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法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第47期（2018年４月１日～2019年３月31日）
①

連

結注記

表

②

個別注

記

表

株式会社ニチイ学館
法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.nichiigakkan.co.jp/ir/stock/shareholders.html）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

表紙2019/05/29 9:37:12 / 18482563_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

36社

・主要な連結子会社の名称

株式会社東京丸の内出版
株式会社日本サポートサービス
株式会社ニチイグリーンファーム
株式会社ニチイケアネット
株式会社日本信用リース
株式会社ニチイケアパレス
株式会社ＧＡＢＡ
SELC AUSTRALIA PTY LTD.
日醫香港有限公司
日医（北京）居家養老服務有限公司
日医（上海）社区養老服務有限公司
日医（広州）商貿有限公司

・連結範囲の変更

広西康之橋護理服務有限公司他16社は出資金売却等により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

②

非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称

RORIS GARDENS.INC.他３社・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産､売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－1－

連結注記表

2019/05/29 9:37:12 / 18482563_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｆ）⑵

持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
・主要な会社等の名称②

２社

株式会社ジェイエスエス他１社

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な会社等の名称

RORIS GARDENS.INC.他３社及び関連会社１社・持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
決算日

会社名日醫香港有限公司他23社

12月31日＊１

SELC AUSTRALIA PTY LTD.他1社

6月30日

＊２

＊１：連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
＊２：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券・時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないものロ．受講料金銭信託

移動平均法による原価法
時価法

ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

教材

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他のたな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

－2－

連結注記表

2019/05/29 9:37:12 / 18482563_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産定額法によっております。

（リース資産を除く)

建物及び構築物

８年～50年

器具備品

２年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年等）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

定額法

ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用③

定額法

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ニ．構造改革引当金

事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる損失について合理的に見積もられる金額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。

－3－

連結注記表

2019/05/29 9:37:12 / 18482563_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｆ）⑤

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(５年～20年)にわたって均等償却を行っております。

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．会計上の見積りの変更に関する注記
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による増加額1,118,716千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
４．連結貸借対照表に関する注記
47,681,745千円⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等による圧縮記帳累計額4,214,197千円（建物及び構築物4,044,870千円、器具備品169,326千円）が控除されております。

－4－

連結注記表

2019/05/29 9:37:12 / 18482563_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｆ）

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類
普通⑵株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

73,017千株－千株－千株

73,017千株

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
イ．2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額706,116千円

・１株当たり配当額11円

・基準日

2018年３月31日・効力発生日2018年６月27日

ロ．2018年11月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額965,206千円

・１株当たり配当額15円

・基準日

2018年９月30日・効力発生日2018年12月６日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月25日開催の第47回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

⑶

・配当金の総額

1,286,934千円

・１株当たり配当額20円

・基準日

2019年３月31日・効力発生日2019年６月26日

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
名称目的となる株式の種類

第１回新株予約権（通常型）

普通株式

1,293,600株

第２回新株予約権（株式報酬型）

普通株式

38,500株

第３回新株予約権（株式報酬型)

普通株式

41,900株

第４回新株予約権（株式報酬型)

普通株式

43,700株

第５回新株予約権（株式報酬型)

普通株式

42,600株

－5－

連結注記表

目的となる株式の数2019/05/29 9:37:12 / 18482563_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｆ）

６．金融商品の時価等に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時に把握することとしております。
有価証券及び投資有価証券については、債券及び株式を保有しており、時価があるものについては市場価額の変動リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。債券は、金銭及び金融資産運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
長期貸付金は、主に介護施設の建設等に際し建設協力金として取引先企業等に対し行っており、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的に把握し、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
差入保証金は主に全国の事業所等の賃借に際し、差し入れている保証金等であり、信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な差入先の状況を定期的に把握し、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は事業の譲受けに係る資金及び運転資金の調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、当連結会計年度において、当社グループではデリバティブ取引を行っておりません。
⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－6－

連結注記表

2019/05/29 9:37:12 / 18482563_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次の表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価⑴現金及び預金18,255,916

18,255,916－⑵受取手形及び売掛金

33,434,278

33,434,278－

36,49036,490－7,152,061

7,950,184

798,122⑸差入保証金12,534,972

11,421,258△1,113,714

資産計71,413,719

71,098,127△315,591

747,571

747,571－⑵短期借入金2,512,273

2,512,273－⑶未払法人税等

2,941,364

2,941,364－⑷未払消費税等

1,973,207

1,973,207－⑸長期借入金23,253,723

23,275,414

21,690⑹リース債務

58,818,084

59,609,405

791,321

負債計

90,246,225

91,059,237

813,011

差額⑶投資有価証券
その他有価証券⑷長期貸付金
貸倒引当金（※）⑴支払手形及び買掛金

7,317,061△165,000（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－7－

連結注記表

2019/05/29 9:37:12 / 18482563_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｆ）（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶投資有価証券
・その他有価証券
その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格及び債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額（単位：千円）
差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式13,26433,34720,083

