2020年3月期 決算ハイライト
Ⅰ. 経営改革（再発防止策）の内容
Ⅱ. 2020年３月期 決算概要

2020年5月リリース

株式会社プレサンスコーポレーション
証券コード：3254 （東証一部）• JPX日経インデックス400 構成銘柄
• JPX日経中小型株指数 構成銘柄

Ⅰ. 経営改革（再発防止策）の内容

これまでの経緯◼ 2019年10月30日

大阪地方検察庁特別捜査部による当社への強制捜査◼ 2019年12月16日

前社長逮捕（明浄学院との土地取引に係る業務上横領事件への共謀容疑）◼ 2019年12月23日

前社長の取締役辞任
土井 豊代表取締役社長就任
外部経営改革委員会の設置◼ 2020年３月31日

外部経営改革委員会の調査報告書受領、再発防止策骨子の公表◼ 2020年４月６日

前社長と株式会社オープンハウス間での株式譲渡の合意
当社と株式会社オープンハウス間での資本業務提携契約の締結◼ 2020年４月９日

明浄学院との土地売買契約の合意解除の実施◼ 2020年５月14日(本日) 再発防止策及び進捗状況の公表※ 詳細は次ページ以降をご参照ください。

3再発防止策の概要および進捗状況： 具体的な方向性と導入の進捗（１/２）
外部経営改革委員会の調査報告を受けて、以下の再発防止策に取り組み、ガバナンス体制の改革を進める。
No１２

再発防止策骨子取締役会を含む重要な会議体のあり方及び意思決定方法の見直し

社外取締役の職務執行の実効性を確保するための環境整備

再発防止策

5/14現在の進捗状況• 取締役会の開催頻度を月2回へ増加

2020年1月から実施済• 取締役会における決議・報告事項の再設計

2020年5月に決定予定
6月から運用開始予定• 全グループ経営幹部が参加するグループ経営会議の設置

2020年4月から運用開始済• 仕入・販売業務に関する審議会議として、土地仕入業務のプロジェクト会議の設置

2020年5月に設置済6月以降、運用開始予定• 監査等委員会をサポートする事務局機能の拡充

2020年5月に内部監査課に事務局機能を設置し、運用開始済• 代表取締役と監査等委員会との面談（毎月） 2020年5月から運用開始済• 新設されたグループ経営会議への出席

2020年4月から運用開始済• 新設された土地仕入業務のプロジェクト会議への 2020年6月以降、運用開始
出席予定
4再発防止策の概要および進捗状況： 具体的な方向性と導入の進捗（２/２）

No

３

４

５

再発防止策骨子

利益相反取引及び競業取引に関するルールの設計と教育

土地仕入プロセスにおける統制活動の再設計

内部監査の見直し

再発防止策

5/14現在の進捗状況• 取締役及び執行役員から利益相反取引及び競業取引に関する誓約書の提出

2020年5月に実施予定(以後半年おきに実施予定)• 利益相反取引及び競業取引の有無の把握及びモニタリングに関する確認書の提出

2020年5月に実施予定(以後半年おきに実施予定)• 取締役、執行役員、及び従業員に対する研修の実施

2020年5月に第1回実施予定(以後、毎年実施予定)• 仕入業務のプロジェクト会議に係る運営方法及び各種規程・チェックリストの整備

2020年5月に規程整備済
6月以降、運用開始予定• 新統制活動に関する周知徹底

2020年5月に実施予定• 内部監査人員の採用

内部監査経験者2名採用済

2020年5月に実施予定• 内部監査計画の承認を、取締役会決議事項に内部監査計画策定次第、決追加
議予定（2020年6月予定）• 監査等委員会と内部監査課との協議（毎月）2020年5月に実施予定(以後、毎月実施)• 会計監査人と監査等委員会との年4回の三者面談の実施

