EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年６月25日【事業年度】

第30期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）【会社名】

株式会社コメ兵【英訳名】

Komehyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須三丁目25番31号【電話番号】（０５２）２４２−００８８【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目38番５号 See-Stepビル５階【電話番号】（０５２）２４９−５３６６【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石原 司郎

鳥田 一利

鳥田 一利

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

1/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（千円）

23,330,382

27,365,724

27,787,676

30,942,200

32,266,512

経常利益（千円）

1,727,779

1,812,383

1,165,921

1,173,485

1,724,321

当期純利益（千円）

926,510

1,078,952

739,359

701,640

1,024,852

−

−

−

−

−

795,780

1,803,780

1,803,780

1,803,780

1,803,780

発行済株式総数（株）

5,278,500

11,257,000

11,257,000

11,257,000

11,257,000

純資産額（千円）

5,717,336

8,767,579

9,523,763

10,046,682

10,890,892

総資産額（千円）

14,757,381

15,141,520

18,618,584

18,625,106

18,808,450

1,083.14

778.86846.03892.49967.48

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
（円）

10.00
(−)

6.00
(−)

7.00
(−)

10.00
(5.00)

12.00(6.00)

１株当たり当期純利益金額（円）

185.94

98.43

65.68

62.33

91.04

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

38.7

57.9

51.2

53.9

57.9

自己資本利益率（％）

19.1

14.9

8.1

7.2

9.8

株価収益率（倍）

33.67

20.32

29.22

12.43

7.69

配当性向（％）

5.4

6.1

10.7

16.0

13.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△738,043

528,458△1,535,282

889,056

786,950

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△413,706△407,742△1,150,953

82,99334,684

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,571,040△422,959

2,773,500△790,446△781,440

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,356,129

1,053,849

1,141,114

1,322,718

1,362,912

149
(120)

164
(120)

204
(124)

239
(116)

273
(112)

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり純資産額（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

2/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第26期の株価収益率については、株式分割の権利落後の株価に分割比率（１：２）を乗じて算出しております。
６．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（１人年間1,960時間換算）の
年間平均雇用人員を記載しております。
７．平成15年６月６日付で株式１株につき15株の株式分割を、また、平成16年５月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２【沿革】
当社創業者である石原大二が古着の行商により得た資金を元に、昭和22年、名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」として本格的な商売を開始いたしました。社名は石原大二の父兵次郎が明治30年に創業した米屋の「米兵」に由来するものであります。昭和26年には個人商店から法人化し、合資会社米兵（有限責任社員 石原大二）を設立、昭和30〜40年代にかけて、高度経済成長期の時代背景にあわせ、顧客からの買取面におけるニーズ（顧客が何を売りたいか）及び顧客からの販売面におけるニーズ（顧客が何を買いたいか）に機会即応し、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、家電、楽器等取扱品目の幅を拡大してまいりました。その後、昭和45年、現在地（現「コメ兵本館」所在地）に本店を移転オープン、昭和52年には「コメ兵パート２」（現「コメ兵西館」）をオープン
し、昭和54年の株式会社コメ兵の設立に至っております。
当社設立後の沿革は、次のとおりであります。
年月事項

昭和54年５月

名古屋市中区大須三丁目25番31号に組織的な事業展開を目的として「株式会社米兵（資本金14,000千円）」を設立。
社名を「株式会社コメ兵」へ変更。
個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取を開始。
郊外型の宝石店として「コメ兵豊田店」（愛知県豊田市）をオープン。
東海地区の販売力強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。
関東地区の仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。
「合資会社不動産の米兵」を合併。
関西地区の仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋」（大阪市中央区）
をオープン。
全国への販売力強化を目的としてインターネットによる通信販売を開始。
販売面における核店舗として「コメ兵本館（旧パート１）・コメ兵西館（旧パート２）」（名古屋市中区）を増床、リニューアルオープン。
格安衣料の量り売り店舗として「エングラム（Yen=g）」（名古屋市中区）をオープン。

昭和62年９月
昭和63年９月
平成４年９月
平成７年11月
平成８年３月
平成９年８月平成12年４月
平成12年５月
平成12年11月
平成14年５月
平成14年11月
平成15年３月
平成15年７月
平成15年９月
平成15年10月
平成15年11月
平成16年３月
平成16年12月
平成16年12月
平成16年12月
平成17年８月
平成17年11月
平成19年６月
平成19年６月

関西地区の仕入拠点として「買取センター神戸元町」（神戸市中央区）をオープン。
関西地区の販売拠点として「コメ兵神戸元町店」（神戸市中央区、買取センター神戸元町に併設）をオープン。
個人買取仕入の強化を目的として「買取センター大須」(名古屋市中区)を移転・増床オープン。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
関東地区の仕入拠点として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）の出店予定地に「買取センター有楽町」を先行オープン。
アメリカンカジュアル衣料の店舗として「コメ兵アメカジ館」（名古屋市中区）をオープン。
関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。
ＤＣブランド衣料（レディース）の店舗として「コメ兵新西館」（名古屋市中区）をオープン。
日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
（上記に伴い平成17年１月にジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止。）
関東地区の仕入拠点として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）の出店予定地に「買取センター新宿」を先行オープン。
関東地区の核店舗として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープン。
関東地区の仕入拠点として「買取センター横浜西口」（横浜市西区）をオープン。
関東地区の個人買取仕入の強化を目的として「買取センター道玄坂」を移転し、名称を「買取センター渋谷」（東京都渋谷区）に変更。

3/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社は、「リレーユース＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする。」という考え方に基づき、宝石・貴金属、時計、バッグ、衣類、家電、楽器等幅広い商品群を取り扱う、総合型
ディスカウントリサイクルストアであります。当社で取り扱う中古品は、主に一般顧客からの買取りにより仕入（個人買取仕入）が行われております（平成20年３月期において中古品仕入高のうち82.0％を占める）。個人買取仕入は、
主に、当社「買取センター」において一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行われております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取）が行われております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱事業者等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。
販売面においては、中古品の商品化における品質チェック及びメンテナンス、店頭販売における商品ディスプレイの工夫及び接客付加サービスの向上等により、「選ぶ楽しさ」を提供する売場づくりを目指しております。中でも「コメ兵本館・西館・新西館・アメカジ館」（名古屋市中区）は、広い売場面積、本館６階・西館３階・新西館２階・ア
メカジ館２階という店舗の構成、取扱商品の幅広さ等から当社販売面での核店舗となっております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［買取センター及び販売店舗の出店状況］
平成20年６月25日現在における、買取センター及び販売店舗の出店状況は、次のとおりであります。
コメ兵本館
主な販売商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、
カメラ、パソコン、情報家電、楽器
コメ兵西館
主な販売商品
洋服、レザー、毛皮、きもの、和装小物
コメ兵新西館
主な販売商品
ブランド衣料（レディース）
コメ兵アメカジ館
主な販売商品アメリカンカジュアル衣料
4/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

エングラム（Yen=g）
主な販売商品
格安衣料の量り売り
買取センター大須
主な販売商品──────

主な買取商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、その他衣料、きもの、カメラ、パソコン、情報家電、楽器

コメ兵豊田店
主な販売商品
宝石・貴金属
コメ兵有楽町店・買取センター有楽町
主な販売商品

主な買取商品

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ

コメ兵新宿店・買取センター新宿
主な販売商品

主な買取商品

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、楽器

楽器
買取センター渋谷
主な販売商品

主な買取商品──────

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料

買取センター横浜西口
主な販売商品

主な買取商品──────

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ

コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋
主な販売商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ

主な買取商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料コメ兵神戸元町店・買取センター神戸元町
主な販売商品
ブランドバッグ

主な買取商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料

5/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）273 （112）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5.55,521,809

30.1（注）１．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（１人年間1,960時間換算）の年
間平均雇用人員を記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前期末に比べ34名増加したのは、主に今後の買取センター出店等を見据えた先行的な人財の確保
及び「コメ兵新宿店」出店後の人員補強によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

