第２８回原子力委員会
資

料

第

５

号

第２１回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

２０１２年５月２９日（火）１４：００～１５：００

２．場

所

中央合同庁舎４号館４階

３．出 席 者

４４３会議室

原子力委員会
近藤委員長、鈴木委員長代理、秋庭委員、大庭委員、尾本委員
一般社団法人日本原子力産業協会
鈴木部長
内閣府
吉野企画官

４．議

題

（１）第４５回原産年次大会の報告について（一般社団法人日本原子力産業協会企画総務部長

鈴木良典氏）（２）その他

５．配付資料（１）第４５回原産年次大会の概要（一般社団法人日本原子力産業協会資料）

６．審議事項（近藤委員長）それでは、定刻になりましたので、第２１回原子力委員会定例会議を開催させていただきます。
本日の議題は、一つが、第４５回原産年次大会の報告についてでございます。一般社団法人日本原子力産業協会企画総務部長の鈴木さんにお出でいただいておりますので、鈴木さんから１５分ほどでご説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
（鈴木部長）それでは、お手元の資料に基づきましてご報告をさせていただきます。
ページをめくっていただきまして、第４５回原産年次大会は平成２４年４月１８日～１９日の２日間、東京国際フォーラムで開催いたしました。プログラムはお手元の資料２ペー

ジに記載してあるとおりでございます。昨年３月の福島第一原子力発電所事故後初の開催となる本大会では、「再生への道筋を問う―Think Globally, Act Locally」を基調テーマ
として、福島第一原子力発電所の事故から何を学び、再生に向けてどう取り組むか、各国関係者の知恵と英知を集め考察する場を目指しました。全体を通して国内外から約９３０
名の方々にご参加いただきました。
大会冒頭、今井会長から、事故の教訓を生かした安全性向上を最優先に、信頼回復を大前提として原子力発電は引き続き一定の役割を担う重要なエネルギー源である。我が国には事故の教訓を世界と共有し、より安全な原子力発電システムの実現に向けて世界に貢献していくことが求められている。日本の原子力産業界はこの役割と責任を自覚し、世界からの期待に着実に応えていく必要があるとの所信表明がありました。
続く特別講演では、細野原子力担当大臣が、原子力安全確保の一義的な責任は事業者にあり、規制を遵守するだけではなく、みずからの提案で安全性を高める措置を継続的に講じる努力を怠ってはならないと述べられました。また、日本の原子力政策については、国際的な視点からビジョンを示したい。その前提に原子力安全確保があり、事業者や産業界の自己改革への不断の努力にも強く期待するとのご発言がありました。
そのほか、ウクライナのバローハ非常事態大臣からは、チェルノブイリ事故の経験からの貴重なお話。ポーランドのロドヴィッチチェホフスカ駐日大使からは、原子力の新規導入を計画しているポーランドの動向について。また、ロシアのシェドロビツキーロスアトム
総裁顧問からは、原子力発電の生き残りに向けたロスアトムの戦略と日本へのアドバイス。
米国のトン駐日公使からは、アメリカは原子力を重要なエネルギー・ミックスの一つと考えており、福島事故から教訓を学ぶ責任があるといったお話。また、ＩＡＥＡの天野事務局長からはビデオ・メッセージで、最高水準の安全確保に向けて常に努力する必要性と公衆への情報提供の重要性が指摘されました。
福島第一原子力発電所の現状と今後では、東京電力の相澤副社長から、事故の発生状況や収束に向けた対策に関する報告と、廃炉への取組や、原子力発電の安全性をさらに確立したものとしていくことが述べられました。
次に、セッション１では今後のエネルギーや原子力をめぐる動向について各界の専門家からご講演いただき、世界及び日本のエネルギー政策において原子力が果たせる役割を探りました。
イギリス原子力公社の名誉会長であるバーバラジャッジ氏からは、福島事故後の原子力推－1－

