改正行政手続法及び改正神奈川県行政手続条例の施行について（平成27年３月27日

神務発第412号）

改正行政手続法及び改正神奈川県行政手続条例の施行について（通達）
行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民又は県民の権利利益の保護に資することを目的とした、行政手続法（平成５年法律第88号）の一部を改正する法律（以下「手続法」という。）及び神奈川県行政手続条例（平成７年神奈川県条例第１号）の一部を改正する条例（以下「手続条例」という。）が本年４月１日に施行されることとなった。
改正概要等については、以下のとおりであるので、職員に周知するとともに、運用上誤りのないようにされたい。
記
１

改正概要等
(1) 行政指導の方式（手続法第35条第２項、手続条例第33条第２項）
ア趣旨
本項は、許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が行政指導をする際に、当該権限を行使し得る旨を示すときは、行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該権限の根拠となる法令（条例及び規則を含む。以下同じ。）の条項や当該権限の行使が当該条項に規定される要件に適合する理由等を示さなければならないこととすることにより、行政指導の手続の透明性を高め、手続法第34条（手続条例第32条）に規定する不適切な行政指導を防止し、もって行政指導の相手方の権利利益の保護を図ることを目的とするものである。

イ

概要
行政指導に携わる者は、行政指導をする際に、許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、相手方に根拠条項等（根拠条項、条項に規定する要件及び要件に適合する理由）を示さなければならない。
また、根拠条項等を書面で求められた場合は交付しなければならない。

(2) 行政指導の中止等の求め（手続法第36条の２、手続条例第35条）
ア

趣旨「行政指導の中止等の求め」は、法令に違反する行為の是正を求める行政指導であって、その根拠や要件が法令に規定されているものについては、当該行政指導の相手方に大きな事実上の不利益が生ずるおそれがあることに鑑み、相手方からの申出を端緒として、当該行政指導をした行政機関が改めて調査を行い、当該行政指導がその要件を定めた法令の規定に違反する場合には、その中止その他必要な措置を講ずることとすることにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって当該行政指導の相手方の権利利益の保護を図ることを目的とするものである。

イ概要

法令違反行為の是正を求める、法令に根拠のある行政指導の相手方は、当該行政指導が法令に規定する要件に適合しないと思料するときは、行政指導をした行政機関に対して、文書により行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる（ただし、弁明の機会等を経たものを除く。）。
申出を受けた行政機関は、必要な調査を行い、当該行政指導が個別の法令に規定する要件に適合しないと認めるときは、行政指導の中止その他必要な措置を採らなければならない。
(3) 処分等の求め（手続法第36条の３、手続条例第37条）
ア

趣旨「処分等の求め」は、処分をする権限を有する行政庁又は行政指導をする権限を有する行政機関（以下「行政庁等」という。）が、法令に違反する事実を知る者からの申出を端緒として、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、その是正のための処分又は行政指導を行うこととすることにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とするものである。

イ概要
何人も、法令に違反する事実がある場合において、法令に根拠のある処分や行政指導がなされていないと思料するときは、行政庁等に対して文書により処分や行政指導をすることを求めることができる。
申出を受けた行政庁等は、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、処分又は行政指導をしなければならない。

２

留意事項(1) 適用除外について警察が行う処分及び行政指導のうち、捜査活動や公益に関わる現場において行われるものは、手続法第３条第１項又は手続条例第３条の規定により、その大半が適用除外となることから、警察活動に影響を与えることは少ない。
一方、行政指導は広い概念であり、特に前記１(1)については、許認可の窓口等で行われる行政指導も、手続条例の定めに従うこととなるので、留意すること。
(2) 「行政指導の中止等の求め」等の受理について
これまで、行政指導や処分に係る苦情や情報提供については、神奈川県警察相談取扱規程（平成13年神奈川県警察本部訓令第14号、以下「相談規程」という。）に基づき、適切に対応してきたものであるが、この度の改正により「行政指導の中止等の求め」、「処分等の求め」として、法定化されたものである。
新設された内容に係る事務は、手続法又は手続条例を根拠として受理することとなるが、その運用は、従前のとおり、相談規程に規定する要望・意見等に係る取扱いに準じて対応することとなるので、誤りのないようにされたい。

