社会教育・生涯学習の基礎知識
福岡県立社会教育総合センター

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１

社会の現状

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社会教育と生涯学習

３

社会教育の必要性（意義・役割）

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社会の現状

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社会教育の必要性

1‐(1) 世界の現状

持続可能な世界を実現するための国際目標の特徴○ 誰一人として取り残さない「包摂性」○ すべてのステークホルダーが役割を持つ「参画性」○ 社会・経済・環境に統合的に取り組む「統合性」

SDGs
人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標をかかげた「持続可能な開発目標」

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社会教育の必要性

1‐(2) 新しい生活様式

NHK特設サイト 新型コロナウイルス

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社会教育の必要性

1‐(3) これまでの教育振興基本計画
第１期

平成20（2008）年度～平成24（2012）年度

基本的方針
今後10年間を通して目指すべき教育の姿

目指すべき方向性① 社会全体で教育の向上に取り組む② 個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てる③ 教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し、社会の発展を支える④ 子どもたちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備する

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社会教育の必要性

1‐(3) これまでの教育振興基本計画
第２期

平成25（2013）年度～平成29（2017）年度

基本的方針
一人一人の「自立」した個人が多様な個性・能力を生かし、他者と「協働」しながら新たな価値を「創造」していくことができる「生涯学習社会」の構築
目指すべき方向性① 社会を生き抜く力を養成する② 未来への飛躍を実現する人材を養成する③ 学びのセーフティーネットを構築する④ 絆づくりと活力あるコミュニティを形成する

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社会教育の必要性

1‐(3) これまでの教育振興基本計画
第３期

平成30（2018）年度～令和４（2022）年度

基本的方針
教育を通じて生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」の最大化目指すべき方向性① 夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する② 社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する③ 生涯学び、活躍できる環境を整える④ 誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティーネットを構築する⑤ 教育政策推進のための基盤を整備する

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社会教育の必要性

1‐(4) 社会の現状と課題

社会状況の変化

生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化

社会の現状・2030年以降も見据えた課題◆人口減少の進展（2008年をピークに人口減少）◆高齢化の進展◆技術革新（IoT、ビックデータ、AI等の技術革新）◆グローバル化の進展◆地域間格差（東京圏への人口集中、消滅可能性都市の指摘）◆子供の貧困◆地域コミュニティの弱体化
中央教育審議会「第３期教育振興基本計画について（答申）」社会の現状社会教育と生涯学習

社会教育の必要性

1‐(5) Society5.0(ソサエティ5.0)

文部科学省HP「Society5.0の未来イメージ図」

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社会教育の必要性

1‐(6) 社会状況の変化

社会状況の変化

昔の常識は、今も常識？未来も常識？

ひと昔前は、新聞を読む姿。
今は、スマートフォンを覗く姿。

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社会教育の必要性

1‐(7) 働き方やライフスタイルの変化

社会状況の変化

生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化

ｅスポーツ。ユーチューバー。仮想通貨。ドローンによる宅配。
想像できたでしょうか？

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社会教育の必要性

1‐(8) 高齢化の進展

社会状況の変化

生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化

社会の現状・2030年以降も見据えた課題◆人口減少の進展（2008年をピークに人口減少）◆高齢化の進展◆技術革新（IoT、ビックデータ、AI等の技術革新）◆グローバル化の進展◆地域間格差（東京圏への人口集中、消滅可能性都市の指摘）◆子供の貧困◆地域コミュニティの弱体化
中央教育審議会「第３期教育振興基本計画について（答申）」社会の現状社会教育と生涯学習

社会教育の必要性

1‐(9) 人生100年時代の到来

社会状況の変化
２００７年生まれの子どもの５０％が到達すると期待される年齢

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1‐(9) 人生100年時代の到来

社会状況の変化

社会教育の必要性

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社会教育の必要性

1‐(10) マルチステージの人生

社会状況の変化

生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化
マルチステージの人生
新しいステージの出現

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1‐(11) 様々な課題

社会状況の変化

生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化

社会の現状・2030年以降も見据えた課題◆人口減少の進展（2008年をピークに人口減少）◆高齢化の進展◆技術革新（IoT、ビックデータ、AI等の技術革新）◆グローバル化の進展◆地域間格差（東京圏への人口集中、消滅可能性都市の指摘）◆子供の貧困◆地域コミュニティの弱体化
中央教育審議会「第３期教育振興基本計画について（答申）」社会の現状社会教育と生涯学習

