飯島賢二の『恐縮ですが…一言コラム 』

第 455 回 消費税 増税 に断固反対 する！これだけの理由
2012．1.15
これだけは言っておきたい。その一つが消 費税 増 税である。テーマが難 しいので、つい読み難いコラムになりがちだが、極力分かりやすく書きたいと思っている。
紙面の関係上、どうしても舌足らずがあるがご容 赦願いたい。
私がなぜ、消費税増税に反対か？これだけの理由があることをお伝えしたい。

１．中小 企業にとって、そもそも「消 費税」とは消費税は滞納額がダントツに多い税金である。国 税滞納額の約半分は消 費税だ。
滞 納 が異 常 な、不 自 然に多い理 由 は「現 実は消費税 の負 担 者 が最 終 消 費 者 ではない」という点にある。建前と現実が完全に乖離している。
消 費 税 が間 接 税といわれる所 以 は、「納 税 負 担 者 」と税 制 上 の「納 税 義 務 者 」が異 なるから、法 人 税や所 得 税 などと根本 的 に異なる点 にあるといわれている。「納 税 義務 者」は「納税負担者」から「一時 的に預かる」というのが、その仕組みである。
しかし現 実は、これが全 く 制 度 として機 能 していない。もとより大 規 模 に輸 出 できる大企 業は、「輸 出 」に消 費 税はかからないことになっており、逆 に多 額 の輸 出 還 付 金 ( 輸 出 促 進の意図) を受け取っている。今回、比較的大企業が増 税に寛容なのは、この点にある。
だが、日 本 の企 業 の大 部 分 は中 小 零 細業 者 だ。「価 格 に消 費 税 など転 嫁 できるわけがない」という現 実がある。結果 的に中 小 零細 業 者は、常に絶 対的 な「納 税 義務 者」であり、納期がくれば「自腹を切ってでも納税」しないと、税務署 の厳しいチェックを受けるのである。
今まで５ ％だからまだ何とかなったが、野 田首 相が目指す１０％になれば、物騒 な話だが、首を吊 るしかないか、滞 納が益々増えるだけであろう。事 実、統計にも見え難い、中小零 細者の自殺が相当数ある現 実を、無視してはいけないのである。

２．過去 の事実から消費 税 を増 税すると、税収は上がるどころか不 景 気になって、さらに財政 は悪 化するという事実が過去 検証されている。過 去、消 費税 を導 入した際、一時 的に税収 は上 昇するが、そのあと景気を圧迫 し、結局のところ税収 は下がっている。５％に増税した時などは、あっという間に全体の税収は減少し、未だに回復していない。
不景気の世の中、多くの生活 者は物 を買い控 えるしかない。買い控 え、つまり我 慢をすることだけが、一般庶 民の節 税対 策 なのである。増 税 はこれとは真逆 である。何としても消 費マ
インドを上げない限 り、景気は拡大せず、財布の紐はゆるまない。
この不景気に、せっかく物を買ってくれる人にペナルティを与 えているようなものである。

３．イギリス病へのプロローグ
イギリス病は、1960 年 代にイギリスの労 働党 が、「ゆりかごから墓 場まで」と公 共福 祉に力点 を置 いた政 策から陥 った、致 命 的 な財 政 破 綻 のことをいう。景 気 回 復 の手 立てなく福 祉
国家を目指したものだから、慢性的な不況から抜 け出せなくなった。
それを救 ったのがサッチャーによる「新 自 由 主 義 、新 保 守 主 義 」だった。サッチャーは徹底的 な減 税 を施 し、ハイエクに倣 い政 府 の経 済 的介 入 を抑 制 、規 制 緩 和 で経 済 を自由 競 争
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に委ねた。これが功を成してイギリスは劇的 な復 活をとげ、イギリス病から抜け出した。
同時期に、米国のレーガン大統領も減税にて深刻な不況から脱 している。
不況になると社会主 義、集産 主義が蔓 延する傾 向がある。マスコミ、それに踊らされる我々大衆は、民主党を後押 しして社会主義、イギリス病の道を歩んでいるように見える。
大きな警鐘を鳴らすべきだ！

