＝消費生活相談員のための判例紹介＝
主に女性に対して、結婚を求める男性会員の紹介を行う会社が、顧客に対し、実際に登録していた男性会員の人数について不実の告知を用いての勧誘を従業員に行わせたことについて、代表取締役及び取締役の双方に会社法 429 条１項に基づく損害賠償責任を認めた判決。
事件番号 東京高等裁判所 平成 21 年１月 27 日判決（平成 20 年（ネ）第 5336 号）
弁護士 福村 武雄
弁護士 神野 直弘 （埼玉弁護士会）

１ 事案の概要（１） 本件事案は、主に女性に対して、結婚を求める男性会員の紹介を行うことを業として行っていたＡ社が、被害者である女性Ｘ（原告かつ被控訴人）に対し、実際に登録していた男性会員が実際には 300 人ないし 400 人程度であったにもかかわらず、約 1000 人存在するという不実の告知を用いて勧誘を行い、契約を締結させたものの、実態としては１度も男性会員と会わせることがなく、Ｘが退会を申し出たところ、役務提供期間が経過したなどとして契約金額の返還を拒んだことから、ＸがＡ社を被告として、不法行為に基づく損害賠償等請求を行うとともに、Ａ社の代表取締役であったＹ及びＡ社の取締役であったＺ等を被告として、会社法 429 条１項の責任に基づく損害賠償請求を行った事案である。
なおＡ社は、会員数について不実の告知による勧誘等を行っていたとして特定商取引法第 47 条に基づき業務停止命令を受けており、Ｘへの返金は一切行われていない。
（２） 原審においては、上記の被告らがいずれも第１回弁論期日に欠席し、Ｘの請求を争わなかった
ためＸの勝訴判決となったが、被告らのうちＹ及びＺのみが控訴したため、控訴審から実質審理が行われることとなった。
２ 裁判上の争点（１）Ａ社による不法行為の成否①勧誘当時における不実の告知の有無についてＸとしては(ア)行政機関が正式に立入調査を行ったうえで、業務停止命令処分を課したことに加え、(イ)Ａ社の社内研修テキストにおいては、回答例を用いており、実際にもＡ社が社員に対し、男性会員数について実際とは異なる人数を用いて説明するよう研修を行っていたこと、(ウ)また、Ａ社が男性会員登録数について広告記事を雑誌に掲載させることで、男性登録会員数が 1000 人であるかのような宣伝を行い、Ｘも上記雑誌の記事をＡ社の従業員から示されて、男性会員数について不実の告知による勧誘をされたこと等から、Ａ社が男性会員数について約 1000 人であるかのような不実の告知が行われたことを主張した。
これに対しＹ及びＺは、(ア)Ａ社は従業員に対しメンバー数は公表しないよう指導しており、従業員が顧客に対し会員数を告げることは無かった、(イ)男性会員数がどの程度になるかは「会員」の定義による問題とし、契約書では「会員」の定義をしていないし、本件契約当時Ａ社の「紹介可能メンバー」は少なくとも 1000 人はいたから不実の告知はないと反論した。
② 勧誘当時における現役会員数について
Ｘとしては、業務停止命令が認定したとおり、本件契約当時、Ａ社の男性現役会員数は約 1000人を大きく下回っていたことは明らかであると主張した。
これに対しＹ及びＺは、本件業務停止命令の事実認定には重大な誤りがあり、Ａ社に 300 人ないし 400 人程度しか「紹介可能メンバー」がいなかったというのは誤りだと反論した。
しかし、これに対してＸは、Ａ社の従業員から「紹介可能メンバー」ではなく、「会員」の人数について虚偽の説明を受けたのであり、会員の人数が問題とされているところへ「紹介可能メンバー」などというものを持ち込むのは詭弁であると再反論した。
③ 現役会員数が、本件契約に関する事項であって、Ｘの本件契約締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものであったかについて
Ｘとしては、ＸがＡ社の男性現役会員が 300 人ないし 400 人程度しかいないと知っていたら本件契約を締結しなかったことはもちろんのこと、希望する相手にめぐり会うことができるかどうかは人数のみによって決まるものではないということはできるとしても、人数が少ないよりは多い方が、めぐり会う可能性は大きくなると考えられるのであり、男性会員数は契約にとって重要であると主張した。
これに対しＹ及びＺは、メンバー数は一定の数

