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第 60 回 CDM 理事会傍聴出席報告（速報版）
2011 年 4 月 22 日
社団法人海外環境協力センター

I. 理事会概要
1.

日時：

2011 年 4 月 11 日（月）～4 月 15 日（金）

2.

場所：

Royal Orchid Sheraton Hotel & Towers（タイ・バンコク）

3.

議題：

1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） 運営組織の信任手続
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 植林・再植林 CDM プロジェクトに関する事項
d） 小規模 CDM プロジェクトに関する事項e） プログラム活動に関する事項
f） CDM プロジェクト登録に関する事項
g） CER 発行及び登録簿に関する事項
4. CDM 管理計画及び予算に関する事項
5. その他（(a) プロジェクトの地域不均衡及びキャパシティ・ビルディング、(b)DOE/AE との関係、(c) 利害関係者・各国・NGO との関係、(d) その他）
6. 閉会

【理事会メンバーについて】
・各パネル、ワーキンググループメンバーの選出
 認定パネル（CDM-AP）メンバー（任期：2011 年 8 月 17 日～2013 年 8 月 16 日）：Mr. Ricardo Esparta、
Mr. Anik Jauhri、Ms. Marina Shvangiradze
 方法論パネル（MP）メンバー（任期：2011 年 6 月 1 日～2012 年 5 月 31 日）：Mr. Amr Osama
Abdel-Aziz、Mr. Ambachew Admassie、Mr. Dinesh Aggarwal、Mr. Jean-Jacques Becker、Mr. AlexDunn、Mr. Jürg Füssler、Mr. Luis Alberto de La Torre、Mr. Jan-Willem Martens、Mr. Jaime Martin、
Mr. Pablo Mello e Souza、Mr. Hemant Nandanpawar、Mr. Daniel Perczyk、Mr. A.K Perumal、Mr.
Braulio Pikman、Ms. Ciska Terblanche、Mr. Kenichiro Yamaguchi（山口建一郎氏）
 植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）メンバー（任期：2011 年 6 月 1 日～2012 年 5 月31 日）：Mr. Neil Bird、Mr. Larwanou Mahamane、Mr. Timothy Pearson、Mr. Raul Ponce-Hernandez、
Mr. Marcelo Rocha、Mr. Shailendra Kumar Singh、Mr. Xiaoquan Zhang
 小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG）メンバー（任期：2011 年 6 月 1 日～2012 年 5 月
31 日）：Mr. Felix Babatunde Dayo、Mr. Michiel Ten Hoopen、Ms. Carolyn Luce、Mr. Gilberto Bandeirade Melo、Mr. Daniel Perczyk、Mr. A.K. Perumal、Mr. Steven Schiller【運営組織の信任手続】＜運営組織（OE）認定＞
・OE 新規認定（有効化審査及び検証・認証）（2 機関）：
1

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

KBS Certification Service Pvt. Ltd（KBS）（インド）（E-0051）（認定スコープ：1、3、4、5、7、11、13、15）
 Carbon Check (Pty) Ltd（Carbon Check）（南アフリカ）（E-0052）（認定スコープ：1、2、3、4、5、8、9、10、13）・OE の認定継承（OE 名の変更）承認： Perry Johnson Registrars Carbon Emission Services, Inc 1（日本）（E-0031）
・OE 認定申請の取消：
 Korea Institute of Construction & Transportation Technology Evaluation and Planning（KICTEP）（韓国）（E-0031）
・実地調査（on-site assessment）評価（是正の必要無）（3 機関）[実地調査先]：
 Bureau Veritas Certification Holding SAS（BVCH）（英国）[支社（中国・北京）]（E-0009）
 RINA S.p.A.（RINA）（イタリア）[本社（イタリア・ジェノバ）]（E-0037）
 Korean Standards Association（KSA）（韓国）[本社（韓国・ソウル）]（E-0039）
・パフォーマンス評価（是正の必要無）（6 機関）： Det Norske Veritas Certification AS（DNV）（英国）（E-0003）
 Bureau Veritas Certification Holdings SAS（BVCH）（英国）（E-0009） TÜV Rheinland Japan Ltd.（TÜV Rheinland）（日本）（E-0013） TÜV NORD CERT GmbH（TÜV Nord）（ドイツ）（E-0022）
 Germanischer Lloyd Certification GmbH（GLC）（ドイツ）（E-0042）
 China Quality Certification Center（CQC）（中国）（E-0044）・パフォーマンス評価（是正の必要有）（2 機関）： ERM Certification and Verification Services Ltd.（ERM）（マレーシア）（E-0016）
 Colombian Institute for Technical Standards and Certification（ICONTEC）（コロンビア）（E-0024）＜ガイダンス事項＞
・2011 年度 CDM-AP 作業計画（work plan）を承認。
・CDM 認定基準（CDM accreditation standard）のパラ 166(f) 2の要件について、DOE の支社等（本社以外）のサイトにも適用されることを確認。
【ベースライン・モニタリング計画の方法論】＜新規方法論＞
・不承認（4 件）：NM0302 3、NM0331 4、NM0336 5、NM0342 6＜承認済み方法論の修正＞
・修正承認7（4 件）：AM0028、ACM0003、ACM0007、ACM0012
1

