024 年 4 月の結果をもとに取りまとめた©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View：人手不足に対する東北 6 県企業の動向調査（2024 年 4 月）

1. 人手不足割合は正社員で 50.3％と高止まり、非正社員では 4 年ぶりに減少
2024 年 4 月時点における全業種の従業員の過人手不足割合 推移（各年 4 月時点）
60.0％

不足状況について、正社員が「不足」と感じてい

50.1％ 2024年4月

49.9％ 48.9％

50.0％

50.3％

る企業の割合は 50.3％だった。毎年 4 月は新卒新入社員が入社すること

48.2％

33.5％
31.4％
34.7％ 33.1％

正社員で人手不足が緩和される傾向があるが、前年同月

40.4％

40.0％

30.0％

年同月比 1.3 ポイント減
少の 31.8％となり、4 年

24.1％

20.0％

19.3％

非正社員いている。
また、非正社員では前31.8％

30.3％

比では 0.2 ポイント僅かに増加し、高止まりが続

2024年4月

10.0％
201214161820

24 年

22[注]人手不足割合は各年の4月時点ぶり減少に転じた。

2. 正社員・業種別：2024 年問題に直面する『運輸・倉庫』『建設』で高水準正社員の人手不足割合を業種別にみると、『金融』が 100％でトップとなり、以下、『運輸・倉庫』（66.7％）や『建設』（64.7％）など「2024 年問題」に直面している業種が続いた。
10 業種中 5 業種で人手不足割合が前年同月比上昇した。前年（7業種）と比較すると業界数は減少しており、増加幅も縮小しているなど、人手不足に一服感が見られる。
企業からは、「サービス業では人正社員の人手不足割合（上位 10 業種）
（％）

正社員

2022年4月

2023年4月

2024年4月

金融

60.0

83.3

運輸・倉庫

60.0

67.6

建設

56.4

64.2

サービス

45.6

51.3

100.0
66.7
64.7
53.7

小売

57.1

49.3

農・林・水産

55.6

33.3

卸売

38.2

43.1

製造

47.3

41.8

不動産

26.3

32.0

その他

11.1

25.0

53.5
45.0
42.5
38.2
27.8
25.0

手不足が深刻で今後も続くと思われる」（メンテナンス・警備・検査業、山形県）や「人手不足により事業維持も厳しい状況になりつつある」（その他の卸売業、宮城県）などの厳しい声が聞かれている。
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TDB Business View：人手不足に対する東北 6 県企業の動向調査（2024 年 4 月）

3. 非正社員・業種別：『サービス』や『小売』など個人向け業種で高水準
非正社員の人手不足割合を業

非正社員の人手不足割合（上位 10 業種）

種別にみると、『金融』が 50.0％（％）

でトップとなり、以下、
『サービ

非正社員

2022年4月

2023年4月

2024年4月ス』（47.2％）、『小売』（41.7％）

金融

20.0

33.3

サービス

35.8

45.1

で人手不足感が高く、『サービ

小売

40.0

44.8

ス』においては、4 月時点で比較

農・林・水産

50.0

16.7

50.0
47.2
41.7
36.8などが続いた。個人向けの業種

すると、2 年連続で増加してお建設

28.7

38.6り、2022 年 4 月からは 11.4 ポ

運輸・倉庫

30.430.4イント増加している。なかでも

製造

34.1

27.7

「メンテナンス・警備・検査」

卸売

15.723.2（2023 年 4 月：66.7％→76.9％）

不動産

33.319.0

や「人材派遣・紹介」（同 50.0％

その他

33.333.335.735.0
23.3
16.1
15.414.3→75.0％）、「飲食店」（同 66.7％→66.7％）では高い水準で推移した一方で、「旅館・ホテル」（同 75.0％→46.2％）は大幅に改善した。

今後の見通し：人手不足割合は高止まりで推移も、就業人口の増加が続けば低下に転じる可能性
人手不足割合は正社員では 50.3％、非正社員では 31.8％となり、それぞれ高水準で推移している。月次ベースでみると、2024 年 3 月（正社員：54.0％、非正社員：34.3％）から減少しており、一服感もみられるものの、依然として過半数の企業が人手不足を実感している。業種別では、2024年問題に直面している『建設』『運輸・倉庫』を筆頭に、インバウンド需要の高まりを受けて「飲食店」でも特に際立っている。それぞれの業種からは、堅調な引き合いのなかで人手不足を理由に受注に対応できないという声が相次ぐなど、機能不全が顕在化している。
一方で、2024 年 3 月時点の労働力調査（厚生労働省）では、全国の就業人口は前年同月から 20カ月連続で増加した。働き手の拡大が人手不足の緩和につながっている可能性が示唆され、実際に新規求人倍率や有効求人倍率（同）も 2023 年より低下している。今後も同様の傾向が続けば、人手不足の割合は減少傾向に転じることも考えられるが、少子高齢化等による人口減少が先行している東北においては全国よりも遅れる展開が予想されるだろう。
人手不足の常態化により業績の維持・拡大が期待しにくくなるなか、中長期的に人材確保や業務効率化に向けた対策を講じられるかが、今後の業況を大きく左右するといえる。

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TDB Business View：人手不足に対する東北 6 県企業の動向調査（2024 年 4 月）

企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】（株）帝国データバンク 仙台支店 情報部 長谷川
TEL 022-224-1451

FAX 022-265-5060

e-mail yuuta.hasegawa@mail.tdb.co.jp

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