Kochi Startup BASE
個人会員及びシェアオフィス会員規約
第一条（目的趣旨）

本規約は、「Kochi Startup BASE（以後本施設とする）」施設において個人会員及び団体会員、シェアオフィス会員（以下「会員」という）の権利義務関係及び遵守事項について定めることを目的とします。

第二条（本規約の定義及び適用範囲）

本規約には、本利用規約のほか、これに関連して本施設が定める各種規則、及びその他本施設より発する各案内や通知に記載する事項も含むものとします。本規約は、当施設の利用に関し、本施設及び会員に適用されるものとします。

第三条
1.

（利用方法等）

当施設を個人会員及びシェアオフィス会員として利用を希望する者（個人又は法人）は、本規約に同意の上、本施設所定の方法により利用申込を行うものとします。本施設は利用希望者による利用申込がなされた場合、必要な手続、審査等を行った上で利用を承認するかを決定します。

2.

利用を承認した場合、本規約を含む本施設と利用希望者との間で個人会員及び団体会員、シェアオフィス会員利用契約書（以下、「契約」といいます）を締結し、当該利用希望者は本契約をもって、会員となります。

3.

会員の当施設利用開始日は、契約成立日、又は会員が指定した日（利用申込日から起算して 30 日以内）とします。

4.

本施設は、利用を不承認とした場合、当該利用希望者に対し一切責任を負わないものとし、かつ利用を不承認とした理由を当該利用希望者に 説明又は開示する義務を負わないものとします。

5.

会員は、申込情報に変更が生じた場合、本施設が定める方法により、本施設に通知するものとします。

第四条

（会員）

個人会員及びシェアオフィス会員は、次の 3 つのタイプの会員種別があり、利用に際してはいずれかの会員登録が必要となります。

(1) 個人会員 フリーアドレス(2) シェアオフィス会員 専用個室（1 人部屋）
(3) シェアオフィス会員 専用個室（2 人部屋）第五条
1.

（利用期間と解約）

契約は 12 ヶ月単位となります。契約した月の契約期間は当施設利用開始日より起算して、次年の利用開始日までが契約期間となります。契約解除を行う場合は解除の 2 ヶ月前に申し出をいただく必要があります。

2.

会員契約の更新をしない場合には、利用終了日の 2 ヶ月前（休業日の場合は前営業日）までに、本施設が定める所定の方法にて解約申請をし、会員契約を更新しない旨を本施設に通知しなければなりません。解約申請がない
場合、本規約に基づく入会契約は、自動的に更新されるものとし、その後も同様となります。（例 解約日 2023 年
4 月 30 日→解約申請 2023 年 2 月 28 日）

3.

最低利用期間内（6 か月）に解約を希望する場合は、最低利用期間満了月までのご利用料金の総額を一括で支払いください。

第六条
1.

（入会金）

会員は、契約種別に関係なく、入会時に初期登録料を支払うものとします。この費用は初期入会手数料として生じる費用であり、保証金（預託金）の性質はなく、会員の解約時に返金、清算等は行われません。

2.

会員が、契約種別や対象スペースを変更する場合においても、前項に記載される初期登録料がかかります。

3.

初期登録料は、別に定めた金額とします。

第七条
1.

（保証金）

個人会員及びシェアオフィス会員の契約時に保証金（預託金）をお支払いいただく場合がございます。契約利用の保証金としていただくものです。金額は契約金の一月分の金額となります。この費用は、契約解除時にご返金または最終月の利用料金に充当いたします。しかし、ご利用者様の問題によって発生した契約取り消しの場合は返金、清算等は行われません。

2.

保証金の額は、別に定めた金額とします。

第八条
1.

（利用料金）

会員は、当施設および対象スペース使用の対価月額利用料として、利用前々月 27 日払いで、利用料を前納でお支払いただきます。 （例 2023 年 3 月利用料金→2023 年 1 月 27 日払い）

2.

利用料の支払い方法は、銀行振込、または、クレジット決済、電子マネー決済にて支払うものとします。支払いに要する振込手数料等の費用は、利用者が負担するものとします。

3.