３

その他(1) 手続法及び手続条例の改正部分を示した新旧対照表を添付する。
(2) 本改正に係る事務に疑義が生じた際は、当該事務を所管する本部各課へ照会すること。

(3) 本改正に係る解釈等については、別途連絡する。

○正案

行政手続法︵平成五年法律第八十八号︶

改現︵傍線部分は改正部分︶

行

目次
目次
第一章 総則︵第一条︱第四条︶
第一章 総則︵第一条︱第四条︶
第二章 申請に対する処分︵第五条︱第十一条︶
第二章 申請に対する処分︵第五条︱第十一条︶
第三章 不利益処分
第三章 不利益処分
第一節 通則︵第十二条︱第十四条︶
第一節 通則︵第十二条︱第十四条︶
第二節 聴聞︵第十五条︱第二十八条︶
第二節 聴聞︵第十五条︱第二十八条︶
第三節 弁明の機会の付与︵第二十九条︱第三十一条
第三節 弁明の機会の付与︵第二十九条︱第三十一条︶︶
第四章 行政指導︵第三十二条︱第三十六条の二︶
第四章 行政指導︵第三十二条︱第三十六条︶
第四章の二 処分等の求め︵第三十六条の三︶
第五章 届出︵第三十七条︶
第五章 届出︵第三十七条︶
第六章 意見公募手続等︵第三十八条︱第四十五条︶
第六章 意見公募手続等︵第三十八条︱第四十五条︶
第七章 補則︵第四十六条︶
第七章 補則︵第四十六条︶
附則
附則︵適用除外︶︵適用除外︶
第三条 次に掲げる処分及び行政指導については︑次章か 第三条 次に掲げる処分及び行政指導については︑次章から第四章の二までの規定は︑適用しない︒
ら第四章までの規定は︑適用しない︒
一 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってさ一 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分
れる処分
二 裁判所若しくは裁判官の裁判により︑又は裁判の執二 裁判所若しくは裁判官の裁判により︑又は裁判の執行としてされる処分行としてされる処分
三 国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て三 国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て︑又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべ︑又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分
きものとされている処分
検査官会議で決すべきものとされている処分及び会四 検査官会議で決すべきものとされている処分及び会
四計検査の際にされる行政指導
五 刑事事件に関する法令に基づいて検察官︑検察事務官又は司法警察職員がする処分及び行政指導
六 国税又は地方税の犯則事件に関する法令︵他の法令において準用する場合を含む︒︶に基づいて国税庁長
官︑国税局長︑税務署長︑収税官吏︑税関長︑税関職員又は徴税吏員︵他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む︒︶がする処分及び行政指導並びに金融商品取引の犯則事件に関する法令に基づいて証券取引等監視委員会︑その職員︵当該法令においてその職員とみなされる者を含む︒︶︑財務局長又は財務支局長がする処分及び行政指導
七 学校︑講習所︑訓練所又は研修所において︑教育︑講習︑訓練又は研修の目的を達成するために︑学生︑生徒︑児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者︑講習生︑訓練生又は研修生に対してされる処分及び行政指導
八 刑務所︑少年刑務所︑拘置所︑留置施設︑海上保安留置施設︑少年院︑少年鑑別所又は婦人補導院において︑収容の目的を達成するためにされる処分及び行政指導
九 公務員︵国家公務員法︵昭和二十二年法律第百二十号︶第二条第一項に規定する国家公務員及び地方公務員法︵昭和二十五年法律第二百六十一号︶第三条第一項に規定する地方公務員をいう︒以下同じ︒︶又は公務員であった者に対してその職務又は身分に関してされる処分及び行政指導
十 外国人の出入国︑難民の認定又は帰化に関する処分
及び行政指導十一 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分

