国際関連情報

国際関連情報FASB 情報FASB 情報FASB の動向（2019 年 5 月～2019 年 7 月）
ASBJ 専門研究員

えんどう かず と

遠藤 和人

ASU 案（公開草案）「開示の改善」の公表（2019 年 5 月）
米国財務会計基準審議会（FASB）は、2019素化を行う規則を公表しており1、本公開草案

年 5 月 6 日に、会計基準更新書（ASU）案（公はその規則との整合性を取るために、会計基準開草案）「開示の改善」を公表した。コメント

上の表示及び開示に関する要求事項の明確化又期限は 2019 年 6 月 28 日であった。

は改善を行うものであり、幅広い会計基準書が米国証券取引委員会（SEC）は 2018 年 8 月対象となっている。に、開示に関する要求事項について修正及び簡ASU 案（公開草案）「法人所得税（トピック 740）：法人所得税の会計処理の簡素化」の公表（2019 年 5 月）
FASB は、2019 年 5 月 14 日に、ASU 案（公⑵外国子会社が持分法適用会社となった場合開草案）「法人所得税（トピック 740）：法人所の持分法投資に対する繰延税金負債の認識に得税の会計処理の簡素化」を公表した。コメン

関する取扱いに関する例外

ト期限は 2019 年 6 月 28 日であった。

また、以下の点についても提案が行われて本公開草案は、会計基準の複雑性を低減する「簡素化の取組み」の一環として公表されたもいる。
⑴

フランチャイズ税が部分的に所得を課税基のであり、主な内容は以下のとおりいくつかの準とする場合は、繰延税金資産及び繰延税金例外規定を取り除くことを提案している。

負債は本トピックに従い認識及び会計処理さ⑴れること

期間内税配分において、継続事業から損失が発生し、非継続事業又はその他の包括利益

1⑵課税されない事業体（パートナーシップな累計額から利得が生じている場合の取扱いにど）に対しては、連結上の法人税及び繰延税関する例外金費用の配分を行わなくてもよいこと（ただSEC Release No. 33─10532
https://www.sec.gov/rules/final/2018/33-10532.pdf

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し、企業の選択で配分することも可能）

ASU 第 2019 ─ 05 号「金融商品 ─ 信用損失（トピック 326）：限定的な移行措置の救済」の公表（2019 年 5 月）
FASB は 2019 年 5 月 15 日 に、ASU 第に対して、公正価値オプションの選択を認める2019─05 号「金融商品─ 信用損失（トピックものである。これにより、類似の金融商品につ326）：限定的な移行措置の救済」を公表した。

いて比較可能性のある有用な情報が提供される

ASU 第 2016─13 号「 金 融 商 品 ─ 信 用 損 失ことになる。
適用時期については、ASU 第 2016─13 号を（トピック 326）：金融商品の信用損失の測定」の適用に際して、新たに組成又は購入した金融

まだ適用していない企業は、本 ASU はこれと資産について公正価値オプションの適用を選択同時に適用する。ASU 第 2016─13 号を適用済した場合、従来は償却原価で測定している類似みの企業は、本 ASU は 2019 年 12 月 15 日よの金融商品との比較可能性が損なわれているこり後に開始する事業年度及びその期中期間よりとが指摘されていた。

適用する。ASU 第 2016─13 号を適用済みであ本 ASU では、ASU 第 2016─13 号の適用時ることを条件に早期適用は認められる。に従来から償却原価で測定されていた金融資産

ASU 第 2019 ─ 06 号「無形資産─のれん及びその他（トピック 350）、企業結合（トピック 805）、非営利企業（トピック 958）：のれん及び識別可能な無形資産に関する非公開会社のための代替的な会計処理の非営利企業への拡大」の公表（2019 年 5 月）
FASB は 2019 年 5 月 30 日 に、ASU 第範囲を非営利企業に拡大することを提案してお2019─06 号「無形資産 ─ のれん及びその他（トり、当該代替的な会計処理のガイダンスを修正

