岩倉市自治基本条例及び市民参加条例に関する
検証結果報告書

令和元年８月岩倉市自治基本条例審議会

目

次

１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２ 岩倉市自治基本条例推進状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・2～38（１） 岩倉市自治基本条例推進状況の検証の方法・・・・・・・・・・・・3（２） 岩倉市自治基本条例推進状況の概要・・・・・・・・・・・・・・・3（３） 岩倉市自治基本条例推進状況・・・・・・・・・・・・・・・・4～38
３

岩倉市市民参加条例推進状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・39～70（１） 岩倉市市民参加条例推進状況の検証の方法・・・・・・・・・・・ 40（２） 岩倉市市民参加条例推進状況の概要・・・・・・・・・・・・・・ 40（３） 岩倉市市民参加条例推進状況 ・・・・・・・・・・・・・・・41～70

４ 岩倉市自治基本条例審議会に関する資料・・・・・・・・・・・・・71～73（１） 岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例・・・71～72（２） 岩倉市自治基本条例審議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・72（３） 岩倉市自治基本条例審議会開催概要 （日程・内容）
・・・・・72～73

１

はじめに

岩倉市では、自治の基本原則を定め、市民、議会及び執行機関の役割や責務等を明らかにし、協働によるまちづくりを推進することによって、市民を主体とした自治の実現を図ることを目的に、平成 25 年４月１日に岩倉市自治基本条例を施行しました。この条例は、岩倉市が定める最高規範であり、市民、議会及び執行機関は、自治を推進するに当たっては、この条例を遵守するものとされています。そして、その実効性を確保するために、第 25 条において市長の附属機関として、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」といいます。）
を置き、この条例を検証するものとしています。また、第 10 条において、市民の市政及びまちづくりへの参加を推進するために多様な参加の機会と、参加しやすい環境の整備に努めるものとしています。この一環として岩倉市が平成 28 年４月に施行した岩倉市市民参加条
例は、第 25 条において、その推進について審議会で検証するものとしています。
平成 25 年４月に審議会が設置されてから７年目となる今年度は全５回開催しました。
自治基本条例については、昨年度に引き続き、現状と課題を明らかにした上で、各条文の主旨に基づく推進状況の確認と岩倉市政全体が自治基本条例の目指す方向性に沿っているかの検証を行いました。
市民参加条例については、各条文の規定の内容に基づいて、それぞれの規定に関わる事業の実施状況や公表状況、支援の実績などについて検証しました。
今後よりいっそう、これらの条例自体について職員及び市民に理解を図っていくと同時に未策定の条例が成就いたしますことを祈っております。
審議会の議論やこの報告が、その一助となり、この条例により市民、議会及び執行機関の協働がより推進され、岩倉市のまちづくりの発展につながることを強く切望します。
岩倉市自治基本条例（実効性の確保）
第 25 条 市長は、市政がこの条例に基づいて行われているかどうかを検証し、その結果を公表するとともに、協働によりその改善に努めるものとします。
２ 市長は、この条例が社会情勢又は岩倉市の状況に適しているかどうかを、５年を超えない期間ごとに協働により検証し、その結果に基づいて、必要な措置を講じるものとします。
３ 市長は、市長の附属機関として、この条例を検証し、市民自治によるまちづくりに関する基本的事項について審議するため、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」といいます。）を置きます。
４ 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に条例で定めるものとします。
岩倉市市民参加条例（審議会による検証）
第 25 条 この条例に基づく市民参加及び協働の推進についての検証は、自治基本条例第 25
条第３項に基づき設置される審議会により行うものとします。
1

岩倉市自治基本条例推進状況（平成 30 年４月～平成 31 年３月）

2

２ 岩倉市自治基本条例推進状況（１）岩倉市自治基本条例推進状況の検証の方法
自治基本条例の検証については、関係する各部署から提出された条例の推進のため資料を用いて、各条文の主旨に基づく推進状況とその見通しを確認し、岩倉市政全体が自治基本条
例の目指す方向性に沿っているかの検証を行いました。今後においても、この推進状況を照らし合わせながら議論し、審議会として評価していきます。また、条例自体についても適宜検証し、検証結果に基づいて、必要な措置を講ずるものです。

（２）岩倉市自治基本条例推進状況の概要
岩倉市自治基本条例の検証に関すること。
【条例の各規定に基づく事項の推進状況】
整理番号
(1)－ア

該当条文
第１０条

審議する内容主管課

市民参加による提案・意見の市政及びまち秘書企画課

づくりへの反映
(1)－イ

第１１条

市民自治活動の自主性及び自立性の尊重と

協働安全課

活動支援
(1)－ウ

第１２条

住民投票に関する条例

協働安全課

(1)－エ

第１４条

執行機関の組織・実効性のある職員研修・

秘書企画課

適正な人事評価
(1)－オ

第１９条

法体系の整備・条例の制定・改廃の際の趣

行政課

旨の公表
(1)－カ

第２１条

財源の確保並びにその効果的な配分及び効行政課

率的な活用・財政に関する計画の公表・財
政状況の公表(1)－キ

第２２条

行政評価の実施と結果の公表

秘書企画課

(1)－ク

第２３条

危機管理及び災害等緊急時のための必要な

協働安全課

計画の策定
(1)－ケ

第２４条

地域資源の継承

生涯学習課
環境保全課
商工農政課

（３）岩倉市自治基本条例推進状況
４ページ以降に掲載します。

3岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－
１（主管課：秘書企画課）

岩倉市自治基本条例の規定

第 10 条第２項

２

ア

議会及び執行機関は、市民参加により得られた提案又は意見を市政及びまちづくりに反映させるよう努めるものとします。

現状と課題

【現状】
◇広聴の取組

小学校区ごとの意見交換会

平成 30 年度

平成 29 年度

５回（参加者 107 人）

５回（参加者 183 人）

テーマ：地域公共交通

テーマ：子育て環境の充実、健幸長寿社会の実現

市民の声・私の提案

290 件

224 件

タウンミーティング

２回（参加者 49 人）

１回（参加者 21 人）

市政モニター会議

５回（委員 13 人）

５回（委員 13 人）

いどばた広聴４回（参加者 106 人）

１回（参加者８人）

まちづくり出前講座

９回（参加者 170 人）

５回（参加者 123 人）

市民の皆さんからいただいた提案や意見は、対応できるものについては速やかに対応し、すぐに対応することが難しい場合は担当課において代替策等について検討しています。また、市民の声・
私の提案についてはホームページや情報サロンにおいて、いただいたご意見とそれに対する市の回答を掲載しています。
【課題】
・若い世代からの意見が少ない。
【今後の取組の方向性】
・多様な世代、多様な属性からの意見や要望把握に努める。
３

平成 30 年度の取組状況（条例の推進状況）
時

期

内 容

平成 30 年４月

出前講座「介護保険制度について」開催（年金者組合岩倉支部）

平成 30 年５月

出前講座「岩倉市の防犯について」開催（NPO 法人ローカルワイドウェブいわくら）

平成 30 年５月

市政モニター会議開催4

平成 30 年６月

出前講座「市議会の役割としくみ」開催（NPO 法人ローカルワイドウェブいわくら）

平成 30 年７月

出前講座「シティプロモーションについて」開催（NPO 法人ローカルワイ
ドウェブいわくら）

平成 30 年８月

市政モニター会議開催

平成 30 年８月

タウンミーティング開催。テーマ「小中学校エアコン設置」（せいじ～る）平成 30 年９月

出前講座「災害に備えて」開催（NPO 法人ローカルワイドウェブいわくら）

平成 30 年 10 月

市政モニター会議施設見学開催

平成 30 年 10 月

地域公共交通を語る会開催（全小学校）

平成 30 年 11 月

いどばた広聴開催

平成 30 年 11 月

市政モニター会議開催

平成 30 年 11 月

出前講座「岩倉市の生涯学習関係施設について」開催（NPO 法人ローカル
ワイドウェブいわくら）

平成 30 年 12 月

いどばた広聴開催

平成 30 年 12 月

出前講座「災害に備えて」開催（サンハウス岩倉駅管理組合）

平成 31 年１月

出前講座「岩倉市総合計画ってなあに？」開催（NPO 法人ローカルワイド
ウェブいわくら）平成 31 年１月

いどばた広聴開催

平成 31 年２月

市政モニター会議開催

平成 31 年２月

タウンミーティング開催。テーマ「より良い岩倉市をつくる」（岩倉青年会議所）

平成 31 年３月

出前講座「災害に備えて」開催（東町有志）

平成 31 年３月

いどばた広聴開催

４

令和元年度の取組内容
時期

内

令和元年４月市政モニター会議

令和元年７月市政モニター会議

令和元年 10 月

市政モニター会議施設見学

令和元年 11 月

市政モニター会議

令和２年２月市政モニター会議

随
５

時

容

タウンミーティング、出前講座、いどばた広聴

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・広聴の機会を設けるだけではなく、市政に反映されたかどうかを提示するべきである。
・反映できるかできないかを問わず、市民の声や意見に対して素早く反応し、検討している姿勢を示すことが重要。

5

６

令和元年度審議会で出た意見・論点・反映した、反映できなかったという結果を、大まかにでもいいから分けて示した方が良いと思う。
・層別してわかりやすく開示することで市民参加も増え、議論も活発化すると思う。
・290 件についての分析はもう少し必要。
・反映されたのが４、５件ということであれば、市民の声・私の提案の提出ボックスの横に提案内容とその検討内容・回答等を貼っておくなどすると、より前向きな意見が出てくるのではないかと思う。
７

令和元年度審議会の意見のまとめ

・平成 30 年度は４、５件ということだが、290 件の提案内容を少し分類して提示していくことが、政策提案がなかったということに対する改善案が出てくることにもなると思うので検討しても
らいたい。

6

条例に基づく事項について（市民参加条例の検証に代える事項）
整理番号（１）－
１イ（主管課：協働安全課）

岩倉市自治基本条例の規定

第 11 条

市民自治活動の自主性及び自立性の尊重と活動支援

上記の規定について、岩倉市市民参加条例第 22 条～24 条において具体的に規定しているため、当該条文を検証することで、自治基本条例第 11 条の検証に代えることとする。
２

岩倉市市民参加条例の規定

第 22 条地域団体や市民活動団体に対する財政的支援及び情報提供

第 23 条

中間支援組織の設置

第 24 条

協働によるまちづくりを担う人材の発掘及び育成

３

現状と課題

【現状】
（１） 地域団体の活動の支援
ア

行政区
平成 30 年度

平成 29 年度

区長会

年３回（４月、８月、１月）

年３回（４月、８月、１月）

要望書の数

151 件

138 件

区育成補助金3,554,450 円（21,563 世帯/１世帯あた 3,515,100 円（21,434 世帯/１世帯あたり
り 150 円、32 事業/１事業

あたり 150 円、30 事業/１事業 あたり 10,000 円

10,000 円以内）

以内）

区掲示板設置費 ０件（総事業費の 1/3 以内）

４件 314,000 円（総事業費の 1/3 以内）

補助金
区公会堂建設費 ４件 3,399,000 円（新設 1/3 以内、修繕 ２件 234,000 円（新設 1/3 以内、修繕 1/2
等補助金

1/2 以内、備品購入 1/3 以内）

防犯設備整備費 ０件（総事業費の 1/2 以内）

以内、備品購入 1/3 以内）０件（総事業費の 1/2 以内）

等補助金
消防施設整備費 ８件 699,600 円（総事業費の 2/3 以内） ９件 680,000 円（総事業費の 2/3 以内）
補助金
イ

子ども会（連合会１、単位数 27 団体、1,471 人）
平成 30 年度

平成 29 年度

市子ども会連絡協議会助成金

285,000 円

285,000 円

単位子ども会助成金

27 団体 404,950 円

27 団体 403,850 円

7

市子ども会連絡協議会事業助成

４事業 711,000 円

４事業 711,000 円

・リーダー養成講習や各種行事、役員研修等の実施
ウ

老人クラブ（連合会１、単位数 27 団体、2,745 人）
・介護予防事業・健康づくり事業として各種イベントの開催・補助金の交付エ婦人会（会員数 192 人）・奉仕活動や文化活動、赤十字奉仕団の活動などの実施
・助成金の交付。

オ

地区社会福祉協議会支会（支会数７）・行政区役員や民生委員・児童委員が中心
・地域の実情に応じて住民自らが主体となる福祉活動を展開（２） 市民活動の支援
ア

支援の後ろ盾・市民協働ルールブック（平成 23 年度）
・自治基本条例（平成 25 年度）
・市民参加条例（平成 28 年度）

イ

市としての支援・協働のルールブックに基づき執行機関全体で推進（事業委託、事業共催、補助・助成、後援、事業協力など）
・平成 30 年度は 87 の協働事業を実施（資料４-２協働の取組状況シート参照）（ア）中間支援組織の設置「岩倉市市民活動支援センター」（平成 22 年度～）
・市民活動の拠点として設置
・NPO 法人ローカル・ワイド・ウェブいわくらに運営業務委託
・公益的な市民活動や行政区の自治活動への支援
・登録団体に対し市民プラザ多目的ホールや会議室の利用料減免、印刷機や各種機材の利用
実績

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

利用者登録団体数

210

212

224

238

242

利用者数

30,70032,88734,941

37,38537,597

利用件数（延べ利用件数）

2,767

2,990

2,985

3,203

3,305

97

128

240

350

370

情報発信件数（岩倉駅地下通路モニター放映番組数）

8

（イ）情報支援・広報紙特集ページ「協働のまちづくりコーナー」、「市民活動レポート」
・市役所１階に市民活動紹介コーナーの設置（ウ）財政支援「市民活動助成金」（平成 24 年度～）
地域が抱える諸課題の解決を図り、市民の福祉向上やまちづくりに貢献する市民活動に対する財政的支援実績

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

助成団体数

14

12

12

14

11

1,146,000

895,000

475,000

934,000

428,000

助成金額（円）ウ

市民活動支援センターによる支援（ア）情報支援・情報誌「かわらばん」の発行
・情報メール便の送付
・岩倉駅地下及び市役所モニターにおける団体紹介動画の放映
・市民活動助成金や民間助成金の相談会の実施（イ）交流支援a

登録団体全体会（平成 25 年度～）（平成 31 年１月より、「市民活動い～輪会議」に名称変更）
・市民活動支援センターの機能充実を目的とした会議

・登録団体の意見収集、行政や団体間の情報共有b

65 歳の集い（平成 24 年度～）
、市民プラザまつり（平成 25 年度～）の開催

・市民活動に取り組むきっかけ作りとして開催
・実行委員会形式にて運営c

まちづくりネットワーク（平成 27 年度～）
・市民と市民活動団体とをつなげるための仕組み
・活動への継続的な参加や団体への加入の促進

・協働によるまちづくりを担う人材の発掘及び育成に寄与
d つつじ交流会（平成 28 年度～）
・市民活動助成金対象事業及びまちづくりネットワークの成果報告
・活動の公益性や透明性を高め、市民の理解を得るための機会
・報告会後に懇親会の開催【課題と今後の取組の方向性】① 地域団体の活動の支援
・ほとんどの区長は単年で交代するため、地域課題への取組が継続されにくい。
・住民が自ら地域のために自主的に取り組もうとする機運を高める必要がある。
・行政区域を越えた広域的なつながりの構築について研究する必要がある。
9

② 市民活動の支援
・平成 31 年 1 月より登録団体全体会の名称を「市民活動い～わ会議」に変更し、誰でも参加できるようにした。会議ごとにテーマを決め交流会の時間を設けグループワークをし、参加者同士の意見交換をすることができている。一般の参加を確保するため今後も広報紙などで周知していく。
・まちづくりネットワークについてインターネット申請ができるようにした。今後も広報紙やホームページで周知に努める。
４

平成 30 年度審議会の意見のまとめ
市民活動団体は活発に活動しており、市民活動支援センターによる支援も一定の成果が見られる。

行政区など地域の活動は、行政だけではなく、こども会や老人クラブ、婦人会などの団体を始め、地域の企業や社会福祉協議会などと連携して、様々な角度から検討し、協働で取組むことができるよう考える必要がある。
５

令和元年度審議会で出た意見・論点

・地域が連携できる仕組みとして、行政区単位だけでなく、小学校区単位で、行政区、企業、さま
ざまなボランティア団体を含めた地域組織は作っていく必要があると思う。
・外国人についてどう考えていくかは大きな課題。例えば、防災にどう取り組んでいくのか。国際交流協会だけでなく、例えば、地域に住む外国人の防災訓練への参加を支援できるような NPO があると良い。
６

令和元年度審議会の意見のまとめ

・地域運営組織についてはもう少し具体化していく必要がある。
・岩倉はまだ大丈夫だろうが、全体として子どもの数は減っていく状況なので、小学校区ごとの子どもの数を把握しておくことからでも始めておく必要はあるか。小学校自体も今後どうなっていくかわからない。

10岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－
１

ウ（主管課：協働安全課）

岩倉市自治基本条例の規定
住民投票に付すべき事項、投票の手続、投票の資格要件その他の住民投票の実施に

第 12 条第２項

２

必要な事項については、別に条例で定めるものとします。

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
平成 26 年から検討を開始した市民参加条例検討委員会が策定した条例案は、「住民投票」と「市民参加と協働」が一本化されており、シンポジウムやパブリックコメントは一本化案で実施した。
しかしながら、平成 28 年３月議会への議案の提出にあたり、市民参加条例から住民投票に関する事
項は切り離し、別の条例とすることとしたが、住民投票条例は提出しなかった。
それ以降、議会との調整はしておらず、再度、議案を提出する時期としては、白紙の状態である。
【課題】
市民参加条例検討委員会において検討した条例案について、議会の特別委員会等の意見を踏まえた結果、議論の余地を残す部分があると判断したため上程しなかった。そのため、住民投票条例としてあらためて上程するためには、条例案の再検討及び議会との調整が必要となる。
【今後の取組の方向性】
住民投票条例の必要性は十分認識している。
今後も条例の制定に向けて、議会と調整する時期を見極めながら対応を検討していきたい。
３

平成 30 年度の取組状況（条例の推進状況）
時 期

平成
４

年

月

容

内

容

取組なし

令和元年度の取組内容
時 期

令和
５

内

年

月

未定

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・住民投票に関しては、市民が考えた条例案を活かす方針であれば、議会との調整を図ることが必要である。条例の制定に向けての取組を続けてほしい。

11

６

令和元年度審議会で出た意見・論点

・国籍条項をつけることについては、今のところはやむを得ないかと思う。
・郷に入れば郷に従えをどこまで理解してもらえるか。その点が、行政には難しいところで、そこをつなぐ NPO 等が欲しいところではある。
７

令和元年度審議会の意見のまとめ

・住民投票条例について、本審議会は以前から制定すべきとの考えを示している。

12

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１エ① （主管課：秘書企画課）

岩倉市自治基本条例の規定

第 14 条第１項

２

執行機関は、社会情勢の変化などに対応するため、その組織を柔軟に改めるものとします。

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
市長マニフェストである「住むなら岩倉！子育て・健幸・安心なまち」を実現するため、平成 29
年度からプロジェクトを設置し、平成 30 年度も引き続き検討を行い、小中学校へのエアコンの設置や健幸都市宣言関係イベントの実施、五条川健幸ロードの整備を行った。
また、より社会的なニーズに対応できる組織、市民が利用しやすい市役所を念頭に組織・機構の見直しを行った結果、安全・安心のまちづくりに向けた体制の強化を図るため、「協働推進課」と「危機管理課」を統合し、「協働安全課」とした。また、市民ニーズへの対応や事務の適正化を図るため、４つのグループの細分化を行った。
【課題】
地方分権の進展や新たな行政課題に的確かつ柔軟に対応し、効率的な行政サービスを展開していくことができる組織運営と市民に分かりやすい組織づくりを行うことにより、効果的・効率的な行政運営や市民サービスの向上を図っていく必要がある。
また、組織・機構の見直しは、新たな業務や課題に対応するため随時行っているが、今後は、組織の規模や職員数なども併せて考えていく必要がある。
【今後の取組の方向性】
引き続き、市長マニフェストの推進のため、組織横断的なプロジェクトを設置し、検討を行っていく。
また、組織・機構の見直しによる効果を検証し、よりよい組織・機構となるよう検討を行っていく。
３

平成 30 年度の取組状況（条例の推進状況）
時

期

内 容

平成 30 年４月～

市長マニフェスト等推進プロジェクト会議の実施

平成 30 年 10 月～

組織・機構の見直しの検討

平成 31 年３月

組織・機構の見直しに伴う関係条例及び関係規則の改正

13

４

令和元年度の取組内容
時

期

内

容

平成 31 年４月

組織・機構の見直し

平成 31 年４月～

市長マニフェスト等推進プロジェクト会議の実施

令和元年 10 月～

組織・機構の見直しの検討

５

平成 30 年度審議会の意見のまとめ・横断的に取り組むことは大事。また、組織・機構の見直しについては、行政運営面だけでなく、
市民サービス向上の観点からも市民に分かりやすいものとしてもらいたい。
６

令和元年度審議会で出た意見・論点

・市長マニフェスト推進の検証は行うのか。効果の確認はした方が良い。
・今回は組織・機構の大きな見直しではないが、メリット、デメリットを検証した上で、見直すべ
きところは見直すという手順を踏んで欲しい。
・細分化したことで担当外の業務はわからないというようなことがないようにしてもらいたい。
７

令和元年度審議会の意見のまとめ

・市長マニフェスト推進の検証は次の選挙までには必要。
・組織・機構については柔軟に見直すこと、また、その効果を検証することに留意してもらいたい。

14岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 14 条第３項

２エ② （主管課：秘書企画課）

執行機関は、行政サービスが低下しないよう留意するとともに、最少の人員で最大の効果が得られるよう、計画的かつ適正な定員管理に努めなければなりません。

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
職員の総数を管理し、市民ニーズや事務の執行の点などから検討した結果、全体として最も効率
的・効果的になるよう適正な配置を行っており、平成 13 年度の 465 人から平成 30 年度は 375 人と、17 年間で 90 人減少した。
しかし、令和元年度は保育需要の増加への対応や消防力の強化等を図るため 381 人とし、平成 30
年度と比べて、６人の職員を増員した。また、長年培った能力や経験を有する 11 人の再任用職員を採用し、その他、特定の学識、経験、技術等を有する 33 人の嘱託職員と補助的な業務を行う 281
人（正規換算 145 人）のパート職員を雇用し、行政サービスが低下しないように取り組んでいる。
【課題】
本格的な人口減少社会への突入や地方分権の進展など、本市を取り巻く環境は今後も急激に変化していくことが予想される中、職員の定員管理については、財政運営において大きな割合を占める
人件費に直接影響するとともに、行政サービスの量や質にも大きく影響するため、重要な戦略の一つとなっている。このことから、最少の経費で最大の効果を生み出すため、官と民との役割分担、再任用職員・嘱託職員・パート職員など多様な勤務形態の職員の活用、高度な専門知識を持った人
材の確保などを視野に入れ、市民ニーズや業務量に見合った適正な職員の定員管理に努めなければならない。その上で、限られた職員を様々な社会的なニーズに的確に対応できるよう配置し、一層の適正化・効率化に努めなければならない。
職員数の適正化については、平成 30 年度に策定した定員管理計画に基づき、類似団体との比較・検討や組織体制の見直しを行いながら、適正な定員管理を継続的に取り組んでいく必要がある。さらに、高い専門性やノウハウを持つ職員が定年退職を迎え、行政サービスが低下しないよう再任用制度の一層の活用と計画的な職員採用を行う必要がある。
平成 29 年５月に公布された地方公務員法及び地方自治法の改正法を受け、特別職非常勤職員の任用及び臨時的任用の適正の確保を図り、常勤職員に近い勤務形態になっている嘱託員・パート職員については、令和２年４月１日から施行される会計年度任用職員制度に移行し、その任用・勤務条
件の統一的な取扱いが求められることになる。
【今後の取組の方向性】
引き続き、全体として最も効率的・効果的になるよう適正な配置を行うとともに、組織体制の見直しを行いながら、適正な定員管理に取り組んでいく。
また、本市の嘱託職員やパート職員については、令和２年４月１日から施行される会計年度任用
15

