資料－3

平成 24 年度

中城湾港泡瀬地区環境監視委員会
第1回

委員会資料

（平成 24 年度環境監視調査計画）

平成 24 年 7 月 30 日

内閣府沖縄総合事務局開発建設部
沖

縄

県

土

木

建

築

部

一般財団法人みなと総合研究財団

1．平成 24 年度環境監視調査計画
1.1 評価の基本的な考え方
監視調査結果の評価に当たっては、監視基準を超えているかどうか、監視基準を超えている場合、工事や埋立地の存在による影響によるものかどうかを評価し、工事や埋立地の存在による影響であることが明らかな場合、あるいは恐れがある場合の措置をどのようにとるか判断することになる。
監視基準として環境基準等の数値基準があるものは、これを監視基準にしている。数値基準がある場合でも、これを超えた場合や、数値基準がない生物・生態系関連の項目については、以下の（１）→（３）の順に検討し、調査結果にみられた変化の要因が工事によるものかどうかを評価する。

（１）事前調査結果における変動の範囲内か？
・事前調査結果における変動の範囲を超えた場合は、生物の生態的な特性等を勘案し、自然変動の範囲内かどうかを考察。
↓（２）周囲の環境変化の状況を確認
・工事や埋立地の存在による影響が想定されない対照区や他の地点での監視調査結果と比較し、変化の要因が工事によるものかどうかを考察。
↓（３）広域的な環境変化の状況を確認
・琉球列島、日本全域、地球規模での環境変化（例えばサンゴの白化など）を勘案し、変化の要因が工事によるものかどうかを考察。
具体的な監視項目別の評価の考え方を整理し表 1.2.1 に示す。

1.2 監視基準
監視項目ごとの監視基準と評価方法を表 1.2.2 に示す。

- 1 -

表 1.2.1工事の実施に係る監視項目別の評価の考え方
（１）

（２）

事前調査における変動の範囲周囲の環境変化（対照区との比較）

広域的な環境変化

数値基準を超えた場合は工事の区域や周囲の状況等から原因を検討する。

数値基準を超えた場
合、事前調査時の測定地点等の状況に関する入手可能な他機
関の情報等をもとに
検討する。

④鳥類

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は周囲の状況等から原因を検討する。

入手可能な他機関の情報等をもとに検討
する。

⑤海藻草類

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
（藻場分布状況及び対照区との比較により工事の影響を検討する。）

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

⑥クビレミドロ

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
流入負荷調査結果、SS 調
査結果、海藻草類の対照
区との比較結果等を総合的に考察し、工事の影響を検討する。
（金武湾の屋
慶名周辺を対照区とし、工事の影響を検討する。）

屋慶名周辺の状況と比較し検討する。

⑦サンゴ

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

⑧トカゲハゼ

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
（別途調査による
湾全体のデータを対照区として利用する）

別途調査による湾全体のデータをもとに検討する。

⑨比屋根湿地の汽水生物等変化が生じて影響が想定された場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
（地域性が強いため事前調査データと比較することで工事の影響を検討する。）

基本的には地域性の強い場所であるため、広域性の観点として、必要に応じて類似のマングローブ
湿地における情報を収集し、検討する。

評価指標
数値基準
監視項目等

①大気質
②騒音・振動
③水質

工
事
中
の
監
視
項
目

数値基準
と比較し
て評価す
る。

数値基準
はない。

参考に事前調査のデータと比較する。

事前調査における変動の範囲と比較して評価す
る。

- 2 -

（３）

表 1.2.2(1)
調査項目

監視項目

工事中の監視調査における具体的な評価の考え方
監視基準

評価及び運用

備 考

- 3 -

大気質

二酸化窒素(NO2)ベンゼン

NO2：1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm NO2：各季節ごとの 7 日間における 1 時間値の日平均値の以下
うち最大値で評価
ベンゼン:1 年平均値が 3μg/m3 以下 ベンゼン：各季節の 1 週間平均値から算出した 1 年平均
値で評価（環境基準相当）

騒音

騒音レベル

環境基準の類型相当、及び特定建設作 騒音レベル：道路交通騒音は地点ごとに環境基準の類型 地点ごとに、実施した調査の過半数で基業の規制基準 85dB(A)以下指定に対応する値（65,70dB）で評価
建設作業騒音は、くい打機等の特定建設作業に準じる工 準を超過した場合、対応を検討する。
事について、規制基準 85dB で評価

振動

振動レベル

道路交通振動に係る要請限度及び特 振動レベル：道路交通振動は地点ごとに振動規制法の地定建設作業の規制基準 75dB 以下
域指定に対応する値（65,70dB）で評価
建設作業振動は、くい打機等の特定建設作業に準じる工事について、規制基準 75dB で評価

