2020（令和 2）年度
学校法人 文化学園 事業報告書
目次

１ 法人の概要
基本情報 / 設置する学校・学部・学科等
学校法人の沿革（概要）
概要設置する学校の学生数 / 収容定員充足率
役員の概要 / 評議員の概要 / 教職員の概要
各学校の建学の精神（基本理念） / 中期計画（概要）
２ 2020（ 令 和 2） 年 度 事 業 報 告教 育 組 織文 化 学 園 大 学（ 大 学 院 大 学 短 期 大 学 部 ）文化ファッション大学院大学
文化学園大学附属すみれ幼稚園
文化学園大学附属幼稚園
文化服装学院
文化外国語専門学校（附属学生支援機関）

就職支援室
学生生活支援室（附属機関）

図書館
服飾博物館
ファッションリソースセンター
知財センター（附属国際交流機関）

国際交流センター
国際ファッション産学推進機構

収益事業組織文化出版事業部
文化購買事業部

本 部 組 織学園本部

監査室
３ 財務の概要

総務部門
経理部門
施設部門

１．法人の概要
基本情報
学校法人

文化学園

法人認可年月日 昭和26年3月5日〒 151-8521
東京都渋谷区代々木3丁目22番1号
電話 03-3299-2111
ホームページアドレス https://www.bunka.ac.jp/

設置する学校・学部・学科等（2021年3月末現在）
開設年度

文化学園大学 大学院（東京都渋谷区）

文化学園大学（東京都渋谷区）

生活環境学研究科博士後期課程

平成1年度

生活環境学研究科博士前期課程

昭和47年度

生活環境学研究科修士課程

平成10年度

国際文化研究科修士課程

平成10年度服装学部

ﾌｧｯｼｮﾝｸﾘｴｲｼｮﾝ学科

平成12年度ﾌｧｯｼｮﾝ社会学科

平成12年度

デザイン・造形学科

平成12年度

建築・インテリア学科

平成12年度

国際文化・観光学科

平成3年度

国際ﾌｧｯｼｮﾝ文化学科

平成16年度

造形学部
国際文化学部

平成22年度

文化学園大学短期大学部

応用健康心理学科
ファッション学科（東京都渋谷区）

専攻科 ファッション専攻

昭和43年度ファッションビジネス研究科

平成18年度

文化ファッション大学院大学（東京都渋谷区）
文化学園大学附属すみれ幼稚園

昭和47年度（東京都多摩市）
文化学園大学附属幼稚園

昭和51年度（北海道室蘭市）
文化服装学院（東京都渋谷区）

文化外国語専門学校（東京都渋谷区）

昭和25年度

服飾専門課程

昭和51年度ファッション工科専門課程

昭和55年度ファッション流通専門課程

昭和55年度ファッション工芸専門課程

昭和58年度Ⅱ部服飾専門課程

昭和51年度Ⅱ部ファッション流通専門課程

平成26年度

語学専門課程昭和55年度1

学校法人の沿革（概要）
年

1919年
1923年
1935年
1936年
1950年
1951年
1964年
1969年
1972年
1973年
1979年
1980年
1981年
1987年
1988年
1989年
1990年
1997年
1997年
1999年
1999年
2000年
2001年
2002年
2002年
2003年
2003年
2004年
2005年
2005年
2005年
2005年
2006年
2006年
2007年
2007年
2007年
2008年
2008年
2008年
2009年
2009年
2009年
2009年
2011年
2011年
2011年
2012年
2014年
2014年
2014年
2015年
2016年
2016年
2016年
2016年
2017年
2020年

大正
〃
昭和
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
平成
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
令和

月

8年
12年
10年
11年
25年
26年
39年
44年
47年
48年
54年
55年
56年
62年
63年
元年
2年
9年
9年
11年
11年
12年
13年
14年
14年
15年
15年
16年
17年
17年
17年
17年
18年
18年
19年
19年
19年
20年
20年
20年
21年
21年
21年
21年
23年
23年
23年
24年
26年
26年
26年
27年
28年
28年
28年
28年
29年
2年

事

項

4月 東京青山南町に「婦人子供服裁縫教授所」開設
6月 文化裁縫女学校が東京府よりわが国最初の服装教育の学校として認可
2月 財団法人並木学園設立
10月 文化服装学院に校名変更
3月 文化女子短期大学設置
3月 財団法人を学校法人に組織変更
1月 文化女子大学家政学部設置、これまでの短期大学を文化女子大学短期大学部と改称
2月 文化女子大学室蘭短期大学設置
3月 文化女子大学大学院修士課程家政学研究科被服学専攻設置
6月 学校法人並木学園を学校法人文化学園に改称
11月 文化学園服飾博物館開館
4月 文化外国語専門学校設置
3月 学校法人今井学園を合併
4月 文化女子大学短期大学部国際文化学科設置
3月 学校法人匹田学園を合併
3月 文化女子大学大学院博士課程家政学研究科被服環境学専攻設置
12月 文化女子大学文学部設置
12月 文化女子大学大学院修士課程家政学研究科生活環境学専攻設置
12月 文化女子大学大学院修士課程国際文化研究科設置
7月 文化女子大学文学部健康心理学科設置
12月 文化女子大学服装学部・造形学部設置（家政学部を改組）
8月 文化服装匹田学院を廃止
3月 学校法人村越学園を合併
12月 文化ファッションビジネススクール設置
12月 文化女子大学家政学研究科を生活環境学研究科へ名称変更（平成１５年４月１日より施行）
3月 学校法人渡辺学園を合併
6月 文化女子大学文学部国際ファッション文化学科設置
3月 文化女子大学文学部を現代文化学部へ名称変更（平成１６年４月１日より施行）
3月 文化女子大学家政学部廃止
4月 文化女子大学室蘭短期大学コミュニティ総合学科設置
12月 宇都宮文化服装専門学校を廃止
12月 文化ファッション大学院大学設置
3月 学校法人文化学園（広島）を合併
12月 府中女子専門学校廃止認可
3月 文化ファッションビジネススクール廃止認可
3月 文化女子大学短期大学部国際文化学科廃止（平成19年4月1日より施行）
10月 広島高等洋裁女学院廃止
4月 専門学校文化服装学院広島校開学 （広島アートアカデミーを名称変更）
5月 文化女子大学現代文化学部英語英文学科廃止
5月 文化女子大学室蘭短期大学コミュニティ総合学科廃止
4月 文化女子大学室蘭短期大学附属幼稚園の園名を変更し文化女子大学附属幼稚園に
6月 文化女子大学現代文化学部応用健康心理学科設置
6月 文化女子大学造形学部住環境学科を建築・インテリア学科に名称変更（平成22年4月1日施行）
8月 文化女子大学室蘭短期大学廃止認可
4月 文化女子大学・文化女子大学短期大学部を文化学園大学・文化学園大学短期大学部に校名変更
4月 文化女子大学附属すみれ幼稚園を文化学園大学附属すみれ幼稚園に園名変更
4月 文化女子大学附属幼稚園を文化学園大学附属幼稚園に園名変更
4月 文化学園大学現代文化学部国際文化学科を国際文化・観光学科に名称変更
3月 文化学園大学現代文化学部健康心理学科廃止
3月 文化学園大学短期大学部生活造形学科廃止
4月 文化学園大学造形学部生活造形学科をデザイン・造形学科に名称変更
8月 専門学校きうちファッションカレッジ廃止
1月 山形女子専門学校廃止
4月 文化学園大学服装学部服装造形学科をファッションクリエイション学科に名称変更
4月 文化学園大学服装学部服装社会学科をファッション社会学科に名称変更
4月 文化学園大学短期大学部服装学科をファッション学科に名称変更
4月 専門学校文化服装学院広島校廃止認可
4月 文化学園大学現代文化学部を国際文化学部に名称変更

2

設置する学校の学生数（2020年5月1日現在）

設置する学校・学部・学科

入学定員 入学者数 収容定員

現員

34

23

70

58

850

880

3,540

3,471

服装学部

440

436

1,880

1,703

造形学部

240

243

960

971

現代文化学部

170

201

700

797

ファッションビジネス研究科

80

88

160

176

ファッション学科

50

40

130

76

専攻科

20

0

20

0

文化学園大学附属すみれ幼稚園

90

46

300

160

文化学園大学附属幼稚園

25

15

105

63

1,730

1,569

4,510

3,895

服飾専門課程

360

391

840

883

ファッション工科専門課程

470

480

1,510

1,387

ファッション流通専門課程

500

456

1,110

1,017

ファッション工芸専門課程

150

57

390

175

Ⅱ部服飾専門課程

160

147

480

366

Ⅱ部ファッション流通専門課程

90

38

180

67

語学専門課程

420

154

600

194

合計
3,299
2,815
文部科学省「学校法人実態調査」の回答より＊文化外国語専門学校は10月期入学があるため、現員は10月の期首在籍とした。
＊文化服装学院の服飾専門課程とファッション流通専門課程は専攻科を含む。

9,435

8,093

大学院
合 計
文化学園大学

文化ファッション大学院大学
文化学園大学短期大学部

合 計

文化服装学院

文化外国語専門学校

設置する学校の収容定員充足率（過去5年）
2016年
0.74

2017年
1.06

2018年
1.23

2019年
1.03

2020年
0.83

服装学部

0.79

0.71

0.77

0.86

0.91

造形学部

0.62

0.72

0.78

0.89

1.01

国際文化学部

0.77

0.82

1.04

1.14

1.14

ファッションビジネス研究科

0.89

1.10

1.23

1.13

1.10

ファッション学科

0.50

0.75

0.74

0.61

0.58

専攻科

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

文化学園大学附属すみれ幼稚園

0.76

0.68

0.61

0.57

0.53

文化学園大学附属幼稚園

0.70

0.70

0.69

0.71

0.60

服飾専門課程

0.87

0.90

0.96

0.99

1.07

ファッション工科専門課程

0.76

0.71

0.74

0.85

0.92

ファッション流通専門課程

0.75

0.87

0.84

0.92

0.93

ファッション工芸専門課程

0.48

0.42

0.41

0.49

0.45

Ⅱ部服飾専門課程

0.72

0.63

0.58

0.66

0.76

Ⅱ部ファッション流通専門課程

0.22

0.26

0.31

0.34

0.37

0.52

0.32

設置する学校・学部・学科
大学院
文化学園大学

文化ファッション大学院大学
文化学園大学短期大学部

文化服装学院

文化外国語専門学校
語学専門課程
0.49
0.53
0.56
文部科学省「学校法人実態調査」の回答より 小数点以下第2位まで記入（小数点以下第3位を四捨五入）＊文化外国語専門学校は10月期入学があるため、現員は10月の期首在籍とした。

3

役員の概要（2021年3月末現在）

役員数
（定員数）

理事8人
（定員8
～10人）

職名

常勤・
就任年月日
現職
非常勤の別 （重任年月日）
文化学園理事長、文化学園大学学長、短期大学部学長
2002/6/19
常勤（2019/7/1） 文化ファッション大学院大学学長
2016/7/1
文化服装学院学院長、文化・服装形態機能研究所所長
常勤（2019/7/1）
2016/7/1
経理・施設担当理事、経理部長
常勤（2019/7/1）
附属学生支援機関・附属国際交流機関担当理事、
2019/7/1
常勤

氏名

理事長（1号）

濱田

勝宏

理事（1号）

相原幸子

理事（2号）

秋元雅則

理事（2号）

古屋和雄

理事（2号）

米山雄二

常勤

理事（3号）

櫛下町

慶子

常勤

理事（3号）

清木

孝悦

＊

常勤

理事（3号）

小田原

雅人

＊

非常勤

監事

松田

一政

常勤

監事

小川

朗

非常勤

監事2人
（定員2人）＊

文化外国語専門学校校長、文化学園国際交流センター所長
附属機関・附属研究所担当理事、文化学園服飾博物館館長
文化ファッション研究機構機構長、知財センター所長
文化・衣環境学研究所所長

2019/7/1
2016/7/1（2019/7/1）
2018/1/1（2019/7/1）
2017/10/1（2019/7/1）
2010/7/1（2019/7/1）
2010/7/1（2019/7/1）

文化服装学院副学院長
総務担当理事、文化学園大学事務局長
東京医科大学主任教授

弁護士＊学外者（私立学校法第三十八条第五項に規定する理事）

評議員の概要役員数（定員数）（2021年3月末現在）
職名

1号評議員
（理事会選任）

氏名

就任年月日

現職

秋元

雅則

2016/7/1

古屋和雄

2017/7/1

渡邉秀俊

2020/4/1

文化学園大学横倉孝

2014/7/1

理事長付

永富

彰子

2017/7/1

文化学園大学関口淑江

2019/7/1

文化購買事業部事業部長、購買部部長

1号評議員

安永

明智

2017/7/1

文化学園大学教授（職員推薦）

申恩泳

2020/7/1

文化学園大学教授

西平孝子

2017/7/1

文化服装学院教授

朝日真2020/7/1

文化服装学院教授

円谷葉子

2014/7/1

文化学園大学事務局長補佐、教務部部長、研究協力室室長佐藤申2016/7/1

総務部部長、総務部企画課課長児島幹規

2014/7/1

文化出版事業部事業長、編集部部長、装苑編集長

西村学

2020/7/1

文化外国語専門学校

2号評議員

畠山

紀子

2017/7/1

文化学園大学紫友会会長

（卒業生）

櫛下町

慶子

2014/7/1

理事、文化服装学院副学院長

香川幸子

2019/7/1

文化学園大学教授

松谷茂

2011/7/1

文化杉並学園文化学園大学杉並中学校・高等学校校長

児島則夫

1999/6/1

文化長野学園理事長

近藤尚子

2020/7/1

文化学園大学評議員21人
（定員21
～23人）

3号評議員
（学識経験者）

経理・施設担当理事、経理部部長
附属学生支援機関・附属国際交流機関担当理事、文化外国語専門学校校長、
文化学園国際交流センター所長
造形学部

学部長

服装学部長

教授

教授

副校長、教務部長

主任教授

教授

和装文化研究所所長

附属機関・附属研究所担当理事、文化学園服飾博物館館長

米山雄二

2014/7/1

文化ファッション研究機構機構長、知財センター所長
文化・衣環境学研究所所長

4役員賠償責任保険の概要
保険対象役員

補償概要

全ての役員
学校法人の役員が役員としての業務につき行った行為（不作為含む）に起因して、保険期間中 当該
学校法人または第三者から損害賠償請求を起こされた場合において、被保険者が損害賠償金・訴訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金が支払われる。

責任限定契約の概要
契約対象者

非常勤理事ならびに監事

責任の限定

対象者が私立学校法第44条の2第1項に基づき本学に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第113条第1項に定める最低責任限度額を上限として当該責任を負うものとし、当該上限を超える部分については、責任を負わない。

教職員の概要（2020年5月1日現在）
本務教員

本務事務員

兼務

合計

平均年齢

常勤役員等

6

5

11

55.18

監事・非常勤役員・顧問

1

5

6

68.83

学園（法人）本部

教育事業

兼務教員

文化学園大学

165

176

86

6

433

48.81

文化ファッション大学院大学

22

18

9

0

49

48.16

文化学園大学短期大学部

9

9

4

0

22

50.09

文化学園大学附属すみれ幼稚園

12

0

1

0

13

34.92

文化学園大学附属幼稚園

5

0

0

0

5

43.2

文化外国語専門学校

25

15

9

0

49

47.32

文化服装学院

172

107

72

6

357

44.51

出版事業部

59

1

60

48.28

購買事業部

22

1

23

46.91

北竜湖・軽井沢

11

0

11

51.64

ビル管理

3

0

3

44.67

収益事業

※教育事業部門の事務員には学園本部、附属機関、産学推進の事務員を含む。
※小数点第3位を四捨五入

5各学校の建学の精神（基本理念）
文化学園は、創立の直後にあっては「一般の家庭婦人における洋裁技術の普及」を担い、高度経済成長期とそれ以降の時期にあっては「服飾に関わる産業への、良質な人と技術の供給」を担い、そしてこれらとともに「ファッションに関する学び」の意欲を受けとめる役割を果たしてきました。また、現在は学園全体としての将来像（長期目標）を「国際性と多様性を伴った、世界最高水準のファッション総合教育機
関の実現」と定めています。その底流に流れる「服飾・ファッション分野にルーツを持つ専門的、また個性的教育研究機関である」という文化学園本来の自己認識は、学校ごとに成文化した「建学の精神」に反映されています。
⚫

文化学園大学・文化学園大学短期大学部
新しい美と文化の創造⚫

文化ファッション大学院大学
ファッション分野における知財創造ビジネスのビジネスモデルを確立し、国際的に通用するファッション価値を創造・具現化させ、グローバル視点に立つ独自のブランドを確立できる人材を
育成する。

⚫

文化服装学院（基本理念）
服飾に関する専門知識・技術を教授研究し、服飾教育界・産業界に貢献するとともに、高度な技術と教養を備えた創造性豊かな人材を育成する。

⚫

文化外国語専門学校（基本理念）
国境を越えて理解し合うためのコミュニケーション力を日本語を通じて養う。

⚫

⚫

文化学園大学附属すみれ幼稚園（教育目標）


げんきでなかよくあそぶ子ども

よくかんがえてさいごまでがんばる子ども

しんせつでやさしい子ども

文化学園大学附属幼稚園（教育目標）


豊かな自然環境の中で、のびのびと遊び、健康な心と体をつくる。



集団生活を通して、人とのかかわりを大切にする。



遊びを通して、ことばの大切さを体験する。



創造性、表現力を養い、豊かな感性を育てる。



何事にも意欲的に取り組む（積極性）。

6

中期計画（概要）
文化学園では、服飾・ファッション分野を中心とした諸産業と社会一般に対して、それらの変化に対応しながら質の高い人材を送り出してきたこれまでの伝統を踏まえて、今後のあるべき姿（つまり変化の方向）を明確にし、創立 100 周年に向けて目指すべき方向として、2018 年に中期計画（2018 年度～2022
年度）を定めています。私立学校法改正により 2020 年 4 月から学校法人に中期的な計画の策定が義務付けられることになったため、この中期計画を見直して整理を行い、学園全体の計画として公表いたしま
した。
中期計画の基本は、各学校および部署で作成した個々の計画（2018 年度～22 年度間の重点施策）です
が、それらを学園全体としての将来像（長期目標）「国際性と多様性を伴った、世界最高水準のファッシ
ョン総合教育機関の実現」につなげていくために、目指すべき「中期目標」を定めました。中期目標は、「学園全体」「教育組織」「附属諸機関、収益事業組織および本部組織」それぞれが行う諸事業の立案、実施においての基本方針としての役割を果たすものです。
学園全体の中期目標（2018 年～22 年）「学生の学びの意欲に応える」「良質な卒業生の輩出」「研究成果の創出」「産業との接続」を核とした、ファッション総合教育の質的充実
教育組織⚫

附属諸機関、収益事業組織および本部組織⚫

ファッション総合教育機関として相応しい機能の強化と質の高い成果の創出および社会に学園の本務たる教育研究活動に十分に資する組織体制の強化および環境の整備

対する還元
⚫

活動展開に有利な環境の積極的・能動的な創生
学園全体として中期目標（基本方針）に掲げるのは、「学生の学びの意欲に応える」「良質な卒業生の輩出」「研究成果の創出」「産業との接続」を核とした、ファッション総合教育の質的充実です。
教育組織が掲げるのは、「ファッション総合教育機関として相応しい機能の強化と質の高い成果の創出
および社会に対する還元」および「活動展開に有利な環境の積極的・能動的な創生」です。わたしたちの教育事業は、洋裁教育、ファッション教育の世界を自ら切り拓き、そこに生き、成長してきたものであります。つまり、自らが生きる環境は自らで創り出してきたのです。今後もこの姿勢を緩めることなく教育研究に取り組みます。
一方、附属諸機関、収益事業組織および本部組織が掲げるのは、「学園の本務たる教育研究活動に十分に資する組織体制および制度環境の整備と強化」です。教育部門の要請に応えることはもとより、社会環
境、行政・制度環境、さらには AI・RPA といった技術的環境の変化を積極的に受けとめて活用し、より効果的に、また効率的に教育事業に貢献し、また学園経営の永続性を担保するために、既存の諸事業、諸制度の見直し、また財務基盤の強化と戦略的な管理運営体制の整備に取り組みます。

7

２．2020（令和 2）年度事業報告
教育組織＜文化学園大学・文化学園大学短期大学部＞
1.

2020 年度の主要な事業計画の実施状況

＜共通＞
計画 1

本学の理念や「3 つのポリシー」に基づいて、教育・研究活動の充実を図り、創造性豊かな学生の育成に努める

結果2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、学生や教職員の安全を最優先としつつ教育活動を継続するという方針のもと、オンライン授業を中心にしながら、分散登校
により対面指導も行うという変則的な授業形態となった。
このように困難を伴う状況ではあったが、夏季休暇期間等における補講も活用して、学生の学びの機会と教育の質を確保し、本学の理念や「3 つのポリシー」に基づいた教育・研究活動を実施するよう努めた。

計画 2

学生募集に関する問題の抽出、具体的な改善策の検討と実施、また広報に関する新たな取り組みを加えて、2021 年度の入学者数については 1,000 人程度を目標とする。

結果

2021 年度の入学者数は 903 人であった（2021 年度より短期大学部は募集停止）。

計画 3

退学者の更なる減少を図る（大学・短大を含めて 110 人程度を目指す）

結果

全学の退学者数（除籍者含）は 135 人（前年度比－38）であった。
修学支援新制度やオンライン授業の影響等について、今後分析する。

計画 4

ラーニングポートフォリオ（LP）の有効活用を図る

結果

オンライン授業が中心ではあっても各学部学科で対象科目を増やし、教員の指導力向上と教育活動の改善に取り組んだ。

計画 5

産学連携、国内外の大学との連携と交流を促進する

結果〔産学連携について〕コロナ禍により多くの産学連携が中止となったが、そのような状況下でも「年賀状デザイ
ンコンテスト」「文様図案の商品化」「インクルージョンフェス 2021 でのアップサイクル
作品展示」「ネクタイコラボレーション展」「デコブラインドの制作」「Baton Bag の製作」
について実施することができた。
〔国内外の大学との連携について〕
中国北京服装学院との相互交流等に関する提携は、引き続き 5 年間延長することとした。
仏国 ENSAD との提携は 1 人 ENSAD から派遣され、本学の授業を受講した。その他の8

国内外の大学との交流はコロナ禍のため実施しなかった。
計画 6

留学生の在学率について（全在学生の 18.7％を目指す）

結果

2020.5.1 現在の留学生在学率は、全在学生の 17%であった。

計画 7

高校訪問により高大のコミュニケーションの強化等に取り組む。また、オープンキャンパ
スについては企画の充実を図り志願者増へつなげる。

結果

1 都 3 県の高校を中心に 442 校（延べ数）の高校訪問（電話訪問含む）を行った。コロナ
禍により電話による訪問が 7 割ではあったが、例年志願者が多い高校には複数回連絡をとり、高校教員との信頼関係を深めた。また、オープンキャンパスについては感染拡大状
況を考慮して 4 月～7 月の開催は見送り、2020 年度受験生を対象とした予約制によるWeb 型 6 回と来場型 4 回を 8 月～10 月にかけて行った。結果、Web 型は 71％、来場型
は 100％の申し込みがあった。

計画 8「教育改革支援助成金事業」（学長裁量経費により、教育を充実・向上させる取り組みへの財政的支援）について結果

2020 年度は応募がなかった。応募を奨励する取り組みが必要である。

計画 9

教育・研究に効果的なキャンパス利用が可能となるよう再構築を図る

結果

オンライン授業の際、学生がライブ型授業等を受講する教室及び教員がライブ型授業を配信する場所として A・C・D・J 館の 27 講義室、19 実習・演習室の無線 LAN アクセスポ
イントを増設した。動画等をスムーズに受信でき、ストレスなく受講できるよう整備した。

計画 10

文部科学省大学改革推進事業 大学教育再生加速プログラム（AP 事業）である長期学外学
修プログラムの取り組み

結果

コロナ禍により国内外学修プロブラムは開催を見送った。

計画 11

USR 推進室の活動の推進について（地域対応、卒業生対応、社会環境対応、ED 対応、AP
事業対応、S-SAP（シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー）協定担当等により多くの教員への参加を呼びかけ、活動の充実を図る）

結果

コロナ禍により国内外学修プロブラム等は開催を見送った。

計画 12

学生募集を停止する短期大学部（ファッション学科）の教育・伝統の継承について

結果

短期大学部で所蔵している標本の資料等の保存のため、和装文化研究所が行っている学園
内のリソースのアーカイブ化に参加し、データの保存を行った。

計画 132020 年度からの授業時間等変更における検証について
・1 コマ 90 分授業→100 分授業へ結果

・半期 15 週授業→14 週授業へ

コロナ禍により、年間の授業予定等が大幅に変更され、またオンライン授業を中心とした9

ため、授業時間・期間等の変更による効果や課題、学生生活や教職員の労働時間等への影
響の検証はできなかった。2021 年度もオンライン授業を中心として開始するが、感染状況をみて可能であれば徐々に対面授業を再開する。その様子をみて改めて検証し、支障のある部分については早急に対応する。
＜服装学部＞
計画 1

2018 年度入学生より始動した新カリキュラム体制の教育内容の充実を図る。1・2 年生は基礎教育を振り返り、修正を行い、3・4 年生は専門性の充実を目指す。

結果

新カリキュラム 3 年目を迎え、専門性の充実を図るべく、各科目の履修希望、履修状況を調査した結果、やや希望に偏り等が生じたことから、開講クラス数の調整や、3 年次演習（ゼミ）の人数調整を図ることとした。

計画 2

高校生 1・2 年生の入学希望者を対象として、文化祭時のカリキュラム展示の充実を図る。
また、同時期開催の高校生ファッションデザイン画コンテストについても、広報戦略の見直しを含め Web 情報発信を行う。

結果

コロナ禍により対面の行事を開催することができず、Web 情報発信そのものの回数が少なかったことから、広報戦略の見直しにはつながらなかった。

計画 3

武漢紡織大学との合作プログラムに関する教育体制の整備について結果

4 年生 40 人全員が卒業要件を満たし、卒業に至った。しかし、日本での就職を希望する学生も増えてきている傾向から、より実践的な講義内容へと改善が必要であることが判明した。

＜造形学部＞
計画 1

教育の質の充実のため、専門教育の科目編成と科目内容を見直す

結果

デザイン・造形学科では、1 年次の基礎系科目について 3 年次のコース専門科目との連続性という観点から見直した、その結果、2021 年度から 1 年次にデザインの専門性を重視した「デザイン基礎演習」を設置することとした。また、コース専門科目のシラバスを見直し、新しい技術に対応した教育内容に変えていくこととした。建築・インテリア学科では、検討の結果、現状維持とした。

計画 2

学生数に対して十分な教育がなされる担当教員数の確保及び演習室・実習室の整備について（入学定員は各学科 120 人）

結果

デザイン・造形学科では、3 年次のコース定員の増加に対応するために A161 及び A165の教場のコンピュータを補充した。これにより学生が主体的にデジタル系の演習・実習科
目の課題に取り組むことができる環境を整備した。建築・インテリア学科では、検討の結果、現状維持とした。

計画 3

学部の人材養成目的を基準として、現状のコース編成の点検・評価を実施する

10

結果

デザイン・造形学科では、現状のコース編成について見直しを行った結果、現在の 3 コー
ス編成は変更しないこととした。建築・インテリア学科では、検討の結果、現状維持とした。

＜国際文化学部＞
計画 1

学生数の増加に対応した教育環境（特に実習室等）の整備と、応用健康心理学研究室を軸としたピアヘルパー体制の構築について

結果

実習室の増設は叶わなかったが、対面とオンライン授業に必要なプロジェクター等の整備を行った。ピアヘルパーについては、オンラインによる対話に制限したが、学外の関連機
関との協力的関係を形成した。

計画 2

国際文化・観光学科の教員補充と、観光分野の強化について結果

2020 年度は適当な人材が見つからなかったが、引き続き補充を検討する。

＜短期大学部＞
計画 1

就職等を見据えた実学的教育の推進について

結果

1 年次の後期から「ビジネス」「クリエイティブ」「プロモーション」の、ファッションの3 つの領域の科目を横断的に履修できる体制になったことで、幅広い知識と技術を意欲的に学ぶ意識を高めることができた。さらに、充実させた「キャリア形成教育科目」を履修することで、学生一人ひとりが各自のキャリアプランについて明確に考えるようになった。

2.

