21平成 25 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 26 年 6 月
国 立 大 学 法 人
千 葉 大 学目○

大学の概要 ······················································· - 1 -○全体的な状況 ····················································· - 8 -次

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ···············- 40 -Ⅲ

短期借入金の限度額 ···············································- 40 -Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ···························- 40 -○項目別の状況 ···················································· - 19 -Ⅴ

剰余金の使途 ·····················································- 41 -Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況 ······································ - 19 -

Ⅵ

その他

1

施設・設備に関する計画 ································- 41 -（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標 ··························· - 19 ① 組織運営の改善に関する目標 ·································· - 19 ② 事務等の効率化･合理化に関する目標 ··························· - 22 （1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ····················· - 23 -

Ⅶ

その他

2

人事に関する計画 ······································- 44 -○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ·····- 46 -（2）財務内容の改善に関する目標 ····································· - 25 ① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ······ - 25 ② 経費の抑制に関する目標 ······································ - 26 ③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ···························· - 27 （2）財務内容の改善に関する特記事項等 ······························· - 28 （3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ········· - 30 ① 評価の充実に関する目標 ······································ - 30 ② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ······················ - 31 （3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等 ··· - 32 （4）その他業務運営に関する重要目標 ································· - 33 ① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ·························· - 33 ② 安全管理に関する目標 ········································ - 34 ③ 法令遵守に関する目標 ········································ - 35 （4）その他業務運営に関する特記事項等 ······························· - 36 -

千葉大学
○

大学の概要
（1）

（附置研究所等）
環境リモートセンシング研究センター※
真菌医学研究センター※
大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター※※は、共同利用･共同研究拠点及び教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。

現況①

大学名 国立大学法人千葉大学

②

所在地
本部
西千葉地区
亥鼻地区
松戸地区
柏の葉地区

千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市中央区
千葉県松戸市
千葉県柏市⑤③ 役員の状況学長 齋藤康（平成 20 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）
理事数 6 人（非常勤を含む。
）
監事数 2 人（非常勤を含む。
）④ 学部等の構成
（学部）
文学部
教育学部
法経学部
理学部
医学部
薬学部
看護学部
工学部
園芸学部

（大学院）
教育学研究科
理学研究科
看護学研究科
工学研究科
園芸学研究科
人文社会科学研究科
融合科学研究科
医学薬学府
専門法務研究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科に参加
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に参加（2）

学生数及び教職員数
学生数
学部学生
修士課程
博士課程
専門職学位課程
専攻科・別科・聴講生等
附属学校
教員数
職員数

10,797 人（226 人）
2,273 人（252 人）
1,259 人（255 人）
112 人（ 0 人）
372 人（151 人）
1,400 人（ 0 人）
1,249 人 < 97 人>
1,088 人※( )は留学生数で内数※< >は附属学校の教員数で内数

大学の基本的な目標等
第 2 期中期目標前文

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するた
めに、基本的な目標を以下のとおり定める。
人類の文化の継承と創造の拠点として、自由・自立の精神を堅持しつつ、グローバルな視点から積極的に社会にかかわり、教養と専門的な知識・技能、柔軟な思考力と問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代社会の新
たなニーズに応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉
ならびに自然との共生に貢献する。

-1-

千葉大学
千 葉 大 学 憲 章① 世界を先導する大規模総合大学として、その多様性と学際性を最大限に生かし、総合的で高度な個性ある教育プログラムと最善の環境を提供することにより、有為な人材を育成する。
自然科学系の学部では、専門的職業人養成の充実を図る。医療系、教員養成系の学部では、目的に沿った人材養成を推進する。文科系の学部
では、総合的能力を持った職業人養成を推進する。大学院課程では高度専門職業人養成を推進するとともに、特に博士課程においては優れた研究者をはじめとする社会を牽引する人材の養成を進める。

●千葉大学の理念
つねに、より高きものをめざして
千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます。

② 世界的な研究拠点を育成し、基礎研究から応用研究までを、自由な発想に基づき重層的に推進して、現代社会のさまざまな問題を解決するとともに、世界・日本・地域の文化と科学の発展に貢献する。

●千葉大学の目標
私たち役員と教職員は、上記の理念のもと、自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点から常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真善美）、専門的な知識・技術・技能および高い問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代的課題に応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉ならびに自然との共生に貢献します。

③ 国内外の地域社会、行政、教育研究諸機関あるいは企業等と連携し、国際化した知の発信拠点形成を推進するとともに、社会に積極的に貢献する。

1. 私たちは、学生が個々の能力を発揮して「学ぶ喜び」を見いだし、鋭い知性と豊かな人間性を育んでいく自律成長を支援するために、最高の教育プロ
グラムと環境を提供します。千葉大学は、学生と私たちがともに学ぶ喜びを生きがいと感じ、ともに成長していく知的共同体です。

④ つねに、より高きものをめざして、総合大学の多様な構成員が積極的に協働し、自律的に改革する、社会に開かれた大学を構築する。

2. 私たちは、学生とともに、社会で生じるさまざまな問題の本質を、事実を踏まえて深く考察し、公正かつ誠実な問題解決に資する成果を速やかに提供
して、社会と文化ならびに科学と技術の発展に貢献します。
3. 私たちは、総合大学としての多様性と学際性を生かし、国内外の地域社
会・民間・行政・教育研究諸機関と連携して、領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進します。
4. 私たちは、各人の個性・能力・意欲および自主性が継続的に最大限発揮され、意欲ある人材が積極的に登用される仕組みと環境を構築し、時代の変化に応じて柔軟に大学を経営します。

-2-

千葉大学
千葉大学行動規範

私たち役員と教職員は、千葉大学憲章の理念のもと、高等教育・研究に携わる者として社会的責務を自覚し、法令遵守はもとより、公正、誠実、真実および良心を尊重し、高い倫理性と社会的良識に則って行動します。
1. 私たちは、学生を「つねに、より高きものをめざす」知的共同体の構成員として尊重し、理解し、また学問の自由の精神に基づいて、学生と啓発し合い、互いに能力を十分に発揮し、各自が自由闊達に意見を述べられるキャンパス環境を醸成します。
2. 私たちは、千葉大学憲章の理念に基づいて大学を経営するために、絶えず変化する時代に対応して、目標・戦略を適宜かつ適切に策定し、また計画を実行します。
3. 私たちは、学ぶ喜びをもって人格の陶冶と専門分野での探究に励む学生に、
安全かつ快適な学習環境･施設を提供し、またそれを積極的に整備、改善して、学生の成長支援と健康維持に努めます。
4. 私たちは、教育・研究、地域社会への貢献を円滑におこなうために、安全かつ快適な職場環境の整備に努め、自身の成長と健康維持に努めます。
5. 私たちは、地域社会との交流を深め、地域文化の形成に寄与します。また、世界の諸地域との交流に努め、教育・研究面での貢献と成果の発信を通じて、国際的相互理解を深めます。
6. 私たちは、環境との調和および資源の有効利用を図るとともに、大学および地域の自然環境の維持・保護・再生に積極的に参加します。
7. 私たちは、学生とその関係者、地域・国際社会、関係機関などに対して、大学の諸活動を積極的に公表するとともに、その公表結果の第三者評価と自己評価の結果を、教育・研究と社会貢献の推進に役立てます。
8. 私たちは、業務上知り得た機密情報や学生個人情報の適切な管理と保護に努めます。また、大学が所有する知的財産の重要性・有用性を理解し、その保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重します。
-3-

千葉大学
（3）大学の機構図
学長企画戦略室

平成24年度運営組織
事務局長
学術推進機構学術推進企画室
研究支援企画室
国際展開企画室

教育総合機構教育企画室
普遍教育企画室
生涯学習企画室
高大連携企画室
ＦＤ推進企画室
留学生戦略企画室

役 員
教
育
研
究
評
議
会

経
営
協

理事（企画）
理事（教育）
理事（研究・国際）理事（組織・人事）

監査室

総務課
企画政策課
人事課
職員課
渉外企画課
学長企画室

財 務 部

財務課
経理課
契約課

学術国際部

研究推進課
産学連携課
国際企画課
情報企画課

学 長

議
会

企画総務部

学生支援機構学生総合支援企画室
就職支援企画室理事（総務）
アドミッション機構

入学者選抜企画室
入試広報戦略企画室

産学連携･知的財産機構

産学連携統括推進部
技術移転推進部
亥鼻地区産学連携推進部
松戸･柏の葉地区産学連携推進部（ベンチャービジネスラボラトリー）
マルチキャリアセンター
サイエンスパークセンター

理事（法務）

学 生 部
監 事

生命系科学研究推進機構

施設環境部

若手研究者支援室
生命系科学推進室

教務課
学生支援課
就職支援課
入試課
留学生課
施設企画課
建築環境課
設備環境課
亥鼻分室

文学部･法経学部事務部
総合安全衛生管理機構
教育学部事務部
情報環境機構情報化推進企画室（総合メディア基盤センター）

理学 部事 務部

大学評 価対 応室
亥鼻地区事務部
両立支 援企 画室
理系女性教員キャリア支援室

管理課
医学部事務部
薬学部事務部
看護学部事務部

キャンパ ス 整 備企 画室

工 学系 事務 セン ター

防災危 機対 策室

園芸学部事務部

卒業 生室

附属 図書 館事 務部

利用支援企画課
学術コンテンツ課

医学部附属病院事務部

総務課
経営企画課
管理課
医事課

フィールドセンター事務部

-4-

事
務
組
織

千葉大学
学長企画戦略室

平成25年度運営組織
事務局長
学術推進機構学術推進企画室
研究支援企画室
国際展開企画室

高等教育研究機構

高等教育研究戦略室
教育総合推進部門
ICT推進部門
学生支援部門アドミッション部門
高大連携・地域貢献部門
FD推進部門

役 員
教
育
研
究
評
議
会

経
営
協

理事（企画）
理事（教育）
理事（研究・国際）理事（組織・人事）
産学連携･知的財産機構

監査室

総務課
企画政策課
人事課
職員課
渉外企画課
学長企画室

財 務 部

財務課
経理課
契約課

学術国際部

研究推進課
産学連携課
国際企画課
情報企画課

学 長

議
会

企画総務部

理事（総務）
理事（法務）
監 事

若手人材育成推進機構

産学連携統括推進部
技術移転推進部
亥鼻地区産学連携推進部
松戸･柏の葉地区産学連携推進部（ベンチャービジネスラボラトリー）
マルチキャリアセンター
サイエンスパークセンター
若手人材育成支援室
若手研究者交流推進室

総合安全衛生管理機構
情報環境機構

学 務 部

施設環境部
情報化推進企画室（統合情報センター）

教育企画課
教務課
学生支援課
就職支援課
入試課
留学生課
施設企画課
建築環境課
設備環境課
亥鼻分室

大学評 価対 応室
文学部･法経学部事務部
両立支 援企 画室
教育学部事務部
理系女性教員キャリア支援室

理学 部事務部
地 域 連 携 推 進 室
亥鼻地区事務部
キャンパ ス 整 備企 画室
防災危 機対 策室

管理課
医学部事務部
薬学部事務部
看護学部事務部

工 学系 事務 セン ター

卒業 生 室

園芸学部事務部
附属 図書 館事 務部

利用支援企画課
学術コンテンツ課

医学部附属病院事務部

総務課
経営企画課
管理課
医事課
医療サービス課

フィールドセンター事務部

-5-

事
務
組
織

千葉大学
平成24年度教育研究組織
文

学

教 育

部
学 部

附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

千 葉 大 学

法 経

図

書

館

本館
亥鼻分館
松戸分館

環境リ モートセ ンシ ング 研究 セン ター

真 菌 医 学 研 究 セ ン タ ー

学

部

医

学

部

薬

学

部

工

属

学 部

理

看 護

附

附 属

病 院

分

学 部
学

析

セ

ン

タ

ー

総 合 メ デ ィ ア 基 盤 セ ン タ ー

附属創造工学センター

部

先

進

科

学

セ

ン

タ

ー

普

遍

教

育

セ

ン

タ

ー

国

際

教

育

セ

ン

タ

ー

特 別 支 援 教 育 特 別 専 攻 科 （ 教 育学 部）

言

語

教

育

セ

ン

タ

ー

園

海洋バイオシス テム 研究 セン ター

園 芸

芸

学 部

学

部

園

芸

別

科

教 育 学 研 究 科
理

学

研

究

科

看 護 学 研 究 科
工

学

研

究

フ ロンテ ィ ア メ デ ィ カル工学研究 開発 セン ター

附属ハドロン宇宙国際研究センター

環 境 健 康フ ィールド 科学 セン ター

附属看護実践研究指導センター

バイオメ ディ カル 研究 セ ン ター

科

社会精神保健教育研究セン ター

園 芸 学 研 究 科

地 域 観 光 創 造 セ ン タ ー

人文社会科 学研 究科

予

防

医

学

セ

ン

タ

附属分子エレクトロニクス高等研究センター

未 来 医 療 教 育 研 究 セ ン タ ー

医附属子どものこころの発達研究センター
附属クリニカル・スキルズ・センター
附属動物実験施設

ア カ デ ミ ッ ク ･ リン ク･ セ ン ター

研

究

院

薬

学

研

究

院

医

学

薬

学

府

柏の葉診療所ー

融合科 学研 究科
学

銚子実験場

ベ ン チ ャー ビ ジ ネス ラボ ラト リー
ア イ ソ トー プ 実 験 施 設

千 葉 大 学 ・ 上 海 交通 大学 国際 共同 研究 セン ター

附属薬用資源教育研究センター

専門法 務研 究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科

-6-

千葉大学
平成25年度教育研究組織
文

学

教 育

部
学 部

附属教員養成開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

千 葉 大 学

法 経

附

属

図

書

館

本館
亥鼻分館
松戸分館

学 部

環境リ モートセ ンシ ング研究 センター

真 菌 医 学 研 究 セ ン タ ー

理

学

部

医

学

部

薬

学

共

用

機

器

セ

ン

タ

ー

部

統

合

情

報

セ

ン

タ

ー

学 部

先

進

科

学

セ

ン

タ

ー

普

遍

教

育

セ

ン

タ

ー

国

際

教

育

セ

ン

タ

ー

特 別 支 援 教 育 特 別 専 攻 科 （ 教 育学 部）

言

語

教

育

セ

ン

タ

ー

園

海洋バイオシス テム 研究 セン ター

看 護
工

学

園 芸

芸

附 属

部

病 院

附属創造工学センター

学 部

学

部

園

芸

別

科

教 育 学 研 究 科

フ ロ ン テ ィ ア 医 工 学 セ ン タ ー
附属ハドロン宇宙国際研究センター

環 境 健 康フ ィールド 科学 セン ター

看 護 学 研 究 科

附属看護実践研究指導センター

バイオメ ディ カル 研 究 セ ン ター

工附属次世代モビリティパワーソース研究センター

社会精神保健教育研究セン ター

理

学

学

研

研

究

究

科

科

園 芸 学 研 究 科

予人文社会科 学研 究科

未 来 医 療 教 育 研 究 セ ン タ ー

防

医

学

セ

ン

タ

附属分子エレクトロニクス高等研究センター

ア カ デ ミ ッ ク ･ リン ク･ セ ン ター

医附属子どものこころの発達研究センター
附属クリニカル・スキルズ・センター
附属動物実験施設

ベ ン チ ャー ビジ ネス ラボ ラト リー

研

究

院

薬

学

研

究

院

医

学

薬

学

府

ア イ ソ ト

柏の葉診療所ー

融合科 学研 究科
学

銚子実験場

ー プ 実 験 施 設

千葉大学・上海交通大学国際共同研究センター

附属薬用資源教育研究センター

専門法 務研 究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科

-7-

千葉大学
○

全体的な状況

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するために、基本的な目標を定め、中期目標、中期計画及び年度計画によりその実現に向けた取組を推進している。
また、平成24年度に引き続き、学長のリーダーシップの下、千葉大学の目指す
方向性や認識しておくべき重点課題を【教育】、【研究】、【組織運営】、【キャンパス整備】の項目毎に取り上げた“千葉大学の目指すところ2013”を学内に示し、その取組を推進した。
つねに、より高きものをめざして、また、千葉大学が持つ専門性を維持・発展させ、それを支える教育研究の環境を保証するとともに、積極的な大学改革を推進するために、平成 25 年度に実施した「主な取組や成果」を以下に記載する。

1．教育研究等の質の向上の状況（1）世界を先導する大規模総合大学として、その多様性と学際性を最大限に生かし、総合的で高度な個性ある教育プログラムと最善の環境を提供することにより、有為な人材を育成する。
⇒ 「教育に関する目標○グローバル化教育の促進◆秋入学の導入
薬学部では9月入学（秋入学）の導入を決定し、帰国子女を対象とした薬科学科への入学試験を7月に実施した。
先進科学センターでは、工学部、理学部とともに高校3年生に対する9月入学（秋飛び入学）を平成26年度から導入することを決定した。また、従来の授業科目の見直しを行い、海外語学研修について1年次対象のものに加え、2年次以上を対象のものを開設した。さらに3～4年次を対象とした海外研修制度「先進研究キャリ
アパス海外派遣プログラム」により、3人を海外の協定校（イタリア、オランダ、
フランス）へ派遣した。
◆スキップワイズ・プログラム「スキップワイズ・プログラム」は、文部科学省「平成24年度グローバル人材育成推進事業」に採択され、平成25年度から総合大学の強みを活かした取組を本
格的にスタートした。

