2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

株式会社ミルボン
E 0 1 0 3 9

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第57期（自平成27年12月21日

至平成28年12月20日）

有 価 証券 報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ミルボン

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁
第57期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………
３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

1
2
2
2
4
5
6
6
7
7
8
9
15
15
16
23
25
25
25
26
27
27
31
32
32
33
35
42
43
75
90
91
91
91
92

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年３月16日【事業年度】

第57期（自【会社名】

株式会社ミルボン【英訳名】

Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】（06）6928－2331（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・経営戦略・ＣＳ推進担当【最寄りの連絡場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】（06）6928－2331（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・経営戦略・ＣＳ推進担当【縦覧に供する場所】

株式会社ミルボン東京青山支店

平成27年12月21日

佐藤至

平成28年12月20日）

龍二（東京都渋谷区神宮前２丁目６番９号）
株式会社ミルボン名古屋支店（名古屋市中区栄３丁目19番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

村井

正浩

村井

正浩

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

（千円）

21,887,379

23,829,758

25,226,510

27,377,173

29,134,631

経常利益

（千円）

3,735,366

4,059,652

4,218,938

4,427,523

4,733,678（千円）

2,128,304

2,516,177

2,621,086

2,950,478

3,069,216

包括利益

（千円）

2,219,681

3,170,916

2,902,623

3,280,586

2,757,224

純資産額

（千円）

20,367,325

22,149,443

24,104,114

26,212,533

27,706,448

総資産額

（千円）

23,662,476

26,321,732

28,138,969

30,799,232

32,444,187

１株当たり純資産額（円）

1,231.68

1,352.34

1,472.10

1,601.02

1,692.33

１株当たり当期純利益金額（円）

128.70152.85160.07180.20187.47

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

86.1

84.1

85.7

85.1

85.4

自己資本利益率

（％）

10.8

11.8

11.3

11.7

11.4

株価収益率

（倍）

18.2

25.6

19.6

27.6

23.6

（千円）

2,977,387

3,511,499

2,766,782

3,895,728

3,355,248（千円）△1,506,555△1,198,939△1,236,370△2,834,480△4,366,808

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△910,730△1,387,992△1,052,085△1,135,461△1,262,225

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高5,633,298

6,610,371

7,147,043

7,086,948

4,737,426

528

591

649

704

775

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
（注）１
２
３

４

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
平成25年12月21日付で１株につき1.2株の株式分割を行っております。従いまして、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した遡及処理後の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を記載しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

- 2 -2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

（千円）

21,403,889

23,180,842

24,197,036

25,934,586

27,558,204

経常利益

（千円）

3,761,079

4,254,366

4,354,564

4,491,975

4,489,456

当期純利益

（千円）

2,153,743

2,545,949

2,762,078

3,020,729

2,898,701

資本金

（千円）

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

発行済株式総数（株）

16,558,617

16,558,617

16,558,617

16,558,617

16,558,617

純資産額

（千円）

20,969,532

22,533,485

24,333,603

26,550,866

28,201,732

総資産額

（千円）

24,175,752

26,192,059

28,037,195

30,900,269

32,750,805

１株当たり純資産額（円）

1,268.10

1,375.78

1,486.12

1,621.69

1,722.58

66.00

68.00

68.00

74.00

78.00

(32.00)(33.00)(34.00)(35.00)(38.00)（円）

130.24154.66

168.68184.49177.05

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

86.7

86.0

86.8

85.9

86.1

自己資本利益率

（％）

10.6

11.7

11.8

11.9

10.6

株価収益率

（倍）

18.0

25.3

18.6

26.9

25.0

配当性向

（％）

42.2

36.6

40.3

40.1

44.1

従業員数

（名）

480

501

539

579

606

（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額２３（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
平成25年12月21日付で１株につき1.2株の株式分割を行っております。従いまして、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した遡及処理後の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を記載しております。

- 3 -2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

概要

昭和35年７月

化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学

昭和38年９月

株式会社を設立し、同所に工場を併設。
大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連

昭和40年１月

工場を設置。
商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。

昭和44年２月
昭和45年５月

三重県上野市（現三重県伊賀市）に本格的工場として上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。
東京都港区に東京支店を開設。

昭和50年10月
昭和54年６月

三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。
大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。

昭和55年７月
昭和57年７月

東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。
名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。

昭和59年３月
昭和59年４月

大阪市都島区に研修センターを開設。
フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。

昭和63年３月
平成３年３月ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。
大阪市城東区に研修センターを移転。

平成４年10月
平成５年４月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。
ナチュラルデザイン創りのためのニゼルブランドを発売。

平成８年６月
平成９年４月日本証券業協会に店頭登録。
本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。

平成10年４月
平成10年10月

東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転し東京支社（現東京青山支店）として開設。
アイロン技術による縮毛矯正システム、リシオを発売。

平成11年６月
平成12年５月

カラー毛対応のヘアケアシリーズ、ディーセスを発売。
三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。

平成12年７月
平成12年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。

平成13年６月
平成14年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。

平成16年３月
平成16年12月

ニューヨークにMILBON USA,INC.（現連結子会社）を新規設立。
ニューヨークにMILBON USA,INC.スタジオを開設。

平成17年７月
平成18年12月

三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。
大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転し、大阪オフィスとして開設。

平成18年12月
平成19年４月

福岡営業所を福岡支店に昇格。
ホイルワーク対応のヘアカラー剤、オルディーブを発売。

平成19年11月
平成20年12月

中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.（現連結子会社）を新規設立。
中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.スタジオを開設。

平成21年６月
平成21年７月

三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。
三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。

平成21年７月
平成22年４月

大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.（現連結子会社）を新規設立し、スタジオを併設。
日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。

平成22年９月

東京支店を増改築するとともにマーケティング部を移転し、東京オフィス（現東京青山支店）として開設。

平成24年５月
平成25年12月

タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.（現連結子会社）を新規設立。
タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.生産工場を新設。

平成26年１月
平成27年３月

中央研究所の増築。
東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。

平成28年６月
平成28年９月

360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド“milbon”を発売。
三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。

平成28年11月

三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。

（注）

スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。

- 4 -2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、頭髪化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。
なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
当社グループは、製造または取り扱い品目を次の４つに分けております。
区分

主要品目

ヘアケア用剤

シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー

染毛剤

酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチ

パーマネントウェーブ用剤

チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤
システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤

その他

ロッド、ローラー、ストレートアイロン、スケジュール手帳

また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
（事業系統図）（注）１
２

海外取引は国によっては販売経路が異なります。
店販用の主なものはヘアケア用剤であります。

- 5 -2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

2,000千US＄

頭髪化粧品の販売

100.0

430,000千円

頭髪化粧品の販売

100.0

関係内容

（連結子会社）
米国

MILBON USA, INC.

ニューヨーク州

当社頭髪化粧品を米国で販売しております。

（連結子会社）
Milbon Trading(Shanghai)

中国Co., Ltd.

上海市

当社頭髪化粧品を中国で販売しております。
役員の兼任が３名であります。

（連結子会社）
当社頭髪化粧品を韓国で販売し韓国

Milbon Korea Co., Ltd.

3,000,000千ウォン

ソウル市

頭髪化粧品の販売

100.0ております。
役員の兼任が２名であります。

（連結子会社）
MILBON(THAILAND)CO., LTD.

（注）

タイ王国

450,000千バーツ

ラヨン県

頭髪化粧品の100.0

製造及び販売当社頭髪化粧品をタイ王国で製造及び販売しております。

いずれも特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年12月20日現在
従業員数（名）775（注）１２

従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員４名、パートタイマー44名及び準社員８名は含んでおりません。
当社グループは、頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2）提出会社の状況
平成28年12月20日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

606

35.2

10.9

（注）１
２

平均年間給与（千円）
6,560

従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員４名、パートタイマー44名、準社員８名及び当社から子会社への出向者13名は含んでおりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、企業の収益改善や設備投資などは、やや足踏み状況になってきました。また、中国やアジア新興国等における景気減速懸念に加え、米国新大統領トラン
プ氏の動向など、先行きは不透明な状況です。美容業界におきましても、人口動態の影響などにより、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、美容室に対して『Hanako世代とHanakoジュニアの2つの美の転換点を捉え、一人の女性の「ビューティーステージ」を輝かせることを応援します。』をテーマに取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、291億34百万円（前期比6.4％増）で、17億57百万円の増収となりました。この主な要因は、ヘアケア用剤部門において、プレミアムブランド「オージュア」が伸長していることや、プロフェッショ
ナルブランドのアウトバストリートメントの新製品が好調であることによるものです。また、染毛剤部門において昨年発売したグレイカラー剤（白髪染め）が引き続き順調に推移していることも要因の一つです。さらに、海外市場における、中国、韓国等、東アジア地域の伸長も大きく寄与しています。
営業利益は51億13百万円（前期比8.2％増）、経常利益は47億33百万円（前期比6.9％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は30億69百万円（前期比4.0％増）となり、売上高、段階利益とも過去最高を更新することができました。
部門別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。
（連結部門別売上高）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

部門

増減額
金額

構成比（％）

金額

増減率（％）

構成比（％）

ヘアケア用剤

16,19559.1

17,711

60.8

1,516

9.4

染毛剤

9,506

34.7

9,892

34.0

386

4.1

パーマネントウェーブ用剤

1,410

5.2

1,260

4.3

△150

△10.7

264

1.0

270

0.9

5

2.2

27,377100.0

29,134

100.0

1,757

6.4

その他
合計
（国内海外別売上高）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度
増減額

金額

構成比（％）

金額

増減率（％）

構成比（％）

国内売上高

23,88087.2

25,287

86.8

1,406

5.9

海外売上高

3,496

12.8

3,847

13.2

350

10.0

27,377100.0

29,134

100.0

1,757

6.4

合計

- 7 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は営業活動で獲得した資金を、納税による法人税等の支払及び有形固定資産の取得による支出等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて23億49百万円減少し、当連結会計年度末残高は47億37百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は33億55百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益44億26百万円の計上、減価償却費10億83百万円と法人税等の支払額15億10百万円、たな卸資産の増加額７億10百万円、売上債権の増加額４億２百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は43億66百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出37億48百万円、無形固定資産の取得による支出５億20百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12億62百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額12億59百万円
によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）品目（自至当連結会計年度
平成27年12月21日
平成28年12月20日）

増減率（％）

ヘアケア用剤

20,396,839

10.7

染毛剤

9,792,446△3.2

パーマネントウェーブ用剤

1,205,681△15.2

133,849△4.4

31,528,817

4.8

その他
合計
（注）

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）品目（自至当連結会計年度
平成27年12月21日
平成28年12月20日）

増減率（％）

ヘアケア用剤

17,711,486

9.4

染毛剤

9,892,665

4.1

パーマネントウェーブ用剤

1,260,072△10.7

270,406

2.2

29,134,631

6.4

その他
合計
（注）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】(1）販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボンサ
ロンづくりを推進する。
(2）製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(Target Authority
Customer)製品開発システムをさらに充実する。
(3）顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。
(4）国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給態勢を構築する。
(5）グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。
(6）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、平成28年１月27日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を、平成28年３月17日開催の第56期
定時株主総会においてご承認いただくことを条件として発効させることを決議し、同株主総会においてこれをご承認いただきました。平成30年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで有効な当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下、「本対応方針」といいます。）を含む会社法施行規則第118条第３号所定の事項は以下のとおりです。
①

基本方針の内容（概要）当社グループは『ミルボンは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業展開をします。美しい生き方、美しい髪は人の心を豊かにします。豊かな心は文化を育みます。文化を大切にする社会は平和をもたらします。ミルボンはそう信じて事業展開を推進し、業界、ひいては国、地域に貢献します。』を企業理念とし、事業領域を美容室、美容師に絞った事業活動を展開しております。
そうした中で培った、以下の１）から３）が、当社グループにとって企業価値の源泉と考えています。
１） 販売力＝フィールドパーソンシステム
当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室
への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部
員をフィールドパーソンと呼んでいます。
フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリン
グ、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。
２）

商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム

美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システム」です。
ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザ
イン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。

