長野市総合評価落札方式実施要領（趣旨）
第１

この要領は、長野市事後審査型一般競争入札実施に関する要綱（平成25年長野市告示第 227号。）又は長野市条件付一般競争入札実施に関する要綱（平成８年長
野市告示第17号。以下「実施要綱」という。）に基づく入札のうち、地方自治法施行令第 167条の10の２の規定に基づき、建設工事に関して競争入札を実施する場合に価格及びその他の条件をもって落札者を決定する方式（以下「総合評価落札方式」という 。）に関する必要な事項を定める。
（対象工事）
第２

総合評価落札方式による入札の対象となる工事（以下「対象工事」という。）

は、実施要綱により落札者を決定する工事のうち、次の各号に掲げるいずれかに該当するものとする。
(1) 入札者の工事成績、工事実績、技術者の能力、社会貢献等（以下「工事成績等」という。）と入札価格を一体として評価することが妥当とされるもの。
(2) この要領に定めない方式で必要と認めるもの。
２

対象工事は、長野市請負工事審査委員会（長野市請負工事審査委員会規程（昭和46年長野市訓令第12号）第１条に規定する委員会をいう。）委員長が選定するものとする。
（総合評価の方法）

第３総合評価落札方式で定める評価は、次の各号の規定による。

(1) 総合評価点：価格点と価格以外の評価点を総合した評価点(2) 価格点：入札価格に基づいて算定した評価点(3) 価格以外の評価点：入札者の工事成績等から算定した評価点
２

前項各号の評価点は、別記に定める「総合評価点算定基準」に基づき市長が配点するものとする。

３

総合評価の形式は次のとおりとする。
(1) 工事成績等簡易型：第２第１号の工事に該当し、工事成績等を評価する場合(2) その他：この要領に定めない方式による場合（総合評価落札方式の実施）

第４

総合評価落札方式により入札を行うときは、この要領及び実施要綱により実施するものとする。
（学識経験者の意見聴取）
第５

市長は、次の各号に掲げる事項について、あらかじめ２人以上の学識経験を有する者（以下「学識経験者」という 。）の意見を聴かなければならない。
(1) 総合評価落札方式により入札を行おうとするとき。
(2) 落札者決定基準を定めようとするとき。
(3) 落札者を決定しようとするとき。（事前に学識経験者が必要と認めた場合に限る。）

1

（総合評価技術委員会）
第６

市長は、前条による学識経験者の意見聴取をするため、長野市総合評価技術委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
(1) 委員会は、委員３名以内で組織し、総合評価落札方式について学識経験を有する者の中で選任し、組織する｡(2) 委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。
(3) 委員長は、委員会に関する事務を処理し委員会を代表する。
(4) 委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する｡(5) 委員の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。
(6) 異動等にともない委員が欠けた場合は、後任者をあてることとし、その場合の任期は前任者の残任期間とする。
(7) 委員会は、市長が招集し、委員長が会議の議長となる｡(8) 前号の規定にかかわらず、緊急を要しやむを得ない場合等は、会議を開催せず個別に意見を聴取することができる。
(9) 委員会は、原則公開とする。ただし、個人情報、法人情報等の保護が必要な場合や、公開により公正かつ円滑な意見聴取及びその後の入札事務の公平な執行に支障をきたす可能性がある場合には、委員長が委員に諮り、非公開とすることができる。
(10) 委員会の庶務は、財政部契約課が行う｡（落札者決定基準及び落札者の決定）
第７

市長は、第５第１号による意見聴取の結果、総合評価落札方式による発注方法について意見が付されなかったときは、速やかに実施を決定するものとする。
２

市長は、第５第２号による意見聴取の結果、落札者決定基準について意見が付されたときは、基準の再検討を行った上、実施を決定するものとする。

３

市長は、第５第３号による意見聴取の結果、落札者の決定について意見が付されなかったときは、速やかに落札者を決定するものとする。
（価格以外の評価点の審査及び決定）

第８価格以外の評価点の審査及び決定は、次の各号の規定による。

(1) 第３第３項第１号の価格以外の評価点は、入札者から提出される「価格以外の評価点申請書」に基づき採点し、市長が決定するものとする。
(2) この要領に定めない方式による場合の価格以外の評価点は、別に定める。
（落札決定方法）
第９総合評価落札方式で定める落札決定の方法は次の各号の規定による。