旧名称は“Perry Johnson Registrars Clean Development Mechanism, Inc（PJR CDM）”。
パラ 166(f)：当該プロジェクト参加者の関係者や過去 2 年以内の有効化審査、検証活動に従事した人（personnel）の関与を禁止。
3
NM0302：Emission reductions in the cement production facilities of Holcim Ecuador S.A
4
NM0331：Displacement of Traditional Cement Production with the Use of Low-GHG Cement Substitutes
5NM0336：Introduction of a new, natural gas fired combined cycle power plant for supplying heat (for spaceand water heating and heat for cooling) to a district heating system and electricity to a power grid
6
NM0342：Grid connection of isolated electricity system7
今回の修正内容の適用について、2011 年 12 月 15 日（24:00GMT）以降、DOE によるプロジェクト
登録申請のための UNFCCC-CDM ウェブ上での PDD 公開は修正内容を反映したものに限る。
（12 月15 日までは旧バージョンでの登録申請を認める。
）
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＜ガイダンス事項＞
・2011 年度 MP 作業計画（work plan）を承認。
・AM0024 8の「同地域・同ホスト国におけるセメント製造過程で一般的に実施されてきた廃熱利用」のパラメータのモニター要件は不必要であると確認し、今後同パラメータのモニターは不要であると決定。
・追加性証明のための「その種で初めてのケース利用ガイドライン（“guideline on the use of thefirst-of-its-kind barriers”）」及び「コモンプラクティス分析（“assessment of common practice”）」の開発に関して、次回 EB61 までにパブリックコメント受付実施を決定。
・「ベースラインシナリオ及び追加性証明統合化ツール（“Combined tool to identify the baseline
scenario and demonstrate additionality”）」改訂承認。
（代替シナリオの可能性についての定義を盛り込み、「追加性証明・評価ツール」との整合性を図る修正。
）
・標準化ベースラインのトップダウン型開発に関して、継続して作業を進めるよう事務局に要請。
・「電力システムの排出係数算定ツール（“Tool to calculate the emission factor for an electricity system”）
」
改訂承認。
・
「クレジット期間更新における最初／現在のベースライン更新の妥当性評価ツール（“Tool to assessthe validity of the original/current baseline and to update the baseline at the renewal of a creditingperiod”）」の修正作業を MP に要請。
・AM0023 9、AM0030 10、ACM0016 11の改善について、UNFCCC-CDM ウェブ 12上を通じて、コメントや提言の募集を決定。
・「CDM 交通方法論改善に関する実務者向けワークショップ」及び「ベースラインシナリオ同定・ベースライン排出算定基準に関する実務者向けワークショップ」の報告書が UNFCCC-CDM ウェ
ブ13上にて公開中。
【植林・再植林 CDM プロジェクトに関する事項】＜新規 AR 方法論＞
・承認（1 件）： AR-AM0013：“Afforestation and reforestation of lands other than wetlands”（スコープ：13（植林・再植林））＜湿地帯以外での植林・再植林＞＜承認済み AR 方法論の修正＞
・修正承認14（1 件）：AR-ACM0001＜ガイダンス事項＞
・2011 年度 AR WG 作業計画（work plan）を承認。

8AM0024：「セメント工場における発電のための廃熱回収・有効利用を通じた GHG 排出削減のための方法論」
9AM0023：「天然ガスパイプラインのバスコンプレッサ及びゲートステーションからの漏洩量の削減」
10AM0030：「第一次アルミ精錬施設における陽極効果の緩和による PFC の排出量削減」
11
ACM0016：「大量高速輸送プロジェクトのためのベースライン方法論」
12
http://cdm.unfccc.int/methodologies/PAmethodologies/approved13
http://cdm.unfccc.int/methodologies/index.html
14
今回の修正内容の適用について、2011 年 12 月 15 日（24:00GMT）以降、DOE によるプロジェクト
登録申請のための UNFCCC-CDM ウェブ上での PDD 公開は修正内容を反映したものに限る。
（12 月15 日までは旧バージョンでの登録申請を認める。
）
3

