令和 3 年度ひょうご次世代産業ＤＸ導入・人材育成プロジェクト
ＤＸ人材育成支援事業（メニュー型）
DX 研修事業者（DX 研修提案書） 募集要項
事業目的
デジタル技術を最大限活用し企業活動の業務プロセス改革等活性化を行うデジタル・トランスフォーメーション（以下ＤＸと略す）は、企業の存続と成長に必要不可欠とされていますが、効率的にＤＸに取り組むには、ＤＸを理解し､企業活動に活かす能力を持つ企業
内ＤＸ人材の育成が重要です。
本事業では、①開催にあたっては、ＤＸ人材の育成教育、ＤＸ人材育成につながる企業支援業務、等の DX 研修を、研修事業者からの提案に基づき審査を経て NIRO が DX 研修メニューとして登録します。②受講にあたっては、兵庫県内の対象事業者が DX 研修メニューの中から企業ニーズに応じて DX 研修を選択して受講を申請して頂き、審査を経て採択した受講申請については、NIRO がメニューにある当該研修を実施（請負契約により研修事業者に外注する）し、採択した企業に受講いただきます。
本事業の目的は、本事業の効果・影響による採択企業の取組み等に伴い兵庫県内における新たな良質な雇用を創出することにあります。事業の評価のため、研修を受講された企業の雇用状況調査(後述)に御協力頂きます。
なお、本公募要領で使用する用語の定義は次頁の「1.用語」にて確認ください。
本事業向けに DX 研修のメニュー登録を希望する研修事業者は、当公募要項を熟読のうえ、必要書類を（公財）新産業創造研究機構に提出してください。
スケジュール
メニュー型 DX 研修の公募期間：

2021 年 7 月２7 日～８月１6 日１７時半

メニュー型 DX 研修の採択・公示：

2021 年 8 月中旬

受講企業の決定（採択）：2021 年９月中旬 見込み

メニュー型 DX 研修の実施期間：

採択日～2022 年 2 月２８日

上記の募集分で予定した予算額に到達しなかった場合には、追加で受講申請やメニュー型DX 研修の提案を受付ける場合があります。

１．用語
本要項で使用する用語について以下のように定義します。
ＤＸ：

デジタル技術を前提として企業が取り組むビジネスプロセスの効率化とビジネスモデルの刷新や構築に係る取組などを言い、ＩｏＴ、ＩＴ、ＩＣＴ、ＡＩ、ＥＣ、デジタル、クラウド、センサー、ロボットなどの技術の活用に加えて、５Ｓ活動やＩＥなどデジタル時代に適合したものづくり力の強化の活動を包括的に含み、企業活動の高度化、スマート化、生産性向上に資するもの


DX 研修：

ＤＸ人材の育成教育、ＤＸ人材育成につながる企業支援業務など



DX 研修メニュー： 本事業で NIRO が実施可能なＤＸ研修のリスト



NIRO：



研修事業者：

メニュー型研修を提供する企業、団体、個人



支援先企業：

メニュー型研修を受講する企業

公益財団法人新産業創造研究機構

２．事業の内容
本事業の内容は下記のとおりです。
NIRO が審査の上で登録した DX 研修をメニューとして公示し、受講を希望支援内容する企業を公募します。

兵庫県内の対象事業者に該当する企業は、自社の課題に適合した DX 研修を選択して受講申請を行います。申請が採択されると、NIRO が当該研修を開催し、採択企業は研修に無料で参加できます。

本制度の支援を受けることができるのは次の条件を全て満たす企業です。
支援先企業
（参考）

① DX の取組みを実施または実施予定の対象事業者である。
（対象事業者の定義は表１を参照）② ひょうご次世代産業ＤＸ導入・人材育成プロジェクトに参加している。
（支援申請時に参加登録することが可能です）③ NIRO が実施する雇用状況の調査に協力する。

表１「ひょうご次世代産業ＤＸ導入・人材育成プロジェクト」の対象分野・業種
対象事業者

対象業種に該当し、良質な雇用を創出するため対象分野において事業拡大を

対象分野

次世代産業分野

対象業種

目指す兵庫県内の事業所

AI・IoT、航空・宇宙、ロボット、環境・エネルギー、健康・医療

家具・装備品製造業（13）、化学工業（16）、プラスチック製品製造業（18）、ゴム製品製造業（19）、窯業･土石製品製造業（21）、鉄鋼業（22）、非鉄金属製造業（23）、金属製品製造業（24）、はん用機械器具製造業（25）、生産用機械器具製造業（26）、業務用機械器具製造業（27）、電子部品・ﾃﾞﾊﾞｲｽ・電子回路製造業（28）、電気機械器具製造業（29）、情報通信機械器具製造業（30）、輸送用機械器具製造業（31）、情報サービス業(39）、インターネット付随サービス業（40）、技術サービス業（74）メニュー登録可能な DX 研修の要件
・・・対象事業者（表 1 記載）を対象とした研修であること

