国 際 関 連 情 報 IFRS 財団及び IASB 情報IASB 公開草案「金利指標改革（IFRS
第 9 号及び IAS 第 39 号の修正案）」の解説
ASBJ 専門研究員

Ⅰ．はじめにえんどう

かず と遠藤 和人とを背景に、G20 からの依頼を受けた金融安定理事会（FSB）は、いくつかの主要な金利指標を改革する提言を示した報告書を公表した2。

国際会計基準審議会（IASB）は、2019 年 5

それ以来、多くの法域では、当局がその提言を月 3 日に、公開草案「金利指標改革（IFRS 第導入するための改革に取り組んでおり、一部の9 号及び IAS 第 39 号の修正案）」（以下「本公法域では、既存の金利指標を、ほぼリスク・フ開草案」という。）を公表した（コメント期限

リーの代替的な金利（代替金利）に置き換えるは 2019 年 6 月 17 日）。本稿では、本公開草案

方向で検討が進められている。本公開草案でが公表された背景及び概要について解説する。

は、金利指標改革とは、IBOR などの既存の金なお、本文の意見にわたる部分は、筆者の私見利指標を FSB の提言に基づいた代替金利に市であることを申し添えておく。

場 全 体 で 置 き 換 え る こ と（ 改 革） を 指 し ている。

Ⅱ．本公開草案の背景

IASB は、一部の金利指標の長期的な存続可能性に関する不確実性の水準が高まっていることに留意し、2018 年に、金利指標改革が財務IBOR1 などの銀行間取引金利指標は、国際報告に与える影響を検討するプロジェクトをア金融市場において重要な役割を果たしており、ジェンダに追加することを決定した。IASB は

これらの金利指標は膨大な金額で取引される多利害関係者へのアウトリーチに基づき、財務報様な金融商品の指標となっている。しかし、い告に影響を与える可能性のある論点を以下の 2

くつかの金利指標については一部の金融機関につのグループに分類した。

よる市場操作が行われ、これによって金利指標⑴に対する信頼性と頑健性が損なわれた。このこ
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既存の金利指標を代替金利に置き換える前の期間における財務報告に影響を与える論点

LIBOR、EURIBOR、TIBOR などのインターバンク市場における調達金利の総称として用いられている。
報告書「主要な金利指標の改革」は 2014 年 7 月に公表された。この報告書は下記より入手できる。http://www.fsb.org/wp-content/uploads/r̲140722.pdf

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国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報（置換前の論点）（キャッシュ・フロー・ヘッジについての可能⑵性が非常に高いという要求）

既存の金利指標を代替金利に置き換える時に財務報告に影響を与える可能性のある論点

IFRS 第 9 号 及 び IAS 第 39 号 は、 キ ャ ッ（置換時の論点）

シュ・フロー・ヘッジにおいて予定取引をヘッ

本公開草案は、⑴の論点のみ扱っており、⑵ジ対象とする場合には、当該取引の発生可能性の論点についてはより広範囲の論点が様々な時が非常に高くなければならないことを要求して期に発生する可能性に留意し、金利指標改革のい る（IFRS 第 9 号 第 6．3．
3 項、IAS 第 39 号

進展をモニターし、より多くの情報が利用可能

第 88 項⒞）。金利指標改革に伴う不確実性を考となった時点で、金利指標の置換えが財務報告慮すると、企業は将来のいずれかの時点で、に与える潜在的な影響を評価し、何らかの対応ヘッジされている IBOR に基づく将来キャッを取るべきかどうか、またその場合にどのようシュ・フローが発生すると見込まれなくなったな対応を取るべきかを決定する予定としてと判断をすることになる可能性がある。この場いる。

合、ヘッジ関係の適格要件を満たさなくなり、ヘッジ会計の中止が求められる。

Ⅲ．本公開草案の概要

しかし、金利指標改革については、代替金利がどのようなもので、置換がいつ行われるのかについて本公開草案公表時点においては決定さ

本公開草案では、IFRS 第 9 号「金融商品」れておらず、ヘッジ対象及びヘッジ手段の将来（ 以 下「IFRS 第 9 号」 と い う。） 及 び IAS 第キャッシュ・フローの時期及び金額についての39 号「金融商品：認識及び測定」（以下「IAS不確実性が存在することになる。IASB は、改第 39 号」という。）のヘッジ会計に関する章に革の経済的な影響が判明する前のこうした不確おいて、以下の内容に関するセクションを「特実性だけのために、それがなければヘッジ会計定のヘッジ会計に関する要求事項の適用の一時が適格となるヘッジ関係について企業がヘッジ的な例外」として追加している。これらの例外会計を中止の処理をすることは、財務諸表利用規定は、金利指標改革の影響を受ける金利リス者に有用な情報を提供するものではないとしてクのヘッジ関係のみに適用され、その適用は強いる。

制される。なお、以下では IFRS 第 9 号の修正

したがって、ヘッジ対象が予定取引（又はそ案に基づく表記をしているが、IAS 第 39 号のの構成要素）である場合には、企業は、当該予修正案も実質的に同じ内容となっている。

定取引の可能性が非常に高いかどうかを、ヘッ⑴

ジされているキャッシュ・フローの基礎となっキャッシュ・フロー・ヘッジについての可能性が非常に高いという要求⑵

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の金額の純損益への振替⑶ている金利指標が、金利指標改革の結果として変更されないと仮定して、判定しなければならないものと提案されている。

ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係の評価⑷

ある項目の構成要素をヘッジ対象に指定

⑸

適用の終了

⑹

開示

（キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の金額の純損益への振替）予定取引に関する将来キャッシュ・フローの発生可能性がもはや非常に高いとはいえずヘッ

