126

若者の就業に関する一考察

大

井

方

子

でも，どのような階層からどのような要因で

I は じ め にニートが出現するのかを検討する。
しかし，ニートに注目する際には，以下のよ

若者の間で所得格差が拡大しており，その背うな留意点が必要である。第一に，今までの研景には，収入が低いとされる非正規雇用の増加

究ではフリーターをニート予備軍ととらえ，フがあるとされる〔太田 2005〕。「賃金構造基本統

リーターである非正規雇用が増えるからニート計調査」（厚生労働省）によると，25 - 29 歳男性が増えるとする危機感をもって論じられてきたの平成 17 年の年収は，一般労働者は 395.6 万円

ようにみえる。しかしながら，正規雇用が減りなのに対し，パートタイム（短時間労働者）は非正規雇用が増えるという傾向は，企業のリス

149.1 万円である 1）。

トラの一環としてのアウトソーシングや技術革

非正規雇用の収入を詳しく見てみると，無業

新と連動した関係にあり，今後も避けられないに近い状態の者もいる一方で，正規雇用に遜色状況にあると言わざるを得ない。しかも，前述のない収入を得ている者も多い。なぜならば，したように，非正規雇用は収入の平均値が低い

非正規雇用は，パート・アルバイトだけでなく，というだけで問題視すべきではなく，被雇用者

契約，派遣など，雇用形態が多様だからである。

にとっても時間的に弾力的な労働環境にあるこ

仕事の内容においても，必ずしも単純作業だけとがむしろ選好されていることにも目を向ける

でなく，正規雇用と同等の管理・専門的な職務必要がある。従って，単に非正規雇用の増加がをこなしている者もいる〔佐藤（編）・佐野・

ニートの原因と考えるのでは，ニートの実態は藤本・木村 2004〕。フリーターとして働く側の見えてこない。そこで，技術的な代替案として理由や目的も多様である 2）。正規雇用になるこ

筆者は，若者が正規雇用や非正規雇用であることを目指しながら希望がかなわずやむを得ず非とを問うのではなく，自分の収入のみでは生計正規雇用で生計を立てている者がいる一方で，を立てられない，もしくは自立できないような夢を追いかけるために就業時間に制約の少ない

若者を「ニート予備軍」ととらえることにした。

このような雇用形態を自ら選択している者もいそしてこうした階層が，①学歴，②学業成績，

る〔小杉 2003，p.13〕。

③親の暮らし向きなどの関係でどのような割合多様化する就業形態に加え，若者の中ではで出現するかを検討することにした。

ニートが増えている 3）。収入格差の実態には，第二に，これまでニートを取り扱うには，社こうした若者の働き方あるいは生活の仕方によ会調査設計上の限界があった。例えば，統計調る影響が考えられるのである。本稿は，こうし査においてニートの定義に従って「現に無業でた状況を鑑みて，若者の就業について，収入のあり，かつ求職活動を行っていない者」を直接実態とその背景を探ることを目的とする。なか捕捉しようとすれば，その数が限られているたAutumn ’06

若者の就業に関する一考察

127

め，標本のサイズがかなり大きくならなければ年収は非常に低い」との仮説が成り立つかどうならない。従って，ニート問題を扱ったこれまか検証する。つまり，成績と年収 100 万円未満での研究では，「就業構造基本調査」（総務省統の出現確率の関係を調べることが第 1 の目的で計局。以下「就調」という。）など，大規模な統ある。

計資料に基づいて検討されているものが多い。

フリーターに関する研究では，①高校生のフしかしながら，このような規模が大きくしかもリーター志望者は成績の悪い者が多いこと，②

定期的に行われるような既存の統計調査では，入学難易度が低い大学の出身者がフリーターにニートの存在がわかったとしてもそれに影響すなりやすいことが発見されている〔小杉 2003〕。

る具体的な要因，例えば学業成績や家庭環境ま「内閣府データ」を用いた新谷〔2005〕は，ロジで追跡することは困難になる。また，このようスティック回帰分析を行い，成績の悪い者ほどな問いかけをして踏み込んだ分析を行うために非正規雇用または無業になっていることを発見

新たに調査を実施しても，設問が細かくなればしている。

なるほど答の回収率は下がり，調査対象は限定

本稿で得られた結論は，このような先行研究されてしまう。しかも規模が小さくなればニーを裏付けるものであった。特に中卒者と高卒者

ト自体がとらえられないという問題が生じるた

では成績が悪かった者ほど年収 100 万円未満のめ，分析においてはニートに替えて非正規雇用

出現する確率が高く，成績と年収の関係は顕著の数で代理させるなどの方法を採らざるを得なである。しかしながら大卒者になるとこの関係

くなる。すなわち，ニートの実数をとらえるこは必ずしも明瞭でない。情報量の多い統計資料とを目的とする調査と，ニートが生じる要因にに基づいた小杉〔2003〕の研究を援用して，「大ついて検討する調査を 1 つの調査で具体化する学の入学難易度」を「学業成績」と置き換えれのは困難なのである。

