建設業における新型コロナウイルス感染症に係る事業者・技能労働者支援制度の手引き（2022 年 3 月 31 日改訂版）

一般社団法人

日本建設業連合会

はじめに2020 年 4 月の緊急事態宣言発出以降、政府においては、4 月 30 日には令和
2 年度第 1 次補正予算を、また 6 月 12 日には第 2 次補正予算を、さらに 2021
年 1 月 28 日には第 3 次補正予算を成立させ、新型コロナの影響により経営の危機に直面している事業者への支援制度を策定してきました。
しかしながら、利用者の一部から、これらの支援策が分かりにくいとの声があることから、日建連では、2020 年 5 月 18 日に策定した「建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を補完するものとして、建設業に関わる事業者・労働者それぞれの立場で活用できる制度をまとめた手引きを作成しました。
この度、各種制度の情報を最新の状況に更新するとともに、新設された制度を追記する等の改訂を行いましたので、会員企業の皆さまにおいて、下請事業者をはじめとする各関係者への支援に、本手引きをご活用いただければ幸いです。
なお、本手引きは今後も必要に応じ見直していくことといたします。

2022 年 3 月 31 日
一般社団法人日本建設業連合会

1目次
はじめに .............................................................1
目次 .................................................................2
Ⅰ．下請事業者に対する支援策
1．助成金・給付金...................................................3
2．資金繰り........................................................17
3．税等............................................................35
Ⅱ．下請企業と雇用関係にある技能労働者に対する支援策
1．助成金・給付金..................................................38
2．資金繰り........................................................39
Ⅲ．作業所でフリーランス・一人親方として就労する技能労働者に対する支援策
1．助成金・給付金..................................................41
2．資金繰り........................................................42
3．税等............................................................45
Ⅳ．元請企業に対する支援策
1．助成金・給付金..................................................46
2．資金繰り........................................................47
3．税等............................................................502

Ⅰ．下請事業者に対する支援策
1．助成金・給付金（1）雇用調整助成金
ａ．概要
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を実施することによって、労働者の雇用の維持を図った場合に、事業主の申請に基づき、事業主が労働者に支払った休業手当等の一部を助成するもの。今般、特例措置として、
助成内容・対象の大幅な拡充や受給要件の緩和がなされている。
【特例措置の内容】（※令和 3 年 5 月 1 日から令和 4 年 6 月 30 日までの予定））■助成内容・対象（ａ）休業手当等に対する助成率
中小企業14/5、大企業 2/3、助成額の上限は対象労働者 1 人 1 日
あたり 9,000 円※解雇等を行わない場合は中小企業 9/10、大企業 3/4（ｂ）教育訓練を実施した場合、中小企業 2,400 円、大企業 1,800 円を加算（ｃ）新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が 6 か月未満の労働者も助成対象とする（ｄ）1 年間に 100 日の支給限度日数とは別枠で利用可能（ｅ）雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象
以下に該当する場合は、助成率・助成額を引き上げる。
（ｆ）緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事による基本的対処方針に沿った要請を受けて営業時
間の短縮等に協力する飲食店等について、助成率を最大 10/10 に引き上げ

1

中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいう。
・小売業（飲食店を含む）: 資本金 5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
・サービス業: 資本金 5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
・卸売業: 資本金１億円以下 または従業員 100 人以下
・その他の業種: 資本金３億円以下 または従業員 300 人以下
3※助成額の上限：対象労働者 1 人 1 日当たり 15,000 円（ｇ）生産指標が前年又は前々年同期と比べ、最近 3 か月の月平均値で30％以上減少した全国の企業に関して、助成率を最大 10/10 に引き上げ※助成額の上限：対象労働者 1 人 1 日当たり 15,000 円
最低賃金引き上げを踏まえた雇用維持への支援※令和 3 年 10 月から令和 4 年 6 月まで（予定）（ｈ）業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる令和 3 年 10月から令和 4 年 6 月まで、休業規模要件を問わずに支給する
ｂ．問い合わせ先
・最寄りの都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）
・雇用調整助成金コールセンター 0120-603-999＜参考ＨＰ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/ky
ufukin/pageL07.html（2）事業復活支援金
ａ．概要
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度。
■給付額
基準期間（※）の売上高－対象月の売上高×5 か月分※「2018 年 11 月～2019 年 3 月」
「2019 年 11 月～2020 年 3 月」
「2020
年 11 月～2021 年 3 月」のいずれかの期間であって、基準月を含む期間■給付上限額
売上高

個人

減少率

事業者

法人
年間売上高

4

年間売上高

年間売上高

▲50％以上▲30％以上
50％未満

1 億円以下

1 億円超～5 億円以下

5 億円超

50 万円

100 万円

150 万円

250 万円

30 万円

60 万円

90 万円

150 万円ｂ．問い合わせ先事業復活 支援金事務局 相談窓口：0120-789-140＜参考ＨＰ＞
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/（3）中小企業等事業再構築促進事業
ａ．概要
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組み、事業再編又はこれらの取組みを通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する制度。
■必須申請要件（ａ）（ア）2020 年 4 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1～3 月）の同
3 か月の合計売上高と比較して 10％以上減少しており、（イ）2020
年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前の同 3 か月の合計売上高と比較して 5％以上減少していること。
（ｂ）事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
（ｃ）補助事業終了後 3～5 年で、付加価値額の年率平均 3.0％（一部5.0％）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部 5.0％）以上増加の達成。
■補助対象経費
建物費、建物改修費、賃貸物件等の原状回復、設備費、システム購入
費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体
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掲載、展示会出展等）等■補助金額・補助率（ａ）通常枠
従業員数

