第 1 章 一般条項
第 1 条（会員）
1. ダイナースクラブ コーポレートカード会員および TRUST CLUB コー
ポレートカード会員（以下「会員」という）とは、
本規約を承認のうえ、
三井住友トラストクラブ株式会社（以下「当社」という）のクレジッ
トカードへの入会を申し込んだ法人または団体のうち、当社が入会を承認したもの（以下「法人」という）および次項に定めるカード使用者を併せていいます。なお、法人は日本国内に本店または主たる事務所を有するもの、カード使用者は原則として日本国内に住居を有する者に限ります。カード使用者が海外に転出した場合には、当社は会員資格の再審査をすることがあります。
2. カード使用者 ( 以下「カード使用者」という ) とは、法人がカード（第３条第１項に定めるものをいう。
）の使用者として、当社に対する約定請求債務 ( 第 9 条第１項に定めるものをいう。)、その他本規約に基づく一切の責任を引き受けることを承認のうえ指名した役員および従業員で、当社に対し法人と連名で入会を申し込み、当社が入会を承認した者をいいます。法人は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者としてカード使用者に本規約を遵守させる義務を負います。
3. 前項の申し込みにあたっては、あらかじめ法人の代表者が法人と当社との間のカード使用者の入会申込手続き、退職等の異動に関する諸届
出、退会手続き等を行う担当者として指名した管理責任者 ( 以下「管理責任者」という ) が法人に代わって行うことができるものとします。
法人は、管理責任者をして、カード使用者の入会申込手続きにあたってカード使用者本人に本規約の内容を示し、理解させたうえで、当社の承認を得させるものとします。
4. カード使用者は、法人の事業の用に供するため、事業に関する費用等の決済目的 ( 以下「事業目的」という ) に限りカードを利用することができるものとします。カードの利用に伴う約定請求債務、その他本
規約に基づく一切の債務の支払いの責任については次のとおりとします。
（1）法人は、全カード使用者のカードの利用による約定請求債務、その他本規約に基づく一切の債務について支払いの責任を負う
ものとします。
（2）カード使用者は、当該カード使用者に貸与されたカードの事業目的での利用による約定請求債務、その他本規約に基づく一切の債務を除き、カード使用者自身のための利用による債務、およびカード使用者が本規約を遵守しなかったことにより当社に生じた一切の債務 ( 弁護士費用を含み、直接損害に限られない )について法人と連帯して支払いの責任を負うものとします。
5. 前項にかかわらず、キャッシングサービスに関わる債務については、法人が責任を負うものとします。
6. 本条第 4 項および第 5 項に関し、法人と当社が、カード使用者の当社に対する債務について別途書面により合意した場合には、当該合意によるものとします。
7. 当社がカード使用者に対し発行するコーポレートカードと当該カードに係るカード情報（カードに記載のカード使用者名、カード番号、カードの有効期限ならびに暗証番号および裏面のセキュリティコードをいう）を併せて「カード」といいます。

第 2 条（契約の成立時期等）
1. ダ イナースクラブ コーポレートカード /TRUST CLUB コーポレート
カード会員契約（以下「会員契約」という）は、当社が会員からクレジットカード取引の申し込みを受け、審査のうえ、その申し込みを承認したときに成立します。
2. 本規約は、前項の会員契約の内容をなすものとします。本規約および本規約に関連する規定・特約を併せて「本規約等」といいます。
第 3 条（カードの発行と管理）1. 当社は、カード使用者に対しカードを貸与します。なお、法人自体にはカードを発行しないものとします。カードの種類は、カード使用者に発行する「ダイナースクラブ コーポレートカード」と「TRUSTCLUB コーポレートカード」（マスターカードを対象とする。
）、およ
びそれに付帯して発行する「ETCカード」ならびに「ダイナースクラブ
コーポレートカード」に付帯して発行する「コーポレートコンパニオ
ンカード」（マスターカードを対象とする。以下「ETCカード」と併せて「付帯カード」という）とします。カードには、IC チップが組み込まれた ICカード（以下「ICカード」という）を含みます。
2. カード使用者は、当社からカードを貸与されたときは、直ちに、カードに記載された氏名がカード使用者自身のものであることを確認のう
え、所定の署名欄に当該カード使用者自身の署名をするものとします。
所定の署名欄に自署したカード使用者本人でなければ、当該カードを使用することができないものとします。
3. カード使用者は、他人にカードが利用されることがないよう善良なる
管理者の注意をもってカードを管理、使用するものとし、特に次のような行為はカード管理義務違反となりうることをあらかじめ承諾する
ものとします。
（1）カードが盗取されるまたは第三者に不正に利用されるおそれのある場所にカードを放置すること。
（2）飲酒等により正常な判断が困難な状態においてカードを提示または利用すること。
（3）覚えのない相手等からの電子メールや SMS、およびソーシャル
ネットワークサービス等のソーシャルメディアを通じての返信や、アクセスしたことのないサイト等にカード情報等を能動的に入力すること。
（4）理由のいかんを問わず、カードの管理を第三者 ( 家族を含みます。
以下同じ ) へ委ねること。
4. カ ードの所有権は当社にあり、会員は、カードを第三者に譲渡または質入れする等当社の所有権を侵害する行為をしてはなりません。また、カードの貸与その他その占有を第三者に移転させること、カードを第三者に使用させることまたは教えることは一切できないものとします。
5. 会
 員が本条または本規約等に違反し、カードが第三者によって利用された場合、会員は、本規約等に定めるところに従い、これにより生じたカード利用代金その他一切の損害について責任を負うものとします。
6. カ ードの有効期限は、当社が定めカードに記載します。当社は、カードの有効期限までに退会の申し出のないカード使用者で、当社が引き続きカード使用者と認める方に対し、有効期限を更新した新たなカードを発行します。ただし、一定期間カード利用のないカード使用者については、更新を保留する場合があります。
7. カードが第三者によって不正利用されているまたはそのおそれがあり、不正利用を回避するため当社が必要と認めた場合、会員に事前の通知なく直ちに当社はカード利用の停止、またはカードを無効とし、新たなカードを発行することができるものとし、会員は、あらかじめこれを承諾するものとします。この場合、会員は、当社が行う不正な利用の被害に関する調査に協力するものとします。また、上記の措置

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会員規約および個人情報の取り扱いに関する同意条項および重要事項をよくお読みのうえご利用ください。

