毎月5日発行 定価1部10円（組合員の購読料は組合費に含む）
1996年3月8日第三種郵便物許可

2007.9佐藤富夫〒060-8616

第2回北海道中小労働者研修交流集会開催▲

賃金問題などを学習ネットワーク化へ準備進める

連合北海道は昨年から開催している中小労働者研修交流集会を9月1、2日の両日、旭川市で開催した。
この中小労働者研修交流集会は日頃顔を合わせる機会の少ない中小職場の組合員の顔合わせを目的とし、今年も道内各地から50名ほどが参加した。
労働審判員の新野勝昭さんからは労働組合法の概要の他に、不幸にして職場で問題が発生し交渉で解決できない場合の方策について、「従来からある労働委員会、昨年の4月からスタートした労働審判員制度とも解決率が高い。特に労働審判制度は3ヶ月以内での解決をめざしスピーディ。
利用してほしい」と説明した他、「 60万円以下の賃金未払いなどは簡易裁判所の少額訴訟を利用した方がいい」とアドバイスした。
また、多くの中小職場では賃金制度が整備されていないことから、今回は連合本部中小労働対策局の高橋次長から賃金制度の整備にむけて賃金カーブの算定など学習した。高橋次長は「組合員と家族を守るのが労働組合役員。データが多いほど交渉が有利になる。昨年の春季生活闘争でも個人別賃金を把握している組合は把握していない組合に比べて4倍も賃金カーブを維持、改善している。賃金制度がない場合でも最低でも組合員の賃金データをしっかり把握し交渉を」と説明した。また、連合北海道組織労働局の千田次長からは今年2月に連合北海道が作成・配布した「賃金・交渉マニュアル」を基に、中小職場における交渉術や妥結後の配分について学習した。
一方、「 北海道の産業と賃金」と題して講演した北海学園大学経済学部の川村講師からは、規制緩和後のハイタク・運輸産業の実態を例にし、「 賃金や勤務時間など個別の労使関係では解決できない状況になっている。
労使一体となって産業の中で何が問題となっているのか、それを解決するにはどういう産業ビジョンを描かなければならないのか真剣に考えるべき」と指摘した他、NPOとの連携や貧困、環境団体と共同した運動の中で自分たちの生活改善をはかるなど、従来の労働組合のウイングを広げた取り組みが必要と呼びかけた。
参加者から各組合の状況について課題や成果が出され、「学習が必要」、「大変参考になった」との声が聞かれていた。
また、交流会では参加者がそれぞれ自己紹介や職場紹介を行い、時間がたつのも忘れて交流を深め、「 また来年も会おう」と再会を誓っていた。
連合北海道では全道のネットワーク化の構築や情報の発信など日常的に中小組合が連携がとれるよう取り組みをすすめていくこととしている。
来年は6月に渡島地協管内で開催する予定。
〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2007̲0901̲chushoukenshu.html

【2】2007年9月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

米軍実弾演習の矢臼別移転反対全道集会を開催
米軍実弾演習の矢臼別移転反対全道集会（主催者 連合北海道・北海道農民連盟）が、9月2日中標津町で開催された。
（参加者約2000人）連合北海道の渡部会長は、「移転訓練が1997年から実施されて以降、連合北海道は一貫して反対行動を行ってきた。冷戦構造が終焉した現在、軍縮こそめざすべき道である。北方領土問題の解決交渉への影響は勿論のこと、地元の農業にも大きな影響を与えている。米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直しこそ必要である。新ガイドライン以降、安保体制は明らかに変質しており、敗戦後62年を迎えた今、主権国家に相応しい日米関係の構築が必要である。息の長い闘いとなるが、共に頑張ろう！」と主催者を代表して力強く挨拶した。
続いて、連合本部大塚総合組織局長、地方連合を代表して連合大分の嶋 ｱ会長（連合沖縄の仲宗根事務局長も参加）、民主党仲野博子衆議員が連帯挨拶を行った。

その後、アピール文「平和と民主主義、道民の生活と安全を守るとともに全国の仲間と連携し、在日米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直しの闘いを更に広げていく。同時に憲法の平和精神を貴重にした軍縮を促進する取り組みを強化し、世界の恒久平和の確立に向け全力をあげる」が大きな拍手で採択された。
閉会の挨拶では、北海道農民連盟の西原委員長が、「連合北海道と連携して、集会を開催したきたが、多くの皆さんのご協力に感謝する。北海道の基幹産業の農業、特にこの矢臼別では畜産業への影響は大きい。平和・軍縮は勿論、北海道の農業を守るという意味でも闘いを皆さんとともに取り組んでいく」と述べ、合わせて遠方から参加した来賓に感謝の言葉を述べた。
集会は、釧根地協の小柳会長の団結ガンバローで閉められ、中標津町内をデモ行進した。
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monthly/monthly̲new̲2007̲0902̲yausubetsu.html

