中京銀行月例経済報告

グラフで見る東海経済（2019年12月）
2019年12月26日
調査部 主任研究員 塚田裕昭

今月の景気判断～東海経済は横ばい圏で推移しているが、企業部門が弱含んでいる

項目

現状

前月

１．景気全般横ばい圏で推移しているが、企業部門が弱含んでいる

横ばい圏で推移している•

企業部門は、生産、輸出など主要な指標で弱含んでいる。

２．生産

弱含んでいる•

10月の生産は2ヶ月連続で減少、このところ弱含んでいる。

３．輸出

弱含んでいる

横ばい圏で推移している
横ばい圏で推移している

•

４．輸入

横ばい圏で推移している

金属工作機械受注は10月も減少。
12ヶ月連続で前年比２桁減となっている。

５．設備投資

横ばい圏で推移している

•

６．雇用

改善が一服している－

７．賃金

持ち直しの動きがみられる－

一方、家計部門は、消費税率引き上げ前の駆け込みの反動がみられるが、賃金、消費マインドなどで、持ち直しの動きがみられる。

８．個人消費増税後、駆け込みの反動減がみられる

９．住宅投資

横ばい圏で推移している－

10．公共投資増加している－（注）シャドー部分は前月と比較して見方を変更した項目
前月のコメントが現状と同じ場合は－と表記

1

Mitsubishi UFJ Research and Consulting【今月のポイント】－
増加基調

持ち直しの動きがみられる

１．景気全般～横ばい圏で推移しているが、企業部門が弱含んでいる（先行き：横ばい）⚫ 9月のMURC東海景気動向指数（CI一致指数）は、前月差＋2.0ptの102.7となった。
⚫ 有効求人倍率や生産指数（鉱工業）は低下したが、大型小売店販売額、所定外労働、実質輸入、生産指数（金属工作機械）などが上昇した。
MURC東海景気動向指数110（2015＝100）

東海＜直近9月＞

105100
全国＜直近10月＞

9590
全国（右軸）

MURC東海景気動向指数（CI一致指数）851213141516171819（年、月）（出所）内閣府「景気動向指数」、MURC（注）東海動向指数の採用系列は、鉱工業生産、同（金属工作機械）、有効求人倍率、人件費比率、大型小売店販売額、実質輸入、所定外労働時間の7系列。
2Mitsubishi UFJ Research and Consulting１．景気全般⚫ 東海の景気マインドは弱い動きが見られる。11月の東海4県の景気ウォッチャ－調査によると、現状判断DI（季節調整値）は前月差＋2.9ポイントの40.9となった。消費増税直後の10月より改善したが、依然低水準にある。
⚫ 先行き判断DI（同）は引き続き50を割り込んでいるが、46.7（同＋4.8ポイント）と2ヶ月連続で改善し、消費増税前の水準まで回復した。海外情勢に対する懸念は根強いが、消費税率引き上げによる駆け込み反動減からの回復期待や、ポイント還元など各種施策の効果が、DIを押し上げた。
現状判断DI60

先行き判断DI

（DI）

60

全国55

全国東海東海5550504545404035351516171819（年、月次）（注） DIは季節調整値（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」
3（DI）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1516171819（年、月次）1. 景気全般～短観：業況判断⚫ 日銀短観12月調査の業況判断ＤＩ（東海3県）は全産業で＋3と、9月調査から6ポイント低下した。
⚫ 製造業は－3と9月から7ポイント低下した。非製造業は＋10と9月から4ポイント低下したが、プラスを維持した。
⚫ 先行きについては、製造業、非製造業ともに悪化が見込まれている。
業況判断DI（東海・全規模）
25

12月 業況判断DI（全規模）（％ポイント）
全産業

製造業

東海

非製造業
先行き

20

全産業

1510

製造業

50

非製造業

-5-10（ ）内は9月調査からの変化幅-151415161718（出所）日本銀行名古屋支店「企業短期経済観測調査」（短観）

43(-6)-3(-7)
10(-4)

