京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

第 30 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2007 年 4 月 10 日
社団法人海外環境協力センター

I. 理事会概要
1.

日時：

2007 年 3 月 21 日（水）〜3 月 23 日（金）（公開討議は 22 日、23 日に開催）

2.
3.

場所：
議題：

UNFCCC 事務局（ドイツ・ボン）
1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） 運営組織の信任手続
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 植林・再植林プロジェクトに関する事項
d） CDM プロジェクト活動の登録に関する事項e） CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項
4. CDM 管理計画及び予算に関する事項
5. その他（(a) プログラム CDM、 (b) DNA との関係、(c) プロジェクトの地域分布、(d) DOE/AE との関係 (e) 利害関係者・各国・NGO との関係、(f) その他）
6. 閉会

【運営組織の信任手続】
・運営組織（OE）の認定（検証・認証）： 1（エネルギー産業）、2（エネルギー供給）、3（エネルギー需要）
JACO CDM Ltd.（JACO）＜ガイダンス事項＞
・DOE の品質管理システムについて、認定パネルに更なる検討を要請。
・年次報告書を提出していない DOE に対して、再度提出するよう指示するとともに適切な措置をとることに合意。
【ベースライン・モニタリング計画の方法論】＜新規方法論＞
・修正条件付承認（2 件）：NM0199、NM0186
・不承認（2 件）：NM0108-rev、NM0129-rev（→両方法論ともバイオ燃料に関する方法論）＜ガイダンスに関する事項＞
・バイオ燃料プロジェクトのダブルカウント回避に関する方法論ツールについては、検討を行った
ものの不承認となった。また、EB26 附属書 12 で規定されているバイオ燃料生産側の CER 発行
要請に関して、消費側（エンドユーザー）を考慮に入れないことを確認した。
・承認済み方法論に対する修正、明確化要請、もしくは逸脱要請なされた時のプロジェクト参加者への支援について検討を行い、事務局に対しガイダンス案の作成を求めた。
・「評価及び追加制証明ツール」、「ベースラインシナリオ及び追加性証明統合化ツール」修正版の効力発生日について 14 暦日（14 working days）とすること等を確認。
・方法論パネルの業務指示書（TOR）の改訂を採択。
1

京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

・方法論審議過程における、新方法論を申請するプロジェクト参加者と EB との対話の機会拡大に関しては、次回 EB にて事務局より報告が行われることとなった。
【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】＜登録申請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）[ ]内は担当 DOE＞
・登録承認：5 件“Korea South-East Power Co. (KOSEP) small scale hydroelectric power plants project (TheSamchonpo Thermal Power Plant and Younghung Thermal Power plant small scale hydroelectric
power plants construction project)” (0788)（韓国）[KEMCO]“Durgun Hydropower Project in Mongolia” (0786)（モンゴル）[KEMCO]“The Godavari Sugar Mills Ltd (TGSML)’s 24 MW Bagasse Based Co-generation Power Project at
Sameerwadi”(0577)（インド）[BVC Holding S.A.]“Modification of clinker cooler for energy efficiency improvement in cement manufacturing at
Binani Cement Limited”(0685)（インド）[SGS]“Cogeneration system based on biomass (rice-husk) replacing oil fired boiler for process steam andgeneration power for partly replacement of grid power supply to the plant at M/s Indian Acrylics
Ltd., District Sangrur, Punjab, India.” (0348) （インド）[TÜV Rheinland]
・条件付登録承認：4 件“Ecofren Power 8 MW Renewable Sources Biomass Power Project”(0726)（インド）[RWTUV]“Omnia Fertilizer Limited Nitrous Oxide (N2O) Reduction Project”(0752) （ 南 ア フ リ カ ）[DNVCert]“Al-Shaheen Oil Field Gas Recovery and Utilization Project”(0763)（カタール）[DNVCert]“HFC23 Decomposition Project at Zhonghao Chenguang Research Institute of Chemical Industry,
Zigong SiChuan Province, China”(0767)（中国）[JQA]
・レビュー要請：1 件“Chilatan Hydroelectric Project” (0785)（メキシコ）[DNVCert]
・登録不承認：3 件“Power generation from the proposed 11.2 MW waste heat recovery boiler at the ISA Smelt furnaceof the Copper Smelter, Sterlite Industries India Limited (SIIL), Tuticorin”(0683)（インド）[TUV-Rheinland]“Blended Cement Project with Fly Ash – Lafarge India Private Limited”(0715)（インド）[DNVCert]“Uruba Renewable Irrigation Project”(0761)（ブラジル）[DNVCert]＜登録手続きに関する事項＞
・RIT のメンバー選任（飯岡眞一氏他 28 名）。RIT メンバー第 2 期公募（2007 年 3 月 26 日〜4 月 20日）を実施。
【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】＜CER 発行要請レビュー（計 4 件）（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）＞
・発行承認：4 件“AWMS GHG Mitigation Project, MX05-B-02, Sonora, Mexico” (0105)：19,615CERs（メキシコ）“5 MW Wind Power Project at Baramsar and Soda Mada, district Jaisalmer, Rajasthan, India”(0267)：12,600CERs（インド）“Bagasse based power project at Jamkhandi Sugars Limited, Bagalkot, Karnataka”(0282) ：34,679CERs（インド）“Bandeirantes Landfill Gas to Energy Project (BLFGE)”(0164)：1,150,144CERs（ブラジル）
2

