【TAJIMA SDGs Report 2022】

田島ルーフィングの SDGs への取り組み

目次
１． トップメッセージ
２． 2022 年度全社 SDGs 方針
３． 重要課題
４． 2022 年度活動のまとめ及び今後の取り組み
５． CO₂削減活動と成果
６． サプライチェーンマネジメント
７． 廃棄物削減（３R）活動
８． 働き方改革から始める SDGs
９． SDGs 活動の社内浸透
１０． 2023 年度活動計画
１１． SDGs 推進組織・体制

1

田島ルーフィングでは 2021 年度より SDGs に本格的に取り組み始め、2022 年年初に社員に向けて方針と取り組み内容を説明しました。その後、防水、床材、住宅建材の３事業部と管理本部の４部門でシナリオプランニングを通じて活動計画を検討してきました。

1. トップメッセージ
SDGs をスタートするにあたり私たち経営層が、まず理解し、全社的な取り組みとすることが必要だと考えてきました。どのように展開していけば良いのか、SDGs の理念を検討するにつれ、その理念と当社の経営理念、方針が一致していることがわかってきました。

サステナブルと「和・革新・技術」
改めて当社の事業内容を整理してみると、グループ会社と事業統合する以前から環境に関しては屋上緑化、断熱防水に取り組んできていますし、建物の長寿命化へ貢献、農業用塩ビフィルムの再利用、工場でも 530 活動、製品ロスのサーマルリサイクル利用、省エネ、CO₂排出量の削減に取り組んできました。100 年余の事業継続の中で育まれた様々な事業展開が、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを求められる今、改めて注目されています。

日々の仕事が SDGs に繋がっていく
SDGs の重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた施策は中期経営計画と紐づけていきます。また社員の働きがいの創出にも取り組みます。
営業が売るものが SDGs に繋がり、社員が仕事を効率よく進め、環境にやさしい取り組みをすることも SDGs に貢献しているように、私たちの日々の仕事そのものが SDGs に繋がっていることを社員全員に理解していただきたい。

社員へ期待すること
SDGs や中期経営計画に沿って仕事を進めることで、社員自身成長するし、会社も成長していきます。計画が達成できれば業績も上向いて社員に還元することもできます。そして社員が幸福度を高めてもらうことに繋げていきたいと思っています。
今後とも SDGｓの課題達成に向け、社員の皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。
代表取締役社長
松原 幸雄

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2.

2022 年度全社 SDGs 方針
SDGs とは、持続可能（サスティナブル）なより良い社会を目指す国際社会共通の目標です。一方で田島ルーフィングの事業は、これまで「防水、床材、住宅建材でよいモノを多くのお客様に使ってもらいたい」ということを目指していました。当社が SDGs に取り組むにあたり、改めて当社の事業目標を問い直し、当社の事業活動が人々のために、社会のために、環境のために役立つよう事業を通じて社会的課題を解決する企業を目指すこととしました。
また、当社の企業理念である「和・革新・技術」と、その目指す姿は、まさに SDGs の考え方と一致しており、当社のサステナビリティ方針は、この企業理念としました。
サステナビリティ方針 ［企業理念］
私たちは豊かで快適に暮らせる生活空間の創造を通じて人々の幸福と社会の持続的発展に貢献することを目指します。
（１）私たちは人の和と同様に、これからも地球環境との和を考え続けます。
（２）私たちは昨日の姿に留まることなく、常に革新するしなやかな企業となります。
（３）私たちは快適で健康的な生活空間を守る技術創造のためにあります。

田島ルーフィングの「これまで」と「これから」33. 重要課題想定される未来（2030 年）の姿に影響を及ぼす様々な要素を洗いだし、カテゴリー（PESTLE）に分類して、その中から当社にとって不確実性と影響度をふまえて、重要課題を再設定しました。

【2030年に向けたサステナビリティに関する重要課題とS DGｓの関連性】
企業理念とパーパス

期
待に応える課題①新しい働き方の創出とダイバーシティの実ス
テ人の和を築き人を—

育てる

ク
ホ

重要課題（マテリアリティ）

現②人材教育和ル③CO2排出削減ダ

地球環境との共生—④廃棄物削減＆循環型社会への対応の事業社会的課
題

新たな事業機会へをの挑戦

通じ

革新/

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快適で健康的な生活空間を守る⑤CO2排出削減に寄与する製品開発⑥労働力不足に貢献する製品開発⑦防災・気候変動に貢献する製品開発⑧快適で健康的な生活空間に繋がる製品開発

