第8回原子力委員会
資料第4-4号

第３回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

２０１４年１月２１日（火）１０：３０～１１：４８

２．場

所

中央合同庁舎４号館１階１２３会議室

３．出席者

原子力委員会
近藤委員長、鈴木委員長代理、秋庭委員
外務省国際事業協力室
田口首席事務官
文部科学省研究開発局原子力課
石川課長補佐経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課
宮下課長補佐内閣府大臣官房
板倉参事官

４．議

題

（１）原子力関係経費平成２６年度予算政府案ヒアリング(外務省、文部科学省、経済産業
省、原子力委員会)（２）鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張報告について（３）その他

５．配付資料（１－１） 平成２６年度原子力関係経費ヒアリング（外務省）（１－２） 文部科学省における平成２６年度原子力関係予算案の概要（１－３） 経済産業省関連の原子力関係予算（１－４） 原子力関係経費平成26年度政府予算案ヒアリング（内閣府原子力委員会）（１－５） （参考）平成２６年度 原子力関係経費政府予算案 総表（２） 鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張報告－1－

（３‐１） 第４２回原子力委員会臨時会議議事録（３‐２） 第４３回原子力委員会臨時会議議事録

６．審議事項（近藤委員長）おはようございます。第３回の原子力委員会定例会議を開催いたします。
本日の議題は、１つが、原子力関係経費平成２６年度予算政府案ヒアリングでございます。
２つが、鈴木委員長代理の海外出張報告、３つその他です。
それでは、最初の議題からお願いします。
（板倉参事官）最初の議題でございますが、原子力関係経費平成２６年度予算政府案ヒアリン
グでございます。
まずは、外務省予算につきまして、外務省国際原子力協力室田口首席事務官から御説明をお願いいたします。
（田口首席事務官）外務省からは３点、予算要求させていただいております。
１つ目が、ＩＡＥＡ分担金、２つ目がＩＡＥＡ技術協力基金、３つ目が平和利用イニシア
ティブ拠出金でございます。最初の２つ、すなわち、ＩＡＥＡの通常予算に用いられるＩＡＥＡ分担金、及びＩＡＥＡを通じて技術協力を行うための技術協力基金は、いずれも義務的拠出金となっており、それぞれ為替レートの変動や我が国の分担率の変更等を踏まえ、平成
２６年度においては、ＩＡＥＡ分担金は４，６３８百万円、ＩＡＥＡ技術協力基金は９２４百万円を予算要求させていただいております。
３点目の平和利用イニシアティブ拠出金は、任意の拠出金になります。平成２６年度においては、為替レートの変動等を受け、大幅に減額された２０２百万円を予算要求させて頂いております。しかしながら、平和利用イニシアティブへの拠出は、開発途上国が原子力の平和利用の利益を享受できるプロジェクトを実施していく上でも、また、米国との協力関係からも引き続き重要であると考えております。
（近藤委員長）御説明、ありがとうございました。それでは、御質問なり御意見をどうぞ。
（鈴木委員長代理）この平和イニシアティブ、予算要求のときにお伺いしたんだけれども、厳しい状況で大変だと思うんですが、経済産業省もＩＡＥＡとの協力でお金を出しておられると思うんですけれども、そこと協力して何とか日本全体としては維持できるということはできないんですか。

－2－

（田口首席事務官）平和利用イニシアティブへの拠出は、外交上も重要であり、当初から外務省にて予算要求させていただいています。平成２６年度においては、予算要求プロセスの結果、係る額となりました。
（鈴木委員長代理）協力基金と分担金の話、これは決まっているあれですから、ボランタリーにやるものも大事な予算なので、結局、２億円ですよね。単位的に言えばそんなに大きな金額ではないんですけれども、もし協力してできるなら協力していただきたい。お願いします。
来年もしできれば……。私からは以上です。
（近藤委員長）秋庭委員。
（秋庭委員）御説明、ありがとうございました。苦しいやり繰りで本当に大変だと思います。
今の委員長代理の御質問に続けてですが、同じＩＡＥＡの拠出金でも経済産業省と外務省との役割分担は違うと思いますが、参考のために、その役割分担の調整や連携などは行っていらっしゃるのかどうか、お伺いしてもよろしいでしょうか。経済産業省だとＩＡＥＡの特別拠出金として２．５億円要求なさっているんですけれども、廃炉にかかるＩＡＥＡの国際専門家レビューミッションの受け入れや国際ハイレベル・アドバイザリー・グループの立ち上げなどを通じて広く国際社会に発信するというような内容で書かれています。その辺の役割分担というのがなかなかわかりにくいんですが、伺ってもよろしいでしょうか。
（田口首席事務官）ＩＡＥＡの場においては、北朝鮮やイランの核問題も議論されており、こうした問題において我が国の立場への理解と支持を得ていく上で、平和利用イニシアティブ
拠出金を通じ、途上国の裨益するプロジェクトを実施していくことは重要であり、外交上の意義があります。こうした点に鑑み、平和利用イニシアティブについては、外務省から予算要求をさせていただいています。経済産業省におかれては、経済産業省の所管や所掌により密接に関連する案件について予算要求をされていると理解していますが、いずれにしろ効果的な予算要求に向け、経済産業省とも緊密に連絡していきたいと考えております。
（秋庭委員）ありがとうございました。経済産業省のほうがより具体的なことで、外務省としては外交上のよりグローバルな内容ということですね。ありがとうございました。
（近藤委員長）今のような質問が出てしまうと、私が原子力委員会の運営を正しく進行していなかったのかなと反省しないといけないのかも。私としては国際取組については幾つかのカテゴリーがあるということをいろいろな機会に申し上げてきております。今、おっしゃった
ような国際共同決定に基づく取組に対して日本が応分のコントリビューションをするもの。
日本が国際社会とのリソースを有効に活用していきたいという観点から、国際機関を使って－3－

