aawk〜 第360回理事会・第333回交付金運営委員会合同会議 〜

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令和6年能登半島地震に係る支援措置、
令和6年度事業計画・予算等を承認

at［ TOP NEWS ］

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小松市

4
vol.284

表紙

いしかわロードマップ

今月のSPOT

石川県の魅力的なスポットを
ゆったりとトラックで巡ります

小松市（サイエンスヒルズこまつ）© 石川県観光連盟

サイエンスヒルズこまつは、石川県小松市こまつの杜にある博物館であり科学館です。こちらの館
は “ものづくり精神の継承と科学技術意識の啓発”を目的とした「ひととものづくり科学館」、“未来に向けた地域の活性化と産業振興”を目的とした「こまつビジネス創造プラザ」の2つの施設で構成されています。
2014年3月22日に「ひととものづくり科学館」を含めた全面開業が行なわれ、漫画家の松本零士
さんがひととものづくり科学館名誉館長となりました。
サイエンスヒルズこまつにはさまざまな施設やイベントがありますので、ぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。

直通ダイヤル代表

適正化事業課

助成・融資事業

陸災防076–239–2511
076–239–2284

076–239–2285
076–239–2393

ISHIKAWA

トラックのひろば
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4

1

TOPNEWS
令和６年能登半島地震に係る支援措置、
令和 6 年度事業計画 ・ 予算等を承認〜第 360 回理事会・第 333 回交付金運営委員会合同会議〜

APRIL

284 号

11

ホ ー ム ペ ー ジ

ご案内
令和 6 年度 各種助成 ・ 融資制度一覧
令和 6 年度 北陸信越運輸局及び石川運輸支局
功労者表彰並びに運行管理者表彰
第 45 回トラックドライバーコンテスト石川県大会
令和 6 年度省エネ走行研修
事業報告書 ・ 事業実績報告書の提出
会員名簿の作成に係る掲載内容の確認
2024 年度安全性評価事業（Gマーク）申請に係る説明会
令和 6 年度整備管理者選任「前」研修

22

3 月のおもな NEWS24

適正化 NEWS「標準的な運賃」の見直しについて
時間外労働及び休日労働に関する協定届〜36 協定届の様式が改正されました〜

26

業界 NEWS
春の全国交通安全運動
不当な下請代金の減額の防止について
融雪出水期における防災態勢の強化について
標準貨物自動車運送約款が改正されました28

情報コーナー
新規会員のご紹介
4 月の行事予定
会員名簿の変更
交通事故発生状況
軽油価格

31

事例研究

月

日 ︵ 水 ︶、 石

石川県トラック協会 ︵久安常信

会 長 ︶ は、ました。

冒 頭、「 令 和の情報収集を行った。 翌日から事業者の安否や被害状況の確認等に 災 害 対 策 本 部 を 設 置 し、 会 員

上 げ る。 協 会 で は、 発 災 後 直 ちれた会員の皆様にお見舞いを申し

安会長は、「今回の地震に被災さた。 そ の 後、 開 会 に あ た り、 久

哀悼の意を表し、 黙祷を捧げまし震」 で犠牲になられた多くの方に年能登半島地付金運営委員会合同会議を開催し360 回理事会 ・ 第 333 回交

川 県 ト ラック 会 館 に お い て、 第3

資 を 届 け る こ と が で き た。 会 員

被 災された方々への下へ様々な物

多 数の事 業 者にご 協 力いた だき、く、 大 変 過 酷 な 条 件であった が、や 渋 滞 等 に よ り、 運 行 時 間 が 長

資輸送にあたっては、 道路の損壊

災地への物資輸送を開始した。 物る協定に基づく要請に対応し、 被は石川県との救援物資輸送に関す

2

いしかわトラックのひろば 4 月号

Vol.284

6

6

1TOP NEWSTOP NEWS

令和6 年能登半島地震に係る支援措置、
令和 6 年度事業計画・予算等を承認
トッ プ ニ ュ ー ス～第360回理事会・第333回交付金運営委員会合同会議～

TOP NEWS2

その後、 議 事へと移り、「物 流

多 く の 課 題 を 抱 え てい る が、 業で あ り、 引 き 続 き、 ご 理 解 と ご

革 新に向けた政 策パッケージに基の皆様のご協力に改めて感謝を申

協力をお願いする。 また、『物流づ く 『2024 年 問 題 』 への 対界が一丸となり難局を乗り超えたの 2024 年問題』 に関しては、応」 や 「改 正 『標 準 的 な 運 賃 ・し 上 げ る。 被 災 地 の 復 旧 ・ 復 興会員の皆様が適切に対応できるよ

標 準 運 送 約 款』 の 活 用 等 によ るい」 と挨拶しました。

う対策を講じてきたが、 いよいよ適正なコスト収受等転嫁対策の推には長い年月と更なる支援が必要

月から時間外労働の上限規制や『標準的な運賃』 の収受に向けた

改正改善基準告示が適用となる。

よる荷主対策の深度化の推進」 を進及びトラック G メンとの連携に

項目の重点施策

はじめとする全4

荷主との交渉や労働力の確保など

理事会・交付金運営委員会合同会議に先立ち、正副会長会・総務委員会合同会議が開催されました。

年度の予算案が承認されまし

年能登年能登半島地震に関する報告がされたほか、 令和ら令和の新出勝副会長と阿知克明理事か

その他、 出席された奥能登支部

た。

和を盛り込んだ事業計画のほか、 令10

申請の緩和、 緊急輸送従事者の表

害 見 舞 金 の 配 布、 各 種 助 成 事 業

能登地区会員等の会費の免除、 災

半 島 地 震に 係 る 支 援 措 置として、

66

彰などが承認されました。

ISHIKAWA TRUCKING ASSOCIATION

6

挨拶をする久安会長
震災の犠牲となられた方に哀悼の意を表し黙祷を行いました。

令和６年能登半島地震に関する報告等を行う奥能登支部の新出副会長（写真右）と阿知理事（写真左）項目を重点施策に位置づけ、関係機関と重点施策

年度は、次の

いしかわトラックのひろば 4 月号

Vol.284

事業計画

令和
連携を強化して事業計画に基づく諸対策を積極的に推進していく。

⑴ 物 流 革 新 に 向 け た 政 策 パ ッ ケ ー ジ に 基 づ く﹁2024年問題﹂への対応⑵ 改 正﹁ 標 準 的 な 運 賃・ 標 準 運 送 約 款 ﹂ の 活 用 等 に よ る
適正なコスト収受等転嫁対策の推進及びトラックＧメンとの連携による荷主対策の深度化の推進⑶ 燃料高騰対策等の推進及び自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現⑷ 多様な施策による人材確保対策の推進⑸ 交通・労災事故の防止及び環境・ＳＤＧｓ対策の推進⑹ 高速道路通行料金の割引の拡充及び使いやすい道路の実現に向けた諸対策の推進

年能登半島地震の対応及び大規模自然災害発生⑺ 適正化事業等の推進による法令遵守の徹底⑻ 令和⑼ 荷主・消費者等対外広報活動の推進⑽ 新技術を活用した物流ＤＸの推進△ 65,088

当期経常外増減額△ 10,000

当期正味財産増減額△ 75,088

正味財産期首残高

96,643

正味財産期末残高

21,555

共同施設維持管理事業
25,929費用

94,620

増減額△ 33,618

会人

法

当期経常増減額

適正化事業
36,96561,002

計益

輸送サービス
改善事業
28,003

11,837

費用

23,707

増減額△ 11,870

交通安全対策事業
61,691

収環境対策事業
18,112益

そ の 他 会 計

収中央事業への出損金
44,997

益

233,321
費用

252,921

増減額△ 19,600
実施事業等合計

収交付金運営事業13,787（単位：千円）

緊急物資輸送体制整備事業 737
経営安定に係る利子補給事業2,500

10

令和6 年度時における緊急輸送体制の確立

6

収支予算
令和6年度

令和 6 年度交付金
会計事業活動支出（内訳）63TOP NEWS

TOP NEWS4

令和

年度事業計画⑴物流 革 新 に 向 け た 政 策 パ ッ ケ ー ジ に 基づく「 2024 年問題」への対応
ア時間外労働の上限規制960時間及び改正改善基準告示の遵守に係る対応○時間外労働の上限規制960時間及び改正改善基準告示の遵守に向け、セミナー等を通じ、会員事業者に対し関係法令や告示について周 知 徹 底を行うなど、遺漏なき対応を図る。
○荷主や一般消費者等に対し、広告やリーフレッ
トの配布等により荷主等への理解促進を 図 る ための環境整備を行う。
イ商慣行の見直し及び取引環境の改善等による長時間労働の是正に係る対応○物流革新に向けた政策パッケージに基づき、「適正運賃の収受に向けた契約の電子化・書面化の導 入」や「物 流 負 荷 の 軽 減 に 向 け た 計 画 の 作 成等」の規制的措置の導入を含む法制化に関し、適切な対応を図る。
「2 024年問題」の解消を図るための商慣行の○見直しに向け、関係行政機関や関係団体等と連携を図り、着荷主を含む荷主や一般消費者等への理解促進を図るための環境整備を推進 す る 。
「ト ラック輸送における取引環境・労働時間改善
ウ協議会」の適確な運営○行政や荷主団体等と連携を図り、引き続き協議会の適確な運営と取引環境・労働時間の改善に向けた対応を図るとともに、協議会における広報活動等の取り組みを行う。
エ多重下請構造の是正に向けた対応○関係行政機関と連携を図り、実運送事業者の適正な運賃の確保による賃金水準の向上等 を 実 現するため、元請事業者等が実運送事業者の情報を把握できるよう、台帳作成等に係る規制的措置への対応等多重下請構造の是正に向けた施策について周知を行う。
オ荷主との連携による物流効率化に向けた取り組
みの実施○DX等による物流の効率化・生産性向上を図る
ため、荷主や荷主団体との意見交換やセミナー等を通じ、荷主とトラック運送事業者による物
流効率化に向け、周知・普及を図る。
○ホワイト物流推進運動について、荷主やトラッ

