外部評価報告書

令和２年２月国際連携推進機構

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目

次

第一章 外部評価の概要 ............................................. ３
第二章 外部評価委員の講評 ......................................... ５
第三章 外部評価委員会議事要旨 ................................... １６
第四章 あとがき ................................................. ２４

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第一章 外部評価の概要
１．はじめに
静岡大学国際連携推進機構は、平成 29 年 10 月にグローバル対応組織の全学的な再編と国際化取組の強化を目的として設置された。地域における国際的な学術の中心として、静岡という地域と大学の強み・特徴・ポテンシャルを活かした持続的な国際化を推進するた
めに、「地域の国際化と一体となった静岡大学の国際化の推進」をグローバル化戦略の基本方針に掲げている。特に重要な事項として、「静岡からグローバル人材を育成すること」と「国際化における地域のハブ、海外との交流のハブとして機能する」ことに取り組み、そのために、国内外の大学とのコンソーシアムを通じて、地域との共同体制のもとに、国際的な教育・研究活動を推進する。
２．外部評価の目的
本機構は、教育・研究・国際交流及び組織等について、「自己評価報告書」を作成することにより自己評価を実施するとともに、学外者による評価を受けることにより、当機構の教育、研究活動等の質的向上を図り、機構の運営全般の改善、活性化に役立てることを目的として外部評価を実施した。
外部評価委員には、一橋大学の阿部仁国際教育交流センター長、筑波大学の田中健太郎国際担当副理事及び山梨大学の茅暁陽学長補佐・国際交流センター長の 3 名の方々をお願いした。
ご多忙中にもかかわらず、
事前に「自己評価報告書」
及び添付資料をお読みいただいた上、
外部評価委員会の際には外部評価委員による評価会議を開催していただき、「自己評価書」
及び当日の聞き取り調査に基づき講評をいただいた。また、１０つの基準ごとの「評価」及び「コメント」並びに「総合評価」を記載した外部評価結果調査票の作成にもご協力いただ
いた。ご多用の中、外部評価委員をお引き受けくださった方々には、数々の貴重な助言、提言、ご示唆をいただき、この場をお借りして改めて深く感謝申し上げたい。
３．外部評価委員会の実施要領
１）日時
令和元年８月２９日（木）14 時 00 分～17 時 00 分
２）場所
静岡大学共通教育Ａ棟 405-2
３）出席者

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【外部評価委員】
議長

一橋大学国際教育交流センター長

阿部 仁

筑波大学副理事（国際担当）

田中 健太郎

山梨大学学長補佐・国際交流センター長

茅暁陽【静岡大学国際連携推進機構】
国際連携推進機構長

白井 靖人

国際連携推進機構副機構長

藤井 基貴

国際教育推進部門長

熊井 浩子

国際連携企画部門長

松田 紀子

国際教育推進部門准教授

袴田 麻里

陪席者
国際交流課長

深井 明

国際交流課副課長

小林 静乃

４）議事
14 時 00 分～14 時 03 分 国際連携推進機構長 挨拶
14 時 03 分～14 時 05 分 外部評価委員紹介、出席者紹介
14 時 05 分～15 時 00 分 自己評価報告書説明
15 時 00 分～15 時 15 分 施設見学
15 時 15 分～16 時 20 分 質疑応答
16 時 20 分～16 時 50 分 外部評価委員会
16 時 50 分～17 時 00 分 外部評価委員からの講評

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第二章

外部評価委員の講評

外部評価委員から提出された外部評価調査票の全回答を示す。
各基準の評価は１～４段階。
４：十分に達成している。大いに期待できる水準である。
３：概ね達成している。概ね適切・良好である。
２：改善が必要である。
１：抜本的な改善が必要である。

【基準１】組織の目的について
組織の目的（使命、活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであるか。
[外部評価委員の評価]
４、４、４

平均

４

[外部評価委員のコメント]○ 大学の理念、基本方針に沿った国際連携の推進とともに、地域の国際化と一体となった国際化という観点も取り込まれており、国立大学に求められる目的と十分に適合した目的が設定されている。
○

第3期中期目標・中期計画の方針に沿って明確な目標が定められています。

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【基準２】組織構成について
基本的な組織構成が、目的に照らして適切なものであるか。
活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能しているか。
[外部評価委員の評価]
３、３、３

