2020年度 マルチメディア振興センター主催 情報通信講演会
パネルディスカッション「5G通信サービスが変える社会」

ローカル5Gの活用による農業のスマート化

農林水産省ホームページ「スマート農業」より

2020年10月30日
公益財団法人 東京都農林水産振興財団
東京都農林総合研究センター
スマート農業推進室
次長

進藤 典男

内容
1）日本の農業総産出額の推移
2）日本の農林水産物・食品の輸出額の推移

3）日本の農業労働力の推移
4）日本の農業が抱える課題
5）スマート農業とは？
6）農林水産省のスマート農業関連事業
7）東京都におけるスマート農業推進の取組
8）ローカル5G を活用した新しい農業技術の開発
9）ローカル5G を活用した最先端農業技術の実装
10）ローカル5G による超高精細動画の伝送実験（送信側）
11）ローカル5G による超高精細動画の伝送実験（受信側）
12）東京型スマート農業研究開発プラットフォームの概要

13）結び
2020/10/30

東京都農林総合研究センター2日本の農業総産出額の推移
平成28年 (2016年) の農業総産出額は、平成12年以来 16年ぶりに９兆円台となった。

平成12年
9.1兆円

平成28年
9.2兆円

農林水産省統計情報
農業総産出額： 農業生産活動による最終生産物の総産出額。
種子・飼料等の中間生産物を除いた数量に、農家庭先価格を乗じて得た額を合計したもの2020/10/30

東京都農林総合研究センター

3日本の農林水産物・食品の輸出額の推移
輸出額は伸びているが、令和元年 (2019年) の目標 = 1兆円 は未達に終わった。

農林水産省統計情報

2020/10/30

東京都農林総合研究センター

4日本の農業労働力の推移
農業労働力は減少の一途を辿っており、高齢化も進展している。
農業労働力の実績と今後の予測
農研機構「2025年の地域農業の姿が把握できる地域農業情報」より（2018年5月16日のプレスリリース）

年齢別割合

70歳以上
60～69歳30～59歳2020/10/30

2010
48 %
25 %
27 %

2015
45 %
31 %
24 %

2020
47 %
33 %
20 %

東京都農林総合研究センター

2025
54 %
29 %
17 %

5

日本の農業が抱える課題（１）人手不足と人件費の高騰
・若者の農業離れにより、農業従事者の高齢化が進展
・人件費も高騰し、経営を圧迫➡ 自動運転農機の導入➡ 新規就農者の就農支援（２）低い生産性
・海外と比べ経営規模が小さく、労働集約性も高い
・生産性向上に必要な収量予測等が、農業従事者の「勘と経験」に依存➡ AI・IoT技術を活用した収量予測（３）農地内の通信ネットワーク構築が困難

ス
マート
農業

・広大な農地では、光ファイバー + Wi-Fi でカバーしきれないエリアや、カバーできても投資がかさむケースが多い。

➡ ローカル５Ｇの導入
2020/10/30

東京都農林総合研究センター

6スマート農業とは？
「農業」×「先端技術」 = 「スマート農業」「スマート農業」とは、「ロボット、AI、IoT などの先端技術を活用する農業」のこと

収穫用ロボット（ブドウの熟度を AI が判別）

トマト収穫ロボット（パナソニック）
2020/10/30

ドローンによる農薬散布
農機ロボットの自動操縦

自律多機能型農業ロボット “MY DONKEY”
東京都農林総合研究センター

スマホ農業（農業の「見える化」）

7

農林水産省のスマート農業関連事業「スマート農業」は、国の農業政策の最重点分野に位置づけられている。
＜実施済の事業＞〇 ICTを活用したスマート農業導入実証事業（平成26～28年度）〇 農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討事業（平成28～31年度）＜実施中の事業＞〇 スマート農業関連実証事業（令和元年度～）
１）スマート農業加速化実証プロジェクト ➡ 全国で69件が採択
２）スマート農業技術の開発・実証プロジェクト（令和元年度補正）〇 スマート農業総合推進対策事業（令和２年度～）
１）スマート農業加速化実証プロジェクト➡ 全国で55地区が採択
２）農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討
農林水産省ホームページより2020/10/30

東京都農林総合研究センター8東京都におけるスマート農業推進の取組
小規模・多品目生産を特徴とする東京農業の「稼ぐ力」を高める研究開発を行う。
東京型スマート農業プロジェクト
研究開発分野① 東京フューチャーアグリシステム®の新展開
・小規模な太陽光利用型植物工場
・トマト・キュウリの知見を元にイチゴに品目拡大② IoT・AI 等の先進技術を活用した新しい農業システムの実証
・庭先直売所支援システム