ク運送事業者に引き続き周知・促進を図り、生産性向上に向けた取り組みに積極的な対応を図る。

⑵ 改正
「標準的な運賃・標準運送約款」の活用等による適正なコスト収受等転嫁対策の推進及びトラック G メンとの連携による荷主対策の深度化の推進◇適正なコスト収受等転嫁対策
及び「標準運送約款」の周知
ア改正「標準的な運賃」に係る対応
改正の趣旨、
内容や届出に係○会員事業者に対し、る周知を図り、積極的な活用を促進するための諸対策を展開するとともに、荷主に対し積極的に広報・周知活動を行う。
「標 準的な運賃」の活用及び原価管理の徹底等にイよる適正なコスト収受等転嫁対策の推進○ドライバーの労働条件改善を目的とした価格転嫁に向けた荷主交渉を促進するため、会員事業者支援を強化する。
「標○ 準 的 な 運 賃」及 び「燃 料 サ ー チ ャ ー ジ」の ほか、高速道料金や附帯作業料・待機時間料など実費について、事業継続に必要なコストが収受できるよう積極的に広報・周知活動を行う。
○公正取引委員会の「パートナーシップによる価値創造のための円滑化施策のパッケージ」及び「労 務 費 の 適 切 な 転 嫁 の た め の 価 格 交 渉 に 関 する指針」に基づき、特に労務費やエネルギーコス
トの上昇分が取引価格に転嫁できるよう、転嫁対策を推進する。
○標準的な運賃と自社原価の関連を踏まえた交渉
方法など標準的な運賃の活用によって適正運賃収受に繋がるセミナー等を開催するとともに個
別企業に対する経営診断助成を行う。

◇荷主対策の深度化対策
アトラックGメンとの連携による荷主対策の深度化の推進○関係行政機関と連携し、事業者に違反行為を強要する荷主情報の収集を図るため、会員事業者、
ドライバー等に対し、国土交通省の意見投稿サイトの積極的な周知を行い、ドライバーの労働条件の改善や取引適正化の加速化を図る。
○適正化実施機関における巡回指導等により、事業者から収集した悪質な荷主の情報をトラック
Gメンに提供し、法に基づく「働きかけ」「要 請」「勧告・公表」などの措置を講じるよう、
連携強化
を図る。

⑶燃料 高 騰 対 策 等 の 推 進 及 び 自 動 車 関 係
諸税の簡素化・軽減の実現◇燃料高騰対策
ア激変
 緩和措置の更なる延長等燃料高騰対策の推
進○政府与党及び自治体等に対し、燃料油価格激変緩和事業や重点地方交付金の継続について、強力に要請する。
イ燃料サーチャージ導入の促進○燃料サーチャージについて、事業者が収受できる環境を整備するため、荷主への浸透を図るための施策を展開する。
ウ自家用燃料供給施設整備支援助成事業及び燃料費対策特別融資の実施

ISHIKAWA TRUCKING ASSOCIATION

6

○自家用燃料供給施設に対する一部助成を実施する。
○軽油等燃料費対策及び環境・省エネに対する重要性を鑑み、最新の排出ガス規制適合車等の導入に必要な資金融資に対する利子補給を 行 う 。
エ近代化基金融資の推薦及び利子補給事業、信用保証協会保証料助成事業の実施○物流 効 率 化 に 資 す る た め の 施 設 の 整 備 を は じめ、事業の近代化・合理化のための設備投資に対し、中央近代化基金事業と連携して地方近代化基金による融資の斡旋及び利子補給を行 う 。
○信用保証協会のセーフティネット保証等の保証を受ける際に支払う保証料の助成を行う 。
オ石油製品価格動向調査及び燃料価格等の情報提供の実施○軽油価格改定の動向について調査・情報収集し、会員事業者に対する情報提供に努める。
カアイドリングストップの徹底○燃料高騰対策、CО 削減の一環として、ドライ
バーに対し、駐停車時のアイドリングストップの徹底を図る。
2◇税制対策
ア自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現○自動車関係諸税の簡素化及び軽減に向けて、全ト協及び都道府県ト協と連携を図り、要望・陳情活動を積極的に展開する。
○事業用トラックに対する新たな負担増の議論が生じた場合、これを阻止するべく、要望・陳情活動を展開する。特に、走行距離課税の導入ついては断固反対する。
イ軽油引取税の旧暫定税率の廃止等税負担 の 軽 減○軽油引取税は、一般財源化により本来国民が公平に負担すべきであるにもかかわらず、「当分の間税率」と名前を変えてトラック運送事業者が負担を強いられており、税負担の公平の原則に著しく反していることから、軽油引取税の旧暫
定税率の廃止に向けて、要望・陳情活動を展開す
る。

18

5

エ運転免許制度等に係る諸課題への対応「特例教習制度」の○ 歳でも大型免許取得可能な活用を図るよう周知に努めるとともに、全ト協と連携し、中・大型車への「AT限定免許」
制度創設について、関係機関に働きかけることにより、
トラック運送業界への新たな人材確保につながる取り組みを推進する。
オ運転者職場環境良好度認証制度の促進○人材 確 保 に 向 け た 職 場 環 境 改 善 を 促 進 す る ため、「運転者職場環境良好度制度（働きやすい職
場認証）」取得の助成を行う。
カごみの不法投棄（ポイ捨て）の防止
車内ごみ○道路
 環境の美化・保全に寄与するため、の持ち帰りをドライバーに意識づけるためのマ
ナー教育の徹底を図る。

⑸交通・ 労 災 事 故 の 防 止 及 び 環 境・
SDGs対策の推進

19◇交通事故防止対策
ア事業用トラックによる交通事故防止対策の推進○定時総会、事故防止大会等における交通安全決議等により、交通安全に対する意識の定着を図る。
「ト○ ラック事業における総合安全プラン
2025」の 目 標 達 成 に 向 け て、全 ト 協 と 連 携し、事故分析結果に基づくより実効性の高い各種セミナーを通じた事故防止対策の推進を図る。
○県内の事業用トラックによる死傷事故・危険箇所の交通事故実態等を把握し、ホームページに公開するなどして事故防止を図る。
○事業
 用自動車の運転者に対する指導及び監督の指針に基づいて、ドライバー教育テキストを活用した初任運転者等に対する教育指導体制の強化等により、交通事故防止の実効性向上を図る
とともにeラーニングの活用を推進する。

いしかわトラックのひろば 4 月号

Vol.284⑷多様な施策による人材確保対策の推進
ア若年層、女性及び高齢者の採用等を含めた人材確保及び育成教育・定着対策の推進
女性及び高齢者の採用を含めた活動、採○若年層、用後の労務管理等のマニュアルや人材確保セミ
ナーを通じ会員事業者への支援を図るとともに関係機関と連携して労働力確保に係る対外的な広報活動並びに積極的なPR方策を展開する。
○受験資格特例教習及び準中型免許取得、 トン
限定準中型免許等限定解除に係る費用に対する支 援 を 行 い、若 年 ド ラ イ バ ー の 確 保 を 図 る。また、継続して、大型・中型免許等の取得助成を行う。
イ高校 新 卒 者 等 の 採 用 促 進 の た め の イ ン タ ー ン
シップ活用の周知○インターンシップ登録サイトの活用とインターンシップ実施事業者への支援を図るとともに、
就活イベントへの参加や高等学校等への周知活動を行い、高校生等に対する業界への採用促進を図る。
○地域のハローワークと連携し、求人中の会員事業者と求職者のマッチング機会の提供を通じ、会員事業者の人材確保支援を図る。
ウ事業後継者等の育成○事業後継者並びに青年経営者を育成するため、青年部会において実践に即した研修事業の実施
する他、業界等の青年組織との交流や社会貢献活動に取り組むための支援を行う。
特に、
当県で月 日に開催される全ト協青年部会北陸信越
ブロック大会に万全な準備と運営にあたる。
○優秀な管理者を育成するため、中小企業大学校等の講座受講を促進・助成を行う。
10

5TOP NEWS

TOP NEWS6○運行管理者及びドライバー等の安全教育訓練実施への助成及び運転者の適性診断（一般・初任・適齢）、運転記録証明の助成を行う。
イ飲酒運転の根絶に向けた取り組みの強化○運転者等に対するアルコール検知器の携行、酒気帯びの有無の測定方法及び測定結果の 確 実 な
報告等について指導を徹底するとともに、事業用トラックが関係した飲酒運転事故事例 を 周 知するなどして、飲酒運転根絶の意識向上を図る。
ウドライバーコンテスト等の実施○安全意識の高揚や運転技能の向上を図るため、ドライバーコンテスト及びSDラリーコ ン テ ス
ト（無事故無違反100日運動）を実施する。
エ追突事故及び交差点、高速道路における事故防止対策○交通 事 故 実 態 に 即 し た 事 故 防 止 セ ミ ナ ー 等 を
通じ、交通事故防止意識の高揚を図るとともにWEB版ヒヤリハット集など効果的な映 像 を 活
用した実践的なセミナーを開催する。
オ安全対策機器等の普及促進○先進 安 全 自 動 車（ASⅤ）の 普 及 拡 大 を 図 る た
め、ド ラ イ ブ レ コ ー ダ ー を は じ め と し た、車 両周辺の安全確認支援装置、アルコールインター
ロック装置など安全対策機器の導入に係 る 助 成を行い、積極的な普及を促進する。また、使用過程車に後付可能なAIを備えた安全装置 の 市 場
開発状況等について情報収集に努める。
カ「運輸安全マネジメント」の普及拡大○運輸安全マネジメントについて、一層の定着と取り組みの深度化、高度化を図るための普及・啓発活動を推進するともに運輸安全マネジ メ ン ト
講 習（ガ イ ド ラ イ ン セ ミ ナ ー・リ ス ク 管 理 セ ミ
ナー・内部監査セミナー）の助成を行う。
キ駐車問題見直しへの対応○貨物集配中の事業用トラックに係る駐車規制の見直しが継続的に実施されることを受け、引き続き諸課題について情報収集に努め、必要に応じ、改善に向けた関係機関への働きかけを行う。
ク降雪期における安全運行の推進○降雪期における安全運行の徹底を図るため、安全運転指導及び啓発活動を実施するほか、道路
除排雪、凍結対策及び無装備車両（冬用タイヤ、チェーンの装着）の乗入れに対する指導強化について道路管理者等に要望活動を行う。
また、
荷主団体等に対して異常気象時下における輸送に関する協力を求める。
ケ車輪脱落事故防止対策への対応「車○
 輪脱落事故防止キャンペーン」などを通じ、車輪脱落事故防止対策の徹底を図る。
特に、車輪脱落事故防止のための増し締めの徹底を期すため、トルクレンチを有していない事業所の保有促進と導入のための助成を行う。
◇労働対策
ア過労死等防止対策の推進「過 労死等防止計画」の具体的な行動計画に基づ○き、関係者が一丸となって過労死等防止対策を推進する。
○セミナーや啓発資料等を通じ、過労死等防止に向けた意識の高揚を図るとともに、過労死等防止対策の普及促進を図る。
イ健康状態に起因する事故及び健康増進・メンタ
ルへルス対策の推進「ト○ ラック運送事業者のための健康起因事故防止マニュアル」等を活用したセミナーやドライ
バーの生活習慣病対策
（食生活、
運動、
飲酒、
喫煙
等）を通じて、健康増進と健康起因事故防止に努める。また、
メンタルヘルスに関する対応強化について啓発を図る。
○中小トラック運送事業者のための健康管理シス
テム（運輸ヘルスケアナビシステム）の導入・活用を推進する。

