１計画策定の趣旨
加美町では、「障がいのある人が、安心して自分らしい生活が送れ、互いに思いやれる地域づくり」
を基本理念として、平成 27 年に「加美町第２期障がい者計画」（平成 27 年～令和２年度）を作成し、平成 30 年には「第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画」（平成 30 年～令和２年）を策定
し、障がいのある人もない人も隔てることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生するインクルーシブな社会の実現を目指し、障がい福祉施策を推進してきました。
上記計画の計画期間の終了に伴い、障害者総合支援法及び児童福祉法をはじめとする関係法令や国や県の指針、関連計画などとの整合性を図るとともに、新型コロナウイルスの感染拡大による社会情勢の変化などを踏まえ、「第３期障がい者計画」、「第６期障がい福祉計画」、「第２期障がい児福祉計画」を一体的に策定し、「地域共生社会」の実現と障がい者施策の充実を目指すものです。

２計画の位置づけ●計画の法的位置づけ
本計画は、「加美町第３期障がい者計画」と「第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」で構成しています。
◆障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画の法的位置づけ
計画名

根拠法令

計画の性格
障がい者施策全般

障がい者計画

障害者基本法
第 11 条第３項

障がい福祉計画

障 害者 総合 支援法第 88 条１項

障がい児福祉計画

児童福祉法
第 33 条の 20の基本的指針を定める分野横断的な総合計画

障がい者（児）施策の中のサービス提供などについての具体的な実施計画

-1-

計画の内容
保健、医療、福祉、雇用、教育、就労、啓発・広報など障がい者に関するあらゆる分野の施策について定めるもの
障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標や見込量について定めるもの
障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標や見込量について定めるもの

