分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク

セキュリティ分野

組込みシステム分野

ビジネスアプリケーション分野［文部科学省］成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成
ビッグデータ・AI分野

セキュリティ分野

組込みシステム分野

ビジネスシステムデザイン分野

2 0 1 6

クラウドコンピューティング分野

R E P O R T［文部科学省］情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業

A N N U A L

平成28年度 成果報告書

は じ め に

本事業enPiTは、文部科学省の支援のもと、平成24年度より開始し、今年度で最終年度の5年目を迎えました。当初、平成25年度の第1期修了生305名からスタートしたのですが、今
年度は第4期修了生として、目標400名を上回る496名を輩出できる予定で、大きな飛躍を遂げています。4年間総計では、目標1,225名のところ、実際は1,742名を修了させることができました。
また、基幹となる15連携大学以外に、この事業にさまざまな形でご参加いただいている大学は当初の49校から105校へ、またお手伝いいただいている企業は91社から133社へと大幅に増えました。
これは、ひとえに多くの関係者の皆様のご尽力の成果であるとともに、
enPiTの修了生や関係者が増え、その内容や成果への理解が進んだ結果であると思っております。
このプログラムの教育対象は、主に大学院の修士課程の学生でした。
このプログラムに対する文部科学省からの支援は平成28年度で終了とはなりますが、平成29年度以降も引き続き各大学の自主的な活動として、実践的な情報技術教育を大学院生に提供し続けていきます。
今まで培ってきた教育プログラムやノウハウなどは、各大学の通常の教育プログラムの中核となり、発展していきます。
一方、平成28年度より開始された、文部科学省の事業「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）」では平成29年度から本格的な教育が開始します。
これは、主に大学の学部3年〜4年を中心とした実践的な情報技術教育プログラムです。今までのenPiT1の大学院生向けプログラムの知見を活かして、4つの分野「ビッグデータ・AI」、「セキュリティ」、「組込みシステム」、「ビジネスシステムデザイン」において、最先端の技術を実践的に学ぶとともに、コミュニケーション能力やリーダーシップなど社会人基礎力も身に付くよう、PBLを核とした教育を行います。
この新しいプログラムを我々はenPiT2と称し、より多くの大学に参加を呼びかけ、30を超える全国の大学の協力を得ることができました。平成28年度は、その準備や授業などの試行をしており、平成29年度より、正式にプログラムが開始し、多くの学部生の履修が始まります。
今までのプログラムと同様、
このenPiT2に対しても、ぜひ、皆様の温かいご支援とご協力をいただき、優秀な人材の輩出ができるようになることを切にお願いしたいと存じます。

enPiT代表
大阪大学大学院情報科学研究科

教授

井上

克郎

目 次
第１章

第２章

事業の全体概要

1

1.1

本事業の目的2

1.2

分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク

3

1.3

各分野の概要4

1.4

目標人材像・達成目標

5

1.5

カリキュラム概要

6

1.6

教育体制

7

1.7

教育実績

11

1.8

教員養成・FD活動

14

1.9

普及展開活動151.10 本事業の全体総括

18

実践教育の取り組み状況

19

2.1

2.2

2.3

2.4

2.5

クラウドコンピューティング分野

20

2.1.1

取り組みの概要……………………… 20

2.1.5

教育実績…………………………… 26

2.1.2

学習・教育目標… …………………… 20

2.1.6

教員養成・FD活動…………………… 29

2.1.3

教育内容…………………………… 21

2.1.7

まとめ………………………………… 30

2.1.4

実施体制…………………………… 25

セキュリティ分野

32

2.2.1

取り組みの概要……………………… 32

2.2.5

教育実績…………………………… 37

2.2.2

学習・教育目標… …………………… 32

2.2.6

教員養成・FD活動…………………… 43

2.2.3

教育内容…………………………… 32

2.2.7

まとめ………………………………… 45

2.2.4

実施体制…………………………… 35

組込みシステム分野

46

2.3.1

取り組みの概要……………………… 46

2.3.5

教育実績…………………………… 49

2.3.2

学習・教育目標… …………………… 46

2.3.6

教員養成・FD活動…………………… 60

2.3.3

教育内容…………………………… 46

2.3.7

まとめ………………………………… 61

2.3.4

実施体制…………………………… 47

ビジネスアプリケーション分野

62

2.4.1

取り組みの概要……………………… 62

2.4.5

教育実績…………………………… 67

2.4.2

学習・教育目標… …………………… 63

2.4.6

教員養成・FD活動…………………… 74

2.4.3

教育内容…………………………… 63

2.4.7

まとめ………………………………… 75

2.4.4

実施体制…………………………… 65

分野を越えた実践教育
2.5.1

分野横断講義……………………… 76

76
2.5.2

その他の取り組み…………………… 79

第３章

第４章

分野を越えた実践教育ネットワーク形成

81

3.1

運営委員会、幹事会の実施状況

82

3.2

作業部会の活動状況

83

3.2.1

広報戦略WG… ……………………… 83

3.2.4

教務WG… …………………………… 91

3.2.2

FDWG………………………………… 86

3.2.5

女性部会…………………………… 92

3.2.3

評価・産学連携WG… ……………… 89

3.3

全体シンポジウム

94

3.4

実践的IT教育研究会（SIG rePiT）

96

成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（第2期 enPiT）の 97
計画と準備状況
4.1

enPiT2の計画概要

98

4.2

各分野の準備状況

102

4.2.1

ビッグデータ・AI分野………………… 102

4.2.3

組込みシステム分野………………… 113

4.2.2

セキュリティ分野… ………………… 109

4.2.4

ビジネスシステムデザイン分野… … 118※本報告書内の実績は平成29年2月時点のものである。
※個人名については敬称を略させていただいた。

［文部科学省］情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業

分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク■代表者一覧
事業代表

井上克郎

大阪大学大学院情報科学研究科

分野代表

クラウドコンピューティング分野

楠本真二

大阪大学大学院情報科学研究科

分野代表

セキュリティ分野

後藤厚宏

情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科

分野代表

組込みシステム分野

福田晃

九州大学大学院システム情報科学研究院

分野代表

ビジネスアプリケーション分野

河辺徹

筑波大学システム情報系情報工学域■enPiT運営委員会
委員長

井上克郎

大阪大学大学院情報科学研究科委員

クラウドコンピューティング分野

楠本真二

大阪大学大学院情報科学研究科委員

クラウドコンピューティング分野

平木敬

東京大学大学院情報理工学系研究科委員

クラウドコンピューティング分野

西崎真也

東京工業大学学術国際情報センター/情報理工学院

委員

クラウドコンピューティング分野

上原邦昭

神戸大学大学院システム情報学研究科委員

クラウドコンピューティング分野

久代紀之

九州工業大学大学院情報工学研究院

委員

セキュリティ分野

曽根秀昭

東北大学大学院情報科学研究科委員

セキュリティ分野

宮地充子

北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科委員

セキュリティ分野

藤川和利

奈良先端科学技術大学院大学総合情報基盤センター

委員

セキュリティ分野

砂原秀樹

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科委員

セキュリティ分野

後藤厚宏

情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科

委員

組込みシステム分野

福田晃

九州大学大学院システム情報科学研究院委員

組込みシステム分野

高田広章

名古屋大学大学院情報科学研究科委員

組込みシステム分野

鵜林尚靖

九州大学大学院システム情報科学研究院委員

ビジネスアプリケーション分野

河辺徹

筑波大学システム情報系情報工学域委員

ビジネスアプリケーション分野

大場みち子

公立はこだて未来大学情報アーキテクチャ学科

委員

ビジネスアプリケーション分野

酒森潔

産業技術大学院大学産業技術研究科

委員

全体事務局

粂野文洋

国立情報学研究所/日本工業大学情報工学科

A N N U A L

R E P O R T

2 0 1 6

第１章

事業の全体概要

1.1

本事業の目的

高齢化、エネルギー・環境問題、震災からの復旧・復興などの社を形成し、実際の課題に基づく課題解決型学習などの実践的な教会的課題解決、産業における国際競争力強化や新たな価値、新産育を実施・普及することを目的とした公募型事業である。公募の結業創出など、我が国が取り組むべき課題は山積している。
これらの果、「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク」（申請

課題解決には情報技術の高度な活用が必須のものとなっており、

代表校：大阪大学）が採択された。

情報技術を高度に活用して、社会の具体的な課題を解決することのできる人材の育成は我が国の極めて重要な課題となっている。
こうした人材を育成するため、平成24年度に「文部科学省 情報
技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」が開始された。本事業は、複数の大学と産業界による全国的なネットワーク
図表1.1.1

事業の全体イメージ

複数の大学と産業界の連携による情報技術人材育成の全国的推進ネットワーク
産学連携による情報技術人材育成のための総合的推進ネットワーク
全国の学生、大学、ITベンダー企業、ユーザ企業の参加を促進する連絡調整
産学連携による実践的教育実施のためのガイドライン策定
情報技術人材育成の海外調査
産学連携による実践的教育の実施 など

産学連携による実践的教育の
全国への普及展開●産学連携により企業の実際の課題に基づく
少人数のチームでの課題解決型学習などの実践的教育を実施●夏期休暇期間などを利用した集中実習●リモート分散実習 など

実践教育コア
参加大学

拠点大学（事務局）

連携大学

全国の学生
・受講生（大学院修士課程）
・拠点大学・連携大学の学生
・拠点大学・連携大学以外の学生
・実践教育コアが設ける
一定の基準を満たす学生

教員が実践教育コアに参加し、学生を指導。実践教育コアにおける取り組みを所属先の大学においても展開

連携大学
連携大学

ITベンダー企業
ユーザ企業

・高度な技術者やプロダクトマネージャなどが助言者・指導者として協力
・企業の実際の課題に基づく、実践的教育のテーマの提供

情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる能力を有する優れた情報技術人材の育成強化

2

enPiT ANNUAL REPORT 2016

1. 2

分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク
図表1.2.2

第１章

分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク（Education

教育プログラムのフレームワーク

Network for Practical Information Technologies、略称enPiT：エ
4月

システム、ビジネスアプリケーションの4分野を対象として、各分野

5月の知識領域を幅広く教育するために、それぞれの分野に専門領域6月を有する全国の15連携大学の教員や企業の技術者を結集したプ

7月

ログラムとなっている（図表1.2.1）。
enPiTでは、各分野ともに図表1.2.2にあるような教育プログラム

8月のフレームワークに基づいて実践的教育を行う。

9月
10月

1 基礎知識学習
短期集中合宿や分散PBLを実施するうえで必要となる基礎知

11月識を学ぶ。各分野の連携大学および参加大学の講義や開発深知

12月（https://devshinchi.jp/）などで公開されている教材などを利用

基礎知識学習
短期集中合宿受講のための事前準備

短期集中合宿各分野の講義PBL
分散PBLに向けた準備

連携大学・参加大学の学生が分散環境でPBLを実施

発

2月

2 短期集中合宿

など

分散PBL

1月

できる。

事業の全体概要ンピット）では、クラウドコンピューティング、セキュリティ、組込み

3月

表

会

修 了

各分野技術に関する講義や演習（基礎知識以外に必要となる
項目、最先端技術など）、PBLに向けた準備などを行い、約2週間程
度の集中教育を受ける。
図表1.2.1

分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク

参加大学

公立はこだて未来大学
参加大学
教員・学生
学術団体
公的機関

九州大学

参加大学
教員・学生

東北大学

学術団体

参加大学

北陸先端科学技術大学院大学

筑波大学

九州工業大学
大阪大学
参加大学
連携企業

名古屋大学

神戸大学
奈良先端科学技術大学院大学

東京大学

慶應義塾大学

東京工業大学

産業技術大学院大学

情報セキュリティ大学院大学
参加大学

enPiT ANNUAL REPORT 20163

3 分散PBL

よる連携大学間の緊密な情報共有、5つの作業部会の運営、広報

分野ごとに分散環境下でのPBLを実施し、終了後は成果発表会を開催する。

や産学連携の推進活動を実施してきた。
その結果、平成25年度では合計64の大学と91の企業・団体によ本事業は複数の大学と産業界による全国的なネットワークを形る産学連携の人材育成ネットワークとなっていたものが、平成26

成し、実践的な教育を普及させることが目的であるため、分野を

年度には合計96大学と107の企業・団体に、平成27年度には合計越えた普及展開の取り組みが極めて重要である。
これまでに15連

111の大学と125の企業・団体に、平成28年度には合計120大学と携大学間での「共同事業契約書」の締結、運営委員会や幹事会に133の企業・団体によるネットワークを形成するに至っている。

1. 3

各分野の概要クラウドコンピューティング、セキュリティ、組込みシステム、ビに、モバイル対応、負荷分散・スケーリング、大規模データ解析など

ジネスアプリケーションの各分野における取り組み概要をまとめを行うことで、クラウド技術の導入によって可能となる問題解決方

る。

法や効果について、
プロジェクトを通して体感することを目的とする。

クラウドコンピューティング分野
セキュリティ分野
本分野は、いわゆるビッグデータの分析手法、新しいビジネス分野の創出といった社会の具体的な課題を、
クラウド技術を活用

幅広い産業分野において求められている「実践的なセキュリ

し解決できる人材の育成を目指し、大阪大学、東京大学、東京工ティ技術を習得した人材（実践セキュリティ人材）の育成」を目指

業大学、神戸大学、九州工業大学の5大学が連携して教育を実施

す。

する。
クラウド技術の基礎知識を習得した学生を対象として、短期

本取り組みでは、5つの連携大学が協力して開講する実践セ

集中合宿（東日本と西日本でそれぞれ実施）、分散PBLを通じて、

キュリティ人材の育成コース（SecCap）によって、幅広いセキュリ

複数人でチームを組み、情報システムをクラウド上で実装し、さらティ分野の最新技術や知識を具体的に体験を通して習得すること

図表1.3.1

分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク

公的機関

参加大学

クラウドコンピューティング分野

組込みシステム分野

学生

人材・知見
学術団体

協働ネットワーク

セキュリティ分野

連携企業

4

enPiT ANNUAL REPORT 2016

ビジネスアプリケーション分野

教員

のセキュリティ技術、ネットワークセキュリティ技術などの技術面る。両タイプとも問題発見能力を身に付ける「基本コース」と、管理から、法制度やリスク管理などの社会科学的な知識までをカバー

技術とその運用方法まで踏み込んだ高度な問題解決能力を身にする。受講生は、技術系、理論系、社会科学系の講義や実践演習・

付ける「発展コース」を設ける。受講生の指導教員に分散PBLの実

PBLから、それぞれが目指すキャリアパスに沿った割合で、主体

施ノウハウを修得してもらい、平成29年度以降も各大学で継続し的・自主的に調合した学習プログラムを作って受講することがでて実施できる体制にする。

事業の全体概要ある名古屋大学のOJL（On the Job Learning）の2タイプを実施す

第１章ができる。暗号をベースとする情報セキュリティ技術、Webサーバ

きる。
人材育成を進めるだけでなく、その育成ノウハウを、全国の大ビジネスアプリケーション分野

学（参加大学）に広める活動を進める。
これにより、実践セキュリ
ティ人材育成の枠組み自体を作り上げることができ、実践セキュリ

本分野では、筑波大学、産業技術大学院大学、公立はこだて未

ティ人材育成のすそ野を広げ、我が国全体が必要とする人材の育

来大学の3大学が連携し、各種の先端情報技術を有機的に活用

成体制を作り上げることができる。

し、社会情報基盤の中核となるビジネスアプリケーション分野の実践的問題解決ができる人材を育成する。事前の基礎知識学習

組込みシステム分野

科目の履修により、ビジネスアプリケーション分野に関わる情報技術を概観し、各種先端技術を活用した問題解決ができるための本分野では、「組込みシステム開発技術を活用して産業界の具基礎知識を修得し、短期集中合宿により、演習とPBLを実施するこ

体的な課題を解決し、付加価値の高いサイバーフィジカルシステとで、基礎知識とスキルを実践可能なレベルに向上させる。さらム（CPS）を構築できる人材」を育成することを目標としている。連に、チームプロジェクトによる分散PBLにより、ユーザ企業や地域

携大学にとどまらず、広く全国から参加大学を募り、九州大学の連連携からの実践的な課題を行うことで、顧客を意識した問題解決

合型PBL（Project Based Learning）と新しい産学連携教育手法で能力、マネジメント能力を養成する。

1. 4

目標人材像・達成目標

分野ごとの目標人材像・達成目標は次の通りである。
図表1.4.1
分野

目標人材像

達成目標
各年度の
目標育成
学生数

分野ごとの目標人材像・達成目標
クラウドコンピューティング分野

セキュリティ分野

組込みシステム分野

ビジネスアプリケーション分野

クラウド技術を理解し、必要なスキ
ルと知識について他者と議論し、実際のクラウド環境を用いて大規模な処理や効率の良い処理（負荷分散や分散処理など）を提供するアプ
リケーション・情報システムを開発できる人材。

社会・経済活動の根幹に関わる情報資産および情報流通のセキュリ
ティ対策を、技術面・管理面で牽引できる実践リーダー。

組込みシステム開発技術を活用して産 業 界 の 具 体 的 な 課 題を解 決し、付加価値の高いサイバーフィジ
カルシステム（CPS）の構築による効率の良い社会システムを実現し、エネルギーや環境問題など現在の日本が抱える重要課題に対応できる人材。

進化を続ける先端情報技術や情報インフラを有機的に活用し、潜在的なビジネスニーズや社会ニーズに対する実践的問題解決ができる人材。

平成25年度：50名
平成26年度：70名
平成27年度：80名
平成28年度：100名

平成25年度：60名
平成26年度：80名
平成27年度：90名
平成28年度：100名

平成25年度：40名
平成26年度：60名
平成27年度：80名
平成28年度：100名

平成25年度：60名
平成26年度：70名
平成27年度：85名
平成28年度：100名

enPiT ANNUAL REPORT 2016

5

1. 5

カリキュラム概要■ クラウドコンピューティング分野
基礎知識として、クラウドを利用したクラウド上で動作するアプ■ 組込みシステム分野
主に修士1年を対象とした基本コースと修士1・2年を対象としリケーション開発を行うための、プロジェクト管理手法、ファシリた発展コースを設ける。

テーションスキル、開発プロセス、
クラウド環境利用技術を学ぶ。

（1）基礎知識学習は、組込みシステム基礎、
ソフトウェア工学、およ

引き続き、チームでのアプリケーション開発PBLの実施、モバイル対応、負荷分散・スケーリング、大規模データ解析などの応用技術の学習とそれらを応用したアプリケーション開発PBLを行う。

び各大学で必要とされる科目で構成する。
（2）短期集中合宿は、分散PBLのキックオフ合宿という位置付け
で、スプリングスクールあるいはサマースクールを行う。
（3）分散PBLは、九州大学の連合型PBLと名古屋大学のOJLのいず■ セキュリティ分野
実践セキュリティ人材育成に向けて、共通に必要な基礎知識学
習、幅広いセキュリティ分野の最新技術や知識を具体的に体験を■ ビジネスアプリケーション分野

通して習得できる実践演習、および応用力を高める学習からなる

ビジネスアプリケーション分野に関わる情報技術を概観し、各

カリキュラムである。技術面では、暗号をベースとする情報セキュ

種先端技術を活用した問題解決ができるために、基礎知識を修

リティ技術、Webサーバのセキュリティ技術、ネットワークセキュ得するための事前の基礎知識学習、基礎知識学習で修得した項

リティ技術から、法制度やリスク管理などの社会科学的な知識ま目に関する演習を実施することで、受講生個人の基礎項目に関すでをカバーする。実践演習では、ハードウェアを対象としたもの、るスキルを実践可能なレベルに向上させる短期集中合宿、基礎システムやソフトウェアを対象としたもの、企業組織のリスク管理

知識学習、短期集中合宿で得た基盤技術を基に、PBLプロジェクトを対象としたものなど、バラエティに富んだ演習コースが用意さを実施する分散PBLで構成される。

れる。受講生は、技術系、理論系、社会科学系の講義や実践演習・PBLから、それぞれが目指すキャリアパスに沿った割合で、主体的・自主的に調合した学習プログラムを作って受講することができる。

6

れかを選択する。

enPiT ANNUAL REPORT 2016

1. 6

教育体制

学が参加し、133の企業・団体が助言・指導・テーマ提供などの立第１章

平成28年度の時点において、15の連携大学に加え、のべ105大材育成ネットワークとなっている。各分野の体制（平成29年2月現在）を図表1.6.1〜4にまとめる。

図表1.6.1

各分野における教育実施体制（クラウドコンピューティング分野）■連携大学（5大学）■連携企業（41社・団体）

大阪大学

Emotion Intelligence株式会社

東京大学

TIS株式会社※

東京工業大学エキサイト株式会社神戸大学

グーグル株式会社

九州工業大学事業の全体概要

場で協力し、合計120大学と133の企業・団体による産学連携の人※は平成28年度からの新規参加

ヤフー株式会社
レッドハット株式会社
楽天株式会社■参加大学（19大学）

株式会社IDCフロンティア

お茶の水女子大学

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

京都産業大学株式会社 SEプラス

近畿大学

株式会社ヴァル研究所

九州産業大学株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・ユニバーシティ

慶應義塾大学株式会社オージス総研

甲南大学

株式会社コネクトドット

※

香川大学

株式会社サイバーエージェント

高知工科大学株式会社シマンテック

早稲田大学

株式会社 ジュントス

大阪工業大学株式会社セールスフォース・ドットコム

長崎県立大学株式会社ソニックガーデン

電気通信大学株式会社ディー・エヌ・エー※

東海大学

株式会社ハウインターナショナル

東京電機大学株式会社ピコラボ

奈良先端科学技術大学院大学

株式会社フォーマルテック

兵庫県立大学株式会社リコー明治大学

株式会社 四季の自然舎

立命館大学

株式会社 日立インフォメーションアカデミー

和歌山大学

株式会社日立システムズ
株式会社日立ソリューションズ■参加教員数株式会社 日立製作所

104名

株式会社不満買取センター※
株式会社野村総合研究所
三井住友信託銀行株式会社
三菱電機株式会社
新日鉄住金ソリューションズ株式会社
西日本電信電話株式会社
国立情報学研究所
日本アイ・ビー・エム株式会社※
日本オラクル株式会社
日本マイクロソフト株式会社
富士フイルムICTソリューションズ株式会社※
富士通関西中部ネットテック株式会社

enPiT ANNUAL REPORT 20167

図表1.6.2

各分野における教育実施体制（セキュリティ分野）※は平成28年度からの新規参加■連携大学（5大学）■連携企業（17社・団体）

情報セキュリティ大学院大学

株式会社インテック

東北大学

SCSK株式会社※

北陸先端科学技術大学院大学

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社

奈良先端科学技術大学院大学

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

慶應義塾大学株式会社サイバー・ソリューションズ
国立研究開発法人産業技術総合研究所
一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター■参加大学（20大学・3校）

特定非営利活動法人 情報セキュリティ研究所※

東京大学

国立研究開発法人 情報通信研究機構

京都大学

デロイト トーマツ リスクサービス株式会社

大阪大学

トレンドマイクロ株式会社

中央大学

日本アイ・ビー・エム株式会社

津田塾大学

日本電気株式会社

東京電機大学

日本電信電話株式会社

早稲田大学

ネットワンシステムズ株式会社

金沢工業大学株式会社日立ソリューションズ東日本

九州産業大学

ヤフー株式会社※

宮城大学
東北学院大学
東北工業大学お茶の水女子大学
福井大学
九州工業大学
佐賀大学
大分大学
秋田県立大学
東北福祉大学
岡山大学※【高等専門学校など】
仙台高等専門学校
石川工業高等専門学校
情報科学専門学校■参加教員数

72名

8

enPiT ANNUAL REPORT 2016

図表1.6.3

各分野における教育実施体制（組込みシステム分野）※は平成28年度からの新規参加■連携企業（45社・団体）

九州大学

APTJ株式会社※

名古屋大学

Manycolors株式会社

第１章■連携大学（2大学）

SCSK株式会社
アイシン・コムクルーズ株式会社

岩手大学

アイシン精機株式会社

大分大学※

イーソル株式会社

事業の全体概要■参加大学（38大学）

オークマ株式会社

大阪大学
鹿児島大学

※

オムロン オートモーティブエレクトロニクス株式会社

関西学院大学

スズキ株式会社

京都大学

ツイスト・ドライブ・テクノロジーズ株式会社

熊本大学

※

東海ソフト株式会社

静岡大学

トヨタ自動車株式会社

中部大学

パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社

東京工業大学

パナソニック株式会社

南山大学

マツダ株式会社

福山大学

ヤマハ発動機株式会社

宮崎大学

ルネサス エレクトロニクス株式会社

早稲田大学

ルネサス システムデザイン株式会社※

愛知県立大学

学校法人赤山学園

愛知工業大学株式会社AISIC

岡山県立大学株式会社NTTデータMSE

関東学院大学株式会社OTSL

岐阜大学

Uhuru Technical Rockstars

九州工業大学株式会社アイユート

九州産業大学株式会社 アフレル

群馬大学

株式会社ヴィッツ

広島市立大学株式会社サニー技研

芝浦工業大学株式会社ジェイテクト

信州大学

株式会社チェンジビジョン

中京大学

株式会社デンソー

東海大学

株式会社豊田自動織機

東京電機大学株式会社 ロジック・リサーチ

東京都市大学株式会社永和システムマネジメント

同志社大学

株式会社東海理化電機製作所

徳島大学

株式会社 東芝

福井工業大学株式会社東陽テクニカ

兵庫県立大学株式会社豊通エレクトロニクス

北九州市立大学

株式会社豊田中央研究所

名城大学

京セラ株式会社

立命館大学

独立行政法人情報処理推進機構

日本大学

日本電気通信システム株式会社

和歌山大学

菱電商事株式会社

九州技術教育専門学校

富士ソフト株式会社
富士通テン株式会社■参加教員数矢崎総業株式会社

87名

enPiT ANNUAL REPORT 20169

図表1.6.4

各分野における教育実施体制（ビジネスアプリケーション分野）■連携大学（3大学）■連携企業（30社・団体）

筑波大学

YassLab※

産業技術大学院大学

ニフティ株式会社

公立はこだて未来大学

楽天株式会社※は平成28年度からの新規参加

株式会社ハイマックス
株式会社ABEJA■参加大学（28大学）

株式会社IDCフロンティア

お茶の水女子大学

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

愛媛大学

株式会社エーピーコミュニケーションズ

茨城大学

株式会社エキサイト※

宇都宮大学

株式会社エスイーシー

岡山県立大学株式会社オンザロード※

会津大学

株式会社サムシングプレシャス

岩手県立大学※株式会社ジースタイラス

岩手大学

株式会社ジャパンテクニカルソフトウェア

宮崎大学

※

京都産業大学株式会社ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン

九州工業大学※株式会社日立製作所

群馬大学

株式会社富士通ミッションクリティカルビジネスグループ

広島大学

常磐システムエンジニアリング株式会社

埼玉大学

新日鉄住金ソリューションズ株式会社

山口大学

東京海上日動火災保険株式会社

室蘭工業大学

特定非営利活動法人 CeFIL

千葉大学

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社

早稲田大学※

日本マイクロソフト株式会社

拓殖大学

日本ユニシス株式会社

津田塾大学

日本電気株式会社

東京理科大学

日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社

同志社大学

函館蔦屋書店株式会社

徳島大学

富士ゼロックス株式会社

日本工業大学

富士通株式会社

富山大学
名古屋工業大学
琉球大学
和歌山大学■参加教員数

84名

10

株式会社セールスフォース・ドットコム

enPiT ANNUAL REPORT 2016

1.7

教育実績
●FD参加教員数●
教員の能力向上活動（Faculty Development）に参加する教員を立て活動を開始した。

数

最終年度には各分野100名（合計●修士1年を主な対象として、●事業の全体概要

育成と実践教育の普及を大きな事業目標として、次の2つの目標●参加教員数●400名）を育成する。

enPiT活動に参加している教員数

理工系情報学科・専攻協議会会員大学の半数をカ●最終年度に、●●参加大学数●バーする。

連携大学の実施する実践教育科目に学生を参加させている大これらを重要目標達成指標（KGI）
として設定し、それを実現する

学または教材の開発やFD活動に参加している大学の数ためのプロセス指標として、次の指標を重要業績評価指標（KPI）と第１章

当初の事業計画では、実践的な課題解決力を持ったIT人材の

ッド人材数
●ハイブリ
●

して計測・管理を進めてきた。

非情報系研究科からの受講生数（平成27年度より融合型人材の育成を考慮して加味された指標）（実践力評価）●コンピテンシー評価●●連携企業数●教材の共同開発など企業の知見を活かすために参加している●授業評価アンケート●

企業の数

図表1.7.1は、これらの指標とその指標を設定した意図との関係を示している。

図表1.7.1

KGI・KPIの関係

コンピテンシー評価（実践力評価など）何人育成できたのか

修了生数

実践的な
スキルが
身に付いたのか

連携企業数
PBL授業評価アンケート

実践的な課題解決力を持った
IT人材の育成と実践教育の普及

融合型人材の育成も視野に入っているのか

ハイブリッド人材数

FD参加者数日本のどれだけの情報系大学に普及しているのか

理工系情報学科・
専攻協議会
普及率

実践的IT教育が広がっているか

参加教員数

参加大学数

enPiT事業目標

KGI（重要目標達成指標）

KPI（重要業績評価指標）

enPiT ANNUAL REPORT 201611

コンピテンシー評価や授業評価アンケートのような定性的な評

いては、①協議会会員大学の中でenPiTに参画している大学数（重価指標については、後述し、本節では定量的な指標に絞って、年度複を除く）、②協議会非会員でenPiTに参画している大学数、③協ごとの推移をまとめる。KGIの一つである修了生数について、各年議会会員大学数（重複を除く）を求め、以下の計算でカバー率を求度の目標と実績の推移を図表1.7.2にまとめる。当初の目標を上回めている。

り、実践力を持った人材の育成が進展している状況が見てとれる。

カバー率

図表1.7.3に示す通り、平成26年度より、目標の半数をカバーす

次に、理工系情報学科・専攻協議会会員大学内のカバー率につ
図表1.7.2＝ （ ① ＋ ② ）／（ ③ ＋ ② ）各年度の修了生数の目標と実績の推移
平成25年度
目標

平成26年度

実績

目標

平成27年度

実績

平成28年度

目標

実績

目標

実績

目標

実績

クラウド
コンピューティング分野

50

(10)

105

(28)

70

(16)

141

(51)

80

(20)

98

(46)

100

(30)

93

(37)

300

(76)

437 (162)

セキュリティ分野

60

(0)

65

(10)

80

(20)

84

(17)

90

(30)

113

(42)

100

(40)

129

(43)

330

(90)

391 (112)

組込みシステム分野

40

(30)

65

(43)

60

(50)

114

(70)

80

(70)

135

(92)

100

(90)

144 (113)280 (240)

458 (318)

ビジネス
アプリケーション分野

60

(10)

70

(14)

70

(20)

122

(54)

85

(25)

134

(58)

100

(30)

130

315

456 (183)

合計

210

(50)

305

(95)

280 (106)※平成28年度は、平成27年3月1日時点の実績※（）内は参加大学修了生数461 (192)

335 (145)

480 (238)※社会人は、参加大学修了生数として算入

400 (190)400

54※その他（学部、高等専門学校などの修了者数）は算入せず

事業目標

9

14
241

224
145

269

210

190

174

実績

事業目標

実績

事業目標

平成26年度

242

246

210

実績

事業目標

平成27年度

実績

平成28年度

理工系情報学科・専攻協議会会員大学内のカバー率（単位：%）

64

67

57

60
45
36

20

0

平成24年度

連携大学

106

平成25年度

40

社会人

190

50
160

73

参加大学

1

94

図表1.7.3

16

176
47

0

(85)

その他（学部・高等専門学校など）
46

200

(57)

496 (250) 1225 (491) 1742 (775)

600

12

全期合計

平成25年度enPiT ANNUAL REPORT 2016

平成26年度

平成27年度

平成28年度るに至っている。

ワークの拡大状況が見てとれる。

次に、年度ごとの参加大学数、連携企業数の増加の様子を図表

図表1.7.5〜8に、各分野ごとの活動指標の推移をまとめている

1.7.4にまとめる。着実に参加大学数、連携企業数が増加し、ネット

第１章

図表1.7.4

が、年度ごとに活動が拡大している状況が確認できる。

参加大学と連携企業の推移

参加大学数

107
100

図表1.7.5

81

49

50

0

105

96

91

連携企業数

133

125

事業の全体概要

150

平成25年度実績

平成26年度実績

平成27年度実績

平成28年度実績

クラウドコンピューティング分野の活動指標の推移
修了生数
合計

連携大学

参加大学

社会人

※その他は学部、高等専門学校などの修了者数

内ハイブリッド
人材数

参加大学数

連携企業数

FD参加
教員数

1

11

27

29

73

2

19

36

39

105

その他

参加教員数

平成25年度

105

77

28

0

平成26年度

141

90

49

2

5

平成27年度

98

52

41

5

1

1

18

39

54

101

平成28年度

93

56

33

4

6

10

19

41

82

104

図表1.7.6

セキュリティ分野の活動指標の推移※その他は学部、高等専門学校などの修了者数

修了生数

内ハイブリッド
人材数

合計

連携大学

参加大学

社会人

65

55

10

0

平成26年度

84

67

17

0

11

平成27年度

113

71

42

0

7

平成28年度

129

86

43

0

14

平成25年度

図表1.7.7

参加大学数

連携企業数

FD参加
教員数

参加教員数

0

4

9

9

63

0

12

10

17

72

0

19

14

25

70

1

20

17

42

72

組込みシステム分野の活動指標の推移※その他は学部、高等専門学校などの修了者数

修了生数

内ハイブリッド
人材数

その他

参加大学数

連携企業数

FD参加
教員数

参加教員数

45

27

32

53

63

8

43

31

38

49

75

14

51

35

43

63

82

62

38

45

65

87

合計

連携大学

参加大学

社会人

平成25年度

65

22

43

0

平成26年度

114

44

70

0

平成27年度

135

43

92

0

平成28年度

144

31

113

0

22

図表1.7.8

その他

ビジネスアプリケーション分野の活動指標の推移
修了生数
社会人

※その他は学部、高等専門学校などの修了者数

内ハイブリッド
人材数

参加大学数

連携企業数

FD参加
教員数

参加教員数

1

7

23

43

43

1

19

23

60

67

2

2

24

29

73

83

3

0

28

30

94

84

合計

連携大学

参加大学

平成25年度

70

56

13

1

平成26年度

122

68

40

14

7

平成27年度

134

76

49

9

平成28年度

130

73

52

5

その他

enPiT ANNUAL REPORT 2016

13

1. 8

教員養成・FD活動

本節では、各分野における教員養成・FD活動について、その概した。
「セキュリティPBL演習A、B、G」は、ともに、奈良先端科学技要を記す。
これらの活動に加え、FDWG幹事校である東京大学を

術大学院大学が開講している演習を、慶應義塾大学にエクスポー中心とし、enPiT全体、分野、各連携大学において教員養成・FD活ト（移転）したものであり、「セキュリティPBL演習A、B」は平成26年

動を実施している（第3章参照）。

度より慶應義塾大学で開講、平成27年度には慶應義塾大学にて遠隔でも実施可能な演習システムに改良し、九州産業大学でも実■ クラウドコンピューティング分野施している。今年度は「セキュリティPBL演習A、G」の2つの演習を、
奈良先端科学技術大学院大学、慶應義塾大学、九州産業大学で同参加 大 学 教員や 企 業 の 非 常 勤 教員と連 携し、クラウドコン

時開講し、「セキュリティPBL演習B」については奈良先端科学技術

ピューティングの基礎から応用にわたる教材や演習課題・PBL課

大学院大学、慶應義塾大学、九州産業大学、東北大学で同時開講

題の開発、改善を行った。
また、分野で33件の公開講義を設定し、し、成果報告会には九州産業大学の教員以外に九州工業大学、佐それぞれの講義を見学することにより、各トピックスや実践教育の

賀大学、大分大学、青山学院大学、東北学院大学の教員も各会場

ノウハウ・教育方法を学んだ。
さらに、補助期間終了後の円滑な継から参加し、講義、演習実施方法や成果について理解を深め、情続のために、予習用ビデオ教材・e-learning教材の開発を進めた。

報共有を行った。
また今年度からの試みとして、「セキュリティPBL

次に、各連携大学における特徴的な取り組みを述べる。東京大演習G」について教員およびTAの事前演習を慶應義塾大学、九州

学では、グループ開発PBLの助言役（メンター）として教員と連携

産業大学を遠隔会議システムで接続し演習実施方法や学生の指企業担当者を組み合わせて配置し、学生に加え教員も開発現場

導について情報共有を行った。

における意思決定基準およびプロセスを学ぶ機会を提供した。東京工業大学では、昨年に引き続き平成28年8月21日から2週間、教員2名がNEC Telecom Software Philippines,Inc.に派遣され、受講■ 組込みシステム分野

生4名とともに同社で行っている開発研修の一部へ参加し、国際九州大学のPEARL基本コースでは、連携大学間で教育コンテン

コミュニケーションを含めて、現地リサーチからアプリ実装までのツ・カリキュラムを共有して実施するために講師を派遣して、他大指導法を学んでいる。次年度より開始予定のenPiT2のPBL担当予学の教員を育成した。また、企業からの講師派遣をスムーズに行定教員も含めて、チームビルディングとコミュニケーションに関す

うことを可能にするため、教育コンテンツ・カリキュラムを企業内る講義と打ち合わせを行っている。大阪大学／神戸大学では、FD教育に提供し、企業における実務経験者に対してenPiTの紹介とワークショップや講義の実施を通じた連携大学・参加大学教員と講師人材の育成を兼ねて実施した。具体的には、LED-Camp4のの意見交換などを5回実施し（のべ21名が参加）、実践教育に関す

運営に協力し、参加大学の教員4名だけでなく社会人19名への教るノウハウや教育手法の共有および講義内容の改善・評価を行っ育を実施し、企業とのPBLにおける連携を強化するためのFDとした。
また大阪大学では大学全体のFD講習会において、enPiTを中て実施した。
また、連携大学間で教材を共有し教員間のFDを実施

心とした実践教育のセミナーを開催した。九州工業大学ではクラするために、名古屋大学のサマーキャンプに教材を提供し教員1

ウド教育ノウハウの蓄積および事業期間終了後もPBL演習を継続

名が参加した。

できるよう教材のパッケージ化（ビデオ教材・反転教育ツールの整備、演習用教材の整備・統合）を行った。

名古屋大学のOJLでは、学生指導で使用する週報のフォーマッ
トや、ガントチャートやプロセスフロー図のツールを、教員間で共有してOJLでの指導品質を保つようにした。OJLで学生指導を行う■ セキュリティ分野
セキュリティ分野では今年度も継続して講義や演習による理解度向上の程度と受講生から見た難易度を把握するため、各講義

名古屋大学のPM（Project Manager）は、参加大学の教員と共同で学生を指導しており、相互にOJLの指導方法を研鑽している。さらに、成果発表会において、OJLに参加する教員が一堂に会し、相互に指導方法を学びあった。

や演習でアンケートを実施し、講師へのフィードバックを行うな
ど、講義・演習の改善を図った。また、各連携大学の演習に、連携大学・参加大学および参加大学候補校などの教員が参加し、演習の進め方や学生の指導についての情報共有を行った。
セキュリティ分野では連携大学・参加大学間で相互に教員養成

14■ ビジネスアプリケーション分野
ビジネスアプリケーション分野での主なFD活動として、連携大学が中心となって実施した2回のFD合宿について報告する。

活動を行い、ある大学で開講した演習を他の大学でも実施でき

平成28年6月に、産業技術大学院大学が中心となり、FD合宿 in

るようにするエクスポート（移転）活動を今年度も進めた。慶應義びわ湖2016をenPiT FDWG主催で開催した。参加教員としては各

塾大学では、今年度、新たに「セキュリティPBL演習G（システム侵分野から合計15名の参加を得た。オープン・スペース・テクノロ

入・解析演習）」を同大学および九州産業大学で開講し、また、「セ

ジーによる活発な議論を通してPBL教授法についての研鑽を深め

キュリティPBL演習A（無線LANセキュリティ演習）」および「セキュた。前年度までのPBL教育における悩みや問題点をとりあげ、さま

リティPBL演習B（システム攻撃・防御演習）」を東北大学でも実施

ざまな議論を実施した。
また、情報交換会における教員同士の本

enPiT ANNUAL REPORT 2016

音での意見交換により、日頃のPBLで感じている疑問や悩みごと

年度のPBL教育における悩みや問題点をとりあげ、さまざまな議などについても率直に意見交換する場となった。

論を実施した。
また、情報交換会における教員同士のライトニング

平成28年12月に、筑波大学が中心となり、FD合宿2016 in 沖縄

トークなどを通じて、日頃のPBLで感じている疑問や悩みごとなどについても率直に意見交換する場となった。

催で開催した。参加教員としては各分野から合計23名の参加を得事業の全体概要

た。第1回の合宿に引き続き、オープン・スペース・テクノロジーによる活発な議論を通してPBL教授法についての研鑽を深めた。今

1.9

第１章

をenPiT1およびenPiT2ビジネスシステムデザイン分野FDWG主

普及展開活動

本事業では、取り組みの紹介や教育研究成果の発表など、普及展開活動を積極的に実施した。その主なものを次にまとめる。な■ クラウドコンピューティング分野

お、
ここに列挙したもの以外にも、多数の外部発表（受賞発表もあHiroshi Igaki, Naoki Fukuyasu, Sachio Saiki, Shinsukeり）やセミナー発表を実施している。

Matsumoto, and Shinji Kusumoto, "Quantitative assessmentwith using ticket driven development for teaching scrum

事業全体の紹介

framework", ICSE2014, June.2014.

井上克郎, "情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形

楠本真二, "分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク

成事業について", NII-IPA合同フォーラム, 2012年11月.

enPiTの概要", 日本ソフトウェア科学会第30回大会, 2013年9月.

楠本真二, "大学で行われている高度IT人材育成教育", 情報処理小林隆志, 権藤克彦, 佐伯元司, 首藤一幸, 田中康, 西崎真也, 森本

学会第75回全国大会, 2013年3月.

千佳子, 米崎直樹, 渡部卓雄, "Cloud bauhaus:東京工業大学における実践的IT人材育成の試み", 日本ソフトウェア科学会第30回大井上克郎, "実践的情報教育協働ネットワークenPiTの取組み", 日会, 2013年9月.

本学術会議公開シンポジウム「ICTを生かした社会デザインと人材育成(実践編)」,2013年11月.

中村匡秀, 井垣宏, 佐伯幸郎, 柗本真佑, 楠本真二, 上原邦昭, 井上克郎, "Cloud Spiralの取り組み", 日本ソフトウェア科学会第30回大井上克郎, "分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク

会, 2013年9月.

enPiTの第1期生の教育を終えて", 平成26年度(2014)理工系情報学科・専攻協議会 総会・研究会, 2014年7月.

井垣宏,"アジャイルソフトウェア開発教育のためのチケットシステ
ムを用いたプロジェクト定量評価手法", 実践的IT教育研究シンポ

井上克郎, "分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク

ジウム, 2015年1月.

enPiTの現状と今後", 平成27年度(2015)理工系情報学科・専攻協
議会 総会・研究会, 2015年7月.

毛利幸雄, "PBLに役立つファシリテーションスキル授業の開発と実施結果", 実践的IT教育研究シンポジウム, 2015年1月.

春名修介他, "enPiTの取り組み概要", JUAS Future Aspect 2016
Autumn, 2016年9月.

森本千佳子, "東工大のPBLの取り組みと大学院におけるPBL教育の課題", PMI日本支部 教育委員会, 2015年5月.

井上克郎, "分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク
enPiTの狙いと現状", FIT2015 第14回情報科学技術フォーラム：イChikako Morimoto, "A Study for Structure of Communication

ベント企画：地方における実践的人材育成, 2015年9月.

Skill - The Difference Between IT Students and Non-IT Students–", ICEPS2015, August.2015.

井上克郎, "第1期enPiTのまとめと第2期enPiTの紹介", IPA 第4回
高度IT人材育成産学連絡会, 2016年11月.

佐伯幸郎, 柗本真佑, 井垣宏, 福安直樹, 水谷泰治, 中村匡秀, "ソフ
トウェア開発PBLにおけるAWS in Education助成プログラムの活井上克郎, "enPiTの現状と今後の展望", コンピュータソフトウェア,

用", 日本ソフトウェア科学会第32回大会, 2015年9月.

2017年2月.
森本千佳子, "東京工業大学におけるイノベーション指向形PBLの取り組み", PMI日本フォーラム アカデミックトラック, 2016年7月.
enPiT ANNUAL REPORT 201615

■ セキュリティ分野■ 組込みシステム分野「サイバー対策 大学発」(朝日新聞：2015年12月26日朝刊).

「九州大学実践的ICT教育シンポジウム」(日刊電波新聞：2015年3月19日).

Yuichi Hayashi, "Development of Human Resources in
Hardware Security through Practical Information Technology「ロボコンレポート：ESS2016ロボットチャレンジ」(ROBOCON

Education Program", IEEE EMCS 2014, 2014.

Magazine 2017年1月号).

Atsuhiro Goto, "Cyber-Security Education and IPSJ Information

鵜林尚靖，福田晃，"組込みシステム分野", コンピュータソフトウェ

Processing Society of Japan", KIISE (the Korean Institute ofア, 2017年2月.

Information Scientists and Engineers), 2015.
舘伸幸，吉田則裕，山本雅基，海上智昭，松原豊，本田晋也，高田広Masato Yamanouchi, Kozue Nojiri, Hideki Sunahara , "A remote

章, "名古屋大学におけるenPiT事業のこれまでとこれから", 情報

security exercise system for beginners considering scalability

処理学会研究報告, 2016年11月.

and simplicity", ACDT2016, Jan. 2016.
福 田 晃 , " e n P i T 組 込 みシステム分 野 九 州 大 学 事 業 の 紹 介 " ,砂原秀樹, "我が国のサイバーセキュリティ研究と人材育成", 日本

AXIES2015大学ICT推進協議会, 2015年12月.

学術会議公開シンポジウム「サイバーセキュリティと実践人材育成」

高田広章, "enPiT組込みシステム分野

名古屋大学事業の紹介",

AXIES2015大学ICT推進協議会, 2015年12月.
猪俣敦夫, 「サイバーセキュリティ入門-私たちを取り巻く光と闇-」""(共立出版 2016年2月発売).

福田 晃, "分野を超えたものづくりと教育 －組込みシステム開発
教育のためのロボットチャレンジ－", 2．"大学における実践的教内閣官房 サイバーセキュリティ戦略本部情報セキュリティ政策

育へのチャレンジ －開かれた教育への挑戦－", 情報処理, 2015

会議“新・情報セキュリティ人材育成プログラム(2014/5/19)”にて,

年1月.

enPiT-Securityの活動が紹介された.
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/jinzai2014.pdf.

松原豊, 安藤友樹, 吉田則裕, 舘伸幸, 高嶋博之, 山本雅基, 本田晋也, 高田広章, "enPiT-Emb名古屋大学事業", "OJL(On the Job

内閣官房 サイバーセキュリティ戦略本部 普及啓発・人材育成専

Learning)を中心とした実践的産学連携教育", 組込みシステムシ

門調査会

ンポジウム2014.

第5回会合(2017年2月7日, 内閣府)委員 後藤厚宏(情報セキュリティ大学院大学)

久住憲嗣, 細合晋太郎, 渡辺晴美, 元木誠, 小倉信彦, 三輪昌史, 孔

人材育成に関する今後の課題と産学官連携について発表・議論

維強, 築添明, 鵜林尚靖, 福田晃, "コンテストチャレンジ型組込みを行った.

システム開発PBLカリキュラムの開発", 日本ソフトウェア科学会第30回大会, 2013年9月.

情報セキュリティ社会推進協議会 産学官人材育成WG(第1回)(2015年12月7日, 内閣府)

高田広章,「基調講演 実践的組込みシステム技術者の育成に向以下のセキュリティ分野参加教員が出席し、enPiT-Securityの取りけて〜大学側からの問題提起〜」, 組込みシステムシンポジウム

組みの紹介および人材育成に関する議論を行った。

2013.

田中英彦、後藤厚宏(情報セキュリティ大学院大学)
曽根秀昭(東北大学)

ESS(一般社団法人情報処理学会)におけるenPiT組込みセッション

篠田陽一(北陸先端科学技術大学院大学)の設置や研究発表(2012年〜).

猪俣敦夫(奈良先端科学技術大学院大学)
非特定営利活動法人 CeFIL連携企業からの講師人材派遣や受講生のCeFIL連携企業へのインターンシップ派遣協力(2012年〜).
ETロボコン(組込みシステム技術協会)に参画(2014年〜).

16

enPiT ANNUAL REPORT 2016

■ ビジネスアプリケーション分野「公立はこだて未来大学 ビジネスサービスデザイン実践」(北海道
第１章

新聞，朝日新聞: 2013年8月).

