指定

南三陸町神割崎キャンプ場
管
理
者
募
集

令 和 ６ 年
南 三 陸 町要項

目
第１ 施設の概要
１ 名称及び所在地・・・・・・・・・１
２ 施設の設置目的・・・・・・・・・１
３ 施設の概要・・・・・・・・・・・１
第２ 管理運営の条件
１ 管理の基本方針・・・・・・・・・１
２ 指定の期間・・・・・・・・・・・２３ 管理の基準・・・・・・・・・・・２
４ 指定管理者が行う業務の範囲・・・３
５ 自主事業・・・・・・・・・・・・３６ 経費の負担区分・・・・・・・・・３
７ 施設の管理運営費・・・・・・・・３
８ 責任分担・・・・・・・・・・・・５
９ 指定管理者の賠償責任・・・・・・７
10 その他・・・・・・・・・・・・・７
第３ 申請の手続等
１ 申請資格・・・・・・・・・・・・７
２ 募集要項等の配布・・・・・・・・８
３ 質問事項の受付・・・・・・・・・８
４ 申請書の提出・・・・・・・・・・８
５ 提出書類等・・・・・・・・・・・９
６ 申請辞退・・・・・・・・・・・・９
第４ 指定管理者の候補者の選定
１ 選定方法・・・・・・・・・・・・９
２ 審査基準・・・・・・・・・・・・１０
３ 審査結果の通知・・・・・・・・・１０
第５ 指定管理者の指定と協定の締結
１ 指定管理者の指定・・・・・・・・１０
２ 協定の締結・・・・・・・・・・・１０
３ 業務の引継・・・・・・・・・・・１１
第６ 業務報告、調査等・・・・・・・・・１１
第７ 添付資料、様式等・・・・・・・・・１１
第８ 問い合わせ先・・・・・・・・・・・１２

次南三陸町（以下「町」という。）では、神割崎キャンプ場の管理運営業務を効果的かつ効率的に行う
ため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「自治法」という。）第２４４条の２第３項並びに南三陸町神割崎キャンプ場設置及び管理条例（平成１８年南三陸町条例第１４号。以下「キャンプ場条例」という。
）第４条の規定による当該施設の指定管理者の候補者を、次のとおり募集します。
第１ 施設の概要
１ 名称及び所在地
名 称
神割崎キャンプ場
所在地
宮城県本吉郡南三陸町戸倉字寺浜地内
２

施設の設置目的
野外活動の振興を図り、青少年の健全な心身の育成及び地域住民の福祉向上に資するため、設置し
たもの

３

施設の概要
（１） 一般キャンプ場 （敷地面積 約 7ｈａ）
① 炊事棟
４棟
② 公衆便所（水洗）１棟 ※正面道路沿い③ 公衆便所（非水洗）２棟④ 四阿（あずまや）
１棟⑤ サニタリーハウス
１棟⑥ バーベキューハウス
１棟⑦ 倉庫（旧シャワーハウス）１棟⑧ ログキャビン
６棟⑨ テントサイト
１５区画⑩ フリーサイト
５０張⑪ その他（多目的広場、園路、樹木、各種案内板、安全柵ほか）（２） オートキャンプ場 （敷地面積 9,470 ㎡）① オート区画サイト（ＡＣ電源付）２０区画② サニタリーハウス
１棟③ 自動ゲート
１式（※現在故障中につき不使用）④ その他（利用者専用園路、樹木クリーンハウス、Wi-Fi 設備ほか）（３） 管理棟 （建築面積 419.16 ㎡、床面積 381.07 ㎡）
キャンプ場管理センター、多目的ホール、レストラン、事務室、宿直室、展示コーナー、トイレ、物置 ほか
（４） その他① イベント広場（面積 2,800 ㎡）② 駐車場（面積 5,100 ㎡）※ 全体敷地面積約 17ｈａ（海岸線の保安林を含む。）
本施設は、寺浜契約講などの土地所有者から賃貸借契約により土地を借受し、町が施設整備したものであるため、当該施設の敷地に係る賃借料は、町が支払うものとします。

第２ 管理運営の条件
１ 管理の基本方針
指定管理者は、次の項目に沿って施設の管理運営を行うこととします。
（１） 設置目的に沿った管理業務を行うこと。
（２） 関係法令、条例、規則等を遵守し、その趣旨を理解したうえで管理を行うこと。
（３） 施設利用者の安全を第一に、サービスの向上及び施設の適正な管理運営を行うこと。
（４） 公の施設であることを常に念頭において、公平な運営を行うこととし、特定の団体等に有利又は不利になる運営をしないこと。
（５） 効率的、効果的に管理業務を行い、経費の削減に努めること。
（６） 設置の目的に合致し、かつ管理業務を妨げない範囲において、創意工夫により魅力ある自主1

事業を積極的に行うこと。
（７） 南三陸町個人情報保護法施行条例(令和４年南三陸町条例第２４号。以下「個人情報条例」という。)に基づき、個人情報の保護を徹底すること。
（８） 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）、労働安
全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）その他の労働法令を遵守してすべての従業員を管理す
ること。
２

指定の期間
指定の期間は、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間とします。
（１） 指定の期間は、令和６年１２月の南三陸町議会定例会議（予定）での議決を経て、正式に確定します。
（２） 指定後であっても、指定管理者による管理を継続することが適当でないと認められる場合には、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じることがあります。
（自治法第２４４条の２第１１項）

３

管理の基準
指定管理者は、管理の基本方針ほか、次に掲げる事項を遵守して管理運営を行うものとします。
（１） 利用期間は、次の休業期間を除く期間とします。
毎週火曜日及び年末年始
ただし、南三陸町長（以下「町長」という。）の承認を得て、利用期間を変更することができる。
（２） 利用時間は、次の時間とします。
① 管理棟の場合 午前９時から午後６時まで② オート区画サイトの場合 午後１時から利用最終日の午前１１時まで③ フリーサイトの場合 午後１時から利用最終日の午前１１時まで④ キャンピングカーサイト 午後１時から利用最終日の午前１１時まで⑤ ログキャビン 午後１時から利用最終日の午前１１時まで
ただし、町長の承認を得て、利用時間を変更することができる。
（３） 利用料金制
施設の管理に当たっては、自治法第２４４条の２第８項の規定に基づく「利用料金制度」を採用します。利用料金は、指定管理者の収入とします。
また、利用料金の額は、キャンプ場条例に定める額を限度として、町長の承認を得て、指定管理者が定めるものとします。
（４） 個人情報の取扱い
指定管理者は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の定めにより、本施設の管理運営にあたって個人情報を取り扱う場合は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる必要があります。
（５） 情報公開について
指定管理者は、施設の運営状況について、個人情報を保護したうえで、積極的な情報の公開に努めていただきます。
（６） 権利の譲渡禁止
指定管理者は、後日、町と締結する基本協定によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承することはできません。
（７） 一括再委託等の禁止
指定管理者は、施設の管理業務の全部、又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせることはできません。ただし、管理の主たる業務を除く業務（機械設備の保守点検業務等）については、この限りではありません。委託を行う場合は、町の承認が必要です。
（８） 文書の保管、保存指定管理者が指定管理業務に伴い作成し、受領する文書等は、適正に管理し、会計年度が終2

了した日の翌日から５年間保存するものとします。
（９） 人員体制① 指定管理者は、施設の管理運営に当たり、常時、次に掲げる人員体制で臨むものとし、利用者に十分配慮して、公平できめ細やかなサービスの提供に努めてください。
ア キャンプ場管理人
１名
施設の総括責任者として、町との窓口となる者とします。
イ 管理事務従事者（受付事務含む） １名以上
※ キャンプ場管理人は、管理事務従事者を兼ねることができるものとします。
ウ その他の業務従事者
必要な人数② 指定管理者は、施設の指定管理期間開始までの間に、施設の指定管理業務に従事する者（以下「従事者」という。
）に「４ 指定管理者が行う業務の範囲」で定める業務に係る研修等を行い、万全の体制で業務開始に臨まなければなりません。また、利用者に対する接遇についても従事者に対して十分な研修を行ってください。
４

指定管理者が行う業務の範囲
キャンプ場条例第５条の規定に基づき、指定管理者が行う主な業務は次のとおりとし、業務の詳細については、別紙「仕様書」のとおりとします。
（１） 施設全体の管理運営業務（２） 利用許可に関する業務（３） 利用料金に関すること（４） 施設の運営に関すること（５） 施設及び設備の維持管理に関すること（６） 利用者の安全確保に関すること（７） 個人情報保護に関すること（８） 事業計画及び実施報告に関すること（９） 施設の管理運営のための体制の整備に関すること（10） 事故発生時及び災害時等の非常対応に関すること（11） 指定期間開始前の引継ぎ事務に関すること（12） 指定期間の満了等に伴う引継ぎ事務に関すること（13） その他必要な業務

５

自主事業
指定管理者は、施設の設置目的に合致し、かつ、本業務の実施を妨げない範囲において、自主事業を導入することにより、施設の積極的な利用と効果的な管理運営に努め、収入の確保と経費の削減に努めてください。

