号

外

令和元年 12 月 20 日

令和元年度
・文教施策懇談会
・各課懇談会

道教委との文教施策懇談会・各課懇談会
８月８日（木），道庁別館等において，北海道教育委員会教育長をはじめ，教育部長，関係局長・課長・参事・主幹と北海道小学校長会・北海道中学校長会の会長，役員，理事，幹事，北海道公立学校教頭会の役員の参加のもと，文教施策懇談会及び各課懇談会が行われた。その内容についてお知らせする。

◆北海道教育委員会
教育長
教育部長
学校教育監
教育指導監
総務政策局長
学校教育局学校教育局長
学校教育局指導担当局長
学校教育局特別支援教育担当局長
教職員局長
学校教育局義務教育課長
学校教育局義務教育課地域連携担当課長
学校教育局健康・体育課長
学校教育局生徒指導・学校安全課長
教職員局教職員課長
教職員局教職員課服務担当課長
学校教育局義務教育課主幹
学校教育局義務教育課主査

佐藤
平野
土井
鈴木
池野
赤間
小松
宇田
松本
中澤
濱中
山上
田中
堀籠
泉野
大槻
中野

嘉大
正明
寿彦
淳
敦
幸人
智子
賢治
邦由
美明
昌志
和弘
賢一
康行
将司
拓磨
超

◆北海道小学校長会
会
長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
事務局長
事務局次長
事務局次長
会計理事
地区理事
地区理事

大石
東
小野
渡辺
横澤
佐藤
神谷
新井
石川
吉田
辻
松井

幸志
公康 ◆北海道中学校長会
会
長
俊英
副 会 長
一弘
副 会 長
英三
副 会 長
裕三
副 会 長
敦
事務局長
弘通
事務局次長
一美
事務局次長
信興
会計理事
尚樹
地 区 理 事（経営部長）
卓

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地区理事（研修部長）
地区理事
地区理事
地区理事
指名理事（へき・複連）
指名理事（道特協）
事務局・経営部副部長
事務局・経営部
事務局・経営部
事務局・研修部副部長
事務局・研修部
事務局・研修部
事務局・研修部
事務局・対策部副部長
事務局・対策部
事務局・対策部
事務局・情報部副部長
事務局・情報部
事務局・情報部
事務局・情報部

大島
朗
榊
博之
土井 嘉啓
佐野 哲哉
温泉
敏
三戸 奉幸
礒島紀代恵
末原 恵蔵
北島
信
紺野 高裕
森田 智也
中屋 賢一
山村 健史
松村 隆志
児嶋 大輔
出口 哲也
四戸 基樹
西村 裕子
村上 智樹
谷本 慎司

新沼
新田
伊東
塩﨑
志道
和田
木村
鎌田
法本
三浦

地区理事
地区理事
地区理事（対策部長）
地区理事
地区理事
地区理事
事務局・経営部副部長
事務局・経営部
事務局・経営部
事務局・研修部副部長
事務局・研修部
事務局・研修部
事務局・対策部副部長
事務局・対策部
事務局・対策部
事務局・情報部副部長
事務局・情報部
事務局・情報部◆北海道公立学校教頭会
会
長
副 会 長
副 会 長
潔
副 会 長
元紀
副 会 長
義晃
副 会 長
弘明
事務局次長
仁
正教
佳子
浩志
明洋
利章

海野 厚二
風間 和夫
小澤 一記
松田 拓美
東海林弘哉
北野 浩幸
三浦 崇史
小川
満
佐藤
誠
越田 公美
三浦 英悟
笹川 恒春
田村 和幸
五十嵐邦春
井村
信
大村 浩喜
山田 誠一
立花 和実

安田
葛西
佐藤
半田
松野
信田
松橋

仁昭
良信
忍
啓一
岳彦
雅守
辰吾

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（2） 号

外

令和元年12月20日

発行

道教委・教育長との文教施策懇談会と き：令和元年８月８日㈭ところ：道庁別館地下１階大会議室
道小・道中及び道公教が５月９日に「北海道文教施策・予算策定に関する要望書」を提出し，これに対する北海道教育委員会の回答を７月５日付けで得た。それを基にして８月８日に「文教施策懇談会」並びに「各課懇談会」を行った。
「文教施策懇談会」では道教委へ校長会・教頭会から重点課題や各地区の実情等を説明し，今後の展望を含めた話し合いを行った。

挨拶

本道教育充実のために
北海道小学校長会
令和元年度の文教施策懇談会開会に当たり，

会長

大石

幸志

し

北海道小学校長会・北海道中学校長会，並びに北海道公立学校教頭会を代表してご挨拶申し上げます。
今年度も，佐藤教育長様をはじめ道教委の皆様と校長会・教頭会の代表が，このように一堂に会し，北海道教育の在り方について話し合う場を設けていただいたことに，心からお礼申し上げます。
日頃から道教委の皆様方とは，北海道教育

しており，いじめ・不登校，貧困・児童虐待，の質の向上のために連携を密にしており，今部活動に関わる負担，特別な支援を要する児童

年も，「提言書」をお受け取りいただいたり，生徒への対応，保護者へのきめ細かな対応な「文教施策・予算策定に関する要望書」に対ど，様々な課題が山積しています。

し，丁寧にご回答をいただいたりしていることに，重ねて感謝申し上げます。

このような課題の解決に向けては，教員個々の指導力や専門性を高めるための研修を充実さ

さて，本道教育の質の向上を目指す上におきせることはもちろんですが，本来，教員が担う

ましては，新学習指導要領の趣旨を生かした授べき業務に専念できる環境整備が不可欠です。

業の実現が重要であると考えます。子どもたち

こうしたことを踏まえ，全国連合小学校長会

は，今後，Society5.0という予測不可能な未来

においては，７月８日，文部科学省や財務省・社会を生き抜いていかなければなりません。そ総務省に伺い，「小学校教育の充実に関する文のために，各学校では，未来を自ら切り拓く資教施策並びに予算についての要望書」を提出し質・能力の育成を目指し，児童生徒の意欲を喚ています。この中での最大のポイントは，授業起する日々の授業に努めています。しかし，学準備や「子どもと向き合う時間」を確保するた校現場では，日常の授業準備や子どもと向き合めの，教員の定数改善や人的措置，諸条件の整う時間の確保，さらには急増する若手教員の育備です。

成や英語・道徳・プログラミング教育をはじめ

しかし，ここ数年，教員不足のため，教員のとする研修の時間の確保が十分ではありませ

未配置校の問題が生じており，各校に深刻な影ん。

響が出ています。今年度，北海道においては，

また，学校が抱える問題は，複雑化・困難化

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的確な教員採用者数等の施策により，年度当初

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令和元年12月20日

発行の教員の未配置校が小学校長会の調査で昨年度

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外 （3）

げます。

に比べ半数以下になっています。しかし，欠員

しかし，学校現場では，新学習指導要領に対応が１名生じるだけでも，学校全体でその分の業した教材やＩＣＴ環境などに自治体間格差が生じ務を負うことになり，一人当たりの労働の密度ています。例えば，実物投影機や大型テレビなどが上がり，時間外勤務が増え，児童生徒のケアを導入する際も，自治体によっては，校長会が働が不十分になってしまう危険性が大きくなりま

きかけてもなかなか理解していただけなかったとす。また，現時点では，どの地区においても，いう話も聞いています。統合型校務支援システム

産休・育休・病休等の年度途中の人材確保に苦は，年間120時間の負担軽減になるとの北海道の慮している状況です。今後も，安定した教育活

事例から，文科省は提示しています。校務支援シ動を推進するために，潜在教師の取り込みや退ステムにおいても，自治体間格差が同様にありま

職教員の活用などあらゆる方法で，教員の未配す。このような状況が続くと，教員の授業準備時

置への対応を強くお願いいたします。

間を短くし，児童の学力差にもつながってくるの

さらに，教員不足に関わって大きな課題にではないかと懸念します。

なっているのは，教員採用試験の倍率低下や採本日の懇談会においては，校長会並びに教頭

用辞退者の増加などによって，優秀な教員の人会から，このような学校が抱える諸課題につい材確保ができるかということです。現在日本でて，各地区の実態を踏まえながら，説明させては，どの職種でも人材不足が起こっています。

いただきます。

小中高合わせて約100万人の教師を確保するとい道教委の皆様におかれましては，私たちの意

うのは大変な上，長時間勤務が多い教員の実態をお汲み取りいただき，北海道教育の質の向上を改善しなければ優秀な人材は確保できない状のために，これからの教育施策に少しでも反映況です。そのためには，働き方改革を推進し，していただければ幸いです。

教職員にとってやりがいのある，そして，満足

教育改革の波が押し寄せているこの機会に，のある学校に改善することが重要だと考えま

私たちは，チーム北海道として，北海道教育のす。

一層の充実に向け，山積する諸課題に正対してその点で，道教委の皆様方には，「北海道ア立ち向かっていく所存です。

クション・プラン」や部活動の方針の作成，遠今後とも，ご指導，ご支援賜りますようお願

隔研修や遠隔教育の推進，中堅教諭等資質向上

い申し上げ，開会に当たり挨拶とさせていただ

研修と免許更新講習の弾力的運用等，働き方改きます。

革を主導してくださっていることに感謝申し上挨

本日は，どうぞよろしくお願いいたします。

拶

本道教育の充実発展のために一体となって北海道教育委員会

教育長

佐藤

嘉大

教育長の佐藤でございます。就任して１年がたちました。昨年，今年と学校現場を見せていただきました。その中で実際に行ってみて，校長のマネジメント，学校経営というものにおいて，校長の影響が大きいことを改めて感じました。その意味で，この機会で意見交換できることを嬉しく思っております。
今日は，たくさん議題があって，道教委から説明していくことになります。私からは，服務規律

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令和元年12月20日

発行の遵守，教員の働き方改革及び教員のなり手不足

は，さまざまな改革をしていただいて，効果があ解消についてお話します。

ることは道教委の発出する改革に足していきます

まず，服務規律の遵守についてです。

し，改善できることがあれば改善していきます。

昨日，教育委員会を開催して，わいせつ事案でここにお集まりの皆さんはじめ全教員で一丸と教員を処分しました。「教員の人数がたくさんいなって，教員の働き方改革を進めていきたいとるから」では済まされない事態です。１回でも起思っております。ぜひご協力をお願いいたしま

こると，教員・学校の信頼が崩れてしまいます。

す。

それが今年になって，もう数件起きているという教員のなり手不足については，先々週，北海道

由々しき事態になっております。教員一人一人の教育大学の学長以下，大学の幹部の方々とここに心に届くメッセージを出していかなければならな

集まっている道教委の幹部で意見交換をさせていと考えています。その点に関しては，担当者かいただきました。その中で注目すべきことは，北ら改めて説明いたします。公務員としての自覚を

海道教育大学に入学した時から４年間で卒業す

もち，節度ある行動をとるよう，一人一人に注意る間に教員になりたいという学生の割合がどんど喚起していただきますよう，よろしくお願いいた

ん減っていくことです。９割近くが教員になりたします。

いと思って入学したはずが，実際に教員採用試

次に教員の働き方改革及び教員のなり手不足解消についてです。

験を受ける学生が多くて６割と言うのです。学部によって差はありますが，そのような状況です。

教員の働き方改革ができるかできないかが，教

その点は，大学も問題意識を大変もっております

員志望の学生の人数に影響していくと思います。

し，私どもも分析しながらどのように改善してい道教委では，今年民間のコンサルタントと校長

くと良いのか，どのようにすると学生の心に響く

を２名ほど採用しました。学校の働き方改革のか，これから検討していきたいです。学生が企を，民間のドライな目で考えたことを学校現場に業を選ぶ際にインターンシップを盛んに行ってお入れていく際に，校長経験者に学校事情に配慮しりますが，教員の場合は教育実習という形で公的ながらアレンジをしてもらい，それぞれの学校でにインターンシップを義務付けられていると捉え

無理のないスムーズな導入をして様々な改革を始ることができます。そう捉えると，そのインター

めたいと考えています。今年はどのようなことをンシップでいかに教員の楽しさを伝えていくか改善できるのか，どのような無駄を省けるのか，が大切になってきます。教員の楽しさを伝えるこどのようにしていくとそれを保護者に理解していとで，大学に入学してから教員になりたいというただけるのか，今年１年かけていろいろ議論し，

気持ちが下がっていくことを，少しでも，再度高施策をまとめ，その上で皆さんにフィードバック

めていくということにつながっていくのではない

して，出来るものからその効果を確かめていきま

かと考えます。そのために，我々道教委は，どのす。来年は，その指定校，実践校を作って，更にようなメニューで教育実習をしてもらえば，より実践しながら確かめます。それを全道に広めてい学生の心に響くようになるのかを研究していきまきます。そのような方法で働き方改革を進めていす。できれば今年度中に学校のいろいろな事情をきたいと考えています。それまでの間，各学校で確認し，北海道教育大学，学生と話をして「教育実習は本当に良いインターンシップである」と，学生の心をつかんで教員のなり手を増やし，より良い教員を増やしていきたいと考えております。
これから色々と皆さんからご意見をお聞きすることになると思いますが，しっかり受け止めていきたいと考えております。今日の会議が実りあるものになるように祈念いたしまして，私の挨拶とさせていただきます。
今日はよろしくお願いいたします。

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発行

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地区及び教頭会の実情説明と道教委の回答・説明を実施し，学校間での学び合いと切磋琢磨によっ

１ 「学力・体力向上と教育環境の条件整備」
道小副会長

東

公

て授業の質を向上させるとともに，小・中連携を康推進し，９年間の指導計画に基づく指導を積み上北海道小学校長会副会長，留萌市立東光小学校

げ，学びの定着を図っています。また，数年来配

東公康と申します。私からは，「学力及び体力向置されてきた少人数指導加配を効果的に活用し，上のための具体的な取組」について，留萌地区の成果に結び付けるとともに，家庭学習の習慣化に実情を踏まえ，ご説明いたします。

ついては，管内全学校で「家庭学習の手引き」を

１ 地区の実情作成し，保護者と連携した取組を進めています。

北海道においては，各学校が，自校における教さらに ，教 師 の 力 量 形 成と指 導 力の向 上 に

育課題の解決に向けた努力を積み重ねております

ついては，各 学 校における自主 的で 活 発な 校が，学力・体力の向上については，依然として改内研 修を基 盤に，道教 委の各 種 指定事業の成善が求められている状況にあります。全国学力・

果の活 用や 普 及による指導 力向上，各 教 育 研

学習状況調査では，徐々に改善の兆しが見えては究団体による管内的 視野での人 材育 成にも力いるものの，家庭での学習時間や読書の時間が少を入れ，教職員の力量が向上してきています。

ない状況が続いており，望ましい学習習慣，生活体力の向上については，管内全ての学校が，新体習慣の定着についても改善が不十分でありますこ

力テストを全学年で実施しており，子どもの意欲とから，私たち校長は，調査結果を真摯に受け止化を図るために年間２回，教職員が総出で実施しめ，検証改善サイクルにおいて，現状の取組の検ている学校もあります。各学校では，テストの結証を行い，これまで以上に保護者や地域と課題を

果分析に基づいて改善プランを策定し，学校の特共有しながら，改善の取組を推進し，成果を上げ性に応じた内容や方法で体力向上を図っており，ることが重要であると考えています。

成果も見られています。数年来，学校生活の中で留萌管内では，過疎化・少子化による学校数の

気軽に運動ができる環境づくりや運動場面・機会激減と小規模化，教職員数の減少が続いており，の設定など，運動の楽しさや挑戦心に働きかける

各地域では，学校外での学ぶ環境が少ない中で，工夫した取組が積み重ねられてきた結果であり，学力や体力の向上は，学校の責務であることを自地道な活動の継続が重要であると感じています。

覚し，日常の授業の充実，個に応じた学びの場やまた，管内では，体育の授業改善を重視し，運機会の拡充など，管内が一体となり取組を進め，動や体を動かすことに対する子どもたちの志向性

年度により波はあるものの学力向上に一定の成果を高めることに腐心してきました。５年前，留萌を上げてきました。

市に体育専科教員が配置され，児童への指導は

特に，管内では，ほぼ全ての学校が公開研究会

もとより，専科教員を活用した管内規模の研修会等も実施されるなど，教師の指導力向上に大きな効果があり，管内全体のレベルアップを図ってきました。校長会としても，学力・体力の向上を重点として位置付け「留萌管内学力・体力向上プラン」をベースに各市町村，各学校の授業改善や指導方法の工夫，校内組織や指導体制の在り方等を交流したり，優れた実践について相互に学び合う
中で，課題解決に向けた具体策を共有し，取組の更なる改善，充実に取り組んで参ります。

