浜銀総研
News Release
2023年6月16日

県内中堅・中小企業の景況感は悪くはないが業種毎に方向感が分かれる── 企業経営予測調査2023年6月調査結果 ──────────────────── 要 旨 ──────────────────
神奈川県内中堅・中小企業の2023年6月末時点における業況判断D.I.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％ポイント）は▲15となり、前回2023年3月調査から2ポイント低下した。社会経済活動が正常化するにつれて業況の改善が鮮明になる業種がある一方で、欧米の金利上昇やそれに伴う景気減速により景況感の悪化が顕在化する業種があるなど、業種毎に方向性が大きく分かれた。
業種別の業況判断D.I.は、製造業が▲29となり前回2023年3月調査から2ポイント低下、非製造業では▲7となり同1ポイントの低下となった。製造業では、金属製品や一般機械、電気機械、食料品などで業況判断D.I.が低下したものの、自動車生産の回復で輸送機械の業況判断D.I.が大きく上昇した。他方、非製造業では、行動制約がなくなったことで飲食店・宿泊やサービスで業況判断D.I.が上昇したものの、価格高騰などの影響から建設、不動産、小売、卸売などの業況判断D.I.が低下した。
3か月先（2023年9月末）の予想（全産業ベース）は▲15と、6月末の実績比で横ばいとなる見込み。製造業では自動車生産の正常化により6月比8ポイントの上昇が見込まれる一方で、非製造業ではコロナ禍からの業況改善が一巡し同5ポイント低下する。
今回6月調査では、部品不足及び資源価格高騰についての追跡調査を実施した。まず、部品不足については、2021年12月調査以降の4回の調査で初めて「マイナス影響」があると回答した企業の割合が明確に低下した。ただし、影響があると回答した企業に対して、解消時期を聞いたところ、「2024年4月以降」とする企業の割合が4割を超えており、部品不足が慢性化しつつあることもうかがえる。
資源価格高騰については、今回6月調査でも「マイナスの影響」があるとする企業の割合が8割を超えており影響が残る。その一方で、価格転嫁は徐々に進捗しており、中堅・中小企業の顧客にも価格転嫁への理解が広がったとみる。
─────────────────────────────────────────【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 城 浩明
TEL. 045-225-2375

浜銀総研 News Release

企業経営予測調査
2023 年 6 月実施
四半期別（第 208 回）結果
対象企業
神奈川県内の中堅･中小企業を中心とした 1,099 社（うち製造業 364 社、非製造業 735 社）
回収率 32.5％ （回答企業 357 社､うち製造業 127 社、非製造業 230 社）
業況判断 D.I.
（2023年6月末）
神奈川県内中堅・中小企業の2023年6月末時点における業況判断D.I.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％ポイント）は▲15と、前回の2023年3月調査から2ポイント低下した。社会経済活動が正常化するにつれて業況の改善が鮮明になる業種がある一方で、欧米の金利上昇やそれに伴う景気減速により景況感の悪化が顕在化する業種があるなど、業種毎に方向性が大きく分かれた。結果として、全産業及び製造業、非製造業ともに、業況判断D.I.は高水準ながら方向感がない動きとなっている。
製造業の業況判断D.I.は▲29と前回2023年3月調査から2ポイントの低下にとどまった。欧米景気の減速を受けて輸出が伸び悩み、素材市況が弱含むなど、製造業は全般的に業況が悪化している。業種別では、金属製品（前回調査：▲27→今回調査：▲47）、一般機械（同：▲9→▲25）、電気機器（同：▲13→▲28）などで業況判断D.I.が大きく低下した。また、原材料価格の上昇などの影響が懸念される食料品（同：0→▲14）でも業況判断D.I.が低下した。他方、自動車生産の回復で輸送機械（同：▲44→▲26）の業況判断D.I.は上昇しており、製造業の中でも景況感の動きにばらつきが出た。

