(財)財務会計基準機構会員

平成20年７月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信株式会社フルスピード
2159

平成20年３月12日

上場取引所
東証マザーズ
ＵＲＬ
http://www.fullspeed.co.jp

代表者（役職名）代表取締役（氏名）芳賀
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理本部長（氏名）石坂
半期報告書提出予定日
平成20年４月25日

麻奈穂
茂

ＴＥＬ （03）5728－4460
配当支払開始予定日 平成20年４月15日（百万円未満切捨て）

１．平成20年１月中間期の連結業績（平成19年８月１日～平成20年１月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年１月中間期
19年１月中間期

百万円
3,818
2,009

19年７月期

5,142

20年１月中間期
19年１月中間期

％
90.0
－

百万円
649
309

百万円
643
307

839

１株当たり中間（当期）純利益円
銭
12,47416
13,29006

19年７月期％109.6－

18,710（参考）持分法投資損益

％
109.5
－

百万円
343
169

851

％
102.4
－

477

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益円
11,928

銭
63
－

84

－

20年１月中間期－ 百万円

19年１月中間期－ 百万円

19年７月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
3,381
1,697

20年１月中間期
19年１月中間期
19年７月期

2,059（参考）自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年１月中間期
190
19年１月中間期
148

2,323 百万円

１株当たり純資産
％
68.7
48.8

1,129

20年１月中間期

19年７月期

自己資本比率
百万円
2,347
827

54.8

19年１月中間期

827 百万円

19年７月期円
84,44364,889銭32
3344,24088

1,129 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△282
△240

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
835
162

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,372
573

△301

△84

628

512

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末
円

銭－

19年７月期

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

円

円

銭
－

銭
－

期末
円
3,500

年間
銭
00

円
3,500

銭
00

20年７月期
－
2,000
00
－
－
2,600
00
20年７月期（予想）
－
－
－
600
00
（注）平成20年３月31日を基準日とし平成20年４月１日付をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を予定しております。
平成20年７月期の１株当たり期末配当金は当該株式分割考慮後の数値を記載しております。

３．平成20年７月期の連結業績予想（平成19年８月１日～平成20年７月31日）
売上高
通期

百万円
9,282

営業利益
％
80.5

百万円
1,461

経常利益
％
74.0

百万円
1,445

－ 1 －

％
69.7

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
788
65.0
5,726
74

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規
１社 株式会社ブティック・ポータルズ（注）詳細は、18ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

20年１月中間期
20年１月中間期

27,520株－株

19年１月中間期
19年１月中間期

12,760株－株

19年７月期19年７月期

25,520株－株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年１月中間期の個別業績（平成19年８月１日～平成20年１月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年１月中間期
19年１月中間期

百万円
3,780
1,983

19年７月期

5,071

20年１月中間期
19年１月中間期

％
90.6
－

％
109.1
－

百万円
618
299

802

１株当たり中間（当期）純利益円
銭
11,94643
12,91962

19年７月期

百万円
623
298

18,001

％
106.9
－

百万円
328
164

％
99.4
－

821

459

自己資本比率

１株当たり純資産

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益円
11,423

銭
98
－

10

－

(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
3,312
1,687

20年１月中間期
19年１月中間期
19年７月期

百万円
2,291
823

2,024

（参考）自己資本

％
69.2
48.8

1,110

20年１月中間期

2,291 百万円

54.9

19年１月中間期

823 百万円

19年７月期円
83,25764,518銭43
8843,53114

1,110 百万円

２．平成20年７月期の個別業績予想（平成19年８月１日～平成20年７月31日）

売上高
通期
※

百万円
9,172

営業利益
％
80.8

百万円
1,426

経常利益
％
77.6

百万円
1,410

％
71.7

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
767
67.0
5,574
13

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１．平成20年度の業績予想について
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、現在当社が入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績は今
後様々な要因によって異なる結果となる可能性がございます。
２．株式分割による注意
当社は、平成20年３月31日を基準日とし平成20年４月１日付をもって、当社普通株式１株につき５株の割合で株式分割を予定しております。当期（平成20年７月期）の１株当たり通期配当金及び１株当たり当期純利益（予想）は当該株式分割考慮後の数値を記載しております。
３. その他特記事項
平成19年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないた
め記載しておりません。

－ 2 －㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復を続けているものの、原油高を背景とした原材料価格の高騰、サブプライムローン問題を発端とする金融資本市場の混乱など、不透明感が広がる展開となりました。
当社が事業を展開しているインターネット広告市場におきましては、インターネットの普及を背景に、ネット広告の表現がより豊かになる等ネット広告の手法が多様化する一方、企業の出稿目的も効率重視に留まらず、企業のブランディ
ングにも活用されるようになり、市場は急速に拡大しております。「2007年日本の広告費」（株式会社電通、平成20年２月）によると、平成19年における総売上高は6,003億円とインターネット広告市場の成長は著しく、特にSEM*1（検索エンジンマーケティング）市場は1,282億円（前年比137.8％）となり、他のネット媒体に比べ拡大傾向が続いています。
検索エンジンの利用はインターネットユーザーがサイト選定に用いる主な行動として定着していることから、情報を発信する側や広告業界において、検索エンジンマーケティングに対するニーズが高まっています。
このような事業環境の中、当社のWebプロモーション支援サービス企業として事業拡大を図るべく、Webコンサルティ
ング事業およびインターネットメディア事業の積極的な展開に注力してまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高3,818,497千円（前年同期比90.0％増）、営業利益649,633千円（前年同期比109.6％増）、経常利益643,652千円（前年同期比109.5％増）、当中間純利益343,288千円（前年同期比102.4％増）となりました。
事業の概況は以下のとおりであります。
①Webコンサルティング事業
当事業はSEM*1（検索エンジンマーケティング）市場の成長を市場開拓の好機と捉え、顧客のWebプロモーション支援に係るサービス提供を積極的に行った結果、主力のSEO*2ならびにリスティング広告*3等の販売が好調に推移いたしました。新規顧客の開拓に注力する一方、営業員の増強ならびにコンサルティングスキル向上を図るべく教育に注力する等
営業体制の充実にも努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当事業の売上高は3,017,752千円となりました。
②インターネットメディア事業
当事業は、各種テーマに特化した情報サイトを拡充し広告枠の販売に注力した他、第三者の買い手に対しサイトの売却を積極的に行ってまいりました。情報サイトの売却益については、平成20年１月付で３サイトの売却が完了し、売上高に計上しております。
また、アフィリエイト*4をサービス提供するASP*5事業（平成18年11月サービス開始）およびEC*6事業（平成18年12月
事業本格化）にも積極的に取り組んでまいりました。
ASP事業では、自社開発によるアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」の営業を積極的に行い、事業基盤の確
立と顧客開拓に注力してまいりました。その他、EC事業においては、引き続き、金庫「e金庫本舗」、物置等のスチール
エクステリア「しまいコム」、ダンボール「オーダーボックス・ドットコム」等、10サイトの運営に努めてまいりました。（10サイトのうち、下着およびペット関連の４サイトは平成20年１月付で売却し、営業外収益に計上）
以上の結果、当中間連結会計期間における当事業の売上高は800,744千円となりました。
*1 SEM(Search Engine Marketing)：検索エンジンマーケティング。SEOとリスティング広告を合わせた総称であり、検索エンジンを活用したプロモーション。
*2 SEO(Search Engine Optimization)：検索エンジン最適化。顧客のWebサイトが検索エンジンの上位に表示される
ようにサイトやリンク構造を最適化する技術。
*3 リスティング広告：キーワードに応じて、検索エンジンの検索結果に表示されるテキスト広告。
*4 アフィリエイト：広告Webサイトやメールマガジン等が企業サイトへリンクを張り、閲覧者がそのリンクを経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、リンク元サイトの運営者に報酬が支払われるという広告手法。
*5 ASP(Affiliate Service Provider)：アフィリエイトサービスプロバイダーと呼び、広告主とリンク元となるサイイト運営者を仲介する業者。
*6 EC(Electric Commerce)：電子商取引。インターネット等コンピューターネットワーク上で、電子的な情報交換により商品やサービスを分配・売買すること。

－ 3 －㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信＜当期の見通し＞Webコンサルティング事業では、主力のSEO、リスティング広告に加え、顧客ニーズを重視したサービスメニューの拡充に努め、積極的な事業展開に取り組んでまいります。
また、SEMをはじめとするWebマーケティングノウハウを活用し、インターネットメディア事業（情報サイト事業、ASP事業、EC事業）の展開にも注力していく計画であります。
以上の方針に基づき、積極的に事業展開を図った結果、Webコンサルティング事業において、主力サービスのひとつであるSEOの販売が好調に推移したこと、および、インターネットメディア事業において、Webサイトの売却を推進したことなどにより、中間期の業績は計画以上の進捗となりました。下期も引き続き各事業が順調に推移する見込みであるため、平成19年９月12日に公表した通期業績予想を修正しております。
なお、平成20年7月期通期連結業績は、売上高9,282百万円（前期比80.5％増）、営業利益1,461百万円（前期比74.0％増）、経常利益1,445百万円（前期比69.7％増）、当期純利益788百万円（前期比65.0％増）を見込んでおります。
（当中間連結会計期間における事業区分別販売実績）
事業区分
Webコンサルティング事業：
SEO

