教職課程センター
Teacher Training CenterⅠ

理念･目的･教育目標

教職課程は、将来中学生･高校生の教育を希望する大学生を教育するという、いわば ｢ 教育の教育 ｣ という二重の教育構造を有している ｡ 教職課程センターの所員は、いわば ｢ 先生の先生 ｣として、つねに大学生の向こう側に中学生･高校生を見ながら教育を行わなければならない ｡ 教
員の資質の向上がますます強く要請されるようになった昨今、｢ 教育の教育 ｣ の充実を図ることによって、現代日本社会の変革に寄与することが福沢諭吉創業の精神を継承する慶應義塾教職課
程の使命であると認識し、これまで優秀な教員を輩出してきた。

Ⅱ

教育研究組織

現行の教育職員免許法は教員養成系大学の組織･制度に適合するように作成されている ｡ そのため、教育学部を有していない慶應義塾がこの法律に合致したカリキュラムを形成し教育活動を行うことについては、これまでさまざまな困難に逢着してきた ｡ 今後、この困難を克服していくには、責任をもって教員養成を担当できる専任の、とりわけ若く優秀な所員の増員が急務であり、それなくしては教員養成を担う組織としての適切性や妥当性があるとは評価できない ｡ 組織改革の第一のそして最大の課題は専任所員の増員である ｡

Ⅲ

教育研究の内容･方法と条件整備

Ⅲ−1

教育・研究指導の内容等（1） 教育課程
教職課程のカリキュラムは、教育職員免許法という法律と文部科学省の強固な指導の枠に収まるように作成されなければ、教職課程認定を受けることができない ｡ それゆえ、大学にはカリキ
ュラム作成の自由度はほとんどないのが実情だが、そのなかにも建学の精神が生かされるよう、とりわけ個々の授業の内容を充実させることで慶應義塾の特性が生かされるように努力している ｡（2） 高･大連携への取組み
教職課程は大学の単位である「教育実習」を高等学校（および中学校）で実施している。その意味で「高・大連携」を 50 年以上に渡り実施してきているといえる。塾内一貫教育校とは、教育実習の連絡会を毎年 1 回実施し、教育実習のカリキュラムの改善・充実をはかる機会としている。また、2002 年度より「学校研究実習」という科目を新設した。この科目は、塾内一貫教育
校（小中高各校）の授業や特別活動（特に学校行事）に大学生が参加・参観し、大学においてそ
教職課程センター1
131

の経験を検討する演習を実施する実習科目である。この科目も塾内一貫教育校と教職課程センターとの連携により、実施可能となる。教育実習と同様、当該科目に関しての連絡会も毎年 1 回実施し、カリキュラムの改善・充実をはかる機会としている。
（5） インターンシップ
港区教育委員会との提携により、港区スクールボランティア事業（SV 事業）に学生を参加させている。
SV 事業とは、教職課程を履修している学生を、港区内の小学校・中学校にボランティアとして受け入れてもらっている。初年度である 2003 年度は 9 名の学生が受け入れられた。内容は、各学校のニーズにより様々であるが、主として、授業でのティーム・ティーチング、特殊なニー
ズのある児童・生徒に対する個別指導が主たる内容である。
学生は週 1 日程度学校現場に赴き、現場教員の指導のもとで、教育に関するボランティアに携わっている。また、学校行事に集中して参加することもある。学期中に通年で、決められた学校にボランティアとして入っている。
（9） 障碍をもつ学生への教育上の配慮
現在、視覚障碍をもつ学生が教職課程を履修している。この学生への配慮は、所属学部の学習指導担当者により、教職課程の授業担当教員に書面にて諸注意が促されている。教職課程センタ
ーでは、年度初めに当該学生と面接を実施して、必要な支援・ニーズを知るように努力している。
しかし、障碍をもつ学生への教育上の配慮は始まったばかりであり、課題が何であるのかを探りつつ対応しているというのが現状である。

（10） 社会人の再教育･生涯教育の実施状況、また社会人学生に対するカリキュラムや研究指導上の配慮

本センターでは、「教育界を先導する教員の育成」を目標として掲げ、従来からの教員養成機
能だけではなく、現職教育を含む教師教育に積極的に対応していく方向で様々な改革に取り組んでいる。とりわけ社会人（現職教員）を対象とした各種カリキュラムを開発することを通して社会貢献に努めるという新しい試みが進行中である。
2004 年度より本センター主催の「サマーセミナー」を開講する。これは現職教員を対象に広く開かれた研修の機会を提供するものであり、教育界のニーズに応じながらテーマを設定し、本センター専任教員が専門性を生かして講師を務めるものである。とりわけ私学に勤める教員にとって研修の機会は必ずしも多くないこともあり、すべての現職教員に開かれた公開講座を本セン
ターが企画、運営することには意義が認められる。
また、中期的な展望としては現職教員を対象とした修士課程のカリキュラムを開発し、本センターが中心となって社会人を積極的に受け入れる大学院を構想している。この点に関連して、本年度から社会学研究科教育学専攻に現職教員を社会人学生として受け入れる特別入学試験が開始されるため、社会学研究科教育学専攻と連携しながら現職教員を対象とした新しいカリキュラム
について検討を進めていく。