ば，成績と年収の関係は大卒者であっても依然

このたび内閣府において「青少年の社会的自として存在するであろうが，現実には①自己実立に関する意識調査」（2005 年，以下「内閣府現を目指して年収の低いフリーターで我慢するデータ」という。）が実施され，筆者もこの調査者が出てくること，②病気その他自分の意思才を分析して研究に供する機会に浴した。この調能だけでは克服できないような障害が発生する

査では，雇用形態に関して正規雇用か非正規雇ことなどの影響でその関係が薄められた結果，用かはもちろんのこと，年収，学業成績，家庭

あまり目立たなくなってきているのではないか

環境などニート問題に係わる具体的な設問が数と思われる。

多く設けられている。遺憾ながら規模の関係で

なお，新谷〔2005〕によると，「成績の悪い者

ニート自体はとらえられていない。そのため代は非正規雇用または無業になり易い」が，このわりに，年収の調査項目に着目して，それが年

関係は学歴などを入れると消えるとしている。

収 100 万円未満の者をニート予備軍とみなし，

つまり非正規雇用または無業になる者が多いかニートに代理させる。標本数としても十分な確どうかは学歴次第であり，同じ学歴の中では成度が得られるし，またさまざまな雇用形態をと績の違いはあまり影響しないと示唆している。

る非正規雇用で代理させるよりもよほど実態にしかしながら，筆者の研究では中卒者と高卒者近づけると思量するからである。

については同じ学歴で比べても，低所得者の出

本稿では年収 100 万円未満の低所得者が如何現確率が成績に左右されていることは明らかでなる環境でどのような要因によって出現するかある。学歴と成績は実は相関が高いため，このを分析する。この検討の進め方と結果の概要は

2 つを同時に説明変数として多変量解析をしよ以下の通りである。

うとすれば，多重共線性によりデータ次第で一

1）「学業成績が不振であった者は，就職後の方が他方の影に隠れて見えなくなってしまうこ128

Vol. 42

季刊・社会保障研究No. 2とがある。新谷の結論はおそらくこれに影響さる。III で若者の雇用について成績と暮らし向きれたものと思われる。大卒者については，新谷を中心に調べる。IV でまとめと今後の課題を述が示唆するように成績との関係は見え難くなっべる。

ているが，必ずしも消えてしまったわけではない。大卒者は青年期になってから職の選択をするわけであるから，決定するに際しては，さまII データと変数の扱い：
収入と現在の雇用形態の関係

ざまな要因が絡み合ってくるのは当然で，なお
詳しく研究を進める必要があろう。

1 「内閣府データ」と分析対象

2）ニートもしくは低所得の若者は，その生計

本稿では，内閣府の「青少年の社会的自立にを親に依存しているわけであるから，家庭の暮関する意識調査」を用いる。調査実施時期は平らし向きにゆとりがなければいつまでも寄生す成 17 年 1 〜 2 月である。調査対象は平成 16 年 4

るような生活を続けられるわけがない。従って，月現在 15 - 29 歳の男女である。そのため調査時「家庭の暮らし向きにゆとりがあるほど低所得の点では 30 歳となる者がいる。回答者数は 4,091

若者が増加し，そうでなければ減少する」との人，回答率 54.5 ％であった。本稿では 25 歳以上推論が生ずるかもしれない。もしこれが正しけの男性，既婚者を含む，非学生を分析対象とす

れば，ニートになる原因はゆとりある親の甘やる。25 歳以上とするのは，その年齢になれば，

かしともいえる。なぜなら甘やかす余裕がある

多くは学校を卒業し，学歴が確定しているため階層ほどニートの出現確率が高くなるからであである。学生を除くのは，フリーター・ニートはる。そこで本稿では，「家庭の暮らし向きにゆと

