流開センターニュース
第207号
平成28
平成24（2016（2012 ）年9月
年7月

contents

JICFS/IFDBの提供制度を変更 …P. 02～03
農業機械の管理にEPC/RFIDの活用を計画するホソダ …P. 04～05
製・配・販連携協議会2015年度成果報告 …P. 06～07
第12回 EPC RFID FORUM 開催 …P. 08～09
EDIで流通9団体連名のプレスリリース …P. 10
JAN コード Q&A …P. 11
入門講座ご案内 …P. 12

発行：一般財団法人 流通システム開発センター〒107-0052 東京都港区赤坂7丁目3番37号 プラース・カナダ3階TEL：（03）5414－8500

FAX：（03）5414－8509

http://www.dsri.jp/

JICFS/IFDB の提供制度を変更－ 2018 年 4 月から。B2C 向け商品情報提供も検討－

JICFS/IFDB とは収集した商品情報は、一定の基準

る提供、紙レポートへの加工等）。

に基づき人手によりメンテナンスしエンドユーザーにおける利用用途

JICFS/IFDB（ジクフス／アイエ

た後、データベースへ登録していとしては、POS システム、EOS 導

フデービー）は、JAN コード統合

る。登録された商品情報は、データ入運用時のマスタ作成支援、棚割提商 品 情 報 デ ー タ ベ ー ス（Jan Item

提供会社（ディストリビュータ、再案等のリテールサポートのための利

Code File Service / Integrated販業者）を通じて、エンドユーザー

用等、B2B 分野での商品情報の利

Flexible Data Base）の略称であり、（小売業、卸売業、メーカー）に提用が中心であった。

JAN コードとこれに付随する商品

供している（図１）。

情報を一元的に管理する商品データ
ベースサービスである。小売業のJICFS/IFDB のこれまで品情報を収集整備し、誰もが低コスへのデータのオンライン配信はトで迅速に正確な情報が得られるこ1989 年より実施している。JICFSとを目的として当センターが管理・開始以来、現在まで、データの提供

運営している。平成 28 年 7 月末現制度を大きく変更することなく、継在の登録状況は表の通りである。

続して運用してきた。
1989 年当時は、インターネットの工食品）、プラネット（日用品・化粧

普及前ということもあり、オンライン

品等）、JSM-DB（OTC 医 薬 品 ）、配信に対応するためのコンピュータ

JD-NET（家電製品）といった業界システムの構築に必要となるコスト

商品データベースと連携をしておは、現在と比較すると高かった。こり、商品メーカーが業界商品データのため、商品情報の提供に当たってベースに商品情報を登録している場

は、ディストリビュータがオンライン

合、 業 界 商 品 デ ー タ ベ ー ス か らによるデータ提供を中心として実施

JICFS/IFDB に商品情報を連携するこ

し、再販業者は様々なエンドユーザとで、商品メーカーによる JICFS/

ーのニーズに合わせた提供を中心と

IFDB への商品情報登録作業を不要して実施するといった違いがあったとし、作業コストの低減を図っている。 （例：MT、FD、CD-R 等の媒体によ
図１ 現在のJICFS/IFDBの提供制度

2 流開センターニュース No.207

品

JICFS/IFDB で は FDB（ 酒 類・ 加用

年に開始され、ディストリビュータ

日

ける EOS の導入運用等に必要な商品

JICFS/IFDB のサービスは、1984

分
類
加工食品
生鮮食品
菓子
飲料・酒類
その他食品
（食品計）
日用雑貨
ＯＴＣ医薬品類
化粧品
家庭用品
ＤＩＹ用品
ペット用品
その他日用品（日用品計）
文化用品
耐久消費財
衣料・身の回り品
その他商品
合 計
ノンアクトデータ※
登録データ総合計
食POS システムや卸・小売業間におJICFS/IFDB 商品アイテム登録件数
平成 28 年 7 月末現在

件

数
706,353
28,949380,905
311,597
65,151
1,492,955
117,666
51,429178,904
285,359
100,558
84,707
5,863
824,486
547,800
320,928
310,072
3,163
3,499,404
3,104,154
6,603,558※ノンアクトデータ：JICFS/IFDB では既に市場に流通していないと推測される商品を、一定の条件のもとに抽出し、ノンアクトデータとしている。

よう、確認を行っている。

商品情報の利用拡大とシステム

JICFS/IFDB 新提供制度への移行

今後について近年、商品情報の利用用途についこのような状況下において、まず新提供制度への移行にあわせて、ては、前述の利用に加えて、インタは提供形態を簡素化することで今後

