13978054_第３四半期報告書_20140217114604

四半期報告書（第136期第３四半期）
自至(E00332)

平成25年10月１日
平成25年12月31日

2014/02/17 11:46:29

13978054_第３四半期報告書_20140217114604目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2014/02/17 11:46:29【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第136期第３四半期（自【会社名】

株式会社明治【英訳名】

Meiji Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区新砂一丁目２番10号【電話番号】

03(5653)0344(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区新砂一丁目２番10号【電話番号】

03(5653)0344(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

納屋

納屋

平成25年10月１日

川村

和夫

健太郎

健太郎

至

平成25年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第135期
第136期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日

第135期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高

（百万円）

761,793

766,958

1,001,551

経常利益

（百万円）

15,48725,42620,146四半期（当期）純利益（百万円）

6,676

13,533

11,693

8,340

16,70916,493

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
純資産額

（百万円）

222,450

242,662

230,609

総資産額

（百万円）

577,725602,261

580,218

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

20.32

41.20

35.60

―

―

―

37.7

39.4

38.9

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率

（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第135期
第136期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日

11.60

18.82

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当社グループは当社、子会社58社及び関連会社12社により構成されており、菓子、乳製品、健康関連食品の製造・販売を中心として、各種サービス事業を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜菓子＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜乳製品＞
主な事業内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
関東製酪㈱および群馬牛乳協業組合は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
金沢明販㈱は、平成25年４月１日に同社を存続会社として、中国明販㈱、九州明乳販売㈱の共同配送事業を分割により承継し、また、フレッシュネットワークシステムズ㈱にチルド卸事業を分割し、㈱スリーエスアンドエルに商号変更
しております。
さらに、フレッシュネットワークシステムズ㈱は、平成25年４月１日に同社を存続会社として、北海道明販㈱、東北
明販㈱、東京明販㈱、東京明治フーズ㈱、中部明販㈱、近畿明販㈱、中国明販㈱、九州明乳販売㈱を吸収合併し、明治フレッシュネットワーク㈱に商号変更しております。
このため、北海道明販㈱、東北明販㈱、東京明販㈱、東京明治フーズ㈱、中部明販㈱、近畿明販㈱、中国明販㈱、九州明乳販売㈱は、消滅会社となり、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
＜健康・栄養＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
当社が所有する㈱明治スポーツプラザの発行済株式の全てをセントラルスポーツ㈱に譲渡したため、㈱明治スポーツ
プラザを第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
また、Five Stars Dairy Ingredients Pte.Ltd.は清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社のグループ会社管理手法の変更にともない、「菓子」の㈱明治フードマテ
リア、㈱フランセおよび、「乳製品」の㈱スリーエスアンドエル、明治ロジテック㈱ならびに、「健康・栄養」の太洋食品㈱、㈱明治スポーツプラザ、日本罐詰㈱は「その他」へ区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

成25年４月１日

至

注記事項（セグメント情報等）セグメント情報の「Ⅱ経理の状況

当第３四半期連結累計期間（自平

平成25年12月31日）２．報告セグメントの変更等に関する事項」」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１．業績の状況
区分

