新町建設計画

世羅郡三町合併協議会
平成 26 年 12 月変更

世羅町

令和 元 年 12 月変更

世羅町

～目 次～
１．序論
1-1 合併の必要性
1-2 計画策定の方針

２．新町の概況

1
1
2

2-3 地域の特性と課題

3
3
5
6

３．主要指標の見通し

92-1 新町の概況
2-2 住民のニーズ

3-1 人口3-2 世帯数

４．新町建設の基本方針
4-1 新町の将来像
4-2 新町建設の基本方針
4-3 地域別整備の方針

５．新町の主要施策
5-1 安心して住みつづけられる健康・福祉のまちづくり
5-2 産業が元気なまちづくり
5-3 豊かな心を育む教育・文化のまちづくり
5-4 快適で安全なまちづくり
5-5 新しい「自治」を推進するまちづくり

9
9
10
10
12
13
16
17
19
21
23
27

６．公共的施設の統合整備

28

７．財政計画29

１．序論
1-1 合併の必要性
１）地方分権の進展への対応「住民に身近な行政は、住民に身近な市町村で」という考え方のもと、地方分権が進んでいます。
地方分権の進展により、市町村は自らの考えで個性豊かなまちづくりを推進していくことが可能となりますが、そのためには政策立案能力の向上やより質の高い専門的なサービスの提供を図るための体制の整備が必要です。
世羅郡３町においても、高齢者福祉や子育て支援、情報基盤の整備など多様化・高度化する住民のニーズに適切に対応した独自のまちづくりを進めていくため、合併によって行政組織を統合し、専門性の高い行政体制の整備を図っていく必要があります。
２）生活圏の拡大への対応
３町は、世羅郡としての地理的・歴史的一体性や農業の先導地域としての共通性か
ら、古くから行政区域の枠を越えた地域社会が形成されています。
近年の道路網を主体とする交通体系や、通信網の整備により、通勤を始めとする日
常生活圏はさらに急速な広がりをみせており、こうした状況は今後、より強まることが予想されます。
このため合併により、公共的施設の整備などについては世羅郡全体を見渡した広域的視点から行い、住民ニーズにあった行政サービスの提供と効率的で効果的なまちづくりを進めていく必要があります。
３）厳しい財政状況への対応
国・地方の財政状況は依然として厳しい状況にあり、これまで地方財政を支えてきた地方交付税の縮減が進む中、地方交付税への依存度が比較的高い３町では、とりわ
け厳しい財政状況にあります。
こうした中、これまで３町がそれぞれ提供してきた行政サービスの水準を維持する
ことが困難になりつつある一方で、国や県の平均を上回るペースで進む少子高齢化などに伴い、行政需要はますます増大してきています。
今後とも住民のニーズに応じた行政サービスを維持・向上していくためには、合併によって、行政組織の統合による人件費の節減や、スケールメリットを生かした業務の効率化などを図り、財政基盤を強化するとともに、事業の重点化による効果的なまちづくりを進めていくことが必要です。

1

1-2 計画策定の方針
１）計画の主旨
新町建設計画は、甲山町、世羅町、世羅西町の合併後の新町を建設していくための基本方針を定めるとともに、これに基づく建設計画を策定して、その実現を図ること
により、３町の速やかな一体化を促進し、地域の更なる発展と住民福祉の向上を図ろうとするものです。
なお、詳細かつ具体的な内容については、新町において策定する基本構想や基本計画などに委ねるものとします。
２）計画の構成
本計画は、新町を建設していくための基本方針、及びこの基本方針を実現するための主要事業、公共的施設の統合整備及び財政計画を中心として構成します。
３）計画の期間
本計画における主要事業、公共的施設の統合整備及び財政計画は、平成 17 年度から令和６年度までの 20 年間を概ねの計画期間として定めるものとします。
なお、本計画に示す具体的施策や財政計画等については、適切な時期に見直しを行うものとします。

2２．新町の概況
2-1 新町の概況
１）位置と地勢
世羅郡３町は、広島県の中東部に位置し、東は府中市・上下町、南は御調町・久井町・大和町、西は三和町・豊栄町、北は甲奴町、吉舎町・三次市とそれぞれ接しています。
近隣の中都市では、尾道市、三原市、三次市が 20～30km 圏内であり、広島空港も比較的近い位置にあります。
面積は、甲山町が 99.79ｋ㎡、世羅町が 109.36ｋ㎡、世羅西町が 69.14ｋ㎡で、合計面積は 278.29ｋ㎡と広島県面積の約 3.3％を占め、東広島市（288.45ｋ㎡）とほぼ同じ面積です。
地形は、「世羅台地」と呼ばれる標高 350～450ｍの台地の中央部を占めており、瀬戸内海へ流れる芦田川水系と、日本海へ流れる江の川水系の分水嶺となっています。
気候は、年平均気温 13℃、年間降水量 1,300ｍｍで、広島市より年平均気温が 3～4℃
低く、年間降水量が 200ｍｍ程度少なくなっています。

■世羅郡３町の位置

3

２）人口と世帯数
平成 12 年の国勢調査によると、３町の人口は 19,690 人、世帯数は 6,493 世帯、１世帯あたりの人口は 3.03 人となっています。人口は昭和 40 年の 27,028 人から一貫して減少しています。
平成 12 年の年齢構成は、年少人口（0～14 歳）比が 13.4％、老年人口（65 歳以上）比が 32.9％で、広島県平均や全国平均より少子高齢化が進んでおり、特に高齢化率は10 ポイント以上高い状況にあります。
就業人口は、広島県平均に比べ、第一次産業の占める割合が大きく、第三次産業の占める割合が低いのが特徴で、近年は第一次、第二次産業就業者が減少し、第三次産業就業者が増加しています。

■人口・世帯数の推移
区
人

分

単位：人、世帯、％

昭和 40 年 昭和 50 年 昭和 60 年

平成 7 年

平成 12 年

広島県
(平成 12 年)

