資料 1

いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について

平成２９年３月
いすみ市

【目次】≪基本目標１≫≪基本目標２≫≪基本目標３≫≪基本目標４≫

地域経済循環を拡大しての雇用の創出・・・１ページ～
地域資源の価値を再認識しての地域所得の向上・・・７ページ～
都市通勤圏にある自然豊かな地域性を生かしての人口減対策・・・13 ページ～
豊かな自然環境、子育て支援の充実を発信しての地域の魅力の向上・・・18 ページ～

【進捗状況】≪基本目標１≫地域経済循環を拡大しての雇用の創出
数値目標
新規農業従事者数：平成 31 年度累計 10 人（平成 24～26 年度平均 2 人）
平成 27 年度 7 人
平成 28 年度 8 人
累計 15 人
新規漁業従事者数：平成 31 年度累計 15 人（平成 24～26 年度平均 2 人）
平成 27 年度 2 人
平成 28 年度 2 人
累計 4 人新 規 雇 用 創 出 数：平成 31 年度累計 80 人（平成 26 年度実績 5 人）
平成 27 年度 7 人
平成 28 年度 0 人
累計 7 人※創業件数 平成 27 年度 8 件

平成 28 年度 7 件（雇用創出数は親族以外の人数を計上）
1

≪具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）≫（１）農業及び漁業の振興
基準値（平成 26 年度）

具体的な施策＜新規農業従事者の確保＞
・相談件数 5 件
・農業経営を継承する後継者や新たに農業を始める新規就農

重要業績評価指標（KPI）

実績値（27 年度）

実績値（28 年度）

累計値

・累計相談件数 25件（平成 31 年度）

9件

19 件

28 件

15 件

23 件

者への支援
【農林課】
主な取組概要 平成 28 年度いすみ市就農支援体制整備業務【水産商工観光課】【農林課】
・新規就農・移住希望者向け就農プラン・ルートマップの作成
・就農・移住希望者向けツアーの開催（全 2 回、参加者延３８名）
・移住者・新規就農者向け農業講座の開催（全 4 回実施、参加者延７２名）＜新規漁業従事者の確保＞‐

・累計相談件数 25

・漁業経営を継承する後継者や件新たに漁業を始める新規就漁者への支援【水産商工観光課】（平成 31 年度）

8件

主な取組概要千葉県実施による新規漁業者確保定着支援事業を通じ、新規で夷隅東部漁協所属漁船への就漁希望者相談を行い従事者の確保を実施。
平成 28 年度から、港の朝市で移住相談を実施したところ、新規就漁の相談件数が増加した。

2

具体的な施策＜未来の農家・漁師の育成＞
・小中学校での農業・漁業体験教室の開催【農林課】【水産商工観光課】

基準値

重要業績評価指標

実績値

実績値（平成 26 年度）（KPI）（27 年度）（28 年度）（農業体験教室）‐（漁業体験教室）
・開催数 4 回
・参加生徒数 42 人

（農業・漁業体験教室）
・開催数各 5 回・参加生徒数
各 45 人（各年度）（農業体験教室）－（漁業体験教室）
・開催数 4 回（農業体験教室）
・開催数 30 回
・参加生徒数12 人（漁業体験教室）
・開催数 4 回

・参加生徒数43 人

・参加生徒数41 人

累計値

主な取組概要【農林課】
国吉小学校 5 年生 12 人を対象に年 30 回、有機米づくりの教育ファームを実施。
【水産商工観光課】
魚貝類の種苗生産や中間育成等の学習や実習・体験により、漁業に対する知識や認識を深め漁業後継者の育成に努めることを目的に、①大原高校勝浦キャンパスで栽培実習場見学②大原漁港でイセエビ漁等体験学習③館山総合高校及び水産総合研究センターで漁業の歴史学習、種苗生産施設見学④いすみ市食生活改善協議会による魚貝類の魚食普及学習の計４回を開催

3

（２）事業拡大・新規創業支援
具体的な施策
＜創業支援の強化＞‐
・産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」に沿い、いすみ市産学金官地域ラウンドテーブルを開催し、起基準値（平成 26 年度）