４．消費 税率の国 際比較の愚論
消費税論議に必ず登場するのは税率の国 際比 較。
「消 費 税 増 税 反 対というが、日 本 の消 費 税 率 は国 際 比 較するとまだまだ安 い ！消 費 税 を先進国並みに上げるべきだ」と言うものだ。 よく考えると、実に滑稽な論議 でしかない。
要 は単に○％という比較 は全く愚 論 であり、「国によっては、品 目によって消 費 税の税 率 が違う！」という事実 を配慮しなければならないということである。
例 えば、イギリスでは消 費税 率 が１７．５％であるが、生 活 必需 品 である食 料 品にはほとんどかかっていない。また、１５歳 までについては衣 服・教育・文 具・遊具 でも非 課 税、つまり、消費税をかけると多大な負担が生じる品目や世 代には、相当な配慮している。
そんな検討 なしで、ただ表 面上の税率だけで消 費 税 を論議すること自体 、ナンセンスと言っておきたい。ほとん ど全 ての商品 やサービスに、消費 税を一律に課 税するという日 本 で、消費 税 率 を国 際 水 準 並 である１０％〜２０％に上 げてしまったら、庶 民の生 活 を直 撃 し、大 きな苦難を強いることになるだろう。これが政治家や学者が目指すところなのか。まるでどこかの国の『回しもん』のように見えて仕方がない。

５．本当 に日 本の財政 は「ハケ」？？？
「破綻懸念先」のことを金融業界の隠 語で「ハケ」と言う。
政 府 は肥 大 化す る財 政 赤 字 を補 うために、「増 税 」のシナリオを作 り、未 曾 有 の財 政破 綻の危 機という。財 務省は、これを正論 としマスコミや学 者、大企業や政治家に洗 脳させ、国を挙げての大 合唱となっている。
あえて言いたい。
日本の財政が危機に陥っているという財務省の宣伝が正しくないと思っている。
財務省 は欧 州の政 府債 務危 機を利用 して、日 本の消費 税大 増税 を強 行しようとしている。
そのために、これまで８９４兆円としてきた今年度 末の政府債 務残高が、いきなり１，０００兆円を超えると言い始めた。理由は、新たに政府債務に短期債務を加えたためだ。
８９４兆円の政府 長 期 債 務 残 高 は大 きな数 値 だが、この中 に地 方 債 務２０１兆円、建 設 国債 ２５１兆 円 が含 まれている。地 方 債 務 も建 設 国債 も償還 に不 安がまったくない政府 債 務である。問題 があるのは３９１兆円の赤字 国債 残 高である。しかし、日本は中央政府だけで６４７兆円の政府資産 を保 有している。資 産を考 慮したバランスシートでは資産超 過の状態にあり、財政危機であるというのはやや不適正な情報であると言っておきたい。
また、欧 州 の政 府 債 務 危 機 に直 面 している国は、すべてが経 常 収 支 赤 字 国 である。日本
は巨 額 の経 常 収 支 黒字 を維 持 しており、マクロ経 済 、マネーフローのファンダメンタルズが南 欧 諸 国とは全く異 なる。円 高が収 まらない本来はこの点にあり、諸 外 国の評価 がその証拠である。つまり、直ちに消費税大増 税を決定 しなければならない状況にはない。
現 在 の日 本は財 政 危機ではない と財 務 省自 身が認 めたことを書いた日 刊ゲンダイの記 事（「財 政危 機」煽る財 務省の大ウソが暴 露された：2011 年 2 月 21 日 掲載 ） があり、財務省高官はその中で、『日 本 は対 外 金 融 資 産 が豊 富 で、国 債 の９割 以 上 は国 内 で 保 有 してい るから 財 政 危機ではない』と断言している。