事業の全体概要「公立はこだて未来大学の短期集中合宿」(函館新聞:2014年8月).
「筑波大学の開発プロダクト コロコロプラグ」(マイナビ Web
Designing:2015年7月号).
「enPiT筑波大学の活動紹介」(ラジオつくば:2015年12月).
「enPiT筑波大ワークショップ」(常陽新聞:2015年12月).
「Qcon Tokyo 2015」に産業技術大学院大学がブース出展(2015年4月).
第8回情報システム教育コンテスト(ISECON2015)優秀賞受賞 木塚あゆみ,伊藤恵,岡本誠,安井重哉,大場みち子, "ユーザ中心のアプリケーション開発を学ぶ実践的教育カリキュラム",(ISECON2015,2016年3月).
産業技術大学院大学「すべてのビジネスにはエンジニアが必要だ：IT教育プログラム「enPiT」, 3年目の学び」(Wired.jp:2016年3月〜5月).
産業技術大学院大学の夏季集中合宿に内閣府内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局やチームラボ株式会社の担当者が来訪し、新しいAPIの紹介やenPiT受講生と交流(2016年9月).
東京ビッグサイト開催の「ビジネスフロンティア・フェア」に産業技術大学院大学がブース出展し、enPiTパネル展示(2016年10月～
11月).

enPiT ANNUAL REPORT 2016

17

1.10

本事業の全体総括

enPiTは、平成24年度より事業を開始し、本年度で5年目を終え本事業が計画以上に推進し、大きな成果をおさめることができる。初年度は準備期間としたため、本年度の修了生は第4期生とたのは、各大学の教職員の皆様の尽力によるものが非常に大きなっている。本年度で文部科学省からの支援は終了し、来年度以い。特に若手の特任教員は授業担当、WG活動など、多くの活動の降は、補助金なしで、各大学の自主的な経費で運営を継続する予中心となって、積極的に広報し、授業、演習、PBLの設計を行って、定である。

実際にそれらを主導して学生を牽引していった。学生もそれらの教育に手応えを感じており、
アンケートなどでは、満足度が非常に「クラウドコンピューティング」、「セキュリティ」、「組込みシステ高い。また、企業や外部団体の方々からは、非常勤講師や演習課

ム」、「ビジネスアプリケーション」の各分野においては、新しい講題の指導、発表会でのコメント、さらに本事業全体への助言など、義や斬新なPBLを開発・実施し、受講生に対する教育を強力に推多岐にわたり非常に多くのご支援を引き続きいただいている。
こ

進するとともに、積極的に教育法の普及活動を行ってきた。
また、のような支援は、本事業を継続的、効果的に進めるためには不可分野間を越える活動を活発に行い、教育ネットワーク形成を実現欠であったと思われる。改めてこれらenPiTに関係していただいた

した。たとえばFD活動においては、さまざまな機会を利用して、連

皆様、そして文部科学省の方々に深く感謝する。

携大学で開講されている多くの実践的な教育の現場を開放し、そ次年度以降は、文部科学省からの直接の支援はなくなり、各大の方法を教員に対して伝える努力を行ってきており、この活動に学の自主的な財源で活動を継続していく予定である。規模的な縮参加する人数も増加した。
また、教育資産の共有を目指して4分野

小は避けられないと思われるが、できるだけ影響が小さくなるよ

を横断する講義やカリキュラム関係資料の整備を行い、蓄積を増う努力していきたい。
また、学部生を対象としたenPiT2が起ち上がやすことができた。さらに広報活動を積極的に行い、受講生獲得

り、それと協力して、効率的に運用を行い、大学院生への実践的なやenPiTのブランド向上につなげることができた。特に、女子学生

情報技術教育を継続していく予定である。

を情報分野へ勧誘する活動を積極的に行い、この分野のすそ野の拡大に寄与している。また、受講生を定量的に評価するために
PROGテストを導入し、enPiTが受講生の実践力を有意に向上させていることを証明することができた。
このような活発な活動を5年間にわたって行った結果、目標を上回る受講生や参加大学数を得ることができた。そして各種のアンケート結果では、enPiTの活動は、受講生や企業、大学などから高い評価を得ていることがわかった。また、受講生は高い情報技術の知識、経験を持つとともに、社会人として必須なコミュニケー
ション力やリーダーシップ力を獲得することができた。その結果、文部科学省の中間評価や行政事業レビューでも高い評価を得る
ことができた。

18

enPiT ANNUAL REPORT 2016

A N N U A L

R E P O R T

2 0 1 6第２章

実践教育の取り組み状況

2 .1
2.1.1

クラウドコンピューティング分野
取り組みの概要

テンツは、連携諸機関を通じ、広く一般に公開して、利用の促進を目指す。

クラウドコンピューティング分野は、いわゆるビッグデータの分
析手法、新しいビジネス分野の創出といった社会の具体的な課題
を、
クラウド技術を活用し解決できる人材の育成を目標としてい
る。

2.1.2

学習・教育目標

2.1.1節で述べた通り、本分野では「いわゆるビッグデータの分

その目標を実現するために、本分野の連携大学である大阪大

析手法、新しいビジネス分野の創出といった社会の具体的な課題

学、東京大学、東京工業大学、神戸大学、九州工業大学では、具体を、
クラウド技術を活用し解決できる人材の育成」を目標としてい的な育成ポリシーとして、「クラウド技術を理解し、必要なスキルとる。
この目標を実現するために、基礎知識学習、短期集中合宿、分知識について他者と議論し、実際のクラウド環境を用いて大規模散PBLでは、次のような方針でカリキュラムを設計している。

な処理や効率の良い処理を提供するアプリケーション・情報シス
テム開発ができる人材育成」を目指す。
具体的には、クラウドコンピューティング技術やプロジェクトマ（1） 基礎知識学習

ネジメントなどの実践的なソフトウェア開発技術を有する連携企

受講生がクラウド技術を理解し、必要なスキルと知識について業の専門家、
ソフトウェア工学の分野において最新の研究を進め

他者と議論し、実際のIaaS環境を用いて大規模な処理や効率の良ている連携大学、参加大学の専門家の力を結集することにより、
クい処理を提供するアプリケーション・情報システム開発の準備がでラウドコンピューティング、
プロジェクトマネジメント、
ソフトウェア

きるようになることを目的として、次のような項目を学習する。
クラ工学について教育・修得すべき内容を体系的・実践的に取り込ん

ウド概要とデスクトップ仮想化技術、クラウドソフトウェア開発プロ

だ教育プログラムを構築した。
また、本教育プログラムでは、情報

セス、
ファシリテーションスキル、要求分析、UML、プレゼンテーショ

技術を利活用して新しいものやサービスを生み出すという視点もンスキル、SQLとNoSQL、Webアプリケーション開発、
ソフトウェア

重視されていることを鑑み、企業の実務家講師によるクラウドシス

テスト、IaaS概要、クラウドアプリケーション開発支援環境。

テムの事例をビジネス面を含め紹介する講義やクラウドシステムの利活用をする際に必須な知識として、ロジカルシンキングやクリエイティブシンキングなどの演習を重視した。

（2） 短期集中合宿

本プロジェクトのフレームワークである基礎知識学習、短期集チーム開発を行ううえで必要となる、
プロジェクトマネジメント、

中合宿、分散PBLの3つの内容に従った教育が博士課程前期の1

ソフトウェア開発技術を学んだうえで、
クラウド環境を利用したア

年間で実施できるように教育プログラムを設計した。基礎知識学

プリケーション開発を複数人から構成されるチームで実施する。

習では、短期集中合宿を行ううえで必要となるクラウドコンピューまた、負荷分散、大規模データ処理など、クラウドに関する発展的

ティング、
プロジェクトマネジメント、
ソフトウェア工学に関する技な内容やクラウドコンピューティングに関する最新事例について術を習得し、短期集中合宿では複数の学生がチームを組み、
アプ

も学ぶ。

リケーション開発のPBLやクラウドコンピューティングに関する応用技術を学ぶ。最後に、分散PBLにおいて、クラウドならではの特長を備えたアプリケーションの開発、クラウドを利用したビジネ（3） 分散PBL

スモデル提案などを行う。なお、短期集中合宿は、東日本（東京大基礎知識学習、短期集中合宿で得た知識をもとに、チームでア

学、東京工業大学）と西日本（大阪大学、神戸大学、九州工業大学）

プリケーション・情報システムの分散開発、クラウドを利用したビでそれぞれ実施した。

ジネスモデル提案などを実施する。

育成目標は、最終（平成28）年度で100名（うち30名は連携大学以外の学生）であり、東日本、西日本でそれぞれ50名（うち30名はカリキュラムを通して、国立情報学研究所の教育用クラウドや連携大学で導入したプライベートクラウド環境を利用する。

連携大学以外の学生）
である。

20

また、分野内で教材作成やFDなどのワークショップを開催し、ククラウドコンピューティング分野全体としての達成目標は、最終

ラウドコンピューティングに関する教育の普及を目指すとともに、

年度で、育成学生数100名（うち連携大学以外の学生数30名）、参

本分野で開発するクラウドコンピューティングに関する教材コン

加大学数10校、FDへの参加教員数20名である。

enPiT ANNUAL REPORT 2016

2.1.3

教育内容

図表2.1.1

平成28年度Cloud Spiralスケジュール

日程

2.1.2節で述べた学習・教育目標に基づいて、各連携大学で実施したカリキュラムについて述べる。

4/15
4/22
5/6

教育プログラム名称をCloud Spiral（Cloud Specialist Program
5/20

企業と協働して実施した。また、短期集中合宿には九州工業大学の受講生も参加した。

6/17

ド発展PBL（2学期、2単位）●クラウ●ド開発演習（通年、2単位）●クラウ●実施した教育プログラムのスケジュールを図表2.1.1に示す。

1 基礎知識学習

UMLを用いたユースケース駆動開発
UMLを用いたユースケース駆動開発
SQLとNoSQL

Webアプリケーション開発～JavaScript，DWR，Java，MongoDB～
Webアプリケーション開発～JavaScript，DWR，Java，MongoDB～
ソフトウェアテスト

ド基礎PBL（1学期、1単位）●クラウ●ド開発応用（1学期、1単位）●クラウ●

プレゼンテーションスキルSQLとNoSQL
6/3

コースは次の5科目で構成される。
ド開発基礎（1学期、2単位）●クラウ●

ファシリテーションスキル

7/1

7/15

7/29

ソフトウェアテスト
Scrum
Scrumとチケット駆動開発実践(PBL)
ソフトウェア開発プロセスとDoD及び仕様書の読み方
継続的チーム開発手法
継続的チーム開発演習

8/15

Webアプリケーション開発準備

他者と議論し、実際のIaaS環境を用いて大規模な処理や効率の良

8/16

Webアプリケーション開発

8/17

Webアプリケーション開発

8/18

Webアプリケーション開発

8/19

開発全体の振り返り

8/30

AWSセミナー（大規模データ処理）

8/31

Webアプリ開発（Server)

9/1

Webアプリ構築（Client)

9/2

クラウドを活用したビジネス創出

できるようになることを目的として、次のような項目を学習する。
クラウド概要とデスクトップ仮想化技術、クラウドソフトウェア開発プロセス、
ファシリテーションスキル、要求分析、UML、Scrum、チケット駆動開発とプロジェクト管理、プレゼンテーションスキ
ル、SQLとNoSQL、Webアプリケーション開発、
ソフトウェアテスト、
IaaS概要とCloudStack、
クラウドアプリケーション開発支援環境。

複数人でチームを組み、アプリケーション・情報システムをクラウド上で実装する。また、分散PBLで使うモバイル用Webアプリ

10月～11月
12/2

クラウドビジネス創出、クラウドを活用したWebアプリ
ケーションの開発、最終成果発表会Spiral UP!'16

分散ＰＢＬ

2 短期集中合宿

短期集中合宿受講生がクラウド技術を理解し、必要なスキルと知識についてい処理を提供するアプリケーション・情報システム開発の準備が基礎知識学習コースを大阪大学で起ち上げ、神戸大学、参加大学の教員、連携

クラウドソフトウェア開発プロセス、
アイスブレイク

実践教育の取り組み状況

Initiative for Reality-based Advanced Learning）と名付け、教育対応

第２章

大阪大学／神戸大学

講義内容
オリエンテーション

ケーション、Hadoop/MapReduceを用いたビッグデータ処理などについて学ぶ。

年内容のさまざまな改善を行ってきた。当初の計画になかった
主な改善内容としては、基礎知識学習での反転授業の導入、分散

3 分散PBL
基礎知識学習、短期集中合宿で得た知識をもとに、チームで次PBLでのビジネスの創出課題があげられる。
これらについては受講生、事業委員からの評価が非常に高かった。

の3課題を行う。
ドを活用したビジネスの創出（2週間）●クラウ●
ョン開発コンペ（4週間）●Webアプリケーシ●
コンビニ経営戦略（2週間）●ビッグデータに基づく●

東京大学
クラウド教育コースは次の8科目および短期集中合宿で構成される。

クラウド開発基礎、クラウド開発演習（1学期分）が基礎知識学
習に、
クラウド基礎PBLとクラウド開発応用が短期集中合宿に、ク

ドコンピューティング基礎論●クラウ●ラウド発展PBLとクラウド開発演習（2学期分）が分散PBLに、それ

クラウドコンピューティングに必要な基礎的な知識を学ぶ。

ぞれ対応する。

データセンターネットワークに起因する問題をとりあげ、原因特

授業は、主に大阪大学中之島センターで隔週に行う。

定までのアプローチ、解決方法について実用・学術両面から解説、演習を通じてデータセンターにおける問題を体得する。夏事業開始以来、各授業に対して受講生アンケートを実施し、毎学期2セメスター週1回、合計30時間の講義。
enPiT ANNUAL REPORT 201621

●Webプログラミング言語●
クラウドコンピューティングの基盤となるソフトウェアは、Javaチームで、プロジェクト体制および目標の設定、実施計画、
プロ
ジェクトの実施を行う。秋学期2セメスター合計30時間の演習。

やRubyといった比較的新しい言語で書かれていることが多い。
これらの言語のデザインやそこに組み込まれている言語機構●短期集中合宿●を学ぶ。また、それらの言語による並列分散システムを構築す

合宿は夏季および冬季の2回実施、
このうち夏季は東京工業大

るためのフレームワークや、その背後にあるソフトウェア工学的学と共同で実施した（東京工業大学の項を参照）。

な考え方を学ぶ。夏学期2セメスター週1回、合計30時間の講義

冬季合宿は企業インターンなどで夏季合宿の参加が困難な学で隔年で開講する。

生や本学の講義に参加が困難な他大学の学生に配慮して実施
しているものである。合宿ではクラウドサービスを受講生自身

ド基盤ソフトウェア●クラウ●

で部品レベルから構築することで、クラウドコンピューティング

クラウドに代表される今日の情報システムの基盤技術のひとつを支えるクラスタコンピューティング、基盤ソフトウェア技術、なとして仮想マシンの原理、実装技術を学ぶ。2種類の仮想マシ

らびに必要なセキュリティ知識を習得する。本合宿の内容は夏ン、すなわちハードウェア全体の仮想化、JavaやRubyのような学期に実施しているクラウドを創るPBLのパッケージ化を視野

プログラミング言語の実行基盤としての仮想機械について取りに入れて実施した。2泊3日の合宿および事前講義、合計16時間あげる。夏学期2セメスター週1回、合計30時間の講義で隔年で

の演習。

開講する。
ド基盤構築
●クラウ
●

東京工業大学Linuxとオープンソースソフトウェア（OpenStack）を利用した、

図表2.1.2に今年度のスケジュールを示す。

IaaS（Infrastructure as a Service）
クラウド基盤構築技術を講義

教育プログラム名を「Cloud Bauhaus」とし、学術的知識、工学的する。前提となるサーバ／ネットワーク技術についての基礎的技術、産業人的視点の獲得をねらいとした、基礎科目群（5科目）、な解説と演習を実施したうえで、実際のクラウド環境の構築へ

基盤ソフトウェア科目群（5科目）、ソフトウェア工学科目群（7科と進む。技術要素を根本から理解し、要求に応じた最適なクラウ

目）、
ソフトウェア開発科目群（10科目）を実施。本事業でのコース

ドのアーキテクチャを選択・構築する能力を獲得することを目中のクラウド科目や分散PBLは次の科目である。

標とする。夏学期2セメスター週1回、合計30時間の講義。
クト基礎（第一、第二）●システム開発プロジェ●
ドでの活用●分散システム基礎とクラウ●（1Q、2Q、各2単位）

クラウドによるPBLの前提となるクラウドAPIを扱う。本講義とククト応用（第一、第二）●システム開発プロジェ●

ラウドアプリケーション開発演習は国立情報学研究所で実施さ（3Q、4Q、各2単位）れる。夏休み期間の集中講義、合計15時間の講義。

ドシステム基礎●クラウ●（2Q、夏季短期集中合宿、1単位）

ドアプリケーション開発演習●クラウ●

ドアプリケーション開発演習●クラウ●

Hadoopプラットフォーム上でMapReduceなどを用いて大規模（2Q、夏季短期集中合宿、2単位）

データの分散処理を行うアプリケーション開発のグループ演習。

●チーム開発集中演習●「プログラミングコンテスト」形式で、グループ間で競い合う。企（2Q、夏季短期集中合宿、2単位）

業から講演・審査員などで協力を受ける。夏休み期間中の集中講義、合計30時間。
ドを創るPBL（ソフトウェア・クラウド開発実践Ⅰ）●クラウ●
部品レベルからクラウド構築を行い、受講生がグループを作り、図表2.1.2

平成28年度Cloud Bauhausスケジュール

期間

内容
基礎知識学習夏休み

グローバルシステム開発研修（8/21〜9/3）※
分散PBL
夏合宿（9/7〜9/9）：チーム開 （前期フォローアップ）
発集中演習
ポスト合宿（9/12〜16、9/20〜21）：クラウドアプリケー
ション開発演習、
クラウドシス
テム基礎

3Q/4Q

基礎知識学習春休み

冬合宿（2/1〜3）
System Development International Project（2/27〜3/3）

クラスタコンピュータの製作、基盤ソフトウェアの実装、クラウド
管理ソフトウェアの実装から、相互結合用のスイッチ設定、セキュリティ設定までを学ぶ。夏学期2セメスター週1回、合計30
時間の講義。
ド実践道場（ソフトウェア・クラウド開発実践Ⅱ）●クラウ●
少人数（7名まで）のグループでクラウドアプリケーションを開発する。社会の中の問題点や課題を自ら発見し、それを解決する
クラウドソフトウェア・サービスを自ら考案・提案し、実現するPBL（Problem/Project-Based Learning）型演習を通じて通常の講義や演習では得られない実践的な力を身に付ける。複数人の

22

enPiT ANNUAL REPORT 2016

分散PBL
システム開発プロジェクト基礎（第一、第二）1Q/2Q※グローバルシステム開発研修は試行科目。

分散PBL
システム開発プロジェト応用（第一、第二）Development International Project●System●（4Q、集中開発演習、2単位）ドシステム基礎●クラウ●
平成28年9月20日〜21日、1単位
信頼性や一貫性などを考慮した分散システムの構築法チーム

このうち、2.1.2節で述べた方針に従うと次の内容となる。

1 基礎知識学習●チーム開発集中演習●
平成28年9月7日〜9日、2単位

第２章

ソフトウェア開発に必要なソフトウェア工学技術を学習するとと

開発演習。

もに、
クラウド技術の基礎、活用法を学習する。具体的には次の項
超上流工程に焦点をあて、インバウンドをテーマにした要求分

ストデバッグ技法、検証技術、Webコンピューティング、分散処理

析を実施、ユーザ企業に対し、デモを交えたシステム提案を行っ

技術、Hadoop、ビッグデータの分散処理技術。
これらを含む科目

た。使用した方法論は、実際に企業で使用されているExテーブル

は、東京工業大学および国立情報学研究所で開講する。

法およびPRePモデル法で、株式会社 日立製作所から実践者を講分散PBLを含めて、科目は次のような群に分類されている。
●基礎科目群●師として招聘し、手法の講義やチーム指導も担当教員と協力して行った。さらに、企業講演（サイボウズ株式会社）も実施、
アジャイ

プログラム理論、並行システム論、計算論理学、先端コンピュール開発方法論および企業での適応事例、ならびにコンピュータ

タアーキテクチャ、暗号理論

サービス提供者としての心構えを学習した。東京大学および参トウェア科目群●基盤ソフ●

加大学からの受講生との混成チームを編成し、チームビルディン

先端システムソフトウェア、大規模計算論、分散アルゴリズム、実グおよびコミュニケーションスキルを習得した。ユーザ企業であ践的並列コンピューティング、
クラウドコンピューティングと並る株式会社 四季の自然舎から成果物およびプレゼンテーション

列処理について評価を行ってもらい、学生へのフィードバックを行った。

●ソフ● トウェア工学科目群
ソフトウェア設計論、先端情報セキュリティ、先端ソフトウェア工

実践教育の取り組み状況

目を学習する。要求分析、設計、
プログラミング言語、実装技術、テまた、開発セッションでは、ペアプログラミングを拡大したリレー
コーディングを実施し実装力向上を図った。

学、関数型プログラミング、プログラミング言語設計論、ソフト

なお、2月には、
クラウド実装に焦点をあてた冬合宿を東京大学

ウェアプロジェクトマネージメントと品質管理、ソフトウェア検と合同で実施した。夏合宿の様子を図表2.1.3、図表2.1.4に示す。

証論●ソフ● トウェア開発科目群
ソフトウェア開発演習、
システム検証基礎演習、他情報理工学イ
ンターンシップなど

図表2.1.3

ユーザニーズを検討（東京工業大学）

図表2.1.4

ITサービスの提案プレゼンテーション（東京工業大学）

2 短期集中合宿
クラウド技術の実践法に焦点をあて、演習を通して実践的な大規模データの分散処理技術を習得した。短期集中合宿には、三浦海岸で行ったものと、国立情報学研究所で行ったものとがある。
三浦海岸での合宿（以下、夏合宿）終了後に、国立情報学研究所
で、システム実装するために必要な知識や技術を教え、実践させるポスト合宿を実施している。ポスト合宿では、国立情報学研究所
が構築、運用している教育用クラウドを演習用環境として活用し、実際の事例を中心とした題材を活用することで、受講生は、実践的な分散処理アプリケーション開発を体験した。その具体的な内容は次の通りである。
ドアプリケーション開発演習●クラウ●
平成28年9月12日〜16日、2単位（単位は東京工業大学と電気通信大学のみ）
Hadoop、MapReduceなどのクラウドコンピューティングでビッグデータを利用した開発。
国立情報学研究所で開催、東京工業大学、東京大学、電気通信大学、早稲田大学から受講。

enPiT ANNUAL REPORT 201623

3 分散PBL

名あり、本教育への学部生の関心の高まりを感じた。成果展覧会

基礎知識学習、短期集中合宿で得た知識を応用し、チームでの模様はUstreamで配信し、来場できない人にも様子がわかるよ

Android／サーバアプリケーション・情報システムを分散開発しうにした。のべ13名が視聴した。図表2.1.5、図表2.1.6に成果展覧た。分散PBLに相当する科目は、「システム開発プロジェクト基礎

会の様子を示す。

（第一、第二）」、「システム開発プロジェクト・クラウド応用（第一、第二）」である。
「システム開発プロジェクト基礎」は3Qより開始さ

平成29年1月6日、20日に開発プロセスを振り返って自己評価れる「システム開発プロジェクト応用」で実装する情報システムのを行う個人発表会を開催した。Facebookで発表結果の報告を行

顧客開発・要求分析に主に着目した内容で、デザイン思考や要求

い、800を超えるアクセスがあり、企業の方から「現場での振り返り

獲得プロセスのノウハウ習得を目的とする。
「システム開発プロに遜色のない振り返り内容で、実践的な教育をしていることが伝

ジェクト応用」
ではシステム構築段階のプロジェクト管理手法やシわってきた」とのコメントを得た。

ステム開発に必要なソフトウェア工学の基礎に関してプロジェク
ト開発を通して習得することを目的とする。両科目では、受講生は4 分散PBLグローバル教育

チームを組み、デザイン思考、顧客開発、要求分析、
プロジェクトの平成27年度に引き続き、平成28年8月21日〜9月3日にフィリピ

計画、設計、実装、テスト、ドキュメント作成など、総合的な指導をンにて「グローバルシステム開発研修」を実施した。参加者を東京受けつつ、系統的なソフトウェア開発の実践面への適用を習得し工業大学内で公募し、enPiT受講生の4名が選抜された。研修前半た。両科目を通じて、特にシステムの社会的価値について深く議ではグローバルコミュニケーションの学習を目的として、1日10時

論することで、ユーザ視点とシステムのあり方を習得した。

間の英語によるコミュニケーション学習を行った。具体的にはディ分野横断講義として、ビジネスアプリケーション分野から講師をベート、
プレゼンテーション、ロールプレイングなどを行った。後半

招き、実践的なアジャイル開発についても学習した。実施中、株式では現地の日系企業（NEC Telecom Software Philippines, Inc.）

会社チカク、寺田倉庫株式会社からの企業講演を行った。平成28の協力を得て、現地エンジニア12名とチームを組みシステム開発

年7月26日中間発表会、11月16日成果物発表会（デモを含む）を経研修を実施した。開発テーマは「The innovative services for theて、12月15日〜16日の2日間、東京工業大学百年記念館で成果展

safe and secure life of Cebu using IT service/system」
で、デザイ覧会を開催、開発プロセスと開発システムについて展示とプレゼ

ン思考とリーンキャンバスを用い、ユーザリサーチ、要求分析、仮ンテーションを実施、74名（うち19名が企業、5名が他大学教員）の説設定、プロトタイプ作成、仮説検証を経て、ビジネスモデルのプ

来場者があり、有意義なフィードバックを得た。企業の来場者からレゼンテーションを行った。

は実践的な内容であると評価をいただいた。学部生の見学も19

また、平成29年2月に「System Development International
Project」（2月27日〜3月3日開催、2単位）として、留学生と日本人学

図表2.1.5

来場者に開発プロセスを説明する学生（東京工業大学）生の英語による混成ミニPBLを実施した。学生は、クラウドシステムの社会的価値に焦点をあて、ビジネスダイナミクスとソフトウェ
アライフサイクルについてPBLを活用しながら学んだ。分散PBL参加の学生にも参加してもらい、彼らの成果物をユーザ要件と開発プロセスの観点から分析し、システムのサービス価値について討議、発表を行った。
PBLにおいては、学生のコミュニケーション力やモチベーションをあげるために、Wikiを活用し状況を共有させたり、
フィリピンにて現地の学生やエンジニアとのチーム開発演習を行ったりした。

九州工業大学
教育プログラムをCloud Q9（Qは九州、9は野球のチームワーク
図表2.1.6

来場者にデモを説明する学生（東京工業大学）の象徴であるナインを表す）と名付け、九州工業大学において教育コースを設ける。短期集中合宿は、大阪大学／神戸大学による
Cloud Spiralに合流して実施する。
コースは次のように3段階7科目で構成される（平成29年度より、セキュリティ分野の同時受講を容易にするため、基礎知識学
習4科目のうち3科目を選択可に変更）。

1 基礎知識学習
ド開発型プロジェクト（前期、3単位）●クラウ●
システム開発プロセス、システムモデリング、Scrumとチケット駆動開発、Webアプリケーション技術など、
クラウド上でのシス

24

enPiT ANNUAL REPORT 2016

テム開発に必要な知識とスキルを講義と演習で学ぶ。

兵庫県立大学、近畿大学、甲南大学が参画した。
また、連携企業として、株式会社エヌ･ティ･ティ･データ、株式会社オージス総研、株（前期、2単位）●OSと仮想化特論●

式会社 日立製作所、株式会社日立ソリューションズ、株式会社 日

仮想マシンの作成やカーネル再構築、システムコールの作成、立インフォメーションアカデミー、西日本電信電話株式会社、ヤカーネルモジュールの作成や仮想マシンの操作に至るまで、
ク

フー株式会社、株式会社コネクトドット、三井住友信託銀行株式

ラウドに係るOSと仮想化の原理を講義と演習で学ぶ。

会社、三菱電機株式会社、富士通関西中部ネットテック株式会社、

ら各種マネジメント技法、さらにはクリティカルチェーンプロ

連携大学、参加大学、連携企業の代表者からなるCloud Spiral
運営委員会を5回開催した。

ジェクトマネジメント手法に至るまでを講義と演習で学ぶ。
（後期、2単位）●情報処理機構特論●
並列分散処理、分散アルゴリズム、
タスク分散手法など、
クラウドを効率的に利用するための知識を講義と演習で学ぶ。

東京大学
東京大学・国立情報学研究所から16名の教員および連携企業

実践教育の取り組み状況

プロジェクトマネジメントの手法について、要求分析やWBSかリューションズ株式会社が参画した。

第２章

楽天株式会社、
日本アイ･ビー･エム株式会社、富士フイルムICTソ
クトマネジメント特論（前期集中、2単位）●プロジェ●の協力でプログラムを実施した。連携企業の内訳は、株式会社
ピコラボ、
レッドハット株式会社、ヤフー株式会社、株式会社サイ

なお、
これら4科目によって、Cloud Spiral（大阪大学／神戸大

バーエージェント、株式会社不満買取センター、株式会社ディー・学）の前期で行われている基礎知識学習とほぼ同様の内容をカエヌ・エー、
グーグル株式会社、
日本マイクロソフト株式会社、エキ

バーし、夏季の短期集中合宿での合同実施を可能にしている。

サイト株式会社、株式会社 SEプラスとなっている。
また、情報理工学系研究科6専攻の教員で構成される運営委

2 短期集中合宿員会を開催し、プログラム内容および認定基準の設定を行ってい

ド基礎PBL（前期［夏期集中、大阪大学開講］、1単位）
●クラウ
●

る。

ド開発応用（前期［夏期集中、大阪大学開講］、1単位）●クラウ●
これらの2科目は、Cloud Spiralと合同で実施しており、内容、実施期間とも同一である。

本学では学生のセキュリティ分野の受講意欲が高いことから、
平成25年度よりセキュリティ分野の受講説明会を4月に開催している。加えて平成26年度は情報セキュリティ大学院大学との単位互換を本格的に開始し、受講意欲の維持を図ってきた。

3 分散PBLド発展プロジェクト（後期、3単位）●クラウ●
基礎知識学習、短期集中合宿で得た知識をもとに、次の形式で分散PBLを実施する。一部の学生はCloud Spiralの分散PBLに合流
し、発表会まで含めた完全な形で参加する。
それ以外の学生は、Cloud Q9独自のPBLとして、クラウドの特長を活かしたシステム（サービス）をチーム開発する。
Cloud Q9独自のPBLについても、産業界の協力を得て、発表会を実施する。

東京工業大学実施組織である情報理工学院のうち、情報工学系と数理・計算科学系の専任教員7名と特任教員2名で運営委員会を構成し、
カリキュラムや実施状況のチェックや改善を検討した。運営委員会は毎月1回、計11回開催した。教育の実施状況は図表2.1.2の通りである。短期集中合宿では、3名の教員からなる合宿WGを組織し、担当教員で内容を検討し、実施した。特に夏合宿、冬合宿は、東京大学との共同開催であるため、東京大学の担当WGと内容を協議

2.1.4

実施体制

検討した。参加大学は早稲田大学、電気通信大学、東京電機大学、香川大学、お茶の水女子大学であり、先方教員とは夏合宿についクラウドコンピューティング分野運営委員会を、各連携大学のて情報や意見交換を行った。連携企業・団体としての参画は株式代表者から構成した。運営委員会では、教育プログラムの内容、参会社 エヌ･ティ･ティ･データ･ユニバーシティ、新日鉄住金ソリュー

加大学・連携企業の勧誘、修了認定方法、短期集中合宿の実施な

ションズ株式会社、株式会社フォーマルテック、日本マイクロソフどについて議論した。平成28年度はenPiT2 ビッグデータ・AI分野

ト株式会社、国立情報学研究所、株式会社 四季の自然舎、株式会の運営委員会との合同委員会として5回実施した。

社リコー、株式会社野村総合研究所、株式会社ソニックガーデン、

次に、各教育プログラムの実施体制についてまとめる。

株式会社 日立製作所、株式会社ヴァル研究所、TIS株式会社で、非常勤講師や社会人受講生の派遣、合宿・成果物発表会での講演や

大阪大学／神戸大学

学生の作品・活動の評価、教育内容の助言などを行った。
企業からの分散PBL、夏合宿での講演者の選定、その講演内容

連携大学である大阪大学、神戸大学の教員と参加大学、連携企については、企業とつながりの深い特任教員を中心に策定し、運業の実務家教員が中心となり、図表2.1.1に示したプログラムを実営委員会で検討した。結果的に、学生には企業の経営管理から最施した。参加大学として、奈良先端科学技術大学院大学、和歌山

先端の実践的クラウド技術、ユーザ企業における情報部門の視点

大学、高知工科大学、大阪工業大学、京都産業大学、立命館大学、まで、幅広い情報や知識が提供できた。
enPiT ANNUAL REPORT 201625

図表2.1.7

連携企業の実務家教員による授業

図表2.1.9

セミナーの様子

図表2.1.10 ワークショップの様子

九州工業大学
参加大学として学生を派遣いただいている九州産業大学、ビジ
ネスアプリケーション分野から産業技術大学院大学の教員をはじめ、Cloud Spiralおよび連携企業の実務家教員とCloud Q9教員が教育を担当した。連携企業として、株式会社IDCフロンティア、
日本
オラクル株式会社、Emotion Intelligence株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコム、楽天株式会社、株式会社日立システム
ズ、株式会社 ジュントス、株式会社ハウインターナショナル、株式会社シマンテックが参画した（図表2.1.7）。

2.1.5

教育実績

大阪大学／神戸大学
連携大学・参加大学から42名の博士課程前期1年が受講し、41名の参加があった（図表2.1.10）。
これまでに授業を担当した教員は次の通りである（括弧内は所属と主な担当授業を表す）（図表2.1.11）。

名が修了した。41名の内訳は、大阪大学9名、神戸大学5名、奈良先春名修介（大阪大学、
クラウドビジネス創出）

端科学技術大学院大学8名、和歌山大学6名、高知工科大学2名、中村匡秀（神戸大学、短期集中合宿後半・分散PBL統括とクラウド

大阪工業大学2名、京都産業大学6名、立命館大学1名、兵庫県立

ビジネス創出）大学1名、甲南大学1名である。また、九州工業大学から短期集中

井垣宏（大阪工業大学（開始時は大阪大学特任教員）、基礎知識学

合宿に12名が参加した（図表2.1.8）。

習全体・短期集中合宿前半統括とScrum）

また、短期集中合宿の一環として、平成28年8月30日にAWSセミ

佐伯幸郎（神戸大学、短期集中合宿後半・分散PBL統括とScalling）

ナー「Amazon Web Servicesで学ぶクラウドの最先端」を立命館

柗本真佑（大阪大学（開始時は神戸大学特命教員）、ビッグデータ

大学にて開催し、55名の参加があった（図表2.1.9）。

解析、UML）

さらに、分散PBLの一環として、平成28年11月11日に、連携企業

毛利幸雄（九州大学（開始時は大阪大学特任教員）、
ファシリテー

である楽天株式会社の協力で、「データを用いたサービスプラン

ションスキル）

ニングワークショップ」を楽天株式会社 大阪支社にて開催し、50

福安直樹（和歌山大学、NoSQL）
玉田春昭（京都産業大学、DWR）

図表2.1.8

西日本短期集中合宿の様子

水谷泰治（大阪工業大学、
データベース）
市川昊平（奈良先端科学技術大学院大学、
ソフトウェアプロセス）高田喜朗（高知工科大学、
ソフトウェアテスト）
鵜野和也（株式会社オージス総研、
クラウドソフトウェア開発プロ
セス）
山野裕司（株式会社オージス総研、
クラウドソフトウェア開発プロ
セス）
増本登志彦（株式会社日立インフォメーションアカデミー、
プレゼ
ンテーションスキル）
柴山洋徳（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、Scrum）
吉荒祐一（アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社（講義時）、

26

enPiT ANNUAL REPORT 2016

図表2.1.11

Cloud Spiral授業担当教員

井垣宏

佐伯幸郎

柗本真佑

福安直樹

玉田春昭

水谷泰治

市川昊平

鵜野和也

山野裕司

増本登志彦

柴山洋徳

AWS活用）
原隆章（楽天株式会社、
ワークショップ）
特に、大学の先生方は頻繁にFDワークショップを実施し、教育

毛利幸雄

実践教育の取り組み状況

高田喜朗

中村匡秀

第２章

春名修介

原隆章

大きな要因としてあげられている。
冬季集中合宿ではIoTを課題として実施、6名が参加、すべての学生が修了した。

内容の改善や実践教育の教授方法について継続的に活動した。
クラウド教育においては、学生間インタラクションの最大化によるチームでの問題解決能力の育成と実際の体験を通じた実践的

東京工業大学なクラウド環境の活用が可能な人材の育成を目的とし、さまざま

東京工業大学および参加大学からは合計36名が参加し、うちな工夫を行った。具体的な工夫点として、（1）反転授業を活用した10名が学部4年であった。本学からの修士1年の修了予定者は21

事前教育・演習による予備知識育成、（2）チーム開発におけるタス名であり、平成29年度には、修士課程修了見込みである。参加大ク実施状況などの詳細な教育データ解析とフィードバック、（3）セ学からは、早稲田大学4名、電気通信大学3名、東京電機大学2名、ミナーやワークショップなどによる企業エンジニアとの交流、（4）

お茶の水女子大学5名、香川大学1名で合計15名であった。社会人

Amazon Web Servicesをはじめとしたさまざまなクラウド環境のは、新日鉄住金ソリューションズ株式会社1名、TIS株式会社3名で、教育コンテンツおよび教育支援環境への活用、などがあげられ

彼らは学生に混ざってチームに参加した。夏合宿、ポスト合宿にる。学生からはコミュニケーションの取り方やチームでの問題解

ついては他大学との単位互換協定に基づいて参加大学の学生に決能力について改善されたとの声が多くあがっており、
クラウド環

単位を出した。

境の利活用についても、日常的にさまざまなクラウド技術を意識し、実際に利用するようになったとの意見も得られた。

これまでに授業を担当した教員は次の通りである。所属欄に記載がない教員は東京工業大学所属である。
佐伯元司（ソフトウェア設計論）

東京大学

権藤克彦（先端ソフトウェア工学）
渡部卓雄（先端システムソフトウェア、
ソフトウェア開発演習）

情報理工学研究科（6専攻）の博士課程前期1年を中心にプロ

西崎真也（並行システム論）

グラムを受講し、10名が修了した。
これは、前半（夏学期）分のPBL

小林隆志（プログラム理論）の受講生37名の半数を下回る結果となった。
この減少の要因とし

脇田健（関数型プログラミング）て、本研究科ではenPiT以外の実践教育コース（データサイエン

首藤一幸（分散アルゴリズム）

ティスト養成講座）が開講され、学生の選択肢が増えたことがあげ田中康（チーム開発集中演習、システム開発プロジェクト基礎・応られる。一方で、このようなコースが本学で起ち上がったことは大用）

学院における実践教育の必要性をenPiTプロジェクトが先駆けて

森本千佳子（チーム開発集中演習、システム開発プロジェクト基示した結果ということもできる。

礎・応用、System Development International Project）

夏季集中講義・合宿は国立情報学研究所、東京工業大学と共同

宮崎純、横田治夫（クラウドコンピューティングと並列処理）で実施した。夏季集中合宿には東京大学から4名が参加、全員が吉瀬謙二（先端コンピュータアーキテクチャ）修了した。学生からは企業インターンとの重複が参加をためらう

松岡聡（大規模計算論）
enPiT ANNUAL REPORT 201627

図表2.1.12

Cloud Bauhaus担当教員

佐伯元司

権藤克彦

渡部卓雄

西崎真也

小林隆志

脇田健

首藤一幸

田中康

森本千佳子

吉岡信和

坂本一憲

石川冬樹

南出靖彦（ソフトウェア検証論）

業双方にポジティブな学習効果を得ることができた。

鹿島亮（計算論理学）
増原英彦（プログラミング言語設計論）

図表2.1.12に主要な担当教員の写真を掲載する。

遠藤敏夫（実践的並列コンピューティング）
服部哲（ソフトウェアテスト演習）
宗藤誠治、水谷正慶、渡邊裕治（日本アイ・ビー・エム株式会社、先端情報セキュリティ）九州工業大学
本年度は、参加大学学生を含む12名の博士課程前期1年がコー

南澤吉昭（新日鉄住金ソリューションズ株式会社、
ソフトウェアプスを受講し、12名が修了した（図表2.1.13）。参加大学学生を含む

ロジェクトマネージメントと品質管理）

学生（12名）は次の3テーマでのPBLを行った（図表2.1.14）。

端山毅（株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・ユニバーシティ、
ソフト

●VR人狼
●

ウェアプロジェクトマネージメントと品質管理）

クラウド環境をベースとする人狼ゲームの分散化。

山本修一郎（名古屋大学、
ソフトウェアプロジェクトマネージメントと品質管理）

図表2.1.13

参加大学学生を交えた「クラウド開発型プロジェクト」の実習の様子

図表2.1.14

参加大学学生を交えた「クラウド発展型PBL」の実習の様子

瀬尾惠（株式会社プロジェクトマネジメント・コンサルティング、ソ
フトウェアプロジェクトマネージメントと品質管理）
鈴木信雄（ATR、
ソフトウェアプロジェクトマネージメントと品質管理）
中島震（国立情報学研究所、
システム検証基礎演習）
吉岡信和、田辺良則、坂本一憲（国立情報学研究所、
クラウドアプリケーション開発演習）
石川冬樹（国立情報学研究所、
クラウドシステム基礎）
笹部進（日本科学技術連盟、System Development International
Project）
木野泰伸（筑波大学、System Development International
Project）
早水公二（株式会社フォーマルテック、
ソフトウェア開発先端技術
演習Ⅰ）
萩原正義、鈴木章太郎（日本マイクロソフト株式会社、システム開発プロジェクト・クラウド応用）
授業開始以来、受講生からのフィードバックを活用し授業の改善に取り組んできた。特に、分散PBLについては独自アンケート
や、担当教員と修了生との座談会を実施し、授業運営方法の改善に取り組んだ。
またFDで議論した結果、平成27年度からグローバ
ルシステム開発研修を試行した。
これらの取り組みに対する受講生の満足度は高い。さらに、企業協力者ともプログラムの検討会を実施し、社会人を受講生として受け入れた。
このことで学生・企

28

enPiT ANNUAL REPORT 2016

●どきどきメモリアル●
人に伝えにくい不満をクラウド上の日記から可視化し、コミュニ
ケーションを支援。

講義内容の理解、異なる教育手法に触れる機会を提供した。
利用にあたって必要●商用クラウドを利用するPBL演習を実施、●な技術要件および問題点の把握。効率的な進め方について検討した。

●WRPhoto●
旅行経路と経路上の天気を検索し、写真をクラウドで共有。

・演習に対●本学の平木敬が主査となっているFDWGとして講義●する学生の満足度調査を実施した。
平成28年度はFD合宿を年2回実施、のべ35名の教員が参加、
ソ
フトウェア開発手法などを学ぶ機会を提供した。

e-ZUKA Tech Evening「Cloud Q9最終成果発表会」
として発表した。発表には、IT企業関係者、他大学教員、他大学学生、九州工業大学のコース以外の学生なども参加し、開発したシステムの技術的・事業的なインパクトに関してディスカッションした。

東京工業大学
成果物発表会などで実施した企業の講演時には、教員●夏合宿、●が参加するようにし、現場でのノウハウを吸収し、担当講義に反映するように指導している。

2.1.6

教員養成・FD活動

教育プログラムで開講する授業への参加や教材作成・FDWGの取り組みを通じて、教材作成のノウハウ、クラウドコンピューティン
グに関する講義内容や演習方法、企業の実務家教員による実践的内容を学ぶ仕組みを構築する。
また、教育内容についてのワー
クショップを実施し、連携大学・参加大学教員と知見の共有を図

スクラ●平成28年7月5日に産業技術大学院大学から教員を招き、●ム開発の講義を開催し、アジャイル開発に関する教授法を学んだ。
教員も参加し、株式会社 日立製作所からの講師に●夏合宿では、●
よる実際の開発法の講義やチーム指導法を学んだ。
デザイ●学内のイノベーション教育プログラムに教員も参加し、●ン思考に関する教授法を学んだ。

る。最終的には、作成した教材をパッケージ化し、同等の内容を他

Telecom Software●平成28年8月21日〜9月3日に教員2名をNEC●大学でも実施できるような仕組みを作ったうえで、参加大学の教Philippines, Inc.に派遣し、東京工業大学で実施している超上流員が所属する大学で本分野に関係する講義を起ち上げて、補助期工程のPBLについて指導法を展開した。

間終了後も継続して教育が実施できることを目指した。
上記方針に基づいて、各連携大学では次の取り組みを行った。

大阪大学／神戸大学

実践教育の取り組み状況

月18日に飯塚市のIT交流会であるe-ZUKA Tech Nightにおいて、第２章

本成果3件は、平成29年1月27日に大阪千里阪急ホテルにて開催された第5回enPiTシンポジウムにてポスター・デモ展示し、1

その結果に応じて改善策を●独自のアンケートを学生に実施し、●議論し、実施する体制を取っている。
平成27年度から始まったNEC Telecom Software Philippines,
Inc.への教員の派遣と現地学生とのPBLの実施では、教員がグ

今年度は大阪大学／神戸大学の教員以外に6大学7名の参加

ローバルな視点でのPBL実践技術を身に付けることができ、他の大学教員と連携し、教材・演習開発および講義の実施を行った。昨教員への波及効果が得られた。
また、平成26年度より毎年、夏合宿

年度に続いて、株式会社エヌ･ティ･ティ･データ、株式会社オージ

で株式会社 日立製作所の講師によるPBL指導を教員が繰り返し

ス総研など複数の連携企業における実務家教員が非常勤講師な体験し参加することにより、実践できるほどまで体得できた。

どとして採用され、一部講義・演習を担当した。昨年度に実施された実務家教員による講義の一部については、今年度から大阪大学教員が参加大学教員と連携して引き継ぎを行い、大学教員による講義として実施された。
ワークショップ・講義の実施を通じた連携大学・参加大学教員との意見交換などを5回実施した。教材開発においては講義資料・演習資料だけでなく、他大学・他分野でも展開可能な教員向けマ
ニュアルを含む整備を行った。

九州工業大学・他大学教員、産業界からの講師が、同一の講義●九州工業大学●に参加し、講義スキルを共有することで、FDを効果的に進めた。
産業界の第一線で活躍する技術者およ●PBLレビュアーとして、●び実務経験豊富な産業技術大学院大学教員にも参加いただ
き、現場ニーズおよび実務におけるシステムプロセスのノウハ

東京大学
SaaS、PaaSの3種類のクラウドサービスそれぞれについ●IaaS、●て、構築からサービス提供までを取り扱う演習課題の開発を行った。
●グループ開発PBLではグループ開発PBLのメンターとして教員●と連携企業担当者を組み合わせて配置、教員が開発現場におウを大学教員が吸収し、担当講義に反映した。
クラウドの基礎を学べ●クラウド教育ノウハウの蓄積のために、●る教材のパッケージ（ビデオ教材・反転教育ツール）の開発を進めた。
・講義●enPiTの事業終了後も夏期集中合宿で実施していた演習●を継続できるように、演習用教材の整備・統合を連携大学・参加大学の教員に協力いただき進めた。

けるプロセスおよび進捗管理を学ぶ機会を提供した。
相互の大学の●夏季合宿を東京工業大学と連携して行うことで、●
enPiT ANNUAL REPORT 201629

2.1.7

境の利用制約を考えると、分野全体で一緒に実施することが難しまとめかったため、2箇所での実施となったが、関連教員が相互に短期集

平成28年度はクラウドコンピューティング分野として、93名が中合宿の見学や参画を行うことで、教員間の交流やFD活動を活修了した。
また、九州工業大学では、Cloud Q9とセキュリテイ分野発に行うことができた。

の教育を同時に受講する学生を3名受け入れた。授業アンケート

各大学の教育プログラムの特長を図表2.1.16にまとめる。
クラウの結果、受講生からの評価は例年通り非常に高いものとなっていド実践道場（東京大学）は、
クラウドHWの構築を行った後、その環た。

境上にシステムを実装している。Cloud Bauhaus（東京工業大学）

クラウドコンピューティング分野のこれまでの成果についてまでは、超上流工程・要求分析からクラウド上でのシステム開発までとめる。図表2.1.15に4年間の修了生数を示す。4年間の目標修了を学生に一貫して体験させている。Cloud Spiral（大阪大学／神戸

生数は300名で、実際には437名の100名を超える修了生を輩出で大学）では、
クラウド環境上でのチームによるWebアプリケーショ

きた。ただし、残念ながら平成28年度の年度目標は100名であっン開発やクラウドを活用した新ビジネスの考案というところに特たが、93名となった。
この一つの原因としては、他の実践教育プロ長がある。Cloud Q9（九州工業大学）はクラウド型開発プロジェク

グラムとの競合が考えられる。特に、データサイエンティスト育成

トで実用性の高いシステム開発を行っている。
これらの特徴的な系の教育プログラムが並行して実施されている大学においては取り組みやPBL課題については、今後分野内での相互活用を検討

その傾向が顕著であった。一方で、実践的な教育プログラムへのしている。

学生の参画ということを考えると、総体的に見ればenPiTの目的に来年度も引き続き、同様の教育プログラムを継続実施する予定

合致することもあるので、よい傾向であるとも判断できる。

である。学部生対象のenPiT2ビッグデータ・AI分野での教育活動

クラウドコンピューティング分野では、各連携大学がそれぞれと協力し、参加大学（と参加大学からの受講生）や連携企業（特に教育プログラムを開発し、短期集中合宿を東日本と西日本で連携

利活用企業）の勧誘を継続していく。

して実施することで分野内での協働を推進してきた。
クラウド環
図表2.1.15 クラウドコンピューティング分野修了生
平成25年度
修了生数

大阪大学
神戸大学

30

平成26年度

平成27年度

平成28年度（予定）

合計

連携
大学

参加
大学

合計

連携
大学

参加
大学

他

合計

連携
大学

参加
大学

他

合計

連携
大学

参加
大学

他

105

77

28

141

90

49

2

98

52

41

5

93

56

33

4

18

41

21

0

39

23

0

41

27

0

0

16

16

0

10

10

2

39

17

5

30

21

0

4

3

0

12

11

39

13
8

東京大学

23

23

東京工業大学3525

九州工業大学88

enPiT ANNUAL REPORT 2016

10
0

12
8

27

27

60

30

13

13

28
0

11
5

17
1

9
5

5
1

0
4
0

図表2.1.16

主なPBL課題と特徴的な取り組み●大阪大学／神戸大学（Cloud Spiral）
クラウド環境上でのチームによるWebアプリケーション開発
ビッグデータ解析（コンビニ仕入れ計画作成）、モバイルサイト作成、クラウドを活用した新ビジネスの考案
第２章

enPiT クラウドスパイラル公開セミナー～企業におけるクラウド開発・利活用の最新動
向～実践教育の取り組み状況●東京大学（クラウド実践道場）
クラウドHW構築
ビデオチャット、動画レコメンド、電子書籍、ロボット拡張現実、ネットワーク運用●東京工業大学（Cloud Bauhaus）
ターゲット顧客の要求分析からシステム開発まで学生の自主運営で実施
グローバル開発演習（外国人学生参加、英語使用）●九州工業大学（Cloud Q9）
クラウド型開発プロジェクト
旅行中の情報をクラウド上に自動的に収集しグループで楽しむライフログアプリの実現

enPiT ANNUAL REPORT 2016

31

2.2
2.2.1

セキュリティ分野
取り組みの概要

2.2.2

学習・教育目標

近年の社会生活、産業、行政のすべてにおいて、情報セキュリ

本事業を通して育成する実践セキュリティ人材は、実社会におティの必要性は高まる一方である。一般市民への普及啓発活動がける実業経験を重ねることにより、情報セキュリティ・エンジニア、

重要であると同時に、高いセキュリティレベルを有する人材育成

情報セキュリティ・マネージャなどの情報セキュリティ実践リーが必須である。

ダーとなるマルチタレント人材になることを理想とする。これら

我が国では、次の3つの層のすべてにおいて人材育成が急務での人材は最高情報セキュリティ責任者（CISO：Chief Information

ある。最上位層においては、少数の世界的トップレベルの人材をSecurity Officer）および実際に対策を立案し、その実行を指示す

発掘すること、第2層においては、産業界や学術分野で、セキュリ

る情報セキュリティ担当者（CISO補佐）としての活躍が期待され

ティ技術開発や研究を進めるセキュリティエキスパートを育成する。

ること、第3層においては、今回の事業が目指す、幅広いIT分野や本事業のセキュリティ分野では、5つの連携大学が中心となり、組織運営においてセキュリティ実践力を持って社会や産業をリー

平成25年度は65名、平成26年度は84名、平成27年度は113名、平ドする人材（実践セキュリティ人材）を育成することが求められて成28年度は129名が修了認定を取得した。参加大学は、今年度、いる。

岡山大学が加わり、大学院修士コースの学生を参加対象とする15

実践セキュリティ人材は、校、学部生を参加対象とする5校の合計20校となった。引き続き高（製造系）において、セキュリティ要求レベルの高いプロ●IT産業●

等専門学校・専門学校3校からも受講生を受け入れており、順調

ダクト開発に携わるIT技術者（セキュリティエキスパートと相談に人材育成の連携が広がっている。
この取り組みでは、“SecCap”

しながらシステム開発ができる人）と呼ぶ特別の履修コースを設け、その修了認定である「SecCap（ユーザ企業）のIT部門において、セキュリ●幅広いIT利用企業●
ティベンダーやセキュリティコンサルタントと協力して、自社のセキュリティシステムを構築できる技術者
CISOといった組織のセキュリティ経営を担う経営者●CIO、●（大学、専門学校など）の教育者●IT技術者を育成する教育機関●

修了認定」
を学生が目指すことにより、受講生の意識づけを高める（2.2.3節参照）。
平成29年度以降、連携大学や参加大学が主体的に人材育成を継続できるようにするために、本履修コースを指導できる教員を育成する取り組みも進めてきた。実践演習を複数大学で開講でとして期待される人材である。
また、
このような人材育成は、「ITきるように実践演習をパッケージ化し移転するエクスポートも進技術＋セキュリティ技術」という意味でのマルチスペシャリスト人

み、今年度は、4つの演習モジュールが2校以上で行われた。本事材の育成を目指していると言える。

業では、次世代においてセキュリティ分野の教育プログラムを開実践セキュリティ人材の育成は、広く社会生活全般に関わる産発し、牽引するリーダー格教員を連携大学で各1名、そのリーダー

業、行政、教育の分野におけるリーダー的人材の厚みを増すことのもと、教育プログラムを実施する教員または候補者を連携大学にもつながる。その結果、我が国全体の安心・安全レベルの向上

で各3〜5名程度育成することを目指した。
この教員養成は、参加がもたらされる。また、実践セキュリティ人材は、その上位レベル

大学にも広げ、順調に進んでいる。

にあたるセキュリティエキスパート人材のベースであり、我が国のみならずグローバルに活躍するセキュリティエキスパート人材育成につながる。

2.2.3

教育内容

本取り組みは、5つの連携大学が協力して実践セキュリティ人材

セキュリティ分野では、5連携大学（情報セキュリティ大学院大の育成コースを用意し、人材育成を進めるだけでなく、その育成ノ

学、東北大学、北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術

ウハウを、全国の大学（参加大学）に広める活動を進める。実践セ大学院大学、慶應義塾大学）が中心となり、社会・経済活動の根キュリティ人材育成の枠組み自体を作り上げることにより、実践セ

幹に関わる情報資産および情報流通のセキュリティ対策を、技術

キュリティ人材育成のすそ野が広がり、我が国全体が必要とする面・管理面で牽引できる実践リーダーの育成を目指す。

人材の育成体制を作り上げることができると考える。

5連携大学が共同で提供する実践セキュリティ人材育成コース（SecCapコース）では、幅広いセキュリティ分野の最新技術や知識を具体的な体験を通して習得することができる。SecCapコー
スは、基礎力を高める共通科目、短期集中型演習として実施する

32

enPiT ANNUAL REPORT 2016

図表2.2.1

幅広いセキュリティ人材ニーズに対応するカリキュラム

基礎知識学習演習

共通科目: 情報セキュリティ運用リテラシー

基礎科目: 所属大学指定科目（各大学）
先進科目

技術系

セキュリティ基礎演習
ネットワークセキュリティ技術演習
Webアプリケーション検査と脆弱性対策演習
デジタルフォレンジック演習
Capture The Flag（CTF）入門と実践演習
無線LANセキュリティ演習
システム攻撃・防御演習
システム侵入・解析演習
リスクマネジメント演習
インシデント体験演習
IT危機管理演習
ハードウェアセキュリティ演習
ネットワークセキュリティ実践

理論系

最新情報セキュリティ理論と応用

技術系

情報セキュリティ技術特論
先進ネットワークセキュリティ技術

社会科学系 セキュア社会基盤論

情報セキュリティ法務経営論

その他の
活動

セキュリティ分野シンポジウム
企業インターンシップ
交流ワークショップ

実践教育の取り組み状況

情報セキュリティ演習

第２章

理論系

社会科学系 インシデントハンドリング演習

インシデント対応とCSIRT基礎演習
組織経営とセキュリティマネジメント演習
事業継続マネジメント演習

理論系、技術系、社会科学系の実践演習、および演習後にさらなトウェアを対象としたもの、企業組織のリスク管理を対象としたもる応用力を高める先進科目の組み合わせからなり、情報セキュリのなど、バラエティに富んだ演習モジュールを用意している。受講

ティにおける理論・技術・制度と法律・組織マネジメントをカバー

生は、理論系、技術系、社会科学系の講義や実践演習・PBLから、できる「幅」と、基礎知識・実践演習・応用知識にわたる「深さ」を備

それぞれが目指すキャリアパスに沿った割合で、主体的・自主的えている（図表2.2.1）。

に調合した学習プログラムを作って受講することができる（図表実践演習では、ハードウェアを対象としたもの、システムやソフ
図表2.2.2

2.2.2）。

幅広いセキュリティ人材ニーズに対応するカリキュラム
基礎力

実践力

応用力

受講生が目指すキャリアパスに向けて、技術系、理論系、社会科学系の実践演習を主体的に選択

春学期
共通科目（2単位）（情報セキュリティ運用リテラシー）

夏休み期間中心
技術系
演習

技術系
演習

理論系
演習

秋学期
先進科目
（理論系事後学習）or＋
基礎科目（2単位）（所属大学指定科目から選択）●情報セキュリティ演習

技術系
演習

技術系
演習

社会系
演習

先進科目
（技術系事後学習）

成果報告
シンポジウムor
基礎科目（2単位）（所属大学指定科目から選択）

技術系
演習●セキュリティ基礎演習●ネットワークセキュリティ技術演習●Webアプリケーション検査と脆弱性対策演習●デジタルフォレンジック演習●Capture The Flag（CTF）入門と実践演習

社会系
演習

社会系
演習

●無線LANセキュリティ演習●システム攻撃・防御演習●システム侵入・解析演習●リスクマネジメント演習●インシデント体験演習●IT危機管理演習●ハードウェアセキュリティ演習●ネットワークセキュリティ実践

先進科目（社会科学系事後学習）●インシデントハンドリング演習●インシデント対応とCSIRT基礎演習●組織経営とセキュリティマネジメント演習●事業継続マネジメント演習

enPiT ANNUAL REPORT 201633

図表2.2.3

SecCapコースでは、基礎知識学習のための共通科目「情報セSecCap修了認定

キュリティ運用リテラシー」（必修科目）、各大学で開講されている■SecCap修了認定（SecCap6）

既存の科目の中から選定した基礎科目（所属大学指定科目）、実共通科目（2単位）＋践演習（実践セキュリティ演習・PBLなど）、および応用学習のため

実践演習（2単位）＋の先進科目（応用知識など）の所定単位を修得した学生には、実先進科目（2単位）（先進科目のかわりに実践演習も可）＋践セキュリティ人材の入り口に立てたことを示す称号「SecCap修

基礎科目（4単位以上）了認定」
を与える（図表2.2.3）。

■SecCap10：セキュリティスペシャリスト認定

平成28年度は、昨年度の実施状況を踏まえ、次の取り組みをさ

上記に加え、らに進めた。

実践演習と先進科目で4単位以上演習のパッケージ化とエクスポート（移転）
セキュリティ分野では今年度も連携大学・参加大学間で相互に教員養成活動を行い、ある大学で開講した演習を他の大学でも実施できるようにするエクスポート（移転）活動を進めた。
ェアセキュリティ演習」●「ハードウ●
東北大学開講の演習。平成26年度、奈良先端科学技術大学院
大学にエクスポートし、2大学での開講を開始。平成28年度も両大学で開講。
図表2.2.4

連携企業、参加大学と共同の実施体制●参加大学院●参加校（学部・高等専門学校など）
秋田県立大学■連携企業

宮城大学
東北学院大学

石川工業高等専門学校

東北工業大学

福井大学

東北福祉大学

金沢工業大学北陸先端科学技術
大学院大学

東北大学

仙台高等専門学校■日立ソリュー
ションズ東日本■トレンドマイクロ■情報通信研究機構（NICT）■SCSK■情報セキュリティ研究所■NTTコミュニケーションズ
大阪大学

奈良先端科学技術
大学院大学

京都大学

基礎
知識
学習

■サイバー・
ソリューションズ

実践演習
理論系演習

応用
学習

社会科学系演習
技術系演習■インテック■JPCERTコーディネー
ションセンター

岡山大学■産業技術総合研究所

■NEC

大分大学

■NTT
■NTTアドバンス
テクノロジ

早稲田大学
東京大学

東京電機大学

九州工業大学情報科学専門学校

九州産業大学
修士 主体（+学部、高等専門学校、専門学校）

enPiT ANNUAL REPORT 2016

情報セキュリティ
大学院大学

中央大学

慶應義塾大学

佐賀大学

34■ネットワンシステムズ■日本IBM■デロイトトーマツ
リスクサービス

大学院■ヤフー

お茶の水女子大学

津田塾大学

リティPBL演習A（無線LANセキュリティ演習）」●「セキュ●

平成28年度は新たに参加大学1校が加わり、参加大学は計20

および「セキュリティPBL演習B（システム攻撃・防御演習）」

校、高等専門学校・専門学校は計3校となり、さらに幅広い人材育

奈良先端科学技術大学院大学開講の演習。平成26年度、慶應成の推進に取り組んでいる。

義塾大学にエクスポートし、開講。平成27年度、慶應義塾大学にて遠隔でも実施可能な演習システムに改良し、九州産業大学で実施。
さらに平成28年度は、東北大学でも実施。

5連携大学の担当教員とスタッフによるセキュリティ分野運営委
員会を構成し、SecCapコースの基本設計、コースの修了認定の考義塾大学にエクスポートし、開講。さらに九州産業大学でも実え方のとりまとめ、および単位互換協定に基づく学生の相互受講施。

の履修管理を行う。

なお、「セキュリティPBL演習A、B、G」は複数大学で同時開講し、成果報告会は各会場から教員が参加し、講義、演習実施方法や成果について理解を深め、情報共有を行った。

