教育福祉委員会行政視察報告書
１日程

平成 30 年 10 月 25 日(木)～26 日(金)２

視察先及び視察項目（１）富山県南砺市 地域医療再生・地域包括ケア推進の取り組みについて（２）富山県富山市 富山市まちなか総合ケアセンターについて（３）富山県社会福祉協議会 ケアネット活動について

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出席者
・委員長
・副委員長
・委員
・議会事務局随行

田原理香
勝野正規
林則夫・冨田牧子・山田嘉弘・川合敏已・天羽良明
山口紀子

４ 視察項目の目的・概要（１）富山県南砺市
平成 16 年に８つの町村が合併して市制施行。総面積 668.64 ㎢、人口５万２千人。五箇山の合掌造り集落は世界遺産に登録されている。水田地帯の中の「散居村」の風景も大変美しい。

◆視察項目
地域医療再生・地域包括ケア推進の取り組みについて◆視察の目的「地域医療の課題を地域住民が共有し、地域医療再生のために地域ぐるみで取り組みを行っている」とある。住民が医療にどのようの関わるのか、地域でどのように展開しているのか、非常に興味深い内容である。地域住民と医療の連携について参考にしたい。
◆ 取り組みの概要
南砺市では、医師不足などにより、医療崩壊の危機に見舞われたことから、研修医の育成や在宅医療の充実に力を入れることにより地域医療を立て直すとともに、医療・保健・福祉介護・サービス整備の基本的な考え方や方向性を総合的に協議・調整する会議を毎月開催することにより、医療と介護の連携を強化させている。また、地域医療・地域活性化マイスター養成講座や住民主体の介護サービスを推進するための補助制度をつくることで、互助が強化されるとともに、その活動が地域づくりにもつながると考えている。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、高齢者に対する日常生活圏域ニーズ調査を徹底的に行い、より暮らしやすい南砺市を作ることを目指している。

◎説明担当者
地域包括医療ケア部

次長
医療課課長

中家立雄

様

藤井博之

様

◎視察中【南砺市地域包括ｹｱｾﾝﾀｰにて】（２） 富山県富山市
平成 17 年に富山市、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村、細入村の７市町村が合併。総面積 1,241.77 ㎢、人口 42 万人。平成８年より旧富山市が中核市に移行。

◆視察項目
富山市まちなか総合ケアセンターについて◆視察の目的
市の中心部にある子育て支援を意識した「乳幼児から高齢者まで地域住民が安心して利用できる 市民目線にたった複合施設」において、特に病児保育や産後ケアなど具体的な取り組みを参考にするため。
◆取り組みの概要
富山市まちなか総合ケアセンターは、平成 17 年まで富山市立総曲輪（そうがわ）小学校だった跡地を利活用した施設。市は民間から事業提案を公募し、健康拠点整備を提案した大和リースグループが選定され、平成 29 年に「総曲輪レガートスクエア」が整備され、地域包括ケア拠点施設として開設。訪問診療に特化した「まちなか診療所」、産後の心と体の回復支援を行なう「産後ケア応援室」、お迎え型病児保育事業など実施する「病児保育室」、心や体に発達の遅れが心配される乳幼児を支援する「子ども発達支援室」など、一元的・包括的なサービスの提供を行う。乳幼児から高齢者、障がい者を含むすべての地域住民が安心して健やかに生活できる健康まちづくりを推進。また、総曲輪レガートスクエア内の民間施設と協働事業を展開し、行政や大学、企業、ＮＰＯ法人、地域住民などが一体的、持続的に健康まちづくりに取り組む仕組みを創出することを目指している。