JICFS/IFDB の商品情報提供に対すーネットを利用したオンラインショ

新たな要望が発生した場合にも柔軟る要望に対して柔軟に対応可能となッピングや、スマートフォンやタブに対応しやすくするべく、現在のデるよう、提供システムの強化を実施

レット等のモバイルデバイスを活用ィストリビュータ・再販業者の２段していく。一例として、スピーディ

した、消費者向け（B2C）のサービ階となっているデータ提供制度を改な商品情報の提供に対応するべく、スにおいて商品情報を利用したいと

め、全てのデータ提供会社を一本化

API を利用した商品情報の利用等にいった、従来では想定していなかっして、流開センターから直接商品情ついての仕様等の詳細を当センター

た分野での商品情報の利用が拡大し報の提供をうけ、エンドユーザーへにおいて検討中である。

つつある。

の提供を行う、１段階の新提供制度

また、B2C 向けの商品情報の提また、システム環境の変化というへと移行することとした（図２）。

供のあり方の検討も必要となってい点では、コンピュータシステム構築

新提供制度は、2018 年（平成 30

る。JICFS/IFDB ではこれまで B2B

コストの低下があげられる。結果と年）4 月 1 日から開始する。2018

向けの商品情報提供を主眼としていして、ディストリビュータと再販業

年 4 月 1 日以降は、現提供制度はたが、「如何にして商品メーカーか者の間で、システム構築コストの制

終了することから、ディストリビュらの正確な商品情報を消費者に対し約の差は小さくなってきた。また、ータ・再販業者各社は、新提供制度て提供するか」という、B2C 向け

インターネットの普及に伴い、オンに基づいて、エンドユーザーに対しの商品情報提供に対する課題は、日ラインによる商品情報の配信に対応て商品情報を提供することとなる。

本に限らず、世界的にも重要な課題するためのコストも低くなってきた。

なお、新提供制度移行後も、エン

これまで商品情報の授受は、デー

ドユーザーにおける商品情報の利用

世界 100 カ国以上が加盟している

タをシステム間で転送する形式で行条 件 の 変 更 は な く、 現 在 JICFS/

国際的な流通標準化機関である GS1ってきたが、商品情報の利用用途の

IFDB の商品情報を利用しているエ（ジーエスワン）においても、現在拡大とともに、API（アプリケーシ

ンドユーザーは、従来通り商品情報

GS1 Source（ジーエスワン・ソース）ョン・プログラミング・インターフを利用することが可能である。

といった、B2C 向けの商品情報提供

環境の変化となっている。

ェース）を利用し、必要な情報を直現在、ディストリビュータ・再販に向けた標準化の検討が行われてい接参照する形式をとった、商品情報業者各社に対し、新提供制度移行にる。流開センターにおいても、世界のスピーディな提供に対する要望もついての説明を実施し、新提供制度的な標準化の流れを注視しつつ、業大きくなってきた。しかし、現在の移行に当たっての、契約切り替えや界商品データベースとも連携して、提供制度を構築した際には想定してシステム切り替え等について、エン

B2C 向けの商品情報提供のあり方ついなかったものであることから、十ドユーザーに対して影響を与えるこ

いて、今後検討していく予定である。

分な対応が難しいのが現状である。

となく、スムーズに移行可能となる（データベース運営グループ

小川）

図２ 新しいJICFS/IFDB提供制度（2018年4月1日から）

流開センターニュース No.207

3

＜企業訪問シリーズ＞

農業機械の管理に EPC/RFID の活用を計画するホソダ－在庫管理、保守点検、レンタルの分野で－これまで EPC/RFID は、その「一農業機械の購入・納品から操作説

括」
、
「高速」
、
「非接触」といった読

明まで、広範にわたる知識を有する

み取りの利点を活かした分野で先行

専門スタッフを揃えるだけでなく、して導入が進められてきた。例え

各種農業機械整備の資格を持つ整備

ば、店頭販売、店頭在庫やバックヤ士たちを揃え、アフターサービスに高齢化が進む農家にあって、大規ードの棚卸、物流センターにおけるも注力。本社に隣接して㈱ホソダサ

模化に取り組む農業経営者は比較的検品や入出庫管理等の商品に付けらービスセンターを併設し、大型機械

若い世代である。このような経営者

れるものに加えて、折畳みコンテナ

でも複数台を一度に整備可能な体制はドライな側面を持ち、農業機械等

やカゴ台車等の搬送機器の資産管理を備えている。

の購入についてもコストを重視す

での利用（本紙 2015 年 11 月号、
コープ東北の事例参照）といったケースにおいて、アパレルやスーパ
ー、運輸業などを中心に進んできている。
近年、これ以外にも様々な業界で

会社概要

名称

営者の法人化、大規模化を推進している。

変化する顧客に対応る。イニシャル、ランニングなど相株式会社ホソダ

本社所在地 埼玉県春日部市八丁目 1593

見積をとって、納得した上でようや
く購買に至るのだという。

設立

1955 年 7 月

代表者

代表取締役社長 河口

資本金2,400 万円

年商

16 億円

れている。従来のような人的つなが淳子「現在、農業機械は競合他社、農協といった様々なチャネルで販売さ

EPC/RFID を活用しようという試み

従業員数

40 名

りで販売していく方法は変えていくが増えてきている状況にある。

事業内容

農業機械販売及び農業機械修理、
中古農業機械の修理・販売必要がある」（河口取締役）。

今 回 は そ の 一 例 と し て、 先 に
EPC/RFID の 事 業 者 コ ー ド を 取 得
し、農業機械関連での利用を検討し㈱ホソダ HP より農業を取り巻く環境の変化

