平成 23 年度 第 7 回公益事業振興補助事業審査・評価委員会
議事概要
１．開催日時：平成 23 年 7 月 8 日（金） 午後 3 時 00 分～午後 5 時 10 分
２．開催場所：財団法人 JKA ４A・B 会議室
３．議題（１）平成 24 年度補助方針（案）（募集要項案含む）について（２）補助事業評価について（案）（３）その他
４．平成 22 年度補助事業プレゼンテーション（１）特定非営利活動法人 エヌピーオー高等専修教育支援協会（２）公益財団法人 日本交響楽振興財団
５．報告事項（１）東日本大震災復興支援補助（公益）の状況について（２）その他＜資料＞
資料 1−1：平成 24 年度補助方針（案）【改正の主なポイント】（募集要項案含む）
資料 1−2：「JKA 補助事業の審査・評価に関する見直しについて」の実施状況について
資料 2−1：平成 24 年度事前計画／自己評価書（案）資料 2−2：平成 23 年度補助事業に関する評価のスケジュールについて（案）
資料 2−3：JKA 一次評価について（案）参考資料：東日本大震災復興支援補助の審査結果について
別冊資料：平成 22 年度補助事業プレゼンテーション関連資料
6．出席者
小松隆二委員（委員長）、栃本一三郎委員（委員長代理）
大江守之委員、大島巌委員、川戸惠子委員、千田彰一委員、原田宗彦委員、早野透委員、
宮嶋泰子委員、山岸秀雄委員、山谷清志委員［事務局］笹部理事、竹内グループ長、浅倉チーム長、池田室長、佐藤副室長
７．本委員会の定足数の確認（事務局竹内）「補助事業審査・評価委員会規程」第 7 条第 1 項の規定に基づき、只今、委員総数 141

名中 9 名（後に 11 名）のご出席をいただいておりますので、本委員会が成立しておりますことをご報告いたします。
８．事務局笹部挨拶
ご無理をお願いいたしまして、お忙しい中、また、午後の暑い中、ご出席をいただきまして、ありがとうございます。
昨年、平成 23 年度補助方針の審議から、まだ 1 年は経っておりませんが、早くも平成 24 年度の補助方針の決定時期を迎える時期になっております。加えまして、今回から平成 23 年度の補助事業の評価の本格実施、これは 1 年先にはなるのですが、そういう時期を控えておりまして、その試行を含む評価スケジュール等について、ご審議をお願い申し上げることになっております。
昨年来、さまざまなご意見をくださり、改革してまいりましたこの補助事業につきましては、お陰をもちまして、新たな補助体系の下、運用させていただいております。特に、3 月 11 日の大震災に伴う支援活動補助事業に対しての、h 委員に審査部会長になっていただきまして、精力的にご審議をしていただいたところでございまして、同時に採否案につきましても、当委員会におきまして迅速なる審査をしていただきまして、誠に有り難く存じます。
本日、用意した資料は、今まで当委員会でのご意見やご指摘を踏まえて検討したものです。今日、チェックをしていただいて、特に反映度につきまして、吟味していただければと思っております。
ご審議の程、お願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
９．議事（１）委員長挨拶
改めて皆さん、こんにちは。今日は、外は大変暑い日ですが、金曜日という大変お忙しい中、ご出席をいただき、ありがとうございました。
それでは、「平成 23 年度第 7 回公益事業振興補助事業審査・評価委員会」を開催いた
します。議事の進行には格別のご協力を賜りたく存じます。
最初に、今回の委員会を開催するにあたり、原則公開としていること、および、各委員に配布しております資料は、傍聴席の皆さまにもご配布していることをご報告いたします。
（２）本日の議事進行についての説明（事務局竹内）本日の会議は、全体で約 2 時間を予定しております。大まかな流れを説明いたしま
すと、議題（1）平成 24 年度補助方針（案）について約 1 時間、その後の 30 分で議題
（2）補助事業評価について（案）についてご審議いただきます。その後 30 分で平成 222

年度の補助事業について、補助事業者の方にプレゼンテーションを行っていただきまして、残りの時間で報告事項等について説明させていただきたいと考えております。
（３）配布資料の確認
資料 1−1：平成 24 年度補助方針（案）【改正の主なポイント】（募集要項案含む）
1 ページ～22 ページ
資料 1−2：「JKA 補助事業の審査・評価に関する見直しについて」の実施状況について
23 ページ～24 ページ
資料 2−1：平成 24 年度事前計画／自己評価書（案） 25 ページ～28 ページ
資料 2−2：平成 23 年度補助事業に関する評価のスケジュールについて（案）29 ページ
資料 2−3：JKA 一次評価について（案） 30 ページ
資料 1 の関連：平成 24 年度 東日本大震災復興支援補助 募集要項（案） 4 枚
資料 1 の関連：平成 24 年度 新世紀未来創造プロジェクト募集要項（案） 3 枚
参考資料：東日本大震災復興支援補助の審査結果について 3 枚
別冊資料：平成 22 年度補助事業プレゼンテーション関連資料
1：特定非営利活動法人 エヌピーオー高等専修教育支援協会説明資料 2 枚、パンフレット等
2：公益財団法人 日本交響楽振興財団説明資料 2 枚、パンフレット等
上記 2 団体についての評価シート（委員のみに配布）
その他：平成 23 年度補助方針、補助事業審査・評価委員会規程、審査・評価マニュア
ル（平成 23 年度版）
、広報 KEIRIN／広報 AUTORACE、季刊誌『ぺだる』（４）資料 1−1：平成 24 年度補助方針（案）【改正の主なポイント】（募集要項案含む）、
資料 1−2：「JKA 補助事業の審査・評価に関する見直しについて」の実施状況についての説明（事務局浅倉）
資料 1−1、1 ページをお開きいただきたいと思います。平成 24 年度補助方針（案）改正の主なポイントということで、平成 24 年度の改正の要点をまとめた資料になっております。
平成 24 年度補助方針（案）については、前回の 5 月の会議でご提示した方向性に基づいて、策定をしております。前回の会議でご確認をいただいた方向性というのは、原則として平成 23 年度補助方針を踏襲するということと、その後の環境の変化に対応して、それを反映させること。環境の変化というのは、3 月 11 日の東日本大震災であり、また、競輪・オートレースの売上の減少ということを考慮して、作成したものでございます。
まず、「1.社会状況に対応した補助」ということで、改正の内容としては、「基本方針」
において、東日本大震災復興支援を重点化するということを謳っております。資料を 2
3