学部を越えた横断型の第二の教養教育プログラム「国際日本学」を中核に据えて、新規も含め200科目以上を開講し単に海外から吸収するだけでなく、自分の国の文化や習慣を世界に伝えるために必要な力を養うことに重点を置いた教育を実践した。
その中では、国際体験のためにネイティブスピーカーが講師となってレベル別、少人数制で行う「イングリッシュコミュニケーション」や、学生を企業等の現場に派遣して実体験を行う「グローバルインターンシップ」、「グローバルボラン
ティア」を国内外で実施したほか、英語によるワークショップ形式の共同学習や
フィールドワークを海外の協定校と連携して実施する「グローバル・スタディ・プログラム」や「グローバル・フィールドワーク」等のアクティブ・ラーニング
型科目を開講した。
なお、その成果の一つとして、科学技術分野の英語（テクニカル・ライティング）能力を客観的に評価する工業英語能力検定（文部科学省後援）3 級において、工学部学生が個人の部で最優秀成績をおさめたとして文部科学大臣賞を受賞するとともに、工学部が団体賞を受賞した。
また、教員のグローバル教育力向上を目的に、ロンドン大学教育研究所との連携の下、英語により専門科目を効果的に教授する方法を学ぶ特別プログラムを年2 回実施するとともに、職員の英語力向上や国際業務に対する理解を深めることを目的として海外の協定校（フィンランド、インドネシア）に職員を派遣した。
◆ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）「ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）」は、文部科学省「平成 24 年度
大学の世界展開力強化事業～ASEAN 諸国との大学間交流形成支援～」に採択され、平成 25 年度から本学のインドネシア大学 IEC オフィスを実質的な活動拠点として現地での調整・プログラムコーディネートを行った。
また、ASEAN 連携大学等の海外関係機関が出席する活動成果報告会を平成 26
年 3 月に開催し、ポスターセッション及び学生の英語による活動報告を行うとともに、本プログラムの外部評価を実施した。
◆大陸間デザイン教育プログラム「大陸間デザイン教育プログラム」は、文部科学省「平成23年度大学の世界展
開力強化事業」に採択された。平成24年度に引き続き専門英語のディスカッショ
ンプログラムを実施するとともに、留学のためのプログラムとして、プログラム
専用の英語による専門科目の演習プログラムを本格的に実施した。これにより、学生のポートフォリオの充実やプレゼンテーション・マテリアル（動画等資料）-8-

のレベルが向上した。学部生5人・大学院生6人をパイロットプログラムとして派遣し、留学の推進拡大を図るとともに、協定校からは21人の学生の受入れを行った。
また、平成 26 年 3 月には「大学の世界展開力強化事業プログラム委員会」による中間評価が行われ、優れた取組状況であり事業目的の達成が見込まれる最高評価「S」を受けた。
◆植物環境デザイニングプログラム「植物環境デザイニングプログラム」は、文部科学省「平成 22 年度大学の世界展開力強化事業（旧：キャンパス・アジア拠点事業）」に採択された。平成 24
年度に引き続き複数の研究科等が連携し、企業や官公庁と連携した共働プロジェクトワークを実施し、中長期インターンシップに横断的に取り組んだ。海外協定校からの参加留学生については、ダブル・ディグリープログラムとリンク
させ、共同教育を推進している。
プロジェクトワーク、インターンシップの成果を 11 月に開催された国際集会
で協定校から招へいした教員や関係企業に対して発表する等、プログラムのア
ジア全域からの優秀な留学生の参加に向けて、宣伝広報を活発化させた。また、プロジェクトワークの一部をアメリカのアリゾナ大学との連携で実施し、プロ
グラムの地域拡大の検討を開始した。

○学士課程教育の充実◆法政経学部の設置
平成26年4月から法経学部を改組し法政経学部を設置することが認められた。
従来の3学科制から1学科4コース制へ変更し、コース制により専門性の深化を、
コース間の横断的な履修で専門性の相互乗り入れを推し進め、社会諸科学の総合を身につけることとした。法学部生とも経済学部生とも異なる社会科学的な基礎学力を積み上げ、広範な社会科学的教養に裏づけられて独特の高い教育水準が備わることを目標としている。
◆専門職連携教育（IPE）による超高齢化・グローバル化に対する十分な理解と適切な対応・実践能力を有した人材の養成
1 年次より 3 学部（医学・薬学・看護学）の学生が共同で学ぶ専門職連携教育（IPE:Interprofessional Education）を実践している。医療実践現場において職能の相互理解を深めるため、座学教育に加え、附属病院で行う医学部 6 年次
生のクリニカル・クラークシップ（診療参加型臨床実習）と薬学部 5 年次生の長期実務実習の連携を推進した。また 10 月に公開シンポジウム「専門職連携教
育 IPE に携わる人材の持続的育成を考える～未来に繋がる人材育成のありかた

千葉大学とは～」を開催し、保健医療福祉分野の大学教員を対象に、教員能力開発に焦点をあて、専門職連携教育に携わる人材育成に寄与した。
（4.「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況参照）◆普遍教育の厳格な成績評価と「全学出動体制」
厳格な成績評価を具体化するため、普遍教育センターにおいて、普遍教育（教養教育）科目における講義型科目では、「秀」の割合を15％程度以下とする成績
評価のガイドラインを設定し、全学部の教務委員長等により構成される全学委員会である普遍教育委員会の承認の下で、平成25年度後期より実施した。
また、普遍教育の運営の全学的体制を強化することを目的に、全ての学部が普遍教育センターの専任または兼務教員を派遣する体制を構築し、平成26年度からの普遍教育運営の全学体制の強化を行った。これによって、普遍教育と専門教育との円滑な接続を実現するための普遍教育改革を推進する体制を構築した。
◆ICT を活用した双方向型遠隔授業システムの整備
ICT を活用した普遍教育の充実を図るために、普遍教育センターにおいて西千葉・松戸・亥鼻各キャンパスに双方向型遠隔授業システムを整備するとともに、試行的運用を行った。また、簡易型電子黒板、クリッカーシステムを導入し、ICT 機器を用いた双方向型の授業運営を充実するための環境整備を行った。

○高度専門職業人の養成◆免疫システム調節治療学推進リーダーの養成「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」は、文部科学省「平成 24 年度博士課程教育リーディングプログラム」に採択され、第 1 期生として
医学薬学府 4 年博士課程の 14 人の俊秀が本コースに参加し、プログラムが本格スタートした。
難治性の免疫関連疾患（アレルギー、自己免疫疾患、癌、心血管疾患等）に特化して、「免疫システムの調節」という視点からグローバルに活躍する「治療学」を推進するリーダーを養成する。
◆災害看護グローバルリーダーの養成「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」は、文部科学省「平成 24 年
度博士課程教育リーディングプログラム」に採択された。我が国初の国公私立
大学院共同教育課程である共同災害看護学専攻の平成 26 年 4 月開設に向けて、学生募集を行った。災害看護の構築とリーダーとしての実践能力を備えた人材を育成、輩出する。

-9-◆スーパー予防医科学の構築と実践を可能とする人材の養成※「3.戦略的・意欲的な計画の取組状況」欄の 16 頁参照○教育関係共同利用拠点の充実と展開◆看護学研究科附属看護実践研究指導センター
看護学研究科附属看護実践研究指導センターは、平成 22 年 3 月に教育関係共
同利用拠点として認定され、看護学分野としては唯一の「看護学教育研究共同利用拠点」である。
平成 24 年度に開発した「看護学教育における FD マザーマップ」は看護学教育の特質を踏まえた体系的な FD マザーマップであり、平成 25 年度に 3 つの看護系学会で講習会を行い本プロジェクトの普及促進に努めた。また、看護の独
自性・専門性を可視化するリフレクション・フレームワークと看護教育－実践
連携評価ツールを開発した。人材育成として、全国の看護系大学教員を対象とした看護学教育ワークショップ（3 日間、58 大学 58 人参加）と、看護学教育指導者研修（3 日間、38 人参加）を実施し、国公私立大学病院の看護職を対象とした副看護部長研修（3 期間に分けて計 12 日間、23 人参加）と、看護管理者研修（3 日間、80 人参加）を実施した。情報発信として、研修の成果に基づいた
組織変革型看護職育成支援データベースを公開するとともに、新たに開発した看護学教育 FD マザーマップに基づいた FD プランニング支援データベースを公開した。

（2）世界的な研究拠点を育成し、基礎研究から応用研究までを、自由な発想に基づき重層的に推進して、現代社会のさまざまな問題を解決するとともに、世界・日本・地域の文化と科学の発展に貢献する。
⇒ 「研究に関する目標○特色ある卓越した世界最高水準の研究拠点形成◆ハドロン宇宙国際研究センターにおける研究推進と研究成果
理学研究科附属ハドロン宇宙国際研究センターは、南極点直下で展開する国
際共同実験アイスキューブ(IceCube)に参画して高エネルギー宇宙ニュートリノ探索を主導している。これまでに知られていたエネルギーをはるかに上回る
PeV ニュートリノの存在を示唆する世界初の観測証拠を得て物理学界で最も権威ある論文誌フィジカルレビューレターズに注目すべき論文が掲載された。
さらに感度を改善した追加解析により高エネルギー宇宙ニュートリノの存在

千葉大学が明確に示されるとともに、その量についても最初の手がかりが得られた。この結果は科学誌サイエンスに掲載され表紙を飾った。これらの成果は、IOP（英国物理学会）による「物理学におけるブレークスルーオブジイヤー」に選ばれ、物理学分野全体において 2013 年の最も重要な進展と評価された。本研究成果を主導したセンターメンバーには素粒子物理分野における優れた研究成果を表彰する「戸塚洋二賞」が平成 26 年 3 月に授与された。本センターのプラズマ宇宙研究部門ではニュートリノを生み出す効率的な粒子加速機構の理論シミュレー
ション研究が実施され、その成果はフィジカルレビューレターズに掲載された。
◆植物が葉緑体に「時」の情報を伝えるメカニズムの発見
概日リズムは24時間周期の生命現象をコントロールする内在的なシステムであり、葉緑体の光合成活性や代謝、さらには収量の増大に関わるとされているが、どのようなメカニズムで時間情報が葉緑体に伝えられるかについてはこれまで大きな謎とされてきた。
本研究において、葉緑体遺伝子の転写制御に関わる6種類のシグマ因子のうち、その一つであるSIG5が核で形成された時間情報を葉緑体に伝え、昼夜の明暗サ
イクルに応じた光合成活性の調節に関わることを見い出し、植物の概日時計研
究における長年の謎を明らかにした。この成果は、科学誌サイエンスに掲載され、国内外の植物生理学、植物分子生物学の研究者に多大なインパクトを与えた。
植物オルガネラ分野における数多くの招待講演や学会発表において以上の成果を公表することで、より大きな注目を浴びた。本研究は英国との国際共同研
究として進められ、日英両研究グループのアドバンテージを活かすことで早期の発見に至ることができ、国際共同研究費の獲得や両国間の研究協力を評価する賞も受け、世界的な研究拠点の一翼を担うことが可能となった。
◆大型の競争的資金等を獲得した研究の状況
工学研究科附属次世代モビリティパワーソース研究センターを設置し、次世代エンジンの開発研究をオールジャパンで推進するための体制整備を行い、文部科学省「平成 25 年度国立大学法人施設整備費補助金（大学教育研究基盤強化促進費）」に採択（125,000 千円）された。本センターは、次世代モビリティパ
ワーソースの研究開発及び実用化の拠点として、産学官連携による世界に先駆けた高効率で低公害の自動車用パワートレインの研究開発及び実証を行い、製品化を推進するものである。また、工学研究科の千葉県山武・長生地域の森林資源に関する研究が高く評価され、先導的なバイオマスの利用の実証を行う「木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域推進事業」が林野庁の平成 25 年
度委託事業に採択（124,000 千円）された。
園芸学研究科の「高付加価値植物の作出および生産システムの開発」が日本- 10 -

千葉大学
学術会議「第 22 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン（マスタープラ
ン 2014）」に採択（総額 190 億円）された。本計画は、高機能な育成システムを用いて多種類の植物を集中的に研究することにより、次世代の植物開発とその実用化に役立つ多次元の知見を集積するものであり、日本の気候の特徴を生かした植物環境ジェネレータの運用は、高度な環境制御技術を有する我が国で初めて実現できるものである。
また、フロンティア医工学センターの「資源循環型の体腔内外再灌流回路を基盤とした次世代治療支援システムの構築」が平成 25 年度概算要求の特別経費（プロジェクト分）として採択（5 年間総計 229,330 千円）された。外科手術をより低侵襲なものとし、災害時でも実施可能な腹膜透析法の構築を実現するた
め、異種学際領域を統合したプロジェクトチームを構成して、排液浄化機能を持つ体腔内外再灌流装置及び新規透析液の研究開発を行った。
◆千葉大学 COE スタートアッププログラム及び千葉大学 COE プログラム
研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化することを目的として、原則として 50 歳以下の研究者で組織された中核的研究拠点の形成を計画している研究者グループを支援する「千葉大学 COE スタートアッププログラム」4 プログ
ラム及び「千葉大学 COE プログラム」8 プログラムについて、学術推進企画室と研究支援企画室の合同による研究成果評価・報告会（平成 25 年 3 月開催）の評
価結果に基づいて平成 25 年度の支援金額を決定し、学長裁量経費による研究費の支援を行った。
「千葉大学 COE スタートアッププログラム」について、新規募集を行い、新たに 4 プログラムを採択し、支援金額を決定した上で学長裁量経費による研究費の支援を行った。
また、学内支援として、「千葉大学 COE プログラム」において、科研費基盤研
究（S）に採択された研究課題名：「南極点複合ニュートリノ望遠鏡で探る深宇
宙－高エネルギーニュートリノ天文学の始動」の研究者グループに対して、研究支援企画室としても引き続き支援することを決定した。

○長期的視点に立ったシーズ研究の推進
本学において将来、世界をリードすることが期待される潜在的可能性を持った若手研究者個人に対する研究支援を目的とした「千葉大学次世代研究育成プ
ログラム」を新たに開始し、5プログラムを採択し学長裁量経費による研究費の支援を行った。
また、環境健康フィールド科学センターにおいては、植物工場プロジェクトと連携して、企業と連携してNPOを設立し、関連する分野の研修会を開始すると同時に、共同研究のシーズの発掘を実施している。現在15件の植物工場に関する共同研究が進行中である。

○共同利用・共同研究拠点における研究機能・拠点機能の強化◆環境リモートセンシング研究センター
環境リモートセンシング研究センター（CEReS）は、地球環境のモニタリングに必須である衛星によるリモートセンシングデータ等の取得、解析、検証、蓄積及び公開を通じて、地球温暖化、環境汚染等の社会が直面する喫緊の課題解決に貢献している。
①拠点としての取組や成果
本センターは、環境リモートセンシング研究分野における共同利用・共同研
究拠点として、グローバルな環境情報を収集するとともに、リモートセンシン
グ及び関連技術の研究開発に関するアジアにおける国際拠点として、先端的な研究を推進するため、「人間生活圏の先端的センシング」、「CEReS ガイアシステ
ムの構築と運用」及び「アジアのリモートセンシング研究のハブ」をセンターの強み、特色の「キーワード」とし、次のような基盤強化と展開に関する取組を行った。
・平成 25 年度は 35 件の共同利用・共同研究を実施した。地上リモートセンシ
ングシステムにより PM2.5 等大気汚染物質が感度よくモニタリングできることを示した（人間生活圏の先端的センシング）。
本センターが開発した陸域環境研究の発展のための地理空間データの共有シ
ステム「ガイアシステム」においては、年間１千万件を超えるファイルがダウンロードされた。新たに狭義の「ガイアシステム」を構築し、国内外の研究者を対象として運用を開始した（ガイアシステムの構築と運用）。
7 月に「国際 SKYNET ワークショップ 2013」（9 カ国から 50 人以上参加）、8月に「リモートセンシング用小型衛星国際シンポジウム（SOMIRES 2013）」（6
カ国から 20 人以上参加）を開催した。さらに、平成 26 年 3 月にはインドネシ
ア・バリ島において、本センターとウダヤナ大学が共同して設立する食料安全
保障と持続的発展に関するセンター（Center on Food Availability for
Sustainable Improvement）の開所式とワークショップを開催した（アジアのリ
モートセンシング研究のハブ）。
・拠点 4 大学（千葉大学・東京大学・名古屋大学・東北大学）による「Virtual
Laboratory Project」を継続実施し、衛星データの検証と気候モデリングの精度向上への活用等の研究交流を行うとともに、持ち回りで関連分野の若手研究者や大学院の参加を求め、人材育成に資する活動を実施した。
・平成 25 年度に実施された拠点中間評価の結果を踏まえ、共同利用研究者等の利便性の一層の向上を目指し、大学としての支援を受ける形でセンターが公開する衛星・環境データの質の向上を図る取組に着手した。

