2022 年度

履修のてびき
情報学部
健康栄養学部

文教大学

目次
建学の精神「人間愛」

3

１３．履修単位数32

文教大学のポリシー

4

１４．履修単位数制限緩和

32

各学部のポリシー

5

１５．勉学状況にともなう指導勧告

32

情報学部

5

１６．教職課程の履修32

健康栄養学部

6

１７．社会調査士の取得

32

１８．司書課程の履修33

健康栄養学部の履修について

35

授業について

7

１．授業

7

２．単位制
３．単位数

7

１．授業科目区分

35

7

２．卒業に必要な単位数

35

４．履修登録7

３．共通教育科目36

５．卒業に必要な単位と学位

8

４．学部教養科目

38

６．授業科目と開講形式

8

５．専門教育科目

40

７．単位の認定・評価

9（１）ココロを育む科目

40

８．休講

9

（２）カラダを育む科目

41

９．補講

9

（３）コース科目

43

１０．交通機関の不通や自然災害による休講・休校

10

措置等について試験について11①栄養教諭コース44②健康栄養コース45③臨床栄養コース

46

１．試験の種類11

２．試験方法11①ゼミナール47

３．受験資格11②キャリアアップ演習

47

４．受験心得

11

③教職科目

47

５．災害発生時の受験

11６．取得可能な資格

48

６．試験時間割12①栄養士資格48

７．レポート・論文・作品等の提出

12②管理栄養士資格

49

８．追試験

12

③栄養教諭一種免許

50（４）ゼミナール・キャリアアップ科目

47

９．再試験

12

成績発表について

13

１．成績発表13

２．成績評価13

７．科目の履修52

14

８．他学部開講科目の履修

52

９．履修単位数の制限

52

ＧＰＡ評価法について

情報学部の履修について

15

１．授業科目区分

15

２．卒業に必要な単位数

15

３．全学共通科目

16

４．共通教育科目

16

５．外国語科目18

６．学部共通科目

19

７．情報システム学科のカリキュラム

20

８．情報社会学科のカリキュラム

24

９．メディア表現学科のカリキュラム

27

１０．主専攻と副専攻について

31

１１．他学科開講科目および他学部開講科目

31

１２．特定有資格者に対する単位認定

32④食品衛生管理者および食品衛生監視員の任用資格任用資格⑤フードスペシャリスト資格

-1-

50
51

１０．学外実習および総合演習Ⅰ～Ⅲの履修52

１１．学外実習科目・総合演習・卒業研究の履修条件

53

規程編

教職課程履修のてびき

文教大学学則（抜粋）

54

はじめに

103

履修規程

72

文教大学が育成を目指す教師像

104

試験規程

73

単位修得認定規程

75

情報学部編

忌引に関する規程

76

Ⅰ．情報学部教職課程について

105

文教大学休学及び復学に関する取扱い規程77１．取得できる免許状

105

文教大学再入学に関する規程

78

２．教職課程の登録手続き

106

文教大学学生海外留学規程

80

３．免許状取得に必要な資格と単位107

文教大学卒業延期に関する規程

82

４．介護等体験について

116

研究生規程

84

５．教育実習について

117

委託生規程

86

６．免許状の取得に必要な費用について

117

聴講生規程

87

Ⅱ．情報学部の教育職員免許状授与申請について

119

科目等履修生規程

88

１．教育職員免許状について

119

情報学部履修単位数制限規程

90

２．免許状の一括申請

119

情報学部再試験受験制限内規

91

３．免許状の個人申請

119

健康栄養学部履修単位数制限規程

92

４．一括申請の手続きから免許状配付まで

119

健康栄養学部再試験受験制限内規

93

５．免許状に関する証明書等

119

文教大学食品衛生管理者及び食品衛生監視員任用

94

６．卒業後の不足単位の修得方法

120

資格取得プログラム規程
試験の不正行為に対する措置についての細則

96

インターンシップ実習による定期試験欠席者の追98

健康栄養学部編
Ⅰ．健康栄養学部教職課程について

試験受験についての情報学部・健康栄養学部内規
他大学等で修得した単位の認定に関する情報学

99

部・健康栄養学部細則１．取得できる免許状

121

２．教職課程の登録手続き

121

３．免許状取得に必要な資格と単位

122

４．栄養教育実習について

124

５．免許状の取得に必要な費用について

124

Ⅱ．栄養教諭一種免許状授与申請について

-2-

121

124

建学の精神「人間愛」「人間愛とは、人間性の絶対的尊厳と、その無限の発展性とを確信し、すべての人間を信じ、尊重し、あたたかく慈
しみ、優しく思いやり、育むことである。」
文教大学学園は、昭和 2 年に「立正精神」を建学の精神・教育理念として設立され、今日では、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、外国人留学生別科、大学７学部、専攻科、大学院５研究科を擁する総合学園に発展して参りました。
学園設立当初の教育理念「立正精神」は、日蓮聖人によって体得せられた法華経の精神で、人間性の絶対的尊厳と、その無限の発展性とを確信し、理想社会の実現を期するところのもので、これは生命の尊厳を基礎とする「人間愛」
を前提とするところのものです。
「人間愛」の精神は、なによりも「生命（いのち）を大切にする心」の上に成り立っています。すなわち、私たち一人一人の生命（いのち）は、それが誰の生命であっても、かけがえのないもので、何ものにも換え難く大切であると考えます。「人間愛」の精神は、人と人とが認め合い、尊敬し合い、許しあい、思いやる、そういう社会が必ず実現することを望み確信する心です。
文教大学学園では、園児・生徒・学生が知識や技能・技術を学修するに当たって、大切なのはこれらの知識や技術をどういう方向に活用するかであると考えます。大切なのは、「人間愛」の精神（こころ）を人格の中核として形成することであると考えます。本来、教育の本旨は人格の形成にあるからです。
文教大学学園は、「人間愛」の教育の実践は「園児・生徒・学生の喜ぶ顔が見たい。子どもたちに悲しい思いをさせない。悲しむ顔は見たくない。」にあると考えます。こうして、本学園では、教職員と子ども、子どもと子ども、教職員と教職員の間で「人間愛」の精神が醸成され展開されています。

学校法人文教大学学園
文教大学
文教大学付属高等学校
文教大学付属中学校
文教大学付属小学校
文教大学付属幼稚園-3-文教大学のポリシー
１．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
文教大学は、建学の精神である「人間愛」に基づき、人間を信頼し全ての人に対して温かい愛情を持ちつつ、人間に直接関わる課題、現代社会が抱える様々な問題に関する専門的知識、技術を身に付け、本学の各教育課程に定める所定の単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定し、学士の学位を授与します。
（１）専門的知識・技能の活用力
各分野における理論的、専門的な知識と技術を修得し、それらを活用することができる。
（２）問題発見・解決力
修得した知識と技術を生かし、問題を発見し、解決していくことができる。
（３）人間愛の実践
他者を尊重し、リーダーシップ、コミュニケーションをとることができ、積極的に行動し、社会に貢献することができる。
２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
文教大学は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定める人材育成の目標を達成するため、建学の精神である「人間愛」の教育の実践を基盤とし、以下の点を踏まえて、共通教育・共通教養科目、専門教育科目をはじめとした教育課程編成に必要な科目を次の方針で編成します。
（１）幅広い教養の育成と専門領域の深化を目標とした教育課程を編成する。
（２）教員と学生の対話を重視し、ゼミナール等の少人数教育を重視した教育課程を展開する。
①３年次、４年次ではゼミナール、卒業研究等の科目において学修の成果である卒業論文、レポート、作品等
をまとめられるよう少人数教育を実践する。
②開設する各科目において、授業方法として講義、実験、実習を適切に組み合わせ、知識、技術の修得を促進する。
③将来の進路を見据えキャリア形成科目、キャリアを考える機会を提供する。
（３）留学、インターンシップ等の学外・海外実習プログラムを設け、学外においてコミュニケーション等の技術、専門的知識を学修できる場を提供する。
３．入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
文教大学は、次のような学生の入学を期待しています。
（１）人間愛の教育に対する理解と共感を有する人（２）志望する学部の専門分野に対する関心と学ぼうとする意欲を持っている人（３）志望する学部で学ぶにあたり必要な一定の学力を有する人-4-

各学部のポリシー
情 報学部
１．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
日本で最初の情報学部という特色を生かし、情報を本質的・多面的に学ぶことで、感性・知性・技能や、最先端の情報環境を駆使して、情報化社会で指導的な役割を発揮できる能力を身に付け、各学科の教育課程に定める単位を修め、次の資質能力を備えた学生に卒業を認定し、学士の学位を授与します。
修得させる能力（１）現代社会における「情報」の意味とその役割について理解する能力（２）情報を表現、発信するための、コミュニケーション能力及び言語能力（３）情報を活用することで、人間を尊重した情報化社会を進歩させるにふさわしい能力
達成水準
次の水準を達成目標とします。
（１）情報化社会において問題を発見し、解決できるレベル（２）適切なコミュニケーション手段を用いて効果的に情報発信できるレベル（３）新しいアイディアを提案し、計画的に実行できるレベル
２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
情報の総合的理解と社会生活における情報の効果的利用に必要な理論的、実践的専門知識と技術を獲得させるために次の方針によりカリキュラムを構成します。
教育課程の体系及び特徴（１）現代社会における「情報」の意味とその役割について理解し、感性・知性・技能をバランスよく身につけさせるために、多様な要求に応えるカリキュラムを設置する。
（２）「頭と手」の両面を強化するために、理論面と実践面でのバランスを配慮して科目を配置する。
（３）情報化社会を包括的に理解させるために、学科横断的に情報学の基礎を学ぶ科目を配置し、主専攻・副専攻制度を設け、学科横断的に身に付けた専攻領域の能力を認定する。
（４）情報化社会の多様な要求と社会の変化や進歩に応え得る高い能力を身につけさせるために、各学科に専門科目をおく。
（５）初年次教育において、演習を通じて基礎的な学習スキルとコミュニケーション能力、情報発信力の育成を行う。
（６）学科ごとにコース制や選択必修科目を設け、大学での学びの方向性を明確化させる。

-5-

健 康栄養 学部
１．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
健康栄養学部は、健康を保つための手段として「栄養」をとりあげ、栄養的手段がどの様に健康に役立つかを教育・研究します。また管理栄養士業務が人を対象とした業務であることを理解し、心理学的スキルを含めた健康および栄養についての理論的、実践的専門知識・技能を身に付け、学科の教育課程に定める単位を修め、次の資質能力を備えた学生に卒業を認定し、学士の学位を授与します。
（１）疾病の予防、早期発見、回復の各観点から、専門領域の高度化に対応できる管理栄養士としての能力（２）対象者の心理状態を把握し、適切に対応する知識・技術・コミュニケーション力を持った「ココロの面からも対応できる管理栄養士」としての能力
２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
健康栄養学部は、学位授与方針に定める人材育成の目標を達成するため、次の方針でカリキュラムを編成します。
（１）基礎的分野から専門領域までを連携させた体系的な科目配置を行う。
（２）講義・演習・実験・実習・実技の 5 つの授業形態を組み合わせて授業を展開する。
（３）初年次教育として、管理栄養士に求められる知識・技能の前提となる基礎的素養（栄養・食品・献立・健康管
理の基礎知識）および社会人の基本的姿勢・態度を修得するための科目を置く。
（４）「ココロの面からも対応できる管理栄養士」の養成を目指し、専門教育科目として心理系と代替医療系から構成された「ココロを育む科目」を設定する。
（５）グループで主体的に取り組む課題を多く設定し、管理栄養士に求められる問題解決力、プレゼンテーション
力、コミュニケーション力を身につけさせる。
（６）上位学年にゼミナール科目を設定し、様々なテーマについて学生が主体的に調査・分析・研究できる環境を用意する。
（７）卒業後の職域に合わせた「栄養教諭コース」「健康栄養コース」「臨床栄養コース」の 3 コースを設ける。3 年
次からコースに分け、職能教育を強化することにより管理栄養士としての将来像を在学中から具体的に描き、職能人として自信と希望を持って卒業することができるようにする。

-6-

授業について
１．授業
大学においての授業は、高等学校までとは違い、所属の学部（学科）等に定められた授業科目の中より選択し習い修め（履修）、卒業に必要な単位を満たしていくことになります。
２．単位制
単位制とは、授業科目ごとに一定の基準で定められている単位を修得する制度です。授業科目の履修は、文部科学省令「大学設置基準」に定められた単位制に基づきます。
単位とは、学習時間を表す名称で、その修得は個々の科目について所定の時間を履修し、試験等により合格と判定されたとき達成されます。この単位の集積をもって卒業要件を満たしていくことになります。以上が、最も基本的な事項です。
「1 単位」は、教室および教室外の学習時間をあわせ「45 時間」に定められています。
３．単位数
授業は、春学期 15 週、秋学期 15 週のセメスター制です。1 時限あたりの授業時間は 90 分とし、2 時間として換算されます。単位数の計算は、1 学期 15 週の講義科目の場合、次のようになります。
（2 時間の授業＋4 時間の自習）×15 週＝90 時間
90 時間÷45 時間（1 単位と計算される学習時間量）＝2 単位

それぞれの授業科目の単位数は、次のようになります。
授業科目
講義科目

演習科目
実験・実技・実習科目

週授業時間

単位数

1 学期

2 時間×15 週

2 単位

1 学期

2 時間×30 週

4 単位

1 学期

2 時間×15 週

1～2 単位

1 学期

2 時間×30 週

2～4 単位

1 学期

3 時間×15 週

1 単位

４．履修登録履修登録とは、授業を受けて単位を修得するために、毎学期（年度）の始めにその年度の受講計画を立て、履修する科目を登録する手続きのことです。登録をおこなわない場合は授業を受けられないのはもちろんのこと、その科目の試験を受けることもできず、単位の認定もされません。
みなさんにとってこの履修登録は、学期（年度）初めの重要な行事です。
手続きを怠って、その学期を無駄にすることのないよう十分に注意してください。

-7-

５．卒業に必要な単位と学位①卒業に必要な単位
学則により、学部・学科ごとに卒業に必要な単位数が定められています。
情報学部

健康栄養学部
区分

単位数

区分

全学共通科目

2 単位

共通教育科目

共通教育科目

12 単位

学部教養科目

外国語科目

6 単位

専門教育科目104 単位

18 単位

ココロを育む科目
専門教育科目

合計

単位数

124 単位

8 単位
82 単位

必修

カラダを育む科目
選択

コース科目

16 単位

ゼミナール
キャリアアップ

6 単位

合計

130 単位②学位
4 年以上在学し、卒業に必要な単位を修得した者は教授会の議を経て、下記の「学士」の学位が与えられます。
なお、在学期間は 8 年を越えることはできません。
学部

学位

情報学部

学士（情報学）

健康栄養学部

学士（栄養学）

６．授業科目と開講形式①授業科目の区分
授業科目は、卒業要件により必修科目・選択必修科目・選択科目に区分されています。
必修科目：必ず履修しなければならない科目
選択必修科目：選択肢の中から所定の単位数を履修しなければならない科目
選択科目：希望により履修することができる科目②セメスター制度
1 年間を「春学期」と「秋学期」に分け、学期（セメスター）ごとに授業科目を完結させ、4 年間を 8 セメス
ターに分け卒業に必要な単位を修得していく制度です。
1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

1 セメスター2 セメスター

3 セメスター

4 セメスター

5 セメスター

6 セメスター

7 セメスター

8 セメスター③授業科目の開講
授業科目は、セメスターごとに配当されています。必修科目、選択必修科目については、可能な限り、配当されているセメスターで修得してください。
④集中講義
集中講義は、通常の授業期間には開講せず、集中講義期間に実施されます。科目により開講時間が重なる場合があります。

-8-

⑤授業時間
授業は、90 分でおこないます。原則として 1 日 5 時限で、土曜日は 2 時限です。
1 時限

2 時限

3 時限

4 時限

5 時限

月～金曜日

9：10 ～ 10：40

10：50 ～ 12：20

13：10 ～ 14：40

14：50 ～ 16：20

16：30 ～ 18：00

土曜日

9：10 ～ 10：40

10：50 ～ 12：20(13：10 ～ 14：40)(14：50 ～ 16：20)(16：30 ～ 18：00)

７．単位の認定・評価①単位認定
履修科目の単位は、原則として学期末におこなわれる試験に合格することで認定されます。試験方法は、筆記試験・実技試験・レポート・作品などによりますが、平常の成績をもって試験成績にかえることもあります。
②成績評価
成績評価は、以下のとおりです。
判定
評価

合格

不合格

AA

A

B

C

D

E

F

100 点 ～ 90 点

89 点 ～ 80 点

79 点 ～ 70 点

69 点 ～ 60 点

59 点以下欠席※

無資格※定期試験期間中に行われた試験に欠席または定期試験に相当するレポート等を提出期限までに提出しなかった場合に「E」評価になります。
③授業の出席
総授業実施回数の 3 分の 2 以上の出席がないと、その科目の試験受験資格を失います。
また、下記の「欠席届」、「欠席扱い免除願」は１週間以内に教育支援課に提出しなければなりません。
Ａ．欠席届
病気などで 3 週間以上欠席となる場合、「欠席届」に欠席事由を証明するもの（下記参照）を添え、手続き
してください。なお、欠席数は変わりません。
Ｂ．欠席扱い免除願「忌引き」、「学校感染症（学校保健安全法第 19 条の規定により）
」
、
「災害」
、
「学外実習（教育実習・介護等「欠席扱い免除願」に欠席事由を証明
体験・栄養士実習等）」、「裁判員制度」の理由で授業を欠席した場合、するもの（下記参照）を添え、手続きしてください。欠席が授業実時数の 3 分の 1 を超えた時に考慮されます。また、不慮の事態による場合、その都度大学が判断しお知らせします。
＊学校感染症の詳細は、保健センターまたは教育支援課医務室ホームページで確認してください。
【申請に必要な書類】
事由

添付書類

備考

病気（※）
学校伝染病

医師の診断書（※）病気での申請は、「欠席届」に限ります。

忌引き
災害
学外実習
裁判員制度

会葬礼状、死亡届
事故証明、罹災証明書等
出頭証明書

3 親等以内の親族が対象です。
添付書類は不要です。

８．休講
授業担当者が授業を休む場合、原則として事前に休講を通知します。なお、授業開始後 30 分以上経過し授業担
当者が教室に来ない場合は、教育支援課へ連絡し指示を受けてください。
９．補講
休講された授業は、基本的に補講が行われます。補講は、原則として土曜日に実施します。補講の実施については事前に通知します。

-9-

１０．交通機関の不通や自然災害による休講・休校措置等について
交通機関の不通や自然災害（台風等）により、学生の登下校の安全が確保できないと判断される場合や、交通機「休講」又は「休関が不通となる可能性が高く、学生の登下校及び授業運営に混乱が生じると予想される場合には、校」の措置をとる場合があります。
「休講」：授業を開講しないことをいいます。
「休校」：校舎敷地内（場合によっては校舎外も含む。
）の課外活動等を含めた全ての教育学習活動を停止することをいいます。この場合は、原則として学生の登校を禁止し、下校を指示することとなります。
「休講」又は「休校」の措置をとる必要がある場合は、大学が、前日の午後 5 時を目途に対応を決定し、学生には」及び「文教大学ホームページ」にてお知らせします。
「休講」又は「休校」が予「文教大学情報掲示板（B!bb’s）
想される場合は、大学ホームページ等で、大学からのお知らせを確認してください（大学への電話による問合せは控えてください）
。
ただし、
「休講」
（又は「休校」）が決定していない状態で、次の路線が何らかの理由で湘南校舎最寄り駅を含む区間において『始発から不通』となっている場合には、当該校舎の授業を次表のとおりとします。
JR 東海道線、小田急線及び神奈川中央交通バスのうち一路線
復旧時間

授業の取り扱い

午前 6 時までに運行された場合

平常授業

午前 10 時までに運行された場合

午前中のみ休講（1・2 時限）

午前 10 時現在不通の場合午後も休講（1 時限～5 時限）- 10 -

試験について
１．試験の種類
定期試験、追試験、再試験があります。
試験の種類
定期試験

学期末に実施します。

追試験

定期試験当日、やむを得ない理由により受験できなかった場合、実施します。
公的な証明書が必要です。

再試験

4 年生を対象に、成績が「D（不合格）」となった場合、実施します。

２．試験方法
筆記試験、レポート、論文、作品、実技試験、実験、実習等をおこないます。
（授業によって、試験方法は異なります。
）
３．受験資格
次のいずれかに該当する者は、受験資格がありません。
①履修登録をしていない者。
②授業料、その他学納金を期日までに納入していない者。
③試験開始後 15 分以上遅刻した者。
④学生証を所持していない者。
⑤受験する科目の出席が、授業実時数の 3 分の 2 以上ない者。
⑥その他受験資格に欠格があると認められた者。
４．受験心得①必ず学生証を携帯し、受験時は学生証を試験監督者が確認しやすい位置に提示してください。忘れた場合、教育支援課で「仮学生証」の発行を受けてください。
②試験開始後 20 分以上経過しないと退室することはできません。ただし、試験監督者の指示がある場合、指示に従ってください。
③答案用紙には、学籍番号、氏名、その他必要事項を記入してください。無記名の場合、すべて無効となります。
また、答案用紙を持ち帰ることはできません。試験教室から退室する際は、未回答であっても、必ず答案用紙を提出してください。
④試験中は、学生証、筆記用具のほか試験監督者が特に許可したもの以外、机上に置くことはできません。携帯電話・スマートフォン等は、必ず電源を切り、カバンに入れてください（ポケットに入れていた場合や試験中に使用した場合は、不正行為とみなされます）。
⑤不正行為があった場合、ただちに退室を命じ答案を没収します。なお、不正行為をした科目を無効とし、さらに当該試験期間の全科目の試験を無効とすることがあります。また、学生懲戒規程の対象となります。
⑥その他試験場内におけるすべてのことについては、試験監督者の指示に従ってください。
５．災害発生時の受験
地震や気象災害等により交通機関が不通の場合や下校命令が出た場合、定期試験が中止となることがあります。
このような場合、以後の対応は、大学からの指示に従ってください。

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６．試験時間割
試験期間の約 1 週間前までに発表します。試験時間割は、授業時の曜日・時限・教室と異なる場合があります。
また、試験時間割は、発表後に変更する場合があります。試験時間は次のようになります。
1 時限

