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都府

公報号外第６号

令和４年３月18日

金曜日〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

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規則○京都府移住の促進のための空家及び耕作ページ

外第６号

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告示○京都府移住促進及び移住者等活躍推進事

放棄地等活用条例施行規則の一部を改正する規則

印刷所

業費補助金交付要綱（企画参事）（企画参事）

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規則

京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月18日
京都府知事

西脇隆

俊

京都府規則第10号
京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例施行規則の一部を改正する規則
京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例施行規則（平成28年京都府規則第21号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例施行規則
第１条中「京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例（平成28年京都府条例第26号」を「京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例（令和３年京都府条例第25号」に改める。
第２条中「第５条第１項第６号」を「第６条第１項第６号」に改め、同条第１号中「移住促進特別区域として条例第５条第１項」を「条例第６条第１項」に、「受けようとする」を「受ける」に改め、同条第２号中「第５条第１項に規定する」を「第６条第１項の」に改め、「又は農地の活用」、「（以下「暴力団員等」という。）」及び「又は当該農地」を削り、同条を同条第３項とし、同項の前に次の２項を加える。
条例第６条第１項第５号に規定する規則で定める事項は、同項の指定を受ける区域に係る空家に関する次に掲げる事項とする。
⑴

空家の位置及び規模⑵

空家の構造及び設備⑶

空家の附帯施設⑷

空家の所有者の賃貸、譲渡等の意向及び条件⑸

その他必要な事項
条例第６条第１項第５号に規定する規則で定める方法は、インターネットの利用その他適切な方法とする。

２

第３条の見出し中「指定」を「指定等」に改め、同条中「第５条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）」を「第６条第１項」に改め、同条に次の１項を加える。
条例第６条第４項の申出は、知事に対し、移住促進特別区域の指定の解除に係るものにあっては移住促進特別区域

２指定解除申出書（別記第２号様式）を、その区域の変更に係るものにあっては移住促進特別区域変更申出書（別記第３号様式）を提出することにより行うものとする。

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都府公報号外第６号

令和４年３月18日

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第４条第１項及び第２項中「第５条第３項」を「第６条第３項」に改め、同条第３項中「第５条第４項」を「第６条第４項」に改める。
第５条から第７条までを削る。
第８条中「第９条第２項」を「第７条第１項」に、「（別記第５号様式）」を「（別記第４号様式）」に改め、同条を第５条とする。
第９条第１項中「第９条第４項」を「第７条第４項」に改め、「閲覧は」の右に「、政策企画部」を加え、同条第２項中「第９条第４項第４号」を「第７条第４項第４号」に改め、同条を第６条とする。
第10条第１項中「第９条第５項において準用する同条第２項の規定による抹消」を「第７条第５項」に、「登録空家抹消申出書」を「登録空家の登録の抹消に係るものにあっては登録空家抹消申出書（別記第５号様式）を、その変更に係るものにあっては登録空家変更申出書」に改め、同条第２項を削り、同条を第７条とし、同条の次に次の３条を加える。
（活躍応援計画の記載事項）
第８条

条例第８条第１項第５号に規定する規則で定める事項は、活躍応援計画の名称及び目標その他必要な事項とする。
条例第８条第２項第３号に規定する規則で定める事業は、移住者等と当該地域の住民との交流の促進に資する事業

２

その他当該地域の活性化に寄与する事業とする。
（活躍応援計画の認定の申出）
第９条

条例第８条第１項の申出は、知事に対し、移住者受入・活躍応援計画認定申出書（別記第７号様式）を提出することにより行うものとする。
（活躍応援計画の認定等の公示）
第10条

条例第８条第４項（同条第５項及び第７項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、京都府公報に登載することにより行うものとする。
条例第８条第４項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２⑴

認定活躍応援計画の名称⑵

認定活躍応援計画に含まれる移住促進特別区域の名称

⑶

計画期間

⑷

認定活躍応援計画の目標⑸

その他必要な事項
条例第８条第５項において準用する同条第４項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３⑴

認定活躍応援計画の名称⑵

当該計画の変更に伴い条例第８条第４項の規定により公示された前項各号に掲げる事項に変更が生じた場合にあっては、当該事項に係る変更の内容
⑶

変更の理由

⑷

その他必要な事項
条例第８条第７項において準用する同条第４項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

４⑴

認定を取り消した計画の名称⑵

当該計画に含まれていた移住促進特別区域の名称⑶

認定の取消しの理由⑷

その他必要な事項

第11条及び第12条を次のように改める。
（活躍応援計画の変更の申出）
第11条

条例第８条第５項の申出は、知事に対し、移住者受入・活躍応援計画変更認定申出書（別記第８号様式）を提出することにより行うものとする。
（軽微な変更の内容）
第12条⑴

条例第８条第５項に規定する規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
認定活躍応援計画に記載された移住促進特別区域に含まれる土地の区域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更⑵

