第３期ときがわ町地域福祉計画
令和５年度〜令和９年度

令和５年３月
ときがわ町

ご

あ

い

さ

つ

ときがわ町が誕生して１７年が経過しました。
本町では住民の皆様が、安心して暮らせる町を目指して各種事業を展開して参りましたが、時代が平成から令和に移り、新型コロナウイルス感染症により私達の生活は一変しました。私達は、これまでに経験したことのない課題を長期に渡り投げかけられ、大切な人と人とのつながりを深めることが難しくなっています。
また、深刻化する過疎化や少子高齢化、高齢者の親が引きこもり状態の
子どもの世話を続ける８０５０問題、介護や育児が同時期にくるダブルケ
アや、将来のための大切な時間をケアに費やす１８歳未満の学生等のヤン
グケアラーなど、地域では様々な課題が生じています。
このような状況を背景に、平成３０年度から令和４年度までを計画期間とした第２期ときがわ町地域福祉計画は、「ともに、支え合い、助け合い、優しさを実感できる、まちづくり」を基本理念として策定し、各種福祉施策を推進してきました。そしてこの度、計画期間が満了することから、令和５年度から令和９年度までの５年間の計画として改定作業を行いました。改定にあたっては、第２期計画の推進状況を検証するために組織した推進委員会における検証結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症を「新しい生活様式」によって乗り越え、住民が誰一人取り残されることなく、安心して住み慣れた地域で生き生きと暮らせる持続可能な「地域共生社
会」の実現に向けた「第３期ときがわ町地域福祉計画」を完成することができました。
本計画を策定するにあたりまして、ご尽力を賜りました地域福祉計画策
定委員会委員の皆様をはじめ、アンケート調査、団体ヒアリングにご協力いただきました住民の皆様、関係各位に心からお礼を申し上げます。
令和５年３月ときがわ町長 渡 邉 一 美

第３期ときがわ町地域福祉計画

目次

第１章 計画の策定にあたって …………………………………………………1
１． 地域福祉とは………………………………………………………………1
２． 計画策定の背景と趣旨……………………………………………………1
３． 地域福祉計画に盛り込む内容……………………………………………2
第２章 計画の基本的な考え方 …………………………………………………5
１． 計画の位置づけ……………………………………………………………5（１）法的な位置づけ …………………………………………………………5（２）関連計画との位置づけ …………………………………………………6
２． 計画期間 …………………………………………………………………7
第３章 ときがわ町の地域福祉の現状と課題 …………………………………9
１． ときがわ町の現状 ……………………………………………………… 9（１）人口・世帯の推移 ………………………………………………………9（２）年齢構成 …………………………………………………………………10（３）高齢化率の推移 …………………………………………………………10（４）出生数の推移 ……………………………………………………………11（５）合計特殊出生率の推移 …………………………………………………11（６）要介護認定者（※2 P89）の推移 ……………………………………12（７）障害者手帳所持者数の推移 ……………………………………………12（８）その他支援を要する人々の状況 ………………………………………13（９）行政区加入率の推移 ……………………………………………………13（10）地域福祉活動の状況 ……………………………………………………14
２． 第２期ときがわ町地域福祉計画の推進状況の概要■基本目標１……………………………………………………………16■基本目標 2 ……………………………………………………………17■基本目標 3 ……………………………………………………………19
３． アンケート調査からみえる課題……………………………………21（１）調査の概要 ………………………………………………………………21（２）調査結果の概要 …………………………………………………………22■ときがわ町立小学校５年生 ………………………………………22■ときがわ町立中学校２年生 ………………………………………28■ときがわ町立小学校５年生・中学校２年生の保護者……………34
４. 団体ヒアリングからみえる課題 ………………………………………39（１）調査の概要 ………………………………………………………………39（２）調査結果の概要 …………………………………………………………40
第４章 基本理念・基本目標 …………………………………………………49
１． 基本理念……………………………………………………………49
２． 基本目標……………………………………………………………50

３． 計画の体系図 ……………………………………………………………51
第５章 施策の展開………………………………………………………………53
基本目標１ 支え合い・助け合いの人づくり ……………………………53
１．地域福祉の担い手の育成 ……………………………………………54
２．ボランティア活動の推進 ……………………………………………55
３．高齢者等の社会参加 …………………………………………………56
４．地域福祉に携わる団体や福祉サービス事業者との協働……………57
基本目標２ 人・地域のきずなづくり ……………………………………59
１．ふれあいの拠点づくり ………………………………………………59
２．地域でつくる交流の場づくり ………………………………………60
３．サロン活動の充実 ……………………………………………………62
４．地域と行政等の連携 …………………………………………………63
基本目標３ 安全・安心な仕組みづくり …………………………………65
１．情報提供・相談体制の充実 …………………………………………66
２．福祉サービスの適切な利用の支援 …………………………………68
３．日常の見守り・助け合い ……………………………………………69
４．災害時の助け合い ……………………………………………………71（１）災害時避難行動要支援者（※10 P90）の支援体制……………71（２）地域ぐるみの防犯・防災活動の促進……………………………73
５．権利擁護の推進（※12 P90）の推進…………………………75
重点的な取組み……………………………………………………76
第６章 計画の推進…………………………………………………………79
１． 住民、関係団体、事業者、社会福祉協議会、行政等の連携 ………79
２． 計画の進行管理 ………………………………………………………81
資料編…………………………………………………………………………82
・ときがわ町地域福祉計画策定委員会設置要綱………………………83
・ときがわ町地域福祉計画推進委員会設置規則………………………84
・ときがわ町地域福祉計画策定委員会委員名簿………………………86
・ときがわ町地域福祉計画策定の経緯…………………………87
用語解説………………………………………………………………………89

第 1 章計画の策定にあたって

１．地域福祉とは地域において人々が安心して暮らせるよう、住民、団体、企業、行政がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決等に取り組む考え方です。具体的には、法律等の制度に基づき提供される公的福祉サービスや住民・ボランティア団体などによる支え合いの取り組みなどを相互に生かしながら、住民の福祉ニーズに応えていくものです。

２．計画策定の背景と趣旨
わが国では、少子高齢化や過疎化の進展に伴いひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が年々増加しています。支援が必要な高齢者が増加する一方で、人口減少により、将来的に介護人材の不足が懸念されています。更に、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある生活困窮の問題や病気、子育ての孤立や児童虐待、ひきこもりなどの８０５０問題、ヤングケアラーやダブ
ルケアなど、世代を超えた複雑化・複合化した生活課題、制度の狭間にある問題を抱える人たちが増えています。しかし、家庭や地域のつながり、支える力は年々希薄になってきており、また公的福祉サービスだけでは対応しきれない事例が増加しています。
そこで、住み慣れた地域で人々が安心して暮らせるよう、行政だけでなく住民や団体、ボランティア、企業等がお互いに助け合い、すべての人々が行政や専門機関と協働して支え合う「地域共生社会」（※１ P89）の実現を目指した取り組みが求められています。
本町では、平成２５年度を計画の初年度とする平成２９年度までの計画期間である「ときがわ町地域福祉計画」を策定しました。その後、平成３０年度から令和４年度までの計画期間の「第２期ときがわ町地域福祉計画」として更新を行いました。そして今年度本計画が満了するに当たり計画策定委員会を組織し、令和５年度から令和９年度までの計画として改定作業を行いました。改定にあたっては、第２期の計画の推進状況を検証するために組織した推進委員会
における検証結果を踏まえると共に、アンケート調査や関係団体へのヒアリングを実施し、第２期の計画時の課題と現在の課題の変化を見極めることで、これを基礎資料としました。また、社会福祉法の一部改正（令和３年４月１日施行）により、新たに地域福祉計画で取り組むよう努めなければならない事項について追加しました。

- 1 -３．地域福祉計画に盛り込む内容
社会福祉法第１０７条には、市町村が策定する地域福祉計画に一体的に定めるべき事項として（１）地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項（２）地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項（３）地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項（４）地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項（５）地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項が掲げられています。
このため、ときがわ町において、地域の創意と独自性を生かしながら、これらの事項について具体的な内容を検討するとともに、その他必要な事項を加えて計画に盛り込むことになります。

盛り込むべき事項の例示
社会福祉法の規定
具体的な内容(例示)(1)地域における高齢者 ①市民後見人等の研究をはじめ、判断能力に不安がの福祉、障害者の福祉、 ある人の金銭管理、身元保証人など、地域づくりの児童の福祉その他の福 観点も踏まえた権利擁護のあり方
祉に関し、共通して取り ②複合的な課題に対応するための相談体制の整備
組むべき事項(2)地域における福祉サ ①福祉サービスの利用に関する情報提供や相談支
ービスの適切な利用の 援体制の整備推進に関する事項②各分野の福祉計画に基づき、住民・行政・事業者が連携し、安心して利用できる福祉サービスの質の向上と量の確保に努めます。
③サービスの利用に結びついていない要支援者への対応(3)地域における社会福 ①民間事業者やＮＰＯなどの幅広い事業者の福祉祉を目的とする事業の サービスへの参入促進
健全な発達に関する事 ②事業者の福祉サービスの内容や質が適正である
項か点検する仕組みづくり- 2 -(4)地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項(5)地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整
備に関する事項（市町村の任意事業）①地域住民、ボランティア団体、ＮＰＯなどの社会福祉活動への支援のための活動拠点の充実②地域福祉を推進する人材の育成・確保①介護、障害、子どもや、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある生活困窮の相談
支援に係る事業を一体として実施し、本人・世帯の属性にかかわらず受け止める相談支援を実施。
②既存の取組みでは対応できない狭間のニーズに対応するため（引きこもりなど）、総合的な支援機能を確保し、本人・世帯の状態に寄り添って、社会とのつながりを回復する支援を実施。
③介護、障害、子ども、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある生活困窮の問題に関する地域づくりに係る事業を一体化して実施し、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援を実施◎ＳＤＧｓの理念に基づく「誰一人取り残さない」地域の実現
国際的に豊かで活力ある未来を創る「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Ｓ
ustainable Ｄevelopment Ｇoals）」が示され、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現に向けて取組が進められており、わが国においてもＳＤＧｓの実現に向けて、官民ともに取り組んでいます。
ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現は、社会保障・社会福祉がこれまで進めてきた歩みや「地域共生社会」づ
くりにつながるものです。
ＳＤＧｓでは２０３０年を年限として、１７の共通目標を提示しています。
社会福祉分野における事業や活動は、この目標のいくつかをすでに体現しています。
たとえばＳＤＧｓの目標１の「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」は、地域のなかの生活困窮者や貧困世帯の子ども等への支援に重なります。
目標３の「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を保障し、福祉を促
進する」は、社会福祉事業や地域福祉活動そのものということが言えます。
ＳＤＧｓの１７の目標における取り組みを意識し、ＳＤＧｓの達成に貢献していきます。

- 3 -■ＳＤＧｓが目指す 17 のゴール

- 4 -

第 ２ 章計画の基本的な考え方

１．計画の位置づけ（１）法的な位置づけ
地域福祉計画の根拠法である社会福祉法は、２０２０年（令和２年）６月の改正によって新たに第４条に第１項として追加された以下の条文により、地域
福祉は「共生する地域社会の実現」を目指して推進されなければならないことが明記されました。
社会福祉法（抜粋）（地域福祉の推進）

第４条 地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。

また、社会福祉法第１０７条により、地域福祉計画には次の５つの事項を盛り込むよう努めなければならないと規定されています。
社会福祉法（抜粋）（市町村地域福祉計画）

第１０７条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）
を策定するよう努めるものとする。
（１）地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項（２）地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項（３）地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項（４）地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
上記に加え、社会福祉法の一部改正に伴い下記の事項を追加（５）地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
上記第５号で示された「包括的に提供される体制の整備」は、同法第１０６条の３で事項のとおり規定されています。

- 5 -社会福祉法（抜粋）（包括的な支援体制の整備）
第１０６条の３

市町村は、次条第２項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする地域の実情に応じた次に掲げる施策の積極的な実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による地域福祉推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
(1)

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等

が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域
住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策(2) 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する施策(3) 生活困窮者自立支援法第３条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する施策（２）関連計画との位置づけと き が わ 町 総 合 振 興 計 画
人と自然の優しさにふれるまちときがわ

連

地
域
福
祉
活
動
計
画

携

と
き
が
わ
町

ときがわ町地域福祉計画

社会福祉法【基本理念】ともに支え合い優しさを実感できる

助け合い

根 拠

まちづくり
支 援

埼 玉 県
地域福祉
支援計画

第３次障害者

高齢者福祉計画

子ども・子育て総合プラン

・第８期介護保険支援事業計画事業計画

地域住民の参加- 6 -２．計画期間
本計画の期間は、令和５年度（2023 年度）を初年度として令和９年度（2027年度）までの５か年計画とします。また、必要に応じて見直しをしていきます。
本計画・ときがわ町福祉関係計画及び計画期間
（年度）

H30

R1

R2

R3

R4

地域福祉計画

第2期 本計画期間

地域福祉活動計画

第2期 本計画期間

R5

R6

R7

R8

第3期 本計画期間
見直し

見直し

第3期 本計画期間見直し

子ども・子育て支援
事業計画

高齢者福祉計画
介護保険事業計画

第１期（〜H31）

R9

見直し

第２期
（R2～R6）

第３期（R7～R11）

見直し

見直し

第７期
（H30～R2）

第8期（R3～R5）

見直し

第9期（R6～R8）見直し

障害者計画（第3次H30～R5）

第10期（R9〜R11）

見直し

障害者計画
（第4次R6～H11）

見直し

障害者総合プラン
障害者計画
障害福祉計画
障害児福祉計画

障害福祉計画
(第5期H30～R2）

見直し
障害児福祉計画(第1期H30～R2）

見直し

障害福祉計画
(第6期R3～R5）

見直し
障害児福祉計画(第2期R3～R5）

見直し

- 7 -

障害福祉計画
(第7期R6～R8）（R9〜R11）見直し
障害児福祉計画(第3期R6～R8）

見直し（R9〜R11）

- 8 -

第 ３ 章

ときがわ町の地域福祉の現状と課題

１．ときがわ町の現状（１）人口・世帯の推移
総人口は、平成７年をピークに減少傾向が続いています。世帯数は、横ばい傾向が続いています。
◆国勢調査とは・・・
我が国の人口・世帯の実態を明らかにすることを目的として 行われる国の最も重要な統計調査です。日本国内に住んでいるすべての 人・世帯を対象として５年ごとに行われます。

人口・世帯数の推移（国勢調査）（人）

14,80014,30013,80013,30012,80012,30011,80011,30010,80010,300

4,056

3,918

(世帯数）
4,183

4,281

4,500

4201

4,199

4,100
人口
世帯数

3,700

14,251
13,966
13,271

3,300
12,418
11,4922,900

10,5402,500
平成７年 平成１２年 平成１７年 平成２２年 平成２７年 令和２年

資料：国勢調査（各年１０月１日現在）≪参考≫人口・世帯数の推移（住民基本台帳）◆住民基本台帳人口とは・・・
各市町村に備え付けてある住民基本台帳に記録されている住民の数であり毎月末現在で算出したものです。

（人）

15,000

4,399

4,711

(世帯数）

4,705

4741

10,0005,000

13,66813,064

12,062

11069

平成１７年

平成２２年

平成２７年

令和２年

0

4,900
4,500
4,100
3,700
3,300
2,900
2,500

人口
世帯数

資料：埼玉県住民基本台帳（各年１月１日現在、平成２５年以前は３月３１日現在）- 9 -

（２）年齢構成
年齢３区分別人口割合を見てみると、年少人口(０～１４歳)は、減少傾向が続いています。生産年齢人口（１５歳～６４歳）については、平成７年をピークに減少傾向にありますが、老年人口（６５歳以上)については増加傾向にあり、少子高齢化が進行しています。

年齢３区分別人口の推移（人）
10,000
8,000

9,362

9,318

8,852

7,992

6,000
4,000

3,176

2,807
2,638

6,739
3,734

2,090
2,558

0
平成７年

4092
880

2,000

2,243

5568

1,612

平成１２年 平成１７年 平成２２年 平成２７年

老年人口（６５歳以上）
年少人口（０～１４
歳）

1,017

1,249

生産年齢人口（１５～
６４歳）

令和２年

資料：国勢調査（年齢不祥データがあるため、総人口のデータと差異がある年もある。）（３）高齢化率の推移
高齢化率の推移を見ると、年々高くなっており、令和２年では３８．８％となっています。埼玉県・国と比較すると、埼玉県よりも１１．８ポイント、国よりも１０．
２ポイント高くなっています。
◆高齢化率とは・・・
高齢化率とは６５歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合。

高齢化率の推移

（％）

38.8

40.0

32.5

35.0
30.0
25.0
20.0
15.0

28.6

25.6
21.2
15.7
14.6

10.0

10.1

18.3
17.4

20.2
16.4

23.0
20.4

26.6
24.8

27

全国

埼玉県

ときがわ町

12.8

5.0
平成７年 平成１２年 平成１７年 平成２２年 平成２７年 令和２年

資料：国勢調査- 10 -

（４）出生数の推移
出生数は、平成２７年以降毎年減少傾向にあります。

出生数の推移

（人）

60

49

57

54
46

45

51

46

44
34

40

37
28

20
平成２２年 平成２３年 平成２４年 平成２５年 平成２６年 平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３０年

