○令和６年度米沢市空き家・空き地利活用支援事業補助金交付要綱
令和６年３月28日
告示第82号（趣旨）
第１条 この要綱は、本市における空き家及び空き地の有効活用並びに本市内への移住定住の促進を図ることにより、活力に満ちた魅力ある地域社会の構築を推進するため、第３条に規定する者が第４条に規定する事業を行うのに要する経費について、市長が予算の範囲内で交付する補助金に関し、米沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則（昭和43年米沢市規則第10号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 次に掲げる要件の全てに該当する建築物をいう。
ア 市内に存する建築物で、現に使用されていないもの
イ 賃貸、分譲等を目的とした建築物でないもの(2) 自己所有地等 所有権等により一体として使用することができる土地をいう。
(3) 隣接地 自己所有地等と２メートル以上接する民有地で、当該同一世帯に属する者の２親等内の親族が所有していないものをいう。
(4) 無接道地 自己所有地等のみでは建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項又は第２項に規定する道路に２メートル以上接しない民有地をいう。
(5) 移住者 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 本市の区域外に１年以上居住していた者であって、本市に転入しようとするもの
イ 本市の区域外に１年以上居住していた者であって、本市に転入した日から３年が経過していないもの(6) 子育て世帯 18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者を養育している世帯をいう。
(7) 若者世帯 申請時点で補助対象者、配偶者又はパートナー（山形県パートナーシッ
プ宣誓制度実施要綱（令和５年12月27日付け多女若第197号山形県しあわせ子育て応援部長発出）第８条第１項の規定による山形県パートナーシップ宣誓書受領証が交付された者）が40歳未満の世帯をいう。

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(8) 居住誘導区域 都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第81条第２項第２号に規定する居住誘導区域をいう。
(9) 改修 空き家の機能を回復させ、又は向上させるため、空き家の一部の修繕、模様替え又は設備の改善を行うことをいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次条に規定する補助対象事業を行う者であって、市区町村民税、都道府県民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税を滞納していないこと。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、家財片付け等支援事業、隣接地取得支援事業及び空き家改修支援事業とする。
２ 家財片付け等支援事業は、所有する空き家を利活用するに当たり、個人（米沢市空き家・空き地バンク実施要綱（平成30年米沢市告示第215号。以下「実施要綱」という。）の登録がなされている空き家を新たに購入する者にあっては、購入してから３か月以内の者）が本市の区域内に本店を有する法人との委託契約により家財等の片付け又は空き家の清掃をする事業で、次の各号のいずれかの要件に該当するものとする。
(1) 当該空き家が１年以上空き家であって、実施要綱第４条第３項の登録がなされていること。
(2) 当該空き家が１年以上空き家であって、実施要綱第４条第１項の申込みがなされているもので市長が認めたものであること。
３ 前項の家財片付け等支援事業を行う場合で、廃棄物の処理を実施するときは、本市において一般廃棄物収集運搬業の許可（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第７条第１項に規定する許可をいう。）を受けている法人と委託契約を締結しなければならない。
４ 隣接地取得支援事業は、個人又は法人が、自己所有地等又は隣接地に存在する居住誘導区域内の空き家又は実施要綱第４条第３項の登録がなされている空き家を利活用し、若し
くは改修して利活用するため又は当該空き家を除却することで当該土地を利活用するために行う事業で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、当該空き家又は当該土地の利活用については、補助対象事業として補助金の交付を受ける年度内に開始するものとする。
(1) 200平方メートル未満の土地、無接道地又は異形の土地である隣接地を取得すること

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でそれらを解消すること。
(2) 自己所有地等が200平方メートル未満の土地、無接道地又は異形の土地である場合に隣接地を取得することでそれらを解消すること。
５ 前項の隣接地取得支援事業を行う場合で、自己所有地等又は隣接地の空き家又は定着物（以下「建築物等」という。）を除却し、又は改修するときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。
(1) 建築物等を除却する場合 次に掲げるいずれの要件も満たすこと。
ア 本市の区域内に本店を有する建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に基づき、同法別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業の許可を受けた法人又は建設工事に係る資源の再資源化に関する法律（平成12年法律第104号）第21条に基づき、解体工事業の登録を受けた法人との間に建築物等の除却工事に係る工事請負契約を締結するものであること。
イ 当該建築物等に所有権以外の物権（賃借権を含む。）の設定がある場合には権利者全員から除却についての同意が得られていること。
ウ 当該建築物等の存する区域が、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条に規定する許可を受けて開発行為を行う開発区域でないこと。
(2) 建築物等を改修する場合 本市の区域内に本店を有する法人との間に建築物等の改修工事に係る請負契約を締結するものであること。
６ 空き家改修支援事業は、空き家を利活用するために改修する事業で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。
(1) 空き家を自ら居住するために改修する個人（第３号に掲げる者を除く。） 次に掲げる要件の全てを満たす場合
ア 当該空き家について、申請時点で売買契約の締結日から１年未満であること又は実績報告書の提出日までに売買契約を締結する見込みであること。
イ 当該空き家について、建設時からの経過年数が事業実施年度中に20年以上となること。
ウ 本市の区域内に本店を有する法人との間に当該空き家の改修に係る請負契約を締結するものであること。
エ 補助金の交付決定日から実績報告書の提出日までに当該空き家に入居し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条第１項の規定による転入又は同法第23条の規定による転居の届出を行うことができること。

