東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2018 年 8 月 14 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「資源ツインαファンド（通貨選択型）」の基準価額の下落について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
足許の市場動向と「資源ツインαファンド（通貨選択型）」の基準価額への影響に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具記◆ 「資源ツインαファンド（通貨選択型）」の基準価額
コース名トルコリラコース

2018 年
8 月 13 日
基準価額(円)2018 年
8 月 14 日
基準価額(円)

846713

騰落幅

騰落率(円)(％)▲133▲15.72（騰落率は小数点第 3 位四捨五入）◆ 市況情報2018 年 8 月 10 日

2018 年 8 月 13 日

騰落率(％)

原油先物価格67.6367.20

▲0.64

金先物価格

1,219.00

1,198.90▲1.65（小数点第 3 位四捨五入）
海外の市場については基準価額への反映を考慮し、8 月 10 日と 8 月 13 日を比較しています。
原油先物はＷＴＩ原油先物、金先物はＣＯＭＥＸ金先物の価格を使用しています。
原油先物価格の単位は米ドル/バレル、金先物価格の単位は米ドル/トロイオンスです。
2018 年 8 月 10 日

2018 年 8 月 13 日

騰落率(％)

トルコリラ（対米ドルレート）

0.15700.1446▲7.85

米ドル（対円レート）

110.71110.760.04（トルコリラは小数点第 5 位四捨五入、米ドルおよび騰落率は小数点第 3 位四捨五入）
為替レートは、ＷＭロイター社が発表するロンドン時間午後 4 時のレートです。
トルコリラ（対米ドルレート）の単位は米ドル、米ドル（対円レート）の単位は円です。
各レートについては基準価額への反映を考慮し、8 月 10 日と 8 月 13 日を比較しています。
出所：ブルームバーグ

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東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会◆足許の状況
前週末の 8 月 10 日にトルコリラ(対米ドルレート)が急落し、トルコ中央銀行が市中銀行から預かるトルコリラや外貨の準備率の引き下げを発表しましたが、エルドアン大統領が依然として米国に対して強硬的な姿勢を示していることや、トルコ中央銀行の金融政策に介入を強めていることなどから、昨日 13 日もトルコリラは大幅下落となりました。
先週末の 10 日から昨日の 13 日にかけての金先物市場では、トルコリラの急落に加えて、その影響が新興国や欧州経済に波及するとの懸念などから、安全資産としての需要が高まりましたが、米ドル高などに阻まれて下落しました。
同期間の原油先物市場では、トルコリラの急落を背景とした各国の金融市場の混乱などから、世界の原油需要に対する不安が高まったことに加え、米ドル高が進行したことなどから下落しました。
◆今後の見通しトルコリラ(対米ドルレート)は今後も不安定な相場展開が見込まれます。トルコのエルドアン大統領は、米国が要求する米国人牧師の解放に応じる意向は示しておらず、また過去の同盟国と決別する用意があるとの発言を行っており、今後も両国の対立継続が懸念されます。加えて同大統領は利上げに対して懐疑的な見方を示しており、金融政策への介入を強めることでトルコ中央銀行が大幅な利上げを実施できないとの懸念が高まっています。足許でインフレ率が高水準にある中で、実質金利が低位に抑えられることにより内需が刺激される
場合、現在最高水準にある対 GDP 比経常赤字率がさらに上昇することが不安視されています。トルコの GDP成長率は旺盛な内需に支えられ足許では堅調な数値を示していますが、このような政治的な要因による不透明感や、欧米での金融政策正常化への動き、米国の保護貿易政策による新興国経済への影響等不安要素があり、トルコリラは今後も大きく変動する可能性があります。
金先物市場では、米国を中心に世界経済は堅調に推移しており、今後も米国による追加利上げが予想される中、米国金利上昇や米ドル高が進行すると、金先物価格の上値は重くなることが見込まれます。ただし、トルコリラの大幅下落による新興国や欧州経済への波及懸念や、米中貿易摩擦の激化懸念等を背景に安全資産としての需要も底堅くなると見られ、一定水準の範囲内で推移することが予想されます。
原油先物市場では、OPEC （石油輸出国機構）の加盟国と非加盟国による原油生産動向や、米中貿易摩擦による世界経済への影響、トルコリラ安進行による新興国や欧州経済への影響などを背景に、不安定な相場展開が見込まれます。米国が中国からの 2,000 億米ドル相当の輸入製品に対する関税率を 10%から 25%に引上げる意向を示すなど両国の対立が続いており、貿易摩擦による景気の悪化やエネルギー需要の後退が懸念されます。一方、サウジアラビアでの一部の石油タンカー輸送の停止やベネズエラでの情勢不安などから原油供給不安がくすぶりつづけていることや、米国を始め世界の経済は依然として良好に推移しており、北米でドライブシーズンを迎えてガソリン需要の拡大が見込まれることなどから、大幅な需給悪化は想定し難く、原油先物価格は底堅く推移するものと思われます。
以上

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。

投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・上限 4.32％(税込)
信託財産留保額・・・上限 解約金額・償還金額の1.50％ または１口（設定時１口１万円）あたり160円◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）・・・上限 1.998％(税込)
その他費用・手数料・・・上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

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