2 時限

3 時限

4 時限

5 時限

60 分試験

9：10 ～ 10：10

10：50 ～ 11：50

13：10 ～ 14：10

14：50 ～ 13：50

16：30 ～ 17：30

80 分試験

9：10 ～ 10：30

10：50 ～ 12：10

13：10 ～ 14：30

14：50 ～ 16：10

16：30 ～ 17：50

７．レポート・論文・作品等の提出
レポート・論文・作品等の提出による試験の場合、所定の表紙を使用し、指定された提出先へ指定期間に提出してください。なお、指定期間外の提出や本人以外の提出はできません。提出時、学生証が必要です。また、レポー
ト・論文の作成にあたり、他人が書いた文章を盗用（「まる写し」
・「コピペ」）することは剽窃行為（盗作）でありルール違反です。剽窃行為は行ってはいけません。

８．追試験
定期試験の筆記試験当日（授業内試験除く）およびレポート提出日に、病気、就職試験、忌引き、公共交通機関の遅延、災害、交通事故、裁判員制度、学外実習（教育実習・介護等体験・栄養士実習等）等の事由により受験できなかった場合、欠席事由を証明するもの（下表参照）を添え、指定期間内に教育支援課で手続きをしてください。
追試験の合格は、「C」以上とし上限は「A」とします。ただし、法定伝染病、就職試験、忌引き、公共交通機関の交通遅延、災害、交通事故、裁判員制度、学外実習（教育実習・介護等体験・栄養士実習等）、インターンシップ（学部教授会が認め、なおかつ単位認定にかかるものに限る）等により欠席した場合は、上限を「AA」とします。
受験時、「受験票」および「学生証」が必要です。
【追試験受験申請に必要な書類】
事由
病気
就職試験
インターンシップ

添付書類

備考

医師の診断書学校伝染病に限りません。

キャリア支援課指定の証明書

忌引き

会葬礼状、死亡届

3 親等以内の親族が対象です。

公共交通機関の交通遅延

遅延証明書

事故（災害・火災等）

事故証明、罹災証明書等

裁判員制度

出頭証明書
※当日受験できないことを明らかにすることができる証明書に限ります。

９．再試験
4 年次生の当該学期履修科目で「D（不合格）」評価の科目に限り、実施します。ただし、卒業に必要な単位を修得済みの場合は受験できません。
なお、再試験の申請単位は、当該年度で 20 単位以内（「情報学部再試験受験制限内規」「健康栄養学部再試験受
験制限内規」）です。受験を希望する場合、指定された期間に教育支援課で手続きを行ってください。再試験で合格した際の成績は、「C」となります。
受験時、「受験票」および「学生証」が必要です。

- 12 -

成績発表について
１． 成績発表
1～3 年生：B!bb’s（文教大学情報掲示板）にて発表します。
4 年 生：B!bb’s（文教大学情報掲示板）にて発表もしくは「成績通知書」を交付します。
① 「成績通知書」は成績発表日に本人へ交付します。交付時、学生証が必要です。
※成績通知書は、成績発表時以外は交付しません。
② B!bb’s 及び「成績通知書」には、次の成績が記載されます。
春学期成績発表時：春学期履修科目（通年科目を除く）＋前年度までの成績
秋学期成績発表時：秋学期履修科目（通年科目を含む）＋前年度までの成績＋春学期の成績③ 受験資格があり、受験したにもかかわらず成績が記載されていない場合や成績について質疑がある場合、成績発表日から 7 日以内（成績発表日を含め）に教育支援課へ申し出てください。
２．成績評価①成績評価は、次のとおりです。
判定
評価

合

格

不 合 格

AA

A

B

C

D

E

F

100 点～90 点

89 点～80 点

79 点～70 点

69 点～60 点

59 点以下欠席

無資格②成績通知書に「D」と記載されている科目は、不合格となった科目です。4 年生に限り、手続をすることにより再試験を受験することができます。
③成績通知書に「E」と記載されている科目は、定期試験当日に欠席または定期試験に相当するレポート等を提出しなかったことにより、成績評価されない科目です。正当な理由がある場合、手続きをすることにより追試験を受験することができます。
④成績通知書に「F」と記載されている科目は、出席回数不足などで評価を受ける資格のない科目です。

- 13 -

ＧＰＡ評価法について
成績の評価方法として、「GPA（Grade Point Average）」制度を導入し、活用しています。
算出方法は、授業科目ごとの成績評価を段階で評価し、それぞれに対し点数を付与し単位あたりの平均を出します。
キャリア支援課での企業就職推薦者決定や、奨学金の出願基準等で利用しています。ただし、GPA の証明書等への記
載はおこなっていません。
GPA 値の計算式は、次のとおりです。
GPA＝∑（成績ポイント×修得単位数）÷∑履修登録単位数
成績ポイント AA＝4 A＝3 B＝2 C＝1 D＝E＝F＝0
履修登録した全ての科目の合計単位を分母として計算しますので、履修を放棄して成績に「F（無資格）」評価や「E（欠席）」評価があると平均値は下がります。
一度履修登録した科目は、責任をもって履修し、単位を修得してください。

【例】
１．履修登録した科目の総単位数：38 単位（19 科目で各科目の単位数は 2 とします。
）
成績：AA が 6 科目、A が 5 科目、C が 3 科目、D が 2 科目、E が 2 科目、F が 1 科目
２．計算は次のようになります。
「AA」評価：4 ポイント×2 単位×6 科目＝

48

「A」評価

：3 ポイント×2 単位×5 科目＝

30

「B」評価

：2 ポイント×2 単位×0 科目＝

0

「C」評価

：1 ポイント×2 単位×3 科目＝

6

「D」評価

：0 ポイント×2 単位×2 科目＝

0

「E」評価

：0 ポイント×2 単位×2 科目＝

0

「F」評価

：0 ポイント×2 単位×1 科目＝

0

合計

84

84÷38（総単位数）＝GPA＝2.21（小数点以下第 3 位で四捨五入）
なお、資格などによる認定単位の成績（「G」および「T」）は「GPA」には算入しません。

- 14 -

情報学部の履修について
１．授業科目区分
情報学部の授業区分は、全学共通科目、共通教育科目、外国語科目、専門教育科目に区分され、それぞれの分野で修得しなければならない単位数が学則や規程によって定められ、それに従って単位を修得することにより、卒業の要件を満たすことになります。

２．卒業に必要な単位数
学科ごとに決められた履修方法により 124 単位以上を修得しなければなりません。同一名称科目および単位修得
科目を重複して履修することはできません。

情報システム学科
全学共通科目

共通教育科目外国語科目

専門教育科目

合計

必修

選択

必修

選択

学部共通

必修

選択

2

12

4

2

6

32

66

124

情報社会学科
全学共通科目

共通教育科目外国語科目

専門教育科目

合計

必修

選択

必修

選択

学部共通

必修

選択

2

12

4

2

6

48

50

124

メディア表現学科
全学共通科目

共通教育科目外国語科目

専門教育科目

必修

選択

必修

選択

学部共通

必修

選択

2

12

4

2

6

30

68

- 15 -

合計124

３．全学共通科目
文教大学を深く知り、本学学生としての誇りを持つこと、また、本学学生として共通に必要な知性を身につけることを目的とする科目です。
全学部の学生を対象とした共通のカリキュラムであり、2 単位の必修科目です。

区分
必修

全学共通科目科 目
文教大学への招待

単位

卒業要件単位22 単位

４．共通教育科目
文教大学では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、幅広い教養の育成と専門領域の基礎となる共通教育科目を設置しています。
各学部の専門科目とともに学ぶ共通教育科目は、幅広い知識と教養を身につけることを目的とし全学生を対象とした共通のカリキュラムです。
共通教育科目は以下の科目から成り立っており、それぞれで最低修得する単位数が決められています（一覧表参照）。
また、総計では 12 単位の修得が必要となります。
・人文の分野哲学、文学、心理学など、人間の精神や文化を主な研究対象とする学問です。
・社会の分野経済学、社会学、経営学など、人間集団や社会の在り方を主な研究対象とする学問です。
・自然の分野数学、化学、生物学など、人間を取り巻く自然界における諸現象を主な研究対象とする学問です。
・体育科目
体育科目は、①健康なライフスタイルを形成すること、②現代社会における健康とスポーツの問題に対する理解を深めることを目的として開講しています。授業科目は「スポーツ・健康実習」と「健康科学」(各１単位)です。

- 16 -

【共通教育科目一覧表】
開講セメスター
区分

科 目

単位

1

2

1 年次

人文

社会
選択

自然

体育

宗教学

2

哲学

2

倫理学

2

文学

2

〇

音楽

2

〇

美術

2

〇

〇

心理学

2

〇

〇

3

4

2 年次

5

6

3 年次

7

8

4 年次

単位

〇
〇
〇

法律学

2

日本国憲法 ※

2

経済学

2

〇

社会学

2

〇

〇
〇

〇

経営学

2

〇

3 セメスター以降の開講期は

個人と社会

2

〇

当該年度の時間割で確認して

生活と広告

2

〇

ください。

消費者行動論

2

数学

2

〇

化学

2

〇

生物学

2

〇

技術と人間

2

〇

生命科学

2

〇

現代社会のエネルギー論

2

統計学概論

2

〇

スポーツ科学2〇〇

スポーツ・健康実習 ※

1

〇

〇

健康科学 ※

1〇〇〇（注）１．※印：教職課程必修科目
２．
「スポーツ・健康実習」は屋外、屋内での活動を伴いますので、運動着、シューズ（屋内用、屋外用）を用意してください。屋内用シューズには、黄色い靴紐（売店で販売）をつけてください。
不明な点は教員控室（体育館内）に問い合わせてください。

- 17 -

卒業要件

12 単位
以上

５．外国語科目▽ 卒業には、「外国語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」から各 2 単位ずつ、合計 6 単位以上修得することが必要です。
▽「外国語Ⅰ」は英語ⅠA（1 単位）と英語ⅠB（1 単位）、「外国語Ⅱ」は英語ⅡA（1 単位）と英語ⅡB（1 単位）の合計 4 単位を修得することが必要です。
▽「外国語Ⅲ」は情報英語Ⅰ・Ⅱ（各 1 単位）、フランス語Ⅰ・Ⅱ（各 1 単位）、ドイツ語Ⅰ・Ⅱ（各 1 単位）、中
国語Ⅰ・Ⅱ（各 1 単位）のうちの 2 科目（2 単位）を修得することが必要です。
▽ 外国人留学生として入学した学生は、「外国語」のかわりに日本語会話（2 単位）、日本語読解（2 単位）、日本
語作文（2 単位）の合計 6 単位を修得することが必要です。
▽ 帰国生として入学した学生は、原則として「外国語」のかわりに日本語会話（2 単位）、日本語読解（2 単位）、
日本語作文（2 単位）の合計 6 単位を修得することが必要です。
▽ 卒業要件（6 単位）を超えて修得した科目の単位は、2 単位を上限に各学科の専門教育科目の「選択科目」の単位として充当することができます。
▽ 留学生が卒業要件の日本語科目（6単位）に加えて英語科目を修得した場合は、4単位を上限に各学科の専門教育
科目の「選択科目」の単位として充当することができます。
Ⅰ．英語※ 英語ⅠA と英語ⅠB を履修する場合は、原則として両方の科目を同一セメスターで履修登録する必要があります（ただし、再履修を除く）。
※ 英語ⅡA と英語ⅡB は、英語ⅠA と英語ⅠB の両科目の単位を修得後、履修可能です。
※ 英語ⅡA と英語ⅡB を履修する場合は、原則として両方の科目を同一セメスターで履修登録する必要があります（ただし、再履修を除く）。
※ 情報英語Ⅰ、フランス語Ⅰ、ドイツ語Ⅰ、中国語Ⅰは、英語ⅡA と英語ⅡB の両科目の単位を修得後、履修可能です。
※ 情報英語、フランス語、ドイツ語、中国語には順序性があり、Ⅰ、Ⅱの順に履修して下さい。
開講セメスター
区分

科目名

単位

1

2

3

1 年次

4

6

7

3 年次

Ⅰ

英語ⅠA

1

○

（必修）

英語ⅠB

1

○

Ⅱ

英語ⅡA

1

○

（必修）

英語ⅡB

1

○

情報英語Ⅰ

1

○

フランス語Ⅰ

1

○

ドイツ語Ⅰ

1

○

Ⅲ

中国語Ⅰ

1

○

（選択）

情報英語Ⅱ

1

○

フランス語Ⅱ

1

○

ドイツ語Ⅱ

1

○

中国語Ⅱ

1

○

外国語

5

2 年次

卒業
8

要件
単位

4 年次

２

２

２

Ⅱ．日本語（外国人留学生および帰国生）
開講セメスター
区分

科目名

単位

1

2
1 年次

日本語

必修

日本語会話

2

○

日本語読解

2

○

日本語作文

2

3

4
2 年次

5

卒業
6

3 年次

7

8
4 年次

要件
単位

６
○

- 18 -

６．学部共通科目▽ 卒業要件として 6 単位以上修得する必要があります。
▽ 同一セメスターでは、2 科目 4 単位まで履修可能です。
▽ 卒業要件以上修得した科目は 6 単位まで、各学科の専門教育科目の「選択科目」に充当することができます。
開講セメスター
区分

科目名

単位

1

2

3

1年次

選
択
必
修

4
2年次

デザイン論

2

○

○

サブカルチャー論2○○

メディアリテラシー

2

○

○

情報と社会

2

○

○

情報通信ネットワーク

2

○

○

情報処理概論

2

○

○

情報学序論

2

○

○

社会システムモデリング

2

○

○

現代社会と著作権2○○- 19 -

5

卒業
6

3年次

7

8
4年次

要件
単位

６

７．情報システム学科のカリキュラム
Ⅰ．情報システム学科の領域
学生のみなさんが何を学ぶか明確にし、自分の専門能力をアピールできるよう、情報システム学科では、「シス
テム開発領域」と「情報デザイン領域」の 2 つの領域を用意しています。これらの領域を主専攻または副専攻としたり、他学科で用意されている領域を副専攻としたりすることができます（主専攻および副専攻の制度については「９．主専攻と副専攻について」を参照）。
Ⅱ．履修条件および単位の充当▽ 専門教育科目の「学部共通科目」6 単位、「必修科目」32 単位、「選択科目」66 単位以上を修得しなければなりません。
▽ 他学科および他学部の専門教育科目は 24 単位まで（うち他学部は 6 単位まで）専門教育科目の「選択科目」に充当することができます。
▽ 履修条件のある科目は、次のとおりです。
A. 1 セメスターの修得単位数が 12 単位未満の場合、原則として 3 セメスター以降に開講される科目を履修することはできません（「１４．勉学状況にともなう指導勧告」を参照）。
B. 「ゼミナールⅠ」「ゼミナールⅡ」は、48 単位以上の単位を修得後、履修可能です。
C. 「ゼミナールⅡ」は「ゼミナールⅠ」を修得後、履修可能です。
D. 「卒業研究Ⅰ」は、90 単位以上の単位を修得後、履修可能です。
E. 「卒業研究Ⅰ」は「ゼミナールⅡ」を修得後、履修可能です。
F. 「卒業研究Ⅱ」は「卒業研究Ⅰ」を修得後、履修可能です。
G. 「データベース応用」は「データベース」を修得後、履修可能です。
▽ 情報システム学科開講科目一覧
開講セメスター
区分

科目

単位

1

2

1 年次

必
修

3

4

2 年次

5

6

3 年次

基礎演習 A ★

2○

基礎演習 B ★

2○

基礎プログラミング A

2

○

○

基礎プログラミング B

2

○

○

プロジェクト演習 A

2

プロジェクト演習 B

2

プロジェクト演習 C

2ゼミナールⅠ2○

プロジェクト演習 D

4○ゼミナールⅡ

2○

プロジェクト演習 E

4

○

卒業研究Ⅰ

2

卒業研究Ⅱ

4

7

8

卒業要件単位

4 年次

○
○
○

３２

○
○

- 20 -

開講セメスター
区分

科目

単位

1

2

1 年次

3

4

2 年次

5

6

3 年次

7

8

卒業要件単位

4 年次

オフィスソフトウェア入門

2○

ビジュアル数学

2

○

微分積分

2

○

データベース2○

アルゴリズムとデータ構造

2○

データと統計的見方

2○

マクロプログラミング

2

○

線形代数学

2

○

オブジェクト指向プログラミング

2○

人工知能概論2○

Web プログラミング ★

2○

インターネット2○

こどもとメディア2○

情報システムとインタラクション

2○

データベース応用 ★

2○

情報数学序論2○

数と図形の世界

2○

流通情報システム2○

会計情報システム

2

○

ム

選

現代暗号技術

2

○

開

択

代数学

2

○

発

ハードウェア ★

2

○

情報可視化

○

シ
ス
テ

○

領

2

○

域

IoT プログラミング

2○

医療情報システム2○

オープンソースソフトウェア

2○

オペレーティングシステム

2○

行政情報システム2○

データマイニング

2○

グラフと組合せ論

2

○

確率論

2

○

システム設計 ★

2○

ソフトウエアの構成とテスト ★

2○

システム分析 ★

2○

プロジェクトマネジメント ★

2○

クラウドサービス開発演習

2○

スマートフォン・アプリケーション制作

2○

Web マイニング2○

システム開発事例研究

2○

オープンデータ活用演習

2○- 21 -

科目

６６

開講セメスター
区分

科目

単位

1

2

1 年次

3

4

2 年次

5

6

3 年次

テキストマイニング ★

2○

ネットワーク運用管理2○

インストラクショナルデザイン

2

○

解析学概論

2

○

幾何学

2

○

サイバーセキュリティ

2○

機械学習応用システム

2○

Web ページ制作

2○

ディジタルクリエイション

2

○

作曲法

2

○

ディジタルデッサン

2○

ゲーム企画論

2

○

社会情報論

2

○

情報社会と法 ★

2○○

情報セキュリティ ★

2

○

○

コンテンツプランニング

2○

コンピュータ・グラフィックス概論

2

○

色彩論

2

○

デザイン史

2

○

選

ゲームクリエイション

2

○

択

ディジタルコミック制作

7

8

卒業要件単位

4 年次

領
域
科
目

シ
ス
テ
ム
開
発

情

2

○

報

コンテンツの世界観構築

2

○

デ

コンピュータ・グラフィックス制作

2

○

画像処理

2

○

ライトノベルの創作と編集

2○

電子出版とクロスメディア

2

○

域

空間デザイン2○科

ゲームエンジン

2○目

ヒューマンインタフェース

2○

映像・アニメーション表現

2○

エディトリアルデザイン

2○

Web デザイン

2○○

サウンドデザイン

2○○

ゲームプログラミング

2○

コンテンツマーケティング

2○

キャラクターモデリング2○

マンガ表現 ★

2○

アニメーション文化論 ★

2

○

認知科学

2

○

サウンドエフェクトデザイン

2○- 22 -

ザ
イ
ン
領

６６

開講セメスター
区分

科目

単位

1

2

1 年次

選
択

3

4

2 年次

5

6

3 年次

7

8

卒業要件単位

4 年次

フィジカルコンピューティング

2

○

社会と教育

2

○

地理情報システム2○

メディアコンテンツプログラミング

2

○

科 デ
目 ザ

UX デザイン2○

イ

アニメーション制作

2

情報システム特論 A

2

○

一

情報システム特論 B

2

○

般

情報システム特論 C

2

○

選

情報システム特論 D

2

○

択

海外研修 A ★

2

海外研修 B ★

2

キャリア研究 ★

2

領 情
域 報

○

ン
６６

科

○
○
○

（注）★印が付いている科目は、他学科の開講科目一覧表にも同一名称の科目がありますが、自学科の科目としてしか履修できません。

- 23 -

８．情報社会学科のカリキュラム
Ⅰ．情報社会学科の領域
学生のみなさんが何を学ぶか明確にし、自分の専門能力をアピールできるよう、情報社会学科では、「計算社会科学」と「プロジェクトマネジメント」の 2 つの領域を用意しています。これらの領域を主専攻または副専攻としたり、他学科で用意されている領域を副専攻としたりすることができます（主専攻および副専攻の制度については「９．主専攻と副専攻について」を参照）。
Ⅱ．履修条件および単位の充当▽ 専門教育科目の「学部共通科目」6 単位、「必修科目」48 単位、「選択科目」50 単位以上を修得しなければなりません。
▽ 他学科および他学部の専門教育科目は 24 単位（うち他学部は 6 単位）まで専門教育科目の「選択科目」に充当することができます。
▽ 履修条件のある科目は、次のとおりです。
A. 1 セメスターの修得単位数が 12 単位未満の場合、原則として 3 セメスター以降に開講される科目を履修することはできません（「１４．勉学状況にともなう指導勧告」を参照）。
B. 「ゼミナールⅠ」は、48 単位以上の単位を修得後、履修可能です。
C. 「ゼミナールⅡ」は「ゼミナールⅠ」を修得後、履修可能です。
D. 「卒業研究Ⅰ」は、90 単位以上の単位を修得後、履修可能です。
E. 「卒業研究Ⅰ」は「ゼミナールⅡ」を修得後、履修可能です。
F. 「卒業研究Ⅱ」は「卒業研究Ⅰ」を修得後、履修可能です。
G. 「社会調査演習Ⅱ」は「社会調査演習Ⅰ」を修得後、履修可能です。
▽ 情報社会学科開講科目一覧
開講セメスター
区分

