浜銀総合研究所 調査部
2017年５月19日

調 査 速 報中国経済の動向（2017年５月）
１～３月期の実質ＧＤＰ成長率がやや高まるも、足元では景気に弱含みの動き

副主任研究員白 鳳翔（Haku Houshou）
０４５－２２５－２３７５
haku@yokohama-ri.co.jp

要 約
 2017年１～３月期には公共インフラ投資の大幅増などにより、経済成長率が２四半期連続で高まった。
 ただ、直近４月の鉱工業生産や電力消費量は減速し、また新車販売も依然低い伸びにとどまっている。
 当局が不動産市場の過熱抑制策を強化するなか、住宅販売などにも減速の兆しが現れている。
１．成長率は２四半期連続で高まる
中国国家統計局の発表によると、2017 年１～３月期の中国の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年比+6.9％（前期は同+6.8％）と、わずかながら成長率が２四半期連続で高まった。１～３月期には、固定資産投資が前年比+9.2％（前期は同+7.8％）と４四半期ぶりの高い伸びとなったことが成長率を押し上げた（図表１）。固定資産投資の内訳をみると、過剰生産能力の解消に伴う新規設備投資の抑制などを映じて、製造業（2016 年 10～12 月期：前年比+7.1％→2017 年１～３月期：前年比+5.8％）が減速したものの、中国政府による積極的な財政出動の効果を受けて、公共インフラ関連（2016 年 10～12 月期：同+13.4％→2017 年１～３月期：同+22.8％）は２年ぶりの高い伸びとなった。
図表１ 固定資産投資
前年比、％30

図表２ 通関輸出
前年比、％
40

固定資産投資通関輸出

うち米国向けうちＥＵ（欧州連合）向け

うちＡＳＥＡＮ向け

うち製造業
25

うち公共インフラ関連

302020151010500-10-52013
2014
2015
2016
2017
2012年
(注)四半期ベースの数値は中国国家統計局とＣＥＩＣ資料より当社が試算したもの。公共インフラ関連は交通運輸・倉庫・郵便業と水利・環境・公共施設管理業との合計値。
（中国国家統計局、ＣＥＩＣ）

-20
2013
2012年
(中国海関統計、ＣＥＩＣ)

2014

2015

2016

2017

また、１～３月期の通関輸出も前年比+8.2％（前期は同-5.3％）と、海外景気の回復などにより、２年ぶりの拡大に転じた（図表２）。通関輸出を主要仕向け地別にみると、ＥＵ（欧州連合）向け（2016 年 10～12 月期：前年比-3.2％→2017 年１～３月期：前年比+4.8％）やＡＳＥＡＮ向け（2016 年 10～12 月期：同-2.4％→2017 年１～３月期：同+4.6％）が拡大に転じたほか、米国向け（2016 年 10～12 月期：同+2.0％→2017 年１～３月期：同+7.8％）もプラス幅が拡大している。

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図表３ 小売売上高

図表４ １人当たり可処分所得

前年比、％

前年比、％
10

小売売上高

16

全国住民の１人当たり可処分所得

うち自動車関連14912810876642502013
2014
2015
2016
2012年
(注)四半期ベースの数値は中国国家統計局資料より当社が試算したもの。
（中国国家統計局）

