The basic philosophyof management
Contents

経営の基本理念

朝日生命の価値創造

朝日生命の人的資本経営

当社は、お客様、社会、従 業員に対する責任を

Top Message………………………………………… 4

人財活躍推進の取組み… ………………………… 76

果たしていくことを企業活動のベースとする

朝日生命の価値創造モデル… …………………… 10

能力開発… ………………………………………… 78

介護保険といえば朝日生命

ダイバーシティ＆インクルージョンの促進… … 79

「まごころの奉 仕」を経営の基本 理念としています。

Statue of sincerity「まごころの奉仕像」～人生100年時代、お客様の“生きる”を支え続ける会社に～… … 12

朝日生命のサステナビリティ経営… …………… 14
中期経営計画「Advance ～ The road to 2030 ～」… …………… 26

採用・人財ポートフォリオ… …………………… 80
働き方改革推進… ………………………………… 82
健康経営の推進… ………………………………… 83

財務ハイライト… ………………………………… 32
非財務ハイライト… ……………………………… 38
2022年度トピックス… …………………………… 40

朝日生命の経営基盤
コーポレートガバナンス… ……………………… 84
総代会… …………………………………………… 85

朝日生命の事業概要

評議員会… ………………………………………… 95

お客様サービス… ………………………………… 42

ご契約者懇談会… ………………………………… 96

営業体制… ………………………………………… 52

取締役会、監査役会、指名・報酬委員会…………… 97

商品・サービス… ………………………………… 58

コンプライアンス（法令等遵守）への取組み… …… 98

資産運用… ………………………………………… 66

お客様情報の保護… ……………………………… 99

デジタル変革を実現するDX戦略の取組み… …… 70

リスク管理体制… ……………………………… 100

社会貢献活動… …………………………………… 72

役員・会計監査人… …………………………… 105

編集方針

1888 年創業当時の檜物町（ひもんちょう）本社

会社概要 （2023年３月末現在）
名

称

本社所在地

朝日生命保険相互会社

創〒160−8570

総東京都新宿区四谷一丁目６番１号
YOTSUYA TOWER

TEL 03-4214-3111（大代表）資業

1888（明治21）
年３月１日

産

5兆2,856億円

基金の総額

2,570億円 （基金償却積立金を含む）

営業拠点数

統括本部・統括支社・支社：58
営業所：566（2023年４月１日現在）

従 業 員 数

18,609名（職員：4,125名、営業職員：14,484名）

本資料「朝日生命の現状（統合報告書）2023」は、保険業法第 111 条および（一社）生命保険協会が定める開示基
準に基づいて作成したディスクロージャー 資料です。
作成にあたっては、ステークホルダーの皆様に、当社の経営戦略、ならびに社会に対する持続的な価値提供
や貢献についてわかりやすくお伝えするため、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」等を参考にしています。
なお、掲載内容を補足する会社情報や財務情報、非財務情報は、当社ホームページにて公開しています。
あわせてご覧ください（https://www.asahi-life.co.jp/）。
●対象範囲

期間：2022年4月1日～ 2023年3月31日（一部、対象期間外の取組内容も掲載しています）
組織：朝日生命およびその子会社・関連法人●発行時期

2023年7月●企画・編集朝日生命保険相互会社 調査広報部〒160-8570 東京都新宿区四谷一丁目6番1号

YOTSUYA TOWERASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

1

朝日生命 のあゆみ History of Asahi Mutual Life Insurance Company
1888年

1960年

福原有信（資生堂創業者）や
元海軍主計大尉 加唐為重などが中心となり会社を創業

成人病の予防・早期発見の研究を目的とし設立｢帝国生命保険会社｣創業

財団法人 朝日生命成人病研究所
を設立

1972年

シンボルマーク制定

1947年7月1日

2001 年

画期的な保険システム「保険王」を発売

2020年

ASAHI DIGITALINNOVATION LABを設置

デジタル技術の活用による新たなビジネスモデル創出を目的とした研究拠点の設置

2010 年

現在の主力商品である「保険王プラス」を発売

創立 25 周年を記念して、シンボルマークを制定

2021年

なないろ生命を開業「朝日生命保険相互会社」創立
社名を「帝国生命」から「朝日生命」へ変更

1978年「全国総合オンラインシステム」完成

2012 年「あんしん介護」発売

2023年

創業135周年

2023年3月に創業135周年を迎えた

1948年「団体月払保険」の取扱い開始2013 年

業界に先駆け毎月給与から保険料を引き去る制度を導入

1949年

家庭月払保険の発売を開始
一般のお客様宅を訪問し、保険料を毎月集金する形式の保険を発売

1988年

創業 100 周年

両国国技館にて記念式典を開催「あんしん介護」
グッドデザイン賞受賞
シンプルでわかりやすい商品内容などが評価され保険商品として初めて受賞

2018 年

東京大学と共同研究開始
生活習慣病の予防と重症化防止に向けた共同研究を開始

2

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

3

Top Message「人生100年時代を迎え、生命保険事業を通じて、社会の課題解決に貢献する会社、お客様の“生きる”を支え続ける会社」の実現を目指して2022年度決算について※3 デジタルトランスフォーメーション。デジタル技術やデータを活2022年度決算を振り返りますと、保険業績面では、朝日生命の営業職員チャネルにおいて医療保険

中期経営計画の3つの経営戦略とにより、コロナ禍ではあったものの、朝日生命グ

第三分野（商品・サービス）戦略会社である「なないろ生命」の新商品が好調だったこ比126.2％と前年実績を上回りました。

一方で、朝日生命単体での収支・財務面について

は、基礎利益は新型コロナウイルス感染症によるみなし入院給付金の増加と為替ヘッジコスト※1の※1 為替変動リスクを回避するためにかかる費用。

当社を取り巻く事業環境は、超高齢社会の進展「まごころの奉仕」を経営の基本理念として掲げ、や、急速なデジタル社会化、持続可能（サステナブます。その一環として、本冊子、「朝日生命の現状「お客様満足の向上を最優先とした経営の実践」

大きな変化が想定されます。

非ともご高覧いただき、当社の経営状況へのご理解

社会との共生」（統合報告書）2023」を作成いたしましたので、是を深めていただければ幸いです。

当社は1888年に創業以来、多くのお客様からの「ゆたかな社会づくりにかかわり続けることによる「人が育つ職場づくり、働きやすい職場づくりを通じた従業員満足の向上」

2022年4月には、経営者の死亡や介護等、事業

ル）な社会の実現に向けた動き等、今後も急速かつに保障を準備することができる「介護定期保険（ツイ
10月には、病気やケガで継続入院した際にまとまった給付金を一括してお受取りいただくことで、「収入の減少」「医療費の増大」に備えることができる「継続入院時収入保障保険（療養サポート）」を発売しました。

当社が特に注力する介護保障分野に関しては、保障内容の独自性や商品内容の充実度等が評価され、「2023年 オリコン顧客満足度®調査 FPが選ぶ介護保険商品/認知症保険商品ランキング」で当社の「あんしん介護」と「あんしん介護 認知症保険」がそれぞれ総合1位を受賞しました。

引き続き、お客様ニーズの高い第三分野マーケッ

こうした変化に対応すべく2021年度よりスター

トにおいて、当社の強みである医療・生活習慣病、

road to 2030 ～」では、「第三分野 （商品・サービ

提供を進めてまいります。とりわけ、介護保障分野

ト し た3カ 年 の 中 期 経 営 計 画「Advance ～ The
※2

ス）戦略」
「チャネル戦略」「資産運用戦略」の3つの戦略に取り組むとともに、これらの戦略を支える

介護・認知症分野における商品・サービス面の価値
では「介護保険といえば朝日生命」という存在感の発揮を目指してまいります。

◆ヘルスケア分野での新たな価値提供

あたたかいご支援のもと、日本経済の成長・発展とを基軸（重要項目）とした、社会の持続可能性に配慮「DX

年3月に創業135周年を迎えました。皆様の長きにます。

新たな成長領域を生み出すことに挑戦しています。

対し、社会保障制度を補完する役割を果たすべく、標の各項目については、2023年度目標に向けて着の共同研究に取り組んでいます。

ともに歩んでまいりました。おかげさまで、2023
わたるご支援に対し深く感謝いたします。

生命保険事業は、社会保障制度とともに日本の社会を支えていく重要な使命を担っており、事業活動そのものが企業としての社会的責任を果たす重要な4

中期経営計画「Advance ～ The road to 2030 ～」りがとうございます。当社は適切かつ透明度の高い
ディスクロージャーを目指し、その充実に努めてい資する商品開発に取り組みました。

ンステージ）」を発売しました。

したが、基準となる200％を上回っております。

任を果たしていくことを企業活動のベースとする、症分野を中心とした第三分野のマーケットの開拓に

ソルベンシー・マージン比率についても、海外金利

933.0％と前年度末に比べ21.9ポイント低下しま

平素より朝日生命をお引き立ていただき、誠にあ

当社の強みである医療・生活習慣病、介護・認知継続に支障をきたすリスクに対し、1商品で合理的の上昇等により有価証券の含み益が減少したため、と、当社では「お客様」「社会」「従業員」に対する責◆医療保険・介護保険への注力

増加を主因として133億円と前年度を下回りました。また、保険金・給付金の支払余力の指標となる活動であると考えております。このような考えのも創出し、競争上の優位を確立すること。

の販売が好調に推移したこと、および、生命保険子

ループの保障性商品の新契約年換算保険料は、前年はじめに用して、新たな製品やサービスの提供等、お客様に対する価値を

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

したサステナビリティ経営の推進に取り組んでおりその取組みを通じて、各ステークホルダーとの適切な協働に努めることにより、持続可能（サステナブル）な社会に貢献していくことを目指しておりま
す。

※3

戦略」
「人財活躍推進戦略」を成長ドライバーとして推進することで、これまでの取組みの進化と
中期経営計画の数値目標として掲げる経営戦略目

実に進捗しています。

※2 生命保険（第一分野）と損害保険（第二分野）の中間に位置する保険のことで、医療保険、がん保険、介護保険等を指します。

健康増進や健康寿命の延伸という社会的な課題に新たな商品・サービス開発を目的として東京大学とまた、2022年10月よりお客様向けアプリ「あさひマイアプリ」を新規に提供し、健康チェックや介護・認知症等の予防に役立つコンテンツを搭載する

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

5

など、ヘルスケア分野における新たな情報提供サー

当社の子会社である「なないろ生命保険株式会社」に引き続き早期予防・早期発見に資するサービスとを発売し、商品競争力の強化を図りました。引き続

ビスを開始しました。

して展開している介護・認知症予防サービスの拡充に加え、新たに生活習慣病予防サービスの提供を通じて、超高齢社会の社会保障制度を補完する役割を発揮してまいります。

おいて、2022年5月に新たな医療保険、がん保険
き、商品開発力の強化やチャネルの高度化に取り組
み、マーケットシェアのさらなる拡大を目指してまいります。

また、税理士代理店を中心とする法人マーケット

向け代理店チャネルについては、稼働代理店数の拡チャネル戦略

大に向けて、代理店担当者の育成等のフォロー体制◆強固な営業職員体制の構築

当社のメインチャネルである営業職員チャネルについては、引き続き、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じたうえで、コンサルティング活動の強を強化しました。今後は、当社の強みである休業保障商品を中心に、マーケットシェアの拡大を目指してまいります。

さらに、急増するデジタル化ニーズに対応するた化を図りました。また、より多様化するお客様ニー

め、インターネット上でのマーケティングや商品を2023年3月にホーチミンに現地法人を設立しまし

響等により、グローバル経済の先行き不透明感が増のデジタル技術の活用に加え、営業職員用専用アプ

ました。インターネット上のデジタルチャネルにつ

今後は、現地法人「朝日ライフコンサルティン

保に向けて、投資対象資産の分散等を通じ、リスクズに対応すべく、「Web申込」や「オンライン面談」等
リを通じた非対面での情報提供等、営業活動のさらなる高度化を図りました。

さらに、各拠点における人財の役割発揮、新人育成の取組みを推進しました。

今後も営業職員チャネルの強みである「人ならではの対面の価値」にデジタル技術を取り入れることにより、さらなる営業活動の進化を図ってまいります。

◆マルチチャネル化の推進

個人マーケット向け代理店チャネルについては、提供するデジタルチャネルの確立に向けて取り組み
いては、お客様との接点強化および手続きの効率化

グ・ベトナム」による当社と既存提携先との関係強◆海外事業の拡大

険ビジネスの拡大に取り組んでまいります。

を通じ、事業の拡大を目指してまいります。

当社は、2017年にベトナムの保険会社と提携し、医療保険等のテレマーケティングに関する保険販売
ノウハウの提供や、インターネットを活用したビジ化や新たな提携先の開拓等を通じ、ベトナムでの保資産運用戦略2022年度は、為替ヘッジコストの高止まりや円金利の上昇を踏まえ、外貨建債券から円建債券へのグ提携先との協業等に取り組みました。また、ベジット投融資※4等への資金配分を通じ、収益の確保でいます。2022年度は、新たなWebマーケティン

トナムでのビジネスをさらに拡大していくため、

資金シフトや、リスク対リターン効率の優れたクレに努めました。

また、PRI※5に署名している責任ある機関投資家として、スチュワードシップ活動※6を推進するとともに、ESG（環境、社会、ガバナンス）要素を考慮
2022年度末の状況

前年度末差／前年比

2023年度目標

していることを踏まえ、持続的な資産運用収益の確を低減しつつ収益の確保を目指してまいります。さらに、責任ある機関投資家として、環境問題等、グローバルな社会課題の解決に貢献し、投資リスクの削減と新たな収益機会の獲得を目指してまいりま

