2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第35期）

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

ＫＤＤＩ株式会社(E04425)

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次

表紙

頁

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

6

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

第２

事業の状況
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

18

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

20

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

23

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

33

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

34

第３

設備の状況
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

36

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

36

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

37

第４

提出会社の状況
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

38

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

44

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

45

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

46

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

62

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

63

第５

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

159

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

180

第７

提出会社の参考情報
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

182

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

183

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］［内部統制報告書］
［確認書］

184

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月20日【事業年度】

第35期（自【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号

2018年４月１日

髙橋至

2019年３月31日）

誠（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号【電話番号】(03)3347-0077【事務連絡者氏名】

コーポレート統括本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

最勝寺

奈苗

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

4,270,094

4,466,135

4,748,259

5,041,9785,080,353

税引前当期利益(百万円)

662,867

818,410895,897

955,147

1,010,275(百万円)

395,805

494,878546,658

572,528

617,669

親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)

421,562

457,988

527,581

588,324

604,136

親会社の所有者に帰属す
る持分

(百万円)

3,064,038

3,308,642

3,554,423

3,773,703

4,183,492

総資産額

(百万円)

5,626,725

5,880,623

6,263,826

6,574,555

7,330,416(円)

1,223.20

1,329.05

1,446.15

1,568.84

1,779.41(円)

158.01

197.73221.65235.54259.10(円)

158.01

197.71221.60235.45259.01

親会社所有者帰属持分比
率

(％)

54.5

56.3

56.7

57.4

57.1

親会社所有者帰属持分当
期利益率

(％)

13.5

15.5

15.9

15.6

15.5

株価収益率

(倍)

15.92

15.20

13.18

11.53

9.20

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(百万円)

968,752

884,538

1,161,074

1,061,405

1,029,607

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(百万円)

△635,745△667,917△637,225△633,847△714,578(百万円)△310,528△299,003△485,784△453,168△310,951(百万円)

276,317

192,087

226,607

200,834

204,597(名)

28,456(33,326)

31,834(34,138)

35,032(34,202)38,826(34,682)

41,996(36,341)

親会社の所有者に帰属する当期利益

１株当たり親会社所有者
帰属持分
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時従業員数)（注）１．第32期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2015年４月１日付で、普通株式１株を３株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第31期の期首に行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
４．第33期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第32期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

- 1 -2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

日本基準
回次
決算年月

第31期

第32期

2015年３月

2016年３月

営業収益

(百万円)

4,573,142

4,672,745

経常利益

(百万円)

752,403771,749

親会社株主に帰属する当
期純利益

(百万円)

427,931479,130

包括利益

(百万円)

442,447

479,083

純資産額

(百万円)

3,238,749

3,487,084

総資産額

(百万円)

5,250,365

5,422,305(円)

1,201.86

1,300.34(円)

170.84

191.44(円)－－

自己資本比率

(％)

57.3

59.7

自己資本利益率

(％)

14.9

15.3

株価収益率

(倍)

15.92

15.70

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシ(百万円)
962,249
797,371ュ・フロー
投資活動によるキャッシ(百万円)△674,520△614,383
ュ・フロー
財務活動によるキャッシ(百万円)△224,862△265,353
ュ・フロー
現金及び現金同等物の期(百万円)
275,936
191,722
末残高
従業員数
28,172
31,527(名)(外、平均臨時従業員数)(33,153)(33,957)（注）１．第32期の日本基準による連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2015年１月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で、普通株式１株を３株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第31期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．百万円未満を四捨五入して記載しております。

- 2 -2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収益

(百万円)

3,728,416

3,827,164

3,864,093

4,028,524

4,061,712

経常利益

(百万円)

635,405

649,714736,308

740,023

723,323

当期純利益

(百万円)

403,263445,681524,208525,389

505,146

資本金

(百万円)

141,852

141,852

141,852

141,852

141,852

発行済株式総数(株)

896,963,600 2,690,890,800 2,620,494,257 2,587,213,525 2,532,004,445

純資産額

(百万円)

2,954,269

3,182,649

3,419,199

3,580,425

3,706,880

総資産額

(百万円)

4,317,272

4,379,181

4,662,777

5,031,392

5,427,230

１株当たり純資産額(円)

1,179.38

1,278.44

1,391.13

1,488.49

1,576.69

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)

170.00(80.00)70.00(35.00)85.00(40.00)90.00(45.00)105.00(50.00)

１株当たり当期純利益金額(円)

160.99178.07212.55216.15211.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

68.4

72.7

73.3

71.2

68.3

自己資本利益率

(％)

14.2

14.5

15.9

15.0

13.9

株価収益率

(倍)

16.90

16.88

13.75

12.57

11.26

配当性向

(％)

35.2

39.3

40.0

41.6

49.6

従業員数
（外、平均臨時従業員数）(名)

10,671(7,264)

10,775(6,829)10,916(7,041)

11,037(7,167)

10,968(6,412)

株主総利回り

(％)

139.4

157.3

157.3

151.5

140.1

（比較指標：TOPIX(配当込
み））

(％)

(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

(円)

8,550

3,375

3,446

3,260

3,187

2,519

2,745.5

2,551.5

2,331.5(2,779)
最低株価

(円)

5,000
(2,676)（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2015年１月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で、普通株式１株を３株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第31期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．最高株価及び最低株価の（ ）内は、会社分割（2015年４月１日、１：３）による権利落後の最高価格及び最低価格を示しております。
６．百万円未満を四捨五入して記載しております。

- 3 -2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、1985年４月１日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた
電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、1984年６月１日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。
その後の経緯は以下のとおりであります。
1985年４月
６月

商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。
第一種電気通信事業の許可を郵政省（現総務省）から受ける。

1986年10月

専用サービス営業開始。

1987年６月

本店所在地を東京都千代田区に移転。
関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。

９月

市外電話サービス営業開始。

10月

九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。

11月

中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。

1988年４月

東北セルラー電話株式会社（子会社）設立。

５月

北陸セルラー電話株式会社（子会社）設立。

７月

北海道セルラー電話株式会社（子会社）設立。

1989年４月

四国セルラー電話株式会社（子会社）設立。

1991年６月

沖縄セルラー電話株式会社（子会社）設立。

７月

株式会社ツーカーセルラー東京（関連会社）設立。

1992年２月

株式会社ツーカーセルラー東海（関連会社）設立。

1993年４月

日本イリジウム株式会社（子会社）設立。

９月
1994年７月
11月

東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社ディーディーアイポケット企画（子会社）設立。
株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。
ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社８社（子会社）設立。

1995年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

1996年１月

株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所（関連会社）設立。

1997年４月

沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。

1999年３月

DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION（子会社）設立。

４月

ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社（子会社）設立。

９月

関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。

2000年１月

ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全９社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。

３月

日本イリジウム株式会社が事業廃止する。

10月

KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。

11月

沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社７社は、関西セ
ルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。

12月

KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。

2001年１月

株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社
は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変
更する。

３月

株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。

４月

商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。
株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイ
ディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。

６月

KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。
- 4 -2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７月

株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併
する。

10月

株式会社エーユーと合併する。
ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・
ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。

2002年２月

ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。

2003年３月

ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。

2004年10月

ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。
KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会
社を存続会社として合併する。

11月

株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイディー
ディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネット
ワーク＆ソリューションズに商号変更する。

12月
2005年１月
３月

KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。
株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。
株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。
株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。

４月

株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。

10月

株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。

2006年１月

株式会社パワードコムと合併する。

2007年１月

東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。

６月

ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

12月
2008年４月
７月
2010年２月

株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。
中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと合併する。
Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社３社の持分の全てを取得したことにより、Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、株式会

2010年12月

社ジュピターテレコムを当社の持分法適用関連会社とする。
KKBOX Inc.の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

2011年２月

KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。

2011年７月

株式会社ウェブマネーの株式を一部取得し、当社の子会社とする。

2012年４月

株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更する。

2013年４月

株式会社ジュピターテレコムの株式を一部取得し、当社の子会社とする。
KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社４社を設立する。

2014年２月

KDDIフィナンシャルサービス株式会社を設立する。

2014年４月

株式会社ジュピターテレコムとジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコム
を存続会社として合併する。

2014年６月
2016年３月

KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。
ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。

2017年１月

ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。

2018年１月
2018年12月

株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。
株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社６社を連結子会社とす
る。

- 5 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】（１）事業の概要
当社の企業集団は、当社及び連結子会社175社（国内116社、海外59社）、持分法適用関連会社39社（国内32社、海外７社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ライフデザイン事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」を主な事業としております。
当社グループの事業における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

パーソナル事業
主要なサービス

主要な関係会社

個人向けの通信サービス(au・MVNO携帯電話、FTTH、CATV)及びエネルギー・教育サービス等の提供〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

沖縄セルラー電話(株)、(株)ジュピターテレコム、
UQコミュニケーションズ(株)、ビッグローブ（株）、(株)イーオンホールディングス、中部テレコミュニケーション(株)、(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス

ライフデザイン事業
主要なサービス

主要な関係会社

個人向けのコマース・金融・決済・エンターテインメントサービス等の提供〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

KDDIフィナンシャルサービス(株)、Supershipホールディングス(株)、(株)ウェブマネー、ジュピターショップチャンネル(株)、ジュピターエンタテインメント(株)、（株）エナリス〔持分法適用関連会社〕(株)じぶん銀行、KKBOX Inc.、（株）カカクコム※当連結会計年度より当セグメントの名称を「バリュー」から「ライフデザイン」へ変更しております。

ビジネス事業
主要なサービス

主要な関係会社

企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、(株)KDDIエボルバ、日本インターネットエクスチェンジ(株)〔持分法適用関連会社〕(株)ラックグローバル事業
主要なサービス

主要な関係会社

海外での個人・企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Singapore Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporationof Europe Ltd.、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom
Corporation LLC

その他
主要なサービス

主要な関係会社

通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI総合研究所、
国際ケーブル・シップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)〔持分法適用関連会社〕

京セラコミュニケーションシステム(株)- 6 -2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

- 7 -2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）その他① 事業に係る法的規制
当社及び子会社等のうち、国内において電気通信サービスを提供する会社においては、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法の免許等を受ける必要があります。その概要は下記のとおりであります。なお、海外において電気通信サービスを提供する子会社等については各国法令に基づき事業を行っております。
（イ）電気通信事業法
ａ 電気通信事業の登録（第９条）
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。
登録の更新（第12条の２）

ｂ

電気通信事業の登録を受けた者（第一種指定電気通信設備または第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者たる法人である場合に限る。）がその特定関係法人以外の者（特定電気通信設備を設置する者に限る。）と合併をする場合等においては、当該事由が生じた日から起算して３ヶ月以内に更新を受けなかったときは、その効力を失う。
ｃ

変更登録等（第13条）
電気通信事業の登録を受けた者は、業務区域または電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。
登録の取消し（第14条）

ｄ

総務大臣は、電気通信事業の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
(a) 電気通信事業の登録を受けた者がこの法律またはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
(b) 不正の手段により電気通信事業の登録、登録の更新または変更登録を受けたとき。
(c) 特定の登録拒否事由のいずれかに該当するに至ったとき。
ｅ

電気通信事業の届出（第16条）
電気通信事業を営もうとする者（電気通信事業の登録を受けるべき者を除く。）は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
同届出をした者は、業務区域または電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣

ｆに届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
承継（第17条）
電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、または電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者または合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。
同項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｇ

事業の休止及び廃止ならびに法人の解散（第18条）
電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止または廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

ｈ

基礎的電気通信役務の契約約款（第19条）
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。

ｉ

提供条件の説明（第26条）
電気通信事業者及び電気通信事業者から電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等を業として行うものは、総務大臣が指定する電気通信役務の提供に関する契約の締結またはその媒介等をしようとする
ときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。

- 8 -2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｊ

書面の交付（第26条の２）
電気通信事業者は、前条の電気通信役務の提供に関する契約が成立したときは、遅滞なく書面を作成し、これを利用者に交付しなければならない。なお、書面の交付に代えて、利用者の承諾を得て、電子的媒体を用いて提供することができる。
書面による解除（第26条の３）

ｋ

電気通信事業者と電気通信役務の提供に関する契約を締結した利用者は、書面を受領した日から起算して八日を経過するまでの間、書面により当該契約の解除を行うことができる。
ｌ

苦情等の処理（第27条）
電気通信事業者は、総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信事業者の業務の方法または電気通信事業者が提供する電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

ｍ

電気通信事業等の禁止行為（第27条の２）
電気通信事業者または媒介等業務受託者は、利用者に対し、電気通信役務の提供に関する契約に関する事項であって、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為をしてはならない。また、電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘を受けた者が当該契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為もしてはならない。

ｎ

媒介等業務受託者に対する指導（第27条の３）
電気通信事業者は、電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務及びこれに付随する業務の委託をした場合には、当該委託に係る媒介等業務受託者に対する指導その他の当該委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。

ｏ

禁止行為等（第30条）
総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近１年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内における全ての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該１年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
(a) 指定された事業者は次に掲げる行為をしてはならない。
ⅰ) 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知りえた当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、または提供すること。
ⅱ) 当該電気通信事業者が法人である場合において、その電気通信業務について、当該電気通信事業者の特定関係法人であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、または利益を与えること。
(b) 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止または変更を命ずることができる。
(c) 指定された事業者は総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従いその会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他のその会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

ｐ

電気通信回線設備との接続（第32条）
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
(a) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
(b) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

(c) 前二号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
ｑ 第二種指定電気通信設備との接続（第34条）
総務大臣は、その一端が特定移動端末設備（総務省令で定める移動端末設備をいう。）と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端
末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が十分の一（前年度末及び前々年度末における割合の合計を二で除して計算。）を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通- 9 -2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事
業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事
業者の電気通信設備との接続に関し、当該電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。また、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表するとともに、年度経過３ヶ月以内に、総務大臣に提出しなけ
ｒ

ればならない。
卸電気通信役務の提供（第38条の２）
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役
務の提供の業務を開始したときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨、総務省令で定める区分ごとの卸電気通信役務の種類その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。
届け出た事項を変更し、または当該業務を廃止したときも、同様とする。

ｓ

外国政府等との協定等の認可（第40条）
電気通信事業者は、外国政府または外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定または契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、または廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

ｔ

事業の認定（第117条）
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者または当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部または一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

ｕ

欠格事由（第118条）
次の各号のいずれかに該当する者は、事業の認定を受けることができない。
(a) この法律または有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(b) 事業の登録を取り消されたことにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者または特定の認定の拒否事由のいずれかに該当するに至ったことにより認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者(c) 法人または団体であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

ｖ

変更の認定等（第122条）
認定電気通信事業者は、業務区域または電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認ｗ

定を受けなければならない。
承継（第123条）
認定電気通信事業者たる法人が合併または分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人または分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
事業の休止及び廃止（第124条）

ｘ

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ｙ

認定の取消し（第126条）
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
(a) 特定の認定の欠格事由に該当するに至ったとき。
(b) 事業の開始の義務の規定により指定した期間内に認定電気通信事業を開始しないとき。
(c) 前二号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律またはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

（ロ）電波法ａ

無線局の開設（第４条）
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

ｂ

欠格事由（第５条第三項）
次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。

- 10 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(a) この法律または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(b) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者(c) 特定基地局の開設計画の認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者(d) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
ｃ

免許の申請（第６条）
無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
(a) 目的(b) 開設を必要とする理由(c) 通信の相手方及び通信事項(d) 無線設備の設置場所(e) 電波の型式ならびに希望する周波数の範囲及び空中線電力(f) 希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。）(g) 無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日(h) 運用開始の予定期日(i) 他の無線局の免許人または登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

ｄ

変更等の許可（第17条）
免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、または無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない
免許の承継（第20条）

ｅ(a) 免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。
(b) 免許人たる法人が合併または分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人または分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
(c) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
ｆ

無線局の廃止（第22条）

ｇ

免許状の返納（第24条）
免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１ヶ月以内にその免許状を返納しなければなら免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ない。
ｈ検査等事業者の登録（第24条の２）
無線設備等の検査または点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。

ｉ

検査等事業者の登録の取消し（第24条の10）
総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、または期間を定めてその登録に係る検査または点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(a) 電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第24条の２第五項各号（第二号を除く。））に至ったとき。
(b) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更の届出（第24条の５第一項）または登録検査等事業者の地位承継届出（第24条の６第二項）の規定に違反したとき。
(c) 総務大臣による適合命令（第24条の７第一項または第二項）に違反したとき。
(d) 工事落成後の検査（第10条第一項）、無線局の変更検査（第18条第一項）若しくは定期検査（第73条第一項）を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したことまたは登録に係る検査を行い、各種規定に違反していない旨を記載した証明書（第73条第三項）に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
(e) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査または点検の業務を行ったとき。
(f) 不正な手段により検査等事業者の登録またはその更新を受けたとき。

ｊ

開設計画の認定の取消し（第27条の15）(a) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。
ⅰ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第一項- 11 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）の規定により同法第９条の登録を取り消されたとき。
(b) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
ⅰ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画に従って開設していないと認めるとき。
ⅱ) 不正な手段により開設計画の認定を受け、または周波数の指定の変更を行わせたとき。
ⅲ) 認定開設者が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられるに該当するに至ったとき。
ⅳ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。
１ 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。
２ 電気通信事業法第12条の２第一項の規定により同法第９条の登録がその効力を失ったとき。
３ 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項の変更登録を拒否されたとき。
４ 電気通信事業法第18条第一項または第二項の規定によりその電気通信事業の全部の廃止または解散の届出があったとき。
(c) 総務大臣は、開設計画の認定の取消しをしたときは、当該認定開設者であった者が受けている他の開設計画の認定または無線局の免許等を取り消すことができる。
(d) 総務大臣は、(a)から(c)の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定開設者に送付しなければならない。
k

目的外使用の禁止等（第52条）
無線局は、免許状に記載された目的または通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局については放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。

lm

目的外使用の禁止等（第53条）
無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。
目的外使用の禁止等（第54条）
無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。
(a) 免許状等に記載されたものの範囲内であること。

n(b) 通信を行うため必要最小のものであること。
目的外使用の禁止等（第55条）

o

無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。
混信等の防止（第56条）
無線局は、他の無線局または電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。
秘密の保護（第59条）
何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第４条第一項または第164条第三項の通信であるものを除く。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、またはこれを窃用してはならない。
q 検査（第73条）
総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。
r 無線局の免許の取消し等（第76条）(a) 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令またはこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、または期間を定めて運用
許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
(b) 総務大臣は、包括免許人または包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令またはこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて、包括免許または包括登録（第27条の29第一項）に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。
(c) 総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３ヶ月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、または新たな開設を禁止することができる。
(d) 総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
ⅰ) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。
p- 12 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）ⅱ) 不正な手段により無線局の免許若しくは変更等の許可（第17条）を受け、または周波数等の指定の変更（第19条）を行わせたとき。
ⅲ) (a)の規定による命令または制限に従わないとき。
ⅳ) 免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。
(e) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。
ⅰ) 包括免許の運用開始の期限（第27条の５第一項第四号）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。
ⅱ) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。
ⅲ) 不正な手段により包括免許若しくは包括免許の変更等の許可（第27条の８第一項）を受け、または周
波数等の指定の変更（第27条の９）を行わせたとき。
ⅳ) (a)の規定による命令若しくは制限または(b)の規定による禁止に従わないとき。
ⅴ) 包括免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至った
とき。
(f) 総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
ⅰ) 不正な手段により無線局の登録（第27条の18第一項）または変更登録（第27条の23第一項または第27条の30第一項）を受けたとき。
ⅱ) (a)の規定による命令若しくは制限、(b)の規定による禁止または(c)の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。
ⅲ) 登録人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。
(g) 総務大臣は、(d)から(f)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。
ⅰ) 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。
ⅱ) 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項の変更登録を拒否されたとき。
ⅲ) 電気通信事業法第15条の規定により同法第９条の登録を抹消されたとき。
(h) 総務大臣は、(d)（ⅳ)を除く。）及び(e)（ⅴ)を除く。）の規定により免許の取消しをしたときならびに(f)（ⅲ)を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている
他の無線局の免許等または特定基地局の開設計画の認定（第27条の13第一項）を取り消すことができる。
（注）上記の内容は2019年３月31日時点における電気通信事業法及び電波法に基づき記載しています。
② その他
東日本電信電話株式会社（以下、「NTT東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下、「NTT西日本」という。）と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法（平成９年法律97号、平成９年11月17日改正施行）により、NTT東日本及びNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金
及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。
また、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、当社及び沖縄セルラー電話株式会社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

- 13 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任
当社
役員
（人）

資金
当社
援助
社員 (百万円)（人）

営業上の取引（連結子会社）
沖縄セルラー電話株式会社(注)１
株式会社ジュピター
テレコム
(注)２

沖縄県
那覇市

東京都
千代田区

ウエスト

大阪市

（注）２

中央区

（注）２，５
UQコミュニケーションズ
株式会社
（注）３
ビッグローブ株式会社（au携帯電話

51.6

2

1

－

サービス）

電話端末の販売及び中継電話サービスを提供している。

37,550

ビ局、番組配信会社の統括50.0

当社は中継電話サービスを

2

2

－

－

1

－

－

－

1

－

－

－

2

100,540

提供している。

運営
大阪府

イースト

1,415

ケーブルテレ株式会社ジェイコム

株式会社ジェイコム

当社は携帯電話設備、携帯電気通信事業

ケーブルテレ
15,500

ビ局の運営

92.8

（放送・通信(92.8)

事業）
ケーブルテレ東京都
千代田区

15,057

ビ局の運営

100.0

（放送・通信(100.0)

事業）
東京都
港区
東京都
品川区

ワイヤレス
71,425ブロードバン

当社は携帯電話データ通信
32.3

ドサービス

の提供を受けている。

インターネッ2,630

トサービス事

サービス用のアクセス回線
当社はインターネットサー

100.0

－

9

40,377業

ビス用の通信回線を提供している。

英会話をはじ株式会社イーオンホール

岡山県

ディングス

岡山市

100

めとする語学
関連企業の持

100.0

－

7

－

－

株会社
当社はデータ通信サービス
中部テレコミュニケーシ

愛知県

ョン株式会社

名古屋市

(注)２

中区

中部地区にお38,816

ける各種電気用の中継、アクセス回線及
80.5

1

4

－ びインターネットサービス

通信サービス

用の通信回線を提供している。
当社は無線LANサービスの株式会社ワイヤ・アン

東京都

ド・ワイヤレス

中央区

1,150

無線ブロード
バンド事業

95.2

－

5

－

提供を受けている。また、設備の設置工事を委託している。

KDDIフィナンシャル

東京都

サービス株式会社

港区

Supershipホールディン

東京都

グス株式会社

港区

クレジット
5,245

カード事業、

当社は通信料金の回収事務
90.0

－

6

147,802

決済代行事業等の代行サービスの提供を受けている。

インターネッ
4,057

トサービス企

－

82.3

1

4

12,067

100.0

－

4

－

55.0

－

1

－

－

－

1

－

－

業の持株会社
サーバー管理株式会社ウェブマネー

東京都
港区

496

型電子マネーの発行及び販

当社は電子マネーの販売を受託している。

売ジュピターショップ東京都

チャンネル株式会社中央区

ジュピターエンタテイン

東京都

メント株式会社

千代田区

4,400

通信販売事業(50.0)
1,788

テレビチャンネル運営事業- 14 -

100.0(100.0)2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容
名称

住所

株式会社エナリス

東京都

（注）６

千代田区

KDDIまとめてオフィス

東京都

株式会社

渋谷区

株式会社KDDIエボルバ

東京都
新宿区

日本インターネットエク

東京都

スチェンジ株式会社

千代田区

KDDIエンジニアリング

東京都

株式会社

渋谷区

株式会社KDDI総合研究所

国際ケーブル・シップ
株式会社

埼玉県
ふじみ野市

川崎市

東京都
新宿区

役員の兼任
当社
役員
（人）

資金
当社
援助
社員 (百万円)（人）

ＩＴ環境

ー、人材派遣

5

1,929

95.0

－

9

－

100.0

1

9

－ を委託し、人材派遣を受け

機ポート提供
サービス

63.8
(6.9)

9

－ スチェンジサービスの提供を受けている。

設工事・保守

当社は通信設備の建設工
100.0

1

7

－ 事・保守及び運用支援を委及び運用支援託している。

情報通信関連当社は情報通信関連の技術の技術研究及

91.7－

9－ 研究及び開発等を委託している。

海底ケーブル470の建設及び保

当社は海底ケーブルシステ
100.0

－

7

3,550

84,400千
STG￡
42,512千る。

通信設備の設当社は高速道路沿いの通信計、施工、運74.3－

7－ 設備の保守業務を委託している。

米国における
各種電気通信当社は米国における当社
100.0

－

2

10,804

北京市

有限公司

中国

している。

欧州における

当社は欧州における当社

各種電気通信
サービス

100.0
(4.2)

－

3

13,480

元

電気通信機器13,446千等の販売及び当社は中国における当社
85.1

－

4

－ サービスの販売業務を委託している。

シンガポールSingaporeS$における各種10,255千

電気通信サー

当社はシンガポールにおけ
100.0

－

2

－ る当社サービスの販売業務を委託している。

ビス
TELEHOUSE Holdings
Limited(注)２

London,U.K.

STG￡
100,091千

TELEHOUSEInternational

London,Corporation of Europe

U.K.

STG￡
47,167千LtdKDDI SUMMIT GLOBALSINGAPORE PTE. LTD.

Singapore

(注) ２

US$
756,600千

持株会社

100.0

欧州における
データセンターサービス

持株会社

サービスの販売業務を委託
している。

保守・運用

KDDI Singapore Pte Ltd

サービスの販売業務を委託

サービス

中国における北京凱迪迪愛通信技術

ム等の保守を委託してい

守

用及び保守

NY U.S.A.

理店営業を委託している。

当社はインターネットエク

－

び商品開発
135

当社は中堅中小営業及び代

当社はコールセンター業務

通信設備の建2,283

気販売を行っている。

ている。

接続ISPの交換

1,500

当社と共同で電力調達、電

－

サービス
451

営業上の取引100.0

コールセンタ
100

US$

U.K.

エネルギー
情報業

議決権の
所有割合
（％）

サポート事業

New York,

London,

主要な事業の内容

中小企業向け1,000

川崎区

グサービス株式会社

KDDI Europe Limited

2,893

神奈川県

日本通信エンジニアリン

KDDI America, Inc.

資本金
または
出資金
(百万円)

92.8
(92.8)

50.1

－

2

－

－

－

3

－

－

－

2

－

－

－

2

－

－

ミャンマー国KDDI Summit Global
Myanmar Co., Ltd.
(注) ２

営郵便・電気Yangon,US$

Myanmar405,600千

通信事業体

100.0

(MPT)と共同で(100.0)の電気通信サービス- 15 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容
名称

住所

MobiCom

Ulaanbaatar,

Corporation LLC

Mongolia

その他

資本金
または
出資金
(百万円)

TG
6,134,199千

主要な事業
の内容

モンゴルにおける携帯電話
サービス

議決権の
所有割合
（％）

98.8
(98.8)

役員の兼任
当社
役員
（人）

資金
当社
援助
社員 (百万円)
（人）

－

4

1

－

営業上の取引

－

1,173

144社

（持分法適用関連会社）
京セラコミュニケーショ
ンシステム株式会社株式会社モバオク

株式会社じぶん銀行

ITソリューシ

京都府
京都市

2,986

伏見区
東京都
渋谷区
東京都
中央区

株式会社カカクコム

東京都

(注)１

渋谷区

その他

－ 工事・保守管理業務等を委託している。

携帯電話専用200

オークション

当社と協業でケータイオー
33.4

－

2

－ クションサービスを提供しサイトの運営
50,000

銀行業ている。
当社は銀行代理業務を行っ

50.0

－

1

－

16.8

－

1

－

－

3

－ プラットフォーム提供を受ている。

インターネッ916

トメディア事－業
台湾・香港等

Cayman,US$

Cayman2千Islands

ンジニアリン

当社は電気通信設備の設置
23.7

グ等

Grand
KKBOX Inc.

