JAPIA 環境情報誌

Activity of Environmental Management Committee
Vol.4
2018 下期

Ⅰ.活動報告1.若手育成勉強会の開催／木村 秀一(矢崎部品)
2.省エネ等・環境施設見学会の報告／藤田 浩光(ボッシュ)
3.自動車部品の使用段階環境負荷の LCA における考え方／棚橋 昭・後藤 吉孝(デンソー)

Ⅱ.活動のあゆみ
4.製品環境部会のあゆみ／清水 康弘(デンソー)
5.環境保全分科会のあゆみ／宮川 直樹(ジェイテクト)

一般社団法人 日本自動車部品工業会 環境対応委員会

Ⅰ.活動報告

1.若手育成勉強会の開催
木村 秀一

矢崎部品株式会社(製品環境部会)

各国の化学物質規制の強化と物質調査対象範囲の拡大に伴い、各社における環境関連対応の業務負荷は年々増加の傾向がある。法規の動向を継続して調査すること並びにその法規内容を常に正しく解釈することは個社では負担が大きく、現実的には限界があることも事実である。加えて、環境関連規制への対応は自動車業界ばかりでなく、他業界においても最優先課題の１つであり、高い関心を示している。
そこで製品環境部会・渉外担当幹事会では、各社の化学物質規制・物質調査に関する具体的な困りごとや課題をアンケートにより把握し、それらの解決のために手助けとなる勉強会を実施すること
で、各社の担当者の対応能力向上を試みた。今回、困りごとや課題の中で特に多くの意見が集まった「注視すべき法規とその法規情報の入手方法」に関して、部工会会員に限らず他の関連業界へもご案内し、業務経験が比較的浅い方を対象にした勉強会を開催したので紹介する。
1.事前アンケートの実施
勉強会を開催するにあたり、実務を担当し「タイムリーな入手方法がわからない（8%）」が上位を占めた。影響判断・対応に関する設ている方々の困りごとや課題を把握するため、問においては、

化学物質規制・物質調査に関するアンケート「社内のしくみがない/整備不足」が28%を占を実施した。業務多忙の中でも、多くの関係

め、「判断方法がわからない（25%）」

者の方々がアンケートにご参加いただいたこ「規制解釈がわからない（10％）」とから、本件に関する皆様の意識と興味の高と続いた。

さを窺い知ることができた。

法規要件の理解に関する設問においては、◆回答者数「法規の基本要件理解不足」が大多数の41%、339名(部工会会員企業 227社)◆回答者の業務経験年数「各国法規の言語問題（10％）」との結果であった。

1年未満：36名（10%）

業務経験が浅い方は「どこの国のどの法規が1年以上3年未満：74名（22％）

重要であるか」、「その規制の内容と情報は

3年以上5年未満：67名（20％）

どこにあるのか」といった化学物質規制対応

5年以上：162名（48%）の基礎である内容に回答が集まった一方、業回答者の実に73%の方が化学物質規制対応に

務経験年数の長い方からは、「具体的に何を関する何らかの困りごとや課題があると回答するべきか」、「客先からの要求の根拠」とした。法規情報の入手に関する設問においていった具体的な対応に関する回答が多かった。

は、そこで今回は、業務経験が浅い方の対応能力「確認すべき規制がわからない（17%）」向上を目的としている背景から、物質調査や「規制全般の入手方法がわからない（17%）」

影響判断をする際のベースとなる「注視すべJAPIA

Activity of Environmental Management Committee1Ⅰ.活動報告
き法規とその概要」および「その対象法規の適切な情報入手方法」に焦点を当て、勉強会

3.成果と課題本勉強会は、渉外担当幹事会にて企画し、を開催することにした。

各メンバーがそれぞれ異なる役割(企画立案、物質調査に関するアンケート結果のフィード

報告資料準備、プレゼン、会場準備・設営等)、

バックについては現在企画中であり、別途報責任を担うことで、我々自身の人材育成の一告する。

環としても役立った。各会場の参加者も当初の予想を上回る応募があり、今後の類似イベ

2.若手育成勉強会の概要
若手育成勉強会は下記の3会場で、業務経験

ントでは、更に大きな会場を準備すべきかど
うかも検討したい。以下に各アジェンダの説の浅い方を対象とし、部工会会員に限らず、

明内容と成果、課題について述べる。

OEMおよび他団体(建機工、日農工、産車協等)「①アンケート結果のフィードバック」では、の担当者の方にもご参加いただき開催した。

事前アンケートの分析結果のフィードバック

一方で業務経験の深い方にも多数ご参加いたを実施した。内容は「1.事前アンケートの実だく結果となったのは、事前アンケートによ施」の項目で触れたため、ここでは割愛する。

り各社の困りごとや課題を調査の上、勉強会「②情報収集の必要性」では、世の中の潮流の内容を決定した効果が表れたと考えている。

と企業が晒されているリスクを中心に、化学
物質管理者に期待される役割および情報収集◆東京会場(新宿区立角筈区民ホール)

に対するあるべき姿について述べた。規制内

日程：2018年11月12日(月)容や規制対象の化学物質を知るだけでは不十参加者：199名分であり、化学物質管理者として適切なタイ◆愛知会場(刈谷市産業振興センター)

ミングで、正確な法規情報の把握と対応が重

日程：2018年11月26日(月)要であることを再認識できたのではないかと

参加者：250名

思う。

◆広島会場(マツダ教育センター)「③注視すべき法規とその情報入手方法」で

日程：2018年12月7日(月)は、それぞれの具体的な法規概要と法規動向

参加者：104名

や法規に関連する必要な情報(既存化学物質
リスト等)の入手方法について述べた。情報入【勉強会のアジェンダ】

手方法に関して、一部の法規に関しては英語①アンケート結果のフィードバック

サイトだけではなく、日本語サイトの紹介も②情報収集の必要性実施したが、他言語のみのサイトからどのよ③注視すべき法規とその情報入手方法

うに法規情報を理解すればよいのか方策の紹国際：POPs、WTO/TBT介が必要だと感じた。

欧州：ELV、REACH、RoHS、BPR「④規制要件理解・影響判断・対応」では、

北米：TSCA、Proposition65、CEPA

部工会活動(特に化学物質規制対応分科会)の

中国：ELV、VOC

概要、化審法、POPs及びEU-REACHの規制要件

日本：化審法の解釈及び部工会として関心のある新規規制④規制要件理解・影響判断・対応

物質への対応について述べた。内容の濃い情報を短時間で説明する形となったため、若JAPIA

Activity of Environmental Management Committee2Ⅰ.活動報告
手の方には理解が追い付かない部分もあった
かと思うが、配布したプレゼン資料は後日閲覧しても参考になるため、再確認の際にはご活用いただきたい。
各会場では、勉強会後に事後アンケートを実施し、様々な貴重なご意見をいただいた。筆者が担当した北米のプレゼンは、法規解釈の深堀りが不足していたと反省している。今回

写真1 東京会場の様子

プレゼンを担当した渉外担当幹事会のメンバー個々が、法規動向及び解釈に関して十分な知識と最新情報を持ち、ベテランの方々とも対等に意見交換ができるように継続的なスキル向上が必要であると感じた。

4.今後の活動
今回の勉強会は時間の関係から、化学物質

写真2 愛知会場の様子

規制対応の中でも法規情報に絞った内容となった。サプライチェーンを含む物質調査活動<<ホンネの一言>>に関する勉強会については、別途企画中であ筆者がプレゼンを担当した北米(米国、カナダ)のる。微力ながら当方も企画に携わり、皆様の法規は原文を読んでも解釈が難しい内容もあり、簡要望に沿った勉強会となるよう、ベテランの潔明瞭でわかりやすく説明をすることに苦労した。プレ

方々にご指導をいただき、活動を進めたく思

ゼンの事前に、北米法規に関連する資料の再確認う。このようなイベントが会員各社の環境規や著名な方の関連セミナーを受講することで筆者自制対応の一助となれば幸いである。

身の法規対応の経験不足を補ったが、聴講者の方には分かりにくいところが多々あったことと思う。今後

５.謝辞

開催するイベントの際には、事後アンケートでいただい事前アンケート及び各会場での事後アンケ
ートにご協力いただきました方々に厚く御礼申し上げます。
また、広島での開催に当たり、勉強会の会