学生を除いて定義されているためである。

りがあると年収 100 万円未満となる者が多い」との仮説を立てその真偽を検証する。

ただし，この年齢層は 1993 〜 1998 年に 18 歳，
1997 〜 2002 年に 22 歳となっている。1993 〜

玄田〔2005〕，小杉〔2005〕は 2002 年の「就1998 年はバブル末期であり，まだその時期は労調」を用いて分析すると，世帯収入が低い階層

働需要が大きかった。そのため，自発的に非正でニート出現率が高いとして，上の仮説には否

規雇用になった者も充分いた。そこで，高卒に定的である。しかしながら大卒者に限るとデー

限っては大卒とほぼ同じ 1998 〜 2002 年に 18 歳

タがばらつくために結論を保留している〔小杉だった 21 -25 歳についても現状を調べる。

2005〕。新谷〔2005〕は，中 3 の暮らし向きは非
正規雇用または無業者の出現に影響を与えないとしている。

2 ニートの捕捉における調査対象期間の問題「内閣府データ」では，雇用形態・就業状態を

新谷〔2005〕と同じ資料を用いた筆者の分析尋ねるとき，「現在の状況は何か」と尋ねる。こでは，どの学歴階層においても上の仮説は否定

こで，「内閣府データ」の非正規雇用，無業はされ，むしろ逆に暮らし向きが悪いほど年収

ニート研究で用いられる「就調」とは異なるこ

100 万円未満の者が出現する確率が高いというとを指摘しておく。

傾向が得られた。しかしながらこの関係は，1）「就調」は，「ふだん収入になる仕事をしていに述べたほど顕著ではなく，これをもって暮らるか」と尋ね，仕事があったりなかったりする

し向きとニート出現可能性を論ずるのは適切で者など，ふだんの状態がはっきり決められないはないかもしれない。むしろ「ニートになるの場合は「1 年のうち 30 日以上働いている者」をは甘やかしが原因」とする説は統計分析からは有業者としている 4）。他方，「労働力調査」（総実証できないとするほうが妥当であろう。

務省統計局。以下「労調」という。）では，月末

以下，II で「就調」からみた若者と，「内閣府1 週間に仕事をしたかを尋ね，その雇用形態・データ」との関係と，そのデータの特徴を調べ

就業状態をもって非正規雇用，完全失業者，非Autumn ’06

若者の就業に関する一考察

129

労働力などに区分する。そのため，フリーター

3 「就調」でみる 25 - 29 歳男性（1997 年，

は，「就調」であれば非正規雇用だが，「労調」

2002 年）

であれば，非正規雇用，完全失業者，非労働力「内閣府データ」を分析する前に，「就調」での間を行き来する者となる。よって，「労調」方25 - 29 歳男性について確認しよう。就業状態と年式の無業はフリーター・ニート・失業者が混在す

収の関係を示したのが表 1 である。総数を見るると考えられる。そのため，「就調」方式の「ふと，年収 100 万円未満は，1997 年は 9 ％だった

だんの状況」が無業という者がニートを調べる

が，2002 年には 13 ％に増加している。その内訳に望ましい。ただし，それでもフリーターに近は，無業者の 3 ％ポイント増と非正規雇用のいニートやニートに近いフリーターが混在する

1 ％ポイント増からなっていることがわかる 5）。

ケースがありうる。

「就調」では，正規雇用の年収 100 万円未満は「内閣府データ」の「現在の状況」は「労調」

0 ％である。「就調」では，勤続が短い場合は，に近い質問方法である。そのため，この無業でその仕事で 1 年働いた場合を想定した年収を回はニートは把握できないのである。「内閣府デー答するようにしている。そのため，正規雇用でタ」でふだんの状況を調べるには，1 年間の年

あれば，年収 100 万円未満はまずありえないの収の方が，現在の状況よりも適切だと考える。

だろう。同様に，非正規雇用であってもおそら
く実際の年収よりも多くなっているであろう。
「就調」の無業者は，便宜上，年収をすべて 0 円

表 1 雇用形態・就業状態と収入
1997 年〔男性 25 - 29 歳（在学生を含む）〕
合計

無業

100 万円未満

100 〜 199 万円

200 万円以上

正規の職員・従業員
パート，アルバイト
自営業主
無業

80 ％［100 ％］4 ％［100 ％］3 ％［100 ％］7 ％［100 ％］

—
—
—
100 ％

0％
23 ％
13 ％
—

4％
41 ％
15 ％
—

96 ％
37 ％
72 ％
—

総数

100 ％［100 ％］

7％

2％

5％

86 ％

出所） 「就業構造基本調査」（総務省統計局）
注） 1） 本表のパート，アルバイトは下表の非正規雇用に該当する。
2） 総数は自営業の家族従業者，会社役員，その他表記の項目に該当しない者を含む。自営業主は家族従業者を含まない。
3） 学生は働いている場合はそれぞれの雇用形態に振り分けられている。
2002 年〔男性 25 - 29 歳（在学生を含む）〕
合計

無業

100 万円未満

100 〜 199 万円

200 万円以上

正規の職員・従業員
非正規雇用
うち派遣
自営業主
無業

73 ％［100 ％］7 ％［100 ％］1 ％［100 ％］2 ％［100 ％］10 ％［100 ％］

—
—
—
—
100 ％

0％
22 ％
4％
23 ％
—

5％
46 ％
25 ％
17 ％
—

93 ％
30 ％
69 ％
59 ％
—

総数

100 ％［100 ％］

10 ％

3％

9％

75 ％

出所） 「就業構造基本調査」（総務省統計局）
注） 1） 非正規雇用は，パート，アルバイト，派遣である。
2） 総数は自営業の家族従業者，会社役員，その他表記の項目に該当しない者を含む。自営業主は家族従業者を含まない。
3） 学生は働いている場合はそれぞれの雇用形態に振り分けられている。

