第 23 回福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会議事概要

資料２

Ⅰ 開催場所および場所
日時：2022 年 6 月 28 日（火）13:30～15:30
場所：川内村立川内小中学園（〒979-1201 福島県双葉郡川内村上川内沼畑 125）
Ⅱ 委員
別紙名簿のとおり
Ⅲ 資料
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【資料 1】220628 双葉郡教育復興ビジョン推進協議会委員名簿
【資料 2】220217 第 22 回双葉郡教育復興ビジョン推進協議会議事概要
【資料 3】令和 4 年度双葉郡教育復興ビジョン推進体制・委員会等の構成、取組一覧
【資料 4】令和 4 年度双葉郡教育復興ビジョン取組実施報告 0628 版
【資料 5】浪江町資料（震災遺構浪江町立請戸小学校パンフレット等）
【資料 6】富岡町の現状と課題
【資料 7】広野町資料（The 職業人、わたしたちのふるさと広野町）
【資料 8（非公開）】ふたば未来学園活動報告第 23 回双葉郡教育復興ビジョン推進協議会議事次第

第 23 回双葉郡教育復興ビジョン推進協議会_席次
Ⅳ 議事
１． 開会
１） 開会挨拶（秋元副座長・川内村）
コロナ禍によってオンライン開催が続いていたが、今回は対面式で開催した。この機会に被災後 11年を経過した教育の現場や復興の実態を実際に見ていただくとともに、継続して教育復興や地域復興へのご指導を賜りたい。双葉郡は、時間の経過とともに各町村の教育課題が多様化・複雑化している。
その問題を解決していくため、双葉地区教育長会として５月９日に福島大学人間発達文化学類と包括連携協定を締結したことを報告する。ここにきて、部活動の地域移行やヤングケアラーといった新たな課題が浮上している。被災地においては地域と学校の関係という根源的なことが問われた 11 年であった。今後も協働・連携して諸課題に立ち向かっていきたい。
２） 委員自己紹介（省略）
２． 前回（第 22 回）議事概要確認【資料２】（全会承認）
３． 議事
１） 今年度の各取組実施状況について【資料３】【資料４】（清野・事務局）
昨年度も新型コロナウイルスの影響を大きく受けた１年間だったが、今年度は少しずつ対面での開催にシフトをしている。今年度の地域学校協働活動については積極的に実施している町村での対面での開催としたい。
12 月開催予定の第９回「ふるさと創造学サミット」は、先般、第１回目の実行委員会を開催した。
富岡町の文化交流センター「学びの森」にて３年ぶりに対面での開催を検討しているが、会場のキャパの都合でオンライン併用を予定している。
「双葉郡小学校絆づくり交流会」は２年連続で中止となったが、５月末に第１回実行委員会を開催した。今年度はふたば未来学園を会場として、８月１日に対面で開催したい。ふたば未来学園高等学校の生徒の発案で、双葉郡内の中学生による生徒実行委員会も発足した。
「ふるさと創造学教員研修会」は愛知教育大学の加納誠司先生に「新たな価値を創出し未来を切り- 1 -拓く授業づくり」というテーマでオンラインで講演をいただき、郡内から約 50 名の先生方の参加があった。
ＩＣＴ活用・広報委員会では今年度も「ふたばの教育」の作成を予定している。
「ふたば生徒会連合」は第１回担当委員会と子どもたちによるビデオ会議を開催した。また、夏休み中に３年ぶりに対面での会議も開催することを考えている。
今後、昨年度策定された「双葉郡教育復興ビジョン推進計画書第三期」に従い、課題となっている部分については実行委員の先生方にも議論いただきながら具体的に検討していきたい。
（ふるさと創造学教員研修会についての委員補足・感想）○ （根本委員・広野町教育委員会）初めて説明を担当したが、特に新任・転任の先生方には、地元を知らなければ子どもたちに教えられない、地元を愛し、子どもたちを愛してほしいということを伝えた。
「ふるさと創造学」の取組は、子どもを地元に縛りつけるのではないかという声もあるが、そうではなく、新しい自分の生き方を見つけ、県外からでもふるさとを支援できる子どもたちを育てる教育だという説明を行なった。