京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

【その他】
・プログラム CDM について、検討を行ったものの結論が出ず、次回 EB31 にて引き続き検討を行うこととなった。
・プロジェクトの地域分布について、特にアフリカ、小島嶼開発途上国、後発開発途上国に導入可
能なプロジェクトや方法論に関する分析をまとめたペーパーの作成を事務局に要請した。
・CDM が HCFC-22 に与える影響に関するオゾン事務局 技術・経済評価委員会（TEAP）からの照会に対して、EB は審議を行い、公式レターを送付することを決定した。
・初めての EB と RIT メンバーとの非公式協議を EB30 会期中に開催。今後も継続的に協議を行う
ことに合意。
・ワークプラン 3(c)「植林・再植林プロジェクトに関する事項」については、ARWG13 が EB30 の直前に開催されたこともあり、実質的な審議はなされなかった。
・次回 EB31 は 2007 年 5 月 2 日〜4 日にボンにて開催。

3

京都メカニズム情報プラットフォーム

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

www.kyomecha.org

4. 出席者

理事（Member）【10 名】

出身地域枠
アフリカ

アジア
国連
地域
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(5 地域)

東欧

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･
ｶﾘﾌﾞ海
西欧
その他

附属書 I 国（Annex I）

非附属書 I 国（Non-Annex I）

小島嶼国連合（AOSIS）（網掛部は欠席理事）
代理理事（Alternate Member）【10 名】

Mr. Kamel Djemouai
Mr. Samuel Adeoye Adejuwon（ ナイジェリア／環境省 環境評価局気候 （アルジェリア／国土整備・環境省 環境協
変動ユニット部長補佐）
力部 部長補佐）
Ms. Liana Bratasida
Mr. Rajesh Kumar Sethi（ インドネシア／環境省 地球環境・国際協（インド/環境森林省 気候変動部部長）
力担当審議官）
Ms. Natalia Berghi
Ms. Anastassia Moskalenko（ モルドバ／生態天然資源省 水文気 象庁（ロシア/Gazpromenergo Ltd.主任専門家）
国際課 課長）Ms. Karen Christiana Figueres Olsen
Mr. José Domingos Gonzalez Miguez（ コスタリカ／環境エネルギー省 コスタ （ ブラジル／科学技術省 省庁間気候変動委
リカ共同実施オフィス 顧問）
員会 事務局長）
Ms. Ulrika Raab

Ms. Maria-José Sanz Sanchez(スウェーデン/エネルギー庁上級ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)（スペイン／地中海中央環境研究所）
Mr. Lex de Jonge(オランダ／住宅・国土計画・環境省)

Mr. Hans Jürgen Stehr(デンマーク/エネルギー庁研究開発部部長)
Mr. Akihiro Kuroki（黒木 昭弘 氏）

Ms. Jeanne-Marie Huddleston（ 日本／(財)日本エネルギー経済研究所 研 ( カナダ／外務国際貿易省 気候変動部 上級
政策アナリスト)究理事）
Mr. Richard S. Muyungi
Mr. Xuedu Lu （呂 学都 氏）（中国／科学技術部農村社会開発司 部長） （タンザニア／副大統領府環境部 副部長）

Mr. Hernán Carlino
Mr. Philip M. Gwage（アルゼンチン／環境・持続的開発庁 気候（ウガンダ／水・土地・環境省長官補佐）
変動ユニット）Mr. Rawleston Moore
Ms. Desna M. Solofa（バルバドス／気候変動コンサルタント） （サモア／外務・貿易省）

