25

輸出入管理の GATT 安全保障例外規定との適合性
梅島修

Applicability of GATT National Security Exceptions to Importand Export Control
Osamu UMEJIMA

3

はしがき

術管理レジーム（MTCR）も発展を遂げている 。
本稿は、このように急速に変化している安全保障上の国家安全保障上の懸念に対処するための輸出入管理は、懸念に基づく物品の輸出入管理措置について、GATT

本質的に世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）

第 21 条との整合性を WTO パネルが明らかにした同条が基本とする自由貿易・無差別原則に整合しない。かかの射程から検討する。

る点を考慮し、関税及び貿易に関する一般協定（The第1節

General Agreement on Tariffs and Trade：GATT）
は、第 21 条に国家の安全保障上の利益を保護するための措置を例外とする規定を定めている。

 ATT 第 21 条・安全保障例外規定のG
射程

1．安全保障例外の規定

1947 年の起草過程では、安全保障上の措置の必要性

GATT 第 21 条は次の通り規定している。

は発動国の裁量に委ねるべきとする意見と、権利濫用を避けるため貿易機関の検討に服するべきとの意見が対立

この協定のいかなる規定も、次のいずれかのことを定したが、最終的に後者が採用され、現在の条項となっ1

た 。その後、今日まで変更されていない。

めるものと解してはならない。

締約国は GATT 第 21 条の適用を極めて慎重に行っ（a）

2

締約国に対し、発表すれば自国の安全保障上のていた 。2019 年、その適用が初めて争われたパネル報

重大な利益に反するとその締約国が認める情報告書が発出され、また、軍民共用品である半導体の製造の提供を要求すること。に不可欠な物資の輸出制限が WTO に提訴された。そ（b） 締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護の前年には、軍事施設へ供給する国内生産を輸入から保のために必要であると認める次のいずれかの措護するための輸入制限措置が WTO に提訴された。

置を執ることを妨げること。

他方、国際輸出管理レジームは、GATT 時代のココ（i）

ム規制から東西の枠を超えて 43 ヵ国が加盟するワッセ

核分裂性物質又はその生産原料である物質に関する措置

ナーアレンジメント（WA）へと変化した。原子力関連（ii） 武器、弾薬及び軍需品の取引並びに軍事資機材・技術輸出規制についての原子力供給国グループ

施設に供給するため直接又は間接に行な（NSG）、化学・生物兵器の拡散を防止することを目的

われるその他の貨物及び原料の取引に関としたオーストラリア・グループ（AG）、ミサイル及びする措置

関連汎用品・技術の輸出管理品目を特定するミサイル技（iii） 戦時その他の国際関係の緊急時に執る措置（c）

締約国が国際の平和及び安全の維持のため国際連合憲章に基く義務に従う措置を執ることを妨げること。

1

Negotiating Group on GATT Articles, Article XXI :Note by the Secretariat, paras. 1 - 5, GATT Doc. MTN.

23外 務省「輸出管理レジーム」外務省「輸出管理レジー

GNG/NG7/W/16, 18 August 1987.

ム 」at https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/regime/

Ibid, paras. 14-24.

index.html（as of 4 January 2022）。

26

2．ロシア ─ 貨物通過事件 WTO 紛争解決
パネルの解釈るウィーン条約第 31 条の誠実な解釈及び同第 26 条の誠実な履行義務から、当該利益について「最低限満足する説明」を行う義務があるとした。さらに、措置が当該利

2019 年 4 月、WTO パ ネ ル は、2014 年 3 月 の ロ シ ア

益との関係において「妥当であることの最低限の要件」のクリミア併合に端を発してロシアが実施したウクライを満たす義務、すなわち、安全保障上の重大な利益を保ナの貨物の同国内通過を実質的に禁止した措置が護する措置とは信じがたいものではないことの説明義務