ョン、通信エにおける音楽配信事業のグループ会社の49.8(49.8)

当社は音楽配信サービスの
けている。

持株会社

34社

（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．UQコミュニケーションズ株式会社に対する議決権の所有割合は32.3％であり、日本基準において持分法を適用しておりました
が、IFRSの適用にあたり、実質的に支配していると判定し、連結子会社としております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
５．特定子会社である株式会社ジェイコムイーストは、2019年６月１日付で当社の連結子会社である株式会社ジェイコム東京に吸収合併されたことにより消滅いたしました。これにより、提出日現在（2019年６月20日）では株式会社ジェイコムイーストは当社の連結子会社に該当しておりません。
６．株式会社エナリスの当社議決権所有割合は、2019年３月31日時点で100％となっておりますが、株式併合に伴う一時的な議決権所有割合であり、提出日現在（2019年６月20日）における議決権所有割合は59％となっております。

- 16 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）パーソナル

20,842（11,286）

ライフデザイン

4,061（3,744）

ビジネス

9,986

（19,758）

グローバル

4,916

（109）

その他

2,191

（1,444）

41,996（36,341）

合計(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が3,170名増加しておりますが、主として事業拡大及び連結子会社の増加によるものであります。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）10,968

平均年齢（歳）（6,412）

平均勤続年数（年）42.5セグメントの名称

平均年間給与（円）17.7

9,528,103

従業員数（名）

パーソナル

6,829

（4,114）

680

（261）

ビジネス

2,951

（1,924）

グローバル

498

（109）

その他

10

（4）

10,968（6,412）

ライフデザイン

合計(注）１．従業員数は就業人員（子会社などへの出向社員2,547名は含んでおりません。)であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況
当社には、労働組合が結成されており、KDDI労働組合と称し、情報産業労働組合連合会の傘下として日本労働組合総連合会に加盟しております。また、当社とKDDI労働組合の間においては、ユニオン・ショップ協定を締結
しております。
2019年３月31日現在の組合員数は、10,442人です。
その他、特に記載すべき事項はありません。

- 17 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・信頼性の高いネットワーク、付加価値の高い商品・サービスの提供を通じ、世界中の人々に感動、安心、幸せ、感謝の笑顔をお届けできるような企業を目指してまいります。
・全てのステークホルダーの皆さまの満足度を高めるTCS（トータル・カスタマー・サティスファクション）活動を推進してまいります。
・キャッシュ・フローを重視し、株主・投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるべく努力してまいります。
・効率的な設備投資と各種経費削減の徹底等により、財務体質の健全化に努めてまいります。
・情報管理・コンプライアンス遵守を徹底し、リスク管理体制の整備強化を推進してまいります。
・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資源、リサイクル、
グリーン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。
・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことをサステナビリティ活動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、5G（第5世代移動通信システム）/IoT、AI・ビッグデータ
をはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出す「データ駆動型社
会」へと変容しています。また、政府は、これら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会課題の解決を両立していく新たな社会であるSociety 5.0（※1）の実現を目指しています。さらに、通信業界においては、新規通信事業者の参入等、競争が激化するとともに、新たな技術の進展により、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の時代を迎え、事業環境は大きく変化しています。
このような事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現し、企業理念に掲げる「豊かなコミュニケーション社会の発展」に貢献するため、以下のとおり中期経営計画（2019-21年度）を策定しています。
※1 日本政府の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステム
により目指すべき人間中心の社会。

■ブランドメッセージ
Tomorrow, Together KDDI ／ おもしろいほうの未来へ。au■目指す姿①お客さまに一番身近に感じてもらえる会社②ワクワクを提案し続ける会社③社会の持続的な成長に貢献する会社■事業戦略
通信を中心に周辺ビジネスを拡大する「通信とライフデザインの融合」を核として、持続的な成長を実現してい
きます。
■財務目標
営業利益については、持続的な成長を目指し、EPS（※1）については、2024年度1.5倍（2018年度比）の実現を目指します。
株主還元については、安定的な配当を継続し、連結配当性向は従来の35%超から40%超へ、成長投資とのバランスにより機動的な自己株式取得を実施し、全ての自己株式を消却（※2）します。
※1「Earnings Per Share」の略で、１株当たり当期利益※2

役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を除く。

（３）会社の対処すべき課題
当社グループは新たな事業戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを以下のとおり進めてまいります。
■5G時代に向けたイノベーションの創出
次世代の社会基盤インフラとなる5Gを積極的に展開し、様々なパートナー企業との共創によるビジネス
開発、スタートアップ企業の斬新なアイデアや先進的なテクノロジーを取り入れたオープンイノベーショ
ンによって、新たな体験価値を創造するとともに、5Gを地方創生事業でも積極的に活用していきます。

- 18 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）■通信とライフデザインの融合
個人のお客さま向け事業（コンシューマビジネス）では、グループ全体でお客さまとのエンゲージ
メントを高め、ライフタイムバリュー（お客さま数（ID）×総合ARPA×継続率）を最大化するとともに、当社の事業基盤である通信を中心に新たなライフデザイン領域に積極的に取り組むことで、事業の持続的成長を図っていきます。法人のお客さま向け事業（法人ビジネス）では、お客さまのDXをサポートし、国内外のお客さま企業の「通信とライフデザインの融合」を実現していくことで、お客さまと共に持続的成長を目指していきます。
■グローバル事業のさらなる拡大
国内コンシューマビジネスで培った知見・ノウハウを海外のコンシューマビジネスに活用し、アジ
ア域での市場拡大を目指していきます。また、法人ビジネスにおいては、IoT世界基盤やデータセンター事業を軸に、グローバル・国内一体化でのグローバルICT事業のさらなる拡大を図っていきます。
■ビッグデータの活用
データの活用によって、お客さまを徹底的に理解し、お客さま視点に立った「心地よい提案」を通じた体験価値の最大化を図っていきます。また、今後5G/IoTによって、モノのデジタル化・ネットワーク化が急速に拡大することから、様々な産業におけるビッグデータを用いることでお客さま企業のDXを推進していきます。
■金融事業の拡大
生活の中心となったスマートフォンを通じ、お客さまの日常生活における決済・金融サービスをより身近に、スマホ・セントリック（中心）な金融体験を提案することで、エンゲージメント強化と利益成長を目指していきます。
■グループとしての成長
当社のアセットを最大限活用し、グループ会社の成長を支援することで、相互シナジーの最大化とグループ全体での新たな成長基盤の拡大・強化を目指していきます。
■サステナビリティ
事業や企業活動全体を通じて取り組むSDGs（※1）目標を定め、全社でサステナビリティ活動を推進していきます。通信、グローバル、地方創生、教育、金融などの事業戦略に連動する目標と人財育成、
女性活躍推進、人権・D&I（※2）、地球環境などの企業活動に連動する目標の達成を通じて、社会とともに持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指していきます。
※1 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年９月に国連サミットで採択された国際目標。
※2 ダイバーシティ&インクルージョン。

- 19 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
（１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化
日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略
は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は大きく変化しています。
このような状況の下、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか
・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大
・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下
・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客様の満足度を維持できるかど
うか・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応
・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加
・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客様満足度の低下や防止対応コ
ストの増加
・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加
・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか
・新たな高速データ無線技術による競争激化
・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響
・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小
・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性
・異業種との提携、通信と電力等のその他商品とのセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領
域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化- 20 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）通信の秘密及び顧客情報（個人情報・法人情報）の保護
当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、顧客情報保護に関して、情報セキュリティ
委員会を設置して内部からの情報漏洩防止、及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定及びGDPR等グローバル法制度の対応を実施しております。
また、「KDDI行動指針」の制定、「KDDIセキュリティポリシー」及び「KDDIプライバシーポリシー」の制定、企業倫理委員会の設置等、KDDIグループとしてコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
さらに、顧客情報を管理している顧客情報システムの利用権限の管理、利用監視の強化、アクセスログの保存、
社内データの持ち出しや業務パソコンから外部メモリーへのコピーの禁止等、技術的、組織的、人的の観点から各
種安全管理措置を強化しております。
これらの啓発活動として、当社全社員に対しては継続的に通信の秘密及び顧客情報の保護に関する教育を行い、また、業務委託先、特に販売店であるauショップに対しても、店舗業務の改善、監査、並びに教育を徹底し、管理強化を図っております。
ただし、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。情報の漏洩が発生した場合、当社グ
ループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償・課徴金を伴う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び顧客情報保護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があります。
（３）自然災害・事故等
当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。当社グループは自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。しかし、ネッ
トワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。
・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の２次災害
・感染症の流行・戦争、テロ、事故その他不測の事態
・電力不足、停電
・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング
・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合
・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥（４）電気通信等に関する法規制、政策決定等
電気通信をはじめ、電気事業や金融事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会や意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
電気通信等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、以下の電気通信をはじめ、電気事業や金融事業等の政策決定等に限らず、不確実性が存在しています。
・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し
・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し
・ユニバーサルサービス制度の見直し
・MNO、MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入
・周波数割当て制度の見直し
・電波利用料制度の見直し
・電波の健康への影響に関する規制- 21 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・NTT東・西の固定電話網のIP網への移行に関するルール
・NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関する規制
・消費者保護に関するルールの見直し
・有害サイト等の増加等によるインターネットに対する規制
・電気通信サービスの利用に対する規制
・電気通信サービスの料金その他の提供条件に関するルール
・インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール
・電気小売に関するルール
・金融事業に関するルール
・パーソナルデータの利活用に関するルール（５）公的規制
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、さまざまな政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、労働、金融等の法規制の適用を受けております。これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった
場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。
（６）訴訟・特許
当社グループの商品、技術またはサービスに関して、知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の確保・育成・労務管理
当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力しておりますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあり、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。また、当社グループは法令に基づき適正な労務管理に努めておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜により、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）退職給付関係
当社グループは、確定給付企業年金制度（基金型）及び退職一時金制度（社内積立）を設けており、なお、連結子会社の一部においては確定拠出年金制度を設けております。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用
方針、運用機関の見直しを行っておりますが、今後、当社グループの年金資産の運用利回り低下により年金資産の時価が下落した場合、または、退職給付債務を計算する上での前提条件（割引率、人員構成、昇給率等）が大幅に変更になった場合に損失が発生する可能性があります。
（９）減損会計
当社グループは、当連結会計年度において、一部の資産については、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、さらに損失が発生する可能性があります。
（10）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編
国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に当社グループにおいて事業の再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。

- 22 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及、新規通信事業者の参入決定等、競争環境が激化しており、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しています。さらに、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事
業環境は大きく変化しています。
このような状況の下、当社は、「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を掲げ、通信サービスを中心に、様々なライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、「通信とライフデザインの融合」による、新しい価値提案を積極的に進めています。
国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みに加え、お客さまによりご満足いただけるよう、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の提供やauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのセット割サービス「auスマートバリュー」の拡販等により、「auお客さま数（ID）×ARPA」の最大化による国内通信事業の持続的成長を目指してきました。また、「au」に加え、グループ会社によるMVNO事業の推進により、当社グループの「モバイルID数」の拡大を図っています。
また、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、モバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリ
ケーション・クラウド型サービス等の多様なソリューションを提供しており、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指しています。
さらに、今後本格化する5G（第５世代移動通信システム）・IoT、AI・ビッグデータ等をはじめとする様々なテクノロジーを積極的に活用し、新しい利用シーンの提案に注力しています。特に5Gについては、本年９月のトライアル
サービス開始に向けて、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創造を推進しています。
非通信領域においては、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービ
スを拡充することで、お客さまへの新しい価値提案と「au経済圏」の流通総額の拡大に向けた取り組みを積極的に進めています。「Wowma!」等のコマース事業や「au WALLET カード」等の決済事業の拡大により、流通額の増加を図る
とともに、「auでんき」等のエネルギー事業、金融事業や教育事業の拡大・強化を図っています。特に、金融事業では、本年２月に、お客さまにスマホ・セントリックな決済、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」の始動を発表し、金融・決済事業の強化を目的に設立した中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス株式会社」は本年４月に業務を開始しました。
海外における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気 通 信事業 体（MP T ） と共同 で行っ ている ミャン マー 通信事 業及 び モンゴ ル国内 の総 合通信 事業者 MobiCom
Corporation LLCは、それぞれLTEサービスの本格展開を進め、さらなる成長を目指していきます。これらの事業に加え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して収益力の強化を行い、グ
ローバル事業の拡大を図っています。
これらの取り組みにより、連結営業利益は発足以来初の１兆円を突破、au経済圏流通総額は２兆円超へ成長しました。

- 23 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）■連結業績（単位：百万円）
2018年３月期
2019年３月期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
売

上

売

上

5,041,9785,080,353

38,375

増減率
（％）
0.8

価

2,821,803

2,867,413

45,6101.6

益2,220,175

2,212,940△7,235△0.3

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,271,215

1,210,470△60,746△4.8

そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ）

9,241

6,479

△2,762

△29.9

売

上

原

高

比較増減

総

利

持 分 法 に よ る 投 資 利 益
営

業

利

4,592

4,780

188

4.1

益

962,793

1,013,729

50,937

5.3

金

融

損

益

（

△

損

失

）

△7,950△6,430

1,520

－

そ

の

他

の

営

業

外

損

益

305

2,975

2,670

876.8

前

当

期

利

益

955,147

1,010,275

55,127

5.8

所

得

税

費

用

293,951

309,149

15,1975.2

益661,196

701,126

39,9306.0

者

572,528

617,669

45,141

7.9

分

88,66883,457△5,211

△5.9

税
法

引
人

当
親
非

期
会

社
支

利
の
配

所

有
持

当期の売上高は、モバイル通信料収入及び端末販売収入が減少したものの、「au経済圏」の最大化に向けエネルギ
ー事業、株式会社イーオンホールディングス（以下「イーオンHD」）のグループ化、「Wowma!」及び「au WALLET
Market」、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加、株式会社エナリス（以下「エナリス」）の新規連結子会社化、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、5,080,353百万円（前年同期比 0.8％増）となりました。
営業利益は、エネルギー事業、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業における費用の増加があったものの、売上高の増加等により、1,013,729百万円（同 5.3％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加等により、617,669百万円（同 7.9％増）となりました。

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2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｂ．セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等の固定通信サービス、エネルギー、教育サービス等のライフデザインサービスを提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シーム
レスな通信環境を提供しています。
当期は、通信領域において、お客さまにご好評いただいている、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」に加えて、新料金プランとして昨年８月よりコンテンツ利用料金とau
スマートフォンの通信料金をセットにした「auフラットプラン25 Netflixパック」の提供を開始しました。また、
お客さま基盤の拡大として、モバイルと固定のセット割サービス「auスマートバリュー」及びグループ会社によるMVNO事業の連携による「ID数」の拡大に努めています。
非通信領域では、「通信とライフデザインの融合」の取り組みとして、教育とICTを組み合わせた「EdTech※」を推進する「イーオンデジタルプロジェクトAEON DX」を始動させています。
今後もライフデザインサービスの拡充と「au経済圏」最大化の取り組みを継続し、新しい体験価値を創造していきます。
パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりであります。

※ Education（教育）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、テクノロジーを使って教育にイノベーションを起こす取り組みのこと。

■業 績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

2018年３月期
自 2017年４月１日
至 2018年３月31日

2019年３月期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

高3,899,605

3,911,229

11,6240.3

益732,931756,298

23,366

3.2

比較増減

増減率
（％）

当期の売上高は、モバイル通信料収入及び端末販売収入が減少したもののエネルギー事業収入の増加及びイーオンHDのグループ化により、3,911,229百万円（前年同期比 0.3％増）となりました。
営業利益は、モバイル通信料収入及び端末販売粗利が減少したもののエネルギー事業粗利の増加等により、
756,298百万円（同 3.2％増）となりました。

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2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ライフデザインセグメント
ライフデザインセグメントでは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、コマース・金融・決済・エンターテインメント等の様々なサービスを通してお客さまとの接点を拡大するとともに、生活のあらゆるシーン・ライフ
ステージの段階に応じて、お客さまに最適なサービスを複合的に提供し、新しい体験価値を提案しています。
当期は、金融事業において、本年２月に、お客さまの生活の中心となったスマートフォンを預金、決済、投資、ローン、保険といったあらゆるサービスの入り口とし、お客さまにスマホ・セントリックな決済、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」の始動を発表しました。au WALLET チャージ残高とau WALLET ポイント残高の合計相当額が1,000億円以上で2,000万超のお客さまが保有する「au WALLET」を軸に、貯める、支払う、殖やす、借りる、備える、といったお客さまのお金にかかわる活動をワンストップで提供することで、新たな体験価値を提案していきます。また、本年４月には、スマホ決済サービス「au PAY」を開始し、キャッシュレス社会への変革を推進しています。
「auスマートパスプレミアム」では、シニア向けや学生向けの特典強化に重点的に取り組みました。その結果、当期末には、会員数が「auスマートパス」会員数全体の３分の１を超える700万会員を突破しました。これからもサービスの満足度を向上させ、お客さまとの接点を拡大していきます。
「エデュテインメント※1」や「地方創生」への取り組みについても推進してきました。本年３月には、5G、IoTなど先端技術を融合したエデュテインメントの進化と地方展開を通じた地域の発展を目的として、「Kids ジョブチャレンジ 2019 in 平戸～アウト オブ キッザニア～」を長崎県平戸市で開催しました。
5G時代を見据えた新しい体験価値の創造にあたっては、「ジャパネット杯 春の高校バレー 第71回全日本バレー
ボール高等学校選手権大会」や公益財団法人日本サッカー協会が主催する「キリンチャレンジカップ2019」において、XR技術※2を活用することでより楽しくより快適で臨場感のある新たな観戦体験を提供しました。また、KDDI
Open Innovation Fund ３号を通じて、スタートアップ企業やパートナー企業との事業共創への取り組みを推進するとともに、「KDDI ∞ Labo」では、本年３月に、5G時代の新たな価値創造を行う「5Gプログラム」の開始を発表しました。
エネルギー事業では、本年２月に関東エリアにおいて、東京電力エナジーパートナー株式会社との業務提携によるご家庭向けの電気・ガス販売を開始しました。
ライフデザインセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりであります。

※1 エデュケーション（教育）と、エンターテインメント（娯楽）を組み合わせた造語で、楽しみながら学ぶこと。
※2 AR（拡張現実）/MR（複合現実）/VR（仮想現実）などの技術の総称■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

2018年３月期
自 2017年４月１日
至 2018年３月31日

2019年３月期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

高521,736579,374

57,63811.0

益104,045

112,832

8,786

8.4

比較増減

増減率
（％）

当期の売上高は、「auスマートパスプレミアム」の収入の増加、「Wowma!」及び「au WALLET Market」の収入の増加、「au WALLET プリペイドカード」及び「au WALLET クレジットカード」などの決済事業の収入等の増加に加え、エナリスの新規連結子会社化により、579,374百万円（前年同期比 11.0％増）となりました。
営業利益は、「Wowma!」及び「au WALLET Market」や決済事業等の費用が増加したものの、売上高の増加により、112,832百万円（同 8.4％増）となりました。
＊当連結会計年度より当セグメントの名称を「バリュー」から「ライフデザイン」へ変更しております。

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2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレッ
ト等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様なソリューション
を提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当期は、さまざまなIoT機器の通信接続からデータ活用サービス、各国の法規制等に係る手続きまでワンストップにて提供するKDDI「IoT世界基盤」の商用トライアル受付を本年５月より開始することを発表しました。このKDDI「IoT世界基盤」の提供により、企業のIoTビジネスのグローバル展開における課題を解決し、お客さまのビジネス
変革と事業拡大を強力にサポートしていきます。
また、スマートドローン※1を安心・安全に飛行制御する基盤システムとなるプラットフォームを活用した用途別
ソリューションを本年６月より提供開始することを発表しました。このプラットフォームを活用し、広域監視、構造物点検等において、お客さまの業務効率化や課題解決に貢献します。
その他、アジャイル企画開発手法「スクラム※2」の導入支援により法人のお客さまのイノベーションを実現することを目的として、本年１月に、Scrum Inc.、株式会社永和システムマネジメントとの合弁で、Scrum Inc. Japan株
式会社を設立しました。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりであります。

※1 KDDIの通信ネットワークを利用することで、より長距離で安全な運用を可能としたドローンのこと。
※2 Scrum Inc. の創業者 Jeff Sutherland博士らが考案した、お客さまからのフィードバックに基づき計画と開発を短い期間で繰り返
し、新しい機能を次々とリリースしていく、アジャイル企画開発手法として世界で最も普及しているイノベーション手法■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

2018年３月期
自 2017年４月１日
至 2018年３月31日

2019年３月期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

高749,971796,863

46,892

6.3

益84,467

103,992

19,524

23.1

比較増減

増減率
（％）

当期の売上高は、ソリューション収入やエネルギー事業収入等の増加により、796,863百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
営業利益は、ソリューション機器原価や通信設備使用料等が増加したものの、売上高の増加により、103,992百万円（同 23.1％増）となりました。

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2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

グローバルセグメント
グローバルセグメントでは、ミャンマーやモンゴルをはじめとする海外のコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、データセンター・ネットワーク・クラウド・IoT等のICTソリューションを提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大への貢献を目指しています。
モンゴル通信事業においては、データ容量の追加されたお得なチャージ型プリペイドカードを本年２月に発売開始しました。また、SNS・ゲーム・ビデオ・音楽の使い放題、聞き放題パッケージを追加しました。今後もお客さまのデータ需要に合わせたサービスを展開していきます。
ICTソリューション事業においては、KDDIシンガポールが、東南アジア諸国に事業展開する法人のお客さま向けに、ネットワーク、セキュリティ、RPA (Robotic Process Automation)、IoTなどの各ソリューションを一元的に提供する「KDDI GX (Global Exchange) Platform」を、本年１月より開始しました。これにより、お客さまの東南アジア諸国における事業拡大を更に強力にサポートします。
また、KDDI上海は、RPA業界のリーディングカンパニーUiPath社より、日系企業として中国大陸初のゴールドパートナーに認定されました。ゴールドパートナーは、UiPath RPAプラットフォームの機能や技術について十分な知識を有した技術者を社内に抱え、導入支援ができるトップレベルのソリューション事業者に与えられる資格です。
KDDI上海は、「UiPath RPAプラットフォーム」の提供により、多くの企業の業務効率化に貢献しております。
グローバルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりであります。

■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

2018年３月期
自 2017年４月１日
至 2018年３月31日

2019年３月期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

高248,702

208,790△39,912△16.0

益31,90734,368

2,461

7.7

比較増減

増減率
（％）

当期の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入の増加があったものの、採算性の低い事業の整理による収入減少等により、208,790百万円（前年同期比 16.0％減）となりました。
営業利益は、主にミャンマー通信事業及びデータセンター事業による利益創出や、上記事業整理に伴うコストの減少により、34,368百万円（同 7.7％増）となりました。
なお、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co.,
Ltd.は、決算体制が整ったことから、当連結会計年度より報告期間を統一しております。
＊「（１）当期の経営成績の概況」に記載している社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

＊2020年３月期より、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」で区分されていた４つの報告セグメントを、
マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編いたします。

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2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｃ. 財政状態の状況
2018年３月期

2019年３月期

比較増減

資産合計（百万円）

6,574,555

7,330,416

755,861

負債合計（百万円）

2,443,298

2,717,484

274,186

資本合計（百万円）

4,131,257

4,612,932

481,675

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

3,773,703

4,183,492

409,789

57.4

57.1

△0.3

一株当たり親会社所有者帰属持分（円）1,568.84

1,779.41

210.57

有利子負債残高（百万円）

1,118,616

1,275,711

157,095

親会社所有者帰属持分比率（％）（資産）
資産は、繰延税金資産が減少したものの、契約コスト、営業債権及びその他の債権等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、755,861百万円増加し、7,330,416百万円となりました。
（負債）
負債は、その他の非流動負債ならびにその他の流動負債が減少したものの、借入金及び社債、契約負債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、274,186百万円増加し、2,717,484百万円となりました。
（資本）
資本は、利益剰余金等の増加により、4,612,932百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.4％から57.1％となりました。

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2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
2018年３月期

比較増減

2019年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,061,405

1,029,607△31,799

投資活動によるキャッシュ・フロー

△633,847△714,578△80,731

フリー・キャッシュ・フロー

427,558

315,028△112,530

財務活動によるキャッシュ・フロー

△453,168△310,951

142,217

現金及び現金同等物に係る換算差額

△163

△314

△151

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△25,773

3,763

29,536

現金及び現金同等物の期首残高

226,607

200,834△25,773

現金及び現金同等物の期末残高

200,834

204,597

3,763※※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益1,010,275百万円、減価償却費及び償却費562,402百万円、法人所得税の支払290,689百万円、営業債権及びその他の債権の増加271,723百万円等により1,029,607百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出399,531百万円、無形資産の取得による支出202,607百万円、関連会社株式の取得による支出83,799百万円等により714,578百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行及び長期借入による収入456,000百万円、社債償還及び長期借入返済による支出302,151百万円、配当金の支払227,700百万円、自己株式の取得による支出150,000百万円等により、310,951百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、3,763百万円増加し、204,597百万円となりました。

③

営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）パーソナル

前期比（％）
3,911,229

0.3

ライフデザイン579,374

11.0

ビジネス

796,863

6.3

グローバル

208,790

△16.0

その他

99,180△5.8

セグメント間の内部売上高△515,082－

合計

5,080,353

0.8（注）１．金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第５諸表注記 ３.重要な会計方針」に記載しております。

②

経理の状況

１.連結財務諸表等

連結財務

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析（売上高）
モバイル通信料収入及び端末販売収入が減少したものの、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、株
式会社イーオンホールディングスのグループ化、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業などのライフ
デザイン事業の拡大による収入の増加、株式会社エナリスの新規連結子会社化、ミャンマー通信事業の収入の増加等により5,080,353百万円（前年同期比 0.8％増）となりました。内訳につきましては「第５ 経理の状況
１.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 25．売上高」をご参照ください。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
電力事業原価が増加したものの、販売手数料・ポイント費用や端末販売コストの減少により4,077,882百万円（同 0.4％減）となりました。内訳につきましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注
記 26．費用の性質別内訳」をご参照ください。
（その他の収益及びその他の費用）
雑収入の減少等により、6,479百万円の利益（同理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記

29.9％減）となりました。内訳につきましては「第５ 経27．その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。

（持分法による投資利益）
持分法適用関連会社の株式会社カカクコムにおける持分法による投資利益の増加等により、4,780百万円（同4.1％増）となりました。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は1,013,729百万円（同
0.9ポイント増）となりました。

5.3％増）となりました。なお、営業利益率は、20.0％(同（金融収益及び金融費用）
支払利息8,694百万円、受取配当金2,279百万円の計上等により、6,430百万円の損失となりました。内訳につきましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28．金融収益及び金融費用」をご参照ください。
（その他の営業外損益）
段階取得に係る差益2,999百万円の計上等により、2,975百万円の利益となりました。内訳につきましては「第経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 29．その他の営業外損益」をご参照ください。

５（法人所得税費用）
課税所得の増加等の影響により309,149百万円（同 5.2％増）となりました。なお、2019年３月期の法人税等負担率は30.6％となりました。法人所得税費用に関する詳細については「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表
等 連結財務諸表注記 16．繰延税金及び法人所得税」をご参照ください。
（非支配持分に帰属する当期利益）
主にUQコミュニケーションズ株式会社の利益減少等の影響により、83,457百万円（同た。

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5.9％減）となりまし2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（親会社の所有者に帰属する当期利益）
上記の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は617,669百万円（同7.9％増）となりました。

なお、報告セグメントの売上と営業利益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資については、自己資金及び借入金等により資金調達することとしております。このうち、借入金等による資金調達に関しては、通常の運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は固定金利の長期借入金及び社債で調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等を含む有利子負債の残高は1,275,711百万円、現金及び現金同等物の残高は204,597百万円となっております。
流動性リスクとその管理方法につきましては、「第５経理の状況

１.連結財務諸表等

連結財務諸表注記

32.金融商品」に記載しております。
c．経営上の財務目標の達成状況について
当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長を実現していくため、2016年度からの３年間における中期目標を策定しており、利益成長目標として、「連結営業利益 CAGR（年平均成長率） ７％」を掲げておりました。
当連結会計年度においては、「国内通信事業の持続的成長」に加えて、新たな成長軸の確立に向けて「au経済圏の最大化」と「グローバル事業の積極展開」を進めたことにより、利益成長は概ね目標通り遂行し連結営業利
益は発足以来初の１兆円を突破しました。
今後は営業利益の持続的な成長を目指し、EPSについては2024年度1.5倍（2018年度比）の実現を目指します。

- 32 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
①

連結の範囲
ワイヤレスブロードバンドサービスを行っているUQコミュニケーションズ（株）（以下「UQ」）については、議決権の32.3％を所有しているため、日本基準においては持分法を適用しておりました。一方、当社はUQの筆頭株主であること、UQの取締役会の構成員の過半数であり、代表権は当社からの取締役が有していること、また、UQの事
業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、
IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
上記の影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が39,257百万円増加、負債合計が52,400百万円減少、資本合計が91,657百万円増加しております。また、売上高が34,479百万円増加、営業利益
が48,389百万円増加しております。

②

収益認識
当社グループが携帯端末の代理店に対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは携帯端末の販売時点で、手数料の将来発生見込額を収益から控除しております。なお、これに伴い、期末の棚卸資産の評価にあたって、IFRSでは手数料の将来発生見込
額を正味実現可能価額の金額に反映させております。
当社グループがお客さまから受け取る対価について、日本基準では総額で表示している取引のうち、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案し、お客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示することが適切な取引については、IFRSでは純額で表示しております。
この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて売上高が137,275百万円減少し、売上原
価、販売費及び一般管理費が141,267百万円減少しております。

③

のれん（関連会社に対する投資を含む）
当社グループは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却せずに毎期減損テストを行っております。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について、減損している
客観的証拠がある場合、減損テストを実施しています。
この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が32,258百万円減
少しております。

