2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

第18 回 定時株主総会 招集ご通知
日時2024年３月26日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号

オークラ東京 オークラ プレステージタワー
場所

１階「平安の間」※裏表紙の会場ご案内図をご参照ください。

報告事項
１. 第18期（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第18期（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案 取締役10名選任の件
本総会において、お土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

(証券コード 1605)

表紙*電子提供措置用、アクセス通知用*本 招 集 通 知 は、パ ソ コ ン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/1605/

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

私たちは、エネルギーの開発・生産・供給を、
経営理念

持続可能な形で実現することを通じて、
より豊かな社会づくりに貢献します。

サステナビリティ憲章
当社グループは、事業活動を通じて社会的責任を果たす信頼される企業であり続けるとともに、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図ります。経営トップの率先垂範の下、実効あるガバナンス体制を構築して社内・グループ企業に周知徹底を図り、ステークホルダーの関心に配慮しつつ 、以下の原則に基づき、事業やバリューチェーンを通じてサステナビリティの課題に積極的に取り組んでいきます。
⃝ 社会に不可欠なエネルギーを、よりクリーンな形で安定的かつ効率的に供給します。
⃝ 気候変動対応やネットゼロカーボン社会への移行に貢献するべく、エネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。
⃝ 従業員をはじめ事業に関わる全ての人々の健康と安全を確保し、安全操業・管理を徹底します。また、地球環境課題に取り組み、環境価値の創造に努めます。
⃝ 法令を遵守し、人権を含む各種の国際規範や操業地域における社会的規範に沿った良識ある行動をとります。
⃝ 広くステークホルダーとのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
⃝ ダイバーシティを尊重するとともに、働きやすい環境や人材の能力を最大限に発揮する機会を提供し、活力とイノベーションの創出につなげます。
⃝ 各国・各地域の文化・習慣に配慮し、当該国・地域の経済社会の発展に貢献します。

1

経営理念

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
このたびの「令和６年能登半島地震」により、被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
2023年度は、豪州イクシスLNGプロジェクト及びアブダビの各プロジェクトにおける安定生産の継続や、アバディLNGプロジェクトの、CCSを追加した改定開発計
画の政府承認など、石油・天然ガス分野における順調な事業活動の進捗に加え、ネットゼロ分野においても、新潟県柏崎市のブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験の地上設備建設工事着手、大手電力・エネルギー会社であるEnel社の豪州子会社への出資を通じた再生可能エネルギー事業への取組み強化など、経営目標の達成に向けて着実に進展いたしました。

代表取締役社長

上田 隆之

2023年度の業績につきましては、安全・安定操業の継続に加え、油価・為替等の外部環境要因の影響を受け、売上高は2兆1,657億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,715億円となり、過去最高益の前期に次ぐ決算内容でございました。

株主の皆様への還元につきましては、当社は2022年度から2024年度の中期経営計画期間中は、
総還元性向40％以上を目途とし、年間配当金の下限を30円に設定するなど、安定的な配当を基本としつつ、事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえた自己株式取得を含む、業績の成長に応じた株
主還元の強化に取り組むこととしております。この還元方針に基づき、2023年度は、当期の年間の配当額を前期の年間62円から12円増配の、過去最高額を更新する74円とさせていただきました。
また、前期に引き続き約1,000億円規模の自己株式取得を実施いたしました。
2024年度においては、ロシア・ウクライナ情勢及びイスラエル・パレスチナ紛争、並びに気候変動問題等を背景としたビジネス環境の変化がもたらす市場の不透明性の中でも市場動向を引き続き適切に把握し、石油・天然ガス分野のみならず、ネットゼロ５分野におけるバリューチェーンの構築も念頭に、更なる事業体制の強化を図り、「INPEX Vision @2022」の達成に向けて各事業を推進してまいります。
皆様におかれましては、今後とも一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2

ご挨拶2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用(証券コード1605)
2024年３月４日

株 主 各 位

東京都港区赤坂五丁目３番１号

株 式 会 社 I N P E X
代表取締役社長 上 田 隆 之

第18回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
このたびの「令和6年能登半島地震」により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第18回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第18回定時株主総会資料」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいます
ようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.inpex.co.jp/ir/shareholder/meeting.html

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、株主総会資料掲載ウェブサイトにも掲載しております
ので、以下のウェブサイトにアクセスして、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
株主総会資料掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/1605/teiji/

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2024年３月25日（月曜日）午後５時25分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使にあたっては、後段の「議決権行使についてのご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。

敬具

3

狭義招集

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

記
1. 日

時

2024年３月26日(火曜日) 午前10時

2. 場

所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
オークラ東京 オークラ プレステージタワー１階「平安の間」※裏表紙の会場ご案内図をご参照ください。

3. 株主総会の目的事項
報 告 事 項

1. 第18期(自2023年１月１日 至2023年12月31日)事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第18期(自2023年１月１日 至2023年12月31日)計算書類報告の件

決 議 事 項

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役10名選任の件

４．招集にあたっての決定事項（１）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
① 事業報告のうち、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」及び「株式会社の支配に関する基本方針」② 連結計算書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③ 計算書類のうち、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」（２）インターネット等による方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネット等
による議決権行使を有効なものといたします。また、インターネット等による方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（３）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。

以上■ 当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び株主総会資料掲載ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

4

狭義招集

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会の流れ
招集通知到着後から2024年３月25日（月曜日）まで

株主総会開催前

当社ホームページ上に、以下のコンテンツ等を公開いたしますので、本株主総会のご参考としてご利用ください。

当社ウェブサイトの「IR（投資家情報）」、「サステナビリティ」にて各種開示書類をご覧になれます。
当社
ウェブサイトhttps://www.inpex.co.jp/ir/

本株主総会の目的事項に関するコメントを受け行使期限2024年３月25日（月曜日）
午後５時25分まで
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

××××年

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

事前コメント

ライブ配信で視聴する場合

開示書類を見る

事前に議決権を行使する○○○○○○○

見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

議決権行使書スマートフォン

付けております。株主様の関心の高い事項につきましては、株主総会当日回答させていただく

詳細は「議決権行使についてのご案内」をご確認ください。

予定です。

https://v.sokai.jp/1605/2024/inpex/

事前コメント受付期間

2024年３月４日（月曜日）午前９時から2024年３月15日（金曜日）午後５時まで
5

株主総会の流れ

議決権行使書用紙と本招集ご通知を準備する
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

××××年

○○○○○○○

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

株主様専用ポータルサイトへアクセスいた
だき、ID（９桁の株主番号）と共通パス
ワード「inpex24（半角英数字）」の入力
後、「事前コメント」をクリック。

当日出席する場合

株主様専用
ポータルサイト4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

紙資源節約のため、本総会資料をご持参くださいますようお願い申し上げます。

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

2024年３月26日（火曜日）

株主総会当日

会場以外でも株主総会の模様をご視聴いただけるよう、インターネットによるライブ配信を実施いたします。

配信日時2024年３月26日（火曜日）午前10時

株主総会終了後
当社ホームページに、以下のコンテンツ等を順次公開
いたします。

（30分前よりアクセス可能となります。）

ライブ配信視聴方法のご案内
1 同時配信URLにアクセスする

https://v.sokai.jp/1605/2024/inpex/

議長報告動画

2 IDと共通パスワードを入力してログインする
ID（株主番号）

同封の議決権行使書用紙に記載されている９桁の半角数字

共通パスワード

inpex24（半角英数字）

3「ライブ視聴」をクリックする
プロネクサス

お問い合わせ先

ライブ配信コールセンター【当日のライブ配信（操作方法）に関するお問い合わせ先となります】
TEL：0120－970－835（通話料無料）【株主総会当日 2024年３月26日（火曜日）午前９時から株主総会終了まで】

当日のご質問への回答

株主総会会場のご案内
場所

オークラ東京オークラ プレステージタワー１階「平安の間」
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号

交通

議決権行使結果に関するお知らせ

電話番号（03）3582－0111

ホームページ
https://www.inpex.co.jp/ir/

虎ノ門ヒルズ駅（東京メトロ 日比谷線） 出口A2a 徒歩５分
虎ノ門駅（東京メトロ 銀座線） 出口3 徒歩10分
溜池山王駅（東京メトロ 銀座線・南北線） 出口14 徒歩10分
6

株主総会の流れ2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様に認められる株主全体の意思決定に関する重要な権利です。
株主総会参考書類をご参照の上、議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。
議決権の行使方法には以下の３つの方法がございます。

電磁的方法(インターネット等)による議決権の行使
次頁「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認いただき議決権をご行使ください。ご不明な点がございましたら、次頁に記載のみずほ信託銀行 証券代行部へ
お問い合わせください。
行使期限2024年３月25日(月曜日)午後５時25分まで

書面(議決権行使書用紙)による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。
行使期限2024年３月25日(月曜日)午後５時25分までに到着

株主総会への出席による議決権の行使
当日ご出席の際は、お手数ながら本ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使
書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください｡
開催日時2024年３月26日(火曜日)午前10時開会■ 代理人により議決権を行使される場合には、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
■ 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までにその旨及び理由をご通知くださいますようお願い申し上げます。
■ 書面による議決権の行使において、議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
■ 議決権行使書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等による行使を有効なものといたします。また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効なものといたします。

7

議決権行使についてのご案内2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
2024年３月25日(月曜日)午後５時25分まで

議決権行使期限

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使®」
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権の数

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
1.

XX 個

○○○○
×月××日

議決権の数

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1.

XX 個

御中

（切取線）

（切取線）

××××年

「スマート行使」の画面上で株主総会議案の詳細が参照可能になりました

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサ
イトにログインすることができます。

議案詳細○○○○○○○

スマート行使

第●号議案□□□□□□□□□◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇■ □□□□□□□■ □□□□□□□■ □□□□□□□「スマート行使」での議決権行使は１回のみ。

第●号議案□□□□□□□□

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが議決権行使ウェブサイトへアクセスし、下記の手順により再度議決権行使をお願いいたします。

第●号議案□□□□□□□□※ログインQRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2「次へすすむ」をクリック※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。
● 機関投資家の皆様へ

議決権行使についてのご案内

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力「次へ」をクリック

43

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力（初回のみ）ご自身で新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 年末年始を除く９:00～21:00）

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権をご行使いただけます。

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ご参考

業績サマリー
業績ハイライト
売上高

営業利益

2兆1,657億円 前期比 6.8％ 減

1兆1,218億円 前期比 10.0％ 減

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1兆3,504億円 前期比 6.3％ 減

3,715億円 前期比 19.4％ 減

一株当たり当期純利益

287.05円 前期比 14.9％ 減
連結貸借対照表の概要（億円）
70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000

総資産

総資産62,598流動資産

7,294

有形固定資産負債

22,374

流動資産

8,182

有形固定資産24,731

24,665無形固定資産無形固定資産4,827

投資
その他の資産

純資産

40,22325,7460

前期末

2022年12月31日

965,2314,814

投資その他の資産1

負債21,040▶

POINT

1 総資産は６兆5,231億円となり、前■2

連結会計年度末の6兆2,598億円と比較して2,633億円の増加となりました。

2 負債は２兆1,040億円となり、前連■
結会計年度末の2兆2,374億円と比較

純資産

44,191

27,569

当期末

2023年12月31日

3

し て1,334 億 円 の 減 少 と な り ま した。
3 純資産は４兆4,191億円となり、前■連結会計年度末の4兆223億円と比較し て3,968 億 円 の 増 加 と な り ま した。

（注）当期より会計方針の変更（IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂））を行い、前期との比較分析にあたっては、遡及修正後の数値を用いています。

業績サマリー2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考

業績サマリー

連結キャッシュ・フロー計算書の概要（億円）
12,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

▶

4

7,863

4 営業活動の結果得られた資金は、原■油の販売価格の下落による税金等調

6

9,000

整前当期純利益の減少や非資金項目

財務活動によるキャッシュ・フローである金融資産の条件変更等から生じる利益の計上があったものの、売△4,803

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,000△3,243現金及び

53,000 現金同等物の

期首残高

POINT

上債権の減少や非資金項目である持現金及び現金同等物に係る現金及び換算差額 現金同等物の
75
期末残高

2,116

2,008

0

当期（2023年１月１日〜 2023年12月31日）

分法による投資損益の減少等により
前期比350億円増加の7,863億円となりました。
5 投資活動の結果使用した資金は、有■価証券の取得による支出が増加した

ものの、有価証券の売却及び償還による収入の計上や長期貸付けによる支出の減少等により前期比2,012億
円減少の3,243億円となりました。
6 財務活動の結果使用した資金は、長期■借入金の返済による支出の増加等により前期比2,384億円増加の4,803億円となりました。

2024年12月期の連結業績予想(IFRSベース)

通期

Brent油価（US$/bbl）

73.0

為替レート（円/US$）

138.0

売上収益

1兆9,310億円

営業利益1兆100億円

税引前利益

1兆430億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

3,300億円
10

業績サマリー2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

コーポレートガバナンス
ご参考

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレートガバナンス体制の概要(2023年度末時点)

当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献することを経営理念としております。この経営理念のもと、当社
は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的組織形態

監査役設置会社

取締役

定款上の員数 ……………… 16名以下
人数(うち社外取締役) …… 12名(5名)
任期 ………………………… １年

監査役

定款上の員数 ……………… ５名以下
人数(うち社外監査役) …… ５名(４名)
任期 ………………………… ４年

独立役員の人数

９名(社外取締役５名、社外監査役４名)

その他

経済産業大臣に対して甲種類株式を発行責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
また、当社グループにおけるコーポレートガバナンスに関する基本方針を明らかにし、主体的な情報発信を行うことで、当社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現することを目的に、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。

「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
https://www.sustainability-report.inpex.co.jp/2022/jp/_assets/downloads/guidelines.pdf

当社のコーポレートガバナンス体制（模式図）
株主総会
指名・報酬諮問委員会
経営諮問委員会

業務執行体制答申

提言・助言・報告

取締役会

選定
解職
監督

報告

サステナビリティ推進委員会
コーポレートHSE委員会
情報セキュリティ委員会
IVAS審査会

コーポレートガバナンス

選任・解任・報酬枠の設定
監査

社外取締役

コンプライアンス委員会

11

選任・解任・報酬枠の設定

監査役（会）
常勤監査役

連携

連携
監査

監査役室

連携

報告

会計監査

報告
報告

経営会議
代表取締役社長
執行役員
各部門及び子会社

選任・解任

選定
解職
監督

報告

報告
内部監査

報告

会計監査人

連携

監査ユニット連携

会計監査

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サステナビリティハイライト

ご参考

INPEXのサステナビリティ経営
当社は、エネルギーの安定供給とエネルギートランジションへの取組みを両輪で推進しながら、サステナビリティ経
営に取り組んでまいります。基本的な考え方として、以下の重点テーマを設定し、さらにテーマごとに当社が優先的に行うべきアクションを「重要課題」と特定して、継続的な改善活動を実施しております。
サステナビリティに関する重点テーマ

INPEXの重要課題● ガバナンス体制の強化● 気候変動対応目標達成の推進と● 人権の尊重● ネットゼロ５分野の推進● リスクマネジメント体制の強化

ガバナンス

コンプライアンス 気候変動対応● 法令遵守及び贈収賄・汚職防止● サプライチェーンリスク管理● 重大災害防止● 労働安全衛生の確保● 生物多様性保全・水リスク管理

HSE

地域社会

人的資本

TCFD提言に沿った情報開示・水素・アンモニア
・CCUS

・再生可能エネルギー
・カーボンリサイクル・新分野
・森林保全● 地域社会・先住民に対する影響● 石油・天然ガス分野のクリーン化● 地域経済への貢献● 最高に働きがいのある会社の実現

評価、低減策の実施とガスシフト

生物多様性への取組み
国内及び海外で長年にわたり生物多様性保全に資する活動を実施しています。2022年に策定した生物多様性保全に関する基本的な考え方とコミットメントに基づき、生物多様性への取組みをより一層推進していきます。

新潟県キツネ平どんぐりの森 植樹活動の様子

TNFDへの取組み＊

TNFD 開示に向け、国内事業場周辺の自然に関するリスク（生物多様性の重要性が高い地域、絶滅危惧種、水スト
レス等）を整理し、優先地域の選定に着手しました。
また、外部評価ツールを用いて、私たちの事業と自然がどのように影響し合っているのかを評価しています。これらの結果をもとに、国内外の拠点でも自然との関係性について分析を進めていく予定です。
＊TNFD＝「自然関連財務情報開示タスクフォース」
12

コーポレートガバナンス

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ご参考

気候変動ハイライト

気候変動対応目標
当社は、パリ協定目標に則したネットゼロカーボン社会の実現に貢献すべく、３つの目標を定めています。

2050

2030

Scope３の低減

絶対量ネットゼロ

原単位30％以上低減（Scope１＋２）※１（Scope１＋２）※１：当社権益分※２：2019年比※2バリューチェーン全体の課題として、関連する全てのステークホルダーと協調し取組みを進める

目標達成に向けた取組み
具体的な対策ネットゼロ目標達成に向けた具体的な対策として、CCUSや再生可能エネルギー事業などの「ネットゼロ５分野」の推進に加えて、メタン排出原単位を現状の低いレベル(約0.1％)で維持すること、通常操業時のゼロフレアなどを挙げています。国内外オペレータープロジェ
クトでは、各事業場の状況に応じて温室効果ガス排出量削減のための省エネ活動の実施、通常操業時の継続的なフレア等の回避、メタン逸散量の低減などの取組みを実施しています。
2023年12月には、国際的なメタン削減イニシアチブであるThe Oil & Gas Methane
Partnership 2.0に加盟しました。
詳細につきましては、当社のホームページをご覧ください。
https://www.sustainabilityreport.inpex.co.jp/fy2022/jp/climate-change/our-policy.html

社外評価機関からのレーティング
2023 気候変動スコア ：「A-」MSCI ESG格付けでAA評価を獲得

2023 スコア : 4.0
FTSE ４Good Index / FTSE
Blossom Japan Indexに採用

13

コーポレートガバナンス

2023スコア: 63 /100
「S＆P /JPXカーボン・エフィシェント指数」に採用「The S＆P Global Sustainability Yearbook 2024」に掲載※THE INCLUSION OF INPEX CORPORATION （INPEX） IN ANY MSCI INDEX, AND
THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMESHEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT ORPROMOTION OF INPEX BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXESARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMESAND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

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ご参考

人的資本経営ハイライト(１）人材戦略基本方針

当社グループの経営理念を実現するためには、 「現場力」 と 「技術力」 そして 「国際性」 という強みを一層磨き、激変する事業環境においても柔軟に対応できる組織と人材が必要と考えております。
目指す組織文化
求める人材● 既成概念に縛られず自由闊達に意見を出しあい、新たなことに挑戦し続け、イノベーションを起こせる組織文化● 多様性の受容、成長意欲、自律的行動をもとに、ビジネス現場で価値を創出する人材

人材戦略基本方針
従業員のチャレンジ精神、自律的行動を後押しする組織・職場・風土をつくることで「最高に働きがいのある会社」を実現

・前例にとらわれないアイデア・変革を「是」とし、「イノベーション」を後押しする文化の醸成
・「安全第一」のマインドを持ち、個のパフォーマンス発揮と協働によるゴール達成を後押しする風土の構築

多様な人材が活躍するための適所適材配置と適正な評価・処遇の実現

・ビジネススピードに適応した「グローバルレベル」での「リーダー人材の育成と配置」及び多様なバックグラウンドを持った人材の融合による価値創造の実現
・透明性の高い評価とそれに基づく競争力のある処遇によるモチベーションの向上

変化するビジネス現場で価値の創造を継続的に実現できる人材の確保・育成とエンゲージメント向上
・当社ビジネスへの理解・共感に向けた採用ブランディングの確立・現場力、技術力を上げるための国内外における「実践的な成長機会」の提供

海外拠点現地社員の日本における研修機会の提供

INPEX Value Persons(社員に対する表彰)(２）人的資本経営推進に向けた目標
多様性推進の一環となる
女性活躍に向けた目標

女性管理職比率

80％以上

10％以上
74.1％

6.4％

2023年度

コーポレートガバナンス

男女賃金格差2030年目標

2023年度

2030年目標※男性の賃金に対する女性の賃金の割合

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、2022年２月に策定した「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」でお示しした還元方針に基づき、2022年度から2024年度の中期経営計画期間中は、総還元性向40％以上を目途とし、１株当たりの年間配当金の下限を30円に設定するなど、安定的な配当を基本としつつ、事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえた自己株式取得を含む、業績の成長に応じた株主還元の強化に取り組むこととしております。
この方針のもと、期末配当につきましては、通期連結業績の結果等を踏まえ次のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類