◎説明担当者
まちなか総合ケアセンター所長

酒井敦子◎視察中【富山市まちなか総合ｹｱｾﾝﾀｰにて】◎施設玄関様（３） 社会福祉法人富山県社会福祉協議会◆視察項目
ケアネット活動について◆ 視察の目的地域住民でチームをつくり、その人がその人らしい生活が送れるよう日常生活を支援する「ケアネット活動」について、また、地域での支え合い助け合い精神はどのように築かれたのかを勉強し、参考にするため。
◆ 取り組みの概要
地域には、健康や生活に不安のある方、介護・子育てに悩んでいる方、孤独を感じている方など様々な福祉課題を持って生活している方がいる。ケアネッ
ト活動は、小地域を単位として、そのような方々に対し、地域の人ができる見守りや話し相手などの支援活動を通して地域住民の相互の支え合いをつくり、また医療、保健、福祉など支える関係者のネットワークをつくることで、だれもが安心して生活できる地域づくりを進めようとする活動。
◎説明担当者
富山県社会福祉協議会
専務理事 車 司 様
地域福祉部 部長 古野 智也 様
地域福祉・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ振興課 課長 池田 浩一郎◎視察中【サンシップとやま内研修室にて】様

５

各委員からの所感、考察【委員長 田原理香】

南砺市
南砺市地域包括支援センターは南砺市直営の施設であり、あわせて、福祉部局を同じ施設に集約させており、部局での横断的な連携が確保されていることに驚いた。職員が現場の声をしっかり聞くことが大切であるとの説明に、改めて職員の福祉への意識の高さを感じた。
地域包括ケアシステム推進に富山大学附属病院の山城医師の存在は欠かせない。医師等のリーダーシップのもと、地域住民参加型医療システムを打ち出し、「地域の課題を他人事とはせず、自らも行動しまた協働する」といった意識改革を積極的に根気強く働きかけたことで、地域住民の当事者意識が生まれるに至る取り組みはなかなか真似が出来ないが、しっかりとしたビジョンを持って、そのための必要な施策は何かをしっかり考え協議し、進めていかなければならない。
富山市「お迎え型病児保育」や「産後ケア応援」、「子ども発達支援」などお母さんにとっては、大変心強い取り組みである。こうした寄り添った取り組みはどうして出来たのか、ずばり、「現場の声の徹底調査」である。50 の医院や、お母さん方へのアンケートにより、何が必要なのか、どういう取り組みがあるといいのか、前もって調べ、その実現のためにはどうしたらいいのか協議を重ねて、多くの方の知恵が集まった施設である。
「子どもを継続的に育てられる環境がなければ市は安定しない」との市長の強い思いがあってこそである。また、富山大学医学部の協力も欠かせません。行政による質の高い市民生活づくり、特に切れ目のない子育て支援や福祉事業の充実の様々な取り組みは、目から鱗で大変参考になりました。
富山県社会福祉協議会
可児市でもなかなかボランティア活動に手が挙がらないのが現状だが、民生委員を中心に人海戦術で支援チームを作っているとのこと。上部働きかけの県社協の視察では、現場の声が聞けず、実際はどうなのか、課題など聞くことが出来ず残念でした。
しかしながら、ここでも、富山県の「安心して暮らせる地域づくり」に、地域医療連携に取り組む富山大学附属病院の山城先生の影響を感ぜずにはいられませんでした。
医師の強力なリーダーシップは、地域ばかりでなく、行政も動かす⁉