④

有形固定資産の減価償却
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用しておりまし
たが、IFRSでは減価償却方法の見直しを行い、定額法を採用しております。
この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて売上原価、販売費及び一般管理費が5,064百万円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年８月に株式会社カカクコムの株式を取得し、同年10月に対象会社を当社の持分法適用関連会社といたしました。
また、2018年12月に株式会社エナリスの株式を公開買付けにより追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社６社を連結子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況

１．連結財務諸表等

連結財務諸表注記

４．企業

結合」に記載しております。
2019年４月１日付で、株式会社じぶん銀行が実施する第三者割当増資による発行株式を取得いたしました。この結果、同日付で株式会社じぶん銀行を当社の連結子会社といたしました。詳細は、「第５表等連結財務諸表注記

40．後発事象」に記載しております。

- 33 -

経理の状況

１．連結財務諸2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【研究開発活動】
当社グループは、ネットワーク、AI・IoT・コネクティッド、セキュリティ、端末・サービスの各技術分野において、実用的な研究開発と先端的・長期的な研究開発の両面に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、23,728百万円となりました。なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
研究開発活動の主なトピックスをご紹介します。
１．ネットワーク
次世代移動通信システム「5G」（以下「5G」）や、5G時代に期待される多様なサービス実現に向けて、ニーズに合わせた迅速な通信サービスの提供が求められています。また、近年、自然災害が多数発生し被災者救助の支援ツールとして携帯電話に対する期待が高まっています。以上の二点を踏まえ、5Gに関する実証実験や、仮想化技術を用いた基地局スライシング技術の開発、5Gと第４世代移動通信システム（以下「4G LTE」）の共存技術の開発、ドローン基地局の応用技術の開発等に取り組んできました。
5Gに関する実証実験は、14件実施しました。例えば、2019年１月に北九州市で実施した産業用ロボット制御の実証実験では、工場内の制御用有線回線を5Gで代替しました。5Gを用いることにより、高精度なロボット制御用センサーを導入した場合においても、大量の情報伝送が可能になり、かつロボットの配置換えに伴う回線敷設作業の手間を軽減することができます。
2018年５月には、仮想化を用いた基地局でのスライシング技術の開発・実証を実施しました。スライシング技
術とは、サービスの要求に応じて、一つのネットワーク上に互いに影響しない複数の論理的なネットワークを構築する技術です。本実証では、センサデバイスの通信と、ビデオストリーミングという性能要求の異なる2種類の通信が、互いに影響することなく動作可能であることを確認しました。スライシング技術はソフトウェアにより制御されるため、新規サービスの迅速な導入やお客様のニーズに合わせた柔軟な運用が実現され、高品質で安定したネットワークの提供が可能となります。
2018年９月には、5Gと4G LTEを同一周波数帯内で共存させる新たな技術の実証実験に成功しました。本技術を用いることで、5Gと4G LTEに別々の帯域を割り当てることなく、5Gと4G LTEを同一周波数帯内に共存させることが可能になり、周波数利用効率が大きく向上します。その結果、どちらかのシステムにユーザーが偏ることによる通信品質劣化を防ぐことができます。
2019年３月には、ドローン基地局の応用技術として、災害時など被災者の位置が特定できない場合に、被災者が所持する携帯電話の位置を推定する技術を開発しました。本技術は、携帯電話基地局が利用できなくなった被災エリア一帯にドローン基地局を飛行させ、携帯電話から信号を受けるたびにドローンの位置を記録し、その記録を元に携帯電話のおおよその位置を推定するものです。推定された位置を手掛かりとした捜索活動が可能となります。
２．AI・IoT・コネクティッド
本格的な人口減少と少子高齢化に備えるため、従来は人手に頼っていた生産活動にIoTを導入することによる効率化や、学習効果を高めるための「EdTech」の推進、通信技術による自動運転の高度化を実施しました。
2018年５月には、ICT等を活用して省力・高品質生産を実現する「豊岡市スマート農業プロジェクト」を開始
し、「コウノトリ育む農法 (無農薬)」の水田管理省力化を目指す実証事業を実施しました。本実証事業は、豊岡市の農家が管理する水田に通信回線を利用した水位センサーを設置することで、農家の方はスマートフォン等
で水位を確認できるようになり、見回り回数の削減や時間の短縮による効率化を図ることができます。また、水位データに異常値が見つかった時は自動でメール通知する仕組みを備えています。水位センサーは、セルラー
LPWA（携帯電話網を活用した、省電力かつ広域なエリアカバレッジを実現するIoT向け通信技術）の規格「LTEM」に対応しています。省電力特性を活かして電池交換の頻度を減らすことができるため、設置や運用のハード
ルを下げることが可能なほか、ゲートウェイ（親機）を設置することなく携帯電話回線を活用することで幅広いエリアの機器の設置が可能になります。
2018年９月には、会津若松の地場産業である「日本酒造り」の工程にIoTの技術を導入した実証事業を実施しました。日本酒造りの工程における米作りにおいては、圃場全体の生育状況把握が困難なため施肥量調整が難し
く、また、酒造りにおいては、杜氏の引退に伴い醸造管理の知見が失われてしまうとともに、後継者不足による酒造りの負荷が増加してるという課題があります。こうした状況を受け、米作りでは、スマートドローン（KDDIの通信ネットワークを利用することで、より長距離で安全な運用を可能としたドローン）にて遠隔からの稲の生育状況を把握できることを確認しました。また、酒造工程では4K映像伝送によるもろみ熟成の管理、配送における温度管理タグの活用等を検証することで、日本酒造りの幅広い工程の効率化を目指すとともに、地場産業の活性化に貢献しました。

- 34 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2018年11月には、「教育」と「ICT」を組み合わせた「EdTech」を推進していく一環として、AIを用いた本格的な日本人話者の英会話スキル評価システム「日本人英語話者向け発音自動評価システム」をイーオンと共同開発しました。本システムは、生徒専用の自宅学習サポートサイト「イーオン・ネット・キャンパス」内にて生徒が音読する音声を収録し、それに対してAIが自動診断をする「発音診断」コンテンツとなります。
2019年２月には、愛知県一宮市で、一般公道において5Gを活用した複数車両の遠隔監視型自動運転の実証を実施しました。自動運転の高度化により、買い物難民やバス・タクシー運転手不足に対する解決手段としての活用につながることが期待されます。本実証では、２台の自動運転車の運転席を無人の状態としたうえで自動走行しました。自動走行にあたって、遠隔から２台を同時に監視し、緊急時には制御を実施しました。
３．セキュリティ
安心・安全な情報通信社会の実現のため、Web媒介型攻撃対策技術やデータの改ざんを困難にする仕組みであるブロックチェーン技術に関する研究開発に取り組んでおります。
2018年６月には、Web媒介型攻撃の実態把握と対策技術の向上のため、「Web媒介型攻撃対策技術の実用化に向けた研究開発」（以下「WarpDrive」）の実証実験を開始しました。WarpDriveではアニメ「攻殻機動隊S.A.C.」
シリーズに登場するキャラクター「タチコマ」をモチーフに、Web媒介型攻撃対策ソフトウェア「タチコマ・セ
キュリティ・エージェント（以下「タチコマSA」）」を開発しました。タチコマSAは、ユーザーのWebブラウザの中でWeb媒介型攻撃を観測・分析し、攻撃検知時には悪性Webサイトの閲覧をブロックし、ユーザーに警告やアドバイスを行います。
2018年７月には、ブロックチェーンを組み合わせたクーポン決済システムの実証を実施しました。本実証では、KDDI直営店と提携店舗にて、ユーザー登録・本人認証した上で、引き換えクーポンを利用する一連の流れを確認しました。ブロックチェーン上に記録されたクーポン利用情報は改ざんが極めて困難なため、複数企業（KDDI直営店と提携店舗）間での高信頼な情報共有が可能となります。本実証では、KDDI及び提携店舗間でクーポン利用履歴を共有し、クーポン利用者数に応じた支払いを行いました。
４．端末・サービス
4K衛星放送や4K動画配信サービス等の実用化に伴い、4K映像を用いた遠隔からの作業支援等の期待が高まっています。
2019年３月には、作業現場からの4K高解像度映像のリアルタイム伝送とARによる遠隔作業支援を可能にするシステム「VistaFinder Mx」を開発しました。4K映像に対応したウェアラブルカメラや、MEC（マルチアクセス・
エッジ・コンピューティング）等に活用できる小型高性能PCの出現に伴い、より可搬性が高いスタイルでの4K映像の撮影・伝送が可能になってきました。「VistaFinder Mx」は、これらの機器や、KDDI総合研究所が開発した
MPEG符号化・復号・処理ソフトウェア「MP-Factory」を搭載することで、数十Mbpsのビットレートで高品質な
4K/60p映像（H.264/AVC形式）の伝送を可能にしました。遠隔作業支援者が4K映像を利用することで複雑な機器のメンテナンスや機器番号の読み取りが容易になり、作業者の現場での作業効率向上やヒューマンエラーの低減に効果的です。

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2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループではお客様にご満足いただけるサービスの提供と信頼性ならびに通信品質向上を目的に、効率的に設備投資を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度に完成し事業の用に供した電気通信設備等の投資額はソフトウェア等を含め560,586
百万円となりました。
主な設備投資の状況は、次のとおりであります。
なお、当社グループの主要な設備である通信設備は、各セグメントにおいて共通で使用するものが大半であることから、設備投資に係る各セグメントごとの内訳は記載しておりません。また、設備の状況以下各項目の金額には
消費税等は含まれておりません。
（移動通信系設備）
LTEサービスエリア拡充、及びデータトラフィック対応のため無線基地局及び交換設備の新設・増設等を実施いたしました。
（固定通信系設備）
移動通信のデータトラフィック増加に対応した固定通信のネットワーク拡充、及びFTTHやケーブルテレビに係る設備の新設・増設等を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
事業所名
（所在地）

本社
（東京都新宿区）他

セグメ
ントの
機械
名称
設備

－

帳簿価額（百万円）
空中線 市内線 市外線 土木 海底線
設備 路設備 路設備 設備 設備

建物

土地
施設 ソフト
構築物
その他(面積㎡) 利用権 ウェア

合計

従業
員数
（名）

260,709790,750 287,713

21,315

4,368

8,873

3,632 131,331

18,062

12,508 223,827 338,353 2,101,441

10,968（4,345,108）（２）国内子会社
会社名
（所在地）

セグメ
ントの
名称

帳簿価額（百万円）
機械
設備

空中線 市内線 市外線 土木 海底線
土地
建物 構築物設備 路設備 路設備 設備 設備(面積㎡)

沖縄セルラー電話株式会社－

10,545－

181,312

27,162

－

－

326

－

11,884

－

5,089

5,395

24

190

施設 ソフト
その他
利用権 ウェア

合計

従業
員数
（名）

2,927

－

7,396

265

57

467

3,546

35,902363

4,901

10,49817,171

241,271411

16,158 303,757

477,235

11,9692,465

80,426667（33,250）（沖縄県那覇市）※

UQコミュニケーショ
ンズ株式会社

－

－

－

110

118

－ 130,644－－

19,570

935

1,415

－

8,385

0

－

（東京都港区）株式会社ジュピター
テレコム

5,844
（64,776）（東京都千代田区）※

中部テレコミュニケーション株式会社

53,47829（愛知県名古屋市中区）※は子会社の金額を含めて記載しております。

- 36 -

－

558
33

4
（6,057）2,175

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）在外子会社
セグメ
ントの
名称

会社名
（所在地）

帳簿価額（百万円）
機械 空中線 市内線 市外線 土木 海底線
土地
建物 構築物設備 設備 路設備 路設備 設備 設備(面積㎡)

施設 ソフト
その他
利用権 ウェア

合計

従業
員数
（名）

TELEHOUSE
Holdings－

Limited

－

－

－

－

－

－

－

33,948

7,748（125,073）－－

40,80982,505194（LONDON,U.K.)※※は子会社の金額を含めて記載しております。

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は、長期前払費用、リース資産、機械及び装置であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充）及び除却等に係る計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
セグメントの名称

設備等の主な内容・目的

2019年３月末
計画金額（百万円）

完成予定年月610,000

2019年度中・通信品質の向上とサービスエリアの－拡充を目的とした無線基地局及び交換局設備等の新設・増設等
・FTTH及びケーブルテレビに係る設備の新設・増設等・伝送路の新設・増設等（注）１．設備投資予定額は支払いベースであります。
２．今後の必要資金は自己資金及び借入金等により充当する予定であります。
（２）重要な設備の除却等該当する計画はありません。

- 37 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,200,000,000

計

4,200,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末
現在発行数（株）（2019年３月31日）

提出日
現在発行数（株）（2019年６月20日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取
引業協会名

普通株式

2,532,004,445

2,355,373,600

計

2,532,004,445

2,355,373,600

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（注）2019年５月15日開催の取締役会決議により、2019年５月23日付で自己株式の消却を行っております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

2015年４月１日（注）１

1,793,927,200

2,690,890,800－

141,852－

305,676△70,396,543

2,620,494,257－

141,852－

305,676△33,280,732

2,587,213,525－

141,852－

305,676

2016年５月18日（注）２
2017年５月17日（注）３
2018年５月16日

資本金残高
（百万円）

△55,209,080 2,532,004,445－
141,852－
305,676（注）４（注） １．株式分割（１：３）による増加であります。
２．2016年５月18日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が70,396,543株減少しております。
３．2017年５月17日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が33,280,732株減少しております。
４．2018年５月16日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が55,209,080株減少しております。
５．2019年５月23日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が176,630,845株減少しております。

- 38 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び地方
公共団体

金融機関

－

247

54

1,195

1,120

211

226,612229,439－－

6,426,326

1,285,816

7,483,548

7,269,972

764

2,852,929

25,319,355

68,945

－

25.38

5.08

29.56

28.71

0.00

11.27

100.00－

金融商品取引その他の法人
業者

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式176,630,845株（役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は含めておりません）は、「個人その他」に1,766,308単元含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,182単元含まれております。

- 39 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名または名称

所有株式数
（株）

住所

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

335,096,000

14.23

愛知県豊田市トヨタ町1番地

298,492,800

12.67

東京都港区浜松町2丁目11番3号

217,873,800

9.25

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8－11

128,821,400

5.47

JP MORGAN CHASE BANK 380055

25 BANK STREET，CANARY WHARF，
LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM

40,664,620

1.73

37,066,776

1.57

東京都中央区晴海1丁目8－11

34,294,300

1.46

東京都中央区晴海1丁目8－11

33,936,100

1.44

29,209,675

1.24

27,073,419

1.15

1,182,528,890

50.21

京セラ株式会社地

トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）（常任代理人決済営業部）

株式会社みずほ銀行

JPモルガン証券株式会社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口7）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口5）（東京都港区港南2丁目15－1 品川イ
ンターシティA棟）
東京都千代田区丸の内2丁目7－3 東京ビルディング

STATE STREET BANK WEST CLIENTTREATY 505234

1776 HERITAGE DRIVE, NORTHQUINCY, MA 02171, U.S.A（常任代理人決済営業部）（東京都港区港南2丁目15-1
ンターシティＡ棟）

株式会社みずほ銀行

JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人決済営業部）

株式会社みずほ銀行

計品川イ

25 BANK STREET，CANARY WHARF，
LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15－1 品川イ
ンターシティA棟）－- 40 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株）
普通株式

180,953,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,350,981,800

単元未満株式普通株式

68,945－－

発行済株式総数

2,532,004,445－－

総株主の議決権－

23,509,818－

23,509,818－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名または名称

所有者の住所（自己保有株式）

東京都新宿区西新宿

KDDI株式会社

二丁目３番２号（注）計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

176,630,800

4,322,900

180,953,700

7.15

176,630,800

4,322,900

180,953,700

7.15（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２．他人名義で保有している理由等
・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。
・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。

- 41 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 役員に対する株式報酬制度
当社は、2018年５月10日開催の取締役会及び2018年６月20日開催の第34期定時株主総会において、2015年度
より導入している当社の取締役及び執行役員、理事（海外居住者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）（以下併せて「取締役等」）を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度「BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「BIP信託」）の一部改定を行い、継続しております。
１．BIP信託の概要
BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した
当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて取締役等が退任する際に役員報酬として交付する制度です。
（ただし、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。）
２．信託契約の内容
・信託の種類・信託の目的

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
取締役等に対する業績連動型株式報酬の付与

・委託者
・受託者

当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

・受益者（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人・信託契約日・信託の期間

当社と利害関係のない第三者
2018年８月１日付で変更（当初信託契約日：2015年９月１日）
2018年９月１日 ～ 2022年８月31日まで延長

・制度開始日（当初信託期間：2015年９月１日～2018年８月31日）
2015年９月１日（当初信託の信託開始日）

・議決権行使・取得株式の種類

行使しないものとします
当社普通株式・信託金上限額
・帰属権利者

3,648百万円（信託報酬・信託費用を含む）
当社

・残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします

３．取締役等に取得させる予定の株式の総数
1,167,006株
４．本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者- 42 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 管理職に対するインセンティブ・プラン（株式付与制度）
当社は、2018年８月１日開催の取締役会の決議を経て、2015年度より導入している、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とした管理職向けのインセンティブ・プラン「株式付与ESOP（Employee Stock OwnershipPlan）信託」（以下、「ESOP信託」）の一部改定を行い、継続しております。
１．ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度及び役位等に応じて従業員に交付するものです。
当社が、当社管理職のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき当社管理職に交付すると見込まれる数の当社株式を取得します。その後、ESOP信託は株式交付規程に従い、管理職の業績目標の達成度及び役位等に応じた当社株式を、信託期間終了時に管理職へ交付します。
２．信託契約の内容
・信託の種類・信託の目的

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
管理職に対するインセンティブの付与

・委託者
・受託者

当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

・受益者（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
管理職のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人・信託契約日・信託の期間

当社と利害関係のない第三者
2018年８月１日付で変更（当初信託契約日：2015年９月１日）
2018年９月１日 ～ 2022年８月31日まで延長

・制度開始日（当初信託期間：2015年９月１日～2018年８月31日）
2015年９月１日（当初信託の信託開始日）

・議決権行使・取得株式の種類

行使しないものとします
当社普通株式・帰属権利者

当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から・残余財産

株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします

３．管理職に取得させる予定の株式上限総数
3,155,922株
４．本インセンティブ・プランによる受益権及びその他の権利を受け取ることができる者の範囲
管理職のうち受益者要件を満たす者- 43 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（2018年５月10日）での決議状況（取得期間 2018年５月11日～2019年３月22日）

63,000,000

150,000,000,000

当事業年度における取得自己株式

55,039,300

149,999,888,350

残存決議株式の総数及び価額の総額

7,960,700

111,650

12.6

0.0

－

－

12.6

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式（注）

提出日現在の未行使割合（％）
区分

株式数（株）

取締役会（2019年５月15日）での決議状況

価額の総額（円）73,000,000

150,000,000,000

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

2,799,600

7,759,800,400

96.2

94.8

（取得期間

2019年５月16日～2019年12月23日）

当期間における取得自己株式（注）

提出日現在の未行使割合（％）（注）2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

（注）１

25

65,225

当期間における取得自己株式（注）１，２－－（注）１．単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。
２．2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託

株式数
（株）

当期間（注）１

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

55,209,080

103,234,906,601

176,630,845

377,033,619,961

－

－

－

－

3,336,000

10,344,936,000－－

176,630,845－

2,799,600－

口への株式振替）
保有自己株式数（注）２（注）１．2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による受渡株式数は含めておりません。
２．役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は含めておりません。

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2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり50円00銭を実施いたしました。また、期末配当金につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開
等を総合的に勘案し、前連結会計年度の実績から10円00銭増配し、１株当たり55円00銭といたしました。
次期以降の3ヶ年につきましては、連結配当性向40％超を維持する方針としております。
内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円）2018年11月１日

取締役会決議119,84150

2019年６月19日

定時株主総会決議

129,54655（注）2018年11月１日取締役会決議及び2019年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信
託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金が、それぞれ216百万円及び237百万円含まれております。

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2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する基本的な考え方
・当社は、社会インフラを担う情報通信事業者として、24時間365日いかなる状況でも、安定した通信サービスを提供し続けるという重要な社会的使命を担っています。また、情報通信事業は、電波等の国民共有の貴重な財産をお借りすることで成り立っており、社会が抱える様々な課題について、情報通信事業を通じて解決していく社会的責任があると認識しています。
この社会的使命、社会的責任を果たすためには、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、お客様、株主様、取引先様、従業員、地域社会等、当社を取り巻く全てのステークホルダーとの対話、共創を通じて社会的課題に積極的に取り組むことで、安心・安全でかつ豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献していきたいと考えています。
コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、金融商品取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。
また、当社は、社是・企業理念に加えて、役員・従業員が共有すべき考え方・価値観・行動規範として「KDDIフィロソフィ」を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。
「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「KDDIフィロソフィ」の実践を、会社経営上の両輪として積極的に取り組むことにより、子会社等を含むグループ全体でのコーポレート・ガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。
・会社法第362条第５項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議、対外的に公表し、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、企業クオリティを向上すべく、実効性のある内部統制システムの整備を図っております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
（取締役会）
社外取締役及び独立社外取締役を含む取締役で構成し、法令等に定める重要事項及び経営計画等の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督しております。
（業務執行体制）・執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行しております。
・取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議において決定しております。

- 46 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
（2019年６月20日現在）（現状の体制を採用している理由）
当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監査・監督機能」の観点から、社外取締役を複数選任し、過半数の社外監査役を含む監査役会等と連携する体制を採用しております。
「適正かつ効率的な業務執行」については、社内取締役を中心とする取締役会による迅速な意思決定が可能であるという点で効率性が高く、「適切な監査・監督機能」については、業務執行に係る機関に対して独立役員を含む
社外役員による多様な視点からのチェックが行われるという点で監査・監督機能が適切に機能していると判断しております。特に、監査役は、取締役会における議決権を有しておらず、取締役の職務執行について客観的な監査が可能であり、さらに、独立社外監査役は、他の経営陣から独立した立場での監査が可能であると考えております。

（設置している機関について）
・取締役会における議長は、田中 孝司（代表取締役会長）が務めております。
その他の構成員（取締役13名、うち社外取締役５名）につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。
・監査役会における議長は、石津 浩一（常勤監査役）が務めております。
その他の構成員（監査役４名、うち社外監査役３名）につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。
・取締役・監査役候補の指名にあたり、審議を行い助言する機関として、指名諮問委員会を設置しております。
当委員会における構成員は以下の通りです。
議長 ：山本 圭司（社外取締役）
副議長：山口 悟郎（社外取締役）
委員：根元 義章（社外取締役）、大八木 成男（社外取締役）、加野 理代（社外取締役）、
田中 孝司（代表取締役会長）、髙橋 誠（代表取締役社長）- 47 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・役員報酬の体系及び水準について、審議を行い助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しております。
当委員会における構成員は以下の通りです。
議長 ：山口 悟郎（社外取締役）
副議長：山本 圭司（社外取締役）
委員 ：根元 義章（社外取締役）、大八木 成男（社外取締役）、加野 理代（社外取締役）、
田中 孝司（代表取締役会長）、髙橋 誠（代表取締役社長）③企業統治に関するその他の事項（コンプライアンス体制の整備の状況）
・全ての取締役及び従業員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「KDDI行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図っております。
また、反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組んでおります。
・当社グループの企業倫理に係る会議体において、当社グループ各社の重大な法令違反その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取組んでおります。また、社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図っております。さらに社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプラ
イアンスの理解と意識向上に努めております。

（リスク管理体制の整備の状況）
・取締役等で構成される経営戦略等に係る会議体において、当社グループの持続的な成長を図るべく、ビジネスリスクの分析及び事業の優先順位付けを厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定しております。その実現のため、業績管理に係る会議体において、月次でビジネスリスクを監視し、業績管理の徹底を図っております。
・各部門に「内部統制責任者」を設置し、経営目標を適正かつ効率的に達成するためのリスク管理を自律的に推進しております。
－

リスク情報を定期的に洗い出しこれを一元的に管理するリスク管理部門を中核とし、全ての部門、取締役及び従業員が連携して、社内関連規程に基づき、当社グループのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組んでおります。

－

会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、事業へのリスクを可能な限り低減するための対応策を検討し、策定しております。

－

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、連結ベースで全社的な内部統制の状況や重要な業務プロセスについて、文書化、評価及び改善を行い、財務報告の信頼性の一層の向上を図っております。
業務の有効性・効率性の向上や資産の適正な取得・保管・処分等、当社グループの業務品質向上のために必－要な体制の整備、充実を図っております。
・電気通信事業者として、以下の取り組みを行っております。
－

通信の秘密の保護
通信の秘密は、これを保護することが当社グループの企業経営の根幹であり、これを厳守しております。

－

情報セキュリティ
お客さま情報等の漏えいの防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報
資産の管理については、情報セキュリティに関する会議体等において、その施策を策定し、取締役及び従業員が連携して情報セキュリティの確保を図っております。

－

災害時等におけるネットワーク及びサービスの復旧
重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため事業継続計画(BCP)を策定し、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施しております。
非常災害発生時等には、迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたっております。

（ステークホルダーとの協働に係る取り組み）
・全社を挙げての以下の活動取り組みにより、当社グループの活動全体に対する支持と信頼を獲得し、お客さま
満足度の向上と顧客基盤の強化・拡大の達成に取り組んでおります。
－

お客さまニーズや苦情への迅速かつ適切な対応により、お客さまの体験価値の向上を目指すCX（Customer
Experience）活動に取り組んでおります。
- 48 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）－

諸法令を遵守し、お客さまに安心、安全で高品質な製品・サービスを提供するとともに、製品・サービスの提供にあたっては、お客さまが適切に製品・サービスを選択し利用できるよう、わかりやすい情報の提供と適正な表示を行っております。

・全てのステークホルダーから理解と信頼を得るため、当社グループの経営の透明性を確保し、当社グループの広報・IR活動の更なる充実に努めております。
・当社グループを取り巻くビジネスリスクについては、情報開示に係る会議体において、公正に洗い出し、適時、適正に開示しております。更に当社グループの社会的責任に係る事項について、環境への取り組みや社会的貢献等を含め、サステナビリティを推進する部門を中心に、CSR報告書（サステナビリティレポート）を作成し、開示しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
・子会社での業務の適正を確保するため子会社管理に関する規程を定め、以下の体制を整備しております。
－

子会社毎に当該子会社の管理を主管する出資先管理部門及び子会社横断での統括管理部門を定め、子会社に－対する管理及び支援体制を確立しております。
子会社に派遣する取締役、監査役及びその他の従業員に係る子会社管理上の役割を定め、子会社におけるガ－バナンスの実効性を確保しております。
子会社の重要な意思決定事項に関し、当社の取締役及び経営会議等での承認対象項目及び手順を定め、子会－社の管理体制を確立しております。
子会社に対する報告対象項目及び手続きを定め、子会社との連携体制を確立しております。

・リスク管理各子会社にKDDIグループとしての「内部統制責任者」を設置し、各子会社での業務の適正を確保するとともにリスクの適切な管理及び低減策を推進し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組んでおります。
・コンプライアンス
各子会社の企業倫理に係る会議体を通じて、子会社の重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組むとともに、各子会社に内部通報制度を導入し、適切に運用しております。また、「KDDI 行動指針」に準じ、子会社の取締役及び全従業員が常に高い倫理感を維持し、適正な職務の執行を図る体制の確保を推進しております。

（責任限定契約の内容の概要）
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（取締役の定数）
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）を支払う
ことができる旨定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

- 50 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性18名

女性1名（役員のうち女性の比率5.3%）

役職名

代表取締役会長

代表取締役
副会長

代表取締役
社長
渉外・コミュニケーション
統括本部長

代表取締役
執行役員
副社長
技術統括本部長

取締役
執行役員
専務
コンシューマ事業本部長
グローバルコンシューマ事業本部担当
商品・CS統括本部長

取締役
執行役員
専務
コーポレート統括本部長

取締役
執行役員
専務
ソリューション事業本部長

取締役
執行役員
常務
ライフデザイン事業本部長
取締役
執行役員
常務
コンシューマ事業本部副事業
本部長
コンシューマ事業企画本部長

取締役

氏名

田

両

髙

内

中

角

孝

寛

橋

田

生年月日

司

文

誠

義

昭

略歴

1957年２月26日生

1956年５月２日生

1961年10月24日生

1956年９月14日生

任期

所有株式数
（株）

2003年４月
2007年６月
2010年６月
2010年12月
2018年４月

当社執行役員
当社取締役執行役員常務
当社代表取締役執行役員専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現在に至
る）

（注）４

62,5001995年６月
2001年６月
2003年４月
2003年６月
2007年６月
2010年６月
2018年４月

当社取締役
当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務（注）４
当社取締役執行役員専務
当社代表取締役執行役員副社長
当社代表取締役副会長（現在に至る）28,800

当社執行役員
当社取締役執行役員常務
当社代表取締役執行役員専務
当社代表取締役執行役員副社長（注）４
当社代表取締役社長（現在に至る）2019年４月 当社渉外・コミュニケーション統
括本部長（現在に至る）

