資料１

平成２６年度 補助方針（案）＜2013/07/30

公益財団法人JKA
2013/08/目
平成２６年度次

補助方針 ··············································１

１． 補助事業の基本方針 ............................................１
２． 補助方針の位置づけ ............................................１
３． 補助事業の概要 ................................................２
４． 補助事業の補助率・上限金額 ....................................３
５． 補助事業の手続き ..............................................４
６． 補助の対象者 ..................................................５
７． 補助の対象外となる者 ..........................................５
８． 補助の対象となる経費 ..........................................５
９． 要望受付期間 ..................................................６
１０． 要望方法 ......................................................６１１． 要望書提出先及び問合せ先 ......................................６１２． 審査 ..........................................................６１３． 審査の基準 ....................................................７
１４． 採否の通知 ....................................................７
１５． 補助事業の実施期間 ............................................７
１６． 補助事業である旨の表示 ........................................７
１７． 補助事業の実施内容及び成果の公表 ..............................７
１８． 補助事業の評価 ................................................８１９． 情報公開の実施 ................................................８２０． 説明会の実施 ..................................................８
別添１

機械補助の対象となる事業について ··························９

別添２

公益

補助の対象となる事業について ························１１

別添３

機械

補助事業の事業経費の基準 ····························１４

別添４

公益

補助事業の事業経費の基準 ····························１７

平成２６年度

補助方針

１．補助事業の基本方針
本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオート
レース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械工業振興と公益事業振興に対する補助を行います。
平成２６年度の補助事業にあたっては、機械工業振興、公益事業振興のそれぞれの分野において、引続き「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するため、「将来の社会的ニーズの先駆的な取組み」「新たな社会的課題に挑戦する取組み」を積極的に支援します。

２．補助方針の位置づけ
補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び本財団が定める関連規程注 1・関連要領注 2 に基づき実施されます。また、平成２６年度補助事業について、本補助方針のとおり方針等を定めます。

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業

の実施

の実施

自転車競技法第２４条第５号

第２４条第６号

小型自動車競走法

第２８条第５号

第２８条第６号

関連規程注 1①－１ 機振規程

関連規程注 1②－１ 公益規程①－２ 補助細則②－２ 補助細則

ＪＫＡ制定

補助方針
①－３ 関連要領注 2－1－②－３ 関連要領注 2

注 1：関連規程とは、以下を指します。
①－１ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下「機振規程」という。）①－２ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助細則」②－１ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」（両規程を総称して以下「公益規程」という。）②－２ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」及び「オートレー
ス公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」
注 2：関連要領とは、以下を指します。
①－３ 「機械工業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「機械工業振興補助事業実施に関する事務手続要領」②－３ 「公益事業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「公益事業振興補助事業実施に関する事務手続要領」

３．補助事業の概要
補助事業は、「機械工業振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれています。

補助事業

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業※詳細は別添１(P9～10)を参照※詳細は別添２(P11～13)を参照[振興事業補助][公益の増進]自転車・モーターサイクル
文教・社会環境
国際交流
体育・スポーツ医療・公衆衛生新世紀未来創造プロジェクト

機械工業における安全・安心
環境にやさしい自転車社会づくり
並びに自転車・モーターサイクル
機械工業の国際競争力強化に資す
る標準化、人材の育成・交流等
公設工業試験研究所等における機械設備拡充等[社会福祉の増進]

機械工業におけるものづくり支援

児童

機械工業における地域の中堅・中小高齢者

機械工業の振興障害者

機械工業における環境、医療・介護

幸せに暮らせる社会を創るための分野等の振興活動や車両・機器等の整備[地域振興][研究補助]

東日本大震災復興支援補助[非常災害の援護][緊急事業への支援][緊急事業への支援]－2－

４．補助事業の補助率・上限金額
事業区分

対象事業の概要「安全・安心」のうち、人命事故に関わるもの
安全・安心
 環境にやさしい自転車、自転車・モーターサイクル
 国際競争力強化に資する標準化、人材の育成・交流等
 公設工業試験研究所等
 ものづくり支援 地域の中堅・中小機械工業の振興
 環境、医療・介護
 個別研究


機
械
工
※業
詳振
細興
は
別補
添助
１ 事
を
参業
照

振
興
事
業
補
助

重
点
事
業
一
般
事
業

研究補助

上限金額※2



若手研究緊急事業への支援
重  自転車・モーターサイクル点 
事 文教・社会環境

公 業 国際交流益一  体育・スポーツの増 般  医療・公衆衛生
進 事
業  文教・社会環境2,000 万円
2/3
3,000 万円
1/2

2,000 万円

※3

300 万円※3

100 万円

※4

※5

－
－

事業費
施設の建築※6
施設の補修※7
事業費
施設の建築※6
医療機器の整備
検診車の整備公
益事
業
 新世紀未来創造プロジェクト
振
 児童
事業費
興
 高齢者
施設の建築※6※補
詳 助 社会福祉  障害者
福祉車両の整備細 幸せに暮らせる社会を創るたの増進
福祉機器の整備は 事めの活動や車両・機器等の別業
施設の補修※8
添
２
を
参
照

※1

補助率
3/4

2/3

1/2

※3

－

3/4

非常災害の援護※3－－

緊急事業への支援

100 万円
5,000 万円
8,000 万円
315 万円
750 万円
3,000 万円

整備

地域振興 東日本大震災復興支援補助

5,000 万円
15,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
5,000 万円
1,500 万円
2,205 万円

※3

※9300 万円※5※5※1：補助率とは、補助対象経費のうち補助金額が占める割合を表します。なお、補助対象経費の上限（補助金の「上限金額 ※2」
÷補助率）を超える事業についても要望できます。
（右図参照）※2：上限金額とは、１事業当たりの補助金額の上限を表します。
（右
図参照）
・各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基準単価が設定されている場合があります。
補助率
・補助率、基準単価は、事業の種類（施設、車両）によっても異なります。
※3：自己負担を伴わない補助事業であることを表します。
※4：補助率、上限金額は、「振興事業補助」の補助率、上限金額に準じます。
（※2 上限金額以内）※5：平成 26 年度の予算で実施します。
※6：「施設の建築」の上限金額は、施設の種類により異なります。詳細は、巻末「別添４」をご参照ください。
※7：更生保護施設、自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設。
※8：社会福祉施設※9：補助率、上限金額は、「公益の増進」、「社会福祉の増進」の補助率、上限金額に準じます。

－3－５．補助事業の手続き
補助事業の手続きは以下のとおりです。

①計画

②要望

③審査・採否決定

事業の目的、実施方法
な どを検討 して計画をたててください。

「RING!RING!プロジェクト」ホームページからイン
ターネット申請をしてください。

JKA補助事業としてふさわ しいかを 審査 ・評
価（ 事前評価 ）し、採否を決定します。

⑥補助金交付決定⑤補助金交付申請④採否の通知交付申請書の内容を確認 し た 上 で、 補 助 金 の交付を決定します。

内定通知に基づいて、補助金の交付を申請してください。

文書で採否の連絡をします。

※一部事業の交付申請に当たっては審査・評価委員
会の意見をお知らせします。

⑦事業の実施事前に提出した事業計画に従って事業を開始してください。

⑨補助金の申請⑩補助金の支払補助金の申請をしてください。

適切に事業が行われた
ことの確認後、補助金をお支払いします。

※補助金の申請には精算
払いの他、分割払い、前金払いがあります。

※研究補助、新世紀未来創造プロジェクト、東日本大震災復興支援補助のみ上記の手続きが⑨⇒⑩⇒⑦の順となります。それ以外は共通です。

⑧公表⑫完了報告書の提出⑪自己評価

ホームページ等で補助事業の公表を 行います 。

事業完了後、JKAに完了報告書を提出していただきます。

 事 業 実 施 後 に、 事 前計画に基づき自ら評価をしていただきます。
※⑤補助金交付申請の下線部に該当する場合は、その意
見への対応を併せて評価をして、提出していただきます。

⑬補助金の額の確定調査
補助事業の収支決算及び実施内容を調査します。

－4－⑭補助金の確定
補助金の額を確定します。

６．補助の対象者(１) 機械工業振興補助事業① 振興事業補助、緊急事業への支援
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、その他
公共的な法人
② 研究補助大学等研究機関※2、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合で研究に従事する研究者(２) 公益事業振興補助事業① 公益の増進、社会福祉の増進、地域振興（東日本大震災復興支援補助※3）、緊急事
業への支援
特定非営利活動法人（NPO 法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保
護法人、商工会及び商工会議所② 新世紀未来創造プロジェクト
国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（NPO 法人）③ 非常災害の援護
上記①の法人及び特別の法律に基づいて設立された法人であって、以下の事業を実施する者
・災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者
・災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う者※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校が含まれます。
※3 東日本大震災復興支援補助については、上記①の法人の他、大学に所属する研究者（大学生・大学院生は除く）も対象となります。

７．補助の対象外となる者(１) 同一事業において国または他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）
からの補助を受けている者(２) 建築、補修、検診車、福祉車両の整備は、直近 2 年間（平成 24、25 年度）に本財団から補助を受けた法人

８．補助の対象となる経費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費(１) 機械工業振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」（P14～16）をご参照ください。
(２) 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」（P17～27）をご参照ください。

－5－

９．要望受付期間
補助事業により、要望受付期間が異なります。
（１） （２）及び（３）を除くすべての補助事業
受付開始

インターネットでの手続き期限

必要書類
郵送期限

平成 25 年

平成 25 年

平成 25 年

8 月 19 日（月）9 月 30 日（月）10 月 4 日（金）

受付開始

インターネットでの手続き期限

必要書類
郵送期限

平成 25 年

平成 25 年

平成 25 年

11 月 11 日（月）11 月 25 日（月）11 月 29 日（金）（２） 研究補助（３） 非常災害の援護、緊急事業への支援
平成 26 年度内において随時受付けております。
（注：ただし、平成 26 年度内に着手する必要があります。）

１０．要望方法「RING!RING!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp からのインターネットでの手続きに加え、要望書類の郵送が必要となります。
なお、緊急事業への支援については、この方法に依りませんので、１１.（２）の『お問い合わせフォーム』からお問い合せください。

１１．要望書提出先及び問合せ先(１) 要望書提出先〒102-8011
東京都千代田区六番町 4 番地 6（英全ビル）
公益財団法人ＪＫＡ
補助事業部(２) 問合せ先「RING!RING!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

１２．審査(１) 補助事業の選定については、外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会（以下、「審査・評価委員会」という。）において審査し、補助事業の透明性を確保します。
(２) 補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 2 条第 4 号に準じて審査します。

－6－

１３．審査の基準
機振規程第 3 条及び第 4 条並びに公益規程第 3 条及び第 4 条の規定によるほか、
以下の基準により審査します。特に、継続事業については、過年度の自己評価書を審査します。
(１) 組織の審査① 組織の適格性② 組織の事業遂行力③ 自己評価の体制(２) 要件審査① 補助対象事業との適合性② 公益性の確保③ 複数年度事業④ 広報計画(３) 事業審査① 社会的課題の把握と解決策の妥当性② 事業目標の妥当性③ 事業効果の妥当性④ 事業の新規性（または事業継続の妥当性）⑤ 事業の発展性

１４．採否の通知(１) 文書をもって、採否をお知らせします。
(２) 採否に関するお問合せには応じかねますのでご了承ください。

１５．補助事業の実施期間
平成 26 年 4 月 1 日以降に事業を開始し、平成 27 年 3 月 31 日までに完了することを原則とします。

１６．補助事業である旨の表示
補助事業を実施する場合には、補助事業である旨の表示を行うことを交付条件とします。

１７．補助事業の実施内容及び成果の公表
補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ（ブログ）、機関誌、広報誌等を通じ、十分な PR に努めるとともに、本財団が行う情報公開の取組みへの協力を交付条件とします。

－7－

※補助事業の成果物である報告書、研究論文、ポスター・定期刊行物、建築した施設や取得した物件の画像、その他補助事業者が本財団に提出する一切の資料（動画・写真を含むがそれに限られない）は、「RING!RING!プロジェクト」ホームページで公表します。その際、必要な範囲において、複製、公衆送信、素材の修正、改変、編集、見出しやキーワードを付加すること、及び、第三者の素材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。

１８．補助事業の評価
補助事業者は、事業の実施前及び実施後に自らの実施する補助事業について自己評価を行い、本財団が定める様式によりその結果を提出してください。
また、必要に応じ、アンケート、ヒアリング、補助事業の成果に関する追跡調査
及び自己評価書の再提出をお願いする場合があります。
提出された自己評価、アンケート、ヒアリング等をもとに、本財団は審査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、「RING!RING!プロジェクト」ホームページ
において公表します。

１９．情報公開の実施
補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。

２０．説明会の実施(１) 補助事業の説明会を開催します。詳細は「RING!RING!プロジェクト」ホームペー
ジでお知らせします。
(２) その他要望に関するお問合せについては、１１．（２）の問合せ先までご連絡くださ
い。

－8－

別添１
機械
補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興事業補助
１． 重点事業
東日本大震災以降、「安全・安心」に対する人々の関心は依然として高い水準にあります。機械工業においては、「安全・安心」、特に人命事故への取組みは社会的な要請であり、重点的に支援します。
自転車・モーターサイクルをはじめとする機械工業の振興は本財団の重要な目的の一つであり、人と自転車等が環境にやさしく共生していくため、自転車・モーターサイク
ルに関する調査研究等の事業を積極的に支援します。
標準化の推進については、国際競争力強化に資する国際標準化事業はもとより、人材の育成・交流等に対しても支援を行います。
また、公設工業試験研究所等の役割として、中小企業がその機器を有効利用し、新産業の創出や産業の高付加価値化につながる事業を産業人材の育成等の観点からも支援
していきます。
(１) 機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業のうち、特に人命事故に関わるもの(２) 機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業(３) 環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・モーターサイクル
に関する調査研究等事業(４) 機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進や、それらに関連する人材の育成・交流等に関する事業(５) 公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。
）における機械設備拡充事業等

２． 一般事業
自転車・モーターサイクル及び機械工業の振興に資する事業であって、重点事業以外の社会的課題を解決する以下の事業を支援していきます。
(１) 機械工業におけるものづくり支援に資する事業①先端技術の開発②知的財産の創出③付加価値の向上、新規事業の創出、等(２) 機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興に資する事業①事業基盤強化②新規事業の展開、等

－9－

別添１
機械
(３) 機械工業における環境、医療・福祉分野等の振興①3R（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み②省エネルギーの推進③新エネルギーの開発④環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化⑤医療・福祉機器の開発、等

Ⅱ．研究補助機械工業の振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」及び「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」を支援します。なお、研究補助の要望にあたっては、２年間を限度として複数年度にわたる研究についての要望を受け付けます。

１． 対象となる事業
機械工業の振興に資する研究

２． 研究補助の種類(１) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合で研究に従事する者による独創的な研究（以下「個別研究」という。
）(２) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合で研究に従事する
若手研究者※による研究（以下「若手研究」という。
）※ 若手研究者とは研究に従事してから概ね 15 年以内にある者を指します。

Ⅲ．緊急事業への支援
上記Ⅰに該当する事業のうち、原則、災害に起因する機械工業の「安全・安心」等に資する事業、社会的情勢の変化などに取組む事業であって、緊急に着手する必要があると認める事業を支援します。
当該事業に関しては、予め「RING!RING!プロジェクト」ホームページ
http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

－10－

別添２
公益
補助の対象となる事業について
Ⅰ．公益の増進
１． 重点事業(１) 自転車・モーターサイクル
競技の普及促進及び競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・普及啓発に資する事業を支援します。
① 自転車競技・モーターサイクル競技の普及促進及び競技力の向上に資する事業② 自転車安全利用等、自転車と人にやさしい健康で安全な社会作りを推進する事業③ 自転車競技施設・モーターサイクル競技施設の建築④ 競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設（以下「補助施設」という。
）の補修事業(２) 文教・社会環境
子どもの創造性開発、子ども・若者などの引きこもり・不登校に対する自立支援活動等を支援します。
また、地域社会の安全・安心に資する事業を支援します。
① 親と子のふれあい交流活動② 地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動③ 引きこもり・不登校に対する支援活動④ 警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する支援活動⑤ 子どもなどの弱者をいじめ、暴力及び事故や犯罪から守るための活動⑥ 防犯・防災を進める新たなネットワークづくり、地域社会の安全・安心に資する活動⑦ 更生保護施設の建築(３) 国際交流
グローバル化への対応がより一層求められることから、学術・芸術・文化などにおける国際交流の推進及び国際的な舞台で活躍できる人材の育成に資する事業を支援します。
・国際交流の推進活動

２． 一般事業(１) 体育・スポーツ
競技力の向上のみならず、「スポーツ基本法」の基本理念に則り、スポーツの推進に主体的に取組む事業を支援します。
① 国内スポーツ競技力向上のための事業及び全国的なスポーツ大会の開催② 国際相互理解の増進、地域の相互連携及び地域間の交流等に資する事業、等(２) 医療・公衆衛生
健康・医療に関する普及啓発事業、病気の早期発見及び予防に資する検診車整備事業、並びに難病に関する医療機器の整備に対する取組みを支援します。
① 健康や命を守る医療の活動② 難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）③ 検診車の整備(３) 文教・社会環境
伝統芸能・音楽・映画など学術・文化の振興、これらの振興を通して青少年の健全育成に資する事業並びに自転車活用による地域振興及び自転車駐輪場の整備、消費者の安
全・安心な社会作りに資する活動など主体的に取組む事業を支援します。

－11－

別添２
公益
① 学術・文化の振興のための活動② 青少年の健やかな成長を育む活動③ 豊かな自然と動植物を大切にする活動④ 自転車・モーターサイクルの活用による地域振興、交通マナー啓発等の活動⑤ 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設の建築⑥ 消費者にとって「安全・安心」な社会をつくる活動、等

３． 新世紀未来創造プロジェクト
個性豊かな、次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。
(１) 対象となる事業
小学生・中学生・高校生の健全育成に資する交流・研究活動(２) 活動補助の種類① 地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動② 実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点
で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動

Ⅱ．社会福祉の増進
福祉課題を地域で取り込んでいく活動や、医療、介護など様々な分野が連携できる取り組
み、児童・高齢者・障害者を地域の中で結びつけ共生できる社会を目指す活動を支援します。

１． 児童
子どもの健やかな育成及び虐待からの子どもの保護活動などを通じて、子どもが幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、虐待から子どもを守る施設及び児童福祉施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
(１) 子どもが幸せに暮らせる社会を創る活動(２) 虐待から子どもを守る施設の建築(３) 児童福祉施設の建築

２． 高齢者
日ごろから、高齢者の社会参加や地域社会が高齢者を支える新たな仕組み作り、活動の普及等に取組む事業を支援します。
・お年寄りが幸せに暮らせる社会を創る活動

３． 障害者
障害者の社会参加・自立を支援する活動及びその家族を支援する活動、障害者スポーツの振興等、障害者が地域で幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、地域への移行に資する施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
(１) 障害のある人が幸せに暮らせる社会を創る活動(２) 障害者の地域活動のための施設の建築(３) 障害者のための施設の建築(４) 身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。
）を広める活動(５) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設の建築

－12－

別添２
公益
４． 幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備
施設利用者の活動や生活の質の向上に資する福祉車両の整備並びに施設で必要な福祉機器の整備等、幸せに暮らせる福祉社会を創る活動を支援します。
(１) 福祉車両の整備(２) 福祉機器の整備(３) 幸せに暮らせる福祉社会を創る活動(４) 難病及び希少難病をかかえる人を支援する活動(５) 福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業の目的とする活動(６) 補助施設の補修事業

Ⅲ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）
被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
(１) 被災地域および被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動(２) 被災地域および被災者受入地域における高齢者、児童、障害者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動(３) 被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）(４) 実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）(５) 被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動(６) 被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動

Ⅳ．非常災害の援護
今後の大規模な自然災害に備え、防災対策の推進、災害時における救援・救助のための物資の整備を支援します。
また、非常災害時における人的・物的、その他必要な救援・救助及び復旧・復興活動を支援します。
(１) 非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業(２) 非常災害時の救援・救助及びその後の復旧・復興に関する事業

Ⅴ．緊急事業への支援
上記Ⅰ、Ⅱに該当する事業であり、社会的情勢の変化などに取組む事業であって、緊急に着手する必要があると認める事業を支援します。
当該事業に関しては、予め「RING!RING!プロジェクト」ホームページ
http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

－13－

別添３
機械
補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．振興事業補助 対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
 海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅 費