GATT 第 21 条（b）
（iii）の安全保障例外として認めらを課しているとした 。

4

れるかを主な争点とした報告書 を発出した。本件は上8③第 21 条（a）に基づく締約国の立証義務訴されず、パネル判断が確定した。

パネルは、ウクライナとロシアとは武力衝突状態にあ2020 年 6 月には、サウジアラビア企業によるカターり、第 21 条（b）（iii）の国際関係の緊急事態に極めてル法人の著作権侵害行為をサウジアラビアが刑事訴追し近いと事実認定し、ロシアによる安全保障上の重大な利なかったことが安全保障例外にあたるかを検討したパネ

益の説明は最低限満足できるものであると判断した 。た5

9ル報告書 が発出された。同事件のパネル判断は、ロシだし、パネルがこの判断の基礎とした証拠のうち、ロシ

ア ─ 貨物通過事件パネル判断を踏襲し、その解釈に何ア が 提 出 し た 証 拠 は 2014 年 8 月 の ロ シ ア 制 裁 決 議、らかの変更を加えたものではない。

2016 年のウクライナ貿易政策検討報告書、その他の公

したがって、本稿はロシア ─ 貨物通過事件パネル判断について検討する。

開情報のみであった。その他 2 件の国連総会決議及びロシア制裁決議の 2 度の変更決議はウクライナが提出したものであった。

1）ロシア ─ 貨物通過事件パネル判断の概要①措置の第 21 条（b）
（i）-（iii）該当性

この判断は、WTO 紛争解決了解に立証責任について10の定めがないところから 、ロシアが立証責任を果たしロシアは、第 21 条（b）は各加盟国に無制限の裁量をたか否かの判断はパネルの裁量の範囲内と思われるが、認めていると主張したが、パネルは、加盟国の行為が実質的に第 21 条（a）を根拠に秘密情報の提出を拒否し（b）（i）ないし（iii）に該当するか否かの判断は同柱書のたロシアの立証責任を軽減したものと思われる 。ウク「締約国が認める」（it considers）との加盟国の裁量の範ライナは、WTO 紛争解決機関会合において、パネルは囲に含まれず、客観的判断に服するとした。その理由としロシアのために立証を行ったと主張した 。

11

12て、第 21 条（b）は安全保障例外に該当する行為を（i）

本体のパネル認定は、安全保障例外の適用範囲を実質ないし（iii）に限定している点を挙げ、（i）ないし（iii）的に拡大するものである。すなわち、措置を発動した国の文言、WTO 協定の趣旨、目的及び起草過程からも当該が安全保障上の情報は秘密であるとして提出を拒否した

6

解釈が支持されるとした 。

場合、パネルは、その限度において安全保障例外に該当②措置の第 21 条（b）柱書適合性することを立証する義務を発動国に課すことができない

パネルは、安全保障上の重大な利益とは、一般的にであろう。そうすると、実質的に、（i）ないし（iii）に該「国家の典型的な機能、すなわち、領土保全、外国の脅当しないこと、さらに安全保障上の重大な利益にあたら威からの国民保護（防衛）、国内法及び公序の維持」をないことの反証責任が申立国に課せられることとなる。

指すとした上で、具体的に何が国防上の重大な利益にあNagy は（i）ないし（iii）に関する措置に該当する限り、たるかは、各国家の認識と状況により異なるところか発動国の裁量に制限が課せられていないのではないかと

7

ら、各国の裁量の範囲内であるとした 。
ただし、かかる裁量は無制限ではなく、条約法に関す
4567

Panel Report, Russia ─ Measures Concerning Traffic8

See ibid, paras. 7.132 - 7.138.

9

See ibid, paras. 7.136 - 7.137.

10

Bosshe and Zhouc（2021）p.256. See also Appellate

in Transit, WT/DS512/R and Add.1, adopted 26

Body Report, Canada-Measures Affecting the ExportApril 2019.

of Civilian Aircraft, WT/DS70/AB/R, adopted 20

Panel Report, Saudi Arabia ─ Measures Concerning

August 1999, para. 192.

the Protection of Intellectual Property Rights, WT/

11

Crivelli and Pinchis-Paulsen（2021）p.8.

