大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第５１回）議事要旨
１． 日時

平成２９年３月２３日（木）１０：４５～１３：１５

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

小森議長、岡田評議員、郷評議員、佐藤評議員、玉尾評議員、花輪評議員、
村上評議員、飯澤評議員、金子評議員、林評議員、竹入評議員、山本評議員、井本評議員、川合評議員、渡部評議員、室賀評議員、上野評議員、鍋倉評議員、岡本評議員（陪席者）
二宮監事、竹俣監事（事務担当者）
植垣総務課長、野田企画連携課長、布野財務課長、大河施設企画室長、
国立天文台 笹川事務部長、核融合科学研究所 山本管理部長、岡崎統合事務センター 棚木事務センター長及び三好財務部長 他（研究成果発表者）
柏川 伸成 准教授（国立天文台）

４． 配付資料
１
教育研究評議会（第５０回）議事要旨（案）２
平成２９年度 大学共同利用機関法人自然科学研究機構 年度計画
３
国立天文台の組織改編について
４
平成２９年度 分子科学研究所の組織改編について
５-1 自然科学研究機構組織運営通則の一部改正について（案）５-2 大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則 一部改正（案）新旧対照表
６-1 名誉教授称号授与希望者名簿
６-2 大学共同利用機関法人自然科学研究機構名誉教授称号授与規程７
定期的確認結果（公示）８
第２２回自然科学研究機構シンポジウムについて
９
第２３回自然科学研究機構シンポジウムについて
10-1 Ｉ－ＵＲＩＣフロンティアコロキウム２０１６について
10-2 「ＮＩＮＳコロキウムのこれまでの総括と今後の展開」（３月３日 ＮＩＮＳコロキウムについての議論まとめ）
11
機構長プレス懇談会（第１０回）開催概要
12
年俸制職員の採用について（報告）13
平成２９年度の会議開催日程