たご意見を参考に、改善につなげていきたい。
今回、聴講者が異なる3地域でプレゼンをする機会に恵まれ、様々な方と情報交換、交流ができたことは大変良い経験となった。

場をご提供いただき、また関係各社へご案内をいただいたマツダ株式会社 沖田基志様、黒川隆明様、藤田隆良様に、厚く御礼申し上げ
ます。

木村 秀一

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee3Ⅰ.活動報告

2.省エネ等・環境施設見学会の報告
ボッシュ株式会社

藤田 浩光(生産環境部会 温暖化防止推進分科会)

温暖化防止推進分科会は省エネ見学会を毎年開催し、異業種の省エネ等・環境活動を学ぶ機会を企画して新たなCO2削減アイテムの発掘に努めている。昨年までは省エネ先進企業や省エネ設
備メーカーを訪問し、省エネ技術を紹介して頂いていたが、今回は分科会で討議した結果、視点を変えて教育現場の省エネを見学する事となり、日本工業大学を訪問させて頂いたので、その概要を報告する。
1.見学先として日本工業大学を選択した背景

2.省エネ見学会 進行表

日本工業大学は環境活動への取り組みを積極的に進めており、2010年から5年連続「エコ

日時：2018年12月4日(火)大学ランキング・私立大学部門」で上位入賞

13:00－16:00

している。また、2015年には「５つ星エコ大

現地集合、現地解散学」を受賞し、省エネ活動の他に廃棄物処理

13:00

や雨水対策など多方面での環境取り組みを実

日本工業大学

LCセンター「マルチメディア教室」集合

践しており、これらの活動は企業でも参考に

13:05

事務局挨拶

なると判断し、見学会を企画した。

13:10

概要説明・省エネ事例紹介
・進行：総務部

施設環境管理課長・概要説明：代表環境管理責任者
・ヒートアイランド/夏の暑さ対策
説明：建築学部建築学科教授
13:45

施設見学
・ヒートアイランド実験フィールド・工業技術博物館
・機械実工学教育センター
・本館中庭ビオトープ
・マンホールトイレ
・防災用井戸水浄化装置
・生ごみ処理機

15:45

質疑応答

15:55

分科会座長お礼の挨拶

16:00

解散

写真１ エコランキング受賞表示

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee4Ⅰ.活動報告
3.見学施設見学に先立ち、当方のあいさつに始まり大学関係者の方々から大学の生い立ちや各種施設の概要説明を頂いた。さらにヒートアイラ
ンド/夏の暑さ対策について建築学部建築学科教授より説明を頂いた。
写真４ ロボット芝刈り機(2)3.1 ヒートアイランド実験施設
都市のヒートアイランド現象を解明するた
めにミニチュア都市を学園内に作製し、実証的研究が進められている。実験中の施設は、建築物の構造を工夫して風は通すが太陽光は遮る屋根の研究であった。仕組みは、1枚の菱写真２ 教室風景

形プレートに切れ目と折り目を入れ、板の中央を引っ張って四角錘を作成する要領だが、その空間及びプレートの小片がやはり菱形と教室へ集合の前に、かわいいお出迎えもあった。

なっていて、風は通すが太陽光を遮る様になっている。

とても働き者のロボットで、充電タイプのため電池が切れそうになると自らホームに帰還
し充電モードとなる。訪問時が初冬のため芝の長さがあまり気にならなかったが、緑に茂る頃でも現在と同じ程度の長さできれいに刈りそろえられているとのこと。
ロボットの説明表示板も掲示されていた。
写真５ ヒートアイランド実験施設

3.2 窓用遮熱(熱線再帰)フィルム
体育館に施工した窓用遮光フィルムで、単なる遮熱だけでは無くヒートアイランド防止が期待できる。建物外壁の蓄熱を抑えるカバ
ーと窓からの熱線侵入を抑えるこれらの技術を使用することで、室内熱環境が改善され空調負荷が軽減される。また、このフィルムの採用により下方に反射する熱線が室外環境を
写真３ ロボット芝刈り機(1)JAPIA

悪化させるヒートアイランド化も抑制できる。

Activity of Environmental Management Committee5Ⅰ.活動報告
3.4 本館中庭ビオトープ
この池には地下100mの井戸が掘って在り、取水は約60ｍの深さからと紹介された。学内で使用する全ての水量をカバーすることが可能であり、水の循環システムを利用して上水道としても実際に使用中。

写真６ 熱線再帰フィルム

写真８ 本館中庭ビオトープ
図１ 熱線再帰フィルムの機構

3.5 防災用井戸水浄化装置
3.3 工業技術博物館

地下水を膜濾過システムで飲料水レベルま日本の産業発展に寄与した工作機械を動かで浄化し、日常の地下水利用により、資源のせる状態で展示している。この博物館は、昭有効活用を図ると共に災害などによる地域イ

和62(1987)年度の学園創立80周年記念行事のンフラ停止の際も飲料水として確保し、学内一つとして大学キャンパス内に開設し、一般だけでなく近隣住民へも提供が可能とのこと。

にも公開されている。

写真７ 動態保存・展示の各種工作機械

JAPIA

写真９ 防災用井戸水浄化装置

Activity of Environmental Management Committee

6Ⅰ.活動報告
4.見学会参加委員の所感
省エネに限らず環境活動全般の見学をさせていただき大変参考になった。特に、大学関係者の全て(教員・職員・学生)が活動に直接参加している事、しっかりした企画・計画の下、継続的な活動がされていることなど、我々企業としても学ぶ点が多くあったと思う。また、個々の技術においても我々の先を行く取写真10 防災用井戸水浄化装置システム

り組みや取り込みがされていて、自分たちも勉強しなければと感じた。
講演と見学を終え、皆の顔にも笑顔があっ

3.6 生ゴミ処理機たのが印象的であった。

大学の食堂では平成25年に「バイオ生ごみ処理機」を導入し、微生物の力で生ごみを水とCO2に分解処理を行っている。また、処理機に溜まった排水は油分を含んでいるため、グ
リストラップを経由して処理している。

写真13 参加者の集合写真

5.分科会の今後の活動
会員企業各社からの省エネ事例の展開を今後も継続しながら、異なる情報源からの有効な情報を皆様に提供できるような活動を行っ写真11 バイオ生ごみ処理機ていきたいと思います。
最後に、ご多忙の中、今回の見学会を快く受
け入れて頂いた日本工業大学の関係者の皆様に、この場を借りて御礼申し上げます。

写真12 グリストラップ

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee

藤田 浩光

7

Ⅰ.活動報告3.自動車部品の使用段階環境負荷の LCA における考え方
株式会社デンソー

棚橋昭／後藤 吉孝(環境対応委員会 LCA 分科会)

製品やサービスの環境影響を評価するLCA(ライフサイクルアセスメント)には、環境に与える負荷量をそれらが経る段階毎に分けて調査する作業があります。製造、使用、輸送、廃棄段階に分けてエネルギー使用量や環境負荷物質排出量を把握します。この作業を「LCA」とよく表現しますが、これだけではアセスメント(影響評価)にはなりません。専門的にはこの作業を「LCI(ライフサイクル
インベントリ)」と言い、LCAの中ではこれが工数を一番必要とします。自動車や冷蔵庫などは使用段階の環境負荷量が他よりも多く、携帯電話などでは製造段階の負荷量が多くなります。自動車部
品はどうでしょう。工業製品の製造段階の負荷量算出方法は基本的に皆同じです。
では、使用段階はどうやって考えればいいでしょう。本稿ではその方法について解説します。
1.部品の使用段階とは様々な種類の自動車部品に対して、一つひ部品を使用した時の環境負荷を評価する意

とつ使用段階の環境負荷を定義していけばい

義は何でしょう。自動車部品は、自動車に搭いのでしょうか。それとも部品の質量で、自載されて機能します。使用段階の環境負荷は、

動車の燃費を単純に配分するのでしょうか。

最終製品の自動車全体で考えられているはず

考え方はいろいろあるでしょう。前提となるです。中間製品の使用段階を考えるというこ考え方が明示できればLCIは算出できますが、とは、「ダブルカウント」にならないでしょある程度納得の行く方法を考えるべきです。