○脳・
 心臓疾患の要因となる高血圧の予防に血圧測定が重要であることから、業務前点呼に活用できる高機能な血圧計の導入に対する助成を行うとともに、二次健康診断の受診勧奨を推進する。
○定期健康診断の受診に対する助成のほか、ドライバーが疾病により運転を継続できなくなる事案の中で最も多い、脳血管疾患について早期発見、早 期 治 療 を 図 る た め に 実 施 す る 脳 健 診（脳ドック・脳MRI）の受診に対する助成を行う。
ウ睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策の推進○ドライバーの睡眠時無呼吸症候群スクリーニン
グ検査に対する助成を行う。
エ労働災害防止の推進○陸運労災防止協会と連携し、第 次労働災害防止計画（2023～2027）を踏まえた労災事故防止対策に取り組む。
○安全衛生管理の徹底と荷役作業の安全対策ガイ
ドラインの周知徹底を図る。
また、荷主団体等に対してドライバー等の荷役作業時における労災事故防止対策及び輸送の安全の確保が困難な状況下での輸送依頼の抑制に関する協力を求める。

◇環境・SDGs対策
ア「環境ビジョン2030」の推進「環境ビジョン2030」を踏○環境基本行動計画
ま え、次 世 代 自 動 車 の 導 入、輸 送 の 効 率 化 の 推
進、アイドリングストップの徹底等脱炭素化に向けた環境啓発活動を推進する。
イSDGs（持続可能な開発目標）
への対応
「環
○
 境 ビ ジ ョ ン2030」の 行 動 メ ニ ュ ー とSDGsの 関 連 性 の 理 解 促 進 を 図 り つ つ
SDGs達成に向けた取り組みを推進する。
○環境と安全に配慮したエコドライブを推進する
ため、年間を通じて「エコドライブ推進運動」をISHIKAWA TRUCKING ASSOCIATION

14

展 開 し、「エコドライブ推進事業所認定事業」を実施する。
○安全意識と省エネ運転技能向上を図るため実践的な省エネ走行研修を実施する。
ウエコドライブの徹底に向けたEMS機器等、ア
イドリングストップ支援機器及びエコタ イ ヤ 等の普及促進○燃料消費量の削減効果が高いデジタル式運行記
録計などEMS機器等の導入に対する助 成 を 行う。
○アイドリングストップ支援機器（エアヒータ、車載バッテリー式冷房装置等）導入助成事業を促進する。
○エコタイヤ・再生タイヤの導入促進を図るため助成を行う。
エ環境対応車の普及促進○環境 対 応 車 で あ る 天 然 ガ ス 自 動 車 及 び ハ イ ブ
リッド並びに電気トラック、燃料電池トラックの導入を促進するための助成事業を行う 。
○NOx・PM等の排出ガスを削減するため、ポスト新長期規制等適合車への代替に対して、近代化基金融資による融資の利子補給を行う 。
オ環境問題と2024年問題を含めた対策○環境 問 題 へ の 対 応 や 物 流 の 効 率 化 を 進 め る た
め、フェリーや鉄道等の適切な利用推進に向け、関係行政機関や関係団体等と連携を図る 。

⑹高速 道路通行料金の割引の拡充及び使いやすい道路の実現に向けた諸対策の推進
ア大口・多頻度割引の実質 ％の割引への拡充・恒久化○高速道路の利用は、ドライバーの拘束時間短縮
等働き方改革の実現に向けて不可欠なも の で あるため、大口・多頻度割引の実質 ％割引への拡充・恒久化について、全ト協及び都道府県ト協と連携を図り、政府・与党に対する要望活動を展開
50

50

する。
イ高速道路料金の更なる割引等の拡充○より一層の利用重視の観点から、料金水準の引き下げについて要望を行い、輸送効率の改善及び一般道の交通安全・環境面の維持を図るとともに、一般道や混雑する高速道路から、通行量の少ない高速道路への転換促進を図るための料
金・割引制度が設けられるよう要望活動を行う。
ウ高速道路等における安全対策及び渋滞対策の推
進
定時性の確保、物流効率化によ○輸送時間の短縮、る経済活動の活性化等高速道路の持つ効果が最大限発揮されるよう、一般道路と連携した全国
道路ネットワークの積極的な整備の推進やミッシングリンク解消のほか、暫定 車線の 車線化など安全対策及び渋滞対策の推進に向けて、要望活動を行う。
エ「重要物流道路」の追加指定や機能強化の推進○大型トラックが特殊車両通行許可不要でスムー
ズに走行できる環境の実現に向けて重要物流道
路の追加指定及び指定された区間の道路整備が早期完成・供用されるよう、全ト協や石川県と連携し、適宜要望を行う。
オSA・PA、道 の 駅 に お け る 駐 車 ス ペ ー ス や 休
憩・休息施設の整備・拡充○労働関係法令の遵守及び労働環境改善のために必要な施設として、高速道路のSA・PA、道の駅における大型及び特大車用の駐車マスの幅の拡 大 や、休 憩・休 息 施 設 と な る 建 屋 内 設 備 の 整
備・拡充、
特にシャワー施設の設置箇所拡大について、積極的な要望を行う。
カ中継物流拠点の整備・拡充等による中継輸送の推進○ドライバーの長時間労働の抑制等働き方改革の推進のため、中継物流拠点（コネクトエリア）の設置箇所の拡大について、
全ト協と連携し、要望を行う。
キ道路通行及び車両に関する制度の簡素化及び規制緩和要望の推進○特殊車両通行許可に付される通行時間帯条件の緩和など車両制限令及び道路運送車両法の保安基準、道路交通法施行令について、
各種規制の緩和、手続きの簡素化・迅速化等について、全ト協
及び都道府県ト協と連携を図り、適宜要望を行う。また、軸重に関する諸課題について、関係機関と連携して適正な改善を図る。
○特殊車両通行確認制度における、道路関連デー
タのデジタル化の促進や利用しやすい手数料水準について、
全ト協と連携し、要望を行う。

⑺適正化事業等の推進による法令遵守の徹底

ア適正化事業実施機関の事業活動を効果的に推進するため指導体制の強化及び地方評議委員会の適切な運営○適 正 化 事 業 指 導 員 に よ る 指 導 体 制 の 強 化 を 図
り、
また地方評議委員会の適切な運営に努める。
イ事故防止・安全対策等の指導内容の充実強化及び事業者・運行管理者等に対する指導・啓発の推進○巡回指導については、総合評価が低い事業者や法令を遵守しない悪質な事業者など指導の必要性が高い事業者を念頭に優先度に応じた指導内
容 及 び 巡 回 頻 度 と し、効 果 的・効 率 的 に 推 進 する。また、関係機関と連携し、速報制度並びに新規参入事業者に対する巡回指導及び乗務時間等
告示違反事業所に対する特別巡回指導の適確な対応を図る。
○悪質性の高い違反項目について、運輸支局等への迅速な情報提供を行う。
また、自動車の適正な
点検・整備及び不正改造防止に関して国土交通省の運動に呼応し対応する。
○巡回指導における評価が厳正・公平に行われる

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よう、巡回指導指針及び巡回指導マニュアルに基づき、最重点指導項目をはじめとした指導項目について、適切に指導を実施する。また、巡回指導を通じて、時間外労働の上限規制及び改正
改善基準告示の周知を図るとともに改正 貨 物 運送事業法の遵守の徹底を図る。
○事業者・運行管理者等に対して、法令遵守をはじめとする広報啓発活動を積極的に推進す る 。
ウ社会保険等の未加入・未納事業者に対する指導、社 会 保 険 制 度 等 に 関 す る 法 的 義 務 の 周 知 徹 底、啓発活動の推進○巡回指導等を通じ社会保険制度等の加入及び保険料の納付について、周知及び法的義務の履行の徹底を図る。
エ適正化事業指導員に係る研修事業の充実並びに資質の向上○全国研修、小規模グループ研修等の受講により専門的知識の習得や指導能力の向上を図 る 。
○適正化事業指導員として必要な能力の向上を図るための各種資格の取得を推進する。
○運輸局・運輸支局との連携強化を目的とした官民合同の地方ブロック研修等に参加し、ブロッ
ク内における指導内容の均一化を図る。
オ安全性評価事業（Gマーク制度）の積極的な推進
及び内外に対する広報啓発活動の展開「貨 物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク○制度）」について、引き続き関係行政機関や全ト協と連携し、円滑な推進を図る。
○荷主 企 業 や 一 般 消 費 者 に 対 す るGマ ー ク 制 度の更なる認知度アップを図るため、引き続きG
マ ー ク ラ ッ ピ ン グ ト ラ ッ ク を 走 行 さ せ る な ど、
広報啓発活動を積極的に展開する。
○長期間にわたり、安全性優良事業所の認定を受
け、安全対策等に顕著な功績が認められる事業
所を安全性優良事業所表彰候補として運 輸 局 等に推薦する。

○Gマーク事業所に係る危険運転等悪質違反行為に対する是正指導を行う。
○Gマークステッカーの「有効期限切れ」や「廃車時」の剥離の徹底等、ステッカーの適正な管理を
推進する。

⑻ 令和
年能登半島地震の対応及び大規模自
然災害発生時における緊急輸送体制の確立
ア令和 年能登半島地震への対応○被害を受けた会員事業者の事業再建に向けた特別相談窓口を設置し、事業主等からの相談に応じる。事業基盤等の本格的な復旧・復興に向けてできることはすべて行う。
○被害を受けた会員事業者を支援するため、各種助成（提出期限の延長・書類の簡素化等）や会費の減免等の支援に向けた特例措置を行うとともに、経営安定化確保に資する全ト協中央近代化基金「激甚災害融資」の推薦事業を実施する。
○被災地域の経済を支えるトラック運送事業者の雇用維持や事業継続などに関して、全ト協と連携を図り、関係機関や政府・与党に対する要望・陳情活動を積極的に展開する。
○石川県等が掲げた能登半島地震からの復旧・復興に向けた取り組みにトラック運送業界として積極的に協力する。
○会員事業者や当協会における震災対応の記憶や体験を風化させないために、記録誌の制作等について検討する。
イ大規模自然災害発生時における緊急輸送体制の確立及び訓練○大規模自然災害時における事業用トラックによるライフライン機能維持を確実に果たすため、関係機関や全ト協と連携し、「緊急・救援輸送基
本計画」
に基づき、
令和 年能登半島地震の教訓を踏まえた緊急・救援物資輸送における課題やその対策等を明確化し、万全な体制を確立する。
6○緊急救援物資を適確に輸送できるよう、石川県等が主催する防災訓練に参加する。
また、
全ト協と緊急通信（衛星電話、テレビ会議システム等）を活用した情報伝達訓練を適宜行う。
○災害発生後のボランティアによる救援活動等が円滑に行われるよう、石川県等からの資機材等の輸送協力に対応する。
ウ自然災害発生時に備えた災害物流専門家の育成など防災マネジメントの普及拡大○会員事業者等を対象とする災害物流専門家研修を開催し、災害物流専門家の育成に努め、自然災害への対応にあたって、参考とすべき考え方をまとめた「運輸防災マネジメント指針」
について普及活動を展開するとともに運輸安全マネジメ
ント講習（防災マネジメントセミナー）
の助成を
行う。