重要業績評価指標（KPI）

実績値（27 年度）

実績値（28 年度）

累計値

・開催数 4 回
・開催数 2 回
・開催数 3 回・創業支援者数 66 ・創業支援者数 ・創業支援者数
件
37 名
45 名
・創業者数 10 件
・創業者数 8 件 ・創業者数 7 件（各年度）

業・創業を促進【水産商工観光課】
主な取組概要平成２７年１０月に国の認定を受けた「創業支援事業計画」に基づき、市内での創業、起業を促進することを目的に、平成 27
年度から創業セミナーを実施。いすみ市商工会の協力及び連携により、平成 27 年度から創業塾（毎週土曜日に全 6 回）を実施。
＜クラウドファンディングを ‐・ファンド組成 2活用した新規事業の創出、事業の拡大＞
・いすみ市産学金官地域ラウン
ドテーブルを活用し、クラウドファンディングによる創業・事業拡大を支援【水産商工観光課】

件
（各年度）

0件

1件

主な取組概要クラウドファンディング活用支援事業補助金（投資型）、クラウドファンディング利用手数料助成事業補助金（寄付型及び購入型）を設けて、クラウドファンディングの手法により資金を調達し、新たな事業を実施する者へ支援する仕組みを構築。
市のシェアハウス等設立事業補助金を活用すると共に、個人が単独でクラウドファンディングにより資金調達し、事業実施した例があった（更に平成 29 年度に 1 件予定あり。）。
4具体的な施策＜新規学卒者の確保＞
・COC+で大学と連携して雇用を創出【水産商工観光課】

基準値

重要業績評価指標

実績値

実績値（平成 26 年度）（KPI）（27 年度）（28 年度）・新規学卒者の雇用創出数累計 34人（平成 31 年度）

-0人

累計値0人

主な取組概要地（知）の拠点大学における地方創生推進事業（COC+）は、2015 年より始動した文科省のプロジェクト。千葉県の人口減少エリアに、若者が将来的に働きながら、住み続けられるような仕組みづくりを構築するため、大学教育及び地元行政、民間企業と共に事業を実施。千葉大学は、いすみ市を重点地域とし、ハブオフィスを構え、地域コーディネーターが週 3 日程度勤務。
2017 年、いすみ市大原商店街の空き店舗を千葉大生の拠点にし、若者がいる商店街、多様な世代の交流場所、そして新たな需要やビジネスをいすみ市に生み出す拠点の創出を図る。
具体的には、大原商店街の拠点において、地域の宝を見つけ活用したり、地域課題の解決策を生み出したり、自らのスキルを活かして、いすみ市での創業のトライアルを学生が実践することで、お金を稼げるモデルを模索する。
千葉大学生の活動の他、早稲田大学による市の魅力調査や武蔵野美術大学によるファッションショーや情報発信など、併せて 15 回
平均 20 人、約 300 人が市内で活動を実施した。

5具体的な施策

基準値

重要業績評価指標

実績値

実績値（平成 26 年度）（KPI）（27 年度）（28 年度）＜企業育成と雇用促進＞
・立地奨励金、雇用 ・2 件
・地域経済の活性化と雇用の創促 進 奨 励 金 累 計 （平成 31 年度）出を図るため、一定要件の事
交付件数 1 件
業者に立地奨励金、雇用促進 （過去 5 年間）奨励金を交付【水産商工観光課】

立地奨励金 1 件 立地奨励金１件

累計値
立地奨励金２件

主な取組概要いすみ市における企業の育成を図り産業の振興と雇用の促進を図るため対象事業者の事業開始にともない、新たに１年以上引き続いて雇用した本市に住所を有する者を常用雇用した事業者に対し交付する雇用促進奨励金、対象事業者の固定資産税相当額を限度として交付する立地奨励金を交付し奨励措置を講ずる。要綱の見直しを行い平成２９年度から雇用促進奨励金額と限度額を緩和することにより雇用促進を図る。
＜中小企業への支援＞
・中小企業の設備資金に係る利子補給を実施【水産商工観光課】

