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中朝経済関係：その変遷と実態
今村弘子

The Economic Relationship between China and North Korea：
Transition and Facts
Hiroko IMAMURA

はしがき
2016〜17年にかけて核実験とミサイルの発射実験を繰り返していた北朝鮮であったが、2018年には対話攻勢に転じることとなった。南北朝鮮と米朝の各々の首脳会談を前に、金正恩は初の外遊先として中国を訪問し、首脳会談を行ったが、その後１年余で５回の首脳会談が行われた。一見すると中朝関係は良好な関係に戻ったように見えるが、果たして経済面での実態はどうなのか。中国の北朝鮮に対する援助と制裁も含めた貿易および投資関係を中国の資料を中心に検証していく。
また中朝関係は両国の思惑とは別に、否応なく米国を意識せざるを得なくなっている。このため米国というカードが中国と北朝鮮に各々どのような影響を与え、三か国の関係がどのように進展しているのかも見ていくこととする。
北東アジアの不安定要因のひとつである北朝鮮情勢がどう変化するのか、中国はその変化にどのような役割を果たしていくのか考える。

210

第１節

中朝関係史：1949〜2011年

朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）が1948年に、中国が1949年に各々建国し、両国は国交を樹立した。社会主義国同士として、党と党が「特殊な関係」にある二国間関係であった。
1950年に朝鮮戦争が勃発。中国は建国後間もない時期でありながら、義勇軍を派遣する。義勇軍には毛沢東の息子のように漢民族も参加していたが、大部分は朝鮮族の人々であった。朝鮮戦争は３年におよび1953年７月に休戦協定が結ばれたのであった。中国が朝鮮戦争に参戦したことによって、両国関係は「血で固めた友誼」といわれるようになった。
しかし建国間もない中国にとって、朝鮮戦争への参戦は大きな負担となった。中国はこの戦争で北朝鮮が使った物資と費用を無償で援助したのだが、さらに戦争中に北朝鮮が使用したソ連製兵器についても中国が負担することになったことから「本来中国が返済する必要のない債務」であり、さらに朝鮮戦争への参戦そのものが、「建国間もない中国の経済建設をひどく阻害した」という意識もあった（今村 37ページ）１。さらに中国は北朝鮮の戦後復興の費用として８億元（約3.3億ドル）を無償で援助している。
この額は当時の中国の歳入の３％にも相当していた。
ただ「特殊な関係」といわれていた時代でも両国関係がうまくいかず、
駐在大使が自国に引き上げるような時期もあった。また1960年代に中ソ対立が激化したことから、北朝鮮は中ソのどちらにも極端に肩入れしないよ
うに、中ソ等距離外交を採らざるを得なくなった。
デタントの時代には、米国や日本の外交官が第三国のパーティなどで北朝鮮の外交官と接触したような場合、互いに無視するのではなくて、立ち話程度のことを行う「微笑外交」が行われ、将来的には日米が北朝鮮と、中ソが韓国と国交を樹立するという「クロス承認」が検討されたことも１

原出所は張英 p.113

中朝経済関係：その変遷と実態211あった。しかし1988年のソウル・オリンピックの前から韓国が「北方外交２」を始めていたことや、ソ連東欧圏の変化によって、1990年代になって、韓国と中ソは国交を樹立したものの、日米と北朝鮮は2019年に至るも国交関係はない。
中朝関係は1992年に大きく変化する。前述のように中国が韓国と国交を樹立したからである。このことによって中国にとって北朝鮮との関係は、「特殊な関係」から他の国交を有する国々と同様の関係、即ち「普通の関係」になったのであった（楊昭全＝孫艶妹 623ページ）。
貿易面でみると、1960〜80年代までの両国の貿易はほぼ均衡している。
この時期には清算勘定方式で貿易が行われており、帳簿上の輸入超過額のみ支払いが行われた。両国の貿易額を均衡させるために、原油や食糧など
は「友好価格」で中国から北朝鮮に輸出されていた。「友好価格」とは中国が他の国に輸出する価格の７分の１から３分の１に抑えた価格のことをさし、一種の援助であった。
1992年からは両国の貿易もハードカレンシー決済になり、友好価格もな
くなったことから、中国の輸出額は増加したが、原油などは量的には減少した。ソ連の崩壊によってロシアからの輸出も激減したことや金日成が亡くなったことも相俟って、北朝鮮の経済は困難な局面を迎えた。94年頃か
らは自然災害も加わり、北朝鮮の経済は「苦難の行軍」と呼ばれるほど悪化し、輸出余力もなくなった。このため対中入超額が対中輸出額よりはるかに大きい時期が続いた（第１図）。
2010年に中国は「長吉図開発開放先導区」という国家プロジェクトを発表した。吉林省の長春市、吉林市、図們江一帯およびモンゴルや北朝鮮も含めて開発しようというプロジェクトである。これにより、吉林省を中心に中国の対北朝鮮投資が一挙に増加した。採掘機械やトラックなどの鉱山