補助金額

補助率

20 人以下100 万円～4,000 万円

中小企業：2/3（6,000 万円超は 1/2）

21～50 人100 万円～6,000 万円

51 人以上100 万円～8,000 万円

中堅企業：1/2（4,000 万円超は 1/3）（ｂ）卒業枠
補助額 6,000 万円超～1 億円、補助率 2/3※400 社限定。事業計画期間内に、グローバル展開等により、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
（ｃ）グローバル V 字回復枠
補助額 8,000 万円超～1 億円、補助率 1/2※100 社限定。グローバル展開により高い成長率の達成を目指す中
堅企業向けの特別枠。
（ｄ）大規模賃金引上枠
補助額：従業員 101 人以上 8,000 万円～1 億円
補助率：中小企業 2/3（6,000 万円超は 1/2）
、中堅企業 1/2（4,000
万円超は 1/3）※事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引き上げること及び従業員数を年率平均 1.5 ％以上 （初年度は 1.0 ％以上）増員させること。
（ｅ）緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠
従業員数

補助金額

補助率

5 人以下

100 万円～500 万円

中小企業：3/4

6～20 人100 万円～1,000 万円

21 人以上100 万円～1,500 万円

中堅企業：2/3

緊急事態宣言枠：緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、売上高が対前年または前々年の同月比で 30%以上減少していること。
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最低賃金枠：最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従
業員の 10％以上いること及び売上高が対前年又は前々年の同月比で 30%以上減少していること。

ｂ．問い合わせ先
事業再構築補助金事務局コールセンター：0570-012-088＜参考ＨＰ＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html（4）小学校休業等対応助成金
ａ．概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した
場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主へ助成するもの。
■給付額
有休休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 × 10/10※令和 4 年 1 月 1 日～2 月 28 日までの休暇取得分は日額上限額 11,000円
令和 4 年 3 月 1 日～3 月 31 日までの休暇取得分は日額上限額 9,000円※申請する休暇の期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域に事業所のある企業については、支給
上限は 1 日あたり 15,000 円■対象期間
令和 3 年 8 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日の間に取得した有給の休暇※令和 4 年 6 月末まで延長予定■対象事業主（ａ）または（ｂ）の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主（ａ）新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども
7※小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童
クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園等（ｂ）新型コロナウイルスに感染した子ども等、小学校等を休む必要がある子ども
ｂ．問い合わせ先
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校等休業等対応助成金・支援金コールセンター：0120-603-999＜参考ＨＰ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
kyufukin/pageL07_00002.html（5）生産性革命推進事業
ａ．概要
感染対策と経済活動の両立に資する設備導入や販路開拓への投資、テレワーク等に対応した IT ツールの導入等を行う事業者を支援する。
「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT 導入補助金」の 3 つの補助事業については、「通常枠」に加え、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組みを支援するため、「低感染リスク型
ビジネス枠」を創設。
■給付額（ａ）ものづくり補助金
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援【通常枠】補助上限：1,000 万円、補助率：中小 1/2、小規模 2/3【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限：1,000 万円、補助率：2/3（ｂ）持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組みを支援。
【通常枠】補助上限：50 万円、補助率：2/3【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限：100 万円、補助率：3/4（ｃ）IT 導入補助金
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IT ツール導入による業務効率化等を支援【通常枠】補助上限：30～450 万円、補助率：1/2【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限：30～450 万円、補助率：2/3
ｂ．問い合わせ先（ａ）ものづくり補助金
ものづくり補助金事務局：050-8880-4053＜参考ＨＰ＞
http://portal.monodukuri-hojo.jp/（ｂ）持続化補助金
全国商工会連合会：03-6670-2540＜参考ＨＰ＞
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

日本商工会議所＜参考ＨＰ＞：03-6447-2389

https://r1.jizokukahojokin.info/（ｃ）IT 導入補助金
サービス等生産性向上 IT 導入支援事業事務局：0570-666-424＜参考ＨＰ＞
https://www.it-hojo.jp/（6）事業承継・事業引継ぎ推進事業
ａ．概要
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを支援するとともに、事業承継・引継ぎ後に行う新たな取組み等を支援するもの。
■給付額（ａ）事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組みや廃業に係る費用の補助
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【創業支援型】補助上限：400 万円、補助率：2/3、上乗せ額：200 万円【経営者交代型】補助上限：400 万円、補助率：2/3、上乗せ額：200万円【M＆A 型】補助上限：800 万円、補助率：2/3、上乗せ額：200 万円（ｂ）事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助【専門家活用型】補助上限：400 万円、補助率：2/3、上乗せ額：200万円（売り手のみ）※上乗せは、廃業を伴う場合に適用される。
■その他（ａ）承継トライアル実証事業
実証事業により、後継者に求められる素養・能力と、それらを習得するために必要な後継者教育の型を明らかにする。
（ｂ）事業引継ぎ支援センターの支援体制の整備
事業者のニーズに対して、適切な相談対応やマッチング支援を行うため、全国 47 都道府県の事業引継ぎ支援センターの支援体制を整備。
＜支援内容＞（ア）事業引継ぎに関する経営上の課題抽出と解決に向けたサポート、情報提供（イ）後継者不在企業と引継ぎ希望企業／創業希望者とのマッチング
支援（ウ）事業引継ぎを行う金融機関、仲介業者等の登録機関への紹介（エ）専門家派遣による利用企業へ寄り添った最適な支援
ｂ．問い合わせ先
中小企業庁 事業環境部 財務課：03-3501-5803＜参考ＨＰ＞
https://shoukei.smrj.go.jp/

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（7）産業雇用安定助成金
ａ．概要
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する。
■助成対象となる経費（ａ）出向開始日が令和 3 年 1 月 1 日以降の場合、出向開始日以降の出向運営経費および 1 月 1 日以降の出向初期経費が助成対象。
（ｂ）出向開始日が令和 3 年 1 月 1 日より前の場合、1 月 1 日以降の出向運営経費のみ助成対象。
■助成率・助成額（ａ）出向運営経費
出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成。
中小企業

中小企業以外出向元が労働者の解雇などを行って
いない場合

9/10

3/4

出向元が労働者の解雇などを行って
いる場合

4/5

2/3

上限額（出向元・先の計）

12,000 円／日（ｂ）出向初期経費
就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に
助成
出向元

出向先

助成額

各 10 万円／1 人当たり（定額）加算額

各 5 万円／1 人当たり（定額）■対象事業主（ａ）新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮11

