産学連携学会・認定講習－産学連携入門・仕組み・地域－特色ある地域と大学を創る産学連携－（confidential）（受講内容は、講演等で二次使用なさらないで下さい）（各回定員:100名）

特定非営利活動法人・産学連携学会◇

産学連携学会では、３回の日程で講習を行います。先ず第１回の受講者を募集します。

◇各回の内容は、学会あるいは講師の都合により変更することがあります。

◇

講習を双方向的で連続し系統づけられたものとするために、各回ごと受講者に課題（レポート）を課します。本講習は、本学会が今後展開するCPD（継続的専門能力開発）の一環として行い、学会内に受講者ごとの結果を記録・保存します。次年度からは、認定講習委員会（仮称）が継続的に担当する予定です。 受講修了証は、後日郵送となります（申込書住所）。

◇申し込み及び費用振込みは、各回ごとに行って下さい。
受講許可証は、当日会場にて振込証確認（コピー可）と引換になります。

◎ＦＡＸまたはメールで申込。 各回受講費は郵便口座に振込み。
ＦＡＸ 011-706-7306 E-mail:h18-office@j-sip.org
郵便口座 01750-4-116291（振込証を講習当日持参下さい）
会員6,000円 非会員9,000円（会場費、講師費用、学会事務費、受講証発行費、等）（納入した費用は、理由にかかわらず返還できません。ご了承下さい。）○ 本講習の目的
本学会の設立趣旨に沿い、産学連携に関する幅広い「知」を共有することで、我が国の産学連携推進を支援し、関係者の専門職化の一助となることを目的とします。

○ 本講習の対象者
本講習は、企業または大学において産学連携に初めて関わる、あるいは時限的に関わる方を第一の対象にし、産学連携に関する基本事項を講習します。内容は、産学連携の一方の主役である大学を軸にし、産学官連携に大きく反映する地域特性を意識して、９講座を実施します。

○ 特定非営利活動法人・産学連携学会のCPD（継続的専門能力開発）について１．時間内に講習内容についてレポート（所定書式）作成を実施し、各回講演者が複数段階に評価し、結果を蓄積します。講習修了認定については、受講修了証発行によります（レポート提出が要件）。
２．データ蓄積により継続的にCPD が展開されますが、現時点では受講修了証を発行致しますので、受講の記録として保管をお願いします。
３．この講習は産学連携学会独自の企画に拠りますが、第三者機関（法人）による「優良な職能検定／生涯教育の登録」などとも平仄を合わせるため、今後の条件変更もあり得ることを、ご承知おき下さい。
４．次年度以降の詳細は追って発表しますが、内容を年毎に充実し毎年実施の予定です。この講習が第１回となりますので、多くの会員、及び産学官連携に関心をお持ちの方々の積極的な参加を希望致します。
会場は、受講者数などによって近隣の会場へと変更することがあり、またやむを得ず講師または学会の都合で、プログラムを変更することがあります。あらかじめご承知下さい。

【産学連携学会・講習の内容】【第１回】産学連携基礎論
１）研修受講費：

一人 6,000 円、但し会員外は 9,000 円となります。

２）会場：

丸の内Ｍ＋サクセス（丸の内・三菱ビル／文部科学省ビル１階）（定員 100 名）

３）内容：

以下の 2 講座（＠ 80 分）

ａ．産学連携概論と大学運営

講師：湯本長伯（九州大学教授・産学連携センター）ｂ．イノベーションと産学連携 講師：荒磯恒久（北海道大学教授・創成科学共同研究機構）（受講内容の理解を確認するため、時間内に簡単な筆記試問を行い提出して戴きます）
４）日時：
５）講習内容2007 年 3 月 16 日（金）・18 ～ 21 時
詳細・対象など（下記）