うか。

そしてできるだけ様々な部品に共通な考え方

自動車全体の環境負荷と部品と足し算をすればダブルカウントになりますが、部品の使で算出すれば、自動車の変化に伴う自動車部
品の変化にも柔軟に対応ができます。

用段階の環境負荷を考えるということは、自動車部品の環境設計を行う上で非常に重要で

2.四つの環境負荷由来

あることは間違いありません。即ち自動車部

使用段階の算出方法を考えるために、まず品がどのような環境負荷を与えているか、そLCA分科会の体制を変えました。使用段階を考してその負荷をどのように削減していくかをえるワーキンググループを作り、じっくり考

考えるのに活用できるのです。

えることにしました。前回、前々回の寄稿で自動車部品の使用段階をどう考えてきたかのしかし「部品の使用段階」の環境負荷をどのように考えればいいでしょう。自動車部品

紆余曲折を述べてきました。ここではその考え方の詳細を述べてみたいと思います。

の中には、動力や電気を使うもの、それらを全く使わないもの、どうやって定義すればい重さ、質量が燃費に影響することは容易にいのか直ぐに想像できないものがちょっと考想像ができます。重ければ重い程、自動車はえるだけでもいろいろありそうです。

加速しにくくなるからです。ではどの程度加

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee

8Ⅰ.活動報告
速しにくくなると、どれくらい燃費に影響す

会ではタイヤ起因燃料消費量を自動車の燃費るのでしょう。基本に立ち返って考えました。

から算出する方法 1) を採用しており、これによ

自動車の走行で部品の質量が関わるのは加速り算出前提が「タイヤの抵抗はタイヤ特性の(増速)の部分です。加速するには力学的エネ

みに由来」ということであることが推定されルギーが必要で、そのエネルギーはエンジンます。

で作られます。エンジンは燃料や電気を使いますので、そこで環境負荷が発生します。と「坂道はどうするか」ということもありま言うことは、まず質量で燃費を配分すればい

すが、自動車の生産工場と解体工場とは同じ

いということになります。どれだけ配分すれ高さにあるとします。こうすれば、ライフサ

ばいいのでしょう。ある速度からある速度へ

イクルで自動車に蓄えられた位置エネルギー

加速して一定速度になった特、自動車に保存は相殺されます。

される運動エネルギーはその質量に比例しま

質量(慣性)由来の使用段階の環境負荷は質す。つまり部品の質量分必要な運動エネルギ

量の他、加速度に依存します。すなわち走りーを発生させるのに必要な燃料を配分すれば方に依存しますので、それを決めなければないいのです。必要な力学的エネルギーは質量りません。走り方は燃費測定パターンを採用と速度とのみに依存しますので、搭載する自しています。当初はJC08を前提にしていただ

動車の燃費とは独立して、部品だけで環境負

けでしたが、現在はWLTPを加え、トラック・荷が定義できるわけです。

バス、二輪車での走行パターンでも定義しています。車両の走り方が違えば、質量由来の「加速だけではなく、一定速度でも、空気環境負荷も異なってきます。

抵抗やタイヤ摩擦があるので燃料を使うので加速(増速)のエネルギーは速度エネルギーはないか」と思われるかもしれません。まずとして自動車全体に保存されます。減速の際

空気抵抗は、自動車の形状や前面の面積のみにはブレーキで速度エネルギーを熱や音、振で決まります。質量は関係ありませんので、動に変換します。ハイブリッド車や電気自動

まずは質量に由来する環境負荷と切り離せま

車など回生機能を有する自動車では、この熱す。タイヤの摩擦はどうでしょう。タイヤのなどで散逸されてしまうエネルギーを回収し転がり抵抗はタイヤの接地面積や垂直抗力にて再び走行に利用します。従って、コンベン

比例します。これらは自動車全体の質量に依ショナルな自動車と回生機能を有する自動車

存しますので、部品の質量もタイヤの転がりとでも質量由来の環境負荷が異なります。

抵抗に関わってくることになります。この部
分はワーキンググループでかなり議論しまし

次に電気です。自動車部品が電気を使えば、た。その結果「タイヤの転がり抵抗は『タイその分自動車の燃費に影響します。従って使ヤのみ』の責任」ということになりました。

用する電気エネルギー分のみをその部品の使

自動車に部品が余分に付けばその分、転がり

用段階の環境負荷とします。電気を使えばそ抵抗は増加しますが、それは全てタイヤの特の分燃費を悪化させますが、その部品を搭載性としました。この辺りはタイヤ業界の考えする自動車の燃費そのものとは別に考えるこるタイヤの使用段階の環境負荷の考え方とのとができます。また走り方にも関係しません。

整合性が気になります。日本自動車タイヤ協

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee

9Ⅰ.活動報告
当然、動力も燃費に影響します。エンジン

内燃機関であるエンジンで運動エネルギーの動力を直接使う自動部品は限られていますを得る時に避けられないのは、効率の問題でが、電気と同様にその部品が利用するエネル

す。エンジンの燃焼室の中で完全燃焼した燃ギー分だけを環境負荷とします。電気も動力

料の化学エネルギーの半分程度はどんな理想も、それらエネルギーを伝達するだけの機能的なエンジンでも理論的に仕事へ変換されず、を持つ部品があります。電気であれば、ワイ

熱として排出されます。この熱エネルギーはヤハーネスやスイッチ、制御回路など、動力

運動エネルギーを発生させるとかならず出る

であればトランスミッション、ベアリング、

ものですから、その熱分の燃料を各部品のエシャフト、車輪などです。これらの場合は、ネルギーを使用量に応じて配分します。

伝達損失が環境負荷になります。
タイヤの転がり抵抗はこの動力の伝達損失

自動車部品の使用段階負荷の由来の分類は、エネルギーとして環境負荷を配分することがこれで十分でしょうか。例えば、ラジエータ

できます。車体などの空気抵抗も同様です。

やエンジンエアフィルタは電気も動力も使いオルタネータの場合、動力を電気に変換するません。しかしその性能はエンジンの特性に役目ですので、変換損失は動力の損失エネル

大きく影響し、燃費を変化させます。エンジ

ギーとなり、これが使用段階の環境負荷とな

ンコントロールユニットもその制御性能でエります。

ンジンの特性が変わります。こう言った部品の環境負荷を質量、電気使用量だけで定義していいのでしょうか。

図 1 生涯走行における燃料消費収支(JC08 ガソリン車)

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee

10Ⅰ.活動報告
そこで、新しい考え方を導入しました。エルカウントになりません。つまりこの考え方

ンジンに関わる部品は自動車の使用段階の環で算出した自動車を構成する各部品の環境負境負荷低減に大きく関わります。従ってその荷を全て足し合わせると、図1のように元の自分の責任を負ってもらうという考え方です。

動車1台分の燃費になるのです。また自動車だ

理想状態の内燃機関と実際の内燃機関との間けではなく、農建機関連車両、鉄道、船舶、には効率の差があります。本来は動力となっ航空機など他の移動体でも同様な考え方で搭てエンジンから出ていくエネルギーが熱など載部品の使用段階の環境負荷を求めることがのエネルギーになって捨てられている分です。

できま す。

この差分(改善可能分)をエンジン関連の部品に担ってもらうわけです。この差、すなわち

3.膨大なパラメータと算出ツール

環境負荷はエンジン全体で決定される量です

以上の考え方に基づき、自動車部品の使用ので、理想状態の効率、実際の効率、前提と段階の環境負荷を算出するためには、質量、するエンジンの燃料消費量を定義しなければ

消費電流、消費動力の他、様々な前提を設定なりません。質量、電気、動力それぞれの環

しなければなりません。その一部を表1でご紹境負荷由来に関しては自動車の燃費と独立し介します。

て定義できましたが、エンジン関連部品にお表 1 パラメータの一例

いては燃費に依存した形になっています。
更にこの部分の総量をエンジン関連部品に配分する方法を考えなければなりません。各
部品がエンジンの効率に影響する度合いはその部品の質量でも使用するエネルギーでもないと推測されます。そこでその部品の重要度で配分することとしました。重要度は即ち、部品の価格と考えてもいいでしょう。部品価格で配分するのに違和感を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。LCAの手法を規定するISO14044には、物理的な関係だけを配分の根拠として使用できない場合、経済価値で配分してもよいとあります 2) 。そこで、エンジン関連部品の各売価を出荷統計などから推定して各部品に配分します。

