全相協つうしん JACAS JOURNAL №217

6＝消費生活相談員のための判例紹介＝
EB 債の損害賠償請求事件
EB 債について適合性原則違反があるとして不法行為に基づく損害賠償責任を認め、過失相殺なしとした判決
東京地方裁判所

令和３年（ワ）第19847号

令和５年５月29日判決
弁護士

１判決の概要被告従業員の勧誘により２度にわたり仕組債（公募と私募の2銘柄参照型 EB 債）を買付けた原告が、当該勧誘行為は適合性原則や説明義務等に違反した違法なものであったとして、仕組債の償還後の損失額等の賠償を求めた事案において、EB 債については適合性原則違反を認め、被告は使用者責任に基づく損害賠償責任を負うとした（過失相殺なし）。
２ EB 債について
EB 債とは、「他社株転換可能債」といわれる複雑な仕組債である。EB 債は、対象株式の価格が一定価格を下回ると、償還金が支払われるのではなく、満期時に対象株式が交付される。この場合、実質的な償還金額が EB 債への投資元本を下回り、損失が生じるおそれがある。EB 債は、利金の利率、償還の時期（早期償還の有無）、償還方法（株式による現物償還か否か）及び満期償還額が対象株式の株価によって決定されるというハイリスクな仕組債である。
３ 判示の内容⑴ まず、EB 債の商品特性について、A の株価及び B の株価を参照指標として、これらの変動に応じて利金の利率、償還の時期、方法及び償還額が変わるというものであり、具体的には、利金の利率は、各判定日における A の株価及び B の株価のいずれもが基準価格の80％以上であるか否かで変わり、償還の時期（早期償還されるか否か）は、A の株価及び B の株価のいずれもが基準価格の105％以上であるか否かで変わり、償還方法（株式による現物償還か否か）及び満期償還額については、本件仕組債２の買付日から最終計算日までの約５年間の全ての取引所営業日において、A の株価及び B の株価がそれぞれの条件決定価格の60％を上回っていたか否かで変わる（A の株価又は B の株価のいずれかが、約５年間のいずれかの取引所営業日において、ノックイン価格以下に正木健司（愛知県弁護士会）なったことが一度でもあれば、その後上記早期償還の条件を満たさない限り、条件決定時価格に対する最終計算日における株価の比率がより低い方の株式により償還される）というものであるとして、EB 債の仕組みは、参照指標が複数存在する上、局面ごとに参照指標のいずれか一方を参照するか、両方を参照するかが異なり、単に株式を保有する場合や参照指標が１つである仕組債と比して、複雑であるといえるとして、実際に、原告は、上記仕組みを理解しておらず、EB 債の買付け後も、早期償還や高利率の利金の条件として、A の株価又は B の株価のいずれかが所定額を上回ればよいと誤解していたことが認められるとした。その上で、原告において、一般に株価が変動することの理解があったとしても、EB 債の仕組みやリスクの程度を容易に理解し得るとはいえず、単に株式を保有している場合や参照指標が１つの公募債である為替連動債と比較して、リスクが相応に大きいといえるとした。
⑵ 次に、投資経験について、原告が米ドル建てMMF やハイパーブル・ベア投信の投資経験を有していたとしても、EB 債の仕組みに類する程度に複雑な金融商品の経験があるとは認められず、原告が上記仕組みをどこまで理解していたか疑わしいとした上、現に、原告は、EB 債の買付けに際して、被告従業員から、「最悪の状況になれば」「ちょっと株で返ってくる可能性があるが」「万一ということもないと思います」と、すなわち株式による現物償還が生じる可能性は限りなく低い旨の見解を表明されて、これに異論を唱えることなく応じているのであるが、実際には EB 債で株式による現物償還が生じる確率は相応にあったことからすれば、上記被告従業員の説明は真実に反したものであるといわざるを得ないところ、原告は、そのような被告従業員の説明をそのまま受け入れていることからすれば、原告が EB 債の仕組みの概要をある程度は認識していたことを踏まえて