ａ．産学連携概論と大学運営【詳細】
工業化社会から脱工業化、そして超工業化社会に移行する中で、大量に消費される「知」の生産方法論が問われている。不足する大学研究資金を外部から導入するという一時的な活動ではなく、現代社会状況の中で学－産－官を始めとする様々な連携を軸に「知の生産」を活発化する方法論として、「産学連携」の基本的パースペクティブを提示する。例えば開発コストという形で消費される大量の知の代金は膨大であり、既に製薬会社の大型合併など、多大の影響がある。社会構造変革と対応し、一方で教育・研究という大学本来の使命とも相乗効果を持たせ得る、「産学連携」の基本的な捉え方について述べる。
１）産学連携をどう捉えるか
立場の違い、果実の違い、短期的か長期的か ･･
２）知の生産と消費の移り変わり
狩猟採集時代から超工業化時代まで、異種融合の歴史、知の捉え方の変化、知財管理クローズドシステムの限界と危険性、社会連携基軸のオープンシステム
３）国立大学における産学連携と社会的責務
社会の有用なコストセンターの意識、グローカル化の中の経営、地域化、人材育成、ニーズとシーズのシナジー効果、技術・知財移転から加速する知的創造サイクル ･･
４）一国の科学技術政策として見た産学連携の推進
形式的整理・共同研究等、近年の進展状況・一般、分野の傾斜、学内組織の整備 ･･
５）社会システムとしての「産学連携」システムの課題
連携の連携組織の設計、人材育成システム、人 ･ 情報・金の流動システム、教育・研究との連動、名誉と喜び、政策的支援 ･･【対象】
企業または大学で、産学連携に初めてあるいは時限的に関わる担当者。産学連携に関する基本事項
を修めたい方。地域産学官連携・産業振興関係者。自治体産業振興担当者。

ｂ．イノベーションと産学連携【詳細】
科学技術駆動型社会を構築する上で、産学官連携が関連するイノベーションは極めて大きな役割を果たす。産学連携における大学と企業のかかわりは多様である。産学連携のプロセスには、産と学の間における研究者の流れ、研究成果の流れ、知財の流れ、市場から基礎研究へのフィードバックなど多くの要素が含まれる。また、産学連携のスタートが学の研究成果（知財）の発信から始まる場合と、産のニーズに学が応えることから始まる場合では、産学連携の ｢外見｣ に大きな差が見られる。さらに、産側の主体が大企業と中小企業、メーカーと商社といった違いによって産学連携の形態が異なる。
上記のような個々の産学連携の形態にとらわれて産学連携を類型化することは、果てしない細分化をもたらすだけである。本講義では企業におけるイノベーションに次のステップを考え、産学連携に見られる諸相を整理してみたい。

①商品アイディア

②概念設計

③研究開発

④試作

⑤市場開発

⑥生産

⑦販売企画

⑧販売

①、②の初期過程は分野の研究情報と広範な社会ニーズが自由な情報交換を行うシステムが必要である。産学の共同研究は③ ｢研究開発｣ のステップの中心課題となる。このステップにおける研究開発はそれを支えるシーズ的な研究の存在なしには不可能である。しかし、この研究成果は④ ｢試作｣ を経て⑤ ｢市場開発｣ のステップからのフィードバックにより、大小の目的の変更が必要となろう。この過程で、シーズプッシュとニーズプルの境界は消える。知財権の流れも産、あるいは学からの一方的流れにはなり得ない。
多くの研究者の間で、⑤以降のステップは産が主体となって推進するもので、学の領域ではないとする考え方がある。しかし、③から⑤の間のスパイラル構造を考えればここを分断しては持続的な産学連携は成立しない。この過程をブリッジすることによって成立している大学発ベンチャー企業の経験は貴重である。産と学のミッションを明確にしながら、この点を克服する産学連携のあり方を構築する必要がある。
⑤から⑥までのステップにおける企業における活動重点の置き方によって、メーカーから商社までの様々な連携形態が生まれる。中小企業が主体の場合、他社とのアライアンスが必要になろう。多様な連携が効率よく進展する制度の整備が必要である。③から⑧にいたる様々な段階での金融との連携が効果をもたらし、官の政策的支援は全過程の特性を踏まえて成される。産学連携の進展のためには、これらの過程を俯瞰したマネージメントが不可欠である。
【対象】
企業 ･ 大学 ･ 自治体等の産学官連携、あるいは地域産業振興に係わる方。中小企業経営者。