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３）

市場戦略＝フィールド活動システム

どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。
当社取締役会は、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆さまに強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、
必ずしも対象会社の企業価値、ひいては、株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模買付行為に対しては、当社としてこのような事態が生ずることのないように、あらかじめ何らかの対抗措置を講ずる必要があると考えます。
もっとも、そのような大規模買付行為以外の大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆さまに委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、当社の経営には、当社の企業価値の源泉であるフィールドパーソンシステム、ＴＡＣ
製品開発システム、フィールド活動システムを前提とした特有の経営ノウハウや、当社の従業員、仕入先などの協力業者、当社の直接の取引先である代理店、さらに、その先の美容室等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係等への深い理解が不可欠であります。
これらに関する十分な知識と理解なくしては、株主の皆さまが将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、平素から、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆さ
まにご理解いただくよう努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆さまに短期間の間に適切に判断していただくためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考えております。
なお、当社株主の皆さまがこのような判断を行うための十分な情報提供という観点から、大規模買付者自身の提供する情報に加え、それに対する当社取締役会の評価・検討に基づく意見や、場合によっては当社取締役会による代替案の提案も、当社株主の皆さまにとっては重要な判断材料になると考えます。
このような観点から、当社取締役会としては、当社株主の皆さまにより適切にご判断いただけるよう、
大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報提供を求め、係る情報提供がなされた後、当社取締役会において速やかにこれを検討・評価し、後述の特別委員会の勧告を最大限に尊重し、当社取締役会としての意見を取りまとめて一般に公開します。そして、当社取締役会が必要と判断した場合は、大規模買付者の提案の改善についての交渉、当社取締役会としての当社株主の皆さまへの代替案の提示を行うこととします。
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が、これを具体化した一定の合理的なルールに従って進められることが当社及び当社株主共同の利益に合致すると考え、以下のとおり当社
株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。そして、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、一定の対抗措置を取ることができるものといたします。上記の基本的な考え方に照らし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないこと自体が、当社株主の皆さまの
適切な判断を妨げ、当社株主共同の利益を損なうものと考えられるからです。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害を与えるなど当社株
主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、一定の対抗措置を取ることができるものといたします。
なお、当社は、現時点において、特定の第三者から大規模買付けを行う旨の通告や買収提案をうけておりません。

- 10 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）②

基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）
当社グループは、2015年度（第56期）より、新たなブランドスローガン「美しさを拓く。Find Your
Beauty」のもと、次の未来を見据えた中期的な経営ビジョン「中期５ヵ年事業構想(2015年～2019年)」を策定しております。その主な内容は以下のとおりです。
「教育を中心としたフィールド活動によって、世界の国・地域の美容に地域貢献し、日本発（初）、世界No.１のグローバルプロフェッショナルメーカーをめざします。」をグローバルビジョンとして掲げ、以下のような取り組みを通じてグローバル化を推進します。
ⅰ．グローバル組織態勢
多文化対応ネットワーク型のグループ企業経営を目指します。
ⅱ．グローバル商品戦略
グローバル研究開発・生産態勢を構築します。
ⅲ．グローバル人材育成
グローバルな視野でリーダーシップを発揮する、経営感覚のある次期グローバルリーダーを育成します。
ⅳ．グローバル市場展開
アジア３本柱構想（日本、東アジア、東南アジア）と欧米のネットワークの構築によって、グ
ローバル事業展開を加速します。
ⅴ．グローバル財務戦略
営業活動により獲得したフリーキャッシュの約半分を、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強、M&A投資、化粧品ビジネスへの投資等、今後のさらなる成長のために投資し、一方、株主還元としては、配当性向40％を目安に安定的に実施したいと考えております。
また、資本効率の目標として2019年度にROE12％以上を目指します。
このような取り組みを通して、当社グループは、「世界のヘア化粧品プロフェッショナル市場
においてアジアNo.１、世界ベスト５入りをめざします。」を中期ビジョンとして掲げ、ヘアデザ
イナーと共に、世界の美容に貢献していきます。
当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。
さらに、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。
当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は11名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。また、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意
見を取り入れる体制を整えております。

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2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）③

基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み（概要）
大規模買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、１）当社株主の皆さまの判断及び当社取締役会としての意見形成のために、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報（以下、「必要情報」といいます。）が提供され、２）大規模買付行為は、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する一定の評価期間が経過した後に開始されるものとする、というものです。
具体的には、当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった場合、まず、その事実を速やかに開示します。さらに、大規模買付者には、当社取締役会に対して、必要情報を提供していただきます。
必要情報の具体的内容は大規模買付行為の内容によって異なり得るため、具体的には大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準
拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を記載した、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書をご提出いただくこととし、当社取締役会は、係る意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。その項目の一部は以下のとおりです。
ⅰ．大規模買付者及びそのグループの概要（大規模買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）
ⅱ．大規模買付行為の目的及び内容（対価の種類及び価額、関連する取引の仕組み、買付方法及び関連する取引の適法性等を含みます。）
ⅲ．大規模買付行為の対価の価額の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。）
ⅳ．大規模買付行為の資金の裏付け
ⅴ．当社の経営に参画した後に想定している経営者候補（当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
ⅵ．大規模買付行為の後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針
なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは合理的に不十分と認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会の助言を受け、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。但し、当社取締役会は、追加的な情報提供の求めについても、特別委員会の助言を最大限尊重するものとし、無制限に追加的な情報提供の求めを行うことはいたしません。
当社取締役会は、提供された必要情報が、当社株主の皆さまの判断のために必要であると認められる場
合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。また、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した場合には、速やかにその旨を開示いたします。
次に、当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。ただし、特別委員会が後述の特別委員会の勧告期限の延期を勧告し、当社取締役会が、特別委員会の勧告期限を最大10日間延期した場合には、評価期間は、勧告期限が延期された日数に応じ、それぞれ最大10日間延長されるものとします。また、評価期間が延長される場合には延長される日数及び延長の理由を公表します。評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、評価期間中、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として代替案を公表して当社株主の皆さまに対し提示することもあります。従って、大規模買付行為は、評価期間（前述の勧告期限の延期がなされた場合は、これに伴う延長後の評価期間）の経過後にのみ開始されるものとします。
＊大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為、あるいは大規模買付ルールを遵守するものであっても当社に回復し難い損害を与えるなど、当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置（対抗措置の公正さを担保するための手続き）や特別委員会規則の内容、株主・投資家の皆さまに与える影響等、ルールの有効期限等の具体的事項につきましては、下記ホームページでご覧いただけます。
（http://www.milbon.co.jp/ir/upload_file/top_02/160127_baishu-bouei.pdf）- 12 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）④

具体的な取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、以下の理由から、本対応方針が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
１） 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、
企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」
において示された考え方に沿うものであります。
２） 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、上述のとおり、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が適切なものであるか否かを株主の皆さまが判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆さまのために交渉を行うことなどを可能とすることで、当社企業価値、ひいては、当社株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
３）

株主意思を重視するものであること
当社は、平成28年３月17日開催の当社定時株主総会において改訂後の本対応方針の是非につき、株主の皆さまのご意思を問い、ご承認いただきましたことをもって、株主の皆さまの意向が反映されております。加えて、本対応方針の有効期間は平成30年の当社定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会、または取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまの意向が反映されるものとなっています。
４） 独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、本対応方針の導入に当たり、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆さまのために、本対応方針の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として特別委員会を設置します。
本対応方針の導入に際し、特別委員会は、外部有識者と社外監査役等から構成いたします。
特別委員会は、大規模買付者から提供された必要情報が十分であるか、不足しているかを助言します。
実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、特別委員会が、「特別委員会規則」に従い当該買付が当社の企業価値、ひいては、当社株主共同の利益を著しく損なうものであるか否か等を判断し、当社取締役会はその勧告を最大限に尊重することとします。特別委員会の勧告の概要及び判断の理由等については適時に株主の皆さまに情報開示いたします。
このように、独立性の高い特別委員会により、当社取締役会が恣意的に追加的な情報提供の求めを
無制限に行うことや対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社の企業
価値、ひいては、当社株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されております。
また、当社は平成28年３月開催の定時株主総会終結の時をもって、社外取締役２名が就任しました。
社外取締役は当社に対して大規模買付行為がなされた場合に、当該買付が当社の企業価値、ひいては、当社株主共同の利益に資するか否かについて、客観的かつ独立した立場から取締役会で意見を述べることも期待されており、特別委員会と共に独立性の高い社外者の判断を重視する仕組みとなっております。
５） 合理的な客観的要件を設定していること
本対応方針においては、上述のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置は合理的、かつ、詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
６） 第三者専門家の意見を取得すること
大規模買付者が出現すると、特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・
アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門家を含みます。）の助言を受けることができるとされています。これにより、特別委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

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2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

７）

デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
上述のとおり、本対応方針は当社株主総会あるいは取締役会の決議で廃止することができるため、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもな
お、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期について、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハン
ド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グ
ループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。
(1）海外展開におけるリスク
当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品など知的財産権に関するリスク、予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争およびその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
(2）情報セキュリティのリスク
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
(3）債権回収のリスク
当社グループは、得意先を定量・定性の両面からと回収状況を定期的にレビューし、必要な引当金の検討・計上を行っております。しかしながら、得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
(4）重大な事故発生のリスク
当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおりますが、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
(5)製品による健康被害発生のリスク
当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭髪や頭皮に直接触れるものであります。当社グループは、製品の安全性と品質の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、当社製品による予期しえない重大な健康被害が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。

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2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社グループは、ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システムにより、市場のニーズを反映した製品開発を行うことを研究開発の基本方針としており、顧客ニーズを重視した顧客密着型の研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、下記の３部門で構成されています。
ⅰ．商品企画部：市場調査、現場での情報収集からサロン・顧客・流行などの変化を掴み、新しい企画の芽を見つ
け商品の企画立案を行なっています。
ⅱ．中央研究所：市場情報収集や基礎基盤研究（毛髪の構造解明，新素材研究及び製剤化研究）、製品分析を行い製品の中身を創り上げる基礎研究グループ及び研究開発グループ、特許及び商標など知的財産面
から製品開発をサポートする知的財産グループ及び薬事面から製品開発をサポートする薬事室で運営しています。
ⅲ．開発評価部：開発製品の目標設定及びＴＡＣ製品開発システムで開発している製品が狙い通りできているか市
場の眼で評価する商品評価室、デザイン性や機能性（使いやすさ・収納・流通）、生産性をポイ
ントに容器を開発するパッケージデザイン開発室で運営しています。
この３部門が密接に連携・協力することにより、お客様に感動していただける製品創りをテーマに市場ニーズを効
果的、効率的に具現化しております。
当連結会計年度の研究開発活動とその結果は次のとおりであります。
(1)製品開発分野①ジェミールフラン

メルティバター

アイテム：メルティバター
メルティバター バーム
ターゲット顧客である働く20代女性は、朝が忙しいということで、朝の髪のお手入れを楽にしたいというニーズ
から、夜に髪を乾かす女性が増えてきました。このようなお客様に対応するために「夜のまとまりが記憶され忙しい朝でもキレイがつくれるメルティバター」を商品コンセプトとして開発しました。
製品開発においては、ヘアドライヤーによる乾燥時の温度変化に着目し、ヘアドライヤーの熱によって液状になり、冷えると固まる性質がある成分モイストモリンガバターを配合したメルティバター処方により、夜のまとまり
を朝まで記憶させる効果を実現しました。
その結果、忙しい朝でも手入れが楽にでき、朝のキレイをサポートする魅力的な製品を創り上げることができました。
②オルディーブ フレンチライン
アイテム：ベーシックトーン フレンチセピアアッシュ（６色）
ベーシックトーン
ハーフトーン

フレンチモーヴアッシュ（６色）
フレンチセピアアッシュ（４色）

ハーフトーン

フレンチモーヴアッシュ（４色）

20代女性において、さりげなく品を感じるカジュアルな雰囲気が、トレンドとして注目されるようになりました。フレンチラインは「フレンチカジュアルを引き立てるツヤをまとった軽やかな寒色」を商品コンセプトとして開発しました。
開発においては、軽やかさを表現する淡黄緑色とツヤを表現する淡赤紫色が織りなすシャボンベール処方によって、ツヤをまとった軽やかな寒色系の色味を表現することができました。
その結果、フレンチカジュアルなトレンドスタイルを引き立てる、魅力的なファッションカラーを創り上げることができました。

