10689518_第２四半期報告書_20101113170857

四半期報告書
（第２期第２四半期）
自至(E21902)平成22年７月１日
平成22年９月30日

2010/11/13 17:09:28

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

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2010/11/13 17:09:28【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第２期第２四半期（自【会社名】

明治ホールディングス株式会社【英訳名】

MEIJI Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年７月１日

佐藤

尚忠

平原

平原

高志

高志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期
第２期
第１期
第２期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第１期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高

（百万円）

555,308561,308

285,580

290,696

1,106,645

経常利益

（百万円）

13,44319,197

7,829

10,061

28,316四半期（当期）純利益 （百万円）

5,406

9,378

3,558

5,600

13,088

純資産額

（百万円）

―

―

289,046

299,203297,771

総資産額

（百万円）

―

―

728,988

729,050

730,044（円）――

3,820.82

3,955.01

3,933.05

73.42

127.26

48.33

76.00

177.73

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

―

―

38.6

40.0

39.7

24,32829,843――47,707△14,618△18,964――△33,641△8,723△12,503――△12,674

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）――

15,721

14,295

16,061

従業員数――

14,343

14,99914,168

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（注）１
２
３

（百万円）

（人）

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
連結子会社である株式会社アステカは、平成22年９月30日をもって解散することを決定しておりますが、清算結了していないため、当第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）

14,999 [11,211]

従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）35

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

乳製品

120,600－

菓子・健康

45,715－

医薬品

16,958－183,274

－

8,810

－

192,084－

報告セグメント計
その他
合計
（注）１

上記金額は、消費税等抜の販売価額により表示しております。

２

セグメント間の取引は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

乳製品

162,972－

菓子・健康

69,665－

医薬品30,607－263,245－

27,450－290,696－

報告セグメント計
その他
合計
（注）１
２
３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。
セグメント間の取引は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

- 3 -10689518_第２四半期報告書_20101113170857

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３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成22年９月14日開催の取締役会において、連結子会社である明治製菓株式会社(以下「明治製菓」)が行っているフード＆ヘルスケア事業を、吸収分割により連結子会社である明治乳業株式会社（以下「明治乳業」）
へ平成23年４月１日付で承継させることを基本方針として決議いたしました。
(1) 対象となった事業の名称等① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 明治製菓のフード＆ヘルスケア事業
事業の内容

菓子、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品、薬局・薬店向け医薬品等の製造・販売、スポーツクラブの経営等② 企業結合の法的形式
明治製菓を分割会社とし、明治乳業を分割承継会社とする吸収分割③ 結合後企業の名称
株式会社明治（平成23年４月１日に商号変更予定）④ 取引の目的を含む取引の概要
当社及び子会社（以下「明治グループ」）は、平成21年４月の経営統合以来、「おいしさ・楽しさ」「健康・安心」をキーワードとするグループ理念のもと、お客さまの生活充実に貢献する企業グループとして、新「 meiji 」ブランドの価値向上と、既存事業の強化並びに統合シナジーの早期実現をテーマに、幅広い事業分
野において積極的に事業を推進してまいりました。
一方、経営を取り巻く環境変化は著しく、国内総人口の減少、少子・高齢化社会の到来、グローバル化の進展、新興国の成長など多岐にわたっています。
これら変化への迅速かつ柔軟な対応はもちろんのこと、明治グループが今後ともお客さまの生活充実に日々貢献し、また国内のみならず海外においても存在感あふれる企業グループへと成長していくためには、変化を追い風に、新たな価値を創造し続けることこそ私たちの使命と考えております。
こうした状況下、グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針である「明治グループ2020ビジョン」を策定し、この実現に向けて、持株会社である当社の傘下に食品事業会社と薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行するために、明治製菓が行っているフード＆ヘルスケア事業を明治乳業が承継することといたしました。競争環境・事業サイクル・諸規制などが異なる「食品」「薬品」それぞれの事業アイデンティティを明確化することで、中核事業の成長と統合効果の創出を加速してまいります。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
配下の取引」として処理する予定であります。