ネスモデルに係るコンサルティング事業に取り組ん【経営戦略目標の進捗状況】

す。

※4 社債や貸付等への投融資により、収益を獲得する投資手法。
※5 国連により提唱された行動原則であり、持続可能な社会を実現するため、機関投資家に対し、ESG（環境、社会、ガバナンス）の課
題を、投資意思決定プロセスに組み込むことが示されている。
※6 機関投資家が、サステナビリティに関する要素を含む建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、中長期的な投資リ
ターンの拡大を図る活動。
※7 保険会社の保険金支払い余力を示すソルベンシー評価において、現行会計ベースは資産についてのみ時価評価するのに対し、新規制では資産、負債およびその差額（純資産）を経済価値（時価）ベー
スで評価する。

した投融資の推進に引き続き取り組みました。

さらに、当社および当社の資産運用子会社である

3つの戦略を支える成長ドライバー

277.5 万名

＋13.4 万名

280 万名グループ保障性商品の新契約年換算保険料

337 億円

126.2 ％

350 億円ンスの大手資産運用会社ナティクシス・インベスト

DX戦略

グループ介護保険
新契約件数

11.1 万件

95.1 ％

11.7 万件

パートナーシップに基づき、事業展開における協力

サービス、業務運営の3つの変革に取り組みまし3,203 億円

＋104 億円

3,300 億円

今後は、2025年の経済価値ベースの規制導入

具体的には、2022年7月より、Web上で手続き

グループお客様数

グループ保障性商品の保有契約年換算保険料（注）1. グループ：朝日生命となないろ生命。
2. 保障性商品：貯蓄性商品を除く、死亡保障および医療保障・介護保障・代理店で販売している無配当団体医療保険等の第三分野の
合計。

6

た。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

朝日ライフアセットマネジメント株式会社と、フラメント・マネージャーズとの間で締結したビジネス
関係の強化および投資機会の拡大に努めました。

※7を見据え、経済価値型ポートフォリオへの移行を進めてまいります。また、世界的な金融引き締めの影

お客様の体験価値向上に向け、チャネル、商品・た。

可能な「あさひマイページ」の新規登録において、「着信認証※8」の導入により本人確認をデジタル化

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

7

することで、登録の簡便化と即時利用を可能としまし社展開しました。

し、お客様の利便性の向上を図りました。

育成方針等に基づき、人的資本の価値の最大化に向けプリ」
を新規に提供しました。

ループ全体のさらなる価値増大に向け、人財交流の促た。また、簡易な給付金請求をセルフ手続き可能と
さらに、10月に、お客様向けアプリ「あさひマイア
これらの取組みを推進するためのシステム基盤の変革として、クラウドサービスを利用した次世代プラッ
トフォームの構築を進めています。

加えて、今後拡大が見込まれるメタバース※9市場において、将来のビジネス参入を見据えた技術研究・知見蓄積を目的として、社外プラットフォーム上へ店舗を設ける取組みを開始しました。

デジタル技術の進化により、多様化が一層進むお客様ニーズにお応えするため、今後もDXの推進に取り組
み、お客様へ新たな付加価値を提供してまいります。

※8 当社に登録されているお客様電話番号からの着信により本人認証を行う認証方式。
※9 インターネット上の仮想空間のこと。

人財活躍推進戦略

た取組みを進めてまいります。さらに、朝日生命グ進等を図ってまいります。

※10 役員、部長・室長・課長、支社長・支社ライン職、営業所長

等。

います。

等を実施しました。

また、「人財ポートフォリオの再構築」では、中途採用を含めた採用手法の多様化および成長戦略分野への要員配置を実施しました。

さらに、「働き方改革の浸透」では、円滑かつスピーディな業務の実現に向けてオンラインコミュニケー

ションツールを全社に導入しました。加えて、エンゲージメント（やりがい・貢献意欲）向上を目的と※11

した「1on1（ワン･オン･ワン）ミーティング

」を全

※12

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

象外となることから、2023年5月8日以降の「みなし入院」の取り扱いを終了しました。

底するとともに、お客様の意向を十分に確認したうえ「人生100年時代を迎え、生命保険事業を通じて、社

お客様サービス業務については、国内の感染者の増え続ける会社」を目指して、挑戦と成長を続けてまい

2030年 ま で の 世 界 の 共 通 目 標 と し て、 国 連 に

お い て 採 択 さ れ たSDGs（ 持 続 可 能 な 開 発 目 標：
Sustainable Development Goals）は、その達成に向

新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた様と役職員の健康と安全に配慮し、感染防止対策を徹で、訪問等を含む営業活動を行いました。

けた取組みが国内においても加速しております。

加に合わせて給付金請求が増加しましたが、増員等に

年 の 中 期 経 営 計 画「Advance ～ The road to 2030

うに対応しました。また、お客様や医療機関の事情に当社においては、2021年度よりスタートした3カ

生100年時代を迎え、生命保険事業を通じて、社会のける会社」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた価より支払事務体制を整備し、迅速にお支払いできるよより必要な書類の準備が難しい場合における請求書類の一部省略等、お客様の利便性を考慮した対応を実施

最後に
2023年度は中期経営計画の最終年度です。経営の点・立場に立って、考え、行動し、そしてこれからも会の課題解決に貢献する会社、お客様の“生きる”を支ります。引き続き、変わらぬあたたかいご支援・ご愛
顧を賜りますよう、お願い申し上げます。
代表取締役社長しました。

値を提供し、SDGs達成に貢献する取組みを推進しています。

具体的には、生命保険事業においては、健康・長寿

ルな社会課題の解決に向けてESG（環境、社会、ガバア層の挑戦意欲向上に向けた社外人財交流機会の拡充

更が実施されたことにより、「入院措置・勧告」等の対基本理念「まごころの奉仕」に基づき、常にお客様の視

上級管理職

プログラムの拡充、若手・中堅、シニの基礎となる枠組みに関する提言。

節性インフルエンザ感染症と同等）”への位置づけ変

皆様に謹んでお見舞い申し上げます。当社では、お客社会の課題解決に向けて介護・医療に関する保険商品※10に、取締役会で議論を深めています。

ロナウイルス感染症の分類について、“五類感染症（季SDGs達成への貢献「挑戦し続ける人財づくり」では、資産運用部門や海外部門等の専門人財コースの拡充や、女性層に対するリティに関する重要課題の取組みを推進するととも症の患者に対する医療に関する法律」における新型コ

新型コロナウイルス感染症への対応

課題解決に貢献する会社、お客様の“生きる”を支え続再構築」「働き方改革の浸透」の3大テーマに注力してへの対応を含むサステナビ

なお、2023年5月8日より、「感染症の予防及び感染り組めている状態を表す指標。
※12 当社は所属員の成長に向けた支援を目的として、マネジメント支援
クラウドシステムを活用し、定期的に所属長と所属員が1対1で話し合う場を設けている。

もと、職員一人ひとりによる3つの行動指針「挑戦」て、「挑戦し続ける人財づくり」「人財ポートフォリオのフォース（TCFD）提言※13※11 組織や職務に対するやりがいや自発的貢献意欲を持ち、主体的に取～」のなかで、2030年の当社のありたい姿として、「人「キャリア自律」「生産性・生産力向上」の実践を通じ

推進委員会」において、気候関連財務情報開示タスク※13 企業や機関に対して気候関連の情報開示を推奨するとともに、開示

当社の持続的な成長に向けて、「朝日生命の未来を創る『多様な人財』の挑戦を応援」というコンセプトの

8

引き続き、3大テーマの諸対策を推進しつつ、人財

なお、社長を委員長とする「サステナビリティ経営

やサービスを提供し、資産運用においても、グローバ
ナンス）要素を考慮した投融資を推進しています。

また、サステナビリティ経営の重要課題のひとつである気候変動対策への取組みとして、温室効果ガス排出量の2050年度ネットゼロに向けて2030年度中間削減目標を設定し、排出量削減に向けて、全社を挙げて取り組んでいます。

あわせて、地域医療や福祉等に関する社会貢献活動、さらには人財活躍（ダイバーシティ促進、働き方

改革、健康経営）、人権の尊重等にも取り組んでおります。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

9

当社は2030年のありたい姿として「人生100年時代を迎え、生命保険事業を通じて、社会の課題解決に貢献する

会社、お客様の“生きる”を支え続ける会社」
を掲げています。

価値創造の源財務資本

お客様、社会、従業員に対する責任を果たしていくための「まごころの奉仕」の実践

1. お客様満足の向上を最優先とした経営の実践
2. ゆたかな社会づくりにかかわり続けることによる社会との共生
3. 人が育つ職場づくり、
働きやすい職場づくりを通じた従業員満足の向上

うち営業職員数

14,484名
うち職員数

4,125名女性管理職比率21.7％

企業ビジョン『一人ひとりの“生きる”を支える』

中期経営計画（2021〜2023年）「Advance 〜The road to 2030〜」 →P26〜312030 年に向けた成長の道筋をつくる 3 カ年

社会・関係資本

第三分野

営業拠点数

624拠点
知的資本
創業以来135年以上にわたる歴史と経験・実績で支えられる確かなノウハウ

資産運用
戦略

営業職員チャネルの進化

経済価値型ポートフォリオ
への移行

戦略

当社の強み（医療、介護などの第三分野）を活かした商品・サービスの提供

マルチチャネルの確立

資産運用収益の確保

介護分野での存在感の発揮

グループシナジーの創出

ESG 投融資の推進→P12〜13,58〜65→P52〜57→P66〜69

深刻な社会課題
少子高齢化
気候変動
格差拡大

急激な環境変化
デジタル化
就労意識変化
お客様ニーズの多様化

ESG要素を考慮した投融資、気候変動等の課題に関する対話を通じた社会課題の解決

温室効果ガス排出量の削減、朝日生命エコプロジェクトの推進、TCFD提言に基づく対応等

地域医療・福祉への貢献、社会貢献

朝日生命成人病研究所による貢献、ピンクリボン運動・日本ユネスコ協会連
盟支援等

人財活躍

働き方改革、
ダイバーシティ &インクルージョン、健康経営

人権の尊重

コーポレート・ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス
主な経営戦略目標、
サステナビリティ経営の実現に向けた取組状況→P26,38〜39

グループお客様数

277.5万名（2022年度末）

2023年度 280万名

11.1万件（2022年度末）

2023年度 11.7万件

グループ介護保険新契約数
保険金・年金・給付金支払額

3,176億円（2022年度）

お客様満足度（総合満足度）

成長ドライバー
DX 戦略

人財活躍推進戦略

新たな付加価値・ビジネスモデルの創出

未来を創る多様な人財の挑戦

お客様本位の業務運営、
コンプライアンスの推進、経営管理の高度化、ガバナンス強化保険グループ戦略

責任投資（ESG投融資＋スチュワードシップ活動）

人権啓発、
人権デュー・ディリジェンスの推進

チャネル
戦略

（商品・サービス）

医療・介護保険商品、サービスの提供を通じた介護負担・認知症対応等の社会課題の解決

ＥＲＭ態勢

76.1％（2022年度）

2023年度

温室効果ガス排出量（生命保険事業）

2030年度削減目標：

76.1％

朝日生命の経営基盤

277.5万名

資産運用

生命保険商品・サービスを通じた健康・長寿社会への貢献

気候変動対策を中心とした環境保全

３つの経営戦略

グループお客様数

生命保険
事業

向けた 2030 年の朝日生命のありたい姿

朝日生命の人的資本経営

18,609名

社会への責任を一層果たすための取組み

従業員数

持続可能な社会の実現に重点項目( マテリアリティ )朝日生命の事業概要

人的資本

ステークホルダーへの価値提供﹁人生１００年時代を迎え︑生命保険事業を通じて︑社会の課題解決に貢献する会社︑お客様の〝生きる〟を支え続ける会社﹂

933.0％

生を豊かにする地球環境づくりに取り組むことで、お客様の“生きる”を支え続けます。

生命保険会社の本業を通じた取組みソルベンシー・マージン比率動問題の深刻化といった問題に対して、医療や介護・認知症に対する経済的サポート・サービス提供、お客様の人（サステナビリティ経営の重要課題（マテリアリティ））

経営の基本理念『まごころの奉仕』

総資産5兆2,856億円

社会の課題のなかでも、その社会的重要度と事業特性に鑑み、特に、高齢化に伴う医療費・介護負担や、気候変

朝日生命のビジネスモデル→P32〜39

朝日生命の価値創造

朝日生命の価値創造モデル

50.9千t-CO2e（Scope3（カテゴリ1〜14））57.8千t-CO2e（2021年度）2020年度比△50%（Scope1+Scope2）

温室効果ガス排出量（投融資ポートフォリオ）

639.5千t-CO2e ※対象資産は国内上場企業の株式・社債・融資（2021年度）
ESGテーマ型投融資額

1,981億円（2022年度末）

2030年度削減目標：
2020年度比△39%「気候変動」「健康の確保」など、社会課題の解決に向けてESG投融資を継続・拡大

女性管理職比率21.7％（2023年度始）
さらなる価値創造の源へ

10

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 202311

～人生100年時代、お客様の“生きる”を支え続ける会社に～介護に関する環境認識

社外からの評価
2013年にあんしん介護が「グッドデザイン賞」を受賞。シンプル

でわかりやすい商品内容などが評価され保険商品として初めて受賞しました。さらに、「2023年 オリコン顧客満足度®調査」におい

超高齢社会の進展により、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、65歳以上の5人に1人（約840万人）が要支援・要介護認定者、3人に1人（約1,362万人）が認知症患者と推定され、介護・認知症はより身近な問要不可欠ですが、財政やサービスの提供面での持続性が喫緊の課題となっています。こうしたなか、自助による備えの必要性を啓発していくことは、当社が果たすべき責任であると考えています。

て、あんしん介護・あんしん介護 認知症保険が「介護保険商品」「認知症保険商品」
ランキングで2年連続2冠を獲得しています。

販売件数実績

95万件を突破しました！

2012年に発売した「あんしん介護」をはじめとする介護・認知症（件）
1,000,000「民間介護保険の普及は当社の社会的使命」と考え、「介護保険とい800,000