職員制度に基づく任用となることから、勤務条件等の設計や必要な条例等の制定・改正等、会計年度任用職員制度の整備を行っていく。
３

平成 30 年度の取組状況（条例の推進状況）
時

期

内 容

平成 30 年４月

令和元年度職員配置要望書を所属長から提出、所属長とヒアリングを実施

平成 30 年５月

令和元年度採用計画と併せて、令和元年度職員数・配置を決定

平成 30 年８月

再任用職員選考審査会を経て、令和元年度再任用職員の配置を決定

平成 30 年 10 月

令和元年度の職員数・配置を所属長に通知

平成 30 年 11 月

すべてのパート職員の雇用について、所属長とヒアリングを実施

平成 31 年２月

事務補助的な業務を行うパート職員との面談を実施

平成 31 年３月

定員管理計画（計画期間：令和元年度～令和５年度）の策定

４

令和元年度の取組内容
時

期

内

容

平成 31 年４月

令和２年度職員配置要望書を所属長から提出、所属長とヒアリングを実施

令和元年５月

令和２年度採用計画と併せて、令和２年度職員数・配置を決定

令和元年８月～

再任用職員選考審査会を経て、令和２年度再任用職員の配置を決定～令和元年９月

会計年度任用職員制度に伴う関係条例及び関係規則等の整備

令和元年 10 月

令和２年度の職員数・配置を所属長に通知

令和元年 11 月

会計年度任用職員制度に伴う説明会の実施

令和元年 11 月

すべてのパート職員の雇用について、所属長とヒアリングを実施

令和２年２月

事務補助的な業務を行うパート職員との面談を実施

５

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・会計年度任用職員制度への移行により、混乱が生じないよう準備を進めてもらいたい。
６

令和元年度審議会で出た意見・論点・最少の人員ということを考える際には、人口当たりの職員数だけでなく、業務の民間委託等についても分析が必要。
・RPA や AI の導入に向けた取組がされているのであれば記載が必要。
・市役所の成果物を市民にどう示していくか。そこが見えないから、この項の表現があいまいにな
っている。

16

７

令和元年度審議会の意見のまとめ

・「最少の人員」という文言については、この文言の見直しを目的に条例改正をすることはないが、条例改正が必要になった際には、文言についても併せて見直しを行う。
・RPA については見守っていくしかない分野ではある。また、会計年度任用職員制度にしっかり移行させることも大きな課題。RPA については、住民とダイレクトにコミュニケーションをとれるようになるなど自治体職員の働き方改革みたいなものにつながる RPA であって欲しい。

17

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 14 条第４項

２エ③ （主管課：秘書企画課）

執行機関は、実効性のある職員研修及び適正な人事評価により、職員の能力と意欲を高め、より質の高い職員の育成に努めなければなりません。

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
人材育成基本方針に基づき、平成 30 年度職員研修計画を作成し、市独自研修（1,050 人）の実施、及び研修機関が実施する研修（151 人）に職員を派遣し、延べ 1,201 人の職員が研修を受講した。
受講後は受講報告書やアンケート等の提出により、研修効果の測定を行った。
平成 28 年度より人事評価制度を導入し、実施している。これまでに適正な評価のために、評価者への研修を実施しているが、さらなる制度の定着のために、平成 30 年度からは被評価者への研修も併せて実施をした。
【課題】
法務能力、政策形成能力、法制執務能力等、自治体職員に必要な能力を向上させるために「職場研修」や「職場外研修」を実施する他、職員一人ひとりが、自己の能力の開発・向上のために主体的に学習する「自己啓発」の３つを有機的に連携させ、より実効性のある研修を継続して実施していく必要がある。また、人材育成を実効あるものとするためには、単に研修を充実させるだけではなく、職場における様々な場面を人材育成のために活用していく必要もある。
【今後の取組の方向性】
令和元年度研修計画に基づき、職員一人ひとりの意識改革やスキルアップに取り組んでいく。
人事評価制度について、評価者の評価基準を統一するため、評価者研修を毎年度実施することにより、評価の均一化に努めているが、被評価者に対しても、被評価者研修を毎年度実施することにより、円滑な制度実施及び職員の職務意欲の向上を図っていく。
３

平成 30 年度の取組状況（条例の推進状況）
時

期

内 容

平成 30 年４月

市職員研修計画に基づく研修の実施

平成 30 年６月

被評価者研修平成 30 年 10 月

評価者研修

平成 31 年１月

研修実績等の検証と研修計画（案）の作成

平成 31 年２月

研修委員会の開催

18

４

令和元年度の取組内容
時期

内

平成 31 年４月

市職員研修計画に基づく研修の実施

令和元年５月

被評価者研修令和元年 10 月

評価者研修

令和２年１月研修実績等の検証と研修計画（案）の作成

令和２年２月

研修委員会の開催

５

容

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・評価の方法として、評価者としての訓練を受けている者が評価するという方法に問題はない。また、評価者と被評価者の目線を揃えるための研修を実施していることについても、組織全体の目
標共有及び平等な評価という観点から良いことだと言える。
６

令和元年度審議会で出た意見・論点

・人事評価について、目標は職務により異なるはずであり、等級に応じた目標や達成度の基準がなければ、評価があいまいになりそうな気がする。
・顔の見える市民のために仕事をしているということを実感しながら取り組むのとそうでないのとでは仕事に対する愛着も変わってくると思う。協働等を絡めながら伝えられると良いと思う。
・担当者の実務能力、管理者の管理能力の向上を図ることも検討して欲しい。一方からの要望に対し、もう一方の意見を聞かずに対応していることがある。
７

令和元年度審議会の意見のまとめ

・評価については市民に見える化して欲しいという声がずっとある。

19

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－
１（主管課：行政課）

岩倉市自治基本条例の規定

第 19 条第１項

２

オ

議会及び執行機関は、この条例を最高規範とした、その他の条例、規則及び規程（以下「条例等」といいます。）による法体系を構築しなければなりません。

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
自治基本条例の理念に基づいた法体系を構築するための取組の一つとして、平成 29 年度に例規集の目次の見直しを実施した。
平成 30 年度は、要綱の公開に係る課題の調査・研究と近隣自治体における要綱の公開状況の調査を実施した。
今後も、地方分権が進む中、自治体の政策立案における法務の可能性が拡大するとともに、自治体の自己決定・自己責任により多様な行政課題を解決する必要がある。
【課題】
自治基本条例の理念に基づいた法体系を構築することが大きな目標であり、今後、市の基本的な方針を定める条例の新規制定や改正の際にどのような取組ができるか検討する必要がある。
条例、規則、規程、要綱等を政策の実現にあたっての手段とするために、いずれかの法形式に、どのように位置付けるかという統一的な考え方を整理する必要がある。
これにあたっては、本市の施策がどのような法的根拠に基づいて行われているのかを再確認し、市民への能動的な情報提供と行政のコンプライアンスの観点から、事務の根拠となる規範を適切な法形式に位置付けるように見直す必要もある。
また、要綱は担当課で管理しており、決裁行為によって制定・改正・廃止が行われ、積極的に公開できていないことから、検討が必要である。
【今後の取組の方向性】
法体系の整理について他自治体を調査し、課内で検討を重ねることによって、よりよいあり方を模索していく。併せて既存の条例、規則、規程あるいは要綱等の位置付けについても検討を行い、分類を行うことができるようにしていく。
要綱については、引き続き、公開に係る課題の調査・研究と近隣自治体における公開状況を調査し、将来的には例規集等で一括して管理することにより体系化するとともに、ホームページに掲載
し、市民に公表することを検討する。
３

平成 30 年度の取組状況（条例の推進状況）
時期

平成 30 年 10 月

内 容要綱の公開に係る課題の調査・研究
近隣自治体における要綱の公開状況の調査
20

４

令和元年度の取組内容
時

期

令和元年 10 月～

内 容要綱の公開に係る課題の調査・研究
近隣自治体における要綱の公開状況の調査
令和２年９月の例規集データベース更新に合わせた要綱公開に係る研究（費用面を含む）

５

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・例規集の見直し同様、要綱についても整理・体系化し、市民への公開に向けた検討を進めてもらいたい。
６

令和元年度審議会で出た意見・論点

・条文の「議会及び執行機関は」という文言については、条例の制定には議会の議決が必須である
ため、議会も議決の際は、自治基本条例が尊重されているかの確認をしなければならないということ。
７

令和元年度審議会の意見のまとめ・要綱の公開については、何らかの形で検討を続けてもらいたい。また、自治基本条例に反することがないように、条例が自治基本条例に則しているか確認するためのチェックリストもあった方
が良い。

21

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

カ① （主管課：行政課）

岩倉市自治基本条例の規定
市長は、総合計画に基づき財政計画を定めるとともに、財源の確保並びにその効果

第 21 条第１項

的な配分及び効率的な活用を行い、最少の経費で最大の効果が得られるよう行財政改革に努め、健全な財政運営を行わなければなりません。

２

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
総合計画の実効性を確保するため、基本計画で定めた施策の事業方針を示す実施計画で、３年間の計画期間中の実施年度、事業量、財源を明らかにしている。
財源の確保や配分、行財政改革については、行政評価、実施計画等において、実施内容、方法、経費等、多角的な精査に努めている。その結果及び決算を重視した予算編成をしている。執行についても、さらに経費節減策はないかを、市全体で意識し、健全な財政運営を行っている。その一つの成果として、健全な財政運営の指標となる健全化判断比率の実質公債費比率、将来負担比率は、
近年、改善してきたが、今後は、起債を伴う事業や一部事務組合の地方債の償還に係る負担増により比率の上昇が予想される。
【課題】
財政の健全性の判断基準には、都市整備状況、行政サービスの状況等、様々な要素がある。必ずしも「財政指標の良化＝健全な財政運営」ではなく、指標が悪化しても、必要時には投資をする。
そのために借金をし、これからの世代にも負担を分かつことも有効な場合もあると考える。
今後については、歳入では、生産年齢人口の減少や市内に大規模な企業も少なく大きく増収となることは考えにくい。また、歳出では、高齢化の進展、医療の高度化、福祉の多様化等により社会保障経費が確実に増加していくほか、大型事業では新たに、企業庁による企業誘致関連事業、名鉄
石仏駅等整備事業等の多額の事業費を要する事業、また、公共施設の長寿命化や再配置等に係る経費も増加していくことが見込まれるため、経費が減少する要素がない。限られた財源、資源を有効に活用し、事業の選択と集中による見直しを行い、将来世代への負担を減らすべく計画的に本市の課題に取り組まなければならない。
【今後の取組の方向性】
引き続き、実施計画は、３年のローリング方式により毎年見直しを行うとともに予算編成の指針とする。市債の発行にあたっては、将来世代への過度の負担とならないように、その必要性を判断するとともに、普通交付税の基準財政需要額に算入されるかどうかなどを考慮した上で、財政健全化指標にも注視しつつ市によってメリットがあるものを最優先に活用していく。

22

３

平成 30 年度の取組状況（条例の推進状況）
時

期

内 容

平成 30 年６月

実施計画ヒアリング

平成 30 年９月

実施計画（財政計画）の確定

平成 30 年 10 月

令和元年度予算編成方針→予算査定→予算案の確定～平成 31 年２月
平成 31 年３月
４

令和元年度予算を議会に提出

令和元年度の取組内容
時

期

内

容

令和元年６月実施計画ヒアリング

令和元年９月実施計画（財政計画）の確定

令和元年 10 月

令和２年度予算編成方針→予算査定→予算案の確定～令和２年２月
令和２年３月５

令和２年度予算を議会に提出

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・限られた財源、毎年変わる状況の中での計画的かつ的確な財政運営には、毎年、実施計画を作り、事業を実施していくことが大事。
６

令和元年度審議会で出た意見・論点・課題に「生産年齢人口の減少」とあるが、今は、65 歳以上でも働いている人が多く、また、女性についても働いている方が増えていて納税者の数は増え続けている。
７

令和元年度審議会の意見のまとめ・指標から判断する限り、健全な財政運営が行われている。
・65 歳以上でも働く人が増えているため納税者の数は増えているが、その分、地域で活動する人は減っていて、地域活動が無償では続かないという懸念がある。

23

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 21 条第２項

２カ② （主管課：行政課）

市長は、市民に対し、財政に関する計画及び状況を公表し、分かりやすく説明しな
ければなりません。

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
岩倉市財政状況の公表に関する条例の規定により財政状況や実施計画期間の財政計画（普通会計
収支の想定）の公表をしている。
財政状況の公表は、広報紙、ホームページに予算の概要、決算状況（決算附属資料の主要施策の成果報告書）、財政健全化判断比率等を掲載しています。この公表では、図、表、用語解説等を付記し、他市町の状況を参考にしながら、より分かりやすいものとするように、公表内容、レイアウト
等、工夫をしている。また、新たに統一的な基準による新地方公会計の導入により資産・負債のストック情報や現金主義の会計では見えにくいコストが一覧的に把握できるようになり、解説集を含めた財務書類に加え、概要版や固定資産台帳を３月にホームページで公表した。
予算書に係る附属資料については、概要版や個別の新規主要事業の説明書等を作成し、ホームページで公表している。
【課題】
広報紙、ホームページを中心に公表している。また、予算書、決算書等は、図書館や市役所１階の情報サロンに置いている。しかしながら、市民からの財政全体に関する意見等が多くなく、市民に伝えきれていないと考える。
そのことを意識して公表のさらなる工夫と、広報紙等の他、機会を捉えて財政状況等を説明する
機会を設けることも必要であると考える。
【今後の取組の方向性】
予算、決算状況等の公表について、引き続き、より分かりやすくを念頭に置き、工夫する。また、身近な自治体との比較も織り交ぜながら市民に公表していくことも検討していく。
３

平成 30 年度の取組状況（条例の推進状況）
時期

平成 30 年５月～６月

内 容
平成 30 年度当初予算・岩倉市の財政状況（平成 29 年度末執行状況、基金・
市債残高状況等）の公表

平成 30 年 10 月

実施計画の公表

平成 30 年 11 月～12 月

財政状況の公表（平成 30 年度上半期執行状況、平成 29 年度決算、健全化）

平成 31 年２月

令和元年度予算概要の公表（新聞記者発表）

平成 31 年３月

令和元年度予算の議会提出
24

４

令和元年度の取組内容
時期

令和元年５月～６月

内 容
令和元年度当初予算・岩倉市の財政状況（平成 30 年度末執行状況、基金・
市債残高状況等）の公表

令和元年 10 月

実施計画の公表

令和元年 11 月～12 月

財政状況の公表（令和元年度上半期執行状況、平成 30 年度決算、健全化）

令和２年２月

令和２年度予算概要の公表（新聞記者発表）

令和２年３月

令和２年度予算の議会提出

５

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・市民に向けて分かりやすく公表がなされていることは大事。今後は、新しい地方公会計により、他自治体との比較が容易になったため、一宮市、江南市など身近な自治体との比較も織り交ぜながら市民に公表していくことも検討すると良い。
６

令和元年度審議会で出た意見・論点

・財政用語は難しく、どう理解してもらうかは本当に難しい。
７

令和元年度審議会の意見のまとめ

・公表は必要であるが、もう少しわかり易くしてもらいたい。

25

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－
１

キ（主管課：秘書企画課）

岩倉市自治基本条例の規定
執行機関は、実施した施策及び事業について、その効果、効率、目標達成度等を評

第 22 条第１項

価し、行政資源の効果的かつ効率的な配分に役立てるため、行政評価を実施しなけ
ればなりません。

第 22 条第２項
２

執行機関は、前項の行政評価の結果を公表しなければなりません。

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
行政評価については、平成 24 年度から、平成 23 年度を初年度とする第４次総合計画の進行管理という形で実施し、単位施策、個別施策という施策単位で評価することにより、より広い観点から事業を横断的に議論し、事務事業の改善、改革を図っているとともに、評価結果を予算や実施計画へ反映させる仕組みを持っている。
平成 30 年度は、平成 29 年度までと同様に内部評価を実施するとともに、外部評価の導入について検討するため、識見者を構成員とする行政評価有識者会議を設置した。
行政評価有識者会議において、外部評価の試行実施として、現施策の内容及び内部評価結果を踏まえて、一部の施策について意見交換を行うとともに、各委員からの他自治体の事例紹介など現評価システムの課題等含めて岩倉市に適した評価のあり方について検討した。
【課題】
第４次総合計画が始まった平成 23 年度以降、行政評価と行政経営プランがそれぞれ動き出し、その事務量及び内容が明らかになってきた。さらには、この２つのほか、各課における計画の進行管理等の事業も加わっており、結果としてそれらの間で重複している項目・内容も散見され、担当課
にとっては、相当の負担となっていることが課題である。
そうした中で、外部評価の試行を続けながら、令和３年度からの第５次総合計画のスタートに向けて、岩倉市に適した評価のあり方について検討していく必要がある。
【今後の取組の方向性】
令和元年度は、第５次総合計画策定の基礎資料とするため、平成 30 年度実施施策の評価に合わせて第４次総合計画の実績評価として実施し、指標及び施策体系の見直しについても検討する。総合
計画策定委員会策定部会において、その実績評価の内容確認及び修正等を実施する。
また、平成 30 年度に引き続き、外部評価の試行実施として有識者会議にて施策の一部について評価を行うとともに、外部評価の導入を含め、岩倉市に適した評価のあり方について検討する。

26

３

平成 30 年度の取組状況（条例の推進状況）
時

期

内 容

平成 30 年４月

各課ヒアリング（平成 29 年度分）

平成 30 年５月

ヒアリング後の修正作業

平成 30 年５月～10 月

評価結果資料作成

平成 30 年８月～９月

市民意向調査実施

平成 30 年 11 月

ホームページにて公表（平成 29 年度分）

平成 30 年 11 月

第１回有識者会議
・平成 29 年度施策の一部について評価

平成 31 年１月

第２回有識者会議
・平成 29 年度施策の一部について評価、他自治体の事例紹介
・岩倉市に適した評価のあり方、現評価システムの課題等について検討

平成 31 年３月
４

各課に実績評価シート作成を依頼（平成 28 年度～平成 30 年度分）

令和元年度の取組内容
時

期

内 容

平成 31 年４月

各課ヒアリング（平成 28 年度～平成 30 年度分）

平成 31 年４月

ヒアリング後の修正作業

令和元年５月～６月

第５次総合計画策定委員会策定部会にて実績評価シートの内容確認、修正

令和元年６月～８月

評価結果資料作成

令和元年 10 月

ホームページにて公表（平成 28 年度～平成 30 年度分）

令和元年 10 月

第１回及び第２回有識者会議

令和２年２月各課に評価シート作成を依頼（令和元年度分）

５

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・外部評価の方法については種々検討の余地があると思うが、外部の評価がなされるということは大事。まずは、試行的にでも実施して岩倉に合った評価方法を見出してもらいたい。
６

令和元年度審議会で出た意見・論点

・第４次の総括的な評価について、単年度では毎年○評価だが、結果的に当初設定した目標を達成していない指標もあるのではないか。適した数値目標だったのか等議論が出てくると思う。
・単位施策として 146 あるが、市全体としての優先順位を付けるべきではないか。
７

令和元年度審議会の意見のまとめ・第４次で得られた経験を生かして、第５次では、よりわかり易い指標を設定してもらいたい。指標は、行政と市民が一緒になって達成できる指標が望ましい。例えば、救急救命講習などは目標値を参加者数ではなく、市民の 10％などと設定しておけば、市民の協力も必要となる。
・行政評価について、現段階は、次期総合計画を動かしていくための準備期間であるとならざるを得ない。外部評価については、次期総合計画の進行管理という観点からも取り入れてもらいたい。
27

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－
１ク（主管課：協働安全課）

岩倉市自治基本条例の規定
市民は、災害等の緊急時において、自分自身を守る努力をするとともに、互いに助

第 23 条第１項

け合うことができるよう、災害等に対する意識を高め、自主的な防災に努めるものとします。

第 23 条第２項

市は、災害等の緊急時には、関係機関等と連携し、速やかに状況を把握するとともに、対策を行うものとします。
執行機関は、市民の生命、身体、財産及び暮らしの安全を確保するため、必要な計第 23 条第３項

画を策定するとともに、継続的に団体間の連携、人材の養成等に努め、危機管理体制を確立するものとします。

２

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
各自主防災会は巨大地震等大規模災害への対応として講習会や防災訓練等を通じ、防災において、自助・共助の必要性・重要性を共有認識し、危機管理に対応しているところである。さらに、各行
政区の防災訓練に加え小学校区単位の地域合同防災訓練を実施し、内容についても、外国人の訓練参加や防災学習コーナーの設置、避難所運営の疑似体験など、自主防災会が自ら考え、地域で必要とする訓練を実施している。また、自主防災会の防災対策用備品の購入に対しても補助を行い、ソフト面の強化だけでなく、ハード面の強化にも取り組んでいる。
さらに、各対策班が実施する非常時優先業務の見直しを行い、それに基づき業務継続計画対応訓練を実施した。訓練では、地震発生後に想定される被害等の状況を各課に付与し、それに対応しな
がら災害時優先業務を進める実践的な訓練形式を行い、危機管理体制の確立に努めている。
【課題】
災害時の情報伝達については、同報系防災行政無線、ほっと情報メール、ホームページ等で行っているが、市民からは情報が伝わらないという声をもらっている。特に、高齢者、障がい者への情報伝達については研究が必要である【今後の取組の方向性】
引き続き、自主防災会等と連携し、市民の自助及び共助に関する意識啓発を行い、それに対する支援の充実を図る。
また、同報系行政無線、ほっと情報メール等を活用し、情報伝達に努めるが、市民側からも情報取得の努力をしてもらうよう啓発するとともに、高齢者、障がい者への情報伝達方法について研究
を行う。