(1) 入札書の開札は、価格以外の評価点が決定した後に行う。
(2) 入札者のうち、次の要件のいずれも満たす者を価格以外の評価対象とする。
ア

価格以外の評価を行うため、入札公告で定めた価格以外の評価点申請書を提出した者。

イ

提出された入札書が入札公告に定めた必要な要件（入札書を封入した封筒を開封しなければ確認できない部分を除く。）を満たし、無効でない者。

2

(3) 入札者のうち、次の要件のいずれも満たす者を対象に総合評価を行う。
ア

入札価格が予定価格以内の入札者。

イ

長野市低入札価格調査制度実施要領（平成25年４月１日施行）の規定により失格とならない者。

(4) 落札者（事後審査型一般競争入札による場合は落札候補者。）は、総合評価点の最も高い者とする。ただし、同点の場合は当該入札者について連絡のうえ、くじ引きにより決定するものとする。
なお、当該入札者が出席できないときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせ決定するものとする。
(5) 事後審査型一般競争入札による場合は、価格以外の評価点申請書に相違がないことを確認するため、落札候補者に対し必要な調書及び資料の提出を求め、内容を確認するものとする。
(6) 前号の確認において総合評価点が過大となる相違があった場合は、総合評価点を減点修正するものとし、これにより総合評価点による順位が入れ替わる場合は、落札候補を取り消したうえ、次順位者について前号の確認をするものとする。ただし、相違の内容が悪質であると認められる場合は、無効（失格）とする。
（入札参加者への周知）
第10

市長は、本要領を公表するとともに、入札参加者に対し入札公告により次の事項を周知するものとする。
(1) 総合評価落札方式を採用していること。
(2) 総合評価の落札者決定基準（評価項目及び配点）に関すること。
(3) 入札参加申請時又は入札時（事後審査型一般競争入札による場合は、入札前、入札時又は落札候補者に対する価格以外の評価点の内容確認時）に提出が必要な資料に関すること。
(4) 落札者決定方法に関すること。
(5) 価格以外の評価結果の公表及び評価結果に対する疑義照会に関すること。
(6) 価格以外の評価内容の確保等に関すること。
（価格以外の評価を行うために必要な資料）
第11

入札者は、価格以外の評価を行うために必要な価格以外の評価点申請書及び資料等を入札参加申請書と同時に提出するものとする。ただし、事後審査型一般競争入札による場合は、入札公告で示すところによるものとする。
２

前項の価格以外の評価を行うために必要な資料等を提出しない入札者の入札参加申請書又は入札書は無効とする。
（価格以外の評価結果の公表及び疑義照会）

第12

市長は、第７による価格以外の評価点を市公式ホームページ（入札情報システムを含む。）により公表するものとする。
２

入札者は、前項により公表された自らの評価点について、入札公告で示すところにより、文書により疑義の照会をすることができるものとする。

３

市長は、前項による疑義の照会があった場合は、文書により回答するものとする。
なお、価格以外の評価点を修正した場合は、修正内容について公表するものとす3

る。
（価格以外の評価内容の確保等）
第13

市長は、第８による落札者又は落札候補者との契約前に、価格以外の評価内容を満足しない事実が確認された場合は、当該落札者又は落札候補者とは契約しないものとする。
２

市長は、契約後に、総合評価に関して提出された資料への虚偽記載等、悪質な行為があったと確認された場合は、契約の解除を行うものとする。
（秘密の保持）第14

総合評価に関する審査結果を除き、この要領に基づき入札者から提出された資料等は、公表しないものとする。
（その他）
第15

この要領に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附

則

この要領は、平成20年２月22日から施行する。
附則

この要領は、平成20年10月27日から施行する。
附則

この要領は、平成23年10月１日から施行し、同日以後に入札の公告を行う契約から適用する。
附則

この要領は、平成25年10月１日から施行し、同日以後に入札の公告を行う契約から適用する。
附則

この要領は、平成26年10月１日から施行し、同日以後に入札の公告を行う契約から適用する。
附則

この要領は、平成27年７月１日から施行し、同日以後に入札の公告を行う契約から適用する。
附則

この要領は、平成30年９月１日から施行し、同日以後に入札の公告を行う契約から適用する。
附則

この要領は、平成31年４月１日から施行し、同日以後に入札の公告を行う契約から適用する。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和２年４月１日から施行し、同日以後に入札の公告を行う契約から適用する。

