別記様式
議

事録

会議の名称

令和元年度第４回岩倉市自治基本条例審議会

開催日時

令和元年７月 30 日（火）午後２時から午後４時 30 分まで

開催場所

市役所７階

出席者

出席委員：岩崎委員、山田委員、村平委員、清水委員、(欠席委員・説明者)

第１委員会室樋口委員、関戸委員、舩橋委員、岡本委員、水野委員、菅原委員、石黒委員
欠席委員：岡島委員
事 務 局：山田総務部長、小松協働安全課長、小﨑統括主査、伊藤秘書企画課長、小出統括主査、夏目技師

会議の議題（１）岩倉市自治基本条例の規定に基づく事項について（資料 10 整理番号（１）-エ①～（１）-キ）

議事録の作成方法

■要点筆記

□全文記録

記載内容の確認方法■会議の会長の確認を得ている□その他□出席した委員全員の確認を得ている□その他（）

会議に提出された資以下の資料を提出。

料の名称

・平成 30 年度の財政健全化判断比率の状況
・外国人の年齢別人口割合についての資料※資料 10 整理番号（１）-ウの参考として

公開・非公開の別■公開□非公開

傍聴者数

－

その他の事項

議事録作成者 夏目審議内容（発言者、発言内容、審議経過、結論等）
１ 開会
２ あいさつ岩崎会長よりあいさつ。
３ 議事（１）岩倉市自治基本条例の規定に基づく事項について【資料 10 整理番号（１）-エ①第 14 条第１項】について小出統括主査より説明（付属資料①市長マニフェスト等推進プロジェクトの進捗状況、②組織機構の見直し）
会 長：今後の取組の方向性に「組織・機構の見直しによる効果を検証し、」と記載されているが、具体的にはどうやって効果を検証するのか。
事務局：職員に対してアンケート調査を実施している。今回の見直しは、主に平成 27 年４月に実施した大きな見直しの時のアンケート結果を基に検証し、実施している。
委 員：アンケート結果は示してもらえないのか。改善されたと感じているか知りたい。
事務局：資料として提示できるものはないが、悪い意見はなかったと記憶している。
委 員：市長マニフェスト推進の検証は行うのか。効果の確認はした方が良い。
事務局：その段階にまで至っていないというのが実情。
委 員：どこかのタイミングでは検証するプロセスはあるか。
事務局：現時点ではそこまで考えていない。次の市長選前には必要かとは認識している。
会 長：次の選挙までには必要。もう一つ、総合計画にどの程度反映させるか。
事務局：基本的には、総合計画と市長マニフェストは別物と考えている。
委 員：組織の再編について、個人的には統合の方が良いと考えている。民間企業では統合による効率化が主流であると思うが、市は逆行していると思う。細分化することでデメリットもあると思うが、デメリットについてはどう考えているか。
事務局：例えば、税務課は、かつて市民税と固定資産税の２つの係に分かれていたものを１つにまとめた。しかし、内容も異なるものなので、課税グループとして、再び２つのグループに分けた。そのように状況に応じて柔軟に対応していけば良いと考えている。
会 長：まさにこの項の趣旨。今回は大きな見直しではないが、メリット、デメリットを検証した上で、見直すべきところは見直すという手順を踏んで欲しい。
委 員：細分化したことで担当外の業務はわからないというようなことがないように人材育成の視点も持って考えて欲しい。
事務局：そういう観点も持ちながら人事異動も含めて考えていく。
委 員：協働推進課と危機管理課を統合した理由は何か。
事務局：防災には、地域における共助という観点があり、危機管理グループも防災訓練等
で区長さんたちと接する機会が非常に多く、統合前は、区長さんたちに５階の協働推進課と６階の危機管理課を行ったり来たりしてもらうことが多かったが、今は一か所で済む。協働を含めて一つにしていくべきだと考えての統合。
委 員：協働推進課と危機管理課が統合したことで行政区とのつながりが強くなるのは理解できるが、市民活動団体についても今までどおり支援されるのか。
事務局：グループとして今までどおり市民協働グループがあり、支援していく。また、例
えば、非常配備では、組織の規模の問題で危機管理課だけでは動きがとりにくいところがあったが、協働推進課を統合して全体として大きくしたことで動き易くなると期待している。
会 長：組織・機構については柔軟に見直すこと、また、その効果を検証することに留意してもらいたい。
【資料 10 整理番号（１）-エ②第 14 条第３項】について小出統括主査より説明会 長：平成 29 年度審議会の意見のまとめに記載されている「最少の人員」という文言に対する意見についてはどう結論付けたのだったか。
