Ｎo.451
2015年 6月 27日 発 行

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稿

戦争法案反対の攻勢を＜拡大する戦争法案反対の声＞
安倍政権は今国会での「戦争法案」成立を強行しようと躍起になっている。しかし、国会での審議を重ねるにつけ、法案の矛盾点が次々と明らかになり、反対の声も日増しに強くなっている。
６月７日には谷垣幹事長が新宿駅頭で街頭演説に立ったが、「法案反対」「帰れ」コールに包囲され「帰れで平和は守れない」と頓珍漢な反論しかできなかった。
さらに学識経験者、法曹界はもとより、与党内からも批判の声が上がり始めている。５月 12 日の自民党総務会では、村上元行革相がただ一人反対を明らかにしていたが、ひと月後の６月 12 日には山崎拓、亀井静香、武村正義、藤井裕久の元自民党重鎮
４名が記者会見を開き法案反対を訴えた。
14 日は２万５千人が国会を包囲し怒りの声を上げ、全国各地でも抗議行動は活性化している。こうした動きは同日夕刻の民法報道番組で、取り上げられたが NHK は７時のニュースで黙殺し、「代わりに」
香港の民主化デモを長時間報道するという自主規制が行われた。
しかしこれは逆効果で、批判にさらされた NHK

今 月 の 誌 面
【投稿】戦争法案反対の攻勢を ……………… 1【投稿】米国の凋落と安保法案 ……………… 2【投稿】隊員を死地に送る最低指揮官 ……… 4【書評】『本当は憲法よりも大切な「日米地位協定入門」』 ……………… 5【コラム】ひとりごと―「労働者派遣法改悪」の嘆き―… 7

は 18 日には瀬戸内寂聴師の反戦スピーチを報道することとなった。
政府は日程の遅れに焦燥感を深め、国会会期の９月までの大幅な延長の検討に入ったが、時間を稼ぐ
ほど、法案に対する批判が増大するという矛盾に苛まれている。こうした状況を打開するため、安倍政
権は維新の会を取り込み法案の早期成立を画策している。安倍、菅、橋下、松井の「トップ会談」を踏
まえ、菅、松野の「実務者会談」が開かれた。
維新は対案を法案化して提出する動きを見せているが、与党とすれば野党出席のもと審議が進み、円滑に採決できる環境が整えられればよいだけのことである。
維新の対応は、対案の内容以前に敵に塩を送ったも同然であるが、この間の「労働者派遣法」を巡る動きを見れば、想定の範囲内である。
想定外だったのは衆議院憲法審査会における参考人の見解であろう。６月４日の参考人質疑では、出席した与党側の長谷川早大教授も含めた憲法学者３人全員が「安保法案は違憲である」と断言し、安倍政権を慌てさせた。狼狽した菅は「合憲という学者もたくさんいる」と取り繕ったが、具体的な名前、人数は示せず、10 日になって西駒大名誉教授、百地日大教授ら３名を挙げたにすぎなかった。
稲田政調会長らは「違憲か合憲は最高裁が決める」と再び「砂川判決」を合憲の根拠として持ち出してきたが、砂川事件弁護団から厳しく批判され、法案に反対する学者、研究者の署名は３千人を超えている。
こうした状況に政権は「学者の意見は参考程度」「学者の言うとおりにしていれば大変だった」と開き直った。18 日の衆議院予算委員会で安倍は「国際情勢に目をつぶり、従来の憲法解釈に固執するのは、政治家としての責任放棄」と放言した。安倍ら
1にとって憲法学者は「曲学阿世の徒」なのであろう。
行き着く先は「焚書坑儒」であろう。国立大への「日の丸」「君が代」要請はその手始めである。

＜護憲の国民投票を＞戦争法案に関しては「国民投票」で信を問うべきとの意見がある。現在法的規定があるのは改憲かか
わる国民投票だけであるが、「国民投票」は是非とも必要であろう。
先の「大阪都構想」を巡る住民投票は、改憲に係
わる国民投票の予行演習とも言われたが、その意味
で「改憲派」の敗北に終わった。
今回の「戦争法案」は「都構想」に比べ論旨は明快であろう。「国民投票」が実施されれば、沖縄知事選以上に公明―創価学会の動揺は激しいであろう。さらにこれが改憲ともなれば有権者の判断は明確に示されるであろう。
安倍政権としては「96 条改定」から徐々に進め、「環境権」などとの抱き合わせで「９条改廃」を目論んでいるが、この期に及んで公明党が「環境権」の「加憲」に消極的になるなど足踏み状態になっている。
安倍は任期中の改憲を最大の目標としているが、功を焦れば失敗するのは橋下と同じある。
橋下は改憲協力を手土産に安倍政権に接近し、公明党を翻意させ強引に住民投票の実施にこぎつけた