剰余金の配当が効力を生じる日

3 2024年3月27日

配当財産の割当に関する事項及びその総額(注) 2013年10月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を実施しましたが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当の額につきましては、株式分割実施前の普通株式と同等になるよう、当社定款の定めに基づき、普通株式の配当の額に400を乗

1 金銭

当社普通株式１株につき2 当社甲種類株式１株につき
配当総額

金 37円
金 14,800円

金46,588,047,577 円

じて算出される額としております。

既にお支払している中間配当金の総額48,355,487,479円(普通株式１株につき37円、甲種類株式１株につき14,800円)を加えた年間配当金は、総額94,943,535,056円(普通株式１株につき74円、甲種類株式１株につき29,600円)となります。
1株当たり年間配当金の推移（普通株式）
24
36.5
2019年
3月期

30

35.5

2019年
12月期

48
24
2020年
12月期

中期経営計画（2018年策定）
配当性向30%以上

※１
※２

15

剰余金処分議案

31.2
2021年
12月期

74

62
44.1
2022年
12月期

■１株当たり配当額（円）●配当性向（%）●総還元性向（%）

52.5
2023年
12月期

2024年
12月期

中期経営計画「INPEX Vision ＠2022」
総還元性向40%以上

2020年12月期の配当性向については、純損失のため該当なし
2022年12月期の総還元性向については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を用いて算定しております2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

取締役10名選任の件

第２号議案

本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員(12名)が任期満了となります。つきましては、コーポレートガバナ
ンスを強化するとともに、より機動的な意思決定を行うことを目的として、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。本議案につきましては、独立社外取締役３名を含む５名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会で審議した上で取締役会において決定したものです。
なお、各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
候補者
番 号

氏
うえ だ

名
たかゆき

１

再任

(注１)

2

再任

(注１)

3

新任

大川 人史

４

再任

山田

５

再任

滝本

俊明

６

再任

社外

独立役員

柳井

やな い

じゅん

7

再任

社外

独立役員

飯尾

8

再任

社外

独立役員

西村

9

再任

社外

独立役員

西川

知雄

10

再任

社外

独立役員

森本 英香

もり もと

ひで か

上田

隆之

かわ の

けん じ

川野

憲二

おお かわ

ひと し

やま だ

たきもと

いい お

にしむら

にしかわ

だいすけ

大介
としあき

準

のりなお

紀直
あつ こ

篤子
とも お

現在の地位及び担当

当期開催の取締役会への出席状況

男性

代表取締役社長

100％(16回/16回)

男性

取締役副社長執行役員
再生可能エネルギー事業本部長
戦略プロジェクト室担当
コンプライアンス担当、海外事業統括

100％(16回/16回)

男性

専務執行役員
総務本部長兼オセアニア事業本部長－

男性

取締役専務執行役員
財務・経理本部長

100％(16回/16回)

男性

取締役専務執行役員
経営企画本部長
法務担当、ネットゼロ事業統括

100％(12回/12回) (注３)

男性

取締役

100％(16回/16回)

男性

取締役

100％(16回/16回)

女性

取締役

100％(16回/16回)

男性

取締役

100％(16回/16回)

男性

取締役

100％(16回/16回)(注２)(注１) 本議案が承認された場合、本定時株主総会終結後の取締役会において代表取締役に選定する予定の候補者です。
(注２) 新任取締役候補者のため、該当事項はありません。
(注３) 2023年３月28日に就任後の状況を記載しております。

16

取締役選任議案

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
う

候補者番号

1

え

だ

か

ゆ

き

上田 隆之
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当

1980年 4月
2010年 7月
2011年 8月
2012年 9月
2013年 6月

た

通商産業省(現経済産業省)入省
大臣官房長
製造産業局長
通商政策局長資源エネルギー庁長官

取締役候補者とした理由

再任(1956年８月30日生)

32,109株
５年９か月(本総会終結時)
16／16回(100％)

2015年 7月
2017年 4月
2017年 8月
2018年 6月

経済産業審議官
当社非常勤特別参与
副社長執行役員
代表取締役社長(現)上田隆之氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策並びに資源・エネルギー分野等における優れた見識・実績を有し、2017年に当社副社長執行役員に就任、2018年から業務執行の最高責任者である代表取締役社長を務めており、当社における豊富な業務経験と、エネ
ルギー開発企業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

17

取締役選任議案

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

か

候補者番号

2

わ

の

2012年 6月
2020年 3月
2022年 1月

ん

じ

川野 憲二
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当
1980年 4月
2006年 3月
2008年10月

け

再任(1957年１月８日生)

42,568株
２年(本総会終結時)
16／16回(100％)

帝国石油㈱入社
2022年 3月
同社理事海外・大陸棚本部業務部長
当社執行役員アジア・オセアニア・大陸棚事業本部 2023年 1月
本部長補佐、業務企画ユニットジェネラルマネージ
ャー、大陸棚ユニットジェネラルマネージャー
常務執行役員アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長 2024年 1月
専務執行役員アジア事業本部長
副社長執行役員米州事業ユニット及び戦略プロジェ
クト室担当、海外事業統括

取締役副社長執行役員米州事業ユニット及び戦略プロ
ジェクト室担当、海外事業統括
取締役副社長執行役員再生可能エネルギー・新分野事業本部長、米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括
取締役副社長執行役員再生可能エネルギー事業本部長、戦略プロジェクト室担当、コンプライアンス担
当、海外事業統括(現)取締役候補者とした理由

川野憲二氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門及び海外プロジェクト部門の業務に従事し、アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長、
アジア事業本部長を経て、現在、再生可能エネルギー事業本部長、戦略プロジェクト室担当、コンプライアンス担当、海外事業統括を務めており、当社における豊富な業務経験と、エネルギー開発企業の事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

18

取締役選任議案

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
お

候補者番号

3

お

か

わ

ひ

と

し

大川 人史
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

新任(1960年12月13日生)

10,981株――

略歴、地位及び担当

1984年 4月
1994年 5月
2008年10月
2018年 6月

日中石油開発㈱入社
インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱）入社
当社イクシス事業本部業務ユニット兼アジア・オセ
アニア・大陸棚事業本部業務企画ユニットパース事
務所副所長
執行役員イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所副所長

取締役候補者とした理由

2019年 2月
2019年 6月
2022年 1月
2023年 1月
2024年 1月

執行役員イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所長
常務執行役員オセアニア事業本部副本部長、パース事務所長
常務執行役員オセアニア事業本部長、パース事務所長
専務執行役員オセアニア事業本部長、パース事務所長
専務執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長(現)

大川人史氏は、海外での石油開発事業における経歴を経た後、当社に入社し、主に、財務・経理、企画渉外部門の業務に従事した後、オセアニア事業本部パース事務所副所長、さらにはパース事務所長を経て、現在、総務本部長兼オセアニア事業本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、エネルギー開発企業のグローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、取締役候補
者としました。
や

候補者番号

4

ま

だ

い

す

け

山田 大介
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当

1984年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2013年 7月
2014年 4月

だ再任
(1960年10月10日生)

21,727株
４年(本総会終結時)
16／16回(100％)㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行㈱みずほコーポレート銀行執行役員産業調査部長
同行常務執行役員営業担当役員㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員大企
業法人ユニット長

取締役候補者とした理由

2018年 4月
2019年 5月
2019年 6月
2020年 3月
2024年 1月

同社専務執行役員デジタルイノベーション担当役員
当社特別参与常務執行役員財務・経理本部副本部長、財務ユニット
ジェネラルマネージャー
取締役常務執行役員財務・経理本部長
取締役専務執行役員財務・経理本部長(現)山田大介氏は、金融機関における経歴を通じて培われた金融分野における優れた見識・実績を有し、2019年に当社入社後、財務・経理部門の業務に従事し、財務ユニットジェネラルマネージャーを経て、現在、財務・経理本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、エネルギー開発企業の管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
19

取締役選任議案

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

た

候補者番号

5

き

も

と

2013年 6月
2016年 6月

し

あ

き

滝本 俊明
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当
1987年 4月
2004年 1月
2008年10月と再任(1961年10月20日生)

24,931株
１年(本総会終結時)
12／12回(100％)

帝国石油㈱入社
同社海外本部カラカス事務所長
当社アメリカ・アフリカ事業本部南米ユニットシニ
アコーディネーター
ユーラシア・中東事業本部ロンドン事務所長
新規プロジェクト開発本部新規探鉱ユニットジェネ
ラルマネージャー2018年 6月
2019年 6月
2023年 1月
2023年 3月
2024年 1月

執行役員アメリカ・アフリカ事業本部長
常務執行役員上流事業開発本部長
常務執行役員水素・CCUS事業開発本部長
取締役常務執行役員水素・CCUS事業開発本部長
取締役専務執行役員経営企画本部長、法務担当、ネットゼロ事業統括(現)取締役候補者とした理由

滝本俊明氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門及び海外プロジェクト部門の業務に従事し、アメリカ・アフリカ事業本部長、上流事業開発本部長、水素・CCUS事業開発本部長を経て、現在、サステナビリティを所管する経営企画本部長、法務担当、ネットゼロ事業統括を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発及び水素・CCUSをはじめとする多様でクリーンなエネルギーの開発に係る事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

20

取締役選任議案

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
や

候補者番号

6

な

い

じ ゅ ん

柳井 準
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当

1973年 4月
2004年 4月
2005年 4月
2008年 4月
2011年 4月
2013年 4月

再任

社外

独立役員

(1950年７月５日生)

０株
７年９か月(本総会終結時)
16／16回(100％)

三菱商事㈱入社
同社執行役員エネルギー事業グループCEO補佐
同社執行役員石油事業本部長
同社常務執行役員エネルギー事業グループCOO
同社常務執行役員エネルギー事業グループCEO
同社副社長執行役員エネルギー事業グループCEO

2013年 6月
2014年 4月
2016年 6月
2016年 6月

同社代表取締役副社長執行役員
エネルギー事業グループCEO
同社代表取締役副社長執行役員
エネルギー事業グループCEO兼CCO
同社顧問(現）
当社社外取締役(現)社外取締役候補者とした理由等

柳井準氏は、主に、企業経営者としての経験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的な視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
柳井準氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、参考書類末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
2．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、柳井準氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

21

取締役選任議案

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い

候補者番号

7

い

お

の

り

お

飯尾 紀直
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当

1973年 6月
2005年 4月
2008年 4月
2008年10月
2009年 6月

な

再任

社外

独立役員

(1951年３月２日生)

０株
６年９か月(本総会終結時)
16／16回(100％)

三井物産㈱入社
同社執行役員エネルギー本部長
同社常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
同社代表取締役専務執行役員

2009年 8月
2010年 4月
2011年 4月
2011年 6月
2017年 6月

同社代表取締役専務執行役員CCO
同社代表取締役専務執行役員
同社取締役
同社顧問(2013年６月退任)
当社社外取締役(現)社外取締役候補者とした理由等

飯尾紀直氏は、主に、企業経営者としての経験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的な視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
飯尾紀直氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、参考書類末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
2．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、飯尾紀直氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

22

取締役選任議案

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
に

候補者番号

8

し

む

ら

あ

つ

西村 篤子
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当

1979年 4月
1997年 6月
1999年 8月
2001年 6月
2004年 9月
2008年 6月

こ

再任

社外

独立役員

(1953年５月５日生)

０株
６年９か月(本総会終結時)
16／16回(100％）

外務省入省
中近東アフリカ局アフリカ第一課長
国際連合日本政府代表部参事官/公使
在ベルギー大使館公使
東北大学大学院法学研究科教授(2008年３月退任)
独立行政法人国際交流基金統括役(2012年３月退任)

2012年 4月

2014年 4月
2016年 7月
2017年 6月

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（現独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構） 特命参与
(2014年３月退任)
特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚
特命全権大使 女性・人権人道担当(2017年３月退官)
当社社外取締役(現)

重要な兼職の状況

大成建設㈱ 社外取締役

社外取締役候補者とした理由等

西村篤子氏は、外交官としての豊富な経験や国際情勢に関する幅広い見識に加え、大学教授としての専門知識等を活かし、多様かつグロー
バルな視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
西村篤子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、参考書類末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
2．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、西村篤子氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

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取締役選任議案

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に

候補者番号

9

し

か

わ

と

も

西川 知雄
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当
1972年 4 月
1977年 4 月

1979年 6 月
1995年 8 月

お

再任

社外

独立役員

(1948年12月17日生)

０株
４年(本総会終結時)
16／16回(100％)

建設省(現国土交通省)入省(1975年３月退官)
弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ
法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所、後にパートナー弁護士(1995年７月退所)
ハーバードロースクール修了(LL.M.）
小松・狛・西川法律事務所(現あさひ法律事務所)パートナー弁護士(2002年９月退所)

1996年10月
2002年10月
2006年11月
2008年 4 月
2020年 1 月
2020年 3 月

衆議院議員(神奈川第３区、一期)
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業代表弁護士東北大学監事(2014年３月退任)
東北大学客員教授(2010年３月退任)
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士(2020年3月退所)
当社社外取締役(現)社外取締役候補者とした理由等

西川知雄氏は、国際弁護士としての豊富な経験と見識に加え、大学教授としての専門的な知識をはじめとする様々な分野に関する知見を活かし、多様かつグローバルな視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
西川知雄氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、参考書類末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
2．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、西川知雄氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

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取締役選任議案

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株主総会参考書類
も

候補者番号

10

り

も

と

ひ

で

森本 英香
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当

1981年 4月
1997年 9月
2002年 2月
2008年 7月
2009年 7月
2011年 8月

か

再任

社外

独立役員

(1957年１月４日生)

０株
２年(本総会終結時)
16／16回(100％)

環境庁(現環境省)入庁
環境庁長官秘書官
環境大臣秘書官
環境大臣官房総務課長
環境大臣官房秘書課長
内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長

2012年 9月
2014年 7月
2017年 7月
2020年 4月
2020年 6月
2022年 3月

原子力規制庁次長
環境省大臣官房長
環境事務次官(2019年7月退官)
早稲田大学法学部教授(現)
一般財団法人持続性推進機構理事長(現)当社社外取締役(現)

重要な兼職の状況

高砂熱学工業㈱ 社外取締役

社外取締役候補者とした理由等

森本英香氏は、環境省における経歴を通じて培われた環境及びエネルギー政策に関する豊富な経験と見識に加え、大学教授としての専門知識等を活かし、サステナビリティの視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
森本英香氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、参考書類末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
2．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、森本英香氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

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取締役選任議案

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取締役候補者全員(10名)に関する特記事項
１．補償契約の内容の概要
当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、各取締役が、自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることとしております。
本議案において再任者9名の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
また、新任者１名の選任が承認可決された場合には、当該契約を締結する予定であります。
２．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲
は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び当社執行役員とし、当該保険契約により被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。
なお、保険料は全額当社が負担しております。
また、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

(注)

1.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は経済産業大臣であります。
2.「第2号議案 取締役10名選任の件」の決議につきましては、当社定款第15条第１項に基づき、本定時株主総会決議時点において、当社普通株式に係る総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有していた場合には、本定時株主総会の決議に加えて、甲種類株主総会の決議が必要になります。当社は、本招集通知発送時点において、甲種類株主総会を開催する必
要はないものと判断しておりますが、その後の調査の結果等によっては、甲種類株主総会決議が必要となる場
合があります。また、甲種類株主は、当社定款第32条第４項に基づき、当社に対し、本定時株主総会の決議の日から２週間以内に限り甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができます。
3.当社では、社外取締役をはじめとする当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩に関し、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役候補者を含む全取締役候補者から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。
4.各候補者が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示
しております。
5.取締役候補者の西村篤子氏は、2017年６月に大成建設株式会社の社外取締役に就任し現在に至っております
が、その在任中の2023年３月16日、同社は同社札幌支店で施工中の「(仮称)札幌北１西５計画」において、鉄骨建方等の精度不良が発生したことを公表しました。同氏は、日ごろから同社に対してコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの観点から注意喚起を行っておりました。また、当該事案の判明後は、再発防止に向けた提言を行うとともに、内部統制の強化の必要性等について意見を述べるなど、社外取締役として適切にその職責を果たしております。

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取締役選任議案

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株主総会参考書類
ご参考

取締役及び監査役のスキルマトリックス

当社は、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けた「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」を実行するため、多様かつ豊富な経験や見識を有する取締役候補者を推薦しております。
役職

社
内

取
締
役
社
外

社
内

監
査
役

社
外

氏

分

名

野

企業経営
法務・リスク サ ス テ ナ
人 材 開 発グローバル 財務・会計
技 術 ・ D X エネルギー 営業・販売
組織運営
マネジメント ビ リ テ ィダイバーシティ

上田

隆之

●

●

川野

憲二

●

●

大川

人史

山田

大介

滝本

俊明

柳井

準

飯尾

紀直

西村

篤子

西川

知雄

森本

英香

川村

明男

●

●

刀禰

俊哉

●

●

麻生

憲一

●

●

秋吉

満

●

●

木場

弘子

●

●
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●

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●は、特に期待する分野を示したものであり、対象者の有する知識・経験の全てを示すものではありません。

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スキルマトリックス・独立性基準●●

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用【スキルマトリックス各項目の選定理由】
スキル項目

選定理由

企 業 経 営 ・ 組 織 運 営
グ

ロ

ー

バ

ル

財

務

・

会

計

法務・リスクマネジメント
サ ス テ ナ ビ リ テ ィ

技

術

・

D

X

エ

ネ

ル

ギ

ー

営

業

・

販

売

人材開発・ダイバーシティ

ご参考エネルギー事業を取り巻く複雑な経営環境下において、当社の経営理念に基づいた中長期的な経営戦略・経営計画を策定・実行し、その実効性を監督するため、経営・組織運営全般に関する幅広い知識・経験が必要。
当社が展開するグローバルな事業を的確に遂行し、それらの適切な監督を行うため、地政学、政策等に関する知識・経験が必要。
当社の中期経営計画で掲げる財務指標、効率性指標等の目標達成に向けた戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、財務、会計、税務に関する知識・経験が必要。
当社経営・事業に関する国内外の法令等の遵守を含む適切なリスクマネジメントの実行及びその監督を行うため、法務・コンプライアンス・コーポレートガバナンス・リスクマネジメント
等に関する知識・経験が必要。
サステナビリティ憲章及び環境安全方針に基づき、当社事業やバリューチェーンを通じて各種課題への取組みを推進するとともに、その取組み状況の監督を行うにあたり、HSE（健康・安全・環境）及びサステナビリティ経営に関する知識・経験が必要。
エネルギー安定供給と事業の脱炭素化実現に資する、技術・DXに係る戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、E&P事業全般に関する技術的知見や、デジタル・専門技術を活用した多様なエネルギーや脱炭素ソリューションの開発・革新（イノベーション）・進展に関する幅広い知識・経験が必要。
2050年ネットゼロ社会に向けたエネルギー事業戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、当社中核事業に限らず、再生可能エネルギー及び水素・アンモニアをはじめとする多様なエネルギーの事業化、開発、生産、操業に関する幅広い知識、経験が必要。
国内外の全ての顧客に対する最適な商品・サービスと付加価値の提供、販売先の拡大に向けた新たな顧客へのマーケティング戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、多様なエネ
ルギーの営業、販売に関する知識、経験が必要。
グローバル企業として責任ある経営を持続的に推進するためには人材の多様化と価値観を共有できる人材の育成が重要であると考えていることから、人材開発・ダイバーシティに係る戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、人事、教育、女性活躍推進等の分野における多様な知識、経験が必要。

取締役会の構成

第２号議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役会の構成は以下のとおりとなります。
人数■ 全取締役に占める独立社外取締役の割合

うち社外(うち女性)

うち独立役員独立役員の割合

取 締 役

10名

５名 (１名)

５名

50%

監 査 役

５名

４名 (１名)

４名

80%

合

15名

９名 (２名)