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,234

3,142

△2,091

18,49836,49017,991

合計⑷長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い利率等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、一部の長期貸付金については、回収可能性を反映した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑸差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－8－連結注記表

2019/05/29 9:37:12 / 18482563_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｆ）

負債⑴支払手形及び買掛金、⑵短期借入金、⑶未払法人税等、⑷未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期借入金には、１年以内返済予定の借入金を含んでおります。
⑹リース債務リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には、１年以内支払い予定のリース料を含んでおります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

区分
非上場株式（＊１）

1,277,485

差入保証金（＊２）

315,196（＊１）非上場株式は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため､「資産⑶有価証券及び投資有価証券その他有価証券」に含めておりません。

(＊２) 差入保証金のうち、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが極めて困難な部分については、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるた
め、「資産⑸差入保証金」に含めておりません。

－9－

連結注記表

2019/05/29 9:37:12 / 18482563_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｆ）（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金17,934,536

－

－

－

受取手形及び売掛金

33,434,278

－

－

－

410,490

1,767,780

1,665,631

3,308,159

51,779,305

1,767,780

1,665,631

3,308,159

長期貸付金
合計

（注４）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

短期借入金

2,512,273

－

－

－

長期借入金

7,255,350

15,860,323

107,349

30,700

リース債務

1,704,093

6,231,616

10,331,777

40,550,597

11,471,717

22,091,939

10,439,127

40,581,297

合計

７．賃貸等不動産の時価等に関する注記
賃貸等不動産の金額に重要性がないため記載しておりません。
８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

621円42銭⑵

１株当たり当期純利益

95円01銭－ 10 －

連結注記表

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９．その他の注記⑴減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

東京都千代田区他

東京都渋谷区他
東京都千代田区他

用途
㈱

ニチ

種類イ

学館

Ｃ Ｏ Ｃ Ｏ 塾 事 業㈱

ＧＡＢＡ

Ｃ Ｏ Ｃ Ｏ 塾 事 業
さわやか保育園㈱

保育園

減損損失
（千円）

建物及び構築物、器具備品、ソフトウエア、長期

128,471

前払費用
建物及び構築物、器具備品
建物及び構築物、器具備品、のれん

52,683
183,084大連日医養老服務有限公
中国司他

１社

のれん81,917

家事支援サービス等
当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
⑵その他
記載金額は表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 11 －

連結注記表

2019/05/29 9:37:12 / 18482563_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの③

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

教材

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法①②

有形固定資産定額法（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産（リース資産を除く）

建物

15年～50年

構築物

８年～20年

器具備品

２年～10年

定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④⑶①

長期前払費用定額法

引当金の計上基準
貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 12 －

個別注記表

2019/05/29 9:37:12 / 18482563_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｆ）

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌事業年度から定額法により按分した額を費用処理しております。

⑤

構造改革引当金

事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる損失について合理的に見積もられる金額を計上しております。

⑷

収益及び費用の計上基準①

医療関連売上診療報酬請求業務等の請負業務については、業務完了分を売上計上しております。その他の医事業務については、当事業年度に提供した役務に対応する売上高を計上しております。

②

介護関連売上介護業務については、当事業年度に提供した役務に対応する売上高を計上しております。

③

保育売上

保育業務については、当事業年度に提供した役務に対応する売上高を計上しております。

④

ヘルスケア関連売上

ヘルスケア業務については、当事業年度に提供した役務に対応する売上高を計上しております。

⑤

教育売上受講料については、受講期間・回数の経過に応じて売上高を計上しております。

⑥

セラピー売上セラピー業務については、当事業年度に提供した役務に対応する売上高を計上しております。

⑸

その他計算書類作成のための基本となる事項①

消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。ただし、控除対象外消費②

のれんの償却方法及びのれんの償却については、その効果の及ぶ期間（９年～償却期間20年）にわたって均等償却を行っております。

税等は、当事業年度の費用として処理しております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－ 13 －

個別注記表

2019/05/29 9:37:12 / 18482563_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｆ）

３．会計上の見積りの変更に関する注記
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による増加額1,118,716千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は当事業年度末において行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありません。
４．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等による圧縮記帳累計額4,214,197千円（建物35,894,009千円