進の流れは停滞していない。政府及び産業界が常に公衆と会話する機会を設けることが重要。日本は世界的に優れた国であるが、エネルギー不足によってその優秀さが損なわれる
べきではなく、公衆にしっかりと説明できる人材を育てるべきといったお話がありました。
経団連副会長である坂根正弘氏は、日本はまず成長目標を掲げ、それを前提にエネルギー問題等について議論すべき。今後１０年経済が成長しないことのほうがエネルギー問題よりはるかに深刻な問題と語り、大局として経済成長がないと日本はどうなるかについて考えることの大切さを強調。また、エネルギー問題は、２００年～３００年先を見すえて考えるべき。化石燃料が涸渇した後、再生可能エネルギーのみで暮らせる確信がないまま原子力を諦める選択はあり得ない。リーダーたる者、今の再生可能エネルギーの技術レベル
では将来的に生きていけないことを知りながら、脱原発を唱え、国をミスリードしてはいけないと述べられました。
原子力発電所の再起動については、プラントの安全性について優劣を示すべき。オール・オア・ナッシングの構図で議論してはいけない。安全性の高いプラントについては引き続き使っていくべきと話されました。
米国原子力規制委員会のウィリアムマグウッド委員は、日本は原子力技術と産業力を維持しており、米国において原子力発電所を建設する上で必須と述べられた上で、将来を考える上で、日本の先進的な研究開発活動が次世代原子力プラント開発を主導してきた事実も考慮すべき。日本は世界に対するこれらの寄与によって、環境や核不拡散の問題について
国際的に重要な役割を果たし、この役割を通じて日本の原子力技術は世界中の人々に利益をもたらしてきた。今後もリーダーシップを発揮してほしいと述べられました。
韓国の元科学技術庁長官のチュンクンモ氏は、福島事故は世界に大きな影響を与えた。世界中の人々は、原子力関係者が原子力安全・核セキュリティ・保障措置について、どのよ
うな強化の取組を行うか注視している。日本は、科学技術を基盤とした経済立国を実現しているモデル国であり、モラル・政治・科学・技術・経済に関するリソースを駆使し、日本が事故を取り巻く苦難な状況を克服することを願っていると述べられました。
アレバドイツ社のシュテファンニーセン氏は、福島の事故後、ドイツ政府は国内原子力プ
ラント半数の即時閉鎖を決定した。ドイツではエネルギーに関するマスタープランが存在していないことが問題である。再生可能エネルギー導入の目標値が法律に明記されているが、達成に向けた戦略は決まっていない。ドイツではガス価格が高すぎ、かつ電力価格が安すぎることから、ガス火力プラントの新規建設は経済性が成立しない。一方、近隣諸国－2－

は原子力発電所を建設し、ドイツへの電力輸出を計画しているとドイツの現状を話されました。
朝日新聞編集委員の竹内敬二氏は、原子力産業界は、まずメーカーを含む原子力のプロの力を活用し、事故のメカニズムを解明すべき。それなしに世界一安全な原子力をつくるといっても誰も信用しないと述べられた上で、欧州のように消費者の選択がエネルギー政策に反映されるような電力制度が必要。原子力への依存度低減・再生可能エネルギー促進・電力市場の自由化の三つを同時に進めることが必要であり、そこでは政府が原子力依存度低減の道を示すことや、消費者がエネルギーを選択できる政策を進めることが重要である。
大事故を起こした国は、起こしていない国と同じ考え方をしてはならない。政策をつくるに当たっては、２０５０年のエネルギーをイメージすることが重要であり、市民一人一人が歴史観をもって考えるべき問題であると述べられました。
国際環境経済研究所の澤昭裕氏は、コスト増を受容すれば今でも脱原発は実現できるが、経済や日常生活への悪影響を考えると、安全性を確保した上で、今後も原子力が必要であろう。原子力の必要性を主張する上で、原子力関係者は、まず事故について真摯に本気で反省しなければならない。専門的見地から事故を分析し、至らなかった点を明らかにした
上で対策を講じること。さらに、原子力産業界や電力会社がみずから安全対策のトップラ
ンナーたらんとする意欲を持ち、国が定めた基準を超えて安全確保に取り組む姿勢を見せなければ、信頼は回復できないであろうと述べるとともに、信頼回復に必要な条件や今後原子力を維持する上で政府のやるべきことと、原子力業界全体として取り組むべきことを挙げられました。
セッションの最後に、議長を務めていただいた元ＩＥＡ事務局長の田中伸男氏より、日本
は国際社会の声に応え、世界の原子力をより安全なものとすることに向けた取組を行うことで支援を受けた国際社会に恩返しすべきと思うと述べた上で、事故を二度と繰り返さな
いためになすべきことを深く考え、行動に移さなければならない。日本が原子力を止める
ことは、エネルギーのみならず、安全保障の観点から国益に反する。国力を高めることや、
国際社会からの尊敬を集めることに資する原子力を再び実現することが課題。日本ではこれまで原子力利用に伴うリスクを覚悟せずにきた。今後日本が原子力を進めるのであれば、リスクを引き受ける覚悟が国民全体に求められるであろうとの総括がなされました。
続いて、翌日のセッション２では、今回の事故を反省しつつ、今後も原子力発電利用を継続していくために日本の原子力界はどう変わるべきか、各国関係者の取組も参考として考－3－察しました。ここでは日本及び世界の原子力事業者や規制の関係者などから、原子力発電所の安全性の向上に向けた取組が示されました。
まず、電気事業連合会の八木会長からは、今回と同様の事故を二度と起こしてはならないとの強い決意のもと、シビアアクシデントを前提とした緊急安全対策に取り組み、現在、同様の事故には至らない安全性を確保してきた。今後は規制の要求に応じるのみでなく、安全性向上対策を自主的かつ継続的に進め、世界最高水準の安全性を目指し努力していくとし、年内に国内外の原子力産業界の総力を結集し、安全性向上を継続的に推進し、日本の原子力産業界における世界最高水準の安全性の達成を目指す独立した新組織を設立することが語られました。
また、世界原子力発電事業者協会のストリッカー議長からは、ＷＡＮＯの重要な役割は、加盟事業者を監督し運転経験のフィードバックを促進することであり、国際レベルで非常に大切な役割を果たしているとした上で、原子力安全は事業者全体の集団的な責任。強い
規制当局、強いＩＡＥＡ、技術力のある運転者、サプライヤーがいることでこそ、原子力発電をより安全なレベルで推進できる。そのためには、電力会社トップのコミットメントが必要であり、それによってのみ、原子力への信頼を回復できると話されました。
米国原子力エネルギー協会のスコットピーターソン氏は、原子力産業界はよいときも悪い
ときもきちんとコミュニケーションする能力とそれを行うという決意を持っていなくてはならな い。 さらに 、そ れを向 上さ せるこ とが 必要。 その 基盤と なる のは、 透明性 ・信 頼
性・専門性である。そして、特に緊急時に十分に機能するものを構築する必要がある。今回の事故はソーシャルメディアの時代に起きた最初の事故であり、効果的かつタイムリー
で正確な情報発信の重要性がそれだけに高まっていると述べられました。
アレバ社長兼ＣＥＯのリュックウルセル氏からは、１００％安全な安全装置や安全理念はなく、キーワードは多重化。原子力発電の再開には国民の支持がかぎとなる。政策の透明性と継続的な対話がこれまで以上に必要であり、その際、将来のエネルギーを選択する若い世代を巻き込むことが重要であるということが語られました。
英国原子力規制局長官のマイクウェイトマン氏からは、今回の事故の教訓を学んでいる姿
を透明性をもって開示し、原子力には残存リスクがあることを説明していかなければならない。事業者及び規制当局者が行うことすべてについて透明性が必要。原子力産業に対する基本的哲学、理念は原子力安全のエクセレンスを継続的な改善を通じて図っていくことである。規制当局の任務は合理的に実行可能な限りリスクを低減することと説明した上で、－4－