- 11 -

②研究所等独自の取組や成果
文部科学省「平成 24 年度宇宙利用促進調整委託費」及び「平成 25 年度宇宙科学技術推進調整委託費」に平成 24、25 年度の 2 年間にわたり採択課題数の 25%に相当する計 3 件が採択された。
センターの専任教員 1 人を客員教授として、インドネシアのインドネシア大学・バンドン工科大学等に派遣した。また、本学工学研究科とインドネシア大学等とのダブル・ディグリープログラムに参画し、海外からの大学院生を受け入れるとともに、日本人学生を派遣した。
◆真菌医学研究センター
真菌医学研究センターでは、我が国をはじめ先進諸国で増加を続けている真菌感染症、並びに今後も一層増加が予想されている新興真菌感染症に関する世界水準の研究拠点として、活動している。
①拠点としての取組や成果
・共同研究
共同利用・共同研究拠点として、厳選した 8 件の共同研究を行った。次世代
シークエンサーによるゲノム解析等を通じて、真菌症の新しい診断・治療法の開発やバイオリソースの充実へとつながる取組を行った。
平成25年度に実施された拠点中間評価の結果を踏まえ、平成26年度は23件と大幅に共同研究件数を増加させることを決定し、共同研究を強化した。
・研究者交流
平成 26 年度より九州大学、東京理科大学等の第一線の免疫研究者を客員教授として招へいし、積極的に医学部や附属病院の研究者を准教授、兼任教授とすることを決定した。学内外における関連分野及び異分野の研究者との共同研究を大幅に増加することで、研究力の強化を目指した取組を開始している。
・システム整備「最先端感染免疫研究システム（Specific Pathogen Free:SPF 環境での動物感染実験を可能にするシステム）」の整備を行い、平成 26 年 3 月に運用を開始した。さらに、亥鼻キャンパス高機能化構想の一環として、「高度病原性病原体
研究システム」（BSL3 設備：Biosafety Level 3）の整備を開始する予定である。
・ナショナルバイオリソースプロジェクト
文部科学省が平成 14 年度にスタートさせたナショナルバイオリソースプロジ
ェクトの中核的機関として、我が国随一の病原真菌・放線菌リソースの収集・保管・分譲を行うことで、国内外の関連研究の推進に貢献している。保存株数は年々増加しており、提供件数は平成 23 年度 120 件（1,856 株）、平成 24 年度
153 件（1,981 株）、平成 25 年度 106 件（1,584 株）となっている。

千葉大学②研究所等独自の取組や成果
平成 23 年度から文部科学省特別経費による「アスペルギルス症を中心とした
新興真菌症制圧プロジェクト」を基軸に、真菌症の新しい診断・治療法の開発へつなげる成果を得ることを目指している。平成 25 年度には、異なる病態を示す患者から分離された菌株を比較ゲノム法により解析し病原因子の探索を行った。また、遺伝子改変菌株の作出による菌の病原機能分子の解析、糸状菌に感染するウイルスによる病原性減弱機構の解析等を推進し、目的に向かって成果を上げている。これらの解析では、小動物用 X 線 CT 撮影装置も大きな役割を果たしてきた。
国際貢献として長崎大学熱帯医学研究所の協力を得て、ケニア中央研究所、
ナイロビ大学及びカリフォルニア大学サンフランシスコ校とヒトや食糧を汚染する真菌の研究を推進し、一方、科研費によりインドネシア大学医学部・病院、
中国貴州大学とエイズ患者の真菌症・放線菌症に関する研究を、ベトナム国立
衛生疫学研究所とは高度病原性真菌症の診断法開発の研究を推進した。

（3）国内外の地域社会、行政、教育研究諸機関あるいは企業等と連携し、国際化した知の発信拠点形成を推進するとともに、社会に積極的に貢献する。
⇒ 「その他の目標（①社会連携・社会貢献、②国際化、③附属病院、④附
属学校）」①社会連携・社会貢献○クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学
文部科学省「平成25年度地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」に「クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」が採択（47,330千円）されたことに伴い、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進めた。地域課
題が山積している大都市郊外の住宅地コミュニティにある大学として、自治体（千葉県、千葉市、松戸市、柏市、野田市）・NPOとの強い連携の下、地域のニーズと大学のシーズをマッチングさせ、その社会問題に総合的・包括的に取り組み、地域に貢献する拠点づくりを担う人材を育成する。
平成25年度においては学内に「コミュニティ再生・ケアセンター」を設置し、全ての学部研究科等と、自治体との連携（協議会等）により地域を志向した教育・研究・社会貢献活動を推進する体制を整備した。また、千葉海浜ニュータ
ウンを実践的な学際研究を進める実証フィールドと位置付け、その一環として地域住民を対象とした体験会を開催した。
また、千葉学ブックレットシリーズとして冊子（全127頁）を発行し、本事業- 12 -

をはじめ地域連携に関連する教育研究活動を集積して紹介した。
○松戸市との包括的な連携に関する協定の締結
松戸市と広範囲な分野で相互に人的資源等を活用し、地域社会の発展と人材育成に寄与するため、包括的な連携協定を平成25年4月に締結した。松戸市との恒常的な連携の枠組みを作り、連携窓口を設けるとともに、包括協定を個別の連携の根拠とすることによって、より一層の情報共有の促進や意思決定の迅速化を進め、連携の継続・発展を図った。

○内閣府「子ども若者育成・子育て支援功労者表彰」の受賞
千葉市と連携して4回目となる小学生対象起業家教育プログラム「西千葉子ども起業塾」を実施した。
このプログラムへの貢献によって、千葉大学経済人倶楽部「絆」は内閣府「子ども若者育成・子育て支援功労者表彰」の「平成25年度子どもと家族・若者応
援団体表彰」を受賞した。

○地方公共団体、NPO 等との連携、協力による企画事業
8 月に亥鼻キャンパスにおいて、千葉市教育委員会と共催で小中学生及び保護者を対象に「親子で学ぶ夏休みおくすり調剤体験」を実施した。また、平成 24
年度文部科学省の大学間連携共同教育推進事業「実践社会薬学の確立と発展に資する薬剤師養成プログラム」の一環として NPO 法人医薬品適正使用推進機構との連携で、「医薬品適正使用啓発活動」の講義等を 6 月に亥鼻キャンパス及び都内の公立学校で実施した。
薬剤師生涯教育を支援する卒後教育研修を、7 月に亥鼻キャンパスにおいて日本薬剤師研修センターと共催で実施するとともに、千葉市薬剤師会が 8 月に開催した薬物乱用防止キャンペーンに参画した。また、薬剤師に対する無菌製剤の講習会を 10 月に開催した。
千葉県教育委員会が運営する「さわやかちば県民プラザ」において、「柏の葉
千葉学講座」を千葉日報社及び三井不動産株式会社と協働して 5 月から 2 月にかけて計 5 回開催した。
教育学部において千葉県教育委員会及び高等学校と連携して高大連携「基礎教養講座」を開催し、また各学部等において各自治体や関係団体と連携して公開講座、サマースクール等を開催した。

千葉大学○「ちばぎん・研究開発助成制度」の開始
本学と連携協定を締結している千葉銀行と「ちばぎん・研究開発助成制度」
を創設・開始した。本制度は、本学が持つ研究成果等（シーズ）と、企業自らが持つ技術・商品開発ニーズをマッチングし、早期に事業・商品化させることを目指して、本学と共同研究を実施する地域企業に対して研究助成金を支給するものであり、8企業が採択され本学との共同研究が実施された。

○東日本大震災被災地との連携・復興支援
工学研究科では、8 月に福島第一原発事故の避難指示区域である福島県川俣町
山木屋地区で民間企業の産学連携チーム及び川俣町と協働して、完全自律型マ
ルチロータ式電動ヘリコプタ（ミニサーベイヤー）による放射線量の測定、分析を行った。10 月からは資源エネルギー庁委託事業「平成 25 年度発電用原子炉
等廃炉・安全技術基盤整備事業」（209,979 千円）により、高所への調査用機器が搬送可能な小型遠隔飛翔体制御技術の開発に着手した。
園芸学部では、平成 24 年度に引き続き、福島県川俣町及び農業振興会と共同による丘陵地森林の放射性物質の流出・循環の分析等の調査研究や国立大学唯一の園芸学部の特徴を活かした花と緑による支援活動に取り組み、宮城県石巻市雄勝地区でコミュニティの拠点となる大規模ガーデンを地元の企業やボラン
ティア団体等と協働で完成させた。また、新たに千葉県内の被災地である旭市
で活動を開始し、親子防災ウォークラリーイベントの開催等、地元住民や行政・企業と協働で地域に根ざした活動に取り組んだ。これらの活動に参加した園芸
学部の学生は延べ 250 人を超え、学生の学びの機会の提供や被災地の復興支援に繋がる取組となった。

②国際化○海外拠点の整備◆ インドネシア大学 IEC オフィス、千葉大学中国オフィス（北京）、フィンランドのセイナヨキ応用科学大学 IEC オフィスにおいて、現地駐在員をコアとした研究リエゾン活動を実施した。特にインドネシア大学 IEC オフィスを活用
し、大学の世界展開力強化事業「ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）」の実質的な活動拠点として、現地での調整・プログラムのコーディネートを行った。
また、インドネシア大学 IEC オフィス、セイナヨキ応用科学大学オフィスに
海外派遣研修として事務職員を派遣するとともに、インドネシア大学 IEC オフ
ィスと筑波大学ベトナム・ホーチミン事務所の共同利用を開始した。

- 13 -

◆ 大学間交流協定校であるドイツのフンボルト大学と、予防医学分野を中心とした更なる共同研究及び教育プログラムを発展させるための契約協定を平成
26 年 2 月に締結した。併せて今後の共同研究・教育の推進、日独シンポジウムの開催及び学生交流等のため、フンボルト大学内にオフィスを設け、現地の拠点として両大学の交流に関する業務を開始した。

千葉大学◆ 研究面では、臨床研究分野において、平成 24 年度に引き続き、先進医療開発推進経費により、総合大学としての特色を生かして他部局との協力、連携の下にシーズを発掘するために、全 7 件（継続 5 件、新規 2 件）について支援を行い、高難度先進医療の開発を促進した。
先進医療については､Chiba-NKT（非小細胞肺癌に対する NKT 細胞を用いた免疫細胞治療）や頭頸部扁平上皮癌に対するα-Galactosylceramide パルス樹状細胞を用いたアジュバント療法を計画書に沿って治療を実施しているほか、遺伝
子治療臨床研究については、新たに 2 件が厚生労働省より実施の承認を得た。
その他、国際共同試験の計画書の作成及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ相談準備をアメリカのデューク大学と企業とで実施し、川崎病を対象とした医師主導治験、網膜色素変性症を対象とした治験については公的研究費を確保し実施した。
また、臨床研究の質の担保・向上を図るため、治験文書管理システムの導入・運用開始するとともに、平成26年1月には臨床研究データセンターを設置する等積極的に院内基盤整備を行った。

○世界保健機関（WHO）との連携・展開
予防医学センターにおいて、スイスにある世界保健機関（WHO）環境保健部と環境ホルモン問題対策に関する取組や WHO 本部での講演等をはじめとする海外交流を千葉大学国際化の方針の下に実施してきた。8 月には WHO 本部における研修（3 日間）に 4 人の教員が参加し、平成 26 年 2 月の研修（3 日間）には大学院生 4 人、教員 6 人が参加した。
また、これまでは WHO への派遣は厚生労働省を通じて行われてきたが、新たな試みとして、予防医学センター教授を WHO 職員として平成 26 年 3 月から 3 年間の予定で国立大学法人として初めて直接派遣した。現在 WHO 本部の多様な業 ○診療面務に携わるとともに、今後本学からの大学院生の受入れを行うこととしている。 ◆ 診療面では、業務標準化委員会と広報委員会の緊密な連携の下、データの収集と分析・活用を実践してクリニカルインディケータ（医療行為あるいは医療サービスの提供状況をモニタリングしたり、評価したりするための指標）の③附属病院
運用を開始し、6 月には附属病院ウェブサイトに掲載した。
◆ 地域医療においては、病院情報システムに地域連携プログラムを追加し、○教育・研究面
地域医療機関の情報を登録したことで、地域の医療機関が提供可能な医療、車◆ 教育面では、卒前・卒後のプライマリケア教育の充実・向上を図るために、 椅子等への対応等を電子カルテから閲覧できる環境を整備した。さらに、「超高卒後研修におけるプライマリケアの定義を院内の関係会議で再検討し、その結齢社会に対応する総合診療医養成事業」が文部科学省「平成25年度未来医療研
果を「千葉大学医学部附属病院の初期研修の課題と提言について」として取り究人材養成拠点形成事業」に採択（89,420千円）され、超少子高齢化社会へのまとめて院内に周知した。問題点が明確になったプライマリケア教育について対応の検討、在宅医療の促進に着手した。
◆ 医療安全に関する取組として、再発防止策の分析並びにリスクマネージャ
は、改善策を反映した研修プログラム（救急部、総合診療部）を作成した。次年度マッチした研修医数は22人から40人と顕著に増加し、データに基づく研修
ーとの連絡体制強化を目的とした新たな「インシデント管理システム」が稼働
プログラム改善の有効性が示された。
したことから、提出されたレポートについて医療現場のリスクマネージャーやまた、シミュレーションセンターにおいて、学内の研修医、看護師の初任者関係者間での情報共有、分析や対策のフィードバックが以前より容易となり、インシデント発生時における迅速な対応が可能になった。また公益財団法人日研修に加えて鏡視下手術等の各種ハンズオンセミナーや診療科単位の急変対応
セミナーを開催するとともに、NPO法人千葉医師研修支援ネットワークと協働で 本医療機能評価機構からの安全情報や、院内インシデント報告の中から注意が「注意喚起文書」として、各部署のリスクマネージャー
地域の医師、看護師等の医療専門職を対象に各種ハンズオンセミナーを実施し、 必要な情報については、へ発信するとともにリスクマネージャー連絡会議でも報告を行う等、院内周知参加者から高い評価を得た。
を徹底している。
海外の先進的な医療技術等を修得するために「在外派遣研修事業支援」を毎
その他、各部署に配備している「メディカルリスクマネジメントマニュアル」
年実施しており、平成25年度も心臓血管外科、リハビリテーション部、臨床栄及び全職員が携帯している「医療スタッフマニュアル」について見やすく、よ養部の研修チームをアメリカ、オーストラリアに派遣した。
- 14 -