2020年5月に実施予定(以後、四半期ごとに実施)
5

株式会社オープンハウスとの資本業務提携• 株式会社オープンハウスが、総議決権数（2020年3月末時点）の31.9％の当社株式を取得。
• 当社は、株式会社オープンハウスの持分法適用関連会社に。
• 資本業務提携により、両社間の地域補完ならびに商品補完関係の構築等を目指す。

オープンハウス

項目

展開地域
主力商品

引渡件数

・近畿、東海・中京圏に強み

・首都圏に強み（首都、大阪、名古屋、福岡圏にて展開）

・一戸建（首都圏から九州まで展開）

・マンション（投資用、ファミリー用）（及びマンション、収益不動産等）

・一戸建
・マンション

プレサンスコーポレーション

8,146棟949戸（2019年9月期実績）（及び賃貸管理・建物管理等）

・マンション・ホテル、その他住宅等

7,120戸
1,041戸（2020年3月期実績）<会社概要>
会社名
所在地
代表者
事業内容
創業年月
資本金
売上高
従業員数
上場市場

株式会社オープンハウス
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
代表取締役社長 荒井 正昭
戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、その他の事業
1997年9月
4,242百万円（2019年12月末）
5,403億円（2019年9月期）
2,655名（2020年3月末）
東京証券取引所市場第1部（証券コード:3288）

6

Ⅱ. 2020年3月期 決算概要

連結損益計算書 要約• 10期連続で、前期比10％以上の増益 + 過去最高の売上・利益を更新
２０１８年３月期

２０１９年３月期

金額

金額

（百万円）

構成比

（百万円）

構成比

２０２０年３月期
金額
（百万円）

構成比

前期比

売上高

134,059

100.0%

160,580

100.0%

224,011100.0%

139.5%

売上原価

99,575

74.3%

116,37872.5%

170,88676.3%

146.8%

売上総利益

34,48425.7%

44,201

27.5%

53,12423.7%

120.2%

販管費

14,121

10.5%

17,082

10.6%

20,5159.2%

120.1%

営業利益

20,36215.2%

27,11816.9%

32,60914.6%

120.2%

経常利益

19,85814.8%

26,531

16.5%

31,98514.3%

120.6%

13,757

10.3%

18,296

11.4%

21,8929.8%

119.7%

親会社株主に帰属する

当期純利益

前期比： • 販売好調により、売上高 +63,431百万円• 原価の上昇と商品構成比の変化により、売上総利益率は3.8pt低下• 売上総利益の増加 +8,923百万円が、販管費の増加 +3,432百万円を吸収し、営業利益 +5,490百万円
計画比： • 売上高 ＋14,792百万円、営業利益 ＋77百万円、当期純利益 ＋371百万円• 販管費 △1,231百万円。広告宣伝費をはじめ、販管費全般を抑制
8マンション販売事業における主要商品別の売上実績
２０１８年３月期
数量

２０１９年３月期

金額

数量

２０２０年３月期

金額

前期比
（％）

(百万円)

前期比
（％）

戸数

ワンルーム
マンション

1,726

91.2%

29,70791.5%

2,363 136.9%

43,011 144.8%

3,479 147.2%

67,255 156.4%

ファミリー
マンション

1,860 120.5%

71,156 141.0%

2,078 111.7%

77,375 108.7%

2,109 101.5%

78,587 101.6%※ 一棟販売1,246 138.4%

19,318 161.4%

88070.6%

12,45964.5%

1,532 174.1%

27,299 219.1%

2,744980

535.5%

17,625642.3%

合計

183

NANA

5,015 115.7% 122,926 129.6%

6,301 125.6%(百万円)

前期比（％）

金額

戸数ホテル販売

前期比（％）

数量

150,472 122.4%

戸数

793

前期比（％）

(百万円)