⑼荷主・消費者等対外広報活動の推進

ア引越事業者優良認定制度の推進と消費者サービ
ス向上の普○引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）
及促進を図るため、広報媒体を活用し、業界内だ
けではなく、消費者に対しても積極的な周知を行う。
○引越基本講習と引越管理者講習を開催して、標準引越運送約款や関係法令等、引越管理者として必要な知識の周知徹底を図る。
○引越 繁忙期におけるサービスレベルや輸送品質を保持するため、分散引越について、
一般消費者
や企業・国等に対し幅広い周知活動を推進する。
「トラックのひろば」
及びホームページ等
イ機関誌
による会員向け情報提供と拡充施策の推進○業界及び関係行政機関の活動や事業経営に役立
つ情報を提供するため、機関誌「トラックのひろば」を毎月発刊し、会員をはじめ、関係行政機関
等に配布する。

ISHIKAWA TRUCKING ASSOCIATION

66

○情報発信の基盤的役割を担うホームページを運営し、常に鮮度の高い情報発信に努める。
ウ 月 日「トラックの日」のキャンペーンによる業界PR対策の推進○ 月 日「トラックの日」を中心に各種メディアを活用し広報活動を展開する。
エトラック運送業への一層の理解促進に向け、各種広報媒体を活用した積極的なPR対策 の 推 進○将来の業界を担う優秀な人材を確保するため、各種コンテンツを活用し、くらしと経済を支えるライフラインであるトラック輸送の役 割 を 周知する。
○重要な課題・取り組み等について、機関誌、ホームページをはじめとして、各種メディアを活用
し、積極的に業界の意見公表と周知対策を行う。
○多様化する情報ニーズに幅広く対応するため、ユーチューブをはじめとしたSNS等の 各 種 デジ タ ル 媒 体 を 活 用 し た 積 極 的 なPRを 推 進 する。
○荷主等に対し、2024年問題をはじめとしたトラック運送業界の現状を訴えるととも に 改 正
標準的な運賃の収受、適正取引推進、安全性評価事業（Gマーク制度）、引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）の普及促進に向けて、広告掲
載等によるPR活動を展開し、理解と協力を求める。
○新聞、テレビ等の報道機関による取材に積極的に対応し、業界の現状理解と広報活動に対する協力を求める。
99⑽新技術を活用した物流 DX の推進

10

ア新技術を活用した物流効率化の推進○2050年のカーボンニュートラルに向けた国の施策や「総合物流施策大綱」の柱のひとつである物流DXについて、課題等の整理を行う。
○IT活用の普及を図るため、先進活用事例等幅広く周知するセミナーを開催し、事業者における人材不足や生産性向上等に資する新技術を活用した業務効率化を推進する。
イ物流DXの取り組みの促進○中小トラック事業者における業務の効率化をはじめとする働き方改革に繋がる物流DXを促進するため、効果的な取り組み方策及び成功事例の周知、管理システム等の導入支援等を行う。
ウ運行管理の高度化への対応
を○ITC（運行管理に活用可能な情報通信技術）活用した遠隔点呼、自動点呼の普及促進による運行管理の高度化・効率化を図るため自動点呼に係る支援機器及びシステムの導入を支援す
る。

⑾その他
ア運輸事業振興事業費補助金交付要綱に基づく事
業の推進
トラック
○補助金事業を効果的・効率的に活用し、運送事業の適正な運営、健全な発展を促進する
ほか、トラック会館施設の経年劣化に応じた修繕を行い保全と管理運営に努める。
イ国民保護に関する業務の推進○武力攻撃事態等の発生に備えて、地方公共機関としての対策業務が適確かつ迅速にできるよう石川県が主催する図上訓練に参加し、国民保護措置に対する対応能力の向上を図る。
ウ新型インフルエンザの発生に関する業務の推進○新型インフルエンザの発生に備えて、地方公共機関としての対策業務が適確かつ迅速にできるよう石川県が主催する訓練に参加するなどして、体制の確立を図る。
エ家畜伝染病の発生に関する協力○高病原性鳥インフルエンザ、豚熱等の発症が確認され、石川県等からの防疫資材等の輸送協力への対応が行えるよう、体制の確立を図る。

オ事務局組織の強化と支部・委員会・部会組織等の効率的運用○事務局体制の強化に努めるほか、業界の諸問題等に迅速かつ適確に対応をするため、支部・委員会・部会組織の効率的な運用を図るとともに、
必要に応じて新たな組織の設置や能登半島地震を踏まえた組織の再編等を検討する。
カ業務改革等の推進○会員事業者向けの各種助成金制度申請に係る簡略化（申請書類の簡素化）を推進し、会員サービスの向上を図るとともに事務局業務の効率化やセキュリティ対策の強化等を図る。
キ関係機関の受託業務等の推進○陸運労災防止協会の業務委託基本協定等に基づいて、労働災害防止に係る事業の推進と支部活動支援の充実を図る。
○全ト協との業務委託契約等に基づいて、金沢トラックステーションの施設運営及び長距離運行を行う事業用トラックの安全運行の確保等を図る。
また、施設内におけるアイドリングストップ
やごみの不法投棄禁止の徹底を図るなど環境啓発活動を推進する。
ク運行管理者試験の合格率向上○会員事業者向けの運行管理者試験受験対策に係る事前講習会を開催し、合格率の向上に努める。
ケ庶務関係事項○本会の永年勤続功労者等に対する表彰を行うとともに、令和 年能登半島地震において、緊急・救援物資輸送任務の遂行者等を表彰する。

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109TOP NEWS

610 TOP NEWS令和 6 年能登半島地震に係る支援措置
1．能登地区会員等の会費の免除

 地震による被害が大きく復旧・復興までに長い年月を要する能登地区等の会員を支援するため、以下のとおり会費を免除する特例措置を行います。
（1）免除する会員
能登地区（能登支部・奥能登支部）の会員等※能登地区 129 社（能登支部会員 85 社、奥能登支部会員 44 社）及び大きな被害が報告された会員 1社（河北郡内灘町）（2）免除の内容
令和 6 年度会費（令和 6 年 4 月～ 9 月の 6 か月分）の免除

2．災害見舞金の配布

 加賀地区・金沢地区の会員及び全国のトラック協会等から寄せられたご厚意を第 1 次災害見舞金として以下のとおり決定し、配布しました。
（1）配布総額 ／ 災害見舞金総額
75,400,000 円 ／ 75,946,614 円（2）配布会員
能登地区（能登支部・奥能登支部）の会員等※能登地区 129 社（能登支部会員 85 社、奥能登支部会員 44 社）及び大な被害が報告された会員 1社（河北郡内灘町）（3）配布基準
配布する総額を上記会員 130 社に一律で分配（4）配布金額
1 社あたり 580,000 円（5）配 布 日
令和 6 年 3 月 15 日
（6）そ の 他
 第 1 次災害見舞金残額（546,614 円）及び配布以降に寄せられた見舞金等について、第 2 次災害見舞金として理事会の協議を経て配布します。（時期未定）

3．各種助成金事業申請の緩和

 地震により事業施設が被災し、各種助成事業実績報告書の提出に必要な書類を消失した会員及び地震の影響
で導入（受診・取得等）が遅れ、令和 6 年 2 月末までに導入等の完了及び支払ができなかった会員のために、各種助成事業申請を緩和する特例措置を行うこととしました。
申請の緩和（特例措置）の対象は、令和 5 年 12 月 25 日までに事前申込書を提出した事業者に限ります。

4．表彰関係

 当協会からの輸送依頼により実施した緊急救援物資輸送（1 月 2 日～ 2 月 12 日）の任務を遂行した運転者、並びに円滑な輸送に向けた配送計画の策定等を行うために派遣した災害物流専門家に対して、石ト協表彰規程（危険をかえりみず職責を遂行した者）に基づき、表彰を行います。
当協会では、被災会員事業者を対象とした事業再建等に向けた特別相談窓口をトラック会館
内に設置しております。（平日 8：00 ～ 17：00）

ご来館いただく際は、事務局まで事前に日時をお知らせください。
お問合せ （一社）石川県トラック協会

ISHIKAWA TRUCKING ASSOCIATIONTEL 076－239－2511

ご案内

ご案内

11

令和 6 年度 各種助成・融資制度一覧≪助成事業基本要件≫

各種助成事業で、以下の全てに該当するものが助成対象です①助成対象期間

令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 2 月 28 日

注）助成対象期間外の導入・支払い・リース契約（支払開始日）等は、助成対象外②助成対象機器及び対象者

・石川県で登録の貨物運送自動車に対象機器を装着するもの

・石川県所属の運転者が受診・受講するもの（退職者は対象外）③会費の滞納がないこと④支払いは、買取り及びリースのみ（一部買取りのみの場合あり）※請求書又は見積書（リース）に、メーカー名、型式、価格が記載してあること（車両一括の場合、車両代内訳に記載が必要）※インターネットを利用した振込の場合、振込が完了した（振込指定日以降）書類が必要

受付・予約・承認済等の書類だけでは支払証拠書類になりません（振込日の入出金が分かる
通帳等の写しを追加できれば可）

注）助 成対象外：支払期日が翌年３月以降のクレジットカード決済及び手形払い（インターネット等利用の手形決済（でんさい等）含む）、車両・装置等の割賦（売買）契約、延払契約・転貸リース、売掛相殺等支払証明できないもの⑤導入・受診等する前に、必ず事前申込書を提出すること※事前申込書のみ、FAX(076-239-2287) または Mail(jyoseikin@ishitokyo.or.jp) で申込できます（申込なし・実績報告書と同時提出の場合は、対象としません）⑥各助成金の申込み額が、予算額を超過した場合には、受付期間内であっても、締切ります※ホームページ・トラックのひろばをご確認ください⑦事前申込提出期日

令和 6 年 4 月 1 日～令和 6 年 12 月 25 日

※ 4 月分は、実行後であっても提出が必要です⑧各種助成制度

実績報告書類提出期限

令和 7 年 2 月 28 日（消印有効）※事前申込済でも報告書の提出がなければ、助成はしません※原則、導入・支払・リース契約後、30 日以内に提出すること（協会からは、未提出について、
一切連絡いたしません）※報告書は、持参、郵送またはMail（jyoseikin＠ishitokyo.or.jp）で申請できます（FAXは不可）
お問合せ （一社）石川県トラック協会