旅

費

対象経費

備考

基準単価（上限）

運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代は対象となりません。

運賃
国内航空賃
日当

4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

航空賃

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

交通費委員会に出席する 1,000 円／回
ための交通費

タクシー代は対象となりません。

･研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機

物件費 機械設備費

器、備品及び資材が対象となります。

･本補助事業に必要ではない付属品は、対象となりません。
事業費

委員手当

謝

金

委員長

10,000 円／回

委員

9,000 円／回

講師

50,000 円／日･委員として学識者又はこれに準ずると認められる者を委嘱した場合が対象です。

･委員会及び幹事会(専門委員会又は分科会)を開催した場合のみ対象です。
講師として、講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

学識者又はこれに準ずると認められる者を
専 門 的 な 業 務 に 9,000 円／日
依頼した場合が対象です。
従事する者
4,500 円／半日（4 時間まで）
研究員手当 調査研究、開発研 9,000 円／日
究に直接従事する 研 究 者 に 対 す 4,500 円／
る手当
半日（4 時間まで）

博士の学位を有する者（又は、博士課程修了者）、若しくは、補助先において研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者が対象です。

･交通費を含む額です。
臨時傭役費 事業を実施する上 6,000 円／日･同一人で年間最大 200 日が対象です。
で直接必要なアル
3,000 円／
バイトの日当半日（4 時間まで）
会場費･イベント、講演会、講習会、研修会、セミ

会場借上料
会場設営費
看板代等

ナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

－14－

別添３
機械
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
事業費

送

料

資料購入費

対象経費

備考

基準単価（上限）

補助事業に係わる報告書、アンケート等の送料･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象

図書購入費となりません。

･年間購読料は、当該年度のものに限りま
実験材料費

す。
研究に使用するための試薬、試料、1 点 5
万円未満の機器、備品及び資材が対象です。

機器借上料

研究に必要な検査機器等の借上料

原稿料

原稿料／速記料

2,500 円／400 字

翻訳料

英文和訳

2,600 円／400 字

英 語 以 外 の 外 国 3,200 円／400 字
語の和訳
和文英訳

･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。

･翻訳を本業とすることを証明出来る者。

4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

英 語 以 外 の 外 国 5,400 円／(400 字
語の翻訳
又は 200 ﾜｰﾄﾞ）･この金額によることが難しいものについ100,000 円／日ては、依頼する業務の内容及びその者の学50,000 円／
識経験等を勘案して本財団が査定する額
半日（4 時間まで） とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。

通訳料

通訳料

印刷費

報告書、研修会用
テキスト等

印刷物を作成する場合、事業完了時には PDF
データを提出してください。
（発送費・コピー代は対象となりません。）

委託事業費 ･アンケート調査
等の集計等（請負契約）･シンポジウムの会場設営･運営等

当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象とします。

委託調査費 調査事業を外部に 事 業 項 目 毎 の 補 助
委託する場合の 対 象 経 費 総 額 の50％未満
経費
当該事業に必要不可欠で、機種選定・業者選定等の説明を十分にできるものに限ります。

コンピュータ費 プログラム開発等※ 次の経費は対象となりません。
○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質的に委託先の審査のみ行っている場合の「委託調査費」○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複○当該法人の役職員への「委員手当」
、
「謝金」

－15－

別添３
機械
Ⅱ．研究補助 対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。
 海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅 費

旅

費

対象経費

備考

基準単価（上限）

運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代は対象となりません。

運賃
国内航空賃

物件費
事業費

日当

4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

航空賃

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

交通費委員会等に出席する 1,000 円／回
ための交通費

タクシー代は対象となりません。
研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

機器設備費
謝

送

金

料

資料購入費

研究協力者

9,000 円／日共同研究者以外の外部協力者
4,500 円／半日(4 時間まで)

研究作業者

6,000 円／日
研究活動に必要な資料、実験、測定、実態
3,000 円／調査等の研究補助作業者
半日(4 時間まで)補助事業に係わる
報告書、アンケート等の送料･補助事業に直接関係があり専門性が高い

図書購入費

ものに限り対象です。

･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。

･送料は対象となりません。
年間購読料は、当該年度のものに限ります。
実験材料費･研究に使用するための試薬、試料･1 点 5 万円未満の機器、備品及び資材

機器借上料

研究に必要な検査機器等の借上料報告書、研修会用テ
キスト等

印刷物を作成する場合、事業完了時にPDFデータを提出してください。

委託事業費 ･アンケート調査等の集計等（請負契約）･シンポジウムの会
場設営･運営等･当該事業に必要不可欠で、委託することの印刷費

説明を十分にできるものに限ります。

･アンケート調査、データ集計、実験等を外部に委託する場合の経費※ 次の経費は対象となりません。
○代表研究者･共同研究者の人件費○有料出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）○同一日、同一人の｢日当｣、「謝金」の重複

－16－

別添４
公益
補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．施設の建築及び補修
１．対象となる事業(１) 施設の建築（新築）
新たに施設を建築する事業※ 対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。
）(２) 施設の補修
競輪・オートレースの補助事業により整備された①自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促
進のための総合的な施設で、その原状回復のため補修する事業②補助施設のうち、更生保護施設、社会福祉施設を補修する事業
２．対象となる経費(１) 建築①設計監理費②建築整備の実施に必要不可欠な経費③建築時に必要とされる付帯設備費④建築時に必要とされる備品などの初度調弁費（単価 5 万円以上を対象とします。）(２) 補修①設計監理費②補修の実施に必要不可欠な経費※ 以下の経費などがある場合は補助の対象外とします。

① 既存建物の買取りに係わる経費② 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係わる経費③ 既存施設及び設備の撤去費④ 付帯設備のみの経費

１． 建築基準単価（新築）
建
築
基
準
単
価

建築物の主要構造部の構造区分（注１）
鉄
鉄
木

筋

コ

ン

ク
骨

リ

ー

ト

1 ㎡当たりの基準単価（千円）（注２）

造

168

造

153

造

140

（注１） 建築物の主要構造部の構造は、建築基準法施行令によります。
（注２） ① 実際の単価※が上表より低い場合は、その実際の単価によります。
※（建築工事見積総額―付帯設備工事費）÷延べ床面積＝１ｍ２当たりの単価

－17－

別添４
公益
② 基準単価には建物の機能に必要不可欠な次の費用を含みます。
･ 設計監理費･ 電気設備･ 給排水衛生換気設備･ ガス設備･ 浄化槽設備･ 非常用照明設備･ 自動火災報知機設備･ 消火栓設備･ 非常通報装置設備･ リフト（乗用以外）設備の工事の各々に要する費用

２． 付帯設備基準単価（新築）
施設の建築をする際、下表の付帯設備名に限り、各基準内において建築費に加算することができます。
付帯設備名

基準単価（上限）

備

考

暖冷房設備

･暖房設備のみの場合･床暖房のみの場合

建築基準単価の 9%･冷房設備のみの場合

建築基準単価の 11%･暖冷房設備の場合･暖冷房に床暖房併設の場合

エレベーター設備

建築基準単価の 13%
4 停止 １基につき 6,900 千円
3 停止〃
6,600 千円
2 停止〃
6,300 千円
小型（積載 200kg／3 人乗）の場
合１基につき 2,000 千円

合併処理槽設備

JIS 算定対象人員
1 人当たり100 千円･処理槽本体、標準工事費を含む･処理排水 BOD・20PPM･1 施設当たり 10,000 千円を限度とする

スプリンクラー設備･消防法上設置が義 床面積 1,000 ㎡
14,200 円 務付けられている 以 上 の 施 設 を対象とする
場合対象とする･設置面積のみを対
9,000 円 象とする-

１㎡当たりの基準単価
１㎡当たりの基準単価（水道直結型スプリンクラー設備の場合）

３． 施設の建築基準（対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額）○公益の増進関連施設

基準面積(㎡)
自転車・モーターサイクル(1) 自転車・モーターサイクル競技施設（上限金額：150,000 千円）－18－

初度調弁費(千円)

別添４
公益
施設

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)

文教・社会環境(2) 更生保護施設（上限金額：80,000 千円）
1 名当たり更生保護施設27.7

収容人員が 23 名以下の施設に限り、収容人員 1 名につき 1
1 名当たり名当たり 5.5 を加算することができる。（20 名を限度とする）

5.5
を加算

個室整備をする場合

1 室当たり2.9を加算

被保護者の集団処遇のための1 名当たり専用の集会室を設ける場合

4を加算

上記集会室を、被保護者の処遇のために地域住民を活用す
1 名当たりる地域交流室として使用する
場合

1
を加算

１名当たり

129

1 名当たり19－47
更生保護施設職員 １世帯
宿舎
補助対象となる入居対象職員は、更生保護施設に勤務する職員とする。入居対象者数は、施設収容定
員 20 名以下は４名、21 名以上は 10 名（10 名未満は 10 名として取り扱う）増すごとに１名加算。世帯数は１世帯に限る。
(3) 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設（上限金額：１施設 50,000 千円）○社会福祉の増進関連施設

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)児 童(1) 虐待から子どもを守る施設（上限金額：80,000 千円）
1 名当たり心理療法室を整備する場合

児童養護施設25.9
1 施設

1 名当たり150を加算

子育て支援ショートステイ居室
1 名当たりを整備する場合

11.38を加算

親子生活訓練室を整備する場
1 施設
合

29.8
を加算

乳幼児健康支援一時預かり保
1 名当たり育室を整備する場合

7.2を加算

地域子育て支援スペースを整
1 施設
備する場合

80.3
を加算

子育て支援ショート
1 名当た 112
ステイ居室を整備
り
を加算
する場合

1 名当たり地域小規模児童養1 名当たり護施設

25.9

1 名当たり30.7

情緒障害児短期治療施設

心理療法室を整備する場合

1 施設

－19－

129

230
を加算

129

本体施設とのネットワークの500
ための映像情報関係機器をを加算整備する場合1 名当たり

129

別添４
公益
施設

基準面積(㎡)

情緒障害児短期治療施設付属学習施
設

初度調弁費(千円)－
1 名当たり36.8

児童自立支援施設
通所部門を整備する場合

１名当たり

14.6
を加算

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

通所部門を整備す 1 名当た
る場合
り

108
を加算

(2) 児童福祉施設（上限金額：50,000 千円）
１世帯

60.4

子育て支援ショートステイ居室
１世帯当たりを整備する場合

37.92を加算

乳幼児健康支援一時預かり保
1 名当たり育室を整備する場合

7.2を加算

母子家庭等子育て支援室を整
１世帯当たり
備する場合

9.4
を加算

母子生活支援施設

児童厚生施設－1 名当たり知的障害児施設１世帯
子育て支援ショート
1 世帯当
ステイ居室を整備たりする場合
母子家庭等子育て
1 世帯当
支援室を整備する
たり
場合

129
112
を加算

44
を加算

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

23.8

強度行動障害特別処遇事業のための居室等を整備する場 １施設
合

100
を加算

児童発達支援センター
1 名当たり旧知的障害児通園
施設

13.9

1 名当たり109

旧難聴幼児通園施1 名当たり設

8.9

1 名当たり109

旧肢体不自由児通1 名当たり園施設

14.6

1 名当たり109

旧重症心身障害児通園施設
1 名当たりＡ型

14.6

1 名当たり108

1 名当たり129

14.6

1 名当たり109

23.9

1 名当たり129

1 名当たり129

1 名当たり129

医療型児童発達支援センター
100 名以下の場合
旧肢体不自由児施
設

1 名当たり（入院治療部門）

超えた人数分
1 名当たり収容人員が 101 名以上の場合

旧肢体不自由児施
設
1 名当たり39.7

19.7（通院治療部門）
盲・ろうあ児施設
重症心身障害児施設

1 名当たり１００名以下の場合

1 名当たり39.7

収容人員が 101 名以上の場合

超えた人数分
1 名当たり

19.7

第1種

27.9

第2種

24.4

強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場合 1 施設
（第２種）

100
を加算

1 名当たり
自閉症児施設

－20－

別添４
公益
施設

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)

児童家庭支援セン
1 施設
ター

84.4

ショートステイ施設 1 名当たり

11

1 名当たり118

児童自立援助ホー1 名当たりム

23.3

1 名当たり129

1 施設当たり

1,000

1 施設当たり

1,000

自立訓練棟

－

－

障 害 者
(1) 障害者の地域活動のための施設（上限金額：50,000 千円）
障害者地域活動拠
1 施設
点施設

300

(2) 障害者のための施設（上限金額：50,000 千円ただし、作業所は 24,000 千円）
障害者グループホ
1 名当たり（1 棟当たり 2 名以上 10 名以内）
ーム

23.3

1 名当たり129

障害者福祉ホーム 1 名当たり

39.7

1 名当たり129

1 施設当たり

1,000

作業所

－

(3) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設（上限金額：50,000 千円）

４． 施設の補修基準（対象施設、補修対象、上限金額）
施設

補修対象

上限金額

自転車・モーターサイ 走路のひび割れ及び保護シーリング
クル競技場
付属建物：屋根、外壁からの漏水の補修
自転車競技関連施設（ロードレースコース、ＭＴＢ用コース及自転車競技場を中心 びＢＭＸ用コース）の路面整備及び安全確保に必要不可欠ととした自転車の普及 される補修促進のための総合的 ･訓練施設（付属建物含む）及びサイクルスポーツの振興
な施設
普及に係わる施設の補修･上記施設で必要な関連機械器具の補修

30,000 千円

更生保護施設、社会
屋根、外壁からの漏水の補修
福祉施設※ 補修の対象事業は、上記施設であって、施設取得後、完成後引き渡しから原則として
15 年以上（自転車・モーターサイクル競技場の走路、自転車競技場を中心とした総合的な施設を除く。）を経過し、屋根、屋上の防水及び走路等の老朽化を放置すると、施設機能に重大な影響が生じ、補修が必要な場合。

－21－

別添４
公益
Ⅱ．事業経費の基準
１． 公益・社会福祉の増進
 対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
 海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅 費

旅

費

対象経費

基準単価（上限）運賃

備考
運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代は対象となりま
せん。

国内航空賃

航空賃
交通費

日当

4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）
委員会に出席するための 1,000 円／回
交通費

物件費

物品購入費 事業を実施する上で必要とされる物品の購入費

事業費

委員手当

謝

金

･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材委員長

10,000 円／回

委9,000 円／回員・医 師
50,000 円／日
・弁護士
・講習会・セミナー等における講師・出演者等
看護師

タクシー代は対象となりません。

･委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められるものを委嘱した場合･当該法人の役職員、派遣社員については対象となりません。
講師・出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）又は、それを職業とする専門家に依頼した場合が対象です。

12,000 円／日
6,000 円／半日（4 時間まで）専門的な業務に従事する 9,000 円／日
学識者又はこれに準ずると認められる者
4,500 円／者を依頼した場合が対象です。
半日（4 時間まで）
博士の学位を有する者（又は、博士課研究員手当 調査研究、開発研究に直 9,000 円／日
程修了者）、若しくは補助先において接従事する研究者に対す 4,500 円／
る手当
半日（4 時間まで） 研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者が対象です。
臨時傭役費 事業を実施する上で直接 6,000 円／日･交通費を含む額です。
必要なアルバイトの日当 3,000 円／･同一人で年間最大 200 日が対象です。
半日（4 時間まで）
会場借上料 自転車・モーターサイクル競技大会、イベント、講演
車両借上料 会、講習会、研修会、セミナーその他の事業のために、その期間中一時的に機材・備品借上げるための経費
借上料借上げた車両が使用した高速道路料
金、一時的な駐車場代も対象です。

－22－

別添４
公益
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)

対象経費

基準単価（上限）

事業費 会場等
自転車・モーターサイク
設営費 ル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事を開催する場合の会場設
営、看板製作・設置に係
わる経費
送

料

備考

･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

事業に直接必要な印刷物を発送する経費

製作備品費 ゼッケン、スタッフ衣料、小物、記念品、メダル、トロフィー、教材、ＣＤ、
ＣＤケース、公益・社会福祉に資するための用具及び事業に直接必要な製作備品の購入費
原稿料

原稿料／速記料

2,500 円／400 字

翻訳料

英文和訳

2,600 円／400 字

英語以外の外国語の和訳 3,200 円／400 字
和文英訳

4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。

･翻訳を本業とすることを証明出来る者。

英語以外の外国語の翻訳 5,400 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）
通訳料

通訳料

印刷費

報告書、ポスター、パンフ
レット、チラシ、冊子、資料、定期的刊行物事業を実施する上で直接必要な印刷物を対象とし、印刷、製本、デザイン料を含む

100,000 円／日･この金額によることが難しいものに
50,000 円／
ついては、依頼する業務の内容及び半日（4 時間まで） その者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。
印刷物を作成する場合、事業完了時には PDF データを提出してください。
（発送費・コピー代は対象となりませ
ん。）

消耗品費

事業に直接必要な備品に係る経費。（ID
カード、材料費等を含む。）

委託事業費 アンケート調査の集計（請負契約）、アンケート調
査、データ集計、ホームページ作成、イベントの運営
等を外部に委託する場合の経費

当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象とします。

委託調査費 調査事業を外部に委託す 事 業 項 目 毎 の 補る場合の経費
助対象経費総額の50％未満

－23－

別添４
公益
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
事業費

対象経費

基準単価（上限）

備考

映像制作費 映画、ビデオ・ＤＶＤ制作、字幕翻訳、画像加工の経費
事業普及費 ･ 映画、テレビ、ラジオの番組制作・提供･ 新聞、雑誌におけるイベントの開催告知
競技運営費 自転車・モーターサイクル競技大会における、警備費、ドーピング検査費、食費（公認競技の出場選手と競技に直接従事する者を対象とする。）
運搬費

重量物（自転車、楽器、ス
ポーツ用具、絵画）の運送
費

給付金

人命救助に係わる殉難者の家族に対する育英資
金、弔慰金

保険料

会費を徴収しない競技のみを対象※ 次の経費は対象となりません。
○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質的に委託先の審査のみ行っている場合の委託調査費○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複

２． 新世紀未来創造プロジェクト
 対象となる経費は、上表（１．公益・社会福祉の増進）を参考にしてください。ただし、研究員手当、委託調査費、競技運営費、給付金を除きます。また、上表中の消耗品費は下表の消耗什器備品費と読み替えます。

 上記に加え、新世紀未来創造プロジェクト固有の経費については、下表のとおりです。
 補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
経費区分
(費目)

経費の種類(節)

対象経費

事業費

消耗什器備品費

事業に直接必要な機材や備品の購入費

保険料

備 考

事業の実施期間中、児童・生徒の生命、身体の安全を守るための経費

Ⅲ．医療機器の整備
 機器、3,000 千円以上 30,000 千円以下であり、難病の研究に必要不可欠な機器に限ります。

－24－

別添４
公益
Ⅳ．検診車の整備
種 類

検
診
車

基準単価（千円）

備 考

胃胸部併用Ｘ線デジタル検診車

44,100

胃部Ｘ線デジタル検診車

40,950

胸部Ｘ線デジタル検診車（高圧）21,000婦人検診車

23,100

乳房用Ｘ線撮影装置を搭載したものであること

循環器検診車16,800

上記検診の補完を目的とするものであること

生活習慣病又は職業病の検診を目的とするもの
であること

Ⅴ．福祉車両の整備 対象となる車両① 道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両（自動車検査証に『自家用』と記載）② 訪問入浴車以外は施設利用者の無償の輸送のために使用する車両（介護保険法に基づいた有償サービスのための車両は除く。
）③ 移送車１、２、３は、法定の社会福祉施設を有する法人
 対象となる経費
車両本体価格、特別装備及びＪＫＡ指定の補助標識(注 1)の表示に係わる経費(注 2)（注 1）補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
（注 2）自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係わる消費税等）は対象外とします。
種 類

特別装備

概 要

排気量クラス(cc)

基準単価（千円）

訪問入浴車

入浴サービス設備

訪問先で入浴サービスを行うため、特別装備として「入浴サービス設備」を有する車両

660 以下（軽）3,900

661～2000

4,200「助手席リフトアップ」又は「セ 助手席もしくはセカンドシートが車両の外側
カンドシートリフトアップ」のい に回転し、低い位置まで下がる特別装備
ずれかの装備

