平成
事

業

2

4

年度
計

平成 2 4 年 3 月

学校法人別府大学

画

目

はじめに…

Ⅰ

…

…

…

次

…

…

…

教育研究等の推進に関する計画…

…

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…

…

‥1

‥

2

1 別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部
2

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…

…

Ⅱ

社会貢献の推進に関する計画…

…

…

…

…

…

…

…14

Ⅲ

業務運営の改善・効率化に関する計画…

…

…

…

…

‥15

Ⅳ

財務内容の改善に関する計画…

…

…

…

…18

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する計画…

…

…・20

…

…20

V

附属学校等…

…

…

…

…
…

…

…

Ⅵ

その他事業運営に関する計画…

Ⅶ

短期借入金の限度額に関する計画…

Ⅷ

長期借入金及び債権発行に関する計画…

…

…

…

…

‥23

Ⅸ

重要な財産を譲渡・処分し、又は担保に供する計画…

…

…

…

‥23

Ⅹ

施設・設備に関する計画・…

…

…

…

…

…

…

…

…
…

…

…

…・10

…

…

…

…

…

…・23

…・24

（別表）平成24年度学生・生徒・園児の受入状況（予定）…

…

…

…25

（別紙）平成24年度資金収支計画

…

…

…

…

…

…

…・26

平成24年度消費収支計画

…

…

…

…

…

…

…・27

Ⅰ．はじめに私学を取り巻く環境が大きく変化する中で、その使命である教育研究活動をはじめとする諸活動を持続的に推進し、より一層発展させるためには、その変化を的確に捉え、社会のニーズに柔軟な対応が図れる中長期的な経営戦略を策定し、それに基づく経営と教育研究を強力に推し進め、着実にその成果を上げていくことが極めて重要である。
このため、本学校法人は、目指すべき将来像の実現に向けて、建学の精神に＼■調印した使命と目標に基づく中長期的な総合計画を展開することとし、平成24年4月に「学校法人別府大学中期計画」（以下「中期計画」という。）をスタートさせる。このことにより、教職員一人ひとりが共通認識の下に中長期的な視点に立った教育研究に取り組むとともに、地域

社会との連携の中で地域に根ざしたより魅力溢れる学園を実現する。
また、本学校法人は、近年のグローバル化する知識基盤社会にあって、幅広い教養と深い

専門性を身に付け、積極的に社会に関わることができる人材を養成し、しかも国際的にも通用する人材を一人でも多く育てることを最も重要な教育上の使命としている。
本学校法人は、この教育上の使命を果たすため、アドミッションポリシー、カリキュラム

ポリシー及びディプロマポリシー等の方針に基づき、学生を受け入れ、教育及び学位授与を行い、学士課程及び大学院課程の教育目標を達成することを基本に高等教育における質の保証を図るとともに、教養教育においては、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を滴養するため、少人数教育や対話型教育等を重視したきめ細かな教育を推進する。

また、専門教育においては、学問分野の専門知識、問題解決能力や創造性等を培うため、教育目標や達成水準に基づくカリキュラムを編成・実施する。さらに、大学院においては、幅広い知識を基盤にした高い専門性を培い、高度専門職業人、或いは研究者として、学術研究の進歩や国際社会、特にアジア地域で貢献できる人材を育成するため、高度な専門性の教授に加えて、社会の最前線で活躍している経験豊かな講師による講義や現場実習等の実践教育など現代社会のニーズに応える課題設定・課題解決能力を育む教育機会を充実させ、大学院教育の充実・強化を図る。
このように本学校法人は、私学の総合学園としての強みを最大限に活かしつつ、百年の歴

史と建学の精神「真理はわれらを自由にする」に立脚した中長期的な経営戦略である中期計画を着実に実行することにより、経営基盤を強化するとともに、教育研究や社会貢献活動の推進を図り、地域社会の要請にも幅広く応えて行くこととしている。

以上のような方針に基づき、平成24年度事業計画を推進する。

ー1−

Ⅰ 教育研究等の推進に関する計画

1 別府大学・別府大学大学院及び別府大学短期大学部

別府大学・別府大学大学院及び別府大学短期大学部は、建学の精神や本学校法人の使命
・目標等を基に、教育内容やその成果等に関する基本的な目標を推進するとともに、本学に課せられた使命（ミッション）、目指すべき目標・大学像（ビジョン）を明確にし、その目標・大学像の実現に向けた具体的な行動計画として、（2）から（11）に掲げるカリキュラム・学生支援・キャリア支援等からなる10の重点目標を推進する。別府大学・

別府大学大学院及び別府大学短期大学部は、この行動計画を全教職員で共有し、実現を図る。

（1）教育内容及び教育の成果等に関する具体的方策［中期計画］

1）教育の方針①

アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーに基づいて、学生の受け入れ、教育及び学位授与を行い、学士課程及び大学院課
程の教育目標を達成する。

② 教職員も学生も同じ学を目指す者として「師弟同学」の教育方針のもとで学生の教育を行い、在学期間中のみならず卒業後においても資質の向上が図れる教育を推進する。

2）教育課程① 学士課程ア 教養教育においては、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を滴養するため、専門教育との有機的な連携を図る。

イ 専門教育においては、学問分野の専門知識、問題解決能力や創造性等を培うため、教育目標及び達成水準に基づいたカリキュラムを編成・実施する。

り 地域の様々な課題に取り組む教育を行うとともに、領域横断的な教育やキャリア教育を推進する。

② 大学院課程

幅広い知識を基盤にした高い専門性を培い、高度専門職業人、或いは研究者
として、学術研究の進歩や国際社会、特にアジア地域で貢献できる人材を育成す
るため、その地域の諸課題に対応できる高い見識と広い視野を持つ人材を育成す

る大学院を整備する。

③ 教育方法ア 学士課程ア）基礎的な能力、深い教養、豊かな人間性等を培うため、少人数教育、対話型教育などを重視したきめ細かな教育を推進するとともに、初年次教育の徹底により継続的な学習意欲の確保とコミュニケーション能力の養成を図る。

イ）真理の探究と人間性を培うため、活発な議論と各自の自由を尊重した授業を展開するとともに、授業方法等の工夫・開発を推進する。
ウ）キャリア形成支援のための教育を充実し、実践的な能力・技能を育むための科目設定などを推進する。

−2−

イ 大学院課程

高度な専門性に加えて現代社会のニーズに応える課題設定・課題解決能力を育むため、社会で活躍している経験豊かな講師による講義、現場実習などの実
践教育の充実を図る。
④ 成績評価学位の質を保証するための適切な成績評価を実施することとし、成績評価方法の現状分析と問題点の検討を行うとともに、達成目標の実現にふさわしい成績評

価方法のあり方を探求する。
［事業計画］

下記（2）から（11）の重点目標に基づいた事業計画を実施することにより、中期計画の実現を図る。

（2）教育目標の明確化とカリキュラムの最適化に関する具体的方策［中期計画］

大学卒業時に学生に身につけさせるべき知識・能力等を教育目標として明確に掲げ、それを着実に達成するための最適なカリキュラムを追求する。

（彰 教育目標を明確に掲げ、全教職員で共有する。
（塾 教育目標を着実に達成するための最適なカリキュラムを追求する。

③ 教育目標と各授業の目標の関係性や達成度を明示・評価するシステムを整備し、教育の質を向上させ、学習内容の修得をより確実にする。
④ 教育目標等を踏まえてアドミッションポリシーを明確にし、適切な入学者受け入れを行う。
［事業計画］① 全学の教育目標を掲げ共有するとともに、各学科・研究科各専攻の教育目標を卒
業時に学生が身につけるべき知識・能力等（学生の学習到達目標）として明確に定め、それを基にディプロマポリシー（学位授与指針）をさらに明確化する。
② 中期計画のカリキュラム基本方針を踏まえて、カリキュラムポリシーを見直す。
また、カリキュラムポリシーに沿ってカリキュラムの改善に取り組む。