計検査の際にされる行政指導
五 刑事事件に関する法令に基づいて検察官︑検察事務官又は司法警察職員がする処分及び行政指導
六 国税又は地方税の犯則事件に関する法令︵他の法令において準用する場合を含む︒︶に基づいて国税庁長官︑国税局長︑税務署長︑収税官吏︑税関長︑税関職員又は徴税吏員︵他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む︒︶がする処分及び行政指導並びに金融商品取引の犯則事件に関する法令に基づいて証券取引等監視委員会︑その職員︵当該法令においてその職員とみなされる者を含む︒︶︑財務局長又は財務支局長がする処分及び行政指導
七 学校︑講習所︑訓練所又は研修所において︑教育︑講習︑訓練又は研修の目的を達成するために︑学生︑生徒︑児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者︑講習生︑訓練生又は研修生に対してされる処分及び行政指導
八 刑務所︑少年刑務所︑拘置所︑留置施設︑海上保安留置施設︑少年院︑少年鑑別所又は婦人補導院において︑収容の目的を達成するためにされる処分及び行政指導
九 公務員︵国家公務員法︵昭和二十二年法律第百二十号︶第二条第一項に規定する国家公務員及び地方公務員法︵昭和二十五年法律第二百六十一号︶第三条第一項に規定する地方公務員をいう︒以下同じ︒︶又は公務員であった者に対してその職務又は身分に関してされる処分及び行政指導
十 外国人の出入国︑難民の認定又は帰化に関する処分
及び行政指導十一 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分

行政指導
︹略︺

第四章

行政指導
第三十二条︱第三十四条︹略︺

十二 相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的
十二 相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定その他の処分として法令の規定に基づいてされる裁定その他の処分︵その双方を名宛人とするものに限る︒︶及び行政指︵その双方を名あて人とするものに限る︒︶及び行政
導指導十三 公衆衛生︑環境保全︑防疫︑保安その他の公益に十三 公衆衛生︑環境保全︑防疫︑保安その他の公益に関わる事象が発生し又は発生する可能性のある現場にかかわる事象が発生し又は発生する可能性のある現場
おいて警察官若しくは海上保安官又はこれらの公益をにおいて警察官若しくは海上保安官又はこれらの公益確保するために行使すべき権限を法律上直接に与えらを確保するために行使すべき権限を法律上直接に与えれたその他の職員によってされる処分及び行政指導られたその他の職員によってされる処分及び行政指導十四 報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務
十四 報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされるの遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導
処分及び行政指導
十五 審査請求︑異議申立てその他の不服申立てに対す
十五 審査請求︑異議申立てその他の不服申立てに対する行政庁の裁決︑決定その他の処分る行政庁の裁決︑決定その他の処分
十六 前号に規定する処分の手続又は第三章に規定する十六 前号に規定する処分の手続又は第三章に規定する聴聞若しくは弁明の機会の付与の手続その他の意見陳聴聞若しくは弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において法令に基づいてされる処分及述のための手続において法令に基づいてされる処分及
び行政指導
び行政指導
２・３ ︹略︺
２・３ ︹略︺第四章
第三十二条︱第三十四条︵行政指導の方式︶︵行政指導の方式︶
第三十五条 行政指導に携わる者は︑その相手方に対して 第三十五条 行政指導に携わる者は︑その相手方に対して︑当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示︑当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない︒
さなければならない︒
２ 行政指導に携わる者は︑当該行政指導をする際に︑行︹新規︺
政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは︑その相手方に

︹略︺

︹新規︺

第三十六条

︹略︺

対して︑次に掲げる事項を示さなければならない︒
一 当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項
二 前号の条項に規定する要件
三 当該権限の行使が前号の要件に適合する理由
３ 行政指導が口頭でされた場合において︑その相手方か ２ 行政指導が口頭でされた場合において︑その相手方から前二項に規定する事項を記載した書面の交付を求めら
ら前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められれたときは︑当該行政指導に携わる者は︑行政上特別のたときは︑当該行政指導に携わる者は︑行政上特別の支支障がない限り︑これを交付しなければならない︒
障がない限り︑これを交付しなければならない︒
４ 前項の規定は︑次に掲げる行政指導については︑適用 ３ 前項の規定は︑次に掲げる行政指導については︑適用しない︒
しない︒
一 相手方に対しその場において完了する行為を求める
一 相手方に対しその場において完了する行為を求めるものもの
二 既に文書︵前項の書面を含む︒︶又は電磁的記録︵
二 既に文書︵前項の書面を含む︒︶又は電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう
電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶によりその相手方に通知されている事項と同一の︒︶によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの
内容を求めるもの
第三十六条︵行政指導の中止等の求め︶第三十六条の二 法令に違反する行為の是正を求める行政指導︵その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る︒︶の相手方は︑当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは︑当該行政指導をした行政機関に対し︑その旨を申し出て︑当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる︒ただし︑当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは︑この限りでない︒

