ニチボー編
第１章
大日本紡績の誕生と摂津紡績（大正元年～７年）

第１章

大日本紡績の誕生と摂津紡績（大正元年～７年）

１

大正初期の尼崎紡績

東京紡績の合併
日露戦争後の好況は長く続かず、明治４０年の春には転換期に入り、第１次大戦前夜の暗くて長い沈滞期が続いていた。
中国においては辛亥革命により、清朝は中華民国と国号を改め（明治４５年＝１９１２）、わが国におりょうあん

いても明治天皇崩御によって明治は大正と改元された。大正元年の流行語となった｢諒 闇 不景気」は続き、同年下期の第４６回定時株主総会報告書には綿糸の商況について｢六月末ヨリ七月ニ入リ支那南京方面ノ動乱再発シテ輸出一時杜絶スベシト噌フルモノ多ク、為メニ相場一頓挫ヲ來シ、市場稍混乱ノ状態ヲ現出スルニ至レリ」と中国の第二革命を記しており、｢十月ニ入リ輸出減退・内地新設紡績ノ運転開始ト共ニ供給ノ過剰ヲ憂ヒ頭重キ成行トナリタル」と記している。
また綿布については｢当社製織綿布ハ本朝ヲ通ジテ概シテ好況ト云フヲ得ザリシモ、ニ幅ハ比較的高下ナ
ク経過スルヲ得タリ、只三幅類ハ内地需要ノ時ニ減退ト云フヲ得ザリシモ生産高増大トナリ、為メニ在荷ノ停滞ヲ来シ相場暴落ノ悲境ヲ見」と記し、｢当社ハ如斯事情ヲ予測シテ三幅類ノ印度支那方面へ輸出ヲ企
図シツツアリ、未ダ十分ナル成績ヲ挙グルニ至ラズト雖モ前途有望ナルベキヲ観測シツツアルノ状態ニ在リ」と将来への見通しを述べている。
日露戦争後の景気に乗った業界の設備拡大をみると、紡機は明治３７年の１３４万錘から、４３年には２００万錘を超えるまでに増加している。各社の増錘と新設工場の稼働によって綿糸は生産過剰に陥っていた。大正３年（１９１４）７月欧州大戦が勃発した。オーストリアのセルビアに対する宣戦布告に始まり、８月にドイツはロシアと交戦状態に入り、英国はドイツに、日本も日英同盟によってドイツに宣戦布
告し、４年にわたる第１次世界大戦へと拡大していった。船舶の不足、航路の困難によって綿花の輸入も製品の輸出も悲観的となり、大正３年の１０月には三品綿糸は惨落し業界の不況は深刻となった。
紡聨はここで第７次の操業短縮に入った。３年８月１日から１ヵ月４昼夜の休業と１割の休錘としたが、１２月以降は休錘を倍加して２割としている。４年８月以降の休錘は１割となったが、この操短は５年の１月末まで続いた。
大正３年８月１日、東京紡績を合併したのはこうした情勢下においてであった。この合併はさきの津守工場の前身である東洋紡織の合併に次ぐものであるが、何ら資本関係のない他の会社の合併はこれが最初であった。東京紡績は明治２０年４月に設立されたもので、その源流がわが国民間紡績で最も古い鹿島紡績所である。東京紡績は東京深川（当時は東京市深川区東大工町小名木川沿岸）に本社工場があったが、じ か たは し ば

明治４１年に創立２０周年を記念して、新たに東京荒川の南千住地方橋場（現・荒川区南千住８丁目）に
橋場工場を建設した。この時期は日露戦争後の反動不況が深刻化して、産業界も新規事業計画を放棄するものが多かった頃で、東京紡績もこの工場建設に多額の費用を投じ、社債および借入金は巨額に達し、経営はかなり苦しい状態に追い込まれていた。当社の取締役兼技師長であった広瀬茂一は東京紡績の創設者

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鹿島萬平の一族であった鹿島宇之吉と親友であった。その案内で橋場工場を視察した広瀬は、東京紡績が経営上行き詰まっていることを知り、福本取締役に進言した。福本は｢当社は幸い業績は大いに振っているので新工場を建設してもよい時期である。ただ工場の立地条件としては、今までのように大阪周辺に偏るよりも、東京紡績を合併したほうがいろいろの点でよいのではないか。東京に工場があれば東京方面に販路を広げることができ、さらに官庁方面との連絡も密にできる」と合併論に賛成し、菊池社長、田代取締役を動かして工作を進め、３年８月１日合併の運びとなった。この時東京紡績の専務取締役は、のちの日清紡績社長宮島清次郎である。６月１８日の重役会において広瀬取締役の東京駐在総指揮を決定し、旧東京紡績の深川本社事務所に東京出張所を設置した。
この合併により資本金は５００万円から６４４万円となり、大正３年下期現在の設備は下表のとおり精紡撚糸は倍増し、織機は１．５倍の増加となった。

深川工場は大正１２年の関東大震災で全焼し復元しなかった。橋場工場は昭和３年４月１日以降東京工場と改称し、第２次世界大戦時には東京航空機製作所として軍需に転換したが、戦後に復元し、３７年１１月
２５日に閉鎖されるまで綿紡工場として存続した。閉鎖後は経営の多角化を目指して設立されたニチボー不動産（現・ユニチカエステート）によって、自動車教
習所、ゴルフセンターの新規事業が展開された。その後は東京都の都市計画により都に売却し、現在は防災
橋場工場（のちの東京工場）

避難地帯に指定されている。

表－8 合併後の設備表
工

合

場 名

精紡（錘）

撚糸（錘）

織機（台）

ガス焼機

尼

崎

45,596

21,608－－津守

62,66814,280

1,785

－

深

川

36,704

8,068

－

1

橋

場

73,684

20,240886

14218,652

64,196

2,671

15

計

日本紡績の沿革と合併
日本紡績の発祥は東京紡績と異なり、その発足当時から摂津紡績、平野紡績と並んで菊池恭三の技術指導を受けた会社である。またその資本関係をみても株主は類似した顔ぶれであった。
日本紡績の沿革をたどると、明治２５年に大阪において２つのガス糸紡績会社の設立が計画された。１

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つは大阪瓦斯糸紡績所（平野紡績２代目社長金沢仁兵衛ほかの発起人）であり、１つは大阪瓦斯糸紡績会
社（大阪商業会議所副会頭となった近藤喜禄ほかの発起人）であった。この２つのガス糸紡績会社の発起人が合議の結果合体して、２６年２月７日に創立したのが日本紡績である。発起人は２代目伊藤九兵衛（摂津紡績取締役、伊藤萬助家の本家）ら８５名であった。設立事務所には金沢仁兵衛の借家があてられたが、ここには日本紡績とほぼ同時に発足した日本綿花の創立事務所も同居していた。日本紡績と日本綿花の経営陣は重複しており、姉妹会社として発足したものである。とくに尼崎、平野、摂津の３紡績からは発起人中１４名が参加してその過半数を占めていた。
初代社長には金沢仁兵衛が就任したが、当時の新規事業であるガス発生装置には非常な苦労を重ね、営業を開始したのは２９年１月であった。設備は精紡４万４１６０錘、撚糸１万１９６０錘、ガス焼機１１台の規模で、製造するガス糸は６０番手、８０番手の２種類であった。
本社工場は大阪市下福島（大阪市北区西野田平松町）に建設された。この工場が後の福島工場であり、戦後は当社の本店社宅白鳳荘が敷地の一角に建設され、その後昭和５３年４月からユニチカ建設不動産事
業本部によって｢ユニライフ福島」が分譲マンションとして建設され、今日に至っている。当時は野狐がさまよう寂しい所であったと記されている（『大日本紡績株式会社五十年記要』）。
当時菊池恭三は平野、尼崎、摂津の３社の技術部を担当するとともに、日本紡績の創立にも最初から
顧問の名義で関与していた。明治２９年３月、当社の取締役技師長となっていた菊池が第２回の欧米視察に赴いた時、日本紡績のガス糸紡出の研究もその任務の一つであった。菊池は帰国後３１年２月から
日本紡績の技術指導に当たり、３３年１月に同社の取締役に就任している。
ガス発生装置については、日本紡績が紡績界にお日本紡績本社工場（のちの福島工場）