6/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度における我が国経済は、好調な企業収益を背景として年度半ばまで景気回復が続いたものの、原油、金属類等をはじめとする原材料高による企業収益の圧迫、米国のサブプライム問題を発端とする世界的な金融・証券
市場の混乱等の影響により、年度末に向けて足踏み状態となりました。このため、個人消費は年度半ばまでは底堅く推移したものの、物価の上昇や株価の低迷により、年度末に向けて消費者の購買意欲が減退する状況となりました。
中古品小売業界においては、地金相場の高騰による宝石・貴金属等商品の買取仕入の増加、インターネットによる中古品売買の普及及び定着等により、買取競争の激化、顧客による店舗の選別化が更に加速する状況となっております。
このような環境の下、当社は平成19年６月に「買取センター横浜西口」（横浜市西区）の新規出店及び「買取センター渋谷」（東京都渋谷区、旧名称「買取センター道玄坂」）の移転拡張、並びに、平成19年９月から11月にかけて「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）のフロア構成の見直し及び宝石・貴金属売場の増床を行いました。また、教育制度の充実、販促活動の拡充、インターネット通販の強化、内部統制の整備等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。
当事業年度における中古品仕入高は、「買取センター横浜西口」の新規出店及び「買取センター渋谷」の移転拡張等に加え、地金相場の高騰の影響等により、宝石・貴金属商品を中心に、特に下期より極めて好調に推移いたしました。この結果、個人買取仕入高は14,032百万円（前期比15.0％増）となり、商品内容の充実を図ることができました。
売上高については、東京地区における販促活動の継続効果及び「コメ兵新宿店」のフロア構成の見直しが奏功し、同地区の売上高が前期比プラスで推移したことに加え、下期より好調に推移した中古品仕入により短期的に増加した在庫量の適正化を目的として、セール等を活用した積極的な販売活動を行った結果、前期比4.3％増となりました。
利益面については、適正な買取及び販売価格の設定に注力したことに加え、新品に比較して売上高総利益率が高い
中古品の売上高構成比、及び、売上高総利益率が比較的高い宝石・貴金属の売上高構成比が上昇したこと等により、売上高総利益率は24.6％（同1.5ポイント上昇）、売上高営業利益率は5.6％（同1.6ポイント上昇）となりました。
以上の結果、当事業年度の業績については、売上高は32,266百万円（同4.3％増）、営業利益は1,800百万円（同44.9％増）、経常利益は1,724百万円（同46.9％増）、当期純利益は1,024百万円（同46.1％増）となりました。
なお、商品別の業績は次のとおりであります。
（宝石・貴金属）「コメ兵新宿店」の宝石・貴金属売場を増床したことに加え、金・プラチナ等地金相場の高騰の影響によって中古品仕入が好調に推移したこと等により、宝石・貴金属の売上高は10,473百万円（同24.3％増）となりました。
（時計）「コメ兵新宿店」の売上高が好調に推移したことに加え、中古品仕入が好調に推移したこと等により、時計の売上
高は11,545百万円（同3.8％増）となりました。
（バッグ・衣類）
主力商品の一つであるブランドバッグの売上高が低迷していること及び売上総利益の確保が難しい新品商品の仕入を絞り込んだことに加え、「コメ兵新宿店」のフロア構成の見直しの際、同店舗のきもの売場を閉鎖したこと等
により、バッグ・衣類の売上高は8,552百万円（同9.9％減）となりました。
（家電・楽器）
新製品等の商品勉強会の実施、商品化及び販売作業の効率化等に努めたものの、名古屋地区における家電量販店の競合激化の影響等により、家電・楽器の売上高は1,634百万円（同10.5％減）となりました。
（不動産賃貸）当社所有物件のうち、店舗構成の見直し及び周辺環境の変化等により店舗及び不動産賃貸物件としての活用が難しくなったものについて売却を行った結果、不動産賃貸収入は59百万円（同24.1％減）となりました。

7/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ40百万円増加し、当事
業年度末は1,362百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は786百万円（前期比102百万円の減少）となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上1,745百万円が、好調な中古品仕入によるたな卸資産の増加額724百万円を超過したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は34百万円（同48百万円の減少）となりました。
これは主に、店舗等としての有効活用が難しい名古屋市中区大須地区の不動産賃貸物件２件等を売却したことに伴う有形無形固定資産の売却による収入260百万円が、平成19年６月の「買取センター横浜西口」の新規出店及び「買取センター渋谷」の移転拡張、並びに、平成19年９月から11月にかけての「コメ兵新宿店」のフロア構成の見直しに伴う有形無形固定資産の取得による支出225百万円を超過したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は781百万円（同９百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,557百万円が短期借入金の純増額500百万円及び長期借入による収入
400百万円を超過したことによるものであります。

8/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
① 商品別仕入実績
区分

金額（千円）

構成比（％）

前期比（％）

宝石・貴金属8,081,907

32.3

122.7

時計

10,618,431

42.4

108.7

バッグ・衣類

5,118,988

20.5

82.5

家電・楽器

1,200,303

4.8

87.0

25,019,630

100.0

104.5

構成比（％）

前期比（％）

合計（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入経路別仕入実績
区分

中古品

金額（千円）

買取センター

13,568,269

54.2

115.8

名古屋

5,628,347

22.5

114.8

関東（東京・横浜）

5,714,749

22.8

121.0

関西（大阪・神戸）

2,225,172

8.9

106.5

464,3421.9

96.0

3,090,724

12.4

105.0

17,123,336

68.4

113.1

7,896,293

31.6

89.8

25,019,630

100.0

104.5

宅配買取
中古品取扱事業者等
小計
新品
合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．買取センターの仕入実績については、全社仕入高に占める影響度に鑑み、名古屋、関東（東京・横浜）、関西（大阪・神戸）の各地域別に区分開示しております。なお、前事業年度まで表示しておりました、名古屋以外の地域の仕入総額を示す「東西拠店」の欄については、関東及び関西の各地域の全社仕入高に占める影響度が高くなり、その必要性が低下したことから、当事業年度より当項目を削除しております。また、当事業年度
より「宅配仕入」の欄については、より適正に業務内容を示した「宅配買取」へと区分名を変更しております。
３．平成19年６月に「買取センター横浜西口」（横浜市西区）を新規出店しております。また、同年同月に「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）を移転・増床し、「買取センター渋谷」（東京都渋谷区）に名称変更
しております。

9/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(2）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
① 商品別販売実績
区分

宝石・貴金属

時計

商品
売上高

バッグ・衣類

家電・楽器

小計

金額（千円）

構成比（％）

前期比（％）

中古品

9,206,822

28.5

133.3

新品

1,266,992

3.9

83.3

計

10,473,814

32.5

124.3

中古品

5,137,092

15.9

113.2

新品

6,408,170

19.9

97.4

計

11,545,263

35.8

103.8

中古品

6,686,692

20.7

94.0

新品

1,866,078

5.8

78.7

計

8,552,770

26.5

90.1

中古品

1,099,450

3.4

90.9

新品

535,532

1.7

86.7

計

1,634,983

5.1

89.5

中古品

22,130,057

68.6

111.9

新品

10,076,773

31.2

90.9

計

32,206,831

99.8

104.4

59,681

0.2

75.9

32,266,512

100.0

104.3

構成比（％）

前期比（％）

不動産賃貸収入
合計（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 地域別販売実績
区分

名古屋他

有楽町店
商品
売上高
新宿店

小計

金額（千円）
中古品

14,913,222

46.2

108.6

新品

6,618,285

20.5

87.3

計

21,531,508

66.7

101.1

中古品

1,949,942

6.0

114.0

新品

1,253,278

3.9

88.3

計

3,203,221

9.9

102.4

中古品

5,266,893

16.3

121.5

新品

2,205,209

6.8

105.3

計

7,472,102

23.2

116.2

中古品

22,130,057

68.6

111.9

新品

10,076,773

31.2

90.9

計

32,206,831

99.8

104.4

59,681

0.2

75.9

32,266,512

100.0

104.3

不動産賃貸収入
合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．全社売上高に占める影響度に鑑み、「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）及び「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）の商品売上高を区分開示しております。なお、当該２店舗及び名古屋市中区大須地区以外の商品売
上高については、影響度僅少につき、「名古屋他」に含めております。

10/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

３【対処すべき課題】(1) 現状の認識について「モノあまり」に伴う循環型社会への移行を背景として、低価格かつ高品質な中古品に対する需要は、今後も高まっていくものと思われます。このため、中古品小売業界においては、各企業・店舗の成長に伴い、買取面における競争の激化、販売面における顧客による店舗の選別化が更に進んでいくものと予想されます。
このような環境の下、当社はこれまでに培ってきたノウハウや実績を基に、既存店の収益改善を図りながら、商品供給計画、販売計画及び人員計画等を着実に推し進めることにより、価値ある中古品が集まり、かつ、高い集客力の確保を期待出来る大都市へとリサイクルストアを計画的に出店し、商圏の拡大を図ってまいります。また、これら店舗展開に必要となる中古品仕入体制を強化するため、買取センターを随時出店していく計画であります。
なお、この中長期的な経営戦略に基づき、平成20年７月に「コメ兵神戸元町店」（神戸市中央区）の移転拡張を予定
しております。移転後の店舗の概要は次のとおりであります。
・移転後の店名

コメ兵神戸三宮店

・所在地

神戸市中央区御幸通８丁目１−16 Ｓ・ヨシマツビル１階（ＪＲ三ノ宮駅より徒歩４分）

・店舗面積

359.91㎡

・主な取扱商品（買取）宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料（販売）宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ
このため、今後も、顧客満足度の向上、中古品仕入体制の強化、人財育成の強化、組織力の強化・効率化、コンプライア
ンスの強化に積極的に取り組み、中古品を核とした魅力ある店舗づくりを推進することによって、より多くのお客様に満足と感動を提供してまいる方針であります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容及び対処方針（顧客満足度の向上）
・コピー商品の買取防止及び店舗への陳列防止に努めるため、バイヤー間の情報共有化を図り、商品化時における入念な真贋チェックを確実に行う。
・中古品のコンディションを新品同様の水準に高めていくため、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を図る。
・お客様が納得する価格及びお客様が求める品揃えを実現するため、常に店頭での販売動向の把握、流行商品の研究を行う。
・接客サービスを向上させていくため、従業員研修及びＯＪＴ教育について常に内容及び開催頻度を見直し、教育プログラムの整備を図る。
・店舗ロイヤリティの向上を図るため、店舗のクリンリネスに留意するとともに、商品ディスプレイの工夫を行う。
・より多くのお客様にご来店いただくため、買取及び販売促進のためのセール・キャンペーン等について、常に既存の企画を見直すともに、新しい企画・アイディアを実現していく。
・自社のインターネット通販の魅力度を高めるため、通販ぺージの商品情報を充実させていくとともに、お客様の視点に立ち、より見やすく使いやすいホームページへと見直しを図る。
（中古品仕入体制の強化）
・バイヤーを計画的に増員していくため、新卒採用、パートタイマーからの登用、中途採用を活用して優秀な人財の確保に努めるとともに、バイヤー育成システムの充実を図る。
・各バイヤーによる買取価格設定の適正化を図るため、定期的に買取相場研究会等を開催し、買取価格に対するバイヤー間の共通認識を高める。また、買取価格表をはじめとした買取サポートツールの充実を図る。
・中古品仕入を中心とする商品仕入計画に基づいた買取センターの出店を可能にするため、計画的に、市場調査、物件の選定及び人員の確保に取り組む。
・宅配買取（宅配便を利用した個人買取仕入）の利用者を増加させていくため、雑誌、自社ホームページ等の媒体の活用を中心に、告知活動の強化を図る。
・中古品仕入網の拡充を図るため、新規仕入先となる中古品取扱事業者等の開拓を行う。
（人財育成の強化）
・社員のモチベーション向上を通じて人財育成を図っていくため、独自の職能評価制度に基づいて社員一人一人に必要な知識、技能、判断力等を明確にするとともに、面談等を通して人事考課の結果をフィードバックすることにより、適切・公平な処遇を実現する。

