全相協つうしん JACAS JOURNAL №218

6＝消費生活相談員のための判例紹介＝「営業のため」に見える契約で事業者性を否定し、クーリング・オフを認めた事案「諦めないことが大事！」判決
神戸地方裁判所 令和５年（レ）第170号
令和６年３月22日判決（原審 伊丹簡易裁判所令和４年（ハ）第177号 令和５年10月20日判決）
弁護士

１．事案の概要

被告は、平成23年頃からブログを開設して、ブログの中でオラクルカードをやっていること等を記載していた。被告が「業」としてオラクルカード等をやっているか否かは、ブログ上の記載内容から必ずしも明確ではなかった。
被告は、シングルマザーとしてスイミングスクールのコーチ（パート）をしていたが、平成29年１月頃に IgA 腎症という難病に罹患した。
そのため、被告は、スイミングコーチの仕事を辞めざるを得なくなり、同年６月頃、もともと興味のあったオラクルカードとベビーマッサージの自営の開業届を税務署に提出した。
被告は、令和２年頃、たまたま SNS のライブ配信で病気を克服してオラクルカードで収入を得ている人（Ａさん）を見て憧れるようになり、Ａさんが参加する原告の SNS 上のライブイベントに参加するようになった。
そこで、被告は、SNS 上の Web 会議セッションで原告から「今契約しておかないともっと（講座の）値段があがるよ。」と言われた。これに対し、被告は原告に対し「生活もままならないのに、受講料金まで払えない。」旨言った。すると、原告から「大丈夫。売上が出だしたらすぐに支払えるわよ。」と言われ、被告は「そんなに簡単に稼げるのか。」と思い、同年７月16日、合計金86万6800円の受講料を44回で支払う誓約書に署名・捺印した。
同年８月初旬頃、被告が原告に「病気を克服してＡさんのように積極的に活動している人になりたい。
」旨発言したところ、原告から更に講座を増やすよう勧められた。そして、原告から、様々な講座が追加された合計金164万9400円を80回で支払う旨記載された新たな誓約書が示され、被告は、当該誓約書に署名・捺印して原告に返送した。
当時、被告は、生活費や病気のことで精神的に切羽詰まっており、冷静な判断ができなかった。
尚、本件契約締結に際し、２種類の誓約書が存在するだけで、それ以外に契約書は存在しない。
その後、被告が実際に原告の講座を受講してみた
ところ、講座の内容がきわめて希薄で、不満の残る

武本夕香子（兵庫県弁護士会）ものであった。講座の中には受講生同士でオラクルカードをするだけの新しい知識や指導等得られない講座もあった。
その頃、被告は、インターネットで他のオラクルカードの受講状況を見ることがあった。被告は、より詳しい内容の講座が無料で提供されている事例を目にするようになり、原告に対する不信感が募っていった。
それでも被告は、契約した以上、生活のため、何とか原告の講座を受講しなければと思い、同年９月頃、被告が原告の講座受講の予約をしようとしたが、予約が取れないことが続いた。被告は、原告の事務局に問い合わせをしたが、「根気よく予約を取ってね。」と言われるだけだった。
講座予約が取れない状況は、同年11月頃まで続いた。
被告が他の受講生に相談したところ、他の受講生も同様の悩みを抱えていることが判明した。
被告は、同年12月分までの講座受講料を支払ったが、令和３年１月分以降の講座受講料を支払わなかった。同年６月頃、原告から講座受講料の支払を求めるメールが届き、同年７月頃、被告はクーリング・オフの意思表示を口頭で行い、受講料を支払わないでいたところ、同年12月、原告から支払いを求める書面が届いた。
被告は、弁護士に依頼して原告に対し、同年３月28日、書面でクーリング・オフの意思表示を行った。
同年７月頃、原告は、被告に対し、請求の趣旨として「金37万1160円及び訴状送達の日から完済まで年３パーセントの割合による金員及び同月以降令和９年３月まで１か月金２万0260円を毎月末日限り」の支払を求める裁判を起こした。

２．本件契約は「営業のためにもしくは営業として」（特商法26条１項１号）締結したものであるとの原告の主張について以下の事情等からして、被告はオラクルカード等を営む個人事業主であり、特商法に基づくクーリング・オフはできない。
（１） 被告が平成29年頃、オラクルカードを事業内容とする開業届を税務署に提出していたこと（２） 被告が令和２年３月頃、自身のブログにカー全相協つうしん JACAS JOURNAL №218

