四 半 期 報 告 書(第98期第３四半期)

株式会社

オ ー バ ル

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【四半期会計期間】

第98期第３四半期(自【会社名】

株式会社オーバル【英訳名】

OVAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区上落合三丁目10番８号【電話番号】(03)3360－5061【事務連絡者氏名】

取締役兼専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区上落合三丁目10番８号【電話番号】(03)3360－5061【事務連絡者氏名】

取締役兼専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

谷本2019年12月31日)

奥野保

奥野保淳

管理部門部長

管理部門部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第97期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日第98期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第97期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

8,338,488

8,579,297

11,715,815

経常利益

(千円)

369,277

376,635

497,976

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

216,769

230,917472,621

四半期包括利益又は包括利益(千円)

89,975103,022415,487

純資産額

(千円)

12,882,806

13,118,322

13,185,657

総資産額

(千円)

20,597,882

21,001,898

20,744,173

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

9.68

10.31

21.10

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－－－

自己資本比率

(％)

60.9

60.9

61.8

第97期第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第98期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

6.81

5.18

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １２３(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生は以下のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部事業の状況企業情報

第２２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（12）訴訟のリスク
当企業グループは、各種関係法令を遵守し、また従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
（13）合弁事業・提携・買収などに関わるリスク
当企業グループは、国内外を問わず合弁事業や業務提携、また事業買収や事業投資を実施する場合があります。
実施にあたっては、収益性やリスクおよび回収可能性を十分に評価していますが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、21,001百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ415百万円減少し、10,068百万円となりました。これは主に、たな卸資産が345百万円増加しましたが、現金及び預金が663百万円ならびに受取手形及び売掛金が183百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ672百万円増加し、10,933百万円となりました。これは主に、有形固定資産が29百万円減少しましたが、のれんが556百万円、投資その他の資産が172百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、7,883百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、3,667百万円となりました。これは主に、短期借入金が278百万円増加しましたが、賞与引当金が198百万円、未払法人税等が186百万円、支払手形及び買掛金が169百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、4,215百万円となりました。これは主に長期借入金が608百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、13,118百万円となりました。これは主に、利益剰余金が74百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が109百万円、非支配株主持分が40百万円それぞれ減少したことによるものであります。

― 3 ―② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新興国は持ち直しているものの、主要国は、米中貿易摩擦問題などを受けて不透明な状況で推移しております。
わが国経済も、依然として製造業は米中貿易摩擦や日韓関係悪化の影響を大きく受けており、また、消費増税後の反動減もあり悪化が継続しております。当企業グループの事業に影響をおよぼす設備投資については、自動化・省人化投資が下支えするも、景況感や収益の低迷を受けて鈍化傾向にあります。
このような経営環境のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の２年目として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編および最適化にも取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間では、上記中期経営計画の拡大戦略に基づき、新規顧客の獲得や既存顧客への提案型の深耕営業に取り組んでまいりました。2019年10月には、2019年３月に販売開始した渦式フローモニター「Eggs DELTA Ⅱ」が2019年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞し、その追い風となりました。
しかしながら、受注高は、前年同四半期のような大口案件の受注が無かったことにより8,447百万円（前年同四半期比7.6%減）となりましたが、売上高はセンサ部門・システム部門が前年同四半期を上回ったことにより8,579百万円（同2.9%増）となりました。利益面では、売上高増に因り売上総利益は増加したものの、材料費率の高い大口システム案件が売上計上されたことにより、売上原価率が0.3ポイント増加、販売費及び一般管理費率は経費圧縮により0.3ポイント低減しました。その結果、営業利益は321百万円（同2.5％増）、経常利益は376百万円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は230百万円（同6.5％増）となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
（センサ部門）受注高は、海外貿易摩擦の影響で輸出案件が落ち込みましたが、ガス関連業界向けに天然ガスや都市ガス計測案件などの大口案件を受注したこと、また、国内化学市場向けが容積流量計・コリオリ流量計を中心に増加したことにより、5,518百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
売上高も、海外貿易摩擦の影響で輸出が落ち込みましたが、電力・ガス向けの大口案件を出荷したこと、また受注好調な国内化学市場向けの案件を出荷したことにより、受注高同様に容積流量計・コリオリ流量計を中心に増加し、5,492百万円（同4.0％増）となりました。
（システム部門）
海外システム案件をシンガポール子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.に集約し、効率的な営業活動に注力しておりますが、受注高は、当第３四半期連結累計期間では、前年同四半期のような大口案件の受注が無かったことにより1,194百万円（同38.0％減）となりました。売上高は前述の前年同四半期受注の大口案件の売上計上があり、1,351百万円（同4.3％増）となりました。
（サービス部門）
苫小牧サテライト事務所を開設しサービス網を強化し、また保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力しておりますが、石油関連業界向けは、業界再編など事業分野を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続しており、結果、受注高は1,734百万円（同5.2％減）、売上高は1,735百万円（同1.4％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は308百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式80,000,000

