岡山学院大学

改善報告書
令和 2 年 7 月 25 日
１．大学名：岡山学院大学
２．認証評価実施年度：平成 29 年度
３．
「改善を要する点」の内容
基準項目：3－6○平成 8(1996)年度決算から支出超過の状態で、文部科学省の指導による経営改善計画
を 10 年間実施しているが、学生確保としての目標値を下回っているため、収容定員充足を実現し安定した財務基盤を早急に確立するよう改善を要する。
４．改善状況及び結果
基準項目 3－6 について
収容定員充足を実現し安定した財務基盤を確立するための中期計画は「学校法人原田学園経営改善計画（平成 30 年～平成 34 年）」として策定している。学校法人原田学園経営改善計画（平成 30 年～平成 34 年）の令和元年度事業報告は、令和元年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書をもとに令和 2 年 5 月
27 日理事会で審議した。
「改善を要する点」で指摘を受けた事項についての改善が出来ていない状況にあるので、収容定員充足を実現し安定した財務基盤を確立して改善の継続に努めているところである。
令和元年度事業報告に記載した内容を以下に示す。
１．経営改善計画最終年度における財務上の数値目標
 平成 34 年度までに経営判断指標 B3 からの脱却 平成 32 年度に大学学生数 134 名、短大学生数 220 名を確保
 平成 29 年度決算経常収支差額比率△45.6%を、平成 32 年度決算経常収支差額
比率△13.3%にする
 帰属意識のない短大教員 2 名の人員削減により、人件費削減
 事業活動収支計算書（見込）（単位：千円）
区分

経常収入

H29

H30 見込

H31 見込

H32 見

H33 見

H34 見

込

込

込

372,682

323,868

420,442

480,376

519,747

539,849

うち学生生徒等納付金

263,593234,953

288,648

358,119

406,056

427,966

うち経常費等補助金

76,847

63,10488,57381,75077,67875,662542,201

537,260

558,297543,939

535,115

530,724

うち人件費

282,585

275,345

290,287

284,369

277,655

275,344

うち教育研究経費

185,003

189,470

190,070

188,090

186,440

184,810

経常支出

1

備考

岡山学院大学

うち管理経費
経常収支差額
うち減価償却額影響額

73,92772,40077,94071,48071,02070,570-169,519-213,392-137,855-63,563-15,368

9,125-96,651-97,000-97,000-97,000-97,000-97,000

 活動区分資金収支計算書（見込）（単位：千円）区分

H29

H30 見込

H31 見込

H32 見込

H33 見

H34 見込備考

込
教育活動資金収支差額-89,708-86,639-24,786

32,69780,882

105,275

施設整備等活動資金収支差-23,334-32,900-29,350-29,260-4,170-4,080

940

-395

730

740

750

750

-112,102-119,934-53,406

4,177

77,462

101,945

額
その他の活動資金収支差額
計

 運用資産・外部負債（見込）（単位：千円）区分

H29

H30 見込

H31 見込

H32 見込H33 見込

H34 見込

運用資産

1,466,279

1,342,196

1,288,824

1,293,129

1,370,765

1,472,710

外部負債

27,241

18,54933,493

27,575

20,86018,549

差引

1,439,038

1,323,647

1,255,331

1,265,554

1,349,905

1,454,161

備考（注）運用資産＝現金預金、特定資産、有価証券（注）外部負債＝長期借入金、学校債、長期未払金、短期借入金、１年以内償還
学校債、未払金、手形債務
２．建学の精神・ミッションを踏まえた学校法人の目指す将来像 教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を基にした学生の学習成果の獲得
岡山学院大学の教育理念は、21 世紀の我が国の少子高齢化の時代において、15 歳から 65 歳までの生産年齢人口の縮小を抑止するために、国民一人一人の健康維持及び増進をはかり、我が国の労働生産力の向上に寄与する人材を本学の「人間教育」と「技術・技能教育」をもって育成することである。
岡山短期大学の教育理念は、学生一人一人が強い信念を持ち、それぞれが志した学
習目標を達成し、本学で修得した知識、技能および資格を活かした進路を確実に得、社会の発展に寄与する人材を育てることである。
３．実施計画（１）教学改革計画
 平成 30 年度に「NST・OGS」の活動を活発化し、学生が大活躍する体制を整える。
 平成 30 年度にネットワークを再構築し、11 月までに新しいホームページを整える。
2

