株主通信
第96期▶ 2020年3月31日
2019年4月1日 ●C o n t e n t s

01 株主の皆さまへ
02 グループの現況（事業の状況）
03 セグメントの状況
05 グループの現況（当面の課題）
09 トピックス
10 株主メモ

証券コード3863

株 主 の 皆 さ ま へ

株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、このたび2020年3月期を終了いたしましたので、当社ならびに当社グループの現況などにつきましてご報告申しあげます。
当社グループは、事業活動を通じて世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献し、将来にわたり社会から信頼され、必要とされる企業グループを目指しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2020年6月

代表取締役社長木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として、
こ れ ま で に な い 新 た な 価 値 を 創 造 し 続 け、
真に豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。

01のざ わとおる

野沢 徹

グループの現況（事業の状況）
当期のわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いめ、釧路工場・北海道工場・富士工場において８台ているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、政の抄紙機を停機し、洋紙事業の収益構造を改善しま

府の各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いした。また成長分野として位置付けている事業につきていました。しかし第４四半期に入り新型コロナウイ

ましても、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケールス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ厳ジ事業の譲受け決定や、家庭紙の生産設備の設置、しい状況にあります。また、先行きにつきましても新紙製バリア素材などの新規事業化を推し進めました。

型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不以上の結果、前期に比べ連結売上高は247億91

透明な状況であります。

百万円（2.3％）
減の1兆439億12百万円、連結営業利

このような状況の中、当社グループは第６次中期経益は154億33百万円（78.7％）増の350億48百万円、営計画（2018年５月28日発表）に掲げた「洋紙事業の連結経常利益は66億22百万円（27.7％）
増の305億生産体制の再編成と自社設備の最大活用」
及び「成長24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は494

分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」
を推し進

億32百万円増の142億12百万円となりました。

当期の連結業績（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

1兆439億12百万円

経常利益

305億24百万円(前期比2.3％減)(前期比27.7％増)

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

350億48百万円(前期比78.7％増)

142億12百万円
02セグメントの状況

紙・板紙事業
主要製品

売上高構成比売上高

洋紙、板紙、パルプ、製紙原料

8,000

セグメントの 状 況

6,000

洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷などにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。
板紙は、天候不順による日照不足や台風被害の影響などにより青果物や農作物などの荷動きが鈍化し、国内販売数量は前年同期を下回りました。

7,384

家庭紙、紙加工品、化成品の需要は堅調でしたが、それに加え新型コロナウイルス感染

営業利益

7,064

80

場が低迷したことや、新型コロナウイルス感染症の影響によ

64

△40

2,0000

当期

前期

売上高構成比
売上高（単位：億円）

△80

△80

△120

前期

当期

20.2%
営業利益

（単位：億円）

150

2,500

2,016

2,105

126
115

2,000

症の影響もあり、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、夏場の天候不順などにより国内飲料市（単位：億円）

04,000セグメントの 状 況

家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットペーパーなど（単位：億円）40

生活関連事業
主要製品

67.7%

100
1,500

る学校給食牛乳向け容器が落ち込んだことから、国内販売数量は前年同期を下回りましたが、充填機の販売台数は前年同期を上回りました。

1,00050

溶解パルプ（DP）
は、中国などの海外需要低迷を受け前年同期を下回りました。化成品は、インキ用途向け機能性コー500

ティング樹脂が海外で堅調に推移し前年同期を上回りました。機能性フィルムは、中小型ディスプレイ向け用途が堅調で国内販売数量は前年同期を上回りました。

030前期

当期

0前期

当期

（注1）金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
（注2）セグメント別営業利益は、セグメント間取引消去に係る調整額を除いています。

エネルギー事業主要製品
電力

セグメントの 状 況エネルギー事業は、発電設備の運転日数が減少した影響や固定費の負担増などにより減収減益となりました。

売上高構成比
売上高
400（単位：億円）362

300

セグメントの 状 況

木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。
土木建設関連は、受注工事が増加したことにより売上高は増収となりました。