11/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

・高度な専門知識を修得し、かつ商品の売れ筋及び死に筋を的確に把握することができるバイヤーの育成を可能にするため、また、フロアを適正にマネジメントできるスタッフの育成を図るため、教育プログラムを整備し、専門性を高めるための従業員研修の開催及び経験を蓄積させるための積極的な権限委譲を図る。
（組織力の強化・効率化）
・作業効率の改善を図るため、仕入業務、商品化業務、販売業務等について、継続的に作業内容の見直しを図り、作業のムダ・ムリ・ムラの排除に努める。
・商品群毎に専門性を高めた営業施策を実現するため、各商品担当者への権限委譲を行い、商品群別マネジメントの強化を図る。
・社員のモチベーション向上により組織力の強化を図るため、職能評価制度に基づく人事考課と、優秀な人財への積極的な権限委譲を図る。
・社内の意思疎通を円滑にするため、各種プロジェクト会議の開催や各ミーティングをはじめとした会議体の整備及び充実を図る。
（コンプライアンスの強化）・コンプライアンスの運用状況を確認するため、各部門に担当者を配置し、定期的な自主チェックを徹底するとともに、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局による全社的なチェックを実施する。また、この結果に基づき問題点の把握、改善策の立案等を行う。
・内部統制システムを強化するため、監査役及び内部監査担当者は、相互に協力し、コンプライアンス・プログラムの運用状況について効率的な監査を行う。
・従業員の法令等の知識の習得及びモラルの向上を図るため、各階層別、部門別に定期的なコンプライアンス教育
及び研修を実施する。
(3）株式会社の支配に関する基本方針について① 基本方針の内容
当社は、創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客付加サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
当社は、今後においても、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等によりコメ兵ブランドの浸透を図り、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点に立った経営を行っていくことが必要と考えております。
② 不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、
前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

12/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 中古品の仕入について① 中古品の安定確保について
中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社では買取センター、
宅配買取、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マイン
ドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
また、中古品は新品に比較し売上高総利益率が高い傾向にあり、当社利益の源泉となっておりますが、店舗の大幅増床及び新規出店を行う際、中古品の不足分を新品仕入により補うことがあり、この場合、当社の売上高総利益率は低下する可能性があります。
② 仕入担当者（バイヤー）について中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社の中古品仕入においては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できるバイヤーの存在が欠かせません。従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀なバイヤーの人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
以上より、優秀なバイヤーの人員確保が計画どおり進まない場合、当社の中古品仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けます。また、経験豊富なバイヤーの退職は、当社の重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意味
し、短期間に多数のバイヤーが退職した場合、当社業績は大きな影響を受ける可能性があります。
③ コピー商品の買取リスクについて
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。
当社においては、日頃から各バイヤーの真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持ったバイヤーを育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。なお、真贋チェックが難しい商品については日本流通自主管理協会(注)等、社外に真贋チェックを依頼するケースもあります。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社の取扱商品に対する信頼性が低下することにより、
当社業績は影響を受ける可能性があります。
（注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの

偽造品

、

不正商品

の流通防止及び排除を目指して、平成10年に発足した団体であります。百貨店、量販店、専門店、質店、リサイクル店等多くのカテ
ゴリーの販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くのインポーターや卸業者が卸売会員企業として加盟しております。
④ 盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社においては、古物営業法遵守の観点から古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）をＰＯＳデータと連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、被害者への無償回復に適切に対応できる体制を整えております。
今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時の被害者への無償回復に適切に対応してまいります。このため、当社個人買取仕入に関しては、常に仕入ロスが発生する可能性があります。

13/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(2) 出店政策について① 今後の販売店舗出店について
当社は、これまでに培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「リレーユースビジネスの大都市展開」を推進してまいります。価値ある中古品が集まり、かつ、高い集客力の確保を期待できる大都市へとリ
サイクルストアを計画的に出店していくことにより、関東・関西等を中心に商圏の拡大を図ります。
しかしながら、今後の販売店舗の出店計画に対し、当社の希望に適う物件の選定、中古品確保を中心とした商品供給計画及び人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
② 当社の営業エリアについて
上記のとおり、当社は「リレーユースビジネスの大都市展開」を成長戦略の柱としており、平成16年３月に「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）を、平成17年11月に「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープンしております。しかしながら、当社は中古品売買と大須商店街(名古屋市中区)の下町的な雰囲気との適合、また、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリットを活かし、名古屋市中区大須地区に販売店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、当事業年度において全社商品売上高のうち同地区の商品売上高の占める割合は63.9％と高いものとなっております。
このため、大須商店街の地域衰退が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規
模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
③ 出店に関する規制について
当社店舗「コメ兵本館」(名古屋市中区)及び「コメ兵新宿店」は店舗面積が1,000㎡を超えることから、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けております。また、今後出店を計画する店舗についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。
(3) 商品の流行について
当社は商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、アメリカン
カジュアル衣料、家電、楽器と、その時代の流行に合わせて変化・多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行により短期間の内に経済的陳腐化に伴う価値下落がもたらされるなど、ライフサイクルの短いものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により、その販売動向を大きく左右されるものが存在しており、当社業績は常に商品の流行による影響を受けております。
(4) 業界の状況について
従来、リサイクル業界においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、パソコン等、当社が取り扱っている商品においても、中小事業者を中心として新規参入の増加が目立ってきております。
今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激しくなった場合には、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績は影響を受ける可能性があります。また、当社業態をモデルとした総合型ディスカウントリサイクルストアの出店が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。
なお、当社は新品の販売も行っておりますが、新品の安売りを専門とするディスカウントストアの増加により販売競争が激化していった場合、販売価格の低下等により当社業績は影響を受ける可能性があります。
(5) 個人情報の管理について
古物営業法に関する規制により、商品を買い受ける際、相手先の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けることとされておりますが、当社ではこれら個人情報を帳簿等に記載又は電磁的方法により記録しております。また、当社では店頭販売の業務等において、顧客の住所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、
これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。

14/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

このため、当社は社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。なお、当社は財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の付与認定を受け、平成18年３月31日より、同マークの使用を開始しております。
しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社
業績は影響を受ける可能性があります。
(6) 古物営業法に関する規制について
当社の取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
Ａ．目

的

この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。
Ｂ．規制の要旨(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。
(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。
(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。
(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。
(7) その他の法的規制について当社で取り扱う商品の一部は、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）に定められた「特定家庭用機器」に該当するため、同法による規制を受けております。また、当社ではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。
なお、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(8) 有利子負債依存度について
中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向にあるため、仕入高増加に比例して運転資金が必要となります。これに加え、業容拡大に伴う出店及び改装に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、今後の出店及び商品調達の状況により、当社の有利子負債依存度は比較的高水準で推移する可能性があります。
また、今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。
なお、総資産に占める有利子負債の割合は、前事業年度末36.1％、当事業年度末32.3％であります。また、当社の主な取引金融機関は株式会社りそな銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行等であります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

