SBI・UTIインドファンド
追加型投信／海外／株式

月次レポート 2024年8月30日現在
SBIアセットマネジメント株式会社
1/6【ファンドの特色】■主としてインドの証券取引所に上場している株式を実質的な投資対象とし、中長期的な信託財産の成長をめざします。
■ファンド・オブ・ファンズ形式での運用を行い、主にインド株式へ投資を行う「Shinsei UTI India Fund (Mauritius) Limited 」Class A 投資証券
（以下、「投資先ファンド」といいます。）への投資割合を高位に保つことをめざします。
■投資先ファンドの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
■投資先ファンドはインド国内の大手投信会社であるUTIグループが運用します。

【基準価額・純資産総額】
基準価額
純資産総額

【基準価額・純資産総額の推移】

2024/8/30
43,925円
832億円

2024/7/31
45,809円
873億円

前月比-1,884円-41.5億円＊基準価額は１万口当たりとなっています。

（円）
60,000（億円）
3,000
純資産総額（右軸）50,000

基準価額（左軸）

2,500

分配金再投資基準価額（左軸）【ファンドの騰落率（分配金再投資）】

ファンド

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

-4.11%

5.70%

13.68%

21.77%

3年39.73% 365.02%＊騰落率を算出する基準価額は、信託報酬控除後、分配金再投資基準価額です。
上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。
＊分配金再投資基準価額とは、基準価額に収益分配金（課税前）を、その分配が行われる日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、当社が公表している基準価額とは異なります。
＊騰落率は各月末営業日で計算しています。
（各月末が休業日の場合は前営業日の値で計算しています。）【分配金実績（１万口当たり、課税前）】

第13期0円

第14期0円

第15期0円

第16期0円

第17期0円＊分配金は過去の実績であり、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
＊分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

Shinsei UTI India Fund (Mauritius) Limited Class A 投資証券

99.9%

新生 ショートターム・マザーファンド

0.0%

短期金融商品等

0.1%
100.0%

合計

2,000

30,0001,500

20,0001,000

10,000500

0
設定日
2006/12/27
設定日

合計
800円

【運用資産構成比率】

40,000設定来0
2011/12/27

2016/12/27

2021/12/27＊基準価額は、信託報酬控除後の値です。
＊投資先ファンドの運用管理費用を含めた実質的な信託報酬率は、純資産総額に対して年率1.954％程度（概算、税込）です。詳細は、【お申込みメモ】の【信託財産で間接的にご負担いただく費用】の項目をご覧ください。
＊分配金再投資基準価額とは、基準価額に収益分配金（課税前）を、その分配が行われる日に全額再投資したと仮定して算出したものです。
＊上記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

＊運用資産構成比率は純資産総額に対する評価額の割合で、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
＊四捨五入の関係上合計が100%にならない場合もあります。

【投資先ファンドの組入状況】【運用資産構成比率】

組入銘柄数【業種配分】
農業用化学,
1.5%

キャッシュ等 4.3%

ｾﾒﾝﾄ, 1.2%

繊維, 0.9%58

キャッシュ等,4.3%

化学, 1.5%
銀行･金融ｻｰﾋﾞｽ ,21.7%

通信, 1.9%

株式 95.7%

資本財, 5.6%

自動車･ 自動車部品, 5.7%【為替推移 インド・ルピー（対円）】（ご参考）(円)
3.2

消費ｻｰﾋﾞｽ,
15.6%

ﾍﾙｽｹｱ・ｻｰﾋﾞｽ, 5.8%2.9
2.6

医薬品, 6.4%

2.3
2.0

情報技術 ｻｰﾋﾞｽ ,13.0%1.7

消費財, 14.9%

1.4
1.1
2006/12/27

2011/12/27

2016/12/27

2021/12/27
出所：Bloomberg＊【業種配分】の比率は外国投資法人であるShinsei UTI India Fund (Mauritius) Limited
Class A 投資証券の純資産総額をもとに算出した比率です。
＊上記の業種はUTIアセット･マネジメントの業種区分に基づいています。比率は四捨五入の関係上必ずしも100%にならない場合があります。