- 4 -平成20年12月26日公表分）に基づき、「共通支10689518_第２四半期報告書_20101113170857

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営成績の分析(単位：百万円)
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益１株当たり四半期純利益金額（円 銭）

当第２四半期
連結会計期間前第２四半期
連結会計期間前年同期比(%)

290,696

8,339

10,061

5,600

76.00

285,580

8,179

7,829

3,558

48.33

101.8

102.0

128.5

157.4

―

当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、海外景気の下振れ懸念、国内におけるデフレの影響、厳しい雇用情勢に加え、急速に進む円高や輸出の鈍化などにより景気の悪化懸念が高まるなど、弱含む消費者マインドともあわせ依然として厳しい状況で推移しました。
かかる状況下、当明治グループは「2009－2011中期経営計画」の２年目として、主要テーマである「既存事業の強化・拡大」と「統合シナジー早期創出」のための取り組みを更に進めるべく、「市場競争力強化による中核事業の成長」、「新たな需要創造への取り組みの推進」、「あらゆるコストの見直しによるグループ経営体質の強化」などを図るための諸施策を積極的に推進しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は2,906億96百万円（前年同期比 1.8％増）、営業利益は83億39百万円（同 2.0％増）、経常利益は100億61百万円（同 28.5％増）、四半期純利益は56億円（同 57.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、「セグメント情報」に関する詳細は「第５経理の状況」の「セグメント情報等」をご参照ください。
（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

その他
乳製品

売上高

セグメント
利益

菓子・健康

医薬品

合計

調整額

損益計算書
計上額

計

164,438

72,13730,907

267,483

38,499305,982(15,286)

290,696

4,536

1,558

1,132

7,227

1,213

8,440

(101)

8,339

(注)１．その他には、不動産、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 5 -10689518_第２四半期報告書_20101113170857

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セグメントの業績の詳細は次のとおりであります。
なお、セグメントの内容は前第２四半期連結会計期間と一致するため、前年同四半期比較での記載をしております。
(1)乳製品
当事業には、市乳（牛乳類・ヨーグルト等）、粉乳（コナミルク等）、練乳、バター、チーズ、アイスクリー
ム、飲料、栄養食品（流動食・ヴァーム等）、畜産品等の製造・販売が含まれております。
乳業界では、記録的な猛暑もあってアイスクリーム市場が活性化したものの、飲用牛乳の消費低迷は依然として継続、しかも低価格競争による販売促進費の増加が加わるなど、全体として厳しい状況で推移しました。
かかる状況下、乳製品セグメントの概況は以下のとおりです。
売上高は、「明治おいしい牛乳」が前年同四半期を上回ったものの、その他の牛乳類、粉乳、飲料などが苦戦しました。一方、「明治エッセルスーパーカップ」シリーズを中心としたアイスクリームをはじめ、チーズ、栄養食品などが好調に推移し、セグメント全体では前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は原材料コストの低減などがあったものの、販売競争に対応するための拡売費の増加などにより、前年同四半期をわずかに下回りました。
(2)菓子・健康
当事業には、菓子、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品（アミノコラーゲン等）、一般医薬品（イソジン等）等の製造・販売、スポーツクラブの経営等が含まれております。
菓子業界は、当社主力の５カテゴリー（チョコレート・ガム・キャンデー・ビスケット・スナック）の市場
が、引き続き前年を下回ったことに加え、猛暑の影響を強く受けるなど、厳しい環境となりました。また、不安定な原材料価格の動向が収益に大きな影響を与える状況が続いています。
かかる状況下、菓子・健康セグメントの概況は以下のとおりです。
売上高は、菓子では営業活動を強化した板チョコ群は売上を伸ばしましたが、全体では前年同四半期を下回りました。健康では「アミノコラーゲン」「ザバス」の伸長に加え、「パーフェクトプラス」が好調に推移したものの、前年の新型インフルエンザ流行の反動による「イソジン」群の大幅な減売を補いきれず、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は、生産の効率化や販売費の削減を図ったものの、売上の低迷や原材料価格高騰の影響を受け、前年同四半期を下回りました。
(3)医薬品
当事業には、医療用医薬品及び農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
薬品業界は、医療用医薬品においては新薬価制度の導入や医療費抑制策の推進、また農薬・動物薬においては申請・登録審査基準の厳格化など規制・指導が強化され、引き続き厳しい環境が続いています。
かかる状況下、医薬品セグメントの概況は以下のとおりです。
売上高は、ジェネリック医薬品が好調に推移したことに加え、昨年８・９月に相次いで発売した新薬２製品（「オラペネム」「リフレックス」）の上乗せにより、薬価改定の影響はあったものの前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は、売上増による限界利益増等により、前年同四半期を上回りました。
(4)その他
当事業には、不動産、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース等の事業が含まれております。
売上高、セグメント利益ともに、子会社の新規連結、物流子会社の好調により前年同四半期を上回りました。
２．財政状態の分析〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は7,290億50百万円と前連結会計年度末に比べて9億93百万円
減少しました。これは流動資産その他が38億13百万円、建設仮勘定が36億43百万円増加した一方、現金及び預金が23億16百万円、機械装置及び運搬具が40億20百万円、投資有価証券が40億58百万円減少したことなどによるものです。