15/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】
提出会社の主な経営指標等
回次

第29期

第30期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

増減
売上高（千円）

30,942,200

32,266,512

1,324,312

売上総利益（千円）

7,153,807

7,952,602

798,795

23.1

24.6

1.5

1,242,326

1,800,512

558,186

4.0

5.6

1.6

1,173,485

1,724,321

550,836

3.8

5.3

1.5

701,640

1,024,852

323,211

2.3

3.2

0.9

純資産額（千円）

10,046,682

10,890,892

844,209

総資産額（千円）

18,625,106

18,808,450

183,343

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

889,056

786,950△102,105

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

82,99334,684△48,309

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△790,446△781,440

9,005

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,322,718

1,362,912

40,194

売上高総利益率（％）
営業利益（千円）
売上高営業利益率（％）
経常利益（千円）
売上高経常利益率（％）
当期純利益（千円）
売上高当期純利益率（％）（注） 売上高には消費税等は含まれておりません。
本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る平成20年６月25日現在における仮定を前提として、当社が判断したものであります。
(1) 当事業年度の財政状態及び経営成績の分析
当事業年度において、当社は平成19年６月に「買取センター横浜西口」（横浜市西区）の新規出店及び「買取センター渋谷」（東京都渋谷区、旧名称「買取センター道玄坂」）の移転拡張、並びに、平成19年９月から11月にかけて「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）のフロア構成の見直し及び宝石・貴金属売場の増床を行いました。また、企画性の高いキャンペーンを展開し、値下げセールを極力控えることによって、利益の確保に努めました。これに加え、教育制度の充実、販促活動の拡充、インターネット通販の強化、内部統制の整備等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。
外部環境としては、地金相場の高騰による影響が大きく、中古品仕入高は宝石・貴金属商品を中心に、特に下期より極めて好調に推移いたしました。この地金相場の高騰、並びに、「買取センター横浜西口」の新規出店及び「買取センター渋谷」の移転拡張効果により、当事業年度の個人買取仕入高は14,032百万円（前期比15.0％増）となり、商品内容の充実を図ることができました。
① 売上高
東京地区における販促活動の継続効果及び「コメ兵新宿店」のフロア構成の見直しが奏功し、同地区の売上高が前期比プラスで推移したことに加え、下期より好調に推移した中古品仕入により短期的に増加した在庫量の適正化を目的として、セール等を活用した積極的な販売活動を行った結果、当事業年度の売上高は32,266百万円（同4.3％増）となりました。

16/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

地域別の売上高は次のとおりであります。
（名古屋他）（注）
主力商品の一つであるブランドバッグの売上高低迷等により厳しい状況が続いているものの、下期より好調に推移した中古品仕入により短期的に増加した在庫量の適正化を目的として、セール等を活用した積極的な販売活動を行った結果、名古屋他の商品売上高は21,531百万円（同1.1％増）となりました。
（コメ兵有楽町店）
東京地区における販促活動の継続効果が奏功し、また、好調な中古品仕入によって商品内容を充実できたこと等
により、「コメ兵有楽町店」の商品売上高は3,203百万円（同2.4％増）となりました。
（コメ兵新宿店）
東京地区における販促活動の継続効果及び平成19年９月から11月にかけてのフロア構成の見直しが奏功し、また、下期より好調に推移した中古品仕入により短期的に増加した在庫量の適正化を目的として、セール等を活用した積極的な販売活動を行った結果、「コメ兵新宿店」の商品売上高は7,472百万円（同16.2％増）となりました。
（注） 「コメ兵有楽町店」、「コメ兵新宿店」及び名古屋市中区大須地区以外の商品売上高については、影響
度僅少につき、「名古屋他」に含めております。
商品別の売上高は次のとおりであります。
（宝石・貴金属）「コメ兵新宿店」の宝石・貴金属売場を増床したことに加え、金・プラチナ等地金相場の高騰の影響によって中古品仕入が好調に推移したこと等により、宝石・貴金属の売上高は10,473百万円（同24.3％増）となりました。
（時計）「コメ兵新宿店」の売上高が好調に推移したことに加え、中古品仕入が好調に推移したこと等により、時計の売
上高は11,545百万円（同3.8％増）となりました。
（バッグ・衣類）
主力商品の一つであるブランドバッグの売上高が低迷していること及び売上総利益の確保が難しい新品商品の仕入を絞り込んだことに加え、「コメ兵新宿店」のフロア構成の見直しの際、同店舗のきもの売場を閉鎖したこと等により、バッグ・衣類の売上高は8,552百万円（同9.9％減）となりました。
（家電・楽器）
新製品等の商品勉強会の実施、商品化及び販売作業の効率化等に努めたものの、名古屋地区における家電量販店の競合激化の影響等により、家電・楽器の売上高は1,634百万円（同10.5％減）となりました。
（不動産賃貸）当社所有物件のうち、店舗構成の見直し及び周辺環境の変化等により店舗及び不動産賃貸物件としての活用が難しくなったものについて売却を行った結果、不動産賃貸収入は59百万円（同24.1％減）となりました。
② 売上総利益、売上高総利益率
売上高の増加に加え、適正な買取及び販売価格の設定に注力したこと、また、新品に比較して売上高総利益率が高い中古品の売上高構成比、及び、売上高総利益率が比較的高い宝石・貴金属の売上高構成比が上昇したこと等により、当事業年度の売上総利益は7,952百万円（同11.2％増）、売上高総利益率は24.6％（同1.5ポイント上昇）となりました。
③ 営業利益、売上高営業利益率
売上総利益の増加及び売上高総利益率の上昇に加え、広告宣伝費をはじめとする諸経費の有効活用により販売費及び一般管理費の発生を抑えることができたことから、当事業年度の営業利益は1,800百万円（同44.9％増）、
売上高営業利益率は5.6％（同1.6ポイント上昇）となりました。
④ 経常利益、売上高経常利益率
営業外収益及び営業外費用の発生に大きな変動がなく、主に営業利益の増加及び売上高営業利益率の上昇により、当事業年度の経常利益は1,724百万円（同46.9％増）、売上高経常利益率は5.3％（同1.5ポイント上昇）となり
ました。

17/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書⑤ 当期純利益、売上高当期純利益率
主に経常利益の増加及び売上高経常利益率の上昇により、当事業年度の当期純利益は1,024百万円（同46.1％
増）、売上高当期純利益率は3.2％（同0.9ポイント上昇）となりました。
なお、当事業年度は、「買取センター道玄坂」の閉店、「コメ兵新宿店」のフロア構成の見直し及び賃貸不動産
２件（名古屋市中区）の売却等により、固定資産売却益61百万円、固定資産売却損58百万円、固定資産除却損53百万円を計上しております。
⑥ 純資産額
主に当事業年度の経営成果である当期純利益1,024百万円の計上による内部留保の確保の結果、当事業年度末の純資産額は、前事業年度末に比べ844百万円増加し、10,890百万円となりました。
⑦ 総資産額
主に好調な中古品仕入によりたな卸資産が724百万円増加したこと等から、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ183百万円増加し、18,808百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ40百万円増加し、当事
業年度末は1,362百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は786百万円（前期比102百万円の減少）となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上1,745百万円が、好調な中古品仕入によるたな卸資産の増加額724百万円を超過したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は34百万円（同48百万円の減少）となりました。
これは主に、店舗等としての有効活用が難しい名古屋市中区大須地区の不動産賃貸物件２件等を売却したことに伴う有形無形固定資産の売却による収入260百万円が、平成19年６月の「買取センター横浜西口」の新規出店及び「買取センター渋谷」の移転拡張、並びに、平成19年９月から11月にかけての「コメ兵新宿店」のフロア構成の見直しに伴う有形無形固定資産の取得による支出225百万円を超過したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は781百万円（同９百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,557百万円が短期借入金の純増額500百万円及び長期借入による収入
400百万円を超過したことによるものであります。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、中古品小売業界においては、市場規模の成長に伴う競争の激化とともに、各企業の更なる差別化戦略が進められていくものと予想され、当社を取り巻く環境も急速に変化していくものと思われます。
このため、当社は、これまでに培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「リレーユースビジ
ネスの大都市展開」を推進し、他店との差別化を図ってまいります。創業以来、当社は名古屋市中区大須地区に販売店舗を集約して事業を展開してまいりましたが、この中長期的な経営戦略に基づき、すでに平成16年３月に「コメ兵有楽町店」を、平成17年11月に「コメ兵新宿店」をオープンしております。今後も、これら２店舗を含めた既存店の収益改善を図りながら、商品供給計画、販売計画及び人員計画等を着実に推し進めることにより、価値ある中古品が集まり、かつ、高い集客力の確保を期待できる大都市へとリサイクルストアを計画的に出店することにより、関東・関西等を中心に商圏の拡大を図ってまいります。また、これら店舗展開に必要となる中古品仕入体制を強化する
ため、買取センターを随時出店していく予定であり、平成20年７月に「コメ兵神戸元町店」（神戸市中央区）の移転拡張を予定しております。（詳細は第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題 をご覧下さい。）
今後においても顧客満足度の向上、中古品仕入体制の強化、人財育成の強化、組織力の強化・効率化、コンプライア
ンスの強化等に積極的に取り組み、中古品を核とした魅力ある店舗づくりを推進することによって、より多くのお客様に満足と感動を提供してまいる方針であります。

18/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、中長期的な経営戦略である「リレーユースビジネスの大都市展開」を推進するため、店舗の出店及び改装を中心に267百万円の設備投資を実施いたしました。
主な投資として、平成19年６月の「買取センター横浜西口」（横浜市西区）新規出店のため30百万円及び「買取センター渋谷」（東京都渋谷区、旧名称「買取センター道玄坂」）移転拡張のため73百万円、並びに、平成19年９月から11月にかけての「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）フロア構成の見直しのため123百万円の投資を実施いたしました。
なお、当事業年度の主要な設備の除却として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）があります。また、当事業年度の主要な設備の売却として賃貸不動産２件（名古屋市中区）があります。

２【主要な設備の状況】
当社は平成20年３月31日現在、国内に13件の店舗（買取センターを含む。）及び５件の賃貸不動産を運営しており、主要な事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び構築物
面積（㎡）

本社・コメ兵本館(名古屋市中区)
コメ兵西館

事務所及び

55,8901,444

791,405

1,982,850−

18,863(2,593)

12,132

6,731

−

1,297

157,330

1,262−(1,278)17,932

343

−

(573)