２

西独の「東方外交」に倣ったもので、韓国が社会主義国と関係改善を図り、最終的には北朝鮮との統一をめざそうとする外交政策である。

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第１図

中国の対北朝鮮貿易（100万ドル）

4000.00
3500.00
3000.00
2500.00
2000.00
1500.00
1000.00
500.00

98
20
00
20
02
20
04
20
06
20
08
20
10
20
12
20
14
20
16
20
18

96

94

92

90

88

86

84

82

80

0.00

輸出

輸入

（資料）『中国経済年鑑1982』および「中国海関月報」各年12月より作成

開発用の資機材およびミシンなどの衣類の委託加工用材の中国から北朝鮮への輸出が急増し、石炭や鉄鉱石、非鉄金属、縫製品などの中国の輸入も急増した。しかし後述のように、2017年からは中国が本気で制裁を行ったことから、中朝貿易、とくに中国の対朝輸入は激減する。

第２節

習近平・金正恩時代（2012〜）

2011年末に金正日が亡くなり、その三男の金正恩が後を襲った。一方習近平は2012年に共産党の総書記に就任した。両国の首脳が交代して以降、2017年までは中朝関係は「普通の関係」どころか「冷たい関係３」とさえいえるような状況になった。習近平は核実験を繰り返す北朝鮮に嫌気がさしていたものと思われる。
2013年に北朝鮮が３度目の核実験をするのではないかと見られていた頃、
３

中国が言っているわけではなく、外から見たときの印象である。

中朝経済関係：その変遷と実態

213

中国は北朝鮮への援助を減らすことをほのめかし４、３度目の核実験後には北朝鮮を「見捨てる」ことすらほのめかしていた。
2014年になって、『環球時報』に「中国が北朝鮮を『見捨てる』ことはできない５」（李敦球）とする文章が掲載されると、すぐにその反論の文章（王洪光）が掲載された６。李敦球の文章では北朝鮮が核を持つことを問題視し、中国が北朝鮮を見捨てたら、①北朝鮮が第三国の懐に飛び込むのではないか、②北朝鮮が崩壊するのではないか、③朝鮮半島で再び戦火がおこるのではないか、との疑問を呈したのに対し王洪光は、①もともと
北朝鮮は中国の懐に入っていたわけではない、②北朝鮮が崩壊するか否か
は外圧によるものではなく、自国民がその政府を擁護するかどうかだ、③
中国が朝鮮半島の情勢を左右できるわけがない、と述べて反論している。
さらに習近平は訪朝するより前に、2014年に韓国を訪問したのであった。
胡錦涛時代には北朝鮮との関係は「先経貿（経済貿易関係を優先させる）」であり、北朝鮮が核実験やミサイルを発射しても援助を行い、貿易関係も続けた。これには古くからの工業地帯であり、重厚長大産業の国有企業が多く、経済的な地盤沈下が著しいが、北朝鮮との貿易等を行っている東北
地域の再活性化を図るためという要素もあったものと思われる（前述の「長吉図開発開放先導区」を含む）。それに対し、習近平時代になると「先非核」が唱えられるようになった。北朝鮮が核実験を行うと、吉林省で地震が起きたとして、北朝鮮に対する抗議活動が行われることさえあった。
また G20や「一帯一路」の国際会議の中国での開催にあわせるかのように、北朝鮮がミサイルを発射したことも、習近平にしてみれば、面子をつぶされた思いであったことだろう。

http://opinion.huanqiu.com/editorial/2013-02/3622838.html（2013年２月７日検索）
http://opinion.huanqiu.com/opinion̲world/2014-11/5217365.html（2014年11月28日
検索）
６
http://mail.huanqiu.com/observation/2014-12/5221706.html（2014年12月２日検索）
ただし2014年12月20日時点で確認したところ削除されていた。
４
５