③ 教育目標と各授業の関係性を明らかにする方法としてカリキュラムマップの導入を検討する。また、カリキュラムマップ等を利用して目標の達成度を自己評価するなど、教育の質保証に取り組む。
④ 教育目標等を踏まえてアドミッションポリシーを見直すとともに、高校教育との接続や入学後の教育との関連性等を踏まえた適切な入学者受け入れを行う。

（3）授業の改善と教育システムの改革に関する具体的方策［中期計画］

カリキュラムを最高の形で機能させるため、学生の関心や意見も取り入れながら、授業内容・方法の改善を行う。また、その基盤となる効果的な教育システムを構築する。

① 大学として組織的に教育の質を保証する。
② 大学としてFD活動等を充実し、組織的に授業改善に取り組む。

−3−③ 学生の関心や意見を把握し、授業改善や教育システムの改善に積極的に反映させる。

④ 授業時間内だけでなく、さまざまな形で学生の学習意欲の高揚を促し、サポートする。

⑤ 大学での学習が円滑にスタートでき、実り多い大学生活が送れるよう、初年次教
青や入学前教育を充実する。
［事業計画］① 教育の質を保証するための組織的な体制を構築する。また、授業内容の順次性・体系性を確保するための組織的な自己点検や調整等に取り組む。
② シラバスの項目設定が適切なものになっているかどうか、中教審答申等を踏まえながら検討を進め、必要な改善を行う。
③ 学生の学習到達度を的確に把握・測定するための適正な評価法について先進事例を調査するとともに、情報共有や意識啓発のための研修を行う。

④ 教育の質を保証するという観点から、授業改善のための組織的・効果的なFD活動に取り組む。また、カリキュラムマップやカリキュラムツリーの検討をFD活動の一環として取り組む。さらに、授業の相互見学を進める。

⑤ 学生による授業評価を充実させ、その結果を各教員の授業改善に効果的に反映させるシステムを構築する。また、授業評価アンケートだけでなく、教育コンテンツについて学生の希望を引き出すアンケートを行い、授業改善に生かす。

⑥ 学生が学習履歴を整理・保管し、自らの学習成果の振り返りや確認に役立てるよう、ラーニングポートフォリオの導入について検討する。

⑦ 優れた学習成果を挙げた学生を表彰する制度を検討する。
⑧ 新入生が大学の学習や生活に適応し、有意義な大学生活を送れるよう、初年次教育の充実・改善を行う。また、入学予定者に対して、高校の理解のもとに、適切な入学前教育の充実を図る。
（4）学生支援の充実に関する具体的方策［中期計画］

すべての学生が安心して学習や生活の相談ができる体制をつくり、学生が抱えるさ

まざまな問題に積極的に対応する。また、学生の声を把握し、サークルやボランティ

アなどの課外活動を積極的に支援するとともに、奨学制度の充実などにも積極的に取り組む。

（∋ すべての学生が学習や学生生活などについて安心して相談できる体制を整備する。

② 「学生満足度調査」を充実させ、学生の声を反映した改善を進める。
③ 学生サークル活動や自主的な研究会活動を支援し、課外活動で学生の成長を促す。

④ 学習の励みや支援となるよう、さまざまな奨学制度や表彰制度を設ける。

⑤ 保護者とともに学生を育てる雰囲気や環境を作りあげる。
⑥ 別府大学の歴史と役割を理解し、母校への誇りを持つ学生を育てる。
［事業計画］① 学生が学習や生活などについて、いつでも安心して相談できるよう相談体制の改−4−

善を図る。また、気軽に相談に立ち寄れるような研究室、事務室、学生相談ブースなどの望ましい在り方を検討する。

② 4月の履修登録時に、安心して新学年がスタートできるよう、相談コーナーの設置などを図る。

③ 学生が抱えている就学上の問題を早期に発見し対応するシステムを、教職員間のスムーズな情報交換をもとに作り上げる。

④ 心理的な問題を抱える学生が安心して学習できるように、教職員以外の常勤の学生相談専門員を配置する。また、相談室の整備、学生の居場所となる部屋の確保などを行う。また、FD委員会等と連携して学生支援の研修会を開く。

⑤ 学生に対する支援をきめ細かく行うため、TA制度など学生の力を活用する。
⑥ 学生委員会の中に学生満足度調査を担当する組織を置き、学生の要望や意見を定期的に把握し、これまで以上に適切な対応・改善に努める。また、学生と教職員が話しあう場を設け、ともに協力して大学を改善していく。

⑦ 活発な活動を行う学生の自主研究会活動に対して支援策を検討する。
⑧ 保護者とともに学生を育てる視点に立ち、学生の情報を定期的に保護者に連絡する。問題がある場合には、保護者と連携してその対応に努める。また、保護者懇談会の開催を工夫し、保護者の参加率を高める。

⑨ 母校への誇りを培うため、大学史の授業等の充実を図るはか、大学の重要な歴史資料等の展示を検討する。また、社会で活躍する卒業生を招聴する機会を設けるほか、同窓会・卒業生との関係を深める取組を検討する。さらに、学科の愛唱を広く奨める。

（5）キャリア支援の充実に関する具体的方策［中期計画］

すべての学生が社会的・職業的に自立するために必要となる基盤的能力を養成する。
また、キャリア支援科目の拡充と就職支援体制の強化に取り組むとともに、全教員が学生の社会的・職業的自立を念頭に置いて授業を行う。
① 教育課程において社会で評価される知識・能力を育成する体系的なキャリア教育を実施し、その充実を図る。

② キャリア支援センターの組織・人員を強化し、就職支援活動を充実する。
③ インターンシップ制度を充実し、学生の能力開発と就職先の開拓に活かす。
④ 保護者や卒業生、同窓会との連携を強め、就職支援を充実する。
［事業計画］① 全教員が、社会的・職業的自立に必要な力を学生に身につけさせることを念頭に置いて授業に取り組むよう、大学全体のキャリア教育の考え方を確立し、共有する。

② 各学科において、専門に応じたキャリア教育の考え方を明確化し、専門分野の学修を通じて社会で評価される知識・能力・態度を育成する。
③ 教育課程に組み込まれているキャリア教育科目について、体系性や実践性の観点から見直し必要な改善を加える。また、学生にインターンシップ、学外実習などの機会が与えられるようにし、その履修を推奨する取組を行う。

ー5−

④ キャリアカウンセラーを増員し、面接指導の機会を増やすなど指導体制の充実を図り、学生一人ひとりのニーズに合わせた個別指導を行う。

⑤ キャリア支援センターで全学生の就職活動カルテの作成・管理体制を整備し、情報共有や指導の徹底を図る。また、企業情報等の情報共有を進める。

⑥ 学生の就職・進学に向け、保護者との連携を強めるための取組を行う。
⑦ 卒業生や同窓会の視点をキャリア教育に生かす取組を検討する。また、その協力を得て地元企業などへの就職支援を充実する。

（6）国際化への対応に関する具体的方策［中期計画］

日本人学生と留学生の交流や協働学習を促進するなど、学生が国際的視野を持った人間として成長する環境を整える。また、留学生が充実した学生生活を送れるよう支援を強める。
① 日本人学生と留学生の交流や協働学習を促進し、共に国際人として成長するように指導する。

② 学生に海外留学・語学研修の機会を提供する。
③ 留学生に関する適切な選抜制度と受入体制を整える。
④ 留学生の日本語教育、就学支援、同窓会活動を充実する。

⑤ 留学生への就職・進路支援を充実する。
［事業計画］① 日本人学生と留学生が相互の言語修得・文化理解を助けあえるよう、いくつかある協同学習法（タンデムプログラムなど）の中から、適合する有効な方法選び出し、導入を検討する。
② 留学生のサークル活動への参加率を高め、日本人学生との交流の促進に取り組む。