様々な取組を行う、例えばＯＥＣＤ／ＮＥＡに対する拠出金やＩＴＥＲ機構への出資。さらには二国間の特定テーマに関する共同取組と、国際取組には幾つかのカテゴリーがあり、関係省庁が責任に応じて予算を計上している。私どもはそれを取組について伺い、それぞれの省庁が適切な仕事をしているかどうかをチェックしています。
で、様々な機会にそれぞれについて議論してきましたが、それを体系的に整理したものは原子力白書に整理してあったと理解するんですけれども、この２、３年は原子力白書をつくっていませんから、そういう整理が皆様の頭に入っていないかもしれません。そうとすれば、これは私の責任かと思います。
（秋庭委員）そういうわけではありませんが、国民にとっては国際機関に日本国政府から様々な拠出金があることが、どのようにコーディネートされているのか、今、まさに委員長がおっしゃったとおり、そういう整理というものがなかなか見えないものですから、一応念のためお伺いしたという次第です。
（近藤委員長）その点については、今後国民に対して説明する手段を用意したらいいと思います。宿題としたいと思います。
ほかによろしいですか。それでは、ありがとうございました。
（田口首席事務官）ありがとうございました。
（板倉参事官）続きまして、文部科学省予算につきまして、文部科学省研究開発局原子力課石川課長補佐から御説明をお願いいたします。
（石川課長補佐）それでは、資料１－２に基づきまして御説明させていただきたいと思います。
文部科学省の平成２６度原子力関係予算案の概要でございます。２６年度につきましては、
原子力委員会のほうで決定いただいております見積り基本方針等に基づきまして、最初の文章のところで下の２行で書かせていただいておりますが、文部科学省といたしまして、原子力関係予算、平成２６年度の案に総額として１，７０９億円。前年度は１，６８７億円ということで、予算案に計上させていただくということでございます。
後ろのほうに、参考という形で原子力経費全体のものが資料１－５ということで入っておりますけれども、そちらのほうで御覧いただきますと、同じように資料１－５の１ページ目
で、文部科学省の合計としてただいま申し上げました数字、予算案として１，７０９億円ということが記載されております。
次のページのところで若干内訳でございますけれども、資料１－５の２ページ目でございますが、文部科学省といたしまして、大きくは３つに分けておりますが、日本原子力研究開－4－

発機構に必要な経費ということで、一般会計と特別会計を合わせた金額として１，４２７億円が２６年度予算案として若干の減ではありますけれども計上しております。また、放医研に関する経費、それ以外で文科省の内局予算として基礎基盤研究であったり、人材育成の事
業を行うために２０億円程度計上しているというのが文部科学省の原子力関係予算の全体的なところでございます。
資料１－２に戻っていただきまして、基本方針に沿って具体的な主な取組を、幾つか紹介させていただきたいと思います。まず、福島第一原子力発電所の周辺地域、オフサイトにおける取組ということで、文部科学省といたしましては、主な内容として、除染に関する研究
開発に、前年から少し増ですけれども５２億円を計上させていただいております。それとまた放射線による健康影響評価・低減化と被ばく医療研究の強化に５億円を計上しております。
また、２ページ目でございますが、福島の関係でオンサイトの取組でございます。こちらにつきましては、廃止措置に向けた研究開発に前年同額６６億円を計上させていただいております。また、原子力災害を踏まえた大学等における新たな研究開発、人材育成の取組に２５億円ということで、前年から同額になっておりますが、予算を計上させていただいております。この中では、文部科学省として、新規で廃止措置にかかる研究開発、人材育成として、
国際廃炉研究開発機構ＩＲＩＤと連携しながら廃炉に向けた基盤研究、人材育成をしっかり取り組んでいくということで、新規予算を計上させていただいて増額ということで計上させていただいております。
また、３ページ目のところで、原子力発電の活用にあたり必要な取組と原子力政策の在り方にかかわらず必要な取組では、１つは新規制基準への対応など、施設の安全確保対策ということで若干減ではありますが８６億円を計上させていただいております。また、高レベル
放射性廃棄物処分技術研究開発に６３憶円、また地元との調整ということで、電源立地地域対策交付金に７３億円を計上させていただいているところでございます。
続きまして、４ページ目から５ページ目にかけてでございますが、原子力研究開発の取組ということで、４ページ目の下は、原子力の安全性向上に向けた研究ということで、２１億円を計上させていただいております。前年から少し減額ではありますけれども、ＮＳＲＲが今年度から運転再開というところと、ＪＭＴＲに関しましても運転再開を見越した費用計上ということで、安全性向上に向けた研究をしっかりと取り組めると認識しているところでございます。
また、５ページ目のところでは、核燃料サイクル及び高レベル放射性廃棄物処理処分の研－5－

究開発に４０７億円を計上させていただいております。この中で、高速増殖炉もんじゅの安全対策等と書いてございますが、こちらに関しましては、点検漏れ等で維持費に関して点検箇所の件数が増加するということも含めて、全体として増額にはなっておりますけれども、まず２６年度はしっかり安全管理、維持管理をしていくという経費を計上させていただいているところでございます。
また、原子力の基礎基盤研究とそれを支える人材育成に５９億円、前年から少し増ということで、こちらは先ほどの説明と重複いたしますが、廃炉関係のところで少し増ということ
で、要求、計上させていただいたところでございます。
最後の６ページ目、こちらも再掲で重複になりますけれども、原子力人材の確保育成の取組ということで、５９憶円、予算に計上させていただいたということでございます。
簡単ですが、文部科学省の原子力関係予算の概要は以上でございます。
（近藤委員長）今の御説明、５ページの２つ目の基礎基盤研究とそれを支える人材育成、これはどこかと重複という表現をされたけれども、これはかぶっているんですか、２ページの下と。
（石川課長補佐）そうですね。２ページ目の下の福島に特化した形で切り出した２５億円とこ
こで言う５ページ目のところの基礎基盤研究、人材育成で、福島の分が重複しているということで、一応２ページ目のところでも、４と重複ということを注意書きさせていただきました。
（近藤委員長）この４はここにあるのか、わかりました。
それでは、どうぞ、鈴木委員長代理から。
（鈴木委員長代理）人材育成の増額は基本的には廃炉措置のＩＲＩＤの連携で、大学関係のほうで基礎基盤研究を強めるということですよね。
（石川課長補佐）はい。御指摘のとおりです。
（鈴木委員長代理）それから、５ページの核燃サイクルのところなんですが、もんじゅは結局
新規制基準対応ではなくて、今の保守管理を確実にするというところで、新規制基準対応にはまだいってないということですか。
（石川課長補佐）御指摘のとおり、昨年、原子力規制委員会のほうから指摘を受けた点検漏れのところで、行うべき点検件数をしっかりと確認した上で、確実にそういった保守点検を行う維持管理について増額ということで計上させていただいております。
（鈴木委員長代理）来年度も運転の計画はまだ予算は入ってないということですね。