向上意欲を持ち続け、謙虚さを持ったリーダーシップの発揮を土台とすることで、より高い水準の原子力安全を可能にし、国民の信頼と信用を将来に向けて得ることができる。安
全達成のみならず、国民に安心感を与えることが大変重要であることが述べられました。
セッションの最後に、議長を務めていただいた元原子力安全委員会委員長の松浦祥次郎氏
より、エクセレンシーに向けた安全確保を継続的に努力することによって、予測を超えるような事態にあっても、人々と社会を危険から守ることはできる。この意味を十分に理解し、現実化する努力をしていくことが我々の道筋であり、社会の信頼を取り戻る道筋であるとの総括がなされました。
次のセッション３は、今回の事故が被災地の方々にもたらしたものを真摯に受け止める場とし、放射線の問題や福島の復旧・復興について、ベラルーシや米国における事例も参考として問題提起や意見交換を行い、課題解決策を探りました。
セルゲイラフマノフ駐日ベラルーシ大使からは、「原子力事故の影響緩和におけるベラルーシの経験」と題した基調講演をいただきました。ラフマノフ大使は、ベラルーシは非常に多くの時間と投資をかけたが、福島の復興はできるだけ労力と時間をかけずにやっていただきたいとし、そのためにベラルーシが提案できることについて述べられ、最後に、地域復興に当たっては国が率先して適切な包括的プログラムを策定する必要があると語られました。
また、同じく基調講演をお願いした米国ＵＲＳ社のミシェルガーバー氏からは、米国ハンフォードサイトの核生産関連施設からの環境汚染問題で地域とのコミュニケーションに当たられた経験から、一方的に意思決定してから発表、説明するのではなく、意思決定の段
階から市民や自治体職員の参加を促し、話を聞き、親身になり、正直になること。うそをつかず、隠しごとをせず、足りない部分や弱いところを最初から言う。必要な内容は繰り返し伝えることが大切とのお話がありました。
パネリストとして登壇していただいた福島県双葉郡富岡町の遠藤町長からは、東京電力だ
けでなく、国が前面に立って責任を持ち、的確かつ迅速に事故収束に向けた対策に当たってほしい。地元住民の不安を打ち消すには、透明性をもって技術的な裏付けを示すことが必要であり、国が国民に対して安全・安心を与えることが大切。大飯原子力発電所の運転再開を政府が決めたが、国民から今度は大丈夫との言葉が出るよう、国には努力していた
だきたいといったお話。
また、同じくパネリストとして登壇された南相馬市でＮＰＯとして活動されている箱﨑亮－5－三氏からは、除染は復興のために行うもの。夢をもって復興に取り組むためには、災害前の物差しではなく、新しい豊かさや生き方を求めるまちづくりが必要。今回、福島の原子力発電所で事故が起こったが、原子力災害は日本人の問題であり、世界中の人々の問題でもあるはず。原子力を取り入れた文明のあり方について考えるのであれば、復興は世界中の人々がともに取り組む仕事であるといえる。未来の子どもたちへ、自分たちの故郷である地球をどう引き継いでいくかという作業だと考えられるといったお話。
東京大学名誉教授である柴田徳思先生からは、リスクの理解については、丁寧な説明を繰り返し、疑問点に答えることが大切。除染については、住民みずからが作業に参加し納得できる環境をつくり上げることが必要。自宅の線量を丁寧に測って、自分で除染してみた
結果を自分で見て納得するということがないと安心して住めないのではないかといったお話。吉田泉復興大臣政務官からは、国としての取組の現状と、さまざまな課題についての
これからの取組の方向性についてお話しいただきました。
セッションの最後に、議長を務めていただいた元総務大臣の増田寛也氏より、国が責任を果たすことが一番重要。地域の方が主体的に参加できる仕組みを国が責任を持って整えな
ければ活きたものにならない。専門家が繰り返し正確な知識を提供することが信頼感の醸成につながる。将来の希望につながる工程表などを掲げ、皆が協働することが必要。２日間にわたって行われたこのような場の積み重ねが、国民的な理解の広がりにつながると期待したいとの総括がなされました。
登壇者への質問については、セッション１では議長が各講演者に個別に行い、セッション
２ではセッションの最後にフロアから直接質問を受け、セッション３では休憩時間に質問用紙を回収し、それをもとに議長が質問する形式といたしました。
参加者からいただいた主な質問としては、冷温停止といわれても、４号機の使用済 燃料プールは本当に大丈夫なのか心配。いつになれば使用済燃料を取り出すことができ、安心して過ごすことができるのか。線量によって帰宅制限が三つに再区分されるが、国の決定は乱暴ではないか。事業者と規制当局の健全なコミュニケーションの重要性を社会にどのように理解していただくか。といったような質問がありまして、その場で答えられないものについては後日事務局で準備し、質問者宛てにご回答いたしました。
全体として大会は静かで真剣な雰囲気の中で進行いたしまして、当初から目指していた深く考察する場とできたと感じております。
第４５回年次大会については以上です。

