私 立 大 学 等 経 常 費 補 助 金
配分基準別記８（特別補助）平成３１年３月

日本私立学校振興・共済事業団

目
次
私立大学等経常費補助金配分基準別記 8（特別補助）
Ⅰ 成長力強化に貢献する質の高い教育 ……………………………………………………………
１ 地方に貢献する大学等への支援 ………………………………………………………………
（１）地方の職を支える人材育成 …………………………………………………………………
（２）地域社会の発展を支える実践的な語学力の習得……………………………………………
２ 医学部入学定員の増員 …………………………………………………………………………
３ 被災地の復興支援…………………………………………………………………………………

1
1
1
1
4
4

Ⅱ 社会人の組織的な受入れ …………………………………………………………………………
１ 正規学生としての受入れ ………………………………………………………………………
２ 多様な形態による受入れ ………………………………………………………………………
（１）科目等履修生 …………………………………………………………………………………
（２）専攻科、別科 …………………………………………………………………………………
（３）履修証明プログラム …………………………………………………………………………
３ 社会人の受入れ環境整備 ………………………………………………………………………

5
5
5
5
5
6
6

Ⅲ 大学等の国際交流の基盤整備 …………………………………………………………………… 8
１ 海外からの学生の受入れ ……………………………………………………………………… 8
２ 海外からの教員の招へい ……………………………………………………………………… 8
３ 学生の海外派遣 ………………………………………………………………………………… 8
４ 教員の海外派遣 ………………………………………………………………………………… 9
５ 大学等の教育研究環境の国際化 ……………………………………………………………… 9（１）大学等の教育研究環境の国際化 …………………………………………………………… 9（２）留学生に対する授業料減免 ………………………………………………………………… 10
Ⅳ 大学院等の機能の高度化 ………………………………………………………………………… 11
１ 大学院における研究の充実 …………………………………………………………………… 11
２ 研究施設運営支援 ……………………………………………………………………………… 14３ 大型設備等運営支援 …………………………………………………………………………… 15
４ 私立大学研究ブランディング事業 …………………………………………………………… 16
５ 戦略的研究基盤形成支援（継続分）…………………………………………………………… 16
６ 大学間連携等による共同研究 ………………………………………………………………… 17
７ 専門職大学院等支援 …………………………………………………………………………… 18
８ 法科大学院支援 ………………………………………………………………………………… 19
９ 短期大学・高等専門学校における教育研究の充実 ………………………………………… 20（１）教育組織の高度化（専攻科）支援 ………………………………………………………… 20（２）研究支援 ……………………………………………………………………………………… 20
Ⅴ 経営強化等支援 …………………………………………………………………………………… 21
私立大学等経営強化集中支援事業 ………………………………………………………………… 21
Ⅵ 授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実 ………………………………………………… 22
１ 授業料減免事業等支援 ………………………………………………………………………… 22（１）授業料減免事業等支援………………………………………………………………………… 22（２）授業料減免事業等支援（熊本地震分）……………………………………………………… 22
２ 卓越した学生に対する授業料減免等 ………………………………………………………… 23
３ 特色ある経済的支援方策 ……………………………………………………………………… 23

（１）学内ワークスタディ事業支援 ……………………………………………………………… 23（２）産学合同スカラーシップ事業支援 ………………………………………………………… 24
Ⅶ 東日本大震災からの復興支援 …………………………………………………………………… 25
１ 授業料減免事業等支援（震災分） …………………………………………………………… 25
２ 被災私立大学等復興特別補助 ………………………………………………………………… 26（１）被災私立大学等復興特別補助 ……………………………………………………………… 26（２）被災私立大学等復興特別補助（福島県内の大学等） …………………………………… 26
Ⅷ 平成３０年７月豪雨等からの復興支援 ………………………………………………………… 27
１ 教育研究活動復旧費（平成３０年７月豪雨等分）…………………………………………… 27
２ 授業料減免事業等支援（平成３０年７月豪雨等分）………………………………………… 27
Ⅸ 平成３０年北海道胆振東部地震からの復興支援 ……………………………………………… 27
１ 教育研究活動復旧費（平成３０年北海道胆振東部地震分）………………………………… 27
２ 授業料減免事業等支援（平成３０年北海道胆振東部地震分）……………………………… 27※ 私立大学等改革総合支援事業については、配分基準別記 7 を参照

別記８
配分基準Ⅳの５の金額の増額措置（私立大学等経常費補助金特別補助）
配分基準Ⅴの７の規定に基づき、私立大学における学術の振興及び私立大学等における特定の分野、課程等に係る教育の振興のため、当該年度５月１日現在で、当該大学等の基本的使命・役割と保有する機能及びその比重（特に重点を置く機能）等を明示している大学等に対し、配分基準Ⅴの１、２、４、５及び６で算出した配分基準Ⅳの５の金額について、次に定めるところにより増額するものとする。

Ⅰ 成長力強化に貢献する質の高い教育
１ 地方に貢献する大学等への支援（１）地方の職を支える人材育成〔対 象〕
地方の職や雇用を支える人材を育成するため、表１に掲げるいずれかの取組に該当している地方中小規模の大学等。

（２）地域社会の発展を支える実践的な語学力の習得〔対 象〕
外国語教育や留学等により特色を打ち出し、地方創生に貢献する組織として教育改革を推進するため、表４に掲げるいずれかの取組に該当している地方中小規模の大学等。
《（１）及び（２）に係る算定方法》① 表１に掲げる区分１及び２を各２点、区分３の(1)から(4)及び４を各１点とし、取組の実施による各区分の点数の合計点に３００千円を乗じた額（Ａ）を算出する。
② （Ａ）の額に、表１に掲げる区分５及び６の取組の割合を基に表２から算出したそれぞれの取組の点数の合計点に応じ、表３により得られる調整率を乗じて得た額（Ｂ）を算出する。
③ 表４に掲げる区分１から５の各取組の実施件数に 1 件当たり６００千円を乗じて得た額（Ｃ）を算出する。
④ （Ｂ）及び（Ｃ）の合計額を増額する。

- 1 -

表１
区

分

取

組

1

地元産業界等との地域の課題解決に向けた連携

地元産業界等と地域の課題を認識し、目標設定、
成果の地域へのフィードバック、地域連携の評価
等のサイクルを構造化し、その課題解決に向けた事業を実施している。

2

地元産業界等と連携した実践的
ＰＢＬ

地元産業界等と連携し、地域における課題設定・
カリキュラムの検討・実地研修などの実践的なＰ
ＢＬを含む授業科目等の開講を実施している。

(1)地方企業等を対象とした学内就職説明会の開催

大学等が地方企業等を対象とした学内就職説明会を実施している。

3

人材育
成を目
的とし
た取組

(2)地方就職を希望する学生に対しての地方企業等への見学会の実
施(3)職業教育を目的とした地元産業界等による学内
講座・セミナーの実施

地方就職を希望する学生に対しての地方企業等への見学会を実施している。

職業教育を目的とし、当該大学等の学生を対象とした地元産業界等による学内講座・セミナーを実施している。

(4)既卒者又は就職留年者に対しての組織的な就職支援体制の整備

既卒者又は就職留年者に対し、組織的な就職支援
体制を整備している。

4

就業・起業に関する地域の学校等との連携

早期における職業意識を持たせることを目的とし、大学等が地域の学校等に対して、就業・起業等の仕事に関する出前講義の実施や学内講義への招待等を実施している。

5

地元企業等でのインターンシッ
プ実施率

前年度内に実施した企業等へのインターンシッ
プのうち、地元企業等におけるインターンシップの割合が、表２に定める割合に該当する学部等を設置している。

地方企業等への就職率

前年度内に卒業した学生のうち企業等へ就職した学生に占める、地方企業等へ就職した学生の割合が、表２に定める割合に該当する学部等を設置
している。

6

（注）各区分において複数の取組が該当する場合であっても１件とする。

- 2 -

表２
区

分

割

合

以上
大

学

未満

75%

～

85%

～

以上
短期大学
高等専門学校

点 数

85%

点
1
2

未満

90%

～

95%

～

95%

点
1
2

（注）都市部は次の①から③のいずれかに指定された地域とし、それ以外を地方とする。
① 首都圏整備法に定める「既成市街地」あるいは「近郊整備地帯」② 近畿圏整備法に定める「既成都市区域」あるいは「近郊整備区域」③ 中部圏開発整備法に定める「都市整備区域」
表３
点 数