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・「AR CDM プロジェクト活動のバイオマス起源の燃焼からの非 CO2 温室効果ガス算定ツール（tool“Estimation of non-CO2 GHG emission resulting from burning of biomass attributable to an A/R CDMproject activities”）」改訂承認。
・「AR CDM プロジェクト実施に伴う有機土壌内の炭素蓄積量変化算定ツール（“Tool for estimation ofchange in soil organic carbon stocks due to the implementation of A/R CDM project activities”）」改訂承認。
・「AR CDM プロジェクトの炭素蓄積量、樹木・灌木の炭素蓄積量変化推計ツール（tool “Estimationof carbon stocks and change in carbon stocks of trees and shrubs in A/R CDM project activities”）」改訂承認。
【小規模 CDM プロジェクトに関する事項】＜新規 SSC 方法論＞
・承認（5 件）： AMS-III.AT：“Transportation energy efficiency activities installing digital tachograph systems tocommercial freight transportation fleets”（スコープ：7（運輸））＜商業貨物の輸送車両へのデジタルタコグラフシステム導入による運輸の省エネ＞
 AMS-III.AU：“Methane emission reduction by adjusted water management practice in ricecultivation”（スコープ：15（農業））＜稲作での水調節管理によるメタン排出削減＞
 AMS-I.J：“Solar water heating systems (SWH)”（スコープ：1（エネルギー産業））＜太陽熱給湯システム＞
 AMS-II.L：“Demand-side activities for efficient outdoor and street lighting technologies”（スコープ：3（エネルギー需要））＜需要側での外灯・街路灯の照明技術による省エネ＞
 AMS-III.AV：“Low greenhouse gas emitting water purification systems”（スコープ：3（エネルギー需要））＜浄水システムでの GHG 排出低減＞ 15＜承認済み SSC 方法論の修正＞
・修正承認16（3 件）：AMS-I.E、AMS-III.Q、AMS-II.H＜ガイダンス事項＞
・2011 年度 SSC WG 作業計画（work plan）を承認。
・「マイクロスケールプロジェクトの追加性証明ガイドライン（ “Guidelines for demonstrating
additionality of microscale project activities”）」改訂承認。
（タイプ III プロジェクト、複数のコンポーネントから成るプロジェクト、PoA の CPA にも適用を認める。）
・太陽熱調理器（solar cooker）適用の新規 SSC 方法論に関する SSC WG によるトップダウン型開発の作業状況について確認。
【プログラム活動に関する事項】17＜ガイダンス事項＞
・「PoA の枠組の次期改訂における優先分野（“Priority areas for the forthcoming revision of the regulatory
framework for Programme of Activities”）
」を承認。

15

AMS-III.AV の有用性の更なる拡大の模索のため、2011 年 4 月 15 日～5 月 16 日まで、パブリックコメントの受付を決定。
16
修正内容は 2011 年 4 月 29 日（24:00GMT）より発効。
17
2011 年 4 月 15 日現在、8 件の PoA プロジェクトが登録済。
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【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】18（プロジェクトの詳細は別添をご参照ください）・登録承認：28 件（日本事業者参加案件 4 件）・修正条件付き登録承認：1 件（日本事業者参加案件 1 件）・レビュー実施決定：なし
・登録不承認：1 件（日本事業者参加案件なし）
・次回 EB61 へ決定先送り（クレジット期間更新要請案件）：1 件（日本事業者参加案件 1 件）
【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】19（プロジェクトの詳細は別添をご参照ください）・発行承認：5 件（日本事業者参加案件 1 件）・レビュー実施決定：なし
・発行不承認：4 件（日本事業者参加案件なし）
・以前、CER 発行要請の取り消しを行った案件の再申請提出許可：3 件（日本事業者参加案件 1 件）
【その他】
・EB 決定文書の国連全公用語（6 ヶ国語）への翻訳について、コストパフォーマンス等を勘案した
結果、EB meeting report の要約版のみを公用語に翻訳することに合意 20。
・アフリカ地域 DNA フォーラム・トレーニングを 2011 年 7 月にモロッコ・マラケシュで、第 12回 DNA フォーラムを 12 月に南ア・ダーバンでそれぞれ開催することが報告。また、ラテンアメリカ・カリブ海地域 DNA フォーラム及びアジア太平洋地域 DNA フォーラム開催の可能性について事務局に検討を要請。
・2011 年度の EB・パネル等開催スケジュール（第 4 版）を承認。
（MP 及び SSC WG の開催日程変更）
・次回第 61 回 CDM 理事会（EB61）は、2011 年 5 月 30 日～6 月 3 日、ドイツ・ボンにて開催予定。

