8.4. 原初状態 (2)：国家主権
本節では国家主権（sovereign right）を定義し、前節で定義された人権との関係を議論する。我々の構想する国際正義（秩序）の骨格はこれら二つの権利の定義とこれらから導かれる諸定理によって示され、これらの議論の総体から成る我々の体系は、最終的には反照的均衡として我々の正義感
覚（直観）によって支持されることが（現時点では）期待されている。そこで先ず国家主権を定義するための原初状態について説明しよう。
ところでロールズは国際社会の望ましい有り方としては世界国家ではなく、国際連合を支持する
旨の発言をしていたことを思い出そう（第 7.1 節）。

[万民の法] によって各国民衆間の協働のための様々な形態の結社（associations）や連邦（federations）が可能となるが、世界国家が支持されることはないだろう−−−私はこう考えている。この点で私は『永遠平和のために』（1795）におけるカントの範に倣うものである*1 。と言うのは私も世界政府−−−この言葉で私が意味しているのは通常であれば各国の中
央政府が行使する諸々の法的権限を持つ統一的政体のことである−−−は結局のところ、地球規模の専制政体となってしまうか、あるいは様々な地方や民衆が政治的自由と自治の獲得を目指して頻繁に引き起こす内乱によって引き裂かれた脆弱な帝国支配となってしまうか、そ*1 ロールズが念頭においているのは『永遠平和のために』における次の個所であろうと思われる（第 6.3 節）。

国際法一般が可能である条件は、何よりも先ず [自然状態ではなく] 法̇的̇状̇態̇が存在する、ということである。法的状態がなければいかなる公法も存在しないし、法的状態の外で（自然状態において）どのような法を考えてもそれは全て単に私的な法に過ぎないからである。さて我々がこれまでに見てきたのは、[世界共和国という積極的理念ではな
くむしろ] 単に戦争の除去を意図するだけの国家の連合状態が国家の自̇由̇と合致できる唯一の法的状態である、ということであった。それゆえ政治と道徳の一致は、連合的合一においてのみ可能である [3, p.114, 再掲]。
ところで上記の引用個所はその著書の（二番目の）付録からのものであり、本論においてはカントはむしろ国家の連合体は世界の永遠平和を達成する方途としては次善の策（カント自身の表現では「消極的代替物」）であって、世界共和国の建設こそが最善の策であると主張していたのだった。
互いに関係し合う諸国家にとって、[紛争解決の手段として] ただ戦争しかない無法な状態から脱出するには、理性による限り次の方策しかない。即ち、国家も個人と同じようにその未開な（無法な）自由を捨てて公的な強制法に順応し、そうして一つの（そうは言っても絶えず拡大する）諸民族合一国家（civitas gentium）を形成して、この [世界]
国家が遂にはあらゆる民族を包括するようにさせる、という方策である。[しかしこうした世界国家の理念が実際上は不可能であろうから] 一つの世̇界̇共̇和̇国̇という積極的理念の代わりに（もし世界そのものが失われてはならないのだとすれば）、戦争を防止し、持続しながら絶えず拡大する連̇合̇という消極的な代替物のみが、法を嫌う好戦的な傾向の流れを阻止できるのである [3, p.47, 再掲]。
これで見る限り、中央集権的な一個の権力による世界統治という観念は、初めのうちはカントでさえもそれを当然と考えるほどの自然な発想であったことが判る。しかし国際社会の秩序は万国民衆の社会の秩序として実現されるべきことがロールズによって示された後では、カント以後の世界の歴史的経験にも照らし合わせて、我々には世界共和国の考えを支持することはできないし、その理由はロールズ自身が上の引用で述べている通りである。16 世紀以来のヨーロッパを広く支配したいわゆる植民地主義や帝国主義のイデオロギーは、あるいはこの「単独の権力による世界統治」の観念に背中を押されたものかもしれない。いずれにしてもこの観念もまた一つのイデオロギーであり、万国民衆の考えも 19 世紀以来の世界歴史の知識も持たないカントが一つの論文の中で自らをこのイデオロギーから解放
し、世界平和の基礎を世界共和国から国家連合に独力で訂正し得たという事実は、私には驚くべきことに思われる。