羨ましい限りです。

【副委員長 勝野正規】

南砺市☛地域医療再生マイスターについて
・地方の医師不足、すなわち現状では医師の重労働が顕著化しているため、病院のコンビニ受診を解消し医師の負担軽減対策を目的に始まった取組み。
・平成 19 年から始まった地域医療セミナーを踏まえ、（その時は婦人会が中心となったが、取り組み方が分からなかった。）地域住民参加型の医療システムの構築を目的とした地域医療再生マスター養成講座へとつながっていった。
☞効果・所感・南砺市においては市民病院・富山大学付属病院をはじめ、公的医療機関があり、行政との連携があるとともに、地域医療に関するカリスマ的な医師がいたから発展していったが、可児市においては医師会との連携は出来ているが、それぞれが個人病院である。また、市民病院もなく南砺市のように発展していけるのかには疑問を感じる。
・可児市においては医師会との連携を一層深め、住民参加型のシステムを構築し、施設に入ることなく在宅でケアしていくように努めることが重要であると感じた。
☛地域包括ケアの取組みについて
・平成 29 年 1 月に南砺市地域包括ケアセンターが開設し、市民ニーズに応じ、在宅ケア・介護・医療・福祉サービス・健康づくり等を一体的に提供することのできる施設である。
・互助を進めるには人材育成が必要である。→地域住民の意識改革と協力のために地域医療・地域活性化マイスター養成講座を開催し、平成 29 年度（９期）までに 390 名のマイスターを育成した。
・地域包括ケア個別会議にて、それぞれの課題を見出し共有化して解決していった。
☞効果・所感・地域包括ケアシステムの取り組みをまちぐるみで率先して取り組んでおり、これからは高齢になっても介護施設に入れない、地域で支えあいながらやっていくという姿勢を窺うことができた。
・可児市よりも高齢化は進んでいるが、可児市においても互助に対する取り組みを一層積極的に行う必要があると感じた。
富山市☛地域の健康拠点の総曲輪レガートスクエアの中にある「まちなか総合ケアセンター」（公共施設）について
・ここには、こども発達支援・診療所・産後ケア等の施設が配置され住民が安心して生活できる健康まちづくりを推進している。
・産後ケアとして「育児に不安」、「心身の休養」等を行う。助産師等 15 名を配置し、宿泊を行うことができる公共施設として画期的な取り組みである。
・在宅専門診療所としての「まちなか診療所」を設け、24 時間 365 日対応を行っている。これは住み慣れた場所で暮らし続けられるようサポートするものである。

☞効果・所感
・この施設は総曲輪小学校の跡地を活用したものであるが、官民が一体となって、健康拠点を形成し、中心市街地の活性化に取り組むモデル的な場所であると感じた。
・産後ケアにおいても富山市民対応のみでなく、近隣市町村からの受け入れを同一料金で行い、誰もが利用しやすい施設となっていることは開かれた対応である。
・まちなか診療所の特色として、在宅医療のみを 24 時間 365 日対応する画期的な取組みである。また、在宅診療のみならず在宅医療のサポート、啓発、学生等を受け入れ在宅医療に関する勉強会等もおこなっており、理想に近いものがあるが、可児市に置き換えた場合やはり、市民病院がないことが大きな課題であると感じた。
富山県社会福祉協議会☛ふれあいコミュニティ・ケアネット 21 について・住み慣れた地域での生活を希望する割合が 68％であり、この希望を実現するための取り組みとして地域福祉の新しい役割として実践している。
・ケアネット 21 は小地域を単位とし、住民が見守りや話し相手などの支援を行う活動である。
・ケアネット会議にて、それぞれの課題を抽出・共有し、チームでその対応活動を行いながら課題解決していく。
・活動は身近にできる見守り・ゴミ出し・買い物代行等である。
・モデル事業からスタートし、それが広がり現在の形となった。全市的に一斉に実施すると温度差があり立ち行かなくなる。（高岡市はそれで失敗した）☞効果・所感・富山県社会福祉協議会が県内社協を隈なくフォローしている姿に感銘した。（これは富山県は 15 市町村しかなく、すべてのところに 1 時間以内で行けることによる。）
・富山県民だけでなく、多くの誰しもが住み慣れた地域での生活を望んでいる。故に、行政・社協・住民が一体となって課題解決に向け取り組む重要さを認識した。
・昭和 50 年代から 60 年代にかけて取組んできた地区社協の活動が基盤となって構築されたものである。可児市地区社協もそれぞれの地区で様々な取り組みを行ってはいるが、その継続性が重要であると感じた。
・ケアネット実施地区数・チーム数は右肩上がりで増加している（資料 P4）。可児市の自主防災組織が立ち上がった当時の状況に類似している。県民性・地域性もあるかもしれないが、啓発活動を含め、その取り組みは見習うべきものがある。