基本監視

ＣＯＤ、ＳＳ※濁度も同時に測定

COD：2mg/L 以下（環境基準Ａ類型相当） COD：月 1 回の分析値が 2mg/L 以下であるかどうかで評価
SS：バックグラウンド濃度+10mg/L
SS：バックグラウンドを 1mg/L として+10mg/L を見込んで評価。リアルタイムで判断するため濁度を観測し、管理目標を 11（度）以下として評価

余水吐

濁度、ＳＳ

SS：150mg/L 以下(日間平均で 100mg/L 以下)

種類、個体数

工事前の状況と比較して、生息状況が 総種類数、総個体数：渡りの時期（秋季と冬季）におけ 事前調査における変大きく変化しないこと。
る出現総種類数及び総個体数を、同時期の事前調査 動の範囲を超過した
結果と比較する。
場合、周囲の環境変
シギ・チドリ類の種類数、個体数：渡りの時期（秋季と 化 （ 対 照 区 と の 比、広域的な環境変
冬季）における出現総種類数及び総個体数を、同時 較）
化等について検討
期の事前調査結果と比較する。
し、変化が工事によるものかどうかを検討する。

水質

植 物 ・ 鳥類
動物実施した調査の過半数で基準を超過した
場合、対応を検討する。

ＳＳについては、管理目標を超過した場
合、翌日も調査 3 日
間連続して管理目標を超過した場合、対SS:150mg/L 以下（日間平均で 100mg/L 以下）（余水吐稼動応を検討する。
時に検討）として評価※余水吐は稼動していないため、運用していない。

注）「監視項目」と「監視基準」は環境影響評価の図書で位置付けられており、これを踏まえて「評価及び運用」等で具体的な対応を整理した。

表 1.2.2(2)
調査項目
植 物 ・ 海藻草類
動物

監視項目

工事中の監視調査における具体的な評価の考え方
監視基準

評価及び運用備 考

10ｍ×10ｍの区画内の 工事前の生育状況と比較して、 生育被度：各地点ごとに事前調査結果と比較及び対照区
生育状況（被覆状況） 生育被度が大きく低下せず、健との比較全であること。

移植先の海草 移植先における海草の 移植時と比較して海草の生育 (環境保全・創造委員会で検討、評価する。)
藻場
活 着 状 況 及 び 生 育 被 被度が高くなっており、藻場に度、移植先の藻場にお 多くの生物が出現しているこける生物の出現状況と。
クビレミドロ

- 4 -

サンゴ

トカゲハゼ

クビレミドロの分布、 工事前の生育状況と比較して、 クビレミドロの分布：事前調査時の分布域との重ね合わ 事前調査における変生育状況
分布、生育状況が大きく変化しせにより、分布状況の変化を評価する。
動の範囲を超過したないこと。
生育面積の年間最大値：事前調査結果及び対照区との比 場合、周囲の環境変較。なお、参考のため SS を調査し監視基準 7mg/L 以 化 （ 対 照 区 と の 比較）、広域的な環境変下とする。
化等について検討
10ｍ×10ｍの区画内の 工事前の状況と比較して、生息 生存被度：各地点ごとに事前調査結果と比較及び対照区
し、変化が工事によ
被度（生サンゴ、死サ 状況が大きく低下せず、健全でとの比較るものかどうかを検
ンゴ）、群体の大きさ、 あること。
種類数：各地点ごとに事前調査結果と比較及び対照区と 討する。
種類
の比較
個体数
概算生息面積生息密度

工事前の状況と比較して、生息 個体数：事前調査結果と比較状況が大きく低下せず、健全で 生息面積：事前調査結果と比較あること。

比屋根湿地の汽水生物 5ｍ×5ｍ区画の毎木調 工事前の状況と比較して湿地 魚類、甲殻類、軟体動物：各総種類数及び各出現総種類 比屋根湿地の整備後等査、その他水域で水質、 環境が大きく変化しないこと。
数について事前調査結果と比較（毎木調査、水質調 の環境が安定した際
魚介類、甲殻類
査は湿地環境の与条件(自然変動)として実施してお に改めて、変動範囲
り、評価は行わない。
）
を設定し、それをもとに評価を行う。
注）「監視項目」と「監視基準」は環境影響評価の図書で位置付けられており、これを踏まえて「評価及び運用」等で具体的な対応を整理した。

