資料３
平成１９年度違法伐採総合対策事業の実施概要
第３回違法伐採総合対策推進協議会証明方法部会提出資料
平成２０年３月１２日

１

合法木材供給体制の概況と事業概要

１８年度から木材業界が取り組んでいる合法木材供給の取組は、３月１０日現在 133 の認定団体が約 7,000 の事業体を合法木材供給事業者として認定しており(別添１参照)、すべての都道府県において合法木材が調達可能な状況になっている。最近公表された政府調達（別添２参照）の概要によると、政府調達窓口などへのＰＲ・普及活動の重要な課題となっていること、供給側も迅速円滑な対応が必ずしもできていないことが明らかになっている。
２年目を迎えた１９年度違法伐採総合対策推進事業は、業界団体認定による供給システムの体制作りが一定程度進んだことから、需要側に対する普及啓発を行い合法木材製品の調達を促すとともに、供給側に対しては合法木材製品の信頼性が確保されるよう体制の更なる整備を図ることとした。
また、２０年６月の北海道洞爺湖サミットでは違法伐採問題が取り上げられる見通しにあることから、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明に係る各国の取組状況を調査し、証明方法（ガイドライン）のあり方について検討を深めることとする。

２

合法性・持続可能性証明木材供給事例調査事業

国内事例調査として、合法性等が証明された木材を調達方針に掲げる企業や業界団体等の先進事例および各県で実施している地域材（県産材）認定制度について、合法木材証明制度の信頼性、持続可能性の証明方法などガイドラインとの関係において調査を行った。県産材認定と合法木材供給体制が連携した事例が増えているが、調達サイドで発注元の指示の不徹底などの問題が指摘された。
海外事例調査として、１８年度の国際セミナー2007 の蓄積を踏まえ、広く海外の企業による合法木材の供給事例を収集することとし、ロシア（東シベリア地区）、中国、インドネシア、マレーシアで調査を行った。インドネシア・マレーシアの既存の合法性証明の評価や次のステップへの動きを明らかにすると共に、課題の大きなロシア・中国については今後の取組の可能性を明らかにした。なお、ロシアでは調査の過程でガイドライン普及のための小セミナーを実施した。

３

合法性・持続可能性証明システム検証事業

１８年度の供給側アンケート調査を踏まえ、本年度は需要者側に対して調査を行うこととし、全国の政府調達窓口にするアンケート調査を行った。全国 1300 を超す政府調達窓口

への調査票の送付自体が合法木材調達の PR の意義を持つものであるが、結果は今後の普及活動の重要性を示唆するものであった。事業体調査・追跡調査の事例などは現在とりまとめ中である。

４

合法性・持続可能性証明システム普及事業（国内供給者への普及啓発）
国内の供給側に対しては、業界認定システムにより供給される合法木材製品の信頼性を確保するため、認定団体および認定事業者の責任者などを対象とした研修を実施し、4,100名を超える事業者研修に参加した。
（別添３参照）（需要者調達側への普及啓発）
需要・調達側に対して、国、地方自治体、企業、業界団体などを対象とした合法木材ＰＲパンフレットを作成・配布するほか、新聞等への広告、エコプロダクツ展などへの出展、各種セミナーの開催、合法木材製品事例紹介ホームページを作成、合法木材普及ポスターの作成通して、合法木材製品の普及を図った。
（別添３参照）（国際セミナーの開催）
産地国の供給サイドに対しては、違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京の「合法木材（Goho-wood）は地球を守る第一歩、国際セミナーをきっかけとしてＧoho-wood 認証システムのネットワークを作ろう」のいう呼びかけを踏まえ、合法木材ナビ上に世界中の合法性等を証明するシステムの情報交換をする場を作るため、信頼性と普及可能性(Credibility and Distirbutablity)の二つをキーワードとした「違法伐採対策推進国際セミナー2007in 横浜」を開催した。（別添３参照）

別添１

合法木材供給事業者認定団体及び認定事業者数
平成 20 年 3 月 10 日現在
団体区分

認定団体数

認定事業者数

中央団体

191,347

地方団体

1145,633

計1336,980（注）林業・木材団体で「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月、林野庁）」に基づいて合法木材供給事業者の認定を行っている木材組合、森林組合、素材生産、木材チップ生産、木材流通等の団体及び各団体が認定した事業者数を計上

