特別企画 3

IASB の公表物─ IFRS 第 9 号「金融商品」（分類及び測定）の概要
ASBJ 研究員

1

はじめに

2

ふじさわひで き藤澤 秀樹

本基準の主要な改正点の概要国際会計基準審議会（IASB）は、2009 年 11⑴

金融資産の新たな測定区分の追加

月に金融資産の分類及び測定に関する要求事項①

改正前の IFRS 第 9 号における規定を規定した IFRS 第 9 号「金融商品」を公表し、企業は、一部の場合1 を除いて、次の基準に2010 年 11 月に金融負債の分類及び測定に関す基づいて、金融資産を各測定区分に分類しなける要求事項を追加したが、並行して検討が進めればならない。

られている保険契約プロジェクトにおける保険契約負債の会計処理との相互関係や、一部の市場関係者から指摘されていた適用上の疑問に対⒜⒝

処するために、2011 年の終わりに、分類及び金融資産の管理に関する企業の事業モデル
金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性測定に関する部分の限定的な見直しに着手し改正前の IFRS 第 9 号では、金融資産の測定た。その後 IASB は、2012 年 11 月に公開草案

区分は、償却原価区分と「純損益を通じて公正「分類及び測定：IFRS 第 9 号の限定的修正」

価値で測定する区分（FVPL）」の 2 種類のみ

（IFRS 第 9 号（2010 年）の修正案）を公表し、とされていた。

コメント受領後の再審議を経て、2014 年 7 月24 日に IFRS 第 9 号「金融商品」（以下「本基準」という。）を公表した。

②

本基準における改正点
改正前の IFRS 第 9 号に対するフィードバッ

以下では、本基準のうち、IFRS 第 9 号「金クや並行して検討が進められている保険契約プ融商品」の分類及び測定に関する主要な改正点

ロジェクトの検討状況2 を考慮し、本基準におを中心に説明するが、文中の意見にわたる部分

いて、金融資産の第 3 の測定区分として、次のは、筆者の私見であることをあらかじめお断り両方の条件を満たす場合は「その他の包括利益しておく。

（OCI） を 通 じ て 公 正 価 値 で 測 定 す る 区 分

1

企業が、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をした場合（公正価値オプションの指定）、及び資本性金融商品への投資の事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示する取消不能の選択をした場合（OCI オプション）。

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＜図表 1＞IFRS 第 9 号「金融商品」

FVOCI 区分に該当する可能性のある具体例
例

分

析

企業が、数年後の資本的支出を予想している。企業は、必要な支出を賄うために、余剰資金を短期及び長期の金融資産に投資しており、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有し、機会が生じた時には、金融資産を売却して、リターンがより高い金融資産に現金を再投資する。

企業は、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却のどちらがポートフォリオに対するリターンを最大化するのかという点に関する意思決定を、投資した現金へのニーズが生じるまで継続的に行う。

金融機関は、日常的な流動性ニーズを満たすために金融資産を保有しており、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有するとともに、金融資産を売却して利回りがより高い金融資産に再投資するか、又は負債のデュレーションにより適切に合致させる。過去において、この戦略は頻繁な売却活動を生じさせており、そうした売却は多額であった。

事業モデルの目的は、日常的な流動性ニーズを満たすためにポートフォリオに対するリターンを最大化することであり、企業は当該目的を契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって達成する。

保険会社が、保険契約負債に対応する資産として、金融資産を保有する。保険会社は、金融資産からの契約上のキャッシュ・フローを当該負債の決済に用いるために、多額の売買活動を定期的に行う。

企業は契約上のキャッシュ・フローを期限到来時に回収し、金融資産を売却して、資産ポートフォリオの望ましいプロファイルを維持する。

（FVOCI）」に分類しなければならないことがOCI に認識された公正価値変動の累計額を資明記された。

本の部から純損益へ組替調整額として振り替え⒜

当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
⒝ 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

上記⒜の事業モデルで管理されている金融資る（リサイクリングする）必要がある。
本 基 準 の 適 用 指 針 で は、 契 約 上 の キ ャ ッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される可能性のある具体例が、図表 1 のとおり示されている。
また、FVOCI 区分の追加に伴い、関連する要求事項が次のとおり修正された。

産は、償却原価情報と公正価値情報の両方が目・新たに追加された FVOCI 区分についても、的適合的であることから、財政状態計算書上で公正価値オプションの指定が認められる。

は公正価値で測定する一方で、純損益に表示す・分類変更は、企業が金融資産の管理に関するる金利収益等は、償却原価で測定する金融資産事業モデルを変更した場合のみに行う（他のと同様の方法で算出し、公正価値の変動の合計測定区分と同様）。と純損益に認識した金額との差額を OCI に表示することとしている。また、FVOCI 区分に・表示及び開示（FVOCI 区分に分類された金融資産に関する規定を追加）分類した金融資産の認識の中止を行う際は、
2

IASB が 2013 年 6 月に公表した改訂公開草案「保険契約」では、割引率変動の影響を OCI に表示することが強制されていたが、コメント受領後の再審議において、有配当契約以外の保険契約に関して、企業は、割引率変動の影響を純損益又は OCI に表示するかを会計方針として選択しうることが暫定決定されている。

