2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月4日
上場会社名 株式会社昭文社ホールディングス
コード番号 9475
URL https://www.mapple.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 黒田 茂夫（氏名） 加藤 弘之

TEL 03-3556-8171（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第2四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

2,411
2,388

1.0

△217
△566

（注）包括利益 2023年3月期第2四半期

―

％

百万円

―
―

％

△155
△506

△258百万円 （―％） 2022年3月期第2四半期

百万円

―
―

△183
△585

％

―
―

△616百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭△10.10△32.23――（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期
第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりますが、2021年3月期第2四半期に係る各数値については遡及適用を行っておりませんので、2022年3月期第2四半期の売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年3月期第2四半期
15,0012022年3月期
15,2502023年3月期第2四半期 10,203百万円（参考）自己資本

10,203
10,4612022年3月期 10,461百万円

68.0
68.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末

合計

円銭

―
―

円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2023年3月期の期末配当予想額につきましては未定といたします。当該配当予想額が決定した時点で速やかに公表する予定です。

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

5,710

23.6

△90

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

―

百万円

△70

％

―

百万円

20

％

―

1株当たり
当期純利益
円銭

1.10

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期2Q
2023年3月期2Q
2023年3月期2Q

18,178,173 株 2022年3月期
951 株 2022年3月期
18,177,222 株 2022年3月期2Q

18,178,173 株
951 株
18,177,308 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料4
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足資料につきましては、2022年12月初旬に当社ウェブサイトに掲載する予定であります。なお、アナリスト向け決算説明会は中止とし、別途電話会議等
にてご対応させていただきます。

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期2四半期 決算短信

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・

2
3
4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ 7（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・ 10（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

1

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期2四半期 決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１） 経営成績に関する説明
当第 2 四半期連結累計期間（2022 年 4 月 1 日～2022 年 9 月 30 日）におけるわが国経済は、資源価格上昇の影響などを受けながらも新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直しつつあります。輸出や鉱工業生産においては供給制約の影響が次第に和らぐ中、基調として継続的に増加し、企業収益は全体として高水準を維持、これにより設備投資も持ち直し、個人消費もサービス消費を中心として緩やかに増加しております。夏場にはオミクロン株 BA.5 によるこれまで最大規模の流行第 7 波が訪れ医療体制がひっ迫する等の影響が出たものの、国や自治体による人々の行動規制は見送られたことで 3 年ぶりに行動制限のない大型連休及び夏休みシーズンとな
り、行楽地は多くの人でにぎわうなど、当社グループが主たる事業を営む旅行観光業界においても景気回復が目に見える状況になりつつあります。国境をまたぐ渡航においては、各国や地域における入国規制緩和が進む中、内外の金融政策の違いやロシアのウクライナ侵攻からくるエネルギー価
格の高騰等のために急激かつ歴史的な円安に見舞われる事態となり、アウトバウンド業界では市場回復への懸念材料となる一方、インバウンド業界の市場回復には大きな期待が寄せられ、これまで
段階的に緩和されてきた水際対策も全面的に見直される予定となっております。
このような状況において、当社グループにおきましては、長期化したコロナ禍に対応すべくグループ内での事業再編や特に市販出版物事業における事業構造改革を実施し、かつグループ全体において新たな収益機会の獲得やさらなる業務の合理化及び効率化によるコストダウンに結び付ける戦略として DX を積極的に導入、活用しております。そしてコロナ禍がようやく収束する兆しが見えつつある中、国内の市況変化に対応すべく、市販出版物事業における商品の品揃えの充実等を進めております。加えて脱炭素社会への対応等、アフターコロナの新時代に向けた新たな製品・サービ
ス開発等の取り組みにも注力しております。
当第 2 四半期連結累計期間の売上高は、オミクロン BA.5 によるこれまで最大規模となる感染症
流行第 7 波が訪れたものの、国や自治体による人々の行動規制は見送られるなど同期間全体として
コロナ禍が事業環境に及ぼす影響が和らぐ中、市販出版物等の売上が堅調に推移し、かつ読み放題
を含む電子書籍の売上も順調に伸びており、前年同期に含まれていた一部連結子会社の数値が上記の事業再編を経て連結対象から外れた（下記セグメント別実績［その他事業］の記述をご参照ください）ものの、売上高は 24 億 11 百万円となり前年同期に比べ 22 百万円（1.0％）増加いたしました。
（前年同期は 23 億 88 百万円）
。損益面におきましては、特に市販出版物事業における事業構造
改革の効果が出ていることや、売上同様に、一部連結子会社が連結対象から外れたことにより売上原価、販売費及び一般管理費がともに減少し、営業損失は 2 億 17 百万円となり、前年同期に比べ 3
億 49 百万円改善いたしました（前年同期は 5 億 66 百万円の営業損失）。これに伴い、経常損失は 3
億 50 百万円改善し 1 億 55 百万円となりました（前年同期は 5 億 6 百万円の経常損失）。また上記に加え、前年同期において子会社の異動に伴う持分変動損失を計上いたしておりますが、当期間では同様の特別損失がなかったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は 4 億 2 百万円改善し、
1 億 83 百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 5 億 85 百万円）。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。
［メディア事業］
メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web 広告の販
売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。
当第 2 四半期連結累計期間において、国内では 3 年ぶりに行動制限のない大型連休及び夏休みシーズンとなり、かつ、「県民割」と呼ばれる地方自治体の需要刺激策が後押ししたことで旅やお出かけに関連する人々の消費行動が強く喚起されました。市販出版物では、定番の旅行雑誌『まっぷるマガジン（国内エリア版）』の一部が品薄になるほどの需要回復も見られ、こうした環境変化に合わ2