９名

60%

計

50％

5名／10名当社の取締役会は、独立性が担保された、経営陣に対する実効性の高い監督が行える適切なガバナンス体制が維持されております。
28

スキルマトリックス・独立性基準

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
ご参考

社外役員の独立性に関する基準

当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場合、社外役
員に独立性があると判断している。
１ 当社の主要株主(直接又は間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者
２ 当社を主要な取引先とする者(*１)又はその業務執行者
３ 当社の主要な取引先(*２)又はその業務執行者
４ 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
５ 当社又はその子会社の会計監査人(当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。)
６ 当社又はその子会社から、過去３年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者(ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去３年平均で、
年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。)
７ 直近３年間において、上記１から６のいずれかに該当していた者
８ 次の(１)から(４)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(*３)を除く。)の二親等以内の親族(１) 上記１から７のいずれかに掲げる者(２) 当社の子会社の業務執行者(３) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(４) 直近３年間において上記(２)若しくは(３)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
９ 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者*１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆる下請企業等が考えられる。
*２ 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
*３ 具体的に「重要」な者として想定されるのは、１から３の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、４及び５の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)を想定している。
以上

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スキルマトリックス・独立性基準

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ご参考

取締役会全体の実効性評価● 社外取締役と監査役の会合において、昨年の課題への取組み状況及び2023年度の実効性評

評価方法

価実施方法を議論。取締役会自身による自己評価方式を採用（無記名アンケート方式）。

● 第三者評価機関として大手法律事務所を起用し、アンケート内容・構成、取締役会事務局の集計・分析手法及びアクションプラン案の妥当性の確認を実施。

アンケートの項目● 【自己評価】● 【取締役会の役割・責務】● 【取締役会の運営】● 【前回策定したアクションプランへの取組み】● 【取締役会の構成】● 【取締役会への支援体制】● 【指名・報酬諮問委員会】● 【自由記述】

2023年度の評価結果の概要

・

取締役会の構成について、メンバーの知見・経験は十分な多様性を備えており、取締役会の人数規模や社外取締役の割合についても概ね現状において問題はないものの、今後は、更なる多様性確保も含め、取締役会の在り方に係る議論を深化させるべき。
・ 事前説明会の開催や経営会議等での議論の共有及び専門用語の解説・注釈等の、取締役会の議論活性化に向けた取組みはいずれも有効であり、継続するべき。
・ 非常勤役員の知見・理解向上に向けた機会提供については、社外専門家による講演会や、国内外操業現場等の見学によって十分確保されており、各取組みを継続するべき。
・ 指名・報酬諮問委員会については、指名・報酬両分野における審議等において必要な役割を果たしている。今後は、指名・報酬諮問委員会の独立性の更なる強化を図るとともに、取締役会との連携強化の取組みも継続・深化させるべき。
上記を含む個別の評価結果を総括した結果、取締役会全体の実効性は、全体として前年に引き続き十分に確保されていると評価されました。

更なる実効性評価に向けた取組み
取締役会の更なる実効性の確保に向け、今後の取組みとして、以下のアクションプランが設定されました。
アクションプラン● 経営戦略の議論の充実● 取締役会の議論の活性化● 指名・報酬諮問委員会の機能強化● 取締役会の在り方に係る議論の深化

なお、第三者評価機関より、事務局による評価結果の集計・分析は適切に行われており、それらにより導き出された上記のアクションプランは妥当であるとの評価を得ております。
当社は、今回の評価結果を踏まえて、引き続き、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。
取締役会全体の実効性評価結果概要の詳細は、当社ホームページをご覧ください。
https://www.inpex.co.jp/sustainability/topics/20240226.html
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取締役会全体の実効性評価結果

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事業報告 (2023年１月１日から2023年12月31日まで)
１ 企業集団の現況に関する事項
１)

事業の経過及びその成果

当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から緩やかに回復しました。雇用・所
得環境が改善する下で、さらなる回復が続くことが期待されています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、
ロシア・ウクライナ情勢及びイスラエル・パレスチナ紛争、金融資本市場の変動等の影響は引き続き懸念されています。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油(期近物終値ベース)で当期は１バレル当たり82.10米ドルから始まり、１月は中国のゼロコロナ政策の終了による原油需要の回復への期待等を背景に原油価格は続伸しました。その後は、春先にかけて米欧の複数の金融機関の経営難が世界経済を下押しするリスク懸念から概ね70～75米ドル程度で推移しましたが、原油価格は上昇トレンドを描き、9月後半には一時的に95米ドル超の値をつけました。10月に入るとイスラエル・パレスチナ紛争を背景に原油価格が一時的に乱高下する不安定な局面もありました。12月のOPEC+の会合にて、産油国による原油生産目標の引き下げ(減産強化)が見送られたことによって当該減産規模に関する不透明感が市場で強まったこと等から原油価格は軟調に推移
し、年度末で77.04米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル131円台で始まり、年間の大部分を通じて大幅な円安が進んだことで、一時は151円台まで値上がりしました。期末にかけては円高に振れた
こともあり、期末公示仲値(TTM)については前期末から９円12銭円安の141円82銭となりました。

原油価格(ブレント)の推移(終値)(＄／バレル)

為替(米ドル対円相場)の推移(みずほ銀行公示のTTM(仲値))
155

95

150

90

145

85

75

130
4月 5月

6月

7月

8月

31

事業報告*見出しのみ*、事業の経過及びその成果

9月 10月 11月 12月

125
1月

円高

135

2月 3月

↓期中平均為替140↓期中平均油価

80

70
1月

(円)
円安

100

2月 3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

当社の当期連結業績につきましては、原油の販売価格の下落により、売上高は前期比1,589億円、6.8％減の２兆1,657億円となりました。このうち、原油売上高は前期比1,694億円、9.5％減の１兆6,092億円、天然ガス売上高は前期比106億円、2.0％増の5,357億円です。当期の販売数量は、原油が前期比92千バレル、0.1％減の138,024
千バレルとなり、天然ガスは前期比37,398百万立方フィート、8.5％増の479,814百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは前期比36,825百万立方フィート、10.5％増の387,974百万立方フィート、国内天然
ガスは前期比16百万立方メートル、0.6％増の2,452百万立方メートル、立方フィート換算では91,502百万立方フ
ィートです。販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり82.83米ドルとなり、前期比14.88米ドル、15.2％下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.62米ドルとなり、前期比1.27米ドル、18.4％
下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり90円08銭となり、前期比８円10銭、9.9％上昇しております。売上高の平均為替レートは１米ドル140円62銭となり、前期比８円87銭、6.7％の円安となりました。
売上高の減少額1,589億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により366億円の増収、平均単価の下落により3,200億円の減収、売上の平均為替レートが円安となったことにより1,245億円の増収、その他の売上高が１億円の減収となりました。
一方、売上原価は前期比494億円、5.2％減の8,939億円、探鉱費は前期比122億円、42.0％増の414億円、販売費及び一般管理費は前期比28億円、2.7％増の1,084億円です。以上の結果、営業利益は前期比1,245億円、10.0％減の１兆1,218億円となりました。
営業外収益は前期比246億円、7.3％減の3,110億円、営業外費用は金融資産の条件変更等から生じる損失の剥落等により、前期比576億円、41.1％減の824億円となりました。以上の結果、経常利益は前期比915億円、6.3％減の１兆3,504億円となりました。
特別損失は、豪州での環境規制強化等を含む外部環境の変化等に伴い一部プロジェクトで減損損失を計上したことにより890億円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前期比714億円、7.5％減の8,800億円、非支配株主に帰属する当期純利益は98億円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は前期比895億円、19.4％減の3,715億円となりました。なお、営業キャッシュ・フローは7,863億円、ROEは9.4％となりました。

(注) 1. 当期より会計方針の変更(IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂))を行い、前期との比較分析にあたっては、遡及修正後の数値を用いています。
2. 当期より報告セグメントの変更を行っており、前期との比較分析にあたっては、一部の販売数量及び平均価格につき集計方法の見直しが反映された後の数値を用いています。
32

事業報告*見出しのみ*、事業の経過及びその成果

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事業報告
ご参考

報告セグメントの変更

第18期親会社株主に帰属する当期純利益

当社は、グローバルな石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販
売及びそれらを行う企業に対する投融資、「石油・天然ガス事業（以下、O＆G）」を主たる事業としてきたことから、従来地域別の報告セグメントを採用していましたが、事業ポートフォリオの大幅な組替えや長期戦略にネットゼロ５分野への取り組みが追加されたこと等から、当連結会計年度より、報告セグメントを「国内石油・天然ガス事業（以下、国内O＆G）」及び「海外石油・天然ガス事業（以下、海外O＆G）」に区分し、「海外O＆G」については、当社グループの主要オペレーター・プロジェク
トである「イクシスプロジェクト」とそれ以外の海外プロジェク
トから構成される「その他のプロジェクト」に区分しています。
なお、ネットゼロ５分野等、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては「その他」の区分に集約しています。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

変更前

アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）
中東・アフリカ

419億円■ 海外O＆G（イクシスプロジェクト）

3,026億円■ 海外O＆G（その他のプロジェクト）

435億円

変更後

報告セグメント

日本■ 国内O＆G

報告セグメント等

国内O＆G

海外O＆G

その他

主な事業及びプロジェクト名
南長岡ガス田、直江津LNG基地

イクシスプロジェクト

豪州イクシス及び周辺探鉱

その他のプロジェクト

豪州（イクシス除く）・東南アジア・欧州・アブダビ等におけるプロジェクト
ネットゼロ５分野
輸送・販売事業、土木事業等

米州

なお、第18期のセグメント情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しており、各セグメントの利
益は、従来の営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しています。
また、同じく第18期より会計方針の変更(IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂))を行い、第17期は遡及修
33

正後の数値を記載しています。

報告セグメントの変更

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国内石油・天然ガス事業（国内O＆G）
売上高

2,328億円

親会社株主に帰属する
当期純利益構成比

親会社株主に帰属する当期純利益

前期比

8.5％増

419億円

前期比

10.8％

17.2％増国内最大級の南長岡ガス田の天然ガスと直江津LNG基地で受け入れた海外LNGを合わせ、製品ガスとしてパイプ
ラインネットワークを通じた安定供給を実施しています。2023年度は平均気温上昇の影響等から、前年度に比べて天然ガス供給量は減少しました。その中で、2021年より開始した都市ガス事業者に対するカーボンニュートラル製品の販売においては、これまで24社との間で売買契約を締結しました。
また、2022年12月に開始した南長岡ガス田周
辺北部地域における試掘調査は引き続き実施し、同地域における石油・天然ガスの賦存状況の確認を行っています。

直江津LNG基地

セグメント別情報

天然ガスパイプラインネットワーク

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2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

海外石油・天然ガス事業（海外O＆G）

親会社株主に帰属する
当期純利益構成比

イクシスプロジェクト
売上高3,731億円

親会社株主に帰属する当期純利益

前期比

1.3％増

3,026億円

前期比

78.0％

3.3％増

豪州では、西オーストラリア州沖合のイクシスガス・コンデンセート田(イクシスLNGプロジェクト)において、開発・生産作業を実施しています。本プロジェクトは、日本企業が初めてオペレーター(操業主体)として手掛ける大型
LNGプロジェクトであり、2018年７月末にガスの生産を開始後、同年10月以降、LNG、LPG並びにコンデンセート
について順次出荷を開始し、現在、安定的に生産を継続しています。
2023年３月にはLNGカーゴ累計500隻、12月には全生産物累計1,000隻の出荷を達成しました。今後も、１ヶ月
あたり11隻程度のLNGカーゴの出荷体制を維持し、年間を通じ安全かつ安定した生産操業及び製品供給を行っていきます。
このほか、温室効果ガス排出量削減のため、ダーウィンの陸上ガス液化プラントから排出されるCO2の回収・貯留(CCS)に関する検討を推進し、2022年８月にはGHGアセスメント鉱区であるダーウィン沖合のG-7-AP鉱区を獲得しました。今後、評価作業を進めていきます 。
また、既発見構造及び未試掘構造のポテンシャル評価のための地質物探評価作業等を継続し、2023年12月にはイクシスLNGプロジェクトの安定供給及び強靭化のため、既に天然ガス・コンデンセート田が発見されている西オース
トラリア州の北方沖合に位置する豪州AC/RL7鉱区の権益を取得しました。今後もイクシスLNGプロジェクトを中心とした将来的な開発の拡張の可能性についても、検討していきます。

35

沖合生産・処理施設(CPF)

セグメント別情報

CPF内のコントロールセンター

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

海外石油・天然ガス事業（海外O＆G）

親会社株主に帰属する
当期純利益構成比

その他のプロジェクト
売上高

1兆5,295億円

親会社株主に帰属する当期純利益

前期比11.2％減

435億円

前期比

11.2％

63.2％減当社は、豪州・アブダビ・東南アジア・日本・欧州をコアエリアと設定しており、経営資源の集中によって事業効率性の向上を目指しています。
事業開始から50周年を迎えたアブダビは、アセットリーダーを務める下部ザクム油田を始め、当社の人材及び技術を重点的に投入している地域です。当社がオペレーターを務める陸上Block４鉱区では、早期生産開始に向け試
掘・評価井の掘削・評価作業を継続しています。また、2023年１月にはアブダビにて取締役会を開催し、将来的な戦略や社会貢献活動の強化等を明らかにした「UAEコミットメント宣言書」を決議しました。引き続き、UAEと日本の良好な関係の維持・発展に努めていきます。
インドネシアでは、将来の成長の柱となるアバディLNGプロジェクトについて、2023年12月に、年間950万トンのLNG生産を計画する従来の開発計画にコスト回収を前提にCCSを新たに追加する改定開発計画(改定POD)がイン
ドネシア政府当局により正式に承認されました。今後は、新たなパートナーとなったプルタミナ社・ペトロナス社と緊密に連携、協力しながら、現地での各種作業等をはじめプロジェクト活動を順次再開し、基本設計作業(FEED)を進めていきます。また、タングーLNGプロジェクトでは、天然ガス田でのCCUS事業を含む追加開発を検討し、今後
LNG生産時のCO2削減にもさらに取り組んでいく他、ベトナムでは、コンソンプロジェクトにおいて生産・開発を継続し、マレーシアでは、新たに鉱区を取得し、探鉱作業を開始しています。

アブダビにおける取締役会

セグメント別情報

アバディLNGプロジェクト プルタミナ社とのMOU(覚書)調印式の様子

36

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
豪州においては、イクシスLNGプロジェクトの他にプレリュードFLNGプロジェクトで生産・開発を継続しており、また、東チモールにおいては、バユ・ウンダンガス田で生産を継続しています。
低炭素化・脱炭素化の先進的な取組みを進めるノルウェーにおいては、スノーレ油田等の生産アセットの安定操業により収益を確保するとともに、既発見未開発油ガス田の開発促進、周辺地域での探鉱機会を追求します。当期はノルウェー海北部の複数鉱区の探鉱ライセンスを取得し、さらなるポートフォリオの拡充に資するべく探鉱を推進しています。同国では洋上風力発電や陸上水力発電からの電力を操業に活用する等の取組みを推進しており、温室効果ガ
ス排出量の低い資産への入替えや既存事業の低炭素化を進めていきます。
また、これらコアエリアでの事業に加えて、世界有数の規模であるカザフスタンのカシャガン油田及びアゼルバイ
ジャンのACG油田においても、安定生産に努めています。さらに、大規模な油田の可能性が期待されるイラクの探鉱鉱区では、商業開発に向けた準備作業中です。

©Equinor
スノーレプロジェクト

37

セグメント別情報

カシャガン油田

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

その他の
事業

ネットゼロ５分野等

当社は、2050年ネットゼロカーボン社会を実現すべく、ネットゼロ５分野(水素・アンモニア、CCUS、再生可能
エネルギー、カーボンリサイクル・新分野、森林保全)の事業を推進しています。
2023年は、イタリアの大手電力・エネルギー会社であるEnel社の豪州現地子会社への出資を通じて、豪州再エネ事業に参入しました。今後は、更なる発電容量の拡大を目標とした新規アセットの開発、及びこれによる豪州のエネ
ルギー転換促進を目指していきます。
水素・アンモニア事業において、ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験(新潟県柏崎市)は、2023年７月に建設工事に着手した上で2025年運転開始を目標に、これを基盤としたブルー水素事業は、2030年頃までに商業化を目標にしています。また、豪州では、同年６月クリーン水素事業に係る事業化検討調査が豪州政府補助金プロ
グラムへ採択され、10月には日本水素エネルギー会社(JSE)に資本参加し、国際液化水素サプライチェーンの構築に向けた日豪間での実証事業への参画を決定しました。米国では、2023年10月にエア・リキード グループ、LSB
Industries社及びVopak Moda Houston社と共同で、テキサス州ヒューストン港における大規模低炭素アンモニア事業のPre-FEEDを開始、同月Green Hydrogen International社と共同で、テキサス州南部におけるグリーン水素事業の共同スタディ契約を締結しています。引き続き事業化に向けて各案件を推進していきます。

Enel社との署名式

セグメント別情報

ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験

382024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
CCUS事業において、CO2EOR実証(新潟県阿賀野市)では、2023年５月に実証試験に向けた坑井掘削が完了し、CO2圧入試験を実施しています。また、2023年８月にはJOGMEC(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)による令和５年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」委託事業において、当社が関与する「首都圏CCS事業」と「日本海側東北地方CCS事業」が採択され、事業可能性調査を実施しています。
再生可能エネルギー事業において、洋上風力発電については、欧州において各発電所が運転中、国内では長崎県五島市沖での浮体式洋上風力施設建設を進めています。地熱発電については、インドネシアの各発電所が運転中、国内
では秋田県小安地域にて運転開始に向けて建設工事を進めています。
カーボンリサイクル・新分野事業においては、新潟県長岡市において、2023年6月に世界最大級のメタネーショ
ン試験設備の建設を開始し、2026年２月頃に当社ガスパイプライン経由で需要家への供給開始を予定しています。
また、2023年７月にはアブダビにおけるメタネーションにかかる共同調査契約及びCO2とグリーン水素を原料とす
るメタノール・ポリプロピレン製造事業にかかる共同調査契約を締結しています。このほか、全日本空輸(ANA)・出光興産の両社との協業の下で、サプライチェーン全体のCO2排出量全量を実質ゼロ化したジェット燃料によるカーボ
ンニュートラルフライトを実現しました。なお、従来から取り組んできた技術研究開発・新規事業投資をさらに加速させるべく、現行の組織を発展的に改組し、2024年１月にイノベーション本部を新設しました。
森林保全事業においては、イクシスにおける植林・サバンナ火災管理等の知見を踏まえた優良な森林保全事業からのクレジットの取得に加えて、新たな事業参画を検討中です。

39

カーボンニュートラルフライト メディア向け発表会

セグメント別情報

ネット発電容量内訳（2023年12月末時点）

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

以下、当期における当社グループの主要事業部門の生産・販売状況をご報告します。
①生産状況
当期中の当社グループの原油及び天然ガス等の生産状況は、下表のとおりです。
区

分

原

油

当期

前期比増減(％)

139.7百万バレル(日量382.8千バレル)

△1.9％

天然ガス

476.1十億CF(日量1,304.3百万CF)

7.7％

合

計

230.1百万BOE(日量630.3千BOE)

1.3％

区

分

当期

ヨード

541.4t△3.2％

前期比増減(％)

発

電

1,726.4百万kWh

84.1%

硫

黄

153.1千t

150.5%(注) 1. 海外で生産されたLPGは原油に含みます。
2. 原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しています。
3. 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。
4. 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しています。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、前期は原油153.2百万バレル(日量419.6千バレル)、天然ガス
452.7十億CF(日量1,240.3百万CF)、合計239.7百万BOE(日量656.6千BOE)、当期は原油147.1百万バレル(日量403.1千バレル)、天然ガス486.0十億CF(日量1,331.4百万CF)、合計239.5百万BOE(日量656.0千BOE)となります。
5. BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量
6. ヨードは他社への委託精製によるものです。
7. 数量は小数点第２位を四捨五入しています。

40

主要事業部門の状況

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
②販売状況
当期中の当社グループの販売状況は、下表のとおりです。

報告セグメント等

区分

当期(自2023年 1 月 1 日
至2023年12月31日)
売上高
(億円)

販売量

国内O&G

その他の
プロジェクト45△12.1％△24.2％

天然ガス(LPGを除く)