６

経費の負担区分施設の管理運営に要する経費の負担区分は、次のとおりとします。
（１） 指定管理者が支払う経費① 人件費② 事務費（消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、保険料等）③ 光熱水費、燃料費④ 施設、設備等の維持管理経費⑤ 管理用車両リース費 等（２） 町が支払う経費① 施設、設備の大規模な修繕② 敷地の賃貸借契約に伴う経費③ 建物災害共済

７

施設の管理運営費（１） 指定管理料① 施設の管理運営に要する費用は、施設の利用料金及び町が支払う指定管理料をもって充てる
3

ものとします。
② 指定管理料に含まれる経費
ア 人件費
イ 事務費（消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、保険料等）
ウ 光熱水費、燃料費
エ 施設、設備等の維持管理経費
ａ 警備業務ｂ 清掃業務（除草、花木剪定管理業務）
ｃ 浄化槽維持管理業務
ｄ 消防用設備保守点検業務
ｅ ゴミ処分業務
ｆ 軽微な修繕等、その他
オ 管理用車両リース費（２） 指定管理料の決定
指定管理料の最終的な額の決定は、指定管理者の提案額を基準に、町と指定管理者が協議を行い、年度協定書を締結のうえ決定します。
（３） 指定管理料の支払方法及び経費区分① 支払方法等
指定管理料は、会計年度（４月１日から翌年３月３１日まで）ごとに、指定管理者からの請求に基づき分割して支払うこととし、支払時期、回数等については町と指定管理者で協議して定めます。
② 経費区分
指定管理者は、指定管理業務に係る経費とその他の業務（法人等の固有業務）に係る経費を区分するとともに、専用の口座で管理していただきます。
（４） 修繕等
① 施設、設備の大規模な修繕等に係る経費は、町の負担とし、日常の管理業務で発生する軽微な修繕等（１件１０万円以下のもの、年３０万円上限）については、指定管理者の負担とします。
② 修繕等により更新した施設、設備については、全て町に帰属するものとします。
（５） 備品① 施設に備え付けのある備品（以下「備品」という。
）は、「仕様書」で定めるとおりとし、指定管理者に無償で貸与します。指定管理者は、南三陸町財務規則（平成１７年南三陸町規則第３２号）第１５９条第１項の規定に基づき、常に良好な状態に保管し、効率的に使用しなければなりません。
② 指定管理者の責任により備品を滅失し、又は破損した場合は、備品を指定管理者の負担により原状回復するものとします。ただし、経年劣化等により使用できなくなった場合は、町と指定管理者が協議により更新するものとします。
③ 指定管理者の負担で購入した備品については、指定管理者に帰属するものとします。
（６） 事故及び火災等① 施設、設備等の欠陥によるもの、又は地震等の災害により事故及び火災等が発生した場合については、当該事故等の処理に要する経費は、町の負担とします。
② 指定管理者の故意又は過失により、町又は第三者に損害を与えた場合は、その賠償費用は指定管理者の負担とします。

4

８

責任分担
町と指定管理者のリスク分担は概ね下表のとおりとし、詳細は基本協定書で定めます。
負担者
種類

応
募
関
連

書類の誤り

共
通
事
項

不可抗力リスク（天災地変等の発生に伴うもの）

法制度リスク（法制度の新設・変更に伴うもの）

内容

仕様書等、町が作成した書類に関すること
申請書等、指定管理者が作成した書類に関すること
施設の復旧
応急処置（復旧完了までの管理業務実施についての影響（休館等））
施設等の設置基準の変更により施設等の新設又は改築を要するもの
管理基準の変更に 指定管理者の管理業務の簡易よる管理コストの な見直しで対応できる場合
増加
上記以外

町
○

○
○
○
○
○
○

上記以外
許認可取得リスク（法制度の新設・変更に伴う）
税制度リスク（税制度の新設・変更に伴うもの）

住民対応リスク（想定外の住民運動、訴訟、要望等）○

施設等の設置に伴うもの○
利用料金見直しを伴う場合

利用料金見直しを伴わない場
合指定管理者に影響を及ぼすもの（法人税、固定資産税等）
施設等の設置に係るもの

環境問題リスク（想定外の周辺地域への環境問題）

上記以外

上記のリスクに伴う管理業務の中断・中止リ
スク

町の責めによるもの

運営開始遅延リスク（管理業務開始の遅
延）

○
○
○
○

上記以外

○

施設等の設置に伴うもの

管
理
業
務
に
係
る
事
項

○

上記以外
指定管理者制度に影響を及ぼすもの指 定
管理者

ただし、町に報告し町の指示を受けること。
○○
ただし、町に報告し町の指示を受けること。
○

指定管理者の責めによるもの
引継準備、規程整備等の遅延に伴うもの○○

運転資金確保、開業準備等の遅延に伴うもの

計画変更リスク（管理業務の内容変
更）町による新たな施設整備に伴うもの

施設瑕疵リスク（施設等の設置瑕疵に
伴うもの）

すべて

○
○

上記以外

○
○

5

維持管理水準リスク（提供サービス水準の
維持）

すべて
○
町の責めによる業務内容の変更に伴うもの

管
理
業
務
に
係
る
事
項

○

上記以外（物価・金利の変動等）
維持管理コストリスク（維持管理コストの増
大・減少）

ただし、消費者物価指数又は最低賃金が協定締結時から 10％以上
変動した場合は、両者協議する。
事故・火災等によるもの（町の責めによるものを除く）
火災保険への加入施設等損傷リスク（施設・設備の損傷）○

経年劣化によるもの（小規模なもの：畳替え、電球交換等１件１０万円以下のもの）
経年劣化によるもの（大規模なもの：１件１０万円
以上のもの）
町が設置した備品 備品等の帰属町が購入又は調達
経年劣化による破損
した備品等

物品更新リスク（備品等の更新）
上記以外の備品・
消耗品

○
○
○
○
○
○

指定管理者の故意又は過失による破損
備品等の帰属

○
○

すべて

○

大規模修繕
修繕費リスク
そ
の
他
業
務
に
関
す
る
事
項

資金調達リスク（事業資金の調達に係るもの）○

小規模修繕（１件１０万円以下のもの）
町から指定管理者への経費の支払い遅延により生
じたもの
上記以外
不可抗力による来客者の減

来館者数リスク（来客者数の増減等）

事故リスク（来館者、管理用自動車の事故等）

町の施設等の設置瑕疵に係るもの

盗難紛失リスク（料金、物品の盗難、紛失等）

すべて（保険加入を含む）

事前準備の費用

○
○
○

すべて

イベントリスク（イベントの実施に伴うトラブル等）○

上記以外

来館者リスク（来館者、利用者とのトラブル等）

営業リスク

○

○

上記以外（保険加入を含む）〇○〇

すべて（保険加入含む）〇
すべて（保険加入含む）〇
指定管理業務の期間の開始前における事前準備、引継ぎに関するもの

6〇

指定期間終了時の費用

９

指定管理業務の期間が終了した場合、又は指定を取り消した場合の撤収に関するもの〇

指定管理者の賠償責任
指定管理者が指定管理業務の継続ができなくなった場合、又は放棄した場合において、町又は第三者に与えた損害は、指定管理者がその賠償責任を負わなければならないものとします。
また、施設の設置又は管理に瑕疵があったために第三者に損害が生じ、町が賠償した場合、指定管理者において他に損害の原因について責に任ずべき事項があるときは、国家賠償法第２条（昭和２２年法律第１２５号）の規定により、町は、これに対して求償することができるものとします。

１０ その他（１） 地域雇用、障害者雇用
町の雇用対策の一環として、従事者はできるだけ地元から雇用するように努めるとともに、障害者の雇用を促進する観点から、その雇用に努めてください。
（２） キャンプ場条例が改正された場合の取扱い
指定管理者が選定された後において、キャンプ場条例及び同条例施行規則の改正が行われる
場合があります。指定管理料に影響を及ぼす改正が行われた場合は、町と指定管理者が協議することとしますので、あらかじめご承知願います。
（３） 消費税の適格請求書等の保存方式（インボイス制度）への対応
指定管理者は適格請求書を７年保存（法定事項）しなければなりません。

第３ 申請の手続等
１ 申請資格指定管理者の指定申請を行うものは、施設の管理方針に則って管理運営のできる法人その他の団体
で、下記（１）①から④の資格を満たすことを要します。
なお、グループ申請を行う法人等は、（２）についても留意していただきます。
（１） 申請の資格① 宮城県内に本店又は支店等の事業所を有する法人又は団体（法人格の有無は問いませんが、個人での応募はできません。
）② 法人等の代表者、役員が次の事項に該当しないこと。
ア 法律行為を行う能力を有しない者
イ 破産者で復権を得ない者
ウ 申請時において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「自治法施行令」という。
）第１６７条の４第２項（同項を準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定により、町の競争入札に参加させないこととした者
エ 自治法第２４４条の２第１１項の規定により、指定管理者の指定の取り消し等を受けたことのある者
オ 町の指定管理者の指定手続において、その公正な手続きを妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者
カ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）による手続を行っている者
キ 法人等の代表者、役員又はその使用人が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３若しくは第１９８条の規定に違反するとして逮捕若しくは送検され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され２年を経過していない者
ク 団体又はその代表者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条又は第８条第１号の規定に違反するとして、公正取引委員会又は関係機関に認定されて２年を経過していない者
ケ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。
）
コ 暴力団員等がその事業活動を支配する者
7

