○大学院学則
昭和52年4月1日
第１章 総則（設置）第1条 聖マリアンナ医科大学（以下「本学」という。）に、聖マリアンナ医科大学大学院（以下「本大学院」という。）を置く。
（目的）
第2条 本大学院は、医学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる業務を担うための卓越した能力及び深い学識を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
（自己点検・評価）
第2条の2 本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本大学院は、前項の点検及び評価の結果について、本学の教職員以外の者による検証を行うものとする。
第２章 大学院の組織（研究科）
第3条 本大学院に、医学研究科（以下「研究科」という。）を置く。
（博士課程）
第4条 研究科に、博士課程を置く。
２ 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又は高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（専攻）
第5条 研究科の専攻は、次のとおりとする。
医科学系専攻（専攻分野）
第5条の2 研究科に専攻分野を置く。
２ 専攻分野については、別に定める。
第３章 修業年限及び学生定員（修業年限）
第6条 本大学院の修業年限は、４年を標準とする。ただし、８年を超えて在学することはできない。
（収容定員）
第7条 本大学院の収容定員は、240名とし、入学定員は60名とする。

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第４章 学年、学期及び休業日（学年）
第8条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日までとする。
（学期）
第9条 学年を分けて、次の２学期とする。
前学期 4月1日から9月30日まで
後学期 10月1日から3月31日まで（休業日）
第10条 休業日は、次のとおりとする。ただし、春季、夏季及び冬季休業日の期間は、必要に応じ変更することがある。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 10月第２土曜日（開学記念日（10月14日）の振替休日）(4) 春季休業 ３月下旬より４月上旬まで(5) 夏季休業 ７月下旬より８月下旬まで(6) 冬季休業 12月下旬より１月上旬まで
２ 臨時休業は、その都度学長が定める。
第５章 入学及び再入学（入学の時期）第11条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第12条 本大学院に入学することのできる者は、次の各号の一に該当するものとする。
(1) 大学の医学部医学科又は歯学部を卒業した者(2) 国において、学校教育における18年の課程（最終の課程は医学又は歯学）を修了した者(3) 文部科学大臣の指定した者(4) 本大学院において、第１号に定める学部（学科）を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（願書の提出）第13条 本大学院に入学を志願する者は、所定の入学願書に履歴書、成績証明書及び志望理由書を、指定の期日までに提出しなければならない。
（考査）第14条 前条に基づき出願した者に対する考査は、学力試験、面接及び成績証明書により行う。
２ 考査の細部については、その都度定める。
（入学許可）
第15条 入学許可は、本大学院医学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）の議を経て、学長が行う。

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（再入学）
第16条 研究科を中途において退学した者が、１年以内に再入学を願い出たときは、欠員のある場合に限り許可することがある。ただし、特別の事情がある者については、更に２年以内経過した場合においても許可することがある。
２ 前項による出願者の考査方法は、研究科委員会がその都度定める。
３ 再入学を許可された者の既修の授業科目、単位数及び在学期間の認否は、研究科委員会が決める。
４ 再入学を許可された者は、所定の入学金を納入しなければならない。
第６章 教育方法等（授業及び研究指導）第17条 本大学院の教育は、授業科目の授業、研究及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）等によつて行うものとする。
（授業科目及び単位）第18条 研究科の専攻別授業科目及び単位は、別に定める。
２ 授業科目は、必修科目及び選択科目とする。
３ 授業科目の学年配当及び毎週授業時間数は、研究科委員会が定める。
（授業科目の選定等）
第19条 履修する授業科目の選定は、指導教授の指示に従うものとする。
２ 指導教授が研究指導上必要と認めたときは、他の専攻分野又は学部の課程による授業科目を履修させることができる。
（履修科目の届出）第20条 学生は、前条各項の規定に従い、授業科目の履修を定めたときは、毎学年の始めに、大学院医学研究科長（以下「研究科長」という。）に所定の届出をしなければならない。
（単位の計算方法）
第21条 授業科目の単位数の計算は、講義及び演習については毎週１時間、実験実習については毎週２時間、おのおの15週をもつて１単位とする。
（他の大学院等における授業科目の履修等）
第22条 指導教授が教育上有益と認めたときは、研究科委員会の議を経て、他の大学院等において、その授業科目を履修させることができる。
２ 前項により履修した単位は、６単位を限度に課程修了の要件となる単位として取扱うことができる。
３ 指導教授が研究指導上有益と認めたときは、研究科委員会の議を経て、他の大学院等において、その研究指導を受けさせることができる。
第７章 試験、課程修了の要件及び学位授与（試験）第23条 所属専攻分野における正規の授業を受け、所定の科目を履修した者に対し、期末又は学年末に試験（以下「科目試験」という。）を行う。
２ 科目試験の実施方法等は、研究科委員会が定める。

