R5.1.20
整備企画課
令和４年度第２回 DX WEB 勉強会に係る制度説明①スライド条項について・インフレスライド・単品スライド（実際の購入価格を採用できる規定が追加）②ＡＳＰの利用について
・R4.12.1 の利用基準の改定内容について（システム利用の原則化、電子と紙の二重提出の回避）③建設副産物（残土含む）について
・資源有効利用促進法の改正について・残土の任意処分は禁止（任意の欄を特記仕様書から削除）④災害復旧工事における特記仕様書の記載内容について（工期、週休２日）
・災害復旧工事については、繰越承認後の工期延長の旨を記載
・週休２日については、受注者希望型で実施⑤ＤＸロードマップについて
・R4.11.21 付で公開
⑥遠隔臨場「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」について
・R3.9.1 改定の改定内容について（スマホやタブレットの使用を可、施工計画書への記載を簡略化、新型コロナウ
ィルス感染症対策による発注者指定型により費用負担を明確化）-1-

整備企画課資料
R5.1.20
インフレスライドについて
１．インフレスライド（第 25 条第 6 項）
対象(A)

対象外

・基準日（※１）以降に施工する部分

・基準日時点で施工済み部分

・基準日以降に購入する工事材料等

・基準日時点で現場搬入済み工事材料
発注者が出来型数量を確認します。

※１ 基準日：受注者がスライド協議を要求した日を基本とし、出来高を確認する日

スライド額（変更額）＝A の変動額（※２）－基準日時点の変動前の残工事金額（※３）×１％※２ 変動額 ： 基準日時点の変動した残工事金額－基準日時点の変動前の残工事金額※３ 工事金額 ： 積算工事価格×落札率

工期末

変更契約締結スライド額確定基準日

スライド額協議
開始日の通知労務単価の改定

契約日

受注者からの協議の請求

手続きの流れR4.4.1
必ずしも労務単価の改定を

工期が２ヶ月以上残っている

またぐ必要はばくなりました

必要があります２．請求ができる期間について
契約日以降の労務単価の改定（R4.4.1）以降で次の労務単価の改定（R5.4.1）までに請求することができます。
３．スライド額が適用される単価、経費等について
労務単価、資材単価、損料に加えて、これらの増額に伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について増額を行う。ただし、歩掛の変更については考慮しません。
（例）県土整備部では、R4.4.1 に一般管理費の諸経費率を改定（アップ）しておりますが、
契約時単価世代
インフレスライド単価世代
労務単価
R4.1.1R4.4.1
諸経費歩掛の最新世代は
資材単価
R4.1.1R4.5.1R4.4.1 であるがインフレス
損料
R4.1.1R4.5.1
ライドでは契約時の R3.10.1
を適用
諸経費率等
R3.10.1
R3.10.1※諸経費率は、例年は 10.1 改定であるが、R4 年度は前倒しして R4.4.1 に改定。

-2-

４．スライド条項（契約約款第 25 条）の考え方

変動後残工事額－変動前残工事額の差額が変各品目ごとに算定した変動額が請負変動後残工事額－変動前残工事額の差額が変動前残工事額の 1.5%を超えた場合に適用代金額の 1%を超えた場合に適用

動前残工事額の 1%を超えた場合に適用

５．スライド条項の概要①全体スライド条項-3-

②単品スライド条項③インフレスライド条項-4-６．インフレスライド適用例
インフレスライドの適用例について次に示す。
＜計算例１＞
道路改築工事

当初設計額 99,000 千円

請負金額 79,000 千円（適用世代 R040101）
余裕期間制度を用いて R4.4 以降に工事を開始した場合、3 月末までの出来型はゼロであり、上記のインフレスライドを適用し、R040101 世代→R040401 世代に設計書を組み替えた場合（労務・材料・間接費等を R040101→R040401 に組み替え）＝約 2,100 千円の増額※残工事請負代金額 79,000 千円の 1%である 790 千円を超えるためインフレスライドの対象
業者負担分（残工事金額 79,000 千円の受注者負担額 1% 約 790 千円を控除すると2,100 千円-790 千円=1,310 千円の増額＜計算例２＞
河川改良工事

当初設計額 45,000 千円

請負金額 40,000 千円（適用世代 R040101）
3 月末までの出来型は約 30,000 千円である。R4.5.1 時点の残工事 10,000 千円で残工期が3 ヶ月ある場合、上記のインフレスライドを適用し、R040101 世代→R040501 世代に設計書を組み替えた場合（労務・材料・間接費等（残工事分）を R040101→R040501 に組み替え）＝約 400 千円の増額※残工事請負代金額 10,000 千円の 1%である 100 千円を超えるためインフレスライドの対象
業者負担分（残工事金額 10,000 千円の受注者負担額 1% 約 100 千円を控除すると400 千円-100 千円=300 千円の増額