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２ 北海道教育委員会の見解及び意見交換したい内容発行せて61人配置し，実施校数は135校となっているところです。

学力や体力の向上はもとより，新学習指導要領の全面実施など，多岐にわたる取組を前進させるために重要なのが「人材」です。
まず，学力・体力の向上では，指導方法工夫改善の加配や体育専科教員の配置などが欠かせないものと考えております。また，先に述べたように，
学校，教職員組織の小規模化が進む一方で，授業時数は増加し，業務内容の削減もなかなか進まな
い中，優先すべき授業の質を磨く時間の確保も難しい状況が生じています。さらに，「教員は学校

道としては，国の方針を最大限生かすとともで育つ」と言われますが，現場では，校内研修をに，都道府県教育委員会連合会などとも連携しな担う人材不足や時間の確保などにも苦慮している

がら，定数措置の更なる拡充について，引き続き状況が見られます。

国に要望を行い，指導体制の充実に努めてまいり

加えて，外国語やプログラミング教育など，研たいと考えております。

修活動での力量形成とともに，専門性の高い教員
追加質問１ 「学力・体力向上と教育環境の条件の配置も望まれるところです。

整備」

このように，学校教育の質を高める環境の構築

道小副会長 小 野 俊 英や持続可能な学校運営体制の整備・充実を図っていくことが重要であると考えます。

北海道小学校長会副会長，八雲町立八雲小学校

これらのことから，

小野俊英と申します。私からは，「学校と家庭・①教員の定数改善に関する今後の取組

地域との連携促進」について，追加質問させていについて，北海道教育委員会のご見解をお伺いいたします。

ただきます。
学力・体力の向上は，各学校とも最重要課題として取組を行っております。この課題解決のため［回答］

総務政策局長 池 野

敦には，教員の指導力向上や人材育成など，学校

国では，例えば指導方法工夫改善加配の本道へのもつ力を高めることが最も重要と考えておりまの配分については，平成29年度の984人から平成
31年度は1,040人であり，増加傾向となっております。

す。
加えて，来年度，全面実施となる小学校学習指導要領の大きな柱である「社会に開かれた教育課

一方，新学習指導要領の円滑な実施や複雑化・程」の趣旨を最大限に生かすことや，先般，北海困難化する教育課題などに適切に対応するために

道教育委員会教育長が示された教育行政執行方針

は，より一層の教職員定数の改善が必要と考えての二つの基本姿勢の一つに掲げられた「地域創生おります。

を支える教育行政の推進」を踏まえて，学校教育

道教委では，現在習熟度別少人数指導に積極の充実を図るためには，子どもに求められる資質

的に取り組む学校に対し加配措置しているほか，や能力を，家庭や地域と共有しながら教育を進め

小学校の専科指導に係る加配については，平成24ていくことが必要であり，学校は，今後，ますま

年度から措置しており，算数，理科，体育及び外す家庭・地域との連携を密にすることが求められ国語活動において専科指導を行う学校に加配してるものと考えております。

おります。

先ほどの東副会長からの実情説明にもありまし令和元年度は，体育専科のための加配教員を40たように，家庭での学習の習慣化や生活リズムの人配置し，実施校数は54校となっており，外国語定着のため，各学校では手引や生活習慣に関する専科については，加配教員及び非常勤講師を合わ

チェックシートを作成・実施するなどして対応し

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発行ているところです。

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外 （7）

庭・地域との連携・協働体制の確立を目的とする

また ，地 域との 連 携 に つ い ては ，コミュニ「コミュニティ・スクール推進協議会」や，学校

ティ・スクールの導入が進むなど，各学校，地域と家庭・地域の連携を担う人材の育成を目的とすでの取組が，確実に実を結んできていると考えまる「コーディネーター等協議会」を開催するととす。しかしながら，こうした連携も，各家庭の意

もに，各地域における地域学校協働活動などの実識の差により十分な成果が上がらないといった課

践事例等を掲載した各種資料を作成し，情報の発

題や，地域の企業や団体等が，積極的に子ども信に努めるなど，各市町村において，教育委員会の未来に関わるといった意識がなければ，十分なと関係部局の連携のもと，学校と家庭・地域の連成果を上げることはできないと考えます。もちろ

携・協働体制が一層充実するよう支援してまいりん，連携の取組を進める主体は各学校にありますます。

が，家庭や地域の意識や体制整備を北海道全体としても高めることが，教育環境の整備としては，

追加質問２ 「学力･体力向上と教育環境の条件整備」

不可欠であると考えております。

道中副会長 志 道

これらのことから，①学校と家庭・地域との連携促進に係る北海道教育委員会の基本的な認識②学校と家庭・地域との連携促進に係る具体的な取組や体制整備について，北海道教育委員会のご見解をお伺いい
たします。

仁

北海道中学校長会副会長，根室市立柏陵中学校
志道仁と申します。私からは「学力向上に係る人的環境整備」について，追加質問させていただきます。
今年度当初，教員定数を満たすことができな
かった学校は，根室管内にはありませんでした。
しかしながら，年度途中における産休，病休に伴［回答］

指導担当局長 小 松 智 子

う臨時的任用職員については，今現在も未配置の学校と家庭・地域との連携促進についてです

学校があるのが現状です。特に女性教諭が多い学

が，子どもたちが，様々な人々と関わり，多様な経校においては，この臨時的任用職員の確保が大き験を重ねながら，新しい時代を生き抜いていく力な課題です。

を身に付けるためには，学校はもとより，家庭や

学力・体力向上を保証するためには，学校にお地域社会が，教育の場として十分な機能を発揮す

ける安定した人材確保が重要であり喫緊の課題でることが重要であると認識しており，学校を核とす。

して，地域全体で子どもたちの学びや成長を支え

北海道教育委員会においても，ホームページやる「コミュニティ・スクール」の導入や，学校の教ハローワークで募集を行うとともに，新しい任用

育活動を支援する「地域学校協働活動」の促進なシステム等により人材確保に努めていただいておど，学校と家庭・地域が連携・協働した取組を充りますが，新学習指導要領の確実な実施のために実する必要があると考えております。

も，更なる人材確保が必要です。
これらのことから，①臨時的任用職員などの安定的な人材確保の計
画について，北海道教育委員会のご見解をお伺いい
たします。
［回答］
		

教職員局長 松 本 邦 由

教員の欠員は，学級担任を固定できずに，児童生徒に不安が生じる場合などが考えられるほか，
こうしたことから，道教委としては，コミュニ

教員において長時間勤務が助長される要因となる

ティ・スクールの導入促進及び効果的な運用と家ことも想定され，少なからず学校運営に影響が生

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令和元年12月20日

じるものと認識しています。

発行

す。檜山全てが小規模校ですから，日常から児童

道教委では，ユーチューブを使った広報や教員

生徒理解は取り組みやすい環境にあり，加えて，養成課程のある道内外の大学を訪問し，教員志望

多くの学校が「ほっと」「Ｑ－Ｕ」等による個や集者の推薦依頼を行うことなどのほか，今年度から団の特性の把握から，より良い集団づくりを進め

教員採用選考において東京会場を設けたところでてます。また，ＳＳＴ（ソーシャルスキルトレーニ

あり，引き続き，こうした取組を進めるとともに，ング），複数回の教育相談，「いじめ未然防止・学校における働き方改革の取組を着実に推進し，撲滅」に繋がる児童会・生徒会活動など，様々

教員が健康で生き生きと勤務できる職場環境の整な取組がなされています。しかしながら，児童生備を図り，教員のやりがいや魅力等についてＰＲ

徒間のトラブルは，ＳＮＳを介在して発生するな

するなど人材確保に努めてまいります。

ど，多種多様化し，最近は生徒間での画像流出によるトラブルが増加傾向にあります。ネットモラ

２ ｢生徒指導上の問題と解決のための方策｣

ルについては，各種関係機関に要請し，保護者に対しても研修の機会を設けていますが，保護者自道中副会長 塩 﨑 弘 明

身が，ＳＮＳを媒体とした人間関係構築に抵抗感

北海道中学校長会副会長，江差町立江差中学校

をもたない現状は，危機的な状況と危惧していま

塩﨑弘明と申します。

す。

私からは，「生徒指導上の問題と解決のための次に，不登校を巡る現状です。昨年度は，小学方策」について，特に不登校やいじめに繋がる人

校の２割，中学校の８割の学校に在籍し，人数割

間関係トラブルの未然防止・改善に関わる取組等

合は，小学生の0.6％，中学生の3.0％でした。中について，檜山地区の状況を踏まえてご説明いた学校での割合が高く，経年比較で微増となっていします。

ます。各学校では，不登校サポート委員会などに１ 地区の実情

おいて，組織的な支援体制を構築し，家庭との連檜山地区は，小学校20校，中学校10校の計30

絡や改善へ向けた連携に努めています。中学校

校，児童・生徒数は，管内全体でも都市部の大規での不登校の要因の上位に「入学・進級時の不適

模校１校分ほどで，小学校の６割が複式学級を抱応」があるため，中一ギャップ未然防止の観点かえ，中学校10校全てが，生徒数120名以下の小規ら，小中連携を重視した「乗入れ授業」や「中学模校・極小規模校です。このような学校規模にお校体験授業」が積極的に行われています。

いても，いじめに繋がる人間関係のトラブルや不不登校の解消，改善については，学校単独では登校・登校しぶりの問題は深刻です。管内におけ困難な場合が多く，教育委員会や福祉・保健等のる昨年度の「いじめの把握のためのアンケート調関係機関が情報を共有し，組織的・計画的な支援査」では，「嫌な思いをした」と回答した小学生策を策定し効果を挙げた事例もあります。また，はのべ391名，中学生は38名でした。各校では，対スクールカウンセラーについては，離島ではスカ象となる全ての児童生徒に対し，自校の「いじめイプを活用するなど，全町で整い，心の拠り所と防止基本方針」に基づく丁寧な聞き取りや指導，しての役割を果たしています。一方，教育支援セ

保護者との連携など，迅速な対応が取られていまンターの整備については，進んでいない状況ですが，一町において，不登校生徒に学校外での活動の場を提供する取組が今年度行われていると報告されています。
檜山校長会では，運営方針に「時代に即した生徒指導の組織的推進」を掲げ，具体的には，会員相互の情報交流・実践交流による研修を進め，「不登校が生じない魅力あるより良い学校づくり」「いじめ，暴力等を許さない学校づくり」に邁進しています。

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２ 北海道教育委員会の見解及び意見交換したい内外 （9）て担当する拠点校配置，市町村単位で対象

容校を複数設定し，対象校を巡回する巡回配置

説明させていただいたいじめ・不登校等の未然などの配置形態の工夫改善などを進めていま

防止や事案への対応だけでなく，多種多様な保護す。また，北海道教育委員会で任用している者対応や複雑化する生徒指導問題への対応など，

スクールソーシャルワーカーを未配置地域の校内のマンパワーが足りない実態があります。

市町村立学校にも派遣する取組を行っていま

また，スクールカウンセラーの配置は進んでいす。

るものの，檜山では，各校月２回程度とその機会

人材育成については，道教委として，スは多くはありません。一方では，専門的スクール

クールカウンセラー，スクールソーシャル

カウンセラーの人材確保にも課題を感じます。

ワーカーそれぞれの全道，地区別の連絡協

また，児童生徒の福祉や生活環境面を支える議会を毎年開催し，情報提供を行うほか，ス

スクールソーシャルワーカーの配置は，未整備のクールカウンセラー同士，スクールソーシャ

ままですし，平成28年度

文科省通知「不登校生ルワーカー同士や教育相談担当者等との研究

徒の支援の在り方」に示された，教育機会の確保

協議や情報交換を通じて支援技術の向上など

や才能や能力を伸ばすための「教育支援センターに努めているところです。

（適応指導教室）」の整備についても，遅々とし②不登校の児童生徒が，社会において自立的て前へ進まない状況です。

に生きる基礎を培うためには，当該児童生徒

これらのことから，の意思を十分に尊重しつつ，多様な教育機会①スクールカウンセラー，スクールソーシャルの中で，個々の状況に応じた必要な支援を実

ワーカーの更なる充実とそのための人材確

施することが大切であると認識しております。

保・人材育成②教育支援センターの整備拡充

しかし，道内においては，教育支援センターを設置している市町村の割合が２割程度

について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいであり，未設置の主な理由として，市町村がたします。

運営する予算や場所の確保が困難であることがあげられています。
道教委としては，引き続き，未設置の市町村に対する設置の働きかけや，国に対して，委託事業を含む補助制度の創設など，財政的支援の拡充等を要望してまいります。
追加質問１ 「生徒指導上の問題と解決のための方策」
道小副会長 渡 辺 一 弘［回答］

学校教育局長 赤 間 幸 人①道教委では，本道の広域性から，地域によりスクールカウンセラー，スクールソーシャ
ルワーカーの人材確保に偏りがあることな

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北海道小学校長会副会長，苫小牧市立沼ノ端小学校渡辺一弘と申します。
私からは，不登校に関わり，胆振管内の実情を踏まえ，追加質問させていただきます。

どを，配置上の課題としてとらえています。

胆振管内４市７町には，小学校72，中学校40，

そのため，人材確保が困難な地域への支援

小中併置校２，義務教育学校１の計115校があり，として，スクールカウンセラーについては，

そのうち16校が複式学級を抱えています。その中都市部から地方への派遣の充実を図るとともで，不登校や不登校傾向の児童生徒は，都市部・に，配置された学校を担当する単独校配置の郡部・学校の大小を問わずいるという実情です。

ほか主に中学校を拠点校として，校区内の小教育局も「いじめ・不登校の解消」を今年度の重学校及び近隣の中学校を派遣校として併せ点の一つに掲げ，オール胆振で取り組んでおりま

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外

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す。学校では，無断欠席の場合或いは欠席が続け

町増えており，また，道教委で任用したスクール

ば，家庭訪問や電話等で保護者に事情を伺うな

ソーシャルワーカーも昨年に引き続き11名とした

ど，不登校傾向の児童生徒の早期発見に努め，新ところです。

たな不登校児童生徒を生まないようにしていま道教委としては，スクールカウンセラーやスクー

す。不登校の要因や背景は多様化・複雑化していルソーシャルワーカーの活用が，いじめや不登校ます。そのため，校内対策委員会で的確に不登校等への対応として効果を上げており，学校の教育の要因を把握した上で，「児童生徒理解・教育支

相談体制の充実を図る上で重要であると考えてい援シート」を活用して，個々の不登校児童生徒にることから，引き続き国に対して，スクールカウン

応じた支援策を策定し，当該保護者等と話し合う

セラー及びスクールソーシャルワーカーの活用事などしています。

業の拡充や制度の充実を要望してまいります。
追加質問２ 「生徒指導上の問題と解決のための方策」
道中副会長 伊 東 義 晃
北海道中学校長会副会長，旭川市立中央中学校
伊東義晃と申します。
「生徒指導上の問題と解決のための方策」に関わり，不登校対応の現状について，旭川市の実情を踏まえながら，追加質問をさせていただきままた，虐待や貧困などの家庭環境が起因する場

す。旭川市の不登校につきましては，全国や北海

合は，地教委，スクールソーシャルワーカー（Ｓ道と同様，依然として憂慮すべき状況となっておＳＷ），スクールカウンセラー（ＳＣ），福祉課，り，不登校生徒への対応は，喫緊の課題でありま民生委員，児童相談所，医療機関などの関係機関

す。とりわけ，近年の傾向としては，生徒の家庭と連携を取りながら対応しています。不登校や不生活や学校生活，対人関係調整能力の未成熟，心登校傾向の児童・生徒，保護者への支援に限らの自己コントロールに関わることなど，その要因とず，小学校では，何らかの発達障害を抱える子どいうのは，本当に複雑に絡み合っております。解もの育て方などで悩む保護者の相談においても，決に向けては，それらの要因や背景を正確に把握

ＳＣや ＳＳＷは大変有効です。文部科学省は，する必要があり，その上で，学校，家庭，地域，関2019年度までにＳＣを全公立小中学校に配置す

係機関の専門家等の連携による適切な対応が，こる，ＳＳＷを全中学校区に配置すると打ち出してれまで以上に求められていると考えております。
旭川市中学校長会といたしましては，定例の校います。
これらのことから，