保険の累計販売件数が95万件を突破しました。

朝日生命の介護保険

えば朝日生命」という存在感の発揮に向け、継続的に取り組んできあんしん介護の開発ました。

社会環境が変化するなかで多くの方が介護に対して不安を抱えており、介護の備えに対するニーズは高まっていスを提供していくことで、人生100年時代のお客様の自助努力を支

朝日生命は「人生100年時代」の介護への“不安”を“あんしん”に変えるべく、2012年に「あんしん介護」を発売し、以降、「あんしん介護」シリーズとして充実したラインナップを提供してきました。
「あんしん介護」シリーズのお支払
いは公的介護保険制度と連動し、要支援２から要介護状態・認知症まで幅広く保障します。

今後も朝日生命は「お客様の“生きる”を支え続ける会社」として、お客様に“あんしん”をお届けする介護・認知症保険の開発に取り組んでいきます。

400,000

引き続き、介護・認知症分野において、当社独自の商品やサービ

200,000

え、健康長寿社会の課題解決に貢献していきたいと考えています。

0

2012年度 2014年度 2016年度 2018年度 2020年度 2022年度

お客様サービスの一例■ご家族あんしんパック「ご家族あんしんパック」は、契約者が意思表示できなくなった場合に、契約者代理人が契約者に代わり「住所変更」や「積立金引出し」「払込保険料の変更」等の手続きができる「保険契約者
代理特約」
に加えて、
「ご契約内容ご家族説明制度」、指定代理請求人が保険金・給付金を請求す

介護保険普及への取組みることができる「指定代理請求特約」の3つをセットにしたものです。

約93％に対し、介護保険は約16％、認知症保険は約6％と加入率が低位にとどまっています。このことから、「民間■介護・認知症予防サービス

による備えの必要性を啓発していくことで、SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」の実現に努めています。

ています。

介護保険の普及は当社の社会的使命」との認識のもと、介護・認知症保険の提供を通じて世の中の意識を高め、自助■朝日生命の介護・認知症保険のラインナップ

2

朝日生命の経営基盤「2021（令和3）
年度生命保険に関する全国実態調査」（生命保険文化センター）によると、医療保険の世帯加入率が要支援2から一時金をお支払い！

600,000

朝日生命の人的資本経営ます。

朝日生命の事業概要

題として一層深刻化していきます。
「人生100年時代」を見据えた持続可能な社会の実現には「公的介護保険制度」が必1

朝日生命の価値創造

介護保険といえば朝日生命

2020年4月より軽度認知障害（MCI）・認知症の早期発見・早期予防に役立つサービスを提供し医師監修の10個の設問に答えるだけで簡単に認知機能のリスク度がわかるリスクチェックや楽しく認知症予防に取り組める脳トレアプリなどを提供しています。
公的介護保険制度に完全連動し年金と一時金で介護をサポート！

3

介護の中でも負担の大きい認知症を手厚く保障！

各種サービスは「あさひマイアプリ」
より、どなたでもご利用いただけます。

認知症バリアフリーへの取組み
日本認知症官民協議会が推進する「認知症バリアフリー宣言の試行事業」に賛同するとともに、生命保険事業活動「あんしん介護」
シリーズの5つの特長（注）詳細は、「商品パンフレット」「ご提案書（契約概要）」
をご確認ください。

「要支援2」以上に認定で一時金をお支払い！
お支払いは公的介護保険制度に完全連動！

軽度認知障害（MCI）を含め認知症を手厚く保障！

「要介護1」以上に認定でその後の保険料はいただきません！
一生涯の保障をご準備できます！

そのものを通じて、認知症バリアフリー社会の実現など健康長寿社会における課題解決に取り組んでいます。

認知症サポーターの養成
厚生労働省が推進する「認知症サポーターキャラバン※」事業に賛同し、当社従業員を対象に「認知症サポーター」を養成する取組みを推進しています。

2016年度からは、新たに入社する営業職員を対象に各支社で実施する入社初期教育のカリ

キュラムにおいて、認知症サポーター養成講座の受講を組み込んでいます。

4

健康に不安を抱えている方でも加入しやすい！

5

インターネットで加入手続き
契約者と被保険者を別人に指定可能！

その結果、約1万7000名の全役職員が認知症サポーターに認定されており、養成率は2022年9月末在籍者で100％となっています（休職者等を除く）。

この取組みを通じて、「ご高齢者が安心して暮らせる社会づくりへの貢献」に尽力していきます。

※ 認知症に関する正しい知識習得を通じて、認知症の人やご家族をサポートし、地域社会の誰もが暮らしやすい社会づくりに貢献することを目指す取組み。

12

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

13

生命保険事業は社会保障制度とともに社会を支える使命を担っており、当社は、事業活動そのものが企業として生命保険会社の本業である「生命保険事業」および「資産運用」の両面において、持続可能（サステナブル）な社会のの社会的責任を果たす重要な活動であるとの認識のもと、サステナビリティ経営を推進しています。

実現に向けた価値を提供するとともに、社会への責任を一層果たしていくため、脱炭素社会に向けた取組み、人財ル）
な社会の実現への貢献に向けて重点的に取り組むべき項目（重点項目）を選定しました。

て、以上のサステナビリティに関する取組みを推進するとともに、取締役会で議論を深めています。

当社は、経営の基本理念「まごころの奉仕」のもと、「お客様」「社会」「従業員」の視点に立ち、持続可能（サステナブ

活躍、人権の尊重等にも取り組んでいます。なお、社長が委員長を務めるサステナビリティ経営推進委員会においサステナビリティ経営の推進

全 体
体 方
方 針
針
全

生命保険会社の本業である生命保険会社の本業である「生命保険事業」「生命保険事業」
およびおよび「資産運用」「資産運用」の両面において、の両面において、
持続可能な社会の実現に向けた
持続可能な社会の実現に向けた「生命保険事業」「生命保険事業」………医療・介護保険商品、………医療・介護保険商品、サービスの提供を通じて、サービスの提供を通じて、
「「
健康福祉」
健康福祉」
に取り組むことで健康・長寿に取り組むことで健康・長寿「資産運用」「資産運用」……………責任投資の推進を通じた気候変動や健康の確保等、……………責任投資の推進を通じた気候変動や健康の確保等、
グローバルな社会課題の解決への貢献
グローバルな社会課題の解決への貢献

加えて、
加えて、
社会への責任を一層果たしていくため、社会への責任を一層果たしていくため、
脱炭素社会に向けた取組み、
脱炭素社会に向けた取組み、
人財活躍、
人財活躍、
人権の尊重、人権の尊重、
上記以外の社会
上記以外の社会より、より、
持続可能な社会の実現に貢献していきます。
持続可能な社会の実現に貢献していきます。

経営の基本理念
経営の基本理念「まごころの奉仕」「まごころの奉仕」

やすい職場づくりを通じた
やすい職場づくりを通じた

従業員満足の向上
従業員満足の向上

サステナビリティ経営
サステナビリティ経営
推進の基盤
推進の基盤

14

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

生命保険商品・・
サービスを通じたサービスを通じた生命保険
生命保険 生命保険商品
事業
事業
健康
健康
・・
長寿社会への貢献
長寿社会への貢献

資産運用
資産運用

責任投資
責任投資

（ESG投融資+スチュワードシップ活動）（ESG投融資+スチュワードシップ活動）

気候変動対策を中心とした環境保全
気候変動対策を中心とした環境保全
地域医療・福祉への貢献、
地域医療・福祉への貢献、
社会貢献
社会貢献

人財活躍
人財活躍

人権の尊重
人権の尊重

コーポレートコーポレート・・
ガバナンス、ガバナンス、
リスク管理、
リスク管理、
コンプライアンス
コンプライアンス

STEP
STEP

22

以下の
以下の
「重点項目」「重点項目」に取り組むことにに取り組むことに

STEP
STEP

33

持続可能な社会の貢献
持続可能な社会の貢献に向けた2030年のに向けた2030年の朝日生命のありたい姿
朝日生命のありたい姿

社会課題の把握
社会課題の把握・・
整理
整理

当社のサステナビリティ経営を具現化するため、当社のサステナビリティ経営を具現化するため、SDGsの17
SDGsの17の目標および169のターゲットに当社の取組みと社会課題の目標および169のターゲットに当社の取組みと社会課題
をマッピングし、をマッピングし、43の項目を抽出しました。
43の項目を抽出しました。

優先度
優先度
・
・
重要度の評価
重要度の評価

抽出した項目について、抽出した項目について、
GRIガイドライン等の指標をもと
GRIガイドライン等の指標をもとに、に、深刻化する社会課題深刻化する社会課題
・・
急激な環境変化を踏まえて、
急激な環境変化を踏まえて、
優先
優先
度度
・・
重要度を評価しました。
重要度を評価しました。

（マテリアリティ）（マテリアリティ）
重点項目
重点項目
の選定
の選定

「お客様」
「お客様」
「「
社会」
社会」
「「
従業員」
従業員」
の視点に立ち、の視点に立ち、
持続可能
持続可能
（サステ
（サステ
ナブル）
ナブル）
な社会の実現に貢献するため、な社会の実現に貢献するため、6項目を重点項目と6項目を重点項目として選定しました。
して選定しました。

朝日生命の経営基盤

従業
業員
員
従

人が育つ職場づくり、
人が育つ職場づくり、
働き
働き

貢献活動も継続・発展させていく。
貢献活動も継続・発展させていく。

人生
生１
１０
００
０年
年時
時代
代を
を迎
迎え
え︑
︑
人
生命
命保
保険
険事
事業
業を
を通
通じ
じて
て︑
︑
生

社会との共生社会との共生

社会の課題解決に貢献
社会の課題解決に貢献

社会
会の
の課
課題
題解
解決
決に
に貢
貢献
献す
する
る会
会社
社︑
︑
社
お客
客様
様の
の〝
〝生
生き
きる
る〟
〟を
を支
支え
え続
続け
ける
る会
会社
社
お

会
会

かかわり続けることによるかかわり続けることによる社会への責任
任を
を一
一層
層果
果た
たす
す
社
会
へ
の
責
ため
めの
の取
取組
組み
み
た

社
社

ゆたかな社会づくりに
ゆたかな社会づくりに価値を提供する。
価値を提供する。

重点項目
重点項目（マテリアリティ）（マテリアリティ）
生命保険会社の
の本
本業
業
生
命
保
険
会
社
を通
通じ
じた
た取
取組
組み
み
を

お客
客様
様
お

最優先とした経営の実践最優先とした経営の実践

11

朝日生命の人的資本経営

全体方針を踏まえ、全体方針を踏まえ、
ステークホルダーである
ステークホルダーである
「お客様」
「お客様」
「「
社会」
社会」
「「
従業員」
従業員」
に対する責任を果たしていくことをベースに設定したに対する責任を果たしていくことをベースに設定した

STEP
STEP

に貢献する。
に貢献する。

朝日生命の事業概要

重点項目（マテリアリティ）の選定プロセス

経営の基本理念
経営の基本理念「まごころの奉仕」「まごころの奉仕」のもとサステナビリティ経営の推進を図り、のもとサステナビリティ経営の推進を図り、
持続可能
持続可能
（サステナブル）（サステナブル）な社会の実現な社会の実現

お客様満足の向上
お客様満足の向上をを

朝日生命の価値創造

朝日生命のサステナビリティ経営

サステナビリティ経営推進体制
取締役会
取締役会
サステナビリティ経営推進委員会
サステナビリティ経営推進委員会
委員長：代表取締役社長
委員長：代表取締役社長

事務局：経営企画部
事務局：経営企画部（サステナビリティ推進部長）（サステナビリティ推進部長）

個別テーマを検討する会議・委員会
個別テーマを検討する会議・委員会●運用戦略・運用リスク管理委員会●運用戦略・運用リスク管理委員会●働き方改革推進委員会●働き方改革推進委員会●責任投資委員会●責任投資委員会●人権啓発推進委員会●人権啓発推進委員会●女性の活躍推進委員会●女性の活躍推進委員会●コンプライアンス会議●コンプライアンス会議

サステナビリティ経営の社内への浸透に向けて職員を対象にサステナビリティ経営に関するe-ラーニング等を職員を対象にサステナビリティ経営に関するe-ラーニング等を
実施し、
実施し、
理解度を踏まえて向上策を講じるPDCA学習により、理解度を踏まえて向上策を講じるPDCA学習により、社内浸透を図っています。
社内浸透を図っています。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

15

事業

重点項目
生命保険商品・サービスを通じた健康・長寿社会への貢献

貢献するSDGs目標

朝日生命環境方針
当社では、環境に配慮した経営姿勢を明確にするため、「朝日生命環境方針※」を定めています。脱炭素社会への貢献を図っていくなかで、地球環境保護への取組みが経営の重要課題であると認識し、朝日生命エコプロジェクトを通じて環境問題に取り組んでいます。

※「朝日生命環境方針」
は当社ホームページにて開示しています。

責任投資（ESG投融資＋スチュワー
ドシップ活動）朝日生命の事業概要

資産運用

生命保険会社の本業を通じた取組み

生命保険事業区分

環境への取組み朝日生命の価値創造

当社のサステナビリティ経営の重点項目（マテリアリティ）が貢献するSDGs目標

環境問題に対する主な取組み■朝日生命エコプロジェクトの展開

職員一人ひとりが、会社業務だけでなく、家庭や個人の生活単位においても環境に配慮した行動に取り組む、「朝

気候変動対策を中心とし
た環境保全

電力使用量
の削減

水道使用量
の削減

ペーパーレスの推進

３R ※の徹底

環境に関する
知識と意識の向上

朝日生命の人的資本経営※ 3Ｒ＝Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（製品の再使用）、Recycle（資源の再利用）。

環境に配慮した取組みー■エネルギー使用量の削減
人財活躍

温室効果ガス排出量の削減に向けて、「業務用店舗全体のエネルギー使用量前年度比1%削減」に全社を挙げて取り組んでいます。

朝日生命の経営基盤

社会への責任を一層果たすための取組み

地域医療・福祉への貢献、社会貢献

日生命エコプロジェクト」
を展開しています。

■再生可能エネルギーへの切替え

国内外のエネルギー情勢を踏まえ、保有不動産等の電力を再生可能エネルギー由来へ切替えを推進しています。

人権の尊重■ クリアファイルの素材変更

お客様にお渡しするクリアファイルについて、プラスチック製品から、FSC認証※済みの紙で製作された紙製ファイルに切替えを行っています。
コーポレート・ガバナンス、リスク管理、
コンプライアンス