平均

３

[外部評価委員のコメント]○ 受入において、ABP を中心に機構内の体制が整っている。
○ 機構と学部・研究科間との更なる連携強化が望ましい（特に学部の ABP 学生が ABP学生だけで孤立しないよう、あるいは学部の学生との接点が増えるように）。可能であれば、学部からの「機構サポーター」を指名し、機構の運営に参画してもらう体制があればよいのではないか。
○ 全学のグローバル化の推進を図る組織として、競争的資金を獲得されるなどの努力に基づき、組織の拡張・整備を図ってきておられ、その成果が顕著に表れていることは高く評価できる。
学部等、全学の教職員を巻き込んでいける体制づくりが進むと、さらなる発展が期待できる。
○ 国際化の情勢に合わせて組織の改編を継続的に実施されてきた点は高く評価されるべきです。特に改編後の部門構成は、学内外に向けてその目的と業務内容の点でたいへん分かりやすく、素晴らしいと思います。一方，学部との連携が主に運営委員会を介して実施されているようですが、実施段階においても効率的に連携がとれる体制が確保されているとさらによいと思われます。

6【基準３】教員及び支援者等について必要な教員が適切に配置されているか。
教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされているか。
[外部評価委員の評価]
３、３、４

平均

３．３

[外部評価委員のコメント]○ 外部の心理カウンセラーによる日英対応の体制は今後も維持していただきたい。
競争的資金がベースとなっている機構教員の雇用体制であるが、今後もこの形を持続可能にする取り組みが必要。
○ 外部カウンセラーと学内機構の相談担当員との連携、引継ぎにはよりシームレスな連係の仕組みが必要なのではないか。
今後留学生が 430 名を超え、その多くが英語を活用する学生となると週二日以上～フルタイムで生活相談、心理相談に対応する必要が出てくるのではないか。
○ 機構所属教員の所属部門が明確化し、教員数が増加してきていることは高く評価できる。一方でその体制を持続するためには今後一層の学内的な検討が必要と考えられる。
２地域における教職員の配置バランスについては、全学における２キャンパス体制の検討とともに、一層の改善が図られることが望ましい。
○ 外部資金を獲得し、国際化推進に必要な人材を十分確保している点が高く評価されます。上記の項目とも関連しますが、例えば学部の教員を機構の協力教員とすること
や、機構と学部との人事交流があると、機構の所属教員も学内の様子が分かり、連携がしやすくなると思われます。

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【基準４】活動の状況と成果について
組織の目的に照らして、学内共同教育研究施設等としての活動が活発に行われ、成果が上がっているか。
[外部評価委員の評価]
４、４、４

平均

４

[外部評価委員のコメント]○ ABP を副専攻として、日本人学生にもオープンしているのは、先進的な取り組みとして評価できる。
○ 「アジアブリッジプログラム」及び「ふじのくに留学生就職促進プログラム」の特色あるプログラムの運営を中心としながら、「学術交流部門」、「学生支援部門」、「グローバル教育部門」がそれぞれ工夫して活発な活動を実施し、成果が上がっていることは高く評価できる。特に、学術交流協定件数の増加、留学生数の増加、さらに、日本語学習の単位化などに成果が表れている。また、研究活動と両立可能な日本語学習の方法が検討されるなど、更なる充実が期待できる。
○

特にインターアカデミアの運営や ABP 関連の取り組みは教育カリキュラムの国

際化、共同研究，及び地域へ活性化につながる素晴らしい試みであり、高く評価できます。留学生の受入れに関しては、順調に増加しているのに対して、日本人学生の海外派遣の方ももう少し強化されると、さらに相乗効果が期待できると思われます。

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【基準５】施設・設備について目的に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。また、学生のニーズへの対応がされているか。
[外部評価委員の評価]
３、３、４