当資料は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載内容、数値、図表等については、当資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。なお、当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。ファンドは、値動きのある資産（また、外貨建て資産の場合、この他に為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資信託をご購入される受益者のみなさまに帰属します。取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご理解の上、ご自身でご判断ください。 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また元本や利回りの保証はありません。 販売会社が登録金融機関の場合は、証券会社と異なり、投資者保護基金の補償の対象ではありません。 投資信託のお申込み時には購入時手数料、ならびに運用期間中は運用管理費用（信託報酬）等がかかるほか、売却時には信託財産留保額がかかる場合があります。

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SBIアセットマネジメント株式会社
2/6

以下のコメントは、「Shinsei UTI India Fund (Mauritius) Limited」Class A 投資証券（以下、「投資先ファンド」といいます。）の運用担当者のコメントをもとに作成したものです。また、下記の見通しは当資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合がありますのでご留意ください。

【投資環境】
米国のCPI(消費者物価指数)上昇率は、7月に前年同月比＋2.9％（6月：同＋3.0％）となり、引き続き低下基調にあります。食品価格も同＋2.2％と6月から変わらず、エネルギー価格は同＋1.1％で6月（同＋1.0％）を小幅ながら上回りました。食品およびエネルギー価格を除くコアCPI上昇率は、前年同月比＋3.2％と6月（同＋3.3％）からわずかに減速しています。FRB（米国連邦準備制度理事会）は、最近開催されたFOMC（米国連邦公開市場委員会）で政策金利の誘導目標を5.25～5.50％に据え置くことを決定しました。FRB高官
は、インフレ率は過去1年で減速しているもののFRBが目標とする２％を引き続き上回っており、経済活動が依然として力強いペースで拡大しており失業率も低い水準を維持している、と述べました。さらにFRBは、適切な金融政策のスタンスを評価しており、また、インフレがFRBの目標に向かっていることに強い自信を得られるまで基礎となる経済データの監視を続ける、との見解を示しました。
8月に発表された2024年4～6月期のインドの実質GDP成長率は前年同期比＋6.7％となり、1～3月期（同＋7.8％）を下回りました。
投資（総固定資本形成）および個人消費が、それぞれ同＋7.5％（1～3月期は同＋6.5％）および同＋7.4％（1～3月期は同＋4.0％）と加速する一方、政府支出が同－2.0％と1～3月期（同＋0.9％）から減速しました。
RBI（インド準備銀行）は、8月に開催した定例のMPC（金融政策決定会合）で、政策金利を6.5％に据え置くことを決定しました。政策
金利の据え置きは、9会合連続となります。MPCでは、これまでと同様に、経済成長を支えながらインフレ率をRBIの中期的な目標である前年度比＋4％±2％の範囲に抑えるため引き続き「金融緩和からの脱却」に焦点を当てていくことが繰り返し確認されました。RBIは、リスクが安定していれば、2024年度（2024年4月～2025年3月）にインフレ率が前年度比＋4.5％になると予想しています。一方、気候変動、地政学的緊張、商品価格の不安定等からもたらされる不透明性がインフレ率上昇のリスクになる可能性があることも指摘しています。経済成長面においては、2024年度の実質GDP成長率を、引き続き前年度比＋7.2％と予想しています。地政学的な緊張、国際的な商品価格の変動、経済の地理的分断等の世界的な要因によってもたらされる下方リスクはあるものの、持続的な製造およびサービス活動、企業の健全なバランスシート、そして政府の継続的なインフラ支出を背景に、RBIは国内の経済成長に自信を示しています。
6月のインド鉱工業生産指数は前年同月比＋4.2％となり、5月（同＋6.2％）を下回りました。セクター別では、電力生産が前年同月比＋8.6％（5月：同＋13.7％）、製造業が同＋2.6％（5月：同＋5.0％）、鉱業が同＋10.3％（5月：同＋6.6％）となりました。RBIのデータによると、外貨準備高は2024年8月23日時点で6,816.88億米ドルとなり、当月を通して安定していました。外国為替市場では、8月はインド・ルピーが対米ドルで前月末比－0.17％、対円でも同－2.75％と下落しました。8月末のS&P BSE SENSEX指数は前月末比＋0.76％の82,365.77ポイント、S&P BSE100種指数は同＋1.09％の26,726.58ポイントで取引を終えました。