・東京型ブドウ環境制御栽培システム③ ローカル5G を活用した新しい農業技術の開発
・超高解像度カメラ＆スマートグラス
・自律走行型ロボット

研究開発プラットフォーム「東京型スマート農業研究開発プラットフォーム」

大学

民間企業

・2020年 10月12日に設立
・民間企業・研究機関・生産者等の多様なセクターで構成

産技研
中小企業振興公社

2020/10/30

農業技術

IoT（Internet of Things）

農業団体

匠の技

ビッグデータ

農業機械・施設

商社

生産者

栽培管理

AI（人工知能）

スタートアップ

・IoT や AI 等の先端技術と農業技術を融合させた実証実験を推進

・東京農業におけるイノベーション創出を目指す

先端技術

農総研・東京都

経営評価
販売・流通コンサルタント

東京型スマート農業研究開発プラットフォーム（コンセプト図）

東京都農林総合研究センター

9ローカル5Gを活用した新しい農業技術の開発
4G の10倍の性能を持つ 5G通信サービスの活用により、農業のスマート化が進展
5G の性能5G で可能になることの例

ローカル5G で可能になる農業技術

超高速＜動画配信＞◎ 高精細カメラとスマートグラスによる遠隔営農指導

最高伝送速度 = 10Gbps（4G の10倍）

超低遅延【4G】: HD動画の配信が可能【5G】: 4K8K動画の配信が可能＜車の自動運転＞【4G】: 車内での判断のみ１ミリ秒程度の遅延（4G の10分の１）

超多数接続
100万devices/㎢（4G の10倍）

2020/10/30◎ 収穫用ロボット等の遠隔操縦【5G】: 周辺自動車等の環境も含めた判断が可能＜自宅部屋内のネット接続＞【4G】: PC、スマホなど数個【5G】: 約100個の端末・センサー◎ １人で複数台の農機を制御する
効率的かつ安全な圃場運営

東京都農林総合研究センター

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ローカル5Gを活用した最先端農業技術の実装
東日本電信電話株式会社
株式会社NTTアグリテクノロジー
公益財団法人 東京都農林水産振興財団の３者は、ローカル5Gを活用した最先端農業の実装に向けて連携協定を締結（2020年4月3日）

テストハウスを設置する NTT中央研修センター（調布市）

建設中のテストハウス全景ハウス内の村上所長（農総研）と酒井社長（NTTアグリテクノロジー）

NTT中央研修センター内の LOCAL 5G OPEN LAB

2020/10/30

東京都農林総合研究センター

11ローカル5Gによる超高精細動画の伝送実験（送信側）
4Kカメラを複数台同時接続し、ローカル 5G と光回線で調布市から立川市まで映像伝送
W

カメラ設置場所
カメラ移動経路

S

N

カメラパン範囲⑤E

植物栽培場所

4Kネットワークカメラ
3D カメラ

① ①-1 ①-2

粘着板

③

粘着板

② ②-1 ②-2
3D カメラ前室④

スマートグラス
移動式⑥⑦

NTT東日本テストハウス内のカメラ配置案
2020/10/30

実際のカメラ配置とは異なる場合があります

東京都農林総合研究センター

遠隔操縦用ロボット12

ローカル5Gによる超高精細動画の伝送実験（受信側）
東京都農林総合研究センターで、ローカル 5G で伝送された 4K画像を見ながら営農指導・複数台のカメラの画像を切り替えて表示

42 インチ
24インチ

24インチ

24インチ

4K有機ELディスプレイ

東京都農林総合研究センター（立川市）

キャビネット4Kディスプレイ設置予定場所（農総研２階）
2020/10/30

・専門家が画像を見ながら営農指導を行う・生産者はスマートグラスを使用して指導を受ける

柱キャビネット

4Kディスプレイ設置予定の会議室のレイアウト
東京都農林総合研究センター

13「東京型スマート農業研究開発プラットフォーム」の概要
1. 趣旨「東京型スマート農業」の確立に向けた研究開発の推進基盤として設立する。

2. 主催

公益財団法人 東京都農林水産振興財団 東京都農林総合研究センター

3. 会員

趣旨に賛同する企業・団体・個人とし、農業者・農業団体、並びに中小企業は、原則として都内に拠点があるものとする。

4. 事業① 東京型スマート農業に関する情報交換・会員交流・講演会・勉強会② 研究開発グループのコーディネート③ プラットフォーム活動の情報発信

5. 運営

東京都中小企業振興公社、東京都立産業技術研究センター、東京都農業協同組合中央会、東京都産業労働局農林水産部、東京都農業振興事務所、東京都農林総合研究センターで企画運営会議を開催

6. 研究

研究テーマごとに、会員と東京都農林総合研究センターで研究開発グループを設立し、共同研究契約を締結して研究を実施する。

研究開発プラットフォーム
企画運営会議
中小企業
振興公社

多様
なセ
ク
ター

2020/10/30

民間
企
業

都立産業技術研究センター

研
究機
関

ＪＡ東京
中央会

農農業業
団者
体

産業労働局
農林水産部

大学

農業振興事務所

コン
サル
タン
ト

農林総合研究センター

商社
等

東京都農林総合研究センター

研究開発
グループ
研究開発
グループ
研究開発
グループ

14

結び
東京型スマート農業研究開発プラットフォームの今後の活動にご期待ください。

スマート農業のイメージ
2020/10/30

東京都農林総合研究センター

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