いては最も早い。わが国におけるガス発生装置は明治５年、横浜瓦斯局が創設されたのが最初であるが、関西においては大阪瓦斯が大阪市西区岩崎町一帯の民家にガスを供給したのが３８年１０月であるから、福島工場のガス糸生産はそれより９年も早く、いわば紡績産業の先端をいくものであった。したがって装置の据え付けには非常な苦労を重ね、大阪では得られない耐火煉瓦やガス用石炭の入手、レトルト製造に想像以上の苦心が払われたといわれる。
３３年１月、本社工場に隣接して精紡機３万余錘の第２工場を建設し、４０年７月２４日には一宮紡績株
式会社を合併した。一宮紡績は現在の愛知県一宮市天道町にあって、明治２８年１１月２６日に創立されたガス糸紡績会社である。この合併による一宮工場の設備を加えて日本紡績の精紡錘数は１０万０８５２
錘を記録している。一宮紡績は日清戦争後の不況によって、創立当時から恵まれず、日露戦争後の反動不況に遭遇して合併話が持ち上がり、当初三重紡績との合併が論議されたが、同じガス糸の生産が主であるところから、日本紡績との合併になったものである。
また４４年５月には本社工場に併設してシルケット加工工場を建設し、ドイツのクレイネ・ウェーハー

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社製シルケット機一式とチッタウェル社製漂白・仕上機械を据え付けている。シルケットは富士、日清の両紡績が内地機械でやっていたが、最新式のドイツ機械を購入したのは日本紡績が最初であった。
日本紡績は３２年以降、最高年１割９分、最低年８分の配当を継続していたが、その生産がガス糸に集中して弾力性に乏しく、当社に比べて劣勢であった。大正４年６月、当時の２代目
社長竹尾治右衛門は病気で引退し、幡本孝良常務が後を継いだが、彼も健康が優れず、同業者間の激しい競争の中で経営上多くの困難をかかえていたので、この際、当社との合併の道を選ぶこととなった。合併については社員の間にも、一宮工場

また株主の一部にも反対の声が高く、相当強い反対の策動もあったが、大正４年１１月１８日の臨時総会において合併を決議し、５年２月１日に合併した。この合併で当社に入社した人の中に、経理畑の原田忠雄（のち常任監査役）、宇野賢一郎（のち日本レイヨン取締役、南興物産社長）がいる。
福島の本社工場は、その後周囲が市街地となって拡張の余地がなくなり、また建物も２階建ての旧式工場であったので、大日本紡績時代の昭和１１年８月７日に閉鎖され、主要設備は一宮工場に移された。一宮工場のシルケット加工糸は、その品質、数量とも業界での評価は高く、特に晒シルケット６４番手撚糸
と８４番手撚糸は印度その他の海外市場で有名となり、昭和1５年には月産２５００箱（３００ポンド入り）を記録している。
一宮工場は第２大戦が本格化し、海外輸出が途絶した昭和１６年１２月９日に閉鎖工場となり、１８年
１１月１１日、傍系会社の特殊軽合金株式会社に譲渡されたが、終戦直前の２０年７月の空襲で全焼した。

営業規模の拡大と本店営業所の開設
第１次世界大戦は、わが国紡績業が世界的産業として躍進する大きな転機となった。前にも述べたように、開戦当時は不安材料が多く、糸価も低迷していたが、戦局が連合軍の有利に傾くにしたがって外需が活発となり、大正５年に至っていわゆる大戦ブームを巻き起こすこととなった。英国をはじめ交戦国の綿糸は軍需産業への転換によって輸出能力を縮小し、これに加えて船舶の不足とスエズ以東の航路の不安により、英国製品の輸出がほとんど閉鎖された結果、わが国の綿糸布の輸出が激増する結果となった。この大戦景気が社業の充実と発展に大きく寄与したことはいうまでもない。
東京紡績と日本紡績の両社を吸収し、会社の規模も大きく拡大していた。初めて広幅綿布を手がけた明治４２年と大正５年の各期末を比べてみると、この７年の間に当社の発展した足跡を見ることができる（表－9）。

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表－9 明治42年～大正5年、7年間の発展の足跡
明治42年末

大正5年末

精

紡 機

66,780錘

338,636錘

撚

糸 機

31,400錘

122,506錘

織

機

200台

2,682台

工

場 数

2

6

公称資本金

950,000円

7,540,OOO円

内払込資本金

950,000円

7,540,000円

積立金及び繰越金

1,872,058円

4,587,128円

3割

4割

配

当

会社規模が拡大し、工場数も６工場を数えるようになると、本社機構を尼崎に置いておくことは何かと不便であり、また安土町の畳敷きの出張店では極めて手狭になってきた。そこで大正６年１月大阪市東区
備後町３丁目の旧近江銀行であった社屋を買い取り、ここへ本社機構を移すことになった。菊池社長はじめ主要役員と、営業、経理庶務、用度、生産管理など各機構を統轄する本店営業所を開設した。この時から尼崎本社は名目だけの存在となり、大阪営業所が本店として一切の業務の中核となったのである。

日本絹毛紡績の創立
さきに業界に率先して４２番手撚糸に着目、次には広幅綿布に進出し、常に時代の動向を先取りして営業
基盤を固めてきた当社は、さらに事業目的を拡大し、繊維としては異分野である、絹糸紡績と羊毛紡績への進出を目指すことにした。
大正６年１月３１日、資本金７５０万円の別会社として日本絹毛紡績を創立した。別会社としたのは、綿紡以外の部門への着手によって業績の負担になることを考慮したからである。本社は大阪市東区備後町の大阪本店内に設けられ、新会社の社長は菊池恭三が兼務
日本絹毛紡績（のちの岐阜工場）

することとなった。当社関係のほかに役員として参加したのは、発起人であった伊藤忠兵衛と茂木惣兵衛である。
社

長

菊池恭三

取締役

田代重右衛門福本元之助

監査役

四代山口玄洞

瀬尾喜兵衛

小寺成蔵

伊藤忠兵衛

茂木惣兵衛

翌７年１月、岐阜市５坪１４５０番地に３万坪の工場敷地を購入し、７月操業を目途にして着工した。しかし、さきに発注した絹糸紡績機の輸入は欧州の戦乱によって思うようにならず、また国産ペニー展綿第１章