項目値

走行パターンWLTP四輪乗用車

生涯走行パターン繰返し回数[回]
ガソリンエンジン及び燃費
ディーゼルエンジン[km/L]
生涯走行距離[km]
ガソリンエンジン
有効仕事の比率(熱効率):
ガソリンエンジン
理論熱効率ディーゼルエンジン
内燃機関の有効仕事の比率
エネルギー効率(熱効率)
ディーゼルエンジン
理論熱効率
コンベンショナルエンジンとハイブリッドエンジンとの燃費比率
走行モードにおける1kg当りの線形加速仕事量[J]走行モードにおける1kg･m2当りの回転加速仕事量[J]生涯動作時間［s］
タイヤ外径[m]平均エンジン回転数［s-1 ］
パターン名
電圧
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ有無

アイドリングストップ時の稼働時間比率

8,138
17.6
122,172
0.30
0.46
0.40
0.56
0.80
2,544
28,264
12,020,130
0.60
26
WLTP
12
FALSE
1.0000以上、質量(慣性)、電気、電流、エンジン

この他にそれぞれの燃費測定パターンの速関連部品という「四つの環境負荷の由来」の度表など、250ページに及ぶJAPIA LCIガイド

定義ができました。自動車部品は例外なく、

ライン 付則に全て記述してあります。でも、このいずれかの由来から環境負荷を発生させ計算するには全部読まなければならないのでています。そしてそれぞれを積算してもダブ

しょうか。

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee

11Ⅰ.活動報告
安心してください。算出するための使いや
すいツールを分科会で用意しました。部工会
ホームページで公開されています。

③JAPIA LCI算出ガイドライン 付則1
製造段階LCI算出ツール④JAPIA LCI算出ガイドライン 付則2
使用段階LCI算出ツール

4.終わりに
まずは一度ツールを使ってみて下さい。自社の製品の使用段階の環境負荷の絶対量を知◇英語版ガイドライン①JAPIA LCI Calculation Guidelines

ることができます。また、現在、LCA分科会がhttp://lca-forum.org/english/pdf/No21-1_JAPIA.pdf

考える部品工業会の標準部品の設定を進めて

http://lca-forum.org/english/pdf/No21-2_JAPIA.pdf

います。これにより自社製品の環境負荷水準を把握することができるようになります。是

◇LCA日本フォーラム(産業環境管理協会)

非とも、自社製品の環境配慮設計にご活用下

http://lca-forum.org/

さい。

http://www.jemai.or.jp/◇JLCAデータベース(国家プロ データベース)
http://lca-forum.org/database/

棚橋

昭

後藤 吉孝

〈参考文献〉
1)タイヤのLCCO 2 算定ガイドラインVer. 2.0
2012年4月 一般社団法人日本自動車タイヤ協会
http://www.jatma.or.jp/environment/pdf/lcco2guideline.pdf2)JIS Q 14044：2010(ISO 14044：2006)

環境マネジメント −ライフサイクルアセスメント−
要求事項及び指針 4.3.4 配分
http://kikakurui.com/q/Q14044-2010-01.html◇ガイド
http://www.japia.or.jp/work/guideline.html①製品環境指標ガイドライン 第二版②JAPIA LCI算出ガイドライン 第二版

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee

寒川神社(神奈川県高座郡)／2019年1月＊ST

12

Ⅱ.活動のあゆみ

5.製品環境部会のあゆみ
株式会社デンソー

清水 康弘(製品環境部会 部会長)

部工会で製品環境に携わる方たちには、今日では当たり前のように存在し活動している製品環境部会ですが、いつ頃、どのような目的で始まったかについては、誰の記憶にも残っていない状態なので、製品環境部会の歴史を語るうえでも過去からの経緯を残しておくために、今回、活動のあゆ
みを執筆させて頂くことにしました。
今後、何回かに分けてあゆみを語っていくことにしますが、まずは、部会発足前の状況から語りた
いと思います。
1.はじめに参加していた訳ではなく、2003年の途中から「製品環境部会」そのものは、その傘下の前任者の活動を引き継ぐ形で参加してので、分科会活動を進めてきた結果、各分科会でのこの活動に関わるようになりました。とは言活動を総括的にコントロールする必要が出てっても、スタートから１年前後と言ったとこ

きたタイミングで後から発足したものであり、ろで、ほぼ過去の活動については、私自身が最初から部会が存在した訳ではありません。

語れると思っています。

当然、ニーズがあるからこそ、活動がスタ最初に参加したのは、2003年5月開催の“部ートするわけですが、さて、どんなニーズが工会・環境負荷物質ワーキンググループ”であって製品環境に関わる活動がスタートしたす。これが、製品環境部会発足に繋がっていのでしょうか？この箇所が皆さんにとってもく部工会・製品環境分野での最初の会議体で一番興味をそそる話題だと思っています。

す。

そこで、一番考えられる理由は何でしょう

この会議体の代表者が、自工会・調達委員か？例えば、EU ELV指令対応でOEMから様々な会に参加して、部工会としての要望を打ち上要求が出され、業界団体としての交渉の必要げることで、業界としての活動をやりやすくに迫られ組織化したとかが、考えられると思することを目的としていました。自工会側のいます。二番目の理由としては、仕組み＆シ

組織は、環境委員会ではなく、調達委員会とステムの標準化を目的として、業界団体としいうところが時代を感じさせます。なぜかとて取り組む必要があって発足したということ言うと、2003年当時、自工会と部工会が一緒も考えられると思います。答えは後ほど記載に仕事をするという風土はまったくと言ってします。

良いほどありませんでした! 自工会に物を申すには、部品メーカ窓口である調達委員会の

さて、製品環境分野の活動のスタートは何メンバーに打ち上げるしか方法がなかった訳

時、どんな活動だったのでしょうか？ここで、です。しかし、残念ながらこの調達委員会メ

過去の活動を振り返ってみたいと思います。

ンバーには、なかなか部工会の意見を理解し実のところ、私自身も最初からこの活動にJAPIAてもらえない状況でした。

Activity of Environmental Management Committee

13Ⅱ.活動のあゆみ
先ほどの『どんなニーズでスタートしたか』は、自工会やOEM各社と議論できる枠組みがあの答えは、「OEMと議論するため＆標準化するりませんでした。そこで、OEMのサプライヤ窓ため」の両方が正解でした。部工会活動の根口である調達ルートを手繰って、自工会・調幹は、OEMに如何にサプライヤの立場を理解し、達委員会にオブザーバ参加することで、部工部工会の意見を聞いてもらえるようにするか

会としての意見を打ち上げようとしてきたわに集約されます。昨年、部工会活動を引退さけです。

れた方がいみじくも語ってくれた話の中で、自工会側が部工会の活動に理解を示して、自『今のように部工会メンバーがOEMと同じ土工会メンバーと部工会メンバーが参加して出俵で議論できるなんて、活動に参加した当時

来た枠組みは、現存している『データシステ

はまったく想像出来なかった』というセリフ

ム展開分科会(発足当時はWG)』で、2003年のは、私の心に強く残っています。

後半には、既にWGが活動を始めていました。

では、順番に、活動の歴史を語って行きましょう。

実は、自工会・データシステム展開分科会は、
今でも分科会長が自動車メーカの調達部の方が務めていますが、これは、部工会から自工会の調達委員会に話を持って行ったことが発2.環境負荷物質ワーキンググループ
環境負荷物質ワーキンググループ(以下、環端となっており、自工会側の受け皿が環境委員会となった今でも、伝統的に分科会長の位

境負荷物質WG)は、①IMDSの問題点と改善依頼、置づけは変わっていないのです。

②OEMからの環境負荷物質調査の現状と問題

このWGでは、主にJAMAシートに関する案件を点、③6価クロム切り替えの課題を主要テーマ扱ってきたことから、化学物質等の議論につとして、2002年末ぐらいからリサイクル部会