投稿

が、あまりの拙速さで逆効果となった。最低２期でも市長を務め、その総決算として住民投票に臨んだなら違った結果になったかもしれないが、橋下は待てなかったのである。
「都構想」否決の要因として高齢者が攻撃をされているが、これを教訓とするなら安倍としては、戦争体験者がいなくなるまで改憲発議は先送りすべきではないか。
大阪では、橋下の言う「ふわっとした民意」で賛成した 20 〜 30 代が多かったが、「戦争法案」や「改憲」ではそのようにはならないだろう。「徴兵」や「戦死」に一番身近な世代が選挙権を持った現在、それがリアルに捉えられれば、世代を超えたうねりになるだろう。
政府、与党は、国民投票〜改憲のハードルの高さがわかっているから、絶対安定多数を握る議会で違憲法案を押し通そうとするのである。法案への対応とは別に国会での憲法論議は活性化すべきであるが、自民党は憲法審査会の失敗に懲り、責任を船田筆頭幹事に押し付け、「当面審査会開催しない」として論議そのものを封じ込める挙に出た。
この際平和勢力、野党としては 96 条を改定せずに、国民を信頼し「憲法９条の是非のみを問う改憲発議なら賛成する」と攻勢をかけることも考慮すべきではないか。
（大阪Ｏ）

米国の凋落と安保法案
福井

１ 米国の経済は復調していない
米国経済が復調し、FRB（米連邦準備制度理事会）
は量的緩和を抜け出し、秋にも利上げに踏みきるとの論調が新聞紙面を埋めている。米国経済はあたかも 2008 年のリーマンショックを完全に克服したかのような論調であるが、本当だろうか？対して、中国を始めとする新興国の景気は下降局面にあり、中国の成長率が７％台から６％台に下がったから不況
だ・バブル崩壊だ、通貨下落の恐れがあると大騒ぎする（参照：日経社説：2015.6.14）。
リーマンショックによる米金融機関の巨大な損失
はいつ解消されたのか。2008 年以降は高成長を続け不良債権は雲散霧消したなどという話はとんと聞
2

杉

本

達

也

いたことはない。FRB は量的緩和により不良債権の先延ばしを図ったことだけである。不良債権はそっくりそのまま残っている。「戦争」「憲法」等、いくら『物忘れの進んだ』日本人とはいえ、７，８
年前のことを忘れるものではない。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）は、対象の債権がデフォ
ルト（支払不能）になったとき、回収を保証する保険であり、CDS をかけると、不良債権も正常債権と見なされる。その保証料（リスクプミアム）は、＄5930 億（71 兆円）もあって、元本である債権額（＄16 兆：1920 兆円）の 3.7％に相当し、短期金利がゼロの現在、とても高いもので、回収が危ぶまれる不良債券が相当数含まれる。BIS（国際決済銀行）

発表の統計によると、シャドー・バンキング（金融当局の規制逃れのため、銀行ではない投資銀行やヘッジファンドなどの金融機関（銀行の子会社を含む）が行う金融仲介業務＝影の銀行）は、2008 年のリーマン危機で、＄20 兆（2400 兆円）から＄16
兆（1920 兆円）にまで、不良債権の発生によって＄４兆（480 兆円）の資産額を減らしている。「480兆円の損失は、金融機関の有価証券 報告書での損失としては、計上されてはいない」、巨額損を計上すれば、米国の全金融機関が債務超過となって、取付けが起こるからであり、米国政府は、「（時価にでは含み損を多く含む）デリバティブも、その理論価
格（額面など）を計上し、損失は計上しなくていい」としている。「 米国の金融機関の、全部の自己資本を合計しても＄2 兆（240 兆円）」しかない。480 兆円もの損失 が生じた場合、「損失を恐れる投資家が、投資を引きあげる取付け（Bank Run）」が起こり、金融機関は破綻する。ちなみに、日本の全銀行の資産は 1440 兆円（15 年３月）であり、米のシャドー
バンキングの資産がいかに巨額化かがわかる（以上：吉田繁治：「ビジネス知識源」2015.5.31）。貸借対照表で 480 兆円の資産があるとして、一方、480 兆円の借入金があるとして貸借が合っているように見えるが、資産が回収不能の不良債権で実際の評価が 0円ならば、即、倒産ということである（子会社が焦げ付けば親会社の大手銀行も倒産、信用収縮・金融危機へとつながる）。