1.3 評価・対応フロー
監視調査結果の評価・対応フローを図 1.3.1 に示す。

Start
監視調査計画
監視調査

現地調査
目視観測
分析・解析

なし

異常の有無
（予測も含む）

指導 助言

HP等への掲載あり
工事影響の判断なし

あり
HP等への掲載

緊急対策の実施

問題解決

評 価
未解決
臨時委員会

定例委員会

環境監視委員会
評 価

問題なし

あり
原因の究明・対策の検討

環境保全・創造検討委員会
新たな環境保全措置の検討

あり：技術的課題あり

新たな環境保全措置の必要性等の検討なし

あり：技術的課題なし
提 案
対策の実施
(工法の変更など）

Start
図 1.3.1

監視調査結果の評価・対応フロー

1.4 調査概要
平成 24 年度の環境監視調査計画を表 1.4.1 に示す。

- 5 -表 1.4.1（1） 平成 24 年度環境監視調査計画の概要
内
項

容

地 点 数

目

監 視 頻 度

大気質

二酸化窒素
ベンゼン

埋立計画地背後の 1 地点（図 1.4.1 参照）

年４回（四季）騒

音

道路交通騒音埋立計画地周辺 3 地点（図 1.4.1 参照）

年４回（四季）振動

道路交通振動埋立計画地周辺 3 地点（図 1.4.1 参照）

年４回（四季）ＣＯＤ
ＳＳ

埋立計画地周辺 4 地点
工事中は泡瀬漁港周辺１地点、施工箇所周辺 1 地点を
補足調査地点として設定（図 1.4.2 参照）※補足調査地点を 1 地点削除

毎月１回

種類
個体数

埋立計画地周辺 7 地点（図 1.4.1、図 1.4.6 参照）

秋季～冬季（毎月 1 回）
春季～夏季（各季 1 回）

行動※

埋立計画地周辺の干潟域（図 1.4.6 参照）

年４回（四季）コアジサシの繁殖状況※
10ｍ×10ｍの区画内の生育状況(被覆状況)

砂州を中心とした営巣地

営巣期間中に月 1 回程度
年２回（夏、冬）

底質の粒度組成及び砂面変動※

埋立計画地周辺の比較的海草類の生育被度が高い代表的な藻場 5 地点・補助的に 2 地点及び対照区の 3 地点
（図 1.4.1～図 1.4.4 参照）

広域藻場分布調査※※

図 1.4.1 に示す範囲内

水質（海域）

鳥類

海藻草類

調 査 方 法工事中の監視項目対照区として屋慶名地区の図 1.4.4 に示す範囲内
クビレミドロ生育域での濁り（ＳＳ、濁度）

基本監視点は 3 地点
工事箇所の濁り監視地点（図 1.4.1、図 1.4.5 参照）

海域における工事中の毎日２回

流入負荷量※（COD、T-N、T-P、SS、陰･非イ
オン界面活性剤、流量）埋立計画地周辺の流入河川 3 地点、生息地 1 地点
（図 1.4.1 参照）

毎月 1 回サンゴ

10m×10mの区画内の被度(生サン
ゴ､死サンゴ）、群体の大きさ、種類

埋立計画地周辺の比較的サンゴ類の生息被度が高い代
表的なサンゴ類を含む 2 地点(図 1.4.1、図 1.4.3 参照)
被度が高い場所に補足調査地点を設定

年２回（夏、冬）潜水（スクーバダイビング）により目視観察し、現地で行ったスケッチ・記録等に基づく分析、
整理。

トカゲハゼ

個体数、概算生息面積及び生息密度
着底幼稚魚数※

泡瀬ベイロード東側（図 1.4.1 参照）（底質改良区を含む）※※

年４回

日中の干潮時に双眼鏡を用いてトカゲハゼ成魚生息数を計数。生息面積については、光波測距儀を用いて陸上の基点から生息地周囲の位置を順次測距し、地図上に図化、面積を算出。
日中の干潮時に干潟を踏査して着底幼稚魚数を計数。