●他の計画との関係◆他計画との関係

本計画は、「第二次加美町総合計画」（平成 27 年～

第二次加美町総合計画（平成27年～令和6年）

令和６年）の分野別計画として、障がい者福祉の視点から施策を推進する計画として位置づけ、町の関連計

加
美町
第第6 3
期期
第 障障2 がが期 いい
障 福者が 祉計い 計画
児 画・福 ・祉計
画

加
美町
高齢者
福祉
介計
護画
保・
険
事
業
計
画

画である「高齢者福祉計画」「げんき加美町 21 計画」、、「子ども・子育て支援事業計画」及び国・県の関連計画と整合性と調和を図り策定しています。

●計画の期間障がい者計画、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画

げん
き加
美町
21計画

加
美町
子
ども・
子
育て
支援事
業
計
画

整合性

【国】の計画期間は、令和３年度を初年度とし、令和５年度を障害者基本【宮城県】

障害者総合支援みやぎ障害者プラン

児童福祉法最終年度とする３年間の計画です。

３

加美町の障がい者数
障害者手帳所持者の推移をみると、減少傾向で推移し、令和 1 年度（人）では、1,501 人となっています。

1,800

障がい別では、精神障害者保健福祉手帳所持者、療育手帳所持者は増1,500

害者手帳所持者は減少傾向で推移し

300

127
234

1,563

1,545

1,501

137

138

228

141

234

238

1,216

1,341

1,198

1,173

1,122

平成29年

平成30年

令和１年

0
平成27年

第３期障がい者計画

基本目標

1,702
1,554
114
224

900
600

基本理念

療育手帳所持者数
身体障害者手帳所持者数

1,200

加傾向で推移していますが、身体障ています。

４

精神障害者保健福祉手帳所持者数◆障がい者手帳所持者数

平成28年

基本理念と基本目標

障がいのある人が、安心して自分らしい生活が送れ、互いに思いやれる地域づくり●基本目標１

自分らしい生活を送るための支援体制づくり●基本目標２

安心して住み続けるための生活環境づくり●基本目標３

障がいへの理解を深め、ともに暮らす地域づくり

-2-

５

計画の内容

●計画の体系●計画の展開基本目標１

自分らしい生活を送るための支援体制づくり◆施策 １

情報提供と相談体制の充実▶

（１）情報提供の充実（２）相談支援体制の充実（３）人材の育成◆施策 ２▶

就労及び経済的自立の支援（１）啓発活動の推進（２）就労のための情報提供と支援（３）経済的自立の支援◆施策 ３

文化芸術活動・スポーツ活動等の振興▶

（１）余暇活動の推進◆施策 ４

障がい児教育の支援▶

（１）障がい児の生活支援の充実（２）就学支援の充実-3-

基本目標２

安心して住み続けるための生活環境づくり◆施策 １

生活支援の充実▶

（１）障がい福祉サービスの充実（２）住まいの確保（３）地域共生社会の実現

◆施策 ２
▶

安心・安全な生活環境の整備（１）バリアフリーのまちづくりの推進（２）防災対策の推進（３）防犯対策の推進

◆施策 ３
▶

保健・医療の充実（１）医療とリハビリテーションの充実（２）精神保健福祉事業の推進（３）障がいの原因となる疾病などの予防

基本目標３

障がいへの理解を深め、ともに暮らす地域づくり◆施策 １

相互理解の促進▶

（１）広報・啓発活動の推進（２）福祉に関する教育の推進（３）ボランティア活動の推進

◆施策 ２
▶

差別の解消と権利擁護の推進・虐待の防止（１）権利擁護の推進（２）差別の解消

６

障がい福祉計画・障がい児福祉計画の基本的理念
障害者総合支援法や児童福祉法の基本理念を踏まえつつ、国の策定指針に基づき以下の７項目を基本的理念とし、計画を推進します。
（１）障がいのある人の自己決定の尊重と意思決定の支援（２）障がい福祉サービスの一元的な実施（３）地域生活移行や就労支援などの課題に対応したサービス提供体制の整備（４）地域共生社会の実現に向けた取組（５）障がい児の健やかな育成のための発達支援（６）障がい福祉人材の確保（７）障がい者の社会参加を支える取組-4-

７

障がい福祉サービスの種類
障がい福祉サービス▶訪問系サービス●重度訪問介護
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

●居宅介護（ホームヘルプ）
自宅で、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
●同行援護
移動が著しく困難な人に、外出時に同行し、移動の援護、排泄・食事などの介護、その他外出する際に必要となる援助を行います。

●行動援護
自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
●重度障害者等包括支援
介護の必要性がかなり高い人に、居宅介護など複数のサービスを包括的に行います。

▶日中活動系サービス●自立訓練（機能訓練・生活訓練）
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

●生活介護
常に介護を必要とする人に、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

●就労継続支援 （Ａ型：雇用型、Ｂ型：非雇用型）●就労移行支援一般企業などでの就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

●短期入所（福祉型・医療型）
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

●就労定着支援
就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整などの支援を一定の期間にわたり行います。

●療養介護
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護などを行います。

▶居住系サービス●自立生活援助●共同生活援助（グループホーム）

障がい者支援施設等から一人暮らしへの移行を希望する人に、障がいのある人の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行います。

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
●施設入所支援施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

-5-▶相談支援サービス●計画相談支援
障がい福祉サービスの利用が見込まれる人で、自ら福祉サービスの利用に関する調整が困難な単身の障がい者に、計画的なプログラム作成の相談をします。

●地域移行支援
施設や病院に長期間入所、入院している障がい者に対し、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の便宜を供与するサービスです。
●地域定着支援一人暮らしに移行した障がい者などに対し、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態などに相談その他の便宜を供与するサービスです。

地域生活支援事業▶必須事業●理解促進研修・啓発事業●自発的活動支援事業

障がい者福祉に関する理解促進活動及び障がい者などに対する差別や偏見が生じないよう町民などの意識の高揚を図る啓発活動を行います。

自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者やその家族、地域住民などによる地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図ります。

●相談支援事業●成年後見制度利用支援事業

自立した日常生活、社会生活を営むことを目的に福祉サービスの利用援助、権利擁護のために必要な援助を行います。

成年後見制度の利用が必要と認められる障がい者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、その障がい者の権利擁護を図ります。

●成年後見制度法人後見支援事業
成年後見制度における業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制の整備、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援し、権利擁護の推進を図ります。

●意思疎通支援事業
聴覚及び音声又は言語機能に障がいのある人の依頼に応じて、手話通訳者及び要約筆記者の派遣を行います。

●移動支援事業
移動に困難がある障がいのある人に対し､地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的に、外出のための支援を行います。
●手話奉仕員養成研修事業
意思疎通を図ることに支障がある障がい者な
どの自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、手話で日常会話を行うのに必要な手話言語を習得した者を養成します。

●日常生活用具給付等事業重度の障がいのある人、障がい児を対象に日常生活上の便宜を図るため、自立生活支援用具などを給付します。

●地域活動支援センター事業
創作的活動又は生産活動の機会を提供するとともに、社会との交流の促進を図り、地域の実情に応じた支援を行います。

-6-▶その他の地域生活支援事業（任意事業）●訪問入浴サービス事業
居宅に浴槽などの機材を搬入し、入浴サービスを行います。

●日中一時支援事業
在宅障がい児（者）を一時的に預かることで、日中活動の場を提供し、家族の一時的な介護負担の軽減を図ります。
●自動車運転免許取得・改造費助成事業
障がいのある人に対して自動車運転免許取得や自動車改造の費用の一部を助成します。