口27,02823,06322,306

20,735

19,6902,878,915

年少人口比

11.2

19.6

18.9

15.6

13.4

14.9

老年人口比

2.7

15.3

20.1

28.4

32.9

18.5

世帯数

6,742

6,341

6,352

6,512

6,493

1,099,536

１世帯あたり人員

4.01

3.64

3.51

3.18

3.03

2.62

資料：国勢調査■産業別就業人口の推移
区

分

第１次産業

単位：人、％

昭和 40 年 昭和 50 年 昭和 60 年

平成 7 年

平成 12 年

広島県
(平成 12 年)

10,184

6,114

4,191

3,279

2,976

65,937

66.5

43.9

32.0

28.0

27.5

4.6

1,656

3,934

4,525

3,700

2,993

423,026

10.8

28.2

34.5

31.7

27.7

29.6

3,471

3,883

4,394

4,710

4,849

939,363

構成比

22.7

27.9

33.5

40.3

44.8

65.8

計

15,311

13,931

13,11011,68910,818

1,428,326

構成比
第２次産業
構成比
第３次産業

資料：国勢調査4

2-2 住民のニーズ
世羅郡三町合併推進協議会が平成 14 年度に実施した「まちづくりと合併に関するア
ンケート調査」から住民のニーズを整理すると次のとおりです。
３町の現状については、①「道路」、②「家並みや集落・田畑などの景観」、③「公民館・集会所」、④「小中学校」、⑤「保育所」について住民の満足度が高く、逆に①「鉄道・バスなど公共交通機関」、②「雇用の機会」、③「歩道・車道などの交通安全」、④「公園・広場」、⑤「下水道・し尿処理」について不満を感じている住民が多くなっています。
また、合併後の重点施策に対する住民のニーズをみると、①「高齢者や障害者などの福祉サービスの充実」、②「地域保健医療体制や救急医療体制の充実」、③「企業の誘致、商業の振興など地域経済の活性化」、④「生活交通路線（バス路線）の維持・充実」、⑤「公共下水道など都市基盤の整備・充実」の順となっています。
【満足度が低いもの】【満足度が高いもの】①「道路」①「鉄道・バス」②「家並みや集落・田畑などの景観」②「雇用の機会」③「公民館・集会所」③「歩道・車道などの交通安全」④「小中学校」④「公園・広場」⑤「保育所」⑤「下水道・し尿処理」【重点的に進めるべき施策】①「福祉サービスの充実」②「保健・医療体制の充実」③「地域経済の活性化」④「生活交通路線の維持・充実」⑤「公共下水道など都市基盤の整備・充実」

そのほか、「施設などのムダの削減」、「財政基盤の強化」、「きめ細かな行政サービスの充実」、「地域特性や地域格差に配慮した計画立案」といった内容が、合併後のまちづくりの基本方向として望まれています。

5

2-3 地域の特性と課題
１）地域の特性
特性１ 豊かな自然・歴史・文化
３町は世羅台地を中心に豊かな自然に囲まれています。
また、大田庄を中心に繁栄した歴史・文化の宝庫であり、木像十一面観音立像などの重要文化財５件をはじめ、優れた文化財を有しており、こうした豊かな自然･歴史･文化は世羅郡共有の貴重な財産となっています。

特性２ 多様な観光・レクリエーション資源
３町は観光農園に代表される、豊かな自然を背景とした体験観光の資源に恵まれており、またスポーツ・レクリエーション、温泉などが楽しめる滞在型の観光施設も複数存在し、甲山いきいき村などの特産品販売施設などもあります。このような観光資
源を活用したイベントも近年盛んに行われ、３町の観光客数は、年間 100 万人を超えています。

特性３ 高品質で多様な農産物の生産
３町は稲作のみならず、内陸性の気候を活用した梨・アスパラガスなどに代表される果樹・野菜や、畜産、花卉など高品質で多様な農産物の生産で、県内の主要な農業地域として発展してきました。農業粗生産額は３町で約 100 億円、県全体の１割近くをも占めており、県内の農業生産の状況が厳しくなるなか、主要農業地域としての世羅郡の重要性は益々高まっています。

特性４ 情報化への先進的な取り組み
３町は、世羅地域イントラネット基盤施設整備事業などを活用し、地域の一体的な情報化を先進的に推進しています。
３町役場や各公共施設、小中学校をネットワークで接続しており、効率的な行政運営や学校での情報教育の推進、生涯学習活動での活用、保健・医療・福祉の連携、観光情報の発信などに寄与しています。

6

特性５ 保健・医療・福祉施策の連携
３町では、世羅中央病院の共同運営、介護認定審査会の共同設置などに加え、在宅当番医制、在宅介護支援センターの連携など、保健・医療・福祉において多様な連携施策を推進し、相乗効果をあげています。

特性６ 生涯学習の広域的な取り組み
３町は、多様な学習機会の提供を目指し、平成 3 年から「世羅郡チャレンジ大学」
や「成人大学教養講座」を共同で開設するなど、広域的、総合的な生涯学習の推進にいち早く取り組んでいます。
また、地域に根ざした各種団体の生涯学習活動についても情報紙「まなびや」による情報提供などを行い、積極的に活動を行っています。

7２）地域の課題
課題１ 少子高齢化、人口減少社会への対応
３町の人口は昭和 55 年と平成 12 年を比べると 3,000 人近く減少するとともに、年
少人口割合が約 5 ポイント下がり、老年人口比率が逆に約 15 ポイント上がるなど、人口の減少、少子高齢化が急速に進んでいます。
このような少子高齢化社会に対応した保健･医療･福祉サービスの提供や生涯学習の推進、定住人口増加に向けた子育て環境の改善や就業機会の確保など、一層の地域活力の維持・強化の取り組みが必要です。