ページほどめくっていただきまして、3 ページをお開けください。そちらに平成 23 年度と平成 24 年度（案）の補助方針の「基本方針」の新旧対照表がございます。
ここで特に申し上げたいのは、右側の（案）の「このたび」以下の 3 行でございまして、読み上げますと、「このたび東日本大震災に遭い、復旧復興に直面する状況下で、早期回復のために何が重要かの視点に立ち、特に復興に貢献する事業・活動の支援を行う
ため、限られた財源を効果的に活用し、災害復興の支援に重点的に取り組みます。
」とさせていただきました。
次に、従来の「地域振興（イベント、まちおこし）」に対する支援内容から、東日本大
震災の復興支援に特化するということでございます。
これは、「地域振興」
枠については、現在、平成 23 年度復興支援補助を行っておりますが、平成 24 年度についても、引き続き東日本大震災復興支援に特化して、「地域振興」については実施するということでございます。
「2.補助対象の拡充」ということでございますが、②対象団体の追加、「その他公共的な法人」を追加とありますが、これは、既に機械振興補助事業においては、対象となっている部分でございます。想定としては、商工会、商工会議所というものを想定しております。その下、「新世紀未来創造プロジェクト」の対象の拡大、小学校 5、6 年対象から全学年とあります。これについては、昨年度、募集した時に、低学年でも実施したいというご要望に応えるため、平成 24 年度からは全学年に拡大するものでございます。
その下の「復興支援補助」の対象に「大学に所属する研究者（大学生・大学院生は除く）」
を追加しております。これについては、既に機械工業の「研究補助」では、大学に所属する研究者による申請というものを受け付けておりますが、復興支援補助についても、大学に所属する研究者単位で応募を可能にするように、見直しを行いたいと考えております。
「3.実態に即した補助」でございますが、③重点事業「自転車・モーターサイクル」の改正とございます。重点事業に該当するのは、自転車以下の「かっこ書き」を、今回、追加させていただいております。
（日本自転車競技連盟、国際自転車競技連合の公認競技大会に関する強化活動、参加団体が行う強化・普及促進、モーターサイクル競技の普及促進）と改正させていただいて、高補助率で応募する事業対象を明確化しております。
④として、建築上限額の見直しでございます。社会福祉関連の建築上限額を 2 億円から1 億円に変更しました。これについては、直近の交付実績を基に、見直しをさせていた
だいております。
⑤補助メニューの文言改変ですが、学校教育としての意味合いが強い「体育」を「体育・スポーツ」に表記を変更いたしました。これについては、昨年度の委員会で、委員のご指摘を受けているところでございます。その次、「その他社会福祉事業」を「車両整備等福祉活動」に表記を変更、これも委員のご指摘を受けた部分でございます。平成 23
年度はこの分野で 220 件内定をしておりますが、そのうちの 181 件は「福祉車両整備」になっております。そういったことから「福祉車両」を意味する「車両整備等福祉活動」
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に表記を変更しました。その下、「障害を持つ人」から「障害のある人」と表記を変更、これについては、障害者は、本人の意思とは係わらず障害を受けており、状態を表す「ある」という表現に変更しております。なお、「障害者白書」においても、「障害を持つ人」
ではなく、「障害のある人」という表現を使っております。その下、「少額案件」というネーミングの廃止、これも昨年の委員会以来、委員の皆様よりご指摘を受けていることでございまして、既に「少額案件」としては「新世紀未来創造プロジェクト」、今回の「復興支援」、機械の「研究補助」と、だんだんメニューも充実してまいりましたので、「少額案件」というネーミングは必要なくなったということで、廃止いたしました。
⑥基準の明確化、これは建築の要望に関するもので、「対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。
（福祉医療機構からの借入の場合は除きます。
）」となっておりますが、これを補助方針に明記しました。従来は、「要望の手引き」に注意書きとして書いておりましたけれども、補助方針に格上げして明確化を図りました。
「4.効率的な審査」、⑦審査基準の見直しで、「組織の審査」、「事業の審査」及び「広報計画の審査」と、平成 23 年度ではあったものを、「組織審査」、「要件審査」及び「事業審査」に組み換えを行いました。これは後ほど、新旧対照表でご確認いただきます。
また、前回の委員会でご了承いただきました複数年度事業の客観的基準についても、新たに設定しております。その下、「広報計画の審査」及び「公益性の確保」の項目を、委員審査（事業審査）から事務局審査（要件審査）に移管、「広報計画の審査」については、
JKAの補助事業がどのように効果的にPRされているかという部分を審査するのが主眼であることから、事務局審査にいたしました。また、「公益性の確保」については、平成
23年度より認定法第2条第4号の別表への適合性を確認しているところでございまして、こういった審査項目については、事前に事務局でチェック可能であるということで、事務局審査に移管したものでございます。その下、「事業の継続の妥当性」について判断（新設）とあります。従来は、新規性という部分については見ていたのですが、それに加えて、継続性についてもその妥当性を、過年度における「自己評価」を審査対象として判断するということにいたしました。
⑧申請者への通知ですが、一部事業については、審査・評価委員会の意見を申請者に通知とあります。現在、審査委員の皆様が事業審査をしたときに委員所見として記入していただいたコメントについて、内定事業者に通知をしているところでございます。これを補助方針に明記し、委員所見を内定事業者に通知するとともに、事業完了後は「自己評価書」に、それに対する対応についても記入していただくというように改善を図っております。
「5.その他」、⑨受付の弾力化、平成 24 年度から通年型募集を可能とするような措置。
既に本年 5 月から東日本大震災復興支援補助を随時募集ということで行っておりますが、
従来は 8 月 1 日、昨年の場合は 11 月 5 日に 1 回の公示、定期募集のみでしたが、平成
24 年度から年度内において、随時募集を可能とできるように見直しを行っております。
5⑩インターネット申請システム稼働、補助事業の申請は原則としてインターネットにて実施とあります。これは 8 月 15 日からの受付を予定し、現在、準備を進めているところでございます。他の助成財団も徐々にこういったインターネット申請についての取り組みを進めているところでございます。但し、従来どおり、郵送・持参による方法も残して、円滑に募集を受け付けられるように考えております。
それでは、1 ページめくっていただきまして、2 ページ以降の新旧対照表でポイントとなる部分だけをご説明いたします。
まず 2 ページについては、先ほども触れましたが、昨年は 11 月 5 日の公示でございましたが、平成 24 年度については、8 月 1 日を予定しております。会長は、今年の 4月に下重から石黒に代わっております。
4 ページの補助方針の位置付けで、「なお書き」が平成 23 年度はございましたが、右側の平成 24 年度（案）にはございません。平成 23 年度補助方針については、昨年の事
業仕分けの結果を受けて、「JKA 補助及び交付金還付事業のあり方検討 WG」の指摘事項を踏まえて策定したわけですが、指摘事項の大部分について、既に実施済みであることから「なお書き」については削除いたしました。資料の 23 ページ、24 ページをご覧ください。ワーキンググループで指摘された内容が左の欄にございまして、右に「実施状況」ということで、真ん中あたりに「実施済」という表現があります。24 ページの「事後評価」の部分に「検討中」が 2 点ほど残っておりますが、大部分の項目について「実施済」ということでございます。
6 ページをご覧ください。
「非常災害の援護」については、8 月の時点で来年度の予算枠を明示することができませんので、削除しております。いちばん下の「地域振興」については、平成 24 年度（案）では、東日本大震災復興支援補助に特化することを考えております。
8 ページをご覧ください。補助事業の手続きのフローチャートの中の⑤補助金交付申請の下に、赤字で※印が振ってありますが、一部事業の交付申請に当たっては審査・評
価委員会の意見をお知らせします、と付け加えさせていただいております。これを受けて、⑩自己評価で事業完了後、補助事業者は委員のご指摘を受けた意見への対応状況を、事業終了後の「自己評価書」に記述することにいたしました。
10 ページをご覧ください。真ん中あたりに要望受付期間がございます。公示は 8 月 1
日、
受付はその2 週間後の8 月15 日から9 月30 日の午後5 時までを予定しております。
下の「注意書き」に東日本大震災復興に関連する要望については、上記期間による他、
平成 24 年 4 月以降においても募集を受け付ける場合がありますということで、随時受付の可能性を示しております。
12 ページになりますが、審査の基準の見直しの部分でございます。先ほど申し上げました事業の継続性については、「事業審査」の④の「かっこ書き」の中に追加させていた
だいております。
ここで、22 ページの資料をご覧いただきたいのですが、委員の皆様に、審査の時にチ6ェックを入れていただいた「事業審査シート」がございます。下のほうが平成 23 年度の「旧」版でございまして、上が改正後の「新」版（案）でございますけれども、下のほうで、赤字で示してありますように、「1 公益性の確保」と「7 広報計画の審査」
については、事務局の「要件審査」に移管しますので、これは削除いたしまして、7 項
目から上の表にある 5 項目に、審査項目を減らしておりまして、事業内容についてより
集中的にご審査いただきたいということでございます。また、採点の部分ですが、下の平成 23 年度版では「細目」と「判定」に分かれておりましたが、これについても、「委員判定」ということで 1 段階にしまして、より明確に分かるよう改善を図ったところでございます。
20 ページをご覧ください。経費の基準に関する主な改正点ですが、上限金額の見直し
として、エレベーターの 1 基あたりの上限金額、以下、それぞれ、メニュー、施設毎の上限金額を、直近の交付実績を基に見直しを行っておるところでございます。
21 ページですが、ここが「地域振興」でございますが、東日本大震災復興支援補助ということで、これに特化したメニューにしております。これの経費基準についてなのですが、お手元に A4 判縦の募集要項（案）を参考で置かせていただいております。これの 4 ページある最終ページ、経費の表がございますけれども、これは基本的には、只今も募集を受け付けている東日本大震災復興支援補助の経費の基準になりますが、1 点だ
け、「旅費」の中に「宿泊料」を追加させていただいております。これは、その他の事業費に旅費の一部分として、宿泊料を認めておりますので、同額を申請可能とするための一部見直しをしてあります。
＜質疑＞委員長：はい、どうもありがとうございました。大変多岐に亘る補助方針の改正の説明でした。大方、皆様のご指摘あるいはいろいろお教えいただいたものを訂正しているということの確認であると思いますが、只今の説明を踏まえまして、何かご意見・ご質問等がございましたら、どうぞ自由にお願いしたいと思います。
a 委員：最後のほうに説明のありました「地域振興」の件なのですが、東日本大震災
復興支援補助というのは、最優先課題としてここに上がってくるのが、非常に重要だと思うのですが、これは時限立法なのか、半永久的に続くのか、と言いますのは、「地域振興」のもともとの狙い、まちづくり、あるいはまち興しとい
うのも、実は非常に重要なテーマであって、永久にこの部分が削除されるのはどうかと思って、見通しですね。これは毎年見直すので、ある時点でまた戻るのか、あるいは複線でいくのか、そのへんはどうなのですか、見通しとしては。
事務局笹部：6 ページをお開けいただきたいと思います。6 ページの平成 23 年度のいちばん下に「地域振興」と設定しておりまして、これが東日本大震災復興支援補助に変わるということになるのですが、内容的には、「公益の増進」と「社会福祉7