前期比
（％）

80.9%

19,292 109.5%

7,913 125.6%

192,435 127.9%

前期比： 販売好調により売上増加。戸数 +1,612戸、金額 +41,962百万円• ワンルームマンション：
戸数 +1,116戸、売上高 ＋24,244百万円• ファミリーマンション：
戸数 +31戸、売上高 ＋ 1,212百万円• 一棟販売：戸数 + 652戸、売上高 ＋14,839百万円• ホテル販売：
棟数 ▲1棟（室数 ▲187室）、売上高 ＋1,666百万円
計画比： マンション販売事業合計で計画188,666百万円に対し、+3,768百万円• ワンルームマンション：
計画 70,901百万円に対し、▲3,645百万円• ファミリーマンション：
計画 74,757百万円に対し、＋3,829百万円• 一棟販売計画 24,715百万円に対し、＋2,584百万円• ホテル販売：計画 18,292百万円に対し、＋1,000百万円※ 一棟販売： マンション一棟もしくは一部を、主にマンション販売業者へ卸売りする販売形態

9

連結貸借対照表 要約

流動資産
内、販売用不動産
内、仕掛販売用不動産
固定資産
資産合計
流動負債
内、短期有利子負債
固定負債
内、長期有利子負債
負債合計
純資産合計
負債純資産合計

２０１８年３月期末実績
構成比

２０１９年３月期末
実績
構成比227,161
11,275
180,461
18,237245,399

280,591
9,603
225,30221,350301,942

67,53740,473
102,689
102,021
170,226
75,172
245,399

92.6%
4.6%
73.5%
7.4%
100.0%
27.5%
16.5%
41.8%
41.6%
69.4%
30.6%
100.0%

82,91654,467
124,407
123,619
207,323
94,618301,942

92.9%
3.2%
74.6%
7.1%
100.0%
27.5%
18.0%
41.2%
40.9%
68.7%
31.3%
100.0%（百万円）
２０２０年３月期末
実績
構成比
増減

296,066
27,074217,964
14,712
310,779

100.0%

107,318
73,084
86,77085,903
194,088
116,690
310,779

24,401
23.5%
18,617
27.9% ▲37,636
27.6% ▲37,715
62.5% ▲13,234
37.5%
22,071100.0%
8,837

95.3%8.7%
70.1%
4.7%

15,475
17,471▲7,337▲6,638
8,837

34.5%

主な増減要因： 2019年3月末との比較
流動資産： 販売用不動産＋17,471百万円、仕掛販売用不動産▲7,337百万円
固定資産： 賃貸不動産(純額)▲8,258百万円（販売用に振替12物件）
負債：
銀行借入金▲15,598百万円
純資産： 当期純利益計上額 21,892百万円※ 赤枠内の棚卸資産の詳細については、次ページに記載
10

棚卸資産（取得済み用地）の状況 ＜2020年3月末時点＞
棚卸資産 内訳
マンション事業土地代金

計

建築代金

10,0760

16,997

27,074148,037

15,23054,695217,964

158,114

15,23071,693245,038

販売用不動産
仕掛販売用不動産

その他土地代金（百万円）
計(前ページ赤枠内数値)

マンション事業土地代金の商品別 内訳
金額： 158,114百万円

ホテル戸数： 24,821戸

ホテル859戸

6,626百万円
ワンルーム
156,594百万円

050,000

ファミリー
169,218百万円

ワンルーム

ファミリー

11,458戸

6,970戸

一棟販売

一棟販売

25,674百万円

5,534戸

100,000

150,000

0

10,00020,00011受注（契約）状況＜2020年３月末時点＞• ３月末時点の受注残高 156,331百万円。前年同期 186,525百万円から ▲30,193百万円、16.2％減• 新型コロナウイルス感染拡大の影響および前社長逮捕後の活動自粛により、受注残高は前期比減となったが、大きな金額を維持

2020年３月末時点 受注残高区分

受注残高合計'20年３月期末時点
金額
数量
(百万円）
（戸）

ワンルームマンション

1,223

22,757ファミリーマンション

2,057

75,715

一棟販売

2,248

37,799

ホテル販売

570

13,856

その他住宅・不動産販売

43

6,203

6,141

156,331合計受注残高は、以下の状態にある物件の契約売買金額の合計• 主に建築中で、引渡し前• 売買契約の締結は完了• 購入者への物件の引渡しが未完了
通常、竣工後に物件を顧客に引き渡し、受注高を売上高に振替計上

