グリーンイノベーション基金事業

Green Japan,
Green Innovation
カーボンニュートラルな未来へ。

Contents
カーボンニュートラルな未来へ。
… ……………………………………………………………………………………P.33
グリーンイノベーション基金事業とは………………………………………………………………………………P.44
プロジェクト一覧………………………………………………………………………………………………………P.66

グリーン電力の普及促進等分野
洋上風力発電の低コスト化……………………………………………………………………………………………P.78
次世代型太陽電池の開発………………………………………………………………………………………………P.89

エネルギー構造転換分野
P.9
大規模水素サプライチェーンの構築…………………………………………………………………………………10
P.10
再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造……………………………………………………………11
P.11
製鉄プロセスにおける水素活用………………………………………………………………………………………12P.12
燃料アンモニアサプライチェーンの構築……………………………………………………………………………13
P.13
CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発………………………………………………………………………14
P.14
CO2等を用いた燃料製造技術開発………………………………………………………………………………………15
P.15
CO2を用いたコンクリート等製造技術開発……………………………………………………………………………16
P.16
CO2の分離回収等技術開発………………………………………………………………………………………………17

産業構造転換分野
P.17
次世代蓄電池・次世代モーターの開発………………………………………………………………………………18P.18
電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発…………………………19
P.19
スマートモビリティ社会の構築………………………………………………………………………………………20
P.20
次世代デジタルインフラの構築………………………………………………………………………………………21
P.21
次世代航空機の開発……………………………………………………………………………………………………22P.22
次世代船舶の開発………………………………………………………………………………………………………23
P.23
食料・農林水産業の CO2等削減・吸収技術の開発… ………………………………………………………………24
P.24
バイオものづくり技術による CO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進… ……………………………25
P.25
製造分野における熱プロセスの脱炭素化………………………………………………………………………………

P.26
グリーンイノベーション基金事業に関する情報発信の取り組み…………………………………………………26
P.27
機構概要…………………………………………………………………………………………………………………272

カーボンニュートラルな未来へ。
カーボンニュートラルへの挑戦こそが、日本に次の成長をもたらす原動力。
2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を掲げました。この目標は、従来の政府方針を大幅に前倒すものであり、並大抵の努力では実現できません。エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取り組みを大きく加速することが必要です。
このため、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリー
ン成長戦略」が策定されました。グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画が策定され、国として高い目標を掲げ、可能な限り具体的な見通しが示されています。
また、こうした目標の実現を目指す企業等の前向きな挑戦を全力で後押しするため、あらゆる政策が総動員されています。その一環として、2021年3月に NEDO に2兆円※の基金が造成され、「グリーンイ
ノベーション基金事業」の取り組みを開始しました。
※令和4年度第2次補正予算により3000億円が積み増しされており、さらに令和5年度当初予算により4564億円が積み増しされます（2023年7月時点）。

出典：経済産業省「カーボンニュートラルの産業イメージ」

3

グリーンイノベーシ…
グリーンイノベーション基金事業では、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む
企業等に対して、最長10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援します。

グリーンイノベーション基金事業の基本方針（概要）

01

02

目的・概要

2050年カーボンニュートラルの実 現に向け、NEDO に基 金を造 成し、野心的な目標にコミットする企業等に対して、最長10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援

目標
基金事業全体で横断的に（プロジェクト単位） ・国際競争力
・CO 2 削減効果
野心的な・実用化段階（TRL 等）
・経済波及効果
2030年目標等
・民間投資誘発額（性能、コスト等）

04

支援対象

グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点分野又は「GX 実現に向けた基本方針」に基づく今後の道行きが示されている主要分野であり、政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の継続支援が必要な領域に重点化して支援

研究開発の成 果を着実に社会実装へ繋げるため、企業等の経営者に対して、長期的な経営課題として粘り強く取り組むことへのコミットメントを求める（企業等の経営者に求める取り組み）
・応募時の長期事業戦略ビジョンの提出
・経営者による WG への出席・説明・取り組み状況を示すマネジメントシートの提出


従来の研究開発プロジェクトの平均規模（200億円）以上を目安

成果最大化に向けた仕組み03等の指標をモニタリング（コミットメントを高める仕組みの導入）① 取り組み状況が不十分な場合の事業中止・委託費の一部返還等② 目標の達成度に応じて国がより多く負担できる制度（インセンティ
ブ措置）の導入

社会実装までを担える、企業等の収益事業を行う者を
主な実施主体（中小・ベンチャー企業の参画を促進、大学・研究機関の参画も想定）

国による支援が短期間で十分なプロジェクトは対象外

国が 委託するに足る革 新的・基 盤的な研究会開発要素を含むことが必要

グリーン成長戦略において実行計画を策定した重点14分野
エネルギー関連産業

01
実 行 計 画を着 実に実
施 し、国 際 競 争 力 を強化。

● 2050 年 の 経 済 効 果は 約 290 兆 円、雇 用
効 果 は 約1,800 万 人と試算。

【洋上風力】

次世代熱エネルギー05

自動車・蓄電池

2050年、2035年、

90％注入

電動車100％

既存インフラに合成メタンを乗用車の新車販売で● 2030年、次世代型で14円 /kWhを視野【太陽光】

02

水素・燃料アンモニア● 2050年、2,000万トン程 度の導入【水素】
● 東南アジアの5,000億円市場【燃料アンモ
ニア】※ NEDO は、法律により専ら原子力を対象とする研究開発を実施・補助することはできません。

4

03



のフェーズに応じて、● 2040年、3,000〜4,500万 kW
の案件形成





● 高い目標を掲げ、技術

洋上風力・太陽光・
地熱

04

原子力

06

半導体・情報通信

2030年、2040年、

水素製造技術を確立

カーボンニュートラル化

高温ガス炉のカーボンフリー

半導体・情報通信産業のョン基金事業とはまた、この政府資金を呼び水として、民間企業等の研究開発・設備投資を誘発し、さらには、世界で３５兆ドル規模と目されるESG 資金を国内に呼び込むことで、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指します。

05

外部専門家の知見も取り入れ、関係機関が緊密に連携した、透明性・実効性の高いガバナンス体制を構築

実施体制

グリーンイノベーションプロジェクト部会
・「基本方針」の審議
・「分野別資金配分方針」の作成

分野別ワーキンググループ（WG）

設置・報告

・各プロジェクトの内容・規模等の審議
・各プロジェクトの取り組み状況の確認

等
研究開発・社会実装計画

基本方針案の提示・審議※1

進捗報告・助言

案の提示・審議

経済産業省
・部会・WG の事務局
・基本方針の作成
・各プロジェクトの企画立案 ※2

等

NEDO

補助・連携

・資金の管理・運用
・公募・審査・検査・支払等にかかる事務・専門家による技術・事業面の助言 等

等※1 プロジェクトの2030年目標・研究開発項目・対象技術の成熟度（TRL 等）・予算規模等を記載した計画書（素案を WG で審議）
※2 関係省庁のプロジェクト担当課室も含む

06

事業の流れ

基本方針の作成
・部会での審議

3月以降順次4月以降順次毎年

随時

プロジェクトの組成

プロジェクトの実施

プロジェクトの評価

プロジェクトの終了

・公 募・審 査・検 査・支払等

・定期的モニタリング（NEDO → WG →部会）

・分野別資金配分方針の作成
・WG での審議

2021年3月中輸送・製造関連産業

09

家庭・オフィス関連産業
食料・農林水産業

2028年よりも2050年、

商業運航実現

化石燃料起源の前倒しでゼロエミッション船の農林水産業における
CO2ゼロエミッション化を実現

08

物流・人流・
土木インフラ

10

11

カーボンリサイクル・マテリアル● 2050年、


船舶・完了又は中止

人工光合成プラスチックを
既製品並み【CR】● ゼロカーボンスチール

13

資源循環関連2030年、

バイオマスプラスチックを
約200万トン導入



07

・事後評価

を実現

【マテリアル】

航空機

12

住宅・建築物・
次世代電力マネジメント

14

ライフスタイル関連

2050年、2030年以降、2030年、2050年、

港湾や、

段階的に技術搭載

平均でZEH・ZEB

かつレジリエントで

カーボンニュートラルポートによる
建設施工等
における

電池等のコア技術を、

新築住宅・建築物の【住宅・建築物】

カーボンニュートラル、
快適なくらし脱炭素化を実現5

プロジェクト一覧

グリーン電力の普及促進等分野
1,195億円

498億円

2050年カーボンニュートラルの実 現に向け研 究 開 発・実 証 から社 会 実 装まで取り組むプロジェクト

P.7

洋上風力発電の低コスト化

P.8

次世代型太陽電池の開発

エネルギー構造転換分野
700億円

3,000億円

大規模水素サプライチェーンの構築

P.9

再エネ等由来の電力を活用した
水電解による水素製造

688億円

燃料アンモニア
サプライチェーンの構築

P.12

P.15

製鉄プロセスにおける水素活用

1,262億円

CO2等を用いた
プラスチック原料製造技術開発

567.8億円

CO2を用いた
コンクリート等製造技術開発

P.10

1,935億円

P.13

P.11

1,152.8億円

CO2等を用いた燃料製造技術開発

P.14

382.3億円

CO2の分離回収等技術開発

P.16

産業構造転換分野
1,510億円

次世代蓄電池・
次世代モーターの開発

P.17

420億円
電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・
シミュレーション技術の開発

1,410億円

次世代デジタルインフラの構築

P.20

P.23

スマートモビリティ社会の構築

210.8億円

次世代航空機の開発

159.2億円

食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発

P.18

1,130億円

P.21

350億円

次世代船舶の開発

1,767億円
バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進

P.24

P.19

P.22
325.1億円

製造分野における
熱プロセスの脱炭素化

P.25※各プロジェクト画像に記載されている金額は、基金から拠出する金額の上限額（2023年7月現在）となります。その他に、実施企業等が自ら負担する金額があります。