の増進」としております。従いまして、この「公益の増進」と「社会福祉の増進」というのは、対象が「地域振興」でなくても、他のメニューで十分対応できると。ただ、対応できないという部分に関しては、通年受付型ではないという問題が、一部残るだけです。従いまして、平成 24 年度の「地域振興」でな
くて、東日本大震災復興支援補助に該当し、かつ、「公益の増進」または「社会福祉の増進」という部分があれば、額的には補助率がかかっているのと、かかっていないのと大きな違いはあるものの、一部、300 万円以内であれば、東日
本大震災復興支援補助に特化型の「公益の増進」、「社会福祉の増進」でやっていただければと思っている次第でございます。
この度の東日本大震災という未曾有の部分に関しまして、なるべく資金をこちらのほうに使うということで、時限立法というか、当分の間はこの状態でいきたいと。とりあえず、平成 24 年度はまず、これでやり、平成 25 年度も、その状況はたぶん好転していないという前提で見れば、やはりサポートはすべきと考えていますので、恒久的にするということではなくて、状況を見ながら、考えていきたいと思っています。
a 委員：もちろんそれで結構だと思いますけれども、今、明確に地域振興のために、
自転車関係のイベントを誘致している自治体、例えば、さいたま市とか、そういう自治体が出てきていますので、実は「地域振興」というキーワードも、JKAの補助事業として、非常に妥当性の高いものになりつつある。耐久性スポーツですよね。非常に人気がありますので、そういうところも考えつつだと思います。
b 委員：新旧対照表のほうで、「非常災害の援護」がありますよね。
「非常災害の援護」
については、額を削除していますよね。21 ページのところで、「非常災害の援護」の予算枠は 2 億円というのを削ってしまっていますよね。これは、今回の関係で収益があまり見込まれないとか、既に多く取ったから、最初から計上するのを止めたということですか。
事務局浅倉：ここは本来、上限金額を表記する欄であったので、これだけ例外的に予算枠だったのですけれども、次年度の予算については、8 月 1 日の公示の時点では、何億円の枠が取れるかということは、見通しが立たない現状があるということで、この時点では予算枠の金額の具体的なものは出さずに、次年度の JKA の収支予算を認可申請する段階において、何億円という枠については明確にするというように考えております。
b 委員：もう一つは、貴重な財源なので、枠として日本赤十字社のほうにやるというのと、長期的に及ぶ復興支援とか、そういった場合にはむしろ他のところで対応できるものについても、少し考えられたほうがよいと思うのですが。
事務局笹部：日本赤十字社に関して、申し添えておかなくてはいけない部分は、救援物資の備蓄を、今まで競輪の補助金でサポートをしておりました。従って、予算枠8といっても、例えば、1 億円の予算を付けた年は、必ず 1 億円を要望していたかというと、そういうことではなくて、備蓄なので、ある時に台風が来て、一斉に備蓄がなくなった時の補給財源として使っています。従って、平成 20 年、
平成 21 年度の執行はございません。平成 22 年度に 1 億 5,000 万円くらいをセットしておかないと、そろそろ備蓄がなくなると思った矢先に、大震災が発生してしまったのです。JKA の備蓄を一挙に放出したので、補給をしておかないと、またいつという問題があるので、平成 22 年度の執行については、それを補給する計画になります。
従って、この件についても、日本赤十字社のほうから補助要望が上がってきた段階で、当審査・評価委員会のほうにお諮りする形になろうかと思います。
また、平成 23 年度の予算枠は 2 億円がセットされていまして、まだこれは未執行状態でございます。従って、平成 23 年度の計画についても、日本赤十字社の事前計画が上がってきました段階でお諮りするという段取りになろうかと思います。
c 委員：補助方針の変更と関係あるかどうか分からないので、教えていただきいのですけれども、私も被災地に何度か行って、今は仮設住宅に入って、自転車がほしいというリクエストがものすごく多いのですね。自転車振興を行っていらっ
しゃるところでもあることですし、そういうことに力点を置いて、作業ができないのかと思っているのですが、そういったものは、この「地域振興」枠にな
るのか、それとも「公益の増進」のほうの自転車・モーターサイクルの事業費のほうになるのか、どちらなのかと思って、お伺いしたいですが。
事務局竹内：自転車に関しましては、現地で中古でもよいからということで、だいぶ要望があるということを聞いておりまして、それに関しまして、私どもではありませんけれども、大阪の自転車卸組合とか、そういったところで、中古自転車の整備をした上で、現地に搬送したということも聞いております。
私ども自転車関係団体で言いますと、自転車産業振興協会というのがあるのですけれども、そこは中古車ではなくて、新品の電動アシスト付きの自転車を200 台ほど、さわやか福祉財団と業務提携して、被災地のほうに提供するということで、先日、自転車産業振興協会のホームページでニュースリリースしております。私ども直接ではないのですけれども、そういった活動に取り組める
団体は、取り組むようにと、我々も要請をしておったのですけれども、そういったことを始めたというところです。
事務局笹部： いまご案内した、さわやか福祉財団との共同事業については、真新しいもの
をどこに置くかの問題なのですが、今、ある程度、道ができてきたということなのですけど、当時はまだ、自動車すら行かないと。居宅サービスですとか、独居の方にサービスしようにも、持って行けないというので、電動アシストを何とかしてくれないかというようなご要請もあり、電動アシスト自転車の配分
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と実態調査も含めて、今後の福祉活動に生かしてゆくということで共同事業化したということです。
委員長： c 委員の言われた自転車の件ですけども、東日本大震災復興支援補助を重視していくという中で、補助の中身が状況によって変わっていく。まちづくりなどが中心になっていくと、自転車を使ったまちづくりも相当大きな意味も出てくる可能性がありますね。
c 委員：今までは、皆さん一緒の体育館にいらしたので、自転車は全然必要ないのですよ。いろいろな物資も外から来るし、移動することもそんなにないし、今、
ようやくお店が少しずつできてきたりとか、仮設住宅に入り始めたら、足が足りない。バスは 2 時間に 1 本とか、えらいことになっていたりするので、それで自転車がほしいという方が、結構いらっしゃるのですよね。でも、モーター付きであればさらに、というリクエストも多いので、どうせ JKA がやっているのだったら、そういうところに特化して、「JKA」と貼ればよいのにと、素人考えで思ってしまうのですが。
b 委員：あとは買い物難民が出ているわけですけれども、これから増えてくるから、
そういう時の移動に、自転車がよいと思いますね。
d 委員：私もボランティアで行ってきたのですけども、通常は国際的な活動をしている
NGO 団体が物資を被災者に配るお手伝いもしました。大規模なテント倉庫を持っていて、かなり物資を貯めていて、そこから何かあると持ち出して、集まった人たちに配るのですけれども、配り方が雑で、パッと集まって、先に取ってしまった人のところにたくさん行って、あとは行かないとかですね。
自転車も確かに足りないのだけれど、自転車をどう配るかというとき、個人所有のものとして配ってしまうと、すぐに、隣はあるけどウチはないということになってしまいかねない。自転車をシェアして使う形が考えられます。仮設住宅の中に共用の自転車があり、そこで誰でも使えるという仕組みを入れて配らないと、結局は不公平感が残ってしまう。配るのであれば、そういう仕組み
を含めて、考えたほうがよいと思います。
委員長： それでは、只今のご意見等を踏まえまして、当委員会として、平成 24 年度
補助方針（案）の公益事業振興補助事業の該当部分について、ご承認いただけますでしょうか。はい、ありがとうございます。
本件の今度の手続きにつきまして、事務局からご説明をお願いしたいと思います。
事務局竹内：昨日、同じように機械振興補助事業のほうの審査・評価委員会が終了いたしまして、「機械」に係る部分にはご了解をいただいておりまして、本日、「公益」に係る部分のご了解をいただけたということになりますので、今後、JKA の理事会において、JKA としての承認を受けた後、8 月1 日の補助の公示に関して、所要の調整手続きに入りたいと思っておりまして、8 月 1 日の公示は新聞・テ
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レビ等で発表することになります。
事務局武藤：今回、特に大きく変えますのは、ポスターデザインを一新させていただきます。従来からありました「夢への補助輪。
」というところを変えまして、「無限の夢へ、走りだそう。
」というキャッチ・コピーを使います。但し、「RING！
RING！プロジェクト」は、引き続き踏襲させていただきます。「RING！
RING！プロジェクト 無限の夢へ、走りだそう。
」ということで、8 月 1 日以降の展開をさせていただきます。
これに伴いまして、CM も新たに作らせていただきます。今はちょうど、撮影の段階なのですが、これも新しい CM で展開させていただきます。それを 8
月 1 日から、地上波の日本テレビ、テレビ朝日、テレビ東京の 3 局限定なのですけれども、関東ローカルでスポット CM という形で、8 月 1 日から 3 日間で展開させていただきます。それが 1 点目です。
同様に、BS のほうでも 1 局だけなのですけれどもさせていただきます。同じように 8 月 1 日に新聞、朝日、読売、毎日の 3 紙で突き出し広告という形での広告で募集のお知らせをします。受付が 8 月 15 日から 9 月 30 日ということになります。もう一つ、日本教育新聞という新聞が、いわゆる教育関係の新聞であるのですけれども、こちらのほうが「新世紀未来創造プロジェクト」に関係する部分がありますので、こちらのほうは、8 月 1 日、15 日、29 日の 3 回に亘りまして、広告という形で出させていただきます。
加えて、8 月 1 日には、日本教育新聞には 4 万人の読者がいらっしゃるみた
いなのですが、そちらのほうに「新世紀未来創造プロジェクト」のリーフレッ
トを折り込み広告という形で、入れさせていただきます。これが今回のいちばんの追加項目になっております。
同様にラジオの CM もやらせていただきます。こちらにつきましては、東京エリアが TBS、東海エリアが CBC、関西圏が ABC、あとはラジオ日本という形で、4 局で 8 月 15 日くらいまで、1 日から 15 日くらいまでの間に、集中的に展開させていただきます。加えて、FM 局とのタイアップということもさせていただきます。8 月 6 日ということで、これは岐阜のほうで、地元の岐阜 FMとのタイアップを行いまして、補助事業者に来ていただきまして、その番組の中で、この事業の有益性を発表していただきます。公示期間中では、岐阜だけになるのですけれども、以降、福岡で 11 月、高知で 1 月、熊本で 2 月に、同様な形で展開をさせていただきます。
事務局竹内：まだ計画中なのですけれども、復興支援補助に関しては、被災地で FM 局が結構できているらしいので、できればそこで、何かやっていただければよいということで、昨日も意見が出ましたので、そのへんも検討していきたいと思っておるところであります。