ドリーディングのセッションをリリースしたことを報告していること（３） 同 月頃以降、被告がカードリーディングのサービス提供していることを何度もブログ上で報告していること（４） 被告がウェブショップに申込ページを掲載し案内していたこと（５） 被 告が集客を目的とする公式 SNS を作成、運 営 し、 オ ン ラ イ ン 決 済 が 可 能 な ウ ェ ブ
ショップに申込や決済用のページを開設していたこと（６） 被告は、反復継続して有料のカードリーディングのサービスを提供していたこと

３．被告の主張について

原告と被告との間の本件契約締結のやり取りは、電話（zoom）を通じてなされており、特商法の電話勧誘販売に該当する。原告は、電話勧誘販売において、被告に対し法定書面を一切交付していない。
よって、クーリング・オフの権利行使をする期間の経過はない。
被告は、令和４年３月28日、原告に対し、クーリング・オフの書面を送信したことから、クーリング・オフが成立している。

４．和解について

原審の裁判では、裁判官から複数回和解の打診があった。
しかし、原告は和解に応じない態度であった。
被告の方も「あの講座内容でこれ以上お金を払うのは納得いかない。
」「病気で将来生活できるかといった不安を抱え藁をもすがる思いの状況につけ込まれて到底支払えない契約をしてしまった、これ以上、原告に支払う気持ちにはなれない。
」「生活が苦しくそもそも原告に払えるお金がない。
」「裁判で負けるのはともかくも和解には応じられない。」等一貫して和解に応じなかった。

５．判決について（１）原審の判断について
原審の判決は『営業のために若しくは営業として』する取引か否かは、契約書の契約名義などといった形式的なものだけでなく、当該取引の実態から判断すべきで」「被告が、原告と本件契約を締結した当時、カードリーディングのための活動実態はほとんどなく、一定の収入を得ることもできていなかったのであるから、反復継続的な営業活動があったとはいい難い。仮にこれが営業であったとしても被告が受講した講座は、心身を安定させることが主目的であって、」「本件契約は、『営業のために若しくは営業として』締結されたものとは言えない。
」としてクーリング・オフを認めた。

7（２）控訴審の判断について
控訴審は「被控訴人は、インターネット回線を用いて音声等を送受信する方法により通話する中で控訴人から当該受講を勧められ、役務提供契約である本件契約の締結に至ったことが認められるから、本件契約に係る役務の提供は、電話勧誘販売に該当するものと言える。」「「営業のためにもしくは営業として締結する者」に該当するか否かを判断するにあたっては、当該購入者等の一般的な属性だけでなく当該取引の種類や内容、当該購入者等の事業との関連性や目的等も併せ考慮した上で実質的に判断するのが相当」で「被控訴人は、スイミングスクールの講師等を務めていた者であり、体調不良のためにこれを辞めてからは、もっぱらアルバイトにより生計を立てていたに過ぎないし、具体的な講座内容等の説明もない中で、本件契約の締結に当たって必要な知識を十分に有していたとする事情を認めることはできない。また、被控訴人は、本件契約に係る役務の提供に関連するオラクルカード等を事業内容とする開業届を提出するなどしているが、このオラクルカード等は、以前から関心があったという程度のものにとどまり、当該開業届の提出時点では、具体的な開業計画もなかったことがうかがえるし、その後も、知人等に対するセッションによる収入が僅かにあったのみで、事業としての実態はほとんどなかったことが認められる。そして、その他に本件全証拠を精査しても、これを裏づけるに足りる事情は見当たらないから、被控訴人が特商法の規定の適用を除外すべき事業者としての立場にあったと評価することはできない。」として被控訴人の事業者性を否定しクーリング・オフを認めた。

６．最後に

ブログ上では、元気に活躍していることを外形的に装った記載になっているため、原告との契約以前の段階であたかも被告が既に営業活動を行っていたかの如く受け取れる記載が認められたこと、及び、生活費に切羽詰まっていた被告がオラクルカード等で将来的に収入を得ようとする目的もあったことから、事業者性が否定されるか不安であった。
しかしながら、原審も控訴審も裁判所は、本件事案の事実関係をきわめて丁寧に拾ってくれて被告の事業者性を否定してくれた。
被告代理人としては、上記判決を引き出すべく、主張書面、陳述書及び本人尋問等において、事業者性を否定する事実関係をできる限り簡潔丁寧に提示したつもりであった。
しかし、本件事案における勝訴要因は、何よりも正義感から決して和解のテーブルにつくことなく、裁判所による判断を求め続けた被告自身の諦めない気持ちが一番の要因であると思っている。
（消費者ニュース第138号掲載）
以上