福島県の創造的教育復興の現状
令和６年１月福島県教育委員会

1中通りや会津の農産物を含め、いまだに根強い風評が投げかけられている

約１０年間で復興は着実に進捗しているが、いまだ途上にある。
地域によって復興の進捗は異なる。
2

避難指示区域等内における小・中学校の再開状況①避難先において学校教育を行っている町→ 双葉町②地元で学校を再開している市町村 → 浪江町、川俣町（山木屋地区）、葛尾村、飯舘村、南相馬市（小高区）、富岡町、楢葉町、田村市（都路地区）、広野町、川内村、大熊町
市町村等名（避難指示解除時期）

学校の現在地【現在の校舎の状況】①双葉町（R2.3.4：帰還困難区域を除く）

いわき市 【仮設】②大熊町（H31.4.10：帰還困難区域を除く）

R5.4.1から地元での学校再開②富岡町（H29.4.1：帰還困難区域を除く）

H30.4.1から地元での学校再開②浪江町（H29.3.31：帰還困難区域を除く）

H30.4.1から地元での学校再開②川俣町山木屋地区（H29.3.31）

H30.4.1から地元での学校再開※小学校については、在校生が卒業し、入学生もいないため、平成31年４月より休校。

②葛尾村（H28.6.12：帰還困難区域を除く）

H30.4.1から地元での学校再開②飯舘村（H29.3.31：帰還困難区域を除く）

H30.4.1から地元での学校再開②南相馬市小高区（H28.7.12：帰還困難区域を除く）

H29.4.1から地元での学校再開②楢葉町（H27.9.5）

H29.4.1から地元での学校再開②田村市都路地区（H26.4.1）

H26.4.1から地元での学校再開②広野町

H24.8.27から地元での学校再開②川内村（H26.10.1・H28.6.14）

H24.4.1から地元での学校再開

小中学校の避難・再開等の状況
飯舘村
川俣町
山木屋地区
葛尾村
田村市
都路地区
川内村

南相馬市
小高区浪江町
双葉町
大熊町
富岡町
楢葉町
広野町

南相馬市
福島第１原子力発電所
20km
30km

いわき市

令和5年4月1日現在

3避難指示区域等内における小・中学校の状況(児童生徒数の推移)○ 児童生徒数（R5）は、震災前（H22）と比較して、１4％まで減少している。
○ 福島県における震災・原発事故に伴う避難者数は、約３万２千人。

南相馬市小高区(帰還)１小１中
飯舘村(帰還)１義務

平成22年5月【震災前】

平成23年5月【震災直後】

１,０８７

１０３

５３１

令和5年5月1日時点（％は平成22年５月比）（児童生徒数 単位：人）（９％）

１２１（１１％）

H29.4地元で学校再開
R３.４小高小開校（４小学校を統合）

３８８ （７３％）

８２（１５％）

H30.4地元で学校再開

R2.4いいたて希望の里学園開校（３小１中を統合）

双葉８町村

浪江町(帰還) １小１中

１,７７３０（０）６１（３％）

H30.4学校再開、なみえ創成小、なみえ創成中開校
R２年度末で二本松校を閉校
R２年度末で浪江小・幾世橋小、請戸小、大堀小、苅野小、浪江中、浪江東中を閉校
R３年度末で津島小、津島中を閉校

葛尾村(帰還) 1小１中

１１２０（０）１６（１４％）

H30.4地元で学校再開

双葉町

５５１０（０）３６（７％）

１８（２％）

６７（５％）

６４（３９％）

H24.4地元で学校再開

２小1中

１,１２７

富岡町(帰還)１小１中

１,４８７

川内村(帰還)１義務

１６６

楢葉町(帰還) １小１中

６８６０（０）１７９（２６％）

H29.4地元で学校再開
R4.4楢葉小開校（２小を統合）

広野町(帰還) １小１中

５４１０（０）２６２（４８％）

H24.8地元で学校再開
R３.4JFAアカデミー男子帰還。広野中入学。

双葉８町村計7小6中2義務

６,４４３

６４４ （１０％）

７０３（１１％）

田村市都路地区(帰還)１小１中

２２８

１９７ （８６％）

５８（２５％）

H26.4地元で学校再開

川俣町山木屋地区(帰還)1小1中

９９８９ （９０％）５（５％）

H30.4学校再開

ふたば未来学園中学校

ーー

180

ー

総 計 １0小9中3義務＋県立中１校８,３８８

５６８ （５０％）R4.4会津若松市にて学び舎ゆめの森開校（２小１中を統合）

大熊町(帰還) １義務０（０）７６ （４６％）ー

１,４２１ （１７％）

１,1４９（１４％）

R5.4大熊町仮校舎に移転（8月より新校舎）

H30.4学校再開
R4.4富岡小開校（２小を統合）
R4.4富岡中開校（２中を統合）
R３.4川内小中学園開校（１小１中を統合）

H31.4開校

4

避難指示区域等内における県立高校の状況
No.