6

グリーン電力の普及促進等分野

洋上風力発電の
低コスト化
予算額

1,195

プロジェクト概要
2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーを最浮体式 洋上 風 力発電を国際 競争力のあるコスト水 準で商用化する技術大限導入することが求められます。洋上風力発電は、大量導入やコストの確立を目指します。これまで取り組んできた実証事業等による知見も低減が可能であるとともに、経済波及効果が期待されることから、再生

踏まえ、浮体式を中心とした洋上風力発電の早期のコスト低減を行い、可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされています。

導入拡大を図ります。

これまで 欧 州を中 心 に 洋 上 風 力 発 電 の 導 入 が 拡 大していますが、2050年にかけてはアジア市場の急 成 長が見 込まれます。特に、急 深CO 2 削減効果（日本）な地形が広がる日本・アジアにおいて、低風速・台風・落雷等の気象条
件や海象等を踏まえて最適化するニーズが高まっています。

2030 年～

そこで本プロジェクトでは、2030年までに一定条件下で着床式洋上風 力発電の 発電コストが89円 /kWh となることを見 通せる技 術及び約

経済波及効果（世界）300 〜700 万トン / 年

2030 年

約 兆円

0.9億トン / 年

2050 年

約2050 年

約※経済産業省

研究開発項目 フェーズ1-（1）研究開発項目 フェーズ1-（2）

次世代風車の技術開発事業

浮体式の基礎製造・設置低コスト化技術

陸上風力で培った技術力や国内ものづくり基盤の他、日本の強みである生産技術・品質管理、工場の自動化等のロボティクスを活かし、風車全体のバリューチェー
ンを効率化・最適化するため、グローバルメーカーとの協働を視野に入れつつ、風車仕様の最適化、風車の高品質大量生産技術等に関する技術開発を推進します。

日本の強みである造船技術の基盤やドック等のインフラを活かし、浮体の大量生産技術を世界に先駆けて確立するため浮体基礎や係留システムの最適化、低コ
スト施工技術の開発等に関する技術開発を推進します。

研究開発項目 フェーズ1-（3）研究開発項目 フェーズ1-（4）洋上風力関連の電気システム

洋上風力運転保守の高度化事業

技術開発事業グローバルな競争優位を確保している国内ケーブルメー
カーの技術力を活かし、日本・アジアの特性である台風等の厳しい気象条件やうねり等の海象に適応するため高電圧ダイナミックケーブル、浮体式洋上変電所に関する技術開発を推進します。

億円

上限

1

2 兆円

研究開発・社会実装計画より

開発事業

研究開発項目 フェーズ2
浮体式洋上風力の実証事業
風車、浮体、係留システム、ケーブルの挙動・性能・施工性・コストを考慮した一体設計により、信頼性の向上と低コスト化が必要であるため、ユーザー（発電事業者）を巻き込んでプロジェクト全体の発電コスト低減にコミットする形で、システム全体として関連技術を統合した実証を行います。

陸上風力で開発されたスマートメンテナンス技術を日本の強みとして、コストの3割超を占めるメンテナンスの高度化に向けて運転保守及び修理技術、監視及び点検技術の高度化等に関する技術開発を推進します。

次世代浮体式洋上風力の技術開発のイメージ
次世代風車の開発
浮体式洋上変電所

洋上風力の運転保守技術の開発

バージ型
浮体

電気システム技術の開発

TLP 浮体セミサブ型 (Tension Leg
Platform
浮体：緊張係留式 )浮体式の基礎構造等の開発

詳 細 情 報 はこちら

プロジェクト期間
担当部署

スパー型
浮体

https://green-innovation.nedo.go.jp/project/offshore-wind-power-generation/

2021年度から2030 年度まで最大10 年間

新エネルギー部

gi-wind@nedo.go.jp

7

グリーン電力の普及促進等分野

次世代型太陽電池の
開発
予算額

498

プロジェクト概要

億円

上限

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光発電を含む再製 造プロセス（例えば、塗 布工 程、電極 形成、封止 工 程等）の個別要

生可能エネルギーの主 力電 源化を目指し、最 大限 導入を進めていく必

素技術の確立に向けた研究開発を行うことを通して、現時点における従要があります。平地の少ない我が国において、太陽光発電の適地を確保

来 型シリコン 太 陽 電 池と同 等 の 発 電コスト14円 /kWh 以下の 達 成をする手段の一つとして、既存の技術では設置できなかった、耐荷重の小2030年までに目指します。

さい工場の屋根やビル壁面等への導入が 考えられます。そうした場所へ

CO 2 削減効果（日本）の設 置を実現するためには、電池の軽 量 性や壁面等の曲面にも設 置可
能な柔 軟性等を兼ね備え、性能面（変 換 効率や耐久性等）でも従 来の2030 年

シリコン太陽電池に匹敵する次世代型太陽電池の開発が不可欠です。
そこで本プロジェクトでは、次世代 型 太陽電 池（ペロブスカイト太陽

約60 万トン / 年

2050 年

電池）の基 盤 技術の開発や、製品レベルの大 型化を実現するための各1

約 億トン / 年

経済波及効果（世界）125 億円

2030 年

約2050 年

約※経済産業省1.25 兆円

研究開発・社会実装計画より

研究開発項目（1）

研究開発項目（2）研究開発項目（3）次世代型太陽電池の基盤技術開発事業

次世代型太陽電池の実用化事業

次世代型太陽電池の実証事業

ペロブスカイト太陽電池は、原料・溶液の数万通り以上の配合方法から最適な組合せを見出し変換効率の向上と長期にわたり性能を維持する耐久性の向上、また、設置場所に求められる形態と変換効率、耐久性及び発電コストを満たすペロブスカイト太陽電池モジュールの実現に向け、「次世代型太陽電池の基盤技術開発」の品質を安定させつつ大量生産可能な量産技術の確立に向け、「次世代型太陽電池の実用化事業」で確立した各製造プロセスについて、連動した一連の生産プロセスとして高いスループットや高い歩留まりを実現する技術開発を行います。ペロブスカイト太陽電池の特徴である軽量性・柔軟性を活かした設置方法や施工方法等を含めた性能検証のため、フィールド実証を行い、必要に応じて検証結果を踏まえた改良を進めます。

製品の市場獲得に向けて電池の性能や劣化要因等を分析・評価する手法の開発、標準化が必要です。そのため、ペロブスカイト太陽電池の最適な材料組成や変換効率と耐久性を両立する電池の要素技術、分析・評価技術の研究開発を行います。

実験室サイズでの性能向上

基盤技術を活用しつつ、製品レベルの大型化を実現するための各製造プロセス（例えば、塗布工程、電極形成、封止工程等）の個別要素技術の確立に向けた研究開発を行います。

大型化・耐久性向上

実装・実用化

ナノレベルで均一に塗布する技術等、各工程における個別要素技術を開発
A = CH 3 NH 3+ 等+

B = Pb2 等
X = I- 等

電極形成

ペロブスカイト結晶構造（一般式：ABX 3）

太陽光

発電層塗布

塗工原料

パターニング

ガラス

電極形成

発電層

電極原料

*イメージ

出典：大成建設株式会社

電極原料

電極
太陽電池

出典：国立大学法人東京大学

出典：株式会社東芝

詳 細 情 報 はこちら

プロジェクト期間
担当部署

8https://green-innovation.nedo.go.jp/project/next-generation-solar-cells/

2021年度から2030 年度まで最大10 年間

新エネルギー部

nedo.gi-pv@ml.nedo.go.jp

エネルギー構造転換分野

大規模水素サプライチェーンの
構築

予算額

3,000

プロジェクト概要億円

上限

水素は直 接的に電力分野の脱 炭 素化に貢 献するだけでなく、余 剰電

そこで本プロジェクトでは、水素運搬船を含む輸送設備の大型化等と力等を水素に変換して貯蔵・利用することで、再生可能エネルギー等のともに、水素発電の実機実証（混焼・専焼）等を実施することで、水素ゼロエミッション電源のポテンシャルを最大限活用することもできます。

の大規模需要の創出とともに供給コスト低減を可能とする技術を確立し、このためカーボンニュートラル達成に必 要 不可欠な二 次エネルギーとし2030 年に 水 素 供 給コスト30円 /Nm 3 、2050 年20円 /Nm 3 以下（化て期待されているほか、電化による脱炭素化が困難な産業分野（原料利石燃料と同程度）の達成を目指します。

用、熱需要）等の脱炭素化にも貢献します。
水素の社会実装を促すためには、供 給設備の大 型化による供 給コストの削減と、大規模な水素需要の創出を同時に行う必要があります。しかし現状では長期の水素需要量が不確実なため、民間事業者が大規模なインフラ投 資に踏み出しにくい問題があります。この不 確 実性を減らすためには 既存のインフラを最 大限 活用しつつ、水素供 給 量の増大と水素需要の創出を行うことができる社会実装モデルを構築することが必CO 2 削減効果（世界）2030 年

経済波及効果（世界）

700 万トン / 年

2030 年

約0.3 兆円 / 年

4 億トン / 年

2050 年

約

5.5 兆円 / 年

約

約

2050 年

要です。

※経済産業省

研究開発項目1

研究開発項目2

大規模水素サプライチェーンの実証、液化水素関連機器の研究開発を支える

化石燃料に十分な競争力を有する水準（20円 /Nm3以下）の水
素供給コストを達成するために、水素キャリアである液化水素及液化水素の製 造、輸送・貯蔵、利用に関わる機器等の低コスト化を実現するために、材料の機械特性等を統一的に評価する上で基盤となる設備の整備を行います。

革新的水素輸送技術の開発

材料評価基盤の整備

び MCH（メチルシクロヘキサン）による大規模水素サプライチェーン構築のための商用化事業及び水素供給コストの低減に資する
革新的液化技術・直接 MCH 電解合成技術の開発を行います。

研究開発・社会実装計画より

水素発電技術の実機実証
大規模需要を創出する水素ガスタービン発電技術
を2030年までに商用化するために、これまでの事業で開発された燃焼器等を実際の発電所に実装して、異なる実証運転を行うことで、燃焼安定性等の検証を行います。