オブザーバー参加：約 12 名

4

京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

Ⅱ. 第 30 回 CDM 理事会報告
1. 理事会メンバーについて・欠席メンバー：Solafa 代理理事
・2007 年度新任メンバーの一人である Kamel Djemouai 代理理事（アルジェリア）は前回 EB29 を欠席したので、今回が初めての EB 出席となる。
2. 議題の採択・原案通り採択
3. ワークプラン
3. (a) 運営組織（OE）の認定＜認定パネルの報告＞
・第 28 回 CDM 認定パネル（CDM-AP28）が 2007 年 3 月 1 日〜3 日に開催され、「CDM 認定パネル
第 17 次プログレスレポート（CDM-ACCR-R-17）」が、CDM-AP 議長の Carlino 理事より報告された。
＜運営組織（OE）の認定1＞
・検証（Verification）（数字は認定スコープ番号）
JACO CDM Ltd.（JACO）（日本）： 1（エネルギー産業）、2（エネルギー供給）、3（エネル
ギー需要）＜ガイダンス・手続事項＞
・理事会は初期の認定手続き、特に CDM 認定パネル（CDM-AP）による CDM 認定手続きの下でのスポットチェック（unscheduled survaillance）に関して、CDM-AP によって検討されている手続きに関して留意した。また、CDM-AP による DOE の品質管理システムに関する検討についても留意し、次回 EB31 までに更なるオプションの模索及び提出を CDM-AP に要請した。
・認定手続きにかかる専門家不足の解消が進んでおらず、AP 議長は事務局に対し、更なる取り組みを要請した。また理事会においても、次回理事会にて更なる検討を行うことを決定した。
・理事会は DOE である「KPMG Sustainability B.V.」に対し、再度の年次活動報告書（2006 年 9 月
30 日付け）を、2007 年 3 月 30 日までに提出するよう勧告した。また、このような理事会の指示に従わない DOE に対し、適切な措置をとることを決定し、措置に関して CDM-AP に提案を求めた。
＜スポットチェック＞・理事会は、一貫した活動を実施していない、また適切な行動を実施していない一つの DOE につ
いて、CDM-AP による勧告を審議した。理事会は、当該 DOE が一貫した活動を実施すべく対応

1

運営組織（OE）の認定状況については、京都メカニズム情報プラットフォーム（「検証／認証（ベリフィケーション／サーティフィケーション）OE 認定状況 [PDF]（2007 年 3 月 23 日現在）」）をご参照のこと。
5京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

しているから、DOE の資格停止を見送ることを決定した。また、CDM-AP の監視下での当該 DOEの手掛けている 3 件のプロジェクトの進行状況について、理事会の要求する品質基準に適合するか注意深く留意していくことを確認した。
・理事会は、次回 EB31 にて DOE からのヒアリングの機会を設けることを決定した。
＜スケジュール＞
・次回第 28 回認定パネル（CDM-AP28）開催日程：2007 年 4 月 19 日〜21 日

3. (b) ベースライン・モニタリング計画の方法論＜方法論パネルの報告＞
・ベースライン・モニタリング方法論パネル（MP）議長の Sethi 理事が、2007 年 1 月 15 日〜19 日に開催された第 25 回方法論パネル（MP25）の報告を行った。
＜新規方法論＞
・修正条件付承認（B 判定）：2 件
NM0199：“Green House Gas Emission Reduction by the introduction of Hot Direct reduction Iron in
the Electric Arc Furnaces”（理事会からの指摘や方法論パネルからの勧告を踏まえた修正が必要。
（2007 年 4 月 16 日までに再提出すれば、MP27（2007 年 4 月 28 日〜5 月 1 日）にて、当該方法論の承認に関する審議が行われる予定。））
NM0186：“Increased electricity generation from existing hydropower stations through Decision
Support System optimization in Azerbaijan”（黒木理事、Figueres 理事、Huddleston 代理理事、Miguez 代理理事、de Jonge 代理理事等がマイナーな修正のみが必要で、プロジェクト参加者も事務局も修正内容を把握していること等を理由に A 判定での採択を主張したが、結局 B 判定となった。）
・不承認（C 判定）：2 件
NM0108-rev：“Biodiesel production and switching fossil fuels from petro-diesel to biodiesel intransport sector – 30 TPD Biodiesel CDM Project in Andhra Pradesh, India”
NM0129-rev：“Sunflower Methyl-Ester Biodiesel Produc inThailand”（NM0108-rev 及び、NM0127-rev ともにバイオ燃料に関する方法論。バイオ燃料プロジェク
トの CER 二重請求に関するガイダンスがまとまらなかったため、方法論も不承認となった。）
・承認済み方法論のレビュー要請
AM0009：“Recovery and utilization of gas from oil wells that would otherwise be flared”（方法論パネルに対し、以下の事項に関するレビューを要請した。石油精製段階でのベース
ライン設定方法、及びクレジット期間中の油田からのガス回収量の事前予測手法。）＜ガイダンスに関する事項＞
・理事会は、プロジェクト参加者への利便性向上を目的に、「承認済み方法論及び逸脱に関しての修正、明確化要請のための説明」（Clarification for project partcipants on when to request a revision,clarification to an approved methodology or deviation）を採択した。（EB30 報告書 Annex1）