調整率

0点

100％

1 ～ 2

110％

3 ～ 4

120％

表４
区

分

取

組

1

外国人教員等の比率

専任教員等数の合計から外国人教員等の割合を算定し、割合が１０％以上である。

2

地方自治体との事業連携

地元の地方自治体（都道府県及び市区町村）と連携し、地域のグローバル人材育成や国際交流等に関する事業を実施している。

3

外国語のレベル別クラス編成

入学時や学年進行時に、主として日本人学生の語学力に応じたクラス編成を行うためのプレイスメントテスト等を行うなど、外国語の授業実施に際し、レベル別クラス編成を実施している。

4

外国人教員等による外国語のみの授業の実施

日本人学生を対象に外国人教員等による外国語のみによる授業であって、ディスカッションやプレゼンテーションを交えて行う授業科
目を開講している。

5

学生の海外留学必修化（１か月以上）の実施

日本人学生に対し、海外留学のための短期集中プログラムを実施し、在学中の海外留学（１か月以上）を必修化している。

（注）各区分において複数の取組が該当する場合であっても１件とする。

- 3 -２ 医学部入学定員の増員〔対 象〕
当該年度に医学部医学科の入学定員増を実施している大学。
〔算定方法〕
当該年度の医学部医学科の入学定員増員数に基づき、表５により増額する。
表５
入 学 定 員 増 員 数
1 人
2
3
4
5
6
7
10

増

額
4,250
4,750
6,000
6,500
7,000
8,750
9,250
10,750千円

３ 被災地の復興支援〔対 象〕
当該年度に、東日本大震災（原子力発電所の事故による災害を含む。）以降に発生した激甚災害（本激）指定基準に該当する災害に伴う被災地の復興を支えるため、
表６に掲げるいずれかの取組に該当している大学等。
〔算定方法〕
表６に掲げる区分１から４の各取組の実施件数に 1 件当たり３００千円を乗じて得た額を増額する。
表６
区

分

取

組

1

専門家の派遣大学等が建築士、弁護士、医師、看護師、カウンセラー、理学療法士、放射線測定等の専門家を被災地へ派遣している。

2

ボランティアの派遣

大学等が教育研究の一環として、学生や教職員をボランティアとして被災地へ派遣している。

3

通信教育等を利用した教育支援

ｅラーニングコンテンツの作成・提供、ネットワーク等を介した通信教
育等を利用して、被災地の学生、生徒、児童又は幼児や住民等に対する教育支援を組織的に実施している。

4

復興支援のための共同研究

被災地の復興を支援するため、被災地の自治体や大学、企業等と協定や覚書等を締結し、共同研究を実施している。

（注）各区分において複数の取組が該当する場合であっても１件とする。

- 4 -Ⅱ 社会人の組織的な受入れ
１ 正規学生としての受入れ〔対 象〕
当該年度に、次の①から③のいずれかに該当する者（ただし、永続的に日本に生活拠点を置かず、一時的な滞在を予定している外国籍の者については、在留資格にかかわらず、除外する。）が正規課程（大学は学部及び大学院研究科、短期大学・高等専門学校は学科）に入学している大学等。
① 学部等において、当該年度４月 1 日現在２５歳以上の者。
② 学部等において、当該年度４月１日現在２５歳未満で、入学前に次のアからウのいずれかに該当する者。
ア 職に就いている者
イ 給料、賃金、報酬、その他経常的な収入を得る仕事から既に退職した者
ウ 主婦・主夫③ 大学院研究科（大学院大学の研究科を含む。）において、入学前に次のアからウのいずれかに該当する者。
ア 職に就いている者
イ 給料、賃金、報酬、その他経常的な収入を得る仕事から既に退職した者
ウ 主婦・主夫〔算定方法〕① 当該学部等の社会人入学者数に学生１人当たり３００千円を乗じた額（Ａ）を算出する。
② 当該通信教育学部等の社会人入学者数に学生１人当たり３０千円を乗じた額（Ｂ）を算出する。
③ （Ａ）及び（Ｂ）の合計額を増額する。ただし、２０，０００千円を限度とする。

２ 多様な形態による受入れ（１）科目等履修生〔対 象〕
当該年度に、科目等履修生制度（大学設置基準第３１条、大学院設置基準第１５条、短期大学設置基準第１７条）に基づき、次の①から③のいずれかに該当する科目等履修生（ただし、永続的に日本に生活拠点を置かず、一時的な滞在を予定している外国籍の者については、在留資格にかかわらず、除外する。）を受け
入れ、単位を授与している大学等。
① 学部等において、当該年度４月１日現在２５歳以上の者。
② 学部等において、当該年度４月１日現在２５歳未満で、入学前に次のアからウのいずれかに該当する者。
ア 職に就いている者
イ 給料、賃金、報酬、その他経常的な収入を得る仕事から既に退職した者
ウ 主婦・主夫③ 大学院研究科（大学院大学の研究科を含む。）において、入学前に次のアからウのいずれかに該当する者。
ア 職に就いている者
イ 給料、賃金、報酬、その他経常的な収入を得る仕事から既に退職した者
ウ 主婦・主夫（２）専攻科、別科〔対 象〕
専攻科（大学改革支援・学位授与機構の認定を受けていない専攻科も含む。）又は、別科（外国人留学生を対象とした「留学生別科」は除く。）において、当該年度に、次の①又は②のいずれかに該当する者（ただし、永続的に日本に生活拠点を置かず、一時的な滞在を予定している外国籍の者については、在留資格にかかわらず、除外する。）が入学している大学等。
① 当該年度４月１日現在２５歳以上の者。
② 当該年度４月１日現在２５歳未満で、入学前に次のアからウのいずれかに該当する者。
ア 職に就いている者
イ 給料、賃金、報酬、その他経常的な収入を得る仕事から既に退職した者
ウ 主婦・主夫- 5 -（３）履修証明プログラム〔対 象〕
当該年度に、学校教育法第１０５条及び学校教育法施行規則第１６４ 条の定めによる「履修証明プログラム」を開講し、次の①から③のいずれかに該当する受講者（ただし、永続的に日本に生活拠点を置かず、一時的な滞在を予定している外国籍の者については、在留資格にかかわらず、除外する。）に履修証明書を交付している大学等。
① 学部等において、当該年度４月１日現在２５歳以上の者。
② 学部等において、当該年度４月１日現在２５歳未満で、入学前に次のアからウのいずれかに該当する者。
ア 職に就いている者
イ 給料、賃金、報酬、その他経常的な収入を得る仕事から既に退職した者
ウ 主婦・主夫③ 大学院研究科（大学院大学の研究科を含む。）において、入学前に次のアからウのいずれかに該当する者。
ア 職に就いている者
イ 給料、賃金、報酬、その他経常的な収入を得る仕事から既に退職した者
ウ 主婦・主夫《（１）から（３）に係る算定方法》① 科目等履修生については、当該大学等の学部等、大学院研究科及び専攻科の社会人学生数のうち、当該年度に単位を取得した学生１人当たり５０千円（通信教育課程の場合は、学生１人当たり１０千円）を乗じた額（Ａ）を算出する。
ただし、１０，０００千円を上限とする。
② 専攻科、別科については、当該大学等の専攻科、別科の社会人入学者数に学生１人当たり５０千円を乗じた額（Ｂ）を算出する。
③ 履修証明プログラムについては、当該大学等が当該年度に履修証明書を交付した社会人受講者数に交付
人数１人当たり２００千円を乗じた額（Ｃ）を算出する。
④ （Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計額を増額する。