認定活躍応援計画に記載された活躍応援事業（以下「認定活躍応援事業」という。）を行う期間に影響を与えない場合における計画期間の６月以内の変更⑶

その他認定活躍応援計画の実施に支障がないと知事が認める変更

第13条及び第14条を削る。
第15条第１項中「第12条」を「第11条」に、「第11条」を「第10条」に、「（別記第11号様式）」を「（別記第９号様式）」に改め、同条第２項中「第11条」を「第10条」に、「第12条」を「第11条」に改め、同条を第13条とする。
第16条から第19条までを削る。

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公

報

号外第６号

令和４年３月18日

金曜日

第20条の見出し中「認定空家農地一体活用事業」を「認定活躍応援事業」に改め、同条第１項中「第19条」を「第14条」に、「第18条」を「第13条」に、「認定空家農地一体活用事業」を「認定活躍応援事業」に、「（別記第16号様式）」を「（別記第10号様式）」に改め、同条第２項中「第18条」を「第13条」に、「第19条」を「第14条」に改め、同条を第14条とする。
第21条から第25条までを削り、第26条を第15条とする。
附則第２項及び第３項を削り、附則第１項の見出し及び項番号を削る。
別記第１号様式から別記第３号様式までを次のように改める。
第１号様式（第３条関係）

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公報

号外

第６号

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号外

第６号

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第２号様式（第３条関係）

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公報号外

第６号

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公報号外

第６号

令和４年３月18日

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第３号様式（第３条関係）

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報号外第６号

令和４年３月18日

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報号外第６号

令和４年３月18日

金曜日

別記第４号様式を削る。
別記第５号様式中「（第８条関係）」を「（第５条関係）」に、「京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例（以下「条例」という。）第９条第２項」を「京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例第７条第１項」に改め、同様式の注の３を削り、同様式を別記第４号様式とする。
別記第６号様式中「（第10条関係）」を「（第７条関係）」に、「京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例第９条第５項において準用する同条第２項の規定により、次のとおり」を「京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例第７条第５項の規定による」に、「抹消を」を「抹消について、次のとおり」に改め、同様式を別記第５号様式とする。
別記第７号様式中「（第10条関係）」を「（第７条関係）」に、「京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例（以下「条例」という。）第９条第５項において準用する同条第２項の規定により、次のとおり」を「京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例第７条第５項の規定による」に、「変更を」を「変更について、次のとおり」に改め、同様式を別記第６号様式とし、同様式の次に次の１様式を加える。

9京第７号様式（第９条関係）

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公報号外第６号

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令和４年３月18日

金曜日

別記第８号様式から別記第10号様式までを次のように改める。

13京第８号様式（第11条関係）

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都府公報号外第６号

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第９号様式（第13条関係）

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公報

号外

第６号

令和４年３月18日

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都府公報

号外第６号

令和４年３月18日

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第10号様式（第14条関係）

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令和４年３月18日

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公報

号外第６号

令和４年３月18日

金曜日

別記第11号様式から別記第16号様式までを削る。
附則（施行期日）この規則は、令和４年４月１日から施行する。

１（経過措置）京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例（令和３年京都府条例第25号）附則第12項及び第13項の２規定の適用がある場合については、この規則による改正前の京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条
例施行規則第15条及び第20条並びに別記第11号様式及び別記第16号様式の規定は、なおその効力を有する。
（京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例施行規則等の一部改正）
次に掲げる規則の規定中「京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例」を「京都府移住の促進及び３移住者等の活躍の推進に関する条例（改正前の京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例を含む。）」に改める。
⑴

京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例施行規則（平成14年京都府規則第２号）別記第２号様式及び別記第３号様式⑵

京都府中小企業応援条例施行規則（平成19年京都府規則第13号）別記第５号様式及び別記第６号様式⑶

京都府若者の就職等の支援に関する条例施行規則（平成27年京都府規則第54号）別記第４号様式及び別記第５号
様式告示

京都府告示第142号
京都府移住促進及び移住者等活躍推進事業費補助金交付要綱を次のように定める。
令和４年３月18日
京都府知事

西脇隆

俊

京都府移住促進及び移住者等活躍推進事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

知事は、移住の促進及び移住者等の活躍することのできる地域づくりの推進に資するため、移住促進特別区域に関して市町村が実施する事業に要する経費等に対し、補助金等の交付に関する規則（昭和35年京都府規則第23号。
以下「規則」という。）及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
（定義）
第２条

この告示において使用する用語の意義は、京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例（令和３年京都府条例第25号）において使用する用語の例によるもののほか、次に定めるところによる。
⑴

地域団体

その行う移住促進特別区域内での地域活動等を通じて、移住の促進及び移住者等の活躍することのできる地域づくりの推進に取り組むことができる団体として知事が別に定める要件を満たすものをいう。
⑵

お試し住宅

移住促進特別区域内の地域への移住を希望する者に対し、当該地域での生活を体験したり、当該地域の住民と交流したりすることができるような地域の場を提供することで、その者の希望に沿った円滑な移住の実現に資すること等を目的として当該地域内に設けられる、短期間の居住又は滞在をすることができる機能を備えた居住用の施設であって、知事が別に定める要件を満たすものをいう。
⑶