1

のいずれかであろうと考えるからだ [p.48, 再掲]。
そこで我々は、既に幾度も述べてきた通り、国際社会の制度的枠組みとして国連を中心とする現行の体制を堅持する姿勢を崩してはならないと考える。たとえ現実にはその制度体制がどれほど多くの問題を抱えていたとしても、である。従って以下ではこの国際社会体制を前提として議論を進める。
国家主権はもちろん国̇家̇の̇権利である。それゆえその帰属認証として権利を定める原初状態の当事者（主体）は国家、あるいはその何らかの意味での代表者であるとするのが自然である。そこで我々は前節で考えたリベラルあるいは良識ある諸国家の代表者を当事者とする原初状態を再び取り上げよう。従って当事者たちに与える政治的主体としての特性は前節での設定を踏襲する。即ち彼らは互いに平等な立場にあり、人間の自然本性的義務を受け入れかつ公共的理性に従って道理に適った判断を下す存在であると仮定され、自らも自分たちをそのような存在として認識しているのであった。そして彼らの無知のヴェールを少し引き上げ、自分たちがそれぞれいずれかの主権国家を代表していることを知らせることにしよう。但し、彼らは依然として自分が具体的にど̇の̇国家を代表しているのか、「自らがその根本的利害関心を代表している民衆 [国家] の領土の大きさも、人口も、比較優位も知らないし、また天然資源がどれ位有るかという事や、経済発展がどの程度進んでいるかいう事を含め、その他の情報について何一つ知らない*2 」と仮定されている。ここまでの議論の帰結として我々は次の定義を得る。
定義９：

国家主権とは、以上のように与えられた原初状態における帰属認証のことである。

これまでに幾度か述べてきた通り、この原初状態の具体的なイメージは無知のヴェールを別にして、国連の総会をその格好の実例とすることによって描かれるだろう。つまり無知のヴェールが引き上げられて当事者が国家の代表としての自己の役割を自覚するに至って、この原初状態が国際社会のモデルとして我々自身の眼前にその姿を現したのである。しかし実際のところ、我々は実は各国代表が一堂に会する国連総会をイメージしつつこの原初状態を表象することから始めたのであった。と言うのは、我々は万国民衆の代表者たちの原初状態の形象を、これ以外の仕方で想い描くことが恐らくできないからである。万国民衆を直̇接̇に̇表象しようとしても、精々のところ「地球上に暮らす平均的な人間」といった程度のイメージしか描けないであろう。前節で我々が厳密に構成した原初状態によって表象される <万国民衆の社会> の考̇え̇は、それ自身として既に以前から知られていたというよりも、ロールズという一人の哲学者の想像力によって哲学的に発̇見̇されたと言うべきだろう。しかしその社会は、一たびロールズによってその存在が指摘され、こうして概念として哲学的に構築された後では、それが実は世界の全ての人々の眼の前にかつても今も変わらずに有り続けていたのだということに我々は気づく。それはスミスによって哲学的に発見され理論的概念として提示される以前から、社会的分業はずっと行われていたのと同じである。偉大な思想家による哲学的発見とはこうしたものである。