研修の内容は DX 研修（用語欄）参照

例えば以下のような教育や企業支援を言う



研修の内容






件

IT の活用による部門改革、生産改革に関する研修

IoT, AI の導入、活用に関する研修

IoT データの収集、分析に関する研修

コミュニケーションツールの導入、活用に関する研修

生産管理システムの導入による生産性の向上に関する研修

改善活動のデジタル化に関する研修

5 軸加工機の高度な活用に関する研修

ロボットの現場活用に関する研修など

・研修の内容が申請書類で明確に理解できる・本事業において実施する研修として目的、内容がふさわしい・
メニュー登録の要

デザイン思考、UX・CX デザインに関する研修・・・・・・

研修の目的、内容、時間、場所、受講者のレベル、

NIRO からの請負契約に基づく外注により、研修の企画、講師の手配、会場や通信環境など研修実施に関わる全ての業務が実施可能である

対象事業者の顕在化したニーズが認められる研修費用が人件費と、それ以外の事業費に区分して見積もられている(下欄参照)

研修費用が実施内容に対して合理性のある額と判断できる

研修費用が 1 件あたり50 千円から 2,000 千円（税別）である

研修事業者が、申請した研修の指導能力を有している研修事業者が NIRO の研修発注先としてふさわしいと判断できる

・ 人件費：


研修実施に必要な講師やアシスタントの人件費

DX 研修において



研修や支援で使用する IT 機器、IT ソフト、ロボット、研修機器、サが可能な費用



DX 研修実施に必要な外注費用



DX 研修で使用するテキスト、書籍、資料代

DX 研修に必要な消耗品費、部材費

DX 研修を開催する会場費

DX 研修実施に必要な移動交通費

・ 事業費：人件費以外の DX 研修実施に必要な費用
ービスの利用料（研修事業者が提供するもの）

見積額含めること

DX 研修において見積額に含めることができない費用

・ 1 時間あたりの費用が 30,000 円を超える高額な人件費・・支援先企業（受講企業）の人件費

支援先企業（受講企業）への研修、支援の域を超える物品や役務提供（例えば、教材の域を超える機器、ソフトの提供、設計図やプログラム、役務の提供）

留意事項

・

支援先企業（受講企業）の業務に使用する IT 機器、IT ソフト、ロ・支援先企業（受講企業）の交通費（但し、最寄り駅から研修会場ま・飲食、宿泊などの提供に係る費用

ボット、研修機器の費用やサービスの利用料での研修事業者の社用車などによる送迎は除く）

DX 研修は NIRO が研修事業者に請負契約で外注することで、NIRO が主催し実施します。したがって、研修事業者の開催する一般の研修コースに他の受講者に混じって支援先企業が参加する場合には、DX 研修とは認められません。（メニュー登録できません）

但し、研修事業者の開催する一般の研修コースであっても、NIRO 主催事業として支援先企業のみが参加する場合は DX 研修として登録可能です。また DX 研修の実施にあたり、そのカリキュラムの一部として、研修事業者の開催する一般の研修コースを組込むことは可能です。

DX 研修の実施にあたっては、原則として、NIRO が主催者として出席その他します。

本事業の枠外で、研修事業者と支援先企業が本事業の関係する商取引を行うことが可能です。例えば、以下のようなケースです。

・ 研修実施場所の制約から、昼食や宿泊の手配を研修事業者が行うことが合理的な場合。

・ DX 研修で使用する機器やソフトまたはサービスであって、研修後に支援先企業の業務で使用するもの。

３．事業の流れ
事業の流れについては、次頁図を参照ください。
自社が実施する研修を NIRO の DX 研修のメニューに登録することを希望する研修事業者は、①メニューへの登録申請を行います。登録申請が審査会の審査で採択されたら、②NIROから研修事業者に通知すると共に、研修メニューに登録し、NIRO のホームページなどで公示します。
メニュー型 DX 研修の受講を希望する対象事業者は、公示された DX 研修メニューの中から、自社の課題に合致した DX 研修を選択して③受講を申請します。
メニュー型 DX 研修の受講申請が、NIRO の審査会による審査で採択されたら、④NIRO から受講申請企業に通知し、ここからは支援先企業とよびます。NIRO が当該 DX 研修を研修事業者に⑤発注して⑥開催し支援先企業が⑦受講します。研修が完了したら、支援先企業と事業実施者がメニュー型 DX 研修の⑧受講および実施報告書を提出します。これら報告書の提出を受けて、書類審査および必要に応じて実施状況を調査のうえで研修の適正な実施と受講を NIRO が確認し、⑨研修費用を研修事業者に支払います。
※2021 年度については、研修実施報告書を 2022 年 2 月 28 日までに提出いただく必要があります。