660 以下（軽）1,200

661～1500

1,400

1501～2000

2,000

2001～3000

2,700

660 以下（軽）1,500

661～1500

1,800

1501～2000

2,500

2001～3000

3,300

660 以下（軽）1,500

661～1500

1,600

1501～2000

2,300

2001～3000

3,000

1400～2000

1,700

2001～3000

2,300

移送車１

移送車２

移送車３

移送車４

車いす仕様（スロープ式）

車いす仕様（リフト式）

車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

送迎用の乗用車で、乗車定員 7 人以上、10 人以下の車両

－25－

別添４
公益
Ⅵ．福祉機器の整備
 対象となる機器① 当該施設の利用者が必要とするリハビリ機器、介護機器（介護リフト、座面昇降機
能付車いす、モジュール型車いす等）、授産機器② リハビリ機器、授産機器は当該事業に必要不可欠で、1,000 千円以上 10,000 千円
以下であること③ 介護機器（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）は当該事
業に必要不可欠で、合計 1,000 千円以上 2,000 千円以下であること
 対象となる経費① 当該法人の施設に整備する機器② 建屋内当該設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用

Ⅶ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）
 震災復興支援活動に直接必要となる以下の経費を対象とする。
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

旅 費

旅 費

物件費

建築費

物品購入費

事業費

A.専門業務謝金B.事務局ス
タッフ人件費

対象経費

基準単価（上限）

運賃
国内航空賃
ガソリン代
高速道路料金
宿泊料
応急仮設拠点施 設の建築（プレハブまたは
現地 の木材等を 活用した施設）事業を実施する上で必要とされる物品の購入費
管理者
専門家（コーディネー
タ、カウンセラー、看護、介助、通訳、経営
コンサルティング等）

備考･運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代は対象となりません。
8,000 円／泊

･被災地での復興活動を目的とした応急仮設拠点施設（プレハブまたは現地の木材等を活用した施設）であること。
･建物の機能に必要不可欠な費用を含みます。
･事業実施前後の撤去費用は含みません。
1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材
12,000 円／日
6,000 円／半日（4 時間まで）･コーディネータ（現地での管理・調9,000 円／日
4,500 円／半日（4 時間まで）･被災地および被災者受入地域での－26－整）、カウンセラー等の専門家を依頼した場合。
･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。
活動に直接関わる事務局スタッフ人
件費を対象とします。
･補助金総額の 50％以内であること。

別添４
公益
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

事業費

C.臨時傭役費 スタッフ

対象経費

基準単価（上限）

備考

6,000 円／日
交通費を含む額。
3,000 円／半日（4 時間まで）
上記 A+B+C の合計額が補助金総額の 70%以内であること。

借上料･事務所及び会議室の借上げ経費。

事務所・会議室借上料（事務所の光熱水費は対象となりません。）･車両及び通信機器、テント等事業に

車両借上料
機材・備品借上料

直接必要な物のレンタル経費。

･バス等のチャーター代･借上車両のガソリン代、高速道路料
運送料
印刷費

金、一時的な駐車場代
復興活動に必要な物資等の運送料。

物資輸送代
郵送料
報告書、研修会用ハン
ドブック等

保険料

720 円／(人・年間)

消耗什器
備品費

現地での活動報告書作成経費。復興活動に関する研修会用ハンドブック作
成経費。（発送費・コピー代は対象となりません。）
復興活動する人を対象とした保険料。
復興活動に直接必要な備品に係る経費。（ID カード・作業着等衣料品・生活用品、事務用品、材料費等を含む。）
補助金総額の 50%以内とする。

イベントの開催、報告会の開催、アンケート調査の実施等を外部に委託する場合の経費※ 上記経費の支払・請求にあたっては、証憑を確認する際に、所定の様式に従った記載書類の提出が必要となります。
委託事業費

Ⅷ．非常災害の援護 対象となる法人① 定款に定める目的達成のために、非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与
又は貸与を行う法人であって、本財団が定めた法人② 定款に定める目的達成のために、非常災害時の災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う法人であって、本財団が定めた法人
 対象となる事業法人が主体的に取組み、被災者・被災地域への援護・復旧・復興に直接寄与する事
業

Ⅸ．緊急事業への支援
 「対象となる法人」「対象となる事業」は、上記「公益の増進」、「社会福祉の増進」に準ずること。

－27－

公益財団法人 ＪＫＡ〒102-8011 東京都千代田区六番町 4 番地 6（英全ビル）

ホームページアドレス

http://ringring-keirin.jp

2013/08/平成２６年度補助方針（案）

平

新旧対照表

成 ２ ５ 年 度

資料２
平平 成 ２ ３ 年 度
平成２５年度機械工業振興補助事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助に関する公示

成 ２ ６ 年 度（案）平成２６年度機械工業振興補助事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助に関する公示

平成２５年度における自転車競技法第２４条第５号及び小型自動車競走法第２８平成２６年度における自転車競技法第２４条第５号及び小型自動車競走法第２８条第５号の規定に基づく、機械工業に関する事業の振興のための補助に関する事業並 条第５号の規定に基づく、機械工業に関する事業の振興のための補助に関する事業並
びに自転車競技法第２４条第６号及び小型自動車競走法第２８条第６号の規定に基 びに自転車競技法第２４条第６号及び小型自動車競走法第２８条第６号の規定に基づく、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための補助に関する事 づく、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための補助に関する事
業は、財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が定める関連規程によるほか、次 業は、公益財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が定める関連規程によるほか、の補助方針により実施するので公示します。
次の補助方針により実施するので公示します。

平成24年8月15日

平成25年8月 日
財団法人ＪＫＡ
会 長

公益財団法人ＪＫＡ会 長
石 黒 克 巳石 黒 克 巳1

平成２６年度補助方針（案）

平成２５年度補助方針

平

成 ２ ５ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度

新旧対照表

平
平成２６年度成 ２ ６ 年 度（案）

補助方針

１．補助事業の基本方針
１．補助事業の基本方針
本財団は、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部を広く本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づく社会還元するため、機械工業の振興並びに社会福祉等公益増進に関して、「チャ
オートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、レンジ」「チェンジ」をキーワードに、以下の補助事業に支援します。
社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの・機械工業分野については、「機械工業の基盤を支える地域産業」「ものづくり
一部により、機械工業振興と公益事業振興に対する補助を行います。
産業の振興」「産業活力を高める新たな価値の創造」、それらを促進する活動
平成２６年度の補助事業にあたっては、機械工業振興、公益事業振興のそれなどを支援します。
ぞれの分野において、引続き「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さま・公益活動分野については、「子ども、高齢者、障害者の社会参加」「地域社会
ざまな社会的課題を解決するため、「将来の社会的ニーズの先駆的な取組み」「新と人との関わりの中でつながりを築く取組み、生きがいを高められる活動」、
たな社会的課題に挑戦する取組み」を積極的に支援します。
それらを促進する活動などを支援します。また、東日本大震災の復興については、息の長い支援が求められることから、今後とも震災復興に支援します。
両分野共に、さまざまな社会的課題を解決するため、「将来の社会的ニーズの先駆的な取組み」「新たな社会的課題に挑戦する取組み」を積極的に支援します。
２． 補助方針の位置づけ
２．補助方針の位置づけ
補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び関連規程 注 1 によるほか、対補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び本財団が定める関連規程注 1・象となる団体（者）や事業、補助金の基準及び申請の方法や審査の基準など補助事
関連要領注 2 に基づき実施されます。また、平成２６年度補助事業について、本
注2
業を要望する際に留意すべき事項を定めた本補助方針、並びに関連要領 により実補助方針のとおり方針等を定めます。
施されます。

2平成２６年度補助方針（案）平

成 ２ ５ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度

平

機械工業振興補助事

公益事業振興補助事

業の実施

業の実施

自転車競技法第２４条第５号

第２４条第６号

小型自動車競走法

第２８条第５号

第２８条第６号

関連規程注１①－１ 機振規程

関連規程注１②－１ 公益規程

ＪＫＡ制定

①－２

補助細則

新旧対照表

②－２

補助細則

②－３

関連要領注２成 ２ ６ 年 度（案）

補助方針
①－３

関連要領注２

注 1：関連規程とは、以下を指します。

同①－１ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」及
び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下「機振規程」という。）①－２ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助細則」②－１ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」（両規程を総称して以下「公益規程」という。
）②－２「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」
注 2：関連要領とは、以下を指します。
①－３ 「機械工業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「機械工業振興補助事業実施に関する事務手続要領」②－３ 「公益事業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「公益事業振興補助事業実施に関する事務手続要領」

3

左平成２６年度補助方針（案）

平

新旧対照表

成 ２ ５ 年 度

平

成 ２ ６ 年 度（案）３．補助事業の概要
３．補助事業の概要
平 成 ２ ３ 年 度
補助事業は、「機械工業振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれ
補助事業は、「機械工業振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれ
ています。
ています。
補助事業

補助事業

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業※詳細は別添１(P9～10)を参照※詳細は別添２(P11～13)を参照※詳細は別添１(P9～10)を参照※詳細は別添２(P11～13)を参照[振興事業補助][公益の増進][振興事業補助][公益の増進]機械工業における安全・安心
環境にやさしい自転車社会づ
くり並びに自転車・モーター
サイクル
機械工業の国際競争力強化に資する標準化、人材の育成・交流等
公設工業試験研究所等における機械設備拡充等
機械工業におけるものづくり
支援機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興
機械工業における環境、医療・介護分野等の振興[社会福祉の増進]

機械工業における安全・安心
環境にやさしい自転車社会づ
くり並びに自転車・モーター
サイクル
機械工業の国際競争力強化に資する標準化推進
公設工業試験研究所等における機械等設備拡充
機械工業におけるものづくり
支援機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興
機械工業における環境、医療・介護分野等の振興

自転車・モーターサイクル
文教・社会環境
国際交流
体育・スポーツ医療・公衆衛生新世紀未来創造プロジェクト[社会福祉の増進]
児童
高齢者
障害者
車両整備等福祉活動[非常災害の援護]

児童
高齢者
障害者
幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備[地域振興]
東日本大震災復興支援補助[地域振興][研究補助]

自転車・モーターサイクル
文教・社会環境
国際交流
体育・スポーツ医療・公衆衛生新世紀未来創造プロジェクト

東日本大震災復興支援補助[研究補助][非常災害の援護][緊急事業への支援][緊急事業への支援]

4

平成２６年度補助方針（案）平

成 ２ ５ 年 度

平

４．補助事業の補助率・上限金額
平 成 ２ ３ 年 度
事業区分

 「安全・安心」のうち、人命事故に関わるもの

機
械
工
※業
詳振
細興
は補
別助
添事
１ 業
を
参
照

振
興
事
業
補
助

4,000 万円

 ものづくり支援

1/2

－

※3

 若手研究一般事
業

2,000 万円

 環境、医療・介護

研究補助

公
益
の
増
進

機
械
※工
詳業
細振
は興
別補
添助
１ 事
を業
参
照

2/3

 地域の中堅・中小機械工業の振興

 自転車・モーターサイクル
 文教・社会環境
 国際交流

 体育・スポーツ 医療・公衆衛生※公 文教・社会環境
詳益
細事
は業
別振
 新世紀未来創造プロジェクト
添興
２ 補
を助
 児童
参事
照 業 社会福祉  高齢者の増進  障害者
 車両整備等福祉活動

300 万円
100 万円

事業費
2/3

施設の補修※5

施設の建築※45,000 万円

医療機器の整備

1/2

検診車の整備

2,205 万円－

※3

100 万円

事業費5,000 万円

施設の建築※48,000 万円

福祉車両の整備

3/4

福祉機器の整備315 万円
750 万円

※6

－

地域振興

－

※3
※3

重
点
事
業
一
般
事
業

 国際競争力強化に資する標準化、人材の育成・交

2/3

流等
3,000 万円

 ものづくり支援 地域の中堅・中小機械工業の振興

1/2

2,000 万円

 環境、医療・介護
 個別研究－ 若手研究 自転車・モーターサイクル
 文教・社会環境
 国際交流

※3

※4

事業費
施設の建築
施設の補修

※7

2/3

 医療・公衆衛生
 文教・社会環境

施設の建築

医療機器の整備

 新世紀未来創造プロジェクト

1/2

15,000 万円

5,000 万円
1,500 万円
2,205 万円

－

※3

事業費

 高齢者
施設の建築※6
社会福祉  障害者
福祉車両の整備の増進  幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整 福祉機器の整備
備
施設の補修※8 東日本大震災復興支援補助※55,000 万円
※6

検診車の整備 児童

100 万円

3,000 万円

事業費
 体育・スポーツ

300 万円

5,000 万円
※6

100 万円
5,000 万円
8,000 万円

3/4

315 万円
750 万円
3,000 万円

－

※3
※3

※7

非常災害の援護－300 万円

緊急事業への支援※95

上限金額※22,000 万円

 環境にやさしい自転車、自転車・モーターサイクル

公設工業試験研究所等

一
般
事
業

地域振興

3,000 万円

非常災害の援護 東日本大震災復興支援補助

※公
詳益
細事
は業
別振
添興
２ 補
を助
参事
照業

1,500 万円

公
益
の
増
進

補※1
助
率
3/4

 安全・安心緊急事業への支援

3,000 万円
5,000 万円

重
点
事
業

研究補助

15,000 万円

事業費

施設の補修

振
興
事
業
補
助

5,000 万円

施設の建築※4

対象事業の概要
 「安全・安心」のうち、人命事故に関わるもの

 環境にやさしい自転車、自転車・モーターサイクル

 個別研究

重
点
事
業

事業区分

2,000 万円

公設工業試験研究所等

一
般
事
業

上限金額※2

3/4

 安全・安心 標準化

成 ２ ６ 年 度（案）４．補助事業の補助率・上限金額
補※1
助率

対象事業の概要

重
点
事
業

新旧対照表

300 万円※5※5

平成２６年度補助方針（案）

平

新旧対照表

成 ２ ５ 年 度

平

平 成 ２ ３ 年 度※1： 補助率とは、補助対象経費のうち補助金額が占める割合を表します。なお、補助対象経費の上限（補助金の「上限金額 ※2」÷補助率）を超える事業についても要望できます。
（右図
参照）

※1： 同

左

※2： 上限金額とは、
１事業当たりの補助金額の上限を表します。
（右図参照）
・各事業経費毎に、補助対象経費算出（※2 上限金額以内）のための基準単価が 設定されている場合があります。
・補助率、基準単価は、事業の種類（施設、車両）によっても異なります。

※2： 同

左

※3： 自己負担を伴わない補助事業であることを表します。

※3： 同

左

成 ２ ６ 年 度（案）

補助率

※4： 補助率、上限金額は、「振興事業補助」の補助率、上限金額に準じます。

※5： 平成 26 年度の予算で実施します。
※4： 「施設の建築」の上限金額は、施設の種類により異なります。詳細は、巻末「別添４」をご参照ください。

※6： 同

左

※5： 更生保護施設、自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設。

※7： 同

左

※6：社会福祉施設

※8： 同

左

※7：平成25年度の予算で実施します。

※9： 補助率、上限金額は、「公益の増進」、「社会福祉の増進」の補助率、上限金額に準じます。

6平成２６年度補助方針（案）５．補助事業の手続き

平

成 ２ ５ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度

新旧対照表

平５．補助事業の手続き

7

成 ２ ６ 年 度（案）

平成２６年度補助方針（案）

平

新旧対照表

成 ２ ５ 年 度

平

成 ２ ６ 年 度（案）６．補助の対象者
６．補助の対象者
平 成 ２ ３ 年 度(１) 機械工業振興補助事業(１) 機械工業振興補助事業① 振興事業補助① 振興事業補助、緊急事業への支援※1
財団法人・社団法人 、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、
同 左その他公共的な法人② 研究補助② 同 左大学等研究機関※2、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合で研究に従事する研究者(２) 公益事業振興補助事業(２) 公益事業振興補助事業① 公益の増進、社会福祉の増進、地域振興（東日本大震災復興支援補助※3）① 公益の増進、社会福祉の増進、地域振興（東日本大震災復興支援補助※3）、
緊急事業への支援
財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）、
特定非営利活動法人（NPO 法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、商工会及び商工会議所
更生保護法人、商工会及び商工会議所② 新世紀未来創造プロジェクト② 同 左
国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（NPO 法人）③ 非常災害の援護③ 非常災害の援護
上記①の法人及び特別の法律に基づいて設立された法人であって、災害救
上記①の法人及び特別の法律に基づいて設立された法人であって、以下の助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者
事業を実施する者
・災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者
・災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う者※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人（特例財団法人、特例社団法人）を指します。
※2 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、
高等専門学校が含まれます。
※3 東日本大震災復興支援補助については、上記①の法人の他、大学に所属する研究者（大学生・大学院生は除く）も対象となります。

8※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2

同

左

※3

同

左

平成２６年度補助方針（案）

平

新旧対照表

成 ２ ５ 年 度

平

成 ２ ６ 年 度（案）７．補助の対象外となる者 平 成 ２ ３ 年 度
７． 補助の対象外となる者(１) 平成 24 年度決算における内部留保率が 30％を超えている特例民法法人(１) 削 る（平成 24 年度決算が確定した時点で、内部留保率が 30％を超過した場合は、交付決定を取消します。
）(２) 同一事業において国または他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間(１) 同 左助成団体）からの補助を受けている者(３) 建築、補修並びに検診車、福祉車両の整備について、前年度に補助を受けた(２) 建築、補修、検診車、福祉車両の整備は、直近 2 年間（平成 24、25 年度）に法人又は法人支部（公益）本財団から補助を受けた法人
８．補助の対象となる経費
８．補助の対象となる経費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費であって、補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費
補助金要望と、補助金支払請求の際には、関連規程及び関連要領に従ってご申請・ご請求ください。
(１) 機械工業振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」(１) 機械工業振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」(P14～16)をご参照ください。
(P14～16)をご参照ください。
(２) 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」(２) 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」(P17～27)をご参照ください。
(P17～27)をご参照ください。
９．

要望受付期間
平成 24 年 9 月 3 日（月）～9 月 28 日（金）午後 5 時

９．

要望受付期間補助事業により、要望受付期間が異なります。
(１) （２）及び（３）を除くすべての補助事業

ただし、以下の事業については、要望受付期間が異なります。
・［研究補助］平成 24 年 11 月 19 日（月）～12 月 7 日（金）午後 5 時
・［検診車・医療機器の整備、福祉車両・福祉機器の整備］
平成 24 年 9 月 3 日（月）～9 月 19 日（水）午後 5 時
・［地域振興（東日本大震災復興支援補助）］
平成 24 年 11 月 19 日（月）～12 月 7 日（金）午後 5 時

受付開始

インターネットでの手続き期限

必要書類
郵送期限

平成 25 年
8 月 19 日（月）平成 25 年9 月 30 日（月）平成 25 年
10 月 4 日（金）

受付開始

インターネットでの手続き期限

必要書類
郵送期限

平成 25 年
11 月 11 日（月）平成 25 年
11 月 25 日（月）平成 25 年
11 月 29 日（金）(２) 研究補助（注）インターネット申請を行うためには事前に会員登録が必要です。会員
登録はそれぞれの締切日の 7 日前午後 2 時までですので、ご注意ください。

(３) 非常災害の援護、緊急事業への支援
平成 26 年度内において随時受付けております。
（注：ただし、平成 26 年度内に着手する必要があります。）

9平成２６年度補助方針（案）平

成 ２ ５ 年 度

新旧対照表

平

成 ２ ６ 年 度（案）１０．要望方法
１０．要望方法平 成 ２ ３ 年 度「RING!RING!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp から「RING!RING!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp からのインターネット申請を原則とします。この方法に依り難い場合は、お問合せのインターネットでの手続きに加え、要望書類の郵送が必要となります。
ください。
なお、緊急事業への支援については、この方法に依りませんので、１１（２）なお、研究補助（機械）、新世紀未来創造プロジェクト（公益）、東日本大震の『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。
災復興支援補助（公益）の要望については、上記ホームページの募集要項をご参照ください。
１１．要望書提出先及び問合せ先(１)
要望書提出先〒102-8011
東京都千代田区六番町 4 番地 6（英全ビル）
財団法人ＪＫＡ
補助事業部(２)

１１．要望書提出先及び問合せ先(１)
要望書提出先〒102-8011
東京都千代田区六番町 4 番地 6（英全ビル）
公益財団法人ＪＫＡ
補助事業部

問合せ先
次の問合せ先にメールまたはＦＡＸでお問合せ願います。

(２)

問合せ先
「RING!RING!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からお問い合せください。

機械工業振興補助事業
機械工業振興事業課
・e-mail: kikai25yobo@keirin-autorace.or.jp
・FAX:
03（3512）1274
公益事業振興補助事業
公益・福祉振興事業課
・e-mail: koeki25yobo@keirin-autorace.or.jp
・FAX:
03（3512）1277