16

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

※ CO2管理された森林から生まれる紙であることを保証。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 202317

〈生命保険事業〉

金融安定理事会により設置されたTCFD が発表した提言に、当社は2019年6月に賛同しました。

さまざまな研究が行われています。

※

TCFD提言が推奨する気候変動に係わる「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の各項目につき、本業である「生命保険事業」、機関投資家としての「資産運用」の両面から、当社の「持続可能（サステナブル）な社会の実現への貢献」の取組状況に関する開示の充実を図っていきます。
※ TCFD： Task Force on Climate-related Financial Disclosures

企業や機関に対して気候関連のく投融資を「責任投資」と位置づけ、気候変動に関する取環境保護への取組みがサステナビリティ経営の重要課題

これらの方針のもと、社長を委員長とするサステナビ

組みを推進しています。

であると認識し、同方針に従い事業活動のあらゆる分野

リティ経営推進委員会において、生命保険会社の本業ででいます。

組み等サステナビリティに関する重要課題の取組みを推で役職員一人ひとりが、環境に配慮した行動に取り組ん

チュワードシップ責任を果たすための基本方針」に基づ■戦略（リスク・機会）た対応推進・規制強化により、事業活動のコストが増加による死亡保険金の支払増加金額を試算する等の取組みする可能性があり、これらの影響把握を進めていきます。

気候変動に伴う「物理的リスク」
や「移行リスク」
は当社の増加を通じて収益機会につながると認識しています。

るため、資産価値が毀損するリスクとして認識していま

ファイナンス等、気候変動問題の解決に資するテーマをの投融資先企業の持続可能性に影響を与えると考えられす。こうした認識を踏まえ、「気候変動」
を重点取組テーマとし、責任投資の取組みを加速していきます。

今後も再生可能エネルギーを対象としたプロジェクト

持った資産への投融資を積極的に行っていきます。

気候変動に伴う「物理的リスク」や「移行リスク」につい

責任投資の取組みとして、全資産で非財務情報を考慮ては、定量的な分析手法が確立しておらず、試験的な調

また、GHG排出量の2050年度ネットゼロの達成に

変動リスク計測ツール（CVaR）を用いて、気候変動シナの取組みに加え、気候変動対策を中心とした環境への取した資産運用を行っています。

進しています。

向け、2030年度までのロードマップを策定し、これに基づいて、上場株式・社債・融資の投融資先との対話を行っています。対話では、気候変動への取組みを後押しする観点から、中長期の削減目標の設定や引上げ、具体査・分析に取り組んでいます。直近は、MSCI社の気候
リオにおける政策リスク・技術的機会・物理的リスクが国内外の株式、社債に与える影響に関して調査・分析を行っています。

今後、気候変動リスクの定量分析等およびこれを踏ま

世界観

2100年の平均気温的な削減戦略の策定をテーマとしています。

えた資産運用戦略の検討、ESG要素を考慮した投融資先「生命保険事業」と「資産運用」に分けて認識しています。

脱炭素社会に移行し、気温上昇の抑制に成功した世界

産業革命前に比べ1.5℃上昇クリーニングの対象としています。

図っていきます。

るため、想定される環境変化と影響を整理のうえ、シナ

脱炭素社会に移行しきれず、
気温上昇を招いた世界

産業革命前に比べ4℃上昇

気候変動が当社にもたらすリスクを「物理的リスク 」と「移行リスク※2※1」に分けるとともに、事業会社として気候変動に伴うリスク・機会、当社への影響を把握す

リオ分析※3を実施しました。

表）をもとに、気候変動により想定される当社への影響のシナリオ分析を実施した結果、短期的には「資産運用」
を中心に「移行リスク」
を注視すべきと考えています。

一方、長期的に平均気温が上昇した場合には、「生命保険事業」を中心に「物理的リスク」による影響があるものと認識しています。

一方で気候変動問題の解決への動きは、投融資ニーズに対する審査態勢の整備等、取組みのレベルアップを※1 気候変動がもたらす直接的/間接的な損失。
※2 温室効果ガス（以下「GHG」）の排出抑制に対応していく過程で発生するリスク。
※3 「気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等を予想し、そうした変化が自社ビジネス、戦略、財務、業績に対し、長期的にどのような影響を及ぼし得るかを検討する」手法（生命保険協会「はじめての気候変動シナリオ分析ハンドブック」より）。一方で、詳細な予測や予想の提供を目的とするものではありません。

朝日生命の経営基盤

平均気温が1.5℃・4℃上昇するというシナリオ（右なお、石炭火力発電開発事業についてはネガティブス

朝日生命の人的資本経営

資産運用においては、「ESG投融資の基本方針」と「ス

長期的には、「物理的リスク」として熱中症等の死亡・入院者が増加する可能性があり、当社ではこの熱中症等

また、「移行リスク」としてGHG排出量の削減に向け朝日生命の事業概要

当社では、気候変動を含め、地球環境保護の取組みを進めるため、「朝日生命環境方針」
を定めています。地球を進めています。

〈資産運用〉

情報開示を推奨するとともに、開示の基礎となる枠組みを提示。

■ガバナンス

平均気温が上昇した場合の健康面への影響について、朝日生命の価値創造

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言への対応シナリオ分析により得られた影響を把握し、今後の事

業活動等に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に貢献
していきます。

18

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

19

ステップ③－１想定される当社への影響を把握するため、以下ステップ①～③の順にシナリオ分析を実施しました。
ステップ①：平均気温上昇による主な環境変化

脱炭素社会に移行し、気温上昇の抑制に成功した世界

脱炭素社会に移行しきれず、
気温上昇を招いた世界

・ 平均気温上昇により、自然災害が頻発化・激甚化

・ 平均気温上昇により、自然災害が頻発化・激甚化

・ GHG排出の少ない新技術の開発、導入の進展

・ 海水面上昇に伴う沿岸地域の浸水被害、降雨
パターン変化に伴う河川氾濫等の被害の頻発化・激甚化、被害地域の変化を想定しています。

4℃上昇した場合では影響が相対的に大きい・ GHG排出に関する規制の導入等による、企業の事業コストの増加

・ 平均気温上昇による、熱中症等の死亡者数、患者数の増加・ 脱炭素化に向けた技術革新、新技術の開発・
導入の進展

・ 媒介生物の生息域拡大による、感染症リスクの増加

・ 脱炭素化に取り組んでいない企業から投融資を縮小・撤退する動き（ダイベストメント）

・ 自然災害の頻発化・激甚化による、死亡者数、被災者数の増加

・「移行リスク」が大きい企業や「移行リスク」軽減に積極的でない企業の企業価値が低下

・ 海水面上昇に伴う、沿岸地域の自然災害リス
クの増加
・「物理的リスク」が大きい企業の企業価値の低下・ 自然災害に脆弱な企業から投融資を縮小・撤退する動き（ダイベストメント）

平均気温の上昇により熱中症等による死亡者や入院の増加

死亡保険金や
入院給付金の増加

・ 2100年頃には熱中症等による死亡者数が4 ～ 13倍増加する可能性があります。この死亡者数増加を当社の2021年度死亡保険金支払実績（約725億円）に当てはめた場
合には5億～ 20億円程度増加する可能性があります。一方で冬季の寒冷緩和による死亡者数減少も予測されます。

物理的
リスク

感染症媒介生物の生息域拡大

感染症リスクの増加

・ 生息域拡大が直ちに疾患発生数の増加につながるわけではないとされており、当社への影響は限定的と想定しています。

暑熱

自然
災害

自然災害の頻発化等

海水面の上昇

移行
リスク

政策
・
規制

GHG削減
対応推進
・
規制強化

浸水リスク等の高まりによる物理的被害の増加

・ 浸水等による物理的被害のリスクが高まると想定しています。
・ 浸水リスクは高まるが、直ちに影響が生じるものではないと想定しています。

再生可能エネル
ギーへの切替え

電力調達コス
トの増加

・ 再生可能エネルギーへの切替えに伴いコストが増加する可能性があります。また、エ
ネルギー調達環境も変化しており、電力供給先の確保等が困難になる可能性がありま
す。

電気自動車
（EV）
への切替え

リース費用等のコスト増加・ 現在、当社では全業務用車両へハイブリッド車を導入しています。今後、EVへ切り替えた場合には充電設備工事等のコスト増加が想定されます。

炭素税の導入等

コストの増加・ 政策・規制動向に応じた対応コストの増加が想定されます。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

朝日生命の経営基盤

主に1.5℃上昇した
場合における影響

当社への影響事象

朝日生命の人的資本経営

平均気温上昇による物理的な影響

想定される
影響

カテゴリ

物理的
リスク

脱炭素社会への移行による影響

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ます。短中期的には、移行リスクとしてGHG削減に向けた政策・規制動向に応じた事業活動におけるコストの増加

・ 自然災害の頻発化・激甚化により企業の保有資産が棄損し、投融資先の企業価値が低下

ステップ②：生命保険事業者や機関投資家の観点から想定される影響

20

暑熱や自然災害に関する「物理的リスク」は直ちに顕在化するわけではなく、当社への影響も限定的と想定してい朝日生命の事業概要

4℃上昇

・ GHG排出に関する規制強化により、化石燃料を大量に消費する企業などへの投融資が座礁
資産化

生命保険事業者として想定される影響想定される環境変化

1.5℃上昇朝日生命の価値創造

気候変動に伴うリスクのシナリオ分析（リスクの把握）21

機関投資家として想定される影響

機関投資家の立場においても、GHG排出量削減に向けた政策・規制動向等の「移行リスク」の影響が大きいと想定しています。

想定される環境変化
カテゴリ
移行
リスク

移行
リスク

資産価値
の変動

自然
災害

GHG排出に関する規制強化（炭素税導入等）により、化石燃料を大量に消費する企業などへの投融資が座礁資産化
GHG排出の少ない新技術の開発・導入の進展2050年度のネットゼロを目標として設定し、以下の取組みを行っています。
生命保険事業・ 朝日生命エコプロジェクト※を通じた節電等エネルギー使用量の削減

・ 国内外のエネルギー情勢を踏まえた、保有不動産等の再生可能エネルギーへの切替え

GHG排 出 量の多い投融資
先企業の価値低下

脱炭素化に取り組んでいない企業から投融資を縮小・撤退する
動き（ダイベストメント）

自然災害の頻発化・激甚化により企業の保有資産が毀損し、投融資先の企業価値が低下

当社への影響当社では気候変動について、パリ協定の目標達成に向けた取組みとしてGHG排出量の2030年度中間削減目標、

物理的リスクが大きい企業の価値低下等・ 排出量削減に向けた設備投資や各種対応費用が生じ、投融資先の利益を押し下げる要因となる可能性があります。
GHG排出に関する政策・規制動向によっては、当社の運用資産価値が低下する可能性があります。
・ 一方で、投融資先でGHG排出の少ない新技術が開発された場合は、当社の運用資産価値にプラスの影響をもたらす可能性があります。

・ 自然災害を原因とした保有資産の毀損等の直接の被害が発生する可能性があります。
・ 人流・物流量の減少等により売上が低下す
る等、間接的な影響も想定されます。

※ このほかに脱炭素社会に向けた取組推進と開示のさらなる充実が求められるため、これらの対応が遅れたり十分ではない企業への投融資の縮小・撤退等も想定されます。

多様化・複雑化するリスクに適切に対応するため、当社を取り巻くリスクを網羅的に洗い出し、把握・評価する取組みを実施しています。

各リスクはそれぞれが独立的ではなく、相互に関連して影響を及ぼすことから、統合的なリスク管理を行う体制を構築し、取組みを進めています。

気候変動リスクについても、保険引受リスク、資産運用リスクをはじめ各リスクに広く影響を及ぼす重要なリ

（対象：単体）
排出量実績

区

削減目標

（単位：千t-CO2e）

分

2020年度

2021年度

57.5

50.9

Scope1

26.8

23.5

Scope2

30.6

27.4

65.3

57.8

Scope1＋Scope2

Scope3（カテゴリ1 ～ 14）

2030年度（2020年度比）

2050年度

△50％

ネットゼロ

△50％

ネットゼロ

（注）環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づく分類で概要は以下のとおり。
Scope1：事業者自らによるGHGの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：事業者の活動に関連する他社の排出資産運用

・ 気候変動への対応を後押しする観点から、投融資撤退（ダイベストメント）よりも投融資先企業との対話（エンゲー
スクと認識し、想定されるリスクや影響を把握するとともに、国内外の規制動向等をモニタリングしています。

ジメント）を優先し、企業の削減目標の設定・上乗せや具体的な取組みを促進

・ 気候変動問題の解決に資するテーマを持った資産への投融資を積極的に推進

これらの当社を取り巻くさまざまなリスクを「リスク

プロファイル」として整理・評価し、経営会議に定期的に報告しています。

削減目標（単位：千t-CO2e）

分

今後も、適切なリスク管理に向けて取り組んでいきます。

（対象：単体）排出量実績

区

Scope3（カテゴリ15）

朝日生命の経営基盤■リスク管理※ 会社全体で省エネルギーを実現していくため、朝日生命に所属する一人ひとりが、環境に配慮した行動に取り組むことを推進する社内プロジェクト。

朝日生命の人的資本経営

物理的
リスク

事象

■指標と目標朝日生命の事業概要

政策
・
規制

想定される
影響※

朝日生命の価値創造

ステップ③－２

2020年度

2021年度

646.3

639.5

2030年度（2020年度比）△39%

2050年度
ネットゼロ（注）カテゴリ15：対象資産は国内上場企業の株式・社債・融資。測定対象は投融資先企業のScope1+Scope2。

〔参考〕 Scope3カテゴリ15（投融資ポートフォリオ）の排出量計算式

∑
（
n

i ＝１

当社の保有金額 i（※1）
企業価値 i（※2）× 投融資先の GHG 排出量（Scope１＋Scope２）i）※1 株式は時価ベース、社債・融資は簿価ベース。
※2 株式時価総額と有利子負債等の合計。