－6－なお、来年の第４６回大会は４月２３日から２５日の３日間、東京での開催を予定しております。
どうもありがとうございました。
（近藤委員長）どうもありがとうございました。
多岐にわたる内容をコンパクトにご説明いただきました。私は全然傍聴することができなかったのですが、我々が考えなければならないことをたくさんご示唆いただいている と思いました。今日午前中に開催した新大綱策定会議でもこれまでこれらについて課題として提起してきているのですが、なかなか、誰がその解決に責任をもってあたるのかが見えないので新しい責任体制から決めなければならないのかなと思い始めているところです。
こうした議論の中で気になりますのは、事故の根本原因分析、あるいはもっと広く、原子力界の自己批判というか責任の所在を明らかにすることです。政府の事故調査委員会があり、国会の検証委員会があり、あるいは民間の取組がある。日本原子力学会もそういう取組をやるということが言われるわけですが。みんながそういう取組をすること、それは必要なことなのだろうと思うのですけれども、その結果を踏まえて何をするのか、それぞれの分析には目的があるので、それをあまり考える必要もない。いずれにしろ、分析を踏まえて反省し、二度と同じ誤りはおかしませんということが大事だということなのかもしれないけれども、総括して次へ転換することについても真剣な議論が必要ではないか。予断を持ってはいかんということかと思うのですけれども、ここで総括するという予定表というかそんなものが共有されてもいいのかなと思うことがあります。
原子力委員会も事故後我々の責任をどう明らかにするか議論しようとご相談し、学識者のヒアリングをはじめたのですが、取りまとめるまで、詰めて行わず、時間が経過してしまっていますね。これも私のリーダーシップのなさゆえかと思いますが、きちんとしなければならないと思っているところです。
お話を伺って、日頃気になっているところを感想がわりに申し上げました。それでは、せっかくの機会ですから、各委員からご質問なりご意見をいただければと思います。鈴木代理。
（鈴木委員長代理）ご説明ありがとうございました。午前中の策定会議の議論が大変重要な意
味を持っている、というか私にとっても原子力委員会にとっても非常に、多分原子力委員会始まって以来の危機的な状況であると認識しておりますが。今回の年次大会のご報告の中にもその示唆に富むような幾つか、確かに今委員長もおっしゃったように幾つかあるの－7－