教育、授業関連、学科編成

等＜服装学部＞
計画 1

ファッションクリエイション学科の新カリキュラム体制に伴い、アパレルフィールド 4 ク
ラス、プロデュースフィールド 2 クラス、アドバンストフィールド 1 クラスとする学科編成から、チームで取り組む「ファッションショー」や、個の力を伸ばす「卒業研究」等を通して専門性の充実を図る

結果

学生の希望通りのフィールドクラスでスタートしたが、感染症予防のため、チーム活動に制限があり、専門性の充実は半減した。また、卒業研究における個々の進め方においても周辺の進捗度合いが見えにくいことから、切磋琢磨という状況が見られず、到達目標をやや甘くすることとなった。

計画 2ファッション社会学科では、少人数制で 4 年間一貫したゼミナール（ゼミ）教育を行う。
基礎ゼミを主軸として LP を採用し、1・2 年次の教育体制を確立する。また、3・4 年次
は卒業研究を主軸としたゼミ＝クラス制をとり専門性の充実を図る。

結果

1 クラスの学生数が 40 人弱であったが、基礎ゼミ等では 1 人の教員が学生 20 人弱を担当するなど少人数制を導入できたため、専門性の充実を図ることができた。

11

計画 3

国際化に対応するため、ファッションクリエイション学科では「 Creator’s Fashion
English」の教育内容の充実、ファッション社会学科ではグローバルマネジメント科目の教育内容の充実を図る

結果「Creator’s Fashion English」の科目は 30 人弱の受講生ではあったが、最終的に全員が英語によるプレゼンを行い充実したものとなった。グローバルマネジメント科目の海外研修はコロナ禍により断念したため、促進につなげることはできなかった。

計画 4

新講座としての教科書発行について

結果「ファッション造形学講座②パターンメーキングの捉え方」1 冊と「ファッションデザイ
ン学講座

ファッションデザイン」1 冊、計 2 冊を発行した。

＜造形学部＞
計画 1

学生の 4 年間の学修成果公表の場である「造形学部卒業研究展」の開催について

結果

コロナ禍により「第 51 回 卒業研究展 ONLINE 2021」と題して、2021 年 3 月 1 日～31
日まで、オンライン展示により実施した。アクセス数は、公開後 1 週間で 2099 件、1 か月間で 3127 件であった。地域別の内訳は、日本 2974（横浜：496、大阪：191、新宿区：
174、中央区：149）件、アメリカ 45 件、タイ 41 件、中国 26 件、台湾 21 件であった。

計画 2

教育成果報告書である「造形学部年間教育活動報告集『BZ』」の取り組みについて結果

2019 年度の報告書は新入生、卒業年次生全員に配布し、造形学部での学びの方向付け、
学修成果の確認のための資料として有効活用した。2、3 年次生への配布は、コロナ禍により対面授業が少なく十分にできなかったため、2021 年度の課題とした。

計画 3

学生の各種デザインコンテスト、建築コンペ等への応募について

結果

デザイン・造形学科では、授業内で「学生ネクタイコラボレーション展（東京ネクタイ協
同組合共催）」のデザイン画部門への応募に取り組み、2 作品が優秀賞を受賞した。また「新人ジュエリー作家展（AC ギャラリー主催）」で 4 年生の作品が選出され、本学の「学生チャレンジプロジェクト支援」に採択された。
「2021 年丑年年賀状デザイン募集（ネッ
トスクウェア株式会社主催）」では、4 年生の作品が最優秀賞に選出された。
建築・インテリア学科では、「インテリアデザイン演習Ⅰ」において「インテリアプラニ
ングコンペ 2020（一般社団法人日本インテリアプランナー協会主催）」に取り組み、インテリアデザインコース 3 年の 2 人が入選した。また、荻窪教会通り商店街で開催された「アートゲイト荻窪 2020 －プロローグ展－」のメイン展示に、建築・インテリア学科 1～3 年生の有志 21 人が参加した。

計画 4休学・退学者を減らす具体的な方策と、LP の活用について

結果

建築・インテリア学科では、2019 年度より 3 年次後期の演習科目において少人数制ゼミを重視しており、一定の教育成果を上げている（1 人の教員が最大 12 人の学生を担当）。

12

LP については十分な活用がなされておらず 2021 年度の課題とした。
計画 5

デザイン・造形学科における外部教材を使用した ICT 学修支援の実施について

結果

外部教材を利用したオンデマンド型の補講は、教員によるフィードバックや課題の出題が必須であるが、現実的には実施が難しいことが明らかになったため、実施を見送った。
2021 年度は正規科目の授業方法の改善により対応することとした。

＜国際文化学部＞
計画 1

2020 年度からの学部名称変更に伴い現行のカリキュラムの見直しを図ったが、さらに改善点がないか検討を重ねる

結果

カリキュラムの一部を見直し、科目名変更等を行った。

計画 2

学生の英語力強化を図る

結果

レベル分けテストを行い、学生の英語力強化への対応を行った。

計画 3

国際文化・観光学科の内容の強化・充実を図るために、より実践的な授業運営やインターンシップの強化、留学の推奨等、さまざまな検討を継続して行う。

結果

コロナ禍により、インターンシップや留学は実施できなかったが、授業内容の改善が必要
な科目を検討し改善を図った。

計画 4

国際文化・観光学科における語学に関する学力向上について

結果

必修科目の英語や中国語は具体的な目標を設定し学力向上を図ることができた。
英語は習熟度に応じたクラス編成を実施した。

計画

国際ファッション文化学科における各種ファッションショーや「卒業イベント」の取り組み

5
結果

コロナ禍により 3 年次のファッションショーは無観客での撮影・配信とし、「卒業イベント」
は映像作品として制作・配信とした。また海外における「親善交流ファッションショー」は開催を見送った。

計画 6

応用健康心理学科における教育成果向上のための取り組み

結果

ほとんどがオンライン授業であったため、その特性を生かして知識や技能の定着がより図れるように工夫した。またファッション心理学の他、メイクや視覚分野との共同研究を行い、論文等による発表を行った。

＜短期大学部＞
計画 1

学生の主体的な学びと交流の場を作り、授業の活性化を図る

結果

2 年生は「総合演習（チームによるブランド企画）」と「総合演習（卒業制作）」の中間報告会を行うことで、課題への取り組み方の検証と、プレゼンテーション力の向上と後期の13

課題のまとめにつなげることができた。コロナ禍により、例年実施してきたファッション
造形関連実習科目の、1・2 年生合同着装発表会は中止した。
計画 2

実務者、卒業生、保護者等から講評を得て、教育内容の充実を図る

結果

2 年間の学びの集大成となる「総合演習（チームによるブランド企画）」と「総合演習（卒業制作）」の「口頭発表会」及び「卒業展示」を合同で行い、教育成果の発表の場にする
ことができた。実務者による講評会、来場者のアンケート等による評価や授業の中のディ
スカッションを通して、問題解決型の学習ができる学生を養成することができた。

計画 3

店舗型実習室「Shop D60」の活用

結果「Shop D60」を商品のディスプレーを学ぶ実習、レジ等を使った販売実習等で活用することで、販売職に向けた学生の技術や能力を向上させることができた。

3.

教員の研究、研修、FD（教育や研究、研修における重点課題）、職員の SD

等

計画 1

若手教員の海外研修を奨励する

結果

2020 年夏季、助手（1 人）が、イギリスで特別短期研修を行う予定であったが、コロナ禍
により 2021 年夏季へ変更することとした。

計画 2「全学 FD・SD 研修会」と「秋の分科会」の開催について

結果「全学 FD・SD 研修会」は、文部科学省 OB で筑波大学・広島大学・桜美林大学名誉教授を講師に迎えて 4 月 2 日に実施する予定であったが、コロナ禍により学内での授業や集会は全て中止となったため中止した。「秋の分科会」も中止した。

計画 3「FD 教職員による授業見学ウィーク」の開催について

結果

コロナ禍により、ほとんどの授業がオンライン授業となったため中止した。

計画 4「学生によるカリキュラム・授業改善アンケート」の実施について結果

アンケート作成小委員会では結果の評価方法、教員へのフィードバック方法の検討を行った。また Google フォームを利用した回答に学生のメールアドレスを記載させることで二重回答を検索しやすくする改善を行い、前・後期に実施した。

4.

外部資金等の申請、推進

計画 1

文部科学省等の事業への申請について結果

本学の特色に沿った内容の公募がなかったため申請は行わなかった。

計画 2

外部資金の獲得について〔科学研究費補助金の目標：応募数の増加（前年比 10％増）、採択率の確保（前年比 5％増）〕

14

結果

コロナ禍により研究の遂行は困難な状況が続いたため、科研費の応募数は前年比約 70%
減、採択率は 25%であった。

計画 3

私立大学等経常費補助金の申請について

結果

一般補助については収容定員充足率が改善したこともあり増額となったが、特別補助については申請条件の厳格化もあり減額となった。また、私立大学等改革総合支援事業については各項目の得点が低く、採択される可能性が低いため、申請を見送った。

5.

自己点検、自己評価の取り組み

計画 1「2019 年度

文化学園大学・文化学園大学短期大学部

自己点検・評価報告書」のとり

まとめについて結果

本学の 43 検討機関、本部の 4 検討機関、計 47 の検討機関による自己点検・評価結果をまとめた自己点検・評価報告書を作成した。報告書は学園運営会議での確認を経た後に、2020 年 10 月 1 日付けで学内及び関連部署へ PDF で配信するとともに、本学 HP において外部に公表した。

計画 2

本学の自己点検・評価検討機関の編成の見直しと、日本高等教育評価機構の評価基準との対応関係の更新について結果

文化学園内の自己点検・評価の検討機関の見直しと、提出された原稿を全学自己点検・評価委員会として確認・精査する組織体制の見直しを行った。あわせて、自己点検・評価報告書の様式、執筆要領及びスケジュール等を再検討した。

6.

産官学との連携

社会連携、地域連携

高大連携

多様なコラボレーション

等

＜共通＞
計画 1

文化学園大学杉並高等学校における本学教員による授業と、文化学園長野高等学校におけるファッションショーの指導について

結果

・ 文化学園大学杉並高等学校における授業（高大連携科目）には、本学から 4 人の教員が出向き、3 講座（ファッションデザイン、インテリアデザイン、国際観光学）担当した。
・ 文化学園長野高校における文化祭のファッションショー作品製作指導は、本学准教授がオンラインで行った。准教授は 7 月に開催された文化祭に直接参加して、審査も行った。
・ 長野県教育委員会主催「長野県中学生学びのフォーラム」における課題探求学習で、文化学園長野中学校の生徒が発表するために、本学教授がオンラインで助言を行った。

テーマ：衣服の色とジェンダーイメージについての関連

計画 2

学生参加型の産学連携事業や地域連携授業の推進

結果

産学連携事業 6 件、地域連携事業 5 件、計 11 件（全学）に取り組んだ。

15

計画 3

産学連携と、渋谷区との連携である S-SAP 協定に基づく取り組みについて結果

産学連携として、ファッションクリエイション学科 4 年（アドバンストテクニックコー
ス、インダストリアルテクニックコース、ブランド企画コース）が、A 館ウインドウにて（株）BEAMS の在庫商品を Upcycling した作品を展示した。また、短期大学部が渋谷区
オリン ピッ ク・パ ラリ ンピッ ク推 進事業 「渋 谷区文 化プ ログラ ム～ MERRY SMILESHIBUYA 2020～」に参加した。リアルイベントで五輪カラーのドレス展示を行う予定であったが、コロナ禍に伴いオンライン配信のみ行った。

＜服装学部＞
計画 1

ボランティア活動による社会人教育効果について

結果

コロナ禍により活動を中止した。

計画 2

8 年目を迎える高校生ファッション画コンテストの取り組みについて結果

応募総数は 2019 度の 733 点から 851 点と増加した。これはコロナ禍により在宅時間が増えたことも影響していると考える。応募地域は北海道から沖縄まで全国的な範囲で、その内 55 校は高校単位での応募であった。表彰式は感染防止対策により Zoom により行った。1 次審査を通過した高校生 53 人のうち 6 人が本学へ進学し、本学の特色を全国の高校に周知する機会となった。

計画 3「エコプロダクツ展」等のイベントや「渋谷区小学校」への家庭科支援等、産業界や地域との連携について結果

環境教育の一つとして、「インクルージョンフェス 2021」（2 月～3 月）有楽町マルイにて、アパレル企業からの売れ残り提供商品を「クチュール演習」科目内でアップサイクルとして作り直し、18 体展示することができた。他はコロナ禍により活動を見合わせた。

計画 4

国内外ファッションコンテストへの取り組みについて結果

コロナ禍によりコンテスト関係の応募が激減し、受賞成果も次の 1 件のみであった。
第 14 回 ソアロンデザインコンテスト

計画 5

入選 1 人ファッションクリエイション学科の教育成果発表の機会である「ファッションショー」、「卒業研究発表会」の充実のために企業等からの素材提供や地域ショールーム展示・学会とのコラボ等、産学交流の更なる推進を図り、本学の広報強化に積極的に活用する。

結果

第 35 回ファッションショーの提供企業は 6 社、協力企業は 13 社であった。新型コロナ感染症防止のため、ファッションショーを Web 配信としたため、例年開催している提供
素材等の解説ブースは取りやめとなった。

計画 6

企業連携活動、企業や行政機関との共同研究・教育等の推進

結果

コロナ禍により活動を見合わせた。

16

＜造形学部＞
計画 1

地域連携型教育（「『染の小道』新宿中井･落合地域活性化プロジェクト（染の小道実行委員会）」、「古民家再生プロジェクト（長野県須坂市）」）について

結果

いずれのプロジェクトもコロナ禍により中止となった。

計画 2

デザイン・造形学科の産学連携型教育について結果

13 年目の取り組みとなる「ネクタイコラボレーション展（東京ネクタイ協同組合）」は、リモートでも参加可能なデザイン画部門のみの開催とした。受賞者は「Web 文化祭デジタルブック」、「造形学部年間教育活動報告集（BZ）」、「あけぼの」、東京ネクタイ協同組合
HP にて発表、掲載された。「勇気ある経営者対象 PR 映像制作（東京商工会議所）」は、
コロナ禍により 2021 年度に延期となった。

計画 3

建築・インテリア学科の産学連携型教育について結果「多摩産材を活用したインテリア小物のデザイン･制作（株式会社ヤマヒサ）」はオンライ
ン授業を主体にしつつも、連携先から提供された材料を使った実験という新たな取り組みを行った（株式会社ヤマヒサとの連携はなし）。
「デコブラインドのデザインと制作（株式会社ニチベイ）」はコロナ禍により中止となった。

＜国際文化学部＞
計画 1

小平市大学連携協議会への参加や小平市での実習やボランティア活動について

結果

コロナ禍により例年とは異なる形でオンライン等を活用して活動を行った。

計画 2

国際文化・観光学科における産学連携プロジェクト（小田急電鉄、明治記念館）について

結果

コロナ禍により例年とは異なる形で規模を縮小して活動を行った。

計画 3

国際ファッション文化学科の「卒業イベント」等における他大学とのコラボレーションについて結果

コロナ禍により、「卒業イベント」における他大学とのコラボレーションは見送った。

＜短期大学部＞
計画 1

学生の社会貢献活動について

結果

感染予防に留意しながら 3 つの領域の授業で学んだ知識や技術を生かして「服育 net 研究所」による環境、福祉、教育、国際協力へつながる事業である「Baton Bag Project」に継続して参加して、学生の社会貢献活動の理解を深めることができた。

計画 2

国際奉仕団体キワニスへの製作活動継続について

結果

コロナ禍により学内でキワニスドールの製作実習ができないため、参加を中止した。

計画 3

渋谷区等との地域連携について

17

結果

コロナ禍により 11 月に予定されていた五輪ワンピース、パネルの展示は中止となったが、2019 年度に参加したファッションショーの動画が配信された。

計画 4

文化祭における社会貢献活動（バザー）について

結果

コロナ禍により文化祭が Web 配信となったためバザーを中止した。

7.

国際交流

＜共通＞
計画 1

海外提携校等からの短期研修を継続する

結果

コロナ禍により実施しなかった。

計画 2

海外提携校等との「コラボレーション科目」等を実施する

結果

コロナ禍により実施しなかった。

計画 3

中国中央戯劇学院から半年間の学生受け入れを開始する

結果

コロナ禍により中止となった。

計画 4ボーンマス美術大学（AUB）2 人、・ニューヨークファッション工科大学（FIT）3 人の特別留学プログラムを推進する

結果

コロナ禍のため 2020 年度の実施を延期し、2021 度に留学することとしていたが 2021 年度も実施を見送ることとなった。そのため、留学許可者のうち AUB 2 人、FIT 2 人（1 人は 2021 年度 4 年次のため在学中の実施は不可能となった）については、2022 年度に再延期とした。

＜服装学部＞
計画 1

武漢紡織大学との合作プログラムの推進と充実について

結果

武漢紡織大学 2 年間と、本学における履修科目の取得単位とを比較検討した結果、総合教
養科目やコラボレーション科目、コース専門教育、他を含め 2 年間で最低 48 単位の取得が必要であることが判明した。2019 年度に続き、ゆとりを持って講義・実習を受けることができるように、必修科目など 2 年間の時間割りを設定した。

計画 2

USR 推進室協働事業として、国際交流プログラムを推進する

結果

コロナ禍により海外との交流を見送った。

＜造形学部＞計画 1

AUB 特別留学プログラムに参加する学生のために、留学プログラムの説明会等を例年通り 5 月に実施する。

結果

コロナ禍により中止とした。

18

＜国際文化学部＞
計画 1

国際文化・観光学科における海外留学の促進と、海外の大学との連携について

結果

コロナ禍により海外留学と、海外の大学との連携は実施しなかった。

計画 2

国際ファッション文化学科における海外でのファッションショー開催について

結果

コロナ禍により海外におけるファッションショーは開催しなかった。

計画 3

国際ファッション文化学科における AUB や FIT への留学者増加の取り組み

結果

コロナ禍により今年度の留学は見送りとなり、新たな募集も行わなかった。

8.

学生募集、広報活動

卒業生との連携等

計画 1

受験へつなげる有効な広報活動であるオープンキャンパスの企画充実について

結果

コロナ禍により例年の実施方法から変更し、オンラインを併用して行った。2021 年度受
験生を対象とした予約制による Web 型 6 回と来場型 4 回を行い、約 700 人の受験生が参加した。教職員・在学生によるオンライン個別相談やキャンパス見学ツアー、また、新たな試みとして教員による学科紹介や入試説明等の動画配信を行うなど、感染防止対策に努めながら、受験生の要望が満たされるよう工夫して実施した。

計画 2

大学ホームページ（HP）の一部リニューアルと Web による学生募集の強化について

結果

受験生が本学の情報をより早く、より多く入手できるように、受験生対象トップページの目的別による情報整理を行った。また、業者が行っている受験生対象サイト等への掲載を強化し、本学の知名度を高めるよう努めた。

計画 3

1 都 3 県以外への高校訪問の強化について

結果

コロナ禍により 1 都 3 県以外の高校訪問は行わなかった。

計画 42021 年度入学者選抜における入試方法や選抜方法の変更・見直について

結果

大学 HP や入学試験要項、高校訪問（電話訪問含む）等を通じて周知に努めた。また、感染症拡大の影響による変更事項等については、受験生に不利益にならないよう十分な配慮
を行った。

計画 5

各種の入試における特待生制度を広く周知し、成績優秀で他の学生の模範となる者の入学を促進させることについて

結果

受験生対象の情報誌や大学 HP、高校訪問（電話訪問含む）等を活用し、受験生・保護者・高校教員等への周知に努めた。結果、特待生の選考条件を満たす受験生が増え、選考時の入試結果や高校成績の採否ラインを高く設定することができた。

19

計画 6

服装学部における入学者数増を目指したオープンキャンパス等への取り組み

結果

コロナ禍によりオープンキャンパスの対面開催を極力減らしたため、Web 配信用の教員による学科紹介ビデオや在校生による AO 入試等の体験談ビデオを制作した。

計画 7

USR 推進室による活動について（卒業生情報の整備、地域連携活動等）

結果

コロナ禍により、例年開催している卒業生とのコミュニケーション構築や渋谷区の小学校
家庭科支援や長野県での地域連携活動、渋谷区との S-SAP 活動等はすべて行わなかった。

計画 8LINE や Facebook 等の SNS を利用した造形学部の教育内容の公表について

結果

オンライン授業の実施や、例年通りの活動が制限される状況の中、可能な範囲での情報発信を実施した。またオンラインで実施した卒業研究展については、学科ごとに Facebookの広告による広報も実施し、アクセス数を増加させる活動を行った。

計画 9「造形学部年間教育活動報告集『BZ』」の活用について

結果

2019 年度の報告書は、2020 年度卒業年次生の他、オープンキャンパスでも配布し、造形学部の教育活動を学外に広報するための資料として有効活用した。

計画 10

造形学部の卒業生同士の連携強について

結果

十分な検討がなされなかったため、2021 年度の継続課題とした。

計画 11

文化・住環境学研究所との連携強化について結果予定されていた 6 件の共同研究のうち 4 件が実施された（コロナ禍により 1 件が中止、担当教員のやむを得ない事情により 1 件が中止）。

計画 12

国際文化学部国際ファッション文化学科における「卒業イベント」時の個別入学相談について結果

コロナ禍により「卒業イベント」を映像作品とし配信したため、個人面談は実施しなかっ
た。

計画 13

短期大学部の授業内容公表について

結果

授業内容の紹介や行事、イベントについて、大学 HP やツイッターを活用することで授業内容を公表することができた。

計画 14

卒業生で教職（特に家庭科）にある人々と連携をとり、教職課程履修者の意識向上に資す
ることについて結果

例年、文化祭の時期に大学へお招きして講演等を開催していたが、2020 年度は 12 月の土
曜日にオンラインで開催した。教職にある卒業生 9 人、教職課程履修学生 8 人、教育学・体育学研究室教員 4 人が参加した。基調講演は「外国語教育から見た制約下における対話
実践的授業：自己・世界・他者の接面」として他大学教授の講演をお聞きし、その後 2 グ

20

ループに分かれて「with コロナにおける美術科・家庭科教育のあり方～課題点と対応」
をテーマに活発なディスカッションを行った。

9.

キャリア形成就職支援＜服装学部＞
計画 1

オリエンテーション及び「キャリアデザイン（導入編）－フレッシュマンキャンプ－」の実施について結果

コロナ禍によりフレッシュマンキャンプは中止としたが、オンラインによるクラス集会を中心とした形式で（導入編）を実施した。例年の 5 月実施とは異なり、前期授業を終了した時期でもあったため、大学の授業や大学生としての自覚に対する意識等、意見が現実味を帯びており、それらをクラス内で共有できたことによって、後期の授業へ臨む姿勢と今後の目標を立案する必要性につながるものとなった。開催時期については見直しを図るべきものとして大変有効であった。

＜造形学部＞
計画 1

造形学部のキャリア形成教育のあり方の見直しについて

結果

両学科において、現状のキャリア形成教育科目の検討課題を抽出した。段階的な学びを意識したキャリア形成教育科目の配置、専門教育科目との連携等の具体的な改善計画は、2021 年度の課題とした。

計画 2

学科、コースの専門性を考慮した「キャリア支援講座」の実施について

結果

デザイン・造形学科では、オンラインで実施した 1 年次の「キャリアデザイン（導入編）」
において、3 人の卒業生、1 人の在学生が在学時の学修方法、卒業研究の内容、現在の仕事等について語った。
建築・インテリア学科でも、演習・実習科目において実施を計画していたが、コロナ禍により授業回数が例年よりも少なくなったため中止とした。

計画 3

建築・インテリア学科における資格取得の支援について

結果

インテリアコーディネーターの資格取得講座は、感染症拡大防止のため中止とした。他の資格講座は、コラボレーション科目において実施した。
福祉住環境コーディネーターは 3 級合格者 5 人、2 級合格者 2 人であった。

計画 4

就職率向上のための取り組み

結果

学科ごとの就職希望率、就職決定率の年間変動について分析し、課題を抽出した。具体的な改善計画は 2021 年度の課題とした。

＜国際文化学部＞
計画 1

インターンシップ及び学外研修等の充実について

21

結果

コロナ禍により、インターンシップは実施できなかった。
学外研修については、内容をコロナ禍にも対応できるように検討して実施した。

計画 2

国際文化・観光学科における 2 年次からのインターンシップへの参加について

結果

コロナ禍により行わなかった。

＜短期大学部＞
計画 1

学生の就職意識を喚起し、就職決定率 100%を目指す

結果

卒業生講話を通して身近なロールモデルを提示した結果、就職決定率を向上させることができた。決定率 82.1%（2021.3.31 現在）。

計画 2

「キャリアデザイン実践編Ⅰ」における企業見学について

結果

コロナ禍により行わなかった。

計画 3「キャリアデザイン展開編」の実施について

結果

コロナ禍により学外での研修は実施しなかったが、学内で特別講義や卒業生講話を通しての身近なロールモデルを提示した。

10. 学生支援（奨学金、報奨制度、学生生活の活性化、経済支援等）
＜全学＞
計画 1

安全・安心・楽しいキャンパスライフづくりの推進について

結果〔コロナ禍における対応について〕・ 学生が罹患した場合は、必ず大学（担任又は学生課）へ届け出ることとした。
・ 罹患の報告があった場合は追跡調査を徹底的に行い、保健所の指導のもと、必要な講義室等には遅滞なく消毒作業を行った。
・ 折に触れて全学生へ向けて Gmail や大学 HP を通じて、新型コロナに関する注意喚起をした。学内では各階エレベータホールや講義室等に感染症への注意喚起を掲示した。
・ 学生会では、全学生を対象として「With コロナ」に関するアンケート調査を行い、その結果を Google Meet で行われた学生会サミットで公表し、議題「BUNKA with
コロナ」のもと、学生同士がチャットを用いて活発な意見交換を行った。
・ 本学機関誌「あけぼの」の卒業生サロンは Google フォームを利用したメッセージを掲載した。
〔障害学生支援について〕
要支援学生に対しては勉学に専念できるよう支援するとともに、学生の自立を目指し、学生生活支援室や就職支援一課と連携して継続的な支援を行った。

計画 2

学内外の奨学金制度（給付・貸与）による学生の経済支援について

22

結果

・ 高等教育の修学支援新制度がスタートした。申込資格のある学生は一人の漏れもない
ように周知を徹底し、募集と推薦作業を通年で行った。結果、大学 260 人（9.1%）、
短大部 5 人（6.8%）の学生が採用された。
・ 様々な新規給付奨学金や給付金の募集と推薦作業に迅速に取り組み、結果 375 人の学生への経済支援を行った。
・ 日本学生支援機構の貸与奨学金を最大限に利用した結果、大学 911 人（31.9%）、短大部 28 人（38.4%）合計 939 人の学生への経済支援を行った。

計画 3

学生の自主的な活動を奨励する「チャレンジプロジェクト助成金制度」の推進

結果

コロナ禍により前期の募集は中止し、後期から感染予防対策を講じながら募集を行った。
結果、以下の 2 団体が申込時の予定通り活動を行い、支援することができた。
・ 人形作家デビュープロジェクト
・ NEW Jewelry Artist Exhibition

計画 4

ドレスコードイベントを開催し、学部・学科・学年・国籍を超えた学生交流を促す

結果

コロナ禍により開催しなかった。

計画 5

学生会やクラブ活動の支援を推進する。

結果

コロナ禍によりクラブ活動や学生会活動の多くは存分に行うことができなかったが、学生生活改善のための「学生会サミット」（Google Meet による）や、企画集団「FUSE」のオ
ンラインファッションショーの開催等を支援した。

計画 6SNS・アルコールハラスメント・薬物乱用・悪徳商法に関する防止啓発活動を行う

結果

Gmail による配信や大学 HP への掲載、パンフレットの配布等を通じて、SNS・アルコー
ルハラスメント・薬物乱用・悪徳商法・カルト教団等に関する防止啓発活動を行った。

計画 7

担任・副担任及び保護者と更なる連携を図り、休・退学者を減らすことに取り組む

結果

奨学金業務や窓口業務を通して、悩みを抱えている学生に気が付いた場合、守秘義務を守りながら、担任・副担任に速やかに連絡し、ケアに努めた。また、担任・副担任から学生に関する相談があった場合は、学生本人や保護者への連絡、自宅訪問等を行い、連携をとるよう努めた。