－6－

（石川課長補佐）はい。予算上は、運転経費は入ってはおりません。
（鈴木委員長代理）それから、高レベル廃棄物なんですが、少し減額になっているんですけれども、ここはどういうことでしたか、内訳は。
（石川課長補佐）ここにつきましては、もともと瑞浪、幌延の深地層処分の研究ですとか、東海研究所で行っております直接処分の研究、そういったものが計上されておりますけれども、幌延、瑞浪の深地層の研究につきましては、２６年度に研究計画を取りまとめるという段階もございますので、そこは当然減も含めての減少ということで御理解いただければと思います。
（鈴木委員長代理）深地層研究の一区切りをつけるということで、とりあえず減額になっているということですか。
（石川課長補佐）全体的なスケジュールに沿った形での。
（鈴木委員長代理）今までの予定とおりと。直接処分は去年と同じ３億円ということで。
（石川課長補佐）直接処分につきましては、同程度の約３億円を計上させていただいております。
（鈴木委員長代理）私からは以上です。
（秋庭委員）御説明、ありがとうございました。
私は、３．のところの新規制基準への対応、施設の安全確保対策のところでお伺いしたいと思います。１０月にお話を伺ったときには、ここは３１９億円だったんですが、かなりそれから比べると減っているんですが、そこはどういうわけなんでしょうか。
（石川課長補佐）概算要求時点では、概算要求できるシーリングの上限がございまして、我々としてもできればこういったところも更新するに越したことはないというようなところも含めて要求させていただいておりました。
新規制基準についてもできるかぎり早く新規制基準の対応をできるところは速やかにやれるものはやったほうがいいということで要求させていただいておりましたが、概算要求から予算案というところでなかなか全体予算が厳しい中で、まず２６年度にしっかり取り組まなければいけないものというところで財務省のほうと協議させていただいて、今の額になっているということで、必ずしも安全上問題があるようなものというわけではなくて、２６年度
中にしっかりやらなければいけないものはお認めいただいていると認識しております。
（秋庭委員）以前、伺った話では、新基準対応とそして老朽化対策というように伺いましたが、そのうちの新基準だけにしたということですか。

－7－

（石川課長補佐）そういうことではなくて、老朽化対策の関係も早急に直さなければ、改修しなければいけないようなものなどは計上させていただいたと思います。ただ、必ずしもその２６年度に早急にやらなきゃいけないのかというところで財務省との協議の上で今の額にさせていただいた。いずれ２７年度、２８年度、そういったところでの更新のタイミングでしっかりと更新していくようなものは次年度以降に要求させていただきたいと思っております。
（近藤委員長）私からは、基礎基盤研究というところ、人材育成とごちゃ混ぜになっているんですけれども、両方とも重要なことです。基礎基盤研究に関する手当てというか、サポートというのが従来よりも強化されるのか、その辺、私どもとしては重要視してきたわけですけ
れども、結論として今回どういうことになったのか、ちょっと御説明していただけますか。
（石川課長補佐）結論といたしましては、数字としても３億円程度増額ということで予算案に計上させていただいておりまして、この増額の中心は廃炉に関係したところの基礎基盤研究であったり、人材育成というところで先ほど御説明申し上げましたけれども、それ以外のところも結局政府予算全体で科学技術予算、原子力予算、それぞれ厳しいところの中で、原子力の人材育成、基盤研究というところを廃炉以外のところで見ても前年同程度確保した上で、更に重要なところについては認めていただいたというふうに考えておりまして、財政当局のほうにも原子力に関してのそういった人材育成などが引き続き重要だということは御理解いただけたのではないかと考えております。
（近藤委員長）ありがとうございました。
（板倉参事官）それでは、続きまして、経済産業省の予算につきまして、経済産業省資源エネ
ルギー庁原子力政策課宮下課長補佐から御説明をお願いいたします。
（宮下課長補佐）原子力政策課の宮下でございます。よろしくお願いします。
お手元の資料１－３号を使って御説明させていただきたいと思います。まず、経済産業省
関連の原子力関係予算ですが、平成２６年度の要求額としては、１，５０３．４億円ということで、今年度、平成２５年度の予算は１，５１０億円とほぼ同額の額となっております。
夏の概算要求の段階で、原子力委員会に報告したときには、原子力関係予算としては１，７０９億円ということで御説明させていただきましたが、そのときに比べて２００億円ほど減っております。この減った理由は、１ページ目の下にあります福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた中長期的取組、この箇所が夏の段階では２６年度予算に盛り込んでいたものが、２５年度の補正予算ということで４７８．８億円。内容は凍土方式の遮水壁の構築とか、多核種除去設備の充実及び廃炉にかかる研究開発ということで、補正予算として計上されまし－8－

たので、その分２６年度予算から引いております。その結果として、１，５０３億円、１Ｆの廃炉の研究開発以外のところの原子力関係予算全体として１，５０３億円という額になっております。
個別の内容について簡単に説明させていただきます。１ページ目の一番下にある先ほども御説明、ちょっと触れましたが、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水に対策にかかる研究開発ということで、２５年度補正予算で要求しております。内容は、凍土方式の遮水壁及び多核種除去設備の充実及び廃炉の研究開発ということでございます。
２ページ目の下のほうに、安全対策高度化に向けた技術開発の推進ということで、軽水炉
安全対策高度化の技術開発の研究開発予算を要求しております。５０．５億円になっております。これは２４年度から継続してやっているもので、２６年度もその継続する事業に必要な額を計上させていただいております。
続きまして、３ページ目でございます。高レベル放射性廃棄物の処分に向けた取組ということでございます。これは従前より行っております地層処分技術調査等委託費ということで、
２６年度予算案ということで、３５．０億円を要求しております。
内容は、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術の信頼性と安全性のより一層の向上を目指すという目的のために、処分地の選定プロセスにおける精密調査にかかる技術開発。また、廃棄物の回収可能性及び使用済燃料の直接処分等の代替オプションに関する調査研究を行うということで、必要な額を計上しております。
続きまして、原子力関係自治体等との信頼関係の構築という項目でございます。この項目の中で一番大きいのが、電源立地地域対策交付金ということで、９８６．６億円を要求しております。これは、従前のとおり原子力発電所の立地地域に対して拠出する交付金ということで、今までの一定の計算式に基づいてはじき出されるものでして、来年度は９８６．６億円を要求しております。
その下の２つが、広報事業という形になっております。広報事業に関しては、今年度は１０．３億円だったところ、新規事業２つというような形にして、全体としては１５．１億円という形で増額しております。
内容としては、１つ目は、原子力総合コミュニケーション事業ということで、原子力が持つリスクや防災対策の状況等の原子力に関する一般的な情報及び核燃料サイクルといった基本的な政策についての情報及び最終処分問題のような原子力が持つ諸課題について広報を実施するという予算でございます。これは今まで３つの事業に分かれていたものを１つにまと－9－