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Ⅲ−2

教育・研究指導方法とその改善（1） 教育効果をより適切に測定（評価）するための工夫改善への組織的取組み
本塾教職課程では、教職課程修了学年の秋学期にあえて「教職総合ゼミナール」を全員必修とし、センター専任教員全員が本科目を担当している。この「教職総合ゼミナール」を本センター
では教職課程の教育効果を適切に評価しうる重要な機会と位置づけており、少人数での演習形式
を生かしながら各学生の教育実習経験も含めた教職課程全体で培われた能力を適切に把握し、各教員がそこから得た具体的情報についてスタッフ会議等で検討しながら、次年度に向けての改善
へと生かしている。
（2） 成績評価の厳格性･客観性を確保するための仕組み
教職課程が教職免許状を取得するためのカリキュラムであるという性質上、成績評価に厳格性、客観性が求められることは言うまでもない。本センターでは、学生の教員としての適性や能力について「教育実習」を核として把握し、その評価情報を指導に生かしている。
教育実習は学外の中学校あるいは高等学校で営まれることから、必然的に個々の学生が社会的な責任の一端を担うべき体験的学習活動である。そこで本センターでは、教育実習に至るまでに複数の評価機会を設け、学生の実態を把握し指導している。具体的には、教育実習の前年度までに実力テストの合格、教科教育法の単位修得という条件を満たさないものには教育実習の履修を認めず、諸手続の提出期限を守らなかったり、ガイダンスに遅刻するなど、教職課程の履修に対する態度に問題がある学生に対しては、特別な指導を行っている。とりわけ教職課程の最終段階で履修する「教育実習基礎」においては、個々の学生の教師としての適性を評価している。「教育実習基礎」は本センター専任教員が共同で担当する科目であり、実際に各学校で行なう教育実
習の事前、事後指導を通して、出席状況、態度から、教師としての問題意識の質や関心の持ち方、新任教員としての基本的な力量に至るまで、複数の教員の目を通して総合的に評価している。また、教育実習校における指導教員からの文書によるコメントを検討したり、塾内一貫校の主事及び教育実習担当教員と意見交換する場（「教育実習連絡会」）を設けて情報を交流することで、各学生の教師としての適性を的確に把握するよう努めている。
（3） 適切な履修指導または効果的な研究指導を行うための制度・工夫
学習指導の時間として、三田において週 5 日（1 日につき 4 時間）、日吉において週 2 日（1 日
につき 2 時間）、矢上において週 1 日（1 時間）、SFC において週 1 日（2 時間）もうけている ｡4月にはこの時間を倍増して学習指導を行っている。
この時間帯のほかに多数のガイダンスと事前事後指導を行い、科目履修、勉学上の指導や就職相談を積極的に行っている ｡ その詳細は以下のとおりである ｡
・教職課程ガイダンス（文経法商理工学部 1 年生対象 日吉）
・教職課程ガイダンス（経法商学部 2 年生対象 日吉）
・教職課程ガイダンス（新規登録者対象 三田）・教職課程ガイダンス（既登録者対象 三田）・教職課程ガイダンス（大学院生対象 三田）
教職課程センター

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・教職課程特別講習（教職特別課程生および教職課程科目等履修生対象 三田）・教職課程ガイダンス（理工学部新規登録者対象 矢上）
・教職課程ガイダンス（理工学部既登録者対象 矢上）
・教職課程ガイダンス（総合政策環境情報学部 1 年生対象 SFC）
・教職課程ガイダンス（総合政策環境情報学部 2 年生以上対象 SFC）
・教育実習ガイダンス（来年度教育実習予定者対象 三田 2 回･矢上 1 回･ SFC1 回）
・学校教育学コースガイダンス（三田）・介護等体験事前指導Ⅰ（三田 1 回･矢上 1 回･ SFC1 回）・介護等体験事前指導Ⅱ（三田 1 回･矢上 1 回･ SFC1 回）・介護等体験事後指導（三田 4 回･矢上 1 回･ SFC1 回）
教職課程には学部や研究科と異なりゼミがないため、教員による個別的な教育指導の機会は比較的少ないが、少人数の演習形式の授業をきっかけにしてできるだけの教育指導を行うよう努力している ｡（4） 教育改善または教育研究指導方法の改善への組織的な取組み
本塾大学教職課程全般に対する学生の意見を総括的に収集するため、毎年、アンケートを実施している。具体的には、教職課程の最終段階である教育実習を終えた学生を対象に特別なアンケート項目を設定して自由記述の回答を求めている。また、教職課程履修者および同課程の卒業生を対象とした夏季合宿においてもインフォーマルな情報を収集している。これらの結果は集約され、次年度以降のカリキュラムや教育方法に生かされている。
（5） 授業の適正人数規模
教職課程は 1000 名余の学生に対して、30-40 単位の科目を修得させるコースである。1000 名の内訳は第 2 学年から第 4 学年までの学部生と大学院生（修士・博士）である。教職課程は原則
として 3 年間をかけて履修することになっており、1 学年に均すと 300 名程度の学生を対象としている。この 3 年間の課程には、講義科目、演習科目、実習科目の 3 種類の科目がある。講義科
目は、ほぼ 100 名前後の規模で実施されている。最大でも 200 名を超えない規模である。しかし、講義科目として十全な教育的効果を狙う場合、100 名を越えない規模が望ましい。さらに、講義科目であっても、履修者がグループワークを行う内容の場合、40 人規模の編制が望ましい。これを越える場合には、TA が配置されるのが望ましい。しかし、TA 制度は教職課程にはない。
演習科目については、更なる少人数が求められている。
履修者が模擬授業を行う場合、中学校・高等学校のクラス規模が想定されよう。このような演習科目は、具体的には、教科教育法・教科教育法特論、および、教職総合ゼミナールがこれにあたり、既に、15 名から 20 名規模のクラス編成をしている。実習科目は、主として「教育実習」
がこれにあたるが、実習校では指導教員 1 人に対して学生 1 人がつくというのが一般的である。
大学における「教育実習事前事後指導」においても、10 名規模の少人数クラスで実施している。
教員養成・教師教育の場である教職課程では、中学校・高等学校においてそうであるように、授業における匿名性を極力排除して、教育を行うのが理想である。よって、なお一層の少人数化が求められている。