第135期
第３四半期
連結累計期間
（百万円）

第136期
第３四半期
連結累計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

前年同四半期
連結累計期間比（％）

売上高

761,793

766,958

5,165

100.7

営業利益

15,46024,683

9,223

159.7

経常利益

15,48725,426

9,938

164.2

四半期純利益6,676

13,533

6,856

202.7

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、円安・株高を背景に企業収益が改善し、個人消費も増加するなど、景気の緩やかな回復が見られました。一方、景気や消費の先行きについては、本年４月の消費増税や為替動向などの影響が懸念されており、不透明な状態が続いています。
食品業界においては、消費者の節約志向が根強く残る中、原材料やエネルギーのコストが大幅に収益を圧迫し、取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
こうした環境下、当社グループは、2012‐2014年度グループ中期経営計画「TAKE OFF 14」の中間年度に当たる
今年度も引き続き、重点テーマ“収益性向上と飛躍に向けた戦略投資”に基づく、「既存事業の強化・拡大」「成長事業の育成」「収益性の向上」に取り組んでおります。
当社グループにおいては、2013年４月に収益基盤強化を目的とする組織改革を実施し、乳製品、菓子、健康栄養など各事業で構造改革の取り組みを強力に進めています。
この結果、売上高は766,958百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は24,683百万円（同59.7％増）、経常利益
は25,426百万円（同64.2％増）に、四半期純利益は13,533百万円（同102.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分方法を変更しており、前第３四半期連結累計期間は変更
後の区分方法で組替えた数値を記載しております。
（単位：百万円）
菓子
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高

133,864

乳製品
増減

130,359 △3,505

前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間

健康・栄養
増減

前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

392,567

395,116

2,548

57,10760,7693,661

14,05918,916

4,857

△251

3,069

3,321

セグメント利益又はセグメ

2,694

5,189

2,494

ント損失(△)

その他
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高237,134

241,250

計増減

前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

4,115

820,674

827,4946,820△129 △1,355

17,72827,046

9,317

セグメント利益又はセグメ1,225

ント損失(△)（注）１
２

売上高、セグメント利益又はセグメント損失は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分方法を変更しており、前第３四半期連結累計期間を遡及処理しております。なお、変更の内容を「第４ 経理の状況 〔注記事項〕 (セグメント情報等)」に記載
しております。

