笛吹市いじめ防止基本方針

平成 26 年 7 月（最終改定 令和元年 10 月）
笛吹市・笛吹市教育委員会

目

はじめに

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１ いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項・・・・・
１ 基本方針策定の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ いじめの定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ いじめ防止等に関する基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）地域や家庭との連携（５）関係機関との連携（６）保護者の役割について

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第２ いじめ防止等のための対策の内容に関する事項 ・・・・・・・・
１ いじめ防止等のために市（教育委員会を含む）が実施する施策・（１）笛吹市いじめ問題等連絡協議会の設置（２）笛吹市いじめ問題専門委員会の設置（３）基本的施策
２ いじめ防止等のために学校が実施すべき施策 ・・・・・・・・（１）学校いじめ防止基本方針の策定（２）学校に設置する組織等（３）いじめの未然防止のための方策（４）いじめを早期に発見するための方策（５）いじめに対処するための方策
３ 重大事態への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）教育委員会又は学校による調査（２）調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置

４
４

第３

その他のいじめ防止等のための対策に関する事項

重大事態発生時の対応フロー図

６

８・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

はじめに

子供たちは市の宝であり市の希望でもあります。
子供たちは一人一人が生まれながらに一人の人間として尊重され、その成長が保障されなければなりません。
しかし、いじめ及び児童虐待等により子供たちの尊い命が奪われたり、子供自ら命を絶ったり等のとても残念な出来事が起きています。
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与え、その生命又は身体に重大な危険を生じさせることにもなります。
こうした事態になる前に、市、学校、家庭、地域住民その他の関係者が連携し、いじめの防止、早期発見、問題の克服のために、ここに基本的な方針を策定することとします。

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第１１

いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

基本方針策定の意義

いじめ防止対策推進法（H25 法律第 71 号。以下「法」という。）第 12 条の規定に基づき、本市におけるいじめの防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するため「笛吹市いじめ防止基本方針」（以下「市基本方針」という。）を定める。
いじめの問題への対応は、学校における最重要課題の一つであり、学校及び教育委員会が一体となって組織的に取り組むことが必要である。また、いじめは決して許される行為ではなく、いじめはどの子供にも、どの学校にも起こりうることであり、どの子供も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、市、学校、家庭、地域、関係機関とが一体となり、いじめの問題克服に向けて取り組むものである。

２

いじめの定義いじめの定義は、法第 2 条において次のとおり規定されており、本市はこれを踏まえて取り組むものとする。
第2条
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
2 この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
3 この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
4 この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
一見いじめとしてみなされるものの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
＜具体的ないじめの態様（例）＞・冷やかし、からかい、悪口や脅し文句、相手が嫌と思う言葉
・仲間はずれ、集団による無視- 2 -・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことを書き込まれたりする。

３

いじめ防止等に関する基本的考え方（１）いじめの防止「いじめはどの子供にも、どの学校でも起こりうるもの」との認識をもって、全ての児童生徒を対象としていじめの未然防止に取り組むことが何よりも重要である。そして、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要となる。このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に、「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。
また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点も必要である。加えて全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要と考える。
これら、いじめ問題への取組の重要性について、市民全体に認識を広め、地域家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。
（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処が前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒の少しの変化に気づく力を高めることが必要である。いじめは大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることと認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
さらに、いじめの早期発見のため、学校や教育委員会は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、その他関係機関との連携が必要になる。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、共通理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備も必要である。
（４）地域や家庭との連携
地域全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭- 3 -との連携が必要である。いじめを認知したら、関係の児童生徒や家庭間での解決を図るだけでなく、事案によっては、ＰＴＡや地域の関係機関と協議することも必要である。
その場合、解決に向けた取組のねらいや、内容を明確にすることが大切であるとともに、個人情報やプライバシーの問題も含め、慎重に対応することが重要である。
（５）関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、学校内の指導では十分な効果を上げることが困
難な場合には、関係機関（教育委員会、警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要であり、平素から情報共有をしておくことが必要である。
（６）保護者の役割について
保護者は、家庭の温かな人間関係の中で、児童生徒がいじめを行わないように、規範意識を養うよう努めなければならない。また、日頃から、児童生徒が悩み等を相談できる雰囲気づくりに努めることが大切である。

