一般社団法人慶應義塾大学医学部外科学教室同窓会（刀林会）
定款

我等慶應義塾大学医学部外科教室の同門生は、福澤諭吉先生の慶應義塾創始の精神に応え、学窓に繋がる至情の上に相享け相伝え、伝統の昂揚に努め、人類の福祉繁栄に貢献せんことを期し、昭和１５年１２月１５日、刀林会を設立し、その後、昭和５６年６月１日にその組織を改め慶應義塾大学医学部外科学教室同窓会として活動して来たが、此度これを一般社団法人に改組し、新たな発展を期するものである。
第１章

総則

第１条（名称）
この法人は、一般社団法人慶應義塾大学医学部外科学教室同窓会と称し、刀林会と略称する。

第２条（主たる事務所の所在地）
この法人は、主たる事務所を東京都新宿区信濃町３５番地慶應義塾大学医学部外科学教室内に置く。

第２章

目的及び事業第３条（目的）この法人は、会員相互の親睦を図るとともに、会員の人格・学識の向上及び慶應医学並びに慶應義塾大学医学部外科学教室（以下、「本教室」という）の発展に寄与することを目的とする。

- 1 -第４条（事業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 外科学に関する研究及び研修の奨励(2) 本会会員が開催する学術集会への支援(3) 国際交流の推進(4) 刀林基金の管理(5) 機関誌『刀林』の発行及びホームページの運営(6) 会員相互の懇親(7) 会員の慶弔に関する事項(8) その他、本会の目的達成に必要な事業

第３章

会員

第５条（会員の行動基準）
１

会員は、本会会員としての誇りを堅持し、医の倫理に背くことなく、行動しなければならない。

２

会員は、定款、規則、細則その他本会が定める事項を遵守し、本会の目的達成に協力しなければならない。

第６条（会員の種別）
この法人は、次に定める会員をもって組織する。
１

正会員
以下の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 本教室（旧外科学教室を含む。以下本号において同じ）に在籍した者及び本教室に在籍中の外科医師で本会に入会の意思を表明した者(2) 本教室関連施設に勤務する外科医師で、本会に入会の意思を表明し、会員１名以上及び本教室の推薦を得たうえ、理事会及び社員総会の承認を経た者

- 2 -

２

賛助会員
この法人の目的に賛同し、本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体
３

特別会員
この法人に対して特別に功労のあった正会員で、満８０歳に達した者の中から、理事会及び社員総会の決議を得て推薦された者とする。特別会員は、社員総会に出席して意見を述べることができる。

４名誉会員
慶應義塾大学及び本教室の発展に多大なる貢献をした正会員で、満８０歳に達した者の中から、理事会及び社員総会の決議を得て推薦された者とする。名誉会員は、社員総会に出席して意見を述べることができる。

第７条（入会）
正会員または賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。

第８条（会費の負担）
１

会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

２

満８０歳に達した会員は、以後、会費の納入を免除される。ただし、会員としての権利はこれを保証する。

３

特別会員、名誉会員にあっては、会費の納入は必要としない。

第９条（会費滞納）
会費の支払いを３年間以上滞納した会員には、機関誌『刀林』の配布を停止し、会員継続の意思確認を行い、滞納が５年に至った時点で、理事会の議決を経て、退会とする。ただし、本教室に在籍している会員については、教室の意向を勘案した上で、その取扱いを決めるものとする。消息不明者については、これに準ずる。

- 3 -第１０条（退会）１

退会を希望する会員は、理事長に退会届を提出しなければならない。

２

退会した会員は、理事会の審議を経て承認された場合に限り、未払の会費の納入を条件に再び本会の会員になることができる。

第１１条（戒告または除名）
１

本会の名誉を毀損し、もしくは目的達成に反するような行動があった会員
は、理事長は理事会及び社員総会の議決を経て、戒告または除名することができる。

２

理事長は前項の処分をするときは、当該処分を受ける会員に、理事会において弁明する機会が与えなければならない。

第１２条（会員資格の喪失）
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 第９条に定めるところにより理事会の退会の議決を受けたとき(2) 本人から第１０条に定める書面をもって退会届が提出されたとき(3) 成年被後見人または被保佐人になったとき(4) 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき(5) 除名されたとき第１３条（正会員の権利）
１