91,502百万CF

2,208

0.6％

10.6％

－

－

△100.0％△100.0％

LPG
その他

75

△15.6％

小計

2,328

8.5％

12,526千バレル

1,448

5.4％

△7.2％

327,735百万CF

2,283

13.7％

7.5％

原油

125,086千バレル

14,492△0.5％△10.0％

天然ガス(LPGを除く)

60,239百万CF

770

△4.4％

△28.7％

LPG

452千バレル

29

317.4％

41

主要事業部門の状況

3,731

1.3％

237.9％

その他

2△86.0％

小計

15,295△11.2％

天然ガス(LPGを除く)

合計

売上高

412千バレル

原油
その他

販売量

原油

原油
イクシス
天然ガス(LPGを除く)
プロジェクト
小計
海外O&G

前期比増減
(％)

LPG

－

105

－

96.4％

338百万CF

16

△3.3％

8.8％

－

49

－

90.3％

その他

129

27.4％

小計

300

53.0％

原油

138,024千バレル

16,092

△0.1％

△9.5％

天然ガス(LPGを除く)

479,814百万CF

5,278

8.5％

1.2％

452千バレル

78

315.2％

127.3％

LPG
その他

207

△0.7％

合計

21,657△6.8％

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

２)

設備投資等の状況
当期の投資額は3,500億円であり、このうち、探鉱投資が445億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資等(権益取得による支出等を含む。)が3,054億円です。
なお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等317億円を含めています。
また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を含む主要な持分法適用関連会社での投資額のうち当社分を含めています。

３)

資金調達の状況
当期は、開発投資等を目的とした資金調達を実施しつつ、当社中期経営計画に沿って有利子負債の削減に努めています。このほか、開発投資・探鉱投資等に向けて、JOGMEC(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)の出資を受けています。

４)

財産及び損益の状況の推移
区

売
経

上
常

第

分

利

15

期

2020年度

第16期

2021年度

第17期

2022年度

第 18 期(当 期)
2023年度高 (億円)

7,710

12,44323,246

21,657

益 (億円)

2,573

6,576

14,41913,504△1,116

2,230

4,610

3,715

△76.50153.87337.37287.05

親会社株主に帰属する当期純利益又は(億円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益(円)
又 は 当 期 純 損 失 ( △ )純資産 (億円)

30,013

33,46440,22344,191

総資

産 (億円)

46,34551,58162,59865,231(注) 1. 記載金額は億円未満を切捨てて表示しています。ただし、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)については小数点第３位を四捨五入して表示しています。
2. 第18期(当期)より会計方針の変更(IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂))を行い、第17期は遡及修正後の数値を記載しています。

42

設備投資等の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

５)

対処すべき課題【経営環境】
2023年は、前年のロシアによるウクライナ侵攻を契機とした安全保障環境の緊迫化、国際関係における資源・エネルギーの戦略的利用、大幅な円安、物価の高騰等の環境が継続し、国際社会経済は引き続き不透明な状況です。さらに本年10月以降、イスラエル・パレスチナ紛争の激化が新たな不安定要素として加わり、世界経済の回復・成長は足元において見通しが困難な状況が続いています。
しかし、中長期的には世界の人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、エネルギー需要は持続的に増加する基調は変わらないものと想定しています。このうちエネルギーの過半を占める石油・天然ガス需要について
は、世界経済の回復・成長に伴い、増加基調となるものと考えられ、中長期的にも、基調としてはアジアを中心とする堅調な需要が見込まれると考えています。また、石油・天然ガスは平時のみならず緊急時の燃料供給に貢献する点で、国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源と認識しています。
日本では、安定的なエネルギー供給確保のための石油・天然ガスの自主開発比率の向上が継続的な課題となっています。日本政府は、2021年に決定した第６次エネルギー基本計画において、石油・天然ガスの開発・生産・輸送はエネルギー安全保障上引き続き非常に重要な位置を占めるとの認識のもと、自主開発比率(2022年度の実績：
33.4%)目標を、2030年に50%以上、2040年には60%以上に引き上げました。
他方、2021年、第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)以来、気候変動対応のため、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする長期目標の実現に向けた取組みの強化が進められています。また、EU、英国、日本等の主要国をはじめ、各国で2050年に向けて温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする、いわゆる「ネットゼロ目標」が表明されています。2023年のCOP28の合意文書では、2030年までに世界で再エネ電源容量を３倍に、エネルギー効率を２倍に改善することが盛り込まれました。新型コロナウイルス
感染症の影響からの経済回復、エネルギー安全保障、気候変動対応を同時に進める政策や、社会構造の省エネルギ
ー化・クリーン化に向けた政策が展開されています。こうしたネットゼロカーボン社会に向けた議論の進展により、カーボンニュートラルへの対応の緊要性が増すものと考えています。日本政府も「2050年カーボンニュート
ラル」を宣言し、温室効果ガス削減目標を掲げている中、水素・アンモニア・CCUS等の石油・天然ガス上流事業のクリーン化及び再生可能エネルギーの導入促進等、カーボンニュートラルを見据えた取組みが大きく加速しているとの認識です。
【経営方針】
当社は、2022年２月に「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」(以下、「INPEX Vision @2022」)を発表しました。「INPEX Vision @2022」では、経営環境の変化を踏まえつつ、2030年及び2050年に向けた当社の長期戦略を示すとともに、2022年から2024年までの３年間の中期経営計画を策定し、当面の具体的な取組
みと目標を示しています。
43

対処すべき課題

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

ネットゼロカーボン社会に向けた国内外における様々な変化は、当社にとって新たな挑戦であると同時に、更なる飛躍の機会と捉えています。今後、当社はこの「INPEX Vision @2022」に基づき、以下の経営方針のもと、我が国及び世界のエネルギー需要に応えつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組んでまいります。
また、当社は2023年８月９日発表の「企業価値の持続的向上に向けて」において、資本効率の長期的向上を強く意識し、企業価値の持続的向上を目指すことを示しています。
まず、ポートフォリオの強化による着実な利益成長とコスト削減を進め、ROEと株主資本コストを意識しつつ
WACCを上回るROICの安定的確保を実現しさらなる高みを目指すとともに、ネットD/Eレシオが概ね30%～
50%の範囲内で推移するよう適切な財務のレバレッジのコントロールを通じて、資本効率の向上を目指します。
また、石油・天然ガス分野(イクシスLNG、アバディLNG)の成長、再生可能エネルギーの安定収益化、CCSによる石油・天然ガス分野の座礁資産化リスク低減、水素・アンモニア事業等の推進による将来の成長機会等を通じ、当社の将来事業成長への市場の信認を得るための具体的な取組みを推進します。
さらに、将来事業成長へのコンフィデンスに基づき、資本効率の向上に向けてのアクションとして引き続き株主還元を強化します。
1．石油・天然ガス分野

石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、コアエリアへの選択と集中、天然ガスシフト、事業の強靭化とクリーン化の３点を基本戦略として、それらを一体で進めることで、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たします。当社は、従来、石油・天然ガス分野を対象としてコアエリアを選定していましたが、「INPEX Vision @2022」にて、各地域に当社が持つアセット、ネットワーク、技術力等を基盤として、石油・天然ガスとネットゼロ５分野全体のコアエリアとして再設定を行い、両者のシナジーを追求していきます。
第一に、新たに選定した豪州・アブダビ・東南アジア・日本・欧州という５つのコアエリアに対して資金・人材等のリソースを集中させ、事業効率の向上とシナジーの発揮を目指します。コアエリア以外については、バラ
ンスの取れたポートフォリオ構築の観点から、収益性や将来性を踏まえて売却も含めて検討します。
第二に、当社はエネルギートランジションが進展する中にあっても天然ガスの重要性は引き続き高いものと見ており、当社ポートフォリオにおけるガスの比率の向上を目指したいと考えています。そのため、天然ガスへの投資比率を現在の50%程度から将来的に70%程度に引き上げ、アジア、オセアニアを中心に規模の拡大を図ります。また、将来の水素やアンモニアプロジェクトへの事業参画の転換や拡大についても検討します。油田開発については、早期生産、早期コスト回収、低CO2排出を重視し、厳選していきます。
第三に、強靭化については、需要減少や低油価環境下においても収益を確保できる競争力あるプロジェクトポートフォリオとしていくことを目指し、徹底的なコスト削減を図るとともに、デジタル技術の活用等による生産対処すべき課題44

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告性向上を推進します。また、クリーン化については、CCS・CCUSの導入、ゼロフレア実現、再エネ電力の活用、森林クレジットの活用などによりプロジェクトの低炭素化を徹底して進めます。

45

対処すべき課題

コアエリア

現在、及び今後推進する取組み

豪州

オペレータープロジェクトであるイクシスLNGプロジェクトにおいて、当初の想定より早いペースで、ほぼ所期の生産量を継続できる状態になりました。現在の年間LNG生産能力890万トンを930万トンに引き上げた上で安定生産を継続できる体制を2024年までに構築できるよう生産プロセスの改善を実施します。また、
長期的な生産量維持を確実にするため、周辺鉱区における探鉱及び既発見アセットへの参入を通して追加開発を行い、イクシス既存生産設備へ繋ぎこみを今後加速します。その進捗も踏まえつつ、長期的には2030年頃からのさらなる生産能力拡張も検討しています。

アブダビ

2030年に原油生産能力として、日量500万バレルの達成を目標とする全体の増産計画を踏まえ、当社グループがアブダビで参画する油田群の生産能力増強の早期実現を目指します。新規探鉱事業であるOnshore
Block4では、複数の油ガス層の評価作業を進め、早期の生産開始に取り組みます。また、増産計画と併せて、生産コストの更なる削減を目指し、デジタル・トランスフォーメーションの導入等を推進するとともに、GHG排出原単位の削減に向け、CO2EOR能力の強化をADNOC(アブダビ国営石油会社)とともに進めてまい
ります。

東南アジア

アバディLNGプロジェクトについては、2023年10月、従来のジョイントベンチャーパートナーであった
Shell社からプルタミナ社及びペトロナス社に鉱区権益が譲渡され、両社を新パートナーとして迎えました。
2023年12月には、経済性強靭化とクリーン化を主たる修正内容とした改定開発計画がインドネシア政府当局
より承認されました。これに伴い、現地でのプロジェクト活動を順次再開し、基本設計作業(FEED)の準備を進め、マーケティングやファイナンス等その他必要な作業も経た上で、早期の最終投資決定(FID)と生産開始を目標としてプロジェクトを推進していきます。アジアにおけるエネルギートランジション促進を目的に更なる天然ガス資源を獲得すべく、ベトナム・マレーシア等において、探鉱・M&Aを推進します。

日本

南関原における天然ガス探鉱を実施し、その結果を踏まえて早期の天然ガス資源の開発を目指します。ガス供給インフラに関しては、新東京ラインの延伸等を行い、約1,500kmのパイプラインによる供給体制の強靭化を図ります。また、直江津LNG基地においては、ガスシフトの推進による需要増加への対応のほか、水素やアンモニアのプロジェクトの推進に合わせて、設備拡張を検討します。

欧州

2022年に取得したスノーレ油田などの生産鉱区を含むノルウェーのアセットをプラットフォームとして、保
有鉱区における既発見未開発油ガス田の開発及び周辺探鉱機会の追求により事業を拡大し、さらなる価値向上を目指します。ノルウェーは石油・天然ガス事業における低炭素化の取組みにおいて先進地域であり、スノー
レ油田における浮体式洋上風力発電施設の建設を進めるなど、プラントにおいて再生可能エネルギーによる電力を使用することで天然ガスなどの操業に必要な燃料の使用を減らし、操業の低炭素化を推進します。

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2．ネットゼロ5分野

ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、５つの事業を強力に推進します。
＜気候変動対応目標及びその進捗＞
気候変動に関するパリ協定目標の実現に貢献すべく、2050年自社排出ネットゼロカーボン等を目指す気候変動対応目標を定めます。具体的な目標は、「2050年絶対量ネットゼロ(Scope１+Scope２)」「2030年原単位
30%以上低減(Scope１+Scope２、2019年比)」「Scope３の低減」です※１。目標達成に向け、CO2地下貯留・活用(CCUS)や森林保全によるCO2吸収等に取り組み、石油・天然ガス分野全体のCO2低減を強力に推進していきます 。
「中期経営計画 2022‐2024」においても、排出原単位をさらに4.1kg/boe以上低減することを事業目標として立てています。2023年排出原単位は、29kg-CO2e/boe(暫定値)となり、2019年比で約30%低減しており、継続して各種低減策の実行に取り組みます。
※１ Scope１～３の定義は以下のとおり。

Scope１：報告企業が所有又は管理する発生源からの直接排出量
Scope２：報告企業が購入し消費する電力、蒸気、熱及び冷却からの間接排出量
Scope３：報告企業のバリューチェーンで発生するその他すべての間接排出量46

対処すべき課題

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事業報告＜５つの事業＞

1. 水素事業の展開● 2030年頃までに３件以上の事業化の実現、及び年間10万トン以上の生産・供給を目標として設定し、その実現に向けた取組みを進めます。
・ 国内においては、新潟県柏崎市でのブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証を推進し、2025
年中の運転開始を目指すとともに、この実証での成果を元に、2030年頃までに、新潟県における商業規模のブルー水素製造を目指します。
・ 海外においては、米国における大規模低炭素アンモニア事業における年間110万トン以上の商業生
産を目指し推進するとともに、豪州における国際液化水素サプライチェーンの構築に向け、日豪間での実証事業を推進し、将来的な商用化を目指します。
・ その他、豪州・アブダビ・米国等において、事業性検討や他社との協業による事業拡大を推進し、さらなるクリーン水素プロジェクトの立ち上げ・参画を目指します。

2. 石油・天然ガス分野のCO2低減(CCUS推進)● 2030年頃にCO2圧入量年間250万トン以上という目標を設定し、その実現に向けた技術開発・事業化を推進することで、CCUS分野におけるリーディングカンパニーとなることを目指します。
・ 国内では、2023年に実施した南阿賀油田におけるCO2-EORの実証試験を元に、開発中のEOR効率改善技術の確立を図り、CCUS技術の拡大と、海外油田でのEOR技術の展開を推進します。また、2023年８月にはJOGMECによる令和５年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」委託事業において、当社が関与する「首都圏CCS事業」と「日本海側東北地方CCS事業」が採択され、事業可能性調査を実施しています。引き続き両案件を推進し、2030年までの日本国内でのCCS事業化を目指します。
・ 海外では、豪州イクシスLNGプロジェクトにおいて2020年代後半にCCSを導入し、第一段階として年間200万トン以上のCO2圧入開始を目指すとともに、ダーウィン地域でのCCSハブ事業に主導的役割を果たしていきます。また、アブダビにおいて、ADNOCとともに、アブダビ陸上鉱区の現状年間80万トンのCCUS能力の増強を目指します。

47

対処すべき課題

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3. 再生可能エネルギーの強化と重点化● 洋上風力・地熱発電事業を中心に、１-２GW規模の設備容量確保を目標に、M&A等により取得したア

セットをプラットフォームとして事業を加速的に拡大し、主要なプレイヤーとなることを目指します。
・ コアエリアでの事業拡大
2021年から2022年にかけて、当社コアエリアである欧州のロンドンや、同じくコアエリアのASEAN地域のジャカルタに再生可能エネルギー事業の統括拠点を設立し、それぞれの地域において再生可能エネルギー事業を推進する体制を構築しました。これらに加えて、2023年７月、当社は、再生可能エネルギー世界最大手のEnel Green Powerと豪州における戦略的な協業に合意しました。当協業では、再生可能エネルギー電源の開発に留まらず、再生可能エネルギー電力供給のバリューチェーンの構築を推進します。
・ 他のネットゼロ事業とのシナジー追求
石油・天然ガス事業を低炭素化、脱炭素化するために再生可能エネルギーを活用する取り組みを強化していきます。また、再生可能エネルギーによる発電とグリーン水素等の製造や販売を統合的に行うビジネスモデルの構築も、欧州を中心に追求していきます。

48

対処すべき課題

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事業報告
4. カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓● メタネーション※２の社会実装を推進し、2030年を目途に年間６万トン程度の合成メタンを当社パイ

プラインで供給することを目指すとともに、更なる発展を追求します。
・ メタネーションについては、新潟県長岡市において、2023年6月に世界最大級のメタネーション
試験設備の建設を開始し、2026年２月頃に当社ガスパイプライン経由で需要家への供給開始を予定しています。さらに、７月にはアブダビにてMasdarとe-methane製造事業の実現に向けた共同調査契約を締結しています。同プロジェクトには東京ガス・大阪ガスも参画し、日本へのemethane輸出を目指してアブダビでのメタネーション事業全体の事業性評価に取り組みます。
・ 人工光合成技術※３について、「ARPChem(アープケム：人工光合成化学プロセス技術研究組合)」の一員として、ソーラー水素と呼ばれる太陽光による水の直接分解技術の技術開発を担当しており、豪州ダーウィンの実験サイトにてテストプラントを設置し、2021年に約12か月の実験運転を実施しました。これは、日照量が多いサンベルト地域に設置された世界で初めてのソーラー水
素生成プラントであり、今後、より高効率化、長寿命化による実用化を目指します。
・ また、新分野事業として、メタン直接分解やドローン技術の活用に注目して取り組んでいるほか、次世代型蓄電池、CO2回収技術、核融合関連技術、グリーンギ酸生産技術等を開発するスタートア
ップ企業との出資協業を進めています。
※２ 再エネ電力を用いて、水を電気分解し水素を生産する。これと石炭火力発電所等から排出される高濃度CO2や、当社の天然ガス生産時の随伴CO2を、CO2-メタネーションシステム(メタネーション触媒)によってメタンに変換する。
※３ 人工光合成パネルの表面に設置された光触媒を用いて、太陽光により水を酸素と水素に分解し、発生した水素を燃料・原料などに利用する。

5. 森林保全の推進● 森林保全によるCO2吸収を目的とした事業を支援から事業参画へ強化・拡充していきます。

・・・

顧客向けカーボンニュートラルLNG(生産から消費までのCO2排出を実質ゼロとしたLNG)等の販売を進めています。
優良なREDD+等の事業を支援してクレジットを確保することに加えて、事業自体にパートナーとして参画していくことを目指します。
2022年３月より、オーストラリア・ニュージーランド銀行及びカンタス航空とのカーボンファー
ミング及びバイオマス燃料事業協力に係る協業を開始し、2023年８月から豪州Wheatbeltプロジ
ェクトにて植林を開始しています。

以上の取組みにより、エネルギーの安定供給とネットゼロカーボン社会への対応を推し進め、経済・社会の発展に貢献します。
49

対処すべき課題

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ご参考■中期経営計画2022-2024 進捗総括

●2023年度通期の取組みとして、上流分野ではイクシスLNGプロジェクトやアブダビ原油事業の安定生産の継続、ネットゼロ分野では豪州再エネ事業会社への新規出資を通じた取り組み強化等、各事業目標を順調に進めており、経営目標の達成に向けて着実に進展。
●株主還元についても、株主の皆様からのご期待と日頃のご支援に応えるべく、還元方針に沿って、配当水準の大幅な切り上げを行うとともに、2022年に続き、自己株式取得を実施。
●2024年度も、石油・天然ガス分野に加え、ネットゼロ5分野におけるバリューチェーンの拡大によるさらなる事
業体制の強化を図り、Vision@2022の達成に向けて推進する。
前提条件

2023年12月期（実績）

2024年12月期（通期予想）

2024年12月期
（目標）

経営目標

ブレント原油価格（米ドル/バレル）

82.17

73.0

60ドル／バレル

70ドル／バレル

為替（円/米ドル）

140.66138.0

110円／米ドル

110円／米ドル

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,715億円

3,300億円※1

1,700億円

2,400億円

探鉱前営業キャッシュフ
ロー※2

10,620億円

7,140億円※16,000億円

7,000億円

ROE

9.4%

7.7％※1

6.0%程度

8.0％程度

ネットD/Eレシオ※2

31.9%

30%※1

50%以下

50%以下

ネット生産量（原油換算、日量）

63.0万バレル

64.2万バレル

日量70万バレルを上回る水準へ

5.6米ドル／バレル

5.6米ドル／バレル

5ドル/バレル以下へ向けて削減

29kg/boe※3

29kg/boe

重大な事故ゼロ

重大な事故ゼロ

74円

76円

52.5%

40％以上

事 バレル当たり生産コスト
業 （ロイヤリティを除く）
目
標 GHG原単位
安全
株 年間配当/株
主還
元 総還元性向※1：IFRSベース※2：イクシス下流IJV込みの数値であり制度会計ベースとは異なる※3：2023年12月末時点で確認可能な排出量の暫定値※4：2030年目標：2019年排出原単位41.1kg/boeから30%以上低減※5：重大な事故：オペレーター事業における死亡事故、重大漏洩、重篤負傷