第２１

いじめ防止等のための対策の内容に関する事項

いじめ防止等のために市（教育委員会を含む）が実施する施策（１）笛吹市いじめ問題等連絡協議会の設置
市は、いじめの防止等に関する機関及び団体との連携を図るため、法第 14 条第１項の規定を踏まえ、「笛吹市いじめ問題等連絡協議会」（以下、「連絡協議会」という。）を設置する。
連絡協議会は、教育委員会、学校、ＰＴＡ連合会、中央児童相談所、笛吹警察署、保護司会等の機関、団体の委員で構成する。
（２）笛吹市いじめ問題専門委員会の設置
教育委員会は、連絡協議会との円滑な連携の下に、市基本方針に基づくいじめの防止等のための対策を実効的に行うため、「笛吹市いじめ問題専門委員会」（以下、「専門委員会」という。）を設置する。
専門委員会は、法第 28 条第 1 項に規定するいじめの重大事態が発生した場合の調査組織を兼ねるものとする。よって組織の構成も調査を前提として、弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者等で構成することを基本とする。なお、調査を行う場合には、いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）により構成するなど、当該調査の公平性・中立性を確保するように努めるものとする。
（３）基本的施策① いじめの未然防止のための取組
ア 全ての学校において、「笛吹市学校教育ビジョン」（めざす子ども像：心豊かで優しさあふれるふえふきの子）の具現化に努める。
イ 人としての生き方や自然や郷土を大切にする教育を展開し、豊かな情操と道徳心- 4 -を培う。特に「あいさつ、聞き方、言葉遣い」運動を全ての学校で展開していく。
ウ 児童生徒にわかる授業や学び合いを大切にした授業づくり、生徒指導の 3 つの機能（自己存在感、自己決定の場、共感的人間関係）を取り入れた活動を推進する。
② いじめの早期発見のための取組といじめ解決への支援
ア 児童生徒、保護者、地域住民からいじめに関する相談を受けるために、ふえふき教育相談室を設置し、人的配置と相談体制を整備する。
イ 各校が定期的に実施する「いじめに関するアンケート調査」を取りまとめると同時に、個々の案件に対して指導主事が聴き取り及び指導助言を行う。
ウ いじめ解決の対応が難しくなったり、長期化すると予見される事案の報告を受けたりした場合、専門委員会を当該校に派遣する。
エ 重大事態の報告を受けたときは、調査の主体を判断し、事実関係を明確にするための調査を行う。
オ いじめ事案に対し必要があると認めるときは、出席停止など必要な措置を講ずる。
カ 教職員が児童生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、学校運営の改善の支援に努める。
③ 関係機関等との連携
ア いじめ防止等のための対策が適切に行われるよう、警察や児童相談所などの関係機関、学校、家庭、地域及び民間団体との連携強化やその他必要な体制の整備を行う。
イ 多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、ＰＴＡや地域の関係団体との連携促進を図るなど、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制の構築に努める。
ウ いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、被害児童生徒とその保護者に対する支援、加害児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校間相互の連携協力体制を整備する。
④ 教職員の資質向上
ア いじめ防止等の対策が専門的知識に基づき適切に行われるように、教職員の研修の充実を通して、資質能力の向上を図る。
イ いじめ防止等のための対策に関する資質能力の向上に必要な措置を講ずる。
⑤ 相談支援体制の充実
ア 心理、福祉等に関する専門的知識を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、いじめの防止を含む教育相談に応じる者を派遣する制度を利用する。
イ 児童生徒及びその保護者、教職員がいじめに係る相談を寄せることができる相談体制の充実を図る。
ウ 部活動休養日を設定するなど教職員の業務の見直しを行い、いじめに係る相談等に応じる時間を一層確保する。
- 5 -⑥ いじめ防止等のための対策の調査研究等の推進
ア 以下のような、いじめ防止等のために必要な事項について、調査研究及び検証を行い、その成果の普及を図る。
・いじめの実態把握
・いじめの防止及び早期発見のための方策
・いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援の在り方
・いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方⑦

インターネットや携帯電話を利用したいじめ(以下「インターネット上のいじめ」という)への対策
ア インターネット上のいじめは、匿名性が高く、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性や深刻な影響を及ぼすものであることを考慮して、対策を検討する。
イ 児童生徒に対して、インターネット上のいじめが刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る等、重大な人権侵害に当たることを理解させるための情報モラル教育の充実を図る等の必要な教育活動を促す。
ウ インターネット上の不適切なサイトや書き込み等の実態把握と、それを踏まえた対応・対策の周知を図るとともに、状況に応じて関係機関との連携を図る。

⑧ 啓発活動ア いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに関する相談制度及び救済制度の具体的内容等について、児童生徒、保護者、教職員及び地域住民に対し、必要な広報、その他の啓発活動を行う。
イ 保護者が、法に規定された保護者の責務等を踏まえて児童生徒の規範意識を養うことができるよう、保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置など、家庭への支援を行う。
⑨ その他の方策
ア いじめの問題を取り扱うに当たっては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握や対応が促され、日頃からの児童生徒理解、未然防止や早期発見、迅速且つ適切な対応、組織的な取組等を評価するよう、学校に必要な指導助言を行う。