18

2011 年 4 月 15 日現在、2,976 件のプロジェクトが登録済。
2011 年 4 月 15 日現在、592,245,746CERs が発行済。
20
EB 関連文書の英語以外の多言語への翻訳については、プロジェクトの地域偏在解消やキャパシティ・ビルディング実施に関する取組としても位置付けられている。
195

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4. 出席者
出身地域枠
アフリカ

理事（Member）【10 名】
Mr. Victor Kabengale21（コンゴ民主共和国／環境省）

アジア

Mr. Shafqat Kakakhel

網掛部は EB60 欠席メンバー（1 名）
代理理事（Alternate Member）【10 名】
Ms. Fatou Gaya
（ガンビア/環境・森林省（前 JISC 理事））
Mr. Hussein Badarin（パキスタン/パキスタン国気候変動タ（ヨルダン／環境省）スクフォースメンバー）

国連地域ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(5 地域)

東欧

Ms. Diana Harutyunyan

Ms. Danijela Bozanic（アルメニア/自然保護省自治体暖房・温 （セルビア/環境・国土計画省気候変動ユ
水供給局、アルメニア DNA 事務局）

ニット長、セルビア DNA 事務局）

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･ｶﾘﾌﾞ海

Mr. Daniel Ortega Pacheco

Mr. José Miguel Leiva

西欧その他

Mr. Martin Hession（エクアドル/外務・貿易・統合省 環境・ （グアテマラ/環境天然資源省気候変動室室長）
源担当審議官）

Mr. Thomas Bernheim（イギリス/エネルギー・気候変動省 国（欧州共同体（EC）／環境総局）
際気候変動・オゾンカーボン市場担当）

Mr. Pedro Martins Barata
附属書 I 国（Annex I）

天然資

Mr. Lex de Jonge（ポルトガル/環境・都市計画・地域開発 （ オ ラ ン ダ /住 宅 ・ 国 土 計 画 ・ 環 境 省
省 気候変動委員会 上級ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）
CDM ユニット長 ）Mr. Akihiro Kuroki（黒木 昭弘 氏）

Mr. Peer Stiansen（日本 /(財 )日本エネ ルギー経済研究 所 （ノルウェー/環境省 気候変動上級アド
常務理事 地球環境ユニット担当）
バイザー）

Mr. Paulo Manso

Mr. Philip M. Gwage
非附属書 I 国（Non-Annex I）

小島嶼国連合（AOSIS）（ウガンダ/前 水・土地・環境省 気象 （コスタリカ/環境・エネルギー省、コス局）
タリカ DNA 事務局）
Mr. Maosheng Duan

Ms. June Hughes（ 中国 /清 華 大 学 エ ネ ル ギ ー 経 済研 究 （セントキッツ&ネイビス/保健・環境所）省）
Mr. Asterio Takesy
Mr. Clifford Mahlung（ ジ ャマイ カ /地 方政府 ・環境省 気 象 （ミクロネシア/政府上級顧問（前 南庁）