課題２ 生活基盤の整備
世羅地域においては、幹線道路網は整備されつつありますが、域内・域外を結ぶ定期便バスや鉄道などの公共交通網が十分とは言い難い状況にあり、高齢化が進む中、人にやさしい公共交通体系の整備が必要です。
また、水道の普及率は４割弱、下水道等の普及率は３割弱となっており、いずれも広島県平均を大幅に下回っています。
今後は社会的な環境意識の高まりの中、ごみの分別収集や再資源化への対応・啓発等も含め、こうした生活基盤や生活環境の整備を行うことが必要です。

課題３ 産業の活性化
県内の主要農業地域である３町の農業においても、担い手の高齢化や後継者不足などの状況が顕著となっており、新規就農者の確保や集落型農業法人などの担い手の育成、経営の組織化・効率化が必要です。
３町の工業は、わが国の経済構造の転換や不況の影響を受け、製造品出荷額等が 10
年間で６割減という厳しい状況にあり、また商業は、年間販売額そのものは緩やかに伸びていますが、商店数は過去 15 年間で２割減少するなど、地元商業者は厳しい商業環境に置かれており、就業機会確保のためにも地元商工業の活性化が望まれます。

課題４ 財政の健全化
３町の経常収支比率は、平成 5 年度には 70％台前半であったものが平成 14 年度には 90％前後に上昇しており、財政の硬直化が進んでいます。また公債費比率が平成 5
年度の 10％前後から平成 14 年度には 13～21％に上昇するなど、後年への負担が急速に増しており、地方交付税の縮減が進む中、財政運営の抜本的な改善が急務となっています。

8

３．主要指標の見通し
3-1 人口
３町の人口は近年減少を続けており、仮にこのまま推移すると平成 26 年には約16,300 人に減少する見通しです。
そのうち 65 歳以上の人口は増加し、平成 26 年には 65 歳以上人口割合が 38％を超える率に達すると推定され、今後は若年層の定着を促がす施策の導入を推進し、人口の定着化を図っていく必要があります。

3-2 世帯数
３町の世帯数は、今後も減少を続けるものと予測され、平成 26 年の世帯数の見通し
は総人口と１世帯あたりの人口から、約 6,300 世帯と推定されます。

■主要指標の見通し

単位：人、世帯

実績値
区
人

分

口
0～14 歳
15～64 歳
65 歳以上世帯数
世帯当り人員平成 7 年

推計値

平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 26 年

20,735

19,69018,685

17,605

16,280

3,235

2,636

2,339

2,191

1,713

(15.6%)(13.4%)(12.5%)(12.4%)(10.5%)

11,611

10,580

9,881

9,221

8,364

(56.0%)(53.7%)(52.9%)(52.4%)(51.4%)

5,889

6,474

6,465

6,193

6,203

(28.4%)(32.9%)(34.6%)(35.2%)(38.1%)

6,512

6,493

6,361

6,350

6,338

3.2

3.0

3.0

2.8

2.7

※ 人口はコーホート要因法、世帯数は過去 20 年のトレンドにより推計

9

４．新町建設の基本方針
4-1 新町の将来像
新町の将来像を特性、課題、住民のニーズなどから次のように設定します。

人 と 自然 が 輝く ま ち～「いきいきと輝いて働き、学び、安心して笑顔で暮らせるまち」を目指して～【３町の住民ニーズ】※ まちづくりと合併に関するアンケート（平成 14 年度実施）より【３町の課題】①少子高齢化、人口減少社会への対応②生活基盤の整備③産業の活性化④財政の健全化○満足度の高いもの①道路②家並みや集落・田畑などの景観③公民館・集会所④小中学校⑤保育所○満足度が低いもの①鉄道・バス②雇用の機会③歩道・車道などの交通安全④公園・広場⑤下水道・し尿処理○重点的に進めるべき施策①福祉サービスの充実②保健・医療体制の充実③地域経済の活性化④生活交通路線の維持・充実⑤下水道など都市基盤の整備・充実【３町の特性】①豊かな自然・歴史・文化②多様な観光・レクリエーション資源③高品質で多様な農作物の生産④情報化への先進的な取り組み⑤保健・医療・福祉施策の連携⑥生涯学習の広域的な取り組み

10

『人と自然が輝くまち』とは…
～「いきいきと輝いて働き、学び、安心して笑顔で暮らせるまち」を目指して～

この将来像については、次のように考えます。

現在３町では、国や県の平均を上回るペースで進む少子高齢化への対応、普及の遅れている上下水道など生活基盤の整備、農業をはじめとした産業の活性化を図ることなどが課題となっています。
一方、豊かな自然・歴史・文化や多様な観光・レクリエーション資源に恵まれるとともに、高品質で多様な農作物の産地であるなど、３町は他の地域にない大きな特性を有しています。
新町においては、３町の抱える課題に対応していくとともに、３町の有する地域特性を最大限に活かしたまちづくりを進めていくことが重要です。
こうしたことを踏まえ、新町の将来像を「人と自然が輝くまち」と設定します。
『人と自然が輝くまち』とは、「新町に生きる人が、世羅台地の豊かな自然環境と共生しながら、いきいきと輝いて働き、学び、安心して笑顔で暮らせるまち」のことです。

11

4-2 新町建設の基本方針
新町の将来像「人と自然が輝くまち」の実現を目指し、新町のまちづくりの基本方針
を以下のように設定します。

○安心して住みつづけられる健康･福祉のまちづくり

少子高齢化など社会の変化に伴う多様なニーズに対応し、保健・医療・福祉サービスの一層の連携・充実を図り、乳幼児や高齢者、障害者など全ての住民が安心して住みつづけられ
る健康・福祉のまちづくりを推進します。

○産業が元気なまちづくり

地域の基幹産業である農業について、６次産業の推進などによる新たな展開を図るとともに、観光産業をも含めた商工業の振興を図り、にぎわいと活気のある、産業が元気なまちづくりを推進します。

○豊かな心を育む教育・文化のまちづくり

次代を担う子どもたちをはじめ住民一人ひとりが、生涯にわたって生きがいと創造性を発揮できる環境づくりを行うとともに、地域が有する豊かな自然や歴史、伝統的な文化の保存・継承を積極的に図るなど、豊かな心を育む教育・文化のまちづくりを推進します。