○ （郡司委員・福島県立ふたば未来学園）県庁で８町村の仕事をしていたが、４年ぶりに現場に戻り、今回、校長という立場で参加した。オンライン開催だったが、通信トラブルもなく、非常に理解が深まる会議だった。小学校、中学校、それぞれ担当の先生方から非常に丁寧な説明があり、時間いっぱい質疑がなされたことが印象的だった。
２） 各町村教育委員会の現状と課題○ （秋元副座長・川内村）
地域と共にある学校の仕掛けとして設置したコミュニティハウスには、昨年度、1,185 人の訪問があった。今後、手をかけて川内らしい教育環境を整備していきたい。以下、課題を含めた５点について言及する。
１点目。小１プロブレム解消のために、今年度からこども園と小中学園が協働してアプローチプログラムを策定し、小中学園の学習支援員をこども園に派遣してＴＴの形で指導に当たることにしている。２点目。開校とともに５～６年生に教科担任制を導入したが、効果が認められたことから全体に拡大して実施している。副次的に教職員の働き方改革にも効果が認められた。ただし教頭の職務分担見直しが課題である。３点目。部活動の地域移行が推進されているが、受け皿となり得る民間スポーツ組織・指導者が村内で確保できないため、当分は教職員の働き方改革を推進しつつ継続せざるを得ない。それぞれの地域事情を勘案して柔軟に推進してほしい。４点目。
支援を要する児童生徒が多く、加配教員やＳＣ、ＳＳＷに支えられている。彼らの存在により症状改善傾向にある子どもたちも少なくない。５点目。教職員の加配措置が教育復興に大きく寄与していることは多くが認めるところであり大いに感謝している。当分の間、本加配措置を継続し被災地への重点配置をお願いしたい。
○ （笠井委員・浪江町）【資料 5】
なみえ創成小学校・中学校ができて５年目、当初は 10 名だった児童生徒数も 39 名となり少しずつ増えている。小中学校が同じ校舎であることから、小中学校の教員が交流しながら取り組んでおり、また、加配によって授業の充実が図られている。復興支援等での移住・定住が増えていることから、町と縁がない子どもたちへのふるさと観の育成を大切にしたい。
震災遺構の請戸小学校が昨年 10 月にオープンし、学習旅行などの団体も増えている。双葉町の県の伝承館と連動しながら、震災の記憶、教訓等の継承に努めている。また、今年度新たに屋内の運動施設として「ふれあいげんきパーク」を開設した。天候に左右されずに利用でき、また、ボルダリング施設も備え、魅力的な施設となっている。生涯学習施設として「ふれあい交流センター」を再整備し、総合グラウンドも含めて６月にオープンするなど、社会教育の面も一歩ずつ復興している。
学校教育においては、ＩＣＴ支援委員配置や少人数型のオンラインでの合同授業により、補充的な学習だけでなく主体的な学習習慣の育成などにもつなげている。また、大学・企業等の団体- 2 -と連携も進めている。
子どもたちの課題として社会性やコミュニケーション能力が挙げられる。そのため、大学と連携しながら「哲学対話」や「演劇ワークショップ」に取り組んでおり、今年、２年ぶりに対面で実施予定。
町の事業の海外学習事業は、コロナ禍により国内で実施しており、今年は東京都英語村（TOKYOGLOBAL GATEWAY）を利用したい考えである。
○ （小野田委員・葛尾村）
６月に帰還困難区域の一部の避難指示が解除された。村内で幼小中が再開して５年目に入り、人数の構成としては、小学１年生が３名でほかは１～２名である。
うれしい出来事としては、今年５月の運動会において、ほとんどの競技に葛尾村の歴史や名所旧跡、特産品が取り入れられており、大いに感じ入った。
初任者研修において、葛尾の現在の状況や課題等について話をしてほしいという要請があり、私も説明することになっている。
このように、先生方がふるさとへの思いを重視して関わっていることもあり、おのずと子どもたちが地域の人たちから話を聞いたり、村の課題や将来像について考えているようだ。特に「ふるさと創造学」の学習の中では、自分なりに課題を持ち、その課題解決のために取り組んでいる。
また、子どもたち自身の作品を交流施設に定期的に展示するなど、自分たちでできる取組を考えて行動している姿が見受けられる。
葛尾は、村民の帰還が３割程度で大変少ない中ではあるが、その中でできることを子どもたちと先生が一緒に進めていければよい。
○ （舘下委員・双葉町）