214

ところが2018年になって情勢は一変する。金正恩が「新年の辞」で２月に韓国の平昌で開催される冬季オリンピックに選手団を送る旨を述べた。
オリンピックの場で北朝鮮代表団と接触した韓国は、北朝鮮の意をうけて、３月に訪米、北朝鮮が米国と交渉する用意があることを告げると、トランプは即決で金正恩との対面を決めた。
米朝首脳会談が現実味を帯びるなか、３月に金正恩は初めての外遊先として中国を訪問した。４月末には南北首脳会談も行われ、５月には金正恩
は再度中国を訪問した。さらに６月、米朝首脳会談が行われた後にも訪中し、2019年１月にも訪中を果たした。
これに対し、習近平は2019年６月20 21日、国賓として北朝鮮を訪問した。
国家主席の訪朝は胡錦涛が訪朝した2005年以来であった。訪朝を伝える報道では党と国家の両方の肩書が使われており、さらに習近平は北朝鮮の労働党本部庁舎を訪問し、本部庁舎前で記念撮影をするなど、両国の党関係が完全に回復したことを感じさせるものであった。
また異例であったのは、習近平の訪朝の前日に北朝鮮の『労働新聞』に
習近平の文章が掲載されたことである（文章は中国側の新聞にも掲載された７）。
「人民日報」（電子版）によると、もちろん非核化や経済制裁の言葉はない。ただ中朝の伝統的友誼などについて綴った後に、金正恩の指導の下、北朝鮮が新路線を歩み、経済発展に努めており、民生が改善され、社会主義建設が成就したとしている。次の段落で朝鮮半島の平和について述べていることからすれば、中国としては、北朝鮮に経済建設をしっかりやるように促しているのだと思われる。また中朝関係の発展には新しい動力も必要であり、協力項目について相談し、民間交流を拡大してくため、
教育、文化、スポーツ、観光、地方間交流や民生部門の協力をあげている。
経済制裁下では国家間の大規模協力プロジェクトを行うことは無理なので、民間交流をあげているのであろう。朝鮮半島の平和については、中国側は、
７

http://cpc.people.com.cn/n1/2019/0619/c64094-31168477.html（2019年６月19日検索）中朝経済関係：その変遷と実態

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北朝鮮が半島問題を平和的に解決しようとしていることを強く支持している、と述べている。つまり「核は使うな」ということである。
習近平は訪朝の直前には中央アジア諸国やロシアを訪問し、６月末にはG20の会議に出席するという外交日程が込み合っているなかで、無理にも日程をねじ込んだような印象すら受ける。G20での場では米中の首脳会談が予定されており、米中貿易問題も話し合われる予定であったことから、習近平としては「朝鮮カード」を持っておきたかったのだろう。

第３節

中国の影響力〜援助と制裁

前述のように中国の対北朝鮮援助は朝鮮戦争の時代から始まっていた。
その後の友好価格による原油や食糧輸出も一種の援助であった。原油は1976年に中朝友好パイプラインが敷設され、76〜79年には毎年100万〜150
万トンの原油が輸出されていた。
1990年に江沢民が訪朝した際には、毎年50万トンの穀物、130万トンの原油、250万トンの石炭の供与を約束したといわれている。ただしその後の通関統計をみてもこの量は輸出８されておらず、実行されなかった可能性が高い。
1992年に中韓の国交が樹立して以降、新規の援助はなかったが、94年頃
からは前述のように北朝鮮は「苦難の行軍」と呼ばれる経済的に困難な時代になり、中国は食糧を中心に援助を再開した。1995年に10万トンのトウ
モロコシを、96年には12万トンの食糧を、97年には15万トンの食糧を援助した。中国の食糧生産状況からすれば、もっと大量に援助することは可能なはずだが、中国のある研究者は「北朝鮮に間違ったサインを送らないため」と述べている（今村 45ページ）。
この他1999年の金永南訪中時、2000年、01年の金正日の訪中の際、さら８援助物資も輸出統計に計上されている。