*2 自分が国際テロ組織のメンバーでないと知っていることを除いて。

2

もちろん今更言うまでもないことだが、原初状態とは哲学的分析のための表象装置であって、各国の政府代表者がその大部分の出席者である国連総会を初めとして、現実に存在する様々な国際的政治フォーラムを記述したり表現したりすることを意図したものではない。そのような表象装置として原初状態は三重の視点から観られなければならない。当事者の視点、万国民衆の一人としての視点、そして我々自身（ロールズの、諸君の、私の）の視点である。無知のヴェールが引き上げられる前には当事者の視点は万国民衆の一人の視点と同一であった。今や当事者は万国民衆の一人であると同時にいずれかの国家の代表者でもあり、両者の視点を合わせ持っているわけである。そして初めの段階で当事者たちに彼らが実は各国代表者であることを知らせないというこの無知のヴェールは、当事者たちの視点の移動が時間的経過の中で行われるかのように表現するための技術的工夫である。つまりこのヴェールが引き上げられることによって同一の当事者たちの視点は万国民衆の視点から個別国家の代表者としてのそれに移動するが、それがあたかも時間的な前後関係において生じているかのように表象されるわけである。なぜこのように表象されるべきなのかと言えば、人権の承認は国家主権の承認に先̇立̇っ̇て̇行われなければならないからである。さもないと<万民の法> を採択するにあたって人権の尊重を命ずる第６条の意味内容が不明確となり、その承認に際して宙に浮いてしまうことになるだろう。
同時に無知のヴェールによって我々は、以下のような場面についての想像を理論的に表現しよう
ともしている。仮にいま（現実の）国連総会において、人権や環境問題などに関わる議案についての討議が行われているとしよう。このような広く地球規模の（全人類的な）問題が議論されるときに各国の代表者たちは、場合によってはそれぞれの代表する国家の利益を言わば「脇に置いて」、
互いに合意可能な案を探らなければならないだろう。こうした際に代表者たちは公共的理性に従うことを求められるのである。市民社会において市民たちが公共的理性の理想を実現するに際して、ロールズが市民たちは理想として、自分をあたかも立法者であるか̇の̇よ̇う̇に̇見なし、「互恵性の基準を満たす何らかの理由によって支持されるものとして、どのような法律を制定するのが最も道理に適うと考えられるか」ということを自問すべきなのである [4, p.197, 再掲]と述べていたことを思い出そう。公共的理性を行使するときに人は、個人の利益や立場を取り合え
ず括弧に入れて（脇に置いて）、あたかの自分を社会の代表者（立法者）であるかのように見なしてその視点から判断を下すことを求められる。またそのような視点を持̇つ̇こ̇と̇は公共的理性の一部である。同じように今の場合、各国の代表者たちが（一般化された）公共的理性に従って世界的な問題を議論するに際して、彼らはあたかも自分たちを万国民衆の（全人類の）代表者であるかのよ
うに見なすことが時には求められるはずなのである。無知のヴェールによって表現しようとしているのは、こうした公共的理性の行使に伴う視点の転換である。
ロールズが彼の意味での（第２の）原初状態が承認するであろうとした <万民の法> の８箇条をここに再び掲げておく。

1. 各国民衆は自由かつ独立であり、その自由と独立は他国の民衆からも尊重されなければなら

3

ない。

2. 各国民衆は条約や協定 [及び国際法] を遵守しなければならない。[また国際裁判所の判決を受け入れなければならない。]

3. 各国民衆は平等であり、拘束力を有する [国際的な] 取り決めの当事者になる。
4. 各国民衆は [相互に] 不干渉の義務を遵守しなければならない。
5. 各国民衆は自衛権を有しているが、自衛権以外の理由で戦争を開始するいかなる権利も持たない。