令和元年

令和２年

資料：埼玉県保健医療部保健医療政策課統計（５）合計特殊出生率の推移
合計特殊出生率の推移を見ると平成３０年に減少し令和元年に増加、その後横ばい傾向にあります。国、県もほぼ横ばい傾向で推移していますが、町は国、県を大きく下回って推移しています。
◆合計特殊出生率とは・・・
１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当する。

合計特殊出生率の推移

（人）
1.60

1.41

1.42

1.44

1.43

1.42

1.40
1.20

1.29

1.31

1.37

1.36

1.01

0.97

1.34

1.36
1.27

1.00
0.80
0.60

0.80

0.77

1.33

全国

1.27
0.86

埼玉県

0.91
0.77

0.40
平成２４年 平成２６年 平成２８年 平成２９年 平成３０年 令和元年 令和２年

資料：埼玉県保健医療部保健医療政策課統計- 11 -

ときがわ町

（６）要介護認定者(※2

P89)の推移

要介護認定者の推移を見ると、第１号被保険者(※3 P89)及び要介護認定者数は徐々に増えておりますが、要介護認定率(※4 P89)については、ここ数年はほぼ横ばいで推移しています。

第１号被保険者数、認定数、認定率の推移
（％）

（人）
6,000
5,000
4,000

20.00

16.60

3,652

15.60

15.20

3,807

3,922

15.70
4,011

15.10

15.4

4,035

4104

15.00

第１号被保険者数

認定者数
認定率

3,000

10.00

2,000
5.00
1,000

605

595

629

598

631

611

0

0.00
平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 令和元年度 令和２年度

資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」年報（令和２年度は「介護保険事業状況報告」月報）（７）障害者手帳所持者数の推移
各障害者手帳所持者数は、町全体で６００人を超えて推移しており、若干減少傾向にあります。

障害者手帳所持者数
656

629

632

468

443

438

111

114

123

121

49

58

65

65

631

647
430
119

74

87

98

身体障害者
知的障害者
精神障害者
合計

令
和
２年
度

120

425
119

令
和
元
年
度

Ｈ
２８
年
度

501

Ｈ
２６
年
度

493

平
成
３０
年
度

673

平
成
２９
年
度

653

Ｈ
２４
年
度

（人）
700
600
500
400
300
200
100
0

資料：第３次ときがわ町障害者計画・障害福祉計画（令和２年は埼玉県総合リハビリテーションセン
ターＨＰ）- 12 -

（８）その他支援を要する人々の状況①生活保護世帯及び人員数の推移
生活保護法に基づく生活保護世帯・生活保護者数は、増加傾向にあります。

生活保護世帯、人員の推移
（人）
100

80

80

75

66

83

56

88

90

66

68

70

62

60
40

88

50

57

48

60

生活保護世帯
生活保護者数200
平成２５年 平成２６年 平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３０年 平成３１年

令和２年

資料：埼玉県西部福祉事務所統計『町村別保護状況』（９）行政区加入率の推移
行政区加入率の推移を見ると、減少傾向にあります。

行政区加入率の推移
（世帯）
5,200
4,800

（％）
84.4
4,601

4,400
4,000
3,600
3,200
2,800

4,651

4,725

4,705

83.0
81.2
3,880

3,856

3,832

4591
81.6

78.9

80.8
3,801

4635

3747

3658

2,400
2,000

86.0
84.0
82.0
80.0
78.0
76.0
74.0
72.0
70.0

平成２２年 平成２４年 平成２６年 平成２８年 平成３０年

資料：ときがわ町総務課統計（各年４月現在）- 13 -

令和２年

世帯数
行政区加入世帯数

行政区加入率（１０）地域福祉活動の状況①民生委員・児童委員の相談・支援件数の推移
民生委員・児童委員の相談・支援件数の推移を見ると、平成３０年度から減少傾向にあります。特にここ数年の相談・支援件数の減少の要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地域のサロンや町の行事、研修等の開催が中止となり、民生委員・児童委員活動の機会が大幅に制限されてしまったことも大きな要因となっています。また、感染防止のために訪問回数を減らしたり、要支援者からの希望で訪問を控えるなどして活発な民生委員・児童委員活動ができず、支援が必要な方の問題が潜在化していることも懸念されます。

民生委員・児童委員の相談・支援件数
（件）
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

760

平成２４年度

742

636

平成２６年度

平成２８年度

345373

平成３０年度

令和２年度

資料：民生委員（児童委員）活動状況報告②登録ボランティア数の推移
町社会福祉協議会に登録したボランティア数の推移を見ると、登録団体数は令和元
年度から増加していますが、ボランティア人数は令和元年度から減少傾向にあります。
種類としては、朗読のボランティアなどがあります。

登録ボランティア数の推移
（団体）
25
24
23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6

244

（人）

246

213

12

平成２８年度

14

平成２９年度

195

191

20

20

14

平成３０年度

令和元年度

資料：ときがわ町社会福祉協議会統計- 14 -

令和２年度

240
220
200
180
160
140
120
100

登録団体数
ボランティア人数

③老人クラブ連合会会員の推移
老人クラブ連合会会員の推移を見ると、毎年会員数が減少しており、令和２年には初めて千人を切りました。

老人クラブ連合会会員の推移
（件）

1,406
1,379

1,400

1,328
1,223
1,105

1,200

960
1,000

800

600

400
平成２２年度

平成２４年度

平成２６年度

平成２８年度

資料：ときがわ町社会福祉協議会統計- 15 -

平成３０年度

令和２年度

２．第２期ときがわ町地域福祉計画の推進状況の概要
第２期ときがわ町地域福祉計画に盛り込まれた施策について、進捗状況等を検証
する「ときがわ町地域福祉計画推進委員会」が、令和３年度末に開催されました。
本計画は数値目標を設定しておりませんが、進捗状況、評価は概ね以下のとおりとなっております。

■基本目標１

支え合い・助け合いの人づくり

施策
1 地域福祉の担い手の育成

指標

評価・各種人材育成を

令和３年度１月末現在、子育てサポーター養成目的とした研修会

講座受講者は１０名、社会福祉協議会の防災講座の開催

受講者は１２名、Zoom 体験会参加者７名、地域
支え合いサポーター講座受講者は２名でした。地域を支える人材育成がこれからも益々重要になってきますので、引き続き地域福祉の担い手の育成を継続していきます。

2 ボランティア活動の推進

・ 社会福祉協議会

社会福祉協議会ボランティアセンター登録者

ボランティアセンは令和３年度 1 月末現在で１８団体２０６名、個ター登録者

人１３名です。(令和元年度 1 月末現在の登録者
１８団体２１１名、個人２１名)若干減少傾向にあるものの、大きな変化はありません。
感染予防を徹底し「ZOOM 体験」や、規模を縮小しての「ごきげん体操」、各種養成講座を実施しました。

・パパママリフレッシュ切符事業

また、「パパママリフレッシュ切符事業」では、保護者の育児疲れや育児不安の解消を目的として在宅にいる就学前のお子さんを育てる家庭に、
子ども一人につき３６時間/年間の「子育て応援切符」を配布しました。令和３年度１月末現在の延べ利用時間は６０６時間となっております。毎
年ほぼ同様の時間数の利用があります。今後も子育て中の保護者の負担解消のため、継続して行っていきます。

- 16 -

・地域で子供がで

小中学校全５校が福祉協力校になっており、令きるボランティア

和３年度は町内４校が福祉教育に参加すること体験の企画ができました。引き続きこども達に現場の「生の声」、「体験」を伝えることができるよう継続していきます。

3 高齢者等の社会参加

・シルバー人材センター会員

シルバー人材センターの会員数は令和３年度
１月末現在で１７４名でした。令和元年１月末現
在の会員数１７５名と比較して、ほぼ変化はありません。自ら培ってきた経験と能力を生かし社会参加することは、地域社会の活性化と健康長寿に寄与するものです。

・ボランティア活

元気な高齢者が、ひとり暮らしの高齢者の手助

動の相談体制の拡けすることで、支援の人手不足を解消し、生きが充

いづくりにも貢献できます。今後も高齢者の社会参加の施策を継続していきます。

4 地域福祉にたずさわる団体

・民生児童委員協

令和３年度１月末現在、民生児童委員協議会のや福祉サービス事業者との議会・愛育班・健活動である「ふれあいサロ」や「募金活動」が中

協働

康かわせみ会の共止となりましたが、高齢者訪問や敬老祝い金の配

同活動

布、災害時避難行動要支援者名簿の登録支援などを実施しました。

・団体と事業者との連携支援

また、愛育班では町の特定健診のお手伝いや１７０名の高齢者へ、ちぎり絵の材料配布、声掛
け・愛育班だよりの配布（年５回）、屋外で手作
りプレゼントの配布（年３回）など、コロナ感染予防に配慮した形態での子育てサロンを実施しました。
この他、健康かわせみ会でも町の特定健診のお手伝いをしたり、活動を縮小して保健事業の協力を行いました。

■基本計画２

人・地域のきずなづくり

施策
1 ふれあいの拠点づくり

指標

評価

・活動拠点や交流

活き生き活動支援センターでコロナ前は、「花- 17 -

の場づくりの支援

菖蒲まつり」にホールやテラスを開放したり、「納涼まつり」や「保育園児作品展」、「もみじ太鼓まつり」や「もりもりマルシェ」などのイベントの
ふれあいの拠点として、年間４０００件〜５００
０件以上の貸し出しをしていました。しかし令和２年度１月末現在には年間利用件数が６６６件に激減しました。
地域福祉活動を進める上で、活動の基盤となる拠点は重要です。新しい生活様式によって、活動が継続・発展できるよう施策を継続していきます。

2 地域でつくる交流の場づく

・道路・河川清掃り

参加者

令和３年度 1 月末現在、道路清掃（春）４１地
区３，１８４名、道路清掃（秋）３４地区、２，
６５１名、河川清掃２９地区、２，２９２名となっております。

・集いの場、ふらっと広場の実施状

地域の奉仕作業は地域の交流の場づくりでもあり、今後も施策を継続していきます。

況

3 サロン活動の充実

・サロン活動の充実と拡大

民生児童委員が携わるサロン活動について、コロナの影響は令和２年度、令３年度連続で中止となりました。しかしお年寄りにとってサロンは健康づくり、介護予防、生きがいづくりとして重要な活動です。高齢者が引きこもり、孤立化しない
よう民生児童委員の訪問や見守りを一層強化し、感染対策をとって、人と人とがふれあえるようできる活動を推進していきます。
また、社会福祉協議会では令和３年度から「ごきげん体操」を新たにスタートしました。常設６
地域、単発のきっかけ開催を８地域で開催しました。コロナ禍ではありますが、体操を通して地域のつながりの場として地域の方々に喜んでいた
だいくことができました。今後も安全な実施に努め施策の継続に努めます。

4 地域と行政等の連携

・世代間交流

例年ふれあいサロンにおいて、町内保育園（３園）- 18 -

や、小学校（３校）の子どもと高齢者の交流機会を提供しておりましたが、サロン中止となり、令和２年度から実施しておりません。

■基本計画３

安全・安心な仕組みづくり

施策
1 情報提供・相談体制の充実

指標

進捗状況

・各種相談

評価

令和３年度１月末現在の状況ですが、乳幼児相
談、健康相談、こころの相談、個別リハビリ相談等を実施しました。また、要保護児童対策地域協
議会での対応状況は９件１０人でした。複合化す
る課題に対応するため、役場組織内の連携を密にし、個々の課題に中心的役割を果たす窓口を明確化し、支援を必要とする人が相談しやすい体制を継続・充実してまいります。

2 福祉サービスの適切な利用・総合的なパンフ

介護・障害・児童のパンフレットを発行し、必要の支援

レットの作成・発に応じて広報誌でお知らせをしております。

行

広く住民に周知し、安心して利用できる福祉サー

・広報での周知

ビスの推進を継続してまいります。

3 日常の見守り・助け合い

・あいさつ運動、学校を中心にあいさつ運動を実施しました。小

各団体の見守り活川郵便局及びときがわ町内郵便局３ヶ所、株式会

動社セブンイレブンジャパン町内２ヶ所と、日常の見守り協定を締結しました。

その他、６５歳以上独居の高齢者等の配食サー
・配食サービス

ビスの補助と併せて、配食業者に見守り活動を依頼しています。また、老人クラブの活動目的の一つである独居の高齢者や登下校児童の見守り・助
け合い活動を実施しました。

核家族化や両親の就労により家族が子どもを見守る時間が少なくなっており、また、ひとり暮・老人クラブ会員

らし高齢者も増加傾向にあります。誰もが安心して暮らしていけるよう地域の見守り活動はます
ます重要になってきます。今後もこの活動を継続して実施していきます。

- 19 -

4 災害時の助け合い

・災害時避難行動

災害時避難行動要支援者名簿の登録者数は、令要支援者名簿の支

和３年１０月１日現在で４５４名、うち個別支援

援体制

計画の「支援者」を登録できた方は２０２名となりました。

・地域ぐるみの防

また、社会福祉協議会にて令和３年度防災・災

犯・防災活動の促害に関する講座を開催したところ、参加者の中か進

ら災害時の高齢者の移送、避難所でのお手伝い等を行う災害ボランティアに４名の方が登録していただくことができました。災害時、特に要支援者の支援は待ったなしの対応が必要になることがあるため、引き続き迅速に支援ができる支援者
や災害ボランティアの登録に努めます。

5 権利擁護の推進

あんしんサポート

社会福祉協議会において、認知症高齢者や知的ねっと、成年後見

障害・精神障害のある人等が、安心して自立した制度の周知生活が送れるように、生活支援員が定期的に訪問し、福祉サービスに関する援助や見守り、日常的な金銭管理、書類等の預かりなどの援助を行う「あんしんサポートねっと」事業を行っています。令和３年度１月現在では１２人の利用がありました。
更に「あんしんサポートねっと」では対応できない保護や財産管理等を行う場合に、成年後見制
度の活用があります。これは家庭裁判所の手続を通じて、成年後見人や保佐人等が、判断能力が十分でない方を保護するため、財産管理等を行う制度です。今後も一人暮らし高齢者等が増加することが予想されますので、各種相談の中で制度をお知らせしていくことが必要となります。今後も継続して施策の推進に努めます。

- 20 -

３．アンケート調査からみえる課題
本計画の策定にあたり、町民の皆さまに住み慣れた地域で暮らす上で、ご近所や地域でのかかわりや、困りごと、今後の福祉の展望について意向を伺う調査（ときがわ町地域福祉計画アンケート調査）を実施しました。
（１）調査の概要■調査期間
令和４年９月１日〜９月３０日■調査対象者・調査方法・配布数及び回収率
配布数
対

象

調査方法

回収数

回収率

下段は前回
（平成 29 年）の数値

玉川小学校、明覚小学

１

ときがわ町立小学校５年生の児童

校、萩ヶ丘小学校経由でアンケートを配布し、返

７３
７４

４６
７４

63％
100％

７７
７７

４８
７１

62.3％
92.2％

１５０
－

９４
－

62.7％
－

３００

１８８

62.7％

１５１

１４５

96.0％

信用封筒にて返送依頼
玉川中学校、都幾川中学

２

ときがわ町立中学校２年生の生徒

校経由でアンケートを配布し、返信用封筒にて返送依頼

３

上記児童・生徒宛て封筒
ときがわ町立小学校５年生・中学校２ へ同封
年生の保護者計

前回までは小中学生のみ対象にアンケート調査を実施し、学校で回答を取りまとめて町へ提出していただき、回収率は９０％以上でした。
しかし今回のアンケート調査から、保護者へのアンケート調査を追加して実施しているため、返信用封筒にて各家庭から調査票を返信していただく方
式をとらせていただきました。このため回収率は下がっております。

- 21 -

（２）調査結果の概要■ときがわ町立小学校５年生
回答いただいた方の属性
回答いただいた方は、前回と同様に４～５人家族の割合が高いです。

問１ 性別

対象児童数は７４人から７３人とほぼ変化はなく、男女比も「女性」が６０%、
男性「男性」４０％で、５年前と殆ど変化があり
ません。

39%
女性

女性

男性

60%

40%

61%

平成２９年

令和４年

問２ 小学校

回答いただいた令和４年の児童数は
明小１８人、玉小２２人、萩小５人でし

萩ヶ丘小

明覚小学

萩ヶ丘小

学校

校

学校

12%

35%

校

11%

40%

た。今回は各家庭から調査票を返信し明覚小学ていただく方式をとっているため、前回調査と違い回収率は100%ではありま
玉川小学せん。従って今回調査ではアンケートに

玉川小学

平成２９年

校
53%

校

令和４年

49%

回答した児童の所属する学校の割合は
明小40%、玉小49%、萩小11%となっています。

問３ 家族構成

今回調査では、４人世帯、５人世帯

７人7%の割合が減少し、６人世帯の割合が増加しました。

８人
4%

９人
1%

２人

９人

７人

８人

0%

0%

11%

2%
４人

６人
10%

30%

４人
43%
５人
35%

- 22 -

６人
20%

５人
30%

平成２９年

３人
7%

令和４年

悩みやいやなこと
悩みやいやなことをが、「まったくない」と回答した児童は、前回調査の４０％から６２％に増加しています。
悩みを相談できる人に伝えて、うまく処理できている児童も少なくないのではないかと推測されます。