【運用経過】
2024年8月のSBI・UTIインドファンドの運用実績は前月末比－4.11％となりました。投資先ファンドであるShinsei UTI India Fund(Mauritius) Limited Class A 投資証券の月の運用実績は同－4.04％、投資先ファンドの組入比率は8月末現在で99.9％でした。また、新生ショートターム・マザーファンドの8月の運用実績は前月末比＋0.01％、8月末現在の組入比率は0.0％でした。8月末の投資先ファンドにおける株式組入比率は95.7％でした。

【今後の見通し】8月のインド株式市場は、軟調な地合いでスタートしたものの、米国の雇用統計や日本銀行の利上げなど世界的なイベントに対する急激な反応も収まり、前月末比で上昇して月末を迎えました。インド国内株式市場の底堅い相場展開は、安定した経済成長期待、穏やかなインフレ見通しに加え、GST（物品・サービス税）徴収、設備稼働率、発電量、電子機器および工業製品輸出の改善など好調なデータよっても支えられています。引き続きインド政府は、長期的な経済成長の支柱となるインフラの構築と、雇用創出を通じて相乗効果をもたらす国内製造業の推進に向けた取り組みに注力しています。政策の重点は、インド固有の利点である巨大な国内市場を十分に活用することであり、さらに効果的な製造拠点として世界のサプライチェーン※に参入するという次の目標も有しています。
インド株式市場の基調には前向きな見方をしてますが、長期的な平均値と比較して割高感もあり、短期的に国内外の影響を受けやすい状況にあります。しかし、株価が調整局面を迎え適正水準に近付けば、長期投資を目指す投資家にはよい投資機会になると考えられます。生産年齢人口（労働の中核的な担い手である15～64歳の人口）の増加により生産力と購買力が高まり経済成長をもたらすことが期待される人口動態すなわち人口ボーナスという大きな利点、製造業基盤の強化、そして世界的サプライチェーンへの参入等を背景としたインドの長期的成長見通しに変化はありません。
※サプライチェーンとは、製品の原材料・部品の調達から販売に至るまでの一連の流れの事をいいます。

当資料は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載内容、数値、図表等については、当資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。なお、当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。ファンドは、値動きのある資産（また、外貨建て資産の場合、この他に為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資信託をご購入される受益者のみなさまに帰属します。取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご理解の上、ご自身でご判断ください。 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また元本や利回りの保証はありません。 販売会社が登録金融機関の場合は、証券会社と異なり、投資者保護基金の補償の対象ではありません。 投資信託のお申込み時には購入時手数料、ならびに運用期間中は運用管理費用（信託報酬）等がかかるほか、売却時には信託財産留保額がかかる場合があります。

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SBIアセットマネジメント株式会社
3/6【組入上位10銘柄のご紹介】
現地月末最終営業日のSBI/UTIインドファンドの投資先ファンドの組入上位10銘柄の概要です。
銘柄名

業種

銘柄説明

組入比率

ICICI Bank Ltd.
ICICI銀行

インド全土に支店網を有する商業銀行。リテールおよび法人業務に加え、外為、資金、財銀行･金融務管理サービスを手掛ける。投資、保険、融資などの各種サービスも提供する。従業員
ｻｰﾋﾞｽ
数126,660人（23年3月）。純利益3,399億インド・ルピー（23年3月）。

5.8%

2

HDFC Bank Ltd.
HDFC銀行商業銀行。グローバルな企業に金融サービスを提供｡ コーポレートバンキングおよびカストディ業務を行うほか、トレジャリー、キャピタルマーケット部門における業務にも注力。アド銀行･金融バイザリー業務ならびに､国際預託証書 (GDR)､ ユーロ建て融資、ユーロ建て債券などのｻｰﾋﾞｽ
マネーマーケット商品の販売も手掛ける。従業員数181,725人（23年6月）。純利益4,599億インド・ルピー（23年3月）。

5.6%

3

Bajaj Finance Ltd.
バジャジ・ファイナンス

銀行･金融 金融サービス会社。インドで事業を展開し、各種金融サービスを提供。従業員数39,286人
ｻｰﾋﾞｽ（23年3月）。純利益1,151億インド・ルピー（23年3月）。