平均

３．３

[外部評価委員のコメント]○ 学生交流のためのラウンジのスペースを確保できている。今後、より居心地の良い、
ソフトな環境整備を望みます。
○ 学生寮の増強（ハード面）は評価できる。
（ソフト面である）混住寮のビジョン、狙い、位置づけをさらに明確化すべき。留学を通じて何を学生に学んでもらいたいのかは、静岡キャンパス、浜松キャンパスで導入目的、意義が異なると思われるため、所属学生の Profile に合った支援体制を個別に組む必要がある。例：学生の異文化理解教育を学生寮の目的と据えるならば静岡で着手（教育、社会人文系）。アカデミック支援を軸に寮生交流を進めるなら、理工系の浜松か。
○ 機構教員の研究室と日本語等の授業が行われる教室等が、学内中心部でコンパクトにまとまったところに設置されている。
「留学生と日本人学生が交流できる交流スペース」が新しく設置されたことは高く評価できる。まずは安定した場所の確保が重要であり、その上で今後の活動内容等の発展が期待される。
留学生宿舎の整備が進んでいることは評価できる。留学生と日本人学生との日常的な交流の促進については不断の働きかけが重要である。
○

留学生寮の整備に力を入れており、民間のリソースを活用するなど、工夫が評価できます。

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【基準６】内部質保証システムについて
活動状況について点検・評価し、その結果に基づいて活動の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
[外部評価委員の評価]
４、４、４

平均

４

[外部評価委員のコメント]○ 自己評価および外部評価の仕組みを定期的に実施しており、本取り組み自体がユニークなものである○ 包括的で詳細な自己評価を実施されて「自己評価報告書」を作成され、しかも今回のように外部委員の評価も求められていることは大変優れた点検・評価の体制である。
また今回、３人の外部評価委員の中に、非教員の委員を加えていただいたことも、多面的な点検・評価の体制として高く評価できる。
○ 独自に外部評価を実施している点が評価できます。

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【基準７】管理運営について
管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しているか。
管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されているか。
教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること。
[外部評価委員の評価]
３、３、３

平均

３

[外部評価委員のコメント]○機構として、大学の国際化により貢献するためには、機構内の事務組織長が大学の各種運営委員会の構成員として参画し、発言できる体制が確立されることが望ましい。
○ 管理運営体制について、方針が明確に定められ、規定が整備されている。
機構には教員のみが所属し、事務局所属の「国際交流課」が機構の事務を担当する仕組みとなっているが、機構の下にある会議等において、職員は委員とはなっていない。
国際連携を目指す事業の管理運営においては、事務職員等が専門性を活用できる部分も多いことから、いま一歩、教職協働を進められることによって、事務職員サイド
でもさらに進んだ主体者意識を持つことが期待できる。
事務局内における国際交流課の位置づけについて、再検討が進められていることは評価できる。
○ 教員と事務職員等との役割分担が適切であり、両者間の連携体制が確保されています。一方、事務職員の多くは静岡キャンパスに配置されていて、浜松キャンパスの学生に対して十分なサポートがなされているかどうかに関して若干懸念が残ります。

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【基準８】情報等の公表について
活動情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされているか。
[外部評価委員の評価]
３、４、４

平均

３．６

[外部評価委員のコメント]○ 大学の広報室と連携して、機構の活動状況を大学および機構の出版物や Web で有して公開している。
その一方で、大学の Presence をさらに国際的に高めていくためには、広報室が国際化をどこまで大学全体のミッションとして自分たちの役割として関わってくれるか、が重要なポイントとなる。
○ 機構として独自のホームページを開設、運営している他、アジアブリッジプログラ
ム、 ふじのくに留学生就職促進プログラム、インターアカデミアなど、プログラム
別でもホームページを開設している。また、定期的なニュースレターの発行、学内Ｔ
Ｖ「留学生チャンネル」など多様で充実した情報公表のメディアが活用されていることは高く評価できる。
国際広報の要として、全学の広報戦略において更なる貢献の可能性がある。

○ 活動情報は適切に公表されています。

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【基準９】地域貢献活動の状況について目的に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、成果を上げているか。
[外部評価委員の評価]
４、４、４

平均

４

[外部評価委員のコメント]○ ABP が継続的に学生数を増やしていることもあり、ABP と企業との地域連携が協力なブランドとして確立されつつある。
○ 静岡県内の中心的な総合大学として、地域の国際化に貢献する多様な方法を持ち、ＡＢＰによる留学生の増加に伴って、地域にインパクトの高いある貢献が実現している。国際交流のためのラウンジなどを活用し、さらなる地域との連携事業の進展が期待できる。
○ 様々な交流活動が実施されており、地域の国際化に貢献しています。特に ABP は地域に人材を呼び込むという点において大いに期待できます。

