調 査 速 報
浜銀総合研究所

調査部

産業調査室

2014.8.1

国内新車販売統計（2014年７月）
乗用車の在庫調整と軽乗用車の単価下落リスクに要警戒○国内の全体需要の回復は鈍く、自動車販売を取り巻く環境は依然として厳しい
・８月１日発表の７月の国内新車販売台数（登録車＋軽自動車、貨物車含む）は前年同月比2.5％減と再び前年割れに転じた。また季調済年率換算値(X-12-ARIMA にて当社試算、以下 SAAR)は前月比 1.1％増の 506 万台と僅かに増加したものの、その回復は鈍い。足元の販売動向はSAAR で示すように依然として駆け込み需要の反動減が続く厳しい状況と言える（図表１）。
・内訳をみると、乗用車（登録車＋軽）の SAAR は前月並みとなった（図表２）。このうち、登録乗用車は同 4.2％増の 265 万台となった。後述するが、需要はメーカーの想定より弱い状況であり、反動減が収束したと判断するのは時期尚早と考える（図表３）。軽乗用車
は消費増税前に積み上がった受注残の解消が終息したことにより、同 6.3％減の 156 万台と下落率が拡大した（図表４）。新車販売に占める軽自動車比率は 37.9％と前月（41.1％）を下回ったが、後方 12 か月移動平均値は 40.3％となり、引き続き高水準である（図表５）。
・貨物車（普通＋小型トラック）の SAAR は前月比 1.0％減の 38.9 万台となった（図表６）。
受注は堅調なものの、架装メーカーの生産能力が不足していることから、登録台数は頭打ちとなっている。
・以下、本レポートでは２つのリスクについて言及したい。第 1 に乗用車の「意図せざる在庫」が積み上がっている。国内需要がメーカーの想定以上に弱い可能性があり、生産にブレーキを掛け在庫調整が必要な状況にある。第２に軽乗用車の平均出荷単価が下がり始めている。ガソリン価格の高騰や消費増税に伴う物価上昇といった実質所得へのマイナス影響が軽自動車市場での「製品構成の悪化」となって現れ始めた可能性がある。
図表１ 駆け込み需要後の反動減が続いている
新車販売台数(登録車+軽自動車、貨物車含む)：SAARと前年同月比

千台
7,000

14年７月SAAR 506万台
前月比＋1.1％

6,500

前年同月比、％10080

6,00060

5,50040

5,000

204,500

0

4,000-20

3,500
3,000-40
季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)前年同月比(右軸)2,500-60-80

2010年
11121314
注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算
出所： 日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会のデータより作成

1図表２ 乗用車 SAAR は前月比フラット千台

乗用車新車販売台数（登録車＋軽）：SAARと前年同月比

図表３ 登録乗用車の SAAR は若干持ち直し
千台

前年同月比、％

登録乗用車新車販売台数：SAARと前年同月比

前年同月比、％

100

4,50080

4,000

5,000

60

3,500604,500404,00020

3,000402006,000

７月SAAR 420万台
前月比フラット

5,500

3,50002,500

3,000-20

2,000

2,500-402,000-60

季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)前年同月比(右軸)

1,500-80

1,000-100
2010年

111213500
2010年

2,500

前年同月比、％80
７月SAAR 156万台
前月比▲6.3％60

2,00040

1,500201,0000
季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)前年同月比(右軸)0-20-40％5045450

貨物車販売台数：SAARと前年同月比604030020150

2010年
111213
注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算
出所： 日本自動車販売協会連合会のデータより作成

後方12か月移動平均値45353030250
季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)
SAARの後方３か月移動平均値（左軸）前年同月比(右軸)％503580350200

軽自動車販売比率25
2004年 05060708091011121314
注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値
注２： 国内新車販売総台数（登録車＋軽自動車）における軽自動車の販売比率
出所： 日本自動車販売協会連合会及び全国軽自動車協会連合会のデータより作成

400

250-601440

前年同月比、％100

７月SAAR 38.9万台
前月比▲1.0％1340

図表６ 貨物車の販売は供給制約で頭打ち
千台

12

図表５ 軽自動車販売比率は高水準を維持

2010年
11121314
注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算
出所： 全国軽自動車協会連合会のデータより作成

500

11-40

注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算
出所： 日本自動車販売協会連合会のデータより作成

図表４ 軽乗用車 SAAR は下落率が拡大

500-20
季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)前年同月比(右軸)

1,000

14

軽乗用車販売台数：SAARと前年同月比

801,500

注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算
出所： 日本自動車販売協会連合会及び全国軽自動車協会連合会のデータより作成