計画 8

第 18 回学生生活調査（2019 年度実施）報告書を分析し、学生生活の満足度を高めるための支援方法を提案する

結果

2020 年度は特に喫煙について対応することとした。学生生活調査報告書によると本学学
生の喫煙率は 13.8%である。学生支援委員会や学生課ではいくつかの支援方法を提案したが、コロナ禍によりすべての支援策の実行はできず、Gmail による注意喚起やパンフレットの配布で禁煙に関する啓発活動と、学生課職員による学内巡回指導を行った。

23

＜服装学部＞
計画 1

ファッションクリエイション学科における退学者減少への取り組みについて結果

各学年に責任者クラス（クラス担任、副担任）を設け、1 年間のクラス運営とまとめ役を依頼した結果、急なカリキュラム変更や行事への対応をスムーズに進めることができた。
オンライン形式でクラスの個人面談を開催したことにより、コロナ禍で学生への影響が気遣われたが、2019 年と同程度の退学者数に抑えることができた。

計画 2

ファッション社会学科における、学生の長期欠席、学業等の対応について

結果

クラス連絡会で学生状況の情報共有を行った結果、学生の問題についての解決策を見出す
助言ができた。また、多様な情報の蓄積は今後の学生へのアドバイスに大いに期待できるものといえる。

＜造形学部＞
計画 1

担任・副担任と科目担当の教員との情報共有、個別指導等による休学・退学に至る背景の分析と検討について結果

コロナ禍による家庭の経済的困窮等の理由で退学・休学するケースが多い傾向にあるので、2021 年度の早期段階で取り組むべき課題とした。

計画 2「造形学部年間教育活動報告集『BZ』」における学外出展状況、受賞者の紹介等の公表をし、学生の制作意欲の向上につなげる

結果2019 年度の報告書は、卒業研究優秀作品、特色ある教育プログラム、学外連携活動の報告のほかに、学生の受賞について紹介し、学生の制作意欲の向上に資する広報媒体として編纂した。

＜国際文化学部＞
計画 1

休学・退学者への対応について

結果

休学・退学者の情報収集・分析を継続して行った。遅刻、欠席が多い学生には担任・副担任が早期に対応した。

＜短期大学部＞
計画 1

学生生活の不安解消とするための学年を超えた交流について

結果

コロナ禍により例年実施してきた 1・2 年生合同のオリエンテーションは実施できなかったが、2 年生から新 2 年生に向けて科目の履修、授業、アルバイト、学生生活等についてのアドバイスを録画したビデオメッセージを送る方法で交流を継続した。

計画 2

学生の学修全般における情報を教員が共有し、学修意欲の向上につなげる

結果

学科内の教員全員が、学生の学習意欲や出席状況等の情報を共有することで、学生の学習や就職活動等のつまずきについて、いち早く把握することができ、個人の資質に沿ったき
め細かい指導を行うことができた。今後も継続して学生の支援にあたり、学修意欲の向上

24

につなげる。

11. 留学生の対応
計画 1

支援

留学生の在籍管理と在留管理の強化を図り、在留資格の不許可者数を 20 人程度までに留める

結果履修している科目で月 2 回の欠席があった場合、担当教員から学生課へ報告がある。学生課は迅速に当該学生又は保護者に連絡し、指導を行った。結果、在留資格不許可者数は 6人であった。

計画 2

留学生研修旅行や懇談会など、留学生のための特別行事の充実を図る

結果

コロナ禍により留学生研修旅行は中止した。対面による懇談会の実施も叶わなかったが、随時メールや電話による相談を行い、留学生を支援した。

計画 3

留学生への授業料減免等の経済支援について

結果

留学生の授業料減免実績（年間授業料 30%減免）は、上級生 54 人（前年度比+6 人）、新入生 25 人（前年度比+16 人）であった。オンライン授業に慣れないのでは、と心配していたが、留学生の学業成績は 2019 年度より高くなった。

計画 4

海外提携校からの留学生を支援する。

結果

中国武漢紡織大学と本学の合作プログラムによる学生 67 人（4 年次 40 人、留年生 1 人、3 年次 26 人）が在籍した。学業や生活について自身で解決できない問題に対して、担任・副担任をはじめ、保護者や武漢紡織大学とも連携しながら、その支援に努めた。結果、4
年次 40 人と留年生 1 人が無事卒業した。卒業した学生からは「日本に来て良かった」「文
化学園大学に留学して良かった」との感想があった。
仏国 ENSAD からの留学生 1 人はコロナ禍により日本入国は遅れたが、本学における研究に努め、成果をあげた。2021 年 9 月に仏国へ帰国予定。

計画 5

日本語学校訪問について

結果

コロナ禍で対面による日本語学校訪問はできなかったため、電話とメールによる訪問（25校）を行った。6 月 5 日（金）には日進美術学院においてオンラインで中国に向けてガイ
ダンスを行った。当日の参加者は 689 人。その後、日本語学校や文化外国語専門学校に対してオンラインや対面による入学相談を行った。

計画 6

服装学部における、武漢紡織大学との合作プログラムによる編入学者受け入れ体制の整備
について

結果

日本語教育を必修として設定したことや、中国語の堪能な副担任を配するなど受け入れ態勢を整備したことで、全員必要単位数を修得することが出来た。

25

計画 7

造形学部におけるティーチングアシスタント（TA）、スチューデントアシスタント（SA）
による修学支援、入試広報課と日本語教育及び学科の連携による留学生の日本語能力の把握・分析について結果

デザイン・造形学科では、コンピュータを利用したデザインの授業において、学生への個別対応が多いため、TA を 1 人採用した。建築・インテリア学科ではオンライン授業が主となったため、TA、SA による修学支援は行われなかった。留学生の日本語能力の把握・
分析は 2021 年度の課題とする。

計画 8

国際文化学部国際文化・観光学科におけるチューター活動について

結果

コロナ禍により通常の対面での活動が制限されたが、新たな形での活動を検討した。

12. 教育環境整備
計画 1

教育機能の円滑な運営について

結果

同日に対面授業とオンライン授業（ライブ配信型）を受講しなければならない学生を考慮
し、無線 LAN のアクセスポイントを強化した教室を増設し、学生が各自のパソコンでス
トレスなく受講できるよう環境整備に努めた。

計画 2

講義室の机と椅子を新たに購入して C 館講義室から入れ替えを行う

結果

学生会と留学生会よりいただいた寄付金で、A・C・D 館講義室の学生用机と椅子（新 JIS規格）を新しいものに入れ替えた。机は、学生支援委員会から要望されていたタイプ（物入の部分にゴミが放置できないもの）とした。

計画 3

服装学部両学科の開講クラス数について

結果

感染症防止（密の回避）の観点から、クラス数を増加させた。結果として感染防止とともに、学生の理解度の向上や、教員側の点検のしやすさにもつなげることができた。

計画 4

造形学部の両学科の学生数増加に伴い、実習、演習室の整備、改善を実施する。

結果

デザイン・造形学科では、コース定員の増加に対応するために A 館 16 階の教場のコンピ
ュータを補充した。また、今後コース分けに際して学生の希望に可能な限り応えられるよ
うにコース定員に余裕を持たせた教育環境整備をすることとし、室長会議において 2021
年度に向けての改善計画を作成した。建築・インテリア学科では、2020 年度から学科の4 実習室を同一階に配置したことにより、実習・演習科目において履修者数や授業形態に応じたフレキシブルな運用が可能になり、教育環境が向上したことが検証できた。

計画 5

国際文化学部国際ファッション文化学科の「ファッション造形学演習」の実習室の整備について結果

オンライン授業が中心であった 2020 年度は、実習室の増設等は行わなかった。

26

13. 大学院、関連研究所等＜大学院生活環境学研究科＞
計画 1

社会で広く活用できる汎用的なスキルを身に付ける教育を実施する

結果

大学院特別講義において、数値データを扱う様々な専門分野の講師により、大規模調査、実験、ビッグデータ、アンケート調査、官能検査等から研究・学問領域を客観視することで経済的社会的価値を考える教育を行った。

計画 2

研究指導委託等により、博士後期課程への進学を意識付け、博士学位取得から本学の教員養成へとつなげる

結果

コロナ感染防止の点から、オンラインにて外部の大学院及び研究所に所属する研究者の講義を設定することで先端的研究を知る機会を進めた。

＜大学院国際文化研究科＞
計画 12 専修（国際文化専修、健康心理学専修）の特色を明確にし、カリキュラム変更等を通して、研究基盤の充実を図る。また学部教育とのつながりを強化する方法を検討する。

結果

2020 年度は健康心理学専修のカリキュラムの全面的改訂に力点を置いた。2021 年度に最終学年を残すのみとなる現代文化学部応用健康心理学科を念頭に置き、他学部・他学科・他大学からの進学者でも大学院レベルでの健康心理学を修得できるような科目群を設置
した。

計画 2

教員の研究活動の活性化と、社会の多様な要請に対応できる指導体制を構築する

結果

各教員が、自身の専門分野での研究を進め、学会発表、論文・著書の執筆（継続中を含む）
で成果を発表した。また、コロナ禍でのストレスへの対応といった社会の要請に応え、健康心理学の専門家として企業等での研修を行った。

＜文化ファッション研究機構＞
計画 1

運営委員会及び企画委員会で本機構の役割と今後の活動を議論する

結果

運営委員会及び企画委員会において、学内に附属する 5 研究所の情報共有を行い、共通課
題である研究倫理とコンプライアンス教育について検討し研究推進に努めた。

計画 2共同研究（学内公募型）と若手教員研究奨励金で採択した研究の推進について

結果

本学の研究は人体計測や現地調査を行う研究が大半であることから、コロナ禍に鑑み、共同研究については募集を見送った。若手教員研究奨励金は公募を行い、文化学園大学 4 件、文化服装学院 1 件の研究を採択した。

計画 3

報告会の開催及びホームページで研究成果を公開する

結果

2019 年度若手教員研究奨励金の研究 4 件について成果発表会を行い、研究企画委員がアドバイザーとなって、若手研究者の研究推進をサポートした。

27

計画 4

講演会及び研究会は、所管する 5 研究所の企画内容とし、連携して開催する。

結果

コロナ禍により開催を見送った。

計画 5共同研究員制度の継続について

結果

共同研究員制度に登録済みの外部研究者との交流を継続し、服飾研究を推進した。なお、
2020 年度の共同研究員への新規申請者はいなかった。

計画 6

和装文化のアーカイブ化について

結果

和装文化のアーカイブ化は、本学園が保有する服飾研究情報も加えて充実させ、オンライ
ンで部分公開を行った。

［和装文化研究所］
計画 1

研究会、講演会の実施と資料収集、研究と活動の記録をまとめた小冊子発行について

結果

研究会・講演会は中止した。資料収集については推進することができた。
小冊子の発行はできなかった。

計画 2

和装関係科目の充実を図る

結果

ファッションクリエイション学科の新カリキュラムが進行し、2 つの新しい科目「和装文化演習Ⅰ・Ⅱ」を開講する年度となった。残念ながら「演習Ⅱ」は履修者が少なく開講できなかった。

計画 3

学園内のリソースのアーカイブ化推進について

結果

アーカイブ事業を推進することができ、9 月から一部を限定公開した。年度末時点での新
規閲覧者は約 100 人であった。

計画 4

和装研究振興のための公募型研究プロジェクト推進について結果

2022 年度の実施に向けて予算を獲得し、準備する。

計画 5

和装関連イベントの開催について

結果

イベント類はすべて中止した。今後は感染状況を見ながら開催を検討する。

［文化・ファッションテキスタイル研究所］
計画 1

テキスタイルデータや伝統織物製作技術の資料化推進について

結果

研究所が独自で開発したテキスタイルのデータや伝統織物技術資料を約 200 件デジタル
化した。

計画 2

独自のテキスタイルの試作・開発について

結果

研究所独自のテキスタイル開発を日常的に実施し、多重織・ドビー織等の斬新なテキスタ
イルを約 30 点開発した。

28

計画 3

デザイナー・企業等とのテキスタイルの共同研究・開発の推進について

結果「株式会社リューズ纏」と協働で開発したテキスタイルを使用した服が、春夏と秋冬 2 回のプレゼンテーションや展示会で披露され、高評価を得た。

計画 4

テキスタイル業界活性化のための指導について

結果

八王子織物産地・丹後産地等の織物関連業者へのテキスタイル開発や活性化のための研修・技術指導・見学受け入れを実施した。

計画 5

テキスタイル教育の実施について結果

文化学園大学をはじめ、文化学園の教職員や学生の見学・研修を受け入れ、テキスタイルの一般知識の修得や生産現場におけるテキスタイル作りを理解してもらうことができた。
文化学園学生の卒業制作のためのテキスタイル作りを指導した。

＜文化・衣環境学研究所＞
計画 1

文化・衣環境学研究所「研究プロジェクト助成金」事業の実施について結果

文化学園大学及び短期大学部に所属する教員が行う衣環境学に関する研究活動の推進を目的として 2020 年度の公募を行い、4 件の研究を採択した。

計画 2

研究所が保有する機器の維持、管理及び使用方法について

結果

機器の維持、管理及び使用方法について、感染症感染防止に重点を置いて研究及び教育への安全利用に務めた。

＜文化・住環境学研究所＞
計画 1

参画教員の拡大と研究活動の活性化を目指して共同研究 6 件を実施する

結果

公募による研究で採択された共同研究 6 件中、コロナ禍等により 2 件が実施できず 4 件を実施した。

計画 2

学内研究発表会や各種学会での研究発表により研究成果を学内外に公表する結果

2019 年度の研究成果を 2020 年度学内研究発表会（造形学部）及び諸学会において公表
した。

計画 3

研究所報「しつらい」について

結果

隔年発行の研究所報『しつらい』については 2017 年度発行の Vol.7 から本研究所の研究活動の特長を明確にした冊子として一新している。研究活動の外部公表を強化した編集方
針に対し、2021 年度の Vol.9 発行に向けて検討した。前号同様に特集記事及び研究助成
報告の充実を図るとともに、教員の研究活動情報を共有する媒体として一層の充実を図ることとした。

29

＜文化ファッション大学院大学＞
中・長期計画の進捗状況
文化学園創立 100 周年（2023 年）に向けた中期計画の 3 つの目標が達成できるよう、年次ごとに計画したチェック指標等に基づき実行した。詳細は「中期計画フォローアップチェックリスト」の達成状況・達成度結果に記載している。新型コロナウイルス感染拡大の影響により海外との往来等ができず、実現できない項目もあったが、概ね計画どおりに実行できた。
1.

2020 年度主要計画の実施状況

中期計画の 3 つの目標について、2020 年度のチェック指標の達成状況を確認した。新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により中止となったイベントやコラボレーション等もあったが、「文化祭」と「BFGU FW」2 つの要素をリンクさせた「BFGU Online Festival“ Redefining”」の開催、Google
社のオンラインツールを活用した授業運営、授業資料のデジタル化を実施した。急遽、オンライン授業を導入したため、前期科目において、学生の授業アンケートの施設・環境に関する満足度が低かったが、年度内に本大学院関連教室のネットワーク環境を強化する等、教育環境の改善と設備を充実させた。教育の質保証に重点をおいた自己点検・評価に取り組み、日本高等教育評価機構 2020 年度認証評価を受審した結果、大学機関別認証評価（機関別）、ファッション・ビジネス系専門職大学院認証
評価（分野別）ともに、評価基準に「適合」していると認定された。
計画 1「世界のトップレベルへのファッション大学院を目指す」ことについて

結果① BoF ランキングの向上
2020 年度は実施されなかった。
② 国際的評価対象コンテストのファイナリスト、アワード受賞者の輩出
特別講義の開催、費用補助を行う国際コンテストの種類を増やした。イエール国際フェスティバル等に 3 名が応募し、ARTS OF FASHION COMPETITION 2020 に 1 名が入選した。
③ 海外メディアへのアプローチ
海外 2 か国の大学と交流（イベント参加）を実施した。

計画 2「入学定員・収容定員の着実な充足と質の高い多様な学生の確保を目指す」ことについて

結果① 戦略的な広報活動
志願者倍率 2.4 倍、定員充足率 1.15 倍で、質の高い学生を確保できた。SNS フォロ
ワー数の増加、「BFGU Online Festival“ Redefining”」を開催し、多数の動画・映像の新規作成を実施した。
② 日本人学生確保の強化
学費減免を行う新たな入試制度を検討した。
③ 中国以外の留学生の増加
新型コロナウイルス感染拡大の影響により JASSO 主催の説明会が中止となり現地での学生募集を行えなかった。

30

計画 3

「学生満足度の向上を目指す」ことについて結果① カリキュラムの見直し・再編
修了単位数を 54 単位から 50 単位へ変更、科目種別の見直し・改廃、新規科目を設置した。
② ビジネス関連のコンテスト・検定試験、コラボレーション企画参加の強化
検定試験、企業との受託事業に取り組んだ。
③ 教育環境の改善と設備の充実
倉庫を増設しボディや備品を整理、2 つの教員の準備室を統合し実習室スペースを拡張、新たな機材の導入、不足している備品の追加購入、マネキンの修理、ネットワー
ク環境を強化する等、教育環境の改善を実施した。授業運営のデジタル化、授業資料のテキスト化・デジタル化を実施した。
④ キャリア支援プログラムの拡充と起業・就職率の向上
キャリアガイダンス、内定者によるセミナーをオンラインで実施した。
⑤ 修了生スキルアップの確立
修了生へ「仕事に関するアンケート」を実施、外部セミナーの告知を実施した。
⑥ アンケート調査の実施
授業アンケート、学生生活満足度調査を実施した。

2.

教育、授業関連、学科編成等

計画 1

カリキュラム編成の見直し、産業界からの助言・協力による教育課程・編成の検討

結果

ファッション産業界をめぐる環境の変化、学生の質的変化等を踏まえたカリキュラム編成を抜本的に見直すために、修了単位数のスリム化と科目の見直しを行った。修了単位数は、次年度より 54 単位から 50 単位へ変更し、6 科目の改廃、7 科目の種別変更、教育課程連
携協議会の委員からの意見を反映し、ファッションテクノロジーコースに 2 科目を新設
した。

計画 2

授業運営および授業コンテンツのデジタル化、動画を使用したデジタル教材の作成

結果

2020 年度は、教職員の会議等にモニターを導入し、授業運営のデジタル化の実施に向け検討を進める予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、授業と会議のオンライン化を優先した。Google 社のオンラインツールを活用した授業運営、授業資料のデジタル化、一部の科目では事前録画によるデジタルテキスト化を実施した

計画 3

国際的評価対象コンテストのファイナリスト、アワード受賞者輩出のための取組み

結果

海外コンテストに関する特別講義「イエール国際フェスティバル、ITS の現状と対策」を
オンラインで実施した。費用補助対象とする 3 つのコンテスト（イエール国際フェスティ
バル、H&M デザインアワード、ITS）以外の国際コンテストを追加した。2020 年度は、応募時の送料を 3 名に支援し、内 1 名が入選した。

計画 4

アパレル 3D CAD モデリストの人材育成

31

結果

2020 年度より 3D モデリスト育成講座としてアパレル 3D CAD の新規科目を導入し、18名が履修した。履修者の内 2 名が、大手アパレル企業、商社に 3DCAD 関連職種で採用された。

3.

教員の研究、教職員の研修（FD・SD 含む）

計画 1

教員の研究

結果

① グローバル教育に対応できる教員育成のために、海外での研修、講師派遣の積極的な支援体制を強化する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により実施できなかった。
② 研究能力向上を目的とし、教員それぞれの専門分野における学内研究発表会と紀要論文集作成を 1 年おきに実施している。2020 年度は、紀要論文集「ファッションビジネス研究」 Vol.7 を作成し、8 名（内 2 名非常勤講師）の玉稿を掲載した。また、ファッションビジネス学会では、オンラインにて開催された全国大会で 1 名が発表し
た。

計画 2

教職員の FD・SD 研修

結果

教員の教育・研究能力、職員の実務能力のレベルアップを目的に、次の研修を実施した。
① 授業の質向上を目的とした授業参観（録画視聴）「教え方に関する研修会」（6 月、11 月）② ファション業界における知的財産権制度など法律との関わりについて学ぶ「ファッションローについて学ぶ研修会」（8 月）③ イタリア・ファッション業界の COVID-19 感染拡大に対する対応と変化、サステナ
ビリティについて学ぶ「イタリア・ファッション業界の最新情報を知る研修会」（11月、12 月）④ 「授業アンケート結果報告」（9 月、3 月）

4.

教育支援プログラム等の申請

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、スケジュールが変更となったが、次の 2 社との教育支
援プログラムを実施した。
1)

株式会社島精機製作所／同社製のコンピュータ・ホールガーメントニット横編機およびニット
CAD のホールガーメントニットのプログラミングオペレーターの育成。本大学院生 4 名、文化学園大学生 2 名、文化服装学院生 3 名に、全 19 回（1 回 90 分）の講座を実施した。新規募集がなかったため採用実績はなかった。

2)

株式会社ユカアンドアルファ／同社製の 3D CAD ソフト CLO エンタープライズの技術の修得を目的に、3D CAD モデリスト育成の強化を図った。2020 年度より授業科目に組み込み、本大学院
生 18 名が履修し、大手アパレル企業、商社に 3DCAD 関連職種で 2 名が採用された。

5.

自己点検・自己評価の取り組み

32

1)

日本高等教育評価機構 2020 年度認証評価受審に向け、教育の質保証に重点をおいた自己点検・評価を継続して取り組んできた。その結果、大学機関別認証評価（機関別）、ファッション・ビジ
ネス系専門職大学院認証評価（分野別）ともに、評価基準に「適合」していると認定された。

2)

学生へ授業アンケートを実施して、集計結果を各科目担当教員へフィードバックし、各担当教員
は内容を確認し自己点検レポートを提出した。各教員は改善点を次年度の授業に反映させるとともに、提案・要望等の内容については、改善を目的とし、該当者からフィードバックを行った。
さらに、授業アンケートの分析結果を全教職員対象の FD・SD 研修にて報告し、結果概要を本大学院ホームページに公表した。

3)

在学生への「学生生活満足度調査」、修了生への「仕事に関するアンケート」を実施したが、企業への「就職先企業アンケート」は実施できず、次年度実施することになった。

6.

産学官、地域等とのコラボレーション

コース毎に教育効果や人的資源の交流等を考慮し、国内外の産学連携事業を計画していたが、新型
コロナウイルス感染拡大の影響により一部中止となり、実施した事業内容は次のとおりである。
＜ファッションクリエイション専攻
1)

ファッションデザインコース＞

受託研修① 株式会社コム デ ギャルソン／新入社員研修

2)

ショー等への参加、展示会への出展① 「rooms42」オンライン展示会出展（主催：アッシュ・ペー・フランス株式会社）

3)

官公庁や企業とのコラボレーション（講義や素材提供を受け作品を制作）① スワロフスキー・オーストリア本社／講義、ワークショップ、スワロフスキー・エレメントの提供を受け作品制作（5 月）② 株式会社ヴェスト／講義、学生デザインによるタグ制作及び作品制作③ アサダメッシュ株式会社／講義、高機能メッシュ素材を使用した作品制作④ 福井県織物工業組合／講義、福井県の合成繊維メーカーより素材提供を受け作品制作⑤ 東レ株式会社／講義、ウルトラスエードの製品提供を受け作品制作⑥ 株式会社 NTT ドコモ、小田急電鉄株式会社／「XR Collection & Museum」に参加。学生作
品を 3D 化しバーチャル作品を提供＜ファッションクリエイション専攻
1)

ファッションテクノロジーコース＞

受託研修・研究① 株式会社ゴールドウイン／社内パターンナーに向けたパターン研修

2)

官公庁や企業とのコラボレーション（講義や素材提供を受け作品制作）① 東レ株式会社／講義、製品提供を受け作品制作② アサダメッシュ株式会社／講義、高機能メッシュ素材を使用した作品制作③ 日本ソーイング株式会社／縫製技術習得のための解体および再縫製を行うプログラムを実施④ 株式会社 NTT ドコモ、小田急電鉄株式会社／「XR Collection & Museum」に参加。3D CAD
を活用して制作したバーチャル作品を提供

3)

検定試験

33

① 一般財団法人ファッション教育振興協会「パターンメーキング技術検定」合格者、1 級 9 名＜ファッションマネジメント専攻
1)

ファッション経営管理コース＞

受託研修・研究、企業とのコラボレーション① パロニム株式会社／講義、インタラクティブ動画技術「TIG」を使った触れる動画を作成

2)

検定試験
① 一般財団法人ファッション教育振興協会「ファッションビジネス能力検定」合格者、2 級 1 名

7.

国際交流

海外教育機関での認知度向上、海外メディアでの評価を得ることを目的に、数か国・地域の大学等との交流を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により海外への往来ができず、オンラインにより 2 か国の大学との交流を行った。
1)

チェコ ・チェコ国立プラハ応用美術大学
・ オンラインイベント『BFGU Online Festival “Redefining”』参加（2 月）

2)ロシア・サンクトペテルブルク国立産業技術デザイン大学
・ オンラインイベント「Admiralty Needle-2021」参加（教員）（11 月）
・ オンラインイベント『BFGU Online Festival “Redefining”』参加（2 月）

8.

学生募集、広報活動、修了生との連携

新型コロナウイルス感染拡大のため、他大学との交流がほとんどできなかったが、オンラインによる広報活動を実施し、本大学院のアドミッションポリシーおよびブランド力を明確に発信した。学校
説明会は実施せずメール等のオンラインで対応したが、志願者数は過去最高となり、入学・収容定員を充足し、意欲ある質の高い学生を確保することができた。
計画 1

コンテンツ動画を増やし、ホームページや SNS で発信する

結果

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「文化祭」と「BFGU FW」を従来どおりに開催できず、2 つの要素をリンクさせ、「BFGU Online Festival“ Redefining”」を開催。
Vol. 1～3 の 3 部構成で、本大学院の概要動画やコースの紹介、院生の研究に対するイン
タビュー動画、修了生と教員によるインスタライブ、ファッションショーや作品展示、研究発表など、デジタルを最大限に活用し、ホームページや SNS 等で発信した。

計画 2SNS（特に Instagram）のフォロワー数を増やす

結果「BFGU Online Festival“ Redefining”」を行った結果、Instagram フォロワー数が約15％増加した。

計画 3

国内の服飾系や芸術系等の大学や専門学校での認知度向上

結果

新型コロナウイルス感染拡大のため、各校での特別講義、ワークショップ等を実施できず、交流の拡大を図ることができなかった。

34

計画 4

ASEAN 諸国の留学生の獲得

結果

新型コロナウイルス感染拡大のため海外へ往来ができず、海外の学校訪問やワークショ
ップ等を実施できなかった。

9.