大日本紡績の誕生と摂津紡績（大正元年～７年）

製造機の入荷遅れもあって、英国製の紡機による一部運転にとどまった。設備が整い第２回の増設が決定
したのは大正８年５月であった。
日本絹毛紡績は創業開始とほぼ同時の大正３月１日、摂津紡績の傍系であった日本麻絲紡績を合併している。日本麻絲紡績は東京の王子に麻屑工場を所有していたが、不採算のため合併後の翌年６月閉鎖し、これを鹿児島紡織の経営者、宇都宮金之丞に売却した。
日本絹毛紡績は岐阜工場に引き続いて山崎工場の建設も計画し、このため工場用地として、大阪府三島郡島本村に約３万坪の土地を購入した。のちの大日本紡績山崎工場（現・大阪染工）は大正1５年８月この地に建設されたものである。

杭瀬工場を建設、近代化を図る
創業時からの主力工場であった尼崎本社の第１、第２、第３工場は年を経るにつれて次第に前時代的なものになりつつあった。作業面でも非能率となり、採光や通風の面でも津守工場に比べると、著しく劣る
ものとなってきた。新工場建設の用地はかねてから計画していたもので、本社工場に隣接した杭瀬（当時の兵庫県川辺郡小田村）に３万３３９坪の敷地を確保し、ここに平屋建ての新工場を建設することとなった。
大正４年１０月から整地を開始し、新工場の完成をみたのは６年５月である。本社第1工場の太糸の一部をここに移動し、中糸設備の増強を図るための新鋭精紡機は新規購入し、最初の規模は精紡機３万７９００錘、撚糸９８２８錘であった。運転を開始したのは、摂津紡績と合併して大日本紡績となった直後の７年６月２７日である。工場建設と平行して６年の下期より第１工場の取り壊しが開始された。新工場は最初は杭瀬工場と称したが、大正１２年には第２、第３工場の主力もここに移され、新鋭工場を尼崎工場と呼ぶこととなり、杭瀬工場の名称は消滅した。由緒ある２階建ての第２、第３工場は昭和７年３月から取り壊

杭瀬工場（のち尼崎工場と改称され、現在はその跡もないが、残された唯一の写真（口絵参照）によって創設当時の姿を偲ぶことができる。また新設の尼崎工場も第２次大戦の戦災により消滅した。当時の姿は模型によって復元され、現在ユニチカ記念館に展示されて当時の偉容を物語っている。

２

摂津紡績の歴史はじめに
大正７年６月１日、尼崎紡績と摂津紡績の合併は大日本紡績の誕生となり、いわゆる３大紡績の１つとして大成を約束した大きな意味を持つものである。

第１章

大日本紡績の誕生と摂津紡績（大正元年～７年）

日本の紡績産業は、日露戦争後の拡大期を経て、ようやく近代産業としての形態を整えてきた。この頃
企業基盤の強化を図るため、資本の集中による企業合同論が活発であった（第３節

紡績合同論参照）。

当社合併の３年前の大正３年６月には三重紡績と大阪紡績の合併によって東洋紡績が発足している。
同じく対等合併であるが、東洋紡績は２社の解散による新会社の設立であるのに対し、大日本紡績の場
合は尼崎紡績が存続会社となり、摂津紡績を合併した形をとって社名を変更している最大の理由は、尼崎、摂津の両紡績が、菊池恭三という同一の社長をいただいていたことからであった。ニチボーの歴史を振り返る時、尼崎紡績と対等の会社であり、一方の雄として発展してきた摂津紡績を抜きにして語ることはできない。合併の経緯については後に述べることとし、ここで摂津紡績の足跡をたどってみる。

摂津紡績の創立
摂津紡績は明治２２年４月２５日の創立で、尼崎紡績とは同年であるが、２ヵ月ほど早い。大阪船場の有力者１１名が発起人となり、当初資本金１２０万円、紡機６万錘の綿紡績会社を計画したものである。
後にこれを一気に建設することは不利であるとして、計画を３期に分け、段階的な建設計画を実施している。
創立認可の翌日には大阪市東区道修町一丁目の羽州屋の初代高田久右衛門方に本社仮事務所を開設した。
５月９日、初の株主総会を開催して役員を選任し、社長以下次のように決定した。
社

長

取締役

初代高田久右衛門
初代平野平兵衛、２代伊藤九兵衛、山本治兵衛、田中甚兵衛

同じく５月には本社工場の敷地を大阪府西成郡難波村材木置場四九番屋敷に買収した。木津川尻に位置し、市街地に近く、水陸とも便利であるとしてここに選定し、７月１日に起工式を行った。
ところが創立後満１年経たない内に田中甚兵衛
取締役による株式費消事件が起こり、初代社長の高田久右衛門はその責を負って辞任し、２代目社長に初代平野平兵衛が就任した。２３年はわが国最初の恐慌が始まった年で、全国的な不況は富山、秋田、新潟、福井の各県に米騒動が起こるほど深刻なものであった。この事件の後処理や債務の償却には相当苦労し、資本金を２０万円減資して１００万円とし、田中への貸金
木津川尻の旧摂津紡績本社工場（のちの摂津工場）

残の弁償は１５ヵ年賦にするなどの対策を講じた。株式の払込みは８回にわたって行われ、２３年末の払込金は４０万円となっている。２３年の不況による株価の低落により払込みに応じない者が続出したのは尼崎紡績と同様であった。本社工場の建設は木津川の堤防決壊や天候不順に悩まされ、上棟式を行ったのは２３年５月１８日である。最初の紡機組立てには、プラット・ブラザーズ会社の技師トー

第１章

大日本紡績の誕生と摂津紡績（大正元年～７年）

マス・ウォルター・ドランスフィルドを招致している。彼はさきに平野紡績の据え付けも行っており、続いて倉敷紡績、三重紡績にも用いられた人物である。これに続く技術者として、平野紡績の技師菊池恭三が要請されて、２３年５月技師長として契約を結ぶこととなり、尼崎紡績に続いて摂津紡績の技師長も兼ねることになった。
１１月下旬には紡機１万５３００錘を据え付け、大阪電燈会社の配線によって夜業を開始したのは１１
月３０日である。最初の計画であった１万９０００錘の据え付けは年末には完了したが、職工の不足、技術の不慣れのため、夜業は昼業の３分の２前後の運転にとどまったという。製造番手は１０番手から２０
番手で、２０番手は右撚、左撚の２種とし、１１月１日をもって営業開始の日とした。摂津紡績の開業は尼崎紡績の開業より約３ヵ月早かったわけである。
明治２３年１２月末現在の人員ならびに給料表は下表のとおりであった。