利用初月については月額料金及びオプション料金については日割り計算とし、利用開始日の属する月の実日数を乗じた金額（1 円未満四捨五入）とします。なお、日割り計算は 1 ヶ月を 30 日として計算します。2 月は 1 ヶ月を 28 日として計算します。

4.

会員は、当施設の利用の有無に関わらず、本申込期間中は、利用料を支払う必要があります。

5.

一旦お支払いいただいた利用料は、法令の定め又は本施設が認める特段の理由がない限り返還いたしません。

6.

本施設は、社会経済情勢の変動、維持管理費等の増減、その他の理由により会費が不相当となったと判断したときや消費税率が変更されたときなどは、会員への事前通知の上、会費を改定することができるものとします。

7.

本施設は会費の領収について、領収書を発行しません。

8.

利用料金は、別に定めた金額とします。

第九条（契約種別の変更）

会員が契約種別の変更を希望する場合は、会員は変更の開始希望月の 2 ヶ月前（休業日の場合は前営業日）までに、本施設へお申し出ください。
（例 変更希望開始日 2023 年 5 月 1 日→変更申込み締切 2023 年 3 月 1 日）
第一〇条

1.

（開館時間・休館日）

本施設の開館時間は、原則として営業時間内とします。ただし、施設の管理運営上必要な場合は、臨時に開館時間を変更する場合があります。

2.

本施設の休館日は、お盆、年末年始（詳細日付は別途連絡）となります。ただし、施設の管理運営上必要な場合は、臨時に休館する場合があります。

3.

当施設の利用可能時間（以下、「利用可能時間」といいます）は以下の通りです。
(1) 個人会員：フリーアドレスにて営業時間内でご利用いただけます。
(2) シェアオフィス会員：専用個室を 24 時間ご利用いただけます。

第一一条
1.

（使用範囲及び使用形態）

本施設は、個人会員及びシェアオフィス会員に対し、当施設内の対象スペース（以下、「対象スペース」といいます）をオフィスとして、第一〇条 1 項に定められた利用可能時間の範囲において使用することを許可します。

2.

対象スペースは契約書に記載された区画とします。

3.

入会時に本施設が定める所定の書式にて、本施設に事前に届け出ることを前提に、会員の構成員（以下、「構成員」といいます）に対しても、本条 1 項に記載される当施設の使用範囲を使用することを許可します。

4.

会員は、本契約が終了した場合、通常の使用に伴い生じた損耗及び経年劣化を除き、対象スペースを現状に回復しなければなりません。

5.

前項に定める原状回復の費用は、会員の負担とします。

6.

会員は、当施設の使用に当たっては、本規約に定める内容を遵守するものとし、本施設からの指示があった場合は、これに従い使用するものとします。

7.

契約期間は第五条に定められた内容と同様、また支払時期は第八条 1 項に定められた内容と同様、更に契約変更は第九条に定められた内容と同様とします。

第一二条
1.

（当施設の使用に関すること）

本規約における使用とは、対象スペースの使用を許可し、当施設内の設備等の使用を認めるのであって、当施設または対象スペースの排他的な占有権限を与えるものではありません。従いまして、本施設と会員は、本規約及び会員への入会が建物賃貸借契約に該当せず、借地借家法の適用を受けず、かつ、賃借権が発生しないことを予め同意してのものとします。

2.

会員は、対象スペースを利用して執務や第三者に迷惑を及ぼさない範囲で作業を行う事ができるものとします。

3.

本施設は、当施設内の家具配置、什器等を会員への通知なく、変更できるものとします。

4.

会員は、修繕すべき個所を発見したときは、速やかに本施設に知らせるものとします。

5.

他人の迷惑になる可能性のある食事（ニオイが強い食品など）は禁止します。

第一三条（善管注意義務、並びに私物の管理）

1.

利用者は、本規約の内容を遵守し、当施設を善良なる管理者の注意をもって管理し、使用するものとします。

2.

利用者は、利用者の構成員に対しても、本規約の内容を遵守させるものとし、当施設を善良なる管理者の注意をもって管理し、使用させるものとします。

3.