めて新規ということで要求させていただいております。
その下、これも新規事業でございますが、原子力発電施設立地地域基盤支援事業ということでございます。これは原子力発電所の安全や運転を支える地域の経済の活性化、これの確保を図るというような観点から、長期稼動停止による地域への影響の緩和ということを目的として、地域資源を活用した産品・サービスの開発、販路拡大のような地域の取組を支援するというような事業になっております。
続きまして、４ページ目でございます。国際関係に関する予算でございます。こちらは主なものはＯＥＣＤ／ＮＥＡ、もしくはＩＡＥＡに対する拠出金が大きなものとなっております。
４ページ目の下から３つ目の国際共同研究の実施という項目を見ていただくと、０．５億円計上されておりますが、これはＯＥＣＤ／ＮＥＡにおいて、過酷事故解析コードの改良及び解析コードを用いた炉内状況、１Ｆの炉内状況の調査などの国際共同研究プロジェクトを実施することになっておりまして、そのための拠出金ということになっております。
その下の真ん中にありますＩＡＥＡの特別拠出ですが、これは１Ｆの廃炉にかかるＩＡＥ
Ａの国際専門家レビューミッションの受け入れ、または国際ハイレベル・アドバイザリー・
グループの立ち上げ、運営を行うための拠出金という形になっております。
４ページ目の一番下、原子力新規導入国等への支援ということで、原子力発電導入基盤整備事業補助金、これも従前よりやっているものですが、来年度も要求をしております。内容
としては、新規導入国からの専門家の招聘。我が国専門家の当該国への派遣等を通じて、必要な法制度整備や人材育成等を中心とした基盤整備支援を行うという事業でございます。
続きまして、５ページでございます。原子力研究開発の取組でございます。下から２つ目の軽水炉安全対策高度化等の技術開発は一番最初に説明をしたとおりでございます。その下でございますが、高速炉の安全設計要件の国際標準化に向けた取組ということで、４３億円を要求しております。今年度の３２億円と比べて１１億円の増額ということで要求しております。
福島第一原子力発電所の事故以降、平成２３年度からは、第四世代原子力システム国際フォーラム、ＧＩＦと呼ばれる取組があるのですが、その国際的な枠組みのもとで、高速炉の安全設計、安全に関する設計要件、基準の策定及び国際標準化に向けた取組が実施されております。
この４３億円の内容としては、この２３年度から続いている国際原子力フォーラムの安全－10－設計要件策定の取組を続けることに加えて、高速炉の開発というものを国際共同研究という形で進めていこうという考え方がありまして、その分として１１億円を増額として要求しています。
内容としては、昨年６月に日仏の首脳会談におきまして、放射性廃棄物の減容化、有害物低減に資する高速炉開発を日仏共同で進めていくということを合意していて、平成２６年度
以降本格的に高速炉の研究をフランスと共同で進めていくというような議論がなされていて、そのために必要な予算を計上しております。放射性廃棄物の減容化、有害物低減ということで国際協力の中でこういうものをやっていこうと、そういうような予算でございます。
最後に、人材育成・確保に向けた取組。６ページ目の一番下に原子力安全人材育成事業ということで、１４．２億円を計上しております。今年度でいうと、１２．９億円だったところを１４．２億円ということで、多少増額して要求しております。
内容は、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置や既存原子力発電所の安全確保等のために、例えば原子力施設のメンテナンスを行う、現場にいらっしゃる技術者の方や大学における原子力安全に関する人材等の育成を支援するというものでございます。あともう１つの事業として、諸外国からの要請に基づいて当該国の原子力発電所建設計画において、我が国の企業が、例えば地震動の評価、そういうものを実施することを通じて、我が国の人材と技術の蓄積を維持強化するというような取組もこの中に含まれております。人材育成についても増額して要求しております。
簡単ではございますが、経済産業省関連の原子力関係予算について御説明させていただきました。以上でございます。
（近藤委員長）ありがとうございました。それでは、御質問、御意見、どうぞ。
（鈴木委員長代理）目立ったところで言うと、自治体との信頼関係の構築の新しい予算が２つついたというのは目立ったところで、後でまた秋庭委員のほうからも御質問があるかと思うんですが、私のほうからは３行目、４行目のところ、科学的根拠や客観的事実に基づいた広報ということを今までもたしかそういうふうに言ってきたと思うんですが、これはこの間の「エネルギー基本計画に対する意見」の中に、客観的な情報提供する機関をつくるというふうな記述がありましたけれども、それとの関連で新しい予算としてこういうのをつくったという理解でよろしいですか。それとは違い、今までと同じことを言っているのか。そこら辺
ちょっと説明していただけますか。
（宮下課長補佐）エネルギー基本計画の議論がまだ行われているところでございまして、案の－11－

段階で確かにそういうような記述があったかと承知しております。本事業については、それに当然直接関わるものではなくて、既存の事業をここに書いてあるということでございます。
（鈴木委員長代理）この記述どおり、今、求められている情報の提供の仕方としてこういう情報提供をするということを今までの広報・広聴という名前から、コミュニケーション事業に変わったということで、先ほどのエネルギー基本計画のアイデアともつながるものだと思いますので、やり方も少し変えていただいて、客観的事実に基づく情報提供ということについて是非新しいやり方で考えていただければ、というのが私からの希望です。
それから、もう１つ目立ったところが、研究開発のところの先ほど御説明があった国際標
準化に向けた取組がちょっと増えているということは、これは今後長い目で見て、国際的な廃棄物の減容研究について日本が積極的に関わっていくという意味で、今年度は増えていると。長期的に考えれば、日本全体の研究開発の国際化ということで全体の費用は節約されるものだというふうに解釈してよろしいですか。
（宮下課長補佐）この高速炉等技術開発委託費ですが、世界的に見ても廃棄物減容として高速炉というのは、例えばフランス、ロシアとかが進んでいる部分があって、これらの国では当然国際共同開発も視野に入れてやっているというのが現状でございます。その中で、我が国としてもフランスとの取組を通じて研究開発を実施していくものですが、当然、無駄になる
ものではなくて、将来の研究開発予算は当然国際共同開発をやることによって削減されていくというものだと思います。他方、どの部分をどういうふうにやるかによっては、その多寡はあるかと思いますけれども、そこは今後の議論かなというふうに思っています。
（鈴木委員長代理）ちょっと数字だけ見ると、軽水炉の予算が、安全対策が減ってしまって、高速炉のほうが増えちゃっているというふうに見えちゃうので、どちらかと言えば、後ろのほうは国際協力の枠組みでやるということでの説明でしていただくのがいいかなと。しかも高速炉といっても、どちらかと言えば廃棄物の減容のほうに力を注ぐという説明でよろしいですか。
（宮下課長補佐）おっしゃるとおりでございます。
（鈴木委員長代理）私からは以上です。
（秋庭委員）御説明ありがとうございました。
私からは、鈴木委員長代理からお話がありました３ページの原子力総合コミュニケーショ
ン事業について伺いいたします。今までは、高レベル放射性廃棄物の広聴・広報事業とそして原子力発電施設の広聴・広報事業というように分かれていたものを一緒にしたということ－12－