13【基準１０】国際化の状況について目的に照らして、教育の国際化に向けた活動が適切に行われ、成果を上げているか。
[外部評価委員の評価]
４、３、４

平均 ３．６[外部評価委員のコメント]○ ABP を核として、アジアからの外国人留学生の受け入れが進んでいるブランディ
ングが確立されている。一方で、日本から海外に派遣留学する学生数はもう少し伸びしろがあるのではないか。
学生の希望留学先と派遣留学先 Profile のマッチングは、アドバイス活動を通じて
うまくマネジメントできている。一方で、1 年留学による留年のイメージ「就職の阻害要因となる」「取り残される」という学生の意識、認識を払拭していくことが必要。
英語の授業の一部を機構で担い授業を通して留学の魅力を伝えていく試みに期待する。また留学 Advising 体制の強化も必要なのでは？
○ 機構の体制充実にともない、教育の国際化に向けた活動が適切に行われ、充実した成果を上げている。国際化をさらに全学的に普及させるため、機構に学部等の代表者
を「協力教員」等の名目で参画させるなどして、全学を巻き込んでいく体制がさらに充実されることが期待される。
○ 第 3 期中期目標中期計画及び機構の設置趣旨に即して、教育の国際化に向けた活動が適切に行われており、成果も挙げています。

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総合評価（全体を通してのコメント）○ 受入は ABP が静岡大学のアドバンテージとして更なる飛躍を期待します。学生（混住）プロジェクトが ABP と有機的に結びついて、Living-Learning の環境がキャ
ンパスと寮で創造できないか。
○ 派遣サイドについては、学生の留学に関するイメージをよりポジティブに変えていくために、ABP の受入学生をより活用して、留学のポテンシャルを地道に日本人学生にアピールしていくことが受入、派遣の両輪を回転させるための基本ストラテジーであると感じました。
○ このような形で貴学の取り組みを勉強させていただく機会をいただき、ありがとうございました。
○ 機構長のもと、所属教員および担当事務組織が連携して、国立大学として求められる水準を上回る国際連携を発展してこられており、大変参考になりました。
今後においても、外部資金の獲得等も含め、支援体制のさらなる充実を図っていただくことにより、静岡大学の国際化がさらに進められることを期待いたします。
このたびは勉強をさせていただき、誠にありがとうございました。
○ 外部資金を獲得し，十分な人的資源を確保して、ABP の実施による留学生受入れの拡大、カリキュラムの国際化の推進，及び地域との連携を推進している点が高く評価できます。今後は教職員の資源配分の合理化を一層進め、学生の海外派遣を拡大するなど、貴学の国際化の更なる発展を祈念します。

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第三章

外部評価委員会議事要旨

静岡大学国際連携推進機構外部評価委員会議事要旨
日時 令和元年８月２９日（木）１４：００～１７：００
場所 共通教育 A 棟４階 405－２
出席者 外部評価委員
一橋大学国際教育交流センター長

阿部 仁

山梨大学学長補佐・国際交流センター長

茅 暁陽

筑波大学副理事（国際担当）

田中健太郎

静岡大学
国際連携推進機構長

白井靖人

国際連携推進機構副機構長

藤井基貴

国際教育推進部門長

熊井浩子

国際連携企画部門長

松田紀子

国際教育推進部門准教授

袴田麻里

陪席者
国際交流課長

深井 明

国際交流課副課長

小林静乃

司会者（深井課長）から配布資料の確認があった。
１ 国際連携推進機構長挨拶 14:00～14：03
白井機構長から、外部評価の目的、内容等について説明があった。
２ 出席者紹介 14：03～14:05
深井課長から外部評価委員３名の紹介があった後、本学側の出席者の紹介があった。
また、阿部委員に本日の外部評価委員会での進行役を担っていただきたい旨説明があり、承認された。
３ 自己評価書説明

