浜銀総研
News Release４

2016年１月８日

2016年度の神奈川県内経済見通し
── 緩やかな持ち直しが続いた後、年度終盤に景気回復の動きが強まる ───────────────────── 要 旨 ───────────────────
１．2015年の県内景気は鈍い動きになった。家計部門では、雇用・所得情勢が緩やかに改善したものの、生活必需品の値上がりなどにより消費者の節約志向が強まったため個人消費が伸び悩んだ。企業部門では、春先までは輸出や生産が増加したものの、その後は中国景気減速の影響でアジア向け中心に輸出が弱含み、生産も減産基調で推移した。また、企業業績も製造業中心に改善の動きが一服し、設備投資にも先送りの動きがみられた。もっとも、秋口頃からは、個人消費や輸出に持ち直しの動きが少しずつ現れ始めている。
２．2016年度の県内景気は緩やかな持ち直しが続いた後、年度終盤が近づくにつれて回復の動きが強まるだろう。個人消費は雇用所得情勢の改善などにより緩やかな持ち直しが続き、年度終盤には消費増税前の駆け込み需要により増勢が強まると予想される。個人消費や輸出の増加により企業業績も再び改善傾向が強まり、企業の設備投資意欲も次第に高まってくるだろう。また公共投資についても、インフラ整備を中心に高水準で推移すると見込まれる。
３．以上のような景気の姿を実質県内総生産の伸び率で示すと、2015年度は前年比＋0.5％と小幅なプラス成長にとどまると見込んだ。2016年度は同＋1.8％と伸びが高まると予測した。
───────────────────────────────────────────【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 小泉 司
TEL. 045-225-2375（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

浜銀総研 News Release2015年の神奈川県内経済（企業の人手不足感は強く、雇用所得情勢は改善の動きに）
個人消費の動向に影響を与える雇用所得情勢は改善した。企業の人手不足感が強まるなかで2015年11月の県内の有効求人倍率（季調済）は0.99倍とリーマン・ショック前の2006年11月（0.99倍）の水準まで回復した。また、労働需給がタイト化するなかで、県内の常用労働者数（常用労働者５人以上の事業所）は増加傾向に転じ、常用労働者１人あたりの給与（同）も基調としては増加傾向で推移した。このため県内の常用労働者数に常用労働者１人あたりの給与を乗じて算出した県内雇用者総所得は、直近の８〜10月期には前年比3.1％増と４四半期連続で増加した（図表１）。
（生活必需品の値上がりなどで節約志向が強まり、個人消費は鈍い動きに）
雇用所得情勢が改善の動きを示したものの、県内の個人消費は鈍い動きになった。当社で作成している神奈川消費総合指数（実質、季調済）は、１〜３月期に前期比0.7％低下と３四半期ぶりに減少し、４〜６月期もほぼ横ばいにとどまった（図表２）。一昨年の消費増税で家計の負担が増加したことに加えて、円安を背景とした生活必需品の値上がりなどにより、消費者の節約意識が高まった模様である。しかし、７〜９月期の消費総合指数は同0.4％上昇となり、小幅ながらも持ち直しの動きが現れた。10〜11月平均の消費総合指数も７〜９月期を0.6％上回っており、年後半になって県内消費がやや持ち直してきたと判断される。
（年前半中心に輸出や生産が弱含む）
神奈川３港からの実質輸出（季調済）は１〜３月期に前期比2.6％増と４四半期連続で増加したものの、４〜６月期には同6.4％減と大幅に減少し、７〜９月期も同1.8％増と小幅な増加にとどまった（図表３）。春先以降は中国景気減速の影響で中国などアジア向け中心に輸出が弱含んだ。ただし、10〜11月平均の実質輸出は７〜９月期を3.6％上回っており、足元で県内からの輸出が上向きつつある。また、輸出の減少を受けて生産も年央には弱含んだ。製造工業生産指数（季調済）は１〜３月期に前期比4.2％上昇した後、４〜６月期（同4.2％低下）、７〜９月期（同2.3％低下）と２四半期連続で低下した。ただし、足元では輸出の持ち直しを受けて、生産にも上向きの動きが現れている。
（設備投資を先送りする動きが広がる）
日銀短観（神奈川県分）で2015年度上半期の設備投資計画（全産業・特殊要因を除くベース）をみると、2015年６月調査時点の計画では前年比23.1％増と大幅増加となっていたものの、12月調査の実績では同9.7％減と2014年度下半期に続いて減少する結果になった（図表４）。中国など海外景気の先行き不透明感が強まったことに加えて、消費税率の再引き上げを控えて個人消費の先行きに自信を持てないことなどが、企業の設備投資を控えさせたと考えられる。ただし、年度ベースでみると、2015年度の設備投資計画（同）は同17.4％増と高い伸びを維持している。2015年度上期には設備投資が見送られたものの、企業は具体的な設備投資計画を有しており、そのタイミングを見極めているものと考えられる。