長会議・研修会などを活用し，不登校及び不登①広大な北海道におけるＳＣ，ＳＳＷの配置状

校傾向にある生徒への支援，登校しぶりなどの早況と今後の配置拡充

期発見，早期対応の在り方など，積極的な未然防について，北海道教育委員会のご見解をお伺いい止に努めるとともに，子どもたちの人としての心たします。

の在り方にも目を向けて，新たな不登校を生まな
いための取組の充実に努めているところです。た［回答］

学校教育局長 赤 間 幸 人

だ，「児童生徒理解・教育支援シート」の作成，今年度のスクールカウンセラーの配置について

学習権を保障するための放課後等の家庭訪問の継は，小学校，義務教育学校，中学校，中等教育学

続的実施，別室指導に対応する教員の配置など，校合わせて481校増の1,213校に配置校を拡充する

現状の職員体制では，その業務量の増大に十分に予定です。

対応できない状況となっている実態があることもスクールソーシャルワーカーについては，委託契約をした市町村数が36市町で，昨年より３市

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事実です。
これらのことから，

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外 （11）①生徒指導に関わる教員配置の今後の見通し

65時間以上勤務している割合が全体の約６割とについて，北海道教育委員会のご見解をお伺いいなっており，実際にはこれに加えて，休日勤務がたします。

行われているのが現状です。「１か月に80時間を超える残業は過労死ライン」と言われており，勤
務時間の短縮は本腰を入れて取り組む時期にきていると考えております。

［回答］

総務政策局長池野敦

いじめ，不登校など児童生徒の生徒指導上の諸問題への対応のため，国の児童生徒支援加配を活用し，特にきめ細かな指導が必要とされる学校などに対し，教員を加配しており，令和元年度は，勤務時間が短縮できない原因は，教頭業務の多いじめ，不登校，暴力行為，授業妨害など児童生

様化，複雑化にあります。様々な事務処理，校舎

徒の問題行動が多い学校など，特にきめ細かな指管理，教職員への指導助言，生徒指導，保護者対導が必要とされる学校のうち，特別な指導を行う

応，地域活動，部活動，教育課程の編成，危機管学校を対象に 132 人配置したところです。

理，教職員のメンタルヘルス，外部スタッフの管今後，多様化，複雑化する児童生徒の生徒指導上の問題により適切に対応できるよう，定数措置の拡充について引き続き国に要望してまいりたいと考えております。

理等，どれも手を抜くことができない大切な業務です。
また，そのような業務内容に加えて，学級担任や授業を受け持っている教頭の問題も依然解消されておりません。小規模小学校ではその割合は，３ 「教頭を取り巻く現状と課題解決のための方策」

25％となっています。教頭の代わりはいないが，教員の代わりは，教頭が行うのが普通になってい道公教会長 安 田 仁 昭
北海道公立学校教頭会会長，札幌市立北野台中学校教頭安田仁昭と申します。教頭を取り巻く状
況と諸課題につきまして，申し述べさせていただ

るという現状です。さらに，職員住宅への単身赴
任に伴う経済面での負担や育児ができない等，切実な声が多数寄せられています。
このような状況は，教頭の健康上の問題にもきます。

発展しております。「疲れをいつも感じる」と答

１ 教頭の果たす役割

える教頭は３割を超え，増加傾向にあります。あ教頭を取り巻く状況につきまして「平成30年度

まりにも業務多忙のため，趣味や運動でリフレッ

北海道公立学校教頭会による教頭の実態調査」かシュしたり，通院のための時間を確保したりするらお話いたします。

ことも難しい現状です。このような状況は，ここ

まず，始めに，教頭の勤務時間について報告い数年改善が見られず，深刻な状況にあります。

たします。残念ながら平成30年度調査において小規模校では，事務職員未配置の問題を抱えも，文部科学省による「学校における働き方改ており，多忙感の大きな要因となっております。

革」の流れを受け，勤務時間短縮に努力している

また，主幹教諭の配置は一定規模の学校である

ものの，短縮されていないのが実態です。１日のため，配置基準に満たない多くの学校で，配置に超過勤務で見ると，全体の約５割以上が３時間以至っていないのが現状です。

上の超過勤務をしています。週平均勤務時間は，

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これらのことから，

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外①小規模校における人員配置の基準の緩和②副校長や教頭の複数配置を含め，教頭職の負担軽減の見通し

令和元年12月20日［回答］

総務政策局長 池 野

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敦現行の標準法に示す配置基準以上に措置するためには，国の新たな教職員定数改善計画の策定について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいや，定数措置の拡充などが必要であるため，引きたします。

続き国に要望してまいりたいと考えております。

２ 将来のリーダー確保のために

また，道教委では，国の加配を活用して，統廃

近年，道内の多くの地域で，教頭昇任候補者が合が極めて困難な小規模校に対する支援や，小規

定員枠を超えない状況が続いております。なぜ，

模中学校における免許外教科担任の解消のための教頭を目指す者が減ってきているのか。私どもの定数措置を拡充してきたところです。

調査では，「学校管理・運営の職務が膨大であこうした取組の更なる拡充のための定数措置にる。」というのが，全体の25％を占め，「地域社会ついても国に対して要望を行い，小規模校におけ行事や活動などのため，休日も学校から離れられる指導体制の充実に努めていきたいと考えておりない。」「共働きや子どもの教育のため，単身赴ます。

任しなければならない。」といった理由が続いており，これらがここ数年の３大要因です。

［回答］

教職員局長 松 本 邦 由

経済的，家庭的な負担も大きく，特に子育てを教頭職の負担軽減について，道教委では，道内している女性管理職は大きな負担を感じており，全ての道立学校において，働き方改革を進めるた

そのようなことも複合的に重なり，志望者減少のめ，業務改善の方向性を示した「学校における働要因となっていると考えられます。また，私たち

き方改革北海道アクション・プラン」を作成する

教頭がいつも忙しく疲れている姿を目の当たりにとともに，市町村に対して，所管する学校に対すして，二の足を踏んでしまうミドルリーダーもいる時間外勤務の縮減に向けた業務改善方針・計画

るのではないでしょうか。

を策定し，それぞれの地域の実情に応じた取組の確かに教頭職は大変かもしれませんが，私たち実施をお願いしているところです。

は，志をもってこの職に就きました。教頭職は，そのリーダーシップを発揮し，広い視野をもって子どもたちを育てていくことができるやりがいのある仕事です。私たちは，そのことをミドルリー
ダーの先生方に伝えていくと同時に，私たち自身がもっと魅力的で，元気な教頭にならなければいけないと自覚し，努力をしていく決意であります。
北海道教育委員会におかれましても，教員採用候補者の受検要件を大幅に変え，裾野の拡大に取

また，アクション・プランの取組の一つとしり組まれております。また，主幹教諭の配置を増て，学校を対象として行う調査業務等について，

やすなど，優秀な人材を確保する施策を打ち出し廃止や縮小，統合など，実施の必要性を踏まえてております。養成，採用，研修を一体的に捉え，業務の見直しや，各種届出及び報告事項等の見直教頭の志願者の増大に結びつけていくことが重要しを行ってきており，今後も，調査業務等の精選であり，今後，管理職を目指したいと思わせる施を図るとともに，提出書類や様式の簡素化等を進策が必要と感じております。

める取組を行うなど，業務負担軽減に向けた各種

これらのことから，取組を積極的に進めることで，長時間勤務縮減に①管理職を目指す人材確保の現状への見解と今つなげてまいりたいと考えております。

後の見通し

また，これまで進めてきたアクション・プラン

について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいの取組に加え，民間コンサルタントからの提案とたします。

いった新たな取組などを積極的に進めることとし

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外 （13）ています。さらに，教頭の負担軽減などのため，まれた広々とした環境でありますが，それゆえに主幹教諭配置校の更なる拡充に向けた教職員定数

北海道はいくつかの振興局や教育局に分かれての一層の改善について，引き続き国に要望してまおります。したがって道内の校長・教頭は，各教いります。

育局や市町村教育委員会の方々とは強いつながり

次に，管理職を目指す人材確保について，教頭をもっておりますが，北海道教育委員会の教育長

職の職責の重さや広範多岐にわたる業務対応，ラ様をはじめ幹部の皆様と接する機会は，ほとんど

イフスタイルにおける価値観の変化や多様化なありません。ですから本日の懇談会は，私たちにどを要因として，管内によっては教頭昇任を目指

とっては本道教育行政の中枢を担う皆様のお顔をす教員が不足している状況にあります。道教委で直接拝見しながら語り合える大変貴重な機会と捉は，管理職をはじめ，管理職候補者を含めた人材

えており，今後も大切にしていきたいと考えておの育成が重要と考えており，本年３月，教員育成

ります。また，この後に行われる各課懇談会も，指標を踏まえた「管理職の育成指標」を策定しま実務を担当されている方々から直接お話をお聞きした。

し，最新の情報や今後の方向性を知ることができ

また，優秀で学校運営への意識の高い人材を幅広く登用できるよう，令和２年度の教頭選考かる意義深い機会と捉えており，同様に大切にした
いと考えております。

ら，養護教諭や事務職員等から受検できるように

北海道命名150年を経た今，学校教育に求めらするとともに，教諭からの受検者については，筆れているのは，人生100年の時代をＩＯＴやＡＩが記選考を免除したところです。

新たな価値を生み出すSociety5.0の社会で生きて管理職候補者の育成については，今後とも貴会いく本道の子どもたちに一人一人の学びを支えるなどとも連携を密にしながら，資質向上のための教育を実現することや地域とともにある教育の推研修会への参加を促すなどして，有為な人材の発進と考えます。このような時こそ，私たちは，校掘・育成に努めるとともに，子育てや介護などの長として教頭として，一つ一つの学校課題をしっ事情に対応するため，各管内や地域の実情を考慮かりと受け止め，新たな教育改革の流れにも目をした人事上の配慮や女性登用の拡大など管内ごと向け，積極的に学校改善を図っていかなければなの取組や課題を全道的に共有しながら，教頭候補

りません。また，主体的・対話的で深い学びに向者の人材確保に向けた条件整備について積極的にけた授業改善や教職員の資質・能力の向上を図る

取り組んでまいります。

取組を進め，信頼される学校づくりを進めなければならないと考えます。

謝辞

北海道中学校長会長 新 沼

校長会・教頭会は，これからも教育の本質を見つめながら，北海道教育の充実・発展のために全潔力を尽くしてまいります。北海道教育委員会の皆

本日の文教施策懇談会の結びに当たりまして，

様におかれましては，本日述べました要望や地区

一言，お礼申し上げます。北海道教育委員会の皆の実情をこれからの教育施策に反映していただき

様には，北海道小学校長会・北海道中学校長会・

ますようお願い申し上げ，本日の懇談会にご出席

北海道公立学校教頭会の活動に対しまして，日頃いただきました皆様への謝辞とさせていただきま

よりご理解とご支援，ご指導をいただいております。本日は誠にありがとうございました。

すことに改めまして感謝申し上げます。また，本日は校務ご多忙の中，多数の幹部の皆様がご出席
くださり，長時間におよぶ懇談の機会を作っていただきましたことに心より感謝申し上げます。さらに，私たちの実情説明，追加質問や全体補足に対しまして，一つ一つご丁寧なご回答いただくことができました。本当にありがとうございました。
北海道の魅力は，何といっても雄大な自然に囲

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道 教 委 各 課 懇 談 会と き：令和元年８月８日㈭ところ：第１分科会 「道庁本庁舎７階共用会議室B」
第２分科会 「道庁本庁舎11階共用会議室A」
第３分科会 「道庁本庁舎11階共用会議室B」
８月８日㈭「文教施策懇談会」終了後，三つの分科会に分かれて各課懇談会が開催された。各分科会のテーマに基づき，提案が行われ，活発な話し合いがもたれた。その概要をまとめた。
○第１分科会
テーマ１ 「教育課程の編成・実施・評価・改善」
テーマ２ 「教職員の資質・能力向上のための研修体制」○第２分科会
テーマ１ 「子どもと向き合う時間を確保するための具体策」
テーマ２ 「学校における危機管理の在り方」○第３分科会
テーマ１ 「特別な配慮を要する児童生徒への対応」
テーマ２ 「学びの支援のための条件整備」

第１分科会
テーマ１
テーマ２

「教育課程の編成・実施・評価・改善」「教職員の資質・能力向上のための研修体制」〈司会・進行〉

道小事務局・経営部

礒島紀代恵

テーマ１ 「教育課程の編成・実施・評価・改善」
道中地区理事 三浦 利章
北海道中学校長会経営部長，千歳市立千歳中学校
三浦利章と申します。
分科会テーマに関わる課題について，これまで勤務した学校や本校の実態も含めて説明させていただ
きます。現在，学校教育を取り巻く環境は大きく変化
しています。新学習指導要領の全面実施が小学校では来年，中学校では再来年にせまり，各学校では，子どもたちの学ぶ意欲や学力･体力の向上，社会性や規北海道の英語力のデータを見ると課題がないとは言範意識の涵養，いじめや不登校生徒への対応など，えません。道教委から発出された通知には，「生徒が喫緊に取り組まなければならない課題が山積してい自らの英語力を把握することで学習意欲が高まり，英ます。教育を取り巻く諸課題を解決するためには，各語力向上に大きな効果が期待できるとともに，学校及学校の教員が一丸となって，学校の教育目標に到達

び市町村においては，結果を分析することにより，各するため教育課程を編成・実施・評価・改善しなけれ

学校での授業改善や本道，市町村の英語教育の充実

ばなりません。そのために課題と感じていることを３に役立つと考えている」と書かれています。これまで

点申し上げます。

勤務校の教員と英語力向上について話をすると，「英

１ 中学校の「英検ＩＢＡ」の実施について

語の教科書の音源をＣＤ等で全生徒に配布する」

このことについて，６月末に通知を受け取りました。

19-090111.indd 14「ＡＬＴの活用時間を増やす」「校内の無線ＬＡＮ環

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外 （15）に振替を取ることが難しかったようです。また，職員会議や研修が休憩時間に食い込まないよう設定しているものの，やむを得ず時間が食い込むことがあります。会議を途中で終了し，別な日にやることはできません。多くの教員は何も言わず会議を続けてくれますが，会議等の時間が延長された時，校長判断で休憩
時間を振り替えるなどの措置ができないものでしょうか。さらに，先ほど話をした「英検ＩＢＡ」や道内で時折起こる熊の出没の対応など，急な課題や危機管理
境を充実させネイティブ音源を取り入れやすくする」に対応するため学校では，予定以外のことで時間を取など，「生徒がもっと英語に親しむことのできる環境

られることがあります。子どもたちのためにやむを得をつくること」や「英語に慣れること」が必要との声がないことですが，その時間の補償を校長裁量で認める聞かれます。また，今回の「英検ＩＢＡ」の結果の活用ことはできないものでしょうか。

について，序列化・過度な競争につながる懸念を抱く声もあります。

学校では，教員は自分の時間を犠牲にしてでも教育課程を適切に編成・実施し，教育活動を行っていま

これらのことから，す。道財政が相変わらず厳しい状況にあること，法改①「英検ＩＢＡ」を実施するに至った経緯及び結果

正も簡単ではないと承知しておりますが，「教育は未の活用，また，今後の英語教育の方向性

来に対する投資」だと考えます。

について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいた

これらのことから，します。

①変形労働時間制のさらなる拡大

２ 期限付き教員の年齢拡大についてについて，北海道教育委員会のご見解をお伺いいた

新年度の校内人事を行い学校がスタートします

します。

が，やむを得ず年度の途中で病休，産休など，急に休【回答】［義務教育課義務教育グループ］

まれる教員もいます。すぐに，代替の教員が見つかれ

英検ＩＢＡを実施する経緯につきましては，本年４ばいいのですが，なかなかすぐに見つからないのが現月に，文部科学省が公表した調査結果において，道内状です。私がかつて勤務していた学校では，３年生をの中学校第３学年で，英検３級相当以上を取得してい担当する教員が４月に病気で入院し，その教員の授業る生徒と，同等以上の英語力を有すると思われる生徒

を１,２年の同じ教科を担当している２人の教員で代の合計は30％であり，北海道教育推進計画に示した目替の先生が見つかるまで，自分の授業時間に加えて１

標値50％との差が大きいこと，また，英検などの外部か月担当したという例があります。その期間の２人の試験を受験したことがある生徒の割合は26％と，全国教員の授業時数はかなりなものでした。担任もしてお平均と比較すると約16ポイントも低いことが明らかにり，中体連の時期とも重なりかなりの仕事をさせてしなりました。