（4） セキュリティ分野の有識者会議（アドバイザー委員会）
セキュリティ分野の人材育成の進め方についてアドバイスをい

2.2.4

実施体制

（1） セキュリティ分野の実施体制（図表2.2.4）
5連携大学が中心となり、特長ある多彩な実践セキュリティ演習

実践教育の取り組み状況

奈良先端科学技術大学院大学開講の演習。平成28年度、慶應

第２章

リティPBL演習G（システム侵入・解析演習）」●「セキュ●（3） セキュリティ分野運営委員会

ただくための有識者会議を設置した。委員は次の6名の方である。
近澤武（三菱電機株式会社）
富永哲欣（日本電信電話株式会社）
江崎浩（東京大学 大学院情報理工学系研究科）
花田経子（岡崎女子大学子ども教育学部）とその基礎力と応用力を高める科目からなる実践セキュリティ人

下村正洋（特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会）

材育成コース（SecCapコース）を用意している。SecCapコースの田中俊昭（株式会社KDDI総合研究所）

科目や演習については、我が国のセキュリティ関連事業をリードする連携企業と共同で演習教材を開発し、実際の講義や演習指導

平成28年度も、多数のセキュリティ実践演習をアドバイザー委にも講師として参画いただくことにより、産業界や社会生活の現員に視察いただき、進め方などについて具体的なアドバイスや貴場で求められる実践セキュリティ人材育成が可能なものになって重なコメントを頂戴した（2.2.6節参照）。

いる。また、学生のインターンシップの受け入れについても支援
いただいている。

（2） 連携大学と参加大学（5） 東北大学の実施体制
東北大学では、ハイブリッド人材育成への先行取り組みとして、
東北学院大学工学部、宮城大学、東北工業大学、仙台高等専門学

SecCapコースに向けて、平成24年度から5連携大学間での単位校、秋田県立大学、東北福祉大学の計6校が参加大学・校として、互換協定を締結している。
これにより、SecCapコースとして5連携

本SecCapコースに参加している。今年度は山形大学からも聴講大学が分担して開講する基礎知識学習、実践演習、応用学習の講生を受け入れた。

義と演習を、相互に履修できる体制とした。特に、コース認定の必「ハードウェアセキュリティ演習」は、今年度は情報セキュリティ

修講義である共通科目は、奈良先端科学技術大学院大学と情報大学院大学、慶應義塾大学の学生に対しても提供した。さらに、セキュリティ大学院大学および北陸先端科学技術大学院大学で

平成29年度以降も、実践的なセキュリティ演習を継続させるため、

開講し、それぞれ遠隔講義システムにて配信している。他連携大「ネットワークセキュリティ実践」（PBL演習）とこれを受講するた学および参加大学の学生は、他科目の履修状況に合わせて選択めに必要となる基礎知識を習得するための座学を組み合わせたして受講できる。

「インターネットセキュリティ」を開講し、本学のみで実施可能な参加大学については、各連携大学がホスト役となり、SecCap

カリキュラムに刷新した。
また、これらの本学開講の演習を次年度

コースを参加大学の学生に提供する体制とした。ホスト役の連携

以降も円滑に継続および他大学へ展開するため、関連教員にFD

大学は、適宜、参加大学と（既存または新規の）単位互換協定などを実施した。

を結び、参加大学の学生がSecCapコースの（一部の）講義や演習を受講できるようにするとともに、参加大学の学生の履修管理やコース認定について支援した。

（6） 奈良先端科学技術大学院大学の実施体制

平成26年度から、大学院研究科だけでなく、大学の学部および奈良先端科学技術大学院大学では、岡山大学が平成28年度よ

高等専門学校・専門学校を受け入れ、SecCapコースの（一部の）り参加大学としてSecCapコースに参加した。また、昨年度に引き講義や演習を提供しており、大学院の単位取得をベースとする

続き東北大学からエクスポートした「ハードウェアセキュリティ演

SecCapコースの修了認定に加え、学部や高等専門学校・専門学校

習」
を本学の演習の一つとして実施した。

からの聴講生を対象とした修了認定（Associate SecCap認定）を設けるなど、意欲ある学生の受け入れ体制を整えている。

SecCapコースの講義と演習については、コースの共通必修科目である基礎知識学習の講義「情報セキュリティ運用リテラシー
enPiT ANNUAL REPORT 201635

Ⅰ、Ⅱ」を他連携大学や参加大学に提供するとともに、演習の一部

情報セキュリティ実践力を有する学生を積極的に生み出すと同時（情報セキュリティPBL演習A、B、G）を大阪大学と共同で実施しに、それを受け入れ活用する社会基盤の実現を目指す枠組みをた。
これら演習は慶應義塾大学・九州産業大学・東北大学でも実構築した。

施され、成果発表会には複数拠点が各会場から遠隔会議システムで参加し、相互に意見交換を行った。
奈良先端科学技術大学院大学が連携する企業は、一般社団法（9） 情報セキュリティ大学院大学の実施体制

人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）、NTTコミュ

情報セキュリティ大学院大学では、主に、首都圏にある参加大ニケーションズ株式会社、国立研究開発法人 情報通信研究機構

学のハブとして、必修科目や演習の他、既設の講義についても他（NICT）、SCSK株式会社、特定非営利活動法人 情報セキュリティ

連携大学や単位互換協定などを締結している参加大学に提供し研究所である。連携企業には演習の実施へのご協力をいただいている。平成28年度は、連携大学では慶應義塾大学および東北大ている。

学、参加大学からは、東京大学、中央大学、早稲田大学、東京電機
大学、津田塾大学、お茶の水女子大学の学生が本学の講義・演習（7） 北陸先端科学技術大学院大学の実施体制

受け入れた。

北陸先端科学技術大学院大学では、情報セキュリティの理論と

SecCapコースの共通必修科目である基礎知識学習の講義「情応用の両面から、情報セキュリティ技術の本質を理解する人材を報セキュリティ運用リテラシー」については、他大学からの履修を育成することに焦点をあてる。平成25年度から開講している座学

考慮して前期と後期の土曜日に開講した。
また、分野横断的に、多講義である「最新情報セキュリティ理論と応用」および短期集中

くの学生が受講しやすくするため、講義をビデオ録画し、オンデマ

合宿型の演習「情報セキュリティ演習」と、平成26年度から開講しンドで講義を受講できるようにした。

ているSecCapコースの共通必修科目である基礎知識学習の講義

夏季に開講した集中型の実践セキュリティ演習では、技術系の「情報セキュリティ運用リテラシー」を実施し、暗号理論からネッ

実践演習4モジュール、社会科学系の実践演習3モジュール（各1

トワークセキュリティまでの幅広い内容について、数理の理解や単位相当・約22時間）を実施した。演習内容・演習教材について

実装・実験を通じて体系的な知識・技術の修得を目指した。

は、これまでに実施した際の実施状況、受講生アンケートおよびア

参加大学の大阪大学大学院から、新たに工学研究科が参加し、ドバイザー委員などの意見を反映して、充実を図ってきた。

昨年までの参加大学である福井大学、金沢工業大学および石川

日本電信電話株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、NTTア

工業高等専門学校と合わせて充実した北陸からの参加大学体制

ドバンステクノロジ株式会社、ネットワンシステムズ株式会社、ヤとなっている。平成28年度は、大阪大学大学院工学研究科5名おフー株式会社に連携企業として参画いただき、夏季に開講する集

よび石川工業高等専門学校7名（本科生）を受け入れた。

中型の実践セキュリティ演習（ネットワークセキュリティ技術演習、

なお、協力いただいている企業は、インテル株式会社およびトWebアプリケーション検査と脆弱性対策演習、デジタルフォレン

レンドマイクロ株式会社であり、近年の技術動向を踏まえ、実用的ジック演習）と、後期開講の先進科目（応用学習）である先進ネットな情報セキュリティ技術を取り入れた教材の開発に向けてのアド

ワークセキュリティ技術の実践的な教材開発や演習指導、企業見

バイスをいただいている。

学などに協力いただいた。

（8） 慶應義塾大学の実施体制
慶應義塾大学では、セキュリティに関する基本的な知識と応用力の獲得を目指す「情報セキュリティ技術特論」を開講し、13拠点に配信するとともに、アーカイブし、オンデマンド受講を可能としている。演習に関しては、奈良先端科学技術大学院大学、一般社
団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）、NTTコ
ミュニケーションズ株式会社と連携し、リスクマネジメント演習の一部としてマルウェア解析技術の習得に関する演習、非情報系学生を対象とした基礎演習を実施した。また、奈良先端科学技術大
学院大学・大阪大学が中心となって開発した演習を慶應義塾大学
へエクスポート（移転）
し、慶應義塾大学で同演習を実施した。移転した演習は遠隔かつ多地点でも実施可能な演習システムへ改良し、九州産業大学および東北大学でも同時開講した。
さらに、新たな総合演習としてインシデントハンドリング演習を開発し、平成
28年度から実施した。
また、連携企業などの協力のもと、本コース修了生を対象としたセキュリティ人材キャリアパスに関する情報交換会を実施した。

36を受講した。また、今年度も情報科学専門学校より一部受講生を

enPiT ANNUAL REPORT 2016

2.2.5

キュリティ関連科目を基礎科目（所属大学指定科目）として活用し教育実績ている。
図表2.2.5は、平成28年度SecCapコースの共通科目･先進科（1） 基礎力を鍛える共通科目と基礎科目目の講義時間割である。共通科目「情報セキュリティ運用リテラシー」は、奈良先端科学技術大学院大学が金曜日に、情報セキュリ

ティ技術の基礎力として、OS、
ソフトウェア、ネットワークなどのセティ大学院大学が土曜日に、北陸先端科学技術大学院大学は火キュアな構成技術、およびマルウェア対策に関する広範な知識・曜日に開講し、講義の遠隔配信を行うことにより、連携大学、参加

技術を習得する。

大学のSecCapコース修了を目指す学生が受講した。
また、高等専

もに、各連携大学および参加大学のネットワーク関連、およびセ
図表2.2.5

平成28年度曜日

科目名

門学校からも一部聴講生を受け入れた。平成28年度各共通科目・先進科目の受講生所属大学は図表2.2.5参照のこと。

SecCapコース講義時間割（共通科目・先進科目）
担当教員

区分

設置大学院
(研究科)

遠隔
有無

受講生所属大学

4 / 1 2、4 / 1 9、4 / 2 6、5 / 1 0、
5 / 2 4、6 / 1 4、6 / 2 8、7 / 2 6、16:20～17:50
9/20、10/4、10/18、11/1、
11/15、11/29、12/6

有北陸先端科学技術大学院大学、大阪大学、石川工業高等専門学校

学期・日程

時間帯

火

情報セキュリティ
運用リテラシー共通
宮地・布田+
北陸先端科学
必修
オムニバス
技術大学院大学（C）

水

情報セキュリティ
法務経営論

樋地・金谷・
小野

先進
・
選択

東北大学

10/5、10/12、10/19、10/26、
11/2、11/9、11/16、11/30、16:20～17:50
12/7、12/14、12/21、1/11、
1/18、1/25、2/1

有東北大学、情報セキュリティ大学院大学、
北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学、慶應義塾大学、東
京大学

特設講義
（先進ネットワーク
セキュリティ技術）

後藤・佐藤

先進
・
選択

情報セキュリティ 10/13、10/27、11/17、12/1、18:20～21:30
大学院大学
12/15、1/12、1/26、2/9

無情報セキュリティ大学院大学、慶應義塾
大学、東京大学、早稲田大学、東京電機大学、津田塾大学

湯淺他

先進
・
選択

情報セキュリティ 10/13、10/27、11/17、12/1、18:20～21:30
大学院大学
12/15、1/12、1/26、2/9

無情報セキュリティ大学院大学、慶應義塾大学、東京大学、お茶の水女子大学

木特設講義（セキュア社会基盤論）

金

土

情報セキュリティ
運用リテラシーⅠ

山口・藤川・ 共通
奈良先端科学
猪俣+必修
技術大学院大学
オムニバス （B）

4/15（4コマ）、5/13、5/27

13:40～16:50（4/15は13:40～19:10）有奈良先端科学技術大学院大学、慶應義塾大学、大阪大学、京都大学、九州産業大
学、佐賀大学、大分大学、九州工業大学

情報セキュリティ
運用リテラシーⅡ

山口・藤川・ 共通
奈良先端科学
猪俣+必修
技術大学院大学
オムニバス （B）

10/14、11/18、12/9、1/13

13:40～16:50

有奈良先端科学技術大学院大学、慶應義塾大学、大阪大学、京都大学、九州産業大
学、佐賀大学、大分大学、九州工業大学

最新情報セキュリティ理論と応用（※1）

宮地・布田

先進
4/22、5/6、5/20、6/3（14:40～17:50）、
北陸先端科学・
6/17、6/24、7/1、7/8、7/15、7/22、7/29
技術大学院大学選択（14:40～16:10）

有北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学、慶應義塾大学、大阪大学、京都大学、石川工業高等専門学
校

情報セキュリティ
技術特論

砂原・山内
他

先進
慶應義塾大学
・
（KMD）
選択

有

慶應義塾大学、情報セキュリティ大学院大学、東北大学、九州産業大学、佐賀大学、
大分大学、九州工業大学、早稲田大学、東京電機大学、お茶の水女子大学

有情報セキュリティ大学院大学、東北大学、慶應義塾大学、東京大学、中央大学、早稲
田大学、東京電機大学、津田塾大学、お茶の水女子大学

特設講義（情報セキュリティ運用
リテラシーⅠ・Ⅱ）後藤

5 / 6 、5 / 2 0 、6 / 1 0 、7 / 2 9 、13:40～16:50
10/28、11/11、12/2、12/16

共通
情報セキュリティ 4 / 1 6、4 / 2 3、4 / 3 0、7 / 1 6、必修
13:00～16:10
大学院大学
10/8、10/22、11/5、11/19（A）

実践教育の取り組み状況

このために本事業で新たに用意した連携大学の共通科目とと第２章

情報セキュリティ・エンジニアとして身に付けるべきセキュリ※1：「最新情報セキュリティ理論と応用」は「情報セキュリティ演習」を履修していることを受講条件とする。

enPiT ANNUAL REPORT 201637

図表2.2.6

平成28年度

設置大学院

情報セキュリティ
大学院大学

SecCapコース実践演習の実施状況
実践演習
モジュール名日程

受講生所属大学

登録
数

開催場所

I-01

ネットワークセキュリ
ティ技術演習7/23、7/24、8/6、
8/7

情報セキュリティ大学院大学、東北大学、慶應義塾大学、東京大学、早稲田大学、東京電機大学、津田塾大学、お茶の水女子大学

54

情報セキュリティ
大学院大学

I-02

Webアプリケーション
検査と脆弱性対策演習

情報セキュリティ大学院大学、慶應義塾大
8/20、8/21、8/27、学、東京大学、早稲田大学、お茶の水女子大
8/28
学

50

情報セキュリティ
大学院大学

特設実習
I-03 （セキュリティ
実践Ⅰ）

デジタルフォレンジック
演習

9/3、9/4、9/10、
9/11

情報セキュリティ大学院大学、東北大学、慶應義塾大学、東京大学、早稲田大学、東京電機大学、お茶の水女子大学、情報科学専門学校

54

情報セキュリティ
大学院大学

Capture The Flag（CTF）
8/9～8/10
入門と実践演習

情報セキュリティ大学院大学、東北大学、慶應義塾大学、東京大学、早稲田大学、東京電機大学、津田塾大学、お茶の水女子大学

54

情報セキュリティ
大学院大学 他

インシデント対応と
CSIRT基礎演習

8/30、8/31、9/1、9/2、9/6、9/7、9/8

情報セキュリティ大学院大学、慶應義塾大学、東京大学、東京電機大学、お茶の水女子
大学

39

情報セキュリティ
大学院大学 他

I-06

組織経営とセキュリティ
マネジメント演習

8/18、8/19、8/22、
情報セキュリティ大学院大学、慶應義塾大
8/23、8/24、8/25、学、お茶の水女子大学
8/26

15

情報セキュリティ
大学院大学 他

I-07

事業継続マネジメント
演習

9/9、9/16、9/23、
9/24

情報セキュリティ大学院大学、慶應義塾大学、お茶の水女子大学

10

情報セキュリティ
大学院大学 他

No.

I-04

科目名

および

特設実習
（セキュリティ
I-05 実践 Ⅱ）

奈良先端科学
技術大学院大学

北陸先端科学
技術大学院大学

N-01

セキュリティPBL
演習 A

無線LANセキュリティ演
習

6/4～6/5

奈良先端科学技術大学院大学、北陸先端科
学技術大学院大学、大阪大学、京都大学、岡
山大学

31

大阪大学

N-02

セキュリティPBL
演習 B

システム攻撃・防御演習

6/25～6/26

奈良先端科学技術大学院大学、北陸先端科
学技術大学院大学、大阪大学、京都大学、岡
山大学

29

大阪大学

N-03

セキュリティPBL リスクマネジメント
演習 C
演習

8/30～9/2

奈良先端科学技術大学院大学、北陸先端科
学技術大学院大学、情報セキュリティ大学院
大学、東北大学、慶應義塾大学、大阪大学、京都大学、九州産業大学、九州工業大学、岡
山大学

34

東京地区
（企業・研究所など）

N-04

セキュリティPBL
演習 D

9/12～9/14

奈良先端科学技術大学院大学、北陸先端科
学技術大学院大学、情報セキュリティ大学院
大学、慶應義塾大学、東京大学、大阪大学、京都大学、九州工業大学

28

北陸StarBED
技術センターN-05

セキュリティPBL
演習 E

IT危機管理演習

9/28～9/30

奈良先端科学技術大学院大学、情報セキュ
リティ大学院大学、東北大学、慶應義塾大
学、大阪大学、京都大学、九州産業大学、佐賀大学、大分大学、九州工業大学、北陸先端
科学技術大学院大学

29

奈良先端科学
技術大学院大学

N-06

セキュリティPBL
演習 F

ハードウェアセキュリ
ティ演習

9/6～9/8

奈良先端科学技術大学院大学、北陸先端科
学技術大学院大学、大阪大学、京都大学、佐賀大学、九州工業大学、岡山大学

22

奈良先端科学
技術大学院大学

N-07

セキュリティPBL
演習 G

システム侵入・解析演習

10/8～10/9

奈良先端科学技術大学院大学、北陸先端科
学技術大学院大学、大阪大学、京都大学

20

大阪大学

J-0１

情報セキュリティ
情報セキュリティ演習
演習

6/10、6/17、6/24、
北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科
7/1、7/8、7/15、
学技術大学院大学、慶應義塾大学、大阪大
7/22、7/29
学、京都大学、石川工業高等専門学校[合宿] 8/6～8/733

北陸先端科学
技術大学院大学
および大阪大学
中之島キャンパス

T-01

ハードウェアセ
キュリティ演習

8/29～8/31

東北大学、慶應義塾大学、情報セキュリティ
大学院大学

16

東北大学

T-02

ネットワークセキュリティ実践

10/29、10/30、
11/3、11/12、11/26、12/10、12/17、12/18

東北大学、東北工業大学、東北福祉大学、山
形大学

14

東北大学

東北大学

38

enPiT ANNUAL REPORT 2016

インシデント体験演習

設置大学院

K-00

セキュリティ基礎演習

K-01

セキュリティPBL
演習A

K-02

セキュリティPBL
演習B

実践演習
モジュール名無線LANセキュリティ演
習システム攻撃・防御演習

受講生所属大学

登録
数

開催場所

5/21～5/22

慶應義塾大学、東京大学、津田塾大学、お茶の水女子大学14慶應義塾大学6/4～6/5(東北大学会場のみ6/11～6/12)

慶應義塾大学、情報セキュリティ大学院大学、東北大学、東京大学、九州産業大学、佐賀大学、大分大学、九州工業大学、津田塾大
学、お茶の水女子大学

70

慶應義塾大学・九州産業大学・
東北大学

6/25～6/26

慶應義塾大学、情報セキュリティ大学院大学、東北大学、東京大学、九州産業大学、佐賀大学、大分大学、九州工業大学、お茶の水
女子大学

56

慶應義塾大学・九州産業大学・
東北大学

66

慶應義塾大学・九州産業大学日程

慶應義塾大学K-03

セキュリティPBL
演習G

システム侵入・解析演習

10/8～10/9

慶應義塾大学、情報セキュリティ大学院大学、東京大学、九州産業大学、佐賀大学、大分大学、九州工業大学、津田塾大学、お茶の水女子大学、大阪大学、北陸先端科学技術
大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学

K-04

セキュリティPBL
演習H

CTF実践演習

10/11～10/12

慶應義塾大学4慶應義塾大学K-05

セキュリティPBL
演習I

インシデントハンドリン
グ演習

9/23～9/24

慶應義塾大学、情報セキュリティ大学院大学、東北大学、東京大学、九州産業大学、佐賀大学、九州工業大学、お茶の水女子大学

36

トレンドマイクロ株式会社
慶應義塾大学（2） 実践力を高める実践セキュリティ演習
産業界が求めるマルチタレント型のセキュリティ人材育成に向

実践教育の取り組み状況

科目名

第２章

No.

次は演習モジュール例である。
ョン検査と脆弱性対策演習（I-02技術系）●Webアプリケーシ●

けて、図表2.2.6に示すように、セキュリティ分野全体で約20の実践

Webサーバの構築や運用に必要となるWebアプリケーション

セキュリティ演習モジュールを用意した。実践演習モジュールは、セキュリティ検査の知識および技術を習得し、独力でWebアプ

理論系演習、技術系演習、社会科学系演習など、技術主体から社

リケーションセキュリティ検査を実施し、その結果に応じて必要

会科学主体まで、幅広いセキュリティ実践力をカバーするものでな対処ができる基礎スキルを身に付けることをねらいとする。

あり、受講生は、所属大学の方針に従い、複数の演習モジュールを

昨年度の演習終了後から今年度にかけて、
これまでに得られた

選択して受講できる形で実施した。
また、ハイブリッド人材育成に知見を活かし、検査対象とするWebアプリケーションの新規開向けて、非情報理工系の学生（経営、経済、社会学などの出身）向発、および、Webサーバのバージョンアップと設定を行った。
こけの入門的演習を、慶應義塾大学で実施した。演習の開講時期は

れにより、脆弱性の発見から対策まで、一貫した演習が可能に

平成28年8月〜9月の夏季休暇期間を中心に配置した。ただし、指なるとともに、平成29年度以降も改良しながらの継続が容易に

導講師や連携企業の都合などにより、一部は後期（10月以降）の開なった（図表2.2.7）。

講となった。そのような演習については、週末（土曜日、日曜日）を活用することにより、他の講義との重複を避けるように努めた。
平成28年度各実践セキュリティ演習の受講生所属大学は図表
2.2.6を参照のこと。

図表2.2.7

Webアプリケーション検査と脆弱性対策演習の様子

enPiT ANNUAL REPORT 201639

・防御演習（N-02・K-02技術系）●システム攻撃●装・実験も行う。遠隔講義用システムを利用した講義配信を行う

脆弱性のあるシステムをインターネットに接続した場合、
どのよとともに、e-learningシステムを用いて学生とのインタラクショ

うに攻撃されるのか、攻撃に対してどのように防御するのかな

ンを密に行い、課題の理解を深める。また、新PBL型グループ

どについて理解する演習である。具体的には、システムの攻撃

ワークシステムを用いたグループワークを行い、情報セキュリによく利用される脆弱性や攻撃の原理、防御技術について概観

ティの理論学習を促進する（図表2.2.9）。

し、実際の攻撃ツールを解析し、その原理を学ぶ。最終的に、実験結果をもとに安全なシステム運用の手法についてグループごとに議論、考察した。

（I-05社会科学系）●インシデント対応とCSIRT基礎演習●
セキュリティインシデント対応の基本的なプロセス、および対応時に用いられる技術について、解説と演習を通して習得すェアセキュリティ演習（T-01・N-06技術系）
●ハードウ
●

る。
また、組織内でのインシデント対応組織（CSIRT）の役割と継情報通信機器などのハードウェアから情報漏えいが生じるメカ

続的な運用を見据えた要件についてケーススタディを通して学

ニズムを学び、実験を通して物理的セキュリティに関する問題

ぶ。具体的には、インシデントの影響と優先度評価、インシデンに対する理解を深め、ハードウェアセキュリティ対策の重要性

ト対応のコスト試算、インシデント対応ロールプレイングなどをを学ぶ演習である。特に、計測を伴う演習を通して、暗号アルゴ演習として行うことで、企業におけるインシデント対応に必要なリズムを実装したハードウェアの動作中に生じる副次的な情報

知識・技術の基礎と、思考過程を身に付けることができる。

（サイドチャネル情報）を利用して秘密情報を奪うサイドチャネ

今年度も、NTTセキュリティ・ジャパン株式会社のSOC（セキュリ

ル解析とその対策の基本概念を学ぶことができる（図表2.2.8）。

ティオペレーションセンター）を訪問し、セキュリティ対応の最
前線の現場で、どのような技術を用いて、どのような対応を行っ

リティ演習（J-01理論系）●情報セキュ
●暗号アルゴリズムの組み合わせにより、どのように暗号プロトコているかなどを直接見聞きすることで、実践力を強化することができた（図表2.2.10）。

ルを実現するかを解説し、実際に、最新情報セキュリティ理論で数式処理ソフトウェアMathematicaを用いて実装した暗号アル
ゴリズムを用いて、各種暗号プロトコルの実装を行う。さらに、RFIDタグや携帯端末、VANETなどのさまざまなアプリケーショ
ンで脚光を浴びている楕円曲線暗号について解説するとともに、最新情報セキュリティ理論で実装した暗号アルゴリズムを用いて、実際に離散対数問題の解読方法や秘密分散方法の実図表2.2.8

ハードウェアセキュリティ演習（T-01）の様子

図表2.2.9

情報セキュリティ演習（J-01）
グループ発表

図表2.2.10 インシデント対応とCSIRT基礎演習（I-05）の様子

40

enPiT ANNUAL REPORT 2016

図表2.2.11 平成28年度の先進科目講義の例：先進ネットワークセキュリティ技術

10/13

CSIRT活動と関連する法制度（情報セキュリティ大学院大学：湯淺）日本型組織におけるSBD（Security by Design）の諸問題と暫定解（サイバーディフェンス研究所：名和氏）

SOC監視・分析技術（1）(日本アイ・ビー・エム株式会社：窪田氏）

12/1

SOC監視・分析技術（2）とIBM SOC見学（日本アイ・ビー・エム株式会社：窪田氏）

実践教育の取り組み状況

NTT-CERTの取り組み：セキュリティインテリジェンス（1）（NTTセキュアプラットフォーム研究所：神谷氏）

11/17

12/15

第２章

10/27

NTT-CERTの取り組み：CSIRTの概要（NTTセキュアプラットフォーム研究所：植田氏）

近年のサイバー攻撃事案にみるインシデント対応力とは（デロイトトーマツ リスクサービス先端研究所：岩井氏）
NTT-CERTの取り組み：セキュリティインテリジェンス（2）（NTTセキュアプラットフォーム研究所：植田氏・神谷氏）

1/12

次世代パワーグリッドのセキュリティ（マカフィー株式会社：佐々木氏、東京電力パワーグリッド株式会社：小野崎氏、株式会社 東芝：藤本氏）

1/26

IoＴセキュリティ for セーフティ（パナソニック株式会社：梶本氏）

2/9

IoT時代のサイバーセキュリティ確保に向けて（情報セキュリティ大学院大学：後藤）（3） 応用力を高める先進科目

トワークセキュリティ技術について理解し応用力を深めた。
実社会での事例としては、企業組織や官庁・自治体の内部で活共通科目・基礎科目と実践セキュリティ演習で養った実践力を動するネットワークセキュリティ事故対応チーム（CSIRT）と、セ

補強し、応用力を身に付ける統合的学習科目である。平成28年度

キュリティベンダーなどが提供するセキュリティオペレーション

は次の5科目を実施した。それぞれ開講大学以外の連携大学や参センター（SOC）サービスを取り上げ、社会における役割と今後

加大学からの受講生があった。

の課題について学んだ。
さらに、イベント分析の実践演習や、インシデント対応の現場（日本IBM Tokyo SOC）見学および実務：最新情報セキュリティ理論と応用
●理論系
●
開

講

北陸先端科学技術大学院大学者の体験談を通して知見を深めることができた。本科目の最終
課題では、CSIRTチームとしての情報分析業務に取り組み、受講生が作成した分析レポートを最終日に発表して成果を確認した●●技術系：先進ネットワークセキュリティ技術
開講（図表2.2.11、図表2.2.12）。

情報セキュリティ大学院大学●●技術系：情報セキュリティ技術特論
開講慶應義塾大学●●社会科学系：セキュア社会基盤論
開講

情報セキュリティ大学院大学

図表2.2.12 先進ネットワークセキュリティ技術の講義風景●●社会科学系：情報セキュリティ法務経営論
開

講

東北大学

次は先進科目の学習例である。
トワークセキュリティ技術●先進ネッ●
実社会での活動事例をベースに、実践セキュリティ演習にて体験的に習得したネットワークセキュリティ技術の実社会での役割と今後の技術展望や課題について学ぶことにより、先進ネッ
enPiT ANNUAL REPORT 201641

（4） CTFとインターンシップ

図表2.2.13 enPiT-Securityシンポジウムパネル討論の様子

本教育プログラムでは、産業界の人材ニーズと育成プログラ
ムのマッチングを強化するために、前述の実践セキュリティ演習や講義を連携企業・組織と共同で開発し実施した。学生間・社会人（企業）間の人的ネットワーキングを醸成するために、セキュリ
ティ実践力の腕試しの場としてCTF（Capture The Flag）への積極的な参加と企業インターンシップを推奨した。
CTFについては、実践セキュリティ演習（I-04 Capture The Flag
（CTF）入門と実践演習、N-04 セキュリティPBL演習D）の一環として、MWSカップ（平成28年10月）などのCTFイベントに学生チームとして参戦した。
企業インターンシップについては、特定非営利活動法人日本各連携大学の学生チーム発表・質疑応答、アドバイザー委員

ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の人材育成検討会主催のご講評の後、本事業の成果と今後の展開について「enPiTの成果「産学情報セキュリティ人材育成交流会〜インターンシップに向と将来展望」と題したパネル討論を行った（図表2.2.13）。SecCap

けて〜」（平成28年4月23日および12月3日）を共催する形で、連携コース受講生、修了生、教員、産業界の方々それぞれの立場から企業とのインターンシップガイダンスを実施した。
また、演習T-02

SecCapプログラムの成果、今後のセキュリティ教育の課題や期待

ネットワークセキュリティ実践は、株式会社サイバー・ソリューショなどについて活発に議論が行われた。パネリストは次の通り。

ンズの協力を得て、インターンシップとして実施した。

パネリスト：（敬称略）
下村正洋（特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会）（平成29年1月20日開催）（5） enPiT-Securityシンポジウム
事業の最終年度ということで、関東地区（慶應義塾大学日吉キャ

上田格（東北大学、SecCap受講生）
藤川和利（奈良先端科学技術大学院大学）

ンパス）、関西地区（慶應義塾大学大阪シティキャンパス）、東北

曽根秀昭（東北大学）

地区（東北大学）の3つのメイン会場および参加大学5拠点を遠隔モデレータ：

会議システムで接続し、8拠点の分散開催で行った。
メイン会場で後藤厚宏（情報セキュリティ大学院大学）

は、連携大学、参加大学のSecCapコース受講生、修了生、関連教員とスタッフ、連携・協力企業のサポートメンバーおよびアドバイ
ザー委員が一堂に会した。
図表2.2.14 講義・演習アンケートの実施例42

野尻梢（慶應義塾大学、SecCap修了生）

enPiT ANNUAL REPORT 2016

アドバイザー委員には、シンポジウム終了後に開催した、
アドバ
イザー委員会にて、平成28年度および事業期間（平成24年度〜平リティPBL演習E（IT危機管理演習）（N-05）●セキュ●
視察者

花田※（岡崎女子大学）、近澤※（三菱電機株式会社）、

成28年度）全体の教育プログラムの成果や今後の教育活動への株式会社ラック、北陸通信ネットワーク株式会社、一アドバイスやご意見をいただいた。平成25年度から継続して指導般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター、マ

いただいているアドバイザー委員からは、年々、SecCapコースのカフィー株式会社

質が向上している点を高く評価していただいた。

教員養成・FD活動（1） 受講生アンケートと講義・演習へのフィードバック

視察者

日本電気株式会社

リティPBL演習I（インシデントハンドリング演習）（K-05）●セキュ●視察者

株式会社 日立製作所、
トレンドマイクロ株式会社

セキュリティ分野では今年度も継続して講義や演習による理解度向上の程度と受講生から見た難易度を把握するため、各講義や演習でアンケートを実施した。
アンケート結果は、講師にフィーェアセキュリティ演習（T-01）
●ハードウ
●
視察者

花田※（岡崎女子大学）

実践教育の取り組み状況

2.2.6

第２章

リティPBL演習G（システム侵入・解析演習）（K-03）●セキュ●

ドバックするとともに、講義・演習中の受講生の様子を踏まえて分析し、講義・演習の改善を図った。前の講義・演習のアンケート分
析結果は、次の講義・演習の改善に活かし、講義・演習の内容、実●ネッ● トワークセキュリティ実践（T-02）
視察者

東北管区警察局

施方法のブラッシュアップを続けてきた。
（図表2.2.14はデジタルフォレンジック演習（I-03）のアンケート）。

●enPiT-Securityシンポジウム●
視察者（2） 演習やシンポジウム視察を通じたフィードバック

田中※（株式会社KDDI総合研究所）、下村※（特定非営
利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会）、富永※（日本電信電話株式会社）、近澤※（三菱電機株式

平成28年度もアドバイザー委員および実践セキュリティ人材を会社）、花田 ※（岡崎女子大学）、島岡（セコム株式会必要とする産業界からも多数SecCapコースの演習やシンポジウ社）、植田（NTTセキュアプラットフォーム研究所）、
片岡

ムを視察いただき、本取り組みへの理解を深めていただくと同時（独立行政法人情報処理推進機構）、岸本（高知工業に、具体的なアドバイスや貴重なコメントをいただいた。

高等専門学校） 他●ネッ● トワークセキュリティ技術演習（I-01）
視察者

島岡・矢野（セコム株式会社）

レンジック演習（I-03）●デジタルフォ●
視察者

他、多数の視察者があった（※はアドバイザー委員）。

花田※（岡崎女子大学）、矢野（セコム株式会社）、佐々木（マカフィー株式会社）（3） 演習の相互参加を通じた教員のFD
セキュリティ分野では今年度も連携大学・参加大学間で相互に教員養成活動を行い、ある大学で開講した演習を他の大学でも実施できるようにするエクスポート（移転）活動を進めた。今年度は（I-05）●インシデント対応とCSIRT基礎演習●
視察者「セキュリティPBL演習A、B、G」を複数大学で同時開講し、成果報

下村 （特定非営利活動法人日本ネットワークセキュ

告会には参加大学や参加大学候補など、遠隔地の教員も各会場

リティ協会）、佐々木・高山（マカフィー株式会社）から参加し、講義、演習実施方法や成果について理解を深め、情※報共有を行った。
また今年度からの試みとして、「セキュリティPBL
リティPBL演習B（システム攻撃・防御演習）（N-02）●セキュ●
視察者

トレンドマイクロ株式会社、LINE株式会社

演習G」について教員およびTAの事前演習を慶應義塾大学、九州
産業大学を遠隔会議システムで接続して実施し、演習実施方法や学生の指導について情報共有を行った（詳細は1.1.8節参照）。

リティPBL演習C（リスクマネジメント演習）（N-03）●セキュ●
視察者

東北大学開講の「ネットワークセキュリティ実践」では、平成28

花田 （岡崎女子大学）、総務省、経済産業省、マカ

年度は山形大学から聴講生を受け入れ、同大学の教員参加のもフィー株式会社とで、学生による成果発表会を開催し、講義・演習の実施方法や成※果について理解を深め、相互に情報共有を行った。また、成果発
リティPBL演習D（インシデント体験演習）（N-04）●セキュ●
視察者

近澤※（三菱電機株式会社）

表会には東北管区警察局情報通信部情報技術解析課から3名の技術専門官の参加があり、セキュリティ実務の観点による講座評
価をいただいた。
その他、連携大学、参加大学他の教員による演習の相互視察も活発に行われた。

enPiT ANNUAL REPORT 201643

（4） 他分野への講義の提供（6） 産業界・官公庁への活動紹介

分野横断講義として、ビジネスアプリケーション分野に対して

本SecCapコースの取り組みは、我が国を代表するセキュリティ

は、北陸先端科学技術大学院大学よりセキュリティ分野の先進科

人材育成の取り組みとして、政府のさまざまな委員会などで取り目である「最新情報セキュリティ理論と応用」の公開鍵認証基盤の上げられてきた。特に、平成27年9月に閣議決定された「サイバー

内容を「最新情報セキュリティ理論と応用システム編〜公開鍵認

セキュリティ戦略」に基づいて、内閣サイバーセキュリティセンター

証基盤〜」として、入門用に75分に編集して提供した。

（NISC）が取りまとめた「サイバーセキュリティ人材育成総合強化

本講義では、公開鍵認証基盤の必要性や利用場面、認証局シス方針（平成28年3月）」、および、「情報セキュリティ人材育成プログ

テムや証明書発行/管理について解説するとともに、最近の公開

ラム」において、先導的かつ実践的なセキュリティ人材育成の取り

鍵認証基盤の攻撃事例として、認証局への攻撃（DigiNotar）、SSL

組みとして参照されている。

の実装に対する攻撃（Heartbleed）について講義し、ビジネスアプ
リケーション分野の学生40名程度および教員2名が受講した。

また、産業界においては、我が国の主要企業が参画する産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会とも相互に活動を紹介しあい、SecCapコースの中に、産業界からの人材育成ニーズを取り（5） 会議・学会などでの取り組み紹介
会議・学会などにおいて、enPiT-Securityの取り組み内容や得られた知見を紹介、共有した。意見交換の場もあり、他大学で実施されている実践教育の内容や課題、企業が求めている人材や人材育成の課題について伺うこともでき、良い機会となった。
●IT連携フォーラムOACIS第30回シンポジウム●
開催日平成28年7月12日

開催場所

大阪大学中之島センター10階

講演者

藤川和利（奈良先端科学技術大学院大学）

講演「情報セキュリティの人材育成 -10年の振り返りと今後の展望-」にて、SecCapコースの取り組みを紹介した。
Cyber3 Conference Tokyo 2016
開催日

平成28年11月18日

開催場所

六本木アカデミーヒルズ

講演者

宮地充子（北陸先端科学技術大学院大学/大阪大学）

パネルディスカッション「IoTセキュリティ」にて、enPiTおよび
SecCapコースの取り組みを紹介した。
Internet Week 2016（IP Meeting 2016）
開催日

平成28年12月2日

開催場所

ヒューリックホール＆ヒューリックカンファレンス
2Fホール

講演者

曽根秀昭（東北大学）

パネルディスカッション「インターネットが作る、未来の暮らしを考える」にて、人材育成の観点からenPiTおよびSecCapコースの取り組みを紹介した。

44

enPiT ANNUAL REPORT 2016

入れる活動を進めた。

2.2.7

まとめは、文系など非情報系の学生が受講しやすい講座内容としたうえ
で対象を全学部学科に拡大し、参加大学の新規開拓を行った。その結果、東北福祉大学（総合マネジメント学部）、東北大学（経済学部）などからの新規参加があり、いずれも非情報系の学部生の人材）の育成を目指し、平成25年度から5つの連携大学が協力し受け入れを行った。参加した非情報系の学生からは「講座の内容てSecCapコースを開講した。SecCapコースは、基礎力を養成できとしては文系でも理解できるレベルであり、文系学生にとってもる共通科目と基礎科目、実践力を養成する約20種類の演習、応用

有意義である（経済学部学生）」など好意的な声が聞かれた。

力を高める先進科目からなり、情報セキュリティにおける理論・技識・実践演習・応用知識にわたる「深さ」を備えている。
SecCapコースの講義や演習の指導には、我が国トップレベル

3 多様な受講ニーズへの対応
SecCapコースの各講義や演習には、多くの連携大学や参加大学から受講生が集まる。

のセキュリティ関連組織・企業と専門家諸氏に協力いただくこと

SecCapコースの共通必修科目「情報セキュリティ運用リテラができた。実際に起こっているインシデントの詳細な解説や、実シー」については、平成28年度も3拠点で開講し、それぞれ他の連データに基づいたセキュリティ分析演習は、受講生にとって大変

携大学・参加大学へも遠隔配信した。
また、分野横断的に、多くの貴重な機会であり、講義や演習後の受講アンケートでも高く評価

学生が受講しやすくするため、講義をビデオ録画し、オンデマン

されていた。

ドで講義を受講できるようにした。共通科目に加え、慶應義塾大平成28年度は、5連携大学および参加大学のうち12大学から学開講の先進科目「情報セキュリティ技術特論」も遠隔配信およ

146名の学生が、本SecCapコースの修了を目指し、登録した。

びオンデマンド受講を可能とするなど、全国の大学院生や学部生

SecCapコースでは、共通科目・基礎科目、実践演習、先進科目のなどにより多くの受講機会を提供できるよう努めた。実践演習モ

それぞれにおいて所定の単位数を修得できた学生に、年度末にジュールについても、開講日を土日に設定するなど、日程の面で

SecCap修了認定証を授与する。平成28年度は、129名の学生が、配慮した。

SecCap修了認定を取得した。

実践教育の取り組み状況

術・制度と法律・組織マネジメントをカバーできる
「幅」
と、基礎知

第２章

セキュリティ分野では、幅広い産業分野において求められている実践的なセキュリティ技術を習得した人材（実践セキュリティ

内容の面でも、講義科目や演習モジュールとして、法制度、マネ

平成28年度のSecCapコースのカリキュラムについては、セキュジメントなど社会科学系の内容をカバーするとともに、技術系演

リティ分野のアドバイザー委員の方々にご視察いただいたほか、習でも、コストへの着目や報告書の作成など、技術力の向上だけ

セキュリティ人材を求める企業や官公庁の方々にも紹介した。総でなく、業務に必要な視点や能力の向上が期待できる内容となっ

じて、SecCapコースの講義と演習は、セキュリティ実践力の養成ており、さまざまなキャリアパスを志向する受講生にとって実践力に繋がるものとして高く評価され、特に企業関係からは、SecCapの向上に適したコースとなっている。

コースの講義や演習を大学院生だけでなく、企業や官公庁へも提供して欲しいとの声が多く聞かれた。
これまで、SecCapコースでは、さまざまな取り組みを行ってきた。次は、主な実績である。

4 我が国のセキュリテイ人材育成の先導的役割
本SecCapコースの取り組みは、2.2.6節（6）にある通り、産業界からも注目されるとともに、政府のサイバーセキュリティ人材育成
施策において我が国を代表する取り組みとして、多数参照される

1 FDと演習のエクスポート（移転）
本取り組みでは、次世代においてセキュリティ分野の教育プロなど、セキュリティ人材育成の先導的な役割を果たすことができた。

グラムを開発し、牽引するリーダー格教員および、そのリーダーのもと、教育プログラムを実施する教員または候補者を、連携大学

平成29年度以降も、これまでに構築した体制や繋がり、得られにおいて育成した。さらに、
この教員養成は、参加大学にも広がった知見を活かし、現SecCapコースと同様レベルでSecCapコースている。

を継続する。

演習においては、連携大学・参加大学間で相互に教員養成活動を行い、ある大学で開講した演習を他の大学でも実施できるようにするエクスポート（移転）活動を進めた。
これまでに、4つの演習モジュールにおいてエクスポートを実現し、実践セキュリティ人材育成の場を拡大した。

2 ハイブリッド人材育成
情報系の学生だけでなく、文系の学生など、非情報系の学生が、SecCapコースを受講しやすくするために、平成26年度から技術演習の入門演習を開講した。
また、MOOCなどを活用して、基礎知識を事前に準備できる環境を整えた。
演習内容についても工夫し、受け入れの間口を広げた。例えば、東北大学開講科目である「ネットワークセキュリティ実践」で
enPiT ANNUAL REPORT 2016

45

2.3
2.3.1

組込みシステム分野
取り組みの概要

学習・教育目標

2.3.2

エネルギーや環境問題など現在の日本が抱える重要課題に対2.3.3節に示すように、組込みシステム分野では、基本コース（対応するには、
スマートグリッドやスマートホームに代表されるサイ

象：主に修士1年）と発展コース（対象：修士1・2年）を設ける。短期

バーフィジカルシステム（CPS）による効率のよい社会システムの集中合宿と分散PBLの2つを修了した修士課程の学生を育成学生実現が必要となる。CPSの開発では、組込みシステムは重要な位とし、その育成学生数の達成目標を図表2.3.1のように設定した。

置を占め、その品質の確保が従来以上に重要となっている。
品質（特にディペンダビリティ）の高いものづくりは技術論だけ

なお、実際には学部生も受講するので、育成した学部生数も参考値として集計・報告する。

ではなく、考え方（姿勢）が重要であるが、大学の通常の講義で教育するのは困難であり、PBLを通じた実践的教育が必要となる。本

図表2.3.1

組込みシステム分野の学習・教育目標

分野では、「組込みシステム開発技術を活用して産業界の具体的

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

平成
28年度

合計

修了生数

40
（30）

60
（50）

80
（70）

100
（90）

280
（240）

参加
大学数

―

―

―

―

15～20
大学

2タイプを実施し、組込みシステム分野の実践教育ネットワークを

FD参加
教員数

―

―

―

―

30～40名構築する。

※（ ）内は連携大学以外で内数な課題を解決し、付加価値の高いサイバーフィジカルシステムを構築できる人材を育成すること」を目標としている。
この目標を実現するために、連携大学にとどまらず、広く全国から参加大学を募り、九州大学の連合型PBL（Project Based Learning）と新しい産学
連携教育手法である名古屋大学のOJL（On the Job Learning）の連合型PBLでは、一般社団法人 情報処理学会 組込みシステム
シンポジウム（ESS）ロボットチャレンジのテーマに加えて、平成27
年度からは、全国規模で実施されている一般社団法人 組込みシ

2.3.3

教育内容

ステム技術協会が主催するETソフトウェアデザインロボットコン

分散PBLとして、連合型PBLと新しい産学連携教育手法である

テスト（愛称：ETロボコン）の競技テーマを共通課題としており、制OJLの2タイプを設けた。両タイプとも基本コース（対象：主に修士

御、機体、各種センサー、組込みソフトウェアを利活用することが1年）と発展コース（対象：修士1・2年）を設けた。基本コースは、問求められる。また、画像認識を用いた位置の把握など受講生がさ

題発見能力を身に付けるコースである。発展コースは、基本コー

まざまな工夫を行うことができる教材にもなっている。情報の利スからの単なる延長ではなく、管理技術とその運用方法まで踏み活用教育に適した教材と言える。
OJLでは、産業界から求められる開発課題に対して、学生、教員、
プロジェクトマネージャ（PM）、企業の管理者がチームを作り取り込んだ高度な問題解決能力を身に付けるコースである。基本コース修了に相当する能力を身に付けていれば、基本コースを受講していない学生も発展コースを受講してよい（図表2.3.2）。

組む。企業の開発課題を大学で長期間実施することをねらいとし基礎知識学習の授業は、参加大学では用意できないことが考えており、企業の課題を情報の利活用により解決する教育そのものられる。用意できない場合は連携大学（九州大学、名古屋大学）かである。

らその授業を配信した。

平成29年度以降も引き続き、本事業の成果に基づいた教材開発

集中合宿は、複数拠点で同時開催することも考える。例えば、九（教科書の出版など）や若手教員の育成に取り組む。
また、事業継州大学連合型PBLの場合は、参加大学がすでに九州、四国、近畿か続のための施策として、単位互換制度の整備、大学のカリキュラム

ら関東にまで広がっている。そのためスプリングスクールは、九州への組み込み、修了認定証の企業への認知度向上を実施する。
ま

大学に全参加大学が集結するのではなく、九州大学と首都圏の大た、受講生の指導教員に分散PBLの実施ノウハウを修得してもら学の2拠点で同時開催した。

い、連合型PBLやOJLを各大学で主体的に継続して実施する。

短期集中合宿後の分散PBLでは、問題発見から問題解決までをプロジェクトとして取り組み、組込みシステム技術の実践力を養成した。
分散PBLの終了時は成果発表会を実施した。2.3.5節で詳述する
が、学会と連携した成果発表会も企画した。

46

enPiT ANNUAL REPORT 2016

前述の組込みシステム分野の教材データは、平成26年9月から

教材

enPiT関係者に限定公開している。開発した教材データと教育実整備を進めている教材は、次の通りである。

績資料などは、九州大学データ共有システムに蓄積し、随時閲覧

センサー・ネットワーク技術、モデル●ディペンダビリティ技術、●ベース開発・検証技術、HW/SW協調開発技術などの組込みシステム開発に関する基礎および発展的な内容可能となっている。
その他に、昨年度同様に、名古屋大学で実施している社会人技
術者向けの公開講座を、組込みシステム分野だけでなく他分野の第２章

学生が受講できるようにした。

●分散PBLの指導方法や進め方●
プロジェクトマネジメント手法、開発支●ソフトウェア開発技術、●プロジェクト実施時のコミュニケーション技術●文書作成技術、●
九州大学では、次の教材を準備し、連合型PBLにおけるキックオ
フに位置付けるスプリングスクール、サマースクールで使用した。

2.3.4

実施体制

（1） 連携大学
組込みシステム分野の連携大学は九州大学と名古屋大学の2・オリエンテーション教材●キックオフ●校である。推進体制は、上部組織として組込みシステム分野運営

・開発環境・開発技術の解説教材●PBL演習課題●

委員会（九州大学、名古屋大学の教員で構成）を設置し、平成25年

トマネジメント教材●プロジェク●

度は11月、1月、3月の3回、平成26年度は5月、7月、9月、11月、1月、

実践教育の取り組み状況

援ツールの利用法

3月の6回、平成27年度は5月、7月、9月、11月、1月、3月の6回、平成名古屋大学では、受講生の事前教育用に、大学院情報科学研究

28年度は4月に合宿を行い、5月以降はWebEX（Webを使用した会科で前期に開講している次の2講座を整備し、配信した。

議システム）にて随時打ち合わせを実施した。組込みシステム分●ソフトウェア工学特論●

野運営委員会の下にサブとして九州大学、名古屋大学各々の事業●システムプログラム特論●

運営委員会を設置した。さらにその下には、カリキュラム策定、教材開発、FD、教務、広報などのWGを設けた。

OJLのキックオフに位置付ける夏期の短期集中合宿では、次の九州大学

教材を使用した。
●OJL概論●九州大学は、大学院システム情報科学府情報知能工学専攻社●組込み概論●会情報システム工学コースQITO（Kyushu University Information●組込みプログラミング基礎教材●

Communication Technology Architect Education Program）

ト管理教材（開発プロセスと品質、
プロセスフローダ●プロジェク●イアグラム、予実管理）の中に、サイバーフィジカルシステム人材育成プログラムPEARL（Practical information Education collaboration network

ト・コミュニケーション教材●プロジェク●Against Research fields and Localities）を新設し、本事業に取り●文書作成技術教材●

組んだ。事業運営委員会はPEARL運営委員会と称し、学内教員と図表2.3.2

組込みシステム分野の教育内容

分類

基礎知識学習授業科目名
組込みシステム基礎
ソフトウェア工学

分散PBLを実施するうえで必要なソフトウェア開発技術やプロジェクトマネジメント手法について学ぶ。開発
支援ツールの利用やモデルベース開発の基礎についても学ぶ。

任意

各大学で必要とされる科目。

基本コースキックオフ

基本コースの分散PBL（組込みシステム開発総合演習）のキックオフ合宿。基本コースの学生が組込みシステ
ム開発と分散PBLの実施に必要なスキルを学ぶ。1週間程度をめどに、自主的に学生が運営し、学生がハード
ウェアからソフトウェアまでの幅広い一連の開発プロセスを実際に体験する機会にする。

発展コースキックオフ

発展コースの分散PBL（組込みシステム開発総合演習）のキックオフ合宿。参加大学の指導教員、PM、発展
コースの学生が参加し、分散PBLの指導方法や進め方についてFDを行う。

組込みシステム開発総合演習
基本コース

基本コース修了者が開発可能なレベルの組込みシステムを、技術および実用の両面から、より実践的な組込
みシステムへ発展させる開発方法について学ぶ。

組込みシステム開発総合演習
発展コース

基本コース修了者が開発可能なレベルの組込みシステムを、技術および実用の両面から、より実践的な組込
みシステムへ発展させる開発方法について学ぶ。

短期集中合宿

分散PBL

概要など
ディペンダビリティ技術、センサー・ネットワーク技術、モデルベース開発・検証技術、HW/SW協調開発技術な
どの組込みシステム開発に関する基礎について学ぶ。

基本/発展のいずれのコースも、連合型PBLとOJLの2タイプから一つを選択する。
連合型PBLでは、ESSロボットチャレンジのテーマもしくはETロボコンのテーマを共通課題とする。
この課題では、制御、機体、各種センサー、組込みソフトウェアを利活用することが求められる。
また、画像認識を用いた位置の把握など受講生がさまざまな工夫を行うことができる教材にもなっている。情報の利活用教育に適した教材と言える。
OJLでは、産業界から求められる開発課題に対して、学生、教員、PM、企業の管理者がチームを作り取り組む。企業の開発課題を大学で長期間実施することをねらいとしており、企業の課題を情報の利活用により解決する教育そのものである。

※「授業科目名」および「単位数」は、連携大学（九州大学・名古屋大学）、参加大学、各々のカリキュラムに準拠する。

enPiT ANNUAL REPORT 201647

参加大学の教員、企業などのアドバイザーで構成される。平成24（2） 参加大学、連携企業、団体

年度6名であった学内教員を平成28年度は12名に増員し、平成25
年度13名であった学外委員もオブザーバー（委員候補の委員会

組込みシステム分野の参加大学は、平成24年度の18大学、平出席者）
も含め平成28年度は27名まで増員した。平成24年度は12

成25年度の27大学、平成26年度の31大学、平成27年度の35大学

月、2月の2回、平成25年度は4月、6月、9月、12月、2月の5回、平成から平成28年度は38大学に増加した。企業および技術アドバイ

26年度は4月、8月、1月の3回、平成27年度と平成28年度は4月に1

ザー・教育アドバイザーの参画は、平成24年度の17社、平成25年

回の打ち合わせを実施し、これ以降の打ち合わせはチャットによ度の32社、平成26年度の38社、平成27年度の43社から平成28年

るオンラインで随時行い、体制固めと教材開発・広報などを実施

度は45社・団体に増加した。その他、ESSロボットチャレンジのサしてきた。

ポート企業など、我が国を代表する組込みシステム関係の企業
が、スプリングスクールとサマースクールで参画した。

名古屋大学

大学教員と連携企業などのアドバイザーの役割としては、九州

名古屋大学は、大学院情報科学研究科が本事業に取り組む。各大学PEARLの連合型PBLでは、指導教員と外部アドバイザー（企業

専攻から教員1名が参加する事業実施委員会と、参加大学を含むの技術アドバイザー・教育アドバイザーや他大学の教員）が共同

OJL実施担当者からなるOJL実施担当者会議を設けた。
さらに、そして指導にあたる。

れらの上位に参加大学の代表者と企業のアドバイザリ委員を含

名古屋大学のOJLは、図表2.3.3に示すフレームで実施し、大学む事業運営委員会を設置し、実施体制を整備した。アドバイザリ

教員と企業の管理者とPMが学生を指導する。大学教員は学生と委員は、アイシン精機株式会社、株式会社デンソー、
トヨタ自動車のペアで参加し、学生の技術的な指導にあたる。さらに、OJLテー