○快適で安全なまちづくり

住民生活の向上の基礎となる道路や上下水道などの生活基盤の整備充実を図るとともに、防災体制の充実強化を図るなど、美しい自然・田園景観とも調和した全ての住民が快適で安全に暮らせるまちづくりを推進します。

○新しい「自治」を推進するまちづくり
行政の情報システム化を推進し、各種申請手続業務の電子化・簡素化による行政サービスの向上と、効率的な行政を推進します。
また、行政情報の公開や双方向のコミュニケーションの確立に努めるとともに、住民自治組織への支援と連携を図り、住民と行政が一体となった新しいまちづくりを推進します。

12

4-3 地域別整備の方針
地域の特性や既存施設の立地状況などを踏まえ、２つの拠点整備と３つのゾーン整備に分けて、新町における地域別整備の方向性を示します。
１）拠点整備の方向性
中心拠点
国道 432 号と国道 184 号が交差する地域周辺は、法務局甲山出張所、ハローワーク
甲山、広島県尾三地域事務所世羅分庁舎、甲山警察署など国・県の機関や、各種の商業施設が集積し、人口も新町において最も集積している地域です。
また、二次救急医療機関にも指定されている公立世羅中央病院や高齢者生活福祉セ
ンター、県立世羅高校、せら文化センターなど医療・福祉、教育・文化の核となる施設が立地し、従来から世羅郡の中心地として都市的機能が形成されてきた地域です。
新町においては、この地域にバスターミナルを整備し、新町の内外を結ぶ交通の要衝としての拠点性を高めるとともに、行政、保健・医療・福祉、教育・文化、商業などのサービスが一体的に受けられる都市的機能を高め、新町の玄関口にふさわしい環
境の整備に取り組みます。
※二次救急医療
休日または夜間における手術などの入院医療を必要とする重症救急患者の医療を確保するためのもので、地域内の病院が輪番により実施する病院群輪番制病院と、医師会病院等が施設の一部を開放し、地域医師会の協力により実施
する共同利用型病院がある。

西部地域拠点世羅西町役場の周辺地域は、公共的機関や医療機関、各種商店・飲食店が立地し、世羅西町の生活サービス拠点が形成されてきた地域です。
新町においては、この地域にバスターミナルや救急業務施設を整備するとともに、生活環境や日常生活に必要な各種サービス機能を高め、新町の支所を核に、新町西部
地域の拠点としての環境の整備に取り組みます。

13２）ゾーン整備の方向性
自然体験・レジャーゾーン
せらにし青少年旅行村、せら香遊ランド、甲山ふれあいの里や各種の観光農園が集積する世羅高原ふれあいロードを軸とした周辺一帯を「自然体験・レジャーゾーン」と位置づけます。
地域住民の憩いの場や自然体験・スポーツを通じた都市・農村の交流の場として、引き続き環境整備を図るとともに、新町において開園予定の県民公園、農業公園と有機的な連携を図り、更なる観光振興と交流を促進するゾーンを形成します。

集い・歴史・文化ゾーン
人口が集積する新町の２つの拠点を結び、今高野山や康徳寺古墳、カナクロ谷製鉄遺跡、ナウマン象化石出土地など貴重な歴史・文化遺産が点在している新町の中央部一帯を「集い・歴史・文化ゾーン」と位置づけます。
都市的機能を高めるとともに、自然や歴史・文化遺産とも調和した賑わいと活力のあるゾーンの形成を図ります。

田園集落ゾーン
美しい田園の景観や希少な動植物が生息する自然が広がり、農産物の特産化やブランド化をめざす農園などが集積している新町の北部及び南部一帯を「田園集落ゾーン」と位置づけます。
集落型農業法人・営農団地の育成強化や６次産業の推進を図り、基幹産業である農業の持続的発展のための環境整備に取り組むとともに自然環境の保護に努めます。

14

■ゾーニング図1515

５．新町の主要施策
4 章で示した新町の基本方針に基づき、新町で行う主要施策を次のとおり定めます。
【基本方針】【主要施策】○安心して住みつづけられる
健康・福祉のまちづくり①高齢者福祉の充実②障害者福祉の充実③子育て支援の充実④医療対策の充実⑤健康増進体制の充実○産業が元気なまちづくり①農林業の振興②商工業の振興③観光の振興○豊かな心を育む
教育･文化のまちづくり①学校教育の充実②社会教育・生涯学習の充実③スポーツ・レクリエーショ
ンの振興④人権教育・啓発の推進⑤男女共同参画社会の形成⑥歴史・文化の保存・継承⑦青少年の健全育成○快適で安全なまちづくり①道路網の整備②公共交通体系の整備③上下水道の整備④市街地の活性化⑤環境の保全・循環型社会の構築⑥防災・救急体制の強化⑦交通安全・防犯対策の強化⑧住環境の整備⑨情報通信基盤の整備○新しい「自治」を推進する
まちづくり①住民主体のまちづくり②行政情報化の推進

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5-1 安心して住みつづけられる健康・福祉のまちづくり
１）高齢者福祉の充実
介護保険制度について引き続き適正な運営を図るとともに、グループホームの整備や介護保険サービス事業者の参入促進などにより、サービス提供基盤の充実を図ります。
また、高齢者向け住宅の整備や外出支援、食生活改善など介護予防・生活支援事業の充実を図り、高齢者が安心して暮らせる環境の整備に取り組みます。
さらには、老人クラブやシルバー人材センターへの支援などを通じて、高齢者がいきいきとした生活を送るための社会参加の促進や世代間交流の推進に積極的に取り組みます。
２）障害者福祉の充実
公民館、小中学校、保育所など主な公共施設について、スロープ・自動ドア・障害者用トイレなどを計画的に整備し、バリアフリー化を推進するとともに、ユニバーサ
ルデザインの重要性を広め、その実現に向けた取り組みが活発となることをめざします。
また、障害者福祉施設の整備や障害者への支援制度の拡充により、障害者やその家族を支える体制の充実を図ります。