物流事業、レジャー事業、その他セグメントの 状 況

物流事業、レジャー事業、その他の連結業績は減収増益となりました。

79906730

100

前期

当期

売上高構成比
売上高
800
600（単位：億円）

597

616

0

前期

当期

5.9%
営業利益
60

（単位：億円）

48

59

40

400
202000前期

その他
主要製品（単位：億円）60

木材・建材・土木建設関連事業
木材、建材、土木建設

営業利益

2000

主要製品

330

3.2%

当期

売上高構成比売上高
400（単位：億円）

325

323

0

営業利益

200

20

100

10

当期

（単位：億円）

40
30

前期

当期

3.0%

300

0

前期

026

28

前期

当期

04

グループの現況（当面の課題）❶ 第６次中期経営計画（2018年４月～2021年３月）の進捗についてし、製品の安定供給に引き続き努めてまいります。資金に関しては、不要不急の経費削減や投資の厳選などを実施するとと当社は第6次中期経営計画において、当社グループの持続的成長の実現に向け、洋紙事業の生産体制再編成、成長分野の事業拡大、新規事業の早期戦力化を推進しています。
第6次中期経営計画の2年目である2019年度は、生産体制再編成を進め、計画どおり抄紙機8台の停機を完了しました。パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギーの各成長分野における設備投資も、ほぼ計画どおりに進めました。
また、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大を受け、日本製紙グループとしましては、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、本社・支社では不要不急の出張の禁止や、在宅勤務・時差出勤の推進など従業員の感染リスクを低減しています。生産拠点では3つの密の回避を徹底するなどの対策を講じた上で操業を継続

財務ハイライト ❶■ 営業利益（億円）

12,000 10,464 10,687 10,439400

第6次中期経営計画の最終年度である2020年度は、各事業で掲げた施策を着実に進めるとともに、新型コロナウイルス感染症収束後に想定される、働き方を含めた社会の変容や環境意識の変化に対応し、情報伝達における紙からITへのさらなるシフト、通販や宅配の増加等の物流シフトに伴う包装資材の軽量化やバリア性向上への期待、衛生意識の高まりによる衛生用紙の役割増といった各事業における需要の変化を見極め、当社グループの持つ製品・ノウハウの最大活用にスピード感を持って取り組んでまいります。
洋紙事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各種イベントが中止になるなど、チラシをはじめとした印刷物の減少が想定されますが、生産体制再編成の効果をきち■ 経常利益（億円）

350

300

8,000

200
4,00005

保していきます。

（注） 売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）
、総資産および純資産は億円未満を切り捨てて表示しております。また、1株当たり当期純利益または当期純損失（△）
は小数第三位を四捨五入して表示しております。

■ 売上高（億円）

0 2018年
3月期

もに、有事に備え機動的な資金調達を行い、手元流動性を確

2020年
3月期

0305

300

176

196200100
2019年
3月期

400239186100
2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

0

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

んと発現させてコストダウンを図るとともに、生産販売の最適バランスを図り、重点課題である製品価格の維持に取り組みます。

板紙事業においては、国内と輸出の生産販売の最適バランスを図りながら製品価格の維持に努め、通販市場の拡大など需要の変化に応じた差別化製品の開発にも注力します。
これらの施策により、紙・板紙事業での安定収益確保に努めます。
液体用紙容器原紙事業では、紙容器のさらなる用途拡大を目指し、固形物・長繊維・高粘度充填が可能な紙容器無菌充填システム「NSATOM®
（えぬえすアトム）」
を本年度中に上市します。また、機械・包装資材・食品事業を手掛ける四国化工機株式会社とは、同社の紙容器成形充填機の独占販売権を有する総代理店契約に加え、2019年12月に資本業務提携契約を締結しました。両社のパートナーシップをより強固にすることで新充填包装システムの開発を加速し、さらなる競争力強化を図ります。

■ 親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）（億円）● 1株当たり当期純利益または当期純損失（△）（円）
2001005078122.89を図ります。また、来年1月をめどに液体用紙容器原紙の品質対策工事が完了します。品質のさらなる向上や生産効率の改善を継続し、収益力を強化していきます。
段ボール事業では、本年4月に豪州のオローラ社から、オセアニア地域での段ボール・パッケージ事業の譲り受けを完了しました。オーストラリアンペーパーとともに新たに「オパールグループ」として統合しました。当社グループにおける段ボールやクラフトなど包装資材事業の成長を加速させていきます。
家庭紙・ヘルスケア事業では、本年5月、クレシア春日株式会社において家庭紙第二抄紙機の稼働を開始しました。持ち運びが楽になり収納スペースが軽減できることから「3倍巻き」に代表される長尺トイレットロールやキッチンタオルの販売をさらに伸ばしていきます。ヘルスケア製品は、高齢化の進行などに伴う生活様式の変化を背景に需要が高まっており、今後も、快適にお使いいただける製品の開発・上市に注力してい■ 総資産（億円）