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売上高については、乳製品事業および健康栄養事業は前第３四半期連結累計期間を上回り、菓子事業は前第３四半期連結累計期間を下回った結果、全体では前第３四半期連結累計期間並みとなりました。
セグメント利益については、乳製品、菓子、健康栄養のいずれの事業も増益となり、全体では前第３四半期連結
累計期間を大幅に上回りました。全事業でコストダウンに取り組むとともに、乳製品事業ではプロバイオティクスをけん引役とするプロダクトミックスの改善、菓子事業ではチョコレートを中心とするロングセラーブランドへの集中、健康栄養事業では主力商品の売上増と販売生産性の改善などが奏功し、全体の収益改善に貢献しました。
セグメント別の売上概況は次のとおりであります。
(1)菓子当セグメントには、菓子、アイスクリーム等の製造・販売が含まれております。
菓子は、主力のチョコレートが前第３四半期連結累計期間を上回ったものの、一部商品の提携解消の影響で前第３四半期連結累計期間を下回り、アイスクリームも前第３四半期連結累計期間を下回った結果、全体では前第３四半期連結累計期間を下回りました。
〔菓子〕
2013年９月発売の大人をターゲットとした「大人のきのこの山」「大人のたけのこの里」が好調に推移、また「チョコレート効果」や「ブラックチョコレート」はカカオポリフェノールへの関心の高まりにより大きく伸長
し、「明治ミルクチョコレート」も前第３四半期連結累計期間を上回りました。
ガムは市場低迷が続く中、前第３四半期連結累計期間を下回りました。グミは「果汁グミ」が新フレーバーの投入により大きく伸長し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
〔アイスクリーム〕
アイスクリームは、主力の「明治エッセルスーパーカップ」は前第３四半期連結累計期間を上回りましたが、その他のアイスクリームが苦戦となり、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
この結果、売上高は130,359百万円、セグメント利益は5,189百万円となりました。
(2)乳製品
当セグメントには、牛乳、乳製品他食品の製造・販売が含まれております。
市乳は、プロバイオティクスが引き続き好調に売上を拡大したことにより前第３四半期連結累計期間を上回り、加工食品は前第３四半期連結累計期間並みとなりました。その結果、全体では前第３四半期連結累計期間を上回り
ました。
〔市乳〕
「明治ブルガリアヨーグルト」は前第３四半期連結累計期間を下回りましたが、「明治ブルガリアのむヨーグル
ト」は2013年９月発売の新しいパッケージが支持され好調に推移しました。
プロバイオティクスは、健康志向が高まる中、積極的なマーケティング展開により商品価値の認知がさらに進み、「明治ヨーグルトＲ－１」「明治プロビオヨーグルトLG21」とも大きく伸長しました。
牛乳類は前第３四半期連結累計期間を下回りましたが、「明治おいしい牛乳」はマーケティング活動などが奏功し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
〔加工食品〕
市販チーズは、「明治北海道十勝」シリーズのカマンベールチーズ群が前第３四半期連結累計期間を上回りまし
たが、全体では前第３四半期連結累計期間並みとなりました。
市販マーガリンは、2013年９月発売の「明治ぬってから焼く！チーズがこんがりソフト」が好調に推移しましたが、夏場の猛暑による市場低迷が響き、全体では前第３四半期連結累計期間を下回りました。
この結果、売上高は395,116百万円、セグメント利益は18,916百万円となりました。
(3)健康・栄養
当セグメントには、健康関連食品の製造・販売が含まれております。
スポーツ栄養、粉ミルク、流動食が好調に推移し、全体では前第３四半期連結累計期間を上回りました。
スポーツ栄養では、ランナーやジュニア向けの栄養セミナーなど普及活動の強化により、「ザバス」が前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
健康機能では「アミノコラーゲン」が前第３四半期連結累計期間並みとなりました。
粉ミルクは、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
流動食は前第３四半期連結累計期間を上回り、高齢者食は販路拡大に伴い前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
この結果、売上高は60,769百万円、セグメント利益は3,069百万円となりました。
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2014/02/17 11:46:29(4)その他
その他には、海外における菓子、乳製品他食品の製造・販売、物流事業、飼料事業等が含まれております。
菓子、健康食品の輸出事業では、フィリピン、タイの売上が前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
海外粉ミルク事業では、台湾の売上が順調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回ったものの、ベトナムの売上高が前第３四半期連結累計期間を下回りました。
この結果、売上高は241,250百万円、セグメント損失は129百万円となりました。
２．財政状態の分析〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は602,261百万円と前連結会計年度末に比べて22,042百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が11,216百万円、建設仮勘定が9,610百万円増加したこと等によるものです。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は359,599百万円と前連結会計年度末に比べて9,990百万円増加しました。これは長期借入金が12,504百万円増加したこと等によるものです。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は242,662百万円と前連結会計年度に比べて12,052百万円増加しました。これは利益剰余金が8,561百万円増加したこと等によるものです。
なお、自己資本比率は39.4％（前連結会計年度末は38.9％）となりました。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
４．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、8,389百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
５．従業員数
当第３四半期連結累計期間において、提出会社及びグループ全体の従業員数に著しい変動は無いため、記載を省略
しております。
６．生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、グループ内の生産、受注及び販売の実績に著しい変動は無いため、記載を省略しております。
７．主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、グループ内の主要な設備に著しい変動は無いため、詳細の記載を省略しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はあ
りません。

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８．当連結会計年度の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、中国、インドなどの新興国の減速、欧州の債務危機、需要不足の継続など
景気の不透明感は拭えない状況の中、海外相場の高止まり、円安による原材料コストのアップなど、依然として厳しい状況が続くものと想定されます。また、人口減少、少子高齢化により国内市場の縮小や、所得の伸び悩みで個人消費の改善も期待できないなど経営環境は極めて厳しい状況であります。
このような経営環境のなか、当社グループでは、２０１２年度よりスタートした中期経営計画である「TAKE OFF
14」及び２０２０ビジョンの実現に向け、更なる事業基盤の強化を図ってまいります。
具体的な取り組みとして、菓子事業では、大型商品の開発育成とＳＫＵの最適化を進めると共に、販売生産性の向上と固定費水準の見直しを進めます。
乳製品事業では、「明治ヨーグルトＲ－１」の更なる拡大を実現するため生産能力の増強、ブルガリア４０周年を契機にしたヨーグルト群の拡大、クリーム・チーズ・マーガリン群においても、シェアの拡大を実現すると共に、関連性の強い事業の統合により営業体制の強化を図ります。
健康・栄養事業では、組織統合による販売生産性の向上及び営業体制の強化を実現すると共に、大型・基幹商品の開発・育成を進めます。粉ミルクにおいては安全・安心の訴求をさらに強化し、売上の回復・拡大に努めます。流
動食は引き続き成長が期待できる市場であり、施設・市販ともに継続して強化していきます。
その他事業では、海外事業の強化を図ります。中国、東南アジア、北米を中心に、菓子・調粉事業の改革推進に加え、中国・タイでの市乳事業の円滑な立ち上げ実現するべく計画を進めて参ります。
また、各事業共通の課題として、生産コストの更なる低減、販売コスト改革等に取り組むことで、収益構造の改善を併せて進めてまいります。

