国際関連情報国際会議等

2013 年下期 会計基準設定主体
国際フォーラム（IFASS）会議報告
ASBJ 常勤委員

せきぐち ともかず

関口 智和
かみ やディレクター（総括担当） 紙谷

たか お

孝雄

スーダン、南アフリカの各基準設定主体等からⅠ．はじめにの代表者に加えて欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）からの代表者及びその他の地域グ会計基準設定主体国際フォーラム（Interna-ループの代表者、国際公会計基準審議会（IP-tional Forum of Accounting Standard Set-SASB）からの代表者など総勢 65 名であった。

ters：IFASS）は、各国会計基準設定主体及びIASB からはメアリー・トーカー理事、アラその他の会計基準に関連する諸問題に対する関ン・テシイラ シニア・ディレクター他が参加心の高い組織による非公式ネットワークであした。

り、元カナダ会計基準設定主体の議長であり元企業会計基準委員会（ASBJ）からは、関口国際会計基準審議会（IASB）メンバーである常勤委員と紙谷ディレクターの 2 名が出席しトリシア・オマリー氏が議長を務めている。毎た。なお、本文中の意見に関わる箇所は、筆者

年、春秋の 2 回、会合が開催され、今回の参加の個人的な見解であることをあらかじめお断り

者は、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ベする。

ルギー、オランダ、ルクセンブルグ、オースト
リア、デンマーク、ノルウェー、スウェーデ
ン、 ス ペ イ ン、 ス イ ス、 オ ー ス ト ラ リ ア、Ⅱ．今回の会議の概要

ニュージーランド、台湾、日本、韓国、香港、シンガポール、マレーシア、インド、インドネ
シア、ネパール、パキスタン、レバノン、イエ

今回の会議は、次の予定表に沿って行われた。

メ ン、 米 国、 カ ナ ダ、 メ キ シ コ、 ブ ラ ジ ル、No議

題2013 年 9 月 19 日
1

IASB ワークプラン及び IFRS 財団の最近の状況について134

2013.12 vol.43 季刊 会計基準担当国際関連情報

2⑴

プロジェクトの状況に関する議論

IASB、カナダ⑵

IFRS の修正、解釈及び適用ガイダンスに関する課題

ドイツ、IFASS 議長時事的な問題
⑴

3

国際会議等

料金規制事業韓国⑵ IFRS 第 11 号「ジョイント・アレンジメント」適用上の課題

イタリア

⑶

IASB

統合報告

概念フレームワーク⑴

プロジェクトに関する議論

フランス、ドイツ、イタリア、英国、EFRAG

⑵

慎重性

FASB

⑶

測定セクションに関する考察

オーストラリア4

ベスト・プラクティス・ステートメントの最終化

IASB、オーストラリア

5

今後の計画

IFASS 議長

2013 年 9 月 20 日
6

IFRS 第 3 号「企業結合」の適用後レビュー

7

メンバーによるプロジェクトの報告⑴

8

財務報告における「事業モデル」の役割

IASB による主要なアジェンダに関する近況報告
⑴

リース

⑵

金融商品（減損及びヘッジ）

⑶

保険

IASB

EFRAG、フランス、英国
IASB

9地域グループからの報告
各地域グループ⑴ アジア・オセアニア会計基準設定主体グループ（AOSSG）⑵ EFRAG⑶ ラテンアメリカ会計基準設定主体グループ（GLASS）⑷ 全アフリカ会計士連盟（PAFA）

10

時事的な問題11⑴

部分所有の連結子会社に関する開示

オランダ、ユーメディオン社

⑵

割引率

ドイツ

⑶

損益計算書における例外項目の表示

インド

前回会議の評価等

IFASS 議長

2013.12 vol.43 季刊 会計基準

135

1 ．IASB ワークプラン及び IFRS 財団の最近の状況について⑴

プロジェクトの状況に関する議論おり、その説明を行った。
料金規制資産については、概念フレームワー
クの資産の定義を満たすかが問題とされてきIASB のシニア・ディレクターから、IFRSた。現行の概念フレームワークは資産の定義を財団のトラスティーの戦略及びガバナンス、「過去の事象の結果として企業が支配し、かつ、IASB の作業計画について説明がなされた。