③ 留学生の要望を把握し、留学生支援策の改善に活かすため、留学生アンケートなどを行う。また、留学生の奨学制度、外国人留学生後援会の活動などを充実し、留学生の就学支援を充実する。
④ 海外の交流協定校との連携・相互交流の充実を図る。また、その一手段として、
メディアセンターを利用した遠隔授業などを進める。

⑤ 留学生入試に関して、人物、能力、生活力などをより的確に把握するよう、具体的な改善策を検討する。

⑥ 別科日本語課程及び日本語教育研究センターにおける日本語教育の充実を図る。
⑦ 卒業生とのつながりを大切にするとともに、その具体的な取組として、同窓会に働きかけ、留学生の同窓会組織の設置を促す。

⑧ 留学生の就職・進学に関連する情報の収集・提供に努める。
（7）キャンパス・学習環境の改善に関する具体的方策［中期計画］

安全で、美しい、環境に配慮したキャンパスを整備するとともに、全ての学生が自由に学習、研究、創作に励み、また、憩いや楽しさを感じることができるキャンパスづくりを目指す。

一6−

① 安全で、美しい、環境に配慮したキャンパスを目指して長期的な視点に立ったキ
ヤンパスの整備を検討する。

② 学生の心身の安全を確保するため、安全なキャンパスづくりを優先した検討を行う。

③ 学生が快適に学習、研究、創作に励むことができる環境を整備する。
④ 憩いの場を整備し、大学に居ることが楽しくなるキャンパスを目指す。

⑤ 快適で利便性の高いキャンパスの整備に向けて検討を進める。
［事業計画］① 施設・設備の整備については、「Ⅵの3施設・設備の整備・活用等に関する具体的方策」に掲げた事業計画により、「施設・設備マスタープラン検討委員会」において引き続き検討する。
② 施設の運営面の改善については、大学・短大・法人共同で「アメニティー向上チーム（仮称）」を設置し、改善を検討する。

（8）研究活動の強化に関する具体的方策［中期計画］

大学の活力は自由な研究活動（創作活動や福祉・教育等の実践的活動を含む。）から生み出される。このため、教員や学生の意欲ある研究活動に対して積極的な支援を行う。

① 自由で活力ある研究環境の整備・充実を図る。
② 研究費の確保に努め、各教員の研究、大学の重点研究を推進する。

③ 研究者の相互交流により、より創造的な教育研究の場を目指す。
④ 意欲ある学生の研究を促進するため、積極的な支援を行う。
［事業計画］① 別府大学らしい学問研究の共同体づくりに向けて、学科や大学・短大の垣根を越えてワークショップや研究会を開催する。

② 「Ⅵの3（2）教育研究設備の整備」に掲げる事業計画を実施することにより、研究を推進するために必要な設備の整備を図るとともに、専門図書やジャーナルの充実を検討する。

③ 教員の研究成果を積極的に発表するよう方策を検討する。
④ 大学・短大・法人と共同で研究費や研究支援制度の望ましい在り方等について検討する。また、HVの1（1）外部資金、寄付金等」に掲げた事業計画を実施することにより、科学研究費の申請数・採択数の増加に向けて取り組むとともに、公的研究費の適正管理、研究上の不正防止等に引き続き取り組む。

⑤ 別府大学が地域貢献できる研究テーマを全学、学部・学科、研究科・専攻等で設定し、各教員が連携しながら研究を行う学内共同研究を進める。
⑥ 学生が自らの研究の成果を発表できる機会を増やし、その具体策として学会発表などを推奨する。

−7−

（9）地域貢献の充実に関する具体的方策［中期計画］

地方大学として別府市域、大分県域での地域との連携・協働に重きを置き、人材育
成と研究活動を通じて地域に貢献するとともに、公開講座や地域をフィールドとした教育研究活動、教育機関との連携などを通じて積極的に地域との結びつきを深める。

① 大学本来の役割である人材育成と研究・創作活動を通じて、地域に貢献する。

② 大学の知的資源を積極的に開放・活用し、地域に貢献する。
③ 地域を舞台にした教育活動を展開し、地域との協力を深め、地域に貢献する。
④ 地域の教育機関や福祉施設、歴史資料館などとの連携を深め、地域に貢献する。
［事業計画］① 地域の団体や企業との関係を深め、アンケートや聞き取りなどにより地域の人材育成ニーズの把握を図る。

② 大学の知的資源を生かした地域住民対象の公開講座、フォーラム、企画展覧会などを開催する。また、社会人等を対象にしたリカレント教育を行う。

③ 各教員の研究の成果を地域貢献に結びつける方策や地域を舞台にした教育・研究
・創作活動を進める方策を検討する。
④ 地域から講師派遣等の相談を受ける地域貢献のワンストップサービス窓口を整備する。また、大学の地域貢献を積極的に地域にPRする。

⑤ 学生を主体にした地域貢献・地域連携を進める。また、地域を舞台にした授業を積極的に進めるとともに、地域の専門家を講師として積極的に招聴する。

⑥ 交流協定を締結した自治体や企業との連携・協力を積極的に進める。また、産学官の共同研究や受託研究を積極的に進める。

⑦ 地域の小・中・高校との連携、教員との交流、PTA活動への支援などを検討する。
また、地域の福祉施設や歴史資料館、図書館等との連携協力を進める。

⑧ 高等教育協議会や各主大学コンソーシアムとの連携を図り、県内大学との連携を強化する。
（10）広報活動の強化に関する具体的方策［中期計画］

大学の理念や目標、教育研究の取組みなどを積極的に外部に向けて発信し、ブランドやイメージを向上させ、大学の魅力を幅広く浸透させる。

① 大学のブランドやイメージを確立・向上させ、広く社会に発信する。

② 教員・学生の情報を積極的に学外に発信する。
③ 広報の体制を強化し、大学の情報発信力を向上させる。
④ マスメディアと連携して大学の教育研究活動を広くPRするなど一般向けの大学広報を充実する。
［事業計画］① 大学の個性や魅力を大学全体で共有し、統一性をもって社会に発信し、別府大学の認知度を高めていく。また、そのための具体的な取組として、「Ⅵの2広報活動に関する具体的方策」に掲げる事業計画を実施することにより、その実現を図る￠−8−

② 別府大学のイメージを高める大学グッズなどの開発と活用を進める。また、イメージキャラクターや大学の知的財産を活用した商品開発などを積極的に進める。

③ 教員・学生の研究・創作の学外発表を活発化するとともに、活動状況を本学ホームページで発表・発信する。
④ 専任の広報専門職員を置くなど広報体制を強化する。また、各学科の情報をホー
ムページや広報誌を通じて発信する体制を整備する。
⑤ ホームページについて、学生の視点を反映させるなど、コンセプトの改善を図り、在学生や高校生をはじめとして多くの人が興味を持つ内容へと充実を図る。

⑥ 大学広報誌について、さらに内容の充実を図る。特に『大学案内』については全面的な改訂を行う。また、学科ごとの広報誌の刊行を促すとともに内容の充実を図る。更に「高校生の保護者向けパンフ」の作成などステークホルダーを個別に意識した広報を展開する。
⑦ 教職員のテレビ・ラジオ等への出演、新聞・雑誌への寄稿を奨励するとともに、マスメディアの要望等を踏まえた取組を検討する。
（11）管理運営体制の改善に関する具体的方策［中期計画］

大学のもつ組織力を最大限発揮できるよう、管理運営体制を絶えず改善する。また、計画を着実に実施する組織体制を確立し、PDCAサイクルを繰り返し、大学改革を着実に前進させる。
① 大学のもつ組織力を最大限発揮できるよう、管理運営体制を絶えず改善する。