５． 議事等
議事に先立ち、事務局から定足数及び配付資料の確認があった。
1

前回議事要旨（案）について
前回教育研究評議会（第５０回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
平成２９年度年度計画について
金子評議員から、資料２に基づき、平成２９年度年度計画について説明があり、審議の結果、議論を踏まえた修正を行った上で決定することが了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 項目６８に海外へのプレスリリースの増加が記載されているが、良い論文を書けばジャーナルが取り上げてくれるので、あえて海外向けに労力をかけて行う必要があるのか。
○ 国際的な知名度を上げていくことは重要であると認識している。コストパフォーマンスを考えて進めていきたい。
○ 機構全体で取り組むことと各機関が取り組むことが混在しているため、機構全体の取組が明確でない。特に項目３６は、前半は機構全体で人材育成を行っていくようなことが記載されているが、最後に各機関が特色ある大学院教育と行うと記載されており、機構全体としての取組が伝わってこない。
○ 機構としては、大学院生ではなく若手研究者を支援するプログラムを行っている。各機関は総研大の別々の専攻に入っているなどの現状からこのような記載となっている。
○ 他の項目は文末が「･･･実施する。」となっているが、項目７６だけ「･･･実施するとともに、その効果を定期的に検証し、実効性を高める。」と抽象的な記載となっているが、エビデンスをどのように証明するのか。
○ 効果についてはアンケートを行っており、証明できると考えている。
○ 機構には今まで以上に日本全体の教育研究の力が出るように大学と協力していただきたい。
○ 自然科学大学間連携推進機構（ＮＩＣＡ）を構築したが、これは研究者が集まって進めているものであり、これを大学の執行部の方々に組織として認めていただき、支援をしていただきたいと考えている。共同利用・共同研究を行った場合、論文の質が向上することが確認されており、大学執行部の理解を得られると考えている。
○ 大学全体から見ると、大学共同利用機関に対する認識が薄いと感じられる。
○ 今後は、大学の執行部向けのものなどターゲットを分けて広報していくことを考えている。
○ 自然科学全体をどう発展させていくか考える時期だと思うが、機構がその点をどう見出していくのかという観点から読むと物足りなさを感じる。昔からの延長としか見えず、本当の意味での新しいものを生み出すことが読み取れない。
○ 第３期中期目標期間において、分野を超えた共同研究をトップダウンではなく、ボトムアップで自然に融合しながら新しい分野ができることを探っていこうと考えており、平成２９年度から分野融合型の共同研究を開始する。また、数年後に自然科学共同利用・共同研究統括システム（ＮＯＵＳ）が完成し2た際は、すべての共同研究が分野を超えて行うことができるようになり、そこから新しいものが見つかった場合は新分野創成センターで取り上げて、さらに大きなものにしていきたいと考えている。
○ ５機関の目的をレビューして自分たちを知ることにより、今後どのような部分が必要なのかがわかってくるのではないか。
○ 限界を感じたときに、解決方法を異分野の方と議論することにより、そこから新しいものが生まれてくるのではないか。
○ 昨今の数値目標を設定し、それを達成できたかどうかという方法には違和感がある。
○ 文部科学省は、異分野融合と従来の研究の推進という矛盾したことを言ってくるので、その矛盾を指摘する必要があり、機構には指摘するだけの力があると思う。
○ ＮＯＵＳについて大学にとっての新しい魅力が見えない。ＮＯＵＳによる共同研究と各機関の共同研究がどのように違うのかをはっきりさせるとともに、大学にとって魅力あるプログラムを打ち出していくことが重要ではないか。
○ ＮＯＵＳは共同研究を支えるシステムであり、各機関の共同研究に影響を与えるものではなく、共同研究の透明化を図ることが目的のひとつである。また、４機構で利用できるシステムにしたいと考えている。
○ 分野融合型共同研究は、既に公募・採択しており、内容としては近い研究分野の応募が多かった。離れた研究分野に関するものは、具体的な研究者名ではなく、このような研究を行っている研究者はいますかという問合せがあった。
今後は、研究者マップのようなものを作成するなど、対象を定めた広報をしっかりとしていきたいと考えている。
国立天文台の組織改編について
林評議員から、資料３に基づき、国立天文台の組織改編について説明があり、審議の結果、案（資料３）のとおり了承された。
分子科学研究所の組織改編について
川合評議員から、資料４に基づき、分子科学研究所の組織改編について説明があり、審議の結果、案（資料４）のとおり了承された。
組織運営通則の一部改正について事務局から、資料５－１及び資料５－２に基づき、組織運営通則の一部改正について説明があり、審議の結果、案（資料５－１及び資料５－２）のとおり了承された。
名誉教授の称号授与について事務局から、資料６－２に基づき、機構の名誉教授の称号授与に関する関係規程の説明があった後、資料６－１及び審議終了後回収資料に基づき、名誉教授称
3号の授与候補者の所属する機関の評議員から説明があり、審議の結果、資料６－１（名誉教授称号授与希望者名簿）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○○

機関ごとに記載内容に相違があるが、統一したほうがよいのではないか。
今後、統一を図っていきたい。

機構長の業務執行の確認について
郷評議員から、資料７に基づき、機構長の業務執行の確認について報告があった。
第２２回自然科学研究機構シンポジウムについて
山本評議員から、資料８に基づき、第２２回自然科学研究機構シンポジウムについて報告があった。
第２３回自然科学研究機構シンポジウムについて
林評議員から、資料９に基づき、第２３回自然科学研究機構シンポジウムについて報告があった。
Ｉ－ＵＲＩＣフロンティアコロキウム２０１６について
金子評議員から、資料１０－１及び資料１０－２に基づき、Ｉ－ＵＲＩＣフロンティアコロキウム２０１６について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 議論の結果は、どのようにフィードバックされるのか。
○ 運営委員会で結果をまとめ、機構長会議の下に置かれた異分野融合・新分野創成委員会で議論する予定である。
機構長プレス懇談会（第１０回）について
小森議長から、資料１１に基づき、機構長プレス懇談会（第１０回）について報告があった。
年俸制職員の採用について
林評議員から、資料１２に基づき、年俸制職員の採用について報告があった。
平成２９年度の会議開催日程について
小森議長から、資料１３に基づき、平成２９年度の会議開催日程について報告があった。

4

機構の最近の研究について
本機構の最近の研究成果について、国立天文台の柏川伸成 准教授から「すばる／ＨＳＣを用いた遠方宇宙の稀少天体探査」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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