で、まずはネーミングがコミュニケーション事業になったということはとてもよかったなと思っています。今後、やっていく方向がここの名前であらわれているということで期待した
いと思っています。
この中で、３つに分かれていますが、この３つがどういう割合かというのは、それはまた
今後決められていくのではないかと思っていますが、特に、３番目の最終処分についても国民の理解を更にいただき、また実際上、いろいろなところでステークホルダーとのコミュニ
ケーションが必要になっていますので、是非ここに力を入れて進んでいけるようにしていた
だきたいと思っています。これは今後また割合というのは、この中で出てくるのでしょうか。
（宮下課長補佐）具体的な予算の中のどこの事業にどういうふうに使うのかというのは、委員のおっしゃったとおり、今後検討していくものだと思いますけれども、当然その３つ目の最終処分問題は非常に重要なところだと思いますので、そういうことも踏まえながらどういうふうなものにどういうふうな広報事業をやっていくのかということで決まってくるのだと思います。
（近藤委員長）例年でしたら、経済産業省にＪＮＥＳの予算が入っていたんですが、今年からなくなったので。
（宮下課長補佐）去年から。
（近藤委員長）去年からなくなったんだけど……。ＪＮＥＳのアクティビティは今まで私どもの関心事でなかったわけでもなく、きちんと伺っていた。制度が変わった以上、ちょっかいを出すことは慎むべきなのかもしれないけれども、大事なことは続けられるかどうかは関心をもたざるを得ない。大事なのに組織内変更で消えることがあれば、国民や国際社会に申し訳ないと思うものです。そういう観点からの調整というのかしら、大事なことは何らかの方法で継続される工夫がなされると理解をしてよろしいですか。そうすべきだと思いますけど。
（宮下課長補佐）ＪＮＥＳの予算は規制庁の予算になっておりますけれども、もともとはエネルギー特会の予算が文部科学省、経済産業省、規制庁が使うような形で配分され、当然それぞれ必要な額を要求してやっているということですけれども、財源に限りがありますので、そこは財政当局も見ていますので、その中で調整がなされていくと考えています。
（近藤委員長）例えば、適切な例かどうかもわからないのですけれども、１つの例を申し上げると、ＪＮＥＳには途上国のインフラ整備とか人材育成に相当の力を入れていただいてきたわけですが、そういうことは国際約束みたいなものですから、今後どうするのかなというよ
うな関心、質問、これが相手国からもあるところ、私どもはその答えを用意しなければなら－13－

ないんですけれども、これについてはどうですか。
（宮下課長補佐）１つのきっかけとして、規制庁ができたときに、今まで保安院が持っていた事業をどうするかというのがありまして、例えば４ページにあります原子力発電導入基盤整備事業補助金みたいなものは、これはまさに新規導入国なりに基盤整備を図ろうということ
で、法制度整備とか人材育成とかをやるものなので、エネ庁としてもしっかりやっていこうということで、もともと保安院も似たような同種の事業をやっていたんですけれども、それをエネ庁として力を入れてやっていくということでここに計上させていただきました。
そういう中で、特に国際関係かもしれないのですけれども、議論をしていかなければいけない部分があるのかなと思っていて、きっかけを見てまた規制庁とも議論をしていきたいなと思っています。
（近藤委員長）わかりました。よろしくお願いします。もうひとつ。これは教えてほしくて質問するんですけれども、この資料の１－５のほうの立地対策の中の電源立地地域対策交付金というのと電源立地推進対策云々となる、この二つ、推進があるかないかの違いは何でしたか。
（宮下課長補佐）担当ではないので、申し訳ございません、ちょっと確認をしてまた御報告させていただきます。もしかしたら経済産業省のものと文部科学省のものが。
（近藤委員長）名前の使い分けがあったかもしれないですね。
（鈴木委員長代理）推進のほうが経済産業省。
（宮下課長補佐）そうなんじゃないかと思います。
（近藤委員長）いずれにしてもちょっと教えてください。よろしくお願いします。
それでは、御説明ありがとうございました。この議題は終わりですか。
（板倉参事官）最後に、原子力委員会予算につきまして、板倉のほうから御説明申し上げます。
資料につきましては、第１－４号でございます。１枚紙でございますが、その裏面の１ページでございます。原子力委員会の予算でございますが、２６年度の予算案につきましては、
１億７，７００万円ということで、２５年度予算額と同額、１００万円単位で同額ということでございます。まず、原子力委員会運営に関する経費、これは原子力委員会の運営のための一般事務処理等に必要な経費でございますが、４，８００万円ということで、昨年より１００万円下がっておりますが、四捨五入の関係でございまして、実質的には１０万円強の減額でございます。個々の単価を改定し、更に印刷費の削減などありまして、このような金額になってございます。

－14－

それから、原子力政策の検討及び適切な情報発信等ということで、８，３００万円でございます。これは具体的な内容でございますが、原子力研究開発利用の調査、これが４，７００万円、有識者の招聘や現場調査などを実施するために必要な経費ということで、委託調査費が主体となってございます。更には、原子力政策に対する国際協力の強化、これが２，８００万円、ＩＡＥＡの総会対応、更にはＦＮＣＡ、ＩＦＮＥＣといった国際会議等への運営参加に必要な経費ということで、こちらは２，８００万円。①、②につきましては、２６年
度はＦＮＣＡの大臣級会合が海外で行われることもありまして、それに応じて若干の増額になってございます。
③でございますが、原子力委員会における政策企画力、情報受信・発信力の強化、これは８００万円ということでございます。原子力委員会定例会議ではインターネット等を利用した情報提供等に必要な経費ということで、２５年度に比べて若干減額になってございます。
これにつきましては、概算要求のときにも御説明いたしましたけれども、地方の公聴会の予算の削減ということでございまして、参加人数などを削減したことによりまして減っております。そのほか、最後のなお書きでございますけれども、このほかに共通的な事務経費の割り当て分、これは科学技術担当部局全体で計上されている金額うち、原子力関係で充当するという部分がございまして、これにつきましては４，６００万円ということでございます。
説明は簡単ですが、以上でございます。
（近藤委員長）ありがとうございました。何か御質問はありますか。
これにつきましては、今後、原子力委員会の立ち位置が変わる可能性もあるわけですが、それに対して、支障なく事務がなされる予算が用意されていると申し上げてよろしいようでうね。この点、事務局の御尽力を感謝します。
これで最初の議題は終わってよろしいですね。次にいきましょう。
（板倉参事官）２つ目の議題でございますが、鈴木委員長代理の海外出張報告につきまして、
鈴木委員長代理から御説明をお願いいたします。
（鈴木委員長代理）それでは、資料第２号で説明します。１月１２日から１５日の４日間、インドネシアに行ってまいりました。主催は米科学と芸術アカデミーという歴史ある民間の学術専門家組織で、ここが５年ほど前から「世界の原子力の将来」というプロジェクトをやっていて、その一環として今回インドネシアで「ＡＳＥＡＮの地域における原子力の将来に向けて」と題するワークショップを行うということで行ってまいりました。プロジェクトはハーバード大学のSteven Miller先生、ここはすみません、確認したらファーストネームのと－15－