② 事務職員のSD活動を充実するとともに、業務の改善に積極的に取り組む。
③ 教職員の人事や服務について適正さが保たれるよう必要な改善を行う。

④ 計画を着実に実施する組織体制を確立するとともに、事業報告等をもとに自己点検・評価を行い、PDCAサイクルによる大学改革を進める。
［事業計画］① 大学の運営をより安定的で効率的なものとするため、大学の中枢的な管理運営体
制を見直し、強化を図る。
② 大学課題の多様化等に対応し、事務組織の見直し・改善を図る。また、グループ
ウェアを活用し、事務の効率化、ぺ−パレス化を進める。
③ 事務職員の資質向上を図るため、「Ⅰ】1の1（5）事務職員等の資質の向上に関する具体的方策」に掲げる事業計画を実施することにより、学内のSD活動を充実するとともに、外部研修への参加や他大学との職員交流に取り組む。また、大学事務局の各部署に「業務改善研究会」を設け、自主的な業務改善に取り組む。
④ 『教育研究発展計画2012−2016』を着実に実施するため、大学企画運営会議（大学）及び学科長会議（短大）を基幹組織とし、項目ごとの実施担当組織を定めるとともに、年度計画と年度報告を作成する。

⑤ 大学企画運営会議と学科長会議は、年度報告をもとに自己点検・評価を行い、それを翌年度の年度計画に反映させ、PDCAサイクルによる大学改革を前進させる。

−9−

2．附属学校等（1）明豊中学・高等学校に関する具体的方策［中期計画］

魅力ある学校づくりを確立するため、明豊中学・高等学校創立20周年を節目としてとらえ、「叡知・感性・自律」を校訓に教育目標を掲げ、生徒の人格の形成を目指し、その総力を結集した教育を推進する。
［事業計画］

中学・高等学校段階は，心身の全面にわたる発達が急激に進む時期であるため、「叡知・感性・自律」の校訓の精神を通して生徒1人ひとりの人格の形成を図るとともに、校訓の精神を基礎に生徒の発達の過程を的確にとらえ，個々の生徒の特性等に適切に対応した教育実践を進める。
［中期計画］

魅力ある教育実践校として評価を受けるため、生徒一人ひとりが興味や関心を持つ授業を展開するとともに、生徒が本来持っている能力を引きだし、その能力を伸ばす
教師力を向上させるための対策を構築する。
［事業計画］① 生徒の将来の進路を選択する能力や態度を育成し、興味・関心等に応じ将来の学問や職業の専門分野の基礎・基本の学習によって，個性の一層の伸長と自立を図る。

② 教科指導の研修会を毎学期実施するとともに、生活指導の研究・研修会を年2回実施する。また、各種研究会、講演会に積極的に参加し、教員としての資質のスキ
ルアップを図る。
［中期計画］

中高一貫教育の再構築を図ることとし、併設型中学校及び併設型高等学校として新

たな教育課程を編成し、実践する。
［事業計画］

中学校在学中に高等学校の学習内容を無理なく先取りし習得するシステムを整備するなど教育課程の編成を通じて効率よい学習環境を整える。
［中期計画］

全国大会出場を目指した強化部活動の充実を図り、学校活性化の原動力とするとともに、運動部及び文化部の活動を通し、チャレンジ精神を滴養する。また、同時に学業にも努力を怠らない生徒の育成を目指し、「文武両道」の校風を確立する。
［事業計画］

硬式野球部、卓球部、女子ソフトテニス部及び女子バスケットボール部の全国大会出場を目標に部活動を充実させる。また、部活動を通じての生活指導と授業での学習指導を有機的に結合させ、人格の陶冶を図る。
［中期計画］

学校評議委員等からの積極的な意見や提案等を求めて学校評価を行い、学校運営の充実・発展を図る。
［事業計画］

学校評議会等を開催し、学校評議委員など有識者からの意見や提案を受け、学校運営の充実・発展を図る。

−10−

（2）明星小学校に関する具体的方策［中期計画］「誠実な心・たゆまぬ努力」を校訓に、知育・徳育・体育の調和のとれた静かで落ち着きのある学校づくりを目指す。
［事業計画］① 私学ならではの特色ある次の教育活動を実践し、基礎学力の充実・向上を図る。
ア 教室を開き、日常の授業改善を図ることで「わかった」、「できた」という学

ぶ喜びと意欲を高めていく。また、聴くを基盤に、かかわり合いながら学ぶこと

で、児童の問題意識を高め自ら学ぶ主体的な学習態度の育成を図る。
イ パワーアップ学習により、一人ひとりの可能性を伸ばす個別指導を徹底する。

② 教師の授業力を高めるために、教室を開き授業を軸に研究・研修の充実を図っていく。併せて、校外の研究会等に積極的に参加して教職員の資質向上を図る。
③ 教育の特色と成果、学校行事などを広く広報するとともに、オープンスクールを実施し、児童募集に繋げる。
［中期計画］

学力を高め、生きた英語力を習得させるとともに、心や体を鍛え、知見を広めるな

どを教育方針とする。
［事業計画］

生きた英語力を身につけるために国語（言語）の力を伸ばしていく。また、外国の学校との交流や英語検定へのチャレンジを推進する。

（3）明星幼稚園に関する具体的方策［中期計画］「子ども一人ひとりが、かけがえのない大切な存在として、愛され受け入れられることがわかる」との教育理念のもと、「受け入れられる」、「ひびき合う」、「自らあゆむ」を教育目標として、3年間を見通した幼児教育を行う。
［事業計画］① 幼稚園生活の全体を通して中期計画で掲げる目標が総合的に達成されるよう3歳・4歳・5歳児の発達に応じた教育課程を編成し、教育実践を行う。特に，自我が芽生え，他者の存在を意識し，かかわり合おうとする気持ちが生まれる幼児期の発達の特性を踏まえ，入園から修了に至るまでの長期的な視野をもって充実した生活が展開できるように配慮する。

② 幼児の社会性や豊かな人間性を育むため，明星小学校との併設を生かした交流の機会を積極的に設けることとし、集会や休み時間を利活用した異年齢の交流活動を実施する。
［中期計画］

本園においては、「祈り」の時間を設け、感謝する心、共に生きる心を子どもたちに育み、一人ひとりの自由と責任、相互の信頼と敬愛を身につけさせる精神を幼稚園

教育の基本に置く。
［事業計画］「祈り」の時間を通して本園の特色を生かした身近な環境に親しみ，自分からかかわ−11−

り，考え，それを生活に取り入れるなど様々な関わりの中で豊かな感性を育むとともに、社会生活における望ましい習慣や態度を育成する。
（4）附属幼稚園に関する具体的方策［中期計画］

幼児期が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であるという認識に立ち、幼児一人ひとりの特性に応じて、よりよい教育環境を通して幼児教育を行うことを基本に、「たくましい体」、「やさしい心」、「創り出す力」を教育目標として幼児教青を行う。
［事業計画］「たくましい体」、「やさしい心」、「創り出す力」を教育目標として幼児教育の充実を図るため、「基本的生活習慣」の定着と「科学する心」や「たくましさ（運動的な遊び・友達関係・食育）」を育むことを重点に見通しを持った教育を実施する。
［中期計画］

附属幼稚園として、学生の教育実習の指導を行うとともに、幼児理解や幼児期の教
青の在り方について実践的な研究を深める。
［事業計画］

附属の幼稚園として、教育実習の指導と実践的な研究を実施するため、大学・短期

大学部・看護専門学校・明豊高等学校等と連携し、学生・生徒の教育実習の指導を行う。また、「物と人とのかかわりを深める子どもを目指して」を研究主題に園内研修を実施し、その成果を公開する。
［中期計画］

現在流動的である「子ども子育て新システム」構想に対応するために、「附属幼稚園将来構想検討会（仮称）」を発足させて附属幼稚園の今後の方向性等を検討し、充実・発展を図る。
［事業計画］「子ども子育て新システム」構想に対応するため、「附属幼稚園将来構想検討会（仮称）」を設置し、国や県市の動向や「保護者アンケート」等を踏まえ検討する。
（5） 看護専門学校に関する具体的方策［中期計画］