216には曽慶紅訪朝時などにも援助は約束されたが、いずれも大規模なものではなかった。一方2005年の胡錦涛訪朝時にはガラス工場の建設が約束されており、北朝鮮の生産力をアップさせるための援助がなされている。
2002年に北朝鮮は新義州に特別行政区を建設し、その長官にオランダ国
籍の中国人である楊斌をあてるとした。ところがその発表があって程なくして、中国は楊斌を脱税容疑で逮捕してしまう。そのためか結局特別行政区は頓挫してしまった。
2009年は中朝の国交樹立60周年であった。この年５月に北朝鮮が２回目の核実験を行ったことから、しばらく中朝間の要人の往来は途切れていたが、10月には温家宝が訪朝、中国は鴨緑江大橋の新設などの大型の援助を約束した。鴨緑江大橋は老朽化が進んでおり、自動車の通行は一分間に１台と制限されており、両国の物流が制限されていた。新大橋が建設されれば、両国の物流は大幅に増加する可能性もあったが、新大橋は2014年には完成したものの、北朝鮮側の大橋までのアプローチの道路ができていないことから、使用されていない。なお北朝鮮側のアプローチのための道路や税関施設について、習近平訪朝時に援助を約束したというニュース９もあるが、国連の経済制裁下で中国が援助を行うとも思えない。
また新しい鴨緑江大橋の近くには、黄金坪・威化島経済特区がある。同地区は鴨緑江の中州にあり、中国側に近い所にあるのだが、この辺りでは鴨緑江の中間線が国境ではないために、北朝鮮の領土となっている。中国
国際工程諮詢公司が「中朝合作開発羅先経済貿易区和黄金坪、威化島経済区2011 2012及2025年遠景規画綱要」を作り、北朝鮮も「黄金坪、威化島
経済特区法」を発表し、中朝の関係者を招いて起工式まで行ったものの、何も建設されておらず、雑草が生い茂ったままである。2013年１月に「環球時報」は、中共中央党校国際戦略研究所の張璉瑰・教授の中朝経済関係

９2019年８月29日「朝日新聞」。報道によれば、付帯設備の建設には25億元を見込んでおり、橋本体の建設費は18億元であったという。

中朝経済関係：その変遷と実態

217

に対するインタビューを紹介しているが、そのなかで「黄金坪・威化島の開発は基礎工事が大変なこと、北朝鮮政府が進めようとしている管理委員会方式では政府の直接の関与があり、外国企業の生産活動に悪い影響があるために、中国政府はこの方式をやめたいこと、さらに黄金坪・威化島経済特区に関する協力は政治的な問題であり、中国の企業に熱意がない10」とも述べている。
一方国連安全保障理事会による北朝鮮への経済制裁は2006年の核実験に対する制裁を皮切りに2015年までに９回、16年〜18年までの間に９回出されている。とくに2016年から北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返したことから、鉱産物や水産品、繊維製品などの輸出の禁止や原油や石油製品の輸入の上限が決められ、さらには海外にいる労働者の２年以内の帰国などが決められ、北朝鮮は主要な外貨獲得源を封じられ、北朝鮮経済に直接、かつ大きな影響を与える制裁案となっていた。北朝鮮への経済制裁に対して、中国はどのように対処したのか。中国にとって北朝鮮との貿易は貿易
全体の１％にも満たないが、北朝鮮にとっては中国との貿易は貿易全体の９割を占めている11。このため中国との貿易が北朝鮮の生命線を握っている状況である。
2013年の北朝鮮の核実験以降、中国は国連での北朝鮮の制裁決議に呼応
して公告をだしている。2013年には商務部と工業和信息部、海関総署並びに国家原子力機構の連名で、大規模殺傷兵器と運搬設備に関連する物資と技術の北朝鮮への輸出を禁止した12。さらに2016年以降は国連の制裁決議

http://world.huanqiu.com/exclusive/2013-01/3467710.html（2013年１月10日検索）
韓国との貿易が北朝鮮の貿易全体の３割を占めたこともあったが、2016年２月に北朝鮮がミサイル発射実験を行ったことから、韓国政府は、開城工業団地から韓国企業を全面的に撤退させた。このため南北交易はピーク時の2015年には27.1億ドルを記録していたが、17年には100万ドルにまで減少した（韓国統一部 HP）。なお韓国
は北朝鮮との貿易は国内交易であるとして、通関統計には計上していない。
12
公告2013年第59号（http://www.mofcom.gov,cn/sys/print.shtml?/b/c/201309/20130
900317772（2013年11月12日検索）
10
11