２

ウクライナ問題でロシアに降 伏した？オバマ
政権
ロシア中央銀行は、ロシアの外貨準備高が、５月29 日から６月５日までに 51 億ドル増えて、3,616
億ドルとなったと発表した。今後、ロシアの外貨準
備高を 5,000 億ドルまで増加する計画だという。米国がサウジと共謀して画策した原油価格暴落によるロシア経済への打撃も、今年に入り１バレル 60 ド
ル前後で推移しており、米国のロシア封じ込め戦略
は完全に破綻した。むしろ、シェールオイルバブルがはじけた米国経済への重しとなって跳ね返ってきている。こうした中、５月 12 日にはケリー米国務
長官がロシアの保養地ソチでプーチン大統領と４時間に亘る会談をしたが、米国内ではオバマ政権がロシアに屈した証だと批判されているようである（英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）2015.5.26 ＝日経）。
ウクライナの命運を握るのはロシアのガスである。マケイン上院議員やヌーランド米国務次官補な
どの米軍産複合体・ネオコンの危険な火遊びにより、
529 億ドル（５兆３千億円）を抱えることとなった

ウクライナの債務を誰が負担するのか米欧金融資本家 の 暗 闘 が 繰 り 広 げ ら れ つ つ あ る（ 日 経：2015.6.16）。最大の債権者・ロスチャイルド財団の米投資ファンド：フランクリン・テンプルトンは約64 億ドルと、海外投資家が保有するドル建てウク
ライナ国債の３分の１超を保有している。次がロシ
アの 30 億ドルである（ロシア NOW：2015.6.4）。では、なぜ米国はロシアに屈せざる（？）を得なくなったのか。答えは、４月の中国主導によるアジア・イ
ンフラ投資銀行（AIIB）への英国の参加表明にある。
米国がウクライナで火遊びをしている間に、英国は長年にわたるアングロサクソン同盟を破棄し中国に組する宣言した。完全に孤立した米国はロシア―中国の二正面作戦を放棄せざるを得なくなった。ここに来て、オバマ大統領の名代として、ロシア・欧州・
イラン・中国と飛び回ってきたケリー長官が滞在先のジュネーブで自転車事故により重傷を負ったとの
不 審 な ニ ュ ー ス が 流 れ て き た（CNN：2015.6.1）。
SP に囲まれた覇権国の最重要人物が滞在先で自転車事故に遭うなどとは考えられない。

３ 南シナ海岩礁埋め立て問題
あわてた米国は５月に入り東アジアにおいて急遽「南シナ海岩礁問題」を取り上げだした。中国が埋め立てた人工島の周囲を中国の領海・領空とは認めないとして、米軍の艦船、航空機を、人工島周囲
12 カ イ リ 以 内 で 航 行 さ せ る と の 恫 喝 を 行 っ た（WSJ：2015.5.12）。これに連動する形で、日本の自衛隊もフィリピン軍と共同訓練を同海域で実施している。南シナ海の岩礁埋め立てについては中国ばかりでなく、ベトナムもフィリピンも過去から行っている。CSIS（米戦略国際問題研究所）はベトナムが実効支配するサンド・ケイの軍事施設の衛星写真を公開した。また、フィリピンが実効支配するバグ
アサ諸島には 1970 年代から滑走路がある（日経：2015.5.13）。昨年、ベトナムは南シナ海での中国の油田開発で対立し、ベトナムで反中国暴動が発生している。暴動の背景には、反共産ベトナムのアメリ
カへの亡命者の組織、ベトナムタンの役割が示唆されている（BBC：2014.5.16）。ベトナム人の海外居住者は年１兆円もの資金を還流させている。ベトナ
ムの国家予算が４兆円であることと比較すれば、海外居住者の経済力の大きさが分かる（ジェトロ・ホーチミン事務所）。
その後、中越が首脳会談で紛争の妥協を図ったにもかかわらず、今回、米国が直接南シナ海問題に首を突っ込んだ背景には AIIB 問題がある。欧州というこれまでの米国の属国を引き連れての中国主導の3