- 7 -13978054_第３四半期報告書_20140217114604

2014/02/17 11:46:29

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

800,000,000
計

800,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成26年２月14日）（平成25年12月31日）

種類

普通株式

328,500,000

328,500,000

計

328,500,000

328,500,000（注）１
２

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名非上場

内容（注）１，２――

単元株制度を採用しておりません。
株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

328,500,000―

33,646―

31,977平成25年10月１日～
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -13978054_第３四半期報告書_20140217114604

2014/02/17 11:46:29（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

普通株式 328,500,000

328,500,000

―

―

―

―

発行済株式総数

328,500,000――

総株主の議決権―

328,500,000―

完全議決権株式（その他）
単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -13978054_第３四半期報告書_20140217114604

2014/02/17 11:46:29

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

7,734
134,394
51,219607
28,77919,844△209
242,369

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

※2

6,617
145,61147,011
782
29,971
19,441△288
249,146

98,122
92,973
55,100
3,636
4,441
7,921
262,196

96,664
96,63355,5873,345
14,051
7,274
273,557

7,254

6,908

21,92346,927△452
68,39822,90050,332△583
72,648337,849

353,114580,218

602,26113978054_第３四半期報告書_20140217114604

2014/02/17 11:46:29（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
リース債務
その他

※2

98,85815,00050,262
6,085
7,119
80
3,109
1,194
68,940

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※2

100,175
15,00041,128
6,752
3,638
110
－
1,106
77,163

250,650

245,075

69,884
13,619266
2,327
12,85882,38916,902196
2,166
12,867

98,957

114,523

負債合計

349,608

359,599

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

33,64659,821
130,51133,64659,821
139,073

223,979

232,541

4,589△837△1,921
1,830

5,349
77
△728
4,698

純資産合計

4,799
230,609

5,422
242,662

負債純資産合計

580,218

602,261

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 12 -

13978054_第３四半期報告書_20140217114604

2014/02/17 11:46:29（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

761,793524,550
237,242766,958
527,021239,937

221,781
15,460215,253
24,683

5
332
210
100
1,310
1,958

18
306
628
171
1,097
2,222

1,004
927
1,931

766
714
1,480

15,48725,426

1,624
97
－
93
1,815

611
545
256
74
1,487

2,098
－
88
－
1,862
4,049

1,543
967
10
593
737
3,852

税金等調整前四半期純利益

13,25423,060

法人税等

6,469
6,785

9,238
13,822

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益108289

四半期純利益6,676

13,533- 13 -

13978054_第３四半期報告書_20140217114604

2014/02/17 11:46:29【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

6,785

13,822

519
1,050
△35
21
1,555

779
915
1,063
128
2,886

四半期包括利益

8,340

16,709（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

8,217
123

16,400308

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

13978054_第３四半期報告書_20140217114604

2014/02/17 11:46:29【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、関東製酪㈱および群馬牛乳協業組合は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であったフレッシュネットワークシステムズ㈱は、同社を存続会社とし、北海道明販㈱、東北明販㈱、東京明販㈱、東京明治フーズ㈱、中部明販㈱、近畿明販㈱、中国明販㈱、九州明乳販売㈱を吸収合併し、明治フレ
ッシュネットワーク㈱に商号変更しております。このため、北海道明販㈱、東北明販㈱、東京明販㈱、東京明治フーズ㈱、中部明販㈱、近畿明販㈱、中国明販㈱、九州明乳販売㈱は、消滅会社となり、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であった金沢明販㈱は、会社分割によりフレッシュネットワークシステムズ㈱にチルド卸事
業を分割し、㈱スリーエスアンドエルに商号変更しております。
第２四半期連結会計期間より、当社が所有する㈱明治スポーツプラザの発行済株式の全てをセントラルスポーツ㈱に譲渡したため、㈱明治スポーツプラザを連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間より、Five Stars Dairy Ingredients Pte.Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
仙台飼料㈱PT CERES MEIJI INDOTAMA
計

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

452百万円
188

417百万円
579

640

996

※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

受取手形

344百万円

283百万円

支払手形

191

572

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

24,887百万円
119- 15 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
25,380百万円
12913978054_第３四半期報告書_20140217114604

2014/02/17 11:46:29（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決