2015
2016
2017
2014年
(注)四半期ベースの数値は中国国家統計局資料より当社が試算したもの。伸び率は実質。
（中国国家統計局）

2017

一方、個人消費の動向を表す小売売上高は１～３月期に前年比+10.0％と、伸びが前期（同+10.4％）を下回った（図表３）。小売売上高の内訳をみると、同期の自動車関連は同+2.3％（前期は同+12.5％）と、2017 年１月から小型車減税措置の減税幅が半分に圧縮された影響を受けて、2001 年 10～12 月期以来の低い伸びを記録した。もっとも、習近平体制が財政出動を中心に景気下支え策を積極化するなか、2017 年
１～３月期の都市部新規雇用者数は 334 万人（前年同期は 318 万人）と、第 1 四半期としては３年ぶりの増加となった。また、同期の１人当たり可処分所得（実質ベース）は前年比+7.0％（前期は同+6.3％）と６四半期ぶりの高い伸びとなった（図表４）。こうした良好な雇用・所得情勢に支えられて、今後も個人消費は底堅く推移すると考えられる。
２．足元の景気には鈍化の動きがみられる
一方、直近の月次経済指標をみると、まず企業部門では、2017 年４月の鉱工業生産が前年比+6.5％と前月の伸び（同+7.6％）を下回った（図表５）。鉱工業生産を業種別にみると、自動車（３月：前年比+12.3％→４月：前年比+9.2％）が大きく減速したほか、コンピューター・通信・その他の電子設備（３月：同+16.1％→４月：同+13.0％）も増勢が弱まっている。
また克強指数（注１）の構成指標をみると、まず４月の鉱工業の電力消費量は前年比+4.8％（前月は同+8.9％）と 2016 年９月以来の低い伸びとなった（図表６）。内訳をみると、軽工業（３月：前年比+13.8％→４月：同+6.1％）が伸びを大幅に弱めたほか、重工業（３月：同+8.0％→４月：同+4.6％）も大きく減速している。一方、４月の鉄道貨物輸送量は前年比+15.3％（前月は同+17.3％）と２か月続けて伸びが鈍化している。
さらに、足元４月の製造業ＰＭＩ（財新/マークイット発表）が 50.3（前月は 51.2）と８か月連続で中立水準の 50 を上回ったものの、2016 年９月以来の低水準となった（図表５）。内訳をみると、「生産」と「新規受注」がともに前月に比べて低下した。
（注１）克強指数（Keqiang index）とは、中国経済の実態を表すといわれる経済指標である。現在の中国の李克強首相は、中国遼寧省共産党委員会書記だった 2007 年に、①電力消費量、②鉄道貨物輸送量、③銀行融資残高によって当時の遼寧省の経済状況を分析したことを明らかにした。2010 年、英エコノミスト誌は中国の国内総生産（ＧＤＰ）を評価する目的で、この三つの指標を合成した指数を初めて作成し、その指数に李氏の名前を付けた。

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図表５ 鉱工業生産と製造業ＰＭＩ
前年比、％
1110

鉱工業生産（左目盛）

図表６ 電力消費量と貨物輸送量

中立水準＝50、季調済
55

製造業ＰＭＩ（財新/マークイット発表、右目盛）

54

前年比、％
20

鉱工業の電力消費量

15953

852

751

650

549

448

347-15246-20

鉄道貨物輸送量1050-5-102014
2015
2016
2017
2013年
（注）鉱工業生産の各年２月は１～２月の累計値、データのない月は線形補間した。ＰＭＩは購買担当者景気指数。
（中国国家統計局、Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ）

2014
2015
2016
2017
2013年
（注）鉱工業の電力消費量の各年２月は１～２月の累計値、データのない月は線形補間した。
（中国国家統計局、中国国家エネルギー局、中国国家鉄道局、Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ）

次に、乗用車市場に目を向けると、４月の乗用車販売台数（小売りベース）は前年比+0.8％（３月は同+2.9％）と、低い伸びにとどまっている（図表７）。乗用車販売を車種別にみると、全体の 52％（2016 年平均）を占める普通乗用車（３月：前年比-5.3％→４月：同-3.9％）が依然として減少し、また全体の 38％を占めるＳＵＶ（多目的スポーツ車）も４月に前年比+15.1％と３月の伸び（同+18.4％）を下回った。こ
うしたなか、４月の自動車ディーラーの在庫早期警戒指数が 59.2（前月は 61.9）と４か月連続で中立水準（50）を上回っており、自動車ディーラーの在庫過剰への警戒感が依然として強いことがうかがえる。
図表７ 乗用車販売台数と在庫早期警戒指数
前年比、％
50