DS567/R and Add.1, circulated to WTO Members 1612

World Trade Organization“Members adopt national

June 2020。

security ruling on Russian Federation’s transit

S ee Panel Report, Russia ─ Measures Concerning

restrictions”26 April 2019 at https://www.wto.org/

Traffic in Transit, paras. 7.62 - 7.100.

english/news_e/news19_e/dsb_26apr19_e.htm（as ofSee ibid, paras. 7.130 - 7.131.

3 January 2022）．

輸出入管理の GATT 安全保障例外規定との適合性

2713

指摘する 。その指摘も誤りと言えないと思われる。

第2節

1．輸出管理レジームの第 21 条適合性
1）第 21 条（b）適合性

 品の輸出入管理への物
GATT 第 21 条の適用範囲①（b）（i）及び（ii）の射程（b）（i）は、核分裂性物質又はその生産原料に「関す2019 年 9 月、韓国は日本が同年 7 月から韓国に対しる」、（ii）は、武器、弾薬及び軍需品、並びに軍事施設て行った輸出制限措置について WTO 紛争解決機関へに直接または間接的に供給するその他の貨物及び原料14提訴した 。2020 年 7 月にパネル設置が決定された後にの「取引」（traffic）に「関する」、と規定している。

目立った進展はないが、本件は安全保障の懸念に基づく

この「関する」の意味について、上級委員会は、輸出管理制度の GATT 整合性を問う最初の事例となりGATT 第 20 条（g）を検討した米国 ─ ガソリン事件

得る。

においてパネルが示した「主な目的とした」との解釈18を受け入れている 。米国 ─ エビ事件では、「目的と2017 年 4 月、米国商務省は中国輸入を念頭に、196215年貿易拡大法 232 条 に基づき、安全保障の懸念から鉄手段の間の密接かつ純粋な関係」であると説明してい鋼及びアルミニウムの輸入制限措置の必要性を検討する

る 。ロシア ─ 貨物通過事件パネルは、かかる解釈が調査（以下「232 条調査」）を開始した。その結果とし第 21 条（i）及び（ii）の「関する」に適用されるこて 2018 年 3 月から課した追加関税が WTO で争われてとを示唆した 。この解釈に異論はない。

192016いる 。この措置を始めとした米中対立による輸出入制

外務省の公定訳は（i）及び（ii）は（b）柱書の「措限措置の応酬は、安全保障上の措置として輸出管理ばか置」に「関する」ものとしている。この解釈は、ロシりでなく、輸入管理の必要性を改めて認識させた。

ア ─ 貨物通過事件パネルが「執られた時期」とは措かかる状況において、成長戦略会議が 2021 年 6 月に置と国際関係の緊急事態との時間的関係であるとしたとりまとめた「成長戦略実行計画」では、経済安全保障

点、また、後述する（b）（ii）の起草過程において鉄鉱政策として、「既存の国際輸出管理レジームを補完する石の輸出行為が（ii）に含まれか否かが議論された点新たな安全保障貿易管理の枠組みの早期の実現を目指から、正当なものと思われる。

す」とし、また、基幹産業が輸入に依存する物資についま た、 公 定 訳 は（ii） 原 文 の「traffic」 を「 取 引 」て「国内における生産能力の確保・強化や調達の多元としているが、traffic の通常の意味は売買など 2 者間化」などサプライチェーンの強靱化を検討するとしていの行為よりも広い物品の移動全般を指す とされており、2117

次に示す起草過程でも traffic を文脈により transactionsる 。
本節では、かかる安全保障の要請に基づく輸出入管理や exports などの文言で言い換えている。それらから、の GATT 第 21 条、特に（b）（ii）及び（b）柱書、並び売買、輸出入行為を含む、物流を広く指していると思わに（c）適合性を検討する。

れる。本稿ではこの点に留意しつつ「取引」との文言を用いる。
「取引」の対象は軍需品のみならず軍事施設に直接または間接的に供給される貨物及び原料までを含む。
特に、「間接に」との文言には、次の起草過程の議論

13

Nagy（2021）pp.51 - 52.