Vol. 42

季刊・社会保障研究

130

No. 2

とした。先に述べた「就調」の年収の考え方は，こ

学歴が低い者ほど年収 100 万円未満となっていれから先 1 年の年収を予想しているように思える。

て，その出現確率は 1997 年と比べ 2002 年に増その考え方に則り，無業の者は職につけるかさえ加した。

もわからないのだから，すべて 0 円とした 6）。

しかし，「就調」ではこれ以上詳しいことはわ

筆者は「内閣府データ」の年収の方がニートからない。おそらく学歴は学業成績を示すと思を把握するに望ましいと考える。なぜならば，われるが，より詳細な分析をしたい。そこで，勤続が短く年収が低いということは，その年は同じ年齢層について「内閣府データ」を調べる。

ほとんど働かなかったのであるから，その年 1
年間の就業状態は無業に近いということがわか

4 「内閣府データ」でみる現在の就業状態とるからだ。

年収，学歴と年収

また，「就調」のニートは，必ずしも 1 年間全まず，「就調」と同じことがいえるか，「内閣く仕事をしていないわけではない。客観的にみ府データ」において，就業状態と年収，学歴とれば「1 年間に 30 日以上働いたが，働いたり働

年収を確認しよう。現在の就業状態と昨年 1 年

かなかったり」したようにみえる者でも，本人間の年収（税込み）の関係を示したのが表 3 では「ふだんはもう働いていない」と考えればニーある。おおよそ「就調」と同様である。

トになる。しかも，ニートでさえ，離職期間が 1

ただし，雇用形態別にみると，「就調」とは異年未満の者も含んでいる 7）。むしろ，1 年間の年なるところがある。その原因は上で述べた「就収で区別した方が客観性がある指標と考える。

調」との調査方法の違いにある。第 1 に，「内閣

学歴と年収の関係を示したのが表 2 である。

府データ」では，正規雇用の年収 100 万円未満

表 2 学歴と年収
1997 年〔男性 25-29 歳（卒業者）〕
合計

100 万円未満

100 〜 199 万円

200 万円以上

中学
高校
短大・高専
大学・大学院

8 ％［100 ％］44 ％［100 ％］14 ％［100 ％］34 ％［100 ％］

18 ％
7％
5％
5％

13 ％
8％
6％
4％

82 ％
93 ％
95 ％
95 ％

総数

100 ％［100 ％］

10 ％

7％

81 ％

出所） 「就業構造基本調査」（総務省統計局）
注） 100 万円未満には無業者を含む。

2002 年〔男性 25-34 歳（卒業者）〕
合計

100 万円未満

100 〜 199 万円

200 万円以上

中学
高校
短大・高専
大学・大学院

8 ％［100 ％］44 ％［100 ％］14 ％［100 ％］34 ％［100 ％］

21 ％
11 ％
8％
7％

13 ％
8％
7％
4％

62 ％
78 ％
83 ％
88 ％

総数

100 ％［100 ％］

10 ％

7％

81 ％

出所） 「就業構造基本調査」（総務省統計局）
注） 1） 2002 年の「就調」で学歴と年収については 25-29 歳，30-34 歳に分けていないため，2534 歳を用いた。
2） 100 万円未満には無業者を含む。

Autumn ’06

若者の就業に関する一考察

131

表 3 現在の就業状態と年収
総数＝ 518
合計

100 万円未満

100 〜 199 万円

200 万円以上

正規雇用
非正規雇用
うち契約
うち派遣
自営など
無業
うち前職正規67 ％［100 ％］16 ％［100 ％］4 ％［100 ％］3 ％［100 ％］12 ％［100 ％］5 ％［100 ％］2 ％［100 ％］

2％
19 ％
5％
14 ％
8％
69 ％
33 ％

9％
40 ％
10 ％
36 ％
15 ％
8％
11 ％

89 ％
41 ％
86 ％
50 ％
77 ％
23 ％
56 ％

総数

100 ％［100 ％］

9％

15 ％

77 ％

出典） 内閣府「青少年の社会的自立に関する意識調査」（2005）に基づき再集計をおこなった。
注） 1） 自営などとは，自営業，家族従業者，その他である。家族従業者は年収にかかわりなく 200 万円以上に含めた。
2） 非正規雇用とは，契約，派遣，パート，アルバイトである。
3） 100 万円未満は，0 円を含む。