218

にあわせて商務省／海関総署が中心となって公告がだされ禁輸品目が決められている。
ただし2016年頃までは通関統計を見る限り、中国は厳格には制裁を行っていなかったのではないかと思われる。2014年には中国の輸出が減少して
いるが、これは通関統計に原油の輸出を計上しなくなったからであった。
ただし2015年の『中国口岸年鑑』の丹東をみると、パイプラインで52万トンの物資が輸出されていた。丹東からパイプラインで輸出されているのは
北朝鮮への原油しかないので、この時点では、例年通りの量の原油が北朝鮮に輸出されていたことがわかる。
なぜ中国は北朝鮮への経済制裁を本気で行わなかったのか。朝鮮戦争を共に戦った国だからという理由もあろうが、それよりも以下の要因が大きかったものと思われる。
中国にとってみれば、北朝鮮をあまり追い詰めすぎて、北朝鮮が崩壊するようなことになると困ることがあった。北朝鮮から多くの人々が遼寧省や吉林省にやってくると、そこに住む朝鮮族の人々との間で「朝鮮族アイデンティティ」が生まれる可能性もある。普段はお互い良い印象を持っていなくても、漢族に対抗する場面では朝鮮族として団結する。朝鮮族に限らず中国の少数民族の多くは、国境の向こう側に同じ民族が住んでいる場合が多い。朝鮮族アイデンティティに目覚めた人々が独立運動を起こすよ
うなことがあれば、中国の他の少数民族に飛び火する可能性もある。
また現在は曲がりなりにも管理されている北朝鮮の核であるが、国家が崩壊すれば、管理する人もいなくなり、核技術者や核物資が海外のテロ組
織など過激派にわたる可能性もある。
その恐れがあったので、中国は北朝鮮を追い詰めすぎることができなかった。しかし北朝鮮でも事実上（de facto）の市場経済化が進み、90年
代半ばの悲惨な状況ではなくなり、北朝鮮なりに豊かになっていったことも中国をして制裁に踏み切らせた要因になった。
さらに2016年から2017年にかけて核実験とミサイル試射を繰り返し行い、

中朝経済関係：その変遷と実態

219

米国の第７艦隊が太平洋上を北上する事態まで招いた北朝鮮に対し、中国も何らかの対応をとらないわけにはいかなくなった。中国の制止もきかずに、核開発に邁進する北朝鮮に対し、文字通り制裁を課さなければ、（中国から見ての）北朝鮮の暴走を止めることができなかったからではないか。
また北朝鮮が核開発を進めると日本も核開発を進めるのではないかと中国は危惧していた13との見方もある。
2017年からは通関統計でみても明らかに中朝貿易、とくに中国の輸入は減少している。もちろん中朝貿易には通関統計に計上されない密貿易もあるだろう。とくに吉林省や遼寧省には北朝鮮との取引を生業にしている人々も多く、その人たちにしてみれば北朝鮮との貿易ができなくなれば、生活していけない。国家から休業補償がでるわけでもないので、取引をやめるわけにはいかないのである。
あくまでも通関統計の範囲であるが、2016年以降の月別の輸出入額をみてみると（第２図）のようになっている。2017年後半から貿易額、とくに中国の輸入が大きく減少し、2019年になっても低いままである。一方輸出は2018年５月に２億ドル台に戻り、以降増減しながらも若干増加傾向にある。2018年と2019年（１〜９月）の月平均輸出額をみると、19年には１億9,987万ドルで18年の月平均輸出額より1,330万ドル増加している。
中国の輸出では、例えば石油製品では2017年１月〜９月までは月平均
5,225トン輸出されていたのに対し、10月から18年４月までの月平均輸出量は343トンで一桁少なくなっている14。Global Trade Atlas の数字によれば2018年は年間で7,070トン、19年は９月までに7,118トンを北朝鮮に輸出
ボルトン大統領補佐官の発言（2019年８月14日 VOA のインタビューにて発言）
https://www.voanews.com/usa/voa-interview-john-boltons-take-worlds-hotspots（2019年８月16日検索）
14
国連の経済制裁では、年間で石油400万バレル（52.5万トンに相当）、石油製品50万バレル（６万トンに相当）を上限として輸入が認められている。原油や石油製品に関する国連の制裁は2017年９月11日に、それに準じて中国が公告を発したのは同９月22日である。
13

