「帰国子女教育を考える会」第 59 回研究例会 報告(2010 年 11 月 6 日(土)14：00～17：00 於：龍谷大学大宮学舎西校 2 階大会議室)
テーマ：「京阪神の帰国児童・生徒を取り巻く事情と受け入れの様子 －公立小・中学校を中心に－」
第Ⅰ部「発題」
発題者：佐々木 稔氏(京都教育大学附属桃山中学校教務主任)
安家 紀子氏(大阪府豊中市教育委員会人権教育企画課主幹)
中木 常雄氏(大阪府豊中市立上野小学校校長)
伊田 義信氏(兵庫県芦屋市立潮見小学校校長)
第Ⅱ部「発題者の方々と参会者による自由討議」
司会・進行：小路 清一氏(大阪 YMCA 国際専門学校 国際高等課程)
本研究例会のご案内にも記されておりましたように、平成 21 年度学校基本調査結果によれば、帰国生受け入れに関して日本の公立校の果たす役割は大きいものがあります。とくに、小学校においては94.3%が公立校とのことです(ちなみに、国立校 1.5%、私立校 4.2%)。そこで、京阪神地区で帰国生を受け入れておられる公立小学校を中心に、帰国児童・生徒を取り巻く事情と受け入れの様子などでご発題いただき、受け入れ事情の違いなどを比較することにより、現在の「帰国子女教育」が抱える課題を浮き彫りにする趣旨で、本研究例会は企画されました。以下に、当日の各発題者の内容とそれに続く参会者との自由討議の概略を記します。
佐々木先生は、「京都地域の公立小学校における帰国児童の受け入れ事情について」と題するレジュ
メを用意して話された。勤務校での帰国生受け入れ担当の経験から、「文部科学省の現行学習指導要領」、「京都府教育委員会の平成 22 年度指導の重点」、「京都市教育委員会の学校教育の重点」などを、再度読み直してみられた。その結果、文科省や京都府教委のものには、いずれも「海外から帰国した児童生
徒などについては、学校生活への適応を図る」との文言はあるものの、京都市教委のものには、「帰国児童・生徒」にふれた記述はなかった。京都市の場合、人権教育担当を中心に、外国人児童生徒への施策は充実してきた。一方、文科省のほうも、平成 22 年度からは「帰国・外国人児童生徒受け入れ促進事業」の指定がなくなり、これまでの予算措置もなくなり、施策のレベルは急激に低下したとされた。
次に、帰国学級に在籍する生徒 8 名を対象にした調査「京都地域における帰国児童の公立小学校の受け入れ状況の一端」(当事者側からの視点で、公立小学校編入時の状況アンケート調査をもとに)の資料に基づいて 8 名の事例の紹介があった。そこでの共通の問題点 2,3 を挙げられた。例えば、「公立小へ行
った帰国児童のほとんどが、自ら学校を選択する余地がなかった」。ということは、「子どもたちのほとんどが、メンタル面の不安をもって編入学したという」。
「編入学後の学校側の対応として、多くの学校で教頭が関わり、その他、校長・教務主任・クラス担任の複数で対応したところもあった」。ただ、一人の子どもの場合、学校側が担任に、帰国児童であることを伝えていなくて、担任が家庭訪問して初めて親から聞いて知ったケースは、子ども側には気の毒であった。編入学先のクラス担任が、以前に海外の日本人学校での勤務経験者であった場合もある。偶然性に左右されることが大きいが、そういったことは親の希望でもあったと報告された。
豊中市教委の安家紀子先生は、「豊中市国際教育推進のための施策・取り組み」と題するレジュメをもとに、豊中市内各地区での「帰国児童・生徒」の実態を押さえつつ、「帰国児童・生徒教育」や「外国人児童・生徒教育」の取り組みの現状にまで踏み込んだ紹介がなされた。
それらを学校教育現場で実践している立場から、豊中市立上野小学校中木常雄校長の話が続いた。上野小の帰国児童教育の取り組みの歴史(帰国子女教育研究協力校からセンター校を経て、現在は豊中市の国際教育推進プラン中核校)と現状(当日時点で 50 名ほどの帰国児童がいる)が紹介された。帰国児童教
育の具体的指導内容の紹介を踏まえ、課題や問題点として以下のものが挙げられた。 (1)帰国児童の集
中化、(2)帰国児童の多様化、すなわち個別指導が必要な児童の増加、帰国児童や保護者のニーズにもかかわらず、(3)教職員の多忙化、などであった。豊中市の独自の取り組みとして、前記安家先生からも挙がった「国際教育」の上野小での実践例の紹介があった。すなわち、世界の子どもたちとの交流をめざして、2009 年 6 月には「ユネスコスクール ASPnet」に加盟登録し、韓国の現地小学校との姉妹校提携、
アメリカ・フィンランド・カンボジアなどの学校との国際交流事業をおこなってきた。いずれも、豊中
市教委や豊中市国際教育推進協議会の支援を受けたものである。それら上野小の実践の取り組みの数々を記した『上野小学校研究実践記録 第 25 集 国際教育・帰国児童教育研究紀要 第 43 号』(平成 22
年 3 月発行)の冊子をお持ちいただき、当会事務局にご寄贈いただいたことを付け加えておく。