液化水素、メチルシクロヘキサン（MCH）の大規模水素サプライチェーン
液化プラント

海上輸送（液化機等）（液化水素運搬船）

受入基地（陸上タンク、ローディングアーム等）

海外における水素製造

水素発電（混焼・専焼）※2

水素化プラント

海上輸送（トルエン→ MCH）

（ケミカルタンカー）

脱水素プラント※1（MCH →トルエン）

トルエン※1 製油所等、既存設備を最大限活用することを想定※2 複数箇所での実証を想定
出典：技術研究組合 CO 2フリー水素サプライチェーン推進機構（HySTRA）、次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（AHEAD）、各社 HPより資源エネルギー庁作成

詳 細 情 報 はこちら

プロジェクト期間
担当部署

https://green-innovation.nedo.go.jp/project/hydrogen-supply-chain/

2021年度から2030 年度まで最大10 年間

スマートコミュニティ・エネルギーシステム部

燃料電池・水素室hydrogen@ml.nedo.go.jp

9エネルギー構造転換分野

再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造予算額

700

プロジェクト概要
水素は直 接的に電力分野の脱 炭 素化に貢 献するだけでなく、余 剰電億円

上限

費や周辺での水素利活用を行うモデルがあります。

力等を水素に変換して貯蔵・利用することで、再生可能エネルギー等のこの社会実装モデルの実現に向けて、本プロジェクトでは、国内でのゼロエミッション電源のポテンシャルを最大限活用することもできます。

水素製造基盤の確立及び海外市場の獲得に向け、商用化に近い技術水

このためカーボンニュートラル達成に必 要 不可欠な二 次エネルギーとし準にあるアルカリ型水電解装置の設備コスト5.2万円 /kW、固体高分子て期待されているほか、電化による脱炭素化が困難な産業分野（原料利（PEM）型水電解装置の設備コスト6.5万円 /kW を見通せる技術の実用、熱需要）等の脱炭素化にも貢献します。

現を目指します。

水素の社会実装を促すためには、供 給設備の大 型化による供 給コストの削減と、大規模な水素需要の創出を同時に行う必要があります。しCO 2 削減効果（世界）かし現状では長期の水素需要量が不確実なため、民間事業者が大規模なインフラ投 資に踏み出しにくい問題があります。この不 確 実性を減ら
水素需要の創出を行うことができる社会実装モデルを構築することが必2030 年

15.2億トン / 年

2050 年

約※経済産業省研究開発・社会実装計画より

約2050 年

要です。その一つの姿として、水電解装置の活用を中核とした、自家消

0.4 億トン / 年

約2030 年すためには 既存のインフラを最 大限 活用しつつ、水素供 給 量の増大と経済波及効果（世界）約0.4 兆円（2030年までの累計）

4.4 兆円 / 年

研究開発項目 1

研究開発項目 2

水電解装置の大型化技術等の開発、水電解装置の性能評価技術の確立

Power-to-X 大規模実証

2030年までにアルカリ型水電解装置、PEM 型水電解装置の低コスト化を見通せる技術を実現するた
めに、量産可能かつスケーラブルな特徴を備えた水電解装置の大型化・モジュール化に係る技術の開発、膜や触媒等の重要な部素材を水電解装置に実装する技術の開発、水電解装置を用いた産業プロセス等
における化石燃料・原料等を水素で代替する最も効率的なシステム運用方法の開発を行います。

アルカリ型水電解装置及び PEM 型水電解装置を対象とし、様々な運
転条件下（再エネを模擬した出力変動、高圧運転）においてスタックの性能（効率、耐久性等）を評価する技術の開発を行います。

Power-to-X* のシステム構成
電気
水素

プロセス間の出力の差異を埋めるための貯蔵設備（蓄電池、水素タンク等）
プロセス②（水素製造）

圧縮機

整流器

水素タンク

変圧器

蓄電池

プロセス①
（電力製造）

プロセス③（水素利用）

大型化・モジュール化等

熱需要対応、

による装置コスト削減

化学品製造プロセス＊余剰な再生可能エネルギーの電力で製造した水素を、電力・運輸・熱・工業原料を含む産業部門等、様々なセクターで活用すること。

詳 細 情 報 はこちら

https://green-innovation.nedo.go.jp/project/hydrogen-production-water-electrolysis-utilizing-electric-power-derived/

プロジェクト期間
担当部署

10

2021年度から2030 年度まで最大10 年間

スマートコミュニティ・エネルギーシステム部

燃料電池・水素室hydrogen@ml.nedo.go.jp

等エネルギー構造転換分野

製鉄プロセスにおける
水素活用
予算額

1,935

プロジェクト概要
鉄 鋼は、自動車、新 幹線、PC、スマートフォン、住宅、日用品から宇宙船に至るまで、人々の生 活を支えるあらゆる製品に使われており、鉄鋼業は、あらゆる産業の基盤の役割を果たしています。

億円

上限

すが、未だ実用化はされておりません。
そこで本プロジェクトでは、製鉄プロセスにおけるカーボンニュートラ
ルの実現に向けて、現在の高炉への水素還 元技術の適 用（高炉水素還2050年のカーボンニュートラル社会においても、自動車や各インフラ、

元技術）や水素で低品位の鉄 鉱石を直接還元する技術（直接水素還元

電子電気機器等で大きな需要が見込まれていますが、製 造 過程で CO 2

技術）の確立により、製 鉄プロセスにおいて排出する CO 2を最大50％を多く排出することが課題となっています。現在、鉄鋼業の CO 2 排出量以上削減することを目指します。

は年間約1億3,100万トン（2020年度 実 績）であり、日本の産 業部門
全体の約4割を占めています。

鉄鋼の製造にあたっては、古来より炭素（木炭や石炭）を用いて鉄鉱CO 2 削減効果

石を還元する方法が主に用いられてきましたが、この方法では CO 2の発
生が 避けられないため、CO 2 の 排出を削減するためには、原料や還 元2030 年

的な転換が求められています。このため、鉄鉱石の還元に「炭素」では2050 年剤として石炭を使 用することから脱却するという、製 鉄プロセスの抜本

約

経済波及効果（世界）200 万トン / 年（日本）

2030 年

13 億トン / 年（世界）2050 年

約

なく「水素」を用いる水素還元製鉄の研究が世界各国で進められていま

約※経済産業省

研究開発項目 1

3,200 億円 / 年
約40 兆円 / 年

研究開発・社会実装計画より

研究開発項目 2高炉を用いた水素還元技術の開発

水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発

現在普及している高炉システムを生かして、水素の大量吹込みによる大規模な高炉水素還元技術や高炉排ガスに含まれる CO2の還元剤等への利活技術等の開発を実施します。

直接水素還元炉 - 電炉一貫プロセスにおける低品位の鉄鉱石からの高級鋼の製造を実現するため、直接水素還元炉の技術開発や電炉において不純物濃度を高炉法並みに制御する技術開発等を実施します。

水素還元製鉄のイメージ
1トンの鉄製造で鉄鉱石

約2トンのCO2が発生

C

鉄鋼製品

CO2

鉄鉱石

CO2が発生しない

H2

炭素でなく水素で還元

鉄鋼製品

H2O

水素還元製鉄Fe

Fe2O3
還元反応（OをCで奪い取る）

詳 細 情 報 はこちら

プロジェクト期間
担当部署

環境部

Fe

Fe2O3
還元反応（OをHで奪い取る）

https://green-innovation.nedo.go.jp/project/utilization-hydrogen-steelmaking/

2021年度から2030 年度まで最大10 年間
cct.projects@ml.nedo.go.jp

11

エネルギー構造転換分野

燃料アンモニア
サプライチェーンの
構築

予算額

688

プロジェクト概要億円

上限アンモニアは、水 素と同様に燃 焼 時に CO 2を排出しないため、カーモニアの供 給コストの低 減に必 要な技術を確 立し、2030年に10円台

ボンニュートラルの実現に向けて、発電や船 舶等のゼロエミッション燃

後半 /Nm 3（熱量等価での水素換算）への引き下げを目指します。また、料として期待されています。特に発電用途では、化石燃料をアンモニア

アンモニアの発電利用における高混焼化・専焼化技術を確立し、2050に代替することで火力発電の脱炭素化を進めることが重要です。また、年の国内導入想定 量である3,000万トン / 年を実現することを目標としアンモニアは、水素キャリアとしても利用可能で、既存のインフラを活ます。

用することで、安 価に製 造・輸送できることが 特 長です。こうした特 性があることから、世界的に燃料としてのアンモニアへ注目が高まっており、
今後、アジアを中心に燃料としての需要が急拡 大していくことが見込ま

CO 2 削減効果れます。
しかし、現状ではアンモニアは燃料用途で利用されていないため、アンモニアを燃料として活用する社会の実現にあたっては、アンモニアの利用拡大、安定供給確保、コスト低減といった課題があります。

経済波及効果（世界）615 万トン / 年（日本）

2030 年

約2050 年 約11.5 億トン / 年（世界）2050 年

約2030 年約

そこで、本プロジェクトでは、これらの課 題を解決するために、アン※経済産業省0.75 兆円

7.3 兆円 / 年

研究開発・社会実装計画より

研究開発項目 1

研究開発項目 2

アンモニア供給コストの低減

アンモニアの発電利用における高混焼化・専焼化

既存のハーバー・ボッシュ法に劣らない効率でのアンモニア製造を実現しつつ、海外ライセンサーに依存しない生産体制を構築することを目指します。
また、再生可能エネルギーから水素を経由しないで直接アンモニアを製造する技術を

石炭火力発電におけるアンモニアの20% 混焼をさらに発展させ、アンモニアの高混焼化・専焼化の技術開発を推進します。
また、石炭火力発電所をリプレースする需要も想定し、ガスタービンでのアンモニア

開発します。

専焼化に必要な技術開発も実施します。

燃料アンモニア サプライチェーン

出典：株式会社 IHI 作成図に基づきNEDO 作成

詳 細 情 報 はこちら

プロジェクト期間
担当部署

12https://green-innovation.nedo.go.jp/project/building-fuel-ammonia-supply-chain/