27,3002003年４月
2007年６月
2010年６月
2016年６月
2018年４月

2013年４月
2014年４月
2014年６月
2016年４月
2016年６月
2018年６月

当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務
当社技術統括本部長（現在に至る) （注）４
当社取締役執行役員専務
当社代表取締役執行役員副社長（現在に至る）

16,700

当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務
当社取締役執行役員専務（現在に（注）４至る）
2019年４月 当社コンシューマ事業本部長兼グローバルコンシューマ事業本部担
当兼商品・CS統括本部長（現在に至る）

11,4002010年10月
2014年４月
2016年６月
2018年６月
東海林

村

本

森

森

雨

山

崇

伸

敬

田

宮

口

一

一

圭

俊

悟

武

郎

1958年９月26日生

1960年３月２日生

2010年10月
2016年４月
2016年６月
2018年４月

当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務
当社コーポレート統括本部長（現 （注）４
在に至る）
2018年６月 当社取締役執行役員専務（現在に
至る）

9,100

1960年２月２日生

2014年10月
2017年４月
2017年６月
2019年４月

当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務
当社ソリューション事業本部長（注）４（現在に至る）2019年６月 当社取締役執行役員専務（現在に至る）

11,1001961年11月15日生

2015年４月 当社執行役員
2017年４月 当社ライフデザイン事業本部長（現在に至る）（注）４
2018年４月 当社執行役員常務
2018年６月 当社取締役執行役員常務（現在に至る）

11,8001960年６月26日生

2012年４月 当社執行役員
2019年４月 当社執行役員常務
当社コンシューマ事業本部副事業本部長兼コンシューマ事業企画本 （注）４
部長（現在に至る）
2019年６月 当社取締役執行役員常務（現在に至る）

36,8001956年１月21日生

2009年６月 京セラ株式会社取締役兼執行役員
常務
2013年４月 同社代表取締役社長兼執行役員社長（注）４
2017年４月 同社代表取締役会長（現在に至る）2017年６月 当社取締役（現在に至る）

4,500- 51 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役

取締役

氏名

山

根

本

元

圭

義

生年月日

司

章

略歴

任期

所有株式数
（株）

1961年３月28日生

2016年４月 トヨタ自動車株式会社常務理事
2017年４月 同社常務役員
同社コネクティッドカンパニー
Executive Vice President（現在 （注）４に至る）
2019年６月 当社取締役（現在に至る）－

1945年12月２日生

1995年４月 東北大学大学院情報科学研究科
教授
2000年４月 東北大学情報シナジーセンター長
2004年４月 東北大学教育研究評議会評議員（注）４
2008年４月 東北大学理事
2012年４月 独立行政法人情報通信研究機構
耐災害ICT研究センター長
2016年６月 当社取締役（現在に至る）

1,500

2005年６月
2006年６月
2008年６月
2014年４月
2014年６月
取締役

取締役

常勤監査役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

大八木

加

石

山

山

髙

加

野

津

成男

理

浩

下

本

野

藤

代

一

章

泰

角

宣

英

司

明

1947年５月17日生

帝人株式会社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
同社取締役会長
JFEホールディングス株式会社社外（注）４
監査役（現在に至る）
2018年４月 帝人株式会社取締役相談役
2018年６月 同社相談役（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
株式会社三菱UFJ銀行取締役監査等委員（現在に至る）

700

1966年５月11日生

1993年４月 弁護士登録
2005年１月 田辺総合法律事務所パートナー就任（現在に至る）
2014年８月 内閣府障害者政策委員会委員（現
在に至る）
（注）４
2015年６月 株式会社山梨中央銀行社外取締役（現在に至る）2017年２月 厚生労働省援護審査会委員（現在に至る）
2019年６月 当社取締役（現在に至る）－

1955年５月19日生

2014年４月 当社執行役員
2016年１月 当社コーポレート統括本部経営管
（注）５
理本部付
2016年４月 当社常勤顧問
2016年６月 当社常勤監査役（現在に至る）

12,9001956年３月10日生

2009年７月 国土交通省近畿地方整備局副局長
2011年10月 東京ガス株式会社顧問（注）５
2014年６月 一般財団法人日本建設情報総合センター理事2016年６月 当社常勤監査役（現在に至る）

600

1955年７月３日生

2013年４月 当社執行役員
2016年４月 当社執行役員常務
2018年１月 コーポレート統括本部経営管理本（注）６
部付
2018年４月 当社常勤顧問
2018年６月 当社常勤監査役（現在に至る）

14,0001940年４月７日生

1981年５月 髙野総合会計事務所開設
2008年10月 学校法人幾徳学園 神奈川工科大学評議員（現在に至る）
2010年７月 税理士法人髙野総合会計事務所・
髙野総合グループ総括代表（現在
（注）５
に至る）
2014年５月 東京医師歯科医師協同組合監事（現在に至る）2014年６月 ソースネクスト株式会社監査役（現在に至る）2016年６月 当社監査役（現在に至る）

2,100

1948年11月３日生

2008年６月 株式会社デンソー代表取締役社長
2015年６月 同社代表取締役会長
2016年６月 当社監査役（現在に至る）
中部電力株式会社監査役（現在に （注）５至る）
2018年６月 株式会社デンソー相談役（現在に
至る）

－

計

251,800- 52 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．取締役山口悟郎、山本圭司、根元義章、大八木成男、加野理代の各氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役山下章、監査役髙野角司及び加藤宣明の各氏は、社外監査役であります。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制を導入しております。執行役員は上記取締役兼務６名を含む27名で構成されております。
４．2019年６月19日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2016年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．2018年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
７．所有株式数については、2019年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
②

社外役員の状況（８名）
・取締役山口悟郎氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。
・取締役山本圭司氏は、トヨタ自動車株式会社コネクティッドカンパニーのExecutive Vice Presidentであり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。
・当社と京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の間には商取引関係がありますが、当社単体の営業収益及び営業費用に占める各社との取引額はいずれも５％未満です。なお、当社連結売上高及び営業費用に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の当社株式の保有状況については、１．株式等の状況（６）大株主の状況に記載のとおりであります。
・取締役根元義章氏は、独立行政法人情報通信研究機構

耐災害ICT研究センター長等を歴任され、当社と同法人との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同法人との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・取締役大八木成男氏は、帝人株式会社の相談役であり、当社と同社との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同社との取引額は0.1％未満です。なお、当社
連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・取締役加野理代氏は、田辺総合法律事務所のパートナーであり、当社と同事務所との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同事務所との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・常勤監査役山下章氏は一般財団法人日本建設情報総合センターの理事等を歴任され、当社と同法人との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同法人との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・監査役髙野角司氏は税理士法人髙野総合会計事務所・髙野総合グループの総括代表であり、当社と同グループとの間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同グ
ループとの取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営
業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・監査役加藤宣明氏は株式会社デンソーの相談役であり、当社と同社との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同社との取引額は0.1％未満です。なお、当社
連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社の事業内
容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載のとおりであります。

- 53 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業統治における機能・役割、選任状況）
・当社は、コーポレート・ガバナンス向上の手段として独立性の高い社外役員の導入が有効であると認識しており、金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を定めております。具体的には、当社の連結売上または発注額に占める割合が１％以上の取引先様の出身者は、一律、独立性がないものとして扱っております。
・取締役山口悟郎氏及び山本圭司氏は、上場企業の役員として経営や執行の豊富な経験及び識見を有しており、これらの経験と識見を当社事業活動の監督に取り入れる観点から選任しております。
・取締役根元義章氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、当社事業と関連性の高い、通信・ネット
ワーク工学及び情報処理や、事業運営上重要な耐災害に関する優れた専門的知見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・取締役大八木成男氏は、世界有数の合成繊維、化成品、医薬医療、流通・リテイル分野の企業の経営者として培われた豊富な経験と優れた識見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、
株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・取締役加野理代氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律事務所パートナーとして培われた豊富な経験と優れた専門的知見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・常勤監査役山下章氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年の行政実務及び各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する
独立役員に指定しております。
・監査役髙野角司氏は、公認会計士、会計事務所代表、他社監査役としての豊富な経験と識見に加え、各種団体の業務執行等により培われた経験と識見を有しており、会計を中心としたこれらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・監査役加藤宣明氏は、上場企業の取締役・監査役や各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、
株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係（監督・監査における連携等）
・社外取締役について、取締役会に出席いただけない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告す
るとともに、当社の経営について、ご意見・アドバイスを伺っております。
・社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っております。また、監査役会において各監査役の監査の方法並びにその結果について報告を受け協議をする他、取締役会に出席し適宜意見を表明しております。
・社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会を通じて、それぞれ必要な情報の収集
及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、リスク管理部門とは、本連携の枠組みの中で、コーポレート・ガバナンス強化及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した協力関係を構築しております。

- 54 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
・当社は監査役設置会社であり、監査役５名のうち社外監査役は３名です。
・社外監査役髙野角司氏は、公認会計士、会計事務所代表及び他社監査役としての豊富な経験と識見を有しています。
・監査役は、監査役会が定めた監査方針および計画に基づき監査業務を行っており、監査業務遂行のため、取締役会のほか、経営会議その他の社内主要会議に出席しています。また、監査役会において各監査役の監査の方法およびその結果について報告を受け協議をするほか、取締役会にて適宜意見を述べています。
②内部監査の状況
・内部監査部門は41名で構成されており、当社グループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証しております。内部監査結果は問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行っております。
・監査役監査及び内部監査に、会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため定期的に、あるいは必要に応じて随時会合を持ち、情報共有、意思疎通を図りながら、効率的で実効性のある監査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定社員
業務執行社員

若山

聡満

（５年）

指定社員
業務執行社員

岩崎

亮一

（１年）

指定社員
業務執行社員 岩瀬 哲朗 （３年）
c.監査業務に係る補助者の構成
補助者の状況は以下のとおりであります。
補助者の人数
公認会計士
その他

８名
28名

計

36名

（注）その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、グローバルな監査体制、監査報酬等を総合的に勘案し、ＰｗＣ京都監査法人を会計監査人として選定しています。
監査役会は、会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると判断した場合及び会計監査人の適格性、独立性を害するなどの事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合、監査役会規則に基づき「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総会の付議案件とすることとします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、
グループ監査及び不正リスクの各項目について、ＰｗＣ京都監査法人のこの１年間の監査活動の評価を行った
結果、同監査法人を会計監査人として再任することは適当であると判断しています。

- 55 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第２号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

445

151

450

118

連結子会社

532

8

584

41

計

977

159

1,035

159

b.その他の重要な報酬の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるTELEHOUSE Holdings Limited他34社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して384百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるTELEHOUSE Holdings Limited他33社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して180百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に財務調査等を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に財務調査等を委託し、対価を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比較から報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬に関する代表取締役の決定は妥当であると認め、これに同意しています。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬決定に関する方針に係る事項（役員の報酬決定に関する方針）
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬及び業績連動型の役員賞与・株式報酬で構成しております。
また、役員毎の報酬の決定にあたっては、基本報酬、賞与、株式報酬の全てに役位別の基準額を設けております。
さらに、その基準額は職責の重さ及び当社会社規模に見合った世間水準に応じて算出し、外部調査機関のデータによって検証を行うこととしております。
なお、以下の事項につきましては、報酬諮問委員会の助言を受けて、取締役会が決定しております。
＜方針＞
・役員報酬の基本方針＜個別報酬額等＞
・各取締役の報酬額（基本、賞与、株式報酬）
・支払時期
・支払方法

- 56 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（役員報酬にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容）
報酬の種類

決定方法

基本報酬

・各取締役の役職に応じ 月額5,000万円以内て、経営環境などを勘案して決定
・基準値は外部専門機関
を用いて妥当な水準を検
証し、設定

賞与
取締役
株式報酬
（信託型）

監査役

定額報酬のみ

報酬限度額

株主総会決議決議時点の役員の員数

2014年６月18日
第30期定時株主総会

取締役13名(うち社外取締役３名)

投資事業年度の連結当期 2011年６月16日
純利益（IFRSでは親会社 第27期定時株主総会の所有者に帰属する当期
各事業年度の当社グルー利益）0.1％以内
プの連結売上高、営業利＜対象：取締役・執行役 ＜導入＞
益、当期利益の達成度
員・理事＞
2015年６月17日と、各期の業績目標に紐１事業年度あたりの対象 第31期定時株主総会
づいたKPIの達成率に連動者に付与するポイント総 ＜改定＞
して決定数(上限)：357,000ポイン 2018年６月20日
ト(１ポイント＝１株とし 第34期定時株主総会て換算)

取締役10名(社外取締役を除く取締役)

当社の業績により変動す 年額13,000万円以内
ることのない定額報酬の （事業年度単位）
みを支給

監査役５名

2016年６月22日
第32期定時株主総会

取締役９名
執行役員21名
理事50名(海外居住者、社外取締役、非常勤取締役を除く)（「報酬決定に関する方針」の決定に関与する機関）
役員報酬の体系及び水準、それに基づき算出される報酬額につきましては、その透明性、公正性を確保するため、取締役会が諮問を行い、助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、議長・副議長及び半数以上の委員を社外取締役で構成しております。
・議長 ：山口 悟郎（社外取締役）
・副議長：山本 圭司（社外取締役）
・委員 ：根元 義章（社外取締役）、大八木 成男（社外取締役）、加野 理代（社外取締役）、
田中 孝司（代表取締役会長）、髙橋 誠（代表取締役社長）（直近事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会及び任意の報酬委員会等の活動内容）
2018年度は報酬諮問委員会が２回開催され、いずれも全構成員が出席し、業績連動報酬の支給水準ならびに役員
報酬制度改定（株式報酬制度の継続及び一部改定）に関する議論を行いました。
（業績連動報酬の支給割合）
当社は、経営陣の報酬と業績及び株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献
意欲を高めることを目的として、2015年より業績連動型の株式報酬制度を導入しております。
2018年６月開催の第34期定時株主総会において制度を一部改定し、報酬全体に占める業績連動型報酬の比率は45%（※）となりました。
※基本報酬と業績に応じて変動する賞与及び株式報酬の比率を、業績達成度が100%であった場合を前提として算出した数値です。
（業績連動報酬にかかる指標、目標及び実績）
業績連動報酬に係る指標につきましては、「売上高」「営業利益」「当期利益」の他、各期の業績目標に紐づいた
KPIを定めております。具体的なKPI・数値につきましては、営業上の理由により開示しておりません。
（指標の選定理由）
業績達成掛率及びKPI達成掛率の指標選定理由につきましては、以下の通りです。
・業績達成掛率の指標選定理由：企業の業績を端的に示す基本数値であるため
・KPI達成掛率の指標選定理由 ：中期経営計画における各事業戦略の達成度を測るためのものであり、当社の事業拡大や業績向上にリンクする指標であるため- 57 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（支給額の算定方法）
業績連動報酬の算定式は、以下の通りです。
・賞
与 ＝ 役位別の基準額 × 会社業績・KPI評価
・株式報酬 ＝ 役位別の基準ポイント × 会社業績・KPI評価
当社業績を踏まえた支給額につきましては、報酬諮問委員会の審議を経ており、妥当であるとの見解を得ております。
②役員報酬役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（百万円）

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
監査役
（社外監査役を除く）
社外監査役

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

対象となる役員の
員数（名）

株式報酬

710

390

136

184

10

75

75

－

－

7

52

52

－

－

3

50

50

－

－

3

(注)１．上記の取締役の支給人員には、2018年６月20日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
３名（うち社外取締役２名）を含んでおります。なお、賞与の支給人数は、該当者を除く９名となります。
２．上記の監査役の支給人員には、2018年６月20日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役
１名（うち社外監査役０名）を含んでおります。
３．上記に係る取締役の基本報酬の限度額は、2014年６月18日開催の第30期定時株主総会において月額5,000万円以内と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会において年額13,000万円以内と決議いた
だいております。（事業年度単位となります。）
５．取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、2011年６月16日開催の第27期定時株主総会において当該事業年度の連結当期純利益（IFRSでは親会社の所有者に帰属する当期利益）の0.1％以内と決議いただいております。
６．取締役の業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）は、2018年６月20日開催の第34期定時株主総会において継続及び一部改定の決議をいただいております。これは、賞与とは別枠で、2018年度から2021年度までの４年間に在任する当社の取締役等に対して支給するものであります。
７．前記以外に2004年６月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。2018年６月20日開催の第34期定時株主総会の終結の時をもって退任した小野寺正氏に退職慰労金64百万円を支給いたしました。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

髙橋

氏名

役員区分

誠

取締役

会社区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

（百万円）

基本報酬

提出会社

148

- 58 -

78

賞与

株式報酬
25

45

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、お客さまにご提供するサービスの多様化・高度化には、様々な企業との連携等が必要不可欠であると考えています。このため、政策保有株式を保有することが当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながる場合に保有しております。
当社は、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく
基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を総合的に判断して、保有意義の可否及び保有株式数を見直します。なお、経済合理性の検証は、直近事業年度末における各政策保有株式の金額を基準として、これに対する、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その割合が当社の定める資本コストに係る基準を満たしているかを検証します。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

107

24,847

非上場株式以外の株式

16

75,259（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

26

10,945

新規取得、関係会社株式からの振替

非上場株式以外の株式

2

2,143

新規取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

5749- 59 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

7,994,500

7,994,500

51,86054,562

1,400,000

1,400,000

6,426

7,630

8,000,000

8,000,000

3,616

4,840

298,700

298,700

3,190

2,946

609,000

609,000

2,847

2,476

2,550,000

2,550,000

1,752

2,361

株式会社ＡＬＢＥＲ

97,700

－

Ｔ

1,466

－

株式会社インターネ
ットイニシアティブ

420,000

420,000

940

906

株式会社スペースシ

1,500,000

1,500,000ャワーネットワーク

933

1,265

株式会社Ｊストリー

1,522,800

1,522,800

757

757

280,000－

677－

400,000

400,000270

365

240,000

240,000

245

325

210,000

210,000

221

84

24,30024,300423790,600430,000

17

158

銘柄

トヨタ自動車株式会
社

ぴあ株式会社

グリー株式会社

東日本旅客鉄道株式会社
日本空港ビルデング
株式会社

株式会社コロプラ

ム
アイサンテクノロジ
ー株式会社

株式会社クロップス

株式会社ソケッツ

ネオス株式会社

中部電力株式会社

株式会社アクロディア- 60 -

保有目的、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

IoT分野での協業

有コンテンツ事業（音楽等）での協業

無ゲーム事業での協業

無東日本地区電気通信事業の強化

無安定的な通信設備設置場所の確保

無

位置情報を活用したビジネスでの協業

無分析人員リソース確保と協業推進

無データサービス等の利用促進

無音楽等メディア・コンテンツ事業の拡大

無インターネットサービス等の利用促進

無自動運転技術の実証実験及び事業化へ向けた協業、測位やドローン事業での協業

無マーケティングリサーチの強化

無

au携帯電話向けサービスの共同開発

無コンテンツ事業（ヘルスケア分野）での協業

無

中部地区電気通信事業の連携強化

有

au携帯電話、スマートフォン向け技術の先行優先開発無2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

株式会社大和証券グ－

518,000

ループ本社

－

352

日本テレビホールディングス株式会社－

155,480－293

パナソニック株式会
社－

60,000－91

野村ホールディング－

126,000

ス株式会社

－

78

銘柄

保有目的、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

金融取引の円滑化

有

法人向けサービスの利用促進

無法人向けサービスの利用促進

無金融取引の円滑化

無（注）特定投資株式について、定量的な保有効果が機密性の高い情報であり記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、取締役会で個別の政策保有株式について、当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と企業価値向上につながるかどうかという視点で、その保有の意
義、経済合理性等を検証しており、その結果いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

1

0

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

0

0

－

- 61 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。
本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ
京都監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。
(1)

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

- 62 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

資産
非流動資産：
有形固定資産6,8

2,437,196

2,546,181

のれん
無形資産

4,7,8
7,8

526,601
953,106

539,694
946,837

912,32,33

98,192
236,684

174,000
253,025

繰延税金資産
契約コスト

16
25

106,050－

15,227
412,838

その他の非流動資産

13

持分法で会計処理されている投資
その他の長期金融資産

65,477

10,117

4,423,306

4,897,918

89,207
1,695,403

90,588
1,965,554

12,32,33

30,173
2,101

41,963
4,633

その他の流動資産

13

現金及び現金同等物

4,14

133,531200,834

125,162204,597

2,151,249

2,432,498

6,574,555

7,330,416

非流動資産合計
流動資産：
棚卸資産
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産
未収法人所得税

1011,32

流動資産合計
資産合計- 63 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

負債及び資本負債
非流動負債：
借入金及び社債
その他の長期金融負債

15,32,33
19,32,33

704,278
68,4781,040,97866,493

退職給付に係る負債
繰延税金負債17
16

12,01080,29813,356100,680

引当金
契約負債

20
25

10,754－33,996
77,435

その他の非流動負債

21

129,679

6,746

1,005,498

1,339,683

15,32,33

329,559

150,574

18,32
19,32,33

610,726
24,717

671,969
26,773

未払法人所得税
引当金

20

143,635
31,231

152,195
34,403

契約負債

25

その他の流動負債

21－297,932

116,076
225,810

1,437,800

1,377,801

2,443,298

2,717,484

非流動負債合計
流動負債：
借入金及び社債
営業債務及びその他の債務
その他の短期金融負債

流動負債合計負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

23
22,23

141,852
289,578

141,852
284,409

自己株式
利益剰余金

23
23

△338,254
3,672,344△383,728
4,144,133

その他の包括利益累計額

23

8,183

△3,17438

3,773,703
357,554

4,183,492
429,440

資本合計

4,131,257

4,612,932

負債及び資本合計

6,574,555

7,330,416

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

後述の注記１～41は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 64 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上高

25

売上原価

26

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

売上総利益
販売費及び一般管理費

26

その他の収益27

その他の費用27

持分法による投資利益

9

営業利益

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

5,041,9782,821,803

5,080,353
2,867,413

2,220,175

2,212,940

1,271,215
12,041

1,210,470
10,140

2,801
4,592

3,661
4,780

962,793

1,013,729

金融収益

28

4,035

3,582

金融費用

28

その他の営業外損益

29

11,985305

10,012
2,975

955,147

1,010,275

293,951

309,149

661,196

701,126

572,528
88,668617,669
83,457661,196

701,126235.54259.10235.45259.01

税引前当期利益
法人所得税費用16

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）35

希薄化後１株当たり当期利益（円）

後述の注記１～41は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 65 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当期利益

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

661,196

701,126

17,30

4,132

△3,451

30,32

8,359

△3,2199,30△149△1,267

12,342△7,937

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ

30,32

933

△106

30

1,515

△6,620

9,30

△25

△88

2,423

△6,814

その他の包括利益合計

14,766△14,751

当期包括利益合計

675,961

686,375

当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者

588,324

604,136

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計

非支配持分

87,63882,238

合計

675,961

686,375（注）

上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は「注記16．繰延税金及び法人所得税」にて開示しております。
後述の注記１～41は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 66 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記

非支配

資本

合計

持分

合計

△2,601

3,554,423

294,710

3,849,133

572,528－

572,528

88,668661,196－

15,795

15,795△1,03014,766－

572,528

15,795588,324

87,638675,961－－△219,701－△219,701△47,590△267,291

－

－

5,012

△5,012－－－△150,050

その他の

資本

自己

利益

剰余金

株式

剰余金

141,852

298,046△237,014

3,354,140

当期利益

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－
－

資本金
2017年４月１日

包括利益
累計額

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当24

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

23

－

△50

△150,000－－△150,050－

自己株式の消却23－△9,074

48,709△39,635

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,376

5,376

－

△635

－

－

－

△635

17,924

17,289

企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
その他所有者との取引額等合計
2018年３月31日

当連結会計年度（自

－

1,291

51

－

－

1,343

△503

839

－

△8,467△101,239△254,324△5,012△369,043△24,794△393,837

141,852

289,578△338,254

3,672,344

8,183

3,773,703

357,554

4,131,257

2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の

非支配

資本

包括利益

合計

持分

合計

8,183

3,773,703

357,554

4,131,257

187,468－

187,468

29,302

216,770△338,254

3,859,812

8,183

3,961,171

386,856

4,348,027－－

617,669－

617,669

83,457701,126－－－△13,533△13,533△1,219△14,751－－－

617,669△13,533

604,136

82,238686,375－－－△227,937－△227,937△34,277△262,214－－－△2,176

2,176

－

－

－
△150,094

注記

資本

自己

利益

剰余金

株式

剰余金

141,852

289,578△338,254

3,672,344－－－

141,852

289,578

当期利益－

その他の包括利益－

資本金
2018年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
修正再表示後の残高

累計額

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当24

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

23

－

△94

△150,000－－△150,094－

自己株式の消却23－－

103,235△103,235

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,324

3,324

－

△4,802－－－△4,802△8,701△13,503

企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
その他所有者との取引額等合計
2019年３月31日

－

△274

1,291

－

－

1,017

－

1,017

－

△5,169△45,474△333,348

2,176△381,816△39,655△421,470

141,852

284,409△383,728

4,144,133△3,1744,183,492

429,440

4,612,932

後述の注記１～41は、当期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 67 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

955,147

1,010,275

減価償却費及び償却費
減損損失

6,7
8

546,815
13,069562,4022,737

持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）9△4,592
149△4,780538

受取利息及び受取配当金
支払利息

28
28

△3,527
9,701△3,5718,694

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△219,125
44,914△271,723
23,008

棚卸資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△12,185△9,790△1,544
1,346

その他

43,064△6,326

小計

1,363,639

1,321,055

利息及び配当金の受取額

6,149

6,375

利息の支払額法人所得税の支払額△17,048△302,783△9,106△290,689

法人所得税の還付額

11,447

1,971

1,061,405

1,029,607

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△361,102
1,299△399,531
848

無形資産の取得による支出
その他の金融資産の取得による支出△199,776△7,002△202,607△13,191

2,565△66,751

1,767△13,274△4,688
1,898△83,799△1,507△289△3,285△633,847△714,578

営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他の金融資産の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による支出

4

関連会社株式の取得による支出
子会社及び関連会社株式の売却による収入（△は支出）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計- 68 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

短期借入の純増減額（△は減少）

31

27,574△10,274

社債発行及び長期借入による収入
社債償還及び長期借入返済による支出

31
31

95,000△56,101

456,000△302,151

ファイナンス・リース債務の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出

31△27,210△1,158△28,616△14,191

22,164△150,000

159△150,000△219,885△48,553△227,700△34,177△95,000△1－△0△453,168△310,951

財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配持分からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出

23

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
負債性金融商品の取得による支出

(注)

31

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額

31

△163

△314

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

31△25,7733,763

現金及び現金同等物の期首残高

14,31

226,607

200,834

現金及び現金同等物の期末残高

14,31

200,834

204,597（注）前連結会計年度において、当社は、当社グループの一部の子会社が発行した優先株式（将来、現金を株式の保有者に引き渡す義務を負っていたため、金融負債として処理）に係る受益権を買取っております。

後述の注記１～41は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 69 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の連結財務諸表は2019年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ライフデザイン事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「５．セグメント情報
概要」に記載しております。

(1）報告セグメントの２．作成の基礎(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準（International Financial ReportingStandards；以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）(3）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

- 70 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断ならびに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した
連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
①

有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計
年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。企業結合により取得した顧客関連の無形資産の耐用年数は、解約率に基づいて算定されており、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。事業環境の変化等により利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる
場合には、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容については「３．重要な会計方針 (5）有形固定資産、(7）無形資産、(8）リース」、「６．有形固定資産」、「７．のれん及び無形資産」に記載しております。

②

有形固定資産、のれんを含む無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割
引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法やその内容及び金額については、「３．重要な会計方針 (9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」及び「８．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。

③

棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する場合があります。
棚卸資産の評価に関連する内容については、「３．重要な会計方針
資産」に記載しております。

- 71 -(15）棚卸資産」及び「10．棚卸

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容については、「３．重要な会計方針(24）法人所得税」及び「16．繰延

税金及び法人所得税」に記載しております。
⑤

確定給付債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計
算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定については、「３．重要な会計方針
記載しております。

⑥(16）従業員給付」及び「17．従業員給付」に営業債権等の回収可能性
当社グループは、営業債権について、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。将来の顧客の債権の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する損
失評価引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
営業債権等の回収可能性に関連する内容については、「３．重要な会計方針(12）金融資産の減損」

及び「32．金融商品」に記載しております。
⑦

金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「３．重要な会計方針(11）金融商品、(13）デリバ

ティブ及びヘッジ会計」及び「33．金融商品の公正価値」に記載しております。
⑧

引当金
当社グループは、資産除去債務及びポイント引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質については、「３．重要な会計方針 (17）引当金」及び「20．引当金」に記載しております。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが当連結会計年度（2019年３月期）より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
・IFRIC第22号「外貨建取引と前払・前受対価」- 72 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

IFRS第15号の適用
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
IFRS
IFRS第15号

新設内容

顧客との契約から生じる収益(2014年５月新設)