最後に、兵庫県の現状について、芦屋市立潮見小学校伊田義信校長が、「教育行政等経験者としての観点から」という副題で話された。伊田先生ご自身が、平成 6～8 年度にロンドン補習授業校での派遣
教員の経験から、この時がご自身の海外・帰国子女教育との関わりの原点であったと話され、当時のロンドン補習校の様子を感慨深く語られたのは印象的であった。帰国後、芦屋市教委を経て、兵庫県教委
教職員課時代(平成 15 年度)の「派遣教員担当になって」からは、帰国教師のことに思いをはせ、元派遣教員の兵庫県の集まり・組織である「兵海研」との関係の再構築を考えたりした。また、県教委人権教育課時代(平成 17 年度)の「外国人児童・生徒への対応」の経験から、「子どもの多文化共生教育」の必要性と重要性を再認識されたようである。内容は前後するが、「帰国児童・生徒の受け入れについて」
は、ご本人が心がけていることなども説明された。改めて、(1)帰国子女教育は日本の教育の在り方を問
うとし、(2)固有課題として、多文化共生教育のヨコのつながりも大事、(3)情報の共有・情報発信の大切さなどを指摘された。
第Ⅱ部の「参会者との質疑・応答」は、今回も多彩なメンバーによるコメントや質問であった。ここで、そのすべてを記すことは不可能なので、財団や派遣企業の相談員の方から寄せられた皆に共通する質問と回答を紹介する。それは、子どもの帰国時のソフトランディングのためには、体験入学などを認めてもらえないか。間違ったメッセージを送らないためにも、帰国担当の方のご意見をお聞かせ願いたいというものであった。その回答は、おおむね是とするものであったことと校長の裁量に任せられているというものであった。それと、校区に保護者(祖父母も含む)の住居があることが条件であると、豊中
市教委の安家先生や潮見小の伊田先生は言われた。附属桃山中の佐々木先生は、公立校とは違うので、限定なしにということはないとされ、編入学も含めて早めに知らせていただければ、受け入れ準備の都合もいいとされた。ここで出てきた「校長裁量」とか「個別対応」の真意を問う、核心へと話は進んだ。
豊中市教委の見解は、市内のどの地区へ帰っても、同じ対応をするとしてきた。ただ、上野小のように帰国子女を受け入れてきた経験の蓄積と実績の歴史があるのは確か。さらに、校長のリーダーシップに負うところも大きいだろうとされた。
いつものように、第Ⅱ部の「自由討議」の話題は尽きないものでしたし、はっきりした結論もなかなか出ないものです。それが、帰国子女教育を「考える会」なのかもしれません。そんなことを皆が思いつつ、本会の研究例会で 3 組の取り組みの現状や将来の見通しを学べたことは有意義であった、と山下良一会長は述べられて閉会の挨拶に代えられました。
(文責：上久保)「帰国子女教育を考える会」第 60 回研究例会 報告（2011 年 3 月 12 日(土) 14:00～17:00 於