問４ 悩みやいやなこと「ときどきある」に代わり、「まったくない」

いつ
もあ
る
1.4%

が６２％と最も多くなりましたが、「いつもある」が前回の1.４％から７％に増加しま
した。

まっ
たくな
い
40% ときど
きあ
る
59%

いつもあ

ときど き

る

ある

7%

31%

まったくな
い

平成２９年

令和４年

62%

問５ 悩みやいやなことはどんなこと「勉強のこと」が減少して、「学校のこと」と回答した人が増加しています。

自分の性 その他
格のこと
1%
両親のこ
10%
と

近所のこ その他家
と
族のこと
1%

1% の
友だち

4%
兄弟のこ

近所の人
その他 のこと
0%
0%

自分の性
格のこと
12%

こと

両親のこ

24%

と

その他家
族のこと
9%
友だち の
こと
18%
勉強のこ

0%
兄弟姉妹

と
勉強のこ

14%
将来のこ 学校のこ
と

と

11%

11%

と

のこと

と

9% 将来のこ

12%
学校のこ

23%

と

と

平成２９年

12%

28%

令和４年
２３年

問６ 悩みやいやなことを相談する人「母親」と回答した人が前回に続き最も多く、前回調査の３９％から３７％とほぼ同様の割合となっています。「友達」と回答した人は２０％から２４％で、若干割合が増加しております。

先生
祖父

3%

6%

10%

相談でき
る 人はい

祖父
2%

先生

相談でき

10%

る 人はい
ない

ない

6%
相談したく

祖母
5%
その他

0%

0%

0%

兄弟姉妹

母親

兄弟姉妹

母親

39%

10%

37%

友だち

ない
3%

祖母

父親
13%

20%

平成２９年

相談したく
ない

父親

友だち

2%

10%

24%

令和４年
平成２３
年

- 23 -

遊ぶ場所・放課後の過ごし方
遊ぶ場所は、前回と同様に「家」と「友だちの家」の割合が高く、「学童」と答えた児童が増加しているのが特徴です。

問７ 遊ぶ場所

最も多い回答が、「友だち」から「家」に代わり、「学童」がやや増加しました。

学童

学童

12%

7%

友達の家で過ごすのを控え、自宅で過

公園

家

19%

26%

公園

友だち の

加しました。

家

14%

ごす傾向があり、学童で過ごす人も増
その他

家

13%

35%

34%

その他
12% 友だち の
家

平成２９年

28%
令和４年

平成２３
年
問８ 放課後の過ごし方

最も多い回答が「家」で、次いで「塾

その他

体育館・
公民館・

・習い事」となっています。

図書館

その他

スポ少

6%

13%

6%
学童

14%

5%

前回調査時点と比較して、「学童」と回答した人の割合が３倍になっていま
す。

体育館・

学童

公民館・

15%

図書館

スポ少

13%
塾・習い

家

事

9%

塾・習い
事

家

25%

32%

39%

23%

平成２９年

令和４年

平成２３
年
地域のイベントや行事
コロナ禍で地域のイベントや行事に参加するのを控える人が増加しました。

問９ 地域のイベントや行事「たまに参加している」が前回の７２％から４５％に減少し、「ほとんど参加
していない」が５％から３５％に増加し

ほとんど

ほとんど

参加して

参加して
よ く参加し

いない

ている

5%

23%

ました。

いない
35%

たまに参
加してい

たまに参
加してい

る

る

45%

72%
よ く参加し

平成２９年

ている
20%

令和４年
平成２３
年

- 24 -

近所の人
前回と同様に、近所の人とよくあいさつしており、近所の人を知っている割合が高いです。

問１０ 近所の人とのあいさつ

近所の人とのあいさつは「よくしている」と「たまにしている」を併

ほとんど

せると９６％で、「ほとんどしていない」

いが６％から４％に増加しました。

ほとんど

していな

していな
い

よ くしてい

6%

4%

る

たまにして

たまにして

71%

いる

いる

23%

28%

よ くしてい
る
68%

平成２９年

令和４年

平成２３
年
問１１ 近所の人を知っている数「何人か知っている」と回答した人が
ほとんど

ほとんど

最も多く６６％で、「ほとんど知らない」

たくさんの

知らない

知らない
たくさんの

6%

が前回の６％から４％と若干減少しま

人を 知っ

4%

人を 知っ

ている

ている

30%

39%

した。
何人か

何人か

知ってい

知ってい

る
55%

る

平成２９年

令和４年

66%

手助けをしているか
困っている人を見かけた時、「手助けしようと心掛けているが機会がない」人の割合が高いです。

問１２ 手助けをしているか困っている人を見かけた時、「心掛けているが、機会がない」が７６％で最も多く占めています。

特に何も
積極的に

しない

実行して

7%

いる
16%
求められ
て手助け
を したことがある
11%- 25 -

積極的に
その他

特に何も

実行して

1%

しない

いる

7%

その他
0%

13%

心がけて
いる が、
機会がな
い
65%

平成２９年

求められ

心がけて

て手助け

いる が、

を したこと

機会がな

がある

い

4%

76%

令和４年

ときがわ町について
ときがわ町の好きなところは「自然」と回答した人の割合が高く、あってほしいものに「本屋」が最も多く、「スーパー」や「公園」の割合が前回調査より増加しました。ときがわ町にずっと住んでいたいかは、「わからない」
が増加し、「ずっと住んでいたい」が増加し、「他の町へ出たい」がそれぞれ減少しました。

問１３ ときがわ町で好きなところ「自然」と回答した人は３６％から４４％に増加し、「学校」が１６％から１７

その他

好きなとこ

4%

ろがない

％とほぼ同じ割合いでした。また、「好

その他

5%

きなところがない」と回答した人は、わ

好きなとこ

2%
人

ろがない

17%

人

自然

21%

36%

1%
自然
44%

住んでい

ずか１％でした。

る 地区

住んでい
る 地区

学校

18%

16%

19%

学校
17%

平成２９年

令和４年

問１４ ときがわ町にあってほしいもの

前回と同様に「本屋」が最も多く、｢スーパー｣と「公園」がそれぞれ増加しました。「その他」の意見には、文房具店やペットショップ、映画館やファミレスゲームセ
ンターやショッピングモール等がありました。

公園

公衆トイ

17%

レ

公園

13%

本屋
24%

その他
9%
レン タル
ショ ップ
20%

平成２９年

- 26 -

6%21%

コン ビ ニ

10%

レ

25%

6%

スーパー

公衆トイ

本屋

その他
13%

コン ビ ニ
7%
スーパー

レン タ

15%

ショ ップ
14%

令和４年

問１５ ずっとときがわ町に住みたいか。

「わからない」と回答した人が５１％と最も多く、「ずっと住んでいたい」が前回

わからな調査の４３％から３１％に減少しました。

他の町へ

い

出たい

27%

他の町へ
出たい
18%

30%

わからな
い

しかし、「他の町へ出たい」と回答した人

ずっと住

51%

んでいた

は３０％から１８％に減少しました。

ずっと住

い

んでいた

31%

い

平成２９年

43%

令和４年

問１６ 他の町へ出たい理由「お店が少ないから」と回答した人は減少し、代わりに「その他」の回答が３７

交通が不％から５４％に増加しました。
「その他」の理由として、

交通が不

お店が少

ないから

遊ぶとこ

便だから

ないから

31%

ろが少な

8%

15%

お店が少

便だから
9%
遊ぶとこ
ろが少な

いから

いから

23%

23%

○進学先がないから。
その他○東京に行きたいから。

平成２９年

37%

○他の地域に行ってみたい。
などの意見がありました。

- 27 -

その他
54%

令和４年

■ときがわ町立中学校２年生
回答いただいた方の属性
回答いただいた人の傾向としては、前回と同様４～５人家族の割合が高いですが、特定の世帯で大家族化しているのが特徴的です。

問１ 性別

回答した児童は前回の７１人から４８人に減少しましたが、男女比は同じ割
り合いになました。
女性

男性

女性

男性

46%

54%

50%

50%

平成２９年

令和４年

問２ 中学校

回答中学校の構成比は「都幾川中学校」が６５％、「玉川中学校」が３５％となっています。

玉川中学

玉川中学
校

都幾川中

校

45%

学校

35%

都幾川中
学校

55%

65%

令和４年

平成２９年

問３ 家族構成

家族構成で多いのは、「４人」と「５人」
７人となっています。前回調査では０％だった「６人」が１３％、「７人」が１０％、「８人」
が２％、「９人」が２％と、特定の世帯にお

６人 0%

８人

９人

0%

0%

９人
0%

55%

6%

２人
4%

７人
２人

５人

３人

2%

2%

３人

0%

８人

４人

10%

32%

0%
４人
45%

６人
13%

いて多子世帯などの大家族の傾向があり

５人
31%

平成２９年

ます。

- 28 -

令和４年

悩みやいやなこと
悩みやいやなことは「まったくない」が減少し、悩み事として「勉強のこと」が最も多く、その他「兄弟姉妹のこと」、「他の家族のこと」が増加しました。また、相談相手は、前回調査と同様に母親が最も多い結果となりました。
また、悩みやいやのことを相談する人について、「相談したくない」と回答した人が増加しました。

問４ 悩みやいやなこと「ときどきある」と「いつもある」が増加し、「まったくない」が４９％から３

いつもあ

いつもあ

る

る

6%

８％に減少しました。

15%

ときど き
まったくな

ときど き

ある

ある

45%

47%

い
まったくな

49%

い

平成２９年

令和４年

38%

問５ 悩みやいやなことはどんなこと

前回と同様に「勉強のこと」が最も多く、前回の２４％から３２％に増加
し、「学校のこと」「友だちのこと」については、割合的には減少し、「兄弟姉両親のこ 兄弟姉妹 その他家とのこと 族のこと
5%

その他
1% 近所のこ

1%

5%

と

と

その他家
兄弟姉妹

族のこと

その他

のこと

4%

1%
近所のこ

0%

自分の性

0%
勉強のこ

格のこと

自分の性

と

格のこと

7%
将来のこ

24%

増加しました。

と学校のこ 32%
と

15%
友だち の

と

友だち の

と
1%
勉強のこ

と

学校のこ

15%

7%

11%
将来のこ

と

妹のこと」、「その他の家族のこと」が

両親のこ

こと

23%

19%

平成２９年

18%

こと

令和４年

11%

問６ 悩みやいやなことを相談する人「先生」と回答した人が前回調査の友だち

１０％から３％に減少し、「相談したく

19%

先生
10%

祖父

父親

その他

13%

0%
兄弟姉妹

兄弟姉妹
7%
相談でき

ない
5%

ない

平成２９年

5%

母親
27%

相談したく

- 29 -

12%

る 人がい

8%

5%

父親

5%

5%

祖母

ない

その他

3%

る 人がい

また、「母親」と回答した人は前回同様、

29%

先生

24%

祖母

3%

最も多い割合を占めています。

0%

友だち

8%
相談でき

ない」が５％から１２％に増加しました。

母親

祖父

相談したく
ない
12%

令和４年

遊ぶ場所・放課後の過ごし方
遊ぶ場所は、前回と同様で「家」の割合が最も高いものの、「その他」と回答した人が増加しました。また、
放課後の過ごし方は「家」が最も多く、次いで「部活」、「塾・習い事」となっておりますが、「塾・習い事」は前回調査と比較して減少しています。

問７ 遊ぶ場所

最も多い「家」と回答した人は、４０％で、「その他」と回答した生徒は前回調査

その他
その他

17%

の１７％から２９％に増加しました。その29%
公園

内容としては、「せせらぎホール」と回答し

40%

公園

48%

8%

た人が大半でした、。

家

家
7%
友だち の

友だち の

家

家

平成２９年

27%

24%

令和４年

問８ 放課後の過ごし方

最も多い回答は「家」で、次いで「部活」、
体育館・「塾・習い事」となりました。前回調査と比

公民館・

その他

体育館・

その他

1%

公民館・

2%

図書館

図書館

較して、「塾・習い事」は減少し、「家」で過5%

ごしたり、「体育館・公民館・図書館」と回塾・習い答した生徒が増加しました。

7%

部活

部活
38%

事

37%

塾・習い
事

24%

16%
家

家

32%

38%

平成２９年

令和４年

地域のイベントや行事
地域のイベントや行事は、前回と同様に「たまに参加している」の割合が高かったものの、「ほとんど参加していない」が増加した。

問９ 地域のイベントや行事「ほとんど参加していない」が３２％から３８％に増加し、「よく参加している」が７％から２％に減少しました。

ほとんど
参加して
いない
32%

たまに参

たまに参

加してい

加してい

る

る
61%

60%

ほとんど
参加して
いない

よ く参加し

38%

ている
7%

平成２９年

よ く参加している2%- 30 -

令和４年

近所の人
近所の人とよくあいさつをしていて、近所の人を知っている人の割合が高いです。

問１０ 近所の人とのあいさつ「よくしている」が前回調査の８６％から、５９％に減少し、「たまにしている」が

たまにして

ほとんど

ほとんど

していな

していな

いる
11%

１１％から３２％に増加し、「ほとんどし

い

い

3%

9%

よ くしている

よ くしていていない」が３％から９％に増加しました。

る
86%

59%
たまにして
いる
32%

令和４年

平成２９年

問１１ 近所の人を知っている数「たくさんの人を知っている」が前回
ほとんど調査の３９％から４９％に増加し、次

ほとんど

知らない

知らない

4%

いで「何人か知っている」が前回調査

たくさんの
人を 知っ

の５７％から４７％に減少しました。

何人か

4%

知ってい

たくさんの

る

人を 知っ

57%

ている 。

ている 。
39%

何人か
知ってい
る
47%

49%

平成２９年

令和４年

手助けをしているか
困っている人を見かけた時に、手助けをしようと心掛けているが、なかなか機会がないという人の割合が高いです。また、特に何もしていないと回答した人は９倍に増加しました。

問１２ 手助けをしているか

前回と同様、「心がけているが、機会がない」が最も多く６１％で、前回

その他
求められ

調査の割合とほとんど変わっていませれば8%ん。また、「積極的に実行している」は２４％から１７％に減少し、「特に何もしない」が１％から９％に増加しました。

8%

特に何も
していな

特に何も

い

しない

1%

心掛けて

求められ

4%

れば
9%

66%

積極的に
している

積極的に

61%

い
実行して
17%

平成２９年

いる が、
機会がな

いる

24%

心がけて

9%

いる が機
会がない

- 31 -

その他

令和４年

ときがわ町について
ときがわ町で好きなところは自然の割合が依然高く、あってほしいものは本屋やレンタルショップ、スーパーなどとなっています。また、「他の町へ行ってみたい」は前回の３５％を５２％と大きく上回りました。

問１３ ときがわ町で好きなところ

前回調査同様、最も回答が多かった「自然」が３９％から４５％に増加しまし

学校

ない

18%

た。住んでいる地区」は２０％から１３％

4%

人

学校 ない
5%
13%

その他
1%

18%

6%

人

に減少し、「人」と回答した人の割合は変わりませんでした。

その他

自然

18%

39%

住んでい

住んでい

自然

る 地区

45%

る 地区

20%

13%

平成２９年

令和４年

問１４ ときがわ町にあってほしいもの

前回と同様に「本屋」が最も多く、２８％でしたが、前回調査の４２％から２８％に減少しました。また、「レンタルショ

その他
その他
公園
コン ビ ニ14%

13%

ップ」が０％から１９％に増加しました。
「その他」の内容については、

9%

公園

レ

12%

12%

公衆トイ

公衆トイ
レ

9%

3%

スーパー

コン ビ ニ

13%
レン タル

本屋

ショ ップ

42%

〇トレーナーのいるスポーツジム

0%

13%
スーパー

平成２９年

13%

本屋
レン タル

28%

ショ ップ
19%

令和４年

〇スケートボードパーク〇ショッピングモール〇映画館、ゲームセンター〇ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞやスタバ〇水族館や博物館などでした。

問１５ ずっとときがわ町に住みたいか。

「他の町へ出たい」が最も多く前回調ずっと住査での３５％から５２％に増加しました。

んでいた

また、「ずっと住んでいたい。」は２１％か

21%

ら１５％に減少しました。

い
他の町へ
出たい
わからな

35%

分からな
い
33%

ずっと住
んでいた
い
15%

他の町
へ出た
い
52%

い
44%

平成２９年

- 32 -

令和４年

問１６ 他の町へ出たい理由

最も多い「お店が少ないから」は３５％から２９％に減少し、「遊ぶところが少ないから」は２１％から２８％に増加
し、「交通が不便だから」は前回と変化はなく２8％でした。