4

（長野市総合評価落札方式試行要領の廃止）
２

長野市総合評価落札方式試行要領は、令和２年３月31日限り廃止する。

5

別記（第３関係）
総合評価点算定基準（工事成績等簡易型）
１

趣旨
この算定基準は、長野市総合評価落札方式実施要領に基づき適正な算定を実施する
ため、工事成績等簡易型の評価について、必要な細目について定める。

２

評価点の設定点数の配分は以下による。
(1) 価格点：100点－価格以外の評価点（小数点以下切り捨て）(2) 価格以外の評価点：最高点18.0点

３

総合評価点の算定方法
総合評価点＝価格点＋価格以外の評価点

４

価格点の算定方法(1) 応札額が予定価格（消費税及び地方消費税を除く。）を超えた者、または長野市
低入札価格調査制度実施要領（平成25年４月１日施行）の規定により失格となった者を除いて算定する。
(2) 価格点の算定方法
ア

調査基準価格以上
価格点＝配点×調査基準価格／入札価格[小数点以下第３位四捨五入２位止め]

イ

調査基準価格未満
価格点＝配点×入札価格／調査基準価格[小数点以下第３位四捨五入２位止め]※１

調査基準価格とは、低入札価格調査を実施する基準として、あらかじめ定める価格をいう。

※２５入札価格とは、各応札者の入札価格とする。

価格以外の評価点
価格以外の評価点の配点は、以下に示す評価項目及び配点を基本とする。ただし、案件個別の実情に応じて以下の配点を上限として変更できるものとする。なお、評価の基準日は、別に規定する場合を除き公告日現在とする。
(1) 企業の技術力
ア

企業の施工能力(ｱ) 工事成績（必須）：長野市発注工事の工事成績評定点を基に算出する。（最大5.0点）
評価点＝５点×（工事成績評定点－55）／（最高工事成績評定点－55）［小数点以下第２位四捨五入１位止め］

6※１

工事成績評定点は、入札者の長野市発注工事の過去５ヵ年又は２ヵ年の業種別工事成績評定点の平均点とする。［小数点以下切捨て整数止め］※２

最高工事成績評定点は、有効な価格以外の評価点申請者のうち、工事成績評定点が最高の者の点数とする。

※３

工事成績評定点が55点の場合及び過去５ヵ年に工事成績評定点がない場合の評価点は０点、55点未満の場合の評価点はマイナスとする。

※４

工事成績評定点の対象工事は、次のいずれかの方法を選択するものとする。
ただし、公告で定めた場合は、いずれかに限ることができるものとする。

ａ過去５ヵ年の工事成績評定点の平均点による場合は、「工事成績評定点に基づく平均評定点」として長野市より通知した当該業種の「平均評定点」とし、入札公告日の属する年度の前年度（入札公告日が年度上半期の場合は前々年度）から起算して５ヵ年遡った間に竣工している工事ｂ

過去２ヵ年の工事成績評定点の平均点による場合は、入札公告日の属する年度の前年度および前々年度（入札公告日が年度下半期の場合は入札公告日の属する年度の入札公告日の前月まで及び前年度）の間に竣工している工事で、２件以上の実績がある場合に限る。

※５ｂを選択する場合は、「工事成績評定に係る評価点算定表」に｢工事成績評定通知書｣の写しを添付して提出すること。

※６

工事成績評定点の取得者が少ない工事においては、配点を下げることができるものとする。

(ｲ) 工事実績（同種・類似工事実績）（選択）：専門性の高い工事や経験・実績などが求められる工事において、同種・類似工事の実績の有無により評価する。
（最大1.0点）
ａ

同種・類似工事の施工実績が豊富である者（一定の規模・件数等）：1.0点ｂ

同種・類似工事の施工実績を有する者（一定の規模・件数等）：0.5点※１

上記ａ又はｂのうち、いずれかの点数を加点する。

※２

実績は、公共機関等（「CORINS（工事実績情報システム）への登録等に関する規約」第３条で定義された機関（以下「公共機関等」という。））から発注された工事を元請けしたものを基本とする。ただし、公告で定めた場合は民間発注工事の実績等を含めることができるものとする。