別添３平成 20 年 3 月 12 日平成１９年度合法性・持続可能性証明システム
普及事業の実行結果について合法木材の供給及び調達（利用）の促進を図るため、木材製品等の供給に関係する国内の業界団体及び事業者（森林所有者を含む）及び木材製品等の利用に関係する行政機関、業界団体及び事業者、消費者団体、並びに海外の木材輸出関係者等幅広い関係者を対象として普及・啓発活動を行った。
１． 国内の供給者への普及啓発（１） 研修会の開催
業界認定システムにより供給される合法木材製品の信頼性を確保するため、認定団体および認定事業者の責任者などを対象とした研修を実施した。
平成 19 年 6 月 6,7 日 認定団体の責任者を対象に合法木材供給事業者認定団体研修（東京：全国木材組合連合会主催）実施、受講者 112 団体（うち認定団体 106 団体）、127 名が受講し、認定団体の 8 割余の団体が受講した。
また、認定事業者の分別管理者・文書管理者を対象とした合法木材供給事業者研修は平成 19 年 6 月～20 年 3 月に中央及び都道府県の認定団体が実施した。
研修実施団体は 90 団体、研修回数は 185 回、約 4,100 名が受講した。(現時点の報告数）
研修名
開催時期
主催
① 合 法 木 材 供 給 事 業 平成 19 年 6 月 全木連者認定団体研修（場所：東京）研修実行状況
受講者
112 団体(うち認定団体 106)
受講証明書発給者
127 名② 合 法 木 材 供 給 事 業 平成 19 年 6 月
者研修～20 年 2 月(場所：都道府県）実行団体 90 団体（予定含む）、延べ 185 回
受講者約 4,100 名
受講証明書発給者約2,500 名（現時点の報告数）

認定団体(中央団体及び 地 方 団体）

（２） 事業者研修用テキスト等の作成・配布
実効性のある実施ができるよう、事業者研修用のテキスト及び副資料「違法伐採問題に関する資料」を各々8 千部作成し認定団体、認定事業体に配布した。
また、事業者研修用のテキストをパワーポインデータとしたＣＤを 100 部作成し、研修実施主体となる認定団体に配布した。
２． 需要・調達側への普及啓発
需要・調達側に対して、国、地方自治体、企業、業界団体、一般消費者などを対象とした合法木材ＰＲパンフレットを作成・配布するほか、新聞等への広告、エコプロダクツ展などへの出展、各種セミナーの開催、合法木材製品の紹介用ホームページを作成、合法木材マークの制定などを通して、合法木材製品の普及を図った。
（１） パンフレットの作成・配布① 政府出先機関、地方自治体、企業の調達担当者、一般消費者向けパンフレット（「合法木材は地球を守る第一歩」に合法木材推進マークを掲載）を 90千部作成し、認定団体、認定事業体に配布し、政府出先機関、地方自治体等に対して合法木材ＰＲ用ポスターの配布と併せた普及活動を実施した。
② 認定事業査者に対し、合法木材製品紹介用ページへの掲載を案内するパンフレット 9 千部作成・配布した。
（２） ポスターの作成
違法伐採対策の重要性をＰＲし、合法木材・木材製品の普及及び購入を推進するためのポスターを１５千部作成し、認定団体より認定された事業体、政府出先機関（官公庁出先機関）、地方自治体（都道府県、市町村）、土木、建設会社等企業、流通業者等に配布し掲示を依頼するなど普及活動を実施した。
（３）合法木材ナビ上に「合法木材製品事例紹介ページ」の開設
合法木材製品供給事業者が需要調達者、消費者に対し、合法性の証明された木材の入手先情報を提供し、同製品の直接 PR をするために、合法木材ナビ上に合法木材製品紹介用ページを開設した。
現在（平成 20 年 3 月 11 日）登録仮申請者５９社、登録承認済み８社、承認手続中１４社（４） 商品フェアでの展示
昨年に引き続きDIY展、エコプロダクツ展など建材・環境製品等の商品フェアの場で、合法性等証明システムの内容と合法木材製品等の利用促進に向けた展示を行った。
① 8 月 24～26 日 DIY ホームセンターショウ（幕張メッセ：社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会主催）

ブースの出展（パネル、合法木材製品の展示、アンケート等の実施）② 12 月 13～15 日 エコプロダクツ 2007 展（東京ビックサイト：（社）産業環境管理団体、日本経済新聞社主催）
ブース出展（パネル展示、合法木材製品、映像放映、アンケート、合法木材ＰＲ用ポスターのデザイン選考の一環としてコンテスト実施）（５） 新聞等に広告
合法木材の供給及び利用の促進を図るため、木材業界紙等に研修会の開催、合法木材製品ページへの掲載募集等についての広告を掲載し、業界団体及び事業者、消費者等に対して普及・啓発活動を行った。
（広告掲載７月～２月７回掲載）（６） 合法木材推進マークの制定
合法木材を証明する取組を普及するため合法木材マークを作成し① 合法木
材の証明システム及び合法木材・同製品のＰＲ、② 合法木材・同製品の供給事業体の表示に使用することとした。
（商標権を有する全国木材組合連合会との覚書締結認定団体数 41、合法木材推進マーク使用承認数 30）
合法木材・同製品（主として家具・文具類など最終消費物品）の表示への使用については別途検討することとした。
３． 国際セミナーの開催
信頼性と普及可能性(Credibility and Distirbutablity)の二つをキーワードとし第２回国際セミナーである「違法伐採総合対策推進国際セミナー2007Ⅱin 横浜 2007 －信頼性と普及可能性のある合法木材証明システムを求めて－」を 12
月 3,4 日にパッシフィコ横浜で開催した。
フィンランド、米国、カナダ、インドネシア、マレーシア、中国、英国などの木材貿易関係者、国際林業研究センターの研究者などの海外からのゲストを含めて、内外から 200 名が参加し、熱心な討議が行われた。