収益認識に関する会計処理及び開示に関する基準の新設

当社グループでは経過措置に準拠して、IFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、IFRS第９号に基づく利息・配当収益やIFRS第４号に基づく保険料収入、IAS第17号に基づくリース収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
従前の会計基準からの主な変更点は以下のとおりであります。
① 当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、同時に通信契約の締結を行う直接販売等について
は、契約の結合及び取引価格の各履行義務への配分を行っております。
② 当社グループが代理店に対して支払う手数料のうち一部は、連結財政状態計算書に契約コストとして資産計上され、顧客の見積利用期間にわたって費用を配分しております。IFRS第15号の適用時には、契約コストの資産化等により、総資産及び株主資本の両方が増加しております。
③ 「重要な権利」となる顧客オプションに対する前払報酬や返金不能の前払報酬については、収益を繰延処理しております。
従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で以下のような影響が生じております。
（単位：百万円）
IAS第18号
帳簿価額
2018年
３月31日

組替

IFRS第15号
帳簿価額
2018年
４月１日

再測定

利益剰余金に
対する影響
2018年
４月１日

のれん

526,601－△5,633520,967△5,633

繰延税金資産106,050－△73,425

32,625△73,425－

84,868275,984

360,851

275,984

その他の非流動資産

65,477△56,358

－

9,119

－

その他の流動資産

133,531△28,510－105,021－

繰延税金負債

80,298－26,768107,066△26,768－

243,655△46,612

197,043

46,612

その他の非流動負債

129,679△123,275

－

6,404

－

その他の流動負債

297,932△120,379－

177,553－

非支配持分

357,554－

29,302386,856△29,302

契約コスト

契約負債

- 73 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

また、従前の会計基準との比較において、連結財務諸表の各表示科目が当連結会計年度にIFRS第15号の適用によって影響を受ける金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IAS第18号
帳簿価額

IFRS第15号
帳簿価額

連結損益計算書
売上高5,100,453

5,080,353

売上原価

2,884,870

2,867,413

売上総利益

2,215,583

2,212,940

販売費及び一般管理費

1,269,326

1,210,470

営業利益

957,515

1,013,729

当期利益

663,718

701,126

親会社の所有者

583,482

617,669

非支配持分80,23683,457

基本的１株当たり当期利益（円）244.76259.10

希薄化後１株当たり当期利益（円）244.68259.01のれん

545,328

539,694繰延税金資産105,834

15,227－

412,838

その他の非流動資産

62,367

10,117

その他の流動資産

152,292

125,162

繰延税金負債

72,289100,680－

193,511

その他の非流動負債

125,756

6,746

その他の流動負債

345,583

225,810

利益剰余金3,922,478

4,144,133

非支配持分396,998

429,440

連結財政状態計算書

契約コスト

契約負債

- 74 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2019年３月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書
IFRS第３号

基準名
企業結合

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用予定時期

新設・改訂の概要

2019年１月１日

2020年３月期

共同支配事業である事業に対する支配を獲得する場合には、従来保有していた持分を再測定することを明確化しました。

（改訂）
IFRS第９号

金融商品

2019年１月１日

2020年３月期

期限前償還要素が存在する負債性金融商品について、期限前償還金額に「負の補償」が含まれる場合にも、一定の要件を満たす場合には、金（改訂）

融商品の保有者における「償却原価」や「その他の包括利益を通じて公正価値で測定（FVOCI）」への分類を認めるものであります。
IFRS第11号

共同支配の取り決（改訂）

め

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期

共同支配事業である事業に対する共同支配を獲得する場合には、従来保有していた持分を再測
定しないことを明確化しました。

2019年１月１日

2020年３月期

IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。
具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

IFRS第17号

保険契約

2021年１月１日

2022年３月期

IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容しているIFRS第4号を置き換え、保険契約及び裁量権のある有配当性を有する投資契約を発行する
すべての企業の会計処理を変更するものであります。
IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フロー
と契約サービス・マージンの合計額の測定が要求されますが、このうち履行キャッシュ・フロ
ーは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨幣の時間価値を反映する調整、及び非財務リスクに係るリスク調整によって構成され、各報告期間において最新の測定基礎を用いて再測定されます。未稼得利益（契約サービス・マージン）
は、カバー期間にわたり認識されます。

- 75 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

基準書

基準名

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用予定時期

新設・改訂の概要

IFRIC

法人所得税務処理

2019年１月１日

2020年３月期

IFRIC第23号は、IAS第12号の要求事項に追加す

第23号

に関する不確実性

べき要求事項として、法人所得税の会計処理において不確実性の影響をどのように反映すべきかを規定しております。

IAS第12号
（改訂）

法人所得税

2019年１月１日

2020年３月期

配当金支払いに係るすべての税務上の帰結を同様の方法により会計処理することを明確化しました。

IAS第19号
（改訂）

従業員給付

2019年１月１日

2020年３月期

IASBは、制度改訂、縮小または清算に関する会
計処理について、IAS第19号「従業員給付」のガイダンスの修正を行い、以下の事項を企業に要求しております。
・制度改訂、縮小または清算後の残りの報告期
間の当期勤務費用及び利息純額の計算において、更新された仮定を使用します。
・資産上限額の影響により積立超過を過去に認識していなかった場合であっても、積立超過の減少はすべて、過去勤務費用または清算損益の一部として純損益に認識します。

IAS第23号
（改訂）

借入コスト

2019年１月１日

2020年３月期

個別の借入について、関連する適格資産が意図した使用または販売の準備が完了した後に残高がある場合には、当該借入残高を企業が一般目的で借り入れている資金の一部として扱うことを明確化しました。

IAS第28号（改訂）

関連会社及び共同
支配企業に対する

2019年１月１日

2020年３月期

投資関連会社または共同支配企業に対する投資持分のうち、純投資の一部を実質的に構成するが持分法が適用されない長期持分に、IFRS第９号が適用されることが明確化されました。

この基準書を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、下記を除き検討中であり、現時点では見積ることはできません。
（IFRS第16号「リース」）
2016年１月、IASBは、IFRS第16号「リース」を公表しました。当社グループは、2020年３月31日を期末日とする連結会
計年度より、IFRS第16号を適用します。
当社グループのビジネスモデルを勘案した場合の主な変更点としては、現行のIAS第17号においては、オペレーティン
グ・リース取引に係る支払義務は連結財務諸表において注記することが要求されておりましたが、IFRS第16号では、リース資産を使用する権利及びリース料の支払義務は連結財政状態計算書において使用権資産及びリース負債として認識することが要求されます。また、IFRS第16号では、支払リース料に代わって減価償却費及び利息費用が連結損益計算書に計上されることになります。
当社グループは比較情報の修正再表示を行わず、同基準適用の累積的影響は2019年４月１日の利益剰余金の期首残高の調整として認識する予定です。
当社グループでは借手のオペレーティング・リース取引（主にオフィス、基地局用の土地・建物）に対して当該基準が適用されることにより、2019年４月１日現在における使用権資産及びリース債務がそれぞれ3,100億円（概算）増加すると見積もっております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であると見込んでおります。

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３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎①

子会社(a）子会社の連結処理
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グループがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調整しております。
(b）支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として認識しております。支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接認識しております。
(c）子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された金額が純損益に振り替えられる場合があります。
(d）報告期間の統一決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務
諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.については、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当連結会計年度より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。

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関連会社
関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配することはないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間については、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関
連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的債務、推定的債務が生じる場合
または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、
必要に応じて調整しております。

③

共同支配の取決め
当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。
共同支配とは、アレンジメント（取決め）に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリタ
ーンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合のみ存在します。
会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション（共同営業）とジョイント・ベンチャーのいずれかに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション（共同営業）とは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいます。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）の純資
産に対する権利を有する契約をいいます。
ジョイント・オペレーション（共同営業）に該当する場合には、アレンジメント（取決め）に関連する
それぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取り込んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント（取決め）に係る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。

(2）企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、ならびに引き受けた負債及び偶発負債
は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に費用処理しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとして認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。

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企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループ
は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
(3）セグメント情報
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グルー
プでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。
(4）外貨換算①

機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引
は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表
は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

②

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③

在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動
体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債ならびにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。

(5）有形固定資産① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コ
スト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。

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減価償却及び耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設
仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
通信設備
機械設備

９年

空中線設備
市内・市外線路設備

10～21年
10～21年

その他の設備
建物及び構築物

９～27年
10～38年

その他

５～22年

なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③

認識の中止
有形固定資産は、処分時点で認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。

(6）のれんのれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を上回る場合の超過額であります。
減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金
生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損については、「３．重要な会計方針(9)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。

(7）無形資産① 認識及び測定
当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。
新しい科学技術または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は、発生時に費用として認識しております。
開発活動に対する支出は、開発費用が信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、当社グループが開発を完了させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合にのみ無形資産として計上を行い、それ以外は発生時に費用として認識しております。
②

償却及び耐用年数
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行っておりません。

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ソフトウェア

５年

顧客関連
番組供給関連

４～29年
22年

その他

５～20年

償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）リース①

リースの対象リース契約開始時、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについて
は、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。

②

リースの分類
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループ（借手）に移転する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

③

ファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引においては、リース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額と減損損失累計額を控除した金額をもって連結財政状態計算書に資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融
費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。ファイ
ナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積
耐用年数により、確実性がない場合には、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。

④

オペレーティング・リース
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループでは、毎期有形固定資産及び無形資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位または資金生成単位グループごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。資金生成単位または資金生成単位グループは、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
のれんを除く減損を計上した有形固定資産及び無形資産については、各報告日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産（または資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れは、戻入れ時点における資産（または資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。
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2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(10）売却目的で保有する非流動資産（または処分グループ）
非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産（または処分グループ）は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。
「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、
分類した日から１年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場
合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却は行っておりません。
(11）金融商品①

金融資産(a）金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定された金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(b）金融資産の分類（デリバティブを除く）
デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループ
は、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという選択（撤回不能）を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事
後における純損益への振替は行われません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。
認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。
（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に分類しております。

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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告期間における連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。
当社グループは、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させる
ために、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(c）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した
か、あるいは、当該投資が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
② 金融負債（デリバティブを除く）(a）金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。金融負債の測定は以下の(b)金融負債の分類に記載しております。
(b）金融負債の分類
償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
（c）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが、それらの残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(12）金融資産の減損
当社グループは、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失
を損失評価引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少などの借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞（期日超過情報）
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
(13）デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップの
各デリバティブ取引を実施しております。

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再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかど
うか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ）の指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、ならびに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ金融商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
（ⅰ）ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと（ⅱ）信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと（ⅲ）「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることがヘッジ会計の適格要件となっていること
ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間に渡り有効性が確保されているか否かにより判断されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下「バランス再調整」）。
バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が発生するまでその他の包括利益に計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、純損益で認識しております。
ヘッジ手段であるデリバティブ金融商品の公正価値全額は、ヘッジ対象の満期が12ヶ月を超える場合は非流動資産または非流動負債に、ヘッジ対象の満期が12ヶ月未満である場合には流動資産または流動負債に分類されております。
(14）現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び当座借越から構成されております。連結財政状態計算書において、当座借越は流動負債に含まれております。
(15）棚卸資産
棚卸資産は、主として携帯端末等の商品及び工事関連の仕掛品から構成されております。
棚卸資産は、原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、原則として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価ならびに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した金額で算定しております。
(16）従業員給付①

確定給付制度
当社グループは主として確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産（退職給付に係る資産）または負債（退職給付に係る負債）は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した、かつ、給付金が支払われる通貨建の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付制度負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。再測定は数理計算上の差異、過去勤務費用及び制度資産に- 84 -

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係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成されております。数理計算上の差異は発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
②

確定拠出制度
当社グループの一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
また、一部の子会社では複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。

③

短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(17）引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的または推定的債務で、当社グループが当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
(18）株式に基づく報酬①

ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプシ
ョン制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

②

役員報酬BIP信託及びESOP信託
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬 BIP(Board Incentive Plan）信託及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当社株式の付与日における公正価値
は、付与日から権利が確定するまでの期間に渡り費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。また、当社株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。

(19）資本
① 普通株式
普通株式は資本に分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
②

自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

- 85 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(20）売上高
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
①

移動通信サービス
当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスにおける収益と携帯端末販売における収益から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サー
ビス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。モバイル通信サービス収入及び契約事務等の手数料収入は履行義務が充足されるサービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
なお、モバイル通信サービス収入にかかる取引の対価は請求日から概ね翌月までに受領しております。
また、携帯端末販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。
携帯端末収入については、代理店等に販売後、概ね翌月に受領しております。
1）間接販売間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入
は、携帯端末の支配が当社グループから代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代
理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
2）直接販売直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入等は一体の取引であると考えられるため、契約を結合の上、単一の契約として会計処理しております。取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。携帯端末売上に配分された金額は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入に配分された金額
は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。
なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと併せて１つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間に渡り収益として認識しております。
これらの取引の対価は契約時に前受けする形で受領しています。
また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイ
ヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。

②

固定通信サービス（CATV事業を含む）
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービ
ス収入、CATVサービス収入、関連する初期工事費用収入からなります。
上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入については、履行義務が充足されるサービス提供時に収益計上しております。また、初期工事費用収入は、残存率を基礎とした見積平均契約期間に渡り、収益を認識しています。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

③

付加価値サービス
付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入、電力収入等からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェ- 86 -

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ブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であります。また、回収代行手数料収入はコンテンツプロバイダー（以下「CP」）の債権を、当社が通信料金と併せてCPの代わりにユーザーから回収することに対する手数料収入であります。電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であります。これらの収入については、当該履行義務が時の経過またはお客さまにサービスを提供した時点に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
主に、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループ
は、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、コンテ
ンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お客さまに移転される前に、当社グループがサービスを支配しておりません。そのため、当社グループは仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。
これらの取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１ヵ月から３ヵ月以内に受領しております。
④

グローバルサービス
グローバルサービスは主にソリューションサービス、データセンターサービス及び携帯電話サービスから構成されております。
データセンターサービスにおける収益は、全世界主要拠点で自営データセンターを展開しその対価として受け取るスペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料からなります。複数年契約が一般的であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、その提供期間にわたって収益を認識しております。
これらの取引の対価は、基本的に履行義務の充足前に請求し、請求後、概ね翌月までに受領しております。
携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端
末収入は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。

⑤

ソリューションサービス
ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネー
ジメントサービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。ソリューションサービス収入
は、履行義務が充足されるお客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

(21）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利（株主の権利）が確定したときに、認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(22）その他の営業外損益
その他の営業外損益は、投資活動に係る損益を含めております。具体的には、段階取得に係る差損益、関係会社株式売却損益及び持分変動損益を含めております。
(23）借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
- 87 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(24）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに施行または実質的に施行されている税率及び税法にしたがっております。
繰延税金は、資産負債法により、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の損益にも税務上の課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）
によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金は、期末日までに施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(25）配当当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識しております。
(26）１株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式は役員報酬BIP信託及びESOP信託等に係るものであります。

- 88 -

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４．企業結合株式会社エナリス(1）企業結合の概要
当社は、株式会社エナリス（以下「エナリス」）の株式を、2018年12月27日付で、公開買付けにより追加取得しました。この結果、エナリス及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。
(2）企業結合を行った主な理由
今回の企業結合により、エナリスを中心に、電力事業の豊富な知見を有する電源開発株式会社と当社の３社
業務提携を実現し、各社の強みを活かして事業環境の変化に迅速に対応するとともに、イノベーションの推進による事業機会創出を通じ、エナリスの企業価値向上と当社グループの電力事業拡大を図ることを目的としております。

(3）被取得企業の名称及び事業内容（2019年３月末現在）
名称

株式会社エナリス

設立日

2008年４月

所在地

東京都千代田区神田駿河台二丁目５番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

法人需要家向けサービス（エネルギーエージェントサービス）
新電力事業者向けサービス（小売電気事業者向け需給管理サービス/電力卸取引）

資本金2,893百万円

小林昌宏(4）取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率

29.73％

企業結合日に追加取得した議決権比率20.40％

取得後の議決権比率

50.13％(5）支配権獲得日
2018年12月27日(6）取得対価及びその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2018年12月27日）
支配獲得以前に保有していた

10,151

資本持分の公正価値
支払現金

6,966

取得対価の合計

17,117

A

当該企業結合に係る取得関連費用254百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 89 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7）支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2018年12月27日）
非流動資産
有形固定資産（注）１

5,330

無形資産（注）１

3,948

その他の長期金融資産

1,377
468

その他
非流動資産合計

11,123

流動資産
営業債権及びその他の債権（注）２

18,967

現金及び現金同等物

3,073

その他

1,877

流動資産合計23,918

資産合計

35,041

非流動負債
借入金及び社債

1,224

その他の長期金融負債

644
1,460

その他
非流動負債合計

3,328

流動負債
借入金及び社債

6,508

営業債務及びその他の債務
その他

16,5812,512

流動負債合計25,601

負債合計

28,929

純資産

B

6,111

非支配持分（注）３

C

3,194

のれん（注）４

A－（B－C）

14,199

当該企業結合に関し、当第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が確定しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当連結会計年度に配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額は
1,094百万円減少しております。これは、無形資産、繰延税金負債及び非支配持分が、それぞれ3,146百万円、963百万円及び1,089百万円増加したことによるものです。

（注）１．有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に機械設備、土地であります。
無形資産は、主に顧客関連資産、ソフトウェアであります。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値18,967百万円について、契約金額の総額は18,967百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
３．非支配持分
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
- 90 -

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４．のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。

(8）子会社の支配獲得による支出（単位：百万円）
支配獲得日（2018年12月27日）
現金による取得対価△6,966

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び
現金同等物

3,073

△3,893

子会社の支配獲得による支出(9) 段階取得に係る差益当社が取得日以前に保有していたエナリスに対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により2,999百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「その他の営業外損益」に計上しております。
(10）被取得企業の売上高及び当期損失
2019年３月31日に終了した連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は22,972百万円、当期損失は206百万円であります。
(11）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）
仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上高は5,131,610百万円、当期利益は701,387百万円となります。プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日以前の売上高、当期利益が反映されております。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

- 91 -

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５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セ
グメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。また、2018年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より「バリュー」の名称を「ライフデザイン」へ変更しております。
「パーソナル」には、国内における個人のお客さまを対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォ
ン・タブレット等の端末機器販売、FTTHサービス、CATVサービスのほか、通信以外の事業として物販、エネ
ルギー、教育などが含まれます。
「ライフデザイン」には、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテン
ツサービスなどが含まれます。
「ビジネス」には、国内における法人のお客さまを対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機器販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスが含まれます。
「グローバル」には、海外における個人のお客さまを対象としたモバイル通信サービスや法人のお客さまを対象としたデータセンター等のICTソリューションサービスなどが含まれます。
なお、当連結会計年度より、当社連結子会社である株式会社エナリス※の報告セグメントを「その他」から「ライフデザイン」へ変更しております。これは、当グループ内における組織変更によるものであります。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、2020年３月期より、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」で区分されていた４つの報告セグメントを、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編いたします。
※株式会社エナリスは当社持分法適用関連会社でしたが、2018年12月に当社連結子会社となりました。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

- 92 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
パーソ
ナル

ライフ
グロー
ビジネス
デザイン
バル

計

調整額
(注)２

連結財務
諸表
計上額

－

5,041,978483,308△483,308－

105,273 5,525,286△483,308

5,041,978△782

962,793

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,793,280

402,873

591,053

220,499

5,007,705

セグメント間の内部売上高または振替高106,325

118,863

158,918

28,203412,308

計3,899,605

521,736

749,971248,7025,420,013

セグメント利益

732,931104,045

84,46731,907

953,351

34,273 5,041,97871,000

10,224

963,575

金融収益及び金融費用△7,950

その他の営業外損益

305

税引前当期利益

955,147

その他の項目
減価償却費及び償却費

468,485

21,85946,18911,674548,206

1,374

549,580△2,971

546,609

減損損失

11,075

988

963

40

13,066

3

13,069－13,069

持分法による投資損益

1,227

553

601

90

2,471

2,121

4,592

－

4,592

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
パーソ
ナル

グロー
ライフ
ビジネス バル
デザイン
(注)３

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

連結財務
諸表
計上額

－

5,080,353

515,082△515,082

－

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,805,937

447,209618,557

181,175

5,052,878

105,292

132,165

178,306

27,615443,378

計

3,911,229

579,374

796,863

208,790

5,496,255

99,180 5,595,435△515,082

5,080,353

セグメント利益

756,298

112,832

103,992

34,368

1,007,489

7,041 1,014,530△801

1,013,729

セグメント間の内部売上高または振替高27,475 5,080,353
71,705

金融収益及び金融費用△6,430

その他の営業外損益

2,975

税引前当期利益

1,010,275

その他の項目
減価償却費及び償却費

482,341

24,50045,271

12,120564,232

1,435

565,667△3,385562,282

減損損失

305

1

291

2,141

2,737

－

2,737

－

2,737

持分法による投資損益

135

1,908

608

68

2,718

2,061

4,780

－

4,780

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co.,
Ltd.は、所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当連結会計年度より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。

- 93 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報については、「25．売上高」にて記載しております。
(5）地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
②

非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるた
め、記載を省略しております。

(6）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
６．有形固定資産(1）有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）

2017年４月１日残高

通信設備

建物及び
構築物

土地

建設仮勘定

その他

合計

4,735,152

604,203

276,142

158,309532,785

6,306,590

取得

48,474

3,127

329

358,146

9,665

419,742

建設仮勘定からの振替

258,131

16,6491,751△328,000

51,470

－

－

3,437

1,455

－

253

5,145

△88,173△1,070△18,169
1,952

△75
391

△7,869566△43,723
2,562△158,009
4,400

企業結合による取得
処分
外貨換算差額その他
2018年３月31日残高

502

455

△746

△3,360△983△4,132

4,953,016

611,653279,246

177,792

552,028

6,573,735

取得

69,7263,557

438

415,879

15,021

504,621

建設仮勘定からの振替
企業結合による取得

281,513－

14,361
2,093

1,767
966

△358,286－

60,644
4,148

－
7,207

処分
外貨換算差額△92,285△670△7,683△1,269△378△263△2,190△146△19,221△1,139△121,756△3,488△538△1,53958△1,698378△3,3405,210,763

621,173

281,833

231,351

611,858

6,956,979

その他
2019年３月31日残高- 94 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）

2017年４月１日残高
減価償却費
処分
減損損失
外貨換算差額2018年３月31日残高
減価償却費
処分
減損損失
外貨換算差額2019年３月31日残高

通信設備

建物及び
構築物

土地

△3,191,523△365,761△4,084△691△295,008
65,096△20,097
15,769－0－－△53,910
41,626△369,015
122,491△10,644
739

△646
150

－
－

△399
△0

△166
△903

△11,856△15△3,431,340△370,586△4,083△1,090△298,256
79,500△22,346
6,556

－
1

－
－

△56,882
17,377△377,484
103,435

△532
242

△110
△87

－
－

△49
0

△34
361

△725
516

△3,650,387△386,574△4,082△1,139

建設仮勘定

その他

合計

△316,086 △3,878,145△329,439 △4,136,539△368,617 △4,410,798（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額（単位：百万円）
通信設備

建物及び
構築物

2017年４月１日残高

1,543,629

238,441

272,058

157,618

216,699

2,428,445

2018年３月31日残高

1,521,676

241,067

275,163

176,701

222,589

2,437,196

2019年３月31日残高

1,560,377

234,600

277,752

230,211

243,2412,546,181

土地

建設仮勘定

その他

合計

(2）ファイナンス・リースにより調達している有形固定資産
ファイナンス・リースにより調達している有形固定資産（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）
宅内機器

69,629

その他
合計- 95 -

68,078

7,562

7,968

77,191

76,046

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）担保に差し入れている有形固定資産
借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、「15．借入金及び社債」に記載しております。
(4）所有権に対する制限がある有形固定資産
所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
(5）建設中の有形固定資産
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。
(6）借入コストの資産化
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。
７．のれん及び無形資産(1）のれん及び無形資産の増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
無形資産
のれん

合計
ソフトウェア

顧客関連

番組供給関連481,377

659,517

311,543

36,363652,873

2,141,673－

114,152－－

78,289192,441

企業結合による取得
処分

51,809△228

111△70,408

9,002
－

－
－

17,146△29,138

78,068△99,774

外貨換算差額その他△338△1,760

△212
△597

－
－

－
－

△252
△5,790△802△8,1472018年３月31日残高

530,860

702,563

320,545

36,363

713,1292,303,458

会計方針の変更による累積的影
響額△5,633－－－－△5,633

取得
企業結合による取得－
23,925111,126
389

－
3,146

－
－

77,720303

188,847
27,764

処分
外貨換算差額△6,401△74,296－－△39,896△120,593

△409

△217

－

－

△136

△762

△3

△153

－

－

△10,738△10,894542,339

739,412323,691

36,363740,381

2,382,187

2017年４月１日残高取得

その他
2019年３月31日残高- 96 -

その他

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
無形資産
のれん
2017年４月１日残高

合計
ソフトウェア

顧客関連

番組供給関連△3,504△386,945△47,577△6,611△296,685△741,322

償却費

その他

－

△103,497△19,226△1,653△53,217△177,594

△956
－

△232
67,902

－
－

－
－

△24
27,884△1,213
95,786

200
－

115
－

－
－

－
－

275
－

591
－

2018年３月31日残高△4,259△422,657△66,804△8,264△321,767△823,752

償却費－△1,964△108,197△39△20,607－△1,653－△54,341△8△184,798△2,011

3,578－

72,770
119

－
－

－
－

38,240
199

114,588
318

－

－

－

－

－

－

△2,645△458,004△87,411△9,917△337,678△895,655

減損損失
処分
外貨換算差額
その他

減損損失
処分
外貨換算差額その他
2019年３月31日残高（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額（単位：百万円）
無形資産
のれん

合計
ソフトウェア

顧客関連

番組供給関連その他

2017年４月１日残高

477,873272,572

263,965

29,752356,188

1,400,351

2018年３月31日残高

526,601

279,905

253,741

28,099391,361

1,479,707

2019年３月31日残高

539,694

281,408

236,280

26,446

402,703

1,486,532(2）期中に費用認識した研究開発支出の合計額
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した研究開発費は販売費及び一般管理費に20,132百万円及び23,728百万円計上されております。
(3）耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに63,379
百万円計上されております。詳細は、企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。

- 97 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

８．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(1）減損損失の認識
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、13,069百万円、2,737百万円の減損損失を計上しております。減損損失を認識した主な資産及び資産グループは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度については、連結財務諸表に与える影響が軽微のため記載しておりません。
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

場所

用途

種類

通信設備等

主として

（東京他）

電気通信事業用減損損失

機械設備、市内線路設備等

10,008前連結会計年度において、一部の通信設備を含む資産については、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,008百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にパーソ
ナルセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備9,641百万円、その他367百万円であります。
当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.20%で割り引いて算定しております。使用価値の算定にあたっての将来キャッシュ・フローの見積期間は、２年としております。
(2）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
各資金生成単位または各資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
のれん（単位：百万円）
資金生成単位または各資金生成単位グループ

当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

株式会社ジュピターテレコムCATV事業

280,771

280,771

ジュピターショップチャンネル株式会社
株式会社イーオンホールディングス

92,57737,014

92,57736,860株式会社エナリス
ビッグローブ株式会社－
19,705

14,19914,072

その他

96,533

101,216

526,601

539,694

合計- 98 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

耐用年数を確定できない無形資産（単位：百万円）
資金生成単位または各資金生成単位グループ

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

ビッグローブ株式会社

26,374

26,374

ジュピターショップチャンネル株式会社

19,85917,146

19,85917,146

63,37963,379

株式会社イーオンホールディングス
合計

資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。
使用価値は、資金生成単位または資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フロ
ーを現在価値に割引いて算出しております。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値の算定において、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価等のコストの変動予想にもとづいた成
長率、及び税引前割引率を、重要な指標として使用しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は５年としております。５年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いております。
使用価値の測定で使用した成長率は以下のとおりであります。
（単位：％）
資金生成単位または各資金生成単位グループ

当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

株式会社ジュピターテレコムCATV事業
ジュピターショップチャンネル株式会社

0.7
0.0

0.7
0.0

株式会社イーオンホールディングス
株式会社エナリス

0.0
－

0.0
0.0

0.0
0.0～14.9

0.0
0.0～9.4

ビッグローブ株式会社
その他

これらの成長率は資金生成単位または資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した税引前割引率は以下のとおりであります。
（単位：％）
資金生成単位または各資金生成単位グループ

当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

株式会社ジュピターテレコムCATV事業

4.8

5.2

ジュピターショップチャンネル株式会社
株式会社イーオンホールディングス

5.3
5.5

5.6
3.8

株式会社エナリス
ビッグローブ株式会社

－
3.6

7.9
4.5

1.9～23.2

2.3～22.2

その他

減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがありますが、当社グループにおいて、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