※ユニバーサルデザイン：年齢や能力にかかわらず、すべての人々が利用可能であるように、製品、建物、空間をデザインする考え方。

３）子育て支援の充実
子育ての地域相互援助組織であるファミリーサポートセンターを設立・運営し、子育て家庭における仕事と家庭の両立を支援します。
従来の保育サービスに加え、０歳児保育・延長保育などの特別保育がすべての保育所で実施できるよう保育所の再編整備及び民間事業者への整備支援を実施し、保育サービスの充実を図ります。
また、乳幼児医療費公費負担の対象を５歳児までとすることや第３子以降の保育料軽減を実施することなどにより、子育てに伴う経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み、育てることのできる地域社会の形成を図ります。
４）医療対策の充実
医療機関相互の連携を図り、公立世羅中央病院を中核とした地域医療の充実を図ります。
また、津田地区における受診体制を整備することにより、安心して暮らせる地域社会の形成を図ります。

17５）健康増進体制の充実
総合健康診査の検診項目の拡充や健康運動指導の実施などにより、健康診査・指導体制の充実を図ります。
また、既存施設の有効活用を含めたスポーツ施設の整備や、年齢に関係なく誰もが参加できるスポーツクラブの育成支援などにより、恒常的にスポーツ活動が行える環境を整備し、住民が生涯を通じて健やかに暮らせる健康増進体制の充実を図ります。

■表 主要事業
施策

主 要 事 業事 業 概 要高齢者福祉の 認知症対応型共同生活 在宅生活に不安のある認知症高齢充実
介護整備事業者が共同生活できる施設の整備
高齢者向け優良賃貸住 高齢者向けにバリアフリー化した
宅整備事業
住宅の整備
障害者福祉の 公共施設バリアフリー 公共施設へのスロープ・自動ド
充実化事業
ア・障害者用トイレなどの計画的整備
知的障害者グループホ 在宅生活に不安のある知的障害者
ーム整備事業が共同生活できる施設の整備
子育て支援の 保育所再編整備事業
老朽化した保育所の建替・改修（充充実
実した保育サービスが可能な保育所に順次再編整備）
保育サービス充実事業 保育サービスの充実（保育時間の延長・一時保育・乳児保育・障害児保育の実施、子育て支援センタ
ーの設置）
ファミリーサポートセ 育児などの「援助を受けたい」「援ンター運営事業助したい」両者で組織する相互援助の会員組織を設置・運営
保育施設支援事業
認定こども園設置に係る施設整備
支援
医療対策の充 受診体制整備事業
医療機関のない津田地区での受診
実体制整備
健康増進体制 健康診査・指導事業
腹部超音波検査など検診項目の拡の充実
充と健康運動指導の実施
スポーツ広場整備事業 多目的スポーツ広場の整備・既存施設の改修整備
総合型地域スポーツク スポーツクラブの組織化・育成支
ラブ育成事業援18

備考

5-2 産業が元気なまちづくり
１)農林業の振興
基幹産業である農業の発展と活性化を図るため、ほ場整備や農道整備などによる農業生産基盤の整備を進めるとともに、農業生産法人の設立促進などにより多様な担い手の確保と育成について積極的に支援します。
農業公園のファーマーズマーケット（産地形成促進施設）や新町西部地域への特産品販売所整備、アンテナショップなどの消費者へのＰＲ活動などにより、地域特産品のブランド化を進める農業者を支援するとともに、６次産業の振興などにより新しい農業の展開を図ります。
また、農業公園のワイナリー整備により、ナシ、リンゴに続くブランド果樹としてブドウ栽培の振興を図ります。
さらに、松枯れ対策の実施などにより森林の保全に努めます。
このほか、農協や森林組合との連携を強化し、総合的な農林業の振興に努めます。
２)商工業の振興
都市計画マスタープランの策定や、歩行者や景観に配慮した「まちなみづくり」などを通じて、商店街の活性化と魅力づくりを促進します。
また、商工会の活動を支援し、地域産業の経営の近代化、安定化を促進します。
さらに、地域企業の新分野進出等を支援し、地域産業の活性化と雇用の確保を促進します。
３)観光の振興
県民のやすらぎ交流拠点を基本テーマとした県民公園の整備を促進するとともに、これに隣接して農業公園を整備します。
また、この２つの公園と、観光農園・自然体験レジャー施設・歴史的文化遺産など
既存の多彩な観光資源との連携による周遊型観光ルートの形成を図ります。
さらに、観光案内板の設置や観光マップの作成、テレビＣＭ放映などにより、新町の豊かな自然や観光資源の魅力を積極的にＰＲし、更なる交流人口の拡大と地域の活性化を図ります。

19

■表 主要事業
施策

農林業の振興主 要 事 業事 業 概 要農業生産基盤整備事業
６次産業振興事業

ほ場整備、ため池改修など
６次産業振興のためのソフト事業の展開
アップルロード（農免農道大和世羅地区）
世羅高原ふれあいロード（広域農道明神地区）
下津小世良線

基幹農道整備事業

基幹林道整備事業
商工業の振興観光の振興

魅力ある「まちなみづ
くり」支援事業
地域産業活性化支援事
業
県民公園整備事業

備

考

県事業

中心市街地の商店街などを歩行者や景観に配慮した道路として整備
地域企業の新分野進出等を支援「県民のやすらぎ交流拠点」を基 県事業
本テーマとした心身をリフレッシ
ュできる公園の整備
農業公園整備事業
ワイナリー、レストラン、ファーマーズマーケットの整備
特産品販売所整備事業 新町西部地域への特産品販売所の整備（休憩所、軽食コーナーを併設）
広域観光振興事業
案内看板の統合整備、ガイドマッ
プの作成、テレビ CM の放映、世羅高原ふれあいロード沿線への休憩施設の整備
せら夢高原大学まるご 都 市 と 農 村 の 交 流 促 進 ( 体 感 講と体感事業
座・スタンプラリー等の拡充)、世羅台地の魅力の発信20