科目

単位

1

2

1 年次

必
修

3

4

2 年次

情報社会と法 ★

2○○

データベース入門2○○

情報表現演習2○

情報処理実践演習 A

2○

基礎演習 A ★

2○

基礎演習 B ★

2○

人間愛と情報社会2○

プログラミング入門

2○

情報処理実践演習 B

2

アルゴリズムとデータ構造入門

2

キャリア研究 ★

2○

プロジェクトマネジメント演習Ⅰ

2○

プロジェクトマネジメント演習Ⅱ

2

文献講読

2

情報社会と人工知能
計算社会科学入門

5

6

3 年次

8

卒業要件単位

4 年次

○

○

○
○

○
４８

○
○

2

○

○

2

○

○

プロジェクトマネジメント入門

2

○

○

計算社会科学2○○

プロジェクトマネジメント ★

2

○

○

ゼミナールⅠ

2

ゼミナールⅡ2- 24 -

7○○

開講セメスター
区分

科目

単位

1

2

1 年次

3

4

2 年次

5

6

3 年次

卒業研究Ⅰ

2

卒業研究Ⅱ

4

社会心理学

2

○

社会調査論

2

○

ビジネスデータ処理演習

2

○

統計学入門

2

○

図書館情報資源概論

2○

ビッグデータ解析の社会への応用

2○

調査集計法 A2○

マーケティング2○

情報社会の分析と理解

2○

情報資源組織論2○

情報社会のビジネスモデル

2○

テキストマイニング ★

2○

計算社会科学特講 A

2○

データマイニング

2○

マーケティング・リサーチ

2○

調査集計法 B

2○

情報資源組織演習

2

情報社会のサービス企画

2○

計算社会科学特講 B

2

○

情報社会論

2

○

選

マーケティング・リサーチ演習

2

○

択

社会調査演習Ⅰ

2○

企業と社会における問題の発見と解決

2○

情報と企業のイノベーション

2○

メディア・ビジネス論2○

現代社会の消費者行動

2○

社会調査演習Ⅱ

2○

データモデリング2○

ビジネス発想法

2○

情報サービス産業の理解

2

インターネットと情報セキュリティ

2○

企業活動と情報システム

2

○

人工知能論

2

○

プログラミング演習 A

2○

プロジェクトマネジメント特講 A

2○システム開発技法

2○

図書館情報技術論

2

情報サービス論2○

ハードウェア2○

システム設計 ★

2○

プログラミング演習 B

2○

プロジェクトマネジメント特講 B

2

○

必
修

7

8

卒業要件単位

4 年次
○

４８

○

計
算
社
会
科
学
領

○

域
科
目

５０

○

- 25 -

〇

○

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
領
域
科
目

開講セメスター
区分

科目

単位

1

2

1 年次

3

4

2 年次

5

6

3 年次

知的財産法

2

○

情報サービス演習

2○

経営の分析と計画

2○

情報システムの品質と信頼性

2○

データベース応用 ★

2○

プログラミング演習 C

2○

システム分析 ★

2○

情報化要求の分析とソリューションの提案

2○

情報デザイン設計

2○

経済性の科学2○

情報社会における都市計画

2○

ソフトウエアの構成とテスト ★

2

○

ビジネス法

2

○

不確実性とリスクのマネジメント

2

○

図書館概論

2

海外研修 A ★

2

生涯学習論

2

図書館サービス概論

2○

図書・図書館史2○

インタラクティブメディア概論 ★

2○

海外研修 B ★

2○

図書館制度・経営論

2○

プレゼンテーション技法

2

○

学外実習

2

○

図書館サービス特論2○

情報処理実践演習 C

2○

児童サービス論2

7

8

卒業要件単位

4 年次

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
領
域
科
目

５０

○
○
○

一
般
選
択

○
〇

（注）★印が付いている科目は、他学科の開講科目一覧表にも同一名称の科目がありますが、自学科の科目としてしか履修できません。

- 26 -

９．メディア表現学科のカリキュラム
Ⅰ．メディア表現学科の専攻学生のみなさんが何を学ぶか明確にし、自分の専門能力をアピールできるよう、メディア表現学科では、「ソーシャルメディア領域」と「マスメディア領域」を用意しています。これらの領域を主専攻または副専攻としたり、他学科で用意されている領域を副専攻としたりすることができます。
（主専攻および副専攻の制度については「９．主専
攻と副専攻について」を参照）。
Ⅱ．履修条件および単位の充当▽ 専門教育科目は、「学部共通科目」6 単位、「必修科目」30 単位、「選択科目」68 単位以上を修得しなければなりません。
▽ 他学科および他学部の専門教育科目は 24 単位まで（うち、他学部科目は 6 単位まで）専門教育科目の「選択科目」に充当することができます。
▽ 履修条件のある科目は、次のとおりです。
A. 1 セメスターの修得単位数が 12 単位未満の場合、原則として 3 セメスター以降に開講される科目を履修することはできません（「１４．勉学状況にともなう指導勧告」を参照）。
B. 「ゼミナールⅠ」は、48 単位以上の単位を修得後、履修可能です。
C. 「ゼミナールⅡ」は「ゼミナールⅠ」を修得後、履修可能です。
D. 「卒業研究Ⅰ」は、90 単位以上の単位を修得後、履修可能です。
E. 「卒業研究Ⅰ」は「ゼミナールⅡ」を修得後、履修可能です。
F. 「卒業研究Ⅱ」は「卒業研究Ⅰ」を修得後、履修可能です。
G. 授業名にⅠ、Ⅱと記されている科目は、Ⅰを修得後、Ⅱを履修することが可能です。例えば、「写真表現
Ⅰ」は「写真表現Ⅱ」を修得後、履修可能です。メディア表現学科の科目でⅠを修得していなくても、Ⅱを履修できる科目は文章演習Ⅱのみです。

▽ メディア表現学科開講科目一覧
開講セメスター
区分

科目

単位

1

2

1 年次

3

4

2 年次

社会学概論

2

○

文章演習Ⅰ

2

○

基礎演習 A ★

2○

基礎演習 B ★

2○

メディア社会学2○

プレゼミナール A

2○

必

マス・コミュニケーション論

2

○

修

プレゼミナール B

2○

コミュニケーション・プランニング論

2

○

○

ソーシャルメディア論

2

○

○

ゼミナールⅠ

2

ゼミナールⅡ

2

卒業研究Ⅰ

2

卒業研究Ⅱ

4

5

6

3 年次

7

8

4 年次

３０

○
○
○
○

- 27 -

卒業要件単位

開講セメスター
区分

科目

単位

1

2

1 年次

選
択

3

4

2 年次

アニメーション基礎

2

コミュニケーションメディア論

2○

マーケティング・コミュニケーション

2

○

広告表現Ⅰ

2

○

ミュージックビデオ制作 A

2○

アニメーション制作 A（アニメ）2○

インタラクティブメディア概論 ★

2○

インターネットコミュニケーション

2○

コンテンツ産業論

2

○

広告概論

2

○

セールスプロモーション2○

広報・ＰＲ論2○

広告企画演習

2

○

広告表現Ⅱ

2

○

ショートムービー制作

2○

アニメーション制作 B（CG アニメーション）

2○

CG&ゲーム制作（ゲーム企画）

2○

SNS 文化論2○

企画書の書き方とプレゼンテーション

2○

コンテンツ発想法

2

○

広告産業論

2

○

ミュージックビデオ制作 B

2○

マンガ表現★

2○

サウンドデザイン（DTM 音楽）

2○

動画配信演習2○

アート映像論2○

メディア調査研究法Ａ（量的調査研究の技法）

2

○

5

6

3 年次

7

8

卒業要件単位

4 年次

○

ソ
ー
シ
ャ
ル
メ
デ
ィ
ア
領
域

メディア調査研究法Ｂ（多変量解析の技法)

2○

Web デザイン

2

○

ブランド論

2

○

コミュニケーション企画演習2○

コピーライティング

2○

UI/UX デザイン

2○

インターネットビジネス論

2○

情報学特殊講義 A（ネットワーク分析）2○

パーソナルデータ倫理・法制2○

メディア調査研究法Ｃ（総合演習）

4○

ソーシャルリスニング

2

○

ＣＭ制作

2

○

デジタルメディア論2○

メディア文化論

2○

情報学特殊講義 B（パーソナルデータ）2○- 28 -

６８

開講セメスター
区分

科目

単位

1

2

1 年次

選
択

3

4

2 年次

5

6

3 年次

映像技術演習Ⅰ（ENG）

2

記事制作Ⅰ（取材記事制作）

2○

映像メディア論2○

映像技術演習Ⅱ（スタジオ）2○

ラジオ制作演習

2

○

出版演習

2

〇

出版論

2

○

ジャーナリズム論

2

○

放送論

2

○

映像プロデュース論

2

○

映像表現Ⅰ

2

○

ドラマ演習Ⅰ（演技）2○

映像編集演習2○

映像音楽演習2○

アナウンス演習2○

記事制作Ⅱ（カルチャー記事制作）

2

○

新聞論

2

○

映画史

2

○

映像表現論

2

○

映像表現Ⅱ

2

○

スタジオ番組制作

2○

ドラマ演習Ⅱ（演出）2○

アートアニメーション

2○

ジャーナリズム史

2

○

マンガ論

2

○

スポーツジャーナリズム論

2○

IT ジャーナリズム論

2○

テレビ企画構想演習

2

○

出版文化論

2

○

ジャーナリズム記事制作

2○

ドキュメンタリー論

2○

映像コンテンツと著作権2コンピュータ基礎

2○

情報表現デザイン

2○

コミュニケーション論基礎

2

○

社会調査論

2

○

情報社会と法 ★

2○○

情報セキュリティ ★

2

○

○

コンピュータ概論

2

○

写真表現Ⅰ

2

○

構成・シナリオ演習

2○

著作権ビジネス論

2

○

統計学入門

2

○

文章演習Ⅱ

2

○

7

8

卒業要件単位

4 年次

○

マ
ス
メ
デ
ィ
ア
領
域

６８

○

- 29 -

一
般
選
択
科
目

開講セメスター
区分

科目

単位

1

2

1 年次

選
択

3

4

2 年次

5

6

3 年次

海外研修 A ★

2○

コンピュータ応用

2

○

写真表現Ⅱ

2

○

記号論

2

○

海外研修 B ★

2○

キャリア研究 ★

2

○

文献講読

2

○

アニメーション文化論

2○

メディア効果論2○

言語コミュニケーション論2

ハードウェア ★

2

社会調査の統計学

2

異文化コミュニケーション

2○

情報学特殊講義 C

2

○

7

8

卒業要件単位

4 年次

一
般
選
択
科
目

６８

○
○

○
○

（注）★印が付いている科目は、他学科の開講科目一覧表にも同一名称の科目がありますが、自学科の科目としてしか履修できません。

- 30 -

１０．主専攻と副専攻について
情報学部では、みなさんの学習領域を明確にし、その領域に関する専門知識を深めることを目的とした主専攻制
度と、さらに学習領域を拡大し、知識を広げることを目的とした副専攻制度を取り入れています。
各学科で用意している領域は以下の通りです。
▽ 情報システム学科：システム開発領域、情報デザイン領域▽ 情報社会学科：計算社会科学領域、プロジェクトマネジメント領域▽ メディア表現学科：ソーシャルメディア領域、マスメディア領域
Ⅰ．主専攻について▽ 主専攻が認定される領域は自学科の領域のみです。
▽ 領域に配置された科目を 30 単位以上修得することで、その領域を主専攻と認定します。具体的な科目は各学科の開講科目一覧を参照してください。
▽ 2 つの主専攻が認定されることもあります。
Ⅱ．副専攻について▽ 副専攻が認定される領域は自学科を含むすべての領域です。
▽ 領域に配置された科目を 16 単位以上修得することで、その領域を副専攻と認定します。具体的な科目は各学科の開講科目一覧を参照してください（他学科の学生が履修できない科目もあるので時間割で確認してください）。ただし同一名称の科目が複数の学科の開講科目一覧表にある場合、その科目は自学科の科目として認定されます。
▽ 副専攻が認定されるためには、いずれかの領域で主専攻が認定されていなければなりません。
▽ 同じ領域が同時に主専攻、副専攻と認定されることはありません。
▽ 複数の領域が副専攻と認定されることもあります。
各学科で認定される領域
所属学科＼領域

システム
開発領域

情報デザイン
領域

計算社会科
学領域

プロジェクトマネジメント
領域

ソーシャル
メディア
領域

マスメディ
ア領域

情報システム学科

◎

◎

△

△

△

△

情報社会学科

△

△

◎

◎

△

△

メディア表現学科

△

△

△

△

◎

◎

◎：主専攻、副専攻のいずれも認定可 △：副専攻のみ認定可
Ⅲ．その他▽ 主専攻と副専攻については卒業要件としません。主専攻および副専攻を認定されていなくても各学科で必要とされる卒業要件を満たしていれば卒業できます。
▽ 主専攻と副専攻については事前に登録しません。セメスターごとに成績をチェックして、主専攻、副専攻の科目を履修し終えた時点で主専攻、副専攻と認定されます。

１１．他学科開講科目および他学部開講科目
所属学科の専門教育科目の理解を深めるための関連科目および関連分野の研究を深めることに意義があると認められた国際学部・健康栄養学部・経営学部の授業科目および所属学科以外の授業科目を履修することができます。
なお、他学科および他学部の専門教育科目は、24 単位（うち他学部は 6 単位）まで各学科の専門教育科目の「選択科目」に充当することができます。

- 31 -

１２．特定有資格者に対する単位認定
各種検定試験の合格者および指定された基準以上の成績取得者は、申請により指定科目の単位が認定されます。
詳細は、「情報学部特定有資格者に対する単位認定細則」をご覧ください。なお、所属学科が定める資格以外は認定されません。

１３．履修単位数
１学期に履修登録できる単位数は、共通教育科目、外国語科目、専門教育科目をあわせ 22 単位以内と定められています。ただし、編入学生については、1 年間に履修登録できる単位数を合計で 52 単位以内とします。

１４．履修単位数制限緩和
前学期の成績で「AA」評価および「A」評価を 18 単位以上修得した場合、26 単位まで履修を認めます。ただし、編入学生については適用されません。

１５．勉学状況にともなう指導勧告
下記の基準に従い、学部教務委員会が次の措置をとります。
▽ 1 セメスター（1 年春学期）終了時の総単位数が 12 単位未満：原則として保証人および本人に連絡して面談を実施します。学習態度の改善の見込みがないと判断された場合は、自主退学を勧告します。
▽ 4 セメスター（2 年秋学期）終了時の総単位数が 48 単位未満：原則として保証人および本人に連絡して面談を実施します。
▽ 6 セメスター（3 年秋学期）終了時の総単位数が 90 単位未満：原則として保証人および本人に連絡して面談を実施します。
▽ 2～5 の各セメスターにおける修得単位数が 12 単位未満：保証人および本人に対して警告文を郵送します。
▽ 上記の判断基準にかかわらず、学習態度が芳しくない場合、各学科の判断により保証人および本人に連絡して面談を実施したり、自主退学を勧告したりすることもあります。

１６．教職課程の履修「高等学校教諭一種免許状（情報、数学）」「中学校教諭一種免許状（数学）」の教育職員免許状が取得可能です。
登録方法や必要な費用などは、「教職課程履修のてびき」を参照してください。なお、教職課程への登録は、希望者の数により人数を制限する場合があります。

１７．社会調査士の取得
情報社会学科およびメディア表現学科では、「社会調査士」の資格要件に対応する科目を設置しています。
「社会調査士」とは、社会調査の知識や技術を用いて、世論や市場動向、社会事象等をとらえることのできる能力を有す
る「調査の専門家」のことです。決められた授業科目の単位を修得し、卒業時に資格取得申請を行います。詳細についてはオリエンテーションで説明します。対応科目は次の通りです。
▽情報社会学科
社会調査協会
標準カリキュラム区分

科目名

単位

開講
ｾﾒｽﾀｰ

社会調査協会
標準カリキュラム区分

科目名

単位

開講
ｾﾒｽﾀｰ

A

社会調査論

2

1

D

調査集計法Ａ

2

3

B

マーケティング・リサーチ演習

2

5

E

調査集計法Ｂ

2

4

C

統計学入門

2

2

G

社会調査演習Ⅰ
社会調査演習Ⅱ

22

56- 32 -

▽メディア表現学科
社会調査協会
標準カリキュラム区分

科目名

単位

開講
ｾﾒｽﾀｰ

社会調査協会
標準カリキュラム区分

科目名

単位

開講
ｾﾒｽﾀｰ

A

社会調査論

2

1

D

社会調査の統計学

2

5

B

メディア調査研究法Ａ（量的調査研究の技法）

2

4

E

メディア調査研究法Ｂ（多変量解析の技法）

2

4

C

統計学入門

2

2

G

メディア調査研究法Ｃ（総合演習）

45～6※一般社団法人社会調査協会の科目認定状況により、計画は変更になる場合があります。
１８．司書課程の履修
図書館における専門的職員を「司書」と呼びます。図書館法では公共図書館における司書の国家資格を定めています。情報社会学科では、司書資格を取得するための司書養成課程を設けています。
司書資格取得のためには、以下の単位修得が必要です。適宜説明会を実施しますので、取得を希望する方は参加
してください。
法令上の科目名

本学の科目名履修単位方法

開講セメスター
1

2

1 年次

3

4

2 年次

生涯学習概論

生涯学習論

2

図書館概論

図書館概論

2

図書館制度・経営論

図書館制度・経営論

2

図書館情報技術論

図書館情報技術論

2

図書館サービス概論

図書館サービス概論

2

情報サービス論

情報サービス論2

児童サービス論

児童サービス論2

情報サービス演習

情報サービス演習

2

図書館情報資源概論

図書館情報資源概論

2

情報資源組織論

情報資源組織論2○

情報資源組織演習

情報資源組織演習

2〇

図書館基礎特論

現代社会と著作権

2

図書館サービス特論

図書館サービス特論2

図書館情報資源特論

データベース入門2

図書・図書館史

図書・図書館史2

図書館総合演習

ゼミナール II（※）

2

5

6

備考

3 年次

○
○
○
〇
○
必修

○
〇
週2回

○
○

○
選択
（2 科目以上
を修得する
こと）

週2回

○

学部共通科目○○○学科必修科目○○学科必修科目※「ゼミナールⅡ」は、特定教員の授業のみ司書資格取得のための単位として使用可- 33 -

- 34 -

健康栄養学部の履修について
１．授業科目区分
健康栄養学部の授業科目は、①共通教育科目（全学共通科目、人文／社会／自然）、②学部教養科目（専門基礎、外国語、体育・情報処理）、③専門教育科目（ココロを育む科目、カラダを育む科目、コース科目、ゼミナール、キャリアアップ）に区分され、それぞれの区分で修得する単位数が学則で定められています。
規定にしたがって単位を修得（科目を履修し､ 単位を取得すること）すれば、卒業の要件を満たすことになります。
全学共通科目
①共通教育科目
人文／社会／自然専門基礎②学部教養科目
授業科目

外国語
体育･情報処理ココロを育む科目
カラダを育む科目③専門教育科目

コース科目
ゼミナール
キャリアアップ

２．卒業に必要な単位数
卒業に必要な単位数は次のとおりです。ここに表記されている数字以上の単位を修得することが必要です。卒業までに、決められた履修方法により合計 130 単位以上を修得しなければなりません。
②学部教養

①共通教育

２

１

８

－

４

４

８

８２

－

－

－

－

－

６

－

９５

１６

－

－

３５

１６

６

－

１３０

＊ 共通教育科目（人文／社会／自然）、学部教養科目（専門基礎）どちらから修得してもよい。
- 35 -

合計単位数

８２

教職科目

－

キャリアアップ演習

３

卒業研究

－

２

健康栄養演習選択

キャリアアップ

臨床栄養コース

８

必修

ゼミナール

健康栄養コース

４＊

コース科目
栄養教諭コース

２

２

カラダを育む科目

卒業要件
単位

２

ココロを育む科目－－

体育・情報処理

選択

－

外国語

２

専門基礎

必修

人文／社会／自然

全学共通科目

科目区分

③専門教育

３．共通教育科目
文教大学では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、幅広い教養の育成と専
門領域の基礎となる共通教育科目を設置しています。
各学部の専門科目とともに学ぶ共通教育科目は、幅広い知識と教養を身につけることを目的とし全学生を対象とした共通のカリキュラムです。
・全学共通科目
文教大学を深く知り、本学学生としての誇りを持つこと、また、本学学生として共通に必要な知性を身につけることを目的とする科目です。必修科目です。2 単位です。
以下の３分野（人文／社会／自然）は、３分野合わせて最低２単位の修得が必要です。また、学部教養科目（専門基礎）と合わせて 8 単位の修得が必要です。
・人文の分野哲学、文学、心理学など、人間の精神や文化を主な研究対象とする学問です。
・社会の分野経済学、社会学、経営学など、人間集団や社会の在り方を主な研究対象とする学問です。
・自然の分野数学、化学、生物学など、人間を取り巻く自然界における諸現象を主な研究対象とする学問です。

- 36 -

【共通教育科目一覧表】
開講セメスター
区 分

科

目

単位

1

2

1 年次
必修

全学共通科目

人文

選

社会

択

自然

4

2 年次

5

6

3 年次

7

8

4 年次

卒業要件
単位
２

文教大学への招待

2

宗教学

2

哲学

2

倫理学

2

文学

2

〇

音楽

2

〇

美術

2

〇

〇

心理学

2

〇

〇

法律学

2

日本国憲法 △

2

経済学

2

〇

社会学

2

〇

経営学

2

〇

個人と社会

2

〇

生活と広告

2

〇

消費者行動論

2

数学

2

〇

化学

2

〇

生物学

2

〇

技術と人間

2

〇

生命科学

2

〇

現代社会のエネルギー論

2

統計学概論

2

〇

スポーツ科学

2

〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇

栄養教諭一種免許必修科目＊

学部教養科目（専門基礎）と合わせて 8 単位の修得が必要

3 セメスター以降の開講期は当該年度の時間割で確認して
ください。

〇

△

- 37 -

3〇２＊

４．学部教養科目
健康栄養学部の教養科目は、①専門基礎、②外国語、③体育・情報処理の 3 群に分かれており、それぞれの科目群から定められた単位を修得しなければなりません。次ページの表中△印は教員免許状（栄養教
諭一種）の必修科目です。栄養教諭コースへの登録を考えている人は履修してください。
① 専門基礎専門基礎科目は、管理栄養士に必要な専門領域への円滑な導入を図ることを目的としています。食生活論、基礎生物化学、栄養情報の 3 科目から最低 2 単位以上を修得しなければなりません。また、共通教育
科目（人文／社会／自然）と合わせて 8 単位を卒業までに修得しなければなりません。
②

外国語
国際社会で活躍するためには外国語の修得が必須となります。本学部では、英語、中国語、フランス語、ドイツ語の 4 言語を置いています。この中から「英会話Ⅰ」「英会話Ⅱ」の 2 単位は必修です。その他の科
目から 2 単位、合計 4 単位を卒業までに修得しなければなりません。
③