19,257

3,409−

133,377

8,306

342

197,692

339,376−

16,832

店舗設備(名古屋市中区)
買取センター大須

1,135,554

店舗設備

店舗設備

買取センター(名古屋市中区)
See-Stepビル

事務所及び

1,087

(名古屋市中区)

賃貸設備

[253]

店舗設備

211

16,182

649

−

(44)

1,110

5,173

−

(730)

16,437

3,106−(6,316)82,209236,137−(138)

12,847

14,272−(115)

15,970

8,446

−

(300)

6,611

5,097

−

(93)

7,138

2,276

−

[1,622]

37,733

303

385

エングラム
(名古屋市中区)
コメ兵豊田店

店舗設備(愛知県豊田市)
コメ兵有楽町店・買取センター有楽町

店舗設備及び買取センター

−

−

−

−

−

158,592

18,276

22,666

6,283

19,544(東京都千代田区)
コメ兵新宿店・買取センター新宿

店舗設備及び買取センター−318,347(東京都新宿区)
買取センター渋谷

買取センター(東京都渋谷区)
買取センター横浜西口

買取センター(横浜市西区)
コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋

店舗設備及び買取センター−−−

27,11924,417

11,709(大阪市中央区)
コメ兵神戸元町店・買取センター神戸元町

店舗設備及び買取センター−

9,414(神戸市中央区)
賃貸不動産 ４件

賃貸設備

従業
員数
（人）

売場面積
（㎡）

金額

(615)

(名古屋市中区)
コメ兵アメカジ館

面積
（㎡）

合計

店舗設備

(名古屋市中区)
コメ兵新西館

8,588

金額

土地
工具器具
備品

189,324

227,362

128
(38)
17
(7)
5
(8)
10
(11)
6

5,083

916

707

886

−

(9)
21

−

(2)
1
(1)
1
(1)
16
(2)

48
(28)
7

211

43

567

2,307

−

(0)
3

−

(0)
6
(3)

4
(2)
−

138

37

−

（注）１．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（１人年間1,960時間換算）の年

19/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

間平均雇用人員を記載しております。
２．建物及び構築物面積の（ ）は賃借物件を示し、外書きで、建物面積を記載しております。
３．建物及び構築物面積の［ ］は賃貸物件を示し、外書きで、建物面積を記載しております。
４．コメ兵新西館及びエングラムは土地のみ賃借しており、建物は当社が所有しております。
５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
名称

数量

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

業務システム及びその周辺機器（所有権移転外ファイナンス・リース）

一式

３〜５

82,457150,947

業務システム及びその周辺機器（オペレーティングリース）

一式

３

25

906

事務用機器等（所有権移転外ファイ
ナンス・リース）一式

３〜５

19,30244,016

車両及び運搬具（所有権移転外ファ
イナンス・リース）

８台

５〜６

2,901

4,122

車両及び運搬具（オペレーティング
リース）

３台

５

1,582

172,437

店舗内設備等（所有権移転外ファイ
ナンス・リース）

一式

５

3,197

1,993

６．上記金額（リース契約による主な賃借設備を含む。）には、消費税等は含まれておりません。

20/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容

コメ兵神戸三宮店（神戸市中央区）

店舗設備及び買取センター

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

246,780−

資金調達方法

自己資金及び
借入金

着手完了

平成20.６

平成20.７

完成後
の増加
能力
（㎡）
359

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額には、保証金が含まれております。
３．完成後の増加能力は、売場面積及び買取業務に係る面積の合計面積を記載しております。
(2）重要な設備の改修
投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

資金調達方法
着手

完了

完成後
の増加
能力
（㎡）

コメ兵本館・西館・
新西館・エングラム（名古屋市中区）

店舗設備

65,000−

自己資金及び借入金

平成20.８平成20.９△943（注）２

コメ兵新宿店（東京都新宿区）

店舗設備及び買取センター

20,000−

自己資金及び借入金

平成20.８平成20.８−（注）３（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．平成20年８月に名古屋市中区大須地区のフロア構成の見直しを行う予定であります。この結果、当該地区の衣類売場の減少面積は375㎡、家電・楽器売場の減少面積は567㎡となります。なお、エングラムについては、店舗機能をコメ兵本館へ移し、建物については不動産賃貸物件として有効活用する予定であります。
３．平成20年８月に「コメ兵新宿店」の楽器売場を閉鎖し、衣類売場を増床する予定であります。この結果、当該店舗の衣類売場の増加面積は316㎡、楽器売場の減少面積は316㎡となります。
４．完成後の増加能力は、売場面積及び買取業務に係る面積の合計面積を記載しております。
(3）重要な設備の除却等
事業所名
（所在地）
コメ兵神戸元町店（神戸市中央区）

設備の内容

店舗設備及び買取センター

帳簿価額
（千円）
9,414

着手及び完了予定年月
着手完了

平成20.７平成20.７（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当設備は「コメ兵神戸三宮店」の出店に伴い、平成20年７月に閉店する予定であります。
３．除却による減少能力は、買取業務に係る面積を記載しております。

21/61

除却による
減少能力
（㎡）
95

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000
計

18,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成20年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年６月25日）

普通株式

11,257,000

11,257,000

計

11,257,000

11,257,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第二部）
名古屋証券取引所（市場第二部）

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成15年６月６日（注）１4,310,600

4,618,500−

486,900−

404,932

平成15年９月12日（注）２

660,000

5,278,500

308,880

795,780

497,640

902,572

平成16年５月20日（注）３

5,278,500

10,557,000−

795,780−

902,572

平成16年９月２日（注）４

700,000

11,257,000

1,008,000

1,803,780

1,007,300

1,909,872

年月日（注）１．株式分割（１：15）
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数
発行価格
発行価額
資本組入額
払込金総額

660,000株
1,300円
935円
468円
806,520千円

３．株式分割（１：２）
４．有償一般募集
発行株数
発行価格
発行価額
資本組入額
払込金総額

700,000株
3,036円2,879円
1,440円
2,015,300千円

22/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

−

18

19

49

16

2

5,215

5,319

−

所有株式数（単元）−

24,275

438

2,231

6,619

2

78,992

112,557

1,300

−

21.57

0.39

1.98

5.88

0.00

70.18

100.00−

所有株式数の割合（％）

金融商品取 その他の法
引業者
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式57株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

石原卓児

東京都大田区

1,879,720

16.69

石原司郎

名古屋市昭和区

1,292,768

11.48

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

993,500

8.82

石原佳代子

名古屋市昭和区

758,370

6.73

島澤正子

名古屋市瑞穂区

443,410

3.93

島澤吉正

名古屋市瑞穂区

443,4103.93

コメ兵社員持株会

名古屋市中区大須3-25-31

420,960

3.73

東京都品川区東品川2-3-14

380,500

3.38

東京都港区浜松町2-11-3

374,800

3.32

大阪市中央区備後町2-2-1

218,880

1.94

7,206,318

64.01

日興シティ信託銀行株式会社(投信口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社りそな銀行
計−（注） スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成20年３月21日付で提出された大量保有報告書の変更
報告書により、平成20年３月14日付で854,900株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成20
年３月31日時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりで
あります。
大量保有者
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都品川区大崎一丁目11番２号
保有株券等の数 854,900株
株券等保有割合 7.59 ％23/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 11,255,700

112,557

単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

1,300

−

−

発行済株式総数

11,257,000−−

総株主の議決権−

112,557−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

24/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（ − ）

−

−

−

−

保有自己株式数

57

−

57

−

25/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主に対する適切な配当を実施して行くことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は13.2％となりました。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、仕入体制の強化、魅力ある店舗づくり等に有効投資することとし、「リレーユースを核としてお客様に満足と感動を提供する」を事業領域として、安定的な成長と更なる企業価値の向上を目指す所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年11月８日
取締役会決議67,541

6.00

平成20年６月25日
定時株主総会決議

67,5416.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

5,280
□ 3,1402,590※１ 2,550※２ 4,390

2,410

2,080

1,081

最低（円）

2,960
□ 2,700

1,990※１ 2,210※２ 2,200

1,750

760

649

（注）１．最高・最低株価は、平成16年12月21日より東京証券取引所（市場第二部）におけるもの、平成16年12月13日より平成16年12月20日まではジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第27期の事業年度別最高・最低株価のうち、※１はジャスダック証券取引所におけるもの、※２は日本証券業協会の公表のものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

825

803

892

879

852

845

最低（円）

706

675

718

700

743

679

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

26/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

（注）２

1,292,768（注）２

68,324（注）２

59,284

（注）２

9,389

（注）２

36,974

昭和46年４月 合資会社米兵（現株式会社コメ兵）入社
代表取締役社長−

石原 司郎

昭和26年５月12日生

昭和54年５月 取締役就任
昭和61年７月 専務取締役就任
平成２年８月 代表取締役副社長就任
平成10年１月 代表取締役社長就任（現任）
昭和53年２月 合資会社米兵（現株式会社コメ
兵）入社

営業本部長
専務取締役

兼名古屋営業

平成２年８月 取締役就任 人事部長
山田 康雄

昭和27年５月25日生

本部長

平成６年８月 常務取締役就任 統括本部長
平成10年４月 専務取締役就任 管理本部長
平成19年６月 専務取締役 営業本部長兼名古屋営業本部長（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成10年４月 営業本部副本部長兼第２営業部
長
平成11年６月 取締役就任 営業本部副本部長