今後一層熾烈となる競争に勝ち抜
くには、価格の勝負ではなく、顧客が求めるニーズは何かを知り、それている㈱ホソダの取り組み状況につ

現在、日本の農業は転換期にある。

に応えていくことが求められておいて同社取締役の河口拓也氏にお話

農 業 就 業 人 口 は 1995 年 に 480

り、「農家の困りごとを解決する、万人だったが現在では約 200 万人

すなわち何が付加価値かを考え、きと、この 20 年で４割も減少した。

めの細かい対応をしていくことで他また平均年齢も 65 歳と高齢化が進社との差別化を図り、顧客から選ばんでいる。

れるオンリーワン企業となる」
（同）

を伺った。

こうした国内の現状の一方で、国際的には環太平洋経済連携協定（TPP）の枠組みの進展によって今（株）
ホソダ・河口取締役㈱ホソダは春日部市に本社を置
き、埼玉・茨城を中心とした北関東において、農業機械の販売・修理の他、中古農業機械の修理・販売を手掛ける農業機械取扱業者である。

4 流開センターニュース No.207

ことを目指している。

従来のビジネスモデルからの脱却

後は農作物流通の国際競争が激化

農業機械販売の分野は、クボタ、し、国内農業に影響を及ぼすことがヤンマー、井関の上位３社で大勢を懸念されている。

占め 60 年間ほとんど変化がない。

このような状況を受け、政府も農「完成されたビジネスモデルであっ業に対する方針を転換し、これまでたためとも言えるが、一方では積極の営農主体であった小規模な個人経的な技術革新が行われてこなかっ

た」
（同）
。

けである。

他社から購入した製品が混在してい同 社 は 2005 年 に 受 発 注 か ら 経

その後、「訪米時にウォルマート

理、在庫管理を含めた総合システムのレジを見学したり、流開センターを導入している。納入される部品にの電子タグ入門講座に参加し実機器レンタルについても管理しやすく

は QR コードやバーコードが付いてを手にしてみた経験から、これならなり、試乗車については、どこに貸いるもののサプライヤー独自のコー

ば省力化できると確信した」（同）。

し出されたかが不明になるという事ドであり、このシステムで一元的に

前述のように標準化していないコ

対応する形になっていない。結局、ードで苦労した経験から、一意であ在庫帳で管理している状況である。

る こ と が 不 可 欠 で あ る と 考 え、

効率的な在庫管理の必要性

EPC/RFID を選定した。

る場合、それとの区別がつけやすくなる。

態を避けることができる。

今後の予定
実際に RF タグを導入するにあた標準の選定という観点では、当っては、現場でのテストが必要であ

農業機械は取り扱う商品点数が多

初、バーコードの利用も検討したることから、早急には進められないい。製品も常時 150 台を展示、レが、在庫管理の作業が早くなることとはいえ、究極的には完成車のようンタルも行っている。また、それらから、RFID タグのほうが適していな製品の管理にも部品の管理にも用の部品は 4000 種、２万点と多く、ると判断した。

いたいとしている。

ネジ１個から１メートル強のサイズ

EPC/RFID の利点は、コードが標河口氏には、バラバラではなく一準化されていることにある。これに緒に管理した方がよいとの考えが根

ここでは在庫管理が重要である

よって他社のコードと重複すること底にあり、調整を進めながら運用のが、在庫棚卸は人の目で確認して帳がなく、シリアル番号によって個々

方法や範囲を検討していくとしてい簿記入する形をとっており、４ヵ月の商品をそれぞれ識別することが可る。

に１回、また商品は１月に１回の頻能である。

「現状、人手が割かれている業務のものまで多様である。

度で社員 40 人の半分を使って実施

今後、IoT が進展し、あらゆるモをより効率化していき、省力化できしている。しかし、この方法は人件ノに識別番号が付番される状況になた分の人材を、付加価値をもたらす

費がかかる上にミスも発生する。

ることが予想される。様々なルート

他の業務に集中投入することが最終「ミスがあった場合、誰かが疑われ、からいろいろな番号の商品が入って目標。情報機器を業務に取り入れてともすると犯人探しになってしまきた際に、番号がバッティングしてこなかった農業機械の分野で、代替う。一方の疑われた人間はモチベー

しまって使えなくなる事態が懸念さ可能なところを人から機械へ積極的

ションが低下するといった悪影響もれるが、EPC/RFID であればこれをに置き換えていきたい」（同）。

懸念される」（同）。

回避することができる。

また試乗車もある。試乗は客の軒

農 業 機 械 に RF タ グ を 付 け る と先に持っていって行うが、帳簿で管個々の機械の保守点検の履歴やタイ理しているため、在庫が合わなくな

ミングがつかみやすくなることや、同社の新たな取組みを支える
EPC/RFID の活用に注目していきた
い。
（広報室）

る事態も発生している。
このような状況の中、情報システ
ムを活用した効率化・能率化は大きな効果を発揮する。
自社管理しているものを全て電子的に管理することで、在庫管理の業
務に時間をかけずに済む。またミスも減少し、誰かが責任を追及されることもない。