【天羽良明 委員】
南砺市
670 ㎢

４町４村が合併したまち。22 人全員が自民クラブという一つの会派に属していることに驚いた。
高齢化率 37％ととても深刻な状態の中、医療崩壊が進んでいた。住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることが出来るよう、市民病院のカリスマ医師を中心にみんなで福祉を支え合おうと立ち上がった。
医療と介護の連携、健康づくりの推進、介護人材の育成を行う中心は、南砺市地域包括ケアセンターである。学校の跡地にあり、市民病院の隣に建設された施設である。福祉関係の課が１階に窓口をもっている。施設の一部を富山国際学園南砺サテライトとしてスペースが作ってある。市民が参加可能な講座を行うことがスムーズになり、大学と提携し、様々な講義内容が考え出されている。本市にとって岐阜医療科学大学看護学部・薬学部開設されるので地域連携が進むようにするために学ぶところがあった。
具体的には、市民病院のコンビニ受診を止めてもらうために市民に話をしていったところがポイントである。なかなかできることではない。合わせて、受け入れ体制を作りつつ、患者さんに、かかりつけ医を持つように行政と医療現場が一体となって行った啓蒙活動が実を結んでいる。これにより市民病院の医師不足、医療崩壊を防ぐことができた。医療に従事する方との意見交換の場や地域再生システム論講座など住民に近づいていくスタイルが効果的だ
ったと思う。
自治会加入率を伺ったが加入していることが当たり前のまちだった。アパートの住民も自治会費は、家賃に含まれているので加入していることになっている。本市も入る入らないといったものではなく、住民なら最寄りの集会所を利用できる自治会委員という自然な流れを考えた方がいいと思った。
認知症について学ぶことは見守りにとっていいことで小学校・中学校にも１時間認知症授業を全生徒に行っている。認知症とは、本人が困っている人だよと分かりやすく教育している。
優しい心の子ども達が増えると思う。
カリスマ先生は、実体験から在宅の過ごし方が大切だと訴え住民を動かした。このまちは、農業が盛んなまちでお互いに協力し合い、元気なうちは、世話役を担いつづけ、お世話になることも自然な流れになっている。一人暮らしの認知症の方が笑顔で暮らせるまちづくりとは永遠のテーマであると考える。
富山市
総曲輪レガートスクエアは、小学校跡地利用で、パティオという中庭的な空間を囲むように医師会看護専門学校や青池学園、グンゼスポーツクラブ、おしゃれなカフェ空間からなる。
カフェの建物は３棟あり、2000 円で借りられ、商売体験的に使える。夏はアイスクリームを1000 円で 100 個完売するように SNS で PR して、１週間売り続けた方がいたということだ。
本市もマーノがオープンしたが、可児川沿いに小さくきれいなスペースを作って貸し出しをして、若者が SNS を駆使し商売を体験する場を提供すれば、賑わいと共に独立開店のきっかけづくりにはなるのではないかと感じた。
和室スペースは、ただのんびり過ごすもよし、お茶会で抹茶をたてるもよい。
市民会館からここに新築したグンゼスポーツクラブには、かかりつけインストラクターのように接するスタッフが売りで、会員が倍の 1900 名になったということだ。ガラス越しに健康づくりに励んでいる住民を見ることができた。
中心的な公共施設、富山市まちなか総合ケアセンターは、子育て支援、在宅医療、地域コミュニティの醸成などを推進している。
ちょうど赤ちゃんとお母さんのサロンを見ることができ、幸せそうな親子に出会えた。産後の悩みや睡眠不足を解消するための産後ケア応援室は、ほっと一息つける部屋で１日だけでもリフレッシュして再び赤ちゃんに向き合えるようにスタッフが万全の体制でお世話をしている。預ける祖父母等が近くにいない場合は安心感があると思う。
まちなか診療所で働くのは、３名の市職員としての医師で、訪問診療など在宅医療のみを行う診療所。平成 29 年４月にオープンしたばかりのコンパクトな施設である。
大和ハウスが建設したとのことで、午後から自ら視察にくるとのことであった。
コンパクトシティーの先駆けの先進地を視察し、民間のノウハウが不可欠だと痛感した。
富山市は、人口が 42 万人と多いが、周辺の学校が７校から２校になっているほど、人口が減っているが、様々な工夫がみられるレガートスクエアを若者が利用すると再びまちが賑わうと感じた。
富山県社会福祉協議会
ケアネット活動 地域で支える共生ネットワークの構築。
住民が福祉に参加するには、一つ仕事が増えるという感覚があると支障になると思う。住民に対して、人口動態で 20 年後の高齢化率や人口減少を説明し、今から地域が動かなければいけないことを自発的に促していく。気づきを大切にしている。補助ばかりを目的とするのではなく「10 年後このままではやばい」という感覚をもってもらい様々な活動につなげている。
何かをやって、お金をもらうということでは、子ども達もお金の為だけの人間になってしまう。大人が子どもの手本となるようにボランティアの大切さに気付いてもらう。行政まかせの福祉ではなく、お互い様で助け合いの心をもって初めて安心して生活ができるようになると考える。地域では、近所すぎて世話になりたくないという場合は、行政が間に入っていけばいい。
買い物サービスやごみの分別、見守り活動、そして外へ出かけるように促していく。出来ることから無理なくはじめることがポイントで、何をやったらいいかも含め気づきが支え合い活動の原点にある。
お話の中で、基本は無償ボランティアが住民にとっては長続きすると考えていた。補助金制
度で請求事務が煩雑だと後が続かないと考えられる。
行政から押しつけではなく、県の立場は、人材の育成、啓発が仕事と認識していた。
雪が降るとみんなで雪かきをするなど助け合いの精神が富山県民には根づいている。富山型
共生社会は、高齢者から子ども、障がいの有無にかかわらず、生涯にわたり自分らしい生活が継続できる社会である。印象的な話として、それを可能にする支え合いは、活動が終わったらいったんみんなで振り返りの時間が更に成長をうながしていくということを知ることができた。地域住民が行っていることの反省会に行政や市議が入って活動報告会などで聞かせていただくだけでも成長がある。今本市が進めている地域福祉懇話会を継続していくことがいいと思う。
あわせて、近すぎると世話になりにくい現状も想像できた。住民の気持ちに寄り添った活動
は、元気なうちは、助け合い活動で力を発揮し、お世話になる時は、気を使わず甘えられる地域ができるといいと感じた。