まいました。その時，退職した先生なら今すぐに勤務

道教委としましては，こうした状況を踏まえ，中学できる状態でしたが，60歳を超えているために採用不生の英語力向上のためには，生徒の英語力を客観的可と言われました。今，再任用教員として60歳以上のに把握する機会を提供することが必要と考え，公益

教員が勤務しているのが現状です。

財団法人日本英語検定協会の協力を得て，本年度か

これらのことから，ら３年間，道内の全ての中学生を対象に英検ＩＢＡを①期限付き教員の年齢の拡大

実施することとしたところです。

について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいた

試験実施後は，各学校において，英検協会から提します。

供される分析結果を英語の授業改善や生徒の自らの３ 変形労働時間制のさらなる拡大について英語力に応じた自立的，計画的な学習の推進に役立

変形労働時間制について，ＰＴＡ業務なども対象てていただきたいと考えております。

業務になったことは大変嬉しいことです。ただし，振今後の取組について，道教委としては，英検ＩＢＡ

替期間が短く，書類上では変更したものの，実際に休の３年間の導入効果を見極めることとしており，さら

みを取れずに終わってしまうこともあります。例えば，には，本年度から実施する英語力向上支援事業の成

今年の修学旅行の場合，10連休とも重なり，例年以上

果を各学校に広く普及させるなどして，本道の英語教

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育の目標指標である「中学校卒業段階で，英検３級相

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いります。

当以上の生徒の割合を50％とする」ことを，令和４年

なお，休憩時間については，労働基準法第34条で，度までに達成できるよう，英語教育の充実に努めてい労働時間が６時間を超える場合においては少なくともく予定です。

45分，８時間を超える場合においては少なくとも１時［教職員課小中学校人事グループ］

間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなら学校における教員の欠員補充対策として，定年退ないと定められているため，必ず所定の休憩時間を与職者を任用することは，有効であると考えており，再えなければなりませんが，２回に分けて分割付与した任用制度の丁寧な周知により，その人材確保に努め

り，職員毎に異なった時間に個別に付与したりするこているほか，年度途中での欠員補充対策として，年齢とができます。

【回答】

制限のない時間講師による任用を積極的に行っているところであり，今後とも，引き続き定年退職者や中追加質問 「教育課程の編成・実施・評価・改善」
道中事務局・経営部

途退職者の方々の任用に努めてまいります。

小川満

北海道中学校校長会経営部幹事，北広島市立緑陽中学校小川満と申します。分科会テーマに関わる課題について，追加質問をさせていただきます。
１ 「平成30年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果及び平成31年度以降の教育課程の編成・実施について」（通知）についてこの通知では，年間総授業時数の全国平均値において，小学校第５学年で1040.2単位時間（標準時数980
なお，期限付教諭の年齢要件緩和については，道単位時間），中学校第１学年で1061.3単位時間（標準時

教委では，正規職員と同様に，年齢，職歴換算により数1015単位時間）という結果の他，2020年度以降の新給与を決定しており，このため，再任用制度との整合学習指導要領を見据えて，標準授業時数を大幅に上性を図るため，任用年齢を59歳までとしているところ

回って教育課程を編成する必要はないこと，また，災です。

害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態によ

こうしたことから，再任用制度を上回る条件での任り，当該授業時数を下回った場合，下回ったことのみを用は難しいと考えていますが，欠員の解消に向け，今もって学校教育法施行規則に反するとされるものでは

後とも努力してまいります。

ないと示されています。

【回答】［教職員課服務制度グループ］

労働基準法第32条の２で１か月単位の変形労働時間制が規定され，同法第32条の４では，１年単位の変形労働時間制が規定されていますが，地方公務員法
第58条第３項において，労働基準法第32条の４（１年単位の変形労働時間制）は適用しないと定められているため，４週を超えて変形労働時間制を適用して勤務時間を割り振ることはできない状況です。
しかしながら，現在，文部科学省において，１年単位の変形労働時間制導入について検討を行っている

これまで各学校では，災害や流行性疾患による学級

ところでありますので，引き続き，国の動向を注視して閉鎖等の不測の事態のときでも当該授業時数を下回らまいります。

ないように確保していた余剰時数を使ったり，
１日の授

また，
１か月単位の変形労働時間制（修学旅行の引業時数を増やしたり，長期休業期間を短くしたりしなが率業務等に従事する道立学校職員の勤務時間の割振ら対応してきました。しかし，この通知によれば，該当り等に関する要領）の対象業務の拡大については，現学年の履修範囲が終了していれば，そこまでの対応は在検討中であり，小学校長会及び中学校長会などのしなくてもかまわないと読み取れます。

御意見や御要望をお伺いしながら，検討を深めてま

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これらのことから，

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令和元年12月20日

発行号①年間総授業時数の在り方や考え方

指導要領に基づいて各教科等の授業時数を具体について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいたします。

外 （17）

的に定め，適切に配当することというこれまでの考え方と変わるものではありません。

２ 「休業日等における総合的な学習の時間の学校外

また，通知に示された「不測の事態により当該授業の学習活動の取扱について」

時数を下回った場合，下回ったことのみをもって学校（通知）について

教育法施行規則に反するとされるものではない」とのこの通知では，長期休業期間や土日等の休業日，放課後等に学校の外部において，教師の立ち会いや引率を伴わずに実施する総合的な学習の時間の学習活動についての基本的な考え方や留意点が示されています。例えば，総合的な学習の時間における年間授業時
数の４分の１程度まで可能であり，探究的な学習の過程に位置付けること，コミュニティ・スクール等の枠組を活用したり，地域学校協働活動推進員の協力を得た
りしながら実施することができること，単に児童生徒が自由に活動するようなことは，不適切であること，安全記述については，「不測の事態があった場合，必要な確保に配慮し保護者と緊急連絡先を共有すること等措置をとらずに標準授業時数を下回ってもよい」といです。

うことではありません。総則の解説編（小Ｐ60，中Ｐ61）

しかし，留意事項の中には，身近な人の仕事の内容に「不測の事態により当該授業時数を下回った場合，や課題等について聞き取りをしたり，インターネットをその確保に努力することは当然である」と示されている

活用して調べたりしたことをまとめるなどの家庭のみ

ように，これまで通り，各学校において授業時数を確保で学習する活動については，事後学習を適切に位置付するために必要な措置を講じることが必要と考えておけながら，各学校において適切に判断すること，指導ります。

要録における授業日数は実際に学習活動を実施した日【回答】［義務教育課義務教育グループ］

数ではなく，指導計画等において定めた授業日数を記道教委としては，「休業日等における総合的な学習載すること，休業日等において教職員が，緊急連絡にの時間の学校外学習活動」を総合的な学習の時間とし備えるためのみを理由として，学校で待機することのて教育課程に位置付ける際には，文科省通知及び学ないようにすることが示されています。一見すると，こ習指導要領解説総合的な学習の時間編に示されていれまでの学校現場の対応としては異なっているようなるとおり，内容となっています。

・学校外の学習活動を総合的な学習の時間の目標

これらのことから，や内容を踏まえた探究的な学習過程に適切に位①「休業日等における総合的な学習の時間の学校

置付けること外の学習活動の取扱について」（通知）におけ・外部連携に当たっての担当者や組織体制を整備することる学校の対応の在り方②通知に関する説明会等の実施の予定

・学校との緊急時の連絡体制を含む安全管理を徹底することについて，北海道教育委員会のご見解をお伺いいたし・学校外の児童生徒の学習状況を適切に把握する

ます。
【回答】

［義務教育課義務教育グループ］

こと

本通知の趣旨は，標準授業時数を大きく上回った授などについて，各学校が外部に説明できる計画資料を

業時数を実施することは教師の負担増加に直結するこ確実に整備した上で実施する必要があると考えておりとから，教育課程の編成に当たっても学校における働ます。

き方改革に十分配慮することであり，道教委としても，教育課程の編成に当たっては，

なお，本通知に関する説明については，
９月２日に実施する学習指導要領の円滑な実施に向けた地方協議

・授業時数の上限を示す基準はないこと

会及び10月以降，道内の４ブロックで開催する教育課

・学校の教育課程全体のバランスを図りながら，児程編成協議会において実施することを予定しておりま

童生徒や学校及び地域の実態等を考慮し，学習19-090111.indd 17

す。

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（18） 号外

テーマ２ 「教職員の資質・能力向上のための研修体制」
道小地区理事 土井 嘉啓
北海道小学校長会経営部長，登別市立若草小学校
土井嘉啓と申します。
「教職員の資質・能力の向上のための研修体制」について，これまでに全道や管内の校長会等で交流や検討してきたことなども踏まえ，提言をさせていただ
きます。
教職員の資質・能力を向上させるためには，組織の中で学び合い，高め合うことのできる環境であることが大切であると考えておりますので，その観点から「校内研修の充実」と「高め合うことのできる人事配置」についてお話をさせていただきます。
１ 「校内研修の充実」について「校内研修の充実」については，まず月１,２回程度の「授業改善に向けた研修」が大切です。また，教職員の資質・能力の向上を図り，子どもたちが伸びる信頼される学校づくりを進めていくためには，授業改善以外にも「学級経営の充実に向けた研修」，「特別支
援教育の充実に向けた研修」，「服務規律に関わる研修」など，全体で共通理解を図り，深めながら進めていかなければなりません。しかし，そこで課題となるのは，「時間の確保」です。本校では，放課後に会議等の時間を取れる日が週に１日，１時間程度しかありません。これは，他校においても同様のはずです。ただ，現在の年間授業時数が減らない限り現状を変えることはできません。放課後の限られた時間を少しでも研修等で活用できるようにするためにも，勤務時間
外や放課後における個々の仕事をできるだけ少ない状況にしていく必要があります。学校では，業務の見直し削減，スクラップ・アンド・ビルドに取り組んでいるところですが，やはり，人員も必要であると考えているところです。そこで，非常勤講師などを必要な時間だけ配置するなど，採用の手続きの簡素化も含め，柔軟な形で学校に人を増やすことのできるシステムの構築が必要であると考えます。私は小学校の校長ですので，小学校の状況でいうと，外国語や音楽，理科などの専科教員を配置していただき，空き時間のな

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発行

い担任に１日に１時間でも空き時間をつくることができれば，放課後のゆとりにも，働き方改革にもつなげていくことができます。もう一点，教員の増員の必要性についてですが，校外の研修会や研究会への参加
も，自分の実践を振り返り，視野を広げ，課題意識を高める場となります。ただ，学校現場では，フリーや教頭，校長もサポートに付かなければならない状況も多くあり，本人がぜひ参加したい，管理職がぜひ参加させたいと思っても，補欠の対応が難しい状況があり，研修体制の面からも「もう１人教員がいると…」という現状であることを付け加えさせていただきます。
これらのことから，①研修時間の確保のために柔軟な形で学校に非常勤講師等を増やすことのできるシステムの構築②研修の充実に係る教員の増員について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいたします。
２ 「高め合うことのできる人事配置」について
授業改善の基盤は学級経営にありますが，学級経営，学級づくりの成否は，教師の子どもたちへの指導の視点や向き合い方にあります。その指導の視点や向き合い方は，身近な同僚や先輩から日常的に学ぶことが効果的です。

胆振管内では「学校力向上に関する総合実践事業」に指定されている学校が７校あり，メンター制度の有効性が報告されております。このように意図的・計画的に学ぶことのできる環境を整備することも必要です。メンター制度においては，メンターとなる先輩
教員が，ミドルリーダーとしての自覚や経営参画意識を高める機会になっており，ミドルリーダーの育成の視点からも日常的に学び合える環境が効果的です。
そこで，教職員が育ち，組織を活性化させる校内体制をつくるために，ミドルリーダーを核とする年齢バラ
ンスの取れた人事配置が必要であると考えます。年
齢バランスの取れた人事配置においては，教育局でも配慮をしていただいておりますが，地区間や学校規模，勤務年数の基準を原則としながらも，人材育成を図ることのできる組織構成を重視した人事配置を優先して行っていただければと考えます。

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これらのことから，①人材育成のための組織構成を重視した年齢バラ
ンスの取れた人事配置について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいたします。
［教育政策課定数政策グループ］【回答】
教職員定数については，標準法に準拠して配置しているところですが，現行の配置基準以上に措置するためには，国の新たな教職員定数の改善が必要であるため，引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
また，小学校の専科指導に係る加配については，平成24年度から措置しており，道では，算数，理科，体育及び外国語活動において専科指導を行う学校に配置しております。
平成31年度においては，算数専科は１人，理科専科
は21人，体育専科は40人，外国語専科については，加配教員及び非常勤講師合わせて61人を措置し，専科指導を行っております。
道教委としては，都道府県教育委員会連合会などとも連携しながら，定数措置の更なる拡充について，引き続き国に要望を行い，指導体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
［教職員課小中学校人事グループ］【回答】
人事配置に当たっては，「北海道公立学校教職員」
人事異動要綱に基づく基本方針として，学校教育を充実する重要な方策として，教職員構成の適正化を図り，個々の教職員の自発的，創造的な教育活動を助長し，これを学校教育の成果として高めていくことのできる学校組織としなければならないとしているとこ
ろであり，これまでもそれぞれの地域の実情や教科，
年齢構成等を十分考慮してきたところです。
引き続き，人材育成への観点からも，教職員構成の適正化に即した人事配置に努めてまいります。
追加質問「教職員の資質・能力向上のための研修体制」
道小事務局・経営部 北島
信
北海道小学校長会経営部幹事，美瑛町立美瑛小学校北島信と申します。分科会テーマに関わる課題について，追加質問させていただきます。
１ 学校の実態を踏まえた教師の働き方改革について
先ほど，土井経営部長からもありましたように，現場では，山積する喫緊の諸課題に対して，時には，北海道教育委員会のご助言・ご支援を仰ぎながら，一歩
一歩，解決に向けての努力を積み重ねているとこ
ろでございます。
しかし，提言の中にもありましたが，「人を増やすこ19-090111.indd 19号

外 （19）とのできるシステムの構築」「年齢バランスの取れた
人材配置を優先すること」という提言からも，マンパ
ワーを増やすことが，働き方改革のキーになることは言うまでもありません。日本の先生方は，外国と比べても，たくさんの役割を担っています。教科指導はもとより，生徒指導や部活動など，様々な場面を通じて，児童生徒の状況を総合的に把握して指導を行ってきました。このような児童生徒の「全人格的」な完成を目指す教育を実施する「日本型学校教育」の取組は，質が高く国際的にも高く評価され，大きな成果を上げてきました。これは，我が国の教師が，子どもへの情
熱や使命感をもった献身的な取組を積み重ねてきた上に成り立ってきたものと言えます。さて，私が勤めている美瑛町はもとより，どの小学校においても，新学習指導要領全面実施は，教育の大きな分岐点になると考えています。一方で，各学校の教師が「学校力」
や「教師力」を高めなくてはなりません。多様な児童
生徒の資質・能力が向上するように「学校組織全体の総合力の向上」が求められています。他方では，「教員の長時間勤務の是正」を図る，いわゆる「働き方改革」という二面性のある教育改革を進めていかなければなりません。
「二兎を追う学校づくり政策」という方もいらっしゃいますが，「二兎を追う者は一兎をも得ず」ということわざ通りに成りかねない状態にあると考えます。
これらのことから，①教育改革の取組を踏まえた「教師の働き方改革」の今後の方向性について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいたします。
２ 教職員研修について
平成30年３月に「北海道教職員研修計画」が策定され，昨年度から本格的に実施されています。
基本方針１では，「初任段階，中堅段階，ベテラン
段階の教職員及び管理職の段階に応じた体系的な基本研修を実施します。」とあり，悉皆の研修として，初任段階教員研修，中堅教諭等資質向上研修，学校運営研修など九つの研修が実施されています。また，希望する教員による研修として，ミドルリーダーの実践