体育・情報処理
体育科目は、運動・スポーツを通して健康の維持・増進を図ることを目的としています。運動が健康に及ぼす影響について実習を通して学びます。情報処理科目は、インターネット社会における情報の利活用について学びます。またパーソナルコンピュータやアプリケーションソフトの活用スキルを身につけます。
「スポーツ・健康実習Ａ」、「情報処理Ａ」、「情報処理Ｂ」の 3 単位は必修です。その他の科目から 1 単位、合計 4 単位を卒業までに修得しなければなりません。
【履修上の注意】
・「英会話Ⅱ」は「英会話Ⅰ」を修得後、履修可能です。
・「英語Ⅱ」は「英語Ⅰ」を修得後、履修可能です。
・「中国語Ⅱ」は「中国語Ⅰ」を修得後、履修可能です。
・「フランス語Ⅱ」は「フランス語Ⅰ」を修得後、履修可能です。
・「ドイツ語Ⅱ」は「ドイツ語Ⅰ」を修得後、履修可能です。

- 38 -

開講セメスター
区分

科目

単位

1

2

専門基礎

1 年次

外国語

学部教養科目

体育・情報処理

食生活論

2

○

基礎生物化学 ▲

2

○

栄養情報

2

英会話Ⅰ ◎△

1

英会話Ⅱ ◎△

1

英語Ⅰ

1

英語Ⅱ

1

中国語Ⅰ

1

中国語Ⅱ

1

フランス語Ⅰ1

フランス語Ⅱ

1

ドイツ語Ⅰ

1

ドイツ語Ⅱ

1

スポーツ・健康実習Ａ ◎△1○

情報処理Ａ ◎△

1○

情報処理Ｂ ◎△

1

スポーツ・健康実習Ｂ △

1

情報処理Ｃ

1

3

4

2 年次

5

卒業
6

3 年次

8

要件

4 年次

単位

7

２＊
○

○

２

○
○
○
○
○

２

○
○
○
○

３
○
○
○

＊

共通教育科目（人文／社会／自然）と合わせて 8 単位の修得が必要

◎

必修科目

△

栄養教諭一種免許必修科目▲

食品衛生管理者・食品衛生監視員必修科目- 39 -

１５．専門教育科目（１）ココロを育む科目
ココロを育む科目は、「ココロの面からも対応できる管理栄養士」の育成を目的としています。管理栄養士の業務は人を対象とするため、対象者の心理状態や健康状態に対する正しい知識と理解が必要になります。この科目群には心理系科目（7 科目）と代替医療系科目（4 科目）が配置されています。この中から 8単位を卒業までに修得しなければなりません。
【心理系】
臨床心理学概論、人間関係論、健康心理学、発達心理学、
コミュニケーション論、心理アセスメント、生命倫理【代替医療系】
サプリメントと健康、笑顔コミュニケーション論、
アロマテラピーと健康、アロマテラピーコーディネート

開講セメスター
区分

科目名

単位

1

2
1 年次

心理系

ココロを育む科目

専門教育科目代替医療系

臨床心理学概論

2

人間関係論

2

○

健康心理学

2

○

発達心理学

2

○

コミュニケーション論

2

心理アセスメント

2

生命倫理

2

サプリメントと健康

2

笑顔コミュニケーション論

2○

アロマテラピーと健康

2○

アロマテラピーコーディネート

2

○

3

4
2 年次

5

6

3 年次

7

8
4 年次

卒業要件
単位

○

○
○
○
○

- 40 -

８

（２）カラダを育む科目
カラダを育む科目は、本カリキュラムの中核をなす部分であり「疾病の予防、早期発見、回復の各観点から高い専門知識を有する管理栄養士」としての能力を養成する科目群です。管理栄養士学校指定規則で定められた専門基礎分野及び専門分野 82 単位の科目がすべて含まれています。選択科目（総合演習Ⅲ・臨
地実習Ⅳ）を除く 52 科目 82 単位を卒業までに修得しなければなりません。
「総合演習Ⅲ」と「臨地実習Ⅳ」
は選択科目です。各 1 単位です。
【履修上の注意】・科目名にⅠ、Ⅱが付いている科目は、Ⅰの単位修得後に、Ⅱを履修できます。
・ただし「総合演習Ⅱ」、「臨地実習Ⅰ」、「臨地実習Ⅱ」、「臨地実習Ⅲ」、「臨地実習Ⅳ」には別途履修条件があります。詳細は「１１．学外実習科目・総合演習・卒業研究の履修条件」を参照してください。
開講セメスター
区分

科目名

単位

1

2

1 年次

3

4

2 年次

必修

カラダを育む科目

専門教育科目

健康管理概論 ◎2

公共保健政策論 ◎2

疫学の原理と現状 ◎2

生化学Ⅰ ◎

2

生化学Ⅱ ◎

2

生化学実験Ⅰ ◎1

生化学実験Ⅱ ◎1

解剖生理学Ⅰ ◎2

解剖生理学Ⅱ ◎2

解剖生理学実験Ⅰ ◎1

解剖生理学実験Ⅱ ◎1

運動生理学 ◎

2

病理学 ◎

2

微生物学 ◎

2

食品学総論 ◎◆

2

食品学各論 ◎◆

2○

食品学総論実験 ◎◆1○

食品学各論実験 ◎◆1○

食品衛生学 ◎◆

2○

食品衛生学実験 ◎1

調理学 ◎◆

2○

調理学実習Ⅰ ◎◆1○

調理学実習Ⅱ ◎◆1

調理科学実験 ◎◆1

基礎栄養学 ◎◆

2

基礎栄養学実験 ◎

1

5

6

3 年次

7

8

4 年次

卒業要件
単位

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○

- 41 -

８２

開講セメスター
区分

科目名

単位

1

2

1 年次

3

4

2 年次

5

6

3 年次

7

8

卒業要件
単位

4 年次

必修

カラダを育む科目

専門教育科目

選択

応用栄養学Ⅰ ◎◆2○

応用栄養学Ⅱ ◎2○

応用栄養学実習 ◎1○

栄養アセスメント論◎

2

栄養教育総論 ◎2

栄養教育各論Ⅰ ◎2

栄養教育各論Ⅱ ◎2○

栄養教育論実習Ⅰ ◎1○

栄養教育論実習Ⅱ ◎1

医療概論 ◎

2

臨床栄養学総論 ◎2

臨床栄養学各論Ⅰ ◎2

臨床栄養学各論Ⅱ ◎2○

臨床栄養学実習Ⅰ ◎1○

臨床栄養学実習Ⅱ ◎1○

栄養疫学の原理と現状 ◎2○

公衆栄養マネジメント ◎2○

公衆栄養学実習 ◎1○

給食経営管理論Ⅰ ◎2

給食経営管理論Ⅱ ◎2

給食経営管理実習 ◎1

総合演習Ⅰ ◎

1

総合演習Ⅱ ◎

1

臨地実習Ⅰ ◎

1▲

臨地実習Ⅱ ◎

1▲

臨地実習Ⅲ ◎

2

総合演習Ⅲ

1

▲

臨地実習Ⅳ

1

▲

○
○
○

○
○
○
○
８２

○
○
○
▲
▲

▲

◎

必修科目

◆

フードスペシャリスト必修科目※

卒業要件の専門選択 16 単位の一部とできます
学外実習の時期は実習先によって異なるため、単位認定の時期は 8 セメスターになります▲ 複数のセメスターにまたがって授業・実習が行われるため、履修登録が不要な科目です- 42 -※

（３）コース科目
本学科はコース制を採用しています。3 年次から、以下の 3 コースのいずれかに所属して授業を受けることになります。コースの選択は 2 年次 10 月に行う予定です。
① 栄養教諭コース② 健康栄養コース③ 臨床栄養コース
コース科目で修得した単位は、専門教育科目の選択 16 単位の一部とできます。所属するコース以外の科
目は 8 単位まで履修できます。ただし、他コースの科目は卒業要件の 16 単位の一部にできません。
各コースの科目表に記載されている「類（a～g）
」は“進路に生かせる 7 類”として各職域に対応しています。進路選択の際に、参考にしてください。

a 栄養教諭系(栄養に係る教育に関する科目)⇒ 学校(栄養教諭の資格取得)
b 栄養教諭系(教育の基礎的理解に関する科目等)⇒ 学校(栄養教諭の資格取得)
c 健康管理系⇒ 事業所・ホテル・レストラン・フードビジネス
d スポーツ栄養系⇒ スポーツ競技団体・スポーツセンター・他施設で健康管理
e 食品・調理系⇒ 食品メーカーで食品開発・フードスペシャリスト(資格取得)
f 臨床栄養系⇒ 病院・老人保健施設
g 地域保健・福祉栄養系⇒ 保健所・市町村・児童福祉施設(保育園)・老人福祉施設(老人ホーム)- 43 -

①栄養教諭コース
健康を維持・増進するための施策として、第 1 次予防・第 2 次予防・第 3 次予防という考え方があります。栄養教諭コースは第 1 次予防（発病予防・健康増進）に主眼をおいたコースです。近年、食育の重要性が認識され、平成 17 年度より栄養教諭制度が創設されました。栄養教諭には、変化する食環境への対応
や、児童の食育を通して国民の食生活を是正することなどが期待されています。
栄養教諭コースには、栄養教諭一種免許の取得に必要な知識を習得するための科目が配置されており、「栄養に係る教育に関する科目」及び「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」（以下「教育の基礎的理解に関する科目等」）の 4 領域から構成されています。
栄養教諭一種免許を取得するためには、栄養教諭コース科目で指定された 8 科目 16 単位をすべて修得しなければなりません。
【履修上の注意】
・「学校栄養指導論Ⅱ」は「学校栄養指導論Ⅰ」を修得後、履修可能です。
・「栄養教育実習」「教職実践演習（栄養教諭）」には履修条件があります。詳細は「１１．学外実習
科目・総合演習・卒業研究の履修条件」を参照してください。
・「栄養教育実習」は 7 セメスターの科目ですが、6 セメスターと 8 セメスターにそれぞれ事前・事後指導が行われます。事前・事後指導を受講しない場合は、単位が認定されません。
開講セメスター
区分

類

科目名

単位

1

2

1 年次

専門教育科目

栄養教諭コース科目

a

b

3

4

2 年次

5

3 年次

学校栄養指導論Ⅰ △2

学校栄養指導論Ⅱ △2

教育課程論 △

2○

教育方法の理論と実践 △2○

生徒指導論△

2○

学校教育相談（ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞを含む）△

2

栄養教育実習 △2

教職実践演習（栄養教諭）△2△

栄養教諭一種免許必修科目※

卒業要件の専門選択 16 単位の一部とできます

6

8

4 年次

卒業要件
単位

○
○

※
○

学外実習の時期は実習先によって異なるため、単位認定の時期は 8 セメスターになります- 44 -

7○○

②健康栄養コース
健康栄養コースのカリキュラムは大きく 3 つに分類されます。第一に、事業所やホテル・レストランにおける健康管理を習得する健康管理系の科目、第二に、スポーツ団体やスポーツセンターにおける栄養管
理・栄養指導を行うために必要な知識を習得するスポーツ栄養系の科目、第三に、食品メーカーで食品開発などを行うために必要な知識を習得する食品・調理系の科目です。また、健康栄養コースには、フードスペシャリスト受験資格を得るための科目が配置されています。
【履修上の注意】「スポーツ栄養管理実習」には履修条件があり、指定された単位を修得していないと履修できません。
詳細は「１１．学外実習科目・総合演習・卒業研究の履修条件」を参照してください。
開講セメスター
区分

類

科目名

単位

1

2

1 年次
c

専門教育科目

健康栄養コース科目

d

e

3

4

2 年次

5

6

3 年次

メニュー開発論2

特定保健指導計画2○

無酸素性・有酸素性エクササイズの理論と実際

2○

身体トレーニングのプログラムデザイン

2○

スポーツ栄養管理2○

スポーツ栄養管理実習

2

食の安全性

2

食品開発論

2

○

バイオテクノロジー

2○

食品の官能評価 ◆2○

食品の流通と消費 ◆2○

フードコーディネート論 ◆2○

フードスペシャリスト論 ◆

2

○

◆

フードスペシャリスト必修科目※

卒業要件の専門選択 16 単位の一部とできます- 45 -

7

8

4 年次

卒業要件
単位

○

○
※

○

③臨床栄養コース
臨床栄養コースには、病院・老人保健施設等の栄養士として必要な知識を習得する臨床栄養系の科目と、保健所・市町村・児童福祉施設・老人保健施設等の栄養士として必要な知識を習得する地域保健・福祉栄
養系の科目が配置されています。
【履修上の注意】・「臨床栄養学実習Ⅲ」、「福祉栄養学実習」には履修条件があり、指定された単位を修得していないと履修できません。詳細は「１１．学外実習科目・総合演習・卒業研究の履修条件」を参照してください。

開講セメスター
区分

類

科目名

単位

1

2

1 年次

f
臨床栄養コース科目

専門教育科目

g

3

4

2 年次

5

6

3 年次

栄養法別対応論

2○

臨床栄養ケアプラン

2○

臨床栄養指導2

薬理学

2

臨床栄養学実習Ⅲ

2

福祉システム論

2

○

小児栄養

2

○

食物アレルギーへの対応

2

○

高齢者栄養

2

○

介護学概論

2

○

栄養ケア・マネジメント論

2○

福祉栄養学実習2※：卒業要件の専門選択 16 単位の一部とできます- 46 -

7

8

4 年次

卒業要件
単位

○
○
○
※

○

（４）ゼミナール・キャリアアップ科目①ゼミナールゼミナール科目として、健康栄養演習（3 年次）と卒業研究（4 年次）を設置しています。いずれも選択科目です。春学期・秋学期連続で開講する通年科目です。修得した単位は、卒業要件の専門選択 16 単位の一部とできます。
複数の担当教員がそれぞれの専門分野で研究テーマを設定しています。履修の前年度中に授業の概要やテーマをお知らせする予定です。人数制限をしたり，成績を加味して選抜する場合もあります。
なお、卒業研究には履修条件があります。詳細は「１１．学外実習科目・総合演習・卒業研究の履修条件」を参照してください。
②キャリアアップ演習
管理栄養士は、保健、医療、介護、福祉、教育など多方面にわたって活躍の場があり、それぞれの領域
で高度な専門性が必要とされます。キャリアアップ演習は、国家試験に合格し、管理栄養士に求められる高い専門知識と技能を身につけるための科目です。すべて必修科目です。
キャリアアップ演習Ａは初年次導入科目です。管理栄養士の業務を知り、管理栄養士に必要な基本的知識、社会人としての心構えを学びます。キャリアアップ演習Ｂ～Ｆは、管理栄養士に必要とされる専門分野を 5つに分類し、それぞれの領域についてより実践的で深化した学習を行い、国家試験合格を目指します。
③教職科目
栄養教諭一種免許を取得するための科目です。栄養教諭コースの科目に加え、教職科目として、以下の表にある「教育原理」、「教職概論」、「教育心理学」、「特別支援教育概論」、「道徳教育・特別活動」、「総合的な学習の時間の指導法」の 6 科目 10 単位をすべて修得しなければなりません。なお、この 6 科目の単位は卒業のための単位にはできません。
開講セメスター
区分

科目名

単位

1

2

1 年次
ゼミ
ナール

3

4

2 年次

5

6

3 年次

7

8

4 年次

キャリアアップ演習

キャリアアップ

専門教育科目教職科目

健康栄養演習2

卒業研究

4

キャリアアップ演習Ａ ◎1

キャリアアップ演習Ｂ ◎1

キャリアアップ演習Ｃ ◎1

キャリアアップ演習Ｄ ◎1

キャリアアップ演習Ｅ ◎1○

キャリアアップ演習Ｆ ◎1○

教職概論 △

2

教育原理 △

2○

教育心理学 △

2○

特別支援教育概論△

1

道徳教育・特別活動△

2

総合的な学習の時間の指導法△

1

◎

必修科目

△

栄養教諭一種免許必修科目※

卒業要件の専門選択 16 単位の一部とできます

○

卒業要件
単位

※

○
○

- 47 -

○
○
６

○

○

○
○
○

－

６．取得可能な資格（１）栄養士資格
管理栄養学科の課程を卒業することで栄養士資格を取得できます。
単位法令で定める区分

単位

講義

実験

または

または

演習

実習

社会生活と健康４

人体の構造と機能

８

食品と衛生

６

本学開講科目

健康管理概論、公共保健政策論
解剖生理学Ⅰ、生化学Ⅰ、生化学実験Ⅰ
４

解剖生理学実験Ⅰ、運動生理学、病理学
食品学総論、食品学各論、食品衛生学
食品学総論実験、食品衛生学実験

講義

実験

または

または

演習

実習

４

―

８

２

６

２

８

２

６

３

４

５

基礎栄養学、応用栄養学Ⅰ、応用栄養学実習
栄養と健康

８

臨床栄養学総論、臨床栄養学各論Ⅰ
臨床栄養学実習Ⅰ
栄養教育総論、栄養教育各論Ⅰ、

栄養の指導

６

１０

栄養教育論実習Ⅰ、栄養教育論実習Ⅱ
栄養疫学の原理と現状、公衆栄養学実習
調理学、調理学実習Ⅰ、調理学実習Ⅱ

給食の運営

４

調理科学実験、給食経営管理論Ⅰ
給食経営管理実習、臨地実習Ⅰ（栄養士法施行規則別表第 1 による）- 48 -

（２）管理栄養士資格
管理栄養学科の課程を卒業することで管理栄養士国家試験の受験資格を取得できます。卒業年度末に行われる国家試験に合格することで、管理栄養士の資格を取得できます。
単位法令で定める区分

社会・環境と健康

単位

講義

実験

または

または

演習

実習

本学開講科目

健康管理概論、公共保健政策論

６

疫学の原理と現状

専門基礎分野

講義

実験

または

または

演習

実習

６

―

１４

４

８

６

２

１

６

１

６

２

８

２

４

１

４

１

生化学Ⅰ、生化学Ⅱ、生化学実験Ⅰ
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち生化学実験Ⅱ、解剖生理学Ⅰ、解剖生理学Ⅱ

１４
１０

解剖生理学実験Ⅰ、解剖生理学実験Ⅱ
運動生理学、病理学、微生物学
食品学総論、食品学各論、食品学総論実験

食べ物と健康食品学各論実験、食品衛生学

８

食品衛生学実験、調理学、調理学実習Ⅰ
調理学実習Ⅱ、調理科学実験

基礎栄養学

２

応用栄養学

６

基礎栄養学、基礎栄養学実験
応用栄養学Ⅰ、応用栄養学Ⅱ
応用栄養学実習、栄養アセスメント論
栄養教育総論、栄養教育各論Ⅰ

栄養教育論

６

栄養教育各論Ⅱ、栄養教育論実習Ⅰ
栄養教育論実習Ⅱ

専門分野

８
臨床栄養学

８

医療概論、臨床栄養学総論
臨床栄養学各論Ⅰ、臨床栄養学各論Ⅱ
臨床栄養学実習Ⅰ、臨床栄養学実習Ⅱ
栄養疫学の原理と現状

公衆栄養学

４

給食経営管理論

４

総合演習

２

―

総合演習Ⅰ、総合演習Ⅱ

２

―

臨地実習

―

４

臨地実習Ⅰ、臨地実習Ⅱ、臨地実習Ⅲ―

４

公衆栄養マネジメント、公衆栄養学実習
給食経営管理論Ⅰ、給食経営管理論Ⅱ
給食経営管理実習（管理栄養士学校指定規則別表第 1 による）

- 49 -

（３）栄養教諭一種免許
管理栄養学科には教職課程が設けられています。栄養教諭コースに所属し、卒業要件単位を満たした上で、栄養教諭一種免許必修科目（科目表の△印）をすべて修得し卒業することで、教職資格を取得できます。この資格に必要な総単位数は最低 140 単位となります。
栄養教諭一種免許の取得には、教職課程履修費と教育実習費の納入が別途必要です。教職課程の詳細は、
本書「履修のてびき」巻末の「教職課程のてびき」を参照してください。
（４）食品衛生管理者および食品衛生監視員の任用資格
食品衛生管理者および食品衛生監視員は、食品衛生法に定められた国家資格です。下記の表に定められた科目（必修科目 39 単位および選択科目「基礎生物化学」2 単位）の計 41 単位をすべて修得し卒業する
ことで、食品衛生管理者および食品衛生監視員の任用資格を取得できます。任用資格とは、特定の職務に任用される際に必要となる資格です。

区分
化学関係

生物化学関係

微生物学関係

公衆衛生学関係

その他の関連科目

本学開講科目単位

基礎生物化学

２

生化学Ⅰ

２

生化学Ⅱ

２

生化学実験Ⅰ

１

生化学実験Ⅱ

１

食品学総論

２

食品学各論

２

食品学総論実験１

食品学各論実験

１

微生物学

２

公共保健政策論

２

疫学の原理と現状

２

食品衛生学

２

食品衛生学実験

１

病理学

２

医療概論

２

解剖生理学Ⅰ２

解剖生理学Ⅱ２

解剖生理学実験Ⅰ

１

解剖生理学実験Ⅱ

１

基礎栄養学

２

基礎栄養学実験１

応用栄養学Ⅰ２

応用栄養学Ⅱ２

応用栄養学実習１

合計

４１- 50 -

健康栄養学部における区分
学部教養科目（選択科目）

カラダを育む科目（必修科目）

（５）フードスペシャリスト資格
フードスペシャリストは、食に関する総合的・体系的な知識・技術を身につけ、豊かで安全かつバランスのとれた食を消費者に提供するための民間資格です。下記の表に定められた科目の単位をすべて修得し、日本フードスペシャリスト協会の認定試験に合格し卒業することで資格が認定されます。資格区分には次の 3 種類があります。
① フードスペシャリスト資格② 専門フードスペシャリスト（食品開発）資格③ 専門フードスペシャリスト（食品流通・サービス）資格
認定試験は 3 年次・4 年次の 12 月に本学で実施されます。認定試験に合格しても、規定科目（下表）の単位が修得できない場合は、資格の認定はされません。なお、3 年次に規定科目の単位を修得し認定試験に合格しても、資格認定は卒業時となります。
フードスペシャリスト資格に必要な費用は、5,000 円（登録料 1,000 円＋受験料 4,000 円）です。さらに専門フードスペシャリスト（食品開発）もしくは専門フードスペシャリスト（食品流通・サービス）の専門資格を受験する場合は、それぞれの資格ごとに受験料 2,000 円の追加費用が必要です。2 つの専門資
格は、フードスペシャリスト資格を同時受験するか合格している場合にのみ、一方の資格について受験が可能です。
また資格認定試験に合格した場合は、資格認定証交付手数料（フードスペシャリスト資格 4,000 円、専門フードスペシャリスト資格 2,000 円）の納入が別途必要となります。
フードスペシャリスト資格の登録・納入手続きについては別途連絡します。