表 4 学歴と年収
総数＝ 516
合計

100 万円未満

100 〜 199 万円

200 万円以上

中学
高校
短大など
大学
大学院

2 ％［100 ％］39 ％［100 ％］21 ％［100 ％］35 ％［100 ％］2 ％［100 ％］

33 ％
8％
6％
9％
9％

25 ％
15 ％
26 ％
8％
0％

42 ％
76 ％
69 ％
83 ％
91 ％

総数

100 ％［100 ％］

9％

15 ％

77 ％

出典） 内閣府「青少年の社会的自立に関する意識調査」（2005）に基づき再集計をおこなった。
注） 1） 短大などには短大，高専，専門学校卒を含む。高校は工業，農業，定時制，通信制を含む。
2） 家族従業者は年収にかかわりなく 200 万円以上に含めた。
3） 100 万円未満は，0 円を含む。

III 仮説の検証

は，2 ％（6 人）いるが，「就調」は 0 ％である。
これは 6 人中 5 人が就職して半年以内であることが影響しているようだ。第 2 に，「内閣府デー

1 検証に用いる変数：中 3 の成績と親の暮らタ」では，過去 1 年間の収入として無業者の場

し向き合，100 万円未満 69 ％，100 万円以上 31 ％と本稿では中 3 の成績をもって能力を示す変数なっているが，「就調」では無業者に関する収入とする。仕事をする上で必要な能力・スキルにの実情は明確になっていない。「内閣府データ」

はさまざまなものがある。コンピュータを操作の無業者にはニートだけではなく失業者，フするスキルやコミュニケーション能力，言いた

リーターも含まれているからだろう。

いことを説明できる能力などがそうであろう。

学歴と年収の関係を示したのが表 4 である。

しかし，これら一つ一つは，断片的な能力にす「内閣府データ」でも，学歴と年収の関係は「就ぎず，総合的な能力ではない。ところで，働く調」ほどははっきりとはでていないものの，学上でのこのようなスキルは中 3 の成績と相関が歴が低いほど，年収 100 万円未満となっているあるという〔本田 2005〕。そのため，中 3 の成績

ことがわかる。

は，いくつものスキルを獲得するための基礎力

Vol. 42

季刊・社会保障研究

132

No. 2

とみなせるだろう。よってここでは中 3 の成績

進学していることから，学歴はある程度学業成をとりあげる。

績を反映していることが確認できる。

親の暮らし向きを調べるにはどうしたらいい

次に学歴と中学 3 年生時の暮らし向きとの関のだろうか。玄田〔2005〕，小杉〔2005〕は「就係を示したのが，表 6 である。暮らし向きがよ調」の世帯所得を用いている。本稿では，現在ければ進学する，ということが起きているのかの家庭の暮らし向き，親自身の家庭の暮らし向もしれないからである。すると，豊かな層であき（親の申告），中 3 の暮らし向きを扱う。

れば高学歴となることができ，苦しい層であれば低学歴となっているようにみえるものの，そ2 学歴の意味の関係は成績と学歴の関係よりも低いように見

学歴はどのような意味を持つのだろう。学歴

える。

は①学業成績の良し悪しを反映しているのだろ

成績か，暮らし向きか，両者がどの程度進学うか。あるいは，②親の暮らし向きがよいために影響しているかをみるため，学歴と成績，学進学するということが起きているだけではない

歴と暮らし向きの相関をとった。すると，学歴だろうか。そこでまず，学歴と学業成績の関係と成績が 0.52 なのに対し，学歴と暮らし向きはを示したのが表 5 である。確かに成績の悪い者

0.16 であった。このことから，学歴と成績の相でも進学している者もいるし，良い者でも就職関が高く，暮らし向きとの相関は低い。

している者もいる。しかし，おおよそ成績順で以上より，学歴は確かに暮らし向きからの影

表 5 中学 3 年生時の成績と学歴
中学（9）

高校（12）

短大など（14）

大学（16）

大学院（18）下（1）
中の下（2）
中の中（3）
中の上（4）
上（5）

8％
7％
0％
0％
0％

64 ％
55 ％
39 ％
20 ％
7％

19 ％
25 ％
28 ％
13 ％
2％

9％
13 ％
32 ％
64 ％
81 ％

0％
1％
0％
3％
11 ％

合計

2％

39 ％

21 ％

36 ％

2％

相関係数

0.52

出典） 内閣府「青少年の社会的自立に関する意識調査」（2005）に基づき再集計をおこなった。
注） 1） 短大などは短大，高専，専門学校卒を含む。高校は工業，農業，定時制，通信制を含む。
2） 括弧内は相関係数を計算する際の評価値である。