株式会社、富士ソフト株式会社の4社から1名ずつにご協力をいた

マを提供する連携企業からは管理者が参加し、学生の発表に対しだいた。

てコメントを加えるなどして、企業が要求する水準を具体的に示し指導にあたる。

平成28年度は、6月28日に第1回の事業運営委員会を開催し、OJLの大きな特長は、各OJLプロジェクトに専任のPMを置くこと

OJL基本コースのテーマと受講生を承認した。
さらに、3月1日に第である。PMは、学生に対して、OJLテーマにおける開発を、一つの2回の事業運営委員会を開催し、受講生の修了認定を行った。

開発プロジェクトとして位置付け、開発を自己管理するように指導する。
これにより、学生は、すでに学習したソフトウェア工学の開発
プロセスに関する知識を、実際の開発に対して実践することを体験する。
図表2.3.3

OJLフレーム

国際標準

OJLプロジェクト

一般公開

開発成果

開発成果
教員

大学A

PM

管理者

指導
指導

企業1

指導
開発成果

大学B

修士課程の
学生

幹事大学

48

enPiT ANNUAL REPORT 2016

OJLテーマ

企業の技術者（オプション）

企業2

連合型PBL、OJL、いずれにおいても、連携企業からの参加者は、できた。

短期集中合宿におけるFDやPBL発表会の場で、実践的な側面か

成果発表会や組込みシステム教育シンポジウムは、参加大学

ら大学に対してアドバイスを行う。

や連携企業だけでなく、広く外部に公開し、外部の参加者からのフィードバックを活かす場となった。
短期集中合宿でのFDや対外シンポジウムを通じて得た知見を（3） 学内教員の活用

指導教員が持ち帰り、平成29年度以降も、各大学で実施するPBLやOJLで活かす。
PBLやFDの知見を蓄積、共有し、次の4項目を行うことで事業期間終了後も活動を継続できるような体制の構築を推進する。

指導教員に登用し、教材開発（教科書の出版など）の主担当とす：本事業の成果に基づいた教材の公開（教科書とし●教材の共有●る。プロジェクト管理の経験がない若手教員に対しては、FDを行て出版予定）。

いプロジェクト管理の実務能力を養成する。

：他大学からも単位が取得できる仕組み。
●単位互換制度の整備●：一般社団法人 情報処理学会との合同イベント●学会との連携●の継続。

（4） 外部人材の活用とその知見の定着、継続体制作り

実践教育の取り組み状況

教員を指導教員として活用する。その際に、若手教員を優先的に

第２章

学内教員の活用方法については、先導的ITスペシャリスト育成推進事業に従事し、連合型PBLやOJLに関する経験を有する学内：OJLを継続して実施できるよう、企業に費用負担を●OJLの継続●

外部人材の活用

働きかける。

九州大学PEARLの連合型PBLに参加する各大学は、参加チー
ム単位でESSロボットチャレンジもしくはETロボコンのどちらか

教育実績

2.3.5

のテーマを採用し、学会の有識者から全面的なバックアップを得た。各参加大学は、可能な限り本事業に参加し、参加大学の指導

組込みシステム分野では、基本コース（対象：主に修士1年）と発

教員が本事業全体の教材開発にも従事した。各連携企業も、技術展コース（対象：修士1・2年）を設けている。平成28年度も、組込みアドバイザーとして本事業に参加した。

技術体験学生のすそ野拡大、ハイブリッド人材の養成、さらに参OJLでは、プロジェクト管理の経験を持つPMを配置するため

加大学数の増加を目的に、平成26年度に新設したライトウェイトに、企業での開発経験者を専任で雇用した。さらに、企業の技術コースを継続した。

者が、開発者として参加することも歓迎している。企業の技術者と一緒に仕事をすることは学生にとっても有益である。

九州大学

外部人材の知見を定着させるための施策

九州大学PEARLの連合型PBLは、「情報処理学会のESSロボット

短期集中合宿では、指導教員、PM、発展コースの学生、企業かチャレンジを目指し、複数の大学が連合してPBLを実施」
してきたらのアドバイザーなどが参加し、分散PBLの指導方法や進め方にが、平成27年度からはこれに加えて「ETロボコンを目指すPBLを実ついてFDを行った。学内教員、参加大学の指導教員は、外部の人材施」する大学が加わった。ESSロボットチャレンジの実行委員会と（企業からのアドバイザーや学会関係者）との交流の場を得るこ密に連携し、一般社団法人 情報処理学会 組込みシステム研究会とができ、そこで得た知見を次のPBLやOJLの指導に活かすことがの後援で、図表2.3.4に示す日程で実施した。昨年度と同様に、基図表2.3.4

九州大学PEARLの平成28年度実施日程
平成28年
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

平成29年
1月

2月

3月

基礎知識学習PEARL
ライトウェイト
コース

PEARL
基本コース
発展コース

春合宿
コース

学生
募集

キック
オフ
4/23～30
スプリング
スクール

分散PBL

成果発表会

8/29～31
サマースクール
前半（中間発表会）

10/20～22
サマースクール
後半（ESS2016）

2/23 3/9～10
成果 国内学会
発表
発表（ETNET2017）

enPiT ANNUAL REPORT 201649

本コースの実施時期は、発展コースと同じ4月〜10月に変更し、基会にて優勝を飾り、チャンピオンシップ大会に進み4位の成績を残本コースと発展コースを合同で実施した。基本コースの実施時期した。

を変更した結果、参加大学の修士生の96%以上が最後まで受講・

九州大学PEARLの基本・発展コースは、平成28年4月23日〜30

修了することができるようになった。

日のスプリングスクールでキックオフした。
プログラムは図表2.3.5

この九州大学PEARLの基本・発展コースは、4月のスプリングスに示すように、土曜日から次週の土曜日までの8日間とした。最初クールでキックオフし、その後の分散PBLを経て、8月〜10月のサの土曜・日曜の2日間は、九州大学伊都キャンパスと東海大学高輪

マースクールで成果発表を行う。11月以降は、学会発表にチャレキャンパスの2拠点をTV会議システムで結んで同時開催した。今ンジし、翌年2月には有志による成果発表会を企画する1年間の年度はその2日間をキックオフとし、各自の学校に戻って5日間ミコースとなった。ETロボコン参加大学のチームは、スプリングス

ニ分散PBLを行い、次の土曜日に複数拠点を結んだTV会議で成果

クールやサマースクールにも一部参加し、成果発表として9月から発表会を行った。昨年度と同様に、キックオフ・分散PBL・成果発表

10月に各地区で開催される競技会に出場した。1チームが地区大会がセットになったので、スプリングスクールのみ受講する「春合

図表2.3.5

九州大学PEARLスプリングスクールのプログラム

名称・場所

月日

時

間

9:00- 9:30
キックオフ
九州大学
伊都キャンパスウエスト2号館
506号室
＆
東海大学
高輪キャンパス
4号館1階
4104教室4105教室（2拠点同時開催）

ミニ分散PBL
成果発表会
TV会議

図表2.3.6

50

4/23

4/24

4/30

容

9:30-10:40

実践力・研究力のためのPBLで養う問題発見・解決力 元木誠（関東学院大学）
ターゲット紹介

13:00-15:50

制御プログラム製作のための実験計画

細合晋太郎（九州大学）
三輪昌史（徳島大学）

16:00-17:00

組込みシステムの現状と開発技術の特性

17:00-19:00

懇親会

9:00-12:00

システム開発方法論（1）

久住憲嗣（九州大学）

13:00-14:00

システム開発方法論（2）久住憲嗣（九州大学）

久保秋真（株式会社チェンジビジョン）

14:00-15:00

要求記述と管理 二上貴夫（株式会社東陽テクニカ）

15:30-16:00

ファシリテーションスキル

16:10-17:00

Scrumによるプロジェクトマネジメント

細合晋太郎（九州大学）

18:00-20:00

進捗報告（5分/チーム）& 質問タイム［Skype］

9:00-12:00

発表会（15分/チーム）

13:00-14:00
学生提案 & チームビルディング

九州大学PEARLスプリングスクールの模様

東京会場：東海大学の遠隔授業風景

福岡会場：九州大学の遠隔授業風景

ロボットのハードウェア性能調査の演習

6拠点TV会議の成果発表会

enPiT ANNUAL REPORT 2016

春合宿コ―スキックオフ

毛利幸雄（九州大学）

各チームごとに計画に従い、ミニ分散PBLを実施

14:20-16:00

コース

久住憲嗣（九州大学）

10:50-12:00

4/25～29
4/27

内オリエンテーション

春合宿コ―ス
分散PBL
春合宿コ―ス
成果発表会

宿コース」をライトウェイトコースとして受講生を募集した。
スプリ大学）をTV会議システムでつなぎ成果発表会を実施し、各チーム

ングスクールの参加者数は学生87名、教員・アドバイザー22名のが工夫した点、苦労した点、走行動画、走行タイムの発表を行った計109名であった。なお、熊本地震によりスプリングスクールに参（図表2.3.6）。

加困難となった熊本大学・鹿児島大学・宮崎大学の修士生18名のスプリングスクール終了後の分散PBLでは、サマースクール後救済策として次を実施した。

半で実施されるESSロボットチャレンジで実施される競技に向け①講義の部分をビデオ配信して、後日提供て演習課題に取り組んだ（図表2.3.7）。
ター競技に分けられ、スマートモバイルロボット競技では、
コンパ

Raspberry Piを用いた。

ルソリ部門とベーシック部門とアドバンス部門がある。コンパル
ソリ部門は、ベーシック部門に必要な基本的なロボットの制御の本教材ではCPSの基本的な習得を目標としており、基本的な組

正確さを競う競技となっており、コンパルソリ部門から取り組むこ込みシステムの操作方法に加え、実環境で動作するロボット制御とで必要な知識や技術の習得を段階的に行える。
アドバンス競技や無線ネットワーク通信を用いた遠隔制御について学ぶことがで（希望者のみ）は、ロボットを使った新たなサービスを提案する。

きる。

今年度より新設されたマルチコプター競技では、位置計測課

スプリングスクールでの演習課題として、120cm×80cmの長方

題、ホバリング課題と自動航行課題を競う競技となっている。

形の外周を、ロボットに載せたペットボトルおよび長方形の角に

平成27年度に引き続き平成28年度もコンパルソリ部門では、置いたペットボトルを倒さないように一周するソフトウェアの開基本的なロボットの制御を評価する課題1、2と、課題3にてIoTを発を課した。

意識した外部デバイスとの自律的な通信を行った。

演習課題を通して組込みボードからロボットを制御する基本的ベーシック部門では、昨年度同様にロボットを2台使用してもよな方法を学ぶとともに、正確に進む、曲がるといったロボット制御

く、時間制限内でのゴミの収集量と稼働状況のWeb表示を競いの習得を目的としている。
8日目には6拠点（九州大学、東海大学、東京電機大学（東京千住キャンパス・千葉ニュータウンキャンパス）、信州大学、広島市立
図表2.3.7

実践教育の取り組み状況

教材はiRobot社の教育用ロボットCreate2と制御ボードとして第２章

演習課題は大きくスマートモバイルロボット競技とマルチコプ②実習部分について九州大学より、各大学への出張講義合った。競技会で2台使ったチームは3チームあった。そのうち1チームが2位に入賞した。平成28年度のアドバンス競技の発表は2チームだった。

競技会での演習課題

スマートモバイルロボット競技
・競技ハードウェア：iRobot Create2を使用

・コンパルソリ部門
課題1： 3メートル先の地点まで2回往復走行する。
（前進後退のみ転回は必要としない）その地点とスタート地点との誤差を評価する。
課題2： フィールド上に示した50cm四方の範囲からはみ出さずに、180度超信地旋回を反時計回り、時計回り、反時計回り、時計回り、反時計回りと走行。実行は1回。課題終了時の目標角度からのずれを評価。
課題3： ゴミ排出器と接続しゴミを排出させる。接続状況などを画面に表示すること。
ゴミ排出器にWiFiで指令が出たかを評価する。
評価： 各課題の評価の最高点の合計点をコンパルソリ部門の評点とする。

・ベーシック部門
課題： 規定の時間内に環境内を自律的に動作し、その過程においてゴミを収集する。ロボットは最大2台使用することができる。いずれかのロボットが環境中に配置されているドッキングステーションで停止したことをもって、課題終了。なお、ドッキングステーションへの到達は充電モードへ切り替わったことにより判定。課題終了後に吸い込んだゴミの総量などを元に審判が採点する。
評価： ①規定時間内でのコースの走破、②回収したゴミの総量、③追加ハードウェアの有無、④画面表示内容のわかりやすさ
アドバンス競技・競技ハードウェア：1台以上のiRobot Create2、その他を使用課題： チャレンジャー提案型の競技。チャレンジャーの自由な発想により新たなサービスを創出し、提案サービスのプロトタイプについて、発表および デモ(各々15分程度)を行う。
評価： ①サービス観点、②工学観点、③プロジェクトマネジメント観点
マルチコプター競技・競技ハードウェア：Quropterを使用
課題1： 位置確認課題：位置計測方式の提案とデモンストレーション
課題2： ホバリング課題：自立航行によりホバリングを行い、動作の正確性を競う
課題3： 自動航行課題：自動航行により規定動作（自動離陸・空中停止・直進飛行・90度浅海・自動帰還）を行い、動作の正確性を競う
評価： 各課題の評価の最高点の合計点を評点とする。

enPiT ANNUAL REPORT 201651

サマースクール前半は、平成28年8月29日〜31日に東海大学

実例を交えて講演いただいた。

高輪キャンパスにて、3つの講義とコンパルソリ部門とマルチコプ④コンパルソリ部門競技：昨年度は後半で実施していたが、参加

ターの位置計測課題、ホバリング課題の競技、学生企画セッショ者のモチベーション維持とベーシック課題へ挑戦するための基ン、
ワークショップを実施した（図表2.3.8）。

礎技術修得状況を確認するために、サマースクール前半で実施①講演1：「論文の常識・非常識」岸知二（早稲田大学）

した。
コンパルソリ課題には7チームが、マルチコプター部門でPBLと研究を並行して行うことが多い学生に対し、研究の作り方、進め方、論文の書き方などさまざまなアドバイスをいただ
いた。

は位置計測課題、ホバリング課題を1チームと個人参加の1名が挑戦した。
⑤学生企画：ESSロボットチャレンジを共通課題としている学生間②講演2：「モデリングと制御系の設計」三輪昌史（徳島大学）
PID制御のための数学モデルの基本について事例を交えて解説していただいた。

で、自由なアイデアを出し合うディスカッションを行った。
⑥ワークショップ：他大学の教員がコーディネーターとなり、演習
課題を通して研究を見据えた議論を行った。

③講演3：「IoTに必要とされる技術の最新動向- 縦断的な技術を体系的に」橋本司・城戸康（株式会社スカイディスク）

各大学に戻って分散PBL実施後、サマースクール後半として10企業の実践的な視点から、IoTの最新事例と動向をわかりやすく
図表2.3.8

月20日〜22日の一般社団法人 情報処理学会 組込みシステム研

九州大学PEARLサマースクールのプログラム

8/29

サマースクール
前半

8/30

東海大学
高輪キャンパス

8/31

9:30〜12:00

調整

13:00〜15:30

スマートモバイルロボット競技 コンパルソリ課題（15分×7チーム）

16:00〜17:00

マルチコプター競技 位置計測課題、ホバリング課題（1チームと個人参加1名）

17:00〜19:00

情報交換会

9:00〜12:00※台風10号のため休校

13:00〜14:00

講演1「論文の常識・非常識」岸知二（早稲田大学）

14:00〜16:00

学生企画セッション（7つのテーマでアイデアだし）

16:30〜17:30

ワークショップ1（競技結果の振り返り・チーム内ディスカッションと資料のまとめ）

9:30〜11:00

講演3「IoTに必要とされる技術の最新動向-縦断的な技術を体系的に」橋本司・城戸康（株式会社スカイディスク）

11:00〜12:00

講演2「モデリングと制御系の設計」三輪昌史（徳島大学）

13:00〜15:00

ワークショップ2（半期活動の振り返りとESSに向けての方針・チーム内ディ
スカッションと資料のまとめ）

15:00〜17:00

成果報告（参加8チーム毎のワークショップ内容報告）◆ロボットチャレンジ：デモセッション （会場：１F）

早稲田大学
グリーン･
コンピュー
ティング
研究機構

10/21

競技進行：
久保秋真（株式会社チェンジビジョン）
競技審判：
小倉信彦（東京都市大学）
三輪昌史（徳島大学）
競技タイマー係
細合晋太郎（九州大学）

総合司会：久住憲嗣（九州大学）
競技進行：
久保秋真（株式会社チェンジビジョン）
競技審判：
小倉信彦（東京都市大学）
三輪昌史（徳島大学）
競技タイマー係：
細合晋太郎（九州大学）

9:00〜14:00

コース設営、チューニング

14:00〜16:00

ベーシック部門 競技会（10分×7チーム）

16:00〜18:00

マルチコプター競技 競技会（15分×2チーム）

9:30〜10:30

基調講演「自動運転用ディープラーニング 超並列処理用NVIDIA車載プロセッサ及びプラットフォーム」 馬路徹（NVIDIA Corporation）

10:30〜12:30

スポンサー講演

13:30〜15:10

モデリング/モデル/安全分析分野の発表

15:30〜17:10

enPiT-emb PBL成果報告会

総合司会：久住憲嗣（九州大学）

ロボットチャレンジ企画セッション

総合司会：細合晋太郎（九州大学）

17:20〜19:00

・ESSロボットチャレンジ2016競技会の選抜チームによる競技デモ

10/20

サマースクール
後半

総合司会：久住憲嗣（九州大学）
ワークショップ・アドバイザ
久保秋真（株式会社チェンジビジョン）
渡辺晴美（東海大学）
汐月哲夫（東京電機大学）

・アドバンス部門の発表
19:10〜21：00

ポスター展示コアタイム・情報交換会

9:20〜12:30

ESS2016

13:30〜15:00

ライトニングトーク（ミニ招待講演）

10/22

クロージングパネル：情報処理学会５研究会+IPAが考えるIoT/CPS
15:10〜17:10

52

研究発表 スケジューリング／リアルタイム性能、組込みアプリケーション／組込み開発環境

enPiT ANNUAL REPORT 2016

コーディネーター:渡辺晴美（東海大学）
パネラ:鵜林尚靖（九州大学）、松本隆明（独立行政法人情報処理推進機構）、中田尚（東京大学）、
廣津登志夫（法政大学）、武内良典（大阪大学）、大内一成（株式会社 東芝）

究会が主催する組込みシステムシンポジウム2016（ESS2016）の中で、モバイルロボット部門のベーシック課題とマルチコプター

新規の課題であったので、予想外の展開も見られたが、見学
チームのメンバーも興味深く注視していた。

部門の自動航行課題に対する競技とアドバンス部門の成果発表

平成28年10月21日のポスター展示では、スマートモバイル競技6会を行った。サマースクールの参加者数は前半・後半合計で学生チームとマルチコプター競技の1チームがポスター発表を行った。

109名、教員・アドバイザー41名の計150名であった。

平成28年10月21日の分野・地域を越えた実践的情報教育協働
ネットワーク組込みシステム分野PBL成果報告セッションでは、東ムがPBL成果発表を行った。
10月21日には基調講演「自動運転用ディープラーニング 超パス）、芝浦工業大学（豊洲キャンパス）、東京都市大学、関東学院

並列処理用NVIDIA車載プロセッサ及びプラットフォーム」馬路徹

大学、広島市立大学の7チームが出場し、自動航行課題には九州（NVIDIA Corporation）が企画され、22日には、ESSロボットチャレ

大学と東海大学・芝浦工業大学連合の2チームが出場しPBLの成ンジの運営サポーターであるベテラン教員が「情報処理学会5研

果を競い合った（図表2.3.9）。採点基準に基づく競技審判の評価

究会+IPAが考えるIoT/CPS」のテーマでクロージングパネルセッ

により、競技終了後に各チームの順位が発表された。

ションが企画された（図表2.3.10）。

図表2.3.9

実践教育の取り組み状況

学、東京電機大学（東京千住キャンパス・千葉ニュータウンキャン

京電機大学、東海大学、九州大学、名古屋大学、岐阜大学、の5チー

第２章

平成28年10月20日のESSロボットチャレンジ2016競技会の選抜チームによるデモでは、ベーシック課題には九州大学、東海大

九州大学PEARLサマースクールの模様

パネル展示と情報交換会の模様

enPiT-emb PBL成果報告セッション

マルチコプター競技自動航行課題の競技会

スマートモバイル競技ベーシック部門の競技会

図表2.3.10 クロージング・パネル

enPiT ANNUAL REPORT 201653

前述したように、平成26年度から「春合宿コース」を新設し、平成28年度も参加者が多く集まった。
また、「基本・発展コース」
では

名古屋大学

ESSロボットチャレンジやETロボコンに向けたコンテストチャレ

名古屋大学で行うOJLは、企業が関連する開発テーマを用い

ンジ型テーマだけでなく、事業企画/技術開発型テーマでの参加て、開発プロジェクトを起ち上げ、プロジェクト管理を体験させなも受け入れた。後者は学生一人のチームや、複数大学にまたがる

がら学生を育成することに特長がある。平成28年度は、図表2.3.12

チームでの参加も募り、より広範で多様な連合型PBLを目指すもに示す日程で実施した。OJLは、基本コースと発展コースで構成さのである。図表2.3.11は平成28年度の18チームのPBLテーマであれており、基本コースの受講生は主に修士1年生を、発展コースはる。非情報系のハイブリッド人材は4チームで、修士2年6名、修士1修士2年生を想定している。発展コースは、基本コースの修了生を年10名、学部4年6名、学部3年1名であった。平成27年度からコン対象として、
より高度な水準の教育を行う。

テストチャレンジ型テーマに追加したETロボコンの参加大学が2校から7校に増加した。

基本コースの参加募集は、5月から6月にかけてWebサイトを用

来年度の九州大学PEARLは、今年度とほぼ同様の内容で基本・発展コース、春合宿コースを実施する計画である。

図表2.3.11 九州大学PEARL

基本・発展
コース

得たうえで、
申し込みを行った。

PBLテーマ一覧№

春合宿コース

いて実施した。参加を希望する学生は、自身の指導教員の許可をPBLテーマチーム名（所属）・チーム人数1

スマートモバイルロボットiRobot Create2の走行制御によるスクエアコース走行課題

参加チーム数：18
九州大学、信州大学、関東学院大学、芝浦工業大学、東海大学、東京電機大学、広島市立大学、京都大学、大分大学、九州産業大学、徳島大学
87名（M2:7、M1:39、B4:36、B3:5）

1

ソケット通信を用いたPCとRaspberry Piの適切な機能分担

TDC（東京電機大学）5名（M2:2、B4:3）

2

チケット駆動開発による微分方程式を用いた座標追従の実
装電大ロボメカ2号（東京電機大学）7名（M2:4、M1:1、B4:1、B3:1）【H】

3

チケット駆動開発におけるリスク管理

TUWL（東海大学）13名（M2:3、B4:10）

4

プロジェクトマネジメントとMBSEを活用した自動掃除ロボッ
ト開発プロジェクト

芝浦 Navi（芝浦工業大学）14名（M2:2、M1:5、B4:7）

5

経路走行による効率の良い自律掃除手法の提案

チーム HCU（広島市立大学）5名（M1:5）【H】

6

ゴミスポットを優先的に走行するCreate2の制御方法にこしお（関東学院大学）10名（M2:1、M1:1、B4:8）

7

マイクロクアッドコプター自律制御システムの開発

Quoda（九州大学）5名（M2:5）

8

ETロボコン・デベロッパー部門プライマリークラス

電大ロボメカ1号（東京電機大学）9名（M2:2、M1:2、B4:5）【H】

9ETロボコン・デベロッパー部門プライマリークラス

高木研の愉快な仲間たち（京都大学）3名（M2:1、M1:2）

10

ETロボコン・デベロッパー部門プライマリークラス

とり天1号Ｚ（大分大学）3名（M1:3）

11

ETロボコン・デベロッパー部門アドバンスドクラス（宮崎大学）2名（M1:2）

12

ETロボコン・デベロッパー部門アドバンスドクラス

ちーくま（鹿児島大学）2名（M1:2）【H】

13

ETロボコン・デベロッパー部門アドバンスドクラス

さわちゃんず、SMART-R3（九州産業大学）3名（M2:1、
B4:2）

14

ETロボコン・デベロッパー部門アドバンスドクラス

ありきたり（熊本大学）9名（M2:3、M1:6）

15

スマート物件内見システム（株）いいチーム（九州大学）4名（M1:4）

16

植物育成援助システム

文明開花（九州大学）5名（M1:5）17モデル駆動開発によるマルチコプター自動制御システムの開発

Shin Quoda（九州大学）4名（M1:4）

18

プログラミング教育VRゲーム

Vanilla Rice（九州大学）4名（M1:4）【H】：ハイブリッド人材

54

enPiT ANNUAL REPORT 2016

コンテスト
チャレンジ型

事業企画・
技術開発型

OJLテーマは、複数の大学から学生を公募するテーマだけでは

これらのテーマと受講生は、平成28年6月28日に実施した事業

なく、各参加大学が個別にテーマを設定して当該参加大学の学生運営委員会で承認された。最終的には、図表2.3.13に示す36ののみを割り当てるテーマがある。

OJLテーマに、それぞれ学生が割り当てられた。

図表2.3.12 名古屋大学OJLの平成28年度実施日程

4月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

参加申込

合宿A

合宿B

2月

3月

成果発表会、OJL修了認定
3/6～7

8/22～26 9/12～16

ライトウェイトコース

平成29年
1月

OJLの実施基礎教育（必要に応じて受講）

主に
修士1年生を対象

12月

実践教育の取り組み状況

基本コース

5月

第２章

平成28年
3月

合宿B’

主にハイブリッド人材を対象

9/12～14発展コース
主に修士2年生を対象

就活に無理が出ないように、薄く長く実施。

継続
確認 合宿COJLの実施合宿D

キックオフ合宿
3月始め3日間

9/15～16

成果発表会、
OJL修了認定

図表2.3.13 名古屋大学OJL基本コーステーマ一覧
OJLテーマ名称

B4 M1 M2OJLテーマ名称

B4 M1 M2

歌声の習熟度に関連する周波数特性に基づく音響特徴量の特定個人の長期的変化

1

教育用IoT基盤の要件整理とIoT教材の開発に関する研究

1

情報通信ネットワークにおけるプロトコルの基本原理の理解のための教材に関する研究

1

tf-idf値を用いたマルウェアの検出

1

グラフ上のトークン整列問題

1

力学系学習器を用いた障害物乗り上げ時における自動ブレーキシステムに関する研究

1

環境変化を考慮した画像生成アルゴリズム

1

組込みソフトウェアを対象とした状態遷移表抽出ツールの改善

1

組込み向けGUIツールキットの設計・開発

1

セキュアコネクティッドカーの基礎検討

1

コーディング規約検査器CX-Checkerのための規約記述

1

C言語プログラムの静的解析結果のためのJavaバインディング

1

ラッパーライブラリを用いたコーディング規約の記述性向上

1

CX-Checkerを用いたレビュープロセスの改善

1

下水管路内における浮流式全方位カメラの映像品質改善に関する研究

1

画像処理による漫画の解析•評価と映像表現に関する研究

1

手話CG Wikiの開発とユーザビリティの評価

1

発話能力改善のためのリハビリ支援システムに関する研究1

地域観光向け IoT アプリの開発

音韻構造に基づいた手話認識

1

農業向けIoTの開発

2

小型水槽における観客と魚のインタラクティブ映像コンテンツに関する研究1

ArduinoとUnityの連携によるAR利用

1

コミュニケーションロボットを用いた講師代行システムの開発

1

RoboCar 1/10 による車載ソフトウェアプラットホームの実証実験1

mrubyのJava環境での実装に関する研究

1

ADASのためのGPU組込みプラットフォームの評価

1

ワンチップマイコンでのmruby実装に関する研究

読みの流暢性評価と読み行為の可視化に基づく読み困難児童
向け読みアセスメントツールに関する研究

1

TECSを用いた組込み向けTCP/IPプロトコルスタックのコンポー
ネント化

1

データフローモデルを基盤としたROSによるVRドライビングシ
ミュレータ構築環境の提案

1

自動車向けリモートサービスと攻撃手法の検討

4

CANへの再送攻撃とその対策のためのゲートウェイ実装

1

ソースコードコメントとソフトウェア品質の分析

1

カメラ搭載ドローン応用における画像データ配信システムの一提案

1

触覚MEMSセンサを用いた画像処理による物質表面形状検査モ
デル作成の検討

1
4

2

1

enPiT ANNUAL REPORT 2016

55

OJL基本コースは10月からの後期に実施するが、OJLに申し込

使ったIoT装置の開発演習PBL、さらに計画書の作成や、社会人もみを行う学生は、参加するうえで必要な基礎的科目を前期に履修参加する組込みシステム技術に関するサマースクールへの参加、することが求められていた。例えば、名古屋大学の学生は、上期に開発内容のプレゼンテーション演習などを行った。
この合宿にお開講される「システムプログラム特論（2単位）」と「ソフトウェア工

いて、九州大学の教員も協力した。

学特論（2単位）」の履修が求められた。なお、
この2科目は、参加大学から希望があれば、TV会議システムで配信した。

この合宿には、基本コースの学生34名が参加した。都合により参加できなかった基本コースの学生に対しては、後日にPMが個

OJLの受講生は、平成28年8月22日〜26日と、9月12日〜16日の別に指導を行った。

合計2週間にわたり実施した短期集中合宿への参加が求められた（図表2.3.14）。

9月12日〜16日に実施した後半の合宿では、学生は8月の合宿で設計した装置の実装とテストを行い、装置を完成させた。9月15

合宿では、基本コースの学生に対して、OJLの実施に必要な基日には成果について開発した装置のデモンストレーションととも

礎知識およびスキルの習得と、開発チームで行う組込み技術をにプレゼンテーションを実施した。また同日には発展コースの成図表2.3.14 名古屋大学OJLサマースクールのプログラム

平成28年度基本コース・サマースクールA
9:00

8/22

スケジュール
8/23

講義3：作例と技術構造
講義4：IoTサービス
講義5：発想法

11:00

ワーク：開発テーマのアイデア出し

12:00
13:00

8/24

8/25

8/26

ワーク：プロトタイプ試作
文書修正

SWEST会場へ
移動

SWEST
2日目参加

SWEST
1日目参加
（合宿）

SWEST
2日目参加

受付
13:30
オリエンテーション

ワーク：開発テーマのアイデア出しワーク：プロトタイプ試作
文書修正

講義6：プロジェクト管理

アイデアとプロトタイプ発表会

15:00
講義1：組込み・IoT基礎

16:00

講義2＆ワーク：
RTOSの使い方
ワーク：開発テーマの
文書化

17:30

9:00

9/12

11:00

16:30ころ講義7&ワーク：
Git、Github 他～22時まで?
分科会で討議19:00
平成28年度基本コース・サマースクールB

解散

スケジュール
9/13

9/14

9/15

9/16

開発ワーク
ドキュメント復習

開発ワーク

基本コース
合宿成果発表会

基本コースの開発テーマと
計画作成

発展コース
成果発表会

基本コースの開発テーマと
計画作成

12:00
13:00
受付
13:30

開発ワーク
オリエンテーション

14:00
15:00

16:00

チーム別
中間報告会
開発ワーク

17:00
19:00

56

enPiT ANNUAL REPORT 2016

開発ワーク
成果発表会準備

基本コース優秀発表

発展コース
成果発表会
開発ワーク

15:00解散

果発表会も実施し、基本コースの学生は先輩の研究の進め方やその後に、学生はそれらの成果物をどのようなスケジュールに

発表の仕方などを大いに学んだ。最終日には、基本コースの学生

従い開発するかをガントチャートで記述することが求められた。ならはenPiTで行うテーマの計画作成の演習を実施した。内容は、

お、ガントチャートは、OJLの進捗状況に応じて、適宜改訂すること

文書作成やコミュニケーション技術に関する講義と演習を受けたが指示された。

後、プロジェクト計画書の作成を行うものである。具体的には、OJL

10月から始まったOJLでは、学生は、設計書の作成やプログラムで行う開発を一つのプロジェクトと見なし、OJL基本コースの終了の実装だけではなく、プロジェクト管理を実践的に学習した。具体的には、学生は週報を作成し、週に1回の割合でPMと打ち合わせを行うことが求められた。
図表2.3.16に、週報の書式を示す。週報には、
これまでの1週間

成することや、要求仕様に従い設計を実施した結果としての設計の実績とこれからの1週間の予定を記入する。学生は週報をPMへ書を作成することなどが求められた。

提出し、PMと週例ミーティングを行う。

図表2.3.15 名古屋大学OJL

合宿の様子

実践教育の取り組み状況

関係者の要求を踏まえて開発対象を明確にした要求仕様書を作

第２章までの期間内に作成する成果物を定義した。つまり、学生は、単にプログラムを実装するだけではなく、OJLに参画する教員や企業

図表2.3.16 週報の書式

enPiT ANNUAL REPORT 201657

うえで役立った。

PMが遠隔地の異なる大学に所属する学生と週例ミーティングを行う場合は、WebEXもしくはTV会議システムを用いて実施しPMは、学生の進捗状況を確認し、抱えている課題を認識し、必た。週報などのファイルは、SVN（集中型バージョン管理システム）

要なアドバイスを実施するとともに、PMコメント欄に記入して週を用いて学生とPMの引き渡しをした。1回のミーティング時間は、報を返却した。進捗が当初の計画通りに進んでいない場合には、テーマや報告内容により異なるが、おおむね1時間程度であった。

計画の見直しを学生とともに行い、ガントチャートの改訂を指示した。

また今年度は、slackと呼ばれるチャットツールを使った遠隔指導も試験導入した。学生は自分の研究のペースに合わせて質問

学生は、スケジュール改訂の体験を通じ、自らの生産性を認識などを書き込むことができ、効率的に指導を進めることができた。

し、妥当なスケジュールを見積もる実践力を養う。なお、生産性にPMからの応答なども含めて時系列的に記録が残ることも、指導の関心を持たせるために、学生は、1週間で作成したプログラムや開発文書などの分量と、それに要した時間を週報に記録することが求められている。

図表2.3.17 名古屋大学OJL発展コーステーマ一覧

PMは必要に応じて、学生が作成する要求仕様書や設計書など

OJL発展コーステーマの開発文書を精査し、技術的な内容や書き方を具体的に指導しラッパーライブラリとDSLを用いたコーディング規約の記述性向上た。また、学生が使用する開発環境の調査を行った場合には、調コーディングチェッカによる生産性向上の検証

査結果を記録するように求めた。

RoboCar 1/10 の制御アプリケーションの機能拡張

このように、OJLでは、プログラム実装のみを行うことを許さず、下水管路内調査のための画像処理による解析と三次元復元に関する研究

開発プロセスに従い、要求定義や設計などを行うことが求められ個人の嗜好に基づく電子広告提示システムに関する研究ている。そして、各アクティビティにおける成果物としての開発文

AndroidアプリによりCANデータの送受信書の作成が求められている。そのうえで、
ガントチャートを用いて、動力学シミュレータを用いた自動走行時における搭乗者の心理実験

スケジュールの自己管理を行うように習慣づけられる。
さらに学生は、月に1回の割合で、OJLテーマに参画する連携企CAN対応のファジングツールの開発
RTOSでのmrubyの動作検証と評価に対する研究

業の方と指導教員に対して、
月例報告を行うことが求められた。学

mruby用汎用入出力ライブラリの設計と開発に関する研究

生は、参加者から、進捗状況や技術的な内容についての指導を受CAN対応のファジングツールの開発

けた。月例報告会の時間はテーマごとに異なるが、おおむね1時

Roombaのゴミ収集の可視化

間〜2時間程度であった。

センサ誤差を含む動作解析データに対する尤度推定法に関する研究

OJL発展コースは、平成28年2月29日〜3月2日の名古屋大学東デジタルペンによるドローイングの特徴解析

山キャンパスでの短期集中合宿でキックオフした。当合宿では、平MDD用モデルエディタの拡張

成28年度基本コースの成果発表を行うとともに、発展コースのプ

３軸加速度センサを用いた生体動態解析

ロジェクト計画作成や、就職活動に向けての面接練習を実施した。

ディザマトリクス生成プログラムの検討

この合宿には、31名の学生が出席した。

TECS機能拡張開発

OJL発展コースは、平成28年度の上期に、25テーマが実施され

NoSQLを利用した複数視点による移動物体位置管理システムの提案た（図表2.3.17）。

ドローンの遠隔操作に関する研究（予定）発展コースの指導内容は、基本コースのそれと同様である。たRaspberry Pi / Arduino を用いた IoT アプリケーションの開発

だし、PMが学生に要求する水準を高めている。さらに、一部の学車載向け仮想マシン対応パーティションOSの開発生に対しては、修士論文の作成をプロジェクトに設定して、修士論

組込みむけ仮想化環境におけるOS間の影響評価

文の提出までのガントチャートを作成するように指導した。つまCar Accessシステムに対してDos攻撃をするプログラムの開発

り、修士論文研究の全体に対してプロジェクト管理を実践するよう

耐タンパLSIの車載セキュリティーへの応用に求めた。
プロジェクト管理の実践的な能力は、単にシステムの開図表2.3.18 名古屋大学OJLの平成28年度計画日程
平成28年
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

平成29年
1月

2月

3月

基本コース
主に
修士1年生を対象

基礎教育（必要に応じて受講）
参加申込

合宿A
8月下旬

58

enPiT ANNUAL REPORT 2016

OJLの実施
成果発表会、
OJL修了認定

発だけではなく、研究論文の作成までを含み発揮されるべきであ

了206名であった。ハイブリッド人材の修了は修士生15名と学部

り、OJLを通してさまざまな問題解決を行う実践力を養成する。

生7名であった。

来年度の名古屋大学OJLは、基本コースを図表2.3.18に示すよ

来年度はenPiT2として学部生への教育を開始するとともに、九州大学PEARL、名古屋大学OJLコースも運営していく予定である。

まとめ

学会発表などの成果一覧

第２章

うに実施する。

平成28年度

組込みシステム分野の連携大学間の分野横断活動は、2カ月に（1）渡 辺 晴 美，三 輪 昌 史，元 木 誠，小 倉 信 彦，久 保 秋 真，細 合

打ち合わせに基づいて、短期集中合宿への講師派遣、ESS2016で

晋太郎，菅谷みどり，久住憲嗣，「学会実施のコンテスト型PBLのenPiT-Embセッション企画、組込み技術とネットワークに関するによる組 込 みシステム教 育」，日本 工 学 教 育 協 会 工 学 教 育，

ワークショップETNET2016での組込みシステム分野修了生の発表

Vol.64,No.3,pp.41-46（2016.5）などを行った。来年度も教員・アドバイザーの分野内、分野間の交（2）元木

流も図りながら、学生教育の場、教員FDの場を広げていく。

輪昌史，小倉信彦，「ロボットコンテストを活用した組込みシステ

組込みシステム分野の平成28年度の受講生数と修了生数を図誠，渡辺晴美，久住憲嗣，細合晋太郎，久保秋

真，三

実践教育の取り組み状況

1回の頻度で開催している組込みシステム分野運営委員会でのム分野プロジェクト教育」，平成28年電気学会電子・情報・システ

表2.3.19に示す。受講生数は平成25年度の92名、平成26年度のム部門大会，講演論文集,TC4-4,pp.84-89（2016.8）

120名から平成27年度142名を経て平成28年度は150名であっ（3）久住憲嗣,元木誠,細合晋太郎,渡辺晴美,三輪昌史,小倉信彦,

た。修了生数は平成25年度の65名、平成26年度の114名から平成

久保秋真,菅谷みどり,「ESSロボットチャレンジ2016」，組込みシス

27年度135名を経て平成28年度は144名に増加し、今年度目標のテムシンポジウム2016（ESS2016），組込みシステムシンポジウム

100名を大きく超えた。なお、学部生なども加えると受講218名、修2016論文集，pp.89-93（2016.10）

図表2.3.19 組込みシステム分野の受講生数・修了生数
平成25年度

組込みシステム分野合計

受講

修了

受講

修了

受講

修了

92

65

120

114

142

135

150

144

【40】

22

22
【目標】

参加大学

43

受講・修了生数

【目標】
96

45

発展コース

ライトウェイトコース

【80】

【100】

9

8

14

12

17

15

45

44

46

43

32

31

【10】

70

75

【30】

内ハイブリッド

基本コース

【60】

【10】
70

他（学部・博士・専門学校）

平成28年度修了

内ハイブリッド
連携大学

平成27年度

受講

【目標】

修士

平成26年度

【10】
96

92

【50】

【10】
118

113

【70】

【90】

65

43

67

51

68

62

9

9

2

2

7

7

修士

63

44

58

57

70

68

89

84

他

43

18

49

31

45

39

59

56

修士

29

21

48

45

35

35

42

42

他

53

27

0

0

2

2

修士

14

12

37

32

19

18

他

16

12

20

11

9

6

参加大学数

27

31

35

38

連携企業数

32

38

43

45

enPiT ANNUAL REPORT 201659

（4）吉田海鈴，曽我健太，渡邉広充，藤岡幹，大森俊輔，落合哲朗，
古塩晃介，鈴木優人，髙橋博多，中山亮介，元木誠，「ゴミスポッ

教員養成・FD活動

トを優先的に走行するCreate2の制御方法」，組込みシステムシン

若手教員のFDの場としては、連携大学間で教育コンテンツ・カ

ポジウム2016（ESS2016）（ポスター発表），組込みシステムシンポ

リキュラムを共有して実施するために講師を派遣して、他大学のジウム2016論文集，p.95（2016.10）

教員を育成した。
また、企業からの講師派遣をスムーズに行うこと（5）毛利幸雄,”enPiTにおけるファシリテーションスキル教育の実を可能にするため、教育コンテンツ・カリキュラムを企業内教育に

績と行動変容分析報告”,ソフトウェア信頼性研究会第12回ワーク提供し、企業における実務経験者に対してenPiTの紹介と講師人

ショップ（2016.12）

材の育成を兼ねて実施した。

（6）Shintaro Hosoai,Natsuko Noda,Tomoji Kishi,"System Product

九州大学PEARL基礎コースのPBLでは、連携大学間で教育コン

Line Engineering for Small Appliances with Driver Derivation",

テンツ・カリキュラムを共有して実施するために講師を派遣して、In Proceedings of the 23rd Asia-Pacific Software Engineering

他大学の教員を育成した。また、企業からの講師派遣をスムーズ

Conference（APSEC 2016）,pp389-392（2016.12）に行うことを可能にするため、教育コンテンツ・カリキュラムを企（7）鵜林尚靖，福田晃："組込みシステム分野"，
コンピュータソフト

業内教育に提供し、企業における実務経験者に対してenPiTの紹ウェア（2017.2）

介と講師人材の育成を兼ねて実施した。具体的には、LED-Camp4（8）Hideki Takase,Kazumi Aono,Yutaka Matsubara,Kazuyoshiの運営に協力し、参加大学の教員4名だけでなく社会人19名へのTakagi,Naofumi Takagi,"An evaluation framework of OS-教育を実施し、企業とのPBLにおける連携を強化するためのFDとlevel power managements for the big.LITTLE architecture",

して実施した。
また、連携大学間で教材を共有し教員間のFDを実Proceedings of 14th IEEE International New Circuits and施するために、名古屋大学のサマーキャンプに教材を提供し教員

Systems Conference（NEWCAS）,Jun 2016.

1名が参加した。

（9）Jingxuan Wei,Yutaka Matsubara,Hiroaki Takada,"An Aiding

名古屋大学OJLにおいて、PMは、学生に対して実践的な指導をTool for HAZOP-based Analysis for Embedded Systems",第14回行うので、プロジェクト管理を実際の開発現場で行った経験があ

クリティカルソフトウェアワークショップ（WOCS2）,東京,Dec 2016.

ることが望ましい。名古屋大学では、企業においてプロジェクト管（10）舘伸幸，吉田則裕，山本雅基，海上智昭，松原豊，本田晋也，理の経験がある者が中心になりPMを担当した。週報やプロジェク

高田広章:"名古屋大学におけるenPiT事業のこれまでとこれから",

ト管理ツールのマネジメントツールを導入し、OJLの指導水準の情報処理学会研究報告,Vol.2016-EMB-043,No.2,pp.1-2,九州大学,維持に努めた。学内および参加大学の若手教員に対しては、定期

2016年11月.

的なミーティングやOJL発表会などを通じてFD活動を行った。

（11）山本椋太,吉田則裕,竹田彰彦,舘伸幸,高田広章:"組込みソフ

さらに、教員は他分野での分散PBLの授業見学や、学生の発表

トウェアを対象とした状態遷移表抽出手法",電子情報通信学会技会や日本ソフトウェア科学会の実践的IT教育研究会などへの参加

術研究報告,Vol.116. No.127, SS2016-3/KBSE2016-9,pp.13-18,北を通じて、実践的な教育手法に関するFDを実施した。

海道立道民活動センター,2016年7月.
（12）森崎亮太,吉田則裕,天嵜聡介,軽部禎文,高田広章:"産学連
携による組込みプログラミング教材の開発",電子情報通信学会
技術研究報告,Vol.116.No.85,ET2016-14,pp.37-40,名古屋工業大学,2016年6月.

平成25年度から平成27年度
次のWebサイトに置かれた昨年度の成果報告書の2.3.5に記載した。
URL▶http://www.enpit.jp/master/publications/

60

2.3.6

enPiT ANNUAL REPORT 2016

2.3.7

まとめ

問い合わせ先組込みシステム分野全体および九州大学PEARL

平成24年度の参加大学は18大学だったが、平成25年度は27大

九州大学大学院システム情報科学府情報知能工学専攻

学、平成26年度は31大学、平成27年度は35大学、今年度は38大学

社会情報システム工学コースQITO PEARLプロジェクトに増やした。連携企業も平成24年度17社、平成25年度32社、平成〒819-0395

26年度38社、平成27年度43社、今年度は45社・団体に増加させ、

福岡市西区元岡744番地 ウエスト2号館

508号室

E-mail▶info@pearl.ait.kyushu-u.ac.jp

トワークの構築の基盤ができた。

URL▶http://www.qito.kyushu-u.ac.jp/project/PEARL

FAX▶092-802-3865

平成26年度から始めたライトウェイトコースを継続し、組込み技術体験学生のすそ野拡大、ハイブリッド人材の養成、さらに参名古屋大学OJL

加大学数の増加が図れた。修士生150名（学部生など68名も加え名古屋大学大学院情報科学研究科

ると218名）の受講生を受け入れ、九州大学PEARLはコンテスト

附属組込みシステム研究センター

チャレンジ型と事業企画/技術開発型の18件のテーマを、名古屋〒464-8601

大学OJLは57件の実践的な開発テーマを実施した。

名古屋市千種区不老町

基本・発展コースのキックオフの位置付けで実施した短期集中

TEL▶052-789-4228

実践教育の取り組み状況

TEL▶092-802-3864

た学生・教員の学会発表も累計で81件となり、全国的な協働ネッ

第２章

一般社団法人 情報処理学会 組込みシステム研究会の後援を得

NIC508FAX▶052-789-4237

合宿については、九州大学は平成28年4月にスプリングスクール

E-mail▶ojl-staff@nces.is.nagoya-u.ac.jp

を8日、8月〜10月にサマースクールをのべ6日、名古屋大学は昨

URL▶http://emb.enpit.jp/ojl/index.html

年度末の3月にスプリングスクールを3日、平成28年8月〜9月にサマースクールをのべ10日、それぞれ開催した。各合宿の講義・演
習・成果発表での講師は、連携大学間で交流するだけでなく、参加
大学・連携企業からも招いた。
修了生数は修士生が144名であり、最終目標100名を超えた。
ハイブリッド人材も修士生15名、学部生7名が修了した。
九州大学PEARLでは、情報系の学生に単にソフトウェアのプロ
グラミング技術だけでなく、
ソフトウェアを組み込むハードウェアの機構や機能面の知識を学習してもらうために、3つのハイブリッ
ド授業を実施した。①スプリングスクールでは徳島大学三輪昌史
准教授によるハードウェア視点での「制御プログラム製作のための実験計画」の講義を行った。
また、②サマースクールでは徳島大学三輪昌史准教授による「モデリングと制御系の設計」の講義を行った。平成28年11月には、③分野横断講義としてビジネスアプ
リケーション分野の嵯峨智（筑波大学）による「ロボットのためのインタフェースとしての触覚」の講義を行った。
名古屋大学OJLでは先に紹介したライトウェイトコースを併設した。
来年度からは、最終年度までの取り組みとカリキュラムを継続しつつ、enPiT2にて実施される学部生への展開との連携を図る。

enPiT ANNUAL REPORT 2016

61

2.4
2.4.1

ビジネスアプリケーション分野
し、実務的な視点からの講義・演習を実施する他、PBL課題設定に取り組みの概要

おいても、社会の実問題を捉えるような課題設定を行っている。
ま

本分野は、進化を続ける先端情報技術や情報インフラを有機的た、先端技術のみでなく、ユーザーセンタードデザインを指向したに活用し、潜在的なビジネスニーズや社会ニーズに対する実践的問題分析・情報デザイン力に関する講義・演習も設定している。

問題解決ができる人材の育成を目指す。図表2.4.1に概要を示す。

これらによって、学生が自主的に問題を発見し、取り組むことが基礎知識学習、短期集中合宿、分散PBLでは、先端情報技術のできる機会を提供し、創造的なソリューションを発案する能力や、修得のみではなく、問題解決のための情報技術の適用と利活用

潜在的な顧客に対してソリューションを提案する能力を強化すの側面も重視した教育を行っている。具体的には、連携大学や参る。また、ワークショップ、PBL発表会などで、活動の成果を自ら発

加大学教員に加えて、連携企業や組織からの実務経験者を招聘

信する機会を設定する。

図表2.4.1

ビジネスアプリケーション分野の概要

ビジネスアプリケーション分野
進化を続ける先端情報技術や情報インフラを有機的に活用し、潜在的なビジネスニーズや社会ニーズに対する実践的問題解決ができる人材の育成

先端情報技術・
情報インフラ［3連携大学+参加大学］
筑波大学
産業技術大学院大学
公立はこだて未来大学
お茶の水女子大学
愛媛大学
茨城大学
宇都宮大学
岡山県立大学
会津大学
岩手県立大学
岩手大学

宮崎大学
京都産業大学
九州工業大学
群馬大学
広島大学
埼玉大学
山口大学
室蘭工業大学
千葉大学
早稲田大学
拓殖大学

ビジネスニーズ・
社会ニーズ

双方を見据えた問題解決

津田塾大学
東京理科大学同志社大学
徳島大学
日本工業大学
富山大学
名古屋工業大学
琉球大学
和歌山大学

1. 基礎知識学習

2. 短期集中合宿

3. 分散PBL

各参加大学での基礎知識学習

短期集中合宿3拠点開催

修得知識をもとにPBLを実施ソフトウェア工学分野、ビジネスアプリケーション開発に関する基礎科目

講義
演習
ミニPBL

中間報告会
成果報告会
教育検討会

筑波大学

公立はこだて未来大学

ライトウェイトコース（1週間）

ビジネスサービスデザイン実践

スタンダードコース（2週間）①人間中心のデザインの考え方と設計方法、問題発見、発想、企画②ファシリテーションの考え方、コンセンサスを導くスキル

午前（9:30～12:15） ビジネスアプリケーションの

最新トピックに関する講義

ビジネスアプリケーション開発基礎演習

情報デザイン、エスノグラフィ、ロジカルシンキング、
データ分析、
セキュリティ技術、プレゼン技術、
ドキュメンテーション技術、
アジャイル手法とスクラムチームでビジネスアプリケーションを分散開発（開発環境の構築、
開発プロセス、
アイデア出し、
プロジェクトマネジメントなど）

午後（13:30～16:16） ミニPBLシステム開発企画書、要件定義、仕様策定、開発計画などを
演習指導を交えて作成
最終日には成果報告会を開催

産業技術大学院大学
短期集中合宿

日本
各地から
参加

62

enPiT ANNUAL REPORT 2016

コラボレイティブ開発特論（1週間）
Ruby on Rails、GitHub、
テスト自動化、継続的インテグ
レーション、PaaSを利用したソフトウェア開発の基礎

楽天

アジャイル開発手法特論（1週間）
Scrumを中心にアジリティの高いソフトウェア開発を行うためのモダンなチーム開発体得、楽天APIを使用したWebアプリケーション
開発、
ミニPBL実施

2.4.2

学習・教育目標●組込みシステム論●（筑波大学） 3.0単位

本分野は、すでに述べたように、進化を続ける先端情報技術や組込みシステムについて、まずその全体像を俯瞰したのち、携

情報インフラを有機的に活用し、潜在的なビジネスニーズや社会

帯電話や自動車といった典型的な製品における技術要素、開発

ニーズに対する実践的問題解決ができる人材を育成することを目プロセスや設計技法などの開発技法について、実例とともに学指している。実践的問題解決とは「現実の問題を正しく捉え、最新

習する。
第２章

の情報通信技術を適切に選択することで、真のソリューションを●サービス指向システム開発●

先進要素技術を十分理解し、複合的かつ俯瞰的にそれらを適用す（筑波大学） 2.0単位ることで顧客要求を満足させる解を示す能力が必要となる。さらサービス指向アーキテクチャ（SOA）の概念を学ぶとともに、に、人間中心のユーザーセンタードデザインによるトータルなデWebサービスなどを利用して、SOAに基づくシステム開発の実

ザイン能力も重要である。要求分析・設計・実装などの開発力に加習を行う。

えて、情報デザイン力、問題発見・解決力なども加味した教育を行
い、将来的にビジネスイノベーションを創出し得る人材が輩出で●最新IT動向に関する特別講義●

きることを目指す。

（筑波大学） 2.0単位

本分野における年度ごとの受講生数（主として博士前期課程学

ITが社会におよぼすインパクト、最先端技術の開発動向、革新生）の目標は、平成25年度60名、平成26年度70名、平成27年度85

的なIT活用戦略などの各種事例について、産業界から幅広い講

名、平成28年度100名と設定している。なお、産業技術大学院大学

師陣を招聘し、各社のトレンドの捉え方、読み方を交えて講義すでは、10名以上の社会人学生の参加を想定している。

る。

実践教育の取り組み状況

創り出すこと」であり、このためには、次世代社会情報基盤を成す

また、筑波大学、産業技術大学院大学、公立はこだて未来大学の3連携大学で、平成28年度はのべ約30名の大学教員の参画を●組込みプログラム開発●

予定していた。実際には、室蘭工業大学、岩手大学、岩手県立大（筑波大学） 3.0単位

学、会津大学、富山大学、茨城大学、群馬大学、宇都宮大学、千葉大

モバイル端末に搭載された機能と既存のサーバインフラ、そし学、お茶の水女子大学、拓殖大学、東京理科大学、埼玉大学、津田て、組込みシステムを統合したシステムについて、問題提起から

塾大学、日本工業大学、名古屋工業大学、京都産業大学、同志社大

解決策の提案、システムの設計・開発までを行える総合力を学、和歌山大学、広島大学、岡山県立大学、徳島大学、愛媛大学、山持った人材を育成する。

口大学、早稲田大学、宮崎大学、九州工業大学、琉球大学の28大学から総計84名の教員にそれぞれのプログラムに参加していた●フレームワーク開発特論●

だいた。さらに、30にのぼる企業および団体からのご参加をいた（産業技術大学院大学） 2.0単位

だき、運営を手助けしていただいた。

フレームワークを「使う」のではなく、「作る」ための技術について学ぶ。オブジェクト指向型のプログラミング言語であるRuby

2.4.3

教育内容

（1） 基礎知識学習科目

を用い、Rubyとそのエコシステムを活用したコンポーネントを設計・実装・テストを行う具体的な手法について学ぶ。抽象度の高い設計を実現することで、幅広い領域で再利用可能なソフト
ウェア・コンポーネントを開発できるようにする。

●ソフ● トウェア開発工学（筑波大学） 4.0単位●ICTデザイン通論●

要求分析に基づいたソフトウェア設計、
ソフトウェア開発におけ（公立はこだて未来大学） 2.0単位

るライフサイクルや工程、および標準化の考え方を講義し、本学教員および学外のICTシステム設計分野の複数の専門家がUMLによるオブジェクト指向設計およびシステム開発の工程と連携して、最先端の技術動向や実践的な技術についてオムニバ