前中間会計期間金額（千円）

当中間連結会計期間

構成比（％）

1,751,790

87.2

金額（千円）

構成比（％）

3,017,752

79.0

483,32924.1

882,020

23.1

リスティング広告

1,101,941

54.8

1,866,090

48.8

その他広告代理

120,2966.0

194,0055.1

付加サービス46,223

2.3

75,6362.0

インターネットメディア事業：

258,17212.8

800,74421.0

199,8169.9

186,333

4.9

ASP事業

2,123

0.1

297,138

7.8

EC事業56,2322.8

317,272

8.3

2,009,963

100.0

3,818,497

100.0

情報サイト事業

合計(2) 財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、3,381,198千円となりました。資産の内訳は、流動資産が2,655,097千円、固定資産が726,100千円であります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、1,033,592千円、純資産合計は、2,347,605千円となりました。負債の内訳は、流動負債が、1,033,592千円であります。純資産の内訳は、資本金が641,435千円、資本剰余金が612,435千円、利益剰余金が1,067,163千円、その他有価証券評価差額金が2,846千円、少数株主持分が23,724千円であります。自己資本比率は、68.7％となっております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新規事業の取得、投資有価証券の取得、法人税等の支払に伴う資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益の計上、新株発行による収入など資金の増加がこれを上回り、1,372,215千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、190,211千円となりました。これは主に、売上債権の増加による資金の減少241,614
千円、法人税等の支払308,662千円があったものの、税金等調整前中間純利益643,652千円を計上し、仕入債務の増加による資金の増加139,654千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、282,036千円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出63,480千円、サイト買収に係る新規事業の取得による支出56,500千円、投資有価証券の取得による支出127,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、835,220千円となりました。これは主に、配当金の支払による支出89,320千円、短期借入金の返済による支出45,000千円、新株発行による収入945,540千円があったことによるものであります。

－ 4 －㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財務体質の強化ならびに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、業績および財政状態の推移を考慮しながら、適正な利益配分を行うこと
を基本方針としております。この方針に基づき、中期的には連結当期純利益に対する配当性向20％程度を維持する予定であります。
上記方針に基づき、当期（平成20年７月期）の配当につきましては、年間配当を１株当たり2,600円（中間期配当
2,000円、期末配当600円）を予定しております。なお、当社は平成20年３月31日を基準日とし平成20年４月１日付をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を予定しておりますので、１株当たり期末配当金は当該株式分割考慮後の数値を記載しております。
(4) 事業等のリスク
当社の事業展開に関してリスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避及び損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) SEOについて① SEO対策体制について
当社の主力事業であるWebコンサルティング事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更、リスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に速やかに対応することが重要な課題となっております。当社では、SEMの実施体制について、SEO対策における外部リンク設置業務やリスティング広告における運用管理業務等の単純作業を切り分け、これら業務のマニュアル化を推進することにより、経験の少ない人材でも早期に活用できる体制の構築に努めており、こ
うした特定の技術者に依存しない体制は、当社の事業拡大を支える重要な基盤になっているものと認識しております。
しかしながら、今後も「YAHOO! JAPAN」や「Google」が実施する検索エンジンのシステム変更に速やかに対応することができる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、SEOノウハウの社外流出もリスク要因として考えられます。当社のSEO対策体制については、ノウハウだけでな
く自社サイト等のストックがより重要且つ不可欠な構成要素となっていることから、幹部人材の流出等があったとしても、直ちに当社の脅威となることはないものと認識しております。しかしながら、既に一定の事業基盤を有する競合他社に当社のノウハウが流出した場合など、当社の競争地位に悪影響を及ぼす事態も想定され、そうした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 検索エンジンの寡占状態について
当社のSEOは、「YAHOO! JAPAN」又は「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、平成19年７月期（前連結会計期間、通期）におけるSEOの売上高に占める割合は、「YAHOO! JAPAN」を対象とするものが44.1％、「Google」を対象とするものが40.1％、初期手数料等両方の検索エンジンに係るものが15.8％となっております。これは、検索エンジンの利用が両社による寡占状態にあることに起因しております。
今後、これらに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ SEOの料金体系について
当社のSEOは、クライアントのサイトが検索サイトにおいて予め定められた順位内に表示された場合にのみ料金が発生する成功報酬型の料金体系を主体としております。このため、検索エンジンのアルゴリズム変更への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社の優位性が低下した場合、当社のクライアントのサイトの表
示順位が当社が予期しない水準まで下落することも考えられ、そうした場合には当社が期待する成功報酬を得られな
いこととなるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ SEOの競合について
当社の中核事業であるSEOに関しましては、現状においては有力な事業者が少なく、優位な事業基盤を確立しているものと考えております。具体的には、過去の上位表示達成の実績、現状におけるSEO手法及び実施体制、SEO対策案件を多数擁していることは、当社が優位に事業を行ううえで重要な要因となっているものと認識しております。しかしながら、当社が、将来にわたってもこうした優位性を維持し、現状の地位を確保・継続できるという保証はなく、優れた競合事業者の登場等により当社の競争力が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信(2) リスティング広告について① 特定取引先への高い依存度について
当社は、主要事業であるリスティング広告において、オーバーチュア株式会社及びGoogle, Inc.が提供するリスティ
ング広告サービスの販売代理業を両社と販売代理店契約を締結のうえ行っておりますが、平成19年７月期（前連結会
計期間、通期）において両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、オーバーチュア株式会社が35.0％、Google, Inc.が19.1％と、依存度が高い状況にあります。これは、現状のリスティング広告市場が両社による寡占状
態にあることにも起因しております。当社は、両社との販売代理店契約を継続する方針であり、現状、具体的な障害は存在しておりません。また万一、販売代理店契約が終了した場合においても、非代理店として両社のサービスを仕入れ、販売することは可能であります。しかしながら、両社の販売代理店戦略の変更等により、当社との契約について更新の拒絶や内容の改悪を求められる可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスティング広告の競合について
リスティング広告市場は、大手企業をはじめ多数の事業者が参入し競争が激しい状況にあります。当社は、既に現状に近い競合状態が形成されていた平成16年10月にリスティング広告市場に参入し、当社のSEOサービスの強みを活用した運用管理サービスの提供に努め、事業を拡大してまいりました。しかしながら、業界環境の変化によりリスティ
ング広告市場が縮小に転じた場合や、競合事業者のサービス改善や一層の競争激化に伴い、当社の優位性が低下した
場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) インターネットメディア事業について① 事業開発の状況について
当社は、今後においても、インターネットメディア事業の多様化と規模の拡大を推進することを方針としております。具体的には、現在の事業の中心である情報サイト事業の維持、拡大を図りつつ、ASP事業、EC事業等の新規事業に経営資源を集中し早期に一定の事業規模と市場地位を確立したいと考えております。これらの事業を促進する手段として、第三者が運営するサイトの買収や事業提携の取組みも推進する方針であります。
当社としては、今後も積極的に当該事業の拡大に取組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性があるほか、新規事業に予測とは異なる事態が生じ投資回収が困難になる可能性もあり、これらインターネットメディア事業の展開が計画どおりに進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② インターネットメディア事業の競合について
インターネットメディア事業につきましては、市場には多種多様なサイトが存在し、ビジネスモデルや広告サービスの開発・進化が活発になされ、多面的な競争が繰り広げられております。当社は、これまで蓄積してきたSEMをはじめとするWebプロモーションノウハウの活用による自社サイトへの集客力を強みとして事業の拡大を図っており、また一方ではASP、EC等の新たなビジネスモデルの確立に取組んでおります。しかしながら、当社のSEMの手法や実施体制が著しく陳腐化するなどして自社サイトへの集客力を失った場合、あるいは競合事業者のサービス改善や、より付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他当社の事業体制について① 特定事業への高い依存度について
当社では、Webコンサルティング事業においてSEO及びリスティング広告が売上のほとんどを占めており、全体の売上に占める割合も平成19年7月期（前連結会計期間、通期）には75.6％、当中間会計期間においても71.9%と依然高くなっております。インターネット広告については、リスティング広告以外にも多数取り扱っておりますが、現在のところ規模が小さく事業の柱とはなっておらず、さらに、インターネットメディア事業も積極的に拡大しておりますが、収益に大きく貢献するには至っておりません。従いまして、SEO及びリスティング広告を中心としたWebコンサルティ
ング事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 広告主、広告内容及び媒体の審査体制について
当社は、反社会勢力、法令及び公序良俗に反する不良事業者との関係を厳に排除する方針であり、自社サイトに広告を掲載する広告主及び広告内容、並びに自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下「リンク先」）について、業界団体であるインターネット広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制をとっております。したがって、選定基準に抵触する広告主、広告内容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えず、万一発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信③