2030年目標※4の達成に向け、3年間で10% (4.1kg/boe) 以上低減
重大な事故ゼロ※5

・総還元性向は40％以上を目途・事業環境、財務体質、経営状況等を踏
まえ、自己株式取得を実施
・短期的に事業環境等が悪化した場合でも、１株当たり年間配当金の下限を30
円とする

50

ご参考／事業報告2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
ご参考

■長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)※2022年２月９日公表～長期戦略～

2030年頃に目指す姿
2022年から2030年までの９ヵ年に探鉱前営業キャッシュフローで５～６兆円程度を確保し、この安定したキャッシュフローのうち3.8～4.4兆円程度を成長投資に配分、その内ネットゼロ５分野へ全体の２割程度となる
７千億円から１兆円程度を投入します。これにより、ネットゼロ５分野において商業化を実現することで、それぞれの事業で確固たる地位を確立します。

※１：探鉱前営業キャッシュフロー(イクシス下流IJV込みの数値であり制度会計ベースとは異なる。)再エネは持分営業CFベース(概算)※２：バレルあたり原油価格(Brent)60～70ドルを前提とした場合の概算値 ※３：GHG排出原単位

51

ご参考／事業報告2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考■長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)※2022年２月９日公表～長期戦略～

2030年頃に目指す姿
ネットゼロ５分野に関して、再生可能エネルギー事業以外は商業化への初期段階にあるため、中期経営計画期
間中、着実に研究・実証を進め、2030年頃に向けて事業化・商業化を進めます。再生可能エネルギー事業に関しては、2030年頃に発電容量で１～２GWを目指します。

※１：アンモニアは水素換算※２：風力等の再生可能エネルギーを利用し、水を電気分解することで製造される
水素※４：中下流事業等を含む※３：Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation Plus
森林減少・劣化の抑制によるCO₂排出削減に加え、森林管理を通じた劣化防止及び植林等による炭素ストックの積極的増加も含むCOP16の「カンクン合意」(2010年)で定める概念

52

ご参考／事業報告2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
ご参考

■長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)～中期経営計画※2022年２月９日公表

2022-2024～

中期経営計画において定めた経営目標、事業目標及び株主還元は以下のとおりです。

経営目標

事業目標
※１

2024年12月期目標

指標
親会社株主に帰属する
当期純利益
探鉱前営業CF※２

ROE
ネットD/Eレシオ※２

指標

2024年12月期目標

2,400億円

ネット生産量

日量70万バレルを上回る水準へ

6,000億円

7,000億円

バレル当たり生産コスト

５ドル／バレル以下へ向けて削減

6.0％程度

8.0％程度GHG原単位

2030年目標の達成に向け、３年間で※４
10％(4.1kg/boe )以上低減

安全

重大な事故ゼロ

Brent油価60ドル

Brent油価70ドル

1,700億円

50％以下※１ 為替前提：110円/ドル※２ イクシス下流IJV込みの数値であり制度会計ベースとは異なる

株主還元▶安定的な配当を基本としつつ、業績の成長に応じて、株主還元を強化する
・総還元性向は40％以上を目途とする。
・事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえ、自己株式取得を実施する。
・短期的に事業環境等が悪化した場合でも、１株当たり年間配当金の下限を30円とする。
53

ご参考／事業報告※３※３

GHG原単位＝(エクイティシェア排出量(Scope１＋２)－オフセット)÷ネッ
ト生産量※４ 2019年排出原単位41.1kg/boeから30％以上低減

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考■企業価値の持続的向上に向けて※2023年８月９日公表～企業価値向上に向けた今後の取組み～

当社は多様なエネルギーの持続可能な長期安定供給を確保しつつ、エネ
ルギートランスフォーメーションに
先 駆 的 に 取 り 組 む こ と を INPEX
Vision＠ 2022で掲げ、この戦略の妥当性は昨今のエネルギー情勢とも合致。

当社事業戦略の推進にあたり、資本効率の長期的向上を強く意識し、事業成長の源泉である投資を行うこと
で、企業価値の持続的向上を目指し、その成果に基づき株主還元を強化する。

サステナビリティ経営の推進、技術力・人的資本等の経営資源の戦略的配分を通じたエネルギー安定供給、
気候変動対応への貢献及びエネル
ギートランスフォーメーションへの先駆的対応を行う。

市場の信認を得る
具体的な取組み○ポートフォリオの強化による着実な利
益成長、コスト削減○資本効率性をより的確に管理する観点から、新たな管理指標としてROICを導入。ROEと株主資本コストを意識しつつ、WACC（6％程度、CAPMベース）を上回るROICの安定的確保を実現し、更なる高みを目指す○適切な財務レバレッジのコントロール

ROE、ROICの向上

資本効率の向上

資本効率
の向上

PBR
向上へ

以下を通じ、将来事業成長への市場の信認を得る○石油・天然ガス分野（イクシスLNG、アバディLNG）の成長○再生可能エネルギーの安定収益化

INPEX
PBR 0.5倍

将来成長への市場の信認○CCSによる、石油・天然ガス分野の座礁資産化リスク低減○水素・アンモニア事業等の推進による将来の成長機会の追求

株主資本コストの最適化

資本効率の向上に向けてのアクション

将来事業成長へのコンフィデンス

株主還元・投資家との対話の強化

54

ご参考／事業報告2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

６)

重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
当期末現在における当社の子会社(会社法第２条第３号による)は73社あり、前期末と比較して設立により６社及び新規取得により１社増加し、清算結了により４社及び売却により２社減少しています。これら子会社の事業は原則として、当社の役員及び従業員の兼務・出向により運営されています。主な子会社は以下のとおりです。
会
社
名(地域/プロジェクト名)

当社の出資比率(%)

主要な事業内容

440,182 百万円

100

石油・天然ガスの探鉱・開発及びイクシスLNG
プロジェクト開発事業等への事業資金供給等

INPEX Holdings Australia Pty Ltd(オーストラリア/イクシスLNG)

9,697,953 千米ドル

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売・
LNGプラントの建設・運営事業等への事業資金
供給等

INPEX Ichthys Pty Ltd(オーストラリア/イクシスLNG)

804,456 千米ドル

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

5,532 百万円

100

石油の探鉱・開発・生産・販売

600,000 千米ドル

100

石油の探鉱・開発・生産・販売

JODCO Onshore Limited(アブダビ/アブダビ陸上油田)

111 千米ドル

65.76

石油の探鉱・開発・生産・販売㈱INPEXマセラ(インドネシア/アバディLNG)

67,140 百万円

51.93

石油・天然ガスの探鉱・開発

727百万
ノルウェークローネ

50.5

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売㈱INPEX北カスピ海石油(カザフスタン/カシャガン油田ほか)

117,087 百万円

51

石油の探鉱・開発・生産・販売㈱INPEX南西カスピ海石油(アゼルバイジャン/ACG油田)

53,594 百万円

51

石油の探鉱・開発・生産・販売

591 百万英ポンド

100

風力発電事業4,822 百万円

100

地熱発電事業2,716,000 千米ドル

100

当社グループ内ファイナンス業務及びプロジェ
クトの財務業務サポート

101,000千米ドル
及び1,050千
シンガポールドル

100

石油・天然ガスの売買等

資本金㈱INPEX西豪州ブラウズ石油(オーストラリア/イクシスLNG)

ジャパン石油開発㈱(アブダビ/アブダビ海上油田)
JODCO Lower Zakum Limited(アブダビ/アブダビ海上油田)

INPEX Idemitsu Norge AS(ノルウェー/スノーレ油田)

INPEX Europe Limited(英国/モーレイイースト洋上風力発電ほか)㈱INPEX地熱開発(インドネシア/ムアララボ地熱発電ほか)
INPEX FINANCIAL SERVICESSINGAPORE PTE. LTD.
(シンガポール)
INPEX ENERGY TRADINGSINGAPORE PTE. LTD.
(シンガポール)

ほか59社②特定完全子会社に関する事項
会

社名㈱INPEX西豪州ブラウズ石油
55

重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所

住所
東京都港区赤坂五丁目３番１号

帳簿価額の合計額(百万円)

857,375

当社の総資産額(百万円)

2,657,503

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７)

主要な事業内容
・石油、天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発及び生産
・地熱、風力、太陽光その他のエネルギー資源の調査、開発及び生産・上記に定める資源及びそれらの副産物の精製、加工、貯蔵、売買、受託販売及び輸送
・電気、熱等の供給

８)

主要な営業所
名

称

所在地

本社

東京都港区赤坂五丁目３番１号

技術研究所

東京都世田谷区

直江津LNG基地

新潟県上越市

東日本鉱業所新潟県新潟市

東日本鉱業所

秋田鉱場

秋田県秋田市

東日本鉱業所

千葉鉱場

千葉県山武市

東日本鉱業所

南阿賀鉱場

新潟県阿賀野市

東日本鉱業所

長岡鉱場

新潟県長岡市

海外拠点

所在国

パース

オーストラリア連邦

ダーウィン

オーストラリア連邦

アブダビ

アラブ首長国連邦

ジャカルタ

インドネシア共和国

シンガポール

シンガポール共和国

オスロ

ノルウェー王国

ロンドン

英国

アスタナ

カザフスタン共和国

ヒューストン

米国(注) 上記には当社子会社の拠点も含めています。

56

重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

９)

従業員の状況
報告セグメント等

従業員数(名)前期末比3,201 [420]120名増

全社（共通）

330[18]47名増

合計

3,531[438]

167名増

国内O&G
イクシスプロジェクト

海外O&G

その他のプロジェクト
その他(注) 1. 従業員数は、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2. 従業員数欄の[]は外数で、臨時従業員の当期における平均雇用者数です。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジ

ェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員等が含まれています。
3. 当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の事業に従事しています。
4. 全社（共通）には、当社の総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれています。

10)

主要な借入先借入先

借入残高(億円)㈱国際協力銀行

2,549㈱みずほ銀行2,218㈱日本政策投資銀行

1,615㈱三井住友銀行

1,451㈱三菱UFJ銀行

1,439

57

従業員の状況、主要な借入先

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２ 株式に関する事項
１)

発行可能株式総数２)

発行済株式の種類及び総数

３)

株主数

４)

大株主の状況
株(普通株式)(甲種類株式)(普通株式)(甲種類株式)3,600,000,000株
１株
1,386,667,167株(自己株式 127,531,146株を含む)
１株
292,163名
１名(普通株式)(甲種類株式)

主

名

持
普通株式

株 数 (株)
甲種類株式

合計株式

持株比率(%)

経済産業大臣276,922,800

１ 276,922,801

21.99

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)176,384,000－ 176,384,000

14.01㈱日本カストディ銀行(信託口)71,213,390－

71,213,390

5.66

石油資源開発㈱53,446,600－

53,446,600

4.24

日本証券金融㈱33,911,300－

33,911,300

2.69

ＳＭＢＣ日興証券㈱33,709,210－

33,709,210

2.68

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234

20,028,243－

20,028,243

1.59

ＪＰモルガン証券㈱17,545,677－

17,545,677

1.39

三菱商事㈱

14,623,200－

14,623,200

1.16

野村信託銀行㈱(投信口)14,304,100－

14,304,100

1.14(注) 1. 持株比率は自己株式(127,531,146株)を控除して計算しています。
2. 持株比率は、単位未満を四捨五入しています。

58

株式に関する事項

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事業報告

5)

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対して交付した株式の状況（普通株式）区分

株 式 数 （普通株式）

交付対象者数取締役（退任者を含む）

11,175株

１名

監査役

5,816株１名(注) 1. 社外取締役及び監査役については、株式報酬制度の対象者ではありません。
2. 監査役に交付された株式は、監査役就任前の執行役員としての職務執行の対価として当事業年度中に交付されたものです。

6)

その他株式に関する重要な事項
当社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、2023年８月９日の取締役会において自己株式の取得 を 決 議 し 、2023 年 ８ 月10 日 か ら2023 年11 月30 日 ま で の 期 間 に 普 通 株 式47,768,600 株 を 総 額
99,999,852,800円で取得しています。なお、2024年１月31日に当社普通株式127,531,100株を消却しました。

59

株式に関する事項

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３ 会社役員に関する事項
１)

取締役及び監査役の氏名等 (2023年12月31日現在)
氏

名

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

北

村

俊

昭

代表取締役会長

－

上

田

隆

之

代表取締役社長

－

川

野

憲

二

再生可能エネルギー・新分野事業本部長、米州事業ユニット
取締役 副社長執行役員 及び戦略プロジェクト室担当、コンプライアンス担当、
海外事業統括橘髙公久

取締役 専務執行役員

経営企画本部長、法務担当

佐

瀨

信

治

取締役 専務執行役員

総務本部長

山

田

大

介

取締役 常務執行役員

財務・経理本部長

滝

本

俊

明

取締役 常務執行役員

水素・CCUS事業開発本部長

柳

井

準

取締役(社外)

－

飯

尾

紀

直

取締役(社外)

－

西

村

篤

子

取締役(社外)大成建設㈱ 社外取締役

西

川

知

雄

取締役(社外)

－

森

本

英

香

取締役(社外)高砂熱学工業㈱ 社外取締役

川

村

明

男

常勤監査役

－

刀

禰󠄀

俊

哉

常勤監査役(社外)

－

麻

生

憲

一

常勤監査役(社外)

－

秋

吉

満

監査役(社外)㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
社外取締役

木

場

子

監査役(社外)東海旅客鉄道㈱ 社外取締役

弘60

取締役及び監査役の氏名等

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
(注)
1.
当期中の取締役の会社における地位及び担当の異動は次のとおりです。なお、(

氏

川

2.
3.
4.
5.
6.

名

野

憲

二

)は異動前の地位及び担当です。

異動の日付

会社における地位及び担当

2023年３月28日

取締役 副社長執行役員 再生可能エネルギー・新分野事業本部長 米州
事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、コンプライアンス担当、
海外事業統括(取締役 副社長執行役員 再生可能エネルギー・新分野事業本部長 米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括)

当社は、社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ています。
大成建設㈱、高砂熱学工業㈱、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ及び東海旅客鉄道㈱の各社との間に特別の関係はありません。なお、いずれの社外役員も当該兼職先各社の業務を執行していないため、その独立性に影響はありません。
監査役 川村明男氏は、財務、会計部門における豊富な経験があり、財務、会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役 刀禰󠄀俊哉氏は、財務、税務等の分野における豊富な経験があり、財務、税務等に関する相当程度の知見を有しています。

監査役 麻生憲一氏は、国際金融、財務等の分野における豊富な経験があり、国際金融、財務等に関する相当程度の知見を有しています。
7.
監査役 秋吉満氏は、財務部門における豊富な経験があり、財務等に関する相当程度の知見を有しています。
8.
監査役 木場弘子氏の戸籍上の氏名は、與田弘子です。
9. 取締役 滝本俊明氏並びに監査役 川村明男氏、監査役 刀禰󠄀俊哉氏及び監査役 麻生憲一氏は2023年３月28日開催の第17回定時株主総会において選任され、就任しています。
10. 2023年３月28日付をもって取締役 池田隆彥氏並びに監査役 日俣昇氏、監査役 外山秀行氏及び監査役 三宅真也氏が任期満了により退任しました。

61

取締役及び監査役の氏名等

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

２)

執行役員の氏名等 (2024年１月１日現在)
氏

社長執行役員＊上田隆

名

会社における地位及び担当

之副社長執行役員
＊川

野

藤

井

憲

二

再生可能エネルギー事業本部長
戦略プロジェクト室担当
コンプライアンス担当、海外事業統括

洋

アブダビ事業本部長

専務執行役員大川人

史

総務本部長 兼 オセアニア事業本部長

＊山

田

大

介

財務・経理本部長

＊滝

本

俊

明

経営企画本部長
法務担当、ネットゼロ事業統括

常務執行役員氏野宗宏

欧州・中東事業本部長

池

田

幸

代

欧州・中東事業本部本部長補佐
INPEX Idemitsu Norge AS
Managing Director（在オスロ）

一オセアニア事業本部本部長補佐
Senior Vice President Development、
INPEX Holdings Australia Pty Ltd
Director（在パース）

高

田

尻

渉

HSEユニットGM福井敬

総務本部本部長補佐
総務ユニットGM

一

グローバルエネルギー営業本部本部長補佐

功

技術本部本部長補佐

野

上流事業開発本部長

八

方

庸

介

資材・情報システム本部長

岡本

技術本部長 兼 イノベーション本部長
HSE担当

高

橋

杉

山

広

巳

国内E&P事業本部長

加

藤

博

史

グローバルエネルギー営業本部長

渡

邉

章

弘

アジア事業本部長宮永勝

国内エネルギー事業本部長

水素・CCUS事業開発本部長
オセアニア事業本部本部長補佐
President Director Australia、
INPEX Holdings Australia Pty Ltd
Director（在パース）

山

三

樹

彰一

博

村

雄

英

伸

加賀野井

石

村

会社における地位及び担当

細

仙

栗

名

執行役員

徹

浩

長谷川

健

二

アジア事業本部本部長補佐
President Director Indonesia、㈱INPEXマセラ 取締役（在ジャカルタ）

落

合

浩

志

欧州・中東事業本部本部長補佐
INPEX Idemitsu Norge AS
Deputy Managing Director（在オスロ）

今

田

美

郎

再生可能エネルギー事業本部本部長補佐
INPEX Europe Ltd.
Managing Director（在ロンドン）

小

川

晋

一

総務本部本部長補佐
人事ユニットGM戸出繁

イノベーション本部本部長補佐
ニューベンチャーユニットGM

田

内

信

也

欧州・中東事業本部本部長補佐㈱INPEX南イラク石油取締役（在ドバイ）

矢

吹

博

英

アブダビ事業本部本部長補佐
業務企画ユニットGM(注) 1. ＊印の執行役員は、取締役を兼務しています。
2. GMは、ジェネラルマネージャーの略称です。
62

執行役員の氏名等

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

３)

責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第423
条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

４)

補償契約の内容の概要

当社は、取締役である北村俊昭氏、上田隆之氏、川野憲二氏、橘髙公久氏、佐瀨信治氏、山田大介氏、滝本俊明
氏、柳井準氏、飯尾紀直氏、西村篤子氏、西川知雄氏及び森本英香氏並びに監査役である川村明男氏、刀禰俊哉氏、麻生憲一氏、秋吉満氏及び木場弘子氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、各取締役及び各監査役が、自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることとしています。

５)

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び当社執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該責任は補填されない等の免責事由があります。また、保険料は全額当社が負担しています。

６)

当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容及び決定方法等（役員報酬の基本方針）
当社の取締役の報酬は、以下を基本方針としています。
1. 当社の経営理念の実現に向けた、優秀な経営人財の確保・維持に資するものであること
2. 当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるものであること
3. 株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、透明性・客観性の高い報酬制度であること
当社は、当該基本方針に基づき、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について以下のとおり取締役会において決議しております。なお、取締役の個人別の報酬等の決定にあたり、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会がその原案について、当該決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。

63（報酬水準）
当社の取締役の報酬水準は、外部調査機関のデータを活用し、同規模企業群や類似業種をピアグループとした役位ごとの水準にかかる調査・分析を行った後、指名・報酬諮問委員会において妥当性を検証のうえ、取締役会の決議により設定します。また、外部環境の変化等に応じて、適宜見直しを行うものとします。