小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者（雇用保険被保険者）を送り出す事業主（出向元事業主）（ｂ）当該労働者を受け入れる事業主（出向先事業主）
ｂ．問い合わせ先お近くの産業雇用安定センター事務所
http://www.sangyokoyo.or.jp/about/location/index.html＜参考ＨＰ＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000733293.pdf（8）事業再構築補助金
ａ．概要
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組み、事業再編又はこれらの取組みを通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす
企業・団体等の新たな挑戦を支援するもの。
■補助対象となる経費
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
等※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外■補助率・補助額（ａ）中小企業【通常枠】補助額：100～6,000 万円、補助率：2/3【卒業枠】補助額：6,000 万円超～1 億円、補助率：2/3※卒業枠：400 社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設
備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
（ｂ）中堅企業【通常枠】補助額：100～8,000 万円、補助率：1/2（4,000 万円超は
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1/3）
【グローバル V 字回復枠】補助額：8,000 万円超～1 億円、補助率：
1/2※グローバル V 字回復枠：100 社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前 6 か月間のうち任意の 3 か月の合計売上高がコロナ以前の同 3 か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後 3～5 年で付加価値額又は従業員一人当た
り付加価値額の年率 5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
■対象事業主（ａ）申請前の直近 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％以上減少している
中小企業等（ｂ）事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等（ｃ）補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部 5.0％)以上増加の達成
ｂ．問い合わせ先
中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課：03-3501-1816＜参考ＨＰ＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html（9）業務改善助成金
ａ．概要
企業の生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内の最低賃金(事業場内で最も低い時間給)を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
■補助対象となる経費
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計
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等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
等※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外■助成率
3/4（4/5）※生産性要件を満たした事業場の場合、4/5（9/10）※（ ）内は事業場内最低賃金 900 円未満の事業場■上限助成額
引き上げる
労働者の数

30 円
コース

45 円
コース

60 円
コース

90 円
コース

1人

30 万円

45 万円

60 万円

90 万円

2～3 人

50 万円

70 万円

90 万円

150 万円

4～6 人

70 万円

100 万円

150 万円

270 万円

7 人以上

100 万円

150 万円

230 万円

450 万円

10 人以上120 万円180 万円

300 万円

600 万円■支給要件（ａ）賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）（ｂ）引上げ後の賃金額を支払うこと（ｃ）生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと（単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、通常の事業活動に伴う経費などは除く。
）（ｄ）解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
ｂ．問い合わせ先
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/inde
x.html14

（10）両立支援等助成金（介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））
ａ．概要
新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、特別な有給休暇を付与して介護を行えるような取組みを行う中小企業事業主に助成す
るもの。
■支給額
取得日数

支給額

合計 5 日以上 10 日未満

20 万円

合計 10 日以上35 万円

■対象者（事業主）（ａ）新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる介護のための有給の休暇制度（※）を設け、当該制度を含めて仕事と介護の両立支援制度の内容を社内に周知すること。
※所定労働日の 20 日以上取得できる制度※法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の休暇制度であることが必要（ｂ）新型コロナウイルス感染症の影響により対象家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者が、（ａ）の休暇を合計 5 日以上取得すること。
■対象となる労働者（ａ）介護が必要な家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービスが、新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合（ｂ）家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービ
スについて 、新型コロナウイルス感染症への対応のため利用を控える場合（ｃ）家族を通常介護している者が、新型コロナウイルス感染症の影響により家族を介護することができなくなった場合
■対象期間
15

令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日の間に取得した休暇
ｂ．問い合わせ先各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）＜参考ＨＰ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_koso
date/ryouritsu01/index.html（11）両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措
置による休暇取得支援コース）
ａ．概要
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成するもの。
■支給額対象労働者 雇用保険被保険者 1 人当たり：28.5 万円※1 事業所当たり人数の上限：5 人まで■対象者（事業主）（ａ）～（ｃ）の全ての条件を満たす事業主が対象です。
（ａ）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の 6 割以上が支払われるものに限る）を整備し、（ｂ）当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する
母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、（ｃ）当該休暇を合計して 20 日以上取得させた事業主
ｂ．問い合わせ先各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）＜参考ＨＰ＞
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https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html（12）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度
導入助成金
ａ．概要
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成するもの。
■支給額
1 事業場につき 1 回限り 15 万円■対象者（事業主）（ａ）～（ｄ）の全ての条件を満たす事業主が対象です。
（ａ）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の 6 割以上が支払われるものに限る）を整備し、（ｂ）当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する
母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、（ｃ）令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの間に、当該休暇を合計して 5 日以上取得させた事業主（ｄ）本助成金の申請までに、令和 2 年度・令和 3 年度の「両立支援等
助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」及び令和 2 年度の「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を受給していないこと。
ｂ．問い合わせ先各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）＜参考ＨＰ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

2．資金繰り17

（1）セーフティネット保証 4 号
ａ．概要
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。一般保証とは別枠(最大 2.8 億円、5 号と同枠)で、全国 47 都道府県を対象地域に借入債務の 100％を保証する。
■保証枠
セーフティネット保証 4 号・5 号合わせて 2.8 億円■対象者
以下のいずれにも該当する中小企業者（ａ）申請者が、指定を受けた地域において 1 年間以上継続して事業を行っていること。
（ｂ）指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災
害等の影響を受けた後、原則として最近 1 か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して 20％以上減少しており、かつ、
その後 2 か月間を含む 3 か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
ｂ．問い合わせ先
・中小企業金融相談窓口：0570-783-183
・取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会＜参考ＨＰ＞
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm（2）セーフティネット保証 5 号
ａ．概要(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。一般保証とは別枠(最大 2.8 億円、4 号と同枠)で、5 号は影響を受けている業種（※2020 年 5 月 1 日より全業種指定）を対象に借入債
務の 80％保証する。
■保証枠
セーフティネット保証 4 号・5 号合わせて 2.8 億円
18