いては別の枠組みが必要となり、2006年に『自のもとで活動をスタートさせました。製品含

工会・製品含有化学物質WG』が、自工会の環

有化学物質管理という新たな分野対応のため、境委員会の下部組織として発足しました。こWGとして発足したものと思われます。昔の名の時は自工会メンバーからの強力なサポート

簿が残っていないので何社ぐらい参加していがあったこともあり、このWGには発足当時か

たかは、正直分かりません。活動５年後の2008

ら部工会メンバー２名(今も変わっていませ

年当時の名簿には45名の方が名前を連ねていん）の参加が許されることになりました。

ます。大所帯ですよね。

これらのWGやJ-IMDS-SC活動を通じ、部工会

このWGが母体となって、物質調査に関する課が抱える製品環境分野の課題については、自題は、JAMAシート分科会(現：物質調査システ

工会も巻き込んで一緒に議論できる枠組みがム分科会)に、化学物質に関する内容は、REACH

整ってきました。

分科会を経由して化学物質規制対応分科会へ

この間に、2006年7月にJAMA/JAPIA統一デーと繋がっていきます。

タシート(以下、JAMAシート)がリリースされ、

このWGの中で、先ほど記載した３つのテーマ

2007年7月からは欧州ELV指令により６価クロを推進するには、いずれもOEMとの協議が避け

ムが規制化されたことで、自工会と部工会のられません。①のIMDSの機能改善に繋がる部関係がより緊密になってきました。内容が複分は、日本IMDSコミティ(以下、J-IMDS-SC)で雑多岐に渡る中で、部工会・環境負荷物質WG

当時も今も議論していますが、②③についてだけですべてを議論するには窮屈になったこ

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee

14Ⅱ.活動のあゆみともあり、WGは分科会に格上げするとともに、で独自の仕組みを導入する方がサプライヤに

部工会の分科会活動も自工会の分科会と同じ取ってメリットがあると考え、自工会メンバ

ように内容ごとに分類分けし、より専門家のーのスタンスが一枚岩では無かったのが大き方に参加してもらえるように、①JAMAシート

な理由です。

分科会、②REACH対応分科会、③はんだ鉛フリ

理由はお分かりになったと思いますが、日ー化対応分科会(現：鉛規制対応分科会)の３

本の物質調査手段をIMDS・JAMAシートに標準つの分科会活動を始めるに至りました。この化するまでには、長～い道のりと闘争の歴史

時期が2006年から2008年のことです。

がありました。この統一化に向けての仕事を

この環境負荷物質WGは、2008年末で役割を終推進してきたのが、今までお話ししてきた環えることになり、各課題については、上記３

境負荷物質WGの大きな役割でした。2008年末

つの分科会活動に引き継がれることになりまでこの役割を終えたのは、標準化の交渉に目した。

途が立ったことも大きな要因だと思っていま

ここまでのお話の中には、製品環境部会はます。標準化を成し遂げるには、大変な労力とだ出てきません。この話の続きは、次回語ら

時間がかかるものです。

せて頂きます。

次回は、製品環境部会・幹事会の誕生(部会よりも先に幹事会が発足しています)や、サプ
ライヤアライアンス誕生について、語りたい

3.自工会とJ-IMDS-SCが併存している訳と思います。

2項で紹介したOEM側の組織には、自工会の分科会とJ-IMDS-SCという異なる組織を母体とした会議体が併存しています。これは、な

製品環境分野の活動組織（2008年当時）

ぜだと思いますか？
自工会は、この仕事が始まった2000年台初＜自工会＞
製品含有化学物質管理分科会

頭からずっと14社体制で構成され、14社がまとまって会議体を形成しています。
この動きに対して、J-IMDS-SCは、日本の中物質リスト検討チーム
環境委員会

データシステム展開WG

でIMDSを利用してデータ収集するユーザから成り立っています。2018年12月現在では、自ILIリスト検討チーム

工会を構成する14社全部がIMDSでのデータ収集を行っているため、自工会メンバーも
J-IMDS-SCメンバーも同じですが、この仕事がJ－IMDSコミティ＜部工会＞

環境負荷物質WG

スタートした当初(2003年頃)は、IMDSを利用することに躊躇する雰囲気が日本の自動車サ
プライチェーンにありました。なぜかと言うと、IMDSは法規制ではなく、ドイツ自工会(J-IMDS-SC)

環境
委員会

（14社）

ＪＡＭＡシート分科会（11社）

はんだ鉛フリー化対応分科会（22社）(VDA)が作ったものがデファクト化して徐々に国際的に広がったものなので、日本のOEM(特に二輪車を扱うメーカ)の中には、各社

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee15

Ⅱ.活動のあゆみ<<ホンネの一言>>
部工会の製品環境部会メンバーも、2016年に設置した渉外担当幹事会メンバーの参加もあって、大幅に若返っています。
この辺で、製品環境分野の歴史を整理し、どういう経緯で、この活動が進んできたか、どういう想いでこの活動を進めてきたかが分かるように、今回「製品環境部会のあゆみ」を記載するに至りました。
部工会・製品環境活動の歴史は、部工会の名前・活動・内容を如何にOEMや自工会に認知してもらえるかが最大の課題として取り組んできました。
その部分に触れながら、なお且つ個人名や個社名を出さないよう最大限に配慮したつもりです。
しかし、ある程度、私の本音を語ることで読者に理解をしてもらうために、一部
過度な表現を使っている部分もありますが、ご容赦願います。

清水 康弘

大原三千院(京都府京都市)

伏見稲荷大社(京都府京都市)
2018年9月＊ST

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee16

Ⅱ.活動のあゆみ

5.環境保全分科会のあゆみ
宮川 直樹

株式会社ジェイテクト

(環境対応委員会 環境保全分科会)

環境保全分科会は、2013年度に「環境保全規制対応検討WG」を前身として発足し、会員会社の法順守対応、環境リスク低減の一助となるよう国内外の環境法規制動向調査や「生産に関わる環境法規制対応ガイダンス」作成などに取り組んできました。
WG発足から環境保全分科会に至る現在までの活動のあゆみをご紹介します。
1.発足の経緯

管理に関しては、日本における環境管理の実

環境規制の動向として、2006年に採択され態をまとめ、グローバルで見た時に、これくた「国際的な化学物質管理のための戦略的ア

らいはすべきというガイドが有れば大変参考

プローチ(SAICM＊１)」の目標達成に向けた世界

各国での化学物質規制強化に連動して、排になると結論付け、取り組み事項を決定しました。

水・大気・廃棄物・地下水・土壌等における規制項目が制定・追加・強化されつつあります。
日本企業においては生産拠点の現地化(グローバル化)が急速に進む中、進出国における2.法規一覧、法規制対応ガイダンス
WGでの決定を受け、法規一覧と法規制対応
ガイダンスの作成に着手しました。

確実な法順守対応が課題となっていました。

法規一覧は、会員会社の主要進出国28ヶ国

そうした中、会員会社が海外進出する際のを対象国とし、海外の法規・特徴を調査・作一助となるような取り組みを検討するため、成することとしました。法規制対応ガイダン

2013年に「環境保全規制対応検討WG」が発足

スは、法順守対応、環境リスク低減について、しました。

メンバー各社で工夫している環境管理事項を

2013年5月の第1回WGには、幹事会社である

集約・作成することとしました。

トヨタ紡織をはじめ、NOK、アイシン精機、デWGでの約10ヶ月の活動の結果、2014年３月

ンソー、矢崎総業、小糸製作所、愛三工業、に「JAPIA 生産環境保全に関わる環境法規一

豊田合成、三菱電機、ジェイテクトの10社が覧」と「生産に関わる環境法規制対応ガイダ

集まり、活動をスタート。当初は具体的な取ンス」の初版を発行することができました。

り組み内容が決まっていた訳ではなく、変化
JAPIA 生産環境保全に関わる環境法規一覧 初版（第１．４版）
調査対象とした法律
・調査法規：工場における生産に関連し、大気、水質、廃棄物、騒音、振動、臭気及び土壌のそれぞれを保全対象とする国レベルの環境法規名称と法規情報提供機関
・調査対象国：自動車部品工業会会員会社の海外主要進出国２８ヶ国