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（５）新任委員の紹介
新たに委員になっていただく大島 巌委員がご到着になられましたので、ご紹介申し上げます。
（６）大島巌委員挨拶
日本社会事業大学の大島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。g 先生と同じなのですが、日本評価学会のほうからご紹介いただいて、参加させていただいております。プログラム評価を専門にしておりまして、少しでも貢献させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
（７）資料 2−1：平成 24 年度事前計画／自己評価書（案）、資料 2−2：平成 23 年度補助事業に関する評価のスケジュールについて（案）、資料 2−3：JKA 一次評価について（案）の説明（事務局佐藤）
まずは 25 ページから 28 ページまでの資料 2−1 でご説明申し上げます。こちらは 24
年度版「事前計画／自己評価書」ということなのですが、平成 23 年度版につきまして
は、当委員会でご審議いただきまして、もう既に、平成 23 年度の補助事業者に要望の段階で「事前計画」を出していただいて、事業に入っているという状況でございます。
この 25 ページから始まる資料につきましては、8 月 1 日公示の平成 24 年度補助事業について、これを使っていただいて「事前計画」を出していただくという内容でございます。平成 23 年度から平成 24 年度に何点か変更がございます。大きな点を何点か申し上げます。
1 つは、この「事前計画／自己評価書」は、要望段階の書類の添付書類という位置付けでやらせていただいています。平成 23 年度につきましては、要望書本体の記入項目と、「事前計画／自己評価書」の記入項目の重複が随分ありまして、何度も同じことを書いていただくということがございましたので、その点は整理をさせていただいて、なるべく記入の手間を減らすことにした、というのが 1 点でございます。
それから、先ほど審査の関係で 22 ページをご覧いただきますと、「事業審査シート」
がございます。こちらで審査をしていただくのですが、当然、この「事前計画」、「自己評価」は、評価につながる部分で、審査から評価までの一貫のものでございますので、こちらに入っている項目を、なるべくこちらに入れるようにして、評価時にもこれが使えるようにと、これをご覧いただければ大半の情報が見られるという内容にさせていただきました。例えば、27 ページを見ていただきますと、（2）事業内容、その下の「事業の新規性または事業の妥当性」、それから、その下の「事業の発展性」という項目は、平成 23 年度にはございませんでした。こちらは、先ほどの 22 ページで「事業審査シート」の中で項目が入ってまいりましたので、これを入れさせていただいて、補助事業者様がどう言っているかをご覧いただけるようにいたしました。大変申しわけないのですが、
28 ページをご覧いただきたいのですが、27 ページの項目に対応する項目で（2）個別評
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価項目、ピンク色の帯で、①自己評価Ⅰ、②自己評価Ⅱとありますが、その下のほうで、「事業の新規性または事業の妥当性」、その下が「事業の継続性」と書いてあるのですが、「事業の発展性」の間違いでございます。これは訂正をさせていただきます。そういう形で審査にも使えるように直させていただいております。
これをご審議いただきまして、
8 月 1 日公示で、8 月 15 日からご応募いただけるような形で、ご使用いただくということを想定しております。
その他の項目につきましては、あまり平成 23 年度からは変えていないと、なるべく見やすくはしたつもりでございます。よろしくお願いいたします。
引き続き 29 ページのスケジュールについてご説明いたします。これは平成 23 年度の補助事業に関する評価、昨年度に審査いただきまして採択、平成 23 年 4 月から事業が開始されています。それが終わるのが平成 24 年 3 月で、その評価をどうしましょうかというスケジュールを書かせていただいていますが、最終のターゲットは平成 24 年 10月の委員会、グリーンで表記させていただいていますが、①平成 23 年度 JKA 補助事業
評価［総括］と、こちらが最終のターゲットで、ここで評価を出したいという、そこへ向けてのスケジュールを書かせていただいています。
非常に大きな点なのですけれども、右上のほうを見ていただいて、【評価作業部会】というものを書かせていただいています。今まで、審査とか評価とか、いろいろご審議い
ただいておるのですけれども、ここにありますように、委員会の中で評価の先生に評価についてご討議いただく時間が取れないということがございまして、ご意見も伺えない部分もございました。こちらは「公益」の委員会なのですが、「機械」にも評価専門の先生がいらっしゃいますので、合同で先生にお集りいただいて、ご意見もいただいて、そこでご討議いただいた内容を委員会にかけたいと思っておりまして、ここにありますよ
うに、評価の作業ワーキングを設置させていただければと、メンバーとしては、それぞれの委員会の評価担当の先生にご参加いただければと考えております。
本委員会に加えて、「評価作業部会」ということで、非常に申しわけないのですけれど
も、是非、お願いをしたいと思っております。その「評価作業部会」のスケジュールは、水色で書かせていただいているところでございます。早速、10 月のグリーンの部分に向けて、2 回ほどお願いをできないかと、それから、今年の 12 月から 2 月、3 月くらいにかけて 2 回ほど、これは 5 月の委員会に向けて、最後は来年の 7 月、8 月、9 月くらいに 2 回ほどお願いをできないかと思っております。事務局でいろいろ資料を用意いたし
まして、ご討議いただいて、それを委員会にお諮りいただくという形でお願いをできな
いかと思っております。
全体のスケジュールに戻りまして申し上げますと、左側に委員会の日程を書かせていただいておりまして、グリーンで大きく書いてあるところは、その委員会の中で、評価についてこんなことをお願いできればと、今回の 7 月につきましては、①平成 24 年度
事前計画／自己評価書（案）、②平成 23 年度補助事業に関する評価のスケジュールについて（案）、③JKA 一次評価基準（案）、まさに今、ご説明申し上げていることです。次13