５ｍ×５ｍ区画の毎木調査

比屋根湿地マングローブ林で 5 地点

クビレミドロの分布、生育状況※

図 1.4.1、図 1.4.3 に示す範囲内

クビレミドロ

5m×5m 区画内での生育種類別位置、樹高、幹の太さ、樹幹投影等の調査。

甲殻類、軟体動物
年２回（夏、冬）
比屋根湿地の
汽水生物等

比屋根湿地内で 2 地点（図 1.4.1 参照）
汽水域水質

魚類（定量的調査）

考各季節に７日間連続観測。二酸化窒素は JIS-B-7953 1997 吸光光度方式（ザルツマン試薬吸
光光度法）に基づく自動測定機により連続測定。ベンゼンは環境庁告示４（平成 9 年 2 月 4 日）
「ベンゼン等による大気の汚染にかかる環境基準について」に基づくキャニスター採取－ガスクロマトグラフ質量分析法により７日間連続測定。
環境庁告示 64（平成 10 年 9 月 30 日）「騒音にかかる環境基準について」に基づく方法で、平日１日間、6:00～22:00 の毎正時から 10 分間の測定。
総理府令 58（昭和 51 年 11 月 10 日）「振動規制法施行規則」に基づく方法で、平日１日間、7:00～19:00 の毎正時から 10 分間の測定。
バンドーン採水器を用いて表層水（海面下 0.5ｍ）を採取し、冷暗所保存し、分析。分析方法
は、以下のとおり。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。
（環
境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
満潮時から干潮時にかけて所定の位置で同時に、識別可能範囲（半径 300m 程度の陸海域で主に干潟域）の観察を約 1 時間毎（原則 6 回）に実施（新方式(2)による方法）。
調査時において、繁殖
St.2、3 の 2 地点において最大満潮時から日没時までの上げ潮時に観察される範囲内の鳥類に に関する行動や営巣、ついて種名、個体数、位置、飛翔軌跡、飛翔した時間等を記録。
不測の逃避行動が確
ムナグロ、メダイチドリ、キアシシギ、ダイシャクシギ、シロチドリについて、最大干潮時か 認 さ れ た 場 合 は 状 況
ら日没前までの時間帯における群れの行動を調査。
を記録する。
営巣地における繁殖ペア（つがい）とその巣の数、産卵数及び孵化した雛の数等を記録する。
潜水（スクーバダイビング）により目視観察し、現地で行ったスケッチ・記録等に基づく分析、整理。
底質：各調査地点において、表層の砂泥を採取し、粒度組成分析（JIS-A-1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測
分布、生育状況の目視観察等
生育分布域の確認
代表的な地点で方形枠(50cm×50cm)内の群体数、上位 10 群体の長径を測定、生育状況の写真撮影。
分布、生育状況の目視観察等
一日 2 回（午前 10 時、午後 3 時）に、現場観測及び濁度計による濁度の観測。濁度は、上層（海面下 0.5m）、中層（上層、下層の中間水深）、下層（海底上 0.2m）にて観測し、SS（mg/L）に換算して記録。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 17 に基づき分析。
（環境庁
告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
T-N（無機 3 態 N を含む）
：JIS-K-0102 1998 45.4, 42.2, 43.1.1, 43.2.3
T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1、PO4-P: JIS-K-0102 1998 46.1.1
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
陰ｲｵﾝ界面活性剤：JIS-K-0102 1998 30.1 、 非ｲｵﾝ界面活性剤：上水試験法(2001)Ⅳ4.2.11.2
流量：水路の断面測量と流速測定から求める。

年２回（６月、１１月）
４、１、３月※６月を削除
１、３月

植
物
・
動
物

備

比屋根湿地内の上記 2 地点を含む範囲（図 1.4.1 参照） 年４回（春、夏、秋、冬）

タモ網による定性採集、スコップを用いて底質中に生息する底生生物の確認、目視観察による出現種の同定。
表層水の採取、分析。分析方法は以下のとおり。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。
（環
境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
塩分：海洋観測指針 8.2 サリノメーター法
満潮時から干潮時にかけてタモ網（3 人で 2 時間程度）、投網（12mm 及び 18mm 程度の 2 種類の目合いで各 5 回を目安）、刺網（St.15 の用水流入端前に満潮時前後に設置）、小型地曳網（St.16の公園下からの流入部前の淵部分で 3 回を目安）及びカニ籠（2 箇所×2 地点）を用いた魚介類の捕獲を行い、捕獲に要した時間、回数、努力量等を記録。目視観察も同時に実施。

比屋根湿地の整備
後の環境が安定した際に改めて、変動範囲を設定し、それをもとに評価を行う。

注）1．平成 24 年度変更点について太字で示す。
2．※印は、補足調査項目を示す。また、※※印は、参考調査項目を示す。

- 6 -表 1.4.1（2）
内
項

容

地 点 数

目
地形

地形

埋立計画地周辺の図 1.4.1 に示す範囲

干潟部（水路部）水質

COD、T-N、T-P、SS、陰･非イ
オン界面活性剤

水路予定海域において 4 地点（図 1.4.1
参照）

オカヤドカリ

種類数
個体数

埋立計画地周辺 4 地点（図 1.4.1 参照）

補足項目

底質：粒度組成、pH、硫化物、
COD、TOC、T-N、T-P、クロロフィル a※間隙水の水質（pH､塩分､DO､
COD､TOC､T-N､T-P）を削除
干潟生物生息状況