事務局：原案から文言に対する指摘等はなかったことから、この文言の見直しを目的に条例改正をすることはないが、条例改正が必要になった際には、文言についても併せて見直しを行うという結論であった。
委 員：最少の人員をどう定義しているのか。キャッチフレーズとしては良いが。
事務局：定義するのは難しいが、人口規模、地形・面積、産業構造などで分類される類似団体等と比較しながら決めている。例えば、人口 1,000 人当たりの職員数だと全国平均よりも少ない。また、類似団体内だと 73 団体中 18 番目に少ない。
委 員：人口当たりの職員数だけでなく、業務の民間委託等についても分析が必要。
会 長：例えば、大規模な都市の場合、市立病院があって職員数が多くなるなど状況が大きく異なるので注意は必要。但し、岩倉市の職員数は決して多くはないと思う。
事務局：行政改革で意識的に取り組んできているので多くはないと思う。
会 長：また、平成 30 年度のまとめにも記載があるが、来年度から会計年度任用職員制度に移行するため人件費は上がるという自治体にとっては大きな話がある。
委 員：人員の最少化に関して、窓口業務等への AI や RPA 等の導入は検討しているのか。
事務局：現在、９月から実施予定の RPA 導入に向けた実証実験の準備を進めている。来年度の早い時期に導入という計画で進めている。RPA とは、これまで人の手で行っていた異なるソフト間のデータ移行等の作業が自動でできるもので、RPA で効率化された部分は対市民サービスに向けることができると考えている。
委 員：具体的にどのような業務への導入を考えているのか。
事務局：例えば、職員の時間外手当の算出など。
委 員：市民に関わるものとしてはどうか。
事務局：直接的な市民向けとなるとチャットボットなどの AI があり、取り組んでいる自治体もあるが、そこまでは至っておらず、今は内部管理事務についての導入を検討しているところ。
会 長：この項にはそのようなことも記載が必要。
委 員：市役所の成果物は何か。どう示すのか。民間企業だと営業成績等かと思うが。
会 長：住民の福祉の向上。
委 員：それを市民にどう示していくか。そこが見えないから、この項の表現があいまいになっている。例えば、システムの導入が住民サービスにつながっていくか。
会 長：ダイレクトに住民サービスにつながるものもあるだろう。また、現在導入検討している内部管理事務では、効率化されて手すきになるところを住民サービス、特に、細かい対話などコミュニケーション等に充てることになると思うが、成果として示すのは難しい。
委 員：例えば、システム化による業務や経費の削減量を算出して、業務の効率化や削減された部分での住民サービスの向上を表現できるようにはならないか。
事務局：システム化により、より市民の皆さんと接する機会はできてくると思う。また、
RPA で業務時間等把握しながらデータを積み上げて、どれだけ効率化できたかなどを示せるようになるとは考えている。
会 長：RPA については見守っていくしかない分野ではある。また、会計年度任用職員制度にしっかり移行させることも大きな課題。RPA については、住民とダイレクトにコミュニケーションをとれるようになるなど自治体職員の働き方改革みたいなものにつながる RPA であって欲しいと思う。
【資料 10 整理番号（１）-エ③第 14 条第４項】について小出統括主査より説明
会 長：泊まり込みなど長期の研修については認めているのか。
事務局：申し込みがあれば可能な限り受講してもらうようにしている。
会 長：長期離脱は困るという自治体も多い。
事務局：内部的に調整しながら受講してもらう。
委 員：人事評価は上から下だけか。
事務局：現在は、上から下だけ。
委 員：人事評価とは、具体的にはどうやって評価しているのか。
事務局：目標管理。目標を評価者と被評価者が相談して設定し、その達成度を評価する。
委 員：目標は職務により異なるはず。等級に応じた目標や達成度の基準はあるのか。
事務局：基準はないが、評価者研修、被評価者研修で目合わせをしている。
委 員：基準がなければ、評価があいまいになりそうな気がする。
事務局：管理職、担当レベルそれぞれで目標設定の仕方が異なる。評価は一次評価、二次評価を実施して目合わせする。評価には、能力評価もあり、管理職では成果重視、担当レベルでは意欲重視になるなど、役職ごとに項目や同じ項目でも配点が異なる。絶対的な評価かどうかについては課題があると思うが、評価者、被評価者ともに研修をしながら適切な目標設定や評価がされるようにしている。