将来の経済的便益が当該企業に流入すると期待IASB の 作 業 計 画 に 関 し て は、 収 益 認 識、される資源をいう」としている。KASB スタッ

リース、保険、金融商品（ヘッジ会計、分類及

フは、この定義を分析した上で、料金規制資産び 測 定、 減 損）、 料 金 規 制 事 業、IFRS forの認識について以下の 3 つの見解があるとしてSMEs、概念フレームワークなどの各プロジェいる。

クトの状況が説明された。
収益認識プロジェクトについてはリソース・グループが発足することが説明されたが、それ見解 観に対してオーストラリアの代表者からは過去のが示された。

見解

金融商品プロジェクトにおける経験からの懸念⑵

1

IFRS の修正、解釈及び適用ガイダンスに関する課題
このセッションでは、まずドイツの会計基準設定主体（DRSC）から IFRS の修正に関する
表者は、IFRS 解釈指針委員会の活動に関連し、見解最近の状況について説明があった。DRSC の代
非常に多くの細かい項目を取り扱っているが、2アジェンダに取り上げることを却下する場合も多く、また、IASB に議論を移すことにより時見解間がかかっていると指摘した。
IFASS 議長は、IFRS 解釈指針委員会の有効3

性やアウトリーチのあり方、MOU によるコンバージェンスした基準の解釈のあり方などにつ点説

明

コスト ・企業は資源を支配しておらず、発生の顧客を支配していない。
観点・資産を認識する過去の事象は発生していない。
・企業は、将来、顧客に料金レートを賦課する権利を有していない。
・したがって、1 年目に規制勘定は認識できない。
コスト ・過去の事象は、料金規制下でコ繰延べストが発生したことである。の観点 ・これにより、コストを回収する権利又は収益を得る権利が発生する。
収益認 ・過去の事象は、1 年目に販売し識の観たことである。
点・これにより、コストを回収する権利又は収益を得る権利が発生する。

いて、IFASS メンバーの意見を求めた。
多くの参加者から、地域固有の課題に対して

KASB スタッフは、異なる種類の料金規制十分な対応が取られていないとの意見が示されスキームが存在することから、目的適合性と忠た。

実な表現の観点から、複数の認識モデルが必要であると結論付けている。

2 ．時事的な問題⑴

料金規制事業⑵

IFRS 第 11 号「ジョイント・アレンジメント」適用上の課題

韓国会計基準委員会（KASB）のスタッフ

イ タ リ ア の 会 計 基 準 設 定 主 体（OIC） は、は、料金規制資産の認識に関する調査を行ってIFRS 第 11 号「ジョイント・アレンジメント」

136

2013.12 vol.43 季刊 会計基準

国際関連情報に関する適用上の課題を説明した。
IFRS 第 11 号は、2013 年 1 月 1 日以後開始する事業年度から適用されているが、実際に適国際会議等報を統合的に報告するものである。統合報告における基本原則及び開示要素は以下のように示されている。

用が開始されてからいくつかの課題が生じてきている。OIC は、以下の 3 点を指摘している。
①

共同事業の財務諸表
IFRS 第 11 号は、共同支配事業者の財務諸表に認識すべき項目については明示しているが、共同支配事業の財務諸表については規定していない。ここで共同支配事業者の財務諸表に認識される資産又は負債については、共同支配事業の財務諸表において認識の中止を行うべき

基本原則

開示要素・戦略的焦点
・情報の結合性
・将来志向・反応性、ステークホルダーの包含性
・簡潔性、信頼性、重要性

・組織概要とビジネスモ
デル・経営コンテクスト（リスクと機会を含む）
・戦略目標と目標達成のための戦略・ガバナンスと報酬・業績・将来見通しかという疑問が生じている。
②

共同支配事業が保有している子会社投資の測定

統合報告は、環境報告書ではなく、また社会この課題は、共同支配事業が子会社投資を保責任の報告書でもない。統合報告は環境に関す有している場合において、共同支配事業者の個る持続可能性から、企業のビジネスモデルの持別財務諸表で共同支配事業をどのように会計処続可能性及び投資家へのフォーカスに移ってき理すべきかというものである。具体的には、⑴ている。