千葉大学
り内容を充実するためにフォーマットも含めて大幅な改訂を行った。さらに、全職員を対象に「マスターセルフチェックテスト」を実施して医療安全に関するマニュアルの理解度の確認と医療安全への取組の意識向上を図った。
また、クリニカル・スキルズセンターを利用した一次救命処置実技講習会（7月に 2 回実施；71 人の職員参加）、さらに、患者急変時の対応をチームで実践、検証する急変対応セミナーを計 4 回（4 部署・6 診療科）で開催した。
◆ 附属病院では、逼迫した周産期医療の再生に向けて、院内での集学的診療体制（コードむらさき：産科危機的出血に対するアクションコード、緊急帝王切開グレード化等）を整備して、母体救命率を高めてきた。さらに、平成 25 年
度からはこのリソースを地域医療に開放して、地域全体で母体救命率を高める活動を展開している（地域さんかプロジェクト Zero)。母体救急のうちでも特に致命率の高い 3.5 次救急患者を、附属病院が常時無条件かつ迅速に受け入れる体制を構築・維持した。
医療機関と救急隊や行政担当者が参加して、搬送手順・連携情報の交換・救急診療ドリル・症例の振り返りを行う研修会を定期的に開催し、PDCA サイクル
による連携システムの更なる向上を図った。
○運営面◆ 運営面では、公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価
Ver.6.0更新認定の結果を病院運営に活かすため、業務標準化委員会が中心とな
り、更なる質向上に取り組んでいる。この他、教育の質向上のため、PDCAサイ
クルの実践に向けたアクションプランを策定し、長期的かつ継続的な評価方法
及び評価実施体制を整備した。
また、地域連携強化のために7月から千葉県が推進する「千葉県ITネット」（地
域医療ネットワークシステム）を新たに導入し、県内医療機関の診療情報の共有やコミュニケーションの向上を図った。4月と11月には、地域と手を携えた超高齢社会への対策推進を目的として「高齢社会を考えるシンポジウム」を開催
し、それぞれ300人以上の参加者を集め、超高齢社会に対する意見や取組について様々な視点から活発な議論が交わされた。さらに、超高齢社会に向けた喫緊の課題である効率的医療提供体制の構築を目的とした「千葉県地域連携の会」
を7月に開催し、当日は400人を超える県内医療関係者（行政、医師会、看護協会等）が参加し、活発に意見交換を行った。
※附属病院の経営面の取組については、「（2）財務内容の改善に関する特記事
項等」欄の28頁に記載④附属学校◆ 各附属学校園とも、積極的な地域貢献の一つとして､教育現場において期待される研究主題に基づく公開研究会を開催し、県内外からの多くの参加者に成果を公開した。教育支援ステーションでは学部と附属学校園連携研究を支援し成果を公表するとともに、教育実習の更なる改善を目的とする附属学校園教員に対してのアンケート調査を実施した。
また、スクールカウンセラーの全ての附属学校園への配置が完了し、問題の把握と解決に向けた取組を効果的に進めるとともに「いじめ対策基本方針」の策定等現代的課題の解決に取り組み、地域のモデル校としての推進を図った。
◆ 各附属学校園の教員は公立学校の校内研修会や研究会等の場において教育研究の成果を地域へ還元している。
附属幼稚園は文部科学省から「学習指導実践研究協力校」に委嘱され、教育課程調査官の訪問参観が 2 回あった。また、全国国立大学附属学校連盟幼稚園部会の教育研究集会において、「子どもが自ら動きたくなる園環境」というテーマで発表し、その結果を全国に配布するリーフレットに掲載した。
附属小学校では、公益財団法人ソニー教育財団より子ども科学教育プログラ
ムにおいて先進的な研究成果が認められ、引き続き「奨励校」表彰を受賞した。
また、本校算数科教員が地域の学校（御宿小学校）との実践教育での連携を図り、モデル授業を実践するとともに本校の研究成果を発信してきた。
附属中学校では、中学校教育研究会について、その研究テーマ「自己実現へ歩みを進める授業の創造～ファシリテーションの視点を教科の授業に生かす～」
から、プロセスを重視した「ファシリテーション」というキーワードが注目され、日本教育新聞に紹介された。附属中学校所属保健体育科教員が作成に参加した、中学校における柔道授業の DVD 教材「安全に楽しく学ぼう 保健体育 柔
道」、「安全な柔道の授業づくり」が平成 25 年度優秀映像教材選奨において、最優秀賞・文部科学大臣賞を受賞した。
附属特別支援学校では、高等部の作業班である農耕班が地元の食品加工会社と連携して、生徒が育てた落花生を使った商品（さつまあげ）を開発した。作
業学習の製品を企業と共同して開発するという作業学習の新しい試みを発信した。

2．業務運営・財務内容等の状況
つねに、より高きものをめざして、総合大学の多様な構成員が積極的に協働し、自律的に改革する、社会に開かれた大学を構築する。
⇒ 「業務運営の改善及び効率化に関する目標」以降- 15 -

千葉大学※「業務運営の改善及び効率化に関する目標」以降の各項目の「主な取組や成果」については、特記事項欄に記載

3大学（千葉大学、金沢大学、長崎大学）で連携して予防医科学分野の共同大学院の設置を目指す計画

3．戦略的・意欲的な計画の取組状況
主体的な学びを通じて課題探求能力を備えた「考える学生」の育成を目指した
取組（アクティブ・ラーニング・スペース、ティーチング・ハブ、コンテンツ・ラボの3機能を備えたアカデミック・リンクの構築）◆

アクティブ・ラーニング・スペース「アカデミック・リンク」の概念の下、附属図書館及びアカデミック・リン
ク・センターは、開放的な空間で学生が相互に学習する姿を見ることが学生の
知的好奇心を刺激し、自律的な学習を促すとの考えの下に自由度の高い学習空間を設計し提供した。また、学生が様々な課題に気づく契機となるようなプログラムを実施した。なかでも、アクティブ・ラーニング・スペースの一つであるプレゼンテーションスペースにおいて実施したショートセミナー「1210あかりんアワー」は、教員による様々な研究活動の紹介、職員によるブックトーク
等を内容として授業期間中の毎週火曜、金曜の昼休みに計62回開催し、約1,600人が参加した。研究活動の紹介にあたっては、アクティブ・ラーニング・スペ
ースにおいて教員紹介の写真や関連図書の展示を行い、当該テーマに関心を持った学生が自律的に学習できるようにした。
◆ ティーチング・ハブ
ティーチング・ハブ機能としては、教材の電子化や情報通信技術の教育への応用等に関するファカルティ・ディベロップメント（FD）に資する活動として5回のアカデミック・リンク・セミナーを開催した。アクティブ・ラーニング・
スペースで活動するスチューデント・アシスタント（SA）による学習支援活動も継続実施した。
◆ コンテンツ・ラボ
コンテンツ・ラボ機能として、授業の事前事後学習を深めるために有益な図書類やウェブサイトを案内する「授業資料ナビゲータ」をより強化するとともに、授業そのものの録画を行い、ラーニング・マネジメント・システムを介して提供した。
また、7月に電子教材の開発に関する共同研究講座を設置し、先導的実践研究を開始するとともに、学習のための教材コンテンツを電子的に利用するための環境整備に向けて、私立大学を含む複数の大学が参加する研究会を継続し、課題解決に向けてコンソーシアム発足を準備した。

◆ スーパー予防医科学に関する 3 大学（千葉・金沢・長崎）革新予防医科学
共同大学院の設置
文部科学省「平成 24 年度国立大学改革強化推進事業」に「真の疾患予防を目指したスーパー予防医科学に関する 3 大学（千葉・金沢・長崎）革新予防医科学共同大学院の設置」が採択された。その後、千葉大学・金沢大学・長崎大学
共同大学院の設置に向けた連携協定書（以下「協定書」という。
）を 3 大学で締結し、同協定書に基づき、千葉大学・金沢大学・長崎大学革新予防医科学共同
大学院設置検討協議会（委員長：中村信一金沢大学長）を設置した。また、同協定書に基づき、千葉大学・金沢大学・長崎大学革新予防医科学共同教育研究センターを設置し、専攻の基本理念と構想、ディプロマポリシー、カリキュラ
ムポリシー、アドミッションポリシー等を検討した。
本共同大学院ではグローバルに活躍する人材を育成することを大きな目標の一つとして掲げている。平成 25 年度は、ドイツのシャリテ医科大学と共同で欧州単位互換制度（ECTS：European Credit Transfer System)に基づく単位が発行される冬季集中講義、並びに関連する日独シンポジウムをベルリンにて開催
し、予防医科学・公衆衛生の教育・研究の向上に資する養成すべき人材像について議論した。

4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況○教育研究組織改革◆ 次世代対応型医療人育成と「治療学」拠点創成のための亥鼻キャンパス高
機能化構想
文部科学省「平成25年度国立大学改革強化推進事業」に「次世代対応型医療人育成と『治療学』創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想」が採択（710,442
千円）された。国立大学唯一の医療系3学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集した亥鼻キャンパスにおいて、医療イノベーション創出とグローバル化に対応するための教育研究組織改革及びガバナンス改革を強力に加速し、次世代の多様なニーズに応える医療人育成機能強化を果たすとともに、全学に改革を展開することを決定した。
本構想実現のため、医学研究院では超高齢社会研究センターと法医学教育研究センターを平成26年4月に設置することを決定し、薬学研究院では改組を進め- 16 -

千葉大学（秋飛び入学）を平成26年度から導入することを決定した。また、従来の授業科目の見直しを行い、海外語学研修について1年次対象のものに加え、2年次以上を対象のものを開設した。さらに3～4年次を対象とした海外研修制度「先進研究キャリアパス海外派遣プログラム」により、3人を海外の協定校（イタリア、
オランダ、フランス）へ派遣した。

ている。また、真菌医学研究センターでは、超高齢社会に向かって真菌症の一層の増加が予想されているため、附属病院感染症管理治療部との連携をさらに強化し、真菌症の診療及び臨床研究を推進するため、平成26年度から感染症治療部のスタッフを臨床感染症分野准教授として招へいすることを決定した。
◆

高等教育研究機構
全学的な教学マネジメントを確立することを目的に、教育の在り方を検討・審議する教育研究機能も有する組織として、「高等教育研究機構」を学長の下に設置した。
本機構内には、大学教育の推進に係る研究・戦略の立案、調整及び教育情報
分析等を行う「高等教育研究戦略室」をはじめ、各専門事項等を検討・実施するための「部門」及び「専門部会」等を設置し、諸課題についての検討を実施した。なお、実施した主な取組は以下のとおりである。
・ 学長のリーダーシップの下、本学における全学的な教育改革を推進すべく重点的事項を掲げた「千葉大学の教育改革の方針2013」を策定し、実行を進めた。
・ 教育の質の保証や向上、学生の立場に立った教育課程の体系化・可視化を全学的に推進するため、「授業科目のナンバリングに関する検討WG」を高等教育
研究戦略室に設置し、審議・検討を重ね「千葉大学コース・ナンバリング・シ
ステム（案）」を提示した。平成27年4月の全学導入に向けて、更なる検討・実施を進めていくこととしている。
・ 本学の国際化の方針である「グローバル・キャンパス・千葉大学」を推進し、グローバル化を通じた教育改革を実現するため、「グローバル化対応教育改
革戦略WG」を機構に設置し、審議・検討を重ね、「千葉大学グローバル化対応教育改革戦略（案）」を策定した。
◆○研究推進◆ 理学研究科附属ハドロン宇宙国際研究センター
理学研究科附属ハドロン宇宙国際研究センターは高エネルギー宇宙ニュート
リノ天文学を推進する日本で唯一の基幹研究機関として、研究機能を強化しつつある。国際公募により海外から2人の特任研究員を採用し、大学院生教育のグ
ローバル化にも寄与している。

○運営組織の充実◆ 他大学との連携による取組（国立六大学連携コンソーシアム）
平成25年3月に調印した「国立六大学の包括連携に関する協定書」に基づく国立六大学連携コンソーシアム協議会を6月と9月に開催し、国立六大学（千葉大
学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）が相互に連携・協力する事業について協議を行った。
◆

部局長等への情報共有 ―イノベーション人材の育成―
社会から強く求められているイノベーション人材の育成について、更なる展開を図るため、科学技術・学術政策研究所第1・第2調査研究グループ総括上席研究官の渡辺その子氏を講師として招き「大学のイノベーション人材育成機能の在り方に関するセミナー」を教育研究評議会構成員を対象に平成26年2月に開催した。

教職大学院設置に向けて教育学部では、教職大学院設置に向けて、「千葉大学教育学部フォーラム～大学・行政・学校の連携・協働で『学び続ける教師』を育てる－2」を開催した。
○地域貢献
独立行政法人教員研修センター・佐賀大学・山口大学・千葉県教育庁・千葉市◆ クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学
教育委員会からの講師を招き、提案・講演・パネルディスカッションを実施し文部科学省「平成25年度地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」に「クリた。
エイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」が採択（47,330千円）されたことに伴い、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進めた。
○秋入学の導入◆ 薬学部では9月入学（秋入学）の導入を決定し、帰国子女を対象とした薬科 ◆ 地域医療附属病院では、終末期医療や高齢者向け啓発プログラム、在宅医療等に関す学科への入学試験を7月に実施した。
先進科学センターでは、工学部、理学部とともに高校3年生に対する9月入学
る県事業にも積極的に参画し、終末期関連の事業については9回の市民公開講座- 17 -

を開催した。さらに、県内行政担当者との意見交換会（3回）、地区医師会との意見交換会（21回）、行政及び市民向けの公開講座（14回、修了者39人）、本学の「高齢社会を考えるシンポジウム」（2回）、市民公開講座（1回）等を通じ、研究成果を踏まえた地域における啓発活動等を行っている。
地域医療の人材育成については、シミュレーションセンターにおいて、NPO法
人千葉医師研修支援ネットワークと協働で地域の医療専門職を対象に各種ハンズオンセミナーを実施し、参加者から高い評価を得られた。
また、Chiba-NKT（非小細胞肺癌に対するNKT細胞を用いた免疫細胞治療）や頭頸部扁平上皮癌に対するα-Galactosylceramideパルス樹状細胞を用いたア
ジュバント療法を計画書に沿って治療を実施しているほか、遺伝子治療臨床研究について新たに2件が厚生労働省より実施の承認を得ており、高度・先進医療において成果を上げている。
その他、国際共同試験として計画書の作成及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構への相談準備をアメリカのデューク大学及び企業とで実施しているほか、川崎病を対象とした医師主導治験、網膜色素変性症を対象とした治験について実施している。

○「ミッションの再定義」結果を踏まえた振興の方向性◆ 医学系分野及び保健系分野
医療系3学部（医学・薬学・看護学）、附属病院と真菌医学研究センターが結集した亥鼻キャンパスにおいて、次世代対応型医療人育成と「治療学」拠点創成を目指す。
医学研究院では年俸制の導入、女性・若手・外国人の積極的雇用、人事・組
織・予算編成の弾力化を推進し、これらの取組をモデルとして、積極的に既存講座に拡大・適用して行く。
薬学研究院では、現在の教育研究組織を 3 研究部門 5 講座に再編、拡大して、
国際創薬イノベーション、予防薬学、臨床薬学、医薬品開発学に関する教育研究を強力に推進できる組織へと発展させる。
看護学研究科では、エンド・オブ・ライフケア看護学や専門職連携教育プロ
グラム等、新領域の教育研究を強化するとともに、広く世界水準の看護学教育
拠点として、グローバルな存在力を高める。
医療系 3 学部は附属病院との連携の下、専門職連携教育（IPE）により、チーム医療を実践する医療人を養成する。

千葉大学
引し、研究を総合的に展開する。
アジア圏を中心に海外協定大学とのダブル・ディグリーの実績を基礎とした共同教育課程の体系化の推進及びジョイント・ディグリーの可能性を検討し、グローバルな高等教育研究拠点の構築を行うとともに、先端的生産技術、国際競争力を有した人材育成及び企業人の学び直しを推進するため、大学院を中心に教育研究組織の再編・整備について検討し、新たな教育プログラムの構築を行う。
◆

理学分野及び工学分野
理学分野においては、大学院を中心に物理学、化学、生物学での研究の実績を生かし、理学全体の研究を強力に推進する。また、深い学識と技術を持ち学際的で柔軟な思考ができる高い専門性を有する高度専門人材及び先端的な分野の開拓・発展を担い、国際レベルの研究拠点を形成できる先導的研究者育成のための教育組織の設置を検討する。
工学分野においては、エンジニアリング・デザイン教育により、高度な研究能力及び国際性を有する先導的・指導的研究者を育成するため、異分野融合、
国際標準専門教育及び社会人リカレント教育等を行う教育組織の設置を検討する。
◆

教員養成分野千葉県における教員養成機能の中心的役割を担うとともに、実践的教員養成
機能への質的転換を図るため、学校現場の経験を有する教員の採用増を図るとともに、教育委員会等との常設の諮問会議を設置し、現職教員再教育プログラ
ムの共同開発等に取り組む。
また、組織改革として、教育学部スポーツ科学課程及び生涯教育課程を廃止するとともに学部入学定員を見直し、適正規模とする。併せて、教職大学院の設置を含めた教育学研究科の再編整備計画を策定する。
◆

人文科学分野及び社会科学分野
大学院においては、急速な社会の変化に対応し得る人材を育成するための学
際性・総合性を高め、国際競争力及びイノベーション創出能力を有する人材を育成するための再編整備計画を策定する。なお、フィレンツェ大学とのダブル・ディグリーの導入をはじめとした国際交流の推進により、グローバル教育研究
拠点を構築する。
また、学士課程教育においては、幅広い教養、基礎学力を涵養するための学◆ 農学分野部共通科目を拡充している。さらに教育の体系化・可視化を進めるため、科目
園芸植物の遺伝育種、植物工場等施設園芸及びランドスケープ分野において、 ナンバリングと履修マップを作成するとともに、今後も体系的な教育課程を編
世界レベルの業績を基礎に、国内のみならずアジアの拠点として園芸分野を牽 成し、アクティブ・ラーニングをさらに促す体制等を構築する。
- 18 -

千葉大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中 期 目 標◇学長を中心とする運営組織を基盤として、運営体制を充実させるとともに、効果的・効率的な大学運営を目指す。

◇ 社会の変化や国際化に対応した教育研究を展開するため、学部の充実及び大学院の高度化等､教育研究組織を効果的に再編する。
◇

教職員の個性及び能力を生かし得る人事システムを発展させ、優秀な人材を確保、育成する。

中期計画

年度計画

【62-1】◆ 経営協議会等での議論を踏まえ、大学運営の機能強化を行う。
また、既存の運営組織の活動を検証し、必要な再編統合及び合理化を行い、効果的・効率的な管理運営を実現する。