処分等の求め２ 前項の申出は︑次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない︒一 申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 当該行政指導の内容
三 当該行政指導がその根拠とする法律の条項
四 前号の条項に規定する要件
五 当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する
理由
六 その他参考となる事項
３ 当該行政機関は︑第一項の規定による申出があったと
きは︑必要な調査を行い︑当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと認めるときは︑当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない︒
第四章の二第三十六条の三 何人も︑法令に違反する事実がある場合において︑その是正のためにされるべき処分又は行政指導︵その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る︒︶がされていないと思料するときは︑当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し︑その旨を申し出て︑当該処分又は行政指導をすることを求めることができる︒
２ 前項の申出は︑次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない︒
一 申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所二 法令に違反する事実の内容
三 当該処分又は行政指導の内容
四 当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項
五 当該処分又は行政指導がされるべきであると思料す
る理由

︹新規︺
︹新規︺

六 その他参考となる事項
３ 当該行政庁又は行政機関は︑第一項の規定による申出があったときは︑必要な調査を行い︑その結果に基づき必要があると認めるときは︑当該処分又は行政指導をしなければならない︒

神奈川県行政手続条例改正 新旧対照表
現行改正
目次

目次

第１章～第４章（略）

第１章～第４章（略）

第５章

処分等の求め（第37条）

第６章

届出（第38条）

第５章

届出（第37条）

第７章

雑則（第39条）

第６章

雑則（第38条）

附則

附則

（定義）

（定義）

第２条
２(略)

第２条

前項の規定にかかわらず、同項第３号 ２(略)前項の規定にかかわらず、同項第３号に 掲 げ る 用 語 の 意 義 は 第 32条 及 び 第 33条に 掲 げ る 用 語 の 意 義 は 第 32条 に お い て 同第２項において同号中「条例等に基づく号中「条例等に基づく行政庁」とあるの行政庁」とあるのは「行政庁」と、前項は「行政庁」と、同項第４号に掲げる用第 ４ 号 に 掲 げ る 用 語 の 意 義 は 第 31条 に お語 の 意 義 は 第 31条 に お い て 同 号 中 「 条 例いて同号中「条例等」とあるのは「法等」とあるのは「法令」とする。

令」とする。
（適用除外）
第３条（適用除外）

次に掲げる処分及び行政指導につ 第３条

次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第５章までの規定は、いては、次章から第４章までの規定は、適用しない。

適用しない。

(1)～(6)(1)～(6)(7)(8)(略)相 反 す る利 害 を 有す る 者 の 間 の利 害

(7)

(略)

相 反 す る利 害 を 有す る 者 の 間 の利 害の 調 整 を 目 的 と し て 法令 の 規 定 に 基 づの 調 整 を 目 的 と し て 法令 の 規 定 に 基 づ

い て さ れ る 裁 定 そ の 他の 処 分 （ そ の 双

い て さ れ る 裁 定 そ の 他の 処 分 （ そ の 双

方 を 名 宛 人 と す る も のに 限 る 。 ） 及 び

方 を 名 あ て 人 と す る もの に 限 る 。 ） 及

行政指導

び行政指導

公 衆 衛 生、 環 境 保全 、 防 疫 、 保安 そ(8)公 衆 衛 生、 環 境 保全 、 防 疫 、 保安 その 他 の 公 益 に 関 わ る 事象 が 発 生 し 又 はの 他 の 公 益 に か か わ る事 象 が 発 生 し 又