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（6） 情報機器を活用した教育の実施状況
本センターでは多岐にわたるガイダンスが複数のキャンパスで実施されている。それらを効果的、効率的に運営するため、ビデオ等を活用している。また、教育実習事前指導では外部講師を招くことも多く、その貴重な講演をビデオに録画しビデオライブラリーを設け、適宜活用している。さらに、教育実習に先立って履修することになっている「教科教育法」などの講義において、学生による模擬授業のビデオ録画を行っている。
（7） e-Learning、遠隔授業の実施状況と今後の取組み
教職課程は三田、日吉、矢上、藤沢の 4 キャンパスで運営されている。その性質上、e-Learning
や遠隔授業を実施する必然性は高い。また、教育的な観点からも、所属学部の異なるものが一緒に学ぶという教職課程のメリットを最大限に生かすために、同じ授業を異なるキャンパスで同時に受講し、双方向コミュニケーションを促したり、web 上でディスカッションをするなど、多くの可能性が存在する。
現在の実施状況としては、「英作文」の講義で e-mail を用いた課題の提出と添削を行なうなどの事例はあるが、今後の取り組みについては検討課題として残されている。具体的には、外部講師を招く教育実習の事前指導を遠隔授業で実施することにより、教育的効果を高めるとともに運営を効率化することなどを現在検討している。
とりわけ、教職課程には「教育実習」や「介護等体験」など主に大学外で学習する科目や活動があり、その期間中は大学・大学院の授業に出席できないという状況が実質的に生じている。この重複履修の問題については、各学部・研究科に理解と協力を求めていくと同時に、e-Learning
や遠隔授業のシステムを積極的に活用することを通して解決を図っていきたい。
（8） セメスター制の導入状況あるいは導入計画
教職課程センター設置の教職に関する科目は、原則として半期 2 単位の授業科目である。よって、通年半期制には対応している。また、9 月入学者に対しても、ガイダンス等を行い、極力不利益がないように配慮をしている。しかし、2 つの点でセメスター制導入への障壁がある。ひとつは、学部・研究科の問題である。教職課程履修者のほとんどが既存の学部・研究科に所属する
学生・院生であるため、教職課程センターの設置科目がセメスター制に対応可能であっても、履
修申告・成績の管理は学生等が所属する学部・研究科に任されているため、学部・研究科がセメスター制に対応していなければ、意味をなさない。
いまひとつの問題は、教職課程が大学外の教育機関との連携で成り立っていることから生じる問題である。具体的には、教職課程の最重要科目のひとつである「教育実習」は中学校・高等学校で行うが、中学校・高等学校が学年制をとっているため、この「教育実習」も学年制に対応せざるを得ないという問題がある。教育実習の時期は、実習校によりさまざまであり、また、時期を分割して行うこともある。この場合、セメスター制に完全に対応することは、中学校・高等学
校がセメスター制に移行しない限り困難が多い。

教職課程センター

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Ⅲ−4

通信教育

（1） 通信教育の現状と問題および将来展望「現状」
通信教育部も教職課程の認定（国語・社会・地理歴史・公民・英語の 5 教科）を受けている。
そのために、通学課程の学生で教員免許を取得しようとしている学生については通信教育部の協力を得て単位を取得することが可能になっている。最終学年においてゼミやその他の必修科目と時間割上重複して教員免許取得が困難な学生や、在学中に教員免許を取得できなかった卒業生などが通信教育部設置科目でもって単位を充足している。通信教育部と協力して教員免許が取得できるのは本塾大学に固有な状況であり、通学学生へのメリットは大きい。他方、通信教育部の学生に対しては、教育実習の事前・事後指導および介護等体験事前・事後指導をはじめさまざまな教職課程にかかわるガイダンスも教職課程センターが提供しており、通学課程と同水準の教育が受けられるようになっている。また、教育実習へいくための要件としての実力テストも教職課程センターが主催しており、通信教育部の学生も利用している。
教職課程センター専任教員（および専任教員の推薦者）は、通信教育部の教職にかかわるテキスト科目・スクーリング科目を担当したり、卒論指導教員となったり、ほぼ毎年、通信教育部主催の科目試験の監督をひきうけたりするなど、少数の専任スタッフではあるが、積極的に通信教育部の教育に協力している。
通信教育部の教職課程にかかわる運営においては、通信教育部教職課程小委員会に教職課程センター教員が助言者として加わり、カリキュラム検討・文部科学省への諸申請などに協力し、また依頼があれば、教職課程にかかわる学習指導に同席して適切なアドバイスを行っている。
「問題および将来展望」
通学課程を卒業・修了した学生は教育実習（通常 5 単位）については通信教育部で履修することはできないことになっている。また、上記 5 教科以外の教科を取得希望している学生は卒業・修了後は、通信教育部の単位を履修しても免許を取得できない。理数系教科については通信教育部の構成学部上、その単位提供は無理があるにしても、英語以外の外国語や教育実習については、より多くの学生が履修できるよう両組織が協議を重ねてその方法を模索していく必要がある。
また、両組織をまたがって教員免許を取得しようとしている学生にとっても不利益が発生した
り混乱をきたしたりすることのないように、諸手続きの煩雑さや履修上のルールの齟齬などをできるだけなくしていく必要がある。