正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）に規定された次に掲げる社員の権利を、この法人に対して行使することができる。

(1) 一般社団・財団法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 一般社団・財団法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）- 4 -(3) 一般社団・財団法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書等の閲覧等(4) 一般社団・財団法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(5) 一般社団・財団法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事等の閲覧等）(6) 一般社団・財団法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 一般社団・財団法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の賃借対照表等の閲覧等）(8) 一般社団・財団法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
２

所定の年会費を滞納した正会員は、滞納している期間、前項に定める権利を行使することができない。

第４章

評議員

第１４条（評議員）
この法人に評議員をおき、評議員は第６条第１項に定める正会員の中より入会年別の正会員の選挙によって選出する。評議員の選挙に関する手続は社員総会で別に定める規則による。
第１５条（評議員の任期）
１

評議員の任期は３年とし、選出された年の次事業年度の開始日から、任期に対応する最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。

２

評議員が欠けた場合、または評議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の評議員を選出することができる。補欠の評議員の任期は、任期の満了前に退任した評議員の任期の満了時までとする。

- 5 -

第５章

社員総会

第１６条（社員資格の得喪）
１

この法人の評議員をもって一般社団・財団法人法上の社員とする。

２

社員が第１２条の規定により正会員たる資格を喪失したときは、社員の資格を喪失する。

第１７条（構成）
社員総会は、社員をもって構成する。

第１８条（決議事項）
社員総会は、次の事項を決議することができる。
(1) 理事、監事の選任及び解任(2) 各事業年度の事業計画及び予算並びに決算の承認(3) 年会費の決定(4) 会員の除名(5) 定款の変更(6) 合併及び解散に関する事項(7) 理事会において社員総会に付議することを決定した事項

第１９条（種類及び開催）
１

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

２

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内（概ね本教室開局記念日である６月７日を目途とする）に開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号の１に該当する場合に開催する。

(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の１０分の１以上を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、理事に対し招集の請求があったとき。

- 6 -

４

前項第２項の請求をした社員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。

(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2) 請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合

第２０条（招集手続）
１

社員総会を招集するには、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議によって理事長が社員総会の日の２週間前までに、会議の日時、場所、会議の目的たる事項を記載した書面を以て社員に対して招集通知を発しなければならない。ただし、すべての社員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。

２

前項本文の規定にかかわらず、当該社員の事前の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。

第２１条（議長）
社員総会の議長は、理事長がこれに当たるものとし、理事長に事故ある場合は、予め定めた順序により副理事長又は理事がこれに当たる。ただし、第１９条第４項に定める臨時社員総会の議長は出席した社員のなかから選出する。

第２２条（議決権）
社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

第２３条（決議の方法）
社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

- 7 -第２４条（議決権の代理行使）
１

社員総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面又は電磁的記録を以て議決権を行使し、又はこの法人の議決権を有する他の社員１名を代理人として、その議決権の行使を委任することができる。

２

社員がその議決権の行使を委任する場合、代理人は社員総会ごとに代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。

３

前項の場合、社員総会の出席者の算定及び議決権個数の算定にあたって、その社員は出席したものとみなす。

４

社員の全員が書面又は電磁的記録により社員総会の目的である事項について、その提案について同意の意思表示をしたときは、その提案を可決とする旨の社員総会の決議があったものとみなす。

第２５条（議事録）
１

社員総会の議事については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録によって議事録を作成し、議長及びその社員総会において選任された議事録署名人２人が、議事録に記名押印又は署名しなければならない。