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外

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向上研修，授業改善推進研修が研修として上げられ来することを踏まえ，このような時代の教員には，
ています。
の活用や指導力を含む子どもたちの学びの変化に
道内の小中学校教職員数の年齢構成を見ると，40応じた資質・能力が求められ，学校教育の現状や課歳以上の占める割合がとても高く，管理職試験を受け題を踏まえた検討が必要であるため，文部科学省はる人材が少ない，ミドルリーダーを育成してほしいと
今年４月に「新しい時代の初等中等教育の在り方」に
よく教育局や教育関係団体から要請があります。主幹
ついて諮問したところです。
教諭，教務主任，生徒指導部長，管理職へ目指そうと
今後，先ほどの学習指導要領の実施と本年１月にする教員は，積極的に自分のキャリア研修に取り組ん答申された働き方改革に関する総合方策の検討状況
でおりますが，キャリアアップを図ろうとする教員は， と一体となって検討が進められていくことから，①基残念ながら，多くはない現状にあります。このような礎学力の定着はもちろんのこと，②小学校における教中，道教委は，今年度から，教頭昇任試験に当たり， 科担任制の在り方や③標準授業時数を含めた教育課
論文による選考を一部免除するとともに，養護教諭等
程の在り方など広範多岐に亘る課題にあっては，アクにも門戸を広げ，教頭候補の人材確保に努めておらション・プランに掲げる取組を着実に行うことと，教職れます。北海道教育の動向，新しい教育の流行，教科
員一人一人が自らの業務を見直し，削減できる業務を指導や生徒指導の新しい動きはもとより，何よりも先洗い出す機会を設けるなど，基本的に学校以外が担生方のキャリアアップ，そして教育の質の維持や各学うべき業務や負担軽減が可能な業務について市町村
校の教育推進を考えた初任者，５年，10年研があるのとも連携しながら一つ一つ取り組んでいくことが大切であれば，20年，30年のミドル層を対象とした研修のであり，道教委としては，こうした取組を積極的に進実施も必要と考えます。
めることで，より実効性の高い働き方改革につながる
これらのことから，ものと考えております。
①今後の教員の年齢構成を踏まえた教員研修の 【回答】 ［教育環境支援課教職員研修グループ］
在り方①今後の教員の年齢構成を踏まえた教員研修の②教頭候補者養成のための研修の在り方
在り方についてについて，北海道教育委員会のご見解をお伺いいた
道教委では，教員一人一人がキャリアステージにします。
応じた資質・能力の育成・向上を図ることができるよう，「北海道における教員育成指標」を踏まえて策定
した「北海道教職員研修計画」に基づき，体系的に教員研修を実施しております。
本研修計画では，今後の大量退職の時期を見据え，「初任段階研修」及び「中堅教諭等資質向上研
修」のいわゆる法定研修のほか，「学校運営研修」や「新任主幹教諭研修」など，キャリアステージに応じた研修を限られた財源の中で計画的に実施し，学校運営の中核として活躍できる教員の育成に取り組ん［教職員課働き方改革グループ］ でいます。
【回答】
今後は，アンケート等を通じて研修の効果を評価・
来年度より小学校から順次全面実施する新しい学
検証し，必要な見直しを行うなど，キャリアステージに習指導要領は，生産年齢人口の減少，グローバル化の応じた研修をより一層充実してまいります。
進展，技術革新により社会構造が大きく急速に変化②教頭候補者養成のための研修の在り方についてしていく我が国において，子どもたち一人一人が持続
本年度，「北海道における教員育成指標」に追加し可能な社会の担い手として成長していくことが期待さた「管理職版育成指標」において，「管理職候補者」
れていることから，目指す資質・能力の明確化や主体の指標が示されていることから，「ミドルリーダーの実的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善や学践力向上研修」や「授業改善推進研修」などの研修
習の効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメント
においては，当該指標を踏まえながら研修内容を設に努めることなどを盛り込んだところです。
定していますので，各学校においては，こうした道教
さらに，人工知能（）やビックデータといった先委の研修を積極的に活用するとともに，これらの研修
端技術が高度化し，サイバー空間とフィジカル空間をと関連を図りながら，校内でのなどを通じて人
高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的材育成を図っていただきますようお願いします。
課題の解決を両立させるというsociety5.0の時代が到

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第２分科会
テーマ１
テーマ２

「子どもと向き合う時間を確保するための具体策」「学校における危機管理の在り方」〈司会・進行〉

道小事務局・研修部

紺野高裕

テーマ１ 「子どもと向き合う時間を確保するための具体策」
道中地区理事小澤一記

北海道中学校長会対策部長，芽室町立芽室中学校
小澤一記と申します。
第２分科会テーマ「子どもと向き合う時間を確保するための具体」について，十勝管内の現状を踏まえ，提言をさせていただきます。
１ 「子どもと向き合う時間の確保」に関する現状と課題についてえない」と設定していますが，業務の精選・削減なし

新学習指導要領の全面実施を目前に控え，「主体

で勤務時間のみを減らすことは不可能であります。

的・対話的で深い学び」を実現する授業改善や生徒

これらのことから，指導等への対応など，山積する学校課題への対処・①業務軽減に関する具体的な方針や目標，今後の取組のため，教職員の業務は多忙化の一途をたどっていると考えます。
北海道教育委員会は，教職員の業務の負担軽減を含めた対応策について，各種取組を進めているところ

方向性について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいたします。
２ 本来担うべき業務に専念できる環境の整備につではありますが，年々業務は膨らみ，子どもと向き合う

いて時間について，その確保は十分とは言えない状況で子どもと向き合う時間を確保し，よりきめ細かな教す。私が勤務する十勝管内の状況については，子ども育を行うために，これまで道中は，一層の定数改善とと向き合う時間について，大規模校・小規模校にかか加配措置の充実が根本的な解決策であると考え，継わらず，９割以上が「不足している」と管内校長会の続的に国や道の施策として実現するよう関係機関に調査結果があります。その要因としては，小学校では要望してきました。十勝管内では，道費による35人以「外国語活動等の新たな学習への対応，総合的な学下による少人数学級の実施は，小学校で12校，中学校

習の時間等の外部講師との対応及び教材づくりに時で４校が行われており，町村費等により独自に少人数間が必要である」，「子どものコミュニケーション力の学級を実施している学校は，小学校で８校あります。

不足や発達障害等の新しい課題が顕在化し，その対少人数学級については，小学校低学年においては，

応や関係機関との連絡調整に時間を費やす」等の意

発達や学びをつなぐために，中学校においては中１見が多く，中学校では「部活動指導に時間が割かれ，

ギャップと言われる中学校生活に不適応な生徒の減授業準備等が勤務時間終了後しかできない」という意

少のために，今後もその設置は必要と考えています。

見が多いという調査結果でした。その他には，「諸帳

また，文部科学省は，小学校高学年の特定の教科や簿の整理や教育委員会への報告事項など，事務作業

科目について，専門教員が複数の学級を受けもつ「教の時間が増えたため」，「新たな教育課題に関する教科担任制」を推進する方針を打ち出していますが，員の資質向上のための様々な研修が増えたため」等

このことは，外国語（英語）の教科化やプログラミンを挙げています。改定された「北海道アクション・プ

グ教育における，教員の負担軽減や教員が子どもとラン」では，勤務時間を意識した働き方の推進や目標

向き合う時間の確保につながるものと考えています。

値として「１か月あたりの超過勤務時間は45時間を超

さらに，「北海道アクション・プラン」に示されている

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します。
【回答】		

［教職員課働き方改革グループ］①道教委では，学校職員の時間外勤務縮減に向けた取組として，昨年３月に学校における働き方
改革北海道アクション・プランを策定し，また，先月には，中教審答申や文部科学省が示したガイドラインなどを踏まえ，勤務時間の上限を設定
し，教員の時間外勤務縮減に向けた新たな取組を盛り込むなど，アクション・プランの見直しを
スクール・サポート・スタッフを含めた専門スタッフ等の派遣も教師が本来の業務に専念するために必要であると考えます。

実施いたしました。
これまでの取組として，教員が本来担うべき業務に専念できる環境整備の充実に向けて，ス

これらのことから，

クール・サポート・スタッフや部活動指導員など①定数改善や加配措置等の今後の見通しの専門スタッフの配置や，学校を対象として行っ②スクール・サポート・スタッフを含めた専門スている調査について，廃止や統廃合，簡略化す

タッフ等の派遣や支援の状況，実践例③現段階の小学校の教科担任制の実態及び今後の教員配置るなど業務の見直しを実施してきたところです。
また，新たな取組として，これまで学校で行われていない改善案の提案を民間コンサルタントについて，北海道教育委員会のご見解をお伺いいたから受け，校長経験者である渡島，上川の教育します。

局主幹が学校現場が受け入れやすいものにアレ

３ チーム学校として体制構築に向けた教員等の配ンジする取組を行う事業に着手します。

置について前段で述べた教育課題を解決していくためには，

今後，業務改善を取り入れた取組を，全道で活用できるよう適宜情報発信してまいります。

学校全体のチームとしての教育力を高める対応が必

また，各学校におかれては，教職員一人一人

要と考えます。そのためには，まず必要な教員数を充が自らの業務を見直し，削減できる業務を洗い足することが大前提です。十勝管内では，教員配置に出す機会を設けるなど，基本的に学校以外が担ついて定数を満たさない学校は，今年の年度当初時

うべき業務や負担軽減が可能な業務について市

点では，かなり改善されていますが，未配置の学校も町村とも連携しながら一つ一つ取り組んでいくこ

数校あるのが現状です。加えて，年度途中での産休とが大切であると認識しているところです。

代替の臨時的任用教員や時間講師等については，人道教委としては，こうした取組を積極的に進め手不足もあり，定数が満たない状況で学校の教育活ることで，より実効性の高い働き方改革につなが動を行っている実態があることも事実です。

るものと考えております。

また，「子どもと向き合う時間を確保していくための②道教委では，教員が児童生徒への指導や教材

今後の対策」として，管内の調査結果では，「定数を研究等に一層注力できる体制を整備するため，改善して教員数を増やす」，「少人数指導等の加配配

教員の業務支援を行う，スクール・サポート・ス

置を拡大する」，「部活動（少年団）指導者を外部にタッフの配置に取り組んでおり，今年度は全道で委託する」，「サポーターやボランティア等の人材を68校に配置しております。

確保し，学校に派遣する仕組をつくる」，「道教委や

スクールカウンセラーについては，小学校，中各教育委員会等が行う研修や会議を長期休業中に集学校，義務教育学校，中等教育学校において昨中するなど授業日の出張を削減する」などの意見が上

年度から481校増の1,213校に配置しております。

位に挙げらております。

スクールソーシャルワーカーについては，委これらのことから，託契約をした市町村数が36市町で，昨年より３①令和元年７月末現在，道内の小中学校で定数を市町増えており，また，道教委で任用したスクー

満たしていない学校の状況と今年度中に人材をルソーシャルワーカーは，昨年に引き続き11名と確保する具体的な方策及び今後の見通ししたところです。また，部活動指導員は市町村立について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいた中学校及び道立学校147校に234人の配置を決定

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しており，支援員は各市町村の判断で小学校に配置されているところです。
スクール・サポート・スタッフは，主に教員の授業準備の補助や学習プリント等の印刷，配布

号

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こうした取組により教員と子どもが向き合う時間の確保に役立っているものと考えており，今後も効果を検証した上で，配置を進めてまいる考えです。

準備等に従事しているほか，具体の取組例とし【回答】［特別支援教育課学校教育指導グループ］て，元銀行員の方を任用し，主に会計事務を処②国では，様々な障がいのある児童生徒等に対理している例，スクール・サポート・スタッフに各して，学校生活上の介助や学習活動上のサポー

教員が依頼しやすいよう，業務依頼カードを様

トなどを行う特別支援教育支援員の配置に要す

式化し，提出させている例があります。

る経費について，市町村に対して地方交付税により財源を措置しており，今年度は，全道の小学校で1,515名，中学校で451名の支援員が配置されています。
道教委では，これまでも国に対して，支援員配置に係る財政措置の拡充に向けて要望している
ところであり，引き続き，強く求めてまいります。
【回答】［義務教育課義務教育グループ］③教科担任制，専科指導の現状と今後見通しについてスクールカウンセラーの実践例について，

平成30年度において，教科等（一部）の担任①児童生徒へのカウンセリング制を実施している小学校は約４割となっており，②来校した保護者への助言・援助

主に理科や音楽，外国語活動の教科等で実施し③事件や事故，自然災害等の緊急時における，全ております。

ての児童生徒や教職員等の学校全体を対象とし文部科学省では，本年４月，中央教育審議会

た，ストレス対処やリラクゼーションのプログラに対し，新学習指導要領に示された児童生徒のムの実施

発達の段階に応じた学習内容や指導の在り方を④児童生徒の困難・ストレスへの対処方法，児童生

踏まえ，学級担任制及び教科担任制の在り方に徒への心の教育に資する心理教育プログラム等

ついて諮問しており，道教委としては，今後，国を実施しています。
スクールソーシャルワーカーの実践例についての動向を注視してまいります。
【回答】［教育政策課定数政策グループ］

は，①教員の業務負担の軽減のためには，教職員定①いじめや暴力行為等の問題行動，不登校，子ど

数の一層の改善など，人的措置の拡充も大切でもの貧困，虐待等の課題を抱える児童生徒の家
族，友人関係，学校，関係機関，地域等への働きかけあると考えているところです。
道教委では，これまでも，国からの加配定数を効果的に活用しながら，少人数学級や小学校に②校内におけるチーム体制の構築・支援おける専科指導，事務職員の加配措置などを行③関係機関と連携した学校支援体制の構築等の関い，子どもと向き合う時間を確保するなど働き方

係機関等とのネットワークの構築・連携・調整な改革や指導体制の充実に努めてきたところであどを行っています。

ります。

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また，部活動指導員については，道立学校に道教委としては，今後，こうした取組のさらなおいては，任用資格を教員の免許状を有する者

る充実のため教職員定数の一層の改善についのほか，日本スポーツ協会公認スポーツ指導者て，全国都道府県教育委員会連合会とも連携しや部活動において指導実績を有する者と定めてながら，国に対して強く要望してまいります。

いることに加え，部活動の位置付けや教育的意③小学校の専科指導に係る加配については，義，生徒の発達段階に応じた科学的な指導法な平成24年度から措置しており，道では，算数，理どについての研修を実施するなど，部活動指導

科，体育及び外国語活動において専科指導を行員の資質向上に努めております。

う学校に配置しております。

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平成31年度においては，算数専科は１人，理施し実践的指導力に優れた人材を採用するなどの取科専科は21人，体育専科は40人，外国語専科に組を教員養成課程のある大学の協力を得て，教員をついては，加配教員及び非常勤講師合わせて61

志す学生に積極的に情報発信するなどして，教員と人を措置し，専科指導を行っております。

してふさわしい資質や能力を備えたより多くの人材の国では，新学習指導要領における小学校外国確保に努めてまいります。

語教育の授業時数増に対応するための専科教員の確保について，平成30年にプラス1,000人，

追加質問「子どもと向き合う時間を確保するための具体策」

平成31年にプラス1,000人増を行い，平成32年ま道中地区理事でにプラス4,000人の加配増の方針を示している
ところです。

海野厚二

北海道中学校長会研修部，北斗市立上磯中学校海道教委としても，国の方針を最大限活かしてい野厚二と申します。

くとともに，更なる定数措置の拡充について，引き第２分科会テーマ「子どもと向き合う時間を確保す

続き国に要望してまいりたいと考えております。

るための具体」について，小澤校長の提言に関連し【回答】［教職員課小中人事グループ］

期限付教員等が配置されていない状況についてて，追加質問を２点させていただきます。
１ 教員配置と新採用教員の確保について

は，令和元年７月１日現在，小学校教諭で28人，中学

全道的な傾向として，期限付教員や時間講師の配校教諭で13人，養護教諭は小学校で３人，栄養教諭

置については，充分な人材確保が難しい現状にあるは１人（小学校）となっています。

と思いますが，特に，都市部以外の市町村では，その道教委としては，市町村教育委員会と緊密に連携傾向が強いと思います。渡島管内においても，年度途し，退職者などの欠員の状況や，翌年度以降の学級中の期限付教員の配置や主幹教諭加配の時間講師の編制の見込み，学校の統廃合の検討状況について，

配置に大変苦慮している現状があります。特に，中学的確に把握を行うとともに，引き続き，道教委の職員

校は教科担任制のため，教科によって人材確保に支が道内外の教員養成課程のある大学を訪問の上，教障をきたす場合もあります。

員志望者の推薦を依頼することや，今は教職に就い

また，各市町の独自の事業で実施している少人数ていない教員免許所有者にも働きかけるべく，道や指導教員や学習支援員の人材確保にも苦慮している

市町村の広報を活用するなどして，広く募集してまい

現状もあります。合わせて，質の高い教育を維持・向ります。

上させながら，子どもと向き合う時間を確保するため

また，昨年度から，教員採用選考検査で登録になった者を，４月１日以前に採用することとしたほか，には，人材確保という視点からも有能な新採用教員の確保も大事な条件になると考えます。

