『地域政策研究』高崎経済大学地域政策学会 第巻第号

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中日両国中小企業提携の課題
中国農村部を起源とする郷鎮企業の実態を踏まえて              −  −       −          ! 
はじめに
現在の中国経済は、構造転換調整期と位置付けられており、大きくは「計画経済」から「市場経済」への移行、特に年に「社会主義市場経済」を目指すことが明確に打ち出されて以来、市場経済化が大きく進展し、年を目途に社会主義市場経済の基本的達成を目指そうとしている｡
すなわち、今の中国は、経済構造の転換期に入ってきているといえる。その中で、中国農村経済発展の有力な手段としての、郷鎮企業の今後の発展方向を見つけ出したい。特に、中国農村地域における郷鎮企業の近代化、高度化は、中国全土の均衡ある発展のためにも必要があると考える。
一方、

世紀に入ってから、中国の加盟が決定し、新しい局面を迎える中国経済を踏まえ、多くの日本企業中小企業も含まれるが、｢性能品質はそのままで価格は中国並みに」との要求に応えるべく、中国進出を考えている。今回の日本企業の中国進出は 年代半ば、 年に次ぐものであり、いっとき勢いを失っていた日系企業の対中投資は回復基調にある。とりわけ製造業における生産拠点の移管が盛んであり、中国が「世界の工場｣、｢日本の工場」と化しつつある。製造業ばかりでなく、サービス業においても規制緩和と市場開放のスケジュールが進展しようとしている。
今まで、日本企業は、中国を輸出生産拠点として指向すると同時に、現地市場も指向するという複合的な目的を持ちながら対中投資を行ってきた。しかし、輸出向けを別にすれば、総体的には、王宇中国市場と向き合ったビジネスにおいて、期待通りの成果を収めてきたとは言い難いというのが現状である。
改めて、この現状を分析し、日中中小企業特に農村部の中小企業独自の特徴たる異質多元性
多様性複雑性を踏まえ現実的で実践的な政策を重視し、これからの中小企業間連携の新たな形による共生の可能性を提起していく必要があると思う。
本稿は、日中中小企業がこれからの国際経済活動の中、対等的な提携関係を築く可能性及び連携の発展方向を検討するものであって、企業経営の目的である利益を確実に得ることを前提として、日中中小企業の提携の形を検討した。



日中における中小企業定義役割と郷鎮企業

日中における中小企業定義役割について比較、分析した。そして、郷鎮企業の成長、停滞、再発展の過程を検討した。日中の中小企業は、日中における社会システム、経済発展段階歴史、中小企業の所有形態などが異なるため、中小企業の定義役割政策態様などにも違いがみられる。
したがって、そうした違いは中小企業に対する施策にも表れている。
日本における中小企業は業種資本金と従業員別によって明確に定義されているのに対して、中国の中小企業における定義は明確になっていない。中国では、主に生産能力、販売収入、固定資産のつの基準で中小企業を定義している。
日本では、中小企業の役割がきわめて大きく、これを無視しては産業経済社会問題を捉えることはできないといってよい。一方、中国における中小企業の役割については、中国は人口の多い発展途上国であり、中小企業の発展は中国経済社会の発展にとって、とくに重要な意義を持っている。
中小企業の大きな割合を郷鎮企業が占めていることを考えると、郷鎮企業の発展は中国の中小企業の発展を考えるうえで欠くことのできない要素であることから、郷鎮企業について分析した。
まず、発展過程からみると、生成発展期、躍進期、整理整頓期、全面発展期、再編成期、停滞

第次創業の段階に分けられる。主たる発展要因としては競争的な市場環境農村部の低廉豊富な労働力の存在高い経営の自由度の点が挙げられることがわかった。
農村経済に対する一連の改革によって今日は、企業活動の範囲、企業の所有制などが変わりつつある時期ととらえることが出来る。市場原理に基づく経営環境が制度的に整備されこれから、企業数総生産額もそれぞれ大きく伸びているのが予想できるであろう。

中国の加盟による企業構造の変化

加盟以降、中国の経済構造や産業構造は大きく変化している中、中国企業は、計画経済か中日両国中小企業提携の課題

ら市場経済、粗放経済から集約経済、封鎖経済から開放経済と言う三重の圧力に直面する。農村工業化も様々な問題を克服し、農村工業の持続的な成長を実現するために、近年、中国の農村において、郷鎮企業の所有制改革が急速に進められ、集団所有制の郷鎮村営企業は個人所有の私営企業に統合されつつある。
つぎに、課題として、次のことがいえる。
加盟を契機に、中小企業が業種によって影響を受ける。
郷鎮企業の再生とともに、農産物加工業や農村サービス産業の発展を加速させ、農村部の余剰人員を吸収していくことが課題となろう。
内陸農村部における郷鎮企業の育成発展も課題となろう。
さらに、展望についていえば、中国は「非市場経済」から「市場経済」に徐々に移行しながら、政府は次のことをやらなければならない。産業構造改革、業界の再編化、分割民営化などである｡
中国の企業に働く労働者にとって、企業は単に労働の対価として賃金を得るだけの場ではなく、日常生活の場であり、政治生活の場でもある。郷鎮企業が元々の集団所有制から、多所有制に変わった中で私営企業、個体経営の企業数や登録資本、納税額などが、著しく伸びてきたことが分かった｡
年代に入ってから、中国の農村私営企業は急速に成長を遂げてきた。近年、企業の所有制改革が進んでいる中で、農村私営企業はすでに農村企業の最も主要な経営形態となっている。農村私営企業の発展は、農村経済の活性化を促進しながら、日本の中小企業との提携にも期待される。