ころ、Steveの後ろに「ｎ」がついておりまして、後でちょっと訂正していただきたいと思います。それから、スタンフォードのScott Sagan先生、お二人とも国際政治が御専門の先生で、したがってこのプロジェクトも原子力の技術的な問題というよりは原子力の拡大が国際的な安全保障問題、核不拡散にどういう影響を与えるか、リスクを拡大しないためにはど
うしたらいいかという問題意識でつくられたプロジェクトだということであります。
広島に昨年９月に来られて、私も参加したんですが、「福島の教訓」というワークショッ
プを実施しました。そこに来られていたインドネシアの先生が、パラマディナ大学の教授の方なんですが、是非このワークショップをインドネシアでやってほしいということで、ＡＳ
ＥＡＮの人たちを集めてやったということであります。
それから、地元の共催団体であるパラマディナ大学ともう１つＣＡＰＤＩと呼ばれていましたが、Centrist Asia Pacific Democrats Internationalという組織が共催で、ここの組織がなかなか面白い組織で、民間の政治家、議員さん、それから大学の先生、プラス市民団
体がネットワークをつくるということでできた組織で、日本からも何人か国会議員の方や運動家が参加しておられるということです。不勉強で私も知らなかったんですが、ＡＳＥＡＮ
を中心に最近では、パキスタン、インド、中国、日本も入って広がっているという組織でありました。
したがって、今回のワークショップにもＣＡＰＤＩのメンバーがかなりたくさん出ておられたということで、したがってここの会議の３０人のメンバーの９割くらいは原子力の専門家ではない、すみません、９割まではいかないですね、インドネシアの地元の方が随分出ておられましたので、６割から７割ぐらいが原子力専門家ではない方ということでありました。
全体のトーンとしては、ＡＳＥＡＮの方々は原子力に対して非常に強い興味を持っておられて、基調講演もそういう基調講演、インドネシア、原子力に興味、関心が高い、今後も是非やっていきたいという一方で、このワークショップのように、社会科学というか国際的な側面をちゃんと踏まえた上で議論していくのが重要であるという認識を共有しているというお話がありまして、会議が始まったということで、第１セッションは東南アジア全体の原子力発電の拡大と核拡散リスクの問題について議論を行いました。
大体セッションはプロジェクト側の研究者のペーパー発表ということに対して参加者がリ
スポンスするという、東南アジアの地元の方がそれについてコメントするという形式で行われたんですが、第１セッションではSteven Miller先生が行ったんですけれども、原子力技術の拡大が核拡散につながらないようにしなきゃいけないんだ、そのためにはどうしたらい－16－いかと。どうしても原子力技術へのアクセスの権利を主張するという途上国側と核不拡散を強調する先進国の間の対立がどうしても出てくるので、これを解決する必要があるというお話があったわけですが、こういう根本的な問題について結構議論が行われました。その中の１つとして、原子力発電の経済性についてもかなり議論が行われました。なかなかデータがないということです。
第２セッションでは、ベトナムが一番今進んでいるので、ベトナムの方からの紹介があったんですが、プロジェクト側からベトナムが核保有をするシナリオという仮想シナリオが紹介されたので、そういうシナリオに対してこういうシナリオを紹介すること自体が信頼を損ねるのではないかという批判的な御意見もあったんですが、一方で、いろいろなことを考えることは安全保障上重要であるということで、こういう議論を積極的にすることも重要だという意見もあって、東南アジアの国々の専門家の間の方々で率直な意見交換があったということで大変興味深かったセッションでありました。
第３セッションは、今度は規制とか制度の枠組みの話になったんですが、今度は損害賠償の枠組みについて、プロジェクト側から紹介がありまして、国際調和は重要であるということで、東南アジアでは損害賠償の枠組みがまだあまり進んでないということで、そのほか輸出管理についてもお話がありました。ここも今後積極的に制度を導入していくという方向で議論が行われました。
第４セッション、ここは私が参加したところですが、使用済燃料の国際貯蔵という提案をプロジェクト側からありまして、これについて意見交換を行ったんですが、総論的に反対はなかったんですけれども、実際にやってみるとなかなか難しいんじゃないかという意見が多く出ました。一方で、使用済燃料の貯蔵プラスやはり最終処分の国際協力のほうが重要なのではないかとか、研究開発の国際化のほうが重要ではないかという意見もたくさんでました。
いずれにしてもフロントエンドだけではなくて、導入しようとする今の段階でバックエンドの議論をすることは重要であるということが認識されたことはよかったのではないかと思います。
第５、第６セッションは大変ユニークなセッションで、市民社会との関係ということで、
ベトナム、香港、インドネシアの地元の方々からインドネシアのＮＧＯの団体の方とか、いわゆる反対運動に参加しておられる方とか、国会議員の方が積極的に発表されまして、ここではもういろいろな、むしろ我々はそれを聞いているという感じで、地元の方々同士の意見交換、特に規制当局の方もいらっしゃいましたし、国の研究機関の方もいらっしゃいました－17－ので、原子力の専門家と市民団体との意見交換なんかもあったということで、非常にユニー
クなセッションでありました。
第７セッションは、ＡＳＥＡＮ地域が世界の核不拡散体制にどう貢献できるかということの話がありまして、その中で、テーマとして２つあって、１つはＡＳＥＡＮ地域での原子力や核問題についてのきちんとした情報提供ができるネットワークが必要。いわゆる「偏らない独立した情報・知識プールとそのネットワークづくり」という言葉が出たんですが、それはこれも誰も反対する人はいないんですけれども、どうやっていくかは難しいというお話がありました。
それから、具体的提案としては、アジア太平洋原子力コミュニティ、昔でいうユーラトム（欧州原子力共同体）をモデルにしたアジア太平洋の原子力協力構想の提案もありました。
今回もそうだったんですが、民間レベルの会合に政策決定に関わる役所や官庁、国会議員の方が出てくるものをよくトラック２と言われるわけですが、このトラック２というのは、非常に有効だという面もあるんですけれども、一方で、独立性がなかなかとれないというそういうジレンマに陥りやすいという指摘がありまして、特に東南アジアではトラック２があまりうまく機能していないのではないかという問題提起もありました。
最後は、核軍縮、核不拡散の話で、ここでは非核保有国、核保有国それぞれがＮＰＴにおいて核軍縮、核不拡散への共通する責任があるという発表がありました。やはりここでも議論になったのは、平和利用の侵し得ない権利と核軍縮への真摯な努力ということについて途
上国側、今回の場合は、核保有国対非核保有国の意見の交換ということで大変有意義な意見交換があったんですが、特に核燃料サイクルについて、平和利用の侵し得ない権利としては、
核燃料サイクルにもちゃんとアクセスする権利があるという非核保有国の意見と一方で核保
有国からしてみると、これは核拡散のリスクを高めるので、ある程度の制限が必要であるという、そういう意見交換がありました。
大体そういうお話だったんですが、ＡＳＥＡＮでこういう会合が積極的に行われているということについては大変私も感銘を受けました。地元の共催団体であるＣＡＰＤＩ、それからパラマディア大学の方々は大変苦労されたのではないかと。政府や国会、有力な国会議員の方もたくさん来られていたので、初めてこういうことをやったという意見表明もありましたし、大変有益だったと私は思いました。
特に、日本でもこういう会合はあまりあるわけではないので、日本でもどんどんやっていければいいなと。独立で不偏の情報プール、そういうものをつくるということは大変重要だ－18－