そのプロセスの改善について実習を通して学ぶ。

ス形式で講義および演習を行う。本講義を通じて受講生は実践的な技術の一端や技術者が経験する実際上の問題と課題を理●オープンシステム工学●

解し、総合的な判断力を養う。

（筑波大学） 2.0単位
オープンな規格に基づいた相互運用性が求められるオープン●e-learningを用いた基礎知識習得●

システムを設計、構成するための基盤ソフトウェア技術につい（公立はこだて未来大学） 0.0単位（自習）て講義する。

既存のe-learning教材を用いて、Javaプログラミング、アルゴリ
ズム、UML、Linux、ネットワーク技術、
クラウドコンピューティン
グ、システム開発、プロジェクトマネジメントなどに関する基礎的な知識の習得と、Javaプログラミング演習教材を用いたプロ
グラミングスキルアップを行う。
enPiT ANNUAL REPORT 201663

（2） 短期集中合宿科目

人間とシステムとの接点だけではなく、それを利用するユーザとして本当に利用する価値があり、使って満足できるシステムとトウェア開発●モバイルサービスソフ●はどういうものかを理解する。また、そのための実践的な設計（筑波大学） 2.0単位のプロセスを演習にて設計する。

ソフトウェア開発の基本的なプラクティスとして、
アプリケーションとサーバ、
クラウドといった情報インフラの利用手法、ユーザ

ョン開発基礎演習●ビジネスアプリケーシ●の周辺環境を捉えるサービスアプリケーションのためのプログ（公立はこだて未来大学） 2.0単位

ラム開発手法を、演習を交えて習得する。さらに、ビジネスアプ

ビジネスアプリケーション開発のための基礎を学ぶ。チームをリケーションフィールドの基盤となる技術についてオムニバス

編成し、基本例題に基づいて、開発環境の構築から開発プロセ

形式で幅広く学ぶ。

ス、
プロジェクトマネジメントなどのビジネスアプリケーション
開発をひと通り学習する。

ョン総合開発演習●ビジネスアプリケーシ●（筑波大学） 2.0単位
ビジネスアプリケーションの開発課題を自ら考え、問題解決能（3） 分散PBL科目

力を持ち、製品として世に送り出すまでに考えるべきことを実践●PBL型システム開発B●的に学び、ビジネスフィールドにおける製品開発手法について（筑波大学） 4.5単位

演習を通じて習得する。さらに、ビジネスアプリケーション

実践的なシステム開発を、
プロジェクト計画、要件定義から外部

フィールドの基盤となる技術についてオムニバス形式で幅広く

設計工程までをモデル開発技術などを用いて、PBL形式で遂行

学ぶ。

する。

ト実践ワークショップ●プロジェク●ィブプロジェクトⅠ●イニシアテ●（筑波大学） 2.0単位（筑波大学） 2.0単位

高度なICTを基礎とした諸問題の解決を目指して、正しく問題設「プロジェクト実践ワークショップ」と連携することで、高度なICT定を行い、その問題解決のための研究開発プロジェクトの自主を基礎とした諸問題の解決を目指して正しく問題設定を行い、的な企画・運営を行う基礎的能力を講義と演習で修得する。さ

その問題解決のための研究開発プロジェクトの自主的な企画・らに、ビジネスアプリケーションフィールドの基盤となる技術に運営を行う基礎的能力を実践的に修得する。

ついてオムニバス形式で幅広く学ぶ。
ィブプロジェクトⅡ●イニシアテ●ブ開発特論●コラボレイティ●（筑波大学） 2.0単位（産業技術大学院大学） 2.0単位「イニシアティブプロジェクトⅠ」に引き続き、高度なICTを基礎とチームによるソフトウェア開発プロジェクトを円滑に実施するした諸問題の解決を目指して正しく問題設定を行い、その問題ために不可欠な各種のツールや基礎的なプログラミングを学解決のための研究開発プロジェクトの自主的な企画・運営を行ぶ。具体的には、①開発環境とプログラミング言語Ruby、②リう基礎的能力を実践的に修得する。

モートリポジトリ（GitHub）、テスト自動化、継続的インテグレー
ション、PaaS（Platform as a Service）を利用したソフトウェア開ョン特別演習●ビジネスアプリケーシ●

発の基礎、③上記を活用するための自己組織的なチームワーク（産業技術大学院大学） 2.0単位を修得する。

リーンスタートアップ手法およびアジャイル開発手法である
Scrumを使って、Webアプリケーション分野の新しい製品や●アジャイル開発手法特論●

サービスの企画立案から、プロトタイプ開発によるアーキテク（産業技術大学院大学） 2.0単位

チャベースラインの確立、インクリメンタルな機能強化開発、運アジャイルソフトウェア開発手法の一つであるScrumを中心に、用・保守までを、チーム単位のPBLで実践する。楽天APIを利用しアジリティの高いソフトウェア開発を行うためのモダンなチー

た実用レベルの製品・サービスの開発と運用を経験し、ビジネ

ム開発についての基礎知識を修得し、講義および演習を通して

スアプリケーション開発の実践力を修得する。

アジャイルなプロダクト開発の起ち上げを体得する。科目の後半にはグループワーク（ミニPBL）を実施する。チームビルディン●PBL型システム開発演習●

グを行い、インセプションデッキとリーンキャンバスを作成して（公立はこだて未来大学） 2.0単位

プロダクトのビジョンを具体化する。

ビジネスアプリケーションをテーマとしたシステム開発を、想定するユーザへの参与観察を行いながら、イテレーション型開発●ビジネスサービスデザイン実践●（公立はこだて未来大学） 2.0単位
人間中心のデザインの考え方とその設計方法を理解する。単に

64

enPiT ANNUAL REPORT 2016

やアジャイル開発などの手法を用いてPBL形式で遂行する。

2.4.4

実施体制（1） 連携大学

本分野は、筑波大学、産業技術大学院大学、公立はこだて未来

筑波大学
分野活動の全体統括、参加大学の取りまとめ、各種管理業務、分学、お茶の水女子大学、拓殖大学、東京理科大学、埼玉大学、津田野イベントの統括など。

塾大学、日本工業大学、名古屋工業大学、京都産業大学、同志社大

つくば・東京地区短期集中合宿（基礎知識学習を含む）、分散PBL

学、和歌山大学、広島大学、岡山県立大学、徳島大学、愛媛大学、山の実施：

口大学、早稲田大学、宮崎大学、九州工業大学、琉球大学の計28

筑波大学学生の他、本州・四国・九州を中心とした参加大学学生

大学を参加大学として運営にあたった。

を主な対象とする。

本分野の連携大学、参加大学、連携企業・団体をその役割とともに次に示す（図表2.4.2）。
図表2.4.2

特定非営利活動法人 CeFIL（以下CeFIL）ならびに連携企業・団体との連携窓口。

ビジネスアプリケーション分野実施体制

実践教育の取り組み状況

ビジネスアプリケーション分野の統括：

学、会津大学、富山大学、茨城大学、群馬大学、宇都宮大学、千葉大

第２章

大学の3校を連携大学とし、室蘭工業大学、岩手大学、岩手県立大ビジネスアプリケーション分野代表

筑波大学

産業技術大学院大学

公立はこだて未来大学

愛媛大学

東京理科大学

琉球大学

室蘭工業大学

同志社大学

茨城大学

津田塾大学

楽天株式会社

会津大学

岩手県立大学

山口大学

岩手大学

株式会社セールスフォース・ドットコム

株式会社ジャパンテクニカルソフトウェア

富山大学

日本工業大学株式会社ハイマックス

埼玉大学

拓殖大学

株式会社エスイーシー

千葉大学

京都産業大学常磐システムエンジニアリング株式会社

お茶の水女子大学

徳島大学

富士通株式会社ミッションクリティカルビジネスグループ

和歌山大学

名古屋工業大学

日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社

早稲田大学

群馬大学

株式会社サムシングプレシャス

九州工業大学

宇都宮大学

株式会社ABEJA

宮崎大学

岡山県立大学

新日鉄住金ソリューションズ株式会社

広島大学

株式会社ジースタイラス

特定非営利活動法人 CeFIL

東京海上日動火災保険株式会社

CeFILを窓口とするCeFIL連携企業

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社

東京海上日動火災保険株式会社
株式会社 日立製作所
日本電気株式会社
日本ユニシス株式会社
富士通株式会社
日本マイクロソフト株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
新日鉄住金ソリューションズ株式会社

ニフティ株式会社
函館蔦屋書店株式会社
株式会社ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン

富士ゼロックス株式会社
株式会社IDCフロンティア
株式会社エーピーコミュニケーションズ
YassLab株式会社オンザロード
株式会社 エキサイト

enPiT ANNUAL REPORT 201665

産業技術大学院大学

常磐システムエンジニアリング株式会社

つくば・東京地区短期集中合宿（基礎知識学習を含む）、分散PBL

富士通株式会社ミッションクリティカルビジネスグループの実施：

日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社

産業技術大学院大学学生の他、本州・四国・九州・沖縄を中心とし株式会社サムシングプレシャス

た参加大学学生、社会人学生を主な対象とする。

株式会社ABEJA

産業技術大学院大学運営諮問会議などの各種連携企業・団体と新日鉄住金ソリューションズ株式会社の連携窓口。

株式会社ジースタイラス
東京海上日動火災保険株式会社

公立はこだて未来大学

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社

函館地区短期集中合宿（基礎知識学習を含む）、分散PBLの実施：

ニフティ株式会社

公立はこだて未来大学学生の他、北海道および東北・関西を中心

函館蔦屋書店株式会社とした参加大学学生を主な対象とする。

株式会社ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン

公立はこだて未来大学サポート企業などの各種連携企業・団体との連携窓口。

これらの企業からは、基礎知識学習科目での非常勤講師や分散PBL、短期集中合宿におけるゲストスピーカーを派遣していた（2） 参加大学、連携企業、団体

参加大学（28大学）
室蘭工業大学、岩手大学、岩手県立大学、会津大学、富山大学、茨城大学、群馬大学、宇都宮大学、千葉大学、お茶の水女子大学、だき、助言指導を受けるとともに、教育検討会やワークショップにおいてカリキュラムや実施体制などに関する評価やコメントをいただいた。
次に、連携大学の学内教員と外部人材の活用やその知見について次に示す。

拓殖大学、東京理科大学、埼玉大学、津田塾大学、日本工業大学、
名古屋工業大学、京都産業大学、同志社大学、広島大学、和歌山大学、岡山県立大学、徳島大学、愛媛大学、山口大学、早稲田大学、宮崎大学、九州工業大学、琉球大学の計28大学を参加大学として実施。

（3） 学内教員の活用
学内教員は専任教員と協力して、本事業に関わる講義・演習な
どの準備および実施を行う。また、分野運営委員会や各種WGへの参画、教材開発におけるテキスト作成、および実習課題などの連携企業（32社）（15社）：●筑波大学が連携窓口となる企業●

素材用のプログラム・ハードウェア作成も担当する。さらに、各種の報告書の取りまとめや参加大学の募集およびそれらの窓口をCeFIL担当するとともに、広報のための素材の作成や広報活動を行う。

CeFILを窓口とするCeFIL連携企業

その他、事前学習のためのビデオ教材の開発および配信、短期集株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

中合宿の準備と実施、運営、分散PBLや発表会における学生指導、

新日鉄住金ソリューションズ株式会社

外部アドバイザーとの窓口担当やワークショップ開催の準備と実

東京海上日動火災保険株式会社

施などについても専任教員と協力して実施する。またこれらの運

日本電気株式会社

営に関することの他、教育検討会、
ワークショップなどの各種イベ

日本ユニシス株式会社ントへ参加するといったことも行う。

株式会社日立製作所
富士通株式会社
日本マイクロソフト株式会社
富士ゼロックス株式会社

ビジネスアプリケーション分野全体として次のことを行ってい

株式会社IDCフロンティア

る。

株式会社エーピーコミュニケーションズ●ビジネスアプリケーション分野運営委員会などに連携企業や団●

YassLab株式会社オンザロード
株式会社エキサイト（2社）：●産業技術大学院大学が連携窓口となる企業●体からの委員の参加を依頼し、事業全体への各種アドバイスを継続的に受ける。
・演習に連携企業などからの講師●短期集中合宿における講義●を招聘し、ビジネスアプリケーション分野における実践的な知

楽天株式会社

見の教育を図る。また、これらの授業資料を参加大学にも提示

株式会社セールスフォース・ドットコム

可能な形でまとめることで知見を定着させる。

（15社）：●公立はこだて未来大学が連携窓口となる企業●
株式会社ジャパンテクニカルソフトウェア
株式会社ハイマックス
株式会社エスイーシー

66（4） 外部人材の活用とその知見の定着、継続体制作り

enPiT ANNUAL REPORT 2016

成果発表会でのアド●分散PBLでの連携企業からの講師の助言、●バイスや講評を受ける。
本事業の実施方法や教育内容に関して●教育検討会において、●外部の人材の知見を反映する。

ビジネスアプリケーション分野に関わ●ワークショップを通じて、●

イ・ダルサラーム大学の協力を得てブルネイの学生が遠隔参加る実践教育のあり方や、そこで対象とすべき最新の技術動向なする形で開発を行うグローバルPBLを実施し、国際的なビジネス

どに関して討議する。オープンなワークショップとして開催する

ニーズを意識した開発環境をenPiT受講生に提供することができことで、さまざまな視点からの知見を本事業にフィードバックす

た。

る。

PBLにおいては、連携企業である楽天株式会社から客員教授を招き、企業における実践的な開発手法に基づいた指導を行った

表会の開催などで、本事業を活性化させ、広く普及を図る。

ほか、外部から評価委員数名を招聘し企業目線によるレビューを●収集した知見のドキュメンテーション化とWebサイトなどでの●毎週行ったことで、実践的な知見の教育を図ることができ、さらにこの過程に専任の若手教員を配置することで知見の定着を図ることを目指した。

筑波大学
筑波大学では、本年度はCeFILおよびCeFIL連携企業との5回に公立はこだて未来大学

およぶ連携ワークグループミーティングを実施し、企業側と大学側

公立はこだて未来大学では、会津大学、室蘭工業大学、岩手県の意識合わせや、企業から大学への要望などを逐次確認し、産学立大学からの学生を受け入れた。短期集中合宿の1週目はこれら連携でのプログラム実施への反映に努めた。

3大学の学生に実際に函館に来てもらい、合同で演習を行った。2

また、成果発表会やワークショップにおける討論の場において、週目は遠隔講義を行った。

ビジネスアプリケーション分野に関わる実践教育のあり方や、そ参加大学とは適宜打ち合わせ会議を開催し、遠隔講義の方法

こで対象とすべき最新の技術動向などに関してCeFIL連携企業のや講義プロセスの記録について検討し、教材開発・講義の進め方

方と討議を行い、さまざまな視点からの知見を本事業にフィード

改善へつながった。

バックした。

実践教育の取り組み状況公開を行う。

第２章

学生表彰、成果発●活動成果報告書を作成し蓄積するとともに、●企業との連携として、ICTデザイン通論で企業講師を招聘し実践

その他、短期集中合宿における講義・演習に連携企業などから的な技術や現場の問題を講義してもらった。ビジネスアプリケーの講師として、永瀬美穂、中鉢欣秀（産業技術大学院大学）、森本

ション開発基礎演習やPBL型システム開発演習の成果発表会で千佳子（東京工業大学）、高橋慈子（株式会社ハーティネス）、塩谷

は、企業から多くの方に出席してもらい有意義なコメントをいた

敦子（合同会社イオタクラフト）、佐々牧雄（関東学院大学）、布田

だいた。

裕一（北陸先端科学技術大学院大学）、増本登志彦（株式会社 日

また、地域との連携として、ビジネスサービスデザイン実践では

立インフォメーションアカデミー）、安川要平（YassLab）を招き、ア

中島廉売市場の関係者、函館市役所の方、地元企業、近隣住民に

ジャイル開発の本質、エスノグラフィやドキュメンテーション、ロ参加してもらい、地域密着型のサービスを提案できた。

ジカルシンキング、プレゼンテーション、セキュリティに関する諸技術などビジネスアプリケーションの実践に直結した教育を行っ
た。

2.4.5

教育実績

筑波大学
産業技術大学院大学

まず基礎知識学習科目として、
ソフトウェア開発工学、オープン

産業技術大学院大学では、産業界と連携し、ビジネスアプリ

システム工学、組込みシステム論、サービス指向システム開発、最ケーション分野における実践的かつ効果的な教育プログラムを

新IT動向に関する特別講義、組込みプログラム開発を開設し、幅開発するため、「enPiTビジネスアプリケーション分野教育プログ

広いIT技術に関する予備知識の教育に努めた。
また、短期集中合ラム開発会議」を設置し、年間計13回におよぶ会議を開催した。

宿では、ビジネスアプリケーション総合開発演習、
プロジェクト実開発会議の委員には本学教員9名の他、楽天株式会社から外部委

践ワークショップを開設し、実践的な開発技法の学習と、プロジェ員2名を招聘し、産学連携での教育プログラム開発・実施・改善に

クトベースの開発手法についてその導入教育を実践的に実施し取り組んだ。

た。さらに分散PBL科目としては、イニシアティブプロジェクトⅠ、イ

また、連携企業である株式会社セールスフォース・ドットコムおニシアティブプロジェクトⅡ、PBL型システム開発Bを開設し、ビジネ

よび楽天株式会社の支援のもと、
クラウド環境であるHeroku上でスアプリケーションにおける課題を基にしたPBL教育を実施した。

動作する楽天APIを利用したWebアプリケーションの開発を通じ短期集中合宿では、第1週を平成28年8月17日から24日まで、第て、enPiT受講生が実用レベルの製品・サービスの開発と運用を経2週を8月25日から8月31日まで実施した。受講生は合宿初日の研験し、ビジネスアプリケーション開発の実践力を修得できる教育

修時チームおよび開発テーマを決定し、そのうえで第1週のテー環境を造成した。

マを「提案テーマの洗練」、第2週のテーマを「実践・試行に基づく

本学学生、参加大学である琉球大学からの学生の他、社会人科

開発速度の見積もりと開発計画」に定めて合宿を行った。

目等履修生や学外社会人がプログラムに参加できるような仕組

受講生は合宿初日のアジャイル研修にて各自「あなたやあなた

み作りに努めた結果、さまざまな視点や経験をもった多様な人材の周辺で困っていること・解決したい課題」を持ち寄り、チームをによるPBL教育を施すことができた。さらに、東南アジアのブルネ編成した。受講生は、リーンキャンバスやインタビュー、ユーザース
enPiT ANNUAL REPORT 201667

トーリーマッピングといったリーンスタートアップのテーマ洗練手中のオムニバス講義では、AndroidやRuby on Railsの基礎的な講法を自分達のテーマに適用し、対象顧客、顧客の現状と抱える問義や、セキュリティの最新技術に関する講義を行った。第2週の成題点、プロダクトが提供する価値を明らかにし、
アイデア、顧客像、果報告会では各チームのプロダクトについて、口頭発表に加えデ想定シナリオを設計し検証する作業をグループワークを通じて体

モ展示を行った。

感した。特にプロダクトの対象となるユーザへのインタビューを必須とすることで、思い込みによる設計ではなく、ユーザへの新しそれぞれの受講生数は次の通りである。

い価値提案を土台にした設計を目指す。以降のPBL期間中では、

クト実践ワークショップ（92名）●プロジェ●

提案内容に対する対象顧客の決定と顧客像の考察、
プロダクトの筑波大学：修士1年49名、修士2年0名提供する価値、価値提供の観点で重要度の高い機能の選定と具参加大学：修士1年43名、修士2年0名

体的なシナリオを設計し、そのうえで要件定義とプロダクト設計を各チームで進めた。提案内容やチームの状況に合わせてプロトタ

ョン総合開発演習（62名）●ビジネスアプリケーシ●

イプシステムの開発を進めた。
この期間には上記インタビューの筑波大学：修士1年37名、修士2年0名

結果から、テーマの再検討を余技なくされるチームもあったが、参加大学：修士1年25名、修士2年0名

この経験を経て、よりよいプロダクトへの足がかりを得ていた。ま68た、エスノグラフィ、ロジカルシンキング、
ドキュメンテーションな

分散PBL科目であるPBL型システム開発B、ならびにイニシア

どのオムニバス講義で得られたプロダクト設計技術を活かしつ

ティブプロジェクトⅠ、
Ⅱでは、ビジネスアプリケーションにおけるつ、合宿第1週は各チームでテーマを精査し、ユーザにプロダクト

ICTに関する諸問題の解決のため、問題設定や要件定義を正しくの価値が伝わる必要最低限（Minimum Viable Product）の条件を行い、その問題を解決するためのシステム開発をプロジェクト形

絞り込んだ。第1週の成果報告会では、これらのテーマおよびMVP式で実施するために必要な実践的な開発能力やプロジェクトマ

を各チームから発表してもらった。子どもを持つ母親向けアプリ

ネジメント能力などを講義と演習で修得することを目的としていや、外出中に会いたくない人に会わないアプリなど興味深いテーる。平成27年度は短期集中合宿に参加したチームのうち15チー

マの発表が続いた。第2週はチームを自分達で運営しながらプロムが引き続き参加し、合宿で構想・設計したシステムの実装およジェクト開発を実践し、デモを作りあげるまでの一連の流れを体びテストを行った。各チーム、テレビ会議システムやチャット、SNS

感した。研修ではスクラムの土台となるコミュニケーションの訓練などを用いてメンバー同士コミュニケーションをとり開発を進めとして、さまざまな状況における認識のずれについて体感した。
また。進捗状況は定期的にレポートまたはテレビ会議システムによた、開発に必要なプロダクトバックログの作成と見積もりを実践

る中間報告会などで報告をし、チームの状況に合わせた指導をし、見積もりをふまえた模擬イテレーションを実施した。
また午前

行った。

図表2.4.3

筑波大学 アジャイル研修Iの様子

図表2.4.5

筑波大学 オムニバス講義の様子

図表2.4.4

筑波大学 オムニバス講義の様子

図表2.4.6

筑波大学 ミニPBLの様子

enPiT ANNUAL REPORT 2016

藤澤誠（筑波大学）

ワークショップ」で成果発表を行った。会場ではYouTube Liveに

三末和男（筑波大学）

よる中継も実施した。学生チームは、ショートプレゼンテーション

李頡（筑波大学）

およびポスター・デモ発表による成果報告を行った。
また、ワーク

渡辺知恵美（筑波大学）

ショップでは本年度の実施内容全般について学生が振り返りを実鈴木彩菜（株式会社エーピーコミュニケーションズ）

施し、自分達のチーム運営のよかったこと、悪かったことなどにつ田中公平（株式会社エーピーコミュニケーションズ）

いて幅広い議論が行われ今後の改善に役立った。

渡部祐介（株式会社エーピーコミュニケーションズ）
田中雅人（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）

出席者

佐々木竜生（アートスパークホールディングス株式会社）

遠藤慶一（愛媛大学）

瓜生潤（エクステージ株式会社）

黒田久泰（愛媛大学）

森屋和喜（株式会社アクセル）上田賀一（茨城大学）

前本真樹（株式会社エイチアイ）

歳森敦（筑波大学）

田島聖也（株式会社クロノファクトリー）

三浦元喜（九州工業大学）

横塚智明（株式会社セルシス）

後藤祐一（埼玉大学）

柳星口（産業技術大学院大学）

吉田紀彦（埼玉大学）

鶴見昌代（筑波大学）

永瀬美穂（産業技術大学院大学）

牧野司（東京海上日動火災保険株式会社）

田中二郎（早稲田大学）

神谷隆司（特定非営利活動法人 CeFIL） 他

天笠俊之（筑波大学）

合計119名大矢晃久（筑波大学）

また、筑波大学の分散PBL科目「PBL型システム開発B」の成果報

面和成（筑波大学）

告会を、平成29年2月6日に筑波大学にて、公開講義として実施し加藤和彦（筑波大学）

た。

河辺徹（筑波大学）

分散PBL科目の受講生数は次の通りである。

嵯峨智（筑波大学）

筑波大学：修士1年49名、修士2年0名

佐野良夫（筑波大学）

参加大学：修士1年33名、修士2年0名

実践教育の取り組み状況

宇戸寿幸（愛媛大学）

第２章

平成28年12月16日に筑波大学にて開催した「enPiT 筑波大学

長谷川秀彦（筑波大学）
早瀬康裕（筑波大学）
図表2.4.7

筑波大学

短期集中合宿成果報告会の様子

図表2.4.8

筑波大学 短期集中合宿成果報告会におけるデモの様子

図表2.4.9

enPiT 筑波大学ワークショップ（12/16）の様子

図表2.4.10 enPiT 筑波大学ワークショップにおけるデモの様子

enPiT ANNUAL REPORT 201669

enPiTでの成果物をベースとした対外発表としては、MashUp
Awardにてモノクロ∞チームのChaTravelが2つの企業賞を受賞

産業技術大学院大学（ChaTravel／Repl-AIイケてるチャットボット賞（株式会社NTTド

基礎知識学習科目として、フレームワーク開発特論を開設し、プコモ）、Bot Shopping賞（楽天株式会社））、COCOSチームのれい

ログラミング言語であるRubyを用いて幅広い領域で再利用可能

んちゃんシステムが企業賞を受賞（エーアイ賞（株式会社エーア

なソフトウェア・コンポーネントを開発できるカリキュラムを提供

イ）
）
した。

し、短期集中合宿に向けての予備知識の教育に努めた。講義への図表2.4.11 enPiT 筑波大学ワークショップ表彰式の様子

図表2.4.13 産業技術大学院大学

短期集中合宿の様子

図表2.4.12 MashUp Award企業賞受賞

図表2.4.14 産業技術大学院大学

ブルネイとのグローバルPBLの様子

70

enPiT ANNUAL REPORT 2016

直接参加が不可能な参加大学（琉球大学）の学生には、e-learning

を学ぶプログラムを実施した。アジャイル開発手法特論では、アを用いたビデオ教材を提供した。

ジャイルソフトウェア開発手法の一つであるScrumを中心に、
アジ

短期集中合宿では、1週目にコラボレイティブ開発特論を、2週

リティの高いソフトウェア開発を行うためのモダンなチーム開発

目にアジャイル開発手法特論を開設した。コラボレイティブ開発についての基礎知識を修得し、講義および演習を通してアジャイ

特論では、チームによるソフトウェア開発プロジェクトを円滑に実ルなプロダクト開発の起ち上げを体得できるプログラムを実施し施するために不可欠な各種のツールや基礎的なプログラミング

た。短期集中合宿には、琉球大学の学生5名も上京して直接参加

図表2.4.16 産業技術大学院大学

受講生が開発したビジネスアプリの一例

実践教育の取り組み状況

分散PBLの様子

第２章

図表2.4.15 産業技術大学院大学

enPiT ANNUAL REPORT 2016

71

した。

ビジネスサービスデザイン実践では、公立はこだて未来大学

分散PBL科目としては、ビジネスアプリケーション特別演習を開の情報デザイン教員、中島廉売市場関係者と共同で準備した会

設し、リーンスタートアップ手法およびアジャイル開発手法である場にて作成した教材を利用した。
「未来の市場」をテーマとして、

Scrumを使って、Webアプリケーション分野の新しい製品やサー

中島廉売市場で物を売る人、買い物に来た人、市場に併設する

ビスの企画立案から、プロトタイプ開発によるアーキテクチャベー

施設、周辺地域などの調査に基づいたサービスの提案を行った。

スラインの確立、インクリメンタルな機能強化開発、運用・保守ま中島廉売市場に隣接した中島れんばいふれあいセンターを基地

でを、チーム単位で8週間にわたって実践するPBL教育を実施しに、市場関係者や買い物客へのインタビューや参与観察を通じてた。受講生は計5チームに分かれ（そのうち1チームはグローバル

問題発見と分析を行った。チームごとに市場の長所に注目しながPBL）、楽天APIを利用した実用レベルの製品・サービスの開発とら、もっと利用してもらうためにはどんな市場になればいいのか、運用を経験し、各チームごとに独自のビジネスアプリケーション

ジオラマ、物語、プロトタイプやアクティングアウトを用いて提案しの開発に努めた。琉球大学の学生5名はテレビ会議システムをた。地域に密着した提案を行うために、現場の方々にもアイデア出使って遠隔参加した。
図表2.4.17 公立はこだて未来大学

各科目の受講生数は次の通りである。

ビジネスサービスデザイン実践（前半）のField Surveyの様子（25名）●フレームワーク開発特論●
ブ開発特論（32名）●コラボレイティ●（32名）●アジャイル開発手法特論●
ョン特別演習（27名）●ビジネスアプリケーシ●
なお、受講生が開発したビジネスアプリを披露する場として、平成29年3月11日、産業技術大学院大学を会場に成果発表会を開催した。産業技術大学院大学の学生および学外社会人受講生から4チーム（そのうち1チームはグローバルPBL）と、参加大学である琉球大学の学生から1チームの計5チームが、Webアプリケーション開発の事例を発表した。各チームとも優れた内容であり、Scrumによる短期間でのアプリケーション開発の可能性を実証した。

公立はこだて未来大学

図表2.4.18 公立はこだて未来大学

ビジネスサービスデザイン実践（後半）のファシリテーション演習

基礎知識学習科目として、ICTデザイン通論で最先端の技術動向や実践的な技術についてオムニバス形式で講義および演習を実施したほか、e-learningを用いた基礎知識習得を実施し、基礎知識の教育に努めた。また、短期集中合宿では、ビジネスサービ
スデザイン実践とビジネスアプリケーション開発基礎演習を、さらに分散PBL科目として、PBL型システム開発演習を開設した。それ
ぞれの受講生数は次の通りである。
（21名）●ICTデザイン通論●
公立はこだて未来大学：修士1年16名、修士2年0名
参加大学：修士1年5名、修士2年0名（18名）●e-learningを用いた基礎知識習得●
公立はこだて未来大学：修士1年14名、修士2年0名
参加大学：修士1年4名、修士2年0名（40名）●ビジネスサービスデザイン実践●
公立はこだて未来大学：修士1年23名、修士2年1名
参加大学：修士1年16名、修士2年0名
ョン開発基礎演習（36名）●ビジネスアプリケーシ●
公立はこだて未来大学：修士1年19名、修士2年1名
参加大学：修士1年16名、修士2年0名（32名）●PBL型システム開発演習●
公立はこだて未来大学：修士1年16名、修士2年1名
参加大学：修士1年14名、修士2年1名

72

enPiT ANNUAL REPORT 2016

図表2.4.19 公立はこだて未来大学

ビジネスアプリケーション開発基礎演習の様子

しや発表会に参加してもらった。学生が提案したアイデアは市場

図表2.4.20 公立はこだて未来大学

PBL型システム開発演習での分散開発の様子

関係者に共有され、有意義な取り組みを市民に知ってもらえる良い機会となった。
ビジネスサービスデザイン実践の後半では毛利幸雄（九州大学）を講師として招聘し、ファシリテーションの考え方を学ぶために講義と個人・グループ演習で実施した。議論を活性化し結論を第２章引き出す際に必要となるコンセンサス（総体的合意）を導くスキル
を、演習を通して体験しながら学んだ。チームの相乗効果を発揮ることができ、
これ以降の演習でも活用することができた。
ビジネスアプリケーション開発基礎演習では、あらかじめenPiT修了生からのサポートを活用してApache Cordovaを使ったアプ
リケーション開発教材を作成した。
この教材を利用し、4〜5名ず

図表2.4.21 公立はこだて未来大学

enPiT振り返りの様子

実践教育の取り組み状況

させ生産性を向上するための具体的なスキルやツールを習得す

つ6チームが函館市内にある保育園の実際の業務に基づいた業務支援アプリケーションを開発した。開発環境として、開発用ノー
トPC、モバイル端末などを使用した。
プロジェクトの進捗管理およびバージョン管理にはGit、GitHubを使用し、分散PBLで必要となるスキルを習得した。
会津大学、室蘭工業大学、岩手県立大学との通信のためにテレビ会議システムと多地点サーバを使用した。
本講義で使用した主な参考書籍は、次の通りである。
●GitHub実践入門●
大塚弘記、平成26年3月、技術評論社
BOOT CAMP●SCRUM●
西村直人、永瀬美穂、吉羽龍太郎、平成25年2月、翔泳社
ト管理入門●オープンソースに依るプロジェク●

本講義の成果発表会を平成28年12月10日にテレビ会議シス
テムおよびネット中継（Ustream）を使った公開講義として実施しファーエンドテクノロジー株式会社、平成22年2月、秀和システ

た。発表会では6チームによる参与観察やアイデア出し、開発した

ム

成果をデモンストレーションを盛り込んで発表した。出席者からは質疑応答形式でコメントをもらった。発表会後は分散PBLの振その他31種類の書籍は講義のために準備し、自由利用とした。
「Gitポケットリファレンス」、「Gitによるバージョン管理」他。
また、やむを得ない事情で本演習に参加できない学生に対して、Webアプリケーション開発を対象としたグループ開発を自習で学ぶ教材を提供し、受講させた。

り返りを行い、受講生は自分の授業での経験を振り返るために
Experience Mapを作成した。個人単位、チーム単位、受講生全員で各人の経験を共有することで、学びを俯瞰することができた。
出席者

菊池純男（株式会社日立製作所）
南城忍（日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社）

分散PBL科目であるPBL型システム開発演習では、「人に何らか

大久保彰（一般財団法人 北海道食品開発流通地興）の価値をもたらすアプリケーション」をテーマとしたビジネスア

福安直樹（和歌山大学）

プリケーション開発を、参加大学と遠隔PBL形式で行った。作るも佐伯幸郎（神戸大学）のはWebアプリケーションだけに限定せず、
タブレットアプリケー

永瀬美穂（産業技術大学院大学）

ション、Arduinoなどを使ったデバイスも可とした。チームごとに

千代浩之（産業技術大学院大学）

想定したユーザやステークホルダに対する参与観察やヒアリング

柳星口（産業技術大学院大学）を行い、イテレーション型開発やアジャイル開発の手法を用いて

佐藤和彦（室蘭工業大学）

開発を行った。平成28年度は公立はこだて未来大学と会津大学、

明神知（北海道情報大学）

室蘭工業大学、岩手県立大学の大学混成の6チームで活動を行っ五十嵐直美（会津大学）

た。チームそれぞれ、①気持ちでつながるSNS「ここlogue」、②奥

公立はこだて未来大学教員5名さんの機嫌を測定するアプリ「PAPA-DOUMEI」、③風水による部

TV会議システム・ネット中継からの参加者：

屋の模様替え支援アプリ「Fortune Doctor」、④小学生のモノの貸坂井麻里恵（新日鉄住金ソリューションズ株式会社）

し借りを助けるサービス「CasKel（カスケル）」、⑤価値の高い交流

その他

Ustream視聴者

40名

機会を増やすサービス「Oth Contact」、⑥欲しいもののおねだり
支援サービス「IBY（I’m Begging you!）」の開発に取り組んだ。
enPiT ANNUAL REPORT 201673

引き続き、
これまでの演習で撮影した記録写真を活用しながらる能力を磨いている。また他の連携大学の発表会へ参加したり、本年度のenPiTカリキュラム全体の振り返りを行った。
ここでは本

enPiT教員の情報交換会に参加したり、積極的なFD活動を行って学のenPiT特任教員が開発した学びのExperience Mapを使用しいる。本学のenPiTに関する講義を公開することで、大学間相互のた。模造紙、マーカー、学びの付箋、駒を使用した。振り返りを行

教員育成にも貢献している。

うことで学生個人の学びを外化し自分自身で認識してもらった。

また、3連携大学（筑波大学、産業技術大学院大学、公立はこだ

受講生全員で共有することで学びを俯瞰することができた。参加て未来大学）においては、ベテラン教員の他に、若手教員が本事者のコメントとして「enPiTでの活動を通じて余裕を持ったスケ業に中心的に携わる。基礎知識学習、短期集中合宿、分散PBLにおジューリングと気軽に参加できるチームの雰囲気作りの必要性をける教材開発などや、本事業で実施するさまざまなイベントに携実感した」「GitHubやSlackといったツールが使えるようになった」

わることで、実践的教育に関する一層のスキルアップも期待でき「アイデアを箱庭などの形で表現すると意識や思いの共有がしや

る。

すかった」
「UI設計まで含めたPBLは初めてだったのでよりリアル

平成28年9月6日〜9日にかけて行われた日本ソフトウェア科学な開発演習を体験することができた」「技術は積極的に覚えようと会第33回大会では、rePiTセッションにおいて3件の研究発表をしないと間に合わない」などがあった。今回学べなかったことにつ行った。

いても認識でき、学生の自律的な学びにつなげることができた。

●女性IT技術者の働き方に関するアンケートから見えてきたこと●

教員の視点では、学生の学びを把握することで、次年度の授業や

櫻井浩子（大阪大学）、永瀬美穂（産業技術大学院大学）、木塚あenPiT2の教材の開発にもつなげることができた。

ゆみ（公立はこだて未来大学）、渡辺知恵美（筑波大学）、森本千佳子（東京工業大学）

最後に、ビジネスアプリケーション分野全体の取り組みとして、
筑波大学、産業技術大学院大学、公立はこだて未来大学合同にて、ビジネスアプリケーション/ビジネスシステムデザイン分野合●AIITにおける実践的Scrum技術者教育の取り組み●
中鉢欣秀（産業技術大学院大学）●高度ICT人材育成教育における情報デザイン手法導入の課題●

同ワークショップ2016を平成29年3月10日に産業技術大学院大学

木塚あゆみ、安井重哉、岡本誠、美馬義亮、柳英克、大場みち子

品川シーサイドキャンパスにおいて開催した。会場ではYouTube（公立はこだて未来大学）

Liveによる中継も実施した。
平成28年6月7日、8日産業技術大学院大学が中心となり、FD合

2.4.6

教員養成・FD活動

筑波大学では、平成25年度に本事業専任の2名の若手教員が宿 in びわ湖2016をFDWG主催で開催した。参加教員は、小出洋（九州工業大学）、小林克志（東京大学）、崔恩瀞（奈良先端科学技
術大学院大学）、佐伯幸郎（神戸大学）、櫻井浩子（大阪大学）、舘伸

本事業における基礎知識学習、短期集中合宿、分散PBLの実施全幸（名古屋大学）、細合晋太郎（九州大学）、遠藤慶一（愛媛大学）、体に携わることで、実践教育の能力を強化育成している。
また、教

木塚あゆみ（公立はこだて未来大学）、嵯峨智（筑波大学）、千代浩

育能力だけではなく、連携大学間のコミュニケーション、参加大学

之（産業技術大学院大学）、中鉢欣秀（産業技術大学院大学）、永瀬との交渉、本事業活動に関わる各種イベントの企画や実施にも中美穂（産業技術大学院大学）、吉岡弘隆（楽天株式会社（産業技術

心的に携わることで、大学間連携のためのネットワーク構築に関大学院大学））、渡辺知恵美（筑波大学）と、各分野から15名の参加する能力の強化も図っている。

を得た。オープン・スペース・テクノロジーによる活発な議論を通

産業技術大学院大学では、ベテランから若手までの専任教員

してPBL教授法についての研鑽を深めた。前年度までのPBL教育

7名と特任教員2名で本事業に取り組んでいる。
これらの体制によにおける悩みや問題点をとりあげ、さまざまな議論を実施した。
まり、ビジネスアプリケーション分野のFD活動として若手教員の育た、情報交換会における教員同士の本音でのやりとりにより、日頃成も行っている。

のPBLで感じている疑問や悩みごとなどについても率直に意見交

公立はこだて未来大学において、1名の若手教員が引き続き本換する場となった。

事業の推進に中心的に携わることを通じて、実践教育を推進でき
図表2.4.22 FD合宿 in びわ湖の様子

74

enPiT ANNUAL REPORT 2016

図表2.4.23 FD合宿 in 沖縄の様子

平成28年12月26日、27日筑波大学が中心となり、FD合宿2016
in 沖縄をenPiT FDWG、enPiT2 ビジネスシステムデザイン分野

2.4.7

まとめ

FDWG主催で開催した。参加教員、連携企業関係者は原田騎郎

本分野は、先端情報技術や情報インフラを有機的に活用し、潜（株式会社アトラクタ）、田中公平（株式会社エーピーコミュニ

在的なビジネスニーズや社会ニーズに対する実践的問題解決がケーションズ）、小林恭平（株式会社オンザロード）、嶺井恵里奈

できる人材育成を目指している。そのため、次世代社会情報基盤（琉球大学）、小林克志（東京大学）、吉岡弘隆（楽天株式会社（産を成す先進要素技術を十分理解し、複合的かつ俯瞰的にそれら

陽介（産業技術大学院大学）、永瀬美穂（産業技術大学院大学）、

タルなデザイン能力、さらに要求分析・設計・実装などの開発力に

中野美由紀（産業技術大学院大学）、渡邊紀文（産業技術大学院

加えて、情報デザイン力、問題発見・解決力なども加味した教育を大学）、天笠俊之（筑波大学）、面和成（筑波大学）、嵯峨智（筑波大実施した。

学）、渡辺知恵美（筑波大学）、岡崎威生（琉球大学）、國田樹（琉球

本分野全体で平成28年度の短期集中合宿への受講生数は167

大学）、當間愛晃（琉球大学）、名嘉村盛和（琉球大学）、長山格（琉名にのぼった。
このうち130名が分散PBLに進み、本年度の全課程

球大学）、山田孝治（琉球大学）と、各分野から23名の参加を得た。

を修了した。本年度受講生数の目標は100名であり、この目標を大第1回の合宿同様、オープン・スペース・テクノロジーによる活発な幅に超えた実績をあげた。

議論を通してPBL教授法についての研鑽を深めた。今年度のPBL

また、筑波大学、産業技術大学院大学、公立はこだて未来大学

教育における悩みや問題点、評価方法などを取りあげ、さまざまの3連携大学で24名、それに加えて、参加大学である室蘭工業大

な議論を実施した。
また、情報交換会における教員同士の本音で学、岩手大学、岩手県立大学、会津大学、富山大学、茨城大学、群の交流により、
日頃のPBLで感じている疑問や悩みごとなどについ

馬大学、宇都宮大学、千葉大学、お茶の水女子大学、拓殖大学、東ても率直に意見交換する場となった。今回は主に新規連携大学に

京理科大学、埼玉大学、津田塾大学、
日本工業大学、名古屋工業大向けたFDとして企画したが、新規参加者のみならずこれまでの参学、京都産業大学、同志社大学、和歌山大学、広島大学、岡山県立

加者にとっても実りの多い合宿となった。

大学、徳島大学、愛媛大学、山口大学、早稲田大学、九州工業大学、

実践教育の取り組み状況を適用することで顧客要求を満足させる解を示す能力を教育する
ことを目指した。加えて、ユーザーセンタードデザインによるトー

第２章

業技術大学院大学））、酒森潔（産業技術大学院大学）、千代浩之（産業技術大学院大学）、中鉢欣秀（産業技術大学院大学）、土屋

宮崎大学、琉球大学の計28大学の参加大学から総計84名の教員
参加大学に在籍する教員に対しては、短期集中合宿や分散PBLの参加を得た。目標の連携大学30名には満たなかったが、目標にに積極的に参加してもらうことで実践的教育の普及展開や教員の近い値を達成することができた。参加大学25名の目標は十分に達FDとしても効果的であった。また、連携企業の担当者を交えた実成することができた。

践教育に関する情報交換、意見交換、レクチャーなどの場を設定

産業技術大学院大学ではこれからのビジネスアプリケーション

することでビジネスアプリケーション分野における効果的なFD体開発技術者に必要と考えられる2大要素の、アジャイル開発手法

制の形成を図っている。

とグローバル開発をテーマに集中講義や分散PBLを実施した。
ア

さらに、連携大学ごとのワークショップや分野ワークショップのジャイル開発においては、利活用企業としての楽天株式会社や、際に、本プログラムに参加している学生・教員・連携企業担当者をスクラム手法の第一人者の協力のもと、短期間で品質の高いアプ一堂に会した年度の活動の振り返りを行い、カリキュラムの実施

リケーションの開発を達成した。
また、
グローバル開発においては方法や教育内容の改善に努めている。連携大学、参加大学合わせ実際にブルネイの大学生からの要求を受け、グローバル基準にて、40名程度の教員の参加を目標にしている（本年度の実施状況

則った開発や文化の違いを体感することができた。

は前述の通り）。

産業技術大学院大学の分散PBL受講生27名のうち、10名が学

これらを通して、ビジネスアプリケーション分野を中心とした実外からの社会人受講生で、5名が学外から科目等履修制度などを践的な大学院教育のレベルアップを図るとともに、連携大学、参利用して受講した社会人学生である。今後も、仕事を持ちながら

加大学において、PBLを中心とした実践教育を担当可能な教員の学ぶ社会人学生が増えることが予想され、そのような社会的ニー

一層の充実を図り、来年度から本格的に開始されるビジネスシス

ズに応えられるよう社会人が学びやすい教育環境を整備していき

テムデザイン分野への柔軟な継続性を確保してきた。その他、平たい。

成25年度からの短期集中合宿における集中講義・演習と分散PBL

また、分野全体として、情報系以外の電気系や機械系などの工を通して、実践的教育手法を連携大学・参加大学と共有可能な情学系の人材、芸術系や文化系なども含めた幅広い人材に対する報としてまとめていくとともに、連携大学や参加大学の情報交換

ビジネスアプリケーション分野の教育を行うことも目指していきのためのネットワークを維持・強化し、実践教育の普及を目指して

たい。

いる。

本年度の各報告会やFDを通じて、関係組織の方々から多くのご意見をいただいた。来年度はこれらを基に、より多くの学生に対し高い教育効果をあげられるカリキュラムと体制を目指す。そのためには、学生らしい斬新な提案に対する期待も踏まえ、課題設定
や実施内容を工夫するなどの対応も必要と考えている。

enPiT ANNUAL REPORT 2016

75

2.5
2.5.1

分野を越えた実践教育
分野横断講義A分野によらず必要な汎用的内容の講義

分野を越えた実践教育として、教務WGで企画し、実施した「分野横断講義」の詳細について述べる。
「分野横断講義」
としては、次の2種類がある。

（a1） 組込みシステム分野からクラウドコンピューティング分野に提供ョンスキル（図表2.5.2）●ファシリテーシ●

A分野によらず必要な汎用的内容の講義
B各分野の特任教員によって提供される特色ある講義

講師

	毛利幸雄（九州大学）

概要

	ファシリテーションの考え方を、座学と個人・グループ
演習を通して学ぶ。
また、議論を活性化し結論を引き出す際に必要となるコンセンサス（総体的合意）を導

平成25年度は、Aを2種類（3講義）、Bを1種類（1講義）、平成26

くスキルを、演習を通して体験しながら学ぶ。会議の年度は、Aを3種類（4講義）、Bを4種類（7講義）、平成27年度は，効率化だけでなく組織・企業変革にも役立つ、
ファシ

Aを4種類（5講義）、Bを6種類（7講義）実施した。本年度は、Aを4種類（5講義）、Bを3種類（3講義）とやや実施数が減少した。

図表2.5.2 「ファシリテーションスキル
（4/22）」の様子

クラウドコンピューティング分野とビジネスアプリケーション分
野がテレビ会議システムを用いて共同で分散PBLを実施するなどの取り組みも平成26年度、平成27年度に引き続き行われた。本年度の実施状況の概要は図表2.5.1の通りである。
なお、平成26年度よりセキュリティ分野の科目の多くは、登録を行うことで、他分野の学生でも遠隔受講（同時、または蓄積）が可能となっている。
これに関し、クラウドコンピューティング分野
では、昨年度に引き続き、ネットワークセキュリティに関する科目（アーカイブ）を学生に自主学習として受講させている。

図表2.5.1

2016分野横断講義概要
クラウド
コンピューティング分野提供

セキュリティ分野提供

組込みシステム分野提供
Aファシリテーションスキル（4/22：大阪大学）

クラウド
コンピューティング
分野開催

ビジネスアプリケーション
分野提供

Bアジャイルソフトウェア
産業技術大学院大学と分開発（5/23：九州工業大 散PBLを共同開催
学）（後期水曜日数回程度、テレ
ビ会議にて開催予定

セキュリティ分野
開催

AICT分野の研究開発におけるロジカルシンキ
ングとロジカルライティ
ングの活用（12/15：東北大学＋配信）組込みシステム
分野開催

Bロボットのためのインタフェースとしての触覚（11/28：九州大学（遠
隔））

ビジネス
アプリケーション
分野開催

Aプレゼンテーションス
キル（8/23：筑波大学・
合宿）

B最新情報セキュリティ理論と応用システム編〜公開鍵認証基盤〜（8/29：筑波大学・合宿）Aソフトウェア開発のためのドキュメンテーショ
ン入門（8/19：筑波大
学・合宿）
Aファシリテーションスキル（8/19：公立はこだて
未来大学・合宿）※ セキュリティ分野で開講している多くの科目は登録を行うことで他分野の学生でも遠隔受講が可能。
※ セキュリティ分野で開講している演習の一部は他分野の学生も受け入れが可能。
※ 組込みシステム分野 名古屋大附属組込みシステム研究センターの「社会人組込み技術者向けの公開講座」
を，enPiT全分野の履修学生は無料で受講可能。

76

enPiT ANNUAL REPORT 2016

その他

リテータの役割と重要性についての認識を深め、

受講生

	92名

チームの相乗効果を発揮させ生産性を向上するため［所属内訳］
筑波大学：49名

山口大学：6名

	平成28年4月22日 10:00〜19:00

愛媛大学：6名

茨城大学：6名

実施場所

	大阪大学中之島センター佐治敬三メモリアルホール

早稲田大学：8名

お茶の水女子大学：4名

受講生

	42名

埼玉大学：4名

富山大学：3名

九州工業大学：2名

宮崎大学：1名

広島大学：1名

千葉大学：1名［所属内訳］
大阪大学：9名

神戸大学：5名

和歌山大学：6名

京都産業大学：6名

大阪工業大学：2名

兵庫県立大学：2名

高知工科大学：2名

甲南大学：1名（a3） クラウドコンピューティング分野からビジネスアプリケーション分野に提供ョンスキル（図表2.5.5）●プレゼンテーシ●立命館大学：1名

講師

	増本登志彦（株式会社 日立インフォメーションアカデ

実践教育の取り組み状況

東京理科大学：1名

奈良先端科学技術大学院大学：8名

第２章の具体的なスキルやツールを習得する。
実施日時

ミー）

（a1’）組込みシステム分野からビジネスアプリケーション分野に提供

概要ョンスキル（図表2.5.3）●ファシリテーシ●	本講義では、プレゼンテーションをちょっとした説明
資料の作成と捉えて、身近なものとして考える。グ講師

	毛利幸雄（九州大学）

ループでのミニ演習が中心となる講義のため、仲間概要

	（a1）と同じため省略の考え方も聞くことで参考になる。

実施日時

	平成28年8月19日 9:00〜18:10

実施日時

	平成28年8月23日 9:30〜10:15

実施場所

	公立はこだて未来大学本棟エレクトロニクス工房

実施場所

	筑波大学システム情報工学研究科SB0112教室

受講生

	40名

受講生

	92名

［所属内訳］［所属内訳］

公立はこだて未来大学：24名

筑波大学：49名

山口大学：6名

会津大学：6名

愛媛大学：6名

茨城大学：6名

早稲田大学：8名

お茶の水女子大学：4名

埼玉大学：4名

富山大学：3名

室蘭工業大学：8名

岩手県立大学：2名（a2） 組込みシステム分野からビジネスアプリケーション分野に提供

図表2.5.4 「ドキュメンテーション入門（8/19）」の様子●ソフ● トウェア開発のためのドキュメンテーション入門（図表2.5.4）
講師	塩谷敦子（合同会社イオタクラフト）概要

	ソフトウェア開発における開発文書作り（ドキュメン
テーション）の重要性と、その基礎技術を学ぶ。開発
文書はどう書くべきか、という基本的な捉え方とドキュメンテーションの役割を学習し、情報を正確に分かりやすく伝達するための文書の書き方の基礎技術
を学ぶ。

実施日時

	平成28年8月19日 11:00〜12:15

実施場所

	筑波大学システム情報工学研究科3A202教室

図表2.5.3 「ファシリテーションスキル
（8/19）」の様子

図表2.5.5 「プレゼンテーションスキル
（8/23）」の様子

enPiT ANNUAL REPORT 201677

九州工業大学：2名

宮崎大学：1名

広島大学：1名

千葉大学：1名

東京理科大学：1名

B各分野の特任教員によって提供される特色ある講義（b1）ビジネスアプリケーション分野からクラウドコンピューティング分野に提供（a4） ビジネスアプリケーション分野からセキュリティ分野に提供●ICT分野の研究開発におけるロジカルシンキングと●トウェア開発（図表2.5.7）●アジャイルソフ●講師

	永瀬美穂（産業技術大学院大学）

概要

	ソフトウェア開発の柔軟化、変化する要求に対応しな

ロジカルライティングの活用（図表2.5.6）

がら、ビジネスに柔軟に沿うことで価値を生み出す、講師

	高橋慈子（株式会社ハーティネス）

アジャイルなソフトウェア開発の手法が脚光を浴び概要

	研究開発のテーマの設定、要件定義の作成を行うにている。アジャイルソフトウェア開発手法のひとつでは、情報を整理し、ロジカルに全体を構築することがあるスクラムを中心に、アジャリティの高いソフトウェ

重要になる。そうした思考方法のひとつとしてロジカ

アの開発を行うためのモダンなチーム開発について

ルシンキングが活用できる。本講義では、ロジカルシの基礎知識を習得する。

ンキングの手法、考え方を理解し、情報整理やロジッ

実施日時	平成28年5月23日 10:30〜12:00、13:00〜14:30

クの作成などの演習を通して実践する。
また、技術文

実施場所

	九州工業大学

書作成へ進める際に求められる、正確さ、わかりやすさを実現するために、ロジカルシンキングからロジカ

教室（MILAiS）
受講生

	15名

ルライティングに落とし込んでいく方法も取り上げ［所属内訳］る。

九州工業大学：13名

実施日時	平成28年12月15日 14:40〜16:10、16:20〜17:50

実施場所

	東北大学情報科学研究科6階小会議室より遠隔講義システムで配信

受講生

情報工学部未来型インタラクティブ

	15名［所属内訳］

九州産業大学：2名（b2）セキュリティ分野からビジネスアプリケーション分野に提供●最新情報セキュリティ理論と応用システム編〜公開鍵認証基盤●〜（図表2.5.8）

東北大学：9名

講師

	布田裕一（北陸先端科学技術大学院大学）

情報セキュリティ大学院大学：5名（配信先）

概要

	暗 号メール、VPN、Webブラウザなどで使用するSSL慶應義塾大学：1名（配信先）
図表2.5.6 「ロジカルシンキング（12/15）」の様子

図表2.5.7 「アジャイルソフトウェア開発（5/23）」の様子

図表2.5.8 「最新情報セキュリティ理論と応用

システム編（8/29）
」の様子

78

enPiT ANNUAL REPORT 2016

を例に、公開鍵認証基盤（PKI）について解説する。具体的には、公開鍵認証基盤の必要性や利用場面、認2.5.2

その他の取り組み

証局システムや証明書発行/管理について解説し、さ本事業では、教務WGで企画し、実施した「分野横断講義」以外

らに、公開鍵認証基盤の攻撃事例として、認証局へのにも、連携大学やWGが企画し、実施した取り組みもある。
こうした

攻 撃（ D i g i N o t a r ）、S S L の 実 装 に 対 する 攻 撃

活動を通じ、特定の分野、WG、大学に限らない連携が達成されている。
ここでは、代表例として次の3つの取り組みを紹介する。

	平成28年8月29日 13:30〜14:55

Aアジャイル研修（インド）

実施場所

	筑波大学システム情報工学研究科SB0112教室

Bイノベーターワークショップ

受講生

	60名

CFD合宿

第２章

（Heartbleed）やそれらに関連した話題を紹介する。
実施日時

筑波大学：35名

愛媛大学：6名

茨城大学：5名

早稲田大学：2名

お茶の水女子大学：4名

富山大学：3名

平成26年度に、高度な情報開発技術を習得することを目的と

九州工業大学：2名

宮崎大学：1名したFDの一貫として、小林克志（東京大学）、嵯峨智（筑波大学）、

千葉大学：1名

東京理科大学：1名

渡辺知恵美（筑波大学）と各大学学生2名が株式会社エヌ・ティ・Aアジャイル研修（インド）

実践教育の取り組み状況［所属内訳］

ティ・データ主催Global Agile Experienceトレーニングに参加し（b3）ビジネスアプリケーション分野からた。
トレーニングは平成27年1月14日、1月21日〜23日の日本で組込みシステム分野に提供の研修と、1月24日〜2月28日のインドでの研修からなる（図表