責任限定契約の内容の概要、当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額、社外役員に関する事項

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用（報酬構成）
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬構成は、役位ごとの職務内容に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ
報酬としての「賞与」、中長期インセンティブとしての「株式報酬」から構成されます。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、その職務の独立性の観点から、「基本報酬」のみで構成しています。
１．
基本報酬・各取締役の役位ごとの職務内容に基づき、月例の固定報酬として支給する金銭報酬
・上記に加え、社外取締役のうち委員を兼任する場合は、月例の固定報酬に加算して支給する金銭報酬
２．
賞与
・単年度の会社業績や担当部門業績を勘案した毎年６月に支給する業績連動型の金銭報酬)と探鉱投
・会社業績指標は、当社の主要な財務指標である親会社株主に帰属する当期純利益(以下「当期利益」
資前営業キャッシュフローに加え、非財務指標として当社の使命であるエネルギーの安定供給を果たすうえで不可欠となる安全指標(重大な事故ゼロ)を採用し、これらの目標達成度に応じて下表の評価ウエイトに基づき報酬額を算定し、最終的な報酬額は0～200％の範囲内で変動します。
・担当部門業績は、社長・会長等を除く各取締役が管轄する担当部門の目標達成度について毎年評価を行うこととし、会社業績指標の達成度に基づき算定された各取締役の賞与額に各本部の評価結果を反映します。
賞与のKPI
財務指標
非財務指標

評価ウエイト

当期利益

45％

探鉱投資前営業キャッシュフロー45％

安全指標(重大な事故ゼロ)

10％

３．

株式報酬
・当社の中長期的な業績及び企業価値向上への取締役の貢献意識を高めることを目的とした業績連動型の要素と、取締役の自社株保有を通じて株主との利害共有意識を強化することを目的とした固定型の要素を併せた取締役の退任後に支給する株式報酬
・役位ごとに株式報酬基準額を定め、当該基準額の一部を業績連動(Performance Share)、残りを非業績連動(Non-Performance Share)の株式報酬として構成します。
・業績連動部分にかかる会社業績指標は、中期経営計画における主要な経営指標である当期利益・探鉱投資前営
業キャッシュフロー・ROE・総還元性向に加えて、石油・天然ガス事業の徹底した強靭化とネットゼロ５分野における各事業の推進を目標としたバレル当たり生産コスト・温室効果ガス排出原単位を採用し、これらの目標達成度に応じて、下表の評価ウエイトに基づき報酬額を算定し、最終的な報酬額は0～200％の範囲内で変動します。
・非業績連動部分は、株主との利害共有意識を強化する観点から、交付株式数が固定された株式報酬として支給します。
・株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給します。本制度は、制度対象者に対して、役位や業績等に応じたポイントを毎年付与し、原則として制度対象者の退任後に、累積したポイント数に相当する当社株式を信託から交付するものです。
64

責任限定契約の内容の概要、当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額、社外役員に関する事項

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告・株式報酬は、取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役等に対し、本制度における当社
株式等の交付等を受ける権利の喪失又は没収（マルス）、交付した当社株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとします。
株式報酬のKPI
財務指標

非財務指標

評価ウエイト

当期利益

30％

探鉱投資前営業キャッシュフロー

30％

ROE

10％

総還元性向

10％

バレル当たり生産コスト

10％

温室効果ガス排出原単位10％・目標達成度が100％の場合の社長の基本報酬、賞与、株式報酬の比率は概ね50%：30%：20%となるように設定しています。
当期における賞与及び株式報酬のKPIの期末実績は「１．企業集団の現況に関する事項 ご参考 中期経営計画
2022-2024 進捗総括」に記載のとおりです。なお、当期における取締役の賞与及び株式報酬については、期末実績を参照し、指名・報酬諮問委員会における多角的な検討、審議を経て取締役会において決定しております。
（報酬決定プロセス）
・当社は、取締役の報酬の決定にかかる取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会の答申を受け、取締役会において取締役の報酬の額又はその算定方法にかかる決定方針を定めています。なお、監査役の報酬
は、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の協議により決定しております。
・指名・報酬諮問委員会は、原則として年４回以上開催することとし、取締役報酬等の額及び算定方法並びに個人別の報酬等の内容の決定方針にかかる主要事項を審議のうえ、取締役会に対して助言・提言を行っており、取締役会はその助言・提言の内容を最大限に尊重して意思決定を行います。なお、取締役の個人別の報酬支給額(担当部門業績評価を踏まえた賞与の最終支給額等)については、当社の経営状況を最も熟知している代表取締役社長である
上田隆之が、取締役会決議により一任を受け、同委員会の助言・提言の内容に基づき決定します。
・当社を取り巻く外部環境や社会・経済情勢等に鑑み、業績連動報酬にかかる目標値や算定方法等の妥当性について、指名・報酬諮問委員会において慎重に審議を行ったうえで、取締役会の決議により、各取締役の報酬額算定に調整を加えることがあります。

65

責任限定契約の内容の概要、当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額、社外役員に関する事項

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用②当期における取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

616

取締役(社内)
社外取締役

役員区分

業績連動報酬等

対象となる役員の
員数(名)

賞与

株式報酬

426

140

50

13

540

350

140

50

８

75

75

－

－

５

126

126

－

－

８

監査役(社内)

34

34

－

－

２

社外監査役

91

91

－

－

６

取締役合計

監査役合計

(注)1. 上表には、2023年３月28日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役３名（うち、社外監査役２名）を含んでおります。
2. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 取締役の基本報酬は、2022年３月25日開催の第16回定時株主総会において、賞与を含めて年額９億円以内（うち社外取締役に対して１億円以内）と決議しており、当該決議日時点の員数は12名（うち社外取締役は５名）です。
4. 監査役の基本報酬は、2022年３月25日開催の第16回定時株主総会において、年額１億4,000万円以内と決議しており、当該決議日時点の員数は５名です。
5. 取締役の賞与は、当事業年度に係る役員賞与支給予定額を記載しております。なお、同金額の算定においては、指名・報酬諮問委員
会における多角的な検討、審議を経ております。
6. 株式報酬は非金銭報酬等に該当します。
7. 当社は、2018年６月26日開催の第12回定時株主総会において、取締役及び執行役員の株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の導入を決議いたしました。表の株式報酬は、取締役に対する役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額です。なお、2022年３月25日開催の第16回定時株主総会において当社が拠出する１事業年度あたりの金員の上限は４億3,400万円、制度対象者に付与するポイントの１事業年度あたりの上限は806,000ポイント（当社株式806,000株相当）に改定しており、当該決議日時点の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）の員数は７名です。

７)

社外役員に関する事項

社外役員の主な活動状況①社外取締役氏

柳 井

名

主な活動状況等

取締役会への出席の状況

準

主に、企業経営者としての経験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的かつ法務・リスクマネジメントの視点からの業務執行の監督や助言を行う役割が期待されているところ、取締役会及び代表取締役との意見交換会等において、必要な発言や提言等を行っています。
また、指名・報酬諮問委員会の委員として当該委員会審議に参加し、取締役の指名、報酬に関する透明性・客観性の強化に寄与しています。

16回中16回(100％)

66

責任限定契約の内容の概要、当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額、社外役員に関する事項

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

主な活動状況等

取締役会への出席の状況

飯 尾 紀 直主に、企業経営者としての経験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的な視点からの業務執行の監督や助言を行う役割が期待されているところ、取締役会及び代表取締役との意見交換会等において、必要な発言や提言等を行っています。
また、指名・報酬諮問委員会の委員として当該委員会審議に参加し、取締役の指名、報酬に関する透明性・客観性の強化に寄与しています。

16回中16回(100％)

西 村 篤 子

外交官としての豊富な経験や国際情勢に関する幅広い見識に加え、特命全権大使(女性・人権
人道担当)・大学教授としての専門知識等を活かし、多様かつグローバルな視点からの業務執行の監督や助言を行う役割が期待されているところ、取締役会及び代表取締役との意見交換会等において、必要な発言や提言等を行っています。
また、指名・報酬諮問委員会の委員として当該委員会審議に参加し、取締役の指名、報酬に関する透明性・客観性の強化に寄与しています。

16回中16回(100％)

西 川 知 雄国際弁護士・法律事務所の代表弁護士としての豊富な経験と見識に加え、税理士・大学教授としての専門的な知識をはじめとする様々な分野に関する知見を活かし、多様かつグローバ
ルな視点からの業務執行の監督や助言を行う役割を期待されているところ、取締役会及び代表取締役との意見交換会等において、必要な発言や提言等を行っています。

16回中16回(100％)

森 本 英 香環境事務次官としての環境及びエネルギー政策に関する豊富な経験と見識に加え、大学教授としての専門的な知識をはじめとする様々な分野に関する知見を活かし、サステナビリティの視点からの業務執行の監督や助言を行う役割を期待されているところ、取締役会及び代表取締役との意見交換会等において、必要な発言や提言等を行っています。

16回中16回(100％)

取締役会及び監査役会における発言の状況等

取締役会への出席の状況

監査役会への出席の状況

刀 禰󠄀 俊 哉

財務及び税務等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。

12回中12回(100％)

13回中13回(100％)

麻 生 憲 一

国際金融・財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案
審議等に必要な発言を適宜行っています。

12回中12回(100％)

13回中13回(100％)

秋 吉

満

財務及び経営等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。

16回中16回(100％)

17回中17回(100％)

木 場 弘 子

フリーキャスター及び大学教員並びに総合資源エネルギー調査会や交通政策審議会等の公職における委員としての豊富な経験によって培われた多様で幅広い知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。

16回中16回(100％)

17回中17回(100％)

氏

名②社外監査役氏(注) 監査役67

名

刀禰󠄀俊哉氏及び麻生憲一氏につきましては、2023年３月28日就任後の状況を記載しています。

(注) 本事業報告中の記載金額等につきましては、別に注記しているものを除き、表示単位未満の端数を切捨てて表示しています。

責任限定契約の内容の概要、当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額、社外役員に関する事項

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表
科

目

資 産
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
有
価
証
券
棚
卸
資
産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
坑
井
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産のれん
探 鉱 開 発 権
鉱
業
権
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
生 産 物 回 収 勘 定
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金生産物回収勘定引当金
探 鉱 投 資 引 当 金
資
産
合
計
流

前期 (ご参考)
当 期(2022年12月31日) (2023年12月31日)の 部
729,401
818,256
227,829
169,241
252,938
198,128
58,152
243,087
68,154
68,66061,75864,84573,58888,208△13,020△13,915
5,530,452 5,704,926
2,473,118 2,466,534
157,137
152,597
340,259
332,209
1,583,141 1,515,980
18,17818,096
339,787
411,330
34,61536,320482,704
481,473
40,33232,020152,178
152,015
283,518
288,429
6,674
9,008
2,574,629 2,756,918
742,914900,235
1,279,383 1,306,529
521,541
483,386
69,70597,435
1,734
4,506
15,76524,286△690△743△53,873△56,060△1,852△2,6586,259,853 6,523,182

百万円 (百万円未満切捨表示)
前期 (ご参考)
当 期科目(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負 債 の 部流 動 負 債
526,740
565,821
支払手形及び買掛金
47,18338,064
短 期 借 入 金
75,878161,059
未 払 法 人 税 等
126,675
136,634
未
払
金
118,448111,702
賞 与 引 当 金
1,458
1,994
役 員 賞 与 引 当 金
130120
事 業 損 失 引 当 金
8,631
3,080
探 鉱 事 業 引 当 金
3,391
9,416
資 産 除 去 債 務
15,50419,018
その他
129,439
84,731
固 定 負 債
1,710,742 1,538,179
社
債
30,00030,000
長 期 借 入 金
1,164,369
865,923繰 延 税 金 負 債
192,507278,864
株 式 給 付 引 当 金
245
422
特 別 修 繕 引 当 金705663
退職給付に係る負債689803
資 産 除 去 債 務
303,159
345,256
その他
19,064
16,245
負債
合計2,237,483 2,104,000
純 資 産 の 部
株 主 資 本2,908,293 3,098,386
資本
金
290,809290,809
資 本 剰 余 金
683,382
683,898
利 益 剰 余 金
2,055,459 2,345,007
自己株
式△121,358 △221,330
その他の包括利益累計額
852,558 1,040,966
その他有価証券評価差額金
4,147
3,999
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
32,42130,224
為 替 換 算 調 整 勘 定
815,989 1,006,742
非支配株主持分
261,517
279,829
純資産
合
計4,022,370 4,419,182
負 債 ・ 純 資 産 合 計
6,259,853 6,523,182※ 前期(ご参考)は監査対象外です。なお、当期より会計方針の変更(IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂))を行い、前期(ご参考)は遡及修正後の数値を記載しています。

68

連結貸借対照表

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書
単位：百万円 (百万円未満切捨表示)
科
売
売

高
原
価
売
上
総
探
鉱
費
販売費及び一般管理費
営
業
営 業 外 収 益上前期(ご参考)(自 2022年 1 月 1 日
至 2022年12月31日)

目

上

利

金融資産の条件変更等から生じる利益

外

の
用

費

他

支
払
利
息
生産物回収勘定引当金繰入額

金融資産の条件変更等から生じる損失
遊

特

そ
経

休

別

資

常
損

産

の

関

失

連

利

費

用

他
益

減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,165,702
893,934

1,381,245
29,202
105,634

益

受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
生産物回収勘定引当金戻入益
為
替
差
益

そ
営 業

2,324,660
943,414

益利

当期(自 2023年 1 月 1 日
至 2023年12月31日)

1,271,768
41,467
108,456

1,246,408

64,687
9,499
165,684
7,396
30,375－57,99532,378－85,483
9,503
12,686

25,799952,982△1,476

1,121,844

335,638

95,3894,523
40,917－31,937
116,507
21,757140,051

55,982
2,187－
10,47013,786

25,79989,048

951,506

831,282
48,782

1,441,995

1,416,196

464,689
3,620

461,069

311,031

82,4271,350,448
89,048

1,261,400
880,064

381,335
9,804
371,531※ 前期(ご参考)は監査対象外です。なお、当期より会計方針の変更(IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂))を行い、前期(ご参考)は遡及修正後の数値を記載しています。
69

連結損益計算書

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貸借対照表
科

単位：百万円 (百万円未満切捨表示)
目

資 産
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
製
品
仕掛品及び半成工事
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
関 係 会 社 預 け 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
坑
井
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
鉱
業
権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
探 鉱 投 資 引 当 金

流

資

産

合

計

前期 (ご参考)(2022年12月31日)の 部
791,654454
39,345
10,238306
23,862
119
3,363
181,152
533,087
53,605△53,882
2,243,975
221,531
15,497
136,354
5,620
39,63822
1,155
15,885174
7,182
28,64022,597
6
1,705
4,331
1,993,803
28,6181,876,450
131,506
212
3,058
36,7558,183△690△90,292※ 前期(ご参考)は監査対象外です。

3,035,629

当 期(2023年12月31日)
415,106336
22,291
3,174
2
18,6381,868
3,487
67,924
324,694
34,279△61,591
2,242,397
218,603
14,810129,422
4,601
42,24917991
15,791
509
10,211
21,725
15,644
6
1,676
4,397
2,002,068
24,878
1,975,167
52,985463
5,638
18,94412,019△743△87,286

2,657,503

前期 (ご参考)
当 期(2022年12月31日)(2023年12月31日)
負 債 の 部流 動 負 債
97,831
76,368
買掛
金23,749
580
短
期
借
入
金
－
21,273
１年内返済予定の長期借入金
16,903
16,618
リ
ー
ス
債
務
25
60
未
払
金
26,09020,894
未
払
費
用
7,896
8,273
未 払 法 人 税 等
1,793
1,796
前
受
金
21
3
預
り
金
3,650
508
関 係 会 社 預 り 金
5,347
－
賞
与
引
当
金
1,231
1,710
役 員 賞 与 引 当 金
130120
事 業 損 失 引 当 金
8,631
3,080
資 産 除 去 債 務
708
858
そ
の
他
1,651
590
固 定 負 債
829,731662,964社
債
30,00030,000
長期
借入
金711,321527,111
リ
ー
ス
債
務
166
402
繰 延 税 金 負 債
1,363－
株 式 給 付 引 当 金
245422
関係会社事業損失引当金
20,43028,091
関係会社債務保証損失引当金
45,91055,852
資 産 除 去 債 務
20,133
20,814
そ
の
他
161
268
負
債
合
計
927,563739,332
純資
産の部
株 主 資 本2,104,983
1,937,592
資本
金
290,809290,809
資本剰余
金1,023,802
1,023,802
資本
準
備
金
1,023,802
72,802そ の 他 資 本 剰 余 金－
951,000
利益剰余
金911,728
844,309
そ の 他 利 益 剰 余 金
911,728
844,309
探
鉱
準
備
金
8,108
3,023
繰 越 利 益 剰 余 金
903,620
841,285
自己株
式△121,358△221,330
評 価 ・ 換 算 差 額 等
3,082△19,421
その他有価証券評価差額金
4,546
4,999
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△1,463△24,420
純資産
合
計2,108,065
1,918,170
負 債 ・ 純 資 産 合 計
3,035,629
2,657,503
科

目

70

貸借対照表

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書
単位：百万円 (百万円未満切捨表示)
科
売
売

目

高
原
価
売
上
総
利
益
探
鉱
費
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利
息
関 係 会 社 株 式 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社債務保証損失引当金繰入額
そ
の
他
経
常
利
益
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
上

上

※ 前期(ご参考)は監査対象外です。

71

損益計算書

前
期(ご参考)(自 2022年 1 月 1 日
至 2022年12月31日)

当期(自 2023年 1 月 1 日
至 2023年12月31日)

241,042
209,341
31,700817
41,974△11,091
17,694
190,299
6,972
13,665
21,91018,218
324
4,778
4,828
6,333
1,616

1,064
△29,046

250,542

35,776
203,674
203,674△27,981
231,656

265,246
195,259
69,987
6,283
42,441
21,262
28,711
41,355
3,781
967
15,28330,281
8,369
7,761
8,226
10,7146,490△278
17,03990,09871,84339,51739,517
16,76022,757

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2024年２月14日

株式会社INPEX
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

崎

公認会計士

髙 橋

公認会計士

清

公認会計士

諸 貫

水

一

彦
聡

幹

雄

健太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社INPEXの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社INPEX及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

72

連結会計監査人の監査報告書

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

73

連結会計監査人の監査報告書

以 上2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2024年２月14日

株式会社INPEX
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

崎

公認会計士

髙 橋

公認会計士

清

公認会計士

諸 貫

水

一

彦
聡

幹

雄

健太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社INPEXの2023年１月１日から2023年12月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

74

会計監査人の監査報告書

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

75

会計監査人の監査報告書

以上2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第18期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査の方法、職務の分担等を含む監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所について業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(令和３年11月16日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます｡

76

監査役会の監査報告書

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません｡
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月14日

株式会社INPEX
常

勤

監

査

役

常勤監査役(社外監査役)
常勤監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)

川
刀
麻
秋
木

村
禰
生
吉
場

監査役会
明 男 ㊞
俊 哉 ㊞
憲 一 ㊞
満 ㊞
弘 子 ㊞
以 上

77

監査役会の監査報告書

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

株主メモ
● 決算期

12月31日● 定時株主総会

３月開催

● 基準日

定時株主総会 12月31日
その他必要があるときは予め公告して設定します。

● 配当金受領

期末配当
中間配当● 公告方法当社ホームページ（ https://www.inpex.co.jp ） に
掲載

株主確定日

株式に関するお手続のご案内
お 取 扱 窓 口

12月31日
６月30日● 上場金融商品取引所

東京証券取引所（プライム市場）● 株主名簿管理人・

みずほ信託銀行株式会社● 同事務取扱場所

みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部

特別口座管理機関

証券会社などに口座をお持ちの場合、住所変更などの各種お手
続は、口座を開設されている証券会社などにてお願いいたします。
証券会社などに口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）には、下記のお取扱店にてお取扱いいたします。

お問い合わせ先〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（フリーダイヤル）（土・日・祝日・銀行休業日を除く平日９:00～17:00）
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店

株主優待制度のご案内▶株主優待制度について
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝す
るとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方々に中長期にわたって当社株式を保有していただくことを目的に、株主優待制度を導入しております。保有株式数、及び継続保有年数に応じて、右表の通り当社オリジナルQUO
カードを贈呈します。