応募者数・受験者数の確保を図るため、志望学生の動向等を踏まえた募集対策を講ずるとともに、学生の履修状況を踏まえた学生の賃の確保を図る。
［事業計画］① 県内外の准看護師学校との緊密な連携を図るとともに、年間を通じた募集計画を立案する。また、ホームページを充実させ、受験生にオープンキャンパスや奨学金等の情報を提供し、看護師への強い志望を抱く学生の確保を図る。

② 第一線で活躍する医師や看護師等を招聴し、最新医療・看護を学ぶことにより学
習意欲を高め、学生の質の確保に繋げる。

③ 教育内容を精選し、分かりやすい授業を実施するとともに、過不足のないシラバスによる課題レポートの作成と分かりやすい添削指導を行うなど引き続き教育内容

一12−

の充実を図る。
［中期計画］

看護基礎教育においては臨地実習を重視し、病院・施設等の実習の充実を図るため、実習先の看護基礎教育に対する理解を深めるとともに、実習先との連携を密にして、教育指導体制の充実・強化を図る。
［事業計画］① 現場において実際の業務に即した形で実践的な教育を行うための臨地実習施設を確保することが困難になりつつある。本校としては、看護職員を志す学生の実習は、今後とも看護師養成の基盤を成すものであることから、医療機関への協力要請を積極的に呼びかける。
② 「合同宿泊研修」等に実習施設の看護部長等を招碑し、病院現場の実践的な教育を取り入れるとともに、これを通して実習先の看護基礎教育への理解を深め、実習

先との連携を密にした教育指導の充実を図る。
［中期計画］

学生にとって魅力ある看護師養成施設であるためには、教育力に優れた教員の確保や教員の資質向上に対する取り組みが必要である。このため、FD研修の実施等により教員の教育力の強化、資質の向上を図る。
［事業計画］

FD及びSDによる教育力の向上や職員の資質の向上を図るとともに、研究会や研修会等に引き続き積極的に参画し、自己研鉾を図る。

（6）境川・春木保育園に関する具体的方策［中期計画］

新保育所保育指針に基づき改訂した保育課程を更に見直し、保育の質の向上を図る。
［事業計画］

保育の基本となる保育課程がそれを具体化した指導計画に活かされ、子どもの生きる力、伸びようとする力に繋がっているか、また、心身共に健やかに育つために、一人ひとりの育ちを見通し、発達過程を押さえて保育を組み立てた計画性のある保育となっているかを検証しつつ、きめ細かな保育を実践する。
［中期計画］

保育環境の充実を図り、生き生きと遊べる環境の中で、園児の豊かな感性を養うとともに、自発性、自立心を育てる。
［事業計画］① 子どもの生活が豊かなものとなるよう、子ども自らが環境に関わり、様々な経験を積んでいくことができるよう配慮するとともに、子どもが人と関わる力を育てていくために、子ども自らが周囲の子どもや大人と関わっていくことができる環境を整えるよう配慮する。

② 各年齢の発達と1人ひとりの発達に留意しつつ、遊びの発展を見通した環境づくりを工夫する。

−13−

［中期計画］

地域社会の資源としての役割を果たすため、園庭開放を実施する中で、園外の子どもに遊び場を提供したり、育児相談等を受け入れるとともに、実習生の積極的な受入れを行う。
［事業計画］① 保育園の運営に当たって，子育ての支援のために地域の人々に施設や機能を開放
し，また、子育てに関する相談に応じるなど地域の子育て支援の役割を果たす。

② 実習生を積極的に受け入れ、保育の仕事内容、取り組み、役割等の指導を通して

実習生の実践的な育成を行う。
（7）大分香りの博物館に関する具体的方策［中期計画］

大分県における香りの文化の発信拠点として、芸術的価値を有する収蔵品の公開展
示を行うとともに、「調香体験」等の機能を活用しつつ、国内外からの研修生による研修活動を推進する。
［事業計画］（∋ 香りの文化事業として、前年度に引き続き「香りの文化講座」や大分県の支援による「香水づくりプチ体験」や「親子香水づくり体験」を実施するとともに、別府大学短期大学部との共催事業として「ハーブ料理教室」を実施する。また、
日本の香り展などを通じて香りの文化意識の向上を図る。

② 博物館の収蔵品を活かし、韓国を含む海外の香り研究家をはじめ国内外の教育研究者を受け入れ教育研究活動を推進する。
［中期計画］

香り文化講座など県内外教育機関への香りの体験学習を実施するとともに、専門家の養成などを積極的に推進する。
［事業計画］

小・中学生を対象とした「親子香水づくり体験教室」や県内教育関係機関を対象とした「出前香水づくり体験教室」など県内外教育機関への香りの体験学習を実施
するとともに、別府大学及び短期大学部と連携して「香りの料理」の研究の場としての活用を図るなど香りの分野における専門家の養成を引き続き推進する。
Ⅱ 社会貢献の推進に関する計画

1．地域連携・文化活動の強化による地域貢献の推進に関する具体的方策［中期計画］

学校法人の知的・人的・物的財産を活用した各学校等における地域貢献活動を学校法
人全体で推進する。特に相互協力協定を締結している市町村との間で、教員や学生が協定の趣旨に沿って教育研究活動を積極的に展開できるようその環境整備を図るとともに、新たな県内市町村との連携にも取り組み、更なる地域貢献を推進する。
［事業計画］「Ⅰの1（9）地域貢献の充実に関する具体的方策」に掲げた事業計画を実施することにより、中期計画の実現を図る。

ー14−

2．地域への教育研究・文化活動を通じた各学校等のブランド化に関する具体的方策［中期計画］

教員や学生等の地域における独自性のある教育研究活動や文化活動を通じて、各学校等のイメージ化や特有のブランド化を図るため、その活動を一元的に把握し、それを広報に結び付け強化するなど組織的・機能的な取り組みを推進する。
［事業計画］「Ⅰの1（10）広報活動の強化に関する具体的方策」に掲げた事業計画を中心に実施することにより、中期計画の実現を図る。

3．国際交流の充実に関する具体的方策［中期計画］

別府大学国際セミナーを実施し、海外の交流校等からの受講学生に対して日本語、日本文化等の理解を深めるなどその取り組みの充実・強化を図る。
［事業計画］「Ⅰの1（6）国際化への対応に関する具体的方策」に掲げた事業計画を実施することにより、中期計画の実現を図る。
［中期計画］

教育・研究の国際的な展開などが可能となるよう海外の交流校の確保に努めるとともに、海外交流校との連携を通して国際理解教育の充実及び国際共同研究の促進を図る。
［事業計画］「Ⅰの1（6）国際化への対応に関する具体的方策」に掲げた事業計画を実施することにより、中期計画の実現を図る。
［中期計画］

海外の大学との遠隔授業等での交流を深めるとともに、インターンシップに基づく支接を推進する。
［事業計画］「Ⅰの1（6）国際化への対応に関する具体的方策」に掲げた事業計画を実施することにより、中期計画の実現を図る。

Ⅲ 業務運営の改善・効率化に関する計画
1．組織運営に関する具体的方策（1）管理運営組織の在り方［中期計画］

学校法人内部のコンセンサスの形成に留意しつつ、学校法人の意思決定を適切に行うため、各種会議の効率的な運営に努めるとともに、学校法人部門と各部署との意思疎通を充分に図り、透明性の高い運営を行う。
［事業計画］① 意思決定の戦略性・機動性・透明性を確保するなどの観点から、幅広い構成員からなる定例役員会を週に一度開催し、緊急性のあるものや重要案件等を引き続き審議する。また、この定例役員会においては、評議員会等の実質的な審議を促進する