－ 1 －浜銀総研 News Release

非製造業の業況判断D.I.は▲7となり、前回2023年3月調査から1ポイント低下した。
コロナ禍に伴う行動制約がなくなりつつある中で、飲食店・宿泊（同：▲35→＋12）やサービス（同：▲23→▲11）などの業況判断D.I.が上昇し、商流の回復により運輸・倉庫（同：▲9→0）などの景況感も改善した。他方、前回調査では改善がみられた不動産（同：0→▲21）や建設（同：▲4→▲16）、コロナ禍からのリベンジ需要の拡大が期待された小売（同：▲8→▲14）や卸売（同＋8→＋3）では、業況判断D.I.が低下した。これらの業種では、販売価格の上昇が業況判断に悪影響を及ぼしている可能性がある。
製造業、非製造業ともにコロナ禍の影響が一巡しつつある中で、欧米景気の動向や国内の物価動向が、景況感に大きく影響するようになっているといえよう。
（3か月先の予想）
2023年9月末時点の業況判断D.I.（全産業ベース）は▲15と、6月末実績と同じになると見込む。製造業、非製造業別では、製造業は▲21と6月末比8ポイントの上昇、非製造業は▲12と同5ポイントの低下と見込まれ、方向感が分かれた。
製造業では自動車生産の正常化を背景に、引き続き輸送機械の景況感が改善する見込みであることや、6月末実績で業況判断D.I.が大きく低下した食料品で業況が改善する見込みである。他方、非製造業では、飲食店・宿泊で業況の改善が続くものの、そのほかの多くの業種ではコロナ禍からの業況の改善が一巡する予想になっている。

足元の業況判断 D.I.と 3 か月先の予想（業況判断Ｄ.Ｉ.：業況が「良い」－「悪い」の回答社数構成比、％ポイント）
2023年
9月末
（予想）

2021年
9月末

2021年
12月末

2022年
3月末

2022年
6月末

2022年
9月末

2022年
12月末

2023年
3月末

全産業▲ 23▲ 18▲ 25▲ 24▲ 20▲ 13▲ 13▲ 15 (▲ 20 )▲ 15製造業▲ 20▲ 16▲ 29▲ 31▲ 23▲ 18▲ 27▲ 29 (▲ 32 )▲ 21電気機械▲ 29▲ 20▲ 27▲ 14▲5▲ 26▲ 13▲ 28 (▲ 35 )▲ 1113605071

173000(▲ 14 )

▲ 33

輸送機械

▲ 40▲ 34▲ 60▲ 54▲ 50▲ 19▲ 44▲ 26 (▲ 37 )▲ 13一般機械▲ 17▲ 11▲ 27▲ 38▲ 29▲ 23▲9▲ 25 (▲ 32 )

▲ 30

金属製品

▲ 12▲ 29▲ 25▲ 320

6▲ 27▲ 47 (▲ 20 )▲ 18鉄鋼・非鉄

1300▲ 40▲ 25000(▲ 29 )▲ 13食料品020▲ 500▲ 38▲ 330▲ 14 (▲ 29 )

0

非製造業

▲ 24▲ 20▲ 23▲ 20▲ 18▲ 10▲6▲7(▲ 13 )

▲ 12建設▲ 20▲ 13▲ 11▲ 24▲ 14▲ 16▲4▲ 16 (▲ 12 )▲ 14不動産▲ 19509▲ 19▲90▲ 21 (▲4)

▲ 21

運輸・倉庫

▲ 13▲ 45▲ 30▲ 28▲ 10▲ 11▲90(▲9)▲5卸売▲9▲ 45▲ 35▲ 26▲ 32▲583(▲ 21 )▲ 10小売▲ 34▲ 15▲ 29▲ 203▲ 11▲8▲ 14 (▲ 28 )▲ 19

飲食店・宿泊▲ 75▲ 44▲ 83▲ 53▲ 560▲ 3512 (0)

18

サービス

▲ 26▲9▲8▲8▲ 25▲ 18▲ 23▲ 11 (▲ 17 )▲ 18

電子部品・デバイス

2023年
6月末

注: カッコ内は前回2023年3月調査（確報値）時点における2023年6月末予想である。データは2023年6月15日速報値。
なお、回答企業数が少ない業種は表示していない。