大阪ＹＭＣＡ土佐堀会館）

テーマ：外国人児童・生徒教育と帰国子女教育の連携を探る
第1部 ＜発題＞ (発題者)１．
染矢 美抄 氏 (大阪府国際交流財団 [OFIX] 企画推進グループ長)
２．
安野 勝美 氏 (大阪府教育センター 教育企画部人権教育研究室 主任指導主事)
３．
山田 耕治 氏 (兵庫県教育委員会 人権教育課主任指導主事 多文化共生担当)
第2部 ＜発題者と参会者による自由討議＞
例会進行役： 小路 清一 (本会事務局長 大阪ＹＭＣＡ国際専門学校 国際高等課程)
第１部 発題【発題１】 染矢 美抄 氏
OFIX の業務内容の紹介と大阪府の国際化施策を主として紹介する。
各府県に地域の国際化の中核を担う地域国際交流協会があり当財団はそのひとつで大阪府の業務を遂行している。外国人留学生のための生活・就職の支援、多言語による生活相談、情報提供、通訳ボラ
ンティアの派遣、国際理解教育などを業務としている。特に情報提供に力を入れている。
全国に外国人は約 219 万人居住し、府には、韓国・朝鮮系の人が約 13 万人、中国系の人々が(ここ10 年ほどで倍増して)約 5 万人など合計約 21 万人(事務局注釈:府民総数の約 2.4％)の外国人が暮らしている。相談に当たっていると府内でも居住地、出身国、滞在年数が多様化し、ために生活基盤の姿も多様化していることを強く感じ十分対応が取りきれていないと感じている。

その中で人権を核に業務を推進してきたが新たに、大阪の国際競争力の強化という方向も加え始めている。現状として「外国人府民への情報流通促進調査」を紹介する。2010 年 9 月から３か月かけてヒ
アリング調査し、11 年 3 月に報告を出した。459 名の回答結果である。回答者の滞在期間は 5 年以上が半分以上で国籍も多様。結果は、多言語情報窓口を知っている 20％、知らない 80％。避難場所を知っている 35％、知らない 65％。複数回答で、困ったとき必要だった情報は、医療 133 名、教育 93 名、
福祉 72 名、労働 71 名、以下税金、在留手続、防災と続く。情報が入手できてもその場所に行けないな
ど情報が使えないケースもあり、双方向のコミュニケーションに至らせる必要を感じている。OFIX ではできるだけ多様な組織との連携を深めるためのひとつとしてまた外国人個々人のために地図を添えた「大阪府の外国人情報窓口リスト」を配布している。
大阪府は「大阪府国際化戦略(案)」をまとめつつある。目標は国際的な活力と魅力を持ち、多様な価値を認め合いながら持続的に発展する大阪を実現するために、○世界・アジアから、多くの人・モノ・資金を呼び込む○人材・技術の国際競争力を高めることにより、大阪の国際競争力の強化を行うとして、
多文化理解・共生社会の実現といった目標とは少し違った表現になっており、持続的に発展する大阪という感覚が前面に出ている。
施策展開の視点、方向性を 5 つ挙げ今後 10 年間を目途とする具体的な戦略指標を数字を挙げて示し、推進体制、進行管理の方法や道程も示している。５つの具体的な施策は、１、国際競争力のある産業・技術力の育成、２、世界で通用するグローバル人材の育成、３、海外の企業や人材を受け入れる都市の実現、４、世界の人々を惹きつける集客機能の強化、５、物流・人流を促進するインフラ整備。
OFIX はこの 2 番目の分野に関わりが深く、現状は海外でのキャリアを生かした就職などに問題があるといった指摘もあり、この戦略に沿った事業の見直しや強化が課題となっている。具体的な取り組み
も始めており、言葉はできるが事務処理力の強化が必要な例や、NPO 立ち上げの支援や、4 月就業以外の雇用計画の推進の働きかけなどを経験している。留学生支援が中心だったが海外に出る大阪の青年の支援も府からは言われていたり、企業を回ってみると英語だけができるのではなく中国語もできる人が求められたりし、より広い人材育成やニーズの高度化などに直面している。
（染矢氏は、前日[３／１１]の地震で OFIX のボランティア人材手配の必要から自由討論の後半には退席された。
）
【発題２】