双葉町はまだ全町避難が継続する唯一の自治体である。平成 26 年にいわき市錦町の金融施設を仮校舎として学校を再開し、その年の８月に現在の仮校舎に移り、今年で９年目になる。幼児４名、小学生 29 名、中学校９名、全体で 42 名のうち、４割強がいわゆる双葉町以外の子どもたちである。
特定復興再生拠点区域の避難指示が解除が予定されており、役場庁舎もほぼ完成し、９月からは行政サービスを開始することから、今年は双葉町にとっても大きな飛躍の年になるだろう。安
全・安心の部分での町民の不安も根強く、町が戻ると同時期に学校再開とはならないだろうが、新しい学校をまちづくりの中にどう位置付けていくか、話を進めている。
この教育復興ビジョンは真に双葉郡の子どもたちの力になっており、「ふるさと創造学」もしかりである。しかし、地域の力というときに、いわき市の仮設校舎だと周囲が双葉町民ではないことに教員も苦慮している。新しい学校づくりを進めていくとともに、子どもたちが仮設の役場庁舎を訪問し、町長と意見交換するような場を設定できないかとも考えている。
○ （志賀指導主事・大熊町）
６月 30 日に帰還困難区域のうちの特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されることから、町のほうも復興に向けて前にどんどん進んでいる。
町立の学校の現状であるが、会津若松市の河東町で運営されている熊町幼稚園と大野幼稚園は今年度末で廃園となり、認定こども園を次年度大熊町で開園する。また、令和４年４月から義務教育学校「学び舎 ゆめの森」が同じく河東町で開校しているが、この義務教育学校も次年度は大熊町に帰還する予定である。
教育活動の特色としては、幼稚園と義務教育学校が連携して教育活動を行なっていること、教科担任制を全学年で導入していること、児童・生徒が教員と一緒に自分の時間割を決めて学習を進めていることが挙げられる。また、総合的な学習の時間を「未来デザインの時間」とし、教科横断的な視点で学習をするとともに、「おおくま教育応援団」と連携したワークショップを今年度も継続して行う予定。
諸般の社会情勢により新教育施設の完成が遅れていることが課題。町内での教育活動再開を目- 3 -指し、子どもたちの学習に影響が出ないように代替手段について検討を進めている。保護者の安心と子どもたちの安全に配慮した環境を整えていきたい。
○ （岩崎委員・富岡町）【資料 6】
富岡小中学校は、昨年度11 月の令和４年度推定児童生徒数調べに比べて小学生がプラス10 名、中学生はプラス４名という形になっている。
令和４年度から新設された併設型の小中連携校を運営していくにあたり、教育委員会として４つの重点施策を示し、これを実現するよう教育活動が行われている。町としても６つの施策を推進しているが、課題も見えてきた。
１つ目は、学校にいる子どもたちの半分以上が富岡町外からの転校生であることから、移住してきた保護者の不安を和らげ孤独感を防ぐ取組をすること。２つ目は、親の都合によって転校してきた子どもたちの心のケアが必要であること。３つ目として、感情のコントロールが難しい子どもや不登校傾向の子どもが学校で居場所が実感できるような教育環境をつくること、４つ目が、学校と家庭と地域の連携強化を果たしていくこと。そして５つ目が、今年の３月から開始した放課後児童クラブ運営の充実を図っていくこと。これらの課題をいかにクリアしていくかを教育委員会として考えて取り組んでいる。
○ （青木委員・楢葉町）
楢葉町では生活環境整備はおおむね完了。現在はコミュニティ再生をはじめとしたソフト事業がメインのフェーズに入っている。
子どもの数は、こども園が 119 名、小学校が 127 名、中学校が 44 名。それぞれ敷地が異なるため幼小中連携が問題となるが、しっかりと連続した学びを確保したい。対策として、年に３回の幼小連携会議を開催するとともに、中学生は夏休みにこども園を訪問するなどしている。また、４月には幼小中の学校運営協議会をスタートした。
現在、小学校の余裕教室を活用し地域学校協働センターを４月に立ち上げて放課後や長期休暇中の学習の場を提供しているほか、放課後児童クラブを設けて同時に運営している。また、これまで児童生徒はスクールバスでの通学だったが、距離によって徒歩や自転車での通学を導入するとともに、地域の高齢者の方々が沿道に立って子どもたちの登下校を見守っている。