− 1 −浜銀総研 News Release

図表１4

県内の雇用者総所得は４四半期連続で前年水準を上回る

図表２

前年比、寄与度、％3年後半に個人消費が少しずつ持ち直す

前期比、％
6

神奈川消費総合指数（実質、季調済）

1人あたり給与の寄与

4

被服及び履物

神奈川県内雇用者
総所得増減率21200

合計-1-2-2（注）四半期は、２〜４月期、５〜７月期、８〜10月期、11〜１月期。

労働者数の寄与-3-4

その他
家具・家事用品

諸雑費

食料

交通・通信

-4

教養娯楽

-6

2010

1112131415

年／四半期（注）県内雇用者総所得は県内の常用労働者数に常用労働者１人当たりの給与（いずれも常用労働者５人以上の事業所）を乗じて算出。
（神奈川県「毎月勤労統計調査地方調査」より作成）

図表３

2013

図表４

2010年平均＝100、季調済

2015（注）内訳は寄与度。2015 年第４四半期は 10〜11 月平均。
（浜銀総合研究所「神奈川消費総合指数」より作成）

年前半に弱含んだ輸出と生産

2015 年度上半期の設備投資は前年水準を下回る
県内企業の設備投資計画（全産業ベース）

前年比、％

神奈川３港
実質輸出額

110

2014年／四半期

5047.245403528.7

3010023.1

25６月調査2015.51510905

製造工業生産指数(神奈川)-580-151112３月調査 6.8
3.10-1020103.61314

15

年／四半期

９月調査
-10.0
下半期
201412月調査-4.9-9.7

上半期

下半期
2015年度／半期（注）神奈川３港実質輸出額は横浜港、川崎港、横須賀港の円建て通関輸出金額合計を輸出物価指数で実質化して季節調整を施し、2010 年平均＝100 として表記。実質輸出額の 2015 年 10〜12 月期は 10〜11 月平均、生産指数は 10 月の指数を記載。
（財務省「貿易統計」、神奈川県「工業生産指数月報」などより作成）− 2 −（注）特殊要因を除くベース。
（日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」）

浜銀総研 News Release2016年度の県内経済の展望
2016年度の県内景気は、足元で輸出や個人消費に上向きの動きが現れていることなどから、緩やかに持ち直してくると考えられる。また、年度終盤が近づくにつれて、消費増税を意識した駆け込み需要が顕在化することから回復の動きが強まると予想される（注）。
家計部門では、雇用所得情勢の改善が続くなかで個人消費が緩やかに増加するだろう。また、
年度末が近づくにつれて、2017年４月に予定されている消費増税を意識した駆け込み需要が個人消費を押し上げることになろう。一方、企業部門でも、米国など海外景気の回復に支えられて輸出が増勢を取り戻してくるとみられる。個人消費や輸出の増加により企業業績も再び改善傾向が強まってくるため、企業の設備投資意欲も次第に高まってくると予想される。また、公共投資についても、インフラ整備を中心に高水準で推移すると見込まれる。
以上のような景気の姿を、ＧＤＰ（国内総生産）と同様の枠組みで算出されている実質県内総生産（総支出）の成長率で示すと、2015年度は前年比＋0.5％と小幅なプラス成長にとどまると見込んだ。続く2016年度は年度後半に駆け込み需要が現れることなどから同＋1.8％と成長率が高まると予測した。
（注）今回の予測では、2017年４月に消費税率が８％から10％に引き上げられると想定した。

主な需要項目の見通し（個人消費：持ち直し傾向が続き、16年度終盤には駆け込み需要が現れる）
この先の雇用所得情勢については、輸出や個人消費などが緩やかに持ち直すと予想されることから、雇用者数は増加傾向を維持し、賃金にも上昇圧力が加わり続ける可能性が高いと考えられる。また、一昨年の消費増税以降に家計の消費マインドを圧迫してきた消費者物価の上昇についても、足元ではエネルギー価格の低下などを受けて前年比ベースで小幅な伸びにとどまっている。この先も中国景気の減速により世界経済の成長率が高まりにくいことなどを踏まえると原油価格は低位で推移するとみられ、消費者物価は落ち着いた動きになる可能性が高い。
このため家計の節約意識も次第に緩み、個人消費は緩やかに増加していくと見込んだ。なお、年度末が近づくにつれて、2017年４月に予定されている消費増税に対応した駆け込み消費が顕在化してくると予想される。ただし、今回の消費増税は前回の増税に比べて増税幅が小さく、食料品については軽減税率が導入される予定であることなどから駆け込み需要とその反動は前回増税時に比べて小さくなるとみられる。
（住宅投資：増税前の駆け込み着工で住宅投資は増加）
先行指標である住宅着工戸数は2015年後半にはやや弱含んだ。ただし、この先は雇用所得情勢の改善や住宅ローン金利の低位での安定などが支えとなるなかで、2017年４月の消費増税前の駆け込み需要の押し上げにより、持ち直し傾向で推移するだろう。なお、前回2014年４月の消費増税時の住宅着工をみると税率引き上げの１年以上前の2013年に入って駆け込みによる増加の動きが現れ始めた。このため今回の消費増税でも2016年入り後しばらくすると、駆け込み着工が現れ始めると予想される （注）。ただし、前回の消費増税時に比べると、住宅建築のコストや分譲住宅の価格が上昇していることから駆け込み着工は小幅にとどまると見込んだ。
（注）今回の予測では、2016年９月末までに工事請負契約の締結を行えば、８％の消費税率が適用されると想定した。