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2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）③オージュア エクイアル
アイテム：サロンケア エクイアル１・エクイアル２・エクイアル３
ホームケア

エクイアルシャンプー・エクイアルトリートメント・エクイアルフォースミスト

団塊ジュニア世代の女性は、年齢とともに髪の分け目が目立ち始めることに悩みを持っています。このような悩みに対して、毛髪のエイジングに関する研究によって、分け目が目立ち始める原因として根本毛髪内部のタンパ
ク質の密度の二重構造が崩れていることを発見しました。オージュアエクイアルは「毛髪内密度の二重構造で根元からのシルエットを育む」を商品コンセプトとして開発しました。
開発においては、ミルボン独自の成分ＣＭＡＤＫとポリフェノールを併用することで、タンパク質の密度の二重構造ができることを見出し、ふんわりとした根本の立ち上がりと毛先のおさまりを実現しました。
その結果、美意識の高い大人の女性に向けて、美しいシルエットバランスを叶える理想の製品を創り上げることができました。
④プラーミアボリューマイザー

アイテム：ボリューマイザー
ボリューマイザー ＋（プラス）
団塊ジュニア世代とHanako世代の女性のエイジングに対する意識が高まるにつれて、確かな実感効果が求められるようになり、頭頂部やつむじに自然なボリュームがほしいという要望が高まってきました。
ボリューマイザーは「倒れた根元をふんわり立ち上げる、炭酸配合ボリュームケアフォーム」を商品コンセプ
トとして開発しました。
開発においては、髪の根元まで乾かすブロー技術をサポートするために、ボリュームの欲しい根元に塗布しやすい炭酸成分配合の弱酸性フォームとし、さらにシルクＰＰＴやアルガンオイルなどの毛髪保護成分によって、ドライヤーの熱から髪を守り、ハリコシがありながら指通りの良さを実現することができました。
その結果、大人女性が根元からふんわりとした立ち上がりをつくることができる、新しい製品を創り上げることができました。
⑤ジェミールフラン

クリーム＆グロス

アイテム：クリーム
クリーム ＋（プラス）グロス
20代女性が求めるスタイリング剤の役割が形づくりを維持することから、ライフシーンで髪の表情をオシャレに見せ、ちょっと雰囲気を変えることに変わってきました。
クリームは「かき上げるたび根元からラフな毛流れを生むヘアメイクアップクリーム」、またグロスは「歩く
たびふわっと弾むツヤカールに変えるヘアメイクアップグロス」を商品コンセプトとして開発しました。
開発においては、クリームはマンゴーバターとシアオイルにより、柔らかい粘着性の持続が可能となり、かき上げるたびに根元からのラフな毛流れをつくることができ、またグロスはフロートパウダーと２種のオイルシュガ
ースクワランとミネラルオイルにより、軽いままで弾みとツヤを両立し、歩くたびにふわっと弾むツヤカールを実現することができました。
その結果、朝のキレイづくり時間で雰囲気チェンジが楽しめ、ライフシーンで動く髪の表情をオシャレに見せる魅力的な製品を創り上げることができました。

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2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）⑥ディーセス エルジューダ サントリートメント
アイテム：サントリートメント セラム
サントリートメント

エマルジョン

近年、髪に対する女性の紫外線への意識は、アウトドアのレジャーやスポーツと同様に、通勤時などの日常生
活においても高まっており、髪における紫外線ケアも必要不可欠になってきました。
エルジューダサントリートメントは「日常生活における紫外線をカットしながら潤い感で髪を満たしていく」
を商品コンセプトとして開発しました。
開発においては、ＵＶカット成分を最適に溶かし、且つエモリエント効果の高い２種のオイル、メドウフォー
ムオイルとテトラオイルを採用したことで、ＵＶカット効果「SPF25」「PA+++」となめらかな手触りを実現しました。
その結果、ＵＶカット効果という新たな付加価値を持った、感動のアウトバストリートメントを創り上げることができました。
⑦プレミアムブランド“milbon”
アイテム：

ヘアケアシリーズ

スムースシリーズ（サロンケア）
パーフェクティングプライマー・スムース・ハイドレート・トップコート・ウィークリーブースター
スムースシリーズ（ホームケア）
スムージングシャンプー・スムージングトリートメント・ホームケアキット
ルミナスボディファイングオイル・ルミナスソフトニングオイル
モイスチュアシリーズ（サロンケア）
プライマー・モイスチュアリペアフォーム・モイスチュアリペアクリーム
モイスチュアシーラー・キューティクルコート・ウィークリーブースター
モイスチュアシリーズ（ホームケア）
リプレニッシングシャンプー・リプレニッシングトリートメント・ホームケアキット
ウェイトレスリプレニッシングミスト
リペアシリーズ（ホームケア）
リストラティブブローアウトプライマー
美容業界の価値をサロンと共に向上させ、ヘアケア市場を中核に世界展開し、プロの品質・ミルボンの品質を世界の女性に向けて発信するプレミアムブランド“milbon”は「360°輝く髪で一人ひとりの私らしい美しさを切り拓くトータルヘアケアブランド」をコンセプトに誕生しました。
女性の髪の悩みの多くを占める髪のダメージは、日本だけでなく世界共通の悩みとして存在します。このような髪の悩みに対して、世界18ヵ国の女性の髪を徹底的に調査分析した結果、ダメージを受けた毛髪は、内部に細長
い空洞を生じる「棒状空洞化」という世界共通のダメージ現象を発見しました。“milbon”ヘアケアシリーズは「世界共通のダメージ現象「棒状空洞化」をケアし、芯から整った心地の良い輝く髪へと導く」を商品コンセプトとして開発しました。
開発においては、シルク由来の成分をオイル化したハイブリッド成分ＳＳＶＲ(Stic Shaped Void Rescue)シルクで世界共通の髪のダメージである棒状空洞化を補修し、芯から整った心地の良い髪を実感できる商品を実現しました。
その結果、サロントリートメントを中核に、ホームケアまでつながり、美しい髪を実現する革新的なヘアケア
システムを創り上げることができました。

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2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）⑧オルディーブ

モードライン

アイテム：ベーシックトーン
ベーシックトーン
ハーフトーン
ハーフトーン

モードネイビー（６色）
モードマットネイビー（６色）
モードネイビー（４色）
モードマットネイビー（４色）

20代女性において、女性の強さがトレンドになりはじめ、カッコいい雰囲気として、モード感を取り入れるよ
うになりました。モードラインは「ちょっとモードな私になる寒色際立つネイビー」を商品コンセプトとして開発しました。
開発においては、濃淡や彩度の異なる寒色を重ねるツイード処方で、仕上がりに硬さを出さず寒色際立つネイ
ビーとマットネイビーの２色を表現することができました。
その結果、日本人になじむ範囲の寒色際立つ仕上がりで、ちょっとモードな雰囲気を楽しめるファッションカ
ラーを創り上げることができました。
⑨オルディーブ

クリスタル

アイテム：クリスタル

ノンアルカリライン

１剤（９色相＋クリア剤／全21色）

ファッションカラーを楽しんできた団塊ジュニア世代の女性のために、グレイカラーにおいてもファッション
カラーのような明るさと質感を楽しめるオルディーブクリスタルを2015年に発売しました。
オルディーブクリスタルで明るさを手に入れたお客様は今後も安心して染め続けられ、健康的で美しい艶やかさを求めています。ノンアルカリラインは「繰り返すほどエイジング毛を保護し健康的な色艶ある髪に導くハイブ
リッドノンアルカリカラー」を商品コンセプトとして開発しました。
開発においては、エイジングダメージ毛の毛髪内密度を高める茶カテキンとシルクＰＰＴの複合体によって毛髪を保護しながら毛先まで均一に染め上げ、また豊かな色味を表現するためにクリアに発色する染料と鮮やかな発色を可能にする発色調整成分を選定し、さらにはボタニカルの恵みを組み合わせたハイブリット処方により、ダメージレスと美しい発色を両立しました。
その結果、ヘアカラーによるダメージの不安を払拭し、安心して繰り返し楽しむことができ、サロンカラーの新たな価値創造につながる、理想の製品を創り上げることができました。
⑩ジェミールフラン ジェルクリーム
アイテム：ジェルクリーム
ジェルクリーム ＋（プラス）
働く20代女性のオシャレの価値観として、こなれ感などのファッションの流れから、髪においても頑張り過ぎない、力の抜けたカワイイ雰囲気で、ほどよく崩しが入ったヘアデザインを楽しみたいというニーズが高まってきました。「シルエットをぼかして“力の抜けたカワイイ”に変えるジェルクリーム」を商品コンセプトとして開発しました。
開発においては、２種の成分スムースポリマーとリカバーポリマーをブレンドしたスムースフォルム処方で、べたつきの少ない滑らかな操作性と髪の動きを留めるセット性を実現しました。
その結果、ふわっとやわらかな印象で力の抜けたカワイイを表現することができる、魅力的な製品を創り上げることができました。

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2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）⑪オルディーブ クリスタル 寒色系追加ライン
アイテム：グレージュブラウン（４色）
ブルーアッシュ（４色）

オルディーブクリスタルは、ファッションカラーを楽しんできた団塊ジュニア世代の女性のために、ファッションカラーのような明るさと質感を楽しめるグレイカラーとして発売しました。サロンカラーならではの寒色系のやわらかな色味表現を楽しみたいというさらなる要望に応えるために、寒色系追加ラインのグレージュブラウンとブルーアッシュは「赤味を抑えたやわらかな色味表現の楽しみを広げる」を商品コンセプトとして開発しました。
開発においては、彩度を持たない無彩色に着目し、灰味を持たせたモノトーンブラウンによるブラウンコーデ
ィネートにより、白髪を染めながらやわらかな色味表現の幅を広げることが可能になりました。
その結果、大人の女性への色味提案を推進し、サロンにおけるグレイカラーの魅力を引き上げる製品を創り上げることができました。
⑫プレミアムブランド“milbon”

クリエイティブスタイルシリーズ

アイテム：モールディング ワックス ３・５・７
ウェットシャイン ジェルクリーム ５・８
ウェーブディファイニング クリーム
ウェーブエンハンシング ムース ４
テクスチャライジング
シックニング ミスト

シーミスト
４

１
３

ミディアムホールド ヘアスプレー ６
エクストラストロングホールド ヘアスプレー

１０

プレミアムブランド“milbon”は「360°輝く髪で一人ひとりの私らしい美しさを切り拓くトータルヘアケアブ
ランド」をブランドコンセプトに誕生し、2016年６月に第１弾としてヘアケアシリーズを上梓しました。“milbon”クリエイティブスタイルシリーズは「私らしいヘアデザインをクリエイトする楽しみを届けるプロの技術から学んだクリエイティブスタイルシリーズ」を商品コンセプトとして開発しました。
開発においては、ヘアデザイン創りの６つのポイントである、束感のある動き(MOLDING)、ウェットな束感のある動き(WET SHINE)、パーマのリッジ表現(WAVE)、ドライ感(TEXTURE)、ボリューム感(VOLUME)、キープ(FINISH)に応じた６つの剤型（ワックス・ジェルクリーム・クリーム・ムース・ミスト・スプレー）による使いやすさを顧客目線で徹底追求することで、プロのフィニッシュワーク技術はもちろん、一般女性にとっての使いやすさの両方を叶えることができました。
その結果、ヘアデザイナーだけでなく、女性がご自身でも楽しみながらヘアデザインをクリエイトできる、魅力的な製品を創り上げることができました。

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2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）⑬ヴィラロドラ カラー ＣＬ
アイテム：ヴィラロドラ カラー