ご優待内容
1年未満

継続保有年数※

1年以上2年未満 2年以上3年未満

3年以上

基準日

贈呈時期

12月31日

3月下旬（＝名簿に連続で（＝名簿に連続で（＝名簿に連続で（＝名簿に連続で
3回記載）
5回記載）
2回以下記載）7回記載）

400株未満保有
株式数

贈呈はございません

400株以上贈呈は800株未満 ございません

1,000円分

2,000円分

3,000円分

贈呈はございません2,000円分

3,000円分

5,000円分

800株以上※継続保有年数は、それぞれ、同じ株主番号で毎年６月末日及び12月末日時点の当社株主名簿に、普通株式400株以上の保有株式数で上表に記載の回数以上、連続で記載又は記録されていることにより判定します。

78

株主メモ

2024/03/08 11:04:24 / 23062050̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

第18回 定時株主総会会場ご案内図
オークラ東京 オークラ プレステージタワー１階 ｢平安の間｣
電話番号(03) 3582－0111○会場公式HPに各駅からの徒歩ルート案内がございますのでご参照くださいhttps://theokuratokyo.jp/access/

オークラ
ヘリテージ
ウイング
大倉集古館

虎の門
病院

虎ノ門
ツインビル

居→

ローソン

虎ノ門二丁目西

共同通信
会館
虎の門
病院

虎ノ門二丁目
ステーション
タワー

出口A2a

虎ノ門
ツインビル

トロ

気象庁

虎ノ門
ヒルズ駅

宴会場
入口

城山ガーデン

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

東京
ワールドゲート

線

至新
橋

虎ノ門
ヒルズ

虎ノ門三丁目

宴会場入口（1階）をご利用ください

地図

至皇

通
り

速

木

高

本

都

大倉集古館

虎ノ門駅

銀座

虎ノ
門駅
虎ノ門

虎ノ門
三井ビル

虎ノ
門ヒ

木

出口14

至

六
本

赤坂インターシティ
AIR

←

溜池山王駅

東京
メト
ロ

出口3

り
通

溜池山王駅 出口14
徒歩10分
入口拡大図

外堀通
り

赤坂インターシティ
アメリカ
大使館
ANAインター
コンチネンタル
ホテル東京
オークラ
ヘリテージ
ウイング

東京メトロ 銀座線／南北線

附

二環

虎ノ門駅 出口3
徒歩10分

←至
赤坂
見

東京
メ

東京メトロ 銀座線

六虎ノ門ヒルズ駅 出口A2a
徒歩５分

溜池

首

東京メトロ 日比谷線

溜池山王駅

東京メトロ 銀座線／南北線

交通

地上41階建ての高い方の建物です

ルズ駅

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号

日比
谷線

場所

2024年３月26日(火曜日) 午前10時 (受付開始 午前９時)

オークラ
プレステージタワー
桜田
通り

日時

→

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

第18回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
第18期 (2023年１月１日～2023年12月31日)■ 事業報告会計監査人に関する事項……………………………………

１

株式会社の支配に関する基本方針…………………………

８

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況……
■ 連結計算書類

連結株主資本等変動計算書…………………………………
連結注記表……………………………………………………

■ 計算書類

株主資本等変動計算書………………………………………
個別注記表……………………………………………………

株式会社ＩＮＰＥＸ
法令及び定款第27条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する
書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

２

10
11
30
32

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知■ 事業報告会計監査人に関する事項
１

会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

２

会計監査人の報酬等の額
支払額

当社の会計監査人としての報酬等の額

400百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

515百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質の確保等の観点から妥当なものと認められるとして、会社法第399条第1項の同意を行っております。
３. 重要な子会社のうち、在外子会社については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

３

非監査業務の内容
該当事項はありません。

４

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社
取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。

－1－

会計監査人に関する事項

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用状況の概要【業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備についての決定内容】「株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容の概要は、次のとおりです。なお、本概要は、2023年12月25日開催の取締役会における一部改定の決議を反映したものです。
①当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、サステナビリテ
ィ憲章及び行動基本原則を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。
当社は、コンプライアンス担当役員及び常設組織の本部長又は担当役員等を構成員とするコンプライアン
ス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる基本方針や重要事項を審議し、その実践状況を管理するとともに、社内研修等を通じて周知徹底を図ることで、取締役及び使用人がその職務執行上、法令及び定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)等を窓口とした内部通報制度を整備する。
また、コンプライアンス体制及び関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。社長直属の内部監査部門は、内部監査規程に基づき、年度毎に内部監査計画を策定し、同計画及び内部監査結果について、定期的に取締役会並びに常勤監査役及び監査役会へ報告する。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適正に運用するとともに、その有効性の評価を行う。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款及び社内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適正に保存及び管理する。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊密な連携を図
りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基づき、リスク管理を行う。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行う。
④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。
(1) 重要事項の決定については、常勤の取締役、役付執行役員等で組織する経営会議を毎週ないし適宜開催し、迅速かつ適正に業務執行を行う。
(2) 日常の職務遂行については、取締役会規程その他の社内規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベル－2－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知の責任者が迅速に業務を遂行する。
また、取締役会は、長期の経営戦略と中期の経営計画を策定するとともに、その進捗状況の報告を受ける。
当社は、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図るため取締役等を本部長とする本部制を採用しているが、各本部等は、経営計画等を実現するため、重要なリスクとその対処方針に留意しつつ、事業環境に応じた主要なマイルストーンとなる取組みを推進し、経営会議は、その進捗状況の報告を受ける。
⑤当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ) 当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求め、又は承認する。
ロ) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社におけるリスク管理について、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
また、当社は、子会社に対して当社の社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等に協力するよう求め、かかる監査等を通じ、子会社の日常業務に係るリスク管理の運営状況等を検証・評価するとともに、かかる検証・評価の結果を踏まえて、子会社に対して環境の変化に応じた不断の見直しを求める。
ハ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、当社グループ全体において、長期の経営戦略と中期の経営計画を共有し、人的・資金的な経営資源を効率的に運用するとともに、当社の各社内規程等に準じ、以下の点に留意して事業運営を行うよう求める。
(1)子会社における重要事項の決定については、子会社の取締役会又は取締役合議にて決定を行う。
(2)子会社の日常の職務執行については、子会社における職務権限を定めた規程に基づいて権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
ニ) 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ全体に適用されるコンプライアンス体制(内部通報制度を含む)を構築し、子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人に対して周知徹底する。
当社は、子会社の協力を得て、子会社に対し、当社の社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を実施する。
当社は、子会社において取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制が構築されるよう、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を
締結する。

－3－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知⑥当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
当社は、監査役の監査の実効性を高めるべく、監査役の職務を補助するための執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、専任の使用人を置く。
当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人の人事評価、人事異動及び懲戒処分は、事前に常勤監査役の同意を必要とする。
⑦当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、法令に定める事項、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他当社の監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告及び情報提供を行う。
また、当社の監査役は、当社の取締役会その他重要な会議に出席するとともに、稟議の回付等を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。
当社グループの内部通報制度においては、コンプライアンス担当役員は、当社グループの取締役、監査役
その他これらの者に相当する者並びに使用人及び退職後1年以内の使用人からの内部通報の状況について、速やかに当社の常勤監査役に対して報告する。
⑧前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を周知徹底する。
また、当社グループの内部通報制度においては、報告者に対する不利な取扱いが確認された場合には、不利な取扱いをした者及びその所属部門長等は、就業規則等に則った懲戒等の処分の対象となる。
⑨当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払又は償還の手続等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑩その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的な会合を実施するとともに、適宜必要な情報を提供し、監査役との意思疎通を図る。併せて、当社は、監査役と社外取締役との定期会合の機会を確保し、相互連携と情報共有の充実を図る。
また、当社は、監査役が内部監査部門とも連携し、定期的に報告を受けることができる体制を整えるな
ど、監査の実効性の向上を図る。
さらに、監査役の監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の社外専門家と緊密に連携が取れるようにする。

－4－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知【業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の運用状況の概要】
当社は、「株式会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容に基づき、内部統制システムを適切に運用しておりますが、当事業年度における主な運用状況の概要は、次のとおりです。
＜コンプライアンス体制＞
当社は、当社グループの行動規範(Code of Conduct)を制定し、全ての役員及び従業員に対し、法令遵
守はもちろんのこと、社会規範を尊重し、高い倫理観を持った行動をするよう義務付けております。また、コンプライアンス委員会を定期的及び随時に開催し、コンプライアンスの実践状況等を確認するとともに、取締役会にも報告しております。
コンプライアンス委員会で決議した活動計画に従い、社内の各種ツールを利用したコンプライアンスに関する情報発信や、定例の社内コンプライアンス研修等の開催に加えて、当年度の重点的な活動として、役員向けのコンプライアンス研修を実施したほか、2022年度に実施した意識調査のフィードバック研修や、職場環境のモニタリング等を目的としたハラスメントやコミュニケーションに関わるアンケート調査を実施しました。また、各部署に配置したコンプライアンス推進担当者とコンプライアンスを統括する部署の担当者との会合を半期毎に開催するなど、職場全体としてのコンプライアンス活動の拡充・強化に取り組みました。
グローバルに事業を展開する当社グループのコンプライアンス体制を更に強化するため、国内外の当社グループ社員から、経営上のリスクが特に高い贈収賄・汚職、競争法違反、不正な会計処理の3つの分野に関して、多言語での受付を可能とするグローバルな内部通報制度を運用するとともに、贈収賄・汚職防止に係る当社グループの姿勢を包括的に明示する「INPEXグループグローバル贈収賄・汚職防止方針」を公表しております。
また、人権尊重に対する当社の姿勢を明示するため、「INPEXグループ人権方針」を策定・公表しております。さらに、英国法「Modern Slavery Act 2015」に基づき、当社グループ及びそのサプライチェーン
における奴隷労働や人身取引の防止への取組みに係るステートメントを開示しているほか、当社グループが事業を展開する豪州、ノルウェーにおいても、関係法令に基づき、人権侵害の防止への取組み等に係るステートメント等を開示しております。
加えて、人権や公正な企業活動、機密保持等のコンプライアンスに関わる事項を含むESGへの取組みをサ
プライチェーン全体で強化すべく「サプライヤー行動規範」を制定し、当社標準契約書の中に含める形式で契約先サプライヤーに遵守を求めております。
グローバルに事業を展開する当社グループは、税務コンプライアンスに関する基本的な考え方を表明する「税務方針」を策定・公表しており、クロスボーダー取引に係る税務等に適切に対応するため、税務ガバナ
ンス体制の強化に取り組んでおります。
当社では、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)等を窓口とした内部通報制度を整備しておりますが、本
年度は、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。

－5－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知＜リスク管理体制＞
事業に関連する様々なリスクに対処するため、まず、石油・天然ガス上流事業における新規プロジェク
トの取得に際しては、上流事業開発本部により一元的に採否の分析・検討を行っています。また、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断的に行うための仕組みとして「INPEX
Value Assurance System(IVAS)審査会」を運営しているほか、各プロジェクトのリスク及び対処方針を定期的に見直すとともに、主要なプロジェクトについては取締役会にて報告しております。
次に、再生可能エネルギー事業や水素・CCUS事業に関しては、再生可能エネルギー・新分野事業本部及び水素・CCUS事業開発本部がそれぞれ担当する事業の総合調整をしています。IVAS審査会や外部専門家の検証を実施するとともに、重要なプロジェクトについては取締役会にて報告しております。
また、事業を行う国や地域のカントリーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リスクの高い国には累積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っております。
さらに、為替、金利、原油・天然ガス価格、及び有価証券価格の各変動リスクを特定し、それらの管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。
また、HSE(健康・安全・環境)リスクに関しては、当社の事業活動における安全衛生、プロセスセーフテ
ィ、環境保全の継続的改善を推進するため、HSEマネジメントシステムで定めるHSEリスク管理要領に基づき、事業所毎にHSEリスクの特定、分析・評価を行っています。また、リスク対応策を策定、実行するとともに、HSEリスクを監視するため、リスク管理状況を定期的に本社に報告させ、本社ではこれを確認しております。さらに、セキュリティに関するリスク等についても、関連する要領や指針をもとに全社的な管理に取り組んでおります。さらにノンオペレータープロジェクトのHSE管理についても、各プロジェク
トのリスクに応じたHSE関与を推進しております。
一方、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急時・危機対応計画書を策定・維持するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリスク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画(BCP)を策定しており、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大に際しては、BCPを発動して、感染症対策や在宅勤務を含めた必要な対策を実施するとともに、コーポレート危機対策本部を立ち上げ、海外事業所を含めた全社的な状況把握を実施しました。（2023年５月に同危機対策本部は解散）
このほか、重要な契約や訴訟等に関する事業部門及び経営陣への適切な法的助言ができる体制の整備並びに国内外の事業への法務サポート機能のさらなる充実のため、リーガルユニットを独立した組織とし、リーガルリスクの管理も強化しております。
また、情報セキュリティ委員会を定期的及び随時に開催し、組織的・体系的な情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報漏えい防止を含む教育・訓練も実施しております。

＜職務執行の効率性を確保するための体制＞
2018年５月に「ビジョン2040」及び「中期経営計画2018-2022」を策定し、2021年１月には、気候変動対応目標及びネットゼロカーボン社会に向けた当社の事業戦略をお示しした「今後の事業展開～2050
ネットゼロカーボン社会に向けて～」（以下、「今後の事業展開」）を公表しました。そして、2022年２月に「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」（以下、「INPEX Vision @2022」）を発表－6－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

致しました。今般の「INPEX Vision @2022」におきましては、上記の経営環境の変化を踏まえつつ、
2030年及び2050年に向けた当社の長期戦略をお示しするとともに、具体的な取り組みと目標を掲げた
2022年から2024年までの３年間の中期経営計画を策定しております。長期戦略と中期経営計画を実現するための経営執行部門の事業運営方針である全社取組方針を踏まえ、全社の年度計画・目標を策定するとともに、中間及び期末にその進捗状況の振り返りを実施し、その評価結果について取締役会に報告しております。
また、「INPEX Vision @2022」に基づいて策定された「気候変動対応の基本方針」に沿った対応の推進状況を具体的に紹介する「INPEXの取組み」についても、直近の活動実績を反映して改定しました。なお、「INPEXの取組み」については原則として毎年１回その進捗を取締役会に報告することとしております。
＜グループ会社の経営管理体制＞
グループ経営管理規程及びグループ経営管理に係る契約に基づき、当社は、グループ会社との間で重要事項について報告を求め、又は承認をしております。また、当社の内部監査部門である監査ユニットが、
年度監査計画に基づき子会社の監査を実施するとともに当社取締役会並びに常勤監査役及び監査役会に監査結果を報告しております。
一方、グループ運営に当たっては、海外プロジェクトの子会社について当社との兼務体制を活用するとともに、併せて資金面では、Cash Management Systemによるグループ資金の一元管理体制を通して資金効率を高めているほか、シンガポール共和国に設立した当社金融子会社でのグループ内ファイナンス業
務の集中管理等、効率的な事業運営を図っております。
当社の内部通報制度はグループ全体に適用されるものとなっており、当社及び各子会社における研修及び周知活動を通じて、通報者に対する不利な取り扱いの禁止を徹底しております。
＜監査役の監査の実効性を確保するための体制＞
監査役は、監査の実効性の向上を図るため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、各部門に対するヒアリング、代表取締役をはじめ各取締役との会合等を通じて、必要な情報収集と意見交換を行っております。また、当社の内部監査部門である監査ユニットの年度監査計画の策定に際して意見交換を行い、かつ、個々の監査結果について随時報告を受けるほか、会計監査人から四半期毎の決算のレビュー
結果を含め必要な報告を受けるなど、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携を取っております。
さらに、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員より、内部通報の内容及びその対応について速やかに報告を受けております。
なお、執行部から独立した専任の使用人を配置する組織として監査役室が設置され、監査役の職務を補助しております。

－7－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株式会社の支配に関する基本方針①経営に関する基本方針
当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネ
ルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。具体的には、石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強靭化とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしてまいります。さらに、ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定める
とともに、水素事業、石油・天然ガス分野のCO2低減(CCUS他)、再生可能エネルギーの強化と重点化、カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、森林保全の推進のネットゼロ５分野を推進します。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取組み
当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフ
ラの整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長
投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。
また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社
普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類
株主が令和４年経済産業省告示第54号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場
合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類－8－

株式会社の支配に関する基本方針

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式
は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指す
ものであり、上記①の方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和４年経済産業省告示第54号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。

－9－

株式会社の支配に関する基本方針

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知■ 連結計算書類

連結株主資本等変動計算書
1月1日（ 自至 2023年
2023年12月31日 ）

当

期

首

残

高

当
期
変
動
額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰 余 金 の 配 当

資

本

金

290,809株

資本剰余金683,382

主利益剰余金2,055,459

当

期

末

首

残

残

高

高

当
期
変
動
額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰 余 金 の 配 当△121,358

株主資本合計△90,176

371,531△99,999
28

8,193
－

290,809516

683,898

2,908,293516

自 己 株 式 の 処 分

期

自 己 株 式△90,176

親会社株主に帰属する当期純利益

当

本

516

自 己 株 式 の 取 得
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

単位：百万円(百万円未満切捨表示)
資289,548

2,345,007△99,971△221,330

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有そ の 他 の
繰延ヘッジ
為替換算
価証券評
包 括 利 益
損
益
調整勘定
価差額金
累計額合計
4,147
32,421
815,989852,558

371,531△99,999
28

8,193
190,092

3,098,386

非支配株主
持
分

純 資 産
合
計

261,517

4,022,370
516△90,176

親会社株主に帰属する当期純利益

371,531

自 己 株 式 の 取 得△99,999

連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

8,193

自 己 株 式 の 処 分

当

期

末

残

高

28

△148

△2,196

190,752

188,408

18,311

206,719△148△2,196

190,752

188,408

18,311

396,811

3,999

30,224

1,006,742－ 10 －

連結株主資本等変動計算書

1,040,966

279,829

4,419,182

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

連

結

注

〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等〕

記表

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 68社
主要な連結子会社の名称
ジャパン石油開発㈱、㈱INPEXアルファ石油、㈱INPEXサウル石油、㈱INPEX南西カスピ海石油、
JODCO Onshore Limited、JODCO Lower Zakum Limited、 ㈱INPEX北 カ ス ピ 海 石 油 、 ㈱
INPEX西豪州ブラウズ石油、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX
Oil & Gas Australia Pty Ltd、㈱INPEXマセラ、INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE.
LTD.、㈱INPEXノルウェー、INPEX Idemitsu Norge AS
当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は8社、連結の範囲から除いた会社は6社であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
（イ）当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に連結の範囲に含めた会社
INPEX Malaysia E&P 4E Sdn. Bhd.
INPEX Malaysia E&P SK418 Sdn. Bhd.
INPEX Renewable Energy Australia Pty Ltd
INPEX Cash Maple Pty Ltd
INPEX Malaysia E&P SK510 Sdn. Bhd.
（ロ）当連結会計年度に新たに株式を取得したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
INPEX Renewables UK Holdings ME Limited（注）（ハ）当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
INPEX US Offshore, LLC
インペックス東インド沖石油㈱インペックスエービーケー石油㈱
INPEX Norge AS（ニ）当連結会計年度に株式売却手続完了により連結の範囲から除いた会社
INPEX Eagle Ford, LLC
INPEX Angola Block 14 Ltd.
（注）INPEX Renewables UK Holdings ME Limitedは、2023年12月8日付で、Diamond
Generating Europe Investments Limitedより商号を変更しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社の名称等
会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd
子会社としなかった理由
当社は、当社連結子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 24社
主要な会社等の名称
MI Berau B.V.、Ichthys LNG Pty Ltd
当連結会計年度から持分法適用の関連会社の範囲に含めることとした会社は3社、範囲から除いた会社
は1社であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
（イ）当連結会計年度に株式の取得により新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社
Diamond Green Limited
Enel Green Power Australia Pty Ltd（ロ）当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社の範囲から除いた会社
JJI S&N B.V.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト、タングープロジェクトマネ
ジメント㈱持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれ
ぞれの合計額は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 12 －

