山口県医師会報

令和元年 5 月

第 1905 号

平成 30 年度
小児救急医療対策協議会ときところ

平成 31 年 3 月 7 日（木）15：00 〜 16：30
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
河村会長

前川恭子 ]

減少、受診できる医療機関を教えてほしいという
この 10 年間、小児救急医療電話相談

内容が増えている。疾病の内訳では発熱に関する事業については、大変お世話になっている。人員ことが最も多く、嘔吐・下痢などの消化器症状が配置などさまざまな要因から、平成 31 年度から続く。20 分以上の長い相談では、相談者が相談は県医師会では小児救急医療電話相談を受託しな内容をまとめられなかった、薬の相談で薬剤師・いこととした。本会としては、もう少し大きな視医師に確認を要した、胃腸炎の脱水の対応につき点で圏域の小児医療を考える方向であるので、改説明したため時間がかかったようである。

めてよろしくお願いしたい。
②山口県健康福祉部医療政策課主幹

松本哲也

田原県小児科医会会長 長年にわたり展開してき小児救急医療電話相談（#8000）は、夜間のた小児救急医療電話相談事業は発展的に解消し、小児の病気やけがに関する応急処置や受診の要否

31 年度から新たなフェーズに入る。の助言を行い、保護者の不安の軽減を図るととも

平成 30 年 12 月 8 日に可決成立した成育基本に、小児患者の救急医療機関へ不要不急の夜間法は理念法であり、この法律を機軸とした新しい受診を抑制し現場の負担を軽減すること、そして概念が生まれると思われる。疾患をもつ子どもが真に急を要する患者への医療の充実を図ることを20 歳を超えても小児科医がかかわるなど、世代目的としている。現在、19 〜 23 時を県医師会、を超えた医療の拡充に尽力したいと考える。

23 〜翌 8 時を民間委託としている。相談件数は年々増加しており、平成 27 年度から年間 1 万件議題を超える。

1. 小児救急医療電話相談事業実績報告①山口県小児科医会理事藤原元紀

平成 30 年 4 〜 12 月末の実績で、相談は 7,965件（ 県 医 師 会 5,178、 テ ィ ー ペ ッ ク 2,787）、

平成 30 年 8 月 19 日、山口県小児救急医療電

一 か 月 平 均 885 件、 一 日 平 均 29 件 で あ っ た。

話相談事業研修会が開催され、そこで平成 29 年99％が看護師のみで対応可能、7 〜 8 割が病気・度実績を報告した。

ケガに関する相談である。助言・指示内容のうち、相談件数総数は例年と大きく変わりはないが、119 番又はすぐ受診が 17.3% である。それ以外

過去最多の 10,741 件、19 〜 23 時（医師会）がの相談者が救急受診を控えたとすると、電話相談

6,954 件、23 〜翌 8 時（法研）が 3,787 件であっ事業の目的にかなうと思われる。

た。傾向として、夏・冬に相談件数が増加、相談対象児は 0 歳代が最も多い。相談はできるだけポスター、チラシ、カード、ガイドブックなどを配布し、普及啓発に努めている。

コンパクトに受けるようにしているので、1 件あたりの相談時間は 4 分以内が多く、相談エリア③ティーペック株式会社

別件数は多い順に山口市、下関市、周南市であっ

県医療政策課より報告のあった平成 30 年 12た。相談への対応は、助言が最も多いが以前より月末までの相談件数を 1 年間に換算すると 3,715328

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件で、平成 29 年度と同程度の数字を見込んでいに一般競争入札を実施し決定する。