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1920（年、四半期）

全国
4(-4)-4(-3)
11(-3)

1. 景気全般～短観：収益動向⚫ 日銀短観12月調査によると、19年度の経常利益は全産業で前年比－19.2％と大幅減が見込まれている。
⚫ うち製造業は－24.7％、非製造業は－3.5％と、製造業の減益幅が大きい。
12月調査 経常利益 実績・計画

東海の企業の経常利益（日銀短観）
50（前年比、％）（前年比、％）

40

全産業

30

非製造業

東海

製造業

20

全産業

100

製造業

-10

非製造業

-20-30151819（見込み） （計画）（年、四半期）（注）東海3県=愛知 岐阜 三重。
（出所）日銀、同名古屋支店「企業短期経済観測調査」
516

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

17

全国18実績

19計画

18実績

19
計画

3.0-19.20.4-7.5

1.1-24.7-0.3-13.9

8.7-3.5

0.9-3.0１．景気全般～法人企業統計：経常利益⚫ 法人企業統計調査によると、2019年7～9月期の東海4県の大企業の経常利益（全産業）は前年比－9.2％と、2四半期連続での減益となった。非製造業（同＋7.8％）は増加に転じたが、製造業（同－16.4％）の減少幅が拡大した。
経常利益額（全産業）

経常利益・前年比増減率（億円）
20,000100（前年比、％）
全産業

18,000

製造業

75
非製造業

16,00014,00050

12,00025

10,000
8,000

-9.2

0

6,000

4,000

-25

2,000
0-50

16171819（年、四半期）（注）資本金10億円以上の法人（除く金融・保険）（出所）東海財務局「法人企業統計調査」

6Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1516171819（年、四半期）（注）資本金10億円以上の法人（除く金融・保険）（出所）東海財務局「法人企業統計調査」

2. 生産～弱含んでいる （先行き：弱含み）⚫ 10月の東海3県の鉱工業生産は前月比－4.3％と、2ヶ月連続で減少した。

⚫ 東海の生産は、5～6月に改元による大型連休の影響で大きく振れたが、自動車関連の輸出低迷を反映し、基調は弱含んでいる。
鉱工業生産指数（季節調整値）(2015＝100、季調値）

120

10月東海

115

全国

東海

前月比-4.3％

110
105

100
95

10月全国：前月比-4.5％

901516171819（年、月）（注）1.生産（全国）の「△」は製造工業生産予測調査結果に基づく予測。
（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」、経済産業省「鉱工業指数」

7

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2. 生産～業種別増減寄与⚫ 業種別では、輸送機械の減少幅が拡大し全体を押し下げた。その他、はん用・生産用・業務用機械や、電気機械もマイナス寄与となった。
鉱工業生産 （前月比増減の業種別寄与）（前月比、％）
8610月

420-2-4-6-8-10-12

その他
輸送機械
はん用・生産用・業務用機械
電子部品・デバイス
電気機械
鉱工業生産（前月比）-141817（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

8Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（年、月）２．生産～業種別（輸送機械）⚫ 10月の輸送機械の生産は前月比－6.1％の減少。
⚫ トヨタ自動車の生産実績によると、増税前の駆け込み需要の反動等で11月にかけて月産25万台程度まで減少しているが、国内生産計画（中部経済新聞社報道）の季節調整値（当社試算）をみると、１２月以降、持ち直す見込み。
輸送用機械の生産指数とトヨタの生産台数

100%15090%

その他(2015＝100、季調値）

12～3月は 34
計画値

14080%3213070%

電子部品・デバイス

60%
50%

汎用・生産用・業務用
機械工業

40%

30120

28110

26100

前月比－6.1％ 24
2230%
輸送機
械工業20%

90

鉱工業生産指数 うち輸送機械（ウェイト46％）
トヨタの生産台数（右軸）

8010%
0%
全国

東海

（出所）経済産業省「鉱工業指数」

9(万台、季調値） 36

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19181716（注）トヨタの生産台数はMURCによる季節調整値。
（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」、中部経済新聞、トヨタHP