ため、その審議及び報告事項の精選を引き続き行う。

−15−

② 報告事項については、概要をレジュメに記述することにより説明を省略するなど審議の促進を図る工夫を検討する。

③ 学校法人の経営状況や目標等を共有し、活発な意見交換等を行うため、役員が各学校に出向き、教職員との懇談会を引き続き実施する。

④ 教育研究の進展や社会状況の変化に対応した学校法人の意志決定を迅速かつ的確に行うため、組織、教職員構成・数、学生数、学生募集、学生支援、教育・研究
活動、社会貢献活動、産学官連携、財務状況など幅広い学校法入内情報を集積・整理した「学校法人別府大学資料」の整備を進める。
（2）教育研究組織の見直しと学生収容定員［中期計画］

研究の進展や社会的要請を分析・評価し、教育研究組織の点検・見直しを行い、必要に応じて再編等を行う。また、地域社会の要請に応えて、学生定員について検証し、必要に応じて入学定員を見直す。
［事業計画］「Ⅰの1（11）管理運営体制の改善に関する具体的方策」や ￣Vの】評価の充実

に関する具体的方第1に掲げた自己点検・評価等を実施し、必要があると判断される場合には教育研究組織の再編、入学定員の見直し等を行う。
（3）人事と業績評価［中期計画］

雇用制度の多様化を図るとともに、公募制を活用して人事の活性化を図り、優秀な人材を確保する。
［事業計画］① 「大学の教員等の任期に関する法律（平成9年法律第82号）」等を踏まえ任期制の導入に向けた諸条件を調査・検討するとともに、年俸制の導入についても検討する。
② 重点的に取り組む分野の推進のため、特任教授や嘱託教授制度の活用を図る。

③ 優秀な教職員を確保するため，公募を原則とし，適任者が得られるよう努める。

［中期計画］

職場環境を整備し、男女共同参画を推進する。
［事業計画］

女性教員の採用に当たっては、男女共同参画の推進を図るため、教育・研究等における優れた実績・業績があれば、性別に関係なく採用する方針の基で広く公募する。

［中期計画］

教職員業績評価システムの導入を検討する。
［事業計画］

全教職員を対象にした業績評価の方法等を調査し、業績評価の在り方を検討する。

−16−

（4）機動的・戦略的な学内資源配分に関する具体的方策［中期計画］

学校法人の人材、資金等の資源を有効に活用し、戦略的及び機動性に富む学内資源配分を行うため、各事業に優先順位を付け個別事業を予算化するとともに、学校
法人独自の政策経費等を大学等が重点的に取り組む事項に配分し、将来の各種教育研究助成の獲得などへ繋げる戦略的・効率的な資源配分を実施する。
［事業計画］① 喫緊の課題として校舎等の安全確保を急ぐこととし、限られた予算の中で優先度を十分勘案しつつ、「Ⅹ 施設・設備に関する計画」に掲げる耐震・機能改善に向けた施設整備を実施するとともに、教育研究設備の改善にも取り組む。
② 大学等が求める将来像を踏まえつつ、中長期的な視点に立った予算措置を行う
ため、競争的環境の醸成、個性ある教育研究等への取り組みを支援する政策経費

として「学校法人別府大学強化推進事業経費」を新設する。また、この政策経費による取り組みの成果を実績報告書として取りまとめ、その効果を検証し、必要な改善等を行う。
（5）事務職員等の資質向上に関する具体的方策［中期計画］

事務職員の専門的能力及び資質の向上を図るため、学内外の各種研修会に参加するとともに、SDなど多様な研修会を実施する。
［事業計画］（∋ 「学校法人別府大学職員の研修・自己啓発の実施方針」を策定し、それに基づく学内及び学外研修を充実させる。特に若手職員には、本学校法人の職員として必要な基本的な知識を修得させるほか、職務上必要としている語学や専門的な知識を習得させる研修への参加を推進する。
（∋ 事務職員の専門的能力及び資質の向上を図るため、学内外の各種研修会への参加や報告の励行による情報の共有化を図る。また、放送大学の科目受講の奨励、若手の自主的な勉強会への支援や自発的な提案の汲上げ、FD研修会への参加、

SD研修会の実施等を通して職員の資質向上を図る。

2．事務等の効率化・合理化に関する具体的方策［中期計画］

事務処理の効率化・合理化を図るため、業務改善を進めるとともに、必要に応じて事務体制の見直しを行う。
［事業計画］① 事務処理の効率化・合理化を図るため、学校法入内の共通的な事務を一元的又は集中的に処理することを目指した事務体制等への見直しを検討する。

② 管理運営における意思決定を迅速かつ的確に行うため、事務分掌と現状の事務処理の相違を検証・見直しする。また、事務決裁規程を策定して事務の簡素合理化を図る。

③ 学校法人全体を視野に入れた経営戦略を企画立案する機能を強化するため、法人内に経営企画室を新設する。

ー17−

Ⅳ 財務内容の改善に関する計画
1．外部資金、寄附金その他の自己収入の確保に関する具体的方策（1）外部資金、寄付金等［中期計画］

経常費補助金の構成要素等を分析し、その積極的な確保を図る。
［事業計画］

自己収入の確保を図るため、本学校法人への交付内容等を引き続き調査・分析するとともに、補助金事務の一元化により経常費補助金の積極的な確保を図る。また、別府大学奨学生の採択状況や学納金の収納状況等を分析・整理し、その見直し・改善を図る。
［中期計画］

インセンティブ経費の配分等により、科学研究費補助金など競争的資金の積極的な獲得を図るとともに、共同研究など産学官連携研究を推進する。
［事業計画］① 政策経費や教育研究振興資金を活用して教育研究等への助成を行い、教育研究等を推進するとともに、科学研究費補助金等の確保に繋げる。また、受託研究費や産学官連携研究等の推進を図ることにより外部資金を確保する。
② 科学研究費補助金の獲得に向けた説明会等を実施し、その獲得に向けた取り組み

を充実させるとともに、各種研究助成に関する情報収集と提供を行う体制を整備する。

③ 外部資金への応募状況、採択状況を把握するとともに、若手研究者の応募に際して、査読を含む指導を各学部長・学科長等が中心となって行うなどその支援体制を整備し、科学研究費補助金の申請率・採択率を高める。
④ 学内向けホームページに各種研究助成に関する画面を設け、科学研究費補助金を初めとする各種補助金等の公募情報を一括掲載するための検討を行う。
［中期計画］

教育研究振興資金を確保し、教育研究への活用を図る。
［事業計画］

教育研究の充実や施設拡充に必要な資金に充てるため、特定公益増進法人としての期間を更新するとともに、租税特別措置法の改正に伴い、個人が一定の要件を満たした学校法人への寄附金を行った場合、当該寄附金について、税額控除の適用を受けることができる制度も活用した寄附募集活動を推進し、教育研究振興資金の確保を図る。
また、その教育研究振興資金を競争的環境の醸成や個性ある教育研究へ活用する。

（2）その他の自己収入に関する具体的方策［中期計画］

学校法人が保有する施設や知的財産の活用等により、自己収入を確保する。
［事業計画］① 文化ホー勇等の学校施設を積極的に開放し、自己収入を確保する。

② 地域からの委託訓練生や実習生を受け入れ、教育研究の成果を生かした実践的な教育を行う取り組みを通して、自己収入の確保を図る。

ー18−

③ 運用基準に基づく確実性のある収益増を図ることに留意しつつ、長期的な定期預金の活用を図るなどにより自己収入の確保を図る。

2．経費の抑制に関する具体的方策（1）人件費の削減［中期計画］

中期計画の最終年度における人件費比率60％を目標とする人件費改革に取り組むこととし、平成24年度からの5年間において、対平成22年度比△3％を目標とする人件費削減を行う。
［事業計画］① 人事基本方針に基づき、必要性、必要人数等を十分に検討した上で採用を行う。
②