常務取締役

東京営業本部長

沢田 登志雄昭和32年11月20日生

兼第２営業部長
平成14年４月 常務取締役就任 営業本部長兼第２営業部長平成19年６月 常務取締役 東京営業本部長（現任）
昭和44年４月 株式会社協和銀行（現株式会社
りそな銀行）入行
平成４年７月 株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）下一色支店支店
長

常務取締役

管理本部長

塩谷 弘文

昭和20年５月21日生

平成７年５月 昭和保険代行株式会社（現ジェイアンドエス保険サービス株式会社）入社、名古屋支店支店長
平成10年１月 当社入社
平成10年６月 常勤監査役就任
平成19年６月 常務取締役就任 管理本部長（現任）
平成４年１月 株式会社フジテック入社
平成６年３月 当社入社

取締役

経営企画部長鳥田 一利

昭和36年12月10日生

平成10年４月 管理本部管理部長
平成13年６月 経営企画室長
平成15年６月 取締役就任 経営企画室長
平成20年６月 取締役 経営企画部長（現任）

27/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和50年４月 株式会社協和銀行（現りそな銀行）入行
平成14年３月 株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）今池支店支店長
平成15年10月 昭栄保険サービス株式会社（現取締役

内部統制室長瀬古 正

ジェイアンドエス保険サービス

昭和31年９月26日生

（注）３

324

平成15年３月 あさひ銀ビジネスサービス株式 （注）４−

株式会社）出向
平成16年４月 ジェイアンドエス保険サービス
株式会社名古屋支店支店長
平成19年６月 当社常勤監査役就任
平成20年６月 当社取締役就任 内部統制室長（現任）
昭和53年４月 株式会社協和銀行（現株式会社
りそな銀行）入行
平成13年７月 株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）名古屋地域営業
部次長

常勤監査役

−

小崎 誠

昭和31年３月３日生

会社（現りそなビジネスサービ
ス株式会社）出向
平成18年４月 りそなビジネスサービス株式会社名古屋地区センター所長
平成20年６月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和33年４月 株式会社協和銀行（現株式会社
りそな銀行）入行
昭和60年11月 株式会社協和銀行（現株式会社
りそな銀行）名古屋支店次長
監査役

−

杉山 健二

昭和15年３月１日生

平成８年４月 あさひカード株式会社（現りそなカード株式会社）入社、名古

（注）５

324

（注）６

−

屋営業所長
平成13年４月 日本アンテナ株式会社入社（嘱託）平成14年６月 当社監査役就任（現任）
昭和58年４月 弁護士登録
監査役

−

村松 豊久

昭和28年５月30日生

昭和62年４月 村松豊久法律事務所開設
平成15年６月 当社監査役就任（現任）計1,467,387（注）１．常勤監査役 小崎 誠、監査役 杉山 健二及び監査役 村松 豊久は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成19年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成20年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成20年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成17年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成19年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

28/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重した経営に徹するべく、経営の効率性、業績の向上及びコンプライアンスの重視を主体としたコーポレート
・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明
・監査役制度を採用しております。監査役会の構成員は社外常勤監査役１名及び社外監査役２名であり、また、取締役会の構成員は社内取締役６名であります。
・当社は、商品ジャンル毎に専門性を高めた営業施策を実施するため、各部門への権限委譲を行っており、商品群
別のマネジメント強化を図っております。このため、監査役会による経営のチェック体制の下、社内の重要事項を出席取締役全員で議論のうえ決定する取締役会制度が当社の経営に適合しているものと判断しております。
② 会社の機関及び内部統制の模式図③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・原則として取締役会を毎月１回以上開催し、経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、適時に取締役会及び社内プロジェクトを開催することによって、意思決定の迅速化を図っております。
・代表取締役社長は、取締役及び監査役が出席する取締役会にて経営計画の実施状況、月次の貸借対照表、損益計
算書、資金収支計算書及びその他の業務執行状況を報告するとともに、営業の状況についても、その都度報告しております。
・業務執行におけるリスク管理及び内部統制の強化のため、重要な事項については毎月１回の開催を原則とする
内部統制プロジェクトでの多面的な検討を経て慎重に意思決定することとしております。当プロジェクトは、構成員を取締役、常勤監査役に加え、各部門責任者とすることにより、全社の意見・問題点等を網羅的に把握し、取締役会の意思決定機能をサポートしております。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責
任、執行手続きの詳細について定めております。
・法令及び社内規程に基づき、取締役会の職務の執行に係る文書等について保存・管理を行っております。また、監査役が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧または謄写に供することとしております。

29/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

・事業年度の初めに「経営計画書」を作成し、全社員に対して、経営方針、経営基本目標、中期経営計画及び事業計画、また、これら計画に基づく全社的な目標を明示・徹底しております。各部門は、この目標達成に向け具体案を立案・実行しております。設定した目標については、毎月１回開催する予算統制会議において、取締役、常勤監査役及び各部門責任者により、その達成状況を確認することとしております。
・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、「コンプライアンス基本規程」を定めております。
管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局（内部統制室内）を設置するとともに、各部門にコンプライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス教育の徹底及びコン
プライアンス体制の整備・維持を図る体制としております。
・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として、コンプライアンス事務局を窓口とするコンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）を整備・運用しております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査人４名（内部統制室に所属）が全部署を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、また、定期的に代表取締役社長に報告することにより、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。なお、内部統制室については、管理本部が客観的な評価に基づいた内部監査を実施しております。
・内部監査人は、その監査結果について定期的に代表取締役社長に報告するとともに、常勤監査役に対しても報告を行っております。また、その都度、常勤監査役と情報交換を行い相互連携を図っております。
・監査役会は、構成員を社外常勤監査役１名、社外監査役２名（うち１名は現役の弁護士）とし、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行っております。常勤監査役は、取締役会に限らず社内の重要な会議・プロジェクトに出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査しております。
・常勤監査役は、監査方針及び監査計画案を監査役会に提出して承認を得ております。各監査役は、この監査方針
及び監査計画に基づき適切に監査を行っている旨、また、その監査結果について、監査役会にて報告及び検討を行っております。
・常勤監査役は、各種会議議事録、主要な契約書、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。
・常勤監査役は、必要の都度、取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換を行い相互連携を図っております。
⑤ 会計監査の状況
・当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、牧原徳充及び小島浩司であり、監査法人東海会計社に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係
・社外常勤監査役１名及び社外監査役２名は、当社との利害関係はありません。
⑦ 財務報告の適正性を確保するための体制
・金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。
(2) リスク管理体制の整備の状況
・当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として、「リスクマネジメント方針」を定めております。これに基づき経営の健全かつ持続的な成長を目指すとともに、リスクコントロールに努め、経営効率を高め、株主価値及び社会的信用の向上を図っております。
・リスクの的確な管理を目的として「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理推進に関わる課題及び対応策を協議する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は管理本部長を委員長とし、内部統制室を事務局としております。委員会での決定事項等を、取締役会及び他のプロジェクト等へ上程、報告することによって、リスク管理策を社内へ徹底しております。
・当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を本部長とし、管理本部長及び各部門責任者をメンバーとする「対策本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行うことにより、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。

30/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(3) 役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬は次のとおりで
あります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬
計

監査報酬：
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

117,657千円
18,167

計135,825

17,000千円
17,000（注）１．取締役の報酬限度額は、平成20年６月25日開催の第30回定時株主総会において年額160,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成20年６月25日開催の第30回定時株主総会において年額22,000千円以内と決議いただいております。
３．上記の支給額には、平成20年６月25日の定時株主総会における決議事項である取締役５名及び監査役１名に対する役員賞与を含んでおります。
(4）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(5）取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
(6）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(7）自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
(8）剰余金の配当（中間配当）等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会の決議によって行うことができる
旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

31/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財
務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