千台
3,000100
７月SAAR 265万台
前月比＋4.2％-20-40142

○乗用車の「意図せざる在庫」が積み上がっており在庫調整圧力が高まる
・７月 30 日に発表された鉱工業指数（速報）をみると、６月の乗用車（含む軽）在庫率指数は前年同月比で 35％上昇と５月の同１％低下からプラスに転換した。在庫率の前年同月比がマイナスからプラス転換するということは、景気循環における在庫積み上がり局面に入ったことを意味する。需要が生産者の予測を下回ることで、意図せざる在庫が積み上がる状況である（図表７）。足元の乗用車需要は、メーカーの想定以上に弱いと判断できる。
・昨年秋以降を振り返ると、完成車メーカーは増税前の駆け込み需要に対応するため、2014年は５月まで積極的に生産を行い、生産指数（季調済、2010 年＝100）は 100 を超える水準を維持してきた。一方で、５月と６月は、出荷の落ち込みが大きく、在庫および在庫率が上昇した。６月の生産指数は５月を 5.2％下回る 97.5 と生産にブレーキを掛けたが、出荷の落ち込みが厳しい状況が続き、在庫が５月末以上に積み上がってしまった。
・ちなみに国内ディーラーにおいては、増税前に積み上がった受注残の処理に追われている状況であり、流通在庫の水準は低く、その変動幅も小さい。従って、工場出荷の変動は流通在庫の変動による影響を受けておらず、出荷減少は末端需要の減少に連動していると考えられる。国内需要と輸出が想定外に弱く、結果として生産者の完成車在庫を増やしてしまっている。現在の在庫水準は生産調整を要するレベルに入っており、完成車メーカーからサプライヤーに提示される向こう数か月間の内示生産計画が今後下方修正される可能性に注意したい。
・図表８は財務省の貿易統計を用いて集計した乗用車輸出台数（中古車を除く）の SAAR である。足元の動きをみると、５月の輸出台数は４月比で大きく落ち込んでおり、同月の国内出荷の落ち込みはこの輸出の減少に引っ張られたかたちだ。一方で、６月の輸出台数は５月比で持ち直しており、ここから推測できることは、６月の出荷の落ち込みは輸出より、むしろ内需の落ち込みを反映しているということである。減産しても在庫が増えてしまったのは、国内の乗用車需要がメーカーの想定以上に弱かったためであり、足元の国内販売はかなり厳しい状況であると言える。
・図表９〜11 では鉱工業指数から、普通、小型、軽乗用車別の各指数の推移を示したが、いずれも在庫積み上がり局面に入っている。普通乗用車は５月から既に在庫調整が必要な状況である。小型乗用車と軽乗用車は６月に在庫過多となっている。前述の通り７月の国内需要は弱いままであるので、依然として生産調整の必要性がある。
図表７ 乗用車は「在庫積み上がり」局面へ
鉱工業指数の推移：乗用車

前年同月比、％100

在庫積み上がり在庫率（原数値）の前年同月比50

在庫調整0-50

季調済、2010年平均=100140120
1008060

生産出荷

在庫40.
2010年
2011201220132014
注： 赤いマーカーは各年の１月実績
出所： 経済産業省「鉱工業指数」を基に浜銀総合研究所作成

3図表８ 乗用車の輸出は６月にやや持ち直した
乗用車輸出台数（除く軽）：SAARと前年同月比

千台
5,000

前年同月比、％
120
1008060
40200-20
季節調整済年率換算値：SAAR（左軸）-40
SAARの後方３か月移動平均値（左軸）-60
前年同月比（右軸）
-80

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
5000.
2010年

11121314

注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値
注２： HSコード：870321929, -22920, -23919/929, -24920, -32919/929を集計
注３： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算
出所： 財務省貿易統計のデータを基に作成

図表９ 普通乗用車は５月から在庫積み上がり局面
鉱工業指数の推移：普通乗用車

前年同月比、％100在庫率（原数値）の前年同月比

500-50季調済、2010年平均=100120
1008060

生産

出荷

在庫40.
2010年

201120122013

2014

注： 赤いマーカーは各年の１月実績
出所： 経済産業省「鉱工業指数」を基に浜銀総合研究所作成

図表 10 小型乗用車も在庫調整リスクが高まる
鉱工業指数の推移：小型乗用車

前年同月比、％

250200150
100500-50-100

250
200
150
100500-50-100

在庫率（原数値）の前年同月比

季調済、2010年平均=100季調済、2010年平均=100生産

鉱工業指数の推移：軽乗用車前年同月比、％在庫率（原数値）の前年同月比

200180160140120100806040

図表 11 軽乗用車も在庫過多に出荷

180160

在庫生産

出荷

在庫140120100806040.

