専修大学社会科学研究所 月報

No.642、643

2017年 1月

doi.org/10.34360/00009256

ダナン市の経済開発と外資導入
原田 博夫
ダナン市役所でのヒアリングは、2016 年 9 月 16 日（金）に行われた。市役所の説明は、DanangIPC（Danang Investment Promotion Center ダナン市投資促進センター）が担当し、以下は、その際の説明に加えて、その後取り交わされた、この担当部局（ヴォ・ティ・マイ・フォン＜ジャパン・デスク・チーム・リーダー＞、山田広樹）とのメールでのやり取り（情報収集）も踏まえている。
そもそもダナン市では、日本語版の冊子『ダナン市への投資（Your Destination for Success）』（2016 年 4 月、53 頁）を準備していて、それに基づいて説明が行われた。その冒頭には、ダナン市がベトナムの 5 つの中央直轄市のひとつで、ベトナム中部・東高原の社会経済の中心であることが確認されていると同時に、経済成長の著しいベトナムの中でも、この地の経済発展は顕著で、投資面とりわけ外資にとっていかに魅力的な諸条件に富んでいるかを、さまざまなデータ・事例で紹介している。
代表的な指標をあげれば、2015 年の一人当たり地域 GDP（地域総生産）は 2,908 米ドルで、ベトナム全体の 2,171 米ドルを上回っている（IMF 推計、外務省情報）。そもそも、2000 年代後半以降のベトナム経済全体の成長は著しく、その中にあって、ベトナム中部の中心都市ダナンは、そのいわば中核をなしている。中央政府も地元政府も、こうした相対的な優位性を認識した政策に意識的・意欲的に取り組んでいて、その中核をなすのが海外直接投資 FDI の導入である。したがって、本稿では、この FDI に焦点を当てて、分析してみたい。
そもそも、ベトナム全体の外国からの投資実績額（認可額）は、2015 年で 227.6 億米ドルに及んでいる（ベトナム外国投資庁、外務省情報）。その内訳は、表 1「部門別 FDI（ベトナム全国）」の通りである。内訳をみると、加工・製造が 152.3 米億ドルで、67％の大きさに及んでいる。続いて、第 2 位が生産、電化製品流通、水道で 28.1 米億ドル、第 3 位は不動産で 23.9米億ドルとなっている。

－ 42 －表 1 部門別 FDI（ベトナム全国）
Total newly registered and increased capital ($US mil)No.

Sector

2013

2015

1

Processing and manufacturing

16,637

15,233

2Production, and distribution of electricity, water

2,031

2,809

3Real estate

951

2,395

4

Construction

211

737

5

Wholesale and retail; motobike and automobile maintenance

545

542

6

Agro-forestry and fishery

87268

7

Specific activities, Industry, Technology

415

250

8Logistics

45141

9

Accommodation and food

240

122

10

Information and telecommunication

6196

11

Administration and supporting services

15212

Other services

143813

Education and training

118

2914

Water supply and water treatment

511815

Health care and social benefits

901316Mining

80

1017

Art and entertainment

51

318

Finance and banking

1119

Household services

0

Total

21,62822,757

これに対して、ダナン市では、表 2「部門別 FDI（ダナン市）」のように、2015 年の全体では 36.7 米億ドルで、ベトナム全国の 16.1％を占めている。このシェアーは 2013 年も 15.3％で、それほどの変化はない。しかし、ダナン市の内訳はベトナム全国とだいぶ異なっていて、第 1 位の不動産・観光 19.8 米億ドル、第 2 位の加工・製造 11.8 米億ドルで大半を占め、以下は、第 3 位の教育・訓練 1.7 米億ドル、第 4 位の建設 1 米億ドル、第 5 位の宿泊・宴会業 0.8米億ドルになっている。要するに、ダナンは、自らが工業化するというよりも、その基盤づくりに注力しているフシが見られる。たとえば、観光基盤としてのホテルの建設、そうしたサービス業に対応するための人材育成や、道路・水道などのインフラ整備事業に外国からの直接投資を呼び込んでいる。

－ 43 －表 2 部門別 FDI（ダナン市）
Total Registered Capital($US mil)

No. of projects
No.