28

３

平成 30 年度の取組状況（条例の推進状況）
時期

平成 30 年５月

内 容
岩倉市地震防災講習会
岩倉市自主防災会連絡協議会総会
災害時における相互応援に関する協定締結（小牧市、岩倉市、豊山町、大口町、扶桑町）

平成 30 年６月

防災リーダー研修
災害時における無人航空機による支援協力に関する協定締結（株式会社ＤＳＡ）

平成 30 年７年

災害時における棺及び葬祭用品の供給等に関する協定締結（株式会社木村屋）

平成 30 年８月

岩倉市防災訓練（岩倉南小学校 参加人数 647 名）

平成 30 年９月

岩倉北小学校区自主防災会地域合同防災訓練(雨天中止)

平成 30 年 10 月

曽野小学校区自主防災会地域合同防災訓練（参加人数 427 名）

平成 30 年 11 月

五条川小学校区自主防災会地域合同防災訓練（参加人数 382 名）
岩倉東小学校区自主防災会地域合同防災訓練（参加人数 275 名）
ふれ愛まつり防災ブース出展
災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定締結（日本通運株
式会社名古屋ロジスティクス支店）
災害時における支援物資の受入等に関する協定締結（石塚硝子株式会社）

平成 31 年２月

BCP 対応訓練
岩倉市災害ボランティア講座

４

令和元年度の取組内容
時期

平成 31 年４月

内容

簡易間仕切りシステムの供給等に関する協定を、大和リース株式会社と締結

令和元年５月岩倉市自主防災会連絡協議会総会
曽野小学校区自主防災会地域合同防災訓練及び水防防災訓練

令和元年６月

防災リーダー研修
岩倉市地震防災講習会
岩倉南小学校区自主防災会地域合同防災訓練

令和元年８月岩倉市防災訓練（五条川小学校）

令和元年９月岩倉北小学校区自主防災会地域合同防災訓練

令和元年 11 月

岩倉東小学校区自主防災会地域合同防災訓練
ふれ愛まつり防災ブース出展

令和２年２月BCP 対応訓練
岩倉市災害ボランティア講座
29

５

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・防災訓練については、繰り返し訓練することが大事。また、市民が自主的に取り組むことが大事であり、いかに訓練に参加してもらうかを検討するためにも、資料には、訓練への参加者数等の情報も記載すること。
・岩倉市で懸念されるのは地震、台風、集中豪雨だと思われるが、豪雨で防災無線が聞こえない状況を想定した訓練や外国籍の多い地域や高齢者が多い地域での情報伝達の方法等、地域特性に応じた訓練が課題。参加人数をどうするかよりも災害の種類、災害弱者になりそうな人を想定して訓練していくことを、それぞれの地域の特性に応じて、自主的に企画することが望ましい。
６

令和元年度審議会で出た意見・論点

・防災に関する施策として協定等様々な取組をされているが、市民の防災意識が向上しているかというと疑問があるかもしれない。
・建物の倒壊や職員の半分が被災するなど様々なケースがあると思う。全てのケースを洗い出して災害時も業務を継続していけるようにしてもらいたい。
・災害時に避難が困難なのは、介護が必要な高齢者や障がい者であると思うが、そういう方々はな
かなか防災訓練には参加できないと思う。
・課題、今後の取組の方向性ともに高齢者、障がい者への情報伝達について記載されているが、外国人への情報伝達についても記載するべきではないか。
・民生委員には避難行動要支援者名簿が配付されていて、対応方法についての取り決めもあるが、地区によって取組状況に差があることは課題。言葉も通じない外国人についてはリストアップもされていない。
７

令和元年度審議会の意見のまとめ

・地域の特性に応じてということはすごく重要。
・平成 30 年度審議会の意見のまとめに加えて、増えていくと予想される外国人への情報伝達や訓練参加について配慮が必要。

30

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 24 条第１項
２

ケ① （主管課：生涯学習課）

市は、市内の自然と伝統を後世に残すよう努めなければなりません。

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
市指定文化財である三台の山車の保存と山車巡行の継承を、岩倉市山車保存会との協働により取り組んでいる。江戸時代からの伝統に基づく山車夏まつりでの巡行のほか、岩倉桜まつりにあわせて山車の巡行・展示を行うことでより多くの市民が岩倉の山車文化に触れる機会を提供している。
山車の修繕に補助金を交付することで山車文化の保護に努めている。
【課題】
岩倉市山車保存会会員の高齢化や会員数の減少が進んでおり、今後も山車巡行を始めとした伝統文化を継承していく上で岩倉市山車保存会の活性化が不可欠である。
山車本体についても、巡行にともなう傷みや経年劣化により大規模な修繕が必要となる時期が来ており、計画的な修繕の実施についてそれぞれの山車を管理する山車保存会との連携が重要となる。
【今後の取組の方向性】
引き続き、岩倉市山車保存会との協働により山車文化の維持、継承に努める。また、山車保存会
において山車建造 400 年を記念するイベント開催の機運が高まっており、行政として支援のあり方について検討していく。
３

平成 30 年度の取組状況（条例の推進状況）
時

期

内 容

平成 30 年４月

岩倉桜まつりに合わせて、山車の巡行及び展示を行った。

平成 30 年５月

大上市場区山車屋根後部鬼板修復

平成 30 年８月

地元の祭礼である岩倉市山車夏まつりの開催を支援した。

平成 31 年３月

岩倉桜まつりに合わせて、山車の巡行及び展示を行った。

４

令和元年度の取組内容
時

期

内 容

令和元年７月大上市場区山車で使用する提灯 LED 化への補助金交付

令和元年８月

地元の祭礼である祇園祭（中本町・下本町）の山車巡行の開催を支援する。

令和元年８月

地元の祭礼である天王祭（大上市場）の山車展示の開催を支援する。

31

５

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・色々動きはあり、着実に進展している。中本町の成功体験が他の保存会にも広がるような仕組みは必要。また、小学校との連携も進めていかなければならない。
６

令和元年度審議会で出た意見・論点

・組織側からの働きかけがなければ、参加の仕方がわからないようなので、組織が積極的に動かな
いといけない。待っていても人は来ない。
・現在は学校の授業において、地域課題の解決に取り組むというものがあるので、例えば、山車を維持するために取り組んだという人は出てくると思うが、根付くかどうかは難しいと思う。中高生の地域活動参加はあるが定着するかどうか。
７

令和元年度審議会の意見のまとめ

・岩倉市の場合は心配なさそうだが、高校まで地域で活動してくれていた人たちが大学進学とともに外に出て、戻ってこないというところもある。やはり、広く、特に、子どもに対する働きかけ
が重要。

32

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 24 条第１項
第 24 条第２項

２ケ② （主管課：環境保全課）

市は、市内の自然と伝統を後世に残すよう努めなければなりません。
市は、国及び他の自治体と連携して五条川流域の環境及び桜並木の保全に努めなけ
ればなりません。

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
市内の代表的な自然としては、五条川と自然生態園が挙げられる。五条川については、ブロックなどの人口護岸が大半であるが、巾下川合流点より下流は堤防法面に草木が繁茂し、比較的自然の趣がある。また、市民団体との連携により、水辺まつりなどの親水イベントが開催されている。
平成 30 年度は、市民参加で生き物調査を実施して作成した「いわくら生き物ガイドブック」を小中学校に配布し、環境学習・生き物観察等での活用を呼びかけた（生き物調査は平成 29 年度に実施）。
自然生態園については、隣接する津島神社の森と一体のものとして、失われつつある自然環境を保全・復元し、市民が身近な自然にふれあう場として整備したものであり、開園から 23 年が経過している。開園以来毎年、生物調査を行っており、その結果からは生態系に変化がみられている。また、夏場を中心にザリガニ釣りなどのイベントも行っている。
【課題】
五条川における魚類などの動植物の生息調査によると、種の単一化や外来種の増加が徐々に進んでおり、生物の多様性が喪失傾向にある。生物多様性を確保するため、外来種の増加を抑制するとともに、生物が棲みやすい護岸や河床などの形態に配慮し、多様な生物が生息できる五条川の水辺
環境を保全・創出する必要がある。
自然生態園においては、トンボの種類が開園当初に 26 種類であったものが、平成 30 年度には 17種類に減っており、自然環境の維持が課題である。
【今後の取組の方向性】
五条川においては、第３次五条川自然再生整備等基本計画に基づき、自然と共生した河川整備などを行う。
自然生態園においては、生物調査を継続し、ザリガニ釣りなどのイベントを行っていく。
「いわくら生き物ガイドブック」を参考に固有種、外来種等を見分け、市民や市民団体とともに生態系を保全する。

33

３

平成 30 年度の取組状況（条例の推進状況）
時

期

内 容

平成 30 年３月～４月

五条川で「桜まつり」が行われた。

平成 30 年５月

「いわくら生き物ガイドブック」を小中学校に配布した。

平成 30 年５月

五条川で岩倉ナチュラリストクラブと小学生による、水生生物調査が行われた。

平成 30 年５月

五条川堤防沿いの竹林公園において岩倉の水辺を守る会の主催による「親子で竹林公園体験教室」の計画をしたが、雨天中止となった。

平成 30 年７月

自然生態園でイベント「ザリガニ釣り大会」及び「夜の観察会」を開催した。

平成 30 年７月

五条川で岩倉の水辺を守る会と協働して、外来生物調査としてカメの生息調査を行った（１回目）。

平成 30 年７月

八剱憩いの広場付近の五条川において岩倉の水辺を守る会の主催による「水辺まつり」の計画をしたが、雨天中止となった。

平成 30 年８月

五条川自然再生整備等推進会議を開催した。

平成 30 年８月

「いわくら生き物ガイドブック」を岩倉市の HP に掲載した。

平成 30 年８月

自然生態園でイベント「標本作り体験教室」を行った。

平成 30 年９月

自然生態園でイベント「カエルとふれあおう」を行った。

平成 30 年９月

曽野小学校付近の五条川で岩倉の水辺を守る会の主催による「五条川親子
魚釣り教室」を開催した。

平成 30 年 10 月～11 月

自然生態園でとんぼ池の底干しを行った。

平成 30 年 10 月

「五条川下流部清掃」を北名古屋市の「河川等清掃活動」と合同で実施した。

平成 30 年 11 月

五条川で岩倉の水辺を守る会と協働して、外来生物調査としてカメの生息調査を行った（２回目）。

平成 30 年 12 月

五条川で萩と槿の剪定を行った。

平成 30 年 12 月

自然生態園でイベント「どんぐり工作体験」を行った。

平成 31 年３月

岩倉の水辺を守る会と協働で「クリーンアップ五条川」を行った。

４

令和元年度の取組内容
時

期

内 容

平成 31 年３月～４月

五条川で「桜まつり」が行われた。

令和元年５月五条川で岩倉ナチュラリストクラブと小学生による、水生生物調査が行われた。

令和元年５月

五条川堤防沿いの竹林公園において岩倉の水辺を守る会の主催による「親子で竹林公園体験教室」が開催される。

令和元年７月五条川自然再生整備等推進会議を開催する。

令和元年７月自然生態園でイベント「ザリガニ釣り大会」及び「夜の観察会」を行う。
34

令和元年７月

五条川で岩倉の水辺を守る会と協働して、外来生物調査としてカメの生息調査を行う。

令和元年７月八剱憩いの広場付近の五条川において岩倉の水辺を守る会の主催による「水辺まつり」を開催する。

令和元年８月自然生態園でイベント「標本作り体験教室」を行う。

令和元年９月自然生態園でイベント「カエルとふれあおう」を行う。

令和元年９月曽野小学校付近の五条川で岩倉の水辺を守る会の主催による「五条川親子
魚釣り教室」が行われる。

令和元年 10 月

自然生態園でイベント「とんぼ池で遊ぼう」を行う。

令和元年 10 月

五条川下流部清掃を北名古屋市の「河川等清掃活動」と合同で実施する。

令和元年 10 月～11 月

自然生態園でとんぼ池の底干しを行う。

令和元年 11 月

五条川で岩倉の水辺を守る会と協働して、外来生物調査としてカメの生息調査を行う。

令和元年 12 月

五条川で萩と槿の剪定を行う。

令和元年 12 月

自然生態園でイベント「どんぐり工作体験」を行う。

令和２年３月岩倉の水辺を守る会と協働で「クリーンアップ五条川」を行う。

５

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・いわくら生きものガイドブックの成果は高く評価したい。活用状況の確認や市ホームページでの公開は重要であると思う。また、欲しいという要望に対しては、有償にするかも含めて、一般への頒布について検討すればよいと思う。
６

令和元年度審議会で出た意見・論点

・次期総合計画を策定する上で自然生態園についての議論は必要だと思う。
７

令和元年度審議会の意見のまとめ

・トンボの種類が減っていることについて、指標として設定しているからには理由を明確にしておくことは必要。

35

岩倉市自治基本条例審議会のための資料（条例の各規定に基づく事項編）
整理番号（１）－１

岩倉市自治基本条例の規定

第 24 条第１項
第 24 条第２項

２ケ③ （主管課：商工農政課）

市は、市内の自然と伝統を後世に残すよう努めなければなりません。
市は、国及び他の自治体と連携して五条川流域の環境及び桜並木の保全に努めなけ
ればなりません。

現状と課題と今後の取組の方向性【現状】
市のシンボル的な存在として位置付けられている五条川の桜は、寿命といわれる樹齢 60 年を経過している。現在、岩倉五条川桜並木保存会と協働しながら、不要枝や枯れ枝等の剪定、また市が購入した肥料の打ち込みを行うなど、現在ある桜の延命策を施している。
自然景観保護のため、市南部を中心とした田園風景の保全に努めている。
【課題】
本市の貴重な観光資源であり、市民から愛される財産である五条川の桜並木が老朽化しており、国、県及び流域の自治体と連携して、どのように後世まで保全していくことができるのかを検討していくことが必要であると考える。
農地の遊休化を防ぐとともに、違法な農地転用がされないようにする必要がある。
【今後の取組の方向性】
岩倉五条川桜並木保存会と協働により、桜並木の剪定や施肥、後継木の育成などを計画的に進める。また、五条川の桜並木を国、県及び流域の自治体と連携して、後世に向けた保全について検討していく。
農地の開発にあたっては、乱雑な開発が進まないよう、農地保全とのバランスに配慮しながら進めていく。
３

平成 30 年度の取組状況（条例の推進状況）
時期

平成 30 年４月

内 容
岩倉五条川桜並木保存会と協働で、桜まつり期間中に臨時駐車場となる八剱憩いの広場前で観光案内所を設置した。

平成 30 年４月

五条川桜並木に発生する毛虫等の防虫のため消毒薬の散布を行った。
（計１回）

平成 30 年５月～６月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で施肥を行った。

平成 31 年１月

（計６回）

平成 30 年７月～９月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で、桜に害を及ぼすベッコウタケなどの調

平成 31 年２月

査・処理を行った。
（計４回）
36

平成 30 年７月～11 月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で枯れ枝・不要枝の剪定を行った。

平成 31 年３月（計５回）

平成 30 年９月

農業委員及び農地利用最適化推進委員による耕作放棄地調査

４

令和元年度の取組内容
時期

平成 31 年４月

内 容
岩倉五条川桜並木保存会と協働で、桜まつり期間中に臨時駐車場となる八剱憩いの広場前で観光案内所を設置する。

令和元年５月～６月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で施肥を行う。

令和２年１月
平成 31 年４月

五条川桜並木に発生する毛虫等の防虫のため消毒薬の散布を行う。

～令和元年９月
令和元年７月～９月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で、桜に害を及ぼすベッコウタケなどの調査・処理を行う。

令和元年 10 月～12 月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で枯れ枝・不要枝の剪定を行う。

令和２年３月未定「五条川の桜並木の保存及び再生に関する検討会」の作業部会及び検討会を必要に応じて開催する。

令和元年８月～９月
５

農業委員及び農地利用最適化推進委員による耕作放棄地調査

平成 30 年度審議会の意見のまとめ

・民間の土地については、処分することも所有者の自由であるため、所有者がどこまで緑地の社会的意義を理解してくれるかという難しい面もある。いずれにしても、生産緑地制度の終了は大きな転機であり、緑地がどうなっていくかの瀬戸際であるが、身近な緑の保全については、自治基本条例の規定に則してしっかり考えていかなければならない。
・農地の持っている社会的な意義の理解には努めていってもらいたい。
６

令和元年度審議会で出た意見・論点

・「五条川の桜並木の保存及び再生に関する検討会」を開催して許可できないという回答になると話が終わってしまう。そうならないようにしなければならない。
・現状に「自然景観保護のため、市南部を中心とした田園風景の保全に努めている」と記載されているが、実際は市南部地域で大規模な企業誘致を進めていて矛盾している気がする。保全に努めているとは言えないのではないかと思う。
・税収の確保を考える上では開発についての検討も必要。
・耕作放棄地になるなら、農地をある程度集約した方が良いという考えもある。
・ゾーニングや土地利用、市街化区域と調整区域の線引きについての検討において市民が意見できる場面がないことに少し矛盾はある。

37

７

令和元年度審議会の意見のまとめ

・都市計画マスタープランが重要になる。それに対して、市民の皆さんも注目しなければならないということも言えるかもしれない。

38

岩倉市市民参加条例推進状況（平成 30 年４月～平成 31 年３月）

39

３ 岩倉市市民参加条例推進状況（１）岩倉市市民参加条例の検証の方法
市民参加条例における市民参加及び協働の推進についての検証は、同条例第２５条の規定に基づき自治基本条例審議会により行うものとしています。
市民参加条例の主管課である協働安全課が必要に応じて関係部署より情報収集を行い作成した資料をもとに、審議会において実施状況の検証を行いました。そのまとめを「岩倉市
市民参加条例推進状況」としています。
今後においても、市民参加及び協働の推進に関する実施状況について適宜検証し、市民参加条例を推進していくものです。

（２）岩倉市市民参加条例推進状況の概要
岩倉市市民参加条例の検証に関すること。
分類

該当条文

審議する内容Ⅰ第７条

市民参加の手続の方法

市民参加手続第８条

市民参加の手続の実施予定及び実に関する検証第１０条

審議会等の会議の公開等

自治基本条例

第１１条

アンケートの実施

第１０条第１項の第１２条

意見交換会の開催検証を兼ねる

第１３条

市民公聴会の開催

第１５条

市民討議会の開催

第１６条

パブリックコメント手続の実施

第１８条

政策提案制度

第１９条

市民委員登録制度(1) 協 働

協

に よる

働

事業

第２１条

協働による政策形成等

第２２条

公益的活動の支援

第２３条

中間支援組織の設置

第２４条

協働によるまちづくりを担う人材

の
進

す
る
検

(2) 市 民
自 治活
動 への

資料１

審議会等の委員

Ⅲ

関

備考

第９条

岩倉市市民参加条例施行規則の見直しについてに資料

施状況の公表Ⅱ

推（主管課：協働安全課）

支援

証
40

資料２

（３）岩倉市市民参加条例推進状況
Ⅰ

市民参加手続に関する検証

１

条例の規定と現状について
平成 30 年度中に、市民参加条例第６条の規定に基づいて市民参加の手続を実施した事案は条例、計画の策定又は変更及び、既存計画の評価の行った事案は併せて 19 件でした。各条文の規定についての実施状況を報告します。
（「平成 30 年度 市民参加手続実施状況」資料１参考）
第７条

市民参加の手続の方法

第８条

市民参加の手続の実施予定及び実施状況の公表

第９条

審議会等の委員

第１０条 審議会等の会議の公開等
第１１条 アンケートの実施
第１２条 意見交換会の開催
第１３条 市民公聴会の開催
第１５条 市民討議会の開催
第１６条 パブリックコメント手続の実施
・平成 30 年度政策の形成における市民参加手続きの実施状況（事案数）

平成 30 年度

平成 29 年度

審議会等

６

11

アンケート

３

１

意見交換会

１

１

市民公聴会

０

０

市民討議会

１

１

パブコメ手続５

９（実施回数）

平成 30 年度

平成 29 年度

審議会等

18

39

アンケート

３

１

意見交換会

１

４

市民公聴会

０

０

市民討議会

２

２

パブコメ手続56（意見数） 36（意見数）

41

・平成 30 年度評価の市民参加手続きの実施状況（事案数）

平成 30 年度

平成 29 年度

審議会等

12

10

アンケート

０

０

意見交換会

０

０

市民公聴会

０

０

市民討議会

０

０

パブコメ手続１

１（実施回数）

平成 30 年度

平成 29 年度

審議会等

18

17

アンケート

０

０

意見交換会

０

０

市民公聴会

０

０

市民討議会

０

０

パブコメ手続０（意見数） ０（意見数）

・19 件中、複数の市民参加手続を実施した事案は８件でした。
・18 の審議会等のすべてにおいて、市民委員が選任されました。そのうち、公募により７人、市民委員登録から８人の方が市民委員として選任され、審議会等に参加していただきました。
・選任された委員の氏名等は、審議会等の資料や議事録等において可能な範囲で公表しています。
・開催した審議会等はすべて公開され、２件の事案に延べ 55 人の傍聴がありました。
・３件の事案について、アンケートが実施されました。
・１件の事案について、意見交換会が実施されました。開催にあたり、あらかじめ開催日時等を公表しました。
・市民討議会は１件、第５次岩倉市総合計画策定に関して全２回実施しました。参加者を募集するた
め、無作為抽出で 4,000 人に案内を送りました。当初の予定であった 60 名の定員を超える応募があったため、抽選を実施し、結果的に１日目 52 人、２日目 47 人の市民が参加しました。
・パブリックコメントは５件の事案について、24 人から 56 件の意見が提出されました。
・平成 30 年度の市民参加手続きの実施状況については、平成 30 年４月１日付け、市ホームページで公表しました。なお、下記のとおり令和元年度中に実施される予定の市民参加手続についても取りま
とめ、平成 31 年４月１日付けで市ホームページにおいて公表しています。
各手続きの詳細な内容については担当課において、適切な時期に広報紙や市ホームページにおいて公表しています42

・令和元年度政策の形成における市民参加手続きの実施予定
（事案数）

令和元年度

審議会等

６

アンケート

３

意見交換会

０

市民公聴会

０

市民討議会

０

パブコメ手続３・令和元年度評価の市民参加手続きの実施予定
（事案数）

令和元年度

審議会等

８

アンケート

０

意見交換会

０

市民公聴会

０

市民討議会

０

パブコメ手続１

第１９条 市民委員登録制度
・登録者は 71 人（累計登録者 206 人）で８人の方が審議会等に登用されました。

２

令和元年度審議会で出た意見・論点

・既存計画等の評価について、審議会等の会議体任せになっているように感じるため、市民が評価に関われる機会があるといい。
・パブリックコメントについて、一部の関心が高い事案は意見数も多いが、その他多くの事案については意見されていない。ということを市民に周知しておくべきではないか。
３

令和元年度審議会の意見のまとめ

・傍聴の日程やパブリックコメントの募集について、ホームページ上で市民が知りたい情報まで簡単に辿り着けるような仕組みにできると良い。
・今後も市民参加の機会を積極的に設け、周知を行うことで、市政に対し様々な形で市民の参加を得ることが重要である。