22

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 202323

人権の尊重なっています。

※2 国際人権規約（社会権規約・自由権規約）
は、世界人権宣言の内容を基礎に条約化したもので、1966年の国連総会で採択されました。

朝日生命グループ人権方針
当社は、生命保険事業が社会保障制度とともに日本の社会を支えていく重要な使命を担っており、事業活動その※3 労働における基本的原則及び権利に関する ILO（国際労働機関）宣言は、1998年に採択され、中でも「結社の自由・団体交渉権の効果的な承認」「強制労働の廃止」「児童労働の撤廃」「雇用及び職業における差別の排除」「安全で健康的な労働環境」
が中核的労働基準として重視されています。

ものが企業としての社会的責任を果たす重要な活動であるとの認識のもと、
「お客様」
「社会」
「従業員」に対する責任を果たしていくことを企業活動のベースとする「まごころの奉仕」を経営の基本理念として掲げています。

1996年には、良き企業市民としてあらゆる差別を絶対に容認しないという当社の人権尊重への取組みの決意を表さらに当社は、あらゆるステークホルダーの人権尊重を推進するために、当社の「人権に関する宣言」で決意した※4 ビジネスと人権に関する指導原則は、2011年の国連人権理事会において全会一致で承認されたものです。同原則は、①人権を保護する国家の義務、②人権を尊重する企業の責任、③救済へのアクセスの3つを柱として、あらゆる国家及び企業に、人権の保護・尊重への取組みを促すものです。

※5 OECD多国籍企業行動指針は、1976年、多国籍企業に対して期待される責任ある行動を自主的にとるよう勧告するために策定されたものです。2011年の改訂で、企業の人権尊重の責任を明記した人権に関する章や、企業は自企業が引き起こす又は一因となる実際の及び潜在的な悪影響を特定し、防止し、緩和するため、リスクに基づいたデュー・ディリジェンスを実施すべき等の規定が新設されています。

内容を包含する「朝日生命グループ人権方針」
を以下のとおり新たに定めました。

朝日生命グループは引き続き、人権尊重の取組みを通じて、人権文化の創造に努めていきます。
朝日生命グループ人権方針

２．お客様の人権尊重
朝日生命グループは、お客様満足の向上を最優先とした経営を実践するとともに、お客様の人権を尊重します。

４．役員・従業員の人権尊重
朝日生命グループは、全ての役員・従業員に人権の尊重を求め、人種、民族、国籍、出身、信条、宗教、
年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無など、あらゆる差別や人権侵害を認めません。
あらゆるハラスメントの未然防止に努め、全ての従業員への平等な機会の提供や多様な人財がいきいきと活躍できる企業風土、職場環境づくりを通じて、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。
また、健康経営の推進を通じて、従業員の心身の健康増進を支援します。
５．人権デュー・ディリジェンス
朝日生命グループは、事業活動における人権への負の影響（顕在的・潜在的な人権リスク）を特定・評価し、防止・軽減を継続的に図るよう取り組みます。
６．救済と是正
朝日生命グループは、事業活動における人権に対する負の影響（顕在的・潜在的な人権リスク）が判明した
場合は、適切な手続きを通じてその救済手法の整備と是正措置の実施に取り組みます。
７．ステークホルダーとの対話・協議と情報開示
朝日生命グループは、人権課題に対する対応について、ステークホルダーとの対話や協議に努めます。
また、当方針に基づく人権尊重に関する活動・取組みについては、当社ホームページ等を通じて開示します。
８．教育と啓発
朝日生命グループは、当方針の実効性を確保するために、全ての役員・従業員に対して、適切な教育、啓発に継続的に取り組みます。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

2023年4月制定

人権デュー・ディリジェンス
当社は、「朝日生命グループ人権方針」に則り、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

これは、事業活動における人権への負の影響（顕在的・潜在的な人権リスク）を特定・評価し、防止・軽減を継続的に図る取組みです。この取組みを定期的に実施していくことで、人権の尊重と持続的な事業の成長に努めていきます。

この取組みの一環として、当社は、「取引活動におけるガイドライン」※を制定し、人権尊重に関連する領域を含めた委託先の各種取組状況について、定期的に確認しています。

※「取引活動におけるガイドライン」の内容については当社ホームページをご覧ください。

朝日生命の経営基盤

３．投融資先・ビジネスパートナーへの人権尊重の期待
朝日生命グループは、投融資先企業が人権尊重を推進するよう促していきます。
また、全ての事業活動における人権の負の影響（顕在的・潜在的な人権リスク）を未然防止・軽減するため、取引先や保険販売を委託する代理店などのビジネスパートナーに対しても、人権の尊重を期待します。



朝日生命の人的資本経営

１．国際規範の尊重
朝日生命グループは、人権尊重の精神を経営の基本とし、あらゆる事業活動を通じて関わる全てのステー
クホルダーの人権を尊重します。
「労働における基本的原則及び権
朝日生命グループは、「国際人権章典（世界人権宣言※1、国際人権規約※2）」※3「ビジネスと人権に関する指導原則※4」「OECD多国籍企業行動指針※5」など、人権に利に関するILO宣言 」
関する国際規範を尊重します。
また、朝日生命グループは、事業活動を行う全ての地域で適用される法令を遵守します。これら地域の法
令が国際規範と相反する場合は、法令を遵守しつつ、国際規範を尊重する方法を追求します。

朝日生命の事業概要

すものとして、「人権に関する宣言」
を発しました。

24

朝日生命の価値創造※1 世界人権宣言は、1948年の国連総会で採択されたもので、「全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準」
として、現代人権法の柱石と人権啓発への取組み■推進体制

社長を委員長とする「人権啓発推進委員会」
が中心となってさまざまな人権啓発活動を行っています。

■ハラスメント相談窓口

ハラスメント防止に向けた相談窓口を設置し、安心して相談できる環境を整え、迅速かつ適切な対応を行っています。

■Myじんけん宣言

法務省による「Myじんけん宣言」プロ

ジェクトの趣旨に賛同し、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指し、人権尊重の取組みを実行していきます。

■教育用動画・DVDの作成「朝日生命グループ人権方針」制定を機に、当方針の実効性を確保するための教育の一環として、グループ会社を含めた全ての従業員向けに動画・DVDを作成しました。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

25

「Advance ～ The road to 2030 ～」
当社は、2021年度から2023年度の3カ年の中期経営計画「Advance ～ The road to 2030 ～」を策定しました。

2030年に向け、持続可能（サステナブル）な社会の実現が求められるなか、生命保険会社である当社においては、

事業活動そのものが、社会的責任を果たす重要な活動との考えのもと、生命保険事業や資産運用を通じて、貢献していきます。

護保障分野の商品・サービスの提供に加え、重症化予防を始めとしたヘルスケア分野における価値提供により、人生100年時代のお客様の自助努力を支え、健康長寿社会の課題解決に貢献していきます。

中期経営計画は2030年に向けた成長の道筋をつくる3カ年という位置づけになります。

中期経営計画の取組み
第三分野戦略

中期経営計画は2030年に向けた成長の道筋をつくる3カ年という位置づけになります。

中期経営計画の取組み⃝引き続き高いニーズの第三分野マーケットにおいて、当社の強みである価値（医療・生活習慣病、介護・認知症分野）を進化させます。
中期経営計画は2030年に向けた成長の道筋をつくる3カ年という位置づけになります。

第三分野戦略とりわけ、深刻化する介護問題に対し、新たな商品・サービスの提供により、「介護保険といえば朝日生命」という■引き続き高いニーズの第三分野マーケットにおいて、当社の強みである価値（医療・生活習慣病、介護・認知症分野）を進化

存在感の発揮を目指します。また、各メディアを通じた介護分野の情報提供等により、多くのお客様の理解や認させます。

第三分野戦略

朝日生命の事業概要

とりわけ、超高齢社会の進展により医療費や介護負担が深刻な社会問題となるなか、当社の強みである医療・介

中期経営計画の取組み

朝日生命の価値創造

中期経営計画

とりわけ、深刻化する介護問題に対し、新たな商品・サービスの提供により、「介護保険といえば朝日生命」という存在感の発知促進につなげ、介護保険の加入機会拡大を図ります。
■引き続き高いニーズの第三分野マーケットにおいて、当社の強みである価値（医療・生活習慣病、介護・認知症分野）を進化

揮を目指します。
また、
各メディアを通じた介護分野の情報提供等により、多くのお客様の理解や認知促進につなげ、
介護保⃝生活習慣病や介護からの回復・重症化予防等の当社独自のヘルスケアの取組み、予防・早期発見に対応した価値させます。
険の加入機会拡大を図ります。

とりわけ、深刻化する介護問題に対し、新たな商品・サービスの提供により、「介護保険といえば朝日生命」という存在感の発の提供により、超高齢社会の社会保障制度を補完する役割を発揮します。

■生活習慣病や介護からの回復
重症化予防等の当社独自のヘルスケアの取組み、予防・早期発見に対応した価値の提供によ揮を目指します。
また、各メディ・アを通じた介護分野の情報提供等により、多くのお客様の理解や認知促進につなげ、介護保険の加入機会拡大を図ります。

⃝より幅広いニーズにお応えできる介護保障や、病気に対する早期治療のサポート、生活習慣病から介護状態へのり、
超高齢社会の社会保障制度を補完する役割を発揮します。
企業ビジョン

■より幅広いニーズにお応えできる介護保障や、病気に対する早期治療のサポート、
生活習慣病から介護状態への重症化予防■生活習慣病や介護からの回復・重症化予防等の当社独自のヘルスケアの取組み、予防
・早期発見に対応した価値の提供によ一人ひとりの “生きる” を支える

析を高度化します。
外部企業との協業を通じ、先進的商品・サービスの提供に向けたデータの蓄積・分析を高度化します。
■自社の取組みにとどまらず、

人生100年時代を迎え、生命保険事業を通じて、社会の課題解決に貢献する会社、お客様の“生きる”を支え続ける会社

サステナビリティ経営

中期経営計画の取組み■より幅広いニーズにお応えできる介護保障や、病気に対する早期治療のサポート、
生活習慣病から介護状態への重症化予防等の新たな商品・サービスを提供します。

提供価値

外部企業との協業を通じ、先進的商品・サービスの提供に向けたデータの蓄積・分析を高度化します。
■自社の取組みにとどまらず、
健康
未病
病気
介護
健康状態・保障領域

提供価値

さらに進化させる提供価値保険商品による
健康状態・保障領域
経済的サポート

2030 年に向けた成長の道筋をつくる 3 カ年
第三分野戦略チャネル戦略資産運用戦略

当社の強みを活かした価値提供

営業職員チャネルの進化
マルチチャネルの確立
グループシナジーの創出

経済価値型ポートフォリオへの移行
資産運用収益の確保
ESG 投融資の推進

介護ブランディング

さらに進化させる提供価値
新たな提供価値保険商品による
健康状態の改善・重症化
経済的サポート
予防に向けたサービス
新たな提供価値

健康状態の改善・重症化
チャネル戦略
予防に向けたサービス
チャネル戦略未病

医療保険

病気生活習慣病保険

介護・認知症保険
介護

健康管理、
予防

早期発見

医療保険 健康の回復・重症化予防プログラム
生活習慣病保険
介護・認知症保険

健康管理、
予防

早期発見

健康の回復・重症化予防プログラム⃝今後も当社のメインチャネルである営業職員チャネルについて、時代のニーズに合わせて進化させるとともに、■今後も当社のメインチャネルである営業職員チャネルについて、時代のニーズに合わせて進化させるとともに、「なないろ生「なないろ生命」
においても商品開発力を強化、チャネルを高度化し、チャネル間連携により、朝日生命グループ
命」
においても商品開発力を強化、
チャネルを高度化し、チャネル間連携により、朝日生命グループとしてのマーケットニーズ
チャネル戦略への対応力を向上させます。
としてのマーケットニーズへの対応力を向上させます。
■今後も当社のメインチャネルである営業職員チャネルについて、時代のニーズに合わせて進化させるとともに、「なないろ生DX 戦略 新たな付加価値・ビジネスモデルの創出■急速なデジタル化ニーズに対応するデジタルチャネルを確立するとともに、将来的な国内マーケッ
トの縮小を見据え、成長命」
においても商品開発力を強化、
チャネルを高度化し、チャネル間連携により、朝日生命グループとしてのマーケッ
トニーズ⃝急速なデジタル化ニーズに対応するデジタルチャネルを確立するとともに、将来的な国内マーケットの縮小を見

人財活躍推進戦略 未来を創る多様な人財の挑戦※■急速なデジタル化ニーズに対応するデジタルチャネルを確立するとともに、将来的な国内マーケッ
トの縮小を見据え、成長⃝データ蓄積・分析・活用等を始めとしたデータドリブンマーケティングの推進による各チャネルの高度化を図り※データを収集・分析したものを活用してマーケティングのPDCAを回す手法。

する東南アジアマーケットにおける海外事業を拡大展開します。

への対応力を向上させます。
据え、成長する東南アジアマーケットにおける海外事業を拡大展開します。

■データ蓄積・分析・活用等を始めとしたデータドリブンマーケティング ※ の推進による各チャネルの高度化を図ります。
する東南アジアマーケットにおける海外事業を拡大展開します。

ます。

お客様本位の業務運営、コンプライアンスの推進、経営管理の高度化・ガバナンス強化
保険グループ戦略

ERM（統合的リスク管理）態勢■データ蓄積・分析・活用等を始めとしたデータドリブンマーケティング ※ の推進による各チャネルの高度化を図ります。

※データを収集・分析したものを活用してマーケティングのPDCAを回す手法。
※データを収集・分析したものを活用してマーケティングのPDCAを回す手法。

これまでの取組みの進化・強化

グループ保障性商品の新契約年換算保険料
グループ介護保険新契約件数＋13.4 万名

280 万名337 億円

126.2 ％

350 億円11.1 万件

95.1 ％

11.7 万件

3,203 億円

＋104 億円

3,300 億円

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

保障中核

（家庭への責任が重くなる世代）
団塊 Jr.