キャリア支援・就職対応

計画 1

就職率向上をめざし、早期にキャリア形成への意識付けを行う

結果

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、学生生活委員会の就職支援活動（キャリアガ
イダンスの開催、履歴書の確認、企業説明会案内、求人案内等）を早期に実施できなかったが、オンラインによるガイダンスを開催した。求人数が大幅に減り、就職率を向上することができなかった。

計画 2

母国に帰国した修了生の帰国後の追跡調査

結果

BFGU OB・OG 会と協力し、外国籍の修了生だけでなく、日本人含め追跡調査を行った。

計画 3

BFGU OB・OG 会と協力し、修了生に中途採用情報を提供する

結果

BFGU OB・OG 会公式ホームページおよび修了生（在校生含む）限定の Facebook に中途採用情報を提供することができた。

計画 4内定者からの後輩たちへの情報提供

結果

就職試験を受けた 2 年生から提出された就職受験報告書の共有、内定者から直接、受験報
告を聞くことのできるキャリアガイダンスをオンラインで行い、後輩たちへ情報提供を実
施した。

計画 5

修了生のスキルアップを目的とした技術研修会の情報提供

結果

BFGU OB・OG 会公式ホームページおよび修了生（在校生含む）限定の Facebook にて技術研修会情報を提供することができた。

10. 学生支援（奨学金等）
計画 1

学生満足度の向上

結果

・ 学生会の定例会への教職員の同席、学生への直接のヒアリングや授業アンケート、学生生活アンケートなどの実施により、学校に対する要望を把握した。
・ 前年度、要望があった生産工学実習室使用改善については、ニューテクノロジー実習
室のレイアウト変更、ミシンとアイロンの台数を増やし設備の改善を実施し、学生の満足度向上につなげた。

計画 2

スカラシップの支援および奨学金の紹介

35

結果

・ 文化ファッション大学院大学奨学金を 7 名に給付した。
・ 日本学生支援機構の奨学金貸与金額の一部又は全額免除の対象者として、文化ファッション大学院大学業績優秀者 1 名を推薦した。
・ 民間団体が募集している各奨学金を学生へ案内し、引き続き経済的な支援を行った。
・ 新型コロナウイルス感染拡大により急遽オンライン授業を行うことになり、オンライ
ン授業に参加できる環境を整えるための費用として全学生に 5 万円を支援した。
・ 企業から提供された資材で作品を制作し、学内コンテストを行い、受賞した学生に賞金や海外留学などの機会を与えるという取組みは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け実施できなかった。

計画 3

国際的評価対象コンテスト応募者への一部費用負担

結果

ファイナリスト、アワード受賞者輩出のため、応募時の作品送料を 3 名に支援した。

11. 留学生対応、支援
計画 1

公的、民間の各種奨学金を積極的に案内し募集する

結果

民間団体が募集している各奨学金を留学生全員にＧ-mail で案内募集し、希望者には積極的に応募できる機会をつくり、支援を引き続き行うことができた。

計画 2

初台国際学生会館、府中国際学生会館等を紹介し、生活面の支援を行う

結果

初台国際学生会館、府中国際学生会館を紹介し、生活面の支援を引き続き行うことができた。

12. 教育環境整備
計画 1

教育環境の改善結果① ファッションデザインコース実習室に隣接している配電盤室を倉庫に変更しラックを配置した。
学生のボディを整理し、実習室の環境を改善できた。
② ファッションテクノロジーコース準備室とファッションデザインコース準備室を統合
し、ニューテクノロジー実習室の実習スペースを広げた。
③ G 館準備室に大型 Z ラックを設置し、I 館準備室にあった過去の学生作品を整理した。
④ I 館階段の壁の塗装、ピクチャーレール設置し、展示スペースを改善した。
⑤ 不足している工業用ミシン、アイロン、ヒートカッター等の備品を購入し、教育環境を改善した。

計画 2

授業運営のデジタル化、新規機材の導入等

結果① アパレル 3D CAD の習得を目的とした新設科目導入のため、アパレル CAD 実習室のPC のスペックをあげ、アパレル 3D ソフトの台数を増やした。

36

② デジタル化に向けＩ館 2 階にサイネージモニターを設置予定だったが、オンライン授業導入により、急遽ファッションテクノロジーコースで必要となったため、D 館実習室に設置する結果となった。
③ 新型コロナウイルス感染拡大防止により、ハイブリット型授業を導入することにな
り、オンライン授業対応のため、有線 LAN、無線 LAN 共に大人数で使用できるようネットワーク環境を強化した。

37

＜文化学園大学附属すみれ幼稚園＞
2020 年度主要計画の実施状況
1.

主要事項

計画 1

・ 令和元年度から実施された子ども・子育て支援法に基づく幼児教育無償化に鑑み、保育園・こども園との教育内容の差別化を保護者の皆様に周知する。
・ 本年度も 8：00～18：00 の中で早朝・夕刻を含めた預かり保育を実施し、長期休暇期間である夏休み・冬休み・春休み中も含め、年間の保育体制を確立する。
・ 多摩市以外の地域における園児募集を強化させ、巡回のお迎えバス便を稲城市、川崎市（はるひ野、黒川、栗木台）と多摩市の唐木田周辺まで幅広く運行する。

結果

子ども・子育て支援を目的とした早朝・夕刻および夏休み・冬休み・春休みの幼稚園長期休暇期間も預かり保育を充実させ、保護者への周知と利用拡大に努めた。
夏休み期間の利用園児

393 名（昨年度 473 名）

冬休み期間の利用園児

125 名（昨年度

98 名）

春休み期間の利用園児

97 名 （昨年度

54 名）

多摩市以外のお出迎えバスルートを稲城市、川崎市など幅広く行い、保護者の要望でもある巡回バスの時間短縮も行った。
2.

２歳児対象クラスの園児募集の積極的な推進

計画 1・ 園児募集に直結する未就児クラス（２歳児対象）の受け入れを推進させるため、園内開放を実施し、年少クラスへの入園に結びつける。そのためにも、３歳・４・５歳の子どもたちとの交流を図る。また、保護者の方もいろいろな年間行事に参加していた
だき、子育て相談など年齢の枠を越えた保護者同志の交流の場を深める。
・ 多摩市主催の未就園児説明会にも積極的に参加し、園児募集につなげる。

結果

園児募集に直結するりんごクラス（未就児対象）を運営し、年少クラスへの入園に結びつけるよう努めた。また、子育て相談など保護者の交流の場としても有意義であった。
多摩市主催の未就園児説明会は、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、中止となった。

3.

積極的な広報活動計画 1

もしもし新聞（多摩市コミュニティ新聞）に掲載回数を増やし、すみれ幼稚園のことをもっと知ってもらう。

結果

もしもし新聞（多摩市コミュニティ新聞）の幼稚園広告ページに年 2 回の掲載を行い、多摩市民への周知に努めた。

計画 2

昨年に引き続き、ホームページの一部内容改訂を行う。

結果

ホームページに動画を載せるなど内容を充実させた。

38

計画 3

園のチラシを多摩市・稲城市・川崎市に配布し、園の周知を広げていく。

結果

すみれ幼稚園のチラシを 1 万 2 千部作成し、多摩市・稲城市・川崎市に配布し、積極的な広報活動を行った。

4.

教育環境の整備

園庭のレンガ塀の整備、オーニング（開閉式の雨除け・日よけ）の交換など安心・安全の中で保育を行う環境を整えることができた。

39

＜文化学園大学附属幼稚園＞
2020 年度主要計画の実施状況
1.

教育計画

計画 1

2017（平成 29）年度に移行した子ども・子育て新制度については、行政とのやり取りが少しずつスムーズになった。しかしながら、今年度の 10 月からスタートした幼児教育の無償化により、預かり保育の無償化も開始となり、その手続きに追われるようになった。
室蘭市、登別市の担当者にとっても初めてのことで、急な対応の変更などが多くあるため、内閣府の動きに注視し、正しい情報を得て対応しながら保護者にも情報提供を丁寧にしていく。新制度については、加算項目をどのように設定するかで給付費に違いがあり、仕組みを理解したうえで対応する。又、幼児教育現場では処遇改善加算の活用が急務とされているが、今年度は処遇改善Ⅰの取り組みにとどまっている。保育活動の充実や適切な園運
営からも、さまざまな情報を得ながら当園にあった活用ができるように努める。

結果

幼児教育の無償化が 2019 年 10 月より始まり、幼児教育を利用される保護者にとっては、
子育ての助けになったと思われる。事務作業は増えたが、室蘭市、登別市の子育て支援担
当者とのやり取りの中で、できるだけ情報を早めに丁寧に保護者に届ける努力をしてきた。又、幼児教育現場では処遇改善加算の活用を行い、教職員の待遇改善にあたる事が求められており、当園では 2019 年度から処遇改善Ⅰの取り組みを行い、職員の待遇改善を図っている。

計画 2

満 3 歳児入園の希望者が増えており、その入園にあたっては、年度内の入園ということを考慮し、クラスの状況に合った受け入れをしながら保育内容の安定を図る。

結果増加している満３歳児入園は、年度内の入園となり年少組への途中入園となる。その為、受け入れる年少組の保育内容の安定を図るよう努めてきた。

計画 3

令和元年度子育て支援対策事業費補助金で、園務改善のための ICT 化支援を申請し、必要機器を設置しながら、システムを導入しデータの入力や様式の作成を行ってきた。実際に保護者に関わる運用は 2020 年度となる予定なので、十分な活用をおこなう。又、園文庫も学校図書館ソフトを運用できるよう、今は保護者の協力も得ながら台帳整理をしている。十分な活用をしながら利用しやすいものとし、外部への PR にもなるようにする。

結果

2019 年度子育て支援対策事業費補助金で、園務改善のためのシステム導入を行い、2020
年度より運用をしてきた。登降園時間の打刻や預かり保育の請求事務など、システムを利用して行う事により、職員の負担軽減を図る事ができた。今以上にシステムを使いこなすことにより、より業務時間の短縮が図る事ができると思われる。又、システム内にある「園レンラクメール」は、各家庭へメールを使って園からの連絡を配信するもので、電話を使用してきたものとは違い、正確で短時間に各保護者に連絡を届けることができた。特に2020 年度は新型コロナウイルス感染症の感染防止対策による臨時休園などがあり、大いに活用することができた。園文庫についても学校図書館ソフトを運用できるよう、園内の40

本にラベルを貼る作業をしてきたが、8,000 冊以上ある本すべてに対応するのに 1 年かかり、実際の運用は 2021 年度からとなった。
計画 42018（平成 30）年度 4 月より幼稚園教育要領が改訂され、それに合わせた教育課程や年間カリキュラムの変更を行ってきた。研修会もそれに関する内容が多く開催されているので、PDCA サイクルによる保育の検証等を含めて教師間でも情報交換を行いながら質の高い保育を提供できるようにする。

結果

幼稚園教育要領の施行から 3 年が経ち、それに合わせた教育課程や年間カリキュラムの変更を続けてきた。研修会等もそれに関する内容が多く開催されてきたが、2020 年度は新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のために対面による研修会がほぼ無くなり、園においてオンラインでの研修を 2 度行うにとどまった。

計画 5

預かり保育の利用については、年々利用者が増加している。幼児教育の無償化では保育の必要性が認められた家庭の一時預かり利用は無償となり、より一層の利用者増加が予想される。預かり保育は園児確保や子育て支援の一環として重要な事業なので、保育内容の充実や担当者の適正配置に気をつけながら行う。利用人数の増加に対する担当者の配置についても考慮し、保育内容の安定を図る。

結果

預かり保育の利用については、年々利用者が増加し、それに対応ができるようにと考慮してきたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、預かり保育のあり方が例年とは異なるものとなった。利用人数については、感染の拡大状況により例年に比べ若干減少
したが、大きな変化ではなかった。感染対策を行うため、なるべく広い空間を取りながら保育を行ったり、おやつはすべて個包装にするなどの工夫を続けた。室蘭市による「新型コロナウイルス感染症に係る保育所等交付金」は、預かり保育に係る備品、消耗品の購入、対策のためのかかり増し支援として人件費に対するものであり、それを活用しテーブルや空気清浄機、マスク等の消耗品、人数の多い時間帯の教員確保の人件費に充ててきた。保護者にとっても安心できる環境を整えることができたと感じている。

計画 6

未就園児クラスは、その後入園へとつながる大切なクラスである。利用者の減少をくい止めるために、主幹教諭を担当者とし保育内容の充実を図ってきた。2019（令和元）年度は途中で担当者の変更などがあり、保護者に対して安定的な保育提供が十分できなかった。
2020 年度は安定した保育展開ができるように努める。

結果

未就園児クラスの内容充実に力を注いできたが、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策により子ども達や保護者に人気だった「食」に係る活動が制限され、思うようにできなかった。しかしながら、在籍していた方がほぼ入園に結びつくなど、保育内容の充実を図った成果はあげられた。

計画 7

近年、特別な支援を必要とする園児が増えている。特別支援教育については、園内研修を行うとともに、室蘭市、登別市支援センターや保健センターとの連携をとっているが、今後はより一層必要となってくると思われる。又、近隣の小学校との連携も図り、園児のス

41

ムーズな小学校入学につなげる。
結果

特別支援教育については、園内研修を行いながら、室蘭市、登別市支援センターや保健セ
ンターとの連携を取ってきた。小学校入学についても、事前に各学校と連携をとりながら対象園児のスムーズな入学につなげられるようにした。

計画 8

自己点検・評価、保護者アンケートを行い、その結果を保育内容に反映させる。

結果

自己点検・評価、保護者アンケートを行い、その結果を各家庭に報告し、今後の園運営に活かしていく。

計画 9

保育内容に観劇体験を加え、友達と一緒に楽しむ機会を持っていきたい。保護者について
は、子育てセミナーなどの取り組みに好意的な反応が多い。令和元年度のセミナーは在園家庭だけではなく、地域の子育て中の母親も多く参加していたので、令和 2 年度も広報の意味も含みながら続ける。

結果

子ども達の観劇体験、保護者に対する子育てセミナーについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による対応により、どちらも中止とした。今後は、感染状況を見ながらできる方法を探りながら考えていきたい。

⚫

その他の報告事項
2020 年度は予定していた行事ができなかった。例年夏に行うお泊り会は宿泊をしない 1 日とし、運動会は午前のみの短縮型で行った。12 月の発表会は、各クラスでの発表とし、来園者も各家庭
1 人に絞って行った。その後、室蘭市の交付金の利用と、できなかった行事の予算を使って全プ
ログラムの YouTube 配信と DVD 作成を行い好評だった。その他の行事は中止や、内容の変更を余儀なくされたが、保護者には幼稚園の感染対策について十分理解を得ることができ、様々な工夫や対応に対して多くの感謝の声をいただいた。

2.

園児募集計画計画 1

当園の特色である敷地内の自然環境の良さや絵本活動の充実について、ホームページや園開放を通して今以上に地域へ広く PR したい。又、実際に自然の中での遊び体験や、園文庫の活用などができるような園開放を行う。

結果

当園の特色である敷地内の自然環境の良さや絵本活動の充実について、ホームページや園開放を通して今以上に地域へ広く PR してきた。年度の前半は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による臨時休園により園開放は中止としたが、2 学期より再開することができた。来園する家庭には、感染対策に協力をいただきながら行う事ができた。

計画 2

この数年で満 3 歳児入園の希望者が増えた。2020 年度も半年内に 6 名が入園予定である。満 3 歳児の希望は多くあり、園の教員体制などから入園を断る件数が増えている。室
蘭市の人口減は市内幼稚園の園児数にも影響が出ており、当園も次年度は転勤等による園児数の減少も予想される。今の地域や子育て事情を探りながら、満 3 歳児入園について検
討する。

42

結果

満 3 歳児入園の希望者の増加に合わせ、受け入れ態勢を整えてきた。2020 年度中に満 3
歳が 8 人入園し、年度末に転勤等の転出があったが、6 人が年少組へと進級したことにより、年少組の人数が例年よりも増加する結果となった。教職員の人員も、園内で調整しながら不足が無いように努めてきた。

計画 3

安定的な入園児獲得には、未就園児クラスの人数安定が何よりである。2017 年度から主幹教諭を担当者とし保育内容の充実を図ってきたが、今年度は 10 月の職員退職により担当者の変更をしなければならなくなった。保護者が安心して園生活を送れるような環境づくりを考えた時に、年度途中での担当者交代は良いものとは言えず、園児募集への影響もあったかもしれない。園として安定した保育の提供を年間通してできるように努める。

結果

安定的な入園児獲得のため、園として安定した保育の場の提供を行うよう努めてきた。教職員間の連携を密に取り、互いを理解しながら保育にあたっていけるよう努め、1 年間を過ごすことができた。

計画 4

園開放を年間通して行うようにすることによって、それを楽しみに来園する方が増え、その後、未収園児クラスへの通園や入園へとつながってきた。最近は、1 歳児などの低い年齢の参加が増えている。それに合わせた園の対応ができるように努めていきたい。

結果

園開放の体験から未就園児クラスへの通園や入園へとつなげていく計画があったが、2020 年度は感染対策のため、思うようにできなかった。又、低年齢の子ども達の参加を促すような対応を予定していたが、それはできなかった。

3.

その他の報告事項

1)

園庭遊具について、開園から交換していなかった鉄棒の交換を行った。ブランコ金具の腐食が見られ、一部交換を予定していたが 2021 年度に全体を買い替えることとした。

2)

担任職の仕事量を考慮して園舎内の部分的な掃除業務を外部委託し、常勤職員の業務改善を行った。

43

＜文化服装学院＞
1.

2020 年度の主要計画の実施状況

計画 1

文化服装学院（以下「本学院」という。）は、アジアのリーディング校、そして世界のファッションスクールとしてさらに発展していくために、学校運営、教育体制、教育活動の強化を推進する。職業体系に合わせた課程、科において実践的な教育を行い、社会で活躍できる人材の育成を行う。

結果

文化服装学院（以下「本学院」）は、新型コロナウイルスの感染症（以下「感染症」）の長期化状況においても教育体制の維持、改善に努め、遠隔授業や分散対面授業によるハイブ
リッド型授業を実施した。課程、科ごとの科目によって、オンライン授業と対面個別指導
を組み合わせる等、柔軟な対応を行った。
また、SNS を活用した行事等の動画配信を推進した。BUNKA ONLINE FES と題し、ファッションショー、学生作品紹介、オンラインセレクトショップ、在校生・卒業生インタビューなど文化祭に替わる特別企画動画、卒業制作作品・発表の動画等、様々なコンテンツを制作し、随時、配信を行った。

計画 2

志願者増加のため 2019 年度より取り組んでいる WEB 媒体主体の広報戦略を一層強化する。現在注力している SNS 活用に動画配信を追加し、より広角的な情報発信を行う。

結果

継 続 し て 強 化 を 図 っ て い る WEB 媒 体 に よ る 広 報 活 動 は 、 SNS を 主 体 と し て 特 にInstagram と YouTube を強化し、動画中心に情報発信を行った。感染症の影響により、来校型イベントの中止が相次いだが、SNS の活用による学内の情報発信が拡充されたことにより、心配された入学者数は昨年対比で微増となり、在学生の増加と合わせて、学生総数は増加した。

計画 3

家政系・ファッション系学科のある高等学校との連携を強化するために、高校教員との信頼関係を深め、入学者増加に結び付ける。

結果高等学校との連携強化のため、本学院の実質的な指定校推薦制度であるファッション特別推薦制度について、家政系・ファッション系学科のある高等学校と合わせ、デザイン系・工芸系高等学校を推薦校に追加し、連携の強化を推進した。また推薦校となった高等学校とは、文化祭等でのファッションショー支援や模擬授業の実施等を通して、信頼関係の深化に取り組んだ。

計画 4

教育の質の向上には優秀な学生確保が必須であり、増加した志願者から優秀な学生を見極めるため、面接試験を含めた入学試験の内容と方法について見直しを行う。

結果

感染症の影響により本学院への来校が困難な状況を考慮し、全国 4 都市(札幌、仙台、大阪、福岡)にて現地試験を実施し、受験機会の確保に努めた。同時に面接試験の判定基準についても見直しを行い、優秀な学生確保のため、本学院での学習への適性の確認を強化
した。

44

計画 5

全学生の 25％以上を占める留学生の多様化が進んでいることから、関連する部署と連携を図りながら、学生支援体制を強化推進していく。

結果

感染症により留学生についても例年とは異なる対応が求められたが、海外の提携校や合作
校及び海外事務所(ソウル、台北)と緊密に連携し、情報共有に努めた。

計画 6

生涯学習関連は、服とファッション、ファッションビジネスに関心を寄せる幅広い世代に向け本学院ならではの施設・設備、教育ノウハウ等を活用した学びの機会を提供し、一層の理解と信頼感を得る施策を推進する。

結果

オープンカレッジは感染症の影響を受け開講できなかった講座もあったが、オンライン講座の実施や、感染防止対策を行いながら対面講座を実施した。自宅で学ぶことができる通信教育は受講者が 3 割増加した。

2.

教育、授業関連、学科編成

等

計画 1

学科等の変更結果① ファッション流通専門課程は、2021 年度よりファッション流通科 2 年次に新設する
ファッションプロモーションコースのカリキュラムや授業環境整備等を推進した。プロモーション戦略、オウンドメディアの基礎知識から制作、メディア活用論等、制作に必要な知識・技術の習得などを特徴としたカリキュラムとしている。
ファッション流通専攻科も 3 つの専攻をなくし専攻科とし、ビジネス系科目やコーチ
ング、プレゼンテーション等のスキルアップのカリキュラムを新設した。
② ファッション工芸専門課程は、2 年制に改編し、帽子デザイン科、ジュエリーデザイ
ン科、バッグデザイン科、シューズデザイン科がスタートした。2 年次卒業後の進学先としてファッショングッズ専攻科も改編時に設置した。

計画 2

カリキュラム変更

結果

各科の授業内容の充実のためにカリキュラム変更を実施した。課程・学科の人材育成像の具現化を図り、業界のニーズや実践的な教育を行うために、カリキュラム変更を毎年度実施している。

計画 3

文化ファッション大系

結果「English for Fashion Students」の改訂が完了し、2021 年 4 月より全ての英会話の授業において使用を開始した。また、リスニング用の CD も作成し、併せて授業で活用していく。「ファッションデザイン画」の改訂は、2021 年度に引き続き実施する。

3.

教員の研究、研修、FD、職員の SD

等

計画

1)

教務部主催による各種研修の実施事項

2)

研究企画委員会主催による研究・研修の実施

3)

学生生活・留学生支援委員会主催による研修会の実施

45

結果

4)

パリコレクション視察研修の実施

5)

教職員研修会の実施

6)

専修学校教員教職課程研修会への参加

7)

一般財団法人職業教育・キャリア教育財団への参加

8)

公益財団法人東京都私学財団への参加

感染防止対策を行い、2020 年度は以下の研修を実施した。
1)

新採用教職員研修会
新採用教職員研修会（就業前の 2 月）は、18 名の新採用教員と 5 名の職員に、マナー・コミュニケーション研修、グループ長講和研修を実施した。9 月には、実務研修の一部である事務局各課の業務内容説明の動画を配信した。

2)

新採用教員ヒアリング
9 月に新採用教員から半年経過した状況でのヒアリングを学院長出席のもと実施した。人数を課程ごと 5 名程度で、4 日間に分散して行い、現状の把握や、要望などを聴き取った。

3)

CAD パターンメーキング研修
例年 9 月に実施する研修を 12 月に変更し実施した。学内教員が講師を担当し、7 名の教員が参加した。

4)

委員会研修会
学生生活・留学生支援委員会では学園の学生生活支援室長に講師を依頼し「何が不安なのかを考える～コロナ時代の学校と将来」研修（Google Meet 併用）を実施した。
学校生活において、さまざまな不安を抱えて寄せられる相談などを踏まえた講義となった。

5)

任期制教員人事考課
任期制教員の更新のため、12 月に就業 1 年から 3 年目までの教員 34 名と人事考課を基に面談を実施した。

4.

教育支援プログラム等の申請

計画 1

学術研究および授業の活性化を図るため、海外および国内での研究・研修を奨励し助成す
ることを目的とした「教員の海外および国内研修」の規程を定めており、運用している。
また、教員は休暇等を活用して短期間ではあるが企業等で実務研修を行い、アパレル企業
での最新の知識・技術を習得し教育力や指導力の向上に努めているので推進する。

結果

5.

2020 年度は、「教員の海外及び国内研修」規程による申請はなかった。

自己点検、自己評価の取り組み

計画 1

自己点検・評価を計画的に実施し、自己点検・評価の結果および課題・改善点を共有していく。学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会における学外委員との意見交換を行う。

結果

自己点検・評価委員会が主管となり、自己点検・評価における課題・改善点を共有してい46

くために自己点検・評価を実施した。その結果を「2019 年度自己点検・評価報告書（本篇・資料編）」としてまとめ、自己点検・評価の結果を公にして全教職員が一体となって改善目標に向かって活動することを推進した。
計画 2

自己点検・評価およびカリキュラムの充実と学生の満足度を図る目的で、授業評価アンケートを実施する。

結果

自己点検・評価及びカリキュラムの充実を図る目的で、授業評価アンケートを前期科目、
通年科目、後期科目と科目の修了時期に実施した。

6.

産官学、地域等とのコラボレーション

計画 1

多くの企業や団体と連携を図ってコラボレーションを実施する。

結果

例年実施していたコラボレーションも感染症の影響を受け中止になるものもあり、3 分の1 程度の件数となったが、新規の依頼もあり実施可能な範囲でコラボレーションを行った。海外とのコラボレーションは、トルコのデニムメーカーが主催する「ISKO デニムア
ワード」、イタリアのトスカーナヤーン組合主催の「フィール ザ ヤーン」、ロロ・ピアー
ナジャパン株式会社主催の「ロロ・ピアーナ ニットゲーム」はオンラインで実施するな
ど、学生にとっても貴重な学びの機会となった。

7.

生涯学習関連（社会連携、地域連携
計等）

オープンカレッジ

画1
結① 新規受講者獲得のため企画した 1 日から数回で修了する初心者向け服づくりの講座を 2

果講座開講した。
② SDGs の観点から企画した服づくりの講座は、座学と演習を交えて実施し充実した成果を得ることができた。
③ 「世界に 1 着だけのぬいぐるみの服づくり」講座は大盛況の講座となった。
④ 生産管理実習室の設備を活用しカットソーを製作する講座を実施した。
⑤ 上級者向けの各種服づくり講座は、コロナ禍であっても学びの継続を求める需要があった。
⑥ 業界団体と連携して実施した女性下着のデザイナー・パタンナーのための特別講座は度重なる開講延期になったものの、後期から実戦的な講義が実施された。また、学生の就職にもつなげることができた。
⑦ 検定試験対策講座等で文化学園学生が割引制度を活用した。
⑧ ライブ配信、オンデマンド配信を併用したオンライン講座を企画、実施した。

計画 2

通信教育

結果

① 学内開催のスクーリングを 8 講座開講した。
② 対面での指導員定例会、研修会は中止し、オンラインによる指導員研修会を開催した。
③ SNS を活用し、指導員と生涯学習課の交流の機会を増やした。

47

④ 服装コース向けにオンデマンドによる「リモートスクーリング」を開始し、毎月 8 講座を配信している。
⑤ 服装コース向けにビデオ通話を利用した「オンライン質問」を開始した。
⑥ SNS を活用し、受講生および指導員が製作した作品の発表を行った。
計画 3

その他

結果

① シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定に基づき設定しているオープンカ
レッジを渋谷生涯活躍ネットワーク・シブカツ登録者が受講した。
② 通信教育副教材服装ニュース及び指導員向けリーダー通信の WEB 化の検討を継続した。2020 年度は、SNS を活用し講座情報や作品紹介を実施した。
③ 新規受講者獲得のための学内見学・受講相談会は対面で実施したほか、インスタライ
ブでも実施した。

8.

国際交流

計画 1

中国上海

東華大学日本文化服装学院：東華大学との合作校は 2019 年 9 月に 5 年間の契約延長を締結したので、引き続き円滑な連携を推進する。
結果

東華大学は服飾専攻科への留学は、感染症による入国制限により、2020 年度の留学を延期し、2021 年度留学に変更とした。また、12 月、3 月に東華大学キャンパスで行う出張
授業はオンライン授業を実施した。

計画 2

中国大連

魯美・文化国際服装学院：出張形式での授業と、学内の授業体制の円滑な運営のために、教職員一体となって取り組み連携を推進する。
結果

魯美・文化国際服装学院からのファッション高度専門士科 3 年次への編入生は、来日が大幅に遅れ、2020 年 12 月の来日となったが、オンラインでの授業を実施し、2021 年 4 月にはファッション高度専門士科 4 年次に進級した。大連キャンパスでの 1 年次、2 年次、4 年次（留学しない学生）の学生に行う出張授業も、オンライン授業を実施した。

9.

