岸和田市災害廃棄物処理計画
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【概要版】

計画策定の背景及び目的○ 近年、全国各地で地震や大雨、台風等の大規模自然災害が多発している。近い将来には岸和田市においても南海トラフ巨大地震、上町断層帯地震における最大震度６弱～震度７の地震発生が想定されるなど、災害時の廃棄物処理が課題となっている。
○ 本市は、平成 30 年９月の台風第 21 号で、大量の災害廃棄物が発生し、廃棄物処理施設の一部停止等の影響が出た。
○ これらの教訓等を踏まえ、想定される災害に対する事前の体制整備を中心に、市民・事業者・行政の連携に基づく災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を推進するため、「岸和田市災害廃棄物処理計画」を策定する。

計画の位置づけ○

国の「災害廃棄物対策指針」や「大阪府災害廃棄物処理計画」と整合を図りつつ、「岸和田市地域防災計画」「岸和田市一般廃棄物処理基本計画」を補完するものである。

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想定する災害と災害廃棄物発生量、対象とする廃棄物○本計画で想定する災害は地震災害、大雨、台風、雷雨などによる多量の降雨による風水害及びその他自然災害とする。

○ 本市に大きな影響を与える地震は、南海トラフ巨大地震、上町断層帯地震、及び中央構造線断層帯地震である。
想定地震項

南海トラフ巨大地震
9.0（津波9.1）
5強～6弱
8,261棟上町断層帯
地震
7.5～7.8
4～730,150棟

中央構造線断層帯地震7.7～8.1
3～7
7,417棟

避難所生活者数

22,165人

28,540人

6,969人地震発生確率（30年以内）

70％～80％2％～3％0.008％～0.3%

災害廃棄物発生量（千ｔ）

139

1,654

340目
マグニチュード
震 度
建物被害計

地震の規模

○ 対象とする災害廃棄物は以下の通りとする。
種類

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみ

避難所ごみ

避難所から排出されるごみ

し 尿
災害廃棄物

内

容

仮設トイレからのくみ取りし尿等
自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障に対処するため、本市がその処理を実施するもの（片付けごみ、解体廃棄物など）

災害廃棄物処理の基本的な考え方○ 本市の災害廃棄物処理に係る基本方針は以下のとおりとする。
１）衛生的な処理

災害時には、一度に多量の廃棄物が発生するが、防疫のために生活衛生の確保を最重要事項として対応する。

２）迅速な対応・処理

災害廃棄物等の処理においては、発生状況、道路や廃棄物処理施設の復旧状況等、様々な状況が刻々と変化するため、常に最新の情報を得て分析・判断を行い、迅速な対応を行う。

３）計画的な対応・処理仮置場を適正に配置し、最大限効率的な処理体制を構築するため、廃棄物処理施設の処理能力の的確な把握に努める。被害が甚大で、廃棄物処理施設での対応が困難となる場合には、国・大阪府・他自治体への協力要請、仮設処理施設（焼却・破砕）の設置等を検討する。

４）環境に配慮した処理

災害廃棄物等の処理に当たっては、石綿飛散防止対策、有害廃棄物・処理困難物の適正保管・処理、不法投棄の防止等、環境保全に配慮した対応をとるものとする。なお、PCB等の有害廃棄物は、特に注意が必要であることから、あらかじめ使用箇所や保管場所の把握に努める。
また、仮置場等の設置・運営にあたっては、土壌汚染の防止など周辺環境に配慮した運用に努めるとともに、火災防止、保管廃棄物の飛散防止等の措置等、十分な対策を行う。

５）リサイクルの推進

災害廃棄物等は、可能な限り発生現場で分別を行うことを基本とする。また、迅速な処理を行うとともに再資源化に配慮した処理方法を選択することで、災害廃棄物のリサイクル推進と埋立処分量の軽減を図る。

６）安全な作業の確保

災害廃棄物等の収集運搬、処分は、通常の廃棄物処理とは異なる事態の発生が予想されるため、作業の安全を確保するための必要な備品の手配及び管理、作業地区、仮置場等の状況把握を徹底し、作業の安全性確保を図る。

７）国・大阪府・他自治体との連携

本市において甚大な被害が発生した場合には、他自治体でも同様の被害が想定される。そのため、国・大阪府・他自治体の要請に応じて可能な範囲で重機、車両の手配等の調整を行う。