- 6 -10689518_第２四半期報告書_20101113170857

2010/11/13 17:09:28〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,298億47百万円と前連結会計年度末に比べて24億25百万円減少しました。これは短期借入金が20億95百万円、長期借入金が29億53百万円減少したことなどによるもの
です。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,992億3百万円と前連結会計年度に比べて14億31百万円
増加しました。これはその他有価証券評価差額金が23億37百万円減少した一方、利益剰余金が52億83百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は40.0％、１株当たり純資産額は3,955.01円となりました。
３．キャッシュ・フローの状況
区分

前第２四半期
連結会計期間（百万円）

当第２四半期
連結会計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,80626,0057,199

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,476△11,126△3,649

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,677△17,547△7,870

現金及び現金同等物に係る換算差額

△75

△204

△128

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,576△2,872△4,449

現金及び現金同等物の期首残高

14,145

17,1683,023

現金及び現金同等物の期末残高

15,721

14,295△1,425

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期より71億99百万円増の260億5百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が26億83百万円増加したこと及び前年同四半期に47億93百万円であったたな
卸資産の増加による支出が4億81百万円の収入となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期より36億49百万円支出増の111億26百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額）は前年同四半期より35億49百万円収入増の148億79百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期より78億70百万円増の175億47百万円の支出となりました。
これは主に、金融債務が減少したことなどによるものです。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は142億95百万円となりました。
４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
５．研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は58億83百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7 -10689518_第２四半期報告書_20101113170857

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画① 第１四半期連結会計期間末に計画していた設備計画のうち、当第２四半期連結会計期間において生じた変更は次のとおりであります。
着手及び完了予定年月

投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

2,360

760

資金調達方
法
着手

完了

平成22年

平成23年

６月

４月

完成後
の増加
能力

P.T.MeijiIndonesian

インドネシ

Pharmaceutical

ア国

医薬品事業

生産設備

増資資金

(注)２

Industries(注) １ 下線部分は変更部分を示しております。
２ 品質・形状を異にする各種乳製品・菓子・食品・薬品を製造しており、その設備の共用化が多岐にわたっているため、上記完成後の増加能力の算定は困難であります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
また、第１四半期連結会計期間末に計画していた P.T.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industriesにおける次の設備の新設につきましては、中止いたしました。
着手及び完了予定年月

投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

1,600

－

資金調達方
法
着手

完了

平成22年

平成23年

10月

９月

P.T.MeijiIndonesian

インドネシ

Pharmaceutical

ア国

医薬品事業

生産設備

増資資金

Industries②

当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 8 -10689518_第２四半期報告書_20101113170857

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000
計

280,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成22 年11月12日）（平成22年９月30日）

種類

普通株式

76,341,700

76,341,700

計

76,341,700

76,341,700

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

76,341,700－

30,000

－

7,500

- 9 -

10689518_第２四半期報告書_20101113170857

2010/11/13 17:09:28（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区浜松町２－11－３

3,663

4.80

東京都千代田区内幸町１－１－５(東京都中央区晴海１－８－12)