2021年度から2030 年度まで最大10 年間

研究開発項目1：スマートコミュニティ・エネルギーシステム部

smartcommunity@ml.nedo.go.jp

研究開発項目２：環境部

cct.projects@ml.nedo.go.jp

エネルギー構造転換分野

CO 2等を用いた
プラスチック原料製造
技術開発

予算額

1,262

プロジェクト概要
カーボンリサイクルは CO 2を資源として有効活用する技術で、カーボ

億円

上限

そこで本プロジェクトでは、プラスチック原料製造に関する４つの技術

ンニュートラル社 会を実現するためのキーテクノロジーです。日本の部（熱源のカーボンフリー化によるナフサ分解炉の高度化技術、廃プラ・

門別 CO 2 排出量の内、産 業部門・工 業プロセスが占める割合は全体の廃ゴムからの化学品製造技術、CO 2 からの機能性化学品製造技術、ア

29.3%（2019 年）で、化 学 産 業 は 産 業 部 門・工 業 プ ロ セ ス の 内

ルコール類からの化学品製造技術）の開発に取り組みます。

18.6% の年間6,018万トンを排出しています。
プラスチック原料のほとんどは石油精製で得られるナフサ（粗製ガソリン）由来であり、化 学産 業から排出される CO 2 の 約 半分がナフサをCO 2 削減効果（世界）分解してエチレン、プロピレン等の基 礎化学品を製 造する過程に起因しています。

2030 年

また、廃プラスチックの約84% がリサイクルされていますが、この内

約0.4 億トン / 年

2030 年11億トン / 年

2050 年

約※経済産業省研究開発・社会実装計画より

約2050 年

約57% がゴミ焼却発電等の熱源として利用（サーマルリサイクル）され、経済波及効果（世界）

最終的には CO 2として排出されているため、抜本的な対策が必要です。
研究開発項目 1

10 兆円 / 年

約360 兆円 / 年

研究開発項目 2

熱源のカーボンフリー化によるナフサ分解炉の廃プラ・廃ゴムからの化学品製造技術の開発

2030年までに CO2を排出しないアンモニアや水素等を熱源としてナフサを熱分解す
る分解炉及びバーナーを開発し、製造時の消費エネルギー、コストを現行のナフサ分

廃プラスチックや廃ゴムのガス化や熱分解、バイオマス活用等によって、CO2排出量を大幅に削減し、かつ製造コストを下げる技術開発を行います。数千 数万トン/ 年スケールの実証で、2030年までに現行ケミカルリサイクルプラスチックと比べて製造コスト2割減を目指します。

研究開発項目 3

研究開発項目 4

CO 2 からの機能性化学品製造技術の開発

アルコール類からの化学品製造技術の開発

CO2からポリカーボネートやポリウレタン等を製造する技術を確立することで CO2排出量を削減し、同時に機能性をさらに向上させる技術を実現します。数百 数千トン/ 年
スケールの実証で、2030年までに既製品と同価格を目指します。

高い変換効率（変換効率10% 以上）を達成する光触媒を開発すると共に、人工光合成パネルの製造コスト低減、耐久性向上等により水素製造コスト低減（30円 /Nm3以下）を目指します。また水素とCO2からアルコール類を経由してエチレン、プロピレン等の～高度化技術の開発～

解炉と同程度にする技術の実現を目指します。

～

基礎化学品を高収率（80 90%）で製造し、製造時の CO2排出量を実質ゼロにする技術の確立を目指します。

本事業における各研究開発項目の位置づけ

原料の転換
グリーン水素（人工光合成）

バイオマス

アルコール類からの化学品製造技術H2

太陽エネルギー

O2

発電所、工場

CO2

合成ガス

化学原料

H2,CO 等

（アルコール類）

CN燃料

CO2からの機能性化学品製造技術

NH3等

ナフサ分解炉
高度化技術

熱分解（オレフィン）

基礎化学品

プラスチック

廃プラ

ゴム

廃ゴム

（オレフィン、BTX 等）

ポリカーボネート
ポリウレタン

オフガス
CH4

熱分解炉

蒸留

ガス化（H2,CO）
熱分解（油化）廃プラ・廃ゴム原料化（ケミカルリサイクル）

原料の循環

熱源の転換
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プロジェクト期間
担当部署

https://green-innovation.nedo.go.jp/project/development-plastic-raw-material-manufacturing/

2021年度から2030 年度まで最大10 年間

材料・ナノテクノロジー部

gi_cr_plastic@nedo.go.jp

13

エネルギー構造転換分野

CO 2等を用いた燃料製造技術開発
予算額

1,152.8

プロジェクト概要
2050年カーボンニュートラルの実現のためには、燃 焼しても大 気中

CO 2 削減効果（世界）に CO 2が増加せず、化石燃料の代替となる燃料の実用化が鍵になります。
これらの燃料は、海外の化石燃料に依存する我が国のエネルギー需

経済波及効果（世界）2030 年

給構造に変革をもたらす可能性があり、エネルギー安全保障の観点から約も重要です。既存インフラを活用することで導入コストを抑えられるメリットが大きく、製造技術に関する課題を解決し製造コストを下げることで、600.8 万〜943.8 万トン / 年

2030 年
約

約

脱炭素社会の実現に向けた多様な選択肢の一つとして、カーボンリサ

2,704 億〜1.1兆円（2030年までの累計）

2050 年

社会実装を目指します。

2050 年17.1兆円

3.2億トン / 年（2050年までの累計）

イクル燃料の技術開発を促進することが必要であり、本プロジェクトでは、※経済産業省液体燃料として① 合成 燃料、② 持 続 可能な航 空 燃料（SAF）を、気体研究開発・社会実装計画より燃料として③合成メタン、④グリーン LPG について、社会実装に向けた取り組みを行います。
研究開発項目 1-（1）（2）

研究開発項目 2

合成燃料の製造収率、利用技術向上に係る技術開発

持続可能な航空燃料（SAF）製造に係る技術開発

液体燃料収率の向上のための技術開発として、CO2と水素から高効率・大規模に合成燃料を製造する一貫製造プロセスの開発を実施します。2040年までの自立商用化を目指し、2030年までにパイロットスケール（300B/ 日規模を想定）で液体燃料収率80% を実現します。

大 規模な生 産 量（数十万 kL）を見込めるエタノールから SAF を製 造する ATJ 技術（Alcohol to JET）を確立します。2030年までの航空機への燃料搭載を目指し、液体燃料収率50% 以上かつ製造コストを100円台 /Lを実現します。

研究開発項目 3

研究開発項目 4合成メタン製造に係る革新的技術開発

化石燃料によらないグリーンな LP ガス合成技術の開発

再エネ電力等から製造した水素と、発電所等から回収した CO2から効率的にメタンを合成する技術（メタネーション）を確立します。2030年度までに、エネルギー変換効率60％以上を実現します。

水素と一酸化炭素から、化石燃料によらない LP ガス（グリーン LPG）の合成技術を確立します。2030年度までに生成率50％となる合成技術を確立し、商用化を目指します。

脱炭素燃料の社会実装における課題
原料（H２、CO２）の安定的な確保CO２＋製造技術の確立（コストの削減を含む）

再生可能
エネルギー
由来水素

H２

工場・発電所等

合成燃料
製造

合成メタン
グリーンLPG製造
SAF製造

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プロジェクト期間
担当部署

14

市場の獲得
各分野のカーボンニュートラルに貢献
自動車

トラック

船舶

工場

オフィス

家庭

航空機

対処方針

対処方針

対処方針

PJ 間連携による技術の横連携

本 PJ による研究開発

需要の創出、
既存技術・インフラの活用、カーボンリサイクル燃料の国際評価の確立

出典：資源エネルギー庁ウェブサイトを元に作成

億円

上限

https://green-innovation.nedo.go.jp/project/development-fuel-manufacturing-technology-co2/

2022 年度から2030 年度まで最大 9 年間

研究開発項目1－（ 1）・研究開発項目3・研究開発項目4：環境部

cct.projects@ml.nedo.go.jp

研究開発項目1－（２）：省エネルギー部

gi8eng@ml.nedo.go.jp

研究開発項目2：新エネルギー部

nedo.biofuel@ml.nedo.go.jp

エネルギー構造転換分野

CO 2を用いたコンクリート等製造技術開発予算額

567.8

プロジェクト概要
カーボンリサイクルは、CO₂を資 源として有効活用する技術でカーボ

億円

上限

あります。

ンニュートラル社 会を実 現するためのキーテクノロジーであり、CO₂分

本プロジェクトは、同分野におけるカーボンリサイクル技術の社会実

離回収分野や、一部の化学品分野をはじめとして日本に競争力がありま装に向け、上述した技術的課題の解決を図るとともに、国内・国外へのす。

普及を戦略的に進めることで、同分野における脱炭素化の実現やカーボ

特にコンクリート、セメント、炭酸塩等への CO₂の利用については、

ンニュートラル社会の実現に貢献することを目指します。

CO₂固定化ポテンシャルが高いこと、生成物が安定していること等から、
早 期の社会実装による大 規模な CO₂削減が 期待され、日本をはじめ米国や欧州において研究開発・実証が本格化しています。

CO 2 削減効果（世界）しかしながら、コンクリート・セメント分野において脱炭 素化を実現するためには、世界各地で利用されているコンクリートの CO₂排出削減・2030 年

固定 量を増大させるとともに、コスト削減 等によりその利用を促してい約2050 年

く必要があります。また、コンクリートの材料であるセメントについても、

経済波及効果（世界）6 〜14 億トン / 年

2030 年

30 億トン / 年

2050 年約

その原料である石灰石の脱炭酸 反 応で CO₂が 排出されるという課 題が約3,800 億円
156 兆円

約※経済産業省研究開発・社会実装計画より

研究開発項目 2

CO 2 排出削減・固定量最大化コンクリートの開発

CO 2 排出削減・固定量最大化コンクリートの品質管理・固定量評

2030年までに材料製造 運搬 施工に係る CO2排出量の削減及び CO2固定量の増大を図るとともに、コスト低減を実現する CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの製造システムの確立し、既存製品と同等以下のコストを目指します。