自らの子会社投資を認識するのか、⑵自らの子統合報告がターゲットとしている利用者は、会社の資産、負債、収益及び費用を認識するの財務諸表の利用者と同質であり、財務諸表は常かのいずれとすべきかが不明確である。に統合報告の柱である。

③

初度適用に関する課題

IFRS と統合報告の関係としては、経営者に初度適用企業は、完全遡及を求められておらよる説明（management commentary）が挙げず、それまで比例連結していた資産及び負債のられる。IASB は 2010 年 12 月に IFRS 実務ス

差額を持分法のみなし原価として測定しなけれテートメント「経営者による説明」を公表してばならない。しかし、比例連結していた資産がいる。この実務ステートメントにおいて、経営IFRS 第 11 号への移行前に減損処理していた者による説明は、関連する財務諸表の文脈を含場合、減損の戻入れを IFRS 第 11 号移行後にめ、統合された情報を財務諸表利用者に提供し認識できるかが不明確である。

なければならないとしている。

⑶

統合報告
IASB のシニア・ディレクターから国際統合報告評議会（IIRC）の発足の経緯や構成について説明がなされた後、統合報告に関する議論が行われた。

3 ．概念フレームワーク⑴

プロジェクトに関する議論
IASB における概念フレームワークに関する審議の開始に伴い、EFRAG 及びフランス、ドIIRC の提唱する統合報告は、企業が、投資イツ、イタリア、英国の会計基準設定主体が共家を中心とするステークホルダーに対し、経営同で、欧州における概念フレームワークへの議戦略、ガバナンス、業績及び見通しに関する情論を喚起すると共に、IASB の概念フレーム

2013.12 vol.43 季刊 会計基準137

ワークに欧州の関係者の意見を反映することをもたらす結果については、安定したプラット

目 的 に「 よ り 良 い フ レ ー ム ワ ー ク に 向 け てフォームの観点から現行の IFRS を早急に見直（Getting a Better Framework）」 と 銘 打 っ た

すことは望ましくないが、概念フレームワークプロジェクトに取り組んでいる。の変更を各基準にいつどのように組み込むべき

本 IFASS 会議では、これまでに公表されたかについて適時に評価するプロセスが必要であ以下の Bulletin について説明がなされた。

り、その評価結果を文書化すべきであるとして①いる。

慎重性（Prudence）
慎重性については、概念としては広く知れ⑵

慎重性

渡っているが、すべての人が同じ程度の「警戒本 IFASS 会議から小グループに分かれて議（caution）」 を し て い る わ け で は な い た め、論を行うブレークアウト・セッションが採用さ様々な見解が生じている。これらの様々な見解れ、この慎重性に関する議論もブレークアウ

は、概念フレームワークの改訂作業において、ト・セッション方式により実施された。この認識、測定、表示、開示に関する決定を行う上セ ッ シ ョ ン で は、 米 国 財 務 会 計 基 準 審 議 会で役に立つものであり、慎重性の役割について（FASB）から「慎重性」に関する問題提起が明示的に検討すべきであるとしている。

なされ、その後、2 グループに分かれて議論を②行い、その結果を発表する形で進められた。

財 務 情 報 の 信 頼 性（Reliability of Financial Information）

筆者が参加したグループでは、まず慎重性は「信頼性」は、2010 年の概念フレーム改訂に会計基準設定主体が適用するものか、作成者がよって「忠実な表現」に置き換えられたが、そ適用するものか議論された。多くの参加者は、のことにより何も変わっていないのか、失われ会計基準設定主体が慎重性を適用することを支たものがあるかについて議論されている。Bul-

持した。その上で、慎重性はすべての会計基準

letin は、2010 年の概念フレーム改訂によってにおいて適用すべきものであるか、基準によっ変化が生じており、いまや信頼性は開示の問題て適用すべきものか議論された。仮にすべてのとされているが、目的適合性と同等に重要なも会計基準において適用すべきものであれば基本のであるため開示では補えず、基本的な質的特的な質的特性として位置付けるべきであり、基性として戻すべきとしている。