議）

株式の種類

平成24年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円)平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,911

8.86

平成24年３月31日 平成24年６月27日

利益剰余金

平成24年11月13日
取締役会

普通株式

2,772

8.44

平成24年９月30日 平成24年12月５日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．配当金支払額
（決

議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,772

8.44

平成25年３月31日 平成25年６月27日

利益剰余金

平成25年11月12日
取締役会

普通株式

2,708

8.24

平成25年９月30日 平成25年12月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

- 16 -

13978054_第３四半期報告書_20140217114604

2014/02/17 11:46:29（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

Ⅰ

至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

菓子

乳製品

健康・栄養

計

129,247

389,497

55,730574,476

187,317

761,793―761,793

4,616

3,069

1,376

9,062

49,81758,880△58,880―

133,864

392,567

57,107

583,539

237,134

820,674△58,880

761,793

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益又2,694
14,059△251
16,502
1,225
17,728△2,267
15,460は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外、畜産品、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、食料卸売、保険代理店、宣伝広告等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△224百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,043百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通宣伝費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．上記の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額は変更後の区分方法により記載しております。区分方法の変更の内容につきましては、「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至

平成25年12月31日）

２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧下さい。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 17 -

13978054_第３四半期報告書_20140217114604

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

2014/02/17 11:46:29

至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

菓子

乳製品

健康・栄養

計

125,617392,596

59,463577,677

189,281766,958―

766,958

4,741

2,519

1,305

8,566

51,96860,535△60,535―

130,359

395,116

60,769586,244

241,250

827,494△60,535

766,958

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益又
5,189
18,916
3,069
27,176△129
27,046△2,362
24,683は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外、畜産品、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、食料卸売、保険代理店、宣伝広告等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,403百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通宣伝費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「菓子」に区分しておりました当社のフードクリエイト事業および「健康・栄養」に区分しておりました当社の一般食品事業、冷凍食品事業について「乳製品」に区分を変更しております。
また、従来「菓子」に区分しておりました連結子会社２社、「乳製品」に区分しておりました連結子会社２社、「健康・栄養」に区分しておりました連結子会社３社について「その他」に区分を変更しております。
これらの変更は営業力強化、販売生産性向上等を目的とした当社の営業組織再編及びセグメントを横断する
課題に対応する専門的な管理機能の構築を目的とした当社のグループ会社管理手法の変更によるものであります。
なお、これらの変更に伴う報告セグメントの変更はありません。
前第３四半期連結累計期間について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は「Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 18 -

13978054_第３四半期報告書_20140217114604

2014/02/17 11:46:29（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

20円32銭41円20銭6,676

13,533

―

―

6,676

13,533

328,500

328,500

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(イ）配当金の総額………………………………………2,708百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円24銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月６日- 19 -

13978054_第３四半期報告書_20140217114604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2014/02/17 11:46:29

13978054_第３四半期報告書_20140217114604

2014/02/17 11:46:29

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月13日

株式会社明治取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

浩一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

友

裕

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

康

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

英

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明治の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明治及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

13978054_第３四半期報告書_20140217114604

2014/02/17 11:46:29

再生紙を使用しております。