6. 各国民衆は諸々の人権を尊重しなければならない。
7. 各国民衆は戦争遂行の方法に関して、一定の制限事項を遵守しなければならない。
8. 各国民衆は正義に適った、ないしは良識ある政治・社会体制を営むことができないほどの、不利な条件の下に暮らす他国の民衆に対して援助の手を差し伸べる義務を負う。
第１条項の言う「自由」の意味については、先に述べた国連人権憲章第１条のそれに対して与えた解釈と同じく、ここでも「人としての自由*3 」と解釈する。また第６条にある「人権」もまた MHRの意味に取ることとしよう。見られる通り、我々は第２条に若干の補足を加えた*4 。国連と国際司法機関を尊重する我々の立場からすればこれらは全て当然の補足であり、詳しい説明は不要であろう。しかしロールズはこれらの補充とは全く別に、 <万民の法> は未だ十分ではないと断っている。
以上のような万民の法の諸原理の述べる内容は正直なところ、不完全なものである。他の諸原理を付け加える必要があるし、ここに列挙した諸原理も多くの説明や解釈を必要とするからである。例えば第７条項の戦争の遂行方法に関する原理や６番目の人権に関する原理のよ
うに、秩序だった社会では無用なものもある*5 。[...] また、各国の民衆の互いの間で種々の連邦（結社）を形成したり、それらを規制したりするための諸原理もあるだろうし、さらには貿易やその他の協働の諸制度に関わる公正の基準もあるだろう。飢饉や旱魃の起きた際の各国民衆の援助を目的とする一定の諸条項も、そこには含められるであろうし、さらには、
道理をわきまえたリベラルな（あるいは良識ある）全ての社会において、民衆の基本的ニーズが満たされることを保証する諸条項も、可能な限り含められるだろう。こうした諸条件
は、一定の状況下における諸々の援助義務の内容を特定するものであり、事態の深刻さに応じてその緊急性に様々な度合いが見られることとなるだろう [pp.50–1]。
私は上に述べられた <万民の法> に対する補充や補足は、 <万民の法> それ自身に対してというよりもむしろ、 それの下で結ばれる個別的な国際条約や協定の中で行われるべきではないか、と*3 それは最少人権条項を侵害されることはない、という非常に弱い自由概念であった。
*4 他の補足は単なる字句の問題であり取るに足らない。
*5 「戦争遂行の制限や人権の尊重の要請が秩序だった社会では無用である」というのは理論的にはその通りかもしれな

いが、現実には（メタレヴェルでは）これらを原理として「掲げる必要のない」社会などかつて存在しなかったし、今後も恐らくそうだろうと我々は感じている。<万民の法> たる国際正義の原理は原初状態において採̇択̇されるが、我々はこれらを現̇実̇社̇会̇に対して正義の原理として提̇示̇するのであることを忘れてはならない。

4

感じている。特に人権に関する補充などについてそうであって、「飢饉や旱魃の起きた際の各国民衆の援助を目的とする一定の諸条項」はそうした補充の中で整えられていくべきであろう*6 。それらは今後の課題として、いま我々は <万民の法> ８箇条を国際秩序（正義）を形成する原理、即ちその最重要な核心として受け取ることにする。いずれにしても「原理」とは最も一般的な法を定めるのであって、今後もし <万民の法> それ自体の改定がなされるとしても、恐らくそれは非常に微小な改訂となるであろうと予想される。ロールズも述べるように、[...] 最も重要な点は次のことである。即ち自由で独立した、秩序だった諸国の民衆であれば、自分達の行動を律するものとして政治的正義に関する一定の基本原理を進んで承認する心構えができているということである [p.50]。
以上の準備の下に目下考察されている原初状態においてこれら８個の国際正義の原理（万民の法）が承認されることを証明しよう。
定理 11: この原初状態の当事者たちは <万民の法> ８箇条を承認すると無理なく想定することが
できる。
証明:

原初状態の当事者たちは自然本性的義務を受け入れており、また最少人権条項を既に承認している。従って彼らは <万民の法> 第６条と第８条を認めるはずである。同時に彼らは相互に完全に対等な関係にあり、（一般化された）公共的理性に従って道理に適った判断を行う主体として、第１条から第４条までを承認すると無理なく想定できる。最後にそのような民衆（の代表者）として彼らは領土や経済的利益の獲得を理由とする侵略戦争を認めない
ので、 <万民の法> 第５条と第７条をも承認するだろう。以上によってこの原初状態の当事者たちは <万民の法> ８箇条を採択すると無理なく結論することができる。Q.E.D.

