いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略

平 成 27 年 10 月
い

す

み

市

白紙

いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略目
１次

はじめに：なぜ地域創生に取り組むのか ································· 1（１）人口問題について ··············································································· 1（２）人口問題に対するいすみ市の対応 ························································· 2２

いすみ市の現状について ··············································· 3（１）人口の動向について ············································································ 3（２）人口増減の要因について ····································································· 5（３）年齢階級別の社会増減について ···························································· 6（４）就業の状況 ························································································ 8（５）通勤の状況 ······················································································ 10
３

現状分析を踏まえた地域創生の取組みの方向性 ·························· 11（１）現状分析 ························································································· 11（２）人口の将来展望 ················································································ 11（３）地域創生の取組みの方向性 ································································ 13
ア「しごと」の確保 ·········································································· 13

イ

移住・定住の促進 ·········································································· 13（４）4 つの基本目標 ················································································ 14４基本目標と具体的な施策 ·············································· 15≪基本目標１≫地域経済循環を拡大しての雇用の創出 ························ 15（１）農業及び漁業の振興 ·········································································· 15（２）事業拡大・新規創業支援 ··································································· 15≪具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）≫ ·············································· 16≪基本目標２≫地域資源の価値を再認識しての地域所得の向上 ················ 18（１）農水産物のブランド化 ······································································· 18（２）「港の朝市」の定着と拡大 ································································ 18（３）交流人口の増加 ················································································ 19≪具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）≫ ·············································· 19≪基本目標３≫都市通勤圏にある自然豊かな地域性を生かしての人口減対策···················································· 22（１）移住・定住の促進 ············································································· 22（２）子育て支援 ······················································································ 22（３）高齢者支援 ······················································································ 22≪具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）≫ ·············································· 23≪基本目標４≫豊かな自然環境、子育て支援の充実を発信しての地域の魅力の向上···················································· 26（１）情報発信力の強化と効果的な発信 ······················································· 26（２）農水産物のオーナー制度の実施と拡大 ················································· 26（３）ロケ誘致による地域の魅力発信と地域の魅力の再認識 ··························· 26（４）サーフィンを通じた地域の魅力向上 ···················································· 27（５）安心なくらしの確保 ·········································································· 27≪具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）≫ ·············································· 28
５推進体制 ···························································· 30

１はじめに：なぜ地域創生に取り組むのか（１）人口問題について
日本は、2008 年をピークとして、人口減少局面に入っています。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」といいます。）の「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」（出生中位（死亡中位）推計）によると、2060 年の日本の総人口は約 8,700 万人まで減少し、約 100 年後（2110 年）には 5,000
万人を切ると推計されています。
このような人口減少が経済社会に与える影響について、国が平成 26 年 12 月
27 日に策定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では、「高齢化によって総人口の減少を上回る「働き手」の減少が生じ、その結果、総人口の減少以上に経済規模を縮小させ、一人当たりの国民所得を低下させるおそれがある。働き手一人当たりの生産性が高まれば、一人当たりの国民所得を維持できる可能性はあるが、社会保障費の増大等により働き手
一人当たりの負担が増加し、勤労意欲にマイナスの影響を与えるとともに、人口規模の縮小がイノベーションを停滞させるおそれがあることから、楽観視することはできない。」「人口減少によって経済規模の縮小がいったん始まると、それが更なる縮小を招くという「縮小スパイラル」に陥るリスクがある。特に人口急減に直面している地方では、深刻な事態が生じるおそれがある。地方の人口急減
は労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、地方の経済規模を縮小させる。そして、それが社会生活サービスの低下を招き、更なる人口流出を引き起こすという悪循環である。こうした悪循環に陥ると、地域経済
社会は急速に縮小していくこととなる。国土交通省が平成 26 年 7 月 4 日に発表した「国土のグランドデザイン 2050～対流促進型国土の形成～」では、人口減少がこのまま進むと、2050 年には、現在人が住んでいる居住地
域のうち 6 割以上の地域で人口が半分以下に減少し、さらに 2 割の地域では無居住化すると推計されている。過疎地域においては、日常の買い物や医療など地域住民の生活に不可欠な生活サービスをいかに確保していくかが、周辺集落を含め地域全体を維持する上で最も大きな課題となってくる。」（アンダーラインは市）等というように、一人当たりの国民所得の低下や、人口減少が地域経済の縮小
や生活サービスの低下を招き、それが更なる人口流出を引き起こすという悪循環に陥るリスクがあるとしています。
1

（２）人口問題に対するいすみ市の対応
このような人口減少と地域経済縮小を克服するため、国では、平成 26 年 12月 27 日に、今後 5 か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「①国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会を形成すること、②
地域社会を担う個性豊かで多様な人材について、確保を図ること及び③地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進」（以下「まち・ひと・しごと創生」といいます。）に、総合的に取り組むこととしていますが、この、まち・ひと・しごと創生については、国だけではなく、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があることから、地方公共団体においても、国の総合戦略を踏まえ、「都道府県まち・ひと・しごと創生
総合戦略」及び「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することとされています。
そこで、いすみ市においても、このような状況を受け、いすみ市の人口の現状などを踏まえ、今後 5 年間（平成 27 年度から平成 31 年度）に市が取り組む
施策や目標をまとめた「いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することといたしました。
以下では、いすみ市の人口の現状や将来推計について分析し、それを踏まえた施策について記載します。

2

２

いすみ市の現状について（１）人口の動向について
いすみ市の人口は、近年の傾向として、40,000 人を上回っているものの、1995
年（平成 7 年）の調査以降、減少に転じています（図 1）。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」によると、今後もいすみ市の人口減少はさらに進み、2040 年（平成 52 年）には、約27,000 人にまで減少すると推計されています。
年齢 3 区分別にみると、年少人口（0～14 歳）及び生産年齢人口（15～64
歳）は一貫して減少傾向である一方、老年人口（65 歳以上）は 2020 年（平成32 年）頃まで増加傾向にありますが、将来的には減少傾向に転じると推計され、総人口の減少が一層進むと考えられます。
図1