太平洋地域環境計画(SPREP)所長））

オブザーバー参加者：9 名（文責：家本 了誌）

21

CMP6 で選出され、EB59（2011 年 2 月）にて辞任した Tosi Mpanu-Mpanu 氏の後任。
6

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別添：【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】＜登録申請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）（ホスト国／投資国）[担当DOE]＞
・登録承認：28 件（日本事業者参加案件 4 件）
 “Hebei Weichang Zhangjiawan Wind Power Project”（3093）（中国/フランス）[TÜV-SÜD] “Sichuan Songxin 20MW Hydropower Project”（3097）22（中国/日本[三菱商事]）[TÜV-SÜD] “Liusha River First Cascade 12.6MW Hydropower Project”（3114）（中国/ スウェーデン）[TÜV-SÜD] “Yunnan Province Yingjiang County Nandan River 3rd Level Hysropower Station”（3123）（中国/英国）[TÜV-Nord] “Wugang Gas-Steam Combined Cycle Power Plant (CCPP) Project”（3166）（中国/イタリア）[TÜV-SÜD] “Biomass based thermal energy generation at M/s. Ester Industries Limited, Khatima, Uttarakhand,India”（3182）（インド）[SGS] “Sichuan Baoxing Dengchigou Second Level Hydropower Station”（3205）（中国/英国）[TÜV-Nord]23
 “Jiulong County Rekuhe Stage III Hydropower Project, Sichuan Province”（3236） （中国/日本[三菱商事]）[TÜV-SÜD] “SK E&S fuel switching CDM bundled project”（3247）（韓国）[KFQ] “Wugang Waste Gas Recovery and Power Generation Project”（3328）（ 中国/イタリア）[TÜV-SÜD] “Caruquia 9.76MW Hydroelectric project”（3347）（コロンビア）[ICONTEC]
 “Yunnan Baoshan Songshanhekou Hydropower Station” （ 3390 ） 24 （ 中 国 / 日 本 [ 双 日 ] ）[TÜV-Rheinland] “Shanxi Zezhou Dongjiaohe Hydropower Station”（3408）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD] “Shanxi Yu County Yanjiazhuang Hydropower Station”（3409）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD] “Shanxi Yangcheng Motan Hydropower Station”（3412）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD] “Shanxi Yu County Wangjiazhuang Hydropower Station”（3414）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD] “SANIA fuel switching from natural gas to renewable biomass Project”（3463）（コートジボワール/スウェーデン）[DNV]
 “Hanyang Municipal Solid Waste Incineration fro Energy Generation Project in Haining City”（3480）（中国/英国）[SGS] “Organoeste Dourados & Andradina Composting Project”（3517）（ブラジル/英国）[TÜV-Nord] “Yunnan Luquan Hayi River 4th and 5th Level Hydropower Stations”（3547）（中国/オランダ）[CEC] “Jiangxi Huichang Bai’e 21MW Hydro Power Project”（3789）25（中国/日本[カーボンキャピタルマネジメント]）[TÜV-Rheinland] “Fujian Putian Nanri Phase III Wind Power Project”（3799）（中国/デンマーク）[DNV]
 “Hebei Shiren II Wind Power Project”（3800）（中国/ノルウェー）[SGS]
223097「四川省松新 20MW 水力発電プロジェクト」（日本政府承認 2008 年 9 月 2 日（担当官庁：経済産業省））
233236「四川省九龍県熱枯河三級発電」（日本政府承認 2008 年 3 月 19 日（担当官庁：経済産業省））
243390「雲南保山松山河口水力発電所」（日本政府承認 2009 年 5 月 7 日（担当官庁：経済産業省））
253789「江西省会昌白鵝 21MW 水力発電プロジェクト」（日本政府承認 2009 年 10 月 1 日（担当官庁：経済産業省））
7

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“Liaoning Chaoyang Waste Gas Recovery for Electricity Generation”（3832）（中国/ドイツ）[KECO]“Biomass Generation Project in Xun county; Henan province, P.R.China”（3838）（中国/英国）[DNV]“Karya Makmur Bahagia Co-composting Project”（3850）（インドネシア/英国）[DNV]“Relleno Norte Landfill Gas Project”（3877）（メキシコ）[TÜV-Rheinland]“Guanhães Energia CDM Project, Minas Gerais, Brazil (JUN1123)”（3898）（ブラジル）[RINA]

・修正条件付き登録承認：1 件（日本事業者参加案件 1 件）
 “Bundled wind energy power projects (2003 policy) in Rajasthan”（1167） 26（インド/日本[JCF]）[SGS]
・レビュー実施決定：なし
・登録不承認：1 件（日本事業者参加案件なし）
 “SSL Wind Power Project”（3433）（インド）[TÜV-Rheinland]
・次回 EB61 へ決定先送り 27（クレジット期間更新要請案件）：1 件（日本事業者参加案件 1 件）
 “HFC Decomposition Project in Ulsan”（0003）28（韓国/スイス・日本[イネオスケミカル]）[DNV]

261167「ラジャスタン州衆力発電プロジェクト（2003 年政策編）」（日本政府承認 2007 年 3 月 2 日（担当官庁：経済産業省））
27
EB56（2010 年 9 月）にてレビュー実施が決定されていた案件（前回 EB59 でも決定が先送りされていた）。
280003「韓国ウルサン市における HFC 類の破壊事業」（日本政府承認 2006 年 12 月 6 日（担当官庁：経済産業省））
8