ＣＬ

オーガニックで心地よく髪にやさしい色と艶を叶える大人のヘアカラーとして、ヴィラロドラカラーを2015年に発売しました。オーガニックの魅力をより多くの女性に伝え、新たなサロンにおける顧客の創造に繋がっています。ヴィラロドラカラーＣＬは、さらに安心してお使いいただけるよう「毛先への提案幅を広げオーガニックカラ
ーメニューの価値をさらに高めるノンアルカリクリア剤」を商品コンセプトとして開発しました。
開発においては、厳選したオーガニック素材などの天然由来成分を使用したヴィラロドラカラーからアルカリを抜いた96％天然由来のクリームをつくり、既存のカラー剤を活かしてコントロールできるようにしました。
その結果、ヴィラロドラカラーの毛先への対応幅が広がり、ヘアカラーメニューの価値をさらに高められる製品を創り上げることができました。
※本製品はケモン社（イタリア）と共同開発をしております。
⑭ヴィラロドラレノーボ

アイテム：レノーボ

スキャルプナリッシュメント

スキャルプナリッシュメント

レノーボスキャルプナリッシュメントはヴィラロドラカラーメニューへのさらなる期待に応えるために「いつまでもカラーを楽しみ続けるために、自然の恵みでカラー後の地肌をやさしくリセットするスキャルプメンテナン
スメニュー」を商品コンセプトとして開発しました。
開発においては、サトウキビ・甜菜由来の酸と植物抽出エキスからなるベリアンコンプレックスを使用することにより、ヘアカラー後の地肌の状態を整え、さらにオリーブスクワランによりカラー後の美しい色と艶を実現しました。
その結果、ヘアカラーをいつまでも楽しみ続けられ、さらなる満足を叶えることができるスキャルプケア製品を創り上げることができました。
⑮ヴィラロドラ

アロマリトゥアリス

アイテム：アロマリトゥアリス
アロマリトゥアリス

追加アイテムバニラ
メモリー

ヴィラロドラアロマリトゥアリスは、心地よい香りに包まれながら髪と頭皮の保湿ケアを行うメニューに使用するアロマオイルです。香りを選ぶ楽しさをさらに広げるため、２つのアロマオイルを追加しました。
開発においては、幸福感と安心感をもたらす甘くやわらかな香りのアロマリトゥアリスバニラと３種のアロマをブレンドした爽やかな香りのアロマリトゥアリスメモリーを創り、それぞれ対して植物抽出エキスからなるベリ
アンコンプレックスを配合することで地肌の保湿感を高めました。
その結果、季節や気分に合わせて選べる香りのバリエーションが広がることで、さらなる満足に繋がる製品を創り上げることができました。

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2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(2)基礎研究分野
基礎基盤研究の課題は、開発製品の品質機能向上とカラー毛、パーマ毛、加齢毛など、毛髪の構造解明であります。
上記課題を高度かつ効率的に研究していくために、外部研究機関の協力も得て、積極的に研究を行っています。
具体的な研究内容としては、次の３点に重点を置き活動しております。
ⅰ．新素材及び製剤化技術の研究
ⅱ．毛髪の構造解明
ⅲ．ヘアカラー、パーマネントウェーブ及びストレート形成の原理解明
上記の成果は、全開発製品に応用され、根拠や理論がより明確な製品創りに活かされております。

この結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は12億32百万円となりました。

- 22 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析＜資産及び負債・純資産＞
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して16億44百万円増加の324億44百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して12億13百万円減少の134億11百万円となりました。主な変動要因は、有価証券（合同運用指定金銭信託等）が15億円、現金及び預金が８億88百万円それぞれ減少し、商品及び製品が５億45百万円、受取手形及び売掛金が３億80百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して28億58百万円増加の190億32百万円となりました。主な変動要因は、ゆめが丘工場の増築工事などで有形固定資産が23億99百万円、無形固定資産が３億91百万円それぞれ増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して２億34百万円増加の45億91百万円となりました。主な変動要因は、未払金が４億45百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して83百万円減少の１億46百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して14億93百万円増加の277億６百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が18億８百万円の増加と為替換算調整勘定が２億68百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の85.1％から85.4％となりました。期末発行済株式総数に基づく１
株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,601円02銭から1,692円33銭となりました。
(2）経営成績の分析＜売上高、売上総利益＞
売上高は、前連結会計年度と比較して17億57百万円増収（前期比6.4％増）の291億34百万円となりました。品目別における売上高は、ヘアケア用剤が15億16百万円増収の177億11百万円、染毛剤が３億86百万円増収の98億92百万円、パーマネントウェーブ用剤が１億50百万円減収の12億60百万円、その他が５百万円増収の２億70百万円となりました。
売上総利益率は、前連結会計年度と比較して0.8ポイント増加しました。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して14億18百万円増加（前期比7.6％増）の201億円となりました。
＜販売費及び一般管理費、営業利益＞
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して10億32百万円増加（前期比7.4％増）の149億86百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して３億85百万円増加（前期比8.2％増）の51億13百万円となりました。
＜営業外損益、経常利益＞
営業外損益は、前連結会計年度の３億円の費用（純額）から、３億79百万円の費用（純額）に増加しました。営
業外収益については、全体として36百万円減少しました。また、営業外費用については、全体として42百万円増加しました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して３億６百万円増加（前期比6.9％増）の47億33百万円となりました。
＜特別損益、税金等調整前当期純利益＞
特別損益においては、前連結会計年度の11百万円の費用（純額）から、３億７百万円の費用（純額）に増加しました。これは減損損失の計上により、特別損失が全体として２億94百万円増加したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して10百万円増加（前期比0.2％増）の44億26百万円となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して１億18百万円増加（前期比4.0％増）の30億69
百万円となりました。１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度と比較して7.27円増加の187.47円となりました。ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は0.3ポイント減少の11.4％となりました。

- 23 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２．事業の状況状況」に記載しております。

- 24 -

１

業績等の概要(2）キャッシュ・フローの2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は、42億62百万円であります。主なものとして、ゆめが丘工場の増築工事によるものです。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
平成28年12月20日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

遊休資産

137,328

19,903東京青山支店（東京都渋谷区）

販売・サービス
業務

686,999

14,801

研修センター・寮（大阪市城東区）

新人研修業務・寮施設

97,903213

本社・中央研究所

全社統括及び研（大阪市都島区）

究業務

930,990

2,838

青山工場
（三重県伊賀市）

ゆめが丘工場（三重県伊賀市）
大阪オフィス（大阪市西区）（注）１

化粧品製造
販売・サービス
業務

3,420,055 2,128,760
506,822

0

土地
面積
（㎡）
17,386

その他

計

従業
員数
（名）

金額
142,637

121

299,990－981 1,258,529

93,883

2,054,214

58

422

7,020

144,73994,100 1,602,859

281,679 2,818,368

168

58,345

1,555,093

366,804 7,470,713

123

542

423,80939,602

8,210

938,84157

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定
であります。

２
３

従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員は含まれておりません。
リース契約による主要な賃借設備はありません。

４

青山工場は平成28年９月で閉鎖しており、それに伴い建物及び構築物が112,717千円、機械装置及び運搬具が18,243千円、土地が110,309千円、その他が118千円の減損損失をそれぞれ控除しています。

- 25 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(2）在外子会社
平成28年12月20日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
（所在地）

会社名

本社
（米国ニューヨ

MILBON
USA, INC.

ーク州）

MilbonTrading(Shanghai)Co., Ltd.
Milbon Korea
Co., Ltd.

販売・サー
ビス業務

本社

販売・サー

（中国上海市）

ビス業務

本社（韓国ソウル

販売・サー

市）

MILBON(THAILAND)

本社
（タイ王国

CO., LTD.

ラヨン県）

（注）１

設備の内容

ビス業務
製造・販売
業務

計

従業
員数
(名)

2,261

16,192

17－

15,44816,266

29

－

－

7,482

23,30833

24,00097,10230,881

680,765

69

土地

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

12,774

1,155

－

－

818

－

－

15,295531

391,877

160,904

面積
（㎡）

その他
金額

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定

２

であります。
従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。

３

リース契約による主要な賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。設備計
画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は、提出会社が行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等該当する事項はありません。
(2）重要な改修
該当する事項はありません。
(3）重要な設備の除却該当する事項はありません。

- 26 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,204,000

計

60,204,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成28年12月20日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成29年３月16日）

16,558,617

計

16,558,617

16,558,617

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

16,558,617－

内容
株主としての権利内容に何ら制限のない、標準となる株式
単元株式数

100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年12月21日
（注）

（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,759,769

16,558,617－

2,000,000－

199,120

株式分割（１：1.2）によるものであります。

- 27 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（６）【所有者別状況】
平成28年12月20日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）
（注）１

２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

33

17

164

125

―

34,841369

32,363

―

21.36

0.23

19.84

単元未満
株式の
状況
（株）

個人
その他

計

19

14,382

14,740－30,292

23

65,251

163,139

244,717

18.57

0.01

39.99

100

－

個人以外

個人

自己株式は186,816株であり、上記の表では「個人その他」の欄に1,868単元、「単元未満株式の状況」の欄に16株含まれております。なお、自己株式186,816株は平成28年12月20日現在の実質的な所有株式数であります。
上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10単
元及び34株含まれております。

- 28 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成28年12月20日現在
氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ

ＢＡ
ＣＯ

ＭＰＡＮＹ

東京都中央区晴海１丁目８－11

ＯＮＥ

ＬＩＮＣＯＬＮ

Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ
０２１１１（常任代理人支店）

香港上海銀行東京

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,304

7.88

ＭＡ

973

5.88

ＳＴＲＥＥ
ＵＳＡ

（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

鴻池資産管理株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１－１
江戸堀センタービル９Ｆ

960

5.80

村井

佳比子

大阪府大阪市都島区

741

4.48

北嶋

舞子

大阪府豊中市741

4.48

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

667

4.03

アジアグローバル３号投資事業有限責任組合

東京都千代田区永田町１丁目11番30号

664

4.01

479

2.90

451

2.72

428

2.59

7,411

44.76

無限責任組合員ＡＣＡ株式会社
ミルボン協力企業持株会

ＪＰ

ＭＯＲＧＡＮ

ＢＡＮＫ（常任代理人ＣＨＡＳＥ

株式会社みずほ銀

大阪府大阪市都島区善源寺町２丁目３－35
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡ
ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯ
Ｎ， Ｅ１４ ５ＪＰ，ＫＩＮＧＤＯＭ

ＵＮＩＴＥＤ

行決済営業部）（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）

鴻池

大阪府吹田市

一信
計

(注)１

２

－

上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,304千株
平成28年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニーが平成28年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・アンド・

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリー

マネージメント・カンパニー

計

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

924

5.59

924

5.59

ト333
－

- 29 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年12月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 186,800－

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 16,127,100

単元未満株式161,271

同上

普通株式 244,717－－

発行済株式総数

16,558,617－－

総株主の議決権－（注）１
２

161,271－「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株（議決権10個）及び34株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が16株含まれております。

②【自己株式等】
平成28年12月20日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ミルボン

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

大阪市都島区善源寺町
２丁目３番35号

186,800－

186,800

1.13

186,800－

186,800

1.13

計

－

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。

- 30 -

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

692

3,196

当期間における取得自己株式

114

502

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

118

344

68

198

186,816－

186,862－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売却）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理状況には、平成29年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売却による株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売却による株式数は含めておりません。

- 31 -

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、財政状況、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり年間78円の配当とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）

当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当
中間配当
取締役会決議日
期末配当

平成28年６月29日

１株当たり

38円

総額

622,133千円

株主総会決議日

平成29年３月16日

１株当たり

40円

総額

654,872千円

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

最高（円）

2,855

最低（円）

2,217

（注）１
２

4,585
□3,9202,660□3,700

4,230

5,090

5,050

3,075

2,961

3,965

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
□印は株式分割権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

4,980

4,735

4,800

4,970

4,885

4,665

最低（円）

4,295

4,200

4,240

4,595

4,585

4,350

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 32 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性１４名
役名

女性－名
職名

取締役社長

専務取締役

常務取締役

常務取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

氏名

佐

(代表取締役)

ＦＰ本部長

管理・経営戦略・
CS推進担当重村

国際第一営業担当 豊

ＦＰ本部
副本部長

生産本部長

開発本部長

事業開発部長（役員のうち女性の比率－％）

藤

村

武

大

国際第二営業部長 鴻

高

藤

龍

宗

井

田

田

正

政

輝

靖

塩

池

畑

二

昇

田

井

生年月日

浩

任期

所有
株式数
(千株)