いすみ市の総人口及び年齢 3 区分別人口の推移

45,00040,96240,00035,00027,10730,00023,13425,00020,00013,601

15,00012,886

10,00012,172

4,227

5,000

2,049

総人口

0～14歳

15～64歳2040年（H52）

2035年（H47）

2030年（H42）

2025年（H37）

2020年（H32）

2015年（H27）

2010年（H22）2005年（H17）2000年（H12）1995年（H7）

1990年（H2）

1985年（S60）

1980年（S55）

0

65歳以上

（出所：国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」）3このいすみ市の人口の動向について、全国及び千葉県の人口の動向と比較す
ると、いすみ市の将来の人口減少は、全国及び千葉県を上回るスピードで進展すると見込まれます（図 2）。
図22010 年（平成 22 年）を 1 とした場合の人口の推移（いすみ市、全国、千葉県）

1.10
1.00
0.90

0.86

0.80

0.84

0.70

全国

千葉県

0.66

いすみ市

2040年（H52）

2035年（H47）

2030年（H42）

2025年（H37）

2020年（H32）

2015年（H27）

2010年（H22）0.60（出所：いすみ市と千葉県は「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」、
全国は「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」（出生中位（死亡中位））（いずれも国立社会保障・人口問題研究所）による）4

（２）人口増減の要因について
こうしたいすみ市の人口減少の要因としては、自然減（死亡者数が出生者数を上回ること）によるところが大きくなっています（図 3、図 4）。一方、社会増減（いすみ市への転入といすみ市からの転出の差により生じる増減）については、近年は社会減（転出者が転入者を上回ること）の傾向にあります（図5）。
図3

いすみ市の人口増減

300

自然増減

200

社会増減

増減計

100
0
-15

-100
-200

-113

-161

-300

-176

-192
-329

-400

-224

-330 -310
-435

-500

-579

-600
H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

-487

-513

H25

H26

（出所：千葉県毎月常住人口調査報告書（年報））

図4
400

274

263

255

248

275

-307

-297

-268

いすみ市の自然増減
222

248

-328

-309

269

235

247

-366

-367

200

208

203

228

-433

-411

-439

0
-200

-269

-258

-261

-400
-600

-543

-521

-562

-545

-543

-550

-557

-530
-601

-614

-641

-614

H21 H22
自然増減

H23

H24

H25

-800
H14

H15

H16

H17

H18
出生

H19

H20
死亡

-667

H26

（出所：千葉県毎月常住人口調査報告書（年報））5図5

いすみ市の社会増減

2000 1,752 1,673
1,712
1,616
1,445
1,399 1,310
1,301 1,341
1,292
1500

1,131

1,146

1,145

-146

-76

-74

1000
500
0

156

131

97

282

-500

-1

-2

-61

69

142

-68

-1000
-1500

-1,485 -1,430 -1,460-1,596 -1,576

-2000

H14

H15

H16

H17

H18

-1,219-1,312 -1,302 -1,272 -1,303 -1,360 -1,277 -1,222

H19

転入

H20

転出

H21

H22

H23

H24

H25

H26

社会増減

（出所：千葉県毎月常住人口調査報告書（年報））（３）年齢階級別の社会増減について
社会増減について、2012 年（平成 24 年）及び 2013 年（平成 25 年）の年齢
階級別で分析すると、①10 代後半から 20 代前半の世代は社会減の傾向にあり、また、②60 歳から 64 歳の年齢階級を中心とする世代については、社会増の傾向があることがわかります（図 6－1、図 6－2）。
図 6－1

年齢階級別の社会増減（2012 年（平成 24 年））

150
100
50
0
-50
-100
-150

長生郡市

千葉市

その他県内

東京都

東京都以外

90歳以上

85～89歳

80～84歳

75～79歳

70～74歳

65～69歳

60～64歳

55～59歳

50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳

５～９歳

０～４歳

-200

増減

（出所：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」を基に作成）

6

図 6－2

年齢階級別の社会増減（2013 年（平成 25 年））

150
100
50
0
-50
-100
-150

長生郡市

千葉市

その他県内

東京都

東京都以外

90歳以上

85～89歳

80～84歳

75～79歳

70～74歳

65～69歳

60～64歳

55～59歳

50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳

５～９歳

０～４歳

-200

増減

（出所：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」を基に作成）

このことは、長期的に見ても同じ傾向にあったことがわかりますが、0 歳から 4 歳及び 25～39 歳の世代の社会増減について見ると、以前は社会増であったものの、近年は社会減に転じていることがわかります（図 7）。
図7

年齢階級別の社会増減の長期的動向（1980 年（昭和 55 年）～2010 年（平成 22 年））
400
200
0
-200
-400

1980年→1985年
1990年→1995年-600

1985年→1990年
1995年→2000年-800

85歳～→90歳～

80～84歳→85～89歳

75～79歳→80～84歳

70～74歳→75～79歳

65～69歳→70～74歳

60～64歳→65～69歳

55～59歳→60～64歳

50～54歳→55～59歳

45～49歳→50～54歳

40～44歳→45～49歳

35～39歳→40～44歳

30～34歳→35～39歳

25～29歳→30～34歳

20～24歳→25～29歳

15～19歳→20～24歳

10～14歳→15～19歳

5～9歳→10～14歳

0～4歳→5～9歳-1000（出所：総務省統計局「国勢調査」を基に推計）

7

（４）就業の状況
いすみ市の就業者の状況をみると、第 3 次産業就業者の割合が最も高く
65.4％を占め、次いで第 2 次産業が 26.2％、第 1 次産業は 8.4％となっています。第 1 次産業就業者数は減少傾向にありますが、全国や千葉県と比べると、
第 1 次産業就業者の割合は高くなっています（図 8）。また、特化係数※をみると、農業が 2.5、漁業が 4.8 と高く、いすみ市は農業や漁業に特徴がある地域といえます（図 9）。その一方で、農業と漁業の就業者の年齢は、60 歳以上の就業者が農業で 8 割以上、漁業で 5 割を占めており、就業者の高齢化が進んでいます（図 10－1、図 10－2）。
図8