43

（1-1）平成30年度の実施状況（条例、計画等の策定または変更）

資料１

条例・計画・新制度の新規策定または変更を行ったものを公表しています。原則、複数実施することとなっています。

担当課ｸﾞﾙｰﾌﾟ
（G）

対象事案

第6条第1項に該当する要件（下表※1）

秘書企画課
企画政策G
1

第5次岩倉市総合計画（２）

概要（総括）

環境審議会
第５次岩倉市一般廃棄物
処理計画基本計画（２）

一般廃棄物のうち、ごみに関する処理計
画を策定するもの。
パブリックコメント手続

環境保全課
廃棄物G
岩倉市災害廃棄物処理計
画

3

（２）

福祉課
障がい福祉G

4

災害に対 する事前の 体制 整備 を中 心とし、市民・事業者・行政の連携に基づく災害廃棄物の円滑な処理を促進するための計画を策定するもの。

廃棄物減量等推進協議会

パブリックコメント手続

岩倉市自殺対策推進委員会

岩倉市自殺対策計画策定（２）

審議会等の構成

アンケート（市民意向調
第4次岩倉市総合計画の計画期間（2011 査）～2020年度）満了にあわせて2018年度
から32年度にかけて第5次岩倉市総合計
画を策定するもの。
岩倉市市民討議会

環境保全課
廃棄物G
2

市民参加の手続の方法

自殺対策基本法の改正により、地方自治体に義務付けられた計画を策定するも
アンケート
の。

会議の公開

―

―

―

―

全委員
（うち市民
・公募
・市民登録

12人
12人）
0人
0人

―

全委員
（うち市民
・公募
・市民登録

―
18人
17人）
0人
0人

―

全委員
（うち市民
・公募
・市民登録
あり

公開

公開

―
12人
2人）
1人
1人

公開

―
あり

パブリックコメント手続
健康課

5

岩倉市健幸都市宣言

（２）

―

全委員
10 人
（うち市民 6人）
岩倉市健幸都市宣言（仮称）・公募
1人
岩倉市健幸都市宣言は、いつまでも心身 に係る懇話会
・市民登録 1人
ともに健康でいきいきと幸福感をもって暮らせる、健康長寿のまちを実現するために宣言するもの
パブリックコメント手続

44

―

公開

―

実施時期

結果・議事録等の公表日と公表方法 市民参加の実績（下表※２参照）

8月24日～9月10日

実施結果の公表
未定
方法（1）

発送4,000人
返送1,292人① 2月16日② 3月16日

実施結果の公表①、② 未定方法 （1）

出席者
①56人
②47人

①1月21日②2月21日議事録の公表①､② 未定方法（1）（3）

①傍聴0人
②傍聴0人

1月22 日～2月21日（30日間）

実施結果の公表
2月22日
方法（1）（3）①2月25日②3月28日議事録の公表①､② 未定方法（1）（3）2月26日～3月27日（30日間）

実施結果の公表
未定
方法（1）（3）① 7月 3日②10月 19日③ 1月 10日

議事録の公表① 3月 15日②③3月 15日
方法（1）（3）
実施結果の公表
3月 15日方法（1）（3）7月 23日～ 8月 10日

2月1日～ 3月2日（30日間）

実施結果の公表
3月 15日方法（1）（3）①5月18日②6月21日③8月17日議事録の公表①1月8日②1月30日③10月1日方法（1）（3）
実施結果の公表
6月6日
方法（1）（3）5月1日～ 5月31日（ 31日間）

1人
5件

①傍聴0人
人
件

傍聴

0人

発送2,000人

返送680人
0
0

傍聴

人
件

0人

0人
0件

都市整備課
営繕G

岩倉市公共施設再配置計
画

6

（２）

子育て支援課
児童G

7

岩倉市公立保育園適正配
置方針

（3）

全委員
（うち市民
・公募
公共施設の適正な維持管理に向け公共施 公共施設再配置計画検討委員 ・市民登録会
設の統廃合や再配置の基本的な考え方を整理し、公共施設再配置計画を策定するもの。
(H28年度から継続し、H30年度に策定予定）―パブリックコメント手続

10人
4人）
2人
2人

全委員 12 人
公立保育園適正配置方針に係 （うち市民5人）
る懇話会
・公募
0人
・市民登録 0人
岩倉市公共施設再配置計画を策定するにあたり、保育園については、取り出して有識者や保護者、民間保育所の代表や公―アンケート
立保育園園長の意見を聞き、市が適正配置方針を定め、再配置計画に反映させていくこととなった。
意見交換会※１ 第６条第１項に該当する要件は、以下のとおりです。
(1) 基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(2) 総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価(3) 広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定又は変更(4) 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃

※２

―

公開

―

公開

―

公開

① 4月27日② 7月 5日③ 8月28日④11月27日⑤ 2月22日

1月11日～ 2月9日（30日間）

議事録の公表
①7月9日②8月28日③11月19日④12月7日⑤2月28日方法（1）（3）
実施結果の公表
未定
方法（1）（3）

傍聴①6人
②9人
③4人
④2人
⑤0人

①H30年4月17日②H30年6月27日③H30年8月2日

議事録の公表①1月16日方法（1）（3）12月25日～ 1月9日

結果の公表①1月16日方法（1）（3）

発送668人
返送581人

①H30年5月26日

結果の公表①1月16日方法（1）（3）

参加26人

23人
51件

傍聴34人

施行規則第２条では、公表は、次に掲げる方法のうちから２以上の方法により行うものとしています。
(1) 当該公表事項を所管する課等の窓口、情報サロン又は公共施設での閲覧又は配布(2) 広報への掲載(3) ホームページへの掲載(4) その他市長が必要と認める方法

45

（1-2）平成30年度の実施状況（既存計画の評価）
第６条第１項に該当する要件（２）に該当する既存計画の単年度評価（進捗管理等）を行ったものを公表しています。
担当課ｸﾞﾙｰﾌﾟ
（G）

1

協働推進課
市民協働G

対象事案

岩倉市男女共同参画基本計画

第6条第1項に該当する要件（下表※1）

概要（総括）（２）

岩倉市男女共同参画基本計画の進捗状況を岩倉
市男女共同参画懇話会にて検証し、報告書を作成するもの。

行政課
行政G
1

2

3

4

5

6

第２期岩倉市行政経営プラン

環境保全課
環境G

環境保全課
環境G

環境保全課
廃棄物G

福祉課
障がい福祉G

福祉課
障がい福祉G

岩倉市環境基本計画

五条川自然再生整備等基本計画

第４次岩倉市一般廃棄物処理計画
第５期岩倉市障がい者計画、第５期岩倉市障がい福祉計画（第１期障がい児福祉計画）

（２）

（２）

（２）

（２）

（２）

第２期岩倉市地域福祉計画

（２）

長寿介護課
介護保険G
長寿福祉G

第７期岩倉市高齢者保健福祉
計画及び介護保険事業計画

（２）

8

健康課
健康支援G

健康いわくら２１（第２次）

（２）

9

学校教育課
学校教育G

岩倉市教育振興基本計画（２）7

岩倉市行政経営プラン及び行政経営プラン行動
計画に基づく岩倉市の行政改革の推進に関する重要事項について調査及び審議する。2018年度
は中間年度として行動計画の見直しを行った。

市民参加の手続の方法

岩倉市男女共同参画懇話会

行政経営プラン推進委員会

パブリックコメント手続審議会等の構成
全委員
11人（うち市民 4人）
・公募
0人
・市民登録 1人
全委員
10人
（うち市民 8人）
・公募
2人
・市民登録 2人―

全委員
12人
（うち市民 12人）
環境審議会
・公募
0人
・市民登録 0人
全委員
12人
五条川の自然生態系の保全を図り、生物多様性（うち市民 12人）に配慮した市民参加の水辺環境づくりを目指す 環境審議会
・公募
0人
計画の評価をするもの。
・市民登録 0人
全委員
18人
（うち市民 17人）
一般廃棄物のうち、ごみに関する処理計画を評
廃棄物減量等推進協議会
価するもの。
・公募
0人
・市民登録 0人
全委員 16人
岩倉市障がい者計画、障がい福祉計画及び障が（うち市民 12人）
い児福祉計画の進捗状況を岩倉市障害者計画推 岩倉市障害者計画推進委員会
・公募
1人
進委員会にて評価するもの。
・市民登録 1人
全委員 10人（うち市民 9人）
岩倉市地域福祉計画の進捗状況を岩倉市地域福
岩倉市地域福祉計画推進委員会
祉計画推進委員会にて評価するもの。
・公募
0人
・市民登録 0人
全委員13人
第７期岩倉市高齢者保健福祉計画及び介護保険 岩倉市高齢者保健福祉計画等推進 （うち市民3人）
事業計画の進捗状況を評価するもの。
委員会
・公募0人
・市民登録0人
全委員
16 人
健康いわくら２１（第2次）の進捗状況を岩倉市（うち市民 8人）
健康づくり推進協議会にて評価し、報告書を作 岩倉市健康づくり推進協議会
・公募
0 人
成するもの。
・市民登録 0 人
全委員
20 人
岩倉市教育振興基本計画の進捗状況を岩倉市教 岩倉市教育振興基本計画推進委員 （うち市民 11人）
育振興基本計画推進委員会にて評価するもの。 会
・公募
人
・市民登録
人
市民・事業者・市がそれぞれの役割を果たすことで、環境への負荷が少ない循環型社会の形成を推進し、自然と調和した生活環境の構築を実現するための計画の評価をするもの。

46

会議の公開

実施時期
11月12日公開

議事録等の公表日
市民参加のと公表方法（下表実績※２参照）
議事録の公表①12月 4日
傍聴 0人
方法（1）（3）公開―①7月30日②7月31日③8月3日

議事録の公表①12月4日方法（1）(3)7月27日～8月26日（30日間）

実施結果の公表
8月31日

7月3日

議事録の公表①9月20日

公開
10月4日

方法（1）（3）
議事録の公表①12月28日

3月28日

方法（1）（3）
議事録の公表未定

3月5日

方法（1）（3）
議事録の公表① 3月22日

公開

公開

公開

公開

公開

7月2日
2月19日

10月23日方法（1）（3）
議事録の公表① 3月12日② 3月12日
方法（1）（3）
議事録の公表① 12月4日

傍聴 0人

0件

傍聴 0人

傍聴 0人

―

傍聴

0人

傍聴

0人

傍聴 0人

方法(1)(2)
公開

8月3日
2月13日

議事録の公表
未定

傍聴 0人

公開

3月27日

議事録の公表未定(3)―

子育て支援課
10

児童G

全委員11人
岩倉市子ども行動計画（２）

子どもの権利保障に関する施策を推進するために定めた行動計画の実施状況を評価するもの。

岩倉市児童館運営委員会

子育て支援課
11

児童G

6月6日

（うち市民

10人）

・公募

0人

・市民登録

0人

（２）

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保方策等を定めた計画の実施状況を評価するもの。

※１ 第６条第１項に該当する要件は、以下のとおりです。
(1) 基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(2) 総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価(3) 広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定又は変更(4) 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃

岩倉市子ども・子育て会議

※２

（うち市民

8人）

・公募

0人

・市民登録

0人

①7月2日

公開

公開

8月23日

議事録の公表10月16日①12月25日

2月21日②2月21日方法（1）（3）施行規則第２条では、公表は、次に掲げる方法のうちから２以上の方法により行うものとしています。
(1) 当該公表事項を所管する課等の窓口、情報サロン又は公共施設での閲覧又は配布(2) 広報への掲載(3) ホームページへの掲載(4) その他市長が必要と認める方法

47

傍聴

0人

傍聴

0人

方法（1）

全委員12人
岩倉市子ども・子育て支援事
業計画

議事録の公表（2-1）令和元年度の実施予定（条例、計画等の策定または変更）
令和元年度に条例または計画の新規策定または変更を行う予定のものを公表しています。
担当課ｸﾞﾙｰﾌﾟ
（G）

1

秘書企画課
企画政策G

2 長寿介護課

3 健康課

都市整備課
4
計画G

対象事案

第5次岩倉市総合計画

第８期岩倉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画（仮称）健幸づくり条例

岩倉市都市計画マスタープ
ラン及び緑の基本計画策定

第６条第１項に該当する要件（下表※１
参照）

（２）

（２）

（１）

（２）

概要（総括）

市民参加の手続の方法

総合計画審議会
第4次岩倉市総合計画の計画期間（2011～2020年度）満了にあわせて2018年度から2020年度にかけて第5次岩倉 市民会議
市総合計画を策定するもの。
関係団体インタビュー
老人福祉法及び介護保険法に基づき、３年毎に高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定するもの。

市民等の健幸づくりの意識の向上を図り、健幸長寿社会の実現に向けた取り組みを市民・関係団体、事業者及び市の協働により推進するために、条例を制定する。

岩倉市都市計画マスタープラン及び緑の基本計画は、10年間（2011年度～2020年度）を計画期間としており、
2019年度より次期計画の策定に取り掛かるため。

委員公募の予定

会議の公開

あり

公開

2019年６月以降３回あり

公開

2019年９月以降数回なし―

2019年５月～６月

岩倉市高齢者保健福祉計画等推進
委員会

なし

公開

2019年6月
2019年10月
2020年2月

アンケート

―

―

2019年11月

健幸づくり推進委員会なし

公開

2019年5月～2020年2月

パブリックコメント手続――

岩倉市都市計画マスタープラン及び緑の基本計画検討委員会あり

公開

2019年11月

パブリックコメント手続

―

アンケート
子育て支援課 第2期岩倉市子ども・子育
5
児童Gて支援事業計画（２）

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保方策等を定めた計画の実施状況を評価するもの。
第2期計画は、2020年度～2024年度を計画期間とする。

※１ 第６条第１項に該当する要件は、以下のとおりです。
(1) 基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(2) 総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価(3) 広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定又は変更(4) 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃※２

実施時期（予定）

岩倉市子ども・子育て会議なし

公開

パブリックコメント手続――（30日間）

2020年12月（30日間）
2019年7月
2019年5月、8月、10月、12月、2020年2月
2019年12月（予定）（30日間）

施行規則第２条では、公表は、次に掲げる方法のうちから２以上の方法により行うものとしています。
(1) 当該公表事項を所管する課等の窓口、情報サロン又は公共施設での閲覧又は配布(2) 広報への掲載(3) ホームページへの掲載(4) その他市長が必要と認める方法

48

（2-2）令和元年度の実施予定（既存計画の評価）
令和元年度に既存計画の単年度評価（進捗管理等）を行う予定のものを公表しています。
担当課ｸﾞﾙｰﾌﾟ
（G）

対象事案

第６条第１項に該当する要件（下表※１参照）

概要（総括）

1

協働推進課
市民協働G

岩倉市男女共同参画基本計画（２）

岩倉市男女共同参画基本計画の進捗状況を岩倉市男女共同参画懇話会にて検証し、報告書を作成するもの。

2

行政課
行政G

第２期岩倉市行政経営プ
ラン（２）

岩倉市行政経営プラン及び行政経営プラン行動計画に基づく岩倉市の行政改革の推進に関する重要事項について調査及び審議する

市民参加の手続の方法

岩倉市男女共同参画懇話会

岩倉市行政経営プラン推進委員
会

委員公募の予定

会議の公開

なし

公開

なし

公開

実施時期（予定）

2020年11月

2019年7～8月
未定

パブリックコメント

第５次岩倉市一般廃棄物
処理計画

（２）

一般廃棄物のうち、ごみに関する処理計画を評価し、次年度の実施計画を策定する。

廃棄物減量等推進協議会なし

公開

2020年3月

4

福祉課障がい
第2期岩倉市地域福祉計画
福祉G

（２）

岩倉市地域福祉計画の進捗状況を岩倉市地域福祉計画推進委員会にて評価する。

岩倉市地域福祉計画推進委員会なし

公開

2019年8月
2020年2月

5第5期岩倉市障がい者計
福祉課障がい 画、第5期岩倉市障がい福福祉G
祉計画（第1期障がい児福
祉計画）

（２）

岩倉市障がい者計画、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の進捗状況を岩倉市障害者計画推進委員会にて評価する。

岩倉市障害者計画推進委員会なし

公開

2019年9月
2020年3月

6

福祉課障がい
岩倉市自殺対策計画
福祉G（２）

岩倉市自殺対策計画の進捗状況を岩倉市自殺対策計画推進委員会にて評価する。

岩倉市自殺対策計画推進委員会なし

公開

2019年9月
2020年2月

岩倉市教育振興基本計画（２）

岩倉市教育振興基本計画の進捗状況を岩倉市教育振興
基本計画推進委員会にて評価するもの。

岩倉市教育振興基本計画推進委
員会

なし

公開

2020年3月

子育て支援課 第2期岩倉市子ども・子育
児童Gて支援事業計画（２）

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保方策等を定めた計画の実施状況を評価するも岩倉市子ども・子育て会議の。
第2期計画は、2020年度～2024年度を計画期間とする。

なし

公開

2019年5月、8月、10月、12月
2020年2月

3 環境保全課

7 学校教育課

8※１ 第６条第１項に該当する要件は、以下のとおりです。
(1) 基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(2) 総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価(3) 広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定又は変更(4) 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃※２

施行規則第２条では、公表は、次に掲げる方法のうちから２以上の方法により行うものとしています。
(1) 当該公表事項を所管する課等の窓口、情報サロン又は公共施設での閲覧又は配布(2) 広報への掲載(3) ホームページへの掲載(4) その他市長が必要と認める方法

49

Ⅱ

岩倉市市民参加条例施行規則の見直しについて

１

経緯
平成 30 年度に市民より「岩倉市市民参加条例施行規則第６条（傍聴手続）見直しの請願」が提出され、総務・産業建設常任委員会にて採択されたため、検討が必要となった。

【請願の概要】・市議会は写真撮影も録音も自由であるのに対し、なぜ市民が参加（傍聴含む）する会議である懇話会等については制約が多いのか。市議会同様、もっと開かれた会議であるべきではないか。
・会議資料について、返却不要ではないか。
２

岩倉市市民参加条例の規定

第 10 条第２項

審議会等の会議の開催に係る傍聴の手続等の公表について

上記の規定について、岩倉市市民参加条例施行規則第６条において具体的に規定している。
３

岩倉市市民参加条例施行規則の規定

第６条

傍聴の手続等第６条第１項

条例第 10 条第２項に規定する審議会等の会議の傍聴の手続は次のとおりとする。

第６条第１項第１号

傍聴する者は、会議の当日に先着順で受け付けるものとする。

第６条第１項第２号

傍聴人は、受付において氏名及び住所を記入の上、係員の指示に従うものとする。

第６条第２項

傍聴人は次に掲げる行為をしてはならない。

第６条第２項第１号

私語又は議事への批判、発言及び賛否を表明すること。

第６条第２項第２号

みだりに傍聴席を離れること。

第６条第２項第３号

許可を得ずに写真撮影、録画、録音を行うこと。

第６条第２項第４号

その他会議の妨げになる行為をすること。

第６条第３項会議の長は、会場の秩序維持のため必要と認めるときは、傍聴人に退席を命ずることができる。

第６条第４項会議の長は、傍聴人に対して非公開情報を除く会議資料を貸与するものとする。

第６条第５項４

傍聴人は、会議が終了したときは前項の会議資料を返却しなければならない。

今後の方向性見直しの請願の内容については、一定の理解ができるが、許可なしでの写真撮影や録音、資料の持ち帰り等に関して、慎重に検討を進める必要がある。

50

５

令和元年度審議会で出た意見・論点

・市民参加の手続きの一つである審議会等の委員は一般市民であり、選挙で選ばれた公人である議員の出席する市議会同様に傍聴手続きを見直すことは難しいと考える。
・会議において撮影された録音や写真データは、インターネット上で拡散されることも想定され、自由な撮影等は問題があり、会議の長において慎重な判断が必要ではないか。
・市民参加における審議会等の議事録や検討結果等は公表されるものであり、審議過程にある会議資
料は内部資料であり、混乱を生じる可能性もあるため資料を持ち帰る必要性はないと思われる。
・審議会等における自由闊達な議論を確保するため、傍聴の際の住所氏名の記載を始めとする傍聴ルールは必要ではないか。

51

Ⅲ

協働の推進に関する検証（１）協働による事業
１

条例の規定と現状について
第４次総合計画の構成を基準に、各担当課が実施する協働事業を別紙３「協働の取組状況シート（平成 30 年度）」として取りまとめました。事業ごとに概要とその協働相手、協働の形態、事業の決算状
況、事業の実績や実施状況、協働の視点による評価を記載しています。このシートに基づいて取組状況を検証することで、岩倉市市民参加条例第２１条の規定を検証することとしています。
第 21 条

協働による政策形成等

・協働の形態
事業委託

行政が責任をもって担うべき分野として考えられている領域におい 20 事業て、市民や市民活動団体、地域団体などが有する専門性・柔軟性・機動性などの特性を活用して、より効果的な取組やより良い市民サービ
スの提供を進めるため、事業の実施を委ねるもの。

事業共催

市民や市民活動団体、地域団体、事業者、行政などが事業主体となっ 25 事業て一つの事業を共同で実施する形態。実行委員会も含まれる。

補助・助成 市民活動団体や地域団体などが行う自発的・主体的な事業のうち、公 11 事業
益性の高い事業に対して、その団体の成長と自立や事業推進を促すた
めに、行政が事業費の一部を補助・助成するもの。
事業協力

行政と市民活動団体等が、同じ目的のもと役割分担を定めて協力関係 29 事業を結ぶ協働の形態。アダプトプログラム等が該当する。

その他

後援ほか上記に分類できないが、協働して取り組んだ事業と考えられ 2 事業るもの。

・協働の視点による評価
平成 29 年度より、「協働の相手方の意見」という項目を追加し、シートの作成時はもちろん、協働の取組を行う際に相手方の意見や考え方に留意するよう努めました。
・その他、詳細については、別紙「協働の取組状況シート（平成 30 年度）」に記載しています。
２

令和元年度審議会で出た意見・論点・一部の担当課で、協働の視点による評価欄について成果や課題が記載されているにも関わらず、相手方の意見は「特になし。
」と記載されている。

52

３

令和元年度審議会の意見のまとめ
協働事業における課題の共有や改善について、お互いの連携をより深めることで、次年度の事業に生きてくる。協働相手とは、綿密な打合せや聞き取りを行いながら事業を進めていくべきである。

53

協働の取組状況シート

資料２

平成30年度Ⅳ．協働事業Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

1

学校の主体性や独自性を大切にし
３．豊かな心魅力ある学びづ た取組を推進し、児童生徒や教事業委託 を育み人が輝 学校教育課
くり支援事業 員、地域社会にとって魅力ある学
くまち校となるよう取り組むもの。

市内小中学校
地域人材①2,910,000円(UD講座
8,000円除く)②2,910,000円(UD講座
8,000円除く)③0円①2,909,989円(UD講
座6,000円除く)
4/1～3/31②2,909,989円(UD講
全小中学校
座6,000円除く)③0円