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ジ会計を中止した場合の会計処理は、その後のることは、財務諸表利用者に有用な情報を提供

キャッシュ・フローの発生可能性に応じて以下するものではないとされている。のとおり定められている（IFRS 第 9 号第 6．5．
12 項、IAS 第 39 号第 101 項⒞）。
⑴

したがって、企業は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの基礎となっている金利指標、あヘッジされたキャッシュ・フローの発生がるいはヘッジ手段のキャッシュ・フローの基礎まだ見込まれる場合には、当該金額を引き続となっている金利指標が、金利指標改革の結果きキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残さとして変更されないと仮定しなければならななければならない。

い、と提案されている。

⑵

ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、当該金額（ある項目の構成要素をヘッジ対象に指定）をキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純IFRS 第 9 号及び IAS 第 39 号は、ヘッジ対損益に、直ちに組替調整額として振り替えな象として特定のリスク要素を指定することを認ければならない。

めている。この場合、対象となるリスク要素が本公開草案では、上記⑵に該当するかどうか独立に識別可能であることが要求されるを判定するために、企業は、ヘッジされている（IFRS 第 9 号第 6．
3．
7 項⒜、IAS 第 39 号第 81

キャッシュ・フローの基礎となっている金利指項）。また、どのリスク要素がヘッジ対象とし標が金利指標改革の結果として変更されないとての指定に適格であるのかを識別する際に、企仮定しなければならないものと提案されて業は、このようなリスク要素を、そのリスクがいる。

関連していてヘッジ活動が行われている特定の市場構造の文脈において、関連する事実及び状（ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係況の評価をリスクや市場ごとに行うこととされの評価）ている。現行の IFRS 第 9 号及び IAS 第 39 号

IFRS 第 9 号では、ヘッジ関係がヘッジ会計においては、ベンチマーク金利の変動に起因す上適格となるのは、ヘッジ対象とヘッジ手段とる公正価値変動についてヘッジされている固定の間に経済的関係がある場合のみとされている金利の金融商品については、通常、独立に識別（IFRS 第 9 号第 6．4．1 項⒞）。また、IAS 第可能な構成要素でありヘッジ対象として適格な39 号においても、ヘッジが非常に有効である例として挙げられている（IFRS 第 9 号 B6．
3．と見込まれる場合のみとされている（IAS 第10 項⒟、IAS 第 39 号 AG99F 項⒜）。

39 号第 88 項⒝）。これらはいずれも、将来にしかし、金利指標改革が金利指標の市場構造向かっての評価を要求している。金利指標改革に影響を与える場合、リスク要素が独立に識別に伴う不確実性を考慮すると、将来のどこかの可能かどうかの企業の判断に影響を与える可能時点で、これらのヘッジ会計の適格要件を企業性がある。IASB は、前述の理由と同様に、金が立証できなくなるという可能性がある。この

利指標改革から生じる不確実性を理由として、場合、ヘッジ関係の適格要件を満たさなくな現段階でのヘッジ関係の終了は有用な情報を提り、ヘッジ会計の中止が求められる。

供しないとしている。

しかし、前述の予定取引の発生可能性に関すしたがって、金利指標改革の影響を受ける金る例外規定と同様に、このような金利指標改革

利リスクのベンチマーク要素のヘッジについの不確実性に伴いヘッジ会計を中止の処理をすて、リスク要素が独立して識別可能であること

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国際関連情報を、ヘッジ関係の開始時のみに適用しなければならないと提案されている。

IFRS 財団及び IASB 情報

なお、本公開草案の「結論の根拠」において、「ある項目の構成要素をヘッジ対象に指定」

なお、本例外は契約上明示されていないリスに関する適用の終了は、上記⑵の場合のみとさク要素のみを考慮しているとされている。契約れている。これは、契約上明示されていないリ上明示されているリスク要素については、本論スク要素は、その定義上、契約に明記されてい点は生じないためである。

ないため、金利指標改革において必ずしも当該契約は変更されない可能性があるため、適用の（適用の終了）
本公開草案は、金利指標改革に伴う不確実性終了を契約の変更と結び付けると IASB の意図が達成されないためだとされている。に起因する財務報告への影響を考慮して提案されたものである。したがって、本公開草案で提（開示）案されている例外は、こうした不確実性が存在

この開示の目的は、財務諸表の利用者に企業する間のみ利用可能とすることが意図されていがどの程度例外を適用しているかについての情る。しかし、本公開草案では、金利指標改革は報を提供することにあるとされている。企業市場及び法域ごとにスケジュールが異なる可能は、IFRS 第 7 号「金融商品：開示」の第 24A性が高いため、具体的な終了日を提案すること項⒜、⒞及び⒟、第 24B 項⒜は困難であるとされている。

びに第 24B 項⒝で要求されている情報を区分したがって、次のいずれか早い方の時点で将来に向かって本公開草案による例外規定の適用、及び並し て 開 示 し なけ れ ば な ら な い と 提 案 さ れ ている。

を終了しなければならないと提案されている。
⑴

金利指標改革から生じる不確実性が、金利（発効日及び経過措置）

指標に基づくヘッジ対象又はヘッジ手段の本公開草案が最終化された後、これらの修正キャッシュ・フローの時期及び金額に関してを 2020 年 1 月 1 日以後開始する事業年度から存在しなくなったとき遡及適用され、早期適用も認められることが提⑵

ヘッジ対象又はヘッジ手段がその一部と案されている。

なっているヘッジ関係が終了したとき

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