【62-1】◆ 大学運営の機能強化に向けた方策について検討するとともに、効果的・効率的な管理運営実現のために必要な運営組織の見直しを図る。

【62-2】◆ 医療人育成機能を強化させるため、学長のリーダーシップにより、医療系3学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集した亥鼻キャンパスにおいて、司令塔となる組織を平成26年度に設置し、効果的・効率的な大学運営を目指す。

【62-2】（平成 26 年度から実施する計画のため、平成 25 年度は年度計画なし。）【63】◆ 全学的な教育研究支援体制を機能させるため、学長のリーダー
シップにより、全学的視点から学長裁量経費等及び学長裁量による教員重点配置を活用した効果的な学内資源配分を実施する。

【63】◆ 全学的な視点から学長裁量経費等の戦略的かつ効果的な配分を実施する。また、平成 23 年度に設置した「大学教員の採用計画及び選考方法検討委員会」の検討結果を踏まえて、引き続き新たな学長裁量による教員の重点配置を検討する。

- 19 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

ウェ
イト

千葉大学
【64-1】◆ 学部・研究科（学府）の入学定員の見直し、学部、研究科、各センター等の再編や教育研究の実施体制及び教育研究支援組織の計画的な整備・充実により、大学全体の教育研究の質を向上させる。

【64-1】◆ 学部・研究科（学府）、各センター等は、教育研究の質の向上に向けた方策について検討の上、入学定員や組織等の見直しを図る。

【64-2】◆ 本学、金沢大学及び長崎大学の有する強み・特色を活かし、健康・医療・環境に関する地球規模の課題を解決に導く人間性豊かな人材の育成・輩出を担う共同大学院の設置を目指し、教育研究環境を整備する。

【64-2】◆ 本学、金沢大学及び長崎大学の 3 大学連携による共同大学院の設置に向け、教育・研究設備を整備するとともに、共同大学院設置に向けた検討委員会及び革新予防医科学に関する共同教育センターを設置し、検討を開始する。

【64-3】◆ 教員養成系学部においては、実践型教員養成機能への質的転換を図るため、平成27年度を目途に教育研究組織の見直しを行う。

【64-3】（平成26年度から実施する計画のため、平成25年度は年度計画なし。）【64-4】◆ 全学的な教育研究組織の再編成等を見据え、人文社会科学系学
部・大学院が果たすべき役割を明確化し人材養成機能強化を行うため、第3期中期目標期間における教育研究組織の整備に向けた調査を行うとともに、その結果を踏まえた改組計画を策定する。

【64-4】（平成26年度から実施する計画のため、平成25年度は年度計画なし。）【64-5】◆ 医療系3学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集した亥鼻キャンパスにおいて、次世代の多様なニーズに応える医療人を総合的に育成するため、既存のセンターや研究部門、講座の再編を行うなど教育研究組織を整備する。

【64-5】（平成26年度から実施する計画のため、平成25年度は年度計画なし。）【65-1】◆ 教員の採用は、公募制に基づき、適切な分野において任期制、
テニュア・トラック制を活用し、教員以外の採用にあたっては、一
般的な試験採用以外に独自の選考方法により、専門的知識を有する
優秀な人材を確保する。

【65-1】◆ 国際公募によりテニュアトラック教員を複数の部局において採用し、制度の普及・定着を図る。また、教員以外の採用に当たっては、独自の選考方法の点検を行いつつ、その実施により優秀な人材を確保する。

【65-2】◆ 多様な人材を確保するため、人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に、適切な業績評価体制を整備し、年俸制を導入する。

【65-2】（平成26年度から実施する計画のため、平成25年度は年度計画なし。）- 20 -

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
【66】
◆ 教職員の評価を適切に実施する。また、教職員の能力や実績を適切な処遇に結び付ける制度を検証し、改善、実施する。

【66】◆ 教員の定期評価の対象者について、これまでの講師以上に加え、助教に範囲を拡大し実施する。また、事務職員の人事評価を実施し、職員の能力や勤務実績を適正に評価し、評価結果を処遇に反映させる。

【67】◆ 男女共同参画支援体制を充実させ、女性教員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教員の比率を向上させる。

【67】◆ 「理系女性教員キャリア支援プログラム」に基づき、理系女性教員の採用を促進するとともに、既在籍理系女性教員の研究活動を支援する。
また、育児中又は介護中の教員に、研究支援要員を配置し、研究・教育活動との両立を支援する。
ウェイト小計- 21 -

ⅢⅢ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化･合理化に関する目標
中 期 目 標◇ スタッフ・ディベロップメント（SD）を強化、充実し、専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るとともに、業務の効率化・合理化を推進する。

中期計画

年度計画

【68】
◆ 職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るため、アドミニ
ストレーター養成研修、海外派遣研修等を計画的に実施し、大学運営に関する専門性、語学能力を備えた職員を育成する。

【68】◆ グローバル人材の養成及び職員の語学能力向上のため、交流協定大学や海外に開設した国際交流センター（IEC）オフィス等への海外派遣研
修や語学研修を実施する。また、留学生の大半を占める中国、韓国からの留学生に対応するため、TOEIC-IP試験、中国語検定試験及びハングル能力検定試験を実施し、語学能力を備えた職員の育成に努める。

【69】◆ 事務処理の効率化・合理化を積極的に推進し、必要に応じ事務組
織の見直しを行うとともに、大学の業務運営を支援するための学内情報基盤を整備し、 業務の電子化を促進する。

【69】◆ 更なる事務処理の効率化・合理化を推進するための業務改善策に取り組むとともに、必要に応じた事務組織の見直しを行う。また、人件費と連動した職員配置等の見直しによる再雇用職員、障がい者等の配置で、引き続き人的効率化を図る。情報化推進企画室においては、情報機器の整備、会議資料のペーパーレス化等、業務の効率化・合理化に関する支援を行うとともに、情報共有ツール「事務用グループウェア」を本稼動するための運用支援を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 22 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

ウェ
イト

千葉大学
（1）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等○教育研究組織の改革◆ 次世代対応型医療人育成と「治療学」拠点創成のための亥鼻キャンパス
高機能化構想【№62-2・64-1】
少子高齢化社会とグローバル化社会という二つの大きな社会構造の変化が①組織運営の改善に関する目標
加速度的に進行する中、次世代の多様なニーズに対応できる指導者としての医療人（医師、看護師、薬剤師等）を育成することが急務となっている。
○学長裁量経費の戦略的配分【№63】
本学では、国立大学唯一の医療系 3 学部（医学・薬学・看護学）、附属病院
学長のリーダーシップの下、全学的な視点から、学長裁量経費等による重点的・効果的な学内資源配分を実施した。
及び真菌医学研究センターが結集した亥鼻キャンパスにおいて、未来医療教学長裁量経費については、『戦略的・重点事業』として予算計上していた、 育研究機構を司令塔とした、教育研究組織と支援組織の抜本的な機構改革を
部局の改革、組織の流動化、重点化等を促進する取組に対して支援する「学行う。人材育成においてイノベーションとグローバル化を推進・定着させる
部等改革推進経費」を見直し、ミッションの再定義に向けて、部局の機能強ために新規の講座を設置するとともに、新規設置センターと既存のセンターに専門機能を分担させ、次世代対応型の医療系（医学・薬学・看護学）教育化及び既存の組織の見直し等に積極的に取り組めるよう「大学機能強化推進
研究基盤を構築し、次世代の多様なニーズに応える様々な医療人（千葉大ブ
経費」として事項を改めるとともに、予算の増額も図り、より機能強化等のランド）を総合的に育成する。
促進が図れるようにした。
また、「学長・理事重点推進事業経費」については、『教育研究環境整備事◆ 超高齢社会研究センターの設置【№64-1】
業』として予算計上した「教育研究基盤施設充実経費」及び「教育研究基盤
我が国全体で高齢化が急速に進行する中、千葉県は高齢化の進行が特に顕設備充実経費」と合わせ、施設・設備の老朽化対応、防災・防犯機能向上及著であるだけでなく、都市部と郡部で状況が全く異なる二面性を持った特殊びアメニティ環境の充実等、学生・教職員の安全・安心な教育研究環境の確な地域であることから、特に超高齢社会の医療に対する緊急対策が求められ保を重点的に支援した。
ている。
医学研究院において附属超高齢社会研究センターを平成 26 年 4 月に設置す○学長裁量による教員の重点配置【№63】
ることを決定し、既存の関連講座や予防医学センター、学内の各学部との連◆ 平成 18 年度に設定された「学長裁量による教員重点配置計画」に基づき、 携だけでなく、産学連携や行政、医師会、さらに海外の諸大学等との連携を
平成 25 年 3 月をもって重点配置が終了する融合科学研究科 1 人の常勤教員に 図りながら、千葉県の高齢者医療を総合的に管理・研究する。
ついて、引き続き配置し、組織の体制の強化及び教育研究の活性化、高度化を図った。さらに、新たな学長裁量による教員の重点配置として、平成 25 年 ◆ 法医学教育研究センターの設置【№64-1】
度は附属病院に教授定員 1 人、講師定員 1 人（助教定員△1 人）を措置した。
法医学に対する社会的ニーズ（違法薬物乱用増加、小児虐待、身元不明死◆ 平成 23 年度に設置した大学教員の採用計画及び選考方法検討委員会の検 体の増加等）が増す一方、法医学を専攻する医師・歯科医師・中毒学者は不討結果を踏まえ、教員の選考に際しての事前協議について審議するため、教 足しているため、法医学的検査の実施率は先進国に比べて低く、この状況は員人事調整委員会を設置した。
千葉県では顕著である。
今後、教員選考新システムである教員人事調整委員会を活用し、全学的視
医学研究院において平成 26 年 4 月に附属法医学教育研究センターを設置す
点からの教員配置について、学長のリーダーシップの一層の発揮を図ることることを決定し、法医学を専攻する医師・歯科医師・中毒学者の育成、解剖としている。
を含む法医学的検査の実施率向上、関連領域との連携による鑑定制度、さらに政府の目指す死因究明制度改革に対応可能な新たな死因究明システムを含めた、本来あるべき国民の安全・安心に資する法医学のモデルとなる教育研
特記事項- 23 -

千葉大学
究拠点形成を目指す。

②事務等の効率化・合理化に関する目標◆○事務組織の見直し・業務効率化【№69】
本部事務局において、以下の（ア）から（ウ）について平成 26 年 4 月から設置することを決定した。
（ア）企画総務部総務課に秘書室（イ）企画総務部企画政策課に大学改革推進係（ウ）学術国際部研究推進課に研究戦略係（ア）により役員の業務支援体制の強化、学長特命事項及び横断的秘書業務
等の集約、（イ）により国立大学改革プランを踏まえた組織改革を着実に実施する体制の整備、（ウ）により大学全体を俯瞰した研究戦略を踏まえた研究推
進・支援体制の強化を図ることとした。
部局においては、法経学部の法政経学部への改組を機に、文学部、法政経学部、人文社会科学研究科及び専門法務研究科の人文社会科学系 4 部局の事務を総括するのに適切な名称として「文学部・法経学部事務部」を「人文社
会科学系事務部」に改称し、附属病院事務部において、新設する入退院セン
ターの事務支援体制を整備するため、医療サービス課患者サービス室に入退院センター係を平成 26 年 4 月に設置することを決定した。
また、平成 25 年 4 月から情報共有ツール「事務用グループウェア」を本格稼働させ、スケジュール管理及び各事務部門間の連絡調整の効率化を図った。

フロンティアメディカル工学研究開発センターの改組【№63】
本センターでは、教育研究機能を一段と強化するため、10月に工学研究科
人工システム科学専攻メディカルシステムコースの専任教員11人全員をセンターに異動させ、専任教員を19人とするとともに、名称をフロンティア医工学センターに改称した。
◆ スーパー予防医科学に関する 3 大学（千葉・金沢・長崎）革新予防医科学共同大学院の設置【№64-2】※「全体的な状況」「3.戦略的・意欲的な計画の取組状況」欄の 16 頁参照◆法政経学部の設置【№64-1】※「全体的な状況」「1．教育研究等の質の向上の状況」欄の 9 頁参照○テニュアトラック制の普及・定着【№65-1】◆ 平成 20 年度～平成 24 年度に若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、世界的研究拠点を目指す研究機関において、テニュアト
ラック制に基づき、若手研究者に競争的環境の中で自立性と活躍の機会を与える仕組みの導入を図った本学の「優れた若手研究型教員の人材育成システ
ム」についての事後評価結果において、科学技術振興機構から「A」の評価を受けた。
◆ テニュアトラック制を本格的に導入した平成 20 年度より 5 年が経過したことを踏まえ、改めて本学のテニュアトラック制の体制や取組等を第三者の視点から点検・評価し、今後のテニュアトラック制の更なる普及・定着に向けて改善を行うため「千葉大学のテニュアトラック制に対する外部評価」を 5
月から 7 月にかけて実施し、8 月に「外部評価報告書」を学内外へ配付した。
なお、外部評価により明らかとなった課題等は、現在、若手人材育成推進機
構において改善に向けた検討を行っている。
◆ 平成 25 年度より、「テニュアポスト獲得教員支援制度」を実施し、テニュアポストを獲得した教員の初期の教育研究活動を支援したほか、引き続き「テニュアトラック教員の研究推進助成制度」及び「テニュアトラック教員
主催セミナーに対する支援制度」を実施し、テニュアトラック教員への更なる支援を実施するとともに、テニュアトラック制度及びテニュアトラック教員の認知度の向上を図った。

- 24 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 期 目 標◇教育研究を充実させるため、科学研究費補助金をはじめとする各種競争的資金及び外部資金の獲得を目指す。

中期計画

年度計画

【70】
◆ 科学研究費補助金への積極的な申請を奨励、支援するとともに、大型の競争的教育研究プログラムに申請する等、積極的に外部研究資金を獲得する。また、共同研究、受託研究及び特許権等による収入を確保し、千葉大学SEEDS基金への寄附金等については、卒業（修了）生や企業等とのリレーションシップを強化する等、積極的な獲得努力を
行う。

【70】
◆ 科研費への申請を奨励、支援するための諸方策を見直しながら引き続き実施するとともに、大型の競争的資金等の獲得に向けた支援を引き続き実施する。産学連携・知的財産機構では、特許出願に際して質の向上を図るとともに、特許群及び特許ネットワークを活用した特許権等の譲渡・実施等を推進する。また、千葉大学知識集約型共同研究拠点を中心とした共同研究講座の設置及び大型の共同研究の獲得を目指す。さらに、千葉大学 SEEDS 基金の充実を図るため、卒業生、保護者、企業等との関係強化の取り組みを進める。

【71】◆ 附属病院の総合的な経営戦略として「経営改善行動計画」を策定
し、計画的に実践することにより、一般診療経費及び債務償還経費に見合う収入を確保する。また、治験等の充実により外部資金を獲得する。

【71】◆ 「平成25年度経営改善行動計画」を策定し、病院経営の改善に向けた対策を実施することにより、支出に見合う収入を確保するとともに、
HOMAS等の分析ツールを利用した経営分析を行う。また、治験等外部資金の積極的な獲得を図る。
ウェイト小計- 25 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

ウェ
イト

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中 期 目 標（人件費の削減）◇ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の5年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（人件費以外の経費の削減）◇ 教育研究、管理に係る経費の見直しを徹底し、管理的経費を抑制する。

中期計画

年度計画

【72】
◆ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの5年間において、△5％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方
針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

【72】（中期目標・中期計画が平成 23 年度で完了したため、平成 25 年度計画
はなし。）

【73】
◆ 消耗品経費等の削減、調達方法の見直し等により、管理的経費を抑制する。

【73】◆ 新たに導入した契約方法を積極的に活用するとともに、契約・調達方法の更なる見直しを進め、管理的経費の効率的執行及び削減の取り組
みを進める。

【74】◆ エネルギーに関するデータを公開するとともに、情報を一元的に管理し、全学のエネルギー消費削減計画を策定し実行する。

【74】◆ 学内向けウェブサイトで省エネに関するデータを公開するとともに、全学のエネルギー消費削減計画を策定し、「省エネリーダー会議」
を中心に全学のエネルギー消費抑制を継続することにより、エネルギー管理の充実を図る。
ウェイト小計- 26 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

ウェ
イト

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 期 目 標◇資産の運用管理を効果的・効率的に行う。

中期計画

年度計画

【75】
◆ 資金運用は、リスク監視体制の堅持により、安全性及び安定性を確保しつつ、運用対象を拡大する等効果的に行う。また、土地・建物の賃貸借制度の整備等により、資産を有効に活用する。

【75】◆ 経済対策や金融政策の動向を把握しながら、金融リスク対応として取引金融機関の経営の健全性と金融商品の元本の安全性に十分留意し、効率性を高めた資金運用に努める。また、資産の有効活用の検討を継続的に行うとともに、土地・建物の賃貸借制度等の活用方策の導入を図る。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 27 -