14

Request for Consultation by Republic of Korea, WT/

18

DS2/AB/R, adopted 20 May 1996, pp. 17 - 19.

S/L/431, IP/D/42, 16 September 2019.
15

Section 232 of Trade Expansion Act of 1962, codified

19

Appellate Body Reports, US ─ Shrimp, WT/DS58/20

S ee Panel Report, Russia ─ Measures Concerning

AB/R, para. 136

as 19 U.S.C. §1862.
16United States ─ Certain Measures on Steel andTraffic in Transit, para. 7.69, citing Appellate Body

Aluminum Products, WT/DS544, 547, 548, 550, 551, 552,Reports, US ─ Shrimp, para. 136.

554, 556, 564.
17

成 長戦略会議「成長戦略実行計画」令和 3 年 6 月 18

Appellate Body Report, United States ─ Standards
for Reformulated and Conventional Gasoline, WT/DS590/1, G/L/1325 G/TFA/D3/1, G/TRIMS/D/45

21

Oxford Learners’ Dictionaries（“the movement of日、15 - 16 頁。また、令和 3 年 6 月 18 日閣議決定「成people or goods from one place to another”）, at長戦略フォローアップ」の 5.（5）「レアアース等の重https://www.oxfordlearnersdictionaries.com/

要技術・物資のサプライチェーン」として「成長戦略definition/english/traffic_1?q=traffic（as of 3 January

実行計画に基づき、具体的施策を講ずる。」とされた。

2022）.

2823から、軍事施設外で加工された後に軍事施設へ供給さに基づき対象品目の物理的特徴が特定されている 。

れる原料、たとえば鉄鉱石や鉄くずまで含むこと、まこれらは、GATT 第 21 条（b）（i）及び（ii）が対象た、すべての原材料が当該生産に使用される必要はなとする物資に該当すると言えよう。

いことが意図されていたことが明らかである。

レジーム参加国の輸出管理制度は国際輸出管理レジームに沿った措置である。よって、かかる措置は（Australia）: … I do not know precisely
what a military establishment is, but I（i）及び（ii）の対象と「密接かつ純粋な関係」にあdoubt whether it would cover a factory③（b）柱書適合性ると言えよう。

which was engaged only or partly in theロシア ─ 貨物通過事件パネルによれば、第 21 条

production of materials of war or whether（b）柱書に適合する措置であるためには、安全保障

it would cover the factory or plant which

上の重大な利益が存在することについて最低限の満足

produced materials, semi-fabricated, fromできる説明を行い、安全保障上の重大な利益の保護と

which materials of war were themselves問題とされた措置の関連性について最低限の妥当性をproduced. …

充足する説明を行う必要がある。

（United States）:… it was always ourinterpretation of this clause that i f a

ジームの合意文書を根拠に武器、兵器の拡散防止を目Member exporting commodities is satisfied的としていることを示すことで十分であろう。たとえthat the purpose of the transaction was

ば、WA は「通常兵器及び関連汎用品・技術の過度

t o su p pl y a milit a r y est abli shment ,の移転と蓄積の防止」を目的として対象品目を特定しimmediately or ultimately, this languageている 。参加国の輸出管理制度は、将にこの目的をwould cover it. I would not do violence to実現するためのものである。

安全保障上の重大な利益の存在は、各輸出管理レ24

our understanding of it to add the words2）GATT 第 21 条（c）の適合性“directly or indirectly for the purpose ofGATT 第 21 条（c）は、「国際の平和及び安全の維持

supplying a military establishment.” I thinkthat would meet this difficulty.