１２．審査
１２．審査
(１) 補助事業の選定については、外部委員から構成される補助事業審査・評価委(１) 補助事業の選定については、外部委員から構成される補助事業審査・評価委
員会（以下、「審査・評価委員会」という。
）において審査し、補助事業の透員会において審査し、補助事業の透明性を確保します。
明性を確保します。
(２)
同 左(２) 補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 2 条第 4 号に準じて審査します。

10平成２６年度補助方針（案）

平

新旧対照表

成 ２ ５ 年 度

平

成 ２ ６ 年 度（案）１３．審査の基準
１３．審査の基準
平 成 ２ ３ 年 度
機振規程第 3 条及び第 4 条並びに公益規程第 3 条及び第 4 条の規定によるほか、以下の基準により審査します。特に、継続事業については、過年度の自己評価書を審査します。
(１) 組織審査① 組織の適格性② 組織の事業遂行力③ 自己評価の体制(２) 要件審査① 補助対象事業との適合性② 公益性の確保③ 複数年度事業④ 広報計画(３) 事業審査
社会的課題の把握と解決策の妥当性① 事業目標の妥当性② 事業効果の妥当性③ 事業の新規性（または事業継続の妥当性）④ 事業の発展性

同左１４．採否の通知(１) 文書をもって、採否をお知らせします。
(２) 採否に関するお問合せには応じかねますのでご了承ください。

同左１４．採否の通知

１５．補助事業の実施期間
１５．補助事業の実施期間
平成 25 年 4 月 1 日以降に事業を開始し、平成 26 年 3 月 31 日までに完了す
平成 26 年 4 月 1 日以降に事業を開始し、平成 27 年 3 月 31 日までに完了することを原則とします。
ることを原則とします。
１６．補助事業である旨の表示
１６．補助事業である旨の表示
補助事業を実施する場合には、補助事業である旨の表示を行うことを交付
条件とします。

11

同左平成２６年度補助方針（案）平

成 ２ ５ 年 度

新旧対照表

平

成 ２ ６ 年 度（案）１７．補助事業の実施内容及び成果の公表
１７．補助事業の実施内容及び成果の公表
平 成 ２ ３ 年 度
補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ（ブログ）、機関誌、広報誌等を通じ、十分なＰＲに努めるとともに、本財団が行う情報公開の取組みへの協力を交付条件とします。
※ 補助事業の成果物である報告書、研究論文、ポスター・定期刊行物、同 左建築した施設や取得した物件の画像、その他補助事業者が本財団に提出する一切の資料（動画・写真を含むがそれに限られない）は、「RING!RING!
プロジェクト」ホームページで公表します。その際、必要な範囲において、複製、公衆送信、素材の修正、改変、編集、見出しやキーワードを付加すること、及び、第三者の素材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。
１８．補助事業の評価
１８．補助事業の評価
事業完了後、補助事業者は事前計画に基づく自己評価を行い、本財団に「事補助事業者は、事業の実施前及び実施後に自らの実施する補助事業につい前計画／自己評価書」を提出してください。
て自己評価を行い、本財団が定める様式によりその結果を提出してください。
また、必要に応じ、アンケート、ヒアリング、補助事業の成果に関する追跡調査及び自己評価書の再提出をお願いする場合があります。
提出された自己評価、ヒアリング等を基に、本財団は外部委員から構成さ提出された自己評価、アンケート、ヒアリング等をもとに、本財団は審査・れる補助事業審査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、評価委員会において補助事業の評価を実施し、「RING!RING!プロジェクト」ホ「RING!RING!プロジェクト」ホームページで公表します。
ームページにおいて公表します。
１９．情報公開の実施
１９．情報公開の実施
補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。
収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。
上記に加え、特例民法法人については国からの補助金等を受けた場合と同等の情報公開（役員報酬に関する規程、役員退職金に関する規程及び収入に占めるＪＫＡ補助金の割合）を求めます。
２０．説明会の実施
２０．説明会の実施(１) 補助事業の説明会を開催します。詳細は「RING!RING!プロジェクト」ホー(１) 同 左ムページでお知らせします。
(２) その他要望に関するお問い合わせについては、上記 11．(2)の問合せ先まで(２) その他要望に関するお問い合わせについては、１１．（２）の問合せ先までごご連絡ください。
連絡ください。

12平成２６年度補助方針（案）別添１

平成 ２ ５ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度

新旧対照表

平

成 ２ ６ 年 度（案）

別添１
機械

補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興事業補助

機械
補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興事業補助

１．重点事業
１．重点事業
近時、自然災害等により高まった防災・減災意識を通じて、「安全・安心」に対
東日本大震災以降、「安全・安心」に対する人々の関心は依然として高い水準にしても人々の関心が高まっています。こうした中、本事業においても、機械工業のあります。機械工業においては、「安全・安心」、特に人命事故への取組みは社会視点から「安全・安心」、特に人命事故に対する取組みに対して重点的に支援しま的な要請であり、重点的に支援します。
す。また標準化の推進については、国際競争力強化に資する国際標準化事業はもと
自転車・モーターサイクルをはじめとする機械工業の振興は本財団の重要な目
より、国内に目を向けた標準化事業に対しても支援を行います。
的の一つであり、人と自転車等が環境にやさしく共生していくため、自転車・モ
また、公設工業試験研究所等の役割として、中小企業がその機器を有効利用し、 ーターサイクルに関する調査研究等の事業を積極的に支援します。
新産業の創出や産業の高付加価値化につながる事業を支援していきます。
標準化の推進については、国際競争力強化に資する国際標準化事業はもとより、人材の育成・交流等に対しても支援を行います。
また、公設工業試験研究所等の役割として、中小企業がその機器を有効利用し、新産業の創出や産業の高付加価値化につながる事業を産業人材の育成等の観点からも支援していきます。
(１) 機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業のうち、特に人(１) 同 左命事故に関わるもの(２) 機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業(２) 同 左(３) 環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・モーターサ(３) 環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・モーターサ
イクルに関する事業
イクルに関する調査研究等事業(４) 機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進に関する事業(４) 機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進や、それらに関連する人材の育成・交流等に関する事業(５) 公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。）における機械等設備拡充(５) 公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。）における機械設備拡充事
事業業等
２．一般事業
２．一般事業
自転車・モーターサイクル及び機械工業の振興に資する事業であって、重点事業
同 左以外の社会的課題を解決する以下の事業を支援していきます。

(１) 機械工業におけるものづくり支援に資する事業(１) 機械工業におけるものづくり支援に資する事業

本事業の具体的な例は以下の通りです。
①先端技術の開発②知的財産の創出③付加価値の向上、国際標準化戦略の策定及び新規事業の創出、等

（削る）
①同 左
②同 左
③付加価値の向上、新規事業の創出、等

13平成２６年度補助方針（案）

平

新旧対照表

成 ２ ５ 年 度

平(２) 機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興に資する事業
平 成 ２ ３ 年 度

成 ２ ６ 年 度（案）(２) 機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興に資する事業

本事業の具体的な例は以下の通りです。
①中堅・中小企業の事業基盤の強化②新規事業の展開、等(３) 機械工業における環境、医療・介護分野等の振興
本事業の具体的な例は以下の通りです。
①3R（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み②省エネルギーの推進③新エネルギーの開発（削る）①事業基盤強化②同 左(３) 機械工業における環境、医療・福祉分野等の振興
（削る）
①同 左
②同 左
③同 左
④環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化⑤医療・福祉機器の開発、等④医療・介護関連機器の開発、等

Ⅱ．研究補助Ⅱ．研究補助機械工業の振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」及び「若機械工業の振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」及び「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」を支援します。また、こうした研究に取 手研究者のキャリアアップによる人材育成」を支援します。なお、研究補助の要望に組む女性研究者にも積極的に支援します。
あたっては、２年間を限度として複数年度にわたる研究についての要望を受け付けます。
１．対象となる事業
１．対象となる事業
機械工業の振興に資する研究
同 左２．研究補助の種類
２．研究補助の種類(１) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合で研究に(１) 同 左従事する者による独創的な研究（以下「個別研究」という。）(２) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合で研究に(２) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合で研究に※※従事する若手研究者 による研究（以下「若手研究」という。
）
従事する若手研究者 による研究（以下「若手研究」という。）※若手研究者とは平成 25 年 4 月 1 日現在、45 歳以下の研究者を指します。ただし、女性研究者については、出産などにより研究活動から離れていた期間があれば、その期間は除くものとします（例えば、3 年間の期間、出産・育児休業を取得した女性研
究者は、その期間を考慮し、
平成 25 年 4 月 1 日現在で 48 歳以下までを対象とします）。

※若手研究者とは研究に従事してから概ね 15 年以内にある者を指します。

Ⅲ．緊急事業への支援

上記Ⅰに該当する事業のうち、原則、災害に起因する機械工業の「安全・安心」等に資する事業、社会的情勢の変化などに取組む事業であって、緊急に着手する必要があると認める事業を支援します。
当 該 事 業 に 関 し て は 、 予 め 「 RING!RING! プ ロ ジ ェ ク ト 」 ホ ー ム ペ ー ジ
http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

14平成２６年度補助方針（案）別添２平成 ２ ５ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度

新旧対照表

平

成 ２ ６ 年 度（案）

別添２
公益

公益

補助の対象となる事業について補助の対象となる事業について

Ⅰ．公益の増進

Ⅰ．公益の増進

１．重点事業
１．重点事業(１) 自転車・モーターサイクル(１) 自転車・モーターサイクル
競技の普及促進及び競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・競技の普及促進及び競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・普及啓発に資する事業を支援します。
普及啓発に資する事業を支援します。
①自転車（日本自転車競技連盟、国際自転車競技連合の公認競技大会に関する強化活動、参加団体が行う強化・普及促進）
・モーターサイクル競技の普①自転車競技・モーターサイクル競技の普及促進及び競技力の向上に資する事
業

及促進及び施設の建築②自転車と人にやさしい健康で安全な社会づくりを推進する活動②自転車安全利用等、自転車と人にやさしい健康で安全な社会作りを推進
する事業③自転車競技施設・モーターサイクル競技施設の建築③競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設（以下「補助施④競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設（以下「補助施設」という。）の補修事業(２) 文教・社会環境
子どもの創造性開発、子ども・若者の引きこもり・不登校に対する自立支援活動等を支援します。
また、地域社会の安全・安心に資する事業を支援します。

設」という。）の補修事業(２) 文教・社会環境
子どもの創造性開発、子ども・若者などの引きこもり・不登校に対する自立支援活動等を支援します。
また、地域社会の安全・安心に資する事業を支援します。

①親と子のふれあい交流活動①同左②地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動②同左③引きこもり・不登校に対する支援活動③同左④警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する支援活動④同

左⑤子どもを事故や犯罪から守るための啓発活動⑤子どもなどの弱者をいじめ、暴力及び事故や犯罪から守るための活動⑥地域社会の安全・安心に資する活動⑥防犯・防災を進める新たなネットワークづくり、地域社会の安全・安心に資する活動⑦更生保護施設の建築

⑦同

15

左

平成２６年度補助方針（案）

平

新旧対照表

成 ２ ５ 年 度

平(３) 国際交流
平 成 ２ ３ 年 度
グローバル化への対応がより一層求められることから、文化・経済・観光など多方面における国際交流の推進及び国際的な舞台で活躍できる人材の育成に資する事業を支援します。
・国際交流の推進活動

成 ２ ６ 年 度（案）(３) 国際交流
グローバル化への対応がより一層求められることから、学術・芸術・文化などにおける国際交流の推進及び国際的な舞台で活躍できる人材の育成に資する事業を支援します。
・同 左

２．一般事業
２．一般事業(１) 体育・スポーツ(１) 体育・スポーツ
競技力の向上のみならず、「スポーツ基本法」の基本理念に則り、スポーツ
競技力の向上のみならず、「スポーツ基本法」の基本理念に則り、スポーツの推進に主体的に取組む事業を支援します。
の推進に主体的に取組む事業を支援します。
①国内スポーツ競技力向上のための事業及び全国的なスポーツ大会の開催①同②国際相互理解の増進、地域の相互連携及び地域間の交流等に資する事業(２) 医療・公衆衛生
健康・医療に関する普及啓発事業、病気の早期発見及び予防に資する検診車整備事業、難病に関する医療機器の整備及び希少難病に関する啓発活動に対する取組みを支援します。

左②国際相互理解の増進、地域の相互連携及び地域間の交流等に資する事業、等(２) 医療・公衆衛生
健康・医療に関する普及啓発事業、病気の早期発見及び予防に資する検診車整備事業、並びに難病に関する医療機器の整備に対する取組みを支援します。

①健康や命を守る医療の活動①同

左②難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）及び希少難病に関する啓発②難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）

活動③検診車の整備(３) 文教・社会環境
伝統芸能・音楽・映画など学術・文化の振興、これらの振興を通して青少年の健全育成に資する事業並びに自転車活用による地域振興及び自転車駐輪場の整備、消費者の安全・安心な社会づくりに資する活動など主体的に取組む事業を支援します。

③同 左(３) 文教・社会環境
同 左①学術・文化の振興のための活動①同

左②青少年の健やかな成長を育む活動②同左③豊かな自然と動植物を大切にする活動③同

左④自転車の活用による地域振興、交通マナー啓発等の活動及び施設の建築④自転車・モーターサイクルの活用による地域振興、交通マナー啓発等の活動⑤自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設の建築⑤消費者の安全・安心な社会をつくる活動⑥消費者にとって「安全・安心」な社会をつくる活動、等

16

平成２６年度補助方針（案）

平

新旧対照表

成 ２ ５ 年 度

平

３．新世紀未来創造プロジェクト
平 成 ２ ３ 年 度

成 ２ ６ 年 度（案）３．新世紀未来創造プロジェクト

個性豊かな、次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。
(１) 対象となる事業

個性豊かな、次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。
(１) 対象となる事業

小学生・中学生・高校生の健全育成に資する交流・研究活動(２) 活動補助の種類

同 左(２) 活動補助の種類①地域ふれあい交流活動①地域ふれあい交流活動

学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域住民などと交流し、同左相互に理解を深めるために取組む活動②実践的研究を通じた人間力育成支援活動②実践的研究を通じた人間力育成支援活動

学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独同

左自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動
Ⅱ．社会福祉の増進

Ⅱ．社会福祉の増進
福祉課題を地域で取り込んでいく活動や、医療、介護など様々な分野が連携できる取り組み、児童・高齢者・障害者を地域の中で結びつけ共生できる社会を目

１．児童

指す活動を支援します。

子どもの健やかな育成、虐待からの子どもの保護、及び難病の子どもを持つ家族 １．児童への支援活動などを通じて、子どもが幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。

子どもの健やかな育成及び虐待からの子どもの保護活動などを通じて、子どもが幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。

また、虐待から子どもを守る施設及び児童福祉施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
(１) 子どもが幸せに暮らせる社会を創る活動(２) 虐待から子どもを守る施設の建築(３) 児童福祉施設の建築
２．高齢者
２．高齢者
日ごろから、高齢者の社会参加や地域社会が高齢者を支える新たな仕組みづく
り、活動の普及等に取組む事業を支援します。
・お年寄りが幸せに暮らせる社会を創る活動

17

同

左

同

左

平成２６年度補助方針（案）

３．障害者

平

成 ２ ５ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度

新旧対照表

平

成 ２ ６ 年 度（案）３．障害者

障害者の社会参加・自立を支援する活動及びその家族を支援する活動、障害者ス
ポーツの振興等、障害者が地域で幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、地域への移行に資する施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援

同左を行います。
(１) 障害のある人が幸せに暮らせる社会を創る活動

(１) 同

左

(２) 障害者の地域活動のための施設の建築

(２) 同

左

(３) 障害者のための施設の建築

(３) 同

左

(４) 身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。
）を広める活動と繁殖・訓練・(４) 身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。
）を広める活動

ケア施設の建築(５) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設の建築

４．車両整備等福祉活動

４．幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備

施設利用者の安全で快適かつ円滑な送迎に資する福祉車両の整備、施設で必要な施設利用者の活動や生活の質の向上に資する福祉車両の整備並びに施設で必要

リハビリ機器、授産機器の整備、並びに幸せに暮らせる福祉社会を創る活動を支援

な福祉機器の整備等、幸せに暮らせる福祉社会を創る活動を支援します。

します。
（1） 福祉車両の整備

(１) 同

左

（２） 福祉機器の整備

(２) 同

左

（３） 幸せに暮らせる福祉社会を創る活動

(３) 同

左

(４) 難病及び希少難病をかかえる人を支援する活動（４） 福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本

(５) 同

左

(６) 同

左

来事業の目的とする活動（５） 補助施設の補修事業

Ⅳ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）

Ⅲ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）

被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
(１) 被災地域および被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動

同

18

左

平成２６年度補助方針（案）

平

新旧対照表

成 ２ ５ 年 度

平

成 ２ ６ 年 度（案）(２) 被災地域および被災者受入地域における高齢者、児童、障害者等を対象と
平 成 ２ ３ 年 度した生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動(３) 被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）(４) 実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）(５) 被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動(６) 被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動

Ⅲ．非常災害の援護

Ⅳ．非常災害の援護

今後の大規模な自然災害に備え、防災対策の推進、災害時における救援・救助の今後の大規模な自然災害に備え、防災対策の推進、災害時における救援・救助ための物資の整備を支援します。

のための物資の整備を支援します。
また、非常災害時における人的・物的、その他必要な救援・救助及び復旧・復興活動を支援します。

・非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業(１) 非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業(２) 非常災害時の救援・救助及びその後の復旧・復興に関する事業

Ⅴ．緊急事業への支援
上記Ⅰ、Ⅱに該当する事業であり、社会的情勢の変化などに取組む事業であって、緊急に着手する必要があると認める事業を支援します。
当該事業に関しては、予め「RING!RING!プロジェクト」ホームページhttp://rin
gring-keirin.jpの『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

19平成２６年度補助方針（案）別添３平成 ２ ５ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度

新旧対照表

平
機械

成 ２ ６ 年 度（案）

別添３

機械

補助事業の事業経費の基準
補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．振興事業補助
Ⅰ．振興事業補助 対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
同 左
 海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。  同 左・国内経費 ～ 国内において支払いを必要とする経費
・海外経費
経費区分 経費の種
(費目)

類(節)

旅 費

旅 費

～

国外において支払いを必要とする経費
対象経費
運賃
国内航空賃
日当

宿泊料

物件費

基準単価（上限）

経費区分 経費の種

運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代は対象となりません。

(費目)

類(節)

旅 費

旅 費

対象経費

備考

基準単価（上限）運賃

運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代は対象となりません。

国内航空賃

8,000 円／泊・名日当4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

航空賃

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

航空賃

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

交通費委員会に出席する 1,000 円／回
ための交通費

タクシー代は対象となりません。

交通費委員会に出席する 1,000 円／回
ための交通費

タクシー代は対象となりません。

･研究に使用するための 1 点 5 万円以上の

機械設備

委員手当

謝 金

物件費

機器、備品及び資材が対象となります。
･本補助事業に必要ではない付属品は、対象となりません。

費

事業費

備考

委員長

10,000 円／回

委 員

9,000 円／回

講 師

50,000 円／日

従事する者

4,500 円／半日

研究員手 調 査 研 究 、 開 発 9,000 円／(人×日)
研究に直接従事
当･研究に使用するための 1 点 5 万円以上の費･本補助事業に必要ではない付属品は、対機器、備品及び資材が対象となります。
象となりません。

･委員として学識者又はこれに準ずると認め事業費られる者を委嘱した場合が対象です。
･委員会及び幹事会(専門委員会又は分科会)を開催した場合のみ対象です。

委員手当

謝 金

講師として、講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場
15,000 円／時間
（かつ、１日当たりの 合が対象です。
限度額 50,000 円を
超えないこと。）

専 門 的 な 業 務 に 9,000 円／日

機械設備

学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

委員長られる者を委嘱した場合が対象です。

･委員会及び幹事会(専門委員会又は分科

9,000 円／回

講 師

50,000 円／日

講師として、講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

9,000 円／日
4,500 円／半日（4 時間まで）

学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

9,000 円／日

博士の学位を有する者（又は、博士課程修従事する者

研究員手 調 査 研 究 、 開 発研究に直接従事20･委員として学識者又はこれに準ずると認め

委 員

専門的な業務に博士の学位を有する者（又は、博士課程修了者）、若しくは、補助先において研究員の10,000 円／回会)を開催した場合のみ対象です。

平成２６年度補助方針（案）平

成 ２ ５ 年 度平

す る 研 究 者 に平対 4,500
成 円／(人×半日)
２ ３ 年役職を有する者であって、十分な研究実績を度する手当有する者が対象です。

･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナ

会場借上料

ーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り
対象です。

会場設営費
看板代等

送 料

4,500 円/半日（4 時間まで）了者）、若しくは、補助先において研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者が対象です。