岡山学院大学

「学生が大活躍する大学づくり」の構築（平成 30 年度から）
信用から始まる定員確保、退学者ゼロ計画の実施（平成 30 年度から）
倉敷市と浅口市との産学官連携事業の実施（平成 30 年度は準備、平成 31 年度より実施）（２）学生募集対策と学生数・学納金等計画
 オープンキャンパスの質及び量の充実化（平成 30 年度より）
 在学生の高校訪問の実施（平成 30 年度より）
 平成 30 年度 11 月より本学ホームページを再構築（３） 外部資金の獲得・寄付の充実・遊休資産処分等計画
 同窓会寄付、後援会助成金、卒業寄付の充実を図る（平成 30 年度より）。
 鴨方校地に専門職大学、専門職短期大学の設立をめざす（平成 34 年度より）。
（４）人事政策と人件費の削減計画
 帰属意識がない教員を削減し人件費削減（平成 30 年度より 1 名、平成 31 年度より 1 名）
 人件費依存率 80%以下（平成 32 年度より）（５）経費削減計画（人件費を除く）
 広告費を前年度比 3%削減と広告方法のシフト（平成 31 年度より平成 34 年度まで） 消耗品費の削減（より安価なところで購入）（平成 30 年度より）
 光熱水費の削減（年間 2%減を目標）（平成 30 年度より）（６）施設等整備計画
 学生生活充実のために、現有の施設設備の有効利用、稼働率を上げる（平成 30 年
度より）。
 ネットワーク再構築計画の実施（平成 30 年 11 月まで）
 耐震診断の実施（平成 30 年度に検討、準備、実施）（７）借入金等の返済計画
 平成 30 年 9 月より、借入金全てを返済する。
進捗・達成状況
計画全般
計画の2年目であるが、初年度の実施成果を次のように分析・総括し、更に改善を進める。
実施成果を図るうえで一番重要なのは、入学者を増加することである。
平成 31 年度募集と比べて令和 2 年度募集の推薦入試の入学予定者は大学 14 人減、短大3岡山学院大学

4 名減であり、初年度の実績成果は厳しい結果となった。入学予定者が減少した要因は、次の①広報活動の質の低下、②大学・短大の魅力の発信、③高校訪問の在り方などであると考察する。
① 広報活動の質の低下
平成 30 年度と令和元年度では、特にウェブサイトの更新や SNS の更新に力を入れてきた。その結果、大学・短大の学生から「以前よりホームページが使いやすい」、「SNS も楽しい」という感想もあり、広報ツールとして活用が出来ている。また、ガイダンスやオープ
ンキャンパスなどで Face to Face の広報にも力を入れてきた。しかしながら、18 歳人口の減少などで、オープンキャンパスの参加者も減少した。減少した要因は、これまで広報
専属の広報担当者の不在であったため、様々な部署の限られた業務の中での広報活動の質の低下によるものだと考察する。
② 大学・短大の魅力の発信
これまで、「信用から始まる定員確保」と「退学者ゼロ計画」を実施してきた。ステーク
ホルダーからは、「退学者ゼロ計画」の実施と結果について好評を得たが、地元の高等学校から過去の本学のイメージにより送り出すことは難しいと信用されず、大学・短大の魅力の発信に繋がっていないことがわかった。今後も、過去の本学のイメージの払拭が重要であると考察する。
③高校訪問の在り方
高校訪問の目的（7 月・9 月実施）は、本学の広報活動と在学生（卒業生）の様子を高等学校に知らせることを目的としてきた。
特に、信用から始まる定員確保を達成するために、在学生（卒業生）の様子を高等学校に知らせることを重点としていたが、専任教員のこれまでの報告書の内容を精査すると、本学の強みの広報活動が疎かになっていたことが判明した。
以上、入学予定者が減少した要因を解決するために、令和 2 年度は「高校生に近い年代の事務職員の配置」と「高校訪問の質的向上」を実施し V 字回復元年度とする。