－ 2 －浜銀総研 News Release（仕入価格動向 D.I、販売価格動向 D.I.はともにピークアウト）
コロナ禍からの回復局面で生じた需要と供給のミスマッチからくる資源価格の上昇は、欧米諸国での金利上昇や、それに伴う景気減速により落ち着きつつある。その結果、当アンケート調査における仕入価格動向 D.I.及び販売価格動向 D.I.（それぞれ全産業ベース、価格が「上昇」－「下落」、回答社数構成比、季節調整済、％ポイント）
は、両 D.I.値ともに 2022 年央をピークに低下し始めている（下図）。
今回 6 月調査における仕入価格動向 D.I.は＋58（2023 年 3 月調査比 11 ポイント低下）、販売価格動向 D.I.は＋26（同：横ばい）となった。両 D.I.値とも、水準は 1970年代以来の高さである。しかし、仕入価格動向 D.I.は 2022 年 4～6 月期の＋75 をピークに今回 6 月調査までに既に 17 ポイント低下しており、9 月（予想＋49）に向けてさらに 9 ポイント低下する見込みである。また、販売価格動向 D.I.は、2022 年 7～9 月期の＋28 をピークに今回 6 月調査までに 2 ポイント低下となり、9 月（予想＋16）にかけてさらに 10 ポイント低下する見込みである。
仕入価格動向 D.I.、販売価格動向 D.I.ともにプラス値を取っており、依然として価格が「上昇」していると回答した企業の割合が、「下落」していると回答した企業の割合を上回る。しかし、仕入価格の上昇によるコストアップや、販売価格への転嫁の動きもピークアウトしつつあるとみることが出来よう。
仕入価格動向 D.I.と販売価格動向 D.I.の推移（1971 年 7～9 月期～ ）D.I.：「上昇」－「下落」、回答社数構成比、季調済、％ポイント
予想

10090

仕入価格動向D.I.

80

販売価格動向D.I.

706050403020100▲10▲20▲30▲40▲507172 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

注: 2023年9月(グラフ右端）は2023年6月調査における見通し。
網掛は神奈川県の景気後退局面。1980年以前は国の循環を表示。

－ 3 －

四半期／年

浜銀総研 News Release【 部品不足、資源価格高騰の影響（続報） 】（部品不足の事業への影響も一巡しつつある）
2021 年 12 月調査以降、半期ごとに部品不足と資源価格高騰の影響について、特別調査としてアンケート項目を追加して定点観測を行っている。今回 6 月調査の結果から、部品不足、資源価格高騰、ともに影響はピークアウトしつつあるとみる。
部品不足の影響については、①「生産や販売にマイナスの影響が出ている（出た）」、②「事業に好影響をもたらしている（もたらした）」、③「影響はない（なかった）」、④「わからない」の四者択一で回答を求めた。その結果、今回 6 月調査では、これまでの 4 回の調査で初めて①マイナスの影響があるとする企業の割合が低下（2022 年 12月 63.6％→2023 年 6 月 49.1％）し、③影響はないとする企業の割合が増加（同：25.8％→38.0％）した（下図）。
すなわち、輸送機械（自動車、自動車部品）で顕著だった、コロナ禍下での急速な生産回復に伴って発生した半導体等の部品の供給制約は解消に向かっており、事業へのマイナスの影響が一巡しつつあるといえる。
部品不足の影響の推移（回答企業の構成比）
構成比100%9.3%

8.2%

10.9%

80%

②プラス影響①マイナス影響

2.4%

2.7%

1.8%

2.7%

63.6%

59.4%
20%

③影響はない
38.0%

60%

40%

④わからない

25.8%

27.0%

39.6%

11.1%

49.1%

48.4%

0%
2021年12月

2022年6月

2022年12月

2023年6月

調査時点（それでも部品不足の解消の時期を 2024 年 4 月以降とする企業の割合は 4 割超）
他方、部品不足の影響がある（前項の①及び②）と回答した企業に対して、部品不足の解消の時期を聞いたところ、①「2023 年 3 月末」（4.7％）あるいは②「2023 年 6 月末」（18.1％）と回答した企業の割合は合わせて 22.8％にとどまり、⑤「2024 年 4 月以降」と回答した企業の割合が最も多い 43.3％となった。引き続き影響を受けている企業においては、部品不足が解消しつつある企業の割合が 2 割強にとどまり、4 割超の企業においてその解消のめどが立っていない厳しい状況が確認できる（次頁図表）。
2022 年 12 月調査においては、2022 年度内（2023 年 3 月）に部品不足が解消すると見込んだ企業の割合は 16.1％（回復済みを含む）であったが、今回 6 月調査で 2023年 3 月に解消済みとする企業の割合は 4.7％にとどまり、解消の時期が大きく後ずれしたことがわかる。
また、2022 年 12 月調査では⑤「2024 年 4 月以降」とする回答の割合は 28.8％にとどまっていたのに対して、今回 6 月調査では 43.3％に上昇している。部品不足が、コロナ禍からの経済活動の回復に伴う需給の一時的なミスマッチを原因とするものから、慢性的な供給懸念へと変化している可能性を考える必要があろう。