AIIB 創設は、ドル基軸―IMF 体制に対する直接の脅威であり、世界経済秩序への挑戦、米覇権体制の根幹を揺るがす一大事である。米ユーラシア・グルー
プのイアン・ブレマは「中国の経済的影響力の拡大の 別 の 話 だ。 中 国 は ア ジ ア・ イ ン フ ラ 投 資 銀 行（AIIB）の設立を提案することで、米国主導の世界経済秩序に全面攻撃を仕掛けた。中国ほど効果的に国家主導の経済力を使って影響力を拡大しようとしている国は他にない」（日経：2015.6.1）と露骨に米国の本音を述べている。
しかし、南シナ海に米軍基地はない。この地域では「 米 国 は 小 さ な 棍 棒 し か 保 有 し な い 」（FT：
2015.6.11 ＝日経）
。フィリピンでは、米軍は、1991
年のピナツボ火山噴火にかこつけて、かつて東洋一を謳われ、ベトナム戦争時の北爆に使用されたク
ラーク空軍基地・スービック海軍基地から撤退せざ
るを得なくなった。しかも、フィリピンの憲法は米軍の駐留を認めておらず、協定は米軍が建設した施設の所有権はフィリピン側が持つことや、核の持ち込み禁止などを規定している。独立国家とは言えな
い日本の地位協定とは雲泥の差である。しかも、「北京の行動が明らかに不法だとは言えない」、「中国があからさまに航行の自由を脅かしているわけではない」（FT：同上）のである。

４ 日本の役割
日本は安保法制の国会審議をからめて、いたずらに中国の脅威を煽り、中国による南シナ海岩礁埋め立てを「不法行為」だと非難し、「大本営発表」を垂れ流し、米国と連動して G7 でも中国を牽制する声明を出している。
しかし、こうした行動は自らに跳ね返ってくる。
日本が領有を主張する東京から 1,740km 南に位置する沖ノ鳥島は満潮時には東露岩・北露岩を除いて海面下となる。日本はこれを「島」と言いくるめ、「島」の周囲 200 カイリに広大な排他的経済水域（EEZ）
を設定しているが国際的には認められていない。国投連海洋法条約は、「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。
」とし、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」と定義している。
この「島」を水没しないよう日本は膨大な予算をかけて護岸工事を行っている。中国が現在埋め立てているのは岩礁であるが、西沙諸島には他に人の住める島が多数ある。領有権を主張しても不法ではない。
しかし、沖ノ鳥島が岩礁だとするならば EEZ の設
定は国際法上認められない不法行為である。
AIIB 加入問題で日本はアジアで完全に孤立するという大失態をおかしてしまった。逃した魚は大きかった。G7 の直前の６月６日というギリギリのタイミングで、３年ぶりに再開された日中財務対話において、アジアのインフラ整備を共同で行うことで日中が合意し修復の兆しも見える。三菱東京 UFJ
銀行が人民元債を発行するという動きも出始めている（日経：2015.6.18）。また、岸田外相もプーチン
大統領の訪日調整の為に９月までに訪ロする予定である。新聞は、情けない話だが「米国の許可待ち」と書いている。
フィリピンを含め、ASEAN10 ヶ国で米軍基地を置く国は１つもない。５月、タイ軍司令部は、ミャンマー・ロヒンギャ族難民問題にからめ、プーケッ
ト島に基地を起きたいとの米軍当局の求めを拒否し、５日以内に島から航空機と軍人を退去させるよう求めた。外国軍隊に基地を提供するような（自国領土を 70 年間も占領させている）国はアジアでは独立国とは認められない。まして、外国軍隊の指揮下に入るような部隊（自国軍隊とも呼べない）を持
つ国は「属国」と呼ばれ、安保法案を推進する者は、その外国の利益代表者であり、一国を代表できる「首相」ではなく、「代官」と呼ぶことが相応しい。日本がアジアにおいてしかるべき地位と尊厳を確保したいならば、少しでも外交的自主判断ができる国になることである。