ですが。特に信頼回復という言葉が幾つも出てきます。もしお話しいただければ、この年
次大会を通して国に対する信頼がなくなったということに、原子力政策に対して信頼がなくなったということに対してどういう議論があって、特に原子力産業協会とされてもきっと同じような悩みを抱えていらっしゃると思うのですが。この年次大会を踏まえて信頼回復のためにどのような対策をとっていこうと考えておられるのか、ぜひ参考になるような意見があれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
（鈴木部長）やはり今回の大会を通して印象に残るところは、透明性というところがどの講演者の方々からも発せられている重要なキーワードだという感覚を得られました。
それと、特にセッションの３番のほうの地域の復興とかそちらの話の中でも出てきた言葉でございますが、やはり従来のやり方というのがどちらかというと政府側あるいは原子力
業界側で決めたことを皆さんに対してご説明してご理解いただくという流れだったのでございますが、その決めるプロセスにおいてもその地域の方とかステークホルダーの方々に入っていただいて、そのプロセスを透明性をもった形で進めていくということで納得感が得られて、ひいてはそれが信頼回復につながっていくのかなと、ちょっと私の個人的な感覚も入ってございますが、そのように考えてございます。
（秋庭委員）ご説明ありがとうございました。私はところどころ参加させていただき、またセッション３の後でハンフォードサイトのコミュニケーションを担っていらっしゃるガーバーさんともお話し合いの場にモデレータを務めさせていただきまして、ありがとうございました。
（鈴木部長）ありがとうございました。
（秋庭委員）今お話になられた透明性のことは本当にどなたもおっしゃっていて、国民の信頼回復のためにはやはり何といっても透明性が重要だということがとても印象に残っています。
ただ、今まで私は透明性が大事と自分でも言ってきたのですが、いざその当事者の立場になりますと、難しい問題だと感じています。透明性を確立するためにはどうしたらいいのか、どうやったら透明性ということをみんなが納得できるのだろうということを考え なけ
ればならないと思っています。また、このセッション３のときに増田先生が議長として地域の方が主体的に参加できる仕組みを国が責任を持って整えなければ、どんなに国の責任を果たすということを言ってもそれは空虚なことだというようなことをおっしゃられたので、今までの考えをさらに進めて、さまざまなステークホルダーの人たちが国の政策を自－8－

分たちの政策として主体的に考える仕組みをつくっていかなければならない と思いました。
私がモデレータを務めさせていただいたガーバーさんとの話し合いでも、ガーバーさんがステークホルダーのコミュニケーションはやり過ぎということがないのだということをおっしゃっていたことがとても印象に残っています。単に一方的にご理解いただくだけではなくて、何度も何度もやりとりをして、そして問題意識をみんなで共有するということがまずスタートの第一歩だということがとても重要だと感じました。そういう意味では本当に参加させていただいて、とても勉強になった会でした。
ありがとうございました。感想のみです。
（大庭委員）きょうはご説明ありがとうございました。今の秋庭委員のご感想ともかかわりがある質問をさせてください。ちょっと大きい質問になるかもしれません。透明性の確保が大事だということは私も何度も言ってきましたし、原産年次大会でもそうだったということは非常に印象的です。つまり、今まで日本は国策民営でやってきたと。そうすると、原
子力行政のあり方というのを考えてみたときに、広い意味では国としてどうやって制度をつくっていくのかという課題と、それから、もう一つ、それとは別に、事業者自身がどういう形で透明性を確保する努力をするのかということ考えていかねばならないと思うのです。秋庭委員がおっしゃったステークホルダーは説明責任があって、説明し過ぎることはないというのは、これは事業者の立場のやることです。そこで質問なのですが、事業者の観点から、国がその透明性の確保ということについて何をしなければならないかという議論はなかったのかどうか。つまり、国の、透明性の一層の確保を含めた原子力行政の再構
築のあるべき姿について、事業者の立場からの議論はなかったのでしょうかということです。
原産年次大会は事業者の集まりだと思います。だけれども、事業者の観点から国に期待することと言ったら変なのですけれども、国が透明性の確保のためにどのような責任を果たすべきかというような議論がなされたのなら、どうか教えていただきたい。また、この原
産年次大会の場で議論がなくても、原子力の産業にかかわっている方々の中でそのような議論があるのかどうか。あれば、その内容をお聞かせいただきたいと思っています。
私がこのような質問をするのは、原子力の広い意味での行政は、国策民営ということもありますが、原子力の技術的な特性を考えると、専門家やステークホルダーがそこに全くかかわらないでやっていくということはとても難しいというかできないと思うのです。要はかかわり方の問題で、もちろんそれは事業者のほうも事業者としての責任ということがあ－9－

ると思いますけれども、事業者の観点からして、いかに国が透明性のいっそうの確保を踏まえた原子力行政の再構築をしていくべきと考えているか、あるいは何が望ましいかということが議論されているかどうか、その内容についてお願いいたします。
（鈴木部長）今のご質問のお答えとしては、この原産年次大会の場ではそこまでの議論はできなかったというところが正直なところだと思います。今までの流れとしては、事業者、特に電力会社が原子力を進めるに当たってよく地元にご説明し、ひいては地元の方々国策で協力していただいているという観点から、国の方々が地元の方々に対してご説明をするというのが今までの流れだったのですね。そこを今度はそのプロセスの段階から地域の方々にもかかわっていただくと、その仕組みづくりというのを多分今これからもう少し考えていかなければならないところなのだと思います。
その中にあって事業者として国に対してもう少しこうしたらいいのではないかとかそういう観点がもしあれば、そういう議論の中でそういうこともちょっと発言させていただくということがあるかと思いますが、まだちょっと今の段階ではまだそこまでの議論には踏み込んではいなかったというところでございます。
（大庭委員）これからは非常に大事な議論になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
（尾本委員）感想までですが、最初に委員長が原子力界の自己批判はどうなっているのだという話がありまして、これは非常に重要なところだと思っています。というのは、私のところに外から意見を求めてくるのも、原子力界ではなくて、別の例えば石油だとかガスだとかそういう別の分野のところから今回の事故に関して一体どういう基本的な教訓があるのか、これは技術的には自然災害だとかシビアアクシデントマネジメントとかそういうことをもっと越えて、低い確率で起きるハイコンシキャンスのリスクに対してどんなふうにマネージがされているのか、意思決定がされているのか、そういうところで分野を越えた非常に深い教訓があるのではないだろうかと、そう見られているところがありま す。その点についていろいろな事故調でどこまでのことがされるかというのはよくわからないところ
ではあるのですが、今後原子力界が普遍的に得られる教訓をほかの分野にも言うことができるようなところまで高めていって、そして教訓を実行に移していくと、そういうことが重要ではないかという、感想までですが。
というのも、皆さん御存じと思うのですが、ＣＡＩＢレポート、ＮＡＳＡのコロンビア事
故のレポート、あれを読んでみても、航空宇宙関係以外の人にとっても非常におもしろい－10－