認定科目

本学開講科目フードスペシャリスト論単位

フードスペシャリスト論２

食品の官能評価２

調理科学実験

１

食品学総論

２

食品学各論

２

食品学総論実験１

食品学各論実験

１

食品衛生学

２

調理学

２

調理学実習Ⅰ１

調理学実習Ⅱ

１

基礎栄養学

２

応用栄養学Ⅰ２

食品流通・消費に関する科目

食品の流通と消費

２

フードコーディネート論

フードコーディネート論２

食品の官能評価・鑑別論

食物学に関する科目

食品の安全性に関する科目

調理学（調理科学を含む）に関する科目

栄養と健康に関する科目

合計

２５- 51 -

７．科目の履修担当教員が異なる場合でも、同一名称の科目を重複して履修することはできません。また、一度単位を修得した科目を再び履修することはできません。

８．他学部開講科目の履修
健康栄養学部の学生は、他学部で開講されている授業科目を履修することができます。他学部開講科目の履修を希望する場合は、その科目が健康栄養学部生に開講されている科目かどうか、時間割で事前に確認してください。他学部開講科目は、単位認定はされますが、卒業のための単位にはできません。

９．履修単位数の制限
1 年間に履修登録できる単位数は 48 単位以内と定められています。本書「履修のてびき」の規程編「健康栄養学部履修単位数制限規程」を参照してください。
ただし、教職科目である「教育原理」、「教職概論」、「教育心理学」、「特別支援教育概論」、「道徳教育・特別活動」、「総合的な学習の時間の指導法」を履修する場合は、この制限が除外されます。

１０．学外実習科目および総合演習Ⅰ～Ⅲの履修
学外の施設で実習を行う科目を学外実習科目といいます。これらの科目には履修条件があります。詳細は、「１１．学外実習科目・総合演習・卒業研究の履修条件」を参照してください。また、学外実習を行う
科目は、それぞれ学内で事前指導・事後指導を実施しますので、必ず出席してください。履修条件で指定された単位を修得できなかった者、また甚だしく成績・性行がよくない者については、学外実習科目の履修が認められませんので、十分に注意してください。
学外実習科目

対象学生

事前指導･事後指導

臨地実習Ⅰ ◎
臨地実習Ⅱ ◎
臨地実習Ⅲ ◎

全コース

臨地実習Ⅳ

総合演習Ⅰ ◎

総合演習Ⅱ ◎

（事前指導）（事後指導）

総合演習Ⅲ（事前・事後指導）

栄養教育実習 △栄養教諭コース

事前･事後指導は別途指示

スポーツ栄養管理実習

健康栄養コース

事前･事後指導は別途指示

臨床栄養コース

事前･事後指導は別途指示

臨床栄養学実習Ⅲ
福祉栄養学実習◎

必修科目△

栄養教諭一種免許必修科目- 52 -

１１．学外実習科目・総合演習・卒業研究の履修条件◎…必修科目★…当該セメスターで修得できない場合、総合演習Ⅱの単位認定は 5 年目秋学期となる。

科目名

開講期

履修の条件（下記の科目を修得済みであること）
1 年春
1 年春・1 年秋
2 年春
2 年秋
2 年秋
2 年春
3 年春（履修すること）◎臨地実習Ⅰ

3 年春～

調理学
調理学実習Ⅰ・Ⅱ
給食経営管理論Ⅰ
給食経営管理実習 ★
栄養教育論実習Ⅰ ★
応用栄養学実習
総合演習Ⅰ◎臨地実習Ⅱ

3 年春～

臨地実習Ⅰの条件と同じ
臨地実習Ⅰの条件に加えて下記の科目を修得済みであること◎臨地実習Ⅲ

3 年秋～

医療概論
臨床栄養学総論
臨床栄養学各論Ⅰ・Ⅱ ★
臨床栄養学実習Ⅰ・Ⅱ ★
栄養教育論実習Ⅱ
★

2 年春
1 年秋
2 年春・2 年秋
2 年秋・3 年春
3 年春
2 年秋・3 年春
2 年春
4 年春（履修すること）

臨地実習Ⅳ

4 年春～

栄養教育論実習Ⅰ・Ⅱ
応用栄養学実習
総合演習Ⅲ◎総合演習Ⅰ

3 年春～（条件なし）【履 修 条 件 】臨地実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを履修していること◎総合演習Ⅱ

4 年春～【単位認定条件】臨地実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの実習をすべて終えていること【単位認定時期】上記実習を完了した次の秋学期で単位認定する

総合演習Ⅲ

4 年春～

（条件なし）

卒業研究

4 年春・秋「カラダを育む科目 62 単位以上を修得済みであること」および「3 年次までに合計 100 単位以上を修得済みであること」

スポーツ栄養管理実習

4 年秋

健康栄養コース

臨床栄養学実習Ⅲ

4 年秋

臨床栄養コース

福祉栄養学実習4 年秋

臨床栄養コース

科目名

開講期「臨地実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを履修していること」および「スポーツ栄養管理を修得済みであること」
臨地実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを履修していること

履修および実習の条件【履修条件】履修登録についての条件は特になし

栄養教育実習教職実践演習（栄養教諭）～【実習条件】
実習の実施日以前のセメスターまでに次の(1)(2)を満たしていること(1)下記７科目をすべて修得済みであること「教職概論」「道徳教育・特別活動」「生徒指導論」「学校教育相談（カウンセリングを含む）」「特別支援教育概論」「学校栄養指導論Ⅰ」「学校栄養指導論Ⅱ」(2)下記 4 科目のうち 2 科目以上を修得済みであること「教育原理」「教育心理学」「教育課程論」「教育方法の理論と実践」

4 年秋「栄養教育実習」を履修していること

4 年春

条件に指定された単位を修得できなかった者、また甚だしく成績・性行がよくない者については、
学外実習科目の履修が認められませんので、十分に注意してください。

- 53 -

規程編
文 教 大 学 学 則
第１章
第１条

総則

本学は、日本国憲法の精神を体し、教育基本法（平成１８年法律第１２０号）及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の定めるところに従い、建学の理念である人間愛の精神に基づいて、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
第２条

本学は、文教大学と称する。

第３条

本学は、大学院、専攻科、教育学部、人間科学部、文学部及び外国人留学生別科を埼

玉県越谷市南荻島出津３３３７番地に、大学院、情報学部及び健康栄養学部を神奈川県茅ヶ崎市行谷１１００番地に、大学院、国際学部及び経営学部を東京都足立区花畑５丁目６番１
号に置く。
第３条の２

本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については、別に定める。
３ 本学は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第３条の３

本学は、本学における教育研究成果の普及及び活用を促進するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。
第３条の４

本学は、本学の目的及び社会的使命を達成するための教育研究を行い、その成果

を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

第２章
第４条

学部、学科等及び修業年限

本学に教育学部、人間科学部、情報学部、文学部、国際学部、健康栄養学部及び経営学部を置く。
２

本学に専攻科を置く。専攻科に関する規程は、別に定める。

３

本学に外国人留学生別科を置く。外国人留学生別科に関する規程は、別に定める。

４

本学に大学院を置く。大学院に関する学則は、別に定める。

第５条

教育学部に次の課程を置く。

学校教育課程
発達教育課程２

人間科学部に次の学科を置く。
人間科学科
臨床心理学科
心理学科

３

情報学部に次の学科を置く。
情報システム学科
情報社会学科メディア表現学科- 54 -

４

文学部に次の学科を置く。
日本語日本文学科
英米語英米文学科
中国語中国文学科
外国語学科

５

国際学部に次の学科を置く。
国際理解学科
国際観光学科６

健康栄養学部に次の学科を置く。
管理栄養学科７

経営学部に次の学科を置く。
経営学科

第６条

本学は、前２条の学部、学科及び課程においては、第１条の目的を達成するため学部、学科及び課程ごとに、次のとおり教育研究上の目的を定める。
学部

学科または課程

教育研究上の目的

教育学部は、本学の建学精神に則って、有為な教育者を育成することを目的とする。
学校教育に関する知識と技術を基盤とする教育及び研究を行い、現
教

学校教育課程代社会の中で使命感と情熱を持って主体的に学び続け、教育を創造

育する資質と能力を備えた学校教員を養成する。

学

教育学・保育学、心理学に関する知識と技能を基盤とする教育及び部

発達教育課程研究を行い、乳幼児期から児童期・青年期に至るまでの発達の連続性と多様性を踏まえ、心身の連関と人間形成の基盤の育成を担う教育者を養成する。

人間科学部は、本学の建学精神に則って、人間の総合的な理解と人間生活の向上に必要な理論的、実践的知識と技術を涵養することを目的とする。
現代文化、人間教育、社会福祉の 3 領域を教育及び研究の幹とし、

人

人間科学科

人間性の総合的理解を通じ、教員や福祉の専門家を始めとして、人間社会に対する深い実践力・洞察力を持った幅広い分野で活躍でき間る人材を養成する。

科

心理学の応用・実践分野として、家庭、学校、医療、福祉、司法、学
部

臨床心理学科

産業及び地域社会の諸問題へのアプローチを含む広義の臨床心理学を探求し、現代社会が直面している心のケアに関する専門的な援助ができる人材を養成する。
人間の科学的・客観的理解を目的として、基礎心理学並びに応用心心理学科理学である健康心理学・ビジネス心理学に関する教育及び研究を行い、実践場面に適用できる人材を養成する。

- 55 -

情報学部は、本学の建学精神に則って、 情報の総合的な理解と社会生活における情報の効果的利用に必要な理論的、実践的知識と技術を涵養することを目的とする。
情報システムに関して、基礎から応用にいたる多面的、総合的な方
情報システム学科

法論を身に付け、新たな情報システムの創成を通じて、人間を中心とした情報社会の発展に貢献できる高度職業人を養成する。

情情報化によってもたらされた利害を認識し、現代社会における人と報社会の要求を的確に把握する力を養成するための多面的、総合的な学

情報社会学科部

方法論を身に付け、情報社会に基礎を置く諸活動の創成を通じて、人間を中心とした情報社会の発展に貢献できる高度職業人を養成する。
メディア環境のグローバルな変化に対応すべく、人間の社会的なメ

メディア表現学科

ッセージの伝達過程およびメディア文化に関する総合的な理解を深め、情報を創出・伝達・分析するための方法論を身に付け、人間を中心とした情報社会の発展に貢献できる高度職業人を養成する。

文学部は、本学の建学精神に則って、文学及び語学を通して、日本及び世界の文化に関する知識と技術を涵養することを目的とする。
日本語・日本文学を通して日本文化の教育及び研究を行うとともに、日本語日本文学科

日本語の高度な運用能力を身につけて、広く社会に貢献できる人材を養成する。

文学

英米語・英米文学を通して英語圏文化の教育及び研究を行うととも
英米語英米文学科に、英語コミュニケーション能力を身につけて、広く社会に貢献できる人材を養成する。

部

中国語・中国文学を通して中国語圏文化の教育及び研究を行うとと中国語中国文学科

もに、中国語コミュニケーション能力を身につけて、広く社会に貢献できる人材を養成する。
高い英語運用能力を修得するとともに、多言語多文化に対する理解

外国語学科と対応力を養うため、英語以外のもう一つの外国語運用能力を身につけて、言語バリアを越えて広く社会に貢献できる人材を養成する。

国際学部は、本学の建学精神に則って、国際社会を学術的、実践的に理解し、もって人間
生活と国際化社会の向上発展に必要な理論的、実践的知識と技術を涵養することを目的とする。
コミュニケーション能力を身につけ、国際社会に関する知識と理解

国際学

国際理解学科力を有する地球市民として、NGO や NPO、学校教育及び産業界における国際交流、国際協力、環境問題対策などの領域で社会に貢献できる人材を養成する。

部

社会科学を基盤に、ビジネス及び地域づくりとしての観光に関する
国際観光学科

教育及び研究を行う。グローバルかつローカルな視野と問題解決能力を培うことによって、国際観光領域で活躍できる人材を養成する。

- 56 -

健健康栄養学部は、本学の建学精神に則って、健康科学と栄養科学を通して、現代社会にお康ける生活習慣病等の基礎知識を理解し、予防医学の観点から健康の維持・増進に寄与する

栄ために必要な理論的、実践的知識と技術を涵養することを目的とする。

養管理栄養士としての力とコミュニケーション力を兼ね備えた、予防学

管理栄養学科部

医学を担う栄養の専門家としての「ココロとカラダの健康を育む管理栄養士」を養成する。

経営学部は、本学の建学精神に則って、豊かな教養を育み、人間を尊重する経営の重要性を理解し実践する総合的知識と技術を涵養することを目的とする。

経

社会のより良き一員として生きていくための基礎能力を修養し、そ営のうえで、経営資源に関する多面的な理解と経営で出現する情報を

学

経営学科

部

扱う科学的な技術、そして人を活かす考え方と手法を学び、それらを総合的に活用して、産業界から行政にいたる幅の広い分野・職種で活躍できる人材を養成する。

第７条
２

本学の修業年限は、４年とする。ただし、在学期間は、８年を超えることはできない。

前項に規定する場合において、再入学の場合の在学期間は、その都度学長がこれを定める。

第３章
第８条

入学定員

本学の学部、学科及び課程別の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学部

学科又は課程

入学定員

収容定員

学校教育課程

２００名

８００名

発達教育課程

１５０名

６００名

人間科学科

１４０名

５６０名

臨床心理学科

１２０名

４８０名

心理学科

１４０名

５６０名

情報システム学科

９５名

３８０名

情報社会学科

９５名

３８０名

メディア表現学科

９５名

３８０名

日本語日本文学科

１２０名

４８０名

英米語英米文学科

１００名

４００名

中国語中国文学科

７０名

２８０名

外国語学科

７０名

２８０名

国際理解学科

１２０名

４８０名

国際観光学科

１２５名

５００名

健康栄養学部

管理栄養学科

１００名

４００名

経営学部

経営学科

１６５名

６６０名

教育学部

人間科学部

情報学部

文学部

国際学部

- 57 -

第４章
第９条

授業科目及び単位

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

本学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

本学は、第１項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

４

本学は、第１項の授業の一部を、校舎及び付属施設以外の場所で行うことができる。

第９条の２

教育課程は、各授業科目を必修科目、選択必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを年次別又は各学期に配当して編成するものとする。
第１０条

教育学部、人間科学部及び文学部の共通教養科目、外国語科目及び体育科目に属す

る授業科目は別表第１Ⅰのとおりとし、情報学部及び健康栄養学部の全学共通科目及び共通
教育科目に属する科目は別表第１Ⅱのとおりとし、情報学部の外国語科目及び日本語科目に属する授業科目は別表第１Ⅲのとおり、国際学部及び経営学部の共通教育科目に属する授業
科目は別表第１Ⅳのとおり、国際学部の言語科目及び基礎スキル科目に属する授業科目は別表第１Ⅴのとおり、経営学部の外国語科目及び日本語科目に属する授業科目は別表第１Ⅷのとおりとする。
２

外国人留学生及び帰国生の授業科目については、学修の必要に応じて別表に代え、又はこれに加えて、日本語に関する科目又は日本事情に関する科目を設けることができる。

３

前項に関する科目の開設は、別表第１Ⅵを限度とし、卒業の要件として日本語又は日本事情に関する科目の単位で代えることができる。

４

前２項に規定する科目の履修については、各学部教授会が定める。

第１１条

教育学部の学部共通科目及び専門教育科目に属する授業科目は、別表第２のとおりとする。
２

人間科学部の学部教養科目及び専門教育科目に属する授業科目は、別表第３のとおりとする。

３

情報学部の専門教育科目に属する授業科目は、別表第４のとおりとする。

４

文学部の専門教育科目に属する授業科目は、別表第５のとおりとする。

５

国際学部の専門教育科目に属する授業科目は、別表第６のとおりとする。

６

健康栄養学部の学部教養科目及び専門教育科目に属する授業科目は、別表第７Ⅰのとおりとする。

７

経営学部の専門教育科目に属する授業科目は、別表第８のとおりとする。

第１２条

削除

第１３条

削除

第１４条

削除

第１５条

削除

第１６条

授業科目の単位は、次の基準による。

(１) 講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
(２) 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で本学が定める時- 58 -

間の授業をもって１単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、本学が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

３

第１項の規定にかかわらず、多様なメディアを高度に利用した教室等以外で開講する授業
科目の単位は、当該授業科目に必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

第５章
第１７条
２

履修方法、卒業の認定及び学士の学位

本学の課程を修了し卒業するための要件は、次のとおりとする。

教育学部においては、次の履修方法及び別に定める規程により履修し、合計１２４単位以上を修得しなければならない。
(１) 共通教養科目については、１０単位以上(２) 外国語科目については、８単位以上(３) 体育科目については、２単位以上(４) 学部共通科目については、１０単位以上(５) 専門教育科目については、次により９４単位以上を修得しなければならない。
ア

学校教育課程においては、国語専修、社会専修、数学専修、理科専修、音楽専修、美術専修、体育専修、家庭専修及び英語専修の９専修に分けて履修するものとし、次のとおり単位を修得しなければならない。
(ア)

必修科目については、７２単位(イ)

選択科目については、２２単位以上イ

発達教育課程においては、特別支援教育専修、初等連携教育専修、児童心理教育
専修及び幼児心理教育専修の４専修に分けて履修するものとし、次のとおり単位を修得しなければならない。

３(ア)

必修科目については、８２単位(イ)

選択科目については、１２単位以上

人間科学部においては、次の履修方法及び別に定める規程により履修し、合計１２４単位以上を修得しなければならない。
(１) 共通教養科目については、１６単位(２) 外国語科目については、８単位(３) 体育科目については、２単位(４) 学部教養科目より人間科学の基礎２単位を含む８単位及び学部共通専門科目１６単位(５) 専門教育科目については、次により７４単位以上を修得しなければならない。
ア

イ

人間科学科
(ア)

必修科目については、１２単位(イ)

選択必修科目より２８単位(ウ)

選択科目より３４単位以上

臨床心理学科(ア)

必修科目については、１２単位(イ)

選択必修科目より３０単位- 59 -

(ウ) 選択科目より３２単位以上
ウ

４

心理学科
(ア)

必修科目については、２０単位(イ)

選択必修科目より２６単位(ウ)

選択科目より２８単位以上情報学部においては、次の履修方法及び別に定める規程により履修し、合計１２４単位以上を修得しなければならない。
(１) 全学共通科目については、２単位(２) 共通教育科目については、１２単位以上(３) 外国語科目については、次のとおり修得しなければならない。
ア

必修科目については、４単位

イ

選択科目については、２単位以上

ウ

前２号の規定にかかわらず、外国人留学生及び帰国生入学者は、日本語科目から６単位を修得しなければならない。
(４) 専門教育科目については、次により１０４単位以上。ただし、外国語の選択科目は２単位まで（外国人留学生及び帰国生が日本語科目に加えて英語科目を修得した場合は４単位まで）を上限とし、また、他学科の専門教育科目は２４単位（他学部の専門教育科目６
単位を含む。
）までを上限として、学生の所属する学科選択科目に充当することができる。
アイ

ウ

情報システム学科(ア )学部共通科目より６単位以上(イ )

必修科目については、３２単位(ウ )選択科目より６６単位以上

情報社会学科(ア )学部共通科目より６単位以上(イ )

必修科目については、４８単位(ウ )選択科目より５０単位以上

メディア表現学科(ア )学部共通科目より６単位以上(イ )

必修科目については、３０単位( ウ ) 選択科目より６８単位以上
５ 文学部においては、次の履修方法及び別に定める規程により履修し、合計１２８単位以上を修得しなければならない。
(１) 共通教養科目については、１６単位以上(２) 外国語科目
ア 日本語日本文学科、英米語英米文学科及び中国語中国文学科においては、８単位以上。
ただし、日本語Ⅰ（１）からＶ(２)は、外国人留学生入試による入学者、帰国生入試による入学者及び学部長が必要と認めた者のみ履修することができる。
イ 外国語学科英語キャリアコースにおいては８単位以上、グローバルスタディーズコー
スにおいては１０単位以上。ただし、日本語Ⅰ（１）からＶ(２)は、外国人留学生入試による入学者、帰国生入試による入学者及び学部長が必要と認めた者のみ履修することができる。
(３) 専門教育科目については、次による。
ア 日本語日本文学科は、次により１０４単位以上- 60 -

(ア) 必修科目については、４２単位(イ) 選択必修科目より３２単位以上(ウ) 学部共通科目より３０単位以上
イ 英米語英米文学科は、次により１０４単位以上(ア) 必修科目については、４０単位(イ) 選択必修科目より３４単位以上(ウ) 学部共通科目より３０単位以上
ウ 中国語中国文学科は、次により１０４単位以上(ア) 必修科目については、３８単位(イ) 選択必修科目より３６単位以上(ウ) 学部共通科目より３０単位以上
エ 外国語学科は、英語キャリアコースにおいては１０４単位以上、グローバルスタディーズコースにおいては１０２単位以上(ア) 必修科目については、５６単位(イ) 選択必修科目より２４単位以上(ウ) 学部共通科目より英語キャリアコースにおいては２４単位以上、グローバルスタ
ディーズコースにおいては２２単位以上
６

国際学部においては、次の履修方法及び別に定める規程により履修し、合計１２４単位以上を修得しなければならない。
(１) 全学共通科目については、２単位(２) 共通教育科目については、合計１４単位以上(３) 言語科目については、次のとおり修得しなければならない。
ア

必修科目については、１０単位

イ

選択必修科目については、２単位以上

ウ

選択科目については、８単位以上

エ

前３号の規定にかかわらず、外国人留学生及び帰国生入学者は、次のとおり修得しなければならない。
(ア) 留学生必修言語科目について１２単位(イ) 留学生必修言語科目を除く言語科目から８単位以上(４) 専門教育科目については、次により７４単位以上を修得しなければならない。
ア