EPC/RFID の選択
河口氏が同社の在庫管理に RFID
タグの利用を思い付いたのは、図書館を訪れた際に RFID タグを用いた
図書システムを知ったことがきっか

ホソダの店頭。
さまざまな農業機械を取扱う
流開センターニュース No.207

5製・配・販連携協議会 2015 年度成果報告－返品削減、 配送最適化の手引書と多言語対応実証の検討－

製・配・販連携協議会とはチェーン効率化のための情報連における取組みが重要であることか

製・配・販連携協議会は、消費財

携」、「賞味期限の年月表示化」、「商ら、業界団体や関連組織と連携した分野におけるメーカー（製）、中間品情報授受の効率化に向けて」な業界全体での取組みを推進する予定

流通・卸（配）、小売（販）の連携

ど、毎年、情報連携に関する新たなである。

により、サプライチェーン・マネジ

テーマを取り入れながら検討を進め

メントの抜本的なイノベーション・てきた。

施計画、返品削減／配送効率化の進改善を図り、もって産業競争力を高め、豊かな国民生活への貢献を目指
すことを目的に、2011 年 5 月に正式発足した。

以上の返品実態調査、返品削減実
め方手引書については、製・配・販

2015 年度の成果報告

連携協議会のホームページで公開中

2015 年度は、これまでの活動をである。

踏まえ、具体的に取引先や得意先と本協議会の設立にあたっては、まの取組みを見直す方向性を示す「返「サプライチェーン

ず 2009 年度に、発起人 15 社の方々品削減」と「配送最適化」のためのン大賞」受賞式にお集まりいただき、各社が抱えて手引書を、加工食品と日用品別にと引き続いて、今年度から新設されいる取引上の問題点についての議論りまとめたのに加え、商品情報の多た「サプライチェーンイノベーショ

を重ね、その結果、製・配・販がお言語化に関する検討を行った。

ン大賞」の表彰授与式が行われた。

互いに連携し、協力することで、消イノベーショ

2015 年度の検討成果については、 「サプライチェーンイノベーション

費財の流通において全体最適化を実

7 月 15 日（金）青山ダイヤモンド

大賞」は、サプライチェーン全体の現することが可能であるとの合意に

ホール（港区北青山）において開催最適化に向けて、製・配・販各層の達し、ビジョンとしてまとめられた。

された「製・配・販連携協議会総会

協力の下で優れた取組みを行い、業

このビジョンを実現するために、／フォーラム」で報告され、承認さ界を牽引した企業に対して、その功れた（写真 1）。

績をたたえるために設けられたもの

2010 年度、製・配・販が協働で取り組んできた具体的なテーマは、加工食品／日用品業界ともに、本「返品削減」、「配送最適化」、「流通

年度作成した返品削減／配送効率化

本年度の大賞は㈱イトーヨーカ

BMS の推進」であった。

の進め方手引書の普及・利用促進を堂、優秀賞は花王グループカスタマ

そ の 後、2011 年 度 か ら、「 返 品

図り、返品削減／配送効率化の取組

ーマーケティング㈱、国分グループ削減」と「配送最適化」を中心に、みの拡大を促し、手引書の内容につ本社㈱、㈱マツモトキヨシホールデ「デジタル・インフラ検討」、「日付

いても必要に応じて更新することがィングスの 3 社に贈呈された。

情報等のバーコード化」、「サプライ必要である。また、中堅・中小企業

写真1 製・配・販連携協議会総会／フォーラム会場風景

6 流開センターニュース No.207

である。

経済産業省商務流通保安審議官の

写真2 イトーヨーカ堂亀井社長の受賞企業代表スピーチ

住田氏より、各企業の代表者に表彰

あり方について検討し、この共通イ

ムページへのリンクを拡大し充実さ状が授与された後、大賞の㈱イトー

ンフラを実際に構築し、実証実験すせるのも、今後の大きな課題となっヨーカ堂代表取締役社長の亀井氏よる計画をとりまとめた（図）。

ている。

り受賞企業を代表して挨拶があり

まず、多言語対応用商品情報デー

最後に、訪日外国人、または在日（写真 2）、続いて、同社物流企画開

タプールをインターネット上に構築

外国人が、この多言語対応商品情報発部マネジャーの大谷氏より、事例する。構築に際しては、既に企業間データプールにアクセスする方法

発表があった。各受賞事例についてで利用されている業界データベース

は、既に商品についているバーコー

も、製・配・販連携協議会のホームの日用品業界の商品データベース

ドを活用することを予定している。

ページで公開中である。

（商品 DB）や酒類加工食品業界の商この場合、バーコードを読み込ん

品 DB の基本的な情報と画像情報をで、多言語対応商品情報データプー

インバウンド需要獲得に向けた活動

有効利用することにした。つまり、

ルにアクセスするための専用アプリ

成果報告

これらの既存の業界商品 DB に登録（多言語対応アプリ）が必要となり、訪日外国人観光客は、2015 年にがあれば、新たに商品情報を登録す

これをいかにダウンロードして使用は 1974 万人に達し、政府の「明日る必要がなく、業界商品 DB の充実

してもらうかが、今後の大きな課題の日本を支える観光ビジョン」におにも役立つものと期待されている。

となっている。

いて、2020 年に 4000 万人、2030

次に、商品分類に関しては、業界実証実験では、こうした仕組みを

年 に 6000 万 人 の 目 標 が 設 定 さ れ標準の JICFS 分類を採用すること実際に構築し、訪日外国人や在日外た。訪日外国人観光客の旅行消費額とした。JICFS 分類については、既国人に使用してもらい、現状の課題に占める買い物の割合は、約 35％に 4 カ国語（英語、韓国語、中国