-5-

【補足】
【本省版】「工事請負契約書第 26 条第 5 項（単品スライド条項）運用マニュアル（案）」（R4.7 付け）P66（参考）全体スライド、単品スライド及びとインフレスライドの違い
項目

全体スライド単品スライド

インフレスライド（第１～４項）

（第５項）

（第６項）

すべての工事

すべての工事

但し、残工期が２ヶ月以上ある工事

但し、残工期が２ヶ月以上ある工事

工期が 12 ヶ月を超える工事
適用対象工事

但し、残工期が２ヶ月以上ある工事（比較的大規模な長期工事）条項の趣旨

比較的緩やかな価格水準の変動に対応

特定の資材価格の急激な変動に対応す
る措置

する措置

急激な価格水準の変動に対応する措置

賃金水準の変動に限らず、資材を含め物価水準の変動があった場合に適用できるので留意。※１

対象

請負契約締結の日から 12 ヶ月経過後の部分払いを行った出来高部分を除く

残工事量に対する資材、労務単価等

特定の資材（鋼材類、燃料油類等）

基準日以降の残工事量に対する資材、労
務単価等

請
負
額
変
更
の
方
法

対象工事費の 1.0%
受注者の負担残工事費の 1.5%

（但し、全体スライド又はインフレスライドと併用の場合、全体スライド又はインフレス
ライド適用期間における負担はなし）

残工事費の 1.0%(30 条「天災不可抗力条項」に準拠し、建設業者の経営上最小限必要な利益まで損なわないよう定められた「１％」を採用。
単品スライドと同様の考え)

再スライドの適用にあたっては、「対象」欄と
可能
再スライド

（全体スライド又はインフレスライド適用
後、12 ヶ月経過後に適用可能）なし

同様の内容によるため留意。

※１（部分払いを行った出来高部分を除いた工期内全ての特定資材が対象のため、再スライドの必要がない）※7／25～8／5 のスライド条項説明会時の資料 P’７について、現行の本省単品スライド条項運用マニュアル（案）掲載資料と整合を図る
ため、改めて周知するものである。

-6-

可能

※１：吹き出しは今回説明用に追加。

単品スライドの考え⽅（R4.6.27〜）〇急激な資材単価高騰に対応するため、単品スライドの計算⽅法を以下のように改定

単品スライドの計算方法の改定方法
旧（〜令和4年6⽉26⽇）
実勢価格
物価資料等から算出される単価で、⻘森県では設計単価のことを指す

比較

実際の購入価格
受注者がその工事において使用する材料を実際に購入した価格のことを指す

・比較の結果、両者の安い⽅の価格をスライド額算出価格として採用する

新（令和4年6⽉27⽇〜）

実際の購入価格 ＞

実勢価格

実際の購入価格をスライド
額算出価格として採用

実際の購入価格が実勢価格より高い場合でも購入価格が適当な金額であることを証明する書類を受注者が提出した場合※実際の購入価格には落札率を掛けません-7-

R5.1.20

整備企画課

スライド条項について
１．スライドの分類についてＮＯ

対象外

工期末まで２か月以上ある

ＹＥＳ
ＹＥＳ
工事材料のみ変動

労務、工事材料どちらも変動

単品スライド適用の可能性あり

工期内の県労務単価の改定による変動

ＮＯ

ＮＯ
ＹＥＳ

契約締結日から１２か月経過

ＹＥＳ
インフレスライド適用の可能性あり

全体スライド適用の可能性あり

２．スライド条項（契約約款第 25 条）の考え方

変動後残工事額－変動前残工事額の差額が変各品目ごとに算定した変動額が請負変動後残工事額－変動前残工事額の差額が変動前残工事額の 1.5%を超えた場合に適用代金額の 1%を超えた場合に適用

動前残工事額の 1%を超えた場合に適用-8-

３．単品スライド（第 25 条第 5 項）について対象(A)

対象外（B）

・変動額が対象工事費の 1%を超える工事材料 ・部分払完了分（※１）（対象工事費=請負代金額-B）・部分引渡し完了部分※１ 部分払のための出来形検査を受注者が請求する場合において、当該出来形部分についてスライド額（変更額）＝A の変動額－変動前の対象工事費×１％
手続きの流れ
工期末