校名

１双葉高校

２浪江高校

３

浪江高校津島校

４

富岡高校

５

双葉翔陽高校震災後の状況
※震災・原発事故後、学校ごとにいわき市などに避難して学校運営（いわゆる「サテライト校」）
双葉郡の５校は、平成28年度末をもって休校

ふたば未来学園中学・高校

平成27年4月 開校（猪苗代町（～平成30年）、静岡県三島に分校舎を設置）⇒平成30年3月にはじめての卒業生を輩出
平成31年4月 併設中学校開校

７

原町高校

平成23年10月 自校で再開

８

相馬農業高校平成23年11月 自校で再開

相馬農業高校
飯舘校

福島明成高校内にサテライト校(福島市)6９10（小高商業高校）

11（小高工業高校）

12 小高産業技術高校→令和元年度末（平成３１年度末）をもって休校→令和5年9月5日をもって閉校

平成29年度に統合して「小高産業技術高校」に

浪江高校
津島校

小高産業技術高校
浪江高校
双葉高校
双葉翔陽高校

福島第１原子力発電所

富岡高校
富岡支援学校
猪苗代町（～H30）
静岡県三島市

平成29年4月 開校⇒平成30年3月にはじめての卒業生を輩出

ふたば未来学園
中学・高校

20km
30km

いわき市

◎特別支援学校
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富岡支援学校

聴覚支援学校平校敷地内にサテライト校（いわき市）
平成29年4月 中･高等部のサテライト校を四倉高校内に移設⇒令和６年度中に楢葉北小学校跡地へ帰還。
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浜通り地域等における県立高校の状況（生徒数の推移）• 震災前後の生徒数の推移（高校）平成22年5月【震災前】

平成23年5月【震災直後】

双葉高校

４６９

２０５（４４％）

－

（休校）

浪江高校

３１２

１３９（４５％）

－（休校）

５３

５１（９６％）

－（休校）

富岡高校

３２６

２２２（６８％）－（休校）

双葉翔陽高校３４０

１７０（５０％）－（休校）

ふたば未来学園高校（H27.4.1開校）－－（－）

４１２（－）

相馬農業高校飯舘校

８８７４（８４％）－

小高商業高校２１７１５２（７０％）－

小高工業高校５８８

３９３（６７％）－

浪江高校津島校

令和５年4月小高産業技術高校 （H29.4.1統合）（％は平成22年５月比）（生徒数 単位：人）（閉校） ※１

３７０（４６％）※２

原町高校

７０８

４７３（６７％）

４５２（６４％）

相馬農業高校３３１

３２５（９８％）

２３９（７２％）計

３,４３２

２,２０４（６４％）

１，４７３（４３％）※１ 相馬農業高校飯舘校については、30年度入試から募集停止、3１年度末をもって休校。令和5年9月15日をもって閉校。
※２ 小高産業技術高校については、小高商業高校と小高工業高校の合算及びその比率。

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＜全国的な変化の一例＞○複雑かつ多様で見通しが付かないVUCA（※）の時代
・V olatility（変動性）
・U ncertainty（不確実性）
・C omplexity（複雑性）
・A mbiguity（曖昧性）＜福島県特有の課題＞
30～40年かかる復興・創生のあゆみ○数多の対立と分断 （帰還、放射線、治安等）○不安定な経済基盤や分断、風評等により継続的に必要となる心のケア○避難地域をはじめとする急激な児童生徒数の減少→避難指示等区域の小中学生の数（R４）は、震災前（H22）と比較して１３％にまで減少。

○人口の大幅な減少○AIの飛躍的な進化等による職業や生活の変化
ex.ChatGPT○グローバル化・ボーダレス化○コミュニティの衰退○震災を知らない子どもたちにも投げかけられる風評と震災の記
憶の風化○廃炉や汚染水等、世界に類を見ない課題への対応

福島の復興・創生は30～40年単位で進めていくこととなる。
震災後に生まれた子どもも、震災の影響を受けながら、様々な立場で復興・創生に関わっていくこととなる。
※震災を知らない子どもも廃炉等と向き合っていかなければならない。ALPS 処理水の海洋放出による新たな風評も懸念。
※震災後に生まれた子どもも、転居や保護者の影響等によって心のケア等が必要となっている場合もある。

「急激な社会の変化の中で、自分の人生を切り拓くたくましさを持ち、多様な個性をいかし、対話と協働を通して、社会や地域を創造することができる人」（「第７次福島県総合教育計画」より）を育成していくことが必要。
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福島の創造的教育復興の可能性–「福島ならではの教育」の推進-①分断を乗り越え価値を生み出す力の育成○コミュニケーション教育の充実