・設備資金利子補給 ・700 件

114 件

118 件

232 件

金 累 計 交 付 件 数 （平成 31 年度）
126 件

主な取組概要
市内に店舗、工場、事務所を有する会社及び個人に対して予算の範囲内で利子補給金を交付し、中小企業の振興を図る。

6≪基本目標２≫地域資源の価値を再認識しての地域所得の向上
数値目標
農業所得（販売金額）：平成 31 年 21 億 3 千万円（平成 26 年実績 20 億 8 千万円）
平成 27 年 22 億 2 千万円
平成 28 年 22 億 2 千万円(推定)
いすみブランド産品水揚金額：平成 31 年度 2 億 4 千万円（平成 24～26 年度平均 2 億円（タコ含む 2 億 7 千万円））（アワビ、サザエ、イセエビ） 平成 27 年 1 億 6 千万円（タコ含む 3 億円）
平成 28 年 2 億 1 千万円（タコ含む 2 億 3 千万円）
観光入込客数：平成 31 年度 60 万人（平成 25 年度 31.2 万人）
平成 27 年度 40 万人
平成 28 年度 38.3 万人≪具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）≫（１）農水産物のブランド化
具体的な施策＜いすみブランドの認定＞
・いすみ市を代表する農水産物

基準値（平成 26 年度）‐

重要業績評価指標（KPI）

実績値（27 年度）

実績値（28 年度）

累計値

・ブランド化品目

12 品目8 品目

20 品目

数

等のブランド化を図り、付加・15 品目

価値を高めた上で販路拡大（平成 31 年度）を図り、生産者の所得向上と地産地消により産業を育成【水産商工観光課】
主な取組概要いすみ市内で生産された優良な農林水産物、いすみ市内で製造された加工食品等を「いすみブランド」として認定し、県内外の消費者への販売、ＰＲ活動等を促進することにより、生産意欲の高揚及び地域経済の活性化を図る。

7具体的な施策

基準値

重要業績評価指標

実績値

実績値（平成 26 年度）（KPI）（27 年度）（28 年度）

加盟店舗数 25 件
（平成 31 年度）

17 件

17 件

・有害鳥獣を活用した商品開発 1件-1件＜特産品の開発＞
・波の伊八めし
・地域の食材等を積極的に使用
加盟店舗数 19 件
し食を活かした新たな観光 ‐の推進
【水産商工観光課】【農林課】

累計値（平成 31 年度）
主な取組概要【水産商工観光課】
・27 年度に波の伊八フェア実施。伊八めし提供飲食店と連携したフェアを実施。３週間で飲食店 1.5 倍、寺院では 2 倍の入場者あり。また、28 年度も市内飲食店と連携して食を活かした観光の推進に取組んでいる。
・港の朝市において、「イセエビまつり」、「『いすみ米』新米まつり」、「たこしゃぶ祭り」等を開催。
【農林課】
・28 年度に有害鳥獣キョンの皮を加工したファーストシューズを開発。
＜有機米産地への推進＞
・農家数 3 件
・消費者のニーズに即した安 ・作付面積 1.1ha
心、安全な農作物の提供による生産者の所得向上【農林課】

・農家数 30 件（平成 31 年度）
・作付面積 30ha
（平成 31 年度）

・農家数 10 件

・農家数 15 件

・作付面積4.5ha

・作付面積8.7ha

主な取組概要・環境創造と農業所得の向上が見込める有機稲作の推進に取り組む。いすみ生物多様性戦略に基づいた統合的なマネージメントと個別プロジェクトの進捗に対し、国連大学サスティナビリティ研究所（UNU-IAS）と生物多様条約事務局（SCBD）より日本の優良事例との評価を受ける。イオン（株）と、いすみ産有機米の実店舗展開に向けて、社会貢献・交流事業で連携する。
・JAL ファーストクラスで有機無農薬米「いすみっこ」が採用された。
8（２）港の朝市の定着と拡大
具体的な施策

基準値（平成 26 年度）

重要業績評価指標（KPI）

実績値（27 年度）

実績値（28 年度）＜港の朝市の定着と拡大＞
・来場者数
・来場者数
・朝市と連動した体験型観光の3,500 人/回
7,000 人/回
開発（エコツアー等）
・年間売上 6,500 万 （平成 31 年度）
・市外でのイベントでの「港の 円・年間売上朝市」、いすみブランドの PR
10,000 万円