準によって適用すべきものであれば補強的な質③的特性として位置付けるべきということが話し

不確実性（Uncertainty）
ここでは、認識規準に蓋然性規準が必要か論じている。不確実性は測定の問題であるという合われ、多くの参加者は後者を支持した。
⑶

測定セクションに関する考察

見解と不確実性は測定だけの問題ではないとい

豪州会計基準委員会（AASB）議長の Kevinう 2 つの見解があるが、Bulletin では結論にStevenson は、概念フレームワークに関する議至っていない。

論に貢献する目的で、測定に関する見解を説明④した。

概念フレームワークの役割（The Role ofa Conceptual Framework）

測定の概念は、測定される経済事象を忠実に

ここでは、概念フレームワークが IASB に果表現する最も目的適合的な情報を提供する測定たす役割、作成者に果たす役割、網羅性、概念基礎を識別しなければならないとしており、そフレームワークの変更がもたらす結果などにつのためには、意義のあるように加減され比較さいて論じている。概念フレームワークの変更がれなければならず、（個別的に、また集合的に）

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国際関連情報

国際会議等

経済的な重要性が理解されなければならないとあった。次回の IFASS 会議は 2014 年 3 月にイされている。そのように考えた場合、異なる測ンドで開催されることが確認された。また、定基礎が測定値を加算しても意義のある合計値

2014 年秋の IFASS 会議については、会議後のにはならない。

調整の結果、9 月にロンドンで開催されることまた、どの測定基礎を選んだかによって、特とされた。

定の富の概念が示唆されるとしている。すなわ
ち、①償却された歴史的な原価は「投資された6 ．IFRS 第 3 号「企業結合」の適用後レビュー資本の未消費相当」を意味し、②現在の出口価

IASB は、新たな会計基準又は会計基準の主格は「売却により得られる現在の現金同等物」

要な改正を公表した場合、当該基準が国際的にを意味し、③現在の出口価格は「事業上の能適用されてから 2 年経過した後（基準公表か力」を意味すると説明された。
上記の考察を受けて、混合属性モデルではなら、 約 3 年 経 過 し た 後）、 基 準 適 用 後 の レビューを実施することとされている。

く単一属性モデルを採用すべきであり、また、IASB は、IFRS 第 3 号「企業結合」に関連損益は企業の富の変化を示すべきと説明されする会計基準を 2008 年に改正しており、基準た。
単一属性モデルの採用については、参加者からは多くの支持を受けていなかった。

適用後レビューの定めに基づき、2013 年 7 月
より基準適用後のレビューを開始している。基
準適用後のレビューは、次の 2 つの段階を踏んで実施することとされている。

4 ．ベスト・プラクティス・ステートメントの最終化
本 IFASS 会議では、IASB から「各国基準設定主体と IASB：グローバルな会計基準設定のための力の結集（National Standard-Setters
and The IASB : Joining Forces For Global Ac-⑴検討すべき事項に関する暫定的な識別及び評 価 を 行 う と と も に、「 情 報 の 要 請（Re-quest for Information）」によって公開協議を行う。
⑵ 「情報の要請」へのコメント等を踏まえ、発見事項と今後行う措置を検討する。

counting Standard-Setting）」の改訂案、IFASSIASB は、2013 年 7 月 の 会 議 に お い て、議長から IFASS Charter 案、AASB から「基IFRS 第 3 号等に関する基準適用後のレビュー

準 設 定 主 体 の モ デ ル（A Model for Nationalについて、2008 年の改正（第 2 フェーズ）でStandard-Setters）」の改訂案が示され、これ対象とした分野に加え、2004 年の改正（第 1に関する議論が行われた。

フェーズ）で対象とした分野についても適用後

しかし、フランスの代表者から議論の進め方

レビューの対象とすることが暫定的に決定されに関する抗議があったため、実質的な議論は進ている。今回の会議では、検討すべき事項に関まず、今回提示された改訂案にフランス ANCする暫定的な識別及び評価を行うことを目的とによるコメントを付したものをメールにて回付して、IASB スタッフからプロジェクトの説明し、収集された意見とともに次回の IFASS 会がされた後、意見交換が行われた。意見交換で議で検討することとなった。