表－10 役員・職工の人員と給料表
役員以下
名

称

社

長

取締役

月給

30円

10円～20円

人員

1人

4人

相談役

3人

技術長

支配人

社員・技手

雇

員

小

使

50円

60円

8円～25円

日給20銭～23銭

4円50銭

1人

1人

10人

5人

1人

（注）相談役は半期間30円～100円以内の報酬

職工
名

称

機関手

技男・技男補・鍛鉄工

工男・鍛工

工

女

雑

役

月給

22円

12円

1O円

8円

日給45銭～4銭

日給15銭～4銭

日給37銭～14銭

人員

1人

4人

1人

1人

252人

760人

17人

総計1029人

第２工場建設と遠隔地募集懸案であった第２期計画ともいえる第２工場の新設が決定し、明治２５年９月には英国プラット・ブラ
ザーズ会社製の製紡機１万５３６０錘が三井物産大阪支店を通じて発注され、また英国ヒック・ハーグリ
ウス会社製の汽缶関係が神戸ルカス商会を通じて発注された。第２工場は２６年１１月完成したが、入荷した紡機の順次据え付けによって、全運転に入ったのは翌２７年２月である。
これによって摂津紡績本社工場の精紡機の合計は３万５３２８錘となった。第１工場が１８番手平均であるのに対し、第２工場は１４番手平均であった。
初期の尼崎紡績においては女子工員の採用は通勤可能な子女が相当数を占め、またそれが可能であった。
これに反し摂津紡績は市街地に接しており、地域による採用には限度があったので、早い時期から寄宿舎の設置と遠隔地採用の必要性があった。寄宿工の記録が出てくるのは明治２６年下期以降であるが、これによれば、１２月末現在人員は、技男以下職工男子５３５名（うち寄宿５２名）、女子７８１名（うち寄宿４９３名）となっている。２９年末には男子の寄宿舎居住は２８名と減り、女子の在籍工９３２名の内、

第１章

大日本紡績の誕生と摂津紡績（大正元年～７年）

寄宿舎居住者は７８６名とその８４％を占めるまでに増加していった。
募集地域も明治２８年には近県地域から遠隔地募集に切り替えられ、徳島県、岐阜県、石川県、福井県におよび、２９年には大分県や広島県にも募集事務所が設置された。寄宿舎は労働力確保とともに、職工の引き抜き防止策としても意味があったと思われるが、それ以上に労働力の再生産の場としてその設備に力を注ぎ、３０年２月には寄宿舎付属設備として病室4棟を建設するなど、その施策は他に先んじた。

３代目社長に１０代竹尾治右衛門の就任と菊池恭三
明治２８年７月２５日、２代目社長の初代平野平兵衛は逝去し、代わって１０代竹尾治右衛門が３代目社長に就任した。竹尾は摂津紡績の設立発起人でもあり、尼崎紡績の創立委員であり、八代木原忠兵衛と日本中立銀行を創立した１人でもある。また日本綿花の創立にも関与し、日本紡績の３代目社長にも就任した人物である。
摂津紡績の初代社長高田久右衛門は船場における最長老としての実力者であり、高田の屋号である羽州屋を初代伊藤九兵衛や初代伊藤萬助に譲り与えている。このように船場の有力商家においては、本家、分家、別家という密接な関係が役員選任の面でも強く現れている。とくに船場商業資本と第四十二国立銀行
関係者の合作ともいえる摂津紡績においては、限られた有力資本関係から役員の選任が行われるのが常であった。
このような社会通念の中で、明治３０年１月９日の臨時株主総会において、工務支配人である菊池恭三
が取締役に選任された。尼崎紡績、摂津紡績の創立当時から技師長として技術を担当していた菊池は、尼崎紡績においては前述のように明治２６年にはすでに取締役に就任していた。そして２９年には第２回の訪英、訪米によって新製品の開発に必要な技術の研究、混綿技術、ガス糸紡出技術を修得して帰国している。
尼崎、摂津の両社の取締役となった菊池は午前は摂津へ、午後は尼崎へと懸命の努力を続けた。一方、平野紡績とは明治３１年に絶縁状態となり、専ら尼崎、摂津の両紡績の経営に努力を傾注した。

３

摂津紡績の拡大と統合

第３工場の新設
明治２９年１月１３日の臨時株主総会において、本社第２工場に引続き第３工場を新設して精紡１万５０００錘を増設することと、その資金に充当するための社債３０万円の発行を決議した。６月１日起工式を行ったが、木津川尻の洪水によって工事は意外に遅れ、ようやく完成したのは３０年９月２２日であった。発注した紡機もプラット・ブラザーズ社のストライキによって入荷が遅れ、据え付けが完了して全運転に入ったのは、３１年下期に入ってからである。創立当時の３段階分割の設備計画も、これによってほぼ達成され、３２年４月の時点で、精紡機の総数は５万２９１２錘となった。工場規模は敷地面積２万５
１４２坪、建物は洋式煉瓦づくり工場３７５２坪９４９とその付属施設で、工場の様式は尼崎本社工場と同様のものであった。本社所在地は創立当時から本社工場に置かれ、大阪市北区中之島二丁目に本店営業第１章

大日本紡績の誕生と摂津紡績（大正元年～７年）所が移されたのは大正５年１２月３０日のことである。明治３３年４月９日、開業１０周年を記念して祝賀の式典が泉布観（大阪市北区新川崎町にあり、明治４年造幣局が外人接待所として建設したもので、当時文明開花の象徴）において盛大に挙行された。

紡績合同論
産業資本が充実し発展すれば、資本の集中が行われ、企業の合同や提携が行われるのは自然の流れである。ようやく近代産業として基盤を整えてきた日本の紡績産業においても、この頃から企業の合併、合同
に関する動きが活発になってきた。この動きのきっかけとなったのが、明治３１年５月、紡績業者が招待を受けて大阪ホテルに会合した時、北浜銀行頭取岩下清周による紡績合同論の提唱であった。岩下は当時欧米で行われたトラスト（合同）やコンビネーション（連合）の例をあげ、地方色の強い弱小資本による企業が多い日本の紡績産業が、これから国際競争力をつけるには、合同あるいは連合によって企業基盤の強化を図るべきであることを強調した。
この合同論に刺激されて紡聨においても合同問題が真剣に取り上げられ、３５年６月３日｢斯業の基礎を永遠に鞏固にする目的を以て紡績業者大合同に関する調査委員会を設ける」と決議して｢紡績合同期成会」が設けられ、
具体的研究に取り組んだ。中でも当時鐘紡の支配人であった武藤山治は最も熱心な一人で、｢紡績界は内外の包囲攻撃に向かって対抗するためにも、トラストのごとき商売上の同盟よりも歩を進めて大合同すべきである」と提唱している。この頃、天満紡績と朝日紡績の合併による大阪合同紡績の設立、岸和田紡績と泉州紡績の合併が行われた。
明治３０年代の太糸紡績業者は、とくに動力費（石炭）の高騰と工賃高による採算の悪化に苦しんでいた。摂津紡績績が大和紡績、平野紡績、さらに郡山紡績を吸収合併していったのも、小紡績の合同策としてとられた政策であった。
や ま と

大和紡績の合併
大和紡績は明治２８年１１月２５日、奈良県
北葛城郡高田町（現・大和高田市）の木綿業者、銀行業者が中心となり発起した綿紡績会社で、２９年１月に創立認可されている。高田は古くてつむぎ て ば たから大和木綿の市場として知られ、手紡手機が発達したところである。高田に近い高市郡石川村（現・橿原市）は、先に記した薩摩藩による鹿児島紡績所と堺紡績所の創設に主力となっやまと

大和紡績（のちの高田工場・昭和３３年撮影）て尽力した蘭学者石河確太郎の出身地である。
薩摩藩が幕末、高田に国産会所を開き、棉花の収集、買い付けを行ったところでもある。
大和紡績は創立後営業期間わずか３年で、日清戦争後の業界不況に遭遇し、その損失補完に苦労を重ね