自己表現力や他者の立場になり共感的に理解する力を養成

演劇、哲学対話等を通じて自己表現力や他者を理解する力の養成○探究学習の推進

地域や社会の課題を自分事として捉えた課題解決型学習②人口減少下における魅力ある教育の推進○「極少人数」下の教育の推進

演劇教育の様子（ふたば未来学園）

双葉郡を中心に経験している「極少人数教育」は少子高齢化社会という日本の課題を先進的に経験

なみえ創成中学校と双葉中学校との英語の遠隔合同授業の様子○魅力的な教育による帰還の促進
魅力的教育プログラムは地域への移住・定住のきっかけとなる○コミュニティの再構築

学校を核として地域のコミュニティの再構築が進められている（出典）文部科学省ＨＰ
令和４年９月15日 永岡文部科学大臣視察③イノベーションによる地域再生○福島イノベーション・コースト構想を担う人材育成
理数教育の充実や地域の企業と連携した専門教育等、イノベーション・コースト構想を担う人材育成を推進○福島国際研究教育機構の設立
令和５年４月に浪江町に設立されたF-REIにつながるシームレスな人材育成の取組
資源に乏しく生産年齢人口の減少が著しい我が国。
イノベーションによる産業創出は成長の鍵となる。

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国の支援をお願いしたい事項（特にお願いしたい重点事項）
県内の各地域によって復興の進捗は異なり、課題も多様。廃炉をはじめとした福島の復興・創生に向けた取組は30～40年単位で継続することから、第２期復興・創生期間はもとより、その先も切れ目なくご支援をお願いしたい。

① 教育相談体制・進路指導体制の充実への支援
・原発災害によって心のケア等が必要な児童生徒は浜通りにとどまらず、中通り、会津にも多数存在するとともに、これからの福島に生きる子どもたちは、県内全域で復興を支えていく必要がある。県内のどの地域であっても、原発事故に起因して支援が必要な児童生徒への対応を確実に行うとともに、きめ細かな個別支援教育を行うことができるよう、特別措置による教職員の加配やスクールカウンセラー等の支援の継続や、高校生への進路指導に必要な予算の継続的な確保を行うこと。

② 12市町村の学校再開・魅力化への支援
・東日本大震災・原子力発電所事故から10年以上が経過した今もなお、双葉町の小中学校が、いまだ避難先での学校運営を余儀なくされていることから、地元での学校再開に向け、中長期的な支援を講じること。
・ふるさと創造学やICT教育など小中学校の魅力化のための取組やスクールバス、教職員の加配等に対する予算を確保するなど、避難地域１２市町村に対するハード面・ソフト面への力強い支援を引き続き行うこと。

③ ふたば未来学園への支援
・福島県の教育復興のシンボルである「ふたば未来学園」において、生徒が引き続き安心して学ぶことができるよう、寄宿舎の運営など生徒の生活環境整備に必要な予算の確保等を継続するとともに、現在生まれている教育上の成果を発展させ、福島ならではの教育を軌道に乗せることができるよう、海外研修における渡航費等、生徒の教育環境づくりに必要な予算の確保等、引き続き支援を継続すること。

④ 福島イノベーション・コースト構想を担う人材育成への支援
・福島イノベーション・コースト構想を担う人材育成を推進するため、初等中等教育段階からの理数教育や専門教育等のプログラム開発について引き続き支援するとともに、福島国際研究教育機構（F-REI）が、地域に定着し長期的に発展するために地元の小中学校・高校等と連携して研究開発にとどまらない連続的な人材育成を行うことができるよう支援すること。

9参考

１．心のケアやきめ細かな教育環境の必要性○県内全域にきめ細かな配慮が必要な児童生徒が存在○震災後に生まれた子どもたちにもその影響は続いている

いまだ県内外に3万人近い避難者例）
・転居の繰り返しなど不安定な生活を余儀なくされ、その結果学力不振や生活の乱れにつながっている。（県南地区）
・復興が進んだことで父親が相双地区に戻り家庭が離れての二重生活を余儀なくされている家庭がある。（県中地区）
・被災による生活面の不安定さから自己有用感が低く友人関係を上手く築けなかったり登校を渋ったりする児童生徒がいる。（会津地区）
・震災による風評被害により民宿経営などの自営業の家庭は経済的にも不安定になっている。（南会津地区）

２．魅力ある教育環境の整備○教育は地域に人を呼び込む希望となり得る。
例）
・令和５年４月に大熊町に帰還した「学び舎ゆめの森」には避難していた時点の８名から大きく増える１９名が在籍。（令和5年10月1日時点）

３．ふたば未来学園の取組○変革者としての資質・能力を伸長例）卒業時に「社会とどう関わっていくかを見いだせた」と回答した生徒が約９割

４．イノベーション・コースト構想を支える人材育成○地元企業等と連携した取組を推進

原町高校
ロボットテストフィールド
水中ドローン体験

相馬農業高校
水田センサー体験実習

小名浜海星高校
好適環境水を利用した閉鎖式循環回路によるバナメイエビの完全陸上養殖を研究中

小高産業技術高校
ロボット技術講習会

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県立岩瀬農業高校は全国の高校でGAP認証獲得数１位