4.7%

LTI Mindtree Ltd.
4
LTIマインドツリー

ITサービス・ソリューション会社。分析および情報管理、企業統合、アプリケーション管
情報技術 理、クラウドコンピューティング、テス ト、コンサルティングサービスのほか、地理情報シス
ｻｰﾋﾞｽ
テム、製造実行システムを提供す る。従業員数82,738人（23年6月）。売上高3,318億イ
ンド・ルピー（23年3月）。

4.7%

Infosys Ltd.
5
インフォシスコンピューターサービス会社。e-ビジネス、プログラム 管理、サプライチェーン・ソリュー
ションを含むITコンサルティングおよびソフトウエアサービスを提供。主なサービスは、アプ
情報技術
リケーション開発、製品の共同開発、システムの実用化とエンジニアリングなど。主な顧
ｻｰﾋﾞｽ
客は、保険、銀行、通信、製造業。従業員数343,234人（23年3月）。売上高1兆4,676億インド・ルピー（23年3月）。

3.9%

16

Avenue Supermarts Ltd.
アベニュー・スーパーマーツ

スーパーマーケッ ト運営会社。Dマートとして、ハイパーマーケットおよびスーパーマーケットのチェーンを保有・運営する。食品、台所用品、衣服、靴、玩具、ゲーム、浴室用リ消費ｻｰﾋﾞｽネン、文房具、 食料品、家庭用品、および電子製品を提供。インドで事業を展開。従業員数12,108人（23年3月）。売上高4,270億インド・ルピー（23年3月）。

3.8%

7

Info Edge (India) Ltd.
インフォエッジ・インディア

オンライン求人ウェブサイトを運営。ウェブサイトで求人担当者、求職者、雇用者にサービ消費ｻｰﾋﾞｽ スを提供。将来の新郎新婦および親類のためにオンライン結婚相談業ウェブサイトも運営。従業員数5,268人（23年3月）、売上高234億インド・ルピー（23年3月）。

3.5%

Kotak Mahindra Bank Ltd.
8
コタック・マヒンドラ銀行

商業銀行。銀行・保険業をはじめ幅広い金融サービスを提供。主なサービスは、手形割引、リース、買取選択付リース（ハイヤーパーチェス）、定期預金の運用、証券仲介業務、銀行･金融
マネーマーケットオペレーション、投資銀行業務、消費者金融など。リテール、法人向けｻｰﾋﾞｽ
銀行業務に従事。従業員数73,481人（23年3月）。純利益1,491億インド・ルピー（23年3月）。

3.3%

Zomato Ltd
9ゾマト

オンラインのレストランガイドおよびフードオーダープラットホーム。当プラットホームにより、顧客、レストランパートナー、配達パートナーを結びつけ、レストランの検索や発見、顧客消費ｻｰﾋﾞｽ が生成したレビューの読み書き、フードデリバリーの注文、テーブル予約、レストランでの食事時の支払いを可能にする。従業員数3,440人（23年3月）。売上高1,211億インドル
ピー（24年3月）

3.2%

小売店チェーン会社。「ウエストサイド」、「ズディオ」、「ウツァ」ブランドなどのファッションとライフスタイルの小売業を所有および運営。また、合弁事業を通じてスターバザールやザラ等の小売りチェーンを展開。従業員25,277人（24年3月）。売上高1,238億インドルピー（24年3月）。

3.0%

10

Trent Ltdトレント

消費ｻｰﾋﾞｽ

出所: 各社ホームページ、BloombergのデータをもとにＳＢＩアセットマネジメントにて作成。

* 上記銘柄の説明は投資先ファンドにおける銘柄のご理解を深めていただくために作成したものです。当資料に記載された銘柄の上昇・下落を示唆するものではありません。また当資料に記載された銘柄への投資を推奨するものではありません。＊組入比率は外国投資法人であるShinsei UTI India Fund(Mauritius）Limited Class A 投資証券の純資産総額をもとに算出した比率です。
* 上記の業種はUTIアセット・マネジメントの業種区分に基づいています。

当資料は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載内容、数値、図表等については、当資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。なお、当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。ファンドは、値動きのある資産（また、外貨建て資産の場合、この他に為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資信託をご購入される受益者のみなさまに帰属します。取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご理解の上、ご自身でご判断ください。 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また元本や利回りの保証はありません。 販売会社が登録金融機関の場合は、証券会社と異なり、投資者保護基金の補償の対象ではありません。 投資信託のお申込み時には購入時手数料、ならびに運用期間中は運用管理費用（信託報酬）等がかかるほか、売却時には信託財産留保額がかかる場合があります。