連結注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（ロ）棚卸資産
海外の棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
国内の棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産(リース資産を除く)
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～60年
坑井
３年
機械装置及び運搬具 ２年～22年（ロ）無形固定資産(リース資産を除く)
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについて
は生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
（ハ）探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
（ニ）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ホ）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ヘ）事業損失引当金
石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
（ト）探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
（チ）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
（リ）特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 原油・天然ガス事業に係る収益
当社グループでは、「国内O&G」、「海外O&G－イクシスプロジェクト」、「海外O&G－その他のプロジェクト」の３つのセグメントにおいて、原油・天然ガス（LPG含む。以下同じ）の探鉱・開発、生産及び販売を行っております。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち原油・天然ガスについては
顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
当社グループが他社と権益を共有している原油・天然ガスの生産による収益において、配船等の都合上、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量が一致しないことがあります。この場合、当社グループは実際に引き渡された数量に基づいて収益を認識し、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量の差は、権益を共有する他社との間で、翌期以降に引き渡される原油・天然ガスの現物によって精算されます。当社グループの権益持分を超える引き渡しを受けた場合、権益相当を超過する数量に対応する売上原価も収益を認識した連結会計年度に繰り入れられ、同時に権益を共有する他社に対する負債を計上しております。当社グループの権益持分を下回る引き渡しを受けた場合、権益相当を下回る数量に対応する売上原価は、実際に引き渡しが行われる連結会計年度まで繰延べられ、同時に権益を共有する他社に対する資産を計上しております。
② その他の製品に係る収益
当社グループでは、主として国内の事業拠点において、①に記載した以外に石油製品等の販売を行っております。
石油製品等の販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち顧客に製品を引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。
また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、同様の性質及び価値を持つ製品を同業他社間で融通する取引（交換取引）については、純額で収益を認識しております。軽油引取税のように、販売価格に含めて顧客から回収し国や都道府県等に納付する間接税については、第三者のために回収する額として、顧客から受け取る金額から間接税を控除した額で収益を認識しております。
一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され自らが納税義務を負っている税額は売上高に含めております。石油製品等の取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

－ 15 －

連結注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（イ）連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（ロ）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引、在外子会社の持分③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
（ハ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。
（ニ）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続(生産物回収勘定の会計処理)
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。
(コンセッション契約等に係る会計処理)
主として当社グループ持分相当額の資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

－ 16 －

連結注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔会計方針の変更〕（IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂））
当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社は、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。本
改訂は遡及適用され、当連結会計年度の期首については遡及適用後の連結計算書類となっております。
この結果、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書においては、遡及適用を行う前と比べて純資産の期首残高が15,991百万円減少しております。
〔表示方法の変更〕（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「遊休資産関連費用」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。

－ 17 －

連結注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔会計上の見積りに関する注記〕
固定資産の評価(イクシスLNGプロジェクト及びプレリュードFLNGプロジェクト)(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額① イクシスLNGプロジェクト
有形固定資産1,672,615百万円
投資有価証券
537,105百万円(注) 当連結会計年度の連結貸借対照表の投資有価証券900,235百万円には、当社グループが66.245%の持分を保有するIchthys LNG Pty Ltdに対する持分法投資残高537,105百万円が含まれております。Ichthys LNG Pty Ltdが保有する主な資産はイクシスLNGプロジェクトに係る固定資産であり、同社における当連結会計年度末時点の有形固定資産の残高(当社グループの持分割合を乗じた金額)は2,855,038百万円であります。
② プレリュードFLNGプロジェクト
減損損失
77,014百万円
有形固定資産149,713百万円
無形固定資産42,990百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピング
しております。減損の兆候があると判断された場合には将来キャッシュ・フローを見積り、資産グ
ループから生じる回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を計上しております。
当連結会計年度において豪州での環境規制強化等を含む外部環境の変化等に伴い、プレリュード
LNGプロジェクトについて回収可能価額が低下したことから、減損損失77,014百万円を計上しております。なお、イクシスLNGプロジェクトに関する固定資産についても同様の外部環境の変化等
による減損の兆候が認められたものの、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失を認識しておりません。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
固定資産についての減損の兆候判定にあたって、埋蔵量、将来の原油・天然ガス価格、操業費、開発費、インターナルカーボンプライス及び割引率等を主要な仮定としております。
これらの見積り及び仮定は、ロシア・ウクライナ情勢及び気候変動対応としてのネットゼロカー
ボン社会への移行による影響等、当連結会計年度末において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

－ 18 －

連結注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔追加情報〕(金融資産の条件変更等から生じる利益及び金融資産の条件変更等から生じる損失)
在外子会社が適用する国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づき計上した、認識の中止を伴わない金融資産の条件変更、及び金融資産の見積将来キャッシュ・フローの改定等から生じた損益であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
(役員報酬BIP信託)
当社は、2018年から、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）（以下併せて「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度を導入しています。加えて、当社の中長期的な経営戦略と取締役等の報酬制度との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値の最大化への貢献意欲を一層高めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進することを目的として、2022年３月開催の定時株主総会において、同制度の一部改定及び継続を決議しています。本制度は、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用しております。
(1) 取引の概要
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位や業績等に応じたポイントの付与にて行い、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度です。
なお、本制度の信託期間は、2018年8月から2023年8月の予定でしたが、2022年５月の信託契約変更により、2025年5月まで延長しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,330百万円、891,560株であります。

－ 19 －

連結注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産は次のとおりであります。
(担保資産)
百万円
現金及び預金28,823
受取手形、売掛金及び契約資産23,348
棚卸資産
23,740坑井
263,045
機械装置及び運搬具
1,218,764
土地
189
建設仮勘定
168,567
投資有価証券
573,364
長期貸付金
1,150,626
その他
26,221
合計
3,476,689
上記は主にイクシスLNGプロジェクトファイナンスに関するもので、その他、それ以外の関連会社の債
務の担保目的で差し入れたものも含んでおります。
２．減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、1,803,423百万円であります。

－ 20 －

連結注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

３．保証債務
銀行借入等に対する債務保証等

百万円
74,407
31,945
1,368
1,169
1,026
820

Ichthys LNG Pty Ltd
Tangguh Trustee※
PT Supreme Energy Sumatera
Clusius C.V.
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
Q10 Offshore Wind B.V.
Sarulla Geothermal Operation Joint
748
Operation Contractor Group
小安地熱㈱
404
Girgarre Solar Farm Trust171
妙高グリーンエナジー㈱35High Street Corporation Pty Ltd
7
Enel Green Power Australia Pty Ltd
1
従業員(住宅資金借入)
0
合計
112,108※MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入(第3トレイン建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。)

４．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結計算書類「連結注記表〔収益認識に関する注記〕３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

－ 21 －

連結注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔連結損益計算書に関する注記〕
１．減損損失当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。豪州での環境規制強化等を含む外部環境の変化等に伴い、豪州における資産グループの回収可能価額が低下したことから、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(単位：百万円)
用途場所

プレリュードFLNGプロジェクトに係る事業用資産

オーストラリア連邦

種類

坑井
機械装置及び運搬具
鉱業権
計

その他
合計

減損損失

6,311
54,356
16,34677,014
12,03389,048

プレリュードFLNGプロジェクトに係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定しております。使用価値は、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを12.9％で割り引いた値によっております。
２．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結計算書類「連結注記表〔収益認識に関する注記〕１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

－ 22 －

連結注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加(単位：株)

減少

当連結会計年度末

発行済株式数普通株式
甲種類株式

1,386,667,167－－

1,386,667,167

1

－

－

1

1,386,667,168－－

1,386,667,168

普通株式

80,672,863

47,768,646

18,803

128,422,706

合計

80,672,863

47,768,646

18,803

128,422,706

合計
自己株式

（注）１. 普通株式の自己株式の増加47,768,646株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
47,768,600株及び単元未満株式の買取りによる増加46株です。
２. 普通株式の自己株式の減少18,803株は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少です。
３. 普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首910,363株、当連結会計年度末891,560株)が含まれます。

－ 23 －

連結注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

2023年３月28日
定時株主総会

普通株式

2023年８月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(百万円)

一株当たり
配 当 額
(円)

41,82032

2022年12月31日

2023年３月29日

012,8002022年12月31日

2023年３月29日

48,35537

2023年６月30日

2023年９月１日

0

14,8002023年６月30日

2023年９月１日

甲種類株式
甲種類株式

基

準 日

効力発生日

（注）１. 2023年３月28日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金29百万円が含まれます。
２. 2023年８月９日開催の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金33百万円が含まれます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

利益剰余金
2024年３月26日 普通株式
定時株主総会
甲種類株式 利益剰余金

一株当たり配当金の総額
配 当 額
(百万円)
(円)

基 準 日

効力発生日

46,58837 2023年12月31日 2024年３月27日

014,800 2023年12月31日 2024年３月27日（注）2024年３月26日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金32百万円が含まれます。

－ 24 －

連結注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクト取得、開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等建設資金を、手許資金、銀行借入及び社債発行により調達することを基本方針としております。現在、石油・天然ガスプロジェクトの取得及び開発資金については株式会社国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の保証制
度を適宜利用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金については、株式会社日本
政策投資銀行及び市中銀行等からの融資を受けているほか、再生可能エネルギープロジェクトの取得及び開発資金については、プロジェクトファイナンスやグリーンファイナンスでの調達も実施しております。銀行
借入は変動金利、社債は固定金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況や市場動向等に合わせて、適切に判断のうえ対応し固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮しております。デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクをヘッジ又は管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。非上場株式（連結貸借対照表計上額22,405百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額
815,301百万円）は、市場価格が無いことから、「投資有価証券」には含めておりません。なお、資源探鉱
投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」及び「短期借入金」（１年以内返済予定の長期借入金は除く。）については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 長期貸付金
資産計(1) 社債(2) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）
負債計
デリバティブ取引※

連結貸借対照表
計上額62,527
1,306,529
1,369,057
30,000999,623
1,029,623
7,249

時価
62,527
1,306,529
1,369,057
29,239986,830
1,016,069
7,249

差額
－
－
－
△761
△12,793△13,554－※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

－ 25 －

連結注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

合計
投資有価証券
その他有価証券株式13,054－－
13,054
債券
38,691－－
38,691
その他
10,782－－
10,782
資産計62,527－－62,527
デリバティブ取引※
通貨関連
－
6,685
－
6,685
商品関連
－
563
－
563
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(2)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
－
－
1,306,529
長期貸付金－－
1,306,529
資産計－
29,239－社債－
986,830－
長期借入金－
1,016,069－
負債計－ 26 －

連結注記表

合計
1,306,529
1,306,529
29,239986,830
1,016,069

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、公社債及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式、公社債及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、通貨関連取引の時価は取引先金融機関から提示された価格によっており、商品関連取引の時価は先物相場によっております。いずれも活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、割引現在価値法によって算定しており、重要な観察できないインプットを使用しているため、レベル３の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率に基づく
割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 27 －

連結注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔収益認識に関する注記〕
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（百万円）
原油
天然ガス
LPG
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注２）
外部顧客への売上高（注）1
2

報告セグメント
海外O&G
国内O&G
イクシス
その他の
プロジェクト プロジェクト
4,539
144,859
1,449,287
219,692
228,31377,048
－
－
2,968
7,502
－
250
231,734
373,173
1,529,555
1,162－－
232,897373,173
1,529,555

その他（注１）
14,148
1,677
4,917
12,67233,416△3,33930,076

計
1,612,836
526,732
7,886
20,4242,167,880△2,1772,165,702「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
「その他の収益」は、主に補助金、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び在外子会社が適用する国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づく収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類「連結注記表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等〕４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 28 －

連結注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)
契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（百万円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

252,938
198,128
－
－
5,210
4,535

(2)

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

１年以内
１年超５年以内５年超

当連結会計年度(百万円)

計〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額

3,289円78銭

２．１株当たり当期純利益

287円05銭－ 29 －

連結注記表

98,649253,041
190,561542,2532024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知■ 計算書類

株主資本等変動計算書
1月1日（ 自至 2023年
2023年12月31日 ）
株
資
資

本

金

本

主
剰

余

単位：百万円(百万円未満切捨表示)

資

本

金

利

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

1,023,802－

1,023,802△951,000

951,000

－

剰

余

金
利益剰余金
合
計

鉱
金

繰越利益
剰 余 金

8,108

903,620

911,728

探鉱準備金の積立

3,023△3,023－

探鉱準備金の取崩△8,1088,108－△90,176△90,176

22,75722,757

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

290,809

資本準備金の取崩

探準益

そ の 他 利 益
剰余金
備剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△951,000

951,000－△5,084△62,334△67,419

290,80972,802

951,000

1,023,802

3,023

841,285

844,309－ 30 －

株主資本等変動計算書

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

単位：百万円(百万円未満切捨表示)
株

主

自己株式

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△121,358

資本

評価・換算差額等

株 主 資 本合計

その他
有 価 証 券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

2,104,983

4,546△1,463

3,082

純資産合計

2,108,065

資本準備金の取崩－－

探鉱準備金の積立－－

探鉱準備金の取崩－－

剰 余 金 の 配 当△90,176△90,176

22,75722,757

当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△99,999△99,999△99,999

自 己 株 式 の 処 分

28

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)453△22,957△22,503△22,503

当 期 変 動 額 合 計△99,971△167,391

453△22,957△22,503△189,895

当△221,330

1,937,592

4,999△24,420△19,421

1,918,170

期

末

残

高

－ 31 －

株主資本等変動計算書

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔重要な会計方針に係る事項〕

個

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品
仕掛品及び半成工事
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産(リース資産を除く)

リース資産

別

注

表

移動平均法による原価法
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
移動平均法
個別法

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～50年
構築物
３～60年
坑井
３年
機械及び装置２～22年
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 32 －

個別注記表

記

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

探鉱投資引当金
事業損失引当金

関係会社事業損失引当金
関係会社債務保証損失引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金

株式給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきまして
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
資源探鉱投資法人等の株式等に対する損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
当社における石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は発生時に一括費用処理することとしております。
また、年金資産が退職給付債務を超過した場合には、その超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は国内において、原油・天然ガス（LPG含む。以下同じ）の探鉱・開発、生産及び販売を行っております。これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち原油・天然ガスについては顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した
時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

－ 33 －

個別注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

5．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ方針

ヘッジ有効性の評価

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
関係会社株式
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュフロー変動をもとに比較を行い、有効性を評価しております。

6．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
当社はグループ通算制度を適用しております。
〔表示方法の変更に関する注記〕
損益計算書
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は金額的重要性により、当事業年度より区分掲記しました。

－ 34 －

個別注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔会計上の見積りに関する注記〕
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産25,615百万円（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年
２月16日)に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
当事業年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当該見積りは、将来の販売数量、原油・天然ガス価格、操業費及び販売費及び一般管理費等を主要な仮定としております。
これらの見積り及び仮定は、ロシア・ウクライナ情勢及び気候変動対応としてのネットゼロカーボン
社会への移行による影響等、当事業年度末において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
〔追加情報〕
役員報酬BIP信託
連結計算書類における連結注記表の追加情報に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 35 －

個別注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産は次のとおりであります。
関係会社株式
上記は関連会社の債務の担保目的で差し入れたものであります。
２．有形固定資産の減価償却累計額

4,880百万円

346,374百万円

３．保証債務
銀行借入等に対する債務保証等

百万円
INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.
212,730
Ichthys LNG Pty Ltd
85,865
ジャパン石油開発㈱72,328㈱INPEX北カスピ海石油
45,098Tangguh Trustee※
31,945㈱INPEXコンソン
22,833㈱INPEXサウル石油
21,060INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd.
17,367
インペックスジオサーマルサルーラ㈱11,482
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
1,465
PT Supreme Energy Sumatera
1,368
Clusius C.V.
1,169㈱INPEXロジスティクス
1,016
Q10 Offshore Wind B.V.
820
Sarulla Geothermal Operation Joint
748
Operation Contractor Group
小安地熱㈱
404
INPEX Ichthys Pty Ltd
265
Girgarre Solar Farm Trust171
妙高グリーンエナジー㈱35High Street Corporation Pty Ltd
7
Enel Green Power Australia Pty Ltd
1
従業員(住宅資金借入)
0
合計
528,188※MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入(第3トレイン建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。)－ 36 －

個別注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

４．関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高

百万円
21,629
53
4,917
71

百万円
38,583
141,616
37,546
84,590〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株数
普通株式
128,422,706株（注）当事業年度末における自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が891,560株含まれております。

－ 37 －

個別注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産探鉱投資引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
退職給付引当金
事業損失引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
賞与引当金
貸倒引当金
関係会社債務保証損失引当金
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等
探鉱準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

24,442百万円
96,612百万円
1,171百万円
884百万円
862百万円
7,866百万円
6,069百万円
479百万円
17,455百万円
15,640百万円
3,286百万円
5,524百万円
2,809百万円
183,104百万円△157,489百万円
25,615百万円
1,370百万円
3,934百万円
1,176百万円
188百万円
6,670百万円
18,944百万円

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理並びに開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
〔収益認識に関する注記〕
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類における連結注記表の〔収益認識に関する注記〕に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

－ 38 －

個別注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔関連当事者との取引に関する注記〕
種類

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

㈱ I N P E X 所有割合
役員の兼任、
51.00％ 出資
北カスピ海石油 (直接)
－％
被所有割合

取引の内容

所有割合
役員の兼任、
100.00％ 出資
(直接)
－％
被所有割合

― 関 係 会 社
長 期 貸 付 金48,289金銭の貸付(注１)31,286 関 係 会 社

5,854

受取利息
(注１)

14,069 流 動 資 産

150

債務保証
(注２)

45,098

出資の引受
(注３)
有償減資
(注３)

子会社

資金の管理
(注４)
受取利息
(注１)
債務保証
(注２)

INPEX Gas
BritishColumbia
Ltd.

所有割合
役員の兼任、
45.09％ 出資
(直接)
－％
被所有割合

ジ ャ パ ン 石 油 所有割合
役員の兼任、
100.00％ 出資
開発㈱
(直接)
－％
被所有割合

短 期 貸 付 金
その他
( 未 収 利 息 )――509 流 動 資 産

120

そ
の
他
( 未 収 収 益 )

233,414

―

―

―

―

― 関係会社預け金

324,694

14,458 流 動 資 産

1,265（百万米ドル)

1,700

258,426（百万米ドル)

1,810

そ
の
他
( 未 収 利 息 )212,730

―

―

受取保証料
(注２)

167 流 動 資 産

40

金銭の貸付
(注５)

2,422 関 係 会 社

61,591

債務保証
(注２)
受取保証料
(注２)

－ 39 －

個別注記表

残高
(百万円)

科目

金銭の貸付
(注１)

受取保証料
(注２)
INPEX
FINANCIALSERVICESSINGAPORE
PTE. LTD.

取引金額
(百万円)

そ
の
他
( 未 収 収 益 )短 期 貸 付 金72,328――76 流 動 資 産

18

そ
の
他
( 未 収 収 益 )2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

種類

会社等の名称INPEXENERGY
TRADINGSINGAPORE
PTE. LTD.

子会社

関連会社

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

残高
(百万円)

科目

所有割合
製品・原材料 製品・原材料の100.00％ の仕入・販売 仕入
(間接)
－％
(注６)
被所有割合

43,747――

製品・原材料の販売(注６)36,837――56,305

―

―

―

―

INPEX
所有割合
Australia(直接)
Mirai Energies 被所有割合
Pty Ltd100.00％
－％

出資

出資の引受
(注７)

（百万米ドル)（百万英ポンド)

381

48,303INPEX
EuropeLimited所有割合
役員の兼任、
100.00％ 出資
(直接)
－％
被所有割合

出資の引受
(注８)

Ichthys LNG
Pty Ltd

所有割合
製品・原材料
66.245％ の仕入
(間接)
－％
被所有割合

債務保証
(注２)

85,865――

製品・原材料の仕入(注６)66,642――295（注１）金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２）債務保証は開発事業資金等として金融機関からの融資に対して保証したものであり、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。債務保証の取引金額は期末現在の保証残高であります。
（注３）INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.の主たる業務である為替リスク管理に伴って、当社が１株１ドルの出資の引き受け、及び１株１ドルの有償減資を受けたものです。
（注４）当社グループはグループ内の資金管理の効率化を図ることを目的としてキャッシュ・マネジメント・シ
ステム(以下CMS)を導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注５）金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。また、当貸付については、61,591百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注６）全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（注７）当社がINPEX Australia Mirai Energies Pty Ltdの行った株主割当増資を１株１ドルで引き受けたものであります。
（注８）当社がINPEX Europe Limitedの行った株主割当増資を１株１GBPで引き受けたものであります。

－ 40 －

個別注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,524円48銭
17円58銭－ 41 －

個別注記表

2024/03/08 11:06:57 / 23062054̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

メメモモ