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各主体の役割○ 市、市民、町会・自治会、事業者、清掃施設組合は災害廃棄物の処理のため、平常時や災害時において次の役割を果たす。
①市の役割
【災害時】
・市が主体となり災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に行う。
・仮置場の設置及び維持管理を行う。
【平常時】
・事前の備え、応急対応、復旧、復興時における災害時の体制を確立する。
・国・大阪府・他自治体、事業者、関連団体と調整し、災害時の相互協力体制を構築する。
・仮置場の候補地の選定を行う。
・災害時に迅速に対応できるように、訓練や研修等を実施する。また、町会・自治会が実施する訓練や研修等を支援する。
②市民の役割
【災害時】
・損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）は原則として所有者が実施する。
・便乗ごみ及び指定場所以外の排出は行わず、集積所の衛生管理に協力する。
・災害廃棄物の分別を行い、リサイクルの推進に努める。
・【平常時】
・住宅の耐震化、家具の固定化などを行い、家屋の損壊、家具の破損の防止に努める。
③町会・自治会の役割【災害時】・町会・自治会は、一次集積所(近隣集積所)の開設を行う。
・可能な限り分別して集積・保管を行う。
【平常時】
・一次集積所(近隣集積所)の設置場所の選定を行う。
・災害時に迅速に対応できるように、訓練や研修等を実施する。
④事業者の役割【災害時】・被災した事業所から排出される廃棄物は、原則として事業者の責任において適正処理を行う。
・（協定している事業者）協定に基づき、必要な資機材や人員の提供など、災害廃棄物処理等に協力する。
【平常時】
・（協定している事業者）災害時に迅速に対応できるように、訓練や研修等を実施する。
⑤清掃施設組合の役割【災害時】
・施設の余力を把握し、本市から排出される生活ごみ、避難所ごみ、災害廃棄物について可能なかぎり処理を行う。
・クリーンセンター内に仮置場を設置し、災害廃棄物の選別・積込・搬出を行う。
【平常時】
・災害時に適正かつ円滑・迅速な処理を進めるため、施設や処理システムの適正整備・強靭化を図る。

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組織体制

○

災害発生時において、膨大な量の災害廃棄物処理が必要な場合、本計画及び地域防災計画に基づき、がれき・し尿処理対策班を設置し災害廃棄物処理を行う。また、必要に応じて国・大阪府・他自治体・その他関係機関等とも連携を図る。

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時間軸を見据えた対応○ 災害廃棄物の処理にあたっては、次の時期区分の特徴を踏まえた対応を進めることとする。
時期区分

時間の目安

時期区分の特徴

初動期

数日間

人命救助が優先される時期（被害状況の把握・確認、必要資機材の確保、実行計画の策定等）

応急対応
（前半）

災害発生3日～3週間程度

避難所生活が本格化する時期（体制の整備、公衆衛生確保、道路啓開など、優先的に処理が必要な災害廃棄物を処理）

応急対応
（後半）

～3か月程度人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備）

復旧・復興

～3年程度

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理）

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協力支援体制○ 災害の規模、災害廃棄物の発生状況の把握により、本市単独の人員・機材では対応できないと判断した場
合は、国・大阪府・他自治体や事業者、関係団体等との相互応援支援協定等に基づき、協力支援を要請する。

住民への啓発・広報、各種相談窓口の設置○ 災害発生時に廃棄物の排出方法に対する市民の理解を得ることや分別排出を徹底するため、市民に対して利用可能なメディアを活用し、必要な情報をできる限り迅速に広報する。
○ 災害の発生時には、市民からの多くの相談や苦情が寄せられることが想定されるため、相談窓口を設置する。相談・苦情の内容やその対応については、情報の共有化を図るため、記録及び整理しておく。
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対象とする業務範囲と災害廃棄物処理の流れ○ 災害時の生活ごみ及び避難所ごみの処理は原則通常のとおりとし、可能な限り収集・処理を行う。
○ 被災地または一次集積所（近隣集積所）に集められた災害廃棄物を仮置場に運搬し、分別して集積・保管を行う。これらの災害廃棄物は、仮置場にて種類や性状に応じて破砕・選別処理等を行う。

仮置場○ 仮置場は用途に応じて町会・自治会が設置する一次集積所（近隣集積所）と市が設置する仮置場の２種類に分類する。
名 称
一次集積所
(近隣集積所)

仮置場

定義

設置期間

被災者が生活環境の確保や道路脇等への散乱防止のため、仮に集積しておく場所※町会・自治会が市と連携して設置
災害廃棄物を処理前に一定期間、分別・保管し処理施設等へ搬出する場所
災害の規模によって破砕・焼却等の仮設中間処理施設を設置

被災直後から必要（被災直後～数か月）※市外等からの「便乗ごみ収集」被害も多く、仮置場開設に合わせて早期閉鎖が望ましい。
被災後速やかに必要※災害廃棄物発生量や処理完了までの期間を十分考慮して設置の有無を検討することが望ましい。

避難所ごみ・し尿○

避難所ごみを含む生活ごみ、し尿は、原則仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行う。

○ 災害発生時には、避難所の設置数・場所に基づき、速やかに収集運搬・処理体制を構築するとともに、収集運搬・処理能力を超過する場合には、国・大阪府・他自治体や事業者に支援を要請して迅速な対応を行う。

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