一定期間勤務した期限付教員等を対象とした特別

しかし，北海道小中学校の新採用教員受験者数の選考検査を実施するなど，教員採用制度の見直しを

減少傾向は続いています。今回は，約20年ぶりに１次行ってきているところであり，今後とも、教員の確保に試験で東京会場を設置し，東京会場の志願者は1,160

全力で取り組んでまいります。

人となり，一定の効果はあったと伺っておりますが，全次に，教職を希望する人材を増やす方策について

体的には小中学校ともに減少傾向は続いています。

でありますが，今後，学校における働き方改革の取組

また，校長を含む小中学校の退職者数についてを着実に推進し，教員が健康で生き生きと勤務できは，微増している現状があり，教員の人材確保についる職場環境の整備に努めるほか，特別選考検査を実ては，ますます厳しい状況が予想されます。
これらのことから，①期限付教諭や時間講師等の教員配置と新採用教員の確保について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいたします。
２ 部活動の在り方について
部活動指導員は，適切な練習時間や休養日の設定など，部活動の適正化を進め，教員の子どもと向き合う時間を確保し，生徒への指導や教材研究などに一

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層注力する体制を整備するために，昨年度から配置

また，昨年度から，教員採用選考検査で登録にされている非常勤職員であり，学校現場ではその効なった者を，４月１日以前に採用することとしたほか，果を期待しております。

一定期間勤務した期限付教員等を対象とした特別

昨年度は，２市３町の中学校７校に12人，道立学校

選考検査を実施するなど，教員採用制度の見直しを111校に計179人が配置され，今年度は，中学校は５市行ってきているところであり，引き続き，こうした取組

６町の35校に41の部活動に41人，道立学校は122校191を進めるとともに学校における働き方改革の取組を着の部活動に193人が配置されました。

実に推進し，教員が健康で生き生きと勤務できる職

道教委は「北海道アクション・プラン」の中で，部活

場環境の整備を図り，教員のやりがいや魅力等につ動の効果的，効率的な活動に取り組む市町村教委に対して，部活動指導員の効果的な配置の支援を行う

いてするなど人材確保に努めてまいります。
【回答】［教育環境支援課部活動対策推進グループ］と示されています。

２ ①中学校における今後の部活動指導員の配置

また，「北海道アクション・プラン」について見直しについての具体策と見通しについて（案）では，「１週間当たりの勤務時間が60時間を超え

中学校の部活動指導員配置促進事業については，る教員を全校種でゼロにする」という従来の目標が，今年度，11市町25校41部41人について配置を決定を「時間外勤務の時間を１か月で45時間以内，１年間でし，６月末までに10市町において，15校25部25人の任360時間以内」に変更される予定です。
「北海道の部用を行っております。

活動の在り方に関する方針」の中では，「必要に応じて，内容の見直しを行う」としています。

また，部活動指導員の配置の希望があるにもかかわらず，人材の確保が困難な市町村教育委員会もみこれらのことから，られたことから，道教委では，ホームページを活用し①中学校における今後の部活動指導員の配置につた指導員の希望者を公募・登録するシステムを構築

いての具体策と見通し②「北海道アクション・プラン」の見直しを踏まえ，
現在の部活動の在り方の方針に示されている活動時間や休養日等の基準などの改定の見通しや今後の部活動の在り方に関する考え

し，市町村教育委員会からの要望に応じ，情報提供しています。
なお，部活動指導員配置に係る財源措置の充実については，引き続き国に要望してまいります。
②「北海道アクション・プラン」の見直しを踏まについて，北海道教育委員会のご見解をお伺いいた

え，現在の部活動の在り方の方針に示されていします。

る活動時間や休養日等の基準などの改定の見【回答】［教職員課小中学校人事グループ］

１ 道教委としては，市町村教育委員会と緊密に連通しや，今後の部活動の在り方に関する考えについて携し，退職者などの欠員の状況や，翌年度以降の学方針に示した部活動における休養日及び活動時間

級編制の見込み，学校の統廃合の検討状況についについては，教員の部活動指導に係る負担に十分配て，的確に把握を行うとともに，引き続き，道教委の職慮しながら，国のガイドラインを基本に，生徒の視点

員が道内外の教員養成課程のある大学を訪問の上，に立った部活動の充実を目的として，成長期にある生

教員志望者の推薦を依頼することや，今は教職に就徒が，教育課程内の活動，部活動，学校外の活動，そいていない教員免許所有者にも働きかけるべく，道の他の食事，休養及び睡眠等の生活時間のバランス

や市町村の広報を活用するなどして，広く募集してまのとれた生活を送ることができるよう設定したところ

いります。

です。
道教委としましては，この方針を実効性のあるものとしていくためにも，実態把握を行うなどして，方針に位置づけた取組が着実に実施されるよう取り組んでいく必要があると考えています。
今後，部活動の実態や各学校の取組状況等を把握し，継続的なフォローアップをするため，別途調査を実施する予定としており，調査結果については，各市
町村教育委員会及び各学校に情報提供できるよう考
えています。

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本方針は，学校の設置者や学校の取組状況などを

稚内市では，防犯対策として，児童一人一人に防犯踏まえるとともに，国(文部科学省，文化庁，スポーツ

ブザーが貸与され，2006年から中学校区を単位とす

庁等)や中央教育審議会の動向等も注視しながら，必る子育て連絡協議会を中心に，スクールガードボラン

要に応じて，内容の見直しを検討してまいります。

ティア組織が確立しています。昨年度，市内では478名が登録して，登下校時に通学路に立って見守り活

テーマ２ 「学校における危機管理の在り方」
道小地区理事

大島

動を行っていただいています。不審者対策・抑止力，朗

安全への注意喚起だけでなく，挨拶などの日常の交流

北海道小学校長会研修部長，稚内市立潮見が丘小を通して，子どもたちのコミュニケーション能力の向学校大島朗と申します。
分科会テーマに関わる課題について，稚内市の実情を踏まえ，説明させていただきます。

上や感謝の気持ちが育まれる等，心育ちの面でも教育的効果が図られています。
また，1997年の神戸連続児童殺傷事件の後，「110番の家」が広がりましたが，現在は，やや形骸化している状況にあります。通学路の安全確保には，学校や保護者，地域の大人一人一人の目配りが欠かせません。６月17日には鈴木知事から「子どもの安全を守るためのメッセージ」が発表されました。
本校でも，川崎市の事件を機に，大人ぐるみで子どもたちの安全を守ろうとこれまでの取組を強化しています。保護者が「みんなで見守っている」という横のつながりをより強固にするために，改めてスクー

１ 登下校時の安全対策についてルガードボランティア登録の募集を行いました。保護

子どもの生命を守り，安心・安全の中で教育を行う者としてできる範囲で行うことを基本に募集し，10日

ことは，学校教育を成り立たせている最も基礎的な間で38名が新たに登録され，現在も呼びかけを継続要件であり，学校は，子どもたちが安心して学ぶことしています。
「毎日は無理ですができる限り協力させができる安全な場所でなければなりません。事件，事てください」という声も届いています。

故，災害は，いつ，どこで，誰に起こりうるかを予想す「学校における働き方改革に関する緊急対策」でることが困難な場合がありますが，適切な対策を取る

は，登下校に関する対応は，基本的には学校以外がことによって，危機的状況の発生を防止したり，発生担うべき業務とされています。地域ボランティアとの時の被害を低減したりすることも可能になります。

連絡調整も同様です。そして業務を適正化するため

今年５月に川崎市でスクールバスを待っていた児の取組として，「地方公共団体等が中心となって，学童ら19名が殺傷されました。これまでも様々な事件に校，関係機関，地域の連携を一層強化する体制を構対して再発防止のため真相に迫り，対策が強化され築する取組を進める」とされています。

てきましたが，その隙を突いて凶行が繰り返されてい子どもの安全対策にこれで大丈夫ということはあります。2001年の大阪教育大附属池田小襲撃事件を機ません。大人同士が質の高いつながりをもち，日常的に，学校内への侵入者対策が強化され，来校者の確に情報共有を行い，未然防止に努めることが大切だと認や防犯カメラの設置が進みました。2005年に広島考えます。

市などで下校中の女児が相次ぎ誘拐，殺害された事
件や，昨年の新潟市の小２女児殺害事件を受けて各学校では登下校防犯プランを策定してきました。稚内市でも不審者情報が発生しています。ここ５年間では2015年度の14件が最多で，昨年度も９件を数えます。
学校では，道教委から発刊された「学校における危機管理の手引」や「学校安全推進資料」を，校長のリーダーシップにおいて有効活用を図っているところです。児童への防犯教室を行い，職員の不審者対応研修を実施しています。

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これらのことから，いて質問がなされております。道教委の健康・体育課①学校として，登下校時の対応をどのように進める

より，給食費の公会計化に向けた取組についての回べきか，答がございました。道教委は，平成25年12月の段階でについて，北海道教育委員会のご見解をお伺いいた

総務省に対し，学校給食費の私会計処理について，します。

地方自治法上の解釈について確認をし，結論として，【回答】［生徒指導・学校安全課生徒指導・「公会計で扱うべき」と見解を引き出し，さらには，文学校安全グループ］

部科学省につきましても，その見解への認識を確認

道教委では，児童生徒の登下校時の安全確保につしているところです。

いて，学校だけでは対応できない事件も発生しており

道教委におかれましても，「市町村の実情をきめ細ますので，日頃から関係機関同士が情報共有を行い，かく把握し，公会計に円滑に移行した事例を情報提事件・事故の未然防止に努めることが重要であると考供するなどの指導助言を行い，学校給食費の公会計

えています。

化を促す」と明言されています。

こうした中，市町村教育委員会等に対して，昨年国また，平成31年１月25日付けで文部科学省・中央教が取りまとめた「登下校防犯プラン」に基づき，警察

育審議会におきまして，「新しい時代の教育に向けたや道路管理者等と連携した通学路の合同点検の実施

持続可能な学校指導･運営体制の構築のための学校や防犯対策を協議する「地域の連携の場」の構築をにおける働き方改革に関する総合的な方策」についお願いしてきたところです。

てという答申が出されました。これによりますと，未納

また，本年５月に発生した川崎市でのスクールバス

金の督促等も含めた学校徴収金の徴収･管理についを待っていた多数の児童等が襲われた事件を受け，ては，基本的には学校･教師の仕事ではなく「学校以改めて，「学校安全計画」及び「危機管理マニュア

外が担う業務」であり，地方公共団体が担っていくべル」を基に，教職員に対し事件・事故発生時におけるきであり，教師の業務とすることは，「適切ではない」

対応の周知徹底等を図ることや，同計画やマニュアルと述べられています。

を適宜見直し，必要に応じて改定することに留意して

これらのことから，取り組むようお願いしております。

①平成26年以降の実情及び状況の把握

特に学校と警察署との連携については，不審者情②各市町村にどのような形で情報提供を行ったか

報等を迅速かつ確実に共有する体制を構築するた③公会計化に向けた今後の具体的な予定と動き

め，これまで小学校等と警察署との間で設定していたについて，北海道教育委員会のご見解をお伺いいた

連絡担当者について，新たに中学校等も設定することします。

について通知しているところです。
さらに，スクールバスの安全対策については，教員や市町村職員の添乗，乗降時の保護者との引き渡し，
不審者情報に基づくバス停留所の変更などの安全対策を示すなど，取組の充実を図っております。
道教委としては，今後とも，関係機関との連携を強化しながら，より一層通学路の安全確保に努めてまい
ります。
追加質問

「学校における危機管理の在り方」
道小事務局・研修部

森田

【回答】

［健康・体育課学校給食グループ］

智也①学校給食費公会計化の実情及び状況の把握に

北海道小学校長会研修部幹事，札幌市立篠路西小

ついてですが，公会計化処理を行っている市町

学校森田智也と申します。

村は，179市町村中，平成25年度は94市町村でし「学校給食費公会計化」への取組について，お聞きたが，平成28年度で97市町村，平成30年５月１日

します。

現在では111市町村と，徐々に増加している状況

１ 「学校給食費公会計化」への取組についてです。

平成26年文教施策懇談会･各課懇談会のこの席に②各市町村教育委員会への情報提供についてでおきまして，給食費未納に対する対応策の整備につすが，平成30年３月に作成した，「学校における

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働き方改革『北海道アクション・プラン』」にお保護者・地域との意思疎通ができない中，学校は避難

いて，給食費の徴収・管理業務等の業務を学校所としての役割を果たすために臨機応変な対応をしの設置者である地方公共団体が行うよう働きかていたと聞きます。

けることとしており，平成30年３月28日付けで札

現在，連絡網については，電話連絡網やメール連

幌市を除く各市町村教育委員会に通知しており

絡網，ＨＰの活用など，各学校の置かれている状況にます。

より対応しているものの，「停電時には固定電話が通

また，文部科学省から，平成31年３月18日付け

じない」「携帯電話・スマートフォンの充電状況が十「学校における働き方改革に関する取組の徹底

分でない」といったトラブルや「電話番号通知のないについて」で，中央教育審議会答申において，

ものには出ない」，「21時以降の電話には出ない」等，「文部科学省に求める取組」とされた，給食費公

今日的な課題があり十分な機能を果たしにくくなって会計化導入や徴収業務を学校・教師ではなく地います。

方公共団体が担うようにするためのガイドライン

また，メールは便利であるものの，無料アプリは広の早急な作成と周知徹底を積極的に対応してい告の問題が，有料アプリは使用料の問題があり，十分くとした通知がなされたことを受け，道教委におな普及に至っていない現状があります。

いても，平成31年３月15日付けで，札幌市を除く

これらのことから，各市町村教育委員会に対し，周知しているとこ①道独自の連絡体制構築等の検討の見通しや学校ろです。

の連絡体制構築に向けた教育委員会の指導につ③学校給食費の公会計化については，７月31日付

いての考え方けで，文部科学省から，「学校給食費徴収・管理について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいたに関するガイドライン」が示されたことから，今します。

後，各市町村教育委員会に周知し，導入に向け

２ 避難所運営に対する勤務対応についてた取組を働きかけていく予定です。
追加質問

今回の避難所運営にあたって，多くの教職員が出「学校における危機管理の在り方」

勤して対応しました。ただ，自宅から学校までの移動

道公教副会長忍

時間が30分以上の職員に出勤を命じた例もあり，信号

北海道公立学校教頭会副会長，旭川市立朝日小学

が稼働していない中，安全に対する不安を抱え出勤

佐藤校佐藤忍と申します。

したものも少なくないと聞いています。

「学校における危機管理の在り方について」４点追また，超勤４項目の「非常災害の場合，児童又は生

加質問させていただきます。
「学校における危機管理

徒の指導に関し，緊急の措置を必要とする場合そのの在り方について」ですが，学校が，児童生徒の学他やむを得ない場合に必要な業務」に該当するもの

習・生活の場であり，災害発生時には，地域住民の避の，避難所運営について，市町村が十分な運営を行難場所としての役割を担う重要な施設であること，そえるのであれば，危険を冒した出勤を命令すべきでして，耐震化等への市町村教育委員会への働きを強はなく，特に他市町村に住む職員には難しいと考えまめていただいていることは理解できました。

す。
また，勤務を命じた場合の割振りについて，様々な事後処理のある中，４週間内で割り振りを調整することが難しいと考えます。
これらのことから，①「避難所開設時の職員の出勤のガイドライン」を作成する予定②現在，道教委が実施している１か月単位（４週単位）の変形労働時間制の対象業務に，「災害時の対応を追加」する意向があるか。

１ 「児童生徒・保護者・地域も含めた連絡体制の構
築と予算付け」について
昨年９月に起こりました「北海道胆振東部地震」の際，全道規模でのブラックアウトにより，児童生徒や

19-090111.indd 28③②の場合，４週の期間を特例として延長させることを考えていないか。
以上について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいたします。

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【回答】

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外 （29）［生徒指導・学校安全課生徒指導・重な負担を強いることのないよう，勤務時間の割り振