ダイナースクラブ コーポレートカード /TRUST CLUB コーポレートカード会員規約
2024 年 4 月 1 日改定

により保留または拒否となったカード利用について、カード使用者が再度利用しようとする場合は、カード使用者自身があらためてカード利用のための操作を行うものとします。
第 4 条（カードの使用目的）
1. カード使用者は、カードを法人の業務の用に利用するものとします。
ただし、法人と当社とが別途合意した場合には、この限りではありません。
2. カード使用者が、前項に違反してカードを利用したときも、会員はその支払いの責を免れないものとします。
第 5 条（年会費）
会員は、当社に対し、当社がご利用代金明細書で通知した期日に、第9 条第 2 項に定めるのと同様の支払方法にて、所定の年会費を支払うものとします。なお、年会費の支払いは、会員の当社に対するす
べての債務の支払いに優先するものとします。支払い済みの年会費
は、退会の申し出がなされた場合、会員資格が取り消された場合、その他理由の如何を問わず原則として返還しないものとします。また、会員は、カード利用の停止（付帯サービスの提供の停止を含む）がなされた場合であっても、これを理由として年会費の支払いを拒むことはできないものとします。
第 6 条（暗証番号）
1. 当社は、カード使用者からの申し出に基づきカードの暗証番号を登録します。カード使用者は、「0000」、「9999」等の同一数字 4 桁または生年月日、電話番号等、第三者が容易に推測できる番号は設定しないものとします。カード使用者から暗証番号の申し出がない場合は、当社所定の方法により暗証番号を登録し、カード使用者に通知するものとします。なお、カード使用者は、当社所定の方法により、暗証番
号を変更できるものとします。
2. カード使用者は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもってこれを管理、使用するものとします。当社に責のある場合を除き、会員は、登録された暗証番号がカード使用者本人はもとより第三者によって使用されたカード利用に関して生じた一切の債
務、損害等について支払いの責を負うものとします。
第 7 条（付帯サービス等）
1. カード使用者は、当社または当社が提携する業務委託先（以下「サービス提携先」という）が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス等」という）を利用することができるものとします。
2. 付帯サービス等の利用等に関する規定等がある場合、カード使用者は、それに従うものとし、また、付帯サービス等によっては利用できない場
合があることをあらかじめ承諾するものとします。また、付帯カードについては、すべての付帯サービス等を利用できない場合があります。
3. 会員は、当社またはサービス提携先が必要と認めた場合、会員に事前の通知なく、その付帯サービス等の提供を停止、終了または内容を変更することがあることをあらかじめ承諾するものとします。
第 8 条（カード利用可能枠およびカード利用制限）
1. カード使用者のカード利用可能枠は、当社が審査しカード単位で定めるものとします。また、カード単位でのカード利用可能枠に加え法人単位でのカード利用可能枠を設定します。なお、カード単位でのカード利用額の合計は法人単位でのカード利用可能枠を超えないものとします。
2. 当社が適切と判断した場合、原則としてカード利用可能枠を超えない範囲で次の利用可能枠を設定します。
（1）ショッピング一回払い利用可能枠。
（2）キャッシング・ローン利用可能枠。
3. 当社は、カード単位でのカード利用可能枠ならびにショッピング一回払い利用可能枠およびキャッシング・ローン利用可能枠を、カード送付書およびご利用代金明細書等、当社所定の方法により法人またはカード使用者に通知するものとします。
4. 当
 社が必要と認める場合、法人またはカード使用者に事前の通知なく
カード利用可能枠ならびにショッピング一回払い利用可能枠およびキャッシング・ローン利用可能枠を変更することができるものとするほか、カード使用者ごとに個別に制限できるものとします。
5. カード利用可能枠の対象には、カードによる商品の購入代金、サービスの利用代金、キャッシングサービスの借入元金、その他当社が提供するすべての商品・サービスの代金および諸手数料を含みます。
6. カ ード使用者のカード利用にあたっては、カードの 1 回あたりの利用
金額が、当社が別に定める金額を超える場合またはその他の理由で、当社が次の各号に定める加盟店（以下「加盟店」という）から照会を受けることがあります。
（1）当社の加盟店。
（2）当社と加盟店業務（加盟店におけるカードの引き受けおよび信用販売を提供する業務をいう。以下同じ）の提携があるクレジ
ットカード会社の加盟店。
（3）当社が発行する国際ブランドカードの加盟店業務を行う会社または組織の加盟店。
7. カード利用可能枠またはショッピング一回払い利用可能枠もしくはキャッシング・ローン利用可能枠が設定されたことにより、当社が会員に対し、信用を供与する義務を負うものではありません。また、当社は、次の各号のいずれかの事由がある場合には、会員および当該加盟店に事前の通知なくそのカード利用を断ることがあります。
（1）本条第 1 項から第 5 項に定めるカード利用可能枠を超えるとき。
（2）当該カード使用者のカード利用が本規約等および別に定める規定に違反し、または違反するおそれがあるとき。
（3）車両、不動産など、所有者の名義人が登記または登録される商品またはサービスについて、会員本人以外の第三者名義の商品
またはサービスを購入するときであって、当社が適当でないと判断したとき。
（4）カード使用者のカード利用が転売目的での販売用商品の購入にあたる等、当社が適当でないと判断したとき。
（5）前項で定める加盟店での利用が不適当と当社が判断したとき。
（6）前各号のほか、当社がカード取引の健全性を確保するために必要と認めたとき。
8. 当社は、カード使用者のカード利用が適当でないと判断した場合、当該カードの返却を加盟店または当社が直接もしくは間接的に提携した
クレジットカード会社、国際提携組織（マスターカードについてはマ
スターカード・ワールドワイドを、ダイナースクラブカードについて
はダイナースクラブインターナショナルを、それぞれいう。以下同じ）と提携した銀行・クレジットカード会社（以下「加盟店契約会社」という）を通じて求めることがあります。その場合、カード使用者はカードの返却に応じなければなりません。
9. 会員は、本条第 1 項および第 2 項の利用可能枠を超えるカード利用についても当然にその支払の責を負うものとします。
第 9 条（代金の支払い）
1. カードの利用による商品の購入代金およびサービスの利用代金（以下「カードショッピング代金」という）および第 34 条に定めるキャッシ
ングサービスの返済金等、会員が本規約等に基づき当社に対して負う
カードショッピング代金の支払区分（第 32 条の支払区分をいう）またはキャッシングサービスごとに定められた該当する支払日に支払うべき金額（以下「約定請求債務」という）について、原則として毎月15 日に締め切る（以下この日を「締切日」という）ものとします。
なお、日本国内でのショッピングまたはキャッシングサービス（第34 条に定義する CD ／ ATM のうち日本国内にあるものを使用した場合に限る）を利用した場合は、加盟店または金融機関（以下「加盟