集会アピール
われわれは、沖縄の県道104号線越え実弾演習の国内移転について、「平和と軍縮」を基調とした在日米軍の規模縮小、米軍優先の不平等な「日米地位協定」の見直しなどを国に強く求めてきた。
また、北海道知事をはじめ、地元自治体も、再三にわたり、沖縄では行わなかった夜間演習の中止や、住民生活に不安を与える隊員の外出禁止などについて、政府に強く要請し、誠意ある対応を求めてきた。
しかし、これらの声を無視し、「沖縄と同質・同量」との約束を反故にし、９度目の米軍の実弾移転演習が強行されようとしている。これは、明らかな「固定化」であり、「沖縄の痛みの分かち合い」の美名のもとで、基地の拡大・強化をはかるでものあり、断じて認められず、断固抗議するものである。
われわれは、沖縄の「痛み」を分かち合うことまでは否定していない。しかし、その絶対的な前提条件であり、沖縄県における米軍基地の集中による重圧が、県民に大きな負担を強い、県民生活のみならず生命や人権さえも脅かされている。この現状を打破する唯一の道は、「在日米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本見直し」である。

この根釧原野は、酪農の基地でもあり、わが国の食料基地である北海道のなかでも重要な位置づけにある。この緑あふれる大地に、砲弾が容赦なく打ち込まれ、豊かな自然環境が破壊され、安らかな日々の生活が脅かされることを認めるわけにはいかない。
また、北方領土に隣接する地での演習は、現地周辺の緊張をいやが上にも高め、領土問題の解決という国民の悲願達成に向けて様々な努力が行われている中で、政府自身がこれを大きく後退させるものとなっている。
イラク特措法やテロ特措法による自衛隊の海外派遣、新ガイドラインに基づく空港や港湾の度重なる米軍の使用や移転演習など、明らかに平和と軍縮に逆行している。
われわれは、今後も、わが国の平和と民主主義、そして道民の生活と安全を守るとともに、全国の仲間と連携し、在日米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直しの闘いを更に広げていく。また、同時に憲法の平和精神を基調にした軍縮を促進する取り組みを強化し、世界の恒久平和の確立に向け、全力を挙げるものである。
２００７年９月２日
沖縄米軍の実弾演習 矢臼別移転反対全道集会
以 上2007年9月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

中央要請行動を実施
2008年度政府予算に関わる「要求と提言」で
連合北海道は8月2日、厚生労働省や国土交通省など9省に対して、2008年度政府予算に関する「要求と提言」を提出し、北海道にかかわる政策・制度の実現を要請した。この取り組みは、政府各省庁が例年8月末までに行う財務省への予算要求にあわせて、道民の生活や道内産業等に関わる政策課題を予算に反映させるよう求めるもの。今年の要請は参議選が終わるのを待ち、民主党北海道や道議会民主党・道民連合の要望・提言行動と共同で実施した。
要請前日に開かれた民主党北海道選出国会議員会で峰崎会長（参議院議員）は、参議院選挙における民主党の躍進を受け、民主党のマニフェストを踏まえた政策提言に力を入れて欲しいとあいさつ。また、当選を果たした小川勝也参議院議員も出席して、3期目にかける意気込みを語り、出席者の温かい拍手を浴びていた。
要請行動当日の8月2日は午前中、農水省、総務省、厚労省、文科省、午後から国交省、経産省、環境省、防衛省をまわり、峰崎参議、三井衆議、金田衆議、佐々木衆議そして逢坂衆議らに同行して頂いた。連合北海道の要請団は、佐藤事務局長と小檜山総合政策局長、総合政策局のスタッフ2名、さらに道季労の柏倉会長、畑中事務局長も厚労省と国交省要請に加わった。
各省に対する「要求と提言」の項目は以下の通り。なお、要請に対する回答内容は、後日、整理し公表する予定。
〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2007̲0808̲08seifuyosan.html

各省庁に対する「要求と提言」内容【農水省】
1．安心・安全な農業の推進と食料自給率の向上
2．WTO農業交渉について【国土交通省】1．季節労働者の冬期における雇用機会の拡大と福利厚生の向上