来場者数
来場者数
3,000 人/回
2,000 人/回
（月 2 回開催・ （毎週日曜日開
年間計 28 回） 催・年間計 54 回）

・JR と連携しての大原駅から朝市会場までのバス運行、旅行会社と連携しての都市圏からの直行バスの運行等による観光客の利便性増進【水産商工観光課】

年間売上7,800 万円（平成 31 年度）

累計値

年間売上9,700 万円

主な取組概要
港の朝市への新規来場者及びリピーター確保のため、夏季観光シーズン及び冬季観光オフシーズンに旬の産品を活用したイベントをそれぞれ２ヵ月間実施し、また、朝市開催と併せた沖釣りフェスタを年３回（参加者 1,800 人）実施し、地域産業の活性化と港の朝市の定着と拡大を図った。その他、関西地方や関東の他都県へのイベント参加や、都内商店街での朝市商品販売及び宣伝活動を行い、更に市のバスツアー造成事業補助金を活用したバス会社との共同企画による誘客により港の朝市への集客を図っている。

9

（３）交流人口の増加
具体的な施策

基準値（平成 26 年度）

重要業績評価指標（KPI）

実績値（27 年度）

旅行企画商品＜旅行商品の開発＞
・旅行企画商品 1 企 ・累計 5 企画
JR 等 ３企画
・JR 及びいすみ鉄道との連携 画（平成 31 年度）
・JAF 等と連携した着地型観光・累計参加者数 300 参加者数
1,143 名の推進
人
・地域での二次交通を活かした（平成 31 年度）

観光モデルコースの設定
・市内の文化財を活用した文化財めぐり※各コース等について、
Wi-Fi 環境の整備、多言語 表 示 看 板 の 設 置 やパ

・多言語パンフレ ・多言語パンフットの作成 4 か レット 4 か国語
作成
国語（平成 27 年度）

ンフレットの作成等、受け 入 れ 態 勢 の 充 実 を図る方策を検討する。
【水産商工観光課】

10実績値（28 年度）
旅行企画商品
JR 等

３企画

参加者数

累計値
旅行企画商品
６企画
参加者数

621 名

1,764 名

具体的な施策
主な取組概要平成２７年度

平成２８年度

基準値

重要業績評価指標

実績値

実績値（平成 26 年度）（KPI）（27 年度）（28 年度）

累計値

観光振興と地域経済活性化及び観光客誘致を目的に割引価格にて販売する旅行企画を実施。計 1,143 名の参加があり、市内の消費喚起と鉄道やマイカー客層などターゲット別の旅行者の獲得を図った。他にも、伊八めし提供
飲食店・伊八彫刻所蔵寺院と連携し波の伊八フェアを実施。３週間で飲食店 1.5 倍、寺院では 2 倍の入場者あり。
市内２２カ所に無料グループ Wi-Fi を整備。
いすみ市へのバスツアー造成について補助（日帰り１台あたり 30,000 円 宿泊 50,000 円）を実施（㈱読売旅行・関東観光㈱ 計 11 台 440 名）。
圏央道鶴舞インターチェンジから最寄となる夷隅地域の自然や歴史を案内する来訪者向け「夷隅歩きまっぷ」を作成。
漁協と連携を図り、釣り船乗船をふるさと納税返礼品として開発し、221 件の実績があった。

＜観光型二次交通助成＞
・観光タクシー利用助成‐・利用件数 650 件（平成 27 年度）

55 件（88 名）-・市内タクシー事業者との連携 ‐による観光タクシーの商品開発や観光コースの設定【水産商工観光課】

・累計実施事業者
1 事業者（平成 31 年度）

0件

0件

主な取組概要平成２７年度観光タクシー利用助成 利用件数（申請件数）55 件
千葉県の運行する無料高速バスのいすみ市（大原駅前停留所）総乗降者数

成者８８名。
平成２８年度 観光タクシーの商品開発や観光コースの設定について、協議を開始した。

110件

218 人に対し、観光タクシー利用助具体的な施策

基準値

重要業績評価指標

実績値

実績値（平成 26 年度）（KPI）（27 年度）（28 年度）

11 件

10 件

＜問合せ窓口のワンストップ ・体験プログラム・ ・80 件
化＞
特産品等取扱い 40 （平成 31 年度）
・観光協会の観光プラットフォ
件ーム機能等の充実【水産商工観光課】