乗用車販売台数（小売りベース、左目盛）

在庫早期警戒指数（右目盛）

中立水準＝50754070306520601055050-1045-2040-30352014201520162017
2013年(注)自動車ディーラーの在庫早期警戒指数（VIA、Vehicle Inventory Alert Index）は50を下回る場合が在庫適正、50を上回る場合が在庫過多。同指数は高いほど、市場需要が弱く、在庫過剰への警戒感が強いことを意味する。乗用車販売台数の各年２月は１～２月の累計値、データのない月は線形補間した。
（中国自動車流通協会や全国乗用車市場信息聯席会などより当社作成）

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３．不動産市場の過熱に一服感
こうしたなかで、過熱していった不動産市場に変調の兆しがみられる。当社の試算によると、４月の住宅販売額は前年比+7.8％（前月は同+18.1％）と 2015 年３月以来の低い伸びとなった。また、４月の住宅開発投資額も同+9.3％（前月は同+13.6％）と大きく減速している（図表８）。さらに、４月の主要 70 都市の新築住宅価格（除く低所得者向け住宅）をみると、前月比で上昇した都市の数が 58（前月は 62）と、2017 年１月以来の減少に転じた（図表９）。こうしたことから、足元では不動産市場の過熱に歯止めがかかり始めていると判断できる。
図表８ 住宅販売と住宅投資前年比、％100

図表９ 主要 70 都市の新築住宅価格
都市数

住宅販売額

前月比上昇

前月比横ばい

前月比下落

2014
2015
2013年
（注）新築住宅価格は低所得者向け住宅を除くもの。
（中国国家統計局）

2016

70
住宅開発投資額

8060605040402030020-20

10-4002013
2014
2015
2016
2017
2012年
（注）月ベースの数値は中国国家統計局資料より当社が試算したもの。各年２月は１～２月の累計値、データのない月は線形補間した。
（中国国家統計局）

2017

この背景には、習近平体制が不動産市場の過熱抑制策を一段と強化していることによる影響があると考えられる。すなわち、３月中旬以降、大都市と地方中核都市に加えて、多くの中小都市も住宅販売規制や住宅ローン規制など不動産取引の引き締め策に乗り出している。５月中旬時点において不動産取引の引き締め策を実施している都市の数は 55 以上に達している。また、中国人民銀行（中央銀行）は３月 16 日に（注金融機関に資金を供給する際の提示金利を一段と引き上げている。具体的には、中期貸出制度（ＭＬＦ）
２）による市中銀行への貸出金利（６か月物：2.95％→3.05％、１年物：3.10％→3.20％）を 0.1％引き上（注３）による市中銀行への貸出金利（翌日物：3.10％→3.30％、７日物：げたほか、常備貸出制度（ＳＬＦ）

3.35％→3.45％、１か月物：3.70％→3.80％）を引き上げた（図表 10）。それに加えて、同日の公開市場操作（オペ）では、売却条件付き債券購入（リバースレポ）を通じて資金を供給した際に、７日物（2.35％→2.45％）と 14 日物（2.50％→2.60％）、28 日物（2.65％→2.75％）の提示金利をいずれも 0.1％引き上げている。こうした不動産市場の過熱抑制策の強化によって、先行き中国の経済成長にブレーキがかかりやすくなる点に注意する必要があろう。
（注２）中期貸出制度（Medium-term Lending Facility）とは、中国人民銀行が中期ベースマネーを供給する手段で、供給の対象は一部の大手商業銀行と政策銀行である。担保方式が採用され、国債や中央銀行手形などの優良債権を担保にする必要がある。
（注３）常備貸出制度（Standing Lending Facility）とは、中国人民銀行が短期資金を供給する手段で、供給の対象は政策銀行と一部の大手商業銀行である。中期貸出制度と同様に担保方式が採用され、国債などの優良債権を担保にする必要がある。

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図表 10 資金供給時の提示金利％

5.0
4.5
4.0

６か月物の提示金利（ＭＬＦ）

１年物の提示金利（ＭＬＦ）

翌日物の提示金利（ＳＬＦ）

７日物の提示金利（ＳＬＦ）

１か月物の提示金利（ＳＬＦ）

７日物の提示金利（リバースレポ）

14日物の提示金利（リバースレポ）

28日物の提示金利（リバースレポ）

3.5
3.0
2.52.020172016年（中国人民銀行、Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ）

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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