レポートで、どういう姿勢で組織はリスク管理に取り組むのかと、こういう点で非常に得るべきものが多いレポートだと思っているのですが。そんなことを感想までで申しわけないのですが、申し上げたいと思います。
（鈴木部長）実はご講演された方の何名かの方からも、原子力界としてちゃんとプロの技術を持った人たちが集まってよく検証すべきであるというご意見もちょうだいしてございます。
この件につきましては、昨年の１０月の段階で一度日本原子力技術協会が各原子力に携わっていた技術者の方々、メーカーとかそういった方々を集めて、この発電所事故の検討と対策ということで取りまとめをいたしまして、それについては新しい情報が入ったらまた更新するということをやられてございます。その流れも踏まえながら、今尾本委員がおっしゃられたような観点、これは確か原産年次大会のフロアの方からの質問でも安全について原子力界でなくてもっとほかの業界のやつから教訓というものを得られるのではないかといったようなご質問があったかというふうに記憶してございますので、それも一つの示
唆としてちょっと受け止めさせていただいて、検討の一つに加えたいと思います。ありがとうございました。
（近藤委員長）原技協の分析はテクニカルというか設備問題に集中したものだったと思うのだ
けれども、そうですね。私も、おっしゃるように、コロンビアのレポートはご指摘のように、教科書としても読み応えのあるレポートですけれども、政府の畑村委員会のレポートも彼一流の探求心で書かれたレポートになると思っています。
私は、コロンビア事故もそうだと思うのだけれど、システムのエボリューションの中で事故の種がまかれる、よって、定常確率過程として対象を見る確率論的リスク評価はおかしいという議論を気にしています。ダイナミックなリスク評価もできないことはないから、そんなこというなよと言う思いもありますが、MITのソレンセン教授でしたかね、事故の蓋然性の展開をシステムダイナミクスで記述することを試みている。大学院生に一生懸命
さまざまな事故の分析を試みさせている。
私は彼女はそれ自体として大事なことを言っていると思っているのですが、もう一つは、人とは違う切り口で事故分析に挑戦している、そのことも評価したいのです。さっきも申し上げましたが、日本では、猫も杒子も何となく同じような事故分析をやるわけですよね。
なかなか、同じ事故分析でも、ほかの人とは違った切り口で行う、そういう仕事がいくつかなされたらいいのにと思っています。
それから、原子力委員会の責任ですけれども。我々が何をして、あるいは何をしなかった－11－

と、そしてどう至らなかったのかといつも考えています。安全神話の売り手だったと総括されてもしかたないのかと。この間も事故調査委員会の方々から、私が電気事業者に三つのリスクという講演をしたことがあるのですが、その講演は効果あったのですかと問われて、結果としては効果がなかったと総括せざるをえないわけですけれども、問題は私の努力、説得力が足りなかったのか、相手の理解力、問題意識に問題があったかとまずは整理するべきではと思いました。原子力委員会の所掌事務は、この会議を開いて皆さん、このこと大事ですよと。国の施策を決めることですから、安全確保の取組をしっかり規制しな
さいという、内外の知見を踏まえて妥当性をよくレビューしなさいと国の行動について提言するしかないわけです。勿論、第一義的責任を持っているのは民間ですから、彼らに何かを押しつけるすべはないのですが、しっかりしてほしいと思いを込めていろいろもの申
してきたわけです。で、それで不十分となると、言ったことがきちんと実現されるべくの調査をちゃんとやらなければならなかったのかなと反省するしかない。安全に関する政策評価は行って、規制の在り方まで踏み込んだ記憶がありますが、どこまでやれば十分か、多分答えはないのでしょうね。ただ、原子力委員会のオペレーション、おのおのの課題に対する取組は、一人安全だけではなく、これは本当は安全は安全委員会の仕事だと思うのですけれども、それ以外の部分について、そういう政策決定の責任と、その決定が効果的であるようにどこまで追求してきているか、問題意識を持って取組んできたか、不十分としたら、これからどうするべきだろうか。実は、これが我々の最大の悩みと思っています。
それから、もう一つ気になっていますのは、国策民営に問題ありといわれるのですけれど
も、国策というからに委員会に関係があるということです。でも、地方自治体の皆さん、
原子力施設、これは国益に寄与することですから建設を受け入れていただいてありがとう、感謝しますということを言ってきたわけですけれども。でも、石炭火力発電所も国策かもしれない。原子力だけを国策と言うのはどうしてかな、動くお金が大きいからか、このあたり整理が必要ではと思うのです。
で、エネルギー政策というのはトータルで、今度の議論であれば別に原子力の比率だけを決めているわけではなくて、それぞれの比率について決めてきているわけです。ですから、それぞれの発電技術のポートフォリオというものを国がいま決めようとしているということなのだと思うのですが、それを決め、それを実現するための策として、国は誘導策をとる、民間を応援することをもって国策の実現を図られることになるのですから、このような誘導策をというもの、あるいはその設計思想を決めないとコミュニケーションもできな－12－