3．日豪EPA交渉について

2．自動車運転者に関わる監督行政の強化

4．温室効果ガスの削減と森林の整備・保全

3．ハイタク産業の供給過剰の改善と運転者の労働条件改善【総務省】
1．国と地方の役割分担の明確化と地方税財源を充実させる
地方分権改革の推進
2．夕張市財政再建、厳しい北海道財政への支援策について
3．旧産炭地域振興について
4．地方公共団体財政健全化法の施行について【厚生労働省】
1．地域における雇用の安定と職業訓練
2．季節労働者の雇用の確保と冬期失業の解消
3．自動車運転者に関わる監督行政の強化
4．労働力の再生産可能な最低賃金の設定
5．食の安全・安心に関わる施策の推進
6．地域医療・福祉の確立【文部科学省】【財務省】
1．
「基本方針2007」による2008年度予算編成について
2．国と地方の役割分担の明確化と地方税財源を充実させる
地方分権改革の推進
3．夕張市財政再建、厳しい北海道財政への支援策について【経済産業省】1．幌延深地層研究センターに関わる基本方針の堅持
2．新たな「炭鉱技術移転事業」の計画的推進
3．旧産炭地域振興について【環境省】
1．温室効果ガスの削減と森林の整備・保全
2．温室効果ガス削減計画の策定と推進

【防衛省】
1．
「米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本見直し」

1．義務教育費国庫負担制度の堅持

2．沖縄米軍実弾演習矢臼別移転について

2．教育予算の拡充

3．F15戦闘機訓練の航空自衛隊千歳基地への移転について

3．30人以下学級とゆとりある教職員配置の実現

【4】 2007年9月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

核兵器廃絶２００７平和ヒロシマ大会、ナガサキ大会に北海道統一団参加（８月４日〜１０日）
核兵器廃絶と恒久平和を願う2007平和ヒロシマ大会（111名）及びナガサキ大会（31名）に北海道統一団（連合北海道・北海道平和運動フォーラム・核禁会議北海道）として参加した。
8月4日のヒロシマ大会での主催者挨拶では、古賀連合事務局長が伊藤前長崎市長の銃撃事件にふれ、「民主主義を破壊する蛮行に強く抗議する。3団体は、原爆症認定制度の改善など、被爆者援護制度の充実を引き続き求めていく。次期ＮＰＴ再検討会議での、核軍縮・核拡散防止の合意のために、平和市長会議やＮＧＯ等と連携し、世論喚起に取り組む」と述べた。来賓の秋葉広島市長は「世界的目標たる核兵器廃絶の実現は、人類共通の問題として取り組まねばならない。みなさんも広島市民とともに、平和と人道の世紀を創造する大きな力となってほしい」と述べた。
8月7日に開催されたナガサキ大会では、主催者挨拶として、高木連合会長が銃撃された伊藤前市長に哀悼の意を捧げるとともに、久間前防衛相の原爆投下容認発言を、被爆者の心情と世界平和への願いを踏みにじるものと厳しく批判した。また、原爆症認定基準の見直■第2回最賃対策委員会
6日（木）15:00／KKR札幌■中国東北三省交流団来訪
8日（土）〜12（水）■第25回中央執行委員会
13日（木）13:30／総評会館■地協専従者懇談会
14日（金）15:00／稚内市■第3回男女平等講座
15日（土）10:30／ロイトン札幌■はたらく女性の集会
15日（土）13:30／ロイトン札幌■常駐者会議18日（火）10:00／連合北海道会議室■第11回執行委員会
19日（水）10:30／連合北海道会議室■地協事務局長会議
19日（水）13:30／連合北海道会議室■第8回組織拡大・強化小委員会
20日（木）10:00／総評会館■幌延深地層研究監視連絡会
20日（木）14:00／幌延町■平和in根室
21日（金）／根室市■第37回地方委員会
25日（火）13:30／センチュリーロイヤルホテル■連合北海道ボランティアサポートセンター開校式
29日（土）15:00

しについて、「 被爆者の声をしっかりと聞いて、早急に検討すべき」と述べた。来賓の田上長崎市長は、「核保有国の軍縮は進まず、非保有国まで新たに核を持つ状況で、核の不拡散体制自体が崩壊の危機にあるとし、ＮＧＯや自治体と連帯し、国際世論の喚起に努め、粘り強く核兵器廃絶を訴えていく」と述べた。
統一団は、平和行進やピース・ウォーク・分科会・シンポジウムに参加するなど、暑いヒロシマ・ナガサキでの行動ではあったが、平和に対する熱い思いを新たにすることができた。

連合北海道第18回ゴルフコンペが9月1日、石狩市のスコットヒルゴルフ倶楽部で行われ、飯島純一氏（横路事務所）が優勝されました。

他の主な成績は、以下のとおりです。
＜準優勝＞

佐藤泰光（運輸労連）＜ベストグロス賞＞ スコア 75
工藤寛（全労済）