稿

隊員を死地に送る最低指揮官
今回の戦争法案審議で問題となっているのが自衛隊員の「リスク」である。国会では野党のみならず
4

与党議員も、自衛隊員のリスクが高まる危険性について追及を繰り返しているが、安倍総理や中谷防衛

相は「リスクは高まるとは考えていない」と木で鼻をくくった答弁を繰り返している。
これは未だに「原発は安全だ」と言っているのと同じであり、対策を放棄すると言っているのと同様であるが、これは今に始まったことではない。
元々自衛隊は冷戦時代でも、戦争をすることなど
考えてこなかった。隊員募集も一期で除隊することを前提に「再就職に有利な様々な資格が取得できる」
が一番の売りだった。隊員定数と正面装備を充足させれば十分で、戦死者を出さないための処置など後回しにされてきたのである。
こうした自衛隊の衛生部門の後進性がこの間明らかにされている。
（東洋経済 ONLINE「自衛隊員の命はここまで軽視されている」「自衛官を国際貢献で犬死させてよいのか」清谷真一）
この記事では、自衛隊の個人用救急品は最近改善されたものの、米軍に比べて貧弱であることがわかる。記事では海外向けの救急携行品の一覧が記載されているが、日本アルプスの登山者でも、多くはこれ以上の救急品を持っているだろう。
衛生面の軽視は身体だけではなく、精神衛生面でも深刻な状況がある。
５月 27 日の衆院特別委の政府答弁で、イラク派
遣陸自隊員約 5600 人のうち 21 人、空自約 2980 人のうち８人、アフガン関連派遣の海自約 320 人のう
ち 25 人が帰国後に自殺していることが明らかとなった。
自殺に至らずとも、PTSD や精神疾患を発症して書評いる「帰還兵」はかなりの数に上るであろう。先日、小豆島で両親を惨殺したとして逮捕された犯人も海自「アフガン帰還兵」であった。
１日３万円の「危険手当」が加算され、戦闘に従事しなくてもこうした結果である。アメリカはアフガンやイラクで戦死者の抑制に努めたが、年間８千人の帰還兵が自殺し、犯罪発生率も一般市民のそれを大きく上回っている実態がある。
こうした状況で海外に派遣されれば、戦地で屍累々、帰国後も地獄の日々に苛まれる隊員が続出するだろう。リスク拡大に隊員や家族には不安が広がっており、元将官クラスからも懸念の声が上がっている。
これに対し安倍政権は処罰強化で臨もうとしている。戦争法案には、防衛出動した隊員が海外で抗命した場合、国内法で処罰する規定が盛り込まれた。
この規定は、６月 18 日の衆院予算委で、民主党議員から「敵前逃亡を処罰するものであり、外国領地での武力行使が前提ではないか」と追及された。
安倍は「集団的自衛権による海外派遣はホルムズ
海峡しか想定していない」として「掃海部隊が途中どこかに寄港した時、隊員の反抗が起こりうる」と掃海部隊を信用していないかのような答弁でごまかした。最高指揮官が口に出す言葉ではないだろう。
太平洋戦争では、食糧、医薬品の欠乏と稚拙な戦争指導で多くの将兵、民間人が犠牲となったが、安倍政権は同じ過ちを繰りかえすだろう。
（大阪Ｏ）『本当は憲法よりも大切な「日米地位協定入門」』
──前泊博盛編著、2013年、創元社。
1,500円＋税①「日米地位協定って何ですか？」、④「なぜ米軍ヘリの墜落現場を米兵が封鎖できるのですか？」、⑤「東京大学にオスプレイが墜落したら、どうなるのですか？」、⑥「オスプレイはどこを飛ぶのですか？ なぜ日本政府は危険な軍用機の飛行を拒否できないのですか？ また、どうして住宅地で危険な
低空飛行訓練ができるのですか？」、⑦「ひどい騒音であきらかな人権侵害が起きているのに、なぜ裁判所は飛行中止の判決をださないのですか？」、⑧「どうして米兵が犯罪をおかしても罰せられないのですか？」、⑨「米軍が希望すれば、日本全国どこでも基地にできるというのは本当ですか？」

本書の「日米地位協定 Q ＆ A（前 17 問）」の一部である。本書は、現在問題となっているオスプレ
イ配置の根拠である「日米安全保障条約」とともに結ばされた「日米地位協定」（旧「日米行政協定」）の重要性を解明する。上記の諸項目を見れば、われわれ国民が抱いている素朴な疑問が並んでいる。しかしこれらについてわれわれは日常、何となく不問に付してしまっている。本書はその疑問に真正面から答える。
本書は、日本が置かれた戦後体制（サンフランシ
スコ体制）を、講和条約 -- 安保条約 -- 地位協定という３重構造において、一般の見方【講和条約＞安保
5