学生募集、広報活動

計画 1

2019 年度から強化しているＷＥＢ媒体による広報戦略が効果をあげていることから、Ｗ
ＥＢ広報を拡充する。特にＳＮＳ(特にインスタグラム)の反応が良好なため、ＳＮＳ向け
コンテンツの強化として、動画配信にも注力する。

結果

デジタルコンテンツによる広報については、昨年度より SNS の活用に注力しており、2020年度も継続して取り組んだ。特に Instagram の活用を強化し、行事や学校イベント、学生作品の紹介等、多種多様な情報の配信に活用している。また、動画配信も強化し、オンラインでの開催となった文化祭や卒業制作ショー等の配信に YouTube を活用する等、進学希望者へのデジタルコンテンツによる情報提供を拡充した。

計画 2

学生募集の中核である学校説明会は、内容のブラッシュアップを図るとともに、コンテン48

ツの拡充を行う。また多様な志願者に向けた各種の相談会を創出する。
結果

学生募集の中核である学校説明会は、感染症の影響により、多くの説明会・見学・イベン
ト等が中止となった。開催できた説明会もコンテンツを減らして滞在時間を短くする等限定的な開催となったため、それを補う形でオンライン説明会を新設し、受験希望者への説明の機会を確保した。

計画 3高等学校との連携を強化するため、従来事務職員が行ってきた高等学校訪問を教員も行うようにし、特に家政系・ファッション系高等学校との信頼関係深化に取り組む。

結果

感染症の影響により、高等学校への訪問も中止が相次いだため、訪問が可能な高等学校へ
は職員が訪問をし、教員による高等学校訪問は見送ることとした。また、地方ガイダンス
においても、媒体業者によるガイダンスの中止が相次いだことから、本学院独自でのガイ
ダンスを新たに開始し、地方における学校説明の場を補強した。

計画 4ファッション特別推薦対象校を再検討し、入学実績のある家政系・ファッション系高等学校との連携を拡充する。

結果

ファッション特別推薦制度については、服飾・家政系高等学校のみならず、デザイン系・工芸系の高等学校も特別推薦校に追加し、連携を拡充した。

計画 5

優秀な学生獲得のため、各入学試験内容の見直しを行う。特に自己推薦入学試験では、志願者の修学意欲をよりしっかり確認することで、入学後の学力向上につなげる。

結果

感染症の影響を考慮し、出願の機会を創出するため、オンラインでの面接を導入した。また入学試験の見直しとして、特に自己推薦入学試験における面接の判定基準を見直し、優秀な学生の確保に努めた。

計画 62020 年度より 2 年制として再スタートするファッション工芸専門課程の認知向上のため、同科の広報活動を強化する。

結果

2 年制として再スタートしたファッション工芸専門課程については、本学院ホームページに特設ページを開設し課程紹介を強化するとともに、見学希望者への授業見学を随時実施
し、認知向上に努めた。

計画 7クラス費での運用を行っているクラスが終了し、すべてのクラスが教材費での運用となったことから、改めて学費区分についての検討を開始する。

結果

経理部と連携して教材費の運用規定について見直しを行い、前年度の問題点の解消や教務部との運用基準の統一を図った。

計画 82019 年度に検討を開始したＷＥＢ出願システムは、協力企業の選定を進め 2022 年度入試より導入できるよう調査と導入準備を進める。

結果

入試業務を Web 出願システムに乗せ換え、業務の効率化を図るべく仕様についての協議を進めた。2022 年度入試への導入に向け、順調に開発が進んでいる。

49

計画 9

高等教育の入試改革に合わせ導入を検討しているＡＯ入試は、高等学校や他の専門学校のさらなる情勢確認が必要なため、導入の検討を継続する。

結果

AO 入試制度については、他校の導入状況等も考慮の上協議を重ねたが、現行の本学院における入試制度の方針と出願者のニーズが一致しており、推薦入学により優秀な学生の確保ができていることや、文部科学省による入試改革等を視野に熟慮した結果、AO 入試制
度についての議論は一時凍結し、当面導入は見送ることとなった。

計画 10

留学生募集に関しては、国内特に東京都の日本語学校への訪問や説明会参加を継続して強
化する。

結果

留学生募集に関しては、コロナ禍による入国制限により留学希望者が減少したことや、ガイダンスの多くが中止となったことから、日本語学校への訪問の機会が減少した。オンラ
インによる説明会も実施したが、出願者は前年度と比較し、3 割以上減少した。

10. キャリア支援、就職支援
1)

学園就職支援室就職支援二課と連携し、12 月に「株式会社エアークローゼット」「アイア株式会社」、1 月は「株式会社インファス・ドットコム」「株式会社ワンオー」、2 月には「株式会社スト
ライプインターナショナル」の計 5 社と企業交流会を実施した。また、学生と企業が情報交流できる場所の提供として、学園就職支援室内にオンライン面接用のスペースを設けた。運用開始から約 50 件の学生利用があり、機材や環境面でオンライン面接の対応が難しい学生のフォローを
行った。

2)

夏期インターンシップを予定していたが、感染症の影響により中止になった。

3)

2022 年卒の学生対象合同企業研究会（センケン job）のライブ配信と YouTube でのオンデマンド
配信を行った。就職活動の幅を広げていくことにつながった。今後も実施の方法を検討していく。

11. 学生支援計画 12020 年度より新しく導入される高等教育の修学支援制度(学費減免と給付型奨学金)に対し、新入生・在校生ともに周知活動を丁寧に行い、対象となる学生の支援に取り組んでいく。

結果

020 年度より新設された高等教育の修学支援制度について、各種説明会や学院ホームペー
ジを活用し、本学院が新制度の対象校であることや新制度の内容等について新入生にも周知を図ることに努めた結果、新入生 157 名、在校生 55 名に新制度を採用することができ
た。

計画 2

国内外のコンテストへの積極的な参加を推進するため、教員による技術支援と合わせ経済的な支援として、一次審査通過学生への作品制作費の支援を継続して行う。

結果

コンテストへの積極的な参加を推進するため、各種コンテストの一次審査通過学生へは作品制作費用の一部支援を行っているが、更なる向上を図るために費用補助の拡充を図った。結果として、感染症による学修への影響があったにも関わらず、多くの学生が様々な50

コンテストに応募し、ナゴヤファッションコンテストのグランプリ、Yumi KatsuraAward の大賞等多くの賞を受賞することができた。
学内コンテストについては、開催時期の見直しを行い、2020 年度より 12 月に時期を変更
した。コロナ禍のため審査会等はオンラインを活用して実施した。
計画 3

学校生活におけるマナー向上のため、関連部署と連携し喫煙等の学生指導を行う。

結果

学校生活における喫煙マナー向上のため、学園本部や学生生活委員会等関係部署と連携し、近隣を含めた学園敷地内外の見回り指導を行った。

計画 4

休・退学者の情報収集・分析を行い、教職員や関連部署と対策を講じながら、休・退学者の減少に取り組む。

結果

感染症の影響で退学者が増加することが心配されたが、結果は 2019 年度より減少した。
また、感染症の影響により経済状況の変化や学習意欲の低下が見られたため、経済状況が変化した学生には各種奨学金の給付、学習意欲の低下した学生には学生相談室による支援等も行ったが、残念ながら退学を選択する学生も見受けられた。2021 年度以降も新型コ
ロナウイルス感染症の影響が予測されるため、更なる対応を考えていくことが必要であ
る。

計画 5

・ 同窓会組織すみれ会による優秀な学生への支援を目的とした奨学金制度を継続する。
・ 卒業生組織すみれ会による新たな学生支援を企画・立案し、導入に向けた取り組みを
開始する。

結果

同窓会組織すみれ会による優秀な学生への支援を目的とした奨学金制度は、2020 年度から奨学金の対象となる学生の基準を 4 年次に進級する学生から、3 年次以上に進級・進学する学生に変更することで、より多くの学生が申請できるようにした。結果 3 年次進級学生を含むⅠ部学生 4 名に奨学金の給付を行うことができた。
また、新たな学生支援として、感染症の影響により家計が急変した学生支援のため、経済支援緊急奨学金制度を新設した。10 万円給付 49 名、20 万円給付 7 名、合計 56 名の学生に対し、学業継続のための経済支援を行うことができた。

12. 留学生への対応と支援
計画 1

・ 出入国在留管理局による留学生への在留資格管理厳格化に対応するため、留学生への指導、特に出欠席管理の徹底・強化を図る。
・ 中国上海および大連にある各提携校からの留学生に対する情報提供や留学ビザ申請等について、各校との連携を図りながら、留学生が安心して来日できる環境つくりに取り組む。

結果

入国制限により日本への入国が遅れる留学生への対応やオンライン授業という環境での在留管理等、例年と大きく異なる対応が求められたが、Gmail 等を活用し、新たな管理の仕組みを模索し実行した。その結果、オーバーステイとなる留学生は 1 名も出なかった。出
欠席管理については、感染症対策として、学生課による説明会等の対面指導を中止し、代替として、欠席が続き連絡が難しい留学生については、学生課職員が本国の家族等と緊密

51

に連絡を行い、長期欠席により在留資格の更新等に影響が出ないよう努めた。
計画 2

学院ホームページのスマートフォン対応と合わせ、留学生向けホームページの内容を見直し、特に問い合わせの多い質問事項への回答を中心として、留学生向け情報発信サービスの拡充を図る。

結果

学院ホームページ内の留学生用ページ(英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語)の内容を更新し、各国語での留学生向け情報の拡充を図った。

13. 教育環境整備
計画 1

教室・授業関連の整備

結果

学生数の増加に伴いクラス数が増えたため、本学院の会議室を教室に変更し、また、大学の教室の借用及び文化学園管理の和室を教室に変更等、授業に支障のないように教室整備を実施した。

計画 2

授業備品等の整備

結果

感染症対策の授業体制に対応するため、オンライン授業実施用機材を最優先で整備した。
授業用備品については、予算調整後に可能な範囲で入れ替え、新規導入を行った。

計画 3

コンピュータ関連結果

2020 年度は、パソコン実習室の整備計画に基づき、B113 のパソコン実習室（Win）の入れ替えを実施した。また、B111 の CAD 実習室のパソコンの Windows10 への対応を実施した。Wi-Fi の整備については、2020 年度は B 館の 4 階～19 階（6・11 階を除く）の教室に整備した。その他の教室の Wi-Fi 環境整備については、予算調整をしながら順次整備していく予定である。

14. 研究所、その他事項
計画 1

文化・服装形態機能研究所

結果① 青年女性計測はコロナ禍での実施は感染対策の徹底や被験者・計測者双方の感染リスクを考え、安全に実施することが困難であると判断し中止した。次年度は感染防止対策を考慮した計測環境の検討や対応を考えていきたい。
② 株式会社ゴールドウインとは業務委託契約を結び、商品開発に向けた計測協力とデー
タ検証、人体の経年変化に関する勉強会を実施した。
③ 経年変化計測では、子供計測 0 才～20 才まで、同一人物の経年変化をみるため 6 名の子供計測を継続的に実施している。現在 15 年目に入ったが、2020 年度は感染症の影響により 3 月に 3 名のみの実施となった。
④ 障がい者衣料の改善と普及を目的とする研究では、障害当事者からのヒアリングを中心に行い、試作品の着用検証も実施した。

52

計画 2

企業との共同研究開発事業

結果

イオンリテール株式会社及びイオントップバリュ株式会社と、文化・服装形態機能研究所
及び本学院研究企画委員会体型研究グループでの共同研究を継続した。中高齢者用衣料品、出産経験のある教員が携わりマタニティ用衣料品の開発・検証に取り組んだ。マタニ
ティ用衣料は 2020 年 7 月で終了となった。

53

＜文化外国語専門学校＞
1.

2020 年度の主要計画の実施状況

計画 1

今年度は 320 名（4 月期生＋10 月期生）の学生を確保するべく努力する。2 年課程の日本語通訳ビジネス科を 4 クラス体制（1 年生、2 年生とも 2 クラス）として学生数 70 名以
上を、残りの 250 名を日本語教師養成科と日本語科で充足させる。

結果

学生数 320 名（4 月期生＋10 月期生）を目標としていたが、212 名にとどまった。
新型コロナウイルス感染症の影響で、再入国、新規入国ができない期間が長かったことが大きい要因である。その中で、2020 年度に日本語科に入学した国費留学生については、
文部科学省からの要請を受け、自国で入国を待つ間もオンライン授業を行い、1 年分の学費を徴収することができた。

計画 22020 年度から学費を値上げする。これにより、1000 万円程度の収入増を達成する。

結果

学費の値上げを行ったが、学生数が伸び悩み、見込んだ増益は叶わなかった。

2.

学生募集計画の実施状況

計画 1

教育効果を考慮して多国籍の学生を集めることに注力する。海外では、事務所のある台湾、
韓国、タイ、中国に加え、インドネシア、マレーシア、香港・マカオを中心に留学フェア
を活用して学生募集を行う。また、フランスをはじめ欧州の学生獲得を目指し、国際交流センターとも連携し、パリ事務所での広報・募集活動を強化する。
国内について、東京では日本語教育機関への学校訪問などを強化し、中部関西地区では進学相談会に参加して学生募集を行う。学生課へのメールや電話による問い合わせにも柔軟
かつ丁寧に対応する。

結果

多国籍の留学生募集を目指して学生募集を行った。国外に出張することができなかったのに加え、JASSO などの海外留学フェアも中止になった。そのため、募集方法を変更し、各国の事情に合わせて現地のスタッフに活動してもらったり、日本とつないだオンラインの留学説明会に参加したりした。コロナ禍であっても台湾、韓国、タイ、中国の事務所ス
タッフは献身的に学生募集を行ってくれた。インドネシアの提携業者はオンライン説明会
を 2 回企画し、例年並みの入学希望者を集めてくれた。

3.

附帯教育計画の実施状況

計画 1

日本語教育の支援を行い、附帯教育収入の増加を見込む。2019 年度に行った短期研修、2019 年度初めて契約した外部の企業とのアドバイザリー契約なども継続する。

結果

1)

入国制限のためなどから、予定していた以下の短期コースは実施されなかった。
① イタリア② タイ

ベネチア大学 日本語短期研修（中止）

シーナカリンウイロート大学 日本語短期研修（中止）③ 東華大学服飾学院芸術デザイン専攻 日本語短期研修（中止）④ 武漢紡績大学科目等履修生 日本語指導（外語から大学の担当に変更）

54

⑤ 2 日～1 週間程度の短期研修（中止）
下記のアドバイザリー契約については、対象となる日本語教育事業が行われず、業務が発生しなかった。契約は継続している。
⑥ ICHIGOICHIE CONSULTING, Inc. 日本語教育に関するアドバイザリー契約
2)

予定にはなかったが、日本語科にて日本語教師の教育実習生を 1 名、短期研修生を 3名受け入れた。
⑦ 宇都宮大学

教育実習生

短期研修（10 月 27 日～11 月 2 日）

⑧ 文化学園大学グローバル専修
4.

日本語短期研修（10 月 13 日～3 月 9 日）

教育内容の充実とそのための教育環境の整備の進捗状況

計画 12019 年度に CALL システムの入れ替えにあわせて、CALL 教室のインターネットの高速化、一部教室の Wi-Fi 化も行った。そのネット・Wi-Fi 環境が授業で十分活用できることも確認できた。2020 年度は、そのような環境を生かした教材の整備を始めている専門課
程（日本語教師養成科、日本語通訳ビジネス科）のネット・Wi-Fi 環境を整える。それに合わせて、Wi-Fi が使える教室に持ち込んで使えるノートパソコンを 22 台購入し、授業の充実を図る。

結果

前年度に整備された CALL 教室のインターネットと一部教室の Wi-Fi 化を生かした教材の整備にはほとんど手を付けることができなかった。しかし、CALL 教室や新たに購入したノートパソコンは登校日に有効に活用することができた。

計画 2

教室の壁をパーテーションにして、必要に応じて二つの教室を一つの大教室にできる教室をもう一つ加え、三つとする。これまでも発表やグループ活動、クラスを超えた交流など
を大教室にして行い教育効果をあげてきたが、このような教室の有効活用を推進する。

結果

教室の壁をパーテーションにして、必要に応じて二つの教室を一つの大教室にできる教室をもう一つ加え、三つとしたが、これによってクラス内の密を避けて授業ができる環境を整えることができた。

計画 3

教育環境に関するアンケート調査によると、学生から机と椅子に対する不満が年々高まっている。教員からも、不安定な机、キャスターから不快音の出る椅子について改善を強く求められている。そこで、机に関しては大学から比較的新しくてきれいな物を流用することとした。また、椅子に関しては今年度半分程度新しいものを購入し、来年度残りを購入
して教育環境の整備を行う。

結果

学生からの要望に応じて、大学からきれいな机を流用し、椅子を半分程度購入した。学生からの不満はかなり解消された。来年度残りの椅子を購入する。

⚫

関連する報告事項
学籍管理システムの入れ替えにより、業務の効率化が実現した。

5.

進路対応の実施状況

55

計画 1

日本語科は、学園内への進学者を増やし、各校の学生数増に貢献する。その際、進学先の学校と連携して学生に適切な情報提供を行い、科やコースのミスマッチと必要書類や手続きの混乱をできるだけ少なくするよう工夫する。学園内以外の学校に進学を希望する学生
も進路委員会とクラス担任が連携して進路指導を行い、満足度を高める。

結果

日本語科は、私費留学生の割合が減ったこともあり、学園内への進学者が減少してしまったが、オンライン授業と対面授業を組み合わせ、例年に近いレベルまで日本語力を伸ばす
ことができた。学園内以外の学校に進学する国費留学生については、日本入国の遅れ等から日本語レベルが低い学生もいたが、クラス担任や主任教員が進学先の学校と連携して指導を行うことができた。

計画 2

日本語通訳ビジネス科と日本語教師養成科は、就職委員会が軸となり、学園就職支援室だ
けでなく日本語通訳ビジネス科の日本企業体験授業受入先の企業との連携も深め、留学生の日本国内における就職活動を推進する。就職活動を続ける卒業生にも学生課の担当者が中心に丁寧に対応する。

結果

日本語通訳ビジネス科と日本語教師養成科はほぼ例年通りの就職率と進学率であった。オンライン授業などがありながらも、教員と事務スタッフの丁寧な指導が実を結んだ。

6.

渋谷区日本語教室・渋谷区国際交流事業の実施状況

計画 1

2020 年度も渋谷区に在住・在勤の外国人を対象とする「渋谷区日本語教室」を受託事業として、渋谷区企画部文化振興課と連携して運営する。1 年に 4 か月間のコースを 3 回、それぞれ 3 レベルを運営する。

結果

2020 年度も渋谷区に在住・在勤の外国人を対象とする「渋谷区日本語教室」を受託事業として、渋谷区企画部文化振興課と連携して運営した。感染防止対策を行いながら日本語教室を開講し、予定の 8 割程度の授業を実施することができた。

計画 2

渋谷区国際交流事業も引き続き渋谷区企画部文化振興課、ボランティア団体スペース・ア
イと連携して、年 4 回の国際交流事業を企画運営する。

結果

渋谷区国際交流事業は渋谷区企画部文化振興課、ボランティア団体スペース・アイと連携して、年 4 回の国際交流事業を企画運営する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で年 3 回となってしまった。その 3 回は感染防止対策を行いつつがなく運営できた。

7.

その他の報告事項

1)2020 年度も渋谷区に在住・在勤の外国人を対象とする「渋谷区日本語教室」を受託事業として、渋谷区企画部文化振興課と連携して運営した。感染防止対策を行いながら日本語教室を開講
し、予定の 8 割程度の授業を実施することができた。

2)

渋谷区国際交流事業は渋谷区企画部文化振興課、ボランティア団体スペース・アイと連携して、
年 4 回の国際交流事業を企画運営する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で年 3回となってしまった。その 3 回は感染防止対策を行いつつがなく運営できた。

56

附属学生支援機関＜学園就職支援室＞
就職支援一課2020 年度の主要計画の実施状況〈就職支援〉
計画 1

卒業年次生には採用選考に関する指針及び申合せに基づき、就職環境及び個々の状況を確認しながら、順次以下の取り組みを行う。

結果

1)

学内企業セミナーの実施

2)

履歴書・エントリーシート添削

3)

企業紹介及びそれに伴う相談業務

4)

個別相談・面接練習 等

1)

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面実施を見合わせたが、希望企業によりオンライン実施、さらに就職支援一課 Web 掲示板を新設してセミナー情報を掲載した。

2)

主に就職支援一課スタッフが電話及びメールで受け付けて対応した。

3)「Campus Plan～Web 就職～」により適時求人情報を配信し、相談・問い合せについては就職支援一課スタッフが可能な際は対面、または電話及びメールで対応した。

4)

可能な際は対面、さらに、Google Meet によるオンライン面談の仕組みを構築して就職支援一課スタッフとキャリアアドバイザーとで対応した。

計画 2

学部 3 年生・短大部 1 年生を対象に、年間を通じて以下の支援を行う。
1)

年間(主に 5 月～1 月)を通して、就職講座を立案し実施する。

2)

学生が理解・活用しやすい就職ノートの作成を、今年度より Web 版で行う。

3)

11 月～1 月に就職希望者を対象に個人面談を実施。希望状況を確認するとともに就職意識の向上を図る。

4)

求人情報配信システム「Campus Plan～Web 就職～」の操作マニュアルを作成のうえ、12 月に学部ごとの登録説明会を実施し、学生に求人情報を配信する。また、必要に応じてカスタマイズを行う。

5)

日本で就職を希望する留学生を対象に、1 月に「外国人留学生のための就職ガイダンス」を実施する。

6)

9 月に全学年を対象に就職集中講座(基礎学力向上講座)を実施する。

7)

12 月から 1 月に約 100 社の参加を得て学内で企業セミナーを実施。2 月以降は状況により個別説明会を実施する。
以上の支援については、就職活動の指針・申し合わせの決定状況により、変更の可能性があることを念頭に置きながらすすめる。

57

結果

1)

ほぼ立案通り、ライブとオンデマンドを併用して 2 月までオンライン実施をした。
オンデマンドによる配信は学生の視聴機会ロスを減らす効果があった。

2)

Web 版作成により、学生が冊子を持ち歩くことなく、いつでも内容を確認できるようになり、利便性が増し活用しやすくなった。

3)

主にキャリアアドバイザーのオンライン面談で対応した。

4)

初期設定登録及び基本操作の動画マニュアルを制作し、就職支援一課 Web 掲示板に掲載して登録を促した。また、学校基本調査の資料作成に即したデータ取得のためのカスタマイズを行なった。

5)

東京外国人雇用サービスセンターの情報をまとめたうえ、メール配信及び就職支
援一課 Web 掲示板に掲載しガイダンス実施に替えた。

6)

9 月に全学年を対象に基礎学力向上講座と公務員ガイダンスをオンラインで開講した。

7)2 日間で 47 社出席によるオンライン合同企業研究会を実施し、文化服装学院にも参加を促した。各社の説明はオンデマンドでも視聴できるよう就職支援一課 Web
掲示板に掲載した。

計画 3採用とインターンシップ実施及び新規開拓企業について、10 月～1 月に関係教職員で連携のうえ、企業訪問を行う。

結果

インターンシップは休講とし、企業訪問についても自粛した。

計画 4

専門性を持ったキャリアアドバイザーの雇用を継続し、関係教職員と連携を図りながら卒業年次生及び学部 3 年生・短大部 1 年生の就職支援を行う。

結果

就職支援一課スタッフと連携して学生面談、履歴書及びエントリーシート添削、面接練習等を実施した。今後も学生及び企業の動向に合わせて支援を継続する。

計画 5

就職内定率については教職員が連携を図りながら学生支援を行い、卒業時の目標を各
学部 90％とする。

結果

コロナ禍の影響により、文部科学省・厚生労働省の調査がマイナスポイントとなる中、本学も学部ではファッション社会学科が目標を達成した以外は短大部も含め目標に届かなかった。今後も関係各所にご協力を仰ぎながらさらなる向上を目指す。

〈インターンシップ〉
計画 1

単位認定科目として学部 3 年生と国際文化・観光学科 2 年生を対象に夏季休暇中に実施する。参加学生の意識及び質向上を目標に以下のスケジュールで取り組む。
1)

4 月にインターンシップ履修ガイダンスを実施。

2)

5 月～7 月に事前教育を３回実施し、研修に向けて学生の自覚・意識を高める。

3)

夏季休暇中(7 月 27 日から 9 月 5 日）に約 2 週間のインターンシップを実施する。

4)

公開報告会の準備及び報告書(昨年よりＷＥＢ化)を作成。インターンシップ終了後
10 日以内に、学生から提出の報告書及びアンケートをもとに行う。

58

5)

10 月に事後教育として全学生・教職員を対象に公開報告会を実施。内容を確認のうえ次年度に向けての参考とする。

6)

報告書をまとめ、ＷＥＢにて掲載。実施企業及び参加学生、次年度参加学生の基礎資料とする。

結果

1)～6)については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から今年度は休講とした。
次年度については状況を確認しながら実施の方向で検討をすすめる。

〈企業関係〉
計画 1

今年度の採用及びインターンシップ実施企業との情報共有、さらに次年度以降の継続的な連携を目的として、企業懇談会の開催を検討する。

結果

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催を見合せた。

計画 2採用に伴い、学園・大学・学生をご理解いただくための求人企業用パンフレットを作成する。また、求人票については学園就職支援室として統一書式とする。

結果

パンフレットは就職支援一課のみの作成となった。今後求人票の Web 配信を目指すに当たり作成を継続するか否かを検討し、継続する場合は 4 校合同で考えたい。求人票
は統一書式での運用を継続している。

〈組織について〉
計画 1

学園就職支援室として、各校のそれぞれの良さは継承しつつ、可能な限り連携・協力のうえ業務を遂行する。

結果

求人情報、会社説明会情報の共有は継続している。オンライン合同企業研究会はライブ、オンデマンド開催共に文化服装学院にも公開のうえ共有した。

就職支援二課2020 年度の主要計画の実施状況〈就職支援〉
計画 1

過年度における卒業年次に対する「就職活動アンケート調査」を見ると就職活動を行うなかでの具体的な障害要因として、修学後の方向性を決定していくうえで根幹となる「目的」が不明な学生が約４割を占めていた。このため入学年次からの就職意識を醸成するため社会人や業界関係者との接点の創出、企業情報等の提供を早い段階で提供し、社会で働く意義や将来に向けた自己の方向性を意識できる環境づくりを継続的に行う。また、アパレル関連企業並びに業界専門メディア（株式会社

繊研新聞社）等と連携し就職意識改革の強化を図る。
1)

2019 年 10 月に 2020 年 3 月卒者以降の学生に対して「新・就職ガイドブック（プレイスメントガイド）」が完成したことから、授業カリキュラム「就職講座におけるテキストとして、また実際の就職活動時の「就職マニュアル」として利用し学生の意識向上を促進する。

59

2)

本学おける学校関係者委員会、内部評価委員会に於いて平成 31 年度の「恒常的問題」として取り上げられた「コミュニケーション能力」、「プレゼンテーション能力」、「ベーシック教育」（教養）の質的向上への取組み強化が学院全体の目標として掲げられた。このことから個々の教職員が自覚を持って学生の意識向上のための取組みを図る。既に過年度より就活における「プレゼンテーション能力」の強化においては、授業以外の場で企業経験者講師による「ポートフォリオ」制作とその表現力向上を実施してきたことから、今後もより多くの学生に参加を呼びかけボ
トムアップを図る。また企業の採用担当者との連携により「社会人の視点」から就
職を考え行動していくように誘導する。

3)

近年の「働き方改革」として他業種を含めた「ブラック企業」の見分け方など具体的な「労働条件」等から分かり易く解説し仕事に対する理解に繋げる。

4)

繊研新聞社における最新の業界動向や業界分析、また取材記者からの視点で企業研究と企業選択（マッチング）等のセミナー等を開催し、学生の意識を未来に向け
る。

結果

1)

2020 年度も最新の就職状況を追加した「就職ガイドブック(プレイスメントガイド)の改訂版を制作した。下級年次のキャリア教育及び就職対策のテキストとして活用するよう科目担当教員への促しを行い、学生には「就職マニュアル」として継続的な使用の促進に努めた。

2)「プレゼンテーション能力」強化のため、アパレルデザイン科 2 年生を対象に「プレゼンテーション動画」の作成について、EC サイト運営会社より講師を招き「社会人視点」での表現方法を学ぶ機会に繋げた。

3)

学生の「労働法」に関する知識不足によるトラブル回避や受験時の企業の見分け方など、基本的な情報を下級年次から理解できるよう、厚生労働省が作成しているハ
ンドブックを配布し継続的に啓蒙に努めている。

4)

繊研新聞社の協力による下級年次生対象の就職ガイダンスでは、ファッション業
界の現状や最新動向、企業情報等学生が幅広い知識を習得できる機会として実施した。

〈企業研修/インターンシップ〉
計画 1

近年にみる労働人材不足と過剰な早期採用計画に起因して、アパレル産業においても多くの企業が「インターンシップ」を選考ツールの一つとして活用している現状を踏
まえ、企業が求める人間形成、関係性の醸成により採用へ繋がる就業機会を創出する。
1)