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4/6【投資リスク】投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。
したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。ファンドのリスクは下記に限定されるものではありません。
《主な基準価額の変動要因》
1.価格変動リスク（株価変動リスク）
当ファンドは、主として投資信託証券を通じて株式に投資します。一般的に株式の価格は、発行企業の業績や国内外の政治･経済情勢、金融商品市場の需給等により変動します。また発行企業が経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国･地域の株式を実質的な投資対象としますが、そうした株式の価格は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する株価と乖離した価格で取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
2.為替変動リスク
当ファンドは、実質的に外貨建て資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。為替レートは、各国の経済･金利動向、金融･資本政策、為替市場の動向など様々な要因で変動します。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国･地域を実質的な投資対象とします
が、そうした国･地域の為替相場は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する為替レートと乖離したレートで取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
3.カントリーリスク
当ファンドは、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国･地域の政治･経済、投資規制･通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。
特に新興国は、先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱であるため、経済状況等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。また政治不安などが金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。先進国と比較し、経済状況が大きく変動する可能性が高く、外部評価の悪化や経済危機等が起こりやすいリスクもあります。さらに大きな政策転換、規制の強化、政治体制の大きな変化、テロ事件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響を被る可能性があります。自然災害の影響も大きく、より大きなカントリー･リスクを伴います。
4.信用リスク当ファンドは、実質的に組入れた有価証券等の発行者の経営･財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。
特に新興国は先進国に比べ、発行者の経営･財務状況の急激な悪化や経営不安･破綻が起こりやすいリスクがあります。
5.その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は、受付を中止することやあるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
●投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリスクがあります。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

当資料は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載内容、数値、図表等については、当資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。なお、当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。ファンドは、値動きのある資産（また、外貨建て資産の場合、この他に為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資信託をご購入される受益者のみなさまに帰属します。取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご理解の上、ご自身でご判断ください。 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また元本や利回りの保証はありません。 販売会社が登録金融機関の場合は、証券会社と異なり、投資者保護基金の補償の対象ではありません。 投資信託のお申込み時には購入時手数料、ならびに運用期間中は運用管理費用（信託報酬）等がかかるほか、売却時には信託財産留保額がかかる場合があります。

SBI・UTIインドファンド
追加型投信／海外／株式

月次レポート 2024年8月30日現在
SBIアセットマネジメント株式会社
5/6【お申込みメモ】投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンド名

SBI・UTIインドファンド

商品分類

追加型投信/海外/株式

当初設定⽇

2006年12⽉27⽇（⽔）

信託期間無期限とします。

決算⽇

原則として、毎年12⽉10⽇(休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。

購⼊・換⾦
申込不可⽇
申込締切時間販売会社の営業⽇であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購⼊および換⾦のお申込みはできません。
●ボンベイ証券取引所の休業⽇ ●ナショナル証券取引所の休業⽇ ●モーリシャスの銀⾏休業⽇
午後3時までに、販売会社が受付けた所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。

購⼊・換⾦単位販売会社が定める単位とします。

収益分配

年1回の決算時に、原則として収益の分配を⾏います。
※分配⾦を受け取る「⼀般コース」と⾃動的に再投資される「⾃動けいぞく投資コース」があります。なお、どちらか⼀⽅のコースのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額とします。

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に、0.3％の率を乗じて得た額）を控除した価額とします。
原則として換⾦申込受付⽇から起算して、7営業⽇⽬からお申込みの販売会社でお⽀払いします。

換⾦代⾦
課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合にNISA（少額投資⾮課税制度） の適⽤対象となります。
当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定⾮課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
※税制が改正された場合には、変更となる場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家にご確認されることをお勧めします。

お客さまには以下の費⽤をご負担いただきます。
【直接的にご負担いただく費⽤】（消費税率が10%の場合）
購⼊時⼿数料

購⼊価額に3.85%（税抜3.5％）を上限として、販売会社が独⾃に 当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購⼊に関する事務⼿続き等の対価です。
定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換⾦時にご負担いただきます。