委 員：研修委員会の委員はどういう立場の人間で、何が議論されるのか。
事務局：委員は部長級、課長級の職員。人事が立案した研修計画について議論する。
委 員：管理的な立場にいる人が委員になっているのか。
事務局：そのとおり。研修には、役職ごと、目的ごとなど様々な研修がある。どのような研修が良いかなど職員のアンケートも実施する。
会 長：人事評価は難しい。最近まで実施していなかったという自治体が多い。
委 員：意欲という話で言えば、職員の離職率はどうか。
事務局：個人的な感覚で言えば、昔と比べると多いと思う。しかし、社会の流れもある。
委 員：社会的な動きはあるが、良いサービスをするためには離職が少ない方が良い。民間企業であれば離職を防ぐために色々努力をされると思うが、岩倉市はどうか。
事務局：市役所の仕事のやりがいは伝えている。
委 員：顔の見える市民のために仕事をしているということを実感しながら取り組むのとそうでないのとでは仕事に対する愛着も変わってくると思う。協働等を絡めながら伝えられると良いと思う。
事務局：若い時に市民と一緒に取り組んだ経験が財産になっているという職員も多い。そういったことを伝えていかなければと思う。また、地域に飛び出して行政とは全く関係のない部分で市民と関わっている職員もいる。
委 員：担当者の実務能力、管理者の管理能力の向上を図ることも検討して欲しい。一方からの要望に対し、もう一方の意見を聞かずに対応していることがある。
事務局：行政は市民に対して可能な限り公平な観点が必要である。そこをきちんとマネジメントするのは管理職の仕事であり、担当者の指導に当たっては現場で実務に基づいた形での指導が大事だと考えているので、気を付けていきたい。
会 長：評価については市民に見える化して欲しいという声がずっとある。
【資料 10 整理番号（１）-オ第 19 条第１項】について小出統括主査より説明
会 長：実際に要綱を公開している自治体はあるのか。
事務局：ある。例規集の一環、要綱集、一覧表としてなど形は様々だが公開しているところは多々ある。当初、例規集データベースの更新に合わせて公開することを検討していたが、情報量が増えるとデータ更新にかなり経費がかかるので、現在は例規集データベースではない形で公開する方向で検討している。
委 員：条文に「議会及び執行機関は」とあるが、議会の協力や動きなどはあるか。
事務局：議会も自治基本条例が最上位にあるという認識が必要という意味だと思う。
会 長：条例には議会の議決が必須であるため、議会も議決の際は、自治基本条例が尊重されているかの確認をしなければならないということ。今のところ自治基本条例に反した条例はないか。
事務局：ない。国やその他の法律に基づいて制定していく条例がある中で、市としては、少なくとも岩倉市の裁量で制定できる条例については注意しながら進めていく。