交通が不

その他

交通が不

その他

便だから

16%

便だから

15%

28%

28%

お店が少
35%

遊ぶとこ

ろが少な

ろが少な

いから

いから

21%

「その他」の内容については○将来飲食店を開きたいから。
〇進学のため。
〇病院が少ないため。
〇仕事のため。
〇将来の夢を叶えるためなどでした。

- 33 -

28%

平成２９年

ないから
29%

ないから
遊ぶとこ

お店が少

令和４年

■ときがわ町立 小学校５年生・中学校２年生の保護者
福祉への関心や認知度について大半の人が福祉への関心を持っており、民生委員や社会福祉協議会を認知しています。しかし「地域共生社会」という言葉や意味が、まだまだ多くの人に知られていないことが伺えます。

問１ 福祉への関心

福祉への関心が「ある」と回答した人はなし
13%８７％で、「なし」と回答した人は１３％でし
た。

ある
87%

令和４年
問２ 民生委員の認知度

知らな
い
12%

民生委員に対する認知度は、「知っている」と回答した人は８８％で高く、「知ら

知って
いる
88%

ない」は１２％でした。

令和４年
問３ 社会福祉協議会の認知度

社会福祉協議会に対する認知度は、知らない「知っている」と回答した人は７３％、「知27%らない」 が２７％でした。

知ってい
いる
73%

令和４年

問４ 「地域共生社会」という言葉の認知度「地域共生社会」という言葉の認知

知ってい
いる

度については、「知っている」が３１％、

31%「知らない」が６９％でした。
知らない
69%

- 34 -

令和４年

ボランティア活動への意識
多くの人は、ボランティア活動を機会があれば取組むと回答しています。多くの人がボランティア精神をもっていることがわかります。

問５ ボランティア活動への取り組み

ボランティアに「積極的に取組みたあまり取い」と回答した人は３％、「機会があれ

組みたくな

積極的に

い

取組みた
い

17%

3%

ば取組む」と回答した人は８０％でした。

機会があ
れば取組
む
80%

令和４年

近所付き合いや地域とのかかわり
近所付き合いや地域のかかわりの重要性や必要性を感じている人が多い半面、半数程度の人が、挨拶程度のかかわりにとどまっています。

問６ 近所付き合いや地域のつながりの必要性

近所付き合いや地域のつながりが「

殆ど 必要
ない

必要」と回答した人は８２％で、「殆ど必

全く必要
ない

18%

0%

要ない」と回答した人は１８％、「全く必要ない」と回答した人はいませんでした。
必要
82%

令和４年

問７ 近所や地域のかかわりの程度
殆ど かか

最も多かった回答は「あいさつ程

わりなし
0%

度」の５５％、次に多かったのは「日

とても親し
く一緒に
行動する
事もある
10%

常的に会話をしている」が３５％、「あいさつ

とても親しく、一緒に行動する事もあ

程度

日常的に

55%

会話して
いる
35%

る」が１０％でした。

令和４年- 35 -

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う意識や行動上の変化
長期にわたる新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大半の人が外出機会や人と会う機会が減り、体力や意欲が低下しているという意見がありました。

問８ コロナによる変化
人のつな

最も多かった回答は、「人と会う事が減った」が２５％、次に多かったのが「外出が減っ

特に変化

がりの大

今までよ

家族の絆 切さを 感
じた
が深まっ

り暮らしや

11%

た

なし
2%

すくなった
外出が

4%

減った

7%

た」の２２％、「地域のつながりの希薄化」が

22%

体力・意

人と会う

１４％の順となりました。

欲の低下

また、体力や意欲の低下を訴える人が１１％、

地域のつ

独を 感じ

ながりの

る 事が多

希薄化

くなった

14%

4%

11%

「今までより暮らしやすくなった」と回答した人

事が減っ

不安・孤

た
25%

令和４年

が４％いました。

地域の助け合い
地域住民の助け合いや支え合いを活性化させる基本は、まず「挨拶」であり、次に共同で行事に取り組
み連帯意識の醸成を図るとの意見もありました。また災害時等の緊急時に、地域住民が支援の必要な方の詳細を把握していないのが現状であることがわかりました。

問９ 地域の助け合い・支え合いの活性化に重要な事

地域住民の助けあいや支え合いを活性化するために重要な事は「お互いに挨拶をここ

コーディ

支え合い

ネータの

のPR

その他

育成

13%

3%

8%

ろがけること」と回答した人が最も多く５５％

行事の企
画

でした。

21%
挨拶

次に多かった回答は「地域で共同で行える

55%

令和４年

行事を企画し、交流を図ること」が２１％、次いで「地域住民同士が助け合い、支え合う
意義と重要性をPRすること」が１３％でした。

問１０ 災害時等に支援が必要な人の把握

把握して
おり支援
体制が
整ってい
る

最も多かった回答は「把握していない」の

9%

把握して
いる が支

５７％、次が「把握しているが支援体制は整

援体制はっていない」が３４％でした。

把握して

整ってい

いない

ない

57%

- 36 -

34%

令和４年

暮らしの中での悩みや不安
暮らしの中の悩みや不安については、「自分や家族の健康問題」と回答した人が最も多く、「災害や避難」、「経済的問題」や「子育て」、「防犯・治安」、「仕事」など、人それぞれ多岐にわたることが伺えます。

問１１ 悩みや不安に思う事
家族間の最も多かったのは「自分や家族の健康」

問題

子育て

5%
通勤買物

の１５％、次が「災害や避難」が１３％、「経済的問題」が１２％、「子育て」が１０％、

10%

近所

族の健康

2%

15%
ゴミ出し除

等の移動

草庭木の

手段

手入れ
8%
介護に関
災害や避
難 する こと

5%
仕事「治安・防犯」が９％でした。

自分や家

なし

4%

8%
経済的問
題

防犯治安

12%

9%

13%

9%

令和４年

差別・偏見
地域の人が差別や偏見を比較的感じずに生活しています。

問１２ 差別や偏見を感じることがあるか「感じる」と答えた人は１０％で、「殆ど感じる感じない」が８２％でした。

10%

時々感じ
る
殆ど 感じ

8%

ない
82%

- 37 -

令和４年

福祉サービスについて町の福祉サービスについて、半数の人から「殆ど知らない」と回答がありましたが、福祉サービスの情報の入手方法として、町の広報やホームページが重要な手段となっています。

問１３ 町の福祉サービスについて
その他最も多かった回答は「福祉サービスを

2%

とても充
実してい

殆ど知らない」が５０％、次が「まあまある5%

充実している」が３１％でした。また、「あ

まあまあ

福祉サー

まり充実していない」が１２％でした。

充実して

ビ スを 殆
ど 知らな

あまり充

い

実してい

50%

ない

いる
31%

令和４年

12%

問１４ 福祉サービスの情報の入手方法
事業者

友人「広報ときがわ」と回答した人が最も

9%

学校
近所

7%

多く４１％で、次いで「町のホームページ」

ムページ

ガイ ドブ ッ
2%

21%
福祉課へ
直接確認
7%

- 38 -

広報とき
41%
町のホー

6%

クの活用

その他

がわ

家族

が２１％でした。

3%

0%

4%

令和４年

４団体ヒアリングからみえる課題
本計画の策定にあたり、地域福祉に関する現場のニーズや課題を把握し、本計画策定の基礎資料とするため、地域の福祉事業者や福祉団体、ボランティア
団体等１４団体に対してヒアリング調査を実施しました。

（１）調査の概要■調査期間
令和４年９月２１日〜９月２６日■調査項目
１ 地域活動を行ううえで困っていることについて
２ これから行いたい地域福祉活動について
３ 他団体等との連携について
４ 行政との連携や取組み、地域福祉推進のために必要なことについて■調査実施団体一覧
団

体

名

1

ケアサービスふきのとう

2

社会福祉法人いずみ会 千樹の里

3

クループホームはっぴー4

ときがわ町民生委員・児童委員協議会

5

ときがわ町愛育班

6

玉川学童保育所ひまわりクラブ

7

学童保育所ときがわしいの子会

8

学童保育所やまびこ

9

健康かわせみ会

10

ときがわ町老人クラブ連合会

11

ときがわ町シルバー人材センター

12

ときがわ町商工会

13

ときがわ町社会福祉協議会

14

ときがわ町障害者福祉会- 39 -

（２）調査結果の概要
１．地域活動を行ううえで困っていることについて内①地域福祉の担い手の育成

容②ボランティア活動の推進③高齢者等の社会参加 ④地域福祉に携わる団体や福祉サービス事
業者との協働⑤ふれあいの拠点づくり ⑥地域でつくる交流の場 ⑦サロン活動の充実

団体名⑧地域と行政の連携 ⑨情報提供・相談体制の充実 ⑩福祉サービスの適切な利用の支援⑪

日常の見守り・助け合い ⑫災害時の助け合い ⑬権利擁護の推進⑨情報提供・相談体制の充実：普段から地域のかかわりが薄いた
め、利用者の方の生きてきた背景・生活が見えづらい。
（把握しづらくなってきた。
）

１⑪日常の見守り・助け合い：長年支援を行っていると、利用者の ケアサービスふきのとう
方の家族構成が変化し、年々家族もその方の見守りや介護が難し
くなってきていると感じる。
特になし。
（地域の方の理解があり助かっている。
）
２
社会福祉法人いずみ会千樹の里⑦サロン活動の充実：サロン活動に参加するための送迎について、利用者の方の経済的な面から、町の「乗り合いタクシー」や社協の「移送サービス」ではやり繰りが厳しい場合がある。この ３
ため障害者生活サポート事業者へ問い合わせると、「対応できな グループホームはっぴーい。
」と断られてしまった事もあり送迎に課題がある。
③高齢者等の社会参加：コロナ前に実施していた「ふれあいサロン」は、一定の町民の方しか参加しておらず、なかなか多くの方に参加してもらえていない。特に男性の参加者が少なく、地域で ４も孤立している方がいるのではないかと思われる。

ときがわ町民生委員・児童⑫災害時の助け合い：「災害時避難行動要支援者名簿」の登録が 委員協議会
必要なのではないかと感じても、他者からの支援をなかなか受けたがらない方もいるので心配である。

- 40 -

①地域福祉の担い手の育成：新しい班員を育てたいが、後継者への引継ぎが難しく、区長さん等の協力をお願いしたい。
③高齢者等の社会参加：コロナ禍で「地域ふれあい交流事業」も中止となり、地域のコミュニケーションがとりづらくなった。こ５
ときがわ町愛育班のため高齢者の健康や班員のモチベーションも心配である。
⑧地域と行政の連携：公設民営で運営は保護者であるため、保護者の負担が大きい。特に会計業務はとても煩雑である。また、学童支援員だけでは対応が困難な場合は、町と連携して対応した
い。

特になし。
（地域の理解があり、高齢者の方や近所の方とも挨拶を交わす関係性ができている。
）

６
玉川学童保育所ひまわりク
ラブ７
学童保育所ときがわしいの子会⑥地域でつくる交流の場：コロナ禍で３学童の交流ができない。
地域の方を招いて地域交流を開催していたが、外部の方達との交流ができなくなってしまった。
⑫災害時の助け合い：土砂災害警戒区域であり、災害時は都幾川中学校に避難することになっているが、避難途中の危険はないの

８
学童保育所やまびこか？今後保護者等と、災害時の避難先や避難方法について検討していきたい。
①地域福祉の担い手の育成：以前は１００人以上いた会員も半減してしまった。
⑥地域でつくる交流の場：女性は集まって話すことが大好きな人が少なくない。コロナによりハイキングやバス旅行が中止となってしまったが、密にならないよう留意して健康のために、できる

９
健康かわせみ会

活動を続けていきたい。

①地域福祉の担い手の育成③高齢者の社会参加：高齢者は増加しているのに会員は減少している。以前は全ての地区に老人クラブがあったが、今は解散してしまった地区もある。

- 41 -

１０
ときがわ町老人クラブ連合会

③高齢者等の社会参加：会員数が年々減少しており、新規会員の確保に苦慮している。特に女性会員が少ない。業務内容によって技術的な面から受注できず、依頼者の要望に応えられない場合がある。また、就業中の事故にも留意が必要である。

１１
ときがわ町シルバー人材セ
ンター⑨情報提供・相談体制の充実：コロナ禍で事業を見直したり、廃 １２止する事業所も少なくない。後継者問題等にも取り組んでいる。 ときがわ町商工会①地域福祉の担い手の育成⑥地域でつくる交流の場⑦サロン活動の充実：地域のリーダーが必要である。声掛け等ができる
地域の協力者が高齢化し、担い手がいなくなってきた。また、コロナ禍で意欲が低下している。
「ごきげん体操」を企画実施して

１３
ときがわ町社会福祉協議会

いるが、地域の理解が重要であると感じる。
⑥地域でつくる交流の場：コロナで通常の活動ができない。コロナに対応した行事を実施しても、新しい企画に足並みがそろわなかったり、参加者に迷惑をかけてしまうのではと感じ対応に苦慮
している。

１４
ときがわ町障害者福祉会

２．これから行いたい地域活動について内①地域福祉の担い手の育成

容②ボランティア活動の推進③高齢者等の社会参加 ④地域福祉に携わる団体や福祉サービス事
業者との協働⑤ふれあいの拠点づくり ⑥地域でつくる交流の場 ⑦サロン活動の充実

団体名⑧地域と行政の連携 ⑨情報提供・相談体制の充実 ⑩福祉サービスの適切な利用の支援⑪

日常の見守り・助け合い ⑫災害時の助け合い ⑬権利擁護の推進⑤ふれあいの拠点づくり⑦サロン活動の充実：認知症をかかえる家族同士が気軽に会話を交わせるサロン的な場所を提供したい。美味しいお茶とデザートを食べながら、介護疲れのストレスを吐き出せるような場所を作りたい。

- 42 -

１
ケアサービスふきのとう

⑫災害時の助け合い：災害時に備えて、日頃から利用者の方が地域の方と顔見知りになっておく機会が必要である。避難所での受け入れがスムーズにいくよう、地域の方と会う機会をつくることが重要です。災害時、あらためて一人ひとりが意識を変えて、先ずは自分自身でできる事を日頃から身につけていくこ

２
社会福祉法人いずみ会千樹の里とが必要だと思う。
３―③高齢者の社会参加

グループホームはっぴー⑤ふれあいの拠点づくり：高齢者の孤立を防ぐために、全域的に高齢者が気軽に集まって雑談できる場がつくれたら良いと思う。

４
ときがわ町民生委員・児童委員協議会⑥地域でつくる交流の場：「子育てサロン」は、コロナ禍でお母さん同士の仲間づくりが以前のようにできなくなってしまったので、今後方法を工夫して支援していきたい。人との関わりの ５中で成長していく時期に、マスク生活の子供達に、これまで以 ときがわ町愛育班
上にコミュニケーションを取り（目、手振り）、心の発育にも努めていきたい。
⑥地域でつくる交流の場：コロナ終息後は、学童まつり、文化
祭、ハイキングやドッジボールなどの３学童合同の行事等を再開したい。

６
玉川保育所ひまわりクラブ②ボランティア活動の推進：近隣の方の家のポストへチラシを投函し、子供達と２日間にかけて資源回収（段ボールや雑誌） ７に回っている。これからも継続していきたい。
学童保育所ときがわしいの⑥地域でつくる交流の場：コロナ終息後は、学童まつり等を開 子会
催し、地域交流を図りたい。
②ボランティア活動の推進：子供達の間で、将棋がひそかなブームとなっている。子供達は独学でやりかたを調べながら楽し ８
んでいるが、将棋を指導してくださるようなボランティアさん 学童保育所やまびこがいると良いと思う。
⑥地域でつくる交流の場：コロナ終息後、皆でバス遠足等がで９きると良い。

健康かわせみ会②ボランティア活動の推進③高齢者等の社会参加：

公園清掃などの地域のボランティア活動を行ったり、各イベ
ントの実行委員会の委員になっている人もおり、今後も地域組

１０
ときがわ町老人クラブ連合会

織との結びつきを大切にしていきたい。

- 43 -

③高齢者等の社会参加：社会参加により「フレイル予防」を図り、「健康寿命」を伸ばしたい。これは会員一人ひとりの幸福につながり、シルバー人材センターに持続可能な発展をもたらすだけでなく、町の医療費負担の軽減にもつながる。また、病気 １１等により定期的な就労が困難となったことで退会してしまう方 ときがわ町シルバー人材セがいるが、会費を免除するなどして籍を確保し、いつでも復帰 ンターできる制度の構築ができると良い。自分の役割がなくなった悲
しみを感じずに、社会と接点をもっていると認識できることが重要である。
④地域福祉に携わる団体や福祉サービス事業者との協働：令和
４年度は町内の古い街路灯を撤去し、新設する事業を行ってい １２る。事業者の後継者問題では外部からの後継者を斡旋したり、 ときがわ町商工会
青年部で「お見合いパーティー」を開催している。定住する人が増え、地域の商工を盛り上げていけるよう努めていきたい。
①地域福祉の担い手の育成：先ず一人ひとりができる事は自分でやってみようという意識をもち、地域活動を行っていくことも重要であるため、こうした意識改革も進めていきたい。

