毎月5日発行 定価1部10円（組合員の購読料は組合費に含む）
1996年3月8日第三種郵便物許可

2005.2133
連合北海道 新年交礼会を開催

越ボランティア」の参加者のうち、一般参加の赤木さん（恵庭）と若松さん（宗谷・枝幸）がスピーチを行い、希望通りボランティアに参加できた機会に感謝を述べられ、また、ボランティアの現場では、直接住民に接する機会がないような仕事も被災者の生活を支えるた
めには重要な仕事の一つであること。今後も機会があれば積極的に参加することが述べられた。会場には、
連合北海道のホームページに掲載の「中越ボランティア日記」が回覧されていた。
乾杯は上田市長が行い、「来年は戦後 60 年、民主主義を創り上げてきた勢力の一つとして労働運動に期待したい。ボランティアで示された行動力と組織力をぜひ街作りにも向けてほしい」と述べて、宴が始められた。

「 中 越 ボ ラ ン テ ィ ア 」を代表してスピーチする
赤木さん（左）と若松さん▲

連合北海道・渡部会長は、新年のあいさつの中で、「真の正義、共生の実現」を大切にした運動を基調に、05 春闘では可処分所得の減少に歯止めをかけること、雇用については完全失業率4％台への回復と雇用変化＝低賃金の解消、組織拡大センターで組織率低下に歯止めかける仕組みつくりな ▲挨拶する渡部連合北海道会長
ど、三つの労働課題と、国民課題が山積する政治に、政権交代・政局変化のために民主党に期待するとともに、党自身の信頼醸成努力を求めた。
来賓では、民主党北海道 鉢呂代表が「小泉内閣の支持率がさらに下がれば政局に変化起きる。北海道から 小泉内閣打倒 の政局を起こしてほしい」と、選挙がないといわれている本年においても、常に臨戦態勢であることと、日本の社会改革を北海道から起こすために、民主党北海道と連合北海道の一層の連携を求めた。
また、高橋北海道知事は「確かに昨年は 災 の年ではあったが、北海道でもうれしいことがたくさんあり、薄明かりが見える。今年も課題は多いが道民とともにがんばりたい」との見通しを含めたあいさつを、道経営者協会の佐々木会長は「若年の就業率が著しく低下している。職業選択のミスマッチをなくす試みを経・労・行政一体で進めよう」と、それぞれ北海道の厳しい現状の上に立って、おのおのの立場で道民生活の向上と安定に努めることが新年の決意として述べられた。
さらに、昨年末まで約 1ヶ月にわたり行われた「中▲▲中越ボランティア参加者もスピーチ

上田札幌市長の音頭で乾杯する
参加者

【2】

（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2005年2月5日「非正社員」を巻き込んだ闘いをめざす
０５春闘闘争本部第１回拡大闘争委員会を開催
05春闘の第1回拡大闘争委員会が昨年12月3日午前、開催され、闘争本部の設置と方針が決定した。
（2005春闘闘争方針等は http://www.rengohokkaido.gr.jp/2005spring/index2005.htmを参照）
主催者あいさつに立った渡部闘争本部長（連合北海道会長）は、「小泉内閣の三位一体改革の無責任を追求し、国民の六割以上が否定するイラク自衛隊派遣延長に反対しなければならない。05春闘は、マクロ分配の適正化、格差是正、賃金水準の比較、新規失業防止と不払い残業撲滅、官民分断を防ぐ共闘態勢などを重要なテーマとして、しっかり闘おう。」と呼びかけ、続いて、峯後事務局長
から05春闘方針が提起された。
質疑討論では、パート組織化、地域共闘の点検活動、公務員制度改悪への支援、集中ゾーンの設定問題、地場への闘争支援強化などが出され、それぞれ今後の闘争委員会で調整をはかりつつ、強固な体制構築をめざすこととした。
闘争委員会はアピールを採択し、団結三唱で締めくくられた。
また、闘争委員会に引き続き開かれた産別・地協代表者会議では、冒頭に炭労が11月19日の解散式のお礼をのべ、54年の炭労の歴史に終止符が打たれたことが報告されたが、参加者からは今日までの運動指導と寄与にひときわ大きな拍手が送られた。
大山事務局長から「炭労はこれから道内の離職者全体を組織し、道内労働運動のローカルセンター連合北海道との連携を求めていきたい」と表明され、感謝とねぎらいの言葉を贈った渡部連合北海道会長からも、今後の連携に努める考えが示された。