なと。結局、地元の方々が一番欲していることは情報が非常に少ない。原子力についても、
核不拡散についても、専門家同士で議論していて我々にはほとんど情報が来ない。ＡＳＥＡ
Ｎの専門家の中でも原子力は限られた人たちだけの情報だという、そういう印象が強いみた
いで、情報提供は大事だなということを感じて帰ってきた次第であります。以上です。
（近藤委員長）ありがとうございました。
この２ページのところに書いてある規制当局という言葉がありますけれども、この会議に参加された規制当局というのは。
（鈴木委員長代理）インドネシアの。
（近藤委員長）インドネシアの規制当局ですか。
（鈴木委員長代理）ＦＮＣＡに来られている方々よりももうちょっと実務レベルの方が来られていました。
（近藤委員長）この分野では、むしろこの分野に特化して、現在は特化しているきらいがあるのがタイなんですけどね。タイは輸出管理とかを一生懸命やっていて、それしかやってないという……。
（鈴木委員長代理）タイも来られてました。
（近藤委員長）彼らのほうは何か発言されていましたか。
（鈴木委員長代理）輸出管理の議論は輸出管理の専門家の方がこれは貿易を活発化するためにも輸出管理は必要なんだというメッセージを盛んにするんですが、どうしても原子力の活動を抑制するようなイメージがあるみたいで、輸出管理について規制をきちんとしましょうということについては、何で我々がやらなければいけないのかという御意見がありました。や
はりこれは先進国の責任ではないですかということで、第三国経由で行く話とか、説明は輸出管理の専門家の方はいろいろしていましたが、自分のところに技術が来なくなるのではな
いかとか、そういう危惧を持たれる方が多くて、結構激しい意見交換がありました。
（近藤委員長）それは規制当局の人がそういうことを。
（鈴木委員長代理）学者です。
（近藤委員長）学者ですよね、多分ね。
（鈴木委員長代理）学者の方が、ペーパーで、いわゆる私は輸出管理という言葉ではなくて、戦略的貿易、Strategic Trade Manegmentという言葉を使って、これはいわゆる本当に貿易を促進するために必要な仕組みなんだということを一生懸命お話をされるんですが、そうは言っても実際に輸出は止められるんじゃないかという心配を途上国側はしていました。

－19－

（近藤委員長）ＵＡＥで行なわれたＩＡＥＡのセキュリティの国際会議でもこれは１つのテーマになっていましたね。ただ、そこでは途上国と間でそういう意味の対立はなかった。原子
力関係者にとっては、そういう管理は常識なのだけれども、分野ごとのコミュニケーションの問題があるかもしれませんね。
それから、第８のところの核不拡散、これに関してはこの地域では非核地帯の問題がありますよね。それと関係のある議論があったのか。それからもう１つは、あなたが書かれている核保有国というのは、これは一体ＡＳＥＡＮで核保有国という言葉が使えるのかどうか。
インドがいればあれなんですけれども。
（鈴木委員長代理）第８セッションはグローバルな話でしたので、アメリカのプロジェクトの専門家の方がＮＰＴの文章を全部取り上げて、これはどういう意味かという話をされて、それで第４条も第６条も、核保有国、非核保有国のためだけに限定されているんじゃないよと、
すべてのメンバーがこれはやらなきゃいけないことなんだという話をされたわけです。ここまでは全然問題ないんですけれども、だからじゃと言って、核燃サイクルの制約がこれから重要なんだというお話をされた瞬間に、いやいやちょっと待ってよというような、そこはちょっと違うんじゃないのという議論があったということです。
（近藤委員長）インドネシアを中心に考えれば、むしろ非核地帯構想の議論のほうが彼らは好きなはずなんで。
（鈴木委員長代理）非核地帯の話は、実は第２セッションだったかな、ベトナムの核保有可能性について仮想シナリオが紹介されたときに、この地域はもう非核地帯条約に入っているのでこういうことは起こらないと。何でこんな議論をするんですかという議論がありました。
（近藤委員長）多分そういう意見が出ると思う。
（鈴木委員長代理）だからむしろ非核地帯という話をもっと ポジティブに世界に広げていく

ために何ができるかという議論のほうが有効なんじゃないですかというのが地元の人たちの多くの意見でした。一方で地元の方々の中にも、いやいやそうは言っても何が起こるかわからないんだから、仮想シナリオというのはやっておいたほうがいい、そういう意見も確かにありました。
私もあえてこういうことをやるということが、どうなのかなと思ったんだけれども、
結局そういうことで議論が起きるということと、逆に非核地帯の重要性というのも認識されるということで、やはり研究の自由という面もあって、そういうペーパーを出すということで、議論が起こるということはいいのかなと。確かに、仮想シナリオの中には－20－

