52

第６章

南相馬市の率先的行動（事務事業編）

第１節

事務事業における温室効果ガス排出状況

１）温室効果ガス排出量の算定手法
事務事業による温室効果ガス排出量は、環境省が公表する「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（算定手法編）（令和５年３月）」に従って算出します。
なお、事務事業編の対象は公共施設となりますが、排出量の算定については、施設利用者が多い等、削減効果が多く見込まれる131施設を対象としました。

２）温室効果ガス排出量の推移
南相馬市の事務事業における温室効果ガス排出量は、最新実績年である2021年度時点では10,254t-CO2で、2013年度の基準年比で、930t-CO2増加しています。
［t-CO2］
12,000HFC
CH4,N2O

10,000

軽油
8,000

都市ガス
ガソリン（公用車以外）

6,000

ガソリン（公用車）
4,000

液化石油ガス（LPG）
灯油

2,000

A重油0電気

図６-１ 事務事業における温室効果ガス排出量の推移

53

表６-１ 事務事業における温室効果ガス排出量（単位：t-CO2）
年度

2013年度

2014年度

2015年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

電気

7,425

7,712

7,539

8,409

9,108

8,602

8,597

8,713

8,119

A重油

1,081

1,044

1,084

1,198

1,274

1,177

1,267

1,245

1,245

灯油

370

378

381

326

325

424

586

554

469

液化石油ガス（LPG）

133

128

182

207

208

272

198

225

209

172

163

166

165

157

159

132

92

76

0

0

0

0

0

0

000

都市ガス

75

85

87

105

106

95

100

87

90

軽油

50

52

49

63

65

26

31

30

31

7

7776653

3

1212

12

12

1212

11

12

12

9,324

9,580

9,508

10,49111,261

10,772

10,928

10,960

10,254公用車

2016年度 2017年度

ガソリン
公用車以外

CH 4 ,N 2 O（自動車の走行）HFC（カーエアコン）
排出量合計

コラム

全国の自治体におけるゼロカーボンシティ宣言の状況

地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県や市区町村等の自治体に温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的とした総合的･計画的な施策を策定し実施するように務めることが定められています。
このような背景や国の「2050 年カーボンニュートラル」宣言等を踏まえ、2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロに取り組むことを表明（ゼロカーボンシティ宣言）した地方公共団体が増加しています。具体的には 46 都道府県、552市、22 特別区、305 町、48 村となり、特に2020 年 度 以 降 に 大 き く 増 加 し て い ま す（2023 年 5 年 6 月 30 日時点）
。前掲のとおり、福島県は 2021 年度、南相馬市は 2022 年度に「2050 年カーボンニュートラル」を表明しています。

出典：「ゼロカーボンシティ宣言状況」（環境省）より引用

54

第２節

事務事業における温室効果ガスの排出削減目標

１）2030 年度の削減目標「南相馬市ゼロカーボン推進計画（区域施策編）」の目標値に準拠し、南相馬市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減目標を設定しました。2030年度までに、基準年度（2013年度）比で50％削減することを目標とします。
〔増加した理由〕
平成 28 年 7 月 12 日、市内の居住制限区域及び避難指示解除準備区域が解除され、上記区域内の公共施設が再開したため

図６-２ 温室効果ガス排出量の削減目標の考え方
表６-２ 温室効果ガス排出量の削減目標の算出方法
温室効果ガス削減目標の考え方

ｔ-CO2

2013年度CO2排出量（A）

9,324

2021年度CO2排出量（B）

10,2542030年度排出量（2013年度CO2排出量50％、A×1/2＝C）

4,662

目標達成に必要な削減量（B-C）5,592２）削減に向けた考え方
温室効果ガス削減目標の達成に向けては、施設の設備更新や再エネの導入、さらには、南相馬市公共施設再編個別計画に基づいた公共施設の総延べ床面積の減少分も考慮するものとします。
表６-3 2030 年度 50%削減に向けた考え方
温室効果ガス削減目標達成に向けた考え方※1

設備更新による削減

（A）

ｔ-CO2
72

施設の効率的な運用による削減※2（B）

1,538

再エネ導入や燃料転換等（C）

3,982

目標達成に必要な削減量（A+B+C）

5,592※1 公共施設にて実施した省エネ診断結果を基に同様の用途の施設へ導入した場合の削減量※2 南相馬市公共施設再編個別計画の総延べ床面積の目標削減率（15％削減）を基に算出

55

第３節

温室効果ガス削減に向けた取組

１）基本方針本計画では、温室効果ガスなど排出量に大きく影響する以下の項目について、重点的に取り組みます。
１．施設や設備の省エネルギー化の推進
２．設備や公用車の電化の推進
３．公共施設への再生可能エネルギーの導入
４．職員の環境配慮意識の醸成

２）目標達成に向けた取組
2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向け、分野別で以下の取組を推進します。
① 分野共通項目

取組内容

施設設備に係る情報の整備①設備管理台帳の整理②施設設備の実態把握③復興に伴う新施設の実態把握

意識啓発などの取組①e ラーニング等の自主学習や集合研修の実施②庁内 LAN や館内放送を活用した定期的な情報共有③公務における省資源・省エネルギー対策の推進

地方公共団体におけるマネジメ グリーン購入・環境配ントの実践
慮契約等の推進①グリーン購入の推進②環境配慮契約の推進③再エネ電力の調達、購入④化石燃料の段階的な削減