学部教養科目については、4 単位以上

イ

学部共通専門科目については、必修科目から４単位、選択必修科目Ⅰから６単
位以上、選択必修科目Ⅱから２単位以上、選択必修科目Ⅲから４単位以上及び選択必修科目Ⅳから２単位以上、合計１８単位以上

ウ

学科共通専門科目については、必修科目から１４単位、選択必修科目Ⅰから２単位以上及び選択必修科目Ⅱから８単位以上、合計単２４位以上

エ

選択科目から２８単位以上(５) 自由認定枠については、前各号に規定する単位に算定しないもののほか、他学部（上限８単位）、他学科、他大学等で修得した単位１４単位以上
７ 健康栄養学部においては、次の履修方法及び別に定める規程により履修し、合計１３０単位以上を修得しなければならない。
(１) 共通教育科目及び学部教養科目については、次により１８単位以上
ア 共通教育科目（必修）については、２単位
イ 共通教育科目（人文・社会・自然）及び専門基礎科目から８単位以上- 61 -

ウ 外国語必修科目については、２単位
エ 外国語選択科目から２単位以上
オ 体育・情報必修科目については、３単位
カ 体育・情報選択科目から１単位以上(２) 専門教育科目については、次により１１２単位以上
ア 必修科目については、８８単位
イ 選択科目から２４単位以上
８

経営学部においては、次の履修方法及び別に定める規程により履修し、合計１２４単位以上を修得しなければならない。
(１) 全学共通科目については、２単位(２) 共通教育科目については、合計２０単位以上(３) 外国語科目については、合計８単位以上(４) 日本語科目については、外国人留学生及び帰国生入学者の場合のみ履修することができる。

(５) 専門教育科目については、次により９４単位以上
ア 必修科目については、２０単位
イ 選択必修科目Ⅰから１４単位以上、選択必修科目Ⅱから４単位以上、選択必修科目
Ⅲから４単位以上及び選択必修科目Ⅳから４単位以上、合計２６単位以上
ウ 選択科目より４８単位以上
９ 前８項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第９条第２項の授業の方法により修得する単位数は６０単位を超えないものとする。
第１７条の２ 本学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めることができる。
２ 本学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
３ 本学は、卒業の要件外に開設している免許・資格取得に必要な科目について、次に掲げる条件を満たしている場合に限り、第１項に基づき規定された上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（１）単位の実質化を図るために、次に掲げる全ての措置を組織的に講じていること。
ア 成績評価の厳格性を確保すること。
イ 組織的な履修指導を行うこと。
ウ 授業外の学修時間確保や学修を促進させるための方法等を明示すること。
（２）免許・資格取得に必要な科目を、卒業の要件としている科目の履修の妨げにならない
よう、養成目的に応じて各年次に計画的に配当していること。
４

本条に関する細則は、各学部教授会が定める。

第１８条

各科目の成績評価の基準は、ＡＡ（１００点～９０点）、Ａ（８９点～８０点）、Ｂ（７９点～７０点）、Ｃ（６９点～６０点）及びＤ（５９点以下）とし、合格は、ＡＡ、Ａ、
Ｂ及びＣとする。
第１９条

本学の学生で、教育職員免許状を取得しようとする者は、第１７条に規定する単位に併せて、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び同法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める単位を修得しなければならない。
２

本学の学部、学科及び専修において取得できる教育職員免許状は、次のとおりとする。

- 62 -

学

部

学科・課程

専

修

国語専修

社会専修

数学専修

理科専修

学校教育課程

音楽専修

美術専修

教育学部

体育専修

家庭専修

英語専修

特別支援教育専修

発達教育課程初等連携教育専修
児童心理教育専修

小学校教諭一種免許状

幼児心理教育専修

幼稚園教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状「社会」
高等学校教諭一種免許状「公民」
高等学校教諭一種免許状「福祉」
中学校教諭一種免許状「社会」
高等学校教諭一種免許状「公民」

人間科学科
人間科学部
臨床心理学科

情報システム学科

高等学校教諭一種免許状「情報」
中学校教諭一種免許状「数学」
高等学校教諭一種免許状「数学」

情報社会学科高等学校教諭一種免許状「情報」

メディア表現学科

高等学校教諭一種免許状「情報」
中学校教諭一種免許状「国語」
高等学校教諭一種免許状「国語」
高等学校教諭一種免許状「書道」

情報学部

文学部

取得免許状の種類
小学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状「国語」
高等学校教諭一種免許状「国語」
小学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状「社会」
高等学校教諭一種免許状「地理歴史」
小学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状「数学」
高等学校教諭一種免許状「数学」
小学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状「理科」
高等学校教諭一種免許状「理科」
小学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状「音楽」
高等学校教諭一種免許状「音楽」
小学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状「美術」
高等学校教諭一種免許状「美術」
小学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状「保健体育」
高等学校教諭一種免許状「保健体育」
小学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状「家庭」
高等学校教諭一種免許状「家庭」
小学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状「英語」
高等学校教諭一種免許状「英語」
小学校教諭一種免許状
特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者に関する教育の領域）（肢体不自由者に関する教育の領域）（病弱者に関する教育の領域）
幼稚園教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状

日本語日本文学科- 63 -

国際学部

国際理解学科

健康栄養学部

管理栄養学科

中学校教諭一種免許状「英語」
高等学校教諭一種免許状「英語」
中学校教諭一種免許状「中国語」
高等学校教諭一種免許状「中国語」
中学校教諭一種免許状「社会」
高等学校教諭一種免許状「公民」
中学校教諭一種免許状「英語」
高等学校教諭一種免許状「英語」
栄養教諭一種免許状

経営学部

経営学科

高等学校教諭一種免許状「商業」

英米語英米文学科
中国語中国文学科

第１９条の２

本学の学生で、司書教諭の資格を取得しようとする者は、第１７条に規定する単位に併せて、学校図書館法（昭和２８年法律第１８５号）及び学校図書館司書教諭講習規程（昭和２９年文部省令第２１号）に基づき本学で定める学校図書館司書教諭課程の科目及び単位を修得しなければならない。
第１９条の３

本学の学生で、保育士の資格を取得しようとする者は、第１７条に規定する単位に併せて、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）、同法施行令（昭和２３年政令第７４号）及び同法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）に基づき本学で定める科目及び単位を修得しなければならない。
第１９条の４

本学の学生で、栄養士の資格を取得しようとする者は、第１７条に規定する単位に併せて、栄養士法（昭和２２年法律第２４５号）、同法施行令（昭和２８年政令第２３１号）及び同法施行規則（昭和２３年厚生省令第２号）に基づき本学で定める栄養士課程の科
目及び単位を修得しなければならない。
２

栄養士法、同法施行令及び同法施行規則に定める教育内容と本学の科目との対応は別表第７Ⅱのとおりとする。

第１９条の５

本学の学生で、管理栄養士国家試験の受験資格を取得しようとする者は、第１７条に規定する単位に併せて、栄養士法（昭和２２年法律第２４５号）、同法施行令（昭和２８年政令第２３１号）及び同法施行規則（昭和２３年厚生省令第２号）に基づき本学で定める管理栄養士課程の科目及び単位を修得しなければならない。
２

栄養士法、同法施行令及び管理栄養士学校指定規則（昭和４１年文部省・厚生省令第２号）に定める教育内容と本学の科目は別表第７Ⅲのとおりとする。

第１９条の６

本学の学生で、食品衛生管理者及び食品衛生監視員任用資格を取得しようとす

る者は、第１７条に規定する単位に併せて、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）、同法
施行令（昭和２８年政令第２２９号）及び同法施行規則（昭和２３年厚生省令第２３号）に基づき本学で定める食品衛生管理者及び食品衛生監視員任用資格取得プログラムの科目及び単位を修得しなければならない。
第１９条の７

本学の学生で、司書となる資格を取得しようとする者は、第１７条に規定する単位に併せ図書館法（昭和２５年４月３０日法律第１１８号）、同施行規則（昭和２５年９月６日文部省令第２７号）に基づき本学で定める司書課程の科目及び単位を修得しなければな
らない。
第２０条

一つの授業科目を学修した者には、別に定める単位修得認定規程により単位を与える。
第２０条の２

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、６０単位を超えない範囲で、本学における授業科- 64 -

目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。

３

本条に関する細則は、各学部教授会が定める。

第２０条の３

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、前条第１項及び第２項により修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

３

本条に関する細則は、各学部教授会が定める。

第２０条の４

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（第５９条の規定により修得した単位を含む。
）を、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

３

前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第２０条の２第１項及び第２項並びに前条第１項により修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

４

本条に関する細則は、各学部教授会が定める。

第２０条の５

第３５条及び第３６条によって転部、転学及び編入学を許可された学生に対する単位の認定については、各学部において別に定める。
第２１条

本学に４年以上在学し、第１７条の規定により所定の単位を修得した者は、卒業と認定し、卒業証書を授与する。
２

卒業の認定は、各学部教授会の議を経て、学長が決定する。

第２２条

教育学部卒業生には学士（教育学）、人間科学部卒業生には学士（人間科学）、情報学部卒業生には学士（情報学）、文学部卒業生には学士（文学）、国際学部卒業生には学士（国際学）、健康栄養学部卒業生には学士（栄養学）、及び経営学部卒業生には学士（経営学）の学位を授与する。
２

学位の授与は、各学部教授会の議を経て、学長が決定する。

第６章

入学、退学等第２３条

入学の時期は、学年の始めとする。

第２４条

本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(１) 高等学校を卒業した者又は通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。
）(２) 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(３) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(４) 文部科学大臣の指定した者(５) 大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）により、文部科学大臣の行う- 65 -

大学入学資格検定に合格した者(６) その他相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認
めた者
第２５条

前条の資格を満たし、本学に入学を志願する者は、本学所定の入学願書その他の書類に所定の入学検定料を添えて提出しなければならない。
２

入学の許可は、選考の結果に基づき、各学部教授会の議を経て、学長が決定する。

第２６条

入学を許可された者は、別に定める細則により、所定の手続を経て、入学許可書を受けなければならない。
第２７条

外国人で本学において教育を受ける目的をもって入国し、入学を志願する者の入学許可は、選考の結果に基づき、各学部教授会の議を経て、学長が決定する。
２ 選考に関する規程は、別に定める。
第２８条 退学しようとする者は、その理由を明らかにし、保証人連署の退学願を提出し、学長の許可を得なければならない。
２ 第７条に定める在学期間の限度に達した者は、退学願を提出するものとし、所定の期日までに退学願が提出されないときは、除籍とする。
３

第１項の規定にかかわらず、本人が死亡した場合は、退学とする。

第２９条

疾病その他の理由により引き続き３か月以上出席することができない者は、その理由を明らかにし、保証人連署の休学願を提出し、学長の許可を得なければならない。
第３０条

休学の期間は、その学期内とする。ただし、願い出により通算２年間（４学期）を限度として休学することができる。
２

前項に規定する場合において、再入学の場合の休学期間の通算は、再入学の時点から起算
する。

第３１条

休学期間中にその理由が止み復学しようとする者は、休学期間満了１０日前までに保証人連署の復学願を提出し、学長の許可を得なければならない。
第３２条 休学期間は、在学年数に通算しない。
第３３条 本学を自ら退学した者又は除籍された者の再入学については、選考の結果に基づき、各学部教授会の議を経て、学長が決定する。
２

再入学に関する規程は、別に定める。

第３４条

他の大学に転学を希望する者は、その理由を明らかにし、保証人連署の転学願を提出し、学長の許可を得なければならない。
第３５条

本学の一つの学部から他の学部に転部を希望する者に対して、学長は、既に修得した授業科目、単位数等を考慮し、各学部教授会による選考の上、許可することができる。
２

本学の一つの課程又は学科から同学部内の他の課程又は学科に転科を希望する者に対して、学長は、既に修得した授業科目、単位数等を考慮し、各学部教授会による選考の上、許可することができる。

３

外国の大学に留学して学修を希望する者は、学長の許可を得て留学することができる。
ただし、留学の取扱いは、別に定める海外留学規程による。

第３６条

他の大学、短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又は学校教育法に定める専修学校の専門課程を修了した者で本学への転学又は編入学を志望するものに対しては、既に修得した授業科目、単位数等を考慮し、選考の上、転学又は編入学を許可することがある。
第３７条

前２条により転部又は転学した学生の在学年数には、転部又は転学前の在学年数の全部又は一部を通算することができる。

- 66 -

第３８条

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、除籍することができる。

(１) 休学期間満了時に復学、休学、退学のいずれにも願い出ない者
(２)
(３)
(４)
(５)

授業料等学納金の納付を怠り、督促を受けてもなお納入しない者
許可なく履修登録を行わない者
本学での学修が不可能となった者
入学を辞退した者(６) 在学期間満了時に退学願を提出しない者

第７章
第３９条
２

学納金

本学の学納金は、別表第９のとおりとする。

入学後４年を超えて在籍する者の学納金は、４年次の納付金額とする。

第４０条

授業料、教育充実費及び実験実習費は、授業出席の有無にかかわらず、指定の期日までに納入しなければならない。
第４１条

既納の学納金は、次条に該当する場合を除き、原則として返付しない。

第４２条

休学期間中の授業料、教育充実費及び実験実習費は、別に定める。

第４３条

実験、実習及び卒業要件にかかわらない資格取得についての費用は、別に徴収することがある。

第８章 教職員組織
第４４条 本学に次の教職員を置く。
学長
副学長
教授
准教授
講師
助教
特務教員
助手
司書
事務職員

第９章
第４５条
２

大学審議会

本学の教学及び大学運営上の重要な事項を審議するため、本学に大学審議会を置く。

大学審議会は、次の委員をもって組織する。
学長
副学長
各学部長
各学部教授会より選出された教員１名
大学事務局長
大学事務局長より指名された大学事務局次長３名以内

３

大学審議会規程は、別に定める。

- 67 -

第１０章 学部教授会及び連合教授会
第４６条 各学部に教学上の重要事項を審議するため、それぞれ教授会を置く。
２ 教授会は、学部の専任教員（教授、准教授、講師及び助教）をもって組織する。
３

教授会の運営規程は、別に定める。

第４７条

教授会は、当該学部における次の事項を審議する。

(１) 入学及び卒業に関する事項(２) 学位の授与に関する事項(３) 退学、休学、留学、転部、転科、除籍、その他学生の身分に関する事項(４) 教育課程及び試験に関する事項(５) 学生の補導及び賞罰に関する事項(６) 研究及び教授に関する事項(７) 教員採用及び昇任選考における教育研究業績及び資格の審査に関する事項(８) 名誉教授の推薦に関する事項(９) 学部長候補者及び各種委員の選出に関する事項(10) 教授会の運営に関する事項(11) 学内規程等により教授会の審議とされている教学上の事項(12) その他教育研究上必要な事項、又は学長が諮問した教学上の事項
２

教授会は、審議した事項について学長に報告しなければならない。

第４８条

本学に教学上全学的に重要で、かつ、学長が必要と認めた事項を審議するため、連合教授会を置く。
連合教授会は、教授、准教授、専任の講師及び助教をもって組織する。

２
３

連合教授会の運営規程は、別に定める。

第１１章

学年、学期及び休業日

第４９条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第５０条

学年を次の２期に分ける。

２

春学期

４月１日から９月３０日まで

秋学期

１０月１日から翌年３月３１日まで

前項の規定にかかわらず、学長が必要と認めた場合は、学期の期間を変更することがある。

第５１条

休業日は、次のとおりとする。

(１) 日曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号） に定める休日(３) 創立記念日 １０月１７日(４) 春季休業

２

３月２５日から３月３１日まで

夏季休業

８月１日から８月３１日まで

冬季休業

１２月２５日から翌年１月７日まで

前項の規定にかかわらず、学長が必要と認めた場合は、臨時に休業日を定め、又は変更することがある。
第１項の規定にかかわらず、学長が必要と認めた場合は、休業期間中に授業、実習等を行うことがある。

３- 68 -

第１２章

賞罰

第５２条

本学学生で性行及び学業の特に優秀な者は、これを表彰することがある。

第５３条

本学学生で本学の諸規則に反し、本学の秩序を乱し、又はその他学生の本分に反した行為があったときは、これを懲戒する。
２

懲戒は、戒告、停学又は退学とする。

第５４条

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、退学を命ずる。

(１) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(３) 正当の理由なく、出席常でない者(４) 本学の秩序を乱した者
第５５条

賞罰は、教授会の議を経て学長がこれを行う。

第１３章
第５６条

研究生、委託生、聴講生、特別聴講学生及び科目等履修生

大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、本学において専門事項を研究することを希望する者は、各学部教授会による選考の上、研究生としての入学許可を学長から得なければならない。
２

研究生の選考その他の事項は、別に定める。

第５７条

公共機関等から、その所属職員の研修について委託の願い出があるときは、教育及び研究に妨げのない限り、各学部教授会による選考の上、学長が委託生としての受け入れを許可する。
２

委託生の選考その他の事項は、別に定める。

第５８条

各学科及び課程の科目のうち、特定科目の聴講を希望する者は、各学部教授会による選考の上、聴講生としての入学許可を学長から得なければならない。
２

聴講生の選考その他の事項は、別に定める。

第５８条の２

学長は、他の大学又は短期大学の学生で、本学の授業科目を履修し単位を修得しようとする者に対して、当該他の大学又は短期大学との協議により、各学部教授会による選考の上、特別聴講学生としての履修を許可することができる。
２

前項の規定は、大学及び短期大学以外の、短期大学又は高等専門学校の専攻科における学
修その他文部科学大臣が別に定める学修を行う教育施設等に在学する者で、当該施設等との協議により、本学の授業科目を履修し単位を修得しようとする場合に準用する。

３

第１項の規定は、外国の大学又は短期大学の学生で、当該外国の大学又は短期大学との協議により、本学の授業科目を履修し単位を修得しようとする場合にも準用する。

４

特別聴講学生に関する規程は、別に定める。

第５９条

各学科及び課程の科目のうち、特定科目の履修を希望する者は、各学部教授会による選考の上、科目等履修生としての入学許可を学長から得なければならない。
２

科目等履修生の選考その他の事項は、別に定める。

第１４章
第６０条
２

図書館、研究所等

本学に付属図書館を置く。

図書館に関する規程は、別に定める。

第６１条

本学に次の付属研究所を置く。

- 69 -

(１)

生活科学研究所(２)

湘南総合研究所(３) 教育研究所
２

前項の各研究所に関する規程は、それぞれ別に定める。

第６２条
２

保健センターに関する規程は、別に定める。

第６３条２

本学に言語教育センターを置く。

言語教育センターに関する規程は、別に定める。

第６９条２

本学に教育研究推進センターを置く。

教育研究推進センターに関する規程は、別に定める。

第６８条
２

本学に入学センターを置く。

入学センターに関する規程は、別に定める。

第６７条２

本学に国際交流センターを置く。

国際交流センターに関する規程は、別に定める。

第６６条２

本学に地域連携センターを置く。

地域連携センターに関する規程は、別に定める。

第６５条
２

本学に情報センターを置く。

情報センターに関する規程は、別に定める。

第６４条２

本学に保健センターを置く。

本学に教職支援連携センターを置く。

教職支援連携センターに関する規程は、別に定める。

第１５章
第７０条

付属施設

本学に付属施設を置く。

第１６章 厚生施設
第７１条 本学に厚生施設を設ける。
附 則
１ この学則は、令和４年４月１日から施行し、施行に必要な細則は、別に学長が定める。ただし、第１７条第９項については、令和３年度以前の入学生にも適用する。
２ 第１７条第９項に規定する単位数には、文部科学省高等教育局長通知（令和３年４月２日付３ 文科高第９号）の「感染症や災害の発生等の非常時においては、当該感染症や災害等の状況に応じ て、本来面接授業の実施を予定していた授業科目に係る授業の全部又は一部を面接授業により実施することが困難な場合において、面接授業の特例的な措置として遠隔授業を行うなどの弾力的な運用が認められる」ものとして修得した単位数を含めないものとする。

- 70 -

別表第９

学納金（第３９条関係）
学 部 ・ 学科 ・ 課 程

入

料

教育充実費

762,000 円

270,000 円

２年次

774,000 円

270,000 円

３年次

786,000 円

270,000 円

４年次

798,000 円

270,000 円

762,000 円

270,000 円

２年次

774,000 円

270,000 円

３年次

786,000 円

270,000 円

４年次

798,000 円

270,000 円

762,000 円

270,000 円

２年次

774,000 円

270,000 円

３年次

786,000 円

270,000 円

４年次

798,000 円

270,000 円

832,000 円

270,000 円

130,000 円

２年次

844,000 円

270,000 円

130,000 円

３年次

856,000 円

270,000 円

130,000 円

４年次

868,000 円

270,000 円

130,000 円

１年次

学

金

280,000 円

授業

実験・実習費

情報システム学科

１年次
情報学部

280,000 円

情報社会学科

１年次

280,000 円

メディア表現学科

１年次
健康栄養

280,000 円

管理栄養学科学部- 71 -

履修規程(目的)第１条 この規程は、文教大学学則 (以下 ｢学則｣ という｡) 第１７条に基づき、学生の科目履
修及び再履修について定めることを目的とする｡(年次別・学期別履修)第２条 授業科目が年次別又は学期別に配当されている場合は、当該年次又は当該学期にならなければその科目を履修することができない｡ ただし、学部、学科・課程で特に定めた場合
は、その限りでない｡(履修登録)
第３条 学生は毎学年又は毎学期の始めに、履修する科目を登録しなければならない｡
第３条の２ 同一名称の科目を重複して履修登録することはできない｡
第３条の３ 一度修得した科目は、再び履修登録することはできない｡(必修科目)
第４条 履修科目のうち必修科目については、その履修年度又は履修学期に単位を修得できなかったときは、卒業年度又は学期までにその科目を履修し、単位を修得しなければならない｡(選択科目)
第５条 履修科目のうち選択科目については、卒業年度までにその単位を修得できなかったときは、他の科目を履修することによって卒業に必要な単位を充足することができる｡(再履修)
第６条 履修科目の成績評価が合格点に達しなかった者は、再履修しない限りその履修科目の単位を修得することはできない｡
２ ４年次生において履修している科目については、再試験を行うことがある｡(再履修の手続)第７条 再履修しようとする授業科目については、履修登録時に再履修であることを登録書類に明記しなければならない｡(留年)
第８条 第４年次又は最終学年次終了時までに、学則第１７条の卒業の要件の単位を満たさなかった者は、所属学部教授会の決定によって、留年となる｡(その他)
第９条 前各条に定めるもののほか、履修又は再履修については、各学部教授会で規則を定めることができる｡(改廃)第１０条 この規程の改廃は、教務委員会の議を経て大学審議会が決定する｡
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する｡- 72 -