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＜図表 2＞

金融資産の測定区分（今回の改正内容を反映）

基準

契約上のキャッシュ・フ 契約上のキャッシュ・フ
ローの回収
ローの回収と売却の両方

その他元本及び元本残高に対する利息の支払のみ償却原価

FVOCI（新たな測定区分）

FVPL

上記以外

FVPL

FVPL

FVPL

さらに、契約上のキャッシュ・フローの回収管理しているのかを表しており、事業モデルのために資産を保有することが目的である事業の評価は、企業が発生を予想していないシナモデル及び契約上のキャッシュ・フローの回収リオ（「最悪のケース」又は「非常事態」のと売却の両方によって目的が達成される事業モシナリオ）に基づいて行うものではない。そデルのいずれにも該当しない場合は、残余の区のため、キャッシュ・フローが企業の予想と分として、純損益を通じて公正価値で測定するは異なる形で実現したとしても、過年度の財区分（FVPL）に該当することが明確化され務諸表の誤謬が生じる訳ではなく、当該事業た。

モデルの中で保有されている残りの金融資産

今回の測定区分の追加に伴い、金融資産は図の測定区分を変更する必要もない。しかし、表 2 のとおり各測定区分に分類される。

企業が新たに購入又は組成した金融資産に関

なお、金融資産の分類を FVOCI 区分から償す る 事 業 モ デ ル を 評 価 す る 際 は、 過 去 に

却原価区分に分類変更する場合は、分類変更日キャッシュ・フローがどのように実現したかの公正価値で測定し、分類変更日の公正価値にという点に関する情報も考慮しなければなら

対する修正として、過去に OCI に認識した公ない。

正価値の累積変動額を資本から直接除去する・企業の事業モデルは事実の問題であり、通常（OCI には影響するが、純損益には影響しなは、企業が事業モデルの目的を達成するためい）。一方、金融資産の分類を FVOCI 区分かに行う活動を通じて観察可能である。企業

ら FVPL 区分に分類変更する場合は、過去には、評価日時点において利用可能なすべてのOCI に認識した公正価値の累積変動額を資本関連性のある情報を考慮しなければならなから純損益へ組替調整額として振り替える。

い。

今回の改正点を整理すると、金融資産は、図表 3 の決定プロセスを経て、各測定区分に分類される。

②

契約上のキャッシュ・フローの回収のために資産を保有することが目的である事業モデル
契約上のキャッシュ・フローの回収のために⑵事業モデル評価に関する要求事項の明確化

資産を保有することが目的である事業モデルに①

企業の事業モデル評価全般関しては、次の点が明確化された。

金融資産の測定区分を決定する際に行う事業・当該事業モデルに該当するかどうかを評価す

モデル評価に関して、今回の改正において、主る際に、過去の期間における売却の頻度、価に次の点が明確化された。

額及び時期や、当該売却の理由並びに将来の・企業の事業モデルは、企業がキャッシュ・フ売却に関する企業の予想を考慮する必要があローを生み出すために金融資産をどのようにるが、売却自体は事業モデルを決定するもの

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＜図表 3＞IFRS 第 9 号「金融商品」

金融資産の分類及び測定の決定プロセス3

IFRS 第 9 号の適用範囲の金融商品か？

＜契約上のキャッシュ・フロー特性＞
契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみか？
はい

いいえ＜事業モデル評価＞
企業は、契約上のキャッシュ・フローの回収のみを目的とする事業モデルの中で当該金融資産を保有しているか？

＜事業モデル評価＞
企業は、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で当該金融資産を保有しているか？

いいえ

いいえ

はい
公正価値オプションを指定しているか？
いいえ
償却原価

はい

公正価値オプションを指定しているか？

はい

はい

FVOCI
（新たな測定区分）

FVPLではない。
・頻度や金額に関係なく、資産の信用リスク増

いいえ③

契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって、目的が達成され大に伴う売却は、契約上のキャッシュ・フる事業モデル

ローの回収のために資産を保有することが目

今回の改正では、契約上のキャッシュ・フ的である事業モデルと矛盾しない。

ローの回収と金融資産の売却の両方によって目・他の理由による売却4 も、当該売却が稀な場的が達成される事業モデルが追加されている

合又は金額が多額ではない場合は、契約上のが、当該事業モデルに関して、売却の頻度や金キャッシュ・フローの回収のために資産を保額に関する閾値がないことが明示された。

有することが目的である事業モデルと整合する可能性がある。

⑶

上記に関連して、今回の改正において、当該①

契約上のキャッシュ・フロー特性評価に関する要求事項の明確化

事業モデルに該当する場合の具体例が一部修正されている。

元本及び利息の意味
今回の改正において、「元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー」の判定にあたって、元本及び利息の意味

3

本図表は、IASB が本基準と同時に公表した「Project Summary（IFRS9 Financial Instruments）」から抜粋し、ASBJ 研究員が一部加工したものである。
4 本基準の適用指針では、信用集中リスクを管理するために売却が行われる場合が例示されている。