６．ゼロクーポン債 なんて必 要ない！
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東 日 本 大震 災 の復 興 に関 して、私 が提 案 した、増 税 に頼 らない復 興 策 「ゼロクーポ ン債 」
（2011 年 4 月 5 日） については、財務省の回答は、したがって明確である。
国 民 新 党の亀 井 亜 紀 子 参 院 議 員 は、財 務 省 とのやりとりで、「そんなものを出 したら日本の財 政は大 変だと海 外に思 われる。いま国 債は安 定 的に償還 されているので必 要ない」と言 われた…とＮＨＫの日 曜 討 論で暴 露 している。亀 井 氏 曰く、「え？ 日 本は財 政 危 機 じゃないん ですか」と聞いたら「大丈 夫 です」と。 （財 務 省は） 国民に言ってることと与 党に言 ってることが違うんです…。体面主義の役人体質だけは健全である。

７．国民 の意思は？ 民意とは？
消費税問題が直近二 度の国政選挙での最重要問題であったこと忘れてはならない。
その国政 選挙 で主権 者 である国民 がＮＯの意思 表示をしたこと。この国民 の判 断を踏みにじることは、民主 主義そのものの否定になる。野 田佳彦政権が消 費税増税に進む考 えを持つなら、その前に総 選挙 で国 民 の信 を問うことが不可 欠 である。この手 順 を踏みにじることは許されない。インスタント政 治家集団・民 主党お得意の「民意」とは、いったい何か？
政治家のご都合主義 を容認すれば、亡国を招くこと、肝に銘じるべきである。

８．政治 家の見識 、節 操はいずこ？
今この時期に、なぜ消費税増 税なのか？
前 述 した通 り、日 本 の国 家 財 政 は実 は、破 綻 懸 念 の状 態 ではない。国 民 に負担 を求 める前にやるべきことがあろう。官に対する無駄な支 出が全く排除されていない。公務員給与削減 や国 会議 員 定 数の削 減もアドバルーンだけ。官 僚 の天下 り利 権の根 絶、官舎 利 権の根絶も嘘だらけ。民主与党はこの２年間で、分厚い官僚支配を増長 させているだけだ。
嫌な事、困難な事に一切手を付けない現状で、消 費税増税を認めるわけにはいかない。
今、我国がとるべき最良の政策は「景気対 策」だと思っている。
景 気 を盛 り上 げ、事 業 を元 気 にさせ、収 入 が増 え雇 用 機 会 も拡 大 し、その結 果 全 体 の増税を図ることだと思っている。
デフレ、円 高の影 響、海 外との競合で仕 事 が減 り資 金 難に苦 しむ中 小 企業や農林水 産 業、加えて災害や放 射能問題 を新たに抱え、三重、四重、五重 苦に悩み続けている彼らは、まさに「地獄絵」を見るようである。
これらの解 消 対 策 を何 もせずして増 税 とは言 語 道 断 。全く 現 状を知 らないノー天 気 な学 者や政 治 家 、役 人 や大 企 業 のマスコミ諸 氏は、机 上 の空 論 で増 税 を画 策 しても、どこに 払う資金があるというのか。払いたくても金がないのが中小零細業者の現状 である。
彼らは決して悪 人ではない。みんな必死になって生きている、善良な市 民である。
コンクリートから人 へ…社 会 主 義 と言 うのなら、なぜ、この人 達 を救 えないのか、救 おうとしないのか！ 彼らはみんな、税金で食っていない、本物の日本人である。
消費税５％は寧ろ世界に誇 るべき事、どこも真似 できない日本の『凄さ』と『魅力』である。
消費税を１０％にすることが、希望ある将 来の日 本を築く 政策とは、絶対思えない！
少なくとも今この時、とるべき手段 では決してないこと、明言しておきたい！！
【参考 ブログ】未来 のゆくえ：http://mirai-yukue.net/205.html
つぶやき館 ：http:// ma donna-elegance.at.webry .info/201105/article̲27.html
愚民 諸 君：http:// gumin- shokun.see saa.net/category/5539090-1.html

Bhycom：http://ame blo .jp/ bhycom/entr y-11102541731.html

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