試験規程（目的）第１条 この規程は、単位修得認定規程第２条第２項に基づき、学生の履修科目にかかわる単位認定のための試験について定めることを目的とする｡（試験の種類）第２条 試験の種類は、定期試験、追試験及び再試験とする｡（合格点）
第３条 試験の合格は、単位修得認定規程第３条に定めるＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃとする。
（試験の方法）第４条 試験の方法は、筆記、レポート、論文、作品、実技・実習等による。
（受験資格）
第５条 定期試験の受験資格を得るには、次の各号に掲げる条件を満たしていなければないらない｡( １ ) 当該科目の授業実時数の３分の２以上の出席( ２ ) 授業料その他諸費用の完納
２ 前項第２号に反する場合でも、授業料その他諸費用の完納が、やむを得ない理由により遅れると認められるときは、保証人連署の上願い出て、許可を得れば受験することができる。
ただし、この場合、成績の発表は完納まで延期する｡（追試験）
第６条 追試験は、当該科目の授業実時数の３分の２以上出席している者のうち、次の各号のいずれかに該当するものに対して行う｡( １ ) 定期試験当日に、病気、就職試験、忌引、災害、火災の事故等の理由によって受験ができなかった者( ２ ) 前条第１項第２号の条件を、定期試験以後追試験までに完了した者（追試験願）
第７条 追試験を受けようとする者は、その理由を証明する書類を添えて、追試験願を大学事務局東京あだち教育支援課、越谷教務課又は湘南教育支援課に提出しなければならない｡（追試験の合格点）
第８条 追試験の合格はＣ以上とし、上限をＡとする。ただし、就職試験、忌引、災害、火災の事故等を理由とする追試験受験者については、本条を適用しない｡（再試験）
第９条 ４年次生で、当該年度履修科目の評価が不合格であった者に限り再試験を受けることができる｡（再試験願）
第１０条 再試験を受けようとする者は、再試験願を大学事務局学事部東京あだち教育支援課、越谷教務課又は湘南教育支援課に提出しなければならない。
（再試験の合格点）
第１１条 再試験の合格は、Ｃとする。
（受験の心得）第１２条 受験の心得は、次の各号のとおりとする｡( １ ) 筆記試験
ア 受験中は、常に学生証を机上に提示しなければならない｡
イ 試験場には、定刻５分前までに入室しなければならない｡
ウ 遅刻者の入室は、認めない｡ただし、試験開始後１５分以内の不可抗力による遅刻は、試験監督者の許可を得て、受験することができる｡
エ 試験開始後２０分を経過しないと退室することができない。
オ 一度配布された答案用紙を提出しなかった者は、当該科目を放棄したものとみなす。
( ２ ) レポート、論文又は作品- 73 -

ア

指定された期限を厳守しなければならない｡期限後は、理由のいかんにかかわらず一切受理しない｡
イ 用紙等は、担当教員の指示に従う｡
ウ 担当教員の指示に従って、「レポート・論文・作品提出用紙」を表紙に用い、必要事項を明記し、レポート又は論文については、必ずとじて提出する｡クリップ、ピン等を用いてはならない。
エ 指定された期限までに提出しなかった場合は、試験欠席に準ずる。
( ３ ) 実技及び実習
担当教員の指示に従う｡（答案の返付）第１３条 一度提出した答案は、理由のいかんを問わず返付しない｡（不正行為）
第１４条 試験に不正行為のあった者は、当該科目は無効とする｡また、当該試験期間の全科目の試験を無効とすることがある｡
２ 前項に必要な手続きは、教務委員会が別に定める。
（その他）
第１５条 この規程に定めるもののほか、試験については、各学部教授会で施行のために必要な規則を定めることができる｡（改廃）第１６条 この規程の改廃は、教務委員会の議を経て大学審議会が決定する｡
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

- 74 -

単位修得認定規程(目的)第１条 この規程は、文教大学学則第２０条に基づき、単位修得認定について定めることを目的とする｡(単位修得の認定)
第２条 単位修得の認定を受けるためには、次の各号の条件を満たさなければならない｡（１） 当該授業科目の授業実時数の３分の２以上出席していること｡（２） 当該授業科目の成績評価が、学則第１８条の合格点に達していること｡
２ 成績評価のための試験については、別に定める試験規程による｡(成績発表)
第３条 成績発表は、科目ごとにＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの表示により行い、評価の基
準は、次に掲げる表のとおりとする｡ また、発表の時期は、学期末とする｡
表示
評価の基準

ＡＡ

Ａ

Ｂ

Ｃ

１００点

８９点

７９点

６９点

～９０点

～８０点

～７０点

～６０点

Ｄ

Ｅ

Ｆ

５９点以下

欠席

無資格

(改廃)
第４条 この規程の改廃は、教務委員会の議を経て大学審議会が決定する｡
附 則
この規程は、平成１０年４月１日から施行する｡- 75 -

忌引に関する規程(忌引期間)
第１条 本学学生の忌引期間は次の日数とし、この期間は欠席に取り扱わない｡（１） １親等の血族 (父母、子) 又は配偶者・・・・・・・・・７日（２） ２親等の直系血族 (祖父母、兄弟姉妹) ・・・・・・・・３日（３） １親等の姻族 (配偶者の父母) ・・・・・・・・・・・・３日（４） 上記以外の３親等以内の血族 (伯・叔父母、甥・姪) ・・１日
（５） ２親等以内の姻族 (配偶者の祖父母、兄弟姉妹) ・・・・１日(欠席扱い免除願)
第２条 忌引の場合は、事前又は事後に大学事務局学事部に届け出て ｢欠席扱い免除願｣ の措置を受ける｡(忌引き期間)第３条 服喪のため旅行する場合は、第１条に定める日数に旅行日数を加えたものを忌引期間とする｡
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する｡- 76 -

文教大学休学及び復学に関する取扱い規程（趣旨）
第１条 この規程は、文教大学学則第７条、第２９条、第３０条、第３１条、第３２条、第３９条、第４０条、第４１条及び第４２条に基づき、学生の休学及び復学の手続等について定める。
（休学）
第２条 疾病その他の理由により引き続き３か月以上出席することができない者は、休学することができる。
２ 休学する場合は、その理由を明らかにし、保証人連署の休学願を教育支援課又は教務課に提出しなければならない。
（許可）
第３条 休学は、所属学部教授会の承認を得て学長が許可する。
２ 休学は、年度又は同一年度内の学期ごとに許可する。
（手続き）
第４条 休学手続は、年度又は学期ごとに休学願を提出し、併せて学納金を納入しなければならない。
２ 疾病の場合は、診断書を添付しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、以下の条件を全て満たし、年度を跨いで２学期以上連続して休学する場合は、休学開始年度の手続時に翌年度以降の手続を併せて行うことができる。
(１) 休学開始から、その翌年度以降も継続して休学となることが明らかな場合(２) 前号及びその理由を証明する公的な書類が提出できる場合
第５条 春学期に休学を希望する者は前年度の３月２０日までに、秋学期に休学を希望する者
は８月末日までに休学願を提出し、学納金を納入しなければならない。ただし、やむを得ない正当な理由がある場合には、春学期は休学する年度の４月の第２水曜日まで、秋学期は９月の第２水曜日まで手続を猶予することができる。
２ 前条３項により複数年度に跨り休学を希望する者は、休学開始年度の手続において、翌年度以降の各年度又は学期の休学願の提出及び学納金の納入を併せて行うことができる。
３ 前項により複数年度に跨って希望された休学は、年度ごと又は学期ごとに許可する。
（復学）
第６条 復学を希望する者は、保証人連署の復学願を大学事務局学事部に提出しなければならない。なお、疾病による休学者が復学する場合は、疾病回復の証明書を添付しなければならない。
第７条 復学する年次は、当該学生の休学期間にかかわらず、入学した年度から通算した年次とする。ただし、進級規程等に別に定めがある場合は、これに従うこととする。
（学納金）
第８条 休学期間の授業料及び実験実習費は、これを免除する。
２ 休学期間が１学期の場合の授業料及び実験実習費は、年額の２分の１とする。
３ 休学期間中の教育充実費は、休学期間が１学期の場合は年額の３分の１を、１年間の場合は年額の３分の２を免除する。
第９条 学期の途中から休学する者は、授業出席の有無にかかわらず、当該学期の授業料、実験実習費及び教育充実費を納入しなければならない。
第１０条 復学後の授業料、実験実習費及び教育充実費は、復学した年次の金額を納入するも
のとする。
（改廃）
第１１条 この規程の改廃は、大学審議会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する｡- 77 -

文教大学再入学に関する規程（目的）
第１条 この規程は、文教大学（以下「本学」という。
）学則第３３条に基づき、退学した者又は除籍となった者の再入学に関し必要な事項を定めるものとする。
（再入学の定義）
第２条 再入学とは、この規程に基づき入学することをいい、退学した者又は除籍された者が本学学則第２４条に規定する要件をもって受験する入学試験又は編入学試験を受験し、入学することを含まない。
（出願資格）
第３条 再入学の出願資格を有する者は、次の各号のいずれかにより退学した者又は除籍された者で、本学での修学を希望する者とする。
(１) 本学学則第２８条第１項により退学した者(２) 本学学則第３８条第１項第１号から第４号までの規定により除籍された者
２ 前項の規定に関わらず、次の各号に定める者は、再入学の出願資格を有しない。
(１) 本学学則第７条に定められた在学期間を満了している者(２) この規程により再入学し、その後退学した者又は除籍された者（事前審査と出願）
第４条 再入学を希望する者は、定められた期間内に本学所定の書類を提出し、再入学の学年及び認定される既修得単位等に関する事前審査を受け、結果を確認した上で出願書類を提出することとする。
２ 事前審査及び出願に関する書類等の提出期間の詳細は、別に定める。
（再入学を出願できる学科または課程）
第５条 再入学を出願できる学科又は課程（以下、「学科等」という。）は、退学又は除籍時に所属した学科等とする。ただし、学科等内で入試の募集単位が異なる専修等がある場合は、退学又は除籍時に所属していた募集単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、学部改組等により退学又は除籍時に所属した学科等又は募集単位が組織変更又は名称変更等により存在しない場合は、あらかじめ出願の可否について当該の学部による事前審査を受けるものとする。
（選考）
第６条 再入学を希望する者の試験又は選考は、当該の学部が行う。
（入学許可）
第７条 再入学を希望する者の入学の許可は、当該学部の教授会の議を経て、学長が決定する。
（既修得単位の認定）
第８条 再入学者が退学又は除籍以前に修得した単位の全部又は一部については、当該の学部教授会で審議の上、本学における単位として認めるものとする。
（再入学の学年）
第９条 再入学の学年は、退学又は除籍以前に在学した年数と、既修得単位のうち認定される単位数等により、以下に掲げる表に基づいて学部の教授会が決定する。
退学又は除籍以前の在学期間

再入学の学年

備考

３年以上

１、２、３年次又は４年次

２年以上３年未満

１、２年次又は３年次

１年以上２年未満

１年次又は２年次

既修得単位のうち認定される単位数等を基に、学部教授会が再入学の学年を決定する。

１年未満

１年次

（再入学の時期）第１０条 再入学の時期は、４月１日とする。
（修業年限及び在学期間）
第１１条 再入学者の修業年限及び在籍期間の上限は、再入学の学年により以下の通りとし、退学及び除籍以前の在学期間を含めない。

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再入学の学年

修業年限

在学期間の上限

４年次

１年

２年

３年次

２年

４年

２年次

３年

６年

１年次

４年

８年

（休学期間）
第１２条 再入学者の休学期間は学則第３０条に定めるとおりとし、退学及び除籍以前の休学期間を含めない。
（学則等の適用）
第１３条 再入学者には、再入学した年次の学則及び規程等を適用する。
（事務）第１４条 再入学の試験又は選考に関する事務は入学センター事務室が担当し、単位認定等に関する事務は教育支援課又は教務課が行う。
（改廃）第１５条 この規程の改廃は、大学審議会の議を経て、学長が決定する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

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文教大学学生海外留学規程（目的）第１条 この規程は、文教大学学則（以下「学則」という。）第３５条第２項に基づいて、文教大学（以下「本学」という。）との協定校又は本学の認定校への学生の海外留学（以下「留学」という。）の手続き及び留学する学生(以下「留学者」という。)の学費の取扱い等について定めることを目的とする。
（留学の定義）
第２条 この規程における留学とは、本学の教育課程を１セメスター以上離れ、その期間、海外の大学において行う学修で、学長が許可したものをいう。
（留学の種類）第３条 本学における留学の種類は、次のとおりとする。
（１） 派遣留学 海外の大学又はこれに相当する教育機関（以下「海外大学等」という。）との間で締結した大学間一般協定及びそれに基づき締結された学生交換又は学生派遣協定（覚書を含む。）により大学が派遣する留学。
（２） 認定留学 学部が当該学部生の留学先として適当と認定した海外大学等への留学。
（留学の期間）第４条 留学の期間は、原則として出国の日から修学終了後帰国した日までとし、１年以内とする。ただし、特別な事情がある場合は、願い出て更に１年を延長できることとする。
２ 留学期間は、学則４９条にかかわらず、留学先の学事日程に基づくものとする。
３ 留学の期間は、在学年数に算入される。そのうち１年までは、修業年限に算入することができる。
（派遣留学の手続）第５条 派遣留学に出願する学生は、所定の期限までに指定された出願書類を学長あてに提出しなければならない。
２ 派遣留学予定者の選考は、出願した学生の中から国際交流センターが行う。
３ 派遣留学予定者は、国際交流センターの選考結果に基づき予定者の所属学部教授会において決定する。
４ 派遣留学予定者は、出国予定の３か月前までに学長に留学許可願を提出する。
５ 派遣留学予定者は、学長の許可を得た後、留学することができる。
（認定留学の手続）
第６条 認定留学を希望する学生は、所定の期限までに指定された出願書類を学部長あてに提出しなければならない。
２ 認定留学予定者の選考及び決定は、希望した学生の中から留学予定者の所属学部が行う。
３ 認定留学予定者は、出国予定の３か月前までに学長に留学許可願を提出する。
４ 学長は、留学許可願に基づき留学予定者の認定留学を許可する。
（出願の窓口等）
第７条 留学の出願に関わる事務取扱い窓口は、大学事務局国際交流部とする。
２ 留学期間を延長する場合は、前４条の規定を準用する。
（留学中の学納金）
第８条 留学期間中の学納金については、次による。
(１) 派遣留学期間中の学納金は、本学の授業料及び教育充実費を納入し、留学先の授業料を免除する。ただし、派遣留学先の授業料が本学に納入すべき学納金を超えることが留学前に分かっている場合は、本学の授業料を免除し、派遣留学先の授業料を納入するものとする。
(２) 認定留学期間中の学納金は、本学及び留学先大学とも留学者の自己負担とする。
２ 前項の学納金以外に留学先に支払う費用は、留学者の自己負担とする。
３ 第１項の学納金のうち本学の教育充実費については、留学期間が当該年度の１学期間の場
合は３分の１を、当該年度１年間の場合は３分の２を免除するものとする。

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（留学届）
第９条 留学者は、留学先に到着後速やかに、居所、電話番号の連絡先を大学に届け出なければならない。この場合において、届け出事項に変更があった場合にも同様とする。
（留学の取消し）第１０条 学長は、留学者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、帰国を命ずることができる。
(１) 留学先での修学状況が著しく悪いと認められるとき。
(２) 学長に提出した留学許可願と留学の実態が異なっているとき。
(３) 留学募集要項に規定された義務等を怠ったとき。
(４) その他留学先において本学学生としての本分に反する行為があったとき。
（帰国命令）
第１１条 学長は、前条に定めるほか、派遣先の環境等が悪化し、留学継続が困難と認められる場合、帰国を命ずることができる。
２ 帰国を命ぜられた留学者は、速やかに帰国しなければならない。
（単位の認定）第１２条 留学先で修得した授業科目の単位は、学則第２０条の２の第２項に定める単位を限度して、本学で修得した単位として認定することができる。その取扱いは学部ごとに別に定
める。
（帰国届）
第１３条 留学を終了した学生は、次に掲げる書類を速やかに提出して、帰国の届けをしなけ
ればならない。
(１) 留学終了届(２) 留学先の発行した成績証明書(３) 留学先で修得した単位の認定願(４) その他留学募集要項に定める提出書類（その他）
第１４条 各学部教授会は、この規程の施行に関する細則を定めることができる。
第１５条 この規程の改廃は、大学審議会の議を経て学長が決定する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

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文教大学卒業延期に関する規程（目的）
第１条 この規程は、企業等の事情により採用内定取消し又はこれに準ずる措置を受け、次年度の就業が著しく困難になった学生が、引き続き在学して就職活動を希望する場合に、卒業を延期できるようにすることを目的とする。
（対象者）
第２条 卒業延期の対象となる学生は、次の要件をすべて満たす者とする。
（１）文教大学学則第１７条に規定する卒業の要件を満たすこと。
（２）引き続き在学することにより、学則第７条に規定する在学期間を超えないこと。
（３）自らの落度によらず企業等から採用内定取消し又はこれに準ずる措置を受けたことにより、次年度の就業が著しく困難になったと認められること。
（４）就職活動のため、引き続き在学を希望すること。
（５）学則で規定する学納金を滞納していないこと。
（在学の延長）第３条 前条の要件をすべて満たした学生が、卒業延期を希望するときは、各学部教授会は在学の延長を許可することができる。
２ 前項の在学を延長できる期間は、１年間（４月１日～３月３１日）限りとする。
（手続き）
第４条 卒業延期を希望する者は、所定の期日までに次の書類をキャリア支援課に提出しなけ
ればならない。
（１）卒業延期願（様式１）（２）採用内定取消し又はこれに準ずる措置を受けたことを証明する書類（証明する書類がない場合は、状況説明書（様式２））２ 提出された書類等により就職委員会は、第２条３号及び４号の要件を審査の上、要件を満たしているものについては、当該学生が所属する学部教務委員会に卒業延期の審査を依頼する。
３ 当該学生が所属する学部教務委員会は、通常の卒業審査と併せて、卒業要件を満たした学生で前項により審査依頼を受けた学生について卒業延期を審査の上、当該学生が所属する学部教授会が卒業延期を決定する。
４ 前項により卒業の延期を許可された者（以下「卒業延期者」という。）に対して、卒業者発表日に、本人及び保証人宛て卒業延期許可通知（様式３）を交付する。
（許可の取消し）第５条 卒業延期者が、延長期間に係る学納金を所定の期日までに納付しなかった場合は、延期の許可を取り消し、本来卒業すべき年度に卒業するものとする。
２ 卒業延期者が、事情変更により本来卒業すべき年度での卒業を希望する場合は、所定の期日までに卒業延期許可取消願（様式４）をキャリア支援課に提出しなければならない。
（授業科目の履修）
第６条 卒業延期者は、授業科目の履修はできないものとする。
（卒業の時期）第７条 卒業延期者の卒業の時期は、延長した在学期間が終了する年度の卒業日とする。
ただし、春学期終了日での卒業を希望する場合は、所定の期日までに９月卒業許可願（様式５）をキャリア支援課に提出するものとする。
（休学の取扱い）第８条 卒業延期期間中は、休学を認めない。
（学納金）
第９条 卒業延期者の学納金については、別に定める。
（学納金の返付）
第１０条 既納の学納金は返付しない。

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（庶 務）
第１１条 卒業延期に関する庶務は、キャリア支援課が行う。但し、学籍の管理については、
教育支援課又は教務課が行う。
（改 廃）第１２条 この規程の改廃は、大学審議会の議を経て学長が決定する。
附 則
この規定は、平成３０年４月１日から施行する。

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研究生規程（趣旨）
第１条 文教大学学則（以下「学則」という。）第５６条に規定する研究生の取扱いについては、
この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 研究生とは、本学の各学部において、あらかじめ研究の主題を定め、特定の教員の指導により研究に従事する者をいう。
（入学の時期）第３条 研究生の入学の時期は、学期の始めとする。
（研究期間）
第４条 研究生の研究期間は、原則として１年とする。ただし、秋学期入学の場合は、半年とする。
２ 定められた研究の主題に対し、指導教員の了承のもとで研究の継続を願い出たときは、教授会の議により、研究期間を延長することができる。ただし、研究期間は通算２年を超えることができないものとする。
（出願資格）
第５条 研究生として入学を志願することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 大学を卒業した者又は外国において学校教育における１６年の課程を終了した者(２) 相当の学力を有し、本学の研究生として適当と認められた者（出願書類）
第６条 研究生として志願する者は、次に掲げる書類に、別に定める検定料を添えて指定の期日までに願い出なければならない。
(１) 願書（本学所定のもの）(２) 履 歴 書（本学所定のもの）(３) 健康診断書（本学所定のもの）(４) 最終学校の卒業証明書及び成績証明書(５) 勤務先を有する者は、所属長の承諾書又は推薦書(６) 外国籍を有する者にあっては、上記のほか大学が定める書類(選考)
第７条 志願者の選考は、書類審査及び面接の上、学部教授会の議を経て、学長が合格者を決定する。ただし、本学教員の推薦がある場合には、面接を免除することがある。
（入学手続及び入学許可）
第８条 前条の選考に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期間内に所定の書類を提出するとともに、別に定める入学金及び研究指導費を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の手続を完了した者に対して、研究生として入学を許可し、研究生証を交付する。
（諸費用の返付）
第９条 既納の費用は、理由のいかんを問わず返付しない。
（指導教員）
第１０条 学部長は、学部教授会の議を経て、研究生の指導教員を決定する。
２ 指導教員は、研究生の当該研究事項及び研究論文作成に当たっての指導を行う。
３ 指導教員が研究上本学の特定の授業科目を聴講することが必要と認めるときは、これを許可することがある。ただし、聴講した科目の単位は、認定しない。
（研究結果の報告）第１１条 研究生は、研究終了に際し、当該研究事項の成果を学長に報告しなければならない。
（研究証明）
第１２条 所定の研究を終了したと認められた者には、研究証明書を交付することができる。