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店等」という）からカード利用データが当社に到着し、かつ当社が加盟店等への支払いを確定したものを約定請求債務の算出に使用します。また、その他のカード利用データについても、当社に到着する時
間帯によっては同様に当社翌営業日に処理され、翌月締切日の約定請
求債務の算出に使用されます。
2. 会員は、締切日の翌月 10 日（金融機関の営業日でない場合は翌営業日とし、以下「支払日」という）に、当社の指定する金融機関で口座設定をし、その金融機関口座（以下「支払口座」という）から口座振替、収納代行または自動払込の方法（以下「口座振替等」という）により約定請求債務を支払うものとします。ただし、当社が必要と認めた場
合または事務上の都合により、当社の指定する預金口座への振込等で支払いいただく場合があります。また、あらかじめ当社の同意を得た
場合は、他の方法をもって代えることができます。なお、当社は、会員の締切日および支払日について、別の日を指定できるものとします。
この場合、当社は、締切日および支払日を本条第 7 項に定めるご利用
代金明細書またはその他当社所定の方法により、会員に通知するものとします。また、事務手続き上の都合により翌々月以降の支払日となることがあります。
3. 前項の規定にかかわらず、預金残高不足等の理由によって支払日に口座振替ができなかった場合、会員は、約定請求債務が完済されるように、速やかに当社指定の銀行口座宛に入金手続きを行なうか、または当社の指示がある場合は、約定請求債務未払額の全部または一部につき、当社指定の日に口座振替等ができるように手配するものとします。
ただし、この口座振替等または当社指定の銀行口座宛の入金手続きは、
当該カード使用者が当社に対して約定請求債務の履行責任を負うことを意味するものではなく、約定請求債務の履行手段に過ぎません。口
座振替等の後は、当社は、理由の如何を問わず当該口座振替等に関わる金額をカード使用者に返戻しませんが、法人は、当該金額を当該カード使用者に補填する義務を負うものとします。
4. 前 3 項の規定にかかわらず、支払方法について当社が別に規定する場
合またはあらかじめ当社の同意を得た場合は、会員は、他の方法をもって約定請求債務を履行することができます。
5. カード利用が外貨による場合（カード利用が日本国内であるものを含む）は、各国の国際提携組織所定の手続きに従い、国際提携組織もし
くは当社が指定する基準レートに、一定の率を乗じた換算レートで日本円に換算されます。会員は、あらかじめこれに同意のうえ、カードを利用するものとし、基準レートおよび換算に使用されたレートについて異議を申し立てないものとします。ただし、法人と当社が、換算率について別途契約を取り交わしている場合は、その契約によるものとします。なお、海外でのキャッシングサービス利用には、基準レー
トのみ適用されます。
6. 会員は、本条第 2 項または第 3 項の支払日に約定請求債務の履行を怠った場合は、当社所定の方法により当該約定請求債務を支払うものとします。なお、当社への支払いに要した費用は、当然に会員負担になります。
7. 当社は、本条第 1 項に規定する会員の毎月の約定請求債務を、ご利用代金明細書等当社所定の方法により、支払日までに会員の届出先に当社所定の方法により通知するものとします。また、当社は、当社都合により会員へのご利用代金明細書の送付方法を変更することができる
ものとします。
8. 会員が前項のご利用代金明細書の通知を受けた後、14 日間以内に当社に対し異議の申し立てをしなかった場合、ご利用代金明細書の内容に異議がないものと取り扱うことができるものとします。この場合、会員は、ご利用代金明細書に記載された代金につき、当社に対し、支払義務を免れる旨の主張または返還請求をすることができない場合が
あります。

9. 会
 員は、当社に対し、ご利用代金明細書の再発行を依頼できるものとします。ただし、ご利用代金明細書の再発行は申請月から遡り 6 ヵ月以内のものに限ります。また、この場合会員は、当社の定める所定の手数料を支払うものとします。
第 10 条（支払金等の充当方法）
1. 会員の支払った金額が本規約等およびその他契約に基づき当社に対して負担する債務全額を完済するに足らない場合、会員からの申し出がない限り、当社は会員に事前の通知なく、当社所定の順序・方法によりいずれの債務にも充当できるものとし、会員は異議がないものとします。
2. 会員の債務の弁済として支払われた金額が、当社の約定（本規約等の約定もしくは会員その他弁済者との個別合意またはこれらに基づく当社の指定を含む）により期限において支払うべきものとして定まる金額を超える場合には、会員および弁済者への通知なく当然に、当該超過金額につき、支払期限の到来、未到来にかかわらず会員の当社に対し負担する債務（ただし当社が別途定めるものを除く）に当社所定の期日、順序・方法により充当されることについて、会員はあらかじめ承諾するものとします。また、これにより弁済者との間で生じる紛議
は、すべて会員において解決するものとします。
第 11 条（費用の負担）
当社が法的措置に要した費用のうち、印紙代、支払督促申立費用、強制執行に要した費用、保全に要した費用、公正証書作成に要した費用等は、会員資格取消および退会後といえどもすべて会員の負担とします。また、会員が自身の調査等のために要した費用は、当然に会員負担になります。
第 12 条（会員資格の再審査等）
1. 当社は、会員の適格性および利用可能枠について、定期または随時に再審査を行うことがあります。この場合、会員は、当社の求める資料の提出に応じるものとします。
2. 当社は、会員が前項の資料の提出の求めに応じるまで、カード利用の停止その他必要な措置をとることができるものとします。
第 13 条（反社会的勢力との取引拒絶）
1. 会員、法人の代表者、役員、入会申込の代表者（管理責任者を含む）、
カード使用の予定者、実質的支配者、使用人、およびこれらに準ずる者（以下本条および第 14 条において「会員等」という）は、現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）暴力団。
（2）暴力団員および暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者。
（3）暴力団準構成員。
（4）暴力団関係企業。
（5）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等。
（6）前各号に掲げるもの（以下「暴力団員等」という）の共生者。
（7）日本政府または外国政府等が経済制裁の対象として指定する者。
（8）その他前各号に準ずると当社が認めた者。
2. 前項（6）に定める「暴力団員等の共生者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
（1）暴力団等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者。
（2）暴力団員等が経営を支配し、または経営に実質的に関与する関係を有すると認められる者。
（3）不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者。
（4）暴力団員等であることを知って資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係を有する者。
（5）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者。