【川合敏己 委員】
南砺市
南砺市では、地域包括医療やケアを提供するために、まず自助・互助・共助・公助の役割を明確に分けている。共助に医療保険、介護保険の考え方を入れるなど、それぞれの役割分担を踏まえたうえで、先ずは自助を基本として次に互助・共助・公助を進める考え方をしてきた。その実現に向けて、医療推進セミナーや医療・活性化マイスター養成講座にて人材育成を行い互助のあり方を推進し、継続性を担保するための会を立ち上げてきた。地域住民の意識改革を協力を積極的に行政側が行ってきていること。また南砺市は、平成 28 年度から「地域包括医療ケア部」を設置して高齢者福祉と医療を１つの部局として位置づけている。そこには市民病院や公立病院、地域包括ケア課、医療課、福祉課、健康課が配下におかれている
ため、行政部局内での医療連携が行いやすくなっている。こうした行政組織のあり方も本市においても参考になるのではないかと考える。一方で市民病院・公立病院が無い本市では医療との具体的な連携がまだまだ大きな課題といえる。
富山市
総曲輪レガートスクエアは、ひらかれた地域の医療・福祉・健康交流拠点と位置づけられている。中心市街地活性化もあるとはいえ、正直 駅前の一等地にあれだけの複合施設の設置と豊富な人材の配置には羨ましさを感じた。さすが県庁所在地人口 42 万都市である。私が特に感心を覚えたのが、産後ケア応援室についてである。デイケア・宿泊・教室で母親の心身のケアや育児サポートが産後概ね４ヶ月まで支援している。助産師は 15 名職員として配置されている。人口規模の違いがあり一概にはいえないが、産後ケアとしてお泊りができ十分な睡眠もできて心身の休養ができるサービスは本市にも必要性があるのではないかと感じた。また、お迎え型病時保育事業もこの施設で行っており、感染症の幼児も受け入れが出来ている。
本市ではインフルエンザ等の感染症は無理であるのでこの点も今後本市において検討すべき事項であると感じた。
富山市社会福祉協議会
概ね小学校区域で住民が見守りや話し相手などの支援を行い、それを専門職の方々がフォローし支え合うネットワークづくりが行われている。この取り組みは県社協から市社協に対して、市社協から地区社協に対してしっかりとバックアップ体制が出来ていたからこそ推進できたのではないかと感じた。本市においては、地区社協の活動には地域差があり、10 年間支えあいの活動に大きな進展がない地区社協もあり、活動の深化が望まれるところである。市
社協から地区社協に対しての支援のあり方を抜本的に見直す必要性があるのではないか。また そうした推進のあり方はそれぞれのトップの考え方と行政の関わり方もまた重要な要素であるのではないかと考える。