０５年道予算に「要求と提言」
連合北海道は昨年12月27日午前、「05年（平成17年）道予算への要求と提言」に関する、高橋北海道知事との交渉を行った。
（ 重 点 要 求 等 に つ い て は 、h t t p : / / w w w . r e n g o hokkaido.gr.jp/policy/policy-info%2020.htm
を参照）
高橋知事は、雇用の安定・創出について、「道財政が赤字再建団体（行政の倒産状況）目前の厳しい状況にある」と認めた上で、その回避を最重点にしながらも、経済再建につながる施策を重点的に進め、雇用回復を図るとの従来方針をさらに強めていくことを表明した。
また、季節労働者の冬期雇用・通年雇用対策として、事業主に対し、冬期雇用安定奨励金の利用による対策促進要請を強め、冬期講習既習者の除外について、さらに国に是正を求める方針を示した。
さらに、政府の進める「三位一体改革」について、今年度は財政再建が優先され、極めて不十分であるとした上で、①国庫補助率の引き下げによる、単なる地方への責任転嫁は問題②基幹税による確実な税源移譲③地方に必要な地方交付税の安定的確保に努めるよう国に求める──とし、これらには地方6団体が一致することが重要であると述べた。
その他、幌延問題や米軍の矢臼別移転問題などは、道
議会答弁と同様の回答となり、総じて具体的な政策方針が示されなかったとの感に終わった。

▲

道警問題への一層の努力や地労委削減反対も

高橋道知事に対し渡部連合北海道会長らが予算要求と提言を行った

これに対し、連合北海道峯後事務局長から、①緊急雇用創出特別交付金事業に替わる制度創設に積極的な取り組みを②冬期の雇用問題を克服している北欧視察の実施③幌延への核廃棄物持ち込み禁止の3者協定の遵守について、核燃料サイクル機構の新法人統合に伴い再確認を④米軍の移駐については、明確な反対を表明せよ⑤政府による地方労働委員会委員の定数削減に対する道の適切な対応──などをさらに指摘・要求し、今後年明け1月中旬以降、道の関係部とさらに交渉を詰めることとした。
最後に、渡部会長から、道警不正経理問題について、「不正があった」ことについて、特別委員会設置を含めた可能最大限の努力をして、道民への説明責任を果たすべきであると指摘し、高橋知事からは、「できるだけ早く道民の信頼を回復するためにも努力する」と回答があった。

2005年2月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

憲法９条と６０年の不戦が日本の信用の礎「米国と国連」学習会を開催
北海道対外文化協会と連合北海道の共催による「新しい世紀における日本の進路 その2」が昨年12月18日（土）開かれた。今回は国際基督教大学平和研究所の最上敏樹
所長の講演を中心に、北大山口二郎教授との対談などが行われ、憲法9条を巡る国際関係や世論と外交のあり方、日本と国連のあり方など、わが国と国際社会について、全般的な解説がなされた。
前半の講演で最上所長は、米国と国連の関係を中心に、米国が90年代半ばから単独行動主義を強め、国際社会に背を向けてきているなかで、それにきちんと批判してこなかった国連と国際社会側にも責任はあり、国連中心の制度改革を含めた新たな対応が求められていることや、その一つである「安保理」の改革として、常任理事国の拡大が議論されていること、日本の常任理事国入りは、日本の「対米従属外交」から、常任理事会における米国の票が一つ増えるにすぎず、拒否権が残る制度のなかでは、重要な意味を持たないこと、ただ、9条による戦争放棄と戦後60年の戦争をしなかった実績は国際社会で日本の信用を高めていることなどを解説した。
後半の北大山口二郎教授との対談では、集団的自衛権は、米国が一番望むもので、それは、友軍として日本の自衛隊に世界中で共同行動を課すことになるおそれがあること、集団的安全保障は、EUのように「相談」する機能が補償されなければならず、国 ▲対談する国際基督教大学・最上所長（右）と北大・山口教授
連は今後その機能に向かって進む方向にあり、イラク戦争のような「有志連合」による対応は国際法に反すること、日本のめざす方向としては、カナダのように米国と密接な関係を保持しつつ、一方で国際社会における「公的立場（ミドルパワー運動など）」をきちんと持つべきであり、いつまでも2国間同盟にこだわる必要はないなかで、今後は、EUのアジア版とも言うべき「アジア共同体」の構築に向かうべきとの示唆があった。

最新ロシア事情

個別労使紛争に強い味方！
労働審判員制度は、06年4月から設置される、個別労使紛争（一般的な労働問題の争い・労働組合と使用者の争いは地方労働委員会が扱う）のみを取り扱う審判所として、地方裁判所に設置されます。道内では、札幌・旭川・函館・釧路の4カ所になります。
この制度は、増加する一方の個別労使紛争に的確に、しかも迅速に対応し、労働者保護をはかることをめざして、昨年5月法律が制定されましたが、これは連合の制度要求の成果でもあります。
労働審判員は、労働・使用者・裁判官の3者が対等の立場で合議し、3回の審理で結論を得るもので、多くの労働問題がこの場で解決されるものと期待されています。
また、もし結論に至らない場合は、速やかに民事訴訟に移行でき、その意味で、裁判の入り口とも言えます。
労働審判員は、全国で労使あわせて1，000人選ばれるため、連合は9月からそれぞれの地方裁判所毎に適任者を選ぶよう作業を進めてきましたが、連合北海道は、労働側の推薦者として、札幌9、旭川・函館・釧路各4名を選出するため、それぞれの地協での選考作業を経て、昨年12月15日第2回選考委員会で合計21名の候補者を推薦決定し、連合本部の最終的な決定にゆだねることとしました。