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S DGs との関連

４. 2022 年度活動のまとめ及び今後の取り組み（1）2022 年度活動結果
2022 年度の SDGs 活動については、シナリオプランニングの作成及び 2024 年からの中期経営計画
重要課題の見直し（追加）作業をメインに行いました。これらの重要課題をロードマップに反映することで、日常の業務が SDGs に繋がっていることを社員が常に意識できる様に、またバックキャスティング的な視点からよりダイナミックな方針を立案してゆく心がけを持てるようにしました。
重要課題：ステークホルダーの期待に応える課題「 和 」
1)人の和を築き、人を育てる① 新しい働き方の創出とダイバーシティの実現② 人材教育2)地球環境との共生③ CO2 排出削減④ 廃棄物削減＆循環型社会への対応
重要課題：事業を通じて解決する社会的課題「革新／技術」
3)新たな事業機会への挑戦⑤ CO2 排出削減に寄与する製品開発⑥ 労働力不足に貢献する製品開発
4)快適で健康的な生活空間を守る⑦ 防災・気候変動に貢献する製品開発
・土木・インフラ市場への取り組み強化
隣接他業種との協業促進⑧ 快適で健康的な生活空間に繋がる製品開発
課題詳細：メーカーとして取り組むべき製品開発の具体的なカテゴリ（例示）「労働人口不足解消」「施工がしやすい」 「快適性・健康につながる床材」「物流におけるドライバー不足」「CO₂削減」「CNL・非化石電力の導入」「製造現場における人員不足」「二酸化炭素軽減製品」「3R」「自然を建材に」「廃棄物の削減」「テレワークの更なる活性化」
課題整理：現行テーマを見直し、社員の意識への浸透を図るために抽出された課題
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安定した製品供給体制を構築する

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環境規制が強化されることを想定して、持続可能な生産拠点を検討する

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住宅メーカーの施策（プレハブ化，BIM 活用，3D プリンタ等新技術の導入）に伴い、防水機能のサプライヤーとして追随できるように情報収集～技術の構築まで、適時柔軟に追随していくu

人口減少，新築住宅減の中で、既築住宅再活用（空家，リノベ住宅等）を担う事業者に、防水機能のサプライヤーとして深く関わる

5５. CO₂削減活動と成果
SDGs の課題の中でも CO₂の排出量削減は世界的な目標であり、当社は建設業界、防水材料メーカーにおいても先行した対策を講じていきます。
施策は、自社で取れる対策として社内の省エネルギー対策を進めることと無駄なエネルギー消費を削減していくことです。また、電力および燃料については、合わせて CO2 排出量を削減できる再生可能エネルギー等（非化石電力、カーボンニュートラルガス（CNL））を生産工場の一部に導入しました。
（1）削減施策
①エネルギー効率の向上
・省エネ活動（不要照明の消灯、エアコン設置温度、運転時間管理、コンプレッサー
吐出圧の適正化、圧空配管の空気漏洩調査と補修、設備空転時間の削減（ボイラー、コンプレッサー、ミキサー、ブロア他））
・設備の省エネ化(設備更新：照明 LED 化、空調機、高効率モーター)・設備の改善検討（ボイラーガス化と CNL 契約を検討）②再生可能エネルギーの導入・再生可能エネルギーの導入(非化石電力契約)及び太陽光パネルの設置検討③燃料の削減・燃料の使用量の削減④ログ・アウトプットの削減
・製品及び半製品不良率の削減⑤GX（グリーントランスフォーメーション）リーグへの参画
・GX リーグは 2050 年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働する場。
事務局は経済産業省ほか。

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（2）全社 CO2 排出量の推移

36,00034,00032,00030,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000

全社CO2排出量推移(ｔ）
33,59927,15823,9852030 年
削減目標

2013 年

２29,381

29,557
27,3432013年

CO 排出量(t/年)

非化石電力導入

30,21633,5992017年

2017 年

2018年

2018 年

2019年

2019 年

2020年
2020 年

2021年
2021 年

2022年
2022 年2025 年

2030 年（目標）（目標）

30,216

29,381

29,557

27,34327,15823,985

21,74016,800

10.1

12.6

12.0

18.6

19.2

28.6

35.3

50.0

削減率(%)