トのためのインタフェースとしての触覚（図表2.5.9）
●ロボッ
●
講師

	嵯峨智（筑波大学）

概要

	ロボットのためのインタフェースとして、触覚を題材

2.5.10）。
図表2.5.10 「アジャイル研修（インド）」の様子に取りあげ、触覚に関する特性など触覚インタフェー
スについての概論を示しつつ、近年の触覚研究の最新動向を概観し、今後必要とされる技術、触覚インタ
フェースの双方向性について基本概念を詳細に学習
する。
実施日時

平成28年11月28日 13:00〜14:00

実施場所

	九州大学伊都キャンパスウエスト2号館506教室（遠
隔講義）

受講生

	九州大学：15名

図表2.5.9 「ロボットのためのインタフェースとしての触覚（11/28）」の様子

enPiT ANNUAL REPORT 201679

本トレーニングに参加することで、
ミーティングにおける問題の共有、短いタイムボックスによる問題と解決策の議論と早いチー

B イノベーターワークショップ

ムへのフィードバック、未知の知識に関し、担当者からのセッショ

平成26年度、平成27年度にはハイブリッド人材育成のためにンによる情報共有、振り返りによる問題の明確化と改善、対等な立

文理融合企画として、慶應義塾大学を中心にイノベーターワーク場としての各メンバーからの自発的な提案とさまざまな議論と解ショップを実施した。本ワークショップでは、異なるバックグラウ

決策の提示など、Scrum自体に開発者として参加し、Scrumチーム

ンドの人材でチームを組み、多様なサービス現場で実際にどういが成長してゆく過程、
自己組織化してゆく様子をチームメンバーとう現象が起きているのかを学生自らが学ぶことで、よりリアルな

して内側から主体的に考え、変えてゆくことを体感したことにより、サービス設計と技術の融合を目指した。

参加者はスクラム開発手法の教育者認定を得るレベルに達することができた。
また、本研修で得られた知見のフィードバックも行った。具体

具体的にはチームビルティング、哲学とビジョンの設定、それに基づく調査分析、
ブレーンストーミング、
コンセプト立案、制作などを実施した（図表2.5.11）。

的には、
クラウドコンピューティング分野の東京大学におけるPBL
で、
リポジトリ管理、課題管理といったアジャイル手法で広く用いられているツールの利用を必須としたうえで、
ソフトウェア開発ベ
ストプラクティス（ウォーターフォール、スクラム、エクストリーム）のいずれかでの開発を課した。

C FD合宿
平成28年度には、教員のPBL教授法についての研鑽を深めることを目的に、合宿を2回実施した。詳細については第3章のFDWGの活動報告を参照のこと。
図表2.5.11 「イノベーターワークショップ」の様子

80

enPiT ANNUAL REPORT 2016

A N N U A L

R E P O R T

2 0 1 6

第３章

分野を越えた
実践教育ネットワーク形成

3 .1

運営委員会、幹事会の実施状況

15連携大学が共同で本事業を推進するために連携大学の代

開催日時

平成29年3月8日 12:00〜13:30

表で構成される運営委員会を設置している。運営委員会では、分

開催場所

テレビ会議野を越えた活動全体の情報共有と、推進に必要な協定書の承認などの重要事項の意思決定を行っている。さらに、分野間に関係

平成28年度の成果実績の確認、各分野や作業部会の状況報する重要事項を協議し、推進のための具体案を策定するために

告、分野間の交流促進、シンポジウムの企画準備、本事業の中間

各分野の幹事校（大阪大学、情報セキュリティ大学院大学、九州大評価などについての情報共有を行い、現状課題や今後の方向性

学、筑波大学の4校で構成）と事務局（大阪大学と国立情報学研究などについて議論した。

所が担当）で構成される幹事会を設置している。
このほかにも事業全体の方向性や実践教育の普及に関して評価しアドバイスをいただくために、外部の有識者から構成される外部評価委員会を設置している。図表3.1.1に本事業全体の組織体制を示す。

2 幹事会の活動
幹事会は原則月に1回の頻度で開催しており、本年度は次の日程で11回開催した。
第1回幹事会

1 運営委員会の活動
運営委員会は年間4回程度を予定しており、本年度は次の日程
で4回開催した。

平成28年4月13日 12:00〜13:30

開催場所

テレビ会議第2回幹事会

第1回運営委員会（合同委員会）
開催日時

平成28年5月28日 14:00〜16:30

開催場所

九州大学

開催日時

平成28年5月11日 12:00〜13:30

開催場所

テレビ会議第3回幹事会（合同委員会）

第2回運営委員会（合同委員会）
開催日時

平成28年9月14日 12:00〜13:30

開催場所

テレビ会議開催日時

平成28年5月28日 14:00〜16:30

開催場所

九州大学

第4回幹事会

第3回運営委員会（合同委員会）
開催日時

平成29年1月27日 9:00〜10:30

開催場所

千里阪急ホテル

開催日時

平成28年7月13日 12:00〜13:30

開催場所

テレビ会議第5回幹事会（合同委員会）

第4回運営委員会（合同委員会）
図表3.1.1

開催日時

開催日時

平成28年9月14日 12:00〜13:30

開催場所

テレビ会議第6回幹事会

本事業全体の組織体制
enPiT運営委員会

開催日時

平成28年10月12日 12:00〜13:30

開催場所

テレビ会議第7回幹事会
幹事会
外部評価委員会

平成28年11月9日 12:00〜13:30

開催場所

テレビ会議第8回幹事会
enPiT事務局

開催日時

平成28年12月14日 12:00〜13:30

開催場所

テレビ会議第9回幹事会［連携大学］●クラウドコンピューティング分野 ●セキュリティ分野

開催日時

平成29年1月11日 12:00〜13:30

大阪大学

情報セキュリティ大学院大学

開催場所

テレビ会議東京大学

東北大学

東京工業大学北陸先端科学技術大学院大学

神戸大学

奈良先端科学技術大学院大学

九州工業大学慶應義塾大学●組込みシステム分野●ビジネスアプリケーション分野

九州大学

筑波大学

名古屋大学

公立はこだて未来大学

第10回幹事会（合同委員会）

産業技術大学院大学

参加大学

82

開催日時

enPiT ANNUAL REPORT 2016

連携企業・団体

開催日時

平成29年1月27日 9:00〜10:30

開催場所

千里阪急ホテル

第11回幹事会（合同委員会）
開催日時

平成29年3月8日 12:00〜13:30

開催場所

テレビ会議幹事会はスピードと、経済的な効率を重視するため、基本的には遠隔会議（テレビ会議）によって実施している。幹事会の主な議
題は、各分野や作業部会の状況確認や課題整理、作業部会の活動

の方向性や協定案の方向性の検討、分野間の交流促進方法、シン

日 時平成29年1月27日 10:45〜12:30

ポジウムの企画準備、次年度以降の予定・計画などである。

場

千里阪急ホテル所

参加者は外部評価委員（学会および産業界の有識者合計3名）

3 外部評価委員会とenPiTの運営委員や作業部会関係者、enPiT事務局で計58名と大学における情報教育分野や産業界の有識者で構成される外なった。enPiT側からは、enPiTの全体状況報告の後、各分野の詳

部評価委員会を設置している。年に1回、全体の成果シンポジウム

細活動状況、各作業部会の活動状況などが報告された。外部評価

開催日に当年度の実施状況および成果を評価委員会の構成員に委員より、目標値を超えた活動および受講生から評価されている

報告し、評価をいただく会合を開催している。平成28年度は次の点について、高い評価を受けた。また、enPiT2に向けた人材育成

日程で開催した。

に関して、産業界のニーズなどに関する貴重なコメントがあった。
第３章

作業部会の活動状況

分野間の情報や知見の共有、そして協働ネットワークの枠を越の測定、および現状の実践的情報教育の現状を把握するため学えた実践的情報教育の普及活動を強力に推進するために、運営

生、教員、大学および企業に対して調査を実施した。次にその調査委員会のもとに必要なWG・部会を設置し、さまざまな推進活動の概要を述べる。

を行ってきた。各WGには各分野から選出された委員が参画している。設置からこれまでの活動状況と現在の成果について報告す▼調査の概要本enPiT事業で実施した主な調査は図表3.2.2にある通り、引きる。

続き参加大学になる可能性がある全国の情報系・電気電子系の3.2.1

広報戦略WG 幹事：慶應義塾大学

広報戦略WGの目的は、enPiTで実施している実践的な情報教分野を越えた実践教育ネットワーク形成

3.2

大学専攻とenPiTの修了生が就職する可能性がある全国の企業などに対して、毎年度、継続的にアンケート調査を行った。
平成25年度および平成26年度にも全国の情報系・電気電子系

育を全国に普及させるため、連携大学、参加大学、および情報系の大学専攻に対して実践教育の必要性やenPiTの認知度についの学科・専攻の学生や教員へのenPiTの認知度を向上させ、本事て調査を行ったが、平成26年度のenPiTの広報活動の成果と、実業への参加を促すことである。具体的には、本事業の目標とする

践的教育の普及度の割合を測定するために、同様の調査を行っ

受講生数を達成するために、広報戦略の策定と広報活動を行った。
この結果、次のことが判明した。

た。
過去4年間の調査の中で最も高い80.8%を●enPiTの認知率は、●

1 活動の概要

達成し、enPiTは情報系専攻の間で広く浸透したといえる。

広報戦略WGの活動は、主に広報戦略の策定、広報のターゲット

enPiT非参●enPiTへの学生の派遣に対して関心を持つ専攻は、●となる大学、教員、学生などのニーズの把握や認知度の測定など

加大学にも拡大し、enPiTの有効性が広く知られるようになったの市場調査、広報物の作成と配布である。
これらの活動を行うた

成果が表れていると考えられる。

め、毎年度、6〜8回のWG会合を遠隔会議により実施してきた。平

情報系専攻●実践教育を今後さらに充実化したいという意向が、●

成28年度はWGの会合を8回遠隔会議にて実施した（図表3.2.1）。
図表3.2.2

2 ニーズや認知度の調査
広報戦略WGでは、広報ターゲットの絞り込み、広報活動の成果

図表3.2.1

広報戦略WG

会合
開催日

enPiT業務における主な調査概要

対象

調査内容

大学院の情報系・
電気電子系の専攻（250専攻程度）●実践教育の実施状況●実践教育の重視度●実践教育の充実化の必要性に対する認識●実践教育の実施に関する課題●enPiTの認知度●enPiTへの学生の派遣に対する
関心度など

各年度、
4月下旬〜5月上旬、郵送アンケート実施

enPiT修了生の受け入れ先となる
可能性のある企業（ITベンダー企業
およびユーザ企業）（1,000社程度）●新卒採用時に重視する点●情報系専攻者に対する期待●情報系大学院での実践教育に対する関心●enPiTの認知度／認知経路●enPITの教育内容などに対する印象・意見●enPiT修了生の採用についての興味●enPiTに対する期待や要望

年度ごと、1月中旬〜2月中旬、郵送アンケート実施

時間

第1回

平成28年4月21日

13:00～13:30

第2回

平成28年5月4日

13:00～13:30

第3回

平成28年7月13日

13:00～13:30

第4回

平成28年9月28日

13:00～13:40

第5回

平成28年10月26日

13:00～13:30

第6回

平成28年11月30日

13:00～13:40

第7回

平成29年1月4日

13:00～13:30

第8回

平成29年2月8日

13:00～13:30

調査方法

enPiT ANNUAL REPORT 201683

図表3.2.3

enPiTへの学生派遣に対する関心度
020

平成28年度（n = 133）

40

33.8

60

80

26.2

30.0

100（単位：%）
非常に関心がある
ある程度関心がある
多少は関心がある
あまり関心はない

平成27年度（n = 185）23.8

平成26年度（n = 123）

34.1

29.3

平成25年度（n = 107）

23.4

18.7

22.4

30.8

無回答

33.3

45.8

の中で全体的に上昇した。
これはenPiTのような実践教育を重視する取り組みが継続された成果といえる。

平成27年度と比較すると、「非常に関心がある」、「ある程度関心がある」を合わせた比率はほぼ同じだが、「非常に関心がある」との回答者の割合が、1割程度上昇している（図表3.2.3）。

enPiTの関心度については、年々高まっており、平成25年の調査結果と比較して、「非常に関心がある」、「ある程度関心がある」を合わせた回答の割合は上昇傾向にある。
図表3.2.4

enPiT事業で作成した主な広報物

広報物

主な対象

概要

大学教員、企業

毎年度3号発行（平成29年
3月、[12号]発行予定）
内容：
成果発表会特集
合宿特集、
シンポジウム、若手座談会など

教員、企業

すでに26号を発行（毎年度5号発行）

大学教員、学生

各分野の活動やイベント情報を紹介

大学教員、学生

ロゴ、ポスターデザインを
統一

企業

企業のアンケート結果や修了生の声をアピール

学生の声

学生

修了生の声を追加

ポスター

学生

デザインを変更

大学教員、学生、企業

教員や企業向けにアピー
ルするこれまでの成果、調査結果のページを作成

ニュースレターメールマガジン
Twitter/
Facebook
パンフレット（大学向け、企業
向け）

Webサイト84

さらに、enPiTの修了生が就職する可能性がある企業のenPiTの認知度を測定した。具体的には、企業の調査先1,000社程度に対し

enPiT ANNUAL REPORT 2016

ニュースレターて、enPiTの修了生採用についての興味などを調査し、関心度の経び情報系の教員、興味を持っている企業へニュースレターなど

年変化を測定した。調査で得られた結果は、Webサイトなどで公広報物の配布を継続している。

開を実施した。
企業の認知度では、25%（平成26年度）から40％程度（平成27

4 今後の広報戦略と活動

年度）に高まった。その認知経路について、62.5％が「パンフレッ

平成29年度は、学部生向けに有効な広報についての企画検討、ト」、25.0％が「Webサイト」と2つが上位を占める結果になった。

および企業向けにも積極的に広報を行う予定である。具体的には、ニュースレターの配布の継続的な実施とWebサイトの活用、引き続き学会、協議会組織や各WGと連携し、学生、教員、企業にPDCAを踏まえた広報活動を展開してきた。

enPiTの魅力を伝える活動を積極的に展開する。

3 広報物と広報活動

広報戦略WG（平成28年度）

砂原秀樹（慶應義塾大学）

前年度まで実践してきた広報活動を継続実施すると同時に、次年

中村匡秀（神戸大学）

度の広報活動に向けて、
これまでの広報の有効性を踏まえ、次の舘伸幸（名古屋大学）

広報物について新たな検討や作成整備を行った。

三末和男、面和成（筑波大学）●Webサイトの活動実績の内容に基づくコンテンツなどのリ●

吉岡信和、蓮池岳司、末永俊一郎（国立情報学研究所）

ニューアル

オブザーバー：井上克郎（大阪大学）

各連携大学の掲示板に掲示する●新受講生への告知用のため、●ポスターの作成・配布●次年度の新受講生向け説明会やイベントなどの広報活動で利●用するパンフレットの作成および各連携大学への配布

分野を越えた実践教育ネットワーク形成

enPiT事業でこれまでに作成した広報物を図表3.2.4にあげる。

第３章

このような調査結果を踏まえ、企業への認知度向上のための
パンフレットなどの広報物やWebサイトの充実を実施するという連携・参加大学の教員、およ●enPiTの認知度を促進させるため、●

Webサイト

メールマガジン

enPiT ANNUAL REPORT 201685

3.2.2連教員交流会や教員を対象とした研修や講演会の開催など、
さま

FDWG 幹事：東京大学

ざまなFD活動を実施してきた。平成28年度も分野共通様式のアFDWGでは、合宿形式での集中演習や遠隔会議システムおよびンケートの実施や公開授業の運用、4回目の関連交流会の開催をクラウドなどを活用した分散PBLなど、実践的教育手法の改善に実施している。さらに全分野の教員を対象とした研修合宿を実施

つなげていくためにさまざまな分野横断的FD活動を行ってきた。

した。
これらの活動の計画および遂行のため、毎年、年6回のWG

その活動内容および成果を記す。

会合を遠隔会議で開催してきた。

1 活動内容2 活動成果平成27年度までに分野共通様式の講義評価アンケート・演習

活動の結果、のべ1,000名を超える教員に実践教育の内容や方評価アンケートの開始・運用、公開授業の実施拡大と参加促進、関法の展開、教育手法を見直す機会を提供できた。1に列挙した活図表3.2.5

授業・演習に関する満足度■この科目・演習を受講して満足しましたか？

■この授業・演習の内容は自分にとって有益であると感じましたか？
（単位：%）（単位：%）

1.0

1.0

7.5

9.2

45.1

授業
（n = 718）（n = 719）

41.7

46.4

1.6

0.9
4.1

8.3

演習

38.3

86

48.1

授業

（n = 929）

満足した

やや不満だった

やや満足した

不満だった

enPiT ANNUAL REPORT 2016

演習

38.6

（n = 928）

51.8

強く感じた

少し感じたった

56.4

あまり感じなかった

まったく感じなかった

動内容の成果について、共通アンケートの実施状況から順に報告

平成26年度に実施された授業・演習において合計92科目・1,661する。

回答（授業：48科目・724回答、演習：44科目・937回答）が得られ、科目に対する評価アンケートは大学のFD活動として日常的に

平成27年度では合計75科目・1,651回答（授業：37科目・722回答、行われているものであるが、enPiTの教育の取り組みにおいて、そ

演習：38科目・929回答）が得られた。授業や演習に対する満足度の項目や内容などについては共通化がなされていなかった。
アン

評価では、両年度ともに肯定的な回答が90%を超える結果となっケート項目や内容を共通化した共通アンケート票を整備し、分野た。図表3.2.5は平成27年度の結果である（平成26年度の結果に横断でアンケートを実施し、アンケート結果を集計・分析すること

ついては昨年度の成果報告書を参照されたい）。なお、平成28年

で、enPiTの実践教育における授業や演習の良い点、要改善点に度の評価結果については平成29年2月時点で集計中である。
公開授業の活動は平成25年度から継続的に実施してきた。平いのもと、平成26年度から本格的な共通アンケートを開始した。

成28年度は93科目を公開授業とし、その中からFD活動として特■この授業・演習の受講を他の人に薦めたいですか？
（単位：%）（単位：%）

1.3

1.2

7.8

9.7

分野を越えた実践教育ネットワーク形成■この授業・演習を受講して、興味を持ち、
より深く学びたいと感じましたか？

第３章

ついての全体傾向を明らかにすることができる。
このようなねら

34.8

40.5

授業

授業

（n = 719）（n = 719）

56.2

48.5

1.3

1.5

6.9

9.3
37.2

40.9

演習

演習

（n = 929）（n = 928）

50.9

52.0

強く感じた

あまり感じなかった

強く薦めたいあまり薦められない

少し感じた

まったく感じなかった

薦めてもよいまったく薦められない

enPiT ANNUAL REPORT 201687

図表3.2.6

本交流会では、関連教員による短時間のトークセッションを実

公開授業見学推奨科目

分野

概要
システム開発プロジェクト基礎

けた知見を共有している。平成25年度の関連教員交流会のセッシステム開発プロジェクト応用

ションでは自らの経歴、
これまでの教育実践で感じたこと、研究内

ソフトウェア開発演習成果発表会

容など、自己紹介を兼ねた内容のトークが中心であった。平成27

クラウド
コンピューティング チーム開発集中演習（夏合宿）分野
ソフトウェア・クラウド開発プロジェクト実践Ⅲ

ムの報告、最新の演習内容の紹介、自らの教育活動に対する振り
返り、教育実践の経験をきっかけとした研究など、enPiTでの教育

クラウド発展プロジェクト

実践経験を踏まえたさまざまな内容のトークとなった。本年度のネットワークセキュリティ技術演習

セッションでは、グループ同士で学び合いによって教育効果を高

デジタルフォレンジック演習

めること、数年間にわたるPBL改善の振り返り、
スキルレベルに大Capture The Flag（CTF）入門と実践演習

きな差があるグループに対する教育手法などが取り上げられた。

情報セキュリティ演習
情報セキュリティ運用リテラシーⅡ
セキュリティPBL演習C（リスクマネジメント演習）
セキュリティPBL演習E（IT危機管理演習）
情報セキュリティ技術特論
セキュリティPBL演習I（インシデントハンドリング演習）
発展コース成果発表会

組込み
システム
分野

年度のセッションでは、enPiTの一環で実施された海外プログラ

クラウド開発型プロジェクト

ハードウェアセキュリティ演習
セキュリティ
分野

施し、教員間の交流を深め、実践教育の問題とそれらの解決にむ

基本コース成果発表会
前期PBL発表会
サマースクール後半（ESSロボットチャレンジ2016，ESS2016）

した研修および講演●教員を対象と●平成27年度から教員向けイベントの企画・開催を開始した。具体的には実践教育の手法や関連技術をenPiTの関連教員が学ぶための研修会や講演会を開催している。
平成27年度は次のイベントを開催した。
FD講演会
日 時

平成28年2月10日

場

東京大学工学部

所

講演題目

コラボレイティブ開発特論
アジャイル開発手法特論

ウトカム基盤型教育への変化
講演者

産業技術大学院大学（AIIT）
2016年度enPiTプログラム成果発表会

ビジネス
アプリケーション
分野

プロジェクト実践ワークショップ，
ビジネスアプリケーション開発演習
イニシアティブプロジェクトⅠ,Ⅱプロジェクト実践ワークショップ，
ビジネスアプリケーション開発演習

医 学教育のおける最近の動向：プロセス重視からア孫大輔（東京大学大学院医学系研究科医学教育国際研究センター）

クラウド技術に関する教員向けセミナー（国立情報学研究所主催への協力）
セミナーAmazon Web Servicesを用いたクラウドシステムアーキテクチャ設計入門

ビジネスサービスデザイン実践（デザインワークショップ）

日 時平成27年8月3日〜7日

ビジネスアプリケーション開発基礎演習場

所

国立情報学研究所

セミナーク ラウドを活用した

PBL型システム開発演習に有益と思われる30の授業・演習を見学推奨科目（図表3.2.6）とモバイルアプリケーション開発実習

し広報を行った。
これらの公開授業はenPiTの関連教員以外の教日 時

平成28年1月29日

員参加も可とした。その結果、参加者数（のべ人数）は平成26年度

場

国立情報学研究所

所が374名、平成27年度が482名となり、平成28年度では1月時点で507名となった。

平成28年度には教員向けのイベントとして、FD合宿を2回実施した。合宿では、グループ開発を主題とする実践教育の効率的な最後にFDWGで主催してきたenPiT関連教員交流会、教員向け研修や講演などのイベント活動について報告する。
●enPiT関連教員交流会●
本交流会は分野、大学をまたがる関連教員の交流を促進する
場の提供を目的に開催するものである。今年度を含め、これまでの開催実績を図表3.2.7にまとめる。4回目となる今年度の交流会
は、日本ソフトウェア科学会 実践的IT教育研究会が主催する「実践的IT教育シンポジウム rePiT 2017 in 大阪」との合同開催の形で大阪大学にて開催した。

88

enPiT ANNUAL REPORT 2016

図表3.2.7

関連教員交流会の開催実績
開催日

時間

第1回
関連教員交流会

平成26年1月29日

東京大学弥生キャンパスI-REF棟

第2回
関連教員交流会

平成27年1月26日

名古屋大学東山キャンパス

第3回
関連教員交流会

平成28年1月25日

つくば国際会議場

第4回
関連教員交流会

平成29年1月26日

大阪大学吹田キャンパス
コンベンションセンター

図表3.2.8

FD合宿の様子

enPiT1とenPiT2の合同のFDWGを起ち上げている。現在、enPiT2における分野横断的FD活動の準備を進めているところである。
FDWG（平成28年度）

平木敬、小林克志（東京大学）
大久保隆夫（情報セキュリティ大学院大学）
久住憲嗣（九州大学）
中鉢欣秀（産業技術大学院大学）
粂野文洋（国立情報学研究所/日本工業大学）

評価・産学連携WG 幹事：名古屋大学

enPiTの教育目標は「最先端の情報技術を実践的に活用することができる人材育成」におかれている（http://www.enpit.jp/）。そこで、enPiT評価・産学連携WGでは、その活動の目的を、enPiT受講生が「最先端の科学技術を実践的に活用することができる人材として育成されたか」を評価することに設定した。

2 体制構築評価を実施するためにenPiTの各分野から1名以上の、合計7名

分野を越えた実践教育ネットワーク形成

1 目的

第３章

3.2.3

を選出した。さらに事務局として1名を置き、合計8名で評価・産学
手法・知見を教員が学び・共有する機会を提供した（図表3.2.8）。

連携WGを構成した。今年度は、平成29年1月までに3回のWG会議を開催した。

enPiT FD合宿
日 時

平成28年6月7日〜8日

場

滋賀県立県民交流センター

所

参加者

15名

3 情報技術の実践力
評価・産学連携WGは最初に、「実践的に活用」されることが期待される能力について検討した。結果、評価・産学連携WGでは、
単に知識を記憶する能力にとどまらず、知識や技能を問題解決に

enPiT1/enPiT2 FD合宿

適用する能力が期待されると考えた。社会が要求する「実践力」

日 時平成28年12月26日〜27日は、定量的な問題ではなく、より複雑な問題を解決する能力である場

沖縄県青年会館と考えられる。

所

参加者

23名

以上を踏まえて、評価・産学連携WGは、enPiT受講生の実践力
評価を、「自己評価の測定」「行動特性の計測」「修了生アンケート

合宿では会場で議論すべき内容を決定するオープン・スペー

分析」により実施した。

ス・テクノロジーの手法を採り、テーマを参加者にとって優先度の高いものに絞り込むことで効率的な議論を進めることができた。2回目の合宿で参加者アンケートを取ったところ、参加者の満足度は高いものとなった。

4 自己評価の測定
平成28年度も引き続き、FDWGが実施する演習科目受講後の受講生アンケートの場を借りて、自己評価を問うた。設問項目
は「この演習を受講する前に比べて、演習で学んだ技術の実践

3 今後について
5年間のenPiT1プロジェクトを経て、FD活動の内容も分野ごとに最適化されつつある。例えばセキュリティ分野ではテーマごと

力（技術を適用する能力）が高くなったと感じますか？」であり、「まったく感じなかった」「あまり感じなかった」「少し感じた」「強く感じた」の4肢選択で回答を求めた。

の公開授業への参加、ビジネスアプリケーション分野では比較的本報告書の執筆段階では、平成28年度のアンケート集計がす長期間のグループ演習における進行、管理の手法を合宿で学ぶとべては完了していない。そこで、本報告書では、平成27年度の分析

いった活動に移行しつつある。
このような動きをenPiT2でも促進結果を報告する。

していきたい。
enPiT1が来年度から大学主体の事業として継続される一方、本
年度からenPiT2が開始された。enPiT2は学部向け実践教育を対象としており、来年度から本格的な教育が始まる。
こうした状況を受けて、enPiT1での活動成果をenPiT2で活用することを目的に、のべ740名の有効回答があり、「強く感じた」が36%、「少し感じた」が55%、合計91％が、enPiTの受講により実践力が向上したと
自己評価をした。
自由記述欄には、実践力に対する自己評価の高まりを示す次の回答があった（原文をそのまま記載）。
enPiT ANNUAL REPORT 201689

13種で構成している。各評価項目は、第1階層と第2階層では、1か●理論習得ではなく実践による気付きに焦点を当てたPBLのスタ●
イルを体感できて良かったです。

ら7までの7段階（7が最高）で、第3階層では1から5までの5段階（5が最高）で採点される。

●実践によって個人ではなくチームの実務ベースの開発を体験●することができ非常に良い経験となりました。

情報技術を実践的に活用して社会の問題解決に取り組むには、プロジェクト管理について、深く学べることので●学生のうちに、●

他者とのコミュニケーション能力に加えて、リーダーシップ力やきるよい機会だったと思いました。

課題発見力などのコンピテンシーが高いことが求められる。そこ

これらのことは、enPiTの特長である分散PBLとして実施する演で、enPiTの受講前後に合計2回PROGテストを実施し、コンピテン習科目の受講内容が、実践力の向上を促しており、受講生の9割以シーの得点変化を分析し、教育効果を測定する。

上が実践力の向上を自覚することを示している。

行動特性は、PROGテストを2回実施して、その差を評価することとした。1回目のテストは、平成28年3月25日から9月27日にかけて

5 行動特性の計測行われた。2回目のテストは、9月21日から12月16日にかけて行わ

平成28年度も引き続き、PROG（Progress Report on Generic

れた。テスト実施時期に幅がある理由は、大学ごとに分散PBLを行

skills）テストをenPiTの受講前と後の2回実施して、コンピテンシーう時期や期間が異なるためである。

（行動特性）の成長を測定した。

PROGテストの受検者は、1回目の受検者数が362名、2回目がPROGのコンピテンシー計測は、マーク式の251問を40分間で304名であり、1回目と2回目をともに受検した修士生296名のコン

解き、望ましい社会人のモデルとの差が点数化されるように設計

ピテンシーの採点結果を分析対象とした。296名の内訳は、クラウされている。PROGでは、コンピテンシーを、第1階層として全体

ドコンピューティング分野48名、セキュリティ分野45名、組込みシ的な能力を表す「総合」
としてまとめたうえで、第2階層として「対ステム分野71名、ビジネスアプリケーション分野132名であった。

人基礎力」、「対自己基礎力」、「対課題基礎力」の3つに分け（図表

得点分布に正規性が確認できなかったので、符号付き順位検

3.2.9）、さらに第3階層として3種類ずつの能力要素を配置し、合計定で2回の得点の差を検定した。その結果、第2階層までのすべての項目で、2回目の得点が1回目に比べて有意に高いことが確認された（ p <.01。ただし計画立案力のみp <.05）（図表3.2.10）。

PROGコンピテンシーの能力要素

図表3.2.9以上のように、enPiTの受講によりコンピテンシーの得点が有第1階層

意に高まることが、PROGを用いた計測によって確認された。
この

総 合

ことは、enPiTの受講により、情報技術の実践力に必要な能力要素
第2階層

対人基礎力

第3階層

対自己基礎力

対課題基礎力

親和力

感情制御力

課題発見力

協働力

自信創出力

計画立案力

統率力

行動持続力

実践力

が成長したことを示している。

6 修了生アンケート分析
平成27年度にenPiTを受講した修士課程修了生に対して、平成
28年10月6日から11月30日の間に、アンケートを実施した。アンケートは、修了生向けとその上司向けの2種類を用意し、修了生に対して、上司へのアンケート協力を依頼した。
アンケートは、HTTPS
で暗号化されたWebサイトを用いて無記名で行われた。

図表3.2.10 PROGコンピテンシーの得点変化

7
受講前

受講後（N = 296）**p < .01

*p < .05

6
**

5
**

**

総合

対人
基礎力

**

**

**

**

**

**

**

**

自信
創出力

行動
持続力

**
*

4
3
2
1
0

第1階層

90

対自己
基礎力
第2階層

enPiT ANNUAL REPORT 2016

対課題
基礎力

親和力

協働力

統率力

感情
制御力

第3階層

課題
発見力

計画
立案力

実践力

修了生向けのアンケートは、就職先企業の業種や、enPiTの教

月5日、10月5日、12月7日、平成29年1月18日）の会議を実施した。

育が現在役立っているかなど合計12問であった。上司向けのアン

各分野（大学）におけるカリキュラム内容や教材整備状況などにケートは、enPiTの修了生と同期の他の新入社員との比較やenPiT

ついて昨年度からの比較調査のうえ、分野横断講義候補リストのに対する要望など合計8問であった。いずれも回答は、選択式で、更新とそれに基づく（Ⅰ）分野横断講義の企画・実施を行い、次の2

一部を自由記述式で求めた。

分類の講義を実施した。

有効回答数は、修了生が64名（対象者350名）、上司が37名であった。

A分野によらず必要な汎用的内容の講義

修了生にenPiTの経験が今の業務に役立っているかを聞いた

B各分野の特任教員によって提供される特色ある講義

ところ、「大いに役立っている」が21%、「役立っている」が52%であAについては、

して、60%が「協働力」をあげており、次いで、「課題発見力」、「実践ョンスキル●ファシリテーシ●

他方、上司に他の新入社員との比較を求めたところ、enPiT修了生の方が、「親和力」、「協働力」、「行動持続力」、「課題発見力」、「実
践力」、「IT技術知識」、「IT実践力」の項目で、「優れている」もしくは「やや優れている」の回答が60%を超えた。
以上から、情報技術の実践力を育成するenPiTの目的は、修了
生の自己評価と上司による他者評価の双方で成果が実感されて組込みシステム分野→クラウドコンピューティング分野、ビジネスアプリケーショ
ン分野●ソフ● トウェア開発のためのドキュメンテーション入門
組込みシステム分野→ビジネスアプリケーション分野
ョンスキル●プレゼンテーシ●いると考えられる。enPiTの教育目的が達成されていることを確認

クラウドコンピューティング分野

した。

→ビジネスアプリケーション分野●ICT分野の研究開発におけるロジカルシンキングと
●

7 まとめ

分野を越えた実践教育ネットワーク形成

力」、「IT技術知識」の評価が高い。

第３章

り、合計73%が役立っていると判断している。役立っている能力とロジカルライティングの活用

平成28年度に実施した評価活動で、enPiTの受講生は受講前に比べてIT実践力を高めていることを確認した。さらに、修了生の上ビジネスアプリケーション分野→セキュリティ分野

司も、enPiT修了生のIT実践力を認めていることを確認した。
の4種類（5講義）を企画・実施した。昨年度は4種類（5講義）であ評価・産学連携WG（平成28年度）

り、種類数、講義数ともに維持した。

山本雅基（名古屋大学/大阪大学）
海上智昭（名古屋大学）

また、Bについては、

小林隆志（東京工業大学）

トウェア開発●アジャイルソフ●

奥野拓（公立はこだて未来大学）
宮地充子（北陸先端科学技術大学院大学/大阪大学）
春名修介（大阪大学）

ビジネスアプリケーション分野→クラウドコンピューティング分野
リティ理論と応用システム編〜公開鍵認証基●最新情報セキュ●櫻井浩子（大阪大学／東京薬科大学）盤〜粂野文洋（国立情報学研究所/日本工業大学）

セキュリティ分野→ビジネスアプリケーション分野

3.2.4

教務WG 幹事：東北大学

1 経緯とミッション

トのためのインタフェースとしての触覚●ロボッ●
ビジネスアプリケーション分野→組込みシステム分野

教務WGはenPiTの4つの分野間の、特にカリキュラムに関する相互交流を行うために平成25年3月に組織されたものである。
この3種類（3講義）を企画・実施した。
こちらは昨年度の6種類（7のため、主要なミッションとしては次の2つがある。

講義）
よりも種類、講義数ともに減少した（これらの分野横断講義（Ⅰ）分野横断講義の企画・実施の実施実績などの詳細については、2.5節参照）。

（Ⅱ）カリキュラム関係資料の蓄積・整備

なお、
これら以外にも、
クラウドコンピューティング分野とビジネスアプリケーション分野がテレビ会議システムを用いて共同で

2 メンバー
教務WGは4分野から各1名と事務局から2名の合計6名のメンバーで構成されている。

分散PBLを実施するなどの取り組みも行われた。
さらに、セキュリティ分野の科目の多くは、登録を行うことで、他分野の学生でも遠隔受講（同時、または蓄積）が可能となっており、
クラウドコンピューティング分野では本年度よりネットワーク

3 平成28年度活動実績
本年度は遠隔会議システムを用いて、5回（平成28年5月12日、8

セキュリティに関する科目（蓄積）を学生に案内し自主学習として受講させている。
enPiT ANNUAL REPORT 201691

図表3.2.11 自習補助教材候補
分野

候補講義内容クラウド
コンピューティング

データベースの準備・作成、データベースの操作、データベースを利用したアプリケーションの作成

セキュリティ

実際のインターネットの姿、暗号技術の基礎、位置情報とプライバシ、DNSとそのsecurity

組込みシステム

ロボットの制御，文脈指向プログラミングの研究、論
文のすすめ

ビジネス
アプリケーション

開発環境、Webアプリケーション入門、Fromヘルパーの使い方、データベース利用の基本

2 体制
女性部会は、enPiT女性教員6名に、アドバイザーとして國井秀子（enPiT外部評価委員、芝浦工業大学）、enPiT男性教員5名で構成されている。

3 活動成果本年度の活動内容と成果は、次の通りである。企画の案内や活動の報告は、女性部会Webサイト（http://wit.enpit.jp/）や、Facebook（https://www.facebook.com/enpit.wit/info）、Twitter

また、組込みシステム分野の名古屋大学附属組込みシステム研（https://twitter.com/enPiT_WiT）
を活用し、発信した。

究センターの「社会人組込み技術者向けの公開講座」を本年度よりenPiT全分野の受講生に無料で受講可能とする取り組みも平成
26年度から継続実施されている。
これらを含めた「分野横断講義」については各分野の受講生に積極的に履修を進めるよう広く案内している。

①アンケートの実施
平成28年1月26日〜2月28日にかけ、女性IT技術者の働き方の
現状と課題を抽出し、今後の部会活動の参考にすることを目的に
Webサイトによるアンケート調査を行い、44名からの回答を得た。

次に、（Ⅱ）カリキュラム関係資料の蓄積・整備については、継続

男性の回答者からは女性IT技術者には「女性ならではの視点を活して進めた。教材については著作権などの問題が生じるため一般

かした働き方」が求められ、職場に女性がいることは多様性にも公開はせず、文部科学省の担当者や本事業の評価委員を含めたつながるとの意見があげられた。他方、女性の回答者からは、働き関係者のみ閲覧可能な方針とした。また、教材をはじめとする各方はワーク・ライフ・バランスと関連して考えがちであり、性差を強種のカリキュラム資料は、随時更新されるため、閲覧用データファ

調されることを嫌う傾向にあることがわかった。本アンケートの結イルそのものを教務WGで管理するのではなく、ファイル自体は各

果は第5回定例会および対外発表（日本ソフトウェア科学会第33

分野や連携大学のサーバで蓄積し、そのリンクを集めたページを回大会）にて報告した。

国立情報学研究所のサーバ（Wiki）上に整備している。
また、カリキュラム関係の資料整備と関連して、平成27年度よ②定例会の開催

り自習補助教材の整備についての検討を始めた。各分野で図表

平成28年度からは定例会を昼食時（12:15〜13:00）にテレビ会

3.2.11に示す教材を整備する方針で作業を進めている。なお、本議で行った。理由は参加者が全国各地にいるため会場に集まる

教材はenPiTのWebサイトよりアクセスコントロール付きで公開すのが難しいこと、開催時間を夕方から2時間程度とすると、勤務中る方針である。

や子育て中などの方が参加しにくい、ということからである。
第5回定例会は平成28年6月16日に、「アンケートの結果報告 -教務WG（平成28年度）

そして今後の部会活動へ-」をテーマに、平成28年2月に実施した

曽根秀明（東北大学）

アンケートの結果の報告とそれを踏まえた議論を行った。テレビ

小出洋（九州工業大学）

会議でのべ10名が参加した。
アンケート結果に従って、「女性IT技毛利幸雄（九州大学）

術者の有利な点/不利な点」「女性IT技術者が増える/減ることに対嵯峨智（筑波大学）する影響」「IT技術者として働く女性に期待することは何か」「女性

末永俊一郎（国立情報学研究所）

部会活動の周知度や今後の工夫」などに関する議論を展開した。
「女性ならではの視点と言われるが具体的に何か？」
という疑問

3.2.5

女性部会 幹事：筑波大学

や、男性教員からの「家事育児に対して男性が気付かずに女性の負担を増やしていることもあると思う」などの意見が得られた。

女性IT技術者の育成のためのネットワーク形成を目指し、平成
26年4月に女性部会（Women in Information Technology：WiT）
が設立された。enPiTにおける女性部会の活動目標は、①女子学生・女性教員のネットワーク形成、②女性IT技術者への関心を高め
る、③女性IT技術者育成の支援策を提案することである。

1 活動の概要
女性部会では、定例会やワークショップ、女子中高生向けイベ
ントへの参加、学会での啓発普及活動を行った。
これらの活動を行うため、平成28年度は部会会議を8回（平成28年5月16日、8月7日、9月12日、10月11日、11月8日、12月13日、平成29年1月27日、2月14日）開催した。

92

enPiT ANNUAL REPORT 2016

図表3.2.12 電子工作ワークショップで成果物とともに

第6回定例会は平成28年10月25日に、「女性ならではの（！？）IT
技術者・研究者のワークスタイル」というテーマで開催された。テ

図表3.2.13 ワークショップ

図表3.2.14 「電子工作でクリスマス飾りを作ろう会 Vol.2」の様子

レビ会議で25名の参加があった。女性ならでは、またIT技術者ならではの働き方について事前にアンケートを取ったうえでその結果を見ながら議論を行った。女性ならではの働き方として女性だと話をしやすい、多少厳しいことも言いやすいという面をうまく利用するなどの意見があった。またIT技術者ならではの働き方としてオンライン会議などがあげられた一方で、プライベートと仕事との切り分けの問題をどうしているかという疑問があがり、
ノウハウ
第３章

の共有があった。
第7回定例会は平成28年12月20日に「女性IT技術者・研究者のが参加した。ロールモデルとは何か、ロールモデルの存在意義について、またどんな人が自分にとってのロールモデルか、などが議

ンスアドベンチャーⅠ「ミニ科学者になろう」』の中で「Enjoy! Let’論された。議論の中で「ロールモデルはあくまでリファンレンスで

s make a greeting card :-）〜紙の上でつのる電子工作体験〜」とある」「一人の生き方そのものを参考にするのではなく、身近な人いうタイトルで、中高生や保護者に向けてのワークショップを行っから有名人までいろいろな人の生き方を参考にしつつ、やはり自た。また保護者や情報工学を学ぶTAの女子学生から情報科学系

分の人生は自分で切り開くのではないか」といった意見などが見への進路に関する相談を受けたり、女性IT技術者のキャリア選択られた。

を描いたチラシを配布した。また、enPiTや女性部会の活動紹介も行った。参加者は中高生5名、保護者2名、TA2名、女性部会メン③ワークショップ

バー4名の13名だった。参加者アンケートでは「情報・工学系の「電子工作でクリスマス飾りを作ろう会 Vol.2」開催

進路に興味を持ったか」という質問に参加者全員が「とても持っ平成28年11月19日、株式会社アニメイトラボにて、
ワークショッた」
または「まあまあ持った」と答えており、情報工学への理解とア

プ「電子工作でクリスマス飾りを作ろう会 Vol.2」を開催した。本

ピールには一定の評価が得られた。また、TAとして参加した女子

ワークショップの目的は、近年注目を集めている電子工作を題材

学生からも、ものづくりの楽しさや正解のない課題解決に取り組にした参加者同士の交流によって、①女子学生・女性教員のネット

むことから得られる学びが得られたとの評価が得られた。

分野を越えた実践教育ネットワーク形成

ロールモデル」を題材に開催された。テレビ会議合わせ20名程度

ワーク形成、②女性IT技術者のワーク・ライフ・バランスを考える機会の提供である。女子学生だけでなく男性や親子参加も可能とし⑤学会での啓発普及

たことで、活動の間口を広げることができた。

日本ソフトウェア科学会第33回大会

女性部会メンバーでもある公立はこだて未来大学の木塚あゆ
みが講師を担当し、技術アドバイザーとしてenPiT修了生の筑波大「女性IT技術者の働き方に関するアンケートから見えてきたこと」
櫻井浩子・永瀬美穂・木塚あゆみ・渡辺知恵美・森本千佳子

学生2名を雇用した。参加者として、下は4歳から上は小学5年生まで7組の親子と、enPiT関係者が3名、株式会社アニメイトラボの関

女性部会（平成28年度）

係者が5名の合計26名が参加した。

櫻井浩子（大阪大学／東京薬科大学）

ワークショップでは、光センサーのついたクリスマスハウスやツ

森本千佳子（東京工業大学）

リーを作ったり（初級者コース）、Arduinoを使って、LEDライトと音渡辺知恵美（筑波大学）

を制御するプログラムを作ったり（上級者コース）
した。最後には

木塚あゆみ（公立はこだて未来大学）

完成作品を共有しながら女性IT技術者支援イベント全般につい永瀬美穂（産業技術大学院大学）ての意見をもらった。参加者からは「娘に電子回路に関心を持っ中島明日香（奈良先端科学技術大学院大学／NTTセキュアプラッ

てほしくて参加した。
こういったものに触れる良い機会になった」、

トフォーム研究所）「子どもでも初心者でも楽しめる内容で良い経験になりました」、

アドバイザー：「いい雰囲気でとても楽しい時間でした」との声が寄せられたこ

國井秀子（enPiT外部評価委員、芝浦工業大学）とから、ITに興味を持ってもらえたことがわかる。

佐伯幸郎（クラウドコンピューティング分野、神戸大学）

enPiT関係者の参加は昨年度より増えて、女性部会の活動が周山内正人（セキュリティ分野、慶應義塾大学）

知されつつある。今後はさらに学生が参加したいと思うイベント

吉田則裕（組込みシステム分野、名古屋大学）

へつなげていきたい。

伊藤恵（ビジネスアプリケーション分野、公立はこだて未来大学）
坂本一憲（全体事務局、国立情報学研究所）④女子中高生への啓発
昨年、一昨年に引き続き、平成28年8月6日〜8日の3日間、国立
女性教育会館で開催された「女子中高生夏の学校2016〜科学・技術・人との出会い〜」に参加した。女性部会は2日目の『サイエenPiT ANNUAL REPORT 2016

93

3.3

全体シンポジウム

本事業では、その成果を公開・発表するenPiTシンポジウムを毎的に、第1回enPiTシンポジウムと同じ大阪にて開催された（図表

年開催してきた（図表3.3.1）。今年度の開催で5回目となる。いずれ

3.3.2）。参加者数は179名となり、大学からは学生を含め141名、企の回も産業界・大学の有識者による招待講演やenPiT関係者（教業などからは38名の参加となった（図表3.3.3）。

員）による活動報告に加え、enPiT受講生による登壇発表やパネル

第1部の最初の招待講演では、鶴保征城（実践的ソフトウェア教

発表を行うプログラムとなっている。産業界とも連携したenPiT教

育コンソーシアム会長、学校法人・専門学校

HAL東京校校長）

員・学生をあげての成果発表イベントであり、参加者数は約140名

より「人材育成のパラダイムシフト」という題目でご講演いただい〜200名となっている。

た。成長社会から成熟社会に激変する中で求められる人材像が

今年度はenPiT1の最終年度であると同時にenPiT2の開始年一変したことをさまざまな観点で説明していただいたうえで、従度でもある。今年度のシンポジウム（第5回enPiTシンポジウム）

来のHow型の人材育成（正解：有、教育：詰め込む、結果：テスト・は、enPiT1の成果とenPiT2の計画・準備状況を発表することを目

偏差値、指導者：知識で勝る人など）から、What/Why型の人材育

図表3.3.1

enPiTシンポジウム
日時

場所

第1回

平成25年3月15日

大阪

第2回

平成26年1月30日

慶應義塾大学日吉キャンパス協生館（藤原洋記念ホール）

第3回

平成27年1月27日

名古屋大学東山キャンパス坂田・平田ホール

第4回

平成28年1月26日

つくば国際会議場

第5回

平成29年1月27日

大阪

図表3.3.2

enPiT第5回シンポジウム プログラム

13:00～13:10

開会挨拶
大阪大学総長13:10～13:20

文部科学省挨拶
文部科学省 高等教育局 専門教育課長

千里阪急ホテル

千里阪急ホテル

西尾章治郎
浅野敦行

［第1部］招待講演「人材育成のパラダイムシフト」
実践的ソフトウェア教育コンソーシアム会長、学校法人・専門
学校 HAL東京校校長 鶴保征城
[講演概要] 技術やビジネスはもちろんだが、観光や産業、エンターテインメント、
さらには社会構造や人の生き方そのも13:20～14:00のに至るまで、多様な変化が生まれつつある。変化を拒否して成長を続けることはあり得ない。ヒト、モノ、
カネ、すべてがそのままではどんどん減退していくことは避けられない。
これを前向きに受け止めてチャンスに変えられるかどうかだ。人材育成も大きく変わらざるを得ない。
「日本企業の活性化が日本の繁栄をもたらす─発想法を変えてもっと元気を出そう─」
一般社団法人アドバンスト・ビジネス創造協会副会長 細川泰秀
14:00～14:40 [講演概要]
日本企業の営業利益率は米国と比較し半分程度しかない。改善するためには右脳を活用し新商品・新サービスを斬新な手法で作り出すことが必要となる。そのために情報処理技術者に期待することを論じてみたい。
［第2部］enPiT2016年度活動報告
全体活動・各分野活動報告[enPiT1]
クラウドコンピューティング分野
セキュリティ分野
組込みシステム分野
14:55～17:00 ビジネスアプリケーション分野[enPiT2]
ビッグデータ・AI分野
セキュリティ分野
組込みシステム分野
ビジネスシステムデザイン分野
17:00～17:10 閉会の挨拶【情報交換会】
17:30～

94

enPiT ANNUAL REPORT 2016

千里阪急ホテル樹林の間成（正解：無、教育：引き出す、結果：作品、指導者：考えさせる人など）へ変革が求められていること、専門学校

HALにおける実践的教育について紹介いただいた。

どちらの招待講演もキーワードは「発想の転換」である。社会の大きな転換期においてビジネスおよび人材育成の両面で発想の転換が求められていることを示唆する講演であった。

また、次の招待講演では、細川泰秀（一般社団法人アドバンス

第2部はenPiTの活動報告である。enPiT1の成果とenPiT2の計

ト・ビジネス創造協会副会長）
より「日本企業の活性化が日本の繁画・準備状況の報告を目的としているため、昨年度までのような栄をもたらすー発想法を変えてもっと元気を出そうー」という題

学生による成果報告ではなく、各分野代表による報告となった。
こ

目で講演していただいた。国内産業の売上高、営業利益率や生産れらの内容は本報告書の第2章および第4章のサマリといえるも性、IT投資額などさまざまなデータから国内企業が抱える課題をのである。
なお、第1部と第2部の講演発表に加えて、ポスター発表も開催

ベーションが極めて重要であることを説明していただいた。
そのうされた。その内容は、enPiT1/2の各分野の紹介、分野横断的なWG

えで、ビジネスモデルの変革やイノベーション創生に必要な発想

活動紹介、受講生による成果発表である。

分野を越えた実践教育ネットワーク形成とはどのようなものか、そのような発想を身に付けるための人材育成のあり方について問題提起をしていただいた。
図表3.3.3

第３章

指摘し、課題解決には、ビジネスモデルの変革とそのためのイノ

enPiT第5回シンポジウムの様子

招待講演

鶴保征城

招待講演

細川泰秀

enPiT ANNUAL REPORT 2016

95

3.4

実践的IT教育研究会（SIG rePiT）

実践的IT教育（rePiT）研究会は、本事業の関係者が中心となり、
日本ソフトウェア科学会の研究会として平成26年3月に設立された。本研究会の目的は、「実践的IT教育に関連するさまざまなコトやモノを公の場で議論し、知や経験を共有する場を提供すること」

であり、本事業における教育研究成果の共有展開もこれに含まれている。
設立後の活動として、日本ソフトウェア科学会全国大会第31回
大会から毎回rePiTセッションを開催し、もう一つの研究会イベン
トとして実践的IT教育研究シンポジウムを開催してきた。
シンポジ

図表3.4.1

第3回実践的IT教育シンポジウム
rePiT 2017 のプログラム

ラムで開催してきたが今回は幅広く論文を募集した。計10件の研09:30〜09:40 rePiT2017オープニング

究発表があり、参加者は49名となった（図表3.4.1、図表3.4.2）。まトップカンファレンス特別講演［司会：井垣宏（大阪工業大学）］
09:40〜10:10 Contest Based Learning with Blending Software
Engineering and Business Management
阪南大学大学院企業情報研究科 教授 花川典子

た、最も優れた研究論文に授与する最優秀論文賞、優れた教育実

論文セッション
セッションA:実践的IT教育の手法と評価［司会：吉田則裕（名古屋大学）］
チーム開発を個人学習で学ぶ自習教材の開発と教育試行
10:15〜10:35 伊藤恵、木塚あゆみ、奥野拓、松原克弥、大場みち子（公立はこだて未来大学）
10:35〜10:55

授業評価に対するイロレーティングの適用とその予測の試み
加納豊之、角田雅照（近畿大学）

スナップショットを用いたプログラミング演習における行き
詰まり箇所の特定
藤原賢二（豊田工業高等専門学校）、上村恭平（奈良先端科学
10:55〜11:20
技術大学院大学）、井垣宏（大阪工業大学）、伏田享平（株式会
社エヌ･ティ･ティ･データ）、玉田春昭（京都産業大学）、楠本
真二（大阪大学）、飯田元（奈良先端科学技術大学院大学）

践の報告論文に授与する優秀教育実践賞、および本研究会における貢献が顕著な発表に授与するrePiT研究貢献賞を新設した。
各受賞論文は次の通りである。
：●最優秀論文賞●
藤原賢二，上村恭平,井垣宏,伏田享平,玉田春昭,楠本真二,飯田元：
スナップショットを用いたプログラミング演習における行き詰まり
箇所の特定：●優秀教育実践賞●
伊藤恵,木塚あゆみ,奥野拓，松原克弥，大場みち子：チーム開発を
個人学習で学ぶ自習教材の開発と教育試行●rePiT研究貢献賞●
花川典子：Contest Based Learning with Blending Software
Engineering and Business Management: For Students' High

情報系学科におけるサービスラーニングを取り入れた授業
11:20〜11:45 科目の評価手法に関する検討
大橋裕太郎 山地秀美（日本工業大学）

Motivation and High Practice Ability,ICSE 2015（JSEET Track）

PBL教育におけるQCDに関する自己評価手法の検討
11:45〜12:05 中村啓之、細合晋太郎、富樫宏謙、石田繁巳、福田晃（九州大学）

特集号「実践的IT教育」を企画している。

セッションB:PBL実践［司会：森本千佳子（東京工業大学）］
高度ICT人材育成プログラム改良手法の提案
10:15〜10:40 木塚あゆみ、伊藤恵、大場みち子、美馬義亮、柳英克（公立はこだて未来大学）

さらに本シンポジウムと連動し、コンピュータソフトウェア誌の以上の活動に加え、enPiTの内容と成果の発信を目的とし、コン
ピュータソフトウェア誌にてフォーラム特集「実践的IT教育」を企画した。enPiT1代表である井上克郎（大阪大学）による「enPiTの成果と今後の展望」、各分野の代表者らによる「クラウドコンピューティ

チーム開発を考慮したIoT教育のためのPBLフレームワーク
10:40〜11:00 の検討
武元貴一、上田悠貴、井垣宏（大阪工業大学）

ング分野」、「組込みシステム分野」、「実践セキュリティ人材育成

施主の意識変革を促す実社会連携型PBLの提案
11:00〜11:25
高島海、臼井由樹、上野康治、金田重郎（同志社大学）

記事を掲載している。

インスペクションと受入テストを取り入れたソフトウェア開発
11:25〜11:45 PBLの実践櫨山淳雄（東京学芸大学）
協調学習におけるIoT教育の親和性-非理系女子高生向け工学教育の萌芽実践11:45〜12:00
日高啓太郎（SILLAFS）、八重尾剣三朗、品川玲央（琉球大学）、黒住知代（岡山大学）

13:00〜14:00

チュートリアル［司会：鵜林尚靖（九州大学）］
大学におけるラーニングアナリティクスの現状と課題
九州大学基幹教育院ラーニングアナリティクスセンター
センター長・主幹 教授 緒方広明