- 99 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

９．持分法で会計処理されている投資（1）持分法により会計処理されている投資の帳簿価額の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
関連会社への関与
共同支配企業への関与
合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
64,16534,027

139,71334,287

98,192

174,000(2）持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分①

関連会社
持分法を適用している関連会社に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連会社のうち、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
当期利益

3,926

3,690

68

△524

3,993

3,166

その他の包括利益（税引後）当期包括利益合計②（自至共同支配企業
持分法を適用している共同支配企業に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、共同支配企業のうち、個々に重要性のある共同支配企業は該当ありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
当期利益
その他の包括利益（税引後）当期包括利益合計- 100 -

（自
至

666
△241

1,090
△830

425

260

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

10．棚卸資産(1）棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
商品

当連結会計年度（2019年３月31日）
87,564
1,133

仕掛品

511

718

89,207

90,588

その他
合計

87,751
2,119

上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて販売される棚卸資産はありません。
(2）期中に費用として認識した棚卸資産の評価減
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至費用として認識された棚卸資産評価
損金額（注）

（自
至
8,681

5,709

（注）評価損は、売上原価に計上しております。
(3）担保に差し入れている棚卸資産
担保に差し入れている棚卸資産はありません。
11．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

流動：
営業債権
受取手形及び売掛金
未収入金（注）

1,648,337
67,339損失評価引当金
合計

1,894,889
91,417△20,273△20,751

1,695,403

1,965,554（注）主に決済代行に係る未収入金等が含まれております。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ349,233百万円及び531,323百万円であります。
連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

- 101 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

非流動資産（その他の長期金融資産）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産

301

150

110,071

117,894

敷金保証金
長期未収入金41,92643,71544,387
10,556

リース未収債権
その他

80,4433,439

89,750392

損失評価引当金△43,210△10,104

236,684

253,025

179

149

21,5694,654

29,8324,640

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産
株式
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品小計
流動資産（その他の短期金融資産）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品
リース未収債権
短期投資

3,772

7,342

小計

30,173

41,963

合計

266,857

294,989

その他

13．その他の資産
その他の非流動資産及びその他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

非流動資産
長期前払費用その他
小計

62,460
3,018

8,207
1,909

65,477

10,117

83,924
10,75358,863
11,602

流動資産
前払費用
前渡金

38,85354,697

小計

133,531

125,162

合計

199,008

135,278

その他- 102 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

14．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
手許現金及び要求払預金

当連結会計年度（2019年３月31日）
195,019

預入期間が３ヶ月以内の定期預金
合計
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高

199,922

5,815

4,675

200,834

204,597

200,834

204,597

15．借入金及び社債(1）借入金及び社債の内訳
借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

平均利率
（％）
（注）

返済期限

非流動
159,784

219,491

0.542％

2020年～
2028年

544,494

821,487

0.469％

2020年～
2029年

704,278

1,040,978－－

１年内償還予定の社債

10,01760,0001.705％－

１年内返済予定の長期借入金

290,542
29,00058,57432,0000.406％
0.064％－－

小計

329,559

150,574－－

合計

1,033,837

1,191,553－－

社債（１年以内に償還予定のものを除く）
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
小計
流動

短期借入金

（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

- 103 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）社債の発行条件
社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

会社名

銘柄

発行年月日

前連結
会計年度
（2018年３月31日）

当連結
会計年度（2019年３月31日）

第９回

2009年

9,997

－

無担保社債
第15回

２月26日
2009年

(9,997)(－)
19,999

無担保社債
第18回

５月29日
2010年

無担保社債
第19回

３月４日
2010年

無担保社債
第20回

９月６日
2013年

無担保社債
第21回

12月13日
2014年

無担保社債
第22回

９月10日
2018年

無担保社債
第23回

７月12日
2018年

無担保社債
第24回

11月22日
2018年

無担保社債
第25回

11月22日
2018年

アイレット

無担保社債
第１回

11月22日
2016年

（株）

無担保社債

６月27日

KDDI（株）
KDDI（株）
KDDI（株）
KDDI（株）
KDDI（株）
KDDI（株）
KDDI（株）
KDDI（株）
KDDI（株）
KDDI（株）（注）（

19,991
39,973(19,999)
39,989(39,989)

利率
（％）

担保

年2.046

無担保

年1.969無担保

年1.573

無担保

39,96439,981

年1.151

無担保

29,92729,940年0.803

無担保

29,91729,930年0.669無担保－

29,901

年0.310

無担保－

39,901

年0.110

無担保－

29,909

年0.250

無担保－

19,930

年0.395

無担保

年0.330

無担保

31

12

(19)

(12)

）の金額は、１年内に償還が予定されている社債の金額であります。

- 104 -

償還期限

2018年
12月20日
2019年
５月29日
2019年
12月20日
2020年
６月19日
2023年
12月20日
2024年
９月20日
2028年
７月12日
2023年
11月22日
2025年
11月21日
2028年
11月22日2019年
６月27日

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産ならびに担保付債務は以下のとおりであります。
（連結子会社）
資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として供託している資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
国債

当連結会計年度（2019年３月31日）
3,001

3,001

資金決済に関する法律第15条に基づく発行保証金として供託している資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
保証金

当連結会計年度（2019年３月31日）－

35,000その他の担保に供している資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）
有形固定資産75

1,138

関係会社株式（注）

768
77

768
35

919

1,940

その他の短期金融資産
合計

これらの担保差入資産に対応する債務は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）
未払金

－

330

長期借入金（注）
１年内返済予定の長期借入金

98
86

118
122

営業債務及びその他の債務
合計

1

－

185

569

（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電（株）の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該借入金残高は、それぞれ16,820百万円及び15,424百万円であります。これらについては上記の長期借入金及び短期借入金には含まれておりません。
当社グループの一部の子会社において、買収等に伴い各金融機関より借入を行っております。これらの借入金では、借入金額が少額な一部の借入契約を除き、それぞれの契約に定められた、株主の出資維持、純資
産維持、利益の黒字維持といった財務制限条項を遵守することが求められております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高はそれぞれ397,350百万円及び457,248百万円であります。
これらを除いて、借入金及び社債に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。借入金及び社債の公正価値及び返済期日到来予定期別内訳については「32．金融商品」、「33．金融商品の公正価値」に記載しております。

- 105 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

16．繰延税金及び法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

前連結
会計年度
期首
（2017年
４月１日）

純損益と
して認識

未払賞与

9,959

63

未払事業税
棚卸資産評価損

7,950
5,189

損失評価引当金
棚卸資産未実現利益ポイント繰延
減価償却費及び償却費

直接
資本で
認識

前連結
会計年度
（2018年３月31日）

その他の
包括利益と
して認識

企業結合に
よる取得

－

－

101

△16

10,107

△304
△256

－
－

－
－

270
99

△39
－

7,877
5,032

9,980
502

△601
△141

－
－

－
－

14
0

△3
△141

9,390
220

22,208△5,500－－－－16,708

10,233

10,914

－

－

565

3

21,715

5,289

△564

－

－

－

△1

4,724

減損損失否認額
退職給付に係る負債

36,788
7,767△10,992△2,577－－－△1,930

－
75

△0
436

25,796
3,771

未払費用
前受金

4,281
33,101△369△4,143

－
－

－
－

22
12

0
141

3,934
29,112

その他

50,484△3,151

－

△427

146

△1,12345,929203,732△17,621－△2,357

1,304

△742

184,315

在外関係会社留保利益
特別準備金

353
581

539
△160

－
－

－
－

－
－

－
－

893
421

資本性金融資産評価益
減価償却費及び償却費

5,890
34,627129△12,518

453
－

3,495
－

－
－

△0
－

9,967
22,110

識別可能な無形資産

104,868
8,863△5,181
8,286

－
－

－
8

7,720
526

－
83

107,407
17,767

155,183△8,905

453

3,503

8,246

83

158,563

その他（注）繰延税金資産超過額
固定資産除却損否認額

合計
繰延税金負債

その他
合計- 106 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

当連結
会計年度
期首
（2018年
４月１
日）

会計方針
の変更
による
累積的
影響額

未払賞与

10,107

未払事業税
棚卸資産評価損

7,877
5,032

損失評価引当金
棚卸資産未実現利益ポイント繰延
減価償却費及び償却費

その他
（注）

当連結
会計年度
（2019年
３月31
日）

－

1

10,111

5
－

31
47

8,389
4,831

－
－

－
－

1
－

9,091
130

－

－

－

0

19,203

－

－

2

418

22,876

純損益と
して認識

直接
資本で
認識

その他の
包括利益
として
認識

企業結合
による
取得

－

3

－

－

－
－

476
△248

－
－

－
－

9,390
220

－
－

△300
△91

－
－

16,708－2,494

21,715－742

繰延税金資産超過額
固定資産除却損否認額

4,724

－

△2,166

－

－

－

1

2,559

減損損失否認額
退職給付に係る負債

25,796
3,771－－△5,661△1,831

－
－

－
1,569

－
－

△13
684

20,122
4,194

未払費用
前受金

3,934
29,112－△29,112

1,655
－

－
－

－
－

0
－

183
－

5,773
－

契約負債

－
45,92941,446－65,076
8,098

－
13

－
70

－
3

△66
20

106,457
54,133

184,315

12,334

68,248

13

1,639

10

1,307

267,867

その他
合計
繰延税金負債
在外関係会社留保利益

893

－

859

－

－

－

－

1,752

特別準備金
資本性金融資産評価益

421
9,967

－
－

△109
△394

－
－

－
△1,436

－
－

69
△330

381
7,807

減価償却費及び償却費
識別可能な無形資産

22,110107,407－－△7,806△5,312

－
－

－
－

－
933

103
－

14,406103,028

契約コスト－
17,767

112,527－

81,775
13,051

－
－

－
23

－
－

△151
955

194,151
31,796

158,563

112,527

82,065－△1,413933

646

353,321

その他
合計
（注）

その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(2）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の内訳
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

繰延税金資産106,050

15,227

繰延税金負債

80,298100,680

繰延税金資産（負債）の純額

25,752△85,454

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することにより、その回収可能性を評価しております。繰
延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
そのうえで、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に一部の子会社において税務上の欠損金が存在しております
が、当該欠損金に係る繰延税金資産をそれぞれ8,402百万円、5,027百万円計上しております。
いずれも、欠損金が発生した要因は一過性のものであります。これに係る繰延税金資産については、その全額が回収可能と判断しております。
- 107 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
将来減算一時差異税務上の繰越欠損金合計

当連結会計年度（2019年３月31日）

14,22842,2098,274
26,07756,43734,351

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年目

当連結会計年度（2019年３月31日）

２年目

277
－

204
－

３年目
４年目

－
10,156

1,176
514

５年目以降

31,77624,18342,20926,077

合計(4）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用
過年度修正（△は還付）

296,512△225

302,349△276

当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金△11,051△6,742

小計

285,235

295,332

一時差異の発生及び解消
税率の変更による影響額

9,502
△344

15,427－

繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金

△167

△143

繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金費用△275△1,467小計

8,716

13,817

合計

293,951

309,149- 108 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「30．その他の包括利益」にて記載しております。
(6）実効税率の調整表
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は全社の税引前
当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

法定実効税率

31.6％

31.6％

受取配当金の益金不算入額
在外子会社の税率差異による影響額

△0.3
0.0

△0.2
0.0

税額控除額
評価性引当額

△0.2
△0.6

△0.1
△0.5

その他

0.3
30.8％

△0.1
30.6％

平均実際負担税率- 109 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

17．従業員給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度（非積立型）、な
らびに確定拠出年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
主に資産の管理・運用・給付は、法的に独立したKDDI企業年金基金によって行われております。
確定給付企業年金法等に基づき、当社グループには年金給付を行うKDDI企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長による処分、基金規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己またはKDDI企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
(1）確定給付型年金制度① 連結財政状態計算書上の金額
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

確定給付制度債務の現在価値（積立型）

389,514405,369

確定給付制度債務の現在価値（非積立型）

13,48910,330△390,993△402,343

積立状況

12,01013,356

退職給付に係る負債

12,01013,356

12,01013,356

制度資産の公正価値

合計②

確定給付債務及び制度資産の増減表
確定給付債務の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至確定給付制度債務の現在価値に係る変動：
期首残高396,687

403,003

15,0852,105

14,8501,949

小計

413,876

419,803

財務上の仮定の変更によるもの
人口統計上の仮定の変更によるもの

△931
71

9,309
181

△12,710△6△13,567
△2

その他

2,539
165

－
△25

期末残高

403,003415,699

当期勤務費用利息費用
再測定：
数理計算上の差異

給付支払額
為替換算差額
新規連結- 110 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

制度資産の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

制度資産の公正価値に係る変動：
期首残高△374,887△390,993

利息収益
再測定△2,331△2,863

制度資産に係る収益
給付支払額△5,493
11,724△4,47012,303

制度への拠出金
事業主からの拠出△16,206△16,357

その他△3,753
△47

－
36

期末残高

△390,993△402,343

新規連結

確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ17.1年
及び16.9年であります。
③

制度資産の構成項目
KDDI企業年金基金における積立金の運用にあたっては、将来に渡り年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産のリス
ク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。
具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿ってマネージャーストラクチャーを構築ならびに運用受託機関を選定し投資を実行しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、基金規約においては将来に渡り財政の均衡を保つことができるように少なくとも５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております
が、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における年金資産の公正価値は、以下の内容で構成されております。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）
活発な市場
における
公表価格が
あるもの

活発な市場
における
公表価格が
ないもの

債券

56,542
189,322－－56,542
189,32262,709182,584

その他（注）

60,906

84,223

145,129

62,76894,283

157,050

306,770

84,223

390,993

308,061

94,283402,343

株式

合計
（注）

計

活発な市場
における
公表価格が
あるもの

その他の中には、ヘッジファンド、未公開株式、現金を含んでおります。

- 111 -

活発な市場
における
公表価格が
ないもの

計

-

62,709182,584

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

確定給付制度に関する費用の内訳
確定給付制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

当期勤務費用

15,085

14,850

利息費用

2,105△2,331

1,949△2,863

14,85913,937

利息収益
合計

上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
⑤

数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

割引率

当連結会計年度（2019年３月31日）

0.6％
数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
⑥

0.6％

数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この感応度分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

割引率
0.5％増加△28,008△28,892

0.5％減少31,63532,648⑦

翌年度における制度資産への拠出額
当社グループは、関連する規制に基づき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を10,007百万円と見積っております。

(2）確定拠出型年金制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至確定拠出制度に関する費用

2,691

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

3,112

上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 112 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループの一部子会社は、複数事業主制度である住商連合企業年金基金に加入しております。
住商連合企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき設立された基金型企業年金であり、住友商事グループの複数の会社が共同で運営する連合型基金であります。当社グループの一部子会社は拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に、連結損益計算書上それぞれ1,681百万円、1,724百万円を費用計上しております。
当社グループは、基金に加入することにより事務・資金運用の面でのコスト及び実務的な負担が軽減できるため、年金制度を継続できないリスクを軽減できる一方、複数の会社の共同運営であるため、必ずしも当社グループの意向が反映できない面があります。
最近の年次報告（年金経理決算に基づく）における基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、基金では、他の基金・制度からの受け入れ・引継ぎは行っていないため、他の事業主の下での給付義務は負っておりません。
①

制度全体の積立状況に関する事項（単位：百万円）
2018年３月31日時点

年金資産

2019年３月31日時点

年金財政計算上の給付債務△37,224
33,896△40,452
36,881

差引金額△3,328△3,571

年金資産の積立割合109.8％

109.7％

差額の内容：
剰余金△3,328△3,571②

当社グループの基金への拠出割合（単位：百万円）
2018年３月31日時点

2019年３月31日時点

当社グループの拠出額△1,443△1,481

基金への総拠出額
基金への総拠出額に占める割合△2,38060.6％△2,43960.7％

基金規約においては将来に渡り財政の均衡を保つことができるように５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場
合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
③

翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を1,724百万円と見積っております。

18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

流動負債
未払金（注）

435,613493,409

買掛金
未払費用

142,758
32,019146,016
32,033

その他
合計

336

512

610,726

671,969（注）主に設備投資及び販売手数料に係る未払金等が含まれております。
上記のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度より、それぞれ12か月を超えて決済される営業債務及びその他の債務はそれぞれ6,867百万円及び6,508百万円であります。

- 113 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

非流動負債（その他の長期金融負債）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債償却原価で測定する金融負債
リース債務
長期未払金
小計

5,885

5,835

60,096
2,496

57,3993,258

68,47866,4933414

流動負債（その他の短期金融負債）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債償却原価で測定する金融負債
24,68326,759小計

24,717

26,773

合計

93,19593,265

リース債務

20．引当金（１）引当金の増減表
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

2017年４月１日残高
期中増加額

資産除去債務

ポイント引当金

7,000

23,363

その他

合計

4,249

34,612

4,096

36,921－41,017△1,893△31,249△484△33,626

期中減少額（戻入）

△8

△9

－

△17

2018年３月31日残高

9,194

29,027

3,765

41,986

期中減少額（目的使用）

期中増加額

26,05633,963－60,020

期中減少額（目的使用）△2,260△31,219△128△33,607

期中減少額（戻入）

－

－

－

－

2019年３月31日残高

32,99031,771

3,637

68,399非流動30,358－3,637

33,996

流動

2,632

31,771－

34,403- 114 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）引当金の内容
当社グループの主な引当金は以下のとおりであります。
① 資産除去債務
主に基地局、事務所、データセンター及びネットワークセンターについて、設備撤去にかかる費用を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しております。これらの設備撤去にかかる費用の金額や支払時期は現在の見積もりによるものであり、変更になることがあります。

② ポイント引当金
当社グループは、販売促進を目的として、当社グループとの契約者を対象に、au WALLET ポイント等のポ
イントプログラムを運営しております。当社グループでは、契約者による将来のポイント利用による費用負担に備え、主にau WALLET プリペイドカードの利用時や、他社が提供するアプリや物販サービスの利用時に付与されたポイント等を、ポイント引当金として負債に計上しております。当社グループでは、ポイント引
当金は、過年度の利用実績等を考慮して、将来利用されると見込まれる金額により測定しております。
当該ポイントの契約者による使用には不確実性があり、ポイントの有効期限が到来すると、契約者は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。

③ その他
完成工事補償引当金が含まれております。
21．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

非流動負債：
長期前受金

122,022
7,658

－
6,746

129,679

6,746

預り金
未払賞与

102,976
30,487

146,82130,409

未払消費税等前受金

21,241
113,395

24,599
－

その他
小計
流動負債：

29,83423,980小計

297,932

225,810

合計

427,612232,556

その他- 115 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

22．株式に基づく報酬（株式付与制度）
当社及び一部の連結子会社は、取締役並びに委任契約を締結している執行役員及び理事（海外居住者、社外
取締役、非常勤取締役を除く。）（以下併せて「取締役等」という。）及び管理職に対する株式付与制度を導入しております。
当社及び一部の連結子会社の取締役等に対しては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP
信託」）と称される仕組みを採用しております。また、当社及び一部の連結子会社の管理職に対しては、株式
付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用しております。
BIP信託は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業
価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。また、ESOP信託は、管理職の業績及び株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
当該BIP制度及びESOP制度は、毎期設定するKPI（Key Performance Indicators）の達成度合いに応じて、各連結会計年度末に権利（付与される株式数）が確定します。
株式付与制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,225百万円、1,334百万円であります。
（１）KDDI株式会社
当社はBIP信託及びESOP信託を導入しております。当該制度により付与される株式は当社の株式であります。
前連結会計年度（自2017年４月１日

付与数（株）

至

2018年３月31日）

付与日

付与日の公正価値（注）１

権利確定条件

BIP信託

131,955

2017年３月８日

2,842.03円（注）２

ESOP信託299,0022017年３月８日

2,842.03円（注）２(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

付与数（株）

至

2019年３月31日）

付与日

付与日の公正価値（注）１

権利確定条件

BIP信託

202,395

2018年８月１日

3,027.80円（注）２

ESOP信託235,157

2018年８月１日

3,027.80円（注）２(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
(２）沖縄セルラー電話株式会社
当連結会計年度より、当社の連結子会社である沖縄セルラー電話株式会社はBIP信託及びESOP信託を導入しております。当該制度により付与される株式は沖縄セルラー電話株式会社の株式であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日

付与数（株）

至

2019年３月31日）

付与日

付与日の公正価値（注）１

権利確定条件

BIP信託

2,392

2018年６月14日

4,113.81円（注）２

ESOP信託2,913

2018年４月25日

4,013.83円（注）２(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
- 116 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

23．資本金及びその他の資本項目(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

2017年４月１日残高

授権株式数
（株）

発行済株式数（株）

4,200,000,000

2,620,494,257

資本金
（百万円）

資本剰余金
（百万円）

141,852

298,046

期中増減（注）３－△33,280,732－△8,4672018年３月31日残高

4,200,000,000

2,587,213,525

141,852

289,578

期中増減（注）３－△55,209,080－△5,1692019年３月31日残高

4,200,000,000

2,532,004,445

141,852

284,409（注）１．当社の発行する株式は、無額面の普通株式であります。
（注）２．発行済株式は、全額払込済みとなっております。
（注）３．主に自己株式の消却によるものであります。
会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準
備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
自己株式数
（株）
2017年４月１日残高
期中増減

取得

162,641,408△237,014（注）１

52,479,820△33,280,732△150,000
48,709（注）２△31,19451

181,809,302△338,254（注）１

55,039,325△150,000（注）２△55,209,080△685,774

103,235
1,291

180,953,773△383,728

消却処分
2018年３月31日残高（注）３
期中増減

取得
消却
処分

金額
（百万円）

2019年３月31日残高（注）３（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の取得による株式数の増加は、主として市場買付による増加であり、それぞれ52,479,700株、55,039,300株であります。
（注）２．自己株式の処分による株式数の減少は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する交付であります。
（注）３．2018年３月31日残高及び2019年３月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めて表示しております。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

- 117 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）その他の包括利益累計額の増減
その他の包括利益累計額の各項目の増減は以下のとおりであります。
①

その他の包括利益累計額の各項目の増減表
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産の
公正価値
変動額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

確定給付型
年金制度の
再測定額

△12,064

12,460△2,996－△2,601

2,404

8,054

△691

4,177

13,945

利益剰余金への振替

518
－

－
△835

1,332
－

－
△4,177

1,851△5,012

2018年３月31日残高△9,141

19,679△2,355

－

8,183

在外営業
活動体の
換算差額

2017年４月１日残高
当期発生額
連結損益計算書への組替調整額

（注）

合計

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「30．その他の包括利益」に記載しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

在外営業
活動体の
換算差額

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産の
公正価値
変動額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

確定給付型
年金制度の
再測定額

合計

2018年４月１日残高△9,141

19,679△2,355

－

8,183

当期発生額

△5,392△4,445△1,022△3,427△14,286

利益剰余金への振替

△388
－

－
△1,251

1,142
－

－
3,427

754
2,176

2019年３月31日残高△14,922

13,983△2,235－△3,174

連結損益計算書への組替調整額（注）

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「30．その他の包括利益」に記載しております。
②

その他の包括利益累計額の内訳の内容
その他の包括利益累計額には、以下の項目が含まれております。
(a）在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
(c）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
(d）確定給付型年金制度の再測定額
確定給付型年金制度の再測定額とは、主に期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。

- 118 -

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24．配当金普通株主への配当は以下のとおりであります。
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自決議2017年６月21日
定時株主総会2017年４月１日

至

2018年３月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

110,603

普通株式

109,096

基準日

効力発生日

45

2017年３月31日

2017年６月22日

45

2017年９月30日

2017年12月４日

基準日

効力発生日

（注）１，２2017年11月１日
取締役会（注）１，２

当連結会計年度（自決議2018年６月20日
定時株主総会2018年４月１日

至

2019年３月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

108,24345

2018年３月31日

2018年６月21日

普通株式119,62450

2018年９月30日

2018年12月３日（注）１，２
2018年11月１日
取締役会（注）１，２(注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
(注）２．上記のほかに、当連結会計年度で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2018年６月20日
定時株主総会

普通株式

108,243

利益剰余金45（注）１，２
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

基準日

効力発生日

2018年

2018年

３月31日

６月21日

2019年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月19日
定時株主総会

普通株式

129,308

利益剰余金

55

2019年
３月31日

2019年
６月20日

（注）１，２(注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
(注）２．上記のほかに、当連結会計年度で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。

- 119 -

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25．売上高(1）収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、移動通信サービス、固定通信サー
ビス、付加価値サービス、グローバルサービス及びその他のサービスの５つの区分に分解しております。これ
らの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

セグメント

商品/サービス

金額3,805,937

パーソナルセグメント
移動通信

1,774,186

固定通信

799,905

その他

1,231,846
447,209

ライフデザインセグメント
付加価値

205,841

その他

241,368
618,557

ビジネスセグメント
移動通信

231,505

固定通信

279,129

その他

107,922

グローバルセグメント

181,175

その他セグメント

27,475合計5,080,353

顧客との契約から生じる収益

5,021,196

その他の源泉から生じる収益

59,157（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

(2) 契約残高
当社グループの顧客との契約から生じた資産及び契約負債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2018年４月１日
顧客との契約から生じた債権
契約負債

当連結会計年度（2019年３月31日）

1,592,072

1,810,042

197,043

193,511

契約負債は主にモバイル通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入、モバイル通信サービス
収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連する前受対価であります。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は130,694百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引金額
2019年３月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格は153,830百万円です。当該履行義務は主にモバイル
通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入であり、概ね５年以内の履行義務が充足されるサー- 120 -

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ビス提供時点に収益として認識されると見込まれます。また、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は含めておりません。

(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループの契約コストから認識した資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2018年４月１日

当連結会計年度（2019年３月31日）

契約獲得のためのコストから認識した資産

316,810

361,437

契約履行のためのコストから認識した資産

44,041

51,401

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理店等への販売手数料等であります。また契約履行のためのコストは、主に契約申込後サービス開始時までに必要な手数料や、工事手数料であります。資産計上された当該コストは通信契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストであります。なお、当該費用を資産計上する際には、通信契約の見積契約期間等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、サービスごとの利用者の主な見積契約期間２～３年に基づき均等償却を行っております。
また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、見積契約期間に渡り関連する通信契約に基づき企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコ
ストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストか
ら認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
なお、当該資産から生じた当連結会計年度における償却費は176,228百万円であり、減損損失額はありません。
26．費用の性質別内訳
売上原価及び販売費及び一般管理費を構成している費用の性質別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

端末販売原価・修理原価

848,591

814,261

減価償却費及び償却費
通信設備使用料及び賃借料

546,609462,970

562,282
427,755

人件費
作業委託費

402,269
326,005

422,979
322,737

販売手数料
電力小売販売原価

391,055
136,059

308,510220,041

賃借料
光熱水道料

73,80860,91577,551
65,389

その他（注）

844,738

856,375

4,093,018

4,077,882

合計（注）主に広告宣伝費や通信設備保守費等が含まれております。

- 121 -

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27．その他の収益及びその他の費用(1）その他の収益の内訳
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

補助金収入等

1,001

687

賠償金等
償却債権取立益

547
683

583
761

9,811

8,109

12,041

10,140

その他
合計(2）その他の費用の内訳
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
その他
合計- 122 -

（自
至
32
684

－
600

2,085

3,061

2,801

3,661

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28．金融収益及び金融費用(1）金融収益の内訳
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

受取利息：
償却原価で測定する金融資産
受取配当金：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,008

1,256

2,479

2,279

548

47

4,035

3,582

その他
合計
(2）金融費用の内訳
金融費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

支払利息：
償却原価で測定する金融負債

8,081

7,574

1,620
1,846

1,120
128

437

1,189

11,985

10,012

純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
デリバティブ
為替差損
その他
合計
29．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至段階取得に係る差益関係会社株式売却損益
合計- 123 -

（自
至
－
305

2,999
△24

305

2,975

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

30．その他の包括利益
当社グループのその他の包括利益に含まれている各項目別の当期発生額、損益の組替調整額及び税効果の影
響は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額
6,062

当期発生利益（損失）税効果△5,020△1,930

1,569

4,132

△3,451

当期発生利益（損失）11,854△4,655

税効果△3,495

1,436

8,359

△3,219

当期発生利益（損失）△149△1,267

税効果考慮後△149△1,267

12,342△7,93736△1,295

当期利益への組替調整額

1,332

1,142

税効果考慮前

1,368

△154

税効果

△435

47

933

△106

996

△6,232

税効果考慮後その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額

税効果考慮後持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額

合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生利益（損失）

税効果考慮後
在外営業活動体の換算差額
当期発生利益（損失）

518

△388

税効果考慮前

1,515△6,620

税効果考慮後1,515△6,620

△25
－

△88
－

当期利益への組替調整額

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
当期発生利益（損失）
当期利益への組替調整額
税効果考慮後

△25

△88

合計

2,423

△6,814

その他の包括利益合計

14,766△14,751- 124 -

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31．キャッシュ・フロー
正味負債額に関する分析及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
長期借入
金の優先株式 ヘッジ目
的
保有資産