利用者は、私物は放置せず、その管理を自己責任で行わなければなりません。万が一、利用者の私物に紛失、盗難、破損、汚染など損害が生じても当施設社は一切その責任を負いません。

第一四条
1.

（施設の第三者利用）

当施設は、会員以外の者の利用を原則禁止します。会員以外の第三者が利用する場合は、別途ドロップイン利用料金をお支払いいただくことによってご利用いたくことができます。

2.

利用者は、利用者が入場させた第三者に当施設利用規約を遵守させる義務を負います。第三者が問題を起こした場合も同様の責任を負って頂きますのでご注意ください。

第一五条（費用負担）

会員は、会員、会員の構成員、訪問者が故意又は過失により、当施設、対象スペース内に設置された什器等を破損・殻損した場合、その原状回 復に必要な修理・交換等にかかる費用を自己の負担と責任において支払う必要があります。ただし、本施設が経年劣化により交換が必要と判断した場合を除きます。

第一六条
1.

（修繕の分担）本施設が実施する修繕は次に掲げるものに限ります。 a. 当施設の躯体及び付属施設の維持保全に必要な修繕 b.
電気・水道等のインフラ設備に関する修繕 c. 当施設にある情報設備に関する修繕

2.

本施設が修繕を行う場合は、本施設は、あらかじめ、その旨を会員に通知します。この場合において、当該修繕の実施を拒否できません。

3.

本施設が当施設（付帯設備を含む）の修理、改修又は増築のため、当施設、対象スペースの全体若しくは一部の使用を中止する必要があると認めるときは、会員に対し、対象スペース又は当施設の全体若しくは一部の使用中止を要請することがあります。この場合において、当該使用中止を拒否できません。

第一七条
1.

（保守点検等）

本施設または本施設の指定する者は、管理上必要あるときは、対象スペースに立ち入り点検し、適宜必要な措置を講ずることができるものとします。

2.

第 1 項の規定に基づく立ち入りの際、会員は、本施設の措置に協力し、正当な理由がある場合を除き、第 1 項の規定に基づく立ち入りを拒否することができません。

3.

会員は、本施設が電気設備を、電気事業法に基づく法定点検を行なうことにより、年に 1 回から数回の停電作業が発生する可能性があることを予め了承し、本項に該当した停電に際し、本施設に対し、なんら要求することはできないものとします。

第一八条
1.

（営業について）会員は、当施設内において、本施設が主催する施設利用・セミナー・パーティー・イベントや当施設のプロジェクト等（以下、「イベント等」といいます）が行われることを予めご承諾下さい。なお、イベント等は、コワーキングスペース・コミュニティスペースもしくは両方を使用して開催されます。本施設はイベント等の開催状況の共有をできる限り早期に会員へ告知するものとします。

2.

会員は、自らイベント等の当施設での実施を希望する場合、当該イベント等の内容詳細を本施設と事前に相談し、そのイベント等が当施設の主旨に合致すると本施設が認める場合は、当施設の一部を、有償もしくは無償にて利用することができます。

3.

当施設の活性化や会員相互の親睦を図る目的において、会員は、本条に規定のイベント等において、本施設が協力を求める場合、当該イベント等について、可能な範囲で協力を頂くようお願いいたします。

第一九条
1.

（権利義務の譲渡等）

会員は、本施設の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく会員の地位及び権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、質入その他の担保設定その他の処分をしてはならないものとします。

2.

本施設は、当施設にかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく会員の地位及び権利義務、並びに会員の登録情報その他の情報等の一部又は全部を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を 含むものとします。

第二〇条
1.

（禁止事項）

利用者は、当施設内の設置物の移動等は行なってはならないものとします。但し、当施設より移動を認めた場合、この限りではありません。

2.