サ 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれがある者
シ 本指定管理者の選定を行う選定委員の属する法人等
ス 過去１年間の市町村民税、法人税、消費税及び地方消費税等を滞納している者③ 防火管理者の資格を有している者を配置できること。
④ 普通自動車第１種免許を有している者を配置できること。
（２） グループ申請を行う法人等に関する留意事項① 複数の法人等がグループを構成して申請を行う場合は、あらかじめグループ結成の協定書により定められた当該代表法人等が申請を行うこと。この場合、代表となる法人等は、当該グループ内での責任割合が最大であること。
② グループ構成員のすべてが前記（１）①及び②の要件を満たすこと。
③ グループ全体として、前記（１）③及び④の要件を満たすこと。
（３） 重複応募の禁止① 単独で応募した法人等は、グループ申請の構成員になることはできません。
② グループの構成員は、他のグループの構成員になることはできません。
２

募集要項等の配布（１） 配布期間
令和６年８月１日（木）から令和６年９月２７日（水）まで（２） 配布時間
午前９時から午後５時まで
ただし、土曜日、日曜日及び祝日（以下「週休日等」という。）は除く。
（３） 配布場所
南三陸町商工観光課〒９８６－０７２５ 宮城県本吉郡南三陸町志津川字沼田１０１番地
電 話 ０２２６－４６－１３８５
ＦＡＸ ０２２６－４６－５３４８
Ｅmail kankou@town.minamisanriku.miyagi.jp（４） そ の 他
町ホームページからのダウンロードもできます。
公募説明会等は実施しないため、ご不明点等は上記連絡先までお問い合わせください。

３

質問事項の受付
申請に当たって質問がある場合は、次のとおり受け付けます。
（１） 質問方法① 商工観光課に質問書（様式第８号）を持参又は電子メールで提出してください。
② 受付期間 令和６年８月１日（木）から令和６年９月１８日（水）までの午前９時から午後５時まで（持参する場合は、週休日等は除く）（２） 回答① 質問への回答は、質問書を受理してから概ね７日程度で行います。
② 回答の内容は、ＨＰで周知します。ただし、質問内容が申請団体独自の提案に関わるものと判断した場合は、当該団体のみに回答します。

４ 申請書の提出（１） 受付期間 令和６年８月１日（木）から令和６年９月２７日（金）までの間で、週休日等を除き、午前９時から午後５時までとします。
（２） 提 出 先 募集要項等の配布場所に同じ。
（３） 提出方法 持参又は郵送（４） 提出部数 正本１部、副本１２部※ グループ申請の場合は、指定管理者指定申請書、事業計画書、収支予算書、
グループ構成書、グループ協定書以外の書類は、すべて構成員ごとに提出して
ください。

8

５

６

提出書類等
申請に当たって提出する書類は次のとおりであり、所定の様式に記入しきれない場合は、適宜書類を作成することとします。
（１） 提出書類① 南三陸町公の施設の指定管理者指定申請書（様式第１号）※グループ申請の場合は、グループ構成書（様式第４号）及びグループ協定書（様式第５号）
を合わせて提出してください。
② 指定を受けようとする公の施設の事業計画書（様式第２号）
ア 任意様式により、次の書類を添付してください。
ａ 従事者の配置体制
ｂ 従事者の勤務体制
ｃ 従事者の経歴又は採用予定者名簿若しくは従事者の収支予算書
ｄ 自主事業収支予算書③ 指定を受けようとする公の施設の管理に関する業務の収支予算書（様式第３号）④ 定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類⑤ 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書（申請日前３か月以内に交付を受けたもの）（法人以外の団体にあっては、代表者の住民票）⑥ 自治法施行令第１６７条の４第２項に該当しない旨を記載した申立書（様式第６号）⑦ 申請書を提出する日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書並びに前事業年度の事
業実績報告書及び収支決算書⑧ 申請書を提出する日の属する年度の前年度の納税証明書
ア 法人にあっては、法人税、事業税、市町村民税、消費税及び地方消費税、固定資産税の納
税証明書
イ 法人以外の団体にあっては、代表者に係る所得税、事業税、消費税及び地方消費税、市町村民税、固定資産税、国民健康保険税の納税証明書※ 納税義務のない税目がある場合には、納税義務がない旨の申立書（様式第７号）の該当
税目にレ印のうえ、その理由を記載してください。
⑨ 団体の役員名簿⑩ 設立趣旨、事業内容等、団体の概要がわかるパンフレット⑪ その他、町長が必要と認める書類（２） 申請に当たっての留意事項① 提出書類は、原則としてＡ４判縦型左綴じとし、正本にはインデックスで書類名を示してください。
② 提出書類に使用する言語は日本語、通貨単位は円とします。
③ 応募に関し必要となる費用は、応募者が負担してください。
④ 町が提供する資料等は、申請に係る検討以外の目的で使用することを禁じます。
⑤ 応募者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、応募を無効とします。
⑥ 提出された種類は、いかなる理由があっても返却しません。
⑦ 提出された書類は、本指定管理者選定の実施に関する報告等のため必要な場合及び次の⑧に該当する場合を除き、応募者の許可を得なければ公表しません。
⑧ 提出された書類は、南三陸町情報公開条例（平成１７年南三陸町条例第１２号）に基づく情報公開請求の対象となります。
⑨ 町は、提出された書類を補足する資料の提出を求める場合があります。
⑩ 指定管理者の決定後、町は選定された候補者の応募提案書類の内容を無償で使用できるもの
とします。
申請辞退
申請を行った後に辞退するときは、辞退届（様式任意）を提出してください。

9

第４ 指定管理者の候補者の選定
１ 選定方法指定管理者の選定に当たっては、企画提案を受け付け、南三陸町公の施設の指定管理者審査委員会
設置要綱（平成１８年南三陸町告示第２１号）に基づき設置された審査委員会において、当該企画提案の内容について２の審査基準に従い審査し、もっとも高い点数であった団体を指定管理者の候補者として選定します。
（１） 申請団体から提案のあった収支予算書の額が町の見積もった額を超えている場合は、次により協議を行うものとします。
① 町は、指定管理者候補者を選定した後、指定管理者候補者と町の見積もった額の範囲内で協議を行います。
② 上記①の協議の結果、町の見積もった額の範囲内で指定管理者候補者との協議が不調に終わった場合、町は、審査委員会の審査時に指定管理者候補者の次の高い点数であった団体と町の見積もった額の範囲内で協議を行います。
③ 上記①若しくは②の協議を行った結果、町の見積もった額の範囲内で協議が整わない場合には、すべての申請団体に対して、町の見積もった額を提示し、改めて事業計画書と収支計画書の提出を求め、提出された事業計画書等の審査を行い指定管理者候補者を選定します。
（２） 指定管理者候補者は、議会の議決を経て町が指定管理者として指定することになります。
（３） 候補者の選定に当たり審査委員会が必要と認めたときは、申請団体にプレゼンテーションを求める場合があります。
（４） 審査の結果、指定管理者として相応しい団体がないと認められる場合、該当者なしとすることがあります。
（５） 審査の結果については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）に基づく異議申立て又は行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）に基づく訴えの提起をすることができません。
２

審査基準
別紙選定基準及び審査基準のとおりとします。

３

審査結果の通知
審査結果の通知については、結果にかかわらず申請者全員に文書で通知します。

第５ 指定管理者の指定と協定の締結
１ 指定管理者の指定
指定管理者の候補者に選定された団体について、町は自治法の規定に基づき、指定管理者に指定する議案を令和６年１２月（予定）の南三陸町議会定例会議に付議し、議決を得ることになります。
ただし、議決を得られなければ指定管理者には指定できません。この場合、町は一切の損害賠償を負わないものとします。
（１） 町は、南三陸町議会に議案を提出するまでの間に、指定管理者候補者が何らかの事情により辞退した場合は、審査委員会における審査時に指定管理者候補者の次に高い点数であった団体順に交渉を行うことがあります。
（２） 町は、南三陸町議会の議決を得るまでの間に、指定管理者候補者を指定管理者に指定することが著しく不適当と認められる事情が生じた場合は、指定管理者候補者としての資格を取り消すことがあります。指定管理者候補者は、この資格を取り消しされることによって生じる賠償等に関する請求は一切できないものとします。
２

協定の締結
町が指定管理者候補者を選定したときには、南三陸町議会へ指定管理者の指定の議案を諮る前に、町と指定管理者候補者との間で仮基本協定を締結し、南三陸町議会の議決を経た後、本基本協定を締結します。また、基本協定締結後に町長と指定管理者の間で年度協定を締結します。
基本協定の内容は次のとおりです。
（１） 協定の目的に関する事項（２） 用語の定義に関する事項（３） 信義誠実の原則等に関する事項
10

（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）
（11）
（12）
（13）
（14）
（15）
（16）
（17）
（18）
（19）
（20）
（21）
（22）
（23）
（24）
（25）
（26）
（27）