現金／
当座預金

ファイナ
ンス・リ
ース

短期借入
金

長期借入
金

社債

2017年４月１日現在の正味負債額

226,607

89,171

1,883

775,848

189,747

95,000△7,183キャッシュ・フロー△25,610△27,210

27,57458,918△20,019△95,000－－

20,934

－

－

－

－

－

△163

14

49

10

－

－

－

公正価値の変動

－

－

－

－

－

－

1,301

その他の非資金の増減

－

1,869

△506

259

73

－

－

200,834

84,77929,000835,036

169,801－△5,882

4,077△28,616△10,274

43,868109,981

－

－

取得

－

24,696

－

－

－

－

－

子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動－－

13,274

1,168

－

－

－

△314

△12

－

△11

－

－

－

公正価値の変動

－

－

－

－

－

－

72

その他の非資金の増減

－

3,311

－

－

△290

－

－

2019年３月31日現在の正味負債額

204,597

84,15832,000880,061

279,492－△5,810取得
外貨換算による為替差額

2018年４月１日現在の正味負債額
キャッシュ・フロー

外貨換算による為替差額- 125 -

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32．金融商品(1）リスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク及び③市場リスクが含まれております。当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具
体的には、当社グループはこれらのリスクを以下のような方法によって管理しております。
①

信用リスク

（a）当社が保有する金融資産の信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失が発生するリスクであります。具体的には当社グループは以下のような信用リスクにさらされております。まず、当社グループの営業債権、リース債権及びその他の債権は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。また、主に余剰資金の運用のため保有している債券等は、発行体の信用リ
スクにさらされております。さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引、及び銀行取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクにさらされております。
（b）当社の有するリスクへの対応状況について顧客に対する信用リスクについては、当社グループは、各社ごとの与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
リース債権及びその他の債権については、当社グループは、取引日後において金融資産の資金回収が遅延した場合（支払期間の猶予の要請を含む）に、当該金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延及び支払期間の猶予要請があった場合でも、一時的な資金需要に起因し、債務不履行のリスクが低く、近い将来において契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための能力が外部格付等の客観的なデータに基づいて明らかである場合は、信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
負債性金融商品である有価証券については、当社グループは、大手格付機関から提供された格付情報に基づき、債務不履行のリスクが高いと当社グループが評価した場合に、当初の認識時から信用リスクが大幅に増加したと判断しております。
予想信用損失は、取引及び信用リスク管理の過程で入手可能な財務情報に基づき、倒産件数などのマク
ロ経済状況や債務者の実際または予想される業績の重要な変化等を考慮しつつ、認識及び測定しております。上記の分析にかかわらず、債務者が契約上の支払期日から30日以上延滞している場合には、信用リスクが大幅に増加しているものと推定されます。
債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合、債務不履行としております。
当社グループは、金融資産の全部または一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

当社グループの債権には、特定の取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
当社グループのデリバティブ取引及び銀行取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、当社グループ
は、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に減少させるべく、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件ごとに権限規定に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。

- 126 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

営業債権の予想信用損失の測定
営業債権に重要な財務要素が含まれていないため、当社グループは、営業債権が回収されるまでの全期間の予想信用損失を以て損失評価引当金を算定しております。営業債権については、過去の貸倒実績及び営業債権ごとの債権年齢に関する将来予測情報に基づいて予想信用損失を見積ることにより損失評価引当金を算定しております。
リース債権及びその他の債権の予想信用損失の測定
期末日時点で、リース債権及びその他の債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない
場合、当社グループは、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を集合的に見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、当社グループは、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積ることにより、損失評価引当金を算定しております。
その他の投資（負債性金融商品である有価証券）の予想信用損失の測定
期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、当社グループは、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、当社グループは、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより、損失評価引当金を算定しております。

（c）予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
営業債権に係る損失評価引当金（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
2017年４月１日残高

63,937

期中増加額

27,526△10,394

期中減少額（戻入）
期中減少額（目的使用）
その他の増減△17,421△327

2018年３月31日残高

63,321

期中増加額

28,096△9,696

期中減少額（戻入）
期中減少額（目的使用）
その他の増減△17,744△33,1222019年３月31日残高

30,855

損失評価引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。また、営業債権及びその他の債権の公正価値は、「33．金融商品の公正価値」に記載しております。
2018年３月31日及び2019年３月31日に終了した会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
リース債権及びその他の債権、その他の投資（負債性金融商品である有価証券）に係る重要な損失評価引当金はありません。

- 127 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（d）金融資産の信用リスクのエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
当社グループの最大信用リスク・エクスポージャー（総額）は、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。
営業債権の最大エクスポージャー
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
当月
営業債権

30日超

1,680,800

90日超
10,227

合計
68,363

1,759,391

予想信用損失率（％）

0.6

20.7

74.9

－

全期間の予想信用損失

10,003

2,116

51,20363,321

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
当月
営業債権

30日超

1,947,732

90日超
8,418

合計
40,711

1,996,862

予想信用損失率（％）

0.6

21.4

42.7

－

全期間の予想信用損失

11,684

1,798

17,37430,855

当社グループが保有する担保及びその他の信用補完はありません。

- 128 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

流動性リスク
当社グループは支払手形及び買掛金といった債務の履行が困難になる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。余剰資金が生じた場合は、短期的な預金等で運用しております。
また、営業債務及びその他の債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債
務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。また、当社グループの流動性リスクに対する管理として、毎月資金繰計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、常に安定的な資金繰り管理に努めております。当社グループは、流動性リスクに対処するため、いつでも換金することが可能と考えられる短期的な預金等を保有しております。詳細については、「14.現金及び現金同等物」に記載しております。
財務・経理担当部門は年度資金計画を作成し、取締役会でこれを承認した後、長期資金の調達を実行しております。また、当社グループは、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期・短期コミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。
(a）満期日分析
以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及び純額決済されるデリバティブ金融負債を、各連結会計年度末日時点における契約上の満期日までの残余期間に基づき、各残余期間区分により分析したものであります。なお、以下の表では、契約上の割引前キャッシュ・フローの金額を表示しております。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）

帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・
フロー

１年以内

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

４年超～
５年以内

５年超

610,726

610,726

603,858

1,261

720

444

730

3,712

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
債務
短期借入金
長期借入金
社債
リース債務
小計

29,00029,00029,000

－

－

－

－

－

835,036
169,801

844,809
175,985

294,226
12,14961,094
61,740111,640
40,671

48,893442

36,030442

292,926
60,542

84,77987,20625,65422,98818,435

11,207

5,861

3,061

1,729,341

1,747,725

964,888

147,083

171,466

60,98543,063360,240

38
5,882

38
5,882

34
－

3
224

0
－

－
928

－
－

－
4,729

デリバティブ金融負債（注）
為替予約
金利スワップ

（注）

小計

5,920

5,920

34

228

0

928

－

4,729

合計

1,735,261

1,753,645

964,922

147,311

171,466

61,91443,063364,969

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 129 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）

帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・
フロー

１年以内

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

４年超～
５年以内

５年超

営業債務及びその他の債務

671,969

671,969

665,461

1,056

690

546

540

3,675

短期借入金
長期借入金

32,000880,061

32,000891,023

32,00061,322－
115,725－
75,631－
152,445－
149,695－
336,205

社債

279,492
84,158286,254
89,00462,031
28,51740,962
24,528733
16,060733
10,28770,733
6,263

111,064
3,349

1,947,680

1,970,250

849,331

182,270

93,114

164,010227,231454,293

非デリバティブ金融負債

リース債務
小計
デリバティブ金融負債
（注）
為替予約

39

39

14

17

8

1

－

－

金利スワップ

5,810

5,810

－

741

－

－

2,479

2,590

小計

5,849

5,849

14

757

8

1

2,479

2,590

合計

1,953,529

1,976,100

849,345

183,027

93,122

164,011229,710456,883（注）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 130 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

③

市場リスク
市場リスクとして、具体的には(a）為替リスク、(b）金利リスク、(c）資本性金融商品の価格リスクがあります。
(a）為替リスク
当社グループは、当社グループが機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク（以下「為替リスク」）にさらされております。
当社グループは、海外においても事業活動を行っており、現在、シンガポールや中国等のアジア各
国、アメリカ、ヨーロッパ等に出資及び合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っております。これらの国際的な事業活動を行っている結果として、さまざまな為替リスク・エクスポージャー、
主にUSドル、香港ドルに関して生じる為替リスクにさらされております。
当社グループの一部の子会社は、為替の変動リスクに対して、デリバティブ取引として先物為替予約を利用し、ヘッジしております。これは主に、海外の番組に係る放映権の為替の変動を固定させるためのものであります。デリバティブ取引については、当社グループでは、取締役会で承認された社内規則に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経たうえで実施しております。当社グループはデリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
（ｉ）為替感応度分析
各連結会計期間において、日本円がUSドル、香港ドルに対して10％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。また、機能通貨建ての金融商品、ならびに在外営業活動体の収益及び費用、資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

税引前当期利益USドル△2,343△3,070

香港ドル

△725

△681

△3,068△3,750

合計

上記期間において、日本円がUSドル、香港ドルに対して10％円安になった場合の、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、その他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。

- 131 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ii）デリバティブ（為替予約）
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する主な為替予約の詳細は以下のとおりであります。
ヘッジが適用されているデリバティブ
当社グループの一部の子会社は為替リスクに対して、ヘッジ会計を適用しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

公正価値
契約額

契約額
資産

為替予約

公正価値

うち１年超

7,023

2,144

うち１年超

負債

479

資産
19

7,672

6,261

負債

270

36

（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
帳簿価額

460
7,023

235
7,672

2018年４月～2022年11月
1

2019年４月～2023年３月
1

43
△43

△225
225

契約価額
満期日
ヘッジ比率（注）１

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ手段の公正価値の変動
ヘッジ対象の公正価値の変動（注）１．為替予約は将来発生する可能性の高いコンテンツ等の購入と同じ通貨で為替予約をしているため、ヘッジ比率は１：１であります。
（注）２．当社グループにおいて、ヘッジの非有効部分は計上しておりません。
ヘッジが適用されていないデリバティブ（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）
公正価値
契約額

契約額
資産

為替予約

4,032

公正価値

うち１年超
－

うち１年超

負債
－

資産
19

- 132 -

13,006

－

負債
39

4

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(b）金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージ
ャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リス
クにさらされております。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。
また、当社グループの一部の子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
（ｉ）金利感応度分析
各連結会計期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至
△11

税引前当期利益△8（ii）デリバティブ（金利スワップ契約）
金利スワップ契約において、当社グループは合意された想定元本金額に対して算定した固定金利と変動金利の差額を交換する契約を結んでおります。このような契約により、当社グループは変動
金利借入金のキャッシュ・フローの変動リスクを軽減しております。
ヘッジが適用されているデリバティブ（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）
公正価値
契約額

契約額
資産

金利
スワップ

公正価値

うち１年超

330,000

330,000

うち１年超

負債
－

5,882

資産
230,000

230,000

負債
－

5,810

（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
帳簿価額△5,882330,000△5,810230,000

2018年12月～2025年12月
1

2020年12月～2025年12月
1

1,301△1,301

72
△72

契約価額
満期日
ヘッジ比率（注）１

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ手段の公正価値の変動
ヘッジ対象の公正価値の変動（注）１．ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１であります。
（注）２．当社グループにおいて、ヘッジの非有効部分は計上しておりません。

- 133 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(c）資本性金融商品の価格リスク
資本性金融商品の価格リスクは、市場価格の変動（金利リスクまたは為替リスクにより生じる変動を除く）により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。当社グ
ループは、資本性金融商品を保有しているため、これらの価格変動リスクにさらされております。
これらの資本性金融商品から生じる価格リスクを管理するため、本社財務・経理担当部門は当該資本性金融商品への投資に関する方針を文書化し、当社グループ全体におきまして遵守しております。また、投資案件に係る重要事項については、適時に取締役会への報告と承認を行うことが義務付けられております。また、当社グループは保有する当該資本性金融商品を管理することを目的として、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（ｉ）価格感応度分析
各連結会計期間において、資本性金融商品（株式）の市場価格が10％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他の包括利益（税効果考慮前）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△8,072△8,009(2）資本管理
当社グループは、中長期に持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指しております。そのために、当社グループの資本管理は現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した適正な資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる主な経営指標は親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及びD/Eレシオであります。
各連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及びD/Eレシオは以下のとおりであります。
当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)

(％)

57.4

57.1

D/Eレシオ

(倍)

0.30

0.30

（注）・親会社所有者帰属持分比率 ＝ 親会社の所有者に帰属する持分 ÷ 資産合計 × 100
・D/Eレシオ ＝ 有利子負債 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分
なお、当連結会計年度末において、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

- 134 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）金融資産及び金融負債の分類
当社グループの金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
償却原価で測定する
金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

126,313110,071301

236,684

1,695,403－－

1,695,403

29,994－

179

30,173

合計

金融資産：
非流動資産：
その他の長期金融資産
流動資産：
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産
現金及び現金同等物

200,834－－

200,834

合計

2,052,544

110,071479

2,163,094（単位：百万円）

帳簿価額
償却原価で測定する
金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

704,278
62,593

－
－

－
5,885

704,278
68,478

合計

金融負債：
非流動負債：
借入金及び社債
その他の長期金融負債
流動負債：
借入金及び社債

329,559－－

329,559

営業債務及びその他の債務

610,726－－

610,726

その他の短期金融負債

24,683－34

24,717

1,731,838

－

5,920

1,737,757

合計- 135 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
償却原価で測定する
金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

134,981

117,894150

253,025

1,965,554－－

1,965,554

合計

金融資産：
非流動資産：
その他の長期金融資産
流動資産：
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産

41,814－

149

41,963

現金及び現金同等物

204,597－－

204,597

合計

2,346,946

117,894299

2,465,140（単位：百万円）

帳簿価額
償却原価で測定する
金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

1,040,97860,657

－
－

－
5,835

1,040,97866,493

150,574－－

150,574

営業債務及びその他の債務

671,969－－

671,969

その他の短期金融負債

26,759－14

26,773

1,950,937

－

5,849

1,956,787

合計

金融負債：
非流動負債：
借入金及び社債
その他の長期金融負債
流動負債：
借入金及び社債

合計- 136 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、上記の資本性金融商品に対する投資が投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しているため、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にしております。
①

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳と主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳及び受取配当金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

公正価値
上場株式
非上場株式
合計

80,72029,35080,09037,804110,071

117,894（単位：百万円）

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

受取配当金
上場株式

1,970

2,054

非上場株式

488

201

2,458

2,255

合計

- 137 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
銘柄

前連結会計年度（2018年３月31日）

上場株式
トヨタ自動車株式会社

当連結会計年度（2019年３月31日）
54,562

51,860

ぴあ株式会社
グリー株式会社

7,630
4,840

7,199
3,616

東日本旅客鉄道株式会社
日本空港ビルデング株式会社

2,946
2,476

3,190
2,847

ＨＥＲＯＺ株式会社
株式会社コロプラ

－
2,361

2,382
1,752

株式会社ＡＬＢＥＲＴ
株式会社インターネットイニシアティブ

－
906

1,466
940

株式会社スペースシャワーネットワーク

1,265

933

その他

3,735

3,905

80,72080,090

4,785

6,645

－

5,099

4,295

3,492

－

1,746

20,27020,823

小計
非上場株式
A-Fund, L. P.
株式会社Finatext
株式会社コミュニティネットワークセン
ター
GO GAME PTE. LTD.
その他

②

小計

29,35037,804

合計

110,071

117,894

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値、売却に係る累積利得・損失及び受取配当金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至
売却日時点の公正価値売却に係る累積利得・損失
受取配当金
③

2,754
1,578

1,945
1,085

21

25

利益剰余金への振替
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ835百万円及び1,251百万円であります。

- 138 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

33．金融商品の公正価値金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値①

公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式80,720－29,350110,071

－

479

－

479

－

38

－

38

－

5,882

－

5,882

純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ
為替予約
金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約
金利スワップ- 139 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
純損益を通じて公正価値で測定する金80,090－37,804

117,894

－

299

－

299

－
－

39
5,810

－
－

39
5,810

融資産
デリバティブ
為替予約
金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約
金利スワップレベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②

金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法(a）株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラ
ルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分
ディスカウントを加味しております。
(b）デリバティブ（ｉ）為替予約
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価
値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
（ii）金利スワップ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

- 140 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

レベル３の調整表
以下の表は、前連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産株式

2017年４月１日残高
取得

23,4604,941

その他の包括利益に認識した損益
売却

2,235
△1,285△2

その他

29,3502018年３月31日残高

以下の表は、当連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産株式
2018年４月１日残高
取得

29,35010,723

その他の包括利益に認識した損益
売却△1,159△1,861751

その他

37,8042019年３月31日残高④

レベル３の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

⑤

レベル３に分類される資産に関する定量的情報
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
公正価値
（百万円）

株式

29,350評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

インカムアプローチ

割引率5.6％～11.2％

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

インカムアプローチ

割引率5.7％～11.2％

当連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値
（百万円）
株式

37,804⑥

重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

- 141 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値①

公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資
産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、当金融資産及び金融負債には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債が含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
その他の金融資産
国債

3,001

3,069

－

－

3,069

102,012－－100,209100,209

835,036－

839,655－

839,655

社債
その他の金融負債

169,801

174,26331－

174,294

リース債務

84,779－86,619－86,619

リース未収債権
金融負債：
借入金及び社債
借入金（注）１．借入金、社債、リース債務は、１年内返済（償還）予定の残高を含んでおります。
（注）２．短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
その他の金融資産
国債

3,001

3,027

－

－

3,027

119,582－－

118,876

118,876880,061－

888,704－

888,704

社債
その他の金融負債

279,492

283,60212－

283,614

リース債務

84,158－85,909－85,909

リース未収債権
金融負債：
借入金及び社債
借入金（注）１．借入金、社債、リース債務は、１年内返済（償還）予定の残高を含んでおります。
（注）２．短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。

- 142 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

公正価値の測定方法(a）国債
国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
(b）リース未収債権
リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
リース未収債権は、観察可能なインプットがないため、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。なお割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6.7％、6.2％を使用しております。
(c）借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入
後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(d）社債
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により算定しております。そのため、市場価格のあるものは公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しており、市場価格のないものは公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(e）リース債務
リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分
しております。

- 143 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

34．契約（コミットメント）(1）購入に係るコミットメント（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
有形固定資産
無形資産
合計

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

216,275
53,089164,407
68,188269,364

232,596

上記金額は将来に予測されるすべての契約の内容を反映したものではありません。
(2）リース契約
当社グループは通常の事業において有形固定資産のリース契約を締結しております。解約不能リース契約に基づく最低支払リース料総額の詳細は「36．リース」に記載しております。
35．１株当たり利益(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

572,5282,430,662

617,669
2,383,892

235.54259.10(2）希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
親会社の普通株主に帰属する当期利益
利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する利益

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

572,528－

617,669－

572,528

617,669（単位：千株）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

発行済普通株式の加重平均株式数

2,430,662

2,383,892

希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託

971

796

2,431,632

2,384,689

希薄化後の加重平均株式数

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
希薄化後１株当たり当期利益（円）

235.45

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

259.01（注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
- 144 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

36．リース(1）借手としてのリース① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース取引として、主にケーブルテレビ及び通信用の宅内機器を賃借しております。
(a）将来の最低リース料総額
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値ならびに利息相当額は以下のとおりであります。
将来の最低支払リース料総額

将来の最低支払リース料総額の現在価値（単位：百万円）
前連結
会計年度(2018年３月31日)

当連結
会計年度(2019年３月31日)（単位：百万円）
前連結
会計年度(2018年３月31日)

当連結
会計年度(2019年３月31日)

１年以内

25,65428,517

24,68326,759１年超５年以内

58,491
3,061

57,138
3,349

57,090
3,007

54,155
3,244

87,20689,004

84,77984,158５年超
合計
控除：利息相当額（注）

2,427

4,846

リース債務の現在価値

84,77984,158（注）

将来最低リース料の支払総額と現在価値との差額は、ファイナンス・リースの利息相当額を表しております。
(b）リース契約の内容等
当社グループのいくつかのリース契約には更新または購入選択権を含んでおります。
また、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）ならびにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。
当社グループのリース債務の公正価値については、「33．金融商品の公正価値」に記載しております。

- 145 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース取引として、主に基地局用の土地・建物を賃借しております。
(a）最低リース料総額及び変動リース料
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した解約可能または解約不能のオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
最低リース料総額
変動リース料合計

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至135,443247

151,333
288

135,690

151,621

リース料は、連結損益計算書上の「売上原価」もしくは「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(b）解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
各年度末における当社グループの解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額の支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内

14,37417,805１年超５年以内

34,555
6,926

41,17324,96055,85583,938５年超合計(c）リース契約の内容等
いくつかの契約には更新する権利を含んでおります。また、購入選択権、サブリース契約及びエスカ
レーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）ならびにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

- 146 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）貸手としてのリース
ファイナンス・リース
当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（以下「KSGM」）は、ミャンマー連邦共和国の政府組織であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体（以下「MPT」）と共同で電気通信サービスを営んでおり、当該ジョイント・オペレーションにおいて、KSGMはファイナンス・リースに分類される通信設備等の賃貸をMPTへ行っております。
将来の最低受取リース料総額
当社グループが有するファイナンス・リースに基づく将来の受取リース料の総額及びそれらの現在価値ならびに利息相当額は以下のとおりであります。
将来の最低受取リース料

将来の最低受取リース料の現在価値（単位：百万円）
前連結
会計年度(2018年３月31日)

当連結
会計年度(2019年３月31日)（単位：百万円）
前連結
会計年度(2018年３月31日)

当連結
会計年度(2019年３月31日)

１年以内

27,65936,967

21,56929,832

１年超５年以内

86,993
5,416

98,6693,095

75,332
5,111

86,8292,921

120,068

138,732

102,012

119,582

控除：利息相当額

18,05619,150

正味リース投資未回収額
控除：無担保残存価値の現在価値

102,012－

119,582－

最低受取リース料の現在価値

102,012

119,582５年超合計

37．非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、新規のファイナンス・リースによる有形固定資産の取得であり、それぞれ20,934
百万円及び24,696百万円であります。

- 147 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

38．主要な子会社(1）企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。その他の記載がない限り、当該子会社株
式は普通株式のみで構成されており、当社グループが直接保有しております。法人設立国または登録国は、主要な事業活動の場所でもあります。
議決権の所有割合（％）
主な事業
の内容

当連結
会計年度
(2019年３月31日)

セグメント

沖縄セルラー電話株式会社

パーソナル事業

沖縄県
那覇市

電気通信事業（au携帯
電話サービス）

51.5

51.6

株式会社ジュピター
テレコム（注）１

パーソナル事業

東京都
千代田区

ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営

50.0

50.0

株式会社ジェイコム
ウエスト

パーソナル事業

ケーブルテレビ局の運営（放送・通信事業）

92.7(92.7)

92.8(92.8)

株式会社ジェイコム
イースト
UQコミュニケーショ
ンズ株式会社（注）２
ビッグローブ株式会社
株式会社イーオン
ホールディングス
中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス
KDDIフィナンシャル

所在地

前連結
会計年度
(2018年３月31日)

会社名

大阪府
大阪市
中央区

パーソナル事業

パーソナル事業

パーソナル事業

パーソナル事業

パーソナル事業
ビジネス事業
パーソナル事業

東京都

ケーブルテレビ局の運

100.0

100.0

千代田区

営（放送・通信事業）(100.0)(100.0)

東京都
港区

ワイヤレスブロードバ
ンドサービス

32.3

32.3

東京都

インターネットサービ

品川区

ス事業
英会話をはじめとする

100.0

100.0

100.0

100.0

80.5

80.5

95.2

95.2

90.0

90.0

78.7

82.3

100.0

100.0

岡山県
岡山市
愛知県
名古屋市
中区
東京都

語学関連企業の持株会
社
中部地区における各種
電気通信サービス
無線ブロードバンド事

ライフデザイン中央区
東京都

サービス株式会社
Supershipホールデ事業
ライフデザイン

港区
東京都

業、決済代行事業
インターネットサービ

ィングス株式会社
株式会社ウェブマネ

事業
ライフデザイン

港区
東京都

ス企業の持株会社
サーバー管理型電子マージュピターショップ

事業
ライフデザイン港区
東京都

ネーの発行及び販売

チャンネル株式会社
ジュピターエンタテ事業
ライフデザイン中央区
東京都

インメント株式会社事業
ライフデザイン

千代田区
東京都

事業

千代田区
東京都

株式会社エナリス
KDDIまとめてオフィス株式会社

ビジネス事業

渋谷区

業
クレジットカード事

55.0

55.0

テレビチャンネル運営(50.0)
100.0(50.0)
100.0

事業(100.0)(100.0)

30.0

100.0

95.0

95.0

通信販売事業

エネルギー情報業
中小企業向けＩＴ環境
サポート事業- 148 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

議決権の所有割合（％）
会社名

セグメント

株式会社KDDIエボル
バ

ビジネス事業

日本インターネット
エクスチェンジ株式会社
KDDIエンジニアリン
グ株式会社
株式会社KDDI総合研
究所
国際ケーブル・シッ
プ株式会社
日本通信エンジニア
リングサービス株式

ビジネス事業

その他事業
その他事業

その他事業

その他事業

KDDI Europe

グローバル事業
グローバル事業

Limited前連結
会計年度(2018年３月31日)

当連結
会計年度(2019年３月31日)

東京都
新宿区

コールセンター、人材
派遣サービス

100.0

100.0

東京都

接続ISPの交換機ポー

63.8

63.8

千代田区

ト提供サービス

(6.9)

(6.9)

東京都

通信設備の建設工事・

渋谷区
埼玉県

保守及び運用支援
情報通信関連の技術研

100.0

100.0

ふじみ野市
神奈川県

究及び商品開発

91.7

91.7

100.0

100.0

74.3

74.3

100.0

100.0

海底ケーブルの建設及
び保守

川崎市
川崎区

会社
KDDI America, Inc.

主な事業
の内容

所在地

東京都

通信設備の設計、施

新宿区

工、運用及び保守

New York,

米国における各種電気

NY U.S.A.
London,

通信サービス
欧州における各種電気

100.0

100.0

U.K.

通信サービス
中国における電気通信

(4.2)

(4.2)

機器等の販売及び保
守・運用

85.1

85.1

北京凱迪迪愛通信技術有限公司

グローバル事業

北京市
中国

KDDI Singapore Pte
Ltdグローバル事業

Singapore

シンガポールにおける
各種電気通信サービス

100.0

100.0

TELEHOUSE Holdings
Limitedグローバル事業

London,
U.K.

持株会社

100.0

100.0

London,欧州におけるデータ

92.8

92.8

U.K.

センターサービス(92.8)(92.8)

グローバル事業

Singapore

持株会社

50.1

50.1

グローバル事業

Yangon,Myanmar

電気通信事業体(MPT)と共同での電気通信サ

100.0(100.0)100.0(100.0)

Ulaanbaatar,ービス
モンゴルにおける携帯

63.9

98.8

Mongolia

電話サービス(63.9)(98.8)

TELEHOUSEInternational
Corporation ofEurope Ltd
KDDI SUMMIT GLOBALSINGAPORE PTE.

