四半期報告書（第106期第３四半期）
自至平成29年10月１日
平成29年12月31日

リョービ株式会社(E01379)

目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第106期第３四半期（自【会社名】

リョービ株式会社【英訳名】

RYOBI LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県府中市目崎町762番地【電話番号】

府中(0847)41－1111番【事務連絡者氏名】

財務部経理担当部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋１丁目７番１号

平成29年10月１日

浦上芳昭

虎ノ門セントラルビル４階
東京(03)3501－0511番【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

リョービ株式会社

執行役員

リョービ株式会社

財務部部長

川口

東京支社

（東京都北区豊島５丁目２番８号）
リョービ株式会社 大阪支店
（大阪府高槻市今城町24番12号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

平成29年12月31日）

彰

田中【電話番号】至裕幸

財務部

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第105期
第３四半期
連結累計期間

第106期
第３四半期
連結累計期間

第105期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

177,940

180,922240,502

経常利益

（百万円）

8,936

9,384

12,013

（百万円）

6,409

5,874

8,348

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,355

8,012

6,944

純資産額

（百万円）

107,129

121,803

115,428

総資産額

（百万円）

247,477

278,758

262,869（円）

198.02181.49257.90

（円）

－－－

（％）

40.4

41.0

41.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

17,344

16,15818,552

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△11,675△13,361△15,142

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△7,940

1,313△6,660（百万円）

16,912

20,354

16,170

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第105期
第３四半期
連結会計期間

第106期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

64.57

42.36

１株当たり四半期純利益（注）１２（円）

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には消費税等を含めていません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４

平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しています。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

- 2 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用の改善、個人消費の持ち直しなどで緩やかな回復が続きました。海外につきましては、米国で着実な景気回復がみられ、欧州では緩やかな回復が続きました。また、中国においても、政府の経済政策の効果などで景気の持ち直しの動きがみられました。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高と経常利益は前第３四半期連結累計期間と比べて増加しましたが、営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少となりました。
＜連結業績＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（百万円）
売上高

（百万円）

177,940

180,922増 減（百万円）
2,981 (1.7%)

営業利益

8,750 (4.9%)

8,706 (4.8%)△44 ( △0.5%)

経常利益

8,936 (5.0%)

9,384 (5.2%)

447 (親会社株主に帰属する四半期純利益

6,409 (3.6%)

5,874 (3.2%)

5.0%)△535 ( △8.3%)（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率セグメントの状況は次のとおりです。
＜セグメント別売上高＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（百万円）

（百万円）

増 減（百万円）

ダイカスト

138,090 (77.6%)

141,526 (78.2%)

3,436 (2.5%)

住建機器

19,998 (11.2%)

20,502 (11.3%)

504 (2.5%)

印刷機器

19,639 (11.0%)

18,691 (10.3%)△947 ( △4.8%)（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率- 3 -＜セグメント別営業利益＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（百万円）
（百万円）

増 減（百万円）

ダイカスト

6,759 (4.9%)

6,523 (4.6%)△235 ( △3.5%)

住建機器

1,265 (6.3%)

1,402 (6.8%)

136 (10.8%)

印刷機器

683 (3.5%)745 (4.0%)

62 (9.1%)（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
ダイカスト事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高については、米国と英国は減少しましたが、国内と中国・タイで受注が堅調に推移し増収となり、全体では増収となりました。利益については、主に米国での減収の影響で減益となりました。
住建機器（パワーツール、建築用品）事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。
パワーツール事業の売上高は、国内はホームセンター向けの販売に苦戦しましたが、プロルートや輸出の増加で前年並みでした。一方、建築用品事業の売上高は、国内、輸出ともに増加したため、住建機器事業全体では増収となりました。利益については、パワーツール事業は減益でしたが、建築用品事業の増益が貢献し、住建機器事業全体では増益となりました。
印刷機器事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて減収、増益となりました。売上高は、国内は前年並みでしたが、欧州や中国、アジア向けの輸出の減少で減収となりました。利益については、減収に伴う減益はありましたが、原価低減や経費削減の効果、販促費用の減少などで増益となりました。
（２）財政状態に関する状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ158億88百万円増加し、2,787億58百万円となりました。増加は主に現金及び預金41億23百万円、受取手形及び売掛金31億56百万円、たな卸資産48億23百万円、有形固定資産16億13百万円、投資有価証券24億14百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ95億14百万円増加し、1,569億55百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金64億90百万円、長・短借入金16億７百万円、社債15億円等によるものです。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、772億69百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ63億74百万円増加し、1,218億３百万円となりました。増加は主に利益剰余金42億56百万円、その他有価証券評価差額金16億92百万円等によるものです。なお、自己株式の消却を行った結果、資本剰余金と自己株式がそれぞれ19億92百万円減少しておりますが、純資産合計に与える影響はありません。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ59億77百万円増加し、1,141億88百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し、41.0%となりました。
前連結会計年度（百万円）

当第３四半期連結会計期間
（百万円）

総資産

262,869

278,758

自己資本

108,210 (41.2%)

114,188 (有利子負債

74,161 (28.2%)

77,269 (増 減（百万円）
15,888 (6.0%)

41.0%)

5,977 (5.5%)

27.7%)

3,107 (4.2%)（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率- 4 -（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41億83百万円増加し、203億54百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ11億86百万円減少し、161億58百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益94億３百万円、減価償却費116億86百万円、仕入債務の増加63億99百万円等によるものです。その一方で、資金減少は賞与引当金の減少13億２百万円、売上債権の増加31億56百万円、たな卸資産の増加47億35百万円、法人税等の支払額15億19百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ16億86百万円支出が増加し、133億61百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得136億56百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ92億54百万円増加し、13億13百万円の資金増加となりました。資金増加は主に長・短借入金の増加14億67百万円、社債の発行による収入14億90百万円等によるものです。その一方で、資金減少は配当金の支払16億14百万円等がありました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（百万円）
（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

