公益社団法人日本薬剤学会細則第 1 章 総則
（総則）
第1条

この細則は、公益社団法人日本薬剤学会（以下、本学会という。
）を本学会定款（以下、定款という。
）に基づいて運営するにあたり必要な重要事項を定める。
第 2 章 会員
（正会員）
第2条

薬剤学または薬剤学に関連する諸領域（以下、関連諸領域という。
）に関する研究及び開発等の業務を行う者、または今後これらの業務を行うことが見込まれる者は、会長の承認を得て定款第 5条第 1 項に定める正会員となることができる。
（学生会員）
第3条

薬剤学または関連諸領域に関する研究機関に所属する大学院生及び大学生は、会長の承認を得て定款第 5 条第 1 項に定める学生会員となることができる。
（賛助会員）
第4条

本学会の活動を支援しようとする者は、会長の承認を得て定款第 5 条第 1 項に定める賛助会員となることができる。
（名誉会員）
第5条

本学会に特に功労のあった者で、理事会による推戴を受けた者は、総会の決議によって定款第5 条第 1 項に定める名誉会員となることができる。
2

名誉会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。

（欠格要件）
第6条

次の各号のいずれかに該当する者は、本学会の会員となることはできない。
（1）

本学会の目的に賛同しない者（2）

不当な議決権行使、公序良俗違反、その他不当行為等を行うことで、本学会の目的の達成の妨げになることが明確な者
（特典）
第7条

会員は、会費を納入した事業年度において次の各号の特典を享受することができる。
（1）

本学会の刊行する機関誌の配布（2）

本学会の発行する E メール等による情報提供（3）

本学会の主催する学術集会等における参加費の優遇（個人会員の権利）
第8条

正会員、学生会員及び名誉会員は、次の各号の権利を有する。
（1）

別に定める投稿規程により本学会の刊行する学術雑誌に論文等を投稿する権利（2）

本学会の主催する学術集会等に研究の成果を提出する権利（3）

理事会の決議によって本学会の設置する委員会の委員等の役職に就任する権利（4）

本学会の設置するフォーカスグループ（以下、FG という）に加入する権利（入会手続）
第9条

会員になろうとする者は、定款第 6 号第 1 項に定める入会手続として別に定める情報を提出しなければならない。
（退会手続）
第10条 会員は、定款第 8 条に定める退会手続として別に定める退会届を提出することにより、退会することができる。
（会費）
第11条 定款第 7 条第 1 項に定める会費の年額は、会員種別に応じて次の各号のとおりとする。

2

（1）

正 会 員

10,000 円

（2）

学生会員

6,000 円

（3）

賛助会員

1口

80,000 円

会員は、毎年定款第 35 条に定める事業年度開始の日（以下、年度開始日という。
）の前日までに、当該事業年度の会費を納入しなければならない。
第 3 章 役員

（役員の構成等）
第12条 役員の構成及びその定数は、定款第 22 条の定めによる。
（役員の選任）第13条 役員の選任は、定款第 23 条の定めによる。
2

役員候補者の選出方法は、別に定める役員および代議員候補者選出規程によるものとする。

3

理事会は会長および副会長の選定については総会に付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。

（役員の職務及び権限）
第14条 役員の職務及び権限は、定款第 24 条及び第 25 条の定めによる。
（役員の任期）第15条 役員の任期は、定款第 26 条の定めによる。
2