２

いじめ防止等のために学校が実施すべき施策
学校は、いじめの防止等のため、「学校いじめ防止基本方針」（以下、「学校基本方針」という。）に基づき、いじめ防止等の対策のための組織を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、教職員の協力体制を確立し、教育委員会と適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進することが必要である。そのため次の施策を行う。

（１）学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、国や県さらに市基本方針を参考にして、自らの学校としてどのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を学校基本方針として定め（法第 13 条）、学校のホームページ等で公開する。
- 6 -学校基本方針には、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」を主な項目として、「学校がいじめ問題にどのように取り組むか」、そのために「教職員は何をするのか」「保護者や地域にはどう協力を求めていくのか」等を具体的に示す。
（２）学校に設置する組織等① 学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。（法第 22 条）② いじめに対しては、学校が組織的に対応することが必要である。また、必要に応じて心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員、警察官経験者など外部専門家等の参加を求めるものとする。
（３）いじめの未然防止のための方策「いじめはどの子供にも起こりうる」という事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象にいじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
① 学校は児童生徒に対して、傍観者とならず、いじめの防止等の対策のための組織への報告を始めとする、いじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
② いじめに向かわない態度･能力の育成に向けた指導に当たっては、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することによりいじめに正面から向き合うことができるよう実践的な取組を行う。その際、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶようにする。
③ 学校として特に配慮が必要な発達障害を含む障害のある児童生徒等については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
＜具体的な取り組み＞
ア 児童生徒の「居場所づくり」「絆づくり」を行い、よりよい集団づくりに努める。
イ 「あいさつ 聞き方 言葉遣い」運動の展開と、思いやりの心の育成や規範意識の醸成に努める。
ウ わかる授業づくり、すべての児童生徒が参加・活躍できる授業を工夫する。
エ 校長を中心とした教職員集団のチームワークを醸成し、「子供のせいにしない教育」の実践に努める。
オ 全教職員が一致協力して、いじめ防止に取り組む強い姿勢を確認し合う。
カ 職員会議、校内研究会、学年会議等、常に児童生徒を主役とした話題で意思疎通を図る。
キ 日頃から地域住民や警察等の関係機関との連携を密にしておく。
（４）いじめを早期に発見するための方策① 常に、児童生徒の様子に気を配り、少しの変化をも見逃さない。
② 定期的にアンケート等を実施し、常に実態把握に努める。
③ 児童生徒がいじめの相談を気軽に行えるよう、相談体制を整えたり日頃から児童生徒との信頼関係づくりに努める。

- 7 -（５）いじめに対処するための方策
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされていることを見極め、取り組むものとする。
＜要件＞① いじめに係る行為が止んでいること目安として、いじめが止んでいる状態が３か月間継続していること。いじめの被害の重大性等によっては、この目安に係らず長期間の設定が必要である。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめによる心身の苦痛を感じていないと認められること
上記のいじめが「解消している」状態とは一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、いじめ被害及び加害児童生徒について日常的に注意深く観察する必要がある。
＜具体的な取り組み＞
ア いじめに対処する手順を明確にし、校長のリーダーシップの下、速やかに対処し、早期解決を図る。
イ いじめ解決が難しくなったり、長期化したりすると予見されるときは、専門委員会に依頼し解決を図る。
ウ インターネットなどを介して行われるいじめへの対処としては、教育委員会に関係機関との連携を依頼し、その解決を図る。
エ いじめが犯罪行為や重大な被害をもたらすものと認められるときには、教育委員会と連携し、警察等の関係機関と相談して対処する。
オ 加害及び被害児童生徒の保護者に対して、事実関係の説明と支援、助言を行う。