Ⅳ

研究活動と研究体制の整備

Ⅳ−1

研究活動

（1） 論文等研究成果の発表状況
教育学領域を中心として精力的に研究成果を発表している。昨年度の専任教員による論文等研
究成果の具体的な発表状況は以下の通りである。

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・『学校臨床心理学・入門』有斐閣
・『不登校とその親に使えるカウンセリング』ぎょうせい
・「不登校」「スクールカウンセリング」「社会的専門性−教育領域−」下山晴彦編『よくわかる
臨床心理学』ミネルヴァ書房
・「ぶつからない親子関係」ＮＨＫ世論調査部編『中高生の意識と生活』NHK 出版
・「法律相談場面での「トラウマ」の扱い方」 菅原郁夫・岡田悦典編『法律相談のための面接技法』 商事法務・「不登校はどうして起こる？」「思春期への支援」 無藤隆・岡本祐子・大坪治彦編『よくわかる発達心理学』ミネルヴァ書房
・「能代論文『高校生女子との面接過程』に寄せて」 岐阜大学心理教育相談研究、2、15-18.
・「苦悩する学校教師の伴走者として」生徒指導、593、84-91.
・「保健室登校の実態把握ならびに養護教諭の悩みと意識−スクールカウンセラーとの協働に注目して−」教育心理学研究、51、251-260.
・「水間論文 理想自己を志向することの意味 から思うこと」青年心理学研究、15、70-73.
・「子どもとうまくかかわれない先生に」 児童心理、803、1-9.
・「スクールカウンセラーとその仕事」 馬場謙一編『スタートライン臨床心理学』 弘文堂
・「不登校」「スクールカウンセリング」「社会的専門性−教育領域−」下山晴彦編『よくわかる
臨床心理学』 ミネルヴァ書房
・「「研究者／私」の学び−コンサルテーションの体験を通して」 慶應義塾大学教職課程センタ
ー年報、12、3-35.
・「学習意欲について理解を深めるために」 児童心理、802、23-28.
・「よりよき実践研究をめざして」 日本教育心理学会第 45 回総会
・「あらためて教育評価を問う」 日本教育心理学会第 45 回総会
・English for Nursing Purposes: A Case Study of Teaching and Practice. Annual Report of
JACET-SIG on ESP, vol.6
・「C. マクマリーにおけるプロジェクト創造過程――「子ども研究」と「教師成長論」を中心に」
日本カリキュラム学会第 14 回大会
・「実践へのコメント」生活教育
・「学校文化論と世代継承サイクルのあいだ―バフチン『責任の構築学』との類似をてがかりにして鈴木聡の教育学構想を読む試み」教育、98-104.
・「第四の差異―クリティカル・ペダゴジーの停止線」教育思想史学会第 13 回大会
・「社会教育論の成立とその系譜」『生涯学習と社会教育』 学文社
・『慶應義塾社中之約束』（影印版）解題（2） 特筆すべき研究活動状況
とりわけ学校教育に関する研究分野において、研究助成を得ながら活発な研究活動が行なわれている。
a. 文部科学省科学研究費
・1999〜2000 年度 奨励研究 A「教師の仕事を支える意欲の統合的構造とその発達」
・1999〜2000 年度 特別研究員奨励費「不平等社会の再生産的存立機制を学校教育体験の主観的側面から解明する研究」
教職課程センター

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・2001〜02 年度 基盤研究 C「学校現場における子どもの「荒れ」と教師の「疲れ」についての実践的研究−「荒れ」の背景にある現代社会の私事化傾向に注目して」
・2001〜02 度 奨励研究 A（若手研究 B）「欧米社会学の創造的受容に関する研究（人物誌からみた近代日本社会学史の試み）」
・2002 年度 基盤研究 B「地域と学校とを結ぶメンタルフレンド制度の開発及び実用化のための実践的研究」
・2002〜04 年度 基盤研究 C「岡山孤児院大阪分院の日誌を通して見る事業当事者間のネット
ワーク構想」
・2003〜06 年度 基盤研究 C「教師の授業研究に対する意欲とそれを支える条件に関する研究」
・2003〜06 年度 基盤研究 B「学校・家庭・社会からみた不登校問題と、その対応に関する総合・実践的研究」
b. その他の外部研究資金・2000 年度 明治生命厚生事業団研究助成 教師のバーンアウト現象と、その背景にある学校の「荒れ」に関する実践的研究
・2000〜02 年度 地域連携推進研究費 東京都におけるスクールパートナー事業に対する評価と支援に関する実践的研究
・2002 年度 文部科学省社会人ブラッシュアップ教育推進経費 「養護教諭を対象としたカウン
セリング研修と、保健室登校をめぐる実践的研究」
・2002〜03 年 文部科学省委託研究 「不登校の子どもを持つ保護者の意識、ならびに訪問指導等に関するニーズの調査」
・2002〜04 年度 財団法人上廣倫理財団出版助成 『現代日本人の生のゆくえ』
また、毎年、時宜を得たテーマに関する「教職課程センター公開研究会」を外部講師を招いて開催している。これについては慶應義塾 WEB 上に開催の知らせを掲載しているということもあり、塾外からの参加者も多く、好評を博している。2003 年度に開催された公開研究会のテーマ、講師は以下の通りである。
・「東京都の教育改革 都立大学問題を中心に」
講師：乾彰夫氏（東京都立大学教授）・芳澤拓也氏（東京都立大学講師）
・「万人のための教育（Education for All）―開発途上国における基礎教育の普及を考える―」
講師：北村友人氏（名古屋大学助教授）（3） 附属研究所との関係・将来展望
教職課程が置かれている、文学部および文学研究科、経済学部および経済学研究科、法学部および法学研究科、商学部および商学研究科、理工学部および理工学研究科、総合政策学部･環境情報学部および政策･メディア研究科から、運営委員と学務委員が任命されており、運営委員会と学務委員会において、これらの学部および研究科との連携が図られている ｡ 今後は、この連携がますます緊密になり、慶應義塾全体の教員養成が一層発展することが望まれる ｡