発 生 す る 可 能 性 の あ る現 場 に お い て 警は 発 生 す る 可 能 性 の ある 現 場 に お い て

察 職 員 又 は こ れ ら の 公益 を 確 保 す る た

警 察 職 員 又 は こ れ ら の公 益 を 確 保 す る

め に 行 使 す べ き 権 限 を法 律 若 し く は 条

た め に 行 使 す べ き 権 限を 法 律 若 し く は

例 上 直 接 に 与 え ら れ たそ の 他 の 職 員 に条 例 上 直 接 に 与 え ら れた そ の 他 の 職 員よってされる処分及び行政指導によってされる処分及び行政指導－１－

現行改正(9)～(11)(略)(9)～(11)(略)（行政指導の一般原則）（行政指導の一般原則）

第30条

第30条

２

(略)

行政指導に携わる者は、その相手方が ２(略)行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由とし

行 政 指 導 に 従 わ な か っ た こ と 又 は 第 35条て、不利益な取扱いをしてはならない。

第１項の規定による苦情の申出をしたこ

ただし、他の条例で定めるところによとを理由として、不利益な取扱いをしてり、その相手方に意見を述べる等の機会はならない。ただし、他の条例で定めるを与えた上で、行政指導の事実その他当ところにより、その相手方に意見を述べ該条例で定める事項を公表することを妨る等の機会を与えた上で、行政指導の事げない。

実その他当該条例で定める事項を公表することを妨げない。

（行政指導の方式）（行政指導の方式）

第33条

第33条

２

(略)

(略)

行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、県の機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。

(1)

当 該 権 限を 行 使 し得 る 根 拠 と なる 法
令の条項

(2)

前号の条項に規定する要件(3)

当該権限の 行使が 前号の要 件に 適合する理由

３

４

行政指導が口頭でされた場合におい２

行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前２項に規定する事て、その相手方から前項に規定する事項項を記載した書面の交付を求められたとを記載した書面の交付を求められたとき

きは、当該行政指導に携わる者は、行政は、当該行政指導に携わる者は、行政上上特別の支障がない限り、これを交付し特別の支障がない限り、これを交付しななければならない｡

ければならない｡(略)

３－２－(略)

現行改正（行政指導の中止等の求め）
第 35条（苦情の申出）法 令 に 違 反 す る 行 為 の 是 正 を 求 め 第 35条

行政指導の相手方は、当該行政指る行政指導（その根拠となる規定が法律導に関し苦情があるときは、当該行政指又は条例に置かれているものに限る。）

導をした県の機関に対し、理由を記載しの相手方は、当該行政指導が当該法律又た文書を提出して、苦情の申出をするこは条例に規定する要件に適合しないと思とができる。

料するときは、当該行政指導をした県の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。
２

前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。

(1)

申 出 を する 者 の 氏名 又 は 名 称 及び 住所又は居所(2)

当該行政指導の内容(3)

当 該 行 政指 導 が その 根 拠 と す る法 律又は条例の条項(4)

前号の条項に規定する要件(5)

当 該 行 政指 導 が 前号 の 要 件 に 適合 しないと思料する理由(6)
３

その他参考となる事項
当該県の機関は、第１項の規定による ２

前項の県の機関は、同項の苦情の申出申出があったときは、必要な調査を行を誠実に処理しなければならず、当該苦い、当該行政指導が当該法律又は条例に情の申出に理由があると認めるときは、規定する要件に適合しないと認めるとき速やかに行政指導の是正等の適切な措置は、当該行政指導の中止その他必要な措を講ずるものとする。

置をとらなければならない。

第５章

処分等の求め－３－

現行改正第 37条

何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。）がされていないと思料する
ときは、当該処分をする権限を有する行
政庁又は当該行政指導をする権限を有する県の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。
２

前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。

(1)

申 出 を する 者 の 氏名 又 は 名 称 及び 住所又は居所(2)

法令に違反する事実の内容(3)

当該処分又は行政指導の内容(4)

当 該 処 分又 は 行 政指 導 の 根 拠 とな る
法令の条項

(5)

当 該 処 分又 は 行 政指 導 が さ れ るべ きであると思料する理由(6)
３

その他参考となる事項
当該行政庁又は県の機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。
第６章

届出

第５章

届出（届出）
第38条

(略)
第７章

第39条

(略)

第37条
雑則

(略)
第６章

第38条

－４－

(略)

雑則