産業三部門別就業者数の割合（いすみ市、千葉県、全国）

0%

10%

いすみ市
千葉県
全国

20%

8.4%
3.1%

30%

40%

50%

60%

26.2%

80%

90%

100%

65.4%

20.5%

4.2%

70%

76.4%

25.2%

70.6%
第1次産業

第2次産業

第3次産業

（出所：平成 22 年国勢調査）

図9

産業別特化係数

5
千葉県

4

いすみ市

3
2
1
0

農
業

林
業

漁
業

鉱
業
，
採
石
業
，
砂
利
採
取
業

建
設
業

製
造
業

電
気
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水
道
業

情
報
通
信
業

運
輸
業
，
郵
便
業

卸
売
業
，
小
売
業

金
融
業
，
保
険
業

不
動
産
業
，
物
品
賃
貸
業

学
術
研
究
，
専
門
・
技
術
サ
ー
ビ
ス
業

宿
泊
業
，
飲
食
サ
ー
ビ
ス
業

生
活
関
連
サ
ー
ビ
ス
業
，
娯
楽
業

教
育
，
学
習
支
援
業

医
療
，
福
祉

複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

サ
ー
ビ
ス
業
（
他
に
分
類
さ
れ
な
い
も
の
）

公
務
（
他
に
分
類
さ
れ
る
も
の
を
除
く
）

分
類
不
能
の
産
業

（出所：平成 22 年国勢調査を基に算出）

8※特化係数地域における産業 A の従事者比率
全国における産業 A の従事者比率…特化係数が 1 よりも大きい産業は、当該部門のウェイトが全国水準を上回っていることを意味する。

地域における産業 A の特化係数

図 10－1＝

年齢別農業就業人口の構成（2010 年）

50～59歳, 60～64歳,
8.9%
14.1%

いすみ市

60～64歳,13.3%

50～59歳,15.6%

千葉県50～59歳,
13.7%

全国

0%

10%

15～29歳20%

65歳以上, 70.7%

65歳以上, 57.2%

60～64歳,12.2%
30%

30～39歳

65歳以上, 61.6%

40%

50%

40～49歳60%

50～59歳70%

80%

60～64歳

90%

100%

65歳以上

（出所：世界農林業センサス 2010）

図 10－2

年齢別漁業就業人口の構成（2013 年）

いすみ市

40～49歳,16.7%

千葉県

40～49歳, 50～59歳,
11.1%
15.6%

40～49歳,
13.9%

全国

0%

10%

15～29歳20%
30～39歳50～59歳,
15.3%

60～64歳,
13.2%

50～59歳,19.7%

30%

60～64歳,
13.9%

40%

40～49歳

65歳以上, 45.7%

60～64歳,14.3%

50%

65歳以上, 36.1%

60%

50～59歳

65歳以上, 35.2%

70%
60～64歳

80%

90%

100%

65歳以上

（出所：漁業センサス 2013 年）

9（５）通勤の状況
平成 22 年国勢調査によると、いすみ市の就業者数約 18,000 人のうち、市内で働いている人が約 10,000 人（56.4％）、市外に通勤している人が約 8,000人（43.5％）となっています（図 11）。
市内就業者と夷隅郡市及び長生郡市に通勤する人を合わせると、約 15,000人となり、83.3％の市民が、市内又は近隣市町村に通勤していることがわかります。また、千葉市へ通勤している人は約 1,000 人（5.9％）、東京都へ通勤している人も 379 人（2.1％）いることがわかります。
図 11

通勤の状況
人数

割合

就業者数合計18,030100.0％

通勤先が市内

10,17256.4％

通勤先が市外

7,844

43.5％

夷隅郡市

1,717

9.5％

茂原市

1,837

10.2％

長生郡

1,302

7.2％

千葉市

1,061

5.9％

県内その他

1,127

6.3％

東京都

379

2.1％

県外その他

56

0.3％

不詳

365

2.0％

14

0.1％

内
訳

不詳

（出所：平成 22 年国勢調査）

10

３

現状分析を踏まえた地域創生の取組みの方向性（１）現状分析
いすみ市の総人口は、国や県と同様、減少傾向にありますが、国や千葉県の人口減少よりも早いペースで進む見通しとなっています。いすみ市の人口減少の要因としては、自然減によるところが大きくなっていますが、社会増減についてみると、60 歳前後の転入があるものの、10 代後半から 20 代前半の転出が大きいことが特徴としてあげられます。この社会増減の主な要因としては、60
歳代の転入については、退職後の移住が、また、10 代後半から 20 代前半の転出については、進学や就職が考えられます。
この 60 歳前後の転入と、10 代後半から 20 代前半の転出の傾向は、長期的に見ても続いていますが、0 歳から 4 歳及び 30 代についてみると、以前は転出者数よりも転入者数が多かったものの、近年は転入者数と転出者数が同数程度になってきています。これについては様々な要因が考えられますが、例えば、以前と比較して、就職等の理由で一旦市外に転出し、その後、結婚や子育てを機にいすみ市に戻ってくる方の数が減少していること、また、いわゆる子育て世代の方で、仕事等の理由により市外に転出する方が増加していることなどが考えられます。
（２）人口の将来展望
国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では、合計特殊出生率が 2020
年（平成 32 年）に 1.6 程度、2030 年（平成 42 年）に 1.8 程度、2040 年（平成 52 年）に人口置換水準（2.07）にまで上昇した場合、2060 年（平成 72 年）の人口は、約 1 億 200 万人となると推計しています。
この合計特殊出生率の仮定をいすみ市に当てはめ、同時に社会増減が均衡した場合（以下「市の推計」といいます。）で 2060 年（平成 72 年）まで推計すると、以下のとおり 2040 年（平成 52 年）で社人研の推計より約 1,500 人、2060
年（平成 72 年）の推計で約 4,700 人の人口増が見込まれます（図 12）。
また、人口減少の割合を見ると、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」で推計する合計特殊出生率まで上昇した場合、国の 2060 年（平成 72 年）の人口は、2010 年（平成 22 年）の国勢調査時点での人口（約 1 億 2,706 万人）の約 8 割となりますが、いすみ市の場合、社人研の推計の場合、2060 年（平成 72 年）の人口の 5 割を切り、市の推計の場合でも、2060 年（平成 72 年）の人口の 6 割弱と推計されます（図 13）。