高校生に近い年代の事務職員の配置
令和 2 年度に短期大学の専任事務職員 1 名を採用した。採用者の属性は以下のとおりである。
 岡山短期大学の令和 2 年 3 月卒業者（男性） 保育士資格及び幼稚園教諭 2 種免許状を取得
 非常に愛校心が高い
 非常に行動力が高く、SNS などの広報活動では、若者ならではの意見を述べることができる。また、令和元年度の岡山短期大学のオープンキャンパスを企画し実施した。
これにより愛校心を最大限に活かし、①広報活動の質の低下、②大学・短大の魅力の発信を改善する。
・高校訪問の質的向上
短期大学の学生募集において、高校訪問の重点校（19 校）に、専任教員だけでなく、高4

岡山学院大学校生に近い年代の事務職員を派遣し、高校で短期大学の 2 年間で修得したことを説明する。
短期大学の専任教員間で重点校の高校訪問の報告書と令和 3 年度募集の総合型選抜及び学校推薦型選抜の入試状況を FD・SD 会議で分析し募集対策を強化する。
１．経営改善計画最終年度における数値目標について
１） 信用から始まる定員確保（オープンキャンパス）令和 2 年度学生募集に係るオープンキャンパスの参加者数の推移
年度 3 月 5 月 6 月 7 月 8 月① 8 月② 9 月 合計
Ｈ29

17

20

16

30

27

Ｈ30

23

14

28

34

26

R１

24

17

14

27

23

Ｈ29

35

52

40

60

65

短期大学 Ｈ30

38

34

46

41

36

R1

17

35

30

43

21

大学

21

131

22

21

168

18

17

140

59

311

25

34

254

35

11

192

これまでオープンキャンパスの参加者数を増加させる方策として、「face to faceの広報活動の増加」、「リピートカードの導入」をしてきた。また、平成30年度及び令和元年度
では、ウェブページの更新やSNSの更新に力を入れてきた。しかしながら、好評であったにもかかわらず、参加者数の増加はできなかった。
入学予定者を増やすには、オープンキャンパスの参加者数の増加が不可欠である。
令和2年度は、「信用から始まる定員確保」の精神の基、愛校心の強い事務職員のアイディ
アを積極的に取り入れ、他大学・短大と差別化を図る、新戦略「society5.0大学づくり」
を実施する。
例えば、これまで専任教員だけで高校訪問していたところを、高校生に近い年代の事務職員も派遣し「愛校精神を加えた高校訪問」を実施する。また、より愛校心を強くする「次世代型のNST・OGSの組織づくり」、実施した結果、学生の学習成果を獲得し愛校心の強い卒業生を社会に送り出すシステムの構築を実施する。
(SNS)
SNSの利用について、学生からは好評を受けている。例えば、岡山短期大学の令和元年
度卒業研究報告会で、SNSの利用について、学生が研究し利点と課題を取り上げたことがあった。勿論、これからのSNSの利用に取り入れるが、学生からの意見を積極的に取り入れる体制を整え、より効果的なSNSの利用を図る。
２）退学者ゼロ計画
令和元年度実績
岡山学院大学【退学】
1年生：1名5岡山学院大学