昭和34年10月18日生

昭和56年４月
平成11年12月
平成12年12月
平成14年３月
平成15年12月
平成20年３月

当社入社
プロダクツプロデュース部長
マーケティング部長
取締役マーケティング部長
常務取締役マーケティング部長
代表取締役社長（現任）

(注)１

35

昭和30年９月４日生

昭和51年４月
平成11年12月
平成12年12月
平成16年12月
平成18年３月
平成21年12月
平成26年12月
平成27年12月

当社入社
マーケティング部長
経営企画室長
経理部長
取締役経理部長・広報担当
常務取締役東日本営業担当
常務取締役ＦＰ本部長
専務取締役ＦＰ本部長（現任）

(注)１

19

平成４年３月
平成13年12月
平成19年３月
平成21年12月
平成26年12月

当社入社
管理部長
取締役管理部長
常務取締役管理・CS推進担当
常務取締役管理・経営戦略・CS推進担当（現任）

(注)１

22

昭和52年４月
平成11年12月
平成16年３月
平成23年12月
平成25年12月
平成27年12月

当社入社
国際部長
取締役国際部長
取締役国際営業部長
取締役国際第一営業部長
常務取締役国際第一
営業担当（現任）(注)１

16

昭和34年４月28日生

修

昭和29年２月24日生

幸

昭和51年４月
平成11年12月
平成16年12月
昭和28年２月14日生
平成19年３月
平成21年12月
平成26年12月

当社入社
大阪支店部長名古屋支店長取締役名古屋支店長
取締役西日本営業担当
取締役ＦＰ本部副本部長（現任）

(注)１

19

夫

昭和51年４月
平成11年12月
昭和31年３月14日生
平成20年３月
平成26年12月

当社入社
生産部長
取締役生産部長
取締役生産本部長（現任）

(注)１

28

史

昭和34年１月19日生

昭和56年４月
平成18年12月
平成24年３月
平成26年12月

当社入社
中央研究所長
取締役中央研究所長
取締役開発本部長（現任）

(注)１

16

昭和40年12月16日生

昭和63年４月
平成18年12月
平成19年12月
平成21年12月
平成23年12月
平成24年３月
平成25年12月
平成26年12月

当社入社
大阪支店長
福岡支店長
名古屋支店長(注)１
名古屋支店長・事業開発部長
取締役名古屋支店長・事業開発部長
取締役経営戦略部長・事業開発部長
取締役事業開発部長（現任）10

昭和44年11月８日生

平成４年４月
平成16年３月
平成22年10月
平成23年12月
平成24年３月
平成25年12月

当社入社
MILBON USA,INC. President
経営企画室長
経営戦略部長取締役経営戦略部長
取締役国際第二営業部長（現任）

(注)１

428

昭和28年１月４日生

昭和50年４月
昭和61年10月
平成５年４月
平成17年３月
平成28年３月

中小企業金融公庫入庫
公認会計士登録
経営戦略研究所所長（現任）
当社監査役
当社取締役（現任）

(注)１

－

充

一

略歴

信

省一郎

- 33 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

任期

所有
株式数
(千株)

安宅産業株式会社入社
伊藤忠商事株式会社入社
同社 執行役員
伊藤忠食品株式会社代表取締役社長(注)１
同社 取締役会長執行役員
同社 会長
当社取締役（現任）伊藤忠食品株式会社代表取締役・社長執行役員（現任）0

昭和28年９月18日生

昭和51年４月
平成18年12月
平成24年12月
平成25年３月

当社入社
内部監査室部長
部長待遇
常勤監査役（現任）

(注)３

12

昭和26年11月27日生

平成10年３月
平成10年４月
平成13年３月
平成20年４月
平成23年４月

最高裁判所司法研修所司法修習修了
弁護士登録
当社監査役（現任）(注)２
平成20年度和歌山弁護士会副会長
平成23年度和歌山弁護士会副会長

33

昭和46年４月
平成７年７月
平成13年７月
平成17年７月

大阪国税局入局
大阪地方裁判所裁判所調査官
彦根税務署長
大阪国税局調査第一部
広域情報管理課長
枚方税務署長枚方税務署長退官
税理士登録
当社監査役（現任）

0

生年月日

略歴
昭和48年４月
昭和52年10月
平成16年６月
平成16年12月

取締役

濱

常勤監査役

監査役

村

遠

監査役

田

口

田

藤

多

泰

浩

桂

三

二

介

理

昭和25年10月29日生

平成26年６月
平成27年６月
平成28年３月
平成28年６月

昭和23年12月25日生
平成19年７月
平成20年７月
平成20年９月
平成28年３月

(注)２

計

（注）１

平成28年３月17日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

２
３

平成28年３月17日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
平成29年３月16日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

４

取締役 高畑省一郎、濱口泰三は、社外取締役であります。

５
６

監査役 遠藤桂介、田多理は、社外監査役であります。
取締役 鴻池一信は、常務取締役 村井正浩の配偶者の弟であります。

- 34 -

642

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレートガバナンスの充実を経営の最重点課題の一つと考えており、経営の透明性、公平性、効率性を高めることで、企業価値の継続的な向上を目指しております。
①

提出会社の企業統治の体制の概要等
イ

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社制度を採用しております。社外取締役２名、及び、社外監
査役２名を含む監査役が取締役会等重要な会議に出席等することを通じて、取締役会の業務執行状況を監督・監査することを基盤にしております。
当事業年度においては、臨時取締役会を含め14回の取締役会が開催され、社外監査役の取締役会への出席率は93％であり、社外を除く監査役の出席率も93％でした。
内部監査部及びＣＳＲ推進室が連携して、全社リスクマネジメント活動の推進及び財務報告に係る内部統制の整備、評価活動を行うことを通じて、各事業部門のリスク対応、業務遂行状況の監査・評価を行い、代表取締役への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。
また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウハウ等の取得に努め、さらには、監査役、内部監査部、ＣＳＲ推進室、会計監査人が必要に応じて情報交換を行い、それぞれの立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取り組んでおります。
当社は上記のような、監査役会設置会社制度に基盤をおき、関係各機関が有機的に連携する体制が、当社の企業統治の推進・強化に有効であるとの認識に立ち、当該体制を採用しております。

- 35 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

ロ

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等
当社では、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、経営の効率性・効果性に影響する様々なリスクをマネジメントしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。
(a）リスクマネジメント「リスクマネジメント基本規程」に基づき、ＣＳＲ推進室を事務局とし、経営の効率性・効果性に影響のあるリスク、財務報告の信頼性、適正性を阻害する可能性のあるリスク、コンプライアンス上のリスクの把握、評価、対応活動の推進を行っております。
また、緊急、重大なリスクの発生時には管理部長または社長をリーダーとする「危機管理プロジェクト」を設置し、全社を挙げてその対応に取り組む体制をとっております。
(b）財務報告の信頼性の確保
内部監査部を事務局として、財務報告に係る内部統制の整備に取り組んでおります。さらに、その活動の中で得られた情報を元に、さらなる信頼性の向上のための業務、情報システム等の改善を提案、推進しております。
(c）コンプライアンスの推進監査役による取締役会の適法性監査のほか、内部監査部及びＣＳＲ推進室が各部門の業務遂行におけるコ
ンプライアンスの現状把握と推進に取り組んでおります。また、発見された改善点は必要に応じて取締役会に報告されるとともに、上記リスクマネジメント活動にも盛り込まれ、さらなるコンプライアンスの強化につなげております。

ハ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況(a）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社各社より毎月、当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出することにより、子会社の職務の執行に係る事項に関する当社への報告体制としている。
(b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント基本規程、子会社管理規程に則り、管理部を主管部門として、各子会社におけるリスクについて情報を収集、分析し、必要に応じて規程の整備、研修の実施、マニュアルの作成・配布などを行うものとする。また、各子会社はリスク発生時には直ちに管理部に通知するものとし、管理部は必要に応じ対策本部を設置する等の対応をとるものとする。
(c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社管理規程に則り、子会社の経営計画は当社の取締役会で年１回承認され、子会社より、毎月、当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出させるものとし、当社では必要に応じて、子会社に対し様々な支援を行い、子会社の取締役等の職務の有効性、効率性を確保する。
(d）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社管理規程、各子会社の就業規則等に則り、コンプライアンスに関する規程を各子会社の役職員が法
令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、全役職員に周知徹底するとともに、必要に応じ研修を行い、遵守されることを確保する。管理部は各子会社のコンプライアンス上の問題、課題等を把握し、必要に応じて支援を行う。また、監査役、内部監査部は子会社を対象とした監査活動を行い、コン
プライアンス上の問題の早期発見に努める。

ニ

責任限定契約の内容の概要
当社は、全ての社外取締役及び全ての監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ホ

会計監査人との責任限定契約の概要
当社は、会計監査人との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法
第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める会計監査人の最低責任限度額としております。

- 36 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査

イ

当社では内部監査部を設置し、２名のスタッフにより、内部監査年間計画に基づく、制度監査及び業務監査並びに社長より指示された特命監査を実施し、社長に報告しております。
ロ

監査役監査
監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤監査役１名と、当社とは特段の利害関係の無い社外
監査役２名で構成されております。
当事業年度に開催された監査役会は６回で常勤監査役、社外監査役ともその全てに出席いたしました。
なお、社外監査役の田多理氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役、内部監査部、会計監査人の３者合同会議を定期的に行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
内部監査部及びＣＳＲ推進室が連携して、内部統制の整備及び運営の方針や具体策を立案し、評価活動を行うとともに、各部門での必要な改善活動をサポートし、その状況を監査役に報告しております。また、内部統制監査において内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。

- 37 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）③

社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立な経営の監視機能が重要と考えており、社外取締役２名、社外監査役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監
視機能が充分に機能する体制が整うと考え、現状の体制としております。
社外取締役である高畑省一郎氏には、公認会計士として、その財務及び会計知識並びに公認会計士としての経験を、当社のガバナンス体制のさらなる強化に活かしていただくこと、また、経営戦略研究所所長としての経験に基づき、当社の経営戦略への積極的な意見・提言を期待しております。同じく、社外取締役である濱口泰三氏には、総合商社執行役員、食品商社の経営者としての経験に基づき、当社の海外への事業展開、グローバル化への積極的な意見・提言を期待しております。
社外監査役である遠藤桂介氏には弁護士として、同じく田多理氏には税理士として、それぞれの分野での高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。
また、社外取締役、社外監査役が出席する取締役会等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価結果、リスクマネジメント及びコンプライアンスの状況等を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項
が提案・報告されており、必要に応じて、管理担当取締役や常勤監査役が社外取締役、社外監査役に対して、取締役会の資料等での情報提供を行っております。
当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、他の取締役、監査役及び当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと等、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。社外取締役２名及び社外監
査役２名と当社の間には、特別な利害関係はありません。
また、高畑省一郎氏が所長を務める経営戦略研究所、濱口泰三氏が代表取締役・社長執行役員を務める伊藤忠
食品株式会社及び遠藤桂介氏が在席する法律事務所と当社との間には、特段の人的、資本的、取引関係、その他
利害関係はありません。
社外取締役２名及び社外監査役２名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額
（千円）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

264,682

264,682

－

－

－

10

22,05022,050－－－1

19,95919,959

－

－

－

4

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額（千円）
34,253
ニ対象となる役員の員数
（名）
4

内容
使用人として従事した職務に対する給与

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬に関しては、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役は取締役会で、また監査役は監
査役会にて審議し決定しております。