別の証明：

この原初状態の当事者たちは、リベラル社会あるいは良識ある階層社会の代表者として、双方の社会制度を共に支持している。これは即ち彼らが自分たちが代表している社会が
万国民衆の社会の構成員としての条件 1 と 2（第 7.3 節参照）を満たしていることを知っており、かつその事実を尊重していることに他ならない。第 7.3 節で示されたロールズに負う定理９ によって、このような民衆は <万民の法> を承認することが分かっている。Q.E.D.
この定理を支える直観の根拠として我々は、第 7.2 節と 7.3 節でのロールズの議論に全面的に負っていることに注意して欲しい（別証では彼の定理を直接に援用した）。つまり現状の <万民の法>の全ての条項は、リベラル社会の市民たちのみならず道理に適った判断をする民衆ならば無理なく承認できるものばかりであることが彼の議論によって既に明らかになっていたのであり、定理の証
明は本質的にはそれを述べ直したものに過ぎない。
これら８個の条項は、定義９によって与えられた国家主権即ち「国家の権利」の実質的な内容を定めていると考えられる。即ち条項によっては、例えば第２、第４条項のように「各国は... しなけ
ればならない」という各国に対しての義務を定めているかのような表現を取っている条項もある*6 こうした点を含む現実の人権問題についての議論については Beitz [1] を参照せよ。

5

が、第３条項によって各国の平等性が保証されているのだから、「各国は（各々）... しなければならない」という義務の取り決めはまた、「各国は（他の全ての国から）... してもらえる」という権利の裏返しに他ならないのである。但し第６条の「人権を尊重する義務」とは、国内外での万国民衆に対する態度について全ての国が負う義務を定めたものであり、各国相互の（国家間の）関係性についての取り決めではないから、これはほぼ純粋に各国それぞれに課された義務であると考えて良いだろう。即ちこの条項は国家主権に対して一つの制約を設けているのであり、原初状態の当事者たちはこうした制約の下で自分たちの代表している国家の権利、つまり国家主権の内容についての一般的な枠組みについての承認を与えたのである。これは、第４章で考えた原初状態の当事者たちが承認した正義の第１原理が、自分たちの基本的権利の最も一般的な内容の枠組みを「他者の同様の権利と両立する限りでの自由に対する権利」として規定する原理であったことに相当する。先にも述べた通り、これによって万国民衆の人権が <万民の法> に先立って承認されていなければならなかったその理由が明らかとなる。何故ならもしそうでなければ <万民の法> 第６条の意味が不明確になるからである。即ち人権は手̇続̇き̇上̇、国家主権に先立つのである。次に示す定理は、人権がその権̇利̇上̇もまた国家主権に先立つことを主張している。これは我々の国際正義論の基本定理である。
定理 12：

人権は国家主権に優先する。従っていかなる国家においても最少人権条項の侵害は不正義である。
証明： 人権（MHR）は、より厚い無知のヴェールがかけられてはいたが、同一の当事者たちをメンバーとする原初状態において既に承認されていたのであった。そして今彼らは <万民の法> 第６条の命ずる人権尊重の条件の下に、即ちそのような条項を含む正義原理と同時に、国家主権をこの原初状態の帰属認証として承認した。これはつまり、各国家は人権を尊重するという条̇件̇の̇下̇に̇初̇め̇て̇その主権が認められることを意味する。それゆえ人権は国家主権に優先し、いかなる国家においても最少人権条項の侵害は不正義であることが従う。Q.E.D.
この定理を支えている直観は極めて自然なものである。我々は第 8.1 節で社会の中に存在する個々
人の持つ力能は、国家に備わる力能（統治権力つまり警察力や軍隊）に比して無にも等しいほど僅少であるという自明の事実に敢えて言及した。従って個人の権利（人権）が侵害される場合、それが最も深刻となるケースは国家（政府）による人権の侵害であるということもほとんど自明である。
市民の間で生じる人権の侵害行為は一方的な被害よりもむしろ彼らの間の対立を引き起こすのであり、そうした市民による人権侵害行為はその社会の法律がこれを取り締るのである。従って人権が何から守られなければならないかと言えば、個々人相互からもさることながら先ず第一に統治権力からなのであり、特に国際政治において「人権の尊重」が唱えられる際には、通常このことが念頭に置かれているであろう。しかし何̇故̇そうなのかということは、こうした原初状態のような表象装
置（分析装置）を用いた厳密な哲学的議論によって初めて明らかにすることができるのであり、哲学とはいつも「全ての人の眼の前にある（自明の）事柄の意味・理由」を理解する試みなのである。
次に述べる定理（実際には定理 12 の系）もまた、国家の統治権力が人権に対して服さなければならない制約の一つを定めている。つまり死刑制定の禁止である。これについては既に第 8.1 節で