には、ここにありますように、平成 22 年度補助事業の「JKA 一次評価」の試行をやってみたいと、それについてご討議いただいて、上げたいと思っております。
「評価作業部会」でご討議いただいたものを委員会にかけるという形で、
「試行」
、
「中間」
、
「総括」と
ありますように、徐々に形にしていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
評価委員の先生には、そういう形なのですけれども、ピンク色で審査担当の委員の先生の部分を書かせていただいています。最初に出てくるのは、今年度の 12 月から 1 月、
2 月、3 月で、平成 24 年度の事業の個別審査をお願いするのですけれども、その時に、
平成 22 年度の補助事業の一次評価の試行結果を見ていただくようにいたしまして、審査にあたって、例えば、A という法人の平成 22 年度については、こうでしたという結果をお知らせして、審査の役に立てていただければと思っております。
さらに下にいきまして、平成 23 年度の結果が平成 24 年 3 月に出ます。それを JKAで一次評価をしまして、その結果を審査の先生にお渡しして見ていただくと、結果を知っていただくという形で、チェックをお願いできればと、そのチェック結果を受けて、右にいきまして、「評価作業部会」を開いて、さらにまとめていくという形にできればと思っています。さらに下にいきますと、今度は平成 23 年度の総括が出ますので、その結果を受けて、平成 25 年度個別審査の時に、それをまたお役に立てていただければと思っています。そういう形で、PDCA で回るようにできればと考えていますので、よろしくご審議をお願いしたいと思います。
資料 2−3 の 30 ページなのですけれども、今までのご審議の中で、「JKA 一次評価」
をやらせていただきますということをずっと申し上げていたのですが、形にはなっていませんでした。それを案として、こういうようにやったらどうかという考えをまとめてみました。これにつきましては、「評価作業部会」の中で叩いていただいて、次の 10 月の委員会で成案を得ましたら、平成 23 年度の補助事業者の「JKA 一次評価」について適用していきたいと思っております。但し、平成 22 年度の補助事業者につきましては、この形でやらせていただいて、10 月に結果を見ていただいて、またご審議をお願いできればと思っています。
簡単にご説明申し上げますと、左側が補助事業者の「事前計画／自己評価書」の評価の個別項目です。これだけの項目について、「事前計画」を出していただいて、それについて「自己評価」を出していただきます。右にいきますと、「JKA 一次評価」なのです
けれども、2 段階で考えております。2 段階というのは、細い線で囲まれた部分と、さらに下に落ちた太枠の部分です。上の段につきましては、「自己評価」を受けまして、この 3 つの項目、「結果目標の達成状況」でありますとか、「成果目標の達成状況」、それから「事業の効果」について、どうでしたかということを評価項目として、評価をさせていただいて、点数付けをしていきたいと思います。これは基本的には非公開とさせていただきます。
それが下に落ちまして、まとめとして、JKA としてこう判断しますという点数付けと14

コメントをさせていただいて、これを補助事業者にもお返ししますし、公開していきた
いというのが、今の原案でございます。今回、来ていただいています 2 事業者について、試しにやらせていただいたものを、この内容でお手元に置かせていただいています。その中で、グリーンで色分けさせていただいているのは、公開を想定している「JKA 一次評価」の総括部分でございます。
＜質疑＞
委員長： 只今、「JKA 一次評価」など、それから評価のスケジュールのご説明をいた
だきました。前回、皆様にも審査・評価をお願いして、ちょっと複雑すぎるとか、重複があるとか、いろいろとご意見がありました。そのへんを整理いただ
いているようであります。たいぶ細かいものを、いきなり見せられて分かりにくいのもあるかと思います。何かご意見やご質問がおありでしたら、お願いしたいと思います。
特にございませんようでしたら、ご自宅等で見ていただいて、不明な点とか、
お気づきの点のご意見を出していただければ有り難いと思います。それでは、補助方針と関連していますが、平成 24 年度「事前計画／自己評価書」及び平成 23 年度補助事業評価に向けた「JKA 一次評価」基準の試行運用と、「評価作業部会」の設置が含まれております評価のスケジュールの 2 点について、事務局案の通りご承認いただけますでしょうか。はい、ありがとうございました。
それでは、今後の手続きにつきまして、事務局からご説明をお願いいたします。
事務局池田：今、ご審議していただきました「事前計画／自己評価書」ですけど、これは
平成 24 年度の申請に使わせていただくということです。それと、評価についてご説明したスケジュールに添った「評価作業部会」、ワーキングを開かせていただきまして、その都度、評価専門の先生に審議していただいて、委員会のほうにご報告して採決を取りたいというようなことで考えております。
昨日、「機械」のほうでも審議していただいたら、言葉の訂正とか、そういうものもありまして、それについては、再度、皆様にこういう形で変更になりますということをご報告させていただきますが、基本的には、この案で実施させていただきたいと思っております。
（８）平成 22 年度補助事業プレゼンテーションについて（事務局木村）
これからご紹介させていただきます補助事業のプレゼンテーションは、評価の一環として行うものでございます。補助事業者におかれましては成果の発表の場としまして、
また、委員の皆様におかれましては、要望書等の紙面だけでは読み取れない部分を、少しでも補完していただくという機会として設けさせていただきました。
本日、ご紹介の事業は、「公益の増進」のうち「体育・スポーツ」から 1 事業と、
「文15

教・社会環境」の事業から 1 事業を事務局で選ばせていただきました。
（９）プレゼンテーション 1：特定非営利活動法人 エヌピーオー高等専修教育支援協会（理事長 堀居 英治 氏）
はじめまして、理事長を仰せつかっております堀居と申します。よろしくお願いいたします。事務局の足立でございます。本日、2 人で来させていただきました。
こちらの財団さんのほうからプレゼンテーションをというご依頼があって、中身については 2 点、法人の概要、そして補助事業についてということを、10 分程度でということでございますので、先にお話をさせていただきたいと思います。
「プレゼンテーション 1」と書かれております A4 判の紙をご覧いただきたいと思います。事業者名は、特定非営利活動法人 エヌピーオー高等専修教育支援協会と、平成14 年に創ったものなので、当時は「NPO」と英数字を使ってはいけないということでございますので、カタカナ表記になっております。定款及び趣意書に書かせていただいた目的については、そちらのほぼ 4 行でございます。特定非営利活動法人につきましては、4 本の事業を定款に謳っております。イベント事業、職業教育、進路相談、研究・研修事業と、その他に、定款は収益事業となっておりますが、収益事業は当初、教材の作成等を考えておりました。不登校等の子のです。しかし、それが進んでおりませんので、収益事業はやっておりません。イベント事業から研究・研修事業でございます。
歴史については、そちらをお読みいただけばと、いちばん上の 1 行目のみ補足させていただきたいと思いますが、昭和 51 年に学校教育法で専修学校法というのができ上がりました。先生方の中で、専修学校という名前をご存知の先生も多くいらっしゃると思いますが、今は専門学校という名前のほうが多いと思いますが、法的には学校教育法では専修学校という、学校教育法の第 124 条というところに書かれているものでございます。その中に 3 つの中身がありまして、中卒、高卒、学歴不問という 3 つがありまして、
私どもの団体は、中学を卒業した高等専修学校というのを対象として、会員校は約 30校があるということでございます。
いちばん下のほうに、組織、事業概要というのがありまして、役員等々につきましては、そこに書かれているものでありまして、大半が各学校の理事長であり、校長であり、教育部長でありということで、全員、報酬等はなしということで、ボランティアでやっているということで、以上が法人の紹介でございます。
2 ページ目をお開けいただきまして、あとは細かいのですけれども、お読みいただければということで、補助事業につきましては、スポーツ大会を実施いたしております。
平成 22 年度は、7 月の最後の週に河口湖で実施いたしました。今年も書類を出させていただいて、7 月 25 日から、山梨県の北麓公園というところをメイン会場として約 800
名、させていただいております。
そこの中にありますポイントは、青少年の育成ということで、育成とは何かと言われますと、いちばん下にありますが、私どもが考えておりますのは、協調性、それから集16