臨時傭役 事 業 を 実 施 す る
上で直接必要な費
アルバイトの日当

6,000 円／日
3,000 円／半日（4 時間まで）･交通費を含む額です。
･同一人で年間最大 200 日が対象です。

会場費補助事業に係わ送 料なりません。
･年間購読料は、当該年度のものに限りま
す。

実験材料費

翻訳料

英文和訳

ート等の送料･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象と

図書購入費

原稿料／速記料

事業費

資料購入

なりません。

･年間購読料は、当該年度のものに限りま･研究に使用するための試薬、試料、1 点 5

す。

万円未満の機器、備品及び資材が対象で
す。

実験材料費

･研究に使用するための試薬、試料、1 点 5

機器借上料・研究に必要な検査機器等の借上料

不特定の者を対象とした原稿

1,500 円／400 字

特定の者を対象とした原稿

2,600 円／400 字･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。
･翻訳を本業とすることを証明出来る者。

万円未満の機器、備品及び資材が対象です。

原稿料

原稿料／速記料

2,500 円／400 字

翻訳料

英文和訳

2,600 円／400 字

英語 以外の外 国 3,200 円／400 字

語の和訳
4,800 円／(400 字

和文英訳

します。

･翻訳を本業とすることを証明出来る者。

4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

英 語以外の 外国 5,400 円／(400 字

英語 以外の外 国 5,400 円／(400 字

語の翻訳

語の翻訳

通訳料

･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額と語の和訳又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

通訳料･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象と

図書購入費

費

2,500 円／400 字

英 語以外の 外国 3,200 円／400 字

和文英訳

補助事業に係わる報告書、アンケ費

原稿費

ーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り
対象です。

看板代等

ート等の送料
資料購入･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナ

会場借上料
会場設営費

る報告書、アンケ

事業費

成 ２ ６ 年 度（案）する研究者に対する手当

当

臨時傭役 事 業 を 実 施 す る 6,000 円／(人×日) ･交通費を含む額です。
･同一人で年間最大 200 日が対象です。
上で直接必要な費
3,000 円／(人×半日)
アルバイトの日当
会場費

新旧対照表

又は 200 ﾜｰﾄﾞ）
100,000 円／(人×日) ･この金額に依り難いものについては、依頼する業務の内容及びその者の学識経験等
50,000 円／(人×半日)を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。

通訳料

通訳料

又は 200 ﾜｰﾄﾞ）
100,000 円／日
50,000 円／
半日（4 時間まで）

21･この金額によることが難しいものについては、依頼する業務の内容及びその者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。

平成２６年度補助方針（案）平
印刷費

報 告 書 、 研 修平
会

新旧対照表

成 ２ ５ 年 度

平

成 ２ ３ 年印刷物を作成する場合、事業完了時には度

印刷費

PDF データを提出してください。
（発送費・コピー代は対象となりません。）

用テキスト等
委託事業費 ･ア ン ケー ト 調 査
等の集計等（請負契約）･シンポジウムの会場設営･運営
等

委託事業費 ･ア ン ケ ー ト調 査
等の集計等（請負契約）･シンポジウムの会場設営･運営
等

委託調査費 調 査 事 業 を 他 に 事業項目毎の補助
委託して行う場合 対 象 経 費 総 額 の50％未満

当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象とします。

委託調査費 調 査 事 業 を 外 部 事業項目毎の補助に委託する場合 対 象 経 費 総 額 の
50％未満
の経費
当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象とします。

費

印刷物を作成する場合、事業完了時にはPDF データを提出してください。
（発送費・コピー代は対象となりません。）

報告書、研修会用テキスト等

当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象とします。

コンピュータ プログラム開発等

成 ２ ６ 年 度（案）

当該事業に必要不可欠で、機種選定・業者選定等の説明を十分にできるものに限ります。

コンピュータ プログラム開発等費

Ⅱ．研究補助Ⅱ．研究補助 対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。
同 左
 海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。  同 左・国内経費 ～ 国内において支払いを必要とする経費
・海外経費 ～ 国外において支払いを必要とする経費
経費区分 経費の種類
(費目)

(節)

旅 費

旅 費

対象経費

基準単価（上限）

運賃
国内航空賃
日当

備考

経費区分 経費の種類

運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代は対象となりません。

(費目)

(節)

旅 費

旅 費

対象経費

基準単価（上限）運賃

備考
運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代は対象となりません。

国内航空賃

宿泊料

物件費

8,000 円／泊・名

航空賃

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

交通費委員会に出席する 1,000 円／回
ための交通費

タクシー代は対象となりません。

機器設備費研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

物件費

22

日当

4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

航空賃

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

交通費委員会等に出席す 1,000 円／回るための交通費

タクシー代は対象となりません。

機器設備費研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

平成２６年度補助方針（案）

平
事業費

謝 金

成 ２ ５ 年 度

平
研究協力者

9,000
成 円／日
２ ３
4,500 円／半日

研究作業者

6,000 円／日
3,000 円／半日

送 料

補助事業に係わる報告書、アンケート等の送料

資料購入費

図書購入費

新旧対照表

平

年共同研究者以外の外部協力者
度

事業費

謝 金

研究活動に必要な資料、実験、測定、実態調査等の研究補助作業者･補助事業に直接関係があり専門性が高い
ものに限り対象です。
･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･送料は対象となりません。
年間購読料は、当該年度のものに限ります。

成 ２ ６ 年 度（案）

研究協力者

9,000 円／日共同研究者以外の外部協力者
4,500 円／半日（4 時間まで）

研究作業者

6,000 円／日
3,000 円／半日（4 時間まで）送 料補助事業に係わる報告書、アンケート等の送料

資料購入費

図書購入費

研究活動に必要な資料、実験、測定、実態調査等の研究補助作業者･補助事業に直接関係があり専門性が高い
ものに限り対象です。

･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。

･送料は対象となりません。
年間購読料は、当該年度のものに限ります。

実験材料費･研究に使用するための試薬、試料･1 点 5 万円未満の機器、備品及び資材

実験材料費･研究に使用するための試薬、試料･1 点 5 万円未満の機器、備品及び資材

機器借上料

研究に必要な検査機器等の借上料

機器借上料

研究に必要な検査機器等の借上料報告書、研修会用テキスト等

印刷物を作成する場合、事業完了時にPDF
データを提出してください。

委託事業費 ･ア ン ケ ー ト 調
査等の集計等（請負契約）･シンポジウムの会場設営･運営
等･当該事業に必要不可欠で、委託することの印刷費

説明を十分にできるものに限ります。
･アンケート調査、データ集計、実験等を外部に委託する場合の経費※ 次の経費は対象となりません。
○代表研究者･共同研究者の人件費○研究成果の発表を目的として行う出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）○同一日、同一人の｢日当｣、「謝金」の重複報告書、研修会用テキスト等

印刷物を作成する場合、事業完了時にPDF
データを提出してください。

委託事業費 ･ア ン ケ ー ト 調
査等の集計等（請負契約）･シンポジウムの会場設営･運営
等･当該事業に必要不可欠で、委託することの印刷費

説明を十分にできるものに限ります。

･アンケート調査、データ集計、実験等を外部に委託する場合の経費※ 次の経費は対象となりません。
○代表研究者･共同研究者の人件費○有料出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）○同一日、同一人の｢日当｣、「謝金」の重複23平成２６年度補助方針（案）別添４

平成 ２ ５ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度

新旧対照表

平
公益

成 ２ ６ 年 度（案）

別添４

公益

補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．施設の建築及び補修補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．施設の建築及び補修

１．対象となる事業(１) 施設の建築（新築）１．対象となる事業(１) 施設の建築（新築）

新たに施設を建築する事業※ 対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。）(２) 施設の補修
競輪・オートレースの補助事業により整備された① 自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設で、その原状回復のため補修する事業② 補助施設のうち、更生保護施設、社会福祉施設を補修する事業

新たに施設を建築する事業※ 同 左

２．対象となる経費（省略）

２．対象となる経費（省略）

１．建築基準単価（新築）（省略）

１．建築基準単価（新築）（省略）

２．付帯設備基準単価（新築）（省略）

２．付帯設備基準単価（新築）（省略）

３．施設の建築基準（対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額）

３．施設の建築基準（対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額）○公益の増進関連（省略）○公益の増進関連（省略）(２) 施設の補修
競輪・オートレースの補助事業により整備された
① 同 左
②

24

同

左

平成２６年度補助方針（案）○社会福祉の増進関連施設

平

成 ２ ５ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度

新旧対照表

平

成 ２ ６ 年 度（案）○社会福祉の増進関連基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)

施設

基準面積(㎡)

児 童

児 童(1) 虐待から子どもを守る施設（上限金額：80,000 千円）
1 名当たり児童養護施設(1) 虐待から子どもを守る施設（上限金額：80,000 千円）
25.9

1 名当たり25.9

心理療法室を整備する場
1 施設
合

150
を加算

子育て支援ショートステイ
1 名当たり
居室を整備する場合

11.38
を加算

子育て支援ショートステイ
1 名当たり
居室を整備する場合

11.38
を加算

親子生活訓練室を整備す
1 施設
る場合

29.8
を加算

親子生活訓練室を整備す
1 施設
る場合

29.8
を加算

乳幼児健康支援一時預か1 名当たりり保育室を整備する場合

7.2
を加算

乳幼児健康支援一時預か1 名当たりり保育室を整備する場合

7.2
を加算

地域子育て支援スペース
1 施設を整備する場合

80.3を加算

地域子育て支援スペース
1 施設を整備する場合

80.3
を加算

25.9

1 名当たり30.7

心理療法室を整備する場
1 施設
合

情緒障害児短期治療施設付属学
習施設

子育 て支 援シ ョ
1 名 当 112
ートステイ居室たりを加算を整備する場合230を加算－
1 名当たり通所部門を整備する場合 １名当たり

36.8
14.6
を加算

１世帯
子育て支援ショートステイ １世帯当た居室を整備する場合
り

児童養護施設129
地域小規模児童
1 名当たり養護施設

25.9

1 名当たり30.7

1 名当たり129

情緒障害児短期治療施設

1 名当たり129

情緒障害児短期治療施設付属学習施設

1 名当たり129

通所部門を整備 1 名当する場合たり

1 名当たり児童自立支援施
設

108を加算

心理療法室を整備する場
1 施設
合

230
を加算

－
1 名当たり通所部門を整備する場合 １名当たり

36.8
14.6
を加算

129

子育て支援ショ
1 名 当 112
ートステイ居室たりを加算を整備する場合1 名当たり本体施設とのネットワーク
500のための映像情報関係機を加算器を整備する場合(2) 児童福祉施設（上限金額：50,000 千円）

母子生活支援施設

1 名当たり

150を加算

1 名当たり児童自立支援施設

129

心理療法室を整備する場
1 施設
合

地域小規模児童
1 名当たり養護施設

情緒障害児短期
治療施設

初度調弁費(千円)

129

本体施設とのネットワーク
500のための映像情報関係を加算
機器を整備する場合

1 名当たり129

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

通所部門を整備 1 名当
する場合
たり

108
を加算

(2) 児童福祉施設（上限金額：50,000 千円）
60.4
37.92
を加算

１世帯
子育 て支 援シ ョ
1 世帯ートステイ居室当たりを整備する場合

129

１世帯
母子生活支援施
設

112
を加算

25

子育て支援ショートステイ １ 世帯 当た
居室を整備する場合
り

60.4
37.92
を加算

１世帯
子育て支援ショ1 世帯
ートステイ居室当たりを整備する場合

129
112
を加算

平成２６年度補助方針（案）平

成 ２ ５ 年 度

乳幼児健康支援一時預か平 成 1２
３
名当たり
り保育室を整備する場合

年 7.2度

母子家庭等子育て支援室 １世帯当たを整備する場合
り

9.4を加算

児童厚生施設を加算－

平母子家庭等子育
1 世帯て支援室を整備当たりする場合1 名当たり1 名当たり知的障害児施設

44
を加算

129

強度行動障害特別処遇事
業のための居室等を整備 １施設
する場合

100
を加算

1 名当たり129

1 名当たり109

難聴幼児通園施
1 名当たり設

8.9

1 名当たり盲・ろうあ児施設 1 名当たり

23.9

1 名当たり肢体不自由児施設

収容人員が 101 名以上の場
合1 名当たり

39.7

超えた人数
分
1 名当たり19.7

1 名当たり1 名当たり14.6

1 名当たり知的障害児施設

１００名以下の場合

14.6
1 名当たり19.7

重症心身障害児通園施設
1 名当たりＡ型

14.6－

1 名当たり1 名当たり44を加算

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

23.8

強度行動障害特別処遇事
業のための居室等を整備 １施設
する場合

100
を加算

13.9

1 名当たり109

129

旧難聴幼児通園
1 名当たり施設

8.9

1 名当たり109

旧肢体不自由児
1 名当たり通園施設

14.6

1 名当たり109

旧重症心身障害児通園施設
1 名当たりＡ型

14.6

1 名当たり108

1 名当たり129

14.6

1 名当たり109

盲・ろうあ児施設 1 名当たり

23.9

1 名当たり129

１００名以下の場合
1 名当たり重症心身障害児
超えた人数
収容人員が 101 名以上の場
施設分
合
1 名当たり39.7
1 名当たり129

1 名当たり129

129

医療型児童発達支援センター
旧肢体不自由児
100 名以下の場合
施設

109

39.7
1 名当たり超えた人数
収容人員が 101 名以上の場（入院治療部門）分
合
1 名当たり109

旧肢体不自由児施設
1 名当たり129

19.7（通院治療部門）

第1種

27.9

第2種

24.4

強度行動障害特別処遇事
業のための居室を整備す 1 施設る場合（第２種）

100を加算

1 名当たり108

1 名当たり
自閉症児施設

9.4
を加算

109

39.7

重症心身障害児
超えた人数
収容人員が 101 名以上の場
施設分
合
1 名当たり母子家庭等子育て支援室 １ 世帯 当たを整備する場合り

母子家庭等子育
1 世帯て支援室を整備当たり
する場合

児童発達支援センター
1 名当たり旧知的障害児通園施設（通院治療部門）
肢体不自由児通1 名当たり
園施設

7.2
を加算

1 名当たり13.9

肢体不自由児施
100 名以下の場合
設

成 ２ ６ 年 度（案）乳幼児健康支援一時預か1 名当たりり保育室を整備する場合

児童厚生施設23.8

知的障害児通園
1 名当たり施設（入院治療部門）

新旧対照表

1 名当たり129

自閉症児施設

26

19.7

第1種

27.9

第2種

24.4

1 名当たり平成２６年度補助方針（案）

児童家庭支援セ
1 施設
ンター

平

成 ２ ５ 年 度

平

成 ２ ３ 年 84.4度

ショートステイ施
1 名当たり
設
施設

11

自立訓練棟

平

1 名当たり118

初度調弁費(千円)
23.3

1 名当たり129

1 名当たり129

84.4

ショートステイ施
1 名当たり
設

11

－

障 害 者

(1) 障害者の地域活動のための施設（上限金額：50,000 千円）(1) 障害者の地域活動のための施設（上限金額：50,000 千円）
1 施設

障害者地域活動
1 施設
拠点施設

1,000

1 名当たり118

初度調弁費(千円)
23.3

障 害 者

300

－

基準面積(㎡)

児童自立援助ホ
1 名当たりーム
自立訓練棟

障害者地域活動
1 施設
拠点施設

100
を加算

児童家庭支援セ
1 施設
ンター

施設
－

成 ２ ６ 年 度（案）強度行動障害特別処遇事
業のための居室を整備す 1 施設る場合（第２種）－

基準面積(㎡)

児童自立援助ホ
1 名当たり
ーム

新旧対照表

300

1 名当たり129

1 施設当たり

1,000

1 施設当たり

1,000(2) 障害者のための施設（上限金額：50,000 千円ただし、作業所は 24,000 千円）(2) 障害者のための施設（上限金額：50,000 千円ただし、作業所は 24,000 千円）
障害者ケアホー1 名当たり（1 棟当たり 10 名以内）
ム

23.3

1 名当たり129（削 る）

障害者グループ 1 名当たり（1 棟当たり 2 名以上 10 名以
ホーム
内）

23.3

1 名当たり129

障害者グループ 1 名当たり（1 棟当たり 2 名以上 10 名以
ホーム
内）

23.3

1 名当たり129

障害者福祉ホー1 名当たりム

39.7

1 名当たり129

障害者福祉ホー1 名当たりム

39.7

1 名当たり129

1 名当たり129

作業所

1 施設当たり

1,000

作業所

－

－

(3) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設（上限金額：50,000 千円）(3) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設（上限金額：50,000 千円）

４．施設の補修基準（対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額）（省略）

４．施設の補修基準（対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額）
（省略）

27

平成２６年度補助方針（案）

平

新旧対照表

成 ２ ５ 年 度

平４．施設の補修基準（対象施設、補修対象、上限金額）
平 成 ２ ３ 年 度（省略）
Ⅱ．事業経費の基準

成 ２ ６ 年 度（案）

４．施設の補修基準（対象施設、補修対象、上限金額）（省略）
Ⅱ．事業経費の基準

１．公益・社会福祉の増進
１．公益・社会福祉の増進
 対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
同 左
 海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。  同 左・国内経費 ～ 国内において支払いを必要とする経費
・海外経費 ～ 国外において支払いを必要とする経費
経費
区分
(費目)

経費の種類
(節)

旅 費

旅 費

対象経費

基準単価（上限）備考
運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代は対象となりません。

運賃
国内航空賃
日当

経費
区分
(費目)

経費の種類
(節)

対象経費

旅 費

旅 費

運賃

基準単価（上限）備考
運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代は対象となりません。

国内航空賃
宿泊料

8,000 円／泊・名宿泊料

8,000 円／泊

海外航空賃
(ディスカウントエコノミー）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

航空賃

海外航空賃
(ディスカウントエコノミー）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

交通費委員会に出席するための 1,000 円／回
交通費

タクシー代は対象となりません。

交通費委員会に出席するための 1,000 円／回
交通費

タクシー代は対象となりません。

委員手当

謝 金

事業費

4,000 円／日

航空賃

物件費 物品購入費 事業を実施する上で必要とされる物品の購入費
事業費

日当

謝 金

1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

物件費 物品購入費 事業を実施する上で必要とされる物品の購入費･当該法人の役職員、派遣社員につ

事業費

委員長

10,000 円／回

委 員

9,000 円／回

講 師

講師として、講習会、セミナー等に50,000 円／日
学識者又はこれに準ずると認められ15,000 円／時間
（かつ、１日当たりの る者を依頼した場合が対象です。
限度額 50,000 円を
超えないこと。）

専門的な業務に従事する者

9,000 円／日
4,500 円／半日

いては除きます。
･委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められるものを委
嘱した場合

委員手当

謝 金

事業費

学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

28

謝 金

1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材委員長

10,000 円／回

委 員

9,000 円／回

・医 師
・弁護士
・講習会・セミナー等における講師・出演者等

50,000 円／日

看護師

12,000 円／日
6,000 円／半日（4 時間まで）専門的な業務に従事する者

9,000 円／日
4,500 円／半日（4 時間まで）･委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められるものを委嘱した場合。
･当該法人の役職員、派遣社員については対象となりません。
講師・出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）又は、それを職業とする専門家に依頼した場合が対象です。

学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

平成２６年度補助方針（案）平

成 ２ ５ 年 度

平研究員手当 調査研究、開発研究に直×平 成 ２9,000３ 円 ／年( 人度接従事する研究者に対す 日)る手当
4,500 円/(人×半日)

博士の学位を有する者（又は、博士課程修了者）、若しくは、補助先において研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者が対象です。

臨時傭役費 事業を実施する上で直接必要なアルバイトの日当･交通費を含む額です。
･同一人で年間最大 200 日が対象で6,000 円 ／ ( 人 ×日)
3,000 円/(人×半日)

す。

会場費

自転車・モーターサイクル競技大会、イベント、講演
車両借上料 会、講習会、研修会、セミナーその他の事業のために、その期間中一時的に
機材・備品 借上げるための経費
借上料･イベン ト 、講 演 会 、講 習 会 、研 修

自転車・モーターサイクル競技大会の実施及び事業を普及するための印刷物の発送経費

翻訳料

原稿料／速記料

博士の学位を有する者（又は、博士課程修了者）、若しくは、補助先において研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者が対象です。