指定期間に関する事項
準備行為に関する事項
法令の順守に関する事項
管理物件に関する事項
業務の範囲に関する事項
自主事業の実施に関する事項
利用時間及び休業日に関する事項
経理、帳簿等の整備保管に関する事項
管理物品の取扱い、管理施設の修繕等に関する事項
秘密の保持、個人情報の保護に関する事項
情報公開に関する事項
権利の譲渡禁止、一括再委託の禁止等に関する事項
事業計画書、事業報告書等の提出及び調査の実施等に関する事項
指定管理料に関する事項
利用料金に関する事項
自主事業に関する事項
管理業務の停止及び指定の取消しに関する事項
原状回復及び業務の引き継ぎに関する事項
物品等の帰属に関する事項
事故発生時及び災害発生時の対応に関する事項
指定管理者と町とのリスクの分担に関する事項
保険加入に関する事項
協定の変更に関する事項
その他町が必要と認める事項

年度協定の内容は次のとおりです。なお、年度協定は年度毎に締結します。
（１） 年度協定の期間（２） 指定管理料の額及び支払方法（３） その他町が必要と認める事項
３

業務の引継
継続して同一の指定管理者が選定された場合を除き、指定管理者に指定後、令和７年１月から３月までにおいて、町と指定管理者が協議に基づき必要と認めた期間については、原則１名以上の指定管理業務従事予定者が管理棟に常勤して、業務の引継ぎ及び各業務の習得を行っていただきます。
業務の引継ぎに要した費用は、全て指定管理者として選定された団体の負担とします。

第６ 業務報告、調査等
町は、指定管理業務の実施状況を把握し、良好な管理状況を確保するため、指定管理者が仕様に則った運営を行っているか、事業計画で示した業務を履行しているかを、随時の報告や実地の調査により確認します。この場合において、管理が良好でないと認められるときは、町は改善措置を講ずる等の指導を行うものとします。
なお、状況が改善しないときは、業務の停止や指定の取り消しを行うことがあります。

第７ 添付資料、様式等
本募集要項を補足する添付資料及び様式等は、次のとおりです。
（１） 申請書等の様式① 南三陸町公の施設の指定管理者指定申請書（様式第１号）② 事業計画書（様式第２号）③ 収支予算書（様式第３号）④ グループ構成書（様式第４号）⑤ グループ協定書（様式第５号）
11

⑥
⑦
⑧
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

申請資格に係る申立書（様式第６号）
納税義務がない旨の申立書（様式第７号）
質問書（様式第８号）
南三陸町神割崎キャンプ場指定管理業務仕様書
施設の平面図指定管理者の候補者の選定基準及び審査基準
南三陸町神割崎キャンプ場等の利用人数、使用料実績書
南三陸町神割崎キャンプ場等の維持管理経費実績書
南三陸町神割崎キャンプ場設置及び管理条例
南三陸町神割崎キャンプ場設置及び管理条例施行規則

第８ 問い合わせ先
南三陸町商工観光課
所在地 〒９８６－０７２５ 宮城県本吉郡南三陸町志津川字沼田１０１番地
電 話 ０２２６－４６－１３８５
ＦＡＸ ０２２６－４６－５３４８
Ｅmail kankou@town.minamisanriku.miyagi.jp12

（様式第 1 号）
南三陸町公の施設の指定管理者指定申請書
令和

年

月

日

南三陸町長 様
申請者

所在地
団体名
代表者氏名

南三陸町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第３条の規定により、下記の公の施設の指定管理者の指定を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記
１ 公の施設の名称
神割崎キャンプ場
２ 添付書類（１） 指定を受けようとする公の施設の事業計画書（２） 指定を受けようとする公の施設の管理に関する業務の収支予算書（３） 定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類（４） 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書（５） 申請書を提出する日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書
並びに前事業年度の事業実績報告書及び収支決算書（６） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

（様式第２号）
令和

事
施

設

名

業

計

画

年

月

日

書

神割崎キャンプ場

法人その他の団体名
所

在地

代 表 者 氏 名
担 当 者 氏 名
電

話

番

号

Ｆ Ａ Ｘ 番 号
Ｅ－ｍａｉｌ
次の事項についてお考え等をご提示ください。
１ 管理運営の方針※ 指定管理者による管理運営の基本的な考え方① 管理運営方針、目的実現性② 施設の設置目的に対する理解
２ 事業の遂行能力※

安定的な管理運営を行う体制① 管理運営に係る企業・団体の業務概要、経営安定
性② 団体運営における透明性、法令等遵守状況③ 構成員と役割分担④ 人員配置（任意様式により、従事者配置計画、勤
務体制、勤務条件、従事者の経歴又は採用予定者名
簿若しくは従事者採用計画、防火管理者と成り得る者の資格を証する書類の写し又は資格取得予定を添付してください。
⑤ 類似施設の運用実績

３ 施設運営、経営管理計 ※画

施設運営全般に対する考え方① 公共性や平等利用への考え方② 利用者サービスの向上、施設活用の具体的な取組
み③ 効果的、効率的運営への取組み④ 指定管理者になることへの熱意、意欲⑤ 責任の所在、緊急時の連絡体制⑥ 個人情報の保護への取組み

４ 集客対策※

５ 収支計画※６ 自主事業計画※

７ その他

利用者増の取組みに対する考え方① キャンプ場の利用者増に対する具体的な取組み② 管理棟の利用者増に対する具体的な取組み

収入確保と管理経費削減の考え方① 収入見込みの条件、根拠等② 支出見込みの条件、根拠等◇ 上記の条件下における見積りを、収支予算書（様式第３号）に記入してください。
自主事業の企画① 自主事業の考え方（レストランスペースの運営についても記載してください。）② 事業運営の独創性③ 事業内容、実現性（任意様式により自主事業予算
計算書を添付していください。
）① 施設に持ち込みを予定している事務機器その他の物品等② その他アピールしたいこと※ 記入欄が不足する場合は、本様式を参考に別紙で添付してください。

（様式第３号）
令和

収支予算書（令和

１ 収

年

月

日

年度）

入
項

目

金

額（円）

備

考

指定管理料（提案価格）
神割崎キャンプ場
合
２ 支

計

出
項

目

金

額（円）

備

考

給料、手当
賃金等
社会保険料事業主負担金
消耗品費
印刷製本費
光熱水費
燃料費

キャンプ場利用許可申請
書等印刷
電気、水道

通信費

プロパンガス、草刈燃油
等
電話、ＦＡＸ等使用料

広告料

雑誌等広告、ＨＰ運営等

保険料

キャンプ場保険手数料

クリーニング、ゴミ持込
み料等

委託料

浄化槽維持管理業務
消防用設備保守点検業
務

委託料

警備保障業務
清掃業務

使用料及び賃借料

合

窓ガラス清掃フロアーマット賃借、
軽トラックリース料等

計※ １年間（１２か月）の収支を記入してください。年度ごとに作成してください。
（毎年度の収支見込みが同額であれば１枚の提出でも構いません。
）※ 金額は、消費税及び地方消費税を含んだ額を記入してください。
※ 項目は想定されるものを表記してありますが、必要に応じて加筆、削除を行ってください。
※ 給料、手当は正規従業員（常勤者）として雇用する者に支払う金額を提示し、賃金等
はパート・アルバイト等（非常勤者）に支払う金額を提示してください。
※ 町では、修繕費の上限を単年度３０万円と設定しておりますので、当該金額を記入してください。
※ 町では、軽トラックリース料を単年度５０万円と設定しておりますので、当該金額を算入して計上してください。

（様式第４号）
令和

グ

ル

ー プ

構

成

年

月

日

書

（グループの名称）[代表 構成団体]
団体の役割
所

在

名

地
称

担 当 者 名代 表 者 名部

署

電 話 番 号
Ｅ-ｍａｉｌ
ＦＡＸ番号[構成団体]
団体の役割
所

在

名

地
称

担 当 者 名電 話 番 号

代 表 者 名部

署

Ｅ-ｍａｉｌ
ＦＡＸ番号[構成団体]
団体の役割
所
名

在

地
称

担 当 者 名電 話 番 号

代 表 者 名部

署

Ｅ-ｍａｉｌ

ＦＡＸ番号（備考） グループを結成して公募に参加する場合は、この様式を提出してください。
また、グループの構成団体の数が三者を上回る場合は、この様式に準じて様式を作成してください。

（様式第５号）
令和

グ

ル

ー プ

協

定

年

月

日

書

南三陸町長 様グループ名
代表者 所 在 地
法人等名称
代表者氏名

㊞

南三陸町神割崎キャンプ場の指定管理者の公募に参加するため、募集要項に基づきグループを結成し、南三陸町との間における下記事項に関する権限を代表に委任して申請します。
なお、当該件名の指定管理者に指定された場合は、各構成団体は、南三陸町神割崎キャ
ンプ場の指定管理者としての業務遂行に伴い当共同事業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負います。
グ ル ー プ の 名 称<代表構成団体>
所在地
法人等名称
グ ル ー プ の 代 表 者
代表者氏名（ 受 任 者 ）[グループにおける役割]
グループ事務所所在地<代表構成団体>
所在地
法人等名称
代表者氏名
[グループにおける役割]
グループの構成団体（ 委 任 者 ） <代表構成団体>
所在地
法人等名称
代表者氏名
[グループにおける役割]

グ ル ー プ の 設 立 等 設立日
令和年月日
当グループの構成団体の脱退又は除名については、事前に町長の承認がなければ、これを行うことができないものとし
ます。
委