3,582

4.69

東京都中央区晴海１－８－11

3,329

4.36

東京都千代田区丸の内１－６－６

2,642

3.46

東京都千代田区有楽町１－13－１(東京都中央区晴海１－８－12)

1,616

2.12

大阪府大阪市中央区備後町２－２－１

1,523

2.00

明治ホールディングス従業員持株会 東京都中央区京橋２－４－16

1,510

1.98

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１－13－２

1,446

1.89

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内１－２－１

1,184

1.55

1,070

1.40

21,56828.25

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）㈱みずほ銀行
（常任代理人資産管理サービス信託銀行㈱）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
日本生命保険(相)第一生命保険㈱（常任代理人託銀行㈱）資産管理サービス信㈱りそな銀行富国生命保険(相)（常任代理人託銀行㈱）資産管理サービス信

住所

東京都千代田区内幸町２－２－２(東京都中央区晴海１－８－12)

計
（注）

－

上記の他に、明治製菓㈱が実質で1,584千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.08％）所有しております。また、明治乳業㈱が実質で951千株（同1.25％）所有しております。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

94,400（相互保有株式）
普通株式

2,581,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 72,584,100

単元未満株式

普通株式 1,081,700－－

発行済株式総数

76,341,700－－

総株主の議決権－

725,841

725,841－－（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、明治製菓㈱所有の相互保有株式57株、都輸送㈱所有の相互保有株式5株、㈱明治フードマテリア所有の相互所有株式70株、明治産業㈱所有の相互保有株式82株、明治乳業㈱所有の相互保有株式59株、明治飼糧㈱所有の相互保有株式58株及び当社所有の自己株式13株並びに証券保管振替機構
名義の株式19株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権数13個）含まれております。
- 10 -

10689518_第２四半期報告書_20101113170857

2010/11/13 17:09:28②【自己株式等】
平成22年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

94,400－94,4000.12（自己保有株式）東京都中央区京橋

明治ホールディングス㈱２－４－16（相互保有株式）
明治製菓㈱東京都中央区京橋２－４－16

1,584,800－

1,584,800

2.08（相互保有株式）
都輸送㈱神奈川県小田原市
栄町１―６―12

2,600

7,600

10,2000.01（相互保有株式）

東京都板橋区坂下

田村製薬㈱

３－５－９

1,000

－

1,000

0.00

（相互保有株式）㈱ニットー

東京都渋谷区富ヶ谷
１－５－１

15,000－15,0000.02（相互保有株式）㈱明治フードマテリア

東京都江東区新砂１－２－10

1,100

－

1,100

0.00

（相互保有株式）長野県須坂市大字

明治産業㈱

高梨288

5,800

－

5,800

0.01

（相互保有株式）

東京都江東区新砂

明治乳業㈱１－２－10951,200－

951,200

1.25（相互保有株式）
明治飼糧㈱東京都墨田区緑１－26－11

12,400－12,4000.02

2,668,300

7,600

2,675,900

3.51

計
（注）

－

都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

加入持株会における共有持分のため名義人の住所

明治製菓取引先持株会

東京都中央区京橋２－４－16

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

3,675

3,565

3,790

3,815

4,000

4,045

最低（円）

3,350

3,235

3,275

3,585

3,660

3,805

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券書の提出後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

10689518_第２四半期報告書_20101113170857

2010/11/13 17:09:28

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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10689518_第２四半期報告書_20101113170857