は、レビューにおいて特に焦点を当てるべき分野について参加者から様々な発言がされた。

5 ．今後の計画
IFASS 議長から今後の計画について説明が2013.12 vol.43 季刊 会計基準

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7 ．財務報告における「事業モデル」の役割か。

IFRS では、IFRS 第 9 号「金融商品」等において、「事業モデル」の概念が使用されてい8 ．IASB による主要なアジェンダに関する近況報告

るが、この考え方について概念フレームワークレベルで整理がされていない。この点についIASB による主要なアジェンダに関して、小て、2013 年 6 月 に EFRAG か ら Bulletin「 よグループに分かれて議論を行うブレークアウ

り良いフレームワークを目指して─ 事業モデル

ト・セッションが採用され、リース、金融商品の 役 割」
（ コ メ ン ト 期 限：2013 年 9 月 30 日）（減損及びヘッジ）、保険のプロジェクトについが公表されており、今回の会議では EFRAGて議論がされた。

関係者から Bulletin の内容について次のような筆者が参加した金融商品のセッションでは、説明がされた。

IASB スタッフから、信用減損プロジェクトに・「事業モデル」については確立された定義は関連して直近の IASB 会議における審議の模様なく、様々に理解されているが、価値相当プや今後のプロジェクトの進め方について説明がロセスに焦点を置いた概念と考えることがでされたほか、マクロヘッジ活動の会計に関するきるのではないか。

プロジェクトに関して IASB における主な検討

・経営者の意図と事業モデルは、ともに、企業事項について説明がされた上で、参加者との間固有の概念で、目的適合的で（文書化が適切で質疑応答が行われた。参加者からは、信用減にされている限りにおいて）検証可能な情報

損プロジェクトに関する直近の論点について質の提供につながるが、事業モデルの方が大き問がされたほか、マクロヘッジ活動の会計に関く、安定的な概念であり、検証可能性が高するプロジェクトについては、実務サイドからい。

パイプライン取引の取扱いを含めて多くの疑問

・「事業モデル」は財務報告において、認識、が示されている等のコメントがされた。

測定、表示及び開示に関して役割を果たすべきであり、概念フレームワークに記載される

9 ．地域グループからの報告
地域グループから、主に次のような説明がさべきである。
参加者からは、次のような見解が示された。
・事業モデルの概念は、金融商品等のケースにれた。
⑴

ループ（AOSSG）

おいて、取引や事象に関する忠実な表現を達成する上で有用となることもあるが、常に必アジア・オセアニア会計基準設定主体グ・ 開 発 途 上 国 の た め の「IFRS セ ン タ ー・ オ
ブ・エクセレンス」プロジェクトを進めてお要な概念とはいえないのではないか。
・事業モデルないしそれに類似する概念が会計り、パイロットケースとしてネパールの会計基準開発能力の向上を支援している。

基準の開発において有用であり、IASB の概
念フレームワークのディスカッション・ペー

・AOSSG の現在の取組みは、IASB からの公パーでも、事業モデルに類似した考え方が測開草案に対するコメント提出や IFRS の解釈に関する取組みが多い。

定の章で使用されている。しかし、事業モデルの概念が会計基準以外でも広く使用されて⑵いることを踏まえると、これを概念フレーム

・IASB による協議プロセスに積極的に参加しワークで定義することは難しいのではない

140

2013.12 vol.43 季刊 会計基準

EFRAGている。

国際関連情報・フィールドワークについて、EFRAG の方針を公表した。
・IASB で現在審議されているプロジェクトとは別に、持分法の適用は一行連結なのか、測国際会議等ついて、財務諸表利用者が評価することができるようにするための開示を会計基準設定主体がより明示的に要求すること。
・執行者が被支配持分の開示が不十分であるか定基礎なのかという論点や、排出権に関する否かについて十分に検討すること。

検討を進めている。

参加者からは、Eumedian の主張の趣旨につ⑶ラテンアメリカ会計基準設定主体グループいて質問がされた他、一部の者から当該主張に（GLASS）ついて理解する見解が示された。