条約＞地位協定】とは逆に、【地位協定＞安保条約＞
講和条約】という順番に見るべきだとする。
例えば、現在日本には、沖縄のみならず、全国に米軍基地があるが、首都東京を取り囲むように、横ざ ま
田、座間、厚木、横須賀の基地がある。そして首都圏の上空には「横田ラプコン（RAPCON= レーダー
侵入管制＝米軍の管理空域）」が一都八県の上空を覆っている。
（要するに一都八県の上空が米軍の巨
大な支配空域になっていて、これを横田基地が管理している。
）このため羽田空港を離陸した民間機は、
4000 〜 5000 メートルの高さがある「横田ラプコン」
を越えるために、一度房総半島（千葉）方面に向かい、急旋回と急上昇を行わなければならない。「日本の首都である東京は、こうした巨大な外国軍（引用者註：米軍）の支配空域によって上空を制圧」されている。これと地上の米軍基地を重ね合わせると、首都圏はすぐに外国軍によって制圧されてしまう状
況に置かれていることが理解されるであろう。
このような状況を作り出した戦後の政治家たちとそれを補強してきた官僚たちや司法制度であるが、その問題点を本書は鋭く批判する。旧安保条約が「秘かに」結ばれた時、そしてその半年後に「日米行政協定」が結ばれた時の吉田茂首相や政府の卑屈な対応は本書を読んでいただきたい。
そしてこの戦後占領体制を追認したのが「砂川事件最高裁判決」の「統治行為論」である。すなわち「安保条約のごとき、（略）高度の政治性を有するものが、違憲であるか否かの法的判断は、（略）裁判所の司法審査権の範囲外にある」という判決である。
本書はこの判決が出るにあたって、アメリカ側から露骨な圧力があり、最高裁（田中耕太郎長官）もこれに応えたという事実を検証した上で、この「憲法判断をしない」という判決によって「安保を中心としたアメリカとの条約群が日本の法体系よりも上位にあるという戦後日本の大原則が確定するのです」と指摘する。
かくして、占領期の【GHQ ＝アメリカ（上位）＞
日本政府（下位）】という権力構造が、【安保を中心としたアメリカとの条約群（上位）＞日本の国内法（下位）】という形となり、現在に至っている。そしてこの結果、「アメリカの意向をバックにした日本の官僚たちまでもが、日本の国内法を超越した存在になってしまった」＝「『アメリカの意向』を知る立場にあると自称する日本の官僚たちの法的権限」