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Ⅳ−2

研究体制の整備（経常的な研究条件の整備）（1）（個人･共同）研究費･研究旅費の充実度･問題点
研究費については、個人･共同ともに金額の増加が望まれるが、現行の枠内で努力している ｡
研究旅費については、個々の所員と年度により利用の頻度が異なるため、利用額の総計が現行の枠内に収まるように努力している ｡（2） 教員研究個室等の整備状況と将来計画
教員研究室の整備は満足できる状態にはない ｡ 専任講師と助手の個室が、本来 1 部屋であった
広さの四角いスペースを鉤型に区切って 2 部屋にしているため、非常に使いにくい ｡ この 2 部屋
を 1 部屋に戻し、さらにあと 1 部屋の増加を要望する ｡ また、｢ 教職総合ゼミナール ｣｢ 教育実
習事前指導 ｣｢ 教育実習事後指導 ｣｢ 介護等体験事後指導 ｣ さらに今後設置が予定されている演習
形式の授業や学生たちによる教職課程自主ゼミ等を行う演習室の整備は急務である ｡（3） 教員の研究時間を確保させるための方途
教職課程は三田、日吉、矢上、SFC の 4 キャンパスの学部に認定されており、｢ 教職に関する科
目 ｣ が 4 キャンパスに設置されている。教職課程センターが三田に設置され、三田が活動の拠点になっているため、全所員は毎週、他の 3 キャンパスにも出講することで時間においても労力においてもかなりの負担を強いられている ｡ とりわけ、2002 年に教職課程が SFC に設置されてからは、SFC への出講および学習指導に多くの時間と労力を割かざるをえなくなり、所員全員に過大な負担となってきた ｡ 教員養成は対面式の教育が最善であり、今後は部分的な遠隔授業･指導を取り入れることも考慮するが、教員養成を担える有能な所員を増員することが不可欠である ｡（4） 特筆すべき競争的な研究環境の創出
本センターではその性質上、学校教育現場との共同研究を進めていくことが望まれるが、それらを推進していく研究条件が整っていない。塾内外の諸学校と協同しながら研究成果を生み出していくような研究システムを構築していく必要があるだろう。

（5） 研究論文･研究成果の公表を支援するための措置や大学･研究機関間の研究成果を発信･受信するシステムの整備

本センターでは、専任教員や塾内外の教職課程担当者による研究論文、研究成果を広く公表する機会を確保するため、『年報』を毎年刊行し、現在第 12 号に至っている。
『年報』は塾内のみ
ならず、他大学等に 365 部送付（2003 度）しており、塾内外に本センターの研究成果を発信するシステムとして機能している。
なお、Ⅳ−1（2）に記した「教職課程センター公開研究会」の講演記録を『年報』に掲載することで、当日研究会に参加できなかった人達に対する情報提供の役割も担っている。

教職課程センター

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（6） 研究等における倫理性の確保
教育研究、とりわけ教育実践を対象とした研究においては、実践の場で生活する人びと（教師、生徒など）を必然的に扱うことになる場合も多く、研究の実施、公表等に関して高い倫理性が研究者に要求されることは言うまでもない。現在、本センターにおいて、倫理面から研究の自制が求められるこのような活動に対する規制システムは存在せず、各研究者個人の判断に委ねられているのが現状であるが、この種のシステムの構築については今後の課題として認識している。