11

そこで、少しでも人口減少のペースに歯止めをかけるため、以下のような地
域創生の取組みを実施することが必要となります。
図 12

将来人口推計40,00035,000

社人研

30,00028,681

25,00027,107

推計

23,16720,0002060年（H72）

2055年（H67）2050年（H62）

2045年（H57）

2040年（H52）

2035年（H47）

2030年（H42）

2025年（H37）

2020年（H32）

18,431
2015年（H27）

15,000（出所：社人研「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」を基に推計）

図 13

人口減少の割合1.10
1.00
全国（出生率が上昇
した場合）↓ 0.80

0.90
0.80

0.84
0.70

0.70

0.68

0.60

0.66
0.57

0.50
0.45
2060年（H72）

2055年（H67）2050年（H62）

2045年（H57）

2040年（H52）

市（推計）2035年（H47）

2030年（H42）

2025年（H37）

市（社人研）
2020年（H32）

2010年（H22）2015年（H27）

全国

0.40

（出所：「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」、社人研「日本の地域別
将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」及び社人研「日本の将来推計
人口（平成 24 年 1 月推計）を基に算出」

12

（３）地域創生の取組みの方向性
ア「しごと」の確保
このようないすみ市の現状を踏まえ、人口減少に対応するためには、仕事を理由とする転出を減少させるとともに、いすみ市への移住・定住を促進することが必要と考えられます。
いすみ市において、「しごと」を確保するためには、第一に、前に述べたとおり、いすみ市の産業で強みのある農業や漁業を活かすことが効果的であると考えられます。
なお、農業や漁業は、従事者の高齢化や後継者不足が懸念されていますが、農業や漁業の振興及び収益性の向上に力を入れることで、そのような問題の解決にも寄与するものと考えられます。
第二に、市内で事業拡大や新規創業を考えている事業者に対し、資金面や技術面などで、より事業者のニーズを踏まえた支援を行うことにより、事業者の所得を向上させ、新たな雇用の創出につなげることが必要と考えられます。
加えて、「港の朝市」や農水産物などのいすみ市の地域資源を活用し、交流人口を増加させることで、地域経済の活性化を図ることが必要と考えられます。
第三に、いすみ市から東京都内に通勤している方も含め、市民の約 4 割が市外に通勤していますが、市外で働く場合であっても、いすみ市に住み続けることができるように、通勤補助等の施策が必要と考えられます。
イ

移住・定住の促進
仕事を理由とする転出を減少させることに加え、全国を上回るペースで急速に進むいすみ市の人口減少のペースに歯止めをかけるためには、いすみ市への移住・定住を促進することが必要と考えられます。そのためには、移住を検討している子育て世代や高齢者などにとって魅力のある「まち」づくりに取り組
むことが重要と考えられます。具体的には、第一に、子育て世代のための施策として、子ども・児童医療費や予防接種の助成、放課後児童クラブの充実、病児保育の実施、子供の学習・習い事への助成といった、安心して子育てができる環境を整えることが重要と考えられます。
第二に、高齢者の方が健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地域づくりを行うこと
で、いすみ市に住み続けている方だけでなく、移住を検討している方にとっても安心して住み続けられると思える「まち」づくりを進めることが必要と考えられます。
また、第三に、いすみ市の魅力を市内外に発信していくことで、いすみ市に13

住み続けたいという方を増やして行くことが必要と考えられます。
（４）4 つの基本目標
そこで、いすみ市では、以上の方向性により、人口減少に対応し、地域創生を図るため、次の 4 つの基本目標を設定し、それぞれに目標値を設定するとともに、それに向かった施策に重点的に取り組んでいくこととします。
≪基本目標１≫

地域経済循環を拡大しての雇用の創出≪基本目標２≫

地域資源の価値を再認識しての地域所得の向上≪基本目標３≫

都市通勤圏にある自然豊かな地域性を生かしての人口減対策≪基本目標４≫

豊かな自然環境、子育て支援の充実を発信しての地域の魅力の向上

以下では、各基本目標の内容とその数値目標、各基本目標を達成するための具体的な施策について説明します。
なお、具体的な施策については、施策ごとの進捗状況を検証するため、「重要業績評価指標（KPI：Key Performance Indicator）」を設定します。

14

４

基本目標と具体的な施策≪基本目標１≫地域経済循環を拡大しての雇用の創出（１）農業及び漁業の振興
前に述べたとおり、いすみ市の現状を踏まえると、人口減少に対応するためには、市内において「しごと」の確保が必要と考えられます。いすみ市において、「しごと」を確保するためには、前に見たとおり、いすみ市の産業で強みのある一方、従事者の高齢化や後継者不足の問題を抱える農業や漁業の振興に取り組むことが効果的であると考えられます。
そこで、新規農業及び漁業従事希望者のための相談窓口の設置や、未来の農家・漁師の後継者候補の育成のため、学校教育の中での農業や漁業の体験教室の開催といった施策を実施します。
（２）事業拡大・新規創業支援
市内で事業拡大や新規創業を考えている事業者に対する支援を行うことで、市内の事業者における新たな雇用の創出を図ることが必要と考えられます。
そこで、産業競争力強化法に基づき策定した「創業支援事業計画」により、「いすみ市産学金官地域ラウンドテーブル」を設置し、いすみ市商工会、千葉大学や地域金融機関等で連携し、創業ワンストップ窓口の設置、創業セミナーの実施、市内金融機関による創業・融資相談、クラウドファンディングの手法を用いた資金調達等により、各種創業を支援します。
特に千葉大学とは文部科学省が展開する「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の実施協働機関として連携し、千葉県内の COC+モデ
ル重点地域として、地域コーディネーター（仮称）の派遣を受け、地域の産業育成、人材育成に努めます。
上記の基本的方針を踏まえ、以下のとおり施策を展開し、雇用の創出を図ります。
数値目標
新規農業従事者数：平成 31 年度累計 10 人（平成 24～26 年度平均 2 人）
新規漁業従事者数：平成 31 年度累計 15 人（平成 24～26 年度平均 2 人）
新 規 雇 用 創 出 数：平成 31 年度累計 80 人（平成 26 年度実績 5 人）