メニュー型研修のフロー対
象事
業者

研修事業者

NIRO

提案募集 ７/２７～

８月中旬①メニュー登録申請

審査会

～８/１６

②登録通知 ８月中旬
②メニュー提示・受講募集 ８月下旬
内容確認

支援
先企業

９月中旬

③受講申請 ～９月中旬

審査会④受講決定通知
⑥研修開催
⑦研修受講
⑧受講報告

⑤発注

９月中旬研修実施（９月中旬～２月末）

⑧実施報告
⑧請求書
⑨支払い

２月末まで

審査

４．手続
（１）メニュー型 DX 研修の研修メニューへの登録申請
メニュー型 DX 研修の研修メニュー登録を希望する研修事業者は、所定の書類で NIRO に研修メニューへの登録申請を行ってください。
<申請に必要な書類>
メニュー型 DX 研修登録申請書 （様式第 1 号の Excel ファイルの様式。
）

※複数の研修メニューの登録が可能ですが、研修メニューごとに提出下さい。


研修メニュー登録書（様式第 1 号の Excel ファイルの様式の別シート）

誓約書（様式第 2 号の Word ファイルの様式）<添付書類>


メニュー型 DX 研修の具体的内容を示す資料
メニュー型 DX 研修の見積書（事業費と人件費に分けて見積もること）



メニュー型 DX 研修の金額の妥当性を示す書類、資料


研修事業者のカタログ、価格表、印刷物、HP など刊行物に記載された金額を根拠として、合理的計算により、見積金額が研修事業者の一般的な価格に比して同等以下であることを示す。



研修事業者が他社向けに実施した同等又は類似の研修を実施した実績がある場
合、その実績金額を根拠として、合理的計算により、見積金額が研修事業者の他社向けの価格に比して同等以下であることを示す。



業界の一般的水準を示すカタログ、価格表、印刷物、HP など刊行物に記載された金額を根拠として、合理的計算により、見積金額が研修事業者の一般的な価格に比して同等以下であることを示す



研修事業者の人件費単価（根拠が提示可能なもの）や DX 研修実施に必要な調達、外注品等の価格（根拠を提示可能なもの）から積算した価格に対して、同等以下であることを示す。

メニュー型 DX 研修と同一または類似研修の実施実績を示す資料



会社案内等研修事業者の概要が判る資料



メニュー型 DX 研修登録申請書および研修メニュー登録書の電子データ（Excel ファイル、及び各申請書をスキャンした pdf ファイル）（２）メニュー型 DX 研修の研修メニュー登録審査①

NIRO が設置する審査会において審査を行い、メニュー登録の可否を決定します。

②審査する項目は下記のとおりです。
研修の内容が申請書類で明確に理解できるか（研修の目的、内容、時間、場所、受講者のレベル）

DX 研修としての要件を満たしているか

（３）研修メニュー登録通知
採択された研修事業者には、申請したメニュー型 DX 研修の研修メニューへの登録の審査結果を通知し、採択したメニュー型 DX 研修は NIRO のホームページに掲載します。

（４）メニュー型 DX 研修の受講申請、審査、採択
研修メニューに掲載されたメニュー型 DX 研修の受講を希望する対象事業者（受講申請企業）は研修事業者に連絡をとり、当該研修の目的、内容、日程、対象者のレベル等が自社のニーズに合致していることを確認した上で、DX 研修受講申請書により NIRO に受講申請を行います。
NIRO は審査会による審査を行い、採択した受講申請企業に採択を通知し、研修事業者には請負契約よる DX 研修実施依頼書（発注書）を発行します。採択された受講申請企業を以後支援先企業と呼びます。

（５）DX 研修の実施
DX 研修の発注を受けたら研修事業者は支援先企業と協議を行い、研修の実施日程、場所などの詳細を決定した上で、DX 研修登録申請書に記載した内容に従いメニュー型 DX 研修を実施してください。
メニュー型 DX 研修実施報告書と支援先企業が作成した受講報告書を取りまとめて、2022 年 2 月末日以前に NIRO に提出してください。

（6）支援事業の未実施、変更①

採択後にメニュー型 DX 研修の実施内容の変更が生じた場合には、速やかに NIRO に連絡を取ったうえで、支援先企業と研修事業者は協同で「DX 研修実施内容変更承認申請書」を提出して NIRO の承認を受けてください。

②

採択後にメニュー型 DX 研修が実施出来なくなった場合には、速やかに NIRO にその旨を連絡した上で、支援先企業と研修事業者は協同で「DX 研修遂行困難状況報告書」を提出して NIRO の承認を受けてください。