る。

（2）小児救急医療地域医師研修事業

23 〜翌 8 時の深夜帯対応であるためか、相談

小児科を専門としない医師を対象とした、圏域内容としては、転倒などの事故の相談は少なく、ごとの小児初期救急診療研修に補助を行う。山口

熱や下痢などの身体症状が多い。受診先の相談も県医師会に委託する。

多いが、家庭看護方法なども助言している。相談（3）小児救急医療啓発事業

対象の年代は乳幼児が、相談者はその保護者年代

山口県医師会に委託し、乳幼児を持つ保護者をが多い。

対象とした、小児救急時の対応などの講習会実施に補助を行う。

2. 山口県の平成 31 年度「小児医療対策事業」（4）小児救急医療拠点病院運営事業について

複数の二次医療圏から、休日・夜間に小児入院

山口県健康福祉部医療政策課主幹

松本 哲也

救急患者を受け入れる拠点病院に運営費を補助す

小児の初期救急医療体制の充実のため、以下る。平成 30 年度と同じく、岩国医療センター、（1）〜（3）の三事業、二次救急医療体制の確保

徳山中央病院、山口赤十字病院、済生会下関総合のため（4）、（5）の二事業を実施する。平成 30

病院の 4 病院が対象である。

年度事業を継続することとなる。

（5）小児救急医療確保対策事業（1）小児救急医療電話相談事業

休日夜間の一部時間帯に小児入院救急患者を受19 時〜翌朝 8 時まで毎日、電話相談を実施する。全時間帯の委託先を、平成 31 年 3 月 11 日

け入れる体制を整備する市町に補助する。
柳井市・長門市の 2 市が対象である。

出席者
山口県小児科医会

休日夜間診療所・当該市関係

田原 卓浩 （山口県小児科医会会長）

内田正志 （周南地域休日 ･ 夜間こども急病センター）

藤原 元紀 （山口県小児科医会理事）

大淵典子 （山口地域夜間こども急病センター）

藤本誠 （岩国小児科医会代表）

川﨑 哲也 （下関市医師会事務局長）

賀屋茂 （周南小児科医会会長）

福田 真也 （宇部市医師会事務局長）

蔵重 秀樹 （防府小児科医会会長）

香川 昌之 （山口市医師会事務長）

松尾 清巧 （山口市小児科医会会長）

長岡 敏信 （下関市保健所保健医療課主任）

青木 宜治 （長門小児科医会）

縄田 敦志 （宇部市健康推進課地域医療推進係長）

神田岳 （下関市医師会理事）

川上 初美 （宇部市医師会理事）

中尾 俊保 （周南市地域医療課課長補佐）
斎藤由紀江 （山口市健康増進課元気いきいき長谷川俊史 （山口大学医学部小児科教授）
山口県健康福祉部医療政策課主幹 松本 哲也
ティーペック株式会社推進担当副参事）
山口県医師会長

河村 康明

副 会 長

今村 孝子

常任理事

前川 恭子

理事

吉水 一郎

理事

河村 一郎会329令和元年 5 月

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田原先生 #8000 を利用し緊急受診を勧められないが、9 割以上に応答できる体制のはずである。

た相談者以外が救急受診していないのかは、数字#8000 に電話がつながりにくいとのご意見をからだけでは推測でしかないと思われる。

伺うことがあるが、相談員の人数よりも、回線数

松本主幹が原因と考える。

おっしゃるとおり、数字だけではない検証が必要と考える。

河村理事

田原先生

が、二回線に増やし解消したと聞いている。

委託業者及び県担当と年 1 回は事業広島県もつながりにくかったようだについて意見交換する場が必要である。県と業者

松本主幹がタイアップして対応いただきたい。

回線にすればつながりやすくなるであろうが、すまた、災害時の集中相談への対応として、高知

広島県は相談件数が圧倒的に多い。二ぐには対応は難しい。

県ではアプリを開発し運用しようとしている。発大淵先生

災時にアプリ参加者が多いと、電話が自動的に医に覚知・評価するのか？

療機関や自治体につながる仕組みである。災害時

松本主幹のネットワークの形成について、県にも対応いた

ト実施は課題と認識している。

だきたいが、県医師会にも検討いただきたい。

大淵先生

電話がつながりにくい状況はどのよう電話のつながり方についてのアンケー
電話相談をした上で救急外来を受診する患者さんが増えてはいるが、電話相談せずに受3. 今後の小児救急医療電話相談事業について診する患者さんが依然多く、電話相談が不要不急

前川の受診抑制に働いているとは言いにくい。事業の相談員の確保・養成が難しく、同事業を全時間帯で業者委託することを県小児科医会から要望いただいた。県医師会理事会で協議の上、平成31 年度から受託しないことを決定した。

啓発が必要だと考える。
#8000 に電話したがつながらなかったので受診した患者さんもあるが、把握できるのは一部分である。やはりアンケート調査を行っていただき

松尾先生

入札の際の業者の質の評価はどのようたい。にされているのか？

川上先生

松本主幹

ながらないという話を聞く。電話がつながらない教育や研修の実施体制を業者から提出

私も患者さんから #8000 に電話がついただく。また、国の行う電話相談研修を受講し場合はアナウンスがあるのだろうか？ているか確認することで質の担保を図っている。

松本主幹

山口県の一回線が既に詰まっている場

合は、話し中になる。
河村理事

山口県の電話相談の回線数及び相談員

田原先生

大阪の「小児救急さぽネット」では、数を教えていただきたい。

電話をかけた最初の時点で状況判断のための番号

松本主幹

選択のアナウンスが流れる。電話がつながるまで回線数は一つである。それに対応できる人員確保を業者にお願いしている。に振り分けでき、相談時間を短く、件数も多く対河村理事応できている。

一回線であると話し中のこともあるが、対応は？
松本主幹

一回線は山口県が用意している回線でまた、#8000 啓発ポスターに、苦情相談窓口の連絡先を提示いただきたい。

ある。これが話し中であれば、電話がつながらな

松本主幹

い。現在の相談件数及び他県の状況との比較からを作成することとなるので、問い合わせ先の記載は、一回線が妥当と考える。

を検討したい。

藤原先生

平成 31 年度は県で #8000 ポスター

たとえ 10 回線あったとしても 5 人の相談員であれば電話がつながらない状況が発生し

4. 県内の小児救急医療体制の現状と今後の取組うると聞いたことがあるが。

みについて

松本主幹

川上先生

全国展開の業者であるので、山口県の一回線に一人の相談員が常駐というわけにはいか330

宇部市の準夜帯の小児の電話相談は件数が多い。この時間帯も民間委託となると、対応

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する相談員のスキルが気になる。

談は山口市の約半分程度である。

神田先生

賀屋先生

下関市の電話相談員は #8000 の受託継続を望んでいたので残念がっている。

周南での #8000 でも、やはり切れ目なく電話がかかっている様子で、31 年度も同じように対応できるのか心配ではある。

青木先生

長門総合病院の小児救急は常勤と嘱託

一次救急は周南地域休日・夜間こども急病センで対応しているが、圏域で現在の体制を継続するターに小児科医が出務しており、65 歳を定年とのは難しい。一次救急はなるべく開業医と応急診しているが、定年を引き上げることも考えている。