− 3 −

浜銀総研 News Release（設備投資：輸出や個人消費の持ち直しを受けて設備投資意欲が次第に高まる）
前述のとおり、日銀短観（神奈川県分、2015年12月調査）では2015年度上半期の設備投資が計画から大幅に下方修正されたものの、2015年度下半期の設備投資計画については大幅に上方修正された。企業は国内外の景気の先行き不透明感により設備投資計画を先送りしているものの、この先輸出や個人消費が緩やかに持ち直し、景気の先行き不透明感が和らいでいくにつれて、設備投資に踏み切る企業が増加してくると予想される。
製造業では、輸出や生産が持ち直し傾向に転じ、業績が再び上向くなかで、これまで見送られてきた機械設備などの更新投資や人手不足に対応するための省力化投資などが増加すると見込まれる。一方、非製造業では、神奈川東部方面線（相鉄本線とＪＲ東海道貨物線および東急東横線の連絡線）の開通を控えて相鉄線沿線などで再開発の動きが期待されるほか、ライフサイエンス分野の国際戦略特区に指定された京浜臨海部における研究開発施設の建設などが進むと考えられる。
（公共投資：高水準での推移が見込まれる）
県内の公共工事は新東名や横浜環状線などの高速道路のほか、神奈川東部方面線といった鉄道などのインフラ整備が引き続き高水準で推移すると見込まれる。また、神奈川県内の市町村
でも、平塚市や藤沢市で市庁舎の建て替えが進むなど大型の公共事業が進行している。公共投資の先行指標となる、東日本建設業保証神奈川支店の公共工事保証請負金額の2015年４月から12月までの累計が5,125億円で前年比16.0％増となり、2002年度以降で最も高い水準になっていることなども踏まえると、2016年度の公共投資は高水準での推移が見込まれる。
（輸出：米国景気の回復などを受けて増加基調に）
アジア向け輸出については、中国景気の減速などの影響でやや鈍い動きになると見込まれる。
ただし、対米輸出については、米国景気が個人消費の増加などにより回復傾向が続くことや為替レートが緩やかな円安基調で推移することなどから、予測期間を通じて堅調に推移するだろう。このため、全体としては米国向けなどを中心に県内からの輸出も増加基調で推移すると見込んだ。県外への財やサービスの販売である移出については、わが国景気の持ち直しとともに緩やかに増加すると見込んだ。なお、2015年５月以降、箱根山・大涌谷周辺で活発化していた火山活動の影響で箱根町を訪れる観光客は大幅に減少した。ただし、11月20日には火山活動が活発化する前の水準まで噴火警戒レベルが引き下げられており、年末年始の宿泊状況なども持ち直している模様である。このため今後は箱根地域への観光客が次第に増加するとみられ、こうしたことが観光収入の増加を通じて移出・輸出の押し上げ要因になると見込んだ。

− 4 −浜銀総研 News Release

図表５ 2016 年度の神奈川経済の見通し

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
実 績

実 績実績見込み

予 測

予 測

実質県内総生産(億円)

319,394

323,343

320,891

322,596328,262(参考)前回（2015年9月）の2016年度
予 測

実質県内経済成長率▲ 1.41.2▲ 0.80.5

1.81.5

個人消費1.62.5▲ 2.40.9

1.81.6

住宅投資

0.9

2.7

▲ 11.0

4.8

3.6

3.5

設備投資

4.5

6.6

2.6

0.5

2.5

3.0

公共投資

8.0

▲ 6.3

3.5

5.2

2.0

1.2

移出・輸出

▲ 5.8

2.5

▲ 1.2

0.2

2.6

3.0

移入・輸入

▲ 0.4

2.5

▲ 2.4

1.2

2.5

3.2

実質成長率に対する需要項目別増加寄与度
県 内 需 要

1.9

2.6

▲ 1.8

1.3

2.2

2.0

民間需要

1.6

2.8

▲ 2.0

0.9

1.9

1.7

公的需要

0.4

▲ 0.2

0.3

0.3

0.3

0.3

県 外 需 要

▲ 3.2

▲ 0.2

1.0

▲ 0.7

▲ 0.3

▲ 0.4

（参考）本予測の前提としたわが国経済の見通し（2015年12月改訂）
実質国内経済成長率0.92.0▲ 1.00.91.4（注１）2014 年度の実績見込み、各年度の移出・輸出と移入・輸入の数値は当社による推計。
（注２）実質県内経済成長率は連鎖方式（平成 17 暦年連鎖価格）による実質県内総生産（生産側）の対前年度増減率。各需要項目の増減率及び寄与度は固定基準年方式（平成 17 暦年基準）により計算。また、統計上の不突合や四捨五入の影響があることから各年度の需要項目別の寄与度を足し合わせても合計と一致しない。
(神奈川県「県民経済計算」などより作成)

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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