臨時傭役費 事業を実施する上で直接必要なアルバイトの日当

6,000 円／日
3,000 円／半日（4 時間まで）･交通費を含む額です。
･同一人で年間最大 200 日が対象です。

借上げた車両が使用した高速道
路料金、一時的な駐車場代も対象です。

･イベン ト 、講 演 会 、講 習 会 、研 修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器
設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

事 業 に直 接 必要 な 印刷
物を発送する経費

製作備品費 ゼッケン、スタッフ衣料、小物、記念品、メダル、トロフィー、教材、ＣＤ、ＣＤ
ケース、公益・社会福祉に資するための用具及び事 業 に直 接 必要 な製作
備品の購入費
不特定の者を対象とした原稿

1,500 円／400 字

特定の者を対象とした原稿

2,600 円／400 字･翻訳と同時に原稿を作成する場合

英語以外の外国語の和 3,200 円／400 字訳も同額とします。
･翻訳を本業とすることを証明出来る
者。

和文英訳

9,000 円／日
4,500 円／半日（4 時間まで）

送 料

2,500 円／400 字

英文和訳

研究員手当 調査研究、開発研究に直接従事する研究者に対する手当

会場等
自転車・モーターサイクル
設営費 競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事を開催する場合の会場設営、看板製作・設置に係わる経費会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器
設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

製作備品費 ゼッケン、スタッフ衣料、小物、記念品、メダル、トロフィー、教材、ＣＤ、ＣＤ
ケース、公益・社会福祉に資するための用具及び事 業 に 直接 必要 な製 作
備品の購入費
原稿費

成 ２ ６ 年 度（案）

会場借上料 自転車・モーターサイクル競技大会、イベント、講演
車両借上料 会、講習会、研修会、セミナーその他の事業のために、その期間中一時的に
機材・備品 借上げるための経費
借上料

会場等
自転車・モーターサイクル
設営費 競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事を開催する場合の会場設営、看板製作・設置に係わる経
費
送 料

新旧対照表

原稿料

原稿料／速記料

2,500 円／400 字

翻訳料

英文和訳

2,600 円／400 字･翻訳と同時に原稿を作成する場合

英語以外の外国語の和 3,200 円／400 字
訳･翻訳を本業とすることを証明出来るも同額とします。

4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

和文英訳

29

4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）者。

平成２６年度補助方針（案）

平

新旧対照表

成 ２ ５ 年 度

平

英語以外の外国語の翻5,400 ３円／(400
平 成 ２
年 字度
訳
又は 200 ﾜｰﾄﾞ）
事業費

通訳料

100,000 円／(人×日)50,000 円／(人×半日)

英語以外の外国語の翻 5,400 円／(400 字
訳
又は 200 ﾜｰﾄﾞ）･この金額に依り難いものについて

通訳料

印刷物を作成する場合、事業完了
時には PDF データを提出してください。
（発送費・コピー代は対象となりませ
ん。）

印刷費

報告書、ポスター、パンフ
レット、チラシ、冊子、資料、定期的刊行物事業を実施する上で直接必要な印刷物を対象とし、印刷、製本、デザイン料を含む

消耗品費

事業に直接必要な備品に係る経費。
（ID カード、材料費等を含む。）

消耗品費

事業に直接必要な備品に係る経費。
（ID カード、材料費等を含む。）

委託事業費 ア ン ケ ー ト 調 査 の 集 計（請負契約）、アンケート
調査、データ集計、実験、イベントの運営等を外部に委託する場合の経費

当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象とします。

委託事業費 ア ン ケ ー ト 調 査 の 集 計（請負契約）、アンケート
調査、データ集計、ホー
ムページ作成、イベントの運営等を外部に委託する
場合の経費

当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象とします。

報告書、ポスター、パンフ
レット、チラシ、冊子、資料、定期的刊行物事業を実施する上で直接必要な印刷物を対象とし、印刷、製本、デザイン料を含む

事業費

100,000 円／日･この金額によることが難しいものについては、依頼する業務の内容及50,000 円／
半日（4 時間まで） びその者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る
者。

通訳料

印刷費

通訳料

成 ２ ６ 年 度（案）は、依頼する業務の内容及びその者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。

委託調査費 調査事業を他に委託して 事業項目毎の補助行う場合
対象経費総額の50％未満

委託調査費 調査事業を外部に委託す 事業項目毎の補助る場合の経費
対象経費総額の50％未満

コンピュータ費 プログラム開発､データ処理､コンピュータ使用料､プログラム借用料
映像制作費 映 画 、 ビ デ オ ・ Ｄ Ｖ Ｄ 制
作、字幕翻訳、画像加工の経費

映像制作費 映 画 、 ビ デ オ ・ Ｄ Ｖ Ｄ 制
作、字幕翻訳、画像加工の経費

事業普及費 ･ 映画、テレビ、ラジオの番組制作・提供･ 新聞、雑誌におけるイベントの開催告知

事業普及費 ･ 映画、テレビ、ラジオの番組制作・提供･ 新聞、雑誌におけるイベントの開催告知

競技運営費 自転車・モーターサイクル競技大会における、警備費、ドーピング検査費、食費（公認競技の出場選手と競技に直接従事する者を対象とする。）

競技運営費 自転車・モーターサイクル競技大会における、警備費、ドーピング検査費、食費（公認競技の出場選手と競技に直接従事する者を対象とする。）

30

印刷物を作成する場合、事業完了
時には PDF データを提出してください。
（発送費・コピー代は対象となりません。）

平成２６年度補助方針（案）

平
事業費

新旧対照表

成 ２ ５ 年 度

運搬費

重量物（自転車、楽器、ス
平 成 ２
ポーツ用具、絵画）の運
送費

給付金

保険料

平
事業費

成 ２ ６ 年 度（案）

運搬費

重量物（自転車、楽器、ス
ポーツ用具、絵画）の運送費

人命救助に係わる殉難者の家族に対する育英資
金、弔慰金

給付金

人 命 救 助 に 係 わ る 殉難者の家族に対する育英資
金、弔慰金

会費を徴収しない競技の
みを対象

保険料

会費を徴収しない競技の
みを対象

３ 年 度

※ 次の経費は対象となりません。

※ 次の経費は対象となりません。

○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託

し、事業者は実質的に委託先の審査のみ行っている場合の委託調査費

し、事業者は実質的に委託先の審査のみ行っている場合の委託調査費○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複○当該法人の役職員、派遣社員への「委員手当」、「謝金」の重複

２．新世紀未来創造プロジェクト
２．新世紀未来創造プロジェクト
 対象となる経費は、上表（１．公益・社会福祉の増進）を参考にしてください。  対象となる経費は、上表（１．公益・社会福祉の増進）を参考にしてください。
ただし、研究員手当、委託調査費、競技運営費、給付金を除きます。
ただし、研究員手当、委託調査費、競技運営費、給付金を除きます。また、上
表中の消耗品費は下表の消耗什器備品費と読み替えます。
 上記に加え、新世紀未来創造プロジェクト固有の経費については、下表のとおり
同 左です。
 補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
同 左
経費区分
(費目)

経費の種類(節)事業費

消耗什器備品費
保険料

Ⅲ．医療機器の整備（省略）
Ⅳ．検診車の整備（省略）
Ⅴ．福祉車両の整備 対象となる車両

対象経費

備 考

事業に直接必要な機材や備品の購入費事業の実施期間中、児童・生徒の生命、身体の安全を守るた
めの経費

経費区分
(費目)

経費の種類(節)事業費

消耗什器備品費
保険料

Ⅲ．医療機器の整備（省略）
Ⅳ．検診車の整備（省略）
Ⅴ．福祉車両の整備 対象となる車両

31

対象経費
事業に直接必要な機材や備品の購入費事業の実施期間中、児童・生徒の生命、身体の安全を守るた
めの経費

備 考

平成２６年度補助方針（案）

平

新旧対照表

成 ２ ５ 年 度

平

① 道路交通法で「普通自動車」に分類される新車（自動車検査証に『自家用』
平 成 ２ ３ 年 度

成 ２ ６ 年 度（案）

① 道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両（自動車検査証に『と記載）自家用』と記載）② 利用者の無償の輸送のために使用する車両② 訪問入浴車以外は施設利用者の無償の輸送のために使用する車両（介護保険法に基づいた有償サービスのための車両は除く。
）③ 移送車Ⅰ、Ⅱ、Ⅲは、法定の社会福祉施設を有する法人③ 移送車１、２、３は、法定の社会福祉施設を有する法人

 対象となる経費

 対象となる経費
(注 1)

(注 2)

車両本体価格、特別装備及びＪＫＡ指定の補助標識の表示に係わる経費（注 1）補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
（注2）自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係わる消費税等）は対象外とします。
種 類

特別装備

訪問入浴車

入浴サービス設備

移送車Ⅰ

概 要

訪問先で入浴サービスを行うため、特別装備として「入浴サービ
ス設備」を有する車両「助手席リフトアップ」又は 助手席もしくはセカンドシートが「セカンドシートリフトアッ 車両の外側に回転し、低い位置
プ」のいずれかの装備まで下がる特別装備

排気量クラス(cc)660 以下（軽）661～2000
660 以下（軽）661～1500
1501～2000
2001～3000

移送車Ⅱ

車いす仕様（スロープ式） 車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

660 以下（軽）661～1500
1501～2000
2001～3000

移送車Ⅲ

車いす仕様（リフト式）

車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる
特別装備

660 以下（軽）661～1500
1501～2000
2001～3000

移送車Ⅳ

送迎用の乗用車で、乗車定員 7 人以上、10 人以下の車両

1500～2000
2001～3000

同

基準単価
（千円）

種 類

特別装備

3,900
4,200

訪問入浴車

入浴サービス設備

1,200
1,400
2,000
2,700
1,500
1,800
2,500
3,300
1,500
1,600
2,300
3,000
1,700
2,300

移送車１

左

概 要

排気量クラス(cc)

訪問先で入浴サービスを行うため、特別装備として「入浴サービ
ス設備」を有する車両「助手席リフトアップ」又は 助手席もしくはセカンドシートが「セカンドシートリフトアッ 車両の外側に回転し、低い位置
プ」のいずれかの装備まで下がる特別装備

660 以下（軽）車いす仕様（スロープ式） 車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

660 以下（軽）661～2000
660 以下（軽）661～1500
1501～2000
2001～3000

移送車２

661～1500
1501～2000
2001～3000

移送車３

車いす仕様（リフト式）

車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる
特別装備

660 以下（軽）661～1500
1501～2000
2001～3000

移送車４

送迎用の乗用車で、乗車定員 7 人以上、10 人以下の車両

1400～2000
2001～3000

32

基準単価
（千円）

3,900
4,200
1,200
1,400
2,000
2,700
1,500
1,800
2,500
3,300
1,500
1,600
2,300
3,000
1,700
2,300

平成２６年度補助方針（案）

Ⅵ．福祉機器の整備
 対象となる機器

平

成 ２ ５ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度

新旧対照表

平

成 ２ ６ 年 度（案）Ⅵ．福祉機器の整備
 対象となる機器① 当該施設の利用者が必要とするリハビリ機器、授産機器等① 当該施設の利用者が必要とするリハビリ機器、介護機器（介護リフト、座面
昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）、授産機器② 当該事業に必要不可欠で、2,000 千円以上 10,000 千円以下であること② リハビリ機器、授産機器は当該事業に必要不可欠で、1,000 千円以上 10,000
千円以下であること③ 介護機器（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）は当該事業に必要不可欠で、合計 1,000 千円以上 2,000 千円以下であること

 対象となる経費

 対象となる経費① 当該法人の施設に整備する機器① 同

左② 建屋内当該設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用② 同左Ⅷ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）

Ⅶ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）

同

震災復興支援活動に直接必要となる以下の経費を対象とする。
経費区分

経費の種

(費目)

類(節)

旅 費

旅 費

対象経費

建築費

備考

限）

運賃
国内航空賃
ガソリン代
高速道路料金
宿泊料

物件費

基準単価（上･運賃は算出基礎が証明できるものの

類(節)

旅 費

旅 費

8,000 円／泊・名

対象経費

仮設拠点施設（プレハブまたは現地の木材等を活用した施設）であること。

物件費

建築費

33

･タクシー代は対象となりません。
8,000 円／泊
仮設拠点施設（プレハブまたは現地の木材等を活用した施設）であること。

ん。
物品購入費

み対象です。

･被災地での復興活動を目的とした応急活用した施設）･事業実施前後の撤去費用は含みませ･運賃は算出基礎が証明できるものの施設の建築（プ地の木材等を

みます。

備考

限）

応急仮設拠点
レハブまたは現･建物の機能に必要不可欠な費用を含

基準単価（上

運賃
国内航空賃
ガソリン代
高速道路料金
宿泊料

施設の建築（プ

活用した施設）

経費の種

(費目)

･タクシー代は対象となりません。
･被災地での復興活動を目的とした応急地の木材等を経費区分

み対象です。

応急仮設拠点
レハブまたは現左事業を実施する
上で必要とされる物品の購入費･建物の機能に必要不可欠な費用を含みます。

･事業実施前後の撤去費用は含みません。
1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

平成２６年度補助方針（案）平
事業費

A.専門業務
謝金

管理者 平

新旧対照表

成 ２ ５ 年 度
9,000 円／日
4,500 円／半日

平

当該法人の役職員、派遣社員につい成 ２ ３ 年 ･度

専門家（コーデ

事業費ては除きます。

A.専門業務謝金･コーディネータ（現地での管理・調整）、

ィネータ、カウン
介助、通訳、経借上費
車両借上費･被災地および被災者受入地域での活B.事務局スタ

動に直接関わる事務局スタッフ人件費を対象とします。

ッフ人件費

運送料

物資輸送代

復興活動に必要な物資等の運送料。

借上費

保険料

委託事業費

運送料

交通費を含む額。

･事務所及び会議室の借上げ経費。

借上費（事務所の光熱水費は対象となりません。）

車両借上費･車両及び通信機器、テント等事業に直機材・備品接必要な物のレンタル経費。

物資輸送代･バス等のチャーター代･借上車両のガソリン代、高速道路料
金、一時的な駐車場代
復興活動に必要な物資等の運送料。

郵送料
印刷費

復興活動に直接必要な備品に係る経費。（ID カード・作業着等衣料品・生活用
品、事務用品、材料費等を含む。）
補助金総額の 50%以内とする。

消耗什器

イベントの開催、報告会の開催、アンケー
ト調査の実施等を外部に委託する場合の経費動に直接関わる事務局スタッフ人件費を対象とします。

事務所・会議室

借上費

現地での活動報告書作成経費。復興活報告書、研修動に関する研修会用ハンドブック作成経
会用ハンドブッ
費。（発送費・コピー代は対象となりませク等ん。）
720 円/(人・年間) 復興活動する人を対象とした保険料。

消耗品費･被災地および被災者受入地域での活

上記 A+B+C の合計額が補助金総額の 70%以内であること。

郵送料
印刷費

6,000 円／日
3,000 円／半日
（4 時間まで）

C.臨時傭役費 スタッフ

接必要な物のレンタル経費。

費

9,000 円／日
4,500 円／半日
（4 時間まで）･補助金総額の 50％以内であること。

･事務所及び会議室の借上げ経費。
･車両及び通信機器、テント等事業に直･バス等のチャーター代･借上車両のガソリン代、高速道路料金

機材・備品借上となりません。

ング等）
9,000 円／日
4,500 円／半日

事務所・会議室

カウンセラー等の専門家を依頼した場合。

営コンサルティ･補助金総額の 50％以内であること。
6,000
円
／
(
人
交通費を含む額。
C.臨時傭役費 スタッフ
×日)
3,000 円／(人×半日)
上記 A+B+C の合計額が補助金総額の 70%以内であること。
借上費･コーディネータ（現地での管理・調整）、･当該法人の役職員、派遣社員は対象

介助、通訳、経

ング等）
ッフ人件費

専門家（コーデ

12,000 円／日
6,000 円／半日
（4 時間まで）

セラー、看護 、営コンサルティB.事務局スタ管理者
ィネータ、カウン

カウンセラー等の専門家を依頼した場合。

セ ラ ー、看護 、

成 ２ ６ 年 度（案）

保険料

現地での活動報告書作成経費。復興活動に関する研修会用ハンドブック作成経
会用ハンドブッ
費。（発送費・コピー代は対象となりませク等ん。）
720 円/(人・年間) 復興活動する人を対象とした保険料。
報告書、研修

備品費
委託事業費

34

イベントの開催、報告会の開催、アンケー
ト調査の実施等を外部に委託する場合の経費

復興活動に直接必要な備品に係る経費。（ID カード・作業着等衣料品・生活用
品、事務用品、材料費等を含む。）
補助金総額の 50%以内とする。

平成２６年度補助方針（案）

平

新旧対照表

成 ２ ５ 年 度

平

成 ２ ６ 年 度（案）※ 上記経費の支払・請求にあたっては、証憑を確認する際に、以下の記録が必要となります。 ※ 上記経費の支払・請求にあたっては、証憑を確認する際に、所定の様式に従った記載書類
平 成 ２ ３ 年 度の提出が必要となります。
・活動記録
（削 る）
・作業日報（人件費、臨時傭役費及び謝金）・運行記録（ガソリン代、高速道路等通行料金）
・購入物一覧表（消耗品費）

Ⅶ．非常災害の援護

Ⅷ．非常災害の援護 対象となる法人

 対象となる法人

定款に定める目的達成のために、非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、① 定款に定める目的達成のために、非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う法人であって、本財団が定めた法人供与又は貸与を行う法人であって、本財団が定めた法人② 定款に定める目的達成のために、非常災害時の災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う法人であって、本財団が定めた法人

 対象となる事業

 対象となる事業法人が主体的に取組み、被災者・被災地域への援護に直接寄与する事業法人が主体的に取組み、被災者・被災地域への援護・復旧・復興に直接寄与する事業

Ⅸ．緊急事業への支援

 「対象となる法人」「対象となる事業」は、上記「公益の増進」、「社会福祉の増進」に準ずること。

35

資料３
平成 25 年 7 月 26 日

平成２６年度補助事業の補助方針の見直しについて 【案】《補助メニューの改善事項》（機械関連）(１) 研究事業の計画的な実施が可能となるよう複数年（２年）の研究計画の申請を認めることとしました。
(２) 国際競争力強化に資する事業は、標準化の推進に限定してきましたが、これらに関連する人材の育成・交流等に対しても支援を行うこととしました。
(３) 公設工業試験研究所等に対する支援は、上限金額の低減化を図り、機械等設備拡充に加えたこれらに関連する人材の育成・交流等に対しても支援を行うこととしました。
(４) 環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化を推進するため明文化しました。
(５) 介護機器の開発の範囲を広げるため、「福祉機器」の表現に改め、支援を行うこととしました。

（公益関連）(６) 福祉課題を地域で取り込んでいく活動や各分野連携して取り組み、児童・高齢者・障害者を地域の中で結びつけ共生できる社会を目指す活動やそのネットワークを作る取り組みに対して支援を行うこととしました。
(７) 福祉機器の整備は、リハビリ機器及び授産機器に限定してきましたが、介護機器に対しても支援を拡大して行うこととしました。
(８) 「車両整備等福祉活動」について、補助の対象となる事業をより適切に表現する名称とするため、「幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備」に改めました。
(９) 「希少難病に関する活動」の補助メニューを、「公益の増進」から「社会福祉の増進」に変更し、補助率を１／２から３／４にしました。
(１０) 文教・社会環境分野（重点事業）において、平時における防犯・防災を進める新たなネットワー
クづくりに対しても支援を行うこととしました。
(１１) 文教・社会環境分野（重点事業）において、対象を「子ども」から「子どもなどの弱者」に拡大するとともに、「事故や犯罪」に加えて「いじめ、暴力」を明文化しました。
(１２) 国際交流について、従来は経済の分野についても支援していましたが、公益事業振興の趣旨に鑑み、学術・芸術・文化を中心とした分野に対して支援を行うこととしました。

（機械・公益共通）(１３) すべての補助メニューについて、社会的情勢の変化など、緊急かつ年度内に迅速に実施する必要があることを想定して、緊急事業への支援を随時受け付けることとしました。
以上