進捗
状況

Ⅲ

ウェ
イト

千葉大学
（2）財務内容の改善に関する特記事項等

特記事項①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標○科研費への申請を奨励、支援するための諸方策の実施【№70】
科研費の公募に関する説明会を開催し、文部科学省による講演、科研費採択教員からの研究計画調書作成にあたっての注意事項（体験談）の講話を実施するとともに、説明会の模様を学内へ動画配信し、出席できなかった研究者等もウェブ上で閲覧できるように体制を整備した。学内研究支援事業として、科研費不採択課題ながら優れた研究課題 40 課題に対し、研究内容の向上を目的として学長裁量経費による研究費の支援を行った。
また、平成 26 年度科研費の応募に先立ち、研究計画調書の内容及び書き方に関する事前確認支援を行い、応募内容の充実を図ることにより、科研費の採択件数・採択率の向上を目的とした事前確認支援制度を 8 月下旬から実施した。なお、平成 25 年度科研費交付内定状況の新規採択率は、前年度比 0.2％
増の 36.9％に、内定金額（新規＋継続）は、直接経費は前年度比 128,830 千
円増の 1,822,630 千円、間接経費は前年度比 38,649 千円増の 546,789 千円にそれぞれ増加した。

○大型の競争的資金申請のための支援の実施状況と実績【№70】
科研費基盤研究（S）のヒアリング研究課題に選定された 2 研究課題について、研究支援企画室でヒアリングリハーサルを行い、発表内容が研究の目的、ポイント、手法及び期待される研究成果等について簡潔かつ明瞭に説明できているかを評価し助言を行った。その結果、「南極点複合ニュートリノ望遠鏡で探る深宇宙－高エネルギーニュートリノ天文学の始動」の 1 研究課題が採択された。
また、本学のテニュアトラック制度の普及・定着への様々な支援等の取組により、科学技術振興機構の「戦略的創造研究推進事業＜さきがけ＞」にテニュアトラック教員が研究代表者になっている「変動する光環境下における光合成制御メカニズムの解明と応用展開」が採択された。

○附属病院の取組【№71】◆ 経営面においては、「平成 25 年度経営改善行動計画」を策定し、目標病床稼働率の達成（91.08%）、平均在院日数の短縮（15.13 日）、急性期看護補助
体制加算の算定等により、支出に均衡した収入が確保されている。また、HOMAS
等の分析ツールを利用した経営分析を進めており、データベースセンター配
信資料や医事会計システムの DWH（データウェアハウス）のデータを加工することにより、分析の資料として利用している。
加えて、外部資金の獲得状況について、平成24年度に採択となった厚生労
働省臨床研究中核病院整備事業について2年目を実施した（平成25年度基準額
762,620千円）ほか、治験については受入件数374件、受託金額370,428千円となっている。
また、経営戦略会議において毎月の財務状況を経営管理指標等により報告
するとともに、医療材料費については「医療用材料供給業務報告書」により詳細な分析を行った。さらに、国立大学病院データベースセンターから配信
された全国の国立大学病院のデータと本院のデータとを比較・分析し、当該データを診療科との経営に関するヒアリングの際に提示して意見交換を行い、今後の経営改善のためのヒントとなる情報を収集した。
さらに、インセンティブ成果制度について11月に経営戦略会議にて中間報告を行い、平成26年2月にはマネージメントオフィサーチーム委員にアンケー
トを実施する等、公正な予算配分を行うための取組を行った。また、経営改善に繋がるアイデアを院内で公募し、応募のあったアイデアについて検討をした。その他にも、診療科別に経営に関するヒアリングを行い経営的視点からの診療科の方向性等について協議した。

②経費の抑制に関する目標○経費節減に向けた取組状況【№73】
新たな契約方法の活用状況として、競り下げ入札（リバース・オークション）による契約を 3 件実施した。契約・調達方法の見直しとして、水道水の現状の調達について見直しを行い、西千葉キャンパスで県水道水の一部を地下水の浄化請負業務契約とした。さらに、ウイルス対策ソフト（事務共通分）の契約見直しを行い、競り下げ入札による削減額は約 1,770 千円であった。

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千葉大学○エネルギー消費削減への取組【№73・79】
毎月の部局別のエネルギーデータを、引き続き過去年度同月と比較できる
グラフ形式で四半期ごとに公開し、部局におけるエネルギーの使用量状況について明らかにした。さらに、「エネルギー管理システム」をウェブサイト上に公開し、最大電力値に加え、電力使用量についても状況確認できるようにした。これらの取組「電力使用の見える化」により、エネルギー使用量の可視化をすることで、エネルギー使用量を抑制した。
全学のエネルギー消費抑制を継続するため、エネルギー効率のよくない冷蔵庫及び空調機の更新費用を補助する「千葉大学エコサポート制度（平成 21
年度創設）」を継続して実施し、新たに冷蔵庫、空調機だけでなく、見える化による節減対策としてメーター更新についても、対象とした。
また、各部局と連携して、「環境・エネルギーマネジメントマニュアル」（平
成 25 年度改訂）、「環境目的・目標・実施計画」に従って、全学的な環境負荷の削減に取り組んだ。

○土地・建物の賃貸借制度等の活用方策の導入【№75】
使用許可方式を原則としていた土地・建物の貸付について、短期的な貸付案件は一時貸付許可、長期的な貸付案件は不動産賃貸借契約書等によることとし、関係規程の整備を行い、平成 26 年度からの施行準備を行った。

③資産の運用管理の改善に関する目標○効果的な資金運用【№75】「国立大学法人千葉大学資金運用規程」及び「国立大学法人千葉大学資金運用細則」に基づき、平成 25 年度資金運用方針を作成し、これにより、資金需要を勘案しながら余裕金を効果的、かつ、積極的に資金運用し、低金利の中、約 4,143 万円の運用益を得た。

○資産の有効活用の検討状況【№75】松戸キャンパスを通過する国道 6 号線隧道の権利を明確にするために区分地上権を設定し、その対価を大学資産の整備等に活用すべく、相手方である
国土交通省との折衝を重ねた。さらに、老朽職員宿舎について、原則廃止とする方針を策定した。
また、国道 6 号線の交通事故対策として、道路拡張による右折車線の新設を計画する国土交通省からの松戸キャンパス敷地の一部取得の申し出に対し、交通事故の減少という公共目的のために協力すべく、土地の売却に応じる方
向で併せて折衝を重ねた。

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千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 期 目 標◇適切な自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を改善に生かす。

中期計画

年度計画

【76】
◆ 「千葉大学点検・評価規程」に基づき、全学及び部局等の点検・評価を実施するとともに、評価結果を教育研究の質の向上及び改善の取り組みに結びつける。また、部局等においては計画的に外部評価を実施する。

【76】◆ 全学及び部局等の点検・評価を着実に実施するとともに、平成 26 年
度大学機関別認証評価の受審に向けて、認証評価機関の評価基準に基づいた点検・評価を行う。

ウェイト小計- 30 -

進捗
状況

Ⅲ

ウェ
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千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 期 目 標◇大学における教育研究活動の公開性、透明性を確保し、社会に対する必要な説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

【77】
◆ 教育研究等に関する基本情報や教育・研究データベースを活用した学術成果の情報等大学の有意な教育研究活動の成果を広く公開する。また、自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人運営に関する基本情報について、適切に公開する。

【77】◆ 学外向けウェブサイト等により、教育研究情報が社会により効果的に伝わるよう改善・充実を図るとともに、学術研究成果の一部を「研究成果の見える化」と題し、冊子及びウェブサイトにより学内外に発信する。また、英語版ウェブサイトについて、内容の充実を図る。附属図書館は、学内関係部局と連携を進め、紀要等の学内刊行物に掲載された学
術成果や学位論文の電子的な公開を促進する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

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進捗
状況

Ⅲ

ウェ
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千葉大学
（3）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

特記事項①評価の充実に関する目標○点検・評価の計画的な実施【№76】
各部局等において、平成 22 年度に策定した「第 2 期中期目標期間における点検・評価の実施計画」に基づいて、平成 25 年度は、文学部、薬学部・薬学研究院、専門法務研究科、附属図書館、社会精神保健教育研究センター及びアカデミック・リンク・センターにおいて外部評価を行い、自己点検・評価、外部評価を計画的に実施した。

国の研究・学生交流促進の更なる強化に重点を置いている。インドネシア、フィンランド、タイ、カナダに設置した IEC オフィスのウェブサイトについて掲載情報の充実を図った。特に、インドネシア大学 IEC オフィスのウェブ
サイトにおいて、インドネシアの新聞に掲載された本学の特集記事（環境リ
モートセンシング研究センターの研究紹介、大学院生のインタビュー等）を英訳して掲載し、インドネシアで海外派遣研修を行っている事務職員の現地情報を公開した。これにより IEC オフィスへ環境リモートセンシング研究セ
ンター等に関する問合せが増え、多くの反響があり、IEC オフィスの機能強化に繋がっている。

○認証評価機関の評価基準に基づいた点検・評価の実施【№76】平成26年度の大学機関別認証評価受審に向けて、5月に開催された大学評
価・学位授与機構の説明会を踏まえ、6月に全学の教職員対象に「大学機関別認証評価に関する説明会」を開催した（参加者：約90人）。
各部局等から提出された実施状況報告及び根拠資料を取りまとめ、随時、
大学評価対応室認証評価対応部会を開催した。

②情報公開や情報発信等の推進に関する目標○広報担当副学長の配置【№77】
大学全体の広報力を強化するため、平成 26 年度から新たに広報担当の副学長を置くことを決定した。

○ウェブサイトの充実【№77】◆ ユーザーの利便性向上及び訴求力向上のため、平成 25 年 4 月に学外向け
ウェブサイトを全面リニューアルし、掲載情報の視認性を高めた。
◆ 大学の運営状況（財務状況）等について、ステークホルダーに効果的に情報提供するため、「千葉大学ファイナンシャルレポート 2013」を作成し、本学ウェブサイトへの掲載を行い、広く周知を図った。
◆ 海外への積極的な情報発信として、英語版ウェブサイトは海外拠点設置- 32 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 期 目 標◇良好なキャンパス環境を整備し、創造的研究活動や高度な教育実践に資するスペースの確保と充実を目指す。

◇

施設の有効利用を促進して、教育研究活動の充実及び活性化に資する。

中期計画

年度計画

【78】
◆ 教育研究施設の整備・改修、附属病院、附属図書館、学生・留学
生寄宿舎の改善・整備等、教育研究、医療環境及び学生生活の充実を図るため、必要な施設設備の整備・改修等を計画的に実施する。併せて、環境に配慮したキャンパス整備を推進する。

【78】◆ キャンパスマスタープラン 2012 の方針に沿って、附属病院、工学系
総合研究棟等の整備・改修を着実に進めるとともに、建物の維持管理及び改修等整備を行う。また、環境に配慮したキャンパス整備を推進する。

【79】◆ 西千葉、松戸、柏の葉、亥鼻キャンパスにおける環境マネジメン
トシステム規格（ISO14001）の内部監査等を含むシステムを確実に運用して、環境教育・研究の推進及びキャンパス全体の環境負荷削減と環境美化を実施する。併せて地域との連携による環境改善活動を推進
する。

【79】
◆ 西千葉、松戸・柏の葉、亥鼻の各キャンパスにおける環境マネジメ
ントシステム規格（ISO14001）の内部監査等と協力して、キャンパスの
環境負荷の削減の取り組みを進める。

【80】◆ 教育研究活動の重要性に配慮しつつ、効率的な施設利用を推進するため、「施設利用・点検評価システム」（ネットFM）により利用実態を評価し、施設マネジメントシステムを運用して、施設の有効活用及びスペースの再配分を行う。

【80】◆ 全学的施設マネジメントシステムを運用し、全学共同利用スペース（共通的、競争的スペース）の拡充を推進する。

ウェイト小計- 33 -

進捗
状況

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Ⅳ

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ウェ
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千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 期 目 標◇ 安全管理に関する監視、指導を徹底するとともに、職場環境の整備及び情報セキュリティの基本方針に沿った安全・
安心な情報の利用管理に努め、安心して学べる場と安全な教育研究環境を提供する。

中期計画

年度計画

【81】
◆ 有害薬品等の適正な管理、感染症危機対策、情報セキュリティの高度化、教職員の防災意識の高揚、防犯システムの改善、構内道路の交通改善等、全学的な危機管理の取り組みを進め、安全・安心なキャンパスを構築する。

【81】◆ 千葉大学化学物質管理システム（CUCRIS）の高稼働率の維持、情報
セキュリティ対策基準に基づく各部局の自己点検・評価を踏まえた大学
全体としての評価の実施及び情報セキュリティ研修会の継続的な計画・開催、教職員・学生の防災意識の啓発・向上及び自治体等と連携した災
害時の地域住民の安全確保にも配慮した機能の充実、安全・安心なキャンパス構築のためのハザードパトロール等を活用した安全対策の推進を通じて、全学的な危機管理の取り組みを進める。また、リスク事案が発生した場合に速やかな対応ができるよう連絡体制等の改善・充実を図る
とともに、各種リスク要因への適切な対応ができるよう研修会等を開催
する。

【82】
◆ 職場の安全と教職員の健康を維持するための環境を整備するとともに、教職員のメンタルヘルスケア意識を向上させる。また、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントその他のハラス
メントのないキャンパスを目指して取り組みを進める。

【82】◆ ハラスメント防止に関する講演会を適宜開催して啓発に努めるほか、部局長等管理者を対象とした講習会を実施し、責務を徹底させるとともに、安全衛生管理に関する講習会、メンタルヘルス講習会を適宜開
催して、啓発に努める。また、教職員の定期健康診断時にメンタルヘル
スに関する問診を実施し、事後措置を行う。さらに、学内喫煙場所の見直しを図り、その配置を適正にする。また、健康管理システムの平成 26
年度本格稼動を目指し、システムのプログラムを構築する。
ウェイト小計- 34 -

進捗
状況

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Ⅲ

ウェ
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千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 期 目 標◇法令遵守を徹底し、社会からの高い信頼を維持確保する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【83】
◆ 教育研究、管理運営にあたっての法令遵守を徹底し、必要に応じ
内部牽制体制の検証及び見直しを行う。また、監事及び会計監査人と連携し、内部監査が有効に機能するための体制を強化するとともに、監査方法等の改善を図りつつ、効果的な監査を実施する。

【83】◆ 研究費の適正な執行、個人情報の保護、ライフサイエンスにおける生命倫理・安全に対する取り組み、環境に関する法令遵守、知的財産権の保護等について周知徹底を図るとともに、不正防止計画について検証を行う。また、監査方法等の改善を図りつつ、監事及び会計監査人と連携し、効果的な監査を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

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千葉大学
（4）その他業務運営に関する特記事項等②安全管理に関する目標
特記事項①施設設備の整備・活用等に関する目標○大学として全国初のエネルギーマネジメントシステム ISO50001 の認証取得【№79】
本学では、平成 16 年度から主要 4 キャンパス（西千葉、松戸、柏の葉、亥鼻（附属病院を除く。））で環境マネジメントシステムの国際規格である
ISO14001 の認証を取得し、維持している。平成 25 年度からは、国立総合大学
において全国トップ水準のエネルギー効率を維持し、継続的に改善させていくことを目標として、ISO50001 にも準拠した統合型の環境・エネルギーマネ
ジメントシステムの導入・運用を進めてきた結果、12 月に大学として全国初となる ISO50001 の認証登録を取得した。
本学の環境マネジメントシステムは、学生の実務教育の場として学生主体
で進めており、ISO50001 の認証取得に際しても、環境 ISO 学生委員会のメンバーが、環境・エネルギー方針やマニュアルの作成、内部監査の実施等に深く関わっている。

○危機管理に関する取組【№81】◆ 災害対策本部の設置場所を事務局本部へ移転したことに伴い、稲毛区役所と連携して震災時における自治体との連携を想定した防災訓練を平成 26 年
2 月に教職員対象として実施し、災害対策室の機能の確認と教職員の防災意識の啓発・向上を図った。当該訓練実施にあたり、災害対策本部行動マニュア
ル等の見直し、無線機をはじめとする必要な備品の点検・確認を行った。
防災危機対策室のウェブサイトをリニューアルし、併せて災害対策本部行動マニュアル等をウェブサイトに掲載し学内周知を行った。
◆ 園芸学部においては、松戸市が設置し、災害等が発生した場合における帰宅困難者への支援を図ることを目的とした「松戸駅周辺帰宅困難者等対策協議会」に近隣の関係機関（大学、警察、消防、自衛隊、公共交通機関他）とともに参加した。7 月に第 1 回協議会、10 月に第 1 回幹事会が開催され、災害時における帰宅困難者対応等について協議し、平成 26 年 2 月の第 1 回通信・情報伝達訓練に参加した。