－ 4 －浜銀総研 News Release

部品不足解消の時期についての追跡調査
構成比 %502022年12月調査

4034.33020.814.8201028.81.30①
2022年内②2022年度内③④⑤
23年度上期
23年度末
2024年4月以降（～23年9月末） （～24年3月末）

2023年6月調査

構成比 %5043.3403018.1

201019.9
14.04.70①
2023年3月末（解消済）②
2023年6月末（足元で解消）③④⑤
23年度上期
23年度末
2024年4月以降（～23年9月末） （～24年3月末）（資源価格高騰の影響も、ようやくピークアウトの動き）
資源価格高騰の影響についは、今回 6 月調査でようやくピークアウトの動きが見えてきたと言えよう。部品不足の質問と同様に、資源価格の高騰についても四者択一で、①「事業にマイナスの影響がある（あった）」、②「事業にプラスの影響がある（あった）」、③「影響はない（なかった）」、④「わからない」の回答を求めた。この結果、①マイナスの影響があると回答した企業の割合は 81.2％となった。2022 年 12 月調査における①の回答割合（87.1％）からは低下したものの、前年同期の 2022 年 6 月の回答割合（80.8％）を上回り、なお高水準で推移している。また、③影響はないと回答した企業の割合は 11.3％にとどまり、2022 年 12 月の回答割合（8.0％）からは上昇したものの、2022 年 6 月の回答割合（12.6％）よりは少ない（次頁図表）。
資源価格高騰の影響については、今回 6 月調査ではピークアウトの動きが現れつつあるとみることが出来る。しかし、部品不足とは異なり、なお広範囲（8 割超の企業）にマイナスの影響が残っている。
資源価格の高騰についても、コロナ禍からの回復局面での需要と供給のミスマッチによるものから、中長期的な資源の需要拡大、あるいはロシアによるウクライナ侵攻に代表される地政学リスクの拡大や経済の分断を背景とするものに、原因が変化していることを反映している可能性があろう。

－ 5 －浜銀総研 News Release

資源価格高騰の影響の推移（回答企業の構成比）
構成比
100%

4.1%
8.0%

5.8%

9.2%

12.6%

80%

22.4%

0.8%

0.8%
60%

5.7%
④わからない

11.3%

1.8%

②プラス影響

1.7%
87.1%

80.8%

40%

③影響はない①マイナス影響

81.2%

66.7%
20%

0%
2021年12月

2022年6月

2022年12月

2023年6月

調査時点（徐々にではあるが価格転嫁も進捗している）
ただし、中堅・中小企業においても徐々にではあるが価格転嫁が進捗しつつある。今
回も、価格転嫁の状況について、同様に四者択一で、①「転嫁できる」、②「多少転嫁できる」、③「転嫁できない」、④「わからない」で回答を求めた。今回 6 月調査での回答の割合は①が 9.6％（2022 年 12 月調査 6.9％）、②が 58.5％（同 53.0％）となり、合わせて 68.1％（同 59.9％）が多少とも価格転嫁を行っていることが確認できる。一方で価格転嫁ができないとする企業の割合は 27.6％に低下した（下図）。
資源価格高騰が鮮明になった 2021 年 12 月の調査と比較すると、価格転嫁を実施している企業の割合は約 5 割から約 7 割に拡大し、価格転嫁できないとする企業の割合は約 4 割から約 3 割に縮小したことになる。1 年半をかけて、価格転嫁に対する理解が中堅・中小企業の顧客に対しても広がったと考えられる。
価格転嫁の可否の推移（回答企業の構成比）
構成比

100%

9.7%

9.5%

12.9%

4.4%
④わからない
27.6%

80%

38.4%

27.6%

30.6%

③転嫁できない②多少転嫁できる60%①転嫁できる

40%

58.5%

51.7%

53.0%

3.8%

7.8%

6.9%

9.6%

2021年12月

2022年6月

2022年12月

2023年6月

48.1%

20%

0%

調査時点

本資料の目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本資料に記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載した内容は、資料作成時の情報に基づくものであり、その後に予告なく変更されることがあります。

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