３ 社会人の受入れ環境整備〔対 象〕
社会人の受入れを推進するため、当該年度に表７に掲げるいずれかの取組を実施している大学等。
〔算定方法〕
表７に掲げる各区分の取組の実施件数に１件当たり３００千円を乗じて得た額を増額する。

- 6 -

表７
区

分

取

組

1

社会人向け履修コース等の設定

社会人が就労しながら学修できるよう、夜間部（昼夜開講制を含む。）・第三部・通信教育課程の設置や長期履修制度等の多様な履修形態を整備している。

2

教育訓練講座の開講

雇用保険法第６０条の２（教育訓練給付金）の規定に基づく厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を開講し、教育訓練給付金を受けることのできる社会
人を受け入れている。

3

学修ニーズ調査の実施・調査結果の教育課程への反映

自治体・地元産業界等やＯＢ・ＯＧ等の学外者に対し、現代における社会人の学び直しのための学修ニーズに関する調査の実施や調査結果の教育課程への反映のための委員会等の開催、又は教育課程への反映を行っている。

4

大学等で学んだ社会人の再雇用支援

離職者を対象とした就職、起業等を目指す講座（教育訓練講座を除く。）等を開講している。又は、履修証明プログラムや公開講座等の受講者に対して、継続的に受講生の就職・起業を支援する体制を整備している。

5

地方公共団体との連携による生涯学習や社会人教育の実施

地方公共団体と協定や覚書等を締結し、社会貢献に向けた生涯学習や社会人教育を実施している。

6

社会人学生向け経済的支援
制度の整備

社会人学生を対象として、大学等が組織的に経済的支援制度を整備している。

7

社会人学生に対する育児支援の実施

託児室の設置や保育サービス業者との提携等により、社会人学生が育児をしながら学修できるための支援体制を整備している。

8

厳格な成績評価の実施

正規課程に在籍する社会人学生に対し、成績評価の厳格化を目的とした成績評
価体制を整備している。

（注）各区分において複数の取組が該当する場合であっても１件とする。

- 7 -Ⅲ 大学等の国際交流の基盤整備
１ 海外からの学生の受入れ〔対 象〕
次の①から③のすべてに該当する大学等。
① 次のアからオに掲げる取組のいずれかを実施している大学等。
ア 留学生の受入体制の整備
イ 留学生の修学支援
ウ 留学生の就職支援
エ 留学生向けの入学選抜制度の実施
オ 教育課程の編成② 次のアに定める外国人留学生又はイに定める招致学生を受け入れている大学等。
ア 次のⅰ及びⅱが確認できる外国人留学生
ⅰ 当該年度５月１日現在で、出入国管理及び難民認定法別表第一の四に定める「留学」の在留資格を保有している者、又は過去６か月の間に「留学」の在留資格を保有していた者で、当該年度５月１日
現在で当該資格の在留期間更新許可申請を行っており、その後在留期間の更新が認められた者。
ⅱ 当該年度５月１日現在で、大学等の正規課程（学部等及び研究科）又は留学生別科に在籍する者。
ただし、次の a 又はｂに該当する者は除く。
ａ 当該年度５月１日現在で、休学中の者の休学期間が継続して１年以上となることが明らかな者
ｂ 当該年度５月１日現在で、履修登録していない者の未登録期間が継続して１年以上となることが明らかな者
イ 外国の大学等との間で締結した協定に基づき、当該年度の４月１日から３月３１日までの間に協定校から受け入れた招致学生。協定校の範囲は、我が国における大学、短期大学若しくは高等専門学校に相当する学校又はその附置研究所（当該大学等を設置する学校法人が海外に設置した学校等は除く。）とする。
③ ②のアに定める外国人留学生の受入れにおいて、各外国人留学生の出欠状況、学業成績、資格外活動の状況などを的確に把握し、長期欠席者や学業成績の良好でない者に対する連絡や指導を行っている大学等。
〔算定方法〕
当該大学等の受入学生数に学生１人当たり３０千円を乗じて得た額を増額する。
ただし、対象となる人数は１，０００人を限度とする。

２ 海外からの教員の招へい〔対 象〕
次の①及び②に該当する大学等。
① 海外からの教員の受入環境の整備のために、次のアからウに掲げる取組のいずれかを実施している大学等。
ア 招へい教員に対する日本での教育研究や生活全般に関する相談窓口の設置や相談員の配置
イ 寄宿舎の整備（学校所有又は借上げ）
ウ 当該大学等職員に対する語学研修（国内外は問わない。）又は海外研修派遣② 当該年度の４月１日から３月３１日までの間に、次のアからウのすべてに該当する教員による教育研究活動を実施している大学等。
ア 学長等名の招へい状に基づき、海外から２週間以上の期間で招へいした教育・研究業績の優れた者
イ 招へい期間に学内教員との共同研究、学内での講義又は講演等の教育研究活動を実施する者
ウ 海外の大学等に所属している教員であり、日本人でない者〔算定方法〕
当該大学等に招へいした教員等数に教員等１人当たり３００千円を乗じて得た額を増額する。

３ 学生の海外派遣〔対 象〕
外国の大学等との間で締結した協定に基づき、当該年度の４月１日から３月３１日までの間に、日本人学生を協定校へ派遣している大学等で、派遣する学生に対して、派遣時に学生派遣事業の趣旨・目的・成果等に関するオリエンテーションを実施している大学等。協定校の範囲は、我が国における大学、短期大学若しくは高等専門学校に相当する学校又は研究所（当該大学等を設置する学校法人が海外に設置した学校等は除く。）とする。
〔算定方法〕
派遣した学生数に学生１人当たり３０千円を乗じて得た額を増額する。
ただし、対象となる人数は１，０００人を限度とする。

- 8 -４ 教員の海外派遣〔対 象〕
当該年度の４月１日から３月３１日までの間に、次のアからウのすべてに該当する日本人の専任教員等を研修先機関（海外の大学、研究所、その他これらに準ずる公共的な教育施設又は学術研究施設、民間企業の研究部門とする。）へ派遣している大学等で、派遣する教員に帰国時に報告書等の作成を義務付けている大学等。
ア 研修先機関からの招へい状に基づき、研修期間が２か月以上である者
イ 当該年度５月１日現在で当該大学等に在籍する一般補助算定の認定基準を満たす者
ウ 当該年度４月１日現在で５５歳以下の者（昭和３７年４月２日以降に生まれた者）〔算定方法〕
派遣した教員等数に教員等１人当たり８００千円を乗じて得た額を増額する。

５ 大学等の教育研究環境の国際化（１）大学等の教育研究環境の国際化〔対 象〕
次の①及び②に該当する大学等。
① 大学等の教育研究環境の国際化のため、表８に掲げる取組のいずれかを実施している大学等。
② 各外国人留学生の出欠状況、学業成績、資格外活動の状況などを的確に把握し、長期欠席者や学業成績の良好でない者に対する連絡や指導を行っている大学等。
〔算定方法〕
表８に掲げる各区分の取組の実施件数に１件当たり３００千円を乗じて得た額を増額する。
表８
区

分

取

組

1

留学生の受入体制の整備

留学生の受入体制として、留学生の入学及び修学に係る相談窓口の設置や相談員の配置、寄宿舎（学校所有又は借上げ）の整備、職員の語学研修（国内外は問わない。）又は海外研修派遣のいずれかを実施している。