システムトラブルについて
当社は、リスティング広告及び自社サイトの広告サービスの提供をインターネット環境において行っております。
そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策をとっております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生により、あるいは、常に新たなコンピューターウィルスが生み出されその対策には一定の時間を要することから、その間に感染する危険性があること、ハッカーによって新しいバグが発見され常に攻撃される危険性があることなど、当社の設備又はネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外部環境について① 技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することも予想され、また技術革新に伴う顧客ニーズの変化、それに対応したビジネスモデルやサービスの開発・進化が活発に行われております。具体的には、検索エンジンを活用したマーケティング活動やリスティング広告に変わる新たなマー
ケティングツールが急速に普及する可能性、あるいは、全く想定の範囲外にある技術革新や当社が提供するサービス等を必要としない何らかのビジネスモデルの成立等により、現在の業態でのビジネス展開が縮小ないし成立しなくなる可能性等が挙げられます。当社では、そうした事態に対処するため、常に業界動向を注視し迅速且つ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために追加的支出が発生することや、また適切な対応がなされなかった場合には当社の競争力が低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告市場の動向について
インターネット広告市場は急速に拡大しておりますが、今後急激な景気の悪化があった場合、バブル経済崩壊後に企業のリストラクチャリングの推進に伴って広告需要が減退したのと同様の事態が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネットを巡る法的規制について
当社のインターネットメディア事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用のほか、EC事業において「特定商取引法に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律による規制の影響は軽微であると認識しており、このほかに当社の事業を直接規制するインターネット
関連の法的規制はありませんが、今後インターネットの普及とともに新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 経営体制に関するリスク① 社歴が浅いことについて
当社は平成13年１月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業の開始時期についても、SEOは平成14年６月、リスティング広告は平成16年10月、インターネットメディア事業も同様にいずれも業歴が浅いことから、過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の当社の業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。
② 個人情報等の管理について
当社は、自社サイトの運営において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社では、こうした個
人情報及びクライアントの企業情報等の管理について、「ISO/IEC 27001:2005」の認証を取得、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取組みを行っておりますが、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保について
当社では、今後も事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題となっており、人材の獲得、育成、活用に努めております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まなかった場合、また幹部人材の離脱や当社の予想を上回る数の人材の社外流出があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である芳賀麻奈穂は、当社設立以来の事業の推進者であり、経営方針や戦略の決定、業務においてはSEM手法の開発や営業など多方面にわたって重要な役割を果たしております。当社では、過度に同氏へ依存することのないよう、組織体制を整備し、各業務においてはノウハウの移転と分業体制の整備に努めております。
しかしながら、当面の間は同氏への依存度が高い状況で推移することが見込まれ、そうした状況において同氏が何らかの理由により当社の職務を遂行できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信(7) その他① 知的財産権について
当社は、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社の事業分野における知的財
産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までにおいて、当社の認識する限り、当社が第三者の知的財産権を侵害したことや、侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社の調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請
求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社は、「YAHOO! JAPAN」、「Google」などの検索エンジン上でプロモーション活動を行う企業に対して検索結果の上位表示を支援するSEOと、リスティング広告を中心とするインターネット広告代理業を主要事業（Webコンサルティン
グ事業）として行っております。また、SEMを用いた自社サイトへの集客力や事業企画力等のWebプロモーションノウハ
ウを活かして、各種インターネットメディアの開発、運営事業（インターネットメディア事業）を行っております。
各事業の内容は次のとおりであります。
＜Webコンサルティング事業＞(1) SEO
検索エンジンは、サイトの構造や記述内容のほか、当該サイトにリンクを貼っている他のサイトの人気度や数といった様々な要素を、アルゴリズムと言われる判定基準に従って評価し表示順位を決定しています。SEOは、このアルゴリズ
ムを解析し、検索エンジンから少しでも高く評価されるよう要素ごとに有効な対策を講じようとする試みであります。
当社は、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、こうしたSEOの活動を支援するサービスを行っております。当社のSEOは、クライアントが指定するキーワードごとに、当該サイトが予め定められた順位内に表示された場合に料金が発生する成功報酬型の料金体系を特徴としております。
(2) インターネット広告代理① リスティング広告「スポンサードサーチ」及び「アドワーズ広告」は、［クリック単価×クリック回数］を基準に広告枠利用料を計算する方式を採用しており、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした
場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。クリック単価は広告主の入札により決定され、基本的にクリック単価が高いほど広告スペースの上位に表示される仕組みとなっております。キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成などの運用管理が重要となるため、これらの運用管理業務は販売代理業者が代行するのが一般的です。当社はオーバーチュア株式会社及びGoogle, Inc.の販売代理店として、「スポンサードサーチ」及び「アドワー
ズ広告」を中心にリスティング広告サービスの提供を行っております。当事業において、当社は［クリック単価×クリッ
ク回数］を基準に計算される利用料をクライアントから取得し（総額を売上に計上）、この金額から一定料率の代理店
手数料を控除した金額を広告枠利用料としてオーバーチュア株式会社又はGoogle, Inc.に支払っております。
② その他の広告
主にSEO及びリスティング広告のクライアントに対して、アフィリエイト広告、バナー広告等の各種インターネット広告サービスの販売代理業を行っております。クライアントの多様なニーズに応えるため、インターネット広告市場の動向を注視し、サービスラインナップの拡大に取組んでおります。
(3) 付加サービス
当社は、SEMに関するトータルソリューションの提供を目指しており、クライアントの要望に応じて、サイト制作受託等の付加サービスの提供を行っております。
＜インターネットメディア事業＞(1) 情報サイト事業
金融、就職、不動産、教育、ホスティング、プロバイダー、外国為替などの様々な分野で情報を提供するサイトの開発、運営を行っております。当事業の収益は、自社サイト上の広告枠の利用料であり、広告サービスの形態はアフィリ
エイト広告の販売が中心となっておりますが、当社の運営する自社サイトに第三者の買い手が現れた場合には、サイトの売却も行っております。
(2) EC事業
特定の分野に特化した各種ECサイトを開発、運営し、オンライン上で商品の通信販売を行っております。情報サイト事業と同様に、SEMの活用によるプロモーションを特長としております。
(3) ASP事業
アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」をASPとして提供しております。「アフィリエイトＢ」は、一般的なASPシステムに当社のSEMノウハウを織り込んで自社開発したものであり、平成18年11月にサービスの提供を開始しております。当事業の売上は、定額利用料（契約時初期手数料及び月次利用料）及び成果報酬により構成されております。

－ 9 －㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信当社グループを図表に示すと以下のとおりであります。
（関係会社の状況）

社名

資本金

議決権の

又は

所有割合

出資金（千円）（％）

住所

主な事業内容Webコンサルティング事業（連結子会社）

東京都渋谷区(株）キャリアージュ

20,000100.0
インターネットメディア事業（連結子会社）(株）ブティック・

東京都渋谷区

66,00073.3 インターネットメディア事業

ポータルズ※株式会社ブティック・ポータルズは、平成20年１月に情報ポータルサイトの運営を目的として設立しております。
当社の事業系統図は次のとおりであります。

上位表示

広告掲載

サービス提供サービス料

クライアント

広告掲載㈱ブティ ック・ ポータルズ

運営

インター ネット メディア事業

利用登録

サイト
EC

当社グループの運営 サイト

情報サイト

（閲覧者）

商品購入

㈱フルス ピード

広告枠利用料

成果報酬

閲覧㈱キャリ アージ ュ

広告枠提供

コンサルティ ング事 業Webアオーバーチュア
／グーグル

広告枠提供

広告枠利用料

提携サイト

閲覧

URL 表示インターネットメデ ィアインターネットユーザ ークリック

検索エンジン

閲覧

当社グループ

広告枠提供
広告枠利用料

サイト売却
取引代金

購入代金
広告掲載

サービス／行為料金－ 10 －

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、(2）目標とする経営指標、（3）中長期的な会社の経営戦略、(4）会社の対処すべき課題
以上の項目につき、平成19年７月期決算短信（平成19年９月12日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略いたします。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.fullspeed.co.jp/ir/（東京証券取引所ホームページ (上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html－ 11 －

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成19年１月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の連結貸借対照表（平成19年７月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年１月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
573,701

1,372,215

628,820

２．売掛金

617,588

1,130,265

888,650

３．たな卸資産15,45889,27015,778

４．未収入金－6,738

54,522

５．前払費用56,62249,36044,023６．繰延税金資産

10,15923,067

29,767

７．その他

9,095

2,996

2,672

貸倒引当金

△929

△18,817△14,876

流動資産合計

1,281,696Ⅱ

１．現金及び預金

75.5

2,655,097

78.5

1,649,361

80.1

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物

27,972

減価償却累計額

4,423

２．工具器具及び備品

20,078

減価償却累計額

4,619

有形固定資産合計

41,965
11,67523,54828,325
7,956

30,29033,832
15,45839,007

14,622
2.3

20,36928,696
19,20949,5009,552
1.5

19,14439,513

1.9(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

64,45570,752

57,160２．ソフトウェア仮勘定

5,404

53,063

18,734

３．のれん

183,366

238,975

147,080

４．その他

52

52

52

無形固定資産合計

253,27914.9

362,84310.7

223,02610.8(3）投資その他の資産
１．投資有価証券
２．関係会社株式
３．破産更生債権等
４．繰延税金資産
５．差入保証金
６．その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

31,000133,550

19,400

－

5,000

－

20,98015,838

7,507－

13,367

5,531

90,905155,061

120,005

－

584

10

△19,541△9,644△4,938123,3447.3

313,756

9.3

147,515

7.2

415,630

24.5

726,100

21.5

410,056

19.9

1,697,327

100.0

3,381,198

100.0

2,059,417

100.0－ 12 －

㈱フルスピード（2159）
前中間連結会計期間末（平成19年１月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

中間決算短信前連結会計年度の連結貸借対照表（平成19年７月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年７月期

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

341,731539,313399,658

２．短期借入金

200,000－

45,000３．一年以内返済予定の長期
借入金

91,860

－

－

４．未払金

55,472

138,253

80,080140,750

303,428

314,41328,69830,432

77,534

9,004

22,165

13,703

５．未払法人税等
６．未払消費税等
７．その他
流動負債合計Ⅱ※１

867,51751.1

1,033,592

30.6

930,39045.2

固定負債
１．繰延税金負債

1,822

－

－

固定負債合計

1,822

0.1

－

－

869,33951.2

1,033,592

１．資本金

168,6659.9

641,435

168,665

２．資本剰余金

139,665

8.2

612,435

139,665

３．利益剰余金505,275

29.8

1,067,163

813,194

株主資本合計813,60547.9

2,321,033

68.6

1,121,524

１．その他有価証券評価差額
金14,382

0.9

2,846

0.1

7,502

評価・換算差額等合計

14,382

0.9

2,846

0.1

7,502

負債合計

30.6

930,39045.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

Ⅱ

54.4

評価・換算差額等

Ⅲ

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

0.4－－

23,7240.7－－

827,98748.8

2,347,605

69.4

1,129,027

54.8

1,697,327

100.0

3,381,198

100.0

2,059,417

100.0－ 13 －

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の連結損益計算書（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,009,963