14:00〜15:00

基調講演［司会：大場みち子（公立はこだて未来大学）］
実践型教育におけるマイクロソフトの取り組み
日本マイクロソフト株式会社
デベロッパーエバンジェリズム統括本部 千葉慎二

15:05〜16:50 enPiT関連教員によるライトニングトーク
16:50〜17:00 クロージング
17:15〜

96

ウムは今年度で3回目となる。
これまでは招待講演のみのプログ

情報交換会レストランクルール

enPiT ANNUAL REPORT 2016

コースSecCap」、「ビジネスアプリケーション分野」の計5篇の紹介
今年度からenPiT2が始まった。研究会としても実践的IT教育に従事する教員のコミュニティを広げ、本分野の研究発展に資する活動を継続してゆく予定である。
図表3.4.2

シンポジウムの様子

A N N U A L

R E P O R T

2 0 1 6

第４章

成長分野を支える
情報技術人材の育成拠点の形成（第2期 enPiT）の計画と準備状況

4 .1

enPiT2の計画概要※

本節では「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（第2期 enPiT）」の事業計画の概要について述べる。以降、第2期組込みシステム分野

enPiTをenPiT2と呼び、3章までで報告した「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク」をenPiT1と呼ぶ。

中核拠点

名古屋大学

enPiT2では、enPiT1で得られた知見や産学間のネットワークを

連携校

5校

活かしつつ、専門技術ごとに分野を設け、その分野の特長を活か

岩手大学

徳島大学

した実践教育を実施する。図表4.1.1にenPiT1との関係を含めた

九州大学

東海大学

全体構成を示す。対象分野は、enPiT1の分野を踏襲するが、実践

南山大学

的情報教育の観点から技術動向、業界動向などを考慮し、「ビッグ
データ・AI」「セキュリティ」「組込みシステム」「ビジネスシステムデザイン」の4分野としている。

ビジネスシステムデザイン分野

enPiT1は、大学院生を対象に実践教育を推進したが、enPiT2では対象を学部生とし、実践教育のさらなる普及を目指す。enPiT1

中核拠点

筑波大学

での参加校が、enPiT2では連携校に加わっており、事業の全体構

連携校

8校

成は拡大している。なお、enPiT1で実施してきたカリキュラムは、

室蘭工業大学

埼玉大学

各大学の教育科目の中に組み入れ自主展開を図ることになる。

愛媛大学

琉球大学

公立はこだて未来大学

岩手県立大学

会津大学

産業技術大学院大学

事業の拡大に対応するために、enPiT1で行った全体を代表校が取りまとめる構造ではなく、各分野を中核拠点がまとめ、事業全体を運営拠点がまとめる階層構造をとっている。運営拠点、中核拠点、連携校を次に示す。なお、次に示す連携校は、今後、増える可能性がある。
①運営拠点
②分野

1大学

全体構成における各拠点の役割を次に示す。

1 運営拠点各分野の活動が円滑に実施されるように、分野の活動および分野にまたがる活動の支援・調整を行う。教育プログラムのフレー大阪大学

ムワークを定め、事業全体を統括する。
また、中核拠点の活動を把

4分野

握し、
目標必達の予実管理を行う。

ビッグデータ・AI分野

2 中核拠点分野内の連携校とともに当該技術分野における実践教育を推

中核拠点

大阪大学

進し、当該分野の教育方針の策定、分野内の連携校の実施する実

連携校

7校

践教育の統括・調整を行う。

東京大学

東京工業大学お茶の水女子大学

電気通信大学

神戸大学

和歌山大学

3 連携校
中核拠点とともにenPiT2が定める教育プログラムのフレーム

九州工業大学

ワークに則った教育プログラムを開発し、実施する。

セキュリティ分野

4 参加校
中核拠点、連携校が実施する実践教育に教員および学生が参加し、実践力を有する学生の輩出に貢献するとともに、実践教育

中核拠点

東北大学

連携校

10校

のノウハウを修得した教員の数を増やすことにより、さらなる実践
教育の普及を目指す。

北海道大学

北陸先端科学技術大学院大学

大阪大学

奈良先端科学技術大学院大学

和歌山大学

岡山大学

九州大学

慶應義塾大学らの要請など、中核拠点、連携校が実施する実践教育に、技術が東京電機大学

情報セキュリティ大学院大学適用される企業の視点を盛り込み、より実践的な内容へ教育の改

5 連携企業
テキスト・教材の共同開発、講義の講師の担当、企業の立場か善を図る。
また、ベンダー企業とユーザ企業、双方の幅広い視点から技術の利活用実態を学生に伝えていただく。
※本節に記載の計画概要は平成29年2月1日時点で公表されているものに基づいている。

98

enPiT ANNUAL REPORT 2016

図表4.1.1

成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT2）の全体構成

平成

enPiT1（対象：大学院生）

年度

24

クラウド
コンピューティング分野

連携企業

参加大学

平成

大阪大学 東京大学
東京工業大学 神戸大学
九州工業大学年度

25

セキュリティ分野（代表校）

大学院生向け平成

組込みシステム分野

学術団体

九州大学
名古屋大学

年度

27

平成

年度

28

平成

29

平成 年度以降、各大学内で自主展開

年度

29

enPiT2（対象：学部生）

連携企業

参加校

ビッグデータ・ＡＩ分野
東京大学

大阪大学
（中核拠点）

東京工業大学 お茶の水女子大学
電気通信大学 神戸大学
和歌山大学 九州工業大学

平成
年度

30

セキュリティ分野

成長分野を支える
情報技術人材の育成拠点の形成東北大学（中核拠点）

平成
年度

31

北海道大学
北陸先端科学技術大学院大学
大阪大学
奈良先端科学技術大学院大学
和歌山大学
岡山大学
九州大学
慶應義塾大学
東京電機大学
情報セキュリティ大学院大学

大阪大学（運営拠点）
学部生向け
enPiT2

ビジネスシステム
デザイン分野筑波大学（中核拠点）
室蘭工業大学
埼玉大学
愛媛大学
琉球大学
公立はこだて未来大学
岩手県立大学
会津大学
産業技術大学院大学

組込みシステム分野

平成
年度

32

公的機関

知見
継承

年度

平成
28

筑波大学
公立はこだて未来大学
産業技術大学院大学

ｅｎＰｉＴ２の計画と準備状況

年度

enPiT1

ビジネス
アプリケーション分野

第４章

平成
26

大阪大学

情報セキュリティ大学院大学
東北大学
北陸先端科学技術大学院大学
奈良先端科学技術大学院大学
慶應義塾大学

名古屋大学（中核拠点）

学術団体

岩手大学 徳島大学
九州大学 東海大学
南山大学

公的機関

enPiT ANNUAL REPORT 201699

各分野の活動

次に運営体制を示す（図表4.1.2）。

各分野は、育成する人材像を明確にし、人材像を体現する人材運営委員会の育成を推進すると同時に実践教育のネットワークの構築・拡大

全体の意思決定機関であり、運営拠点、中核拠点、連携校が一を図る。

堂に会して、事業の実施に関する情報共有と意思決定を行う。全体の運営の状況を常に把握し、分野横断の問題を収集し、その●ビッ● グデータ・AI分野

改善施策を検討する場として、年4回程度の開催を想定している。

育成する人材像：ビッグデータ処理技術、人工知能技術、クラウ

活動の当初は、事業方針の確認、事業全体として統一されたカリド技術などを用いて、新しいビジネスや価値を創出するといっ

キュラムの構築と各種指標の収集方法の整備など、本格稼働に向た社会の具体的な課題を解決できる人材。

けた準備を行うことを考えている。
リティ分野
●セキュ
●

幹事会

育成する人材像：ネットワーク、モバイルの進化や高度化する情運営委員会の場で決定された分野間にわたるさまざまな事項

報セキュリティの脅威を理解し、リスクマネジメントに必要な知
識、基本的技術、実践力を備えた人材。

の協議や、事業全体の進捗確認など、主に実務に関する議論を行う。運営拠点、中核拠点や各WGのリーダーで構成される。さまざ
まな課題に迅速に対応するため、月に1回程度の開催を想定して●組込みシステム分野●育成する人材像：組込みシステムなどの情報システムの基盤技いる。

術を有し、新たな価値を持つシステムを構築できる人材。

事務局
運営拠点を支え、事業全体の管理業務を効率的に実施する。大●ビジネスシステムデザイン分野●
育成する人材像：ICTおよびIoTの先進要素技術を理解し、これら

阪大学および国立情報学研究所が連携して担当する。

を適用して顧客の要求を満たすソリューションを開発する能力

外部評価委員会とともに、将来的にビジネスイノベーションを創出し得る人材。

事業全体の方向性や実践教育の普及に関して助言をいただくために、外部の有識者から構成される。
図表4.1.2

運営体制
運営拠点

連携
学術団体公的機関

運営委員会

参加校

幹事会
事務局

外部評価委員会

連携企業・団体

大阪大学、国立情報学研究所

分野横断活動

ビッグデータ・
ＡＩ分野

セキュリティ分野

組込み
システム分野ビジネスシステム
デザイン分野

広報WG

教務WG

FDWG

産学連携WG

評価WG

女性部会

知見継承
enPiT1
クラウド
コンピューティング分野

100

enPiT ANNUAL REPORT 2016

セキュリティ分野

組込みシステム分野

ビジネス
アプリケーション分野

ワーキンググループ（WG）の活動

単なる入門的な内容に終始することはできず、実務でも役に立つ実践的な内容を盛り込む必要がある。

●広報WG●
各分野で実施している実践的な情報教育を全国に普及させる
ため、連携校、参加校、および情報系の学部の学生や教員への以上のような制約を考慮し、次のような実施方針を立てている。

本活動の認知度を向上させる。
（1）および（2）通常の大学の授業と同じように、学期期間中の定●FDWG●
本事業全体としての教員のFD（Faculty Development）に関す

まった曜日、時間に繰り返し授業、演習などを行うというスタイルる方針の策定およびその施策を実施する。

のプログラムを早期に起ち上げることは困難であるため、各分野
や大学の状況に合わせ、夏休みや土日など通常の授業、演習が行●評価WG●
社会人として必要な実践力が真に身に付いたかどうかを評価

われない時間を主に利用して、本プログラムの授業、演習を円滑する手法の検討と実際の評価を行う。

に実施できるようにする。
これは、複数大学の学生が集まってプロ
グラムを実施する際にも都合がよい。

●教務WG
●

（3）一般的な広報活動を広く行うとともに、個別の学生に対し野の枠を越えた実践的情報教育の普及活動を推進する。

て、効率よく情報提供できるようにパンフレット類の充実、Webサ

大学・産業界との協力体制を構築し、産業界の知見の導入を図ている少人数教育やグループ学習、ゼミナールなどの機会を捉るため、各分野が実施する連携活動に加えて、分野横断の産業

え、その延長線上にあるとも考えられるenPiT2の意義や効果を伝界との連携活動を実施する。

え、学生の参加意欲を高める。
（4）基礎的な知識を身に付けさせたうえで、実践的なPBL学習●女性部会●
女性IT技術者への関心を高めること、女性IT技術者育成の支援を行い、その結果を発展させるために、図表4.1.3のような教育プ

策を提案すること、女子学生・女性教員のネットワーク形成を促

ログラムのフレームワークを設定し、各分野は、このフレームワー

進する。

クを基に、個々の授業、演習、PBLなどを設計する。

ｅｎＰｉＴ２の計画と準備状況

イトの閲覧性の向上などに努める。また、すでに各大学で行われ●産学連携WG●

第４章

分野間の特にカリキュラムに関係する情報や知見を共有し、分基礎知識学習は、主に4月より夏休み前までに行い、参加学生がまた、enPiT2の推進に際しては、対象が学部生であることに起因する次のような制約が考えられる。

PBL基礎を実施するうえで必要となる知識を習得する。
PBL基礎では、主に夏休みなどを利用して、複数大学の学生が（1）	学部生が必要とする取得単位数が多く時間的な余裕がない。
また、時間割の移動が困難である。

参加して、集中的なPBLや演習・講義を合宿形式もしくは集中講義形式で実施（連続して実施、
あるいは、複数回に分けて実施）する。

（2）	一般に複数の大学の間では、学事暦が異なっており、
また、授発展学習は、主に夏休み以降に行い、PBL基礎で身に付けた実業開始や終了時間も異なるのが普通である。
このような環境

践的情報技術を発展させ、協調作業の能力を発揮できるよう、各下で、複数の学生を一堂に会して授業・演習することは容易でプログラムの実情に合わせ、さまざまな発展的なイベント
（PBL、

はない。

演習、セミナー、授業、校外学習など）を実施する。

（3）	研究室配属前に実施することが想定され、教員の直接的な指導が働きにくい。
また、参加者への案内・情報共有の効果的な方法がない。
（4）	enPiT1として自主展開される大学院での実践教育との関連を考慮すると、enPiT1に比べて入門的な内容にする必要がある。
しかし、学部卒業後に就職する学生にも配慮する必要があり、図表4.1.3

enPiT2における教育プログラムのフレームワーク

発 展 学 習PBL基礎に備えた事前学習を実施

連携校・参加校の学生が一堂に会し、集中講義や実践形式での基礎的なPBLを実施

実践的教育を持続的に発展させるためのさまざまなイベントを実施

連携校・参加校の講義、e-learning教材

分野内の拠点（複数可）に集まって実施

各分野・各校の状況や参加学生の時間の利用。実践力向上のため、演習主体、します。連携校・参加校教員、実務家教的負担を考慮しつつ効果的に実施。

反転学習なども考慮。

員が指導。

了

P B L 基 礎

修

発 表 会

基 礎 知 識 学 習

enPiT ANNUAL REPORT 2016101

各分野の準備状況

4.2
4.2.1

を開発し実行する。
また、これら以外にも広く参加校を募集して学

ビッグデータ・AI分野

部生を教育するとともに、その教員に学部における実践的情報教
育の知見を提供し、当該分野の学部教育の普及を目指していく。

（1） 取り組み概要

分野の構成

ビッグデータ・AI分野は、大阪大学が中核拠点となり、東京大学、東京工業大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、神戸大学、「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成事業」は、

和歌山大学、九州工業大学の7校を連携校として、計8校が中心と

enPiT1で構築した知見や産学間のネットワークを活かしつつ、専なり、「ビッグデータ・AI・クラウド技術を用いた課題解決人材育

門技術ごとに分野を設け、その分野の特長を活かした実践教育を成」という取り組み名称で教育を推進する。

実施するenPiT1の発展事業（enPiT2）と位置づけられている。図表

本取り組みでは、我が国が抱えるさまざまな社会的課題をビッ
グデータ処理技術、AI技術、クラウド技術などの基盤技術を用い4.2.1.1にenPiT1との関係を含めた全体構成を、図表4.2.1.2にビッグデータ・AI分野の構成を示す。

て解決するとともに、新たなビジネスや価値の創出を行える人材

中核拠点・連携校はenPiT1のクラウドコンピューティング分野の育成を目指し、産学の協働ネットワークを構築し、多くの優秀なの5連携大学と3参加大学から構成される8校である（以降、中核拠

学部生を育成するとともに、実践的情報教育の知見を蓄積し、学点と連携校の区別が必要ない部分については、8連携校と呼ぶ）。

部教育に広く普及させることを目的とする。
また、これらを有効に

平成29年度以降も大学主体で継続されるenPiT1では、各連携大実施するために、上記基盤技術に関する基礎知識を学習したうえ

学が大学院生に対してPBLを中心とした実践教育の自主展開を図で、グループ学習を行うPBL基礎を実施し、それを補完する発展学

りつつ、教育対象を学部に拡大し、従来のクラウドコンピューティ

習として発展的なPBLや情報システム開発などを実施する。

ング技術に関する教育に加えて、enPiT2のビッグデータ処理技

本取り組みは、前述の東日本・西日本に展開した8校の大学が中術・AI技術という新しい教育を補強することで、本取り組みの目標

心になり、ベンダー・ユーザ企業の協力のもとで、教育プログラム

である実践教育のさらなる普及が推進できる。

図表4.2.1.1 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成事業の全体構成

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度以降

クラウド
コンピューティング分野

enPiT1（対象：大学院生）

クラウド
コンピューティング分野
連携企業

連携企業

セキュリティ分野

セキュリティ分野

自主展開

参加大学

組込みシステム分野
ビジネス
アプリケーション分野

知見継承

組込みシステム分野

学術団体

学術団体

ビジネス
アプリケーション分野

公的機関

平成28年度

参加大学

平成29年度

平成30年度

公的機関

平成31年度

平成32年度

ビッグデータ・ＡＩ分野

enPiT2（対象：学部生）

連携企業

セキュリティ分野
参加校

組込みシステム分野

ビジネスシステム
デザイン分野

102

enPiT ANNUAL REPORT 2016

学術団体

公的機関

enPiT2の事業計画に則り、enPiT1でも実施されていた分野間のは、enPiT2の実施計画に示されている図表4.2.1.3のフレームワー

連携（分野横断講義の開講、評価・産学連携活動、実践教育に関すクに従う。すなわち、必要な基礎知識を習得した学生に対して、課るFDなど）をenPiT2においても継続・発展させていく。

題解決型学習（PBL）を中心としたPBL基礎を行い、最後に発展学習を実施するという、PBL基礎を柱とした教育プログラムを構築す

教育内容・方法る。

ビッグデータ・AI分野の知識領域を幅広く教育するために、そ基礎知識学習では、参加学生がPBL基礎を実施するうえで必要れぞれの分野に専門領域を有する8連携校の教員や企業の技術となる知識を習得する。学生は、8連携校の中で各自が受講を希者を結集する。
これら各大学の高い専門性を集結・融合し、各分野望する大学の教育プログラムで必要となる知識を、連携校・参加の実績を豊富に持つ企業と連携することにより、社会の具体的な校の講義やe-learning教材などで公開されている教材などを利用

課題を解決できる人材を育成する。育成のためのフレームワーク

することで自主的に習得する。
また、実践力の向上を目指し、通常

図表4.2.1.2 ビッグデータ・AI分野の構成

第４章

連携校 神戸大学

連携企業

連携企業

参加校

連携校 東京大学

参加校

連携校 九州工業大学

連携企業

参加校
中核拠点

連携校 東京工業大学

連携企業

連携校 和歌山大学

大阪大学

ｅｎＰｉＴ２の計画と準備状況

ビッグデータ・AI分野

参加校

連携企業

参加校

連携企業

連携校 電気通信大学

運 営 拠 点

参加校

連携校 お茶の水女子大学

大 阪 大 学

セキュリティ分野

ビジネスシステム
デザイン分野組込みシステム分野

図表4.2.1.3 enPiT2における教育プログラムのフレームワーク

発 展 学 習PBL基礎に備えた事前学習を実施

連携校・参加校の学生が一堂に会し、集中講義や実践形式での基礎的なPBLを実施

実践的教育を持続的に発展させるためのさまざまなイベントを実施

連携校・参加校の講義、e-learning教材の分野内の拠点（複数可）に集まって実

各分野・各校の状況や参加学生の時間利用。実践力向上のため、演習主体、反転施。連携校・参加校の教員、実務家教的負担を考慮しつつ効果的に実施。

学習なども考慮。

員が指導。

了P B L 基 礎

修

発 表 会

基 礎 知 識 学 習

enPiT ANNUAL REPORT 2016103

図表4.2.1.4 教育内容

ビッグデータ処理技術

AI技術

解析技術
（サンプリング、データ加工、機械学習、データ知識型AI（Decision Tree学習、ルール学

パターン発見、予測、時系列分析、可視化など）

習、帰納論理プログラミング（ILP）、ベイジアン

非構造化データ処理（言語/画像/音声処理など）

ネット、サポートベクターマシン、
クラスタリング、

PBL基礎

基礎技術
（統計数理基礎/応用など）

データマイニングなど）
脳内AI（ニューラルネットワークなど）

クラウド技術

ソフトウェア開発技術

SaaSの活用、PaaSの活用、IaaSの活用、仮想化

離散数学、プログラミング、オペレーティングシス

技術、データベース、モバイルネットワーク、クラ

テム・データベース、ネットワーク、
ソフトウェア構

ウドクライアント関連技術、
クラウドシステム基盤
構築、データセンターなど

築、モデル化と要求開発、アーキテクチャ、設計、

発展学習

検証と妥当性確認、形式手法、
ソフトウェアプロセ
スと品質、開発管理などの座学的な講義ではなく、演習主体の授業や反転学習の実施も（ニューラルネットワークなど）
。

検討する。

：SaaSの活用、PaaSの活用、IaaSの活用、仮想化●クラウド技術●

PBL基礎では、夏休みなどに1箇所（あるいは複数箇所）に集ま技術、データベース、モバイルネットワーク、
クラウドクライア

り、約2週間集中的に実施（連続して実施、あるいは、複数回に分け

ント関連技術、クラウドシステム基盤構築、データセンターなて実施）
し、連携校の教員、参加校の教員、連携企業の実務家教員

ど。

が担当する。ビッグデータ処理技術、AI技術、クラウド技術に関する講義・演習（基礎知識以外に必要となる項目、最先端技術など）②PBL基礎の修得およびPBLを主体とした実践課題の解決に取り組む。PBL

複数人でチームを組み、ビッグデータ処理技術、AI技術、
クラウ

基礎は、インターンシップに代わる実践経験と位置づける。

ド技術を活用したPBLを実施する。
また、それらの技術に関する

enPiT1では、PBL基礎終了後の後期には分散PBLを実施してい最新事例、基礎知識学習以外で必要となる内容についても学たが、学部生の場合、取得するべき単位数の多さなどの制約から、ぶ。

8連携校一律に後期にPBLを実施することが困難と予想される。そ具体的な内容としては、次のテーマを検討中である。

のため、後期の活動は、実践教育を持続的に発展させるためのさ連携企業より提供を受けたビッグ●Hadoopなどを用いて、●

まざまなイベントを各大学の事情に応じて実施する。
次に、本分野で実施する教育内容、基礎知識学習、PBL基礎、発展学習で実施する主な項目について説明する。

データを解析。
クラウド、Web技術などのIT技術を使った●AI、● ビッグデータ、サービスやビジネスをユーザ企業へ提案。
サーバ環境をクラウド上に構築し、機械●PaaS/IaaSを用いて、●①基礎知識学習学習などのビッグデータ処理をするシステム設定を体験。

受講生がビッグデータ処理技術、AI技術、クラウド技術を理解

Pi＋センサーから得たデータをサーバに上げる●Raspberry●

し、それらを活用して情報システムを実現できるようになること

部分を学生が開発（ビッグデータの創出）、集まったデータをを目的として、下記のような項目をPBL基礎以降で実施する内MSやAWSの機械学習サービスを使って学習。

容に基づいて実施する（図表4.2.1.4）。

知見を発見。
●実世界の巨大なデータを解析し、●：離散数学、プログラミング、オペレー●ソフトウェア開発技術●
ティングシステム・データベース、ネットワーク、ソフトウェア③発展学習

構築、モデル化と要求開発、アーキテクチャ、設計、検証と妥

基礎知識学習、PBL基礎で行った内容に基づいて、各大学にお当性確認、形式手法、
ソフトウェアプロセスと品質、開発管理

いて発展的なPBLの実施や分野全体での成果報告会などを予など。

定している。

（サンプリング、データ加●ビッグデータ処理技術：解析技術●
工、機械学習、パターン発見、予測、時系列分析、可視化な連携体制・実施体制

ど）、非構造化データ処理（言語/画像/音声処理など）、基礎

本分野の運営を円滑に行うために図表4.2.1.5に示すように8連技術（統計数理基礎/応用など）など。

104

携校の代表で構成される運営委員会を設け、プログラム全体の意：データ知識型AI（Decision Tree学習、ルール学習、帰●AI技術●

思決定を行う。
また、必要に応じて、運営委員会のもとに、
ワーキン

納論理プログラミング（ILP）、ベイジアンネット、サポートベク

ググループを設置し、各々のミッションの達成を促進する。
さらに、ターマシン、
クラスタリング、データマイニングなど）、脳型AI

外部評価委員会を設け、少なくとも年に1回、外部の有識者によっ

enPiT ANNUAL REPORT 2016

図表4.2.1.5 連携・協力体制

運営拠点

enPiT1
クラウドコンピューティング分野
セキュリティ分野

知見
継承

連携
学術団体公的機関

運営委員会

組込みシステム分野

参加校

幹事会

ビジネスアプリケーション分野

連携企業・団体

外部評価委員会
事務局

分野横断活動セキュリティ分野

ビジネスシステム
デザイン分野

FDWG

産学連携WG

評価WG

女性部会

ビッグデータ・AI分野

運営委員会

大阪大学
東京大学
外部評価委員会

東京工業大学

ｅｎＰｉＴ２の計画と準備状況

組込み
システム分野

教務WG

第４章

ビッグデータ・
ＡＩ分野

広報WG

参加校

お茶の水女子大学
事務局 大阪大学
各種WG

電気通信大学
神戸大学

連携企業

和歌山大学
九州工業大学て本計画の達成状況、運営に関する報告を行い、評価を仰ぎ、評価結果に基づいて教育内容、運営方法を改善する。

各大学や企業との連携を円滑に進めるために、連携校において特任の教員を採用し、事前の調整や授業の遂行、事後評価など

参加校の連携・協力としては、教員が教育プログラムの一部（講の業務を遂行する。さらに、参加校の教員も非常勤教員、招聘教義、PBL、演習の担当、各大学からの受講生の指導）を担当し、当該員として連携校で採用し、授業の実施およびプロジェクトコーディ

大学の学生が受講生として8連携校が開講する教育プログラムを

ネーションの補助にあたる。enPiT2の事業計画にもある通り、活受講する。
また、連携企業の連携・協力としては、特任教員・非常勤

動全体に関する運営委員会、外部評価委員会、各種WG活動も計講師、あるいは、WGのメンバーとして参画いただき、授業やPBLな画されているので、本分野からもそれらの活動に参画する。

どの題材について協力をいただく。

enPiT ANNUAL REPORT 2016105

大阪大学、神戸大学、和歌山大学で開講されている関連科目を設（2） 準備の進捗状況定する。
また、大阪大学でPBL基礎/発展学習に対応する授業として「実践PBL（通年、3単位）」を新規開講する。
この授業を神戸大学、

今年度の主な進捗項目について次にまとめる。

和歌山大学、参加校と単位互換協定などを結ぶことで、全受講生

教育内容の詳細化が参加できる。
さらに、PBL基礎・発展学習科目としてみなすことが（1）の教育内容・方法で述べた方針に基いて具体的な教育プロ

可能な各大学の科目を対応させる。
「実践PBL」の実施スケジュー

グラムを作成中である。初年度は、東日本の連携校（東京大学、東ル案を図表4.2.1.7に示す。

京工業大学、お茶の水女子大学、電気通信大学）と参加校、関西の

例えば、大阪大学では、8単位（基礎知識学習科目から4単位以連携校（大阪大学、神戸大学、和歌山大学）と参加校、九州の連携校

上、PBL基礎科目・発展学習科目から4単位以上）以上取得で、修了（九州工業大学）と参加校の、それぞれで実施予定である。次に、認定書を授与する。
東日本、九州においても、同様にPBL基礎を中心とした教育プ

関西の実施内容を紹介する。
開講科目（案）を図表4.2.1.6に示す。基礎知識学習科目として、

ログラムが準備されている。紙面の都合上、詳細は分野Webサイト（http://aibic.enpit.jp/）
を参照されたい。

図表4.2.1.6 大阪大学／神戸大学／和歌山大学の開講科目（案）

参加校からの受講参加校からの受講生については、受講希望を受け付けた連携●基礎知識学習科目
大阪大学開講：情報科学ゼミナールA（1）、プログラム設計

校で、基礎知識学習、PBL基礎、発展学習に対応する科目が当該参（2）、ソフトウェア構成論（2）、知識工学（2）、情報科学演習C

加校で開講されているかどうかをシラバスなどで確認する。対応（2）、計算機援用工学B（2）する科目がない場合は、連携校が実施する科目を受講してもらう、

神戸大学開講：人工知能（2）、知識工学（2）、データベース

e-learning教材やテキストでの自習など、各連携校の受講生と同（2）、情報管理（2）、ソフトウェア工学（2）

じレベルになるようにする。

和歌山大学開講：ソフトウェアエンジニアリング（2）、データ
マイニング（2）、人工知能（2）

基礎知識学習の実施●PBL基礎/発展学習科目

東京大学 理学部情報科学科では基礎知識学習科目を開講し（3）、情報科学ゼミナー
大阪大学開講：実践PBL （通年科目）※

た。
さらにFDとして外部講師を招いた講演会を7回実施した。
大阪大学基礎工学部情報科学科、神戸大学工学部情報知能工ルB（1）
神戸大学開講：高度情報知能工学PBL1・2（2）、情報知能工学

学科では基礎知識学習科目を開講した。

プロジェクト（2）、
ソフトウェア開発演習（2）、セミナー１・2（2）和歌山大学開講：実践的システム開発演習（2）、
システム工学
プロジェクト演習Ⅰ（1）※新規開講科目、3校で実施

PBL基礎の試行
東日本では、試行として各大学でプログラミングなどの基礎知（カッコ内単位数）

識学習を行ってきた学部4年生に対し、PBL基礎を合宿形式、集中
講義・実習形式で実施した。合宿は平成28年9月7日〜9日まで神

図表4.2.1.7 実践PBLの実施スケジュール案

4月
5月
6月
7月

ビッグデータ分析集中講義
A I 技術集中講義

8月

クラウド技術集中講義

9月

集中講義によるPBL基礎（1週間程度）（初日にファシリテーション実習予定）

10月

発展学習

11月
12月

発展学習
成果報告会

1月

106

各月1回、土曜日に一箇所（大阪大学中之島センター）に連携校、参加校の学生が集まる。
午前：企業の活用事例
午後：講義、演習

enPiT ANNUAL REPORT 2016

各月1回、土曜日に一箇所（大阪大学中之島センター）に連携校、参加校の学生が集まる。発展学習のPBL実施。

奈川県三浦市の合宿施設で、集中講義・実習は9月12日〜16日で修了認定ある。前者は連携校7名、参加校5名、後者は連携校2名の参加で修了認定は、各連携校（あるいは、共同実施する複数の連携校）あった。参加校は、早稲田大学、東京電機大学、香川大学である。

が、分野目標実現に必要な科目の合格者に対して認定し、分野運

合宿では、超上流工程に焦点をあて、インバウンドをテーマにし営委員会で報告、確認することにより認定を行う。

た要求分析を実施、ユーザ企業に対し、デモを交えたシステム提案を行った。チームを編成し、チームビルディングおよびコミュニ

外部評価委員会（アドバイザリ委員会）

ケーションスキルを習得した。ユーザ企業から成果物およびプレ実施する実践教育の方向性、その内容について外部の有識者

ゼンテーションについて評価を行ってもらい、学生へのフィードから評価を受ける場として外部評価委員会（アドバイザリ委員会）

バックを行った。集中講義・実習は、国立情報学研究所で実施し、を設けた。委員は、次の通りである。
山本里枝子（株式会社富士通研究所システム技術研究所）

協賛企業が提供したビッグデータを解析するプログラムの開発

角谷和俊（関西学院大学）

をチームで行った。
これらの科目はいずれもenPiT1 クラウドコン

児玉寛（株式会社野村総合研究所）

ピューティング分野の科目を活用し、大学院生との混成チームで岩崎克治（株式会社メディヴァ）
山本委員はソフトウェア工学、角谷委員はAI技術、児玉委員はクラウド技術、岩崎委員はビッグデータ分析の立場で評価をいただ

24日において発展学習の集中講義および演習を行った。学部3年く。第1回の委員会は、平成29年3月に実施予定である。

生3名が参加しクラウド上の人工知能ツールAPIを利用した実験
を行った。

広報活動

西日本では、（2）で述べた「実践PBL」の内容に関して、内容が確分野の広報のために、Webサイトの構築（図表4.2.1.8）、
フライ

定次第、今年度enPiT1 Cloud Spiral修了生、学部4年生や参加教員

ヤー（図表4.2.1.9）の作成を行った。
また、ビッグデータ･AI分野ので試行評価を行う予定である。

事務局を中核拠点である大阪大学に設置した。

図表4.2.1.8 分野Webサイト

ｅｎＰｉＴ２の計画と準備状況実施した。試行の結果、大学院生と学部生の能力差を考慮して，
メ
ンターを増強する予定である。お茶の水女子大学では、2月16日～

第４章

Hadoopといったクラウドコンピューティング技術を講義した後、図表4.2.1.9 分野フライヤー［文部科学省］ 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成

ビッグデータ・AI分野
ビッグデータ・AI・クラウド技術を用いた課題解決人材育成［文部科学省］成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成

ビッグデータ・AI分野
ビッグデータ・AI・クラウド技術を用いた課題解決人材育成

enPiT AiBiCでは、
ビッグデータ処理技術、人工知能技術、クラウド技術などを用いて、新しいビジネスや価値を創出するといった社会の具体的な課題を解決できる人材の育成をミッションとします。
大阪大学を中核拠点とし、日本全国に広がる7つの連携大学の下、基礎知識学習・PBL基礎・発展学習の３つから成るフレームワークに基づき、各連携校の特色を活かした特徴ある人材育成プログラムを展開していきます。
e-Learningなどを活用した基礎知識学習内容の共通化や、複数の大学による協働PBLの実施、enPiT AiBiC共通の修了認定証の発行など連携・参加
校間の積極的な連携を目指します。また、PBL課題の相互利用や参加校への普及に向け、
ビッグデータ・AI分野として教えるべき標準的な教育内容の提案や教材の作成を連携企業と協力し行っていきます。

教育プログラムのフレームワーク

連携校、参加校の講義、e-Learning 教材の利用
実践力向上のため、演習主体、反転学習なども考慮

複数人でチームを組み実際のビッグデータの分析、AI 技術、クラウド技術を活用した
PBL 等の実施
分野内の拠点（複数可）に集まって実施
連携校、参加校教員、実務家教員が指導

基礎知識学習、PBL 基礎を受け、発展的な修 了必要となるソフトウェア開発技術を習得

発 表 会

技術や実際の情報システム開発を行う上で実践教育を持続的に発展させるためのいろいろなイベントの実施

連携・参加校の学生が一同に会し集中講義や実践形式での基礎的なPBL を実施

PBL 基礎に備えた事前学習を実施
ビッグデータ処理技術、AI 技術，クラウド（企業活動データ、
コンビニ販売データ、気象データ等）に対するビッグデータ分析
PBLテーマ案 ・実データ
・自然言語処理と機械学習による知識発見

PBLの実施や分野全体での成果報告会等を予定
各分野・各大学の状況や参加学生の時間的負担を考慮しつつ効果的に実施

連携校

参加校
【16 大学】平成 28 年 10 月現在，予定含

京都産業大学近畿大学
九州産業大学慶應義塾大学
香川大学
高知工科大学
早稲田大学
大阪工業大学
長崎県立大学東海大学
東京電機大学中核拠点

奈良先端科学技術大学院大学
兵庫県立大学
明治大学
立命館大学
甲南大学

連携企業【41 社】平成 28 年 10 月現在，予定含

Emotion Intelligence( 株 ), エキサイト ( 株 ), グーグル ( 株 ), ヤフー ( 株 ), レッドハット ( 株 ), ( 株 ) 日立インフォメーションアカデミー ,( 株 )IDC フロンティア ,( 株 ) エヌ・ティ・ティ・データ ,( 株 )SE プラス ,( 株 )ヴァル研究所 ,( 株 ) エヌ・ティ・ティ・データ・ユニバーシティ ,( 株 ) サイバーエージェント ,( 株 ) シマンテック ,( 株 ) ジュントス ,( 株 ) セールスフォース・ドットコム ,( 株 ) ソニックガーデン ,( 株 ) ドワンゴ ,( 株 ) ハウインターナショナル ,( 株 ) ピコラボ ,( 株 ) フォーマルテック ,( 株 ) フリークアウト ,( 株 ) 日立システムズ ,( 株 ) 富士通研究所 ,( 株 ) 野村総合研究所 , 新日鉄住金ソリューションズ ( 株 ), 西日本電信電話 ( 株 ), 国立情報学研究所 , 日本オラクル ( 株 ) , 日本マイクロソフト ( 株 ), 富士通関西中部ネットテック ( 株 ),( 株 ) オージス総研 ,( 株 ) コネクトドット ,( 株 ) リコー ,( 株 ) 四季の自然舎 ,( 株 ) 日立ソリューションズ ,( 株 ) 日立製作所 ,TIS( 株 ), 楽天 ( 株 ), 三井住友信託銀行 ( 株 ), 三菱電機 ( 株 ),富士フイルム ICT ソリューションズ ( 株 ), 日本アイ・ビー・エム ( 株 )連絡先大阪大学大学院情報科学研究科

enPiT AiBiC事務局〒565-0871 大阪府吹田市山田丘1-5

TEL： 06-6879-4395 FAX： 06-6879-4649
E-mail： enpit-aibic-info@ist.osaka-u.ac.jp

enPiT ANNUAL REPORT 2016107

に、各連携校で発展学習を実施する。

（3） 来年度以降の予定

東京工業大学では学部3年生向けと4年生向けの発展学習科目

来年度からは、第1期生を募集し、教育プログラムの本格的な実を準備する。東京大学ではPBL基礎科目（情報科学科1科目、電子施が始まる。分野の運営委員会を年4回程度開催する予定である。

情報学科2科目）を通常の学部講義としても開講し、合宿に参加がまた、第2回の外部評価委員会は平成30年2月頃に開催を予定し困難な学生にも受講機会を提供する。

ている。本分野の事務局の情報は次の通りである。

連携校のメンバーから構成される運営委員会を4回程度開催す問い合わせ先る予定である。
また、教材作成やFDに関連した活動を行い、ビッグビッグデータ・AI分野事務局

データ・AI分野内、分野間での情報交換、教員養成の活動を推進

大阪大学大学院情報科学研究科〒565-0871

enPiT AiBiC事務局

大阪府吹田市山田丘1-5する。平成29年4月から随時受講生募集を行う予定である。Webサイト、連携校・参加校内でのガイダンスなどを通じて募集する。

TEL▶06-6879-4395

問い合わせ先FAX▶06-6879-4649

東京大学内enPiT事務局

E-mail▶enpit-aibic-info@ist.osaka-u.ac.jp

E-mail▶cloudutokyo@gmail.com

URL▶http://aibic.enpit.jp/

URL▶https://park-ssl.itc.u-tokyo.ac.jp/enpit/

次に、東日本、関西、九州での実施予定・問い合わせ先についてまとめる。

東京工業大学内enPiT AiBiC事務局
E-mail▶jimu@itpro.titech.ac.jp
URL▶http://www.itpro.titech.ac.jp

大阪大学／神戸大学／和歌山大学
各連携校で、基礎知識学習科目、PBL基礎科目、発展学習科目を実施する。
また、共通授業として「実践PBL」（PBL基礎・発展学習

電気通信大学内enPiT AiBiC事務局
E-mail▶enpit-jimu@ohsuga.lab.uec.ac.jp

対応科目）を大阪大学で開講する。
「実践PBL」は大阪大学、神戸大学、和歌山大学の教員を中心として、参加校、連携企業の非常勤講

お茶の水女子大学

師・招聘教員が講義を行う。連携校、参加校、連携企業のメンバー

E-mail▶kyouiku.kikaku@cc.ocha.ac.jp

学務課から構成される運営委員会を4回程度開催する予定である。
また、教材作成やFDに関連した活動を行い、ビッグデータ・AI分野内、九州工業大学

分野間での情報交換、教員養成の活動を推進する。

平成29年4月より学生の受け入れを開始する。受講生募集は

平成29年4月に受講生募集を行う予定である。Webサイト、連携

Webサイトによる広報に加え、年度初めの各学年のオリエンテー校・参加校内でのガイダンスなどを通じて募集する。

ションなどにおいて実施する。コースでは、2科目程度の「基礎学問い合わせ先習」を必修とし前期に開講し、「PBL基礎」を夏休みに実施する。そ大阪大学大学院情報科学研究科

AiBiC Spiral事務局の後「発展学習」を実施し年度最後に成果発表会を行って修了証〒565-0871大阪府吹田市山田丘1-5を授与する。現在教材作成やFDに関連した活動を実施中であり、TEL▶06-6879-4395

年度ごとに教育内容や教材の改良を行う。
また、今後は九州地方

FAX▶06-6879-4649の参加校とともにネットワーク形成を推進する。

E-mai▶aibic-spiral-info@ist.osaka-u.ac.jp

問い合わせ先九州工業大学

Email▶honkawa@jimu.kyutech.ac.jp

電気通信大学／お茶の水女子大学

TEL▶093-884-3048

各連携校で、基礎知識学習科目、発展学習科目を実施する。
東京大学ではより多くの学生に受講機会を提供するため、理学部情報科学科および工学部電子情報学科の学生を対象として開講する。
電気通信大学は、通常の学部生に加えて、社会人のための課程である先端工学基礎課程の学生も対象とする。そこで、本課程において平日の夜間と土曜日に開講される授業を基礎知識学習科
目とするための工夫を実施する。
PBL基礎科目は東日本の連携校と合同で夏休み期間中に国立
情報学研究所、学外の合宿施設で開催する。参加学生でチームを編成し、新規サービスやビジネスを考案しユーザ企業に提案した
り、Hadroopを使ってビッグデータ解析ソフトを開発したりする。
企業講演や学生の成果物の企業による評価なども行う。終了後

108

学務部学務課東京大学／東京工業大学／

enPiT ANNUAL REPORT 2016

4.2.2

セキュリティ分野（1） 取り組み概要
enPiT2のセキュリティ分野（enPiT-Security）では、多様な実践能力を持つ実践人材の養成のために、セキュリティ分野の実践会を提供して実践的セキュリティ人材を十分な人数規模で輩出できる要請に応えつつ、高度な内容を扱う先進演習科目によりレベルと内容を多様化する構造をとっていることも本コースの特徴である。演習科目と先進演習科目は休暇中や週末などに実施するものが多く、他大学の科目を履修して多様な実践的教育を受けることができる。

的スキルの基礎を与えるBasic SecCapカリキュラムを協働で開講

本コースでは、11の大学が連携して講義および演習を基礎科し、Basic SecCapコース修了を認定する。次の11の大学で連携し目、専門科目、演習科目、先進演習科目として、学部3年生を主な対てBasic SecCapコースを起ち上げて、共通のカリキュラムと修了認象として開講する、幅広い知識を習得できるカリキュラム構成とし定制度により協働して運営している。

ている。各地の参加校にも提供するので、多くの大学の学生がこのコースにより幅広いセキュリティ分野の最新技術や知識を、講（中核拠点、重点実施校）●東北大学●

基礎科目では情報セキュリティに携わる人材が身に付けるべき基礎知識を習得し、基礎科目は各大学で実施する。専門科目は、（重点実施校）●大阪大学●

基礎知識を応用した総合的な知識を習得するためのものであり、●奈良先端科学技術大学院大学●

専門科目は4つの大学で実施して、他大学学生も双方向の遠隔講●和歌山大学●義配信を通して受講できるようにしている。演習科目では、学んだ

●岡山大学
●

知識を実践し、経験的知識を習得する。各大学から多岐にわたる

●九州大学
●

バラエティに富んだPBL演習が提供され、他大学の演習も受講で（重点実施校）●慶應義塾大学●

きる。

（重点実施校）●東京電機大学●
リティ大学院大学（重点実施校）●情報セキュ
●先進演習科目では高度な実践演習を通し、経験的知識を発展させるものであり、大学院インターンシップおよび先進PBL演習が

ｅｎＰｉＴ２の計画と準備状況●北陸先端科学技術大学院大学●

第４章●北海道大学●

義と体験を通して習得することができる（図表4.2.2.1）。

ある。
Basic SecCapコースでは、共同でSecCapコース修了を3つのレベルで認定する。所定の科目を履修し要件を満たした学生にコー
Basic SecCapロゴマーク

ス修了認定証を授与する。修了認定は3つのレベルに分かれており、あらゆる産業分野の職場や社会の各所において必要とされる

サイバーセキュリティ分野の人材育成は喫緊の課題であると言基礎知識を身に付けたセキュリティエキスパートのレベルから、われているが、これに応える人材として、ネットワーク、モバイルの

将来はセキュリティ産業の研究者・開発者のようなセキュリティス

進化や高度化する情報セキュリティの脅威を理解し、リスクマネジペシャリストになることを目指してその基礎を習得するレベルま

メントに必要な知識、基本的技術、実践力を備えた人材を育成す

で、到達目標と内容を多様化させている（図表4.2.2.2）。

ることを目標として、先進技術の知識に加え、理解・応用できる実例えば、基礎的知識の習得を修了したことを認定するBasic践的能力の開発も含む人材育成を達成する教育を実施すること

SecCap 7では、基礎的知識を習得する基礎科目を4単位以上、総を指向する取り組みである。大学間連携による教育内容の多様性

合的な知識を習得する専門科目を2単位以上と、経験的知識を習とともに、産業界やセキュリティ関連団体との連携による実践的得する演習科目を1単位以上の、合計7単位の要件を満たすことが人材育成を特徴として、多様で実践的な教育コースを開発し実施要件である。Basic SecCapコースの協働運営のために、
月1回の分

している。
このコースを受講した修了生が、高度化する情報セキュ野運営委員会を開催し、運営に関する事項を扱い、平成28年度はリティの脅威を理解し、リスクマネジメントに必要な知識、基本的

主にBasic SecCapコースの設計と、協働運営体制の整備、および技術、実践力を備えたエキスパートとなるように考えている。

各大学における教育内容と環境の開発の企画調整などを扱った。

Basic SecCapコースの教育は、基礎科目による基礎知識学習、演習科目によるPBL演習、および大学院インターンシップと先進

図表4.2.2.1 専門科目の教室風景（トライアル開講）

PBLを含む先進演習科目による発展学習で構成する。11の連携校
から相互にあるいは参加校に対して、遠隔講義や集中講義（演習）を提供し、専門科目の担当と履修運営は重点実施校5校が担当する。
特に演習科目を重視し、連携校によるネットワークで特徴ある演習を相互に提供することとして、各校がそれぞれ特徴的なPBL演習を用意している。また、先進演習科目として、大学院インターンシップと先進PBL演習も提供され、将来のスペシャリストとなるために必要な高度な能力を身に付けることも可能としている。産業界の協力も得た多様性のあるPBL演習により、多様な経験の機
enPiT ANNUAL REPORT 2016109

（院）大学院インターンシップC（2） 準備の進捗状況●東京電機大学●

カリキュラムの開発（専）情報セキュリティの基礎と暗号技術（セキュリティ総論）

専門・演習・先進演習科目群として各大学が開講する科目を設（演）情報ネットワーク演習（セキュリティPBL）

計し、11の大学で合わせて、専門科目4、PBL演習11、先進PBL6、大（演）セキュリティ先進PBL

学院インターンシップ5の合計26科目（平成29年1月末時点）を開（先）先端セキュリティ

講することとした。

リティ大学院大学●情報セキュ
●（院）脅威分析演習（院）ハードニング基礎演習●北海道大学●（演）サイバーセキュリティ基礎演習
●東北大学
●

（専）
：専門科目

（専）特別講義「セキュリティ総論A」

（演）
：演習科目

（演）特別講義「クラウド・セキュリティ演習」（先）：先進演習科目（先進PBL）（先）特別講義「制御システムセキュリティ演習」（院）：先進演習科目（大学院インターンシップ）●北陸先端科学技術大学院大学●（先）先進PBL B

教育内容の開発（院）セキュアクラウド理論演習

各大学において、実施する科目の授業概要あるいはシラバスを

●大阪大学
●

作成し、共有した。
これにより来年度以降の授業交流手続きおよ（専）セキュリティ基礎論

び受講生の募集の資料とする。

（演）セキュリティPBLⅠ（演）セキュリティPBL Ⅱ

履修スケジュールおよび修了認定の計画調整（先）先進セキュリティPBLⅠ

Basic SecCapコースは主に3年生を対象とするが、3年次の時間（先）先進セキュリティPBL Ⅱ

割に制約のある大学が少なくないなどの問題に対応するために、●奈良先端科学技術大学院大学●

また、先進演習科目（先進PBLおよび大学院インターンシップ）は（院）ハードウェアセキュリティ基礎演習

内容の実質を確保するために受講人数に制約を設けることを考●和歌山大学●慮して、各科目を履修する時期および修了認定について広く許容（演）セキュリティPBL-E

して学修の機会を広く提供できるように、計画の調整を行った。

●岡山大学
●

：1年次～4年次
●基礎科目
●

（演）
クロスサイトスクリプティング対策演習

・演習科目：3年次～4年次●専門科目●（演）暗号ハードウェアセキュリティ演習：3年次～4年次●先進演習科目●
各科目は、履修登録を受け入れる人数（合計および学外）をあら●九州大学●（演）セキュリティエンジニアリング演習

かじめ設定する予定である。また、先進演習科目の履修開始まで●慶應義塾大学●にBasic SecCap 7の認定要件である7単位の履修（見込み）を求め（専）セキュリティ総論Dる予定である。

（演）PBL演習K

Basic SecCapコースの修了認定のスケジュールについて検討（先）先進PBL F

し、次の予定とした。

図表4.2.2.2 Basic SecCapの科目群と修了認定

実践的セキュリティ人材

先進演習科目

高度な実践演習を通し、経験的知識を発展
段階的な学習

演習科目

学んだ知識を実践し、経験的知識を習得
例：危機対応訓練

専門科目

基礎知識を応用した総合的な知識を習得
例：リスク管理、法制度、監査、経営基礎科目

体系化された基礎知識を習得
例：ネットワーク技術、
セキュリティ技術、情報理論

110

enPiT ANNUAL REPORT 2016

（3単位）
（1単位）
（1単位）

Basic SecCap10(Advanced)
Basic SecCap8(Standard)

（2単位）

（4単位）

Basic SecCap7●3つの修了認定レベルにより、到達目標と内容を多様化●専門科目および演習科目のみの受講も受け入れ

図表4.2.2.3 トライアル開講状況
大学

種別
専門科目

東北大学

科目名
特別講義「セキュリティ総論A」

教員

履修者数

曽根，菅沼，水木，和泉

15

PBL演習

特別講義「クラウド・セキュリティ演習」

菅沼，和泉

20

先進PBL

特別講義「制御システムセキュリティ演習」

曽根，和泉

6

PBL演習

クロスサイトスクリプティング対策演習

横平，山内，佐藤

23

PBL演習

暗号ハードウェアセキュリティ演習

横平，野上，五百籏頭

28

九州大学

PBL演習

セキュリティエンジニアリング演習

金子，伴

11

東京電機大学

専門科目

情報セキュリティの基礎と暗号技術（セキュリティ総論）

猪俣、佐々木11岡山大学

図表4.2.2.4 ク
 ロスサイトスクリプティング

対策演習の風景図表4.2.2.5 暗号ハードウェアセキュリティ

参加校数

連携企業数

2

1
1

2
1

図表4.2.2.6 セキュリティエンジニアリング

演習の風景

演習

第４章

どのために膨大な作業が生じることを回避して効率化し授業交流

し、平成28年度でBasic SecCap 7の要件に到達した者は平成を活性化するために、コースの参加要項を定めて参加申し込みを29年度に修了認定する。

行う体制を構築したことは大きな成果の一つである。

ｅｎＰｉＴ２の計画と準備状況

ただ●平成28年度はトライアル期間であるので認定を行わない。
●

3年次学年末までにBasic SecCap 7の要件
●平成29年度以降に、●に到達した者は3年次で認定する。ただし、翌年度（4年生）で分野広報

Basic SecCap 8ないし10の要件に到達した者は上級について

セキュリティ分野の活動の紹介と参加校の勧誘あるいは履修再度修了認定する。

学生の募集の資料とするために、セキュリティ分野のパンフレッ
ト（図表4.2.2.7）を作成した。事業の目標や内容の紹介と連携校・

時間割の調整実施学部などの情報、ならびに参加校などの教員と学生に向けた

Basic SecCapコースの授業は遠隔講義配信により共有するの

Basic SecCapコースのカリキュラム構成と運営および修了認定ので、各大学の既存の科目や新規開講する科目との重なりをできるだけ避けるために、開催時間割を適切にスケジュールするための時間割の調査および調整を行っている。
また、演習科目および先進演習科目は、週末あるいは休暇期間中（夏期休暇など）に集中合宿形式の演習として開講するので、
こ説明を掲載した。
また、パンフレットとほぼ同様の情報を掲載して、セキュリティ
分野のウェブページも作成し、enPiT2のウェブページ（http://
www.enpit.jp/）からのリンクを設けた。
セキュリティ分野Webページ https://www.seccap.jp/basic/

れについても日程の重なりを避けて学生が参加しやすい配置となるように、開催日程の調査および調整を行っている。

トライアル開講

図表4.2.2.7 セキュリティ分野

パンフレットの表紙
文部科学省

成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成

Education Network for Practical Information Technologies

教育内容の開発が済み次第、各大学において、トライアル開講している。
これにより演習を含めた講義を兼ねながら、教育方法

図表4.2.2.8 セキュリティ分野

ウェブページや演習環境の構成や操作の確認を行い、あるいは他の教員の参観や授業資料の閲覧による教育内容の改善を行っている。一部の授業は、他大学学生の参加も限定的に試行し、あるいは単位認定する科目として実施している（図表4.2.2.3）。

高度 IT人材を育成する
産学協働の実践教育ネットワーク

セキュリティ分野

Basic SecCapコース参加要項の決定
セキュリティ分野では連携校がBasic SecCapコースで提供する科目のすべてに対して、すべての連携校および参加校から学生が履修することが可能であるので、個別に締結する授業交流協定な
enPiT ANNUAL REPORT 2016111

（3） 来年度以降の予定

工学部情報エレクトロニクス学科●北海道大学●

北海道大学では、工学部情報エレクトロニクス学科をはじめほ

来年度のイベント予定

ぼ全学科の3年生を対象に、平成29年度当初にガイダンスを行

SecCapガイダンス●Basic●い、受講生を募集する予定である。希望者多数の場合は書面など

開催時期

平成29年4月、7月

各大学において、学部学生3年次を主な対象として、ガイダンスを実施してBasic SecCapコースの紹介と履修を説明し、履修参加受付を行う。参加校向けにも実践演習・遠隔実践演習ガイダンスを行う。

E-mail▶hokudai@seccap.jp●大阪大学●

工学部電子情報工学科／基礎工学部情報科学科／理学部数学科
大阪大学では、工学部電子情報工学科・基礎工学部情報科学

リティ分野運営委員会
●セキュ
●
開催時期

による選考を行う。

平成29年4月～平成30年3月

各連携校の実施環境の相互理解を深め、コース運営を効率化するために、セキュリティ分野の連携校の代表で構成される分野
運営委員会を年度内に10回程度実施し、本分野の活動における意思決定を行う。
また、必要なWGを設置し、各々のミッションの達成を促進する。

科・理学部数学科の学生に対して、平成28年度末〜平成29年度初めのガイダンス・オリエンテーションにおいて、説明と募集案内を行い、受講生を募集する予定である。応募者多数の場合は、書類選考を行う。
E-mail▶osaka@seccap.jp
システム工学部●和歌山大学●
和歌山大学では、システム工学部の3年次生に対して、年度初めのガイダンス時に説明と募集案内を行い、受講生を募集する。応

リティ分野ワークショップ（成果発表会）、
アドバイザリ委員●セキュ●会（仮称）の開催
開催時期

平成30年2月～3月

セキュリティ分野での実践教育の進め方について、連携校・企業の実務家によるワークショップを開催し、コースの実践演習の実施について議論する。
また、セキュリティ分野の有識者をアドバ
イザーとする会合を開催し、大局的な観点からの指導を仰ぐ。
これらを平成29年度の成果として報告書としてまとめる。
これにより、セキュリティ分野での実践教育の進め方についての相互理解と教育内容を深め、改善する。年度ごとの問題点の洗い出し、フィードバックを実施することにより次年度の方針を与える。

募者多数の場合には書面等による選考を行う。
E-mail▶wadai@seccap.jp●岡山大学●

工学部電気通信系学科／情報系学科

岡山大学では、工学部の電気通信系学科と情報系学科の3、4年次生に対して、4月前半に実施予定のオリエンテーションにおいて、説明会と募集案内を行い、受講生を募集する予定である。応募者多数の場合は、書類選考を行う。
E-mail▶okayama@seccap.jp●九州大学●