１３
ときがわ町社会福祉協議会⑫災害時の助け合い：民生委員さんの支援により災害時避難行
動要支援者名簿の登録をしている。コロナで中止となっている １４が、１年に１度のバス旅行や、クリスマス会（保健センター） ときがわ町障害者福祉会ができるようになると良いと思う。

３．他団体等との連携について内①地域福祉の担い手の育成

容②ボランティア活動の推進③

高齢者等の社会参加 ④地域福祉に携わる団体や福祉サービ
ス事業者との協働⑤ふれあいの拠点づくり ⑥地域でつくる交流の場 ⑦サロン活動の充実⑨情報提供・相談体制の充実

団体名⑧地域と行政の連携⑩福祉サービスの適切な利用の支援 ⑪日常の見守り・助け合い⑫災害時の助け合い⑬権

利擁護の推進
③高齢者等の社会参加④地域福祉に携わる団体や福祉サー

ビス事業者との協働：介護保険関係の施設や事業所と相談した
り、されたりできる関係を構築したい。

- 44 -

１
ケアサービスふきのとう

④地域福祉に携わる団体や福祉サービス事業者との協働：利用 ２
者の方が入居しているグループホームと常に連携をとってい 社会福祉法人いずみ会千樹る。

の里④地域福祉に携わる団体や福祉サービス事業者との協働：利用者の方が通っている施設や保健センター等と連携をとっている。

３
グループホームはっぴー③高齢者等の社会参加：高齢者は加齢とともに足腰が弱り、外出の機会が減って家にこもる傾向がある。外出の機会を作ってあげる必要がある。老人会や自治会と密に情報交換できるよう ４
心掛けていくことも必要である。

ときがわ町民生委員・児童委⑫災害時の助け合い：災害時だけでなく、平常時から困った時 員協議会にお互いに助け合い、協力し合う地域づくりができると良いと思う。
④地域福祉に携わる団体や福祉サービス事業者との協働：高齢化が進み、他団体等との連携も必要となってきた時は、力を合わせて活動できたら良いと思う。

②ボランティア活動の推進

５
ときがわ町愛育班④地域福祉に携さわる団体や福祉サービス事業者との協働：社会福祉協議会と連携し、手話サークルや手作りおやつのサークル、紙しばいのボランティアの ６人を招いて、子供達と一緒に活動していた。また、埼玉県警に 玉川学童保育所ひまわりク
協力いただき交通安全教室を開催したり、消防訓練を実施し、 ラブ
避難経路の確認をした。コロナ終息後は再開したい。
②ボランティア活動の推進④地域福祉に携さわる団体や福祉サービス事業者との協働：社会福祉協議会と連携し、手作り
おやつのサークル等のボランティアの人を招いて、子供達と一緒に活動していた。コロナ終息後は再開したい。

７
学童保育所ときがわしいの子会④地域福祉に携わる団体や福祉サービス事業者との協働：保護者会が運営主体であり、会計処理等保護者の負担が大きい。しかし数年経つと子供達は必ず退所してしまうので、運営体制は組織的に脆弱で不安定である。何らかの方法で保護者の負担の８
学童保育所やまびこ

軽減ができると良いと思う。
③高齢者等の社会参加⑥地域でつくる交流の場：「木のくにまつり」では保健センター（調理室）でクッキー作りをしたり、レシピと一緒にお料理を地域の人にお配りした。また、運動の ９先生を招いて体育センターにて運動教室を開催した。他の団体 健康かわせみ会
とも交流ができると良いと思う。潜在的に困っている人達にも何か支援ができたらと思う。

- 45 -

③高齢者等の社会参加 ⑥地域でつくる交流の場：体育協会や １０
民生委員などの他の団体からの要請に応じて行事へ参加して ときがわ町老人クラブ連合
いる。

会④地域福祉に携わる団体や福祉サービス事業者との協働：関係機関と情報交換等の場を定期的に設け、課題解決に向けた取り組みができると良い。

１１

各団体合同で、清掃ボランティア活動を実施し交流を図る。 ときがわ町シルバー人材セ
いろいろな団体から仕事をいただいており、今後も引き続き連 ンター
携を図りながらシルバー人材センターを活用していただきたい。
④地域福祉に携わる団体や福祉サービス事業者との協働：経済団体と連携し、一斉美化清掃を行ったり、事業者の融資の支援を行ったりしている。また、労働基準協会へ加入する事業者に

１２
ときがわ町商工会

対して健康診断等を実施している。今後も継続していきたい。
②ボランティア活動の推進④地域福祉に携わる団体や福祉サービス事業者との協働：町内小中学校で福祉教育を実施で １３き、障害当事者の方からのお話を聴く事ができた。

ときがわ町社会福祉協議会
１４―

ときがわ町障害者福祉会

４．行政との連携や取組み、地域福祉推進のために必要と思うことについて内①地域福祉の担い手の育成

容②ボランティア活動の推進③

高齢者等の社会参加 ④地域福祉に携わる団体や福祉サービ
ス事業者との協働⑤ふれあいの拠点づくり ⑥地域でつくる交流の場 ⑦サロン活動の充実⑨情報提供・相談体制の充実

団体名⑧地域と行政の連携⑩福祉サービスの適切な利用の支援 ⑪日常の見守り・助け合い⑫災害時の助け合い ⑬権

利擁護の推進⑧地域と行政の連携：対応が困難なケースについて、行政が事業者にアドバイスをするだけでなく、必要に応じて同行して問題を解決できるよう支援してほしい。

- 46 -

１
ケアサービスふきのとう

⑧地域と行政の連携：行政と連携し、町の回覧物の封入作業を請け負っている。

２
社会福祉法人いずみ会千樹の里⑧地域と行政の連携：⑫災害時の助け合い：過日の豪雨災害で消防や警察の方が来て避難所へ避難するよう指示があったた
め、利用者の方を連れて避難した。避難している人は大変不安 ３であるため、行政がその後も災害情報等をわかるように流して グループホームはっぴー
もらえると良いと感じた。
⑧地域と行政の連携：行政と制度改正等の情報交換をしていくことが重要である。高齢化が益々進み、福祉の対象者も増加するため行政だけでは対応しきれなくなると予想される。一緒になって地域活性化のために助け合っていくことが重要だと思う。広報等で住民の意識改革をしていくことも必要だと思う。
⑫災害時の助け合い：隣組に入らない方の災害時の安否確認に４
ときがわ町民生委員・児童委員協議会

ついては、対応が難しい面がある。
④地域福祉に携わる団体や福祉サービス事業者との協働：会員の減少について、高齢の方でも会員活動ができる事を周知し、区長さんや隣組長さんだけでなく、行政からも会員拡大のために後押ししてほしい。

５
ときがわ町愛育班

６―

玉川学童保育所ひまわりク
ラブ⑧地域と行政の連携：学校評議員や子ども・子育て会議委員と ７なり、行政等と情報交換している。

学童保育所ときがわしいの子会
８―

学童保育所やまびこ
９―

健康かわせみ会⑧地域と行政の連携：高齢者が免許返納した場合、高齢者は生活のリズムが激変し、引きこもって人との交流がなくなり認知症を引き起こす心配がある。行政は地域活動を推進するため、
社会福祉協議会と連携して取り組む必要がある。

- 47 -

１０
ときがわ町老人クラブ連合会

⑧地域と行政の連携：就労支援の一環として、関係部署と連携してシルバー人材センターへの入会促進を図る。障害者の方の １１
会員受入れ体制も検討し、就労支援に取り組んでいく必要があ ときがわ町シルバー人材セ
ると思う。

ンター

⑧地域と行政の連携：主に産業観光課と、その他生涯学習課とも連携している。
⑫災害時の助け合い：災害時の被災状況について、加入事業者
へヒアリングを行い、担当課へ報告するなどの連携を行ってい

１２
ときがわ町商工会

る。
⑧地域と行政の連携：地域福祉活動の周知が弱いため、行政と連携して地域福祉活動を推進していきたい。

１３
ときがわ町社会福祉協議会―

１４
ときがわ町障害者福祉会- 48 -

第 ４ 章基本理念・基本目標

１．基本理念「第２次ときがわ町総合振興計画」では、まちづくりの方向として、『子どもからお年寄りまで皆が安心して快適にいきいきと暮らせる町を実現していくため、「ときがわ」ならではの産業を守り新たに創ること、そして、都幾川、雀川の清らかな水と、森林、里山の豊な緑、歴史ある文化を求め多くの人が訪れる、「木のまち」としての特徴を活かした活気に満ちた魅力あるまちづくりを、町民と行政の協働のもと進めていくこと』により、将来像である『人と自然の優しさにふれるまち』を目指しています。
この「第２次ときがわ町総合振興計画」を上位計画と位置づけ、第３期ときがわ町
地域福祉計画では、『ともに 支え合い 助け合い 優しさを実感できる まちづくり』を基本理念とし、実現するため、次の３つの基本目標を定め、施策を推進してい
きます。

基本理念
ともに

支え合い

助け合い

優しさを実感できる

49

まちづくり

２．基本目標

基本目標１

支え合い・助け合いの人づくり

地域福祉を推進するためには、ボランティアなど地域福祉を支える人、ボラ
ンティア活動、交流、情報交換、相談などの支援、活動やグループづくりを促進する「中心的な行動ができる人材」が非常に重要となることから、そのキーパーソンとなる人づくりを進めます。

基本目標２

人・地域のきずなづくり

その地域に住む住民同士がともに自治を担う主体として、協働し合いながら住みよい地域づくりを進めていくことが必要です。交流やふれあいを通じて多くの住民の参画のもとで豊かな「きずな」を育む地域づくりを目指します。

基本目標３

安全・安心な仕組みづくり

住民が福祉意識を高め、地域の福祉課題を共有し、住民が主体となって様々な団体と一緒に課題を解決していく中で、地域のあり方を考え、安心して暮らせる「仕組み」づくりを進めます。

50

３．計画の体系図【基本理念】

ともに

支え合い

基本目標１

助け合い

優しさを実感できる

まちづくり

支え合い・助け合いの人づくり◎１．地域福祉の担い手の育成（P3(4））◎２．ボランティア活動の推進（P3(4)）
３．高齢者等の社会参加◎４．地域福祉に携わる団体や福祉サービス事業者との協働（P2（3））

基本目標２

人・地域のきずなづくり

１．ふれあいの拠点づくり
２．地域でつくる交流の場づくり◎３．サロン活動の充実（P3(5)）◎４．地域と行政等の連携（P3(5)）

基本目標３

安全・安心な仕組みづくり◎１．情報提供・相談体制の充実（P3(5)）◎２．福祉サービスの適切な利用の支援（P2(2)）
３．日常の見守り・助け合い
４．災害時の助け合い◎５．権利擁護の推進（P2(1)）※◎印は基本目標の中の『重点的な取組み』と定めています。（Ｐ76 参照）

51

52

第 ５ 章 施 策 の 展 開

基本目標１

支え合い・助け合いの人づくり

地域で暮らしていく人達の少子高齢化や、ひとり暮らしの人数が着実に増加しています。また、生活保護を受給する人、障害者手帳を取得する人やひとり親世帯も増えています。このような人達を支えるための様々な行政サービスがありますが、行政だけでは行き届かない地
域の人達のきめ細やかな、さりげない支援や助け合いが重要です。
また、人口減少や高齢化は誰にでも当てはまる問題で、これからの地域福祉は一方通行ではなく、いざという時にお互いが支え合い、助け合えるよう、誰もが安心して暮らしていける地域福祉の実現が必要不可欠です。そのため「支え合い・助け合いの人づくり」を基本目標
１として、地域福祉を推進していきます。

- 53 -

１．地域福祉の担い手の育成■保護者アンケートによると福祉に関心がある人は８７％で、民生委員を知っていると答えた人は８８％、社会福祉協議会を知っていると回答した人は７３％でした。一方で「地域共生社会」という言葉を知っていると回答した人は３１％でした。これらのアンケート結果から、比較的多くの人が福祉に対し関心があり、地域福祉の実現のためのキーワードとなる「地域共生社会」という言葉は、まだまだ身近なものとして地域に浸透していないことが伺えます。
■関係団体等のヒアリングによると・新しい会員を育てたいが、コロナで通常の活動ができず引継ぎが難しい。
・新規加入者が少なく、スタッフが不足している。
・地域のリ ーダー が必要であ る。地 域の人達に 声かけ 等ができる 地域の リーダーが高齢化し、担い手がいなくなってきた。
という意見 があり ました。こ れらの ヒアリング 結果か ら、新型コ ロナウ イ
ルス感染症 の感染 拡大が長期 化する 中で通常の 活動が 行えず、後 継者の 育成も不十分 なまま 実力と信頼 の厚い 地域のリー ダーが 高齢化し、 地域福 祉の核となるリーダーや、会員が減少していることが伺えます。

住民や地域、団体や事業者等に期待する取組

・地域活動に参加して、地域福祉の必要性について理解を深めるよう努めましょう。
・自分の持っている知識や技術を地域活動に生かしましょう。
・地域の担い手となり得る人は地域にたくさんいます。地域全体で支えながら、地域福祉の人材として取り込んでいきましょう。
・定年退職者など知識や経験・技術を持っている人たちを、地域の担い手として活用していきましょう。
・地域の担い手の発掘に努めましょう。また、活動参加への機会や情報提供に努めましょう。
・将来、地域の担い手となるべき子どもたちに、活動の機会や役割分担を提供することで、自分の住んでいる地域に愛着をもってもらいましょう。

- 54 -

行政の取り組み

・もっと地域福祉に対する関心や意欲をもてるよう広くＰＲしていきます。
・地域福祉を担う人材育成を支援します。

２．ボランティア活動の推進■小学生アンケートによると小学生の調査結果では、困っている人をみかけた時、例えば階段やスロー
プで手助けをしたり、バス・電車で席をゆずるなどの手助けをしているかの回答に、積極的に実行していると回答した人は１３％で、求められて手助けをしたと回答した人が４％、心がけているが機会がないと回答した人が７６％、特に何もしないと回答した人が７％でした。
これらのアンケート結果から、機会がないだけで、子ども達には着実にボ
ランティア精神が育まれていることが伺えます。
■中学生アンケートによると中学生の調査結果では、困っている人をみかけた時、例えば階段やスロー
プで手助けをしたり、バス・電車で席をゆずるなどの手助けをしているかの回答に、積極的に実行していると回答した人は１７％で、求められて手助けをしたと回答した人が９％、心がけているが機会がないと回答した人が６１％、特になにもしないと回答した人が９％でした。
これらのアンケート結果から、中学生にも着実にボランティア精神が根付いていることが伺えます。
■保護者アンケートによると今後の地域活動やボランティア活動への取り組みについて、積極的に取り組んでいきたいと回答した人は３％で、機会があれば取り組むと回答した人
は８０％、あまり取り組みたくないと回答した人は１７％でした。
これらのアンケート結果から、必要な場面では、多くの人が支援が必要な方への助け合や支え合いの気持ちをもっていることが伺えます。
■関係団体等のヒアリングによると・地域の方のお宅に子ども達と資源回収に回る活動を行っている。
・子ども達 が独学 で活動して いる将 棋について 、指導 してくれる 将棋ボ ランティアさんがいると良い。
・ボランテ ィアで 公園清掃や 、各イ ベントの実 行委員 となって活 動して い- 55 -

る。今後も他の地域組織との結びつきを大切にしていきたい。
・社会福祉 協議会 と連携して 、手作 りおやつの サーク ルさんに来 ていた だ
き子ども達と活動していたので、コロナ終息後は再開したい。
という意見 があり ました。こ れらの ヒアリング結果か ら、ボラン ティア をとても楽し みに待 っている人 達がい て、ボラン ティアする側の人 も地域 の人達との結 びつき を大切に、 喜んで くれる人か ら元気 をいただい ている ことが伺えます。

住民や地域、団体や事業者等に期待する取組

・困っている人を見たら、声をかけたり手助けしたりしましょう。
・ボランティア活動に関心を持ち、積極的に活動をしたり、講座に参加した
りしましょう。
・ボランティア活動に参加しましょう。
・社会福祉協議会は、ボランティアの育成や養成講座などの活動を支援しま
しょう。
・様々な方法によりボランティアの募集を呼びかけてみましょう。
・地域で子どもができるボランティア体験を企画してみましょう。

行政の取り組み・ボランティアやＮＰＯなどの社会貢献に意欲的な人の活動を支援する取組
みを行います。
・地域の生活課題から考えられる支援策を見つけ出し、様々なボランティア
活動を推進します。
・ボランティア活動を行う場づくりを支援します。

３．高齢者等の社会参加■関係団体等のヒアリングによると・コロナ前 に実施 していた「 ふれあ いサロン」 はなか なか多くの 人に参 加してもらえ ていな い。特に男 性の参 加者が少な く、地 域で孤立し ている 人もいるのではないか。
・コロナ禍 で「地 域ふれあい 交流事 業」も中止 となり 、地域のコ ミュニ ケ- 56 -