6

京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

・「追加性評価・証明ツール」（tool for assessment and demonstration of additionallity）、「ベースライン
シナリオ検証及び追加性証明統合化ツール」（combined tool for identification of baseline scenario anddemonstrate additionality）の修正を採択した。（上記両ツールの効力発生日を 14 暦日（14 workingdays）とすること等が新たに修正された。）（EB30 報告書 Annex2）
・方法論パネルに対する業務指示書（terms of reference）の改訂（第 5 版）を承認。（EB30 報告書
Annex3）＜バイオ燃料ダブルカウント＞・理事会は、化石燃料の代替としてのバイオ燃料利用に伴う CER 請求にかかる二重計上に関する方法論ツールについて審議を行ったものの、モニタリングやレポーティングに係る手段が明確となっていない（Moskalenko 理事）、税負担及び輸出条件が厳しすぎる（黒木理事）、A 国事業者が B
国で生産したバイオ燃料を C 国に輸出するケースの取扱いが不明確（Muyungi 理事）、エンドユーザーまで追跡可能なもののみ CER を認めるべき（黒木理事）等の意見が出され、結局今次会合
では合意には至らなかった。また理事会は、EB26 報告書 Annex12 におけるガイダンスに関して、
バイオ燃料生産者からの CER 発行要請がなされたプロジェクトに関しては、消費者（エンドユー
ザー）を考慮に入れないことを確認した。
＜スケジュール＞
・次回第 27 回方法論パネル（MP27）開催日程：2007 年 5 月 28 日〜6 月 1 日

3. (c) 植林・再植林プロジェクトに関する事項＜植林・再植林ワーキンググループ＞
・第 13 回植林・再植林ワーキンググループ（AR WG13）が 2007 年 3 月 19 日〜21 日の開催となり、AR WG13 レポートの提出が今次理事会に間に合わなかったため、植林・再植林プロジェクトに関する事項については、次回 EB31 にて審議を行うこととなった。
＜スケジュール＞
・次回、第 14 回植林・再植林ワーキンググループ（AR WG14）開催スケジュール：2007 年 6 月 4
日〜6 日
・次々回 AR WG15 への新 AR 方法論提出締切：2007 年 6 月 29 日

3. (d) CDM プロジェクトの登録に関する事項＜プロジェクト登録数＞
・2007 年 3 月 23 日現在、565 のプロジェクトが登録されている2。
＜プロジェクト登録＞＜登録申請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）[ ]内は担当 DOE＞
・登録承認：5 件“Korea South-East Power Co. (KOSEP) small scale hydroelectric power plants project (The2

CDM プロジェクトの登録状況については UNFCCC ウェブサイト（http://cdm.unfccc.int/Projects/）にて閲覧可能。
7

京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

Samchonpo Thermal Power Plant and Younghung Thermal Power plant small scale hydroelectric
power plants construction project)” (0788)（韓国）[KEMCO]“Durgun Hydropower Project in Mongolia” (0786)（モンゴル）[KEMCO]“The Godavari Sugar Mills Ltd (TGSML)’s 24 MW Bagasse Based Co-generation Power Project at
Sameerwadi”(0577)（インド）[BVC Holding S.A.3]“Modification of clinker cooler for energy efficiency improvement in cement manufacturing at
Binani Cement Limited”(0685)（インド）[SGS]“Cogeneration system based on biomass (rice-husk) replacing oil fired boiler for process steam andgeneration power for partly replacement of grid power supply to the plant at M/s Indian Acrylics
Ltd., District Sangrur, Punjab, India.” (0348) （インド）[TÜV Rheinland]
・条件付登録承認：4 件“Ecofren Power 8 MW Renewable Sources Biomass Power Project”(0726)（インド）[RWTUV]（修正条件内容：オペレーティングマージン排出係数の算定に際し、公式文書のデータ分析
を選択しなかった理由の正当化が必要）“Omnia Fertilizer Limited Nitrous Oxide (N2O) Reduction Project”(0752) （ 南 ア フ リ カ ）[DNVCert]（修正条件内容：PDD にて部外秘となっているデータの正当化が必要）“Al-Shaheen Oil Field Gas Recovery and Utilization Project”(0763)（カタール）[DNVCert]（修正条件内容：Maersk Oil よりレターにて当該プロジェクト参加者でないと主張していることに関し、修正した有効化審査報告書の提出が必要）“HFC23 Decomposition Project at Zhonghao Chenguang Research Institute of Chemical Industry,
Zigong SiChuan Province, China”(0767)（中国）[JQA]（修正条件内容：現在もしくは将来、ユニット B にて HFC23 の運搬及び破壊が可能か否かを明らかにするとともに、3 つの流量計の正確な位置を示した配管・器具類の図解及びユニット
A からの廃棄物の運搬経路の詳細を追記した修正 PDD の提出が必要）
・レビュー要請：1 件“Chilatan Hydroelectric Project” (0785)（メキシコ）[DNVCert]（レビュー範囲：プロジェクトバウンダリー、プロジェクト開始（2000 年 1 月 1 日）の妥当性、追加性）（EB30 報告書 Annex4）
・登録不承認：3 件“Power generation from the proposed 11.2 MW waste heat recovery boiler at the ISA Smelt furnaceof the Copper Smelter, Sterlite Industries India Limited (SIIL), Tuticorin”(0683)（インド）[TUV-Rheinland]（不承認理由：機器休止時間（downtime）データが不完全で、使用燃料量に基づく通例とは異なる情報を採用しているため、バリアに関する情報の信憑性に欠けている。
（追加性要件を十分に満たしていない。CDM 手続規則パラ 43〜52 に抵触。）また、ACM0004 第 2 版
を正確に適用していない。（CDM 手続規則パラ 54 に抵触。））“Blended Cement Project with Fly Ash – Lafarge India Private Limited”(0715)（インド）[DNVCert]（不承認理由：重要かつ追加的な技術バリア及び市場の受容性バリアの立証に失敗。本件
ベースラインレベルからブレンドセメント生産の追加性立証に失敗。（CDM 手続規則パラ
3