第１章

大日本紡績の誕生と摂津紡績（大正元年～７年）

たが、合併の時点までに負債額は３７万円に達していた。摂津紡績は明治３５年３月２０日買収を決議し、本社工場を接収し、摂津紡績高田分工場と改称した。その敷地面積は１万４１１７坪、設備はプラット・ブラザーズ会社製の精紡機１万１５２０錘のほか諸施設であった。当工場はその後大日本紡績高田工場となり、戦後昭和５２年３月閉鎖になるまで綿紡、織布工場として貢献した。その後は当社の都市開発事業
により開発が進められ、現在その一部はユニチカ関連企業が開発した｢オークタウン大和高田」として生まれ変わっている。

平野紡績の合併
平野紡績は、明治２０年６月７日に創立された尼崎、摂津の両紡績の先輩会社である。菊池恭三を技師長として招致し渡英させるなど先進会社であり、一時は逆に摂津紡績を合併する計画が進められた経緯があるくらいである。
また平野紡績は分工場として、大阪
市都島区野田町１５番地に野田工場を所有していた。野田工場の前身は
野田紡績株式会社である。野田紡績は明治２５年１２月２５日、大和の木綿問屋の一族を中心として、資本金２５万円で設立され、敷地面積５９７２坪３２、精紡機１万７５２錘
平野紡績（のちの平野工場）の会社であったが、操業後経営がうまくいかず、３１年４月１５日解散

し、平野紡績に譲渡されたものである。平野紡績の野田分工場は後に大日本紡績野田工場として存続したが、その敷地が狭いうえに周囲の都市化が進み、拡張の余地もなかった。たまたま青島大康紗廠の設立計
画が進められていたところから、大正９年８月１５日閉鎖を決定し、その紡機一切は青島工場へ移駐された。
平野紡績は前述のように、初代社長の１４代末吉勘四郎（末吉氏は末吉船で知られた御朱印船の所有者で、平野郷きっての名門）の後を、大阪市西区靱の有力者金沢甚兵衛が継ぎ、明治３１年１１月にはその義弟である金沢仁作が社長となっていた。平野紡績は２０年代には業界の有力会社であり、その頃取締役であった金沢仁作は日清戦争後の２８年１０月には大阪紡績の取締役であった山辺丈夫とともに紡聨から派遣されて、中国進出の状況視察のため上海に渡っている。日清講和条約により日本の製造業が清国へ進出可能となりその調査に赴いたのである。日本の紡績の中国進出の第一歩がこの時に始まったということができる。
しかし平野紡績のその後の営業は振るわず、３５年１０月、３代目社長金沢仁作は摂津紡績との合併の道を選んだのである。この年の前年には菊池恭三はすでに尼崎紡績の社長に就任しており、また摂津紡績においては常務取締役の地位にあった。かつて志をいだいて入社した平野紡績の合併は菊池にとってその第１章

大日本紡績の誕生と摂津紡績（大正元年～７年）

感慨はひとしおであったと思われる。

郡山紡績の合併
摂津紡績は大和、平野の両紡績の合併によって、関西鐵道沿線にある両工場を傘下に収めたが、社長である１０代竹尾治右衛門は関西鐵道株式会社の役員も兼ねていたので、その沿線にある郡山紡績の合併も時間の問題とされていた。郡山紡績は明治２６年５月２日、資本金２５万円、最初の紡機設備５３７６錘
で、現在の奈良県大和郡山市西野垣内の敷地面積４１９６坪４５に設立された会社である。株主は郡山の旧藩主柳沢保承はじめ地元の有力者であった。旧藩士谷口直貞が郷里の繁栄のため、地元有力者に勧誘したのが発端といわれる。
初代社長には郡山町の隣村である小泉村の前川廸徳が就任しているが、前川は１３年には政府の払い下げ紡機によって、豊井紡績所（のちに大和紡績所と改称）を設立しており、また泉州紡績と前川紡績の社長も務めた人である。３０年下期となって前川は辞任したが、その後経営陣に恵まれず欠損が続き、３６
年１月には臨時株主総会を開いて全財産の売却と会社解散を決議した。摂津紡績も臨時株主総会を開き郡山紡績を買収する仮契約条件を承認しているが、これには郡山紡績がその後において契約条件の無効
あるいは不成立の行為があった場合は、その期間内はその効力を停止する旨の条件を付している。これは郡山紡績の解散決議が地元町民の猛烈な反対運動を引き起こし、流血の騒ぎにもなりかねない状勢にあったからである。
このこともあって、社長は辞任し、４代目社長に郡山紡績（のちの郡山工場）

今村勤三を迎えることとなった。今村は奈良県生駒郡安堵村（現・安堵町）の有力者であり、２３年第１回の帝国議会議員にも選ばれ、奈良県会議長にも選ばれた人物である。また摂津紡績竹尾社長とともに関西鐵道の役員でもあった。郡山紡績の買収工作はその後も進められたが、地元の反対はなかなか鎮まらず、ようやく決着したのは４年後の４０年６月３０日であった。
この合併工作に地元の不満をおさえるのに力のあった１人が支配人の三村城太郎であった。三村は今村社長を補佐した人で、隣村の奈良県北葛城郡河合村（現・河合町）の有力者であった。のちの大日本紡績常務取締役、相談役の今村奇男は今村社長の次男であり、また昭和２１年、終戦処理の任務を負って社長に就任した三村和義
は三村城太郎の長男である。
郡山紡績の商標｢郡山」は明治２８年２月１８日登録されたものである。 のマークは｢郡山２０番手」の名前で業界で有名となった。
摂津紡績綿糸販売所の招牌（看板）

この武田菱とよばれる紋章は郡山旧藩主柳沢氏の紋章から出てい第１章

大日本紡績の誕生と摂津紡績（大正元年～７年）

るが、これは甲州武田家の用いたもので、武田信玄の家臣の子孫が柳沢氏に当たるからである。明治４２年１月、大阪三品取引所が標準銘柄を決定した際、左撚２０番手を摂津紡績の｢郡山」一本に決めている。
第２次大戦後の昭和２６年１０月、大阪三品ならびに東京繊維商品の両取引所が立会いを復活したが、１０大紡績標準指定銘柄として決定した当社の綿糸はまた｢郡山」と｢鶴鹿」であった。
郡山工場は戦時中の昭和１８年、松下無線に貸与し、２１年１月復元開始し再び綿紡織工場として操業を続けたが、立地条件の悪化と老朽化のため３９年４月をもって閉鎖され、現在跡地は公団住宅となって石碑をとどめるだけとなっている。