変更契約締結スライド額確定

スライド額協議
開始日の通知受注者からの協議の請求

工期が２ヶ月以上残っている必要があります

精算数量の確定（スライド額を確定する前に変更設計）

３－１．品目ごとに変動額が対象工事費の１％を超えるか否かを計算します。例えば、以下のようなケースが考えられます。
【例１】
燃料油類変動額
鋼材類変動額＞＞

対象工事費×１％
対象工事費×１％

燃料油類、鋼材類両方が単品スライドの対象＞＜

対象工事費×１％
対象工事費×１％

燃料油類のみが単品スライドの対象＜＞

対象工事費×１％
対象工事費×１％

鋼材類のみが単品スライドの対象【例２】
燃料油類変動額
鋼材類変動額【例３】
燃料油類変動額
鋼材類変動額-9-

３－２．主要な工事材料について
対象品目
鋼材類

その他工事材料

燃料油
骨材類
生コンクリート類
アスファルト混合物類
セメント・コンクリー
ト製品類

対象資材
備考
形鋼、異形棒鋼、厚板、鋼矢板、鋼管杭、PC、鋼線、ラ 非鉄金属は含まない
イナープレート、鉄鋼二次製品、ガードレール落石・雪 賃料・損料も対象
崩防止材等
軽油、ガソリン、混合油、重油、灯油
潤滑油は対象としない
砂利、砂、栗石、砕石等

アスファルト混合物、ストレートアスファルト、アスファルト
乳剤
PHC 杭、ブロック類、L 型擁壁、側溝類、蓋板類、フリュ
ーム類、ボックスカルバート、集排水升、推進管類、外圧管等
木材類
丸太材、杭材、角材、割材、板材、合板、松矢板等
法面保護用材類
芝類、土壌改良材、繊維ネット、肥料等
塗料類
錆止め塗料、シンナー、中塗・上塗塗料
電気・通信用材類 電線・ケーブル類、安定器、ランプ、配線器具等
塩ビ管類
塩化ビニル管類、ポリエチレン管、FRPM 管、継手材等※購入価格が適当と示す証明書類（納品書等）を提出した場合は、実際の購入価格の方が高い
場合でも、変更後の単価として用いて請負代金額を変更することを可とします。
※実際の購入価格を用いた場合は、落札率を掛けません。
※単品スライド協議開始日までにスライド分を除く精算変更をすることが望ましい（原則）。
※上述以外の資材についても対象とすることは可能です。監督員にご相談ください。

-10-

４．インフレスライド（第 25 条第 6 項）について
対象(A)

対象外

・基準日（※１）以降に施工する部分

・基準日時点で施工済み部分

・基準日以降に購入する工事材料等

・基準日時点で現場搬入済み工事材料
発注者が出来型数量を確認します。

※１ 基準日：受注者がスライド協議を要求した日を基本とし、出来高を確認する日

スライド額（変更額）＝A の変動額（※２）－基準日時点の変動前の残工事金額（※３）×１％※２ 変動額 ： 基準日時点の変動した残工事金額－基準日時点の変動前の残工事金額※３ 工事金額 ： 積算工事価格×落札率

工期末

変更契約締結インフレスライド請求は可能

スライド額確定労務単価の改定を跨がない場合でも、基準日

スライド額協議
開始日の通知労務単価の改定

契約日

R4.4.1

受注者からの協議の請求

手続きの流れ工期が２ヶ月以上残っている必要があります４－１．インフレスライドの請求ができる期間について
契約日以降の労務単価の改定（R4.4.1）以降で次の労務単価の改定（R5.4.1）までに請求することができます。ただし、賃金水準の変動に限らず物価水準の変動等が発生した場合は、労務単価の改定を跨がずに請求することができます。
４－２．インフレスライド額が適用される単価、経費等について
労務単価、資材単価、損料に加えて、これらの増額に伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について増額を行う。ただし、歩掛の変更については考慮しません。
【労務単価の改定を跨ぐ場合】
契約時単価世代

インフレスライド単価世代

労務単価

R3.4.1R4.4.1

資材単価

R4.1.1R4.5.1

損料

R4.1.1R4.5.1

諸経費率等

R3.10.1

R3.10.1

諸経費歩掛の最新世代は
R4.4.1 であるがインフレス
ライドでは契約時の R3.10.1
を適用※諸経費率は、例年は 10.1 改定であるが、R4 年度は一般管理費を前倒しして R4.4.1 に改
定。

-11-

【労務単価の改定を跨がない場合】
契約時単価世代
インフレスライド単価世代
労務単価
R4.4.1R4.4.1
資材単価
R4.5.1
R4.11.1
資材単価、損料を基準日の世代へ変更する損料
R3.10.1
R4.10.1
諸経費率等
R4.4.1R4.4.1※諸経費率は、例年は 10.1 改定であるが、R4 年度は一般管理費を前倒しして R4.4.1 に改
定。

-12-

県土整備部発注工事における 工事情報共有システ ム（ Ａ Ｓ Ｐ ） 利用基準
１ ． 対象工事

建築工事を 除く 、 県土整備部発注工事すべてにおいて、 Ａ Ｓ Ｐ 方式によ る 工事
情報共有システム( 以下「 システム」 と いう 。 ) を 利用する こ と を 原則と する 。
ただし 、 下記の場合は監督職員と の協議により 対象外と する こ と ができ る 。
（ １ ） システムの利用に必要な通信環境が確保でき ない場合
（ ２ ） 予定価格が5, 000万円未満の工事の場合