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期2四半期 決算短信

せて同旅行雑誌の在庫拡充に加えて、『まっぷる おいしい道の駅ドライブ』（最新改訂版）、『山と高原地図ガイド』、『全国キャンプ場ガイド』、『家族でおでかけ夏休み号 関東・首都圏発』『同 京阪神・名古屋発』を発売する等、国内における旅やお出かけ関連商品の品揃えの充実を図りました。
また、同期間に累計発行部数 1,800 万部超の女性向け人気旅行ガイドブックシリーズ『ことりっぷ』、季刊誌『ことりっぷマガジン』等の電子書籍が読み放題となる同シリーズ初のサブスクリプション
サービス『ことりっぷ passport』の提供を開始し、加えて旅行雑誌『まっぷるマガジン』シリーズ
において 9 月発売分よりこれまでの AB 判を面積で約 25％コンパクトにする B5 変型判（トラベラーズサイズ）へ刷新し、豊富な旅の情報量はそのままによりいっそう持ち運びやすく使いやすい雑誌へリニューアルするなど新たな取り組みにも着手しております。一方で、ご好評をいただいている家にいても知的好奇心を満たすタイプのシリーズ企画においても、地図でスッと頭に入るシリーズで『地図でスッと頭に入る 世界の三大宗教』、『地図でスッと頭に入る中国戦国時代』、『地図でス
ッと頭に入る中東＆イスラム 30 の国と地域』を、そしてトリセツシリーズでは初の海外編となる『台湾のトリセツ』を発売いたしました。
この結果、メディア事業の売上高は 17 億 20 百万円となりました（前年同期は 16 億 81 百万円）。
営業損失は 61 百万円となりました（前年同期は、営業損失 5 億 16 百万円）。
［ソリューション事業］
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
当第 2 四半期連結累計期間において、引き続き景気動向に左右されにくい警察消防を含む官公庁等向けの受注獲得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力しつつ、デジタル地図ソフト『スーパーマップル・デジタル 23』、地図を好みに合わせて切り出せる WEB サービス 『マップル地
図作成ツール』、『業務用カーナビ SDK Ver.7.0』、『ルート探索モジュール Ver.3』、同モジュールをエンジンとした Web API 版『MappleAPI ルート探索 API』等、当社グループのコアコンピタンスを活用する最新のシステム製品及びサービスをリリースいたしました。また、脱炭素社会に向けた取り組みの一環として、ヘッドスプリング株式会社と共同で『EV 充電スタンド』の提供を開始し、加えて、通学路の危険箇所を地図上で点検・管理する『通学路安全支援システム』において三井住友海上火災保険株式会社と共同し、同社が保有する「事故データ」を用いた機能開発に着手する等、新たな事業開発や製品の機能拡張に取り組んでおります。
この結果、ソリューション事業の売上高は 6 億 51 百万円となりました（前年同期は 6 億 16 百万円）。営業損失は 1 億 54 百万円となりました（前年同期は、営業損失 99 百万円）。
［その他事業］
その他事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業等を行っております。
当第 2 四半期連結累計期間において、不動産事業は予定通り実施しております。
この結果、その他事業の売上高は 39 百万円となりました（前年同期は 90 百万円）
。営業損失は
10 百万円となりました（前年同期は営業損失 37 百万円）
。なお、前年同期実績には、観光事業及びコールセンター事業が含まれておりますが、観光事業を担当していた株式会社 MEGURU（同社連結子会社の海外現地法人を含む）及びコールセンター事業を担当していた株式会社 Kuqulu が、上に記載した通り前期末までに、ともに当社子会社ではなくなっておりますため、当期実績には両事業の数値が含まれておりません。