会 長：要綱の公開については、何らかの形で検討を続けてもらいたい。また、条例が自治基本条例に則しているか確認するためにもチェックリストもあった方が良い。
【資料 10 整理番号（１）-カ①第 21 条第１項】について小出統括主査より説明（追加資料 平成 30 年度の財政健全化判断比率の状況）
会 長：健全な財政運営については問題ないということだが、それが「最少の経費で最大の効果」であるかはわからない。何を以って効率的と言うかは難しいが、少なくとも健全な財政運営については指標から判断する限りその通りであると言える。
委 員：課題に「生産年齢人口の減少」とあるが、増やす、あるいは、維持するための施策は考えているのか。
事務局：市長マニフェスト等推進プロジェクトにおいては５つの柱のうち４つをきっちり進めながら定住人口を増やすということがテーマである。一方で、総合計画や地方創生に関する総合戦略においては子育てに関する部分を充実させながら子育て世代の転入を促し、年齢構成を循環させながら維持することを目指している。しかし、直接的に特定の世代だけをターゲットにまちづくりを進めることは難し
く、現実的には、総合的な住みやすさを高めていくことによって訴求力を高めながら、子育て世代を呼び込んでいきたい。岩倉市は、子どもが就学するくらいの世代が家を持つタイミングで転出する、また、持ち家率が低いことが特徴だが、一方では、20 代、30 代の転入は多い。そこを留めながら更なる転入を促進したいと考えている。住宅施策として、三世代同居や市外在住の人が市内に住む親の近くに住むことについて補助をしている。また、実際には、既に、生産年齢人口は減ってきている。しかし、市の税収として変化はない。理由は、生産年齢人口は15 才以上 65 才未満と定義されているが、今は、65 歳以上でも働いている人が多く、また、女性についても働いている方が増えていて納税者の数は増え続けているため。但し、この状況がいつまでも続くわけではないので、その辺りも見据えながら検討していく必要がある。
会 長：65 歳以上でも働く人が増えているため納税者の数は増えているが、その分、地域で活動する人は減っていて、地域活動が無償では続かないという懸念がある。
【資料 10 整理番号（１）-カ②第 21 条第２項】について小出統括主査より説明（付属資料③第９次実施計画（H30 策定）、④令和元年度岩倉市当初予算について、⑤平成 30 年度の予算執行状況について）会 長：財政状況を年２回公表していることは珍しいことではないか。
事務局：時期は同じではないが、どの自治体においても途中経過を公表している。
会 長：財政用語は難しく、どう理解してもらうかは本当に難しい。
付属資料③の P13 の第９次実施計画期間における経常一般財源の見込みについて、歳入の地方消費税交付金については消費税増税を見込んでいるのに対し、当然増えるであろう歳出の扶助費については一定で見込み、その増額分については実施計画に含むとなっている。どういうことか。
事務局：扶助費を実施計画に計上している自治体は多くないが、岩倉市は扶助費についても細かく計上している。全てではないが、一定規模以上の扶助費については個々の事業で計上していて、その増額分は実施計画に含まれているということ。
会 長：公表は必要であるが、もう少しわかり易くなればとは思う。
【資料 10 整理番号（１）-キ第 22 条第１項、第２項】について小出統括主査より説明（付属資料⑥平成 29 年度施策評価結果の総括）
会 長：第４次総合計画で進行管理として行政評価を実施し、外部評価を導入しないまま現在に至っているが、第５次総合計画では行政評価を進行管理のツールとするかどうかはまだ決めていないということか。
事務局：決まってはいないが、大きくは変わらないとは考えている。
会 長：そうであれば、第５次でも数値目標は必要になると判断せざるを得ない。また、第５次に向けて、第４次で進めてきた施策について総括的な評価を行うのか。
事務局：現在、行っているところ。
会 長：単年度では毎年○評価だが、結果的に当初設定した目標を達成していない指標もあるのではないか。その場合、自己評価が甘かったということにはならないか。
事務局：それぞれの評価について様々な議論が出てくると思う。第４次で初めて数値目標を設定した。毎年評価しているが、数値だけで評価することが正しいのか、また、適した数値目標だったのか等難しさを感じている。また、総合計画全体の評価はどうするのかという意見もある。基本理念等どのレベルで評価していくかな
ど考え方の整理はこのタイミングでしかできないと考えている。
会 長：第４次で得られた経験を生かして、第５次では、よりわかり易い指標を設定してもらいたい。指標は、行政と市民が一緒になって達成できる指標が望ましい。例
えば、救急救命講習などは目標値を参加者数ではなく、市民の 10％などと設定しておけば、市民の協力も必要と言える。また、達成できていれば、もし、高齢者が倒れたところに市民が 10 人居合わせた場合、１人は救急救命を実行できることになり、高齢者にやさしい岩倉市と言える。そういう指標が設定できたら良い。
委 員：付属資料⑥について、平成 29 年度、30 年度ともに△評価が４つだが、平成 29 年度の△の施策は改善されて、平成 30 年度は別の施策で△があったということか。
事務局：基本的には同じ施策。基本目標２の「公園・緑地」、基本目標４の「市街地整備」と「住宅」に△評価がある。
「公園・緑地」については、総合計画の中で、公共ではない民間開発の部分についてまで緑地を進めると掲げられているが、順調だとは言い難いため。市街地整備については、事業化できていないものがあるため。
開発系のものについては、10 年より先を見据えて設定しているものもある。ここ数年、△評価の施策はあまり変化がない状況が続いている。