2030年までに CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの品質管理手法を確立するとともに国際標準化を実現します。

研究開発項目 3

研究開発項目 4

価手法に関する技術開発～～

研究開発項目 1

セメント製造プロセスにおける CO 2 回収技術の設計・実証

多様なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立

2030年までに石灰石由来の CO2を全量近く回収し、既存の CO2回収手法（化学吸収法；アミン法）と同等以上のコスト低減を実現する CO2回収型セメント製造プロセスの確立を目指します。

2030年までに、回収した CO2や廃棄物から効率的かつ経済的に炭酸塩を製造し、セメント原料等で利用する技術や、品質確保のためのガイドラインの策定を目指します。

コンクリート・セメントの全体像
課題：CO２排出削減

課題：CO２排出削減
最大化・コスト低減

生産時に

CO２排出

石灰石

CO２固定

クリンカ

再生石灰石
として利用

素材・化学品

土壌改良材、紙、塗料 等

として利用：カーボンリサイクル技術

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プロジェクト期間
担当部署

環境部

＋水
＋骨材

セメント

コンクリート社会インフラでの長期利用

廃コンクリート

路盤材
再生砕石等

骨材

として利用

炭酸塩

（CaCO3）

課題：価格低下
供給先確保

CaOの抽出
CO２固定

CaO

廃棄物等

鉄鋼スラグ
石炭灰
残コン・戻りコン

課題：Ca等の抽出量拡大
CO２固定量の増加
抽出エネルギー低コスト化

https://green-innovation.nedo.go.jp/project/development-manufacturing-concrete-using-co2/

2021年度から2030 年度まで最大10 年間
cct.projects@ml.nedo.go.jp

15

エネルギー構造転換分野

CO 2の分離回収等
技術開発
予算額

382.3

プロジェクト概要
2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーを最大限導入する方向性ですが、国内の電力需要をカバーするためには、火力発電を一定容量確保し、排出される CO₂を回収する必要があります。
また、産 業部門の脱炭素化に向けては、電化や水素等への燃料転換が 進 展しますが、コストの影 響等により、化 石燃料 需 要は一定程 度 残億円

上限

低濃度の CO₂分離回収技術を確立し、CO₂分離回収設備・素材ビジネ
スの拡大に加えて、カーボンリサイクル市場における我が国の国際競争力を強化するとともに、DAC（直接空気回収）等のネガティブエミッショ
ン技術の開発にもその成果を繋げていくことを目指します。

存すると予想されます。また、セメント、製鉄、化学等の産業部門では原料由来の CO₂排出が避けられません。

CO 2 削減効果（世界）このように、電力部門・産 業部門の双 方において CO₂分離回収 技術の必要性が高まっていますが、① 分離回収のために多くのエネルギー投入が必要、②設備コスト・回収素材コスト等が高い、といった課題があります。

16 億トン / 年

2030 年

80 億トン / 年

2050 年

2030 年

約2050 年

約

本プロジェクトでは、世界に先 駆けて、CO₂濃 度10% 以下の 低 圧・研究開発項目（1）

研究開発項目（2）天然ガス火力発電排ガスからの工場排ガス等からの中小規模 CO 2

大規模 CO 2 分離回収技術開発・実証

コージェネレーションシステム、ボイラ、加熱処
理炉からの排ガスを対象とし、それぞれについて
2030年2,000円台 /ton-CO2 以下の CO2 分 離回収コストを実現するための技術開発から、それぞれの工場における実ガス実証（0.5ton/day 以上）による当該目標の達成状況の確認までを実施
します。

※経済産業省約6 兆円 / 年

10 兆円 / 年

約研究開発・社会実装計画より

研究開発項目（3）CO 2 分離素材の標準評価共通基盤の確立
低圧・低濃度排ガスに対して分離素材の開発を加速するため、実ガスを用いた CO2 分離回収標準評価基盤を確立します。具体的には、以下の内容に取り組みます。

（1）素材メーカとエンジニアリング会社との連携体制を構築した
上でのデータの取得・集積（2）標準ガス及び実ガスを用いた標準的な性能評価手法の策定（3）標準評価手法で得られたデータを用いて、システム解析等によりCO2分離回収コストの評価を行う手法の開発（4）加速劣化システムやシミュレーション技術を用いた耐久性評
価手法の開発（5）（2） （4）で開発した評価手法の国際標準化の推進～

大規模な天然ガス火力発電からの排ガスを対象とし、2030 年2,000円 台 /ton-CO2 以 下 の CO2
分離回収コストを実現するための技術開発から、プラントにおける実ガス実証（10ton/day 以上）による当該目標の達成状況の確認までを実施します。

分離回収技術開発・実証

経済波及効果（世界）

低圧・低濃度 CO 2 分離回収プロセス
本プロジェクトの範囲

CO２

CO２濃度 10％以下の排ガス

天然ガス火力発電排ガス
工場排ガス等詳 細 情 報 はこちら

プロジェクト期間
担当部署

16

環境部

CO 2 分離・回収プロセス

CO 2 利用プロセス（化学品、燃料等）

https://green-innovation.nedo.go.jp/project/development-co2-separation-recovery/2022 年度から2030 年度まで最大 9 年間
cct.projects@ml.nedo.go.jp

産業構造転換分野

次世代蓄電池・
次世代モーターの
開発

予算額

1,510

プロジェクト概要
自動車の利用段階における CO 2 排出量は、グローバル、国内ともに、

億円

上限

ネオジム、ジスプロシウム等の資源が大量に使用されており、資源制約

全体の16％を占めています。温暖 化対 策に向け、世界的に自動車の電の克服の観点から、よりサプライチェーンリスクの低い材料の開発や、動化の動きが加速しており、欧州や中国では、電気自動車・プラグイン

リサイクルの実現も課題です。

ハイブリッド自動車の普及が急速に拡大しています。また、各国で燃料そこで本プロジェクトでは、①蓄電池やモーターシステムの性能向上・

電池トラック・バスの開発支 援の取り組みが 強化されています。我が国

コスト低 減、② 材料レベルからの高性能化、省資 源化、③高度なリサの経 済の大黒 柱である自動車産 業の競争力の維 持・強化のためには、イクル技術の実用化に向け、技術的な課題の解決を図ることで、将来的電動化の取り組みを加速する必要があります。

な自動車の電動化を支える基 盤 技術や蓄電池・モーターの産 業競争力

電動車の普及に向けては、車両価格を低減すること等による社会的受の強化、サプライチェーン・バリューチェーンの強靱化を目指します。

容の拡大、充電インフラ・水素ステーション等のインフラ整備、蓄電池・燃料電池・モーター等の電動車関連技術・サプライチェーン・バリューチェー
ンの強化が課題となります。特に、軽自動車・商用車等ユーザーのコス

CO 2 削減効果（世界）ト意識や車体設計上の制約が厳しい自動車の電動化については、小型・軽量な蓄電池・モーターの開発が必要となります。また、自動車のライ
フサイクルでの CO 2削減の観点から、高効率なモーターの開発に加え、蓄電池やモーターの製造時・廃棄時の CO 2削減も重要な課題となります。

経済波及効果（世界）2.6 億トン / 年

2040 年

9.4 億トン / 年

2050 年

2040 年

約2050 年約

加えて、蓄電池やモーターには、リチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛、

62 兆円

182 兆円約

研究開発・社会実装計画より

研究開発項目 1-2

研究開発項目 2

高性能蓄電池・材料の研究開発

蓄電池のリサイクル関連技術開発

モビリティ向けモーターシステムの①航続距離等に影響するエネルギー密度が現在の2倍以上（700 800Wh/L 以上）の高容量系蓄電池（例：
全固体電池）等の高性能蓄電池やその材料、②コバル

リチウムイオン蓄電池から、競争力のあるコスト、蓄電池材料として再利用可能な品質で、それぞれリチウ
ム70％、ニッケル95％、コバルト95％以上を回収する技術を開発します。

～

研究開発項目 1-1※経済産業省約

トや黒鉛等の使用量低減を可能とする省資源材料、③材料の低炭素製造プロセス等を開発します。

高効率化・高出力密度化技術開発

モーターシステムとして、高効率化（システム平均効率85%）や小型・軽量化・パワー向上（システムの出力
密度3.0kW/kg）に向け、材料やモーター構造・インバー
タ・冷却技術等の革新技術を開発します。

本プロジェクトの研究開発対象

車載コンピューティング

ソフトウェアセンサー

ネットワーク

研究開発対象DCM

SoC・ECU

パワー半導体パワートレイン モーター

シミュレーション基盤

研究開発対象
電池

MBD

効率的開発
安全性評価

電気エネルギー

バッテリー

電動・自動走行車

研究開発項目1-1, 1-2

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インバータ

スイッチング損失
導通損失

運動エネルギー

モーター

ギア

鉄損、銅損

機械的損失

研究開発項目2https://green-innovation.nedo.go.jp/project/development-next-generation-storage-batteries-next-generation-motors/

プロジェクト期間
担当部署

冷却損失

2022 年度から2030 年度まで最大 9 年間

研究開発項目1-1, 1-2 ：スマートコミュニティ・エネルギーシステム部
研究開発項目2：ロボット・ＡＩ部

蓄電技術開発室

gi_battery@ml.nedo.go.jp
gi_motor@nedo.go.jp

17産業構造転換分野

電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・
シミュレーション技術の開発

予算額

420

プロジェクト概要
自動車の利用段階の CO 2 排出量削減に向けた包括的な取り組みとし億円

上限

るサプライチェーン全体の競争力強化のため、自動化にも対応した電動て、交通渋滞や、その原因となる事故の防止へとつながる自動運転の社

車全体の標準的シミュレーション・モデルの開発を行います。

会実装が期待されています。
しかしながら、自動運転に必要な車載コンピューティングには膨大な電力を必要とすることから、電動車の航続時間・距離に影響を与え、現CO 2 削減効果（日本）行技術では、反対に電動車普及の制約要因となる可能性があります。
そこで、本事業では、徹底した車載コンピューティングの省エネ化（現169 万トン / 年