団生活による基本的生活習慣を、スポーツを通して教えたいということで、その補助事業として、こちらから助成をいただいでおります。
最後に専修学校について、お話をさせていただきたいと思います。B4 判の半分折りなのですが、こちらの後ろのほうをご覧いただければと思っております。中学校卒業後のチャートを作りました。中学校を卒業しまして、我が国では 99％近くが高等学校へ進学です。しかし、そうでない矢印が、高等専修学校というのがあります。
階段が 3 つありますが、3 年制もあれば 1 年制もあれば、2 年制もあります。看護師、准看護師の学校は 2 年です。調理師は 1 年で中卒でも取れますという学校なので、3 年制と、1 年制、2 年制となっております。その横に、専修学校一般課程、各種学校というのがありますが、これらの学種につきましては、いわゆる大学、高校、中学、小学校等の学校教育法の第1 条と別の法律になっておりまして、
私どもは第124 条なのですが、いろいろな意味で、差別化があります。すなわち、この高等専修学校の 3 年制を卒業しても、当初は、大学には入れませんでした。それを、私どもが文部科学省にお願いをして、大学検定（高等学校認定試験）を受けなくても入れるようにということで、大学入学資格付与という 3 年制の学校はよいですよ、そういう一環として、補助金等が充実されていない、私どもが頑張ってお願いをしないと出していただけない。その中で、私どもにいる生徒たちに、スポーツ大会をやってあげたいと、インターハイには出られないわけだったのでありまして、それが出発点で、このスポーツ大会をさせていただいたというのが、この事業でございます。ありがとうございます。
＜質疑＞
委員長：はい、ありがとうございました。只今の特定非営利活動法人 エヌピーオー高等専修教育支援協会のプレゼンテーションですが、何か、ご質問等がございま
したら、どうぞご自由にお願いします。
a 委員：99％が高等学校に進学されるということですので、第 124 条校に行く子どもというのは 1％ということでよろしいのでしょうか。
堀居氏：それも現役でといいましょうか、中学校 3 年生を卒業して、そのまま、私どもの高等専修学校に入ってくるというのは、1％もないと思います。もちろん、都道府県単位によって違いますが、それは、都立高校、県立高校、市立高校に全入の時代になっておりますので、もともと、15 の春を泣かせるなということ
で、文部科学省のほうから専門学校、専修学校は、中学卒業の子を受け入れてくださいね、ということでスタートした。私は、千代田区に簿記の高等専修学
校をもっていたのですけども、頼まれて創ったという状態なので、数字としては、現役で入ってくるのは 1％もないと思います。高校へ行って中退した子が、どこかで戻ってくるというケースも含めてということでございます。
c 委員：北麓公園でスポーツ大会ということなのですけれども、あそこは宿泊しないといけないのかと思うのですけれども、何泊ぐらいで、どういう形でやられる
17

のでしょうか。
堀居氏：通しで 3 泊 4 日。開会式から最後の種目まで 3 泊 4 日になります。もちろん、競技によっては 1 泊して帰る学校もあれば、2 泊して帰る学校もあるということで、近隣の河口湖の民宿、ホテル等々について押えてありまして、学校によっては、他の学校とは同じ宿泊場所に泊まりたくないという学校もあれば、ウチは女子だけの学校なので、宿泊はしなくてよいと、但し、値段は全部一緒にしましょうということで、
1 泊2 食でこちらの補助事業が8,200 円だったのを、今年から 8,000 円になります。それの 1／2 は助成いたしますということで、民宿に泊まったところも、ホテルに泊まったところも全部同じにして、ホテルに泊まったところには、
歯ブラシは出しませんよ、
バスタオルを出しませんよ、
民宿のところは 1 品、料理を良くしますよといって、公平にしているということです。
e 委員：もう 20 年やっているのですか。
堀居氏：今年が 21 回です。第 1 回目は埼玉県で、日帰りで終わりでした。2 種目だけです。喧嘩になりそうなので、真ん中を境に、こっちとこっちで喧嘩にならな
い種目しかやらなかった、第 1 回目は。すなわち、バレーボールとか。今は、だいぶ子どもたちは言う事を聞くようになって、フットサルとかをできるようになってきたと。
委員長：それでは、これで特定非営利活動法人 エヌピーオー高等専修教育支援協会のプレゼンテーションを終了させていただきます。どうもありがとうございました。
堀居氏：最後に 1 つだけ、先ほどこの「平成 24 年度 新世紀未来創造プロジェクト
募集要項（案）」を見せていただきまして、この補助対象者は、国公立・私立小学校、中学校、高等学校、と必ずこうなるのですね、第 1 条校だけ。その後ろに、高等専修学校という第 124 条校を入れていただくという運動を、何 10 年もしてきたということで、お考えいただければ有り難いということで、勝手なことを言いまして、申しわけございません。ありがとうございます。
（１０）プレゼンテーション 2：公益財団法人 日本交響楽振興財団（事務局長 仲山 章 氏）
この 4 月より公益財団法人 日本交響楽振興財団の事務局長を仰せつかっております
仲山と申します。このような機会をいただき、誠にありがとうございます。今日は事業担当の小林、経理担当の木村と一緒にまいりました。よろしくお願いいたします。
私ども公益財団法人 日本交響楽振興財団は、昭和 48 年 3 月設立ということで、この頃は、日本もかなり高度成長を遂げまして、ひたすら高度成長を目指すというよりも、
環境問題等々、周りのことにも気を遣おう、文化・芸術にも少しは気持ちやエネルギーを注ごうといった時期だったと思います。そういう中で、オーケストラ界では、昭和 46
18

年、47 年頃、日本フィルハーモニーの解散問題とか、新日フィルの発足が行われた時期
で、流動的で不安定な経営基盤の中で、楽団等への支援がかなり求められた時期でございました。
そういう中で、私どもの財団は、オーケストラを身近なものにしよう、特に地方においてもなかなか聴く機会のない交響楽を聴いてもらいましょう、それによって音楽文化の向上を図ることが、楽団等へのバックアップにもなるだろうということ、それとともに青少年の情操陶冶に役立ててもらう、ということを目的にスタートいたしました。
そして、事業の進め方といたしましては、「企画委員会」を設けまして、作曲家の先生、
あるいは指揮者の先生方にも、さらに経営者の方々にも入っていただいて、やるべきこと、考えられることをどしどし遂行しました。発足時は、支援しようという気運が非常に強く、賛助金も相当な程度集まりました。それに加えて、JKA や日本財団の補助金もいただき、最初の 10 年間というものは、演奏会を各地で開催するかたわら、10 年の記
念として大部な「現代日本のオーケストラ 歴史と作品」を、あるいは 20 周年には、日本の管弦楽作品集を編集・発行したり、また、現代日本のオーケストラの音楽というものの演奏会を 30 数回、作曲の奨励として、公募とか、作曲家の先生に委嘱するというのを 30 回ほど行うなど、これらの文献の発行や作曲の奨励は、採算の合わない事業
ですが、基盤的なものとしてやってまいった次第でございます。
そして、お手元にプログラムをお配りしてございますが、35 周年のコンサートとして、
これまで出演回数の多かったマエストロに 4 人ほど出ていただきまして、設立 35 周年記念「マエストロ・ガラ・コンサート」を平成 21 年 3 月に開きまして、昨年 11 月末に公益財団法人になった次第であります。
JKA の補助事業は、毎年審査をいただいたうえで、巡回公演を昭和 50 年から、相当な規模でやらせていただき、アマチュア公演につきましては、平成 15 年からこれまで 9
年ほどやらせていただいております。さらに「競輪福祉コンサート」も平成 15 年から
21 年までやらせていただきました。
このように、最初の 10 年間は、たいへんな勢いで活動をしてまいりました。それが昭和 58 年、59 年頃になりますと、そろそろ財源基盤の強化の必要性というのが言われまして、平成 2 年、3 年頃は非常に景気の良い時期で、この頃はオーケストラ界をめぐる環境は非常に好転したということも言われたのですが、その後は事業はそこそこ遂行できましたが、再び財源基盤の強化が必要であるということが繰り返し述べられるようになりました。
そうこうするうちに、平成 9 年には、長銀とか日債銀、北海道拓殖銀行等が倒れ、大変な年でございましたが、この年に賛助金収入というのが大幅に減りました。一方、JKAの補助金などは減らずにずっと支えていただいたということでございますが、賛助金も少し減りましたので、路線を少し収縮するということで時間を要しまして、平成 20 年度頃になりまして、落ち着き、現在は巡航状態にあります。そうした中で、お手元の資19