―ションが とりづ らくなった 。この ため高齢者 の方の 健康や班員 のモチ ベーションが心配である。
・会員数が 年々減 少しており 、新規 会員の確保 に苦慮 している。 業務内 容によって技 術的な 面から受注 できず 、依頼者の 要望に 応えられな い場合 がある。
・高齢者の 孤立を 防ぐために 、全域 的に高齢者 が気軽 に集まって 雑談で きる場がつくれたら良いと思う。
・社会参加により「フレイル予防」を図り、「健康寿命」を伸ばしたい。
等の意見が ありま した。これ らのヒ アリング結 果から 、心身の衰 えや病 気などにより 高齢者 が自分の役 割がな くなった悲 しみを 感じずに、 いつま でも社会と接 点をも って生き生 きと暮 らしていけ るよう な場をつく ってい くことが必要であることが伺えます。
住民や地域、団体や事業者等に期待する取組

・積極的にボランティア活動に参加しましょう。
・今まで培ってきた、知識と経験を地域福祉活動に生かしましょう。
・地域で生活している高齢者や定年退職者に声をかけ、地域福祉活動に参加を促しましょう。
手だ閉め
行政の取り組み・地域社会へ貢献できるようボランティア活動などを支援します。
・ボランティア活動などの相談体制の充実に取り組みます。
・新しい生活様式により感染予防を徹底し、安心してみんなが集える場を提供していきます。

４．地 域 福 祉 に 携 わ る 団 体 や 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 者 と の 協 働■関係団体等のヒアリングによると
・令和４年 度は町 内の古い街 路灯を 撤去し、新 設する 事業を行っ ている 。
事業者の後 継者問 題では外部 からの 後継者を斡 旋した り、青年部 で「お 見合いパーテ ィー」 を開催し、 定住者 が増え、地 域の商 工を盛り上 げてい けるよう努めている。
・介護保険 関係の 施設や事業 所と相 談したり、 された りできる関 係を構 築したい。
- 57 -

・利用者の方が入居するグループホームと常に連携をとっている。
・利用者の方が通っている施設や保健センターと連携をとっている。
・高齢化が 進み、 他団体等と の連携 も必要にな ってき た時は、力 を合わ せて活動できたら良いと思う。
・関係機関 と情報 交換の場を 定期的 に設け、課 題解決 に向けた取 組みが できると良い 。各団 体合同で、 清掃ボ ランティア活動を 実施し交流 を図る 。
いろいろな 団体か ら仕事をい ただい ており、今 後も引 き続き連携 を図り ながらシルバー人材センターを活用していただきたい。
・経済団体 と連携 し、一斉美 化清掃を行ったり 、事業 者の融資の 支援を 行っている。 また、 労働基準協 会へ加 入する事業 者に対 して、健康 診断を 実施している。
・会員の減 少に伴 い、高齢の 方であ っても会員 活動が できる事を 周知し 、区長さんや 隣組長 さんだけで なく、 行政からも 会員拡 大の後押し をして ほしい。等の 意見が ありました 。これ らのヒアリ ング結 果から人口 減少や 高齢化により 、限ら れた人材で ある地 域の団体や 事業者 が連携・協 力して 取組必要があることが伺えます。

住民や地域、団体や事業者等に期待する取組

・地域福祉に取り組む団体の活動内容を知りましょう。
・各地区の地域福祉活動に積極的に参加しましょう。
・積極的な広報活動などにより、地域住民の参加を促進しましょう。
・さらなる地域福祉活動の充実を図りましょう。
・地域福祉に取り組む団体の設立を考えましょう。
・地域にある福祉施設との交流を図りましょう。
行政の取り組み・地域福祉の取組みに対して支援します。
・町全域で、地域福祉活動を推進する団体の設立を支援します。
・地域福祉に携わる団体と協働して、地域福祉に携わる人材の育成を支援します。
・地域福祉に携わる団体、福祉サービスを提供する施設や事業所との連携を支援します。

- 58 -

基本目標２

人・地域のきずなづくり年々 地 域の 人と 人 との つ なが りが 希 薄化 し てい ます が 、新 型 コ
ロナ ウイ ルス 感 染 症の 流行 によ り 、 地域 での 助け 合 い 、支 え合いを難 しく して い る 状況 です 。住 民 同 士が つな がり を 持 ち、 ともに支え 合う 地域 福 祉 を推 進す るた め に は、 その 拠点 づ く りが 重要となり ます 。ま た 、 地域 での 自主 的 な 福祉 活動 を、 生 み 育て るためには 、人 が集 ま り 、情 報が 集ま り 、 地域 の諸 問題 や 課 題を 話し合
うこ とが 大切 で す 。地 域の 様々 な 人 が、 いろ いろ な 場 所で 関わりを持てるような集い、憩い、学べる場所づくりの推進に努めます。

１．ふれあいの拠点づくり■関係団体等のヒアリングによると・認知症を かかえ る家族同士 が気軽 に会話を交 わせる サロン的な 場所を 提供したい。 美味し いお茶とデ ザート を食べなが ら、介 護疲れのス トレス を吐き出せる 場所を つくりたい という 意見があり ました 。このヒア リング 結
果から、地域の拠点づくりを積極的に担う社会資源の開発が期待されます。
住民や地域、団体や事業者等に期待する取組

・公民館や集会所など地域で活動できる場所について探してみましょう。
・公民館や集会所などの身近な施設を利用し、地域活動を積極的に行いましょう。
・社会福祉施設を活用場所として利用できるよう、社会福祉協議会や事業者などと話し合ってみましょう。
・公民館や集会所などの地域の施設をコミュニティ（※5 P89）の場として積極的に活用しましょう。
行政の取り組み- 59 -

・公共施設を活用した活動拠点や身近なところで交流できる場づくりを支援します。既に活き生き活動センターでは、子どもから高齢者まで様々な人達が気軽に利用できる施設としても活用いただいています。
・地域での新しいふれあいの関係を築き、様々な福祉ニーズにつながる居場
所づくりを支援します。

２．地域でつくる交流の場づくり■保護者アンケートによると
近所付き合いや地域のつながりが必要であると回答した人は８２％で、殆ど必要ないと回答した人が１８％、全く必要ないと回答したはいませんでした。また、近所や地域の人ととても親しくしており、一緒に行動することもあると回答した人は１０％、日常的に会話をしていると回答した人が３５％、あいさつ程度と回答した人が５５％、殆どかかわりがないと回答した人はいませんでした。また、新型コロナ感染症拡大に伴う意識や行動上の変化について、外出が減ったと回答した人は２２％、人と会う事が減ったと回答した
人が２５％、不安や孤独を感じることが多くなったと回答した人が４％、地域のつながりが希薄になったと回答した人が１４％、体力や意欲が低下したと回答した人が１１％、家族の絆が深まったと回答した人が７％、人とのつながりの大切さを感じたと回答した人が１１％、今までより暮らしやすくなったと回答した人が４％、特に変化なしと回答した人が２％でした。
これらのアンケート結果から、多くの人が外出して人と会う機会を失い、地域のつながりが希薄化していることが伺えます。特に仕事や学校などで、必要にかられて外出している人ではない高齢者等は、体力や意欲の低下をきたしいる人も少なくないのではないかと懸念されます。
一方、地域の助け合いや支え合いを活発化させるために重要と思うことについて、日頃から地域住民がお互いに挨拶をこころがけることと回答した人
は５５％、地域で行える行事を企画し、交流を図ると回答した人が２１％、地域住民と地域住民を結びつけるコーディネーター的人材を育成すると回答した人が８％、地域住民同士が助け合い、支え合う意義と重要性を PR すると回答した人が１３％でした。またその他と回答した人は、「お互いを受け入れる心」、「町のイベントが多いと良いと思う。地域に負担が多いです。」、「地域の集まりで役員などを作らない。押し付け合いになって不仲になる。」、「行事や企画は自由に参加したい。」等の多くの意見がありました。これらのアンケート結果から、地域の助け合いや支え合いを活発化させるために、日頃から地域住民がお互いに挨拶を励行したり、地域の行事に参加して交流すること- 60 -

の重要性を感じている方が多い反面、地域の役員が負担に感じていたり、押しつけ合いになって逆に信頼関係や良好な関係の構築が難しくなっている現状も伺えます。
■関係団体等のヒアリングによると・コロナ禍 で３学 童合同の交 流がで きない。地 域の方 を招いて地 域交流 を開催していたが、外部との交流ができなくなってしまった。
・女性は集 まって 話をするこ とが大 好きな人が 少ない が、コロナ により ハイキングや バス旅 行も中止に なって しまった。 しかし 感染予防を 徹底し 、健康のためにできる活動を工夫して続けていきたい。
・コロナに 対応し た通常と違 う企画 を実施した が、参 加者の足並 みがそ ろ
わず、迷惑をかけてしまい対応に苦慮した。
・「子育てサロン」はコロナ禍でお母さん同士の仲間づくりが以前のようにできなくな ってし まったので 、今後 は方法を工 夫して 支援してい きたい 。
人との関り の中で 成長してい く時期 に、マスク 生活の 子ども達に 、これ まで以上にコミュニケーションをとり（目、手振り等）、心の発育にも努めていきたい。
とが伺えます。

住民や地域、団体や事業者等に期待する取組

・地域には、地域を良くするための様々な行事や活動が行われていますので、家族や隣近所の方と誘いあって、地域活動に気軽な気持ちで参加してみましょう。参加する勇気が大切です。
・地域の一員として自分は何ができるか考えてみましょう。そして地域社会へ足を運んでみましょう。
・地域住民一人ひとりが誘い合って参加してみましょう。
・誰もが気兼ねなしに地域活動に参加できるよう雰囲気づくりに努めましょう。
・地域で参加促進の啓発を行いましょう。
・地域の交流を目的として、コロナの感染状況や感染防止に留意し、行事など実施してみましょう。
・地域の団体や事業所などに協力をお願いし、一緒に活動してみましょう。
・地域住民が顔を合わすことができる機会を増やしましょう。

- 61 -

行政の取り組み

・地域福祉への理解を目的とした PR 活動を実施します。
・若い世代が地域活動に参加しやすい環境づくりに取り組みます。
・地域の交流行事を広報するとともに、地域の交流の企画について支援を図り、地域住民同士が顔を合わせることができる機会を増やします。
・地域包括支援センターと社会福祉協議会で共催し、ボランティア養成に取り組みます。また、新型コロナ感染症感染状況を注視しながら、住民ボラン
ティアが主体的に地域で実施している「集いの場」、「ふらっと広場」を支援
していきます。

３． サロン(※8P89)活動 の充実■関係団体等のヒアリングによると
・サロン活 動に参 加するため の送迎 について、 利用者 の方の経済 的な面 から、町の「 乗合い タクシー」 や社協 の「移送サ ービス 」ではやり 繰りが 厳
しい場合が ある。 このため障 害者の 生活サポー ト事業者へ問い合 わせた が「対応できない」と断られてしまったことがあり、送迎に課題がある。
・認知症を かかえ る家族同志 が気軽 に会話を交 わせる サロン的な 場所を 提供したい。 美味し いお茶とデ ザート を食べなが ら、介 護疲れのス トレス を吐き出せる ような 場所を作り たいと いう意見が ありま した。これ らのヒ ア
リング結果 から、 障害者の方 でも高 齢者の方で も、毎 日楽しみを もって 人とふれあう 場所へ 参加できる ために は、送迎の 問題が かかせない 重要な カギとなって いるこ とが伺えま す。ま た、支援が 必要な 方だけでは なく、 家族等の介護 や手助 けをしてい るケア ラーの癒し の場、 英気を養う 場も大 切であるということが伺えます。

住民や地域、団体や事業者等に期待する取組

・地域の交流の場としてサロン活動に参加してみましょう。
・サロン活動を活性化するため企画を提案してみましょう。
・地域でサロン活動への参加を促しましょう。
・サロン活動の担い手として地域全体で考えてみましょう。

- 62 -

行政の取り組み

・民生委員や愛育班などの取組みの中で、様々なサロン活動が行われています。今後もこのような活動を支援します。
・サロン活動の充実と拡大により、元気な高齢者の増加を図ります。
・高齢者などがサロン活動を通じて取り組む健康づくりや介護予防、生きがいづくりを支援します。

４．地域と行政等の連携■保護者アンケートによると町の福祉サービスについてとても充実していると回答した人は５％で、まあまあ充実していると回答した人は３１％、あまり充実していないと回答した人は１２％、福祉サービスを殆ど知らないと回答した人は５０％でした。
また町の福祉サービスの情報の入手方法について広報ときがわと回答した
人は４１％、町のホームページと回答した人は２１％、福祉課へ直接確認と回答した人が７％、ガイドブックを活用と回答した人は２％、家族と回答した人は６％、友人と回答した人９は％、近所と回答した人は４％、学校と回答した人が７％、事業者と回答した人が３％でした。その他と回答した人はいませんでした。これらのアンケート結果から、半数の方に福祉サービスが知られていないことが伺えます。
■関係団体等のヒアリングによると・学童は公 設民営 で運営は保 護者で あるため、 保護者 の負担が大 きい。 特に会計業務 はとて も煩雑であ る。対 応が困難な 事例に ついては町 と連携 して行っていきたい。
・対応が困 難なケ ースについ ては、 行政が事業 者にア ドバイスす るだけ でなく、必要に応じて同行して問題を解決できるよう支援してほしい。
・行政と連携して、町の回覧物の封入作業を行っている。
・行政と制 度改正 等の情報交 換をし ていくこと が重要 である。高 齢化が進
み、福祉の 対象者 も増加する ため、 行政だけで は対応 しきれなく なると 予想される。 一緒に なって地域 活性化 のために助 け合っ ていくこと が重要 だと思う。広報等で住民の意識を改革していくことも必要だと思う。
・学校評議 員や子 ども・子育 て会議 委員となり 、行政 等と情報交 換して いる。
・高齢者が 免許返 納した場合 、高齢 者は生活の リズム が激変し、 引きこ も- 63 -

って人との 交流が なくなり認 知症を 引き起こす 心配が ある。行政 は地域 活動を推進するため、社会福祉協議会と連携して取り組む必要がある。
・就労支援 の一環 として、関 係部署 と連携して シルバ ー人材セン ターへ の入会促進を図る。障害者の方の会員受入れ体制も検討していく。
・地域福祉 活動の 周知が弱い ため、 行政と連携 して地 域福祉活動 を推進 していきたい などの 意見があり ました 。これらの ヒアリ ング結果から、人 口減少、高齢化が進 展する中で 、行政 だけでは対 応が困 難となるた め、地 域
住民一人ひとりが 支え合い、 助け合 って暮らし ていく ことが大変 重要に なってくることが伺えます。
住民や地域、団体や事業者等に期待する取組

・地域で安心して暮らしていくために、一人一人がお互いに支え合い、助け合っていくことの重要性を認識して、行動していきましょう。
・行事などに積極的に参加しましょう。
・子どもたちのボランティア活動などを見届けるだけで、地域住民にとっても大きな活力になります。頑張っている姿を見守りましょう。
・子どもと高齢者、障害をおもちの方等との交流を通して、様々な知識や経験などをお互いに得ることは、自分自身の生きがいにもつながります。子どもや高齢者、障害をお持ちの方等との交流やふれあいを大切にしましょう。
行政の取り組み

・住み慣れた地域で安心して心豊な生活を送れるよう、地域福祉の大切さをPR していきます。
・地域と行政等の連携した取組みを支援します。
・ 児童虐待(※7 P90) や犯罪などの被害から守るための活動を促進します。

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基本目標３

安全・安心な
仕組みづくり地域で生活する中で、自分自身や家族の病気や子育て、介護など、悩んだり不安を感じたりすることがあります。しかし、様々な問題に直面した際にも、安心・安全に地域で暮らし続けていけるよう、必要な体制を整備しておくことが大切です。
生活上の問題を抱えた人の相談を身近な地域で受け止め、必要に応じて専門機関につなぐ体制の充実を図ります。また、生活困窮者（※
8 P90）、障害者、子育て世帯、高齢者、ヤングケアラー（※9 P90）など、様々な問題について適切に情報提供をし、関係する組織や専門機関との連携を強化します。子育てと貧困、介護とヤングケアラー、
引きこもりと８０５０問題など、住民の複雑化・複合化した支援ニーズを解決するために包括的に提供される体制の整備に努めます。安心
して住み慣れた地域で暮らせるよう福祉サービスの適切な利用の支援を推進します。
近年、地球温暖化の影響で気温上昇が起こり、今までに経験したことのない豪雨や台風にみまわれています。各地で地震も頻繁に発生しています。気温上昇による熱中症、電力（エネルギー）不足、引いては食糧不足なども心配な状況です。自主防災組織等の育成を通じて、地域の防災力を向上させ、ひとり暮らし高齢者や障害のある人など避難行動要支援者の支援体制を整えてまいります。地域において、子どもから高齢者まで、安心して暮らせるよう、お互いに支え合えるよう支援していきます。また、認知症や障害により十分な判断能力のない方の権利擁護のための成年後見制度の利用や、女性や子どもに対するDV や虐待を防止・救済するための体制の充実に努めます。そして「社会を明るくする運動」を通じて、全ての国民が、犯 罪や非行の防止と立ち直りに理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、明るい地域社会の構築に努めます。