累計値

主な取組概要・平成２７年度いすみ米オーナー制度の参加者募集受付、参加費等決済及び参加者向け会報の作成を実施。
・いすみ市に来訪いただいたお客様にいすみの夏の特産品を「見て」「手にして」「食して」いただけるように、アジ釣り体験、ブルーベリー摘み取り体験、そば打ち体験などの体験交流イベントを実施。
＜情報発信拠点の整備＞‐
・観光情報の発信や農産物の直売等を行う施設の整備【水産商工観光課】

・「（仮称）いすみ里の駅」の検討（平成 31 年度ま-検討委員会開催
１回
視察研修４回で）主な取組概要
市内産品の販売及び情報発信拠点等の役割を果たすため、里の駅の整備検討を実施。市内における人口集積地区を捉えつつ、類似の道の駅の視察や研修を実施し、市における里の駅の位置づけ、役割及び整備場所の検討を行っている。

12≪基本目標３≫都市通勤圏にある自然豊かな地域性を生かしての人口減対策
数値目標
社会増：平成 31 年度 50 人（平成 26 年度社会減 74 人）
平成 27 年度 －61 人（転入：1,140 人 転出：1,201 人）≪具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）≫

平成 28 年度 －195 人（転入：1,065 人 転出：1,260 人）（１）移住・定住の促進
具体的な施策＜PR イベントの実施＞

基準値（平成 26 年度）

重要業績評価指標（KPI）

・いすみ市への ・年間 10 件

・八重洲移住交流情報ガーデンや千葉市内等でのフェアの開催

移住を具体的 ・累計 50 件

・イベント、物販の際の移住 PRに検討してい （平成 31 年度）＜お試し居住の実施＞

る件数 8 件・移住・定住希望者を対象とした生活体験の機会の提供＜相談窓口の設置＞
・「いすみ暮らしサロン」等、移住・定住相談所の開設＜居住情報の提供＞
・空き家バンクによる情報提供＜通勤・通学補助＞・転入者特急料金券購入補助金交付事業の実施
・大学生、専門学校生への特急定期補助の検討
・通勤者用駅駐車場の整備の検討＜住居補助＞
・若者定住促進家賃補助金交付事業の実施【水産商工観光課】

13

実績値（27 年度）

実績値（28 年度）

累計値

26 件移住24 件移住50 件移住（ 相 談 者 数 （ 相 談 者 数 （相談者数 418242 件）
176 件）件）

具体的な施策

基準値

重要業績評価指標

実績値

実績値（平成 26 年度）（KPI）（27 年度）（28 年度）

累計値

主な取組概要ふるさと回帰フェア及び JOIN 移住・交流地域おこしフェアへの参加、ミライカレッジ千葉というセミナー等を実施し、いすみ市の知名度向上と移住希望者への PR と相談対応を実施。お試し居住では、20 代から 60 代まで 7 件の利用があり、５件は当市への移住割合50％以上と回答。平成 28 年度は 12 月末までに市の窓口・メール・電話での相談が 101 件、いすみ暮らしサロン及び移住フェアでの相談並びに市内ツアーの参加者数は 75 件。
転入した通勤・通学者への特急券購入補助の交付者 7 件、家賃補助の交付者は 11 件。
地域おこし協力隊【企画政策課】

・委嘱人数 0 人

累計 25 人
（平成 31 年度）

10 人

5人

15 人
（H27 年度中2 人卒業）

主な取組概要平成 27 年度から平成 28 年度までの間、地域おこし協力隊を 15 名委嘱し、現在 13 名が活動している。活動内容は、「大原漁港港の朝市」を運営委員として支援、有害鳥獣駆除隊として捕獲に従事し、捕獲したキョンの活用として皮を使った皮革製品の開発、チーズ工房で技術やノウハウを学びながら製造の支援、市内での写真撮影会実施、ゲストハウス運営事業などを展開した。
平成 29 年 4 月からは、更に 2 名を委嘱。