＜連合北海道ホームページ『ロシア情報』より＞

ロ シア・ 極 東 サ ハ リ ンへ よ う こ そ海洋水族館の建設は、モスクヴァで行われた、ロシヤ連邦大統領とセルゲーイ・ダーリキン沿海地方知事の会談の過程で、明らかにされました。
同知事によって創設されたワーキング・グループは、すでに、ビジネス・プランおよび技術関係の書類を作成しました。
海洋水族館は、リクリエーション・センターとなるばかりではな
く、学術センターともなります。教室、研究実験室の建設、ユニークなコンピュータ・データベースおよび世界の海洋生物のコレクションの創出が、計画されています。海洋水族館のリクリエーション部分は、ホテル、レストラン、アクアパーク、娯楽パーク、スポーツコンプレックスから成ります。ニュージーランド、日本、そして、中国といった世界の海洋水族館の設計および建設の分野の大手の会社の提案が、検討されています。
セルゲーイ・ダーリキン沿海地方知事の話によれば、建設は、はやければ2008年ごろに完了する予定です。海洋水族館は、よりよく沿海地方の観光ポテンシャルを利用し、海洋生物学の分野における研究活動の実施のための基礎をつくりだすことを可能とするものです。海洋水族館の建設地として見込まれているのは、パトロークル湾です。プロジェクトのおおよその見積りの費用は、1億ドルで、そのうちのおよそ4000万ドルは、海洋水族館本体とすべてのその学術的なインフラストラクチャーの建設についやされます。
〈情報ソース：ヴォストーク・メディア 2005．
1．
21〉

【4】

（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2005年2月5日

個人情報保護法乗り越え事業拡大を
第１４回労働福祉特別委員会を開催
連合北海道の労働福祉活動をまとめる「特別委員会」が、昨年12月15日午後に開催された。
委員会は、先般の年次大会で新しく副会長になった、北教組 中山委員長のあいさつで始まり、北海道労働金庫の船水理事長、全労済北海道本部の古川理事長、北海道住宅生協桐井理事長が、それぞれ総括的な提起を行った後、各事業団体の担当者から、当面する重点事業について説明と取り組みの提起が行われた。
ろうきんからは、今年4月に罰則施行される「個人情報保護法」に対応する取り扱いや、年度末の退職金を労金に預

笹森連合会長と対話集会
２００５春闘第２回拡大闘争委員会（北海道ブロック産別・地協代表者会議）
2005春季生活闘争は現在、各地協において討論集会が開催され方針の徹底をはかっているが、連合北海道2005
春季生活闘争本部は下記の通り第2回拡大闘争委員会を開催する。この闘争委員会には連合本部から笹森会長も出席し、産別・地協の出席者と意見交換をはかる予定。
■日時／2月22日（火）13時半〜16時半■場所／チサンホテル札幌 2F「ましゅう」
札幌市中央区北2条西2丁目 ℡011−222−6611金する運動などが提起され、全労済からは、昨年相次いだ自然災害に十分対応できている現状報告と、マイカー共済・火災共済などの紹介活動（05．1〜2）が提起された。また、住宅生協からは、苦戦する 新築注文住宅 の販売強化（05．
1〜3）運動について、医療生協からは、生協出資への協力と、健康診断等の利用促進などが提起され、年明け以降、重点的に取り組むことが確認された。

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北欧労働運動シンポジウムの開催
連合北海道は北海道大学の協力により、スウェーデン労働総連合の社会政策担当の責任者であったインゲルマール・リンドベルグさんを招いて、スウェーデンの労働組合運動、労働・社会政策等についてのシンポジウムを下記の通り開催する。
■日時／2月22日（火）10時〜■場所／チサンホテル札幌 2F「ましゅう」
札幌市中央区北2条西2丁目 ℡011−222−6611■ゲスト／コーディネート 宮本太郎氏（北大大学院教授）
インゲルマール・リンドベルグ氏（スウェーデン・アゴラ研究員）※参加者限定（連合北海道産別・地協代表）

2005春季生活闘争全道総決起集会◇3月11日（金）18時〜 ◇北海道厚生年金会館大ホール

2005年2月■北海道総合開発委員会
8日（火）午後2時30分／グランドホテル■道農連第32回定期総会
14日（月）午後1時30分／サンプラザ■2005年度第3回中小・パート対策委員会
16日（水）午後1時30分／5Ｆ会議室■第19回中央執行委員会
17日（木）午後1時30分／総評会館■全開発第88回中央委員会
18日（金）午前10時／北海道教育会館■北海道ブロック女性会議
19日（土）午後1時／自治労会館■全自交2005年春闘臨時大会
21日（月）午後1時／定山渓花もみじ■北欧労働運動懇談会
22日（火）午前10時／チサンホテル■第2回拡大闘争委員会
22日（火）午後1時30分／チサンホテル■第4回執行委員会
23日（水）午前10時30分/5Ｆ会議室■全建総連第38回定期大会
25日（金）午後1時／ホテルミリオーネ

2005年3月■常駐者会議 7日（月）午前10時／5Ｆ会議室■第20回中央執行委員会 10日（木）■春季生活闘争総決起集会
11日（金）午後6時／厚生年金会館■エネルギー環境問題懇話会 14日（月）午前10時
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まござい当選者