医 療 法 人 徳 洲 会
き ら ら 保 育 園 運 営 規 程
第1章

総則（事業の目的）第１条 医療法人徳洲会（以下「法人」という。）の設置するきらら保育園（以下「当園」という。）が保育を必要とする乳児及び幼児を日々受け入れ、保育所として行う保育の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、適正な保育・教育を提供することを目的とする。
（運営方針）
第２条 当園は、良質な水準かつ適切な内容の保育・教育の提供を行うことにより、全ての園児が健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指す。
２ 保育・教育の提供にあたっては、利用園児の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進するため、園児の意思及び人格を尊重して保育・教育を提供するよう努める。
３ 当園は、利用園児の属する家庭及び地域との結び付きを重視した運営を行うとともにその支援を行い、沖縄県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（名称及び所在地）
第３条 当園の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名称

きらら保育園（２）所在地

沖縄県島尻郡八重瀬町字外間 80 番地（提供する保育・教育の内容）
第４条 当園は、児童福祉法、子ども・子育て支援法、その他関係法令等を遵守し、保育所保育指針（平成 20 年告示）及び保育課程に沿って、乳幼児の発達に必要な保育・教育を提供する。

第２章

職員及び職務（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条 当園が保育・教育を提供するにあたり配置する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１）施設長（園長） 1 人（常勤専従）
園長は、保育・教育の質の向上及び職員の資質の向上に取組むとともに、職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）保育士10 人以上保育士は、保育計画及び保育課程の立案とその計画、課程に基づく全ての園児が安定した生活を送り、充実した活動ができるよう保育を行う。
（３）栄養士1 人（事業場に付属して設置する調理室に勤務）

栄養士は、子どもの発達段階に応じた離乳食、乳幼児食、幼児食に係る献立を作成するとともに、当園全般の食育を行う。
（４）調理師19 人（事業場に付属して設置する調理室に勤務）

調理員は、献立に基づく調理業務及び食育に関する活動を行う。
（５）嘱託医1人

嘱託医は、当園の子どもの心身の健康管理を行うとともに、定期健康診断、職員及び支給認定保護者への相談・指導を行う。
（６）嘱託歯科医

1人

嘱託歯科医は、当園の子どもの心身の健康管理を行うとともに、定期健康歯科健診、職員及び支給認定保護者への相談・指導を行う。
（７）事務員1 人（常勤専従人、非常勤兼務 1 人）

事務員は、園長の事務的業務の補佐及び当園の経理・庶務全般を行う。
（職務の心得）第６条 職員は、この規程及び法人の定める諸規程を遵守し、園長の指示に従い職場秩序を維持するとともに、保育事業従事者としてその責務を深く自覚し、誠実かつ公正に職務を行わなければならない。

第３章

定員

（利用定員）
第７条 利用定員は３０人とし、その内訳は次のとおりとする。
年齢０歳児

１歳児

２歳児

定員６人

１２人

１２人

２ 前項にかかわらず、入園待機児童解消のため八重瀬町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の基準の範囲内で上記定員を超えて受け入れることができるものとする。

第４章

児童の処遇

（保育・教育を提供する日）
第８条 当園の保育・教育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日、12 月 29 日から31 日及び翌年 1 月 1 日から 1 月 3 日を除く。
（保育・教育を提供する時間）
第９条 当園の保育提供時間は次のとおりとする。
（１） 保育標準時間認定に関する保育時間（11 時間）
当園が定める次の時間帯の範囲内で、保育標準時間認定を受けた支給認定保護者が保育・教育を必要とする時間とする。
月曜日 ～ 金曜日：午前 07 時 00 分から午後 06 時 00 分までとする。
土曜日：午前 07 時 00 分から午後 06 時 00 分までとする。
（２） 保育短時間認定に関する保育時間（8 時間）
当園が定める次の時間帯の範囲内で、保育短時間認定を受けた支給認定保護者が保育・教育を必要とする時間とする。
月曜日 ～ 土曜日：午前 07 時 30 分から午後 03 時 30 分 もしくは：午前 09 時 00 分から午後 05 時 00 分までとする。
（３）延長保育（1 時間）
当園が定める保育時間（11 時間）以外の時間帯にやむを得ない事情により保育・教育が必要な場合は、午後 06 時 00 分から午後 07 時 00 分までの 1 時間を特別保育事業として延長保育を行なう。ただし、土曜日・日曜日・祝日は延長保育を行わない。
（利用負担額等）
第１０条 利用者負担額は、支給認定保護者の居住する市町村長が定める額とする。
２ 延長保育事業における延長保育料は次のとおりとする。
【延長保育料】
時間利用の場合（一園児当り）

30 分延長：300 円

月額利用の場合（一世帯あたり）

1 人：3,000 円／月

60 分延長：400 円

３ 第１項に定めるもののほか、当園の保育・教育において提供する便宜の要する費用については、支給認定保護者より実費の負担を受ける。
（利用開始、終了に関する事項及び利用にあたっての留意事項）
第１１条 当園は、八重瀬町が行った利用調整により当園の利用が決定されたときかつ保育・教育の実施について委託を受けたときは、これに応じる。