14

（２）子育て支援
具体的な施策

基準値（平成 26 年度）

重要業績評価指標（KPI）

実績値（27 年度）

実績値（28 年度）＜いすみ市子ども・子育て支援事業計画に基づ・いすみ市は子育て・80％以上が肯定的な――く子育て支援＞

しやすい環境と感評価（主な事業）

じるか・育児や家事等の支援を必要とする子育て家庭

66.5％が肯定的な

査或いはニーズ

評価

調査について、（「とてもそう思計画最終年度にう」と「どちら実施を予定すかといえばそうる。）

へのヘルパー派遣の実施
・昼間保護者等のいない児童の放課後及び土曜日の預かり事業の実施
・子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場
合の病児保育の実施（平成 31 年度）

思う」の合計）・全保育所での午後 7 時までの延長保育の実施
・一部保育所での正午から午後 7 時まで土曜延長保育の実施
・第 3 子以降の保育料原則無料
・4 歳、5 歳児の保育料 5％減額
・認定こども園化の推進
・予防接種費用助成の実施
・1 歳～4 歳集団検診による歯科検診とフッ素塗布の無料化【福祉課】【健康高齢者支援課】

15（アンケート調

累計値具体的な施策

基準値

重要業績評価指標

実績値

実績値（平成 26 年度）（KPI）（27 年度）（28 年度）

累計値

主な取組概要【健康高齢者支援課】
子どもの健康を守る為に、任意予防接種としてロタウイルスワクチン、おたふくかぜワクチン、Ｂ型肝ワクチン(平成 28.10 まで)の全額助成し概ね 9 割が接種した。また、むし歯予防として１～４歳児を対象に集団歯科検診とフッ素塗布を実施し、平成 27 年度受診率は 75.3％、むし歯有病率は 15.9％で県平均の 18％を下回り、むし歯予防事業の効果が現れた。
【福祉課】
対象児童を小学６年生までとした放課後児童健全育成事業の実施をはじめ、保護者の就労等の都合により家庭で看ることができない病気回復期の児童で他の児童との集団生活が困難な児童について一時的に医療機関に預けることにより、子育てと就労の両立を支援する病児保育事業の実施のほか、保育事業については、戦略策定時より実施内容を拡充し、全保育所において月曜日から土曜日まで午前７時から午後７時までの保育の実施、１保育所における休日保育を実施している。また、児童医療費助成として、高校１年生から３年生（各種学校も可）の入院、通院、調剤等に係る医療費を助成している。
認定こども園化の推進に関して、保育所において教育・保育を一体的に提供できるよう平成 30 年４月より夷隅保育所を「保育所型認定こども園」として開設することを予定し、市内保育所 10 箇所及び私立保育園１箇所において、保護者説明会を実施した。
＜出産奨励給付金＞‐
・新生児のための紙おむつ、ミルク、チャイルドシート購入支援【福祉課】

・アンケートによる事業達成度 80％
（平成 27 年度）

100％

－

主な取組概要少子化と人口減対策として、新生児に対し出産祝金を支給することにより、新生児の将来における健全な家族構成及び市の人口増に伴う活性化に寄与することを目的として、紙おむつ、ミルク、チャイルドシート等の購入に係る経費に対して補助を実施した。

16

（３）高齢者支援
重要業績評価指標（KPI）

実績値（27 年度）

実績値（28 年度）＜高齢者福祉の充実＞‐
・高齢者が生き生きとした生活が送れ、必要に応じた医療サービスを受けられる体制の構築

・「（仮称）いすみ市版プラチナタ
ウン構想」の検討（平成 31 年度ま検討検討【健康高齢者支援課】

で）具体的な施策

基準値（平成 26 年度）

累計値

主な取組概要住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた、医療・介護連携に係る広域連携会議による協議を実施している。
＜地域の生活拠点づくり＞
・高齢者の生活の利便性の確保のための、各種行政サービスや買い物等の拠点整備【健康高齢者支援課】‐・郵便局等との連