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オ 当該空き家について、同一世帯に属する者の２親等以内の者からの取得ではないこと。
カ 当該空き家について、居住誘導区域内に存在するもの又は実施要綱第４条第３項の登録がなされているものであること。
(2) 空き家を居住する目的以外で自ら使用するために改修する個人又は法人

次に掲げる要件の全てを満たす場合
ア 当該空き家について、申請時点で売買契約の締結日から１年未満であること又は実績報告書の提出日までに売買契約を締結する見込みであること。
イ 当該空き家について、建設時からの経過年数が事業実施年度中に20年以上となること。
ウ 本市の区域内に本店を有する法人との間に当該空き家の改修に係る請負契約を締結するものであること。
エ 当該空き家について、同一世帯に属する者の２親等以内の者からの取得ではないこと。
オ 当該空き家について、居住誘導区域内に存在するもの又は実施要綱第４条第３項の登録がなされているものであること。
(3) 空き家を自ら居住するために改修する移住者 次に掲げる要件の全てを満たす場合
ア 子育て世帯又は若者世帯であること。
イ 当該空き家について、申請時点で売買契約の締結日から１年未満であること又は補助金の交付決定を受けた後から実績報告書の提出日までに売買契約を締結する見込みであること。
ウ 当該空き家について、建設時からの経過年数が事業実施年度中に10年以上となること。
エ 当該空き家が申請時点で１年以上空き家であること。
オ 当該空き家に10年以上居住すること。
カ 本市の区域内に本店を有する法人との間に当該空き家の改修に係る請負契約を締結するものであること。
キ 補助金の交付決定日から実績報告書の提出日までに当該空き家に入居し、住民基本台帳法第22条第１項の規定による転入又は同法第23条の規定による転居の届出を行うことができること。
ク 当該空き家について、同一世帯に属する者の２親等以内の者からの取得ではないこ

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と。
(4) 空き家を地域活性化等に資するものと市長が認める施設として使用するために改修する個人又は法人 次に掲げる要件の全てを満たす場合
ア 次のいずれかに該当すること。
(ア) 当該空き家を所有していること又は実績報告書の提出日までに当該空き家の売買契約を締結する見込みであること。
(イ) 当該空き家の賃貸借契約を締結していること又は実績報告書の提出日までに締結する見込みであること。
イ 当該空き家について、建設時からの経過年数が事業実施年度中に20年以上となること。
ウ 当該空き家が申請時点で１年以上空き家であること。
エ 当該地域活性化等に資するものと市長が認める施設を10年以上継続して運営すること。
オ 本市の区域内に本店を有する法人との間に当該空き家の改修に係る請負契約を締結するものであること。
（補助対象経費及び補助金の額）第５条 補助金の交付の対象となる経費（その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額。以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、次項から第４項までのとおりとする。
２ 家財片付け等支援事業の補助対象経費は、家財等の片付けに要する経費又は空き家の清掃に要する経費とし、補助金の額は、補助対象経費に10分の７を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い額以内の額とする。
３ 隣接地取得支援事業の補助対象経費は、測量及び境界明示費用、登記費用並びに不動産取得に係る仲介手数料（第１号において「測量等費用」という。）又は建築物等の除却費用及び改修費用とし、補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 測量等費用の場合 補助対象経費又は50万円のいずれか低い額以内の額(2) 建築物等の除却費用及び改修費用の場合 除却費用に２分の１を乗じて得た額及び改修費用に３分の１を乗じて得た額の合計額又は70万円のいずれか低い額以内の額
４ 空き家改修支援事業の補助対象経費は、空き家の改修に要する費用（50万円以上の場合に限る。）とし、補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額と5/9する。
(1) 第４条第６項第１号に該当する個人 補助対象経費に10分の３を乗じて得た額又は30万円に次に定める額をそれぞれ加算した額のいずれか低い額以内の額
ア 補助対象者が属する世帯が子育て世帯かつ若者世帯の場合は、10万円
イ 補助対象事業の対象となる空き家が実施要綱第４条第３項の登録がなされている
場合は、10万円(2) 第４条第６項第２号に該当する個人又は法人 補助対象経費に10分の３を乗じて得た額又は次に定める額のいずれか低い額以内の額
ア 補助対象事業の対象となる空き家が実施要綱第４条第３項の登録がなされている
場合は、40万円
イ 補助対象事業の対象となる空き家が実施要綱第４条第３項の登録がなされていな
い場合は、30万円(3) 第４条第６項第３号に該当する移住者 補助対象経費に３分の２を乗じて得た額又は90万円に次に定める額をそれぞれ加算した額のいずれか低い額以内の額
ア 補助対象者が属する世帯が子育て世帯の場合は、10万円
イ 補助対象者が属する世帯が若者世帯の場合は、10万円
ウ 補助対象事業の対象となる空き家が居住誘導区域内に存する場合は、10万円(4) 第４条第６項第４号に該当する法人又は個人 補助対象経費の３分の２の額又は次に定める額のいずれか低い額以内の額
ア 補助対象事業の対象となる空き家が居住誘導区域内に存する場合は、60万円
イ 補助対象事業の対象となる空き家が居住誘導区域外に存する場合は、50万円（交付申請）
第６条 規則第４条に規定する補助金等交付申請書の提出期限は、市長が別に定める日とし、同条第４号の書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
(1) 家財片付け等支援事業

