学校法人中村産業学園
九州産業大学

令和元年度 特色ある教育・経営の取組みを行う私立学校の事例集

教職員一体でつくる、地域密着型大学々の社会のニーズを満たすべきである、という意味です。建学の理想のもと、教育研究を続け、現在までに 万人以上の卒業生を世に送り出し、令和２年で創立 周年を迎えます。

す。いわば、学外連携課は、学外と学内をつなぐハブのような存在です。連
携の第一段階として、学外連携課の職員が足繁く自治体等に訪問し、課題やニーズを把握し、関係者との信頼関係を構築しています。今では年間１００件を超える依頼があります。膨大な依頼ですが、ワンキャンパスである強み、教職員の距離の近さ等、を活かし、学外ニーズと学内ニーズのマッチングを行うことができる環境を整備しています。マッチングをする際、当てつけで担当を割り振らず、研究や専攻内容、興味を持つ分野などの学内ニーズを聞いたうえで、主体的に取り組んでもらえるよう調整しています。そして、学内外でのイベントについて、学外に対を発行し、し、年に４回『よかとこ 』情報発信を行っています。

【教育的意義のあるボランティア活動】
地域貢献の取組として九州産業大学
では正課内外で様々なボランティア活動を行っています。ボランティア先の検討においても、学外連携課が総合窓口となります。
ただし、学内関連部署の主体的な活動を促すため、学外連携課が管理をするのではなく、情報提供に留め、ボランティアの実施は各部署の判断に任せています。
ボランティアを行う際、２点気をつけていることがあります。１点目は、活動内容が単なる労働力の供給ではなく、教育的意義の有無で、ボランティアに参加するか判断するということです。２点目は、ボランティアの実行数を、学内目標ではなく、あくまで地域のニーズに合わせるということです。
例えば、平成 年７月九州北部豪雨に対し、災害直後だけでなく、被災地のニーズに応え、現在まで継続的に学生を５００名以上派遣しています。
また、ボランティアに臨む前に、ボランティアのレベル・内容に合わせ、事前ガイダンスを行っています。事前ガイダンスでは、ボランティアの語源や意義、活動時の注意事項等を教えています。それらを踏まえた上で参加を希望する学生のみ、ボランティアへ派遣します。ボランティアには教職員も同行します。座学で学んだことを現地で実行することで、学修成果の可視化

2960【地域と大学をつなぐ窓口「学外連携課」】
九州産業大学は、建学の理想にあるように、産業界・地域社会との結びつきを大切にしてきました。以前から各
教職員個人や学部学科主導で、赤十字の献血への協力、清掃やボランティア等、大学近隣の香住丘校区を中心に地域貢献活動を行ってきました。そうした中、活動場所は香住丘校区に留まらず、大学近隣５校区まで拡大していきました。そこで、積極的かつ迅速に地域連携を行えるよう、平成 年の管理部門組織改編の際、「地域貢献の充実が的確に実施できる事務組織の確立」を目標に、総務部に学外連携課を設置しました。現在、学外連携課は５人の職員で構成され、大学と地域との総合調整窓口になっています。
学外連携課は、地域と連絡を取り合い、そこで寄せられた声を対応に適した学内の部署とマッチングさせていま『よかとこ 93』の表紙

1218～九州産業大学～
ＪＲ鹿児島本線九産大前駅から徒歩１分、福岡市東区に九州産業大学があります。敷地内には、法人本部・九州産業大学造形短期大学部もあり、ワンキャンパス体制になっています。

大学全景

昭和 年１月に中村英数学園及び九州商科大学を設置し、同４月に九州商科大学商学部商学科の単科大学として開学しました。以降、学部学科の新設・増設を経て、現在では、九州産業大学は文系・理系の計９学部を設置する総合大学となっています。
建学の理想は「産学一如」。産業と大学は車の両輪のように一体となって時3593