100.0

3,818,497

100.0

5,142,555

100.0

Ⅱ

売上原価

1,329,404

66.1

2,501,314

65.5

3,387,479

65.9

680,55833.9

1,317,182

34.5

1,755,076

34.1

915,29417.8

839,78116.3

32,623

0.6

20,9580.4

851,446

16.5

12,2000.2

839,24616.3

361,7467.0

477,500

9.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

49,86650,160103,806

２．給料手当123,021248,860

310,793

３．採用教育費

34,95048,437

69,709４．地代家賃36,581

65,91586,793５．貸倒引当金繰入額

283

9,956

16,867

６．貸倒損失

－

539

1,804

125,925

７．その他
営業利益
Ⅳ

370,62818.5

309,930

15.4

243,680

667,54917.5

649,633

17.0

325,519

営業外収益
１．事業売却益－

1,736

32,000２．受取利息31716－

３．為替差益

45

－

－

４．その他

39

Ⅴ

117

717

0.0

3,171

0.1

623

営業外費用
１．支払利息1,751

475

２．支払手数料

469

2,837

2,394

３．上場関連費用－

4,528

15,002４．移転費用

－

1,220

－

５．創立費

595

６．その他

0

経常利益
Ⅵ

2,896

－
2,816

0.1

307,231

15.3

90

595
9,151

0.2

643,652

16.9

70

特別損失
１．減損損失※１－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益－
307,231－15.3

138,398△748－
643,652

12,20016.9

298,304
137,649

6.9

169,581

8.4

2,059

－ 14 －

384,737
300,3637.9

343,2889.0△22,990

㈱フルスピード（2159）(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日

至

平成 20 年７月期中間決算短信平成19年１月31日）
株主資本

資本金
平成18年８月１日

残高（千円）

資本剰余金
168,665

利益剰余金

139,665

株主資本合計335,693644,023

169,581

169,581

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年１月31日

残高（千円）－－

169,581

169,581

168,665

139,665

505,275

813,605

評価・換算差額等

平成18年８月１日

純資産合計

その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計－－残高（千円）

644,023

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益

169,581

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）

14,382

14,382

14,382

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

14,382

14,382

183,963

平成19年１月31日

14,382

14,382827,987

残高（千円）

当中間連結会計期間（自平成19年８月１日

至

平成20年１月31日）
株主資本

資本金
平成19年７月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

168,665

139,665

472,770

472,770

株主資本合計813,194

1,121,524

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

945,540

剰余金の配当△89,320△89,320

中間純利益

343,288343,288

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

472,770

472,770

253,968

1,199,508

平成20年１月31日

641,435

612,435

1,067,163

2,321,033

残高（千円）

評価・換算差額等

平成19年７月31日

残高（千円）

少数株主持分

その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計

7,502

7,502

純資産合計

－

1,129,027

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

945,540

剰余金の配当△89,320

中間純利益

343,288

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年１月31日

残高（千円）△4,655△4,65523,72419,069△4,655△4,65523,724

1,218,577

2,846

2,846

23,724

2,347,605－ 15 －

㈱フルスピード（2159）
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年８月１日

至

平成 20 年７月期中間決算短信平成19年７月31日）

株主資本
資本金
平成18年８月１日

残高（千円）

資本剰余金
168,665

利益剰余金

139,665

株主資本合計335,693644,023477,500

477,500

連結会計年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年７月31日

残高（千円）－－

477,500

477,500

168,665

139,665

813,194

1,121,524

評価・換算差額等

平成18年８月１日

残高（千円）

純資産合計

その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計－－

644,023

連結会計年度中の変動額
当期純利益

477,500

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）

7,502

7,502

7,502

連結会計年度中の変動額合計（千円）

7,502

7,502

485,003

平成19年７月31日

7,502

7,502

1,129,027

残高（千円）－ 16 －

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）

前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

307,231643,652

839,246

減価償却費

23,70538,41858,622

貸倒引当金の増減額

283

8,647

△373

減損損失

－

－

12,200

受取利息及び受取配当金

△31

△716

△310

支払利息

1,751

475

2,896

売上債権の増加額△228,185△241,614△499,247

たな卸資産の増減額△8,614△73,491△8,934

仕入債務の増加額

189,361

139,654247,288

未払消費税等の増減額△3,567△47,101

42,767

その他△9,10031,47916,990272,833

499,403

711,146

31

716

310

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額△2,180△464△2,796

移転費用の支払額

－

△781

－

法人税等の支払額△121,912△308,662△196,582

148,771

190,211512,078△23,264△18,351△33,002

無形固定資産の取得による支出△35,832△45,129△58,311

新規事業の取得による支出△135,968△56,500△135,968

投資有価証券の取得による支出△5,000△127,000△5,000

保証金の差入による支出△40,525△37,823△70,092

保証金の返金による収入

－

2,767

457

△240,590△282,036△301,917

短期借入金の純増減額

200,000△45,000

45,000

長期借入金の返済による支出△37,610－△129,470

配当金の支払いによる支出－△89,320－

連結子会社設立に伴う少数株主からの払込による収入－

24,000－

新株の発行による収入－

945,540－

財務活動によるキャッシュ・フロー

162,390

835,220△84,470

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

70,571

743,395

125,691

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

483,129

628,820

483,129

Ⅵ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

20,000－20,000Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

573,701

1,372,215

628,820

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

※－ 17 －

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）すべての子会社を連結しており (1）すべての子会社を連結しております。
ます。
連結子会社の数
１社
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
株式会社キャリアージュ
株式会社キャリアージュ
株式会社キャリアージュは
株式会社ブティック・ポータ
当中間連結会計期間に設立しルズ
新たに子会社となったため、株式会社ブティック・ポ
当中間連結会計期間より連結ータルズは当中間連結会計の範囲に含めております。
期間に設立し新たに子会社となったため、当中間連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
なお、株式会社ブティッ
ク・ポータルズは、みなし取得日を当中間連結会計期間末としているため、当中間連結
会計期間は、中間貸借対照表
のみを連結しております。

２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がない
ため、該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社の中間会計期間の末日
は、中間連結決算日と一致しており
ます。

（自
至

前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）(1）すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社キャリアージュ
株式会社キャリアージュ
は当連結会計年度に設立し新たに子会社となったた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(1) すべての関連会社に持分法を非連結子会社及び関連会社がな適用しております。
いため、該当事項はありません。
持分法を適用する関連会社の数
１社
持分法を適用する関連会社の
名称
株式会社アイビージェー
株式会社アイビージェー
は、影響力基準により、当中間連結会計期間より持分法を適用しております。

－ 18 －

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

㈱フルスピード（2159）

項目
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）

有価証券
・その他有価証券①時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
②時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
・商品移動平均法による原価法によっております。

・仕掛品
個別法による原価法によって
おります。

有価証券
・その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの
同左
たな卸資産
・商品
ＥＣ関連
移動平均法による原価法
によっております。
情報サイト関連
個別法による原価法によっております。
・仕掛品
同左（追加情報）
当中間連結会計期間より、当社は第三者からサイトを購入し、Ｓ
ＥＭ諸施策の実施等により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却することを目指し、もしくはかかる目的をもってサイトを制作する事業を情報サイト事業の一つとして立ち上げることといたしました。これに伴い購入又は制作開始から売却するまでの期間、サイトの取得又は制作に要した金額を商品として計上しております。

－ 19 －

平成 20 年７月期

（自至中間決算短信前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

有価証券
・その他有価証券①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②時価のないもの
同左
たな卸資産
・商品
同左

・仕掛品
同左

㈱フルスピード（2159）

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具器具及び備品 ３～５年

①有形固定資産同左

平成 20 年７月期

（自至前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）①有形固定資産同左（追加情報）
前連結事業年度の下期より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
また、当中間連結会計期間より、
平成19年３月31日以前に取得した
有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純
利益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産②無形固定資産同左
同左(3）重要な引当金の計上基
準(4）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる
重要な事項②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用して
おります。
貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

貸倒引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価
方法については、全面時価評価法を採用しております。

同左

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

同左

同左

７．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金（現金及び現金同等物）の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左－ 20 －

中間決算短信㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信

重要な会計方針の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）－－（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日
企業会計基準適用指針第10号）を適用してお
ります。

－

－

（固定資産の減価償却方法の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産に（自至前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

ついては、改正法人税法に規定する償却方法
により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 21 －

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年１月31日）※１※２

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当中間連結会計
期間末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

300,000千円

当中間連結会計期間末（平成20年１月31日）

前連結会計年度末（平成19年７月31日）※１

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示して
おります。

※１

※２

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当中間連結会計
期間末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度額の総900,000千円
額
借入実行残高
－千円

※２

差引額

900,000千円

200,000千円
100,000千円－

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
700,000千円の総額
借入実行残高45,000千円
差引額