・2011 年時点でメンバー数は 12 だったが、メ⑵ンバーが 3 か国増加し、2013 年時点で 15 まで増加した。

割引率
IAS 第 19 号「従業員給付」第 83 項では、退職後給付債務の割引に使用する率は、報告期日・IASB のプロジェクトに対応して作業グルーの末日時点の優良社債（high quality corporate

プを設置しているほか、幾つかの論点についbonds）の市場利回りを参照して決定しなけれて研究グループを設置している。

ばならないとされている。この点、実務では、・GLASS の当面の目的として、IASB との関多くの場合において外部格付けが AA 以上で係の強化、会計基準アドバイザリー・フォー

あれば優良社債に該当するとされていたが、金ラム（ASAF）への積極的な参加、他の地域融危機の影響等で、長期の満期を有する社債が基準設定主体との関係構築を掲げている。

少なくなってしまっている。このため、ドイツ⑷

全アフリカ会計士連盟（PAFA）の会計基準設定主体（DRSC）から、優良社債・PAFA は、2013 年 5 月に総会を開催し、そをどのように識別すべきかについて IFRS 解釈

こで PAFA 技術的基準設定者フォーラムの指針委員会に照会がされており、同委員会では設置が決められた。同フォーラムは、年 1 回

これまで数回の議論が行われている。

会合を開催するほか、ビデオ会議や電子メー

今回の会議では、DRSC から、IFRS 解釈指ル等を利用して連絡を行うこととされてい針委員会における議論の模様が紹介された上る。

で、参加者の間で議論が行われた。参加者からは、次のような見解が示された。

10．時事的な問題⑴

部分所有の連結子会社に関する開示
オランダに拠点を置くコーポレートガバナン

スの促進をする等を目的とする団体である Eu-

・どの割引率をいつ適用するかは測定において重要な論点であり、概念フレームワークのプロジェクトにおいて十分に検討される必要がある。

median から、持分の一部が所有されている連・こうした点について IASB で適時に解決がで結子会社について全部連結をする方法は、財務きないのであれば、各国基準設定主体で対応諸表利用者が企業の価値、レバレッジ、流動性した方が良いのではないか。

を評価する際に重要な不確実性をもたらすた・割引率を得るための参照先を変更した場合、め、次のような措置を講じることが必要という会計方針の変更と捉えるのか、会計上の見積提言がされた。

りの変更と捉えるかは議論が分かれるところ

・報告企業が当該不確実性に対応すること。

で、難しい。

・全部連結された金額のうち報告企業の割合に2013.12 vol.43 季刊 会計基準

141

⑶

損益計算書における例外項目の表示
IAS 第 1 号「財務諸表の表示」では、「企業は、収益又は費用のいかなる項目も、異常項目ような見解が示された。
・「異常項目」と「例外的な項目」は実質的に異ならないのではないか。

として純損益及びその他の包括利益を表示する

・「例外的な項目」であっても営業利益には変計算書又は注記のいずれにも表示してはならなわりはない。このため、「調整後の営業利益」

い。
」（87 項）とされている。しかし、IFRS を等がプレスリリースで報告されることについ適用する会社の中には、一時的な項目についてては規制が難しいが、仮に当該情報が非財務「例外的な（exceptional）項目」として除外し情報として表示される場合でも、本来は、明た上で、「調整後の営業利益」等を表示する実確な調整表が必要ではないか。

務がある。
上記に関して、インドの会計基準設定主体

11．前回会議の評価等（ICAI）から、インドでは会社法及び上場規則

IFASS 会議運営の向上を目的として、前回では「例外的な項目」を報告することが要求さ会議において、参加者に対するアンケート調査

れているが、特段の定義がされていない旨が紹が実施されており、当該評価結果が報告され介された上で、「例外的な項目」を識別するたた。議長からは、アンケート調査結果を踏まめに、IAS 第 1 号において「調整後の営業利え、会議の日程調整のあり方、資料の提出期限益」等を定義すべきではないかという問題提起等に関する提案がされ、参加者も概ねこれに同がされた。これについて、参加者からは、次の意した。

142

2013.12 vol.43 季刊 会計基準