２．適

令和４ 年１ ２ 月１ 日令和２ 年８ 月１ 日以降に公告又は指名通知する 工事

用

３ ． 対象書類

下表を 参考に、 「 工事における 事前協議チェ ッ ク シート 」 によ り 協議する 。

工事打合簿

書類名

ASP

施工計画書
施工体制台帳関係書類
再生資源利用計画書
再生資源利用促進計画書
再生資源利用実施書
再生資源利用促進実施書
CORI NS登録内容確認書
設計変更内容に関係する
指示・ 協議等
その他承諾・ 提出等

○
×
○
○
○
○
○

ASPを 利用
する 場合
電子
紙
納品
◎
×
×
◎
◎
×
◎
×
◎
×
◎
×
◎
×

×

×

◎

監督職員以外の確認が必要な書類

○
○
×
○
○
○

◎
◎
×
◎
◎
◎

×
×
◎
×
×
×

上記以外

材料確認書
工事履行報告書

中間前払がある 場合
中間前払が無い場合

確認・ 立会依頼書
施工検査確認書

備考

監督職員以外の確認が必要な書類

監督職員以外の確認が必要な書類○： 原則対象（ 協議） 、 ×： 対象外又は不要、 ◎： 必須※上表を 原則標準と する が、 受注者から の協議によ り 、 システムを 利用する 場合の納品方法について、 電子納品から 紙での納品に対象書類の内容を 変更し てかま わない。 ただし その場合においても 、 電子と 紙の二重提出は避ける こ と 。
※電子と 紙の二重提出は避ける こ と と し 、 システムの対象と し た書類で紙も 必要になっ た場合
は、 発注者が印刷する 。
※契約・ 完成・ 支払い手続き 書類、 建設管理課に提出する 書類、 押印する 必要がある 書類でシステムでの押印が対応し ていない書類等は、 システム対象外と する 。

４ ． 添付フ ァ イ ル

受注者がシステムを 利用し て発議する 場合、 添付フ ァ イ ルはＰ Ｄ Ｆ 形式、 添付
フ ァ イ ル数は１ つを 標準と する 。

５ ． ｼｽﾃﾑの 選 定

国土交通省が示す機能要件（ Rev. 5. 25. 1） を 満たすも のと し 、 国土交通省ホームページに掲載の情報共有システム提供者における 機能要件の対応状況によ り
確認する 。 ( ht t p: //www. cal s-ed. go. j p/j ouhoukyouyuu_ t ai ou/)

６．費

受注者が負担する 。 （ 共通仮設費に含まれている ）

用

-13-

建設工事から発生する土の搬出先の明確化等

別紙２

建設工事から発生する土建設工事から
発生する土

廃棄物混じり土分
別廃棄物・・・廃掃法に基づき適正に処理
他工事利用

廃棄物を分別した土建設発生土資源有効利用促進法※
・・・に基づき再生資源として利用※資源有効利⽤促進法は、使⽤済物品や副産物（建設発⽣⼟も対象）の発⽣抑制及び再⽣資源等の利⽤促進に関して所要の措置を講じるもの。

残土処分場※写真はイメージ

指定利⽤等の徹底【指定利⽤等の取組状況】
国︓99％○ 継続的に⼤規模な建設工事を発注している⺠間工事発注者には、指定利⽤等の実施や、 都道府県︓88％ 政令市︓77％
それが困難な場合でも元請業者により適正処理が⾏われることを確認するよう求める
市区町村(政令市除く) ︓69％

○ 全ての公共工事発注者に指定利⽤等の原則実施を要請 ⇒ 処分費の積算への計上を徹底

建設発生土の計画制度の強化【現⾏制度】資源有効利⽤促進法により元請業者に対し、搬出先(他の工事現場、残⼟処分場等)等を記載した再⽣資源利⽤促進計画書の作成・保存を義務付け○ 計画書の作成対象工事の拡⼤（⼟砂1,000㎥ →500㎥）、保存期間の延⻑（１年→５年） 、発注者への報告と建設現場への掲示を義務化【省令改正︓R4.9.2公布、R5.1.1施⾏】※併せて事業所等への⽴⼊検査等の対象事業者を拡⼤し、チェック機能を強化【政令改正︓R4.8.30閣議決定、R4.9.2公布、R5.1.1施⾏】【再生資源利⽤促進計画書】（イメージ）