6が生まれてしまったと警告する。
例えばなぜ米軍機は日本の住宅地を低空飛行できるのか？ それは日本の国内法に特例法があるからである。
「日米地位協定と国連軍地位協定の実施にともなう航空法の特例に関する法律」（1952．7．
15．施行）にはこうある。
「３項 前項の航空機〔米軍機と国連機〕およびその航空機にのりくんでその運航に従事する者については、航空法第六章の規定は、政令で定めるもの
をのぞき、適用しない」。
「航空法・第六章」とは、航空法第 57 条〜 99 条
であるが、ここには最低安全高度を含むいわゆる航空機が飛んではならない区域・高度等が規定されている。ということは、「米軍機はもともと、高度も安全も、なにも守らなくてよい」のである。
こうして日米地位協定は、免法特権・治外法権・米軍優位の権利関係を規定し、実行されている。本書ではそれを「ドラえもん」の「ジャイアンとスネオ君」の関係に例える。
「いじめっ子のそばにいれば、自分はいじめられない。いじめる側にいれば、自分は安心。（略）ジャイアンの不条理な要求、横暴な態度、暴力の前に奴隷のようにひれ伏すスネオ君が、
日米関係の日本にたとえられる。しかも、ほかならぬ日本人自身が、そんな自虐的な表現で日米関係を描いている」とされる。
ではこのような状態は、脱出不可能であるのか？
本書はこれに大きなヒントも与えてくれる。先ほどのＱ＆Ａには、次のような項目も提供されている。
⑪「同じ敗戦国のドイツやイタリア、また準戦時国家である韓国などではどうなっているのですか？」、⑫「米軍はなぜイラクから戦後八年で完全撤退したのですか？」、⑬「フィリッピンが憲法改正で米軍を撤退させたというのは本当ですか？ それとASEAN はなぜ、米軍基地がなくても大丈夫なのですか？」と。
こうしてわれわれは本当に身近な問題としての日
米安保体制に直面することになる。本書の意義は、
まさしくこの問題提起にある。一読を勧める次第である。（そして本書によってわれわれはまた、この異常な状況に置かれている首都東京の石原前知事
が、自らの足元も見ずに小さな無人島〔尖閣諸島〕の件で「愛国心」をあおって自分の政治的立場を強化しようとした的外れと卑小さをも理解することができるであろう。）（R）【コラム】ひとりごと ー「労働者派遣法改悪」の嘆きー
本日、衆議院厚生労働委員会で「労働者派遣法改悪案」が可決した。これまで３年だった派遣労働の受け入れを事実上撤廃し、上限がなかった専門職も一般と同様の扱いにするという今回の改悪は、これまで野党の反対で２度も廃案になった代物。
安倍首相は「働き方の選択が実現できる環境を整備する」等とまるで労働の権利やライフワークバラ
ンスを重んじるが如くの主張をしているが、それはハッキリ言って欺瞞だ。特に「労働者派遣法」と女性労働者の貧困との関係では生活保護、両親との不和、若きシングルマザー、ネグレクトと、貧困は多種多様だ。貧困のために学歴もなくキャバクラや風
俗業界、出会い系で生き延びる女性達。夫からのDV で精神的に不安定になり離婚後も就業できない女性達。知的障害があるために福祉行政にさえ繋がらず最貧困となった女性達。
しかし貧困は決して 恵まれない例外的ケースではない。現在では学歴もあり、ごく一般的生活を営んできた女性でも貧困は目の前にある。それは非正規雇用
派遣労働 という労働形態と大きな相関性が存在するからだ。
『女性たちの貧困 新たな連鎖 の衝撃』
（ＮＨＫ
「女性の貧困」取材班／幻冬舎）ではシングルマザー
や恵まれない家庭環境で育った女性達の貧困も取り上げられたが、しかし更に衝撃的なのが 普通の女
性たち が直面する貧困の実態だ。
近畿地方で暮らす 40 代のＡさんのケースはその典型例だろう。国立大学を卒業し一部上場企業の正社員として就職したＡさんは若きエリートのキャリ
アウーマンでもあった。英語能力も抜群で TOEIC
は 800 点台だ。その後結婚したが、夫の転勤を機に退職、２人の息子をもうけた。しかし幸せは長くは続かなかった。原因は夫の長年にわたる DV だ。
外面はいい夫のモラハラ。そのためＡさんは心療内科へ通うほど追い詰められていく。そんな生活を
10 年近く続けたが、ついに子供を連れ実家に逃げ帰ったという。英語が得意なＡさんはそのスキルを活かす職場を求めたが、正社員では見つからず、派遣会社に登録し、その後３年更新の契約で貿易事務の仕事に就いた。しかし、そこは不条理な世界だった。
「仕事の内容は正社員とほぼ変わらない。むしろ入社して数年の社員よりも責任の思い仕事を任されることさえある。残業は断れない。それでも正社員と比べると、年収は半分以下。昇給は望めず、ボー
ナスはもちろん交通費さえ支給されない」
たまりかねて「正社員になる道はないか」と上司に聞くと「正社員は入社試験を受けて入ってきた。
暫く、ここで働いているから正社員になれるなんて不公平ですよ」と信じがたい言葉を投げつけられたという。
その後、別の貿易事務の仕事に就いたが、ここも３カ月ごとの契約だった。「他に選択肢もないし、自分よりしんどい人と比べて気持ちを落ち着かせるしかないんです。その先に何か希望があれば、辛くても頑張っていけるんですけど。
どんなに理不尽な条件でも、生きるためには黙って受け入れるしかない。この国は結局、そういう我
慢強い女性達が支えているんですよ」
これが貧困の一つの実態だ。高学歴で一部上場企業就職というキャリアがある女性でも、一度レールから外れれば貧困はすぐそこだ。Ａさんにしても決して好んで派遣という業態についているのではな
い。仕方なく、そこに甘んじるしか仕事が、生活する手段がないのだ。
もう１人、４年制大学を卒業した 24 歳のＢさん
も正社員を希望しながら派遣社員とした働く女性
だ。
幼い頃に両親は離婚したが、近くに祖父母も健在で、貧しいながらも母子仲睦まじく、高校の成績も優秀だった。大学へは学校の 奨学金と社会福祉協
議会の教育支援を借りて進学した。バイトをしながらも勉学にも励んだというＢさん。しかし卒業後は正社員を希望するもリーマンショック後の不景気もあり、東京の観光名所のインフォメーション業務の派遣社員となる。やりがいはあった。でも収入は手取りで月 14 万円。しかも ２年間正社員と同様に働いたにも関らず、昇給はたった１円、ボーナスもな
し。
正社員への道筋もなく、この収入や将来の見通し
では生活がもたないため辞めざるを得なくなったという。「新人研修も担当していたが、入ってきたば
かりの新人と 10 円しか変わらない待遇に、本当に悲しい気持ちになった」
何とも身に詰まされるエピソードだ。一生懸命働
いても、派遣というだけで昇給も賞与もキャリアも詰めない。Ｂさんのケースだけでなく、多くの派遣
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労働者達が口にするのは、不安定な身分と給与、職場に蔓延する「社員になどしない」「代りはいくらでもいる」という空気。それ以上に働いても何のキャリアにもならないという絶望感だ。
大学を卒業しても貧困から逃れられないとなれば、他は推して知るべしだろう。そして結婚もできず 50 代、60 代となれば派遣すら見つけるのも難しい。もちろんキャリアもないシングルマザーも同様だ。多くが希望する正社員等は夢のまた夢。にも関らず、安倍首相は派遣労働をまるで素敵な業態かのような妄言を振りまいているのだ。
「人がライフスタイルや希望に応じて働き方を主体的に選択し、キャリア形成できる」「働き過ぎを防止できる」「働く人のニーズに応える」これらボンボン育ちの安倍首相の言葉が、派遣労働者にとっては妄言、妄想であることは明白だ。
日 本 の 雇 用 者 全 体 の う ち、 非 正 規 雇 用 者 は38.2％、そのうちの女性の割合は実に７割だという。
更に 2013 年の厚生労働省「派遣労働者実態調査」によれば、こうした派遣労働者全体の 60.7％もが非正規雇用から正社員として働きたいとの希望をもっている。
多くの女性達にとって派遣労働は ライフスタイ