TEL 076－239－2284

詳しくは、 既にご案内の冊子 「令和 6 年度助成制度」 及び協会ホームページをご覧ください。

Vol.284

いしかわトラックのひろば 4 月号

12 ご案内

交通対策

ドライブレコーダー機器

全ト協指定機器を導入した場合、以下の金額を助成します。
①簡易・標準型………… 1 万円
②運行管理型…………… 2 万円
③ EMS 機器一体型 …… 装置価格（税抜）の1/3（上限 6万円）
※助成額より下回る場合、実費相当額助成。

安全装置

以下の安全装置（全ト協指定機器）を導入した場合、対象装
置ごとに取得価格の 1/2（上限 2 万円、③の装置は上限 10万円、⑥の装置は上限 3 万円）を助成します。
①後方視野確認支援装置②側方視野確認支援装置③側方衝突監視警報装置（後付け装置のみ）④アルコールインターロック装置⑤ IT 点呼に使用する携帯型アルコール検知器⑥大型車用トルク・レンチ（自立型トルク・レンチ、トルク
セッター型インパクトレンチを含む）※②及び③は、車両総重量 7.5 ｔ以上に限る。
※⑤は、安全性優良事業所（Ｇマーク認定事業所）に限る。
※⑥は、車両総重量 8 ｔ以上の事業用トラックを管理する事
業所に 1 台を上限に助成する。
トルクレンチは、「600N・ｍ」以上の締め付け能力を有するものを助成対象とし、型式等の特定は行わない。

一般適性診断・初任・適齢診断

石ト協が協定している機関（自動車事故対策機構、七尾自動車学校、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱）で適性診断を受診した場合に助成します。
①一般適性診断…………全額（2.4 千円）②初任・適齢診断……… 2.4 千円※会員名簿の車両台数の範囲内※ヤマト・スタッフ・サプライ㈱は一般適性診断・初任診断のみ

運転記録証明等手数料

自動車安全運転センターが発行する運転記録証明等の発行手数料を全額助成します。
※会員名簿の車両台数の範囲内

安全運転教育ドライバー等が全ト協指定研修施設において所定の講座を受講した場合に助成します。
①特別研修………………………… 7 割助成※ G マーク認定事業所の場合……全額助成②一般研修………………………… 1 万円助成

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ご案内

運行管理者一般講習

石ト協が協定している指定講習機関（自動車事故対策機構、七尾自動車学校、㈱トランテックス、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱）が実施する一般講習の受講手数料全額（3.2 千円）を助成します。
※選任者のみ安全マネジメント講習

自動車事故対策機構が実施する安全マネジメント講習会等の受講料の一部（3 千円）を助成します。

13

環境対策

エコタイヤ・再生タイヤ
EMS 機器※デジタコ等標記タイヤを導入・装着した場合、1 本千円を助成します。
※ 1 車両 8 本、装着 1 回分までに限る。
※ 1 事業者あたりの助成金上限額は、HP に記載。
全ト協指定機器を導入した場合、機器価格（税抜）の 1/3（上限 6 万円）を助成します。

環境対応車

天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電
池トラックを導入する場合、価格差の一部を助成します。
※車両登録をする前に申請が必要（1 ヶ月前）

アイドリングストップ
支援機器

全ト協指定機器を導入した場合、購入価格の 1/2 を助成します。（上限は、HP 参照）

労働対策「働きやすい職場認証制度」
認証取得

国が創設した運転者職場環境良好度認証制度（働きやすい職
場認証制度）の認証取得に要した費用（審査料・登録料）の一部を助成します。
①県内本社の事業者（県単位で申請する場合の申請者を含む）
・新規取得、上位認証取得
3 万円
・同位認証継続
2 万円②本社以外の県内営業所
・新規取得、上位認証取得、同位認証継続
4 千円

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14 ご案内脳健診（脳ドック・脳 MRI）

運転者に対し、脳健診を実施した場合、1 名につき検査費用（税抜）の 1/2（上限 1 万円）を助成します。
※同一運転者につき 1 回のみ※ 1 事業者 5 名まで運転者に対し一般健康診断を実施した場合、1 名につき 2 千健康診断円を助成します。

※同一運転者につき 1 回のみ※会員名簿の車両台数に 2 千円を乗じた額まで

4/1 ～ 2/28 迄に自動車教習所へ入校し、標記免許過程を修了、支払が完了し、免許を取得（特例教習を修了）した場合に助成します。

大型・中型・準中型・けん引免許等取得及び受験資格特例教習修了①大型……… 8 万円
③準中型…… 4 万円

⑤限定解除… 2.5 万円②中型……… 5 万円
④けん引…… 3 万円

⑥受験資格特例教習…受講費用の 1/3（上限 10 万円）※ 1 事業者 10 名迄、1 人 1 回※免許取得（特例教習修了）後、運転者として 6 ヶ月以上在籍していること

血圧計
睡眠時無呼吸症候群（SAS）検査

全ト協指定機器を導入した場合、機器価格（税抜）の 1/2（上限 5 万円）を助成します。
※１事業所１台まで

スクリーニング検査を全ト協が指定する医療機関で受診した
場合、検査費用 5 千円（上限）を助成します。

全ト協のインターンシップ受入事業者として登録し、高等学校以上の教育機関からの依頼によりインターンシップを受入

インターンシップ導入れた場合に助成します。

①受入期間 3 日間… 9 万円
②受入期間 4 日間… 11 万円③受入期間 5 日間… 13 万円

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ご案内

15

全ト協指定機器を導入した場合、導入費用（税抜）上限 10

自動点呼機器万円を助成します。
※ 1 事業者 1 台まで、G マーク認定事業所は 2 台まで※中小企業に限る

輸送サービス改善

信用保証協会保証料

石川県信用保証協会の保証を受け、銀行から融資を受けた場
合、その保証料の 1/2（上限 20 万円）を助成します。
※但し、新規借入に限る（当座貸越等は対象外）【一般融資】①トラックターミナル・配送センター等の物流施設の整備等に要する資金②人材確保及び生産性向上のための設備資金 ・福利厚生施設の整備に要する資金・荷役機械（パワーゲートの設置を含む）購入に要する資金③車両等の購入（代替を含む）および車両の改造に要する資金【環境対応車及び省エネ関連機器導入に係る融資】

近代化基金融資

・環境対応車（CNG車、ハイブリッド車）の購入に要する資金
・EMS 機器等の購入に要する資金【ポスト新長期等規制適合車導入に係る融資】

・ポスト新長期規制適合車の購入に要する資金
・平成 28 年度排出ガス規制適合車及び平成 27 年度燃費基準達成車の購入に要する資金※利子補給率…… 0.5 ％※償還期間………最大 10 年（車両は 5 年）
※公募開始……… 5 月中旬頃

中小企業大学校講座
保養施設

中小企業大学校の研修コースを受講した場合、受講料の 2/3を助成します。

石川県トラック協会が協定している施設を利用した場合、1
名 2 千円（1 回）を補助します。
※会員名簿の車両台数の範囲内

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16 ご案内G マークの加点対象
エコドライブ推進事業所認定事業は、当協会が主催するエコドラ
イブ推進運動において、 燃費改善に向けた取り組みを実施した会
員事業所に対し、エコドライブ推進事業所である認定を行うことにより、 更なるエコドライブの普及、 推進を図り、 もって環境保全、安全性の向上に資することを目的に実施している事業です。

エコドライブ推進事業所認定事業

25 事業所を認定 !（新規 11、更新 14）（合計 76 事業所）
加賀市

宇谷運輸㈱

丸運トラック㈱
小松市

本店営業所
本社営業所

㈲ケィ．ケィ．エム

本社営業所㈱北陸環境サービス

本社営業所

本社営業所

北陸名鉄運輸㈱

金沢支店

星崎運輸㈱

金沢支店

是則北陸運輸㈱金沢営業所㈱タッタ流通産業

本社営業所㈲ヒヨリ運輸

本社営業所

㈲城寛商事

上田運輸㈱

本社営業所

大信建運㈱

本社営業所

みなと梱包運送㈱

本社営業所

本社営業所

㈱ヤマトインテグレート

石川営業所

海老運送㈲
㈲月津運送
吉村運送㈱
能美市

㈱クリエイト吉美

本社営業所
本社営業所

本社営業所

千代田運輸㈱北陸大池運送㈱金沢市㈲エス・ティ物流

本社営業所

司北陸㈱

石川能美営業所㈱大崎㈱日本海開発

本社営業所

斎藤運輸倉庫㈱富山県トラック㈱
㈲能登物流
吉美商事㈱
能美郡

タケシタ運送㈱㈲裕進運輸
白山市㈱アクティー
㈱石美屋
NEW!!

大高運輸㈱

本社営業所

石川営業所
本社営業所
本社営業所
本社営業所
金沢営業所

NEW!!

国勝運送㈱

オオニシ機工㈱㈱谷井運輸倉庫

㈱ツカサ

本社営業所

本社営業所

本社営業所

㈱梶運送

㈲北陸建運
羽咋郡

NEW!!

㈱宏栄商会

㈱戸坂運送店

港営業所

長良通運㈱

本社営業所

羽咋市

NEW!!

西村運送㈲

本社営業所

本社営業所

本社営業所
北陸営業所

本社営業所

㈲初谷運送店

中居建設㈱

本社営業所

是則北陸運輸㈱

良川営業所

西川輸送㈱

本社営業所

水口運送㈱

本社営業所

日栄運送㈱
㈱浜庄運輸

本社営業所
本社営業所
本社営業所

㈱北都高速運輸倉庫金沢 金沢営業所
北陸貨物運輸㈱

鹿島郡

日生運輸㈱
珠洲市

㈲丸後運輸

泉本町営業所

詳しくは当協会のホームページをご覧ください。

https://www.ishitokyo.or.jp/eco.php

ISHIKAWA TRUCKING ASSOCIATION

本社営業所

本社営業所

中作運輸㈱

松任営業所

かほく市

本社営業所

北陸営業所

本社営業所

㈱メンテナンス・コシバ 北陸営業所

本社営業所

本社営業所

NEW!!

本社営業所

㈱久保建材工業㈱シキケミカル

髙田産業㈱

河北郡

㈱榛南ツバタ

本社営業所

金沢営業所

本社営業所

NEW!!

明祥物流㈱

金沢営業所

本社営業所

大森建設運輸㈱
北川運輸㈱

NEW!!

金沢営業所

㈱エコマスク㈱トヨタレンタリース石川 本社営業部

本社営業所㈱関西丸和ロジスティクス 個配石川営業所
黒瀬運送㈱

NEW!!