14：05～15:00（１）全体説明（白井機構長）
白井機構長から、当日説明資料（パワーポイント）により、１）静岡大学の概要、２）教育組織の構成、３）国際に係る組織改革について説明があった。
・平成 25 年度に国立大学改革強化推進補助金が採択されたことを機に、全学的なグロ

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ーバル化改革が進んだ。
・ABP プログラムの開始（H27）、留学生就職促進プログラムの開始（H29）。
・グローバル企画推進室（H27）、国際連携推進機構（H29）の設置。
（２）学術交流部門（松田国際連携企画部門長）
松田国際連携企画部門長から、学術交流部門の活動について「基準４ 活動の状況と成果 学術交流部門」に関し、国際連携の枠組み作り及び多様な企画の推進について説明があった。
・協定数は、評価対象期間中約 2 倍となった。
・インターアカデミア（中東欧）が交流の柱となり、これを基にした交流から DDP 締結に繋がった。また、アジア版としてインターアカデミアアジアを立ち上げ、本学修士学生の英語研究発表の場とするとともに、新規協定校の開拓などに活用されている。
また、「基準１０ 国際化の状況」に関し、活動の基盤となった国際化推進方針の説明と共に、中期目標・中期計画の取組みとしての実施状況の説明及びその成果、また考えられる課題について説明があった。
（３）学生支援部門及びグローバル教育部門（熊井国際教育推進部門長）
熊井国際教育推進部門長から、「基準４ 活動の状況と成果 学生支援部門、グローバ
ル教育部門」について、活動内容の説明があった。
・「留学アワーズ（留学生に勧めたい進学先）」3 年連続受賞
・海外留学の多様化と渡航前ガイダンスの充実
・受入留学生数の増大、留学生ボランティアの活躍
また、「基準９ 地域貢献活動の状況」に関し、活動内容及び課題と対策について説明があった。
・留学生数の増加と受け入れ態勢の充実
・さらなる派遣推進と、その課題解決に向けての広報の充実
・学内にグローバルコミュニティを作って交流を促進したい。令和元年度の新たな取組み
として国際ラウンジ及び東南アジアサロンを紹介（４）深井国際交流課長
深井国際交流課長から、「基準５ 施設・設備・学生支援」について、国際交流会館が建設された背景、現在の入居率等について説明があった。
また、課題として、建設時の借入金返済のため、入居者の安定的な確保が必要であること、入居率をキープするため適切に設備更新を行うこと、またそのための積み立て制度の確立が必要であること等について説明があった。また、短期滞在研究者用の施設がないた
め、建設予定の新国際寮に含めるよう働きかけを行う必要があること等について説明が

17

あった。
○説明に対する質問（茅）今後の取組みの中に教員受け入れの促進とあったが、どのような受入のことか（松田）外国人教員として（研究者としてではなく）の雇用。一定期間本学でクロスアポイ
ントメントとして雇用する際に国際として支援を行う予定。また、部局において教員受入を行う際にも、協定校との関係を把握しているため国際として協力する場合がある。
（茅）IA は素晴らしい取り組み。静大が音頭をとって運営しているのか。
（松田）IA は中東欧ヨーロッパ協定校（２００２年から始まっている）との間での研究発
表及び教育プログラムの構築をベースに始まったが、参加する協定校が増えたことで国際が運営を支援するようになった。IA は研究が主軸の博士課程及び研究所中心の交流。
IAA は改革補助金採択がきっかけで２０１４年に始まった。本学の修士学生が静岡にいながら英語で発表できる機会を与えたいという趣旨で ASEAN の協定校を中心に教員・修士学生を招へい。それぞれの大学の取り組みを紹介し合い交流を深め、また、本学修士学
生の国際学会に出る前の「発表練習」のよい機会にもなっている。これまで２回ほど協定校で実施した。国際が主体となって立ち上げたものであり予算は機構で確保している。課題は「維持」すること。
（田中）宿舎に関して、基本は ABP が優先であるということだが、ABP 学生がどのくらいの割合を占めているか。国費留学生などとの優先度の整理はどうか。
（深井）ABP 学士数５０～６０名、修士１００名。優先順位は、国費留学生が第一優先、ABPはその次。ABP だからといって全員入れるわけではない。
（阿部）静岡と浜松の学生数はどうなっているか。
（深井）学生数はほぼ半々。
（日本人、留学生ともに）留学生は若干静岡が多い。
（茅）部局間協定の数が増えたということだが、何かインセンティブを与えたのか。
（松田）IAA では各部局から招へいする機関を推薦してもらうようにしている。部局において協定締結のイニシアティブをとれるような相手を招へいし、IAA を協定に関する話し合いの場としても活用してもらっている。IAA が始まる前は、部局間協定は工学系に限られていたが、協定を部局から出すということ、具体的なプロセス等については国際に相談することができるという認識が IAA を機に学内で広まった。
（茅）予算措置はしているのか（松田）予算措置は、年によっては学長リーダーシップ経費で配分したこともあったが、安定して配分していない、IAA の招へいは国際の予算を充てている。
４ 施設見学