学校安全グループ］

り変更や週休日の振替等について十分に配慮するよ

１ 道教委において，昨年９月に発生した胆振東部地

う，各市町村教育委員会あて通知したところです。

震での対応状況等について検証を行いましたところ，

また，変形労働時間制についてですが，労働基準

全道的な停電の影響で，固定電話や携帯電話が使用

法第32条の２で１か月単位の変形労働時間制が規定できなくなったことにより，学校からの児童生徒の安され，同法第32条の４では，１年単位の変形労働時間

否確認や，家庭への連絡・情報発信に支障が生じた制が規定されていますが，地方公務員法第58条第３

ことなどが課題として明らかになりました。

項において，労働基準法第32条の４（１年単位の変形

また，国においても「災害時優先電話」として扱わ

労働時間制）は適用しないと定められているため，４れる公衆電話が，安否確認等の連絡手段として有効

週を超えて変形労働時間制を適用して勤務時間を割に機能しており，災害時の特設公衆電話の重要性がり振ることはできない状況です。

改めて認識されています。

しかしながら，現在，文部科学省において，１年単

こうしたことから，道教委といたしましては，引き続位の変形労働時間制導入について検討を行っている

き，児童生徒の安否確認等の在り方の検討を進め，各ところでありますので，引き続き，国の動向を注視して学校において，携帯電話以外の通信手段も確保し，まいります。

緊急時の連絡・通信手段の複線化を図るなど，状況

なお，
１か月単位の変形労働時間制（修学旅行の引に応じた連絡手段等を考慮した対応マニュアルを整率業務等に従事する道立学校職員の勤務時間の割り備するよう指導助言を行い，災害時における児童生

振り等に関する要領）の対象業務の拡大については，

徒の安全確保に努めます。

現在検討中であり，小学校長会及び中学校長会など

２ 避難所運営は本来的には市町村の防災担当部局の御意見や御要望をお伺いしながら，検討を深めてが責任を有するものですが，災害規模が大きな場合まいります。

など状況によっては，教職員が避難所の開設や運営等について中心的な役割を担うことが考えられます。
そのため，学校が避難所となる場合には，各自治体が作成している避難所の開設や運営マニュアルと併せ，教職員が協力できる内容について関係機関とあらかじめ調整しておくことが必要であると考えております。
【回答】［教職員課服務制度グループ］

２ 教職員が避難所運営の協力業務に従事した場
合の服務上の取扱いについては，「大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項について」（平成29年１月26日付け教施第1608号施設課長，学校教育局参事（生徒指導・学校安全）通知）
で，教育委員会及び学校は，教職員が災害対応するためにやむを得ず交代制で夜間も泊まり込む場合や休日に対応する場合もあり得ることから，教職員に過19-090111.indd 29

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第３分科会
テーマ１
テーマ２

「特別な配慮を要する児童生徒への対応」「学びの支援のための条件整備」〈司会・進行〉

テーマ１ 「特別な配慮を要する児童生徒への対応」
道小指名理事（道特協） 三戸 奉幸
北海道小学校長会指名理事（道特協），札幌市立
新川中央小学校三戸奉幸と申します。
平成の30年間を振り返ってみますと，特別支援学級や通級による指導を含め，小・中学校に在籍している障がいのある児童生徒の教育体制が大きく進展した時期であったと言えます。
平成５年の小・中学校における「通級による指導」の制度化に始まり，平成19年には，特殊教育から特別支援教育への転換がなされました。そして，平成
28年には，障害者差別解消法の施行による合理的配慮の提供，通級指導担当教員の基礎定数化，平成30
年の「高等学校における通級による指導」の制度化など，着実に特別支援教育の体制が整えられてきました。続く令和の時代には，更に一人一人の状態や希望に応じた教育が受けられるよう，各校長に教育の質を向上させていく命題が託されていると感じています。
しかし，教育体制が整備されている一方で，道内の特別支援学級の児童生徒数は，この15年間（平成16年～30年）で知的障がいが約２倍（現在4,738人），自閉症・情緒障がいは約4.3倍（現在7,886人）と増加の一途をたどっています。また，通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒数も13,000人を超えており，そのうちの８割強が発達障がいという現状が明らかになっています。
（平成30年度道特協現況調査）このような状況にあって，学校現場では，学級担任や特別支援教育コーディネーターが中心とな
り，本人・保護者のニーズの把握に努めながら，厳しい状況の中で献身的に対応している現状があります
が，これからの特別支援教育の推進に関わる課題として，以下の３点に要約されると考えています。
１ 特別な配慮を要する児童生徒を支援する人員の不足
２ 特別支援学級の担任及び通常学級の担任の特別支援教育に関わる知識・専門性の向上
３ 特別な教育的支援に対する保護者との合意形成
１ 特別な配慮を要する児童生徒を支援する人員の不足について19-090111.indd 30

道小事務局・対策部

松村隆志

特別な支援を必要とする児童生徒の増加に伴い，特別支援学級も増加しています。その結果，特別支
援学級が１学級で，一人担任という学校が珍しくな
い状況になりました。
複数学年の在籍や多様なニーズ，障がいの重度・重複化等に対応するには，人員の不足が否めない状
況です。また，交流及び共同学習に際しても，担任の付き添いができず苦慮している実態があります。
これらのことから，①小・中学校の特別支援教育に関わる教職員の不足解消について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいたします。
２ 特別支援学級の担任及び通常学級の担任の特別支援教育に関わる知識・専門性の向上について
特別支援学級の設置数増加に伴い，特別支援学
級を担任する教員も増えていますが，特別支援学校教諭免許状を取得していない教員，新採用等の経
験の浅い教員の割合も高くなっている現状があります。免許状取得に向けた取組により，少しずつ保有率が向上しておりますが，現在も免許状所有者は，小学校で57.5％，中学校で55.4％に止まっています。
一方で，特別支援学級の教育課程編成に関して，
自閉・情緒学級における「知的な遅れのない児童生
徒の教科指導の在り方」や知的学級における「各教科を合わせた指導」と「特別支援学校の教育課程を参考にできる」の捉え方について認識にばらつきがあり，更なる専門性の向上と現場での研修が重要になっていると感じます。
また，通常の学級に在籍する特別な支援が必要な児童に対応するためには，全ての教職員が特別支援教育に関する知識をもつことが求められる時代になっております。
これらのことから，①教職員の専門性の向上に向けた研修等の取組と免許状所有率向上の取組について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいたします。
３ 特別な教育的支援に対する保護者との合意形
成について

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本協会の現況調査では，保護者との連携に課題を1,000名増加し，14,907名となっております。
感じている学校が小・中学校共に７割を超えていま
このようなことから，各学校において，児童生徒一す。課題の内容では「担任の支援の在り方と指導内
人一人の実態等に応じた適切な指導や必要な支援を容」「就学，進学，就労についての考え方・意見の相行うことができるよう全ての教員が特別支援教育への違」などが高い割合を占めています。
理解を深めることが必要と考えております。
このような課題の解決に向けて，各学校では，「個にそのため，道教委では，道保健福祉部局と連携して応じた指導の充実」「教職員の資質能力の向上」「個
開催する特別支援教育充実セミナーを14管内で開催
別の教育支援計画・個別の指導計画の充実と保護者するほか，各管内のリーダー的教員を集めて開催すとの合意形成」等に，日々努力しているところです。
る特別支援学級リーダー教員研究協議会（札幌）や
しかし，「個別の教育支援計画」が，障がいのある
全道の特別支援学級等を担当する小・中学校の教員
児童生徒の未来にとって重要だという認識が保護者 （約100名），特別支援学校の教員（約150名）を集めてを含め，社会的にも未だ不十分であると感じられま
開催する特別支援教育教育課程研究協議会（札幌）す。これには，社会全体が共生社会実現に向けた理などの研修を毎年実施するほか，特別支援教育セン
解を深めることが必要不可欠であると考えています。
ターにおいても，各種講座を開催しております。さらこれらのことから，に，各学校が校内研修等で活用できる各種資料等を①切れ目のない支援と障がいのある人たちの自立
作成し，様々な機会を通じて周知してきたところでに向けた，保護者，地域，社会に対する理解啓す。
発の施策
道教委では今後も，研修の充実や研修資料の発について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいた行等を通して，先生方の特別支援教育に関する専門します。
性の向上を図ってまいります。
各学校においても，研修の積極的な受講を先生方［教育政策課定数政策グループ］【回答】
道教委では，障がいのある児童生徒一人一人のに働きかけていただくとともに，道教委作成の各種
教育的ニーズに応じた指導，支援を適切に行えるよ資料を活用した校内研修を計画的に実施し，先生方う，特別支援教育の充実を図るための定数措置の一の理解を深めていただきたいと考えております。
層の改善充実について，全国都道府県教育委員会連 【回答】［教職員課免許グループ］
合会などとも連携し，国に要望しております。
特別支援学校や特別支援学級に在籍している児
なお，特別支援学級のうち知的障がい，自閉・情緒童生徒に，一人一人の障がいの特性に応じた指導を障がい，肢体不自由の学級については，小学校では行うためには，教員の専門性の向上を図ることが必要
１学級７名以上又は２学級の場合は教員１名を，中であり，専門の免許状を所有することが望ましいと考学校では１学級７名以上の場合は教員１名を，道独
えております。
自で加算しております。
このため道教委では，特別支援学校教諭免許状取通級指導に係る教員の加配措置については，国得に係る免許法認定講習について，平成26年度から
においては，平成29年度から10年間をかけて，対象は札幌，釧路，函館，名寄の４会場での開催とし，受講児童生徒13人に１人の割合で基礎定数化するととも定員を拡充するとともに，平成27年度からは視覚障害に，一定程度の加配定数を措置することとしており，者領域と聴覚障害者領域の受講定員の拡充や領域道への加配数は，平成29年度については，加配及の追加取得のための講習の実施など，その工夫と充び基礎定数分合わせて316名，平成30年度について実を図ってきているところです。
は，加配及び基礎定数分合わせて347名，平成31年
今後とも，認定講習の開催地や開催方法などにつ度については，加配及び基礎定数分合わせて381名
いて，北海道教育大学等と協議しながら検討を行い，の配置をしたところです。
免許状の取得を一層促進するよう努めてまいりたいと道教委としては，これらの充実について，引き続き考えております。
国に要望してまいりたいと考えております。
（参考）
教育職員免許法の改正に伴い，「特別の支援を必【回答】［特別支援教育課学校教育指導グループ］
道教委が昨年度実施した調査によると，通常の学要とする幼児，児童及び生徒に対する理解」が修得
級に特別な教育的支援が必要と判断した児童生徒がする事項として，教職課程に新たに設けられており，在籍すると回答した小学校の割合は80.7％（674/835
平成31年４月１日以降の大学等入学者から修得するこ校），中学校の割合は62.1％（300/483校）となっておととされている。
ります。また，特別支援学級に在籍する児童生徒数は年々増加しており，本年度は昨年度と比較して約19-090111.indd 31

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このような状況を受け，道教委では，学ぶ場や校内【回答】［特別支援教育課学校教育指導グループ］
障がいのある幼児児童生徒一人一人の教育的ニー体制の整備，教職員の専門性向上，特別支援学校のズに応じて，医療，保健，福祉，労働等の関係機関がセンター的機能による学校支援，各関係機関との連連携協力を図り，長期的な視点で乳幼児期から就労携など，特別支援教育の充実を図る取組を進められまで一貫した適切な指導と必要な支援を行うためにてきました。また，平成30年から平成34年度までを適は，保護者や地域住民等の特別支援教育に対する理用期間とする新たな基本方針も示されています。
解が不可欠であると考えています。
これらのことから，
そのため，道教委では，道保健福祉部と連携して①「教職員の専門性向上と特別支援学校のセン実施している「発達障がい支援成果普及事業」におター的機能による学校支援への取組」について
いて，市町村や学校が連携して子どもや保護者へのの成果と課題，改善に向けての具体的な取組支援を行っている取組を紹介したり，発達障がい等の②「特別支援教育に関する基本方針」（平成30年
ある子どもの保護者による講話を設定したりするセミから平成34年度）の方策に掲げている，「通常学
ナーを14管内で開催し，教育だけでなく，広く関係者の級に在籍する児童生徒との交流及び共同学習の参加を呼びかけるとともに，特別支援教育センターの実施を通じて，
自立や社会参加に向けた知識・技Ｗｅｂページに取組を掲載し理解・啓発を図っていま能を育む教育」の具体的な取組
す。
について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいた
また，障がいのある子どもや保護者のニーズに応じします。
た適切な就学を目的に，保護者等を対象とした進路 【回答】［特別支援教育課学校教育指導グループ］
指導協議会を開催するほか，障がい者雇用に関心の①教職員の専門性向上については，先ほど申し上ある企業を対象とした，特別支援学校の見学会を開げたように，今後も，各種研修の実施や，資料等の作催するなど，様々な機会を通じて特別支援教育に関成・配付等により，取組を更に充実させてまいります。
する理解が進むよう努めています。
特別支援学校のセンター的機能による学校支援
今後も，支援の必要な子どもが切れ目のない一貫しについては，道教委では，小・中学校等の要請に応じた支援が受けられるよう，関係機関と連携を図りながて，特別支援学校の教員を派遣し，特別な教育的支ら，特別支援教育の理解が一層広がるよう取組を進援を必要とする幼児児童生徒の教育に関し必要な助めてまいります。
言又は援助を行う「特別支援教育パートナー・ティー
チャー派遣事業」を実施しています。
追加質問 「特別な配慮を要する児童生徒への対本事業では，対象児童生徒の個別の指導計画・個応」
別の教育支援計画の作成・活用や，指導及び支援の道中事務局・対策部 五十嵐 邦春
北海道中学校長会対策部幹事，喜茂別町立喜茂別
方法などについて，先生方の専門性の向上が図られ中学校五十嵐邦春と申します。
るよう助言等を行っており，昨年度派遣実績は，小学「特別な配慮を要する児童生徒への対応」につい校481校に対して551回，中学校220校に対して264回とて，追加質問させていただきます。
なっています。
「特別支援教育」がスタートしてから10年が過ぎま
道教委では，今後も，小中学校等の通常の学級やした。この間，小・中学校の特別支援学級に在籍する
特別支援学級に在籍する発達障がいを含む障がいの児童生徒，通級による指導を受ける児童生徒が大幅ある幼児児童生徒に対する指導及び支援の充実が図に増加しました。更に普通学級に在籍する生徒の中られるよう，研修の充実や特別支援学校のセンター的にも，特別に支援を必要とする児童生徒が増加傾向
機能を生かした学校支援に引き続き取り組んでまいにあります。
ります。
②障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒
が共に学び合う交流及び共同学習の機会を設けることは，多様な人々を共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育む上で極めて重要です。
また，交流及び共同学習は，障がいのない児童生
徒が，障害のある児童生徒とその教育に対する正しい理解と認識を深めるための絶好の機会でもあり，同じ社会に生きる人間として，お互いを正しく理解し，共に助け合い，支え合って生きていくことの大切さを学
ぶ場でもあると考えています。

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現在，ほとんどの特別支援学級において，通常の学級との交流及び共同学習を実施していると承知しておりますが，例えば，・年度当初に，特別支援学級担任，通常の学級の担
任，コーディネーターが１年間を見通して交流及び共同学習の回数や学習内容，指導・支援の具体を検討し，指導計画を作成する取組
・特別支援学級在籍の子どもの「引き継ぎシート」を作成し，教科担任等と子どもの実態等を事前に共有する取組など，各学校において効果的に実施できるよう工夫しています。
なお，交流及び共同学習については，
日常の様々な場面で活動を共にすることが可能でありますが，双方の児童の教育的ニーズを十分把握し，校内の協力体制を構築し，個別の指導計画に基づいて効果的な活動を計画的に設定することが大切です。
テーマ２ 「学びの支援のための条件整備」
道小指名理事（へき・複連） 温泉
敏
北海道小学校長会指名理事（へき・複連），剣淵町
立剣淵小学校温泉敏と申します。
日ごろより，へき地・複式教育の振興に格別のご理
解，ご配慮をいただいておりますことに感謝申し上げます。
さて，今年度は４点についてお話させていただきます。
１ 「複式教育における教員の実践力向上」の取組についてこれまで，教師の実践力向上をどのように図り，どう
次につなげていくかということが大きな課題であるとお話させていただきました。その対策として，これまでいくつかお願いをしてまいりました。その中にＩＣＴを活用した遠隔講座があります。今年度，道研と教育大学とで「へき地・複式教育」の講座が７月と９月の２回，開設されました。先月行われた講座「へき地・複式教育基礎編」には，定員を越える申込み，参加があったと聞いております。ありがとうございました。
かつて，道研には複式教育の講座がありました。どうか，今後もへき地・複式教育の講座が継続して開設できますようご支援をお願いいたします。
これらのことから，①へき地・複式教育におけるＩＣＴ等を活用した研修及びその環境整備について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいたします。
２ へき地級改正について
次年度，へき地級改正の年となります。過去２回の改正を振り返ると，平成22年では，へき地級が下がっ19-090111.indd 33