利用者は、当施設内において次の各号に該当する行為並びに当施設若しくは他の利用者に損害や迷惑を及ぼす行為等を行なってはなりません。

(1) 禁止箇所への立ち入り(2) 当施設敷地内および隣接公道への駐車（一時駐車含む）(3) 下駄・スパイク等での立ち入り(4) 当施設内での喫煙（当施設内及び外周は全面禁煙）(5) 当施設内での飲酒（イベント等当施設の許可した場面での飲酒は可）(6) 他の当施設利用者等に迷惑を及ぼす行為並びに音、振動、臭気等を発し他の当施設利用者等に迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み(7) 通路等および階段、廊下等の共用部分を占有すること又は物品を置くこと(8) 動物や生物（昆虫、爬虫類含む）の飼育や持込み(9) 通路や階段、廊下、外壁等許可されていない場所に無断で看板、ポスター等の広告物を貼る等を行うこと(10) 当施設内にて無断で物販等の営業活動をすること(11) 宗教活動、政治活動等をすること(12) 火気等の使用もしくは火気を持ち込みすること（当施設内及び外周は火気厳禁）(13) 違法行為若しくは公序良俗に反する行為、その他、当施設が不適切と判断する行為を行うこと(14) 当施設内の照明および空調操作盤等を当施設の許可なく操作すること(15) 当施設内の火災報知機、消化器、防火扉、スプリンクラー、排煙窓等の防災設備を遮るように物品を置くこと、貼り紙・看板等を設置することなど、当施設の防災設備を機能させなくする行為(16) 銃砲、刀剣類または爆発物、発火性を有する危険な物品等を製造または保管すること排水管等の上下水道設
備を腐食、破損させる恐れのある液体を流すこと(17) 当施設の利用者もしくは訪問者の個人が特定される情報、写真等をウェブサイトや SNS などに投稿すること(18) 当施設内で宿泊すること(19) 利用可能時間外に当施設の出入りをすること(20) その他、当施設が禁止した行為を行うこと
第二一条
1.

（施設利用契約の解除・終了）

当施設は、利用者が以下のいずれかに該当したときは何らの通告又は催告することなく、直ちに当施設利用の契約を終了、解除出来るものとします。
(1) 月額料金等の支払を 2 週間以上遅延した場合。
(2) 無断で連絡先所在を転居、移転もしくは、電話番号及びメールアドレスを変更したため当施設から連絡手段がない場合。
(3) 当施設利用規約に違反した場合。
(4) 当施設の全部または一部の運営が終了した場合(5) 当施設の信用を失墜した場合(6) 当施設又建物内の設備ないし備品を汚損、破損又は滅失させた場合。
(7) 当施設へ提出する情報、届出に虚偽があることが判明した場合。
(8) 利用者が、振出、引受ないし保証した手形、小切手について１回でも不渡りがあった場合。
(9) 利用者が、第三者から仮差押え、差押え、仮処分、強制執行等を受けた場合。
(10) 利用者が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合。
(11) 利用者の信用が著しく失墜したと当施設が認めた場合。
(12) 利用者が、監督官庁より営業停止又は免許もしくは登録の取り消し処分を受けた場合。
(13) 利用者が、法人において解散の決議をした場合。

(14) 利用者が、成年被後見人、被保佐人の認定を受けた場合。
(15) 用者が、禁固刑以上の刑事罰を受けた場合。
(16) 利用者が、その他当施設との契約の各事項に違反した場合。
2.

上記における施設利用の終了、解除があり、当施設に損害が発生した場合は、利用者は当施設に対し、当施設が定める損害賠償金額を支払うものとします。

3.

当施設の解除権行使の如何が、損害賠償請求を妨げることはありませんので、ご注意下さい。利用者は、いかなる事由又は名目を問わず、利用者は当施設に対し、立退料、移転料、造作買取請求、有益費用、必要費用償還請求等の一切の請求をすることはできません。

第二二条
1.

（届出事項）

会員は、次に掲げる事項を入会に際し、本施設に開示し、本施設所定の方法により通知するものとします。また、同内容に変更があった場合は、変更があった日より 10 日以内に文書により本施設に通知するものとします。
a. 会員の身分証明書記載内容（顔写真付き且つ公的な身分証明による）※法人名義での申込は履歴事項全部証明書、印鑑証明書
b. 会員の氏名、現住所、屋号、電話番号、メールアドレス等
c. 契約書の記載項目
d. 第九条 3 項に規定の支払いに関する情報

2.

会員が、対象スペースを 30 日以上使用しない場合は、その期間を本施設に文書にて通知するものとします。

3.