2010/11/13 17:09:28

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

14,366
153,593
78,9323,141
30,75431,088△358

16,682
154,589
79,8182,449
29,031
27,274△260

流動資産合計311,518

309,585

306,198△168,450

303,470△164,441

137,747

139,028

412,554△307,502

409,951△300,878

105,052

109,072

57,473△47,21755,867△45,554

10,256

10,31367,5384,540△1,09867,291
4,004
△832

3,442

3,171

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他

7,640

3,996

331,677

332,875※3

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

740
8,732

※3

899
9,576

9,473

10,47644,13633,445△1,201

48,19530,114△1,202

76,38077,106

417,531420,458

729,050

730,04410689518_第２四半期報告書_20101113170857

2010/11/13 17:09:28（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

99,64474,67327,0008,107
12,410270
4,838
74,766

95,16476,76828,0009,271
11,046265
5,309
74,914

301,711

300,741

55,00036,678
16,229617
19,61155,00039,631
15,711
676
20,511

128,136

131,531

負債合計

429,847

432,272

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

30,00098,852
174,902△9,17430,00098,852
169,618△9,125294,580

289,345

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

3,513△3,327△3,3155,851△2,862△2,448

評価・換算差額等合計△3,129540

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

7,751

7,885

純資産合計

299,203297,771

負債純資産合計

729,050

730,044- 14 -

10689518_第２四半期報告書_20101113170857

2010/11/13 17:09:28（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

555,308372,254561,308
370,058

売上高
売上原価
売上総利益

183,053

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料受取補償金
持分法による投資利益
雑収入
その他

169,480

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
その他
営業外費用合計

173,703

13,573

17,546

28
648
701
－

20
597
693
2,000
208
－

135
704
－

営業外収益合計

191,250
※

705

2,217

4,224

1,296
519
531
－

1,162
796
－
614

2,347

2,572

13,44319,197

特別利益
固定資産売却益
その他

146
80

129
217

特別利益合計

227

346

1,524
91
－

1,005
－

経常利益

特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

535

462
647

2,152

2,115

税金等調整前四半期純利益

11,51817,428

法人税等

5,937

7,854

－

9,574

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益173

195

四半期純利益

5,406

9,378

- 15 -

10689518_第２四半期報告書_20101113170857

2010/11/13 17:09:28【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

285,580
189,680

290,696
191,433

売上高
売上原価
売上総利益

95,900

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料受取補償金
持分法による投資利益
雑収入
その他

87,720

営業外収益合計

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
収用補償金
投資有価証券売却益
その他

90,923

8,179

8,339

16
29
355
－

9
39
355
2,000
225
－

146
508
－

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
その他

99,263
※

263

1,056

2,894

667
432
305
－

577
392
－

1,406

1,172

7,829

10,061

4
19
－
14

72
－

201

40
54

特別利益合計

37

167

特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
関係会社清算損
その他

859
91
－
320

497
－

特別損失合計1,271

950

税金等調整前四半期純利益

6,595

9,278

法人税等

2,918

3,536

－

5,742

少数株主損益調整前四半期純利益

195
256

少数株主利益117

141

四半期純利益

3,558

5,600

- 16 -

10689518_第２四半期報告書_20101113170857

2010/11/13 17:09:28（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

11,51818,584
91
193
1,088
11
△24

17,42820,194－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

8,480
27
△676

139
1,005
94
92
1,294
△2,435
△617

1,296
△135
△146

1,162
△208
△97

3,742
△7,426

1,712△2,006

3,111△8,9704,461△2,164

小計

30,76640,055

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

787△1,250△5,975705△1,044△9,872

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,32829,843△13,371△1,068△18,614△1,042

305
△347
－
△136

850
△260

△14,618△18,964

46,735△13,000△4,200△35,000
65△48△2,547
△155
△571

△501
△1,000△4,367－－△48△5,837△136△611△8,723△12,503

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

115
△12

76

△162

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,063△1,787

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

14,429228

16,06121

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

15,721※

14,295

10689518_第２四半期報告書_20101113170857

2010/11/13 17:09:28【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、明治ライスデリカ株式会社及び株式会社
フレッシュ・ロジスティックは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、大阪保証牛乳株式会社は第１四半期連結会計期間において連結子会社である明治油脂株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数
52社

２．会計処理基準に関する事項の変更(1)資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号31日）を適用しております。

平成20年３月

これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益が13百万円、経常利益が27百万円、税金等調整前四半期純利益は、490百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は814百万円であります。
(2)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第２四半期連結累計期間において営業外収益の「雑収入」と表示しておりました科目は、当第２四半期連結累計期間では営業外収益の「その他」に表示科目を変更致しました。
３．前第２四半期連結累計期間において営業外費用の「雑損失」と表示しておりました科目は、当第２四半期連結累計期間では営業外費用の「その他」に表示科目を変更致しました。
４．前第２四半期連結累計期間において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取補償金」
は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外収益の「雑収入」に含まれる「受取補償金」は186百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」と表示しておりました「投資有価証券の売却による収入」は、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「投資有価証券の売却による収入」は4百万円であります。