2030 年

1,320 万トン / 年

2040 年

約※経済産業省研究開発・社会実装計画より

約2030 年

行技術比70％減）のため、特に消費電力に影響する自動運転ソフトウェ

2050 年

ア・センサーシステムの省エネ化の研究開発を実施します。

約

同時に、自動車の電 動化・自動化の中で開発体制の転 換が求められ

研究開発項目 1

研究開発項目 2

自動運転の高性能かつ低消費電力を実現する

オープン型基盤ソフトウェアの開発

約

43 兆円

148 兆円 / 年

研究開発項目 3

自動運転センサーシステムの開発

ネットワーク・クラウド側への負荷を低減するアーキテ
クチャを前提に、必要な性能（主要な走行環境でのレベル４自動運転）を担保しつつ、ハードウェアに対する
ソフトウェアの計算負荷を低減（70％削減に寄与）す
るための研究開発を実施します。

経済波及効果（世界）

自動運転の「認識系」の情報処理について、認識手法の改善（効率的処理）や、それと連携したセンサー機
器の性能向上（入力値改善）を通じて、必要な性能（主要な走行環境でのレベル４自動運転）を満たしながら、徹底した省エネ化（70％削減に寄与）を行うための研究開発を実施します。

電動車両シミュレーション基盤の構築
自動運転の試験・評価に必須の電動車両シミュレーショ
ン・モデルを、車両全体で実際の挙動と90％以上の精度で一致する水準で開発し、広く活用可能な標準モデルとすることで、性能検証に要する期間をサプライ
チェーン全体で半減し、電動車開発期間の短縮に貢献します。

本プロジェクトの研究開発対象

研究開発対象車載コンピューティング

DCM

オープン型ソフトウェア
ネットワーク パワー半導体

パワートレインモーター

センサーシステム

シミュレーション基盤

MBD

SoC・ECU

電池

電動・自動走行車

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プロジェクト期間
担当部署

18

https://green-innovation.nedo.go.jp/project/in-vehicle-computing-simulation-technology/

2022 年度から2030 年度まで最大 9 年間

ロボット・ＡＩ部

gi_vehicle_computing@nedo.go.jp

産業構造転換分野

スマートモビリティ
社会の構築
予算額

1,130

プロジェクト概要億円

上限

自動車の利用段階における CO 2 排出量は、国内外ともに全体の約16

社会システム全体のコスト低減や運行の最適化を図るため、車両・走行％を占めており、我が国ではその内の約40％が 商用利用目的の車両由

データ、エネルギー消費量、インフラ利用状況、地図等の外部データを来のものとなります。地球温暖化抑制に向け、乗用車に加え商用車の電もとに、社会全体の最適化シミュレーションシステムを構築します［1］。

動化も世界的に進められています。

また、そのために必要となるデータ収集と、運輸事業者単位での電動車

電気自動車（以下、EV）の商用利用が 拡 大すると、社会的には充電の導入拡大に向けた運行管理と一体的なエネルギーマネジメントの実現

用電力需要の増加や充電タイミングの重複による電力系統増強等の社会に向け、複 数の事業者による大 規模な電 動車の商用利用実証を伴う研コストの増大が課題となります。また車両を保有する運輸事業者にとっ究開発を行います［2］。

ては、充電に伴う輸送効率の低下や契約電力量見直し、関連設備の導入・保守といった運輸事業コスト増大の懸念があります。そのため、運行計

CO 2 削減効果（世界）

画と電力需要を一 体的にマネージメントする必 要があります。また燃料電池自動車（以下、FCV）を商用利用する場合には、整備コストの高い
水素ステーションの最適な配置・運用が必要となります。
そこで、本プロジェクトでは電動車（EV・FCV）の普及拡大に資する

経済波及効果（世界）0.9億トン / 年

2040 年

約

2.6 億トン / 年

2050 年

約2040 年

約2050 年

約※経済産業省・国土交通省

研究開発内容（１）2.6 兆円 / 年
7.1兆円 / 年

研究開発・社会実装計画より研究開発内容（２）商用利用される電気自動車・燃料電池自動車の本格普及時に商用利用される電気自動車・燃料電池自動車のおける社会全体最適を目指したシミュレーションシステム構築に大規模導入を実現するために必要となる運輸事業者における関する研究開発

運行管理と一体的なエネルギーマネジメント等に関する研究開発

社会全体における商用 EV・FCVの本格普及を見据え、電力系統の負荷軽減や充電・水素充填インフラの最適配置を図り、実データをもとにエネルギー利用量・CO2排出量を最適化する運行管理と一体的なエネルギーマネジメントのシミュレーションモデル

運輸事業者において、一定のエリアで EV・FCV を運用し、運行面や車両、エネルギー利用に関するデータを収集するとともに、外部データや普及していない技術等の活用も視野に入れ、運行管理と一体的にエネルギーマネジメントを行うシステムを構築し、有を構築・検証します。また、そのモデルが運輸事業者へ提供可能となるよう検討を行います。

用性検証にも取り組みます。

［1］社会全体の最適化シミュレーションシステムの開発
委託事業
社会全体最適化 計算基盤
（運行効率×エネルギー利用）

運行・エネルギー利用関連データ連携
最適運行計算モデル・シミュレーション
エネマネ
運行管理

エネマネ
運行管理

エネマネ
運行管理

EV バス

バス

タクシー

助成事業

助成事業

タクシー
トラック

助成事業

［2］運輸事業者における運行管理と一体的なエネルギーマネジメント等に関する研究開発
詳 細 情 報 はこちら

プロジェクト期間
担当部署

https://green-innovation.nedo.go.jp/project/smart-mobility-society/2022 年度から2030 年度まで最大 9 年間

省エネルギー部

gi-smartmobility@nedo.go.jp

19産業構造転換分野

次世代
デジタルインフラの
構築

予算額

1,410

プロジェクト概要
カーボンニュートラルは、製造・サービス・輸送・インフラ等、あらゆ

億円

上限

力消費量の増加に追いつかないと予想されます。

る分野で電化・デジタル化が進んだ社会によって実現されます。このため、

そこで本プロジェクトは2030年までに50% 以 上の 損 失 低 減と従 来

電化・デジタル化の基盤である、半導体・情報通信産業は、グリーンとの Si パワー半導体と同等のコストを達成する次世代パワー半導体の開デジタルを同時に進める上での鍵となります。

発や、現在のデータセンターと比 較して40％以 上の省エネ化を実現す

中でも、パワー半 導体は自動車、産 業機器、電力、鉄 道、家電等、るデータセンターの開発等を行います。

生活に関わる様々な電気機器の制御に使用されており、カーボンニュー
トラルに向けた電化社会にとって、こうした電気機器の省電力化は極めて重 要であり、特に使 用電力容量が ①中容量帯では自動車の電動化、② 大容量帯では再エネ等の電力系統、③ 小容量帯ではデータセンター

CO 2 削減効果（世界）用電源として、電化・デジタル化に伴う需要の増加が予想されます。
また、世界のデータ量は年間約30% のペースで急 増しており、それに伴いデータセンターサーバの市場規模は拡大の一途を辿っています。
今後、大規模データセンターの急増により、データセンター全体の電力

経済波及効果（世界）2030 年

約 億

1 7,560 万トン / 年

2030 年

約2050 年

約

4 億4,900 万トン / 年

2050 年約

消費 量も増加に転じることが 予 想され、これまでの 技 術 進化では、電※経済産業省19.0 兆円

88.0 兆円

研究開発・社会実装計画より

研究開発項目 1、2

研究開発項目 3

次世代グリーンパワー半導体開発

次世代グリーンデータセンター技術開発

省電力化の鍵となるパワー半導体に着目し、①化合物材料（SiC、GaN）を用いた革新的なデバイス、
モジュールの開発と、②大口径 SiC ウェハの開発に取り組みます。パワー半導体の高性能化・高効率化と低コスト化を実現し、普及拡大と省電力を推進します。

サーバ内等の電気配線を光配線化する革新的な光電融合技術等により、2021年度に普及のデータセンターと比較して、40% 以上の省エネ化を目指しますDX・デジタル化は全ての産業の根幹：半導体・デジタル産業戦略の必要性

全ての産業（デジタル化は不可避）

サイバー
セキュリティ

クラウド

プラット
フォーム

デジタル産業

デジタルインフラ
半導体（集積回路）

詳 細 情 報 はこちら

プロジェクト期間
担当部署

20

半導体（集積回路）／蓄電池

通信機器

5G

蓄電池

https://green-innovation.nedo.go.jp/project/building-next-generation-digital-infrastructure/

2021年度から2030 年度まで最大10 年間

IoT 推進部

データセンター

gi-digital@ml.nedo.go.jp

産業構造転換分野

次世代航空機の開発
予算額

210.8

プロジェクト概要

億円

上限

こうした状 況を踏まえて本プロジェクトでは、水素航 空機のコア技術
開発や、次世代航空機に必要とされる航空機主要構造部品の複雑形状・

航 空 運 送協会）は、今 後の 航 空需 要について2024 年には2019年と飛 躍的軽 量化開発に取り組みます。本プロジェクトを通じて、カーボン

同水 準まで回復し、その後新興国等の経 済成長を背景に年４％程 度の

ニュートラルを目指す動きを国内航空機産業の競争力を飛躍的に強化す

持続的な成長を遂げると見込んでおり、成長を続ける産業といえます。

る機会として捉え、水素や素材 等国内の要素技術の強みを最 大限活用

ICAO（国際民間航空機関）において「2020年以降 CO 2 総排出量を増加させない」というグローバル目標が掲げられる等急速に脱炭素化のすることで機 体・エンジンの国際 共同開発 参画比 率（現状 約2～

航 空機 産 業は現在、新 型コロナウイルス感 染 症の拡 大による航 空需
要の 落ち込みにより、世界的に大 打 撃を受けていますが、IATA（国際3割）

向上を目指します。

要求が 高まりつつあり、欧米 OEM メーカーを中心に機 体・エンジンの軽量化・効率化等に関する技術開発が実施されています。さらに、エアCO 2 削減効果（世界）バス社が2035年に水素燃料及び燃料電池を活用した「カーボンニュー
トラル航空機」を市場投入すると発表したことを受けて、水素航空機の2050 年