いわけですね。で、原子力比率とセットとなるべき、そういうものを原子力委員会がその部分だけを切り取って決めるということに合理性があるのかなと、エネルギーという断面でとらえたときの国策のありようというもののトータルの設計思想があってこそ原子力に係る施策があると私は考える。でも、そうすると原子力委員会とは何だろうかという問題に戻ってきてしまうのですね。
こういう会でもって説明責任を果たすことが重要とかいうのは一見、わかりやすい話なのですが、それが原子力に携わっている人が自らはたせといっているのか、彼らは国策民営といっているかから、原子力の説明責任は国だが、しっかりしていないという問題提起、その責任のオーナーが誰かという問題とすれば、この３・１１の後で、もう一度再構築しなければならない推進体制に係る問題ではないかと、そんな感じを持っているのですけれども。この年次大会でそういうような問題意識というのは表明されましたか。
（鈴木部長）いや、ちょっとそこまではありませんでした。
（近藤委員長）はい。一人でしゃべってしまったけれども。
（尾本委員）原産協会というのはやはり原子力関係者、地元自治体もあり ますけれども、いわば原子力関係の事業者の集合体です。今回の事故で、今後考えていかなければいけないポ
イントは、インターフェースということだと思うのです。同じ安全という分野でも原子力の中の安全関係者と、例えば交通とか輸送とかの安全関係者とのインターフェース。それから津波の件などは、自然科学における不確かさというものと工学における不確かさの扱
いというそのインターフェースのところが一つ問題であり、それから原子力としては原子
力界と社会との関係、そういうインターフェースにおいてやはりうまくいっていなかったというところが今回の一つのポイントではないかと思うのです。そういう点では原子力産業の集合体としての原産はそういうインターフェースの問題を業界としてどう改善していくのかなというのも一つの問題意識としてあっていいのかと、これも感想までなのですが。
（鈴木部長）それも検討課題とさせていただきます。
（近藤委員長）もう一つ、ちょっとくどいのですけれども、国策という言葉をなくしてしまって、例えば多分現在のアメリカにおけると言っていいと思うのだけれども、アメリカにおける原子力というのは、ＤＯＥがプロモートしているということで原子力発電ができているのかというと、確かにロンギャランティとかという制度があるのだけれども、これはプ
ロモータというよりはある種レベルプレイングフィールドを用意するというぐらいの支援策で実質を支えているわけではない。つまり、日本的な意味での推進政策というのは見当－13－

たらない。なぜかといえば、多分国内にエネルギー業者がいるから、多分特定のエネルギ
ーをサブシダイスすることはアメリカの中ではとても難しいからです。そういう状況にア
メリカの原子力というのは置かれています。したがって産業界が必至で頑張るという構造になっているのだと。ここでの米国からの招待者はそういう問題意識のもとに発言していると私は思うのですけれども。
そこで、今後の日本の原子力をどうするかということになりますが、原子力委員会が頑張れとかといって、国民の皆さん応援してやってくださいとやるのが引き続き期待されているのか、それが我々のノルマなのか。いやいや、そうではなくて、我々としては、適切な競争関係が用意されていなといけないというのが大切なのか、原子力委員会のもう一つの
非常に重要な機能に政策の総合調整機能がありますけれども、そういう政策間の総合調整の中でそういうイーブンな競争関係を用意してあげるということをもっぱらするのが仕事なのか。これはエネ環会議に対して問題提起をしたいところです。一体どういうスタンス
で原子力政策を考えたらいいのでしょうかと。人に教えてもらうということでもないのだ
けれども、しかしほかのエネルギー政策との整合性というのが私は大事だと思うので、そういう問題提起もあるのかなと思ったりもするのですけれどもね。
（大庭委員）私がちょっと気になっているのは、先ほど委員長も少しおっしゃられたのですけ
れども、原子力というのはエネルギー源の一つにすぎなくて、他国の事例はともかくとして、エネルギー源の確保というのは国民へのいわばインフラ整備といいますかインフラ提供という意味で非常に国家の重要な役割だと思うのですね。それを事業者にフリーハンド
で全部任せるという発想もあり得るとは思うのですけれども、国家が責任を持ってエネル
ギー安全保障確保に努めるというのも一つの考え方で、そのことはおそらく今後さらに重要になってくると思うのです。
そうなりますと、全部を事業者がやるような体制というのはちょっと日本ではとりづらいのではないかと思っていて、そのあたりのことをエネ環会議の方々にしてもどうお考えになっているのかと。つまり、中長期的なエネルギー戦略というものをどう考えて、その中で原子力のこの位置づけもするべきなのではないかと私は考えています。
（近藤委員長）いろいろと悩みは尽きなくて。
（鈴木委員長代理）今の問題は、けさの新大綱策定会議の議論のエッセンスでもあると思うのですが、けさの議論を考えますと、結局一言で言えば「原子力委員会生まれ変われ」ということだと思うのですけれども、それはこういう哲学がなければいけない。何のために原－14－

