国 際 関 連 情 報 IFRS 財団及び IASB 情報IASB 公開草案「IFRS 基準の年次改善 2018 ─ 2020」の解説
ASBJ 専門研究員
ASBJ 専門研究員（前）ASBJ 専門研究員

Ⅰ．はじめにまき の牧野 めぐみ
やま だてつ やむら せしん ご山田村瀨

哲也
進吾

IFRS 基準の初度適用企業となる子会社（以下「子会社」という。）に対して、親会社の IFRS移行日に基づき資産及び負債を測定する免除規国際会計基準審議会（IASB）は、2019 年 5定を設けている。D16 項⒜は資産及び負債のみ

月 21 日 に 公 開 草 案「IFRS 基 準 の 年 次 改 善に適用され、資本の内訳項目には適用されな2018─2020）」（ コ メ ン ト 期 限：2019 年 8 月 20い。したがって、D16 項⒜を適用する子会社日）（以下「本公開草案」という。）を公表しは、換算差額累計額について、遡及適用を行うた。「年次改善」とは、IFRS 財団の「デュー・か、IFRS 第 1 号 D13 項における免除規定を適プロセス・ハンドブック」において、基準又は用して子会社の IFRS 移行日現在でゼロとする解釈指針の狭い範囲の又は軽微な修正であり、こととなる。この結果、子会社は、換算差額累各修正に関連性はないが 1 つの文書にまとめて計額について異なる IFRS 移行日に基づく 2 組公開されるものであると定義されている。本公の会計記録を並行的に保存することを要求され開草案では、4 つの基準書に関する修正案が含る可能性がある。IASB は、D16 項⒜におけるまれており、本稿では、修正の提案に至った背免除規定を、子会社の換算差額累計額にも適用景及びその概要について解説する。なお、本文されるよう要望を受けた。の意見にわたる部分は、筆者の私見であることを申し添えておく。

2 ．修正案の概要
IFRS 第 1 号 BC60 項は、IASB が D16 項⒜Ⅱ．IFRS 第 1 号「国際財務報告基準の初度適用」の修正案（初度適用企業としての子会社）
1 ．背 景IFRS 第 1 号 D16 項⒜は、親会社よりも後に64

2019.9 vol.66 季刊 会計基準の 免 除 規 定 を 設 け た の は、 子 会 社 が 異 な る
IFRS 移行日に基づく 2 組の会計記録を並行的に保存することを回避するためであると説明しており、この論拠に基づき、子会社の換算差額累計額も D16 項⒜の免除規定の対象とするこ国際関連情報とが提案されている。

IFRS 財団及び IASB 情報キャッシュ・フローに限定することは、当初のまた、IASB は、D16 項⒜の適用を選択する

条件と新しい条件との間の差異が大幅であるか子会社に対して、換算差額累計額を親会社のどうかについて借手と貸手との間の契約上のIFRS 移行日に基づいて、親会社の連結財務諸キャッシュ・フローの変動に基づいて定量的に表に含められていたであろう帳簿価額により測評価するという「10％テスト」の目的に合致す定することを要求することを提案している。

るとしている。本公開草案においては、「10％なお、過去に IFRS 第 1 号を適用した企業にテスト」の要求事項に関する IFRS 第 9 号 B3．

対しては、当該修正案の適用は認められないこ

3．
6 項を修正し、「10％テスト」の目的上、借とが提案されている。

手と貸手との間で授受される手数料（借手又は貸手のいずれかが他方に代わって授受する手数

3 ．適用日
本公開草案において適用日は提案されておら料を含む）のみが含まれることについて明確化することを提案している。

ず、本公開草案について受け取ったコメントを検討して決定される予定である。早期適用が認められることが提案されている。

3 ．適用日及び経過措置
本公開草案において適用日は提案されておらず、本公開草案について受け取ったコメントを

Ⅲ．IFRS 第 9 号「金融商品」の修正案（金融負債の認識の中止に関する「10％」テストに含まれる手数料
1 ．背 景IFRS 第 9 号は、金融負債の条件変更又は交検討して決定される予定である。早期適用が認められることが提案されている。また、本修正案を最初に適用する事業年度の期首以後に条件変更又は交換が行われる金融負債に適用することが提案されている。