655,000千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）－－－ 22 －（自至

前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）※１(1)減損損失を認識した資産(a)インターネットメディア事業
用途 モバイルサイト
種類 ソフトウェア
場所 本社（東京都渋谷区）(2)減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当連結会計年度において主なサービス提供が終了し、当連結会計年度末において将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減
額いたしました。
(3) 減損損失の内訳(a)インターネットメディア事業
ソフトウェア
12,200千円(4)グルーピングの方針
当社グループは、事業資産について
は管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングしております。

㈱フルスピード（2159）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成 20 年７月期中間決算短信平成19年１月31日）

当中間連結会計期
間期首株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式数（株）

当中間連結会計期
間減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

12,760－－12,76012,760－－12,760

発行済株式
普通株式
合計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
当中間連結目的となる株式の数（株）
区分

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

会計期間末
当中間連結 当中間連結 当中間連結 当中間連結残高会計期間期 会計期間増 会計期間減
会計期間末 （千円）
首
少
加
698

－

△15

683

－

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当中間連結会計期間の減少は、退職により権利を喪失したものであります。
３．新株予約権を行使することができる期間は、到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成20年１月31日）

前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式数（株）

当中間連結会計期
間減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

25,5202,000－

27,52025,5202,000－

27,520

発行済株式
普通株式
合計

（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成19年８月１日を払込期日とする公募増資による増加
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

－ 23 －

2,000株㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）

提出会社

当中間連結
会計期間末
当中間連結 当中間連結
前連結会計
当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減
年度末
会計期間末 （千円）
加
少

内訳

目的となる
株式の種類

平成18年第１回新株予約権 （注）２、３

普通株式

1,046

－

20

1,026

－

平成18年第２回新株予約権 （注）２、３

普通株式

304

－

16

288

－

合計

－

1,350

－

36

1,314

－

区分

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当中間連結会計期間の減少は、退職により権利を喪失したものであります。
３．新株予約権を行使することができる期間は、到来しておりません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成19年10月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

89,320

3,500

基準日

効力発生日

平成19年７月31日 平成19年10月31日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成20年３月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

55,040

配当の原資
利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成20年１月31日 平成20年４月15日

前連結会計年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,76012,760－25,52012,76012,760－25,520

発行済株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の発行済株式の増加12,760株は、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

－ 24 －

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）

平成18年第１回新株予約権 （注）２、３、４

普通株式

533

525

12

1,046

－

平成18年第２回新株予約権 （注）２、３、４

普通株式

165

156

17

304

－

合計

－

698

681

29

1,350

－

区分

提出会社

当連結会計
年度末残高
（千円）

内訳

目的となる
株式の種類

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の増加は、株式分割に伴うものであります。
３．当連結会計年度の減少は、退職により権利を喪失したものであります。
４．新株予約権を行使することができる期間は、到来しておりません。
４．配当に関する事項（決議）
平成19年10月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

89,320

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

利益剰余金

3,500

基準日

効力発生日

平成19年７月31日 平成19年10月31日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）※

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中※間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高
573,701千円
現金及び現金同等物残高

－

（自
至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中※間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高
1,372,215千円
現金及び現金同等物残高 1,372,215千円

573,701千円※

事業の譲受により増加した資産の主な内
訳
固定資産

134,000千円

資産計

134,000千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
該当事項はありません。

至平成19年１月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
該当事項はありません。

至平成20年１月31日）

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
該当事項はありません。

平成19年７月31日）

至－ 25 －

前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高
628,820千円
現金及び現金同等物残高※

628,820千円

事業の譲受により増加した資産及び負債
の主な内訳
流動資産
固定資産

2,205千円
141,700千円

資産計
流動負債

143,906千円
704千円

負債計

704千円

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年１月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成19年１月31日）
取得原価（千円）(1）株式
合計

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

1,750

26,00024,2501,750

26,00024,250２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末（平成19年１月31日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

5,000

当中間連結会計期間末（平成20年１月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成20年１月31日）
取得原価（千円）(1）株式
合計

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

1,750

6,550

4,800

1,750

6,550

4,800

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末（平成20年１月31日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

127,000(2）関係会社株式
非上場株式

5,000

－ 26 －

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信前連結会計年度末（平成19年７月31日現在）
１. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成19年７月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

1,750

14,40012,6501,750

14,40012,650

取得原価（千円）(1）株式合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度末（平成19年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

5,000

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
該当事項はありません。

至平成19年１月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
該当事項はありません。

至平成20年１月31日）

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
該当事項はありません。

平成19年７月31日）

至－ 27 －

㈱フルスピード（2159）（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
該当事項はありません。

至平成19年１月31日）

至

平成20年１月31日）

平成 20 年７月期中間決算短信前連結会計年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員ストック・オプション数
（注）

普通株式

付与日

平成18年３月27日

平成18年７月28日

権利確定条件付与日（平成18年３月27日）以降、権利確
定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

付与日（平成18年７月28日）以降、権利確
定日（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

対象勤務期間自至平成18年３月27日
平成20年４月１日

自至

平成18年７月28日
平成20年８月１日

権利行使期間自至

平成20年４月１日
平成27年７月31日

自至

平成20年８月１日
平成27年７月31日

（注）

2名
1名
44名

平成18年 第２回
ストック・オプション

1,070株

当社の従業員

普通株式

株式数に換算して記載しております。

－ 28 －

66名

330株

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前事業年度末

533

165

付与

525

156

失効

12

17

権利確定

－

－

未確定残

1,046

304

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（注）

（株）

当連結会計年度の付与は、株式分割に伴うものであります。
②単価情報
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

78,500150,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

0

（注）権利行使価格は、平成19年３月４日の分割後の価格で記載しております。株式分割前の付与時の権利行使価格
は、次のとおりであります。
平成18年第１回新株予約権によるストック・オプション
157,000円
平成18年第２回新株予約権によるストック・オプション
300,000円－ 29 －

㈱フルスピード（2159）（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年８月１日

Ⅰ

平成 20 年７月期中間決算短信至平成19年１月31日）

Webコンサル
ティング事業（千円）

インターネッ
トメディア事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,751,790

258,172

2,009,963－

2,009,963

－

－

－

－

－

1,751,790

258,172

2,009,963－

2,009,963

1,279,560

302,459

1,582,019

118,0141,700,033

472,230△44,286

427,944△118,014

309,930

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1）Webコンサルティング事業
・・・SEO、インターネット広告代理、付加サービス(2）インターネットメディア事業・・・アフィリエイト広告、クリック送客型広告及びインプレッション広告の販売、Eコマースによる商品の販売
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自平成19年８月１日

Ⅰ

至平成20年１月31日）

Webコンサル
ティング事業（千円）

インターネッ
トメディア事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

3,017,752

800,7443,818,497－

3,818,497

－

－

－

－

－

3,017,752

800,7443,818,497－

3,818,497

2,290,828

666,0442,956,872

211,992

3,168,864

726,924

134,700

861,625△211,992

649,633

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1）Webコンサルティング事業
・・・SEO、インターネット広告代理、付加サービス(2）インターネットメディア事業・・・アフィリエイト広告、クリック送客型広告及びインプレッション広告の販売、Eコマースによる商品の販売、情報サイトの販売
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

－ 30 －

㈱フルスピード（2159）
前連結会計年度（自平成18年８月１日

平成 20 年７月期中間決算短信至平成19年７月31日）

Webコンサル
ティング事業（千円）

インターネッ
トメディア事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

4,291,145

851,410

5,142,555－

5,142,555

－

－

－

－

－

4,291,145

851,410

5,142,555－

5,142,555

営業費用

3,196,979

830,390

4,027,369

275,404

4,302,774

営業利益（又は営業損失）

1,094,166

21,019

1,115,186△275,404

839,781

511,185
7,565－
18,411

771,641
9,413
12,20052,1991,282,827
16,978
12,20070,610776,590
9,604－
25,602

2,059,417
26,583
12,20096,213

Ⅰ

売上高および営業利益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損質
および資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1）Webコンサルティング事業
・・・SEO、インターネット広告代理、付加サービス(2）インターネットメディア事業・・・アフィリエイト広告、クリック送客型広告及びインプレッション広告の販売、Eコマースによる商品の販売、アフィリエイト・サービス・
プロバイダー
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、776,590千円であり、その主なものは、現預金、事務所敷金及び管理部門に係る資産であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年８月１日 至平成19年１月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年８月１日 至平成20年１月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年８月１日 至平成19年７月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成18年８月１日 至平成19年１月31日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年８月１日 至平成20年１月31日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成18年８月１日 至平成19年７月31日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 31 －

㈱フルスピード（2159）（企業結合等関係）
企業結合におけるパーチェス法適用関係
前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
１ 企業結合の概要（営業譲受）

至平成 20 年７月期中間決算短信平成19年１月31日）

営業譲渡企業の名称

株式会社タワーハウス

取得した事業の内容

インターネット通販のサイト「e金庫本舗」等の運営事業

企業結合を行った主な理由

EC事業を拡大するため

企業結合日

平成18年12月１日

企業結合の法的形式

当社による営業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1）中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成18年12月１日 至 平成19年１月31日(2）取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
143,201千円②取得原価の内訳
営業譲受費用現金で支出しております。

143,201千円(3）発生したのれんの金額等①のれんの金額
135,968千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4）企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,205千円
固定資産141,700千円
資産計
流動負債

143,906千円
704千円

負債計

704千円

(5）企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高127,896千円
営業利益△15,162千円
経常利益△15,047千円
税金等調整前中間純利益△15,047千円
中間純利益△8,924千円
１株当たり中間純利益△699円41銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別中間損益計算書より、中間連結
会計期間開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 32 －