２

前項の議事録は、この法人の機関誌『刀林』及びホームページに開示する。

第２６条（社員総会運営規則）
社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。

第６章

会員集会

第２７条（会員集会）
１

全会員が自由に意見を表明する場として、全会員を対象とする会員集会を、理事長が招集する。

２

会員集会は、概ね定時総会開催時期にその開催地で開催する。

- 8 -

３

会員集会の議長は、理事長がこれに当たる。

第７章

理事

第２８条（理事の員数）
この法人の理事は、３名以上２５名以内とする。

第２９条（理事の選任方法）
１

理事は、社員総会において正会員の中から選任する。

２

理事の選任に関する規則は、社員総会において別に定める。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３親等内の親族その他一定の特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

第３０条（理事の任期）
１

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。

２

任期満了前に退任した理事の補欠としてまたは増員により選任された理事の任期は、前任者または他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

第３１条（退任理事の権利義務）
理事が任期の満了または辞任により定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

第３２条（理事の解任）
理事の解任は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数を以て行う。

- 9 -

第８章

理事会

第３３条（設置）１

この法人に理事会を設置する。

２

理事会は、すべての理事で組織する。

第３４条（執行理事の選定等）
１

理事会は、その決議を以て代表理事１名を選定する。

２

理事会は、その決議を以て代表理事以外の中の理事からこの法人の業務を執行する理事（以下「執行理事」という）を選定する。

３

代表理事は、理事長に就任し、会務を総括する。

４

理事会は、執行理事の中から副理事長２名以内を選定する。副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその職務を代行する。

５

執行理事は、理事会運営規則に定めるところに従って、会務を分担して執行する。

第３５条（権限）
１ 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに会議の目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び執行理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財- 10 -

(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備

第３６条（職務の執行状況の報告）
執行理事は、事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第３７条（種類及び開催）
１ 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 第４８条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき第３８条（招集）
１ 理事会は、法令もしくはこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなけ- 11 -

ればならない。
３ 前項の書面による通知に代えて、当該理事又は監事の事前の承諾を得た電磁的方法による通知の発出をすることができる。
４ 前２項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

第３９条（議長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、予め定めた順序に従い、その他の理事がこれに当たる。

第４０条（定足数）
理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

第４１条（決議）
理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数をもって行う。

第４２条（決議の省略）
理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

第４３条（報告の省略）
１ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３６条の規定による報告には適用しない。

- 12 -

第４４条（議事録）
１

理事会の議事については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録によって議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名もしくは記名押印しなければならない。
２

前項の議事録は、この法人の機関誌『刀林』及びホームページに開示する。

第４５条（理事会運営規則）
理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第９章

監事

第４６条（監事の設置及び員数）
この法人に監事２名を置く。

第４７条（選任方法）
１

監事は、社員総会において正会員の中から選任する。

２

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

第４８条（監事の職務・権限）
監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること(3) 社員総会及び理事会に出席し、意見を述べること- 13 -

(4) 理事及び理事長・副理事長が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること(7) 理事及び理事長・副理事長がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事もしくは理事長・副理事長に対し、その行為をやめることを請求すること(8) その他一般社団・財団法人法に定められた権限を行使すること

第４９条（監事の任期）
１

監事の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。

２

任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、その退任した監事の任期の満了時までとする。

第５０条（退任監事の権利義務）
監事が任期の満了または辞任により定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまで、なお監事としての権利義務を有する。

- 14 -

第５１条（監事の解任）
監事の解任は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

第１０章

名誉会長

第５２条（名誉会長）
この法人は、理事長経験者を対象として、社員総会の議決をもって名誉会長を推戴することができる。

第１１章

計算第５３条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第５４条（計算書類等の承認）
１

理事は、毎事業年度、一般社団・財団法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた貸借対照表及び損益計算書（以下「計算書類」という）並びに事業報告を定時社員総会に提出しなければならない。

２

前項の計算書類については、社員総会の承認を受け、事業報告については、理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