増 減（百万円）

17,344

16,158△1,186△11,675△13,361△1,686△7,940

1,313

9,254

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,547百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計100,000,000

平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は400,000,000株減少し、100,000,000株となっています。

②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成30年２月13日)

普通株式

32,646,143

32,646,143

計

32,646,143

32,646,143

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第１部)

内容

単元株式数100株

――

（注）１

平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。これにより、発行済株式総数は130,584,572株減少し、32,646,143株となっています。

２

平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日（注）（注）

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△130,584,572

32,646,143－

18,472

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

11,617平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行なっています。これにより、発行済株式総数は130,584,572株減少し、32,646,143株となっています。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

――

―

―

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

1,383,000
普通株式
161,601,000
普通株式
246,715

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

163,230,715

総株主の議決権―（注）１

161,601――一単元(1,000株)未満の株式――
161,601―「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権１個）を含めて記載しています。

２．平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。これにより、発行済株式総数は130,584,572株減少し、32,646,143株となっています。
３．平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

リョービ株式会社

所有者の住所広島県府中市目崎町762番地

計―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

1,383,000－

1,383,0000.85

1,383,000－

1,383,0000.85

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

17,40257,5301,075
17,11014,34013,973
5,293△61
126,665- 9 -当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

21,525※２ 60,686

1,079
20,382
15,135
14,7294,751△57
138,233

30,731
46,597
21,922
8,622
3,559
111,432

31,02948,08721,455
8,708
3,764
113,045

3,009
3,009

3,055
3,055

15,0636,680△67
21,676
136,118

17,4796,937△70
24,345
140,44686
86
262,869

78
78
278,758（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

38,51934,293
15,949862
2,012
60
17,821
109,518※２ 45,010

6,900
17,018
8,810
5,192
37,922
147,440

8,400
26,2438,803
6,997
50,444
156,955

18,472
23,77662,283△2,336102,196

18,472
21,786
66,540△345
106,452

6,551
737
518
△1,793
6,014
7,218
115,428
262,869

8,243
737
545
△1,791
7,735
7,614
121,803278,758

36,732
5,892
373
709
－
※２ 17,791
106,510

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
作業屑売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

177,940
149,904
28,036
19,2858,750

180,922
152,725
28,196
19,490
8,706

39
346
343
－
558
487
1,774

64
371
314
146
617
455
1,969

1,052
138
175
90
130
1,588
8,936

870
129
－
54
236
1,292
9,384

312
201
514

164
39
204

112
37－
45
194
9,256
2,327
6,928
518
6,409

162－
1
20
184
9,403
3,105
6,298
423
5,874

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

6,928

6,298

2,261
7
△10,689135△8,284△1,355

1,684－
27
3
1,714
8,012

△1,977
622

7,596
416

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日)

9,256
11,21037△23△1,358
167
△385
1,052
△200
△201
45
1,510
△3,713
352
3,355
724
△703
21,125386△1,081△3,086
17,344

9,403
11,686－△0△1,302
133
△435
870
△1
△38
20
△3,156△4,735
276
6,399
347
△1,391
18,075435△832△1,51916,158△12,234
547△1,340
1,340
△60
284
△2,7302,758△240△11,675△13,656
709
△690
690
△6260
△1,475
1,533△470△13,361△2,906322△7,9514,237△0△1,615△25△7,940△665△2,937
19,850※１ 16,912

2,327
13,394△14,254
1,490△1△1,614
△28
1,313
73
4,183
16,170※１ 20,354

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務

１

得意先のリース契約に対する保証額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
得意先
※２13社

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
167百万円 得意先

８社

122百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形
支払手形

－百万円
－

設備支払手形－

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示している。

- 14 -

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
542百万円
2,035142（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定18,489百万円
690

21,525百万円
1,079

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金△1,577△690△1,560△690

16,912

20,354

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）平成28年６月23日
定時株主総会
平成28年10月31日
取締役会

平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

809

5

平成28年３月31日 平成28年６月24日

利益剰余金

普通株式

809

5

平成28年９月30日 平成28年11月28日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月31日）

１．配当金支払額（決議）
平成29年６月23日
定時株主総会
平成29年10月31日
取締役会
（注）

配当金の総額

１株当たり（百万円）

配当額（円）

普通株式

809

5

平成29年３月31日 平成29年６月26日

利益剰余金

普通株式

809

5

平成29年９月30日 平成29年11月28日

利益剰余金

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月31日の取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日付で自己株式8,000,000株の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,992百万円減少しています。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至

平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト 住建機器

印刷機器

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

138,090

19,998

19,639177,728

212

177,940－

177,940

76

9－

85

42

127

(127)

－138,166

20,007

19,639177,813255

178,068(127)

177,940

6,759

1,265

683

8,707

42

8,750

0

8,750

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト 住建機器

印刷機器

計

その他
（注）１

合計調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

141,526

20,502

18,691

180,721200

180,922－

180,922

86

5－92

44

136

(136)－

141,613

20,50818,691

180,813245

181,059(136)

180,922

6,523

1,402

745

8,671

34

8,706

08,706（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

198円02銭

181円49銭

6,409

5,874

－

－

6,409

5,874

32,36932,369１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合している。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）配当金の総額………………………………………809百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月28日（注）１
２

平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
１株当たりの金額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月６日

リョービ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平野満印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原晃生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

豊泉

匡範

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。