社会教育の必要性

1‐(12) これからの教育振興基本計画
次期 令和５（2023）年度～令和９（2027）年度 諮問の概要から○ 超スマート社会（Society5.0）に対応し、幼児教育・義務教育から高等学校、大学、高等専門学校、専門学校、大学院まで全体が連続性・一貫性を持ち、社会のニーズに応えるものとなるよう、教育や学習の在り方も大きく変容が求められる状況。「デジタル」 と「リアル」の最適な組合せの観点から、コロナ後の教育や学習の在り方について検討することが必要。
○ 共生社会を実現していく上で、学習者の背景や特性・意欲の多様性を前提として、学習者視点に立ち、誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学ぶことができ、誰一人取り残されず、一人一人の可能性が最大限に引き出され、一人一人の多様な幸せであるとともに社会全体の幸せでもあるウェルビーイングが実現されるように制度等の在り方を考えていく必要。

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２

社会教育と生涯学習

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社会教育の必要性

2‐(1) 社会教育と生涯学習

生涯学習
教育による学習「教える者」と「学ぶ者」によって行われる行為
・国、自治体、公民館等が行う講座・大学等の学校が行う公開講座
・民間教育事業者の行う通信教育・講座
・個人経営のピアノ教室、企業内教育 等

学校教育における学習※生涯学習＝学ぶ者に着目した概念

自己学習「学ぶ者」のみによって行われる行為

スポーツ活動、文化活動、ボランティア活動、レクリエーション活動等における学習

家庭教育における学習
中央教育審議会生涯学習分科会（平成１５年７月)

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社会教育の必要性

2‐(2) 生涯学習とは教育基本法

第一章 教育の目的及び理念（生涯学習の理念）
第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

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社会教育の必要性

2‐(3) 社会教育とは
教育基本法

第二章 教育の実施に関する基本（社会教育）
第十二条
個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館、その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習機会及び情報の提供、その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。

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社会教育の必要性

2‐(4) 社会教育の定義とは社会教育法（社会教育の定義）
第二条
この法律において「社会教育」とは、学校教育法又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう。

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社会教育の必要性

2‐(5) 社会教育と生涯学習の関係
教育基本法 第三条
(生涯学習の理念)〇あらゆる機会、場所において学習教育基本法(社会教育 第十二条)〇社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励社会教育法(社会教育の定義 第二条)
〇成果を適切に生かすことのできる社会の実現

生涯学習社会の実現〇学校の教育課程として行われる教育活動を除く、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動

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社会教育の必要性（意義・役割）

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社会教育の必要性

3‐(1) 生涯学習の振興方策

生涯学習

社会教育
学校教育
家庭教育

学習成果の活用

国民一人一人の生涯を通じた学習への支援

社知会のの循
構環
築型

社会全体の教育力の向上

新たな学習の需要「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～」（平成２０年中央教育審議会）

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社会教育の必要性

3‐(2) 社会教育の振興方策

人つながり地域づくりづくりづくり

社会教育を基盤とした人づくり・つながりづくり・地域づくりの推進「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について （答申）」 平成３０年１２月２１日中央教育審議会

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社会教育の必要性

3‐(3) 具体的な方策について「地域の学びと活動を「ネットワーク行政の活性化する人材の活躍」 実質化」

「住民の主体的な参加のきっかけづくり」

首長、NPO、大学、企業等と幅広く連携・協働より多くの住民が主体的な参加を得られるような方策を工夫

地域の学びと活動を活性化する多様な人
材の活躍を後押し「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について （答申）」 平成３０年１２月２１日中央教育審議会より

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社会教育の必要性

3‐(4) 社会教育・生涯学習関係職員等の役割

学びと活動の提供によるきっかけづくり

情報収集力

学びと活動

企画・立案力人づくり

学びと活動の好循環

地域づくり

つながりづくり開かれ、つながる社会教育をめざしましょう。

コミュニケーション力

情報発信力