計画書
他工事利用
請負会社
︓●●株式会社
工事所在地︓●●市●●町●●
建設発⽣⼟︓●●●● ㎥
搬出先
︓●●工事
●●● ㎥
●●処分場 ●●● ㎥○ 搬出先の盛土規制法の許可の事前確認及び搬出後の土砂受領書等の確認を義務化【省令改正︓盛⼟規制法の施⾏に合わせ施⾏予定】

新たな法制度等（盛土規制法等）○ 厳格な盛土許可制○ 不法盛⼟の監視強化（許可地一覧の公表・現地掲示）○ 盛⼟許可違反の建設業者やトラック運送事業者等への処分-14-

資源有効利用促進法 政省令改正（第一弾）の概要

公布：令和４年９月２日
施行：令和５年１月１日(省令：施行日以降に契約する工事に適用)

資源有効利用促進法について

建設工事の受注者及び発注者は、再⽣資源を利⽤するよう努めるとともに、⾃らの工事で発⽣した建設副産物が再⽣資源として利⽤されるよう努めなければならない。
主務⼤⾂は、再⽣資源の利⽤促進に関する判断の基準（省令）を定め、基準に照らして著しく取組が不⼗分な⼀定規模以上の事業者に対し、⽴⼊検査・勧告・命令を⾏うことが可能。
⇒再生利⽤の促進・不適正処理防⽌の観点から、政省令を改正し、計画制度を強化。
◇計画制度・元請業者責任の強化【省令改正】※※２つの省令の関係部分を改正（１）再⽣資源利⽤促進計画の作成対象工事の拡⼤等
⼟砂等の利⽤量や搬出量・搬出先等を記載する再⽣資利⽤促進計画に関して、・計画作成の対象工事拡⼤（搬出⼟砂量1,000m3以上→500m3以上）
・計画及びその実施状況の保存期間の延⻑（１年→５年）

・再⽣資源省令（⼟砂等を工事に利⽤する際の省令）
・指定副産物省令（⼟砂等を工事から搬出する際の省令）（２）元請業者責任の強化等
・計画作成後の発注者への説明を義務付け
・発注者からの請求に応じて実施結果を報告
・計画の現場掲⽰を義務付け（インターネット公表の努⼒義務）
・元請及び下請け企業は、契約に際し、運搬費その他処理経費の適切な⾒積りに努める◇勧告・命令の対象事業者の範囲の拡⼤【政令改正】
・より⼩規模な事業者も勧告・命令の対象となるよう、その基準を年間施工⾦額５０億円以上→２５億円以上に引き下げ。
-15-

盛⼟規制法の施⾏に合わせ、更なる省令改正を予定（搬出先の盛⼟規制法の許可の事前確認・
⼟砂受領書等の確認義務化等）

7.仮設備関係

明示事項
1.指定仮設の有無
有無5. 構造及 び施 工方法指定の有無有

無8.建設副産物関 1. 建設発生土の搬
係
出（指定）
有

仮設物の名称設置工事名設置工事施工者

条件等

引継ぎ時確認事項

引継ぎ時期

条件等

仮設物の名称

仮設物の規模使用材料

施工方法

仮設物の名称

設計条件

その他

任意処分は選択できないこととしました
発生土種別

発生量

運搬距離

指定搬出先の名称及び所在地

処分・保管等の条件

工事名

発注機関名

種別

減量化の内容

発生場所

搬入量

その他

再利用の方法その他

下記の所在地にある処分場は設計積算上での条件明示であり、処分場を指定するものでない。
実際に搬出先とする処分場については、施工計画書に記載し、監督職員の承諾を得ること。
施工計画書の提出を要しない工事の場合は、工事打合簿を提出し、監督職員の承諾を得ること。
種別
発生量
運搬距離
最終処分場所在地
その他

下記の所在地にある処理施設は設計積算上での条件明示であり、処理施設を指定するものでない。
実際に搬出先とする処理施設については、施工計画書に記載し、監督職員の承諾を得ること。
施工計画書の提出を要しない工事の場合は、工事打合簿を提出し、監督職員の承諾を得ること。
種別
発生量
運搬距離
再生処理施設所在地
その他

無6. 再生資材利用の有無
有引渡し工事名無5. 建設副産物の有無有仮設物の名称・規格

無4. 建設廃棄物の有
無

有

条件等

～
～
～
引渡し時期

無

3. 建設副産物の現場内での減量化・再
利用の有無
有

数量

無

2. 建設発生土の搬入
有

仮設物の名称・規格

無6. 設計条件指定の
有無
有

条件等

～
～
～
設置期間

無

4. 引 継 ぎ 使 用 の有
無
有

設置期間

無

3. 他の工事への引
渡しの有無
有

数量

無

2. 部分指定仮設の有無
有

内容
仮設物の名称・規格

再生資材の名称

規格

使用箇所

無

7. 産業廃棄物税計 本工事で発生する建設廃棄物については、青森県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること
上の有無
有：本工事では、青森県産業廃棄物税相当額を計上している
有無無：本工事では、青森県産業廃棄物税相当額を計上していないが、必要に応じ設計変更で対応する