③法令遵守に関する目標○環境に配慮したキャンパスの整備状況【№78】◆ 構内自転車駐輪台数の削減のため、学内シェアサイクルシステム「COGOO（コグー）」を5月から導入した。これは、本学学生や教職員が西千葉キャン
パス内での移動用として1回30分まで無料で自転車を利用することができるシステムである。共有自転車を導入したことで、西千葉キャンパスの総合的な駐輪環境を改善した。
◆ 広域避難場所に指定されているサッカー・ラグビーグランドについて、人工芝化し（サッカーコート１面、ラグビー場１面、フットサルコート 2 面）、
ベンチ兼用防災トイレ（9 カ所）及び照明（4 カ所）を設置することにより、防災機能を強化した。これにより季節、天候、昼夜を問わず避難場所としても使用可能となるだけでなく、学生の課外活動場所としても環境を整備した。

○公的研究費の不正使用等の防止に関する取組状況【№83】◆公的研究費の不正使用防止について
内部監査等の結果を受けた不正防止計画を見直し、教員と事務職員の役割分担を明確にして教職員に周知徹底を図った。
また、旅費事務をはじめとする、学内の会計ルールの標準化に向けて、実務担当者による検証作業を行い、関係規程等の改正及び平成 26 年 4 月の施行に向け準備した。
本学教職員・国立六大学連携コンソーシアムの職員及び文部科学省会計課職員を対象に「公的研究費コンプライアンス確保のための研修会」を開催し、特に公的研究費の不正使用防止に関連した政府の最新動向について、文部科
学省競争的資金調整室長による講演を行い、情報収集及び公的研究費コンプライアンス意識の向上に努めた。
教職員への「公的研究費の適正な使用・確保のための認識度調査」を行い、学内における公的研究費の不正使用防止ルールの認識度の把握に努めた。さらに、取引業者へ「千葉大学との取引に当たっての留意点に関する説明会」- 36 -

千葉大学
血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について（中間とりまとめ）」を受けて、次のような取組の強化を図った。
・ 医学研究院の倫理審査委員会においては、厚生労働省の臨床研究に関する倫理指針を踏まえ、学際的かつ多元的な視点から、様々な立場からの委員により公正かつ中立的な審査を行えるよう、女性の外部委員 1 人を加える等、倫理審査委員会の機能強化及び透明性確保に努めた。
◆教員等個人に対して寄附された寄附金の取扱いについて・ 医学研究院においては、日本製薬工業協会による「企業活動と医療機関
平成 24 年 11 月の会計検査院会計実地検査において、研究助成団体等から 等の関係の透明性ガイドライン」に基づく、製薬会社からの寄附金に係る「学交付された助成金等を大学に寄附せずに個人で経理していたことについての 術研究助成費の支払いに関する情報公開への同意」等、企業との関係の透明指摘を受けたこと、その後の全学調査において相当数の職員が個人で経理し 性向上に努めたほか、一般社団法人全国医学部長病院長会議策定の「医系大ていたことを受け、学内で協議の上、平成 25 年 5 月 8 日付け事務局長通知「研 学・研究機関・病院の COI（利益相反）マネージメントガイドライン」に対応
究助成団体等からの助成金等の受入れについて」により学内への周知徹底を するため、他大学の利益相反関係の取扱実施例について調査を行い、利益相図った。助成団体等からの助成金を受け入れる際の取扱いを明確にし、職員 反に関するガイドラインをより厳格なものとすることとした。
が独自の判断により個人で経理を行うことのないように、国立大学法人千葉 ・ 附属病院において、平成 26 年 1 月に臨床研究データセンターを設置し、大学奨学寄附金受入規程等の上位規程となる「国立大学法人千葉大学助成団 本学が実施する自主臨床試験については、原則として第三者が本センターに体等助成金取扱規程」を 10 月に制定し、学内諸会議において周知を行った。 おいて研究者と独立してデータを管理することにより、研究者によるデータ
さらに、同規程の取扱判断の流れを明確にするため、平成 25 年 10 月 24 日 改ざんを防止する体制を構築した。
付け通知「国立大学法人千葉大学助成団体等助成金取扱規程の制定に係る事
また、治験審査委員会における計画の審査・承認にあたり「臨床研究実施
務手続き等について」において、事務担当者に対しわかりやすく図解資料と 計画書作成ガイドライン」、「同意説明文書作成ガイドライン」、「臨床研究に併せ通知するとともに、学内向けウェブサイトに掲載し周知を図った。
係る利益相反ポリシー」等の遵守徹底を行うとともに、臨床試験を目的とした奨学寄附金の受入れを禁止した。
◆研究活動における不正防止について
今後、責任医師、薬学専門家、生物統計学者等を構成員とした臨床試験の日本学術会議：声明「科学者の行動規範－改訂版－」（平成 25 年 1 月 25 日） 計画書検討会である臨床試験のプロトコル検討会を、臨床試験の科学性、デを受け、千葉大学行動規範の精神に則り、特に研究者の行動規範として、「千 ザイン、データの信頼性の確保等について監督・指導を行う「プロトコル評
葉大学における研究者の行動規範」を平成 25 年 3 月に改訂するとともに、教 価専門委員会」として機能強化することとした。
員等に対する周知徹底を行った上で、4 月にリーフレットを作成し、大学院生
新たに、データの管理及び解析について第三者が実施することを臨床試験
を含む本学の研究者に配布することで更なる周知徹底を図った。なお、平成 の計画書に明文化させ、研究者と資金提供者の関係を開示し審議する、医学
26 年度の大学院新入生に対しては、3 月の入学手続き時に配布した。
研究院長及び附属病院長の諮問機関としての利益相反委員会の機能強化を行大学等における研究活動の不正事案が社会的に大きく取り上げられている う。
ことから、平成 26 年 3 月開催の第 12 回千葉大学テニュアトラックセミナー
さらに、データの信頼性確保のためのモニタリング、監査を実施するととの特別講演を、科学技術振興機構の参事役に研究者倫理に関する講演として もに、今後すべての臨床試験において被験者保護の下、データの質及び正確依頼し、全学の教職員及び学生を対象とする倫理教育の一環として実施した。 性を担保するための体制を確保するものとし、臨床研究の実施体制を刷新す
高血圧症治療薬の臨床研究事案において、研究成果の信頼性に疑念が持た る。これにより本学の臨床試験について、国際的に通用可能なデータの信頼れ、研究者の利益相反行為が指摘されている点については、研究活動の不正 性を確保する。
研究関連資料については、試験終了後原則 5 年以上の保管期間を義務づけ
行為対策委員会に利益相反に関して著名な学外研究者及び医薬品の開発における試験データの解析方法を統計学的に行う著名な学外研究者等を加えて 6 るとともに、症例報告書等については臨床研究データセンターで中央管理を回開催し、12 月に中間報告書を取りまとめたほか、第三者機関への委託調査 行う。今回の事案を基に研究倫理、利益相反及びデータの信頼性確保の手段を実施して、調査結果を踏まえて報告書をまとめることとした。さらに、「高 と統計解析の方法に関する緊急セミナーを全研究者対象として実施し、既存を開催し、物品等の検収や本学の公的研究費の不正使用防止への取組について周知するとともに、平成 26 年 2 月に改正された「研究機関における公的研
究費の管理・監査のガイドライン」への協力を要請した。また、ガイドラインの改正概要について学内関係者に周知するとともに、本学として取り組む
べき課題の検討に着手する等、公的研究費の不正使用防止に努めている。

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千葉大学
実態把握を行うため、保護管理者が自己点検を行ってきたところであるが、平成 25 年度からは、保護管理者は個人情報に関する点検のみならず、情報セキュリティに関する点検も併せて実施することとした。さらに、各教職員に○個人情報保護の取組状況【№83】
対しても自己点検を実施するよう依頼し、その結果を部局長及び保護管理者◆ 年度当初、保護管理者全員に「保護管理者の責務」等を配付し、個人情 が評価し、必要に応じ改善・指導することとした。
報管理に対する意識の高揚を図った。特に安全管理の面で密接に関係する情
従来、個人情報の自己点検は、保有個人情報の状況に関するものを全学的報セキュリティと協調して個人情報保護に取り組むことを目的とし、個人情 に実施してきたが、情報セキュリティの自己点検と一体化することにより、報保護と情報セキュリティの管理体制を一元化することとした。具体的には、 個人情報全般に関してかつ個々の教職員ごとに自己点検をすることができた。
全学にあっては、個人情報総括保護管理者と情報セキュリティ総括責任者 これにより、個別の教職員ごとに情報セキュリティ及び個人情報の管理の実（CISO）を、部局にあっては個人情報の保護管理者（保護担当者も含む。
）と 施状況を把握することができ、管理が不適切な者及び自己点検を実施しなか
部局情報システム管理者をそれぞれ同一の者が担うこととした。個人情報に った者に対して、部局長による個別指導を要請した。
なお、本学の個人情報管理規程に基づく点検は、平成 25 年度においても全
ついては、要機密情報の情報資産であると位置付け、情報セキュリティの観点からその保護及び管理のあり方を見直した（平成 25 年 4 月 1 日付けで個人 ての部局において遺漏なく実施できており、全体的には大きな問題がみられ
情報管理規程及び情報安全管理規程を改正）。特に、過去の個人情報に関する ない。また、個々の教職員についてみても、自己点検を実施した者について事故の問題点を踏まえ、電磁的記録形態の個人情報については、その他の情 は、ごく一部の者を除いて適切な個人情報の保護がなされている。
報資産との分別管理の徹底及び個人情報を内容とする情報資産の暗号化による保存の実施を周知するため、教育研究評議会等において、部局長を通じて ◆ 個人情報の保護及び管理について全学的な体制を構築し、各部局における具体的な実施の徹底を図ってきたにもかかわらず、平成 25 年度末に教職員管理の徹底を個々の教職員に対し周知するよう要請した。
による大量の学生の個人情報等の流出事故が生じた。直接的な原因は、以下◆ 研修及び点検についても、管理体制の一元化に伴い、平成 25 年度から合 による。
（ア）当該教職員が個人情報とその他の情報を分別することなくまとめて外同で実施した。
付けハードディスク（いわゆる NAS（ネットワーク接続ストレージ））に・研修
保存していたこと
10 月 22 日及び 24 日並びに平成 26 年 3 月 18 日に、個人情報の漏洩等を未（イ）個人情報を内容とするデータについて暗号化を施していなかったこと
然に防止するため、また、個人情報の取扱い及び情報セキュリティに関する（ウ）個人情報を内容とするデータをも含めてバックアップに利用していた教職員の意識向上を図るために、各部局長（個人情報副総括保護管理者・部
ハードディスクを部局長の許可なく自宅に持ち帰って使用したこと
局情報システム管理責任者）のほか、保護管理者及び保護担当者（部局情報（エ）当該ハードディスクを適切な設定をすることなくネットワークに接続システム管理者）等を対象に、合同で研修を行った。
したこと
第 1 回（10 月）は、個人情報の保護・管理を情報セキュリティの観点からなお、（ア）から（ウ）までは、平成 25 年度に特に留意するように各部局
基本的な考え方及び具体的な実施方法を説明するとともに、具体的な暗号化の方法、近時問題となっている標的型攻撃に対する防止策等の実践的な内容 長に周知徹底を要請していたことにかかわらず、本件事故が生じたことは、も含むものである。第 2 回（平成 26 年 3 月）は、法制度面から個人情報の保 極めて遺憾である。
当該学部における個人情報の管理体制を調査したところ、当該教職員は、護に関する基本的な知識を参加者に理解できるようにするものであり、法遵守の意識高揚を目的とするものであった。これらの研修会については、職務 適切に個人情報に係る自己点検を実施していなかったことが判明した。当該等の都合から参加困難な者も多いため、学内ウェブサイトに当日の研修会の 学部においては、教授会等の機会を利用し、個人情報の管理・保護の具体的映像及び配付資料を掲載し、各部局長に対して不参加者に視聴し、研修する な実施について周知をしてきたことも確認している。また、当該学部における自己点検についても、概ね良好なものといえる。したがって、情報セキュことを要請した。
リティを含め個人情報の管理・保護の体制において、一部の問題ある教職員
・点検
これまでも、本学の個人情報管理規程に基づき、個人情報の管理に関する を適切に把握し、個別の指導を実施することがとりわけ部局長の職責としての臨床研究従事者研修制度を認定制度化へと強化展開することとした。

- 38 -

千葉大学
重要であり、部局長による部局の管理体制を今後具体的に再検討し、適切な管理を行うよう改善する。
また、中期的には個人情報の管理・保護を含め法令遵守（コンプライアンス）に関する個々の教職員の意識改革が全学的に必要である。その際、従来ハザード対応としての危機管理体制の構築は十分されてきたものの、個人情報保護を含むリスクマネジメント（適切なリスクの評価とそれに対する管理体制の構築）を全学的に進めることによって、全教職員の意識改革に努め、
個人情報保護及び情報セキュリティに関する諸規程が遵守されるように改革を進める予定である。また、全学的なワークフローを見直すことによって、個人情報を不必要に保持し、持ち出すことがないようにすることで、個人情報の漏洩リスクを低減する取組を実施する。

○監査機能の充実【№83】
監査室における内部監査については、監査の対象となった各部局個別の改善事項等についての改善を図るとともに、実質的な業務の改善や業務の効率化に資するよう監査方法の見直しを行い、監査の対象業務（制度）に関して
学内のとりまとめを行っている部署（企画総務部職員課、企画総務部総務課、財務部財務課）へのモニタリングを実施した。
監事監査は、引き続き、内部統制機能・ガバナンス機能の強化について、
役員へ意見具申を行うとともに、部局ヒアリングを通じて、部局長に対し内部統制システムに関する管理者としてとるべき行動の指導を行い、責務の自覚を深めた。
会計監査人による監査の結果について、執行部及び事務局を対象とした「決算監査報告会」を開催するとともに、当該監査結果の指摘事項等を監査室から全部局へ周知し、該当部局から改善策等について回答を求め、監査室においてもフォローアップを行う等、監査結果を大学の運営に反映させる取組を行った。
なお、平成 23 年度より、監査室、監事及び会計監査人との連携による効果的な監査の実施に資するため、「三者協議会」を開催している。平成 25 年度
も 9 月に、各々の監査計画についての情報交換を行うとともに、現在の社会状況等を踏まえた監査の視点や監査方法についての意見交換等を行った。

- 39 -

千葉大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中 期 計 画

Ⅳ

年

度 計 画

1 短期借入金の限度額
45億円

1 短期借入金の限度額
41億円

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

1 重要な財産を譲渡する計画
園芸学部（松戸地区）の土地の一部（千葉県
松戸市赤発毛 811-１他 1,600 ㎡）を譲渡する。

1 重要な財産を譲渡する計画（平成 26 年度から実施する計画のため、平成 25
年度は年度計画なし。）

2 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

2 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

- 40 -

重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備に必要となる経費 4,677,908 千円の長期借入れに伴い、本学の病院の敷地及び建物について担保に供した。

千葉大学
Ⅴ

剰余金の使途中 期 計 画年○

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

Ⅵ

度 計 画

実

○

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

績○

平成 22 年度決算剰余金に係る目的積立金
1,832,515 千円のうち、第一体育館改修に伴う整備事業に 19,618 千円、新ゐのはな同窓会館新営等に伴う整備事業に 13,759 千円、テニュアトラ
ック推進事業に 33,163 千円を充てた。

その他 1 施設・設備に関する計画
中 期 計 画
施設・設備の内容
・病棟・母子セ
ンター棟改修・病院基幹･環境設備
・図書館改修・総合研究棟改修（教養系）
・小規模改修

予定額
（百万円）
総額
5,174

年
財

源

施設整備費
補助金
（2,978）
船舶建造費
補助金
（
0）
長期借入金
（1,679）
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金（ 516）

度 計 画

施設・設備
予定額
の内容
（百万円）
・（医病）外来 総額
診療棟
・（西千葉）総11,199合研究棟（工学系）
・（西千葉）本部棟改修
・（医病）自家発電設備整備・老朽対策等基盤整備事業
・（西千葉）総合研究棟改修（学際型研究拠点）・（医病）基幹・環境整備（環境整備等）
・組織特異的エ
ピゲノム解析
システム- 41 -

実
財

源

施設整備費
補助金
（5,230）
長期借入金（5,888）
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金
（ 81）

施設・設備
の内容
・（医病）外来
診療棟
・（西千葉）総合研究棟（工学系）
・（西千葉）本部棟改修
・（医病）自家発電設備整備・老朽対策等基盤整備事業
・（西千葉）総合研究棟改修（学際型研究拠点）・（医病）基幹・環境整備（環境整備等
・（亥鼻他）災害
復旧事業
・組織特異的エ
ピゲノム解析
システム

績

予定額
（百万円）
総額
9,328

財

源

施設整備費
補助金
（4,569）
長期借入金（4,678）
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金（ 81）

千葉大学
・MRI を基盤とした診断・治療融合型医工学
研究設備
・多目的 NMR シ
ステム・最先端感染免
疫研究システム・千葉大学医療系 3 学部（医学・薬学・看護学）・附属
病院による医療人材養成機能強化のための教育研究基
盤設備の整備・千葉大学アクティブ・ラー
ニング・システムの展開に必要となる基
盤設備の整備・小規模改修（注1） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