2年生：2名【休学】なし
岡山短期大学【退学】
1年生：1名
2年生：2名（内29年度入学生2名）【休学】
1年生：2名
2年生：0名大学の退学者の要因は、ミスマッチによる要因ではない。
短期大学の退学者の要因も、ミスマッチによる要因ではない。
（社会人受け入れ態勢）
社会人受け入れ体制の整備は進んでいないが、令和2年度から図書館司書科目を科目等履修生でも受け入れることを決定した。科目等履修生の授業として別に設けるので、在学生に影響を及ぼすことはない。
（経費削減と人事政策）
人件費依存率：29年度 107.2％、30年度 119.9％
膨れ上がった人件費依存率を80％以下にするためには、入学者を増加し教職員の人件費を抑えなければならない。入学者の増加が最重要課題である。また、今年度は、3名の教職員（内教員2名、職員1名）の退職が決定している。まだ、短期大学のほうで余剰人員があるので、帰属意識の低い教職員を整理する予定である。
２．建学の精神・ミッションを踏まえた学校法人の目指す将来像「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（以下、グランドデザイン答申）を基に、岡山学院大学・岡山短期大学のグランドデザイン答申を構築した。令和元年度
は、地方創生の高等教育機関として、大学間連携の在り方をFD・SDワークショップで確認した。
大学間連携として、2020年1月15日に環太平洋大学と包括協定を結ぶ。包括協定により、本学の食物分野と環太平洋大学の体育分野の交流が可能となり、岡山県の地域への貢献につながる。
NST・OGSの取組は大変好評であり、受験生だけでなく、保護者からも「学生がオープ
ンキャンパスで楽しんでいる様子を見て、志望校を変えて、岡山学院大学・岡山短期大学に決めた」という評価を得た。また、令和元年度の入学生の8割～9割の学生がNST・OGSに所属している。
しかし、オープンキャンパスの参加者数は入学者増にはつながっていない。オープン
6

岡山学院大学

キャンパスの増加をめざした広報活動が重要であり、令和2年度は、「信用から始まる定員確保」の精神の基、愛校心の強い事務職員のアイディアを積極的に取り入れ、他大学・短大と差別化を図る、新戦略「society5.0大学づくり」を実施する。
３．実施計画（1）教学改革
カリキュラム改革・キャリア支援等
学生満足度を向上させる取組として、倉敷市真備地区へのボランティアを実施した。岡
山学院大学の NST の取組の一環として行ったが、他大学の学生とのつながりなどもあり、キャンパスライフの充実支援にもつながったと考察する。今後はメディアへの発信を積極的に行いたい。
今年度のホームカミングデーの参加者の人数は次のとおりである。
前年度参加者数：42 名
今年度参加者数：38 名
昨年度と比べて、4 名の減少となった。参加者数を増加するために、案内はがきを過に参加したことのある卒業生にも発信する等を行う。
（2）学生募集対策と学生数・学納金等計画
高校訪問について、今後新たな学校に訪問する予定はないが、継続的に短大入学生を送り出している高校を重点校として設定し高校訪問の質的向上を図る。
在学生の高校訪問を大学で実施したが、在学生の高校訪問の実施は2校（広島県と香川県）であり、組織的運営は出来なかった。担当教員と学生とのコミュニケーションが困難であり、大学の広報内容が不明確であったのが要因である。
組織的運営を図るために、高校生に近い年代の事務職員を配置し「愛校心を加えた高校訪問」を実施後、課題を発見し、在学生に何を広報してほしいのか明確化する。
新聞広告の効果について再検討するため、7月、8月、9月オープンキャンパスの広報を実施したが正直効果はなかった。
反対に、裁判になった教員が平成30年12月の裁判の情報や当局が非公表としたにも関らず労働局の調停の様子を各メディアに公表したことによる掲示板などの記載内容を分析す
ると「最高裁の判決を無視している大学・短期大学」「障碍者差別をしている大学・短期大学」などの事実はでない誹謗中傷の書き込みが広報活動の足を引っ張った。
このように新聞等のマスコミによる本学の悪印象を受けたが、これからも新聞広告の重要性は変わりないので、本学が頑張っている様子を新聞をとおして発信するよう力を入れていく。
（3）外部資金の獲得・寄付の充実・遊休資産処分等計画
寄付金募集の実績はなかったが、学生の満足度が高くなったため、在学生の保護者(後援会)からオープンキャンパスや大学祭への参加を得た。地域住民から応援してもらえる
大学・短大になるために、応援したい大学・短大の最初の一歩である。
7