【山田喜弘 委員】
南砺市
南砺市の地域医療再生・地域包括ケア推進について、病院のコンビニ受診解消に向け、地域医療関連セミナー参加者から「自分達も何かをしなければならない事はわかった。どのように行動していいか分からない」との意見を踏まえ、地域医療再生マスター養成講座おいて、必要な医療・介護関係者や市民の人材育成を図ってきた。
これは富山大学付属病院の山城清二教授のリーダーシップが成功の元と思う。コンビニ受診の実態を本市医療関係者がどのように認識しているのか。また本市は多くの市民がボランテ
ィア活動に参加されるが、市民病院のない可児市では、このような取り組みのため、リーダーシップをどのように図るか課題と思われる。
また、南砺市が参考にした石川県小松市「コミュニティースペースややのいえ」や「Ｓｈａｒｅ金沢」なども調査研究してみたい。
富山市
人口 42 万人の中心市街地における都市型の地域包括ケアの拠点であるこの施設が「地域住民が安心して健やかに生活できる健康まちづくり」を進めている。富山駅近くに施設があり、専門職職員の配置や在宅専門診療所を設け、在宅医療の推進に取り組んでいる。本市として何ができるのかを考えてみたい。
富山県社会福祉協議会
ケアネット活動において、地域がこれからどうなるか、10 年後自分の地域の人口や高齢化率などどうなるかを気づき、そのために何をしなければならないかとの指摘は示唆に富むものであった。また、各地域が理想に向かって一斉に実行するのでなく、やはり実情に応じて取り組むことが大事であるこが肝要であることも良く理解ができ参考としたい。

【冨田牧子 委員】
南砺市
地域医療再生マイスターという言葉に戸惑ったが、要は市民啓発運動だと分かった。しかし、10 年間にわたって、セミナーや講座を開いて、住民の意識を変えてきたその粘り強い取り組みに感心した。430 名が講座を終了し、住民マイスターの会が立ち上げられ、会ではパンフ「なんとすこやか、なんと安心」を作成している。このパンフでは地域包括医療・ケアについて大変わかりやすく、かつ丁寧に説明がされており、これまでの住民啓発の取り組みが結実していると感じた。
富山市
まちなか総合ケアセンターは、総曲輪小学校跡地に PPP で建設された建物を市が 11 億5000 万円で取得し、子育て支援、在宅医療、地域コミュニティの醸成を図るための様々な事業を推進している施設である。富山市の進めるコンパクトシティ構想とも関連して、一点集中型になっているので、産後ケア応援室、病児保育室、まちなか診療所のどれを見ても手厚い人員配置となっていた。市の中心に集中した分、周辺部の医療・介護・福祉が手薄にならないか心配だが、公共交通沿線に住民が住んでいるので、周辺部に住んでいる高齢者もあまり苦労せずに総合ケアセンターに来られるとのことであったが、周辺部の住民の声を聴いてみたいと思った。
富山県社会福祉協議会
富山県では、先の南砺市の例にもあるように平成 15 年から「地域総合福祉推進事業」ふれあいコミュニティ・ケアネット 21 にとりくんできたので、各地で地域住民がチームで高齢者や障がい者などに個別支援サービスを行っている。見守り活動や買い物代行、除雪などを無償で地域住民の支援を行っている。
最初、視察資料を見たとき、このケアネット活動に半信半疑だったが、南砺市から始まった視察で各地で話を伺うにつれ、富山県の地域福祉にかける本気度が伝わってきた。福祉が最初、雪深い北欧で進んだように、雪の多い富山県でも、早い段階からの住民啓発の取り組みで、さらに助け合いの気風が醸成されてきたように思う。