表 6 中学 3 年生時の家庭の暮らし向きと学歴
中学（9）

高校（12）

短大など（14）

大学（16）

大学院（18）苦しい（1）
少し苦しい（2）
少しゆとり（3）
ゆとり（4）

7％
4％
2％
1％

60 ％
44 ％
33 ％
34 ％

13 ％
21 ％
25 ％
13 ％

13 ％
29 ％
38 ％
47 ％

7％
2％
2％
4％

合計

3％

37 ％

22 ％

36 ％

2％

相関係数

0.16

出典） 内閣府「青少年の社会的自立に関する意識調査」（2005）に基づき再集計をおこなった。
注） 1） 短大などは短大，高専，専門学校卒を含む。高校は工業，農業，定時制，通信制を含む。
2） 括弧内は相関係数を計算する際の評価値である。

Autumn ’06

若者の就業に関する一考察

133

響は否定できないが，学業成績の影響がより大後者は大卒である。大卒の中では，成績により違きいことがわかる。

いは見られず，誰にでも起こりうるといえる。ただし，大卒については成績との関係がでなかったの

3 学歴別成績と収入は，より細かい大学の偏差値や，大学での成績が学歴が高いほど年収が高く，かつ学歴が成績重要であるにもかかわらずそのような情報がないを反映していることがわかった。同じ学歴であからという可能性がある。

る場合に，成績は収入の多い少ないに影響して日本では新規学卒市場が重要で，そこで就職でいるのだろうか。学歴別に中 3 の成績と収入のきないとなかなか就職が難しいといわれる。新規関係を示したのが表 7 である。中卒は，「就調」

学卒市場では，結局のところ学業成績しか能力のでも年収 100 万円未満の出現確率が高いが，成シグナルがない。そのため新規学卒市場では成績

績別で見るとさらに成績が悪い者ほど多い。

が重視される。実際高校生のフリーター志望者は，高卒は，成績が下であれば年収 100 万円未満

学校の成績が悪い〔小杉 2003，p.50〕
し，大卒は，

は 17 ％に上る。しかしそれ以上の成績があれば入学難易度の低い大学でフリーターの出現確率が年収 100 万円未満にはなっていない。高卒で高いのである〔小杉 2003，p.60〕。

あっても，中 3 の成績が悪いと年収 100 万円未

本稿での結果は，高卒については成績の影響満になる。他方，大卒の 90 ％は，成績が中の中，が強く見られることは上記の結果と同じである。

中の上，上である。その中では，成績の良し悪大卒についても，データの上で入学難易度など

しで年収 100 万円未満になることはみられない。

詳しい成績がわからないので断定はできないが，この意味で，大卒であればどの層であってもフおそらく同様の傾向があると予想されよう。

リーター・ニート予備軍となることがわかる。
なお，この年齢の高卒はバブル期就職が含まれ4 学歴別の暮らし向きと年収ている。そのため大卒と同時期に卒業した高卒暮らし向きと収入の仮説の検討を行う。親のをみたがそこでも，成績の低い者の中で年収暮らし向きがいいため，働く必要がなく，労働100 万円未満の出現確率が高い。

供給を行っていないのかもしれない。そこで，

以上より，年収 100 万円未満となるのは，2 つの①現在の家庭の暮らし向き，②親の回答した家グループがある。1 つ目は成績に影響されるグ

庭の暮らし向き，③中 3 のときの家庭の暮らし

ループ，2 つ目は成績に影響されているがその他

向きとの関係を示したのが，表 8，9，10 である。

の要因も作用しているようにみられるグループで表 8 からわかるように，現在の家庭の暮らし向ある。前者は中卒，高卒の成績の低い者である。

きと年収 100 万円未満が出現する確率の関係は，

表 7 学歴別中学 3 年生時の成績別年収 100 万円未満の出現率

下
中の下
中の中
中の上
上

全体

中学

高校

短大など

大学

高校（若）

16 ％
7％
8％
6％
9％

40 ％
33 ％
0％
0％
0％

17 ％
6％
7％
0％
0％

8％
8％
2％
9％
0％

0％
0％
12 ％
6％
12 ％

21 ％
14 ％
14 ％
8％
50 ％

出典） 内閣府「青少年の社会的自立に関する意識調査」（2005）に基づき再集計をおこなった。
注） 1） 短大などには短大，高専，専門学校卒を含む。高校は工業，商業，農業，定時制，通信制を含む。
2） 大学は大学院を含まない。高校（若）とは，21-25 歳である。全体は高校（若）を含まない。
3） 高校（若）の上は，人数がもともと少ないため参考資料とする。

Vol. 42

季刊・社会保障研究

134

No. 2

表 8 学歴別現在の家庭の暮らし向き別年収 100 万円未満の出現率

苦しい
少し苦しい
少しゆとり
ゆとり

全体

中学

高校

短大など

大学

高校（若）

21 ％
11 ％
5％
4％

0％
38 ％
0％
−

15 ％
10 ％
5％
0％

17 ％
9％
4％
0％

25 ％
11 ％
5％
8％

36 ％
11 ％
17 ％
9％

出典） 内閣府「青少年の社会的自立に関する意識調査」（2005）に基づき再集計をおこなった。
注） 1） 短大などは短大，高専，専門学校卒を含む。高校は工業，商業，農業，定時制，通信制を含む。
2） 大学は大学院を含まない。高校（若）とは，21-25 歳である。全体は高校（若）を含まない。