Sector

2010

2013

2014

2015

2010

2013

2014

2015

1 Real estate- Tourism

3227

25

25

2,310

1,829

1,815

1,984

2 Processing and Manufacturing

82106

111

119562

1,112

1,113

1,180

3 Education and Training

48912153

172

172

172

4 Construction

7111214194195955 Accommodation and Catering

71518344549

7183

6 Wholesale, Retail462227292355

70

20224972

5911298 Logistics

45791212

1213

Information Technology
9and Communication

1726

33495024

81210 Entertainment

34564

7

7102

5770

78812 Other Service Operations

434

66623

5513 Agriculture, forestry and fishery

33

3

3

2

22

2

Health and Social Assistance
Activities

333

3

552

215 Others

24112211Total

194279

310

387

3,204

3,318

3,377

3,665

71114Professional Activities, Scienceand Technology

Administrative Operations andSupport Services

推測するに、これらの事業は、適切な投資であれば、数年後にはある程度の収益が見込めることから、ベトナム政府やダナン市政府それ自体は直接こうした事業に取り組まず、むしろ許認可権を活用することで、外資導入を積極的に図っているものとみられる。こうしたベトナム
政府およびダナン市当局の意図を踏まえると、海外からの直接投資の内容・タイプや規模も、おのずから日本の現在の標準的な ODA とはやや異なったものになっている可能性が高い。表3 には「投資上位 5 カ国（ダナン市）」を掲げた。これら上位 5 カ国の投資金総額は 2010 年 25.8米億ドル、2014 年 27.6 米億ドル、2015 年 29.8 米億ドルで安定的に推移している。ただ、順位には変動があり、2010 年には英領バージン諸島 13.2 米億ドルで第 1 位・半ば以上を占めていた。ここ数年は、シンガポール、韓国、英領バージン諸島、米国の 4 カ国は金額面ではほぼ並んでいる。日本は第 5 位だが、これら 4 カ国の投資額の半ばに留まる。
－ 44 －表 3 投資上位 5 カ国（ダナン市）
No. of projects
No.

Country

2010

2014

Total registered Capital ($US mil)
2015

2010

2014

2015

1Singapole

518

21

106723726

2

S. Korea

233753587710

717

3

British Virgin Island

21

17

17

1,324627

632

4

USA

20

3237375

328

516

5

Japan

437899189372

390

Total

112

182

227

2,581

2,761

2,981

しかし、プロジェクトの件数は、この第 3 表の期間中では、日本は常に最大である（2010年 43 件、2014 年 78 件、2015 年 99 件）。ということは、日本からの投資は、プロジェクトの件数は多いが、それぞれの事業規模が小さい、ということを表している。民間主体による海外直接投資の場合、リスク要因をできるだけ小さくしておきたいという抑制的な投資行動が、こうした実績となって表れているのではないかと推測する。
こうした傾向をうかがわせる事例として、同日（9 月 16 日）午前に立ち寄った、ホイアンの「日本橋」（来遠橋）およびその周辺地区の再開発を視察した際に、強く感じたところである。
実はこの橋周辺は、かつての日本人居住区であり、それゆえにこの名前が付けられてようなのだが、日本人の居住が途絶えた後も、地元の人々の手で保存・管理されていて、今やかなりの観光名所になっていた。加えて、周辺地域の再開発・リノベーションの際の中核的な施設として位置づけられ、いまに至っている。問題は、この街全体のリノベーション事業をどこが行ったか、である。結論的には、韓国 KOIA（国際協力事業団）である。このことを表すプレートが、この地区の入り口に据えられ、韓国資本の成果を誇っている。せっかく、この地区の目玉が「日本橋」であるにもかかわらず、韓国の資金で再生・活性化がなっている状況は、実に皮肉なものとして受け止めざるを得ない。
最後に、ダナン市中心部に所在する市役所は高層なビルで、周辺の他の建造物を圧倒していた。補足的に確認したところ、このビルは、そもそも韓国企業の受注・デザインによるもので、2014 年に完成し、それ以降使用されていて、現在の勤務者は約 1,500 人に及ぶそうである。これも、本稿のテーマである外資導入、そして韓国企業の躍進ぶりを物語る、象徴的な事例と感じた次第である。

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