残存予定干潟域の 14 地点（対照区の 2 地
干潟生物（マクロベントス、 点を含む）（図 1.4.1、図 1.4.3 参照）※１地点を削除
メイオベントス）※干潟生物（ミクロベントス、
微小藻類、バクテリア）を削除
干潟生物の目視観察

試験操業調査（刺網）

埋立計画地周辺 3 地点（図 1.4.1、図1.4.7 参照）

聞き取り調査沖縄市漁業協同組合のセリ市場(埋立計画地周辺の漁獲情報を聞き取り)①工事中の濁り

工事箇所周辺等
クビレミドロの工事中の濁り監視地点（図 1.4.5 参照）②工事中の水質（COD、栄養塩類等）

既存の水質監視調査点４地点（図 1.4.2 参照）

魚類

ニライカナイゴウナ
補足項目 （新種等）
オサガニヤドリガイ③生息状況調査（個体数、大きさ、二枚貝の種類、個体数、 埋立予定地南～南東側の 4 地点（St.4～
写真撮影）6、10）及び対照区として津堅島の 2 地点
（St.12、13）④生息環境調査
底質の粒度組成及び砂面変動 （図 1.4.9 参照）
水温・塩分の鉛直測定
工事箇所周辺等①工事中の濁り
クビレミドロの工事中の濁り監視地点（図 1.4.5 参照）②工事中の水質（COD、栄養塩類等）

既存の水質監視調査点４地点（図 1.4.2 参照）③生息状況調査（メナガオサ
ガニの個体数、甲幅、雌雄、オサガニヤドリガイの付着個
体数と付着部位、写真撮影）④生息環境調査
底質の粒度組成及び砂面変動
水温・塩分の鉛直測定

主要な生息域３地点（St.2～4）及び対照
区として勝連半島周辺の 1 地点（St.7）（図 1.4.8 参照）

平成 24 年度環境監視調査計画の概要

調 査 頻 度調 査 方 法備

年１回

空中写真撮影による砂州の存在、形状等の判読による。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
毎月１回
T-N（無機 3 態 N を含む）
：JIS-K-0102 1998 45.4, 42.2, 43.1.1, 43.2.3（クビレミドロ関連の流入
T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1、PO4-P: JIS-K-0102 46.1.1
負荷量調査と合わせて実施） SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
陰ｲｵﾝ界面活性剤：JIS-K-0102 1998 30.1、非ｲｵﾝ界面活性剤：上水試験法(2001)Ⅳ4.2.11.2
定性調査：汀線部から陸側の植生のある場所までの範囲（約 50m 区間）踏査による日中の目視観察。
年１回(秋季)トラップ調査：１箇所あたりトラップを 2 個設置し、翌日回収して、現地にて種の同定と計数。
底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、分析。分析方法は、以下のとおり。
粒度組成：JIS-A-1204 2000、pH：新編水質汚濁調査指針 第 5 章 ガラス電極法
硫化物：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ17
COD：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ20、TOC：CHN コーダーによる
T-N：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ18、T-P：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ19
クロロフィル a：海洋観測指針 9.6.1 抽出蛍光法
年２回（夏、冬）マクロベントス：各調査地点において 4 ヶ所から方形枠内（30cm×30cm）の干潟泥を採取し、得られた試料を 1mm 目のふるいにかけ、ふるい上に残った全生物を固定後、種類数、個体数、湿重量について分析。
メイオベントス：各調査地点において 4 ヶ所からアクリルコア（内径 5cm）による柱状採泥（深さ 10cm）を行い、固定後、1mm 目及び 0.04mm 目のふるいにかけ、
1mm 目を通過し 0.04mm 目に残ったものをメイオベントス試料とし、種類数、個体数について分析。
各調査点を中心として半径 10m 以内の底質の外観、浮泥状況、生物生息孔、大型生物等について目視観察（CR 法）（比屋根湿地前面干潟域では、オキナワヤワラガニの出現状況を確認する）
できるだけ多くのサイズの漁獲物を対象とすることを目的として、目合の異なる 2 種類の刺網（漁業者が 1 種類しか所有していなければ 1 種類を調査者で用意）を、漁業者に原則的に一昼夜設置（夕方もしくは夜間に設置し、翌朝揚網）して年４回（四季）もらい、同時期に期間を数日空けて 2 回採集を行う。採集された漁獲物は全て購入し、種別に最大 20 個体として個体別に全長、体長、湿重量、雌雄及び生殖腺重量を測定する。調査時には、水深、水温、気象状況等を記録する。
沖縄市漁業協同組合のセリ市場において取引される魚類、特に埋立計画地周辺における状況について、漁業者から漁獲情
毎月１回
報（漁獲時期、漁獲場所等）を聞き取る。また、仕切帳（売買記録）を沖縄県水産海洋研究センターで整理した漁協の資料から漁獲物（種類）別に漁獲量を整理する。また、必要に応じて、セリに立会い、種類確認を行う。
毎日（海域における工事中）
濁度：濁度計による観測及びイベント（台風・大降雨）
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析
直後
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
毎月 1 回
T-N（無機 3 態 N を含む）
：JIS-K-0102 1998 45.4, 42.2, 43.1.1, 43.2.3
T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1、PO4-P: JIS-K-0102 46.1.1
各調査地点に 1m2 の区画を 5 ヶ所任意に設定して底質中の深さ 5cm 程度を手で注意深く掻き、ソメワケグリガイ等の二枚貝類を慎重に掘り出して、そのまま水中にて 1mm メッシュのふるい上で寄生するニライカナイゴウナの出現状況（個体数、
年２回
大きさ、二枚貝類の種類、個体数）を確認、あわせて生息環境あるいは確認状況の写真撮影
また、イベント（台風）直後
底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、粒度組成分析（JIS-A-1204 2000）にも実施
砂面変動：鉄筋棒による計測
水温・塩分の鉛直測定：水温塩分計による計測
毎日（海域における工事中）
濁度：濁度計による観測及びイベント（台風・大降雨）
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析
直後
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
毎月 1 回
T-N（無機 3 態 N を含む）
：JIS-K-0102 1998 45.4, 42.2, 43.1.1, 43.2.3
T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1、PO4-P: JIS-K-0102 46.1.1
各調査地点において陸岸に平行な 50m の長さの測線と、それに直交する 50m の測線を目盛り入りロープで十字に敷設し、測線の左右 1m 幅内に目視観察で確認されたメナガオサガニが生息孔に隠れる寸前に徒手でカニを採集し、オサガニヤドリ
ガイの付着状況（付着個体数、付着部位、メナガオサガニの個体数、甲幅、雌雄）を確認。あわせて、生息環境あるいは
年２回
また、イベント（台風）直後 確認状況の写真撮影。
にも実施
底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、粒度組成分析（JIS-A-1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測
水温・塩分の鉛直測定：水温塩分計による計測