シェアオフィス

複数の事業者がそれぞれの事務所として共同で利用することができる機能を備えた事業用の施設（移住促進特別区域内に設けられるものに限る。）であって、知事が別に定める要件を満たすものをいう。
（補助対象事業等）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）、補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、補助額及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。
（交付の申請）第４条

規則第５条第１項に規定する申請書は、知事が別に定める様式によるものとする。

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公報号外第６号

令和４年３月18日

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規則第５条の規定により補助金の交付の申請をしようとする対象事業者は、補助金の交付の申請をするに当たっ

２て、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）に基づく仕入れに係る消費税及び地方消費税として控除することができる部分の金額に補助対象経費に占める補助金の額の割合を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（変更の承認申請）
第５条

規則第９条の規定による変更の承認に係る申請書は、知事が別に定める様式によるものとし、補助金の交付の決定を受けた市町村長（以下「補助事業者」という。）は、変更の理由の発生後速やかに、知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、別表の申請を要する変更の欄に掲げる事項に該当しないものについては、この限りでない。
（実績報告）
第６条

規則第13条に規定する実績報告書は、知事が別に定める様式によるものとし、補助事業者は、知事が別に定める期日までに提出しなければならない。
補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明ら２

かな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の経理等）
第７条

補助事業者は、補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から10年間保存しなければならない。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第８条

補助事業者は、補助金の交付決定後に補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、知事が別に定める様式による報告書を知事に提出しなければならない。
知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命

２じることができる。
（財産の処分の制限）
第９条

規則第19条ただし書に規定する知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数又は補助事業の完了後10年のいずれか短い期間とする。
規則第19条第２号に規定する知事が定める財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の備品及びその２他の財産とする。
（その他）
第10条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。
附則

この告示は、令和４年４月１日から施行する。

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令和４年３月18日金曜日

別表（第３条、第５条関係）
補助対象事業
補助対象経費
事業区分

事業実施主体移住促進 移住者

１

事業内容

補助額及び申請を要する

補助限度額

変更
事業実施主

登録空家の取得、賃借等を行う移 各事業実施主体が行う各事 １事業につき事 １

体の変更

住宅整備事

住者が当該登録空家に居住（当該 業内容欄に定める改修の事 業費の２分の１

業

移住後の住所が当該登録空家の所 業（以下この項において単 以内の額。ただ ２

事業の内容の変更

在地となる場合の居住に限る。以 に「事業」という。）に係 し、補助限度額事業費の総下同じ。）をする場合において、 る事業費（当該改修に要す は、知事が別に ３
当該居住のために必要となる当該 る工事費、測量試験費、雑 定める。

額の２割を超登録空家の改修（居住の用に供す 費その他当該事業の実施にえる増減る部分に係るものに限る｡）を行 要する経費として知事が必う事業について市町村が助成する 要と認める経費をいう。以事業

下この項において同じ。）の助成に要する市町村の経市町村又は地 空家（移住促進特別区域内の空家 費（事業実施主体が市町村域団体に限る。以下同じ。）の取得、賃 である場合にあっては、当借等を行う事業実施主体が当該空 該事業費）。ただし、雑費
家をお試し住宅又はシェアオフィ の事業費に占める割合は、スとするために必要となる当該空 100分の３を超えないもの
家の改修（それぞれの用途に供す とする。
る部分に係るものに限る｡）を行う事業（事業実施主体が地域団体である場合にあっては、当該事業について市町村が助成する事業）
事業実施主

空家流動 登録空家の所 登録空家の取得、賃借等を行う移 各事業実施主体が行う各事 １事業につき事 １２化促進事業 有者

体の変更

住者の居住のために必要となる当 業内容欄に定める撤去若し 業費の２分の１
該登録空家内の家財等の撤去若し くは廃棄又は清掃の事業

事業の内容以内の額。ただ ２の変更

くは廃棄又は清掃の事業で当該登 （以下この項において単に し、補助限度額事業費の総録空家の所有者が行うものについ 「事業」という。）に係る は、知事が別に ３て市町村が助成する事業事業費（当該事業に要する 定める。

額の２割を超経費として知事が必要と認える増減

空家の所有者 知事が別に定める用途のために空 める経費をいう。以下この家の取得、賃借等を行う者（知事 項において同じ。）の助成が認める者に限る｡ ) の当該用途 に要する市町村の経費への当該空家の供用のために必要となる当該空家内の家財等の撤去若しくは廃棄又は清掃の事業で当該空家の所有者が行うものについて市町村が助成する事業
移住者金 移住者

３

事業実施主

登録空家の取得、賃借等を行う移 金利の負担の助成に要する 金利の負担額の １住者が当該登録空家に居住をする 市町村の経費２分の１以内の事業場合において、当該登録空家又は額｡ ただし、補 ２

その敷地である土地についての取助限度額は、知得、賃借等に係る資金を調達する事が別に定める。 ３

体の変更

利負担軽減

事業の内容の変更
事業費の総ために生じる当該移住者の負担に額の２割を超よる金利（以下この項において単える増減に「金利」という｡）の当該負担について市町村が助成する事業

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