安野

勝美

氏

冒頭で２つの逸話。
（逸話１）中 1 で来日、工学系の大学院で就職の時期に差し掛かっている中国人；
制度面では日本に帰化する方が便利だが中国籍のまま両国を行き来することを選ぼうとしている。彼がそのように選択する魅力のない日本とはどんな国か。（逸話２）中国語・朝鮮語・日本語の免許を持つある教員が高校で「国語」を教えていて「安野さん、朝鮮人である私が日本人の子どもに国語を教えていていいと思う？」なんて言われるがどう考えればいいのか。この教員のような事例が出て 18 年ほど経過し、今大阪府に 150 人ほどの外国人教員がいるが、留学生や在日の人が十分にその有意性を発揮できない日本の現状を思う。
発題主旨は「言葉とアイデンティティの問題」－母語・母文化は子どもたちの宝物、元気の素－。以下小４の例の紹介。(作文；事務局が一部短縮)
お父さん、お母さん、中１のお兄ちゃんとぼくの四人家族です。4 歳の時に中国から来て四年たちました。今は、中国語をちょとずつ忘れるようになりました。でも、お母さんと話をしていて、ぼくが日
本語と中国語をまぜていったら、お母さんもちょっとわかるようになりました。ぼくは、もっと中国語をおぼえたいから、お母さんがテレビを見ているとき、「これ、なに」と中国語で教えてもらいます。
十一月二八日のことです。夜、でんわがかかってきて、お母さんは、大声を出して「中国のおばあちゃんやっ」と、中国語で言ったので、ぼくはびっくりして、「うそ！」と、声を出しました。中国にもでんわがあってんなあと思いました。お父さんは、うれしそうにわらって、「かわって」と、言いました。お父さんはたくさんの中国語で話していました。次に、お父さんが、でんわをお兄ちゃんにわたしました。ぼくは、おしっこがしたくなって、おべんじょに行きました。おばあちゃんと話をするのは、日本にきてはじめてでした。ぼくは、おしっこ早く出ろと思って、べんじょからもどってきました。お兄ちゃんが、ぼくにでんわをむけてきました。ぼくは、手をふって、「いい」と、小さい声で言いました。お兄ちゃんが、「なんで」と、言いました。僕は、「中国語、わからんから」と、言いました。お兄ちゃんは、中国のおばあちゃんに、ぼくが中国語わすれて話ができないと、中国語で言っているのが分かりました。そのとき、お父さんとお母さんの顔を見ました。お母さんは手で目をおさえていた。お父さんは目になみだをためていました。ぼくが、中国語をわすれたので、お父さんとお母さんは、ないているのかなと思いました。でも、おばあちゃんと話をすることができて、うれしいからないているのかなと思いました。ぼくもなみだが出てきました。ぼくも、おばあちゃんとでんわがしたかった。(1996年度)
この子どもに日本語指導をしている先生は、「この子に日本語を教えていてよかったのかな？」と言った。言葉は人と人をつなぐものだと思うから。日本語を教えたのでこの子は電話に出るのを断ったのだとこの教員は反省していた。日本の社会に暮らしていく限り日本語の学習に手は抜けないが家族や親族と縁を切ることになるのはおかしいので中国語も教えなくてはならない。両言語の学習が必要だが、この子にとっては最初に口から出る言葉が母語ではなくて日本語になっている。これは海外子女教育振興財団の「母語の大切さをご存知ですか」というパンフレット。母語の大切さについてほとんど考えたことのない日本の学校現場の中でこういうことを思うきっかけだった。これを多言語版にして日本の学校で外国人の子どもの家族に配りたい。母語でしゃべれなくて第 2 言語でしかしゃべることができなくなることについて考える必要があると思ってきた。