.
2010年

20112012

2013

2010年

2014

20112012

2013

注： 赤いマーカーは各年の１月実績
出所： 経済産業省「鉱工業指数」を基に浜銀総合研究所作成

注： 赤いマーカーは各年の１月実績
出所： 経済産業省「鉱工業指数」を基に浜銀総合研究所作成

42014

○下落し始めた軽自動車の出荷単価〜消費増税等による実質所得の目減りが影響か
・これまで軽自動車の平均単価は上昇基調を辿ってきた。完成車メーカーは安全技術の高い装備を標準ないしオプション設定するモデルを増やし、販売価格を引き上げてきた。もっとも、価格上昇に反してこの戦略は登録車から軽自動車にシフトしてきた消費者の購買を後押しする結果となり、消費者ニーズを的確に掴んで大幅に販売を伸ばすことになった。
・図表 12 は軽乗用車の量販モデルを、横軸を本年１〜６月累計販売台数の前年同期比伸び率、縦軸を税込み車両本体価格（同一車種の最低グレードモデル）としてマッピングしている。このグラフから分かるのは、①市場平均を上回る販売の伸びをみせているのは衝突軽減ブレーキ（自動ブレーキ）やアラウンドビューモニターなどの先進安全技術を搭載したモデルであり、②これらのモデルは高価格であるにもかかわらず販売台数が多く、市場平均価格を引き上げる役割も担っていることである。
・単価はここ２年間上昇トレンドにあるが、今回注目したいのは、足元の出荷単価が頭打ちして下落に向かう兆候がみられることである。
・図表 13 は経済産業省の「生産動態統計」から計算した軽自動車の平均出荷単価の推移を示しているが、後方３か月移動平均値が５月に前月比で下落に転じた。それと同時に最近の取材活動で耳にするようになったのは、ガソリン価格の高騰や消費増税に伴う物価上昇といった実質所得へのマイナス影響が軽自動車市場での「製品構成の悪化」となって現れ始めたという声である。
・軽自動車の需要は通勤・通学の足として日常生活での利用頻度が高い地方の消費者に支えられているが、とりわけ消費増税やガソリン価格の高騰が地方居住者の生活費を圧迫しており、クルマへの支出を抑える動きがでていると考える。同一車種内でも値段の安い低グレードモデルに需要がシフトしているという完成車メーカーのコメントも出てきており、販売台数の動向に加え平均単価が低下するリスクにも注意が必要だ。
図表 12 安全技術の高い軽乗用車が平均価格の上昇に貢献
軽乗用車量販モデルの価格マッピング
車両価格（税込）、万円

150

軽乗用車市場平均 +17.6%

アトレー

140

エブリイワゴンデイズ ・ デイズ ルークス
ス ペーシ ア130

N- BOX
N- ONE

モコ

120

MRワゴン

タント

N- W GN

市場平均 114.2万円

110
ワゴ ンＲ
ムーブ

ハスラー

100

ミラ・ ミ ライース

ダイハツ
スズキ
ホンダ
日産自動車

90

アルト

80
販売シェア下落

販売シェア上昇

70
-80

-60

-40-200204060

本年発売
100
120
新モデル
14年1〜6月累計販売台数前期比、％80

注１： バブルの大きさは14年１〜６月累計販売台数の規模を表す
注２： 車両価格は各モデルの最廉価グレードの価格
注３： 赤字ハイライトのモデルは衝突軽減ブレーキ（自動ブレーキ）かアラウンドビューモニターを標準またはオプション設定している
出所： 全国軽自動車協会連合会のデータ及び各社公表データを基に浜銀総合研究所作成

5

図表 13 軽自動車の単価が下落し始めた
万円/台

前年比、％軽自動車の平均出荷単価の推移

12020110151001090

5800
軽自動車出荷単価（左軸）後方３か月移動平均値（左軸）前年同月比（右軸）7060-5-10.
2010年

20112012

2013

2014

注１： 赤いマーカーは各年の１月実績値
注２： 工場出荷時の１台当たり単価であり、下記統計の「販売金額」を「販売数量」で除した
出所： 経済産業省「生産動態統計」のデータを基に浜銀総合研究所作成

担当：調査部 産業調査室 深尾三四郎
ＴＥＬ ０４５−２２５−２３７５Ｅ-mail: fukao@yokohama-ri.co.jp

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

6