2

留学生の修学支援

留学生や派遣学生を対象とする大学等独自の奨学金制度（授業料等減免や貸与等を含む。）、留学生に対するチューター制度又は留学生を対象とした日本語教育の授業のいずれかを実施している。

3

留学生の就職支援

留学生の就職支援のため、留学生の就職に係る相談窓口の設置や相談員の配置、留学生受入れ企業の情報収集・提供等を組織的に実施している。

4

留学生向けの入学選抜制度の実施

秋季入学制度や留学生に対する特別の入学試験（当該年度に入学する留学生を選抜する試験）を実施している。

5

教育課程の編成

教育研究環境の国際化のため外国語のみによる授業、海外の大学との単位互換又はダブル・ディグリーのいずれかを実施している。

6

留学プログラムの実
施

海外の大学等と学生の交流や教職員の研修を行うためのプログラム（事前・事後の研修や指導等を伴うもの。）を実施している。

7

帰国留学生のフォローアップ

帰国した外国人留学生のフォローアップのために、帰国留学生の同窓会等の組織化支援、活動支援を実施している。

（注）各区分において複数の取組が該当する場合であっても１件とする。

- 9 -（２）留学生に対する授業料減免〔対 象〕
当該年度の４月１日から３月３１日までの間に、経済的に修学困難な次の①から③のすべてに該当する外国人留学生を対象とした授業料減免等の給付事業を、選考方法、選考基準等が明記された規程等に基づき実施している大学等。
① 当該年度５月１日現在で、出入国管理及び難民認定法別表第一の四に定める「留学」の在留資格を保有している者、又は過去６か月の間に「留学」の在留資格を保有していた者で、当該年度５月１日現在で当該資格の在留期間更新許可申請を行っており、その後在留期間の更新が認められた者。
② 当該年度５月１日現在で、大学等の正規課程（学部等及び研究科）又は留学生別科に在籍する者。ただし、次のア又はイに該当する者は除く。
ア 当該年度５月１日現在で、休学中の者の休学期間が、継続して１年以上となることが明らかな者
イ 当該年度５月１日現在で、履修登録していない者の未登録期間が継続して１年以上となることが明ら
かな者③ 各外国人留学生の出欠状況、学業成績、資格外活動の状況などを的確に把握し、長期欠席者や学業成績の良好でない者に対する連絡や指導を行っている大学等に在籍する者。
〔算定方法〕
授業料減免等の対象者数に表９に掲げる単価を乗じた額に、当該大学等の授業料減免等の対象者に係る平均の授業料減免率を乗じて得た額を増額する。
ただし、３０，０００千円を限度とする。
表９
区

分

単

大
短
高

等

期

大

専

門

学

価

学

150 千円学

100 千円

校

50 千円- 10 -

Ⅳ 大学院等の機能の高度化
１ 大学院における研究の充実〔対 象〕
大学院における研究の充実のため、次の①又は②に該当する研究科（通信教育課程は除く。）を設置する大学。
① 当該年度５月１日現在で研究科に在籍している正規学生の人数が１０人以上であること。
② 研究科に係る研究実績について、次のアからウの件数の合計が１０件以上であること。
ア 当該年度５月１日現在で当該研究科を担当する専任教員が主体となって行う研究が、前年度に科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金（文部科学省及び日本学術振興会から交付されたもの）に新規採択された件数（研究分担者として採用されたものは除く。）。なお、当該教員が新規採択時点で他大学等に在籍していた場合についても件数に含む。
イ 当該研究科に係る研究内容に関して、前年度に当該大学が出願者となり特許を取得又は出願（研究者
個人が特許出願した場合で当該大学に権利が継承される場合やＴＬＯ（技術移転機関）を通じて出願した場合を含む。）した件数
ウ 当該年度５月１日現在で当該研究科を担当する専任教員（当該研究科が設置する研究チーム等を含む。
）
が過去に発表した学術論文が、前年度中に国際学術雑誌、学会機関紙、研究報告等で他の研究者等から引用されている件数〔算定方法〕① 対象となる研究科の学生数を当該大学の大学院全体（収容定員が０の専攻は除く。）の学生数で除して得た率を、大学院を担当する専任教員数に乗じた人数（Ａ）を算出する。
② （Ａ）に教員１人当たり１００千円を乗じた額（Ｂ）を算出する。
③ （Ｂ）の額に、若手研究者採用に向けた全学的な人事計画の策定をしている場合、表１０により当該大学の若手研究者支援の取組状況及び若手研究者の在籍状況を基に算出したそれぞれの区分の点数の合計点に応じ、表１２により得られる調整率を乗じて得た額（Ｃ）を算出する。
④ （Ｃ）の額に、研究と出産・育児等の両立のための柔軟な勤務体制を構築している場合、表１１により当該大学の女性研究者支援の取組状況及び女性研究者の在籍状況を基に算出したそれぞれの区分の点数の合計点に応じ、表１２により得られる調整率を乗じて得た額を増額する。

- 11 -

表１０
区分

業績評価に基づく年俸制の導
1 入

取

組

点 数

若手研究者の育成と活躍促進のため、業績評価に基づく年俸制の導入を実施している。

1 点

若手研究者の育成と活躍促進のため、研究者が2つ以上の機関に雇用され、一定のエフォート管理のもとでそれぞれの機関における役割に応じて、研究・開発及び教育に従事するクロスアポイント
メント（混合給与）による人材流動化を実施して
いる。

1 点

若手研究者の育成と活躍促進のため、シニア教員
から若手研究者への任期なしポスト振替を実施し
ている。

1 点

(1点満点)

2

クロスアポイントメントによる人材流動化(1点満点)
シニア教員から若手研究者へ
3 の任期なしポスト振替(1点満点)

在若手研究者の在籍状況
4 （当該年度５月１日現在の研究科における在籍割合）

籍
以上

未満

15.0%

～

25.0%

～

(2点満点)- 12 -

率
25.0%

点
1
2

表１１
区

1

分

取

女性研究者の研究活動の継続のため、カウンセ
ラーの配置、相談室の設置等の相談体制を整備している。

相談体制の整備(1点満点)

ライフイベントに応じた研究3 を支援する者の配置(1点満点)

女性研究者の研究活動の継続のため、ライフイベ
ント（出産、育児等）により長期休暇等を取得した際に、研究の継続を支援・維持することを目的に、研究を支援する者を配置する体制を整備している。
在女性研究者の在籍状況
4 （当該年度５月１日現在の研究科における在籍割合）

籍
以上

15.0%

～

30.0%

～

表１２
数

0 点
1
2 ～ 3
4 ～ 5

調

整

1点

1点

1点

率
未満

(2点満点)

点

点 数

女性研究者の研究活動と出産・育児等との両立のため、学内保育所の設置や民間サービスの提供
等、女性研究者が育児をしながら研究活動を継続するための保育支援体制を構築している。

保育支援の実施(1点満点)

2

組

率

100 %
110
120
130

- 13 -

30.0%

点
1
2

２ 研究施設運営支援〔対 象〕
大学院等の機能の高度化を促進するため、次の①から③に該当する研究施設を設置している大学等。
① 次のア又はイに該当する研究施設であること。
ア 恒常的に研究活動を実施するため、次のⅰからⅳのすべてに該当する組織上独立した研究施設である
こと
ⅰ 当該年度５月１日現在で、当該研究施設専任の教員が配属されていること。ただし、当該研究施設専任の教員が配属されていない場合は、当該研究施設を兼任している教員が５人以上おり、かつ当該研究施設に専任職員が１人以上配属されていること。
ⅱ 当該年度４月１日現在で、設置後３年以上経過していること
ⅲ 当該研究施設の設置に関する規程があること
ⅳ 研究施設での研究成果を集録した紀要等を作成していること
イ 当該年度において、文部科学大臣より「共同利用・共同研究拠点」として認定を受けている研究施設であること② 当該年度において、文部科学省から「共同利用・共同研究拠点」の認定を理由とした財政支援である「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～スタートアップ支援～」を受けていないこと。
③ 当該研究施設に係る当該年度の所要経費が、大学は１，０００千円以上、短期大学及び高等専門学校は
６００千円以上であること。ただし、所要経費のうち、教育研究用機器備品費の占める割合は９０％以内であること。
〔算定方法〕
当該研究施設における研究に係る所要経費に基づき、表１３により増額する。