■対象者
以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者（ａ）指定業種に属する事業を行っており、最近 3 か月間の売上高等が前年同期比 5％以上減少の中小企業者（ｂ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち 20％を占める原油等の仕入価格が 20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
ｂ．問い合わせ先
・中小企業金融相談窓口：0570-783-183
・取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会＜参考ＨＰ＞
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm（3）伴走支援型特別保証制度
ａ．概要
一定の要件（売上減少 15％以上等）を満たした中小企業者等が、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事
業者負担を大幅に引き下げる制度。
■保証限度額
6,000 万円（令和 4 年 2 月より）■保証期間
10 年以内
■据置期間
5 年以内
■保証料率
0.2％（国による補助前は原則 0.85％）■保証人
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代表者は一定要件（①法人・個人分離、②資産超過）を満たせば不要（代表者意外の連帯保証人は原則不要）■売上減少要件
15％以上■その他
・原則セーフティネット保証 4 号・5 号の認定を受けていること
・経営行動計画書を作成すること・金融機関が継続的な伴走支援をすること
ｂ．問い合わせ先
・中小企業金融相談窓口：0570-783-183＜参考ＨＰ＞
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo.html（4）経営改善サポート保証（感染症対応型）
ａ．概要
早期の事業再生を後押しするため、経営サポート会議（※）や中小企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借り入れを保証する制度。
■保証限度額
2 億 8,000 万円■保証期間
15 年以内
■据置期間
5 年以内
■保証料率
0.2％（国による補助前は原則 0.8％または 1.0％）■保証人
20

代表者は一定要件（①法人・個人分離、②資産超過）を満たせば不要（代表者意外の連帯保証人は原則不要）■保証割合
責任共有保証（80％保証）、ただしコロナ禍のセーフティネット 5 号からの借換については 100％保証■その他
・原則セーフティネット保証 4 号・5 号の認定を受けていること
・経営行動計画書を作成すること・金融機関が継続的な伴走支援をすること
ｂ．問い合わせ先
・中小企業金融相談窓口：0570-783-183＜参考ＨＰ＞
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo.html（5）日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
ａ．概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方を対象に、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の 3 年間まで 0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長 5 年。各公庫の既往債務の借換も可能。P.25（8）特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現。
■融資限度額中小事業 6 億円、国民事業 8,000 万円■利下げ限度額
中小事業 3 億円、国民事業 6,000 万円※国民事業における利下げ限度額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コ
ロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で 6,000 万円。

21

■金利
当初 3 年間基準金利▲0.9％、4 年目以降基準金利
中小事業 1.06％→0.16％、国民事業 1.21％→0.31％■対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来た
し、次のいずれかに該当する方（ａ）最近 1 か月間の売上高又は過去 6 か月（最近 1 か月を含む）の平均売上高が前 4 年のいずれかの年の同期と比較して 5％以上減少
した方（ｂ）業歴 3 か月以上 1 年 1 か月未満の場合、または店舗増加や合併など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企
業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む）など、前 4 年同期と単純に比較できない場合等は、最近 1 か月間の売上高又は過去 6 か月（最近 1 か月を含む）の平均売上高（業歴 6 か月未満の場合は、開業から最近 1 か月までの平均売上高）が、次のいずれかと比較して 5％以上減少している方ア）過去 3 か月（最近 1 か月を含む）の平均売上高イ）令和元年 12 月の売上高ウ）令和元年 10 月～12 月の平均売上高※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）
は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。
ｂ．問い合わせ先【平日のご相談】・日本公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
・沖縄公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827＜参考ＨＰ＞
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html（6）商工中金による危機対応融資（中小企業向け）
ａ．概要
商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施。信
用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の 3 年間まで 0.9％の金利引き
22

下げを実施。据置期間は最長 5 年。商工中金による危機対応融資の既往債
務の借換えも可能。P.25（8）特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現。
■融資限度額
6 億円■利下げ限度額
3 億円■金利
当初 3 年間基準金利▲0.9％、4 年目以降基準金利
1.06％→0.16％■対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来た
し、次のいずれかに該当する方（※）※中小企業の組合と、その組合員が融資対象。未加入の場合には、借入申込時に要相談。
（ａ）最近 1 か月間の売上高又は過去 6 か月（最近 1 か月を含む）の平均売上高が前 4 年のいずれかの年の同期と比較して 5％以上減少
した方（ｂ）業歴 3 か月以上 1 年 1 か月未満の場合、または店舗増加や合併など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大している企業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む）など、前 4 年同期と単純に比較できない場合等は、最近 1 か月間の売上高又は過去 6 か月（最近1 か月を含む）の平均売上高（業歴 6 か月未満の場合は、開業から
最近 1 か月までの平均売上高）が、次のいずれかと比較して 5％以上減少している方ア）過去 3 か月（最近 1 か月を含む）の平均売上高イ）令和元年 12 月の売上高ウ）令和元年 10 月～12 月の売上高平均額
ｂ．問い合わせ先
商工組合中央金庫相談窓口：0120-542-711