する環境規制をどのように把握し、どのよう凡例に管理するか、WG活動の枠組み(スキーム)の方向性から議論を開始しました。
環境保全分科会メンバー(以下、メンバー)

保全対象
地域・ 国 名
日本
東
ア 韓国
ジ
ア
中国
台湾

（注意事項）
・国レベルの代表的な法規名称を表記していますが、全ての法規を網羅しているとは限りません。
また、州、省レベル等の地域の法規については,、原則として表記していません。
・法規要求事項等の法規内容については, 各国情報提供機関のウェブサイト等より原典をご確認ください。
・自動車部品工業会会員会社の主要進出国２８ヶ国の法規を表記していますが、その他の国については各社にて法規調査の実施をご検討ください。

―： 該当法規無し

大気(Air)

法規名

情報提供機関水質(Water)

法規名

情報提供機関

各社からの意見を集約し、海外の環境法に関

カナダ

しては、法規情報の入手に役立つ国毎の環境法規一覧の情報ツールを、海外進出後の環境

JAPIA

情報提供機関

環境省

大気環境保全法環境部(대기환경보전법
(대한민국 환경부Clean Air Conservation Act) Ministry of environment )水質環境保全法(대기환경보전법
Water Quality andEcosystem Conservation
Act)

環境部
(대한민국 환경부Ministry of environment )廃棄物の処理及び清掃に関
環境省
する法律
廃棄物管理法環境部(폐기물관리법)(대한민국 환경부Ministry of environment )大気汚染防治法

国務院環境保護部

水汚染防治法国務院環境保護部

固体廃物汚染環境防治法

空気汚染防制法

行政院環境保護署

水汚染防治法行政院環境保護署

廃棄物清理法

大気浄化法
The Clean Air Act

ＥＰＡ

水質汚濁防止法
The Clean Water Act

ＥＰＡ

資源保存及び回復法
The Resource
Conservation
and Recovery Act

CEPA ：ｶﾅﾀﾞ環境保護法
Canadian Environmental
Protection Act

環境省（国）

CEPA ：ｶﾅﾀﾞ環境保護法
Canadian Environmental
Protection Act

環境省（国）ONTARIO REGULATION
419/05 (Ont.Reg.419/05)

環境省（州）

Ontario Water Resources
Act (R.S.O.1990,C.O.40)

環境省（州）

環境省

米国
北
中
南
米

廃 棄 物(Waste)
法規名

水質汚濁防止法

大気汚染防止法

騒音(Noise)

法規名

情報提供機関騒音規制法

環境省

騒音･振動管理法(소음ㆍ진동관리법)環境部(대한민국 환경부Ministry of environment )国務院環境保護部

環境騒音汚染防治法

国務院環境保護部

行政院環境保護署

騒音管制法

行政院環境保護署

ＥＰＡ

The Noise Control Act

ＥＰＡ

CEPA ：ｶﾅﾀﾞ環境保護法
Canadian Environmental
Protection Act

環境省（国）

CEPA ：ｶﾅﾀﾞ環境保護法
Canadian Environmental
Protection Act

環境省（国）

R.R.O.1990,REGULATION
347 (R.R.O.347/90)

環境省（州）

BY-LAW NUMBER 113-79

環境省（州）

資料１ 生産環境保全に関わる環境法規一覧

Activity of Environmental Management Committee

17Ⅱ.活動のあゆみ
3.環境保全規制対応検討WGから環境保全

Ⅰ．１）法規管理（２）法規運用管理
Ⅱ．日本での対応内容
１．実施及び運用

法基準値

ⓐ

自主基準値

ⓑ

1
2
3
4
5
6
：２
7
8
F O R L I M I T ED D I ST R9I B U T I O N
：３、４
10
関係者外秘
11
12
13
14
15
16
17
18
：５、６
19
20
：７、８
21
22
23
24
25
26
：９、１０
27
28
29
：１１、１２30
31
32：１３、１４33
34：１５、１６35
36
37：１７、１８38
39
40：１９、２０
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63

索 引

１）工場・事業所における法規の管理及び法規を運用管理する責任者を明確にする。
２）必要とする資格者の確保
３）業務の従事者に対して必要な教育、訓練とその評価を実施し、力量を確保する。
４）自主基準値ⓑの設定による管理の実施。
１．発行の狙い法基準値ⓐより厳しい自主基準値ⓑ※を設定、100
管理し、基準値超えを防止
指 80
数 60
※法基準値ⓐに対し、設備能力(排水変動等)を
２．ガイダンスの構成40考慮し、安全率を確保した管理基準。
200
法基準値の80%など。

３．ガイダンス

５）環境リスク評価と環境リスクマップの作成、定期点検の実施。
著しい環境側面、環境重要設備などをマップ化※１ し、定期的な点検、対策によるリスク低減を図る。
６）法順守に向け、工夫している設備・管理のガイドライン化※２ 。
１） 法規管理

２．緊急事態への準備及び対応
緊急事態への対応手順※ ３ 整備、備品の準備、訓練の実施。

(1)法規情報収集・該当法規の特定・展開

３．監視及び測定
１）傾向管理の実施（１）傾向管理により、早期発見・早期対策を実施。
（２）自主基準値ⓑに対し、接近傾向が見られた場合に原因調査・対策を行うｱｸｼｮﾝ基準値ⓒを明確にし、自主基準値を超えない様にする。

(mg/L) 自主基準値 ⓑ

JAPIA
生産に関わる環境法規制対応ガイダンス(2)法規運用管理ｱｸｼｮﾝ基準値ⓒ２) 法規制対応
設備能力（変動幅）及び管理幅を考慮し、自主基準値からその分の余裕代を持たせた管理値

法基準値 ⓐ(1)大気管理20

ｱｸｼｮﾝ基準値ⓒに接近（ｍｇ/ｌ） 1 6(2)水質管理128

原因調査､確認

4(3)廃棄物管理

0
4月

6月

8月

10月

12月

対策

2月

(4)騒音・振動管理

２）車両油漏れパトロール、外来工事における環境パトロールの実施。

４．順守評価1)適用法規の環境測定計画を立案し、実績を定期的にフォローする。

５．不適合並びに是正処置及び予防措置(5)臭気管理（参考例）

１）EMSに基づき対応する。
２）法違反・環境事故・苦情等の事例横展により、類似事象の発生を未然に防止する。
３）近隣住民への配慮のため、懇談等のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの継続実施（騒音・振動、臭気等）

適用法規制チェックリスト
適用される「法規制名称」

１）ＥＭＳに基づく内部監査、外部審査の実施。
２）ＥＭＳの内部監査は、ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ監査であり時間に限りがあるため、必要に応じ、個別に監査を実施。

測定結果の(6)土壌管理保管期間適用される法規制の「該当条項」

責任者確認欄

測定時期
管理者確認欄担当者
環境保全主任管理者確認
測定項目
6月
9月
12月
3月
法定測定頻度
適用法規制チェックリスト（測定関係） 6/28 9/30
測定日

対象施設名称
測定種類

６．順守状況の監査
法規制

条項

関係官庁

測定種類

設備名

1 大気汚染防豊田市環境第16条
大気測定 ﾎﾞｲﾗｰ止法
保全課

測定項目と法的
自主測定頻度

測定時期
8月

煤塵,硫黄酸化物,窒素酸化物(PM,SOx,NOx) : 1/半年

ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ
BOZ00141月
7月
9月

2 豊田市公害
防止協定

保管期間

担当

5年

田中

5年

田中

5月

煤塵,硫黄酸化物,窒素酸化物(PM,SOx,NOx) : 1/2ヶ月

4月

第1条

実施月日

確認日

8/20

9/10

5/15
7/20

担当者
6/10
8/11
確認欄

9/10

水質汚濁防
第14条
止法

豊田市環境
総合排水
水質測定
保全課
処理場

5月

BOD,COD,SS,N-ﾍｷｻﾝ,Ni :
1/月

6月
7月

5年

山田

環境保全技術
管理者確認

9/12
6/10
8/20

10/10

10/13

4/20

5/10

5/11

5/15

6/10

6/10

6/18

7/9

関連資料
※１．環境重要設備などのマップ化 ：「生産に関わる環境法規制対応ガイダンス」補足資料集２項の「設備マップ」整備
ガイド参照※２．管理のガイドライン化：同第５項の「化学物質の入出庫、使用、保管、廃棄における漏洩、盗難等の対策
ガイド」、同第６項の「フロン排出抑制法」への対応ガイド参照※３．緊急事態への対応手順：同第７項の「緊急事態への準備及び対応ガイド」参照