1910 年の韓国併合から 100 年が経過しているが、大阪の外国人児童生徒教育について書かれたプール学院大学中島智子先生の「在日がニューカマーだった頃」という本に今と同じような状況が書かれていて、当時大阪は外国籍の人々と多文化共生社会を作っていた。今の大阪の教育にはその教訓があまり生かされていないと思う。
1990 年代から日本語を知らない子ども達がやって来、この子達に日本語を指導する JSL カリキュラ
ム実践支援事業が始まり、ずっと関わっている。先週早稲田大学で日本語の関係の国際研究集会が開かれ、日本語教育はどう教えたらいいのかという how to に終始してきた傾向を見直しアデンティティを大切に教わる当事者をどれだけ大切にするかが重要という方向が出されていたが、学校で子ども達としっかり向き合っていれば当然気づくことだ。大阪では朝鮮半島が近いせいか固い言葉で民族主体性などと言ってきたが、アイデンティティと呼べばいいだろう。今大阪では日本語力調査に取り掛かり、日本
語力だけでなく母語の能力も調査しかけている。子ども達の言語の力、アイデンティティ、読解力を調べている。
ついでに、日本語教室という看板を教室に出すと子ども達は嫌がる。名称を変え国際教室とか日本語
国際教室と書くと来る。日本語教室と言うと「日本語ができない子どもの教室」ととらえる。そこで国際を入れると日本語もちょっとできるし母語もできるとらえる。全部が全部の感覚ではないがプラス思考でとらえることが大切で。また、国際が入ると日本人の子どもも入ってこれる。
1980 年代に教員になって在日の 2 名の子どもが卒業する時にその年から始まったＮＨＫのハングル講座のテキストを贈ったことがあるが、その時双方が言ったのが「おじいちゃんおばあちゃんに同じものをもらった」。戦後 40 年、祖父母がどう日本で生きてきたのか分からないが孫にこのテキストをあげる祖父母の気持ちはどんなものなのかなと思う。２人の父母はハングルが分からない世代。アイデンテ
ィティと言語の問題について考え始めてずっと考えている。親子親族のことを大切に思うきずな、これを大切にしながら学校は教育を進めなければならないのかなと思う。
教員になる前から府下南部で外国人の子どもと関わってきたがある子どもの姿に触れたい。小学校で校長先生が小２のペルー人の子どもに日本語・あいうえお・・を教えていた。その子が「分かったか？」と聞くと「よっしゃ」と言う。校長先生に電話が入ったりすると校長先生が「よっしゃ」と言うからこの子は「分かった」＝「よっしゃ」と言うのが日本語だと学ぶ訳だが、例えば「起立」と言われて立つ
ので日本語が分かっていると判断するが本人は周囲の状況と結びつけているのであって日本語が分かっているのではない。こんな話が沢山現場にはある。帰国生への対応でも、この事例と似た扱いを受けている子どもの相談を受けたことがある。子どもの言語習得の状況が指導者に十分把握されていない中で併行してずっと使ってきた英語が危機に瀕している事例だった。
文部科学省の平成 20 年度学校基本調査によれば 66,000 人の外国人学齢児童生徒がおり、一方、法務省統計では 120,000 人の同年齢の子どもが登録されている。この差の 54,000 人の所属を追ってみると
学校に属していない子どもが 28,000 人ほど出てくる。事情があるだろうが児童労働や不就学の話も聞く。大阪府では日本語指導が必要な外国人児童生徒は 1,800 人、日本国籍を持ち日本語指導が必要な児
童生徒が 500 人いるのが現状である。
まとめとして「多文化な子どもたちが日本の『学校』を変えるか」と考えると、外国人の子どもの教
育で少しの進歩はあったかもしれないが、日本の国がどう外国人を受け入れるのかという問題を決めてないという根本問題が影響しているのかなと思ったりしている。