※３

求める実績の期間、件数、規模及び内容等については、その都度決定するものとする。

※４

工事成績評定点が55点未満の同種工事については、実績として認めないものとする。

※５

特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率20 ％以上の場合に限る。

(ｳ) 施工体制（選択）：専門性の高い工事の施工体制などにより工事品質の確保が可能な工事において工事の技術者や施工機械の有無などにより評価する。

7

（最大0.5点）
ａ

アスファルトフィニッシャーを自社保有し、直営で施工する者：0.5点ｂ

直営で施工する者：0.2点※１

上記ａ又はｂのうち、いずれかの点数を加点する。

※２

建設機械はアスファルトフィニッシャーとする。

※３

アスファルトフィニッシャーを自社保有する者は、対象工事のうち、主たる工事に必要とする建設機械を自社で所有（公告日以前）し、かつ対象工事で使用するものとする。

※４

アスファルトフィニッシャーの自社保有は、自社名義のみとする。

※５

直営で施工する者は、自社で建設機械の運転技能者を雇用していること。
その運転技能者が対象工事に従事するものとする。

※６

運転技能者とは、建設機械を直接運転するオペレーターとし、建設機械のレバー操作等の作業者は除く※７

自社雇用とは、自社で３か月以上（公告日以前）恒常的に雇用していること。

※８

運転技能者は、大型特殊運転免許を有し、かつ、労働安全衛生法第61 条による技能講習「車両系：整地・運搬・掘削」の修了者とする。

※９aを選択する場合は、建設機械保有が確認できるもの（車検証の写し等）、運転技能者の運転免許証、技能講習修了証及び雇用関係が確認できるもの（健康保険証の写し等）を提出すること。
ｂを選択する場合は、運転技能者の運転免許証、技能講習修了証及び雇用関係が確認できるもの（健康保険証の写し等）を提出すること。

(ｴ) 優良工事（優良工事表彰経歴）（選択）：本市の優良工事表彰実績のある者を評価する。（最大1.0点）
a

同一工種における優良工事表彰実績のある者

：1.0点

b

a以外の工種における優良工事表彰実績のある者 ：0.5点※１

上記ａ又はｂのうち、いずれかの点数を加点する。

※２

実績は、過去２年間とし、毎年10月１日公告分から当該年度の受賞を評価できるものとする。

イ

配置予定技術者の能力(ｱ) 保有資格（主任（監理）技術者の資格）（選択）： 契約時に配置できる技術者（技能者を含む）の資格の有無により評価する。（最大1.0点）※１

上記の点数の範囲で加点する。

※２

登録が必要な資格については登録が完了していなければならない。

※３

複数の配置予定技術者を申請した場合の評価点は、下位の者の資格に該当する点数とする。なお、加点対象でない資格の者が含まれる場合は、加点なしとする。

8

(ｲ) 技術者実績（同種・類似工事実績）（選択）：専門性の高い工事や経験・実績などが求められる工事において、同種・類似工事の主任（監理）技術者としての実績により評価する。（最大1.0点）※１

上記の点数の範囲で加点する。

※２

実績は、公共機関等から発注された工事を元請けしたものを基本とする。
ただし、公告で定めた場合は民間発注工事の実績等を含めることができるものとする。

※３

求める実績の期間、件数、規模及び内容等については、その都度決定するものとする。

※４

工事成績評定点が 55点未満の同種工事については、実績として認めないものとする。

※５

特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。

(ｳ) 継続学習（選択）：配置予定技術者の継続的な教育プログラムの学習単位を評価する。（最大0.3点）
ａ

土木工事において、建設系ＣＰＤ協議会に属する団体が認定したＣＰＤプ
ログラムにおける学習単位が20単位以上、建築工事（建築一式、管工事、電気工事）において、建築ＣＰＤ運営会議に属する団体が認定したＣＰＤプロ
グラムにおける学習単位が12単位以上の者を主任技術者として配置できる場
合：0.3点ｂａ以外で土木工事において、建設系ＣＰＤ協議会に属する団体が認定した
ＣＰＤプログラムにおける学習単位が10単位以上、建築工事（建築一式、管工事、電気工事）において、建築ＣＰＤ運営会議に属する団体が認定したＣ
ＰＤプログラムにおける学習単位が６単位以上の者を主任技術者として配置できる場合：0.2点※１