-1-

-16-

＜災害復旧工事における特記仕様書の例＞

第1条 適用範囲
本工事は、青森県県土整備部制定「共通仕様書」に準拠するほか、本特記仕様書により施工するものとする。仕様書の記載内容の優先は、「土木工事特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。
第2条 施工条件明示
下表項目、事項のうち該当欄は、工事施工に当たって制約等を受けることとなるので明示する。なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない施工条件が発生した場合は、監督職員と協議し適切な処置を講ずるものとする。
明示事項
内容
1.工程関係
1.工事日数又は工
工期
令和
年
月
日 まで
期
※工期は、財政法第４３条の３の規定による翌債承認後、標準工期が確保されるよう変更するものとする。
工事日数日間
この工事の工期は、春先の工事着手を想定して設定されている
この工事は、
年債務であり、契約年度内に出来高の確保が必要である。
実工期日間
余裕期間 契約締結の翌日から日以内
この工事は、「余裕期間
受注者は現場着手日報告書（別紙様式）を提出することに制度」を適用する。
より、請負契約を締結した翌日から発注者が設定する余裕
留意事項
期間内の任意の日を現場着手日として選択することができる。
2.週休2日の確保
本工事は、「発注者指定型」の週休2日確保工事であり、受注者は週休2日の確保に取り組まなけ
ればならない。なお、当初積算で工事費の経費補正等（4週8休以上）を行っている。
ただし、精算変更時に4週8休未満の場合は、現場閉所率に応じた工事費の補正等の見直しを行う。
本工事は、「受注者希望型」の週休2日確保工事であり、受注者が週休2日の確保に取り組む場合には、工事着手前に監督職員と協議すること。なお、週休2日の確保に取り組んだ場合には、精算
変更時に現場閉所率に応じた工事費の経費補正等を行う。
詳細は、整備企画課ホームページに掲載している「週休2日確保工事実施要領」によるものとする。
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/shukyu2.html
3.影響を受ける他の他工事の名称
発注者等名
影響を受ける箇所
期間
工事及び制約の有
～
無
～
～
時間帯
工種
制約内容
その他
有
無
～
～
～
4.施工時期・時間、 制約の要因
工種
時期
時間帯
制約の内容
施工方法制約の有
～
～
無
～
～
有
無
～
～
5. 関 連 機 関 等 と の 関連機関名称
協議内容
成立見込時期
制約箇所
制約内容
協議未成立に伴う
制約の有無
有

無

6. 関 係 機 関 等 と の 関係機関名称
協議結果、工程に影響を受ける特定
条件の有無
有

無

7.地下埋設物・埋蔵文化財の事前調
査・移設による制約の有無
有無2.ICTの活用

影響を受ける箇所

1.ICT施工の実施

地下埋設物・埋蔵文化財名称影響を受ける期間～～～～
管理者の名称
事前調査の時期

影響を受ける内容

移設時期

本工事は、発注者の指定により土工にICTを活用するモデル工事である。
詳細は、別添「発注者指定型ICT活用モデル工事（土工）に関する特記事項」及び整備企画課ホームページに掲載されている発注者指定型ICT活用モデル工事実施要領等によるものとする。
本工事は、各ICT活用工事実施要領に基づき、受注者の希望によりICT施工の実施が可能である。
※ICTを活用しなかった場合は別紙のアンケートを提出すること。
本工事は、ICT施工の実施について特段の定めはないが、協議によりICT施工の実施が可能である。
詳細は、整備企画課ホームページに掲載されているICT施工に関する実施要領等によるものとする。

3.用地関係

1. 工 事 用 地 等 の未処理部分の有無有無2. 工 事 用 地 等 の使用終了後における
復旧条件の有無有

整備企画課HPリンク先→ https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/i-construction.html
未処理の箇所影響を受ける範囲
影響を受ける工種
取得見込時期復旧が必要な場所

復旧が必要な範囲

無

-1-

-17-

復旧条件

復旧完了予定日

令和４年度版③【試行】実施要領【原則】ICT施工

全12工種に対応～ 働き方改革と生産性向上へのチャレンジ ～3D設計済みの工事【試行】ICT施工①測量等の上流行程の３Ｄ化②新規の設計は、原則３Ｄ設計

全12工種に拡大【原則】(擁壁工など追加)③３Ｄ設計ありは、原則ＩＣＴ施工④土工ＩＣＴ施工済みは、舗装もＩＣＴ施工

3D設計

④

②

県内コンサル
も対象

土工をICT施工した工事②→舗装（路盤）もICT施工【一部原則】【試行】ICT施工【試行】実施要領

全国コンサルへ発注予定を

全10工種に対応

対象(橋梁、砂防など)