【発題３】

山田耕治

氏

発題内容は県立芦屋国際中等教育学校、県立国際高校の概要とその敷地内にある「子ども多文化共生センター」の紹介、また兵庫県の取り組みの概要である。
兵庫県は県域が広く多様で、南は淡路島から北は日本海、京都・大阪に近いところ、岡山に近いとこ
ろと地域文化も産業もかなり違う。外国人の在住地域は偏在しており一番多いのは神戸市。多様な国の人々が在住し中華街もある。もうひとつ触れたい街が姫路市。ヴェトナム戦争後のインドシナ難民を受け入れた「定住促進センター」があり、1970 年代の開設で 2 世 3 世になり始めてるがヴェトナム人が多い。この 2 つの町の間に播磨工業地域があり、食品関係の工場で働くために来日したポルトガルやスペインの人達がいる。但馬、淡路方面では結婚呼び寄せや農業関係の会社で働く人たちが増加している。
県下の外国人総数は 101,000 人内子どもは小中高特別支援学校を含めて公立学校には 3,623 名が在籍しており全児童生徒の 0.6％となっている。その内日本語指導が必要な子どもは 739 名。平成 17 年ころ
はこれが 600 人程度だったのでここ数年数が増えてきていると感じている(事務局注；兵庫県の場合帰国生は例年学校基本調査方式の統計で全部で 500 名弱)。
課題は生活習慣や文化の違いによる戸惑い、授業で使う言葉を習得するのに時間がかかること、大阪の発表のようにある程度学校に慣れ始めると今度はお父さんお母さんとコミュニケーションが取りにくくなるといった問題がある。兵庫県が「子ども多文化共生センター」を作って取り組むきっかけになったのは 1995 年の阪神淡路大震災。全国から応援を頂き炊き出しなどを通じて支え合う経験を通じて共生意識が兵庫県民全体の中に生まれたと思う。震災時の学校支援チームがあり兵庫県が支援を受けた経験を生かして教育委員会や JICA が連携して教育面でお返しをしている。四川省の地震、新潟の地震などで派遣し、今回の地震(例会前日の東日本大震災)についてもその準備をすでに整えた。
このようなボランティア組織が兵庫県では各地に生まれ、その一例の当時震災がひどかった長田区鷹取にできた「たかとりコミュニティセンター」の例を示す。ここに 8 団体が集まり放送その他の手段を通じて高齢者の支援、翻訳をする組織、外国人の方にＦＭ放送で生活情報を発信する団体、子どもを支援する団体などが活動している。こんな例が各地にあるのが兵庫県の特長。兵庫県では震災後人権教育基本方針を立てた。その内容は 4 つ。①人権としての教育(みんなに)②人権についての教育(知識)③人権を尊重した生き方のための資質や技能を育成する教育(実践技能)④学習者の人権を大切にした教育(教員が子どもの人権を)。さらに外国人児童生徒の教育に関わる指針を決め４つの基本的な考え方を上げた①アイデンティティの確立及び自己実現への支援(本人)②偏見や差別をなくそうとする意欲や態度の育
成③共生の心の育成(取り巻く子ども達の心の育成)④教職員の人権意識の高揚(指導者)。
このような背景をもとに兵庫県の中核機能として 2003 年 10 月に、当「子ども多文化共生センター」
ができ 7 年目になる。職員は 3 名で６つの業務をしている。①子ども多文化共生サポーターの派遣；来日 3 年未満の子ども達の母語支援で、今年度は 2010 年.12 月時点 304 校に 123 名派遣し子どもの心の安定や保護者にとっての情報源になっている。週 3 回 1 回 4 時間の派遣。②外国人児童生徒の教育相談；
前年度 12 月時点で 311 件。進路問題、就学問題が多かった。③情報の収集・発信；書籍・民族衣装な
どを学校などに利用してもらう。遠方への物の貸出しが難しいのが課題。④ボランティアの派遣；①とは別の臨時のニーズに応えるためのボランティアが 196 名いて通訳・翻訳などイベントの支援や 1 回の通訳支援などに対応。⑤交流活動；一般県民にイベントなどで多様な文化体験をしてもらうなど県民全体の共生意識の広がりを意識している。⑥ネットワーク作り；兵庫県は特にネットワークづくりに力を入れている。
当センターの共催事業実績では、兵庫県、兵庫県国際交流協会、神戸定住外国人支援センターと共催の「多文化共生を考える研修会」、JICA 兵庫、難民事業本部、神戸市教育委員会、神戸 YMCA、ＰＨ
Ｄ協会と共催の「多文化共生のための国際理解教育・開発教育セミナー」、兵庫県国際交流協会、兵庫
日本語ボランティアネットワーク、兵庫日本語教師連絡会議、神戸日本語教育協議会、難民事業本部と共催の「ひょうご日本語ネット」などで、兵庫県教育委員会の一構成員として参加しネットワークで事業を行っている。そのひとつは「就学支援ガイダンス」で、教育委員会の単独開催とせず国際交流協会
や地域の日本語教室など色々な組織で学ぶ子ども達に体験発表をしてもらったり、日本の学校制度や高校への進学について説明したり参加 NGO・NPO に相談スタッフとして参加してもらい個別教育相談に応じたりしている。神戸、姫路、三木市、丹波地域、淡路など各地で通算年 5 回開催。開催地の NGO・
NPO とネットワークをつないでいくという目的も持っている。センターが学校で支援している事例に触れる；来日のインドネシアの子ども達の学習活動。現地語で書いたカードを子ども本人は最初母語で読む、それから徐々に日本語慣れたうえで日本語で読んでいく、それから日記指導作文指導、スピーチ
集会へと学校で指導を進めている。日本に来てすぐの状態で自信が持てない子どもに自分の国と日本の