㈱フルスピード（2159）
当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
１ 企業結合の概要（事業譲受）

至平成 20 年７月期中間決算短信平成20年１月31日）

営業譲渡企業の名称

株式会社オーダーボックス・ドットコム

取得した事業の内容

インターネット通販のサイト「オーダーボックス・ドットコム」の運営事業

企業結合を行った主な理由

対法人向けEC事業が順調なことにより、法人ニーズへの対応とBtoB事業領域の強化を行うため

企業結合日

平成19年10月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1）中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成19年10月１日 至 平成20年１月31日(2）取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
24,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用現金で支出しております。

24,000千円(3）発生したのれんの金額等①のれんの金額
24,000千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4）企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産
24,000千円
資産計

24,000千円

流動負債

－千円

負債計

－千円

(5）企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高27,351千円
営業利益△271千円
経常利益△271千円
税金等調整前中間純利益△271千円
中間純利益△162千円
１株当たり中間純利益△5円92銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別中間損益計算書より、中間連結
会計期間開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 33 －

㈱フルスピード（2159）
１

平成 20 年７月期中間決算短信企業結合の概要（事業譲受）

営業譲渡企業の名称取得した事業の内容

株式会社サンフィニティー
インターネットのサイト「アフィリエイトパートナー」の運営事
業

企業結合を行った主な理由

ASP事業を拡大するため

企業結合日

平成19年12月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1）中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成19年12月１日 至 平成20年１月31日(2）取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
50,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用
50,000千円
現金で支出しております。
(3）発生したのれんの金額等①のれんの金額
50,000千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4）企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

－千円
50,000千円

資産計
流動負債

50,000千円
－千円

負債計

－千円

(5）企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高23,176千円
営業利益
11,976千円
経常利益
11,975千円
税金等調整前中間純利益
11,975千円
中間純利益
7,185千円
１株当たり中間純利益
261円10銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別中間損益計算書より、中間連結
会計期間開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 34 －

㈱フルスピード（2159）
１

平成 20 年７月期中間決算短信企業結合の概要（事業譲受）

営業譲渡企業の名称

メディアネット株式会社

取得した事業の内容

インターネットのサイト「サイトキャッチャー」の運営事業

企業結合を行った主な理由

サイト売買のマーケットプレイスの領域において、積極的な事業展開を図るため

企業結合日

平成19年12月14日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1）中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成19年12月14日 至 平成20年１月31日(2）取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価60,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用60,000千円
現金で支出しております。
(3）発生したのれんの金額等①のれんの金額
60,000千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4）企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

－千円
60,000千円

資産計
流動負債

60,000千円
－千円

負債計

－千円

(5）企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高6,958千円
営業利益△4,949千円
経常利益△4,949千円
税金等調整前中間純利益△4,949千円
中間純利益△2,969千円
１株当たり中間純利益△107円92銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別中間損益計算書より、中間連結
会計期間開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 35 －

㈱フルスピード（2159）
前連結会計期間（自 平成18年８月１日（EC事業の譲受）
１．企業結合の概要（営業譲受）

至平成 20 年７月期中間決算短信平成19年７月31日）

営業譲渡企業の名称

株式会社タワーハウス

取得した事業の内容

インターネット通販のサイト「e金庫本舗」等の運営事業

企業結合を行った主な理由

EC事業を拡大するため

企業結合日

平成18年12月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1）中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成18年12月１日 至 平成19年７月31日(2）取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
143,201千円②取得原価の内訳
営業譲受費用現金で支出しております。

143,201千円(3）発生したのれんの金額等①のれんの金額
135,968千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4）企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,205千円
固定資産141,700千円
資産計

143,906千円

流動負債

704千円

負債計

704千円

(5）企業結合が連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高395,276千円
営業利益1,434千円
経常利益
1,646千円
税金等調整前中間純利益
1,646千円
中間純利益
976千円
１株当たり中間純利益
38円28銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度
開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 36 －

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信（インターネットサイトの分離）
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要(1) 分離先企業の名称および分離した事業の内容
分離先企業 株式会社転活
事業
転職情報コミュニティサイト「わたしたちの転職活動記録」の運営事業(2) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、情報サイト事業について、当社グループが継続的に所有・運営して広告収入を獲得する他、SEM諸施策の実施及び事業の合理化により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却し収益を得ることも目的として事業を行っております。
当事業は、平成18年４月に株式会社サイバーエージェントより取得した人材系情報サイトでありますが、取得後に事業が順調に推移し、営業利益を獲得したうえ、取得価格を相当に上回る価格で売却することが可能な状態となりました。そこで、当社グループが継続的に所有・運営する場合の利益と、当該譲渡先からの提案内容で売却する場合の利益を慎重に比較検討した結果、後者が有利と判断し、当事業を売却することといたしました。
(3) 事業分離日
平成19年７月31日(4) 法的形式を含む事業分離の概要
現金を受取対価とした当社グループ外への事業譲渡であります。
２．持分変動差額の金額及び会計処理
持分変動差額：該当事項はありません。
会計処理：譲渡金額と適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識する処理を実施しております。
３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
インターネットメディア事業
４．当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高43,853千円
営業利益
9,948千円－ 37 －

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額

64,889円33銭
13,290円06銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
－

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金額（自至前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

84,443円32銭

１株当たり純資産額

44,240円88銭

12,474円16銭

１株当たり当期純利
益金額

18,710円84銭

11,928円63銭－

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（注）株式分割について
当社は、平成19年３月３日付で普通株式１株に対し、普通株式２株の割合
で株式分割を行いました。
前期首において当該株式分割が行われたと仮定した場合における前中間連
結会計期間の（１株当たり情報）の各
数値はそれぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
32,444円66銭
１株当たり中間純利益金額
6,645円03銭－（注）１．１株当たり中間（当期）純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末（平成19年１月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当中間連結会計期間末（平成20年１月31日）

前連結会計年度末（平成19年７月31日）

827,987

2,347,605

1,129,027－

23,724－－(23,724)－

普通株式に係る中間期末（期末）の純資
産額（千円）

827,987

2,323,880

1,129,027

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の株（株）

12,76027,52025,520

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）－ 38 －

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信２．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年８月１日 (自 平成19年８月１日 (自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日) 至 平成20年１月31日) 至 平成19年７月31日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

169,581343,288

477,500

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

169,581343,288

477,500

期中平均株式数（株）

12,76027,52025,520中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,259

－

（うち新株予約権）－(1,259)－潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要①平成18年３月６日の臨時株主総会によって承認され、同年３月27日に発行された
旧商法第280条ノ20
および第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく526株②平成18年７月３日の臨時株主総会によって承認され、同年７月28日に発行された会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権に基づく157株－①平成18年３月６日の臨時株主総会によって承認され、同年３月27日に発行された
旧商法第280条ノ20
および第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく1,046
株②平成18年７月３日の臨時株主総会によって承認され、同年７月28日に発行された会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権に基づく304株

３．当社は、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。平成19年７月期
１株当たりの当期純利益は、期首に当該分割が行われたものとみなして計算しております。

－ 39 －

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）（株式分割）

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）（株式分割）（自至

前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）（新株の発行）

当社は、平成19年２月14日開催の取当社は、平成20年２月13日開催の取当社株式は、平成19年８月２日に東締役会において株式分割による新株式 締役会において株式分割による新株式 京証券取引所マザーズ市場に上場いたの発行を行う旨の決議をしております。 の発行を行う旨の決議をしております。 しました。
当該株式分割の内容は下記のとおり
当該株式分割の内容は下記のとおり
上場に際して、平成19年６月28日及であります。
であります。
び平成19年７月23日に開催の取締役会
１ 分割により増加する株式数
１ 分割により増加する株式数
決議に基づき、平成19年８月１日を払
普通株式
12,760株
普通株式
110,080株込期日とする公募増資（ブックビル
２ 分割の方法
２ 分割の方法
ディング方式）により、新株式を次の平成19年３月３日最終の株主名簿

平成20年３月31日最終の株主名簿

及び実質株主名簿に記載又は記録さ及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を１株に対し２れた株主の所有株式を１株に対し５株の割合をもって分割いたしました。 株の割合をもって分割いたします。
なお、当該株式分割が当期首に行わなお、当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計 れたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり情報について 期間における１株当たり情報について
は以下のとおりであります。
は以下のとおりであります。

当中間会計期間
１株当たり純資
産額
32,444円66銭
１株当たり中間
純利益
6,645円03銭

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

１株当たり純資
産額
12,977円87銭
１株当たり中間
純利益
2,658円01銭
潜在株式調整後
１株当たり中間

１株当たり純資
産額
16,888円66銭
１株当たり中間
純利益
2,494円83銭
潜在株式調整後
１株当たり中間

純利益金額
－円－銭

純利益金額
2,385円73銭

前連結会計年度
１株当たり純資
産額
8,848円18銭
１株当たり当期
純利益
3,742円17銭
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額－円－銭－ 40 －

とおり発行いたしました。
この結果、資本金は641,435,000円、発行済株式数は27,520株となりました。
① 発行新株式数 普通株式 2,000株② 発行価格510,000円③ 引受価額472,770円④ 発行価額382,500円⑤ 資本組入額
236,385円⑥ 払込金総額945,540,000円⑦ 資金の使途
設備投資資金及び借入金の返済、運転資金、事業拡大に伴う資金