15：00～15：15

共通教育４階 ABP 教室、日本語教室、国際交流課

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共通教育５階 非常勤講師室
５ Q&A 15：15～16：20（阿部）留学生の受入に関し、ABP を中心に受入が伸びている、一方派遣が伸びていない。
大学としての戦略としては、割り切って受入を延ばすという方針か。
（白井）派遣の目標は在学中に留学する学生数を５００人、としている。
（熊井）資料では、機構が実施している派遣プログラムのみが対象となっていて、実際は学部の研究室交流、ABP 副専攻、民間のプログラムによる派遣等全て含めると３００人くらいになるのでは。
（茅）機構がサポートしているなら数を把握していれるべきでは。
（熊井）その通りで正確に数を把握する必要がある。
（藤井）国際ラウンジをやったとき、１回３０人ほどが集まった。潜在的な留学希望者はいることが明らかになった。留学を考えている学生の背中を押してあげる、学生とコンタク
トする場所を増やして送り出しを推進したい。
（茅）奨学金制度はあるか（熊井）国際交流基金がある。月４万円。短期プログラムには大学からの支援はない。
（袴田）浜松では、企業からの基金がある。一週間くらいの送り出しにも支援している。
（茅）山梨大学の場合、資金が大きな問題になっている。
（阿部）その課題は国際寮の整備が関わる。海外に行けなければ国際寮で交流が図れる。また住居費が抑えられればその分を留学に充てられる。
事前にいただいた質問事項をもとに国際から回答した。主な質疑応答は下記のとおり。
（番号は一覧の通し番号）① 機構の教員も指導教員となることができる。
② 静岡という地域の特徴（白井）静岡県、特に西部地域では製造業が盛んで有名企業も多く、留学生がほしいといっている企業もある。受入のベースがある土地柄といえる。政府の骨太の方針の成長戦略ポータルサイトで ABP が取り上げられている。
（茅）ABP 学生で修了生は出ているか（白井）学部生はこの秋に１期生が修了する。修士は２期修了した。
（茅）就職状況はどうか。
（白井）１００人のうち１／４が日本での就職を希望している。ほぼ全員が就職した。生活の基盤を作るため留学生は日本語を勉強してほしい。
⑦協定締結に関するサポートをどのように国際が関わっているか19

（松田）協定締結に関しては学内でのプロセスの助言、内容によっては学生交流ができるか
等の提案を国際が行う。また、研究交流、共同研究等に関してはその専門知識のあるイノ
ベーション社会連携推進機構、学術情報部に繋ぐなど、大枠の協定締結から派生するものについては各担当に情報提供して進めてもらっている。
⑧機構専任教員の所属について（白井）教員の所属と仕事場を分ける意図で専任教員全員が学術院に所属する。学部の教員
はその専門の領域に所属する。学部以外の組織に所属する教員は融合・グローバル領域に所属。
機構所属は７名。
領域全体として人事管理をしているので、退職者の後任補充等の際に、機構としての教員数の確保が課題になる。
（田中）人件費の管理を領域で行っているので、その中の一部のために領域が動かないという状況があるのでは。
（筑波大学も同じ）⑩留学生の指導教員とのトラブルなどの相談への対応。
（茅）カウンセラーが留学生の指導教員とのトラブルについて相談を受けた場合、機構ではどのように対応するか（熊井）機構教員が随時カウンセラーと連絡を取り合っている。案件によっては保健センタ
ー、指導教員とも連絡を取り合う。必要に応じて事務職員も同席することがある。また、報告書の形で情報共有している。