表 9 学歴別現在の家庭の暮らし向き（親の回答）別年収 100 万円未満の出現率

苦しい
少し苦しい
少しゆとり
ゆとり

全体

中学

高校

短大など

大学

高校（若）

18 ％
14 ％
6％
0％

33 ％
25 ％
0％
−

11 ％
16 ％
6％
0％

22 ％
3％
7％
−

14 ％
18 ％
6％
0％

21 ％
19 ％
18 ％
0％

出典） 内閣府「青少年の社会的自立に関する意識調査」（2005）に基づき再集計をおこなった。
注） 1） 短大などには短大，高専，専門学校卒を含む。高校は工業，商業，農業，定時制，通信制を含む。
2） 大学は大学院を含まない。高校（若）とは，21-25 歳である。全体は高校（若）を含まない。

表 10

苦しい
少し苦しい
少しゆとり
ゆとり

学歴別中学 3 年生時の家庭の暮らし向き別年収 100 万円未満の出現率
全体

中学

高校

短大など

大学

高校（若）

7％
10 ％
10 ％
4％

0％
20 ％
60 ％
0％

0％
12 ％
7％
4％

0％
4％
6％
11 ％

0％
9％
11 ％
3％

9％
17 ％
18 ％
14 ％

出典） 内閣府「青少年の社会的自立に関する意識調査」（2005）に基づき再集計をおこなった。
注） 1） 短大などには短大，高専，専門学校卒を含む。高校は工業，商業，農業，定時制，通信制を含む。
2） 大学は大学院を含まない。高校（若）とは，21-25 歳である。全体は高校（若）を含まない。
3） 中学の少しゆとりは，中学卒の人数がもともと少ないため参考資料とする。

仮説のように前者にゆとりがあれば後者が増えていると思われること。

るのではなく，むしろその逆になっている。こ2）現在の暮らし向きは，当人の現在の収入如

れは，ニートは世帯所得の低い層に多い〔小杉何によって評価が影響されると思われるのでバ

2005〕という見解と同様の結果と考えられる。

イアスがかかる可能性がある。これに対して中本人の回答ではなく，親の回答でみたのが表 93 のときの暮らし向きはいまだ当人の収入がなである。そこでも，同様の結果が得られた。こかったときのものであるからバイアスの心配はこで，現在の暮らし向きだけでなく中 3 の暮らない。

し向きで年収との関係を調べたのは次の理由による。

しかしながら，中 3 のときの暮らし向きは当然記憶に頼ることになるので現状を尋ねるのと

1）現在の暮らし向きより中 3 の暮らし向きの比べれば歪みが生ずることは避けられない。こ方が当人の成長過程でより長期に渡って影響しのように暮らし向きに関係付けるとき，過去とAutumn ’06

若者の就業に関する一考察

135

現在いずれであっても一長一短があり優劣を付化，土建業では機械化，プレハブ化，農業でもけ難いので両方で検査することにした。

機械化が進んでいる。サービス業は雇用が増えこれによると，暮らし向きが苦しい家庭ほどているが当然のことながら厳しく選別が行われ

年収 100 万円未満が出現しやすいという傾向はている。さらに外国人の参入が増えて日本人の多少とも薄まるものの，前二者の結論を覆すと職域が蚕食されている。よって，非正規雇用がいう状況ではない。従って，暮らし向きにゆと増大する一方で，単純労働自体もなくなり，結りがあるほど年収 100 万円未満の低所得者が出果としてあぶれてしまい，無業となる者が増え現するという仮説は否定された。つまり親が甘てくる。

やかしているからニートになりやすいという見

たしかに人と仕事のマッチングを効率的にし，解は，この統計資料に基づく限り実証できな

構造的失業を減らす政策，職業意識を高めようかった。

とすることも大事だろう。また，景気に左右されているだけで，今後景気が回復すれば無業者

IV

結論と今後の課題の問題などは新卒については解決する部分もある〔若田部 2005，p.147〕。しかし，それでも技

本稿では，内閣府の「若者の社会的自立に関する調査（2005 年）」を用い，25 - 30 歳男性で年術進歩により，仕事につけない者がでてくるだろう。

収 100 万円未満になっている者にはどのような

現在無業である者は積み増されていく可能性が傾向があるかを調べた。その結果，次のことが高い〔小杉 2005〕。景気が回復し新卒市場は活性わかった。第 1 に，中卒者と高卒者では成績が化しても，卒業後数年たってしまったニートは採用悪かった者ほど年収 100 万円未満の出現する確されない可能性が高い。求職意欲を喪失し，無業率が高く，成績と年収の関係は顕著である。大が常態化する者が増え続ける恐れがある。行政卒者の場合は，この関係はぼやけてくるが，ほ側としては，成績不振者であっても就業できるようかの研究成果を援用すると，決して消えてしにするため，能力に応じた多様な職場が形成されまったわけではなく，おそらくほかの要因も作るような支援をする必要がある。