23

＜参考ＨＰ＞
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html（7）日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス対策マル経融
資ａ．概要
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会等による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫
等が無担保・無保証人で融資を行う制度で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠 1,000 万円の範囲内で当初 3 年間、通常の貸付金利から 0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で 3 年以内、設備資金で 4 年以内に延長する。P.25（8）特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現。
※金利引下げの限度額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型
コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症
特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で 6,000 万円。
■融資限度額別枠 1,000 万円■金利1.22%（令和 4 年 3 月 1 日時点）より当初 3 年間、▲0.9%■対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来た
し、次のいずれかに該当する方（ａ）最近 1 か月間の売上高又は過去 6 か月（最近 1 か月を含む）の平均売上高が前 4 年のいずれかの年の同期と比較して 5％以上減少
している小規模事業者の方（ｂ）前 4 年全ての同期との比較が望ましくない場合であって、最近 1
か月間の売上高又は過去 6 か月（最近 1 か月を含む）の平均売上高
が、次のいずれかと比較して 5％以上減少している方ア）過去 3 か月（最近 1 か月を含む）の平均売上高イ）令和元年 12 月の売上高
24ウ）令和元年 10 月～12 月の平均売上高
ｂ．問い合わせ先・日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店
・最寄りの商工会・商工会議所＜参考ＨＰ＞
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html（8）特別利子補給制度
ａ．概要
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コ
ロナウイルス対策マル経融資」等もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長 3 年間分の利子相当額を一括で助成。公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象となる。
■補給対象貸付上限額（日本公庫等）中小事業 3 億円、国民事業 6,000 万円（商工中金）危機対応融資 3 億円
※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額。
※国民事業における利子補給上限額は、「新型コロナウイルス感染症
特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型
コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で 6,000 万円。
■補給期間
借入後当初 3 年間（最長）■対象者・要件
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型
コロナウイルス対策マル経融資」もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等で、特別貸付等の申込を行なった際の最近 1 か月、その翌月若しくはその翌々月の売上高又は最近 1 か月から遡った 6 か月間の平均売上高と前 4 年のいずれかの年の同期と比較して、以下の要件を満たす方25

（ａ）個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）
要件なし（ｂ）小規模事業者（法人事業者）
売上高 15％減少（ｃ）中小企業者等（上記(a)(b)を除く事業者）
売上高 20％減少
ｂ．問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局：0570-060-515＜参考ＨＰ＞
https://tokubetsu-riho.jp/（9）セーフティネット貸付の要件緩和
ａ．概要
セーフティネット貸付とは、社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上 の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象とする。
■融資限度額中小事業 7.2 億円、国民事業 4,800 万円■貸付期間
設備資金 15 年以内、運転資金 8 年以内
■据置期間
3 年以内
■金利
基準金利：中小事業 1.06%、国民事業 1.81％※2021 年 10 月 1 日時点、貸付期間 5 年の場合、貸付期間・担保の有26

無等により変動■対象者・要件
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等
業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方
ｂ．問い合わせ先【平日のご相談】・日本公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
・沖縄公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827【土曜日のご相談】
・日本公庫：0120-112-476（国民）、0120-327-790（中小）・沖縄公庫：0120-981-827＜参考ＨＰ＞
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html（10）日本公庫等の既往債務の借換
ａ．概要
日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合
中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既往債務の借換も可能とし、実質無利子化の対象にする。
■対象制度（ａ）日本政策金融公庫等
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策マル経融資
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策衛経 等（ｂ）商工組合中央金庫等
・危機対応融資■金利引き下げ・実質無利子化の限度額（ａ）日本政策金融公庫等
27

中小事業 3 億円、国民事業 6,000 万円（ｂ）商工中金 3 億円
■借換え限度額（ａ）日本政策金融公庫等
中小事業 6 億円、国民事業 8,000 万円（ｂ）商工中金 6 億円
※限度額は新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額
ｂ．問い合わせ先【平日のご相談】・日本公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
・沖縄公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827
・商工中金 相談窓口：0120-542-711＜参考ＨＰ＞
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/316（11）新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール
ａ．概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナ
ウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行う。
■支援内容（ａ）一括して既存債務の元金返済猶予要請
資金繰りに悩む中小企業者に代わり、主要債権者の支援姿勢を確認の上で、一括して 1 年間の元金返済猶予の要請を実施する。
（ｂ）資金繰り計画策定における金融機関調整
中小企業者と主要債権者が作成する資金繰り計画の策定を支援します。複数の既往債権者が存在する場合、新規融資を含めた金融機
関調整を行った上で、既往債権者の合意形成をサポートする。
（ｃ）資金繰りの継続サポート
特例リスケジュール計画成立後も、毎月資金繰りを継続的にチェ
ックし、適宜助言する。
※（ａ）～（ｃ）における中小企業者の費用は原則不要。また、特例
28

リスケ後、本格的な再生支援を希望する中小企業者に改めて、リスケジュール計画を含む再生支援を実施し、事業再生計画策定に必要な費用（デューデリジェンス費用など）の中小企業者の負担割合を引下げる。
ｂ．問い合わせ先
・中小企業金融相談窓口 ：0570-783-183
・最寄りの中小企業再生支援協議会＜参考ＨＰ＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei.html（12）小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付
ａ．概要
経済環境の変化等に起因した一時的な業況悪化により、資金繰りに支障をきたしている小規模企業共済の契約者に対して、（独）中小企業基盤整備機構が経営の安定を図るための事業資金を貸付ける制度。新型コロ
ナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、無利子貸付を実施。
■貸付限度額
2,000 万円（ただし、契約者が納付した掛金の総額の 7～9 割の範囲内）
■償還期間
貸付金額 500 万円以下の場合は 4 年、貸付金額が 505 万円以上の場
合は 6 年（いずれも据置期間 1 年を含む。
）■対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近 1 か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して 5％以上減少している小規模企業共済の貸付資格を有する契約者の方
ｂ．問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 共済相談室：050-5541-7171＜参考ＨＰ＞
29https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html（13）小規模企業共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除
ａ．概要
令和 2 年 4 月 7 日時点で小規模企業共済契約者貸付を受けている方について、延滞利子を約定償還期日から 1 年間免除するもの。なお、約定償還期日が令和 2 年 3 月 1 日以降の借入れが対象となる。
■措置の内容（ａ）掛金の納付期限の延長
掛金の納付期限を最大 6 か月延長し、この期間の掛金の納付（掛金請求）を停止する。
（ｂ）掛金月額の減額
掛金月額は、1,000 円から 70,000 円の範囲内（500 円単位）で自由に選択可能。
■対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近 1 か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して 5％以上減少している小規模企業共済の契約者の方
ｂ．問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 共済相談室：050-5541-7171＜参考ＨＰ＞
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html（14）経営セーフティ共済の特例措置
ａ．概要
経営セーフティ共済とは、取引先の倒産時に、無担保・無保証人で掛金の最高 10 倍（上限 8,000 万円）まで借入れできる制度。新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けている契約者に、以下の特例措置を講ずる。