・MRIを基盤とした診断・治療融合型医工学
研究設備
・多目的 NMR シ
ステム・最先端感染免
疫研究システム・千葉大学医療系3学部（医学・薬学・看護学）・附属
病院による医療人材養成機能強化のための教育研究基
盤設備の整備・千葉大学アクティブ・ラー
ニング・システムの展開に必要となる基
盤設備の整備・小規模改修（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

（注2）小規模改修について22年度以降は21年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、
国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
(注3）金額については、端数処理（四捨五入）しており、計数の合計と一致しない部分がある。
- 42 -

千葉大学○

計画の実施状況等

実施状況

計画と実績の差異

・医学部附属病院 外来診療棟（H23-26 国債）
平成 27 年 3 月完了予定
・西千葉団地 本部棟改修（H24 単）
平成 25 年 4 月完了
・医学部附属病院 自家発電設備整備（H24 単）
平成 26 年 3 月完了
・西千葉団地 総合研究棟（工学系）（H24-26 国債）
平成 26 年 12 月完了予定
・老朽対策等基盤整備事業 （H24 補正）
平成 26 年 5 月完了予定
・西千葉団地 総合研究棟改修（学際型研究拠点）（H25-26 国債）
平成 27 年 3 月完了予定
・医学部附属病院 基幹・環境整備（環境整備等）（H25 単）
平成 27 年 3 月完了予定
・亥鼻団地他 災害復旧事業（H25 単）
平成 26 年 3 月完了
・小規模改修（H25 営繕事業）
西千葉団地 第二体育館改修 平成 25 年 12 月完了
西千葉団地 学内共同研究センタ－等便所改修 平成 26 年 3 月完了
長沼原団地 特別支援学校 管理棟等外壁改修 平成 25 年 9 月完了
・組織特異的エビゲノム解析システム 平成 25 年 9 月完了
・MRI を基盤とした診断・治療融合型医工学研究設備 平成 26 年 3 月完了
・多目的 NMR システム 平成 26 年 1 月完了
・最先端感染免疫研究システム 平成 26 年 3 月完了
・千葉大学医療系 3 学部（医学・薬学・看護学）
・附属病院による医療人材養
成機能強化のための教育研究基盤設備の整備 平成 26 年 3 月完了
・千葉大学アクティブ・ラーニング・システムの展開に必要となる基盤設備の整備 平成 26 年 3 月完了

・補助事業の一部が年度内に完了しないため、繰越を行った。

- 43 -

千葉大学
Ⅶ

その他 2 人事に関する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

実

(1) 方針① 大学教員の採用に当たっては、公募を基本とするとともに、必要に応じ任期制を導入し、教育研究の活性化に資する。
② 大学教員の人員配置については、教育研究の高度化を図るため、部局や学問分野の枠を越えた調整・相互協力を行いつつ、中長期的な視野に立って柔軟かつ適正に実施する。

(1) 方針① 平成23年度に設置した「大学教員の採用計画
及び選考方法検討委員会」の検討結果を踏まえて、引き続き新たな学長裁量による教員の重点配置を検討する。

③②

前年度に引き続き、事務系職員の能力開発、勤務意欲の向上並びに組織及び人材の活性化を図るため、能力評価及び業績評価により構成する人事評価を実施するとともに、当該評価結果
を給与上の処遇に反映させる。

②

④

③

「理系女性教員キャリア支援プログラム」に基づき、採用された理系女性教員に対し、能力を発揮できる環境を確保するため、研究支援要員を配置し、女性教員の比率向上を図る。

③

⑤

④

前年度に引き続き、事務系職員については、
国立大学法人等採用試験によらない独自の採用
システムの点検を行うとともに、適切な人員配置を行っていく。

④

教職員の評価を適切に実施する。また、教職員の能力や実績を適切な処遇に結び付ける制度を検証し、改善、実施する。

男女共同参画支援体制を充実させ、女性教員
がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教員の比率を向上させる。

事務系職員については、業務内容・業務量の変動に対応した柔軟かつ適正な人員配置を図る。

- 44 -

績① 平成 23 年度に設置した「大学教員の採用計画
及び選考方法検討委員会」の検討結果を踏まえて、新たな学長裁量による教員の重点配置について引き続き検討を行った。
また、本学の将来構想に基づく教員の適正配
置及び選考の適正化を図るため、選考に際しての事前協議等を行う「教員人事調整委員会」を設置した。
事務系職員の人事評価については、「国立大学法人千葉大学事務職員等人事評価実施規程」
において評価対象としている職員について、「勤務成績の判定基準について（通知）」に基づき、昨年度に引き続き、人事評価の結果を勤勉手当に適正に反映させた。また、昇給についても、昨年度に引き続き、上位区分の選考についても人事評価の結果を反映させた。
「理系女性教員キャリア支援プログラム」に基づき、平成 25 年度に工学研究科に 2 人の理系
女性教員を採用した。また、平成 23 年度から平成 25 年度までに採用した理系女性教員採用者 14
人中 9 人に対して、18 人の研究支援要員を配置
し、能力を発揮できる環境を整備するとともに女性教員の比率向上を図った。
事務系職員の柔軟かつ適正な人材の確保、人員配置を図るため、非常勤職員等を対象とした事務職員募集システム及び医療事務職員募集シ
ステムの点検・検証を行い、平成 25 年度は一般
事務職員 2 人、医療事務職員 4 人を採用した。

千葉大学
⑥

⑤

⑤

⑦

⑥

⑥

(2) 人員に係る指標
常勤職員については、大学の業務運営及び人件費計画を踏まえた効率的な人員配置により、人員抑制を図る。

(2) 人員に係る指標（参考 1）
平成 25 年度の常勤職員数 2,351 人
また、任期付職員数の見込みを 546 人とする。

人員に係る指標
教員については、「教員定員（人件費）削減
計画作成と組織再編に関する報告」に基づく平
成 25 年度（平成 24 年度末）削減計画数及び１年間不補充の実施等により、引き続き人員を抑制した。事務系職員については、新たな業務等に対応する必要がある部署には、増員配置を行
いつつ、不補充定員の設定、事務組織の再編及び定年退職者の後任を再雇用職員や非常勤職員で補充する等の運用により、引き続き人員を抑制した。

高度の専門性を有し、積極的に大学運営の企画立案に参画し得る人材の育成を目指す。

事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人材の確保を図る。

(参考）
中期目標期間中の人件費総額見込み
155,092百万円（退職手当は除く。
）

前年度の研修結果を踏まえ、より効果的な研修を企画し、大学運営に関する専門性や語学能力を備えた職員を育成するため、英語、中国語
及び韓国語に関する検定試験や語学研修について更なる充実を図り、能力開発研修等を実施するとともに、グローバル人材育成推進事業と連携し、業務の遂行に必要な知識の習得や能力の向上を目指す。

事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人材の確保を図る。

（参考 2）
平成 25 年度の人件費総額見込み
27,667 百万円（退職手当は除く）- 45 -

職員の資質向上を図るため、階層別研修を実施するとともに、能力開発研修「海外派遣研修」
では、インドネシア、フィンランドの各 IEC オ
フィスに職員を 3 ヶ月派遣した。短期の研修としては、英国に 4 人及びフィンランドに 3 人の職員を派遣した。
また、英語の語学研修を昨年度に引き続き、
TOEIC 対策コースにした結果、受講者の TOEIC IPのスコアアップが図られ、簿記研修においては、
2 級に 2 人及び 3 級に 1 人が合格する等、能力の向上を図ることができた。他にも労働法制研修など学外のセミナー等を活用し、職員の資質向上及び意識改革を図った。
事務系職員の人事交流については、本学における人材育成と多様な人材確保の必要性の観点から交流機関の見直しを行いつつ、必要に応じ
県内及び東京地区を中心とした関係機関との計画的な人事交流を実施した。

千葉大学
○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

文学部
行動科学科
史学科
日本文化学科
国際言語文化学科

収容定員
(a)
(人)

収容数
(b)
(人)

定員充足率
(b)/(a)×100
(％)

308
132
132
148
＊ 20

346
154
152
175
10

112.3
116.6
115.1
118.2
50.0

学部の学科、研究科の専攻等名
薬学部
薬学科
薬科学科

看護学部
看護学科
工学部
建築学科※
都市環境システム学科
デザイン学科※
機械工学科※
メディカルシステム工学科 ※電気電子工学科※
ナノサイエンス学科※
共生応用化学科※
画像科学科※
情報画像学科※

年次編入学
定員で外数）

980
400
80
80
140
60
80

1021
426
91
85
148
67
95

104.1
106.5
113.7
106.2
105.7
111.6
118.7

法経学部
法学科
経済学科
総合政策学科

480
680
320

536
749
366

111.6
110.1
114.3

理学部
数学・情報数理学科
物理学科
化学科
生物学科
地球科学科

180
160
160
160
180

198
179
185
166
204

110.0
111.8
115.6
103.7
113.3

医学部
医学科

677

688

101.6

収容数

240
160

429

定員充足率
107.2

＊ 薬学部薬学科、薬科学科は一括入試のため、初年時での定員の振り分けは行っていない。

（学科共通 3

教育学部
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
スポーツ科学課程
生涯教育課程

収容定員

340

362

106.4

280
290
260
300
160
300
140
380
180
320
※ 130

296
321
281
341
178
328
160
410
203
354
152

105.7
110.6
108.0
113.6
111.2
109.3
114.2
107.8
112.7
110.6
116.9

272
128
280
120

291
148
305
133

106.9
115.6
108.9
110.8

9,837

10,733

109.1（※の学科の3 年次編入学
定員で外数）

園芸学部
園芸学科
応用生命化学科
緑地環境学科
食料資源経済学科
学士課程 計- 46 -

学部の学科、研究科の専攻等名
教育学研究科
学校教育科学専攻
教科教育科学専攻
理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻

収容定員

収容数

定員充足率

64
94

79
113

123.4
120.2

144
90

180
98

125.0
108.8

看護学研究科
看護学専攻
看護システム管理学専攻

50
33

61
38

122.0
115.1

工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻

200
96
250
126

246
120
328
158

123.0
125.0
131.2
125.3

園芸学研究科
環境園芸学専攻

210

222

105.7

人文社会科学研究科
地域文化形成専攻
公共研究専攻社会科学研究専攻
総合文化研究専攻
先端経営科学専攻

20
30
20
30
20

47
49
10
27
8

235.0
163.3
50.0
90.0
40.0

融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻

80
170

98
208

122.5
122.3

医学薬学府
医科学専攻
総合薬品科学専攻

54
100

59
102

109.2
102.0

1,881

2,251

119.6

修士課程 計学部の学科、研究科の専攻等名
理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻

千葉大学
定員充足率

収容数

45
30

43
42

95.5
140.0

看護学研究科
看護学専攻

36

60

166.6

工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻

36
30
45
15

55
60
72
19

152.7
200.0
160.0
126.6

園芸学研究科
環境園芸学専攻

54

103

190.7

人文社会科学研究科
公共研究専攻社会科学研究専攻
文化科学研究専攻

30
12
12

82
7
13

273.3
58.3
108.3

融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻

30
33

26
57

86.6
172.7

医学薬学府
環境健康科学専攻
先進医療科学専攻
先端生命科学専攻
先端医学薬学専攻
創薬生命科学専攻
先端創薬科学専攻

58
84
74
216
13
30

72
117
97
273
21
26

124.1
139.2
131.0
126.3
161.5
86.6

883

1,245

140.9

博士課程 計- 47 -

収容定員

千葉大学学部の学科、研究科の専攻等名専門法務研究科
法務専攻

収容定員

収容数

・改組により上記に含まれていない学生数
学部の学科、研究科の専攻等名
収容定員
薬学部
総合薬品科学科－

定員充足率(95)120112(117.8)93.3

専門職学位課程 計(95)120112(117.8)93.3

特別支援教育特別専攻科

15

4

26.6

園芸学部園芸別科

80

36

45.0

附属幼稚園

151

151

100.0

附属小学校

735

685

93.1

附属中学校

502

496

98.8

附属特別支援学校

60

68

113.3

定員充足率
1

－

工学部
都市環境システム学科A コース
都市環境システム学科B コース
デザイン工学科A コース
電子機械工学科A コース
メディカルシステム工学科 A コース
情報画像工学科A コース
共生応用化学科A コース

－
－
－
－
－
－
－

2
11
23
10
2
8
3

－
－
－
－
－
－
－

園芸学部
緑地・環境学科
園芸経済学科

－
－

3
1

－
－

－

64

－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

1
1
2
1
1
1
1
10
2
1
1

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－

22

－

学士課程 計教育学研究科
国語教育専攻社会科教育専攻
美術教育専攻保健体育専攻技術教育専攻家政教育専攻英語教育専攻学校教育臨床専攻
カリキュラム開発専攻
特別支援専攻スクールマネジメント専攻

修士課程 計- 48 -

収容数

千葉大学
高度専門教育を行うことを目的とした専攻であるが、学生の就職状況が悪く、大学院での学習よりも早期に就職先を決めることを希望している学生が多いため、学部からの進学者を確保することができていない。外国人留学生の入学志願者は－
1－
多く、毎年の入試応募者数自体は定員を上回っているが、大学院レベルでの教育－3－を受け得る水準には達していない者が多いため、入試合格者数が入学定員を下回っているのが実情である。
自然科学研究科③ 人文社会科学研究科社会科学研究専攻（博士後期課程）－
情報科学専攻－1
実情として、日本での社会科学分野の博士後期課程修了者の進路は、大学等の－2
数理物性科学専攻－
教員や研究者に限定されている。少子高齢化が進み、大学教員のポストの減少傾－－
1
多様性科学専攻
向が続く中では、定員を充足する学生を集めることは難しい。ただし、海外の交－
人間環境デザイン科学専攻－
6
流協定締結校に博士号の取得を希望する若手研究者が多くいることが判明した
博士課程 計－14－ため、実際に若手研究者を博士後期課程の学生として平成 25 年度は 2 人を受け入れた。さらに、法学分野では、自らの専門性を高めようとする社会人（専門職業人）を受け入れる仕組みを整備する予定であり、それらの措置により在籍者数○ 計画の実施状況等
定員充足率が 90％未満の学部・研究科について、以下に主な理由を記載する。 の拡大を図っていく予定である。
④ 融合科学研究科ナノサイエンス専攻（博士後期課程）
平成 23 年度及び平成 25 年度は定員を満たしているが、平成 24 年度は定員 10（１）学部人のところ 6 人と少ないため、定員を充足していない。本専攻は基礎研究を行っ① 文学部 3 年次編入学
平成 24 年度は定員 10 人に対して 10 人の合格者を出したが辞退率が高かったこ ている研究室が多いので、博士号取得後の研究職ポストの減少と最近の経済不況と、平成 25 年度は応募人数自体が少なく水準に達している合格者を 7 人しか出す により博士前期課程修了後に就職を考える学生が増え、前期課程からの日本人学ことができなかったため、定員を充足していない。ただし、平成 26 年度について 生の進学者が少ない傾向が続いている。これらの背景により、平成 24 年度につは、定員 10 人、合格者 10 人、所定の単位の不足による失格者 1 人（辞退者 0 人） いては定員を大きく下回ったが、継続的に定員不足となる状況ではない。
⑤ 医学薬学府先端創薬科学専攻（後期 3 年博士課程）
であり、単年度については充足率 90％となり、状況は好転している。
医学薬学府では従来から定員充足については問題なく推移してきた。本専攻は、4 月入学と 10 月入学を実施しており、平成 25 年度は 4 月入学者 10 人、10（２）研究科
月入学者 3 人であった。別表においての数字は 5 月 1 日現在のものであり、10① 人文社会科学研究科社会科学研究専攻（博士前期課程）
法学と経済学を専門的に学ぶ学生を募集しているが、法学分野については、高 月入学者 3 人は含まれていない。この数を加えると収容学生数は 29 人となり、度な専門的知識を身に付けようとする学生は司法試験の受験資格が得られる専門 平成 25 年度の定員充足率は 90％を超え、96.7%となる。
法務研究科に進学してしまい、本専攻に進学しようとする学生はほとんどいない。
したがって、実質的には経済学を専攻する学生のみで定員を充足する必要がある
が、就職環境が悪く、大学院を修了しても必ずしも就職上で有利になるわけではない現状であり、経済学分野では十分な学生を入学させることができていない。
ただし、今後は法政経学部のカリキュラムと社会科学研究専攻のカリキュラムとの連携が強化される予定であり、それにより従来よりも多くの大学院進学者を確保することが期待できる。
② 人文社会科学研究科先端経営科学専攻（博士前期課程）
本専攻では、博士前期課程の修了後に主として一般企業に就職することを志望
し、学部よりも高度な教育を受けることを希望している学生に対して、実践的な学部の学科、研究科の専攻等名
社会文化科学研究科
日本研究専攻都市研究専攻

収容定員

収容数

定員充足率

- 49 -