旧 Bureau Veritas Quality International Holding S.A.（BVQI）
8

京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

43〜52 に抵触。））“Uruba Renewable Irrigation Project”(0761)（ブラジル）[DNVCert]（不承認理由：使用している AMS-I.B は複数ユーザーへ電力供給するプロジェクトには適用できない。（CDM 手続規則パラ 37(e)に抵触。））＜登録手続きに関する事項＞＜登録・発行チーム（RIT）メンバー＞
・RIT のメンバー選任（任期 1 年、計 28 名）
Branca Bastos Americano 氏、Flordeliza Militante Andres 氏、Nitin Arora 氏、Aliou Ba 氏、
Clementine Chikomba 氏、Luis Alberto De la Torre 氏、Vinay M. Deodhar 氏、Martin Enderlin 氏、
A. Ricardo Jacintho Esparta 氏、Suanne Luzia Haefeli-Hestvik 氏、飯岡 眞一氏、Paata Janelidze
氏、Sergio Jauregui 氏、Mila J. Jude 氏、Jamidu Katima 氏、John Shaibu Kilani 氏、Deshun Liu
氏、Carolyn Anne Luce 氏、Axel Michaelowa 氏、Joseph Nowarski 氏、Narendra Paruchuri 氏、Divaldo Jose Costa Rezende 氏、Marina Jacob Shvangiradze 氏、Govinda R. Timilsina 氏、Franceso
Nicola Tubiello 氏、Sk Noim Uddin 氏、Simone Ullrich 氏、Frank Werner 氏
・RIT メンバー第 2 期公募（2007 年 3 月 26 日〜4 月 20 日）を実施。次回 EB31 にて追加のメンバーについて検討が行われる予定。
＜ガイダンスに関する事項＞
・登録済みプロジェクト活動からのプロジェクト参加者の辞退、及び締約国の権利に与える影響に関して、事務局に更なる包括的な検討を行うよう要請した。次回 EB31 にて審議を行う予定。
・有効化審査段階にて公開された PDD に掲載されているプロジェクト参加者が、プロジェクト登録要請段階で含まれていない場合、当該 DOE はプロジェクト参加者が自主的に辞退したことを確認するレターを提出しなければならず、その旨を有効化審査報告書の中でも記載しなければならないとした。

3. f) CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項＜CER 発行数＞
・2007 年 3 月 23 日現在、39,816,840CERs が発行されている。4＜CER 発行要請レビュー＞＜レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）[ ]内は担当 DOE＞
・発行承認：4 件“AWMS GHG Mitigation Project, MX05-B-02, Sonora, Mexico” (0105)：19,615CERs（メキシコ）[DNVCert]“5 MW Wind Power Project at Baramsar and Soda Mada, district Jaisalmer, Rajasthan, India”(0267)：12,600CERs（インド）[BVC Holding S.A.]“Bagasse based power project at Jamkhandi Sugars Limited, Bagalkot, Karnataka”(0282) ：34,679CERs（インド）[BVC Holding S.A.]“Bandeirantes Landfill Gas to Energy Project (BLFGE)”(0164)：1,150,144CERs（ブラジル）
4