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63

7/20

７

１

初版
（第１.４版）

２０１８年３月
一般社団法人 日本自動車部品工業会
環境対応委員会 生産環境部会
環境保全分科会

資料２生産に関わる環境法規制対応ガイダンス

分科会へ
2014年7月には、メンバーに曙ブレーキ工業
が加わり、全11社で活動。これまでの議論で、法規一覧とガイダンスなどの活動の枠組み(スキーム)が決まったことで、2015年度から「環境保全分科会」となり、同時にスタンレ
ー電気が、2018年12月にはヨロズが加わり、現在の体制となりました。
分科会活動の初年度にあたる2015年度は、法規一覧とガイダンスの定期改訂とともに、法規制対応ガイダンスについては、具体的改訂される法規制に対応するため、海外重要な取り組み内容などを「補足資料集」として

法規制動向情報の把握・展開を目的に、法規添付することで、より使いやすく、会員会社

公布・改正情報のスクリーニングと情報展開

及び国内外子会社における環境活動の体系化の枠組み(スキーム)を確立し、現在まで定期や教育等にも利用できるガイダンスとするこ的な情報収集と展開を継続しています。

とを目指し、法規制対応ガイダンス発行から４ヶ月後の2014年9月に「補足資料集」の初版を発行。また、より多くの会員会社に活用していただけるよう説明会も実施し、以降毎年度開催しています。また、JAPIAホームページ
会員専用サイト「環境関連情報」欄で公開しています。
法規一覧とガイダンス、補足資料集は、海外での活用も考慮し、英文化するとともに、現在もメンバー各社で役割分担し、定期的な情報収集と改訂を行い、情報の最新化と充実

法規公布・改正情報のスクリーニングと情報展開の枠組み
１. 進め方下記についての法規公布・改正情報をもとに、スクリーニングを行い、変化点を捉える。
「工場に関わる環境保全法規」「自動車部品企業に影響のある法規」

１) 影響の有りそうな情報の特定、内容確認とメンバー間での情報共有。
２) 「生産に関わる環境法規一覧」、及び「ガイダンス」の定期改訂への反映。
３) 影響大の情報について、会員へ情報展開。

２. ステップ・調査方法
スクリーニング

実 施 事 項

担 当

１次

法規公布・改正リストを配信(毎月)。

JAPIA技術部（分科会前）

担当国について、リストから工場の環境保全に関係する可能性のある法規を抽出。

担当国メンバー

２次

１次で抽出した法規公布・改正情報を分科会で配布。

JAPIA技術部（分科会）

法規公布・改正情報の読み合わせを行い、法規一覧、ガイダンス、
および自動車部品企業に影響を及ぼす可能性のある法規を特定。 メンバー全員

３次

2次で特定した法規で、詳細情報が必要な場合は、次回分科会までに要求事項、会員会社への影響等を調査。

(次回分科会前、 分科会で、調査結果の読み合わせを行い、当年度の「環境法規次回分科会）

一覧」、および「ガイダンス」の改訂版に収載するか決定。 併せて、説明会等での会員への情報展開の要否を検討。

担当国メンバー

メンバー全員

資料４ 法規情報のスクリーニングと情報展開を図っています。
１．「環境事前評価要領」整備ガイド
１.目的
環境関連法の順守、地域・地球環境への影響を未然防止するため設備の新設・増設等(移設・改造・更新
・廃棄・使用方法変更等)の計画段階で事前に環境影響を予測・判断し対策を図る。
２.実施事項
１）設備の新設・増設等の計画段階で専門部署が環境影響を予測し、設備計画部署へ必要に応じ対策を指示。
２）官庁への届出の要否判断と台帳への登録、日常管理項目の設定と運用。
３）環境上の著しい側面を評価し、影響が大きい設備は環境重要設備として管理。
（評価フローは下記、3項参照）
3.評価フロー例
項目
ステップ
１．
工程・設備設
置時の環境
配慮

フロー
設備計画部署

事前検討部署（環境専門部

使用部門

索 引

帳票(例）・留意点
１．「環境事前評価要領」整備ガイド：２、３

２．「設備マップ」整備ガイド

設備設置計画：４、５

・｢環境法基準値一覧表｣確認（①）
・｢届出対象施設一覧表｣確認（②）

F O R L I M I T ED D I ST R I B U T I O N

・原材料・副資材の成分確認、使用量・設備仕様へ環境基準を盛り込む
・届出要否の確認

３．「排水経路図」整備ガイド

関係者外秘
：６、７

を把握し、水濁法等の各法規に対する環境配慮(構造基準等)を織り込む

４．「土地選定時の環境事前調査要領」整備ガイド
２．
「事前評価依頼書」の提出

：８、９・設備環境影響事前検討書（③）
「事前検討書」提出

５．化学物質の入出庫、使用、保管、廃棄における漏洩、盗難等の対策ガイド
・事前検討の回答（③）

３．
対策・使用
良否確認

・官庁届出要否確認
・環境影響評価

・地域環境への影響ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ（④）
・大気・水質・騒音・振動等の影響を予測し、対策案を指示

６．「フロン排出抑制法」への対応ガイド

・原材料・副資材の成分確認・使用する原材料・副資材の環境影響を評価し、対策案を指示

７．緊急事態への準備及び対応ガイド※化学物質の管理例は、工場用化学物質分科会で検討・展開予定

８．ＰＣＢの適正管理と廃棄物処理の進め方：10～13：14～17

届出依頼

届出内容確認

官庁届出
届出済確認
届出保管

５．
設置・検収
（仕様・環境基準確認）

設備設置

９．土壌管理における地下浸透防止対策ガイド：24、25

１１．雨水利用、排水処理水の社内利用における留意事項・管理方法について：26、27

満足しているか確認
届出受領を保存・設備取り扱い説明書
・保全基準書を作成

６．
著しい環境側面の特定と日常管理

特定施設台帳登録

環境影響評価と著しい環境側面の特定：22、23

１０．「廃棄物の適正処理」対応ガイド

・事前検討の指示事項、基準等を整合確認・判定

・工程ﾌﾛｰ図を作成し影響確認（⑤）
・環境影響調査、評価表（⑥）

環境上の点検項目、基準の設定

日常・定期点検

2

１

JAPIA

「生産に関わる環境法規制対応ガイダンス」：18、19
補足資料集：20、21

届出作成

４．
届出

国内の環境法規制動向への対応については、

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63

３版
（第３.2版）

2018年3月
一般社団法人 日本自動車部品工業会
環境対応委員会 生産環境部会
環境保全分科会

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63

資料３ 生産に関わる環境法規制対応ガイダンス補足資料集

JAPIA

会員会社に大きな影響を及ぼす可能性がある
土壌汚染対策法の改正情報や環境省で2010年
から継続して検討されている工場・事業場からの排水の水環境への影響や毒性の有無を総体的に把握・評価するための「生物応答を利用した排水管理(WET：Whole

Effluent

Toxicity)手法」の動向などについて、情報収集・検討を行っています。

Activity of Environmental Management Committee18

Ⅱ.活動のあゆみ
4.グローバルでの廃棄物・水資源の改善事例

識と対応策、②水リスクに対する適切なマネ

環境保全分科会では、日本自動車部品工業会

ジメント、③日本における規制・動向、地域(以下、部工会)の自主行動計画の達成を目的

ニーズの把握、④対応策としました。

に、温暖化防止推進分科会で取り組んでいる
ＣＯ2削減に関する事例収集と同様、廃棄物と水資源に関する改善事例の収集と展開を2015
年度から継続的に行っています。
これまでに、会員の国内外子会社の事例含
め、廃棄物改善事例を83件、水資源使用量削減＆水事情改善事例を95件(2018年3月時点)
収集し、会員会社に展開しています。
写真1