岡山学院大学

今後の方策として、様々な地域貢献活動を実施し、寄付金募集につなげていく。
（4）人事政策と人件費の削減計画
前述したとおり、赤字経営から脱却するためには、信用からはじまる定員確保の実施と膨れ上がった人件費の削減が重要である。
膨れ上がった人件費依存率を80％以下にするためには、入学者を増加し教職員の人件費を抑えなければならない。入学者の増加が最重要課題である。3名の教職員（内教員2名、職員1名）が退職した。
⑸経費削減計画
広告費の前年度比3％削減を目標として、各業者に昨年度比3％削減を行ったが、消費税増税の影響により、大きく削減することができなかった。
引き続き、前年度比3％減を目標とし、削減できるところから調査する。
４．組織運営体制（1）情報公開と危機意識の共有
専任の教職員は学生募集と学生満足度の向上を図ることが重要性であるとの危機意識の共有を図ることができた。
実施管理表
全般
総合的な進捗状況は、定員確保ができていないため、まだまだ見通しが出来ていないが、前述したとおり愛校心の強い事務職員の採用があったように、土台作りが出来ているようになった。
社会人受け入れ政策
社会人入学者が 0 人で社会人受け入れ体制の整備は進んでいないが、同窓生からの要望を受け、令和 2 年度から図書館司書科目を科目等履修生でも受け入れることを決定した。科目等履修生の授業として別に設けるので、在学生に影響を及ぼすことはない。
今後は、図書館司書の科目等履修生を対象に調査し、社会人としてどのような大学・短大に入学したいか調査する方向である。
地域創成を踏まえた産学官連携事業の実施
地域創生を踏まえた産学官連携を実施している最中である。
大学間連携として、2020 年 1 月 15 日に環太平洋大学と包括協定を結ぶ。包括協定により、本学の食物分野と環太平洋大学の体育分野の交流が可能となり、岡山県の地域への貢献につながる。
信用から始まる定員確保

8

岡山学院大学

NST・OGS の取組は大変好評であり、受験生だけでなく、保護者からも「学生がオープ
ンキャンパスで楽しんでいる様子を見て、志望校を変えて、岡山学院大学・岡山短期大学に決めた」という評価を得た。また、令和元年度の入学生の 8 割から 9 割の学生が NST・OGS に所属している。しかしながら、オープンキャンパスの参加者数が入学者増につながらなかった。
オープンキャンパスの増加をめざした広報活動が重要であり、令和 2 年度は、
「信用から始まる定員確保」の精神の基、愛校心の強い事務職員のアイディアを積極的に取り入れ、他大学・短大と差別化を図る、新戦略「society5.0 大学づくり」を実施する。
積算基礎１（岡山学院大学）
損益分岐点の観点から入学定員(50 名)を満たす計画と進めているが、定員確保（40名）ができておらず、非常に困難な計画となっているが、実現可能な数字であると考えている。他大学との差別化を図る観点として、管理栄養士養成課程の学費の安さは、中国・四国でトップの安さであり、後援会からも「応援したい」「広報活動が不十分だ」「学費の安さをもっと広報することができれば、必ず入学生が増えるので頑張ってほしい」というアドバイスもある。新たな方策として、オープンキャンパスの増加をめざした広報活動が重要であり、令和 2 年度は、「信用から始まる定員確保」の精神の基、愛校心の強い事務
職員のアイディアを積極的に取り入れ、他大学・短大と差別化を図る、新戦略「society5.0 大学づくり」を実施する。
積算基礎１（岡山短期大学）
損益分岐点の観点から入学定員(120 名)を満たす計画を進めているが、定員確保（100名）ができておらず、非常に困難な計画となっているが、実現可能な数字であると考えている。
「岡山短期大学が好きで岡山短期大学に貢献したい」という在学生（令和 2 年 3 月
卒業予定）が初めて出てきた。
OGS の活動が実になったと考えている。新戦略「society5.0 大学づくり」を取り入れ、来年度からどういう学生を育てているのか高校訪問等で見てもらい、高校が安心して推薦できる短期大学になれると考えている。
運用資産の減少が見込まれており、令和 2 年度募集でもかなり厳しい結果となった。
理事会や教授会で入学定員を減らし経常費補助金の継続受給を検討したが、その後の経営改善計画を分析した結果収入超過に至らないことが判明したため断念した。