15≪具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）≫（１）農業及び漁業の振興
具体的な施策＜新規農業従事者の確保＞

基準値

重要業績評価指標（平成 26 年度）（KPI）

・相談件数 5 件

・累計相談件数 25 件
（平成 31 年度）

・農業経営を継承する後継者や新たに農業を始める新規就農者への支援【農林水産課】＜新規漁業従事者の確保＞

・累計相談件数 25 件‐

（平成 31 年度）

・漁業経営を継承する後継者や新たに漁業を始める新規就漁者への支援【農林水産課】＜未来の農家・漁師の育成＞（農業体験教室）

・小中学校での農業・漁業体験教室の ‐開催【農林水産課】（農業・漁業体験
教室）（漁業体験教室）

・開催数各 5 回

・開催数 4 回

・参加生徒数各 45 人

・参加生徒数 42 人

（各年度）（２）事業拡大・新規創業支援
具体的な施策
＜創業支援の強化＞

基準値

重要業績評価指標（平成 26 年度）

（KPI）

‐

・開催数 4 回・創業支援者数 66 件

・産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」に沿い、いすみ市産学・創業者数 10 件

金官地域ラウンドテーブルを開催（各年度）

し、起業・創業を促進【商工観光課】＜クラウドファンディングを活用し ‐た新規事業の創出、事業の拡大＞・ファンド組成 2 件（各年度）

・いすみ市産学金官地域ラウンドテー
ブルを活用し、クラウドファンディ
ングによる創業・事業拡大を支援【商工観光課】

16

具体的な施策

基準値

重要業績評価指標（平成 26 年度）（KPI）＜新規学卒者の確保＞

・新規学卒者の雇用創出数累計 34 人

・COC+で大学と連携して雇用を創出（平成 31 年度）【企画政策課】＜企業育成と雇用促進＞
・地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、一定要件の事業者に立地奨励金、雇用促進奨励金を交付

・立地奨励金、雇用 ・2 件
促 進 奨 励 金 累 計 （平成 31 年度）
交付件数 1 件（過去 5 年間）

【商工観光課】＜中小企業への支援＞
・中小企業の設備資金に係る利子補給を実施【商工観光課】

・設備資金利子補給 ・700 件
金 累 計 交 付 件 数 （平成 31 年度）
126 件

17

≪基本目標２≫地域資源の価値を再認識しての地域所得の向上（１）農水産物のブランド化
いすみ市には、味が自慢のいすみ米を中心に、市場で評価の高い岬梨、年々栽培面積が拡大し、生産量も増加しているブルーベリーなどの果実、トマト、
キュウリやキャベツなどの野菜、スプレーストックなどの花卉など、多様な農産品が生産されています。
また、いすみ市沖に広がる器械根と呼ばれる岩礁群は、イセエビ、タコ、サ
ザエやアワビ、タイ、ヒラメなど多種多様な魚介類が漁獲されています。
このように、基幹産業である農業、漁業において様々な優良な農水産物が生産及び漁獲されているのにも関わらず、それらの知名度が低く、認知されていないことが課題となっています。
そこで、いすみ市では、この平成 27 年 7 月に外部有識者で構成する「いすみブランド認定委員会」を開催し、器械根で獲れるイセエビ、サザエ、アワビ
を「いすみブランド」といすみ市が認定し、市としても積極的に PR、販路開拓等に乗り出すこととしました。
今後も、いすみ米をはじめとした農作物、魚介類、加工品などをブランド認
定し、付加価値を高め、市内外へ PR することで、第一次産業の育成や市内経済の活性化につなげ、生産者等の所得向上を図ります。特に、水稲作については、厳しい市況にある慣行米から、農薬・化学肥料を使用せず、有機稲作技術
体系を確立し、たくさんの生きものを育む安心、安全な米作りである有機米産地への推進と学校給食への有機米導入と食農教育を通じ、消費者の安心、安全や生産者の所得向上を図ります。
（２）「港の朝市」の定着と拡大
観光は、交流人口を増加させ、地域経済の活性化に大きく寄与するものですが、特に平成 25 年度から大原漁港で開催している「港の朝市」は、メディアに紹介される機会も増え、平成 26 年度の年間来場者数が 6 万人を超え、いすみ市の地域経済循環に大きく寄与しています。この「港の朝市」の成功体験を他の分野にも波及させるとともに、「港の朝市」を核として、更なる地域所得の向上を図ります。
具体的には、市外のイベントでの PR や、JR と連携による大原駅から朝市会場までのバス運行、旅行会社と連携しての都市圏からの直行バスの運行といった観光客の利便性増進や、豊かな自然環境を生かしたエコツアーの企画等、「港の朝市」と連動した体験型観光の実施などについて検討し、さらなる来場者数
18