【第２回】産学連携の仕組み造りと研究・事業マネジメント
１）研修受講費：

一人 6,000 円、但し会員外は 9,000 円となります。

２）会場：

学術総合センター中会議室１・２（定員 100 名）

３）内容：

以下の 3 講座（90 分＋ 90 分＋ 35 分）

ａ．地域と大学の命運を一つに／徳島の産学官連携
講師：佐竹弘（徳島大学教授・知的財産本部産学連携研究企画部）

ｂ．製品開発過程のロードマップマネジメント
講師：長平彰夫（東北大学教授・工学研究科）
ｃ．私学の特性を生かしたワセダの産学連携ネットワーク
講師：山田泰完（早稲田大学教授・基幹理工学部）（受講内容の理解を確認するため、時間内に簡単な筆記試問を行い提出して戴きます）

４）日時：
５）講習内容2007 年 5 月 12 日（土） 13 ～ 17 時
詳細・対象など（下記）ａ．地域と大学の命運を一つに／徳島の産学官連携【詳細】
徳島大学の産学連携構築の骨格を成す知的創造サイクル、すなわち知の創造、権利化、活用、育成の循環の活性化に必要な機能とその強化システムについて紹介する。
１）知的創造サイクルの活性化に必要な機能
知の創造を高める研究推進機能、知の活用を進める知的財産権利化機能、知を育て、活用を進めるインキュベーション機能、技術移転機能、これら全体をマネジメントするリエゾン機能
２）知的創造サイクル機能の強化に必要システムの構築
知的創造サイクルの各段階の機能を高める外部資金獲得システムや人材活用システムなどの構
築方法
３）地方における知的創造サイクルの稼働に必要な基本的要件
知的創造サイクル機能強化システムを稼働させるために必要な情報等の基盤整理や必要な地域内機関との連携
４）徳島大学の産学連携の実状紹介
以上の１）～３）の方法で構築した徳島大学の産学連携体制の構築法や活動方法、今後の産学連携活動の将来像について紹介する。
○徳島大学の産学連携体制の構築○地域産学連携における支援組織とその活動○地域人材活用○地域の根ざした産学官連携における大学の将来像【対象】
地域産学官連携や地方大学活性化に関わる方。

ｂ．製品開発過程のロードマップマネジメント【詳細】
企業の研究 ･ 開発においては近年、技術革新のスピードアップとさまざまな事業リスクの増大に伴い、自社内での研究開発に依存したクローズドなイノベーションから産学連携等外部資源も活用したオープンイノベーションへと大きく変貌をとげつつある。こうした、オープンイノベーション時代においては、企業の内外の経営資源を有効に活用するため、その戦略的ツールとして「ロードマップマネジメント」の活用が注目されている。ロードマップとは、戦略的目標を達成するために具体的な施策を検討し、実現のプロセスを明確に示す座標軸としての機能を果たす戦略マネジメント及びプラニングツールをいい、種類として、①科学技術ロードマップ、②産業ロードマップ、③製品・技術ロードマッ
プ、④企業ロードマップがある。本研修会では、主として企業や大学が作成する、③製品・技術ロードマップを対象として、ロードマップ作成の目的、実際の作成方法、ロードマップの活用、弊害の防止という一連の「ロードマップ・マネジメントプロセス」に従って、順を追って解説し、具体的なツールを含めてマスターできるように構成している。講師は、実際に企業、大学等でのロードマップ作成を指導しており、さまざまな実例を踏まえてわかりやすく解説する。
【対象】
企業及び大学の産学連携、技術移転担当者。

ｃ．私学の特性を生かしたワセダの産学連携ネットワーク【詳細】
産学官連携に関し報道される早稲田大学のニュースは、常に多様である。何か統一された戦略で進めているというよりも、各所で同時多発的に様々なプロジェクトが動いているように見え、またそれが特長でもある。独特の型を持つ早稲田大学の産学連携について、ショートレクチャーとして、概括的に解説する。
【対象】
企業及び大学の産学連携、技術移転担当者、特に私学関係者。