地域人材の活用にあたり、小中学校間での人材活用についての情報共有を図る。

市内小中学校の地域人材活学校の事業計画に沿った幅
用状況を毎年調査すること広い人材活用が図られるよ
で、学校間の情報連携が図う、今後も支援が必要。
られている。

2

教科の枠を超えて設定される今日的な課題に取り組むため、「総合３．豊かな心
総合的な学習の 的な学習の時間」において、児童事業委託 を育み人が輝 学校教育課
時間推進事業 生徒の生きる力を育むよう、外部
くまち講師の招聘や体験的活動を行うもの。

市内小中学校
地域人材①700,000円(UD講座
10,000円除く)②700,000円(UD講座
10,000円除く)③0円①700,000円(UD講座
10,000円除く)
4/1～3/31②700,000円(UD講座
全小中学校
10,000円除く)③0円

地域人材の活用にあたり、小中学校間での人材活用についての情報共有を図る。

市内小中学校の地域人材活学校の事業計画に沿った幅
用状況を毎年調査すること広い人材活用が図られるよ
で、学校間の情報連携が図う、今後も支援が必要。
られている。

3

派遣する生徒の面接や事前学習と６．市民とと中学生海外派遣 いった出国までの準備、派遣先へ事業委託 もに歩むひら 学校教育課
事業の帯同、帰国後の報告会等を行っ
かれたまち
ている。

①2,988,746円
岩倉市国際交流②2,988,746円
協会③0円①2,970,000円②2,970,000円③0円

事業の運営における実務的な支援を行う。

派遣事業の事務や会からの活動に参加する人材や時間 要請に対して幅広く支援での確保が課題である。
きているが、自立した活動に向けた支援が必要。

4

岩倉の水辺を守る会に委託して、水辺まつりや竹林公園体験教室などのイベントを通じ、次代を担う子どもたちに、ふるさとの自然の
２．自然と調すばらしさや川との付き合い方な
和した安全で事業委託
環境保全課 五条川親水事業 どを楽しく学んでもらうとともうるおいのあに、市民に対する意識啓発を図るまちる。また、在来種の保護・育成と外来種の対策の推進のため、五条川のカメの生息調査を協働により実施した。

①1,001,575円
岩倉の水辺を守②1,000,000円
る会③0円①1,003,645円②1,000,000円③0円

5

勤労青少年の福祉について広く市
５．地域資源民の関心を深め、かつ勤労青少年を生かした活勤労青少年交流 自らが職業人、社会人としての自
事業委託
商工農政課
力あふれるま事業
覚を高めるとともに、相互の親睦
ちを図ることを目的として、ボウリ
ング大会を実施している。

①336,225円
勤労青少年交流②280,725円
事業実行委員会③0円①323,978円②273,978円③0円

市内事業所の職員からなる
7/13、ｺﾛﾅﾜｰﾙﾄﾞｷｬｯﾄﾎﾞｳﾙ小牧店に 実行委員会により、交流事て実施。(市内13企業から111人) 業を実施することができた。

事業所間の若手職員による異業種交流の場となってい繋がりの一助となってい
る。
る。

6

・市役所1階に「岩倉市観光情報ス
テーション」を開設し、観光情報の発信を行うとともに、観光まちづくり事業を企画・開催してい５．地域資源る。
特定非営利活動 ①13,740,438円
を生かした活岩倉市観光まち事業委託
商工農政課
・岩倉市PR大使「い～わくん」の 法人いわくら観 ②12,855,904円
力あふれるまづくり事業
グッズを製作し、市内外に出店す 光振興会
③0円
ちるとともに、イベント時に「い～わくんSHOP」を出店し、販売することで、い～わくん及び岩倉市のPRを行っている。

①12,381,799円②11,491,000円③0円

・年間を通じて、観光情報の発信を行い、「いわくらランチスタン
プラリー」や「いわくらヨーヨー講座」、「いわくらdeマル
シェ」、「冬の鍋フェスinいわくら」などのイベントを企画、開催した。
・年間を通じて、い～わくんグッズの製作・販売を行い、い～わく
んと市のPRに寄与した。

・地域資源を活かしたイベ
ントを実施することができた。
・より効果的な観光情報の発信が必要である。

・マルシェや冬の鍋などイ
市外からの集客を増やしてベントの充実を図ることがいくことが課題である。
できた。

7

健康フェア、農業フェア、スポー
５．地域資源ツフェア、環境フェア、みんなのを生かした活市民ふれ愛まつ 消費生活フェア、福祉フェスティ
事業委託
商工農政課
力あふれるまり事業
バル、商工市民まつりをひとつのちイベントとして集約し、各市民団体と協働で実施している。

①7,070,270円②7,070,270円③0円

11/10～11(来場者延べ21,000人)

各市民団体の活動を知る機会として、また団体間の交流を深めることができた。

・団体間の交流の場として事業内容のマンネリ化が課 効果的である。
題となっている。
・各フェアで新しい試みがあると良い。

Ⅲ．
担当部署(1)事務事業名(2)概要(3)協働の相手(4-1)平成30年度決算状況(4-2)平成29年度決算①総事業費
状況②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金

いわくら市民ふ ①7,688,911円
れ愛まつり実行 ②7,688,911円
委員会
③0円

54

実施日や参加者数など【派遣先】ﾓﾝｺﾞﾙ8/3～8/10(中学生14人、引率3人)【報告会】8/29(1)成果・課題・要点【竹林公園体験教室】雨天中止【水辺まつり】雨天中止【親子魚つり教室】9/23 112名
【五条川下流域でのカメの生息調 五条川親水事業を委託して
査】7/15、17及び11/2、4の２回 いる団体で、同事業の一環に渡り調査を実施した。7月の調査 として実施している。イベでは捕獲した89個体のうち87個体 ントの運営は当該団体を中が、11月の調査では捕獲した137個 心に他の団体も交えて行わ
体のうち120個体が、外来種である れている。
アカミミガメであり、同時に駆除を行った。

(2)相手方の意見(3)担当課の評価

・岩倉の水辺を守る会に委託し、子どもたちが楽しみながら学べるイベントが実施できている。
・岩倉の水辺を守る会の協イベントの運営にあたり、 力で生息調査や外来種のカ
特に中学生ボランティアの メの駆除を実施できてい人員が不足している。
る。
・在来種の保護・育成の部
分においても、具体的な策の検討や実施について岩倉の水辺を守る会の協力を得る必要がある。

Ⅳ．協働事業

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章
態

Ⅲ．
担当部署

(2)概要

(1)事務事業名(3)協働の相手

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(4-1)平成30年度決算状況(4-2)平成29年度決算①総事業費
状況②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金

8

市民有志による民具研究会への委
３．豊かな心託により、図書館3階の民具の整理
民俗資料企画展
事業委託 を育み人が輝 生涯学習課と郷土資料室の展示、企画展の開 民具研究会
等委託
くまち
催及び電子台帳の整備を行う。

9「岩倉桜まつり」の協賛事業とし市指定文化財保て、3両の山車が岩倉街道を巡行す
３．豊かな心護事業（岩倉桜①1,629,526円
るとともに、桜満開の五条川の橋 岩倉市山車保存事業委託 を育み人が輝 生涯学習課 まつり協賛、山②1,629,526円の上でからくりの実演を行い、多 会
くまち
車巡行・からく③0円
くの人々の目と心を楽しませる岩り実演）
倉の春の風物詩とする。

①1,629,670円②1,629,670円③0円

10

３．豊かな心スポーツ振興事 岩倉市体育協会に委託し、スポー
事業委託 を育み人が輝 生涯学習課
業
ツ大会・教室を開催する。
くまち①5,277,000②4,919,651③0①598,026円②598,026円③0円①3,196,000円
岩倉市体育協会 ②3,114,322円③0円①562,970円②562,970円③0円

実施日や参加者数など(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見(3)担当課の評価

民具研究会の会員の高年齢化が進んでおり、会の活性化が必要である。

岩倉の歴史や民具資料等の会員の高年齢化により作業知識が深い会員の活動によ負担が年々大きくなってき
り、民俗資料の整理や活用ている。
が進んでいる。

岩倉市山車保存会会員の高齢化や会員数減少が進んでおり、今後も山車巡行を始めとした伝統文化を継承していく上で岩倉市山車保存会の活性化が不可欠である。

岩倉の山車文化の保存、継 岩倉市山車保存会の活動に承に向けて行政と協働して より岩倉の山車文化の保いく必要がある。
存、継承が図られている。

9大会1教室(参加者3,307人)

大会・教室のより効果的な周知方法や内容を検討する必要がある。

各大会・教室を体育協会の競技団体を中心に実施できており、子どもから高齢者まで幅広い世代のスポーツ振興に寄与している。

行政で担うことができない
専門的な分野を体育協会の方々に担っていただき、効果的にスポーツ振興に取り組めている。

日ごろの教室、またカロー
リング大会や歩こう会等交
流会の開催等、打合せ等も定期的に行い、企画運営まで積極的に行われている。
これにより、マンネリ化することなく充実したイベントを開催している。

企画運営にあたり、スポー
ツクラブ内で綿密に協議していいただいている。実際に開催された教室、交流会
については多くの市民の参加実績がある。

【企画展】「学校のうつりかわり」2/5～14 来場者217人【山車巡行、山車展示】4/7、8
来場者数約1,000人

11３．豊かな心岩倉スポーツクラブに委託し、だ
地域スポーツ交
事業委託 を育み人が輝 生涯学習課
れでも気軽にできるニュースポー
流事業
くまちツ大会を開催する。

①500,000円
岩倉スポーツク②499,117円
ラブ③0円①500,000②499,552③0円

5大会(249人)

スポーツ推進委員によるミ
ニテニス教室の参加者から
スポーツクラブの活動に参加する人も増えてきている。引き続き、ニュース
ポーツに関心をもってもってもらえるようなＰＲ方法を研究していく。

12

文化祭では、市民からなる岩倉市
３．豊かな心美術展審査委員会や出品者の協力
岩倉市民文化祭
事業委託 を育み人が輝 生涯学習課を得て開催。茶接待は岩倉市文化茶接待
くまち協会への委託により開催している。

美術展審査委員①4,835,462円
岩倉市文化協会②362,122円
市民①4,516,236円②387,742円【文化祭】11/1～11/4(出品者数
3,013人、来場者数6,395人)【茶接待】11/3来場者数 340人
11/4来場者数 321人

出品者の高齢化が進んでおり、出品数、来場者数ともに減少傾向にある。

文化祭のチラシを作成する
ことで、出品者からも知り合いに周知ができるようになり、期間中のスケジュー
ルも把握しやすくなった。

出品者数が減少傾向にある。来場者数は天候にも左右されるが、作品出品の周知の方法は検討していく必
要がある。

13

音楽祭は岩倉市文化協会への委託
３．豊かな心市民音楽祭委託 により開催。岩倉市文化協会（岩事業委託 を育み人が輝 生涯学習課
事業
倉市音楽連盟）及び参加団体によくまちり事業運営をしている。

①215,668円
岩倉市文化協会②161,668円
音楽祭出演団体③0円①220,936円②166,936円

出演団体数の横ばいと、出【市民音楽祭】11/4、来場者数685 演者の高齢化も進んでい人（うち出演団体14団体、出演者 る。新規団体の呼び込みの数232人）
ための周知方法を検討していく必要がある。

昨年度に引き続き舞台設営業者を1人多く配置した結果、出演団体の負担軽減に繋がった。

昨年度に引き続き舞台設営業者を1人多く配置することで、舞台上の転換がスムーズに進んだ。

①320,000円②320,000円③0円

実行委員は手作りおもちゃ
コーナーの企画などの準備を行った。当日は、実行委員、ボランティア、図書館
９月８日（実行委員15名、ボラン 職員で協力し、来場者の整
ティア13名、来場者のべ約720名） 列、フェスティバルの運営を行う。フェスティバル開催後、実行委員は来年度のフェスティバルに向け、人形劇の演目を決定する。

毎年多くの来場者を集めて広報などでのお知らせの際いる催し物であり、図書館に、より工夫を加え、集客という場に親しんでもらう
してほしい。
きっかけになっている。

①66,000円②66,000円③0円

随時（木、金曜日中心）（活動者
学校での読み聞かせイベン
14名）
トなどへ、作成したものを作成済みタイトル55点（中型紙芝
貸出している。
居、ペープサートを含む）

図書館での保管場所が狭く
子どもの読書活動の推進になっているので、広げてほ
貢献している。
しい。

３．豊かな心９月に開催される人形劇フェス

岩倉市図書館人 ①320,000円

くまち

う。

員会

３．豊かな心より大勢の人に伝えることができ

岩倉市図書館大 ①66,000円

くまちせの道具を作成する。

実行委員会

ティバルに関する企画、運営を行 形劇上演実行委 ②320,000円
14 事業委託 を育み人が輝 生涯学習課 人形劇フェス
ティバルの開催③0円

るよう大型の紙芝居等の読み聞か 型紙芝居等作成 ②66,000円
15 事業委託 を育み人が輝 生涯学習課 大型紙芝居の作
成
③0円

55

Ⅳ．協働事業

№

16

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

Ⅲ．
担当部署(1)事務事業名(2)概要

市が実施する岩倉駅東西に四季折々の草花を植付ける「花のある２．自然と調まちづくり事業」や東町地内の五和した安全で
花のあるまちづ 条川護岸に「緑化ウォール事業」
事業委託
都市整備課
うるおいのあくり事業として草花を植付けているが、市
るまち
民ボランティア団体の「ふれあい花の会」により植付けや維持管理をお願いしている。

１．安心して17 事業委託 いきいきと暮 福祉課
らせるまち

市行事手話通 市民ボランティアの協力のもと、訳、要約筆記設 市が行う主な行事に手話通訳、要置事務
約筆記を設置している。

(3)協働の相手【フラワーバンク】①46,732円②0円③0円【花のあるまちづくり】
ふれあい花の会 ①1,431,459円②委託費1,400,000円③0円【緑化ウォール】①430,540円②委託費390,000円③0円②手話通訳謝礼
手話サークルこ
75,200円
いのぼり②要約筆記謝礼
要約筆記サーク
96,800円
ルさくら③0円

実施日や参加者数など【フラワーバンク】①47,753円②0円③0円【フラワーバンク】【花のあるまちづく
花苗配布5/17、10/25（各日196り】
株）①1,413,669円【花のあるまちづくり】②委託費1,400,000
駅東西3,743株
円【緑化ウォール】③0円
五条川護岸2,500株【緑化ウォール】①415,455円②委託費390,000円③0円

制度の活用機会増加に伴積極的な制度の活用をお願
い、申請・報告体制を確立
いしたい。
していく必要がある。

ボランティア入門講座や広報力アップ講座などの自主事業を安定して行うことができている。
一定のスタッフのみでな
く、全員が団体と繋がりをもち、市民相談など親身に対応できるとよい。

市民目線の運用に努め、より協働安全課と綿密に連日々必要に応じ業務改善に携をとり、協働のまちづく
取り組み中間支援組織としりに取り組んでいきたい。
ての役割を果たしている。

①76,110円②「市民プラザまつ
9月23日（日）り」業務委託料
延べ800名76,110円③0円

ステージ発表等で32団体のＰＲができ、多くの市民に
市民プラザや、活動内容を知ってもらうことができた。
家族連れ、男性も多くの参加があった。

開催にあたり、展示パネルの事前準備や駐輪場確保、抽選の景品用意など、多くのサポートをしてもらえたのでありがたかった。

子どもから大人まで幅広く楽しんでいただくことができた。
受託者は会場レイアウトや進行等に工夫を重ね、来場者により楽しんでもらえるよう努めていた。

①142,440円
11月23日（金・祝）②「65歳の集い」業
63名
務委託料142,440円③0円

中日新聞社から講師を招聘
し、「自分らしく生きてい
くために」というテーマで講演会を行った。
テーブルを配置し、軽食を用意する、グループごとに座り参加者同士の交流を図る、など昨年度からレイア
ウト、プログラムを一新した結果、途中退席する方も居なかった。

参加者が途中で帰らなかったことが一番の収穫。
次年度についても参加者が飽きることなく楽しんでもらえるよう企画していきたい。

過去の反省を踏まえ、今までとは違うやり方で開催するというチャレンジをしたことが良かった。参加者に楽しんでいただけたことによって、途中で帰ってしまうという課題も解決できた。

19

特定非営利活動 ①142,440円
法人ローカルワ ②「65歳の集い」業務
イドウェブいわ 委託料142,440円
くら③0円(3)担当課の評価

市の主な行事に手話通訳、要約筆記を設置する事で、障害者への社会参加及び障害者に対する理解促進が図られた。また、ボランティ
アの活動の場を充実することができた。

②手話通訳謝礼
44,000円②要約筆記謝礼
59,200円③0円●手話通訳【桜まつりセレモニー】【防災訓練】【市民盆おどり】【ふれ愛まつりオープニングセレ
モニー】【健康フェア講座】【新成人のつどい】【人権啓発講演会】【市民健康マラソン】【冬鍋フェス】【４７周年記念式典】●要約筆記【防災訓練】【敬老会】

各分野で積極的に活動している市
民活動団体が日頃の活動の成果を
６．市民とと発表したり、ブース出展をして沢「市民プラザま
事業委託 もに歩むひら 協働推進課
山の市民と触れ合うことで、市民
つり」業務委託
かれたまち
活動の魅力を知っていただき、岩倉市全体の活性化を図る行事の開催。

20(2)相手方の意見

除草等管理の充実、会員の高齢化

18①76,110円
特定非営利活動②「市民プラザまつ
法人ローカルワり」業務委託料76,110
イドウェブいわ円
くら③0円(1)成果・課題・要点

会員の高齢化はあるが、現在は協働による市民目線で存続するためには若い世代の花の植え付けや維持管理の参加が必要であり、市に事業を行えている。しかも会員を増やすような働きし、今後の事業の継続につかけをお願いしたい。
いては、考えていく必要がある。

①6,241,885円
市民活動支援の拠点として開設し（消耗品費912,061①5,646,536円
た市民活動支援センターの業務を円、修繕料56,538（消耗品費554,784円、委託した。登録団体に対して、印円、通信運搬費【センター登録団体数】242団体
特定非営利活動 修繕料80,460円、通信
６．市民とと刷費・会議室使用料の減免等によ415,689円）【〃利用者数】37,597人
市民活動支援セ
法人ローカルワ 運搬費213,047円）
事業委託 もに歩むひら 協働推進課
り活動支援したほか、活動内容の②4,857,597円【〃利用件数】3,305件
ンター業務委託
イドウェブいわ ②4,798,245円
かれたまち紹介をホームページ・情報誌・SNS
委託費（運営委託料 【〃情報発信件数（岩倉駅地下通
くら運営委託料などにより積極的に行うととも＋サーバ機器等保守 路モニター放映番組数）】370件③0円に、団体設立や助成金に関する相
委託料）談業務を実施した。
③0円

65歳の市民を対象として、今後の６．市民とと新しい生きがいを発見したり、市「65歳の集い」
事業委託 もに歩むひら 協働推進課
内の同年代の人と知り合い地域の
業務委託
かれたまち
繋がりを作っていただくことを目的とした行事の開催。

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(4-1)平成30年度決算状況(4-2)平成29年度決算①総事業費
状況②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金

56

Ⅳ．協働事業№21①4,602,880円（大山寺
５．地域資源
市が農地を借りて、各小学校区5つ
市民農園移設費用・各 ①0円を生かした活市民農園運営事 に市民農園として場所を整備。
市民による運営
事業共催
商工農政課
農園修繕費用）②0円
力あふれるま業
運営自体は、各市民農園毎に運営 協議会
②0円
③0円
ち
協議会を設置して運営している。
③0円

Ⅲ．
担当部署

(1)事務事業名

５．地域資源(2)概要(3)協働の相手(4-1)平成30年度決算状況(4-2)平成29年度決算①総事業費
状況②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金

23

５．地域資源を生かした活事業共催
商工農政課 農業体験塾
力あふれるまち

５．地域資源

実施日や参加者数など(1)成果・課題・要点

市内に5箇所設置（大山寺市民農園 ・協議会の役員の担い手がに関しては本年度移設を行った） 不足している。
区画数は163区画
・空き区画が目立つ農園が（うち15区画が空き）
ある。

特になし

田植えから稲刈りまで農作
講師より辞めたい旨の意向
業全般について丁寧に指導が出されている。
してもらうことができた。

①80,000円

同組合③0円①80,000円②80,000円③0円

田植え6/2
稲刈り10/13(参加者15世帯)

市内農家等①181,696円②181,696円③0円①112,000円②112,000円③0円

・原則毎週日曜日(参加人数32名)
講師の指導を受けながら多品目の ・講師の引き受け手が不足
野菜の栽培に取り組んだ。
している。
・講師2名が辞めたため、新たに受 ・塾生の減少が続いてい講歴の長い塾生２名に新たに講師 る。
を依頼した。

特になし

市内農家を講師として招き、農地の遊休化防止に役立っている。

①0円

①0円
②0円
③0円

生産者の高齢化に伴い、会
原則、毎週水・土曜日開催し、野員が減少し、野菜の広場の菜等を販売。会員数は5名。
存続が危ぶまれる。

特になし

会員の減少に伴い、広場の運営にかかる会員の負担が増している。

特になし

担当課間での連絡を密にしながら取り組みを進める必要がある。

役割分担の整理が必要。

・市内事業者と消費者とのマッチングの場として、その後の実店舗への集客に繋がっている。
・事業の運営方法等の見直しが必要。

農地を借り農業に興味を持っている人等に対し農家等から指導を受けながら作付けから収穫までを行う。

市内の農家のグループが毎週水・参加者が固定化している。

③0円

25

５．地域資源を生かした活事業共催
商工農政課 食育推進事業
力あふれるまち

消費生活講座等での料理教室の開催。
安心・安全な地元野菜の品質向上
や農業振興のための農業フェアを実施。
市立保育園でバケツを使って稲作りを実施。

・消費生活モニター①0円
・農業フェア運
②0円
営協議会
③0円
・愛知北農業協
同組合

①0円
②0円
③0円

【農業フェア】11/10、11【消費生活講座での料理教室】
12/5、19(計37名)【バケツ苗】
5月下旬～12月中旬

26

５．地域資源岩倉軽トラ市実行委員会が中心とを生かした活岩倉軽トラ夜市事業共催
商工農政課
なり、８月に軽トラ夜市を開催し力あふれるま事業ている。
ち岩倉軽トラ市実
行委員会①0円
特定非営利活動②0円
法人いわくら観③0円
光振興会
岩倉市商工会

①0円
②0円
③0円

・消費者、生産者、商工業
8/4の岩倉市山車夏まつりに併せて者相互の交流を深めること開催。来場者：2,400人）ができた。
8/17、18の「いわくら夏まつり市
・参加できる実行委員が減
民盆おどり」に併せて開催。
少している。