３

重大事態への対処

いじめの重大事態については、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月 文部科学省）により、適切に対応するものとする。
（１）教育委員会又は学校による調査① 重大事態の発生と調査
ア 調査を要する重大事態の例○ 生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合○ 相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めると
き・不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とするが、児童生徒が一定期間、連続- 8 -して欠席しているような場合も教育委員会又は学校の判断で重大事態ととらえる。
○ 児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあった
とき・児童生徒や保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
イ 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、学校は教育委員会を通じて市長に、事態発生について報告する。
ウ 調査の趣旨及び調査主体
教育委員会は、学校から報告を受けた際、その事案の調査を行う主体やどのような調査組織とするかについて判断する。
教育委員会が調査の主体となるのは、学校主体の調査では重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合である。
学校が調査主体となる場合は、教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行う。
エ 調査を行う組織
教育委員会又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときには、当該重大事態に係る調査を行うために、速やかにその下に組織を設ける。教育委員会が調査を行う際には、専門委員会を招集し、これが調査にあたる。
オ 事実関係を明確にするための調査の実施
重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係、教職員の対応方法など事実関係を可能な限り網羅的に確認し、因果関係について客観的事実に基づいて調査する。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実を速やかに調査する。
調査に当たっては、学校の設置者・学校自身が、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要である。学校の設置者又は学校は、調査組織等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
＜具体的な対応＞○ いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合の対応
・ いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、個別事案が広く明らかになり、被害児童生徒や情報提供者などに被害が及ばないように十分に留意する。
・ 調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を抑止することが重要である。当該児童生徒の保護者に対しても聴き取った事実関係を十分に説明する。
・ いじめられた児童生徒には、事情や心情を聴取し、スクールカウンセラーなど継続的に学校生活を支援できる体制を整える。
○ いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合の対応（いじめられた児- 9 -童生徒が入院や死亡した場合）
・ 当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、今後の調査について説明を行い調査に着手する。
・ 調査方法は、原則として在籍児童生徒や教職員に対して質問紙調査や聴き取り調査などを行う。
○ いじめられた児童生徒が自殺した場合の対応
・ その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。
調査は公平性・中立性を確保した上で、専門委員会が行う。調査を実施する際、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、遺族の気持ちに十分配慮しながら、遺族に対して調査方法その他の調査について説明を行う。また、必要に応じて同意を得るなどして、児童生徒への聴き取り調査、質問紙調査を行うが、くれぐれも遺族の失意の思いに対して配慮を欠くことのないように心がける。
・ 調査により知り得た情報については、プライバシーへの配慮の上、できる限り偏りのない資料、情報を集め、その信頼性の吟味を含めて事実関係を客観的かつ総合的に分析評価する。
・ 当該校においては、友人の死に直面し、児童生徒の心の動揺や学級内に落ち着かない様子が見受けられるなど、心理的な心配がある場合には、スクールカウンセラーを要請するなど必要な措置を取ることとする。また、児童生徒の自殺には連鎖の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要となるので学校は教育委員会と綿密な連携を図りながら慎重に対処する。
カその他留意事項
事案の重大性を踏まえ、教育委員会の積極的な支援が必要となる。また、重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。教育委員会又は学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着ついた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。

② 調査結果の提供及び報告
ア いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報の提供
教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して適時・適切な方法で説明する。
これらの情報の提供に当たっては、教育委員会又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分に配慮し、適切に提供する。
イ 調査結果の報告
調査結果は、市長に報告する。上記アの説明結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提出を受け、調査結果の報告に添えて市長に送付する。

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（２）調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置① 再調査の検討
ア 報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、調査の結果について再調査を行うことができる。
イ 再調査を実施する機関については、笛吹市いじめ問題調査委員会を設置する。当該委員会は市長が専門的な知識を有する第三者を任命するが、委員は弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的な知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係や特別の利害関係を有する者ではない者の参加を図り、当該調査の公平性・中立性を図るように努める。
教育委員会又は学校等による調査同様、再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
② 再調査の結果を踏まえた措置等
ア 市長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限と責任において当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
イ 市長は、管下の小中学校について再調査を行ったときは、その結果を議会に報告する。議会へ報告する内容については、個人のプライバシーに必要な配慮を行うものとする。

第３

その他いじめの防止等のための対策に関する事項

市は、市基本方針の策定から３年を目途として、国や県の動向を参考にしながら、市基本方針が実効的に機能しているか検討する。また、教育委員会は、学校における基本方針についてその策定状況を確認し、公表すると共に、学校に必要な指導・援助を行う。

- 11 -

【重大事態発生時の対応フロー図】

いじめ事案
学校のいじめ防止等の対策組織による対応（第 22 条）≪いじめの有無の確認のための措置を講ずる≫
教育委員会への報告（第 23 条第 2 項）

いじめの重大事態
臨時教育委員会の開催

教育委員会が調査主体の判断・指示
学校主体の調査

教育委員会主体の調査

いじめ防止等の対策組織による調査（第 28 条）笛吹市いじめ問題専門委員会による調査（第 14 条第 3 項）

（第 28 条）

結果報告を受け、教育委員会より市長へ報告（第 30 条第 1 項）

【市長】（必要と認めた場合）
再調査の指示（第 30 条第 2 項）

笛吹市いじめ問題調査委員会（市長が委嘱又は任命する）（第 30 条第 2 項）

市議会への報告（第 30 条第 3 項）※（）内は、「いじめ防止対策推進法」の条項を示す- 12 -