ボランティアの様子

教職員のうち、 名のみが資格を有しています。資格者の中には、入試部経験のない者が多く、うち１名は教員です。
直接入試の関わる部署でなくても、各個人が自身の職域を広げようと取り組んだ結果であり、職能向上に努める教職員がいることを証明しています。
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また、ボランティア活動においても、教職協働の例があります。授業で訪問するボランティア先を職員が探し出すこともあります。対して、職員が開くワークショップに教員が聴講に訪れることもあります。職員が教員に、教員が職員に、それぞれ寄り添うことで双方の理解が進み、教職協働が成し得ています。
これらの活動に熱心に取り組む現場の教職員とその活躍を後押しする幹部が一体となることで、地域貢献活動をはじめとした九州産業大学の活動は広KSU アドミッション・オフィサーも図っています。平成 年度には、地域活動も含め、延べ４２０４名の学生をボランティアに派遣しました。
どんなに細かいニーズであっても、徹底的に応え、学内の参加者が主体的かつ継続的に活動に取り組むように教育・体制整備を行うことで、地域との信頼関係を築き上げています。

教育・研究活動全般における交流及び連携を推進し、相互の教育・研究の一層の進展と地域社会の発展に寄与することを目的として、平成 年 月に連携協定を結んでいます。連携内容は学生交流・地域貢献・教育連携・研究連携・ガバナンスと多岐にわたります。
これまで、福岡県警と連携した防犯啓発活動やシンポジウムの開催等に取り組んできましたが、令和２年２月からは新たに連携講座を実施しています。
これは共通テーマを連携講座とし、単位の付与については、各大学の判断に任せています。目玉となるテーマはＳ
ＤＧｓで、ＳＤＧｓについて専門的資格を有する職員が教員との協働により実施し、３大学から 名の受講生が学びました。
242311【教職員の職能向上と教職協働】
これらの地域連携を実施するには、教職員のひとりひとりの職能の向上、そして教職協働が必須となります。
職能向上の１つの代表例として、入試にかかる九州産業大学独自資格である「ＫＳＵアドミッション・オフィサー」という資格があります。これは、大学独自のコーチング研修等を経て認定されます。この資格は入試課の教職員に限ったものではなく、学内の全教職員が取得できるものですが、外部評価も含めた厳しい資格審査を経ることもあり、現在では、５００名を超えるがっています。そして、その活動の輪を学内・地域に留めるだけでなく、教育フォーラム等も開催し、周囲の大学や高校関係者まで巻き込んでいます。

【取材を終えて】今回の取材の中で、「地道にコツコツ」「教育的意義」「ニーズ把握」「継続」「職員力」という単語がたびたび飛び交いました。学生の声に耳を傾け、地域の声に耳を傾け、それが学内外に発信されたことで、現在のような地域と互いに寄り添う関係になっていると感じました。
それらを成し遂げるには、教職協働が欠かせません。
秋山優副学長から「教員と職員の相中の職能を持った優秀な教職員がいる。そういったグラデーションがあって初めてチームとして教職協働ができる。職域・職能のオーバーラップを進めないと今後大学のあるべき姿に進めない。
」という言葉がありました。
令和２年に迎える 周年のその先の１００周年を見据えた「新たな知と地をデザインする大学へーもっと意外に。
もっと自由にー」というビジョン。
九州産業大学の「もっと意外に。もっと自由に。
」
進んでいくであろう取組に期待が高まりました。

（取材）私学経営情報センター

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30【東部地域大学連携】
九州産業大学は、学部・学科の枠を超えた産学連携型プロジェクト「ＫＳＵプロジェクト型教育」を行い、学生を実社会に送るしかけをしています。
これにより、平成 年度には１１３もの産学官連携を行ってきました。
また、自学だけでなく、大学間で連携した地域連携にも取り組んでいます。九州産業大学は同じ福岡東部地域に位置する福岡工業大学、福岡女子大学とともに、
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