9

岡山学院大学（３）その他
令和元年度 FD・SD ワークショップ実施報告
日時： 令和元年 12 月 26 日（木）9：10～15：０0
場
所： 岡山学院大学・岡山短期大学 情報処理教育センター D302
評 価 員： 九州情報大学・山口短期大学 麻生隆史 理事長・学長
オブザーバー 九州情報大学 麻生尚寛 副理事長
時 間
9：10～10：10

10：20～11：20

11：30～12：30

12：30～13：30

内容
岡山短期大学幼児教育学科 報告
１．シャトルカードの活用法
２．授業アンケート（自由記述への対応、改善案等）
３．授業参観について
４．外部評価（地域・高大接続連携校）
５．汎用的学習成果のエビデンス
６．学習成果に関するアンケート（平成 30 年と令和元年の比較）（15 分の質疑応答含む）（質疑応答後 5 分休憩）
岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科 報告
１．シャトルカードの活用法について
２．授業アンケートの活用（自由記述への対応、改善案等）について
３．栄養長寿教室等活動の取り組みと見直しについて
４．就職先訪問の改善への取り組み
５．外部評価の実施（地域の評価者による）（15 分の質疑応答含む）（質疑応答後 5 分休憩）
岡山学院大学・岡山短期大学事務部 報告
令和元年度も議長（学長）のもと、計 6 回ＳＤ会議を実施した。第 1・
3 回はオープンキャンパスについて行った。第 1・2・4 回は、今年度
岡山短期大学で認証評価を受験することもあり、多くは短期大学認証評価に関する内容となった。第 5・6 回については、今年度のワークショップに向けて、各部署の業務内容における前年度ワークショップの発表内容に続き、今年度実施状況、自己評価や次年度に向けた改善案等（ＰＤＣＡ）について行った。今年度も各学科の教員が数名参加のもと実施した。
第 1・2 回目は、短期大学認証評価の自己点検・評価報告書の提出に向けて役割・スケジュールの確認、内容の校正及び意見の交換を行った。第 1 回目では、上記の他にオープンキャンパスについて各役割・
新たな試みの確認を行った。
第 3 回目では、実施したオープンキャンパスのアンケートを昨年度と比較し、振り返りや改善点の検証等の意見交換を実施した後、職員
使用ＰＣの Windows10 へのアップデート方法について、説明を受けた。
第 4 回目では、短期大学認証評価の訪問調査に向けて、確認事項や評価のポイントについて、学長より説明を受け、当日のスケジュール確認を行った。
第 5・6 回目では、各部署の昨年度取組における課題・改善案の今年度実施状況、自己評価や次年度に向けた改善案等（ＰＤＣＡ）について、部署ごとに各自発表を行い、全員で分析し、修正点を確認後、ワークショップの発表に向けて発表の形式の確認を行った。
今年度の事務職員は、昨年度自部署での観点を記入し、課題と評価を行い、自己点検評価した内容について引き続き今年度の実施状況、自己評価や次年度に向けた改善案等について報告した。
（15 分の質疑応答含む）
昼休憩
10

岡山学院大学

13：30～14：30

14：30～14：45

14：45～15：00

講演：中教審議題「地域における高等教育機関と大学間の連携の在り方について」
ガバナンス連携による地方大学の機能強化～ 大学等連携推進法人を活用した国公立大学の連携 ～めぶく。プラットフォーム前橋 地域人材の育成・定着に向けた産学官連携基盤推進協議会
大学等連携推進法人(仮称)のイメージ
講師：九州情報大学・山口短期大学 理事長・学長 麻生隆史 先生
これからの大学連携について 60 分間の詳しい説明を得た。
講演に対する質疑応答
大学等連携推進法人はハワイ大学機構のようなイメージかとの質問に対して「まだ全容は示されていない。これから注視する必要がある。
」などの応答があった。
総括（学長 原田博史）
令和元年度の FD・SD ワークショップは、大学・短期大学・事務部ともに中身の濃い報告であった。
従って新な課題の発見ついて改善を速やかに図るよう全力を挙げてほしい。
麻生先生の講演により、高等教育のグランドデザイン答申の具現化の進捗状況も分かってきたので、本学も Society5.0 に対応した人材養成を図る教育課程を構築して行きたいと述べ、改めて感謝の意を表した。

岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科 FD ワークショップ評価書
評価員所属 九州情報大学・山口短期大学氏
名 麻生隆史
令和元年 12 月 26 日の FD ワークショップは岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベロプメント）委員会規程に従って十分な内容であったかまた三つの方針・学
習成果・点検・評価の方法などの観点から率直な評価をお願いします。
総評「平成 25 年から実施しているシャトルカードの活用は、やや形骸化しているように感じるが、今後の改良で示された内容を生かされることが望まれる。
」ことを前回指摘したが、本年度においては、その内容を改善し今後の課題も明確化されてきた。特に授業評
価アンケートにこれを取り入れ、評価の高い教員の事例を活用する提案は高く評価できるので、これからの取り組みに期待したい。
授業評価アンケートについては、その課題であるプレゼンテーションの見直しに着手しており、特に寸劇における今後の課題である学生の負担も考慮されている方針は継続的に検討されることを期待する。
栄養長寿教室活動の取り組みは、長年実施し成果を上げている。ルーブリックを活用することによる取り組みは評価できる。今後の検証や見直しにより、有効な活用への取り組みになることを期待する。
就職先訪問の改善は、現在の課題を認識しており、卒業生の学習成果の獲得状況をより可視化できる仕組みの構築を推進されることを期待する。
外部評価については高大連携の高等学校も含め実施されており、より広範囲になってきた。そこで得られた知見を活用され、今後学科全体の教育活動の充実や教育の質保証に繋がることを期待する。

岡山短期大学幼児教育学科 FD ワークショップ評価書
評価員所属 九州情報大学・山口短期大学氏
名 麻生隆史11岡山学院大学

令和元年 12 月 26 日の FD ワークショップは岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベロプメント）委員会規程に従って十分な内容であったかまた三つの方針・学
習成果・点検・評価の方法などの観点から率直な評価をお願いします。
総評
少子化や都市部への人口集中により、地方の短期大学の幼児教育学系の定員確保が厳し
い状況であることを踏まえ、いかに魅力ある幼児教育学系短期大学を目指すのかが課題である。本年度の大きな課題は定員確保であり、それを学科内全員で認識していくことが重要である。今後の回復を目指すための教育の質保証と学生の学習成果の獲得を急務としている。
シャトルカードの活用は有効で、その内容が良く検討されている。これらの方向性が学科全体で共有され深く検討・精査することが重要である。
授業アンケートにおける記述に関する検証がなされている。今後自由記述においては学生がより内容の深い意見を抽出しやすい手法を検討され、それを授業にフィードバック
できるシステム構築が望まれる。
授業参観は PDCA サイクルにより、より深く検証されている。評価段階や評価項目の精査や検証を丁寧に分析することにより、さらなる教育の質の向上が目指せると考える。
外部評価は地域や高大接続の観点を取り入れる取り組みが評価できる。３つの方針との関連性を可視化できる評価になればより良い取り組みになるであろう。
外部評価は地域・高大接続連携校での取り組みであるが、具体的な検証を行っている。
そこで得られた課題についても的確に分析されている。今後の改善計画においては、現場に即応できる保育者の育成という目標を達成されるために調査項目や調査対象を精査しフィードバックすることにより、教育目標の明確化に繋がっていくであろう。
汎用的学習成果は、そのエビデンスを明確化する方策に取り組んでいる。大変難しい課
題であろうが、その取り組み、検証の内容は十分評価できる。
学習成果に関するアンケートは、前年度と当該年度の比較によって得られた知見を分析し、より深い取り組みになってきている。今後より奥深い検証によって得られた内容が学科全体の学習成果の獲得向上に繋がることを期待する。
岡山学院大学・岡山短期大学事務部 SD ワークショップ評価書
評価員所属 九州情報大学・山口短期大学氏
名 麻生隆史
令和元年 12 月 26 日の SD ワークショップは岡山学院大学岡山短期大学ＳD（スタッフ・
ディベロプメント）委員会規程に従って十分な内容であったか一般的な SD として十分な内容であったか率直な評価をお願いします。
総評
各担当者が、それぞれの部署において課題を見出し、改善計画や行動計画を深く認識していることは評価できる。本ワークショップを通じてその内容を全学的に共有し、課題解決の糸口になることを期待する。事務部で示された課題は直接教育に携わる全教員がその内容を理解し、全学的な教育の質向上に繋がることが重要である。
特に建学の精神・大学の教育目的・各学科の教育目的・3 つのポリシーが明確で、課題はあってもそれらの連携や関連性が学生の学習成果の獲得に繋がるように事務部では努力されている。
特に、学長のもと実施されている年６回にも及ぶ SD 会議は有効に機能している。特に今年度は短期大学において認証評価の受審があったため、現在までに実施してきた SD 活動の成果が評価結果に直接繋がることを十分理解された内容である。特に公開講座・オープンキャンパス・SNS の利用・高等学校関係者からの意見聴取・各種アンケート・食堂での取り組み・防災を含む危機管理・図書館の活用・奨学金や退学者に関する情報共
有・入試関連事務・機器備品管理・学務業務の効率化等の取り組みに関して、その取り組みの内容や質の向上がみられる。これらを継続的に実施されることを期待する。