２ 当園の利用開始にあたり、必要な事項を記載した書面により当該利用園児の支給認定保護者とその内容を確認する。
３ 当園の利用園児が次のいずれかに該当するときは、保育・教育の提供を終了するものとする。
（１）「子ども・子育て支援法施行規則」第１条の規定に該当せず、市町村が利用を取り消ししたとき。
（２）支給認定保護者から保育所利用の取消しの申出があったとき。
（３）八重瀬町が保育所の利用継続が不可能であると認めたとき。
（４）その他、利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき。
（緊急時等における対応方法）
第１２条 当園は、保育・教育の提供中に利用園児の健康状態の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに利用園児の家族等に連絡をするとともに、嘱託医又は利用園児の主治医に相談する等の措置を講じる。
２ 保育・教育の提供により事故が発生した場合は、八重瀬町及び支給認定保護者に連絡するとともに、必要な措置を講じる。
３ 事故が発生した場合には、事故の状況及び事故に際して行った処置を記録する。
４ 利用園児に対する保育・教育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（虐待の防止のための措置）
第１３条 当園は、利用園児の人権の擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずる。
（１）人権の擁護、虐待の防止等に関する必要な体制の整備（２）職員による利用園児に対する虐待等の行為の禁止（３）虐待の防止、人権に関する啓発のための職員に対する研修の実施（４）その他虐待防止のために必要な措置
２ 当園は、保育・教育の提供中に当園の職員又は養育者（支給認定保護者等利用子どもを現に養育する者）による虐待を受けたと思われる利用園児を発見した場合は、速やかに児童虐待の防止等に関する法律の規定に従い、沖縄県子ども生活福祉部・児童相談所等適切な機関に通告する。
（苦情対応）
第１４条 当園は、支給認定保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決責任者、苦情受付担当者を設置し、支給認定保護者等に対して公表するとともに、苦情に対して必要な措置を講じる。

２ 苦情を受け付けた際は、速やかに事実関係等を調査するとともに、苦情申出者との話し合いによる解決に努める。その結果、必要な改善を行う。
３ 苦情内容及び苦情に対する対応、改善策について記録する。
（安全対策と事故防止）第１５条 当園は、安全かつ適切に質の高い保育・教育を提供するために事故防止・事故対応マニュアルを策定し、事故を防止するための体制を整備する。
２ 事故発生防止のための職員に対する研修を実施する。
３ 当園は、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、振り返りを行い、再発防止のための対策を講じる。
４ 事故については、必要に応じて保護者に周知するとともに、死亡事故、治療に要する期間が 30 日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故（意識不明の事故を含む）等が発生した場合は、速やかに八重瀬町児童家庭課にも報告する。
５ サービス提供時において賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行なうものとする。
（健康管理・衛生管理）第１６条 園長は常に園児の健康管理に留意し、利用開始時の健康診断及び少なくとも年に２回以上の健康診断を実施し、その結果を記録しなければならない。
２ 職員の健康診断においては年１回以上、調理員等給食関係者は毎月検便を実施するものとする。
３ 当園は、感染症又は食中毒の発生時において、まん延しないように国の「保育所における感染症対策ガイドライン」に則り、衛生管理を適切に実施することで感染症及び食中毒の予防に努める。
（支給認定保護者に対する支援）第１７条 当園は、障害や発達上の支援を必要とする利用園児とその支給認定保護者に対して、十分な配慮のもと保育や支援を行う。利用園児や支給認定保護者に対しては、成長に対する正しい認識ができるよう支援を行う。
２ 当園は、支給認定保護者の仕事と子育ての両立等を支援するため、支給認定保護者の状況に配慮するとともに、利用園児の快適で健康な生活が維持できるよう支給認定保護者との信頼関係の構築及び維持に努める。

（秘密の保持）第１８条 当園は、業務上知り得た園児及びその家族等に関する個人情報並びに秘密事項については、園児又は第三者の生命、身体等に危険がある場合等正当な理由がある場合、正当な権限を有する官憲の命令による場合並びに別に定める文書（情報提供同意書）により同意がある場合に限り第三者に開示するものとし、それ以外の場合は当園利用中及び利用終了後においても第三者に対して秘匿しなければならない。
２ 職員は業務上知り得た園児又はその家族等の秘密を保持しなければならない。また、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するものとする。
（記録の整備）第１９条 当園は、保育・教育の提供に関する以下に掲げる記録を作成・整備し、その完結の日からそれぞれの記録に応じて定める期間保存するものとする。
（１）保育・教育の実施に当たっての計画

５年間保存（２）提供した保育・教育に係る提供記録

５年間保存（３）市町村への通知に係る記録５年間保存（４）支給認定保護者等からの苦情の内容等の記録

５年間保存（５）事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

５年間保存

第５章

災害対策

（非常災害対策）第２０条 当園は、併設する他事業所と連携して非常災害に関する具体的な計画を立て、防火管理者を定めるとともに非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、毎月１回以上の教育講座と避難・消火・救出その他必要な訓練を適宜実施する。

第６章

地域活動

（子育てひろば事業）
第２１条 地域の子育て家庭を支援するため、園庭の開放・育児相談・子育て講座等の開催・絵本の貸出活動を精力的に実施する。

第７章

その他

（その他運営についての重要事項）
第２２条 他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対し支給認定子どもに関する情報提供に同意する。

（臨機の措置）第２３条 この規定に定めのない事項については、園長及び職員は園児の最善の利益を前提に臨機の措置を取らなければならない。
（改正）第２４条 この規則の改正、廃止するときは、医療法人徳洲会理事会の議決を経るものとする。

附則
この規程は平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
令和 3 年 1 月 1 日

改正

令和 3 年 4 月 1 日

改正

令和 3 年 10 月 1 日

改正