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3. 会
 員等は自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為。
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（3）カード取引（カード利用、代金支払、付帯サービス等含む）に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
（5）その他前各号に準ずる行為。
4. 会員等が、次の各号のいずれかに該当した、もしくは該当するおそれがあると当社が認めた場合には、当社は入会申込を拒絶できるものとします。
（1）本条第 1 項各号のいずれかに該当した場合。
（2）前項各号のいずれかに該当する行為をした場合。
（3）本条第 1 項または前項の規定に基づく表明 ・ 確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
5. 会員等が、前項各号のいずれかに該当した、もしくは該当するおそれがあると当社が認めた場合には、第 15 条の各規定が準用されるものとし、当社は、カードの利用・貸与の停止、法的措置、会員資格の取消等ができるものとします。
第 14 条（重要な地位を占める者））
1. 会員等は、現在次の各号のいずれかに該当する場合、または過去に該当していた場合には、次の各号のいずれかに該当するかの別、該当する外国名と官職、現職か否かについて当社へ申告するものとします。
（1）外国の元首、閣僚、大使もしくは公使など外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において犯罪による収益の移転防止に関する法律上重要な地位を占める者。
（2）前号に掲げる者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、父母、子および兄弟姉妹、ならびに配偶者の父母および子をいう）。
（3）法人であって、（1）または（2）に掲げる者が実質的支配者であるもの。
2. 会員等は、前項に該当する場合、または当社が該当すると判断した場
合、当社が法令上求められる取引時確認を行うことにあらかじめ承諾
し、その他手続きに必要な書類等を提出するものとします。なお、取引時確認が完了できない場合には第 15 条の各規定が準用されるものとし、当社はカードの利用・貸与の停止、会員資格の取消等ができる
ものとします。
3. 会員等は、本条第 1 項に該当する場合、または当社が該当すると判断した場合、当社の指定するサービス等を受けられないことがあることをあらかじめ承諾するものとします。
第 15 条（カードの利用・貸与の停止、法的措置、会員資格の取消等）
1. 会員が支払いを遅滞する等本規約等に違反した場合、もしくは違反す
るおそれがある場合、カード利用について不審であると当社が認めた場合、第 12 条の再審査の場合、
その他当社が必要と判断した場合には、
当社は、会員に事前の通知なく直ちに次の措置をとることができるものとします。
（1）カード利用の停止。
（2）付帯サービス等の提供停止。
（3）カード貸与の停止（カードの返却の要求）。
（4）加盟店等に対する当該カードの無効通知。
（5）当社が必要と認めた法的措置。
2. 前項各号の措置は、加盟店等を通じて行われるほか、当社所定の方法によるものとします。
3. 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合には、当社は、何らの通知、催告を要せずして、会員資格を取り消すことができるものとします。
（1）会員が入会時、または入会後に虚偽の申告をした場合。
（2）法令または本規約等の各条項のいずれかに違反した場合でその違反が重大な違反である場合。
（3）第 18 条第 1 項各号に該当した場合。
（4）会員の信用状態に重大な変化が生じた場合。
（5）本人確認等に必要な書類の提出がなされない場合。
（6）マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用された場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合。
（7）ショッピング利用に係る次の禁止行為を行った場合または行う
おそれがある場合等、会員のカードの利用状況が不適当または不審があると当社が判断した場合。
① 現金化を目的とした商品・サービスの購入や架空の取引等資金の調達のためにカード利用可能枠を利用すること② 現行紙幣、貨幣の購入、インターネット等による海外ギャン
ブル、海外宝くじ取引等に、カード利用可能枠を利用すること（8）第三者によるカード利用やカード利用代金の支払状況またはカードの管理状況に照らして当社が不正、不適切または不相当なカード利用と認めた場合またはそのおそれがある場合。
（9）当社が更新カードを発行しないで、カードの有効期限が経過したとき。
（10）会員が当社と締結した他の規約等において、上記（1）〜（9）に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じたと当社が認めた場合。
4. 前項により会員資格を取り消された場合、これによって会員にいかなる損失、損害または諸費用が発生しても、当社は一切責任を負わない
ものとします。
5. 会員が、本条第 3 項および前項に該当した場合は、第 7 条に規定する付帯サービス等（会員資格の取り消し前に取得済みの特典を含む）の権利を喪失するものとします。
6. 会員は、会員資格の取り消し後であっても、本規約等に基づき当社に対して負担する債務（当社が新たに知った債務を含む）については、かかる債務について本規約等に基づき支払いの責を負うものとします。
7. 法人が本条、または本規約等のいずれかに違反、または禁止の事項に該当した、もしくは該当するおそれがあると当社が認めた場合には、すべてのカード使用者も同様の措置を受けることとなります。
第 16 条（悪質な迷惑行為の禁止）
1. 会員は、当社従業員若しくは当社委託先従業員を威迫してはならず、またこれらの者の平穏を害するような言動、その要求の内容、もしくは、態様が社会通念に照らして不適当と認められる行為など、会員への円滑なサービス提供に支障をきたすおそれのある行為を行ってはな
らないものとします。
（1）暴力、威嚇、脅迫。
（2）暴言、卑猥な言動、セクハラ行為、誹謗中傷、その他人格を攻撃する言動。
（3）人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動。
（4）従業員の長時間にわたる拘束。
（5）権威的態度。
（6）実現不可能な要求、特別対応の強要。
（7）金品の要求。
2. 会員が前項各号のいずれかに該当した、もしくは該当するおそれがあ

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—8—

ると当社が認めた場合には、第 15 条の規定が準用されるものとし、
当社は、カードの利用・貸与の停止、法的措置、会員資格の取消等ができるものとします。
第 17 条（退会）1. 会員は、当社宛に所定の退会手続きを行うことにより、いつでも退会を申し出ることができます。会員が退会した場合には、付帯カードも当然に退会となります。なお、当社が会員の退会処理を完了した後は、
カードおよび付帯カードは一切利用できないことを会員は承諾するものとします。
2. 法人が退会した場合、すべてのカード使用者も当然に退会となり、当社へカードおよび付帯カードを返却しなければならないものとします。ただし、当社より破棄処分の指示がある場合にはこれに従い、カードの磁気ストライプ部分（IC カードはチップ部分も同様に）を切断し、使用不能の状態として処分するものとします。
3. 本条第 1 項および前項の場合は、会員は、支払日にかかわらず、本規約等に基づく一切の債務全額を直ちに支払うものとします。ただし、当社が認めた支払方法によるものとします。この場合、会員は、本規約等に基づく一切の債務全額の支払いが終わったときに退会するものとします。
4. 一部のカード使用者が退会する場合も、本条の定めるところによります。
5. 当社は、更新保留後一定期間経過したカード使用者について退会の手続きができるものとします。
6. 会員が本条に基づき退会を申し出た場合は、付帯サービス等（退会申し出前に取得済みの特典を含む）の権利を喪失するものとします。
第 18 条（期限の利益の喪失）
1. 会員は、次の各号のいずれかに該当した場合は、当然に本規約等に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務を履行するものとします。
（1）支払日に約定請求債務（ただし、次号に定めるものを除きます）の支払いを 1 回でも遅滞した場合。
（2）支払日に、支払期日の到来したリボルビング払いの弁済金、分割
払い・二回払いおよびボーナス一括払いの支払分の支払いを遅滞し、当社から 20 日以上の相当な期間を定めて、その支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかった場合。
（3）自ら振出した手形、小切手が不渡りになった場合または一般の支払いを停止した場合。
（4）差押、仮差押もしくは仮処分の申立または滞納処分もしくは保全差押を受けた場合。
（5）債務整理のための、和解、調停または裁判外紛争解決手続きの申立てがあった場合。
（6）債務整理につき、弁護士、弁護士法人、司法書士、司法書士法人、その他の者への委任がなされた旨の通知を受けた場合。
（7）破産手続、民事再生手続、特別清算もしくは会社更生手続の開始またはこれらに類する法的倒産手続の申立を受けた場合または自らこれらの申立をした場合。
（8）会員の責めに帰すべき事由によって、当社にとって会員の所在が不明となった場合。
2. 会員は、次の各号のいずれかに該当した場合は、当社の請求により本
規約等に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務を履行するものとします。
（1）本規約等の義務に違反し、その違反が本規約等の重大な違反となる場合。
（2）その他会員の信用状態が著しく悪化した場合。
第 19 条（遅延損害金）