５.水資源の有効利用取り組みガイダンス

先進企業見学会／2016年２月３日
＠ローム株式会社

近年、人口増・気候変動などが原因で、世界人口のうち約40％が水ストレスもしくは水不足に直面していると言われています。世界
経済フォーラム ＊ ２ が毎年度発表している「グローバルリスク」においても、水リスクは2015
年が１位、2016～2017年は３位と、グローバ
ルでの水資源の確保、有効利用が益々重要な課題となっており、2016年4月に発表した部工会の第８次「環境自主行動計画」においても、新たに「水資源の有効利用」を取り組み事項に加えています。
そうした背景を受け、環境保全分科会で水資源の有効利用についての取り組みの方向性を議論してきました。その結果、会員各社が、水リスク低減という観点で、水の有効利用に関して、リスクを把握し、効果的な取り組み・

写真2

先進企業見学会／2017年10月24日
＠サントリーホールディングス株式会社

対策が進められるよう、取り組み全体像の概要をガイダンスとしてまとめることを決定しました。

特に水リスク評価については、評価を実施

ガイダンスはメンバー各社の取り組み事項

したことがない会社が評価を行えるよう、評を集約するとともに、先進企業の取り組みと価ツール毎に詳しく記載。また、対応策は環して、2016年２月にローム株式会社、2017年

境保全分科会で収集した水資源の改善事例と10月にはサントリーホールディングス株式会

関連付けて、より具体的なガイダンスとなる社を見学して、ガイダンスに織り込む内容をよう工夫し、2018年3月に初版を発行。2018年

調査・検討し、主な構成を、①水リスクの認7月には、ガイダンスの説明会を開催しました。

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee

19Ⅱ.活動のあゆみ
今後も、新規法規制の動向把握と影響分析、

2）水リスク例に対する対応策
前記１)の水リスク例に対する対応策を下表に示す。対応する取り組み具体例は１０項に示す。

対応策
凡例■水資源の有効利用ⓐ水使用量（取水）削減ⓑ水の循環利用(リサイクル）ⓒ雨水の利用■水事情改善■順法ⓕ法規への対応※ 2ⓓ取水源の保全ⓔ排水の有効活用※1

索 引※１：本ガイダンスでは、工場建屋内の循環利用ではなく、工場建屋外の敷地内での利用、放流後の活用と定義※２：排水リサイクル率や放流禁止などの地域法規への対応、法順守のため排水を一時貯留し水質確認後に放流等有効な対応策：●
対応策

リスク具体例

企業のリスク・課題

ⓑ

：３

水事情改善
順法
２．ガイダンスの構成：４

FO R LI MI TED DI STRI BUTI O N

水資源の有効利用ⓐ１．発行の狙い

ⓒ

ⓓ

ⓔ

：４

水資源の有効利用● １）主な水リスク：４

海外拠点での対応

日本での技術蓄積●

規制リスク

取水・排水制限水質確保・向上：５

洪BCMの実施取水量の不足水資源劣化（水質悪化、枯渇） 取水制限

水●―２）水リスクに対する対応策
―

●

：５

４．水リスクの評価

・本ガイダンスでは対象外として扱っていません。
・事業継続計画（BCP)策定上の指針は、JAPIAの
１）水リスクの評価ツール例
HPに掲載の「BCPガイドライン」参照：５（ URL：http://www.japia.or.jp/info/BCPguideline.pdf ）２）水リスクの評価の具体例

４．水リスクの評価
１）水リスクの評価ツール例-１．代表的評価ツールについて

水リスクの評価で一番重要なことは、国内外に存在する工場・拠点・会社関係所有地・サプライヤーのリスクをいかに同じ基準で、効率的に評価できるかという事である。
-２．代表的評価ツールによる評価具体例
そのため、各種機関が発表している評価ツールを使用した方が説明がつきやすく、以下に代表的な評価ツールを示す。（全て無償で利用可能）（１）WRI

特

ツール名

Aqueduct water risk atlas

世界水資源研究所(WRI)が運営し、世界の水リスクを示した世界地図・情報を無料提供。
・世界中の1万5千もの流域に関する情報やデータを収集。
（３）WWF Water Risk Filter
・ネットにおいてフリーアクセスが可能。
・物理的リスク（量、質）、規制・評判の３つのリスクに12の指標を設定。
-３．評価ツールによらない評価具体例
・それぞれの項目ごとに、0～5の数値で点数化。
・エリア別に表形式で出力可能。

５．取り組み体系（ガバナンス）

評
価
ツ
ー
ル

ハ
マ
ザ
ッ
ー
プ
ド

：６
：６
：６～９

JAPIA
水資源の有効利用取り組み
ガイダンス＜日本＞
初版

徴（２）WBCSD Global Water Tool

WRI
Aqueduct

関係者外秘ⓕ

３．水リスクについて●

社会・投資家ニーズへの対応

渇水、課金、操業許可等

WBCSD
Global Water
Tool

WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が開発したツール。
・複数の国において生産・原料調達などを行っている企業など対象として
６．行動指針の紹介
水問題の理解を促し、企業の水の使用量とリスクとの関係を評価する
ためのツール。
・国ごとの評価と流域ごとの評価が可能。
７．サプライチェーンに対する取り組み
・グラフ化は自動。

WWF-DEG
Water Risk
Filter

世界自然保護基金（ＷＷＦ）とドイツ投資・開発協会（DEG）が開発したデータ
８．規制・規制動向
ベース
・企業の水との関係を特定し、その関係から生じる可能性のある水リスクを定量化できる。
９．地域のニーズ
・結果は、ポートフォリオレベル、各施設レベル、いくつかの大きな水マップ
を重ね合わせたものとして表示され、意思決定の際の有効な根拠とすること
10．水資源の有効利用取り組みと改善事例ができる。
・ウォーター質問書のリスクに関する質問の大部分に対する答えが得られる。

国土交通省
ハザード
マップ

日本の国土交通省が発行
・洪水、土砂崩れ等の資料が地域詳細で確認できる。
・雨水量として、スーパー台風は考慮されていない。
・日本国内限定ツール：１０～１３：１３：１４、１５：１６：１７：１８：１９、２０：２１：２２、２３
：２４

改定履歴

5

2

2018年３月
一般社団法人 日本自動車部品工業会
環境対応委員会 生産環境部会
環境保全分科会

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62

資料5 水資源の有効利用取り組みガイダンス

共通課題の共有と解決策の案内、環境取り組
み・改善活動の共有を目的に、より一層、会
員会社のお役に立てるよう、活動を推進してまいります。

【用語解説】＊1：SAICM
2006年2月にドバイで開催された第１回国際化学物質管理会議で採択された「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」（Strategic
Approach to International Chemicals
Management, SAICM）
SAICMは、2020 年までに化学物質が健康や環境への影響を最小とする方法で生産・使用されるよ
うにすることを目標とし、科学的なリスク評価に基づく

写真3 説明会／2018年7月17日＠東京

リスク削減、予防的アプローチ、有害化学物質に関する情報の収集と提供、各国における化学物質管理体制の整備、途上国に対する技術協力の推進

６.今後に向けてなどを進めることを定めたもの。

環境保全分科会は、WGから活動を開始して６年。３つのガイダンス作成をはじめ、廃棄＊２：世界経済フォーラムの説明

物・水資源の改善事例収集、法規制情報の把世界を代表する企業家や各国の政治家、学者、非握と展開、環境取り組み先進企業見学会など

政府組織、NGOを招いて開催する年次総会(通の活動を行ってきました。これらの成果が会

称:ダボス会議)

員会社の環境保全活動の一助になっていると世界が直面する問題を明らかにし、それについての議

確信しています。

論の場を設けること。 また世界のリーダーが幅広い問題に目を向け、それに取組むよう促すことが目的

資料6 「環境保全分科会」のあゆみ

JAPIA

Activity of Environmental Management Committee

宮川 直樹

20

JAPIA 環境情報誌

Activity of Environmental Management Committee
平成 31 年 2 月 15 日発行 (年 2 回発行)
■発行所
一般社団法人 日本自動車部品工業会 環境対応委員会〒108-0074 東京都港区高輪 1-16-15
TEL : 03-3445-4215
FAX : 03-3447-5372

2019.2