12株主還元について➢ 期末配当予想の修正

・ 期末配当予想を期初の26円から13円に修正（年間合計 52円 → 39円）
➢ 配当方針（2018年５月10日発表）を取り下げ
・ 2021年３月期以降の配当方針および配当に関する数値目標を「未定」に変更➢ 2021年３月期 配当予想： 未定
・ 2021年３月期の配当予想は中間、期末ともに未定。今後、公表が可能になった時点で速やかに開示いたします。
➢ 変更理由・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により市況の見通しが不透明な中、土地仕入れからマンション完成、代金回収までに約２年から３年を要し、その間に土地仕入れおよび建築に係る支出が先行して発生する当社事業の特徴を考慮し、手元資金を厚く確保することを優先

配当金

株主優待

2020年３月期 通期配当実績（１株あたり）
中間配当期末配当

年間合計

２６円

１３円

３９円

2020年６月末 贈呈予定（期初予定からの変更なし）

保有株式数（2020年３月期末時点）

400株以上

贈呈品

VJAギフトカード 5,000円分（1,000円×５枚）
13

当社の市場ポジション（2019年供給戸数ベース）
2019.1.1～2019.12.31におけるマンション供給（発売）実績『 ㈱不動産経済研究所調べデータ』を基に当社が表を作成

エリア

近畿

東海・中京

全国

当社のランキング

10年連続１位

８年連続１位

３年連続２位当社供給実績

3,825 戸804 戸5,305 戸エリア全体の供給実績

18,042 戸

4,650 戸70,660 戸

当社の市場シェア ※21.2 %

17.3 %

7.5 %

上位5社のランキング

および供給戸数１位

プレサンス
コーポレーション

3,825戸

プレサンスコーポレーション

２位

エスリード

2,121戸 日商エステム

３位

住友不動産

744戸 住友不動産

４位

近鉄不動産

704戸

５位

日商エステム

646戸 野村不動産

三井不動産
レジデンシャル

804戸 住友不動産
598戸

プレサンスコーポレーション

5,690戸
5,305戸441戸 野村不動産

3,941戸340戸 三菱地所レジデンス

3,365戸

三井不動産
レジデンシャル

2,365戸

275戸※ 『 ㈱不動産経済研究所調べデータ』を基に当社が算出
14新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響• 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の事業活動への影響が顕在化しています。
業務内容

事業活動への影響等

ワンルームマンション• 外出自粛要請等の影響により、対面での営業活動を抑制している状況

ファミリーマンション• モデルルームへの来場者数が減少

建築• 中断なく工事を継続

その他• 全部門で従業員の在宅勤務、時差出勤等の感染予防策を徹底• 対面での取引先との商談・会議を抑制

営業活動➢ 以下の理由により、2021年３月期の通期連結業績予想につきましては未定とし、上期予想のみの開示といたします。
• 新型コロナウイルス感染拡大の影響度合いおよび収束の時期を見通すことが困難であること• 経済および市場の先行きが不透明な状況にあること• 以上の状況下で、通期業績予想を合理的に算定することが困難であること
今後の動向を見極めながら通期連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
➢ 上期 連結業績予想
売上高 102,288百万円、営業利益 16,080百万円、経常利益 15,469百万円、純利益 10,665百万円
15

株式会社プレサンスコーポレーション（注）本資料のうち、業績見通し等に記載されている将来の数値は、開示時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでいますので、実際の業績は、業況の変化などにより異なる場合があります。
＜お問合せ先＞
株式会社プレサンスコーポレーション 管理本部 経営企画部 IR室
TEL：06-4793-1650㈹

FAX：06-4793-1651

E-mail：psc＠pressance.co.jp