そ

任

事

の

項 １
２
３
４

指定管理者の指定の申請に関する件
協定等締結に関する件
契約及び経費の請求受領に関する件
その他（

）

他 １

本協定書に基づく権利義務を他人に譲渡することはできません。
２ この協定書に定めのない事項については、構成団体全員で協議のうえ決定します。

（備考） グループを結成して公募に参加する場合は、この様式を提出してください。
また、グループの構成団体の数が三者を上回る場合は、この様式に準じて様式を作成してください。

（様式第６号）
令和

年

月

日

申請資格に係る申立書
南三陸町長 様代表者 所 在 地
法人等名称
代表者氏名

㊞

南三陸町神割崎キャンプ場の指定管理者の募集に係る申請資格について、地方自治法施行令第１６７条の４第２項の各号に該当しない旨申し立てます。

（様式第７号）
令和

年

月

日

納税義務がない旨の申立書
南三陸町長 様代表者 所 在 地
法人等名称
代表者氏名

㊞

下記、税目（レがある税目）は、課税されていない旨申し立てます。
記

税

法
人
の
場
合

法
人
以
外
の
場
合

目

□

法人税

□

事業税

□

市町村民税

□

消費税及び地方消費税

□

固定資産税

□

所得税

□

事業税

□

消費税及び地方消費税

□

市町村民税

□

固定資産税

□

国民健康保険税理由（様式第８号）
令和

質

問

年

月

日

書

南三陸町神割崎キャンプ場指定管理者募集要項等について、次のとおり質問します。
施

設

名

南三陸町神割崎キャンプ場

法人その他団体名
代

表

者

氏

名

担

当

者

氏

名

電話・ＦＡＸ番号
Ｅ － ｍ ａ ｉ ｌ

質

問

事

項

質

問

内

容

備

１
２
３
４
５

考

※ 質問事項が多い場合は、この様式に準じて様式を追加してください。

南三陸町神割崎キャンプ場指定管理業務仕様書
第１趣旨
南三陸町神割崎キャンプ場設置及び管理条例（平成１８年南三陸町条例第１４号。以下「キャンプ場条例」という。
）及び南三陸町神割崎キャンプ場設置及び管理条例施行規則（平成１８年南三陸町規則第１９号。以下「キャンプ場規則」という。
）に定めるもののほか、指定管理者が行う業務の詳細について定めることを目的とする。

第２ 管理業務に関する基本的な考え方
１ 神割崎キャンプ場は、野外活動の振興を図り、青少年の健全な心身の育成及び地域住民の福祉向上に資するすることを目的に設置された公の施設であり、設置目的に沿った管理業務を行うこと。
２ キャンプ場条例、キャンプ場規則、その他関係法令の規定を遵守すること。
３ 施設利用者の安全を第一に、サービスの向上及び施設の適正な管理運営を行うこと。
４ 公の施設であることを常に念頭において、公平な運営を行うこととし、特定の団体等に有利又は不利になる運営をしないこと。
５ 効率的、効果的に管理業務を行い、経費の節減に努めること。
６ 施設の設置目的に合致し、かつ管理業務の実施を妨げない範囲において、創意工夫により魅力ある自主事業を積極的に行うこと。
７ 管理業務実施上必要となる個人情報について、適正な管理を行うこと。
第３ 管理施設及び業務箇所
１ 施設の名称及び所在地【名称】
神割崎キャンプ場【所 在 地】
宮城県本吉郡南三陸町戸倉字寺浜地内
２ 管理施設等の内容（１） 一般キャンプ場 （敷地面積 約 7ｈａ）
① 炊事棟
４棟
② 公衆便所（水洗）１棟 ※正面道路沿い③ 公衆便所（非水洗）２棟④ 四阿（あずまや）
１棟⑤ サニタリーハウス
１棟⑥ バーベキューハウス
１棟⑦ 倉庫（旧シャワーハウス）１棟⑧ キャビン
６棟⑨ テントサイト
１５区画⑩ フリーサイト
５０張⑪ その他（多目的広場、園路、樹木、各種案内板、安全柵ほか）（２） オートキャンプ場 （敷地面積 9,470 ㎡）① オート区画サイト（ＡＣ電源付）２０区画② サニタリーハウス
１棟③ 自動ゲート
１式（※現在故障中につき不使用）④ その他（利用者専用園路、樹木 クリーンハウス、Wi-Fi 設備 ほか）（３） 管理棟 （建築面積 419.16 ㎡、床面積 381.07 ㎡）
キャンプ場管理センター、多目的ホール、レストラン、事務室、宿直室、展示コーナー、トイ
レ、物置 ほか（４） その他① イベント広場（面積 2,800 ㎡）② 駐車場（面積 5,100 ㎡）（５） 管理物品
管理物品一覧表（別表）のとおり＊ 全体敷地面積約 17ｈａ（海岸線の保安林を含む。）
1

本施設は、寺浜契約講などの土地所有者から賃貸借契約により土地を借受し、南三陸町（以下「町」という。
）が施設整備したものであるため、当該施設の敷地に係る賃借料は、町が支払うも
のとする。
第４

指定期間
令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで（５年間）

第５ 管理基準
１ 利用期間は、次の休業期間を除く期間とします。
毎週火曜日及び年末年始
ただし、南三陸町長（以下「町長」という。
）の承認を得て、利用期間を変更することができる。
２ 利用時間① 管理棟の場合 午前９時から午後６時まで② オート区画サイトの場合 午後１時から利用最終日の午前１１時まで③ フリーサイトの場合 午後１時から利用最終日の午前１１時まで④ キャンピングカーサイト 午後１時から利用最終日の午前１１時まで⑤ ログキャビン 午後１時から利用最終日の午前１１時まで
その他、町長の承認を得て、利用時間を変更することができる。
３ 法令等の遵守
指定管理者は、管理業務の遂行に当たっては、次に掲げる法令及び南三陸町神割崎キャンプ場指定管理
業務基本協定書等を遵守しなければならない。なお、本指定期間中にこれらの法令に改正があった場合は、改正された内容を仕様とする。
（１） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）（２） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）（３） キャンプ場条例（４） キャンプ場規則（５） 南三陸町行政手続条例（平成１７年南三陸町条例第１３号）（６） 南三陸町個人情報保護法施行条例（令和４年南三陸町条例第２４号）（７） 南三陸町情報公開条例（平成１７年南三陸町条例第１２号）（８） 南三陸町財務規則（平成１７年南三陸町規則第３２号）（９） 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号））（１０） 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）（１１） 旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）（１２） その他関係する法令
第６ 指定管理者が行う業務の範囲及びその具体的な内容
１ 施設全体の管理運営業務（１） 神割崎キャンプ場の施設（以下「施設」という。
）全体の経営マネジメント業務（２） 施設の総務・経理業務（３） 事業報告書の作成及び提出等
２ 利用許可に関する業務（１） 概要① 施設の利用許可申請を受け付け、その申請に対し利用許可を行うこと。
② 利用許可申請受付時には、利用者からの相談を受け付け、必要な助言を行うこと。
なお、施設の目的外利用等、疑義の生じる相談があった場合には、町と相談すること。
③ 指定管理者が行う利用許可は行政処分にあたり、行政手続条例、行政不服審査法、行政事件訴訟法の適用を受けることに留意すること。
（２） 指定管理者が行う利用許可の範囲
指定管理者は、次に掲げる利用許可を行う。
① キャンプ場の利用許可申請の受付及び利用許可証の交付業務
2

② キャンプ場の施設利用料金の収納業務（３） 利用許可の基準（審査基準）
指定管理者は、施設を利用しようとする者から利用許可申請を受付たときは、原則としてその利用を許可するものとする。ただし、施設を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、施設の利用を許可しないものとする。
① 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあるとき。
② 施設を亡失し、又は損傷するおそれがあるとき。
③ その他施設の設置の目的に反するとき。
（４） 利用許可取消の基準（処分基準）
指定管理者は、利用許可を受けた者（以下「利用者」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用許可を取り消し又は施設の利用の停止を命ずることができる。
① 他の利用者に迷惑をかけたとき。
② 施設を他の目的に利用したとき。
③ その他施設の管理上特に必要があると認めたとき。
※ さらに、指定管理者の指示に従わない者があるときは、施設への入場を禁止し、又は施設から退場を命ずることができる。
（５） 利用許可の標準処理期間
指定管理者が行う利用許可に係る標準処理期間は、１日とする。
（６） 審査基準等の掲示
指定管理者は、審査基準・処分基準・標準処理期間等を、申請者が確認できる場所に掲示すること。
（７） 不利益処分を行う際の理由の通知と不服申立の教示（行政不服審査法、行政事件訴訟法）
指定管理者は、施設の利用許可に関する不利益処分を行うときは、南三陸町行政手続条例に基づき当該不利益処分の理由を示すとともに、行政不服審査法に基づく審査請求ができる旨及び行政事件訴訟法に基づく処分の取消訴訟を提起することができる旨を教示すること。
（８） 利用者による施設の原状回復及びその確認
指定管理者は、利用者が管理物件の利用を終了したときは、管理物件が原状に回復されていることを速やかに確認することとし、原状に回復されていないと認めるときは、利用者に対し必要な指示を行うこととする。
（９） 利用許可に関する事務処理状況の記録（日報の作成等）
指定管理者は、毎日、利用許可申請件数及び施設利用者数について記録した日報を作成すること。
３ 利用料金に関すること（１） 利用料金の設定
指定管理者は、利用料金を、キャンプ場条例に定める金額を上限として定めることとし、その決定及び改訂に当たっては、別記様式によりあらかじめ町長に協議し、その承認を得るものとする。
（２） 利用料金に係る事務処理
指定管理者は、利用料金の収受、減免及び返還に関して、キャンプ場条例の規定により適正に行うものとする。なお、利用料金の減免については、特別の事情があると認めた場合は、あらかじめ町長に協議し、その承認を得るものとする。
（３） 利用料金に関する事務処理状況の記録（日報の作成等）
利用許可に関する事務処理状況の記録と併せ、利用料金に関する事務処理状況についても記録すること。
（４） 利用料金の属する年度
利用料金収入は、施設等の利用に供する日の属する年度の会計に属するものとする。
４ 施設の運営に関すること（１） 来場者サービス① 来場者への案内や各種問合せ等に適切に対応すること。
② 各種団体からの視察等に対しては、資料配布や施設案内を行うこと。
③ 負傷者、急病人に対しては、必要に応じて応急手当やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用、救急車の手配を行うなど適切に対応すること。なお、ＡＥＤの使用、救急車の手配を行った場合は、速やかに町に報告すること。
（２） 利用者への指導① 利用許可申請の受け付けに際しては、使用条件や利用上の注意事項を周知して利用時の混乱を未然
3