点や、今後の実運用に向けた様々なを占め、訪日外国人観光客の増加に

語（簡体字、繁体字））への翻訳が課題点を明らかにしたいと考えてい伴って、買い物消費額も大幅な増加済んでおり、例えば、この商品は、る。参加企業は実証実験にかかる費が見込まれる。こうした中で、訪日

風邪薬であるとか、化粧水であると用を分担し、プロジェクトの立ち上

外国人観光客が日本でショッピング

か、チョコレートであるとか、商品げにご協力頂ける製・配・販の企業をする際には、言語の問題（説明・の説明を端的に行う商品分類を多言としており、IT ベンダーは、開発

価格表示）で不満や心配を感じるケ語で表せることを狙っている。

企業以外は対象外としている。ただースが多い。

さらに、詳細な情報については、し、商品情報多言語関連のソリュー

そこで、商品情報多言語ワーキン

URL リンクで、各メーカーの当該ションを提供する IT ベンダーとはググループでは、こうした不満点を

商品の多言語情報ページに飛ぶよう対立するものではなく、データプー

軽減し、買い物需要を一層拡大すべ考慮する予定である。これによっルの連携や、アプリの組み込みな

く、商品情報多言語化に関する検討て、第三者が発信する情報ではな

ど、オールジャパンの取組みとしを通じて、基本的な考え方としてまく、メーカー自身の情報にリンクさて、連携できるところは積極的に連とめた。

れることになり、信頼性が確保され携していく予定である。

ることになる。このメーカーのホー（製・配・販連携協議会事務局

検討にあたっては、訪日外国人の上田）実態を把握し、まず商品情報多言語提供を進める上での課題整理を行った。Step1 として必須項目初期設定を行い、Step2 として共通インフラ基盤の初期設定を行い、Step3 として基本的な考え方の策定を行った。
商品情報多言語実証実験について
商品情報多言語ワーキンググルー
プでは、さらに、こうした基本的な考え方に基づき、商品情報を多言語で提供するための、製・配・販が連携した共通インフラの構築・運用の商品情報多言語実証実験計画の概要図
流開センターニュース No.2077

第 12 回 EPC RFID FORUM 開催－アパレル／食品の物流センター改革とサプライチェーン効率化－

流通システム開発センターと Au-④リテール新形態「可能な限り人の介在をなくす」と

to-ID ラボ・ジャパン（慶應義塾大学）最 近 で は IoT、 ビ ッ グ デ ー タ 活

いうことを挙げている。電子タグのは、６月 30 日（木）に明治記念館（港用、オムニチャネル等をキーワード

データを活用してトレーサビリティ区 ） で 第 12 回 EPC RFID FORUMとして多くのリテールが新たな販売を実現するためのデータ共有についを開催した。今回は初の試みとして形態を展開している。Macy’s ではては、GS1 標準である EPCIS (EPC

GS1 Japan パートナー会員企業にオムニチャネルでの営業を始めるに

Information Services) を利用するこ

よるポスター展示も行い、参加者数

あたり、「在庫精度向上」「最後の１とで関係者間の情報共有を効率的に150 名 を 超 え る 盛 況 な FORUM と点まで扱う」「商品ディスプレイ確行うことができる。

なった。

認」「欠品防止 / 補充」を電子タグ

本稿では、主催者挨拶後の以下３
テーマの講演について報告する。

●アパレルが牽引する電子タグ(EPC/RFID) の広がり

（当センター主任研究員 浅野 耕児）の役割として挙げている。
また棚卸ロボットやリアルタイム
で商品のロケーションを把握する新
たな電子タグ関連技術も開発されている。

● GS1 EPC/RFID 標準と海外活用事例(Ken Traub Consulting LLC/ Mr.
Ken Traub)
GS1 EPC/RFID 標 準 の 目 的 は、

今後様々な業界において電子タグ

サプライチェーン上のモノの流れを近年、海外のアパレルを中心に以の利用が拡大するに従い、商品識別可視化することによってモノが実際

下４つの領域において電子タグの利

コードの重複の可能性が出てくるほに動いている現場の状況を把握し、用が広がっている。

か、タグ付きの商品がタグ付きの物

実務上の問題を解決することである。

①利用者の拡大流資材で運ばれるという状況も考え

EPC/RFID システムによって生成

電子タグ関連の新聞記事を見てられる。そのような場合には商品とさ れ る ”What” “When” “Where”

も、数年前には「導入」の記事が多パレットそれぞれのタグの読み分け“Why” を 示 す 可 視 化 デ ー タ は、く見られたが、現在では「拡大」しが必要となるため、GS1 標準であEPCIS を利用することにより一つているという印象を受ける。米国アる EPC（Electronic Productの組織内だけでなく複数の企業間で