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１．情報提供・相談体制の充実■小学生アンケートによると小学生の調査結果では、悩みやいやなことについて勉強と回答した人は１２％、学校と回答した人は２８％、両親のことと回答した人は０％、兄弟姉
妹のことと回答した人が９％、その他の家族のことと回答した人は９％、近所の人のことと回答した人が０％、友だちのことと回答した人が１８％、自分の性格のことと回答した人が１２％、将来のことと回答した人が１２％、
その他と回答した人は０％という意見がありました。これらのアンケート結果から、学校のことや友だち、勉強に関する問題をかかえている人が多いことが伺えます。

■中学生アンケートによると中学生の調査結果では、悩みやいやなことについて勉強と回答した人は３２％、学校と回答した人は１８％、両親のことと回答した人は０％、兄弟姉
妹のことと回答した人が７％、その他の家族のことと回答した人は４％、近所の人のことと回答した人が１％、友だちのことと回答した人が１１％、自分の性格のことと回答した人が１１％、将来のことと回答した人が１５％、その他と回答した人が１％で、内容は「部活動」という意見がありました。
これらのアンケート結果から、勉強に関する悩みが多く、将来の進路に向けて小学校時代よりもより身近な問題として考えたり、不安に思って悩んでいることが伺えます。

■保護者アンケートによると暮らしの中で、悩みや不安に思うことについて、自分や家族の健康と回答
した人は１５％、ゴミ出しや除草、庭木の手入れと回答した人は８％、介護に関することと回答した人は９％、災害や避難と回答した人は１３％、防犯・治安と回答した人は９％、経済的問題と回答した人は１２％、仕事と回答した人は８％、通院・買物等の移動手段と回答した人は５％、子育てと回答した人は９％、近所と回答した人は４％、家族間の問題と回答した人は５％、なしと回答した人は２％でした。これらのアンケート結果から、自分や家族の健康、災害や避難、経済的問題、子育てなど、人によって多岐にわたり悩
みや不安を感じていることが伺えます。

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■関係団体のヒアリングによると・普段から 地域の かかわりが 薄いた め、利用者 の方の 生きてきた 背景・ 生
活が見えづらい。（把握しづらくなってきた。）
・コロナ禍 で事業 を見直した り、廃 止する事業 所も少 なくない。 後継者 問
題等にも取 り組ん でいるとい う意見 がありまし た。こ れらのヒア リング 結
果から、家 族・親 族や地域と の関り が希薄化し 、情報 収集できる 地域資 源や社会資源 が不足 し、その方 がずっ と生きて来 た背景 を含めて把 握し、 適
切な相談支 援を行 おうとして も、情 報を得るこ とが難 しくなって いるこ とが伺えます 。また 、人口減少 や高齢 化にコロナ が拍車 をかけ、廃 業に追 い込まれる事 業所も 少なくなく 、後継 者の問題に ついて も関係団体 で相談 支援を行っていますが、今後こうした相談が増えることが予想されます。

住民や地域、団体や事業者等に期待する取組

・地域で相談できる人を見つけておきましょう。
・困りごとや悩みなどは、町の相談窓口や社会福祉協議会、民生委員・児童委員など気軽に相談しましょう。
・町や社会福祉協議会の発行する広報紙やお知らせ版、ホームページなどに目を通し、情報の把握に努めましょう。
・福祉に関する制度やサービス内容などに関心を持ち、情報を入手しましょう。
・社会福祉協議会、民生委員・児童委員など気軽に相談できる窓口の周知を図りましょう。
・地域住民の相談に対して、地域全体で取り組む仕組みを整備しましょう。
・地域・団体・事業者などの活動や提供するサービス内容などについて、わ
かりやすく情報提供しましょう。

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行政の取り組み

・身近な地域で、様々な相談ができる体制づくりに取り組みます。
・相談機関や地域の相談窓口について、住民に周知するとともに利用を促します。
・住民が地域活動への理解を深め、気軽に参加できるよう情報提供や意識啓発を図ります。
・複合する課題に対応するため、役場組織内の連携を密にし、個々の課題に中心的役割を果たす窓口を明確にして取り組んで行きます。

２．福祉サービスの適切な利用の支援■保護者アンケートによると
ときがわ町の福祉サービスについてとても充実していると回答した人は５％、まあまあ充実していると回答した人は３１％、あまり充実していないと回答した人は１２％、福祉サービスについて殆ど知らないと回答した人が５０％、その他と回答した人が２％で、内容は「子供達がのびのびと遊べる場所がない。高齢者の方へのサービスに片寄りを感じる」という意見がありました。また、福祉サービスの情報の入手方法について広報ときがわと回答した人は４１％、次いで町のホームページが２１％という結果になりました。
これらのアンケート結果から、３６％の人が福祉サービスがとても充実している、あるいはまあまあ充実していると回答していますが、一方で５０％の人は福祉サービスを殆どしらないと回答しており、福祉サービスの全体像をあまり知らない人が多いことが伺えます。また、児相福祉に関するサービスより、高齢者福祉サービスが優遇されていると感じている人がいることが伺えます。
また、住民の方からの町の広報誌への関心や活用度が高いことが伺えます。

住民や地域、団体や事業者等に期待する取組

・行政やサービスを提供する事業者などに対して、サービスについての意見や要望などを積極的に伝えましょう。
・サービス利用者の意見を聞いて、より良いサービス提供に努めましょう。
・サービス従事者研修やサービスの評価を行い、技術の向上と意識の啓発を図りましょう。
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行政の取り組み

・「子ども・子育て支援事業計画」、「障害者総合プラン」、「高齢者福祉計画」などの分野別の福祉計画に基づき、サービス事業者などと連携して、福祉サービスの基盤整備を進めます。
・サービス事業者が行う従事者研修などを支援します。
・ボランティア団体やＮＰＯ、その他の団体が行う地域活動を支援します。
・福祉サービスについて分かりやすい情報提供に努めます。
・住民（利用者）・行政・事業者が連携し、利用者が安心して選択し、利用できる福祉サービスの質の向上と量の確保を推進します。

３．日常の見守り・助け合い■小学生アンケートによると小学生の 調査結果 では、どこで遊ぶ ことが多 いかにつ いて、家 と回答 した人は３４％、友達の家と回答した人が２８％、公園と回答した人が１４％、学童と回答 した人 が１４％、 その他 と回答した 人が１ ２％で、内 容は「 トレーニングセンター」、「せせらぎホール」、「公民館」、「祖父母の家」と いう意見があ りまし た。また、 放課後 どのように 過ごし ているかに ついて 学童と回答し た人は １５％、ス ポ少と 回答した人 は９％ 、家と回答 した人 が３２％、塾・習い 事と回答し た人が ２５％、体 育館・公民館・図 書館と回答した人が １３％ 、その他と 回答し た人は６％ でした 。また、地 域のイ ベ
ントや行事 に参加 しているか につい て、よく参 加して いると回答 した人 は２０％、た まに参 加している と回答 した人が４ ５％、 ほとんど参 加して いないと回答した人が３５％でした。
遊ぶ場所 は前回調 査同様に 「家」か 「友だち の家」が 最も多く 、放課 後の過ごし方 につい ては学童と 回答し た人が３倍 に増え ています。 また、 地
域のイベン ト行事 への参加に ついて は、前回調 査でほ とんど参加 してい ないと回答し た人は ５％でした が、今 回調査では ３５％ と増加しま した。 こ
れらのアンケート結果から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地域のイベ ントの 中止や外出 が減少 しましたが 、学童 やスポ少、 塾・習 い事へ通った り、友 人と交流す るなど 、相互に日 常の見 守り・助け 合いが できている面があることが伺えます。
■中学生アンケートによると中学生の 調査結果 では、どこで遊ぶ ことが多 いかにつ いて、家 と回答 し- 69 -

た人は４０％、友達の家と回答した人が２４％、公園と回答した人が７％、その他と回 答した 人が２９％ で、内 容は「せせ らぎホ ール」とい う意見 が多くありました。
また、放 課後どの ように過 ごしてい るかにつ いて部活 と回答し た人は ３
７％、家と 回答し た人が３８ ％、塾 ・習い事と 回答し た人が１６ ％、体 育館・公民館 ・図書 館と回答し た人が ７％、その 他と回 答した人が ２％で 、
内容は「ゲ ーム」 という意見 があり ました。ま た、地 域のイベン トや行 事に参加して いるか についてよ く参加 していると 回答し た人は２％ 、たま に参加してい ると回 答した人が ６０％ 、ほとんど 参加し ていないと 回答し た人が３８％ でした 。これらの アンケ ート結果か ら、遊 ぶ場所は前 回調査 同様に「家」か「友だちの家」が最も多く、放課後の過ごし方については「部活」や「家 」と回 答した人が 多く、 地域のイベ ント行 事への参加 につい ては、前回調 査でよ く参加して いると 回答した人 は７％ でしたが、 今回調 査
では２％と 減少し 、コロナの 感染拡 大による影 響が大 きいことが 伺えま した。これら のアン ケート結果 から、 新型コロナ ウイル ス感染症の感染拡 大により、地 域のイ ベントの中 止や外 出が減少し たもの の、部活動 への参 加や友人との 交流、 時々地域のイベン ト行事への 参加も しているた め、相 互に日常の見守り・助け合いができている面があることが伺えます。
■関係団体のヒアリングによると・長年支援 を行っ ていると、 利用者 の方の家族 構成が 変化し、年 々家族 もその方の見 守りや 介護が難し くなっ てきている と感じ るという意 見があ りました。こ れらの ヒアリング 結果か ら、時の流 れと共 に今まで元 気でそ の方の支援を 行って きた家族の 状況が 変化し、見 守りや 支援を他者 へお願 い
しなければならない状況になっていることが伺えます。

住民や地域、団体や事業者等に期待する取組

・人と人との心のつながりを深め、毎日をさわやかに過ごすために声かけやあいさつをしましょう。
・身近な地域での見守り活動に積極的に参加しましょう。
・支援の必要な方がいたら、地域の関係機関、団体や行政へ連絡しましょう。
・人と人との心のつながりを深め、毎日をさわやかに過ごすために声かけやあいさつをしましょう。
・地域住民が安心して暮らせるための見守り活動を充実させ、地域住民の見守りに対する啓発に取り組みましょう。
・地域の課題や生活の困りごとについて、話し合う機会をつくりましょう。
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行政の取り組み

・人と人との心のつながりを深め、毎日をさわやかに過ごすための声かけやあいさつ運動を推進します。
・高齢者などの見守り活動に対する理解を深めていくための啓発やひとり暮らしの高齢者などへの対策に取り組みます。
・児童虐待や犯罪などの被害から守るための活動を推進します。
・地域支え合いの仕組みについて検討します。
・新聞や食品を配達する事業所などと、見守り活動についての協定を締結し連携を図っています。

４．災害時の助け合い（１） 災害時避難行動要支援者（※10P90） の支援体制■保護者アンケートによると
災害時等に支援が必要な人の把握について、把握しており支援体制は整っていると回答した人は９％、把握しているが支援体制は整っていないと回答
した人は３４％、把握していないと回答した人が５７％でした。これらのア
ンケート結果から、殆どの方は支援が必要な方の情報を把握していないことが伺えます。
■関係団体のヒアリングによると
・「災害時避難行動要支援者名簿」の登録が必要なのではないかと感じても、他者からの支援をなかなか受けたがらない方もいるので心配である。
・土砂災害 警戒区 域であり、 災害時 は都幾川中 学校に 避難するこ とにな っているが、 避難途 中の危険は ないか ？今後保護 者等と 、災害時の 避難先 や避難方法について検討していきたい。
・災害時に 備えて 、日頃から 障害者 の方が地域 の方と 顔見知りに なって お
く機会が必 要であ る。避難所での受 け入れがス ムーズ にいくよう 、地域 の方と会う機 会をつ くることが 重要で ある。災害 時、あ らためて一 人ひと りが意識を変 えて、 先ずは自分 自身で できる事を 、日頃 から身につ けてい くことが必要だと思う。
・民生委員 さんの 支援により 災害時 避難行動要 支援者名簿の登録 をして いる。コロナ で中止 となってい るが、 １年に１度 のバス 旅行やクリ スマス 会ができるようになると良いと思う。
・隣組に入 らない 方の災害時 の安否 確認につい ては、 対応が難し い面が あ- 71 -

るという意 見があ りました。 これら のヒアリン グ結果 から、実際 に災害 が起きる前か ら、お 互いに顏見 知りに なって、あ る程度 自分や家族 の状況 を地域の人達 に知っ ておいても らうこ とが、実際 の災害 時には必要 である ことが伺えます。

住民や地域、団体や事業者等に期待する取組

・日頃から地域の人と顔見知りになり、自分や家族を知ってもらいましょう
・地域で取り組む防災訓練などに積極的に参加しましょう。
・日頃から避難場所や避難経路を確認しておきましょう。
・地域の手助けが必要な方を日頃から把握しておきましょう。
・災害時避難行動要支援者の登録対象者は、趣旨を理解の上登録しましょう。
・地域で防災訓練を定期的に実施しましょう。
・要支援者情報を把握し、行政区、自主防災組織、民生委員・児童委員などが協力して日頃から支援活動の取組みを行いましょう。
・個人情報の管理を徹底しましょう。
・災害時避難行動要支援者の避難支援の個別支援計画を作成しましょう。

行政の取り組み・地域の自主防災組織の活動を支援し、防災に対する意識啓発を図ります。
・民生委員・児童委員や区長などと連携し、災害時避難行動要支援者の実態把握などに努めます。
・要支援者等支援ネットワークの構築を推進します。
・災害時避難行動要支援者の避難支援の個別計画の策定を推進します。
・ 福祉避難所(※11 P90) の充実を図ります。

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（２）地域ぐるみの防犯・防災活動の促進■小学生アンケートによると小学生の調査結果では、近所の人とあいさつをしているかについて、よくしていると回答した人は６８％、たまにしていると回答した人は２８％、ほとんどしていないと回答した人は４％でした。また、近所の人を知っているかについて、たくさんの人を知っていると回答した人は３０％、何人か知っていると回答した人は６６％、ほとんど知らないと回答した人は４％でした。
これらのアンケート結果から、殆どの人が近所の人と顏を合わせる機会があるということが伺えます。

■中学生アンケートによると中学生の調査結果では、近所の人とあいさつをしているかについて、よくしていると回答した人は５９％、たまにしていると回答した人は３２％、ほとんどしていないと回答した人は９％でした。また、近所の人を知っているかについて、たくさんの人を知っていると回答した人は４９％、何人か知っていると回答した人は４７％、ほとんど知らないと回答した人は４％でした。
これらのアンケート結果から、殆どの人が近所の人と顏を合わせる機会があるということが伺えます。

■保護者アンケートによると地域の助け合いや支え合いを活発化させるために重要と思うことについて、日頃から地域住民がお互いに挨拶をこころがけることと回答した人は５５％、地域で共同で行える行事を企画し交流をはかることと回答した人は２１％、地域住民と地域住民を結びつけるコーディネーター的人材を育成すると回答した人は８％、地域住民同士が助け合い、支え合う意義と重要性を PR と回答した人が１３％、その他と回答した人は３％で、内容は「自発的な交流の場として、また心身の健康のためにも木陰、芝生、ベンチ、手洗い（トイレ）の あ る 心 地 よ い 公 園 を 各 所 に 作 っ て い た だ き た い 。」、「 お 互 い を 受 け い れ る心」、「町のイベントが多いと良いと思う。地域の負担が多いです。」、「地域の集まりで役員などを作らない。押し付け合いになって不仲になる。」、「行事や企画は自由に参加したい。」という意見がありました。
また、災害時等に支援が必要な人の把握について、把握しており支援体制は整っていると回答した人は９％、把握しているが支援体制は整っていないと回答した人が３４％、把握していないと回答した人が５７％でした。
これらのアンケート結果から、地域ぐるみの防犯・防災活動の促進につい- 73 -

ては、日頃から地域住民がお互いに挨拶等の声掛けを実践したり、地域で共同で行える行事に参加して親睦を図ることの重要性を、多くの人が感じていることが伺えます。

住民や地域、団体や事業者等に期待する取組

・あいさつをしましょう。
・日頃から防犯・防災に対する意識を高め、地域で支え合う活動に参加しましょう。
・日頃から隣近所や地域で子どもや高齢者へ声かけやあいさつなどの交流を図りましょう。
・子どもの登下校時に見守り活動をしましょう。
・日頃から大雨や地震などに備えて周囲を点検し、避難場所の確認や非常持
ち出し品の準備をしておきましょう。
・子どもや高齢者など災害弱者に対して、関連機関が協力してタイムリーに情報を発信しましょう。
・地域で子どもや高齢者などに声かけして見守り活動をしましょう。
・地域の危険箇所や避難場所、避難経路などを日頃から点検し支援体制をつくりましょう。
行政の取り組み・防犯・防災・交通安全対策などの普及啓発や情報提供に努めます。
・警察署や消防署などと協力して地域に密着した防犯・防災組織活動を支援します。
・地域が進める見守り、助け合いの仕組みづくりを支援します。
・ときがわ町地域防災計画などに基づき、防災対策を推進し、自主防災組織
活動を支援します。
・「社会を明るくする運動」を通じて、犯罪や非行のない明るい地域社会の構築を目指します。