CER 発行状況については UNFCCC ウェブサイト（http://cdm.unfccc.int/Issuance/）にて閲覧可能。
9

京都メカニズム情報プラットフォーム

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

www.kyomecha.org[TÜV-SÜD]（修正発行要請がなされていた案件。DOE（TÜV-SÜD）の検証・認証報告書（モニタリン
グ期間：2003 年 12 月 23 日〜2006 年 2 月 28 日）の修正提出を受け、CER 発行が承認された。）

4. CDM 管理計画及び予算に関する事項＜予算＞
・収入・支出状況（EB30 報告書 Annex5 より抜粋）
2007 年

運用準備金積立額

529 万米ドル

1,351 万ドル

+ 締約国からの拠出額

48 万米ドル（該当なし）+ 認定申請料

4 万米ドル（該当なし）

2005 年度からの繰越額+ 方法論申請料

2 万米ドル+ 登録申請料

453 万米ドル+ CDM 運用経費分担金（SOP Admin）

227 万米ドル+ 積立金・残高の利子収入額
2007 年度の総収入額

（未定）

（未定）

589 万米ドル

2,033 万米ドル

- 2007 年度の総支出額

174 万米ドル- アフリカ DNA フォーラム開催

16 万米ドル

準備寄付金額- 繰越金・残高（3 月 21 日現在）

399 万米ドル

2007 年度の総収入額

589 万米ドル

未払いの拠出額

310 万米ドル

2007 年度に利用可能な財源総額

899 万米ドル- 2007 年度に必要な予算額

1,399 万米ドル

2007 年度末までに発生する不足額

500 万米ドル

2008 年度予算見通し額（CDM 運用経費分担金込み）1,399 万米ドル2008 年度予算の運用準備金の割合

145%

1.5 年分予算の運用準備金の割合

97%・EB29（2 月 15 日）から EB30（3/21）の期間、欧州委員会（EC）（311,284 米ドル）、ルクセンブル
グ（13,291 米ドル）、スペイン（150,000 米ドル）より拠出金を受領5。

5

2006〜2007 年の CDM 活動に対する各国の拠出状況については、EB30 報告書 Annex5 の 2 ページ目
（Table 2）を参照。
10

京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

5. その他＜SB26 でのサイドイベント＞
・第 26 回補助機関会合（SB26）が 2007 年 5 月にドイツ・ボンで開催される。EB28 で要請された
ように、SB26 会期中にリーケージ、再生可能と非再生可能バイオマスの相違、決定 17/CP.7 パラ
7(a)6との整合性に関して扱った、非再生可能バイオマスから再生可能バイオマスへの転換に関す
るサイドイベント開催の準備を事務局に要請した。また、サイドイベントの結果について、EB32（6 月開催）にて事務局からの報告を要請した。

5. (a) CDM プログラム活動・理事会は、「プログラム活動の個別 CDM プロジェクト活動の登録及びプログラム活動の CER 発行手続」（“procedures for registration of a programme of activities as a single CDM project activitity andissuance of certified emission reductions for a programme of activities”）、「プログラム活動 PDD 案」、「CDM プログラム活動 PDD 案」に関し、審議を行った7。理事からは、ベースラインの見直し頻度やクレジット期間の更新、また承認済み方法論やツール類が変更になった際のプログラム活動への影響等について意見が出され、議論が行われた。但し、今次理事会では合意には至らず、次回 EB31 にて引き続き審議がなされることとなった。

5. (b) DNA との関係
・2007 年 3 月 26 日〜27 日にドイツ・ボンにて開催の第 2 回 CDM DNA フォーラム（the second meetingof CDM DNA Forum）の開催準備状況について、事務局より、アジェンダは決定済みであり、フォーラム開催準備資金の調達もほぼ完了した旨等の簡単な報告がなされた。

5. (c) プロジェクトの地域分布
・CDM プロジェクトの地域分布について、事務局より現状の説明がなされた8。登録済み 561 件のうち、アジア太平洋地域 296 件、ラテンアメリカ・カリブ海地域 245 件、アフリカ地域 15 件、その他 5 件となっており、また、COP/MOP2 にて採択された「ナイロビフレームワーク」に基づ
き、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）等、国連機関との密接な協力を行い、CDM
プロジェクトの地域偏向解消へ取り組んでいることが紹介された。
・理事からは、アフリカ地域のプロジェクト開発を行う上で、廃棄物処理分野のプロジェクトが最も実現可能性があり、効果的なプロジェクトであると考えており、プロジェクト参加者向けのマ
ニュアルのようなものを作成し、各国 DNA 等を通じて CDM に対する啓発活動を更に進めるべき（Muyungi 代理理事）、言語の問題がいまだ存在しており、多言語での発行物作成を国際機関が支援することが効果的（Berghi 代理理事）、「アジア太平洋地域」と分類されているが、アジア地域
6