注）平成 24 年度変更点について太字で示す。

- 7 -

考

コアジサシの繁殖状況調査位置（砂州を中心とした営巣地）
比屋根湿地(右下図参照)＜凡例＞★：大気質▲：道路交通騒音・振動●：水質△：植物・動物（鳥類）○：植物・動物（オカヤドカリ）■：植物・動物（海藻草類）：植物・動物（クビレミドロ）◇：クビレミドロ関連濁り□：植物・動物（サンゴ類）△：植物・動物（トカゲハゼ）◆：干潟部（水路部）水質☆：干潟生物生息状況 （オキナワヤワラガニ含む）◎：ニライカナイゴウナ△：オサガニヤドリガイ：魚類

図 1.4.1

比屋根湿地(拡大図)＜凡例（比屋根湿地）＞●：毎木調査○：水質･魚介類･甲殻類

環境監視調査（工事中）の位置図

注）クビレミドロの対照区(屋慶名地区)、海藻草類及びニライカナイゴウナの対照区(津堅島)は除く。

- 8 -

図 1.4.2

水質調査地点注）●：監視地点（4 地点：St.a～d）、◎：補足地点（2 地点：St.m、漁港 St.G）- 9 -- 10 ●

図 1.4.3

調査位置（クビレミドロ、干潟、サンゴ、海藻草類詳細位置図）

クビレミドロの対照区調査範囲- 11 -

海藻草類分布調査範囲

図 1.4.4

調査位置（海藻草類調査地点、海藻草類分布調査範囲）

注）St.1～5：監視区、St.6～8：対照区、St.9,10：監視区（追加）凡 例： Ｓｔ．１～３（３地点）

クビレミドロ監視地点： Ｓｔ．４～１４（１１地点） 工事の濁り監視地点： Ｓｔ．１５～１７（３地点） 流入部負荷量の調査地点

st.15
st.1
st.16

st.2
st.3

st.17

st.4

st.5
st.14

st.6

st.13
st.11
st.7
平成２３年度迄実施箇所

st.12

st.10

平成２４年度 国施工予定箇所
平成２４年度 県施工予定箇所

図 1.4.5

st.8

st.9

※濁り監視地点においては、工事の実施状況等により変更する場合がある。

クビレミドロ生育域での濁り監視等の調査地点位置注）1．●はクビレミドロの基本監視点（SS の数値基準 7mg/L、St.1～3）である。
2．●は工事箇所周辺の濁り監視を目的とした地点である（数値基準 11mg/L、St.4～14）。
3. ●は陸域からの流入負荷を把握することを目的とした地点（St.15～17）である。