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（ａ）共済金の償還（返済）期日の繰下げア）償還（返済）中の方契約者からの申し出により、償還期日を繰下げ、共済金の償還を 6か月間停止することができる。
※償還停止期間中の延滞利息（遅延損害金）は発生せず、償還停止
期間終了後からは、通常通りの約定償還が開始される。
イ）これから償還（返済）を開始する方（新規含む）
契約者からの申し出により、初回以降の各月の償還期日を繰下げ、償還開始を 6 か月間遅らせることができる。
※償還停止期間中の延滞利息（遅延損害金）は発生しない。6 か月の据置期間に加え、6 か月間の償還期日の繰下げを行うことにより、償還が開始されるのは、借入れから 1 年後となる。
（ｂ）一時貸付金の返済猶予ア）令和 2 年 4 月 7 日以前に一時貸付金を借り入れた方
令和 2 年 4 月 7 日以前に一時貸付金を借り入れ、令和 2 年 4 月 7 日
以降に約定返済日を迎える、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている契約者の一時貸付金について、希望により約定返済日から
6 か月間返済を猶予する。
イ）令和 2 年 4 月 7 日以降に一時貸付金を借り入れた契約者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている契約者が、新規（令和 2 年 4 月 7 日から令和 3 年 4 月 7 日までの期間）で借り入れた一時貸付金については、希望により約定返済日から 6 か月間返済を猶予する。
※6 か月の返済猶予期間中は、違約金（延滞利息）は発生しない。返済猶予期間の途中であっても、返済あるいは借換をすることが可能。
（ｃ）掛金の納付期限の延長等（ア）掛止めをする
掛金総額が掛金月額の 40 倍に相当する額に達している場合、納付の掛止めが可能。
※掛止め（ア）と掛金月額の減額（イ）の手続きを同時に行うことが可能。掛金の掛止め（ア）により掛金納付月数が 40 か月以下となる場合、解約事由により解約手当金が掛金の額を下回ることがあるため注意が必要。申出により、掛金の納付を再開することも
31

できる。
（イ）掛金月額を減額する
事業規模縮小、事業経営の著しい悪化、疾病又は負傷、危急の費用支出といった場合には、掛金月額を減額できる。
（月額 5,000 円まで減額可能。（5,000 円単位））（ウ）掛金の納付期限を延長する
令和 2 年 11 月分までの掛金の納付期限を延長することが可能。延長
期間が終了した翌月から、掛金を延長分と当該月の 2 か月分ずつ納めることとなる。（請求金額が、通常の倍額となるため注意が必要）
ｂ．問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 共済相談室：050-5541-7171＜参考ＨＰ＞
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_t.html（15）日本政策投資銀行・商工中金による危機対応融資（中堅・大企業向け）
ａ．概要
日本政策投資銀行・商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者に対し、危機対応業務による資金繰り支援を実施する。
（ａ）危機対応融資■融資額
危機対応制度に定める範囲で資金ニーズ等を踏まえて決定■金利
中堅企業：当初 3 年間▲1.0％
大企業 ：当初 3 年間▲0.5％※大企業は、飲食・宿泊等の事業者（飲食店業、旅館業その他これ
らに類する業種に属する事業を主たる事業として営む者）が対象。
■貸付期間
設備 20 年以内、運転 15 年以内
32

■対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近 1 か月間の売上高（又は最近 1 か月を含む過去 6 か月の平均売上高）が前 4 年のいずれかの年の同期に比し 5％以上減少している事業者又はこれと類似の状況にある事業者（ｂ）資本性劣後ローン
今後の更なる状況の悪化に備え、将来成長の可能性が十分にある地
域経済にとって重要な事業者等に対して、資本性のある劣後ローンを提供することで、民間金融機関からの金融支援を促し、事業継続を支援する。中堅企業については、当初 3 年間 2.0％の利下げ実施。
ｂ．問い合わせ先・日本政策投資銀行お問い合わせ先（新型コロナウイルス感染症に関する危機対応相談窓口）：0120-598-600
・商工組合中央金庫相談窓口：0120-542-711＜参考ＨＰ＞
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html（16）資本性資金供給・資本増強支援事業（中小企業向け）
ａ．概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、出資等を通じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成長
下支えや事業の「再生」により廃業を防ぐとともに、V 字回復に向けた「基盤強化」を図る。
（ａ）新型コロナ対策資本性劣後ローン
日本公庫及び商工中金等において、新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不足するスタートアップ企業や一時的に財務状況が悪化し企業再建に取り組む持続可能な企業に対して、長期間元本返済がなく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資
本性劣後ローンを供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援する。

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■貸付限度
中小事業・商工中金 10 億円（別枠）、国民事業 7,200 万円（別枠）■貸付期間
5 年 1 ヶ月、7 年、10 年、15 年、20 年（期限一括償還）※5 年を超えれば期限前弁済可能■貸付金利
当初 3 年間一律、4 年目以降は直近決算の業績に応じて変動
当初 3 年間及び4 年目以降赤字

4 年目以降黒字
5 年 1 か月・7 年・10 年

15 年

20 年

0.50％

2.60％

2.70％

2.95％

■対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、以下のいずれかに該当する事業者ア）J-Startup に選定又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者
イ）再生支援協議会の関与のもとで事業再生を行う事業者又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う事業者ウ）事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援（※1）を受ける事業者（※2）※1 原則として融資後概ね 1 年以内に民間金融機関等から融資等による資金調達が見込まれること。
※2 民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等においては、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定していれば対象となる。
（ｂ）中小企業経営力強化支援ファンド
新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した地域の核となる企業の倒産・廃業を防ぐため、官民ファンドによる出資やハンズ
オンでの経営支援等により、経営力の強化とその後の成長を全面サポートする。
（ｃ）中小企業再生ファンド34