中国における現地日系企業について

年になってから対中投資が復活してきた。その理由は次のとおりである。
つには加盟を期待した先行投資的要素が日本の企業にあった。つ目は、トヨタ自動車の天津における乗用車プロジェクトが初めて認められた。そのインパクトは相当大きく、関連する部品関係企業が続々と中国に出ている。つ目は、

年代後半からこれまでに不備だった税体制、投資環境が改善され、他方で 産業などの振興もあって外資企業に対して新たな優遇措置が設けられた。つ目は、ユニクロ現象に見られる日本国内における新たな低コスト競争である。
中国における現地日系企業について分析し、以下の結論が得られた。
加盟後、関税が一番引き下げられ、規制が一番緩やかになってくる 年 年が中国経済の最重要転換点となることが分かった。
日本の投資が中国の外資政策に応じて変動し続ける特性がある。日本企業の中で、中国国内で原料を調達加工し、輸出するというパターンが一番業績がよい。
対中投資の解決すべき問題は「不透明唐突あいまい」に集約される。または、官僚たちから、不合理な税金の支払い、賄賂を要求されるなど倫理性の欠如した面も多々見られる。そして、チャイニーズネットワークの力を日本企業とのパートナーシップに基づく提携関係のなかに取り王宇

込むことが、今後はますます緊要の課題として認識さるべきである。

日中企業間連携による共生の可能性

最初に結論を言えば、製造業では、｢モノづくり」における技術力の格差、｢造り込む」ノウハウの存在などによって、あるいは日本製品 に対する中国人の信頼感の厚さなどによって、世界市場での競争力をもつ、いわゆる「勝ち組」に属する日本企業完成品メーカー
は、中国国内市場でも引き続き主要なプレーヤーであり続けるであろう。
日中企業間連携による共生の可能性を考察し、以下の結論が得られた。
日本国内中小企業の現状製造業からみると、技術開発しながら、海外進出を伺える。
経済格差を考えれば、日中の間に最近のマスコミが書きたてているように、すでに強い競合関係になっているとはとても思えない。当分の間、日中関係は競合的というよりも補完的と見た方がいいのではないかと考えられる。
海外進出前に、日本国内本社の経営組織自体を、従来型の閉じた派閥関係や徒弟関係で自己完結する排他的組織から、文化的民族的差異を超えて、優れた個を柔軟に内部に取り込み得る開放的組織へと進化させていかなければならない。自己革新することをまさに求められている。
事例研究村上製作所の現状を踏まえ、これから企業提携のあるべき姿を提起した。

おわりに以上のように、本稿は、日中中小企業の定義役割、中国農村部の郷鎮企業の発展と現状、加盟による中国企業、外資政策、関税などの変化、現地日系企業の現状と問題点、さらに日本国内中小企業の現状を踏まえ、これから両国中小企業の提携に相応しい形態などについて論じた。
提携が必要である。
グローバル化し、目まぐるしく変化していく経済環境の中で、国境のない経済活動というのは、一つの時代の流れであって、特に日本と中国の間で、経済格差特に技術格差から派生したビジネスチャンスは日本の製造系中小企業にとって、一つのチャンスではないかと筆者は考える。これは、中国国内の状況から見ても分かる。
中小企業分野の技術力向上が中国の工業力強化のための最大、かつ緊急課題といえる。以下では､中国の中小企業の解決すべき諸課題を整理してみる。
産業構造上の問題点としては、第に規模の零細性が指摘される。第に参入企業の層の薄さが指摘される。第に生産分業システムの未発達な点が指摘される。
生産基盤面からみた問題点としては、第に原材料、素材分野の脆弱性が指摘される。第に、生産設備面での弱体さが指摘される。第に、人的資源の不足があげられる。第に、技術情報の中日両国中小企業提携の課題不足が指摘される。
提携する形が成敗のポイントになる。
中国が加盟したことにより、関税が引き下げられ、規制も一層緩やかになって行くであろう、いまは、中国進出のチャンスだと思っている日本の中小企業がきっと多く存在しているにちがいない。進出という形だけで良いのか、あるいは提携の形をとって、中国へ進出するのか、あるいは中国の企業が日本にやってくるのか、あるいは本拠地が各自の国で、かつ両国の間で事業をやるのか、その事業内容によって、形態が違ってくると考えられる。
そして、提携する前に、日本企業が自己革新することが求められている。製造系中小企業として､第章で述べた村上製作所がとった形は確実ではないかと筆者は考える。日本の中小企業製造系の中国進出は、｢モノづくり」における技術力の格差、｢造り込む」ノウハウの存在などによって、中国現地でまず大手企業の下請けという形に入って、政府官僚の不条理な行為を最小限に抑え、慣れていくうちに、現地の日系企業または私営企業などと提携し、事業展開を果たす。
大企業を中核とした経済活動の組織が大きく変化していこうとしている中で、弾力的に、起動的企業組織を目指すというのは、これからの中小企業組織変化の流れだと考えられる。

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