非常勤教員の活用・配置についての見直しを行い、対平成22度比△30％を目標とした削減計画を検討する。
③ コスト意識の観点から、定型的で専門性を必要とする業務のアウトソーシング、及び専門的知識を必要としない単純な業務等の外部委託を検討する。
（2）人件費以外の経費の削減［中期計画］

経費削減を積極的に行うため、管理的経費に関する契約方法等の見直し及びエネ
ルギー消費量の抑制により、平成24年度からの5年間において、対平成22年度
比△3％を目標とする削減を行う。
［事業計画］

光熱水費をキャンパス・学寮部門毎に抑制し、その削減に引き続き取り組むとともに、コピー用紙の共同調達など複数部署における共通業務の一元的な処理の可能性を検討し、その実現を図る。
3．財務基盤の安定化に関する具体的方策［中期計画］

中期計画の最終年度における帰属収支差額比率5％を目標とする財務基盤の安定化に取り組む。
［事業計画］

中期計画の最終年度における学校毎の帰属収支差額比率の目標を設定し、それに基づく収入の確保や支出の抑制等を図る。
4． 資産の運用管理の改善に関する具体的方策［中期計画］

学校法人が保有する資産の効果的・効率的な運用を図るため、土地・建物・設備、その他の資産を効率的に運用する。
［事業計画］

資産の効果的・効率的な運用を図るため、施設設備に関するデータベースを一元化する固定資産管理システムを稼働させ、施設設備の運用状況を把握するとともに、備−19−

品の再利用システムの構築など設備の有効活用に向けた取り組みを検討する。

Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する計画
1．評価の充実に関する具体的方策［中期計画］

自己点検・評価、外部評価等の評価結果を教育研究や業務改善等に活用する。
［事業計画］① 「Ⅰの1（11）管理運営体制の改善に関する具体的方策」に掲げた自己点検・評価を実施するとともに、平成24年度の認証評価を受審し、その評価結果を教育研究や業務改善等に活用する。

② 中期計画に沿って各年度の事業計画を策定し、さらに、その実績を事業報告書として取りまとめ、それを検証するとともに、見直し等が必要とされる事項には抜本的な改善・是正を施すなどPDCAサイクルを導入した着実なマネジメントプロセスにより、強固な経営基盤の確立に向けた取り組みを進める。
［中期計画］

大学・短期大学部においては、認証評価を受審し、評価結果を教育研究の質の向上及び業務改善等に活用する。
［事業計画］

大学・短期大学部ともに平成24年度に認証評価を受審し、その評価結果を教育研究の質の向上及び業務改善等に活用する。
2．情報公開や情報発信等の推進に関する具体的方策［中期計画］

公共性を有する学校法人として、管理運営、教育研究活動、社会貢献活動、財務内容
等の情報公開を推進するとともに、ウェブサイトを充実させることにより、学校法人、各学校等の活動状況を積極的に発信する。
［事業計画］

学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づく教育研究活動情報、財務情報等の情報公開を推進するとともに、それ以外の教育研究活動、社会貢献活動等についても積極的に情報を公表し、学校法人、各学校等の活動状況を積極的に発信する。
Ⅵ その他事業運営に関する計画

1．学生等の募集活動に関する具体的方策［中期計画］

各学校等における学生等の募集活動を充実・強化するとともに、学生等の募集に閑する各学校等間の連携を強化する。特に大学・短期大学部については、「学生募集戦略会

議」の基本方針等に基づき、外国人留学生募集体制の確立など学生募集活動の充実・強化を図る。
［事業計画］① 各学校における学生等の募集活動を充実・強化するとともに、各学校等間の連携を強化し、内部進学率を高める。

−20−

② 大学・短期大学部については、「学生募集戦略会議」の基本方針等に基づき、外国人留学生募集体制の確立など学生募集活動の充実・強化を図る。
2．広報活動に関する具体的方策［中期計画］

各学校等における広報活動の充実・強化を図るとともに、学校法人全体の広報活動の充実を図る。特に大学・短期大学部と連携して学校法人全体のホームページや広報誌の充実に取り組むとともに、広報の機動性・有効性を高めるために広報体制を見直し、その強化を図る。
［事業計画］

各学校等におけるホ一一ムぺ一一ジをリニューアルするなど広報活動の充実・強化を図る

とともに、学校法人全体の広報活動の充実を図る。特に大学・短期大学部については、「Ⅰの1（10）広報活動の強化に関する具体的方策」に掲げた事業計画を実施すること

により、中期計画の実現を図る。

3．施設・設備の整備・活用等に関する具体的方策（1）施設マネジメントとキャンパス環境の整備［中期計画］

学校法人の経営戦略との整合性を図りつつ、個性と魅力あふれるキャンパスの形成と各学校等の計画的な学習環境の整備を目指して、中長期的な視点に立った総合的な施設整備計画である施設マスタープランを策定し、これに基づく施設整備を推進する。
［事業計画］① 平成23年度に定例役員会の下に設置した理事をチーフとする施設・設備マスタープラン検討委員会において、引き続き施設の現状と課題を整理するとともに、別府、大分及び明豊キャンパスの各マスタープラン策定に向けた検討を行う。
（参 既存スペースの有効活用等を図るため、講義室等の稼働状況等の調査・分析を行う。

（2）教育研究設備の整備［中期計画］

本学校法人の特色と教職員の創造性が発揮される教育研究設備を整備するため、中長期的な教育研究用設備に関するマスタープランを策定し、これに基づく教育研究設
備や機器などの整備を推進する。
［事業計画］① 平成23年度に定例役員会の下に設置した理事をチーフとする施設・設備マスタープラン検討委員会において、引き続き教育研究用設備の現状と課題を整理し、教育研究用設備マスタープランの策定に向けた検討を行う。

② 各学部・学科に設置されている大型機器等の共同利用や維持管理に向けた検討を
行う。

−21−

4．安全管理に関する具体的方策（1）安全衛生管理［中期計画］

労働安全衛生法等を踏まえ、教職員及び学生等に対する安全衛生の管理体制を充実させるため、必要な設備機器を整備するなど安全管理を推進する。
［事業計画］

衛生委員会及び健康危機管理対策本部の活動を通じ、新型インフルエンザ、ノロウ
イルス等の感染症の感染予防等の活動を引き続き実施する。

（2）安全確保
［中期計画］

教職員及び学生等のメンタルヘルスを含む包括的な健康支援を推進する。
［事業計画］

健康相談や悩み相談など学生・教職員への生活支援がより一層充実するよう学生相談室の効果的な運営、及び民間クリニックや産業医等とのきめ細かな連携に取り組む
とともに、学生が個人相談できるオフィスアワー制度を引き続き実施する。
［中期計画］

防災及び災害時の危機管理体制を整備するとともに、定期的な防災訓練などを実施
して教職員及び学生等の安全確保を図る。
［事業計画］（彰 定例役員会の下に理事をチーフとして設置されたプロジェクトチームにより、大規模地震等の災害発生を想定した総合的な危機管理マニュアルを引き続き検討する。

② 災害時に学外からの供給停止が予想される水、電気等のライフラインについて、現状を踏まえた対応策を引き続き検討する。
③ 南海地震など自然災害への対応として、学生及び教職員への防災教育、防災訓練

及び職場の安全点検を引き続き実施する。

④ 別府警察署と連携して、大学近辺での不審者によるつきまとい等の被害の防止及び防犯意識の向上を目的とした防犯パトロール隊を学生有志の協力のもとに引き続き編成し、実施する。
5．法令遵守等に関する具体的方策［中期計画］

公正な職務遂行を確保するため、教職員の法令遵守及び情報セキュリティへの意識向上を図るよう研修等を通じて啓発する。
［事業計画］

教育研究等の諸活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進するため、教育研修を1回以上実施する。
［中期計画］