- 38 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
７銘柄
貸借対照表計上額の合計額

ロ2,297,694千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
（株）

㈱マンダム

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

179,131

866,098

今後の事業拡大を見据えた連携強化

1,029,590

470,625

長期安定的な取引銀行との連携強化㈱船井総研ホールディングス

207,400

423,303

今後の事業拡大を見据えた連携強化

松本油脂製薬㈱40,000403,200

今後の事業拡大を見据えた連携強化

日本管財㈱60,000116,940

今後の事業拡大を見据えた連携強化

味の素㈱

5,000

13,680

今後の事業拡大を見据えた連携強化㈱ビケンテクノ

14,30012,255

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
（株）

㈱マンダム

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

179,131895,655

今後の事業拡大を見据えた連携強化

102,959

470,934

長期安定的な取引銀行との連携強化㈱船井総研ホールディングス

248,880

447,237

今後の事業拡大を見据えた連携強化

松本油脂製薬㈱40,000354,000

今後の事業拡大を見据えた連携強化

日本管財㈱60,000107,940

今後の事業拡大を見据えた連携強化

味の素㈱

5,000

12,032

今後の事業拡大を見据えた連携強化㈱ビケンテクノ

14,3009,895

ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

16,250

16,250336－－

非上場株式以外の株式

102,375

108,0122,879－

53,889- 39 -

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）⑥

会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に仰星監査法人を選任し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
また、同監査法人はすでに業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよ
う処置をとっております。
当社は、同監査法人との間で、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支払っております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）
德丸 公義（３年）、俣野 朋子（２年）
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他

⑦

３名

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ

中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 40 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,200－25,200

－

－

－

－

－

25,200－25,200

－

提出会社
連結子会社
計
②【その他重要な報酬の内容】
該当する事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当する事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定しております。

- 41 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月21日から平成28年12月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年12月21日から平成28年12月20日まで）の財務諸表について、仰星
監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

- 42 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,912,293
2,500,000
2,428,521
30,925835,568
278,166
263,456△48,570
14,624,904

4,023,328
3,805,519
1,000,000
2,974,165
36,684
883,147
289,131573,252△173,901
13,411,329

9,019,076△4,756,405
4,262,671
4,891,566△3,771,219
1,120,346
5,277,410
1,348,999
2,191,555△1,919,490
272,064
12,281,492
398,357

11,826,282△5,031,190
6,795,092
6,219,285△3,841,667
2,377,617
5,154,087
21,093
2,161,337△1,828,094
333,243
14,681,134
789,601

2,525,286
278,650
5,330
734,891△49,6813,494,477
16,174,327
30,799,232

2,621,957
249,854
6,667
737,198△53,5563,562,121
19,032,857
32,444,187※２ 3,424,543- 43 -

当連結会計年度(平成28年12月20日)

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 44 -

当連結会計年度(平成28年12月20日)

684,978
2,343,762
749,005
18,394
108,823
451,599
4,356,565

687,1932,788,818
678,180
15,198
137,562
284,059
4,591,012

27,425
117,962
84,745230,133
4,586,698

32,27030,667
83,788
146,726
4,737,738

2,000,000
199,748
23,440,262△542,094
25,097,916

2,000,000
199,946
25,248,823△544,946
26,903,823

737,221311,451
65,944
1,114,616
26,212,533
30,799,232

752,695
43,336
6,592
802,624
27,706,448
32,444,187

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年12月21日
至 平成27年12月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
社宅負担金
保険解約差益その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 45 -

当連結会計年度(自 平成27年12月21日
至 平成28年12月20日)

27,377,173
8,695,222
18,681,951※１,※２ 13,954,349

29,134,631
9,034,279
20,100,351※１,※２ 14,986,915

4,727,601

5,113,435

6,098
50,47861,611
43,962
27,272
189,422

4,377
54,45259,582
5,910
28,226
152,549447,972
35,6195,910
489,501
4,427,523

472,361
59,340605
532,307
4,733,678※３ 1,403

※３ 95

1,403

95

※４ 13,128※４ 66,238－
13,1284,415,797
1,420,048
45,271
1,465,319
2,950,478
2,950,478※５ 241,389

307,627
4,426,145
1,410,348△53,420
1,356,928
3,069,216
3,069,216

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年12月21日
至 平成27年12月20日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 46 -

当連結会計年度(自 平成27年12月21日
至 平成28年12月20日)

2,950,478

3,069,216

368,701
551△39,144※ 330,108

15,474△268,114△59,351※ △311,991

3,280,586

2,757,224

3,280,586－

2,757,224－

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年12月21日

至

平成27年12月20日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

199,599

21,655,660

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△535,654△36,1032,000,000

199,599

21,619,557

23,319,606△36,103△535,654

23,283,502

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,129,773△1,129,773

2,950,478

2,950,478

自己株式の取得
自己株式の処分

148△6,933△6,933493642

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

148

1,820,704△6,4391,814,413

2,000,000

199,748

23,440,262△542,094

25,097,916

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

368,519

為替換算調整勘定
310,899

退職給付に係る調整累計額
105,089

その他の包括利益
累計額合計
784,508

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

24,104,114△36,103368,519

310,899

105,089784,508

24,068,011

当期変動額
剰余金の配当△1,129,773

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,950,478

自己株式の取得△6,933

自己株式の処分642

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）368,701

551△39,144

330,108

330,108

当期変動額合計

368,701

551△39,144

330,108

2,144,522

当期末残高

737,221311,451

65,944

1,114,616

26,212,533- 47 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年12月21日

至

平成28年12月20日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

199,748

23,440,262

自己株式

株主資本合計△542,094

25,097,916

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－
2,000,000

199,748

23,440,262△542,094

25,097,916

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,260,656△1,260,656

3,069,216

3,069,216

自己株式の取得
自己株式の処分

198△3,196△3,196344542

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

198

1,808,560△2,852

1,805,906

2,000,000

199,946

25,248,823△544,946

26,903,823

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

737,221

為替換算調整勘定
311,451

退職給付に係る調整累計額
65,944

その他の包括利益
累計額合計
1,114,616

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

26,212,533－

737,221311,451

65,944

1,114,616

26,212,533

当期変動額
剰余金の配当△1,260,656

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,069,216

自己株式の取得△3,196

自己株式の処分542

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,474△268,114△59,351△311,991△311,991

当期変動額合計

15,474△268,114△59,351△311,991

1,493,914

当期末残高

752,695

43,336

6,592

802,624

27,706,448- 48 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年12月21日
至 平成27年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 49 -

当連結会計年度(自 平成27年12月21日
至 平成28年12月20日)

4,415,797
1,038,954－
4,269
19,829△6,041△142,640
8,507△56,577
19,364△1,403
13,128△2,959△219,025
184,220
1,710
5,277,137
56,025△1,437,434
3,895,728

4,426,145
1,083,053
241,389
129,589
33,743△3,196△58,967
7,428△58,830
17,141△95
54,466△402,947△710,690
47,738390
4,806,360
59,647△1,510,759
3,355,248△2,517,265
1,403△96,293△4,2009,081△93,924△100,558－△65,83135,778△49,572
51,766△4,864△2,834,480△3,748,157
1,500△520,297△3,0004,599△1,34828,620△200,000
100,000△47,798
15,591△3,314
12,634△5,836△4,366,808△6,290△1,129,170△1,135,461△2,654△1,259,571△1,262,225

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年12月21日
至 平成27年12月20日)
14,118△60,094
7,147,043※ 7,086,948

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 50 -

当連結会計年度(自 平成27年12月21日
至 平成28年12月20日)△75,736△2,349,522
7,086,948※ 4,737,426

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社名4社

MILBON USA,INC.
Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.
MILBON (THAILAND)CO., LTD.
２

持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
MILBON USA,INC.、Milbon Korea Co.,Ltd.及びMILBON (THAILAND)CO., LTD.の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。
ただし、10月１日から連結決算日である12月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
1）満期保有目的の債券
償却原価法
2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの②

移動平均法に基づく原価法
たな卸資産
商品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）- 51 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
31～50年
機械装置及び運搬具
無形固定資産②

６～８年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
③

返品調整引当金
当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として５年による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として５年による定額法により費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用③

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 52 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成
25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日）（1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い（2）適用予定日
平成28年12月21日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 53 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
債務保証
前連結会計年度（平成27年12月20日）
17,950千円

取引先等（銀行借入金）※２

当連結会計年度（平成28年12月20日）－（１件）

期末日満期手形の処理について

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（平成27年12月20日）
受取手形

当連結会計年度（平成28年12月20日）

76,829千円－（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度
平成26年12月21日
平成27年12月20日）（自至当連結会計年度
平成27年12月21日
平成28年12月20日）

（自
至

販売促進費
報酬・給与・手当

2,366,389千円
3,646,663千円

2,594,500千円
3,785,694千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

77,245千円
222,134千円

103,349千円
238,466千円

貸倒引当金繰入額

4,269千円

129,930千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成26年12月21日
平成27年12月20日）

（自
至
研究開発費
※３

当連結会計年度
平成27年12月21日
平成28年12月20日）（自至1,214,391千円

1,232,412千円

固定資産売却益の内訳（自至前連結会計年度
平成26年12月21日
平成27年12月20日）（自至当連結会計年度
平成27年12月21日
平成28年12月20日）

機械装置及び運搬具
その他

1,276千円
126千円

95千円
－

合計

1,403千円

95千円※４

固定資産除却損の内訳（自至前連結会計年度
平成26年12月21日
平成27年12月20日）（自至当連結会計年度
平成27年12月21日
平成28年12月20日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

7,167千円
2,093千円

40,593千円
10,642千円

除却費用
その他

2,768千円
1,099千円

11,771千円
3,229千円

合計

13,128千円

66,238千円- 54 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
三重県伊賀市

用途
遊休資産

種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（241,389千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物112,717千円、機械装置及び運搬具18,243千円、土地110,309千円及びその他118千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。

- 55 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年12月21日
平成27年12月20日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成27年12月21日
平成28年12月20日）

515,999千円△2,770千円－－

515,999千円△2,770千円△147,297千円

18,245千円

368,701千円

15,474千円

551千円△268,114千円△27,968千円△53,816千円△37,697千円△33,947千円△65,665千円△87,763千円

26,521千円

28,411千円

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 56 -△39,144千円△59,351千円

330,108千円△311,991千円

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年12月21日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成27年12月20日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

16,558,617

減少

当連結会計年度末－－

16,558,617

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

184,672

減少
1,740

当連結会計年度末
170

186,242（変動事由の概要）
１．増加は単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成27年３月18日
定時株主総会

普通株式

556,714

普通株式

573,059

平成27年７月１日
取締役会

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

34

平成26年12月20日

平成27年３月19日

35

平成27年６月20日

平成27年８月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成28年３月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
638,522- 57 -

39

基準日

効力発生日

平成27年12月20日

平成28年３月18日

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年12月21日

至

平成28年12月20日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

16,558,617

減少

当連結会計年度末－－

16,558,617

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

186,242減少
692

当連結会計年度末
118

186,816（変動事由の概要）
１．増加は単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成28年３月17日
定時株主総会
平成28年６月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

638,52239

平成27年12月20日

平成28年３月18日

普通株式622,13338

平成28年６月20日

平成28年８月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年３月16日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
654,872

40

基準日

効力発生日

平成28年12月20日

平成29年３月17日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年12月21日
平成27年12月20日）（自至当連結会計年度
平成27年12月21日
平成28年12月20日）

現金及び預金勘定

4,912,293千円

4,023,328千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
有価証券△325,344千円
2,500,000千円△285,902千円
1,000,000千円

現金及び現金同等物

7,086,948千円

4,737,426千円- 58 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
１

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成27年12月20日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月20日）
該当する事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度（平成27年12月20日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月20日）
該当する事項はありません。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月21日
平成27年12月20日）（自至当連結会計年度
平成27年12月21日
平成28年12月20日）

支払リース料754－

減価償却費相当額

754－(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成27年12月20日）

当連結会計年度（平成28年12月20日）

１年内

74,50649,894

１年超187,391

113,422

261,898

163,317

合計- 59 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当社グループは、当連結会計年度
においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

- 60 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度（平成27年12月20日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

4,912,293

4,912,293－(2）受取手形及び売掛金

3,424,543

3,424,543－(3）有価証券及び投資有価証券

5,009,036

5,009,036－

13,345,872

13,345,872－(1）買掛金684,978

684,978－(2）未払金2,343,762

2,343,762－

749,005

749,005－

3,777,746

3,777,746－

資産計(3）未払法人税等
負債計
当連結会計年度（平成28年12月20日）

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

4,023,328

4,023,328－(2）受取手形及び売掛金

3,805,519

3,805,519－(3）有価証券及び投資有価証券

3,605,707

3,603,547△2,16011,434,556

11,432,396△2,160(1）買掛金687,193

687,193－(2）未払金2,788,818

2,788,818－

678,180

678,180－

4,154,192

4,154,192－

資産計(3）未払法人税等
負債計- 61 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（注１）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託等は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1）買掛金、(2）未払金、並びに(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度（平成27年12月20日）