明石、大垣工場の新設と織布進出
本社第３工場の新設に続き、大和紡績、平野紡績、郡山紡績を傘下に収め、会社の経営基盤も強固なものとなってきた。この間製品の販路拡張に努め、上海、中国、印度へ社員を派遣して、綿花の仕入れや海外市場の調査、開拓に努力した。摂津紡績の製品は国内はもとより海外においても好評を博しつつあり、
明治３５年４月には仏領印度支那（現・ベトナム）ハノイの博覧会で金牌を、３６年の第５回国内勧業博
覧会において名誉銀牌を獲得した。
業績の充実してきた摂津紡績は、ここにおいてさらに事業拡大の方針を打ち出すことになる。３９年６月３０日の臨時株主総会において、明石工場の建設を決議し、現在の兵庫県明石市茶園場町に精紡機３万
錘、太糸の紡出を目的とした工場を設立した。敷地面積２万９８５９坪７６で、運転を開始したのは４２
年６月、１１月からは夜業も可能となった。その後大日本紡績明石工場となってからも綿紡主力工場として活躍したが、第２次大戦に突入した昭和１６年１１月に閉鎖され、土地建物はすべて川崎航空機工業に売却され、その設備は関原、高田、津守などの工場に分散移設された。その後、戦時中の爆撃によりこの周辺は被災したが、旧明石工場は奇跡的に直撃を免れ、赤煉瓦の表事務所、倉庫などは当時の姿のままで現存している。
摂津紡績もかねてから織布部門に進出し、紡織一貫の体制へ進む計画を持っていた。尼崎紡績が中細糸の防出と広幅綿布を先駆けて、業績を伸ばしつつあったことが刺激となったことはいうまでもない。
明治４５年４月２９日の臨時株主総会で高田工場の織布増設と別途新工場の建設のため、資本金を倍額増資して３５０万円とすることを決議した。まず
明石工場

第1章

大日本紡績の誕生と摂津紡績（大正元年～7年）

高田工場の接続地に織機増設の目的で土地２２万２１１４坪を購入し、翌年すなわち大正２年４月から
高田第２工場の建設を開始した。運転を開始したのは４年３月１日で、設備は精紡機２万２８８４錘、織機５６０台を設置し、ここに尼崎紡績に後れをとっていた織布部門へも進出することとなった。
これに次いで新工場を岐阜県大垣市に建設することになり、大垣駅の北方に土地３万１９９０坪を購入したのは大正２年４月のことである。大垣に新工場を建設したのは地元の工場誘致にこたえたものである。

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大日本紡績の誕生と摂津紡績（大正元年～７年）

その発端は明治３９年、大垣電力株式会社が、地元の有力者であった大垣共立銀行頭取戸田鋭之助、綿花商の西松商店社長西松喬などの有力者を発起人とし、資本金５００万円で紡績会社の創立を企画したことに始まる。準備も整い、証拠金も徴収して発足しようとした時、明治４０年２月の株式の暴落、恐慌という日露戦争後の深刻な不況に見舞われてこの計画を中断した。
しかし、地元の熱意は変わらず、尼崎紡績の役員で大垣出身である小寺成蔵、田代重右衛門とのつながりから、尼崎紡績に事業拡張の計画があることを知り、工場誘致運動が展開された。しかしその時はすでに尼崎紡績としては東洋紡織（津守工場）の建設計画が進行中であったので、小寺、田代は地元の意向を摂津紡績に伝えて側面から援助し、その結果実現したものである。この新工場は従来の煉瓦積みとは異なり、平屋建て鉄筋コンクリートづくりの最新工場であった。
大垣工場が操業を開始したのは大正４年７月１日からである。設備は精紡機２万６８８０錘であったが、高田第２工場に続いて織布設備も急ぎ、尼崎紡績との合併後の大正８年には織機台数は８８０台となっていた。この大垣工場も明石工場と同じく、第２次大戦中の昭和１７年１１月休止工場となり、翌年には土地建物の一切は住友通信工業に売却されたが、その後近江絹絲紡績として繊維に復活した。しかし一時は大日本紡績の岐阜県下における中心的存在として業績に寄与した。

４代目社長に菊池恭三就任
明治３０年菊池恭三は、摂津紡績においても取締役に就任していた。尼崎紡績と摂津紡績の両役員として、毎朝７時からは摂津紡績、昼の１２時からは尼崎紡績という日課を定め、早朝に家を出て夜に入って帰宅するという多忙な兼務時代を過ごしていた。一方尼崎紡績においては３５年５月、福本社長の後を継いで４代目社長に就任し、業務はますます多忙を極めた。
摂津紡績の３代目社長であった１０代竹尾治右衛門は、就任以来２０年の長期間にわたり、社業の拡大発展に貢献するとともに、一方では日本紡績の社長も兼ねるなど、紡績界の大立者の一人となっていた。
大正４年病気になり任務に耐えられなくなって、５月３１日辞任し、その年の１２月２日に逝去した。６２歳であった。竹尾社長は辞任に際して4代目社長に菊池恭三を推し、６月２日社長に就任、ここに菊池恭
三は尼崎、摂津の両紡績の社長となったのである。

菊池社長、紡聨委員長に就任
ここで｢大日本紡績聯合会」について触れておこう。紡聨の誕生は明治１５年１０月とされている。紡績産業の草創期にあって、わが国紡績業を発展させるには、業者間の相互協力、自治統制が必要であるとす
る、官営愛知紡績所の岡田令高の主唱で組織化されたのが｢紡績聯合会」である。
その後紡績界の新設、増設が進むにつれて、業者間に過当競争や職工争奪問題が頻発し重要な課題となってきた。わが国紡績業が増大する輸入綿糸に対抗するには、さらに強固な結束が必要であるとして、大阪における第６回総会で、大阪紡績、玉島紡績および尾張紡績の３者が業界に呼びかけ、従来の紡績聯合会を改組し｢大日本綿糸紡績同業聯合会」と改称し、再発足したのが明治２１年６月である。
会員は全国の紡績業者全部を予定したが、最初は鐘淵紡績と倉敷紡績の同意を得ることができなかった。

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大日本紡績の誕生と摂津紡績（大正元年～７年）

その間に曲折はあったが、鐘紡、倉紡は勧誘により２２年６月には加盟している。その勢力は全国を網羅するものであり、また強力なカルテルとしての色彩を持つものとなり、その後の日本の紡績の歴史は紡聨
の歴史と表裏一体をなすものとなった。
紡聨は業界の過当競争、品質の維持、職工争奪問題その他の自主統制や、綿花の輸入税、綿糸の輸出税の撤廃活動などにその政治力を発揮したが、中でも最も重要な連帯活動は自主的な操業短縮であった。紡
績の歴史は操短の歴史といわれるように、たびたびの不況に際しては自主操短によってこれを乗り切り、またこれを契機として機械の新設や技術革新を行い、安価良質の商品の大量生産という業界の発展に結びついている。
明治３５年に入り、紡聨活動もさらに重要性を加えてきたので、１０月２８日臨時総会を開き、聯合会
規約を改訂するとともに、名称も｢大日本紡績聯合会」と決定した。選出された委員は尾張紡績（奥田正香）、
鐘淵紡績（武藤山治）、大阪紡績（山辺丈夫）、摂津紡績（菊池恭三）、三重紡績（伊藤伝七）、倉敷紡績（林醇平）の６名で、委員長には山辺丈夫が就任した。摂津紡績から菊池恭三が委員に就任しているのは、竹尾社長が日本紡績や日本綿花の社長を兼ね大阪財界の重鎮であったので、紡聨の仕事に専念する余裕がなかったからだと思われる。
菊池恭三が摂津紡績の社長に就任した翌年の大正５年４月、紡績聯合会委員長に選ばれ、前任者である
東洋紡績社長の山辺丈夫と交替した。これより大正１４年５月、東洋紡績社長斉藤恒三と交替するまでの９年間委員長を務めた。菊池の委員長は尼崎紡績の社長としてではなく、摂津紡績の社長としてのものであった。

