秩父市太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱
令和６年５月２４日
秩父市長決裁（趣旨）
第１条

この要綱は、ゼロカーボンシティの実現に資する設備の導入推進を図るた

め、太陽光発電設備及び蓄電池を設置する者に対して、予算の範囲内において秩父市太陽光発電設備等設置費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、秩父市補助金等の交付手続等に関する規則（平成１７年秩父市規則第５２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 太陽光発電設備

太陽光発電モジュール、パワーコンディショナー、架台、接続箱等から構成され、太陽光を利用して発電を行う設備をいう。
(2) 蓄電池

前号の設備により発電した電力を繰り返し蓄え、必要に応じて電力を活用することができる定置型の設備をいう。（停電時のみに利用する非常用予備電源は除く。）（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 次のア又はイのいずれかに該当する者であること。
ア

市内に住所を有し、自己の居住の用に供する住宅等に次条第１項に規定する補助対象設備を設置する者

イ

市内の事業所において事業を営み、当該事業所等に次条第１項に規定する補助対象設備を設置する者（ＰＰＡ又はリースにより、補助対象設備を導入する場合には、補助対象者とＰＰＡ事業者又はリース事業者が共同で補助事業を行うものとし、ＰＰＡ事業者又はリース事業者に補助金を交付するものとする。）(2) 市税を滞納していないこと。（前号アに該当する者は世帯全員）(3) 次条第１項に規定する補助対象設備に係る法定耐用年数を経過するまでの間、当該設備により取得した温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制度への登録を行わないこと。
（補助対象設備及び補助対象経費）
第４条

補助の対象となる設備（以下「補助対象設備」という。）及び対象要件は、別表のとおりとする。

２

補助金の対象となる経費は、補助対象設備の設置に要する経費（消費税及び地方消費税を除く。）とする。
（補助金の額）

第５条

補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 太陽光発電設備

太陽光モジュールの出力又はパワーコンディショナ―の出力のいずれか小さい値（キロワットを単位とし、小数点以下の端数を切り捨てた値）に１０万円を乗じて得た額とする。
(2) 蓄電池

蓄電池の価格に３分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とする。
２

補助金の交付は、補助対象設備を設置する建築物等１箇所につき１回限りとする。
（交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、秩父市

太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、申請者は、市の保有する個人情報に係る書類に代えて個人情報目的外利用同意書を提出することができる。
(1) 案内図(2) 補助対象設備の設置に関する見積書及び見積内訳書の写し(3) 補助対象設備の仕様及び規格が確認できる書類の写し（前号に掲げる書類で確認できる場合を除く。）(4) 次のア又はイに定める書類
ア

第３条第１号アに該当する者

住民票の写しイ

第３条第１号イに該当する者

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（ＰＰＡ又はリースにより、補助対象設備を導入する場合は、ＰＰＡ事業者
及びリース事業者の登記事項証明書（履歴事項全部証明書））(5) 市税の滞納がないことを証する書類(6) 工事着手前の現況写真（設置箇所が確認できるよう２方向から撮影したもの）(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２

前項の申請書の提出期限は、市長が別に定める。
（交付決定及び却下）

第７条

市長は、前条第１項に規定する申請があったときは、申請書類の内容を速やかに審査の上、補助金の交付の可否を決定し、秩父市太陽光発電設備等設置費補助金交付決定・却下通知書により申請者に通知するものとする。
（変更等承認申請）

第８条

前条に規定する補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、第６条第１項に規定する申請の内容を変更し、又は補助対象設備の設置を中止しようとするときは、秩父市太陽光発電設備等設置費補助金変更等承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第９条

交付決定者は、補助対象設備の設置の完了後、速やかに秩父市太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。
(1) 補助対象設備の設置に係る契約書、領収書及び保証書の写し(2) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真(3) 電力会社との電力受給契約書の写し(4) サービス料金から補助金相当額が控除されていることが分かる書類（ＰＰＡ又はリースの場合に限る。）(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付確定）
第１０条

市長は前条の規定による報告があったときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、秩父市太陽光発電設備等設置費補助金交付確定通知書により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条

前条の規定による通知を受けた者は、秩父市太陽光発電設備等設置費補助金請求書により補助金の交付を市長に請求をするものとする。
２

市長は、前項に規定する請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（維持管理）

第１２条

補助金の交付を受けた者は、法定耐用年数の期間中、補助対象設備を常に良好な状態に維持管理するよう努めなければならない。
（書類の整備等）第１３条

補助金の交付を受けた者は、法定耐用年数が経過するまで、年度ごとの自家消費割合を記録し、管理しなければならない。
（調査等）
第１４条

市長は、補助金に関して必要があるときは、補助金の交付を受けた者等に対して報告させ、又は職員に補助対象設備その他の物件を調査させることができる。
（取消し及び返還）

第１５条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付された補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（その他）
第１６条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、令和６年５月２４日から施行する。

別表（第４条関係）
補助対象設備対象要件

太陽光発電設備

次の要件のいずれにも該当するもの（ＦＩＴ・ＦＩＰア

未使用であるもの

制度の認定を取得

イ

商用化され、導入実績があるもの

しないもの）

ウ

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４年３月３０日付け環政計発第２２０３３０１号制定）の別紙
２地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）の交付対象事業の内容アの（ア）の表の交付要件を満たすもの

蓄電池（太陽光発

次の要件のいずれにも該当するもの

電設備（ＦＩＴ・ア

未使用であるもの

ＦＩＰ制度の認定

イ

商品化され、導入実績があるものを取得しないもウ

蓄電池の価格（工事費込み・消費税抜き）の蓄電容量１の）と一体的に導ｋＷｈ当たりの額が、次に掲げる額以下であること。

入するもの）(1) ４，８００Ａｈ・セル未満：１４１，０００円(2) ４，８００Ａｈ・セル以上：１６０，０００円
エ

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４年３月３０日付け環政計発第２２０３３０１号制定）の別紙
２地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）の交付対象事業の内容アの（イ）の表の交付要件を満たすもの