22のため国際連合憲章に基く義務に従う措置」を例外として認める。
25以上から、（b）（i）及び（ii）は、核分裂性物質、その2004 年、国際連合安全保障理事会は決議第 1540 号 を生産原料及び広く軍事施設に供給される物資を施設外採択した。同決議の 3. の柱書では「すべての国は、関連の工場等で生産するための原材料の売買・輸出入を含物質に対する適切な管理を確立することを含め、核兵器、む物流と、密接かつ純粋な関係にある措置又はそれらを化学兵器又は生物兵器及びそれらの運搬手段の拡散を防主な目的とした措置を対象としていると考えられる。

止する国内管理を確立するための効果的な措置を採用し実②（b）（i），（ii）適合性施すること」を「決定」し、3（c）で「そのような品目のNSG、AG、MTCR、WA の 4 国際輸出管理レジー

不正取引及び不正仲介を探知し、抑止し、防止し及び対処

ムは、軍事目的の物資またはその物資の生産に利用さするための適切で効果的な国境管理及び法執行の努力を策れる原材料を詳細な仕様レベルで特定している。たと定し維持すること」を「決定」している。かかる決定事項

えば、韓国が問題としている 3 品目のうち、フッ化水は国連憲章第 25 条に基づく加盟国の義務である。した素は AG に基づき、ポリイミド及びレジストは WA
23

輸 出 管 理 令 第 3 項 及 び 貨 物 等 省 令 第 2 条 1 項 1 号（フッ化水素）、輸出輸出令第 5 項及び貨物等省令第 4条 3 項のい（ポリイミド）、輸出輸出令第 7 項及び貨物等省令第 6 条 19 号（レジスト）。
22United Nations Economic and Social Council, “Second24

Session of the Preparatory Committee of the United外務省「通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に
関 す る ワ ッ セ ナ ー・ ア レ ン ジ メ ン ト 」at https://Nations Conference on Trade and Employment,

www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/wa/index.html

Verbatim Report, Thirty-Sixth Meeting of（as of 4 January 2021）．

Commission “A” Held on Tuesday, August 12, 1947,25「2004
年 4 月 28 日に安全保障理事会がその第 4956 会

at 10.30 A.M. in the Palais Des Nations, Geneva”, E/合において採択した決議第 1540 号」（2004）、平成 16

PC/T/A/PV/36, 12 August 147, pp.17 - 19.

年 6 月 7 日外務省告示第 239 号。

輸出入管理の GATT 安全保障例外規定との適合性がって、GATT 第 21 条（c）の義務にあたる。

29に提出した。鉄鋼報告書では、鉄鋼の生産は国家安全同決議 3（c）の「そのような品目」とは、その文脈か保障に不可欠であるところ、軍需は鉄鋼生産の 3% にら同 3. 柱書の「関連物質」を含む「核兵器、化学兵器又過ぎないものの民間需要により当該産業が維持されては生物兵器及びそれらの運搬手段」を指すものと思われいるとし、中国を最大とする世界的な過剰生産によるる。関連物質とは同決議に「核兵器、化学兵器及び生物輸入が米国生産を破綻させようとしているとした。ア

兵器並びにそれらの運搬手段の設計、開発、生産又は使ルミニウム報告書では、軍需が全体に占める割合はわ用のために用いることができる物資、設備及び技術であっずかであるため民間向け事業の維持が必須であるとこて、関係する多国間条約及び取決めの対象となっているもろ、アルミの世界的な過剰生産による製品価格の世界の又は国内管理表に含まれているもの」と定義されてい的な低下と輸入急増により、米国アルミ生産者は 2 社る。この「用いることができる」（“which could be usedまで減少し、国家安全保障を棄損するおそれがあるとfor”）との文言は広範な物質を含むことを示唆している。

した。よって、鉄鋼産業、アルミニウム産業の稼働率したがって、フッ化水素を含む NSG、AG、MTCR80% を可能とするよう輸入を制限すべきと勧告した。に基づく品目は、安保理決議 1540 号に含まれ、GATT

これら報告書を受けて、2018 年 3 月、トランプ大第 21 条（c）に適合すると思われる。WA は通常兵器

統領は鉄鋼輸入に 25%、アルミ輸入に 10% の関税を及び軍民両用品の輸出管理に関する取極であるが、たと課した 。その後、輸入数量制限に合意した一部の国

えば電子回路材料であるポリイミド、レジストはミサイを対象外とする などしたものの、2021 年末現在、当ル制御に用いられるため輸出管理対象としているもので該措置は継続している。