ふんふんと思われるような部分もやはりあるわけです。実は、二国間協定で、今、日本
でトルコの問題になっていますけれども、再処理、濃縮を認めるのか認めないのかとい
うのは、やはり結構大きな議論になったんです。実際にやる国があるかというと、この地域では今は全然そういうことは誰も考えてない。だから、やることは考えてないんだ
けれども、権利として否定されることについての違和感は非常に強いということが今回もまたいつもそう思いますが、実際にやる、やらないとは別に権利として否定されることについての反対意見が非常に強いということでした。
（秋庭委員）私は第５セッションの市民社会との関係というところに注目しました。チャ
タムハウスルールなので、あまり詳しいことは伺えないと思いますが、特にベトナムは
今後目の前に導入されることが見えているわけなんですが、特にベトナムでの市民の感覚というか、意識とかそういうものはここで何か特別に話されましたでしょうか。私は以前からどういうふうになっているのかと関心を持っています。
（鈴木委員長代理）そこは非常に機微なところで、ベトナムだけが社会主義国なんですよ、
ここの中でね。したがって、市民社会との関係という言葉自体についても、ベトナムの参加者の方は非常に気を使ってお話しされていました。だけど社会主義国だけれども、国民の理解がなければ原子力は進まないということはよくわかっているということで、こういう情報を説明する責任がやはり政府にはあるという、実は議員の方がお話をされたので、市民団体の方はベトナムからは来てないんですけれども、したがって御指摘のとおり、ほかの人たち、ほかの国とはトーンがやはり違う。
面白かったのは、インドネシアで実際に今反対運動をされている地元の大学の先生と市民団体の方が来られて、とうとうと今の政府のやり方に対して批判されて、それに対して政府側が説明を一生懸命して、じっと我々は聞いていて、そのやり取りが彼らも初めて、直接会ってそういう議論をするのは初めてということで。ベトナムは確かに若い人だったんですけど、議員さんは、優秀だったと思います。
（秋庭委員）十分に情報をもって議論できるような市民が育っていくということはとても大事なので、そういうことが今回のようなワークショップを通じて育っていくといいなと思いました。
（鈴木委員長代理）共通項として出てきたのが最後の情報が足りないという、要するに議論する上で原子力の専門家の方々で持っている情報が外の人たちに共有されてないということを強く、これはもう社会主義国であろうが、民主主義国であろうが共通だという－21－

ことがわかったというので、最後にそこを何とかしましょうということが一番大きな共通認識として出てきました。
（近藤委員長）最後の点は、我々にも深く関係しています。実は、ＦＮＣＡでそういう市
民とのコミュニケーションというテーマを取り上げるときに、ベトナムの場合はなかな
か難しいんですよ。社会制度というか政治制度が違うから今、実は苦労しているところです。ですから、そういう意味では参考になる情報だと思います。
それから、今、鈴木委員長代理がおっしゃった情報の問題、最近見たイギリスの政策分野の取組にWhat works networkというのが非常に面白いと思ったことを思い出しました。英国ではevidence based policyが重要なテーマになっている。キャメロン氏が２年ぐらい前から始めたんですね。その議論に盛んに出てくるのがWhat works network、
これはどう訳していいかわからないんですけど。意味はエビデンスをつくる組織、研究所のネットワーク、多分先頭を切ったのは医療分野だと思います。医療政策に研究の場の情報が反映され、医療行為の合理化、最適化が実現されることを求めてのネットワー
ク。医療の場でこんなに重要な成果ができているので、これを使えば医療費が削減できる、そういう役にたつというか、効き目があるというニュアンスの言葉がWhat worksなんですね。何が言いたいかというと、情報はつくっている人がいるんだけれども。問題はそれを行政行為に反映させる、そこのチャンネルが大事なんだと。それとネットワー
キングすることが大事なんだと。情報をつくる側も行政に役立つように使える情報として整理する、ワーカブルな情報にしないといかん。そういうやり取りをしているんですよね。今イギリスは財政が厳しいですから、既存のシステムをいかにトータルに有効に使っていくかということでそういう仕組みをつくり、運営しているんだと思うんですが、日本政府も金がないんだから、何とか新しい組織をつくる前に、既存の組織が情報をつくっているのに相違ないところ、単に情報公開とか言うんじゃなくて、ワーカブルな政策につなげていくために情報はこう扱っていったらいいんじゃないかという提案をしていかないといかんのかなと思ったのです。余計なことを言いました。
そういう意味では、ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣの中でもエネルギー分野では情報を集めたりしているんです。
（鈴木委員長代理）ＡＰＥＲＣ。
（近藤委員長）実はあるんですよね。それが何でこういうところと、そういう意味で認識されないかという問題があると思います。

－22－（鈴木委員長代理）ＡＰＥＣは、あれですよね、エネルギー全体の情報ベースをつくっているんですよね。だけど今回の話は、そんな高度な話までまだ行ってないですよね。本
当に基本的な、質問も本当に基本的な質問がほとんどでした。だから、反対運動をしている方々が何を反対運動しているのかと思ったら、情報がないという反対をしているわけ。教えてもらってない。政府側の方々は、我々はちゃんと説明していますと。そこのギャップはどこかの国にもあるような気がするんだけど。だから、直接会って話すことはまずないし、だから一方でもちろん問題になったのは、結局特定の目的を持って運動している方々や推進のためだけの組織の情報はあふれていて、何を信用していいかわか
らないという、そういうことをおっしゃっているんですよね、地元の方々は。地元の方々のところに全く情報がないのかとよく聞いてみると、実はあるんだけど、怖い話とか安全だという両極端な話しか我々のところには来ない。こういうことのようで、何か、よく似てます……。
（近藤委員長）いや、それは世界中どこでもそう。
（鈴木委員長代理）そういう感じですよね。
（近藤委員長）それが共通問題です。
ありがとうございました。
それでは、その他議題。
（板倉参事官）資料第３－１号として、第４２回の原子力委員会の議事録を、資料第３－２号
として第４３回原子力委員会の議事録を配付しております。
また、次回の会議予定について御案内いたします。次回第４回原子力委員会につきまして
は、開催日時は１月２８日火曜日、１０時半から、場所は中央合同庁舎４号館の１階１２３
会議室を予定しております。
以上でございます。
（近藤委員長）では、終わってよろしいですか。
それでは、今日はこれで終わります。ありがとうございました。
－了－－23－