27

消費生活モニ①311,225円
５．地域資源
市内の3つの消費者団体が連携し、ター（ふれ愛まつり実行委を生かした活消費生活フェア 安全安心な消費生活と環境にやさ
事業共催
商工農政課
岩倉市婦人会
員会からの委託料）
力あふれるま関係事務
しい暮らしづくりの普及をしてい岩倉団地自治会 ②0円
ち
る。
生活部
③0円

28

３．豊かな心事業共催 を育み人が輝 生涯学習課 成人式事業
くまち

３．豊かな心くまち協議会の役員と協力しながら運営ができた。

・市内農家

新鮮な野菜の即売を行っている。

29 事業共催 を育み人が輝 生涯学習課 シニア大学(3)担当課の評価

験してもらう。

市内農産物生産商工農政課 野菜の広場事業 土曜日に岩倉駅東西地下連絡道で②0円
24 事業共催 を生かした活力あふれるま者ち(2)相手方の意見

市内の農家を講師に迎え市民に田

商工農政課 稲作り農業体験 植えから稲刈りまでを手作業で体 ・愛知北農業協 ②80,000円
22 事業共催 を生かした活力あふれるまち

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

新成人によって構成される実行委員会により、新成人のつどいの企
画・運営を行う。

①956,646円
新成人のつどい ②462,286円
実行委員会
③0円

①生涯学習センター指60歳以上を対象とする生涯学習講
定管理料から講師謝礼
座で教養学部・健康学部・社会学 シニア大学企画等
部の3学部からなる。市民からなる 委員②30,000円
委員が企画をする。
③0円

事業担当課で完結している
ため、他部署との情報共有が難しい。

①299,536円（ふれ愛まつり実行委員会からの委託
消費者団体間の交流を深め
11/10、11(来場者：延べ2,036人)
料）
ることができた。
②0円③0円①900,716円②438,327円③0円

中学校からの推薦者を中心
新成人の実行委員(11人、参加者数 に実行委員を募り、円滑に361人)
会議を進めることができた。

①生涯学習センター
指定管理料から講師 年間を通して教養・健康・社会学 市民からなる委員により、謝礼等
部と3学部合同開催。28回(延べ魅力的な講座の企画・運営②30,000円
1710人)
を継続していく。
③0円

57

団体間の繋がりづくりに有 市民目線の企画、提案で催効である。
しを実施できている。

特になし。

毎年実行委員の自由派発想により企画・運営がなされている。互いの成長確認しあえる場となっており充実したイベント内容となっている。

日頃から精力的に活動頂い企画委員が高齢化しておている。市民目線の講座のり、企画委員を募集するが企画・運営により魅力的ななり手がいないのが懸案事
講座の開催がなされてい項となっている。
る。

Ⅳ．協働事業№

30

認知症の理解を深めるため、小学
１．安心して高齢者地域見守 校や市内の企業などに出向き、認事業共催 いきいきと暮 長寿介護課
り事業
知症サポーター養成講座を実施し
らせるまち
ている。

①323,338円②0円
いわくら認知症③32,000円
ケアアドバイ
愛知県国民健康保険団
ザー会
体連合会国保保険事業
助成金

31

岩倉の水辺を守る会が主体とな
２．自然と調り、五条川の待合橋から井上橋ま
和した安全でクリーンアップ
事業共催
環境保全課
での両岸と川底を清掃することをうるおいのあ五条川
通じて、市民に対する意識啓発を
るまち
図る。

①0円
市民、市民団体②0円
行政区、企業③0円

32

第4次岩倉市総合計画の基本目標の一つである「自然と調和した安全でうるおいのあるまち」の実現を目指して、岩倉市環境基本条例に
２．自然と調基づき、環境の保全及び創造に関和した安全でする目標や計画を定めて、長期事業共催
環境保全課 環境基本計画
環境審議会
うるおいのあ的、総合的な取組の方向を示すもるまちのとして、平成25年3月に岩倉市環境基本計画を策定した。この環境基本計画の進捗状況等を環境審議会で報告し、意見をもらっている。

33

環境省が平成15年度から実施している「CO2削減ライトダウンキャン
ペーン」は、地球温暖化防止のた
２．自然と調CO2削減ライ めライトアップ施設や家庭の電気 CO2削減ライト ①（消耗品費）
和した安全での消灯を呼びかけるもので、本市 ダウンキャン
17,143円
事業共催
環境保全課 トダウンキャ
うるおいのあにおいてもその趣旨に賛同し市民 ペーン実行委員 ②0円
ンペーン
るまち
参加型イベントとしてサンドブラ 会③0円
スト工芸教室及びキャンドルキャ
ンペーンを実施し、地球温暖化防止について広く周知している。

34

夏のエアコン等の使用電力の抑制
や環境学習としての効果を図るため、ツル性の植物（ゴーヤ）を、窓を覆うように繁茂させ遮光や断熱の効果を持たせる「緑のカーテン」として、市役所や保育園等、
２．自然と調市の公共施設にて実施している。
①（消耗品費）
和した安全で緑のカーテン また、緑のカーテンを広く展開し 市民、岩倉市婦 199,748円
事業共催
環境保全課
うるおいのあていくことを目的に、「緑のカー 人会
②0円
事業
るまち
テンコンテスト」を実施（コンテ③0円
スト参加者を広げることを目的に
ゴーヤ苗300苗を無料配布（コンテストに参加することが条件）もしている。）しており、最優秀賞については、環境フェア会場にて表彰式を実施している。

Ⅲ．
担当部署

(1)事務事業名(2)概要(3)協働の相手

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態(4-1)平成30年度決算状況(4-2)平成29年度決算①総事業費
状況②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金①40,000円②40,000円③0円

実施日や参加者数など(1)成果・課題・要点①202,746円②0円③95,000円【認知症サポーター養成講座】18
ボランティア団体として、
愛知県国民健康保険 回(受講者 618人)市内小学校ほか
市民目線に立った認知症に団体連合会国保保険 【認知症に関する映画上映会、認関する啓発活動を行ってい
事業助成金
知症講演会】8月(受講者58人)
る。

(2)相手方の意見(3)担当課の評価

認知症関係のボランティア
団体として、市や関係団体と協力連携し、高齢福祉へ貢献していきたい。

協働体制がとられており、
ケアアドバイザー会の活動も活発であり、実績も上がっている。今後も連携し、継続的な活動実施や支援方法を検討していく。

①0円
②0円
③0円

3/9(800名)
2,690kgのごみを回収。

市は協力団体として参加している。

多くの市民や団体が関わ協働の視点では特になし。 り、全市的な意識啓発ができている。

①55,000円②55,000円③0円

計画の進捗を委員に伝え、【環境審議会】（環境基本計画の意見を聴収することで、計実績報告を審議した会）
画の取組みを推進すること
7/3(委員9名出席)ができる。

進捗状況を分かりやすく提
環境行政について理解する
示する。委員の要望や意見ことができ、市に直接意見を施策等に反映できるようを伝えることができる。
検討する。

①（消耗品費）
24,217円②0円③0円

6/23実施サンドブラスト工芸教室98名
キャンドルキャンペーン（雨天のため第三児童館での実施）70名

運営については市民参加の実行委員会方式にて行っている。市は実行委員会の事務局として、イベントが円滑に進行するよう補佐している。

実行委員会方式により市民
地球温暖化防止の啓発に一の視点でイベント内容・運役買っているため、今後も営の企画や改善がなされて協力していきたい。
いる。

①（消耗品費）
181,250円②0円③0円【公共施設苗植付け】
5/16、18(岩倉市婦人会会員延べ
・児童館や保育園への緑の14名)
カーテンの設置を岩倉市婦【ゴーヤ無料配布】
人会の協力を得て行ってい5/20(配布者：市民、団体合わせ35る。
組)
・コンテストへはゴーヤ苗【緑のカーテンコンテスト】の配布者以外からも応募を表彰式11/10
いただいている。
応募者：25組（うち1名最優秀賞、5名優秀賞）

58

・児童館や保育園への設置は、利用者である子どもも楽しんでくれて、環境学習に一役買っているため、自分たちとしても協力していきたい（岩倉市婦人会）。
・カーテンの設置で日差しが和らぎ、また緑の見た目にも心が癒されている（コンテストに応募した市民）。

・コンテストに応募する市民の人数を増やし、緑のカーテンを市民に広く展開していく方策が必要である。

Ⅳ．協働事業

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

Ⅲ．
担当部署(1)事務事業名(2)概要(3)協働の相手

大人から子どもまで楽しみ
学生ボランティアの参加を ながら環境について学べる
促す必要がある。
イベント等が実施できている。

10/15～11/19
180団体（延べ7,427人）
市内一斉実施日：10/27
ごみや資源の回収量6,220kg

いわくら市民ふれ愛まつり
及び岩倉市環境フェアに先がけ、市民及び団体等の協力のもとに環境美化活動を行う。市内一斉実施日に実施できない団体等について
は、期間内に自主的に計画を立て、実施するものとする。

協働の視点では特になし。

参加する市民の人数を増やし、ごみ減量化と資源化の啓発を広く展開していく必
要がある。

①0円
②0円
③0円

5/11(児童56名)

五条川小学校が実施を企画
し、市を通じて岩倉ナチュ
ラリストクラブへ講師を依頼するもの。調査に関する指導や生き物に関する話の内容はお任せしている。

岩倉ナチュラリストクラブの協力で、五条川小学校の伝統を継続できていることは喜ばしい。

事業の継続にあたり、いつまで岩倉ナチュラリストク
ラブの協力を得ることができるか課題である。

①2,083,544円②活動費交付金
1,973,192円（報酬なし）③0円

28行政区に対して活動交付金を、１世帯あたり100円交付。ただし、30,000円未満の場合は、最低基準 地区ごとに地区の特性に合額30,000円とする。
わせて保健推進員のアイデアが活かされた健康づくり【会議】3回(219人)
が取り組まれている。今後【地区活動】381回(6,914人)
も保健推進員の知識等を高（内訳）
め、情報提供や地域での認【栄養教室】5回(80人)
知度を向上させるための支【健康教室】84回(1,707人)
援を継続し、新たな参加者【施設見学】5回(94人)を獲得することが課題であ【歩け歩け運動】170回(3,026人) る。
【健康体操等】117回(2,007人)【活動費交付金】1,962,218円

他地区の取り組みにも関心を持ち、自分の地区に取り入れるなど積極的に健康づくりに取り組んでいる一方で、次期保健推進員の選出に苦慮している。

地区ごとに健康づくりが取り組まれている。保健推進員と地区担当保健師が協力した地区での活動が実施で
きている。

36

２．自然と調和した安全で事業共催
環境保全課 環境フェア
うるおいのあるまち①648,370円
市民②0円
環境フェア実行③0円
委員会①618,455円②0円③0円

市民、市民団①（消耗品費）

るまち

38

39

くら

２．自然と調和した安全で
五条川水生生事業共催
環境保全課
うるおいのあ物調査
るまち

１．安心して
事業共催 いきいきと暮 健康課
らせるまち

委員会

③0円

岩倉ナチュラリストクラブに講師
五条川小学校①0円を依頼し、五条川小学校の5年生を岩倉ナチュラリ ②0円
対象として水生生物調査を行って
ストクラブ
③0円
いる。

健康いわくら21（第2次）計画を推進し、市民が自ら健康づくりに取保健推進員活動 り組むことを支援するために、各支援事業（活動 行政区に委嘱された保健推進員
保健推進員
費、会議、研 が、地区毎に保健師と共に健康づ修）
くりに関する教室等を企画・実施している。行政区ごとに活動費交付金を交付。

①2,024,165円②活動費交付金
1,962,218円（報酬なし）③0円(3)担当課の評価

11/10、11(1,043名)①（消耗品費）
32,365円②140,000円
③0円

クリーン

(2)相手方の意見

運営については市民参加の実行委員会方式にて行っている。市は実行委員会の事務局として、イベントが円滑に進行するよう補佐している。

①（消耗品費）
岩倉ナチュラリ 34,946円
ストクラブ②140,000円③0円

２．自然と調(1)成果・課題・要点

市と共催することで、広報 参加者の少ないイベントの等でイベントの周知ができ 見直しやイベントの委託をる。
検討していく必要がある。

35

地域の環境美化活動を行い、ごみ 体、行政区
153,481円
環境保全課 チェックいわ37 事業共催 和した安全でうるおいのあの減量化と資源化の啓発を図る。 環境フェア実行 ②0円

実施日や参加者数など【ショウブとヨモギの配布】5/3～
5（3日間で30名)【ザリガニ釣り大会】7/14(83名)【夜の観察会】7/21（73名）【標本づくり体験教室】8/18(25 団体によるイベントの運営
名)
力を反映できる。
【カエルとふれあおう】9/8(47名)【とんぼ池であそぼう】
10/21(110名)【どんぐり工作体験】12/2(12名)

岩倉ナチュラリストクラブに協力
２．自然と調をいただき、観察会、どろんこ遊
和した安全で自然生態園施事業共催
環境保全課
び等のイベントを行い、親子で自うるおいのあ設管理事業
然と触れ合う貴重な機会の提供にるまち努めている。

市民団体・事業者・市の環境に関する取組の公表の場であり、それにより環境啓発を図り、循環型社
会構築を目指す。

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(4-1)平成30年度決算状況(4-2)平成29年度決算①総事業費
状況②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金①（消耗品費）
186,170円
②0円
③0円

59

Ⅳ．協働事業

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

Ⅲ．
担当部署(1)事務事業名(2)概要(3)協働の相手

健康いわくら21（第2次）計画の食
生活改善を推進するため、次の形
食の健康づくり
①156,673円
態で活動している。1市の保健事業推進員活動支援
食の健康づくり ②0円に協力2保健推進員地区活動での普事業（会議、学推進員③0円
及3自主グループ活動の支援4栄養
習会）
教室の開催（自主活動）5他団体への活動協力。

40

１．安心して
事業共催 いきいきと暮 健康課
らせるまち

41

子ども行動計画に基づき、地域交
流センターおよび児童館を中心に中高生世代の居場所づくりを推進する。
【プロジェクトi】
岩倉総合高等学校美術部生徒が主体となり、行事を企画。小学生に１．安心して子育て支援 中高生世代の居 創作の楽しさを体験してもらうと事業共催 いきいきと暮課
場所づくり事業 共に高校生と小学生の交流を図らせるまちる。
【幼児クラブon Saturday】
岩倉総合高等学校の「子どもの発
達と保育」の授業を選択している
生徒との連携で実施。実際に幼児と接することにより幼児の発達をより深く理解することができる。

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(4-1)平成30年度決算状況(4-2)平成29年度決算①総事業費
状況②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金①（児童館総務費・児童館運営事業費）消耗
愛知県立岩倉総 品費合高校
10,000円②0円③0円①148,340円②0円③0円

実施日や参加者数など(1)成果・課題・要点【会議】3回(66人)【研修】9回(208人)
各種団体との連携により、（活動）
保健センターの講座を利用【事業協力】8回(1,342人)
しない人にも食の健康情報【保健推進員地区活動講師】3回 を発信することができてい(64人)る。
【栄養教室】4回(61人)
今後も食の健康づくり推進【JA愛知北および野菜の広場】
員の養成・育成を行い、継年４回 野菜のレシピ集500部配布 続的に活動が展開できる体
年２回（53人）JA愛知北とのコラ 制を整えていくことが課題
ボ事業（旬の野菜を使った料理教 である。
室）

(2)相手方の意見(3)担当課の評価

市民全体への食育の知識の普及啓発に向けて学習や啓発媒体を作成し、様々な場で積極的に活用して啓発している。
学習したことを市民に届けられること、特に直接反応が返ってくることがやりがいにつながっている。

推進員が活動を行うために必要な知識を深めるための支援ができている。
各種団体等への支援の活動を推進員の意見を取り入れながら広げている。

【プロジェクトi】
1/26
小学生28人 高校生23人①（児童館総務費・教諭 1人
児童館運営事業費）【幼児クラブon saturday】
消耗品費 10,000円
・10/27 幼児26人 保護者22人②0円
高校生7人 教諭2人
③0円
・2/2
幼児23人 保護者27人
高校生5人 教諭2人

これらの事業を機会に「児童館」を知り、「居場所」のひとつとなることを目的としている。また、生徒自身が企画し実践すること
で、授業だけでは得られな
い「体験」ができる。

美術部の中にはプロジェク
トの「伝統」が引き継がれている。子どもの発達への理解も深まり、臨機応変に動くことができるようになってきた。
どんなに準備していても思うように進行しない歯がゆさも含め、いい実体験として活かされている。

岩倉総合高校とのつながり
も「伝統」と言っても過言ではないほど密接につながってきていると感じる。
これらの事業のみならず「児童館」を身近に感じ先ずは存在を知ってもらうことを丁寧に行っていきたい。

42

２．自然と調和した安全で事業共催
危機管理課 防犯推進事業
うるおいのあるまち【犯罪撲滅啓発活動】
年2回、防犯ネットワーク会議の構成員を中心に街頭での啓発活動
防犯ネットワーを実施する。
ク会議
また、年末に、青色防犯パト
地域安全パト
①啓発物品等
ロール出発式と江南警察署が実施
ロール隊（市、 ②0円
する年末特別警戒を併せて開催す
行政区、学校、 ③0円
る。
警察、各種団【青色回転灯防犯パトロール講習
体、事業者
会】
江南警察署が実施する講習会への参加に対する支援を行う。

①啓発物品等②0円③0円【犯罪撲滅街頭啓発活動】
8/6(約100名)、12/11(約150名)【青色回転灯防犯パトロール講習会】
7/3（19名）、7/30（60名）

新規団体の加入や、団体内の世代交代などの活性化が必要。
青色回転灯防犯パトロール
講習会参加者の増加が必
要。

特になし

防犯関係団体と協力しながら活動を実施できている。

43

２．自然と調和した安全で事業共催
危機管理課 交通安全事業
うるおいのあるまち【交通安全推進協議会】
交通安全街頭指導を実施するとともに、交通事故防止に関する情報提供を行う。

①啓発物品等②0円③0円【街頭指導】
毎月1回と春季を除く各季の運動期 児童向けの活動に加え、中間中に1回実施(委員数：106名)
高生や高齢者を対象とした【交通安全宣言セレモニー】
啓発活動の充実が必要。
10/7開催特になし

関係団体と協力しながら事業を実施できている。

44

２．自然と調和した安全で事業共催
危機管理課 交通安全事業
うるおいのあるまち【五条川交通少年団】
五条川小学校の児童で構成する
交通少年団の活動を支援する。
【交通安全母の会】
市内の幼稚園の保護者で構成する母の会の活動を支援する。

①啓発物品等②0円③0円【五条川交通少年団(団員25名、代表世話人1名、世話人5名)】
年3回、交通安全活動を実施
各団体との意見交換や情報【交通安全母の会(会員50名)】
提供、啓発活動の充実が必
街頭啓発活動12/6(会員40名)要である。
各幼稚園で交通安全教室(各幼稚園
会員)

特になし

関係団体と協力しながら事業を実施できている。

45

２．自然と調自主防災会の地域合同防災訓練
和した安全で自主防災会訓練 で、地域住民主体の自主的な防災
事業共催
危機管理課
うるおいのあ支援
訓練に市職員も参加し、連携してるまち
危機管理体制を充実させている。

①啓発物品等
交通安全推進協 ②0円
議会③0円

五条川小学校児 ①啓発物品等
童及び保護者②0円
市内幼稚園園児 ③0円
の保護者

自主防災会

①訓練用消耗品等
②0円③0円①訓練用消耗品等
②0円
③0円

60

【地域合同防災訓練】
・北小学校区9/8(雨天中止)
・曽野小学校区10/28（427名)
・五条川小学校区11/18(382名)
・東小学校区11/25（275名）

全小学校区において、地域合同訓練を実施することができた。しかし、自主防災会がより主体的となって事業を進めていく必要がある。

自主防災会によって、防災
参加人数を増やす良い方法 意識の差があるため、全体を教えてほしい。
的に自発・自立的な活動を心がけてほしいと感じる。

Ⅳ．協働事業

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

46

初心者が取り組みやすいニュース
３．豊かな心補助・助スポーツ指導者 ポーツの指導者や、スポーツ少年
を育み人が輝 生涯学習課
成養成事業
団の指導者の質を高めるために補くまち
助事業を行っている。

47

老人クラブは地域を基盤とする高齢者の自主組織で、自らの生活を豊かにする楽しい活動や地域を豊かにする社会活動に取り組んでいる。
１．安心して岩倉市老人クラブ連合会への補助
補助・助老人クラブ補助いきいきと暮 長寿介護課
金により、介護予防事業・健康づ
成
金
らせるまち
くり事業として健康づくり勉強会、文化部活動、運動会等のイベントの開催、地域貢献として公園
清掃活動等を行い、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりに寄与した。

48

Ⅲ．
担当部署

(2)概要

(1)事務事業名

都市計画道路桜通線の事業を受け、今後、整備が望まれる都市計
４．快適で利補助・助
岩倉駅東地区再 画道路江南岩倉線の整備を見据便性の高い魅 都市整備課
成開発推進事業 え、岩倉駅東地区のまちの将来像
力あるまちを検討するワークショップを役員で実施している。

２．自然と調(3)協働の相手

岩倉市体育協会 ①100,000円
岩倉スポーツク ②34,160円
ラブ③0円①7,137,049円
岩倉市老人クラ
②4,434,000円
ブ連合会③1,109,000円①344,912円
岩倉駅東地区再②300,000円
生協議会③0円

家庭から排出される資源物（古和した安全で分別収集、古 紙・古着類）等を、行政区の協力 市民
環境保全課
49 補助・助成
うるおいのあ行政区
紙と古着の日 のもと分別収集集積場にて収集
るまち

50

し、市により適正な処理を行う。

市内に生息する飼い主のいないね
こ（地域ねこ）の不必要な繁殖、周囲に対する迷惑の未然防止及び人と地域ねこが共生しながら市民
２．自然と調地域ねこ避の快適な生活環境の確保を図るた
補助・助 和した安全で環境保全課 妊・去勢手術 め、地域ねこの避妊・去勢手術に
成
うるおいのあ
要する費用の一部を、岩倉猫の会
補助金
るまちに対して補助する。
【補助額】
オス猫去勢 1頭あたり 1,500円
メス猫避妊 1頭あたり 3,000円

１．安心して岩倉市子ども会連絡協議会および

岩倉猫の会

岩倉市子ども会

子育て支援 子ども会育成事 単位子ども会に対し、運営に関す
いきいきと暮連絡協議会
51 補助・助成課
業る事務と補助金交付に携わってい
らせるまち

る。

単位子ども会

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(4-1)平成30年度決算状況(4-2)平成29年度決算①総事業費
状況②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金①10,148,438円②1,765,900円③0円①225,000円②138,000円③0円①子ども会育成費
1,400,950円②1,400,950円③0円①100,000円②42,640円③0円①7,540,195円②4,404,000円③1,061,000円