令和元年度外部研究費の獲得

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岡山学院大学

令和元年度学術研究助成事業助成金
研究代表者
・研究種目：基盤研究（C）／平成 29 年度～令和元年度
・研究課題名：「小学校生活科・保育活動に役立つバリアフリー自然体験型環境教育教材の開発」
・研究代表者：山口雪子
・交付決定額（3 年総計）：
【直接経費：3,300,000 円、間接経費：990,000 円】
・平成 29 年度：2,730,000 円【直接経費：210 万円、間接経費：63 万円】
・平成 30 年度： 780,000 円【直接経費： 60 万円、間接経費：18 万円】
・令和元年度： 780,000 円【直接経費： 60 万円、間接経費：18 万円】
研究分担者
・研究種目：基盤研究（C）／平成 29 年度～令和 2 年度
・研究課題名：「再発性尿路感染症に対する乳酸菌膣坐剤の有効性に関する基礎・臨床的エビデンスの構築」
・研究代表者：石井亜矢乃（岡山大学）
・研究分担者：狩山玲子（分担金）
・平成 29 年度：65,000 円【直接経費：5 万円、間接経費：1 万 5 千円】
・平成 30 年度：65,000 円【直接経費：5 万円、間接経費：1 万 5 千円】
・令和元年度：65,000 円【直接経費：5 万円、間接経費：1 万 5 千円】

令和元年度奨学寄付金「さぬきうどんのおいしさに関する研究（共同研究）」に対する研究助成
公益財団法人飯島藤十郎記念食品科学振興財団（千葉県市川市市川 1-9-2 サンプラザ 35 ビル 6 階）・研究代表者：次田一代（香川短期大学）
・研究分担者：次田隆志、津村哲司
・寄付金額：500,000 円

令和元年度外部資金の獲得
令和元年度岡山県補助金
おかやま子育てカレッジ地域貢献事業費補助金（岡山県備中県民局）
補助金：100,000 円

令和元年度ごはんの適量を学ぶ「３・１・２弁当箱法」体験セミナー事業経費補助（公益社団法人米穀安定供給確保支援機構）
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岡山学院大学

実施日時：令和元年 7 月 3 日（水）12：30～14：30
実施場所：岡山学院大学Ａ１０８調理実習室
助成金額：43,970 円
実施責任者：村上祥子

令和元年度 栄養士養成施設が実施する社会貢献活動への助成金（全国栄養士養成施設協会）
事業名称：食育推進浅原プロジェクト
実施日時：令和元年 6 月 2 日（日）、7 月 8 日（月）、7 月 14 日（日）、7 月 15 日（月）、8 月 5 日（月）実施場所：岡山学院大学調理室、浅原園芸組合選果場、天満屋倉敷店等販売店舗
助成金額：44,000 円

５．エビデンス（根拠資料）一覧
基準項目 3－6 の資料
・令和元年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書
・令和 2 年 5 月 27 日理事会議事録（写）14