計80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2020年２月７日)(2019年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
26,180,000
26,180,000（市場第一部）

計26,180,000

26,180,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

26,180―2,200,000―

550,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,775,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

22,394,100

223,941―

単元未満株式

普通株式

10,000――

発行済株式総数

26,180,000――

総株主の議決権―

223,941―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区上落合
三丁目10番８号

3,775,900―

3,775,900

14.42

3,775,900―

3,775,900

14.42

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社オーバル
計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―

他人名義
所有株式数
(株)

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている至誠清新監査法人は、2020年１月１日に名称を変更し、Moore至誠監査法人となりました。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1
※1

― 8 ―

2,771,749
3,891,951
1,019,285
643,827525,254
1,453,466
186,881△8,427
10,483,990

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

2,107,809
3,708,589※1
855,429872,093583,929
1,512,002
444,393△15,381
10,068,867※1

5,753,545
2,647,279
8,400,825

5,753,097
2,617,995
8,371,092－
397,228
397,228556,257
371,390927,648

1,475,778△13,650
1,462,128
10,260,182
20,744,173

1,647,940△13,650
1,634,290
10,933,031
21,001,898(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品回収関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
製品回収関連損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

949,527
1,097,330
206,979
458,7812,882
1,207,796
3,923,297― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※1779,682
1,375,337
20,298260,663－
1,231,926
3,667,908

377,912
1,513,700
12,421
5,465－
1,384,432
22,956318,327
3,635,217
7,558,515

986,540
1,513,700
12,6875,465
2,882
1,430,272
23,379240,739
4,215,667
7,883,575

2,200,000
2,122,305
5,293,021△402,962
9,212,364

2,200,000
2,122,305
5,367,110△402,987
9,286,429

142,9073,386,928
233,336△159,914
3,603,257
370,035
13,185,657
20,744,173

132,078
3,386,928
123,640△139,895
3,502,752
329,141
13,118,322
21,001,898

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
災害による保険金収入
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
有形固定資産除却損
災害による損失
子会社移転費用
確定拠出年金制度への移行に伴う損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
8,338,488
5,213,743
3,124,744
2,811,401
313,342(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
8,579,297
5,392,982
3,186,314
2,865,160
321,154

8,776
10,724
5,117
57,97914,49926,128123,226

9,483
12,30516,952
57,801－
32,055
128,598

21,72338,471－
7,095
67,291
369,277

26,99836,935
8,401
782
73,117
376,635

2,806－－
23,22026,02680
1,495
11,796－
13,372

3,420
976
－
4,000
7,208
15,605
379,698
131,949
19,532
151,482
228,21655
2,251
32,731－－35,037354,970
50,19275,266
125,459
229,511

11,446△1,406

216,769

230,917― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)
228,216(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)
229,511△69,120△98,627
29,560△54△138,241
89,975△10,828△132,299
20,019△3,380△126,488
103,022

90,772△797

130,411△27,389― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(自第３四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年12月31日)

当企業グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が7,055千円増加し、流動負債の「その他」が6,423千円および固定負債の「その他」が715千円それぞれ増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、満期日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権を満期日または決済日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

受取手形60,211千円

114,992千円

電子記録債権

17,162千円

17,860千円－千円

26,995千円

支払手形

２．保証債務OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、一般顧客に対して、販売した製品に瑕疵があった場合に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
20,877千円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
20,602千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

341,311千円

374,088千円－千円

45,101千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

67,212

普通株式

67,212

2018年６月28日
定時株主総会2018年11月9日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

3.00

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日
普通株式67,2123.00 2019年３月31日
2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式89,6164.00 2019年９月30日
2019年12月３日 利益剰余金
取締役会（注）2019年11月８日取締役会決議における１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

9円68銭

10円31銭216,769

230,917－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

216,769

230,917

普通株式の期中平均株式数(千株)22,404

22,404項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 13 ―

２ 【その他】(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 剰余金の配当
第98期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を決議し、配当を行っております。
①配当金の総額

89,616千円②１株当たりの金額４円00銭③支払請求権の効力発生日および支払開始日

2019年12月３日（注）

１株当たりの金額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社オーバル
取締役会

御中Moore至誠監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

中村

代表社員
業務執行社員

公認会計士

浅井優清印澄印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバ
ルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【会社名】

株式会社オーバル【英訳名】

OVAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役兼専務執行役員【本店の所在の場所】

東京都新宿区上落合三丁目10番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷本淳

管理部門部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

奥野保

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長谷本淳および当社最高財務責任者奥野保は、当社の第98期第３四半期（自至2019年10月１日2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