本条 1 項及び第 2 項の通知を会員が怠ったため、本施設からなされるべき通知または送付されるべき書類等が延着、または到着しなかった場合が発生しても、延着なく到着したものとみなすと共に、万が一、会員に何らかの被害や損害があった場合でも、本施設はその賠償責任を負わないものとします。

第二三条（遅延損害金）会員が本規約に基づく金銭債務についてその履行を遅延したときは、年 14.6%の割合（365 日日割り計算）の割合で計算した遅延損害金を払わなければなりません。

第二四条
1.

（賠償）

会員又は利用者の構成員が故意又は過失により、当施設又は他の会員及び利用者、もしくはその他の第三者に損害を与えた場合は、会員又は利用者は、一切の損害を賠償しなければなりません。

2.

利用者またはその関係者が他の利用者等の第三者の身体、財産に損害を与えた場合には、利用者は直ちにその旨を当施設に通知し、第三者に対しその損害を賠償する責を負うものとする。

3.

会員及び利用者は、自らの廃棄物（ゴミ等）の処理を行う場合、法令上指定された処理方法にて行うこととし、それが違反した場合、その処分において生じた実費、損害及び出張費用は賠償することとなります。

第二五条
1.

（免責事項・災害対応）

次に掲げる事由により利用者が被った損害について、当施設は、その責を負いません。
(1) 地震、水害、火山の噴火等の天変地異等の不可抗力による災害、停電、盗難、IT インフラ等通信設備機器やその他諸設備機機器の不調や破壊及び故障、偶発事故、その他当施設の責めに帰すことのできない事由。
(2) 利用者が他の利用者やその他の第三者により被った損害。
(3) 建物および当施設の造作及び設備等の維持保全のために行う保守点検、修理等による損害。

2.

当施設の一部は、災害時には一時避難スペースとして公に開放することがあります。その場合、利用者は当施設の利用を速やかに中断し、当施設に協力するものとします。

第二六条（施設の閉鎖）当施設は、本施設を閉鎖し営業を停止する場合、少なくとも 1 ヶ月前までに当施設ウェブサイトに掲示します。
第二七条（提供サービスの廃止）

1.

本施設は、本施設の都合により本サービスの全部、又は一部を廃止することができるものとします。

2.

本施設は、前項の規定によりサービスの全部廃止を行う場合には、3 ヶ月前までに会員に対して当施設のウェブサイト上又は本施設が適当と判断 する方法にて、その旨を通知することとします。

第二八条（契約の消滅）天災地変、その他当施設の責に帰すべからざる事由により、建物が滅失し、又は建物、当施設が効用を失ったときは、当施設利用の権利、契約は当然に失効します。但し、利用者が当施設に対して既に負っている未払いの使用料等の支払債務は消滅しません。

第二九条
1.

（守秘義務）

契約期間中に会員が、本施設はまたは他の会員秘密情報を知った場合、会員は、善良な管理者の注意をもってその秘密情報を厳重に秘匿する義務を負い、第三者に開示し又は漏洩、公開若しくは自ら利用してはなりません。

2.

会員は、裁判所や官公庁などの公的機関より当施設の秘密情報の開示を要求された場合は、直ちに当施設に通知するものとし、法的に開示を拒めない場合は、当該秘密情報を開示することができます。また、その場合、利用者は、当該秘密情報の機密性を保持するために最善の努力をするとともに、当施設に対し、当該秘密情報を保護するための合理的手段をとる機会を与えるものとします。

3.

会員は、本施設または他の会員の秘密情報について、複製、複写等の行為を行なってはなりません。

第三〇条 （規約の変更）
1.

当施設は、必要と認めたときは、本規約その他の規則等（以下「本規約等」という）の変更を行うことができるものとします。

2.

当施設が本規約等を変更するときは、当施設ウェブサイト等にて変更内容を告知します。

3.

本規約等を変更した場合の効力は、変更内容と共に記載する実施日より生じるものとし、利用者に適用されることとします。

Kochi Startup BASE®
<附則>2023 年 3 月 1 日

初版制定

2023 年 7 月 7 日

改訂2024 年 6 月 16 日

改訂