上記ａ又はｂのうち、いずれかの点数を加点する。

※２

学習履歴証明書は、証明期間が入札公告日の前年度の４月１日から翌３月31日までの１年間の内にあるもの。

※３

学習履歴証明書の写しを提出すること。

(2) 企業の社会性・地域性
ア

社会貢献等

(ｱ) 環境対策（選択）：環境対策に関する各種認定（認証）制度について、その取得実績により評価する。（最大1.0点）
ａ

ながのエコ・サークル（ゴールド・ランク）認定事業所：1.0点

ｂ

ＩＳＯ 14001の認証取得事業所

：0.8点

ｃ

エコアクション21の認証取得事業所

：0.6点

ｄ

ながのエコ・サークル（シルバー・ランク）認定事業所：0.5点

ｅ

ながのエコ・サークル（ブロンズ・ランク）認定事業所：0.2点※１

上記ａからｅのうち、認定（認証）取得の状況によりいずれかの点数を加9点する。
※２

認定（認証）を証明する登録証又は認定証の写しを提出すること。

(ｲ) 安全衛生対策（選択）：安全衛生対策に関する各種認定（認証）及び活動実績のある者を評価する。（最大0.5点）
ａ

労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001又はISO45001）の認証取
得： 0.5点ｂ

建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS、 NEW COHSMS、CompactCOHSMS）の認証取得： 0.5点ｃ

建設業労働災害防止協会長野県支部における活動実績：0.2点※１

上記ａからｃのうち、認定（認証）取得又は活動実績の状況によりいずれかの点数を加点する。

※２ｃの実績は、過去２年間とし、毎年10月１日公告分から当該年度の実績を評価できるものとする。

※３

認定（認証）を証明する認定証又は活動証明書の写しを提出すること。

(ｳ) 労働福祉（選択）：障害者雇用及び労働環境の状況により評価する。（最大2.0点）
ａ

障害者を常用労働者として、法定雇用障害者数以上を雇用している又は法定雇用義務は無いが雇用している場合に評価する。（0.5点）※１

上記の点数を加点する。

※２「障害者雇用状況報告書」の写し又は「障害者雇用状況の申出書」を提出すること。
ｂ

次世代育成支援対策推進法第12条第１項又は第４項に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、労働局に届出をしている場合に評価する。 （0.5点）※１

上記の点数を加点する。

※２「一般事業主行動計画策定・変更届」（公告日において計画期間中のもので、労働局の受付印があるもの。）の写しを提出すること。

ｃ

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条第１項又は第７項に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、労働局に届出をしている場合に評価する。（0.5点）※１

上記の点数を加点する。

※２ 「一般事業主行動計画策定・変更届」（公告日において計画期間中のもので、労働局の受付印があるもの。）の写しを提出すること。
ｄ

経営事項審査の「労働福祉の状況」が30点以上の場合に評価する。（0.5点）※１

上記の点数を加点する。

※２

公告日の直近に通知された「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」中の「労働福祉の状況」により確認するため、写しを提出すること。

10

イ

地域貢献等
(ｱ) 災害協定（選択）：災害時の協力協定等の締結状況により評価する。（0.5点）
長野市と「災害時等業務委託契約」を締結している者又は「災害時における復旧協力に関する協定」等を締結している協会の会員：0.5点※１

上記の点数を加点する。

※２「災害時等業務委託契約」については、毎年６月１日公告分から当該年度の委託契約者とする。

(ｲ) 災害活動（選択）：災害時等の応急活動実績により評価する。
長野市と「災害時等業務委託契約」又は「災害時における復旧協力に関する協定」等を締結している者のうち、公告日から過去２年以内に応急活動実
績のある者：0.5 点※１

上記の点数を加点する。

※２

実績とする活動は、災害発生時等において長野市の担当部署の依頼により実施した崩落土砂、倒木の撤去又は仮設土のうの設置等又は水道施設等の応急復旧 や火災現 場 における活 動等とし 、 災害時応急 活動実績 の 申出（確認）書（担当部署の確認印があるもの。）又は活動実績を確認できる書類を提出すること。

(ｳ) 防災活動（選択）：長野市との災害時の協力協定等に基づく防災活動実績及び防災事業への参加活動実績により評価する。（最大 0.7 点）a

長野市との「災害時における復旧協力に関する協定」等に基づき、公告日から過去２ 年以内に 災 害発生状況 等の緊急 パ トロール活 動等の実 績 のある者：0.5 点※１