買物支援

買物支援

携による、地域 ・週５日・週５日の生活拠点の整 ・市内５コース ・市内５コース
備 3 か所
で実施（平成 31 年度まで）

で実施

主な取組概要平成２７年度から、ＮＰＯによる移動販売車を使用した買物支援事業（まごころ便）が開始。

17

≪基本目標４≫豊かな自然環境、子育て支援の充実を発信しての地域の魅力の向上
数値目標
いすみ市に住み続けたいという住民の割合：平成 31 年度 80％（平成 24 年度 71.5％）
平成 27 年度 －％平成 28 年度 －％（アンケート実施中）≪具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）≫（１）情報発信力の強化と効果的な発信
具体的な施策基準値（平成 26 年度）

重要業績評価指標（KPI）＜PR イベントの実施＞
・いすみ市への移住 ・年間 10 件
・八重洲移住交流情報ガーデン
を具体的に検討し ・累計 50 件
や千葉市内等でのフェアのている件数 8 件（平成 31 年度）
開催
（再掲）
（再掲）
・イベント、物販の際の移住実績値（27 年度）

実績値（28 年度）

累計値

26 件移住24 件移住50 件移住（相談者数 242 （相談者数 176 （相談者数 418件）件）
件）

PR【水産商工観光課】（再掲）
主な取組概要・ふるさと回帰フェア及び JOIN 移住・交流地域おこしフェアへの参加、ミライカレッジ千葉というセミナー等を実施し、いすみ市の知名度向上と移住希望者への PR と相談対応を実施。
・大山ハッピーロード商店街へ延べ 5 日間、市の PR を兼ねた移住相談と物販イベントへの出店を実施。
・都市部からいすみ市に来てもらい、いすみ市のことをより知ってもらう取り組みとして「田舎暮らし情報発信事業 狩猟体験ツアー」や「若手農家交流ツアー」等を実施。

18具体的な施策

基準値

重要業績評価指標

実績値

実績値（平成 26 年度）（KPI）（27 年度）（28 年度）――＜子育て支援の充実を発信＞
・いすみ市は子育て ・80％以上が肯定・いすみ市子ども・子育て支援
しやすい環境と感的な評価
事業計画に基づく子育て支
じるか（平成 31 年度）
援に関する情報発信66.5 ％が肯定的な （再掲）
【福祉課】（再掲）
評価（「とてもそう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計）
（再掲）

累計値

（アンケート調査
或いはニーズ調査について、計画最終年度に実施を予定する。）

主な取組概要
子育てをしている、またこれから子育てをしようとする方に、福祉・保健・教育などの分野から子育てに関する様々な情報をわかりやすくまとめた「子育てガイドブック」を市民に配布している。
＜観光プロモーションの実施 ・全国自治体認知度 ・認知度 500 位代 ・認知度ランキ ・認知度ランキ＞
ランキング 779 位（平成 31 年度）
ング 829 位
ング 771 位
・旅行・交通事業者と連携した ・観光入込客数
・観光入込客数
・観光入込客数 ・観光入込客数
PR31.2 万人 32 万 4 千人
40 万人
38 万 3 千人・マスメディアへの情報提供（平成 25 年度） （平成 27 年度）【水産商工観光課】
主な取組概要・平成 27、28 年度 JR 東日本千葉支社への補助による旅行商品企画の PR と連携し首都圏 100 駅へのポスター掲出、車両への中刷り広告の実施。
・NHK「金曜 eye」「ひるブラ」「さわやか自然百景」、フジテレビ「みんなのニュース」、千葉テレビ「熱血 BO-SO TV」等の情報番組でいすみ市が取り上げられた。
19

（２）農水産物オーナー制度の実施と拡大
具体的な施策

基準値（平成 26 年度）＜農水産物オーナー制度＞
・参加者
・「いすみ米オーナー制度」の ・水田面積実施【農林課】（平成 27 年度）

重要業績評価指標（KPI）

実績値（27 年度）

実績値（28 年度）

累計値

・参加者累計・参加者
・参加者
・参加者
45 組 480 人
15 組 62 人
21 組 67 人
36 組 129 人（平成 31 年度）
・水田面積
・水田面積・水田面積
・水田面積 30ha
4.5ha
8.7ha
8.7ha
（平成 31 年度）

主な取組概要・いすみ米の販路拡大のため、農事組合法人みねやの里と連携し「いすみ米オーナー制度」の実施を拡大。
（平成 29 年度 21 組 79 名、水田面積 8.7ha）
・いすみ米以外のオーナー制度 ・1 品目の実施【農林課】