本学においては授業カリキュラムとして、ファッション工科専門課程全科 2 年次
生及びファッション工芸専門課程 2 年次生（在籍者/受入人数

約 7 割）、ファッ

ション流通専門課程ファッション流通基礎科 1 年次生（約 3 割）を対象に「企業研修」を導入している。インターンシップ、企業研修への参加希望者を増やす仕組みとして、学生達にリアルな就学経験からの学習効果を伝えること、また就職活動にとってのアドバンテージとして理解させることに努める。
2)

前述した学科以外の意欲ある学生についても学年、学科等を問わないインターン60シップ（現在、夏期インターンシップを実施）への参加機会を創出していく。
3)

将来的には学生の「質」を上げ、保持したなかで受入率を高めていくことが就職率の向上に繋がることから、引き続き学生への意識付け、教員による指導法等の精度を高めるための施策を行っていく。

結果

1)

2020 年度はコロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ファッション工科専門課
程全科 2 年生及びファッションテキスタイル科 2 年生、ファッション流通専門課
程ファッション流通科１年生を対象とした企業研修は、学生・受入企業共に安全確保の意向から研修を見送った。学習効果や就職活動のアドバンテージ理解の機会を得られなかったため、今後の課題とする。

2)

夏期インターンシップについても早期から実施に向けて準備を行ったが、上記の理由により実施を見送った。

3)

一部の学科では、就職支援二課スタッフがインターンシップに関する流れや心構えを説明のうえ、目的意識をもって研修に参加するよう働きかけを行い、その取り組みから就職に向けての意欲・意識の向上に繋げている。

〈企業関係〉
計画 1

予てより実施していた「産業人材、OB 等との情報交換、意見聴収」機会の必要性を認識し、近年における行政からの新たな取組み制度としての「第３者評価」等にも盛り込まれている「産業人と本学教職員との意見擦り合わせ、交流の場」をより創出していく。昨年度よりキャリア支援委員会においても産業人材との交流、企業の見聞、意見聴
収等教員主導による体制づくりができ、学園就職支援室もサポート体制を取りながら進めてきた。そのため次年度以降も教職員の意識改革を含め確実な就職実績、カリキ
ュラムへの反映等の成果を図る。
1)

定期的に「キャリア支援委員会」による企業交流会（情報交換）を行っており今年
度では、3～4 社の訪問と人事担当者来校による企業情報、学校情報等の相互理解を深めた。そのなかで在職 OB による実技試験へのフィードバックや企業実務と教育カリキュラムとの提言等前向きな取組みが進められ教職員の意識改革と学生への教育指導面で有効な効果が見られていることから今後の継続と新たな取組み
方法を図っていく。

2)

求人企業との関連性強化として、近年では大阪神戸地区のアパレルメーカーへの訪問、新潟地区のニット産地、縫製工場等への学生引率訪問等実際の就業環境や各企業の特徴となる生産システム他を理解することで、希望学生へ正確な情報を提供できている。更に定期的な人材交流と関係性の構築、企業情報の収集から学生への企業情報の提供を強化していく。

結果

1)

キャリア支援委員会では企業交流会（情報交換）を実施した。今年度はアパレル企
業だけでなく、ファッションテック企業等５社を訪問し、採用情報の収集及び本学
カリキュラムへの要望などを伺った。企業から得られた情報は全教員で共有され、授業への反映や学生指導等に活用している。また、就職支援二課として訪問によって得た情報は学生の就職指導に活用している。

61

2)

2020 年度はコロナウイルス感染症拡大防止や緊急事態宣言下で大幅な移動が制限されたため、地方における人材交流や訪問による直接的な情報収集はできなかった。

〈留学生支援〉
計画 2

近年では、学院単体の留学生数も約 1000 名と増加傾向にあり、今後中国他アセアン諸国を中心に拡大することが予想されるなか、インバウンドに対応した各企業における学生採用は拡大している。昨年度においても中国大手アパレルメーカーより中国留学
生の大量採用の求人依頼があり、今後継続した採用とともに将来を見据えた人材育成プログラムの連携強化も提示されている。また一方では、中国留学生以外の求人に関しては過去から厳しい状況が続いている。ファッション産業においてもグローバル化
がより進行していくことから、現在ある人的資源、施設等を有効利用し、海外の求人情報収集から情報配信、紹介等連動した組織的な取組みが必要と考える。特に学園の海外事務所における情報収集、外交機能等を有効に活用していくための取組みの強化を図る。

結果

2020 年度は海外からの留学生の入国制限などもあり、留学生就職ガイダンスを動画作成で対応した。コロナの影響でインバウンドによる収入が見込めず、外国人材に対する需要が激減するなどの変化がみられた。このような状況下で、海外事務所との連携を図れなかったが、帰国する学生にむけての求人情報の収集等の支援に取り組んでいく。

〈組織・運営〉
計画 1

キャンパスプランにおける「学生就職活動情報」の掌握に関するシステム構築については、一部の支援システムを経由した形で求人情報並びに学生就活状況等を管理し就職率向上の施策として運用を検討していく。

結果

現状のシステム（キャンパスプラン）へのカスタマイズは変更内容に伴う作業面、カス
タマイズ費用面で大きな負担となることから、当面現状の運用内で行う。

62

＜学生生活支援室＞
2020 年度の主要計画の実施状況
1)

学生の健全な発達と成長、及び現代の学生のニーズに即した生活向上を支援することを目的とし、「学生相談室（なんでも相談室）」「障害学生支援室（学習サポート塾）」「学生交流支援室（だれでも談話室）」3 室を整備し、それぞれが連携して、円滑に機能できるよう調整を図った。

2)2020 年 12 月 15 日、新メンバーにて 2020 年度第 1 回学校法人文化学園障害学生支援委員会を開催し、2021 年度に向けての支援室の取組みについて確認した。

3)

学習サポート塾においては「学園障害学生支援委員会」の運営を進め、障害のある学生の修学に関する相談に応じ、他の学生と平等な教育を受ける機会を提供するための支援を行った。

4)

学生への周知活動として、新入生オリエンテーションにて案内、リーフレットを作成し全新入生に配布。また、コロナ禍においても利用しやすい環境を整えるため、対面面接に加え電話相談やオンライン相談においても対応した。

5)

専門分野の理解を高めるために、外部の支援先に訪問し今後の連携を強化した。

63

附属機関
＜図書館＞
1.

2020 年度の主要計画の実施状況
計画 1

利用サービスの向上

結果① 入退館システムの更新（学生証・職員証の IC 対応）により、入館はカードをタッチする簡便な方法となった。また、退館ゲートは自動で開くようになり、手を触れる必要がなくなった。
② 新しい時代にあわせたサービスの展開をはかった。
・ 電子図書館サービスの活用促進のため、メールでの利用登録も受け付けた。その結果 2020 年度は 502 人が新規登録し、2019 年度の 7.7 倍の登録があった。
・ 図書館システムの利用者サービス(MyCARIN)の登録促進をはかり、在架予約を導入した。予約された図書をカウンターに用意することで利用者の滞在時間短縮に繋がった。
・ 来館できない学生のために宅配貸出サービスを始め、2020 年度は 367 人 1172
冊の貸出をした。
・ オンラインによるレファレンスサービスを開始した。
・ ブックポストを常時利用可能とし、その利用を促すことで入館者を抑えた。
以上の対策により、結果的に新型コロナウイルス感染症拡大防止に繋がった。
③ 図書館は 4、5 月を閉館した。6 月 1 日から 7 月 8 日までは通常開館、7 月 9 日より空調設備改修工事期間を含めて 9 月 2 日まで閉館し、9 月 3 日から限定入館（予約制）で開館した。11 月 2 日以降は在館者数を最大 40 人に制限して予約不要と
した。

計画 2

図書館資源の活用、設備の整備検討

結果① 空調設備改修工事が終了したことにより、利用者に快適に過ごして貰える環境が整った。
② 図書館開館 70 周年事業として、貴重書デジタルアーカイブで楊洲周延の錦絵 154
点を 3 回に分けて公開した。
③ 文化学園リポジトリサーバーを JAIRO Cloud に移行し利便性、セキュリティーが向上した。
④ SSL-VPN 設備を新しい機器に交換した。SSL-VPN は館内のデータベースを学外から利用できる仕組みで、2020 年度は 1759 件の利用があった。

計画 3

収蔵環境の管理結果① 収蔵環境の管理の一環として、大学教員からの要望に応え、建築分野の雑誌 2 誌を小平書庫から新都心閲覧室へ移動した。
② 専門分野外の雑誌の保存年限を見直すとともに、小平書庫の清掃を定期的に行い64

保存環境の維持に努めた。
計画 4

資料データの標準化と次世代検索システム導入の検討（継続）結果① 目録情報システム（CAT2020）に移行した。
② 日本十進分類法 10 版の部分的採用を継続して実施した。また、日本目録規則 2018年版の採用については今後も継続して検討する。
③ 標準化以前に登録した染織関連の 76 件の古いデータを標準データに修正した。

計画 5

学内行事・業務への協力

結果

文化祭展示に代わるものとして、貴重書デジタルアーカイブに追加した錦絵を 11 月
2 日から約 1 か月間 5 回にわけて展示した。

⚫

その他の事項私立短期大学図書館協議会幹事校（2020-2021 年度）を務めた。

2.

業務・運営計画、改善・変更計画の実施状況

1)

コロナ禍の対応で、学生アルバイト（SA）を限定的に採用しカウンター業務の人員を確保した。

2)

小平書庫の円滑な運用と将来の書庫計画の構想に取り組んだが、物理的な距離の隔たりと小平キャンパスの書庫に依存している現状から抜け出す方法を見出すことは難しい。学園の資産である資料が宝の持ち腐れにならないよう、旧 H 館から移送した段ボール箱詰めの資料（図書・雑誌）の状態を点検するとともに、利用の多い雑誌資料の望ましい収蔵対策の検討をした。

3.

教育への支援体制（学生支援含む）の実施状況

コロナ禍において、宅配貸出、文献複写の郵送サービス、オンラインレファレンスサービス、電子ブ
ックの利用申請をメールで受付けるなど従来にない業務を始め、学生への支援に努めた。

65

＜服飾博物館＞
中・長期計画の進捗状況
1)

施設・設備の維持に必要な修理は計画通りに進めた。また、2019 年度に空調を改修した地下 3階収蔵庫の温湿度調節機能の確認と電気使用量に関するデータ取得を行い、効率的な空調管理の検討を行った。
北竜湖資料館は、新型コロナウイルスの影響による利用者減を考慮して 2021 年度は開館しないことを決定し、これに伴い、同資料館の保全策については保留とした。

2)

展示運営は、来館者の多様なニーズに応えるべく、1 階展示室を常設展として併設する案について検討し、その結果、2 階企画展の内容に深みを出すことができず、併設案は難しいとの判断に至った。しかし、その代替として、IT を活用して Web 上で常設展を行う案について検討を進めることとした。

3)

所蔵資料を有効に活用するため、東京文化財研究所と協働で資料研究を行う計画であったが、新型コロナウイルスの影響により中止とした。一方、昨今のリモートワークの普及により、本館「所蔵品データベース」の重要度が増してきたことから、ホームページの情報発信機能を高め、データベースの有効活用を検討した。

1.

2020 年度の主要計画の実施状況
計画 1

企画展覧会と入館者数

結果

今年度は新型コロナウイルス禍の影響を受けたが、感染防止策の徹底を図り、また開館日の制限を行って、下記の展示会を無事開催した。
・ 「ヨーロピアン・モード」展
会期：2020 年 7 月 18 日～9 月 8 日

入館者数：1981 人

・ 「世界の藍」
会期：2020 年 10 月 2 日～12 月 18 日

入館者数：4075 人

・ 「ヨーロピアン・モード」展
会期：2021 年 2 月 18 日～4 月 22 日

入館者数：3420 人

計画 2

資料の収集

結果

寄贈資料 194 点（日本 178 点、外国 16 点）、購入資料 18 点（日本 15 点、外国 3 点）、
計 212 点を収集した。購入資料のうち、藍染めの「旗」（資料№w08502）は、「世界の藍」展にて展示した。

計画 3

資料の整理・保存結果

未登録資料の整理と登録作業と同時に展示・教育活動への使用頻度から所蔵資料の見直しと整理を行い、収蔵管理の効率化を図った。

計画 4

資料の調査・研究結果

2021 年度夏期に公益社団法人京都染織文化協会と共催する展示の内容について、当展

66

示会の監修者である共立女子大学長崎巌先生とともに、女性の服装の歴史および京都の染織技術に関する資料調査・研究を 3 月に行った。
計画 5

資料の展示・教育普及結果

展示資料に対する理解を深め教育的利用を推進するために実施してきた教職員向けギャラリートークはコロナ感染防止の点で中止とし、その代わりに展示の見どころを紹介する資料を作成し、メール配信した。また、2021 年 2 月に開催した「ヨーロピアン・
モード」展では、留学生および海外からの来館者向けに、英語のパンフレットを作成・配布し、服飾文化の理解普及を進めた。

2.

研究・教育機関への協力

文化学園大学の学芸員養成課程「博物館実習」は、今年度オンライン形式で行い、収蔵庫での資料の保管方法、資料調査の手法、鑑賞ガイドの作成などの授業を行った。また、学園内外からの資料閲覧および資料画像貸出に関する依頼に対して協力した。
3.

地域との連携について

コロナ禍における博物館など文化施設が行う地域連携事業の現状について、各施設の広報担当者で組織される「新宿文化ネット」を通じて、情報収集に努めた。なお、渋谷区との連携協定（S-SAP）に基づき当館が毎年開催していた渋谷区民向け教養講座「渋谷ハチコウ大学」は、今年度中止となった。

67

＜ファッションリソースセンター＞
1.

2.

2020 年度の主要計画の実施状況
計画 1

ファッションコンテンツの提供を目的として各教育機関と円滑な連携を図る。

結果

各資料室共に整理方法、配架方法などを検討し整備を行った。

計画 2

産学交流事業の実施をめざす。

結果

資料収集、産地との意見交換など産学交流事業を実施した。

業務運営計画の実施状況
計画 1

ファッションリソースクラブの運営および会員の加入促進に努める。

結果2020 年度加入者

計画 2

各教育機関主催の事業に協力をしていく。

結果

大学・学院・BFGU の入学希望者をはじめ国内の企業など、一般見学者に対する施設

賛助会員 2 社

正会員 20 名

案内や在学生への利用説明会をソーシャルディスタンス厳守で実行した。
計画 3

学生・教職員・クラブ会員を対象とした諸計画を実施する。

結果① テキスタイル産地との産学連携
産地見学、ワークショップ、企画展示などの事項は、感染症の影響により今年度の実施は中止とし、来年度継続についての検討をオンラインにて各産地と行った。
② 企画展示F 館ショーウィンドウにてデザイン画教員によるファッション画展示を行った。
「岡本あずさ展」「玉川あかね展」「水野雅巳展」③ コンテスト
三菱ケミカル（株）共催「第 14 回ソアロンデザインコンテスト」は、全てオンラインで開催し、後日学内および関係者に映像を配信した。優秀作品 3 賞には賞状と賞金が三菱ケミカル（株）より贈られた。その他と特別賞として三菱ケミカル賞、東京ソワール賞には各社より商品券と自社製品が該当の学生に贈られた。
④ 外部資料貸出を行い賃借料は雑収入として計上した。
⑤ 展示「渋谷西武・ショーウィンドウ、プロモーションスペース」（西武百貨店）、「ファッションインジャパン」（国立新美術館/島根県立石見美術館）、東京クリエイティ
ブサロン丸の内ファッションウィーク（林制作事務所）など

3.

教育支援体制への展望の関わる業務の実施状況
計画 1

学生へのガイダンスや利用、一般見学（高校生、外部教育機関、企業等）に対応する。

68

結果

学内学外への見学・利用説明を行った。

計画 2

テキスタイル資料室の運用結果

素材資料収集・充実化を図り、産地、企業より素材の提供を受けた。
三菱ケミカル（ソアロン）コンテスト用使用素材を収集した。
テキスタイルデザインソフト 4Dbox 無料研修会
感染症の影響により研修会は中止とした。

計画 3

映像資料室の運用結果

コレクション、映画、教育用 DVD 資料を収集した。
映像資料所蔵の廃止された機器のよる閲覧不可能なメディアのデジタル化推進を継続して行った。

計画 4

コスチューム資料室の運用

結果① コスチューム資料の収集・充実を図った。
・ 移管：文化学園大学学部ショー作品、装苑賞作品、学院オートクチュール専攻
卒業製作
・ 寄贈：毛皮（博物館より） 、石岡瑛子デザイン「ドラキュラ」衣装レプリカ
・ 購入：ナポレオンジャケット、スタジアムジャンパー、ダッフルコート、スカジャン、ライダースコート② データベースの拡充を図った。
主に画像入力を追加し利便性を高めた。
③ 所沢倉庫に移管した資料について番号管理作業に着手した。また、標本の活用・処分についての検討をした。

計画 5

企画室の運用

結果① ファッションリソースセンターだより 35-36 合併号を上梓した。
② 学生起業支援プログラム（Studio oeuf）を委託にて実施した。
中野「東亜」、渋谷「西武百貨店」、渋谷「ヒカリエ」、学園事業局催事場＜知財センター＞
2020 年度の主要計画の実施状況
計画 1

知的財産の権利化業務を行う。

結果

学園の研究成果について、以下の権利化を行った。
1)

特願 2019-177496
ニット製品の作製方法
2020 年 8 月 5 日特許出願審査請求

69

2)

特願 2018-098872
介護用パジャマパンツ
2021 年 3 月 3 日特許出願審査請求3)

特願 2021-055466
救急服下衣および救急服下衣の動作快適性の改善方法
2021 年 3 月 29 日特許出願

計画 2

結果

知的財産に関する啓発活動を行う。
1)

講演会の開催2)

報告書の作成とホームページ更新

3)

各校教務部と連携し、教員、学生の知財教育に関するサポートを行う。

1)

2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、講演会による研修は実施せず。代わりとして、知的財産に係るガイドラインを作成し、全教職員に配信して留意事項の周知を行った。
・ 改正著作権法早期施行の概要と第 35 条の運用指針（2020 年 4 月）
・ オンライン授業における著作物利用の注意点（2020 年 10 月）
・ 授業目的公衆送信補償金制度の概要（2021 年 3 月）

2)

活動報告書を作成し、知財センター運営委員会に提出をした。
ホームページに公開されている情報の更新を行った。（規程の改定等）

3)

改正著作権法に基づき、授業目的公衆送信補償金制度の利用申請を行った。
著作権の取扱い等、知的財産に係る個別の相談の受付、サポートを行った。

計画 3

学園所有の知的財産の更新および保護管理を行う。

結果

以下の権利の更新を行った。
1)

特許第 4198152 号

模擬皮膚装置及びそれを用いた特性評価方法

2)

商標第 859805 号

すみれマーク3)

商標第 4401134 号

BUNKA

4)

商標第 5390269 号

文化学園大学70

附属国際交流機関＜国際交流センター＞
2020 年度の主要計画の実施状況
文化学園のグローバル化推進の要として、以下の 5 点を中心に事業を行う計画であった。
2020 年度の主要計画事項
1)

世界各地にある提携校の整理を行い、新たに質の高い提携校を開拓する。
① 提携締結校の中から特別留学プログラムや共同プログラム等の交流に相応しい学校を選び連携を深めていく。
② IFFTI 加盟校や新たに提携校として交流を進めていく学校との情報交換や交渉を行いプログラムの開発を行っていく。

2)

海外から講師を招くグローバルファッションセミナーを所属学校を超えた学習の場として、学生同士が交流できるように企画運営を行う。

3)

国際ファッション産学推進機構と協力し海外コンテスト情報を学生に周知していく。

4)

4 校を紹介するパンフレット「文化チョイス」を活用し効率的な海外学生募集を図る。
① 今年度も『文化学園』として海外の留学フェアへ参加する。
② ソウル、台北、バンコクで開催されるガイダンスで「文化チョイス」を使用できるよう多言語化していく。

5)

海外の講師を招き学園全体から参加した学生に修了証を発行できる講習のシステムを確立していく。（2019 年度は、セントラル・セント・マーティンズ芸術大学短期研修＠文化学園）

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が、全世界に蔓延し国を超えての交流が不可となり大学の特別留学プログラムを利用した英国アーツ・ユニバーシティ・ボーンマス(AUB)、米国ニューヨーク州
立ファッション工科大学(FIT)への留学は 2020 年度、取りやめとなった。
そのような中でも海外のオンラインセミナーの情報を学内へメールで配信することができた。グローバルファッションセミナーの講師をされたことのあるイタリアのアカデミア・コスチューメ・エ・モーダ(ACM)の校長から自校の学生に向けたウェビナーを特別に文化学園にも 8 回配信。またウール
マーク・プライズからはコンテストのファイナリストのためのウェビナーや英国グラデュエート・ファッション・ウィーク(GFW)の主催団体グラデュエート・ファッション・ファンデーション(GFF)が実施するウェビナーも特別に視聴することができた。
そしてコロナ禍でも実施されている海外コンテスト情報を学内へ案内した。
また服飾博物館から展示作品に関する翻訳、図書館からリーフレットの翻訳依頼に対応することができた。特に服飾博物館の資料は、歴史的な背景や服飾の専門的なことを考慮しながらの翻訳作業で時間を要したが、職員が作業を分担するなどコミュニケーションを取りながら対応した。

71

＜国際ファッション産学推進機構＞
2020 年度の主要計画の実施状況
計画 1

東京都の助成事業「Tokyo 新人デザイナーファッショ大賞プロ部門」は新規募集を終了し、今後は 2018 年度 2019 年度に選出されたデザイナーを、それぞれ 2020 年度末
2021 年度末まで支援し、2021 年度の精算が終わる 2022 年 4 月に事務局を解散することになるが、文化服装学院の卒業生で事業拡大が期待される支援デザイナーもおり、粛々と業務を遂行しながらも、卒業生の活躍を後押し、あるいはその活躍を発信していく。

結果

東京都の助成事業「Tokyo 新人デザイナーファッショ大賞プロ部門」は、新規募集を終了し 2018 年度 2019 年度に選出されたデザイナー19 人の支援を行い、コロナ禍においても過半が業績を伸ばし、Rakuten Fashion Week の公式日程などに積極的に参加するなど、事業最終年度につながる活動を実施することができた。

計画 2

新人大賞から派生する販売会事業「ファンタッション」の企画運営を行うとともに、あわせて文化学園卒業デザイナーの支援に注力する。

結果

新人大賞から派生する販売会事業「ファンタッション」は 5 月に開催を予定していたが、コロナ禍の影響で 11 月に延期する判断をくだしたが、最終的には中止となった。

計画 3

文部科学省委託事業においては、3 年目となる「専修学校による地域産業中核的人材養成進事業」の中の「ファッション分野における Society5.0 時代を見据えたモデルカリ
キュラムの開発」事業（受託：文化服装学院）の事務局機能を担い、その成果や情報を学園に還元する。

結果

文部科学省委託事業は、3 年目となる「専修学校による地域産業中核的人材養成進事業」の中の「ファッション分野における Society5.0 時代を見据えたモデルカリキュラ
ムの開発」事業（受託：文化服装学院）の事務局機能を担い、カリキュラムの開発と実証ゼミを実施するとともに、この事業を通して、オンライン機器を活用したハイブリ
ッドセミナーや会議の運営に習熟することができた。

計画 4

日本アパレル・ファッション産業協会、繊維ファッション産学協議会、日本ファッショ
ン産業協議会、楽天ファッションウィーク東京 や ジャパンクリエーション を主催する 日本ファッションウィーク推進機構（ＪＦＷ）、各企業が主催する展示会などとの連携・協力を行い、“人材育成”をキーワードにコラボレーション、インキュベーショ
ン、インターンシップ、就職活動などの支援を行っていく。

結果

産業界の組織・団体や企業が主催する展示会などとの連携・協力による“人材育成”をキーワードとしたコラボレーション・インターンシップ・就職などの支援は、機構の体制が縮小する中で可能な範囲での活動となった。

計画 5

国内外の企業とは、文化学園の存在と活動の周知や、学生の就職などを意識しながら72

さまざまな連携を行っていく。
結果

企業との関係では、文化学園の存在と活動の周知や、学生の就職などを意識しながら様々な情報発信を行ってきた。

教育への支援計画 1

各学校と企業の、商品化や就職を視野にいれたコラボレーション企画などの支援を行う。

結果

各学校と企業の、商品化や就職を視野にいれたコラボレーション企画などの支援は、継続案件以外の目立った事案がなかったが、次年度に向けて動き出した案件に期待し
たい。

計画 2

ルートのない企業へのインターンシップを希望する学生への支援と、当学園との提携などにより日本企業へのインターンシップを希望する海外の学生への支援を行う。

結果

ルートの無い企業へのインターンシップを希望する学生への支援は行えたが、当学園との提携などにより日本企業へのインターンシップを希望する海外の学生への支援は行う機会がなかった。

計画 3

国際ファッション産学推進機構のスタッフを各学校へ講師として派遣するとともに、外部講師の紹介も行う。

結果

国際ファッション産学推進機構のスタッフが、通年授業を担当、あるいは特別講義を学内で行った他、外部講師の紹介も行ったが、一方でコロナ禍の影響で依頼した外部
講師のキャンセルも発生してしまった。

業務運営改善報告
当機構は、この 3 年ほどで 6 名減員となっており、限られた人的資源のなかで東京都及び文部科学
省の委託業務と機構としての事業を遂行する必要があり、適正な役割分担の整備、情報の共有が求められたたが多くの課題を残した。

73

収益事業組織＜文化出版事業部＞
中・長期計画の進捗状況
2020 年度の文化出版事業部は理事会での決定を受け、2021 年 3 月発売の 4 月号を最後に『ミセス』を休刊とした。これは今後の文化出版事業部が文化学園の中で求められるものを整理した結果であり、入学を希望する学生に向けた『装苑』と、卒業後も洋裁を楽しむための『ミセスのスタイルブック』は継続するが、今後『ミセス』が文化学園に果たす役割と、近年の出版不況による広告収入減、文化出版事業部のマンパワーを考慮したものと理解している。大手アパレルや化粧品メー
カなどが、テレビや紙媒体への出稿を取り止めを決める中、この決定においては文化出版事業部も前向きな判断と受け止め、新たに舵を切ることとした。
今後に繋がる特筆すべき業績は、『装苑』隔月刊化のメリットを生かした提案。
『装苑』編集編の書
籍『Perfume COSTUME BOOK 2005-2020』は４万 6000 部発行となり、販売収入が１億 1900 万円超えに。装苑ならではの切り口でこうした調整を続けていくこととする。 装苑オンラインの活用
方法については検討を重ねることで、一定の方向が見えてきた 2020 年度の予定だったリニューア
ルは翌年度に持ち越しとなったが、動画がメディアの中心にある現状を踏まえ、学園内における出版の役割を学園内で共有、それに合わせたスキルを所有した人材の登用など、改善策を整えたい。
2020 年度の主要計画の実施状況
計画 1

予算対比

結果

2020 年度は、雑誌部門が販売・広告（ミセス通販と WEB 含む）で純売上高８億 1530
万円としてスタート。結果は広告売上が前年実績の 62.2％、販売売上が前年実績の100.3％となった。書籍は売上高目標が 8 億 2754 万円（うち版権 3000 万円）で、前年実績比 119.1％となった。総売上高としては前年度実績比 98.7％となった。

計画 2

販売部門について結果

雑誌は「ミセス」を年 11 回、「装苑」を年 5 回、「ミセスのスタイルブック」を年 4 回発行し、書籍は 63 本（教科書１本含む）を発行した。2020 年度の販売実績は雑誌、書籍とも好結果となった。雑誌は第一回の緊急事態宣言を受けて、『ミセス』7 月号と『装苑』7 号を休刊し、ムックの刊行もなく対前年 96.8％。また書籍は新刊売り上げを大きく伸ばし、対前年で 118.7％。その主な要因は『Perfume COSTUME BOOK
2005-2020』。

計画 3

広告部門について結果「装苑」、「ミセス」ともに、コロナ禍で近年にも増してファッションクライアントの出稿停止が増加。トータルで前年度実績と比較して 64.0％。予算達成率は 70.3％となっ
た。

74

計画 4

オンラインについて

結果

出版のみならず、学園全体のためにも文化出版事業部がオンラインを強化する必要があると考えている。学校や学生の情報、卒業生の活動報告のほか、収益面でもその可能性が高い。次年度こそ、時代に沿った提案ができる環境整備をしたい。