違いについてスピーチさせる、マンガとか外国の絵本といったところから入るといった工夫をしている。
まとめとして、①支援からさらに進めて外国人児童生徒の自己実現を目標に、②それを取り巻く子ども達の共生意識の育成、そのため、一人の担任に任せっきりにしないで③教員などのネットワークの充実などネットワークづくりを進めていきたいと考えている。
第２部 参会者も加わった自由討議
自由討議で話題になった内容のまとめ（事務局編）
・「大阪府国際化戦略」では、人材育成に関してこれまでの多文化理解、共生という視点に大阪の競争力の強化という視点を加え施策化しようとしている。グローバル化していく社会の中でより良い社会にしていく上での共生ということと併せて競争という言葉が意識されている。
・30 年ほど前の神戸大附属の校長先生の指摘であるが「帰国子女教育は人権教育なんだよ、どの子も最大限伸ばすのが目的だから、特にやり方は決まってないんだよ」という指摘。以降、帰国子女教育は一定の役割を果たしてきたが、その後、外国人問題に包含される中で十分に整理・組織化するには至っていない。再度明確にする中でその成果を教育一般に寄与するものとすることができる。
・行政の流れを振り返ると、外国籍の子どもが増えてくる中、2001 年に海外子女教育課から国際教育課に名称が変更され、帰国生より外国人対応に注力されていて、帰国生・帰国子女教育の財産は生かされていない。
・帰国生が力を発揮できるような社会になっていない。企業も外国人を採用するケースがおおい。
・留学しない、冒険しない日本人の若者の「内向き」・リスク回避指向。学生たちが年齢なりの育ちをしていない。
・教育・学校も皆一様のことをするだけで、帰国生の経験・良さを生かしていない。外国人に対しても同じで、根本的なところで異質なものをどう受け入れていくかができていない。
・大阪府立高校でも、「進学指導特色校 10 校」とか「グローバルリーダー育成校」とか、TOEFL のスコアー云々と言っているが、根本的に日常カリキュラムレベルで帰国やニューカマーが活かされていない。
・国際系の学校で理系科目の時間が少ないのは理系志望の帰国生には辛い。
・小学校中学校の義務教育段階ででどんな力をつけておくべきかという点を丁寧に詰めておくことが肝要。
・１０歳ごろまでに母語（思考言語）の力をしっかりつけることが抽象理解、また第２言語の習得に大切。保護者の団体（かけはし）でもそのことを強調している。
・国や社会の発展のためもあるが、個々の子ども本人の人生の充実を考えて取り組むことが重要。行
政トップの理解がキー。
・教員の評価システムを大阪が導入し、学校現場がバラバラにされた。帰国子女教育に方向性が欲しい。帰国した児童生徒を市に 1 校推進校を作って帰国教員を配置するのはひとつの方策。
・国の施策で帰国子女受け入れの分野よりもこの外国人子女対応の分野に力点が傾いている現状がある。両者に共通している部分があり、協力していける内容が沢山あるので、この会としては両者協力する方向で進めていくのが賢明ではないだろうか。（山下会長）(文責：小路)「帰国子女教育を考える会」事務局
大阪ＹＭＣＡ国際専門学校 国際高等課程 内〒550-0001 大阪市西区土佐堀１－５－６
大阪 YMCA 土佐堀会館 ６F
TEL: 81-(0)6-6441-0848
FAX: 81-(0)6-6443-7510
小路 清一（しょうじ きよかず）
e-mail : shoji-kiyokazu@osakaymca.or.jp