障害児通所支援など▶障害児相談支援・通所支援・入所支援など●障害児相談支援
児童の保護者から依頼を受けた指定障害児相談支援事業者が、支給決定前に「障害児支援利用計画案」を作成し、支給決定後にサービス事業者などとの連絡調整などを行います。

●医療型児童発達支援
肢体不自由のある児童に対し、指定医療機関など、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練及び治療を行います。

●児童発達支援
身近な地域で質の高い支援を必要とする児童が療育を受けられる場を提供するサービス
で、障がい特性に応じ、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行います。

●放課後等デイサービス
放課後や長期休暇中において、生活能力向上のための訓練、創作的活動、作業活動、地域交流の機会の提供などをすることにより、障がい児の自立を促進するとともに、放課後などの居場所づくりを推進するサービスです。

●居宅訪問型児童発達支援
障がい児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障がい児に対して居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与などの支援を行うサービスです。

●保育所等訪問支援
児童指導員や保育士が保育該施設を訪問し、集団生活適応のための訓練を実施するほか、訪問先施設のスタッフに対し支援方法等の指導等を行うサービスです。
●医療型児童入所支援
施設入所において、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うことにより、重度・重複障がいや被虐待児への対応を図るほか、自立（地域生活移行）のための支援を行います。

●福祉型児童入所支援
施設入所において、日常生活の指導、知識技能を付与することにより、重度・重複障がいや被虐待児への対応を図るほか、自立（地域生活移行）のための支援を行います。

●コーディネーターの配置
医療的ケア児が、地域において必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うコーディネーターを配置を検討します。

-7-

８

主な障がい福祉提供サービス事業所など
サー
ビス
区分

訪問系

日中活動系

指定相談支援

施

設

名

居宅
介
護

所在地

生
活
介
護

短期
入所

就
労
継
続
支援
Ａ型

就
労
継
続
支援
B型

就
労
移行
支援

共同生
活
援
助

計
画
相談
支援

地域
生
活
支援事業

中新田ヘルパーステーション

加美町

〇

〇

社協ヘルパーステーション

加美町

〇

〇

セントケア加美加美町〇〇

ニチイケアセンターなかにいだ

加美町〇

プロンプター甲斐

大崎市古川

〇
〇

障
害
児
相談
支援

ケアステーションあゆみ

大崎市古川
加美町

加美町自立支援センター莱夢

加美町〇

やくらいアットハウス

加美町〇

クローバーハウス
そにゃる
大崎太陽の村

大崎市岩出山ジェムストーン

大崎市古川工房パルコ

大崎市古川

でもっく

大崎市古川〇

古川とうふ店

大崎市古川〇

アビリティーズジャスコ古川

大崎市古川

manaby大崎事業所

大崎市古川

ライフアップ

大崎市古川

涌谷放送字幕制作センター

涌谷町〇

涌谷とうふ店

涌谷町〇

らいと加美町

〇

〇

カミング

加美町

〇

〇

大崎広域ほなみ園

大崎市三本木

カムカム２

加美町

Mケア

ひまりの里

〇

〇

〇

加美町

〇

〇

色麻町

〇

〇

〇

KEY’S 4th

大崎市古川障害児
ぷちまーる
通所支援
きずな

デイ
サー
ビ

障がい児の保育

障がい児の教
育

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

加美町
大崎市古川等

保育所
等
訪
問
支
援

〇
〇

KEY’S ２nd

後ス

加美町
りらん課

〇

地域活動支援センターあおぞら・わかば・さくら

POCCO大崎西

放児
童
発
達
支援

〇

〇
〇

〇
〇

大崎市古川〇〇

大崎市古川〇

ゆうあ

大崎市古川〇くるる

大崎市古川〇

放課後ケア

いちばん星

大崎市古川〇

放課後ケア

満天の星

大崎市古川〇〇〇〇〇

あおいそら一歩大崎市岩出山

宮城県立古川支援学校

大崎市古川〇〃聴覚支援学校小牛田校

美里町〇〃支援学校小牛田高等学園

美里町

中新田保育所

加美町〇

保育・ 中新田幼稚園・なかよしこども園 加美町
教育機関 認定こども園おのだひがし園・おのだにし園・みやざき園
加美町

〇

〇

〇

〇

町
内小学校

〇

〇

中新田・広原・鳴瀬

加美町〇

東小野田・西小野田・鹿原

加美町〇

宮崎・賀美石加美町〇

中新田・小野田・宮崎中学校

加美町〇※上記以外の障害福祉サービス事業所等の他にも大崎圏域等の事業所・機関で行っています。

問い合わせ先：加美町

保健福祉課

障害福祉係

-8-

資料：加美町保健福祉課

TEL

0229-63-7871

FAX

0229-63-7873