平成 20 年 11 月 21 日

各 課 等 の 長殿

財 政 課 長平成 21 年度予算編成に対する基本的な考え方について（依命通達）
平成 21 年度予算編成に対する基本的な考え方については、目下のところ国の予算、地方財政計画など未確定であるが、現段階における経済の動向、地方財政及び町財政の見通しのうえにたち、今般次のとおり「平成 21 年度予算編成に対する基本方針」が定められたので、その趣旨にのっとり予算見積りを行なわれたい。

平成 21 年度予算編成における基本方針【国の経済動向・財政状況】
国の経済は、個人消費がおおむね横ばいとなっており、企業収益の悪化、設備投資の弱含み等、先行きについては、当面、世界経済が減速するなかで、下向きの動きが続くとみられ、依然として厳しい経済環境といえる。
国においては、これまで行ってきた歳出改革を決して緩めることなく「経済財政改革の基本方針２００７」等に示された方針にのっとり社会保障、地方財政などの各分野における歳出改革を行いつつ、効率化を徹底することにより政策課題に的確に対応した予算編成を行うこととしている。
また国及び地方の財政状況は、ともに未曾有の長期債務残高を抱え決して良好とはいえない。国・地方の長期債務残高は、平成２０年度末で７７８兆円（国６１５兆円、地方１９７兆円、重複分３４兆円）、対ＧＤＰ比１４８％に達する見込みであり財政状況は主要先進国中最悪の水準にあるなど、きわめて厳しい状況である。

【本町の財政状況】
平成２０年度より 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により、特別会計、企業会計及び一部事務組合などを連結した負債の比率等新たな財政指標が設けられた。２１年度から指標を超える団体は早期健全化計画や外部監査等を義務づけられ起債の制限を受けなければならない。本町の１９年度決算に基づく財政健全化判断比率は、実質公債費比率１７．６％、将来負担比率１４９．７％であり、早期健全化基準を下回っているものの高い数値である。また、経常収支比率においても平成 1９年度８２．６％と高い状況であり、財政構造の弾力性に欠けている状況である。そのため町民の町財政に対する関心は従前に増して高くなってくるものと考えられる。

＜平成２１年度の財政見込み＞
歳入では、現在総務省の「２００９年度地方財政収支の８月仮試算」によると、臨時財政対策債を対前年度比０．１％増としており、地方税を２．３％の減、地方交付税試算額は出口ベースにおいて対前年度比３．９％の減としている。仮試算では、地方税や地方譲与税、地方交付税、臨財債等の一般財源において対前年度比０．６％の減としている。
地方税や地方交付税及び臨時財政対策債等を国の試算にあてはめてみると、地方交付税は約１億２千万円の減、また地方税においては約１千万円の減などとなり合計１億９千万円あまりの一般財源不足が見込まれると考えられる。
歳出においては、少子高齢による扶助費の増加、また特別会計繰出金の増加も予想され厳しい状況が続くと考えられる。しかしながら、当町は合併して３年であり、中長期的なまちづくりも必要になってくる。そのため集中改革プランで定められた目標を達成し、財政の健全化を図ることにより限られた財源の中で第１次総合計画に係る事業実施の的確な推進をしていかなければならない。

【予算編成方針】
本町は、事務事業の見直しを行い経常経費の削減に努め、合併後の新しいまちづくりを推進していかなければならない。このことを職員一人ひとりが改めて認識し、限られた財源で最大の効果が得られるよう一丸となって、次のとおり平成２１年度予算を編成するものとする。

１、総予算編成
平成 21 年度当初予算は、総予算編成とする（補正計上を予定しているものでも見込みで要求のこと）。
補正予算は、特定の場合を除き災害発生、法制度改定、突発的な事由等により生じたものに限るものとする。

２、計画等に基づいた予算編成
１、第１次市川三郷町総合計画に基づいた予算編成①地域の課題など総合計画に掲載されているものを把握し着実に遂行するものとする。
その上で厳しい財政を踏まえつつも優先度、緊急度を十分に吟味したうえで予算に反映させるものとする。
②新規施策事業については、スクラップアンドビルドの原則に基づき、既存事業の徹底した見直しを行なったうえで計上するものとする。

２、市川三郷町集中改革プランに基づいた予算編成
・歳入増、歳出減の目標達成へ向けての確実な実行①経費削減にあたっては、全庁あげて努めているところであるので、事業に伴う経費から物品の購入、資料の印刷等事務費に至るまで、徹底的に見直しを図るものとし、プランの目標額を達成しできるようにするものとする。
②補助金等については、平成 20 年度実施の審査委員会の審査結果に基づいた予算要求とすること。
また、新規補助金については、審査委員会に諮りその判断に基づいた予算要求をするものとする。
③税、使用料及び負担金等の目標額、特に過年度（滞納）分を考慮した予算要求とすること。

３、公債費負担の適正化に向けた予算編成①地方債においては、各会計の残高が多額になっているため発行の抑制を図り、繰上償還を実施し実質公債費比率の抑制に努める。また交付税措置等のある有利な起債をおこなうものとする。

４、公営事業及び公営企業の経営健全化を目指した予算編成①繰出金において繰出基準以外のものについては、その必要性、緊急性、事業効果等を徹底した見直しを行うものとする。

５、その他編成①国県支出金については、国県等の予算が未確定であるため、制度の新設改正が確実なものを除き、原則として現行制度により編成すること。ただし、補助金等が廃止され交付税算入される場合を除き、廃止、圧縮に係わる一般財源振替は行なわないものとする。

②既存の事務事業については、事業の必要性、事業効果、行政と民間の適切な役割分担、合併効果など総合的な見地から検討を加え、廃止、縮小、整理統合、効率化を図り限られた財源を重点的に配分するものとする。

３、予算編成注意事項① 投資的経費、新規ソフト事業においては、事業実施計画のヒヤリングから予算計上の指示を受けたものを順次見積もること。
特に町債充当事業においては、「公債費負担適正化計画等」により借入目標額を設定しているので、極力事業費を抑制し事業年度を延長するなどの措置も考慮に入れること。財源、必要度及び緊急度を考慮した上で査定していくものとする。
② 義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は、所要額とする。
ただし、状況に応じて査定することもあり得る。特に、扶助費においては、人数等の基礎数値をしっかり把握すること。また、見直しができるものについては、事前に町長及び関係各課長と協議をしておくこと。
③ 義務的経費を除く経常経費
合併効果及び事務事業評価等を踏まえるとともに、「集中改革プラン」の目標により経費の削減を図り一般財源ベースで昨年度の要求額を下回ることとしてもらいたい。
④ 特別会計、企業会計も上記のとおり厳守すること。
【注意事項】
今年度特別会計においては、一般会計からの繰入金を要求するときにおいて、会計の赤字額をより鮮明にするため、予算要求書の歳入繰出金項目の要求内容説明欄に繰出基準で算定した繰入金と繰出基準以外の経費を分けて見積もるものとする。
【一般的事項】※ 各会計においては使用料などの収入の確保を図り収支の均衡を図ること。
※ 起債事業を実施する会計においては、熟慮して予算要求をすること。
※ 医療介護給付費等においても、伸び率等勘案して編成すること。
⑤ その他※予算が絡む事業変更または突発的事項等については、多額な財源の確保も必要になる可能性があるため調整会議にかけ担当課だけの判断をしないこと。