４

尼崎、摂津は合併して大日本紡績となる

合併前の両社の特質
大正４年６月５日、菊池恭三の摂津紡績社長就任により、尼崎、摂津の両社は同一の社長をいただくことになった。両社ともその生い立ちから技術の最高責任者である菊池によって指導育成され、菊池はまた経営者の一員としてその任に当たってきたのであるから、両社は当然密接な関係にあった。
この時両社とも業界では１、２を争うまでに成長していた。しかし、その経営戦略は自ら異なっていた。
尼崎紡績は早い時期から４２番手撚糸等の中番手、細番手に主力を置き、また綿布においては細糸の広幅
金巾の新製品を目指し、高付加価値製品への戦略をとった。そしてこれらの製品分野では国内最大の生産者となっていた。
一方、摂津紡績は右撚り１６番手や左撚り２０番手が大半を占める太番手の綿糸生産が主力であった。
その生産性は高く、品質もすぐれていて強い競争力を持ち、他社に先駆けて朝鮮市場へ進出し、さらには中国にも大きな市場を開拓して、太糸の採算悪化の場合も高い生産性をもって業績をあげていた。明治
４３年までには鐘淵紡績に次ぐ全国第２位の綿糸輸出企業となっていた。太番手綿糸の高能率大量生産を目指し、輸出への依存度は５０％以上の高い比率を示していた。
こうしてみると両者は異なったタイプの技術を追求したものであり、市場としても競合せず、合併の必

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大日本紡績の誕生と摂津紡績（大正元年～７年）

然性はなかったといえる。しかし日本の綿糸輸出は大正３年の５０万梱でピークに達し、従来の増加傾向
から減少傾向へ向かっている。これは第１次大戦中に中国における民族紡績業の発達が著しく、太番手綿糸の自給化が急速に進んだからである。また大正６年には中国政府による輸入関税引き上げが提示され、紡聨においてもこの時危機感を持ち、菊池委員長を中心に反対運動を展開したほどである。一方では大戦後、印度綿の輸入が困難となり、米綿への切替えが必要となり、太番手志向の摂津紡績としてはこの面での対応策に迫られていたのである。前表（表－11）により両社の特質をうかがうことができる。

表－11 尼崎紡績と摂津紡績の綿糸部門の製品構造（大正6年中）
尼崎紡績

摂津紡績

備

考

摂津において、右16手は
太
単

番 手

（1～20番手）

21,706梱（20%）

198,992梱（93%）

糸54,008.5梱（太番手の27%）、左20手は36,979.0
梱（19%）である。

中、細番手（21番手～）

35,068梱（32%）

8,435梱（4%）
尼崎においては42番手撚

撚

糸38,939.0（35%）

6,073.0（3%）

糸が33,827梱（撚糸の87%）
である。

ガ ス 糸

16,966.0（15%）

O

合110,813（100%）

212,955.O（100%）

計

資料 ｢紡聨月報」大正6年2月～7年1月.
備考 ｢合計」には、「番外」がふくまれる.｢合計」の数値は、｢紡連月報」のそれと若干異なる.
「在華紡績の生成」桑原哲也より

合併の経緯
両社合併の話は、大正６年の春から始められた。すでに大正３年６月には、大阪紡績、三重紡績の両紡績が合併して、新たに東洋紡績が発足したという前例がある。菊池社長は四囲の情勢から判断して、両社の特質を兼ね備えた大会社へ大同団結すべき時だとの決意が強いものであったと考えられる。
しかし、この合併交渉は困難を極めた。尼崎紡績は万事菊池社長任せという形であったといわれているが、摂津紡績の反対は激しかった。摂津紡績としては紡績聯合会委員長会社としての体面もあり、ことさら合第1章

大日本紡績の誕生と摂津紡績（大正元年～7年）

併しなければ存立できないような会社ではないという意識が強かったからである。両社の主張は容易に一致せず、ついに第三者であり両社の取引銀行である三十四銀行頭取小山健三に仲介の労を委嘱することとなった。
菊池社長は摂津紡績社長就任の翌月、すなわち大正４年７月に小山頭取の推挙により三十四銀行の監査

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大日本紡績の誕生と摂津紡績（大正元年～７年）

役に就任している。菊池は銀行業務には無経験であることを理由に固辞したが、再度の懇請にこれを受諾した。この点からしても小山頭取は合併の調停役として最適の人であった。小山頭取は６年５月２８日、
次の前文と１０項目からなる裁定書を作成して両社に提示した。
｢尼崎紡績株式全社及び摂津紡績株式会社合併に関し、両会社委員諸氏の数回の会見を経たるも両会社の主張一致せず、遂に本月２６日、三十四銀行会議室に於て両会社委員諸氏より、無条件を以て之れが裁定を拙者よつ

ここに委托せらる。仍て合併条件基礎たる可き両会社新株式の割合並に配当率を裁定したり、茲に更に当然付随すべき要件を加え左の裁定書を作製するものなり。
裁 定 書
第１、合併準備として此際両会社共現在の新株式の全額払込みをなすものとする。
第２、前項により払込みをなしたるときは尼崎紡績株式会社は１０株に対し６株、摂津紡績株式会社は１０株に対し５株の割合をもって増株をなすものとする。
第３、増資の手続きを完了したるときは遅滞なく両社の合併を行なうものとする。
第４、両会社において合併を機として重役に功労株を贈与する必要を認めたときは前各項により合併株数１、２２０、０００株のほか更に予め両会社において、通じて２０、０００株を発行するものとする。
第５、合併の際両会社において社員および職工に特別慰労金を附与すべき必要を認めるときは両会社協議の上これを決行するものとする。
第６、両社の配当率は今後同一とし、かつ本期に限り両会社とも６割とする。
第７、両会社現在重役は合併後、すべて新会社に就任するものとする。ただし尼崎紡績株式会社は摂津紡績株式会社重役と同数までこれを補欠しまたは増員するものとする。
第８、現在新株払込みの時期、資本増加および合併の時期、合併の形式、合併後の会社称号等は両会社の重役もしくはその選定した委員協議の上これを定めるものとする。
第９、合併前において両会社資本増加に関するもののほかは定款の改正をなさざるものとする、ただし万一必要あるときは両会社の協議によるものとする。
第10、前各項により両会社の重役または委員協議不調なるときは裁定者の裁定に一任せらるべきものとする。
大正６年５月２８日 小山健三」

両社はこの裁定の要領にしたがい、同日の６月２５日、両社とも第５５回定時株主総会を開き、合併仮契約の要領を付議して承認を得た。その要領は次のとおりである。
１、両社とも大正６年１２月１日までに未払込みを全額徴収すること。
２、右払込み完了後大正７年３月１日までに尼崎紡績は１０株に対し６株、摂津紡績は１０株に対し５株の割合をもって増資すること。ただし大正７年２月１日現在の株主に割当て募集すること。
３、合併前において両社とも資本増加に関するもののほか定款の改正を為さざること。
４、社員および職工に対し特別慰労金として尼崎紡績は２４０，０００円、摂津紡績は、１７０，０００円を支出すること。
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５、大正７年６月１日を合併期日とし、摂津を解散して尼崎に合併し、社名を摂津紡織株式会社と改めるこ
と。