ピック 350）、企業結合（トピック 805）、非営していない。具体的な内容は以下のとおりで

利企業（トピック 958）：のれん及び識別可能ある。

な無形資産に関する非公開会社のための代替的⑴な 会 計 処 理 の 非 営 利 企 業 へ の 拡 大」 を 公 表した。

トピック 350 の代替的な会計処理では、非営利企業は、のれんを 10 年間、又は 10 年未満の適切な耐用年数で定額償却を行う。

2014 年 に FASB は ASU 第 2014─02 号「 無⑵⑴の代替的な会計処理を選択する企業は、：
形資産 ─ のれん及びその他（トピック 350）のれんの減損テストを企業レベルで実施するの れ ん の 会 計 処 理」 及 び ASU 第 2014─18 号

か、報告単位レベルで実施するかの会計方針「企業結合（トピック 805）：企業結合時の無形の選択を行わなければならない。

資産の会計処理（非公開会社審議会（Private⑶

Company Council；PCC） の コ ン セ ン サ ス）」

非営利企業は、企業（又は報告単位）の公正価値が帳簿価額を下回る兆候が生じた場合を公表し、のれんの事後的な会計処理及び識別可能な無形資産の会計処理の簡素化を行った。に減損テストを実施しなければならない。
⑷

トピック 805 の代替的な会計処理では、当本 ASU は、上述の ASU 第 2014─02 号及び該代替的な会計処理の選択後に発生した取引

ASU 第 2014─18 号の代替的な会計処理の適用について、非営利企業は、顧客関連の無形資120

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国際関連情報FASB 情報産のうち他の事業資産から独立して売却又はの代替的な会計処理を選択することは必ずし使用を許可することができないもの、及び取も求められない。

得した競業禁止契約のすべてを、のれんに含トピック 350 の代替的な会計処理を選択した

めて償却しなければならない。
⑸

非営利企業は、将来に向かってすべての既存のトピック 805 の代替的な会計処理を選択すのれん及び取得により生じる新たなのれんに適る非営利企業は、トピック 350 ののれんの償用しなければならない。トピック 805 の代替的却の代替的な会計処理を採用しなければならな会計処理を選択した非営利企業は、将来に向ない。ただし、トピック 350 の代替的な会計かって最初の取引の発生から適用しなければな処理を選択した非営利企業は、トピック 805らない。

ASU 案（公開草案）「トピック 326 のコード化体系の改善：金融商品─ 信用損失」の公表（2019 年 6 月）
FASB は、2019 年 6 月 27 日に、ASU 案（公題の生じた債務の条件変更（troubled debt

開草案）
「トピック 326 のコード化体系の改restructurings；TDR）を行っている場合、善：金融商品─ 信用損失」を公表した。コメン

期限前返済に関する見積りを実効金利の計算

ト期限は 2019 年 7 月 29 日であった。に考慮するにあたって、条件変更前の見積り

本 公 開 草 案 は、2016 年 6 月 に 公 表 さ れ たではなく、新基準移行日時点の見積りでよい

ASU 第 2016─13 号「金融商品─ 信用損失（トこととし、これにより新基準への移行の煩雑

ピック 326）：金融商品の信用損失の測定」にさを軽減している。

関連して、その後の関係者からのフィードバッ

⑶

担保維持条項により信用リスクが保全されクを受け、主に以下の内容について追加で明確ている金融資産の予想信用損失の見積りの測化又は改訂の提案が行われている。

定については、償却原価と担保資産の公正価⑴

信用棄損資産（purchased financial assets

値を比較することにより簡便的に行う実務上with credit deterioration；PCD 資産）に関の便法が認められているが、本公開草案でして、直接償却後に信用状況の改善により回は、債務者により継続的に担保が補充される収が見込まれる場合には、貸倒引当金のマイかどうかについて、債権者である企業は評価ナスとして認識することを明確化している。

をしなければならない旨が明確化されて⑵

ASU 第 2016─13 号の適用時に、過去に問いる。

コメント募集「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」の公表（2019 年 7 月）
FASB は、2019 年 7 月 9 日に、コメント募

定の識別可能な無形資産及びのれんの事後の会集「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理に関する FASB のプロジェクトの一部計処理」を公表した。コメント期限は 2019 年として公表されており、公開の営利企業（Pub-10 月 7 日である。

lic business entities；PBEs）の財務報告を対本コメント募集は、企業結合で取得された一象として意見を募集しているものである。な2019.9 vol.66 季刊 会計基準