2013 年を基準年度として 2030 年に CO2 排出量を 50％削減することを目標としました。2017 年から2022 年まで省エネルギー対策等で毎年度 CO2 発生量の削減を続け、2022 年度は約 29％削減を達成しました。（Scope１,２）＊Scope1,2：全社工場、本社、営業所の電力、燃料、ガソリン使用による CO2 排出量(3)2023 年度活動内容
2023 年度も引き続き、省エネ活動により無駄を省き再生可能エネルギー導入の拡大とCO2排出量削減を進めます。また、2023 年参画した GX リーグについても 2030 年までの CO2 排出量削減目
標を設定し、達成のための施策とシナリオを決定しました。
①エネルギー効率の向上
・省エネ活動・設備の省エネ化
・設備の改善・生産プロセスの見直し・エネルギー管理システム(可視化)の導入、デジタル技術の活用検討②再生可能エネルギーの導入検討③燃料の削減・燃料の使用量の削減④ログ・アウトプットの削減
・製品及び半製品不良率の削減⑤エネルギー管理体制の構築検討(8 工場の統制)
・EMS エネルギー管理システム（管理体制、運転管理、エネルギーの可視化、エネルギー原単位、保守管理、計測・記録など）
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６. サプライチェーンマネジメント
当社が SDGs に取り組むうえで「サプライチェーン（＊）」について考える必要があります。
当社でもサプライチェーンマネジメント委員会を立ち上げました。
＊サプライチェーンとはサプライ（供給）チェーン（連鎖）。モノの流れに着目して、原材料・部品の調達から生産、流通、販売、消費者に届くまでのプロセス
下図に示されたように当社が SDGs に取り組むうえで自社だけでなく関係する川上、川下のパートナーまで含めて目を配り、問題点を取り上げ、その課題に取り組み解決していく必要があります。
当社のサプライチェーンのモデル図

また近年はサプライチェーンにおける人権問題、環境問題についてステークホルダーの関心が高まっています。自社やグループ会社の調達先だけでなく、サプライチェーン全体で持続可能な調達を実現し、社会的課題の解決に寄与していくことが求められています。
このように今後当社が SDGs に取り組むには、サプライチェーンを考慮して川上、川下の取引先とともに課題に取り組むことが必要になります。
一方で建設業界は一般消費財の業界に比べてライフサイクルが長く、連鎖の結束力が弱いことから、カーボンニュートラルやゼロエミッションに対するサプライチェーン全体としての成果が出しにくい事業の形態となっています。
そこで、当社ではまず 2030 年に向けて、自社のカーボンニュートラルとゼロエミッションの目標を定め、取り組みを進めると同時に、サプライチェーンの川上・川下の状況を定期的なアンケート（労働環境の調査含む）を実施し把握しました。

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（1）当社サプライチェーンの CO2 排出量削減への取り組み調査
2020 年 11 月に当社の取引先（原材料購入先、商品購入先）に「サプライチェーンにおける CO2 排出量削減の取組み調査について」を行い、続いて 2020 年 12 月に「サステナビリティ調達調査」を行いました。
そして、2022 年 11 月に再び対象となる企業を再度精査し、「サプライチェーンにおける CO2 排出量削減の取組み調査について」を実施しました。
原材料の購入先のメーカー・商社 120 社、商品購入先のメーカー・商社 34 社に調査を依頼し、86 社から回答を得ました。
（2）調査結果■調査結果概要
・CO2 排出量の把握：86 社中 56 社（65%）
・CO2 削減目標：①削減目標の設定：86 社中 54 社(63%)②基準年度：2013 年 50 社中 26 社（52%）③削減目標年度：2030 年 54 社中 40 社(74%)④2030 年目標の削減率：30%～40% 28 社中 11 社(39%)
40%～50% 28 社中 9 社(32%)
50%～60% 28 社中 4 社(14%) ＊当社目標

基準年度（ＳＣＯＰＥ 1）
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年度

削減目標を設定している年度

ＳＣＯＰＥ１の削減目標（２０３０年度）

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年度

年度

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（3）結果に対するコメント
当社サプライチェーンの取引先の 3 分の 2 は、CO2 の排出量を把握しており、半数近くの取引先は削減目標を設定しています。しかし、政府の目標は 2030 年に 2013 年度比 46％の削減を目指しており、取引先の削減目標値は 40％未満の企業も多く、政府目標を達成するには今まで以上に取引先との協力体制を強化し、温室効果ガスの削減に努めていく必要があります。
また、外部の評価機関（EcoVadis（＊））での評価を要求されるケースも見られます。
このように取引先からの要求として企業に社会的責任にどのように取り組んでいるかを求められるようになってきています。
＊EcoVadis（エコバディス）・・・サプライチェーンＣＳＲ評価システムを提供するフランスの会社。
実績は世界で 9 万社以上、日本約 3,500 社超と言われる