ラ バ マ 州 の Auburn 大 学 の 調 査 でCode）の利用や、各産業団体が発共有され、様々な用途に利用するこも、現在は試験導入ではなく本格的行するガイドラインに則った運用がとができる。

に展開する企業の増加を示すデータ求められる。

ア メ リ カ で は US Drug Supply

Auburn 大学は今後電子タグにつChain Security Act により、全医薬

いて検討すべき点として「製造時点

品関連業者は 2023 年までにシリア

これまで電子タグは、比較的単価

あるいは製造に近いところでのタグ

ル化された製品識別子等により個装が高くて金属が少なく電子タグが読付け」「データ活用」「関係者間でのレベルでのトレーサビリティを確保

み取りやすい衣料品での利用がほと

データ共有」「使用する技術の選定」

することを義務付けられている。

が示されている。
②利用カテゴリの拡大んどであったが、アクセサリーや腕時計等の小物への貼付を開始している企業も増えている。
③利用範囲の拡大
これまでは店舗での利用をメインとするケースが多かったが、サプライチェーンのより上流へと利用範囲
が 広 が っ て い る。 実 際 に、DECATHLON（仏）や BEAMS（日）でも物流センターで電子タグが活用されている。

8 流開センターニュース No.207

EPCIS はこの要求を満たし、かつ
サプライチェーン上の関係者全員のデータ共有を可能にするためのツールとして採用された。
韓国でもすべての医薬品関連企業
が EPCIS を利用しており、2015 年には１億もの EPCIS イベント（システムに記録される製品移動等のデータ）が生成された。
またイギリスの British American
Tobacco では、違法なタバコの流通を排除するため EPCIS を利用しており、１日に 12 万、累計 5,700

人手で行っていたため人員確保に苦う問題を抱えていた。

万もの EPCIS イベントが生成され心していたが、導入後は生産性が手AGS の概要ている。

貼り作業の約 2 倍向上し、人員削

この課題を解決するために導入し食品業界においては EPCIS の利減が実現した。

たのは日本ファイリング㈱、㈱紀文

用によりトレーサビリティを実現②スリムカート

産業と共同開発した AGS (Access

１つのカートに４つのオリコンがGate-through System) で あ る。 電

セットでき、一度に４店舗までのピ

子タグをカゴ台車の最上部に設置

物流業界では国際物流の業務効率

ッキングが可能になる。受注重複ア

し、ゲートに通して読み取るという化のために EPCIS が使われており、イテムの多い店舗を自動抽出するこ運用方法に切り替えた。

NEAL-Net (Northeast Asia Logis-とで効率的なピッキングが可能にな

AGS 導入成果

tics Information Service Network)った。

（部長代行 中山 孝博氏）という日本、中国、韓国の港湾が連③リライタブルレーザシステム

導入前は連休前等にカゴ台車の紛し、生産地や流通経路の特定が可能になる。

携したシステムでは EPCIS を利用

オリコンに貼るラベルの印字を書失が相次いで発生していたため、都して海上コンテナの追跡を行ってい

き換えることができる。ラベルプリ

度取引先全店舗に返却依頼を出してる。

ンタのロール交換の手間の省略、剥いたが、導入後は滞留している場所

注：Ken Traub 氏は、EPCIS を含む多くの GS1 標準の策定に寄与している。

がし忘れによるトラブル防止等、業が特定できるようになり、全店舗へ務効率化が実現した。

の連絡が不要になった。

●日本アクセスにおける物流セ
ンター省力化と電子タグ(EPC/RFID) の活用（㈱日本アクセス ロジスティクス
企画部 部長 荒巻 俊光氏）
運送事業の従業員の高齢化や労働④文字認識ハンディターミナル

また紛失によりカゴ台車を毎年外箱に印字されている消費期限や300 台ずつ買い足していたが、今年賞味期限を読み取ることで、手作業

新たに 1,000 台のカゴ台車が戻っを削減した。文字が鮮明でない、小てきたため、当面の間買い足しが不さい等の場合には読み取りの正確性要となった。

が低いことをブザーで通知する。
電子タグ導入の経緯

さらに、誤積込の防止や出荷検品作業の省略等によりドライバー作業

環境の変化等、物流を取り巻く環境

北上 TPL センターでは物流資材の軽減も実現した。

が変わっていく中で、日本アクセスにラベルを貼りバーコードを利用し今後の展開と課題

では業務の省力化のため様々な設備て業務を行っていたが、１台ずつスリーダを搭載したドローンを活用を導入している。

キャンする運用の煩雑さやバーコー

した棚卸や、タグ付けロボットを使①ラベル自動貼付ロボット

ドが摩擦によって剥がれてしまう等ってタグ付きカゴ台車の台数を増やの不便により、電子タグ導入を決定

すことを検討していきたい。

フローズンチルド商品は解凍時に賞味期限 / 消費期限の再設定が必要した。

また、新たな電子タグ活用の可能となるため、解凍した業者において導入当初は専用のハンディターミ性として、製造から販売までサプラ

温度帯変更ラベルの貼り替え作業がナルを用いてタグを読み取る運用をイチェーン全体が本当の意味でつな発生する。ロボット導入前は 1 日行っていたが、読み取りを実施する