会員は、約定請求債務の支払いを遅滞した場合、支払日の翌日から支払済みに至るまで約定請求債務に対し、また期限の利益を喪失した場合、期限の利益喪失の日から完済日に至るまで残債務全額に対し、年率で 14.56％（うるう年は 14.60%）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。また、会員は、キャッシングサービスの返済金の支払いを遅滞した場合、約定支払日の翌日から支払済日に至るまで約定請求債務のうち元金に対し、またキャッシングサービスの期限の利益を喪失した場合、期限の利益喪失の日から完済日に至るまで残債務のうち元金に対し、年率で 19.94％（うるう年は20.00%）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。なお、遅延損害金の計算はすべて、年 365 日（うるう年は年 366 日）の日割
計算とします。
第 20 条（カードの紛失、盗難、偽造およびカード再発行）
1. 会員がカードの紛失、盗難等で他人にカードまたはカード情報を利用された場合（カード番号の不正利用を含む）、そのカード利用に起因して生じる一切の債務については本規約等を適用し、すべて会員が責を負うものとします。ただし、会員が紛失、盗難等の事実を速やかに当社に直接電話等により連絡のうえ、最寄りの警察署に届け、かつ所定の書類を当社に提出した場合は、当社がその連絡を受理した日の60 日前以降発生した損害については、当社は、会員に対しその支払いを免除します。
2. 前項のただし書きの定めにかかわらず次の各号のいずれかに該当する
場合には、支払免除の対象となりません。
（1）紛失、盗難等が会員の故意または重大な過失によって生じた場合。
（2）カード使用者の家族、親族、同居人、留守人、その他カード使用者の委託を受けて身の回りの世話をする者等、カード使用者の関係者が紛失、盗難等に関与し、または不正利用した場合。
（3）戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難等が生じた場合。
（4）暗証番号を使用するカード利用において、使用された暗証番号と登録の暗証番号との一致を確認したうえで行われたカード利用について損害が生じた場合。
（5）本規約等に違反している状況において紛失、盗難等が生じた場合。
（6）会員が当社の請求する書類の提出を拒みまたは提出した書類に虚偽の申請をした場合または当社が行う不正利用被害調査に協力しない場合。
3. 偽造カードの使用に係るカード利用代金については、会員は支払いの責を負わないものとします。
4. 前項にかかわらず、（1）会員が本規約の第 3 条および第 6 条に違反した場合、その違反中および違反後 1 年以内に発生した紛失、盗難、偽造またはカード番号等の盗用による利用代金について（2）偽造カードの作出または使用についてカード使用者に故意または過失がある
ときは、その偽造カードの利用代金について、会員が支払いの責を負うものとします。
5. 会
 員は、当社等が行う被害状況の調査に対し協力するものとします。
6. カードの再発行は当社が適当と認めた場合に行います。この場合、会員は、当社の定める再発行手数料を支払うものとします。
第 21 条（届出事項の変更）
1. 会員は、当社に届け出た商号、氏名、住所、電話番号、電子メールアド
レス、代表者、管理責任者、連絡担当者、勤務地、事業の内容、支払口座、取引を行う目的等に変更が生じた場合またはカード使用者の追加、退会がある場合は、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。
2. 前項の届出がないために当社からの通知、送付書類その他のもの（以下「当社送付物」という）が延着しまたは到着しなかった場合は、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、前項の変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合は、この—9—— 10 —

限りでないものとします。
3. 本
 条第 1 項の届出がないために当社送付物が住所不明等の理由により当社へ戻ってきた場合、当社は会員へ確認連絡を行うなど必要な対応を行う場合があります。当該対応を行ったにもかかわらず当社送付物が不送達となる場合、当社はカード利用の停止など第 15 条に定める措置をとることができるものとします。なお、電磁的方法でご利用代金明細書を交付している場合も同様の措置を受けることを会員はあらかじめ承諾するものとします。
第 22 条（電話またはインターネット等による取引等）
1. カード使用者は、当社が定める所定のサービス等の申し込み、当社への照会、前条に定める届出等を電話またはインターネット等によって行う（以下「電話等取引」という）ことができるものとします。
2. カード使用者は、電話等取引を行う場合、原則として暗証番号または当社が別に定める本人認証の方法によって行うものとし、取引の内容
は録音または記録され、当社に相当期間保存されるものとします。
第 23 条（会員情報およびカード利用情報の開示および提供）
当社は、会員情報ならびに当社とカード使用者との間の取引および利用金額を含むすべてのカード情報について、法人に開示することができるものとし、カード使用者はこれをあらかじめ本規約等をもって承諾するものとします。
第 24 条（別途合意の内容確認）
本規約等に関連して法人および当社の間で別途合意された事項およびその内容については、法人からカード使用者に書面等にて連絡するものとし、カード使用者は、このことを本規約等をもって承諾するものとします。
第 25 条（書類の提出）
1. 当社は、諸法令等による必要が生じた場合、会員に対して所定の書類の提出を求めることがあるものとします。
2. 当社は、定期または随時に会員に対して当社が必要とする本人確認、与信、またはカード利用確認のための書類の提出を求めることがあり、会員はこれに応じるものとします。
3. 会員が本条第 1 項および前項の定めに従わなかった場合等、当社が必要と判断した場合には、当社は、カード使用者のカード利用の制限もしくは停止をすることがあります。
4. 会員は、前項の定めにより当社がカード利用の制限もしくは停止をした場合でも、本規約等の定めるところにより、当社への債務を支払う
ものとします。
第 26 条（合意管轄裁判所）
本規約等について紛争が生じた場合、訴額の如何を問わず、会員の住所地、購入地および当社の本社、各支店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第 27 条（準拠法）
会員と当社との諸契約は日本法に準拠し、同法に従って解釈される
ものとします。
第 28 条（規約の改定）
当社は、社会情勢・経済状況の変動もしくは法令の改廃に対応するため、または当社の業務もしくはシステムを変更するため、その他の必要があるときには、民法に定めるところに従い、あらかじめ、
本規約を変更する旨、変更内容およびその効力発生時期を当社ウェ
ブサイトに公表する方法その他の相当な方法によって会員に周知することにより、本規約を変更することができます。なお、本規約と相違する特約または規定がある場合には、当該特約または規定が優先されるものとします。また、日本語の表現と英語の表現の両方がある場合には、日本語を優先させるものとします。
第 29 条（契約上の地位等の譲渡）
1. 会員は、当社が本規約等に基づく地位を将来第三者に譲渡した場合、その譲渡をあらかじめ異議なく包括的に承諾します。
2. 会
 員は、当社が本規約等に基づき会員に対して有する債権をサービサ
ー等の第三者に譲渡することにあらかじめ異議なく承諾します。