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大日本紡績の誕生と摂津紡績（大正元年～７年）

６、解散会社の株主に対しては、その旧株１株（２５円払込み済）に対し、存続会社の旧株（２５円払込
み済）１株、また新株１株に対し存続会社の新株式１株（解散会社の払込みと同額払込みのもの）の割合にて株券を交付すること。
７、存続会社重役は取締役１５名、監査役６名とすること。

新商号を大日本紡績と決定
尼崎紡績は大正7年５月、臨時株主総会を大阪商業会議所において開催し、合併仮契約証のうち、商号変更に関する件と商号変更に伴う定款変更に関する件の承認を得た。ここに合併仮契約の第５項によって、
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尼崎紡績株式会社は摂津紡織株式会社と改称して存続することが決定したのである。
この結論にもとづき新株券の用紙も、摂津紡織の４字を透かしにするなど準備が進められていた。解散
会社である摂津紡績が、存続会社である尼崎紡績に一字違いではあるが、自社名の延長である摂津紡織と改称を要求しているのは、いかに合併工作が両社の体面をかけた強硬なものであったかを物語っている。
これはあくまで対等合併を条件として主張する摂津紡績関係者の強硬意見を和らげるためのものであった。
しかし、この改称は実現しなかった。一方の社名に偏ることは、将来にわたってしこりを残す原因ともなりかねない。大同団結のためには新社名を別途考慮すべきだとの意見が両者の首脳の間に強まってきたからである。合併期日のわずか９日前になって小山健三の命名で大日本紡績とすることに変更された。これは日本屈指の大会社への発展はもちろん、海外へも雄飛する意味を含めて決定したものである。
また、社章も、尼崎紡績の でもなく、摂津紡績のされ、後に尼崎に併合した旧日本紡績の社章でもない。かつて尼崎、摂津関係者によって創立が復活して採用されているのも歴史の物語る奇縁である。

なお三十四銀行と菊池社長との関連であるが、小山頭取によって合併の調停作業が進んでいた７年の１月には、三十四銀行の取締役に就任しており、さらに１３年８月には小山頭取逝去の後をうけて頭取に選任された。大正１３年から昭和８年の三和銀行設立までの三十四銀行をめぐる情勢もまた激動の時代であった。関東大震災後の混乱、金融恐慌、金解禁、金輸出再禁止、昭和恐慌と銀行界の動揺は激しかった。
その中にあって菊池頭取は摂陽銀行、三十銀行、四十三銀行と合同路線を推し進め、三十四銀行を支店網
２６店から１１２店と飛躍的な成長へ導いた。
昭和８年三十四・山口・鴻池の三銀行が大合同して三和銀行の創立となるのであるが、菊池頭取はその主導者の一人として銀行経営にも偉大な手腕を発揮した。

（社章の由来）日本紡績の社章は、同社の中心となった大阪市西区靱の有力者達が平瀬亀之輔に意匠化を依頼したものである。平瀬は両替屋の主で、茶人風雅の人であり、露香と号し、現在協和銀行となっている旧大阪貯蓄銀行の初代頭取であった人物である。大日本紡績となって菊池社長は社名にふさわしいこの意匠を採用し査業課長長谷川直磨に命じ、課員池田角蔵が製図法を確立した。

第１章

大日本紡績の誕生と摂津紡績（大正元年～７年）

新生大日本紡績の出発
両者が合併して、新生大日本紡績が発足した大正７年６月１日現在の設備内容は次表（表－12）のとおりであった。
表－12新生大日本紡績の設備内容
摘

要

資

本 金

精

紡

尼

崎

紡

績

20,000,000円

摂

津

紡

績

10,500,000円

尼崎工場

46,808錘

摂津工場

54,262錘

津守工場

67,112錘

高田工場

42,404錘

深川工場

37,088錘

明石工場

30,720錘

橋場工場

76,728錘

大垣工場

26,880錘

福島工場

79,788錘

平野工場

27,648錘

一宮工場

40,600錘

郡山工場

22,272錘

杭瀬工場 据付け未済

野田工場

11,520錘

計348,124錘（7工場）

計215,760錘（7工場）

尼崎工場

21,848錘

津守工場

14,268錘

深川工場

7,504錘

橋場工場

28,520錘

福島工場

38,262錘

一宮工場

20,218錘

計130,620錘

津守工場

高田工場

10,000錘

1,962台

高田工場

816台

橋場工場

909台

大垣工場

632台

計

2,871台計1,448台

福島工場

36台

一宮工場

21台

計

57台

シルケット加工機

福島工場

1式

工場建設予定所有地

高

撚

織

糸

機

ガ ス 焼 機槻

合併して尼崎紡綾を大日本紡績に改称30,500,000円（払込み済
み22,580,OOO円）

合計

563,830錘

（14工場）

合計 140,620錘

合計

4,319台

合計

57台

1式
貝

塚

高槻・貝塚

（注）津守工場は大正7年上半期はじめて豊田式織機96台を購入した。摂津工場とは木津川工場を両者合併によって改称したもの。大正5年12月30日、摂津紡績本社は木津川工場所在地より大阪市北区中之島2丁目13番地
甲2に移転。

第１章

大日本紡績の誕生と摂津紡績（大正元年～７年）

大正６年の春から進められた合併は１年あまり曲折を経て成立し、新商号大日本紡績が登記されたのが７年６月１日である。同月２６日には大阪商業会議所において、第５５回定時株主総会が開かれ、任期満了の監査役全員の再選重任とともに、取締役１０名と監査役３名の増員選挙が行われた。その結果、旧摂津紡績の取締役７名、監査役３名とともに旧尼崎紡績の社員３名が新任され、両社出身役員は同数となった。旧尼崎紡績出身で新任された３名の中に小寺源吾（５代目社長）がいた。この時小寺は満３８歳で、常勤取締役としては最年少であった。
この章の第１節でふれたように、６年１月には大阪市東区備後町三丁目に本店営業所が完成し、本店機構はすべてここに移されていた。７月にはこの新社屋へ旧摂津紡績の人々を迎え入れるとともに、本店機構も改訂整備された。業務の増大と複雑化に対応するため、この時初めて本店機構の中に課制度が採用された。秘書課、庶務課、調査課、会計課、用度課、計算課、原料課、販売課、査業課、職工課の１０課である。
さきに大阪紡績、三重紡績が合併して東洋紡績が発足しているが、これと当社を比較して小寺源吾翁博には次表（表－13）のごとく記録している。

表－13 東洋紡績との比較
大日本紡績

東洋紡績

資

本

金

3,050万円

2,500万円

内

払込済

2,258万円

1,855万円

大正後期より昭和初期にかけての従業員の服装。

精

紡

機

561,998錘

511,512錘

和服にエプロンがけが職場のユニフォームであった。

撚

糸

機

140,632錘

22,184錘

津守工場（上）明石工場（下）織機4,490台12,961台株価（額面25円）（額面50円）（年間平均）

120円41銭

189円50銭

大正７年（上）10割

1割2分

配当（年）（下）6割1割2分｢小寺源吾翁博」より