Ⅴ

学生の受入れ（1） 学生募集･入学者選抜方法
教職課程では、学生募集という際に 2 つの場合分けができる。ひとつは、学部学生・大学院生
が教職課程登録をして、教職課程の学生になることであり、いまひとつは、学部卒業生あるいは大学院修了生が、教職課程センターに在籍する学生となるケースである。ここでの項目は後者の意味での募集・入学選抜を考えてみる。
教職課程センターでは、教職特別課程および教職課程科目等履修生という 2 つの制度のもと、本センターに直接在籍する学生を抱えている。両者とも、本塾大学学部・研究科の卒業生を対象とした、いわば、ポスト・グラデュエートのコースである。卒業生の教員免許状取得の希望者は少なくなく、両課程の学生はそれぞれ 20 名程度在籍している。
しかし、教職特別課程は「教科に関する科目」を既に取得済みの者を対象とするため、出身学
部学科が課程認定を受けていない免許教科を希望する場合、入学資格が得られない。この場合、教職課程科目等履修生に在籍し、教職課程を履修することも考えうるが、2 つの点につき、障壁がある。第一に、科目等履修生が学部在籍中に教職課程を履修しており、卒業までに完了しなかった、一部科目未修得者を対象としているため、「一部」という範囲内（免許取得に必要な単位数の半数未満）で、履修単位数の上限があること。第二に、修得単位を「一部」としており、また、学費が学部の科目等履修生と同額であるため、たとえ「一部」であっても、学費が高額になってしまう。このように、教職課程履修を希望する卒業生のニーズに、十全に対応していないのが現状である。
また、教職特別課程および教職課程科目等履修生は、現在は慶應義塾の卒業生に限定しているが、他大学の卒業生にも同様のニーズがあることを考えると、将来的には、ポスト・グラデュエートに対応する教員養成課程を創設し、既存の 2 制度を発展させていくことが求められている。
既に、教職課程センターでは、将来計画として、義塾の卒業生のみならず他大学、他大学院出身者にも門戸を開く「教員養成特別コース」（仮称）を構想中である。
（2） 入学広報
本大学は教員養成学部を有していないがゆえに、教職希望の受験生にとって魅力的ではないよ
うに思われているが、教員にとって必要な教養、教職の専門性、教科の専門性を身につける場としては、決して教員養成学部に劣るものではない。学部横断的に開かれた教職課程という利点を十分にアピールしてもよいように思われる。

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（3） 学部・研究科等の理念･目的･教育目標と学生受け入れ方針の関係
教職課程センターは、教員免許資格に関わる教員養成だけでなく、現職教育を含んだ教師教育に積極的に対応していくことが求められており、教員養成と、現職教員を対象とした大学院教育および生涯教育の 3 つの事業を柱にしていく必要がある。このことは、教職課程センターの将来計画として謳われている。学部・研究科の在籍学生だけでなく、塾内外の学部卒業生で教員免許取得を希望する者、また、リカレント教育を求める現職教員、加えて、生涯教育の対象として市民と、教職課程センターが受け入れる学生の多様化、範囲の拡大を計画している。
本報告の最初の項目である「理念・目的・教育目標」で述べたように、本センターは「現代日本社会の変革に寄与する」人材の養成を「教育の教育」という立場で行うものである。そのためには従来型の学部・大学院に付設された教職課程というスタンスから、社会の多様性を反映する
多様な背景をもつ学生・履修生の中で「教育の教育」が行われるべきと考える。
（5） 特別学生受入れの状況
本センターには、教職特別課程生および教職課程科目等履修生が在籍している。これは学内では学部・研究科に所属しない特別学生と呼べるであろう。人数からいえば、少数派である特別学生であるが、教職第一志望という視点でみると決して特別ではなく、将来的には慶應義塾出身教員の中核を担う母体ともいえる。上記（3）で述べたように、特別学生受け入れの拡充が進んできており、また、将来的にもこの傾向が続くであろう。
（7） その他の特記事項
社会人の受け入れ状況については、現職にありながら教職課程を履修するという意味では、大学院での現職教育を計画中であることを除いては、受け入れていない。しかし、社会人経験をもつ卒業生が教職を志望し、学びに戻ってくる傾向は強まっている。キャリア変更し、教職を志望している学生に対する教員養成コースの整備は、社会人の受け入れという観点から急務であろう。