201820（年、月）

万[参考]生産ウエイト(2015年基準）

2. 生産～業種別（機械、電子部品）⚫ 10月の汎用・生産用・業務用機械は、前月比－6.3％と5ヶ月連続で減少。
⚫ 電子部品デバイスは同＋28.0％。依然水準は低いが、底打ちの兆しが出ている。

電子部品・デバイス（506）

汎用・生産用・業務用機械（1164）(2015年=100、季調値)

130130120120110110100100909080807070601516171819（年、月）（注）括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

10(2015年=100、季調値)

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

601516171819（年、月）（注）括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

2. 生産～金属工作機械受注⚫ 10月の金属工作機械受注は前年比－39.6％と12ヶ月連続で減少した。海外受注（同－37.6％）、国内受注（同－43.2％）ともに、前月から減少幅が一段と拡大した。
⚫ 国内受注は自動車向け、一般機械向け、自動車向け、電気機械向けなどが大幅減。海外受注は米国向け、欧州向け、中国向けなどの減少が続いた。
同 前年比増減

金属工作機械受注 受注高（前年比、％）（億円）
500

国内受注海外受注

80

海外受注
60

国内受注

400

受注総額
40300

200

200-20100-4001516171819（年、月）（注）東海は、中部経済産業局管内の主要8社（出所）中部経済産業局「金属工作機械受注状況」

11Mitsubishi UFJ Research and Consulting-60

1516171819（出所）中部経済産業局「金属工作機械受注状況」 （年、月）3. 輸出～弱含んでいる （先行き：弱含み）⚫ 11月の実質輸出（季調済）は前月比－1.0％と、4ヶ月連続で減少した。東海の輸出はこのところ弱含んでいる。

実質輸出（2015＝100）120

全国輸出額地域別シェア（2018年）

東海

100

その他
90

西欧

80

110

70
北米
60

50

100

4030

アジア

2090
14151617（注）東海3県＋長野県（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」

12Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1819100（年、月）東海全国【特色】東海は全国と比べ欧米のシェアが大きい。

（出所）財務省「貿易統計」

3. 輸出
⚫ 11月の名古屋税関管内の名目輸出額は前年比－6.3％と4ヶ月連続で減少した。国別には米国向け（同－16.0％）、アジア向け（同－4.6％）が減少した。
⚫ 品目別では、自動車（同－1.9％）、同部品（同－8.5％）などが減少した。
名目輸出（品目別寄与度）

名目輸出（地域別寄与度）（前年比、％）（前年比、％）
20

20

1515101011月-6.3

500-5-5-10-10
1718

19

17（年、月）

その他

アジア（出所）財務省「貿易統計」

1311月
-6.3

5

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

EU

米国

全体

18

その他
電気機器
全体
（出所）財務省「貿易統計」

19
自動車・同部品
工作機械

（年、月）

4. 輸入～横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）⚫ 実質輸入（季調済）は、10月に前月比－9.8％と減少した後、11月は同＋14.0％と二桁増となった。東海地方の輸入は均して見ると横ばい圏で推移している。
実質輸入120（2015＝100）

全国

東海

110

10090
14151617（注）東海3県＋長野県（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」

14Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1819（年、月）

５．設備投資～横ばい圏で推移している（先行き：横ばい）⚫ 東海の設備投資は、計画では増加を見込むが、大企業の実績は減速感がみられる。
⚫ 法人企業統計によると、2019年7-9月期の東海4県大企業の設備投資（ソフトウェアを含む）は、前年比－1.9％と2四半期連続で減少したが、マイナス幅は縮小した。
⚫ 非製造業は同－2.8％と3四半期ぶりに減少した。製造業は同－1.2％と、前期（同－30.3％）よりマイナス幅が縮小した。
設備投資の前年比伸び率（全産業、％）東海