料の④作曲の募集・委嘱は、平成 22 年度から休んでおります。
このような次第で、賛助金収入もありますが、事業を行っていく上で、何といってもJKA に相当の規模で補助金を出していただき、各地の共催者の負担金とあいまって巡回公演等の事業を遂行できるということで、ＪＫＡ補助金は大変貴重であります。文化の向上には時間がかかりますし、オーケストラ連盟加盟プロオーケストラは３１あります
が、総じて言えば、まだまだ支援が必要です。ここに JKA の永年のサポートに対して、感謝申し上げますとともに、今後の活動に対しましても、JKA のご注文に合わせるように努力いたしますので、よろしくお願いいたします。
それから 2 ページ目の「自己評価書」ですが、JKA の補助事業でやらせていただいているのは、現在は、巡回公演と、アマチュアオーケストラの演奏活動です。
大規模編成のプロ楽団の地方演奏というのは、各地域では 2 年に 1 回とかということ
で、なかなか聴けないということで、安い入場料で大規模なオーケストラを聴けるということは、たいへん有益であるという評価をいただいております。アマチュアオーケス
トラの開催につきましても、補助をいただいておりますが、
アマチュアオーケストラは、それぞれの地域におきまして、
かなり人気があるということで、非常に盛況であります。
こうした中で、私どもが目指す姿は、青少年の心身の健やかな成長を目指すための音楽教育の手助けとなる体制を作っていくのに役立ちたい、将来、海外で活躍できる演奏家、指揮者、作曲家等を養成し、社会に貢献できる人材の育成に努めたいということであります。
それから、今、小・中学生を対象にしたプロ楽団員による音楽クリニックを、平成 22
年度は、16 回中 7 回ほど開催いたしましたのですけれども、これをさらに充実させたいと考えております。そうしたことで、全国の青少年や教育関係者、若手、中堅の指揮者、演奏家には、
演奏技術の向上の機会を提供するということにもなっているかと思います。
そういうことで、私どもは特別プログラムの開設とか、工夫を凝らして、演奏会を実施
しております。
事業全体の総括としては、①1 回の公演、1 つの会館でオーケストラを呼ぶということは、なかなかできないことですけれども、それを 2 つ、3 つ続けてやるということで、宿泊費等々、あるいは出演料なども安くするということで、効率的に運営している②各地域の要望に合わせたプログラムづくりをしている③ＪＫＡ（競輪）の公益活動である
ことのアピールに資している、と考えております。
それから、平成 23 年度は、JKA もそうなのですけれども、被災地支援が活動の太い柱になっているということで、
当交響楽振興財団としても、今年度の巡回公演の機会を利用して、募金を募るとか、あるいは避難先へ演奏に出掛けるとか、被災者を招待するということを事業計画に盛り込んでおります。

20

＜質疑＞
委員長： はい、どうもありがとうございました。それでは、只今の公益財団法人 日本
交響楽振興財団のプレゼンテーションにつきまして、何かご質問等がございま
したら、どうぞご自由に。
c 委員：プロの音楽家の方の出演料というのは、決して安いものではないと伺っているのですが、この場合には、皆さんどういう基準でされているのでしょうか。
小林氏：例えば、指揮者とか、そういう人ですか。
c 委員：指揮者、それから演者さんですね。
小林氏：楽団の演奏料ですね。楽団とは、当財団の補助事業の主旨・内容、さらに地方の現状を説明し、ご理解いただいたうえで、補助金の範囲で契約をしております。当然、他の指揮者、ソリストについても、同様な形でお願いしているということです。
c 委員：それは、JKA に一人あたりいくらがマックスといのがあるわけではなくて、それは事業をやりたいという方にお任せしているという状況なわけですね。
事務局竹内：私どもは、決して上限なしということではありませんけれども、謝金という種目等で。
e 委員：支払っている謝金の何％が JKA の補助だとか、そういうことは分からないのですか。
小林氏：原則では 1／2 ということですね。
f 委員：それは、謝金は謝金、全体の公演料は公演料と別々なのですか。それとも、トータルの公演の中でも、謝金は全部含むのでしょうから、セッティング費用とか全部を含んで、そのうちの半分をということですね。それは、呼ぶ人の腕というか、変な言い方ですけども、どこでギャラを抑えるとか、他のところで抑えるとか、いろいろなことがあるわけですね。
仲山氏： それには JKA の基準がありますので、その基準の中で、JKA が補助金を出す範囲というのは決まってきます。そうして算出した所要額の１／２を補助していただいています。
e 委員：実感としては、結構、効果的という感じなのでしょうかね。いろいろお話を伺ったけれども、よく分からなかったので。JKA の補助というのは、実感としては効果的なのか、効果が今一つなのか、それはどんな感じですか。
小林氏：それはもう、非常に効果的ですね。これがないと地方は、特に遠いところは、
大規模編成の交響楽団はできませんからね。それはすごく助かっています。
d 委員：補助事業のところの目的として、小・中学生を対象としたプロの楽団員による音楽クリニック教室の充実と拡大ということが書かれているわけですけれども、これは巡回公演をやった時に、それに併せて、地域の小・中学生の中から指導を受けたいという人を集めてクリニックをやっていらっしゃるということでしょうか。一方で、文部科学省などの補助金でやっている音楽教室のような21

ものがありますね。これもオーケストラがいろいろなところに行って、普段、
オーケストラを聴かないところに行ってやるわけですけれども、そういう中でも同様なものがあるかと思うのですが、そういうものとの棲み分けみたいなのは、どうなのですか。
小林氏：当財団の場合は巡回公演の一環として、楽団員の小編成による学校公演のほか音楽クリニック教室を実施しております。音楽クリニック教室はプロの楽団員が、学校ないしは会館で、学生を対象とした楽器の演奏技術指導をしております。また公演当日の開演前の会場のロビーを利用して、指導を受けた学生がロビーコンサートを開催するなど、できるだけ多くの学生に演奏の場を提供しております。
g 委員：巡回公演で、いろいろなところへ行かれているみたいなのですが、この場所というのは、どういう選択の基準がございますか。
小林氏：公演場所・経費をはじめ公演内容など、総括的に検討して、公演先を決めております。場所は、地方の公演先から直接、公演申込みがある場合があります。
それと、楽団が地方に行かれた時に、楽団が紹介してくるというケースと、巡回公演は交通費とか宿泊費とか経費のかかるものですから、公演が 2 ヶ所の場
合、経費面でもう 1 ヶ所入れたい場合、近くの場所で過去に実績のあるところに御願いして、2 ヶ所を 3 ヶ所にするなどして決めます。
委員長： それでは、公益財団法人 日本交響楽振興財団のプレゼンテーションは、終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
（１１）報告事項：東日本大震災復興支援補助（公益）の状況について（事務局山田）
私どもの補助事業のホームページ「RING！RING！プロジェクト」に、この結果内容を掲載しておりますが、現在、東日本大震災復興支援補助に関しまして、審査部会及び審査・評価委員会での審議を経まして、内定件数は合計で 22 件となっております。
内定金額は、2 ページ目の下ですが、合計 22 件で 60,186,000 円になっており、予算
規模 1 億円に達するまで実施いたします。また、7 月 1 日に復興支援補助の審査部会を開催しまして、現在、審査・評価委員会の皆様に持ち回り審議をお願いしている状況でございます。タイトな日程の中で、貴重なご意見もいただいておりまして、ありがとうございます。
次に 3 枚目を見ていただきまして、平成 23 年度公益事業振興補助事業 東日本大震
災復興支援補助（要望・内定件数、採択率）の表をご覧ください。こちらが、過去 4 回の要望・内定件数、採択率を書いてございますが、合計としまして、要望件数が 44 件、内定がちょうど半分の 22 件となっておりまして、採択率が 50％となっております。要
望金額は 44 件で 1 億 2,100 円余りですが、内定金額が 6,000 万円余りとなっておりま
して、49％となっております。