保障中核

若年

経営者

（注）1. グループ：朝日生命となないろ生命。
2. 保障性商品：貯蓄性商品を除く、死亡保障および医療保障・介護保障・代理店で販売している無配当団体医療保険等の第三分野の合計。

シニア
団塊 Jr.

若年（家庭への責任が重くなる世代）経営者

グループ保障性商品の保有契約年換算保険料

277.5 万名

個人

グループお客様数

前年度末差／前年比

2023年度目標

年齢のセグ
年メ
齢ン
のト
セグメント

2022年度末実績

個人■経営戦略目標の進捗状況

新たな領域への挑戦

個人向け代理店

営業職員

これまでの取組みの進化・強化
シニア層に加え、団塊ジュニアに注力
シニア

26

健康

朝日生命の経営基盤

成長
ドライバー

朝日生命の人的資本経営

2030年の
当社のありたい姿

重症化予防等の新たな商品・サービスを提供します。

⃝自社の取組みにとどまらず、外部企業との協業を通じ、先進的商品・サービスの提供に向けたデータの蓄積・分等の新たな商品
・サービスを提供します。
り、
超高齢社会の社会保障制度を補完する役割を発揮します。

非対面志向のシニア層
コロナ禍での非対面ニーズの急増に
個人向け代理店
営業職員を中心に開拓「人ならではの価値」と「デジタルの力」を融合（テレマーケティング）
シニア層に加え、団塊ジュニアに注力「営業職員人財づくり」を強化＋チャネルをまたぐアプローチ
非対面志向のシニア層
コロナ禍での非対面ニーズの急増にを中心に開拓「人ならではの価値」と「デジタルの力」を融合「営業職員人財づくり」を強化＋チャネルをまたぐアプローチ

個人向け代理店（保険ショップ等）
比較検討型の保障中核層を中心に開拓

個人向け代理店（保険ショップ等）

対面志向
比較検討型の保障中核層を中心に開拓

法人向け代理店

営業職員

法人向け代理店

営業職員

対面志向
休業リスク商品中心に展開

休業リスク商品中心に展開

新たな領域への挑戦（テレマーケティング）

なないろ生命設立で商品競争力強化

なないろ生命設立で商品競争力強化

非対面志向

海外事業

ノウハウ活用
テレマビジネス↔ICT 技術

ベトナム事業の拡大
有望な他国への展開検討

ノウハウ活用
テレマビジネス↔ICT 技術

ベトナム事業の拡大
有望な他国への展開検討

対面とデジタルの融合

デジタル社会に対応した商品・サービス、
マーケティング

対面とデジタルの融合

デジタル社会に対応した商品・サービス、
マーケティング

海外事業

デジタルチャネル

デジタルチャネル

非対面志向

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

27

人財活躍推進戦略⃝2025年の経済価値ベースの規制導入を見据え、経済価値型ポートフォリオへの移行を行います。
資産運用戦略

負債を含めたリスク量（金利リスクおよびその他市場関連リスク）を抑制しつつ、サープラスを最大化するための■2025年の経済価値ベースの規制導入を見据え、経済価値型ポートフォリオへの移行を行います。
負債を含めたリスク量（金利リスクおよびその他市場関連リスク）を抑制しつつ、
サープラスを最大化するためのポートフォリオ
ポートフォリオ運用を目指します。
中期経営計画では次の３つのテーマに取り組んでいます。
運用を目指します。

⃝持続的な資産運用収益の確保に向けて、適切なリスク分散を行います。投資対象資産の分散を通じ、リスクを低■グローバルに金利が低下し一層厳しい投資環境の継続が見込まれる中、持続的な資産運用収益の確保に向けて、
適切なリ
減しつつリターン獲得を目指します。
①経済価値型ポートフォリオ
スク分散を行います。
投資対象資産の分散を通じ、リスクを低減しつつリターン獲得を目指します。
②資産運用収益の確保③ESG 投融資の推進⃝ESG投融資の推進により、環境問題等、グローバルな社会課題の解決に貢献するとともに、投資リスクの削減とへの移行■ESG投融資の推進により、環境問題等、グローバルな社会課題の解決に貢献するとともに、投資リスクの削減と新たな収
新たな収益機会の獲得を目指していきます。
■2025年の経済価値ベース・・・。
益機会の獲得を目指してまいります。

■ESG投融資の推進により・・・。

資産運用収益の確保

ESG 投融資の推進■負債を含めたリスク量・・・。

経済価値型ポートフォリオへの移行
資産運用高度化を支える態勢

リスク管理態勢の高度化

資産運用高度化を支える態勢

リスク管理態勢の高度化⃝「朝日生命の未来を創る『多様な人財』の挑戦を応援」というコンセプトのもと、「挑戦し続ける人財づくり」「人財
人財活躍推進戦略

ポートフォリオの再構築」「
働き方改革の浸透」の3大テーマに注力します。
■「朝日生命の未来を創る『多様な人財』の挑戦を応援」というコンセプトのもと、職員一人ひとりによる3つの行動指針「挑戦」「キャリア自律」「
生産性
・生産力向上」の実践を通じて、「挑戦し続ける人財づくり」「人財ポートフォリオの再構築」「働き方改革⃝制度面では、役割と成果を重視した人事制度により、人財の挑戦意欲を向上させます。加えて、シニアの豊富な人財活躍推進戦略の浸透」の3大テーマに注力します。
経験・知識を発揮する活躍機会を拡大し、多様な人財が挑戦する環境を整備します。
■「朝日生命の未来を創る『多様な人財』の挑戦を応援」というコンセプトのもと、職員一人ひとりによる3つの行動指針「挑戦」■制度面では、役割と成果を重視した「人事制度改正（2021年度始）」により、人財の挑戦意欲を向上します。
加えて、
「定年延長
「キャリア自律」「生産性・生産力向上」の実践を通じて、「挑戦し続ける人財づくり」「人財ポートフォリオの再構築」「働き方改革（2021年度末）」により、グランドジェネレーションの豊富な経験・知識を発揮する活躍機会を拡大し、多様な人財が挑戦するの浸透」の3大テーマに注力します。
環境を整備します。

「 多 様 な 人 財 」の 挑 戦 を 応 援■制度面では、役割と成果を重視した「人事制度改正（2021年度始）」により、人財の挑戦意欲を向上します。加えて、「定年延長（2021年度末）」
により、グランドジェネレーションの豊富な経験・知識を発揮する活躍機会を拡大し、多様な人財が挑戦する「朝日生命の未来を創る『多様な人財』の挑戦を応援」する３大テーマ
環境を整備します。
「 多 様 な 人 財 」の 挑 戦 を 応 援

朝日生命の事業概要■グローバル金利が低下し・・・。

朝日生命の価値創造

資産運用戦略

挑戦し続ける人財づくり
人財ポートフォリオの再構築
働き方改革の浸透「朝日生命の未来を創る『多様な人財』の挑戦を応援」する３大テーマ✔ 営業所長の役割に対する処遇向上 「 多✔様成長戦略への重点配置✔ 時間を意識した業務運営によるな 人 財 」の 挑 戦 を 応 援「生産性・生産力の向上」✔
若手・中堅の挑戦意欲向上✔
業務効率化による効率的な要員配置
挑戦し続ける人財づくり
人財ポートフォリオの再構築
働き方改革の浸透✔ 働きやすい環境整備による✔ 女性の活躍推進「朝日生命の未来を創る『多様な人財』の挑戦を応援」する３大テーマ✔ 管理部門の効率化「職員満足度の向上」✔ シニアの活躍機会拡大✔ 中途採用を含む採用態勢の見直し挑戦し続ける人財づくり

人財ポートフォリオの再構築

働き方改革の浸透

DX戦略

朝日生命の人的資本経営

未来を創る多様な人財の「挑戦」を応援する人事制度

未来を創る多様な人財の「挑戦」を応援する人事制度
豊富な経験等を有する人財の■急速なデジタル化や多様化が一層進むお客様ニーズに応えていくため、DX推進に取り組み、お客様の体験価値向上という付加価値を提供します。
DX戦略

役割・成果を重視する給与体系

上という付加価値を提供します。
お客様への新たな付加価値の提供
付加価値を提供します。

「DX 認定事業者」

新たなビジネスモデルの創出認定取得（2021 年 3 月）

DX 推進の目的

新たなシステム基盤を活用した新たなビジネスモデルの創出
3 つの革新（DX の推進策）
お客様への新たな付加価値の提供②商品・サービスの革新認定取得（2021 年 3 月）

③業務運営の革新✓デジタルツールやWeb申込の拡✓DeNAグループのヘルスケアサー✓コミュニケーションツールによる新たなシステム基盤を活用した 3 つの革新（DX の推進策）
充による営業職員活動のデジタルビスで得られた知見やエビデンス
円滑なコミュニケーションを通じ化、データドリブンマーケティング
データを活用した早期治療をサた働き方改革の加速①チャネルの革新②商品・サービスの革新③業務運営の革新による営業活動の高度化
ポートする保障を提供✓デジタル技術を活用した自動査定✓東京大学との共同研究等の成果✓デジタルツールやWeb申込の拡✓コミュニケーションツールによる✓東京大学との共同研究等の成果✓デジタルマーケティングを活用し業務の拡大 、AI 導入による社内に基づく商品提供
充による営業職員活動のデジタル
円滑なコミュニケーションを通じに基づく商品提供
た従来チャネルではリーチしにく
業務の抜本的な効率化促進
・より幅広いニーズに応える介護化、
データドリブンマーケティング
た働き方改革の加速・より幅広いニーズに応える介護いお客様との接点強化
保障の提供
による営業活動の高度化✓契 約 内 容 に照らした 高 度 な A I✓デジタル技術を活用した自動査定
保障の提供
・生活習慣病の重症化を予防す✓朝日生命グループ全体でお客様
チャットボットによる、
問い合わせ✓デジタルマーケティングを活用し業務の拡大、AI 導入による社内・生活習慣病の重症化を予防す
る保障の検討情報を統合管理し、最適なサービ
業務の効率化大た従来チャネルではリーチしにく
業務の抜本的な効率化促進
る保障の検討スを最適なチャネルで提供✓全てのお客様がWeb上でセルフいお客様との接点強化✓契 約 内 容 に照らした 高 度 な A I✓全てのお客様がWeb上でセルフ手続き可能となるサービスを提供✓朝日生命グループ全体でお客様
チャットボットによる、問い合わせ
手続き可能となるサービスを提供
し、選択機会を拡大
情報を統合管理し、最適なサービ
業務の効率化し、選択機会を拡大
スを最適なチャネルで提供

デバイス革新デバイス革新DX推進に向けたシステム基盤の変革
DX推進に向けたシステム基盤の変革

データドリブン

データドリブン

AI 活用

AI 活用

次世代プラットフォーム
次世代プラットフォーム●クラウドサービスを活用した新たなシステム基盤・API 連携機能の構築●クラウドサービスを活用した新たなシステム基盤・API 連携機能の構築

コミュニケーションツール

コミュニケーションツール

高速モバイル通信

高速モバイル通信

役割・成果を重視する給与体系

ゼロトラスト対策

統合顧客基盤統合顧客基盤●朝日生命グループのお客様情報を統合的に管理する基盤の構築●朝日生命グループのお客様情報を統合的に管理する基盤の構築

豊富な経験等を有する人財の役割発揮（定年延長）

ERM（統合的リスク管理）態勢
ERM（統合的リスク管理）
態勢■朝日生命グループ全体でリスク・リターン・資本を経済価値ベースで包括的に管理する ERM 態勢の構築を目指します。
■経済価値ベース・現行会計ベースの両面における健全性・収益性を確保します。
⃝朝日生命グループ全体でリスク・リターン・資本を経済価値ベースで包括的に管理するERM態勢の構築を目指し
ERM（統合的リスク管理）態勢■健全性確保に向けては、
安定的な ESR 水準の確保のため、経済価値ベースのリスクリミット管理の本格展開を行います。
ます。
■朝日生命グループ全体でリスク・リターン・資本を経済価値ベースで包括的に管理する ERM 態勢の構築を目指します。
⃝経済価値ベース・現行会計ベースの両面における健全性・収益性を確保します。
■収益性確保に向けては、
リスク・リターン効率を踏まえた収益獲得のため、新契約価値と業績指標の連動性の向上や商品収■経済価値ベース・現行会計ベースの両面における健全性・収益性を確保します。
益基準の設定、
経済価値ベースでの運用収益検証を行います。
⃝健全性確保に向けては、安定的なESR水準の確保のため、経済価値ベースのリスクリミット管理の本格展開を行■健全性確保に向けては、安定的な ESR 水準の確保のため、経済価値ベースのリスクリミット管理の本格展開を行います。

います。

■収益性確保に向けては、リスク・リターン効率を踏まえた収益獲得のため、新契約価値と業績指標の連動性の向上や商品収益基準の設定、経済価値ベースでの運用収益検証を行います。

⃝収益性確保に向けては、リスク・リターン効率を踏まえた収益獲得のため、新契約価値と業績指標の連動性の向上や商品収益基準の設定、経済価値ベースでの運用収益検証を行います。
ERM 態勢の進化

リターン
ERM 態勢の進化

効率的な資本対比
リターンの確保ＥＲＭ

効率的な資本対比
リターンの確保

資本ゼロトラスト対策

職種・年齢の垣根を超えた挑戦

朝日生命の経営基盤①チャネルの革新

経済産業省「DX 認定事業者」

役割発揮（定年延長）

豊富な経験等を有する人財の未来を創る多様な人財の「挑戦」を応援する人事制度
役割・成果を重視する給与体系
職種・年齢の垣根を超えた挑戦
役割発揮（定年延長）

DX戦略

経済産業省
DX 推進の目的⃝急速なデジタル化や多様化が一層進むお客様ニーズに応えていくため、DX推進に取り組み、お客様の体験価値向■急速なデジタル化や多様化が一層進むお客様ニーズに応えていくため、DX推進に取り組み、お客様の体験価値向上という職種・年齢の垣根を超えた挑戦