三福運輸㈱

本社営業所

金沢営業所

白山第2SCM㈱加賀オペレーションサポート 本社営業所
北日本運輸㈱大西運輸㈱北陸名鉄運輸㈱

NEW!!

本社営業所

安房運輸㈱

NEW!!

本社営業所

㈱アースメイク

NEW!!

本社営業所

大協運送㈱

金沢営業所

北陸ダイセキ㈱TOP〉環境対策

本社営業所

本店営業所

本社営業所

ご案内

ご案内

17

令和 6 年度 北陸信越運輸局及び石川運輸支局
功労者表彰並びに運行管理者表彰

標記表彰について、同封の表彰案内をご確認うえ、ご推薦くださいますようご案内申し上げます。

1．北陸信越運輸局功労者表彰（資格要件／運転者）（1）石川運輸支局功労者表彰受賞者。
（2）運転者として 20 年以上精励し、勤務成績が優秀であって他の模範となる者。
（3）3 年以上無事故・無違反の者。
（4）当該業務に従事している期間、第一当事者となる事故が全く無い者。
（5）満 50 歳以上。
（資格要件／その他従事者）（1）石川運輸支局功労者表彰受賞者。
（2）当該業務に 25 年以上精励し、勤務成績が優秀であって他の模範となる者。
（3）3 年以上無事故・無違反の者。
（4）満 50 歳以上。

2．石川運輸支局功労者表彰（資格要件／運転者）（1） 運転者として 15 年以上精励し、 勤務成績が優秀であって他の模範となる者。
（2） 3 年以上無事故 ・無違反の者。
（3） 当該業務に従事している期間、 第一当事者となる事故が全く無い者。
（4） 満 48 歳以上。
（資格要件／その他従事者）（1） 当該業務に 20 年以上精励し、 勤務成績が優秀であって他の模範となる者。
（2） 3 年以上無事故 ・無違反の者。
（3） 満 48 歳以上。

3．自動車運送事業の運行管理者表彰（北陸信越運輸局・石川運輸支局）（資格要件）
自動車運送事業の運行管理者として選任され、 10 年以上業務に従事し、 現に運行管理業務を行っており、 以下の （1） ～ （4） 全てに該当する者。
（1） 運行管理業務に関する効果的な業務手法の考案又は改善を行う等の功績を有する者。
（2） 運行管理者の業務を十分に理解し、 適確に実施していること。
（3） 勤務状態が優良であること。
（4） 5 年以上の期間について、 輸送の安全確保に努めたと認められる者。
※石川運輸支局運行管理者表彰後 5 年以上の者は北陸信越運輸局の同表彰対象

推薦期限
提出書類

令和 6 年 5 月 2 日（火）まで
当協会ホームページからダウンロード出来ます。
また、郵送を希望される方は、下記までお問合せください。

お問合せ （一社）石川県トラック協会適正化事業課

TEL 076－239－2285

Vol.284

いしかわトラックのひろば 4 月号

18 ご案内第 45 回トラックドライバーコンテスト石川県大会

ご案内
1．日

時

令和 6 年 6 月 15 日（土） 9：00 ～2．場

所

石川県運転免許センター（金沢市東蚊爪 2-1）

3．部

門

① 4 トン部門② 11 トン部門

4．競技種目①学科

5．申込方法5 月上旬に別途ご案内します。

②実科（運転技能、整備点検）

令和 6 年度省エネ走行研修

ご案内
1．日

時

令和 6 年 5 月 31 日（金）～ 6 月 1 日（土）5 月 31（金）6 月 1 日（土）2．場

③トレーラ部門所

13：20【集合】石川県トラック会館を出発（貸切バス）

13：30【出発】研修施設内で宿泊

8：45 ～ 15：00

研修

19：20【到着】石川県トラック会館に到着、解散（一社）愛知県トラック協会


中部トラック総合研修センター（愛知県みよし市福谷町西ノ洞 21-127）
3．対 象 者

指導的立場にあり、省エネ走行を実践・指導する方

4．定20 名（定員に達し次第締切） ※ 1 会員 1 名

員5．申込方法同封の申込書により、4 月 26 日（金）までに FAX にてお申込みください。

6．そ の 他

安全性評価事業（G マーク）の加点対象となる研修です。

お問合せ （一社）石川県トラック協会

ISHIKAWA TRUCKING ASSOCIATIONTEL 076－239－2511

ご案内

事業報告書・事業実績報告書の提出

ご案内

19

お忘れなく!

標記報告書は、法令により貨物運送事業者に提出が義務付けられているものでありますので、必ず下記の期日までにご提出ください。
1．提出日及び提出部数
報告書の種類

提出日

提出部数

事業報告書

令和 5 年度の決算後 100 日以内

4部

事業実績報告書

令和 6 年 7 月 10 日まで（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）

5部※上記提出部数は、貴社控えを含んだ部数となります。
※トラック協会ホームページ（様式集）からもダウンロードできます。
2．提出先（1）石川県トラック協会（〒 920 － 0226

（2）石川運輸支局輸送・監査部門（〒 920 － 8216

金沢市粟崎町 4 － 84 － 10）

金沢市直江東 1 － 1）

※運輸支局へ郵送にて提出する際は、返信用封筒の同封が必要となります。

会員名簿の作成に係る掲載内容の確認

ご案内

当協会では、「令和 6 年度会員名簿」の作成にあたり、掲載内容の確認を行います。
別途送付する案内をご確認いただき、期日までに提出してください。
必ずご提出ください
令和 6 年 4 月吉日
会

員

各

位

提出期日

一般社団法人 石川県トラック協会

会員名簿作成に係る掲載内容の確認について
謹啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、当協会の業務運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、本年度の会員名簿掲載内容につきまして、下記事項をご確認のうえ、FAX にて
ご返信くださいますようお願いいたします。

令和 6 年 4 月 19 日（金）厳守謹白記
1．提出期限2．注意事項令和 6 年 4 月 19 日（金）期限厳守①会員名簿に記載する車両台数は、4 月 1 日現在の石川運輸支局への届出台数となります。※同封の会費請求書の台数をご確認ください。
②また、本調査票の提出がない場合は、変更や訂正なきものとして処理させていただきますので予めご了承ください。

3．お問合せ協会事務局（TEL／076-239-2511）

FAX

076-239-2287

会員名簿掲載内容の変更の有無□ あり ／ □ なし※「あり」の場合は、別添「現況変更届」をご提出ください。
※令和 5 年度中に、すでに「現況変更届」をご提出された事業者につきましては、それ以降の変更の有無についてご回答願います。
令和 6 年月日〈事 業 所 名〉〈ご担当者名〉※案内は会費請求書に同封してお送りします。
※霊柩事業者におかれましては、既にご案内しております。
※能登地区の会員等におかれましては、会費免除のため、別途郵送にてお送りします。

お問合せ （一社）石川県トラック協会

TEL 076－239－2511

Vol.284

いしかわトラックのひろば 4 月号

20 ご案内

2024 年度安全性評価事業（ G マーク）申請に係る説明会

ご案内
1．日

時

令和 6 年 4 月 26 日（金）13：30 ～ 15：00

2．場

所

石川県トラック会館（金沢市粟崎町 4-84-10）※オンライン（ZOOM、上限 100 名）での視聴も可能です。

3．対象

認定取得を希望する事業者及び更新事業者

4．申込方法

既にご案内の申込書に必要事項をご記入の上、協会事務局にお申込みください。

5．そ の 他

5 月中旬（予定）より、申請書作成システムがご利用できます。
協会ホームページより、申請手続きについての開設動画（YouTube）が視聴できま
すので、ご覧ください。
（5 月中旬以降に公開予定）※全日本トラック協会では、G マークの申請にあたり、ZOOM による事業者向け説明会を以下のとおり開催します。詳細につきましては、ホームページをご確認ください。
日時：令和 6 年 5 月 14 日（火）午後 ／全日本トラック協会より ZOOm 配信（配信のみ）

G マーク申請に係る相談所を開設します
石ト協では、会員の皆様の円滑な申請に向けて、「G マーク申請に係る相談所」を下記の期間開設しますので、ぜひご利用ください。
1．期

間

令和 6 年 5 月 7 日（火）～ 6 月 28 日（金）
① 10：00 ～② 13：00 ～③ 15：00 ～

2．場

所

石川県トラック会館（金沢市粟崎町 4-84-10）

3．申込方法

当協会適正化事業課まで、電話にてお申し込みください。

お問合せ （一社）石川県トラック協会

ISHIKAWA TRUCKING ASSOCIATION

適正化事業課

TEL 076－239－2285

ご案内

ご案内

21

令和 6 年度整備管理者選任 「前」 研修

1．実施日
日程

定員

申込期限

令和 6 年 7 月 17 日（水）13：30 ～ 16：45

75 名程度令和 6 年 7 月 10 日（水）令和 6 年 11 月 13 日（水）13：30 ～ 16：45

75 名程度令和 6 年 11 月 6 日（水）令和 7 年 2 月 5 日（水）13：30 ～ 16：45

45 名程度令和 7 年 1 月 29 日（水）※受付は、13：00 ～ 13：20
2．場

所

金沢市異業種研修会館 2 階 第 2 研修室（金沢市打木町東 1400）

3．対象者

自動車整備士の資格を有していない方で、整備管理者になられる方。

4．申込み

以下のいずれかの方法でお申込み下さい。

		①石川運輸支局へ「申込書」を窓口提出又は郵送してください。

		

送付先：920-8213

		

石川運輸支局		

金沢市直江東 1 丁目 1 番
検査整備保安部門※窓口提出の場合は 1 階 5 番窓口

		②以下の URL 又は二次元コードからオンラインで申し込み下さい。

		https://form.run/@R6ishikawasenninmaekenshu		

二次元コード：5．注意事項・受付時に本人確認のできる身分証（運転免許証等）を確認しますのでご持参ください。

		・遅刻は認められませんので、時間に余裕をもってご参加ください。

		・研修は無料です。

		・都合等により定員に達した場合は受講日を変更して頂く場合がありますのでご了承頂くとともに、必ず連絡先を明記して頂くようあわせてお願いいたします。

		・コロナウイルス感染防止対策等にご理解とご協力をお願いします。

お問合せ

石川運輸支局検査整備保安部門

TEL 076－208－6000（代表）※ 「２」 をプッシュしてください

Vol.284

いしかわトラックのひろば 4 月号

22 3 月のおもな NEWSNews Calendar

石川支部

8日

第 50 回運営委員会

石川支部（久安常信支部長）は、 会議を開催し、 本年度の事業報告を行ったほか、 次年度の事業計画などについて協議しました。（グランドホテル白山）

能登支部

14 日 正副支部長会議

能登支部（小林茂成支部長）は、 会議を開催し、 当面の諸案件などについて協議しました。（七尾市内）

3 月のおもなNEWS
MARCH 2024

石ト協

1日

連合石川から春闘に関する要請

石川県トラック協会は、 連合石川（福田佳央会長）から春闘生活闘争に関する要請を受けました。（石川県トラック会館）

適正化実施機関18 日 石川運輸支局との月例会議

適正化実施機関（久安常信本部長）は、 石川運輸支局と月例会議を開催し、 巡回指導結果や最近の監査状況などについて情報交換を行いました。（石川県トラック会館）

青年部会

3日

第 2 回炊き出し支援活動

青年部会（東崎真也部会長）は、 珠洲市内において、 令和 6 年能登半島地震の避難者に対する炊き出しボランティア支援活動を行いました。（飯田保育所）

奥能登支部

21 日 第 34 回運営委員会

奥能登支部（新出勝支部長）は、 会議を開催し、 震災への対応状況などについて報告したほか、 次年度の事業計画などについて協議しました。（能登空港レストランあんのん）