6

かなり詳しく説明した。人類社会の帰属認証としての人権と国際社会の帰属認証としての国家主権の内容を規定・制限する <万民の法> は、各国の憲法や個別の法律よりも上位に存在する正義についての取り決めである。それらはもはやその外部を考えることのできない万国民衆の社会における人々の合意を表明しているからである。従って各国の主権及び立法権限と言えども <万民の法>によって制限を受けるのであり、どのような社会も人権の理念と <万民の法> に背く法律を制定することはできない。そのような法律の制定は端的に不正義である。死刑とはそうした不正な刑罰の一つである。
定理 13： 死刑は定理 12 に反する刑罰である。従っていかなる国家の刑法も死刑の条項を含むことはできない。
証明： 死刑は人権憲章第３条：生命・自由・身体の安全の保証、の停止である。しかしこの条項
なしには人権の他の全ての条項は意義を失うから、これは人権そのものの取り消しを意味する。しかし先にも述べた通り（第 8.1 節参照）いかなる市民も社会に対して現に危険を及ぼしているような例外的な状況を除いて、一つの犯罪行為によって（たとえそれが殺人であったとしても）人類社会への帰属を失ったと見なされることはできない（彼/彼女は人間でなくなったわけではない）。従って死刑とは国家による人権の剥奪であり、極端な人権侵害行為であって、明らかに定理 12 の主張に反する。それゆえいかなる国家もその刑法の罰則規定に死刑を含めることはできない。Q.E.D.
さてロールズも言う通り、こういった原初状態を用いて構想された国際正義の理論は理想理論（Ideal Theory）であり、それが描く秩序ある国際社会の姿はロールズの言う現実主義的ユートピ
アである。即ちそれは理念的に存在する国際秩序について述べているのであり、現実の社会では例
えば定理 12 以下の三つの定理に反した事態が（不幸にもしばしば）生じる。そうした極端な不正義に直面した際には、国際社会自身が <万民の法> に反する仕方で対処する必要が場合によって生ずるだろう。これは一つの社会において、ある個人が不条理な仕方で生命の危険に遭遇した際に認められる正当防衛の行為に相当すると言えるだろう。

[万民の法の] 四つ目の原理−−−即ち [相互] 不干渉の原理−−−は、無法国家*7 や深刻な人権侵害の一般的な事例にあっては明らかに制限を受けなければならないだろう [そのような場合には当該国に対する内政干渉も有り得るだろう]。と言うのもこの原理は、秩序だった諸国
民衆の社会には適するものだが、戦争や深刻な人権侵害が日常茶飯事であるような、無秩序な社会では全く機能しないからである[p.50]。

そして現実にはこうした場面にかなり頻繁に遭遇することから、例の現実主義者たちの言い分にも何がしかの説得力があるかのように見えるのだろう。しかし現実がときにそうした不条理に陥るとしても、それだからと言ってこうした <万民の法> や上に証明した諸定理のような国際正義の真理の価値が減ずることは決してない。むしろ逆である。漠然とした感性によってではなく、理性に*7 ここでロールズはこの言葉をメタレヴェルで用いていることに注意せよ。