に防止し、施設の運営管理に支障のないよう万全を期すこと。
② 施設使用時には、必要に応じて適切な助言や援助を行い、施設の運営管理に支障のないよう万全を期すること。
（３） 広報、宣伝業務
パンフレットの作成、報道機関への資料提供、町の広報紙及びホームページへの情報掲載等により積極的に広報活動を行うこと。
（４） 掲示板等に関する業務
ポスターやチラシの掲示、利用者への案内等の掲示物は、適正な場所に掲示し、利用者に見やすく
不快感を与えないように景観に配慮するとともに掲示期間等に注意して適正に管理すること。
（５） 利便施設の運営業務
指定管理者が利便施設を設置する場合は、町と協議し、承認を得ること。
（６） 事件、事故への対応
状況に応じて適切に対応し、警察への通報や救急車の手配を行った場合は、速やかに町に報告すること。
（７） 地域防災計画への協力
神割崎キャンプ場は、南三陸町地域防災計画により津波及び土砂災害の指定避難所に位置付けら
れております。災害発生時又は災害発生のおそれがある場合は、町の応急対策に関する業務へ協力すること。
５ 施設及び設備の維持管理に関すること（１） キャンプ場の施設全体の維持管理業務（委託を含む。
）① キャンプ場敷地内の清掃及び草刈、樹木等剪定業務 （詳細は、別記 No.1 のとおり）② 管理棟管理業務（詳細は、別記 No.2 のとおり）③ 消防設備保守管理業務（詳細は、別記 No.3 のとおり）④ ゴミ運搬収集業務（詳細は、別記 No.4 のとおり）⑤ 浄化槽維持管理業務（詳細は、別記 No.5 のとおり）⑥ 光熱水費、消耗品等の需要費の支払い及びこれに係る保守点検業務⑦ 電話等通信運搬費、クリーニング等の役務費の支払い及びこれらの保守点検業務⑧ その他の維持管理業務（備品購入、簡易な修繕業務等）（２） 施設の亡失等の届出受理業務及び報告業務① 施設を亡失又は損傷させた利用者から、亡失等の届出を提出させ受理する。
② 亡失又は損傷した施設の被害の状況、原因、応急措置の状況等を町に報告する。
（３） シャワーの水質検査
シャワーについては、旅館業法に基づき水質検査を年１回実施し、検査結果を町に報告する。
（４） 備品の管理
指定管理者は、町が所有する備品について一覧表を備え、常に数量、使用場所、使用状況等の把握に努めること。また、ラベルの貼付等の方法により、指定管理者が所有する備品と区別すること。
（５） 管理用車両の維持管理① 施設の維持管理業務（ごみの収集・処理場への運搬等）を行うため、軽トラック１台をリースする
ことができることとする。指定管理者は、事業収支計画書を作成する際に、軽トラックをリースする
場合は、必要な経費として５０万円を計上することができる。
② 指定管理者は、運転した日時、場所、目的、運転者氏名等を記録した運転日誌を作成すること。
（６） 修繕費の負担等① 修繕について、見積金額が１件につき１０万円（消費税及び地方消費税含む。）以下のものについては、原則として指定管理者が自己の費用と責任において実施するものとする。指定管理者は、事業収支予算書を作成する際に、必要な経費として３０万円を計上すること。
② 指定管理者は、管理施設に修繕の必要が生じたとき、及び修繕料の金額に不足することが見込まれるときは、あらかじめ町と協議を行うこと。
（７） 消防、防災業務
指定管理者は、管理権原者として、防火管理者の有資格者を選任し、次の業務を行わせること。
① 消防計画の作成、危機管理体制（緊急連絡網）の構築② 消防本部及び消防署との調整③ 消防計画に基づく消防訓練等の実施
4

（８） 遺失物取扱い業務
遺失物については、警察への届出等適切に対応すること。
（９） 駐車場業務
催事等については適切に対応すること。利用目的以外の駐車、駐輪を発見した場合は、注意、警告をして退去を促すこと。また、長期にわたる放置車両については、町に状況を報告すること。
（１０） 環境への配慮
利用者サービスの低下を招かない範囲で省エネルギーの推進に努めるとともに、廃棄物について
は、発生の抑制とリサイクルを推進しつつ適正な処理を行うこと。また、環境負荷の低減に資する物
品等の調達など環境に配慮した指定管理業務の実施に努めること。
（１１） 鍵の管理
施設の施錠及び開場については、貸与された鍵により行うこと。なお、施設マスターキーの使用及び保管については、指定管理者が厳重なる管理責任をもって使用及び保管すること。毀損、紛失などの場合は、速やかに町に報告すること。
（１２） クレーム対応
クレームに対しては、迅速かつ適切な対応を講じるとともに、随時、町にクレームの内容及び対応措置を報告すること。
（１３） 施設の目的外利用の許可
指定管理者は、施設を設置目的以外の用途に利用する場合は、あらかじめ町長に行政財産使用許可の申請を行い、その許可を得ること。
６ 利用者の安全確保に関すること
利用者の安全対策、監視体制等について、各種マニュアルを作成し、指定管理業務に従事する者（以下「従事者」という。
）を指導し、万一に備えて従事者を訓練すること。
７ 個人情報保護に関すること
基本協定書の別記「個人情報保護取扱特記事項」を遵守するとともに、個人情報保護の大切さを従事者に周知徹底し、万一これが漏えい等した場合の対策を講じること。
８ 事業計画及び実施報告に関すること（１） 毎年度開始の１月前までに、事業計画書を提出すること。
（２） 毎月終了後、次の内容を記載した月報を翌月の１０日までに提出すること。
（月間の開館状況、来客者数、利用料金額、苦情への対応状況等）（３） 年度終了後３０日以内に、事業報告書を提出すること。
（４） その他、町が必要とする報告書を提出すること。
９ 施設の管理運営のための体制の整備に関すること（１） 人員の配置① 従事者の勤務体制は、施設の管理運営に支障がないように配慮すること。
② 指定管理者は、毎年度開始に当たり従事者名簿を作成し、町に提出すること。また、異動があった
場合は、その都度提出すること。
③ 施設にキャンプ場管理人（以下「管理人」という。）を置くものとし、管理人は従事者の管理監督
及び施設の管理等すべての業務を総括する。また、管理人が不在の時は、あらかじめ指定を受けた者が職務を代行することとし、施設には必ず管理責任者を常駐させること。
④ 管理事務従事者は、利用者に対する適切な接客ができ、管理運営業務の遂行に必要な事務能力を有し、健康な者を配置すること。
⑤ 従事者の人員体制は、常時、次のとおりとする。
ア 管理人
１名
施設の総括責任者として、町との窓口となる者とする。
イ 管理事務従事者（受付事務含む） １名以上
※ 管理人は、管理事務従事者を兼ねることができるものとする。
ウ その他の業務従事者
必要な人数（２） 従事者の研修
従事者の資質を高めるために、施設の管理運営に必要な研修を実施すること。
（３） モニタリングの実施
指定管理者は、利用者のニーズやサービスの満足度を把握するために、適宜モニタリングなどを行うように努めること。
5

（４） 自己評価の実施
指定管理者が行う業務の質と住民等への適切なサービスの向上を図るため、年度毎に自己評価を行い、町に報告するとともに今後の業務に反映させること。
１０ 事故発生時及び災害時等の非常対応に関すること
指定管理者は、管理施設において事故や災害等が発生したときは、速やかに町に連絡するとともに、被害を最小限とするよう必要な対策を講じること。
１１ 指定期間開始前の引継ぎ事務に関すること
指定管理者は、指定管理期間開始前において、町との協議に基づき定めた日から円滑かつ支障なく管理
運営業務を実施できるように引継ぎを行うこと。引継ぎに要した費用は、全て指定管理者の負担とする。
１２ 指定期間の満了等に伴う引継ぎ事務に関すること
指定管理期間の満了又は指定の取り消しにより、次期指定管理者に事務引継ぎを行う必要が生じた場
合は、指定管理者は速やかに原状回復すること。また、指定管理期間満了の日前において町の指定する日から円滑な事務引継ぎに協力すること。
１３ その他必要な業務
第７