開発競争も激化しています。

約

経済波及効果（世界）

3.9億トン / 年

2050 年※経済産業省

研究開発項目 1

1.2 兆円 / 年

約研究開発・社会実装計画より

研究開発項目 2
航空機主要構造部品の複雑形状・飛躍的軽量化の開発
2035年以降に投入される特に中小型航空機の主翼等の重要構造部材につき、①既存の部材（金属合金）から約30% の軽量化（既存の複合材部材と比較すると約10%3,000km の航続の軽量化）、②更なる燃費向上に向けた複雑形状・一体成型に対応するための強度向上（設計許容歪を1.1倍 1.2倍）を両立します。
～

素燃料貯蔵タンクを開発します。また、風洞試験等により2,000性能を有する水素航空機の機体構造を検討します。

～

水素航空機向けコア技術の開発
将来予想されるNOx 規制値を考慮し、従来エンジンと同等以下の NOx 排出量を実現
する水素エンジン燃焼器及び周辺機器、貯蔵水素燃料の2倍以下の重量となる液化水

本プロジェクトの研究開発対象

水素航空機向けコア技術の開発

水素航空機向けコア技術の開発①エンジン燃焼器・システム技術開発②液化水素燃料貯蔵タンク開発

水素航空機向けコア技術の開発③水素航空機機体構造検討

詳 細 情 報 はこちら

プロジェクト期間
担当部署

次世代航空機のイメージ

航空機主要構造部品の複雑形状・飛躍的軽量化の開発

https://green-innovation.nedo.go.jp/project/development-next-generation-aircraft/

2021年度から2030 年度まで最大10 年間

材料・ナノテクノロジー部

gi-aircraft@nedo.go.jp

21産業構造転換分野

次世代船舶の開発
予算額

350

プロジェクト概要

億円

上限

国 際 海 運 全 体 か ら の CO 2 排 出 量 は 世 界 全 体 の 排 出 量 の 約 2.1%

燃料タンク、燃料供 給システムの開発）、実 船実証を行います。それに（2018年時点）を占めています。世界経済の成長を背景に、海上輸送

加え、LNG 燃料船の課題のひとつであるメタンスリップ対策も実行しま

需要は今後も増大すると予測されていることから、何も対 策を講じなけす。これにより、我が国造船業・舶用工業の国際競争力を強化するととれば海上輸送の CO 2 排出量はさらに増大することになります。

もに、海運業も一体となって社会実装を進めることを目指します。

海上輸送のカーボンニュートラルの実現には、既存燃料の重油から、

水素・アンモニア・カーボンリサイクルメタン等のガス燃料への転 換が必須であり、水素・アンモニアを燃料とする船の舶用製品の開発及び、LNG（カーボンリサイクルメタン等を含む）燃料船のメタンスリップ削減が必要とされています。
そこで、本プロジェクトでは、2050年にゼロエミッション船を本格的に普及させるべく、水素燃料船及びアンモニア燃料船の開発（エンジン、

CO 2 削減効果（世界）

経済波及効果（世界）

33万トン / 年

2030 年

5.6 億トン / 年

2050 年

2030 年

約2050 年

約※国土交通省約0.17兆円

約6.8 兆円研究開発・社会実装計画より

研究開発項目 1

研究開発項目 2

研究開発項目 3

水素燃料船の開発

アンモニア燃料船の開発

LNG 燃料船のメタンスリップ対策

船舶のゼロエミッション化を図るために、水素専焼を目指したエンジン・燃料タンク・燃料供給システムに係る要素技術開発を行い、2030年までに水素燃料船の合理的に GHG( 温室効果ガス) 削減効果が得られる範囲でアンモニア燃料の使用比率の高いエンジンや燃料
タンク・燃料供給システムに係る要素技術開発を行い、温室効果の高いメタンの排出量削減のため、LNG 燃料エンジンについて、触媒方式・エンジン改良方式のメタンスリップ 対 策 技 術を開 発し、2026年までに実証運航を完了します

2028年までのできるだけ早期に商業運航を実現します。

LNG 燃料船のメタンスリップ削減率60% 以上を実現します。

重油から水素・アンモニア・LNG といった次世代燃料への転換を目指す
水素・アンモニア
燃料エンジン

燃料タンク・
燃料供給システム

メタンスリップ削減装置

船舶へ搭載し社会実装へ

次世代
船舶

詳 細 情 報 はこちら

プロジェクト期間
担当部署

22https://green-innovation.nedo.go.jp/project/development-next-generation-vessels/

2021年度から2030 年度まで最大10 年間

新領域・ムーンショット部

gi-ship-kobo@nedo.go.jp

産業構造転換分野

食料・農林水産業のCO2等削減・吸収
技術の開発

予算額

159.2

プロジェクト概要
農林水産業・食品産業は、国民に良質な食料を安定供給すると同時に、

億円

上限

そこで本プロジェクトでは、農林水産業に期待される CO 2 等の吸収・農地や森林、海洋の適切な管理・保全により、大気や水源の涵養を促し、固定技術を中心に、将来の成長産業の創出につながるインパクトの大き

生物多様 性を保 全する等の多面的な役 割が 期待されています。また、な課題を対象として、これまでの発想や技術的な限界を打ち破るような農地 及び森林等が 吸収・固定する温 室 効果ガスは、年間4,450万トン

野心的な研究開発を重点的に推進します。

（2020年度）にも達しています。
農 林 水産 省では、2021年５月に食料・農 林 水産 業の 生 産 力向上とCO 2 削減効果

持続性の両立をイノベーションで実現するため「みどりの食料システム戦略」を策定し、食料・農林水産分野における2050年カーボンニュート
ラルの実 現に向け、バイオ炭による農地炭 素貯 留、高層木造 建 築 物の拡大、海藻類による CO 2 固定化（ブルーカーボン）等の技術に係る研究

経済波及効果53万トン/ 年（日本）

2030 年

約2050 年 約 4,661万トン/ 年（世界）2050 年

約2030 年

約開発及びその社会実装を加速化すること等の方針を明らかにしました。

544 億円 / 年（日本）※農林水産省2.0 兆円 / 年（世界）
研究開発・社会実装計画より

研究開発項目 1

研究開発項目 2

研究開発項目 3

高機能バイオ炭等の高層建築物等の木造化に資する

ブルーカーボンを推進するための農作物の収量性が概ね2割程度向上する高機能バイオ
炭等を開発することにより、農地１ha 当たり年間3トン
程 度（バイオ炭 量 換算で1.9トン/ha 程 度）の CO2を持続的に農地炭素貯留できる営農技術等及び農地炭素貯留の取り組みによって生産された農産物の「環境国産材を原料として支点間距離8m、耐火2時間の等方性大断面部材を開発し、10万円 /m3以内で製造する技術を確立するとともに、開発した部材の日本農林規格（案）と、開発した部材を用いた一般的設計法の案を提示します。

栄養塩を溶出し10 18N/mm2の強度（従来からの一般的なブロック強度範囲）を有する基盤ブロック、従来の1/4の5kg 程度の海藻移植用カートリッジを開発し、広域な藻場の造成と回復を実現する海藻供給シス
テムを構築します。

価値」を客観的に評価する手法を確立します。

等方性大断面部材の開発

海藻バンク整備技術の開発～

供給・利用技術の確立

本事業で取り組む研究開発内容

バイオ炭による農地炭素貯留

高層建築物等の木造化
従来の木材の特性

強い

バイオ炭等

方向

弱い

方向

ブルーカーボンの推進等方性大断面部材

海藻を育成する
基盤ブロック
いずれの方向も強い

肥料成分の供給や海藻移植用のカートリッジ

生育促進等を助ける
有用微生物等
木造ビル

高機能バイオ炭等

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https://green-innovation.nedo.go.jp/project/development-co2-agriculture-forestry-fisheries-industries/

プロジェクト期間

2022 年度から2030 年度まで最大 9 年間

担当部署

新領域・ムーンショット部

gi-agri@nedo.go.jp

23産業構造転換分野

バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進
予算額

1,767

プロジェクト概要億円

上限

バイオものづくり技術を利用したカーボンリサイクルは、ゲノム編集、者による高 効 率な 微 生 物 開 発 技 術を活 用することで 微 生 物 等が 持 つゲノム構築等再先端のバイオ技術を適用することで、今後大幅な生産性

CO₂固定能力を最大限に引き出し、CO₂を原料としたバイオものづくりの向上が期待できることから、カーボンニュートラル社会の実現に向けによりカーボンリサイクルを推 進するために必 要となる各要素の技術的た有力な選択肢の一つです。

な課 題の解決を図ります。さらに、原料の CO₂供 給から製品製 造まで

バイオものづくりは、バイオマス資源や大気中等の CO₂を原料として、のバリューチェーンを構築し、商用生 産までのスケールアップや製 造技

バイオプラスチックや機能性素材等の化学品、燃料、タンパク質や飼料術の高度化を推 進することで、CO₂を原料とした新しいバイオものづく等の食品を生 産する取り組みです。日本の産 業分野でバイオものづくり

り製品の社会実装と CO₂の資源化による産業構造の変革を目指します。

に関連する化学、繊維、食品飲料の業界からは年間 8,901.7万トンのCO₂が 排出されており、これらの業種についてはバイオものづくり技術

CO 2 削減効果（世界）による CO₂排出削減への貢献が期待できます。
本プロジェクトでは、バイオものづくりの中核を担う微生物等改変プラットフォーム事 業者と、革 新的な素材や燃料 等の異 分野 事 業者との共同開発の促進等を通じて、大規模発酵生産とバイオものづくり製品の生産