グローバル事業

LTD.
ミャンマー国営郵便・KDDI Summit Global
Myanmar Co., Ltd.
MobiCom
Corporation LLC

グローバル事業

議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

（注)１．当社グループは株式会社ジュピターテレコムの議決権の過半数以上を保有していません。しかしながら、当社グループは株式会社ジュピターテレコムの議決権の50％を保有し、株式会社ジュピターテレコムの財務及び営業の方針を左右する力を有していることから、同社を支配していると判定し、子会社として連結しております。
（注)２．当社グループはUQコミュニケーションズ株式会社（以下「UQ」）の議決権の過半数以上を保有していません。しかしながら、当社はUQの筆頭株主であること、UQの取締役会の構成員の過半数であり、代表権は当社からの取締役が有していること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
- 149 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務諸表等① 株式会社ジュピターテレコム
前連結会計年度（2018年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）

当連結会計年度（2019年３月31日）
50.0

50.0

非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。
以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
(a）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
流動資産

当連結会計年度（2019年３月31日）

163,632
970,524

131,216
1,024,411

非流動負債

235,366
589,657

144,491
647,298

資本合計

309,133

363,839

非流動資産
流動負債

株式会社ジュピターテレコムの資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額及び非支配持分
相当額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

親会社の所有者に帰属する持分

116,309

149,177

非支配持分

192,824

214,662

309,133

363,839

合計- 150 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(b）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
売上高

（自
至

税引前当期利益

783,219
124,812815,461
118,926

法人所得税費用
当期利益

39,79885,014

38,61280,314

その他の包括利益

1,094

△183

包括利益合計86,10880,131

当期利益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益
非支配持分に帰属する当期利益
小計

42,21442,80040,37939,93585,01480,314

539
555

△61
△123

1,094

△183

42,75343,35540,31839,812

86,10880,131

親会社の所有者に帰属するその他の包括利益
非支配持分に帰属するその他の包括利益
小計
親会社の所有者に帰属する包括利益合計
非支配持分に帰属する包括利益合計
合計

（自
至

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式会社ジュピターテレコムから非支配持分に支払われた配当金は、それぞれ46,200百万円及び32,600百万円であります。
(c）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）

171,810△77,348

170,705△90,563

財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△103,652△9,191△118,748△38,606- 151 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

UQコミュニケーションズ株式会社
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

非支配持分が保有する所有持分の割合（％）

67.7

67.7

非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。
以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
(a）財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
流動資産

当連結会計年度（2019年３月31日）

62,885
276,875

80,827
317,912

非流動負債

79,445
216,460

80,906226,177

資本合計

43,85591,657

非流動資産
流動負債

UQコミュニケーションズ株式会社の資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分

33,952

48,999

非支配持分

9,903

42,65843,85591,657

合計(b）損益計算書及び包括利益計算書（単位：百万円）
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至
売上高
税引前当期利益

317,871
54,199313,185
48,284

法人所得税費用
当期利益

11,79442,405

10,19938,086－－42,40538,086

その他の包括利益
包括利益合計- 152 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

純損益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

親会社の所有者に帰属する当期利益

13,511

12,115

非支配持分に帰属する当期利益

28,89425,97042,40538,086

親会社の所有者に帰属するその他の包括利益

小計

－

－

非支配持分に帰属するその他の包括利益

－

－

－

－

親会社の所有者に帰属する包括利益合計

13,511

12,115

非支配持分に帰属する包括利益合計

28,89425,97042,40538,086

小計

合計(c）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）

76,495△53,895

63,632△49,614

財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△22,595
5△14,047△29- 153 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

39．関連当事者との取引(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
短期従業員給付
株式報酬
合計

（自
至
716
111

704
184

827

887

主要な経営幹部に対する報酬とは、当社の取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）
に対する報酬であります。

- 154 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

40．後発事象
当社は、決済・金融事業の強化を目的に、中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス株式会社」（以下「auフィナンシャルホールディングス」）を設立し、お客さまにスマホ・セントリックな決済、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」を始動いたしました。
また当社は、2019年４月１日付で当社の連結子会社となった株式会社じぶん銀行（以下「じぶん銀行」）、並びに当社の連結子会社であるKDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、KDDIアセットマネジメ
ント株式会社及びau Reinsurance Corporationの５社を、「auフィナンシャルホールディングス」の傘下に移管いたしました。当社から分離・独立事業化することで、意思決定を迅速化し、ガバナンスを強化することによりシナジー最大化と商品力の向上を目指します。
じぶん銀行の連結子会社化について
当社は、2019年４月１日付でじぶん銀行が実施する第三者割当増資による発行株式608,614株全てを取得いた
しました。その結果、じぶん銀行の株式を1,408,614株（63.78％）保有することになり、じぶん銀行を当社の連結子会社といたしました。
これにより、当社がこれまで培ってきた顧客基盤やデジタルマーケティングリソース、ビッグデータをじぶん銀行に提供するとともに、お客さまとのタッチポイントを継続的に創出し、お客さまのライフステージに応じたサービスの提案力強化を支援することで、じぶん銀行の企業価値の最大化を図っていきます。
取得対価は25,000百万円であります。取得日から2019年３月期有価証券報告書提出日までに時間的制約があり、当該株式の取得に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

当社の完全子会社LDF合同会社によるカブドットコム証券株式会社の株券等に対する公開買付けについて
当社は2019年２月12日付で、当社の完全子会社LDF合同会社（以下「LDF」）がカブドットコム証券株式会社（以下「カブドットコム証券」）の株券等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施することを公表
しておりました。
当社及びLDFは2019年４月24日にカブドットコム証券の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けを2019年４月25日付で開始することを決定し、LDFは2019年４月25日付で公開買付けを開始いたしました。
本公開買付けは、2019年６月13日をもって終了し、LDFにより2019年６月14日付で公開買付報告書（以下「本公開買付報告書」）を提出いたしました。本公開買付けに対しては126,503,498株の応募があり、LDFはその全ての買付け等を行いました。この結果カブドットコム証券は当社の持分法適用関連会社となりました。
本公開買付け成立後の一連の手続きにより、最終的な株式保有割合は以下の通りとなる見込みです。

異動前の株式保有割合

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

52.96％（2019年４月25日時点）

LDF合同会社

0.00％

本公開買付け後の株式保有割合（2019年６月20日時点）

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
LDF合同会社

52.96％
37.96％

異動後の株式保有割合

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
LDF合同会社

51.00％
49.00％

自己株式の消却について
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を行っております。詳細は以下のとおりであります。
（１）消却する株式の種類（２）消却する株式の数：当社普通株式：176,630,845株（消却前の発行済株式総数に対する割合6.98%）（３）消却日：2019年５月23日（参考）本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の0.18%になります。
消却後の発行済株式総数
消却後の自己株式数

2,355,373,600株
4,322,928株 ※※ 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する株式のみとなります。

- 155 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

自己株式の取得について
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。
（２）自己株式取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類：普通株式②取得し得る株式の総数③株式の取得価額の総額④取得期間：73,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合

3.10％）：1,500億円（上限）：2019年５月16日～2019年12月23日⑤取得方法：東京証券取引所における市場買付け（参考）2019年３月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を除く）
自己株式数 ※

2,351,050,672株
180,953,773株※自己株式数については、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社
株式4,322,928株を含めて記載しております。

- 156 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

41．連結財務諸表の承認
連結財務諸表（2019年３月期）は、2019年６月20日に当社代表取締役社長髙橋誠によって承認されております。

- 157 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
連結累計期間売上高（百万円）
税引前四半期（当期）利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）

第３四半期
連結累計期間

当連結会計年度

1,221,716

2,462,269

3,771,659

5,080,353

288,562

560,367

821,318

1,010,275

178,666

345,477

505,771617,66974.29

143.89211.34259.10

第１四半期
連結会計期間基本的１株当たり四半期利益
（円）

第２四半期
連結累計期間

第２四半期
連結会計期間

74.29

69.59

- 158 -

第３四半期
連結会計期間67.42

第４四半期
連結会計期間47.49

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
端末設備
減価償却累計額
端末設備（純額）
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両
減価償却累計額
車両（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,294,043△1,749,821
544,222
737,539△443,724
293,815
8,911△7,256
1,655
202,575△169,585
32,99095,251△90,1215,13159,657△45,668
13,98950,788△46,249
4,539
365,725△223,309
142,416
82,271△62,306
19,966
4,274△4,20569
1,437△1,127310
88,668△65,20223,466
260,51843△41
2
132,827※１ 1,475,916- 159 -

当事業年度
(2019年３月31日)

2,412,676△1,867,480
545,196786,209△486,150
300,059
8,964△7,3451,619
207,090△175,367
31,723
95,334△90,863
4,472
60,099△47,154
12,94546,808△42,991
3,816
365,238△233,338
131,900
84,443△64,788
19,655
4,363△4,146217
1,749△1,199550
92,922△70,374
22,547
260,520－－－
179,242※１ 1,514,462

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
無形固定資産海底線使用権
施設利用権
ソフトウェア
特許権
借地権
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計- 160 -

当事業年度
(2019年３月31日)

2,903
10,853
205,7670
1,427
861※１ 221,811

2,455
12,508199,3330
1,427
863※１ 216,585

1,697,727

1,731,048

55,979△31,883
24,096※１ 24,096

56,685△36,541
20,144※１ 20,144

21,78945,88524,49544,639196,366

110,061※３ 864,891※３ 1,049,878

63
5,742
3
※２ 175,697
172,716
101,315
36,616△10,104
1,543,305
3,286,917

63
5,742
3
※２ 164,032
208,882
106,039
36,660△9,904
1,671,455
3,447,142

66,622

71,241※２ 1,369,036※２ 1,533,404※２ 62,530※２ 73,562

77,41433,339※２,※５ 145,293
5,084△14,843
1,744,475
5,031,392

71,143
34,837※２,※５ 199,994
9,031△13,123
1,980,088
5,427,230

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金完成工事補償引当金
資産除去債務
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
その他の固定負債
固定負債合計流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
災害損失引当金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計- 161 -

当事業年度
(2019年３月31日)※３ 160,000※３ 220,000※２ 147,000※２ 365,000－
9,190
49,165
3,765
3,446
935
2,321
※２ 10,184

58
8,247
56,285
3,637
26,088
1,433
824※２ 10,883

386,006

692,455※２ 200,000※２ 118,000※２ 102,609※２ 99,874※２ 246,040※２ 221,165

2101※２ 327,592※２ 367,109※２ 5,440※２ 5,260

99,956
20,504
43,48817,191152
1,988－
1,064,962
1,450,968

110,313
18,017
67,833
16,777
141
2,346
959
1,027,895
1,720,350

141,852

141,852

305,676－
305,676

305,676－
305,676

11,752

11,752677
931
2,809,234
634,828
3,457,422△341,746
3,563,204

677
605
2,995,634
626,285
3,634,953△390,276
3,692,204

17,221
17,2213,580,425
5,031,392

14,676
14,676
3,706,880
5,427,230

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
工事負担金等受入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
工事負担金等圧縮額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 162 -

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１ 2,627,982※１ 2,604,826

617,39433
270,664
2,861
90,155
8,320
341,10737,719526,164
35,651※２,※８ 1,930,068

633,57130
276,890
2,638
92,221
8,173
358,077
18,603496,379
42,241※２,※８ 1,928,824

697,914676,001※１ 1,400,542※１ 1,456,887※２,※８ 1,413,410※２,※８ 1,457,200△12,868
685,046△314
675,688

1,415

1,708

※４ 51,444※４ 43,661－
10,534※３ 63,393

1,032
9,319
※３ 55,720

2,832
2,178
1,903
1,504
※３ 8,416

2,066
2,210
－
3,808
※３ 8,084

740,023

723,323※３,※５ 526

※３,※５ 481

1,488
155
32
2,201

599
－
－
1,081

※３,※６ 613

※３,※６ 426

※７ 2,917※７ 1,815509

281※９ 1,357※９ 12,673

32
5,427
736,797
197,763
13,645
211,408525,389－
15,194709,210
207,665△3,601
204,064
505,146

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【電気通信事業営業費用明細表】
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

注記
番号

事業費
（百万円）

管理費
（百万円）

計
（百万円）

事業費
（百万円）

管理費
（百万円）

計
（百万円）

(注)２

106,892

30,364

137,256

103,487

31,242

134,729

772,192

59,791

831,983

801,674

60,979862,653

857

－

857

866

－

866

消耗品費

64,073

1,943

66,016

65,593

2,630

68,222

借料・損料

81,716

19,369101,086

83,641

19,386103,027

795

433

1,228

966

442

1,407

光熱水道料

41,299452

41,75145,679517

46,196

修繕費

9,845

67

9,912

7,983

53

8,036

旅費交通費

2,643

1,039

3,682

2,560

1,071

3,631

通信運搬費

9,241

1,189

10,430

9,370

1,198

10,56830,213

1,986

32,20026,3291,993

28,322

469

495

964

466

739

1,205

区分
人件費
経費
材料・部品費

保険料

広告宣伝費

(注)３

交際費
厚生費

3,492

1,529

5,021

3,608

1,614

5,221

224,932

28,629253,561

230,268

29,512259,780

302,6172,659

305,276

324,346

1,825

326,172

業務委託費

2,613

－

2,613

2,577

－

2,577

海底線支払費

1,531

－

1,531

1,399

－

1,399

衛星支払費

4,699

－

4,699

5,072

－

5,072

回線使用料

490

－

490

423

－

423

10,855－

10,855

6,670

－

6,670

899,271

90,155

989,427

921,302

92,221

1,013,524

作業委託費
雑費

(注)４

貸倒損失

(注)５
小計

減価償却費

341,107358,077

固定資産除却費

37,71918,603526,164

496,379

通信設備使用料

(注)６

租税公課
合計

35,651

42,241

1,930,068

1,928,824（注）１．事業費には営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。
２．人件費には、賞与引当金繰入額が前事業年度に16,148百万円、当事業年度に15,665百万円及び退職給付費用
が前事業年度に3,913百万円、当事業年度に4,985百万円含まれております。
３．広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告や、協賛金等が含まれております。
４．雑費には、販売手数料等が含まれております。
５．貸倒損失には、貸倒引当金繰入額が前事業年度に10,855百万円、当事業年度に6,670百万円含まれております。
６．通信設備使用料には、NTTの事業者間接続料金が前事業年度に35,425百万円、当事業年度に32,977百万円含まれております。

- 163 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

利益準備金

固定資産圧
縮積立金

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

141,852

305,676

9,074

11,752677

1,281

2,554,734

623,075

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

△219,851

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

－

△350

－

350

別途積立金の積立

－

－

－

－

－

－

254,500△254,500

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

525,389

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の消却－－△9,074－－－－△39,635

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△9,074－－△350

254,500

11,753

141,852

305,676－

11,752677

931

2,809,234

634,828

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差額等

株主資本

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△240,547

3,407,574

11,6253,419,199

剰余金の配当－△219,851－△219,851

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

当期純利益

－

525,389－

525,389

自己株式の取得△150,000△150,000－△150,000

自己株式の処分

92

92

－

92

自己株式の消却48,709

－

－

－

－

－

5,596

5,596

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△101,199

155,629

5,596

161,226

当期末残高△341,746

3,563,204

17,2213,580,425- 164 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

利益準備金

固定資産圧
縮積立金

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

931

2,809,234

634,828

141,852

305,676－

11,752677

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

△228,159

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

－

△326

－

326

別途積立金の積立

－

－

－

－

－

－

186,400△186,400

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

505,146

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

3,779

－

－

－

－

－

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

－

△103,235－－△3,779

－

－

－

－

3,779

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△326

186,400△8,543

141,852

305,676－

11,752677

605

2,995,634

626,285

当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差額等

株主資本

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△341,746

3,563,204

17,2213,580,425

剰余金の配当－△228,159－△228,159

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

当期純利益

－

505,146－

505,146△160,345△160,345－△160,345

自己株式の処分

8,580

12,358－12,358

自己株式の消却103,235－－－

利益剰余金から資本剰余
金への振替

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△2,545△2,545

当期首残高
当期変動額

自己株式の取得

当期変動額合計△48,530

129,001△2,545

126,455

当期末残高△390,276

3,692,204

14,676

3,706,880- 165 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
機械設備
主として定率法
機械設備を除く有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備
９年
空中線設備、建物、市内線路設備、土木設備、構築物

10～38年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年以内）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年以内）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

- 166 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) ポイント引当金
将来の「au WALLET ポイントプログラム」等ポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
引渡しを完了した海底ケーブル建設工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補償見積額に基づき計上しております。
(5) 役員株式報酬引当金
取締役・執行役員・理事に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(6) 従業員株式報酬引当金
管理職社員に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(7）賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(8）役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(9）災害による損失引当金
当事業年度に発生した北海道胆振東部地震、台風21号等による被害を受けた資産の復旧等に要する見積額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産 23,889百万円は、投資その他の資産の繰延税金資産 101,315百万円に含めて表示しております。

- 167 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）（1）取引の概要「第５ 経理の状況

１.連結財務諸表等(１)連結財務諸表

連結財務諸表注記

22．株式に基づく報酬（株式付与制度）」に記載しております。
（2）信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社
株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末4,911百万円及び1,672,702株、当事業年度末13,243
百万円及び4,322,928株であり、期中平均株式数は前事業年度1,678,224株、当事業年度3,031,468株であります。
なお、当該自己株式は１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

- 168 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

固定資産の圧縮記帳額
前事業年度（2018年３月31日）
工事負担金等による圧縮記帳累計額

※２

当事業年度
（2019年３月31日）

15,434百万円

15,295百万円

関係会社に対する債権・債務
前事業年度（2018年３月31日）

※３

当事業年度
（2019年３月31日）

長期金銭債権175,697百万円

164,032百万円

短期金銭債権
長期金銭債務221,184
267

292,982374

短期金銭債務309,217279,115

担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

関係会社株式（注）768百万円
768百万円（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電株式会社の当事業年度末における金融機関借入金残
高15,424百万円に対して、同社株式を担保に供しております。
※４

偶発債務
前事業年度
（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

保証債務等[事業所等賃貸契約に対する保証]
TELEHOUSE International Corporation ofAmerica他（内、外貨建保証債務）※５

5,029百万円(US$44百万)

4,639百万円(US$38百万)(HK$3百万)(HK$3百万)

貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、関係会社との間で資金支援及び余資預りを行っております。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
貸出極度額の総額
貸出実行残高245,787百万円
126,815

未実行残高
118,972
なお、上記業務は、関係会社の財政状態と資金繰りを勘案し実行しております。

- 169 -

当事業年度
（2019年３月31日）
260,877百万円
164,119
96,7592019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）

（自
至
※１

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）※２

関係会社に対する営業収益
関係会社に対する営業費用

298,155百万円
504,480

335,381百万円
510,306※３※４

関係会社に対する営業取引以外の取引高関係会社に対する受取配当金

51,87947,297

71,15536,275※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至土地等の売却に伴う不動産売却益

※６

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至522百万円

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
453百万円その他の設備等の売却益

4

29

計

526

481

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

工具、器具及び備品の売却損
施設設置利用権の売却損198百万円391

その他の設備等の売却損

24

8

計

613

426

- 170 -

151百万円267

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

※７

減損損失
当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（単位：百万円）
場

所

通信設備、遊休資産等
（東京他）

用

途

主として電気通信事業用

種類

減 損 損 失市内線路設備等

2,917

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,917百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備2,043百万円、その他873百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は０円としております。
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（単位：百万円）
場

所

通信設備、遊休資産等
（東京他）

用

途

主として電気通信事業用

種類

減 損 損 失市内線路設備等

1,815

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,815百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備1,308百万円、その他507百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は０円としております。

※８

営業費用に含まれる研究開発費
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

19,002百万円※９

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
23,036百万円

関係会社株式評価損（自至KDDI America, Inc

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）－百万円- 171 -

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
12,673百万円

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

162,641,408

52,479,820

33,311,926

181,809,302

162,641,408

52,479,820

33,311,926

181,809,302（注）１．自己株式の普通株式数の増加52,479,820株は、
2017年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得33,526,600株
2018年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得18,953,100株
単元未満株式の買取り120株によるものであります。
２．自己株式の普通株式数の減少33,311,926株は、自己株式の消却（消却日：2017年５月17日）によるもの
33,280,732株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等によるもの31,194株であります。
３．自己株式の普通株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式1,672,702株を含めて表示しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

181,809,302

55,039,325

55,894,854

180,953,773

181,809,302

55,039,325

55,894,854

180,953,773（注）１．自己株式の普通株式数の増加55,039,325株は、
2018年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得55,039,300株
単元未満株式の買取り25株によるものであります。
２．自己株式の普通株式数の減少55,894,854株は、自己株式の消却（消却日：2018年５月16日）によるもの
55,209,080株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等によるもの685,774株であります。
３．自己株式の普通株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式4,322,928株を含めて表示しております。

- 172 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式
関連会社株式352
14,42555,147
24,902

54,795
10,477

合計

14,77880,04965,271

当事業年度（2019年３月31日）
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

352

差額
（百万円）

49,58349,231

関連会社株式89,047

96,0677,020

合計

89,399145,649

56,250（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式
関連会社株式759,23190,883

当事業年度（2019年３月31日）
773,803
186,676

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。

- 173 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金

前事業年度
（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

5,939百万円

5,814百万円

貸倒引当金繰入超過額等
ポイント引当額

8,232
15,045

7,117
17,223

未払費用否認額
減価償却費超過額

2,718
28,5793,132
35,980

固定資産除却損否認額
棚卸資産評価損否認額

3,318
2,715

2,040
3,000

未払事業税
減損損失否認額

5,143
24,9005,770
19,463

前受金否認額
投資有価証券評価損

4,476
169

3,693
169

関係会社株式評価損
その他

11,7691,651

16,2101,423

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

114,652

121,034

退職給付引当金
特別償却準備金△3,491△410△6,416△267

その他有価証券評価差額金
企業結合における交換利益△7,682△1,455△6,560△1,455△298△298

繰延税金負債合計△13,336△14,995

繰延税金資産の純額

101,315106,039その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2018年３月31日）（2019年３月31日）

法定実効税率30.8％（調整）
交際費の損金不算入額

30.6％

0.1％

0.1％

受取配当金の益金不算入額
研究開発税制

△2.0％
△0.1％

△1.8％
△0.1％

その他

△0.1％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7％

28.8％

- 174 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表

連結財務諸表注記

４．企業結合」をご参照ください。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,488.49円
216.15円

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
1,576.69円
211.90円（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

525,389

505,146

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

525,389

505,1462,430,661,810

2,383,892,430

普通株式の期中平均株式数（株）（注）

１株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、当事業年度において信託が所有する期末自己株式数及び期中平均株式数は、4,322,928株、3,031,468株
であります。
（重要な後発事象）「第５ 経理の状況

１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表ください。

- 175 -

連結財務諸表注記

40．後発事象」をご参照

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】
当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第６号の規定により作成しております。
【固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額または償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

2,294,043

168,872

50,2402,412,676

1,867,480

162,734

545,196786,209486,150

47,190300,059

295

8,964

7,345

383

1,619

2,037

207,090

175,367

6,383

31,723

95,33490,863850

4,472

60,09947,154

1,490

12,945有形固定資産電気通信事業有形固定資産
機械設備(注)１、４
空中線設備<315>
737,539

55,574(注)２、４端末設備
市内線路設備

6,904
<51>

8,911

349

202,575

6,552

(注)４

<1,308>

市外線路設備

95,251

200

(注)４

117
<1>

土木設備

59,657

544

(注)４

102
<97>

海底線設備
建物
構築物
機械及び装置車両
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

50,7885

3,986

46,80842,991

728

3,816

365,725

5,024

5,511

365,238

233,338

14,426

131,900

82,271

2,344

172

84,44364,7882,620

19,655

4,274

194

105

4,363

4,146

46

217

1,437

342

30

1,749

1,199

102

550

88,668

6,494

2,240

92,92270,374

7,209

22,547

260,51812

10

260,520－－

260,520

43

－

43

－

－

2

－

132,827

423,040

376,626

179,242－－

179,242

4,605,657

3,091,195

244,163

1,514,462

56,68536,541

5,501

20,144

4,662,342

3,127,736

249,664

1,534,606(注)３、４小計<34>
4,384,528

669,546

448,417<1,807>

附帯事業有形固定資産

55,979

1,956

(注)４

1,250
<0>

合計

4,440,507

671,502449,667<1,807>(注）１.機械設備の主な増加は、LTEサービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
２.空中線設備の主な増加は、LTEサービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
３.建設仮勘定の主な増加は、LTEサービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
４.当期減少額の<>は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。

- 176 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額または償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

11,694－－

11,694

9,239

448

2,455

16,8972,492

333

19,056

6,548

845

12,508463,745

76,071

70,958468,858

269,525

81,764

199,333

1

－

－

1

1

0

0

1,427

－

－

1,427

－

－

1,427

1,134

45

135

1,045

182

35

863

502,081285,495

83,092

216,585

無形固定資産電気通信事業無形固定資産
海底線使用権
施設利用権
ソフトウェア(注)５、６
特許権
借地権
その他の無形固定資産
(注)８

<8>
小計

494,898

78,60971,426<8>

附帯事業無形固定資産
合計

42,017

11,0785,347

47,74823,253

8,154

24,495536,915

89,686

76,773549,828

308,748

91,245241,081<8>
長期前払費用325,750

95,61245,575375,787

166,905

34,282

208,882

325,750

95,61245,575375,787

166,905

34,282

208,882(注)７
合計（注）５.ソフトウェアの主な増加は、無線基地局設備等の取得によるものであります。
６.ソフトウェアの主な減少は、償却終了によるものであります。
７.長期前払費用の主な増加は、無線基地局設置に伴う置局等によるものであります。
８.当期減少額の<>は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。

- 177 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）
トヨタ自動車株式会社

7,994,500

51,860

ぴあ株式会社

1,400,000

6,426

株式会社コミュニティネットワークセンター

3,872,260

5,509

株式会社Finatext

6,406,685

4,600

グリー株式会社

8,000,000

3,616

東日本旅客鉄道株式会社

298,700

3,190

日本空港ビルデング株式会社

609,000

2,847

株式会社コロプラ

2,550,000

1,752

GO GAME PTE. LTD.

247,525

1,746

株式会社ALBERT

97,7001,466

56,488,526

17,09587,964,896

100,106

その他（113銘柄）
合計

【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）
A-Fund ほか

８銘柄
合計

－

9,955

－

9,955

（注）１．株式数は、１株未満の株式数を切捨てて表示しております。
２．本表の株式は、すべてその他有価証券であります。
【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金（注）24,94723,018

16,712

8,225

23,027

退職給付引当金

9,190

14,553

15,497－8,247

ポイント引当金

49,16560,33453,215－56,285完成工事補償引当金

3,765

－

128

－

3,637

役員株式報酬引当金

935

653

155

－

1,433

従業員株式報酬引当金

2,321

824

2,321

－

824

賞与引当金

17,191

16,777

17,191－

16,777

役員賞与引当金

152

141

152

－

141

災害による損失引当金

－

959

－

－

959

区分

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による減少であります。

- 178 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 179 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
URL:https://www.kddi.com/corporate/ir/e-public-notice/- 180 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2019年３月31日最終の株主名簿に記載された株主のうち、１単元（100株）
以上を保有する株主の皆様に対し、以下のとおり株主優待を実施します。
保有株式数と保有期間に応じ、「Wowma!商品カタログギフト」を贈呈します。これは「全国47都道府県のグルメ品」から、自由にお選びいただける
カタログギフトとなります。

保有期間株主に対する特典

５年未満

５年以上

100～999株

3,000円相当

5,000円相当

1,000株以上

5,000円相当

10,000円相当

保有株式数

・保有期間は同一株主番号で2019年３月31日現在の株主名簿に連続して記
載または記録されている年数となります。なお、本株主優待制度導入以前も含む、通算期間を算定します。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増しに関する権利以外の権利を有しておりません。
２．株主優待制度は、業績動向や会社方針の変更など様々な要因によって、制度の廃止を含む優待制度そのものの見直しまたは内容変更を行う可能性があります。

- 181 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

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２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）2018年６月21日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第35期第１四半期）（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）2018年８月６日関東財務局長に提出（第35期第２四半期）（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）2018年11月６日関東財務局長に提出（第35期第３四半期）（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2018年10月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年２月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
（５）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2018年８月１日関東財務局長に提出（６）有価証券届出書の訂正届出書
2018年８月６日関東財務局長に提出
2018年８月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2018年８月16日関東財務局長に提出
2018年８月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（７）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2019年３月20日関東財務局長に提出（８）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2019年４月19日関東財務局長に提出（９）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2018年６月１日

至

2018年６月30日）2018年７月11日関東財務局長に提出

報告期間（自2018年７月１日

至

2018年７月31日）2018年８月１日関東財務局長に提出

報告期間（自2018年８月１日

至

2018年８月31日）2018年９月12日関東財務局長に提出

報告期間（自2018年９月１日

至

2018年９月30日）2018年10月５日関東財務局長に提出

報告期間（自2018年10月１日

至

2018年10月31日）2018年11月７日関東財務局長に提出

報告期間（自2018年11月１日

至

2018年11月30日）2018年12月７日関東財務局長に提出

報告期間（自2018年12月１日

至

2018年12月31日）2019年１月10日関東財務局長に提出

報告期間（自2019年１月１日

至

2019年１月31日）2019年２月７日関東財務局長に提出

報告期間（自2019年２月１日

至

2019年２月28日）2019年３月７日関東財務局長に提出

報告期間（自2019年３月１日

至

2019年３月31日）2019年４月５日関東財務局長に提出

報告期間（自2019年５月１日

至

2019年５月31日）2019年６月13日関東財務局長に提出- 183 -

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日

Ｋ

Ｄ

Ｄ

Ｉ

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

ＰｗＣ

京

都

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

若

山

聡

満

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

岩

崎

亮

一

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

岩

瀬

哲

朗

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記２.作成の基礎に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度より、IFRS第15号
益（2014年５月新設）を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

顧客との契約から生じる収2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＤＤＩ株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＫＤＤＩ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独

立

監

査

人

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監

査

報

告

書
2019年６月20日

Ｋ

Ｄ

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役

会

御

中

社

ＰｗＣ

京

都

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

若

山

聡

満

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

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崎

亮

一

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

岩

瀬

哲

朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＤＤ
Ｉ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月20日【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙橋誠（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/06/19 17:34:23／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である髙橋誠は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価
及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2019年３月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社、連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社、連結子会社175社及び持分法適用関連会社39社の内、会社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社の計12社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、その他の連結子会社、持分法適用関連会社及び持分法非適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の連結売上高に占める割合を算出し、前連結会計年度の連結売上高の２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、営業債権、棚卸資産及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業
務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

2019/06/19 17:36:55／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月20日【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙橋誠（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/06/19 17:36:55／18446362_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙橋誠は、当社の第35期（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。