【間接的にご負担いただく費⽤】（消費税率が10%の場合）
運⽤管理費⽤（信託報酬）(括弧内数字は税抜)

当ファンドの運⽤
管理費⽤・年率（信託報酬）(委託会社)(販売会社)(受託会社)
投資対象とする投資信託証券の運⽤管理
費⽤・年率
実質的な負担・年率

その他の費⽤
・⼿数料

当ファンド

投資先ファンド

1.254%

信託報酬＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率(1.14%)

ファンドの純資産総額に対し、左記の率を乗じて得た額が⽇々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時にファンドから⽀払われます。

0.429%(0.39%)
0.770%(0.70%)
0.055%(0.05%)
0.60%

委託した資⾦の運⽤の対価です。
購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理等の対価です。
運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏の対価です。

管理・投資運⽤等の対価です。

1.854%程度（税込）
財務諸表監査に関する費⽤監査に係る⼿数料等(年額682,000円(税込))です。
当該費⽤が⽇々計上され毎計算期間の最初の6ヵ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時にファンドから監査法⼈に⽀払われます。

信託事務の処理に関する諸費⽤等法定書類等の作成費⽤、法律・税務顧問への報酬等です。
当該費⽤が⽇々計上され毎計算期間の最初の6ヵ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時にファンドから⽀払われます。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10％(税込)を上限とします。

組⼊有価証券等の売買の際に発⽣する取引⼿数料

組⼊有価証券等の売買の際、発注先証券会社等に⽀払う⼿数料等です。

監査報酬

投資先ファンドの監査に関して監査法⼈に⽀払う⼿数料です。

※ 「その他の費⽤・⼿数料」につきましては、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表⽰することができません。
※ 上記のファンドに係る費⽤につきましては、消費税率の変更に応じて適⽤される料率をご参照ください。
※ 当該⼿数料および費⽤等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので表⽰することができません。

当資料は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載内容、数値、図表等については、当資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。なお、当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。ファンドは、値動きのある資産（また、外貨建て資産の場合、この他に為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資信託をご購入される受益者のみなさまに帰属します。取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご理解の上、ご自身でご判断ください。 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また元本や利回りの保証はありません。 販売会社が登録金融機関の場合は、証券会社と異なり、投資者保護基金の補償の対象ではありません。 投資信託のお申込み時には購入時手数料、ならびに運用期間中は運用管理費用（信託報酬）等がかかるほか、売却時には信託財産留保額がかかる場合があります。

SBI・UTIインドファンド
追加型投信／海外／株式

月次レポート 2024年8月30日現在
SBIアセットマネジメント株式会社
6/6【委託会社、その他関係法人】
委託会社

受託会社
販売会社

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（設定・運用等）
登録番号 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第311号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の管理等）
下記参照（募集・換金の取扱い・目論見書の交付等）(2024年9月11日現在)
金 融商 品取 引業 者名 （ 五十 音順 ）登 録番 号

日 本証 券業協会

一 般 社 団 法人 一 般 社 団 法人 一 般 社 団 法人
日 本 投 資 顧問 金 融 先 物 取引 第 二 種 金 融商
品 取 引 業 協会
業協会
業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号○

臼木証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第31号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号○

株式会社SBI証券※1

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

○

○

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券
マネックス証券株式会社）○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

岡三証券株式会社※2

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号

○

○

○

○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第35号○

島大証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長(金商)第6号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第8号○

セントレード証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第74号○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号○○

株式会社トマト銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第11号

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第131号○

PWM日本証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長 (金商) 第50号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

丸近證券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第35号

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三田証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第175号

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号

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楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

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※1 上記協会のほか、一般社団法人日本STO協会に加入※2 上記協会のほか、一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入

当資料は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載内容、数値、図表等については、当資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。なお、当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。ファンドは、値動きのある資産（また、外貨建て資産の場合、この他に為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資信託をご購入される受益者のみなさまに帰属します。取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご理解の上、ご自身でご判断ください。 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また元本や利回りの保証はありません。 販売会社が登録金融機関の場合は、証券会社と異なり、投資者保護基金の補償の対象ではありません。 投資信託のお申込み時には購入時手数料、ならびに運用期間中は運用管理費用（信託報酬）等がかかるほか、売却時には信託財産留保額がかかる場合があります。