220

第２図

中国の対北朝鮮貿易（月別）（単位：1000ドル）

400000350000300000250000200000150000100000

輸出

９月

７月

５月

３月

11月

2019年１月

９月

７月

５月

３月

11月

2018年１月

９月

７月

５月

３月

11月

2017年１月

９月

７月

５月

３月

0

2016年１月

50000

輸入（資料） Global Trade Atlas より筆者作成

しているが、制裁で許容されている上限量よりかなり少ない。このためか海上で船から船へ荷物を積み替える「瀬取り」による密輸が横行した。原
油については通関統計からは確認できないが、国連の経済制裁の上限が52.5万トンというのは、これまでの中国の実績の数字に近い。中国が北朝鮮に警告を出すのであれば、これまでの実績よりは原油輸出量を減少させた可能性は高い。
食糧の輸出は2018年が極端に少なかったことから2019年１〜９月で、コ
メは前年同期7.3倍の12.8万トン、トウモロコシ4.1倍の1.4万トン、このほか小麦粉が16万トン輸出されているが、援助を約束したとされる80万トン15からははるかに少なく、トウモロコシの輸出は2016年までの実績に比べ非常に少ない。
中国の輸入では、石炭や鉄鉱石、亜鉛や鉛などの非鉄金属および水産品
は2017年８月に商務部公告40号が出た後、ゼロあるいはゼロに近い値と15援助の報道は2019年８月20日「朝日新聞」習近平訪朝時に約束したという。

中朝経済関係：その変遷と実態221なっている。2010年以降増加していた縫製品も2017年９月の公告52号によって輸入が禁止されたことから、10月以降ゼロに近い値となっている。
北朝鮮からの輸入では制裁対象になっていない、時計（2017年の189万ドルから18年3,135万ドルへ）や人髪のかつら・つけまつげ（同932万ドル
から2,418万ドルへ）が急増した。
中国の対北朝鮮投資は2017年には前年に比べ95.4％もの大幅な減少となり、18年にはさらに78.2％減の28万ドルとなった。商務部による北朝鮮への直接投資や増資を禁止する公告がだされたのが、2017年８月だった16ことからすると、公告が出される以前にすでに「旨味」のある投資領域が一巡してしまっていたからか、中国の投資家といえども年初から北朝鮮の動向に嫌気がさしていた可能性が高い。また対外直接投資の「ストック」の表を見ると、2016年の6.79億ドルから17年には6.07億ドル、18年には5.66
億ドルに減少していることからすると、撤退も多かったことになる（中華人民共和国商務部他 56ページ）。
第１表

中国の対北朝鮮投資（単位：万ドル、シェア％）
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

北朝鮮

586

1,214

5,595 10,946

8,620

5,194

4,121

2,844

129

28

シェア

0.01

0.02

0.07

0.08

0.04

0.03

0.01

0.00

0.00

0.12

2017

2018

（注） シェアは中国の対外投資全体に占める北朝鮮のシェア（資料） 中華人民共和国商務部他 50ページより作成

北朝鮮からの出稼ぎ労働者も2017年12月に、今後２年以内に本国に戻るようにとされた。中朝間の交通機関は、航空便や鉄道、道路もあるので、人の移動の流れを正確につかむことは難しいが、中国内の国境沿いの北朝
鮮レストランでは2018年にはすでに閉鎖されたものもあった模様。

16

2017年８月６日国連安全保障理事会の2,371決議をうけて８月22日に商務部公告47号が公布された。

222

ただし中国は制裁をしているにも関わらず、2019年４月には、中朝国交樹立70周年を祝って、吉林省集安と北朝鮮側の満浦を結ぶ道路に通関設備を2.8億元かけて建設し、開通式が行われた。年間50万トンの貨物、延べ20万人の人々が通関を通過すると見込まれている17。
また北朝鮮自身は経済制裁が一段と厳しくなるなかにあって、2018年４月に、それまでの核開発と経済開発の「並進路線」から経済開発に路線変更を行い、経済発展に力が注がれることになった。なかでも制裁の対象となっていない観光開発に力をいれている18。