自主事業の実施
指定管理者は、施設の設置目的に合致し、かつ本業務の実施を妨げない範囲において、自己の費用と責任により、自ら興行の企画や誘致、レストラン事業、物販事業等の自主事業を行うことにより収入を得ることができる。
１ 自主事業を実施する場合においては、町に対して事業計画書を提出し、事前に承認を得ること。
２ 自主事業に係る会計は、指定管理業務とは別会計とすること。

第８ 保険への加入
１ 管理業務に関し、町は次の保険に加入する。
建物災害天災２ 管理業務に関し、指定管理者は次の保険に加入すること。
（１） 指定管理者は、（一社）日本オートキャンプ協会が推奨する「キャンプ場総合保険」に加入するものとする。この保険は、第三者への賠償責任をカバーする「賠償責任保険」、キャンプ場内でケガをしてしまったキャンパーへの見舞金としての「見舞金保険」、キャンプ場の従業員の方のための「傷害保険」がセットになっているもの。又は、上記保険と同等の保険に加入するものとする。
（２） 自動車保険
第９責任分担
町と指定管理者の責任分担は、基本協定書において定める。

第１０

立入検査
町は、必要に応じ、施設等の立入検査を実施することがある。指定管理者は、これに誠実に対応すること。

第１１ 協議１ 指定管理者が施設の管理運営に係る各種規程を作成する場合は、町と協議を行うこと。
２ 指定管理者は、この仕様書に規定するもののほか、指定管理者の業務の内容及び処理について疑義が生じた場合は、町と協議し決定するものとする。

6

別記Ｎｏ.１
神割崎キャンプ場施設清掃等業務
１

業務の内容
神割崎キャンプ場を常に清潔で快適な環境に保つため、日常清掃を実施すること。
業務を実施するに当たり、必要な人員を配置し、実施の日時については施設の稼働状況に合わせて適宜調整し、施設の利用に支障がないようにすること。
また、町担当職員が巡視して、清掃の実施を指示することがあるので即時対応できるようにすること。
清掃箇所

業

トイレ ６箇所

キャンプ場
オートキャンプ場
遊歩道
園地
道路
駐車場
サニタリーハウス ２棟

炊事棟

４棟

バーベキューハウス
１棟
キャビン
６棟
管理棟

務

内

容

実施回数

水洗い清掃等①管理棟 ②キャンプ場入口③サニタリーハウス ④第３キャンプ場⑤第４キャンプ場⑥オートキャンプ場のサニタリーハウス

随時

下草刈り払い及びゴミ収集作業、樹木剪定

随時

下草刈り払い及びゴミ収集作業、樹木剪定

随時

下草刈り払い及びゴミ収集作業、樹木剪定

随時

路肩下草刈り払い

随時

ゴミ収集作業

随

時

随

時

随

時

随

時

随

時

随

時

清掃作業
①第１キャンプ場②オートキャンプ場のサニタリーハウス
清掃作業①第１キャンプ場②第３キャンプ場 ２箇所③第４キャンプ場
清掃作業①第１キャンプ場のバースハウス
清掃作業①第１キャンプ場のキャビン棟
清掃作業

7

備 考

別記Ｎｏ.２
管理棟管理業務
区 分

施設の管理

受付、案内等の業務

レストラン等の使用

業

務

内

容

業

務

要

領

① 火災、盗難防止のための館内
施設の巡視② 入口の開閉及び各室、窓等の施錠の点検③ 出入者の監視④ 鍵の保管、管理⑤ 備品の管理⑥ 館内外の清掃① 文書、備品、電話等の受付② 利用者の受付、会議等の利用に関する案内③ 地場産品等の展示即売④ 旅館、民宿等の観光案内⑤ 町内観光施設等の案内⑥ 利用料金の徴収○業務中、異常を発見した場合は速やかに町に連絡し指示を受けること。但し、緊急を要する
場合は、直ちに応急処置を講ずるとともに、町に報告すること。
○業務中に処理した事項を日誌に記入すること。
○鍵、備品等の所在を明確にしておくこと。

来館者への食事等の提供○衛生管理には、最善の努力をはらうこと。

○利用者の便に供するよう速やかに処理すること。
○休憩所としての機能を併せて持つこと。
○利用者に不快感を与えないよう身だしなみ、
言葉づかいに十分配慮すること。
○収納事務、領収書発行、日報、月報の作成、書類の保管等正確に整理、管理に努めること。

別記Ｎｏ.３
管理棟消防設備保守管理業務
点検実施（１） 機器点検
年２回（２） 総合点検
年１回
２ 留意事項（１） 点検作業は、消防法の規定に基づき点検資格を有する者に行わせること。
（２） 点検作業は、施設の休業日又は利用者が少ない時間帯に実施すること。
（３） 点検実施者が設備機器の点検作業のため、設備の一部又は全部の機能を停止しようとする場合、又は機能を回復した場合は、直ちにその旨を報告させること。
１

別記Ｎｏ.４
神割崎キャンプ場等ゴミ収集運搬
１

業務の内容
神割崎キャンプ場地内の一般資源物（粗大ゴミ・薬品類を除く）を廃棄物処理法に基づき適正な処理施設に運搬し処理する。
（１） 対象物
一般資源ゴミ（２） 指定管理者は、町で指定する処理場又は、廃棄物処理法に基づく処理施設に運搬し処理すること。

8

別記Ｎｏ.５
浄化槽維持管理業務
オートキャンプ場浄化槽維持管理・清掃業務（１） 浄化槽の種類
フジクリーン式・合併処理方式５１人槽（２） 施行仕様① 委託業務については、浄化槽法第８・９条の規定及び同法施行規則第２・３条の基準、その他関係諸法令等を遵守し業務を行うものとする。
② 保守点検は、通常点検（年４回）、簡易点検（年８回）実施し、その業務完了後に内容を記載した点検表を委託者に提出するものとする。
③ 清掃及び汚泥抜き取りは年１回以上とする。但し、「仕様書」にない清掃・抜き取りについては別途とする。
④ 法定検査（法第１１条）は、年１回実施する。但し、法第７条による法定検査を実施した場合は、
法第１１条による検査は、実施しないものとする。（放流水水質検査は別途とする。）⑤ その他、「仕様書」にない事項については、委託者・受託者誠意をもって協議するものとする。
２ サニタリーハウス浄化槽維持管理・清掃業務（１） 浄化槽の種類
フジクリーン式・合併処理方式１００人槽（単位装置あり）（２） 施行仕様① 委託業務については、浄化槽法第８・９条の規定及び同法施行規則第２・３条の基準、その他関係諸法令等を遵守し業務を行うものとする。
② 保守点検は、通常点検（年２６回）実施し、その業務完了後に内容を記載した点検表を委託者に提出するものとする。
③ 清掃及び汚泥抜き取りは年１回以上とする。但し、「仕様書」にない清掃・抜き取りについては別途とする。
④ 法定検査（法第１１条）は、年１回実施する。但し、法第７条による法定検査を実施した場合は、
法第１１条による検査は、実施しないものとする。（放流水水質検査は別途とする。）⑤ その他、「仕様書」にない事項については、委託者・受託者誠意をもって協議するものとする。
３ 公衆トイレ浄化槽維持管理・清掃業務（１） 浄化槽の種類
フジクリーン式・単独処理方式１７５人槽（２） 施行仕様① 委託業務については、浄化槽法第８・９条の規定及び同法施行規則第２・３条の基準、その他関係諸法令等を遵守し業務を行うものとする。
② 保守点検は、通常点検（年４回）、簡易点検（年８回）実施し、その業務完了後に内容を記載した点検表を委託者に提出するものとする。
③ 清掃及び汚泥抜き取りは年１回以上とする。但し、「仕様書」にない清掃・抜き取りについては別途とする。
④ 法定検査（法第１１条）は、年１回実施する。但し、法第７条による法定検査を実施した場合は、
法第１１条による検査は、実施しないものとする。（放流水水質検査は別途とする。）⑤ その他、「仕様書」にない事項については、委託者・受託者誠意をもって協議するものとする。
１9（別記様式）（利用料金・利用時間・休業日）の設定に関する協議書

令和

南三陸町長

年

月

日

様

（指定管理者）
団体名
代表者氏名

㊞

公の施設の（利用料金・利用時間・休業日）について、下記のとおり（設定・変更）したいので、協議します。

記

１

公の施設の名称

２（設定・変更）しようとする事項及びその内容
（変更前）
（変更後）

３

（設定・変更）理由

10

（別表）管理物品一覧表○

管理棟等に備え付けている備品
NO.