ISHIKAWA TRUCKING ASSOCIATION

青年部会

8日

青年経営者研修会

青年部会は、 研修会を開催し、 健康経営について学びました。（石川県小松市團十郎芸術劇場うらら）

3 月のおもな NEWS

石ト協

加南支部

26 日 第 45 回運営委員会

加南支部（小前田彰支部長）は、 会議を開催し、 本年度の事業報告を行ったほか、 次年度の事業計画などについて協議しました。 （サイエンスヒルズこまつ）

21 日 消防訓練

石ト協は、 消防訓練を行い、 警報盤の操作手順、 消火器を用いた消火方法など、 火災発生時の初動対応について確認しました。（石川県トラック会館）

金沢第二支部

加南支部

26 日 第 20 回全体会議

加南支部は、 全体会議において、 物流革新に向けた取組についての講習会を開催しました。（サイエンスヒルズこまつ）

22 日 第 36 回運営委員会

金沢第二支部（操川一郎支部長）は、 会議を開催し、 本年度の事業報告を行ったほか、 次年度の事業計画などについて協議しました。 （北都）

タンクトラック部会

27 日 第 4 回正副部会長会議

タンクトラック部会（山本邦彦部会長）は、 会議を開催し、 本年度の事業報告を行ったほか、 次年度の事業計画などについて協議しま
した。（北都）

金沢第一支部

22 日 第 41 回運営委員会

金沢第一支部は、 会議を開催し、 本年度の事業報告を行ったほか、運営委員候補者等や次年度の事業計画などについて協議しました。 （高崎）

建設輸送部会

28 日 正副部会長会議

建設輸送部会（稲岡利男部会長）は、 会議を開催し、 本年度の事業報告を行ったほか、 次年度の事業計画などについて協議しました。
（石川県トラック会館）

23

金沢第三支部

26 日 第 35 回運営委員会

金沢第三支部（吉田修一支部長）は、 会議を開催し、 本年度の事業報告を行ったほか、 次年度の事業計画などについて協議しました。 （石川県トラック会館）

Vol.284

いしかわトラックのひろば 4 月号

24 適正化 NEWS

3月22日
告示

「標準的な運賃」の見直しについて

国土交通省より、令和2年4月に告示された「標準的な運賃」について、運賃水準を8 ％引き上げるとともに、荷役の対価等を新たに加算した新たな運賃が告示されました。
トラック運送業界においては、間近に迫る「物流の2024年問題」も踏まえ、ドライバーの賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境整備が急務となる中、昨年6月に取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」の中で、トラックの標準的運賃について、荷主等への周知・徹底を強化するとともに、荷待ち・荷役に係る費用、燃料高騰分、下請けに発注する手数料等も含めて、荷主等に適正に転嫁できるよう、所要の見直しを図ることとされています。
今回の見直しにあたり、同省では、昨年8月より、「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」を計3回開催し、同年12月に、①荷主等への適正な転嫁、②多重下請構造の是正等、③多様な運賃・料金設定等を見直しの柱とする提言を公表し、同提言を踏まえた見直し案について、本年1月10日付けで運輸審議会へ諮問しました。
同審議会における審理及び2月29日付けの同審議会からの答申を踏まえ、3月22日に新たな運賃が告示されました。

「標準的運賃」等の見直しポイント
1．
荷主等への適正な転嫁〈運賃水準の引上げ幅を提示〉● 運賃表を改定し、平均約8％の運賃引上げ【運賃】● 運賃表の算定根拠となる原価のうちの燃料費を120円に変更し、
燃料サーチャージも120円を基準価格に設定【運賃】〈荷待ち・荷役等の対価について標準的な水準を提示〉● 現行の待機時間料に加え、公共工事設計労務単価表を参考に、
荷役作業ごとの「積込料・取卸料」を加算【運賃】● 荷待ち・荷役の時間が合計2時間を超えた場合は、割増率５割を加算【運賃】● 標準運送約款において、運送と運送以外の業務を別の章に分離し、荷主から対価を収受する旨を明記【約款】●「有料道路利用料」
を個別に明記するとともに、「運送申込書／引受書」の雛形にも明記【運賃】【約款】

2．
多重下請構造の是正等〈「下請け手数料」（利用運送手数料）の設定等〉●「下請け手数料」（運賃の10％を別に収受）を設定【運賃】● 元請運送事業者は、実運送事業者の商号・名称等を荷主に通知することを明記【約款】〈契約条件の明確化＞● 荷主、運送事業者は、それぞれ運賃・料金等を記載した電子書面（運送申込書／引受書）を交付することを明記【約款】

3．
多様な運賃・料金設定等〈「個建運賃」の設定等〉● 共同輸配送等を念頭に、「個建運賃」
を設定【運賃】● リードタイムが短い運送の際の（逆にリードタイムを長く設定した場合の割引）や、有料道路を利用しないことによ「速達割増」
るドライバーの運転の長時間化を考慮した割増を設定【運賃】〈その他〉● 現行の冷蔵・冷凍車に加え、
海上コンテナ輸送車、ダンプ車等5車種の特殊車両割増を追加【運賃】● 中止手数料の請求開始可能時期、金額を見直し【約款】● 運賃
・料金等の店頭掲示事項について、インターネットによる公表を可能とする【約款】※詳細は、当協会ホームページをご確認ください。
https://www.ishitokyo.or.jp/index.php

HOME＞標準的な運賃※令和2年4月に「標準的な運賃」が告示された際に、運賃及び料金設定（変更）届出の手続きを行った方は届出不要となります。

お問合せ （一社）石川県トラック協会

ISHIKAWA TRUCKING ASSOCIATION

適正化事業課

TEL 076－239－2285

適正化 NEWS25

時間外労働及び休日労働に関する協定届～36 協定届の様式が改正されました～

自動車運転者の業務について、令和6年4月1日から時間外労働の上限規制（1年960時間）が適用されることに伴い、36協定届の様式が改正されました。以下の流れを参考に、36協定の内容にあった様式で届出を行ってください。

〈届出までの流れ〉 ①時間外労働及び休日労働に関する協定を締結

1か月45時間・1年360時間以内の時間数（※1）とする場合②様式9号の3の4を作成

1か月45時間・1年360時間を超える時間数（※1.2）とする場合

又は②様式9号の3の5を作成※1 対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制により労働させる労働者の限度時間については1か月42時間、1年320時間です。

※2 延 長時間数を1か月45時間・1年360時間超とする場合でも、自動車運転の業務については、時間外労働は1年960時間以内、自動車運転以外の業務については、時間外労働は1年720時間以内、 時間外労働・休日労働の合計

は単月100時間未満、2 〜 6か月平均 80時間以内、時間外労働が1か月45時間を超える回数は1年について6回までとしなければなりません。

③ ②の様式に①の協定書を添付し、労働基準監督署に届出
様式第9号の3の4
又は様式第9号の3の5（原本）②

時間外労働及び休日労働に関する協定書（写）①・控え（写）が必要な場合は、2部を労働基準監督署までお持ちください。 受付印を押印し、1部を控えとして返戻します。
・36協定は、常時各作業場の見やすい場所へ掲示する等の方法によって、労働者に周知してください。

※36協定の様式は、当協会ホームページからダウンロードできます。
https://www.ishitokyo.or.jp/index.php

HOME＞様式集

トラック運送事業のためのわかりやすいモデル就業規則 2024
全日本トラック協会では、「トラック運送事業のためのわかりやすいモデル就業規則
2024」を作成しました。
本書は、就業規則の作成および労働基準監督署への届出等について、できるだけ簡便にお使いいただけるようになっております。
※本書は、当協会ホームページからダウンロードできます。
https://www.ishitokyo.or.jp/index.php
HOME＞最新情報

Vol.284

いしかわトラックのひろば 4 月号

26 業界 NEWS

令和６年

〜交通マナーアップいしかわ〜

春の全国交通安全運動
期 間 4月6日㈯日㈯〜4月15日㈪4月1０日㈬は「交通事故死ゼロを目指す日」
運
動
の
重
点

◆ こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践◆ 歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」
運転の励行◆ 自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット
着用と交通ルールの遵守

令和6年4月1日から

自転車保険
加入義務化

津
幡
町
立
条
南
小
学
校
二
年
︵
入
賞
当
時
︶

万
が
一
の
事
故
に
備
え
て

羽は
左ざ 小
間ま 学
校
ひ 低
学
よ 年
り の
さ 部
ん 最
の 優
作 秀
賞
品

石川県自転車条例ＨＰ

石川県・石川県交通安全推進協議会

お問い合わせ／石川県生活環境部生活安全課（電話076-225-1387）

ISHIKAWA TRUCKING ASSOCIATION

不当な下請代金の減額の防止について経済産業省・中小企業庁

融雪出水期における防災態勢の強化について

全日本トラック協会

物流の持続的な成長を確保するため、現行の商標準貨物自動車運送約款が改正されました

国土交通省

日、公正取引委員会が、日産自融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う年 月

慣 行 を 前 提 と す る こ と な く、 こ れ を 是 正 し、 ト

令和

雪崩及び落雪の発生や、融雪に伴う出水による河要な運賃を収受できる環境整備等を図る観点か

動車株式会社に対し、同社が下請事業者との取引それがあることから、今般、中央防災会議会長（内ラック運送事業者が、健全な事業運営のために必金 支 払 遅 延 等 防 止 法（ 以 下「 下 請 法 」 と い う。
）

項等に基ら、「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向条第閣総理大臣）より、以下のとおり、通知がありま

号）第が規定する「下請代金の減額の禁止」に違反する業法（平成元年法律第けた検討会」の提言を踏まえ、貨物自動車運送事
年能登半島地震で揺れが大きした。
加 え て、 令 和