以上いれば十分であり、希望する相手にめぐり会うことができるかどうかはメンバー数によって決まるものではないから、男性現役会員が約 1000人いるかどうかは、本件契約において重要な意味を持たないと反論した。
（２）Ｙ及びＺの 429 条１項の責任の成否
これについてＸとしては、Ｙ及びＺが取締役の職務を行うについて、会員契約締結の勧誘方法を指導、監督しており、本件契約締結の勧誘は、その指導、監督に基づいて行われたのであるから、その指導、監督において悪意又は少なくとも重過失が存在したことを主張した。
これに対しＹ及びＺは、仮にＡ社がメンバーの人数を多く言っていた事実があったとしてもそれがＡ社により多くのクォリティーの高いメンバーが入会するきっかけになるのなら、全てのメンバーにとって、プラスになるにせよマイナスになることはなく、むしろ営業努力の一環であり、任務懈怠には当たらないと反論した。

３ 裁判所の判断（１）Ａ社による本件不法行為の成否① 争点(１)①について
これについて裁判所は、行政機関のＡ社に対する立入調査の際、Ａ社従業員が行政機関の職員に対し、ほとんどの顧客が男性会員数や成婚率を聞くと述べ、同質問に対し、Ａ社の支店が５、６店舗あり、各支店に平均 200 人から 300 人の男性会員がいると答えていたこと等から、Ａ社がＸに対し、男性現役会員が 1000 人いると告知していたことを認定した。
② 争点(１)②について
行政機関から求められＡ社が提出した会員情報の記載されたデータを分析した結果、Ａ社がＸの勧誘当時男性会員数は 300 人ないし 400 人程度であったことから、Ａ社の男性現役会員数は 1000人をはるかに下回っていたことを認定した。
③ 争点(１)③についてＸが本件契約に当たり、Ａ社に男性現役会員が約 1000 人いることがどのような意味を有するかについては、Ｘの主張に加え、Ａ社従業員が行政機関の職員に対し、ほとんどの顧客が会員数や成婚率を尋ねると供述していたこと、Ａ社の接客研修用のデータでも会員数についての顧客の質問に対する従業員の回答のしかたについて繰り返し触れていることから、入会を検討する者にとっては会員数について関心の高いことは明らかであり、Ｘも同様であったとみられるから、男性現役会員数が約 1000 人であるか否かは、本件契約に関する事項であって、Ｘの判断に影響を及ぼすこととなる重要なものであったと評価するのが相当であるとした。
そして裁判所は上記事実を認定した上で、Ａ社はＸに対し、本件契約の締結について勧誘をするに際して本件契約に関する事項であってＸの判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしたものであり、これは不法行為を構成すると評価した。
（２）Ｙ及びＺの 429 条１項の責任の成否
Ｙ及びＺについては、社員研修において、会員数や男女比についての顧客の質問に対する回答のしかたに関し、具体的に従業員を指導していたものと評価され、本件勧誘に関しても、Ａ社の従業員が上記の指導に基づきＸを勧誘していたことが認められるとした上で、Ｙ及びＺがＡ社の取締役の職務の一環として従業員の顧客に対する会員数の説明を指導、監督しているところ、Ｙ及
びＺ自身が現役会員数を把握していないにもかかわらず、適確な資料がないまま顧客に杜撰な会員数を言うよう従業員を指導するという明確な意思、すなわち悪意があったものと認められるとして、Ｙ及びＺに、会社法 429 条１項に基づく責任を認めた。

４ 本件判決の意義
継続的役務提供を行う業者が消費者に対して不実の告知を用いて勧誘を行った場合の救済手段としては、消費者契約法４条１項１号ないし特定商取引法 49 条の２等に基づく取消の主張により契約から解放する方法と、不法行為責任を業者等関係者に追及する方法が考えられる。本件のように不実の告知を行わせた会社の取締役に対して責任を追及する場合には、後者による責任追及を考えていく必要がある。
その際に、会社の詐欺行為について、特に会社の詐欺の故意を立証することは、例えば会社が詐欺を目的として設立されたような場合でない限り非常に困難を伴うことが多いことから、不実の告知による勧誘行為自体を不法行為の内容とすることができるかが本件の重要な争点となった。
これについて、本判決は、不実の告知の対象となる事項が、「本件契約締結の判断に影響を及ぼす重要なもの」であるという評価をした上で、これについて不実の告知を行った行為について不法行為責任を認めたものであり、不実の告知行為を行った業者について、詐欺の主張に代わる損害賠償責任の追及の道を認めた点で、重要な意義を持つものと考えられる。