表１３
所
要
以上
600 ～
1,000 ～

経

費
未満 千円
1,000
2,000

増

額
千円
300
500

所
要
以上
36,000 ～38,000 ～

経

増

額
千円
18,00019,000

2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,00012,00014,00016,00018,000

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,00012,00014,00016,00018,00020,000

1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000

40,00042,00044,00046,00048,00050,00052,00054,00056,00058,00060,00062,00064,00042,00044,00046,00048,00050,00052,00054,00056,00058,00060,00062,00064,00066,00020,00021,00022,00023,00024,00025,00026,00027,00028,00029,00030,00031,00032,00020,00022,00024,00026,00028,00030,00032,00034,000

～
～
～
～
～
～
～
～

22,00024,00026,00028,00030,00032,00034,00036,00010,00011,00012,00013,00014,00015,00016,00017,00066,000 ～ 68,000
68,000 ～ 70,000
70,000 ～ 72,000
72,000 ～ 74,000
74,000 ～ 76,000
76,000 ～ 78,000
78,000 ～ 80,000
80,000 以上

33,00034,00035,00036,00037,00038,00039,00040,000- 14 -

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

費
未満 千円
38,00040,000３ 大型設備等運営支援〔対 象〕
大学院等の機能の高度化を促進するため、次の①から③のすべてに該当する大型設備等を保有し、研究活動を行っている大学等。
① 当該大型設備等を最初に保有した時点における１個又は１組の購入価格又は寄贈時取得価格（寄贈された機器の受入時の簿価）が３０，０００千円以上であること。
② 当該年度において所有し、かつ教育研究に使用していること。
③ 当該大型設備等に係る当該年度の維持費等の所要経費が、大学は１，０００千円以上、短期大学及び高等専門学校は６００千円以上であること。
〔算定方法〕
当該大型設備等に係る維持費等の所要経費に基づき、表１４により増額する。

表１４
所

要

以上

経

費

増

額

未満 千円

千円

600

～

1,000

300

1,000

～

2,000

500

2,000

～

3,000

1,000

3,000

～

4,000

1,500

4,000

～

5,000

2,000

5,000

～

6,000

2,500

6,000

～

7,000

3,000

7,000

～

8,000

3,500

8,000

～

9,000

4,000

9,000

～

10,0004,500

10,000～12,0005,000

12,000～14,0006,000

14,000～16,0007,000

16,000～18,0008,000

18,000～20,0009,000

20,000～22,00010,00022,000～24,00011,00024,000～26,00012,00026,000～28,00013,00028,000～30,00014,00030,000～32,00015,00032,000～34,00016,00034,000～36,00017,00036,000～38,00018,00038,000～40,00019,00040,000 以上

20,000- 15 -

４ 私立大学研究ブランディング事業〔対 象〕
学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を打ち出す研究に取り組む大学等で、平成２８
年度から３０年度に「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校として文部科学省により選定された大学及び短期大学。
〔算定方法〕
当該事業の実施体制及び事業内容を総合的に審査した結果の区分に基づき、表１５により増額する。
表１５
区 分

増

額

Ｓ

48,000千円

Ａ44,000千円

Ｂ40,000千円

Ｃ36,000千円

Ｄ

32,000千円

５ 戦略的研究基盤形成支援（継続分）〔対 象〕
平成２６年度又は２７年度に「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」として文部科学大臣の指定を受けた事業を実施し、私立大学における研究基盤形成に取り組む大学。
〔算定方法〕
当該事業に係る所要経費に基づき、表１６により増額する。
ただし、所要経費は「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」の構想調書に記載した当該年度の研究費を上限とし、当該事業で実施する研究活動に直接必要な支出のうち、教育研究用機器備品費の占める割合は９０％以内であること。
表１６
所

要
以上
1,000 ～
2,000 ～
3,000 ～
4,000 ～
5,000 ～
6,000 ～
7,000 ～
8,000 ～
9,000 ～
10,000 ～12,000 ～14,000 ～16,000 ～18,000 ～20,000 ～22,000 ～24,000 ～26,000 ～28,000 ～30,000 ～32,000 ～34,000 ～36,000 ～38,000 ～40,000 ～42,000 ～44,000 ～46,000 ～48,000 ～50,000 ～

経

費
未満 千円
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,00012,00014,00016,00018,00020,00022,00024,00026,00028,00030,00032,00034,00036,00038,00040,00042,00044,00046,00048,00050,00055,000

増

額

所

千円
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,00011,00012,00013,00014,00015,00016,00017,00018,00019,00020,00021,00022,00023,00024,00025,000- 16 -

要
経
費
以上
未満 千円
55,000 ～60,00060,000 ～65,00065,000 ～70,00070,000 ～75,00075,000 ～80,00080,000 ～85,00085,000 ～90,00090,000 ～95,00095,000 ～100,000
100,000 ～105,000
105,000 ～110,000
110,000 ～115,000
115,000 ～120,000
120,000 ～125,000
125,000 ～130,000
130,000 ～135,000
135,000 ～140,000
140,000 ～145,000
145,000 ～150,000
150,000 ～155,000
155,000 ～160,000
160,000 ～165,000
165,000 ～170,000
170,000 ～175,000
175,000 ～180,000
180,000 ～185,000
185,000 ～190,000
190,000 ～195,000
195,000 ～200,000
200,000 以上

増

額
千円

27,50030,00032,50035,00037,50040,00042,50045,00047,50050,00052,50055,00057,50060,00062,50065,00067,50070,00072,50075,00077,50080,00082,50085,00087,50090,00092,50095,00097,500100,000

６ 大学間連携等による共同研究〔対 象〕
特定の研究課題について大学等の自主性の下にプロジェクトチームを編成し、産業界等又は国内外の大学等と、次の①及び②に該当する共同研究を実施している大学等（通信教育課程のみを設置する大学等は除く。）。
① 組織的な共同研究環境の整備のため、次のアからウのすべてに該当すること。
ア 共同研究の実施にあたり、学内の委員会等で審査し、決定している。
イ 共同研究の研究成果を集録した紀要等の作成を義務付けている。
ウ 他大学等と共同研究の実施に関し、大学等の決定により協定、覚書等を締結している。
② １研究課題当たりの当該年度の所要経費が大学は１，０００千円、短期大学及び高等専門学校は６００
千円以上であること。ただし、所要経費のうち教育研究用機器備品費の占める割合は９０％以内であること。
〔算定方法〕
当該共同研究に係る所要経費に基づき、表１７により増額する。

表１７
所
要
以上

経

費
未満 千円

増

額
千円

600
1,000

～
～

1,000
2,000

300
500

2,000
3,000
4,000

～
～
～

3,000
4,000
5,000

1,000
1,500
2,000

5,000
6,000
7,000

～
～
～

6,000
7,000
8,000

2,500
3,000
3,500

8,000
9,000

～
～

9,000
10,000

4,000
4,500

10,00012,00014,000～～～12,00014,00016,000

5,000
6,000
7,000

16,00018,000～～18,00020,000

8,000
9,000

20,00022,00024,000～～～22,00024,00026,00010,00011,00012,00026,00028,000～～28,00030,00013,00014,00030,00032,00034,000～～～32,00034,00036,00015,00016,00017,00036,00038,000～～38,00040,00018,00019,00040,000 以上