第４節

米朝首脳会談と中朝を含む北東アジア情勢

2018年６月12日、シンガポールで史上初となる米朝首脳会談が開催された。５月には一旦米国側が中止を発表し、また実務者協議が直前に行われるなど、準備不足が否めなかった。会談前の５月７、８日に金正恩が２度目の訪中をしたが、５月８日の夜、習近平主席はトランプ大統領に電話し、北朝鮮の非核化について、米朝が相互信頼を築き、行動対行動の原則に従い、北朝鮮の安全を保証するようにと語り、中国も一定の役割を果たすと話していた19。
米朝首脳会談の後、トランプだけが記者会見に出席し、以下のことが決まったと発表した。①米朝関係の正常化、②朝鮮半島の平和体制保証、③朝鮮半島の完全な非核化、④朝鮮戦争の際の米兵の遺骨の返還、である。
記者会見でトランプは、米国防部や韓国側とのすり合わせなしに米韓合同軍事演習が「費用が掛かりすぎる」との理由で中止すると発表した。しhttp://www.jilinja.gov,cn/jayw/20190409̲347061.html（2019年４月12日検索）
2019年12月末に開催された第７期中央委員会第５回全体会議で再び「並進路線」に戻ったようである。
19
http://ydyl.people.com.cn/n1/2018/0509/c411837-29973519.html（2019年５月９日検
索）
17
18

中朝経済関係：その変遷と実態

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かし共同声明で決まったことのうち、2019年10月現在、実施されたのは④のみである。また③については「完全で、検証可能で、非可逆的な非核化（CVID）」の文言は入らず、また北朝鮮の非核化ではなく、朝鮮半島の非核化となった。また米韓合同軍事演習は規模を縮小して行われている20。
首脳会談の後も米朝の実務者交渉も進展しなかった。2018年８月にはポンペオ国務長官は訪朝予定を急遽とりやめたが、取り止めの理由について
米国は、「北朝鮮が中国から多大な圧力の下にいると強く感じている。な
ぜなら米国と中国との間に貿易摩擦があるからだ」と中国をからめて非難していたのに対し、中国は「貿易戦争は貿易戦争であり、その他の圧力で突破できるとの幻想を抱いてはならない。中国は朝鮮半島の問題を補助戦線としようとしていると米国は考えているようだが、それは自分勝手な推測である21」として、米国が北朝鮮問題と米中貿易戦争を無理に絡めていると米国を非難した。
2019年２月にはハノイで２回目の米朝首脳会談が開催されたが、制裁解除を求める北朝鮮に対し、米国は完全な非核化を求め、物別れに終わった。
北朝鮮は一部の制裁解除を求めたのみというが、北朝鮮が求めたのは2016
年以降の経済制裁で、北朝鮮の主要輸出品がほぼ網羅されており、北朝鮮の輸入でも原油や石油製品が制限された制裁であり、2016年以降の制裁の解除は米国としても認められるものではなかった。27日には米国で、トランプの元顧問弁護士であったコーエン被告に対する公聴会があり、テレビ
中継もなされていたことから、トランプは不完全な合意よりも合意なしを選択し、「決断できる大統領」をアピールしようとしたことも、物別れに終わった要因とみられる。

20

2019年12月に行われる予定であった「ビジラント・エース」は一旦規模を縮小して行なうとの発表があったが、後に延期となった。期限の言及がないことから中止と思われる。
21
http://world.people.com.cn/n1/2018/0830/c1002-30262094.html（2018年 ８ 月31日 検
索）