— 11 —— 12 —

第 2 章 カードショッピング条項
第 30 条（カードの利用方法）
1. カード使用者は、加盟店にカードを提示するとともに、カード使用者
自身が所定の端末機に暗証番号を入力することもしくは読み取らせる
ことにより、または所定の売上票等にカードの署名と同じ署名をする
ことにより商品の購入またはサービスの提供を受けることができます。ただし、端末機の故障の場合もしくは別途当社が適当と認める方法を定めている場合には、他の方法でカードを利用していただくことがあります。
2. 前項の規定にかかわらず、カード使用者は通信販売等や当社が適当と認めた一部の加盟店においては、カードを提示せずカード情報等を通知することにより商品の購入またはサービスの提供を受けることができます。この方法でカード利用する場合、加盟店によっては本人認証サービスの利用その他加盟店所定の方法によることを求める場合があります。この場合にはカード使用者は当該方式にしたがってカード利用するものとします。
3. カードの利用状況その他の理由で、カードの利用について都度当社の承認が必要となります。この場合、当社が加盟店および加盟店契約会
社から照会を受けることがあり、当社が必要と認めた事項に限り、当社から加盟店または加盟店契約会社に回答することを会員はあらかじ
め承諾するものとします。
4. 当社は、カード使用者のカードが第三者によって不正に利用されるおそれがあると判断した場合、端末機を通じ、カード使用者のカード利用を保留または拒否し、加盟店または加盟店契約会社からの照会によって当該カード利用を承認することがあり、この場合、カード使用者
は、当社が所定の本人確認を行うことをあらかじめ承諾するものとします。また、上記の措置により保留または拒否となったカード利用について、カード使用者が再度利用しようとする場合は、カード使用者
自身があらためてカード利用のための操作を行うものとします。
5. 当社は、カード使用者のカード利用が本規約等に違反する場合、違反するおそれがある場合、その他当社が取引の目的等が適当でないと判断した場合には、カードの利用を断ることがあります。
6. カードによる商品の購入およびサービスの提供を取り消す場合は、取消用の売上票にカード使用者がカードの署名と同じ署名を行う等、所定の手続きによるものとします。
7. カード使用者は、通信料金決済サービス等、当社所定の継続的サービスについて、カード使用者がカード情報を事前に加盟店に登録する方法により、利用することができるものとします。なお、カード番号・
有効期限等が変更され、もしくは退会の申し出または会員資格取消等によりカードが利用できなくなった場合、カード使用者は、カード使
用者自身でその旨を加盟店に通知のうえ、直ちに決済手段の変更手続
きを行うものとします。退会または会員資格取り消し後に加盟店から売上が生じた場合でも、会員は本規約等の規定に従い、支払責任を負うものとします。また、別途当社から指示がある場合は、これに従う
ものとします。
8. 前項においてカード種別変更等の理由によりカード番号等が変更になった場合またはカード使用者が当社から複数枚のカードの貸与を受けている場合等当社が必要または適当と認めた場合には、当該加盟店の要請により、当社が変更内容を当該加盟店に通知することをカード使
用者はあらかじめ承諾するものとします。また、カード使用者は、継続的サービスにつき、その契約を解除する場合には、カード使用者自身で加盟店に対し必要な手続きを行うものとします。なお、会員は、

一回払いとなります。ボーナス一括払いおよびリボルビング払いは利用できないものとします。
2. 会員は、当社が請求した年会費、利息・各種手数料、および遅延損害金について、支払日に一回で支払う以外の方法に変更することができないものとします。
第 33 条（商品の所有権）
会員は、カード使用者がカード利用により購入した商品の所有権が、当該商品に係る債務（手数料を含む）が完済されるまで当社に留保されることを認めるものとします。

退会の申し出または会員資格の取り消し後であっても、当該加盟店におけるカード利用について、第 15 条第 6 項および第 17 条第 3 項に基づき、支払責任を負うものとします。
9. カードの利用による取引上の紛議は、カード使用者と加盟店との間において解決するものとします。また、カードの利用により加盟店と取り引きした後に、カード使用者と加盟店との合意によってこれを取り消す場合は、その代金の精算については当社所定の方法によるものと
します。
10. カ
 ード利用に係る債権の特定と内容確認のため、カード利用により購入した商品、サービス、通話、その他の取引の内容およびそれに関する情報が、加盟店から当社に開示されることを会員は承諾する
ものとします。なお、
通話先電話番号を含む通話明細情報については、会員の事前の承諾を得、かつ加盟店が了承した場合にのみ、加盟店から直接、または加盟店契約会社を通じて当社に開示されるものと
します。
11. 会
 員は、
一部の海外加盟店においては、
カードの利用に際し手数料（カード取扱手数料）を徴収する場合があることをあらかじめ承諾するものとし、カード売上票に当該カード取扱手数料が明示されている
場合においてカード使用者が当該売上票に署名した場合は、カード
ショッピング代金とともに当該カード取扱手数料を支払うものとします。
第 31 条（立替払いの承諾等）
１．会員は、当社に対し、前条に従い、加盟店においてカードを利用した場合、当社が加盟店に対し立替払いを行うことを承諾し、本規約に基づく契約の締結をもって、当社に対し当該個別の立替払いを委託しているものとみなします。会員は、当社が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うに際し、カード利用による取引の結果生じた加盟店の会員に対する債権について、次の各号を承諾するものとします。
（1）当社が加盟店に対し立替払いを行うことを決定したこと（立替払いの現実の実行の前後を問わない）により、当社が会員に対し立替払い金相当額の債権を取得すること。この場合、当該立替払いは、当社が適当と認める第三者（本号では提携クレジッ
トカード会社および海外クレジットカード会社を除き、海外ダ
イナースを含みます）を経由する場合があるものとします。
（2）提携クレジットカード会社と加盟店との契約に従い、提携クレ
ジットカード会社が当該加盟店に立替払いし、または当該加盟店から提携クレジットカード会社に債権譲渡し、（これらの場合、当社が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当社が当該提携クレジットカード会社に立替払いすること。
（3）海外クレジットカード会社と加盟店との契約に従い、海外クレ
ジットカード会社が当該加盟店に立替払いし、または当該加盟店から海外クレジットカード会社に債権譲渡し、（これらの場合、当社が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当社が当該海外クレジットカード会社に立替払いすること。
2．会員は、当社が立替払いすることについて、前項のいずれの場合でもあらかじめ承諾するものとします。なお、立替払いについて、加盟店・
当社は、会員に対する個別の通知および承認の請求を省略するものとします。
3．本条第 1 項により当社が立替払いする金額は、当社所定の売上データ
または売上票の額面金額とします。なお、通信販売等の場合は、注文書あるいは加盟店からの注文内容を確認する書面等に記載の金額とします。
第 32 条（支払区分）
1. カード使用者のカードショッピング代金の支払区分については、原則

第 3 章 キャッシング条項
第 34 条（キャッシングサービス）
1. 法人と当社の契約に基づき当社が法人を審査し適当と認めたうえで、
カード使用者に対してキャッシング・ローン利用可能枠を設定した場
合、カード使用者は、当社に登録されている暗証番号を使用する等所
定の手続きに従って当社と提携する国内外の現金自動支払機および自動預入引出機（以下「CD ／ ATM」という）を操作し、CD ／ ATM
から現金の払い出しを受けることにより、キャッシング・ローン利用可能枠の範囲内でキャッシングサービスを利用することができます。
2. カード使用者は、前項に定める方法のほか、当社が認めた方法によりキャッシングサービスを利用することができます。この場合、当社は、カード使用者の利用代金の支払口座に融資金を振り込むものとし、融資金が振り込まれた日を利用日とします。
3. 海外においてカード使用者は、国際提携組織と提携した海外金融機関
等のうち当社の指定する店舗で、カードとパスポートを提示し、所定の伝票に自己の署名をすることにより、当該海外金融機関等を通じて
キャッシングサービスを利用することができます。
（1）ダイナースクラブ コーポレートカードの場合、
海外ダイナース（一部の事務所を除く）、当社および海外ダイナースが契約した提携機関ならびに提携金融機関の日本国外の支店。
（2）TRUST CLUB コーポレートカードの場合、国際提携組織（ただしダイナースクラブインターナショナルを除く）と提携した海外金融機関等。
4. 会
 員は、キャッシングサービスの利用金額に対し、利用日の翌日から、当該利用金額の支払日までの期間について当社所定の利率による利息を支払うものとします。適用される利率等については、本規約別表に記載する通りとし、貸金業法に定める書面交付の方法で法人に通知す
るほか、ご利用代金明細書等当社所定の方法によりカード使用者に通知するものとします。ただし、法人と当社とが別途合意した場合には、当該合意によるものとします。なお、キャッシングサービスの利率および遅延損害金の利率については、金融情勢等の変化により、基準料率を変更することがあります。
5. キャッシングサービス利用金額、利息の返済日ならびに返済方法および海外でキャッシングサービスを利用した場合の伝票記載の外国通貨の換算は、本規約等の定めるところによります。
6. 会員は、別途定める方法により、キャッシングサービス利用残高の全部または一部を繰り上げて返済することができるものとします。この場合、会員は、当社へ事前に連絡のうえ、当社の指定日に当社の指定金額を当社指定の金融機関口座へ振り込む方法により返済するものとします。キャッシングサービス利用残高の全部または一部を繰り上げて返済する場合は、キャッシング利用日翌日から当該繰り上げ返済日まで年 365 日（うるう年の場合は 366 日）の日割によって利息を計算し、キャッシングサービス利用残高と合わせて支払うものとします。
7. 会
 員は、前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、
キャッシングサービス利用残高の全部または一部を繰り上げて返済することができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