の増加による市内事業者の育成及び市内経済の活性化を図ります。
（３）交流人口の増加
また、交流人口の増加のためには、「港の朝市」に加え、いすみ市の農水産物や文化財等の地域資源を活用することが効果的と考えられます。そこで、JRやいすみ鉄道、一般社団法人日本自動車連盟（JAF）や地域のタクシー事業者
等と連携し、新たな旅行商品の企画や、モデルコースの作成等を行います。
併せて、観光客の受け入れ態勢の充実を図るため、「港の朝市」利用客をはじめとする観光客の利便性を向上させるための二次交通の充実、お問い合わせ
窓口のワンストップ化の推進や地域資源に関する情報発信の拠点となる施設の整備、旅行商品やモデルコース上にある市内主要観光スポットにおける Wi-Fi
環境の整備、海外からの観光客に向けた多言語表示看板の設置やパンフレットの作成などの方策を検討します。
上記の基本的方針を踏まえ、以下のとおり施策を展開し、地域所得の向上を
図ります。
数値目標
農業所得（販売金額）：平成 31 年 21 億 3 千万円（平成 26 年実績 20 億 8 千万円）
いすみブランド産品水揚金額：平成 31 年度 2 億 4 千万円（平成 24～26 年度平均 2 億円）
観光入込客数：平成 31 年度 60 万人（平成 25 年度 31.2 万人）≪具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）≫（１）農水産物のブランド化
具体的な施策＜いすみブランドの認定＞

基準値

重要業績評価指標（平成 26 年度）

（KPI）

‐

・ブランド化品目数

・いすみ市を代表する農水産物等

・15 品目（平成 31 年度）のブランド化を図り、付加価値を高めた上で販路拡大を図り、生産者の所得向上と地産地消により産業を育成【農林水産課】
19具体的な施策＜特産品の開発＞

重要業績評価指標（平成 26 年度）（KPI）

・波の伊八めし加盟店舗数 19 件

・地域の食材等を積極的に使用し食を活かした新たな観光の推進

基準値‐

加盟店舗数 25 件
（平成 31 年度）
・有害鳥獣を活用した商品開発 1 件【商工観光課】【農林水産課】（平成 31 年度）＜有機米産地への推進＞

・農家数 3 件

・消費者のニーズに即した安心、 ・作付面積 1.1ha

・農家数 30 件（平成 31 年度）

安全な農作物の提供による生産

・作付面積 30ha

者の所得向上（平成 31 年度）【農林水産課】（２）港の朝市の定着と拡大
具体的な施策
＜港の朝市の定着と拡大＞

基準値

重要業績評価指標（平成 26 年度）

（KPI）

・来場者数
3,500 人/回・朝市と連動した体験型観光の開発（エコツアー等）

・来場者数
7,000 人/回

・年間売上 6,500 万円 （平成 31 年度）

・市外でのイベントでの「港の朝・年間売上市」、いすみブランドの PR

10,000 万円（平成 31 年度）

・JR と連携しての大原駅から朝市会場までのバス運行、旅行会社と連携しての都市圏からの直行
バスの運行等による観光客の利
便性増進【農林水産課】【商工観光課】

20

（３）交流人口の増加
具体的な施策
＜旅行商品の開発＞

基準値

重要業績評価指標（平成 26 年度）（KPI）

・旅行企画商品 1 企画 ・累計 5 企画

・JR 及びいすみ鉄道との連携（平成 31 年度）

・JAF 等と連携した着地型観光の・累計参加者数 300 人（平成 31 年度）

推進
・地域での二次交通を活かした観・多言語パンフレットの作成 4 か国語

光モデルコースの設定（平成 27 年度）

・市内の文化財を活用した文化財めぐり※各コース等について、Wi-Fi
環境の整備、多言語表示看板の設置やパンフレットの作成等、受け入れ態勢の充実を図る方策を検討する。
【商工観光課】＜観光型二次交通助成＞

・利用件数 650 件‐

・観光タクシー利用助成（平成 27 年度）

・市内タクシー事業者との連携に ‐・累計実施事業者
1 事業者

よる観光タクシーの商品開発や（平成 31 年度）

観光コースの設定【商工観光課】＜問合せ窓口のワンストップ化＞

・体験プログラム・特 ・80 件
産品等取扱い 40 件

・観光協会の観光プラットフォー（平成 31 年度）

ム機能等の充実【商工観光課】＜情報発信拠点の整備＞‐

・「（仮称）いすみ里

・観光情報の発信や農産物の直売の駅」の検討（平成 31 年度まで）等を行う施設の整備【企画政策課】

21

≪基本目標３≫都市通勤圏にある自然豊かな地域性を生かしての人口減対策（１）移住・定住の促進
全国を上回るペースで急速に進むいすみ市の人口減少のペースに歯止めをかけるためには、今住んでいる方が引き続き住み続けると同時に、いすみ市に移住してくる方を増やすような「まち」づくりが必要です。
いすみ市は、都内からも比較的近い距離にありながら、自然環境に優れた魅力があることから、都内を中心とした県外で、移住を検討している方向けに、いすみ市の魅力を PR し、知名度を高めることや、「お試し居住」の実施、移住希望者向け相談窓口の設置等の移住者向けの施策を講じることにより、東京圏等からの移住促進を推進していきます。
また、「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」（平成 26 年 9 月 17 日
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）によると、移住を検討する上での不安点・懸念点として、「働き口が見つからないこと」を挙げる人が比較的多いとされていますが、先に掲げた市内での働き口の確保の施策に加え、通勤補助等の施策により、市外で働く場合であっても、いすみ市に住み続けることができるようにしていきます。
（２）子育て支援
また、移住を検討する方にとって、移住にあたって重視する点は様々あると考えられますが、「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」によると、若い世代の方は子育てのしやすさを挙げる割合が比較的高いとされています。
このことについて、いすみ市では、これまで、「子育て千葉県一」を目指し、さまざまな施策に取り組んできたところですが、地域創生の実現に向け、今後もより一層、子育て世代の方のニーズを踏まえた、魅力ある「まち」づく
りに取り組んでいきます。
具体的には、平成 27 年 3 月に策定した「いすみ市子ども・子育て支援事業
計画」に基づき、子ども・児童医療費や予防接種の助成、病児保育の実施、子供の学習・習い事への支援といった、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のな
い子育て支援を実施し、安心して子育てができる環境を整えていくとともに、市の子育て支援施策を分かりやすく情報発信していきます。
（３）高齢者支援いすみ市では今後も高齢化が進むと推計され、また、首都圏からの高齢者の転入も多いことから、高齢者の方が自由時間を有効に活用し、長年培った豊富22