■ 純資産
（億円）

18,0005,000

142150

北米の日本ダイナウェーブパッケージングで、本年11月をめどにドライパルプマシンの工事が完了し、パルプ増産と拡販

14,298 13,908 13,634

12,000△400 2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

3,953

3,865

2019年
3月期

2020年
3月期

2,000

6,000

△304.34
△352

4,000
3,000

67.80

0

4,433

1,000
0 2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

02018年
3月期

06グループの現況（当面の課題）
きます。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、今後、医療用品の需要が増加していくことが想定され、現状の国内メーカーへの委託生産に加え、自社生産による増産も視野に入れた供給拡大の検討を進めてまいります。
ケミカル事業では、電気自動車や家電に搭載されるリチウムイオン電池の需要拡大に対応するため、来年2月をめどに江津工場において機能性セルロースの増産対策が完了します。また、自動車塗料やフィルムインキ向けの機能性コーティ
ング剤は、中期的に需要の拡大が見込まれることから、アジアを中心に海外市場でのさらなる拡販を図るべく増産工事を実施します。
エネルギー事業では、日本製紙石巻エネルギーセンター株
式会社のバイオマス混焼発電設備の安定操業に努めます。また、再生可能エネルギーへの注目が高まる中、バイオマス資源の調達力や発電設備の操業技術など当社の強みを生かした事業の拡大を図っており、北海道工場勇払事業所に設置するバイオマス専焼発電設備は、2023年1月の稼働を目指して建財務ハイライト ❷3.7430.63007

採用事例が増えています。江津工場のCM化CNFは食品や化粧品分野での採用が進んでいますが、直近では飲料向け紙製バリアカップに採用されました。石巻工場のTEMPO酸化CNFは自動車用タイヤ向けに採用され、引き続き産業用素材としての用途拡大に向けてスピード感をもって推進していきます。
パルプと無機物の複合材料「ミネルパ®」
は、消臭・抗菌や難燃などの機能を生かし、生活用品分野で本年度中に採用される見通しです。
また、脱プラスチックの世界的な流れが加速する中、再生可能な資源である「木」を原料とする「紙」への関心が高まっており、“紙でできることは紙で。”を合言葉に製品開発を推進しています。紙製バリア包材「シールドプラス®」シリーズでは、より高品質な新製品「シールドプラス®プレミア」の本年度中の上市を目指します。さらに、フィンランドの十條サーマルでは量● ROE（自己資本当期純利益率）（%）

50327.7

27.5

2201

1000

セルロースナノファイバー「セレンピア®
（」以下 CNF）や「シールドプラス®」、「ミネルパ®」などの新素材については、（注） 自己資本比率、ROE（自己資本当期純利益率）
およびROA（総資産利益率）は小数第ニ位を四捨五入して表示しております。

● 自己資本比率（%）

40

設工事を進めます。

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

△101.8● ROA（総資産利益率）
（%）

2.7

321.9

2.21

2018年
3月期

△8.6

2019年
3月期

2020年
3月期

0

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

産化に向けた工事が本年7月に完了予定で、環境意識の高いご参考：新型コロナウイルス感染症の影響TM」
は、バリア性を必要としないプラスチック製包材の代替とは、現時点において以下のとおりです。

欧州市場での展開を図ります。また、ヒートシール紙「ラミナして、食品・化粧品・日用雑貨など多岐にわたる分野での展開を目指し、販売活動に取り組んでいます。2019年4月に販売を開始した紙ストローは、口当たりの良さや高い耐久性、安全性を特長としており、堅調な需要に対応すべく生産・供給体制を拡張しました。差し替え型容器「SPOPS®
（スポップス）」
は、詰め替え作業の軽減、使い捨てプラスチック量削減の観点から、ホテル向け製品の容器として採用されました。新素材に関しては、今後も新規採用に向けた用途開発を積極的に推進していきます。
投資活動は、財務規律を十分に考慮して実施を決定します。
成長分野や新素材の事業では、新製品開発の促進や的確な顧客ニーズの取り込みが不可欠であり、必要な投資を行うことで事業構造転換を加速し、資金のみならず当社グループの人材・資産を含む各リソースを成長分野に配分することで、既存事業、成長分野の事業価値最大化を目指した施策を実行してまいります。

❷ PＣＢ廃棄物についてPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の件につきましては、行政との連携を図り、適切な処理を進めるとともに、次のとおり再発防止策を実施しています。
第1に、コンプライアンスのさらなる重視です。当社グループの役員および従業員を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施しており、2019年度は、当社およびグループ会社31社の取締役、執行役員等が研修を受講しました。
第2に、環境法令への対応です。主管部門が把握した法令改正情報について、日本製紙グループ環境委員会で共有し、対応状況の確認を行っています。この取り組みについて、法務担当部門がその内容を点検し評価しています。
第3に、監視・監督体制の強化です。環境監査では、監査部門以外からも監査人を選出し、多面的な監査を行っています。また工場に加え、本社の管理部門に対しても環境法令の教育を実施し、相互監視体制を強化しています。