5-3 豊かな心を育む教育・文化のまちづくり
１)学校教育の充実
自然・文化・地域との様々な関わりから、子どもたちの「確かな学力」や「豊かな心」を育み、個性を伸ばしていく特色ある学校教育の推進を図ります。
また、教職員の資質向上など教育委員会のリーダーシップによる活力ある学校教育体制の確立を図ります。
さらには、高度情報化社会に対応した情報教育環境の整備を進めるとともに、教育
情報の積極的な発信と共有を図り、学校と家庭・地域の連携を強化した地域に開かれた学校づくりを推進します。
また、給食センターを再編整備し、より充実した学校給食の提供を行います。
２)社会教育・生涯学習の充実
自治センターを活動拠点とし、地域に密着した社会教育事業の積極的な推進を図ります。
また、３町がこれまで先進的に取り組んできた「チャレンジ大学」、「成人大学教養講座」を拡充実施するなど、全ての町民が生涯にわたり日常的に多様な学習ができる
環境づくりを推進します。
また、生涯学習の推進のため、中央図書館方式による図書館の整備を進めます。
３)スポーツ・レクリエーションの振興
総合スポーツ広場の整備や総合型地域スポーツクラブの育成支援などにより、住民が日常生活の中でスポーツ・レクリエーションに親しめる環境を整備します。
また、中国実業団駅伝中国大会や町民駅伝大会など「駅伝の里」にふさわしい特色のあるスポーツイベントを開催し、スポーツに対する住民意識の高揚を図ります。
４)人権教育・啓発の推進
すべての人の基本的人権が尊重される地域社会の形成を図るため、人権教育・啓発推進プランを策定し、人権意識を高める教育・啓発活動を推進します。
５)男女共同参画社会の形成
男女が性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる豊かな活力ある社会を実現するため、男女共同参画行動計画を策定し、男女がともに参画し責任を分かち合うことのできる社会をめざします。
６)歴史・文化の保存・継承
豊かな歴史的文化遺産の保存と活用、「にわか狂言」や「上津田稲荷神社の神殿入21

り」など無形文化財の保存と継承を進め、豊かな歴史と文化を生かしたまちづくりを推進します。
７)青少年の健全育成
家庭・学校・地域の連携を強化し、地域社会全体で青少年を育む体制づくりを進め、
自然体験活動事業などを通じて、たくましく心豊かな青少年の育成に努めます。
■表 主要事業
施策

主 要 事 業

学校教育の充 教育情報化推進事業
実

事 業 概 要学校系グループウエア・教材共有化・遠隔授業・保護者との双方向送受信などのシステム・ネットワークの構築
給食センター再編整備 給食センター施設整備による給食事業
提供体制の構築
社会教育・生 自治センター施設整備 自治センターの施設改修整備
涯学習の充実 事業
文化活動推進事業
子ども美術展・子どもフェスタ・
総合文化活動事業・手づくり舞台
創作劇支援事業を拡充実施
生涯学習推進事業
成人大学教養講座・世羅郡チャレンジ大学を拡充実施
図書館再編整備事業
図書館の施設整備及び蔵書整備
スポーツ・レ スポーツ広場整備事業 多目的スポーツ広場の整備・既存
クリエーショ 【再掲】
施設の改修整備
ンの振興
総合型地域スポーツク スポーツクラブの組織化・育成支
ラブ育成事業【再掲】 援
人権教育・啓 人権教育・啓発推進プ 人権教育・啓発推進プランの策定
発の推進
ラン策定事業
男女共同参画 男女共同参画行動計画 男女共同参画行動計画の策定
社会の形成
策定事業
歴史・文化の 文化財等保護継承事業 文化財の調査、文化財マップの作
保存・継承
成
青少年の健全 青少年健全育成事業「子ども体験塾」「青少年育成者研育成
修塾」の拡充実施22

備考5-4 快適で安全なまちづくり
１）道路網の整備
広域的な連携・交流を推進し、新たな地域発展を誘導していくための基盤として、
中国横断自動車道尾道松江線や広島中央フライトロードの建設を促進し、広域交通ネットワークの充実を図ります。
また、主要国道・県道の整備を促進することにより、住民と年間１００万人を超える観光客の交通利便性を高め、地域の活性化を図ります。
さらに、旧町間を結ぶ町道をはじめ生活道路の整備を計画的に進め、地域の一体性と日常生活の利便性の向上を図ります。
２）公共交通体系の整備
バスの運行路線と運行頻度の維持・充実に向けて関係機関との連携を強化し、公共交通体系の充実に努めます。
また、高齢者や障害者、児童・生徒などに配慮したデマンド交通・スクールバスを効率的に運行し、利便性の高い交通環境を整備します。
３）上下水道の整備
甲世上・下水道企業団が整備を進めてきた上水道、公共下水道については、現行計画に基づき、新町で引き続き整備を行います。
計画の区域外にある地域については、簡易水道事業、営農飲雑用水事業の計画的な実施と飲料水確保への支援や浄化槽の設置及び維持管理支援により、上下水道の整備を進め、整備水準の低い上下水道普及率の向上を図ります。
４）市街地の活性化
新町の役場と支所の周辺地域については、市街地活性化のための計画を早急に策定し、新町の拠点となるにぎわいのあるまちづくりを計画的に進めます。
また、景観にも配慮した歩道の整備などにより、商店街の活性化や良好な市街地環境の形成を図ります。
５）環境の保全・循環型社会の構築
世羅台地の良好な自然を今後とも後世に伝えていくため、新町内外の住民に積極的に環境保全の啓発を図ります。
また、悪臭・水質汚濁などの公害対策やごみの減量化・リサイクルを推進します。
６）防災・救急体制の強化
災害に強いまちづくりを進めていくため、「地域防災計画」を策定し、防災マップ