な経験や知識を活かした社会活動や、趣味・スポーツや生涯学習への参加の機会の充実を図る一方、安心して老後を過ごせるように、健康状態に応じた継続的なケアが受けられる医療体制の確保を図ります。なお、このような取組みを進めていく中で、福祉関係等で新たな雇用の場を生み出す可能性が期待されます。
また、高齢者の生活の利便性を確保するため、郵便局等と連携して、地域に根差した身近な場所で買い物や各種サービスを受けることができる「地域の生活拠点づくり」を進めます。
上記の基本的方針を踏まえ、以下のとおり施策を展開し、人口減対策に取り
組みます。
数値目標
社会増：平成 31 年度 50 人（平成 26 年度社会減 74 人）≪具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）≫（１）移住・定住の促進
具体的な施策＜PR イベントの実施＞
・八重洲移住交流情報ガーデンや千葉市内等でのフェアの開催

基準値

重要業績評価指標（平成 26 年度）（KPI）

・いすみ市への移住を ・年間 10 件
具体的に検討してい ・累計 50 件
る件数 8 件・イベント、物販の際の移住 PR＜お試し居住の実施＞
・移住・定住希望者を対象とした生活体験の機会の提供＜相談窓口の設置＞
・「いすみ暮らしサロン」等、移住・定住相談所の開設＜居住情報の提供＞
・空き家バンクによる情報提供＜通勤・通学補助＞・転入者特急料金券購入補助金交付事業の実施23（平成 31 年度）

具体的な施策

基準値

重要業績評価指標（平成 26 年度）（KPI）

・大学生、専門学校生への特急定
期補助の検討・通勤者用駅駐車場の整備の検討＜住居補助＞
・若者定住促進家賃補助金交付事
業の実施【企画政策課】
地域おこし協力隊

・委嘱人数 0 人

累計 25 人
（平成 31 年度）【企画政策課等】（２）子育て支援
具体的な施策

基準値

重要業績評価指標（平成 26 年度）（KPI）＜いすみ市子ども・子育て支援事 ・いすみ市は子育てし ・80％以上が肯定的な業計画に基づく子育て支援＞やすい環境と感じる

評価（平成 31 年度）（主な事業）

か・育児や家事等の支援を必要とす

66.5 ％ が 肯 定 的 なる子育て家庭へのヘルパー派遣

評価

の実施

（「とてもそう思う」

・昼間保護者等のいない児童の放と「どちらかとい

課後及び土曜日の預かり事業のえばそう思う」の実施

合計）

・子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合の病児保育の実
施・全保育所での午後 7 時までの延長保育の実施・一部保育所での正午から午後 7時まで土曜延長保育の実施
・第 3 子以降の保育料原則無料
・4 歳、5 歳児の保育料 5％減額
・認定こども園化の推進
・予防接種費用助成の実施
24具体的な施策

基準値

重要業績評価指標（平成 26 年度）（KPI）

・1 歳～4 歳集団検診による歯科検診とフッ素塗布の無料化【福祉課】【健康高齢者支援課】＜出産奨励給付金＞‐

・アンケートによる事・新生児のための紙おむつ、ミル

業達成度 80％

ク、チャイルドシート購入支援（平成 27 年度）【福祉課】（３）高齢者支援
具体的な施策
＜高齢者福祉の充実＞

基準値

重要業績評価指標（平成 26 年度）

（KPI）

‐

・「（仮称）いすみ市

・高齢者が生き生きとした生活が版プラチナタウン構

送れ、必要に応じた医療サービ

想」の検討（平成 31 年度まで）スを受けられる体制の構築【健康高齢者支援課】＜地域の生活拠点づくり＞‐

・郵便局等との連携に・高齢者の生活の利便性の確保のよる、地域の生活拠点の整備 3 か所ための、各種行政サービスや買（平成 31 年度まで）

い物等の拠点整備【健康高齢者支援課】

25

≪基本目標４≫豊かな自然環境、子育て支援の充実を発信しての地域の魅力の向上（１）情報発信力の強化と効果的な発信
いすみ市は、東京から特急で約 70 分という立地条件に加え、農産物や水産物などの豊富な地域資源や、豊かな里海、里山、田園風景などの自然環境に恵まれており、そのような環境を求めて移住してくる人もいます。
そこで、今後更なる定住人口増加のため、いすみ市の魅力を積極的かつ効果
的に、市内外に情報発信していきます。
具体的には、前述のとおり、都内を中心とした県外で、移住を検討している方向けに、豊かな自然環境、子育て支援の充実等のいすみ市の魅力を PR し、知名度を高めることや、観光プロモーションの実施等に取り組みます。
（２）農水産物のオーナー制度の実施と拡大
いすみ市は、千葉の三大米と称される良質米の産地で、現在、ヒトや生きものに優しい、無農薬・無化学肥料栽培による“安全・安心な米づくり”を推進しています。
このいすみ米について、味わうだけではなく、実際に米作りを体験すること
で、いすみ市の魅力をより知っていただくため、「オーナー制度」が実施されています。
今後は、「いすみ米オーナー制度」の参加者を増やすとともに、いすみ米以
外の農産物についても「オーナー制度」を実施することで、いすみ市の魅力をPR するとともに、交流人口の拡大や、二地域居住、定住人口の増加に取り組みます。
（３）ロケ誘致による地域の魅力発信と地域の魅力の再認識
いすみ市には前述した農産物や水産物などの豊富な地域資源、豊かな里海、里山などのすばらしい自然環境に加え、いすみ鉄道があります。いすみ鉄道は昭和の気動車を動態保存・運行しており、沿線には都市部で失われた古き良き
日本のふるさとの原風景がまだまだ残っています。
いすみ市はこの景観と東京からの距離を財産と捉え、地域の魅力を発信する
ため、テレビや映画等のロケ誘致に取り組みます。
ロケ誘致にはロケ中の宿泊や食事といった経済効果以上に、ロケ終了後に映画撮影地等として観光客を誘引する効果があり、自然豊かな風景に手を加えることなく、地域に経済効果をもたらすことができます。
地域でのロケ受入体制を整備するとともに、近隣自治体とも連携し、ロケ誘
26