収益性確保
リスク・リターン効率
リターンを踏まえた収益獲得
収益性確保
リスク・リターン効率を踏まえた収益獲得

リスク

ＥＲＭ

健全性確保
資本
安定的なESR水準の確保

リスク

健全性確保
安定的なESR水準の確保（注）DX人財の育成については、P78「能力開発」に記載しています。

28

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

29

⃝企業ビジョンの実現に向け、「お客様満足の向上を通じたお客様数の増大」を掲げ、各社の強みを発揮する保険グ■企業ビジョンの実現に向け、「お客様満足の向上を通じたお客様数の増大」
を掲げ、各社の強みを発揮する保険グ
ループ戦略を遂行します。
ループ戦略を遂行します。

保険グループ戦略の遂行を通じて企業ビジョンの実現に貢献

全国約 1 万 4000 名の営業職員によるお客様へのフェイストゥフェイスによるサービス活動を行っています。ご加入時の丁寧なコンサルティングに加え、お客様のライフサイクルの変化に合わせた適切な情報提供等のお客様一人ひとりのニーズに応じた充実したアフターフォローサービスを行っています。

なないろ生命保険株式会社

お客様満足の向上を通じたお客様数の増大
各社の強みの発揮をベースとした「保険グループ利益の最大化」

マーケット

朝日生命・なないろ生命は
各事業領域で業容拡大

朝日生命

ポジショニング
ブランドイメージ

商品・サービス✓伝統的
高付加価値な商品・✓安心
対面サービスを望む層✓高付加価値

高付加価値な
商品・サービス

グループ
ガバナンス

グループガバナンス発揮による安定的なグループ運営

FEA・LNP

ネット・
通販

NHS

各社の強み × 領域※でシナジー施策を策定
トップライン向上

保険グループ戦略協議会

オペレーション変革

保険代理店である「株式会社 NHS」「株式会社創企社」「株式会社 FEA」
「ライ
フナビパートナーズ株式会社」の 4 社を傘下に持つ持株会社であり、テレマー
ケティングおよび訪問販売を通じて、複数社の保険商品から、お客様一人ひとりのニーズに応じた最適な保障を提案しています。

海外事業

シンプル・
✓新しい
訪問型
テレマーケ
保険
リーズナブルな ショップ プロ代理店 ティング
✓便利
✓リーズナブル 商品
FLP

NHS インシュアランスグループ株式会社

株式会社 F.L.P「保険相談サロン FLP」「ほけんの扉」のブランドで首都圏、関西地区に約 30
店舗の保険ショップをチェーン展開している乗合代理店であり、ご来店いた
だいたお客様に対し、複数社の保険商品から、お客様一人ひとりのニーズに応じた最適な保障を提案しています。

新たな挑戦

朝日生命の経営基盤

グループシナジー発揮のための 3 つの基軸

比較検討層
非対面志向層

法人向け
代理店

営業職員

朝日生命の人的資本経営

グループ
シナジーの
発揮

なないろ
生命

2021 年 4 月に開業し、2021 年 10 月より生命保険販売を開始しました。主に乗合代理店、ダイレクトマーケティング等を通じて、医療保険などの第三分野商品の提供により多様化するお客様ニーズに的確かつ機動的に対応しています。

チャネル展開デジタルマーケティング

FLP・NHS グループ各社は乗 合 代 理 店 として 他 社
商品販売も含めお客様拡大

朝日生命の事業概要

保険グループ
戦略

各社の強み
を発揮した
事業推進

朝日生命保険相互会社

一人ひとりの “生きる” を支える

企業ビジョン

朝日生命の価値創造

保険グループ戦略

保険グループ戦略

保険グループコンプライアンス・
リスク管理会議※ 商品・マーケティング／販売チャネル／カスタマーサービス等。

30

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

31

１. 業績の状況（グループ）
グループの新契約年換算保険料は、前年度比126.4%

億円と な り ま し た。 う ち 第 三 分 野 に つ い て も、 前 年 度 比130.5%となりました。

区分

2021年度うち

2022年度

270億円

341億円

うち

2021年度朝日生命
営業職員チャネル

なないろ生命2022年度

前年度比

267億円

337億円

126.2％

229億円

199億円

－

189億円

190億円

100.3％

38億円

138億円

－

前年度比

126.4％

朝日生命

232億円

202億円

－

うち

なないろ生命

38億円

138億円

－

231億円

302億円

130.5％

3,203

保障性商品
の保有契約

「保障性商品」の保有契約年換算保険料については、グ億円

ループで前年度末差＋104億円となり、引き続き増加基調で推移しました。

朝日生命の人的資本経営

うち

第三分野

分

新契約年換算保険料（グループ）
うち

新契約年換算保険料（グループ）

うち億円

は、グループで前年度比126.2%となりました。

保障性商品の新契約の状況

個人保険・個人年金保険の新契約の状況
区

当社が注力する「保障性商品」の新契約年換算保険料

朝日生命の事業概要

341

新契約


337

保障性商品
の新契約

朝日生命の価値創造

財務ハイライト

保障性商品の保有契約の状況

237

消滅契約


グループの消滅契約年換算保険料（解約＋失効＋減額億円−復活）は、前年度比102.3%となりました。

消滅契約年換算保険料（グループ）（解約＋失効＋減額－復活）

2022年度うち

237億円

102.3％

解約・失効契約

217億円

222億円

102.4％

消滅率（対年度始保有比）

4.45％

4.65％

＋0.19㌽

5,083

グループの保有契約年換算保険料は、主に貯蓄性商品

億円

個人保険・個人年金保険の保有契約の状況
区分

保有契約年換算保険料（グループ）
うち

朝日生命

うち

なないろ生命

うち

32

第三分野

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

3,099億円

3,203億円

3,061億円

3,037億円△24億円

2,831億円

2,833億円

＋2億円

37億円

165億円

＋128億円なないろ生命＋104億円●保障性商品の保有契約年換算保険料（グループ）の保有契約の減少により、前年度末比99.5%となりました。うち第三分野については、前年度末比105.4%となりました。

3,203億円

（億円）
3,200
3,100
3,000

保有契約


前年度末差

前年度比

232億円

うち

営業職員チャネル

2022年度末

朝日生命の経営基盤

2021年度

2021年度末

朝日生命

うち

分

分

保有契約年換算保険料（グループ）
うち

個人保険・個人年金保険の消滅契約の状況
区

区

2,983億円

3,017億円

3,056億円

3,099億円

2,900
2,800
2,700
2,600

2021年度末

2022年度末

前年度末比5,109億円

5,083億円

99.5％

5,072億円

4,917億円

97.0％

37億円

165億円

447.3％

2,277億円

2,401億円

105.4％

0

2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末（注）1. 保障性商品とは、貯蓄性商品を除く、死亡保障および医療保障・介護保障・代理店で販売している無配当団体医療保険等の第三分野の合計です。
2. 営業職員チャネルには、代理店経由での法人契約、デジタル商品を含みます。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

33

133

基礎利益


３. 財務の状況（朝日生命単体）
基礎利益は、新型コロナウイルス感染症による保険億円

金・給付金の支払い増加により、保険関係損益が減少し、前年度に比べ315億円減少し、133億円となりました。

（注）2022年度より、為替に係るヘッジコストを算定に含めるなど、新
しい定義に基づき基礎利益を算出しています。2021年度の数値についても同様の定義で算出しています。

ソルベンシー・マージン比率

区
2021年度

2022年度
133億円

764億円

542億円

△222億円△315億円△408億円△93億円

保険関係損益△315億円

収入保険料や保険金支払・事業費支出等の保険関係の収支（保険関係損益）と利息および配当金等収入を中心とした運用関係の収支（利差損益）からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標で、経常利益から有価証券の売却損益・評価損等のキャピタル損益および臨時損益を差し引いた額です。
利差損益とは？
契約時に想定した運用利回り（予定利率）に基づく予定運用収益（予定利息）と、実際の運用収益との差額です。

−

平均予定利率
3.13％※2

×

一般勘定責任準備金
4兆1,544億円※3※1 基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から社員配当金積立利息繰入額を控除したものを分子とし、一般勘定責任準備金で除した利回りのことです。
※2 平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
※3 一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方法で算出しています。
（期始責任準備金＋期末責任準備金−予定利息）×1/2

176
172

経常利益

当期純剰余


経常利益は176億円、当期純剰余は172億円となりま

億円

した。

34

実質純資産額は、前年度末に比べ2,260億円減少し、億円

実質純資産額の状況
区分

2021年度末

実質純資産額10,545億円

2022年度

経常利益

323億円

176億円

当期純剰余

229億円

172億円

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

8,284億円

対前年度末増減△2,260億円

実質純資産額とは、資産の合計（有価証券や不動産等）から負債の合計（価格変動準備金や危険準備金等の資本性の高い負債を除く）を差し引いたものです。資産については時価評価する一方、負債については時価評価しないため、市場金利が著しく変動する場合等には、公社債の含み損益（時価評価額と帳簿価額の差額）が大きく変動し、実質純資産額も大きく変動する傾向があります。
実質純資産額は生命保険会社の健全性を判断する行政監督上の指標の一つであり、この数値がマイナスになると監督当局による業務停止命令等の対象となることがあります。ただし、実質純資産額から満期保有目的の債
券および責任準備金対応債券の含み損益を除いた金額がプラスとなり、かつ、流動性資産を確保している場合には、原則として監督当局は業務停止命令を発出しないこととされています。

区

2021年度

2022年度末

実質純資産額とは？

（市場価格のない株式等および組合等を除く）

億円

分△21.9ポイント

8,284億円となりました。

（ご参考）
有価証券の含み損益の状況【一般勘定】

経常利益・当期純剰余の状況
区

8,284



933.0%

対前年度増減△146億円△56億円

朝日生命の経営基盤＝

実質純資産額対前年度末増減

ソルベンシー・マージンとは、「支払余力」という意味です。
生命保険会社は、責任準備金を積み立てることにより、通常予測できる範囲のリスク（危険）については対応可
能ですが、大震災・株価の大暴落など通常予測できない事態が起こることもあります。ソルベンシー・マージ
ン比率は、このような通常の予測を超えたリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつです。この指標が200％以上であれば、健全性についてのひとつの基準を満たしていることになります。

生命保険会社は、次の計算式で逆ざや額を計算しています。
基礎利益上の運用収支等の利回り
2.15％※1

954.9%

2022年度末

ソルベンシー・マージン比率とは？

「逆ざや額」の算出方法

逆ざや額
408億円

2021年度末

朝日生命の人的資本経営

基礎利益とは？

分

ソルベンシー・マージン比率

前年度差

449億円

基礎利益
利差損益
（逆ざや額）％

朝日生命の事業概要

分

ソ ル ベ ン シ ー・ マ ー ジ ン 比 率 は、 前 年 度 末 に 比 べ

21.9ポイント低下し、933.0%となりました。

ソルベンシー・マージン比率の状況

基礎利益の状況
区

933.0



朝日生命の価値創造

２. 収益の状況（朝日生命単体）

分

2021年度末

2022年度末

有価証券全体3,858億円

1,988億円 △1,870億円

うち国内株式2,463億円

2,586億円

うち国内債券

1,342億円

うち外国証券

19億円△625億円△645億円

うちその他の証券

13億円

△15億円

△29億円

対前年度末増減+122億円

23億円 △1,319億円（ご参考）実質純資産額から満期保有目的の債券および責任準備金対応債券の含み損益を除いた金額

区分

実質純資産額から満期保有目的の債券および責任準備金対応債券の含み損益を除いた金額

2021年度末

2022年度末

8,921億円

7,894億円

対前年度末増減△1,027億円（注）満期保有目的の債券：満期まで保有する意図をもって保有する社債その他の債券のことをいい、償却原価法による評価が認められた資産です。
責任準備金対応債券：生命保険契約の負債特性（生命保険契約は長期にわたるなど）を考慮し、資産と負債の金利変動によって生じる時価の変動を概ね一致させるような管理を行っている債券であり、日本公認会計士協会の業種別監査委員会報告第21号において、一定の要件を満たした場合、償却原価法による評価が認められた資産です。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

35

５. 資産・負債等の状況（朝日生命単体）

損益計算書（主要項目）

資産主要項目（単位：億円、％）

常

収

益

5,979

6,295

105.3

入

3,871

3,792

98.0

うち個人・個人年金保険料

3,666

3,588

97.9

産

益

1,449

1,441

99.4

うち利息および配当金等収入

1,205

1,184

98.3

うち有価証券売却益

119

161

134.9

そ の 他 経 常 収 益

657

1,061

161.3

うち責任準備金戻入額

543

951

175.2

用

5,656

6,118

108.2

保 険 金 等 支 払 金

3,814

4,043

106.0

金

1,075

1,107

103.0

金

1,167

1,124

96.3

金

729

945

129.6

う ち 解 約 返 戻 金

792

817

103.2

産

用

366

648

177.1

うち有価証券売却損

111

255

228.4

うち有価証券評価損

2

1

42.0

うち金融派生商品費用

25

188

749.9

費

1,103

1,060

96.1

そ の 他 経 常 費 用

336

339

101.0

険

資

経

料

等

運

用

常

う
う

資

収

費

ち

保

ち

う

収

ち

年
給

運

事

険

付

用

費

業

経

常

利

益

323

176

54.6

特

別

利

益

29

118

406.0

うち固定資産等処分益

29

18

64.6

うち価格変動準備金戻入額

 － 

100

－

失

65

60

92.5

うち固定資産等処分損

27

27

99.5

う

失

11

32

286.2

うち価格変動準備金繰入額

25

－

－

税 引 前 当 期 純 剰 余

286

234

81.8

法

人

当

期

特

別

ち

損

減

税

損

等
純

損

合

計

57

62

108.0

剰

余

229

172

75.3

保険料等収入貯蓄性商品の保有契約減少等により、保険料等収入は若干減少
しました。

科

現 預 金･コ ー ル ロ ー ン
買

入

金

有

保険金等支払金

保険金等支払金は、新型コロナ
ウイルス感染症による保険金・給付金の支払い増加により、前年度比106.0%となりました。

債

証

ち

う

資産運用収益・資産運用費用

銭

価
う

資産運用収益は、利息および配当金等収入が減少し、前年度比99.4%となりました。また、資産 運 用 費 用 は、 有 価 証 券 売 却
損・金融派生商品費用の増加に
より、前年度比177.1%となり
ました。