㈱フルスピード（2159）
前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）－

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）（子会社株式の取得）
当社は、平成20年２月26日開催の取締役会において、株式会社ツインスパ
ークの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。これにより同社は当社の連結子会社となります。
＜子会社の概要＞（１）株式取得の目的
Webサイトの製作・運営における、 より付加価値の高いサービスの提供 と、双方の顧客に対するサービス提供 の機会の増大を目的としております。
（２）株式取得の相手会社等の名称
橋本 博
有限会社マーケットブレーン（３）買収する会社の名称、事業内容、規模
商
号 株式会社ツインスパーク
事業内容 Webインテグレーショ
ン事業、Webソリュー
ション事業
従業員数 34名（契約社員含む、
平成19年12月末現在）
資本金3,010万円（４）株式取得の時期
株券引渡 平成20年３月31日（予定）（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数
4,590株
取得価額
2.8億円（予定）取得後の持分比率88.1％（６）支払い資金の調達及び支払方法
調達方法 自己資金及び銀行借入
支払方法 銀行振込－ 41 －

平成 20 年７月期

（自至中間決算短信前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）－

㈱フルスピード（2159）
前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）－

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）（子会社の設立）
当社は、平成20年３月６日、次のとおり当社100％子会社を設立することを決議致しました。
＜子会社の概要＞（１）商号
株式会社フルスピードファイナン
ス（２）所在地
東京都渋谷区道玄坂一丁目９－５（３）設立年月日
平成20年４月１日（予定）（４）事業の内容
サイト売買仲介事業、投資業、その他（５）資本金9,000万円（資本準備金：9,000万円）（６）出資比率
当社100％（７）設立の目的
Webマーケティングノウハウを有効に活用し、サイト売買のマー
ケットプレイスの領域において積極的に事業展開を図ることを主な目的としております。

－ 42 －

平成 20 年７月期

（自至中間決算短信前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）－

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年１月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の貸借対照表（平成19年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金552,517

1,228,635

595,359

２．売掛金

610,998

1,120,113

872,539－

83,313

9,594

３．商品
４．仕掛品

－

5,957

6,183

５．繰延税金資産

9,928

22,18028,587

６．その他

83,164

105,002100,648

△929

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,255,679△18,81774.4

2,546,384△14,87676.9

1,598,038

78.9

固定資産
１

有形固定資産(1）建物

27,125

減価償却累計額

4,244(2）工具器具及び備品

20,078

減価償却累計額

4,619

有形固定資産合計
２41,65011,67022,881

27,478
7,597

29,97933,421
15,45838,33914,427
2.3

19,88128,28518,993
48,9739,446
1.5

18,83938,7201.9

無形固定資産(1）ソフトウェア

64,45570,692

57,080(2）ソフトウェア仮勘定

5,404

10,21518,734(3）のれん

183,366

238,975

147,080(4）その他

5252

52

無形固定資産合計
３

253,279

15.0

319,934

9.6

222,94611.0

投資その他の資産(1）投資有価証券

31,000133,550

19,400(2）関係会社株式

20,00091,00020,000(3）破産更生債権等

20,98015,838

7,507－

13,367

5,531

88,088

152,563

117,187(4) 繰延税金資産(5）差入保証金(6) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

584

10

△19,541△9,644△4,938140,527

8.3

397,258

12.0

164,698

8.2

432,14625.6

766,166

23.1

426,36621.1

1,687,826

100.0

3,312,550

100.0

2,024,405

100.0－ 43 －

㈱フルスピード（2159）
前中間会計期間末（平成19年１月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年１月31日）

構成比
（％）

中間決算短信

前事業年度の貸借対照表（平成19年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年７月期

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

341,626

538,798

398,687

２．短期借入金

200,000－

45,000３．一年以内返済予定の長期
借入金

91,860－－４．未払法人税等

137,100

293,300

301,083

28,02731,22975,37164,128

157,977

93,348

５．未払消費税等※１

６．その他
流動負債合計Ⅱ

862,74251.1

1,021,306

30.8

913,49045.1

固定負債
１．繰延税金負債

1,822

固定負債合計

1,822

負債合計

－

－

0.1

－

－

864,56551.2

1,021,306

30.8

913,49045.1

168,665

10.0

641,435

19.4

168,665

8.3

139,665

6.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

139,665

資本剰余金合計

612,435
139,665

8.3

139,665
612,435

18.5

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
事業拡充積立金

40,00040,00040,000

繰越利益剰余金

460,548994,527755,081500,54829.6

1,034,527

31.2

795,08139.3

808,87847.9

2,288,397

69.1

1,103,411

54.5

１．その他有価証券評価差額
金14,382

0.9

2,846

0.1

7,502

評価・換算差額等合計

14,382

0.9

2,846

0.1

7,502

0.4

純資産合計

823,260

48.8

2,291,244

69.2

1,110,914

54.9

1,687,826

100.0

3,312,550

100.0

2,024,405

100.0

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

負債純資産合計－ 44 －

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の損益計算書（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,983,645

100.0

3,780,672

100.0

5,071,867

100.0

Ⅱ

売上原価

1,324,818

66.8

2,492,296

65.9

3,376,910

66.6

658,82633.2

1,288,376

34.1

1,694,957

33.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

892,07417.6

802,882

15.8

38,6130.8

20,313

0.4

821,182

16.2

12,2000.2

808,982

16.0

349,594

6.9

459,387

9.1

売上総利益

１．役員報酬

45,83450,16095,274２．給料手当121,948

248,860

306,770

３．採用教育費

34,942

48,437

69,351

４．減価償却費

6,979

15,375

19,314

５．地代家賃34,581

65,91582,793283

9,956

16,867

６．貸倒引当金繰入額
７．貸倒損失－116,115

８．その他
営業利益
Ⅳ

539
360,684

18.2

298,14115.0

225,6391,804
664,88417.6

623,492

16.5

299,897

営業外収益
１．事業売却益
２．サイト賃貸収入

※１

1,736

32,000

3,000

－

6,000

115

３．その他
Ⅴ

－

3,115

0.2

1,398

3,135

0.1

613

営業外費用
１．支払利息1,751

475

２．支払手数料

419

2,837

2,344

３．上場関連費用－

4,528

15,002

４．その他

0

経常利益
Ⅵ

2,171

0.1

299,085

15.1

83

2,896

7,924

0.2

618,702

16.4

70

特別損失
１．減損損失※２－

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益－
299,08515.1

134,748△517

12,200618,702

16.4

288,170
134,2316.8

164,854

8.3

1,766

－ 45 －

371,405
289,9377.7

328,765

8.7△21,810

㈱フルスピード（2159）(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年８月１日

至

平成 20 年７月期中間決算短信平成19年１月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年７月31日
（千円）

残高

利益剰余金

168,665

資本準備金

資本剰余金合計

139,665

139,665

利益剰余金合計

株主資本合計295,693335,693644,023

164,854

164,854

164,854

事業拡充積立金

繰越利益剰余金

40,000中間会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年１月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

164,854

164,854

164,854

168,665

139,665

139,665

40,000460,548

500,548

808,878

評価・換算差額等

平成18年７月31日
（千円）

残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

－

－

純資産合計

644,023

中間会計期間中の変動額
中間純利益

164,854

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

14,382

14,382

14,382

中間会計期間中の変動額合計（千円）

14,382

14,382

179,236

平成19年１月31日（千円）

14,382

14,382

823,260

残高－ 46 －

㈱フルスピード（2159）
当中間会計期間（自平成19年８月１日

至

平成 20 年７月期中間決算短信平成20年１月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年７月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

168,665

139,665

139,665

472,770

472,770

472,770

事業拡充積立金

繰越利益剰余金

40,000755,081

利益剰余金合計

株主資本合計795,081

1,103,411

中間会計期間中の変動額
新株の発行

945,540

剰余金の配当△89,320△89,320△89,320

中間純利益

328,765

328,765

328,765

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）

472,770

472,770

472,770－

239,445

239,445

1,184,985

平成20年１月31日（千円）

641,435

612,435

612,435

40,000994,527

1,034,527

2,288,397

残高評価・換算差額等

平成19年７月31日
（千円）

残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

7,502

7,502

純資産合計

1,110,914

中間会計期間中の変動額
新株の発行

945,540

剰余金の配当△89,320

中間純利益

328,765

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△4,655△4,655△4,655

中間会計期間中の変動額合計（千円）△4,655△4,655

1,180,329

2,846

2,846

2,291,244

平成20年１月31日
（千円）

残高

－ 47 －

㈱フルスピード（2159）
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年８月１日

至

平成 20 年７月期中間決算短信平成19年７月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年７月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

168,665

資本準備金

資本剰余金合計

139,665

139,665

利益剰余金合計

株主資本合計295,693335,693644,023459,387459,387459,387

事業拡充積立金

繰越利益剰余金

40,000

事業年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年７月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

459,387459,387459,387

168,665

139,665

139,665

40,000755,081795,081

1,103,411

評価・換算差額等

平成18年７月31日
（千円）

残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

－

－

純資産合計

644,023

事業年度中の変動額
当期純利益

459,387

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

7,502

7,502

7,502

事業年度中の変動額合計
（千円）

7,502

7,502

466,890平成19年７月31日
（千円）

7,502

7,502

1,110,914

残高－ 48 －

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）(1）有価証券(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法に同左よっております。
②その他有価証券②その他有価証券
ａ．時価のあるもの
ａ．時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に同左基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）たな卸資産①商品移動平均法による原価法によっております。