計画 5

学園との連携結果

2020 年度は、文化服装学院長からの依頼を元に、アンリアレイジデザイナー森永邦彦
氏の特別リモート講義を、『装苑』編集長による企画・進行で実現。事前に地方校から質問を受け付け、ライブで答えるなど繋いだ地方の連鎖校からも高評価を得た。そのほか「装苑賞」の企画・運営・実行ほか、「髙田賢三展」を誌面紹介する際に文化の学生からモデルを選ぶなど、「装苑」誌面内で文化生の起用や、学園内のイベントや学生の作品などを紹介。こうした学園との連携はさらに強化したい。書籍においては、引続
き洋裁手芸部門で学園関係者を著者とする洋裁手芸書を発行し、今年度は 8 点がそれに該当した。

75

＜文化購買事業部＞
2020 年度の主要計画の実施状況
計画 1

Web 販売のリニューアルと強化

結果

・ 2007 年に Web ショップの運用が始まり約 13 年余りが経過し、システムがセキュ
リティ面に於いて脆弱であった。また、PC 対応の画面になっておりスマホ、タブ
レット対応の画面変換の操作に手間が掛かっていた。更に決済方法等もバリエー
ションが少ない等の理由でリニューアルに着手した。
・ モバイルやタブレット、PC に応じた画面変更が柔軟に対応可能になり、リニュー
アル後はトップページを「目次化」して、即座に目的の商品が見つかり決済の導線までがスムーズに進めるように再構築をした。そのため、学生からの教材注文が増加し売上に反映した。決済方法も多様になったことで利便性が高くなっている。
2020 年度はコロナウイルス感染拡大の影響で緊急事態宣言が発令され、学生の授業もオンライン授業と対面授業とを取り入れたハイブリット授業になり、学生のニーズから WEB 販売での商品購入が進んでいる。今後は、海外からの受注に対応すべく言語対応、決済方法等の強化を進めていく。

計画 2

業務の効率化結果

・ 7 月に業務の効率化と組織の合理化を推進するために組織改編を実地した。
・ 12 月に地下に配置されている仕入管理部署を 1 階の営業課の事務所に移転し、お互いの部署の仕事を理解し合う環境を構築した。また、人員の削減に伴い縦割りの組織を見直し、各担当者と連携を取りながら業務を遂行した。その結果、各担当者の仕事が「見える化」され販売業務、事務業務が円滑に遂行されている。併せて、統合することで相互作用が起こり職場の活性化に繋がっている。

計画 3

人材育成

結果

2020 年度はコロナ感染拡大の影響で、職場全体が試行錯誤で業務を遂行してきた。
日々、初めて体験する日常業務に追われ、現状は目的意識を共有できるような状況には至らなかった。今後の人材教育については、「自主的に考え、経営視点を持ち行動できる社員」を目標に成果主義の教育と中長期的なモチベーションを維持するための働
きかけを徹底していく。

76

本部組織
＜学園本部総務部門＞＜総務課＞
2020 年度の主要計画の実施状況
計画 1

必要に応じて寄附行為の変更、学校法人の諸届、規程の改廃を行う。

結果

1)

新入職員の初任給に関すること（2021 年 4 年 1 日改定施行）
職員給与規程、職員給与規程運用基準

2)

防災委員会の設置に関すること（2020 年 12 年 1 日施行）
防災委員会規程3)

書類の閲覧に関すること（2020 年 12 月 1 日改定施行）
書類閲覧規程4)

知財センターの運営に関すること（2021 年 1 年 1 日改定施行）
職務発明取扱規程、知財センター運営委員会規程、知財センター規程

5)

子の看護、介護休業に関すること（2021 年 1 月 1 日改定施行）
育児・介護休業等に関する規程

6)

学園の組織に関すること（2021 年 1 月 1 日、2 月 1 日改定施行）
分課分掌業務規程

7)

評議員の選任に関すること（2021 年 2 月 1 日改定施行）
評議員選任に関する細則

8)

監事の監査に関すること（2021 年 2 月 1 日改定施行）
監事監査規程計画 2

学園の総合的な業務の効率化に向けて改革案を提示して実行する。

結果

学内の決裁・稟議方法の改革や人事勤怠業務、経費精算業務、各種申請業務を統合した
ワークフローシステムをクラウド環境にて実現するように、「業務改革支援室」を 2021
年 1 月 1 日付けて総務部内に設置し、業務を開始した。

計画 3

全学的なワークフローシステムの活用を検討し、業務の効率化を図る。

結果

計画 2 に同じ。

計画 4

受動喫煙ゼロキャンパス計画を継続的に実施する。

結果

2021 年 4 月からの新都心キャンパス内全面禁煙を決定し、学生への啓発や近隣対策としての警備を強化した。

計画 5

創立 100 周年記念事業の企画調整を行う。

結果

創立 100 周年記念事業企画委員会を立ち上げ、総務部が事務局となって企画の調77

整を行った。記念事業ごとに企画書案が完成し個別の事業について協議している。
計画 6

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を実施する。

結果

・ 設置校の授業体制については、オンライン授業を推奨しながら、対面授業を限定的
個別指導のみ認めるなど、教育効果の充実と感染リスク軽減の両立を図った。
・ 職員の勤務については、業務調整をしながら「時差出勤」「特別休暇」「在宅勤務」
による出勤者抑制の対応を行った。また、通勤中の感染リスクを減らすため、希望者にはマイカー通勤制度を特例として適用した。
・ 感染予防対策として、ゲート管理による入構制限を実施し、検温検査員の配置をしたうえで、サーマルカメラでの検温及びマスク着用の確認、手指消毒の徹底を図った。また、空気触媒による抗ウイルス・抗菌加工を全館共用部及び学生会館、附属幼稚園にて実施した。

＜企画課＞
2020 年度の主要計画の実施状況
計画 1

総務部の決定、または各部署の依頼等に基づく情報収集、分析活動を行う。

結果

各学校のオンライン授業等に伴う支援、調査・分析及び助言等の業務が増加した。2020
年度のおもな実施業務は以下の通りである
・ 文化学園大学 IRWG への参画と支援（著作権に関わる対応および資料作成等）。
・ 文化学園大学 FD 委員会アンケート小委員会での参画と支援。（集計・分析）
・ BFGU 授業評価アンケート調査企画・実施・集計・分析に関する支援
・ BFGU 学生生活満足度評価アンケート調査企画・実施・集計・分析に関する支援
・ 産学推進機構「ファッションテックセミナー」受講者アンケ―トの集計・分析に関する支援・ 総務部「ハラスメント防止研修」受講後アンケートの調査企画・実施・集計・分析に関する支援計画 2

高等教育関連情勢、ファッション教育関連情勢を中心に、学園運営に関わる情報収集、分析を継続的に行い、有益な情報提供活動を推進する。

結果

前年度から継続する情報提供活動について、2020 年度に学内に紹介した記事・資料等はおよそ 2,000 本（取り組み開始からの類計で約 4900 本）であり、必要十分な水準を満たしていると評価できる。
その他、2020 年度のおもな実施業務は以下の通りである。
・ 学園事業計画、事業報告の編集と付随する関連業務（総務部）
・ 学園中期計画の編集と付随する関連業務（総務部）
・ コロナ禍に伴う他大学・法人等の学納金・学生対応等に関する調査

計画 2前号の施策を展開させた、問題設定・解決、目標設定・達成、および戦略策定の支援活78

動を実施する。
結果

各部署の依頼に基づく調査・分析及び助言等の業務が増加傾向である。特に諸学校のFD 活動支援の点で認知を得ているものと評価できる。2020 年度のおもな実施業務は以下の通りである。
・ 文化学園大学オンライン授業に関するアンケート実施・集計・分析の支援
・ 文化服装学院オンライン授業に関するアンケート実施・集計・分析の支援
・ BFGU 機関別・分野別認証評価受審に関する支援
・ 文化服装学院学生向け特別講義実施：①F.流通高度専門士科１年生向け「アンケートの作り方―考え方と実務の基本を知ろう―」（2020 年 12 月）、②GBD 科 3 年生
向け「マイビジネスプロジェクト立案に向けたアンケート手法について学ぶ―調
査計画の立案と、集計・分析の基礎―」（2021 年 2 月）

＜人事厚生課＞
2020 年度の主要計画の実施状況
計画 1

職員採用計画に基づく新卒者、既卒者の採用を実施する。

結果

正職員 23 名、任期制職員 6 名、嘱託職員 19 名を新規採用した。（身分変更を含む）

計画 2

障がい者の法定雇用率達成のための採用活動を継続的に実施する。

結果

今年度新規採用は行えなかったが、引き続き採用活動を継続する。

計画 3

定年後再雇用を実施する。

結果

一般職員 7 名、教員 5 名の再雇用を行った。

計画 4

新人研修、新任管理職研修、テーマ別集合研修を実施する。

結果

以下の研修を実施した。なお、新入職員研修については、新型コロナウイルス感染症の対策としてオンライン研修を採用し実施した。
1)

新任管理職研修（内部） 4 名

2)

新入職員研修 32 名

計画 5

人事異動に関する規程に基づき職場活性化のため人事配置を実行する。

結果

各部門とも新型コロナウイルス感染症対策に伴う突発的な業務等の対応が必要であったため、必要最低限の人事異動に留めた。

計画 6

学園食堂の設備の更新、衛生管理を実施する。

結果

新型コロナウイルス感染症対策として、ソーシャルディスタンスを保つ配置や、感染防止のための措置を行った。

計画 7

ワークフローシステム等の導入により教職員の申請業務の効率化を図る。

79

結果

総務課計画 2 と合わせて継続検討中。

計画 8

人事に関する規程や制度の周知方法を改善する。

結果

規程改定の都度、総務課と連携しイントラ上に規程を載せ閲覧ができるようにした。

計画 9

働き方改革関連法に関する労務対策を実施する

結果

教員の勤怠制度等について見直しを図るべく取り組みを始めた。

＜健康管理センター＞
2020 年度の主要計画の実施状況
計画 1

結果

学生の健康管理1)

学生の健康診断円滑化を図る。

2)

貧血検査機（非侵襲）を活用する。

・ 緊急事態宣言のため、健康診断の実施時期、期間、項目を見直しして可能な限り行った。
・ オンライン授業のため登校しない学生が多く、貧血に関する二次健診は行えなかった。
・ ヘモグロビン推定値測定装置の購入費用をサーモグラフィ購入にあて、健診時に活
用した。

計画 2

職員の健康管理1)

健康診断の未受診者へ受診の勧奨をし、受診率を上げる。

2)

保健指導（健診事後）、健康相談の充実を図る。

3)

職員に実施（年 1 回）するストレスチェックの受検率を上げる。

4)

高ストレス者が産業医の面接指導を受けるよう勧奨する。

5)

長時間労働者（超過勤務時間が月 100 時間以上のもの、3 か月続けて月 80 時間以
上もの）の健康チェックのため、産業医面接を受けるよう勧奨する。

6)
結果

管理職向けメンタルヘルス研修を行う。

・ 健康診断は感染対策のため一部項目を中止し、無事行うことができた。
・ ストレスチェックは WEB により例年通り行えた。
・ 健康管理センター提案のメンタルヘルス研修は見送った。

計画 3

感染症対策
1)

インフルンザ等の大流行に備え、薬品、マスクの備品の確保（管理）を行っているが、災害も踏まえ、総合的な見直しをする。

2)
結果

手指消毒液の設置など、環境整備を行い、感染症拡大の予防に努める。

・ 新型コロナ感染対策は、全学規模の対策となったため総務部全体で対応を行った。
・ 健康管理センターも、総務部の指示のもと、感染対策を行いながら事業を遂行した。
・ 一部対面授業があるためポスターなどによる啓発は続けて行った。

80

計画 4

受動喫煙ゼロキャンパス計画
1)

禁煙支援・啓発を行う。

結果

オンライン授業のため、登校する学生が少なく、直接禁煙指導を行えなかった。

計画 5

診療所

結果

1)

インフルエンザ予防接種事業の見直しをする。

2)

健診事後措置（保健指導、再検査）に活用する。

インフルエンザ予防接種事業は例年通りの方法で行った。

81

＜学園本部経理部門＞＜経理部＞
中・長期計画の進捗状況
2020 年度（令和 2 年度）は、学校部門では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う施設設備関係
支出としてオンライン授業のための無線ＷＩＦＩ環境整備を行い、経済的支援として、学生のパソ
コン・インターネット環境の整備等の負担に鑑み、学修支援の学費の減免を行った。
収益事業部門では、2021 年 3 月発売をもって 60 年続いた出版事業部の「ミセス」の休刊、文化ファッションインキュベーションの閉鎖を行った。
以上を含めた 2020 年度（令和 2 年度）の決算は、学生数の増、安定的な収益事業の収支状況、さらには運用財産、固定資産等の売却を積極的に行った結果、学園の収支状況を表す経常収支は昨年並みのプラスの見込みである。（2021 年 5 月 6 日現在）
しかしながら、今後の見通しとしては、18 歳人口減に伴う学生数の減少はここ数年のうちに到来し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による家計が急変した学生の動向を注視することや、昨年から引き続きオンラインを中心とした新入生確保のための学生募集の先行きが不透明であり、各校からの今後の学生数減少の予想を踏まえると、学園の収入の減少が想定されるため、将来を見据えた経理・財務業務を進めていかなければならない。
2020 年度の主要計画の実施状況
計画 1

学園現在の財政状況を客観的な数値で示し、役員等が的確な判断をするための資料を速やかに提供するとともに、各部門へ事業計画上必要な経理関係データを提供し、業務の遂行を支援する。

結果

学園の現状を客観的な数値で表し、学園運営を担う役員等が的確な判断をするための資料を速やかに提供するとともに、各部門に対し事業計画執行に必要な経理関係デー
タを提供し業務を支援するため、適宜、必要な資料を提供した。

計画 2

経理関係規程類の整備、見直しを進めるとともに、日常業務の見直しも行う。

結果

経理関係規程類の整備、見直しを検討した。日常業務の合理化を行った。

計画 3

金融機関に能動的に対応し、流動資産の確保に努める。

結果

定期預金など安全な商品の中から有利なものを選択した。

計画 4

金融資産以外の資産についても、利用状況に対し効率的な方法を提案する。

結果

教育事業に対する貢献度で資産の活用を提案した。

計画 5

届出他、法人諸業務を円滑に行う。

結果

文部科学省、日本私立学校・振興共済事業団、その他の諸官庁及び地方公共団体への届
出、会計検査院の実地検査、日本高等評価機構の認証評価調査の対応を行った。

82

計画 6

有効活用されていない運用財産の処分を行う。

結果

教育事業を行っていない運用財産、固定資産等の売却を行った。今後も、運用財産、固定資産等の処分に向けての売却準備を進めた。

＜IT 戦略室＞
中・長期計画の進捗状況
学園事務システムは、汎用機からオープンシステムに移行後 5 年が経過し、経年劣化に伴うハードウェアのトラブルを避ける為、2020 年度はサーバの入替えを行った。更に、4 年計画を立てて進めている学園全体の通信帯域の増強も 2 年目に入り、A 館の全部屋が完了した。2021 年度以降も計画的に進め、2022 年度で全館どこでもオンライン授業や e-learning 等の動画配信に対応できる環境を完成させる。引き続き、全学園のネットワーク機器と各種サーバの調整を図りながら、最適な環境を作り上げ、サービスの向上を図ると共にセキュリティ強化を重視し、安全且つ効率的な利用ができるよう、維持・管理・運営を行い、ICT を活用したサービスの提案を積極的に働きかける。
2020 年度の主要計画の実施状況
計画 1

経年劣化した機器の入れ替えのタイミングで、学園全体の利便性を考えた構成を検討
していく。

結果

1)

オープンシステム運用支援：サーバの入れ替えは、できるだけ昨年導入した仮想サーバへ追加することで経費の削減も考えた入れ替えを行う。
➢

経年劣化によるハードトラブルを防ぐと同時に、セキュリティおよび費用面を十分に検討した結果、既存の仮想環境へリソースを追加し移行することで、安価にサーバのリプレースをすることができた。

2)

ネットワーク帯域増強として A 館全部屋を対象にメディアコンバータを 100Mbps
から 1Gbps の製品に交換する。
➢

A 館全部屋を対象にメディアコンバータを 100Mbps から 1Gbps の製品に換装し、ネットワークの帯域増強を図り、スムーズなオンライン授業ができるように対応した。

計画 2

学内ネットワークのセキュリティの強化と情報セキュリティポリシーの強化。

結果

全学園のパソコンに対するセキュリティソフトの更新を行った。また、Windows10 への入替え完了後の機能更新とセキュリティ更新を計画的に進行させた。更に CSIRT 研
修にも参加し、情報セキュリティ管理の重要性を学んだ。

計画 3

ホームページサーバの統合支援と管理、学内イントラサーバの運用。

結果

現状の Web サーバのセキュリティ対応状況を調査し、より強固なセキュリティが施された Web サーバへの移行を実施した。

計画 4

ICT を活用した授業支援や学内整備の提案を計画

83

結果

1)

全学園の職員証、学生証の IC カード化により、勤怠管理や証明書発行以外の利用についての検討に入る。
➢

学生証をかざしてセキュアに入室できる入館システムを検討したが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により業務の優先順位を考え、2020 年度の導入を延期した。

2)

学校ごとの授業用無線 LAN の検討に入る。
➢

文化学園大学は既存の学生サービスとしての無線 LAN を授業用に強化した
無線 AP に入れ変えをした。また無線 AP 設置箇所も大幅に増設し、学生がオンライン授業を学内無線で参加できる環境を整えた。

➢

文化ファッション大学院大学は、教室全てを学生サービス無線 LAN から授業用無線 AP に強化し、経年劣化した有線 LAN も整備し、学生が学内無線 LANで利用できる環境の他、教室、教員側の有線 LAN の環境も整えた。

➢

文化服装学院は、大容量の動画サイトを一斉に利用する授業が多い為、学園の既存の回線とは別回線を引き、特殊な授業用無線 LAN の構築をし、学生が学内無線でスムーズに動画授業に参加できる環境を整えた。

3)

オンライン授業に対応する為、学校ごとに立ち上げられた委員会に参加し、オンラ
インツールの提案と各種ライセンスの準備、購入と運用サポートを行った。

84

＜学園本部施設部門＞＜施設部・施設課＞
2020 年度の主要計画の実施状況
計画 1

安全対策・環境整備：快適な教育環境を確保するため、建築・設備の状態や性能を把握し、中長期計画に基づき整備工事を実施する。

結果

計画 2

1)

中長期計画に基づき ABC 館空調機整備工事(Ⅳ期)を A 館中心に継続的に実施した。

2)

老朽化している D 館教室の故障したエアコンを更新した。

3)

中長期計画に基づき老朽化した F 館図書館エリアの冷暖房エアコンの更新を実施した。

4)

中長期計画に基づき老朽化した F 館給水配管更新工事を実施した。

5)

電気安定供給のため、特高設備及び高圧電気設備整備工事を実施した。

6)

アナログ監視カメラの画像精度向上のためデジタル化更新工事を実施した。

耐震対策：学園施設利用者の安全確保および学園資産の保全のための諸工事を実施す
る。

結果

1)

コロナウイルス感染拡大防止に伴い、不急な工事は自粛したため、E 館耐震補強工
事を 2021 年度に延期した。

2)

コロナウイルス感染拡大防止に伴い、不急な工事は自粛したため、特定天井等非構造部材の耐震対策工事は実施せず、補強方法等を再検討した。

3)

文化北竜館の昭和 56 年以前より建築している建物の耐震診断を実施し、診断結果を踏まえ 耐震強度に問題がある建物を使用禁止にした。

計画 3

防災対策：文化学園防災委員会による検討を踏まえ、計画的な防災備蓄品の確保と充
実を図る。

結果

コロナウイルス感染拡大防止に伴い集合型防災訓練は行わず、防災備蓄品紹介動画を配信し、職員に防災備蓄品の周知を行った。主に職員用の防災備蓄品の補充を行った。

計画 4

省エネルギー対策：地球温暖化対策および年平均 1％以上のエネルギー原単位低減を目的とした省エネルギー対策を、設備投資および運用により継続的に実施する。

結果

コロナウイルス感染拡大防止に伴い、不急な工事は自粛したため、ABC 館 0 番教室窓
面の輻射熱対策の Low-e ガラス設置工事を延期した。

計画 5

環境美化：年間緑化・美化計画を継続的に推進し、キャンパスの環境向上を図る。

結果

1)

高濃度 PCB 含有機器(高圧コンデンサー5 台)の処分作業を実施した。

2)

産業廃棄物の再利用と再資源化を継続的に行い、大学で処分した机（2,200 台）、
イス（2,800 台）を タンザニアの学校へリサイクルしたことにより大幅な産業廃棄物の削減になった。ゴミ箱を色分けし、分別がしやすいようにした。

85

計画 6

学生会館：国際学生会館の入寮生については、4 校との連携を図り、入寮可能数の確保のため継続的に募集活動をする。

結果

コロナウイルス感染拡大防止に伴い、杉並国際学生会館を一時待機寮として設定し留学生の入国対応を行った。

計画 7

外部貸出：学園施設の有効利用を図るため、学外への施設貸出を継続的に行う。

結果

コロナウイルス感染拡大防止に伴い、学園施設の外部貸出を行わなかった。

＜施設開発課＞
2020 年度の主要計画の実施状況＜研修業務＞
文化北竜館
計画 1

築 58 年の老朽化した建物の耐震診断を計画する。

結果

休館期間を利用して、築 58 年の老朽化した食堂棟の耐震診断を 9 月及び 10 月に実施
した。

計画 2

スキー場閉鎖により発生した残置建造物を段階的に解体する計画を起案する。

結果

スキー場閉鎖により発生した残置建造物の段階的な解体計画のうち、本年度は第二ス
キー場の鉄柱第二リフト搬器・ステージ等、一部解体を実施した。

計画 3

研修学生など宿泊者の安心と安全を確保すべく、施設設備の日常点検を徹底し計画的に修繕を行う。

結果

・ 宿泊者の安心と安全を確保すべく、施設設備の日常点検を徹底しながら計画的な修繕を行った。
・ 長期休館ということで初めて設備機器の全面停止をしたことにより機器の不具合も確認でき、今後の安全運営に備えることができた。

計画 4

地産食材による食事はじめ運営改善を重ねる中で、インターネットや SNS 等を通じて海外に至るまで遠隔の宿泊者を呼び込み、団体連泊から日帰り利用まで積極的に受け入れ、着実に売上の向上につなげていく。

結果

学生団体研修受け入れはなかったが、コロナ禍における長野県観光産業支援策「県民むけ復興割宿」に参加することで、県内での知名度を上げ高い評価を得ることができた。

計画 5

昨今人気の「湖」「キャンプ場」などアウトドア体験学習の活用方について関連団体と連携しながら模索し、“北竜湖の館”の営業活性化につなげる。

結果

アウトドア体験学習を担う“北竜湖の館”の営業活性化にも繋がる昨今中高生にも人気のサップイベントを誘致した。

86

計画 6

“自然と芸術の調和”を謳う秋の一大イベント「クラフトフェア」は、約 4500 名を動員、文化学園大学学生も USR の一環で出品している。昨年は台風による中止から、次回開催にむけ早期に北竜湖観光協会・地元作家との協議を始める。

結果

約 4500 名を動員する秋の一大イベント「クラフトフェア」は、2019 年度の台風に続きコロナ禍による自粛のため中止となった。

計画 7

飯山市と長野県の支援金事業参加により優良観光地としての知名度を上げる一方、野沢温泉・戸狩・木島平など近隣スキー場との連携を強化することで、安定収入の確保を
めざす。

結果

新型コロナ感染症拡大防止また合理性に鑑み長期休館となったが、2 月には全国高等学校総合体育大会等の一部公共的なイベントの宿泊は、万全な感染対策のもと受け入れを行った。

計画 8

教育研修施設職員としてのスキルアップ研修を行う。

結果

長期休館期間を利用し、感染対策はじめ協同して取り組みまた運営改善を図る中で、結果として教育研修施設職員としてのスキルアップ研修となった。

軽井沢山荘
計画 1

運営委託している株式会社フードサービスシンワとの情報共有・協力体制を強化しながら、運営の質向上に寄与する。

結果

運営委託先との情報共有・協力体制を強化しつつ、必要な修繕も行い運営の質向上に
寄与した。

計画 2

建物の老朽化が深刻な時期を迎え、今後本研修施設の在るべき姿を学園全体の課題として考察し提案する。

結果

建物の老朽化が深刻な時期を迎え、今後の本研修施設の在るべき姿を考察した。

計画 3

食堂棟の耐震診断を行い、安全性の確認をする。

結果

コロナ禍による緊急事態宣言も度重なり食堂棟の耐震診断は次年度以降へ先送りとした。

＜文化ファッションインキュベーション事業＞
計画 1

本施設閉鎖までの原状回復工事を含む実施工程表を完遂し、本年 8 月末日に渋谷区へ返還する。これに伴い、公益的事業としての「渋谷区ファッションデザイン産業支援関連施設協議会」の解散協議会を 3 月以降に招集、開催する。

結果

本施設を閉鎖の後、コロナ禍でも原状回復を滞りなく完工。2020 年 8 月末日に渋谷区
へ返還することをもって本事業を終了した。

87

計画 2

ファッションブランド創業支援事業およびレンタルスペース事業について 10 年間のノウハウを報告書にまとめ、渋谷区のファッション・デザイン産業振興に資する成果も検証する。また閉鎖後についても、ファッション教育の中心としての本学が担うべきインキュベーション事業のあり方を総括し、本施設の使命を終えることとする。

結果２）「渋谷区ファッションデザイン産業支援関連施設協議会」の解散協議会に代えて、アトリエに入居していた全ての若手デザイナーのヒアリング結果を最終報告書として
まとめた。

⚫

その他の報告事項等
創業支援事業及びレンタルスペース事業について、渋谷区のファッション・デザイン産業振興に資する公共的共同事業としての成果を検証した 。

＜ビル管理業務＞
計画 1

竣工 18 年目を迎えたクイントビルは、長期 10 年修繕計画（これまで中期 5 年）を基に次のライフサイクルを見据えた適切な資産管理を行うべく精査する。またそのための積立金方式の立上げについて、共同事業者間で協議をスタートさせる。

結果

竣工 18 年目のクイントビルは合理的な資産管理の為、量・費用ともボリュームのある
空調設備更新の発注方法について提案した。またその為の積立金方式の立上げについても共同事業者間で協議をスタートさせた。

計画 22020 年 1 月末で満期となるサブリース並びに管理委託契約の更新等に向けた事業者間での協議をスタートさせるにあたり、契約要件の洗い出しを行う。

結果

サブリース並びに管理委託契約の更新等に向けた事業者間での協議をスタートさせる
にあたり、契約要件の洗い出しを行った。

計画 3学園創立 100 周年に連動して、学園ゾーンと事務所ゾーンにまたがる緑道において、地域と歴史的一体感のあるイベントを事業者間で検討する。

結果

学園創立 100 周年に連動した、緑道を一体的に利用したイベントについては、コロナ
禍により共同事業者間での意見交換の進捗はなかった。

計画 4

サブリース並びに管理委託契約が満期まで 3 年となった旧学生寮（ナジック相模大野・
小平）であるが、しかるべき中期修繕計画に基づく円滑な事業推進を図りながら、有効な資産活用ができるよう検討を始める。

結果

・ 来年度でサブリース並びに管理委託の契約満了となる相模大野と小平の旧学生寮であるが、円滑な事業推進を図る一方で、契約終了後に有効な資産活用ができるよう検討を始めた。
・ 小平キャンパス内の一部の運用財産(駐車場)は、コロナ禍による賃料減免含めて対応することでより安定運営に努めた。また八王子テニスコートはその全部を関係
学校法人に譲渡した為、使用者との賃貸借契約を 3 月末に合意解約した。

88

計画 5

Bun Café は、学生のニーズに合ったメニュー展開や適切な環境整備により、学生生活を支援していく中で利用率を上げる。また、学生数増減に連動して「第二食堂」を標榜
していく。