新型コロナウイルス感染症が経営成績に与える主な影響● 紙・板紙事業
洋紙は、スポーツやイベントの中止・延期による新聞の頁数減少や、経済活動の停滞に伴い印刷用紙の広告需要が低迷しています。海外市場につきましては、経済封鎖状況下のため取引交渉が凍結状態となっている地域もあり需要の減少が推測されます。
板紙は、外出自粛に伴う冷凍・調理済み食品などの加工食品向けや通販・宅配向けのネット販売増加により段ボール需要は堅調に推移すると予測しています。
● 生活関連事業
家庭紙は、訪日外国人の減少などによりホテル向け用品などは需要が減少していますが、感染予防のためのハンドタオルやウェットタオルなどは需要が増加しています。
液体用紙容器は、学校給食牛乳向け容器は減少していますが、外出自粛に伴い家庭用の牛乳向け容器などは需要が増加しています。
化成品は、自動車生産台数減に伴い自動車用途向け機能性コーティング樹脂の減少が推測されます。
機能性フィルムは、在宅勤務移行に伴いパソコン・モニター用の需要が増加しています。
● その他
レジャー事業は施設・店舗の休止や時間短縮営業を行っています。
● 今後の見通し
2021年３月期は第６次中期経営計画の最終年度として、洋紙事業の生産体制再編成効果の発現や、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けによる事業の拡大、家庭紙生産設備の早期安定立上げなど、総合バイオマス企業としての事業構造転換にさらに取り組んでいきます。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いています。2021年３月期の連結業績につきましては、当社グループへの影響や、原燃料価格の動向、新型コロナウイルス感染症の収束時期など、現時点で合理的に算定することが困難であることから未08定とさせていただきます。合理的な予想が可能になった時点で速やかに公表いたします。
● 参考情報（２）豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受け・譲受け完了日：2020年４月30日（2021年３月期第２四半期に連結の範囲に含める予定です）（１）新型コロナウイルス感染症につきまして、当社グループの中では新聞用紙・印刷用紙において大きな影響が出ると・譲受けのスキーム：譲受け対象事業は、当社グループのオーストラリアン・ペーパー社（以下「AP社」）が新刷用紙の需要が、上半期中は継続し、下半期において緩じて買収し、今後はAP社の既存事業を含めた事業体想定しています。足元で大幅に減少している新聞用紙・印やかに回復すると仮定し、以下の前提を置いた場合には、紙・板紙事業セグメントの2021年３月期の連結営業利益は、前年同期と比べ3,000百万円減の3,500百万円程度となる見通しです。
＜前提条件＞
・為替：110円/米ドル・主要な国内製品の販売状況（対前年同期比伸び率）
新聞用紙：85％ 印刷用紙：88％
・古紙：足元横ばい 原油（ドバイ）：50米ドル/バレル
・石炭（豪州一般炭）：69米ドル/トン

たに設立した豪州およびニュージーランドの子会社を通「Opal（オパール）（以下「オパールグループ」）」として運営していきます。
・取得関連費用：事業譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用約5,500百万円を2021年３月期第２四半期に計上する見込みです。
なお、報告セグメントにつきまして、2021年３月期よりオパールグループは「生活関連事業」に含めることを予定しています。

トピックス
消 費 者・流 通・メーカー の「 三 方 良し」に、 地 球 へ のやさしさをプラスして「 四 方 良し」

長 尺トイレットロールを主 力 商 品 へ
日本製紙クレシアは、トイレットロールの長尺化に長年取り組んでまいりました。中でも「スコッティRフラワーパック3倍
長持ち4ロール」は、１ロールに通常品の3ロール分のトイレットペーパーを巻き、4ロールで12ロール分の長さがあります。
そのため、消費者は、取り替えの手間と、収納スペースが削減でき、販売店では、売場や在庫スペース削減と品出し回数の減少、さらに、輸送効率の向上による二酸化炭素排出量の削減、包装材の減少などで、地球環境の改善にも貢献できる「四方良し」の商品です。
今後、供給体制をさらに充実させ、「長尺化」を推進してまいります。

09

株主メモ
事

業

年

度 4月1日から翌年の3月31日まで

配当金の基準日 期末配当
中間配当

配当金計算書について「配当金計算書」
は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告の添付資料としてご使用

3月31日
9月30日

いただけます。

定 時 株 主 総 会 事業年度末日の翌日から3か月以内◆株式数比例配分方式をご選択いただいている株主さま
源泉徴収税額の計算は証券会社にて行われます。確定申告の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認くだ