7

よって確信できる（そもそもこうした抽象的な事柄を感性によって確信することはできない）秩序
ある国際社会の姿、国際社会のあ̇る̇べ̇き̇姿とはどのようなものかを知っていればこそ、その秩序が乱されたときの不正義を客̇観̇的̇に̇認識することもまたできるのだ。
アメリカ合衆国では 1860 年代まで奴隷制が行われていたことがそれを雄弁に物語っている。その時代の高潔な人物も含めて、彼らには「黒人の人権」が見̇え̇な̇か̇っ̇た̇。「人権」は確かに全ての人の眼の前にある（あった）のだが、それは事物のように自然にあるのではない。それは哲学的に発̇見̇されなければならなかったのである*8 。そうした哲学的発見は、ひとたび気がつけば実に「当たり前」のことに見えるので、それが見えていなかった時のことを人は忘れてしまう。彼らは今では、自分たちが人権など最̇初̇か̇ら̇知っていたかのように思ってしまう。そしてそれが良く見えていなかった時代の人々のことを、まるで彼らの「人間性（道徳性）」が現代のそれよりも「劣っていた」かのようにしばしば考えてしまうのである。そうではないのだ。先ず第一に、単に後の時*9 が向上する（し代に生まれたからという理由で、以前の人々よりも「人間性」あるいは「道徳性」

た）などということがあるはずはない。仮に何らかの意味での「社会の道徳的向上」を考えることができたとしても、それは「人間性の改善」などではなく（そのようなことは不可能であろう）、イ
デオロギーからの（漸進的な）脱却によって成し遂げられるのである。
しかし同時代の他の全̇て̇の̇地域の人々もまた同様に人権概念など認識していなかった（イデオロ
ギー的な理解しか持っていなかった）であろうに、奴隷制がこの時代の合衆国の南部の州や他の幾つかの地域のみで行われたのは何故か、と諸君は問うかもしれない。答えは、「解らない」である。
そもそもイデオロギーとは、結果として生じた（と思われる）現象から遡及的に推定される他はな
いものであり、また仮にあるイデオロギーの存在がかなり確かに推測されたとしても（例えば戦前の我が国の天皇制イデオロギー）、そのイデオロギーがいかなる現象を引き起こすかについて、その「メカニズム」を（仮にそのようなものがあったとしても）我々は全く認識していないからである。
けれども「奴隷制などは過去のことであって、現在ではそうした不正義は全ての人にとって明白であるし、地域によっては依然として深刻な人権問題が存在しているが、こうした問題もまたその地域の外に居る人間の眼にはその不正義であることが一目瞭然である。従って現在の国際社会において生じている不正義は、それを行っている当人を除いて他の全ての人々によって明瞭に認識されているものばかりであるのだから、特に哲学的に手の込んだ考察など必要ないのではないか」と諸君はさらに言うだろうか? それならば諸君は我が国の死刑制度を不正義であると認識していたか？
また現在一部の国家によって行われている核兵器の保有を、不正義である、現在の国際社会には不*8 例えば L. ハント教授によれば、ジェファソンは、アフリカ人が人権を享受することを主張しながらも、自国におけるアフリカ系アメリカ人奴隷にとっての含意を何ら引き出すことがなかった。ジェファソンの定義では、人権はアフリカ人に−−−ましてやアフリ
カ系アメリカ人に−−−自分自身のために行動することを可能にさせるものではなかったのである [2, p.10]。
そしてこれは決して他人事ではない。例えば、少なくとも例の優生保護法やらい予防法とともに成人以後の生涯を過ごした日本人（私自身を含む）には、障害者や（元）らい病患者の人権が見えていなかったのである。人権概念が発見されていく過程は決して単純なものではなかったのであり、恐らくは現在もその概念は発見の途上にある。この講義で試みていることは、人権概念をさらに明晰に理解することである。
*9 これらの言葉につけた括弧は強い意味に理解してもらいたい。少なくとも私には、「人間性」や「道徳性」といった言葉がこうした文脈で何らかのイデオロギーから自由に用いられ得るとは信じられない。