③

メニュー型 DX 研修を中止した際には、発生する研修費用をついては、NIRO は一切負担ができません。また、メニュー型 DX 研修を変更した際には、NIRO が支払可能な費用は NIRO が決定します。これを超える研修費用については、NIRO は一切負担できませんので、支援先企業と研修事業者で協議し負担割合を決定してください。

（７）支援事業の実施報告
研修事業者はメニュー型 DX 研修実施終了後、2 週間以内、かつ、2022 年 2 月末日以前にメニュー型 DX 研修実施報告書と支援先企業が作成した受講報告書を取りまとめて

NIRO に提出してください。また、メニュー型 DX 研修の請求書を提出してください。
<実施報告に必要な書類>


メニュー型 DX 研修実施報告書（研修事業者）



メニュー型 DX 研修請求書（研修事業者）



メニュー型 DX 研修受講報告書（支援先企業作成、研修事業者とりまとめ）（8）審査と研修費用の支払い①

メニュー型 DX 研修実施報告書および受講報告書を受領後、書類の審査および必要に応じて実施内容の調査を行い、実施内容がメニュー型 DX 研修の登録申請と受講申請内容に適合しているかを審査します。

②

適合と判断した場合は、メニュー型 DX 研修請求書に基づき請求金額を支払います。

③

適合しないと判断した場合、契約金額の減額を求める場合があります。この場合は、NIRO が減額した契約金額を決定し、研修事業者に通知し、請求書の再提出を求め、再提出を受けた請求書に基づき請求金額を支払います。

④

適合しないと判断した場合、支援を取り消す場合があります。

（9）留意事項①

研修事業者が複数のメニュー型およびオーダーメイド型 DX 研修を本事業により受注することは可能です。ただし、オーダーメイド型およびメニュー型 DX 研修を合算した研修事業者向けの発注金額の総額に上限を設ける場合があります。また、その上限は、研修事業者の所在地（兵庫県内、県外）、中小企業該否、業種、雇用の状況により一様でない場合があります。
②

メニュー型およびオーダーメイド型 DX 研修の実施にあたっては、実施可能な全体、研修分野別、および個別の研修に配分可能な予算に上限を設定する場合があります。

③①②記載の上限額などについては、審査会にて決定します。上限額に到達した場合には個別に、メニューへの掲載中止し、受講申請の受付を停止するなどの処置を行います。

④

支援先企業が不適切な支援申請、その他申請条件への違反等の事情が支援決定後に判明した場合には、支援決定を取り消します。また、DX 研修実施費用を支払い済みの場合には、費用の返還を求める場合があります。この際に生じる損害の負担については、支援先企業と研修事業者間で決定いただくものとし、NIRO は一切の費用負担はいたしません。

⑤

兵庫県内の対象事業者に該当する研修事業者には、NIRO が実施する雇用調査への協力をお願いします。調査は、兵庫県内の事業所における新規正規雇用者についての入社時の年齢、職種、勤務地、生年月日、雇用条件を報告いただきます。雇用条件は以下の 2 項目をお尋ねします。



時間外労働時間（□２０時間以下□２０時間を超える）

時間は雇用後連続する 3 か月間の平均値で判断する


月例所定内給与（□220,700 円以上220,700 円未満）

上記給与は税、社会保険料等の控除前の額（いわゆる額面）とし、基本給（月給）、役職手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、給食補助、裁量労働（みなし残業）手当を含みます。
（含めてはいけないもの：賞与、時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当、交替手当、3 カ月を超える期間に対して一括して支払われる通勤手当、等）
以上

5．申請方法／お問合せ先
申請方法「電子申請」（決定者には後日原本を提出頂きます）
1） メニュー型 DX 研修登録申請書 （様式第 1 号の Excel ファイルの様式。
）
2） 研修メニュー登録書（様式第 1 号の Excel ファイルの様式の別シート）
3） 誓約書（様式第 2 号の Word ファイルの様式）
4） 添付書類・メニュー型 DX 研修の具体的内容を示す資料
・メニュー型 DX 研修の見積書
・メニュー型 DX 研修の金額の妥当性を示す書類、資料
・メニュー型 DX 研修と同一または類似研修の実施実績を示す資料
・会社案内等研修事業者の概要が判る資料
・メニュー型 DX 研修登録申請書の電子データ※上記 1）、2）をスキャンした pdf ファイル
を事務局までメール（DX-kensyu@niro.or.jp）にてお送りください。
お問い合わせ先（公財）新産業創造研究機構 研究開発部門 DX・ロボット部
担当：服部（はっとり）、宇野（うの）、小林（こばやし）
TEL:：078-306-6801

Email：DX-kensyu@niro.or.jp※申請書類の記入方法や、申請するメニューの内容などについて、個別で事前にご相談対応もできます。ご希望の場合は、上記メールアドレスまでご連絡下さい。
（順次、担当者より個別にご連絡致します。
）