環境マネジメントシス
テムの適切な運用①南相馬市環境マネジメントシステムの適切な運営

職員のワークライフバ
ランスの確保

①テレワークの推進（通勤時の CO2 排出削減）②web 会議システムの活用③定時退勤日の遵守

官民連携による施設設備・管理運営方式における地球温暖化対策の織込み

PFI 事業、指定管理者制度①民間事業者等への要請②インセンティブの付与③成果の管理その他①地域の防災・減災との両立②ESCO 事業の活用

コラム

ＥＳＣＯ事業とは？

ESCO 事業は、省エネルギー改修にかかる費用を、光熱費の削減分で賄う事業です。また、省エネルギーの効果を保証する契約形態（パフォーマンス契約）となることも ESCO 事業の特徴の一つです。
出典：「エネルギーマネジメント推進協議会
HP」（ＥＳＣＯ）より引用

56

② 建築物項目

取組内容

再生可能エネルギーの最大限公共施設への太陽光発電設備の導入の導入
市役所新庁舎の ZEB 化

建築物における省エネルギー対策の徹底

今後改修予定の既存公共施設の ZEB 改修、省エネルギー設備の導入（省エネトップランナー基準以上のもの）
学校での電力使用量や CO2 排出量等の成果の見える化
公共施設のエネルギーデータを収集・集計するためのエネルギーマネジメントシステムの構築

施設の効率的な運用による削減

公共施設再編個別計画に基づいた計画的・効果的な施設統廃合により延べ床面積・消費エネルギー量の削減を図る

LED 照明の導入

既存設備を含めた LED 照明の導入割合を 2030 年度までに100％とし、また、調光システムを併せて導入し、適切に照度調整を行う

コラム

ＺＥＢ・ＺＥＨとは？

ZEB は“Net Zero Energy Building”、
ZEH は“Net Zero Energy House”の略であり、高断熱化や省エネにより、ビルや住宅の消費エネルギーを下げ、太陽光などの創エネにより建物で消費する一次エネルギーの収支をゼロにするものです。
出典：「ZEB ポータル」（環境省）より引用

コラム

環境負荷低減に配慮した南相馬市新庁舎建設計画

本庁舎は築 50 年を経過し、施設の 老朽化が 進行 し維 持補 修費 用が年々増加している状況です。また、バリアフリー対策が不十分であり、業務スペースが狭あいなため、市民ニーズに対応できていないこと等の問題を抱えています。このような問題の解決に向け、新庁舎建設の基本計
画を 2023 年度に策定し、環境負荷低減に配慮したグリーン庁舎を目指すこととしています。

グリーン庁舎イメージ図
出典：「国土交通省白書」（平成 14 年度、国土交通省）
より引用57

③ 公有地項目
公有地における再生可能エネルギーの活用

取組内容
・周辺への景観等に配慮しながら、駐車場へのカーポート型太陽光発電や未利用地への太陽光発電の導入検討

④ 公用車
項目

取組内容

燃費性能の優れた輸送用機器の使用

・公用車への EV、FCV 等の導入

排出削減に資する電源または燃料の使用

・電気自動車に再エネ電力の使用・充電設備の導入

排出削減に資する運転または操縦・公務、通勤での移動時の省エネルギーの推進
・最適な経路の選択、VICS の活用、カーナビゲーションなどの経路案内（渋滞回避）⑤ 廃棄物の分別･リサイクル
項目

取組内容

公共施設からの廃棄物の分別・リサイクル ・分別、リサイクルの徹底

コラム

電気の流れ
通常時
災害時

公用車のＥＶへの転換促進

化石燃料を使用するガソリン車から、よりエ温室効果ガス削減＋防災機能強化

ネルギー効率のよい EV（電気自動車）へ転換することで、温室効果ガスの削減を図ります。また、EV は大容量のバッテリーを搭載しているたEV

め、「動く蓄電池」として、災害時の電源として活用することができます。また、職員が使用しない時間帯にカーシェアとして市民などに貸し出すことで、利便性向上につながります。

職員が使用しない時間帯にカーシェアとして活用

58

⑥ 木材の利活用
項目
木材及び木質バイオマス利用の推進

コラム

取組内容
・公共建築物等における木材利用の促進
・木材利用促進法を踏まえ、公共建築物や中大規模建築物等の木造化・木質化などによる都市等における木材利用の一層の促進や、それに資する CLT（直交集成板）や木質耐火部材等の製品・技術の普及等
・木質バイオマスの利用促進

育成複層林施業とは育成複層林施業とは、森林の伐採時に必要な分だけ伐採し、その跡に若い木を植樹する森林管理の手法です。年齢や樹種の異なる複層的な森林を育成することで、伐期に達した木を伐採しても若い木が残存するため、常に樹木で覆われ、適切な森林資源の循環が可能となります。また、水源かん養や災害防止にも大きく貢献することができます。森林資源の適切な循環により、炭素の貯蔵効果をより高育成複層林施業（水土保全タイプ）のイメージ図
出典：「育成複層林施業の推進」（林野庁）より引用

めることで CO2 削減にも効果があります。

コラム

中大規模建築物への木材の活用

近年では、技術革新により耐震に強い建築用木材が登場したことや環境配慮の観点から、木材を使用した建築工法が注目されています。これにより、国内での林業の活性化、適切な山林の維持管理などの効果も見込まれています。
木材を使用することで、脱炭素に貢献するのはもちろん、建築木材（CLT 材）は断熱性に優れ、耐火性も高いというメリットもあります。

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国内初の純木造ビル（高惣ビル：宮城県仙台市）