決定 17/CP.7 パラ 7(a)：「CDM の下での土地利用・土地利用変化及び林業のプロジェクト活動が有効とされるのは、新規植林及び再植林に限られる。
（“That eligibility of land use, land-use change and forestry
project activities under the clean development mechanisms is limited to afforestation and reforestation”）」
http://unfccc.int/resource/docs/cop7/13a02.pdf（22 ページ）7
前回 EB29 でも審議を予定していたが、審議時間を確保できず、審議できなかったため、今回が理事会として初めての審議となった。
8
CDM プロジェクト地域分布状況については UNFCCC ウェブサイト（http://cdm.unfccc.int/Statistics/）
にて閲覧可能。
11京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

と小島嶼地域の状況は大きく異なるので、分けて考えるべき（Moore 理事）等の意見が出された。
理事会は事務局に対し、ナイロビフレームワークに基づく具体的な活動内容、財源の利用可能性、
また特にアフリカ、小島嶼諸国、後発開発途上国での実現可能な CDM プロジェクトのタイプ及び方法論の提案を要請し、次々回 EB32（6 月開催）に報告するよう要請した。

5. (d) DOE/AE との関係
・理事会は、DOE/AE コーディネーションフォーラム議長である Werner Betzenbichler 氏（TÜV SÜD）
を招聘し、DOE/AE の見解等について以下の内容の口頭報告を受けた。
同一地域・国でのプロジェクト参加者によって、承認済み方法論使用に矛盾が見られ、それを DOE が看過していることがある。DOE としては、方法論使用の矛盾を把握した時点でレビュー要請の機会を与えるべきと考えている。
各事項のガイダンス案については、理事会の要請を受け、事務局内で検討・作成の後、理事会にて審議がなされているが、DOE/AE フォーラムとしては、事務局から理事会へガイダ
ンス案が提示される前にコメントする機会を与えて頂きたい。

5. (e) 利害関係者・各国・NGO との関係
・3 月 23 日（EB30 最終日）午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。
・次回 EB31 オブザーバー出席申込締切：2007 年 4 月 11 日（17：00 GMT）

5. (f) その他＜モントリオール議定書事務局からの照会＞
・CDM が HCFC-22 に与える影響に関するモントリオール議定書オゾン事務局 技術・経済評価委員会（TEAP）からの照会に対して、担当の Figueres 理事が報告を行った。オゾン事務局では、HCFC 消
費削減スケジュールを 1990 年、CDM がスタートする前に設定9を行っており、それに基づき取組を実施してきているが、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」10の締約国が TEAPに対し、代替フロン（HCFC）の現在及び将来の需要及び供給に関する情報提供を要請していることから、この度 TEAP より CDM 理事会に対し、(a)市場で出回る HFC23 の量、(b) CER 予想価格の情報の 2 点に関して照会がなされている。
・理事からは、附属書 I 国のインベントリ情報については更新がなされているが、非附属書 I 国のイ
ンベントリについては 1990 年、1994 年のままとなっているところがあり、対応を検討する必要がある（Miguez 代理理事）、AM0001 のみが既存の施設に対する方法論で、新たな HCFC 施設へのイ
ンセンティブとはつながらないと考える（黒木理事）等の意見が出された。また、照会事項の(a)市場で出回る HFC23 の量については、すでに年次活動書等でも入手できる（Lu 理事、Moskalenko 理

92015 年のベースラインシナリオを高位、中位、低位の 3 つ設定している。
モントリオール議定書第 19 回締約国会合は 2007 年 9 月、カナダ・モントリオールでの開催が予定されている。

1012

京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

事）、(b)の CER 価格については市場が価格決定に大きな影響を与えており、CDM 理事会としてコメントする立場にはないことが確認され、理事会として TEAP へレターを送付することが合意された。
＜登録・発行チーム（RIT）との対話＞
・理事会は、EB30 最終日の 3 月 23 日午後に登録・発行チーム（RIT）メンバーとの初めての非公式の対話を行った。今後も RIT との対話を継続することに合意。
＜パブリックコメント＞
・DOE/AE、他一般から以下のコメントが理事会宛に送付され、非公開討議にて取り上げられた。
（公
開討議では審議せず。）
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)

(g)
(h)
(i)

(j)
(k)