【第３回】大学と地域が創る産学官連携（事例篇）
１）研修受講費：

一人 6,000 円、但し会員外は 9,000 円となります。

２）会場：

丸の内Ｍ＋サクセス（丸の内・三菱ビル／文部科学省ビル１階）（定員 100 名）

３）内容：

以下の 4 講座（＠ 45 分）（実践事例。一部を変更することがあります）

ａ．プラットフォーム型産学官連携の形成と成果物
講師：荒磯恒久（北海道大学教授・創成科学共同研究機構）
ｂ．中小企業中心の地域産学連携を育てる
講師：伊藤正実（大分大学教授・知的財産本部）
ｃ．豊かな地域を飛躍させる産学連携
講師：川崎一正（新潟大学助教授・地域共同研究センター）
ｄ．多摩大学経営情報学部の理念とその産学連携
講師：齊藤裕美（多摩大学教授、経営情報学部・学長室長）（受講内容の理解を確認するため、時間内に簡単な筆記試問を行い提出して戴きます）
４）日時：５）講習内容

2007 年 7 月 21 日（土）13 ～ 17 時
詳細・対象など（下記）ａ．プラットフォーム型産学官連携の形成と成果物【詳細】
産学連携の実践では「①学の技術を産へ移転」するプロセスと共に、「②産のニーズに学が応える」プロセスが並行する。②のプロセスは特に地域に密着した産学連携活動に顕著に現れる。本講習では、この観点から産学連携を捉える。
「②産のニーズに学が応える」プロセスのスタートは商品アイディアの形成、ゴールは商品の販売である。スタートからゴールまでには「アイディアの形成→概念設計⇔開発研究⇔マーケティング⇔試作→商品生産→販売企画→販売」といったステップがある。アイディアの形成には、「企業人―研究者（大学・高専 ･ 公設試）―金融―自治体―財団など」の関係者が気楽に話せるプラットフォーム型サロンが機能する。概念設計のステージでは、公設試や学の研究者の一般的知識が重要となり、専門的な産学の共同研究は概念設計を基にしてコーディネートされる。その成果を基に試作が行われ、同時にマーケティングが行われなければならない。「売れる商品」を絞り込めば商品の生産のための企業連携と販売企画が必要であり、販売に向けて販社とのアライアンスを形成できればゴールに近づく。講義ではこのプロセスについて、実例を交えながら解説する。
【対象】
地域産学官連携、あるいは地域産業振興に携わる方。自治体産業振興担当者。

ｂ．中小企業中心の地域産学連携を育てる【詳細】
一般的に言って大企業と中小企業とは、その所有する経営資源の違いから、ビジネスモデルそのものが異なることは当然である。そのことは、企業における研究開発プロセスにも反映され、“産業界と大学の連携”の構造も異なってくることは必然である。ここでは、大分大学と大分県下の地域企業との連携による事業化事例をいくつか紹介していき、中小企業対象の産学連携における構造や本質的にそこに存在する問題点について、あきらかにしていく。また、産学連携に従事する者として、これを克服するにはどうしたら良いかという問題についても受講者とともに考えていきたい。
【対象】
地域中小企業振興に携わる方。自治体商工部担当者。大学の地域産業担当者。

ｃ．豊かな地域を飛躍させる産学連携【詳細】
新潟県は長い海岸線と高い山々に囲まれた広い平野と中山間地を有し、また暑い夏と厳しい冬から得られる豊かな自然に恵まれており、農業を基幹産業とし、資源が豊富で食糧自給率が極めて高い地域である。しかし、その豊富な資源のために産業振興に対する取り組み意識が低く、産学官連携等の外部資源を活用した産業振興と地域活性化が重要な課題となっている。本講演では、新潟県の地域を一つの事例として取り上げ、資源豊かな地域における産学官連携の特徴を解説するとともに、産学官連携により生み出された特色ある素材や技術の具体例を紹介し、日本海側の地理的特徴を生かした対岸諸国への貢献と産業活性化を両立する地域イノベーション創出について述べる。
【対象】
地域新産業振興に携わる方。自治体・大学・金融機関、その他の産学連携担当者。

ｄ．多摩大学経営情報学部の理念とその産学連携【詳細】
多摩大学では、経営や起業が学部の重要な教育・研究のカテゴリーであり、大学挙げて「産学連携」に取り組んでいると言って良い。また社会人学生相手の授業も大きな割合であり、様々な形で連携を構築している。具体的な取組について、資料も交えて解説する。
【対象】
自治体・大学・金融機関、その他の産学連携担当者。私学産学連携担当職員・教員。

特定非営利活動法人・産学連携学会
E-mal：h18-office@j-sip.org