区分

当連結会計年度（平成28年12月20日）

その他有価証券
非上場株式

16,250

16,250

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月20日）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金4,912,293－－－

受取手形及び売掛金

3,424,543

－

－

－

－

－

100,558－

2,500,000－－－

10,836,836－

100,558－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
①社債
②その他
合計
当連結会計年度（平成28年12月20日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,023,328－－－

受取手形及び売掛金

3,805,519

－

－

－

－

－

200,000－

1,000,000－－－

8,828,848－

200,000－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
①社債
②その他
合計

- 62 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年12月20日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類

時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

時価が連結貸借対照表計上額を超(2）社債

100,558

100,558－

えないもの(3）その他

2,500,000

2,500,000－

2,600,558

2,600,558－

2,600,558

2,600,558－

小計
合計
当連結会計年度（平成28年12月20日）

連結貸借対照表
計上額（千円）種類

時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

時価が連結貸借対照表計上額を超(2）社債

200,000

197,840△2,160

えないもの(3）その他

1,000,000

1,000,000－

1,200,000

1,197,840△2,1601,200,000

1,197,840△2,160小計
合計- 63 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

２

その他有価証券前連結会計年度（平成27年12月20日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

2,408,478

1,321,131

1,087,346

連結貸借対照表計上額が取得原価 (2）債券

－

－

－

を超えるもの－－－2,408,478

1,321,131

1,087,346

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

2,408,478

1,321,131

1,087,346(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月20日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

2,405,707

1,321,131

1,084,575

連結貸借対照表計上額が取得原価 (2）債券

－

－

－

を超えるもの－－－2,405,707

1,321,131

1,084,575

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

2,405,707

1,321,131

1,084,575(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
（注）

３

非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年12月21日
該当する事項はありません。

至平成27年12月20日）

当連結会計年度（自至平成28年12月20日）

平成27年12月21日

該当する事項はありません。
４

減損処理を行った有価証券
該当する事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

- 64 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当する事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用するとともに、総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自前連結会計年度
平成26年12月21日

至

平成27年12月20日)

退職給付債務の期首残高(自当連結会計年度
平成27年12月21日

至

平成28年12月20日)

1,656,166

千円

1,858,918

千円

55,973〃－〃

1,712,140〃

1,858,918〃

勤務費用

126,614〃137,239〃

利息費用

17,121〃

16,730〃

数理計算上の差異の発生額

29,711〃

12,666〃

退職給付の支払額△26,669〃△84,258〃

退職給付債務の期末残高

1,858,918〃

1,941,296〃

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成26年12月21日
至 平成27年12月20日)(自 平成27年12月21日
至 平成28年12月20日)

年金資産の期首残高

1,913,816

千円

2,137,569

千円

期待運用収益47,845〃53,439〃

数理計算上の差異の発生額

1,742

〃

△41,149〃

200,833〃

125,550〃

事業主からの拠出額
退職給付の支払額△26,669〃△84,258〃

年金資産の期末残高

2,137,569〃

2,191,150〃（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度(平成27年12月20日)(平成28年12月20日)

積立型制度の退職給付債務

1,858,918 千円

年金資産1,941,296 千円△2,137,569〃△2,191,150〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△278,650〃△249,854〃

退職給付に係る資産△278,650〃△249,854〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△278,650〃△249,854〃- 65 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 平成26年12月21日

当連結会計年度(自 平成27年12月21日

至至

平成27年12月20日)

平成28年12月20日)

勤務費用

126,614 千円

137,239 千円

利息費用

17,121〃

16,730〃期待運用収益△47,845〃△53,439〃

数理計算上の差異の費用処理額△37,697〃△33,947〃

確定給付制度に係る退職給付費用

58,193〃

66,583〃（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成26年12月21日
至 平成27年12月20日)(自 平成27年12月21日
至 平成28年12月20日)

数理計算上の差異

65,665千円

87,763千円

合計

65,665〃87,763〃（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(平成28年12月20日)

前連結会計年度(平成27年12月20日)
未認識数理計算上の差異

97,263千円

9,499 千円

合計

97,263

〃

9,499

〃

（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(平成27年12月20日)(平成28年12月20日)

国内債券

26％

26％

国内株式

26％

26％

外国債券

8％

9％

外国株式

22％

23％

その他

18％

16％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(平成27年12月20日)

当連結会計年度(平成28年12月20日)

割引率

0.9％

0.9％

長期期待運用収益率

2.5％

2.5％

予想昇給率

5.1％

5.1％

- 66 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

３

簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成26年12月21日
至 平成27年12月20日)(自 平成27年12月21日
至 平成28年12月20日)

退職給付に係る負債の期首残高

20,238千円

27,425千円

退職給付費用

12,206〃

11,999〃

退職給付の支払額△3,699〃△4,571〃

為替換算差額△1,320〃△2,583〃27,425〃32,270〃

退職給付に係る負債の期末残高（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表該当する事項はありません。
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度12,206千円

当連結会計年度11,999千円

４

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,790千円、当連結会計年度47,423千円であります。

５

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度194,325
千円、当連結会計年度208,122千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度

当連結会計年度(平成27年12月20日)(平成28年12月20日)

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の合計額
差引額

42,143,706

千円

41,268,612

千円

50,405,794〃

48,678,018〃△8,262,087〃△7,409,405〃（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
当連結会計年度

9.0％（自9.3％（自平成26年12月１日
平成27年12月１日

至至

平成27年11月30日）
平成28年11月30日）（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度11,333,828千円、当連結会
計年度10,845,782千円）及び別途積立金（前連結会計年度3,071,740千円、当連結会計年度3,436,376千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度83,581千円、当連結会計年度87,641千円）を費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）該当する事項はありません。

- 67 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年12月20日）

当連結会計年度（平成28年12月20日）

繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
返品調整引当金

15,679千円
6,070千円

53,450千円
4,681千円

賞与引当金
たな卸資産評価損30,115千円
10,001千円

36,960千円
14,116千円

未払事業税及び事業所税
未払社会保険料

67,948千円
31,812千円

51,981千円
30,382千円

たな卸資産未実現利益
その他

114,796千円
5,587千円

82,122千円
25,672千円

繰延税金資産（流動）小計

282,011千円

299,367千円△3,844千円△10,235千円

278,166千円

289,131千円

減価償却費
資産除去債務に対する除去費用

298,243千円
15,725千円

295,153千円
16,568千円

貸倒引当金
退職給付に係る負債

15,997千円
5,431千円

16,388千円
6,737千円

投資有価証券評価損
役員退職慰労金

1,988千円
20,334千円

1,889千円
3,905千円

減損損失
その他

－
178,267千円

73,865千円
122,442千円

評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

535,987千円

536,950千円△197,054千円△135,079千円

338,932千円

401,870千円△89,725千円△350,125千円△76,455千円△331,880千円

繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益△11,713千円△17,535千円

繰延税金負債（固定）合計△451,564千円△425,870千円

繰延税金資産（固定）の純額△112,631千円△24,000千円- 68 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年12月20日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成28年12月20日）

35.5％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

33.0％

1.0％

1.6％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△0.2％
0.4％

△0.2％
0.5％

試験研究費税額控除
生産性向上設備投資促進税制税額控除

△3.6％
－

△2.7％
△3.1％

雇用者給与等税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△1.4％
0.9％

－
0.7％

その他

0.6％

0.9％

税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率

33.2％

30.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の32.2％から平成28年12月21日に開始する連結会計年度及び平成29年12月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年12月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,884千円減少し、法人税等調整額が31,390千円、その他有価証券評価差額金が17,353千円、退職給付に係る調整累計額が152千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）該当する事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当する事項はありません。

- 69 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成26年12月21日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年12月20日）（単位：千円）

ヘアケア用剤
外部顧客への売上高

16,195,157

パーマネント
ウェーブ用剤

染毛剤
9,506,662

1,410,639

その他
264,714

合計
27,377,173

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
23,880,639

その他
3,496,534

合計
27,377,173（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

- 70 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年12月21日

至

平成28年12月20日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
ヘアケア用剤
外部顧客への売上高

17,711,486

パーマネント
ウェーブ用剤

染毛剤
9,892,665

1,260,072

その他
270,406

合計
29,134,631

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

その他

25,287,321

合計

3,847,310

29,134,631（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。

- 71 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成26年12月21日
該当する事項はありません。

至平成27年12月20日）

当連結会計年度（自至平成28年12月20日）

平成27年12月21日

該当する事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年12月21日
平成27年12月20日）

１株当たり純資産額（円）２

当連結会計年度
平成27年12月21日
平成28年12月20日）

1,601.02

1,692.33

180.20187.47

１株当たり当期純利益金額（円）
（注）１

（自
至

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成26年12月21日
平成27年12月20日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当連結会計年度
平成27年12月21日
平成28年12月20日）

2,950,478

3,069,216－－

2,950,478

3,069,216

16,373,127

16,371,984

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（自至（重要な後発事象）
決算期変更
当社は、平成29年２月24日開催の取締役会の決議及び平成29年３月16日開催の第57期定時株主総会の承認を経て、下記の通り決算期（事業年度の末日）の変更を行うこととしました。
１．決算期変更の理由
当社の事業年度は「毎年12月21日から翌年12月20日まで」と定めておりますが、海外連結子会社４社を含め当社グループ全体の事業年度を「毎年1月1日から12月31日まで」に統一することで、当社グループの予算編成や業績管理等、事業の一体運営の推進及びより適時・的確な経営情報の開示を行うためであります。
２．決算期変更の内容
現 在：毎年12月20日
変更後：毎年12月31日
海外連結子会社
MILBON USA, INC. ／ Milbon Korea Co., Ltd. ／ MILBON (THAILAND) CO., LTD.
現 在：毎年９月30日
変更後：毎年12月31日
Milbon Trading (Shanghai) Co., Ltd.
現行通り毎年12月31日
決算期変更の経過期間となる第58期は、平成28年12月21日から平成29年12月31日までの12ヶ月と11日の決算となります。また、連結決算に際し、海外連結子会社は平成28年10月1日から平成29年12月31日までの個別決算数値
をもって連結決算発表を行います。

- 72 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

－

－

－

－

82,75380,4050.01－

82,75380,405－－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計（注）１
２「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 73 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

6,708,575

14,218,270

21,424,814

29,134,631

税金等調整前四半期（当期）
（千円）
純利益金額

813,356

2,184,002

3,489,531

4,426,145

親会社株主に帰属する四半期（千円）（当期）純利益金額

546,4071,464,955

2,370,409

3,069,216

33.37

89.48

144.78187.47

１株当たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
（円）

第２四半期

33.37

- 74 -

56.10

第３四半期
55.31

第４四半期
42.68

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

4,451,907

2,500,000
1,842,868
30,307738,427
49,517
163,370※１ 257,911△45,482
13,543,252

3,351,605
598,261※１ 3,430,880
1,000,000
2,302,956
36,471
765,762
60,796207,009※１ 665,110△172,141
12,246,711

3,662,538
83,621
908,466
10,363241,080
5,167,294
1,348,999
11,422,364

6,210,804
163,5222,206,877
7,097
308,219
5,056,984
13,338
13,966,844

317,646
51,644369,290

540,482
225,825
766,308※３ 596,716※１ 2,957,709- 75 -

当事業年度(平成28年12月20日)

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月20日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

2,525,286
1,714,427
430,000
3,007
220,000
181,387－
540,934△49,6815,565,360
17,357,016
30,900,269- 76 -

当事業年度(平成28年12月20日)
2,621,957
1,714,427
430,000
1,582
220,000
240,354
51,139545,035△53,556
5,770,940
20,504,093
32,750,805※１ 697,730※１ 712,081※１ 2,285,591※１ 2,734,373