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お、
「コメント募集」では、FASB の予備的見及び非営利事業団体にオプションとして認めら解は示されていない。

れているのれんの償却を、公開会社にも再導入

本コメント募集の中では多くの質問がされてすることについての是非に関する質問がされているが、現行ののれんの減損テストを実施するいる。また、仮にのれんを償却するとした場合ためのコストが増大しているという課題を受に、どのように償却期間を決定するかについてけ、 以 下 の 2 つ の ア プ ロ ー チ が 検 討 さ れ ての質問もされている。

いる。

FASB は、今後のステップとして、コメント⑴

のれんの償却を受け取った後、利害関係者からのフィード⑵のれんの減損テストの修正バックを補足するために、公式の円卓会議を主このうちのれんの償却に関して、非公開会社催するとしている。

ASU 案（公開草案）「投資─ 持分証券（トピック 321）、投資─ 持分法及びジョイント・ベンチャー（トピック 323）、及びデリバティブとヘッジ（トピック 815）」の公表（2019 年 7 月）
FASB は、2019 年 7 月 30 日に、ASU 案（公外を適用するために、企業は、新たに持分法開草案）「投資─ 持分証券（トピック 321）、投を適用又は持分法の適用を中止することと資 ─ 持分法及びジョイント・ベンチャー（トなった取引と同一又は類似の投資における観ピック 323）、及びデリバティブとヘッジ（ト察可能な価格の変化を識別できる場合には、ピ ッ ク 815）」 を 公 表 し た。 コ メ ン ト 期 限 は持分法の適用又は中止の直前の公正価値の測2019 年 8 月 29 日であった。

定において考慮するべきであることを明確に

本 公 開 草 案 は、2016 年 1 月 に 公 表 さ れ た
ASU 第 2016─01 号「金融商品─ 全体（サブトしている。
⑵

パラグラフ 815─10─15─141 ⒜では、負債証

ピック 825─10）金融資産及び金融負債の認識券及び持分証券の特定の契約（フォワード契及び測定（トピック 321）」の公表後、関係者約及び買建オプション）に関する会計基準のから寄せられたトピック 321 の持分証券の会計適用範囲について示されているが、トピック処理とトピック 323 の持分法の関係、及びト323 の持分法が適用される有価証券を購入す

ピック 815 におけるフォワード契約及び買建オるフォワード契約及び買建オプションについプションの関係に関する疑問について、取扱いては取扱いが不明確であった。この点に関しを明確にすることを提案しているもので、主なて、企業は原資産となる有価証券に持分法が内容は次のとおりである。

適用されているかどうかは考慮するべきでは⑴ない、ということを明確にしている。

トピック 321 に従った「容易に決定できる公正価値がない場合の持分証券」の測定の例

ASU 案（公開草案）「負債 ─ 転換とその他のオプションを含む債務（サブトピック470 ─ 20）及びデリバティブとヘッジ─ 企業自身の持分の契約（サブトピック 815 ─ 40）」の公表（2019 年 7 月）
FASB は、2019 年 7 月 31 日に、ASU 案（公含む債務（サブトピック 470─20）及びデリバ開草案）「負債─ 転換とその他のオプションをティブとヘッジ─企業自身の持分の契約（サブ122

2019.9 vol.66 季刊 会計基準

国際関連情報FASB 情報トピック 815─40）」を公表した。コメント期限は 2019 年 10 月 14 日である。
本プロジェクトは、負債と資本の性質をもった金融商品の会計処理が複雑で不整合があり、財務諸表の修正の原因となっているという問題を解決するために取り組まれているものであり、本公開草案では、企業自身の株式に関連する転換商品（convertible instruments）及びデリバティブの適用除外について改善を図ることで、複雑さを解消し理解可能性を高め、財務諸表の利用者により目的適合性のある情報を提供することを意図している。
具体的には、転換商品について、転換負債及び転換優先株式に関する会計モデルを減少させることを提案している。これにより、現在の会計基準と比較して、ホスト商品と区別して認識される組込商品が減少し、一体処理されることになるとされている。また、これにより影響を受ける一株当たり情報に関する開示の限定的な改善も提案されている。

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