理事の重任の上限を 2 期とする。ただし、総会において特に必要と認めた理事の重任の上限は、3期とする。

（理事の職務分掌）第16条 会長は、理事会に次の各号の担当理事を設置する。
（1）

総務担当理事1名（2）

財務担当理事1名（3）

渉外担当理事1名（4）

国際連携担当理事

1名（5）

機関誌担当理事1名（6）

製剤・創剤セミナー担当理事

1名

（7）

技術・書籍担当理事

1名（8）

FG 担当理事1名（9）

公開市民講演会担当理事

1名（10） 制度改革担当理事
2

1名

会長は、前項各号の担当理事が分掌する事項の他に事業を行う場合、1 事業につき 1 名の担当理事を設置しなければならない。

（総務担当理事）
第17条 総務担当理事は、主として次の各号の事項を分掌する。

2（1）

総会、理事会に関する事項（2）

定款、細則並びに規程に関する事項（3）

訴訟、登記等の法務に関する事項（4）

内部監査に関する事項（5）

内閣府公益認定等委員会による監督等に関する事項（6）

事業報告書及び事業計画書の作成に関する事項（7）

委員会、分科会並びに FG に関する事項（8）

会員に関する事項（9）

表彰に関する事項

総務担当理事は、副会長とする。

（財務担当理事）
第18条 財務担当理事は、主として次の各号の事項を分掌する。
（1）

財務会計の管理運営に関する事項（2）

決算書及び予算書の作成に関する事項（3）

会計監査及び税務調査に関する事項（渉外担当理事）
第19条 渉外担当理事は、主として次の各号の事項を分掌する。
（1）広報及びウェブサイトに関する事項（2）

渉外に関する事項（3）

分科会の運営に関する事項（国際連携担当理事）
第20条 国際連携担当理事は、主として次の各号の事項を分掌する。
（1）

国内外の関連学協会との連携に関する事項（2）

国際連携及び国際標準化に関する事項（機関誌担当理事）
第21条 機関誌担当理事は、主として次の各号の事項を分掌する。
（1）

機関誌に関する事項（2）

学術論文に関する事項（技術・書籍担当理事）
第22条 技術担当理事は、主として次号の事項を分掌する。
（1）

技術の認定、振興、開発に関する事項（2）

機関誌以外の刊行物に関する事項（製剤・創剤セミナー担当理事）
第23条 製剤・創剤セミナー担当理事は、主として次号の事項を分掌する。
（1）

製剤・創剤セミナーの企画運営に関する事項（FG 担当理事）
第24条 FG 担当理事は、主として次号の事項を分掌する。
（1）

FG の運営に関する事項

（公開市民講演会担当理事）
第25条 公開市民講演会担当理事は、主として次号の事項を分掌する。
（1）

公開市民講演会の企画運営に関する事項（制度改革担当理事）
第26条 制度改革担当理事は、主として次号の事項を分掌する。
（1）

本学会の公益社団法人としての制度および主体的な運営に関する事項（名誉職及び顧問）
第27条 会長の諮問機関として、本学会に次の各号の役職者を設置することができる。

2

（1）

前会長

（2）

顧問

（3）

名誉会長

前項各号の役職者は、会長の諮問に応じ助言を行うとともに、会長より要請のあるときは理事会に出席し、意見を述べることができる。

（前会長）
第28条 会長は、その任期の終了日の翌日に前会長となる。
2

前会長の任期は 2 年とし、重任はできないものとする。

（顧問）
第29条 顧問は、理事会の決議によって選任する。
2

顧問の任期は 2 年とし、重任を妨げない。

（名誉会長）
第30条 名誉会長は、本学会に特に顕著な功労のあった者で、理事会による推戴を受け、総会の決議によって選任する。
2

名誉会長の任期は終身とする。
第 4 章 代議員

（代議員の設置）第31条 本学会の運営に関する重要な事項の審議等を行うため、本学会に 160 名以上 200 名以内の代議員を設置する。
（代議員の選出）
第32条 代議員は、正会員による選挙によって選出する。
2

代議員の選出方法は、別に定める役員および代議員候補者選出規程によるものとする。

（代議員の職務及び権限）
第33条 代議員は、理事会において総会に付議することを決議した事項について審議するとともに、会長の要請に応じ本学会の運営に各種の協力を行う。
（代議員の任期）第34条 代議員の任期は 2 年とし、重任を妨げない。
第 5 章 委員及び委員会（委員会の設置）第36条 理事の分掌する事項を補佐するため、理事会の決議によって本学会に委員会を設置することができる。
（委員の選任）第37条 委員会の委員は、理事会の決議によって選任する。
2

委員会の委員長は、理事会の決議または委員の互選によって選任する。

（委員の職務及び権限）
第38条 委員は、委員会を組織し、理事の分掌する事項を補佐する。
2

委員会の委員長は、予算要求案の他、重要な事項の理事会への付議を理事に対し起案することができる。

3

委員会の委員長は、必要に応じ委員の内から副委員長を選任することができる。

4

委員会の委員長は、必要に応じ委員の内外から特定の業務を遂行する小委員会を設置することができる。

5

委員会の委員長は、必要に応じ委員会にアドバイザーを選任することができる。アドバイザーは委員長に対して助言を行うことができる。

（委員の任期）第39条 委員の任期は、会長の任期が開始した年の年度開始日から 2 年とし、重任の上限は、2 期とする。ただし、会長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。
2

アドバイザーの任期は、委員に準じるものとする。ただし、委員長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

