一般財団法人日本鯨類研究所定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本鯨類研究所（英文名は、The Institute of CetaceanResearch。略称は、ICR。）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 この法人は、鯨類その他の海産哺乳類に関する試験研究及び調査並びに鯨類その他の海産哺乳類に係る国際情勢に関する調査等を行うことにより、もって国際的な水産資源の適切な管理と利用に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国際的な水産資源の適切な管理と利用のための鯨類その他の海産哺乳類に関する試験研究及び調査(2) 鯨類その他の海産哺乳類に関する資料の収集及び提供(3) 鯨類その他の海産哺乳類に係る国際情勢に関する調査及び情報収集並びに提供(4) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行う。
第２章財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産、特別基金財産、その他財産の３種類とする。
（基本財産）
第６条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
（特別基金財産）第７条 特別基金財産は、第４条第１号の調査のうち、国際条約に関連して理事長が理事会の承認を得て、特に必要があると認めて実施する調査（以下「特別調査」という。） に充当するための財産で、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 特別基金財産とすることを指定して寄附された財産(2) 理事会で特別基金財産に繰り入れることを議決した財産(3) 前２号の財産から生ずる収入
２ 特別調査の実施並びに特別基金財産の運用及び処分については、理事会で定めた業務方法書において別に定める。
３ 業務方法書の変更に当たっては、農林水産大臣の承認を受けなければならない。
（その他財産）第８条 その他財産は、基本財産及び特別基金財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第９条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって、適正に維持及び管理しなければならない。
２ 基本財産の一部を処分又は担保に提供しようとするとき並びに基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会において、決議に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（財産の管理・運用）
第 10 条 この法人の財産の管理・運用方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第11条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年の３月31日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第12条 この法人の事業計画書及び収支予算書（以下「事業計画書等」という。）は、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 13 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第14条 この法人は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する借入金を除き、理事会及び評議員会において議決に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ手続きを行わなければならない。
第３章 評議員（評議員）
第 15 条 この法人に、評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 16 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員は、この法人の理事及び監事若しくは使用人を兼ねることはできない。
（権限）

第 17 条 評議員は評議員会を構成し、第 20 条２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 18 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 15 条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 19 条 評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を越えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第４章 評議員会（構成及び権限）
第 20 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事、監事及び評議員の報酬等の額及び支給基準（３） 一般法人法第 198 条で準用する第 113 条に規定する役員の損害賠償責任の一部免除（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合は臨時評議員会を開催することができる。
（招集）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 23 条 理事長は、評議員会の開催の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。
（議長）
第 24 条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。

（決議）第 25 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 監事の解任（２） 理事、監事及び評議員の報酬等の額及び支給基準（３） 一般法人法第 198 条で準用する第 113 条に規定する役員の損害賠償責任の一部免除（４） 定款の変更（５） 基本財産の処分又は除外の承認（６） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選定する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 26 条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、その事項の議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 27 条 理事が、評議員全員に対して、評議員会に報告すべき事項について通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人がこれに記名押印しなければならない。
第５章

役員（役員の設置）
第 29 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上７名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とし、1 名を専務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、次条第２項で選定された理事をもって同法第 197 条で準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 30 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、その他業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、理事若しくは使用人を兼ねることはできない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を越えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事（公益法人を除く）又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を越えてはならない。監事についても同様とする。
（役員の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、その他業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担して執行する。
３ 理事長、その他業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 32 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 33 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 理事又は監事は、第 29 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 34 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 35 条 理事及び監事には、評議員会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準は、評議員会の決議により別に定める。
（取引の制限）第 36 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引の重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証すること。その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 37 条 この法人は、役員の一般法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、10 万円以上で予め定めた額と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第 38 条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１） 理事長の相談に応じること。
（２） 理事会から諮問された事項について意見を述べること。
３ 顧問は、理事会において学識経験者のうちから選任する。
４ 顧問の任期は、２年とし、再任は妨げない。
５ 顧問には、報酬及びその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第６章

理事会

（構成）
第 39 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 40 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、その他業務執行理事の選定及び解職（４） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務の執行の決定を理事に委任することはできない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制（理事の職務の執行が法令等及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適性を確保するために必要なものとして法令で定める体制をいう。
）の整備（種類及び開催）
第 41 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

（招集）第 42 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号による場合は、理事会の招集を請求した理事が理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第３項第２号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集する。
５ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 43 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第 44 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 45 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、その事項の議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第 46 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 31 項３号の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 47 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第７章

委員会

（委員会）
第 48 条 この法人の事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は理事会において専門的な知識を有する者のうちから選任する。
３ 委員会の任務は、調査副産物の販売に関する提言又は助言とする。
４ 委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 49 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第 16 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

（解散）
第 50 条 この法人は、一般法人法第 202 条に規定する事由その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第 51 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章

事務局その他（事務局）
第 52 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員の任免は、理事長が行う。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（委任）第 53 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
第 10 章賛助会員（賛助会員）
第 54 条 この法人の主旨に賛同し、後援する法人又は個人を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める「賛助会員に関する規程」による。
第 11 章

情報開示等（情報公開等）
第 55 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務諸表等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開に関する規程による。
（個人情報の保護）
第 56 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 57 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆が見やすい場所に掲示する方法によって行う。

附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第121 条第１項において読み替えて準用する同法第106 条１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の理事長は藤瀨良弘とする。
３．整備法 第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条１項に定める特例民法法
人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 11 条の規定に係わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則（改正の時期）
この改正は、平成２８年１２月１日より実施する。
附 則（改正の時期）
この改正は、平成３０年３月１日より実施する。
附 則（改正の時期）
この改正は、令和５年６月１２日より実施する。