用して薄められた結果であろうと推測される。
ただし何が影響しているかについては，今後より詳しい調査をする必要がある。
第 2 に，年収 100 万円未満の若者の出現確率
は，暮らし向きにゆとりのある家庭ではなく，
むしろ苦しい家庭でより多く出現しているようにみえる。これは小杉〔2005〕と同様の結論で，「ゆとりがあるが故にニートになることを許している」とは断定できないことがわかった。
ここで論じたニート予備軍である年収 100 万
円未満の低所得者層は，これからも拡大する可能性が高い。今まで正規雇用の者が行っていたことが IT 化の深化で単純労働に変化し，その結果，正規雇用の職が縮小して，パートなど非正規雇用の需要が増加していく可能性がある。
同時にその単純労働の雇用自体が減少している可能性がある。製造業ではオートメーション

注1） 一般労働者の年収 395.62 万円＝きまって支給する現金給与額 277.5 千円（所定内給与額は240.2 千円）・ 12 カ月＋年間賞与その他特別給
与額 626.2 千円
パートタイム労働者の年収 149.0628 万円＝実労働日数 19.0 日× 1 日当たり所定内実労働時間
数 6.3 時間× 1 時間当たり所定内給与額 1020
円× 12 カ月＋年間賞与その他特別給与額 25.5
千円2） フリーターとは，15 歳以上 35 歳未満の者で主婦，学生を除く非正規雇用（パート・アルバ
イト，派遣，契約など）で働いている者および働く意思のある無職の者をいう〔内閣府編2003，p.77 など〕。
3） ニートとは，15 歳以上 35 歳未満で未婚者のうち，学生を除く無業者で職探しをしている者
つまり失業者を除く無職の者をいう。
4） 玄田〔2005〕，小杉〔2005〕は「就調」を用いた。ただし，「就調」は 5 年に 1 回しか調査
されないので，景気の影響などを知りたい場合，

136

季刊・社会保障研究「ふだん」ではなく「現在」を調べている「労調」を扱うこともある。
5） この表では学生のアルバイトも有業者に含まれる。
6） ただし，「就調」では無業者に前職および前職の勤続期間を尋ねているため，前職の企業規模などから年収を推測することはできる。
7） 有配偶も学生も含めた無業者 25 - 29 歳男性の42 ％が求職活動をしていない者だが，うち11 ％は離職してから 1 年未満である。そのためニートと定義された者の中でも年収が 100 万円
以上となる者もいると考えられる。なお，これらの数字は 2002 年「就調」より作成した。
参考文献
太田 清（2005）「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」『ESRI Discussion Paper Series No.140』
内閣府経済社会総合研究所。
玄田有史（2005）「若年無業者の実情」内閣府政策統括官『H17 青少年の就労に関する研究調査』，pp.5 26（http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu.htm）。
厚生労働省（2005）『平成 17 年賃金構造基本調査』。
小杉礼子（2003）『フリーターという生き方』勁草
書房。

Vol. 42No. 2――――（2005）「だれがニートなのか」玄田有史・
小杉礼子・労働政策研究・研修機構『子供がニートになったなら』NHK 出版。
佐藤博樹（編）
・佐野嘉秀・藤本真・木村琢磨（2004），『パート・契約・派遣・請負の人材活用』
日本経済
新聞社。
新谷周平（2005）「自立志向・地元志向と「フリーター」
・「ニート」−もう一つの自立観―」内閣府政策統括官編『青少年の社会的自立と意識―青少年の社会的自立に関する意識調査報告書』，pp.351 365。
総務省統計局（1997，2002）『就業構造基本調査』。
――――――（各年）『労働力調査』。
内閣府政策統括官編（2005）『青少年の社会的自立と意識―青少年の社会的自立に関する意識調査報告書』。
内閣府編（2003）『平成 15 年版国民生活白書 デフ
レと生活―若年フリーターの現在』
ぎょうせい。
本田由紀（2005）「社会的自立とライフスキル」内閣府
政策統括官編『青少年の社会的自立と意識―青少年 の 社 会 的 自 立 に 関 する 意 識 調 査 報 告 書 』，
pp.279-312。
若田部昌澄（2005）『改革の経済学』，p.147。
（おおい・まさこ 県立高知短期大学助教授）