３年前から小学校６年生が「子ども議会」を行なっているが、昨年は町の「第六次町勢振興計画」を授業で取り上げて解決策を話し合ったほか、自分たちにできることとして、高齢者にタブレットの扱い方を教えたいという提案もあり、頼もしい成長の姿が垣間見られている。
○ （根本委員・広野町）
広野小は新１年生 25 名を迎えて児童数は 154 名。広野中は新１年生 54 名、うちＪＦＡアカデミーの 17 期生が 18 名で、生徒数計 110 名で令和４年度をスタートした。ふたば未来学園を含めるとおよそ 670 名の児童生徒が広野町にいることになる。就学対象者に対する就学率は約 83％。
小学校ではコロナ感染予防対策で延期になっていた運動会を開催することができた。また、小中学校連携の授業研究会を実施した。
「ふるさと創造学」を各教科の総合体と捉え、授業においても教科横断的に指導していくための研究会を実施している。
資料の作成にもあたっており、教員の指導資料ともいうべき小学校３～４年生用の社会科資料集を３月末に作成した。これを町の説明の際に用いていく。また、「ふるさと創造学」で中学校２年生が作成した「The 職業人」は、子どもたちが話し合いを重ねてまとめたものとなっている。
ただ、「ふるさと創造学」の中身がなかなかコミュニティ全体に行き渡らないため、保護者を通じて地域の方に伝えてもらう取組も必要だと考えている。
（委員感想・情報交換）○ （淵上委員・文部科学省初等中等教育局）
本日、学校の様子も拝見し、地域の取組状況も聞かせいただいて、地域ごとに状況がまちまちであることも改めて確認するとともに、着実に復興が進んでいる地域もあることを理解した。
- 4 -多くの地域で幼児教育からの連続した学びを意識されていると感じたが、こども家庭庁が来年４月から創設されるということもあり、教育行政サイドと福祉部局教育分野とがどう連携していくのかが今後の大きな課題である。その点、教育委員会が認定こども園をしっかり意識し、放課後子ども教室等とも連携するなど、手を携えながら進んでいる印象を受けた。また、「ふるさと創造学」を骨格としながら各教科としっかり往還させ、新しい学習指導要領が目指している資質・能力を育てていくような取組が進んでいると感じる。
教員の学びの形と子どもたちのそれは相似形になっていて、お互いに響き合うものだと思われる。その意味で、教員の側の学びが、「ふるさと創造学」を中心に子どもたちの教育の充実にもつながっていっていると考える。
「ふるさと創造学」は、双葉郡教育復興ビジョンの目標の一つであり、この地域から新しい教育を日本中あるいは世界に発信していくことも大きなチャレンジだと思う。今後の進展を期待する。
○ （安彦委員・文部科学省総合教育政策局）
現状を聞かせていただいて、地域によっての課題の深さや広さに違いがありながら、子どもたちをどう育てていくかというところで、「ふるさと創造学」を中心に据えすばらしい取組が着実に進んでいると感じた。学習指導要領に定められているのは大人になっても必要な内容であり、その意味で、子どもだけでなく、教員、地域の大人たち、高齢者も含めて、同じような資質・能力が求められている。今回、学校という場にコミュニティスペースを設け、地域の人たちがつながっていることを知ったが、今後、そうした育ち合いや学び合いの場所を充実させていかなければいけない。
私は社会教育を担当しており、今、公民館のデジタル化を進めようとしている。コロナ禍にあって人とのつながりが途絶えたところをデジタルで支え、実際のリアルなつながりを取り戻していくためのものである。そういったところを一つの軸として、社会教育全体をもう一度取り戻すような仕掛けをしていきたい。
「ふるさと創造学」はそのアウトプットの一つになるだろうし、これから取組もさらに進めていただくとともに、社会教育の中のデジタル化も取り入れて取組を盛り上げてほしい。
○ （安田主査・復興庁原子力災害復興班）
皆様のご尽力で双葉郡の教育がよりすばらしいものになり、ひいては地域が新しい方向性に向かっていっていることを知ることができた。改めて私のほうでも責任を重く感じているが、復興庁として、昨年度から加速化交付金で移住・定住の事業を開始したり、福島特措法の改正に福島国際研究教育機構の設置を盛り込むなど、今後、新しくさまざまな活力が入ってくると思われる。