○

品

名

数量

備

考

1

拡声設備一式

1 事務室

2

放送機器一式（アンプ、デッキ、チューナー）1 事務室、マイク 3 本

3草刈機（大型）

1 倉庫

4

草刈機（小型）

2 倉庫

5

キーケース

1 事務室

6

金庫（手持ち）

1 宿直室

7

消火器

5

8

レジスター

2

9

メタルラック

1

10

絵画「昇陽南三陸」

1 ロビー

11

額装 100 号

1 ロビー

12

電話機

1

13

ＦＡＸ

1

14

暖房機

2 多目的ホールとレストラン

15

黒板

1 多目的ホール

16

書類棚

2 事務室

17

机

2 事務室

18

椅子

2 事務室

19

テーブル

14 レストラン（2 人用 7、4 人用 7）20

椅子

30 管理棟21

AED（自動体外式除細動器）

1 ロビー

22

物置

1

厨房設備（レストランの付帯設備として整備したもの）
NO.

品

名

数量

備

1

冷凍冷蔵庫

1

2

テーブル型冷蔵庫

1

3

作業台

1

4

ガス赤外線グリラー

1

5

炊飯台

2

6

中華ゆで麺機1

7

自動フライヤー

1

8

作業台

1
11

考

○

9

二層シンク

1

10

ガスレンジ

1

11

ガステーブル1

12

コーヒーメーカー

1

13

ガス炊飯器

1

14

電子ジャー

1

15

電子レンジ

1

16

引出付調理台2

17

エレファントシェルフ

1

18

戸棚

1

19

ダスト水切付二層シンク

1

20

パイプ棚

1

21

手洗器

2

22

製氷機

1

23

サービスシンク

1

24

コールドテーブル

1

25

調理台

1

26

ボイラー設備

1

27

食器洗浄機

1

オートキャンプ場の設備等
NO.

○

品

名

数量

備

考

1

照明灯（野外）2

2

ガーデンライト（野外）53

ボイラー（サニタリーハウス）

4

4

コインランドリー（サニタリーハウス）

2 コイン式洗濯機

5

シャワー（サニタリーハウス）

4

6

水洗トイレ小（サニタリーハウス）

2

7

水洗トイレ大（サニタリーハウス）

4 男子１、女子２、多目的トイレ１8

水道（サニタリーハウス）

15

9

カード式ゲート 1 式

1 故障中につき不使用

10

クリーンハウス

1

第１キャンプ場の設備等
NO.

品

名

数量

備

考

1

水道（野外）

8 一部破損により使用不可

2

照明灯（野外）3 一部腐食あり12○

3スピーカー（野外）24

水道（炊事棟）115

蛍光灯（炊事棟）

66

釜戸（バーベキューハウス）

17 一部老朽化により使用不可

7

テーブル（バーベキューハウス）

5

8

ベンチ（バーベキューハウス）

6

9

温水シャワー（サニタリーハウス、コイン式）

610

水道（サニタリーハウス）

12

11

水洗トイレ小（サニタリーハウス）

2

12

水洗トイレ大（サニタリーハウス）

213

蛍光灯（サニタリーハウス）

1614

ボイラー（サニタリーハウス）

2

15

水道（倉庫）

4 一部破損により使用不可

16

照明灯（倉庫）1

第２キャンプ場の設備等
NO.

○

品

名

数量

備

1

水道（野外）

3

2

スピーカー（野外）13

釜戸（野外）

1

4

ライトアップ（野外）2

5

水洗トイレ小（公衆トイレ）

2

6

水洗トイレ大（公衆トイレ）

7 だれでもトイレ 17

水道（公衆トイレ）

58

照明設備（公衆トイレ）

13 LED 化考第３キャンプ場の設備等
NO.

品

1

トイレ小（非水洗）

8 木造 2 箇所

2

トイレ大（非水洗）

12 木造 2 箇所

3

水道（野外）

104

照明灯（野外）25

釜戸（野外）

12 一部老朽化により使用不可

6

テーブル（野外）

127

スピーカー（野外）38

水道（炊事棟）24 2 箇所、一部破損あり

名

数量

13

備

考

○

第４キャンプ場の設備等
NO.

○

品

名

数量

備

考

1

照明灯（野外）12

釜戸（野外）

8 一部老朽化により使用不可

3

電気設備（野外）64

水道（炊事棟）12

駐車場の設備等
NO.

品

名

数量

備

1

照明灯（野外）62

電気設備（野外）

26 3 箇所3

水道（野外）

214

考●指定管理者の候補者の選定基準及び審査基準
１

指定管理者の候補者の選定基準
条例第４条に基づく選定に当たっての選定基準

１

住民等の平等な利用を確保することができるものであること

２

事業計画書等の内容が公の施設の効用を最大限に発揮させるものであるとともに、その管理に係る経費の縮減及び住民サービスの向上が図られるものであること

３

事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること

２

指定管理者の候補者の選定基準（１） 事前審査
審査基準

基

判断基準

募集要項に示す申請資格に該当しているか

申請資格の非該当があれば失格とし、審査対象外とする。

申請書類等に不備はないか

必要書類の欠落は失格とし、審査対象外とする。

関係法令等を理解し、順守が見込まれるか

申請資格の非該当等、法令順守の意識が低いと認められる場合は失格とし、審査対象

本
事
項

外とする。
必要とする資格を有しているか又は確保が可能か確保がされない場合は失格とし、審査対象※施設の性質等により資格を求める場合外とする。

※事前審査にあたり、施設所管課において申請書類をあらかじめ確認のうえ提出すること。
（２） 指定管理者の候補者の審査基準
選定基準
１

住民等の平等な利用

審査項目(1)平等の確保

審査の視点
施設利用者の平等の確保を基本とした事業計画であるかを確保することができ

特定の個人及び団体等に対して不当に利益を制限したり、優遇されるものであること

る提案になっていないか
障害者や高齢者などの施設の利用に当たっての合理的配慮がなさ
れているか(2)公共性の維持

施設の設置目的と町が求める業務を理解した事業計画であり、それ共らに適合した管理運営に対する理念や基本方針を持っているか通

利用者への情報提供が十分に行われる計画となっているか。また、事利用者の意見を把握し、それらを反映させる仕組みを構築している

項

か
２

事業計画書等の内容(1)効用の発揮

実施可能な事業計画であり、施設の利用促進や利用者の利便性を高が公の施設の効用を最める的確な手法や事業が提案されているか

大限に発揮させるもの

事業計画の内容は募集要項及び仕様書に示した内容と整合が図らであるとともに、そのれているか管理に係る経費の縮減(2)経費ﾒﾘｯﾄ

提案の管理体制及び事業実施に対し、適切な収支計画であるか。また、その積算根拠は明確であるか上が図られるものであ

運営経費縮減等の取組がサービス低下につながらない、バランスのることとれた提案であるか

３

及び住民サービスの向事業計画に沿った管(1)物的能力

公共施設等を良好に管理又は運営した実績があり、当該施設におけ理を安定して行う物的る専門的知識や資格、経験を十分に有しているか

能力及び人的能力を有

長期間安定して良好な施設管理及び運営の継続を行うための人的するものであること

基盤や財政基盤等を有しているか

共

個人情報の保護及び情報公開等に対し、管理規程や研修体制の構築

通等、必要な措置が講じられているか事(2)人的能力項

施設の管理運営にあたる人員配置及び勤務体制が必要な水準を満たしており、かつ合理的であるか
職員の資質・能力向上を図るよう人材育成に対する積極的な取組が講じられているか
日常の事故防止などの安全対策や事故発生時の対応、また防犯・防災対策や非常災害時の危機管理体制などが十分に考慮された計画
であるか４

その他町長が公の施個設の性質又は目的に応別じて必要と認める基準(1) 所管課設定項目

施設の設置目的に応じた、集客を増すための具体的な計画の提案があるか(2)地域振興事項

町内業者の活用や地元雇用の促進など、地域振興に寄与する提案があるか地域の住民や関係団体等との連携や協働による地域活動への参加
等、地域貢献の取組が提案されているか（３） 提出書類
１ 南三陸町公の施設の指定管理者指定申請書（様式第１号）※

グループ申請の場合は、グループ構成書（様式第４号）及びグループ協定書（様式第５号）

を提出
２

指定を受けようとする公の施設の事業計画書（様式第２号）
ア 従事者の配置体制
イ 従事者の勤務体制
ウ 従事者の経歴又は採用予定者名簿若しくは従事者採用計画

３ 指定を受けようとする公の施設の管理に関する業務の収支予算書（様式第３号）
４ 定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類
５ 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書（申請日前３か月以内に交付を受けたもの）６ 自治法施行令第１６７条の４第２項に該当しない旨を記載した申立書（様式第６号）
７ 申請書を提出する日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書並びに前事業年度の事業実績報告書及び収支決算書
８ 申請書を提出する日の属する年度の前年度の納税証明書
ア 法人にあっては、法人税、事業税、市町村民税、消費税及び地方消費税、固定資産税の納税証明書
イ 法人以外の団体にあっては、代表者に係る所得税、事業税、消費税及び地方消費税、市町村
民税、固定資産税、国民健康保険税の納税証明書※ 納税義務のない税目がある場合には、納税義務がない旨の申立書（様式第７号）の該当税目にレ印のうえ、その理由を記載して提出。
９ 団体の役員名簿
10 設立趣旨、事業内容等、団体の概要がわかるパンフレット等

11 他、町長が必要と認める書類