全国

設備投資（ソフトウェアを含む、季節調整値）
（億円）

9,000

17年10-12月

-0.6

4.3

8,000

18年1-3月

2.3

3.4

7,000

4-6月

31.0

12.8

6,000

7-9月

2.3

4.5

5,000

10-12月

5.7

9.6

6.1

19年4-6月

-17.4

1.9

1,000

19年7-9月

-1.9

7.1

0

（注）東海は資本金10億円以上の企業が対象

製造業

3,000
2,000

14

15

16

17

（注）ソフトウェアを含む、季調はMURC（出所）財務省「法人企業統計調査」

15

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

非製造業

4,000

9.5

19年1-3月

全産業（出所）財務省「法人企業統計調査」

1819（年、四半期）

5. 設備投資～日銀短観⚫ 日銀短観12月調査では、東海3県の19年度の設備投資は全産業で前年比＋6.6％と9月調査から下方修正された。うち、製造業は＋4.7％、非製造業は＋11.7％。非製造業で引き続き高めの計画となっている。

14東海の設備投資（前年比、％）

業種別

全産業
（前年比％）（前年比％）

1412

18年度
製造業

1210

19年度

非製造業
前回

今回

6.4

7.6

6.6

製造業

6.5

5.8

4.7

非製造業

6.2

12.3

11.7

108

64

642

200

16

1718

全産業

8¥¥ashiya¥Chosa¥Chos
aH_N¥社員限¥_名古屋・01グラフで見る景気予報レポート¥日銀短観（設備投資）¥日銀短観_
設備投資（東海）.xls

19

16

171819（計画）（注）設備投資はソフトウェアと研究開発費を含む。土地投資額を除く。
(出所)日本銀行名古屋支店「短観」

16

Mitsubishi UFJ Research and Consultingコメント、グラフ共に前回から変更なし

6. 雇用 ～改善が一服している （先行き：横ばい）⚫ 労働需給は総じてタイトな状況が続いているが、雇用関連指標は足元で改善が一服している。
⚫ 2019年7～9月期の東海4県の就業者数は822万人と前期（815万人）より増加したが、完全失業率は2.0％と小幅上昇。地域別には北陸（1.8％）に次いで低い水準であるが、2017年10-12月期以来の2％台となった。
失業率と就業者数（季節調整値）（万人、季調値）
900
850（％、季調値）
6.0
就業者数（東海4県・左目盛）
完全失業率（東海4県・右目盛）
完全失業率（全国・右目盛）
5.0

800

4.07503.07002.06501.06000506070809

101112（注）東海4県=愛知 岐阜 三重 静岡。
（出所）総務省「労働力調査」

17Mitsubishi UFJ Research and Consulting

131415160.0
17 18 19
（年、四半期）

6. 雇用⚫ 10月の東海4県の有効求人倍率（季節調整値）は1.75倍と3ヶ月連続で低下した。求職者は減少したが、それ以上に求人数が減少した。
⚫ 有効求人倍率に先行する新規求人倍率は2.75倍へ上昇した。求職者数が減少した一方、求人数が増加した。
有効求人倍率と新規求人倍率3（倍、季節調整値）

有効求人倍率（東海）
新規求人倍率（東海）
有効求人倍率（全国）
新規求人倍率（全国）

2.75

2.5

21.75

1.5

115161718（注）東海は岐阜、静岡、愛知、三重の4県（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」
18

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（年、月）7. 賃金～持ち直しの動きがみられる （先行き：持ち直し）⚫ 東海3県の9月の名目賃金指数（現金給与総額）は前年比＋1.3％と3ヶ月連続で上昇、持ち直しの動きが続いている。県別にみると、常用労働者数の約7割を占める愛知が前年比＋1.4％だったほか、岐阜県、三重県も同比プラスで推移した。
名目賃金指数（現金給与総額）

4（前年比 、％）
東海9月＋1.3

全国3東海

210-1

全国10月＋0.5-2-3

1516171819（年、月）（注）東海3県（愛知 岐阜 三重）の指数はMURC試算。常用労働者数で按分し合成。
（出所）厚生労働省、各県「毎月勤労統計」

19

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

8. 個人消費～増税後、駆け込みの反動減がみられる （先行き：緩やかに持ち直し）⚫ 10月の商業動態統計調査６業態の小売販売額（東海3県）は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減で、前年比－3.8％と減少した。百貨店・スーパー、家電などで減少が目立った。
6業態小売販売額（前年比、％）
15.0