23の作成や防災無線の統合整備、消防団の再編整備などを通じて地域防災体制の強化を図るとともに、地滑り対策事業の実施促進などにより災害の未然防止を図ります。
また、小国地区に救急業務施設を整備することにより、西部地域の救急体制を強化
し、住民が安心して暮らせる生活環境づくりの推進を図ります。
さらに、全域的なデジタル防災無線の整備により、住民の安全安心を確保します。
７）交通安全・防犯対策の強化
交通事故の危険性の高い箇所へのカーブミラー・ガードレールの設置や、通学路への歩道整備などを促進し、安全性に配慮した交通環境づくりを行います。
また、日常生活における住民の身近な安全・安心を確保するため、暴力追放運動など住民による自主防犯活動の推進を図るとともに、警察署など関係機関との連携を深め、防犯対策を強化します。
８）住環境の整備
住宅マスタープランを新たに策定し、計画的に町営住宅の整備を進めるとともに、民間活力による住宅団地の造成を促進し、町外への人口流出抑制と定住の促進を図ります。
９）情報通信基盤の整備
通信事業者等との連携により、超高速インターネットアクセスが可能となる環境を整備するとともに、高速大容量の通信網（光ファイバー網等）の整備を促進し、地域の情報化や図書館ネットワークシステムなど各種システムの導入を推進し、デジタルデバイド（情報格差）の解消に向けた整備を図ります。

24

■表 主要事業
施策

道路網の整備主要 事 業

高速道路整備事業
主要国・県道整備事業

基幹農道整備事業【再掲】

公共交通体 系の整備
上下水道の 整
備

事

業 概 要

防災計画の策定、防災マップの作
成、防災無線の統合整備

25

考

中国横断自動車道尾道松江線
日本道路公団事業
広島中央フライトロード
国道 432 号(甲山バイパス、京丸工区)
県道甲山甲奴上市線（西上原バイパス、赤屋・奥段原工区）
県道東上原中原線（東上原工区）
県道宇津戸八幡線（宇津戸工区）
県道徳市津口線（黒渕工区）
県事業
県道中安田田打線（京丸工区）
県道津口国兼線（賀茂工区）
県道宇賀安田線(安田工区)
県道世羅甲田線（小国バイパス）
アップルロード（農免農道大和世羅地区）
世羅高原ふれあいロード（広域農道明神地区）
下津小世良線

基幹林道整備事業【再掲】
地域間連絡町道整備事 二反田津口線・津口中央線
業
飛谷津口線・津口西山線
目谷線
西川本線・平之城１～２号線
デマンド交通・スクー デマンド交通及びスクールバスのルバス運行事業
効率的運行
上水道整備事業
上水道の計画的整備
下水道整備事業
公共下水道、特定環境保全公共下
水道の計画的整備
簡易水道等整備事業
上水道整備計画区域外への簡易水道事業、営農飲雑用水事業の計画
的実施
水源確保事業
水道事業の給水を受けていない区
域への飲料水確保施設設置補助
浄化槽整備事業
下水道事業計画区域外への浄化槽の整備補助等
合併浄化槽維持管理補 浄化槽維持管理補助
助事業
都市計画マスタープラ 都市計画マスタープランの策定、ン等策定事業
市街地活性化基本計画の策定
自然環境保全啓発事業 自然環境保護活動を行う地域や団体と連携した啓発活動の実施

市街地の活 性化
環境の保全 ・
循環型社会 の構築
防災・救急 体 地域防災対策事業
制の強化

備

放送設備デジタル化事 防災無線のデジタル化整備業
救急業務施設整備事業 新町西部地域への救急業務施設の整備と体制整備
地すべり対策事業
大見地区での地すべり防止対策の 県事業実施
交通安全・ 防 魅力ある「まちなみづ 中心市街地の商店街などを歩行者犯対策の強化 くり」支援事業
や景観に配慮した道路として整備【再掲】
主要国・県道等交通安 国道 184 号（小世良工区歩道整備）
全施設整備事業
県道世羅甲田線（青水工区歩道整
備）県事業
県道三原東城線（東神崎～青山工区歩道整備）
世羅高原ふれあいロード（広域農
道世羅地区）(危険箇所等の道路改良、ガードレールなどの整備)
住環境の整備 公営住宅整備事業
町営住宅の計画的整備
優良田園住宅団地補助 優良田園住宅団地を建設する者へ
事業の助成
情報通信基 盤 高度情報化推進事業
光ファイバー網等の整備と各種シの整備
ステムの導入図書館ネットワークの 新町内の３図書館や県立図書館等
整備との予約・貸し出し・蔵書検索シ
ステムのネットワーク化■表 事業化を促進する事業
施策

道路網の整備

重

点 事 業

事

業 概 要

国道 184 号(甲山橋工区)
国道 432 号(賀茂バイパス)
県道府中世羅三和線（三川～別迫工区、論田工区）
交通安全・ 防 主要国・県道交通安全 県道世羅甲田線（小国工区歩道整犯対策の強化 施設整備事業
備）

備

考

主要国・県道整備事業

26

県事業

5-5 新しい「自治」を推進するまちづくり
１) 住民主体のまちづくり
地域づくりの拠点となる自治センターを整備し、地域活動がより充実するよう推進します。
住民の自発的・主体的なまちづくりの活動を推進していくため、住民自治組織への支援を行い、住民の地域活動の充実を図ります。
将来に向けてまちづくりを推進するための振興基金を設置します。
２)行政情報化の推進
総合力のある行政実現のため、行政事務の情報システム化を推進し、各種申請手続
業務の電子化・簡素化による行政サービスの向上や、ペーパーレスなど効率的な行政を推進します。
また、開かれた自治を推進するため、インターネットなどを有効に活用し、行政情報の積極的な発信に取り組みます。

■表 主要事業
施策

主 要 事 業

住民主体のま 住民自治組織支援事業
ちづくり
まちづくり振興基金設
置事業
自治センター整備事業【再掲】
行政情報化の 地理情報化推進事業推進
電子自治体化推進事業