工学部電気情報工学科計算機工学課程

九州大学では、工学部電気情報工学科の4年生に対して、4月に募集案内を行い、受講生を募集する。応募者多数の場合には、書各連携校の募集情報

類選考を実施する。

各連携校においてBasic SecCapコースの科目を開講し履修参E-mail▶kyudai@seccap.jp

加者を募集する学部課程と連絡先は次の通りである。なお、連携校のうち3つの大学院大学では、履修参加者を募集せず、他の連携校の履修参加者に対して大学院インターンシップなどの科目を
提供する
●東北大学
●

●慶應義塾大学●

理工学部／総合政策学部／環境情報学部

慶應義塾大学では、理工学研究科、政策・メディア研究科、メディアデザイン研究科の学生に対して、4月の第1週に実施されるガイダンスにおいて説明会と募集案内を行い、積極的に受講希望

工学部電気情報物理工学科(情報知能システム総合学科) 情報工学コース
東北大学では、平成28年度の新入生オリエンテーション（4月3日）
で資料配付を行い、資料に記載された日時（4月上旬）にガイダ者を募る。受講希望者は、意欲のある学生を積極的に受け入れる。なお、応募者多数の場合は書類選考を行う。
E-mail▶keio@seccap.jp●東京電機大学●

未来科学部 情報メディア学科

ンスを実施する予定である。前期および通年科目については4月

東京電機大学では、未来科学部の情報メディア学科の3年次生中旬が履修登録期限の予定である。後期科目については10月中に対して、4月第2週に実施するゼミナールのガイダンスにおいて、旬が履修登録期限の予定である。なお、夏季に実施する集中型演

説明会と募集案内を行い、受講生を募集する。応募者多数の場合

習については、演習科目によっては演習機材の制約から定員があには、書類選考を実施する。

るため、必要に応じて事前選考をする可能性がある。

E-mail▶tdu@seccap.jp

Webサイト▶http://www.esprit.is.tohoku.ac.jp/
問い合わせ先▶大学院情報科学研究科 実践的情報教育推進室

履修参加者を募集しない大学院大学

E-mail▶tohoku@seccap.jp

北陸先端科学技術大学院大学
奈良先端科学技術大学院大学
情報セキュリティ大学院大学

112

enPiT ANNUAL REPORT 2016

点として、組込みシステム分野の実践教育に係る教材とシラバス

組込みシステム分野

4.2.3

を連携校間で共有する。
各連携校は、参加校を集めて、本事業で開発する教材とシラバ（1） 取り組み概要

スを提供し、参加校の学生に対する教育実施の支援をする。

組込みシステムなどの情報システム基盤技術を有し、新たな価連携企業は、enPiT-Embに対して、社会が求める実践教育のア

値を持つシステムを構築することのできる情報技術者を学部3〜

ドバイザーとしてアドバイスを行うとともに、特別講義などの実施

4年生における実践教育を通じて育成するための教育ネットワーに協力する。

クを形成する。enPiT1で培われた知見のさらなる展開と普及を

enPiT-Embは、一般社団法人 情報処理学会の組込みシステム

図り、課題解決型学習（PBL）の実践的な教育を推進し広く全国に研究会（SIGEMB）が主催する組込みシステムシンポジウム（ESS）

普及させることを目的とした「QuadPro方式による学部生の組込などの研究会で学生発表することや、同じくSIGEMBが主催する競みシステム実践教育協働ネットワークの形成（以下「本事業」
とい技会に参加するなどをして、学会活動とも連携する。

う）」を実施する。
図表4.2.3.1 ネットワークを構成する連携校の所在地

学の6大学が、新たな連携校として実践教育ネットワークを構築する。
4校の国立大学と2校の私立大学からなる6連携校は、図表

岩手大学

4.2.3.1に示すように、北から南まで我が国を広く覆うように位置している。図表4.2.3.2に示す連携校ごとに参加校を募るので、本事
九州大学

業では、連携校と参加校が距離の点でも近くなるようにして、強固

東海大学

ｅｎＰｉＴ２の計画と準備状況て、岩手大学、名古屋大学、徳島大学、九州大学、東海大学、南山大

第４章

組込みシステム分野の構成
本事業では、enPiT1で構築した教育協働ネットワークを活かしな教育ネットワークを形成する。
名古屋大学が中核拠点となり、他の連携校を加えて組込みシス

名古屋大学

テム分野の実践教育を推進する。連携校の教育ネットワークを、

南山大学

enPiT-Embと呼ぶ。

徳島大学

enPiT-Embは、図表4.2.3.2に示すように、名古屋大学を中核拠
図表4.2.3.2 連携体制

情報処理学会/SIG-EMB

連携企業

アドバイス、発表会、競技会参加など

アドバイス、特別講義など

組込みシステム分野

教材、シラバスの共有 教員の実践教育力向上

参加校

参加校

九州大学

徳島大学

参加校

参加校

岩手大学

中核拠点

名古屋大学

南山大学

参加校

参加校

東海大学
広報WG

評価WG

教務WG

産学連携WG

女性部会WG

FDWG

enPiT2の運営への参画
運 営 拠 点

ビッグデータ・AI分野

大 阪 大 学

セキュリティ分野

ビジネスシステム
デザイン分野enPiT ANNUAL REPORT 2016

113

教育内容

参照基準が学修方法として推奨するPBLをもちいて教育を行う。
こ

社会の課題を解決するとともに成長分野を支える新たな価値れを「PBL基礎（QProB）」と呼び、そのテーマは、マイコンボードをを持つシステムを、組込みシステム技術を用いて構築する能力を使用した組込みシステム開発などとする。Bは、Basicを意味する。

有する情報技術者を育成することが、本事業の目的である。本事

PBL基礎を修了後に、マイコンボードに新たなセンサやアク

業では、学生に育成する組込みシステム技術の実践力を次の4種

チュエータを追加して、
より実践的な課題に取り組む学生に対してに分解する。
これら能力を、本事業ではQuadPro（クワッドプロ）とは、実践教育を継続する。
これを、「PBL実践（QProA）」という。Aは、呼ぶ。

Advanceを意味する。
学生の評価は、PBLの成果物および中間成果物と「PBL発表会」：システムを作る技術力●Product●

で行う。

：開発工程を進める能力●Process●

本事業における実践教育プログラム（QuadPro）のフレーム：プロジェクトで働く能力●Project●

ワークの基本形を、図表4.2.3.3に示す。

：プロのエンジニアとしての行動規範●Professionalism●
本事業の主たる目標の一つは、学部3〜4年生向けカリキュラム

図表4.2.3.3の「短期集中合宿」の本質はPBLにあり、教育方法との設計および実施を通じてこれら4種類の能力を育成することでして合宿を求めているわけではない。本事業では、enPiT1の継続あり、もう一つは、実践的な教育を行い得る教員を、FD活動を通じ的な実施を考慮するので、学生の負担が大きく特別な費用が必要て育成し教育協働ネットワークを構築することである（以降、学生になる合宿ではなく、科目としてPBLを実施することを目指す。

にQuadProの能力を育成する教育プログラムを「QuadPro」と呼本事業で開発する「PBL基礎（QProB）」と「PBL実践（QProA）」

ぶ）。

が、科目として各大学のカリキュラムに組み込まれるには、一定の本事業の教育フレームワークは、enPiT2が示したフレームワー

時間が必要である。さらに、教員が実践教育を行う能力を高める

クを参照しながら、組込みシステム教育の特長やenPiT1の継続ためには、FDが必要である。そこで、科目に組み込まれるまでの間的な教育プログラムの実施などを総合的に判断して策定する。

は、学生の育成と教員のFDを同時に行うことを目的として、限定的

なお、本事業の教育フレームワークを、事業名の略称を用いて、に短期集中合宿の形式で、実践教育を実施する。

「QuadPro教育フレーム」と呼ぶ。

組込み基礎（QProJ）は、主に学部2年生を対象に実施する。学習

まず、組込みシステム技術の実践力を育成するという事業目標

目標は主に、ものを作るための実践的な基礎知識を学ぶことであを踏まえて、情報処理学会カリキュラム標準J07と参照基準から、る。例えば、
ソフトウェアの開発手順や、開発環境の取り扱い方、マ教育と評価の枠組みを定める。育成する組込みシステムの基盤技

イコンの使い方と言った内容が範囲となる。同時に、技術に携わ術は、J07のSEとCEとITに関連する領域である。実践教育を行うた

ることへのモチベーションを高めることも、本科目の重要な目的とめには、これらの基礎技術に関する知識や、プログラミング経験がする。シラバスや教材の設計にあたっては、楽しく学べることを考必要となるので、事前に、組込みシステム技術に関する講義やプ慮する。

ログラミング演習を受講する。
これを、「組込み基礎（QProJ）」と呼結果として、QuadProで定義する4つの能力について、それぞれぶ。QProJは、本事業「組込みシステム産業の成長を支える人材育にどのような技術や技能が存在するかの知識を習得することがで成の拠点形成」の略称であるQuadProにおける、Juniorクラスのプきる。

ログラムの略称である（QuadPro Junior）。

PBL基礎（QProB）は、主に学部3年生を対象に実施する。大学

次に、実際にシステムを構築できる実践力を育成するために、で用意したテーマに従って、PBL形式で組込みシステムの開発を

図表4.2.3.3 QuadPro教育フレーム

QuadPro教育フレーム
PBL基礎（QProB）

PBL基礎（QProA）

PBL発表会

PBL基礎に備えた事前学習を実施

実践教育の本体、開催形式は、
科目もしくは短期集中

より実践的な課題に取り組む学生向けの実践教育

PBL成果の発表会

e-l e a r n i n g教材を利用して、マイコンボードなどを用いて、PBL課題の難度を上げて、実践

PBLのプロセスと発表内容を評

基礎的な技術力を向上する。

QuadProの基礎的な能力を育的な学習を深める。

価し、enPiT-Emb修了認定を行

既存の科目履修で代替可能。

成する。

インターンシップの指導内容が

う。

修

組込み基礎
（QProJ）

了

QuadProの基準を満たす場合
はPBL実践と見なす。

114

enPiT ANNUAL REPORT 2016

図表4.2.3.4 科目ごとのQuadPro学習目標

学習コース

能力

QProJ

QProB

QProA

Process

Project

Professionalism●楽しく作る●組込み技術の基礎知識を身に付ける●順序だてて作業を進める●開発の進め方を知る●技術者に求められる振る舞
いについて知る●1つ以上の製品技術を実践する●開発プロセスに則った作業を実践する●設計図を1つ以上書ける●定められた計画に従って作業を進める●周囲の学生と相談できる●複数の製品技術を駆使し、開発を行う●最適なプロセスを選択し、活用する●設計書を書ける●計画概要を立案し、進捗について主体的に活動できる●ステークホルダと積極的に会話できる●責任感を持つ（最後までやりとげる）●複数の製品技術を駆使し、—本物で作る—本物を作る—本物に挑戦する●最適なプロセスを選択し、活用する●工程成果物（ドキュメント他）の品質を担保する●詳細な計画を立案し、PM指導のもと自ら予実管理を行え
る●報告・連絡・相談を適切に行える●製品品質に責任を持つ

PBL基礎（QProB）
では、次の2つを用意することにした。

つの能力それぞれについて実践的に学習することを目標とする。

●キッチンタイマ開発教材●

つまり、課題（Product）に対応した計画（Process）に従い、それを●モデリング教材●

自ら活用して学習を進める（Project）。その中では、受講学生同士

キッチンタイマ開発教材では、シンプルな課題を、開発プロセで相談しあうといったコミュニケーション能力（Professionalism

スや計画といった実践的方法で開発することを目指す。モデリンのひとつ）も練習していく。結果として、ProductおよびProcessに

グ教材では、概念的なモデルにとどまらず、実装して検証するまで

ついては、ひとつ以上の開発技術について深く理解し、実際のを教材とする。実装過程では、高信頼性コーディングも学習するこ開発に適用できる実践経験を得ることができる。Projectおよびとを目指す。

Professionalismについては、定められたルールに従って進めるこ

PBL実践（QProA）は、IoTシステムの構築技術を学ぶ教材と（管理下での開発）を経験することで、プロジェクト管理を行うに（QProA-Entry）と、IoTシステムを構成する要素技術を深掘りす

あたって必要な知識と、
プロジェクト要員として活動する技術者にる教材（QProA-Pro）の2段階を用意することにした。QProA-Entry

求められる振る舞いを身に付けることができる。

は、QProBを修了した学生が、IoTシステムを構築する技術を発展

PBL実践（QProA）は、QProBで学んだ能力を使って、さらに発展的に学ぶことを目指す。QProA-Pro：研究を始める前の準備とし的課題に取り組むことで、QuadPro能力の向上と定着を目指す。

て、IoTシステムを題材に要素技術を学ぶことを目指す。QProBと図表4.2.3.4に、科目とQuadProの関連、および学習目標を示す。

は異なり、既存のカリキュラムに組み込むというよりも、研究室やQuadProに対し、QProJ、QProB、QProAと段階を経て能力を向上

自主的な学習用の教材として幅広いテーマを網羅することにしさせていく。最下段は現状の大学院生向けenPiT1の学習目標であた。

ｅｎＰｉＴ２の計画と準備状況行う。
ここでは、単にプログラミングするだけでなく、QuadProの4

第４章

参考
大学院生向けenPiT

Product

り、学部生向け科目を履修した学生がさらに高度な実践能力を学
べるよう、継ぎ目なく接続している。

九州大学・東海大学・徳島大学における準備の進捗状況について述べる。本年度は、学部生向けのPBL科目の開講に適した教材（2） 準備の進捗状況の開発とカリキュラムの検討を行った。目指すべき教育について
は、enPiTに参加した学生との議論や学会で討議した内容をもと

教材開発に、幅広く実践的な技術と開発プロセスの学習と設定した。教材

名古屋大学・南山大学では、教材の仕様策定を行った。組込み開発に際しては近年のIoT・ICTの普及・発展に沿う内容を盛り込ん

基礎（QProJ）
では、
プログラミング言語に関する教材とハードウェだ。教材利用の流れとしてQProJ、QProB、QProAへのつながりに

アに関する教材の2つを開発することにした。
プログラミング言語着目した。

に関する教材として、次の4つを用意することにした。

QProJでは、東海大学を中心に従来の電子回路とソフトウェア●たった5つのルールで学ぶC言語●などの実験から、マイコン制御など組込みシステム技術の習得を●Arduinoの使い方教材●

目指し、ロボット開発へつながる教材とカリキュラムを準備した。

ング・スタイル教材●コーディ●

具体的には、Estationと呼ぶオシロスコープ、
ジェネレータ、マイコ●Python入門●

ン、
ブレッドボードが一体となった教材をQProJ用に発展させた。

ハードウェアに関連する教材として、次の4つを用意することに

従来は、電気電子回路とデジタル信号処理を学ぶことが中心のした。

ボードであったが、本内容に加え、ソフトウェアと制御工学の基礎●テスターの使い方教材●を追加した。

●オシロスコープの使い方教材●●センサ＆アクチュエータの使い方教材●

QProBでは、名古屋大学と九州大学、関東学院大学で、それぞれのカリキュラムをPBL化し、難易度の異なるロボット（ローバ）を中
enPiT ANNUAL REPORT 2016115

心とする教材を準備した。名古屋大学と九州大学では、汎用性の開発も進めている。連携企業であるアイシン・コムクルーズ株式会

高いZumoをベースとし、今まで薄かったIoTの活用や、高性能カ社、株式会社フォルテ、スターティアラボ株式会社など、および参メラを用いた制御など、PBLとして深い内容の学習ができるよう検加校である岩手県立大学、青森大学、秋田公立美術大学などへの討・開発を行った。また、関東学院大学では、RDS-Xと呼ぶローバ

連絡と訪問も進めている。平成29年2月にはQProA相当の教育カをもとに機械系学科に向けて、制御工学とソフトウェア開発を実リキュラムを5名程度の学生に試行することで、教育効果の確認

践できる教材を実現した。

を行った。次年度のカリキュラムを受講する学生については募集

QProAに対しては、徳島大学を中心にクアッドコプタ（ドローを継続しており、今年度の3月にQProBを適用した教育を開始するン）の教材化を行った。enPiT1で使われているクアッドコプタは制予定である（開始時期を前倒ししている）。今年度中には岩手大学

御が難しく学部生への展開が難しかった。今回の教材では、トルで実施するカリキュラムに関するパンフレットとWebサイトを構

クを増強するなどして学部生が扱いやすいよう改良した。
また、ロ

築し、広報に活用する。

ボットに物体認識機能を有するカメラPixy、個人でも導入可能な、

平成28年12月26日に名古屋大学において、教材説明会を行っ

IoTサービスMilkcocoaなどを連携させ教材化した。
これらを組みた。本説明会では、enPiT1 組込みシステム分野の参加大学を招合わせることで、学部生にとって卒業論文やロボットコンテストへ待し、名古屋大学、九州大学、東海大学が教材の説明を行った。
また、中核拠点である名古屋大学や連携校をはじめとする9大学間の出場といったモチベーションを提供できる。

で、受講生の確保や実践的教育科目の開講方法について意見交

各教材間では、共通のプラットフォームを用いているものもあ換を行った。

り、大学間で協調して教材の開発を行った。同時に学部生にとっても集中して必要な技術を身に付けることができるPBLカリキュラ
ムを構築した。本教材を用いた、目標・教育例についての学会発表をあわせて行い議論を深めた。
また、平成29年3月に「プレスプ（3） 来年度以降の予定

リングスクール」を東海大学にて開講し、模擬授業を行った。同時に、留学生や海外と連携した授業を展開するため英語授業も実施

教育効果の普及名古屋大学・南山大学では、来年度から開発した教材の展開を行う。必要に応じて、名古屋大学・南山大学の教員が、参加校の教した。

員や学生に対して教材の説明を行うなど、教材の導入を支援す

運営体制る。また、名古屋大学・南山大学において、組込みシステム開発セ

岩手大学では平成28年10月よりenPiT運営委員会およびenPiT

ミナーを行い、参加校の学生に参加してもらうことを考えている。

事務局を学内に設置し、業務にあたっている。運営委員会は、船崎

本セミナーでは、所属する大学の異なる学生でチーム開発を行う

健一（理工学部長）、萩原義裕（事業責任者）、金天海（事務局長）がなどして、交流を深める仕組みを用意する予定である。
また、参加中心となり、アイシン・コムクルーズ株式会社からの外部委員、シ校の教員も集めることで、FDの場を用意する予定である。

ステム創成工学科各コースの教員、enPiTにより雇用された教員、

九州大学・東海大学・徳島大学では、開発した教材を、現行の授業の一部に適用する。徳島大学の改組に合わせて、本年度開発しおよび事務補佐員により運営している。
これらの組織において、12月には三上昌也（特任准教授）およびた教材をPBLとともに導入する。
また、九州大学にて学部3年生に片岡希愛（事務補佐員）を新規に雇用し、その研修と作業環境の行われていた演習科目にも平成29年度に導入するとともに、平成整備を行った。
また、12月26日には名古屋大学主催のenPiT-Emb

31年の改組後、学部生向けPBL1、PBL2、PBL3を開講する。平成28

教材説明会へ出席し、次年度以降に導入する教材について検討

年度も、enPiT主催会議に加え、情報処理学会組込みシステム研究を進めた。名古屋大学からの教材の他に、岩手大学の独自教材の会にて、enPiTの教育について議論した。平成29年度も引き続き研

図表4.2.3.5 教材とコース
教材

116

Estation+

回路技術に加え、組込み技術の基礎を身に付けやすい

Zumo+IoT

ロボットを複数台制御することでIoTの理解を深めることができる

Zumo+
トレースカメラ+クラウド

センサーを用いた制御を交え、ICTの基礎から応用まで学習できる

RDS-X+

機械系学生も組込み技術のソフト
ウェア開発を実践しやすい

ドローン（MQCX）

自律制御を実現し、高度な制御技術の修得を目指すことができる。ロ
ボコンに挑戦する課題となる

enPiT ANNUAL REPORT 2016

QProJ（学部2年）

QProB（学部3年）

QProA（学部4年）

東海大学・徳島大学・九州大学

組込み基礎PBL
九州大学・名古屋大学・東海大学

ロボット・IoT発展PBL
名古屋大学

名古屋大学・九州大学

ロボット制御PBL

サービス創出PBL
関東学院大学・東海大学

機械系PBL
徳島大学・東海大学・名古屋大学・
九州大学・関東学院大学

挑戦型PBL究会およびシンポジウムにて教育計画の議論、教育事例の紹介などを行っていく。特に来年度の新教材運用に際して、改善点も多く

システム情報科学研究院●九州大学大学院●

情報知能工学部

門 QITOプロジェクト推進オフィス

見つかることが予測され、各大学間で緊密なやり取りを行う。大学〒819-0395 福岡市西区元岡744 ウエスト2号館508号室

の学部教育の場にとどめず、高等専門学校へenPiTカリキュラムを

TEL▶092-802-3864

展開する。以上をもって、enPiT2 組込みシステム分野による教育

Email▶info@qito.kyushu-u.ac.jp

効果の波及・浸透を推進する。

Webサイト▶http://www.qito.kyushu-u.ac.jp

今後の活動

●東海大学
●

岩手大学の来年度以降の活動について述べる。学内組織とし〒108-8619 東京都港区高輪2-3-23

情報通信学部組込みソフトウェア工学科ては、ものづくりエンジニアリングファクトリー（ものづくりEF：

TEL/FAX▶03-3441-1171（代表）http://www.ef.iwate-u.ac.jp/）
とも連携を行い、ものづくりEF内で

Email▶info@roboemb.jp「学内カンパニー」
としてバーチャル企業を組織している学生達

Webサイト▶http://www.roboemb.jp
理工学部
●南山大学
●

名古屋市昭和区山里町18

年度以降もこれを継続し、より緊密かつ幅広い連携を構築する。

TEL▶052-832-3278

学外PBLにおいては、専攻や学問レベルが大きく異なる生徒が集

Email▶st-office@nanzan-u.ac.jp

まるということもあり、環境に十分な配慮を行いながら学外交流

Webサイト▶http://www.st.nanzan-u.ac.jp/

理工学部事務室
FAX▶052-832-3279

も含めた場づくりを行う。QProB〜QProA相当のレベルを実施し、学外の先生方の協力を仰ぎながら教育効果の確認を行う。
さらには『チームビルディングの構築』に主題を置き、他大学生と交流を行いながら自ら課題を提示させるように促し、さらにはその課題

ｅｎＰｉＴ２の計画と準備状況

学外企業との連携を行っているグループに対してもこれを導入する予定である。参加校や連携企業への連絡と訪問については来

第４章にもenPiTのカリキュラムを導入する。また、卒業研究のうち特に解決に導くためのカリキュラムを実施する。学外ではコミュニケー
ションの場を創り出すために岩手県内で2度の合宿実施を予定している。学んだ集大成の研究成果発表として、
しっかり内容を自ら落とし込み対外的にわかりやすく説明をさせることも成果の一つと考え、地元の学校に協力を得る形で中学生を対象とした発表の場を創ることも予定している。

受講生募集情報
来年度から、中核拠点の大学および各連携大学において第1期生を募集する。各大学の問い合わせ先は次の通りである。
●名古屋大学●

大学院情報科学研究科

附属組込みシステム研究センター enPiT事務局〒464-8601 名古屋市千種区不老町 NIC 508
TEL▶052-789-5186

FAX▶052-789-4237

Email▶enpit2@nces.is.nagoya-u.ac.jp
Webサイト▶http://emb.enpit.jp/enpit2/
●岩手大学
●

理工学部

〒020-8551 盛岡市上田4-3-5 4号館東棟203室（金研究室）
TEL/FAX▶019-621-6430
Email▶admin@kim.cis.iwate-u.ac.jp※夏季合宿の受講生を5月〜7月の間で募集する予定。
理工学部
●徳島大学
●

常三島事務部理工学部事務課学務係〒770-0814 徳島市南常三島町２丁目１番地
TEL▶088-656-7315

FAX▶088-656-2158

Email▶st_gakmuk@tokushima-u.ac.jp
Webサイト▶http://www.tokushima-u.ac.jp/
enPiT ANNUAL REPORT 2016117

アプリケーションやシステムデザインを自ら提案、開発できるイノ

ビジネスシステムデザイン分野

4.2.4

ベーティブな人材を養成する。
さらに、本プログラムの実施を通じて、PBL型の実践教育フレームワークを主体的に担当できるとと（1） 取り組み概要

もに、複数の大学が参加する教育ネットワークにおいてもこのフ

全体概要

レームワークを展開可能な教員の養成につなげる。

高等教育における情報系の人材育成には、実践力強化や産業界と教育現場との連携、および継続性のあるIT人材育成環境の整教育内容

備を目的とした実践教育ネットワークの構築が不可欠である。

本教育プログラムは主として、次の3つのステップから構成されこのような 背 景 の もと、ビ ジ ネ ス シス テム デ ザ イン 分 野る。

（BizSysD）では、enPiT1におけるビジネスアプリケーション分野①基礎知識学習での経験と実績を活かし、これを学部教育に拡充展開する。ICTをPBL基礎（短期集中合宿）ならびに発展学習（分散PBL／フォ

柔軟に活かし、IoTなど進化を続ける先端情報技術や情報インフ

ローアップミーティング）における学習を効果的に進めるために、

ラにおけるこれからの社会ニーズ、特にビジネスニーズに対し、
ア

その前段階の学習として、ICT、IoTをはじめとする先進要素技術のプリケーション開発技術やシステムデザインの素養を活用して、知識および開発スキルを講義やビデオ教材などの自習補助教材

実践的な問題解決を自発的に行えるイノベーティブな人材を育などで学習する。具体的にはWebアプリケーションおよびモバイ

成する。

ルアプリケーション開発の基礎、IoTを実現するための組込みアプ

筑波大学を中核拠点とし、連携校とともに、各連携校の地域性

リケーションの開発およびネットワークなどに関する知識や技術や特長を活かしたPBL（Project Based Learning）を主体とする実を学ぶとともに、チーム開発を円滑に進めるためのバージョン管践的なカリキュラムフレームワークを整備、実施し、これに基づく理やテスト技法などプロジェクト推進に必要な基礎知識などを学

教育ネットワークを構築することでビジネスシステムデザイン分習する。

野の実践教育の全国的な展開を目指す。
②PBL基礎
5日〜10日間程度の短期集中合宿を連携校および参加校の学

・教育目標
●学習
●
ビジネスシステムデザイン分野では、ICTを柔軟に活かし、IoTを生とともに実施する。プロジェクト実施に必要な内容のオムニバ

はじめとする各種の先進システムに深く精通し、かつこれらの構ス講義や演習とともに3〜4名の学生によるプロジェクトチームを成に必要な要素技術を適切かつ実用的に活用することで、実社会結成し、ミニPBLを実施する。

におけるさまざまな課題やニーズに応えることができるビジネス

最初に、社会または顧客が潜在的に抱えている問題を発見し、図表4.2.4.1 ビジネスシステムデザイン分野取り組み概要

ICTを活用するIoT時代のイノベーション人材育成のためのビジネスアプリケーション/システムデザイン実践教育ネットワーク■育成人材像

ICT/IoT技術を基礎とした

ICTを柔軟に活かし、ビジネスアプリケーションや

システムデザインを自ら提案、アイディア開発ができるイノベーティブ人材および上記の人材を育成し教育ネットワークを展開可能な人材

検証❶
基礎知識学習インタビュー／ユーザテスト／レビューによる反復開発経験を通じ顧客の潜在的要求を満たす提案のできる
イノベーション人材を育成する実践教育

❷
PBL基礎

双方を見据えた課題解決
ビジネスニーズ
社会や顧客の要求

イノベーション人材育成

❸
発展学習

成果物

ICT/IoTなど
先進要素技術情報インフラ

実装■1年の流れ参加校、連携校による実践教育のブラッシュアップ

連携校、参加校による定期的FD❶ 基礎知識学習❷ PBL基礎（合宿）

連携校 教員・学生
参加校 教員・学生
enPiT修了生
連携校 教員

連携企業

連携校 学生 ＋ 参加校 学生

講師派遣

春

118

PBLによる自己組織化の修得

enPiT ANNUAL REPORT 2016

❸ 発展学習PBLによる自己組織化

修了

PBLによる自己組織化

即戦力として
産業界へ

学びの共有

進学して
ブラッシュアップPBLによる自己組織化

PBLサポート・相談

夏

成果報告会

ミーティング参加

秋

各種フィードバック

冬取り組むテーマを学生主体で探求する。具体的にはデザイン思考

携校の代表学生によるプレゼンテーション・デモンストレーション

的アプローチなどを用いて社会や顧客の現状を注意深く観察すを実施する。

ることにより課題やニーズを発見する。
この取り組みはenPiT1に

さらに、学生主体でPBLについて考える場であるPBL Summitやおいて公立はこだて未来大学で開講されている「ビジネスサービ

連携企業・団体である特定非営利活動法人CeFILの主催するワー

スデザイン実践」や産業技術大学院大学、筑波大学でもミニPBL

クショップなどの外部機関と連携して開催するイベントにおいての中で取り入れている手法であり、これらの経験を各連携校にもも、その成果を発表する。

普及させる。
また、基礎知識学習で得ているICTによる基盤技術や、IoTをは実施体制じめとする先進的要素技術などを活かすための、システムデザイ

ビジネスシステムデザイン分野は、筑波大学を中核拠点とし、ンおよび開発環境の構築を行う。それとともに、基礎知識の補強

公立はこだて未来大学、産業技術大学院大学と両校を中心としたを目的とした演習を行うことで開発スキルの向上を図る。

連携校グループを形成し、さらに西日本の拠点として愛媛大学に合宿の最終日には、開発ソリューションのデモンストレーション
提案するソリューションの実用性などを教員、連携企業関係者、学

本分野の連携校、参加校、連携企業・団体をその役割とともに次に示す。

る開発につなげる。

①筑波大学（中核拠点）
特長

ビジネスや社会における最新のニーズ（IoTなど）を踏まえたPBL教育の実施③発展学習
PBL基礎（短期集中合宿）での成果に基づき、分散PBL/フォロー

筑波大学はenPiT1 ビジネスアプリケーション分野の分野代表

アップミーティングとして各チームによる開発を継続し、ソリューとして全国23校の参加大学とともにPBL教育を実施してきた。本ションの実用性などを高める。各連携校における事業終了後の継事業においてもビジネスシステムデザイン分野の中核拠点とし続性も考慮し、大学ごとの学部カリキュラムに合わせ、それぞれのて日本全国の参加校と連携し、ビジネスや社会における最新ニー

大学においてPBL教育を実施する。

ズ、特にIoTやIndustry 4.0などを踏まえたPBL教育を実施する。

ｅｎＰｉＴ２の計画と準備状況

生とで検証し、適宜それらを見直して、発展学習（分散PBL）におけ

第４章を伴う成果報告会を行う。
これにより、各チームの課題の適切性とより分野を構成する。

発展学習では短期集中合宿で実施したミニPBLでの内容を継続し、システム開発を進める。定期的に提案内容の詳細化、具体化や開発システムのデモンストレーションおよびレビューを実施②公立はこだて未来大学を中心とする連携校グループ
連携校

し、開発内容の見直しと改善を図る。合宿中に実践的に学んだア
イディア→実装→検証のサイクルを本期間にも再び繰り返すこと

公立はこだて未来大学／会津大学／
室蘭工業大学／岩手県立大学

特長

で、効果的に学習内容を定着させるとともに、社会や顧客の真の人間中心設計による地域のニーズを捉えたPBL教育の実施

要求を捉える力と、改善や方針の変更などに対し柔軟に対応する

enPiT1 ビジネスアプリケーション分野の連携大学である公立

スキルの双方を身に付ける。またチーム一体となってシステム開はこだて未来大学を中心に、enPiT1の参加大学である会津大学、

発に取り組むプロジェクトを通じて、
プロジェクトマネジメントなど

室蘭工業大学、岩手県立大学とで連携校グループを構成する。

を学習する。
プロジェクトの実施においては、チームメンバーの価

enPiT1および各大学のPBLにおいて地域産業と連携したシステム

値観や目的の合意、タスクや課題の可視化、継続的な振り返りとプ

開発教育を実施してきた実績と知見をもとに、各大学で取り組ん

ロセス改善方法など、チームの状況に応じて担当教員が適宜アドでいるデザイン教育・アントレプレナーシップ教育・グローバル教

バイスすることで、経験的かつ効果的にPBLにおける必要知識や育と連携しつつ、北海道や東北の地域活性化を見据えたPBL教育

スキルを修得させる。

を実施する。

④成果報告会③産業技術大学院大学を中心とする連携校グループ

発展学習（分散PBL/フォローアップミーティング）の実施後、各連携校における成果報告会を実施する。
この成果報告会では学習内容や成果物のプレゼンテーション・デモンストレーションを実連携校

産業技術大学院大学／埼玉大学／琉球大学

特社会人学生・大学院生・学部生による多様な人材へ

長のPBL教育の実施施する。受講生、教員、連携企業関係者のみならず全国の大学や

enPiT1 ビジネスアプリケーション分野の連携大学であり、社会産業界など広く一般に宣伝し参加してもらうことで、成果物や学習

人が学ぶ専門職大学院の産業技術大学院大学を中心に、enPiT1

内容に関するフィードバックを得ると同時にその成果を広報する。

の参加大学である埼玉大学、琉球大学とで連携校グループを構成

また当該年度のカリキュラム内容やその成果などを、関係者に加する。社会人学生向けのPBL教育およびブルネイ・ベトナムなどとえ一般参加者も交えて振り返り、次年度以降の改善に繋げるためのグローバルPBLを実施してきた実績と知見、ならびにenPiT1にの検討会の場も併せて設ける。

おける経験と実績をもとに、潜在的なビジネスニーズや社会ニー各連携校の成果報告会に加えて、ビジネスシステムデザイン分

ズ、
グローバルなビジネスニーズに対する実践的問題解決ができ

野の全連携校・参加校合同の分野ワークショップを開催し、各連る人材の育成を目指し、社会人学生・大学院生と学部生が協働す携校における教育内容、受講生の学習成果の報告とともに、各連る形式でのPBL教育を実施する。
enPiT ANNUAL REPORT 2016

119

ホールディングス株式会社、株式会社エイチアイ、エクステージ株④愛媛大学を中心とする連携校グループ
連携校

愛媛大学／山口大学

特西日本の拠点としての連携校

長

式会社、株式会社トイロジック、株式会社アクセル、株式会社セル※

シス、株式会社IDCフロンティア、株式会社ジャパンテクニカルソ

愛媛大学と山口大学はenPiT1において、参加大学として参画す

フトウェア、株式会社ハイマックス、株式会社エスイーシー、常磐

る傍ら、学内においても独自にPBL教育に熱心に取り組んでいる。

システムエンジニアリング株式会社、富士通株式会社ミッションク

また、徳島大学との3校合同のPBL合宿の実施実績もある。
これら

リティカルビジネスグループ、
日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株をもとに、愛媛大学が中心となり、山口大学と連携して西日本（特式会社、株式会社サムシングプレシャス、株式会社ABEJA、新日鉄に中四国、九州）の拠点として、熊本地震からの復興なども視野に住金ソリューションズ株式会社、株式会社ジースタイラス、東京海

入れ、地域特性を活かしたテーマのPBL教育を実施する。
また、山上日動火災保険株式会社、日鉄日立システムエンジニアリング株

口大学は宇部工業高等専門学校を始めとする高専連携において式会社、ニフティ株式会社、函館蔦屋書店株式会社、株式会社ホも中心的役割を担う。

ンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン、楽天株式会社、株※当初の計画から、実施準備に伴い、山口大学が連携校として新規参加した。

式会社セールスフォース・ドットコム、ワイクル株式会社、株式会
社ゆう、株式会社アトラクタ、合同会社カナタク、SCSK株式会社、株⑤参加校、連携企業

式会社エス・エム・エス、株式会社豆蔵、有限会社Studio L J、株式

（18校）
●参加校
●

会社デーコム、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会

茨城大学、津田塾大学、千葉大学、広島大学、富山大学、九州工業

社、株式会社アイ・エス・ティ、株式会社FUJITSUユニバーシティ、大学、お茶の水女子大学、早稲田大学、日本工業大学、拓殖大学、

富士通株式会社、株式会社日立製作所、愛媛県、日本ユニシス株和歌山大学、北海道情報大学、東京女子大学、鹿児島大学、岡山県

式会社、株式会社シンク、福島県立医科大学会津医療センター、

立大学、千歳科学技術大学、岩手大学、宇部工業高等専門学校

福島県立博物館、
アクセンチュア株式会社、NECマネジメントパー
トナー株式会社、アカデミア・コンソーシアムふくしま、株式会社（のべ73社）●連携企業●

DNPコミュニケーションデザイン、株式会社ABEJA、日立アイ・エ

特定非営利活動法人 CeFIL、CeFIL連携企業（株式会社エヌ・ティ・

ヌ・エス・ソフトウェア株式会社、
アイシン・コムクルーズ株式会社、

ティ・データ、新日鉄住金ソリューションズ株式会社、東京海上日動

スターティアラボ株式会社、株式会社日立ソリューションズ東日火災保険株式会社、日本電気株式会社、日本ユニシス株式会社、本、株式会社ヴェス、株式会社AVALON、株式会社ぴーぷる、株式株式会社日立製作所、富士通株式会社、日本マイクロソフト株式

会社クーシー、株式会社ワイ・デー・ケー、株式会社エースソフト、会社）、株式会社エーピーコミュニケーションズ、アートスパーク

東京システムズ株式会社、株式会社ジャスミンソフト、株式会社レ

図表4.2.4.2 ビジネスシステムデザイン分野の実施体制

ビジネスシステム
デザイン分野幅広い人材育成

参加校、連携校教員、連携企業による
定期的FDの場
意見交換、勉強会によるPBLのブラッシュアップ

FDなどの場の企画

中核拠点

筑波大学
運営委員会を通じて定期的情報交換

地域とデザイン志向 グローバル化
アントレプレナーシップ
公立はこだて未来大学

会津大学

室蘭工業大学

岩手県立大学

PBL共同実施による幅広い学生交流

参加校

参加校

連携企業

120

enPiT ANNUAL REPORT 2016

参加校

参加校

参加校

FD活動の場の企画

分野運営委員会

産業界からの広がり
国際的広がり
産業技術
大学院大学
琉球大学

愛媛大学
埼玉大学

PBL共同実施による幅広い学生交流

参加校

地域連携
アイディアソン

参加校

連携企業

山口大学

PBL共同実施による幅広い学生交流

参加校

参加校

連携企業
講師派遣、PBLサポート、各種フィードバック

キサス、株式会社沖縄ソフトウェアセンター、カルソニックカンセ
イ株式会社

第3回運営委員会
開催日時

平成29年2月15日

開催場所

	テレビ会議⑥分野運営委員会
分野内の円滑な連携のために、中核拠点である筑波大学と9連

第4回運営委員会

携校の教員、連携企業・団体の代表から構成される運営委員会を開催日時

平成29年3月10日

設置し、ビジネスシステムデザイン分野に関わる運営方針や運営

開催場所

	産業技術大学院大学

上の必要事項の決定を行う。各連携校グループでは、連携校教員と参加校の担当教員による参加校実行委員会を設置し、実際の企②各連携校でのカリキュラム整備およびPBL教育の実施

画運営に関わる詳細事項の検討や決定を行う。

【筑波大学】
カリキュラム整備：情報学群の理系2学類（情報科学類、情報メ⑦分野FD委員会

ディア創成学類）の必修科目である学部3年生対象の実験科目および知識情報・図書館学類においてenPiT科目を平成29年度より導入するため具体的な体制を設計した。
また各学類の教員および来年度履修対象の学生に向けての説明会を平成29年2月16日にる。定例会では、連携校の教員、参加校の教員、連携企業関係者を実施した。

交え、効果的なPBL教育の実施方法や教育方法についての議論とPBL教育：情報科学類、情報メディア創成学類の実験科目の1テー

知見の共有、実施内容の振り返りと改善などを行う。また、PBL教

マにおいてenPiT2を想定したPBLを実施した。受講生は12名で2育の教育スキル向上を目的として外部講師を招いたワークショッ

チームを結成し、平成28年10月から12月にかけて実験科目のカリプを開催する。

キュラムに合わせて週2回のチーム開発を実施し、enPiT1の最終

本FD委員会が中心となって、前述の定例会やワークショップを開催することで、分野内および他分野との積極的なFD活動を推進

成果報告会において成果物についてのプレゼンテーションとデモを行った。

ｅｎＰｉＴ２の計画と準備状況

活動を積極的に行うためのFD委員会を設置する。分野FD委員会
では定例会および分野内でのFDワークショップを企画、実施す

第４章

運営拠点による分野横断型のFDWGと連携し、分野内でのFDすることが可能となり、本事業の関連教員全体の教育スキルの向上を図れる。また、日常的に教員相互の授業参観の実施や、短期【室蘭工業大学】

集中合宿・分散PBLへの教員の積極的参加により、効果的な教育

カリキュラム整備：次年度からenPiT教育プログラムを開講し、次内容や指導方法の修得および向上が図れる。

年度3年生から受講できるよう学内での準備を進めている。
これに併せて、新規にユーザセンタードデザイン演習とビジネスシス（2） 準備の進捗状況

テムデザイン基礎演習を学部3年生の夏季集中講義として設置する。また、参加校との基礎知識学習にあたる科目のすり合わせな

本年度の目標ども行った。

次年度からの活動の準備年度として、各大学における実施カリ

PBL教育：次年度からの実施に向けて、本年度は学部3年生の現行

キュラムおよび教育体制を確立する。

演習科目のPBL化のための授業設計を行った。また、実施内容の情報共有と理解を促す目的で、本学でPBLを担当の教員に他連携

具体的な活動校の本年度の成果発表会などに積極的に参加させた。

各連携校においては実施カリキュラムの整備を進める。
また想定した教育カリキュラムのもと、学部3〜4年生へのPBL教育を試【埼玉大学】

行する。教員へのPBL教育スキルを向上させるため、全体FDWGへ

カリキュラム整備：情報システム工学科の学部3年生科目にenPiTの参加のほか、本分野内FD活動を実施する。

プログラムを組み込む方針を具体化する設計を行い、平成29年度より新設する実践的システム開発ⅠおよびⅡ、実践的システム①ビジネスシステムデザイン分野運営委員会の実施
運営委員会はenPiT1ビジネスアプリケーション分野運営委員会

開発演習について、履修要項改定なども含めて必要な準備を行った。産業技術大学院大学とも協議・調整を進めた。
また、来年度履と合同で次の日程で実施した。

修対象の学生に向けた説明会や意向聴取も実施した。

第1回運営委員会

よりPBLを部分的に実施しており、成果ポスター発表まで行った。

PBL教育：情報システム工学科の学部3年生の演習において、従来
開催日時

平成28年10月7日

開催場所 	テレビ会議

別途、入門科目においてチーム型演習を試行し、学生傾向の把握
やノウハウの蓄積にも役立てた。他校の成果発表会などにも積極的に参加して、PBLに関するFDを進めた。

第2回運営委員会
開催日時

平成28年12月21日

開催場所 	テレビ会議

enPiT ANNUAL REPORT 2016121

【愛媛大学】【会津大学】

カリキュラム整備：平成30年度の学部改組における「応用情報工

カリキュラム整備：enPiT教育プログラムの既存カリキュラムの中学コース（仮称）」のカリキュラムに、PBLやアイデアソンなどのグでの位置づけを整理し、すでに行われている実践型教育の補完・

ループ活動を取り入れた演習と、実践を重視した座学を採り入れ

発展につながるよう設計した。具体的には、既存の7科目と新たにることとし、
カリキュラム設計を進めている。

設置する1科目を組み合わせた構成とし、平成29年度からの実施

PBL教育：PBLなどのグループ活動型学習の導入として、3年進級に向けた整備を進めている。
このうち、創造力の具体的手法につ時の春休みに「情報システム開発演習」（学部3年前期）の一部とし

いて実践的に学ぶ創造力開発スタジオをPBL基礎科目としてコンてアイデアソンを実施する。
また、来年度から、学部3年前期の「情ピュータ理工学部の専門科目として新設する。

報工学実験Ⅱ」、同後期の「システムデザイン」、「情報工学実験Ⅲ」

PBL教育：基礎知識学習科目となる「理工系学生のための地域イに、PBL型の演習を採り入れることとした。

ノベーション」および発展学習科目となる「ベンチャー体験工房－
開発プロジェクト実践」は今年度後期も実施しており、その中で参【琉球大学】

加校学生への対応や題材の難易度など授業環境や教材のenPiT

カリキュラム整備：現行の「情報工学科」と平成29年度の新入生か対応について試行・確認を行った。

らスタートする「知能情報コース」の両方のカリキュラムにenPiTプログラムを対応づけた。具体的には、基礎知識学習として、2年【産業技術大学院大学】

生後学期の必修科目「モデリングと設計（改組後はソフトウェア

カリキュラム整備：enPiT1での教育プログラムで得た知見を踏ま開発演習Ⅰ）」、産学協働提供科目として、学部3年生前学期科目のえ、enPiT2における学部生を対象とした新しい教育プログラムの「特別講義」、PBL基礎科目として学部3年生夏季集中講義「情報内容について全体的な設計を行っている。本学は学部を持たない工学実践」、および発展学習として学部3年生後学期科目「情報工ので、他の大学の学部生を受け入れることを前提とし、夏季休業

学実験（改組後はエンジニアリングデザイン演習）」を割り当てた。

期間中の集中合宿を中核としたアジャイル開発をテーマとする教

PBL教育：基礎知識学習という位置づけで、学部2年生後学期の必育について検討を行っている。

修科目の中で基礎的なPBL演習を実施した。また、発展学習の事

PBL教育：学部生を対象とした他大学のPBLの取り組み事例を参前準備のために、学部3年生有志学生を対象にカリキュラム外で考にし、来年度からの実施に向けての体制構築や準備作業を行っ

PBL演習を実施している。

た。PBLに参加する学生に基礎知識学習をしてもらうためのビデ
オ教材の作成に取り組み、公開に向けて収録・編集作業などを開【公立はこだて未来大学】

始した。

カリキュラム整備：平成29年度から学部3年生を対象とした必修のPBL基礎科目「サービスデザイン」を新規開講するために、実施分野内FD活動の実施

教員や教材を選定した。選択の基礎知識学習科目「ソフトウェア設

enPiT FD合宿2016 in 沖縄

計論Ⅰ」をビデオ受講できるよう、教材の整備を行っている。必修

ビジネスシステムデザイン分野のFDWGでは、議論やワークの発展学習科目「システム情報科学実習」におけるenPiT向けテー

ショップを通してPBL教授法についての研鑽を深めることを目的と

マと教材は、学内の教員や企業アドバイザーと協力しながら現在

し、12月26日〜27日に沖縄青年会館にてFD合宿を主催した。当日

整備中である。

は23名の参加を得、原田騎郎（株式会社アトラクタ）による講演を

PBL教育：発展学習科目「システム情報科学実習」は開学当初かいただくとともに、オープンスペーステクノロジーにより、参加者ら実施している科目であるが、enPiTでの育成人材に応じた学習

全員での活発な議論を促し、ポスターなどの具体的な成果物を作教材の整備を行っている。現在までに、PBL実施へ協力してもらう

成し、これを共有することで今後のenPiTにおける教育に役立ててフィールドの選定に関する学内教員打ち合わせを行った。参加校

いくことを目指した。
また、教員同士の交流により、日頃のPBLで感との連携準備のために、PBL発表会の相互参観や打ち合わせも実じている疑問や悩みごとなどについても率直に意見交換できる場

施した。

となった。

【岩手県立大学】

図表4.2.4.3 enPiT FD合宿2016 in 沖縄

カリキュラム整備：平成29年度入学生より学部3年生を対象とした
システムデザイン論（基礎知識学習）およびシステムデザイン実践論（PBL基礎）を開講する。また、大学院生と学部3〜4年生が合同で実施している課外PBLを平成30年度より発展学習として単位化する予定である。
PBL教育：本年度の課外PBL（14チーム、大学院生24名・学部生30名）において、企業アドバイザー制度を導入し、各チームごと1名のアドバイザーと月1回の打ち合わせを行った。課外PBLの中間・成果発表会については、企業アドバイザーを含め、学外から多くの参加があった。

122

enPiT ANNUAL REPORT 2016

問い合わせ先（3） 来年度以降の予定

enPiTビジネスシステムデザイン分野事務局

イベント情報筑波大学大学院システム情報工学研究科

enPiT-BizSysDワークショップ

コンピュータサイエンス専攻事務室enPiT担当

開催日時

平成30年2月

TEL▶029-853-4991

開催場所

筑波大学

E-mail▶enpit-office@cs.tsukuba.ac.jp

筑波大学

成果報告会

室蘭工業大学開催日時

平成29年12月

室蘭工業大学情報事務室内enPiT事務局

開催場所

筑波大学

TEL▶0143-46-5400
E-mail▶enpit-muroran@csse.muroran-it.ac.jp

室蘭工業大学

成果報告会
埼玉大学

開催場所

室蘭工業大学

埼玉大学工学部情報システム工学科enPiT事務局

成果報告会

E-mail▶enpit@ml.saitama-u.ac.jp

TEL▶048-858-3486
埼玉大学
開催日時

平成30年1月

開催場所

埼玉大学

愛媛大学
愛媛大学工学部enPiT事務局

愛媛大学

成果報告会

TEL▶089-927-8541

開催日時

平成30年1月

E-mail▶e-office@enpit.cs.ehime-u.ac.jp

開催場所

愛媛大学

ｅｎＰｉＴ２の計画と準備状況

平成29年12月

第４章

開催日時

琉球大学
琉球大学

成果報告会

琉球大学工学部enPiT事務局

開催日時

平成29年12月

TEL▶098-895-8715

開催場所

琉球大学

E-mail▶enpit@jm.ie.u-ryukyu.ac.jp

公立はこだて未来大学

成果報告会

公立はこだて未来大学

開催日時

平成29年12月

公立はこだて未来大学内enPiT事務局

開催場所

公立はこだて未来大学

TEL▶0138-34-6411
E-mail▶enpit@fun.ac.jp

岩手県立大学

成果報告会

開催日時

平成30年2月

岩手県立大学

開催場所

岩手県立大学

岩手県立大学研究・地域連携室enPiT担当
TEL▶019-694-3330

会津大学

成果報告会

E-mail▶chiren@ml.iwate-pu.ac.jp

開催日時

平成30年1月

開催場所

会津大学

会津大学
公立大学法人会津大学学生部学生課教務係

産業技術大学院大学

成果報告会

開催日時

平成30年3月

開催場所

産業技術大学院大学

TEL▶0242-37-2600
E-mail▶sad-aas@u-aizu.ac.jp
産業技術大学院大学

募集情報

産業技術大学院大学内enPiT事務局

連携校、参加校を含め、情報系の大学に在籍している大学生、

TEL▶03-3472-7833

情報系の学部1〜2年生レベルの基礎教育を修得している受講希

E-mail▶opi@aiit.ac.jp

望者を対象とし、受講生募集を3月〜5月頃に行う予定である。募集案内や参加・応募方法など詳細は、Webサイトにて公開する。
Webサイト http://bizsysd.enpit.jp/
開催時期

4月〜5月 受講生決定、受講説明会実施

enPiT ANNUAL REPORT 2016123

［文部科学省］成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成■代表者一覧
運営拠点代表井上克郎

大阪大学大学院情報科学研究科

中核拠点代表ビッグデータ・AI分野

楠本真二

大阪大学大学院情報科学研究科

中核拠点代表セキュリティ分野

曽根秀昭

東北大学大学院情報科学研究科

中核拠点代表

組込みシステム分野

高田広章

名古屋大学大学院情報科学研究科

中核拠点代表ビジネスシステムデザイン分野

河辺徹

筑波大学システム情報系情報工学域■enPiT運営委員会
委員長

井上克郎

大阪大学大学院情報科学研究科委員

ビッグデータ・AI分野

楠本真二

大阪大学大学院情報科学研究科委員

ビッグデータ・AI分野

千葉滋

東京大学大学院情報理工学系研究科委員

ビッグデータ・AI分野

佐伯元司

東京工業大学情報理工学院

委員

ビッグデータ・AI分野

小口正人

お茶の水女子大学基幹研究院委員

ビッグデータ・AI分野

大須賀昭彦

電気通信大学大学院情報理工学研究科委員

ビッグデータ・AI分野

上原邦昭

神戸大学大学院システム情報学研究科委員

ビッグデータ・AI分野

鰺坂恒夫

和歌山大学システム工学部

委員

ビッグデータ・AI分野

坂本比呂志

九州工業大学大学院情報工学研究院

委員

セキュリティ分野

曽根秀昭

東北大学大学院情報科学研究科委員

セキュリティ分野

宮永喜一

北海道大学大学院情報学研究科委員

セキュリティ分野

宮地充子

北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科/大阪大学大学院工学研究科

委員

セキュリティ分野

蘇春華

大阪大学大学院工学研究科

委員

セキュリティ分野

藤川和利

奈良先端科学技術大学院大学総合情報基盤センター

委員

セキュリティ分野

内尾文隆

和歌山大学システム情報学センター

委員

セキュリティ分野

横平徳美

岡山大学大学院自然科学研究科委員

セキュリティ分野

岡村耕二

九州大学情報基盤研究開発センター

委員

セキュリティ分野

砂原秀樹

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科委員

セキュリティ分野

猪俣敦夫

東京電機大学未来科学部

委員

セキュリティ分野

後藤厚宏

情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科

委員

組込みシステム分野

高田広章

名古屋大学大学院情報科学研究科委員

組込みシステム分野

萩原義裕

岩手大学理工学部システム創成工学科

委員

組込みシステム分野

寺田賢治

徳島大学大学院理工学研究部

委員

組込みシステム分野

鵜林尚靖

九州大学大学院システム情報科学研究院委員

組込みシステム分野

渡辺晴美

東海大学情報通信学部

委員

組込みシステム分野

沢田篤史

南山大学理工学部委員

ビジネスシステムデザイン分野

河辺徹

筑波大学システム情報系情報工学域委員

ビジネスシステムデザイン分野

岸上順一

室蘭工業大学しくみ情報系領域

委員

ビジネスシステムデザイン分野

吉田紀彦

埼玉大学大学院理工学研究科委員

ビジネスシステムデザイン分野

小林真也

愛媛大学大学院理工学研究科委員

ビジネスシステムデザイン分野

名嘉村盛和

琉球大学工学部委員

ビジネスシステムデザイン分野

大場みち子

公立はこだて未来大学システム情報科学部

委員

ビジネスシステムデザイン分野

猪股俊光

岩手県立大学ソフトウェア情報学部

委員

ビジネスシステムデザイン分野

宮崎敏明

会津大学コンピュータ理工学部委員

ビジネスシステムデザイン分野

酒森潔

産業技術大学院大学産業技術研究科

委員

全体事務局

粂野文洋

国立情報学研究所/日本工業大学情報工学科

発行：大阪大学大学院情報科学研究科
enPiT事務局〒565-0871 大阪府吹田市山田丘1-5
T E L ▶ 06-6879-4395
F A X ▶ 06-6879-4649
U R L ▶ http://www.enpit.jp/
E-mail ▶ enpit-info@ist.osaka-u.ac.jp

enPiT1運営委員会（分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク）
大阪大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、神戸大学、九州大学、九州工業大学、北陸先端科学技術大学院大学、
奈良先端科学技術大学院大学、公立はこだて未来大学、産業技術大学院大学、慶應義塾大学、情報セキュリティ大学院大学

enPiT2運営委員会（成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成）
大阪大学、東京大学、東京工業大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、神戸大学、和歌山大学、九州工業大学、東北大学、北海道大学、
北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学、和歌山大学、岡山大学、九州大学、慶應義塾大学、東京電機大学、
情報セキュリティ大学院大学、名古屋大学、岩手大学、徳島大学、東海大学、南山大学、筑波大学、室蘭工業大学、埼玉大学、愛媛大学、琉球大学、公立はこだて未来大学、岩手県立大学、会津大学、産業技術大学院大学、山口大学