全相協つうしん JACAS JOURNAL №217も、その実質的な意味及びリスクを的確に把握し得るだけの知識や能力を備えていたとまでは認められないとした。
⑶ 次に、財産状態について、EB 債の買付金額は原告及び原告の夫の保有金融資産の４割以上であり、先に買い付けた仕組債と併せると、原告と原告の夫の老後資金である金融資産の８割近くを元本毀損のリスクにさらす結果となっているのであるから、このように、原告の夫の保有金融資産を斟酌するか否かにかかわらず、EB 債の買付けによって、原告の老後の生活資金のすべて、あるいは原告及び原告の夫の老後の生活資金の大半が元本毀損のリスクにさらされる結果となっており、原告及び原告の夫ともに、今後年金以外に主な収入が期待できないことにも鑑みると、原告夫婦が原告の夫の所有する自宅で生活していたことを考慮してもなお、原告は、上記のとおり資金に余裕がある顧客を対象とする商品である EB 債には適していなかったといわざるを得ないとした。
⑷ また、投資意向・投資目的について、総合取引申込書の投資目的の記載からすれば、原告は、収益性を追求しつつも、元本が毀損されないことに対する期待も有していることがうかがわれ、被告従業員もそのことを認識していたものと認められることに照らせば、投資意向・目的として、原告が「収益性を追求するためにリスクの高い商品にも投資した運用」を申告しているとしても、原告がどの程度のリスクを許容しているか、すなわち収益性との相関関係の下、どの程度元本の毀損を許容しているのかについては慎重に検討すべきであったにもかかわらず、被告従業員は、上記の点を 確 認 す る ど こ ろ か、
「最悪の状況になれば」「ちょっと株で返ってくる可能性があるが」「万一ということもないと思います」などと、株式による現物償還の可能性、すなわち元本毀損の可能性が極めて小さいことを殊更に強調しており、元本毀損のリスクについて真実に反した過小な評価を説明して、EB 債の買付けを勧誘していることからすれば、投資目的に関する原告の上記申告をもって直ちに、EB 債の有するリスクを許容しているとは認められないとした。
⑸ 原告がどの程度のリスクを許容しているか、すなわち収益性との相関関係の下、どの程度元本の毀損を許容しているのかについては慎重に検討すべきであるとした上で、被告従業員が元本毀損のリスクについて真実に反した過小な評価を説明して買付けを勧誘したことを指摘して、原告が EB債の有するリスクを許容しているとは認められないとした。

7⑹ さらに、被告の内部基準への適合性等について、被告内部では、EB 債のような私募の仕組債を勧誘する場合には、原則として、被告における預り資産額が１億円以上である必要があると取り決めされており、同取り決めは、私募の仕組債は、買付額面単位が公募債よりも大きいため、その分損失が発生した場合の損失額が大きくなるという意
味で公募債よりもリスクが高いことから導入されていたものであり、適合性原則を内部基準として具体化したものであった。ところが、被告従業員は原告の保有金融資産の金額・内容を確認することなく、虚偽の記録をしたことについて、不適切な勧誘である可能性を認識しながら、適合性原則を具体化した被告の内部基準を形骸化し、不適切な勧誘を未然に防止する機会を失わせたものであり、原告が EB 債に適合する虚偽の外観を積極的に作出するものとして、悪質な行為といわざるを得ないとした。
⑺ 以上からすれば、EB 債は、元本毀損の相応のリスクを有するところ、原告は、その仕組みの実質的な意味及びリスクを的確に把握し得るだけの知識や能力を備えておらず、その財産状態も資金に EB 債に適したものとまではいえないにもかかわらず、被告従業員は、原告のリスクへの許容の程度を確認することなく、かえって EB 債のリスクの程度について過小な評価を告げた上、不適切な勧誘である可能性を認識しながら、被告の内部基準を形骸化するような運用を行って勧誘し、原告が EB 債に適合する虚偽の外観を積極的に作出したこと等を総合考慮すれば、被告従業員は、原告の意向と実情に反して、明らかに過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘し、適合性の原則から著しく逸脱した取引の勧誘をしてこれを行わせたものとして、不法行為法上違法となるとした。
⑻ 過失相殺の是非について、被告従業員は、原告に対し、適合性の原則から著しく逸脱した EB 債の買付けの勧誘をしてこれを注文させたところ、そのように適合性を欠く顧客に対してはそもそもEB 債の買付勧誘をしてはならないのであるから、適合性原則の趣旨に反して取引を行わされた顧客の過失については、当該顧客が積極的に虚偽の陳述をしたなどの特段の事情がない限り、これを斟酌することは許されないというべきであるとした上で、本件では、全証拠によっても原告が買付勧誘の際に積極的に虚偽の陳述をしたなどの特段の事情はうかがえないから、EB 債の買付けについて過失相殺をすることは相当ではないとして、過失相殺はすべきではないと結論付けた（双方控訴なく、確定）。（消費者法ニュース第137号掲載）