実施日や参加者数など(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見(3)担当課の評価

引き続き市民の求めている
ニュースポーツを研究し、安全に安心して運動に取り組めるように、指導者などの確保に努めていく。

スポーツを安全に行う上で指導者を確保することの重要性は高く、今後も継続して事業を行う必要がある。

高齢者の健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりに寄与した。
高齢者の目線で地域活動やイベントの開催を行っている。
会員数が年々減っているのが課題。

市や関係機関と連携協力体制がとられている。今後とも会員相互の生きがいづく
り、仲間づくりに取り組ん
で高齢社会の一端を担っていく。事業を受託し、市の事業運営の協力をしている。

高齢者人口が増加しているがクラブ員が減少している
ため、活動についても見直し、事業内容も若い世代との交流や協力関係を構築していくような取組があるとよい。

駅東地区の将来像に対する研究ができたが、役員の高齢化が進んでいる。

勉強会では、駅東地区の将来像を具現化しようとすると、地域住民や市に財力やマンパワーが不足しているということが分かった。
協議会は、市に具現化のた
桜通線は事業中であるが、めの要望を行うだけでな
江南岩倉線については未だく、民間の力を借りるなに事業が進んでいない。
ど、不足している部分をどう補っていくかを検討する必要がある。
また、市としても他の事業と比較検討し、事業の優先度を決める必要がある。

市民の求めている取り組み
やすいニュースポーツを研
スポーツ指導者養成補助者9人究するとともに、指導者育
障害者スポーツ指導員養成研修会 成として、ニュースポーツ
参加費補助者2人
や競技種目の質を高められるような資格の調査及び周知をする必要がある。

①介護予防事業44回 1,085人②健康づくり事業
40回 1,512人③文化部活動、運動会
81回 2,866人 10/24 415人
④地域貢献活動等
福祉施設訪問1回
公園清掃
2回
戸別ゆうあい訪問等(タクシーチケット申請代行）①320,431円②300,000円③0円【視察研修】11/7【会議等】5/16、6/8、8/8【勉強会】2/15、3/8①10,186,128円②1,803,600円③0円

毎月7回、各地区ごとに決められた各地区での回収量が減少し場所で実施。972tの資源を回収している。
た。

協働の視点では特になし。

行政区の協力のもと、資源化の推進が実施できているため、今後も継続していく。

岩倉猫の会と月に１度会議を実施し、地域猫の実態についての情報共有や対応について検討している。地域
ねこの正確な数を把握することは難しいが、猫の会と連携して避妊・去勢を続けることで、不必要な繁殖の増加を抑えることができている。

事業の継続により、少しずつではあるが、不必要な繁殖を抑えることができている。猫の会の負担を減らす
ため、補助金を増額してほしい。

猫は繁殖力が大変高いた
め、継続して避妊・去勢に取り組んでいくことが重要である。
補助金額や補助対象について、効果や実績などを考慮して検討していく必要があある。

岩倉市子ども会連絡協議会、単位子ども会、校区会の事業が円滑に運営することができるよう事務局としてサポートしている。

子ども会入会者を定着、増員させるため多種多様な取子ども会離れを阻止し、入 り組みを進めている。その会希望者を増加させるため 一方で事務局に係る負担が担当課としてのバックアッ 年々増加しているように感プをお願いしたい。
じる。自立した活動ができるよう助言・サポートをしていきたいと考える。

①225,000円②201,000円③0円①1,399,650円②1,399,650円
③0円

61

オス猫去勢
60,000円
メス猫避妊78,000円

40頭×1,500円＝26頭×3,000円＝

年少リーダー養成講習
各種行事
役員研修会

Ⅳ．協働事業

№

52

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章
態

Ⅲ．
担当部署

(2)概要

(1)事務事業名(3)協働の相手

まちづくりや地域課題を解決する事業に取り組む団体に対し、対象
６．市民とと補助・助
市民活動助成金 経費の一部を助成している。はじもに歩むひら 協働推進課
市民活動団体成事業
めの一歩コース、ステップアップ
かれたまち
コース、イベントコースの3種類がある。

６．市民とと行政区（30区）に対し、区の運営

かれたまち

る。

区育成補助金事もに歩むひら 協働推進課に関する経費の一部を補助してい 行政区
53 補助・助成業

54「日本語ひろば」や「外国人健康相談・法律相談」、「料理教室」「国際交流セミナー」など国際交
６．市民とと流関係事業をの実施する団体に対補助・助国際交流事業補
もに歩むひら 協働推進課
し補助をしている。
成
助事業
かれたまち
団体の実施する事業に国際交流員
とともに企画から参加するなどの支援やイベント等の周知を行っている。

55

２．自然と調補助・助 和した安全で
危機管理課 防犯推進事業
成
うるおいのあるまち
２．自然と調【防犯設備等整備費補助金】
防犯のための設備、防犯活動に使用する備品等の購入に対し補助金を交付する。

災害時に地域住民の安全を確保す

るまち

57

１．安心して
事業協力 いきいきと暮 福祉課
らせるまち

補助金として交付している。

スポーツに親しめる機会を拡大するため、社会福祉協議会が主催す
障害者社会参加 るスポーツフェスティバルの協周知事務
力、PRしている。また、夢コン
サートを実行委員会により開催している。

実施日や参加者数など(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見(3)担当課の評価①1,021,500円（審査会委員謝礼①523,000円
87,500円）（審査会委員謝礼②助成金総額95,000円）
934,000円②助成金総額428,000円 ・はじめの一歩コー
・はじめの一歩コース ス
平成30年2月10日（2団体）100,000円（4団体）182,000円 企画提案発表会
・ステップアップコー ・ステップアップ
スコース（10団体）328,000円（9団体）702,000円③0円
・イベントコース（1団体） 50,000円③0円

多くの団体が、公益性のある事業に取り組むことができている。
担当課としては、団体のイ
ベントＰＲチラシ等の施設への設置を積極的に行うことができている。
中間支援組織である市民活動支援センターにおいて、団体のイベント実施や書類等手続きにおいて支援や助言ができている。

事前の事業計画の検討（イベント開催スケジュールや
財政的な支援にとどまら積算）が十分でない事業がず、会場確保や広報活動、あるため、無理なく確実性
行事開催や準備等においての高い計画を立てることが更なる支援を期待する。
できるように支援が必要である。

①3,554,450円②3,554,450円
区育成補助金③0円

役員のなり手不足や未加入者対策など、運営の実務に対しての支援が求められる。

行政区によって親睦事業の補助金が区の運営に役立っ 数に差が出ることが考えらている。
れるので、事業の精査をし公平性を保つ必要がある。

①1,193,744円
岩倉市国際交流②520,000円
協会③0円

地域安全パト①0円
ロール隊（市、②0円
行政区、学校、③0円
警察、各種団体、事業者）

和した安全で防災対策用備品
危機管理課
るため、必要とする備品の購入を 自主防災会
56 補助・助成
うるおいのあ等整備補助事業

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(4-1)平成30年度決算状況(4-2)平成29年度決算①総事業費
状況②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金①708,000円②708,000円③0円①3,515,100円②3,515,100円
区育成補助金③0円

21,563世帯、32事業（各区に対して1世帯あたり150円、区の親睦事業1事業あたり
10,000円を補助）①1,144,318円②520,000円③0円【国際交流セミナー】80人【モンゴル留学生受入事業】多数【東小夢くらぶ交流支援】多数参国際交流協会の事業に国際
加交流員と共に参加し、市民【ホームステイ】ゲスト9人ホスト
レベルでの国際交流を進め9家庭ることができた。今後も協【各種イベント】世界のお惣菜、会の実施するイベントへの
デイキャンプ、ふれ愛まつり、参加者が増えるよう支援すkidsクッキング
る。
【日本語ひろば】延べ652人【英語をしゃべろう会】延べ120人【外国人健康・法律相談】4人

①0円
②0円
③0円

①819,000円②819,000円③0円

国際交流協会は団体として自立しており、事業を実施するに当たっても十分な体制ができている。行政の支援、事業補助としては十分
である。

実績なし

実績がないため、引き続き利用を呼びかける必要がある。併せて補助率の見直しの検討が必要である。

特になし

防犯団体の要望に併せた運用を実施しながらも実績がないため、検証が必要である。

【防災対策用備品等整備費補助金】
14防災会14件（計708,000円）

補助申請数が自主防災会によって差があるため、地域防災力の格差是正が課題。

特になし

自主防災会によって、防災意識の差があるため、全体的に自発・自立的な活動を心がけてほしいと感じる。

①0円
①0円
②0円
昨年に引き続き、ボラン②0円【スポーツフェスティバル】③0円（社会福祉協
ティアや実行委員会関係者
岩倉市社会福祉 ③0円（社会福祉協議会
6/2(障害者44人、ボランティア66
議会への補助金は人に加え、一般からの協力者
協議会への補助金は人件費分人)【夢コンサート】12/9（障害者件費分であるため、や参加者を増やしていきたであるため、事業には67人、ボランティア47人)
事業には充当されてい。
充当されていない）
いない）

62

各種イベントの周知を始め、昨年に引き続きモンゴ
ル留学生との交流を深めれたことや、新たな国際交流
員と事業を協力して出来た事が良かった。

社会福祉協議会によるボラ
ンティアの確保はできてお実行委員会としての関わり
り、参加者も増えている。
に留まらず、積極的に連携市としては実行委員会へのしてほしい。
参加の他、後援名義も行っており、協力を継続する。

Ⅳ．協働事業

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

58

５．地域資源を生かした活事業協力
商工農政課 桜管理等事業
力あふれるまち

59

年間を通じて市内の観光ボラン
５．地域資源ティアガイドを行っている。まを生かした活観光ボランティ た、桜まつり期間中には岩倉駅東
事業協力
商工農政課
力あふれるまア事業
西地下連絡道に案内所を設置しパちンフレットの配布等を行ってい
る。

Ⅲ．
担当部署

(1)事務事業名(2)概要

手の届く範囲の支障枝や胴引き・
ひこばえの剪定。また、桜の腐食を進行させると言われているベッ
コウダケの処理や、市で購入した
樹木専用肥料（グリーンパイル）を打ち込む施肥作業も協働で実施している。

(3)協働の相手

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(4-1)平成30年度決算状況(4-2)平成29年度決算①総事業費
状況②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金

実施日や参加者数など(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見(3)担当課の評価

市で購入した樹木専用肥料（グ保存会と協力し、桜の維持
リーンパイル）2,500本を打ち込む
管理に努めることができ施肥作業を年間6回実施。
た。過密状態の桜の間引き
また、枯れ枝・腐朽枝などの支障についても、今後取り組む
枝の剪定、ベッコウタケの調査を必要がある。
合計6回実施。

桜の老朽化による後継木の ・年間を通し計画的な桜の育成や過密状態の桜の間引 管理に繋がっている。
きが必要。
・後継木の育成について、実施方法を研究していく。

①0円
②0円
③0円

桜まつり期間中、いわくら塾が岩市を知ってもらうきっかけ
倉駅東西地下連絡道にて、案内所になるとともに、おもてなを開設し、パンフレットの配布をしを図ることができた。
実施。

会員の高齢化により今後の 観光客との交流の機会とし継続が課題。
て有効である。

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

ア.災害時の給水活動について、市民とともに防災意識
ア.【防災訓練】8/26の向上を図ることができ
イ.【応急給水支援設備操作訓練】 た。
10/16
イ.操作経験のある職員が少ない。

３．豊かな心

①0円

くまち

③0円

①0円
②0円
③0円

第2、4金曜日
蔵書151タイトル

点訳図書を図書館に所蔵する。視覚障害がある人も読書を楽しめる環境を提供している。

2年に一度の寄贈というの障がい者が利用できる図書が定例化している。今後も資料の充実がされている。
同様に考えている。

62

視覚障がい者をはじめとした視覚
３．豊かな心による表現の認識に障害のある人
事業協力 を育み人が輝 生涯学習課 録音図書の作成のため、図書を録音し、図書館に
くまち
所蔵する。

①0円
岩倉市音訳の会
②0円
あめんぼ
③0円

①0円
②0円
③0円

随時（活動者27名）
蔵書91タイトル

録音図書を図書館に所蔵する。視覚による表現の認識に障害のある人も本の世界を楽しめる環境を提供している。

障がい者等が利用できる図より多くの人に利用される書資料の充実がされていようにしてほしい。
る。

63

３．豊かな心子ども向けに絵本の読みきかせやおはなし会の実
事業協力 を育み人が輝 生涯学習課
紙芝居の上演等を行う。季節にち
施
くまち
なんだ特別なおはなし会も行う。

①0円
岩倉市図書館お
②0円
はなし会
③0円

①0円
②0円
③0円

【図書館】毎週土曜日、毎月第３火曜日
おはなし会をきっかけにし【生涯学習センター】毎週土曜て、図書館に親しむ子供を日、毎週水曜日
増やしている。
（活動者17名、来場者計1939名）

図書館での活動をより一層充実させたい。

64

３．豊かな心乳児と絵本の出会いを支援し、乳ブックスタート
事業協力 を育み人が輝 生涯学習課
児の親に対して良書の紹介等を行
の実施
くまち
う。

①0円
岩倉市図書館②0円
ブックスタート
③0円

①0円
②0円
③0円

おすすめ本のリストや、市【図書館】毎月第１土曜日
内施設のその月の子育て情【保険センター】これからはじめ
報などの配布を行っている離乳食教室終了後る。また、図書館館外利用（活動者８名、参加者計700名）
券の作成を行っている。

子どもの読書活動推進の基
他の市町が行っているよ
幹となっている。親御さん
うな、一人ひとりに本を手に様々な良書を紹介し、読渡して説明を行うブックス
み聞かせの大切さをお伝え
タートを実施したい。
している。

①0円
②0円
③0円

子どもだけでなく、大人も勉強会は毎月１回、おはなし会は対象にしたおはなし会を開
偶数月第２土曜日
催している。

もっと多くの人に知って、参加してもらえるよう 児童の読書活動の推進に貢に、積極的な広報活動をし 献している。
てほしい。

①0円
②0円
③0円

・市民目線で取材した行事
・5人に委嘱（謝礼なし）
や感想を掲載することで、
・「まちかどスナップ」6件、「み 広報紙をより身近に感じてんなの広場」4件、「いわフォト」 もらうことができた。
5件、「フォトニュース」6件の記 ・広報紙に関する意見をも事や写真等の提供があった。
とに、改善につなげることができた。

地域の身近な行事や風景を・自分の取材した写真や記
多くの人に紹介すること
事が広報紙に載ることで、で、岩倉市の良いところを次の取材の励みになる。
広めることができている。

60

４．快適で利事業協力 便性の高い魅 上下水道課 応急給水訓練
力あるまち①599,616円（肥料購入 ①599,616円（肥料
岩倉五条川桜並 費用）
購入費用）
木保存会
②0円
②0円
③0円
③0円

いわくら塾

ア.市の防災訓練にて、市民の方々と共に非常用飲料水容器を使用し
ア.市内住民た応急給水訓練を実施している。
イ.愛知県尾張イ.愛知県との共同による応急給水
水道事務所
支援設備を使用した操作訓練を実施している。

①0円
②0円
③0円

岩倉点字くすの②0円
61 事業協力 を育み人が輝 生涯学習課 点訳図書の作成 視覚障害がある人のため、図書を点字に訳し、図書館に所蔵する。 きの会

３．豊かな心ストーリーテリ 絵本や紙芝居を使わずにお話を語

①0円

くまち

会の実施

③0円

②0円
65 事業協力 を育み人が輝 生涯学習課 ングのおはなし る「ストーリーテリング」の技法 ストーリーテリ
ングお豆の会

66を用いたおはなし会を行う。

広報モニター要綱に基づき委嘱された委員により地域の身近な話題
６．市民とと等の情報提供及び取材協力が行わ
広報モニター事
事業協力 もに歩むひら 協働推進課
れている。また、広報モニターか業
かれたまち
ら広報紙に対する意見を随時述べてもらい、広報紙の作成及び情報発信に反映している。

広報モニター

①0円
②0円
③0円

63

ア.水を入れた非常用飲料水
容器の重さや給水活動の内容を認識してもらうことができたため、今後も事業を継続していく。

ア.災害時の給水方法について理解を深めることができた。
イ.巨大地震等の災害が発生
イ.特になしした際に使用するため、バルブ操作や資材の扱いについて経験を積む必要がある。

子どもの読書活動推進に貢献している。

Ⅳ．協働事業

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

Ⅲ．
担当部署(1)事務事業名(2)概要(3)協働の相手

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(4-1)平成30年度決算状況(4-2)平成29年度決算①総事業費
状況②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金

実施日や参加者数など(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見(3)担当課の評価

市の計画や取り組み、議会のしくみ等について知識を深めてもらうことができた。

担当者が直接説明することで、パンフレットなどでは伝えきれないことも伝える
映像等も活用してもらえることができるので、制度やと理解しやすい計画について理解を深めていただくには効果的であ
る。

かれたまち

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

【介護保険制度】24人（H30.4.25)【防犯について】20人（H30.5.15)【市議会の役割としくみ】20人（H30.6.19)【シティープロモーション】24人（H30.7.17)【災害に備えて】15人（H30.9.18)【市の生涯学習関係施設】15人（H30.11.20)【災害に備えて】30人（H30.12.15)【総合計画ってなあに】15人（H31.1.15）【災害に備えて】6人（H31.3.1)～合計169人～

６．市民とと

①0円

かれたまち

③0円

①0円
②0円
③0円

視覚障害者6人に郵送で提供。また、ホームページでも視聴が可
能。

より多くの人に市政情報等を伝えることができている。

団体の主たる活動の1つと情報格差の解消に向けた取してやりがいを感じてい組の1つとして重要な事業でる。また、音訳技術の研鑽
ある。
にもなる。

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

・せいじ～る28人(H30.8.4)
・岩倉青年会議所16人（H31.2.12）

課題であった若い世代の人の意見を聞くことができた。

テーマに沿って活発・円滑
市長と直接話をすることがな意見交換ができている。
できる機会は貴重であり、市民との距離を縮めること良いこと。
にもつながっている。

①9,348,879円（印刷製 ①9,444,949円（印
本費）
刷製本費）
特集
1,804,386円（配達員
4,103,691円（配
14団体
報償費）
達員報償費）
市民活動団体等
24,000円（原稿協力
24,000円（原稿協 協働のまちづくりコーナー
謝礼）
力謝礼）
27団体
②0円
②0円
③0円
③0円

特集や市民活動レポートにおいては、各団体の活動を写真付きで紹介することで、より読者に活動内容をイメージしてもらいやすくなった。また協働のまちづ
くりコーナーで団体イベントの周知をすることで、参加者数の増につながっている。

・広報紙に掲載されることで団体としての信頼性が高まることは良いこと。
・広報紙において自分たちの活動を多くの人に知ってもらうことは、仲間を増やすことにつながる。

６．市民とと市民等からの申出により行政の情
市民等
67 事業協力 もに歩むひら 協働推進課 まちづくり出前講座
報を提供している。

市の広報紙を音訳し、目の不自由 音訳の会あめん②0円
68 事業協力 もに歩むひら 協働推進課 広報いわくら音訳事業な人に提供している。
ぼ

６．市民とと市長はじめ市の幹部が市民の集ま

かれたまちての意見交換を行う。

る会合などに出向き、市政につい 市民団体等
69 事業協力 もに歩むひら 協働推進課 タウンミーティ
ング70

特集では各月のテーマに関係する団体から情報発信をしてもらって
６．市民とといる。また、「協働のまちづくり
事業協力 もに歩むひら 協働推進課 広報紙発行事業コーナー」で市民活動団体の情報かれたまちを提供している。

71

事業協力

72

身近な公園、道路等の公共施設の美化、清掃について、市民や事業
２．自然と調者等が里親となってボランティア
和した安全でアダプトプロ
事業協力
環境保全課
で管理するアダプトプログラム
うるおいのあグラム事業（里親制度）を実施し、居住環境
るまち
及び都市環境美化に対する市民意
識の高揚を図る。

73

都市公園(2公園)の清掃(園内、トイレ)について地元区へ委託してい 石仏町区
２．自然と調る。実施にあたっての資材等は、 東町区①7,923,712円
和した安全で公園施設管理事 市が提供し、実質の清掃等維持管 アダプト登録団
事業協力
維持管理課
②委託費683,820円
うるおいのあ業
理作業について地元区にお願いを 体（10団体)
③0円
るまち
している。
アダプト登録外また、アダプトプログラムによる （１団体)
清掃が６公園で実施されている。

市民モニターによる生ごみのぼか２．自然と調しあえを稲荷ハウスにて堆肥化
和した安全でフラワーリサ
環境保全課
し、それにより花苗づくりを行
うるおいのあイクル事業う。できた花苗を市民モニターに
るまち
譲渡する。

市民モニター
①0円
わくわく会
②0円
岩倉のごみを考③0円
える会

登録団体（市民・事業者）①（消耗品費）
137,678円②0円③0円

・市民活動に興味が無かった人に接点を作ることにつながっている。
・掲載内容については市主導で決めているので、内容についても協力して作っていくことも必要。

①0円
②0円
③0円

毎月第4金曜日に実施。40名程度の市は協力団体として参加し市民モニターが生ごみを持ち寄りている。
堆肥化を行った。

試行段階を終え、市民団体
市民モニターを増やしていと今後の方向性等についてく必要がある。
協議する必要がある。

①（消耗品費）
154,764円②0円③0円【アダプトプログラムの日】
5/30(雨天中止・表彰のみ6名参加) 里親制度により愛着を持っ【アダプトプログラム登録団体・ て地域の公共スペースの美人数】
化に努めてもらえる。
(47団体・2,272人)

団体懇談会等で他グループ
登録団体のいない又は少なの取組みを知ることがでい地域で登録してもらう工き、自分のグループの活動
夫を考える必要がある。
に生かすことができる。

①7,693,915円②委託費806,360円③0円

アダプトプログラム参加人数
1,622人(登録実施人数)

長期安定のためにどのように参加者の公園に対する愛
着心の醸成を行うかが課題。

高齢化や公園を利用する機 利用する側の目線で細かい会の多い子育て世代の参加 点も清掃する意識を持ってが少ないことが課題。
もらうことが重要。

64

Ⅳ．協働事業

№

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

74

ユニバーサルデザイン講座を実施
３．豊かな心し、ユニバーサルデザインの考え
ユニバーサルデ
事業協力 を育み人が輝 学校教育課方について体験を通して理解する
ザイン推進事業
くまちことにより、思いやりの心の大切さの理解を図る。

Ⅲ．
担当部署(1)事務事業名(2)概要

６．市民とと被爆体験や戦争体験談を聞き、原かれたまち

大切さを学習するもの。

(3)協働の相手(3)担当課の評価

学習との関連付けにおいて講座の開催が継続されるよう学習機会の提供に努める。

学校ごとの要望に対応しな学校との情報連携を図り、がら講座を継続してきたこ
講座の機会等の支援を図とで、学習過程の構築が図る。
られた。

①50,000円②50,000円③0円①55,000円②55,000円
③0円

全小中学校
各1回

各小中学校の要望に合わ
せ、講師との日程調整等の支援を行う。

取組にあたり自身が勉強す
体験者の高齢化により事業ることで力量の向上が図らの継承が課題である。
れている。

【民生委員児童委員】（下支会） 地域での子育て世代の親が6/22・11/30・2/22
交流できる場となってい3回（35組）る。

地域での子育て世代の親が交流できる場の提供ができ、母親の状況を知り不安地域において役割を分担しの軽減や育児支援ができてた育児支援ができている。
いる。現在は下支会のみでの活動なので他の地区にも活動を広げていきたい。

