随意契約に係る情報の公表（業務）
公益法人の場合
業務の名称及び数量

契約職等の氏名、部局の名称及び契約を締結した日
所在地

RRI-GUIのGEOTIFF形式ファイル対応機能 契約職
国立研究開発法人土木研究所の作成等業務
理事長 西川 和廣
任意茨城県つくば市南原１番地６

中小河川洪水予測システム構築業務

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣

国立大学法人東京大学生産技術研究所

契約の相手方の商号又は名称及び住所

令和元年8月23日 (株)建設技術研究所

7010001042703

東京都中央区日本橋浜町３－21－１

令和元年8月28日 国立大学法人東京大学
東京都文京区本郷七丁目３番１号

茨城県つくば市南原１番地６

法人番号5010005007398

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本業務は、RRI-GUIを構成するプログラム（リンクライブラ
リを含む）を改良等することによりGEOTIFF形式（日本域表面流向マップを想定）の読み込み・表示を可能にするものである。
ICHARMでは、「官民研究開発投資プログラム（PRISM）」において、観測水位を活用した傾向分析による中小河川の水位情報提供システムの開発を行うこととしており、全国の中小河川にRRIモデルを使用した水位予測を展開するためには、RRIモデルの適用を支援するインターフェイスの強化が重要である。
株式会社建設技術研究所は、過年度にRRI-GUIを開発しているが、その際にRRI-GUIの一部を構成するリンクライブラリファイルについては、プログラム改良権は譲渡されておらず、そのソースプログラムも開示・提供されていない。本開発では、RRIモデルの作成において日本域表面流向マップ（GEOTIFF形式）をRRI-GUIで読み込み・表示することとしている。効率的にGEOTIFF形式のファイルを読み込み・表示するためには、リンクライブラリの改良が必要となるが、当該ソースプログラ
ム及びプログラム改良権を有する当該法人以外には行うことができない。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第１項第二号への規定により、左記法人と随意契約するものである。
本業務は、リアルタイムで気象・観測データを読み込みつつ、洪水予測計算を実施するとともに、その結果を図化・配信する中小河川洪水予測システムを拡張する。さらに、計算負荷の軽減・解析の効率化手法の検討を行う。
ICHARMでは、「官民研究開発投資プログラム（PRISM）」において、観測水位を活用した傾向分析による中小河川の水位情報提供システムの開発を行うこととしている。
本研究の目的は、全国の中小河川を対象に、種々の気象・観測等データをリアルタイムで読み込みつつ、洪水予測モデルを用いた解析及び図化を高速で実施し、オンラインで配信する、「中小河川洪水予測システム」のプロトタイプを構築し、その有効性・実効性を検証することである。本年度は地域・気象条件の異なる30河川を対象にシステム構築を行う。これを実現するためには、全国の膨大な気象・観測データがリアルタイムで集積されるとともに、大容量かつ高速のデータ転送・変換機能、高速演算機能、高度な可視化機能、データ配信機能等を有する情報基盤機能が必要であるが、これらの機能を全て満たすものはDIAS（データ統合・解析システム）以外にはない。
国立大学法人東京大学（以下「特定法人」という。）はDIASの設計・開発・製作・設置を一貫して行っており、その製造段階において特定法人が有する技術的ノウハウが多数使用されている。また、DIASの根幹に関わる改良（機器（CPUやハードディスク）の増設やディスクのマウント、必要なデータへのアクセス設定等）は、 DIASの管理者アカウント（root権限）を保持する唯一の者である特定法人のみが可能である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第１項第二号への規定により、特定法人と随意契約するものである。