Ⅵ

教育研究のための人的体制（1） 教員組織
2004 年 4 月 1 日現在の専任所員数は、教授 2 名、助教授 3 名、専任講師 1 名であり、他に有期の嘱託所員（助手）1 名、有期の特任所員（助教授）1 名である。教職課程認定基準によれば、入学定員 1201 人以上は、4 人の専任教員を必要とされており、その必要人員は確保されている。
しかし、現在の専任教員数では、1 学年について、1 名の専任教員が 1000 人以上の学生を受け持つことになり、入学定員から考えると、課程認定基準は最低限の人数を示しているにすぎず、入学定員が 1201 名を大きく超える本塾大学にあっては、適正な専任教員数はいくつかの要件から考えられなければならない。1 名の専任教員が 1000 名の学生を担当するというのは、潜在的な可能性のみを示す数字であるが、実際にも教職課程の履修学生は約 1000 名であり、嘱託所員を含めても、一人の教員が担当しなければならない学生数は、150 名程度となる。また、教職課程認定を受けている学部・大学院は、4 キャンパスに点在していることも、適切な専任教員数を考
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える場合、考慮しなければならないことである。特に、「大学が 2 カ所以上に分かれている場合
でも、両団地が片道 1 時間 30 分（50 ㎞）程度までは同一団地として取り扱う」という認定基準
によって、同一団地として認められている湘南藤沢キャンパスは、まさに同一団地として認められる限界に存在しており、実際の教職課程運営を考えた場合、湘南藤沢キャンパスの 2 学部は、課程認定基準による最低 2 名の専任教員の配置は別途行うことが望ましい。2001 年度までは、
日吉・三田・矢上かキャンパスで、6 名の教員組織で運営され、湘南藤沢キャンパスで教職課程が開始されてから、教員の増員がされていないことは、学生数に対する専任教員比率が下がっていることを意味している。
また、女性教員については、2003 年度にはじめて採用された。実務家教員は、以前は嘱託教員を長く中等教育の現場にいた人にお願いしていたが、現在は、専任に近い形態ではいない。しかし、非常勤講師については、積極的に中等教育の現場で活躍している人をお願いしている。
（2） 研究支援職員･組織の充実度
特別な研究支援をする職員は教職課程センターにはいないが、一部の研究費の管理などは、教職課程センターに常駐の学事センター職員によってなされている。
（3） 実験･実習等を伴う教育を実施する上での人的補助体制の整備状況
実験を伴う授業は、たとえば生物学実験、地学実験などの教科に関する科目としてあるが、実験助手などの人的補助は、制度として整っておらず、必要に応じて、予算化している状態であり、制度化が望まれる。
（4） TA 制度･ SA 制度・RA 制度
現在のところ、TA 制度などは存在しないが、授業によっては、200 名近い履修者がいる授業もあることから、導入を検討する必要がある。
（5） 教員の募集･任免･昇任
任用・昇任については、慶應義塾大学教職課程センターの任用に関する内規によって、嘱託所員の任用については慶應義塾大学教職課程センター嘱託所員（助手）任用に関する内規によって行われている。特に、任用に関しては、その分野が存在する大学院研究科に募集要項を配布するなどし、原則として公募によって行われている。
（6） 任期制、有期契約教員等、教員の流動性を促進する制度および任用の状況
現在、有期教員は、嘱託所員（助手）が 1 名、特任所員（助教授）1 名である。嘱託所員（助手）の任期が 3 年、特任所員が 2 年である。嘱託所員については、現在、制度として助手以外に考えられていないが、今後の課題としては嘱託所員の職位を拡げていくことも考えられている。
（7） 教員の教育･研究活動や研究活動の活性度合いについての評価方法
毎年、評価をするということは行っていないが、昇任審査の際には、選考委員会において論文
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が、学務委員会・運営委員会においては、それだけではなく、教育活動もあわせて、評価されている。
（8） 学内外の教育研究組織・機関との人的交流の状況
教職課程センターは組織として、全国私立大学教職課程研究連絡協議会、関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、東京地区教育実習研究連絡協議会に入会し、他大学の教職課程と交流を行っている。2000 年度から 2003 年度までは関東地区私立大学教職課程連絡協議会の幹事校となり、研究部長などの仕事も行った。また、同年度について全国私立大学教職課程研究連絡協議会の代議員校でもあった。

Ⅸ

社会貢献

（1） 社会人向け教育プログラム･公開講座の開設状況
Ⅲ−1（10）に記した通り、本年度より本センター主催の「サマーセミナー」を開講する。これは主に現職教員を対象とした研修の開かれた機会を提供するものであり、教育界のニーズに応じながらテーマを設定し、本センター専任教員が専門性を生かして講師を務めるものである。なお、2004 年度のサマーセミナーのテーマは「不登校をめぐる今日的課題」である。
また、2004 年度より現職教員を対象とした 10 年経験者研修の一環として東京都教育委員会から委託を受けた大学等公開講座を企画し、3 講座を開講する。本年度開設する講座名は「特別支援教育の展開―軽度発達障碍の理解と支援―」、「非行の実際とその対応」、「不登校の実際とその対応」である。
この大学等公開講座は、東京都と連携することにより、本塾教職課程センターが地域の教師教育に広く貢献することを意図して運営するものであり、社会貢献活動の一環であると位置づけられる。
（3） 研究成果の社会への還元
学外組織との教育上の連携として、学生ボランティア制度の積極的な運用が挙げられる。教職課程を履修する学生に対して、港区、東京都をはじめとする地方公共団体が募集する学生ボラン
ティアの情報を積極的に知らせ、参加を奨励している。さらに本年度より、教職志望を強く持つ学生たちのうちの希望者に対して、学生ボランティアを義務づけ、その体験をもとに特別な教育
研究活動を行なうとともに、その成果を学校教育現場に還元する報告会を企画している。
また、専任教員の多くは学校教育現場と深いかかわりをもち、地域の教師、学校や教育委員会などと連携しながら、教育実践活動を支援する研究活動に専門性を生かしながら取り組んでいる。具体的には以下のような活動があげられる。
・品川区学校外部評価委員
・東京都におけるスクールカウンセラーの活動
・中野区における教育相談室スーパーヴァイザー
・世田谷市民大学運営委員
・家庭裁判所調査官養成部研修の講師
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・東京都、神奈川県など各教育委員会主催の研修会講師
・横浜市、藤沢市、相模原市の公立小中学校における授業コンサルテーション活動

Ⅹ

学生生活への配慮（4） 就職（進路）指導
教職課程センターにおける就職指導は、教職に就く学生への指導・支援という特化されたものである。一般企業の就職とは異なり、業種が特定化されていることに特徴がある。私立学校への就職は形式上、民間企業の就職と同形であり、公立学校への就職は公務員試験と同形の就職活動となる。また、両者の中間的制度である都道府県レベルの適性検査制度も存在している。これら
総合して教員の就職がある。こうした教員就職についての情報や就職指導のノウハウは教職課程センターに蓄積されている。
5 月中旬に教職志望者登録を実施し、教職志望者のリスト化を行い、学外からの求人に対応していることは別記した。この登録時に教員が面接を行い、就職活動のオリエンテーションを行っている。個別事情に対応した就職活動のアドバイスは、教職志望者登録時以外にも、随時、学習指導の時間に受け付けている。この相談・アドバイスの機会は好評である。