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（追試験）
第24条 病気その他止むを得ない事由のため、受験できなかつた者に対しては、追試験を行う。ただし、その時期は研究科委員会が定める。
（評価）
第25条 第23条第１項及び第24条の規定に基づく科目試験の成績は、優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。
（単位授与）
第26条 第23条第１項及び第24条の科目試験に合格した者には、所定の単位を与える。ただし、科目試験によることなく平素の成績及びレポートによることがある。
２ 授業科目の単位は、原則として前期部分の２年間において修得するものとする。
（課程修了の要件）
第27条 研究科修了の要件は、研究科に４年以上在学し、第18条第１項別表に規定する所属専攻分野の授業科目につき、次の各号により30単位以上を取得し、さらに学位論文を提出して、その審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学年限に関しては、優れた業績を挙げた者については、３年以上で足りるものとする。
(1) 必修科目については、所属専攻分野の授業科目のうちから、指導教授の指示により24単位(2) 選択科目については、必修科目として履修する授業科目以外の所属専攻分野の授業科目のうちから、指導教授の指示により６単位以上（学位論文及び最終試験）
第28条 最終試験は、学位論文を中心として、これに関連ある授業科目について行うものとする。
２ 学位論文及び最終試験の判定は、審査報告書に基づき研究科委員会において審査の上決定する。
３ 学位論文審査については、別に定める。
（学位の授与）第29条 本大学院の博士課程を修了した者には、聖マリアンナ医科大学学位規程（以下「学位規程」という。）の定めるところにより、博士の学位を授与するものとする。
第30条 学位に関する事項は、学位規程で別に定める。
第８章 休学、復学、転専攻、転学、留学及び退学（休学）第31条 病気その他の事故により、休学を希望する者は、その事由を具して学長に願い出なければならない。ただし、病気の場合は、医師の診断書の添付を要する。
２ 休学の期間は、１年以内とする。ただし、特別の事情がある場合は、更に２年以内に限り許可することがある。
３ 休学期間が３か月以上の場合は、在学年数に算入しない。ただし、第６条に定める最長在学年数に算入する。
（復学）
第32条 前条第１項及び第２項による休学期間内にその事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。

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（転専攻）
第33条 研究科に在学する者が研究科内における転専攻を願い出たときは、学年の始めに限り、考査のうえ許可することがある。
２ 前項により転専攻を希望する者は、所属専攻分野の指導教授の依頼書を願書に添付し、研究科長に願い出るものとする。
３ 転専攻出願者に対する考査の方法は、その都度研究科委員会が定める。
４ 転専攻を許可された者の既修の授業科目、単位数及び在学期間については、研究科委員会において審査し、その一部又は全部を認めるものとする。
（転学）
第34条 他の大学院に在学する者が本大学院に転学を願い出たときは、学年の始めに限り、研究科委員会において考査の上、学長が許可することがある。
２ 前項により転学を許可された者の既修の授業科目及び単位並びに在学期間の認否は、研究科委員会が決定する。
第35条 本大学院の学生が他の大学院に転学しようとするときは、指導教授を経て研究科長に転学願を提出して、学長の許可を得なければならない。
（外国留学）
第36条 外国留学を志望する学生は、書面をもつて研究科長を経て、学長にその許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第27条に定める課程修了の要件としての在学期間に加えることができる。
３ 第22条各項の規定は、学生が外国に留学する場合に準用する。この場合同条第１項及び第３項中「他の大学院等」とあるは、「外国の大学院等」と読み替えるものとする。
（退学）
第37条 学生が退学しようとするときは、指導教授を経て、研究科長に退学願を提出して、学長の許可を得なければならない。
第９章 授業料その他（授業料その他）
第38条 授業料その他は、次のとおりとする。
入学検定料 30,000円
入学金 100,000円
授業料 400,000円
２ 納入済の授業料その他は、還付しない。ただし、入学時納入金の取扱いについては、その都度定める。
３ 授業料その他は、社会情勢により改定することがある。
（納入期日）
第39条 授業料その他は、毎年４月末日までに納入しなければならない。
２ 授業料その他の納入に関する規程は、別に定める。