②仕掛品
個別法による原価法によっております。

ｂ．時価のないもの
同左(2）たな卸資産①商品
ＥＣ関連
移動平均法による原価法
によっております。
情報サイト関連
個別法による原価法によっております。
②仕掛品
同左（追加情報）
当中間会計期間より、当社は第三者からサイトを購入し、ＳＥＭ諸施策の実施等により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却することを目指し、もしくはかかる目的をもってサイトを制作する事業を情報サイト事業の一つとして立ち上げることといたしました。これに伴い購入又は制作開始から売却するまでの期間、サイトの取得又は制作に要した金額を商品として計上しております。

－ 49 －（自至前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ｂ．時価のないもの
同左(2）たな卸資産
①商品
同左

②仕掛品
同左

㈱フルスピード（2159）

項目
２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）（自至(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具器具及び備
３年～５年
品

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）(1）有形固定資産
同左

平成 20 年７月期

（自
至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）(1）有形固定資産
同左（追加情報）
前事業年度の下期より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産については、
改正法人税法に規定する償却方法
により、減価償却費を計上しております。
また、当中間会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定 資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。な
お、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

３．引当金の計上基準

４．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(2）無形固定資産
同左

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。

貸倒引当金

貸倒引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左－ 50 －

中間決算短信㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信

重要な会計方針の変更（自至

前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）－－（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会
計基準適用指針第10号）を適用しております。

－－（固定資産の減価償却方法の変更）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、
平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益
および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 51 －

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年１月31日）※１

当中間会計期間末（平成20年１月31日）

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。

※２

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

300,000千円

前事業年度末（平成19年７月31日）※１

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示して
おります。

※１

※２

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総900,000千円
額
借入実行残高
－千円

※２

差引額

900,000千円

200,000千円
100,000千円－

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
700,000千円の総額
借入実行残高45,000千円
差引額

655,000千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産計

4,223千円
19,302千円
23,525千円（自至当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（自至前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）－

9,092千円
29,163千円

計38,255千円※１

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
関係会社からの6,000千円
サイト賃貸収入※２（1）減損損失を認識した資産（a）インターネットメディア事業
用途 モバイルサイト
種類 ソフトウェア
場所 本社（東京都渋谷区）（2）減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当事業年度において主なサービス提供が終了し、当事業年度末において将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減額致しました。
(3) 減損損失の内訳(a)インターネットメディア事業
ソフトウェア
12,200千円(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピング
しております。

－ 52 －

㈱フルスピード（2159）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年８月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

至平成19年１月31日）

当中間会計期間（自 平成19年８月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

至平成20年１月31日）

前事業年度（自 平成18年８月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

平成19年７月31日）（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年８月１日
該当事項はありません。

至平成19年１月31日）

当中間会計期間（自 平成19年８月１日
該当事項はありません。

至平成20年１月31日）

前事業年度（自 平成18年８月１日
該当事項はありません。

平成19年７月31日）

至

平成 20 年７月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年１月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成20年１月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成19年７月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（企業結合等関係）
前中間会計期間（自 平成18年８月１日 至 平成19年１月31日）
中間連結財務諸表「注記事項」（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
当中間会計期間（自 平成19年８月１日 至 平成20年１月31日）
中間連結財務諸表「注記事項」（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
前事業年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
当事業年度に係る「企業結合等関係」に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

－ 53 －

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額

64,518円88銭
12,919円62銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
－（自至当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金
額

（自
至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

83,257円43銭

１株当たり純資産額

43,531円14銭

11,946円43銭

１株当たり当期純利
益金額

18,001円10銭

11,423円98銭－（注）株式分割について
当社は、平成19年３月３日付で普通株式１株に対し、普通株式２株の割合
で株式分割を行いました。
前期首において当該株式分割が行われたと仮定した場合における前中間会
計期間の（１株当たり情報）の各数値
はそれぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
32,259円44銭
１株当たり中間純利益金額
6,459円81銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
－（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至
純資産の部の合計額（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年８月１日 (自 平成19年８月１日 (自平成19年１月31日) 至 平成20年１月31日) 至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日)

823,260

2,291,244

1,110,914－－－

普通株式に係る中間期末（期末）の純資
産額（千円）

823,260

2,291,244

1,110,914

中間期末（期末）の普通株式の数（株）

12,76027,52025,520

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－ 54 －

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信２．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年８月１日 (自 平成19年８月１日 (自平成19年１月31日) 至 平成20年１月31日) 至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

164,854

328,765

459,387

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

164,854

328,765

459,387

普通株式の期中平均株式数（株）

12,76027,52025,520中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,259

－

（うち新株予約権）－(1,259)－潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要①平成18年３月６日の臨時株主総会によって承認され、同年３月27日に発行された
旧商法第280条ノ20
および第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく526株②平成18年７月３日の臨時株主総会によって承認され、同年７月28日に発行された会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権に基づく157株－①平成18年３月６日の臨時株主総会によって承認され、同年３月27日に発行された
旧商法第280条ノ20
および第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく1,046
株②平成18年７月３日の臨時株主総会によって承認され、同年７月28日に発行された会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権に基づく304株

３．当社は、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。平成19年７月期
１株あたりの当期純利益は、期首に当該分割が行われたものとみなして計算しております。

－ 55 －

㈱フルスピード（2159）

平成 20 年７月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）（株式分割）（自至当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）（株式分割）（自至前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）（新株の発行）

当社は、平成19年２月14日開催の取当社は、平成20年２月13日開催の取当社株式は、平成19年８月２日に東締役会において株式分割による新株式 締役会において株式分割による新株式 京証券取引所マザーズ市場に上場いたの発行を行う旨の決議をしております。 の発行を行う旨の決議をしております。 しました。
当該株式分割の内容は下記のとおり
当該株式分割の内容は下記のとおり
上場に際して、平成19年６月28日及であります。
であります。
び平成19年７月23日に開催の取締役会
１ 分割により増加する株式数
１ 分割により増加する株式数
決議に基づき、平成19年8月１日を払
普通株式
12,760株
普通株式
110,080株込期日とする公募増資（ブックビル
２ 分割の方法
２ 分割の方法
ディング方式）により、新株式を次の平成19年３月３日最終の株主名簿

平成20年３月31日最終の株主名簿

及び実質株主名簿に記載又は記録さ及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を１株に対し２れた株主の所有株式を１株に対し５株の割合をもって分割いたしました。 株の割合をもって分割いたします。
当該株式分割が前期首に行われたと当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１ 仮定した場合の前事業年度における１
株当たり情報及び当該株式分割が当期 株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当中間 首に行われたと仮定した場合の当中間
会計期間における１株当たり情報につ 会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりであります。
いては、以下のとおりであります。

当中間会計期間

前事業年度

前中間会計期間

当中間会計期間

１株当たり純資
産額
32,259円44銭
１株当たり中間
純利益
6,459円81銭

１株当たり純資
産額
25,236円05銭
１株当たり当期
純利益
8,192円81銭

１株当たり純資
産額
12,903円78銭
１株当たり中間
純利益
2,583円92銭

１株当たり純資
産額
16,651円49銭
１株当たり中間
純利益
2,389円29銭

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益金額－円－銭

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益金額
2,284円80銭

前事業年度
１株当たり純資
産額
8,706円23銭
１株当たり当期
純利益
3,600円22銭
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額－円－銭－ 56 －

とおり発行いたしました。
この結果、資本金は641,435,000円、発行済株式数は27,520株となりました。
① 発行新株式数 普通株式 2,000株② 発行価格510,000円③ 引受価額472,770円④ 発行価額382,500円⑤ 資本組入額
236,385円⑥ 払込金総額945,540,000円⑦ 資金の使途
設備投資資金および借入金の済、運転資金、事業拡大に伴う資金

㈱フルスピード（2159）（自至前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）－（自至

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）（子会社株式の取得）
当社は、平成20年２月26日開催の取締役会において、株式会社ツインスパ
ークの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。これにより同社は当社の連結子会社となります。
＜子会社の概要＞（１）株式取得の目的
Webサイトの製作・運営における、 より付加価値の高いサービスの提供 と、双方の顧客に対するサービス提供 の機会の増大を目的としております。
（２）株式取得の相手会社等の名称
橋本 博
有限会社マーケットブレーン（３）買収する会社の名称、事業内容、規模
商
号 株式会社ツインスパーク
事業内容 Webインテグレーショ
ン事業、Webソリュー
ション事業
従業員数 34名（契約社員含む、
平成19年12月末現在）
資本金3,010万円（４）株式取得の時期
株券引渡 平成20年３月31日（予定）（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数
4,590株
取得価額
2.8億円（予定）取得後の持分比率88.1％（６）支払い資金の調達及び支払方法
調達方法 自己資金及び銀行借入
支払方法 銀行振込－ 57 －

平成 20 年７月期

（自至中間決算短信

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）－

㈱フルスピード（2159）（自至前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）－（自至

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）（子会社の設立）
当社は、平成20年３月６日、次のとおり当社100％子会社を設立することを決議いたしました。
＜子会社の概要＞（１）商号
株式会社フルスピードファイナン
ス（２）所在地
東京都渋谷区道玄坂一丁目９－５（３）設立年月日
平成20年４月１日（予定）（４）事業の内容
サイト売買仲介事業、投資業、その他（５）資本金9,000万円（資本準備金：9,000万円）（６）出資比率
当社100％（７）設立の目的
Webマーケティングノウハウを有効に活用し、サイト売買のマー
ケットプレイスの領域において積極的に事業展開を図ることを主な目的としております。

－ 58 －

平成 20 年７月期

（自至中間決算短信

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）－

㈱フルスピード（2159）

６．その他(1) 役員の異動該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。

－ 59 －

平成 20 年７月期中間決算短信