致により地域の魅力発信に取り組みます。
（４）サーフィンを通じた地域の魅力向上
いすみ市は、日本のサーフィン発祥の地と言われ、一年を通して波に恵まれ、多くのサーフィンの大会が開催されるなど、サーフィンを楽しむ方が多く訪れていますが、それだけでなく、サーフィンを理由としていすみ市に移住してくる方もいます。そこで、サーフィンをする人にとって、「サーフタウン」として魅力的なまちづくりに取り組むとともに、サーフィンをする方にサーフィンを含むいすみ市の魅力を情報発信していきます。
（５）安心なくらしの確保
東日本大震災以降、市民の防災に対する意識は高まっており、いすみ市第 1 次
総合計画後期基本計画策定のためのアンケート調査（平成 24 年度実施）においても、市民から地震や津波など災害に強いまちづくりを求める意見が寄せられており、安心なくらしを確保することは、定住促進にもつながるものと考えられます。
そこで、各種ハザードマップの更新、各種避難訓練の実施や、災害時に大きな役割を担う消防団や自主防災組織の充実強化といった、消防・防災対策の推進に取り組みます。
上記の基本的方針を踏まえ、以下のとおり施策を展開し、地域の魅力向上を図
ります。
数値目標
いすみ市に住み続けたいという住民の割合：平成 31 年度 80％（平成 24 年度 71.5％）27≪具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）≫（１）情報発信力の強化と効果的な発信
具体的な施策＜PR イベントの実施＞
・八重洲移住交流情報ガーデンや

基準値

重要業績評価指標（平成 26 年度）（KPI）

・いすみ市への移住を ・年間 10 件
具体的に検討してい ・累計 50 件

千葉市内等でのフェアの開催

る件数

・イベント、物販の際の移住 PR

（再掲）

8件

（平成 31 年度）（再掲）【企画政策課】（再掲）＜子育て支援の充実を発信＞
・いすみ市子ども・子育て支援事

・いすみ市は子育てし ・80％以上が肯定的やすい環境と感じる

な評価（平成 31 年度）

業計画に基づく子育て支援に関かする情報発信66.5 ％ が 肯 定 的 な （再掲）

【福祉課】（再掲）

評価（「とてもそう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計）（再掲）＜観光プロモーションの実施＞
・旅行・交通事業者と連携した PR
・マスメディアへの情報提供

・全国自治体認知度ラ ・認知度 500 位代
ンキング 779 位
・観光入込客数（平成 31 年度）
・観光入込客数

31.2 万人 32 万 4 千人

【商工観光課】（平成 25 年度） （平成 27 年度）（２）農水産物オーナー制度の実施と拡大
具体的な施策＜農水産物オーナー制度＞

基準値

重要業績評価指標（平成 26 年度）

（KPI）

・参加者

・「いすみ米オーナー制度」の実 ・水田面積
施【農林水産課】【商工観光課】 （平成 27 年度）

・参加者累計45 組 480 人（平成 31 年度）
・水田面積 30ha
（平成 31 年度）

・いすみ米以外のオーナー制度の ・1 品目

・累計 5 品目（平成 31 年度）

実施【農林水産課】
28

（３）ロケ誘致による地域の魅力発信と地域の魅力の再認識
具体的な施策・ロケーションサービスの実施

基準値

重要業績評価指標（平成 26 年度）（KPI）
・累計 30 件

・6 件（平成 31 年度）【企画政策課】（４）サーフィンを通じた地域の魅力向上
具体的な施策
＜受入体制の整備＞

基準値

重要業績評価指標（平成 26 年度）

（KPI）

‐

・サーフィンをきっか・PR イベントにおけるサーフィ

けとする移住相談件

ンに関する情報発信の実施数

累計 5 件（平成 31 年度）

・「いすみ暮らしサロン」等の移住・定住相談所にサーフィンに関する窓口を設置
・市内在住のサーフィン関係者との意見交換等による課題の抽出と施策の実施【商工観光課】（５）安心なくらしの確保
具体的な施策
＜消防・防災対策の推進＞

基準値

重要業績評価指標（平成 26 年度）

（KPI）

‐

・ハザードマップの更新（平成 31 年度）

・各種ハザードマップの更新
・各種避難訓練の実施

・避難訓練の実施回数

・年 2 回

年2回
・消 防 団・ 自 主防 災 組織 の 充 実 ・ 消 防 団 員 定 員 数 に ・ 消 防 団 員 定 員 数 に強化

対する団員数の率対する団員数の率

97.9％【危機管理課】

維持（平成 31 年度）
・自主防災組織新結成
組織数 4 団体
（平成 31 年度）

29

５

推進体制
本総合戦略でお示しした具体的な施策については、今後着実に実施していくものですが、その効果を検証し、必要に応じて改善や見直しを図っていく、「PDCAサイクル」※を確立することが重要です。
そこで、本戦略で示した基本目標や具体的な施策の効果を、農業や漁業関係者、事業者、大学、地域の金融機関の方で構成する「いすみ市地域活性化未来づくり委員会」で検証するとともに、必要に応じ「いすみ市地域活性化未来づくり委員会」の意見を聞きながら、本戦略の見直しを行うこととします。
※PDCA サイクル
計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）の順にプロセスを実施
し、業務の向上及び継続的な事業改善活動を進めるマネジメント手法。

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