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５． 権利擁護（※12

P90） の推進■保護者アンケートによると差別や偏見を感じることはあるかについて、感じると回答した人は１０％、時々感じると回答した人が８％、殆ど感じないが８２％でした。
これらのアンケート結果から、大半の人は差別や偏見をあまり感じずに普段生活できていることが伺えます。

住民や地域、団体や事業者等に期待する取組

・安 心 サポートねっとや成年後見制度（ ※13 P90）は、今後その必要性が高 ま る
ものと予想されます。制度の内容について理解を深めましょう。
・地域の高齢者などが集まる場所で、制度について情報提供しましょう。
・制度の利用が必要と思われる人は、行政機関へ連絡しましょう。

行政の取り組み

・すべての人がお互いに尊重され、その権利が守られる社会、すなわち「地域共生社会」の実現のため、認知症や障害が原因で判断能力が不十分な方の権利擁護のため、成年後見制度の利用の促進を図ります。
・女性や子どもへの暴力や虐待の早期発見や安全を確保するため、関係機関と連携して支援体制の構築を図ります。
・福祉サービスの利用者が安心して適正なサービスを受けることができるようにします。
・利用者の権利が侵害されないように権利擁護に関する普及啓発や成年後見制度などの相談窓口の充実に努めます。
・広報や相談支援の場などにおいて、制度の普及啓発を図ります。
・市民後見などについて、学習会を開催します。

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重点的な取組み
基本目標１

支え合い・助け合いの人づくり

１．地域福祉の担い手の育成（P51）●地域住民の中に埋もれている豊かな経験やスキルを発掘し、地域福祉の実現のために活かしていただく仕組みづくりを推進します。
２．ボランティア活動の推進（P51）●住民はボランティ ア活動に 関心を持ち、積極的に活動したり講座に 参加し、行政や社会福祉協議会は、ボランティアの育成や養成講座などの活動を支援します。
４．地域福祉に携わる団体や福祉サービス事業者との協働（P51）●地域福祉活動を推進する団体の設立を支援します。また、地域福祉に携わる団体と共働して、地域福祉に携わる人材の育成を支援します。そして、福祉サービスを提供する団体や事業所との連携を支援します。

基本目標２

人・地域のきずなづくり

３．サロン活動の充実（P51）●住民はサロン活動を活性化するため企画を提案、地域ではサロン活動への参加を促しましょう。行政は新型コロナウイルス感染症 の感染予防を徹底し 、地域での新しいふれあいの関係を築き、様々な福祉ニーズにつながる居場所づくりを支援します。
４．地域と行政等の連携（P51）●住民は行事などに積極的に参加し、地域の子どもや高齢者、障害をおもちの方等が、交流を通して様々な知識や経験を得ることは、お互いの生きがいにもつながります。世代や属性を超えた方との交流やふれあいを大切にしましょう。地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する地域づくりを推進し、地域社会からの孤立を防ぐよう、地域と行政等が連携して取組みます。

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基本目標３

安全・安心な仕組みづくり

１．情報提供・相談体制の充実（P51）●住民は町の相談窓口や社会福祉協議会、担当地区の民生委員に気軽に相談しましょう。行政は複合する地域生活課題に対して、適切に対応できるよう関係機関などとのネットワーク化を図り、相談体制を拡充します。
２．福祉サービスの適切な利用の支援（P51）●「子ども・子育て支援事業計画」、「障害者総合プラン」、「高齢者福祉計画」などの分野別の福祉計画に基づき、サービス事業者などと連携し、利用でき
る福祉サービスの質の向上と量の確保に努めます。また、福祉サービスの利用に関する情報提供や相談支援体制の充実を図り、サービスに結び付いていない方への支援を行います。
５．権利擁護の推進（P51）●住民は日頃から制度の理解を深めましょう。行政や社会福祉協議会は判断能力が不十分な人の権利や財産が侵害されないように、権利擁護に関する普及
啓発、成年後見制度の相談窓口の拡充や自らの学習に努めます。

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- 78 -

第 ６ 章

計

画

の

推

進

１．住民、関係団体、事業者、社会福祉協議会、行政等の連携
地域福祉活動の主役は、地域に暮らす住民一人ひとりです。地域に根ざした
きめ細かい支え合い活動を進めていくためには、行政だけでは十分でなく、住民との協働が不可欠となります。また、地域の中で活動するボランティア、関係団体、事業者なども地域福祉の重要な担い手です。
計画の展開にあたっては、これら地域福祉を担う主体と連携し、それぞれが担うべき役割を認識し、役割分担と協働の考え方のもと、効果的な施策の推進を目指します。
（１）住民の役割①共に生きる社会の支え合いの実践
誰もが安心して生活できる地域社会を実現するため、お互いに互助（※14P90）の考えを実践し、支え合い、助け合えるよう努めます。
②地域福祉活動への参画
地域社会の一員として、多様な地域の課題の解決に向け、地域福祉活動に主体的に参画します。
③生きがいのある自立生活への努力
心身の健康管理に日頃から心がけ、生きがいのある自立した生活を送ることができるよう努めます。
（２）関係団体等の役割①地域福祉活動への参画
地域に密着したきめ細かなサービスの提供を通じ、地域福祉活動に主体的に参画します。
②地域におけるネットワークづくり
支え合い助け合う地域づくりを推進するため、行政・事業者をはじめ、団体相互のネットワークづくりを行います。
③活動内容の充実
関係団体等の有する知識・経験、仕事で培った専門性などを生かした活動を展開するとともに、資質向上を目的とした研修の実施や新たな活動の開発を図ります。

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（３）民生委員・児童委員の役割①住民のニーズの適切な把握
高齢者、障害のある人、子育て家庭など、援助を必要とする住民に対し、個人のプライバシーに配慮しつつ、訪問や安否確認などを行い、ニーズの適切な把握を行います。
②相談・情報提供・援助
援助を必要とする住民の相談に応じ、サービスを適切に利用するために必要な情報提供や援助を行います。
③見守り支援者や関係機関との連携・支援
援助を必要とする住民が適切にサービスを利用できるよう、相互の連携強化はもとより、地域で見守り活動を行う様々な支援者、行政、社会福祉協議会などと連携し、活動の支援を行います。
④住民の地域福祉活動への参画支援
住民の福祉に対する理解と関心を高め、住民による主体的な地域福祉活動を自ら行うとともに、支援していくよう努めます。
（４）サービス提供事業者の役割①適正な事業運営と利用者本位のサービス提供
社会的責任と役割を自覚し、社会福祉法をはじめとする関係法令を遵守し、適正な運営を図ることはもとより、利用者ニーズを的確に把握し、利用者本位の多様で質の高いサービス提供に努めます。
②従事者研修の実施
質の高いサービスを提供するため、サービス従事者に対して、技術・知識の向上のための研修を支援します。
③迅速な苦情対応
利用者から苦情があった場合には、迅速・丁寧に対応します。
④地域に開かれた事業運営
事業者の有する人材や施設を地域福祉の向上に役立たせるなど、地域社会との積極的な交流に努めます。
（５）社会福祉協議会の役割①地域福祉の総合的推進
本町における地域福祉を推進する中核的団体として、地域住民などの参画を得ながら、高齢者、障害のある人、子育て家庭などに対して、地域の実情に応じた支援活動を行います。
②住民の各種相談
心配ごとや相談など、地域住民に密着した相談・援助や情報提供を行います。
③ボランティアの育成・ネットワークづくり- 80 -

住民の地域福祉活動への取組みを支援するため、ボランティア人材の育成・コーディネート、住民相互のネットワークづくりに努めます。
（６）行政の役割
少子化や高齢化などにより家庭の機能も変化し、情報化社会の進展とともにプライバシーの保護も重要視される中で、かつての地域の相互扶助機能が弱くなり、地域住民相互の社会的つながりが薄れてきています。
このため、他人を思いやり、お互いを支え合おうとする自主的な助け合いである互助の精神が極めて大切になっております。
地域福祉計画の策定主体である行政は、誰もが安心して幸せに暮らせる地域
共生社会の実現と、福祉の向上を目指し、福祉施策を総合的に担う役割があります。このため、行政区、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会、ボラ
ンティア団体、各種団体、関係機関等の各主体の役割を踏まえて、相互に連携・協力し、福祉活動を促進するための支援を行っていきます。

２．計画の進行管理推進委員会を設置し、計画の進行管理をしていきます。また、本町を取り巻
く環境変化などに適切かつ迅速に対応するため、必要に応じて事業内容や事業手法を見直し、新たな事業の実施なども視野に入れた事業の評価・改善を行っていきます。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を含め、社会経済情勢の変化や新たな国の施策等に柔軟に対応するため、必要に応じて計画の弾力的な運用を行っていきます。

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資 料

編- 82 -ときがわ町地域福祉計画策定委員会設置要綱
平成 23 年２月 15 日
告 示 第 ８ 号
(設置)
第１条 ときがわ町地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。）の策定に関し、必要な事項を検討するため、ときがわ町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
(所掌事務)
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 地域福祉計画の策定に関すること(2) その他、前号に関連して町長が必要と認める事項(組織)第３条 委員会は、委員 15 人以内で組織し、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 関係団体を代表する者(2) 関係機関を代表する者(3) 学識経験者(4) 公募委員(任期)
第４条 委員の任期は、委嘱の日から第２条の所掌事務に関する審議が終了するまでの間とする。
(委員長及び副委員長)
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。
(庶務)第７条 委員会の庶務は、福祉課において処理する。
(その他)
第８条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。

- 83 -ときがわ町地域福祉計画推進委員会設置規則
平成26年３月15日
告

示

第 ８ 号

(趣旨)
第１条

この規則は、ときがわ町地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。）に定める施策の推進を図るため、執行機関の附属機関に関する条例（平成26年ときがわ町条例第号）第４条の規定に基づき、ときがわ町地域福祉計画推進委員会（以下「委員会」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条

委員会は、地域福祉計画の推進管理及び総合的評価をし、これを町長に報告する。
（組織）第３条

委員会は、委員15人以内をもって組織する。

（委員）
第４条

委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

⑴

関係団体を代表する者⑵

関係機関を代表する者⑶

学識経験のある者⑷

公募に応じた者（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長および副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代
理する。
（会議）

第６条
２

委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

３

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

- 84 -

４

前項の場合において、議長は、委員として議決に加わることができない。
（関係者の出席）

第７条

委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて、意見を聴くことができる。
（庶務）
第９条

委員会の庶務は、福祉課において処理する。

（委任）
第10条

この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則１

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

２

この規則の施行の際現にときがわ町地域福祉計画推進委員会設置要綱（平成25年ときがわ町告示第12号）第３条の規則により委員に委嘱されている者は、この規則の施行の日に、第４条第１項の規定により委嘱されたものとみなす。

- 85 -ときがわ町地域福祉計画推進委員会・地域福祉計画策定委員会委員名簿

区
１

分

所

属

関係団体を代表

ときがわ町民生委員・児童

するもの

委員協議会

氏

名

石川

加代子

２

〃

ときがわ町障害者福祉会

村田

陽子

３

〃

ときがわ町ＰＴＡ連合会

髙山

隆史

４

〃

ときがわ町区長会

宮寺

祥仁

５

〃

正木

秀雄

６

〃

愛育班

村田

朝子

７

〃

健康かわせみ会

西澤

夫美子

８

〃

青少年相談員村田陽平

ときがわ町社会福祉協議会

野口

本和

９

関係機関を代表するもの

ときがわ町老人クラブ連合
会

１０

〃

ときがわ町商工会

矢作

正紀

１１

〃

社会福祉法人

小池

猛

１２

〃

包括連携協定事業所

岡野

正一

１３

学識経験者

ときがわ町教育委員会

小池

裕子

１４

〃

ときがわ町社会教育委員会

谷野

裕子

１５

公募委員

地域福祉計画推進委員会

岩田

利二

いずみ会

- 86 -

備考第３期ときがわ町地域福祉計画策定の経緯
年

月

日

項

目

内

容

令和３年
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため
書面開催（協議内容等）
・委員の委嘱１０月

１日

地域福祉計画・地域福祉活 ・町の「地域福祉計画」及び「社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」の概要
動計画策定委員会
・県の「地域福祉支援計画」の概要
・計画の見直しの背景
・作業手順

令和４年
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため書面開催（協議内容等）
・委員の委嘱

８月

８日

第１回地域福祉計画・地域・計画の骨子となる「地域福祉計画」の大枠
福祉活動計画策定委員会の確定作業（書面開催）
・町内公立小中学校の児童生徒とその保護者へのアンケート調査
・町内関係団体ヒアリング調査

１日

町内公立小中学校の児童生徒とその保護者へのアンケートを実施

９月１６日

ときがわ町ホームページ
への掲載

９月

- 87 -

９月１日町内小中学校経由で、小学校５年生
及び中学校２年生とその保護者宛てにアンケ
ート調査を実施（提出期限９月３０日）

第１回地域福祉計画・地域福祉活動
計画策定委員会の議事録を掲載

９月２１日〜
２６日

町内関係団体ヒアリングを実施

１４団体に対し、個別ヒアリングを実施（協議内容等）・アンケート調査結果及び団体ヒアリング結果について

１０月３１日

第２回地域福祉計画・地域 ・地域福祉計画の素案について
福祉活動計画策定委員会 ・今後の予定について
・その他

１１月

７日

ときがわ町ホームページ
への掲載

第２回地域福祉計画・地域福祉活動
計画策定委員会の議事録を掲載（協議内容等）・計画案について

１１月２２日

第３回地域福祉計画・地域
福祉活動計画策定委員会◇地域福祉計画◇地域福祉活動計画
・今後の予定について

１２月

２日

１２月２３日〜令和５年
１月２３日

ときがわ町ホームページ
への掲載

ときがわ町ホームページ、区長回覧にて、地意見募集

域福祉計画（案）についての意見募集

令和５年

１月３０日

３月

第３回地域福祉計画・地域福祉活動
計画策定委員会の議事録を掲載

委員長から町長へ報告
町議会全員協議会に計画を報告- 88 -

用 語

解 説

本文中、以下の用語について最初に使用されるページに、（※番号）を付けて用語解説をします。
地域共生社会（※１）

Ｐ１

制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生
きがい、地域をともに創っていく社会を目指すもの。
要介護認定者（※２）

Ｐ１２

介護保険制度における、要介護認定(介護保険サービスの利用を希望する人が介護保険の対象となるかどうか、またどのくらいの介護を必要とするかを町が公平に判定すること)で該当した人のことをいう。
第１号被保険者（※３）

Ｐ１２

介護保険制度では、町内に住所を有する６５歳以上の人を第１号被保険者といい、町内に住所を有する４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者を第２号被保険者という。
要介護認定率（※４）

Ｐ１２

要介護認定率＝町の第１号被保険者の要介護認定者数÷町の第１号被保険者
数×１００
コミュニティ（※５）

Ｐ５９

地域住民が自主的に参加し、その創意と協力連携による住みよい地域社会の創造を目的とした組織。
サロン活動（※６）

Ｐ６２

サロンとは、もともと｢客間｣｢応接室｣｢談話室｣などの意味を持ち、｢社交的な集まりの場｣といった意味をもつ。本町では、地域で暮らす方が身近な場所で集い、談話などを楽しむ活動（「いきいきサロン」）として各地で活動が実施されている。

- 89 -

児童虐待（※７）

Ｐ６４

児童や幼児などに対する虐待行為の総称。肉体的な虐待のほか、性的虐待、精神的虐待、ネグレクト(育児放棄)などの行為のこと。
生活困窮者（※８）

Ｐ６５「生活困窮者自立支援法第３条」において、就労の状況、地域社会との関係
性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。
ヤングケアラー（※９）

Ｐ６５「埼玉県ケアラー支援条例第２条」において、高齢、身体上又は精神上の障害又は疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する１８歳未満の者をいう。
災害時避難行動要支援者（※１０）

Ｐ７１

必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々(高齢者、障害のある人、乳幼児、妊婦等)のことをいう。
福祉避難所（※１１）

Ｐ７２

災害時に１次避難所で過ごすのが困難で、特別な支援が必要な方向けに設けられた２次避難所のことです。高齢者や障害のある人、妊産婦や病弱な人などとその家族のうち、１次避難所での生活が困難な人が対象となります。
権利擁護（※１２）

Ｐ７５

自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症の高齢者、障害者の権利擁護やニーズ表明を支援し代弁することです。
成年後見制度（※１３）

Ｐ７５

家庭裁判所の手続きを通じて、成年後見人や保佐人等が、判断能力が十分でない人（認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など）を保護するため、財産管理等を行う制度。
互助（※１４）

Ｐ７９

家族や友人などの個人的な関係性を有する者同士が支え合うこと。

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