３

前項の計算書類については、第２７条４項の会員集会で報告されるとともに、この法人の機関誌『刀林』及びホームページで開示されるものとする。

第５５条（剰余金の分配禁止）
この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

- 15 -

第５６条（役員の無報酬）
この法人の理事、監事その他の役職者は無報酬とする。但し、交通費その他の実費についてはこの限りではない。

第１１章

委員会

第５７条（委員会の設置）
１

この法人の事業を円滑に進めるため、理事会の決議を経て、次の委員会を設置する。

(1) 将来構想委員会(2) 広報委員会(3) 国際交流委員会(4) 刀林賞選考委員会(5) 財務委員会(6) 学会支援委員会(7) 選挙管理委員会
２

委員会の設置及び運営に関する規則は、理事会の決議をもって別に定める。

第１２章

幹事及び事務局

第５８条（幹事の設置等）
１

この法人を補助し、この法人と本教室の連携を図るため、刀林会幹事若干名を置く。

２

刀林会幹事は、本教室在籍中の会員から当教室の教授が推薦し、理事長が任命するものとする。

第５９条（事務局の設置等）
１ この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。

- 16 -

２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

第６０条（備付け帳簿及び書類）
１ 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 社員名簿及び社員の異動に関する書類(4) 理事及び監事の名簿(5) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(6) 定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類(7) 財産目録(8) 事業報告書及び計算書類(9) 監査報告書(10)その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会が別に定める規定による。

第１３章

定款の変更、合併及び解散等第６１条（定款の変更）
この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。

第６２条（合併等）
この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって総社員の議決権の- 17 -

３分の２以上の議決により、一般社団・財団法人法に定めるところに従って設立された他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部の廃止をすることができる。

第６３条（解散）
この法人は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。

第６４条（残余財産の処分）
この法人が解散等により清算する時に有する残余財産は、学校法人慶應義塾に帰属するものとする。

第１４章

公告の方法

第６５条（公告の方法）
１

この法人の公告は、電子公告により行う。

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１５章

雑則

第６６条（運営に必要な事項）
この定款に定めのない事項については、一般社団・財団法人法その他法令によるほか理事会の決議により別に定める。

- 18 -

附則
１ この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
氏名住北島政樹松本純夫

北川雄光所

２ この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事の氏名は、次のとおりである。設立時理事及び設立時監事については、任期は平成３１年中に行われる定時社員総会の終結までとし、第３０条１項及び第４９条１項の規定は適用しないものとする。
(1) 設立時理事
北島政樹、小平進、市来嵜潔、幕内博康、森川康英、松本純夫、松本賢治、向井千秋、今野弘之、小澤壯治、古梶清和、河地茂行、石井良幸、川久保博文、半田寛、山田洋平、庄司佳晃、伊吹省、黒田達夫、淺村尚生、北川雄光、志水秀行(2) 設立時代表理事
北島政樹(3) 設立時監事
安藤暢

敏尾原秀明

３ この法人の最初の評議員は、法人化前の任意団体慶應義塾大学外科学教室同窓会の最後の選挙で選出された者とし、法人の設立と同時に選任されたものとし、その任期は設立年の３月３１日までに行われる選挙日までとする。最初の評議員については、第１４条及び第１５条１項の規定を適用しない。
４ この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第１８条２項の規定にかかわらず、設立時社員の定めるところによる。
５ 第８条第１項の規定（会費の金額の決定）にかかわらず、本法人設立時にお- 19 -ける正会員及び賛助会員の会費は理事会で定める。
６ この法人の規則のうち、第１４条（評議員選出規則）及び第２６条（社員総会運営規則）は、各規定の定めにもかかわらず、設立時社員によりこれを定め、この法人成立の日から効力を生ずるものとする。第２９条１項（理事の選任）及び第４７条１項（監事の選任）の候補者選出に関する規則の制定も同様とする。
７ 第９条の規定（会費滞納を事由とする資格喪失等）における年数は、任意団体時代から通算するものとする。
８ この法人の設立初年度の事業年度は、この法人成立の日から平成３１年３月３１日までとする。
附則
１ 第２９条第１項の改定は、令和３年８月の第２４条第４項に基づくみなし社員総会決議に基づく理事の選任から適用される。

以上、一般社団法人慶應義塾大学医学部外科学教室同窓会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が以下に記名押印する。

平成３１年１月９日

変更履歴

北島政樹

松本純夫

北川雄

光

令和３年４月２０日
令和３年１０月２６日- 20 -