- 18 -

10689518_第２四半期報告書_20101113170857

2010/11/13 17:09:28

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第２四半期連結会計期間において営業外収益の「雑収入」と表示しておりました科目は、当第２四半期連結会計期間では営業外収益の「その他」に表示科目を変更致しました。
３．前第２四半期連結会計期間において営業外費用の「雑損失」と表示しておりました科目は、当第２四半期連結会計期間では営業外費用の「その他」に表示科目を変更致しました。
４．前第２四半期連結会計期間において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取補償金」
は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の営業外収益の「雑収入」に含まれる「受取補償金」は186百万円であります。
５．前第２四半期連結会計期間において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の特別利益の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は1百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が連結子会社の前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、連結子会社の前事業
年度末に算定した貸倒実績率等を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、連結子会社の前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ
正味売却価額を見積り、簿価切下げを行っております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

一部の連結子会社においては、固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算を策定しており、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定する方法によっております。
また、一部の連結子会社においては、定率法を採用している資産について、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

- 19 -

10689518_第２四半期報告書_20101113170857

2010/11/13 17:09:28【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

１

保証債務
１
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
PT CERES MEIJI
205百万円INDOTAMA
仙台飼料㈱
621 〃
従業員
556 〃
その他
525 〃
計
1,908百万円

２

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高計

２230百万円
172 〃

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高289百万円
81 〃403百万円

計

371百万円※３

固定負債その他である負ののれんと相殺した差額を記載しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

※３

固定負債その他である負ののれんと相殺した差額を記載しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

のれん

752百万円

のれん

921百万円

負ののれん

11

負ののれん

21

差引額
４

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
PT CERES MEIJI
227百万円INDOTAMA
仙台飼料㈱
653 〃
従業員
594 〃
その他
255 〃
計
1,731百万円〃

差引額

740百万円コミットメントライン契約

４〃899百万円コミットメントライン契約

提出会社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関８行との間で、一部の連結子会社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関８行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末におの間で、コミットメントライン契約を締結しております。

ける借入未実行残高は、次のとおりであります。

この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

コミットメントラインの総額

40,000百万円

借入実行残高－差引額40,000百万円〃- 20 -

コミットメントラインの総額

55,000百万円

借入実行残高15,000

差引額〃

40,000百万円

10689518_第２四半期報告書_20101113170857

2010/11/13 17:09:28（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

拡売費

52,057百万円

労務費35,356

退職給付費用
売上割戻引当金繰入額

拡売費

54,195百万円

労務費27,7683,776 〃

賞与引当金繰入額

7,823〃

4,973 〃

退職給付費用3,707〃

売上割戻引当金繰入額

4,838

〃

〃

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※〃

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

拡売費

24,795百万円

労務費

17,696

退職給付費用

1,890 〃

売上割戻引当金繰入額

4,973 〃〃

拡売費

26,670百万円

労務費

13,938〃

賞与引当金繰入額

3,849〃

退職給付費用1,852〃

売上割戻引当金繰入額

4,838

〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

15,824百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金△103 〃

預入期間が３か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

15,721百万円

現金及び現金同等物- 21 -

14,366百万円△70〃

14,295百万円

10689518_第２四半期報告書_20101113170857

2010/11/13 17:09:28（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
76,341千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,650千株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年５月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当（円）
6,100

80.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月９日

利益剰余金（2）基準日が当連結会計年度の開始日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末後日となるもの
株式の種類

（決議）
平成22年11月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当（円）
3,049

40.00

５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 22 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日 平成22年12月９日 利益剰余金

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2010/11/13 17:09:28（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

乳製品
（百万円）

至

平成21年９月30日）

消去又は
サービス
菓子・
連結
計
医薬品
全社
他
健康
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

158,626

71,42829,97225,553

285,580―

285,580

1,026

1,913

738

10,957

14,636(14,636)―

159,653

73,34230,711

36,510300,217(14,636)