Ⅺ

管理運営

（2） 塾長選挙、評議員選挙
塾長選挙などについては、文学部門に属している。しかし、そこで小さな組織の意見が適正に反映するわけではないので、独立した小組織の意見が反映される制度の改善が望まれる。
（3） 教授会・研究科委員会等
教職課程センターにおいて、学部の教授会に相当するものは、学務委員会・運営委員会である。
学務委員会は、教職課程認定にある各学部・大学院、通信教育部、専門委員会委員長、教職課程
センター専任所員・嘱託所員によって構成され、学務委員の任期は 2 年である。運営委員会は、同じく課程認定のある各学部の学部長、大学院研究科の委員長、通信教育部長、教職課程センター所長、同副所長によって構成されている。学務委員会は、原則、月に 1 度開催され、運営委員
会は年に 2 − 3 度開催されている。学務委員会については、活発な議論が行われるようになってきているし、以前に比べて学務委員によって、各学部・大学院に教職課程の情報が伝えられるよ
うにはなってきている。更に各学部・大学院、通信教育部との連携を深めるために、学務委員会の活性化が望まれる。運営委員会については、構成委員の日程調整が難しく、出席者は必ずしも多くはないが、欠席委員にはできるだけ決定事項について、報告する努力がなされている。
（5） 学部・研究科等の意思決定プロセスの透明度等
教職課程センターでは、専任教員（含・有期教員）による会議が学期中は毎週開催されており、そこでさまざまなことを決定し、学務委員会・運営委員会に諮るべき事項は、諮るようになって
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いる。その意味では、意思決定のプロセスは透明であると言えよう。

Ⅻ

財政

Ⅻ−2

外部資金等

（1） 文部科学省科研費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費等）の受入れ状況
過去 5 年間における専任教員による文部科学省科学研究費等の塾外研究資金の採択状況は以下の通りである（具体的な研究種目、研究課題名については IV−1（1）参照）。
・採択件数（本センター専任教員が研究代表者のもの）：8 件・配分額（総額、予定額を含む）：3100 万円
また、その他の外部研究資金の受入れ状況は以下の通りである。
・採択件数：5 件
・総額：1192.5 万円
以上の研究資金は適切に処理されている。また、これらの研究内容は本センターの目的と合致している。

自己点検･評価（1） 大学全体および各学部・研究科等における恒常的な自己点検･評価システムの確立状況
恒常的な自己点検・評価システムに関しては、学生による評価、外部評価を取り入れ、その情報を次年度以降の改善のために随時生かしている。
学生による評価については、「教育実習基礎」及び「学校研究実習」終了時に、教職課程全般に関する意見を自由記述の形式によって収集している（III−2（4）参照）。また、外部評価については、塾内一貫校の教員から教職課程全般にかかわる意見を聞く機会として「教育実習連絡会」、「学校研究実習連絡会」等をそれぞれ年一回開催している。さらに、社会科教育法連絡会を年一回開催し、塾内一貫校教員のみならず、「社会科・地理歴史科教育法」及び「社会科・公民
科教育法」を担当する外部講師を招き、広く本塾教職課程に対する意見を聴取している。
（2） 自己点検･評価の結果を将来の改善･改革につなげるための仕組み
原則として毎週、センター所長及び専任教員が集まりスタッフ会議を開催している。そこで随時、評価結果の情報が取り上げられ、改善への方策が検討される。また、本センターでは各種専門委員会が組織されているが、評価情報の内容に応じて各委員会の議題となり、改善の方向性が議論される。以上のようなシステムによって具体化された改善案は必要に応じて学務委員会の議題として討議されることを通して、本センターの全体的なあり方が改革されていく。

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卒業生との関わり（1） 卒業生の状況把握（就職先企業、現住所、同窓会活動など）
就職先の把握は、就職報告の提出を卒業時に求めている。卒業と同時に教員免許状を取得する学生で、教職に就く者には、免許状授与時に前述の就職報告を求めると同時に、三田教育会（教員の三田会）の入会案内を配付している。三田教育会に入会した塾員に対しては、三田教育会の会員名簿によって、その後の所属を把握することができる。
（3） 義塾から卒業生に対するサービス（社会人教育、招待など）
卒業生の勤務校での教員募集に関して、就職志望者登録をした学生の情報と学生の志望をマッチングさせるため、「教職志望者登録制度」がある。また、三田教育会の総会・研究会は、学生にも公開されており、ここにおいても、卒業生による新規教員採用と学生の教職就職の場として機能している。教職課程センター公開研究会は、三田教育会員の出席者も多く、リカレント教育の場としても機能している。さらに、毎年夏期に実施される教職課程の合宿は、卒業生である現職教員、大学教員と学生の 3 者が交流しつつ、「本音の学びの場」として貴重である。また、教職課程出身の OB/OG は、インフォーマルな形でも教職課程センターを訪ねてくる。地方の教員なども出張のおりにセンターを訪問する。学部・研究科とは違い、訪ねる場所（建物）が組織として存在しており、そこに教員が在室していることが、卒業生がふらりと訪ねて来やすい環境をつくっている。特筆すべきであろう。
本項目は「義塾から卒業生に対するサービス」とタイトルが付けられているが、このような片務的な関係性は、本センターにおける卒業生との関わりを表現していない。むしろ、互恵的な関係の中に「教職課程センターから卒業生に対するサービス」があるように思う。その意味で、まさに「社中」のなかでの関わりとして、本センターと卒業生の関係がある。このことが特徴とい
える。

以

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上