平成２３年度分野別評価を受けた補助方針検討結果（機械工業振興補助事業）

補助対象事業

事業を取り巻く環境

平成２６年度補助方針策定にあたっての留意事項

審査・評価委員会及び評価作業部会における主な意見

ＪＫＡの検討状況

資料３－１

平成２６年度補助方針への反映

機械工業振興補助事業
振興事業補助
重点事業
安全・安心

特に人命事故に関わるもの

引続き支援する。重点項目とする趣旨について、補助方針に明記する。
・ 震災や原発事故を契機として、
安全・安心に対する関心は引続き高い。

機械工業において、「人命事故」に関わる事業
・ インターネットの利用拡大により、ネッは重要なキーワードであることから、引続き重安全・安心、とりわけ人命に関わる産業事故のト社会における安全・安心も重要になって点事業として支援するとともに、当該事業につ いる。
防止は機械工業にとってきわめて重要。
いて広く紹介していく。

⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P13】
別添１ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興補助事業 １．重点事業

安全・安心に資す
る取組み

機
械
工
業
振
興
補
助
事
業

振
興
事
業
補
助

環境にやさしい自転車・重 モーターサイクル

点
事
業

国際競争力強化に資する標準化・ ＪＫＡの事業目的の一つが自転車、小型自動車の振興であり、引続き注力する必要がある。

・ 自由貿易の拡大はわが国に課せられた大きなテーマであり、今後も「外から内」「内から外」への人・モノの流れは活発にならざるを得ない。
・ 規格化、標準化はその前提となる。国内規格だけでやっていける
時代ではない。

競輪・オートレースは自転車・小型自動車工業が基盤となっており、また、自転車が人や車と共生できる社会づくりが必要であることか
ら、当該事業の活用を働きかけ、引続き重点事業として支援対象分野とする。

グローバル市場で勝ち抜くために、国際競争力強化のための標準化は、わが国機械工業に求められる要素で長期間の支援が必要であることから、引続き支援対象分野とする。

引続き支援する。重点項目とする趣旨について、補助方針に明記する。
・ 人と車と自転車が共生できる社会づくりが必要。
・ 駐輪場問題を含めた自転車の環境整備が必要。

・ グローバル市場で勝ち抜くためには、その前提として規格化、標準化が求められる。
・ 標準化問題については、今後も継続した取組みが必要である。
・ 標準化の分野において、国際会議に対応できるような人材育成、教育に注目するのは賛成だ。

自転車・小型自動車工業の振興は、競輪・オート
レースにとってきわめて重要。

⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P13】
別添１ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興補助事業 １．重点事業 （３）

引続き支援する。「標準化の推進」に加えて、国際競争力強化に資する人材の育成・交流等事業を重点項目とするため、表現に「人材の育成・交流等」を加える。
標準化は国際競争力強化にあたり重要なポイン
トである。また、国際競争力強化や標準化に関連して国際的に通用する人材の育成等も喫緊の課題であることから、この分野に含めて重点項目とする。

⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P4】
３．補助事業の概要○ 【新旧対照 P5】
４．補助事業の補助率・上限金額○ 【新旧対照 P13】
別添１ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興補助事業 １．重点事業 （４）
引続き支援する。上限金額を従来より引き下げるとともに、機器導入以外の事業についても支援可能とする。

公設工業試験研究所等の設備拡充

・ 地域活性化の観点を含めた、産学公の連携強化。
・ 国内中小製造業のグローバル展開への対応。
・ 技術者の再教育・人材育成

地域における中堅・中小機械工業の振興、付加価値の向上、競争力強化、さらに人材育成策として、効果的かつ目に見える形の補助であることから、引続き支援対象分野とする。
一方で、他の補助分野とのバランスについても考慮することが必要である。

・ 件数・金額からみて他の補助とのバランスが保たれていない。今後の方針を検討する必要がある。
・ 地域における中小企業活性化のために、公設試験所の果たす役割は大きい。
大企業と違い、自前の投資には限界がある。

地域活性化や中堅・中小機械工業振興の観点から、公設試の役割は大きい。他の補助分野とのバランスについては、補助上限金額で対応する。
また、公設試が実施する機器導入以外の事業についても支援可能とする。

⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P4】
３．補助事業の概要○ 【新旧対照 P5】
４．補助事業の補助率・上限金額○ 【新旧対照 P13】
別添１ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興補助事業 １．重点事業

1補助対象事業事業を取り巻く環境

平成２６年度補助方針策定にあたっての留意事項

審査・評価委員会及び評価作業部会における主な意見

ＪＫＡの検討状況

平成２６年度補助方針への反映

一般事業

ものづくり支援

振
興
事
業
補
助

機
械
工
業
振
興
補
助
事
業

一
般
事 地域の中堅・中小企業
業 振興

環境、医療・介護関連分
野

引続き支援する。なお、国際標準化に資する事業については、すべて重点項目とするため、一般事業の例示から削除する。
⇒補助方針（案）「ものづくり」が機械工業の基盤であり、積極的に○ 【新旧対照 P13】
支援していく必要がある。
別添１ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興補助事業 １．一般事業（１）機械工業におけるものづくり支援に資する
事業 ③

・ 地域活性化の観点を含めた、産「ものづくり」は日本の機械工業の基盤であ学”公”の連携強化。
・ 国内中小製造業のグローバル
り、国際競争力強化のため、引続き社会的課展開への対応。
題に取組む事業を支援対象分野とする。
・ 技術者の再教育・人材育成

・ 日本のものづくりをどうやって守るか、空洞化を防ぐのかという観点が重要。
・ 国際競争力強化のためには、資源効率性の高いものづくりが重要。

地域連携や分野横断的な新産業創出に資す
・ 地域活性化の観点を含めた、産 る事業への取組みが、中堅・中小機械工業の学”公”の連携強化。
振興に不可欠であることから、引続き支援対・ 国内中小製造業のグローバル
象分野とする。
展開への対応。
また、当該事業内容について広く紹介してい・ 技術者の再教育・人材育成
く。

引続き支援する。
・ 地域中堅・中小企業にとっても、グロー⇒補助方針（案）
バリゼーションは避けては通れない問題「地域の中堅・中小機械工業」は機械工業を下支○ 【新旧対照 P14】である。
・ 国際競争力強化には、資源効率性の えする基礎であり、積極的に支援していく必要が別添１ 補助の対象となる事業について高いものづくりが重要。そのために、何を ある。
Ⅰ．振興補助事業 １．一般事業
どのように行っていくか。それをどのよう（２）機械工業における地域の中堅・中小機械に支援するのかが重要。
工業の振興に資する事業

・ いま、グリーン・イノベーション（環境関連技術による産業戦略）が注目されている。ＣＯ２削減を契機
として、低炭素・循環型の技術が求められている。

・ グリーン・イノベーションの中でも最も必要とされているのが長寿命化。製品寿命を延ばすことにより、製造コストを削減する。
・
これまでの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の考え方も引続き重要である。

循環型経済社会の実現は今日においてもその重要性は高い。環境保護、循環型経済社
会の実現に向けた３Ｒ（リデュース、リユース、
リサイクル）については、引続き支援する。
・ 製品の長寿命化について、市場経
また、製品の長寿命化についても配慮する。
済のメカニズムが障壁となる可能性はあるが、支援の対象とすることは有意義である。

引続き支援する。環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化について、新たに項目として追加する。
循環型経済社会の進展については、従来の３Ｒ、省エネルギー、新エネルギーに加え、長寿命化を加える。医療・介護機器については成長戦略でも注目されている分野であり、引続き支援すべきである。

⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P14】
別添１ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興補助事業 １．一般事業（３） 機械工業における環境、医療・介護分野等の振興 ④

研究補助・ 補助金額の上限について見直すべき。
・ 補助方針で研究分野を限定してしまっ
２３年度より新設の補助対象であり、制度の定 ている印象。もっと自由に要望・研究でき複数年を前提とする要望については、研究者が着化のためにも引続き支援対象分野とする。 る工夫が必要。
効果的・安定的に研究を進めることが可能となる
ただし、使い勝手の問題や申請手続きについ ・ 「社会還元」であることを明文化すべことから、認める。ただし事業は単年度とし、精ては、検討する必要がある。２３年度の実績を き。

個別研究踏まえて、より使いやすく効果のある制度としていくことが重要である。
研
究
補助

・ 文部科学省、日本学術振興会
が科学研究費（科研費）助成事業を行っている。
・ 他の助成団体でも、さまざまの分野に研究費助成を行っている。
それらとの棲み分けをどう考えてい
くか。

若手研究

人材育成の観点からも、若手研究者がより要望しやすい制度は必要であると考えられるため、個別研究との違いを明確にして行くことが必要である。

・ 現在の科研費は、年度に入ってか 算・報告等の手続きは年度ごとに行うこととすらの研究項目、経費の見直しに柔軟 る。
に対応している。ＪＫＡ補助においても参考にしてはどうか。

・ 年齢で区切るのは適当とは思われない。今後の取扱いを検討すべき。
・ 他の予算で研究がしづらい層(例えば、准教授以下であるとか)を対象とするという考え方もある。

若手研究者の育成及びキャリアアップ、先進的・独創的な研究を促進する観点から、「若手研究」のスキームは継続する。

引続き支援する。研究事業の計画的な実施を可能とするため、２年間を限度とした複数年度にわたる研究についても申請を認め、補助方針に明記する（若手研究も同様）。
⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P14】
別添１ 補助の対象となる事業について
Ⅱ．研究補助引続き支援する。「若手研究者」の定義について、年齢による区分に替えて、研究に従事してからの年数で判断する基準を導入する。
⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P14】
別添１ 補助の対象となる事業について
Ⅱ．研究補助 ２．研究補助の種類 （２）2資料３－２

平成２３年度分野別評価を受けた補助方針検討結果（公益事業振興補助事業）

補助対象事業

事業を取り巻く環境

平成２６年度補助方針策定にあたっての留意事項

審査・評価委員会及び評価作業部会における主な意見

ＪＫＡの検討状況

平成２６年度補助方針への反映

公益事業振興補助事業
公益の増進
重点事業
引続き重点項目として支援する。対象となる事業内容をよりわかりやすく表記する。

自転車・モーターサイクル競技は競輪・オート

・ 自転車競技、モーターサイクル
レースと直接つながる分野でもあり、新規参加 ・ 自転車の楽しさをより多くの人に知って競技の施設整備、普及促進は、ＪＫもらうことが補助事業としての自転車振興者を獲得するため、より新規性、創造性を高Ａとして力を入れなければならないの役割ではないか。
めていく工夫のある事業への支援を考慮す部門。

「自転車・モーターサイクル」は競輪・オートレースと直接つながる分野で、競技人口・ファンを増やすことにより競輪・オートレースの活性化を図ることが可能である。

・ 文教・社会環境の分野に関して
・ 人と車、自転車の共生を図ることが重は、国、地方公共団体等が様々の要。そのような事業に取組むべき。
観点から助成を行っているが、すき・ 次世代を担う子ども達に焦点を当てる
子どもの健全な成長に直接つながる当該分野 のは効果がある。
間となっている分野も少なくない。
・ 更生保護については、ＪＫＡを除 は、我が国を支えていく大切な存在であること ・ 若者の社会参加を促し、次世代のリーき定例的に補助を行っている団体 から、引続き支援対象分野とする。
ダーを育て行くことが大切。
はない。社会の安全・安心を守る見・ 文教、環境は幅広い分野を扱ってお地から、引続き支援する必要があ
り、各事業の内容をよく精査する必要がる。
ある。

引続き重点項目として支援する。女性を犯罪・事故から守る取組みについても支援対象とすることを補助方針
不登校・引きこもり等青少年の問題や、地域におに明記する。災害発生に備えた社会的ネットワークの構
ける安全・安心は引続き重要な課題である。子ど築についても支援する。
もだけではなく女性を犯罪・事故から守る取組み⇒補助方針（案）についても支援する。
○ 【新旧対照 P15】
また、災害の発生に備えた社会的ネットワークの別添２ 補助の対象となる事業について構築についても、支援の対象とする。
Ⅰ．公益の増進 １．重点事業（２）文教・社会環境 ⑤ ⑥・ 海外交流や国際的に活躍できる人材育成は、他の補助団体でも力
芸術・学術・文化等多方面における国際交流を入れている部門。
や国際舞台に活躍できる人材の育成等の事
・ ＪＫＡはこれまで、貿易・経済を業は重要であり、引続き支援する。
主な切り口として国際交流事業を推進してきた。

・ 芸術、文化、経済など分野が多岐にわたるため、それぞれの背景や目的を精査する必要がある。
・ グローバリゼーションは社会的な動き
であり、それに対応しうる人材育成が求められる。

左の趣旨に従い、補助方針を改め、学術、芸術、文化における国際交流については引続き重点項目として支公益事業振興の趣旨に鑑み、学術、芸術、文化 援する。
における国際交流、国際的な人材育成に絞って支援する。従来、比重の大きかった貿易・経済に⇒補助方針（案）
おける国際交流事業は、機械工業振興補助事○ 【新旧対照 P16】
業の支援分野とする。
別添２ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．公益の増進 １．重点事業（３）国際交流

体育・スポーツ・ 自転車競技をはじめとしたス
ポーツの振興は、当財団が従来から力を入れてきた分野である。
・ 個別競技における選手強化、国際大会の開催・選手派遣、スポー
ツ事故の防止、ドーピング防止、紛争対応等は国や他の補助団体の助成制度がある。
・ ２４年３月、文部科学省が「スポーツ基本計画」を策定した。

・ 継続して補助対象となっている大会、イベント等が目立つ。そうした案件については自立を促すことも必要ではないか。
・ 「スポーツ基本計画」に即し、地域活性化と結びついた事業、障害者のスポーツに関する事業等に力を入れていくことが重要である。

「スポーツ基本法」の理念に則り、競技力の向上
だけでなく、国民がスポーツを通じて健康・幸福
引続き一般事業として支援する。
に生活を送ることのできる社会の実現を支援することが重要である。

医療・公衆衛生・ 難病(特定疾患)については、国の基準により指定されている。現在、５６の難病について、特定疾患
治療研究事業対象に指定され、難病対策がとられている。
・ 検診事業は健康保険の対象外であるため、検診車や検診用機器の補助を行うことにより国民の検診機会を高めることをめざしている。

自転車・モーターサ
イクル

る。

重
点
事
業 文教・社会環境
公
益
事
業
振
興
補
助
事
業

公
益
の
増
進

国際交流

⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P15】
別添２ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．公益の増進 １．重点事業（１）自転車・モーターサイクル ①～③

一般事業

一
般
事
業

引続き支援対象分野とする。「スポーツ基本法」の理念を踏まえる事業に配慮する。

・ 補助事業の機器整備対象が難病と引続き支援対象分野とする。ただし検診車に なっているが、難病指定されていないい
ついては、山間部・離島などの遠隔地や高齢 わゆる希少難病についても、啓発活動等の支援に力を入れていくべき。
者・障害者対応車両の配備を検討する必要が ・ 検診車の補助にあたっては、受診機会ある。また、難病指定されていないいわゆる希 の拡大などの効果を検証する必要があ
少難病について、啓発活動などの支援を検討 る。

する必要がある。

・ 希少難病に注目することは重要。
補助効果は大きい。

引続き一般事業として支援する。
希少難病対策については、本年度から社会福祉の増進事業で難病対策と一緒に取り扱うこととした。
疾病の予防・早期発見につながる検診機会の向⇒補助方針（案）上や難病治療を通じて医療・公衆衛生の向上を○ 【新旧対照 P18】
図る取組みは引続き重要である。また、留意事
別添２ 補助の対象となる事業について項で指摘された遠隔地、高齢者・障害者への対Ⅱ．社会福祉の増進 ４．幸せに暮らせる社会を応を可能とする取組みを重視する。
創るための活動や車両等の整備（４）難病及び希少難病をかかえる人等を支援する活動

1

補助対象事業

一般
文教・社会環境
事
業
公
益
の
増
進

新世紀未来創造プロ
ジェクト

平成２６年度補助方針策定にあたっての留意事項

審査・評価委員会及び評価作業部会における主な意見

引続き支援対象分野とする。文教・環境分野
はきわめて多岐にわたるため、事業内容を十分に検証することが重要である。ＪＫＡの補助がなければ実施が難しい事業かどうか、営利を目的としていないかどうかについて、精査を行う。

・ 人と車、自転車の共生を図ることが重要。そのような事業に取組むべき。
・ 次世代を担う子ども達に焦点を当てるのは効果がある。
・ 若者の社会参加を促し、次世代のリーダーを育て行くことが大切。
・ 文教、環境は幅広い分野を扱っており、各事業の内容をよく精査する必要がある。

留意事項で指摘されたように、事業内容をよく検討し、補助の必要性、営利目的でないかどうか等を精査することが必要である。

・ H23年度から取組みを始めた補助分野である。
・ 子ども達と地域に焦点を当てたものであり、アンケート調査の結果からその成果も上がりつつあるものとみられる。

引続き支援対象分野とする。今後、より広く地域社会の基盤づくりと子ども達の健全育成を図るためにも、より利用しやすい補助事業として定着させることも必要である。

・ 学力不振の子どもたちに対する教育支援は重要。
・ この事業の本来の活動主体は子どもであり、その基本を忘れてはならない。
・ 都道府県の意向で内定辞退があるというが、学校関係者が地方公共団体の方
針を覆すことは難しい。ＪＫＡからの働きかけも必要。

青少年の健全育成、地域社会と子どもたちの触引続き支援する。手続きの煩雑さや使い勝手の悪さをれ合う場の提供という趣旨は今後とも重要。ま
改善するための手続き面の見直しについては、要望のた、留意事項に指摘されたように、「使いやすさ」
手引き等に反映させる。
の点を見直していく。

・ 少子化対応は国の重要な政策課題となっている。
・ 社会全体として、地域も一体となって子育てを応援する方向性が提唱されている。

子どもたちが幸せに暮らし、健全に成長する
ため、虐待防止につながる取組みをはじめとした児童福祉については、引続き支援対象とする。

・ 児童虐待の問題は深刻。虐待を減らせる取組みは進めるべき。
・ 子育て、高齢者、障害者対策を地域において統合的に図る取組みが広がり始めている。共生型の地域づくりが重要。

審査・評価委員会でご指摘を受けたとおり、従来の枠組みにとどまらず、統合的な取組み、地域引続き支援する。
社会と一体となった取組みをさらに重視する必要がある。

事業を取り巻く環境・ 自転車、モーターサイクルに関係する公益法人として、駐車場・駐輪場に関する補助を行うことにより、交通安全や環境整備に資することは重要。
・ 引きこもり、ニート等若年層をめぐる問題は引続き社会的に注目されている。

ＪＫＡの検討状況

平成２６年度補助方針への反映

引続き一般事業として支援する。営利目的は除外されることは公益規程に明記されているが、要望の手引きで注意喚起する。
⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P16】
別添２ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．公益の増進 ２．一般事業（３）文教・社会環境 ⑤

社会福祉の増進
公
益
事
業
振
興
補
助
事
業

児童

社
会
福
祉
の 高齢者
増
進

障害者

・ 介護保険の対象となる部分の多い高齢者対策については、当財団の補助は徐々に減少してきた経緯にある。
・ 福祉と医療の連携の強化、要介
護とならないための予防の促進等が提唱されている。

・ 「障害者総合福祉法(仮称)」が検討されており、健常者と障害者がともに社会参加し、暮らしていく
社会の実現が求められている。
・ 地域によっては、障害者向けの施設が十分でないところもある。障害者の自立を応援し、社会参加を促す意味でも、本財団の補助は重要。

・ 補助先の中には、介護保険や介護報酬により収入があり、補助金がなくても引続き支援対象分野とする。認知症予防や独 やっていけるところもあるのではないか。
居老齢者対策など、高齢者をめぐる新たな問 精査が必要である。

題について、社会情勢を踏まえてＪＫＡの補助事業としてできることを検討する。

認知症予防等高齢者をめぐる新たな問題につい・ 認知症対策はもちろん予防も重要 て、現状の把握に努めるとともに、新たな取組み 引続き支援する。
であるが、発症した人への対応も喫緊 に柔軟に対応できる体制を整える必要がある。
の課題である。医療と地域との連携も必要である。

障害者福祉及び補助犬やバリアフリーなど、・ 障害者スポーツへの補助については、
障害者の社会参加をサポートする取組みにつ事業の性格からみてｔｏｔｏの補助とすべき
いては、他の助成事業などの支援状況を見極 ではないか。
めつつ、引続き支援対象分野とする。

障害のある人が地域社会で幸せに暮らしていく
ことができるようにさまざまの事業を行うことは、重要である。また、地域によっては施設が十分で引続き支援する。
ないところもあることから、地域の状況や事業内容を勘案しつつ、建築案件も支援する必要がある。