285,580

4,697

1,925

969

914

8,507

(327)

8,179

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

乳製品
（百万円）

至

平成21年９月30日）

消去又は
サービス
菓子・
連結
計
医薬品
全社
他
健康
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

314,332

133,297

56,84250,835555,308―555,308(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,834

3,626

1,235

21,481

28,178(28,178)―

計

316,167

136,924

58,07772,316

583,487(28,178)555,308

10,112

109

2,186

1,708

14,116(543)

13,573

営業利益（注）１

事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

乳製品事業

市乳、粉乳、練乳、バター、チーズ、アイスクリーム、飲料、畜産品等

菓子・健康
事業

菓子、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品、薬局・薬店向け医薬品等、スポーツクラブの経
営等

医薬品事業

医薬品及び農畜薬等

サービス他
事業

不動産、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース等【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 23 -

10689518_第２四半期報告書_20101113170857【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自2010/11/13 17:09:28

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、一部の事業子会社はカンパニー制を敷いております。事業子会社及びカンパニーは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社及びカンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「乳製品」、「菓子・健康」、「医薬品」の３つを報告セグメントとしております。
「乳製品」は市乳、粉乳、練乳、バター、チーズ、アイスクリーム、飲料、栄養食品、畜産品等の製造・販売を行っております。「菓子・健康」は菓子、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品、一般用医薬品等の製造・販売、スポーツクラブの経営等を行っております。「医薬品」は医療用医薬品及び農薬・動物薬等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

その他
（注１）

合計

調整額 損益計算書
計上額
（注２）

乳製品

菓子・
健康

医薬品

計

316,579

130,364

60,677

507,62153,687561,308―561,308

2,563

4,706

489

7,759

21,27629,036(29,036)―

319,143

135,070

61,166515,380

74,963590,344(29,036)561,308

10,058148

5,212

15,4192,204

17,624(78)

17,546（注３）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１．「その他」には不動産、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース等の事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△78百万円には、セグメント間取引消去222百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△301百万円が含まれております。全社費用は、主に一部連結子会社における年金資産及び信託拠出有価証券の時価評価に伴う退職給付債務数理計算上の差異の処理額及び当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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10689518_第２四半期報告書_20101113170857

2010/11/13 17:09:28

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

四半期連結

その他
（注１）

合計

調整額 損益計算書
計上額
（注２）

乳製品

菓子・
健康

医薬品

計

162,972

69,66530,607263,245

27,450290,696―

290,696

1,466

2,472

299

4,237

11,04915,286(15,286)―

164,438

72,13730,907

267,483

38,499305,982(15,286)

290,696

4,536

1,558

1,132

7,227

1,213

8,440

(101)

8,339

（注３）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１．「その他」には不動産、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース等の事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△101百万円には、セグメント間取引消去108百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△209百万円が含まれております。全社費用は、主に一部連結子会社における年金資産及び信託拠出有価証券の時価評価に伴う退職給付債務数理計算上の差異の処理額及び当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。

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10689518_第２四半期報告書_20101113170857

2010/11/13 17:09:28（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
3,955.01円 １株当たり純資産額

3,933.05円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
73.42円

１株当たり四半期純利益金額

127.26円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

5,406

普通株主に帰属しない金額（百万円）

9,378

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

5,406

9,378

期中平均株式数（千株）

73,63773,694

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
48.33円

１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ76.00円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益（百万円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

3,558

普通株主に帰属しない金額（百万円）

5,600

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

3,558

5,600

期中平均株式数（千株）

73,63473,692（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,049百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月９日- 26 -

10689518_第２四半期報告書_20101113170857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

2010/11/13 17:09:28

10689518_第２四半期報告書_20101113170857

2010/11/13 17:09:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

明治ホールディングス株式会社
取締役会

御中
監査法人

不 二 会 計 事 務 所

代表社員
業務執行社員

業務執行社員

業務執行社員

公認会計士

乘田

紘一

印

公認会計士

立石

康人

印

公認会計士

川本

弘文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10689518_第２四半期報告書_20101113170857

2010/11/13 17:09:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月12日

明治ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

浩一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

宏

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

友

裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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