27

28あろう。そのように、核兵器、生物兵器、化学兵器又はこの措置について、2018 年 4 月に中国は WTO セー

それらの運搬手段に「用いることができる」物質であるフガードに関する協定に不整合な措置であるなどとしがゆえに輸出管理の対象としているものであれば、（c）て WTO 紛争解決機関へ提訴し、その後、インド、に適合すると思われる。

カナダ、EU、メキシコ、ノルウェー、ロシア、スイ
29

ス、トルコが同様の提訴を行った 。2021 年末現在、パネル報告書は発出されていない。

3）結論
以上から、国際輸出管理レジームを基礎とした自国の輸出管理制度は、韓国が問題としている 3 品目を含め、GATT 第 21 条（b）（i）,（ii）及び同条（c）の安全保障

27

P roclamation 9705 of March 8, 2018, “AdjustingImports of Steel Into the United States”, 83 Fed. Reg.

上の例外により正当化される可能性が高いと思われる。

11625 （March 15, 2018）; Proclamation 9704 of
March 8, 2018, “Adjusting Imports of Aluminum Into

2．輸入管理の GATT 第 21 条適合性

the United States” 83 Fed. Reg. 11619（March 15,

本項では、232 条調査に基づく措置の GATT 第 21 条
適合性を検討し、安全保障の懸念からサプライチェーン

2018）．
28

2 018 年 6 月 1 日、数量制限に合意したアルゼンチン、全体を考慮した輸入管理措置の GATT 第 21 条適合性

ブラジル及び韓国産鉄鋼、生産制限に合意したアルゼを考察する。

ンチン及びオーストラリア産アルミニウムを除く、全て の 輸 入 に 追 加 関 税 措 置 を 適 用 することとし た。

1）輸入制限：米国 232 条措置

Proclamation 9758 of May 31, 2018 Adjusting Imports①概要of Aluminum Into the United States, 83 Fed. Reg.
262018 年 1 月、商務省は 232 条調査報告書 を大統領

25849（June 5, 2018）; Proclamation 9759 of May 31,
2018, Adjusting Imports of Steel Into the United

26

U.S. Department of Commerce Bureau of Industryand Security Office of Technology Evaluation “TheStates, 83 Fed. Reg. 25857（June 5, 2018）.
29

二 国 間 協 議 要 請 書 に つ い て、WT/DS544/1, WT/

Effect of Imports of Steel on the National Security, an

DS547/1, WT/DS548/1, WT/DS550/1,WT/DS551/1,

Investigation Conducted under Section 232 of theWT/DS552/1, WT/DS554/1, WT/DS556/1, WT/

Trade Expansion Act of 1962, As Amended” January

DS564/1。なお、カナダ及びメキシコは米国と解決策

11, 2018; ibid, “The Effect of Imports of Aluminumに 合 意 し た。WT/DS550/13, WT/DS551/13 参 照。

on the National Security, an Investigation Conducted2021 年 10 月 30 日、 米 国 及 び EU は、 米 国 が EU 産

under Section 232 of the Trade Expansion Act of

鉄鋼及びアルミ製品に関税割当を設定することで和解

1962, As Amended” January 17, 2018.

した。

30

② GATT 第 21 条（b）（ii）適合性あるのかという観点から検討されるべきであることを商務省の報告書では、232 条措置の殆どは国内産業示している。すなわち、措置の制度設計にあたって、の民間需要に関係するもので、措置がなければ鉄鋼、軍事施設への供給を確保することと「密接かつ純粋」

アルミニウムの生産が直ちに危機的状況に陥るとはしな関係にあり、主たる目的とすることを明確にしておていない。すなわち、鉄鋼、アルミニウムは、軍事施く必要がある。米国の事例で分析した通り、主として設へ供給される物資を生産するための材料ではあるも国内産業の経済的利益を確保する措置であると判断さのの、232 条措置の本質は商業需要に対する国内生産れないよう制度設計する必要がある。さらに、当該措を保護するものであり、軍事施設への供給との関係は置により確保される軍事施設への供給は、なぜ「安全希薄である。