32/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,159,508

1,292,894

２．売掛金

1,192,317

1,067,366

３．商品

10,215,660

10,937,919

22,25424,430

４．貯蔵品
５．前渡金

8,049

274

６．前払費用

148,056

140,034

７．繰延税金資産

188,310

210,775

８．預け金

423,209

300,017

９．その他

2,079

流動資産合計13,359,445

14,304
71.7

13,988,017

74.4

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物※１

減価償却累計額

1,529,482(2) 構築物

17,614(3) 工具器具備品

1,566,519

387,573※１

1,678,900

38,177
18,125

19,268766,429

減価償却累計額
有形固定資産合計

3,245,419
1,778,670

36,882

減価償却累計額(4) 土地3,308,152

20,052825,236
472,174

378,856
1,430,009
3,606,804

353,061
1,216,382

19.4

3,268,396

17.4

２．無形固定資産(1) 借地権

1,421

1,421

(2) 商標権

3,523

2,788

(3) ソフトウェア

43,81044,361(4) その他
無形固定資産合計

8,541
57,2978,307
0.3

56,8790.3

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

213,999(2) 出資金118,3493333(3) 長期前払費用

22,452

17,515(4) 繰延税金資産

223,522234,165(5) 保険積立金

226,153

183,756(6) 差入保証金

903,398

933,544(7) 会員権

12,0007,792

投資その他の資産合計

1,601,559

8.6

1,495,1567.9

固定資産合計5,265,661

28.3

4,820,432

25.6

資産合計

18,625,106

100.0

18,808,450

100.0

33/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形

55,864

２．買掛金

40,361

274,430

180,619

３．短期借入金※１

3,400,000

3,900,000

４．１年以内返済予定長期
借入金※１1,450,085

1,248,137

５．未払金

255,248

243,225

６．未払費用

24,29429,257

７．未払法人税等

237,422

480,803

８．未払消費税等

150,114

−

９．前受金

6,511

5,077

10．預り金31,87021,735

11．賞与引当金

193,258

232,741−9,870

12．役員賞与引当金
13．商品保証引当金

4,613

4,908

14．ポイントカード引当金

58,51457,282

流動負債合計

6,142,228

33.0

6,454,02034.3

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※１

２．商品保証引当金

1,881,469

925,838

3,529

3,293

３．退職給付引当金

68,23578,315

４．役員退職慰労引当金

453,561433,530

５．預り保証金

29,400

固定負債合計

2,436,196

13.1

1,463,538

7.8

負債合計

8,578,424

46.1

7,917,558

42.1

1,803,780

9.7

1,803,780

9.6

1,909,872

10.2

22,560（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

1,909,872

資本剰余金合計

1,909,872
1,909,872

10.3

３．利益剰余金(1）利益準備金

23,02523,0255,300,000

5,900,000

904,759

1,205,785(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

33.4

7,128,810

37.9

△127

△0.0

△127

△0.0

9,941,308

53.4

10,842,334

57.6

１．その他有価証券評価差
額金105,373

0.5

48,5570.3

評価・換算差額等合計

105,373

0.5

48,5570.3

純資産合計

10,046,682

53.9

10,890,892

57.9

負債純資産合計

18,625,106

100.0

18,808,450

100.0

４．自己株式
株主資本合計

6,227,784

Ⅱ 評価・換算差額等

34/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高
１．商品売上高

30,863,604

２．不動産賃貸収入

78,59632,206,831
30,942,200

100.0

59,681

32,266,512

100.0

24,313,910

75.4

7,952,602

24.6

6,152,089

19.1

1,800,512

5.6

7,330

0.0

Ⅱ 売上原価１．商品売上原価※１(1) 商品期首たな卸高10,048,185

10,215,660(2) 当期商品仕入高

23,937,730

25,019,630

合計

33,985,916

35,235,290

10,215,660

10,937,919

23,770,256

24,297,370(3) 商品期末たな卸高
差引
２．不動産賃貸原価

18,136

売上総利益

23,788,392

76.9

7,153,807

23.1

16,539

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費688,798

637,433

２．支払手数料

447,103455,211３．役員報酬

110,884

125,955

４．給料手当1,604,033

1,703,355

193,258

232,741−9,870

７．退職給付費用

35,97245,944

８．法定福利費

229,279

247,557

９．福利厚生費

58,761

65,66710．業務委託費

182,894

216,382

11．地代家賃

1,095,168

1,129,308

12．リース料

108,884

117,671

13．保守修繕費

207,846

206,037

14．水道光熱費

105,006

112,92215．消耗品費

160,830

164,06116．租税公課

97,362

100,876

17．減価償却費

295,744260,224

8,142

8,202

５．賞与引当金繰入額
６．役員賞与引当金繰入額

18．商品保証引当金繰入額
19．その他

281,506

営業利益

5,911,481

19.1

1,242,326

4.0

312,664

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息358

1,270

２．受取配当金

898

1,013

３．その他

7,318

8,576

35/61

0.0

5,046

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息77,298

２．その他

118

経常利益

82,892
77,4170.3

1,173,485

3.8

628

83,5200.3

1,724,321

5.3

138,138

0.4

116,734

0.4

1,745,725

5.4

720,873

2.2

1,024,852

3.2

Ⅵ 特別利益
１．受取保険金51,82776,300※２−

１．固定資産売却損※３14,84758,700２．固定資産除却損※４12,05953,825２．固定資産売却益

51,8270.2

61,837

Ⅶ 特別損失−３．会員権評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

511,875

法人税等調整額△15,110

26,9060.1

1,198,405

3.9

4,207

715,147

当期純利益

496,7641.6

701,640

2.3

5,725

不動産賃貸原価明細書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

Ⅰ 減価償却費

9,998

55.1

7,583

45.9

Ⅱ 租税公課

3,750

20.7

2,928

17.7

Ⅲ その他

4,387

24.2

6,028

36.4

18,136100.0

16,539100.0

不動産賃貸原価

36/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日 残高
（千円）

利益剰余金

1,803,780

資本剰余金 利益
合計
準備金

1,909,872

1,909,872

特別
繰越利益
償却
別途積立金
剰余金
準備金

23,025172

4,500,000

1,138,029

自己利益剰余金 株式
合計

5,661,226 △127

株主資本
合計

9,374,750

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩し
(注)

△172

172

−

−

△800,000−−

剰余金の配当(注)△78,798△78,798△78,798

剰余金の配当△56,284△56,284△56,284

当期純利益

701,640

701,640

701,640

566,557

別途積立金の積立て(注)800,000

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
（千円）

−

−

−

−

△172

800,000△233,269

平成19年３月31日 残高（千円）

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,025−5,300,000

904,759−

566,557

6,227,784 △127

9,941,308

評価・換算差額等

平成18年３月31日 残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

149,012

149,012

純資産合計

9,523,763

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩し(注)−

別途積立金の積立て(注)−

剰余金の配当(注)△78,798

剰余金の配当△56,284

当期純利益

701,640

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△43,638△43,638△43,638

事業年度中の変動額合計（千円）△43,638△43,638

522,919

平成19年３月31日 残高（千円）

105,373

105,373

10,046,682（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日 残高（千円）

1,803,780

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

1,909,872

1,909,872

利益
別途積立金
準備金
23,025

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己
株式

株主資本
合計

5,300,000

904,759

6,227,784 △127600,000△600,000−−△123,826△123,826△123,826

9,941,308

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て
剰余金の配当37/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本剰余金
合計

資本準備金

利益
別途積立金
準備金

当期純利益

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,024,852

1,024,852

901,026

自己
株式

株主資本
合計

1,024,852

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
（千円）

−

−

−

−

600,000

301,026

平成20年３月31日 残高（千円）

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,0255,900,000

1,205,785

評価・換算差額等

平成19年３月31日 残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

105,373

105,373

純資産合計

10,046,682

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て−

剰余金の配当△123,826

当期純利益

1,024,852

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△56,816△56,816△56,816

事業年度中の変動額合計（千円）△56,816△56,816

844,209

平成20年３月31日 残高（千円）

48,55748,557

10,890,892

38/61

−

901,026

7,128,810 △127

10,842,334

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

1,198,405

1,745,725

305,743

267,807

6,858

39,482

役員賞与引当金の増加額

−

9,870

退職給付引当金の増加額

2,648

10,079

減価償却費
賞与引当金の増加額

役員退職慰労引当金の減少額−△20,030

商品保証引当金の増加額

1,188

59

受取利息及び受取配当金△1,257△2,283

支払利息

77,29882,89200

有形無形固定資産売却益−△61,837

有形無形固定資産売却損

14,84758,700

有形無形固定資産除却損

8,918

47,161

−

4,207

為替差損益

会員権評価損
売上債権の減少額（△増加額）△201,804

124,951

たな卸資産の増加額△153,678△724,436

仕入債務の減少額△109,502△109,314

未払消費税等の増加額（△減少額）

150,114△150,114

その他

125,587

21,768

1,425,367

1,344,689

小計
利息及び配当金の受取額

3,137

3,075

利息の支払額△76,373△85,237

法人税等の支払額△463,075△475,577

889,056

786,950

50,00030,000

有形無形固定資産の取得による支出△88,822△225,502

有形無形固定資産の売却による収入

66,038260,029

差入保証金の差入による支出△11,340△39,191

差入保証金の返還による収入

63,2029,349

貸付金の回収による収入

3,914

−

82,99334,684

短期借入金の純増額

1,050,000

500,000

長期借入による収入

550,000

400,000△2,256,044△1,557,579△134,402△123,861

財務活動によるキャッシュ・フロー

△790,446△781,440

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△0△0

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の払戻による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

181,60340,194

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,141,114

1,322,718

1,322,718

1,362,912

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

※

39/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの(1）商品
中古品及び宝石・貴金属
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお(1）商品
中古品及び宝石・貴金属
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
その他の商品移動平均法による原価法（貸借対照ります。
その他の商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始すております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

同左

時価のないもの同左

る事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。

40/61(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

項目

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度
より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

４．引当金の計上基準(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

(2）無形固定資産(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に(1）貸倒引当金

回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3）──────

41/61

同左(3）長期前払費用
同左

同左(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（追加情報）
役員報酬制度の見直しに伴い、役員に対する成果反映型報酬（賞与）の支給に充てるため、当事業年度より、役員賞
与引当金を計上しております。

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

項目

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(4）商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
(5）ポイントカード引当金
買取顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当事業年度末における有効ポイント残高のうち翌事業年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(4）商品保証引当金
同左(5）ポイントカード引当金同左(6）退職給付引当金
同左合要支給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成17年６月29日をもって役員
退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金(7）役員退職慰労引当金
同左

制度廃止日時点における要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

同左

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

同左

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）特定退職金共済制度
当社は退職金規程により、内部積立とは別に特定退職金共済制度に加入しております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1）特定退職金共済制度
同左

42/61

(2）消費税等の会計処理
同左

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は10,046,682千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

──────

43/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
1,389,334千円
土地1,233,319※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
1,268,965千円
土地1,019,692