コアジサシの繁殖状況調査位置（砂州を中心とした営巣地）

図 1.4.6

調査位置（鳥類：定点、生息状況調査地点、行動調査範囲＜図中の干潟域＞）- 12 -

St.3
St.2

St.1

図 1.4.7

図 1.4.8

魚類調査地点

オサガニヤドリガイ調査位置- 13 -

図 1.4.9

ニライカナイゴウナ調査位置- 14 -

2．平成 24 年度監視調査の考え方
2.1 平成 24 年度監視調査の方針
平成 23 年度の環境監視調査計画を基本とした。
今後も効率的・効果的な監視調査を行っていくため、調査の項目、頻度等については、
当初の計画に加えて行ってきた調査をはじめとして、これまでの調査結果を踏まえて、
年度ごとに環境監視委員会の審議を経て、調査計画の見直しを随時行っていく（図2.1.1）。

第 1 回環境監視委員会（毎年度夏季に開催）
・前年度の監視調査結果の評価【審議】・当該年度の工事計画・監視調査計画等【報告】・海上工事・監視調査の実施
・これまでの調査結果を踏まえた監視計画の見直し

第 2 回環境監視委員会（毎年度末に開催）
・当該年度の監視調査結果の中間報告【審議】・翌年度の監視調査計画（案）【審議】・当該年度の工事進捗状況及び次年度の工事予定【報告】次年度へ・事業者が監視調査計画に基づき、監視調査を行う。
図 2.1.1

環境監視委員会の主な審議内容及び調査フロー

2.2 平成 24 年度に変更した調査内容等(1) 水質の補足調査地点（漁港 St.H）の削除「漁港 St.H」は泡瀬漁港方面からの流入負荷の拡散が泡瀬地区に及ぶ可能性を考慮して、工事による影響と明確に区別するために、漁港 St.G とともに、補足調査地点として追加設定した地点である（図 2.2.1）。
これまでの調査により、漁港 St.H と漁港 St.G の水質は COD、SS ともに他の地点に比べて高い傾向にあり、概ね同様の変動傾向を示していること、漁港 St.G よりも港内に位置する漁港 St.H の方が高い濃度となっていることなどが把握できた。
以上のことから、泡瀬漁港方面からの流入負荷については、漁港 St.G の 1 地点のみの調査によって把握が可能と考えられることから、漁港 St.H は削除した。

- 15 -

泡瀬漁港方面からの流入負荷については、
漁 港 St.G の 1 地 点 の み の 調 査 で 把 握 が 可 能と 考 え ら れ る こ と か ら 、 漁 港 St.H は 削 除

図 2.2.1

水質の補足調査地点の削除案(2) 鳥類の調査頻度の削減（年 12 回→年 9 回）
鳥類の監視調査は、「工事前の状況と比較して、生息状況が大きく変化しないこと」
を確認することが目的であり、泡瀬地区における主な出現種は渡り鳥のシギ・チドリ類であり、個体数が最も多くなる秋季（渡りの時期）から冬季（越冬期）にかけての時期が重要である等の観点から、当初より秋季と冬季に注目して評価を行っている。
これまで年 12 回（毎月 1 回）の調査を行ってきたことにより、年間を通じた鳥類の出現種、個体数、出現時期等についての知見が蓄えられ、各季節の総種類数及び最大個体数は安定していることを確認するとともに、秋季及び冬季の状況を把握することが重要であることを再確認することができた。
そのため、評価の対象としている秋季（9 月～11 月）及び冬季（12 月～3 月）につ
いては、これまで通り毎月 1 回の調査（計 7 回）を継続していくこととし、春季（4月～5 月）及び夏季（6 月～8 月）については、それぞれの季節で各 1 回の調査頻度（計2 回）とすることで、調査頻度をこれまでの年 12 回から年 9 回に削減した。
なお、これまでの調査結果を用いて、春季及び夏季に毎月調査を実施した場合と各
季節に 1 回のみ調査を実施した場合の総種類数及び最大個体数の関係を整理した結果は図 2.2.2 に示すとおりとなり、春季の調査を 4 月に、夏季の調査を 8 月に実施する
ことにより、総種類数、最大個体数ともに毎月調査した場合の 9 割程度を把握することができると考えられる。