経済波及効果（世界）13.5 億トン / 年

2040 年

42.1億トン / 年

2050 年

2040 年

約2050 年

約を担う事 業会 社の育成・強化を図ります。また、プラットフォーム事 業※経済産業省約65.4 兆円 / 年

199.4 兆円 / 年

約研究開発・社会実装計画より

研究開発項目 1

研究開発項目 2

有用微生物等の開発を加速する微生物等

CO 2を原料に物質生産できる
有用な微生物等の開発・改良

微生物等による製造技術等の開発・実証

バイオの基盤技術と IT・AI 等のデジタル技術やロボティ
クス等の自動化技術を統合した微生物等改変プラット
フォーム技術の開発支援を行うことで、DBTLサイクル（D: 遺伝子設計、B: 宿主構築、T: 生産性評価、L: 結果の学習）をより高速に回転させ、高効率に CO2を吸収・固定化し物質を生産する有用微生物の種類の拡大と、改変に要する時間・費用の低減に資することを目

バイオものづくりの中核を担う微生物等改変プラット
フォーム事業者と革新的な素材や燃料等の異分野事業者との共同開発の促進等を通じて、製造しようとする
特定の物質の種類ごとに、物質生産をするための代謝経路等が最適化されて、生産性が高められた微生物株を開発します。

CO2を炭素原料として使用して物質生産を行うために、
炭素原料や還元力を用いる微生物株を培養する新たな培養方法の開発を行います。また、生産された物質を改変プラットフォーム技術の高度化

研究開発項目 3
CO 2を原料に物質生産できる指します。

産業利用するためには、最終製品も念頭に置いた素材
加工技術・品質評価手法の開発を行います。更に、物質生産実証の際には LCA（ライフサイクルアセスメント）
評価手法の開発や CO2固定量の評価等の標準化にかかる開発も行います。

CO 2を原料とした微生物等による製品の製造フロー

元株

DesignBuild（デザイン） （構築）
ロボット
DBTL
サイクル
Test
Learn
改良株
（実験）
（学習）

微生物

CO2

物質

AI分析

分離

培養

精製

CO2
送達

最終製品
加工

工場、火力発電所等

培養• 培養手法開発• スケールアップ技術開発
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プロジェクト期間
担当部署

24

分離
• 分離効率向上• 収率向上精製• 収率向上• 廃液削減加工• 加工プロセス開発

https://green-innovation.nedo.go.jp/project/bio-manufacturing-technology/

2022 年度から2030 年度まで最大 9 年間

材料・ナノテクノロジー部

バイオエコノミー推進室

gi_bio@ml.nedo.go.jp

産業構造転換分野

製造分野における
熱プロセスの脱炭素化
予算額

325.1

プロジェクト概要
我が国産 業の CO 2 排出量のうちの約３割を製 造 業が占めており、な

億円

上限

経済性や効率性、電気炉の特性を踏まえれば、燃焼炉の選択肢も確立

かでも金属を加熱する熱プロセスに用いられる工業炉から多くの CO 2がしておくことが重要です。

緊の課題となっています。

立されることを見据え、アンモニアや水素燃料等に対応した燃焼炉の技排出されていることから、製造分野における熱プロセスの脱炭素化は喫

熱プロセスに用いられる工業炉には、燃料を燃焼させて加熱する「燃焼炉」と、電気で加熱する「電気炉」が存在します。

本プロジェクトでは、将来的にゼロエミッション燃料の供 給基盤が 確術開発と、燃 焼 炉から電気炉への転 換を進めるために不 可欠な電気炉の受電容量の最小化・高効率化技術開発を進めていきます。

燃焼炉は、化石燃料である天然ガス等を燃料としており、脱炭素化のためには、燃 焼 時に CO 2を排出しないアンモニアや水素等の活用が 有

CO 2 削減効果（日本）望となりますが、金 属製品に対する窒化や水素 脆化 等の 化 学変 化を抑制しつつ、燃焼安定性、NOx 低減等を実現する燃焼技術の確立が課題となります。

一方、利用時に CO 2を排出しない電気炉は、脱炭 素化の実現に向けて有力な選択肢と言えますが、燃焼炉から電気炉への転換に際して特別

2040 年

約2050 年約

経済波及効果（世界）0.2億トン / 年

2040 年

0.8 億トン / 年

2050 年

高圧電力の契約及び受電設備の設置が必要となる等の課題があります。

※経済産業省

研究開発項目 1

約

4.2 兆円（2040年までの累計）

10.0 兆円

約（2050年までの累計）
研究開発・社会実装計画より

研究開発項目 2

金属製品を取り扱うアンモニア・水素燃焼工業炉の技術確立

電気炉の受電設備容量等の低減・高効率化に関する技術の確立

燃やしても CO2を排出しないアンモニアや水素を燃料として、金属製品の品質、NOx
排出量、燃焼安定性・制御精度、長期運転安定性等の項目について、既存の工業炉との比較において同一水準以上となる工業炉とその関連技術を開発します。

アンモニア・水素燃焼技術と電気炉を組み合わせたハイブリット運転技術等を開発し、ピーク電力消費量及び受電設備容量を30％以上削減する技術を確立します。
また、電気炉の廃熱利活用技術、ヒーターの高出力化、抵抗体の劣化防止・長寿命化技術等を開発し、既存の電気炉と比べて15％以上の省エネルギー技術を確立します。

カーボンニュートラル対応型の金属製品を取り扱う工業炉の開発
カーボンニュートラル対応型の金属製品を取り扱う工業炉の開発

アンモニア燃焼工業炉の開発
水素燃焼工業炉の開発

次世代電気炉の開発

・天然ガス等の既存燃料との 50% 混焼工業炉の開発・100％専焼技術の実証

・アンモニア・水素燃焼技術と電気加熱を組み合わせたハイブリッド運転技術
・ピーク電力消費量、受電設備容量を削減させる技術
共通基盤技術の開発

・燃焼安定性・制御
・NOｘ排出抑制
・最適設計・運用効率化のためのシミュレーション・
デジタルツイン技術 等

詳 細 情 報 はこちら

プロジェクト期間
担当部署

https://green-innovation.nedo.go.jp/project/thermal-processes-in-manufacturing/2023 年度から2031年度まで最大 9 年間

省エネルギー部

gi-thermal-process@ml.nedo.go.jp

25

グリーンイノベーション基金事業に関する情報発信の取り組み
特設サイト
グリーンイノベーション基金事業の特設サイトを開設し、情報発信に取り組んでいます。動画（コンセプト動画、経営者インタビュー動画）や特集記事、プロジェクト情報の掲載によりグリーンイノベーション基金事業の取り組み内容を紹介する
ほか、関連産業や技術に関する情報をダッシュボードとして整理して掲載しています。
動画

プロジェクト情報

特集記事

ダッシュボード
https://green-innovation.nedo.go.jp/

イベント開催「日経 SDGsフォーラム特別シンポジウム『グリーンイノベーション基金で目指す、
カーボンニュートラルな未来へ。』」を開催
経済産業省、NEDO、日本経済新聞社は、2023年2月に「日経 SDGsフォー
ラム特別シンポジウム『グリーンイノベーション基金で目指す、カーボンニュート
ラルな未来へ。』」を開催しました。
本シンポジウムでは、グリーンイノベーション基金事業をはじめとする政府の取り組みや、野心的な目標を掲げる企業等の挑戦を紹介しました。パネルディスカッ
ションでは、産学官金の取り組みや連携のあり方、グリーンイノベーション基金
事業の成果最大化、早期の社会実装実現に向けて議論しました。

https://www.nedo.go.jp/events/report/ZZKH_100008.html

お問い合わせ先
グリーンイノベーション基金事業の概要、制度全般について
NEDO グリーンイノベーション基金事業統括室

green-innovation@nedo.go.jp

NEDO ’s SNS
ＮＥＤＯからお知らせする、ニュースリリースや公募、イベント情報等、様々な情報を発信しています。

Twitter

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https://twitter.com/
nedo_info

https://www.
facebook.com/nedo.fb

グリーンイノベーション基金事業の各プロジェクトの実施内容等について
各プロジェクトの担当部署の連絡先をご確認ください。

その他、NEDO へのお問い合わせhttps://www.nedo.go.jp/qinf/contact.html
所定のメールフォームで受付しています。
（24時間受付：回答までに時間をいただく場合があります。）

26

グリーンイノベーション基金事業に関する新着情報も発信していきます！
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# NEDO# グリーンイノベーション基金事業

機構概要
名称

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
NEDO（ New Energy and Industrial Technology Development Organization）

設立

2003年10月1日（ 前身の特殊法人は1980年10月1日設立）

目的

非化石エネルギー、可燃性天然ガス及び石炭に関する技術並びにエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的としています。

主な事業内容研究開発マネジメント関連業務等

主務大臣

経済産業大臣根拠法等

独立行政法人通則法／国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法

職員数
予算

1,464名（2023年4月1日現在）
約1,528億円（2023年度当初予算）※上 記の他、基金事業等を実施

役員

理事長

斎藤 保

副理事長

横島 直彦

理事

吉岡 正嗣・弓取 修二・西村 知泰・林 成和・飯村 亜紀子

監事

藪田 敬介・福嶋 路（2023年10月1日現在）

組織図

理事長
副理事長
理事
監事

技術戦略研究センター
監査室

総務部

グリーンイノベーション基金事業統括室

人事部

経済安全保障事業統括室

経理部
リスク管理統括部
システム業務部
広報部
関西支部
海外事務所
ワシントン事務所
シリコンバレー事務所
バンコク事務所
北京事務所
欧州事務所
ニューデリー事務所

評価部
プロジェクトマネジメント室
イノベーション推進部
新領域・ムーンショット部
ムーンショット型研究開発事業推進室
ロボット・AI 部
AI 社会実装推進室
IoT 推進部
ポスト 5G プロジェクト推進室
材料・ナノテクノロジー部
バイオエコノミー推進室
バイオものづくり基金事業推進室
省エネルギー部
新エネルギー部
スマートコミュニティ・エネルギーシステム部
燃料電池・水素室
蓄電技術開発室
国際部
地球環境対策推進室
環境部（2023年7月1日現在）

27

国 内 拠 点●本 部〒2 12 - 8 5 5 4神奈川県川崎市幸区大宮町1 3 1 0
ミューザ川崎セントラルタワー（総合案内16 F）
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