その新しい活力が地域にとってよい変化につながるように我々としても力を尽くしたい。今回の話を踏まえ、しっかり議論しながら、よりよい方向に向かうように復興庁としてもしっかりと取り組んでいく決意である。
○ （堀家教育総務課長・福島県教育委員会）
それぞれの町村の抱える事情が非常に異なることを改めて認識したが、国からの支援による加配やカウンセラー、ソーシャルワーカー等の配置が現場によい影響をもたらしておりありがたく思う。
これからはコミュニティの再生や地域の再生が課題になるだろう。福島国際研究教育機構ができ、新しい段階に入っていくが、学校を核としたコミュニティを考えたときに、双葉郡をふるさととしてつなげるものが「ふるさと創造学」である。子どもたち、教員たち、地域の大人たちが一緒になって復興再生・復興創生に取り組んでいくとともに、引き続き国からの支援をお願いしたい。
３） ふたば未来学園中学校・高等学校活動報告○ （郡司委員・ふたば未来学園）【資料８】【映像資料】
平成 27 年４月に開校した本校は、今年で８年目、中学校が開校して４年目。１期生は 80％が双葉郡の生徒だったが、今は 10％弱となっている。震災と原発事故にみまわれたこの地においては、新しい生き方、新しい社会の建設が求められ、それに資する資質・能力を育成している。
育成する人材像をルーブリックとしてまとめ 11 項目において５段階で測定する形をとってい- 5 -る。カリキュラムとして、アカデミック系列、スペシャリスト系列、トップアスリート系列に分け、それぞれに求められる単位数や選択科目を設定している。また、文科省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（グローカル型）」の指定を受け、国及び県からも支援を受けている。
具体例として、１年次では８町村へのバスツアーで「課題遭遇」の機会を設定するとともに、学んだ課題を演劇で表現している。２～３年次では「未来創造探究」において６つのゼミに分けて地域課題解決の探究活動を行なっている。これらは調査研究にとどまらず、生徒みずからが「高校生と考える廃炉座談会」を開催したり、風評払拭のために全国の高校生を対象に双葉郡ツアーを企画するなど、地域課題解決の実践を行っている。
学びのフィールドは海外にも及んでいる。ここ２年間はコロナ禍で海外研修ができない状況であったが、今年度は実施したい。海外に行けなかった期間は国内英語学習研修やオンラインで国連本部との意見交換を行なった。
生徒の間には地域課題解決の実践に取り組む文化が定着し、多くの探究発表会等で最優秀賞を受賞している。また、地域・社会に貢献する明確な目的意識も生まれていることが卒業生へのアンケート調査からも明らかになった。卒業後の進路としても、東京外語大に合格者を出すなど、生徒に確実に力がついてきていると感じる。
課題としては、域外からの新たな活力の呼び込み、イノベーション・コースト構想の実質化、国際研究教育機構との連携がある。この地に国際研究教育機構が開設されることから、世界レベルの研究者との連携により、さらに本校の教育に磨きがかかると思われる。引き続きの支援をお願いしたい。
（追加説明）○ （郡司委員・ふたば未来学園）
双葉８町村の中学校出身の生徒については入試に連携枠が 30％ある。本校は寮も備えており、帰還を予定されている家庭にとっても有益だと考えられる。ぜひとも連携枠での出願をお願いしたい。
（委員感想）○ （郡司委員・ふたば未来学園）「ふるさと創造学」はこの地域の教育の根幹であり、全国へ発信できるすばらしいものである。
これまでオンラインでの開催だった絆づくり交流会と中高生交流会は今年度は本校を会場にして実施する予定と聞いている。これを機にいっそう地域の団結が深められればと願っている。
４） その他（１） 委員からの情報共有（意見なし）（２） 今後の協議会開催予定（中田座長・福島大学）
２回目を１月か２月ごろとして計画したい。また、本日のように現地の様子を見て学ぶ機会も貴重であることから、次回も可能であれば郡内での開催を検討したい。日程に関しては早めに調整をさせていただく。
４． 閉会
（以上）

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