次に定める書類

ア 補助対象経費に係る見積書等の写し
イ 第３条に定める税の滞納がないことを証する書類
ウ 補助対象事業を実施する前の当該箇所の写真
エ その他市長が必要と認める書類(2) 隣接地取得支援事業 次に定める書類
ア 取得する土地の公図の写し及び登記事項証明書

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イ 自己所有地等の公図の写し及び登記事項証明書
ウ 自己所有地等と取得する土地が２メートル以上接していることが分かる書類
エ 利活用又は除却の対象となる空き家の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。）
その他所有権等を確認できる書類
オ 補助対象経費に係る見積書等の写し
カ 第３条に定める税の滞納がないことを証する書類
キ 補助対象事業を実施する前の当該箇所の写真
ク 補助対象者が法人である場合は、法人登記簿謄本の写し
ケ その他市長が必要と認める書類(3) 空き家改修支援事業 次に定める書類
ア 当該空き家が使用の実態がないことを証する書類（第４条第６項第３号及び第４号に規定する者においては、１年以上空き家であり使用の実態がないことを証する書類）
イ 当該空き家の登記事項証明書（未登記の場合は、固定資産税課税台帳又は固定資産税課税明細書の写し）ウ 空き家を改修する者が第４条第６項第３号に規定する者である場合は、移住者であることを証する書類及び10年以上居住する旨の誓約書
エ 空き家を改修する者が第４条第６項第４号に規定する者である場合は、地域活性化等に資するものと市長が認める施設を10年以上継続して運営する旨の誓約書
オ 空き家の位置図、平面図等
カ 改修予定箇所の写真
キ 補助対象経費に係る見積書等の写し
ク 利活用の用途が住宅以外の場合は、事業計画書
ケ 空き家を改修する者が法人である場合は、法人登記簿謄本の写し
コ 第３条に定める税の滞納がないことを証する書類
サ その他市長が必要と認める書類
２ 交付申請は、補助対象者１人及び同一建築物につき１回限りとする。ただし、家財片付け等支援事業に係る交付申請をする場合において、同一建築物に対する隣接地取得支援事業又は空き家改修支援事業のいずれかを交付申請するときはこの限りでない。
第７条 規則第12条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限は、令和７年１月31日とし、添付すべき書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

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(1) 家財片付け等支援事業

次に定める書類

ア 補助対象経費に係る領収書の写し
イ 事業実施前及び実施後の比較ができる写真
ウ その他市長が必要と認める書類(2) 隣接地取得支援事業 次に定める書類
ア 補助対象経費に係る領収書の写し
イ 取得した隣接地の登記事項証明書
ウ 事業実施前と実施後の比較ができる写真
エ 工事請負契約書の写し（建築物等を除却又は改修する場合に限る。）
オ その他市長が必要と認める書類(3) 空き家改修支援事業 次に定める書類
ア 補助対象経費に係る領収書の写し
イ 事業実施前及び実施後の比較ができる写真
ウ 取得した家屋の登記事項証明書
エ 工事請負契約書の写し
オ 空き家を改修する者が第４条第６項第３号に規定する者である場合は、住民基本台帳法第22条第１項に規定する転入又は同法第23条に規定する転居をしたことを証する書類
カ その他市長が必要と認める書類（決定の取消し）第８条 市長は、補助対象者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和７年５月31日限り、その効力を失う。
（交付決定の取消し等に関する経過措置）
３ 前項の規定によりこの要綱が効力を失った際の第８条の規定の適用については、
なお従

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前の例による。

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