（２） 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、150 億 1 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2 億 48 百万円（1.6％）減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が 2 億 54 百万円、3

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無形固定資産その他が 47 百万円増加した一方で、売掛金が 2 億 28 百万円、商品及び製品が 89 百万円、流動資産その他が 38 百万円、建物及び構築物（純額）が 41 百万円、投資有価証券が 1 億 25
百万円減少したことであります。負債合計は、47 億 98 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 9百万円（0.2％）増加いたしました。この主な要因は、返金負債が 1 億 54 百万円、固定負債その他
が 36 百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が 80 百万円、流動負債その他が 48 百万円、繰
延税金負債が 47 百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が 78 百万円減少したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしております。これにより純資産合計は 2 億 58 百万円（2.5％）減少し、102 億 3 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 68.0％と 0.6 ポイント低下しております。
（キャッシュ･フローの状況）
当第 2 四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、42 億 24 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 2 億 54 百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ･フロー」は、3 億 32 百万円の収入となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失が 1 億 75 百万円であったことに加え、返金負債の増加額が 1 億 54 百万円、売上債権の減少額が 2 億 28 百万円、棚卸資産の減少額が 1 億 16 百万円あったことであります。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」は、78 百万円の支出となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が 77 百万円あったことであります。
「財務活動によるキャッシュ･フロー」においては、収入も支出もありませんでした。
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第 2 四半期連結累計期間における業績につきましては、売上において幾分予想を上回る状況となっておりますが、この主たる要因は第 3 四半期以降に計画していた一部の受注が前倒しで実現したことによるものであり、また、コロナ禍の収束の兆しが見えつつあることによる事業環境の回復についてはすでに一定程度織り込んだ業績予想となっているため、売上・利益ともに全体として概ね想定の範囲にて推移しているものと認識しております。このため通期の業績予想につきましては、
2022 年 9 月 16 日に「固定資産の譲渡、特別利益の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」
にて公表いたしました数値のまま変更しておりません。
業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因の一部である当社の事業におけるリスクについては、2022 年 6 月 29 日提出の当社の「第 63期有価証券報告書（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）」に記載されておりますのでご参照ください。

4

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

3,970,226
1,481,557
837,523
202,279
258
19,495
177,124△5,861
6,682,604

4,224,414
1,253,328
748,282
194,390258－
138,388△4,931
6,554,131

1,372,103
3,268,997
149,159
4,790,260

1,330,303
3,268,997
126,097
4,725,399

8,844
8,844

56,51256,5122,240,819
1,406,241
179,077△57,208
3,768,931
8,568,036
15,250,640

2,115,422
1,428,494
167,239△45,550
3,665,606
8,447,517
15,001,649

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期2四半期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
返金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

516,531770,000
12,423
1,932,507
212,610
408,6443,852,715

435,903770,000
20,6182,086,637
194,731359,941
3,867,832

664,353
87,439184,338
936,130
4,788,846

616,969
92,856
220,548930,374
4,798,206

10,141,136
4,168,372△4,646,363△524
9,662,620

10,141,136
4,168,372△4,829,925△524
9,479,058

818,742△19,568
799,173
10,461,793
15,250,640

740,342△15,958
724,383
10,203,442
15,001,649

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期2四半期 決算短信

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

2,388,883
1,848,346
540,536
1,107,387△566,851

2,411,698
1,654,729
756,968
973,992△217,024

133
21,8942,400－
26,466－
17,02867,922

68
25,711
1,520
270－
27,525
13,087
68,183

6,715
621
12
7,348
△506,277

5,694
－
1,343
7,037
△155,878

10
－
10

62
713
776

42
25,98633,89859,928△566,195
12,195
7,469
19,664△585,860△585,860

0－20,734
20,734△175,836
9,360△1,634
7,725△183,562△183,562

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
会員権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
持分変動損失減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

7

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期2四半期 決算短信

（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△585,860△183,562△26,708
645
1,212△6,057△30,907△616,768△78,399－
3,610－△74,789△258,351△616,768－△258,351－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益8