予定価格

契約金額

落札率

4,950,000

4,928,000

99.5%

60,000,000

60,000,000

100.0%

再就職の役員の数

国所管、都応札・応募
公益法人の道府県所管
者数
区分の区分

備考

随意契約に係る情報の公表（業務）
公益法人の場合
業務の名称及び数量

避難行動を促す革新的リスクコミュニ
ケーションシステム構築

契約職等の氏名、部局の名称及び契約を締結した日
所在地

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣

契約の相手方の商号又は名称及び住所

令和元年11月7日 国立大学法人東京大学

国立大学法人東京大学生産技術研究所

法人番号5010005007398

東京都文京区本郷七丁目３番１号
茨城県つくば市南原１番地６

仮想洪水体験システム開発業務

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣

令和元年11月25日 いであ(株)東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号

任意茨城県つくば市南原１番地６

RRIモデル作成及びパラメータ最適化検 契約職
国立研究開発法人土木研究所
討業務
理事長 西川 和廣
任意茨城県つくば市南原１番地６

7010901005494

令和元年11月26日

三井共同建設コンサルタント(株)茨城営業所
茨城県つくば市竹園二丁目10番地
８5011101020526

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

ICHARMでは、「官民研究開発投資プログラム（PRISM）」において、リアルタイムで気象・観測データを読み込みつつ、氾濫モデルを用いた解析及び、その結果をVirtual Reality（VR）を用いて可視化するリスクコミュニケーシヨンシステムの開発を目指している。
リスクコミュニケーションシステムの中核は、地域住民の生活空間に切迫する数時間後の洪水状況を仮想的に表現し、その危険を伝えるリアルタイムVR技術である。リアルタイムVRにより防災・減災に最も重要な住民の早期避難を促し、人的な被害を最小限に留めることが期待される。
本業務は、リアルタイムVRに必要となる降雨量等のリアルタイム観測データとリアルタイム流出・氾濫解析結果を時間軸上で同期し、即時にVR空間として可視化するためのデータセット生成システムを構築するものである。
これを実現するためには、全国の膨大な気象・観測データがリアルタイムで集積されるとともに、大容量かつ高速のデータ転送・変換機能、高速演算機能、高度な可視化機能、データ配信機能等を有する情報基盤機能が必要であるが、これらの機能を全て満たすものは国立大学法人東京大学生産技術研究所のDIAS（データ統合・解析システム）以外にはない。
国立大学法人東京大学生産技術研究所は、DIASの設計・開発・運用を一貫して行い、その過程に関する技術的ノウハウを有している。また、DIASの管理者アカウント（root権限）を保持する左記法人のみが、必要なデータへのアクセス、データ加工、及びデータセット生成プログラム等を作成することが可能であり、本業務を遂行できる唯一の者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第１項第二号への規定により、左記法人と随意契約するものである。
本業務は、洪水時の流域住民の円滑な避難の実現に向け、通常は遭遇することの少ない洪水をVR（Virtual Reality）技術を用いて体験する装置の開発等を行うものである。
本業務の実施にあたっては、空間情報・氾濫情報の効率的なインポートを行うことが必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、左記業者は、説明書を交付した５者のうち、本業務に参加表明し、業務実施条件を満たし技術提案を行った唯一の業者であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施する上で必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から左記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第１項第二号ホの規定により、随意契約するものである。
本業務は、全国20河川のRRIモデルを作成し、各モデルにおいて一般的なパラメータでの計算を行い、その計算結果と観測値を比較・整理する。さらに、抽出した河川を対象に、パラメータ最適化について検討を行うものである。
本業務の実施にあたっては、RRIモデルの精度向上に向けたパラメータ最適化方法について検討できる能力が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、左記業者は、説明書を交付した７者のうち、本業務に参加表明し、業務実施条件を満たし技術提案を行った唯一の業者であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施する上で必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から左記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第１項第二号ホの規定により、随意契約するものである。