保障上の重大な利益の保護」に必要であるかの説明をかかる事実からすると、WTO 紛争において 232 条おこなっておくべきである。

措置の「主たる目的」又は「密接かつ純粋な関係」に軍事施設への供給があるとは認められない可能性が十分にある。
③ 21 条（b）柱書適合性

おわりに
GATT 発効後 3 四半世紀が経過した現在、製品生産ロシア ─ 貨物通過事件パネルが認めるように、安のためのサプライチェーンは複雑化している。世界的な全保障上の重大な利益であるか否かの判断は発動国の半導体不足が自動車生産を休止させた事態は記憶に新し裁量である。よって、米国がかかる利益の存在を最低い。かかる状況は、安全保障上の利益を保護するために限に満足できる説明を行えるか否かによって 21 条

は、平時から、輸出管理ばかりでなく、輸入管理、さら（b）柱書の適合性が判断されることとなる。この点にはサプライチェーン全体が有事でも機能して物資が滞について、有事において重要な軍事物資が国内で供給りなく供給されることを確保するための管理が必要とできる体制を平時から確保しておくことは安全保障上なっている。の重大な利益であるとの主張は、最低限満足する説明を認められる可能はあろう。

他方、措置の殆どの効果は国内産業の経済利益を保護することにある措置を安全保障例外として認めてしまえば、軍しかし、目的の殆どを商業需要への供給を確保する民共用品である化学、精密機器、電子機器、自動車など殆こととする措置までが安全保障上の重大な利益の保護

どの主要産業の保護主義政策を安全保障例外と認めることに必要であるとする最低限の妥当な説明と認められるとなってしまう。GATT 第 21 条を適用するにあたっては、か、慎重な検討を要すると思われる。

そのバランスを取ることが重要となる。主として商業的利益を保護する措置は GATT 第 19 条のセーフガード措置との

2）GATT 第 21 条（b）（ii）の輸入管理措置への適用可能性の結論整合性が検討されるべきであり、GATT 第 21 条の適用は認められるべきではないであろう。

GATT 第 21 条（b）（ii）は、起草過程の議論から、また「主たる目的」・「密接かつ純粋な関係」を要するとの参考文献

文言解釈から、措置の対象とする材料は全量が軍事施設

Bossche, P. and Zdouc, W,（2021）“The Law and Policy

へ供給される必要はなく、一定量が供給されるもので十of the World Trade Organization : Text, Cases, and分であろう。しかし、措置の対象の殆どは国内産業の商Materials,4th ed.”, Cambridge University Press

業市場であって、軍事施設へ供給は希薄である場合にまでは適用されないおそれがある。

Nagy, C.I.（2021）“A Re-Conceptualization of WTO
Law's Security Exceptions: Squaring the Circle andNagy は、米国の 232 条措置は輸入増加による国内Judicializing National Security” Journal of Interna-

産業の損害を一時的に保護することを認める GATT

tional Economic Law, South Texas College of Law

第 19 条のセーフガード措置として扱われるべきであFan, C., Hoeffler, C., and Hofmann, S. C.（2021）, ‘Na-30

ると指摘するが 、その意見に同意する。232 条調査事

tional security and other non-trade objectives under

例は、GATT 第 19 条の国内産業の商業利益を保護す

WTO law’, in B Hoekman, X Tu, and D Wang（eds）,るための措置であることの比重が極めて高い。

Rebooting Multilateral Trade Cooperation: Perspec-

この事例は、輸入管理措置の安全保障例外の適合性

tives from China and Europe, CEPR Press, London.

は、第 21 条の軍事施設への供給を主たる目的とした

Voon, T（2019）“Can International Trade Law Recover?

若しくはそれとの密接かつ純粋な関係を有する措置で

The Security Exception in WTO Law: Entering aNew Era”, AJIL Unbound, vol. 113, pp. 45-50.

30

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