27

事 業 概 要地域活動を行う住民自治組織への支援
新町の発展を促がす「まちづくり振興基金」の設置
自治センターの施設改修整備
地籍調査など地理情報と関連する業務の情報システム化
財務会計システムの導入など内部事務の電算化と各種申請業務がイ
ンターネットで可能となるシステ
ムの整備推進備考６．公共的施設の統合整備
公共的施設については、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮し、地域の特性や地域間のバランス、さらには財政事情などを考慮しながら、計画的に統合整備を図っていきます。
統合整備の検討にあたっては、行財政運営の効率化はもとより、既存の公共的施設の有効利用・相互利用等を総合的に勘案し、住民サービスの低下を招かないよう配慮する
ものとします。
なお、新町の庁舎については、現甲山町役場に設置しますが、当面不足する施設面積については、近隣の公共的施設などを活用し、合併に伴い支所となる現世羅西町役場とともに、行政サービスの低下を招かないよう十分配慮し、電算システムの統合など必要な機能の整備を図ります。
また、保育所の施設整備については、保護者や地域住民等と十分な協議を図りながら再編整備の検討を行い、その方針を決定した後、施設整備を行うとともに、学校給食センター及び図書館についても、提供体制、地域住民の利便性等を考慮した再編による施設整備を行います。

28

７．財政計画
新町における財政計画は、平成 17 年度から令和６年度までの 20 年間について、歳入及び歳出の項目ごとに、平成 30 年度決算額の実績や現況、さらには今後の社会経済情勢等を勘案しながら、普通会計（公営企業会計以外の会計をまとめたもの）ベースで推計したものです。
項目ごとの推計方法の主な内容は、次のとおりです。
１）歳入(1)地方税
地方税については現行制度を前提に、これまでどおりの歳入を見込んで推計しています。
(2)地方交付税
地方交付税については、合併算定替を基本とし、国の財政支援措置や合併特例債の交付税措置を加算しています。また、合併算定替の段階的縮減の影響を見込んで推計しています。
(3)国庫支出金及び県支出金
国庫支出金及び県支出金については、過去の実績や合併後の実施予定事業をもとに推計し、国の合併補助金及び県の合併推進交付金を加算しています。
(4)地方債
地方債については、合併後の実施予定事業をもとにした各種起債金額の積み上げにより推計しています。

２）歳出(1)人件費
人件費については、職員の退職者の補充を抑制するとともに、特別職･議会議員･各種委員等の減員による経費の減を見込んで推計しています。
(2)公債費
公債費については、平成 30 年度までの地方債に係る償還見込額に、今後の実施予定
事業に伴う地方債の償還見込額を加えて推計しています。
(3)補助費等
補助費等については、過去の実績及び合併後の実施予定事業をもとに推計しています。
(4)繰出金繰出金については、過去の実績及び合併後の実施予定事業をもとに推計しています。

29

(5)普通建設事業費
普通建設事業費については、合併後の実施予定事業をもとにした積み上げにより推計しています。

30

■歳入

単位：百万円区分

地

方

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
税

1,831

1,849

2,018

2,039

1,956

1,979

1,984

1,979

1,971

1,977

地

方

交

付

税

5,072

5,051

4,960

5,325

5,460

5,823

5,804

5,816

5,723

5,569

国

県

支

出

金

1,970

1,418

1,489

1,720

2,663

2,684

2,163

1,647

1,699

1,894

地

方

債

1,786

1,162

1,113

1,352

964

1,259

924

1,023

1,284

1,153

そ

の

他

1,603

1,698

1,503

1,698

1,548

1,541

1,262

1,102

1,267

1,446

12,262

11,17811,083

12,134

12,591

13,286

12,137

11,567

11,944

12,039

合

計

31

区

分

地

方

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
税

1,941

1,947

1,973

2,001

1,960

1,949

1,921

1,910

1,900

1,872

地

方

交

付

税

5,555

5,127

4,964

4,894

4,690

4,712

4,619

4,656

4,622

4,636

国

県

支

出

金

1,999

2,389

2,327

2,202

3,345

1,466

1,459

1,476

1,514

1,511

地

方

債

1,124

1,310

1,339

1,086

1,060

1,056

863

984

1,640

1,210

そ

の

他

1,481

1,840

1,916

2,243

1,846

1,586

1,607

1,634

1,588

1,543

12,10012,613

12,51912,426

12,901

10,76910,46910,66011,264

10,772合計■歳出

単位：百万円区分

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

人

件

費

2,181

2,099

1,981

1,875

1,873

1,873

1,760

1,752

1,691

1,686

公

債

費

2,459

2,507

2,477

2,662

2,610

2,522

2,366

2,067

1,939

1,822

等

1,831

1,935

2,072

2,159

2,702

2,346

2,389

2,406

2,446

2,597

金

969

1,074

791

832

826

839

831

860

895

928

普通建設事業費

2,631

1,567

1,614

1,916

1,898

2,346

1,568

1,362

2,008

1,714

そ

1,953

1,777

1,852

2,267

2,244

2,898

2,814

2,660

2,481

2,751

12,024

10,95910,787

11,711

12,153

12,824

11,728

11,107

11,46011,498

補

助

繰

費
出

の

32

合

他
計

区

分

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度

人

件

費

1,651

1,585

1,614

1,607

1,644

1,741

1,741

1,741

1,741

1,741

公

債

費

1,713

1,639

1,601

1,625

1,528

1,402

1,274

1,320

1,265

1,245

等

2,621

2,678

2,761

2,647

2,742

2,607

2,512

2,512

2,457

2,413

金

962

967

959

920

968

973

964

955

946

936

普通建設事業費

1,748

2,024

2,105

1,575

1,936

1,046

981

1,140

1,867

1,446

そ

2,956

3,288

3,133

3,445

4,010

3,000

2,996

2,992

2,987

2,990

11,651

12,181

12,173

11,81912,828

10,76910,468

10,66011,263

10,771

補

助

繰

費
出

の
合

他
計