目

公

社

ち

う

ち

株

外

貸

国

証

付

有

形

固

そ

定

資

の

資

産

の

部

合

2021年度末 2022年度末

増減額（対前年度末）

2,076

＋608

43,037△2,620

5,076

＋350

1,468

権

225

券

45,658債

26,278

式

4,725

券

13,956

金

3,114

産

3,685

他

889

計

55,041

202

26,097△22△181

10,882△3,074

3,594

△90

3,039
904

52,856

有価証券

海外金利上昇を主因とする為替
ヘッジコストの増加を踏まえ、外貨建債券残高を削減した結果、外国債券は減少しました。

△74
＋15

△2,184

負債・純資産主要項目（単位：億円）

科
保

険

目

契

約

準

備

増減額
（対前年度末）43,315△942

金44,257※43,650

債

1,024

他

4,740

計

50,022

金

910

立

金

1,660

立

金

2

金

1,174

損 失 塡 補 準 備 金

3

う ち 責 任 準 備 金
社
そ

の

負

2021年度末 2022年度末

債

の

部

合

基
基

金

償

再

評

剰

却

価

積
積

余
そ

基

の

金

1,170

基 金 償 却 準 備 金535

社員配当平衡積立金

69

当期未処分剰余金

566

金

他

剰

計

3,747

その他有価証券評価差額金

1,739

土 地 再 評 価 差 額 金△467

評 価・ 換 算 差 額 等 合 計

1,271

純

計

5,019

負 債・純 資 産 の 部 合 計

55,041

資

等

余

産

の

合

部

合

42,699

△951

3,738

△1,002

510

△400

1,505

48,559
2,060
2

＋481

△1,462
＋400
－

902

△272

898

△272

70

＋1

3

226
601

＋0

△309
＋35

3,474

△272

△484

△16

1,306

責任準備金は、貯蓄性商品の保有契約の減少等により、減少しました。

基金償却積立金・基金償却
準備金

2025年8月に償還期限を迎える
基金800億円のうち、400億円
を2022年8月に期限前償還したことに伴い、同額（400億円）を基金償却準備金から基金償却積
立金に振り替えました。
上記振替えとは別に、基金償却
準備金について91億円の積立てを行いました。

△432

822

△449

52,856△2,184

4,297

責任準備金

朝日生命の経営基盤

前年度比

朝日生命の人的資本経営

2022年度保目（単位：億円）朝日生命の事業概要

2021年度経科

朝日生命の価値創造

４. 収支の状況（朝日生命単体）△721※ 責任準備金：当社の責任準備金の積立方法は、「平準純保険料式」
です。

36

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

37

2022年度末の当社のお客様数は277.5万名となり、前年

グループお客様数

度より13.4万名増加しました。今後も当社の強みである第三（2022年度末）

277.5

分野商品やサービスを、お客様のニーズに合ったチャネルで

万名

3,176

ていきます。

億円

統括本部・統括支社・支社

温室効果ガス排出量

Scope1＋Scope2

50.9

23.5
27.4

Scope1
Scope2

57.8

Scope3（カテゴリ1 〜 14）

命保険事業△50%、投融資ポートフォリオ△39%）し、2050
千t-CO2e
千t-CO2e
千t-CO2e
千t-CO2e（注）環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効
果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき算出。

■投融資ポートフォリオ

639.5

％

年度ネットゼロを目指しています。

2021年度は、生命保険事業△11%の削減となり順調に推移しています。また、投融資ポートフォリオは△1%の削減となりました。

正規職員

うち非管理職

全従業員

総計

104.9 ％ 48.6 ％ 36.4 ％

うち管理職

非正規職員

職員

−
−
−

104.9

88.9
60.9

支援」
等に取り組み、2023年度始の女性管理職比率は21.7%となりました。

さらなる向上を目指し、女性の活躍推進に取り組んでいきます。

男女賃金差は、過去に実施していた職種別（総合職・エリ

88.9
60.9

57.3 57.3
47.8 37.6

おり、改善の必要があると考えています。

一方で、2021年度の人事制度改正において、職種の垣根を超えた「挑戦」の促進に向け、「総合職」と「エリア総合職」を一本化のうえ、給与や昇格の基準等を統一しており、管理職について男女賃金差は88.9％となっています。

人事制度改正の趣旨を踏まえた適切な運用を行っていくとともに、引き続き女性管理職登用等、女性の活躍推進に取り組むことで、
男女賃金差の解消に努めていきます。

（注）管理職とは、課長級以上の者、また課長級以外の者で、その職務の内容および責任の程度が「課長級」に相当する者を指す。

当社は仕事と育児の両立支援の一環として、2015年度よ男性育児休職等取得率（2022年度）

143り「朝日イクメン・イクボスプロジェクト」を立ち上げ、「育児％（注）改正育児・介護休業法で定める基準に基づき算出（2022年度）

千t-CO2e（注）対象資産は国内上場企業の株式・社債・融資。
測定対象
は投融資先企業のScope1＋Scope2。

※ 分子は2022年度に育児休職等を取得した男性労働者であり、分母とは必ずしも一致しない。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

図っていきます。

ア総合職）の人事制度の影響もあり、職員で48.6％となって育児休職等をした 小学校就学前の子の育児を目的とした＋
男性
男性労働者の数 休暇制度を利用した男性労働者の数の合計
育児休職等 ＝
配偶者が出産した男性労働者の数
取得率※

Scope3（カテゴリ15）

38

21.7

（注）対象法令である女性活躍推進法に基づき、課長級以上の者、また課長級以外の者で、その職務の内容および責任の程度が「課長級」に相当する者を女性管理職の対象とする。

営業職員

2030年度中間削減目標を2020年度を基準年として設定（生推進に向けた諸対策を進め、職員のエンゲージメント向上を2006年度よりスタートした「朝日生命ポジティブ・アク

（2022年度）
当社では、サステナビリティ経営の重要課題のひとつであなり、前年度より0.3ポイント向上しました。今後も人財活躍ション」を通じて、「女性のキャリア自律」「仕事と家庭の両立

男女賃金差

る気候変動対策への取組みとして、温室効果ガス排出量の（2021年度 単体）■生命保険事業（2023年度始）

スを提供していきます。

％

女性管理職比率朝日生命は、58か所の統括本部・統括支社・支社、566か

58
566

72.4

職員満足度（Asahi エンゲージメントスコア）は72.4％と（注）当社で実施した「職員意識調査」のうち、7つの指標に関する満足度を点数化した指標。

を幅広くお伺いし、経営に活かす取組みを推進していきます。

スでお客様一人ひとりのニーズに応じた最適な商品・サービ

う努力を重ねていきます。

14,484 名
4,125 名

職員満足度（Asahi エンゲージメントスコア）

アフターサービスに丁寧に取り組むとともに、「お客様の声」

所の営業所を全国に配置し、営業職員がフェイストゥフェイ

名ひとりが迅速かつ的確なお客様サービスを展開していけるよ

朝日生命の経営基盤

営業所

うち職員数

員数は14,484名、職員数は4,125名です。今後も従業員一人

朝日生命の人的資本経営（2023年4月1日現在）

イント減少しました。お客様満足向上に向け、ご契約者様への％うち営業職員数（2022年12月実施）
お客様満足度については76.1％となり、前年度より2.5ポ

76.1

営業拠点数

増大を目指していきます。

億円です。今後もお客様への正確かつ迅速なお支払いに努め

お客様満足度（2022年度 単体）

提供することにより、お客様満足の向上を通じたお客様数の2022年度にお支払いした保険金・年金・給付金は3,176（2022年度 単体）

18,609（2022年度末）

朝日生命を支える従業員数は18,609名です。うち営業職

朝日生命の事業概要

保険金・年金・給付金支払額

従業員数

朝日生命の価値創造

非財務ハイライトと仕事の両立支援」の理解促進に努め、育児休職を取得しやすい環境整備および風土醸成に取り組んでいます。改正育児・介護休業法の施行を踏まえ、「男女ともに仕事と育児等の両立を支援する環境整備」
をさらに進めていきます。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

39

2022年4月

朝日生命の価値創造

2022年度トピックス
2023年２月■今日的な介護を実現する「高機能車いす」を寄贈■「ウーマンエンパワーアワード 2022」特別賞を受賞

る「Ｗサンクス」プロジェクトの一環として、合計210台の「高機能車いす」を、全が出ている点、男性の育児休職取得推進など就業環境整備への取組みが良好である点、全職寄贈した「高機能車いす」は、アームレスト・フットレスト等が簡単に取り外し

日生命ポジティブ・アクション」
を通じて、「長く働き続けられる環境整備」
や「女性のキャリア

「創業135周年」と「あんしん介護シリーズ発売10周年」の2つの感謝をお伝えす可能で、車いすから移乗する際の介護者・介助者双方の負担を大きく軽減する「ノーリフティング・ケア」に対応しています。

員にかかわる働き方や評価の仕組みづくり、文化醸成ができている点が評価されました。
「朝

朝日生命の事業概要

国の介護施設・病院等へ寄贈する地域貢献事業を展開しました。

女性の活躍推進に向けた継続的な取組みにより、女性リーダー比率の向上など着実に成果開発」に取り組んでいます。

2023年３月

2022年10月

保険として「療養サポート」を発売しました。
「病気やケガによる30日以上の継続

連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰するために、2017年度からいすることで、病気やケガの療養（継続的な療養）に伴う経済的リスクに備えるとして認定されています。当社では、従業員への責任として、「健康増進等に関する取病気やケガの療養による「収入の減少」「医療費の増大」に備えることができる入院」または
「3大疾病による14日以上の継続入院」をしたときに給付金をお支払ことができます。

朝日生命の人的資本経営■「療養サポート」（正式名称：5年ごと利差配当付継続入院時収入保障保険）発売■経済産業省および日本健康会議主催「健康経営優良法人（大規模法人部門～ホワ
イト500 ～）」に5年連続認定

経済産業省が、日本健康会議と共同で、上場企業に限らず保険者（健康保険組合）と開始した認定制度で、健康経営度調査結果の上位500法人のみが通称「ホワイト500」
組方針」のもと、「中央衛生委員会」を中心に、朝日生命健康保険組合・労働組合とも連携して、毎年「健康増進等に関する実施計画」を策定し、従業員の健康づくりやメンタ■「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2022」
経営トップ実行力ランキング（従業員1,001名以上の部）第3位に入賞

いる点、育成やキャリア開発支援の研修・取組みなどが多種整備されている点、男性育休取■ベトナムに現地法人を設立

当社は、2017年よりベトナムの現地保険会社と提携し、ホーチ

得率100%（2021年度）など、一部の結果指標にも取組みの成果が現れ始めている点が評価さ

ミンやハノイ等で、テレマーケティングによる保険販売ノウハウにおいて2021年から2023年度までの3 ヵ年では「朝日生命の新たな活力を生み出す女性のエ

サルティング事業を展開しています。

れました。女性が活躍する企業の実現を目指す「朝日生命ポジティブ・アクション」の取組み

ンパワーメント向上!! ～自ら目標を定め、挑戦・行動を起こし、キャリアを切り拓くステージ～」をスローガンとして掲げ、意思決定の場での女性の割合向上、未来を創る次世代づくりに取り組んでいます。

朝日生命の経営基盤

経営陣が女性活躍に対して積極的であり、かつその姿勢が従業員にまで伝わり実感できて

ルヘルス対策などの健康増進に関する対策に取り組んでいます。

の提供や、インターネットを活用したビジネスモデルに係るコン
ベトナム事業を拡大するため、ホーチミンに現地法人「朝日ライフコンサルティング・ベトナム」を設立し、2023年4月より業務を開始しました。

今後は現地法人を通じて、新たな提携先開拓を通じた既存事業の強化に加え、対面販売チャネルの展開などチャネル多角化を行い、さらにベトナム事業を拡大していきます。

2023年１月■オリコン顧客満足度®調査
介護保険商品/認知症保険商品ランキング 総合1位を獲得

2年連続2冠を達成

2023年 オリコン顧客満足度®調査 FPが選ぶ介護保険商品/認知症保険商品ランキングで「新たなビジネスモデルの創出」「お客様への新たな付加価値の提「あんしん介護」と「あんしん介護 認知症保険」
が総合1位となり2冠を獲得しました。

供」を目指すなか、2022年度はメタバース研究を本格化させましと認知症保険の「保険料」「商品内容の充実度」「保障内容の独自性」について評価を行い、「あんするメタバースモールアプリ「メタパ ®」※内に店舗を設ける取組み

本ランキングでは、ファイナンシャルプランナー（FP）30名が、生命保険各社の介護保険

しん介護」と「あんしん介護 認知症保険」が高い評価を受け、それぞれ総合1位に選ばれたものです。

40■ASAHI DIGITAL INNOVATION LABによる「朝日生命メタバース支店」の展開

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

た。さらなる可能性を追求するために、凸版印刷株式会社が提供を開始しました。

※ 仮想空間上に構築した複数店舗を1つに集約し、リアルとバーチャルを融合したメ
タバースモールアプリです。友達や家族とコミュニケーションをとってのショッピ
ングなど、ARやVRで新しい発見を提供します。

Cinnamoroll Ⓒ 2023 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L642156

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2023

41