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（退学及び除籍）第１３条 研究生が退学しようとするときは、退学願を提出しなければならない。
２ 研究生に適しないと認められた者は、これを除籍することができる。
（諸規程の準用）第１４条 この規程に定めのない事項については、学則その他の規程を準用する。
（改廃）第１５条 この規程の改廃は、大学審議会の議を経て学長が決定する。
附 則
この規程は、平成２６年１０月１日から施行する。

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委託生規程(趣旨)
第１条 文教大学学則 (以下 ｢学則｣ という｡) 第５７条に規定する委託生の取り扱いについては、この規程の定めるところによる｡(定義)
第２条 委託生とは、公立の学校にあっては教育委員会、国立及び私立の学校にあってはその学校長、その他の機関にあってはその所属機関の長から研修を委託された者をいう｡(入学の時期)
第３条 委託生の入学の時期は、学年の始めとする｡ ただし、特別の事情がある場合はこの限りではない｡(研修期間)
第４条 委託生の研修期間は、１年間とする｡ ただし、特別の事情がある者は、この限りではない｡(出願資格)
第５条 委託生として入学を志願することができる者は、研修事項について充分な学力を有する者とする｡(出願書類)
第６条 委託生として入学を志願する者は、次に掲げる書類に別に定める検定料を添えて、指定の期日までに願い出なければならない｡（１） 願書(本学所定のもの)（２） 履 歴 書
(本学所定のもの)（３） 健康診断書(本学所定のもの)（４） 所属機関の長からの委託依頼文書(選考)
第７条 志願者の選考は、書類審査の上、学部教授会の議を経て学長が合格者を決定する｡(入学手続及び入学許可)
第８条 前条の選考に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期間内に所定の書類を提出するとともに、別に定める入学金及び研修指導費を納付しなければならない｡
２ 学長は、前項の手続を完了した者に対して、委託生として入学を許可し、委託生証を交付する｡(諸費用の返付)
第９条 既納の費用は、理由のいかんを問わず返付しない｡(講義等への出席)第１０条 委託生が研修事項に関連のある特定の授業科目に出席することを願い出たときは、学部教授会の議を経て、これを許可することがある｡
２ 委託生として履修した科目及びその単位は、大学の正規の課程の科目及びその単位として認定することはできない｡(研修結果の報告)第１１条 委託生は、所定の研修を修了したときは、その結果を学長に報告しなければならない｡(研修証明)
第１２条 所定の研修を修了したと認められた者には、研修証明書を交付することができる｡(諸規程の準用)第１３条 この規程に定めのない事項については、学則及びその他の規程を準用する｡
附 則
この規程は、平成２年４月１日から施行する｡- 86 -

聴講生規程(趣旨)
第１条 文教大学学則 (以下 ｢学則｣ という｡) 第５８条に規定する聴講生の取扱いについては、この規程の定めるところによる｡(入学の時期)第２条 聴講生の入学の時期は、学年又は学期の始めとし、その聴講期間は入学を許可された年度内とする｡ ただし、引き続き聴講を希望するときは、許可を得て、１年以内の期間に限り延長することができる｡(出願資格)
第３条 聴講生として出願することができる者は、学則第２４条に規定する各号のいずれかに該当する者とする｡ ただし、本学と連携教育の協定を結んだ高等学校の生徒は、この限りではない｡(聴講の範囲)第４条 聴講を願い出ることのできる授業科目は、当該学科又は課程に開講されている科目とする｡ ただし、通常の授業に支障がないと認めた科目に限る｡(出願書類)
第５条 聴講生として入学を志願する者は、次に掲げる書類に別に定める検定料を添えて、指定の期日までに願い出なければならない｡（１） 聴 講 願 書(本学所定のもの)（２） 履 歴 書
(本学所定のもの)（３） 健康診断書(本学所定のもの)（４） 最終学校の卒業証明書(選考)
第６条 入学志願者の選考は、書類審査又は面接の結果に基づき、教授会において合否を決定する｡(入学手続き)第７条 前条の選考結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期間内に所定の書類を提出するとともに、定められた費用を納付しなければならない｡
２ 学長は、前項の手続を完了した者に、聴講生として入学を許可し、聴講生証を交付する｡(費用)
第８条 選考の結果、合格の通知を受けた者は、所定の期日までに別に定められた登録料及び授業料を納付しなければならない｡
２ 実験、実習、教材等に要する費用は、別に徴収する｡
３ 既納の検定料、登録料、聴講料等は、理由のいかんを問わず返付しない｡(聴講単位数)第９条 聴講生が１年間に聴講できる科目の総単位数は、２０単位相当分以内とする｡(聴講許可の取消)第１０条 聴講生が本人の都合により学期の途中で聴講を取り止める場合は、その旨を速やかに届け出て、聴講生証を返却しなければならない｡
２ 聴講生が大学の秩序を乱したり、授業の妨げとなる行為があると認められたときは、直ちに聴講の許可を取り消す｡(証明書の交付)第１１条 聴講を修了した者から、科目の履修について証明の請求があったときは、聴講証明書を交付することができる｡(委託聴講生)第１２条 官庁、学校その他の機関から聴講生の委託を受けたときは、本規程を準用する｡(諸規程の準用)第１３条 この規程に定めのない事項については、学則及びその他の規程を準用する｡
附 則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する｡- 87 -

科目等履修生規程（趣旨）
第１条 文教大学学則（以下「学則」という。
）第５９条に規定する科目等履修生の取扱いについては、この規程の定めるところによる。
（入学の時期）第２条 科目等履修生の入学の時期は学年又は学期の始めとし、その履修期間は入学を許可された年度内とする。ただし、引き続き履修を希望するときは、在留資格「留学」でわが国に在留する予定の者を除き、許可を得て１年以内の期間に限り延長することができる。
（出願資格）
第３条 科目等履修生として出願することができる者は、学則第２４条に規定する各号のいずれかに該当する者とする。ただし、本学と連携教育の協定を結んだ高等学校の生徒は、この限りではない。
２ 健康栄養学部で栄養士資格取得を目的に科目等履修生として出願できる者は、文教大学女子短期大学部健康栄養学科を卒業した者に限る。
３ 入学後、在留資格「留学」を有してわが国に在留する予定の者であって他大学で前年度に科目履修生又は研究生その他の非正規学生として在籍していた者は、出願できない。
第３条の２ 入学後、在留資格「留学」を有してわが国に在留する予定の者が科目等履修生に出願する場合は、前条第１項に規定するもののほか、次の要件を全て満たすこととする。ただし、本学（大学院、大学、専攻科、留学生別科）を卒業若しくは修了した者又は出願時に卒業見込若しくは修了見込がある者を除く(１) 日本語能力試験 N2 レベル相当以上であること。
(２) 当該学期末までの在留資格を有していること。
（科目等履修の範囲）
第４条 科目等履修を願い出ることができる授業科目は、当該学科又は課程に開講されている科目とする。ただし、通常の授業に支障がないと認めた科目に限る。
（出願書類）
第５条 科目等履修生として入学を志願する者は、次に掲げる書類に別に定める検定料を添えて指定の期日までに願い出なければならない。ただし、第５号及び第６号の書類は、第３条の２の出願者のみが提出するものとする。
(１) 科目等履修願書（本学所定のもの）(２) 履
歴書（本学所定のもの）(３) 健 康 診 断 書（本学所定のもの）(４) 最終学校の卒業証明書(５) 在留カードの写し（両面）(６) 日本語能力試験Ｎ2、あるいはこれと同等の日本語能力を有することを証する資料（選考）
第６条 志願者の選考は、書類審査及び面接の結果に基づき、教授会において合否を決定する。
（入学手続）
第７条 前条の選考に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期間内に所定の書類を提出するとともに、定められた費用を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の手続を完了した者に対して、科目等履修生として入学を許可し、科目等履
修生証を交付する。
（費用）
第８条 選考の結果、合格の通知を受けた者は、所定の期日までに別に定められた登録料及び授業料を納付しなければならない。
２ 実験、実習、教材等に要する費用は、別に徴収する。
３ 既納の検定料、登録料、科目等履修料は、理由のいかんを問わず返付しない。
（科目等履修単位数）- 88 -

第９条 科目履修生が１年間に履修できる科目の総単位数は、３０単位以内とする。
（科目等履修許可の取消し）第１０条 科目等履修生が本人の都合により学期の途中で科目等履修を取り止める場合は、その旨を速やかに届け出て、科目等履修生証を返却しなければならない。
２ 科目等履修生が大学の秩序を乱したり、授業の妨げとなる行為があると認められたときは、
直ちに科目等履修の許可を取り消す。
（単位の認定）第１１条 科目等履修生は、履修科目の定期試験を受験することができる。
２ 定期試験に合格した者には、その単位を認定する。
（証明書の交付）第１２条 科目等履修を修了した者から科目等履修について証明の請求があったときは、単位修得証明書を交付することができる。
（委託科目等履修生）
第１３条 官庁、学校その他の機関から科目等履修生の委託を受けたときは、本規程を準用する。
（諸規程の準用）第１４条 この規程の定めのない事項については、学則及びその他の規程を準用する。
（改廃）第１５条 この規程の改廃は、大学審議会の議を経て学長が決定する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

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情報学部履修単位数制限規程
第１条 この規程は、文教大学学則第１７条第４項に基づき、情報学部学生の履修単位数制限
について定める。
第２条 １学期に履修できる単位数は、共通教育科目、外国語科目及び専門教育科目を合わせて、２２単位以内とする。 ただし、編入学生については、春秋学期に履修できる単位数は、合計で５２単位以内とする。
２ 前学期の成績が一定以上の基準を満たした学生の場合には、１学期に履修できる単位数は
２６単位以内とする。 ただし、編入学生については、本項を適用しない。
第３条 この規程の改廃は、情報学部教務委員会の議を経て情報学部教授会が決定する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行し、平成２９年度入学生から適用する｡ ただし、
平成２８年度以前に入学した学生については、入学年度施行の規程を適用する。

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情報学部再試験受験制限内規第１条 この内規は、文教大学試験規程に基づき、情報学部学生の再試験の受験制限について定める｡
第２条 定期試験の結果、文教大学学則 (以下 ｢学則｣ という｡) 第１７条第４項による卒業に必要な単位を修得した者については、再試験の受験を認めない｡
２ 定期試験の結果、学則第１７条第４項による卒業に必要な単位を修得できなかった者については、再試験の受験を認める｡ ただし、再試験を受験できる単位数は、当該年度で２０単位以内とする｡
３ 本条１項に関わらず、免許及び資格課程に登録している者については、その免許及び資格課程に該当する科目について再試験の受験を認める。ただし、この場合も再試験を受験でき
る単位数は、当該年度で２０単位以内とする。
附 則
この内規は、平成２４年４月１日から施行し、平成１７年度入学生から適用する｡- 91 -

健康栄養学部履修単位数制限規程
第１条 この規程は、文教大学学則第１７条の２に基づき、健康栄養学部学生の履修単位数制
限について定める｡
第２条 １年間に履修できる単位数は、４８単位以内とする｡
第３条 この規程の改廃は、健康栄養学部教務委員会の議を経て健康栄養学部教授会が決定す
る。

１

附 則
この規程は、平成２８年度入学生から適用する｡- 92 -

健康栄養学部再試験受験制限内規第１条 この内規は、文教大学試験規程に基づき、健康栄養学部学生の再試験の受験制限について定める｡
第２条 定期試験の結果、文教大学学則 (以下 ｢学則｣ という｡) 第１７条第７項による卒業に必要な単位を修得した者については、再試験の受験を認めない｡
２ 定期試験の結果、学則第１７条第７項による卒業に必要な単位を修得できなかった者については、再試験の受験を認める｡ ただし、再試験を受験できる単位数は、当該年度で２０単位以内とする｡
３ 本条第１項に関わらず、資格課程に登録している者については、その資格課程に該当する科目について再試験の受験を認める。ただし、この場合も再試験を受験できる単位数は、当該年度で２０単位以内とする。

１

附 則
この内規は、平成２２年４月１日から施行する。

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文教大学食品衛生管理者及び食品衛生監視員任用資格取得プログラム規程（趣旨）
第１条 この規程は、文教大学学則第１９条の６に規定する食品衛生管理者及び食品衛生監視員任用資格取得プログラム（以下「食品衛生プログラム」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（食品衛生プログラム）
第２条 文教大学は、食品衛生管理者及び食品衛生監視員（以下「食品衛生管理者等」という。）の任用資格を取得させるために、食品衛生プログラムを定める。
２ 食品衛生プログラムは、文教大学健康栄養学部管理栄養学科（以下「管理栄養学科」とい
う。
）に置く。
（適用）
第３条 食品衛生プログラムを履修できる者は、管理栄養学科の学生とする。
２ 前項の規定にかかわらず、食品衛生管理者等の養成施設として厚生労働大臣の登録を受けていない大学又は短期大学及び他の学部から転入学、転部した者は、履修できない。
３ 第１項の規定にかかわらず、食品衛生管理者等の養成施設として厚生労働大臣の登録を受けている大学又は短期大学からの転入学生であっても、入学前の施設における既修得科目の内容が管理栄養学科開講授業科目の内容に合致するものでなければ履修できない。
４ 前項の既修得科目の認定は、管理栄養学科がこれを行う。
（履修）
第４条 食品衛生プログラムの履修科目は別表のとおりとし、すべての授業科目を履修して単位を修得しなければならない。ただし、前条第４項で認定された科目については、この限りではない。
（修了証明書）第５条 食品衛生プログラムを修了し、管理栄養学科を卒業した者には、任用資格単位修得証
明書を発行する。
（雑則）
第６条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、健康栄養学部教授会（以下「教授会」という。
）が定める。
（改廃）第７条 この規程の改廃は、教授会の議を経て決定する。
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

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＜別表＞ 食品衛生プログラム履修科目
授業科目名

単位数

授業科目名

単位数

基礎生物化学２◇食品衛生学

２

◇生化学Ⅰ

２

◇食品衛生学実験

１

◇生化学Ⅱ

２

◇解剖生理学Ⅰ

２◇生化学実験Ⅰ

１◇解剖生理学Ⅱ

２◇生化学実験Ⅱ

１◇解剖生理学実験Ⅰ

１◇食品学総論２◇解剖生理学実験Ⅱ

１◇食品学各論２◇基礎栄養学２◇食品学総論実験

１◇基礎栄養学実験

１◇食品学各論実験

１◇応用栄養学Ⅰ

２

◇病理学

２

◇応用栄養学Ⅱ

２

◇微生物学

２

◇応用栄養学実習

１◇公共保健政策論

２

◇医療概論

２

◇疫学の原理と現状

２
合計◇…管理栄養学科の必修科目- 95 -

４１

試験の不正行為に対する措置についての細則
（目的）
第１条

この細則は、文教大学試験規程第１４条第２項に基づき、試験の際の不正行為に対する措置について必要な事項を定めることを目的とする｡（不正行為の定義）
第２条 試験規程第１４条の不正行為のうち試験会場で実施する試験に関する不正行為は以下のものをいう。
(１) 他の者に代わって受験すること及び他の者に代わりに受験させること(２)

受験者が他の受験者のために答案又はメモを作成すること及び他の受験者に答案又はメモを作成させること(３) 試験会場に持ち込みが禁止されている教科書、参考書、辞書、ノート、コピー、その他の文書又は電子機器（スマートフォン等）等を使用すること(４) 他の受験者の答案を見ること及び他の受験者に答案を見せること(５) 言葉、身振りなどにより連絡を取り合って答案を作成すること(６) 試験開始前に、所持品、身体又は机等の備品に、解答に役立つメモを書きこむこと(７) 持ち込みが許可されているものを受験中に貸し借りすること(８) パソコンを用いて行う試験中に、視聴を許可されていない画面又は音声を視聴すること(９) その他、前各号に類する行為をすること
２ 試験規程第１４条の不正行為のうち制作物の提出により実施する試験に関する不正行為
は以下のものをいう。
(１) 公刊物又はインターネット上の記述を、出典を示さずレポートに引き写すこと(２) 他の者に代わってレポートを作成すること及び他の者に代わりに作成させること(３) 他人の作品を模倣して制作したものを自己の作品として提出すること(４) その他、前各号に類する行為をすること（不正行為とみなす行為）
第３条

試験監督者の指示や警告に従わず、前条第１項に至る蓋然性の高い行為は不正行為とみなす｡（試験における不正行為等が発生した場合の措置）
第４条 第２条第１項および前条に規定する行為が発生した場合は以下の措置をとらなければならない｡(１)

試験監督者は、慎重な事実確認を行ったのちに、不正行為の疑われる受験者(以下「当該受験者」という)の解答を中止させ、答案、学生証及び証拠品等がある場合は証拠品等を没収すること(２) 試験監督者は、試験終了後直ちに当該受験者を伴って教務課又は教育支援課に赴き、当該不正行為について教務課長又は教育支援課長に報告し、没収した答案等を教務課又は教育支援課に提出すること(３) 前号の報告を受けた教務課長又は教育支援課長は、当該試験の実施された校舎の校舎教務連絡協議会議長に当該不正行為について直ちに報告すること（校舎教務連絡協議会の開催）
第５条

校舎教務連絡協議会議長は、前条第３号の報告を受けたときは、速やかに会議を招集しなければならない｡
２

校舎教務連絡協議会議長は、不正行為に係る試験科目の監督者及び当該受験者の担任教員のほか必要と認めた教職員に、前項の会議への出席を求めることができる｡- 96 -

３

校舎教務連絡協議会議長は、第１項の会議の席上または会議の前後に、当該受験者から事情を聴かなければならない。会議の前後に事情を聴く際には、校舎教務委員又は前項の教職員等に同席を求めるものとする。
（提出物に関する不正行為が発生した場合の措置）
第６条

第２条第２項に規定する行為が発生し、当該科目の担当教員が試験規程第１４条の措置を要すると認めた場合、当該教員は成績登録締切日までに、不正行為の証拠を添えて教務課長又は教育支援課長に報告するものとする。
２

前項の報告を受けた教務課長又は教育支援課長は、直ちに校舎教務連絡協議会議長に報告しなければならない。
（不正行為の認定）
第７条

校舎教務連絡協議会は不正行為についての事実認定を行い、認定の結果を教務委員会に報告する。
（措置の決定）第８条

前条の報告を受けた教務委員会は、試験規程第１４条第１項に則り単位についての措置を決定する。
２ 教務委員会は、前項の決定を当該受験者の所属する学部の教授会に通知する。
（学生懲戒意見書）
第９条

教務委員会は、不正行為の態様が組織的・継続的であるなど特に悪質であって当該受験者が懲戒対象に該当すると判断した場合、文教大学学生懲戒規程第９条に則って意見書を作成し、学生委員会に提出する。
（改廃）
第１０条
附 則

この細則の改廃は、各学部教務委員会の議を経て教務委員会が行う。

この細則は、令和４年４月１日より施行する。

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インターンシップ実習による定期試験欠席者の追試験受験についての情報学部・健康栄養学部
内規(目的)
第１条 この内規は、試験規程第１５条に基づき、インターンシップ実習により定期試験を欠席した者の追試験受験について定めることを目的とする｡
２ 対象となるインターンシップ実習は、各学部教授会が認めるインターンシップ実習とする。
(追試験の受験)
第２条 前条第２項のインターンシップ実習により定期試験を欠席した者に対しては、試験規程第６条第１号を適用し、追試験の受験を認める。
(成績評価)
第３条 前条により追試験を受験した者の成績評価は、試験規程第８条ただし書きを適用し、評価の上限を『ＡＡ』とする。
(改廃)第４条 この内規の改廃は、教務委員会が提案し、各学部教務委員会の議を経て、教授会の承認を得なければならない。
附 則
この内規は、令和３年４月１日より施行する。

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他大学等で修得した単位の認定に関する情報学部・健康栄養学部細則(目的)第１条 この細則は、学則第２０条の２、第２０条の３及び第２０条の４に基づき、情報学部
及び健康栄養学部の学生が、本学以外の大学、短期大学等及び海外の大学、短期大学（以下「他の大学等」という。
）で修得した授業科目の単位を、学則第１７条第４項及び第７項にいう卒業要件単位として認定するための取り扱いを定めることを目的とする｡(認定単位数)第２条 他の大学等で修得した単位数を本学で認定する上限単位数は、別表のとおりとする。
(申請手続)
第３条 認定を希望する者は、所属学部の指定する期日までに所定の単位認定申請書を教育支援課に提出しなければならない。
２ 前項の申請にあたっては、他の大学等における修得単位を証明する成績証明書及び講義概要その他修得単位の科目の授業内容を記載したものを添付するものとする。
(認定方法)
第４条 申請者が所属する学部の教務委員会は、申請された科目ごとに本学の開設する科目に対応させて認定の可否を審議しなければならない。ただし、学則第２０条の２及び第２０条の４第１項に基づく申請に対しては、申請された科目が本学の開設する科目区分のうちいずれかに該当するかを特定したうえで、認定の可否を審議することができる。
２ 当該教務委員会は、申請者が単位を修得した他の大学等と本学との間に授業時間数、履修方法その他の相違がある場合には、申請された他の大学等で修得した単位数より減じた単位数を認定することができる。
３ 当該教務委員会は、本条第１項及び第２項の認定にあたって、必要に応じて試験、面接等を課すことができる。
(単位認定の承認)
第５条 当該教務委員会は、単位認定の審議結果を当該教授会に提案し、承認を得なければな
らない。
(通知)
第６条 教育支援課は、当該教授会の承認を得た認定単位について、速やかに申請者に通知しなければならない。
(単位の表示)第７条 この細則によって認定された単位については、本学における認定単位数を本学の単位成績証明書に表示するものとする。
(改廃)第８条 この細則の改廃にあたっては、教務委員会が提案し、各学部教務委員会の議を経て、教授会の承認を得なければならない｡
附 則
この細則は、令和３年４月１日より施行する。

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別表
学則
第２０条の
他大学で修得した単位

２
第２０条の

短期大学の専攻科又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修第２０条の

他の大学又は短期大学で修得した単位

第１項
第２０条の
４
第２項

認定単位

（科目等履修生、単位互換による修得単位を含む。）

３

４
入学前の既修得単位区分
他の大学又は短期大学で修得した単位（海外の大学又は短期大学で修得した単位、科目等履修生による修得単位を含む。）
短期大学の専攻科又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修- 100 -

合計
６０単位まで