20,000- 17 -

７ 専門職大学院等支援〔対 象〕
高度専門職業人の養成のため、次の①又は②に該当する専門職大学院等を設置する大学。
① 学校教育法第９９条第２項及び専門職大学院設置基準に定める専門職大学院（法科大学院は除く。）。
② 主として実務の経験を有する者に対して教育を行う大学院の修士課程で、標準修業年限が１年以上２年未満の専攻等（大学院設置基準第３条第３項）。
〔算定方法〕① 当該専攻（課程）の収容定員（当該年度５月１日現在の在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に１人当たり７０千円を乗じた額（Ａ）を算出する。
② 当該年度５月１日現在で当該研究科の専攻（課程）の授業・研究指導を担当する専任教員数に教員１人
当たり３００千円を乗じた額（Ｂ）を算出する。
③ （Ａ）及び（Ｂ）の合計額に、表１８により当該研究科の専攻（課程）の教育研究活動状況を基に算出したそれぞれの区分の点数の合計点に応じ、表１９により得られる調整率を乗じて得た額を増額する。

表１８
区

分

点
以上

1

～

収容定員に対する社会人学生数の割合（当該年度5月1日現在）

50%

未満
50%

～

数
点
1
2

(2点満点)
以上
2

担当教員1人当たりの在籍学生数（当該年度5月1日現在）(4点満点)

～

10人
8人

～
～

12人
10人

1
2

6人

～

8人

3

～

6人
未満

4

以上
3

担当教員数に占める
実務経験のある教員数の割合（当該年度5月1日現在）(5点満点)

4

5

討論・事例研究・現地調査等の有無（当該年度5月1日現在）(1点満点)
専用施設の有無(1点満点)

0

～

20%

1

～

30%

2

30%
40%

～
～

40%
50%

3
4

50%

～

1点

当該研究科の専攻（課程）の専用施設
がある

1点

表１９

6
8

～
～

10

～

調

整
0

1

40

2
3

50
60

4

70

5

80

7
9

90
100

11

110

12
13

120
130

5

討論・事例研究・現地調査等の授業を開講している

区分２において、在籍学生数が収容定員に満たない場合は収容定員とする。

数
0 点

点

20%

（注）区分１及び３については、該当がない場合は０点とする。

点

点

未満

12人

率
%

- 18 -

８ 法科大学院支援〔対 象〕
専門職大学院設置基準第１８条第１項に定める法科大学院（当該年度に学生募集を行っているものに限る。
）
を設置する大学。
〔算定方法〕① 当該研究科・専攻（以下「研究科等」という。）の収容定員（当該年度５月１日現在の在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に１人当たり１２２千円を乗じた額（Ａ）を算出する。
② 当該年度５月１日現在で当該研究科等の授業・研究指導又は研究を担当する専任教員数に教員１人当たり２，５０９千円を乗じた額（Ｂ）を算出する。
③ （Ｂ）の額に、「『法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム』の見直しについて」（平成２８年１２月２２日）を踏まえ、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査結果」（平成２９年１２月２８日）に基づき得られた基礎額算定率と調整後加算率をそれぞれ（Ｂ）の額に乗じた額（Ｃ）を算出する。
④ （Ａ）及び（Ｃ）の合計額に、表２０により当該研究科等の教育研究活動状況を基に算出したそれぞれの区分の点数の合計点に応じ、表２１により得られる調整率を乗じて得た額（Ｄ）を算出する。
⑤ 正課教育又は入学者選抜試験において優秀な成績を収めた法学未修者に対する授業料減免の対象者数に１８０千円を乗じた額に、当該研究科等の授業料減免の対象者に係る平均の授業料減免率を乗じて得た額（Ｅ）を算出する。
⑥ （Ｄ）及び（Ｅ）の合計額を増額する。

表２０
区

分

点数
以上
9人 ～

1

0

担当教員1人当たりの在籍学生数（当該年度5月1日現在）

6人
4人

～
～

9人
6人

1
2

(4点満点)

3人

～
～

4人
3人

3
4

～

未満
20%

以上
2

点

未満

担当教員数に占める実務家教員数の割合（当該年度5月1日現在）

20% ～
40%

(4点満点)

40%（注）区分１において、在籍学生数が収容定員に満たない場合は収容定員とする。
表２１
点

数

以上
0

未満 点
～
2

90

2
4

～
～

4
5

95
100

5
7

～
～

7

105
110

調

整

率
%

- 19 -点02
4

９ 短期大学・高等専門学校における教育研究の充実（１）教育組織の高度化（専攻科）支援〔対 象〕
短期大学及び高等専門学校の教育組織の高度化のため、当該年度５月１日現在で、学位規則第６条第１項に定める、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定を受けた専攻科を設置している短期大学及び高等専
門学校。

（２）研究支援〔対 象〕
短期大学及び高等専門学校における研究機能の向上に向けて、次の①から⑥のいずれかに該当する取組を実施している短期大学及び高等専門学校（通信教育課程のみを設置する短期大学及び高等専門学校は除く。）。
① 当該短期大学及び高等専門学校の附置施設として研究施設を設置している。
② 当該短期大学及び高等専門学校に所属する専任教員が、学外の研究者又は学内の他学科の教員と共同研究を実施している。
③ 受託研究を実施している。
④ 研究紀要を作成し、学外へ配布又は公表している。
⑤ 特許等（特許、商標、意匠、実用新案等の知的財産権）を取得又は出願している。
⑥ 専任教員の執筆した学術論文が学術誌等に掲載されている。
《（１）及び（２）に係る算定方法》① 教育組織の高度化（専攻科）支援については、当該専攻科の収容定員（在籍学生数（当該年度５月１日
現在）が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に基づき、表２２により（Ａ）を算出する。
② 研究支援については、当該短期大学及び高等専門学校ごとに、配分基準Ⅱの１により算出された当該専任教員等の人数に教員等１人当たり３０千円を乗じた額（Ｂ）を算出する。
③ （Ａ）及び（Ｂ）の合計額を増額する。
表２２
収

容
1
21

～
～

41 以上

定
20
40

員
人

増

額
千円
500
1,000
1,500

- 20 -

Ⅴ 経営強化等支援
私立大学等経営強化集中支援事業〔対 象〕
１８歳人口の急激な減少を見据え、スピード感のある経営改革を進め、地方に高度な大学機能の集積を図る
地方中小規模私立大学等で、次の①から⑩のすべてに該当する大学等。
① 当該年度５月１日現在の収容定員充足率が、50％以上 100％未満の大学等であること。
② 当該大学等の主たる所在地が、次のアからウのいずれかに指定された地域（ただし、過疎地域自立促進特別措置法第２条第１項、第３３条第１項、第３３条第２項に基づき過疎地域に指定されている地域を除く。）
以外であること。
ア 首都圏整備法に定める「既成市街地」あるいは「近郊整備地帯」
イ 近畿圏整備法に定める「既成都市区域」あるいは「近郊整備区域」
ウ 中部圏開発整備法に定める「都市整備区域」
ただし、平成２７から２９年度に、本事業に一度以上採択された大学等の所在する地域が、平成２７年度の支援対象地域となっていた場合は、当該大学等を引き続き対象とする。
③ 収容定員２，０００人以下の大学等であること。
④ 経営改革計画を策定している大学等であること。
⑤ 当該年度７月３１日以前に、前年度計算書類に基づいた学校法人全体及び当該大学等の財務分析を実施し、理事会に報告していること。
⑥ 学校法人運営調査委員会による調査結果を受け、当該年度に経営改善計画の作成を求められている学校法人が設置する大学等でないこと。
⑦ 管理運営等に問題があるとして、
前年度私立大学等経常費補助金取扱要領及び配分基準に定める取扱要領４の（１）による減額措置又は不交付措置を受けている学校法人等でないこと。ただし、当該年度においても同様の扱いとする。
⑧ 当該年度私立大学等経常費補助金取扱要領及び配分基準に定める情報の公表の実施状況による補助金の減率補正（配分基準 別表６）を受けている大学等でないこと。
⑨ 当該年度私立大学等経常費補助金取扱要領及び配分基準に定める専任教員等及び専任職員ごとの年間給与費の額の状況ならびに役員報酬等の額の状況による減額もしくは補正（配分基準 別記６及び別表７）を受けている大学等でないこと。
⑩ 当該年度私立大学等経常費補助金一般補助への申請を行う大学等であること。
〔審査委員による審査〕
対象校の選定にあたっては、私立大学等経営強化集中支援事業委員会による審査を行う。
〔算定方法〕
私立大学等経営強化集中支援事業調査票で掲げた取組内容について、当該大学等の取組状況を基に算出した点
数が一定点数以上の大学等に対し、経営強化に資すると考えられる評価項目に対応した書面審査を実施する。書
面審査の評価に基づき、事業委員会において附帯事項を付さず採択された大学等については２５，０００千円を増額し、附帯事項を付して採択された大学等については、１５，０００千円を増額する。