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外 （33）

た学校数が，上がった学校数の２倍，約240校ありました。この結果を受け，前回，平成27年の改正では，へき地級の上がった学校が，下がった学校を上回る結果となりました。
このようになった要因として，学校同士が連携をとり，へき地級改正に関する学習会を行ったり，関係諸団体と連携をして様々な活動を行ったりしたとのことです。また，平成22年の改正においては，改正があったことを知らなかったという学校もあったと聞いております。
車社会の現在においては，かつてのような交通の不便さはなくなってきていると思われますが，実際には医療はもとより，教育費，物価等の多くの課題があり，へき地級改正は，小さな問題ではないと言えます。よって，改正が各市町村教委におりて，各学校とどのように連携を進めていくかが課題ではないかと考えます。
これらのことから，①へき地級改正に関わる取組について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいたします。
３ 「へき地・小規模校の学習環境の向上」について
教職員の定数についても毎年，要望に上げており，
道教委からも文科省に要望していただいているところです。その中で，昨年から全連小から「養護教諭を全ての学校に配置」という要望が上がりました。養護教諭が配置されない学校では，多くの場合，女性教員にその役割をお願いしています。私も教頭の時に女
性職員にお願いをしたことがあります。
養護教諭の専門性は，一般教員と大きく異なります。また，不登校や心の問題等，今日的課題に対して保健室の役割は重要です。教職員定数で３学級４定
員の小規模校では，教頭が担任になりますから，他の複式学級担任は，社会科の見学や理科の実験の安全面等の確保に課題がでてきます。
また，特別な配慮を必要とする児童生徒増加に伴い，特別支援学級に在籍する児童生徒数はもとより，通常学級に在籍する児童生徒数も増加しています。
担任だけでの対応は難しさもあります。これは学校規模に関係なくへき地校・小規模校・複式校でも同様です。中学校では，これらのことに加えて免外の課題もあり，その対応に苦慮しています。
これらのことから，①へき地・複式教育における教員定数の改善及び免許外教科担任の解消について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいたします。
４ へき地・小規模校を希望する採用教員の人事について
北海道教育大学では「へき地・小規模校実習」を

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情報提供を行ってまいります。
実施しており，実習した学生が採用試験に合格して， 適宜，［総務課給与制度グループ］「へき地・小規模校」を赴任先に希望することがあり 【回答】
へき地等学校の級別区分については，へき地教育
ます。これは実際に経験し，そのよさを実感したこと
振興法施行規則で定める基準に基づき，その学校等によると思います。私たちとしてたいへんうれしいこのへき地性を基準点数及び調整点数により点数化とだと思っておりますし，その希望が叶うことを願ってし，その合計点数に応じて決定することが基本とされいます。
ており，平成28年１月１日に級別指定の見直しを行っ
これらのことから，たところです。
①へき地・小規模校を希望する採用教員の人事
級別指定の見直しは，おおむね６年ごとに行うことについて，北海道教育委員会のご見解をお伺いいたとされているため，次回の見直しは令和４年１月１日をします。
【回答】 ［教育環境支援課教職員研修グループ， 想定しており，現時点において具体の作業手順やス情報化推進グループ］ ケジュールは未定ですが，指定基準の改正があった
際には，その内容について理解が図られるよう関係機
道教委では，本道の広域分散型の特性を踏まえ，研関へ周知してまいります。
修の実施方法の工夫改善を通じて教員の研修の機会を確保することができるよう，「平成31年度北海道教職員研修計画」
において，「遠隔研修の工夫改善」
を重点
的な取組の一つとして位置付けています。
本研修計画に基づき，道立教育研究所と教育局を遠隔システムでつなぎ，教員が最寄りの教育局で研修を受講できるよう遠隔研修を実施するとともに，道立教育研究所の大学連携研修講座では，「これからのへき
地・小規模校教育充実研修（基礎編・発展編）」
を今年度新たに開設し，北海道教育大学駅前サテライトと旭川校，釧路校，
函館校を大学が所有する遠隔システム［教育政策課定数政策グループ］
で結ぶ遠隔研修を実施するなど，へき地・複式教育の 【回答】教職員定数については，標準法に準拠して配置し充実に向けＩＣＴを活用した研修の工夫改善に努めてているところですが，現行の配置基準以上に措置すいるところです。
るためには，国の新たな教職員定数改善計画の策定
今後は，アンケート等を通じて研修の効果を評価・や，定数措置の拡充などが必要であるため，引き続き検証し，必要な見直しを行うなど，研修内容や研修方
国に要望してまいりたいと考えております。
法の工夫改善に努めてまいります。
また，道教委では，国の加配を活用して，統廃合
また，環境整備については，遠隔地等の地理的条件が極めて困難な小規模校に対する支援や，小規模にかかわらず教員の研修機会を確保することができる
中学校における免許外教科担任の解消のための定よう，
平成30年度から各教育局及び道立教育研究所に数措置を拡充してきたところです。
遠隔研修ができるシステムを整備したところです。
こうした取組の更なる拡充のための定数措置にまた，各教育局と道立教育研究所には，遠隔システ
ついても国に対して要望を行い，小規模校におけムを複数整備しており，学校の要望に応じて，これらのる指導体制の充実に努めていきたいと考えておりま
機器を貸し出し，教員がより身近な会場で遠隔研修がす。
できるようにしています。
［教職員課小中学校人事グループ］
なお，教育のＩＣＴ化に向けた環境整備に必要な経 【回答】
免許を有する教諭が教科指導を行うことが望まい
費については，地方交付税で財源措置されておりますと考えておりますが，中学校は10教科で，少なくとも10
ことから，
Ｓｋｙｐｅ等を活用した遠隔研修が実施できる
人の教諭の配置が必要となる中で，本道は，小規模校
ＩＣＴ環境整備に向けた予算の確保について，市町村が多く，標準法に基づく教諭の配置定数が９人以下と及び市町村教育委員会に働きかけてまいります。
なる学校が半数近く占めている状況です。
さらに，本年６月には「学校教育の情報化の推進にこうしたことから，教育職員免許法の規定に基づ関する法律」が成立し，
国は都道府県や市町村に対しき，許可を受けた教諭が免許外の教科を指導してい今後策定する計画を踏まえ，それぞれの地域におけるる状況が生じておりますが，小規模校以外において学校教育の情報化推進計画を策定するよう努力義務
も，技術，家庭科等の免許所有者が不足していることを課しているところであり，道教委としては，今後の国のなどから免許外の教科の指導が見られるところです。
動向も注視しながら，市町村及び市町村教育委員会に

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道教委としては，これまで，免許外教科担任の多い
技術や家庭などの免許を新たに取得するための認定講習を実施するとともに，複数免許所有者の採用や適正な人事配置，さらには非常勤講師の配置に努めてきました。
今後も引き続き複数免許所有者の確保，非常勤講師の配置，さらには新たに免許を取得させるための計画的な免許法認定講習の開設などを行いますとともに，人事異動による教諭の適正な配置に，より一層努めてまいります。
新採用教員の配置について，道教委では，教員としての専門性を高めるためには，管理職による指導や先輩教員との研鑽など，日常の業務を通した研修が重要であると考え，こうした研修を効果的に進めるためには，学年ごとの学級担任が複数となる12学級以上の小学校や教科担任の複数配置が可能とな
る６学級以上の中学校に配置することが望ましいと考えています。
しかしながら，管内により望ましい規模の学校が極めて少ない状況もあることから，新採用教員を育成する環境や体制の整っている学校に配置している
ところであり，今後とも，新採用教員の育成と円滑な学校運営に配慮し，年齢や経験などバランスの取れた教職員構成を勘案しながら，新採用教員の配置に努めてまいります。
追加質問「学びの支援のための条件整備」
道中事務局・対策部 井村信
北海道中学校長会対策部幹事，岩見沢市立豊中学校井村信と申します。
「学びの支援のための条件整備」に関わり，期限付
教諭，臨時的任用職員の配置について追加質問させていただきます。
１ 期限付教諭，臨時的任用職員の配置について
北海道中学校長会が本年５月30日までにまとめた「令和元年度当初の期限付教諭配置に係る実態調査」では，本年４月８日時点での期限付教諭の未配置による定数欠が石狩２名，オホーツク，小樽市，釧路市が各１名で計５名，代替期限付の未配置が石狩，檜山

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が各２名，後志，宗谷，十勝，オホーツクが各１名で計８名となっておりました。
私が勤務する空知においては，いずれの欠員も生じませんでしたが，
これらの中には，４月中に配置された
例もある一方で，「５月下旬まで養護教諭なしの状態となった例」や「免外や時間講師により対応している例」，
さらには「介護休暇を取得した教諭の代替配置
が８月末までなされない例」などが含まれていました。
自校の教職員に急な病休等があった場合，代替がすぐには見付からない状況は，事情を理解できる我々にとって「やむを得ない」という受け止めですが，当該校の子どもたちや保護者にとっては「なぜ，代わりの先生がすぐに来てくれないのか。」という不満が生じがちになることもまた事実です。
道教委におかれましては，ＨＰやハローワークでの募集を，教職員局教職員課をはじめ，各教育局が積極的に取り組まれていただいていることには心から感謝しております。この需要と供給の関係という，正にやむを得ない状況の解決には，児童生徒の学びの支援のための条件整備という観点から，例えば，年間を通じた募集の周知や全道レベルでの情報共有を可能とする窓口設置などが考えられます。
これらのことから，①任用上限年齢の拡大も含めた期限付教諭，臨時的任用職員の配置に係る今後の対応等について，北海道教育委員会のご見解をお伺いいたします。
［教職員課小中学校人事グループ］【回答】
期限付や臨時的任用教員の募集については，これまでも道教委ホームページにおいて，通年の募集を行っているほか，応募状況については，「代替教職員
等応募・任用システム」により各教育局と情報共有を図っています。
任用の上限年齢に関しては，学校における教員の欠員補充対策として，定年退職者を任用することは，有効であると考えており，再任用制度の丁寧な周知により，その人材確保に努めているほか，年度途中での欠員補充対策として，年齢制限のない時間講師による任用を積極的に行っているところであり，今後とも，引き続き定年退職者や中途退職者の方々の任用に努めてまいります。
なお，期限付教諭の年齢要件緩和については，道教委では，正規職員と同様に，年齢，職歴換算により給与を決定しており，このため，再任用制度との整合性を図るため，任用年齢を59歳までとしているところです。
こうしたことからも，再任用制度を上回る条件での任用は難しいと考えていますが，欠員の解消に向け，
今後とも努力してまいります。

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令和元年度

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各課懇談会分科会別出席者名簿
北海道小学校長会・北海道中学校長会・北海道公立学校教頭会【第１分科会】
役

職

北海道小学校長会長【第２分科会】
所

役

氏

名

大石

幸志

札幌市

豊 平 小

属

職

北海道小学校長会副会長

氏

名

渡辺

一弘

苫小牧市 沼ノ端小

所

属

〃

副会長

佐藤

裕三

札幌市

明 園 小

〃

副会長

横澤

英三

中標津町 中標津東小

〃

事務局次長

新井

弘通

札幌市

南

小

〃

事務局長

神谷

敦

札幌市 篠 路 小

〃

地区理事

土井

嘉啓

登別市

若 草 小

〃

地区理事

大島

朗

稚内市 潮見が丘小

手稲宮丘小

〃

地区理事

榊

博之

函館市 亀 田 小

標 茶 小

〃

事務局・研修部

紺野高裕

札幌市 宮の森小

白 楊 小〃

事務局・研修部

森田智也

札幌市 篠路西小〃事務局・研修部

中屋賢一

札幌市 藻岩北小〃

事務局・研修部

山村

健史

北広島市 北の台小〃事務局・情報部西村裕子

札幌市 西 野 小新沼潔

登別市 緑 陽 中

〃
〃
〃

地区理事

辻

地区理事

佐野

事務局・経営部

尚樹
哲哉

礒島紀代恵

札幌市
標茶町
札幌市

北白石小

〃

事務局・経営部

末原

恵蔵

札幌市

〃

事務局・経営部

北島

信

美瑛町

美 瑛 小

〃

事務局・情報部

四戸

基樹

札幌市

清田緑小

〃

事務局・情報部

谷本

慎司

小樽市

手宮中央小

新田

元紀

江別市

江別第一中

北海道中学校長会副会長

北海道中学校長会長
〃

副会長

伊東

義晃

旭川市 中 央 中

〃

事務局次長

木村

佳子

札幌市 常 盤 中

〃

地区理事

小澤

一記

芽室町 芽 室 中

〃

地区理事

海野

厚二

北斗市 上 磯 中

〃

副会長

塩﨑

弘明

江差町

江 差 中

〃

事務局長

和田

正教

札幌市

北 栄 中

〃

地区理事

三浦

利章

千歳市

千 歳 中

〃

地区理事

東海林弘哉

帯広市 南 町 中

〃

地区理事

風間

和夫

函館市

本 通 中

〃

事務局・研修部

越田公美

札幌市 信 濃 中〃

事務局・経営部

三浦

崇史

江別市

大麻東中

〃

事務局・研修部

笹川恒春

札幌市 発 寒 中〃

事務局・経営部

小川

満

北広島市

緑 陽 中

〃

事務局・研修部

三浦英悟

札幌市 栄 南 中〃

事務局・経営部

佐藤

誠

千歳市

北 斗 中

〃

事務局・情報部山田誠一

苫小牧市 沼ノ端中〃事務局・情報部

大村

浩喜

苫小牧市

光 洋 中

安田

仁昭

札幌市 北野台中

北海道公立学校教頭会副会長 葛西

良信

小樽市

潮見台小

〃

副会長

佐藤

忍

旭川市 朝 日 小

勇 舞 中

〃

副会長(3ブロック)

半田啓一

函館市 北美原小

〃

事務局次長

松橋

辰吾

千歳市

北海道公立学校教頭会長【第３分科会】
役

職

北海道小学校長会副会長

氏

名

東

公康

所

属

留萌市

東 光 小

〃

副会長

小野

俊英

八雲町

八 雲 小

〃

事務局次長

石川

一美

苫小牧市

明 野 小

〃

会計理事

吉田

信興

札幌市

川 北 小

〃

地区理事

松井

卓

江別市

上江別小

〃

指名理事・道特協

三戸

奉幸

札幌市

新川中央小

〃

指名理事・へき・複連

温泉

敏

剣淵町

剣 淵 小

〃

事務局・対策部

松村

隆志

札幌市

八 軒 小

〃

事務局・対策部

児嶋

大輔

札幌市

新陵東小

〃

事務局・対策部

出口

哲也

岩見沢市

岩見沢小

〃

事務局・情報部

村上

智樹

札幌市

発寒西小

志道

仁

根室市

柏 陵 中

北海道中学校長会副会長
〃

事務局次長

鎌田

浩志

岩見沢市

北 村 中

〃

会計理事

法本

明洋

小樽市

銭 函 中

〃

地区理事

松田

拓美

新冠町

新 冠 中

〃

地区理事

北野

浩幸

網走市

第 一 中

〃

事務局・対策部

田村

和幸

砂川市

石 山 中

〃

事務局・対策部

五十嵐邦春

喜茂別町

喜茂別中

〃

事務局・対策部

井村

信

岩見沢市

豊

〃

事務局・情報部

立花

和実

伊達市

伊 達 中

北海道公立学校教頭会副会長

松野

岳彦

岩見沢市

緑

信田

雅守

北見市

三 輪 小

〃

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副会長

中
中

発行者
北海道小学校長会長 大石 幸志
潔
北海道中学校長会長 新沼
編集
道小情報部・道中情報部
道小事務局
札幌市中央区北５条西６丁目 第二北海道通信ビル306号室
電 話 011-218-9850
ＦＡＸ 011-218-9851
道中事務局
札幌市中央区北１条西３丁目 敷島プラザビル４Ｆ
電 話 011-251-1344
ＦＡＸ 011-251-1302

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