編

集

後

記

〇昨年、「消滅可能性都市」を発表した日本創生会議が、やその後の費用を考えると、それなりの準備が必要らし

今年 5 月、第 2 弾のレポートを発表した。東京はじめい。人口が集中し若者も多いが、仕事は非正規・低賃金

首都圏は、今後高齢化が急速に進行するため、介護関連というなら、結婚もままならず、いわんや出産など。〇

施設の供給がひっ迫し、「介護難民」が大量に生まれる。

今回の、労働者派遣法の改悪も、少子化問題には何の解

その解決策として、首都圏の高齢者を、まだ余裕のある決策にもならないし、むしろ悪化させるのは必至である。

地方都市へ移住させるよう促進策を講じるべきだ、とい〇「地方創生」とは名ばかりの「ばらまき」政策をやっう内容だった。〇昨年のレポート、「地方消滅」では、ても、根本的な解決にはなるまい。〇先月行われた大阪

東京への人口一極集中と、人口減少により消滅する地方の住民投票。橋下に「政界引退」の引導を渡した。しかを数字の上だけで「解明」した創生会議だが、今回のそし、安倍は改憲勢力として、今後も、橋下、橋下維新のれも、同様の発想であろう。〇移住候補地には４１都市

会を取り込もうと考えた。「維新の党」は、江田代表が名が挙げられたが、地方都市からは、高度成長期には、辞任し、3 つの勢力が分立した状況だ。橋下の強い影響

働き手を奪い、高齢化したら、また、地方で引き受けろ

下にある大阪勢、民主党からの離党組、そして旧「みんというのか、と批判が強い。〇政府は、このレポートをなの党」グループ。この中で、「大阪勢」が、政策を右受け、直ちに「移住促進策」の準備に入ったという。〇

へ引っ張っている。「政界引退」に騙されず、橋下に対若者にとっても住みにくく、高齢者も安心した老後が送する批判は、引き続き強める必要があるようだ。〇戦後

れない東京、というわけだ。このレポート、東京の高齢

最長の延長国会になった。9 月末までに、安倍は安保法化問題を提起したことは、逆の意味で東京の現実を明ら制の成立を目指している。憲法学者のほとんどは、解釈かにしたとも言える。2020 年の東京オリンピックが話改憲による集団的自衛権容認の安保法制は、「違憲」と題だが、その後は東京が急速に衰退するとも言われていの判断をしている。世論調査でも、安保法制には、反対る。〇すでに、2008 年を境に、日本の人口は減少期にが多数である。法案の廃案に向けて、大きな大衆行動が入った。問題は、高齢化より少子化であろう。〇東京の求められている。〇 7 月号は、18 日締切、25 日発行

友人と話をしても、子供を産み、育てるのは、いろいろで準備します。ご協力をお願いします。

と問題が多いのが東京である。夫婦共働きでも、保育料

8ルの選択 等ではなく 不本意 な労働形態なのだ。
若い女性も例外ではない。
それだけではない。20 歳から 64 歳の単身女性の貧困は３人に１人という発表もある（2011 年国立社会保障・人口問題研究所）。シングルマザー、単身女性だろうが学歴、キャリアの有無さえも関係な
く、貧困は進行している。
現状でさえ「派遣労働」の実態は「非人間的雇用」
なのに、これに「派遣法改悪」されれば、更に派遣
社員は正社員にはなれず、企業にとって都合良く使
われ、切り捨てられ、貧困へまっしぐらだ。
現行では派遣期間が３年を超える場合、派遣を解消し企業が直接雇用しなくてはならなかったが、同法改悪案では派遣を 入れ替えれば いくらでも別の派遣を受け入れることが可能となる。企業や経済界にとっては好都合の法案であり、その先には派遣
難民や生涯派遣社員の増加、そして派遣の更なる固定化と貧困層の増大が待っているのだ。
「戦争の出来る国−戦争法制」と「貧困製造マシーン」労働者派遣法改悪。このまま安倍政権が続けば、日本は本当に「雇用関係のモラルハザード」等々、奈落の底に落ちていく。
（民守 正義）（2015-06-22 佐野）＜次号７月号は、18日締切、25日発行で準備します。＞