— 13 —— 14 —

（1）キャッシングサービスの利用データが、当社に到着していない場合。
（2）繰り上げ返済しようとするキャッシングサービス利用残高の締切日が過ぎている場合。
（3）事前に連絡がなく当社指定口座へ振り込みされた場合。
（4）年会費の請求のある月で、当該年会費の支払いが済んでいない場合。
第 35 条（CD ／ ATM 利用手数料等）
会員は、CD ／ ATM を利用した際に、当社所定の利用手数料（ただし、利息制限法施行令第 2 条に定める額を上限とします）を負担するものとします。

ダイナースクラブ コーポレートカード /TRUST CLUB コーポレートカード別表〔キャッシング・ローン利用可能枠、利率等〕

種類

キャッ
シン
グ・ロ
ーン利
用
可能枠

支払
方式

貸付利率

返済期間・返済回数・返済期日

キャッシングサービス利用■返済期間 ･ 返済回数
金額に 0.73% を乗じた金23 ～ 59 日（暦により異なる）
額。なおこの利率は ､ 実
・1 回
150 万 質年率に換算した場合、■返済期日
最 低 で 4.50%､ 最 高 で原則毎月 15 日締切、翌月ダイナース 円を超
えない 15.00% に相当します。 元利 10 日払い。毎月10 日に支払
クラブ
＜利息の計算方法＞
一回 元金と利息をご返済いただ
コーポレー 範囲で新規利用額× 0.73％
払い きます。
トカード 当社が審査し （ただし、繰り上げ返済※支払日が金融機関の決定し の場合は日割計算）
営業日でない場合は、翌営た額＜実質年率の計算方法＞
業日となります。
利息× 365 日（うるう年の場合は 366 日）÷ 返済期
間 ÷ 新規利用額
キャッシングサービス利用■返済期間・返済回数
金額に 0.78% を乗じた金21～ 59 日（暦により異なる）
額。なおこの利率は ､ 実
・1 回
質年率に換算した場合、■返済期日
最 低 で 4.80%､ 最 高 で原則毎月 15 日締切、翌月
TRUST 当社が 15.00%に相当します。 元利 10 日払い。
（金融機関にCLUB 審査し ＜利息の計算方法＞
コーポレー 決定し 新規利用額× 0.78％
一回 よっては 8 日払い）。毎月10 日（金融 機 関によってトカード た額（ただし、繰り上げ返済 払い は 8 日）に支払元金と利の場合は日割計算）
息をご返済いただきます。
＜実質年率の計算方法＞※支払日が金融機関の利息× 365 日（うるう年の営業日でない場合は、翌営
場合は 366 日）÷ 返済期
業日となります。
間 ÷ 新規利用額
担保：不要※キャッシング・ローン利用可能枠は、当社が上記利用可能枠を超える金額を設定する場合があります。
（LC-3146-202404）— 15 —

個人情報の取り扱いに関する同意条項および重要事項〈本同意条項および重要事項は、ダイナースクラブ コーポレートカー
ド /TRUST CLUB コーポレートカード会員規約（以下「本規約」という）の一部を構成します〉
第１条（個人情報の収集、保有、利用、提供）
１．カード使用申込者とカード使用者（以下併せて「カード使用者等」という）ならびに入会申込者たる法人の代表者（管理責任者・連絡担当者を含む）と会員たる法人の代表者（管理責任者・連絡担当者を含む）（以下総称して「会員等」という）は、当社が与信判断、与信後の管理、付帯サービス提供、法人へのカード使用者等のカード
利用情報の提供および口座振替等の事務処理等、ならびに会員等の同意または本規約等の定めに従って行われる個人情報の第三者への提供等のため、次の各号に定める会員等の情報（以下「個人情報」という）を必要な保護措置を講じたうえで収集、保有、利用、提供することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、会員へのカード利用代金の支払等の案内（支払遅延時の請求を含む）
をすることおよび連絡先の確認や債権回収のために利用することを含むものとします。
（1）会員等が入会申込時に届け出た氏名、年齢、生年月日、住所、
電話番号、電子メールアドレス、勤務先、勤務先電話番号、職業、取引の目的、運転免許証等の記号番号、資産、収入、負債、社
員番号、所属部課名等の事項、住居状況等の事項、在留資格に関する情報、会員等が提出する書類等により届け出た事項、本規約に基づき会員等が当社に届け出た事項および電話等により問い合わせし当社が知り得た事項。
（2）入会申込日、契約日、利用可能枠等、当社と会員等との間の契約に関する事項。
（3）
カード使用者のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商
品名、契約額、支払回数、ID その他の識別情報等、カード使用者のカードの利用状況、支払状況、与信管理に関する情報（クレジットカード利用可能加盟店等から当社が適法に取得する情報を含む）。
（4）当社が第 2 条に定める個人信用情報機関から提供を受けた会員
等のクレジット利用履歴および支払履歴。
（5）会員等が当社に提出した犯罪による収益の移転防止に関する法
律（以下「犯罪収益移転防止法」という）および当社が定める
本人確認業務に基づく本人確認書類およびそれら書類の記載事項。
（6）当社が、会員等または公的機関から、適法または適正な方法により収集した公的機関が発行する書類の記載事項。
（7）当社または支払口座のある金融機関等での取引時確認状況。
（8）前各号に掲げる事項のほか、当社ウェブサイト利用による情報、
インターネット、官報、職員録等不特定多数の者に対して公開されている情報、その他当社が適正な手段で取得した情報（個人関連情報を含む）。
２．会員等は、当社が前項（1）（2）（3）の個人情報を必要な保護措置を講じたうえで、次の各号に定める目的のために、個人情報を利用することに同意します。なお、具体的な事業内容については、当社のウェブサイト等で案内しています。
（1）クレジット関連事業における新商品情報のお知らせ、関連する— 16 —