全8工種に拡大【試行】発注者指定(法面工など追加)

ICTモデル工事【試行】ICT施工

R2.9.23⻘整企第140号

土工1万m3以上

全10工種に拡大【試行】(小規模土工などCIM業務要領

R3.1.15⻘整企第210号【試行】ICT施工①【一部原則】3D測量

追加)

設計を全国コンサルへ

土工1千m3以上①【原則】3D測量

発注予定を

舗装3千m2以上対象(橋梁、砂防など)

H30.9.14⻘整企第87号【試行】ICT施工
土工3千m3以上
H29.6.29⻘整企第87号【試行】土工3D設計

ICT施工

46
43
40
23

H31.3.15⻘整企第254号

H29 4
H30 5
R1 8
R2 23
計 40
数字は件数（件）3D設計

2【試行】3D測量
H31.3.15⻘整企第253号

～ Ｒ ２

12

3

23
Ｒ ３

3D測量

23

Ｒ ４

23
-18- Ｒ ５

29 35

29
Ｒ ６

Ｒ ７ 以 降ＩＣＴ活用工事の拡大
ICT施工（ICT活用工事）
土工

受注者希望型
土工3千m3以上

H29年度

R5年度以降の各「発注者指定型の試⾏⼯事」の発注⽬安︓各地域整備部毎に +1(件／年度)程度 ＝ 県全体で +6 (件／年度)程度
H30

H31／R1

試⾏開始

受注者希望型
土工1千m3以上

R2

R3

R4

R5

試⾏開始

R8

実施要領
策定

試⾏開始

原則化
試⾏開始

発注者指定型
土工3千m3以上

原則化
試⾏開始

受注者希望型
舗装工3千m2以上

R9以降

原則化

発注者指定型
土工5千m3以上

試⾏開始

原則化

原則化

受注者希望型先⾏工事で土工ICT施工済

原則化

受注者希望型
舗装工5百m2以上

試⾏開始

発注者指定型
舗装工3千m2以上

全
て

R7

原則化

発注者指定型
土工1万m3以上

舗
装
工

R6

原則化
実施要領
策定

試⾏開始

原則化

発注者指定型
舗装工1千m2以上

試⾏開始

受注者希望型実施要領での対象工種全て

試⾏開始

実施要領の整備実施要領対象工種（ICT活用工事）

ICT活用工事(舗装)実施要領

試⾏策定

H31／R1

R2

R3

R4

R5

策定

策定

拡大

ICT活用工事実施要領(全10工種)⑨土工1,000ｍ3未満⑩小規模土工追加

改訂

ICT活用工事実施要領(全12工種)⑪構造物基礎工⑫擁壁工 追加
発注者指定型ICT活用工事(土工)実施要領
発注者指定型ICT活用工事(舗装)実施要領

R6拡大

ICT活用工事実施要領(全8工種)①土工②作業土工③付帯構造物④
法⾯⑤地盤改良⑥舗装⑦河川浚渫
⑧舗装修繕

H30

統合

ICT活用工事(土工)実施要領

H29年度

改訂
策定

試⾏⼯事
開始

-19-

策定

試⾏⼯事
開始

R7

R8

R9以降

３次元測量設計の拡大

各「発注者指定型の試⾏業務」の発注⽬安︓各地域整備部毎に +1(件／年度)程度 ＝ 県全体で +6 (件／年度)程度
H31／R1

３
次
元
測量

受注者希望型
3次元データ作成が不適当なものを除く

原則化

発注者指定型①土工 の3次元設計を予定している事業

原則化

R2

R3

発注者指定型②作業土工③付帯構造物④法⾯⑤地盤改良⑥舗装⑦河川浚
渫⑧舗装修繕⑨土工1,000ｍ3未満⑩小規模土工⑪構造物基
礎工⑫擁壁工⑬橋梁下部工⑭橋梁上部工 の3次元設計（県外
企業への発注）を予定している事業

R4

R5

試⾏開始

R8

R9以降

試⾏開始

原則化

試⾏開始

発注者指定型（県外企業への発注に限る）①土工②作業土工③付帯構造物④法⾯⑤地盤改良⑥舗装⑦河
川浚渫⑧舗装修繕⑨土工1,000ｍ3未満⑩小規模土工⑪構造
物基礎工⑫擁壁工⑬橋梁下部工⑭橋梁上部工を含む詳細設計

3次元
測量
原則化

試⾏開始

発注者指定型（県内企業への発注を含む）①土工②作業土工③付帯構造物④法⾯⑤地盤改良⑥舗装⑦河
川浚渫⑧舗装修繕⑨土工1,000ｍ3未満⑩小規模土工⑪構造
物基礎工⑫擁壁工⑬橋梁下部工⑭橋梁上部工を含む詳細設計