（常置委員会）
第40条 本学会に、次の各号の常置委員会を設置する。
（1）

役員代議員候補者選考委員会（2）「薬剤学」編集委員会（3）

投稿論文審査委員会

（4）

広報委員会

（特別委員会）
第41条 理事の分掌する事項に補佐の必要性が生じた場合、前条に定める常置委員会の他、理事会の決議によって特別委員会を設置することができる。
（役員代議員候補者選考委員会）
第42条 役員代議員候補者選考委員会は、別に定める代議員および役員候補者選出規程に従い、役員候補者並びに代議員候補者の選出に関する業務を遂行する。
（「薬剤学」編集委員会）
第43条 「薬剤学」編集委員会は、機関誌の編集に関する業務を遂行する。
（投稿論文審査委員会）
第44条 投稿論文審査委員会は、別に定める投稿規程に従い、学術雑誌に投稿された論文等の審査に関する業務を遂行する。
（製剤・創剤セミナー実行委員会）
第45条 製剤・創剤セミナー実行委員会は、医薬品産業や医療における製剤・創剤技術の進展および若手製剤研究者の育成の場として合宿形式でのセミナー開催を企画実行する。
（製剤技術伝承委員会）
第46条 製剤技術伝承委員会は、主に製薬企業の製剤技術者を中心に、剤形・投与経路別に最新の技術動向を紹介しつつ、普遍的な製剤技術の伝承を目的に講習会、並びに実習を企画実行する。
（広報委員会）
第47条 広報委員会は、ウェブサイトの運営並びに E メール等による情報提供等の広報に関する業務を遂行する。
（製剤技師認定委員会）
第48条 製剤技師認定委員会は、別に定める製剤技師認定規程に従い、製剤技師認定事業に関する業務を遂行する。
（FG 統括委員会）
第49条 FG 統括委員会は、FG の運営に関する業務を遂行する。

第 6 章 分科会
（分科会の設置及び廃止）第50条 薬剤学または関連諸領域に関する専門分野の発展のため、理事会の決議によって本学会に分科会を設置することができる。
2

分科会が一定の活動を終えた場合には、理事会の決議によって廃止することができる。

（分科会世話人の選任）第51条 分科会の世話人並びに代表世話人は、当該分科会の決議により選任する。
（分科会世話人の任期）第52条 世世話人の任期は、2 年とし、重任の上限は、2 期とする。ただし、会長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。
第 7 章 FG
（FG の設置及び継続・廃止）第53条 薬剤学または関連諸領域における分野横断的な研究を促進するため、理事会の決議によって本学会に FG を設置することができる。
2担当理事は、FG 統括委員会と協力して FG の継続・廃止を審議し、理事会に報告する。

3

理事会の審議により継続、廃止を決議することができる。

（FG への加入と脱退）
第54条 正会員、学生会員及び名誉会員は、加入または脱退を希望する FG を、別途定める方法により届け出ることにより、任意に FG にメンバーとして加入し、また、脱退することができる。
（FG の運営）
第55条 FG の運営は、当該 FG のメンバーの内から組織する FG 執行部がこれを行う。
2

FG 執行部に、リーダーを設置する。

3

リーダーは活動計画・報告を FG 統括委員会の求めに応じて提出しなければならない。

（FG 執行部）
第56条 FG の執行部メンバー並びにリーダーは、各 FG の任意の方法で選任することができる。
ただし、これらに変更のあった場合、リーダーはその内容を FG 統括委員長に報告しなければならない。

第 8 章 機関誌及び公式英文誌（機関誌）
第57条 本学会の刊行する機関誌の名称は、「薬剤学」とする。
2「薬剤学」は原則として年 4 回これを刊行する。

（公式英文誌）第58条 本学会の公式英文誌は、Elsevier 社の刊行する「Journal of Drug Delivery Science and Technology」とする。
第 9 章 補則
（改廃）第59条 この細則の改廃は、理事会の決議によって行う。
2

前項の規定に関わらず、第 11 条第 1 項の改正は総会の決議により行う。

附則1.

この細則は、公益社団法人の設立の登記日から施行する。

2.

この細則は、2012 年 4 月 26 日から施行する。

3.

この細則は、2016 年 1 月 28 日から施行する。

4.

この細則は、2016 年 5 月 18 日から施行する。

5.

この細則は、2017 年 5 月 12 日から施行する。

6.

この細則は、2018 年 1 月 11 日から施行する。

7.

この細則は、2019 年 10 月 4 日から施行する。

8.

この細則は、2020 年 10 月 6 日から施行する。

9.

この細則は、2021 年 9 月 30 日から施行する。

10. この細則は、2022 年 4 月 1 日から施行する。
11. この細則は、2022 年 5 月 23 日から施行する。