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（授業料の減額）
第40条 休学期間中は、授業料の５割を減額することができる。ただし、納入済の分は、還付しない。
第10章 除籍及び賞罰（除籍）第41条 学生が次の各号の一に該当する場合は、研究科委員会の議を経て、学長が除籍する。
(1) 授業料等の納入を怠り、督促を受けてもなお納入しないとき。
(2) 休学期間満了後、１か月以内に復学の手続きをしないとき。
(3) 第６条ただし書に定める在学期間を超えたとき。
(4) 病気その他止むを得ない事由により、成業の見込がないと認められたとき。
(5) 死亡が確認されたとき。
２ 前項第１号及び第２号により除籍された者が、１か月以内に復学を願い出たときは、研究科委員会の議を経て、学長が許可することがある。
（表彰）
第42条 優れた研究業績を挙げ又は学生の模範となる行為をした者は、研究科委員会の議を経て、学長が表彰する。
（懲戒）第43条 本大学院における教育の趣旨に背き又は学生の本分に反する行為をした者は、研究科委員会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 懲戒は、訓告、停学及び退学の３種とし、退学は、次の各号の一に該当する者について行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 正当の事由なくして出席常でない者(3) 学則に違背し、又は本学の秩序を乱した者
第11章 研究生、特別研究学生及び外国人学生（研究生）
第44条 本大学院において、特定の専門分野について研究を志願する者があるときは、教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生については、別に定める。
（特別研究学生）
第45条 他の大学院又は外国の大学院に在学中の者で、本大学院において研究指導を志願する者があるときは、研究科委員会の議を経て、特別研究学生として受け入れることができる。
２ 特別研究学生については、別に定める。
（外国人学生）第46条 外国人で本大学院に入学を志願する者があるときは、外国人学生として考査のうえ入学を許可することがある。
２ 外国人学生は、定員外とする。
３ 外国人学生の入学に関し必要な事項は、研究科委員会が別に定める。

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第12章 教員組織
（教員）第47条 本大学院に研究指導、授業を担当する教員を置く。
（研究科長）
第48条 研究科に研究科長を置く。
第13章 運営組織（大学院委員会）
第49条 本大学院に、管理運営に関する重要な事項を審議するため、大学院委員会を置く。
２ 大学院委員会に関する規程は、別に定める。
（研究科委員会）
第50条 本大学院に、研究科委員会を置き、大学院の指導教授及び研究科長が必要と認めた者をもつて構成する。
（委員長）
第51条 研究科委員会に委員長を置き、研究科長をもつて充てる。
（審議事項）
第52条 研究科委員会においては、次の事項を審議する。
(1) 入学、修了、退学、除籍及び賞罰等学生の身分に関すること(2) 試験に関すること(3) 学位論文審査に関すること(4) 専攻分野に関すること(5) 研究指導及び授業担当教員に関すること(6) 学則の変更に関すること(7) 学長の諮問事項に関すること(8) その他学事に関すること（雑則）
第53条 研究科委員会の運営、その他必要な事項については、別に定める。
第14章 附属研究所及び附属研究施設（附属研究所）第54条 本大学院に次の附属研究所を置く。
(1) 難病治療研究センター(2) ブレスト＆イメージング先端医療センター２ 附属研究所の運営その他必要な事項は、別に定める。
（附属研究施設）第55条 本大学院に次の附属研究施設を置く。
(1) アイソトープ研究施設

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(2) 実験動物飼育管理研究施設(3) 電子顕微鏡研究施設(4) 先端医学研究施設
２ 先端医学研究施設に次の研究部門を置く。
(1) 分子生物学部門(2) 培養研究部門(3) プロテオミクス研究部門(4) 再生医学研究部門(5) 医学部本館共同実験部門
３ 附属研究施設の運営その他必要な事項は、別に定める。
第15章 補則第56条 この学則の実施に関し必要な細則は、別に定める。

附 則
この学則は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、昭和53年10月９日から施行する。
附 則
この学則の改正は、昭和54年３月26日から施行する。
附 則
この学則の改正は、昭和56年11月９日から施行する。ただし、昭和57年度以降の入学者から適用し、昭和52年度から昭和56年度までの入学者についてはなお従前の例による。
附 則この学則の改正は、昭和57年２月８日から施行し、昭和57年４月１日から適用する。
附 則
この学則の改正は、昭和63年５月23日から施行し、昭和63年４月１日から適用する。
附 則
この学則の改正は、昭和63年12月26日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成元年２月８日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
附 則
この学則の改正は、平成元年３月13日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
附 則
この学則の改正は、平成２年12月10日から施行し、平成３年４月１日から適用する。
附 則
この学則の改正は、平成３年12月24日から施行し、平成３年７月１日から適用する。
附 則
この学則の改正は、平成４年２月24日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
附 則
この学則の改正は、平成５年６月21日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成６年２月28日から施行し、平成６年４月１日から適用する。ただし、第21条の規定の改正は、平成６年４月１日以降に履修する者から適用し、平成６年３月31日以前に履修した8/10

者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成６年12月26日から施行し、平成７年４月１日から適用する。
附 則
この学則の改正は、平成８年３月25日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
附 則
１ この学則の改正は、平成９年４月１日から施行する。ただし、別表の改正は、平成９年度以降の入学者に適用し、平成８年度以前の入学者については、なお従前の例による。
２ 第７条の改正は、平成10年４月１日から適用する。
附 則
この学則の改正は、平成10年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成11年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成12年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成13年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成13年12月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成14年５月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成15年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この規程の改正は、平成16年５月31日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
附 則
この学則の改正は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成19年７月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成20年12月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成22年12月１日から施行する。

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附 則
この学則の改正は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、令和６年４月１日から施行する。

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