2

補助対象事業事業を取り巻く環境

平成２６年度補助方針策定にあたっての留意事項

公
益
事
業
振
興
補
助
事
業

社
会
福
祉
の
福祉機器の整備
増 そ
進 の
他
福
祉
活
動

福祉施設の補修

その他福祉活動事業

ＪＫＡの検討状況

平成２６年度補助方針への反映⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P4】
３．補助事業の概要○ 【新旧対照 P5】
４．補助事業の補助率・上限金額○ 【新旧対象 P18】
別添２ 補助の対象となる事業について
Ⅱ．社会福祉の増進
４．幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両等の整備・ その他の福祉活動や福祉機器の整備、福祉車両の整備をまとめて「車両整備等福祉活動」と称する表現には違和感がある。

その他福祉活動

福祉車両の整備

審査・評価委員会及び評価作業部会における主な意見・ 福祉車両については、他の団体も助成
・ 福祉車両については、ニーズがしている事業であり、需要が充たされてい 福祉車両については、地域の状況や車種、使用
引続き大きいことに加え、宣伝効果 さらに利用しやすい補助事業となるよう検討をるのではないか。
実態等を十分精査した上で、支援する必要があ 引続き支援する。
もあるため、引続き注力したい分野 行い、引続き支援対象分野とする。
・ 施設を持たない事業者にも、補助を検 る。
である。
討したらどうか。

・ リハビリ機器や授産用機器等、福祉機器の整備を行っている。
・ 介護保険等でカバーしうる分野も一部含まれているが、障害者施設等の設備は地域によって十分でないところも多い。

引続き支援対象分野とする。特に、高齢者・障害者福祉については地域社会への参加に向けた取組みが求められており、リハビリ機器・授産機器等の支援は必要である。また、今後は介護補助のための機器についても検討が必要である。

・ 補助事業で建築した施設の補修については、本来は各施設において収入の中から手当てすべきものであるが、それが難しい事業者もあることから、屋根、外壁からの漏水の補修に限り補助対象としている。

引続き支援することとするが、補修の内容、必要性、それまでの利用状況等を精査する。

・ 介護機器等の整備により、福祉の現場で新たな取組みが進んでいる。
そうした動きにも支援することが必要。

介護機器は今後の成長戦略においても重視されている分野であり、障害者・高齢者福祉の向上、介護者の負担軽減の観点からも、重視する必要がある。
また、授産用機器は、障害のある人が地域で暮らしていくための生活の安定に不可欠であり、重視する必要がある。

引続き支援する。対象機器をリハビリ機器、授産用機器に限定してきたが、介護機器等の福祉機器についても支援対象とすることを補助方針に記載する。
⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P18】
別添２ 補助の対象となる事業について
Ⅱ．社会福祉の増進
４．幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両等の整備○ 【新旧対照 P33】
Ⅳ．福祉機器の整備

補修の内容、必要性、それまでの利用状況等を引続き支援する。
精査する。

・ 全国組織への補助ではなく、傘下の団体が自立する方向に進めるべき。
・ 近年要望実績のない事業(母子施設の建設等)については、本当に必要なのか
引続き支援対象分野とするが、事業の内容、・ その他の福祉事業、福祉関係の人材育成等に関する事業につい 効果、成果の波及等については十分検証する どうか精査が必要。
・ 社会福祉分野にも新世紀未来創ては引続きニーズがある。
必要がある。

造プロジェクトのような、地域との結びつきに重点を置いた事業を検討したらどうか。

事業内容について精査するとともに、地域社会との一体化等について勘案することが重要であ
引続き支援する。
る。「社会福祉版新世紀未来創造プロジェクト」については、引続き検討する。

3

補助対象事業事業を取り巻く環境

平成２６年度補助方針策定にあたっての留意事項

審査・評価委員会及び評価作業部会における主な意見

ＪＫＡの検討状況

平成２６年度補助方針への反映

引続き支援する。災害発生時における救援・救助及び復旧・復興活動についても支援対象とすることを補助方針に明記する。

非常災害の援護・ 災害時における救援物資については、発生時期、発生場所を事前に予測することが困難であることから、日本赤十字社の救援物資備蓄 非常災害に備え、援護物資の備蓄に支援を事業に対し補助を行ってきた。
行ってきたが、きめ細かい援護活動などの新・ 災害時において毛布をはじめと たな取組みについて検討する。
した救援物資がいち早く被災地に届けられることは意義があり、広報効果もある。

・ 日本赤十字社には多額の寄付金、義捐金等が寄せられている他、十分な収益が上がっているので、あえて補助をする必要があるのかどうかも含めて、見直す必要がある。

東日本大震災以降、非常災害時における対応についての国民の関心は高まっている。万一、非常災害が発生した場合、公益財団法人であるＪ
ＫＡにとって社会貢献を果たすことが重要。

地域振興（東日本大震災
復興支援補助）・ 東日本大震災の被災者については、発生後２年を経過した現在でも、多くの人々が被災前の故郷に戻ることができない状況にある。
・ 震災により分断された地域の再構築、日常の暮らしをどのように取り戻していくかという観点から、今後の補助のあり方を見極める必要がある。

・ 募集段階で、成果の波及(アウトリーチ)について明確に示されていない。事業終了後に、必ず事業成果を公表し、社会に広めていくという視点が必要である。
・ 地域振興については、もともと「まちづくり」の観点から補助対象になった経緯にある。震災復興に限定した取扱いはどこまで続けるのか、検討すべきである。

東日本大震災のようなきわめて大規模かつ広範
囲に及ぶ非常災害については、復興・復旧の長引続き支援する。
期化は避けられないところであり、引続き支援を行う必要がある。

復興支援は短期間で成果が上がるものではなく、息の長い支援が必要である。平成26年
度は被災後３年目となるが、未だ復興途中であることから引続き支援する。

⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P19】
別添２ 補助の対象となる事業について
Ⅲ．非常災害の援護○ 【新旧対照 P33】
Ⅶ．非常災害の援護4

資料４
補助事業プレゼンテーション資料

プレゼンテーション１
社会福祉法人安房広域福祉会
中里ワークホーム
施設長 岡田義之

補助事業名～障害者グループホーム・ケアホーム一体型施設 建築補助事業～

プレゼンテーション２
社会福祉法人

パール
理事長
相談員

補助事業名
～お年寄りが幸せに暮らせる社会を作る活動補助事業～

新谷 弘子
児玉 高義

プレゼンテーション１

補助事業名～障害者グループホーム・ケアホーム一体型施設建築補助事業 ～社会福祉法人安房広域福祉会

中里ワークホーム
施設長

岡田

義之

〔 平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション 資料 〕

平成２３年度補助事業 自己評価書
補助
事業者名
補助
事業名

番号
項番

23-2-029
1/1

社会福祉法人 安房広域福祉会
障害者グループホーム・ケアホーム一体型施設建築補助事業

事業
項目名

１．社会的課題と補助事業の関係整理

社会的課題（最終目的）
補助事業で解決・改
善を目指す

状況

目指す姿

施設入所者の方々の地域移行と地域で生活する障害者の暮らしの場が不足している
就職を実現した障害ある方々が施設を出て地域で安定した暮らしを実現する。
地域で生活する障害者が支援を受けながら安心して暮らせる場を実現する。
▲

目的（中間目的）

・入所施設から地域生活へ移行する。
・地域で生活している障害者が支援を受けながら安定した暮らしを実現する。

受益者

・当施設の入所者（定員30名の内5名）地域で生活している障害者（3名）・施設入所者で就職をした方でグループホームの生活を希望している人がいる。
また地域にもグループホーム利用を希望している人がいる。

実施
内容

当施設の入所定員を将来的に２０名として、全員の個室化を図り個別スペースの拡充と安定したプライバシーのある生活を実現するとともに、グループホームへ移行する方々は、より地域社会の方々との交流機会を多くし、地域生活を実現する。また地域で生活している障害者がその必要性と希望によりグループホームで生活し支援を受け安定した暮らしを実現する。
障害者グループホーム1棟 定員８名 木造２階建 215.58㎡ 暖冷房設備 合併処理槽８人
初度調弁

結果
・成果

中里ワークホーム入所者５名、地域で生活している方から３名の受入をした。

補助事業

２．補助事業の実施状況、結果等を振り返り、補助事業全体を総合的に評価

事業全体の
総括的感想

グループホームの建設には大きな費用がかかり、施設で準備することは難しい。資金の補助をいただける
ことにより、安心して事業を進行させ実現することができた。また実際にはグループホームへ移行した方々の生活は一人暮らしという自信と、安定した生活の姿が顕著に現れ、その有効性から今後もグループホームを増やしていく事が必要と感じます。

今回の事業で、優れていると評価できる点【実績】施設入所者５名の地域生活と地域で生活していた３名の方々の利用受入れを行うことができた。
【理由】施設入所支援より少人数で生活することで精神的に安定して生活できるようになった。
また地域で家族と生活されている方については、そのご家族の高齢化により生活の困難な状況から安定して支援を受けながら生活できる環境が整った。
また、児童養護施設からの受入れも実施した。

今回の事業の
課題、改善すべきと思われる点【課題】建設用地の現状と建物の関係から確認申請で不具合が生じた。今後、県条例等も充分考慮し、設計者と充分打合せが必要である。また、当初の予定では２棟建設（利用者１６名）を計画したが、同一敷地内１０名までの県の指導により、計画変更した。地域生活の定義から多人数は問題あると思われるが、敷地の有効利用などの面において課題がある。

事業実施で得る
ことができた教訓（知識・知見）、その他ア
ピールしたい点

今回のグループホームは施設入所からの移行が５名、地域から３名です。入所からの移行の方々は安定し笑顔が多くなったようです。また地域からの方は一人暮らしの方１名、親の加齢による事情から１名、児童養護施設から１名で、それぞれ今後の生活に困難がありました。その方々の今後の安定した生活に大きく寄与したと思います。

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

地域で暮らす～いきいきとした生活のために～ケアホーム平砂浦
社会福祉法人安房広域福祉会
1

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

当法人の特色 昭和６２年に、千葉県安房地域に初めての知的障害者施設を開所しました

現在・・・指定障害者支援施設
２
児童デイセンター
１
生活介護事業所（通所）
１
ケアホーム
２
障害者就業・生活支援センター １
福祉作業所（指定管理）
１
店舗
２を運営しています2

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

ケアホーム建設の経緯
 施設入所利用者の地域移行を目指す
 地域で生活しているが、さまざまな事情によりより安定した住環境が必要→ ケアホームの必要性3

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

ケアホーム平砂浦
 ＪＫＡから補助をいただき、平成２４年６月から事業を始める
定員８名
現在、男性６名、女性２名が利用中4

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

年齢性別

区分

生活状況

ＣＨ利用前は

男性 59歳3

生活介護を利用

中里ワークホーム入所

男性 35歳

3

会社勤務

中里ワークホーム入所

男性 31歳

2

会社勤務

中里ワークホーム入所

男性 44歳2

就労継続Ｂ型利用

在宅

男性 40歳

3

会社勤務

在宅

男性 67歳1

就労継続Ｂ型利用

中里ワークホーム入所

女性 57歳4

就労継続Ｂ型利用

中里ワークホーム入所

女性 19歳

2

会社勤務

児童養護施設5

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

ケアホーム平砂浦外観

6『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

日常の様子
ただいま～

7

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

日常の様子
夕食です 今日のメニューは・・・

8

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

日常の様子
食事の片づけを9『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

日常の様子

みんなでのんびりしたり10

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

日常の様子
部屋でくつろいだり11『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

日常の様子
一足おさきに朝ごはん

12

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

日常の様子
会社で仕事をしています13

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

ケアホームを開設したことにより≪施設入所から地域生活へ移行のケース≫
・自分の力で生活している、という自信を持てた
・自分の住まいの空間ができた
・日々の生活が安定すると、仕事も安定する・周辺地区の住民との交流を深めることができた
・少人数のため高齢の利用者が、ゆっくりゆとりを持って生活できる14『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

ケアホームを開設したことにより≪在宅からｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ・ｹｱﾎｰﾑへ移行のケース≫
・地域での単身生活に困っている方が、安心して暮らせる場を確保できた・同居する家族（＝介護・介助者）の高齢化に伴い、暮らしに困っているケースの方が安全に暮らせる場を確保できた15

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

これからも、地域との関わりを大切にしながら、利用者一人ひとりのニーズにあわせた運営をしてまいります16

プレゼンテーション２

補助事業名～お年寄りが幸せに暮らせる社会を作る活動補助事業～

社会福祉法人

パール

理事長

新谷

弘子

相談員

児玉

高義

〔 平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション 資料 〕

平成２３年度補助事業 自己評価書
補助
事業者名
補助
事業名

番号
項番

23-2-010
1/1

社会福祉法人 パール
お年寄りが幸せに暮らる社会を作る活動 補助事業

事業
項目名

１．社会的課題と補助事業の関係整理

社会的課題（最終目的）
補助事業で解決・改
善を目指す

状況

高齢者の独り暮らしは年々増え続け、共働き世帯の増加、核家族と少子化といった現象は家庭
介護力を低下させています。現在の公的福祉サービス等では解決できない高齢者の問題は、
精神的、経済的問題、人間関係の悩みなど生活全般に及んでいます。

目指す姿

電話相談、面接相談、専門相談、介護予防自立講習会、Q&A事例報告書発行が、それぞれ連携し“身近にある、気軽に相談できる施設”として利用されることにより、高齢者・障害者の一人でも多くの人々が幸せに暮らせる地域社会づくりをしていきます。
▲

目的（中間目的）

補助事業

高齢者の福祉の増進を目的とし、あなたの相談室は、長年にわたり経験を積んだ相談員と医師・看護師・弁護士・理学療法士と連携して対応します。電話・面接・専門相談、介護予防自立講習会が一体になりお年寄りの暮らしの問題解決を図ります。

受益者

相談室は都知事認可を得て、高齢者・障害者を対象に活動してきました、相談者はその家族も含め延べ1000人以上です。介護予防講習会が好評により、回数が倍になりました。

実施
内容

・電話相談：１～2人の相談員で相談を受ける、面接の必要がある時は、当施設で対応
・面接相談：必要に応じて来所者の相談を受ける、ケースによっては、カウンセリング
・専門相談：医師や弁護士・学術経験者等の専門家の立場での助言相談日を設ける
・介護予防講習会：転倒・骨折予防筋力トレーニング（理学療法士）
・食事指導：低栄養改善のため栄養士による食事指導会食を行う
・専門相談事例から学ぶQ&Aを毎年1,000部発行

結果・成果

・相談事業の電話相談、面接相談、専門相談について、日報を作成提出しました
・3 つの相談ごとに、相談件数報告を作成、件数はやや増加しております・特に専門相談の主な相談事例について、Q&A報告書を発行し関連先に配布しました

２．補助事業の実施状況、結果等を振り返り、補助事業全体を総合的に評価

事業全体の
総括的感想

相談事業全体では、半数近くが新規ですが、年々変化する相談傾向を捉えて、新しい事例を「Q&A」に掲載していきます。その他「パールだより」「社活研」等の広報活動により、また介護予防自立講習会、手作りグループ、朗読グループ、銀の会（俳句）、日赤移動図書グループなどの活動により、より相談し易い“場づくり”が出来てきています。

今回の事業で、優れていると評価できる点相談事業の中で、専門相談員として、医師・弁護士・理学療法士・学術経験者等の支えがあり、複雑化する困難な問題にも解決の方向に向かっていけること。コミュニケーションを重視した、介護予防教室においては、音楽レクリエーション、太極拳体験、フラダンスレッスン、テーブルハイパーホッケー、料理教室等工夫を重ねたレクを実施、一人でも多くのお年寄りが幸せに地域で自立生活ができるよう改善されます。

今回の事業の
課題、改善すべきと思われる点

相談事業に繰り返し、電話してこられる方、よく来所して相談していく方は何度もお話をお伺いし、解決の方法を探すのですが、いきなりの電話、切羽詰った電話は状況の把握に時間を要する、貧困からくる生活
苦、複雑な人間関係から絶望してる方等は、今の時代の影の部分であり、隠れた社会問題ととらえます。

事業実施で得る
ことができた教訓（知識・知見）、その他ア
ピールしたい点相談事業の電話相談、面接相談、専門相談はそれぞれうまく連携して行われていますが、さらに“介護予防自立講習会”を実施すると、相談件数もアップ、講習会の回数も、多くの要望により倍増しました。1回の参加者数は１６～20人程と大きく増えました。心の健康（相談）、頭と体の体操を繰り返すことで幸せに暮らせると、強く支持されたことが教訓です。

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

法人設立認可年月日 平成9年11月27日
法人設立年月日
平成11年4月1日
諸官庁区分 東京都
所在地 東京都渋谷区鉢山町3番27号
理事長 新谷 弘子

1

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

パールの基本三理念
一 人間らしい生活（人間の尊厳）
一 その人らしい生き方（個人の尊重）
一 お互いに伝え合うぬくもり（共生）2『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』（1）サービス品質の基本理念
地域に根ざした福祉の拠点としての役割を担っていく
ため、パールは法人の定める三理念を再確認する（2）その具体的な品質方針
一 地域で生活するすべての高齢者が安心して生活できる
環境づくり
一 職員教育と福祉活動に適したプログラムを作成し、職員の意欲を引き出す
一 相互の心の触れ合う機会を多くし、笑顔と愛情に包まれた雰囲気をかもしだす

一

品質方針を達成するため、職員は自身の健康管理に努める
3

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

1 社会福祉法人パールの使命
2 公平・公正に法令遵守で施設運営
3 ご利用者の生活向上
4 職員の資質・専門性の向上
5 地域福祉の向上
6 国際視野での活動
4

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

第1種福祉事業・特別養護老人ホーム パール代官山
第2種福祉事業・ショートステイ・デイサービスセンターパール鉢山
・訪問介護事業所 パールケア
・訪問介護事業所（障害者(児)の福祉サービス）
・あなたの相談室（補助事業を含む）
生活困難者・障害者（児）の相談
5

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

公益事業・地域包括支援センターパール
・パール居宅介護支援事業所
・パール訪問看護ステーション
・パール福祉用具総合センター
・配食サービス パラ食・有償家事援助サービス パラケア
・移送サービス パラキャブ
・コミュニティカフェ キッチンパール
・社会福祉活動教育研究所（補助事業を含む）
・訪問介護員養成研修（パール福祉カレッジ）
6

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

事業名
お年寄りが幸せに暮らせる社会を創る活動
実施内容
相談事業
★電話相談
★面接相談
★専門相談
★介護予防自立講習会
7

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』★電話相談
毎日、1人～2人の専門相談員による相談を受ける。相談内
容によっては継続してカウンセリングを行い、面接相談の必要があるときは関連機関への紹介・連絡調整を行う。

相談件数推移

1,497
1,392
H20

H21

1,506

1,520

H23

H24

1,443

H22

8

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』★面接相談
必要に応じて来所者の面接相談を受ける。相談ケースによってカウンセリング面接指導等を継続して行い、内容により関係機関への紹介など専門職と連携して援助を行う。

相談件数推移

217

200

H21

H22

239

242

H23

H24

88
H20

9

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』★専門相談
平均月３回、医師や弁護士・学術経験者・理学療法士・社会福祉士等による専門家の立場での助言相談日を設ける。出来る限り自立生活が可能となるように具体的な援助を行う。

相談件数推移

157
39

45

50

H20

H21

H22

H23

186

H24
10

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

1,902

1,624

1,654

H20

H21

1,948

1,693

H22

H23

H24
11

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

生きが
い・V
13%

生活困難
6%
情報
12%

健医介護
21%

平成20～22年度

その他
6%

人間関係
48%
介護
8%

V
10%

人間関係
21%

就職
1%
学校
2%

生活困難
5%

生きがい
14%

家族関係
11%

健康医療
22%

平成23～24年度
12『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』★介護予防教室
平成18年度から開始。転倒・骨折予防筋力トレーニング（毎月3～4回） 筋力低下やバランス感覚の鈍磨による転倒を防ぐため、理学療法士の指導のもと、筋力を目覚めさせ転倒・骨折しにくい身体づくりを行う。

13

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

ご参加される皆様、本当にお元気になられています。
笑顔が輝いていて素敵です！

健康体操

歩行姿勢チェック

呼吸トレーニング14『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

お食事が楽しみ！という方も大勢いらっしゃいます
栄養士によるレクチャー

料理教室
食事

15

『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

冊子 「あなたの相談室

Q＆A」

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『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

あなたの相談室 PRポスター

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『平成25年度第2回公益事業振興補助事業審査・評価委員会』

介護予防教室ポスター

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