療所で担っていただくということで、4 月以降は時期的にセンター受診患者が増える場合は、徳山

1 歳以上の小児は応急診療所で対応いただく方向

中央病院の医師が助けてくれる。また、二次救急である。重症小児についても可能な限り長門総合への紹介もスムーズに行えるのでありがたい。

病院で対応するが、下関への救急搬送は時間を要するので、小児科 2 名体制の萩市民病院にも協藤本先生 岩国医療センター小児科が二次、三次力いただきたい。に対応するのが本筋だが、実際は一次救急にも対応している。岩国市医師会病院での一次救急すべ

松尾先生

山口地域夜間こども急病センターにてに小児科医が出務することは難しく、日曜・祝は年間 3,650 人の受診、一日平均 10 人である。

日は月 2 回大学から医師が派遣される。平日夜#8000 は途切れなく電話を受けている。通年の間一次救急対応時間は平成 31 年 4 月から 19 〜

在宅輪番実施は困難であるため、年末年始・冬期・22 時の対応（1 時間短縮）としている。医師のお盆（8 月 15 日）の年 22 回対応している。平

出務の定年は 67 歳だが、それを過ぎても出務さ

成 29 年は 2,080 人の受診、1 回平均 95 人であっれている。いつまでこの体制で対応できるかといた。小郡第一病院は小児科一人医長であるため、う不安がある。

二次救急は山口赤十字病院にお願いしている。
内田先生

平成 20 年に周南市休日夜間診療所の蔵重先生 #8000 について、クレームにはバイ

小児科一次救急を徳山中央病院に移設し、周南地アスがつきやすいため、クレーム受付を作る場合、域休日・夜間こども急病センターとした。直後に担当は大変だと思う。また、バイアスを除いた本新型インフルエンザ流行があったが、移設してい当の問題点を探すことが必要である。

たから対応できたと考える。インフルエンザ流行

防府市は、木曜・土曜・日曜にどこかの小児科期は急に受診患者が増えるので、徳山中央病院のが開業している。日曜・祝日には休日診療所に小待機医師が手伝う。同時期は午前だけでも 2 診児科医が出務し、冬期の連休の一部は二人体制に体制にすれば乗り切れると考える。重症化して搬している。上手に受診できれば日中の小児一次救送される患者さんが減り、早めに受診してくれて急には穴のない地域である。#8000 相談件数でいる印象を持っている。

山口・防府圏域のうち、防府からの相談は多くはないと考えている。
現在、10 人の小児科医が出務しているが、医10 年大過なく運営できてきたが、勤務医も開業医も高齢化する中、どのようにこの体制を維持するかが課題である。

師の高齢化を考えると今後は先細る。防府市の小児科医が山口地域夜間こども急病センターに出務

大淵先生 #8000 につき、話し中でつながらなし、防府市の夜間小児一次救急に対応することにかった件数を着信履歴などで調べることはできなついて、アンケートを行っている。

いか？また、今の時期に 31 年度予算が既に決まっており、枠を増やす必要が出てくれば 1 年先に藤原先生

県医師会受託分では、防府市からの相なってしまうのでは？

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令和元年 5 月

松本主幹

第 1905 号

山口県の一回線が電話を受けることが県のサポートもあり、平成 31 年度中には新生でき、業者に転送した電話を業者が受けた・受け児ドクターカーの運用を開始する。山口県は新生なかったかは数字を出すことができるが、山口県児科医の高齢化が全国一であり、NICU の集約化の一回線が埋まっていれば、業者にも県医師会にもすすめ、対応したい。

も転送することができない。山口県の回線で受け宇部市で小児夜間救急を 23 時まで行ってもらられなかった件数が記録に残るかどうかは調査しえることは、大学病院の当直医の負担軽減となっなければわからない。ている。

予算については夏頃から協議を始めないと間に合わない。

また、県の方に #8000 のアウトプットを教えていただきたい。
松本主幹 不要不急の受診が減ったかどうかの明

長谷川先生

平成 31 年 6 月に山大附属病院は新

確な指標はないので、相談件数と相談内容から推病棟ができる。小児科病棟のベッド数は変わらな測しているのが現状である。

いが、個室・二人部屋を増やし感染症対応ができ

田原先生 31 年度の #8000 についての状況のる。無菌室も 8 ベッド確保している。宇部市近説明、情報共有の場を県主導で是非設けていただ

郊の小児二次救急、県内の小児三次救急をこれまきたい。

で以上に支援する。

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