- 21 -

Ⅵ 授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実
１ 授業料減免事業等支援（１） 授業料減免事業等支援〔対 象〕
経済的に修学困難な学生（外国人留学生は除く。）に対し、次の①から③のすべてに該当する入学料・授業料減免等の給付事業（以下、「給付事業」という。）又は次の①及び②に該当する金融機関の教育ローン等に係る利子負担事業（以下、「利子負担事業」という。）を実施している大学等。
ただし、被災する等緊急かつ、やむを得ない場合（以下、「緊急の場合」という。）には、次の①及び②の要件を規程等に明記していない場合であっても、授業料減免事業等として決裁等の手続きにより措置したものについては、当該要件に該当するものとする。
① 事業に係る規程等が整備されていること。なお、規程等には経済的に修学困難な学生の授業料等減免等に係る選考基準が明記されていること。
② 学内において、選考委員会等が設置されていること。
③ 次のア又はイの家計基準（主たる家計支持者（学生本人の父母又はこれに代わって家計を支えている者をいう。）の収入金額で、給与所得者は源泉徴収票の支払金額とし、給与所得者以外は確定申告書等の所得金額とする。以下同じ。）に該当する学生に対する事業であること。
ア 給与所得者
８４１万円以下
イ 給与所得者以外 ３５５万円以下
ただし、緊急の場合に限り、当年の収入見込額を家計基準の金額とみなすことができる。
なお、当該年度に発生した自然災害により被災した場合に限り、③の家計基準は不要とする。
〔算定方法〕
当該事業に係る所要経費の１／２以内で１０千円単位の額を増額する。

（２） 授業料減免事業等支援（熊本地震分）〔対 象〕
平成２８年熊本地震で被災したことにより、経済的に修学困難となった学生に対し、次の①から③のすべてに該当する入学料・授業料減免等の給付事業（以下、「給付事業」という。）又は金融機関の教育ローン等に係る利子負担事業（以下、「利子負担事業」という。）を実施している大学等。
① 事業に係る規程等が整備されていること。なお、規程等には平成２８年熊本地震で被災したことにより、経済的に修学困難な学生の授業料減免等の選考基準が明記されていること。
② 学内において、選考委員会等が設置されていること。
③ 次のアからウのいずれかに該当する学生を対象とした事業であること。
ア．平成２８年熊本地震により家計支持者が死亡若しくは行方不明である、又は、長期療養中若しくは重度の障害を負っている者。
イ．平成２８年熊本地震により家屋が全半壊や流出等の損壊又は浸水等の被害を受けた者若しくは避難生活を余儀なくされている者。
ウ．ア又はイ以外で、平成２８年熊本地震に伴い主たる家計支持者が失業するなどして著しい家計急変があり、学費納入が困難である者。ただし、以下のⅰ又はⅱの家計基準に該当する学生に対する授業料（入学金収入を含む）減免等であること。
ⅰ 給与所得者
８４１万円以下
ⅱ 給与所得者以外 ３５５万円以下
ただし、緊急の場合に限り、当年の収入見込額を家計基準の金額とみなすことができる。
〔算定方法〕
当該事業に係る所要経費の２／３以内の額を増額する。

- 22 -

２ 卓越した学生に対する授業料減免等〔対 象〕
成績優秀者など卓越した学生に対し、次の①から③のすべてに該当する給付事業（入学料は除く。）又は利子負担事業を実施している大学等。
① 事業に係る規程等が整備されていること。なお、規程等には成績優秀者など卓越した学生に係る授業料減免等の選考基準が明記されていること。
② 学内において、選考委員会等が設置されていること。
③ 次のア又はイに該当する学生に対する事業であること。
ア 正課教育において優秀な成績を収めている者
イ 授業の出席状況、単位の取得状況など、正課教育の成績状況も考慮しつつ、課外活動等において特に活躍が認められ、他の学生の模範となると認められる者〔算定方法〕
表２３により当該大学等の収容定員に基づき算出した対象人数を上限に、当該事業に係る所要経費の２／３以内の額を増額する。

表２３
収

容

定

～

未満
3,000

以上
3,000
10,00020,000

～
～
～

員

対

象

人

人

数
人

1

10,00020,0002
3
5

３ 特色ある経済的支援方策（１）学内ワークスタディ事業支援〔対 象〕
経済的事情により修学困難な学生に対する支援の一環として、学内における教育支援活動や自身の社会性向上に資する活動に従事する正規課程（大学院研究科は除く。）の学生に対し、次の①から④のすべてに該当す
る経済的な支援活動（授業料減免事業及び利子負担事業は除く。）を実施している大学等。
① 学内における教育支援活動や自身の社会性向上に資する活動に従事する正規課程の学生に対し、報奨と学業奨励の観点から行われる事業であること。
② 事業に係る規程等が整備されていること。なお、規程等には各大学等が当該事業において定める家計基準が明記されていること。
③ 事業の対象となる学生に対し、活動時間の上限設定など適切な学修上の配慮を行っていること。
④ 次のア又はイの家計基準に該当する学生に対する事業であること。
ア 給与所得者
８４１万円以下
イ 給与所得者以外 ３５５万円以下
ただし、緊急の場合に限り、当年の収入見込額を家計基準の金額とみなすことができる。
〔算定方法〕
当該事業に係る所要経費を１０千円単位の額で増額する。
ただし、１０，０００千円を限度とする。

- 23 -

（２）産学合同スカラーシップ事業支援〔対 象〕
産業界や地方自治体等（同窓会等及び個人は除く。以下「産業界等」という。）が一定額を負担する給付事
業又は利子負担事業で、次の①から④のすべてに該当し、産業界等と連携した事業を実施している大学等。
① 産業界等から資金を得て実施する事業であること。
② 事業に係る規程等が整備されていること。なお、規程等には事業の対象となる学生に係る選考基準が明記されていること。
③ 選考委員会等が設置されていること。
④ 産業界等と協定や覚書等を締結していること。
〔算定方法〕① 当該事業に係る産業界等から得た資金の額について、次のア、イ及びウの合計額に基づき、表２４により増額する額（Ａ）を算出する。
ア 当該大学等が産業界等から得た資金の額（次のイの額を除く。）
イ 当該事業の実施のため複数の大学等が形成した組織体（以下「コンソーシアム」という。）により資金を管理し、当該大学等がコンソーシアムの代表校である場合は、コンソーシアムが産業界等から得た資金の額
ただし、コンソーシアムの加盟校として私立大学等以外の大学等が含まれている場合については、次のⅰ及びⅱに基づいて受け入れた額を集計することとする。
ⅰ 私立大学等又は私立大学等の学生に充てられる額が明確である場合は、私立大学等又は私立大学等の学生に充てられる額
ⅱ 私立大学等又は私立大学等の学生に充てられる額が明確ではない場合は、コンソーシアムが産業界等から受け入れた資金を加盟校数で除した額に、加盟校のうち私立大学等の学校数を乗じた額ウ 産業界等から学生に直接支給された額② 当該事業に係る給付事業及び利子負担事業については、産業界等からの資金を原資としない当該大学等が負担する額がある場合、当該大学等の負担額である所要経費の１／２以内の額（Ｂ）を算出する。
③ （Ａ）及び（Ｂ）の合計額を増額する。