づき国土交通大臣が公示している標準運送約款に法の遵守体制を整備すること等を求めています。

かった地域では、地盤の緩みや河道閉塞等が発生

年国土交通省告示第 210 号）

下請事業者の責に帰すべき理由がないにもかか

条

ついて、標準貨物自動車運送約款等の一部を改正

請代金の額を減じて支払うことは、下請法第号（下請代金の減額の禁止）の規定に月日より施行されます。

なお、改正された標準運送約款は、令和 年により改正されました。

6※詳細 は、 当 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ を ご 確 認 く
ださい。

https://www.ishitokyo.or.jp/
〉最新情報
HOME

6

項第

．当面続く降積雪期に関する改めての留意事項※詳細 は、 当 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ を ご 確 認 く
ださい。
https://www.ishitokyo.or.jp/
〉最新情報
HOME

6

第
違反するものです。
この事案を契機に、貴社におかれましても、不．警戒避難体制の強化

当な下請代金の減額に係る下請法に違反する行為．災害即応態勢の確立．要配慮者等への配慮．危険箇所等の巡視・点検の実施の徹底の未然防止に努めるなど、取引適正化に資する取https://www.ishitokyo.or.jp/
〉最新情報
HOME

※詳細 は、 当 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ を ご 確 認 ください。

組を一層推進してください。

2．気象等に関する情報の収集・伝達の徹底していることから、土砂災害や洪水が発生しやす3

わらず、親事業者が下請事業者に対して支払う下10する告示（令和6

いと考えられるため、ご留意してください。

83

行為が認められたとして勧告を行い、今後、下請

川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するお7で用いていた「割戻金」の運用について、下請代

3

3

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4

いしかわトラックのひろば 4 月号

Vol.284

6
3

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27
業界 NEWS

28 情報コーナー
新規会員のご紹介㈱ ANIKI－逢人貴
代表者名：堀 雅幸〒 923-0904 小松市小馬出町 95
T E L：0 7 6 1 - 4 1 - 5 8 8 5
FAX：0 7 6 1 - 5 5 - 3 2 8 0
車両台数：5 台支部：加南支部

EVENT CALENDAR 4 月の行事予定
貨物自動車運送事業安全性評価事業に係る事前説明会（東京都）
5 日（金） 春の全国交通安全運動知事メッセージ伝達式（石川県庁）
春の全国交通安全運動街頭キャンペーン（香林坊アトリオ）

6 日（土）

集団健診（石川県トラック会館）
春の全国交通安全運動 ※～ 15 日

10 日（水） 高速安協交通安全キャンペーン（徳道 PA）
11 日（木） 全国専務理事業務連絡会議（東京都）
12 日（金） 陸災防会計監査（石川県トラック会館）

16 日（火）二水会（石川県自動車会館）
陸災防役員会（ホテル日航金沢）

17 日（水） 中交協石川県支部役員会（中交協金沢事務所）

18 日（木）第 35 回石川県貨物自動車運送適正化事業実施機関評議委員会（ホテル日航金沢）
北陸信越ブロック青年協議会視察研修会（富山県）

石川運輸支局・適正化実施機関定例会議（石川運輸支局）
22 日（月） 石川支部第 51 回運営委員会（グランドホテル白山）
石川支部第 17 回全体会議（グランドホテル白山）
23 日（火） 金沢第二支部第 17 回全体会議（ニューグランドホテル）
26 日（金） 2024 年度安全性評価事業事前説明会（石川県トラック会館）

会員名簿の変更
項

行

事業者名

変更項目

変更内容

46

8

河北郡衛生㈱名称㈱オレンジかほく

ISHIKAWA TRUCKING ASSOCIATION

情報コーナー29

交通事故情報
石川県内 事業用貨物車の交通事故発生状況（第 1 当事者）
（件）

20

発生件数
（件）
死者数

人

15

10

10
8

7
5

0

10

5

6

5
2

2

5

4
1
0人

0人

0人

0人

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0人

0人

0人

0人

1人

0人

3月
（R5）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月
（R6）

0人
2月

内訳 令和 6 年事故類型別発生状況（1～2 月）
車両相互

人対車両

※（

正面衝突

追突

出会い頭 追越・追抜 すれ違い時 右・左折時 その他

車両
単独

列車

計

件数

0（±0）

0（±0）

2（-3）

1（±0）

0（±0）

0（-1）

0（±0） 2（+2）0（±0）0（±0）

5（-2）

死者

0（±0）

0（±0）

0（±0）

0（±0）

0（±0）

0（±0）

0（±0） 0（±0）0（±0）0（±0）0（±0））内は昨年比（提供／石川県警）（参考）
石川県内全車種（乗用車含む） 令和 6 年交通事故発生状況
発生件数

死者数（人）

265（-38）

4（-1）

1～2 月（増減）Vol.284

いしかわトラックのひろば 4 月号

30 情報コーナー

軽油価格情報軽油小売価格推移表

経済産業省調べ

給油所軽油小売価格

円／リットル
（税込み）
165
160
155
150
145
140
135
130
125
120

全国平均

115

石川平均

110
105
100

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
（R4）
（R5）
（R6）
（平均価格）

R5
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

R6
1月

2月

3月

全国

147.7

148.3

148.0

149.6

153.3

161.4

162.9

155.7

153.1

154.5

154.8

154.1

154.0

石川

146.8

146.6

146.0

148.3

152.8

162.2

160.3

153.0

152.0

154.2

154.2

154.2

154.2

石ト協

軽油価格等実態調査結果報告●調査方法…県内 30 事業者へのアンケート調査
160
155
150
145
140
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90
85
80

（地域：石川県内）

スタンド
ローリー
カード

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月 12月 1月 2月
（R4）
（R5）
（R6）

（消費税抜き）（平均価格）

R5
2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

R6
1月

2月

スタンド

141.0

141.2

141.2

141.2

143.2

146.6

154.2

148.2

143.6

143.6

―

128.0

139.7

ローリー

109.7

110.9

111.3

111.3

115.0

118.6

127.8

117.5

109.4

114.3

―

115.9

116.1

カード

118.7

119.6

123.7

124.7

122.1

127.9

135.3

134.8

121.4

121.7

―

124.4

123.1

値上げ
要請額

0
（1 社）

3.0
（3 社）

0
（0 社）

0
（1 社）

4.3
（5 社）

0
7.6
0
（9 社） （10 社） （7 社）

0
（6 社）

3.8
（6 社）

―

2.1
（6 社）

0
（5 社）

※値上げ要請額は、 要請があった事業者の平均額。（ ） 内は、 要請のあった事業者数。
※令和 5 年 12 月分の軽油価格調査は 「令和 6 年能登半島地震」 の影響等により実施できず。
ISHIKAWA TRUCKING ASSOCIATION

事例研究

事故に
学び
安全運転に
生かす

31

事 例 研 究 Re-Study10

交差点にて自転車と衝突

事故の概要■発 生 日 時■発 生 状 況■事故当事者■事 故 原 因

4 月○日（○）

午後 2 時 00 分頃

天候

晴れ

運転車は一時停止のある交差点にて、一時停止をしないで交差点に入り、右方向から走って来た自転車と衝突したもの。
30 歳男性相手側

6 歳男子

運転者は、毎日同じ道路を時間に追われながら走っていました。そして事故現
場の交差点に差し掛かったとき、一時停止をせず減速したまま交差点に入った
際、右方向から走ってきた自転車に気づくのが遅れ衝突。子供は飛ばされ意識不明の状態で病院に運ばれました。現場は見通しの悪い交差点。運転車が一時停止し、安全確認していれば起きなかった事故でした。

提供：中部交通共済協同組合

Vol.284

事故防止部

いしかわトラックのひろば 4 月号

32 事例研究

運転者について運転歴10年

過去スピード違反あり

被害者についてこの春から小学校に入学し、毎日が楽しい遊び盛りの日々をすごしていました。この日も学校から帰宅し、近くの公園へ自転車で遊びに行く途中に事故に遭いました。
入院中母親はベッドの横で涙を流しながら、看病していました。一週間意識不明の重体でしたが、その後回復し、２ヶ月後退院しました。その後２年の長い治療になりましたが、後遺症もなく元気になりました。

この事故から学ぶ事
自転車の行動特性を見極める
毎年全国で10万件前後の自転車事故が発生しています。自由気ままな運転が社会問題になっており、年々罰則も厳しくなってきています。
そこで自転車の行動特性をもう一度再認識し、運転に役立たせましょう。自転車はバランスを崩しやすい乗り物です。子供や高齢者の自転車には特に注意しましょう。マイペースで運転するため、いきなり歩道から道路に飛び出したり、一方通行を逆走したり、夜間無灯火で走る自転車も見かけます。また信号のない交差点でいきなり飛び出してくる自転車にヒヤリ・ハット
したドライバーも数多くいるはずです。自転車を追い越すときは慎重な配慮が必要です。また一時停止のある交差点では、2段階停止を守って、道路に出る前にもう一度停止して安全確認をしてください。夜間は見通しが悪くなりますので、早めの点灯と、ライトをハイビームに切
り替え、目を動かすだけでなく、身体を動かして安全確認を心がけてください。また右折する
ときは、右からの自転車・歩行者を見落としがちになるので、運転適性診断などで左に注意が偏っていると言われたドライバーは特に意識して右を見るようにしてください。
今回幸いにも命が助かりましたが、死亡事故になると莫大な損害賠償金を支払うことになります。
小学校1年生・男子・父、母逸失利益 3,570万円

3人家族の場合
慰謝料2,800万円

合計6,370万円

交差点は、自転車などが飛び出してくるかもしれない危険な場所だと常に意識し、速度を抑えることが大切です。
提供：中部交通共済協同組合

ISHIKAWA TRUCKING ASSOCIATION

事故防止部

いしかわトラックのひろば

全日本トラック協会より災害見舞金を拝受

NO.284

令和 6 年 4 月発行

全日本トラック協会の坂本克己会長（写真左）から当協会の久安常信会長（写真左から2人目）に「災害見舞金」が贈呈されました。山田秀一副会長（写真右から2人目）、端岩男専務理事（写真右）が同行しま
一般社団法人 石川県トラック協会
金沢市粟崎町 4 丁目 84 番地 10
Tel 076-239-2511 Fax 076-239-2287
URL:https://www.ishitokyo.or.jp/

した。
（3月7日／第一ホテル東京）「令和6年能登半島地震災害見舞金」
お礼と報告
被災された会員のため、「令和6年能登半島地震災害見舞金」に心温まるご厚意をお寄せいただき、ありがとうございました。

加賀地区・金沢地区の会員及び全国のトラック協会等から寄せらせたご厚意を第1次災害見舞金として、能登地区等の会員（130社）に配布しました。

災害見舞金の目録を受け取る奥能登支部（写真左上）、能登支部（写真左下）、サカエ重量運搬㈱（写真右）の皆さん