換が行われた場合、認識の中止を行うべきかどうかを決定するにあたり、新規又は条件変更後の条件が当初の条件と大幅に異なっているかどうかを企業が評価することを要求している。当
該評価の目的上、新たな条件が大幅に異なるもⅣ．IFRS 第 16 号「 リ ー ス」 に 付属する設例の修正案（リース・インセンティブ）
1 ．背 景のとして取り扱われるのは、新たな条件によるIASB は、IFRS 第 16 号「リース」に付属すキャッシュ・フローの割引現在価値（受取手数る設例 13 におけるリース・インセンティブに料を控除後の支払手数料を含み、当初の実効金関する説明が原因となって、IFRS 第 16 号の利で割り引く）が、当初の金融負債の残りの適用に混乱が生じる可能性があることを伝えらキャッシュ・フローの割引現在価値と少なくとれた。具体的には、設例 13 の限定的な事実にも 10％ 異なる場合であるとされている（「10％基づき、借手が賃借設備改良に関する補償をテスト」）。IASB は、企業がどの手数料及びコIFRS 第 16 号で定義されているリース・インストを「10％テスト」に含めるのかについて明センティブと考えない理由が不明確であるとい確化するよう要望を受けた。

うものである。
設例 13 では、貸手から借手への支払がリー

2 ．修正案の概要
IASB は、借手及び貸手との間で授受するス・インセンティブの定義を満たす場合と満たさない場合が例示されていた。「賃借設備改良

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Ⅴ．IAS 第 41 号「農業」の修正案（公正価値測定における課税）
1 ．背 景備改良に関する支払をリース・インセンティブ

IASB は、2008 年 5 月に IAS 第 41 号を修正として会計処理せずに他の関連する基準を適用し、 企 業 が 公 正 価 値 を 測 定 す る 際 に キ ャ ッ

すると結論が下されている。しかし、十分に正シュ・フローを割り引くために税引前の割引率確なものとするためには、例えば、当該支払がを使用するという要求事項を削除した。当該修貸手の資産に対して行われた改良について借手

正 時 に は、 公 正 価 値 を 測 定 す る 際 の キ ャ ッに補償したものであるため、リースに関連してシュ・フローに関する要求事項の修正は行われおらず、借手のコストを貸手が補償又は引受けなかった。

するものではないことなど、IFRS 第 16 号におけるリース・インセンティブの定義を満たさないことをより明確に記述すべきであったとされている。

2 ．修正案の概要
IASB は、IAS 第 41 号を適用して公正価値を測定する際に課税に関するキャッシュ・フローを除外しなければならないという要求を削

2 ．修正案の概要除することを提案している。

IASB は、設例 13 の記載により混乱が生じ

IFRS 第 13 号では、単一の現在価値技法のる可能性を取り除くために、賃借設備改良に関使用を定めておらず、現在価値技法を使用するする貸手からの支払の例示を削除することが提際に、キャッシュ・フローと割引率の仮定が整案されている。

合していることを要求している。本修正案により、公正価値測定についての IAS 第 41 号にお3 ．適用日
修正案の対象である設例 13 は、IFRS 第 16

ける要求事項が、IFRS 第 13 号の要求事項と整合することになると説明されている。

号に付属するがその一部を構成するものではな
いため、本公開草案において適用日又は経過措置は提案されていない。

3 ．適用日及び経過措置
本公開草案において適用日は提案されておらず、本公開草案について受け取ったコメントを検討して決定される予定である。本修正案は、適用日以後の公正価値測定に適用することが提案されている。

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