がることを期待している。

20 万枚ものラベル貼り替え作業を人員配置により生産性が下がるとい（アパレル・T&L業界グループ

木村）流開センターニュース No.207

9

EDI で流通 9 団体連名のプレスリリース－ 今後の JCA 手順の取り扱いと流通ＢＭＳの普及促進について －流通小売６団体、卸・メーカー３

おり、現在、総務省 3) において移団体（連名団体一覧参照）は、団体行に向けた検討が行われている。まの加盟企業や関係業界に向けて、

た、利用ユーザが極端に減少していJCA 手順の利用環境の変革などのる「INS ネット（ディジタル通信モ

現状を伝えるとともに、流通 BMSード）」については、2020 年度後導入の必要性を訴え、EDI 方式の移半に提供を終了する予定であると、

行等に対し十分な準備期間を設けてNTT 東日本 / 西日本から一部企業

普及促進活動に取り組むとする、９に向けて説明を開始している。

団体連名でのプレスリリースを近々行う予定である。

プレスリリースでは、JCA 手順
で利用されている公衆回線網が今後

流通 BMS は、小売業と卸売業・IP 網へ移行されることで、著しいメーカー間のメッセージ交換手段と伝送の遅延や、通信障害による伝送

して、JCA 手順に代わる新たな EDIの遮断等が起きる可能性を完全に排標準として策定された。現在、流通除しきれない状況であり、JCA 手BMS は小売業 320 社以上 、卸売順が早晩機能不全に陥る見通しが濃業・ メ ー カ ー 企 業 9,650 社 以 上厚となってきたことを挙げ、小売業

1)

2)に導入されていると推計しており、においては発注不可、卸売業・メー大手企業の多くは既に導入が済み、カーにおいては受注不可の状況が発中小企業での導入が加速している状生するなど、流通の根幹を脅かす重況にある。

大な事態に陥ることも想像されると一 方 で、1980 年 に 制 定 さ れ た

している。

JCA 手順が、現在でも多く利用さ

流通 BMS 等への移行対応などにれ て い る。 し か し、NTT 東 日 本 /は十分な準備期間が必要であり、早西日本は 2010 年に公衆回線交換網

期に情報共有を図るためにプレスリのバックボーンを交換機からルータ

リースを行うこととなった。

による IP 網へ移行すると発表して流通 BMS 普及推進プレス発表に記載の具体的な取り組み内容

10 流開センターニュース No.207

連名団体一覧
（小売・卸・メーカー順、五十音順）
・オール日本スーパーマーケット協会
・一般社団法人新日本スーパーマーケッ
ト協会
・一般社団法人日本スーパーマーケット協会
・日本チェーンストア協会
・日本チェーンドラッグストア協会
・一般社団法人日本ボランタリーチェー
ン協会
・全国菓子卸商業組合連合会
・一般社団法人日本加工食品卸協会
・食肉流通標準化システム協議会
1) 情報志向型卸売業研究会（通称：卸研）の 2014 年度報告より
2) 流通 BMS 協議会 6/1 時点の卸・メー
カーの流通 BMS 導入企業数調査結果
より
3) 総務省 情報通信審議会 電気通信事業
政策部会 電話網移行円滑化委員会（流通BMS協議会 事務局）

JAN コード Q&A－短縮タイプのJANコード・小さな商品へのJANシンボル印刷について－
Q-1：短 縮タイプの JAN コードと

図1

短縮タイプのコード体系と印刷サイズ

はどのようなものですか？
A-1：短縮タイプの JAN コード（以下、短縮タイプ）とは、8 桁の JAN コードです。
標準タイプの JAN コード（以下、標準タイプ）に比べて 桁 数 が 少 な く、JAN シ ン
ボルが小さくなり、小物商品にも表示できます。（図 1）。

図2

JAN シンボルの寸法

Q-2：商品のサイズが小さく、JAN
シンボルの印刷可能面積が小さい場合は、短縮タイプ
を使用すればよいのですか？
A-2：ま ずは標準タイプで対応できないか、以下の方法でご検討ください。
JAN シ ン ボ ル の サ イ ズ はJIS 規格（規格番号 X0507）に 定 め ら れ て お り、 最 小 でJIS 規格は、基本寸法の 2.0 倍までの拡大、0.8 倍までの縮小を認めている。

0.8 倍まで縮小して使用することができます（図 2）。
また、JIS 規格には定められていませんが、日本国内で

図3

JAN シンボルをトランケーションした場合流通する商品に限り、バーの高さを削ること（トランケー
シ ョ ン ） が で き ま す。 倍 率
1.0 倍 で は 11mm、0.8 倍 では 9mm まで高さを残して削ることができます（図 3）。
※海外に輸出する商品ではトランケーションはできません。JIS
規格どおりのサイズで印刷してください。