Belinda Kinkead 氏（EcoSecurities）：
プロジェクト不承認決定の再検討要請（2007 年 2 月 10 日受領）
Pierre Fortin 氏（カナダ水力発電協会）：
方法論に関する問題について（2007 年 2 月 10 日受領）
Edwin Aalders 氏（国際排出量取引協会（IETA））：
方法論に関する問題について（2007 年 2 月 10 日受領）
Kevin James 氏（Quality Tonnes.）：
方法論に関する問題について（2007 年 2 月 10 日受領）
Gisela Ulloa 氏（ボリビア CDM 事務所）：「サン・ラモン電化プロジェクトの遡及クレジット」について（2007 年 2 月 13 日受領）
Leo Perkowski 氏（AgCert）：「メキシコ・ソノーラ AWMS 温室効果ガス軽減プロジェクト、MX05-B-02」（0105）発
行レビュー要請について（2007 年 2 月 13 日受領）
Demostenes Barbosa da Silva 氏（Environmental Management and CarbonCredits）：
方法論に関する問題について（2007 年 2 月 13 日受領）
Johannes Heister 氏（世界銀行）：
ACM0002 のクラリフィケーション要請について（2007 年 3 月 6 日受領）
Luis Felipe Fuenzalida 氏（Agricola Super Ltda.）：「Agricola Super Limitada ラミラナ排出削減プロジェクト」（0457）プログラムに基づいた CDM について（2007 年 3 月 6 日受領）
Andrei Marcu 氏（国際排出量取引協会（IETA））：
方法論に関する問題について（2007 年 3 月 7 日受領）
Hugo A. Cabral 氏（Capex S.A.）：
不承認となったプロジェクト、「CAPEX S.A. – Agua del Cajon thermal power plant」（0443）の再検討要請について（2007 年 3 月 7 日受領）

＜次回理事会開催スケジュール＞
・次回 EB31 は 2007 年 5 月 2 日〜4 日に、ドイツ・ボン（UNFCCC 事務局）にて開催の予定。（EB31
議題案：EB30 報告書 Annex6）（非公開討議：5 月 2 日、公開討議：5 月 3 日〜4 日）

13

京都メカニズム情報プラットフォーム

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

www.kyomecha.org＜2007 年度理事会開催スケジュール11＞
・理事会開催スケジュールは以下の通り。
EB
EB31
EB32
EB33
EB34
EB35
EB36

日程（2007 年）
5 月 2 日〜4 日
6 月 20 日〜22 日
7 月 25 日〜27 日
9 月 12 日〜14 日
10 月 17 日〜19 日
11 月 28 日〜30 日

場所・備考
ボン（UNFCCC 事務局）<SB26 との共催>
ボン（UNFCCC 事務局）
ボン（UNFCCC 事務局）
ボン（UNFCCC 事務局）
ボン（UNFCCC 事務局）
インドネシア・バリ予定 <COP/MOP3 との共催>

・方法論パネル（MP）、植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）、小規模ワーキンググループ（SSC
WG）の開催スケジュールは以下の通り。
MP
MP27
MP28
MP29
MP30
MP31

日程（2007 年）
5 月 29 日〜6 月 1 日

7 月 10 日〜13 日
9 月 25 日〜28 日
11 月 13 日〜16 日
未定

場所・備考
ボン（第 18 ラウンド提出締切：2007 年 2 月 5 日）
ボン（第 18 ラウンド提出締切：2007 年 2 月 5 日）
ボン（第 19 ラウンド提出締切：2007 年 6 月 1 日）
ボン（第 20 ラウンド提出締切：2007 年 9 月 3 日）
ボン（第 21 ラウンド提出締切：2007 年 12 月 3 日）

AR WG
ARWG14
ARWG15
ARWG16
ARWG17

日程（2007 年）
6 月 7 日〜8 日
7 月 5 日〜6 日
7 月 10 日〜13 日
9 月 20 日〜21 日

場所・備考
ボン（第 13 ラウンド提出締切：2007 年 3 月 5 日）
ボン（第 13 ラウンド提出締切：2007 年 3 月 5 日）
ボン（第 14 ラウンド提出締切：2007 年 6 月 29 日）
ボン（第 15 ラウンド提出締切：2007 年 10 月 1 日）

SSC WGSSCWG11SSCWG12SSCWG13SSCWG14

日程（2007 年）
6 月 7 日〜8 日
7 月 5 日〜6 日
9 月 20 日〜21 日
11 月 8 日〜9 日

ボン
ボン
ボン
ボン

場所・備考

6. 閉会
QA セッション・3 月 23 日（EB30 最終日）午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。
主な討議内容は以下の通り。

11

EB26 で発表されたスケジュールを抜粋。（EB26 報告書 Annex36）
14

京都メカニズム情報プラットフォーム

www.kyomecha.org

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

Q1（IETA）
財務追加性テスト（finacially additional test）に関連して、内部収益率（IRR）における財務指標について、理事会としてどのような見解をもっているのか？
A1（de Jonge 代理理事）
財務指標に関しては、プロジェクト参加者に対して、バリア分析と投資分析の 2 つのオプションを使用することを理事会として提案している。

以上（文責：家本 了誌）

15