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７．廃棄物削減（３R）活動 2022 年度活動結果
1)Reduce（排出削減）
・製品の設計見直しによる素材の最適化や、製造プロセスの改善によるエネル
ギー消費量や廃棄物の削減（スリット幅見直し、フィルム化、軽量化、ストレナー交換頻度見直し、他）・各層の同時つなぎによるつなぎ屑削減。
・生産計画の見直し、品種削減による切り替え回数や屑の削減。
2)Reuse（再利用）・製品や部品の再利用や再生を促進するためのプロセスや設計見直し(UV 塗料回収方法の見直し他)
・分別の推進による原料戻し・抜き出しコンパウンドや粘着材、砂粉の原料戻し検討
・廃棄物を原材料として再利用するためのリサイクル技術の検討
3)Recycle（リサイクル）
・埋め立て処理から環境負荷の少ない外部リサイクル（RPF・セメントリサイクル）の推進
綿屑 埋め立て→RPF リサイクル、セメントリサイクル
UV 塗料缶 埋め立て→金属有価物■産業廃棄物量及び３R 状況報告推移(2017～2022 年度 生産本部 8 工場)
有価物 (t)
産業廃棄物 (t)総排出量 目標

排出量推移
6,000
5,000

排出量［ｔ/年度］

4,000
3,000
2,000
1,000

※総排出量・・・産業廃棄物 ＋ 有価物の合計量

112024
年

2023年

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

0②2023 年度活動内容
1）Reduce（削減）・製品の設計見直しによる素材の最適化や、製造プロセスの改善によるエネルギー消費量や廃棄物の削減
・原材料の仕入れ量の削減、製品統合など在庫管理の改善による製品、原材料の廃棄削減
2）Reuse（再利用）・製品や部品の再利用や再生を促進するためのプロセスや設計の見直し
・廃棄物を原材料として再利用するためのリサイクル技術の検討
・廃棄物を再利用するための施設の導入検討や、廃棄物の再資源化に向けた技術開発の推進
3）Recycle（リサイクル）
・埋め立て処理から環境負荷の少ない外部リサイクル（RPF・セメントリサイクル）の推進
・廃棄物の分別や選別の改善による再資源化の促進③生産本部 SDGs としての評価項目検討（現状は CO₂削減、産業廃棄物削減、ゼロエミッションの評価）

・社員がいきいきと働く環境づくり(総務部と連携)
作業環境改善、労働時間の平準化、多様性、安全確保(労災撲滅)、健康管理、人材育成、その他
・サーキュラーエコノミー実現に向けた活動(開発部と連携)
・サプライチェーンマネジメント(サプライチェーンマネジメント委員会と連携)
・快適で健康的な生活空間を守る（品質向上やクレーム削減による評価、顧客満足度評価）・DX による生産活動やサプライチェーンの効率化(全社 DX 推進プロジェクトと連携)・強靭な生産体制の構築(BCMS、セキュリティ強化、その他)
・ESG 評価(エコバディス等の評価)
・その他

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８．働き方改革から始める SDGs
（１）2022 年度活動結果
推進メンバーがシナリオプランニングの作成に着手。４つのシナリオを検討し、重要課題として下記の７つを取り上げることを決め、KPI の設定、世間水準などを参考にした目標値の検討を進めました。
さらにヒアリングによる意見などを踏まえて、次期中期経営計画に重要課題の素案を固めました。
重要課題項目

生産年齢人口の減少に対する多様な働き方、働き方改革

ダイバーシティの推進により、誰もが働きやすい職場環境、企業文

ダイバーシティ化の醸成

健康経営への取り組み

地球環境との共生、CO₂削減

ペーパーレス
CO₂削減

SDGｓに取り組む機運を高め理解度を上げる、取り組みによりモチ社内普及・啓蒙

ベーション、モラルの向上、SDGｓ取り組みの社内外への発信（２）2023 年度の活動①人事制度の改善
3 期目となる新人事制度の改善とともに、目標管理シートを見直し組織の成果のほか、自身のキャリアと成長の支援に寄与する書式に変更しました。
②）新しい働き方の模索
女性の活躍、高齢者就労、障がい者雇用など労働力の確保の点から注目されています。多様な人材が一緒に働くことで組織を活性化させる、多様な個が同じ目標に向かった時にイノベーションが生まれる、といった人材戦略も視野に、あらゆる社員が働き続けられるよう、新しい働き方の模索を続けていきます。
③人材教育と社員の成長支援
社員一人ひとりの成長を考え、成長に必要な教育の提供を増やしていきます。