計

計

2,622,653

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
2,247,778千円
１年以内返済予定長期借入金
789,978
長期借入金
1,390,384
計2,288,657

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
2,677,396千円
１年以内返済予定長期借入金
657,988
長期借入金
680,396
計

4,428,140

4,015,780（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．売上原価に含まれるたな卸資産評価損※１．売上原価に含まれるたな卸資産評価損56,861千円※２．

34,370千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
61,837千円

──────

計※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,416千円
工具器具備品27
土地10,402計

計※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
793千円
土地
57,906
計58,70014,847※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
2,613千円
工具器具備品5,853
長期前払費用解体撤去費用

61,837※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
3,541千円
構築物
3,120
工具器具備品
ソフトウエア
長期前払費用解体撤去費用452
3,141
12,059計

44/61

38,798
172
1,529
6,664
53,825EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

11,257,000−−

11,257,000

11,257,000−−

11,257,000

57

−

−

57

57

−

−

57

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

78,7987.00

平成18年３月31日

平成18年６月29日

平成18年11月７日
取締役会

普通株式

56,2845.00

平成18年９月30日

平成18年11月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

56,284

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
5.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

11,257,000−−

11,257,000

11,257,000−−

11,257,000

57

−

−

57

57

−

−

57

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額

45/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式56,2845.00

平成19年３月31日

平成19年６月28日

平成19年11月８日
取締役会

普通株式

67,541

6.00

平成19年９月30日

平成19年11月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

67,541

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
6.00

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月26日（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預け金勘定

1,159,508千円△260,000
423,209

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預け金勘定

1,292,894千円△230,000
300,017

現金及び現金同等物

1,322,718

現金及び現金同等物

1,362,912

46/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

車両運搬具

6,696

5,133

1,563

車両運搬具

6,696

6,309

387

工具器具備品

152,61437,840114,773

工具器具備品

148,090

62,22885,862

ソフトウェア

324,048

174,854

149,193

ソフトウェア309,528

222,51187,017

合計

483,358

217,828

265,530

合計

464,314

291,048

173,266（注） 取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

92,263千円
173,266

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

265,530（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定

88,689千円
84,577173,266

同左

しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
81,037千円
減価償却費相当額
81,037(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
92,263千円
減価償却費相当額
92,263(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

842千円
631

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
合計

631千円
631

1,474

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

47/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成19年３月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式36,602

213,999

177,397

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

36,602

213,999

177,397(1）株式等

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

36,602

213,999

177,397小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

小計
合計

当事業年度（平成20年３月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式36,602

118,349

81,746

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

36,602

118,349

81,746(1）株式等

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

36,602

118,349

81,746

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

小計
合計（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

48/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。

同左

２．退職給付債務及びその内訳
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

退職給付債務（千円）△68,235△78,315

退職給付引当金（千円）△68,235△78,315（注） 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
退職給付費用（千円）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

35,97245,944（注） 退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載
しておりません。

同左（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

49/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部繰延税金資産賞与引当金否認
78,462千円
商品評価損否認
47,615
未払事業税否認
20,936
未払事業所税否認
5,802
商品保証引当金否認
1,872
未払法定福利費否認
9,863
ポイントカード引当金否認
23,756

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部繰延税金資産賞与引当金否認
94,493千円
商品評価損否認
33,491
未払事業税否認
38,862
未払事業所税否認
5,944
商品保証引当金否認
1,992
未払法定福利費否認
11,878ポイントカード引当金否認
23,256
その他
855

繰延税金資産合計

188,310

繰延税金資産合計(2）固定の部繰延税金資産役員退職慰労引当金否認
減損損失否認
退職給付引当金損金算入限度超
過額
会員権評価損否認
一括償却資産償却損金算入限度
超過額
減価償却限度超過額
投資有価証券評価損否認
商品保証引当金否認
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

184,145千円
25,678(2）固定の部繰延税金資産役員退職慰労引当金否認
減損損失否認27,7039,431
4,646
36,225
6,049
1,433
234

72,0233

繰延税金負債合計

72,026

繰延税金資産の純額

223,522

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

176,013千円
1,657

退職給付引当金否認
会員権評価損否認
一括償却資産償却損金算入限度
超過額
減価償却限度超過額
投資有価証券評価損否認
商品保証引当金否認
その他

31,796
11,139繰延税金資産合計

267,356

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

295,549

210,775

4,337
34,708
6,049
1,337
317

33,1891

繰延税金負債合計

33,190

繰延税金資産の純額

234,165

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左

50/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（持分法損益等）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額892円49銭
１株当たり当期純利益金額
62円33銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
同左

967円48銭
91円04銭（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

701,640

1,024,852−−

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

51/61

701,640

1,024,852

11,256,943

11,256,943

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価証
券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社りそなホールディングス

513.8

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

85,29038,44033,05830

若宮大通駐車場株式会社
計38,956.8

118,349【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

3,308,152

75,979138,7123,245,419

1,566,519

129,189

1,678,900

構築物

36,882

6,647

5,352

38,177

18,125

2,742

20,052

工具器具備品766,429

131,30772,500825,236

472,174

118,056

353,061

1,430,009−

213,626

1,216,382−−

1,216,382

5,541,474

213,933

430,192

5,325,215

2,056,818

249,987

3,268,396

借地権

1,421

−

−

1,421

−

−

1,421

商標権

7,348

−

−

7,348

4,559

734

2,788

ソフトウェア415,438

14,427355,979

73,88729,525

13,70544,361

その他

10,103−−

10,103

1,796

234

8,307

434,312

14,427355,979

92,76035,881

14,67356,87962,295

7,646

38,97930,963

13,447

3,146

17,515

資産の種類

有形固定資産土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物「買取センター横浜西口」（横浜市西区）内装工事

18,063千円「買取センター渋谷」（東京都渋谷区）内装工事「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）改装工事
工具器具備品39,979千円「買取センター横浜西口」（横浜市西区）内装工事「買取センター渋谷」（東京都渋谷区）内装工事「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）改装工事
構築物

14,606千円

広告看板（名古屋市中区）

12,363千円

19,396千円

83,594千円
6,647千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物

賃貸不動産２件（名古屋市中区）

125,402千円「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）内装工事 13,310千円
工具器具備品賃貸不動産２件（名古屋市中区）

4,946千円「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）内装工事「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）内装工事
構築物
土地

広告看板（名古屋市中区）

58,259千円
4,818千円

賃貸不動産２件（名古屋市中区）

192,663千円

遊休不動産（名古屋市緑区）
ソフトウェア2,460千円

20,963千円

旧ＰＯＳシステム等の償却期間終了

52/61

355,700千円

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

3,400,000

3,900,000

1.05−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,450,085

1,248,137

1.28−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,881,469

925,838

1.69

平成21年４月〜
平成23年３月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他の有利子負債

−

−

−

−

6,731,554

6,073,975

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

618,410

307,428

−

−

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

長期借入金

【引当金明細表】
区分
賞与引当金

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

193,258

232,741

193,258−

232,741

−

9,870

−

−

9,870

商品保証引当金（流動）

4,613

4,908

4,613

−

4,908

商品保証引当金（固定）

3,529

3,293

3,529

−

3,293

ポイントカード引当金

58,51457,28258,514−57,282

役員退職慰労引当金453,561−

20,030−433,530

役員賞与引当金

53/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

60,772

預金
当座預金

859,693

普通預金

140,923

定期預金

230,000

別段預金

1,506
小計

1,232,122

合計

1,292,894

ロ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

りそなカード株式会社

170,824

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.

161,299

株式会社ジェーシービー

136,119

株式会社クレディセゾン

85,384

株式会社愛銀ディーシーカード

73,917

その他

439,820
合計

1,067,366(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

1,192,317

20,565,704

20,690,655

1,067,366（注） 上記金額には、消費税等が含まれております。

54/61

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

95.09

20.11

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

ハ．商品
品目

金額（千円）

宝石・貴金属4,198,504

時計4,866,772

バッグ・衣類1,496,190

家電・楽器

376,451
合計

10,937,919

ニ．貯蔵品
品目

金額（千円）

包装資材他

24,430
合計

24,430② 流動負債
イ．支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社新栄商会

15,185

有限会社クオーレ

11,337

株式会社日向宝飾

5,558

株式会社イシイ

2,284

澤井万株式会社

1,943

その他

4,052
合計

40,361(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成20年４月

27,661

５月

10,498

６月

1,929

７月

272
合計

40,361

ロ．買掛金
相手先金額（千円）

共栄産業株式会社

22,132

株式会社ドウシシャ

16,607

株式会社ウエニ貿易

16,407

株式会社五十君商店

14,751

セイコーウォッチ株式会社

9,191

その他

101,528
55/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

相手先

金額（千円）

合計

180,619（３）【その他】
該当事項はありません。

56/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券 1,000株券 10,000株券

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店
無料

公告掲載方法日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。

57/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第29期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）平成19年６月27日東海財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年９月14日東海財務局長に提出
事業年度（第29期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3）半期報告書
第30期中（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）平成19年12月25日東海財務局長に提出

58/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

59/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成19年６月27日

株式会社コメ兵取締役会 御中監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島 興一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原 徳充

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コ
メ兵の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して、株式会社コメ兵の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

60/61

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月25日

株式会社コメ兵取締役会 御中監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原 徳充

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島 浩司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社コメ兵の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して、株式会社コメ兵の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

61/61