10.0

5.0

0.0-5.0

ホームセンター
家電
百貨店・スーパー-10.0

ドラッグコンビニ
合計

1718（出所）経済産業省「商業動態統計調査」

20

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-3.819（年、月）

8. 個人消費⚫ 11月の名古屋市内の百貨店販売額（店舗調整後）は、消費税率引き上げ前の駆け込みの反動減や、暖冬の影響で前年比－5.5％と減少した。
⚫ 10月の中部5県のスーパー売上高（全店）は同－1.8％と、3ヶ月ぶりに減少した。消費増税に伴い衣料品など幅広い品目が減少し、全体を押し下げた。ただし増税の対象外となる飲食料品は小幅増加を維持した。
百貨店販売額（店舗調整後）
40

スーパー販売額（全店）（前年比、％）（前年比、％）
10

全国

名古屋10月
全国

管内

3011月

20-1.85-5.5
1000-5-10-10-201716（注）いずれも店舗調整後（出所）日本百貨店協会

21

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1819（年、月）

16171819（注）管内は富山、石川、岐阜、愛知及び三重の5県（出所）中部経済産業局, 経済産業省(年、月)

8. 個人消費⚫ 11月の東海3県の新車登録台数（乗用車、含む軽）は、消費増税前の駆け込み需要の反動で、前年比－12.5％と、二桁のマイナスが続いた。
⚫ 小型乗用車（同－17.5％）、普通乗用車（同－16.0％）の減少が目立った。
新車登録台数（前年比、％）
2015
1050-5-10-15-20-25

普通乗用車

小型乗用車

軽四輪乗用車

合計

-30
1718

19（年、月）（出所）全国軽自動車協会連合会、日本自動車販売協会連合会よりMURC作成

22

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

8. 個人消費⚫ 消費者マインドを表す消費者態度指数（季節調整値：MURC試算値）は、19年に入り低下傾向が続いていたが、足元で持ち直しの動きがみられる。
消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）
47464544

いずれも11月43東海38.842414039全国38.7383736

全国

東海

35341516171819（年、月）（注）東海の季節調整値はMURC試算（出所）内閣府「消費動向調査」

23Mitsubishi UFJ Research and Consulting

9. 住宅投資～ 横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）⚫ 10月の東海4県の住宅着工戸数は、季調済年率で（MURC試算）10.6万戸。均して見ると横ばい圏で推移している。
⚫ 原数値では前年比－4.7％、貸家、持ち家の減少が続いた。
住宅着工（万戸）（前年比、％）
25
新設住宅着工戸数（季調済年率 右目盛）
2014121510105806-54-102-15-20

1718019

持家（東海4県）

貸家（東海4県）

分譲（東海4県）

合計（東海4県）（年、月）（注）東海4県＝愛知 岐阜 三重、静岡。季節調整は当社による。
（出所）国土交通省「建築着工統計」
24

Mitsubishi UFJ Research and Consulting10. 公共投資 ～増加している （先行き： 横ばい）
⚫ 東海3県の11月の公共工事請負額は年度累計で前年比＋8.4％と増加した。11月は愛知の地方自治体の伸びが目立った。
東海の公共工事請負請負者別（単月ごと）

年度累計額の前年比

（百万円）

（％）

30250,000
その他

地方

20

国

200,000

100

150,000-10-20100,000-30-4050,000-50

0161718-60

1915

1617（年）（注）東海＝愛知 岐阜 三重の3県。地方は都道府県と市区町村、その他は独立行政法人、地方公社、その他を含む（出所）保証事業会社協会、北海道建設業信用保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」

25

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1819（年）

ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

（お問い合わせ）調査部 TEL：03-6733-1070 E-mail：chosa-report@murc.jp〒108-8501
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