単 元 株 式 数 100株
議決権の基準日 定時株主総会については3月31日、その他必要があるときはあらかじめ公告する
一定の日
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および
三井住友信託銀行株式会社
特別口座管理機関

さい。
◆「配当金領収証」
にて配当金をお受け取りの株主さま
配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封しております。

期末配当金について2020年６月26日を効力発生日として、当社普通株式1株につき金30円、総額3,477,153,090円の期末配当を実施する

郵 便 物 送 付 先 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 照 会 先 電話 0120-782-031（フリーダイヤル 平日9:00〜17:00）となりました。

公

株式に関する『マイナンバー制度』のご案内

告方法 電子公告（https://www.nipponpapergroup.com/)
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載

上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部

ことが2020年６月25日開催の株主総会で承認されました。
なお、2019年12月2日に1株につき金10円の中間配当を実施いたしましたので、当期の年間配当は１株につき金40円

税務関係のお手続きのため、株主さまから、お取引の証券会社などへマイナンバーをお届出いただく必要がございます。お届
出のお手続きについては、下記「株式事務手続きに関するお問い合わせ先」へお尋ねください。

株式事務手続きに関するお問い合わせ先◆ 証券会社の口座に株式が記録されている株主さま◆ 特別口座に株式が記録されている株主さま

・配当金の受取方法の指定、変更・単元未満株式の買取・買増請求
お取引の証券会社・住所変更、名義変更等
・マイナンバーのお届出

・マイナンバーのお届出・各種お手続き等

・未払配当金の照会、支払い

上記株主名簿管理人

上記特別口座管理機関（注）特別口座に株式が記録されている株主さまは、証券会社に口座を開設し、株式をお振替くださいますようご検討をお願いいたします。とは株券電子化移行までに株式会社証券保管振替機構   （「特別口座」（ほふり）に株券を預託されなかった株主さまの権利を保護するために当社が開設した口座です。）

10第 96 回 定 時 株 主 総 会 決 議 ご 通 知
2020年6月25日開催の当社第96回定時株主総会において、第96期決算内容の報告および下記の決議がなされました。

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件
原案どおり承認可決されました。期末配当は、当社普通株式１株につき金30円と決定いたしました。

第２号議案

取締役９名選任の件
原案どおり、取締役に以下の各氏が選任され、それぞれ就任いたしました。

第3号議案

監査役1名選任の件
原案どおり、監査役に奥田隆文氏が選任され、就任いたしました。

第4号議案

補欠監査役1名選任の件
原案どおり、社外監査役の補欠として、大塚章男氏が補欠監査役に選任されました。

● 取締役
新役員体制

● 監査役

馬城文雄役

飯塚匡信

代 表 取 締 役 社 長 野沢

徹社 外 取 締 役藤岡誠陽子取 締 役 会 長取締

代表取締役副社長

山崎

和文

社 外 取 締 役

八田

取締役

内海晃宏

社 外 取 締 役

救仁郷

取締役

今野武夫

株主優待の ご 案 内豊（新任）常 任 監 査 役

藤森博史

監樹一成

社 外 監 査 役

奥田隆文（新任）

社 外 監 査 役

青野奈々子

査役

株主の皆さまへの感謝のしるしとして、当社グループ・日本製紙クレシア株式会社の製品（家庭用品詰め合わせ）を贈呈いたしております。
優待対象基準と内容
配送について毎年3月31日現在で当社株式を1単元（100株）以上ご所有の株主さまに、年1回1セットを贈呈
ヤマト運輸株式会社にて配送する予定です。
（ご参考）
ヤマト運輸株式会社ウェブサイト
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/※ 本年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年よりも発送作業に時間を要するため、７月中旬ごろの発送を予定しております。
（左の写真は本年の詰め合わせ内容ですが、変更する場合がございますのでご了承ください。）

株主優待専用コールセンター

本年の株主優待の発送や内容に関するお問い合わせを承ります。

電話(フリーダイヤル）：0120-28-0780 受付時間：9：00～15：00（土・日・祝日除く）

開設期間：2020年8月6日（木）まで

なお、８月７日（金）
以降は03-6665-1111（会社代表）にお問い合わせください。
PICK UP〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
https://www.nipponpapergroup.com/

本用紙のご紹介本用紙「ｂ７ライト」
は、当社独自の技術により、「低密度・軽い」を実現した印刷用紙です。紙の柔らかさによるめくり感、目に優しい落ち着いた色味が特徴で、多くの書籍や雑誌でご採用いただいております。東日本大震災から復興を果たした石巻工場で生産しております。