表２４
所
要
以上
1 ～
1,000 ～

経

費
未満 千円
1,000
5,000

増

額

5,000
10,00015,000～～～10,00015,00020,000

1,500
2,000
2,500

20,00025,00030,000～～～25,00030,000

3,000
3,500
4,000

千円
500
1,000

- 24 -

Ⅶ 東日本大震災からの復興支援
１ 授業料減免事業等支援（震災分）〔対 象〕
岩手県、宮城県又は福島県のいずれかに所在する大学等であり、東日本大震災により被災し経済的に修学困難となった学生に対し、次の①及び②に該当する給付事業又は利子負担事業を実施している大学等。
① 被災により経済的に修学困難な学生の学費減免等の選考基準を明記した規程等が整備されていること。
なお、「経済的に修学困難な学生」とは、次のアからエのいずれかに該当する者であること。
ア 家計支持者が死亡若しくは行方不明であること、又は長期療養中若しくは重度の障害を負っていることイ 家屋が全半壊や流出等の損壊を受け、又は浸水等の被害を受けたこと
ウ 原子力発電所の事故に伴い、経済的に困窮している、又は避難生活等を余儀なくされていることエ アからウのほか、震災に伴い主たる家計支持者が失業するなどして、著しい家計急変があり、学費納入が困難であること。その場合、ⅰ又はⅱの家計基準に該当する学生に対する事業であること。
ⅰ 給与所得者
８４１万円以下
ⅱ 給与所得者以外 ３５５万円以下
ただし、緊急の場合に限り、当年の収入見込額を家計基準の金額とみなすことができる。
② 学内において、選考委員会等が設置されていること。
〔算定方法〕
当該事業に係る所要経費の２／３以内の額を増額する。
ただし、福島県内に所在する大学等の場合は、当該事業に係る所要経費の４／５以内の額を増額する。

- 25 -

２ 被災私立大学等復興特別補助（１）被災私立大学等復興特別補助〔対 象〕
東日本大震災により被災し、当該地域を含む周辺地域が未だ復興途上にあり不安定であることから、中長期的な見通しの下で、安定的・継続的な教育研究環境の保障を図るため次の①から③のいずれかの取組を実施している大学等（岩手県、宮城県及び福島県内に所在し、教育研究活動を継続している大学等に限る。）。
① 安心・安全な教育研究環境の整備に向けた取組。
② 学生が安心して学べる環境の整備に向けた取組（翌年度入学志願者に対する入学試験に係る配慮を含む。）。
③ 教育活動の継続に向けた取組。
〔算定方法〕①から③の取組に係る所要経費を増額する。また、翌年度入学志願者に対する入学試験に係る配慮を行っている場合は、３，５００千円を増額する。

（２）被災私立大学等復興特別補助（福島県内の大学等）〔対 象〕
福島県内に所在する大学等（福島県に一部の学部等のみ所在する場合を含む。）であり、当該年度の福島県内に所在する学部等の入学者数の学校計（以下「入学者数計」という。）が東日本大震災前（平成２２年度）
より減少し、かつ入学定員を満たしていない大学等（平成２８年度以降、２年連続で、東日本大震災前（平成２２年度）時点の入学者数計（以下「基準入学者数計」という。）を超えていない大学等を含む。）。
〔算定方法〕① 福島県内に所在する学部等の当該年度５月１日現在の在籍学生数に学生１人当たり８０千円を乗じて得た額（Ａ）を算出する。ただし、平成２８年度以降、入学者数計が基準入学者数計以上となった場合には、当該年度の入学者を算定の対象外とする。また、２年連続で入学者数計が基準入学者数計以上となった場合には、入学者数計が基準入学者数計以上となった２年度目を基準年度とし、基準年度の前々年度の入学者までに限り算定対象に含める。
② 当該学部等に在籍し、次のア及びイが確認できる外国人留学生数に学生１人当たり３０千円を乗じて得た額（Ｂ）を算出する。ただし、平成２８年度以降、入学者数計が基準入学者数計以上となった場合には、当該年度の入学者を算定の対象外とする。また、２年連続で入学者数計が基準入学者数計以上となった場
合には、入学者数計が基準入学者数計以上となった２年度目を基準年度とし、基準年度の前々年度入学者
までに限り算定対象に含める。
ア 当該年度５月１日現在で、出入国管理及び難民認定法別表第一の四に定める「留学」の在留資格を保有している者、又は過去６か月の間に「留学」の在留資格を保有していた者で、当該年度に当該資格の在留期間更新許可申請を行っており、その後在留期間の更新が認められた者。
イ 当該年度５月１日現在で、大学等の正規課程（学部等及び研究科）又は留学生別科に在籍する者。
ただし、次のⅰ又はⅱに該当する者は除く。
ⅰ 当該年度５月１日現在で、休学中の者の休学期間が継続して１年以上となることが明らかな者。
ⅱ 当該年度５月１日現在で、履修登録していない者の未登録期間が継続して１年以上となることが明らかな者。
③ 入学者数を東日本大震災前の水準に回復するため、次の取組を実施している場合は、アに係る所要経費の額（Ｃ）を算出する。また、イに係る所要経費の額に３／４を乗じた額（Ｄ）を算出する。
ア 入学者の募集のための教育内容の充実や大学等の安全性等を広報する活動。
イ 他大学や外部の機関と提携した学生にとって魅力ある教育プログラムの実施。
③（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計額を増額する。

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Ⅷ 平成３０年７月豪雨等からの復興支援
１ 教育研究活動復旧費（平成３０年７月豪雨等分）〔対 象〕
平成３０年５月２０日から７月１０日までの間の豪雨及び暴風雨により被災し、教育研究活動の復旧を要する大学等であり、文部科学省に７月豪雨等分に係る「私立学校建物其他災害復旧費補助金」の申請を行っている大学等（申請予定である場合を含む。）。
〔算定方法〕「私立学校建物其他災害復旧費補助金」へ申請する原形復旧額等（申請予定である場合、申請予定額）の１／６以内の額を増額する。

２ 授業料減免事業等支援（平成３０年７月豪雨等分）〔対 象〕
平成３０年７月豪雨等により被災し経済的に修学困難となった学生に対し、決裁等の学内手続きにより措置された給付事業又は利子負担事業のいずれかを実施している大学等。
〔算定方法〕
当該事業に係る所要経費の２／３以内の額を増額する。

Ⅸ 平成３０年北海道胆振東部地震からの復興支援
１ 教育研究活動復旧費（平成３０年北海道胆振東部地震分）〔対 象〕
平成３０年北海道胆振東部地震により被災し、教育研究活動の復旧を要する大学等であり、文部科学省に北海道胆振東部地震分に係る「私立学校建物其他災害復旧費補助金」の申請を行っている大学等（申請予定である場合を含む。）。
〔算定方法〕「私立学校建物其他災害復旧費補助金」へ申請する原形復旧額等（申請予定である場合、申請予定額）の１／６以内の額を増額する。

２ 授業料減免事業等支援（平成３０年北海道胆振東部地震分）〔対 象〕
北海道胆振東部地震により被災し経済的に修学困難となった学生に対し、決裁等の学内手続きにより措置された給付事業又は利子負担事業のいずれかを実施している大学等。
〔算定方法〕
当該事業に係る所要経費の２／３以内の額を増額する。

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