子力委員会があるのかという議論をしないといけないので、それをしろということだと私は解釈しています。そもそもの発足を考えると、国の関与がなければ原子力開発が進まなかったというときの原子力委員会と、今おっしゃったみたいに、アメリカのようにある産業がもう成熟した上での中での、その中でもやはり国が関与しなければいけない分野は何なのかということを考えて原子力委員会の役割を考えないと、やはり発足当時の原子力委
員会の役割と今とでは大きく違うという、ましてや３・１１前と３・１１後ではまたこれも違うということを認識してもう一度考え直すということではないかと思うのですけれども。それを早くしないといけない。
（秋庭委員）そのときすごく大事なのは、やはり国民も意識が変わらなければならない と思います。今までどちらかというとエネルギーのことは国にお任せ し、国策だからそれに協力するというようなことで国主導できて、そのことに慣れている国民がやは り３・１１で気づいたと思うのです。国に全部任せてきていいのかと。しかし、そこで気がつきましたが、まだ国民全員がそのことに対してでは自分たちがどうしたらいいのか戸惑っているのではないでしょうか。あるいは今電力の自由化の話も問題になっていますが、選択の自由ということは実はすごく大変なことなのですけれども、そのことにやはり国民がもっと気づく
必要もあると思います。情報もないうちに、競争関係を用意してすべて競争でどうぞというのはいかがなものかと思っております。
（近藤委員長）それは、さっきおっしゃられた国民との対話の問題だと思うのですけれどもね。
まだ未成熟とかという言葉を使う必要はないと思うのですけれども。むしろそれよりは原子力が、さっきのお話でいけば、原子力について説明できる人材が必要とか、世界でリーダーシップを発揮していくことが重要とか、そういうことをいろいろな方がおっしゃるわ
けですけれども、それも今の問題に関係するわけです。そういうことと、それから国の施策とのかかわり方が問題。それから、例えば３Ｅの重要性とかいうのですけれども、これの観点から原子力をやっていることは重要というのだけれども、それも原子力発電の電気の料金を払っている方がその３Ｅを享受できるのかという、原子力界は公益を強調するのが好きなのだけれども、その公益が本来的に電気料金を支払う人のお金でもって国にサプライされるべきものなのかという議論もあるのだと思うのですよ。そこも国策という言葉の中にみんな入ってしまっている、恐らく。だから、再処理の議論もしばしばそこで持つ国際社会における地位とか、ある種非常に抽象的だけれども、私の解釈では国益というものを言っていると思うのですけれども。それが電気料金で、あるいは国でという議論が本－15－

当はされなければならないのだと思うのだけれども、それは本当は税金でやるべきことかもしれないわけですね。そこは、恐らく国民の皆さん、消費者との対話を通じてそういうことがあるかもしれないけれども、私が払う電気料金の問題ではないでしょうというやりとりがあって整理されていくのだとは思うのですよ。私はそこのところはこれから重要になるのかと思い始めています。
鈴木代理おっしゃったように、何のための原子力政策ということは予見できるものもある
し、予見できないものもあるし、それを国の責任と整理するプロセスがむしろ重要なのかなとも思っています。それでは、きょうは大変お忙しいところ来ていただきまして、ありがとうございました。
これでこの議題は終わります。
（吉野企画官）それでは、事務局よりご連絡でございます。次回、第２２回原子力委員会定例会について、６月５日火曜日１４時からを予定しております。場所は当建物４号館、１０
階の１０１５会議室でございます。
なお、原子力委員会では毎月第１火曜日の定例会終了後にプレス関係者の方々との懇談会を開催しております。次回６月５日は６月の第１火曜日に当たりますので、定例会議終了
後に原子力委員長室にてプレス懇談会を開催したいと考えております。プレス関係者の方におかれましてはご参加いただければ幸いです。
事務局からは以上です。
（近藤委員長）それでは、きょうはこれで終わります。
ありがとうございました。
－了－－16－