8

正義がまかり通っている、と確信を持って断言できるか? 「核保有は望ましくはないが、核兵器は抑止力として効果的でありかつ必要である、云々」といった保有国の弁解に対して諸君はどのように反論するのか? こうした言い訳が国際社会において通用している事実それ自体が、人々の「核の保有は不正義である」ということへの確信の欠如を表しているのではないのか? 奴隷制や人種隔離政策などのように、全̇て̇の̇人々がその不正義あるいは悪を確信しているならば、いかなる国家もそうした姿勢・状態をいつまでも継続することはできないのである。現状では核̇保̇有̇が̇不̇正̇義̇で̇あ̇る̇
ことに対する国際社会の完全な合意は得られていないと思われる。まさにロールズその人が、少な
くとも核兵器の保有を容認していたことを思い出そう（第 7.1 節）。これは、我が国をはじめとする死刑を実施している国々において、その刑罰が不正義であることに対して社会的合意（理解）が欠けているのと同様である。この講義の行っている哲学的分析が、将来のそうした合意を形成するために何らかの貢献を行うことを願う。
さて <万民の法> の中で、第５条項が述べる「各国の自衛の権利（自衛権の保有）」は、主権（国家の権利）を最も顕に述べた条項であり、人権の中でも身体・生命の安全に対する権利が本質的であったのと同じ意味で、自衛権は国家主権の中でも最重要な権利である。これなしには、例えば各国の自由・独立を保障する第１条その他の条項も意義を失うことになる。しかし、同時に <万民の法> はその権利の行使に対して、第５条の後半で「自衛権の行使以外の理由による戦争を開̇始̇す̇る̇
権利」を否定し、一定の制限を設ける。さらに許容される（自衛権の行使としての）戦争に際しては、第７条の「戦争遂行方法に対する（権利の）制限」に服さなければならない。こうした条件の下で、 <万民の法> は各国に核保有の権利を認めるであろうか? 決して認められはしないだろう。
次の定理が成り立つ。
定理 14：

核兵器の保有は国家主権に属さない。従っていかなる国家による核兵器の保有も不正義である。
証明： いま核兵器の保有が国家主権に属することが原初状態の当事者によって承認されたと仮定する。既に承認済みの <万民の法> 第３条によって各国民衆は平等であるから、これは全ての国家に核兵器の保有を許容するのである。もし全ての（あるいは多くの）国家がこの権利を行使すれば、国際社会は政治的に非常に危険でかつ不安定なものとなるだろう。そうした事態を招く可能性を認めることは、原初状態の当事者が道理に適った人々であるという仮定に矛盾する。Q.E.D.
核兵器の使̇用̇が、 <万民の法> 第７条の「戦争遂行方法に対する（権利の）制限」に反することは言うまでもない。定理 14 の意味は、核兵器の（使用はもちろん）単なる保有も、各国の主権には属さないことを主張する点にある。従って第５条で保証された各国の自衛権の行使の手段として、
核兵器をいわゆる抑止力として保有することも許容されない。即ち現在の幾つかの核保有国がそれを抑止力として正当化する言い分は認められず、いずれにしても我々はそれらの国々の現状の核保有は不̇正̇義̇で̇あ̇る̇ことを、定理 14 に照らしてはっきりと認識することができるのである。

9

核兵器の廃絶を目指す昨今の国際社会の動向*10 は着実かつ不可逆的な流れであると思われ、我々はもちろんこうした傾向を喜ばしく思い心底から支持するものである。そしてこの世界的な動きは
恐らく人々の漠然と考えている以上に正しく、大義を持つのである。つまり現在多くの人は、核保有国の存在（及び核拡散の危険）を世界平和にとって「望ましくない」と考えているのではなかろうか? 我々の定理 14 によれば、世界に核兵器が存在する状態は「望ましくない」のではなく、「正しくない」のである。

参考文献[1] Beitz, C., (2009) The Idea of Human Rights, Oxford University Press, Oxford.
[2] Hunt, L., (2007) Inventing Human Rights, Norton & Company, Inc., New york,『人権を創造する』松浦義弘訳、岩波書店 2011 年[3] Kant, I., (1795) Zum Ewigen Frieden,『永遠平和のために』宇都宮芳明訳、岩波文庫 1985 年[4] Rawls, J., (1999) The Law of Peoples, Harvard University Press,『万民の法』中山竜一訳、岩波書店 2006 年*10 核兵器禁止条約は 2017 年７月７日の国連総会において 122 カ国の賛成を得て採択された（但し我が国は反対票を投じた）。その後 2021 年２月１日に 51 カ国が批准し発効した。

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