その他の質問（阿部）１年の留学をすると留年、それを就職の阻害要因となると考える傾向か。
（熊井）就職の阻害要因というより、留年をする、ということ自体に抵抗がある。それを超えて留学する十分な価値がわからない学生も多い。
（阿部）学生の認識を変えていく必要がある。
（松田）日常的な相談、経験者からの話などで意識を変えていきたい。
（藤井）同じ学部学科の友達と「一緒に卒業したい」、という意識が強い。
（熊井）過去に交換留学に行って留年しなかったのは２人のみ。２年生で留学、留学する前に多くの単位を取って、留学先の単位を振替。４年で行って留学先の専門科目を振替。
（松田）ここ数年修士課程の学生が増えている。その中で休学しない留学で単位認定が成功したのはエラスムスの学生だけでは？
（茅）学部の理解がないのでは（山梨大学も）機構と学部との調整も必要（藤井）文科省の省令改正により外国の日本人学校で教育実習ができるようになった。留学
中に実習ができるようになる。教職課程の学生が留学しやすくなるのでは。
（阿部）学生の留学希望先として欧米が人気があるが、行先を用意できなくて競争になる。

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このようなミスマッチを直そうとしているが静大はどうか（熊井）静大の場合、入学当初は英語圏と考えていたが、海外留学フェア等を通じてヨーロッパへの留学先を知り、留学する学生が多い。英語圏の協定校は 2 校で、留学に必要な
TOEFL のスコアが高く、アメリカ・カナダに集中することはない。ABP の影響か、アジアへの留学も増えている。
（茅）留学先は日本語学科がある大学か。
（松田）日本語学科があるのはマサリク、コメニウスなど限られた大学。英語プログラムもある。交換留学で学部に入ると日本語で授業が行われるので、英語しか話せない学生さん
は実質的に難しい。日本語に関心があり、日本文化を勉強したい学生は国際の日本語コースを受講することになる。
（熊井）国際の日本語研修コースで集中的に勉強できるようになっている。
（茅）学部が交換留学生を受け入れるのは難しいか（松田）先輩の交流実績がある、などベースがある場合は可能性がある。
（熊井）専門の授業を受けられるほどの日本語力を持っている交換留学生は少ない（茅）交換留学生を国際で受け入れる場合、他の学生との交流がなくなるのでは（熊井）日本人、留学生にとっても他の学生と交流できる等のメリットが大きく、部局に所属するほうが望ましい。
（茅）別の機会に静大に来たとき、日本人学生に対する英語教育の充実を感じた。
（熊井）教養教育の英語教育は大学教育センターの英語教員が行っている。機構でやっている英語支援としては、特別な英語の授業等を行うのではないが、ABP 副専攻をとるためには TOEIC５５０以上が必要であり、受講してからも英語をさらにブラッシュアップする必
要がある枠組みを作っている。後期からは国際交流ラウンジで英語レッスンの時間を作る。
（松田）機構の教員が英語プレゼンテーション、英語ディスカッションの練習をこれからオ
フィシャルに行っていく。海外職員研修に行く職員に対するトレーニングも行っている。

６ 外部評価委員会

16：20～16：50

７ 外部評価委員からの講評 16：50～17：00
阿部委員より下記のとおり講評をいただいた。
基準１ 組織の目的
コメントとしては「なし」。

大きく外れるところがない、という意味で。トピックが大き21

いため時間をいただきフィードバックしたい
基準２ 組織構成について留学生受け入れについては、ABP を中心に見据えた形で体制を整えている。明確にポイントを置いている。機構だけではなく、学部のサポート・連携強化が必要だろう。そうしないと学部の ABP 学生が孤立してしまう懸念がある。可能であれば部局から「機構サポーター」を出してもらって連携したい。
静岡と浜松のサポート体制のバランスについては、レベルの違う問題であり、大学統合・再編があるのでコメントはペンディング。