予定価格

契約金額

落札率

12,000,000

12,000,000

100.0%

9,999,000

9,996,800

99.9%

14,938,000

14,850,000

99.4%

再就職の役員の数

国所管、都
応札・応募
公益法人の道府県所管
者数
区分の区分

備考随意契約に係る情報の公表（業務）
公益法人の場合
業務の名称及び数量

契約職等の氏名、部局の名称及び契約を締結した日
所在地

下水中のPRTR対象物質の網羅測定及び解 契約職
国立研究開発法人土木研究所
析業務
理事長 西川 和廣
任意茨城県つくば市南原１番地６

ロボットを用いた３次元橋梁点検データ 契約職
国立研究開発法人土木研究所の利活用検討業務
理事長 西川 和廣
任意茨城県つくば市南原１番地６

ロボットを用いた橋梁点検画像の取得評 契約職
国立研究開発法人土木研究所
価業務
理事長 西川 和廣
任意茨城県つくば市南原１番地６

令和元年12月13日

契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号(株)島津テクノリサーチ 環境事
業部 ソリューション営業部

5130001021069

東京都千代田区神田錦町１丁目３番地

令和元年12月19日 (一財)先端建設技術センター

1010005002873

東京都文京区大塚二丁目15番６号

令和元年12月23日 (株)計測リサーチコンサルタント
広島県広島市東区福田１丁目665番
地の１5240001003072

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本業務は、下水試料を対象に、化学物質排出・移動量届出制
度で定められる第一種指定化学物質462物質について、特に揮発性成分を主要な目的物質として、ガスクロマトグラフを備える精密質量分析装置を用いたターゲットスクリーニング分析を行い、分析結果からPRTR対象物質各々の存在の有無等を解析するものである。
本業務の実施に当たっては、下水中に含まれるPRTR対象物質に対し、精密質量スペクトルデータを用いた検出の有無の判定と検出数の提示を実施する際のデータ処理プロセスにおける工夫や技術的留意事項を実施（検討）できる能力等が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易型プロポーザル方式に準ずる方式により公募を行った。
その結果、左記業者は、入札説明書を交付した５者のうち、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し、業務実施条件を満たした技術提案を行った唯一の業者であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した
結果、本業務を実施する上で必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から左記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第１項第二号ホの規定により、随意契約を行うものである。
本業務は、橋梁点検の効率化を目的とし、３次元橋梁点検データの利活用の実現のために、橋梁点検資料を分析し、利用場面に着目した整理をした上で、損傷位置管理を検討するとともに、３次元モデルを利用した画像管理手法を検討するものである。
本業務の実施に当たっては、３次元モデルにおける「損傷の位置」の表現方法を検討する能力、橋梁点検画像の管理に適した３次元ソフトウェアを選定する能力が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、左記業者は、入札説明書を交付した６者のうち、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し、業務実施条件を満たし技術提案を行った唯一の業者であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を統合的に評価した
結果、本業務を実施する上で必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から左記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第１項第二号ホの規定により、随意契約を行うものである。
本業務は、橋梁点検の効率化を目的とし、橋梁点検ロボットによる橋梁近接目視点検の実現のために、橋梁点検ロボットの１つのタイプである飛行型ロボットを選定し、画像撮影計画を立案した上で、橋梁の撮影を行い、撮影画像と３次元モデルの評価を行うものである。
本業務の実施に当たっては、近接目視による点検に相当する画像を取得するための飛行型ロボットを選定できる能力、橋桁や橋脚の形状に応じた画像を撮影するための飛行計画を検討できる能力が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、左記業者は、入札説明書を交付した７者のうち、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明
し、業務実施条件を満たし技術提案を行った唯一の業者であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を統合的に評価した
結果、本業務を実施する上で必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から左記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研
究所契約事務取扱細則第26条第１項第二号ホの規定により、随意契約を行うものである。

予定価格

契約金額

落札率

3,300,000

2,992,000

90.6%

32,989,000

32,989,000

100.0%

24,024,000

23,980,000

99.8%

再就職の役員の数

国所管、都応札・応募
公益法人の道府県所管者数
区分の区分

備考