規則等と運用との実態を検証し、改善する。

−22−

［事業計画］

未整備の法令等を整備するとともに、10年を超えて改正が行われていない規則等の運用状況等を検証し、必要な場合には改正等を行う。
［中期計画］

業務の妥当性、効率性を確保するため、業務処理体制の検証を行うとともに、内部監査機能等の充実を図る。
［事業計画］

学校法入内の共通的な事務を一元的又は集中的に処理することを目指した事務体制等への見直しや事務分掌と現状の事務処理の相違を検証・見直しすることにより、効果的・効率的な内部牽制と実践的な検証体制を構築する。

6．指定管理者施設の管理運営に関する具体的方策［中期計画］

指定管理者として学校法人が施設の管理運営を委託されている「ゆふの丘プラザ」及び「別府市国際交流会館」について、引き続きその適正な管理を行うとともに、宿泊者・利用者の増加、主催事業の充実などを図り、施設の安定的・効率的な運営を行う。
［事業計画］① ゆふの丘プラザは、学生、生徒等の合宿研修を行うとともに、国内外の青少年を受入れて自然体験学習などを実施する。特に別府大学講師団を活用した研修講座（食育、幼児教育、カウンセリング、教材開発等）を開講するなど特色ある研修内容を実施する。
② 別府市国際交流会館は、外国人留学生の宿泊施設として積極的な利活用を図るとともに、文化活動を通じた国際交流を促進する。
Ⅶ 短期借入金の限度額に関する計画
1．短期借入金の限度額
5億円

2．想定される理由

施設関係支出その他資金支出に充当する。
Ⅷ 長期借入金及び債権発行に関する計画
該当なし

Ⅸ 重要な財産を譲渡・処分し、又は担保に供する計画
1．重要な財産の譲渡

留学生会館の土地及び建物（大分県別府市火売町8組 土地面積2，611Ⅰポ 建物
延面積1，334Ⅰポ）を譲渡する。

2．重要な財産の処分
青少年会館寮の建物（大分県別府市上野口町3088番25を処分する。

−23−

建物延面積2，2781ポ）3．重要な財産の担保該当なし

Ⅹ 施設・設備に関する計画

施設・設備の内容（施設）

予算額（百万円）

総額

財

源

第2号基本金等（13）3号館耐震診断20

附属幼稚園園舎耐震診断

私立学校施設整備補助金

明星幼稚園園舎耐震・機能改善（設備） メデげ教育・研究センター基幹システム機器の更 新事業

23

（7）
学納金等

（23）

（注1）施設・設備の内容、金額については見込みであり、老朽度合等を勘案して施設・設備の改修等を追加又は変更することがある。
（注2）メディア教育・研究センター基幹システム機器の更新に係る予算額は、リース契約方式による事業経費である。

（別表）平成24年度学生・生徒・園児の受入状況（予定）（別紙）平成24年度資金収支計画

平成24年度消費収支計画

−24−

（別表）

平成24年度 学生・生徒・園児の受入状況 （予定）
学校

学科等

大学院

大学院歴史学
大学院日本語大学院文化財
臨床心理学専攻
大学院食物栄養学専攻
前期博士課程 小計
大学院歴史学
大学院日本語大学院文化財後期博士課程 小計
大学院 計
大学
国文学科
英文学科
史学科
芸術文化学科
文化財学科
国際言語・文化学科
史学・文化財学科
人間関係学科
文学部 小計食物栄養学科
発酵食品学科
食物栄養科学部 小計
国際経営学科
国際経営学部 小計
別科日本語課程
大学 計短期大学部 食物栄養科
初等教育科
地域総合科学科
保育科
小計
福祉専攻科
初等教育科専攻小計
短期大学部 計大学院・大学・短期大学部 計
学校
学科等
高等学校

中学校
小学校
学校

普通科
看護科・看護専攻科
明豊高等学校(全日制) 小計
普通科
明豊高等学校(通信制) 小計
高等学校 計明豊中学校
明星小学校
高等学校～小学校 計
学科等

幼稚園

附属幼稚園
明星幼稚園

学校

学科等

幼稚園

小計

看護専門学校看護専門課程
通信制課程
看護専門学校 小計
高等学校以下 計
学校
学科等
保育園

境川保育園
春木保育園
保育園
総合計

小計

入学
定員
10
10
10
10
10
50
3
3
3
9
59
120
120
80
320
70
60
130
120
120
80
650
50
150
80
60
340
35
10
45
385
1,094
入学
定員
160
40
200
75
75
275
40
70
385
入学
定員
30
30
60
入学
定員
40
150
190
635
入学
定員
60
60
120
1,849

収容
1年
2年
3年
4年
定員
20
4
2
20
5
2
20
7
7
20
10
6
20
1
3
100
27
20
9
1
0
1
9
2
1
5
9
0
1
2
27
3
2
8
127
30
22
8
5
2
5
5
1
580
105
95
110
130
560
110
108
116
96
86
80
400
60
62
1,540
275
265
312
324
294
70
73
73
64
250
40
31
25
25
544
110
104
98
89
600
100
108
119
106
600
100
108
119
106
80
40
2,764
525
477
529
519
100
55
54
300
160
163
180
45
58
120
60
49
700
320
324
35
25
20
13
11
55
38
11
755
358
335
3,646
913
834
537
519
収容
1年
2年
3年
4年
5年
6年
定員
480
109
107
120
200
33
31
29
23
33
680
142
138
149
23
33
300
10
13
31
12
300
10
13
31
12
980
152
151
180
35
33
120
39
38
62
420
70
56
53
51
57
56
1,520
261
245
295
86
90
56
収容
3才児 4才児 5才児
定員
140
40
46
42
210
50
75
65
350
90
121
107
収容
1年
2年
定員
80
44
36
300
55
56
380
99
92
2,250
450
458
402
86
90
56
収容
0才児 1才児 2才児 3才児 4才児 5才児
定員
60
6
13
13
16
16
2
60
3
10
12
15
19
1
120
9
23
25
31
35
3
6,016 1,372 1,315
964
636
125
59

-25-

計
6
7
14
16
4
47
2
8
3
13
60
5
2
5
5
1
440
430
288
1,176
280
121
401
433
433
40
2,050
109
323
103
109
644
25
24
49
693
2,803
計
336
149
485
66
66
551
139
343
1,033
計
128
190
318
計
80
111
191
1,542
計
66
60
126
4,471

（別 紙）
平成24年度資金収支計画（単位：千円）
収

入

科

の

目

予

学生生徒等納付金収入

手数料収入

部

算

支

額

科

2，993，420

50，820

出

の

目

人件費支出

部

予

算

額

2，805，900

教育研究経費支出

781，110

管理経費支出316，110

寄附金収入

7，200

補助金収入

890，200

借入金等利息支出

079，000

借入金等返済支出0

資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入

0

施設関係支出332，580
209，800

前受金収入

設備関係支出資産運用支出1，332，120

その他の収入その他の支出200，940△1，514，610

資金支出調整勘定

前年度繰越支払資金

4，048，490

次年度繰越支払資金

8，629，960−26−

39，660482，530
260，010

予備費

資金収入調整勘定

収入の部合計69，740

支出の部合計10，000△272，490

4，137，390
8，629，960

平成24年度消費収支計画（単位：千円）
収

入

科

の

目

予

学生生徒等納付金

手数料

部

額

部

目

人件費

予

0

算

額

2，786，860

1，308，740

管理経費

360，040

借入金等利息79，000

資産売却差額
事業収入の教育研究経費890，200

資産運用収入出科2，993，420

24，200

補助金

雑収入

算

50，820

寄附金

支

資産処分差額

徴収不能額

332，580

094，72012，400

予備費

10，000

消費支出の部合計

4，572，760

209，800

帰属収入合計

4，580，020

当年度消費収入超過額

基本金絶入額合計△

50，980

前年度繰越消費収入超過額

基本金取崩額

消費収入の部合計

4，529，040

ー27−△

43，720

192，356

24，700

翌年度繰越消費収入超過額

173，336