・赤ちゃん訪問運営会議参加12回
地域の赤ちゃんの状況を情・福祉課から照会があった事例に報共有ができその後の支援
関して情報提供を実施 19件につながっている。

地域の民生委員・児童委員の訪問により、子育てに関する不安を軽減することや地域において役割を分担し子育てに関する必要な情報
た育児支援ができている。
を提供することができ、地域間のつながりを推進することができた。

毎月1回(182人)

ブックスタートのきっかけの場となっている。

ブックスタートに適した対象者に支援する場を得ている。絵本の読み聞かせを通 団体と協力して育児支援がして母親に絵本を紹介した できている。
り、赤ちゃんの心の発達を支援することができた。

毎月2回(448人)

子育てのポイントについて話をすることで、子育ち親育ちを支援する場となっている。

健診の場を提供してもらっているので、ほぼすべての親子に対して子育てのポイ 団体と協力して育児支援がントを伝えることができ子 できている。
育ち親育ちを支援すること
ができた。

①0円
②0円
民生委員児童委
③0円
員

①0円
②0円
③0円

①0円
民生委員児童委 ②0円
員
③0円

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

①0円
②0円
③0円

子育て支援

77

１．安心して
事業協力 いきいきと暮 健康課
らせるまち

民生委員・児童委員が行う赤ちゃ赤ちゃん訪問事ん訪問において、専門的な相談が業支援あった場合等の助言を行う。

78

１．安心して
事業協力 いきいきと暮 健康課
らせるまち

市が企画する離乳食教室で、ボラ
これからはじめ
ンティアによる絵本の読み聞かせる離乳食教室でを支援。図書館職員が利用券を交の読み聞かせ付。

79

１．安心して
事業協力 いきいきと暮 健康課
らせるまち

4か月児健康診査において、子育て
4か月児健康診
ネットワーカーが子育てのポイン 子育てネット
査での子育ち親トについてミニ講座を実施し、子 ワーカー
育ちミニ講座育ち親育ちを支援。

らせるまち(2)相手方の意見

市内小学校

76

１．安心して(1)成果・課題・要点①15,000円②15,000円③0円

１．安心して
事業協力 いきいきと暮 健康課
らせるまち

80 事業協力 いきいきと暮 健康課

実施日や参加者数など

いわくら・ユニ ①18,000円
バーサルデザイ ②18,000円
ン研究会
③0円

愛友会
爆や戦争の悲惨さを知り、平和の75 事業協力 もに歩むひら 学校教育課 被爆体験談等を
聞く会
語り部の会

民生委員児童委員が行う子育て支
援活動への支援。（健康教育や育児相談）

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(4-1)平成30年度決算状況(4-2)平成29年度決算①総事業費
状況②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金

子育てボランティア

老人クラブ
健康いわくら21（第2次）計画を推
シルバー人材セ
進し、市民自ら健康づくりに取りンター組む事を支援するため、地域の関①0円
65歳の集い実行
他機関連携によ 係団体・学校・企業等と連携し、
②0円
委員会
る健康教育
健康教育を実施。
③0円
商工会
さらに健幸都市宣言後は、「健幸JA愛知北伝道師」として新たに周知し、健総体文康教育を実施。
市民団体

①0円
②0円
③0円

65

【老人クラブ】（連合会）4回(125人)【民生委員児童委員】（下支会・ ・他機関と連携して健康教
団地支会・上支会・西支会）11回 育を実施したことにより、(353人)
保健センターで実施する講【シルバー人材センター】2回(106 演会等に来所しない人にも人)
健康情報を発信することが【65歳の集い】1回(63人)できた。
【商工会】4回（103人）
・無関心層に健康情報を発【JA愛知北】2回（53人）
信する場をさらに広げてい【総合体育文化センター】4回
くことが今後の課題であ（106人）
る。
【その他の市民団体】11回（207人）

各種団体では今後も健康づくりの視点を取り入れた事
業の実施を希望しており、連携に前向きである。

各種団体と連携して、地域での健康づくり支援ができている。また、連携する団体が増えている。

Ⅳ．協働事業

№

81

82

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

Ⅲ．
担当部署(1)事務事業名(2)概要(3)協働の相手

１．安心して
事業協力 いきいきと暮 健康課
らせるまち

市民が自ら健康づくりに継続的に取り組むことを推進するために、
健康づくりや各種教室等でポイントを貯めると発行する応援カード
健康マイレージ 「まいか」が使用できる協力店舗
事業の登録促進を商工会と連携し実施。
ポイント付与（スタンプ）の対象
事業に保健推進員活動を始め、他課のイベントを組み入れて実施。

１．安心して
事業協力 いきいきと暮 福祉課
らせるまち

生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問し、地域の中で安心して子育①3,083,802円
赤ちゃん訪問事 てが出来るように、子育てに関す 民生委員・児童②75,000円（謝礼）
業る様々な不安や悩みを聴くととも 委員③1,800,000円に、子育て支援に関する情報提供を行う。

市内小中学校
岩倉市商工会
市内協力店舗保健推進員

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(4-1)平成30年度決算状況(4-2)平成29年度決算①総事業費
状況②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金①77,760円②0円③0円

実施日や参加者数など(1)成果・課題・要点

事業の協力は得られているが、積極的な関与に至っていない。職場等では、ラジ事業協力が得られている。
オ体操に取り組むなど、「健康」に関心は持っている。

地域の民生委員・児童委員の訪問によることで、子育てに関する不安を軽減する
ことや子育てに関する必要な情報を提供することができ、地域間のつながりを推進することができている。

赤ちゃんが生まれた家庭を訪問することにより、民生委員・児童委員の周知や、地域の住民との交流が図る
ことができている。

民生委員・児童委員が積極的に取り組み、実施しており、事業の目的を達成できている。

①16,001,255円②160,000円③0円

子ども行動計画策定から１０年を記念し、会場を例年のくすのきの家から総合体
・12/1
実行委員54人
育文化センターに移し実（小学生50人 中学生4人）
施。予想以上に準備にマン
当日参加者330人
パワーと時間が必要なこと（小学生312人 中学生3人 母親が分かった。また、類似しクラブ8人 ボランティア7人）
た取り組みを企画する市民
その他 見学の保護者 約100人
団体も出てきたため、児童館として更なるステップ
アップに努めたい。

会場を体育文化センターに移したことにより観覧席から活動を見ることができた。話だけでは伝わってこなかった部分がよく理解できた。

にこにこシティを楽しみにしている子どもが増えてきたことが、実感できるようになってきた。児童館としてできる新しい取り組みを視野に入れていきたい。

【百人一首大会】
1/12 小学生64人 大人4人
ボランティア5人【おこしもの】
3/2 小学生29人 母親クラブ14人【平和を考える会】
8/2 小学生64人 大人4人
ボランティア5人【地域交流会】
各館年１回
小学生253人 大人143人
母親クラブ9人

子どもたちに語り継いでいきたい、伝承していきた
い、体験させたいという双方の思いが合致しているので、継続していきたい。

どの行事も恒例行事となってきたが、形を変えず伝えていきたいものがある一方で伝承しつつも新しい考えを取りこみ対応していける
よう柔軟に対応している。

①49,410円②0円③0円

協力店舗数 21店舗
まいか発行数 171枚

①2,978,830円②76,000円（謝礼） 家庭訪問数450件③1,780,000円

83

84【百人一首大会】
百人一首大会の読み手、競技カルタ経験者によるデモストレーション【おこしものづくり】
愛知県に伝わるひな祭り菓子の伝
承１．安心して
子育て支援【平和を考える会】
事業協力 いきいきと暮児童館運営事業課
語り部の会・岐阜の空襲を記録す
らせるまちる会の協力を得て平和の大切さを伝えている。
【地域交流会】
老人クラブに行事開催の案内を依頼。行事への参加と共に地域の高齢者と子どもたちが交流を図る一役を担っていただいている。

個人ボランティア①16,754,036円
母親クラブ②175,000円
語り部の会③0円
岐阜の空襲を記
録する会①16,001,255円②175,000円③0円

６．市民とと男女共同参画セ 男女共同参画の普及・啓発を目的
事業協力 もに歩むひら 協働推進課 ミナー（生涯学 とした生涯学習講座で、市民によ
かれたまち
習講座）
る企画委員が企画運営をする。

①生涯学習センター指男女共同参画セ 定管理料から講師謝礼
ミナー企画委員 ②0円③0円

全４回に渡り、講座を開催した。定員数を超える応募①生涯学習センター
自分らしさを見つけるために（全4 があり、テーマ通り自己肯
指定管理料から講師回）
定感を高めながら学んでい謝礼
10/23（36名）、11/07（38名）、 ただくことができた。
②0円
11/20（34名）、11/27（32名）
その他、テーマ決定や講座③0円の詳細に係る事前会議を４回開催した。

85(3)担当課の評価

協力店舗は減少することな
く、チャレンジシートの設
置などの連携ができている。
さらに対象を小学生以上の在住、在学、在勤者に広げたことと、昨年度に引き続きヤング健診や商工会健診で周知したため、まいか発
行数は増えた。しかし、小中学校にチャレンジシートを配布しており、配布数に比べて、まいか発行数は比例しているとは言えず、今後さらなる啓発が課題である。

子ども行動計画に基づき、子ども
自身が考え行動し、意見表明でき
１．安心して子育て支援 にこにこシティ る場所として企画。子どもが考え
事業協力 いきいきと暮課
いわくらたお店を展開、独自通貨のスマイらせるまちルを使用して買い物したり、遊んだり、働いたりする子どもの街。

母親クラブ
岩倉ボランティ ①16,754,036円
アサークル②160,000円
個人ボランティ ③0円
ア(2)相手方の意見

66

専門性の強い部分を各ボラ
ンティア団体・個人ボラン
ティアに委ねることで、子どもたちにより深い「体験」として寄与している。

楽しく学んでいただけたことがよかった。
若い世代の方にも受けてもらえるような講座も必要である。

市民が有志で集まり決めた講座が毎回好評であった。
子育て世代の方にも来てもらえるような環境を整えていきたい。

Ⅳ．協働事業

№

86

87

Ⅰ．
Ⅱ．
協働の形
総合計画の章態

Ⅲ．
担当部署(1)事務事業名

３．豊かな心その他 を育み人が輝 学校教育課 学校給食事業
くまち

１．安心してその他 いきいきと暮 福祉課
らせるまち

(2)概要

(3)協働の相手

各小中学校のPTAの代表を委員に含めた学校給食センター運営委員会
を年に数回開催し、給食センターの運営に関する重要な事項及びこれに伴う調査研究を行い、給食センターの運営方針を決定する。また、献立作成や食材選定についてもPTAの代表を含め決定している。
保護者の代表
これらに加え、給食調理及び配送業務等委託事業者選定審査委員会
を年数回開催し、PTAの代表を含めた委員で次期委託事業の交渉権者を決定した。
さらに、給食だよりや給食ひとことメモのおたよりを通じ保護者へ
食育に関する啓発に努めている。

地域課題に対し地域住民主体で解決していくため、小学校区単位で地域福祉計画推 の取組を進めている。平成30年度
進事業
は校区ごとにグループワークを実施し、取り組んでいくテーマを決め課題を共有した。

Ⅵ．協働の視点による評価

Ⅴ．実績(4-1)平成30年度決算状況(4-2)平成29年度決算①総事業費
状況②協働相手への支払額①②③③国や県からの補助金①70,000円②学校給食センター運
営委員会報酬
70,000円③0円

いわくら福祉市
①240,752円
民会議②240,752円
岩倉市社会福祉③0円
協議会

実施日や参加者数など(1)成果・課題・要点(2)相手方の意見【学校給食センター運営委員会】
・給食センターの運営、献
年2回
立作成、食材選定及び委託【献立作成委員会】年7回（うち保事業者選定の各委員会にお①70,000円
護者代表の参加 5回)
いて、PTAの代表者が委員に②学校給食センター 【物資選定委員会】年11回（うち入り会議に参加していただ
運営委員会報酬
保護者代表の参加 9回)
くことにより保護者視点で70,000円【学校給食センター給食調理及びの意見を聞くことができ③0円
配送業務等委託事業者選定審査委
る。
員会】年3回・給食だよりなどのおたよ【給食だより】年3回
りを通じ、保護者へ食育に【給食ひとことメモ・予定献立
関する啓発を行う。
表】年11回・給食センターの業務内容
や運営状況が分かり、意見を言うことができた。
・献立作成や食材選定がどのように行われているかが分かり、意見を言うことができた。
・委託事業者の選定に際しては、衛生管理がしっかりしているか、質問することができた。

社協に委託する形で、地域福祉活動の推進を行っている。
第1期はテーマごとに部会を構成したが、第2期は地域ごとに部会を構成している。
小学校区ごとに参加人数にばらつきがあり、地域の取組として進めていくには、協力していただける住民を募り切れてはいない。

地域福祉計画推進委員会での区長会代表の意見として、大切な事項に取り組ん
でいるにもかかわらず、参加への呼びかけができていない。区長会での呼びかけ、支会に出向いての説明が必要である。

①161,163円②161,163円③0円

67【校区連絡会】
年4回開催（全校区対象）(3)担当課の評価・各委員会において、PTAの代表者が委員に入り会議に参加していただくことにより保護者視点での意見を聞き、また取り入れることができている。

グループワークの繰り返し
では、地域課題を掘り下げる作業だけでは実行力に乏しい。今後、校区ごとに地元で集まる機会を増やしていく必要がる。

Ⅲ

協働の推進に関する検証（２）市民自治活動への支援
１

条例の規定と現状について
地域団体や市民活動団体による市民自治活動に対して、自主性や自立性を尊重しながら、財政支援や情報提供、中間支援組織の設置、人材の発掘及び育成などにについて支援しています。
第 22 条 地域団体や市民活動団体に対する財政的支援及び情報提供
第 23 条 中間支援組織の設置
第 24 条 協働によるまちづくりを担う人材の発掘及び育成（１）地域団体の活動の支援
地域で生活することを縁とし、地域での生活場面を通してつながりを持って活動を行う組織を地域活動団体と呼んでいます。
ア

行政区
市内には 30 の行政区があり、その代表による区長会を組織しています。執行機関は、区長会を通じて各課からの依頼事項を地域に伝達し実施してもらうとともに、要望書を受け取り、要望事
項に対する措置を実施しています。また、平成 30 年度には、小学校区単位での意見交換会を開催
し、校区内に在住する市民と、市長はじめ市職員が直接意見を交換する機会を設けました。
平成 30 年度

平成 29 年度

区長会

年３回（４月、８月、１月）

年３回（４月、８月、１月）

要望書の数

151 件

138 件

区育成補助金3,554,450 円（21,563 世帯/１世帯あた 3,515,100 円（21,434 世帯/１世帯あたり
り 150 円、32 事業/１事業

あたり 150 円、30 事業/１事業 あたり 10,000 円

10,000 円以内）

以内）

区掲示板設置費 ０件（総事業費の 1/3 以内）

４件 314,000 円（総事業費の 1/3 以内）

補助金
区公会堂建設費 ４件 3,399,000 円（新設 1/3 以内、修繕 ２件 234,000 円（新設 1/3 以内、修繕 1/2
等補助金

1/2 以内、備品購入 1/3 以内）

防犯設備整備費 ０件（総事業費の 1/2 以内）

以内、備品購入 1/3 以内）０件（総事業費の 1/2 以内）

等補助金
消防施設整備費 ８件 699,600 円（総事業費の 2/3 以内） ９件 680,000 円（総事業費の 2/3 以内）
補助金
イ

子ども会（連合会１、単位数 27 団体、1,471 人）
子どもたちのリーダー養成講習や各種行事、役員研修等を実施しています。執行機関から補助金を交付しています。

市子ども会連絡協議会助成金

平成 30 年度

平成 29 年度

285,000 円

285,000 円
68単位子ども会助成金

27 団体 404,950 円

27 団体 403,850 円

市子ども会連絡協議会事業助成

４事業 711,000 円

４事業 711,000 円

ウ

老人クラブ（連合会１、単位数 27 団体、2,745 人）
介護予防事業・健康づくり事業として健康づくり勉強会、文化部活動、運動会等のイベントの開催、地域貢献として公園清掃活動等を行い、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりを実施しています。執行機関から補助金を交付しています。

エ婦人会（会員数 192 人）
女性の文化的な資質の向上と地域社会への寄与を目的に、奉仕活動や文化活動、赤十字奉仕団の活動などを実施しています。執行機関から助成金を交付しています。

オ

地区社会福祉協議会支会（支会数７）
支会の運営は、区・自治会役員や民生委員・児童委員が中心となり、地域の実情に応じて、住民自らが主体となる福祉活動を展開しています。

（２）市民活動の支援◇支援の後ろ盾
市民協働ルールブック（平成 23 年度）、自治基本条例（平成 25 年度）、市民参加条例（平成 28年度）及び総合計画に基づき支援を実施しています。
◇市としての支援
協働のルールブックに定められた、事業委託、事業共催、補助・助成、後援、事業協力といった多様な形態による協働について、執行機関全体で推進しています。
平成 30 年度については、87 の協働事業を実施しました。
（協働の取組状況シートより）
ア

市民活動支援センター（平成 22 年度～）
市民活動の拠点として、市民活動支援センターを設置し、公益的な市民活動や行政区の自治活動の支援を行っています。登録団体は、市民プラザのホールや会議室の利用料が減免され、印刷機や各種機材を利用できます。
実績

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

利用者登録団体数

210

212

224

238

242

利用者数

30,70032,88734,941

37,38537,597

利用件数（延べ利用件数）

2,767

2,990

2,985

3,203

3,305

97

128

240

350

370

情報発信件数（岩倉駅地下通路モニター放映番組数）

69

イ

情報支援
広報紙に「協働のまちづくりコーナー」を設け、市民活動団体のイベントや団体紹介等を掲載しています。また、市役所 1 階に市民活動紹介コーナーを設置しています。

ウ

市民活動助成金（平成 24 年度～）
地域が抱える諸課題の解決を図り、市民の福祉向上やまちづくりに貢献する市民活動に対して助成金を交付することにより、団体活動の活性化、市民活動の拡充を図っています。
実績

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

助成団体数

14

12

12

14

11

1,146,000

895,000

475,000

934,000

428,000

助成金額（円）◇市民活動支援センターによる支援
ア

情報支援
情報誌「かわらばん」発行のほか、市民活動に必要な情報の提供や共有を図るため情報メール
便を送付しています。また、駅地下及び市役所モニターにて登録団体の紹介動画を放映しています。
ほかにも、市民活動助成金や民間助成金の相談会を随時実施しています。

イ

交流支援
・登録団体全体会（平成 25 年度～）（平成 31 年年１月より、「市民活動い～輪会議」に名称変更）
登録団体の意見を聞き取組に反映させたり、行政や団体間の情報共有をしたりするなど、支援センターの機能充実を図るため全登録団体を対象とした会議を毎月開催しています。平成 28 年度
からは、他課の職員も出席し多分野の市政情報を提供するよう努めています。
・65 歳の集い（平成 24 年度～）
、市民プラザまつり（平成 25 年度～）
市民活動に取り組むきっかけ作りとして開催しています。また、実行委員会を組織し、市民や団体に実行委員として携わってもらい、自らイベントを運営していく仕組みを構築しています。
・まちづくりネットワーク（平成 27 年度～）
趣味や仕事を通して得た知識や経験、特技ややる気などを社会に役立てたいと思っている人と、それを必要としている市民活動団体とをつなげるための仕組みとして運用しています。
・つつじ交流会（平成 28 年度～）
市民活動助成金事業やまちづくりネットワークの成果報告を行い、活動の公益性や透明性を高め、市民の理解を得るための機会としています。報告会後には、懇親会を実施しています。

70

４

岩倉市自治基本条例審議会に関する資料(１）岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、岩倉市自治基本条例（平成24年岩倉市条例第31号）第25条第４項の規定に基づき、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関する事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条 審議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(１) 岩倉市自治基本条例第25条第１項及び第２項に定める検証に関すること。
(２) 市民自治によるまちづくりに関する基本的事項に関すること。
(３) 岩倉市市民参加条例（平成28年岩倉市条例第２号）第25条に定める検証に関す
ること。
（組織）
第３条 審議会は、委員12人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 識見を有する者(２) 企業の代表者(３) 市民活動団体の代表者(４) 市民の代表者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第５条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会の会議は、必要に応じて会長が招集する。
２ 審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４ 会長は、必要と認めるときは、審議会の会議に委員以外の者の出席を求め、その意
見を聴くことができる。
（庶務）
第７条

審議会の庶務は、総務部秘書企画課において処理する。
71

（雑則）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月25日条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に委嘱されている岩倉市自治基本条例審議会の委員は、この条例による改正後の岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例（以下「新条例」という。）に基づき委嘱されたものとみなす。この場合において、当該委員の任期は、新条例第４条の規定にかかわらず、平成29年３月31日までとする。

(２)岩倉市自治基本条例審議会委員名簿
会長

岩崎

恭典

四日市大学学長

職務代理者

山田

育代

岩倉市自治基本条例検討委員会委員長

委員

村平

進

岩倉市自治基本条例検討委員会委員

委員

清水

誠

市内の事業者（石塚硝子株式会社）

委員

岡島

正利

市内の事業者（ミヨシ油脂株式会社名古屋工場長）

委員

樋口

博明

市民委員（区長会長）

委員

関戸

康二

市民委員（公募）

委員

舩橋

悦子

市民委員（公募）

委員

岡本

里恵子

市民委員（公募）

委員

水野

孝司

市民委員（公募）

委員

菅原

實

市民委員（市民委員登録制度）

委員

石黒

里実

市民委員（市民委員登録制度）（任期）平成 31 年４月１日から令和３年３月 31 日まで(３)令和元年度岩倉市自治基本条例審議会開催概要（日程・内容）
回

開催日

内容

第１回

・岩倉市自治基本条例審議会の役割及び検討事項について
令和元年６月 27 日（木） ・岩倉市自治基本条例について
・岩倉市市民参加条例について
・市民参加条例の規定に基づく事項について

第２回

令和元年７月４日（木）・市民参加条例の規定に基づく事項について

第３回

令和元年７月９日（火）・市民参加条例の規定に基づく事項について
72

・自治基本条例の規定に基づく事項について（整理番号（１）－ア～ウ）・自治基本条例の規定に基づく事項について（整理番号(１)－エ①～キ）

第４回

令和元年７月 30 日（火）第５回

・自治基本条例の規定に基づく事項について
令和元年８月 19 日（月）（整理番号(１)－ク～ケ③）
・審議会報告書について73