- 16 -

種類数（鳥類全種）

（種類）

70

各季節1回調査（個体）

y = 0.87 x
R² = 0.46
y = 0.86 x
R² = 0.90

60

y = 0.68 x
R² = 0.62

y = 0.72 x
R² = 0.395040

y = 0.73x
R² = 0.1630

夏季（8月/6-8月）

30

40

50

60

70

80 （種類）

夏季（ 6月/6-8月）

y = 0.46 x
春季（5月/4､5月）
R² = 0.92600
春季（4月/4､5月）

600

1,000 1,400 1,800

y = 0.55x
R² = 0.1

15

（個体）

（個体）

個体数（シギ・チドリ類）
y = 0.96 x
R² = 0.99

夏季（8月/6-8月）
1250

10

各季節1回調査

各季節1回調査

1500

y = 0.95 x
R² = 0.70
y = 0.92 x
R² = 0.75

20

y = 0.43x
R² = 0.14

毎月調査

種類数（シギ・チドリ類）

25

y = 0.50x
R² = 0.53

1000

毎月調査

（種類）
30

y = 0.86 x
R² = 0.92

y = 0.86 x
1400
夏季（7月/6-8月）
R² = 0.97

200
200

20
20

個体数（鳥類全種）

1800

各季節1回調査80

夏季（7月/6-8月）
1000
y = 0.95 x
夏季（6月/6-8月）
R² = 0.93750
春季（5月/4､5月）

500

春季（4月/4､5月）

250

夏季（8月/6-8月）
夏季（7月/6-8月）
夏季（6月/6-8月）

y = 0.40 x
R² = 0.66
y = 0.21x
R² = 0.72

春季（5月/4､5月）
春季（4月/4､5月）

055

図 2.2.2

10

15

20
25
毎月調査

30 （種類）0250 500 750 1,000 1,250 1,500 （個体）毎月調査

春季及び夏季に毎月調査を実施した場合と各季節に 1 回のみ調査を実施した
場合の総種類数及び最大個体数の関係（鳥類全種、シギ・チドリ類）(3) クビレミドロの調査頻度の削減（年 4 回→年 3 回）
これまでの監視調査により、クビレミドロは 1 月頃に出芽し、3 月頃に最盛期となり、4 月頃に衰退し始めるという季節変化を把握できている。
そのため、1 月頃、3 月頃、4 月頃の 3 回調査を行うことにより、クビレミドロの出芽→成長→盛衰の状況が把握可能であることから、これまで 6 月に行っていた調査を取りやめ、調査頻度を年 4 回（1、3、4、6 月）から年 3 回（1、3、4 月）に変更した。

(4) 干潟環境（干潟生物）の調査項目、調査地点の削除●調査項目の削除
干潟調査については、調査開始当初は沖縄の干潟環境や生態系に関する知見が少な
いため、基礎的な知見を蓄積するために多くの項目について調査を行ってきた。
「間隙水」については、変化の程度も把握できており、底質と間隙水の調査項目で重複している項目（pH、COD、TOC、T-N、T-P）もあることから、底質の変化を調査することで工事による影響を把握できるものと考えられる。
そのため、間隙水の調査項目を削除した。
「干潟生物」についても、出現種や個体数の変化の程度も把握できており、ミクロ- 17 -

ベントス、バクテリアに工事の影響が及んだ場合には、マクロベントス、メイオベン
トスにも影響が及ぶものと考えられる。また、微小藻類については、底質のクロロフ
ィル a の調査で影響は把握できると考えられる。
よって、干潟生物への影響を把握するためには調査項目からミクロベントス、微小藻類、バクテリアを削除し、マクロベントス、メイオベントスのみの調査とした。

●調査地点の削除
調査開始当初は沖縄の干潟環境や生態系に関する知見が少なかったため、潮位・地盤高と底質に着目した場の特性区分も勘案し、干潟域にほぼ等間隔に調査地点を配置
して補足調査を行うことにより、各調査地点における変化の状況を概ね把握してきた。
これまでに対象としてきた調査地点のうち、隣接する調査地点で同じ場の特性区分に配置されている St.3 と St.4 については、St.3 で変化の状況を把握していくこととし、St.4 を削除した（図 2.2.3）。

隣接する調査地点で同じ場の特性区
分 に 配 置 さ れ て い る St.3 と St.4 に つ
い て は 、 St.3 で 場 の 変 化 の 状 況 を 把
握 し て い く こ と と し 、 St.4 は 削 除St.15●

St.13●● St.14【潮位・地盤高と底質に着目した場の特性区分】■（St.1，3，4）：礫、粗砂の中に岩盤、転石が点在する潮間帯上部■（St.2）：泥質潮間帯■（St.5，14） ：礫、粗砂の中に岩盤、転石が点在する潮間帯下部■（St.6）：細砂を主体とする潮間帯上部■（St.7，8，9）：細砂を主体とする潮間帯下部■（St.10，13，15） ：藻場・サンゴ礁の成立可能な水深帯

図 2.2.3

干潟生物生息状況の調査地点- 18 -