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が次のとおり明確化された。

のみ」であるという要件を満たさない6。

・元本とは、当該金融資産の当初認識時の公正・政府又は規制機関が設定した金利が、時の経価値である。元本金額は、金融資産の存続期過とおおむね整合した対価を提供し、基本的間にわたって変動する場合（例えば、元本がな融資の取決めと整合しない契約上のキャッ返済された場合）がある。

シュ・フローにおけるリスク又はボラティリ

・利息は、特定の期間における元本残高に関すティに対するエクスポージャーを提供しない

る貨幣の時間価値への対価、信用リスクへの場合は、当該金利を貨幣の時間価値要素に代対価、その他の基本的な融資のリスク（流動わるもの（proxy）とみなさなければならな性リスクなど）やコストへの対価及び利益い。

マージンで構成される。
③②

貨幣の時間価値

契約上のキャッシュ・フローの時期又は金額を変更する契約条件

貨幣の時間価値は、利息の要素のうち、時の金融資産の契約条件の中に、契約上のキャッ経過のみについての対価を表しているが、場合シュ・フローの時期又は金額を変更させる可能によっては、貨幣の時間価値要素が改変されて性のある条件を含んでいる場合（例えば、期限いることがある5。

前償還や期限延長が可能な場合）は、次の条件

上記の場合において、貨幣の時間価値要素のをすべて満たしていれば、「当該金融資産の改変をどのように評価するかという点に関しキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対すて、今回の改正において次のとおり明示される利息の支払のみ」であるという要件を満たた。

す。

・改変後の貨幣の時間価値要素を評価する目的⒜

企業は、契約上の額面にプレミアムを付けは、契約上の（割引前の）キャッシュ・フて又は契約上の額面を割り引いて、当該金融ローが、貨幣の時間価値要素が改変されてい資産を取得又は組成する。

ない場合に生じると推測される（割引前の）⒝

返済金額が、実質的に契約上の額面額及びキャッシュ・フロー（ベンチマーク・キャッ

契約上の利息の未払額（契約の早期終了に対シュ・フロー）とどのように相違するかを決する合理的な追加の補償が含まれる場合があ定することである。改変後の貨幣の時間価値る）を表している。

要素が、ベンチマーク・キャッシュ・フロー

⒞

企業が当該金融資産を当初認識する時点と 著 し く 異 な る（significantly different）

で、期限前償還要素の公正価値が僅少であキャッシュ・フローを生じさせる可能性がある。

る場合は、「当該金融資産のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払5

本基準の適用指針では、金融資産の金利が定期的に改定されるが、その改定の頻度が金利の期間と一致していない場合（金利のミスマッチ）や、金融資産の金利が特定の短期と長期の金利の平均値に定期的に改定される場合が例示されている。
6 公開草案では、ベンチマーク・キャッシュ・フローとの相違が重大ではないといえる場合（not more thaninsignificantly different）に、「当該金融資産のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみ」であるという要件を満たすとしていたが、当該閾値が過度に制限的であるというコメントを踏まえて、本基準ではこのように修正された。

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IFRS 第 9 号「金融商品」⑷発効日及び経過措置

価を、本基準における貨幣の時間価値要素の①発効日及び早期適用改変に関する要求事項（上記⑶②参照）を考

本基準は、2018 年 1 月 1 日以後開始する事業年度から強制適用される（早期適用は認められている）。

慮に入れずに行わなければならない。
・適用開始日において、企業が、金融資産の当初認識時に存在していた事実及び状況に基づ

ただし、「自己の信用に関する規定」の要求いて、期限前償還の要素の公正価値が僅少で事項（公正価値オプションにより指定された金あるかどうかを評価することが実務上不可能

融負債に関して、自己の信用リスクの変動に起な場合には、本基準において規定されている因する利得又は損失を OCI に表示する）に関

期限前償還要素に関する例外条項（上記⑶③しては、その部分のみを早期適用することが認参照）を考慮に入れずに、当該金融資産の契められる。

約上のキャッシュ・フローの特性を評価しな

また、IFRS の適用を改正前の内容で準備しければならない。ている企業に対する措置として、適用開始日が2015 年 2 月 1 日よりも前である場合に限って、改正前の IFRS 第 9 号の規定を早期適用することが認められる。

3

米国における検討状況（参考）

IFRS 第 9 号「金融商品」の分類及び測定に②

経過措置
本基準では、今回の改正に関する経過措置と関する部分の改正理由の 1 つとして、米国財務会計基準審議会（FASB）における金融商品のして、主に次の内容が規定されている。

分類及び測定モデルとのコンバージェンスが挙・適用開始日において、企業が、金融資産の当げられていた。しかしながら、コメント受領後初認識時に存在していた事実及び状況に基づの再審議において、FASB は米国会計基準において、改変後の貨幣の時間価値要素を評価す

ける既存の分類及び測定モデルを基礎として、ることが実務上不可能な場合は、当該金融資限定的な改善を検討することを暫定的に決定

産の契約上のキャッシュ・フローの特性の評し、現在も検討中の状況である7。

7

本稿執筆時点（2014 年 8 月）

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