上記の点数を加点する。

※２

実績とする活動は、災害が発生若しくは発生する恐れがある場合に、「災害時における復旧協力に関する協定等」に基づき長野市の担当部署の依頼により実施したパトロール活動等とし、防災活動実績の申出（確認）書（様式第６号）（担当部署の確認印があるもの）を提出すること。

b

公告日から過去２年以内に長野市が実施する防災事業への参加活動実績のある者：0.2点※１

上記の点数を加点する。

※２

実績とする活動は、長野市の担当部署の依頼により実施した、土のう作り等の防災事業への参加活動実績とし、防災活動実績の申出（確認）書（様式第６号）（担当部署の確認印があるもの）を提出すること。

(ｴ) 除雪契約（選択）：長野市と道路除雪業務委託契約を締結している者を評価する。（最大1.5点）
ａ

道路除雪を自社保有機械（リースを含む）で行っている者：1.5点

11ｂ

道路除雪を市からの貸与機械のみで行っている者若しくは融雪剤散布業務のみを行っている者：1.0点

ｃ

豪雪時における道路除雪業務委託契約締結事業者：0.5点※１

上記ａからｃのうち、契約を締結しているいずれかの点数を加点する。

※２

毎年12月１日公告分から当該シーズンの除雪契約者とする。

(ｵ) 地域貢献（選択）：登録又は活動実績のある者を評価する。（最大0.5点）
ａ

消防団協力事業所表示制度認定事業所で消防団協力事業所表示制度実施要
綱第４第１項又は第６に該当する事業所等：0.5点ｂ

公告日から過去１年以内にボランティア活動実績のある者：0.2点※１

上記ａ又はｂのうち、いずれかの点数を加点する。

※２

ｂの実績とする活動は、福祉施設等における奉仕活動、道路河川等の自主的な清掃活動や災害復旧活動及び公益活動で事業活動以外のもの（個人での活動や対価を得るものを除く。）等とし、「ボランティア・公益活動の申出書」に実施状況を確認できる書類を添付して提出すること。

(ｶ) 地域要件（選択）：対象工事の施工場所と入札者の本店等の所在地を基に評価する。（最大1.0点）
ａ

工事施工場所と同一の地区内に本店等の所在地がある者：1.0点

ｂ

工事施工場所と近接の地区内に本店等の所在地がある者：0.5点

ｃ

工事施工場所と同一の地区内又は近接の地区内に本店等の所在地がある
者：0.5点※１

選択の設定は、上記ａｂどちらかの点数を加点する場合とｃにより加点をする場合を、工事施工場所等を考慮し案件により設定できるものとする。

※２

地区とは、長野市支所設置条例（昭和41年条例第９号）別表に定める支所の所管区域を単位とし、入札参加資格者名簿に登載された本店等の所在地と同じ地区であるものをいう。

※３

該当地区については、工事内容及び地域の実情等を考慮し、その都度決定するものとする。
※４

入札参加資格要件の本店等の所在地が「国内」の場合は、市内に本店等の所在地がある者（1.0点）とする。

※５
ウ

工事内容によっては、地域及びその加点内容を設定できるものとする。

その他(ｱ) 手持ち工事量（選択） :手持ち工事量により評価する。（最大（下限）－1.0点）
下記a、b の点数の合計を加点する。ただしａとb の点数の合計は－1.0 点を下限とする。
ａ （当初契約金額5,000 万円以上の工事件数）×（－0.2 点） ：0～－1.0
ｂ （ａ以外で当初契約金額3,000 万円以上の工事件数）×（－0.1 点）

12

：0～－1.0 点※１

工事量は、公告日時点の合計で評価する。

※２

長野市（市長部局、上下水道局）発注の建設工事を対象とする。

※３

該当工事がある場合は、手持ち工事の状況調書を提出すること。

(ｲ) 指名停止（必須）：公告日から過去1年以内に長野市からの指名停止を受けた者を評価する。
減点数＝通算指名停止月数×（－0.5点）※１

上記の点数を減点する。

※２

２週間の指名停止は0.5月として算出する。

※３

公告日から１年前の応答日に指名停止中の場合は、その指名停止の全期間の月数とする。

13