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期2四半期 決算短信

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△566,195
94,410621
25,986－－33,898△8,107
5,910△22,349△171,013
6,476△22,027△2,400－6,715
596,10245,409△124,836
18,447△82,952
22,046
2,400
－
2,800
△6,684－△110,419－△172,809△175,836
73,861
△270
－
△62
△713
20,734△12,587
5,416△17,048
154,130△17,878△25,780△1,520△27,525
5,694
228,228
116,626△80,627
91,285336,126
25,784
1,320
27,525－△5,787△40,970△15,6544,475
332,820△70,937
11△63,236△295,798△2,0001,480
4,680△425,801△16,65262△77,044△1,821－970
15,852△78,632△24△1,330△1,355△16,783△616,749
4,629,245△73,0703,939,425－－－－
254,188
3,970,226－
4,224,414

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産売却益
会員権売却損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
返金負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
助成金の受取額
和解金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
従業員に対する長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（固定資産の譲渡）
当社は2022年９月16日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2022年９月27日に譲渡契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
当社は資産の有効活用及び財務体質の改善を図るため、旧東京商品センターの土地及び建物を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容(1)資産の名称

旧東京商品センター(2)所在地東京都足立区西新井7-3-2(3)土地面積

808.06㎡(4)建物延床面積2,333.46㎡(5)譲渡損益

114,335千円

(6)現況

倉庫

(注)帳簿価額、譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要(1)名称

ヤマザキ・シー・エー株式会社(2)所在地静岡県浜松市中区上島2-19-20(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長山嵜

貴道

４．譲渡の日程(1)取締役会決議日

2022年９月16日(2)契約締結日2022年９月27日(3)引渡日2022年12月28日（予定）５．損益に与える影響
上記の譲渡に伴い、第３四半期会計期間に固定資産売却益114,335千円を特別利益として計上する予定です。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

メディア事業

ソリューショ
ン事業

市販出版物

1,395,798－

1,395,798－

1,395,798－

1,395,798

特別注文品

86,016－86,016－86,016－86,016

広告収入

111,086－

111,086－

111,086－

111,086

電子売上

88,083613,868

701,951－

701,951－

701,951

453

2,840

3,293

80,69883,992－

83,992

1,681,438

616,708

2,298,146

80,6982,378,845－

2,378,845－－－

10,037

10,037－

10,037

1,681,438

616,708

2,298,146

90,736

2,388,883－

2,388,883

56,682

76,862

133,545

17,649151,195△151,195－

1,738,121

693,571

2,431,692

108,386

2,540,079△151,195

2,388,883△516,326△99,420△615,747△37,521△653,268

86,417△566,851

計

売上高

その他
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額86,417千円は、セグメント間取引消去10,194千円及び報告セグメン
トに配分していない全社収益・全社費用の純額76,223千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが主たる事業を行っている旅やお出かけに関連する市場が著しく縮小・停滞する事態が継続しております。
今後においても、同感染症の影響が色濃く残り、厳しい事業環境は続くものと想定されるため、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、「メディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで
11,743千円、「ソリューション事業」セグメントで22,154千円であります。

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Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

メディア事業

ソリューショ
ン事業

市販出版物

1,409,231－

1,409,231－

1,409,231－

1,409,231

特別注文品

68,319－68,319－68,319－68,319

広告収入

95,565－95,565－95,565－95,565

電子売上

144,318

649,353

793,671－793,671－793,671

その他

3,485

1,690

5,176

25,21230,389－30,3891,720,920

651,044

2,371,965

25,212

2,397,177－

2,397,177－－－

14,52014,520－14,5201,720,920

651,044

2,371,965

39,7332,411,698－

2,411,698

60,67264,598125,271－

125,271△125,271－

1,781,593

715,6432,497,236

39,733

2,536,970△125,271

2,411,698△61,243△154,815△216,059△10,996△227,055

10,030△217,024

計

売上高

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額10,030千円は、セグメント間取引消去17,275千円及び報告セグメン
トに配分していない全社収益・全社費用の純額△7,245千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループの業績に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症流行は、ワクチンの追加接種や治療薬の普及により、経済環境に及ぼす影響が次第に軽微なものになっていくと見込まれるものの、なお新変異株の出現による流行の波が訪れる懸念は完全に払しょくされてはおりません。さらに供給制約の下での経済復興により世界中で進行するインフレーション、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に対し西側諸国が実施する経済制裁等、様々な要因がアフターコロナの経済復興に影を落とすことも危ぶまれております。
今後においても、上記のような不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、「メディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで5,741千円、「ソリューション事業」セグメントで14,993千円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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