過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、債権買取りや出資等を行い、経営改善までのハンズオン支援を実施する。また、全国 47 都道府県の「中小企業再生支援協議会」とも連携し、再生計画の策定と事業再生を促進する。
ｂ．問い合わせ先（ａ）資本性劣後ローン
・日本公庫：0120-154-505
・商工中金：0120-542-711
・沖縄公庫：0120-981-827（ｂ）中小企業経営力強化支援ファンド（ｃ）中小企業再生ファンド
中小企業金融相談窓口：0570-783-183（17）下請債権保全支援事業
ａ．概要
中小・中堅下請建設企業等の経営・雇用安定、連鎖倒産の防止を図るた
め、ファクタリング会社が当該下請建設企業等が保有する工事請負代金等の債権の支払を保証する仕組みで、下請建設企業等が保証を利用しやすくするよう、保証料負担に対し助成するとともにファクタリング会社のリスクを軽減する損失補償を実施し、下請建設企業等を支援する。
ｂ．問い合わせ先（一財） 建設業振興基金 金融・経理支援センター
金融支援課：03-5473-4575＜参考ＨＰ＞
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/management/finance/index.html

3．税等（1）納税猶予（国税・地方税）の特例
ａ．概要
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、「換価の猶予」が認められることがある。また、以下の事情がある場合には、「納税の猶予」が認められることがある。
猶予に関する一般的な質問等については「国税局猶予相談センター」、
35

猶予制度の詳細や個別の事情については、「所轄の税務署（徴収担当）」に相談が可能。
【個別の事情の例】（ａ）災害により財産に相当な損失が生じた場合（ｂ）本人又は家族が病気にかかった場合（ｃ）事業を廃止し、又は休止した場合（ｄ）事業に著しい損失を受けた場合※地方税においても、国税と同様の措置を講じるよう、国から地方公共団体に要請がなされている。
ｂ．問い合わせ先・国税庁ホームページ（国税）https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

・総務省ホームページ（地方税）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html（2）欠損金の繰戻し還付ａ．概要
資本金 1 億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができるが、本制度の適用対象を、資本金 1 億円超～10 億円以下の中堅企業にも拡大するもの。
ｂ．問い合わせ先
国税庁ホームページ（国税）https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf（3）固定資産税等の軽減
ａ．概要（ａ）固定資産税・都市計画税の減免
中小企業・小規模事業者（個人事業者も含みます）の保有する建物や設備等の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、投資後 3 年間、ゼロ～1／2 とする。
（ｂ）固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長
現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自36

治体の定める条例に沿って、投資後 3 年間、固定資産税が減免されるが、今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、令和 3 年 3 月末までとなっている適用期限を 2 年間延長する。
ｂ．問い合わせ先
中小企業税制サポートセンター ：03-6281-9821＜参考ＨＰ＞
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

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Ⅱ．下請事業者と雇用関係にある技能労働者に対する支援策
1．助成金・給付金（1）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
ａ．概要
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する。
■支給額
休業前賃金の 80％（日額上限 8,265 円）※令和 3 年 4 月分は日額上限 11,000 円 、令和 3 年 5 月から 12 月までは日額上限 9,900 円※休業実績に応じて支給■対象期間・支給対象者（ア）令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日 までに事業主が休業させた中小企業の労働者（イ）令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日 までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった労働者※雇用保険被保険者でない方も対象となる。
※令和 4 年 4 月～6 月の休業も対象となる予定。
ｂ．問い合わせ先・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター：
0120-221-276＜参考ＨＰ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html（2）住居確保給付金
ａ．概要
主たる生計維持者が離職・廃業後年 2 以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則 3 か月間（延長は 2 回まで最大 9 か月間）38支給するもの。
■支給上限（東京都特別区の目安）
単身世帯：53,700 円、2 人世帯：64,000 円、3 人世帯：69,800 円※支給額は市区町村及び世帯の人数によって異なる。
■支給期間
原則 3 か月間※求職活動等を誠実に行っている場合は 3 か月延長可能（最長 9 か月まで）※令和 2 年度中に新規申請して受給を開始した方に限り、令和 3 年 1
月 1 日以降は最長で 12 か月まで延長することが可能■支給要件（ａ）主たる生計維持者が離職・廃業後 2 年以内である場合 もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少していること（ｂ）直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の 1/12（以下「基準額」という）と、家賃（上限あり）の合計額を超えていないこと（ｃ）現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額（基準額の 6月分。ただし、100 万円を超えない額）を超えていないこと（ｄ）誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
ｂ．問い合わせ先
・相談コールセンター：0120-23-5572
・居住する市町村の自立相談支援機関＜参考ＨＰ＞
https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html

2．資金繰り（1）個人向け緊急小口資金等の特例
ａ．概要
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必
要な方へ緊急の貸付を実施。また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。いずれも無利子。
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■貸付上限（ａ）緊急小口資金
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20 万円以内
・その他の場合、10 万円以内（ｂ）総合支援資金（生活支援費）
・（二人以上）月 20 万円以内
・（単身）月 15 万円以内
■据置期間・償還期限（ａ）緊急小口資金据置期間 1 年以内、償還期限 2 年以内（ｂ）総合支援資金（生活支援費）
据置期間 1 年以内、償還期限 10 年以内■対象者（ａ）緊急小口資金
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯（ｂ）総合支援資金（生活支援費）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
ｂ．問い合わせ先
相談コールセンター：0120-46-1999
お住まいの市町村社会福祉協議会（社協）＜参考ＨＰ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seika
tsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