22

＜質疑＞
委員長： はい、どうもありがとうございました。只今の説明に関しまして、何かご意
見・ご質問がございましたら、どうぞ。
事務局笹部：ちなみに、1 億円に達したらの部分ですけれども、今回は、5 月 10 日から募集を開始している状況で、まだ、到達しておりません。終わったらどうするかという問題も出るかもしれませんので、予め、そういった場合をどう考えるかですが、今、平成 23 年度予算の執行状況を把握しながら、平成 23 年度の見込
みが余りそうだというのを、例えば、上期くらいに見極めて、もしも財源があれば、追加的に同じようなメニューでさらに募集をかける。その際に、現行ですと、原則 3 月 31 日を事業完了期限にしていますので、場合によっては、無理な話になるので、半年延長の来年の 9 月だとか、そういうことも考えなければいけないのかもしれないということで、その際は、お諮りをさせていただくということを申し添えておきます。
委員長： 状況自体が、日本では一変しましたので、こういう支援事業はまだまだ続けたほうがよいように思うのですが、いずれ、この表題も検討する必要があるかもしれないですね。
「復興支援」になっていますから、いろいろな説明では、復旧・復興となっていますが、復旧・復興を嫌がる人もいます。そんなこともあって、むしろ、新生とか、再生とか、阪神・淡路大震災の人が言っていましたが、自分は復興という言葉は嫌だと、みんな家族を失ったので、元には戻れないのだと、いうような意見を出しておりました。そんなことで、これから、第一段階
は復興、次は新しいまちづくりにどんどん援助するという、JKA らしい補助ができるとよいのではないかと思います。
単なる、外から駆け込んで調査・研究するだけではつまらないし、まちづく
り、新生、再生に役立つような補助ができたら素晴らしいと思っています。それに、先ほどの自転車がどんどん役立つとよいと思います。
e 委員：この 300 万円というのはどうなのですかね、妥当なのですかね。
事務局笹部：いろいろと NPO にも、今回、採用する際に、上限金額についてどうでしょ
うかと聞いたところ、ちょうど手ごろだというお話でした。
委員長： 申請を見ていると、これまでは 300 万円で十分のような感じですね。これから、まちづくりとか、現地の被災民がどんどん立ち上がって申請したら、ずっと金額も大きくなります。
e 委員：調査のために入る費用とかね。そういう意味ではかなりあるわけですね。
h 委員：皆さん、一生懸命申請されて、審査員の方々一同、判定が難しいところだったのですが、わりあい厳しめになったかと思っていますけれども、皆さんがおっしゃったように、これからまた、性格が変わってくることもあろうかと思いますけど、私も何回か行っているのですけど、現地の状況とうまく呼吸を合わせて、ニーズと合わせて貢献できたらと思っています。
23

c 委員：復興のことと直接は関係ないのですが、前のこの会議で、ホームレスの支援に対して食事に対する JKA としての補助というのは難しいというようなことがありましたが、これに関しては何か進展とか、お考えの変更とかはありましたでしょうか。
事務局笹部：震災補助メニューの経費のところには、直接、そういう食材費という表現は入れてはいないです。ただ、イベント関係に関する部分については、多少は認めていくということなのですが、事業そのものが食材で占められるという部分につきましては、認めていない状況です。
c 委員：もう既に、その時期は終わったと思いますが、例えば、またこうような時に、炊き出しのための何かというには、それは補助できないということになります
よね。
事務局笹部：それを認めるにしても、財源の部分に限りがあることから、要望に対して、
どのように対応するかということだと思います。このニーズというのは、そういう状況下であれば、高いわけで、要望が殺到する可能性はないとは言えないと思います。
c 委員：それは確かにあるのですけど、プライオリティを考えると、人間は生きていくためには、食べなければいけないわけで、いろいろな NPO からのリクエス
トを見ていると、何を最重点にしていくかということを考えると、そちらの状況も分かりますけれども、最も必要とさせる部分というのは、本来、そこだった。今は、この時期を過ぎてしまったからよいと言えるのですけれども、そういうことも、もう一回、考えていただく必要があるのかという気はするのですよ。
事務局笹部：JKA としては、優先順位が低いとか、そういうことは一切なくて、ある一定のラインを考えないと、この種の事業に関しては公平性という問題が出るのではないかと思います。今回、活動に伴う物資提供については、事業との一体性の中で認めているわけで、食材が駄目とか、そういうことではなくて、事業との一体性ということでの判断になろうかと思っています。
d 委員：私がボランティアに行ったのは、炊き出しで行ったのです。100 日過ぎてからまだ炊き出しなのかという疑問もあるかと思いますが、横浜の NPO が現地に入るためのネットワークというのを、「くらしまちづくりネットワーク横浜」という形で作っていまして、その関係で行き、目的は食事の提供を通して、どういうニーズがその地域にあるのかとか、何が困っているのかとか、人間関係
はどのように作られているかとか、そういうことを把握しつつ、現地の人たちと協力してニーズに合うものを提供していくという、その中間段階で、食事提供をしているのです。
そういう目的であれば、食材供給はよいと思うのですけれども、単に食事を出しますというだけでは、ここでの補助には適当でないと思います。それを通24

して、何をやろうかという目的がはっきりしていれば、食材費を入れておいてもよいのではないかと。
事務局笹部：全体の経費の中で、例えば、ガイドラインとして半分だとか、4 割だとか、その中で、人と人とのコミュニケートの問題だとか、心のケアの問題ですとか、そういうものをきっかけにして、場を作っていくという一体性で、初めて、よいのかと思っています。この震災補助の第 2 弾をやるとすれば、そのへんの工夫が必要なのかと思っていますので、また、その際に、いろいろとご意見をいただければと思っています。
事務局竹内：先ほどの日本交響楽振興財団のほうなのですが、指揮者とかの単価を確認しましたところ、個人個人ではなくて、委託という形で総額を、先ほど説明があったように、状況に応じて、その中で出演料等を交渉していただいて、単価を決めているという感じでございます。
c 委員：マックス 5 万円というのがありましたよね．一人。
事務局竹内：謝金として 5 万円までという上限金額はありますが、この要望の立て方が、誰にいくらという立て方ではなくてオーケストラに対する謝金ということですね。
（１２）文言の訂正について（事務局竹内）
先ほどの「事前計画／自己評価書」の中で一部、字句を統一したいということで、修正もございまして、代表的なところは、「継続の妥当性」とあるのですが、「妥当性」を見極めるのは我々であって、申請にとっては「必然性」であろうということで、こういった適当と思われない単語は修正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたます。
（１３）次回の委員会開催について（事務局竹内）
できれば、次回を 10 月 25 日（火）か 26 日（水）くらいの午後で、この場で調整をさせていただくと有り難いのですが、皆様、ご都合はいかがでしょうか。
それでは、25 日（火）から 28 日（金）までのところで、またメールをさせていただ
きます。よろしくお願いいたします。
１０．閉会について（委員長）
それでは、以上をもちまして、閉会とさせていただきます。長時間、ご苦労さまでした。傍聴の皆様もご苦労さまでした。ありがとうございました。
以上

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