以上の方法でも印刷ができない場合に限り、短縮タイプ
で対応してください。
Q-3：標 準タイプの桁を削って、短縮タイプとして使用できますか？
A-3：使用できません。
短縮タイプを使用する場合
は、標準タイプの GS1 事業

トランケーションは海外では受け入れられません。海外に輸出する商品は正規の高さで印刷してください。

者コードとは別に、短縮タイ

り、そのコードが有効であプの GS1 事業者コード（6 桁）ること。

を当センターに申請する必要があります。

・標 準 タ イ プ 13 桁 の JAN
コードでは印刷スペースがQ-4：短 縮タイプの登録申請につ足りない商品であること。

いて教えてください

短縮タイプの登録申請につ

A-4：登録申請にあたっては次の条

いては当センター JAN コー

件を満たす必要があります。

ド担当までお問合せください。

・既 に標準タイプの GS1 事（コード登録管理グループ

大島）

業者コードを登録済みであ流開センターニュース No.207 11

基礎からはじめる

入門講座ご案内

参加費無料

当センターでは、2016年度バーコード、電子タグ（EPC/RFID)、流通BMSの各入門講座を開催しています。
初めての方にも分かりやすく説明いたしますので、是非ご参加ください。

バ
バー
ーコ
コー
ード
ド入
入門
門講 座
座
（13:30〜15:40（※途中 10 分休憩））2016 年 10 月 5 日 ( 水 )10 月 26 日 ( 水 )11 月 16 日 ( 水 )国際標準の商品識別コードとして利用されている、JANコード、集合包装用商品
コードに関する基礎。
その他の関連情報。
①JANコード
コード体系、利用方法、JANシンボルの印刷など

地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分

2016 年 9 月 27 日 ( 火 )11 月 25 日 ( 金 )②集合包装用商品コード
コード体系、利用方法、ITFシンボルなど③GTIN（Global Trade Item Number）

Tel：06-6944-6268
地下鉄「堺筋本町」12 番出口 徒歩 10 分 「谷町 4 丁目」4 番出口 徒歩 10 分

④その他の関連情報の紹介※プログラム内容につきましては、当センター迄お問い合わせ下さい。
受講対象者：これからバーコードを導入する事業者の皆様。
小売業・卸売業・商品メーカー・IT企業・物流業など。

名古屋会場 2016 年 10 月 12 日 ( 水 )ウインクあいち（愛知県産業労働センター） 1204 会議室（愛知県名古屋市中村区名駅
４丁目４-38） JR・地下鉄・名鉄・近鉄「名古屋駅」JR 名古屋駅桜通口 徒歩５分

2016 年 10 月 18 日 ( 火 )福岡会場

福岡県中小企業振興センター 202 会議室（福岡市博多区吉塚本町９-15）
JR「吉塚駅」
東口 徒歩１分
地下鉄「馬出九大病院前」
３番出口 徒歩 10 分

流通システム開発センター
Tel：03−5414−8502
E-mail：kouhou@dsri.jp

http://www.dsri.jp/seminar_book/seminar/

電子タグ（EPC/RFID）
入門講座
電子タグ
（EPC/RFID）（13:30〜16:30）
本講座は、電子タグの特徴や国際標準、活用事例について、動画をまじえながら、初めての方にもわかり
やすく解説します。

（1）はじめに（2）電子タグとは（3）電子タグの活用シーンと導入事例（4）電子タグシステムの導入に向けて（5）EPCɡlobal標準の紹介

東京会場：2016 年 11 月 25 日 ( 金 )当センター会議室（東京都港区赤坂 7-3-37 プラース・カナダ 2F）
地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 3 分

http://www.dsri.jp/seminar_book/seminar/epc_seminar.html
流通システム開発センター 電子タグ入門講座担当

流
流通
通 B
BM
M SS 入入門
門講
講座
座
流通 BMS 入門講座について

本講座は、誰でも無料で参加できる講座です。流通EDIの基礎知識から流通BMSの利用方法まで幅広く学ぶことができます。

2016 年 10 月 6 日 ( 木 )プログラム（14:00〜16:30）
第１部
14:00〜15:10

流通EDIの概要
流通EDIの基礎、流通BMSの導入メリット、最新状況など

第２部
15:20〜16:30

流通BMSの基礎知識
運用プロセス、メッセージ項目、導入の流れ
ガイドラインやメッセージ項目一覧の見方など※第1部のみ、第2部のみ、の受講も可能です。
※ガイドラインとは、流通BMSの業務プロセスと各メッセージおよびデータ項目などについて解説したものです。

地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分

大阪会場：2016 年 10 月 11 日 ( 火 )新大阪丸ビル別館 5-2 号室
大阪市東淀川区東中島 1-18-22 丸ビル別館
JR 新大阪駅東口より徒歩２分、地下鉄御堂筋線新大阪駅⑤,⑥番改札出口徒歩８分
これから流通業のシステムを担当する方、流通BMSの導入を検討している
ユーザー企業の現場・システム部門の方。ユーザー企業をサポートする
SI企業の方等12 流開センターニュース No.207

URL：http://www.dsri.jp/ryutsu-bms/event/edi.html
流通システム開発センター