基準３ 教員および支援者
外部の英語対応ができる心理カウンセラーの体制は非常にプラスである。一方外部の方なので、学内の教職員への発言力があるか懸念される。留学生が４００名以上いるので、各キャンパスで週２ほどのペースで必要ではないか。
国際連携推進機構という形で外部資金をとったことは素晴らしいが、今後も継続して活動を維持する努力をする必要がある。
基準４ 活動の状況と成果
ABP が日本人の学生にもオープンになっている点が良い。副専攻という仕組みがとられているのが先進的な取り組みといえる。学内、クラス内でのますますのインテグレーションが望まれる。
基準５ 施設・設備・学生支援
教室等も充実しており、ラウンジのスペースが確保できたのは大きなポイントである。今後
より目につきやすい場所に設置されるよう努力されたい。混住寮を作ることはプラスであるが、その狙いや位置づけを明確にする必要がある。
両キャンパスの学部の構成が違うため、静岡でやるなら交流をメインに、
浜松なら研究支援を目的にするなど、目的を明確にしたい。
基準６ 内部質保証システム
自己評価を外部評価委員を呼んで行うという仕組み自体が珍しく、法律で定められていないのに行っていることは評価できる。
基準７ 管理運営
事務組織に関し、事務担当者が大学の各種運営委員会に構成員として入って、アウトプット

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できる体制にしなければいけない。機構長以外に発言力がある人にメンバーとして入ってほしい。
基準８ 情報等の公表
情報公開については、広報室と連携していく、という説明があったので、その方向で問題ない。一方、大学のプレゼンスを国際で高めていくためにはどうしたらいいか。それは広報がやるのか、国際がやるのか等学内調整が必要。
基準９ 地域貢献活動の状況
ABP が継続的に受け入れられ、地域と連携している現状であり、今後も企業との連携を続けてほしい。
基準１０ 国際化の状況
ABP を核として受け入れを伸ばしている。ABP が大学のブランドとなっている点が評価できる。一方派遣する学生についてはもう少し伸びしろがあるのではないか。留学希望先と希望のミスマッチのマネジメントはきちんとできている。逆に１年留学の留年のインパクトがマイナスになるというイメージ、意識を変えていくところに課題がある。今後の機構で展開していく授業等で柔軟な考え方を伝えていくよう努力してほしい。

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第四章

あとがき

平成 16 年 4 月の法人化以降、国立大学では 6 年ごとに中期目標・中期計画を作成し、文部科学省の認可を受けることになっている。この中期目標・中期計画は、それぞれの大学にとってこれからの 6 年間の重要課題は何か、そしてそれらの課題にどのように取り組んでいくかを広く社会に宣言するものである。
令和元年度は、第三期中期目標・中目標機関の 4 年目に当たる。これまでに静岡大学が作成・公表した第一〜三期の中期目標・中期計画を調べてみると、「国際」という言葉が登場する回数は次のとおりである。
第一期 22 回（うち 2 回は、「大学の基本的な目標」欄内）
第二期 20 回
第三期 34 回
第二期から書式が変更になり「大学の基本的な目標」欄が廃止されたことを考慮すると、第一期から第二期にかけては変化がなかったのに対し、第三期では「国際」という言葉の登場
回数が大幅に増えていることがわかる。このことは、静岡大学にとっての「国際」の比重、そして国際連携推進機構の果たすべき役割が量・質の両面で拡大していることを物語っている。
今年度は、第二期期間中の後半から取り組んできた Asia Bridge Program の学士課程第一期生の卒業、本学の海外協定校第一号である米国ネブラスカ大学オマハ校との協定締結
40 周年とも重なり、本学での国際化における一つのマイルストーンとなる年であった。このような年に三名の学外委員の方々を迎えて外部評価を実施できたことは、大変意義深いものであった。日々の業務に追われがちななか、委員の皆さんのご意見に耳を傾けることによって、本機構の歩んできたこれ迄の道程を振り返り、今後の方向性に思いを巡らせることができた。今回の外部評価でいただいたご意見の一つ一つを重く受け止め、次期の中期計
画・中期目標期間のみならず、その先をも見越したグランドプランの策定へとつなげていきたいと考えている。
大変お忙しい中ご協力いただいた三名の外部評価委員の皆さまに心からお礼を申し上げる。また、末筆ながら、外部評価に向け資料作成や日程調整に奔走してくれた本機構及び本学国際交流課の教職員に謝意を表する。

令和２年２月
静岡大学国際連携推進機構長
白 井

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靖 人