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9. SDGs 活動の社内浸透（1）重要課題の浸透に向けての施策
前述の通り 2024 年度からの中期経営計画策定に向け、その準備として 2023 年度の経営計画から重要課題と連動したロードマップの作成を各プロジェクトでおこなった。
SDGs の重要課題を示すアイコンを作成し、ロードマップの課題と SDGs の重要課題を紐づけ、関連性をわかりやすく示しました。

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(2)当社 SDGs 活動推進のための社内広報誌“STGs MAGAZINE”※発行。
※STGs MAGAZINE…「Sustainable TAJIMA's Goals」の略。
SDGs の取り組みや様々な情報を社員向けに配信することを目的に2022 年度 9 月の創刊号から Vol.7 まで発刊しました。
(3)Vol.1：創刊号 トップ方針
社長インタビュー、全社活動状況、発見 STGs「ペーパーレス」(4)Vol.2：住建事業部特集号
住建事業本部長・副本部長・住建生産部長対談、視察
住建事業部活動、発見 STGs「節電 小台第二工場、石岡工場」
・Vol.3：防水事業部特集号
営業本部長・防水営業副部長インタビュー
防水事業部活動状況、発見 STGs「希望プロジェクト制」
・Vol.4：床材事業部特集号
開発本部長・床材営業副部長インタビュー
床材事業部活動状況、発見 STGs「産業廃棄物削減 埼玉第二工場」
・Vol.5：サプライチェーンマネジメント特集号
サプライチェーンと SDGs
サプライチェーンマネジメント当社の取り組み
サプライチェーンマネジメント委員会からの一言
・Vol.6：管理本部特集号
管理本部長・総務部長対談
管理本部活動状況、発見 STGs「支えあう職場 ビジネスサポートグループ」・Vol.7：生産本部特集号
生産本部の SDGs 重点課題と 2022 年結果と 2030 年目標
CO2 排出削減、廃棄物削減（３R）活動 2022 年度活動内容と 2023 年度活動
発見 STGs「省エネ意識の向上 埼玉工場」「廃棄塗料缶削減 石岡工場」「カーペットタイル工場内リサイクル 岡山工場」

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10. 2023 年度活動計画（1）次期中期経営計画策定との連動
2023 年度は次期中期経営計画の策定を進めるにあたり、サステナビリティ方針：企業理念を念頭におき全事業が取り組んでいく。
サステナビリティ方針 ［企業理念］
私たちは豊かで快適に暮らせる生活空間の創造を通じて人々の幸福と社会の持続的発展に貢献することを目指します。
（１）私たちは人の和と同様に、これからも地球環境との和を考え続けます。
（２）私たちは昨日の姿に留まることなく、常に革新するしなやかな企業となります。
（３）私たちは快適で健康的な生活空間を守る技術創造のためにあります。
（2）重要課題（マテリアリティ）に対する具体的施策
各部門の重要課題は、次期中期経営計画に盛り込み、計画期間の 3 か年で達成するものもあるが、さらに 2030 年を目指した長期出来課題も含まれる。
また各事業は 2023 年度から次期計画に向けた準備期間として課題をスタートさせる。
（3）環境対応の推進①CO₂削減の推進 “GX リーグ参画”
2023 年度より当社も GX リーグに参画し、2030 年までの CO2 削減量の目標と達成に向けたロードマップを策定します。
当社の社内エネルギー使用量の削減と非化石電力の導入、再生可能エネルギーの活用を検討する。
サプライチェーンへの働きかけ、当社製品の環境への貢献度を示す。
②廃棄物の削減、リサイクルの推進
社内で発生する製品ロス等の廃棄物を削減し、発生したロス等をリサイクルすることで産業廃棄物の外部持ち出し量をなくして、全 8 工場のゼロエミッションを達成する。（リサイクル率 97％以上）※リサイクル率・・・（社内リサイクル量 ＋ 外部リサイクル量 ＋ 有価物量）／（総発生量 ＋ 社
内リサイクル量） × １００（4）社内浸透と啓蒙
当社の業務目標や中期経営計画を遂行・達成することが、すなわち SDGs に取り組むことに繋がっていると社員全員が認識し、これらの重要課題を達成することが自らの働きがいや幸福のためでもあり、周辺の環境と社会に貢献できるということをトップメッセージとして伝え、常に社員が自覚している状態を目指す。

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１１．SDGs 推進組織・体制

以上

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