アフターサービス。
（2）クレジット関連事業における市場調査、商品開発。
（3）クレジット関連事業における宣伝物・印刷物の送付、テレマー
ケティング等の営業活動。
（4）クレジット加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付。
３．会員等は、次の各号に定める当社の提携会社（以下「共同利用会社」という）が、別に定める個人情報を必要な保護措置を講じたうえで、所定の利用目的のために利用することに同意します。
（1）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社ならびに同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社（金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いとします）（2）当社が提携カードを発行する提携会社
各共同利用会社の名称、住所、法人代表者氏名、ならびに共同利用される個人情報、および利用目的については、次の当社ホーム
ページ「個人情報の共同利用について」に記載のとおりとします。
ダイナースクラブカード
https://www.diners.co.jp/ja/privacy_law.html
TRUST CLUB カード
https://www.sumitclub.jp/ja/privacy/law.html
４．会員等が当社の実施する会員紹介制度において入会した場合、会員等は、当社が紹介者である会員に対して紹介プレゼント等を送付する目的のために、会員等の入会した事実を提供することに同意する
ものとします。
５．会員等は、会員資格を喪失する等、退会した後においても、当社が適当と認める期間、本同意条項および重要事項が適用されることに同意します。
６．会員等は、当社が各種法令の規定により提出を求められた場合およ
びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意するものとします。
第２条（個人信用情報機関への照会、登録および利用）
１．カード使用者等は、当社が本規約に係る取引上の判断を行うに際して、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および当該個人信用情報機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者をいい、以下総称して「当該機関」という）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携機関」という）に照会し、カード使用者等およびカード使用者等の配偶者の個人情報（当該機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、提携機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等、電話帳記載の情報および貸金業協会から登録を依頼された情報を含む、下表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む）が登録されている場合には、カード使用者等の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、当社がこれを利用することに同意します。
２．カード使用者等は、当該機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、ならびに登録された情報が当該機関
および提携機関の加盟会員に支払能力・返済能力に関する調査のため利用されることに同意します。
３．カード使用者等は、本条第１項および前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、当該機関による加盟会員に対する規則遵守
状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、当該機関および提携機関ならびにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
４．当該機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報および登録期間は以下の通りです。また、当社が、新たに個人信用情報機関に加盟する場合には、別途、書面により通知し同意を得るものとします。
なお、当該機関への加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、個人信用情報機関のウェブサイトに記載されています。
株式会社シー・アイ・シー（CIC）https://www.cic.co.jp/【割賦販売法・貸金業法に基づく指定信用情報機関】〒 160-8375 東京都新宿区西新宿一丁目 23-7 新宿ファーストウエ
スト 15 階
電話番号 0120-810-414
登録される情報とその期間（詳細については、当該機関のウェブサイト等でご確認ください。
）— 17 —— 18 —

登録情報

登録期間①本規約に係る申し込みをした事実

当社が照会した日から 6 ヵ月間②本規約に関する客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後 5
年以内③債務の支払いを延滞した
事実

契約期間中および契約終了後 5
年以内

５．当該機関と提携する個人信用情報機関は、以下の通りです。なお、
以下の提携機関に関するお問い合わせ等は、前項に記載の個人信用情報機関へ行うものとします。
（1）全国銀行個人信用情報センター（KSC）
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/【主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関】〒 100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
電話番号 03-3214-5020（2）株式会社日本信用情報機構（JICC）
https://www.jicc.co.jp/【貸金業法に基づく指定信用情報機関】〒 110-0014
東京都台東区北上野一丁目10 番14 号 住友不動産上野ビル 5号館
電話番号 0570-055-955※ CIC は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（CRIN）を構築しており、当社は当該機関を経由して KSC および JICC の情報を利用しています。
６．上記第 4 項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は以下の通りです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務地、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、支払い回数等契約内容に関する情報、等。
利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等。
第３条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．会員等は、当社、共同利用会社、当該機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。ただし、当社および共同利用

会社に対する開示請求手続については、次の当社ホームページ「保有個人データの開示請求手続きについて」の定めに従うものとし、当該機関に対する開示請求手続きについては、前条第 4 項記載の個
人信用情報機関宛に行うものとします。
ダイナースクラブカード
https://www.diners.co.jp/ja/privacy_law.html
TRUST CLUB カード
https://www.sumitclub.jp/ja/privacy/law.html
２．
万一登録内容が事実でないことが判明した場合には、当社および共同利用会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第４条（個人情報の取り扱いに関する不同意の場合および利用・提供中止の申し出）
１．当社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない
場合、または、本同意条項および重要事項に定める個人情報の取り扱いについて全部もしくは一部を承諾できない場合、入会を断ることや、退会の手続きを取ることがあります。ただし、第１条第２項および第３項に同意しない場合でも、これを理由に入会を断ることや、退会の手続きを取ることはありません。
２．会員が第 1 条第 2 項および第 3 項に関する個人情報の利用に関して中止を申し出た場合、当社は、カードまたはご利用代金明細書等の送付等を除き業務運営上支障のない範囲で、これを中止するものとします。なお、会員は、中止の申し出を末尾記載のお客様相談室宛に行うものとします。
第５条（契約不成立時または契約終了した場合における個人情報の利用・提供）
当社と会員等との間の契約が不成立になった場合であっても、当社
は、会員等が当社へ入会の申し込みをした事実を、第１条および第２条第２項に基づき、契約不成立の理由の如何を問わず利用、提供
しますが、それ以外には利用、提供しないものとします。また、契約が終了した場合であっても、その終了の理由の如何を問わず、個人情報を同様に利用、提供します。
第６条（条項の変更）
本同意条項および重要事項は、法令等の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

【問い合わせ・相談窓口等】
１．商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードを利用された加盟店にご連絡ください。
２．カードのご利用内容についてのお問い合わせ、ご相談は下記コールセンターまでご連絡ください。
ダイナースクラブ 電話番号 0120-074-024
TRUST CLUB カード 電話番号 0120-003-081
３．宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止のお申し出、個人情報の開示・訂正・削除等に関するお問い合わせについては、上記までご連絡ください。
４．貸金業務に係る指定紛争解決については、下記までご連絡ください。
（当社が契約する指定紛争解決機関）
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター〒 108-0074 東京都港区高輪三丁目 19 番 15 号
電話番号 03-5739-3861
三井住友トラストクラブ株式会社
本社 東京都中央区晴海一丁目 8 番 10 号 トリトンスクエア X 棟
ダイナースクラブ www.diners.co.jp
TRUST CLUB カード www.sumitclub.jp■当社および共同利用会社への開示請求、個人情報の利用に関する中止の申し出先〈お客様相談室〉〒 104-6035 東京都中央区晴海一丁目 8 番 10 号 トリトンスクエア X 棟
電話番号 03-6852-0935
上記電話番号がつながりにくい場合は、コールセンターで承ります。
◆ダイナースクラブ
電話番号 0120-074-024◆ TRUST CLUB カード
電話番号 0120-003-081※お手元にカード番号と暗証番号をご用意ください。
（LC- 3146-202404）
LC-3146-202404
HOTC001D— 19 —— 20 —

2024 年 4 月 1日