委 員：そういった施策については、次期総合計画で柔軟に変更していくということか。
事務局：そういうものもあれば、引き続き目標とすることで進むこともあるので、その辺りについては内部でしっかり検討しながら決めていく。
委 員：○評価が圧倒的に多いが、10 年かかっても◎にはならないのか。
事務局：○評価は「ほぼ順調に推移しているが、改善の余地がある」となっており、改善の余地がないという◎評価のハードルは高い。また、３段階評価であることも真ん中の評価に偏り易い要因ではあると思う。
会 長：だからこそ内部評価だけでなく、外部評価が必要ということ。
委 員：総合計画期間 10 年分の評価が必要だと思うが、行う予定はあるのか。
事務局：10 年分の評価を 10 年経過してから行うと次期計画が動き出しているため、第５次に向けて、第４次に何が足りなかったかなどを洗い出すために、現在、８年分についての評価を行っている。
会 長：それが、次の指標の開発にもつながる話。
委 員：○評価を◎にしようとする意識はあるか。
事務局：全ての施策を◎にすることについてはハードルが高い。総合計画自体が高い目標を掲げている。また、10 年の更に先を見据えて設定している目標もある。
委 員：単位施策として 146 あるが、重要度等の格付けはしているのか。
事務局：施策に優位差はないが、担当課で優先順位を付けて取り組んでいるものはある。
委 員：担当課任せではなく、市全体としての優先順位を付けるべきではないか。
事務局：総合計画としての施策に優位差はないということ。但し、例えば、市の方針に沿って、市としての優先順位を付けることはできるが、施策に重い、軽いがあるわ
けではない。但し、財源もあるため選択と集中も考えながら取り組んでいる。
会 長：行政評価について、現段階は、次期総合計画を動かしていくための準備期間であるとならざるを得ない。外部評価については、次期総合計画の進行管理という観点からも取り入れてもらいたい。
委 員：付属資料⑥について、基本目標が言葉で示されているが、数値も示すべきでは。
事務局：この資料は評価結果の総括を示す資料。実際には、基本施策ごとの評価シートがあり、それぞれのシートでは単位施策ごとの数値目標を設定していて、数値の動き、それに対する評価、課題、そして次にどう動くかを記載している。そのシートを用いて評価した結果の総括が付属資料⑥になる。第５次に向けては、見直すべきところは体系含めて見直して、本来目指すべきところをしっかり意識して、それを表せる目標値を設定していきたい。
会 長：第５次に向けて、どういう問題があるのか、どういう方向性で検討しているのかを確認するため、次回、基本施策ごとのシートを一つ提示すること。
４ その他
次回会議日程 ８月 19 日（月）午後３時から 市役所７階 第１委員会室