96,026735,046
4,359
145,056
18,394
91,260182,825
4,256,293

99,235649,905
7,561
142,468
15,19896,04011,803
4,468,667

10,35682,753
93,1094,349,402－
80,40580,4054,549,072

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 77 -

当事業年度(平成28年12月20日)

2,000,000

2,000,000

199,120628
199,748

199,120826
199,946

300,880

300,880

3,500,000
20,355,111
24,155,991△542,094
25,813,645

3,500,000
21,993,156
25,794,036△544,946
27,449,036

737,221
737,221
26,550,866
30,900,269

752,695
752,695
28,201,732
32,750,805

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年12月21日
至 平成27年12月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 25,934,586※１ 27,558,204※１ 8,662,711※１ 9,327,984

17,271,875※２ 12,485,004

18,230,219※２ 13,389,170

4,786,871

4,841,049※１ 53,636※１ 58,917※１ 131,836※１ 91,568

185,472

150,486

447,972
32,396
480,368
4,491,975- 78 -

当事業年度(自 平成27年12月21日
至 平成28年12月20日)

472,361※１ 29,718

502,079
4,489,456※１ 1,142※１ 1,025

1,142

1,025

12,439－12,4394,480,678
1,395,482
64,466
1,459,948
3,020,729

66,035
241,389
307,424
4,183,057
1,371,245△86,890
1,284,355
2,898,701

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成26年12月21日
平成27年12月20日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成27年12月21日
平成28年12月20日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

原材料費

5,653,781

64.1

6,075,024

65.2

Ⅱ

外注加工費

1,491,477

16.9

1,437,356

15.4

Ⅲ

労務費

740,2318.4

799,194

8.6（うち賞与引当金繰入額）(15,540)

経費

932,603（うち減価償却費）(390,215)(460,643)（うち水道光熱費）(101,462)(87,243)（うち消耗品費）(63,155)(97,127)

Ⅳ

当期総製造費用(15,380)
10.6

100.0

8,818,093

他勘定への振替高30,3078,840,819

9,346,041

8,134

7,429

30,30736,4718,802,377

9,302,141※1

仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

9,315,734

22,726

仕掛品期首たな卸高
合計

1,004,159

10.8

100.0

（脚注）
（自
至
※１

前事業年度
平成26年12月21日
平成27年12月20日）

他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費

２

（自
至
※１

8,134千円

原価計算の方法

他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費

２

工程別総合原価計算制度を採用しております。

当事業年度
平成27年12月21日
平成28年12月20日）

7,165千円

その他

263千円

合計

7,429千円

原価計算の方法同左- 79 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年12月21日

至

平成27年12月20日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

479

199,599

300,880

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,500,000

18,500,258

22,301,138△36,103△36,103

18,464,155

22,265,035

剰余金の配当△1,129,773△1,129,773

当期純利益

3,020,729

3,020,729

当期首残高

2,000,000

199,120

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高2,000,000

199,120479

199,599

300,880

3,500,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

148

148

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

148

148

－

－

1,890,955

1,890,955

2,000,000

199,120628

199,748

300,880

3,500,000

20,355,111

24,155,991

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計△535,654

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

368,519

368,519

23,965,083△36,103△535,654

23,928,980

24,333,603△36,103368,519

368,519

24,297,499

当期変動額
剰余金の配当△1,129,773△1,129,773

当期純利益

3,020,729

3,020,729

自己株式の取得△6,933△6,933△6,933

自己株式の処分

493

642

642

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

368,701

368,701

368,701△6,4391,884,664

368,701

368,701

2,253,366△542,094

25,813,645

737,221

737,221

26,550,866- 80 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成27年12月21日

至

平成28年12月20日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,000,000

199,120628

199,748

300,880

3,500,000

20,355,111

24,155,991

2,000,000

199,120628

199,748

300,880

3,500,000

20,355,111

24,155,991

剰余金の配当△1,260,656△1,260,656

当期純利益

2,898,701

2,898,701

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

198

198

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

198

198

－

－

1,638,045

1,638,045

2,000,000

199,120826

199,946

300,880

3,500,000

21,993,156

25,794,036

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計△542,094

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

737,221

737,221

25,813,645－△542,094

25,813,645

26,550,866－

737,221

737,221

26,550,866

当期変動額
剰余金の配当△1,260,656△1,260,656

当期純利益

2,898,701

2,898,701

自己株式の取得△3,196△3,196△3,196

自己株式の処分

344

542

542

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15,474

15,474

15,474△2,852

1,635,391

15,474

15,474

1,650,865△544,946

27,449,036

752,695

752,695

28,201,732- 81 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券
償却原価法② 子会社株式
移動平均法に基づく原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ 原材料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）④ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31～50年
機械及び装置
８年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 82 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

４引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
(3）返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として５年による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として５年による定額法により費用処理しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 83 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年12月20日）

短期金銭債権
短期金銭債務２395,561千円
66,051千円

当事業年度（平成28年12月20日）
644,455千円
72,903千円

偶発債務
債務保証
前事業年度
（平成27年12月20日）
17,950千円（１件）

取引先等（銀行借入金）

※３

当事業年度
（平成28年12月20日）－

期末日満期手形の処理について
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度（平成27年12月20日）

受取手形

76,829千円- 84 -

当事業年度（平成28年12月20日）－

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成26年12月21日
平成27年12月20日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

当事業年度
平成27年12月21日
平成28年12月20日）

1,381,874千円

1,423,117千円

435,210千円
16,014千円

799,898千円
14,280千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.7％、当事業年度24.2％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度76.3％、当事業年度75.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年12月21日
平成27年12月20日）

（自
至

当事業年度
平成27年12月21日
平成28年12月20日）

販売促進費

2,231,417千円

2,477,734千円

報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額

3,136,196千円
62,862千円

3,261,489千円
65,915千円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

209,233千円
1,668千円

225,793千円
130,533千円

減価償却費

414,651千円

409,786千円（有価証券関係）
前事業年度（平成27年12月20日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,714,427千円、関係会社出資金430,000千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年12月20日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,714,427千円、関係会社出資金430,000千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

- 85 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年12月20日）

当事業年度（平成28年12月20日）

繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
返品調整引当金

15,009千円
6,070千円

53,019千円
4,681千円

賞与引当金
たな卸資産評価損30,115千円
10,001千円

29,580千円
14,116千円

未払事業税及び事業所税
未払社会保険料

67,948千円
31,812千円

51,981千円
30,382千円

2,412千円

23,248千円

繰延税金資産（流動）合計

その他

163,370千円

207,009千円

繰延税金資産（固定）
減価償却費

278,619千円

281,227千円

貸倒引当金
投資有価証券評価損

15,997千円
1,988千円

16,388千円
1,889千円

関係会社株式評価損
役員退職慰労金

64,574千円
20,334千円

61,365千円
3,905千円

資産除去債務減損損失

15,725千円－

16,568千円
73,865千円

937千円

1,358千円

398,176千円

456,568千円

350,125千円
58,406千円

331,880千円
73,548千円

繰延税金負債（固定）合計

408,532千円

405,428千円

繰延税金資産（固定）の純額△10,356千円

51,139千円

その他
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年12月20日）

当事業年度（平成28年12月20日）

法定実効税率

35.5％

33.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0％

1.7％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△0.2％
0.4％

△0.2％
0.5％

試験研究費税額控除
生産性向上設備投資促進税制税額控除

△3.5％
－

△2.9％
△3.3％

雇用者給与等税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△1.4％
1.1％

－
0.8％

その他

△0.3％

1.1％

税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率

32.6％

30.7％

- 86 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年12月21日に開始する事業年度及び平成29年12月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年12月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、17,460千円減少し、法人税等調整額が34,813千円、その他有価証券評価差額金が17,353千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）
決算期変更
当社は、平成29年２月24日開催の取締役会の決議及び平成29年３月16日開催の第57期定時株主総会の承認を経て、下記の通り決算期（事業年度の末日）の変更を行うこととしました。
１．決算期変更の理由
当社の事業年度は「毎年12月21日から翌年12月20日まで」と定めておりますが、海外連結子会社４社を含め当社グループ全体の事業年度を「毎年1月1日から12月31日まで」に統一することで、当社グループの予算編成や業績管理等、事業の一体運営の推進及びより適時・的確な経営情報の開示を行うためであります。
２．決算期変更の内容
現 在：毎年12月20日
変更後：毎年12月31日
決算期変更の経過期間となる第58期は、平成28年12月21日から平成29年12月31日までの12ヶ月と11日の決算となります。

- 87 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

無形
固定資産

当期末残高

減価償却
累計額

322,153

6,210,804

4,551,777

13,497

163,522283,529

317,8212,206,877

3,728,892

5,149

7,097

37,818178,082308,219

1,754,317－

5,056,984－－

13,338－

836,704

13,966,844

10,356,334－

149,505

540,482

1,606,024

215,546

40,522842

225,825

9,038

587,888

40,522

150,348766,308

1,615,063

当期増加額

3,662,538

3,019,317

構築物

83,621

97,811

機械及び装置908,466

1,646,642

車両運搬具

10,363

1,885

工具、器具及び備品

241,080

248,366

土地

5,167,294

－

建設仮勘定

1,348,999

3,565,086

計

11,422,364

8,579,108

ソフトウェア317,646

372,342

その他

51,644369,290

計
（注）

当期償却額

当期首残高

建物

有形
固定資産

（単位：千円）

当期減少額

148,898(108,410)
4,413(4,307)30,409(18,243)
1
3,144
(118)
110,309(110,309)
4,900,747
5,197,925(241,389)

固定資産の重要な増減の内容は次のとおりであります。
１．建物の増加3,019,317千円のうち主なものは、ゆめが丘工場の増築2,938,661千円であります。
２．機械及び装置の増加1,646,642千円のうち主なものは、ゆめが丘工場の化粧品製造設備1,272,179千円であります。
３．建設仮勘定の増加3,565,086千円のうち主なものは、ゆめが丘工場増築工事に伴う支出3,320,348千円であります。
４．建設仮勘定の減少4,900,747千円のうち主なものは、ゆめが丘工場増築工事に伴う振替4,656,009千円であります。
５．当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
科目（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

95,164

176,01545,482

225,697

返品調整引当金

18,394

15,19818,394

15,198

賞与引当金

91,26096,04091,26096,040- 88 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】該当する事項はありません。

- 89 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

12月21日から12月20日まで

定時株主総会

３月20日まで

基準日

12月20日剰余金の配当の基準日

６月20日、12月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.milbon.co.jp/

株主に対する特典

毎年12月20日現在の所有株式数100株以上の株主に対し、一律に10,000円～12,000
円相当の当社製品を贈呈いたします。

（注）１．平成28年３月16日開催の第57期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、次のとおりとなりました。
(1）事業年度(2）定時株主総会

１月１日から12月31日まで
３月中(3）基準日(4）剰余金の配当の基準日

12月31日
６月30日、12月31日

なお、第58期事業年度については、平成28年12月21日から平成29年12月31日までの12か月11日となり、上記（4）にかかわらず、中間配当の基準日は平成29年６月20日となります。
２．当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
(1）法令により定款をもってしても制限することができない権利(2）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3）単元未満株式買増請求をする権利- 90 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当する事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自平成26年12月21日

至

平成27年12月20日）

平成28年３月17日
近畿財務局長に提出

至

平成28年３月20日）

平成28年４月28日(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年３月17日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第57期第１四半期） （自平成27年12月21日

近畿財務局長に提出（第57期第２四半期）（自平成28年３月21日

至

平成28年６月20日）

平成28年７月29日
近畿財務局長に提出（第57期第３四半期）（自平成28年６月21日

至

平成28年９月20日）

平成28年10月28日
近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
平成28年３月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。

- 92 -

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年３月16日

株式会社ミルボン
取締役会

御中
仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

德

丸

公

義

㊞

業務執行社員

公認会計士

俣

野

朋

子

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成27年12月21日から平成28年12月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の平成28年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミルボンの平成28年
12月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ミルボンが平成28年12月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

2017/03/14 20:37:23／16201244_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
平成29年３月16日

株式会社ミルボン
取締役会

御中
仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

德

丸

公

義

㊞

業務執行社員

公認会計士

俣

野

朋

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成27年12月21日から平成28年12月20日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミルボンの平成28年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。