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Ⅲ．作業所でフリーランス・一人親方として就労する技能労働者に対する支援策
1．助成金・給付金（1）事業復活支援金
詳細はⅠ-1-（2）を参照（2）住居確保給付金
詳細はⅡ-1-（2）を参照（3）小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
ａ．概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した
場合等に、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個
人で仕事をする保護者へ支援金を支給するもの。
■給付額
仕事ができなかった日について、
令和 4 年 1 月 1 日～2 月 28 日 1 日当たり 5,500 円（定額）
令和 4 年 3 月 1 日～3 月 31 日 1 日当たり 4,500 円（定額）※申請する仕事ができなかった期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域に住所を有する方は 1 日あたり
7,500 円（定額）■対象期間
令和 3 年 8 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日の間に取得した有給の休暇※令和 4 年 6 月末まで延長予定■対象事業主（ａ）または（ｂ）の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方（ａ）新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン
等に基づき、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども※小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童
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クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園等（ｂ）新型コロナウイルスに感染した子ども等、小学校等を休む必要がある子ども一定の要件
・個人で仕事をする予定であった場合・業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から業務内容、業務を行う場所・日時などについて一定の指定を受けているなどの場合
ｂ．問い合わせ先
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校等休業等対応助成金・支援金コールセンター：0120-603-999＜参考ＨＰ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html（4）生産性革命推進事業の拡充
詳細はⅠ-1-（5）を参照

2．資金繰り（1）セーフティネット保証 4 号
詳細はⅠ-2-（1）を参照（2）セーフティネット保証 5 号
詳細はⅠ-2-（2）を参照

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（3）伴走支援型特別保証制度
詳細はⅠ-2-（3）を参照（4）経営改善サポート保証（感染症対応型）
詳細はⅠ-2-（4）を参照（5）日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
詳細はⅠ-2-（5）を参照（6）商工中金による危機対応融資（中小企業向け）
詳細はⅠ-2-（6）を参照（7）日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス対策マル経融資
詳細はⅠ-2-（7）を参照（8）特別利子補給制度
詳細はⅠ-2-（8）を参照（9）セーフティネット貸付の要件緩和
詳細はⅠ-2-（9）を参照

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（10）日本公庫等の既往債務の借換
詳細はⅠ-2-（10）を参照（11）新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール
詳細はⅠ-2-（11）を参照（12）小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付
詳細はⅠ-2-（12）を参照（13）小規模企業共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除
詳細はⅠ-2-（13）を参照（14）経営セーフティ共済の特例措置
詳細はⅠ-2-（14）を参照（15）資本性資金供給・資本増強支援事業（中小企業向け）
詳細はⅠ-2-（16）を参照（16）個人向け緊急小口資金等の特例
詳細はⅡ-2-（1）を参照

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（17）下請債権保全支援事業
詳細はⅠ-2-（17）3．税等（1）納税猶予（国税・地方税）の特例
詳細はⅠ-3-（1）を参照（国税）（2）固定資産税等の軽減
詳細はⅠ-3-（3）を参照

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（地方税）

Ⅳ．元請企業に対する支援策
1．助成金・給付金（1）雇用調整助成金
詳細はⅠ-1-（1）を参照（2）事業復活支援金
詳細はⅠ-1-（2）を参照（3）中小企業等事業再構築促進事業
詳細はⅠ-1-（3）を参照（4）小学校等休業等対応助成金
詳細はⅠ-1-（4）を参照（5）生産性革命推進事業
詳細はⅠ-1-（5）を参照（6）事業承継・事業引継ぎ推進事業
詳細はⅠ-1-（6）を参照（7）産業雇用安定助成金
詳細はⅠ-1-（7）を参照

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（8）事業再構築補助金
詳細はⅠ-1-（8）を参照（9）業務改善助成金
詳細はⅠ-1-（9）を参照（10）両立支援等助成金（介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））
詳細はⅠ-1-（10）を参照（11）両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措
置による休暇取得支援コース）
詳細はⅠ-1-（11）を参照（12）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度
導入助成金
詳細はⅠ-1-（12）を参照

2．資金繰り（1）セーフティネット保証 4 号
詳細はⅠ-2-（1）を参照

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（2）セーフティネット保証 5 号
詳細はⅠ-2-（2）を参照（3）伴走支援型特別保証制度
詳細はⅠ-2-（3）を参照（4）経営改善サポート保証（感染症対応型）
詳細はⅠ-2-（4）を参照（5）日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
詳細はⅠ-2-（5）を参照（6）商工中金による危機対応融資（中小企業向け）
詳細はⅠ-2-（6）を参照（7）日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス対策マル経融資
詳細はⅠ-2-（7）を参照（8）特別利子補給制度
詳細はⅠ-2-（8）を参照

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（9）セーフティネット貸付の要件緩和
詳細はⅠ-2-（9）を参照（10）日本公庫等の既往債務の借換
詳細はⅠ-2-（10）を参照（11）新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール
詳細はⅠ-2-（11）を参照（12）小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等
詳細はⅠ-2-（12）を参照（13）小規模企業共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除
詳細はⅠ-2-（13）を参照（14）経営セーフティ共済の特例措置
詳細はⅠ-2-（14）を参照（15）日本政策投資銀行・商工中金による危機対応融資（中堅・大企業向け）
詳細はⅠ-2-（15）を参照

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（16）資本性資金供給・資本増強支援事業（中小企業向け）
詳細はⅠ-2-（16）を参照（17）地域建設業経営強化融資制度
ａ．概要
公共工事（または公共性の高い民間工事含む）の出来高に応じて融資を受けられる融資制度。工事請負代金債権を担保とするため、保証人や不動産等の担保差入は不要。
■融資額
工事の出来高相当額を上限■利用者の要件
資本の額又は出資の総額が 20 億円以下、または常時使用する従業員の数が 1,500 人以下の中小·中堅建設企業が対象。
■利用工事の要件（ａ）公共工事（公共性のある一定の民間工事（病院、福祉施設など）含む。）で発注者が債権譲渡を認めていること（ｂ）工事出来高が 2 分の 1 以上であること（ｃ）工事請負契約締結の際に役務的保証が求められていないこと（ｄ）低入札価格調査等の対象となった工事でないこと 等
ｂ．問い合わせ先（一財）建設業振興基金 金融支援部：03-5473-4575＜参考ＨＰ＞
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/management/finance/index.html

3．税等（1）納税猶予（国税・地方税）の特例
詳細はⅠ-3-（1）を参照（国税）（2）欠損金の繰戻し還付
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（地方税）

詳細はⅠ-3-（2）を参照（3）固定資産税等の軽減
詳細はⅠ-3-（3）を参照

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