・累計 5 品目

-

1 品目

1 品目

（平成 31 年度）

主な取組概要
・市内梨園と連携し「いすみ産梨オーナー制度」を実施。参加者数Ｈ27、16 名、Ｈ28、19 名
・平成 28 年度、大原生活改善グループと連携し、いすみ米といすみ産大豆を使用した「味噌オーナー制度」を創設。
全 3 回開催、参加者数、9 組 16 名

20（３）ロケ誘致による地域の魅力発信と地域の魅力の再認識
具体的な施策

基準値（平成 26 年度）

・ロケーションサービスの実施 ・6 件
【企画政策課】

重要業績評価指標（KPI）

実績値（27 年度）

実績値（28 年度）

累計値

・累計 30 件（平成 31 年度）

11 件

36 件

47 件

主な取組概要・制作者を対象としたロケハンツアーの実施や専用ホームページ、ロケ情報サイト、ロケ情報誌等への掲載、また、ロケツーリズム協議会でのシティーセールスなどで積極的にいすみ市の豊富な自然やグルメ、ロケ地の情報発信を行い、テレビ・映画等のロケ誘致を展開すると同時にロケ隊へのいすみ市産品を差入れしグルメの街“いすみ”のイメージ定着を図った。
・PR 換算効果 約 119 億 3569 万円 ※平成 27 年 11 月～平成 29 年 1 月まで

21

（４）サーフィンを通じた地域の魅力向上
具体的な施策

基準値（平成 26 年度）＜受入体制の整備＞‐
・PR イベントにおけるサーフ
ィンに関する情報発信の実施
・「いすみ暮らしサロン」等の重要業績評価指標（KPI）

実績値（27 年度）

実績値（28 年度）

累計値

・サーフィンをきっかけとする移住 相 談 件 数
累計 5 件（平成 31 年度）

0件

1件

1件

移住・定住相談所にサーフィンに関する窓口を設置
・市内在住のサーフィン関係者との意見交換等による課題の抽出と施策の実施【水産商工観光課】
主な取組概要・東京オリンピック、サーフィン競技会場の共同招致活動の実施。
・サーフィン事業者団体イベント（サーフタウンフェスタ）へ補助の実施。地域 PR、サーフスポットの PR 等行った。
・港の朝市での移住相談ブースに、サーファーの男性（40 代）が房総の自治体を内房から外房まで調査している中で、いすみ市に興味を持っていると相談に来たケースが 1 件あった。相談内容については、生活や子育て環境、不動産関連、移住者に好まれている地区、市民活動などであった。

22

（５）安心なくらしの確保
具体的な施策

基準値（平成 26 年度）

重要業績評価指標（KPI）

実績値（27 年度）

実績値（28 年度）・ハザードマップの 更新（平成31 年度）

--

2回

2回

97.9％

97.4％

０団体

2 団体

＜消防・防災対策の推進＞
・各種ハザードマップの更新‐

・各種避難訓練の実施

・避難訓練の実施回 ・年 2 回
数
年2回

・消防団・自主防災組織の充実 ・消防団員定員数に ・消防団員定員数
強化
対する団員数の率に 対する団員【危機管理課】
97.9％
数の率
維持
（平成 31 年度）
・自主防災組織新結成組織数 4 団

累計値

体（平成 31 年度）
主な取組概要・ハザードマップは千葉県が実施している土砂災害警戒区域の調査結果を踏まえ定期的に修正を予定している。平成 28 年度中の追加データは 30 年度をめどに修正していく予定ではあるが、ホームページ上の情報は常に最新のデータに修正している。
・土砂災害避難訓練、津波避難訓練は毎年実施して参加者も増えている。今後も参加者が増えるように訓練内容を工夫することが今後の課題。
・消防団員の定数に対する団員数の率は基準値を概ね維持している。地域によって団員の確保が困難で、団員の年齢が上がり、在職年数が長くなっていることは今後の課題である。
・各行政区への自主防災組織結成の依頼文、希望のあった行政区での説明会の実施等により平成 28 年度は２団体が新規に結成された。
23