4,009,002千円、構築物35,868千円、器具備品169,326千円）が控除されております。
⑶

保証債務
有料老人ホームの入居一時金保全措置に基づく金融機関に対する債務保証
4,200,000千円

株式会社ニチイケアパレス⑷

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
470,646千円①

短期金銭債権②

短期金銭債務

792,386千円③

長期金銭債権

11,875,053千円④

長期金銭債務

792,421千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高726,726千円②

仕入高

575,745千円③

その他の営業取引高

5,082,089千円④

営業取引以外の取引高

972,468千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

8,825千株

0千株

155千株

8,671千株（注） 自己株式の数の増加は譲渡制限付株式報酬の失効による増加0千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であり、減少はストックオプションの権利行使による減少5千株並びに譲渡制限付株式報酬の付与による減少149千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

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個別注記表

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７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等

362,638千円

賞与引当金

1,619,587千円

未払費用

259,981千円

貸倒引当金

1,444,531千円

退職給付引当金

1,956,343千円

構造改革費用引当金141,511千円

減損損失

746,942千円

関係会社株式評価損1,977,919千円

関係会社出資金評価損

705,090千円

株式報酬費用209,487千円

資産除去債務

951,883千円

その他

361,919千円

繰延税金資産小計

10,737,838千円

評価性引当額△2,347,382千円

繰延税金資産合計

8,390,456千円

繰延税金負債
有形固定資産△624,569千円

その他有価証券評価差額金△5,570千円

その他△198,427千円

繰延税金負債合計△828,567千円

繰延税金資産の純額

7,561,888千円－ 15 －

個別注記表

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８．リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容⑴有形固定資産
介護部門及び管理部門における施設内什器備品並びに介護部門における不動産リースが主であります。
⑵無形固定資産管理部門における運用管理システムのソフトウエアが主であります。
９．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社及び関連会社等
資本金又 事業の内容 議決権等の 関連当
種類 会社等の事者と 取引の内容 取引金額
名称 は出資金 又は職業 所有(被所有)（千円）
割合(%) の関係
花卉・種苗等の資金援
生産販
助
売、
観光
㈱ニチイ 300,000 施 設 の 所有
資金の子会社 グリーン
貸付千円
運営
管直接100.00
ファーム(注2.ｲ.)
理、ペッ
役員のト犬の兼任
飼育・販売等

子会社 ㈱ニチイ
ケアパレス

期末残高
（千円）

長期貸付金
2,720,000(注4.)金の資金援 資特定施返済
2,196,040
助
入 居 所有(注2.ｲ.)
80,000 設
長 期 貸 7,400,060
者 生 活 直接100.00
千円 介
付金
息の護サ役員の 利受取59,417ービス
兼任 (注2.ｲ.)

福祉用
出資
具 の 販 所有㈱ニチイ
220,000
配当金
子会社 ケアネット
千円 売・レンタ ル サ 直接100.00 役員の の受取ービス
兼任

英 会 話 所有
子会社 ㈱ＧＡＢＡ 490,000
千円 学校
直接100.00

出資
役員の兼任－ 16 －

個別注記表

-

科目

配当金の受取145,000--

261,000--

2019/05/29 9:37:12 / 18482563_株式会社ニチイ学館_招集通知（Ｆ）⑵

役員及び個人主要株主等会社等の議決権等の 関連当事業の内容 所有(被所有)種類 名称又は 資本金又事者と 取引の内容 取引金額(千円)
氏名 は出資金 又は職業 割合(%) の関係
役員及びその近親者 ㈲ エ ス
が議決 テ ー ト
権の過 東葛半数を (注3)
所有している会社
役員及びその近親者が議決 ㈲明光権の過 (注3)
半数を所有している
会社

3,000 不 動 産
千円 管 理 業

支払賃
不動産 料の賃借 (注2.ﾛ.)-支払賃3,000 不 動 産 被所有
不動産 料千円 管 理 業 直接 0.13 の賃借 (注2.ﾛ.)

15,953

21,142

科目

期末残高
(千円)

前払賃料

1,248

差入保証金

3,329

前払賃料

1,902

差入保証金

17,619（注）⒈取引金額には、消費税等は含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
⒉取引条件及び取引条件の決定方針等
イ.子会社と協議の上、合理的に算定した一定の利率及び返済条件にて取引しております。
ロ.一般条件と同様に決定しております。
⒊当社代表取締役会長

寺田明彦が100％を直接所有しております。

⒋㈱ニチイグリーンファームへの長期貸付金に対して2,720,000千円の貸倒引当金を計上しております。
10．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

641円73銭⑵

１株当たり当期純利益

7円83銭

11．その他の注記

記載金額は表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 17 －

個別注記表