結果

⚫

Bun Café はコロナ禍での営業継続が不可能となり、運営会社の撤退が決まった。

その他の報告事項等
コロナ禍で大打撃を受けたクイントビル店舗に対し、コロナ禍でも有効なお買物券販売など支援策を行った。

89

＜監査室＞
2020 年度の主要計画の実施状況
計画 1

2020 年度の監査計画に基づき業務監査を行う。

結果

下記の部署の業務監査を実施した
・ 文化服装学院事務局教務部教務一課
・ 文化服装学院事務局教務部教務二課
・ 文化服装学院事務局生涯学習部生涯学習課
・ 文化学園大学附属すみれ幼稚園
・ 文化学園国際交流センター

計画 22019 年度の事業計画についての検証を行う。

結果

業務監査対象部署の 2019 年度事業報告についての検証を実施した。

計画 3

科学研究費助成事業（科研費）の収支報告書（令和元年度交付直接経費分）の監査および購入備品の実査を行う。

結果

文化学園大学における科学研究費助成事業（科研費）の収支報告書（2020 年度交付直接経費分）の検証及び購入物品の納品、設置状況等の実査をした。

計画 42020 年度の私立大学等研究設備費等補助金および私立専修学校教育環境整備費助成金にて整備された設備装置の実査を行う。

結果

文化服装学院において 2020 年度の私立専修学校教育環境整備費助成金にて整備された設備装置の実査をした。

90

３．財務の概要（１）決算の概要① 資金収支計算書
教育研究活動やこれに付随する当年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにし、支払資金（現金預金等）の収入と支出の１年間の動きを表す計算書である。
1)

収入の部
当年度の資金収入は 115 億 3,600 万円となり、前年度に対し 4 億 8,900 万円の増となった。収入増の主なものは、大学学生会、大学留学生会からの講義室机椅子の買い替え資金の寄付による寄付金収入 3,200 万円の増、修学支援新制度の授業料減免による補助金収入 3 億 8,900 万円の増、収入減の主なものは、学生生徒等納付金収入 2 億 9,800 万円の減、手数料収入 2,000 万円の減、施設設備利用料の減による雑収入 2,100 万円の減、新入生の減、入学延期及び入学取消の増による前受金収入 5,６00 万円の減となった。その他では、資産売却収入は、代々木寮、
八王子テニスコート、那須塩原市土地、伊東市土地等の売却による資産売却収入 6 億 3,600 万円となり差額 6 億 3,200 万円の増、資金収入調整勘定の期末未収入金 6,100 万円の増、前期末
前受金 3 億 1,400 万円の増、収益事業からの寄付金である収益事業収入は前年度 6 億 7,000 万円に対し、当年度 6 億 9,000 万円となり差額 2,000 万円の増となった。北竜館、軽井沢、文化
ファッションインキュベーションの収支は当年度 8,200 万円の支出超過となり、補助活動収入
は前年度 2 億 3,400 万円に対し、当年度 5,300 万円となり差額 1 億 8,100 万円の減となった。

2)

支出の部
当年度の資金支出は 95 億 9,200 万円となり、前年度に対し 6 億 7,600 万円の減となった。支出増の主なものは、人件費支出 1,100 万円の増、施設関係支出 800 万円の増となった。支出減の主なものは、教育研究経費支出 1 億 1,900 万円の減、管理経費支出 1 億 6,000 万円の減、設備関係支出 8,300 万円の減、その他では、借入金等利息支出 400 万円の減、借入金等返済支出 1
億 8,400 万円の減となった。資産運用支出の減価償却引当特定資産繰入支出 5 億円、資金支出調整勘定の期末未払金 1 億 1,700 万円の増、前期末前払金 300 万円の増となった。

② 活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」の３つの活動区分ごとに資金の流れを把握しようとする計算書である。
1)

教育活動
本業の教育活動では、学生生徒等納付金収入の減、経常費等補助金収入の増、付随事業収入の減、人件費支出の増、教育研究経費支出の減、管理経費支出の減により 14 億 6,600 万円の収入超過となった。

2)

施設整備等活動
施設設備寄付金収入の増、施設設備補助金収入の増、施設設備売却収入の増、施設関係支出の増、設備関係支出の減、減価償却引当特定資産繰入支出 5 億円により 2 億 1,500 万円の支出超

91

過となった。
3)

その他の活動資金収入 8 億 5,300 万円に対し、資金支出 1 億 6,300 万円となり 6 億 9,300 万円の収入超過と
なった。

4)

支払資金の増減額翌年度繰越支払資金は、
この１年間で 19 億 4,400 万円の増となり、76 億 2,300 万円となった。

③ 事業活動収支計算書
１年間の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにし、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにする。学校にとって本業である教育活動収支と教育活動外収支の経常的な収支と臨時的な収支である特別収支の２つの区分の収支の合計により学校の収支の状態を表す計算書である。
（資金収支計算書と重複する科目は除く）
1)

事業活動収入
当年度の事業活動収入は 117 億 1,000 万円となり、前年度に対し 5 億 7,800 万円の増となった。
収入増の主なものは、資産売却差額 5 億 4,600 万円の増となった。

2)

事業活動支出
当年度の事業活動支出は 106 億 8,700 万円となり、前年度に対し 6 億 8,600 万円の増となった。支出増の主なものは、資産処分差額の前年度 5,100 万円に対し、八王子テニスコート、那
須塩原市土地、伊東市土地の除却により 7 億 7,000 万円となり差額 7 億 1,900 万円の増となった。

3)

基本金組入前当年度収支差額・当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額の前年度は 11 億 3,100 万円の収入超過に対し、当年度は 10 億
2,300 万円の収入超過となり差額 1 億 800 万円の減となった。その当年度収支差額 10 億 2,300
万円に基本金組入額合計 1,700 万円を差し引き、当年度収支差額は 10 億 600 万円の収入超過と
なった。

4)

繰越収支差額
当年度収支差額 10 億 600 万円の収入超過に前年度繰越収支差額 226 億 6,000 万円の支出超過を加算した結果、翌年度繰越収支差額は 216 億 5,500 万円の支出超過となった。

④ 貸借対照表
資産の部合計、負債及び純資産の部合計は前年度に対し 10 億 5,100 万円の増となった。資産の部
合計で施設関係の売却や除却及び施設設備の減価償却等により固定資産は 9 億 4,300 万円の減、流動資産は現金預金の増により 19 億 9,300 万円の増となった。負債及び純資産の部合計で固定負債は借入金返済額の減等により 1 億 200 万円の減、基本金は施設関係の売却や除却に伴う取崩しより、施設設備の取得等が取崩しを上回ったため、基本金の組入れが 1,700 万円の増となった。
⑤ 収益事業部門
収益事業部門は、出版事業部、購買事業部、不動産管理事業の収支と資産・負債等を表したもので92ある。書籍・雑誌等の売上や広告料収入、購買部の商品売上、不動産管理事業の賃貸料収入等の売上高 55 億円、費用として売上原価 26 億 9,900 万円、販売費及び一般管理費 11 億 3,400 万円を計上し、営業利益 16 億 6,200 万円となった。雑収入、受取利息配当金の営業外収益 3,600 万円、支払利
息等の営業外費用 8,500 万円を計上し、経常利益は 16 億 1,300 万円となった。特別損失 100 万円、学校会計への繰入金支出 6 億 9,000 万円、税効果会計の法人税等調整額を含めた法人税等 2 億 2,200万円を支払った後の当期純利益は 7 億 300 万円となった。

93

（２）経年比較① 資金収支計算書
収入の部
当 年 度 資 金 収 入 合 計
学生生徒等納付金収入
手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
補
助
金
収
入
資 産 売 却 収 入
付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入
雑収入
借 入 金 等 収 入
前
受
金
収
入
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
期 末 未 収 入 金
前 期 末 前 受 金
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収入の部合計支出の部
当 年 度 資 金 支 出 合 計
人
件
費
支
出
教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出
資 金 支 出 調 整 勘 定
期 末 未 払 金
前 期 末 前 払 金
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
支出の部合計

28年度
13,080
7,512
101
5
464
241
915
21
572
0
2,464
3,392
△ 2,607△413△ 2,194
1,635
14,715

29年度
13,109
7,558
114
6
464
779
1,012
18
677
0
2,681
2,806
△ 3,006△542△ 2,464
3,525
16,63430年度
11,106
8,117
132
4
581
250
1,093
18
668
0
2,724
818
△ 3,299△617△ 2,681
4,013
15,120(単位:百万円)
元年度
2年度
11,047
11,536
8,739
8,441
153
133
25
57
423
812
4
636
1,163
869
18
13
565
544
0
0
2,410
2,354
642
521
△ 3,097 △ 2,844
△
373 △
434
△ 2,724 △ 2,410
4,901
5,679
15,947
17,215

28年度
11,190
6,183
1,855
689
51
1,040
203
205
1,000
447
△
483
△
434
△
49
3,525
14,715

29年度
12,621
6,120
2,115
734
31
707
245
119
2,500
488
△
438
△
375
△
63
4,013
16,63430年度
10,219
6,053
1,960
628
21
335
375
279
501
435
△
368
△
320
△
48
4,901
15,120

元年度
10,268
5,873
2,244
694
15
335
248
339
504
496
△
480
△
428
△
52
5,679
15,947

2年度
9,592
5,884
2,125
534
11
151
256
256
500
475
△
600
△
545
△
55
7,623
17,215

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

94

② 活動区分資金収支計算書

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入

29年度
7,558
114
5
448
462
677
9,264
6,120
2,115
733
8,968
296
210
506
金
額
0
16
779
2,000
0
2,795
245
119
2,000
500
2,864
△
69

30年度
8,117
132
4
538
453
667
9,910
6,053
1,960
627
8,641
1,270
△
22
1,248
金
額
0
43
250
0
0
293
375
279
0
500
1,154
△
861

54

△

57

△

19

施設整備等活動資金収支差額

1,720

△

126

△

880

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

2,534

収
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収 施設設備売却収入
入 第２号基本金引当特定資産取崩収入
教育施設充当引当特定資産取崩収入

施
設
整
備
等
施設整備等活動資金収入計
活動
施設関係支出に
設備関係支出よ支る
出 教育施設充当引当特定資産繰入支出
資
減価償却引当特定資産繰入支出
金
施設整備等活動資金支出計
収
差引
支

28年度
7,512
101
5
438
466
570
9,092
6,183
1,855
689
8,727
365
449
814
金
額
0
26
241
2,500
307
3,074
203
205
1,000
0
1,408
1,666

調整勘定等

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科
目
借入金等収入有価証券売却収入
教育振興資金取崩収入
貯蔵品払出収入
投資金回収収入
保証金回収収入収 貸付金回収収入
入 預り金受入収入
仮払金回収収入小計
受取利息・配当金収入
収益事業収入過年度修正額収入金

その他の活動資金収入計

借入金等返済支出保証金支払支出投資金支払支出貸付金支払支出
貯蔵品購入支出支
出 預り金支払支出
仮払金支払支出小計
借入金等利息支出
過年度修正額支出
その他の活動資金支出計

差引
調整勘定等

△

その他の活動資金収支差額△

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

額
0
0
9
0
0
0
4
0
0
13
21
450
2
486
1,040
0
0
3
2
36
24
1,105
52
0
1,157
672
28
644

380
金

△

額
0
0
9
9
0
0
8
188
179
393
18
550
0
961
707
0
0
3
4
0
0
714
30
1
746
215
106
109

(単位:百万円)
元年度
2年度
8,739
8,441
153
133
5
15
401
788
493
179
565
544
10,356
10,100
5,873
5,884
2,244
2,125
694
534
8,811
8,542
1,545
1,557
△
242 △
91
1,303
1,466
金
額
金
額
20
42
22
24
4
636
0
0
0
0
46
701
248
256
339
256
0
0
500
500
1,087
1,012
△ 1,041 △
310
98
△

368
金

△

額

942

95
△

361
金

額

215
1,251

金

額

0
0
4
0
0
1
6
241
24
276
18
640
1
936
335
1
0
1
1
0
0
337
21
1
359
577
57
519

0
0
18
0
0
0
7
0
0
25
18
670
0
714
335
0
4
0
8
71
35
453
15
0
469
245
173
418

0
0
11
0
1
4
4
125
5
150
13
690
0
854
151
0
0
0
1
0
0
152
11
1
163
690
3
693

1,890

488

887

779

1,944

1,635
3,525

3,525
4,013

4,013
4,901

4,901
5,679

5,679
7,623

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

③ 事業活動収支計算書
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
経常費等補助金入
付随事業収入雑収入
教
育教育活動収入計活
人件費
動
教育研究経費
収支（減価償却額）
支
管理経費
出（減価償却額）
徴収不能額
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金教 収 その他の教育活動外収入
育 入
教育活動外収入計
活動
借入金等利息外 支 その他の教育活動外支出
収 出
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
入
特
特別収入計
別
資産処分差額収 支
支 出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

28年度
7,512
101
5
438
466
583
9,105
6,161
2,716
(861)
1,008
(318)
0
9,884
△
779
20
450
470
51
0
51
419
△
360
1
31
32
1,516
0
1,516
△ 1,484△ 1,8440△ 1,844△ 30,925
5,128△ 27,641

29年度
7,558
114
6
447
462
680
9,267
6,107
2,938
(822)
1,047
(313)
0
10,092
△
825
18
550
568
31
0
31
537
△
288
470
18
488
433
1
434
54
△
234
0
△
234
△ 27,641
3,024△ 24,851

30年度
8,117
132
4
538
453
700
9,944
6,034
2,733
(773)
930
(303)
0
9,698
246
18
640
658
21
0
21
637
883
196
45
241
180
1
181
60
943
0
943
△ 24,851
480△ 23,428

9,608
11,453

10,323
10,557

10,8439,900(単位:百万円)
元年度
2年度
8,739
8,441
153
133
5
15
401
788
493
179
604
834
10,395
10,390
5,899
6,168
3,041
2,936
(797)
(811)
992
801
(298)
(268)
2
0
9,934
9,905
461
485
18
13
670
690
688
703
15
11
0
0
15
11
673
693
1,134
1,178
1
547
47
70
48
617
51
771
0
1
51
771
△
3 △
155
1,131
1,023
△
364 △
17
767
1,006
△ 23,428 △ 22,660
00△ 22,660 △ 21,655
11,132
10,001

11,71010,687

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

96

④ 貸借対照表

産
産
計
債
債
計
金
額
計

28年度
48,811
4,268
53,079
4,774
4,131
8,905
71,815△ 27,641
44,17429年度
47,785
4,684
52,469
4,424
4,104
8,528
68,791△ 24,850
43,94030年度
47,625
5,629
53,254
4,037
4,333
8,370
68,311△ 23,428
44,883

負債及び純資産の部合計

53,07952,46953,254固定資流
動
資資 産 の 部 合
固
定
負
流
動
負
負 債 の 部 合基本
繰 越 収 支 差
純 資 産 の 部 合(単位:百万円)
元年度
2年度
47,546
46,6036,214
8,207
53,75954,810
3,872
3,770
3,873
4,002
7,745
7,773
68,67568,692△ 22,660 △ 21,655
46,01447,03753,75954,810

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

97

⑤ 収益事業部門ア）損益計算書

売
売

上
売

販
営
営
特

上
上

原
総

利

高
価
益

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差 引 売 上 総 利 益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
業
外
費
用
経
常
利
益
別
損
失
学校会計繰入前当期純利益
学 校 会 計 繰 入 金 支 出
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

28年度
5,425
3,145
2,280
43
50
2,273
1,115
1,158
19
158
1,019
828

29年度
5,284
2,869
2,415
50
26
2,439
1,040
1,399
31
113
1,317
0

30年度
5,328
2,737
2,591
27
39
2,579
995
1,585
17
110
1,492
0

450
138
52
345

550
156
178
789

640
208
9
653

(単位:百万円)
元年度
2年度
5,410
5,500
2,728
2,699
2,683
2,801
39
26
26
31
2,695
2,796
1,078
1,134
1,617
1,662
38
36
96
85
1,559
1,613
0
1
1,612
670
690
221
209
△
1
10
669
703

30年度
3,744
8,553
12,297
1,598
11,48013,078
0
△
620
△
161
△
781
12,297(単位:百万円)
元年度
2年度
4,154
4,576
8,319
8,104
12,473
12,6801,550
1,485
11,013
10,521
12,563
12,006
0
0
49
751
△
138 △
77
△
89
674
12,473
12,680△△△△イ）貸借対照表

流
動
資
固
定
資
資
産
の
部
合
流
動
負
固
定
負
負
債
の
部
合
元
入
利
益
剰
余
評 価 ・ 換 算 差 額
純
資
産
の
部
合
負 債 ・ 純 資 産 の 部 合

産
産
計
債
債
計
金
金
等
計
計

28年度
2,822
8,952
11,774
1,582
12,368
13,951
0
△
2,063
△
114
△
2,177
11,774

29年度
3,147
8,826
11,973
1,472
11,852
13,324
0
△
1,274
△
77
△
1,351
11,973

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

98

（３）主な財務比率の経年比較
比率名教育活動資金収支差額比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率
運用資産余裕比率※6
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
積立率

算式

28年度

29年度

△ 8.6

△ 8.9

2.5

4.4

4.7

64.3

62.1

56.9

53.2

55.6

28.4

29.9

25.8

27.4

26.5

10.5

10.6

8.8

9.0

7.2

△ 19.2

△ 2.3

8.7

10.2

8.7

78.4

76.8

76.6

78.8

76.1

△ 3.8

△ 2.9

8.3

10.2

10.6

0.6

0.7

0.9

1.1

1.3

103.3

114.1

129.9

160.4

205.1

16.8

16.3

15.7

14.4

14.2

143.1

149.7

179.9

235.6

323.9

98.2

98.7

99.0

99.3

99.5

21.4

25.4

29.1

32.0

38.7

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計
人件費
経常収入※1
教育研究経費
経常収入※1
管理経費
経常収入※1
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計
学生生徒納付金
経常収入※1
経常収支差額
経常収入※1
運用資産※3－外部負債※4
経常支出※2
流動資産
流動負債
総負債
総資産
現金預金
前受金
基本金
基本金要組入額
運用資産※3
要積立額※5

30年度※１「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計※２「経常支出」＝教育活動支出計＋教育活動外支出計※３「運用資産」＝現金預金＋特定資産＋有価証券※４「外部負債」＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務※５「要積立額」＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋第2号基本金＋第3号基本金※６「運用資産余裕比率」の単位は(年)である

99

元年度

(単位:％)
2年度

（４）その他① 有価証券の状況【学校】（単位（１）総括表当年
貸借対照表計上額

度301,714,234

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち、満期保有目的の債券）

542,042,4780)(（ 令 和 3 年 3 月 31 日 ）
時
価
差
0)

(

15,441,657

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち、満期保有目的の債券）
合計(（うち、満期保有目的の債券）

(

0)

(

317,155,891

0)

0)

(

△ 1,135,476
0)(556,348,659

0)

額

240,328,244

14,306,181

0)円）

239,192,768
(

0)

（単位
令
和
3
年
3
月
31
日
（
）

円）

(

156,576,500

時価のない有価証券
合計

473,732,391※貸借対照表計上額の内訳
有価証券（固定資産）

176,768,941 円

有価証券（流動資産）

3,983,450 円
292,980,000 円

教育施設充当引当特定資産（２）明細表種

当年
貸借対照表計上額

類

度
時

価

差

額

債券

0

0

0

株式

313,612,891

543,562,659

229,949,768

投資信託

3,543,000

12,786,000

9,243,000

貸付信託

0

0

0

0

0

0

計

317,155,891

556,348,659

239,192,768

時価のない有価証券
有 価 証 券 合 計

156,576,500

その他
合473,732,391（注1）時価の算出方法
取引証券会社から提示された価格によっている。
（単位

【収益】
種

類

株式(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

当
取得原価
195,120

非上場株式

100

年

度
（ 令 和 3 年 3 月 31 日 ）貸借対照表計上額
差278,880円）

額
83,760500,000

500,000

0695,120

778,880

83,760② 借入金の状況【学校】
借入先

日本私立学校振興・共済事業団

期末残高

三井住友銀行

期末残高

長期借入金

241,070,000 円

短期借入金

73,320,000 円

長期借入金

269,520,000 円

短期借入金

22,460,000 円

長期借入金

1,872,000,000 円

短期借入金

156,000,000 円

長期借入金

648,000,000 円

短期借入金

54,000,000 円

長期借入金

2,130,480,000 円

短期借入金

177,540,000 円

長期借入金

840,000,000 円

短期借入金

70,000,000 円

【収益】
借入先

みずほ銀行

期末残高

三菱ＵＦＪ銀行

期末残高

三井住友銀行

期末残高

八十二銀行

期末残高

③ 学校債の状況
該当なし④ 寄付金の状況（単位
当年度（平成2年4月1日～令和3年3月31日)
紫友会等
特別寄付金

一般寄付金
合計

円）

5,706,000

すみれ会

7,700,000

大学学生会

41,881,400

幹部会等

1,250,000

古本募金

9,819

56,537,400

9,819
56,547,219⑤ 補助金の状況

国庫補助金収入

経常費等補助金収入（単位 円）
406,734,000

授業料等減免費交付金収入155,991,800

その他の補助金収入

地方公共団体補助金収入

2,111,520

経常費等補助金収入

65,167,996

授業料等減免費負担金収入

104,228,500

その他の地方公共団体補助金収入
施設等整備活動補助金収入

855,400
23,967,000
53,284,570

施設型給付費収入
合計

812,340,786⑥ 収益事業の状況※（１）決算の概要及び（２）経年比較を参照

101

⑦ 学校法人間取引
(単位
学校法人名

住所

取引の内容

学校法人
東京都杉並区
文化杉並学園取引金額

土地・建物の売却

50,600,000

円)

勘定科目

期末残高

関連当事者

―

―

〇

⑧ 関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
(単位

属

性

関係法人

役員、法人等の名称
学校法人
文化長野学園

学校法人
文化杉並学園

住所

長野県
長野市

東京都
杉並区

資本金又は
出資金
―

―

関係内容
事業内 議決権
容又は の所有 役員の 事業上
職業 割合
兼任等 の関係
教育

教育

―

―

3名

1名

取引金額

勘定科目

期末残高

購買事業 ※購買事業の協の委託等 力金

1,000,000――※購買事業の店
舗賃借料

180,000――

1,800,000――

土地・建物の売却

50,600,000――※購買事業の店
舗賃借料

1,800,000――

施設の賃 住宅の賃貸料
貸等(注1)※は収益事業の決算書に計上されている。
(注1)施設の賃貸は近隣の賃貸条件を勘案した上で協議し、賃貸契約を締結している。

102

取引の内容

円)

イ）出資会社
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
称
ア. ① 名株式会社文化エージェント②事 業 内 容③資本金の額

紙類の販売、ビル総合管理
20,000,000円（40,000株）④ 学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式の入手日
500,000 円
1,000 株
昭和44年12月17日
昭和62年 4月30日

800,000 円
3,900,000 円

昭和62年 5月 7日
合 計

12,000,000 円
17,200,000 円

昭和47年10月27日

1,600 株7,800 株24,000 株
34,400 株

86 ％総出資金額に占める割合⑤ 当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当金及び寄附の金額並びにその他の取引の額（単位
当該会社からの受入額当該会社への支払額

0

一般寄付金

0

現物寄付金

0

賃貸料

0

受取利息

0

委託手数料

111,754,398

41,099,343

期 首 残 高

資金支出等

資金収入等

期 末 残 高17,200,000

0017,200,000

仕入代金

（単位
当該会社への出資金等

円）

配当金

円）

当該会社への貸付金

0

0

0

0

当該会社への未払金

10,742,751

10,742,751

9,709,370

9,709,370

当該会社への買掛金

3,963,212

3,963,212

1,075,324

1,075,324

当該会社への借入金

0

0

0

0

当該会社からの未収入金

0

0

0

0

⑥ 保証債務

該当なし。

103

（５）経営状況の分析、経常上の成果と課題、今後の方針・対応方策（1）学校部門の収支の概要について
学校部門は平成29年度（2017年度）決算まで過去5年間連続で収支差額がマイナスでした。その後の決算は2ヵ年連続で収支差額がプラスへ転じ、令和2年度(2020年度)の決算においても収支差額はプラスとなりました。
本年度の収入では、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で学生数の約1/4を占める留学生の入学取消や入学延期となったため、学納金収入の減少、新都心キャンパスの施設貸出の中止による施設利用料収入の減少がありました。
支出では、経済的支援としての学修支援金の給付（後期学費から減免）、感染症拡大対策のための備品(検温装置他)や消耗品(仕切りパネル、マスク等他)、オンライン授業のための無線ＷＩＦＩ 環境整備の設置等の支出増加がありました。以上を盛り込んだ補正予算は、本年度末までの間に、各学校の様々な努力によって可能な限り経費を抑制する一方で、運用資産を中心とした固定資産の売却を積極的に行ったことと、コロナ禍においても収益事業部門の堅調な業績による学園への寄付金が増加した結果、本年度も収支差額がプラスとなりました。
（2）収支均衡のボーダーライン、学生数7,500名の確保
令和3年度（2021年度）の在籍者数については、新型コロナ感染症拡大の影響で、海外からの留学生が入国できない
情勢ではあるものの、学生募集については、対面型から予約来場型への対応を余儀なくされ、通常の情報提供や相談活動がファッションショーや文化祭などの学生募集に効果的な開催が困難を極めたにも拘らず、4校が様々な努力を重ねた結果、予算学生数を上回る期首在籍者数となりました。
しかしながら、令和4年度（2022年度）以降における学生数確保の見通しは、18歳人口の減少が一段と進む中、さらには、現在のコロナ感染症やそれに伴う経済活動の停滞の状況が長びくと想定され、令和4年度以降の各校からの学生数予想は、継続して減少する見通しとなっており非常に厳しい状況が想定されています。
学園が、教職員の人件費支出、教育活動の経費支出、老朽化した施設・設備更新や教育研究用機器備品のアップ
デートを行い、健全な経営を維持することができる収支均衡のボーダーラインは、学生数約7,500名です。
この学生数を下回ると、学園の一切の施設・設備更新等が不可能になり、現状を維持するのみとなります。
さらに学生数約7,000名を下回る状態が継続すると、資金流出によって学園の維持そのものが困難になります。
以上から、次に掲げる取組みを、今のうちに全学園を挙げて行う必要があります。
①学生数7,500名確保のために全力をあげる。
②学生数減少に耐えうるスリム化した組織体制の方策を打ち出して実行する。
直近の決算は、学生数の確保が堅調と収益事業からの寄付金で収支差額をプラスにしておりますが、その厳しい状況を認識して、上記に掲げた方策を着実に実施する必要があります。
（3）施設・設備の整備についてコロナ禍での各学校の教育・研究体制は大きな変更を余儀なくされ、今後もオンラインを駆使した授業の方法は続いていくと思われます。
令和3年度(2021年度)は、教室用無線ＷＩＦＩ設備等のＩＴ教育環境整備を基本財産(机・椅子・アイロン・ミシン等)の入替えより優先順位を上げて行います。建物系では比較的新しいＡＢＣ館でも竣工後20年以上が経過しており、他の古い校舎の整備・改修とバランスを取りながら大規模修繕を計画的に行う必要があります。
そのために中長期財務計画では、毎年5億円の積立を計画しており、将来の施設設備の老朽化に対する財源としています。しかしながら、この5億円の積立額では、本来の積立額として必要な額の半分であり、校舎の老朽化の改修や、新規の整備等を行うには十分な額とはいえません。今年度決算によるプラス分を含めて、今後の施設設備への投資については、必要性の高い既存施設の中から優先順位を設定して「投資配分の選択と集中」を行っていきます。
（4）収益事業について
令和2年度(2020年度)決算は、コロナ禍でのオフィス・商業テナントの需要低下による賃料収入低下や、商品・製品の大幅な売上減少が予想されていましたが、各部門の様々な努力によって想定以上の金額を学校へ繰り入れることができました。
しかしながら、クイントビルは竣工から約20年が経過し、中長期的に相当の修繕費の発生が必須のため、不動産管理事業（ビル事業）で今までのような収益を永続的に確保することは不可能です。それに加えてその他の収益事業は、学生数減に伴う売り上げ減と収支の落ち込みが想定されます。
収益事業部門は、利益を上げて学校部門への寄付を安定的に実施することに、その存在意義があります。
学校部門以上に厳しい状況が想定されるのですが、独自性に満ちた学園の収益事業部門を対外的に効果的にアピールし、学園全体の発展に貢献するための創意工夫が、より一層強く求められています。

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