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もの別れに終わったハノイ会談であるが、その後も米朝両首脳の親書の交換が続き、個人的な信頼関係があることをアピールしている。６月には大阪で行われた G20の会議に出席したトランプはツィッターで金正恩に呼び掛け、６月30日に、電撃的に板門店で対面し、３度目の会談にむけて実務者協議を行うとした。ただし10月５日に実務者協議が行われたものの、北朝鮮は決裂したと発表した。さらに2019年11月になると、2018年以降避けてきた米大統領への個人攻撃も北朝鮮は復活させている。
さらに北朝鮮は飛翔体の発射を繰り返していた。国連の制裁では短距離ミサイルの発射も禁じられているのだが、トランプが、ICBM（大陸間弾
道ミサイル）でなければ問題ないと容認していることから、米韓合同軍事
演習中、さらにはその後も立て続けに短距離ミサイルやロケット砲を発射した。
非核化は本当になされるのか。トランプにとっては、大統領選挙対策用に、会談を続けている「ふり」をしていればよく、ICBM さえ米国に飛んでこなければよいことになる。
一方北朝鮮が CVID という形で非核化を受け入れたとしても、実際に非核化が完了するまでは長い時間がかかる。まだ計画段階であったリビアの非核化でさえ８年の歳月を擁した。実際に核弾頭を持ち、自国にウラン鉱がある北朝鮮ではさらに長い時間がかかるはずである。さらに核開発を行った技術者をどうするか、という問題も残る。
北東アジアの不安定要因のひとつである北朝鮮から不安定さは取り除けるのか。肥満気味の金正恩に健康上の問題があるかもしれないが、年齢を考えれば少なくとも30年、あるいはそれ以上金正恩政権が続くことを前提として考えなくてはなるまい。
一番望ましいのは、北朝鮮が核を放棄し、核やミサイル開発につぎ込んできた資金を経済建設にまわすことである。北朝鮮が核を本当に放棄したことがわかれば、外資の直接投資もあろう。北朝鮮の鉱物資源は外資にとっては魅力的である。実際2019年10月には北朝鮮が中国にレアアースの中朝経済関係：その変遷と実態

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採掘権を与えるとの案件が持ち上がった22。また中国自身が若年労働力不足に悩んでいることもあり、労働力輸入も行われよう。中国にとって、経済的な面から見れば、北朝鮮の「利用価値」は高い。また中央政府が思い描く「一帯一路」の範囲に東北三省は明確には含まれていないが、遼寧省は独自に「一帯一路」計画を作成しており、そのなかには北朝鮮との連携も含まれている。さらにこれまで以上に観光客が北朝鮮を訪問することにもなる。
ICBM を放棄すれば、米国と国交関係を結ぶこともできるかもしれない。
北東アジアの国々に比べれば、米国は北朝鮮の核の脅威をほとんど感じていないからである。米国との関係が良くなれば、北朝鮮の後ろ盾を自認している中国としては、北朝鮮が米国に傾きすぎないように対抗上経済的援助などを増やすことも考えられる。
ただ現状では中国は米国との貿易戦争や香港問題で身動きが取りにくくなっている。また北朝鮮自身も中国に頼らなくても、自分で米国との話し合いが行えると思っているようである。トランプ後はいざ知らず、トラン
プ時代は中国の役割は小さくなっていこう。
最悪のケースは北朝鮮が核もミサイルも放棄せず、時間稼ぎをすることである。核は北朝鮮の体制保証にとって必要なものであると、北朝鮮が思っているのであれば非核化は進まない。
中国としては何ができるか。国連の制裁違反を犯してまで、北朝鮮に援助をしようというつもりはないようである。正面切っての援助はできない
ことから、当分は訪朝観光客を増やす、かつらやつけまつげなど制裁に含まれないニッチな製品の委託加工などが行われるものと思われる。また人道支援としての食糧支援も行い得る。
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レアアースの採掘権に対し、北朝鮮は中国から250万キロワットの太陽光発電所への投資（25億ドル相当）を望んでいる。ただし国連の制裁下では無理であると、中国側関係者も述べている。http://www.cbcie.com/news/860684.html（2019年10月
28日検索）

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北朝鮮は、米国と中国と等距離外交をしつつ、中国を利用できる場面では利用しようとしているのと同様、中国も米朝関係、米中関係をにらみながら、北朝鮮との関係を決めようとしているようである。ただし北朝鮮が非核化するか否かで中朝経済関係は大きく変わってくる。中国としては段階的でもかまわないが、非核化をしない限り、本格的な関係改善は図れな
い。
参考文献
（日本語）
今村弘子（2005）『北朝鮮「虚構の経済」』集英社（中国語）
国家口岸管理辦公室主管（2015）『中国口岸年鑑』（中国海関出版社）
中華人民共和国商務部、国家統計局、国家外汇管理局『2018年度

中国対外直接投資統計公報』http://hzs.mofcom.gov.cn/article/date/201512/
20151201223578.shtml
楊昭全＝孫艶妹（2013）『当代中朝中韓関係史』吉林出版集団
張英（1990）「中国東北地区同朝鮮的経済貿易関係」≪東北亜研究≫課題
組『中国東北地区同東北亜国家経済関係及其発展趨勢』吉林省社会科
学院（英語）
韓国統一部 HP（https://www.unikorea.go.kr/eng̲unikorea/relations/statistics/exchanges/）