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別添：【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】＜CER 発行要請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）（ホスト国／投資国）[担当 DOE]＞
・発行承認：5 件（日本事業者参加案件 1 件）
 “Project for GHG Emission Reduction by Thermal Oxidation of HFC23 in Jiangsu Meilan Chemical
CO. Ltd., Jiangsu Province, China”（0011） 29（中国/スペイン・イタリア・デンマーク・オラ
ンダ・カナダ・英国・フィンランド・ノルウェー・ドイツ・スイス・フランス・スウェーデン・日本[九州電力・四国電力・中国電力・中部電力・東京電力・東北電力・三井物産・三菱商事・ミットカーボンファンド・国際協力銀行・JICA]）[SGS]（モニタリング期間：2009
年 12 月 1 日～2010 年 3 月 31 日）
 “Electricitygeneration at 8MW captive power plant using enthalpy of flue gases from blast furnance
operation of Kalyani Steels Limited, in Karnataka state of India”（0427）（インド/スイス・スウェーデン・英国）[SGS]（モニタリング期間：2008 年 1 月 1 日～2008 年 12 月 31 日）
 “HFC23 Decomposition Project at Zhonghao Chenguang Research Institute of Chemical Industry,Zigong, SiChuan Province, China”（0767）（中国/スイス・オランダ・イタリア・英国）[SGS]（モニタリング期間：2009 年 12 月 26 日～2010 年 4 月 30 日）
 “Methane Recovery in Wastewater Treatment, Project AMA07-W-01, Perak, Malaysia”（1616）（マレーシア/スイス・オランダ）[Sirim Qas]（モニタリング期間：2008 年 6 月 17 日～2009 年
10 月 31 日）
 “BRASCARBON Methane Recovery Project BCA-BRA-01”（2318）（ブラジル/ポルトガル）[DNV]（モニタリング期間：2009 年 3 月 16 日～2009 年 8 月 16 日）
・レビュー実施決定：なし
・発行不承認：4 件（日本事業者参加案件なし）
 “Chuanhua N2O Abatement Project”（1781）（中国/英国）[DNV]（モニタリング期間：2008 年
10 月 24 日～2009 年 11 月 15 日）
 “Methane Recovery in Wastewater Treatment, Project AIN07-W-04, Sumatera Utara, Indonesia”（2130）（インドネシア/スイス・オランダ）[Sirim Gas]（モニタリング期間：2009 年 1 月16 日～2010 年 2 月 28 日）
 “Datong River Zhuchaxia Hydropower Station”（2845）（中国/オランダ）[LRQA]（モニタリン
グ期間：2009 年 12 月 18 日～2010 年 5 月 29 日）
 “Bailongjiang Shuiboxia Hydropower Station”（2866）（中国/オランダ）[LRQA]（モニタリング期間：2009 年 12 月 21 日～2010 年 5 月 29 日）
・以前、CER 発行要請の取り消しを行った案件の再申請提出許可：3 件（日本事業者参加案件 1 件）
 “Quimobasicos HFC Recovery and Decomposition Project”（0151） 30（メキシコ/スイス・オランダ・英国・日本[電源開発]）[TÜV-SÜD]（モニタリング期間：2008 年 9 月 30 日～2008 年
290011「Jiangsu Meilan HFC23 熱分解プロジェクト」（日本政府承認 2007 年 4 月 23 日（九州電力・四国電力・中国電力・中部電力・東京電力・東北電力・三井物産・三菱商事・ミットカーボンファンド・国際協力銀行）、2008 年 11 月 26 日（JICA）（担当官庁：経済産業省・環境省））
30
0151「Quimobasicos HFC23 回復及び分解プロジェクト」（日本政府承認 2006 年 11 月 22 日（担当官庁：経済産業省・環境省））
9

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12 月 30 日）“4.5 MW Biomass (low density Crop Residues) based Power Generation unit of Malavalli Power
Plant Pvt Ltd.”（0298）（インド/スイス）[DNV]（モニタリング期間：2007 年 10 月 1 日～2008
年 7 月 31 日）“6 MW renewable energy project for a grid system by Ind-Barath Energies Limited”（0970）（インド/スイス・英国）[BVCH]（モニタリング期間：2009 年 1 月 1 日～2009 年 12 月 31 日）

10