統合※

発注者指定型①土工②舗装 のICT活用工事の発注が⾒込まれる事業の道路詳
細設計、築堤詳細設計、護岸詳細設計

R7

原則化

発注者指定型②作業土工③付帯構造物④法⾯⑤地盤改良⑥舗装⑦河川浚
渫⑧舗装修繕⑨土工1,000ｍ3未満⑩小規模土工⑪構造物基
礎工⑫擁壁工⑬橋梁下部工⑭橋梁上部工 の3次元設計（県内企業へ発注）を予定している事業
３
次
元
設
計

R6

原則化

試⾏開始

3次元
測量
原則化

原則化

R7

R8

R9以降

※ ３次元測量を実施した事業（３次元測量成果あり）は、３次元設計（発注者指定型）が必須※ 「県外企業への発注」となる業務とは、業務の難易度が⾼く、⼊札契約において総合評価落札⽅式（標準型⼜は簡易型Ⅰ）を採⽤するものを想定

実施要領の整備
H31／R1

土工の３次元設計業務実施要領
道路詳細、築堤詳細、護岸詳細

R3

制定

R4

R5
統合

３次元点群測量業務実施要領

R2

制定

CIM活用業務実施要領①土工②作業土工③付帯構造物④法⾯⑤地盤改良⑥舗装⑦河川浚渫
⑧舗装修繕⑨土工1,000ｍ3未満⑩小規模土工⑪構造物基礎工⑫擁壁
工⑬橋梁下部工⑭橋梁上部工を含む詳細設計

策定

-20-

R6

【改定】建 設 現 場 の 遠 隔 臨 場 に 関 す る 試 行 要 領（令和３年９月１日以降施工中の工事から適用）
受発注者双方にメリットがある遠隔臨場の利用を促進するため、以下のとおり改定します。
１．要領から「ウェアラブルカメラ」の表記を削除「ウェアラブルカメラ」のような特別な機器が無ければ実施できないイメージを払拭するため、日常的に使用するスマートフォンやタブレット等といった表記に改めました。
２．工事の途中から遠隔臨場を実施する場合の手続きを追加
これまで、遠隔臨場を実施する場合は、当初の施工計画書に記載しなければい
けないとしていましたが、途中から実施する場合の手続き（工事打合簿に必要事項を記載して監督員へ提出）を追記して遠隔臨場の利用を促します。
３．施工計画書（工事打合簿）に記載する内容を簡略化及び記載例を追加
これまで、「適用種別」「機器の仕様」「施工検査等の実施方法」の３つを詳し
く施工計画書に記載する必要がありましたが、資料に記載しておりますように「遠隔臨場を実施すること」と「使用する機器の名前」と「使用する web 会議システム」を記載する形でも良いこととし、受注者の負担を削減しました。
【記載例】（８）施工管理計画
５）施工検査、材料確認、立会等
本工事では「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」（青森県県土整備部）に基づき、遠隔臨場を実施する。施工検査等の際はその都度、受発注者協議により、遠隔臨場と臨場を適宜使い分ける。
使用機器

：iPad

Ｗｅｂ会議システム：LINE ビデオ通話
４．映像と音声の配信に関する仕様を変更
これまでも、協議により転送レートを 9Mbps 以上から 1Mbps 以上に落とすことを可能としていましたが 1Mbps 以上を標準値とし、特別な機器でなく、スマー
トフォンやタブレットでの実施を標準としました。

-21-

５．記録と保存について補足を追加
こちらもこれまでと運用は変わらないのですが、補足を追加します。
受注者は、遠隔臨場の映像と音声を配信するだけで良く、記録と保存を行う必要はありません。施工検査確認書及び出来形管理図表に施工検査の結果を記録す
るのは、発注者側で行うことになります。また、材料確認においては材料確認書、立会においては確認・立会依頼書に記録することになります。
６．発注者指定型とする工事の例を新たに掲載
・発注公署から施工現場までの移動時間が片道約５分以上の工事で発注者が必要と判断した工事
・立会頻度が多い工事
・その他、発注者が必要と判断した工事
なお、建設業における新型コロナウイルス感染予防対策の原則化について(令和３年８月２５日)が適用されている間は、原則、打合せをＷｅｂ会議で行うこととなるため、遠隔臨場についても電波の届かない現場を除き、原則全ての工事で発注者指定型とするものですが、全ての施工検査等を必ず遠隔臨場で行わなければならないというわけではなく、現場入場前に体温を確認し、マスクを着用するなど感染予防対策を実施したうえで、臨場により施工検査等を行うこととし、立会頻度や移動に要する時間、受発注者のスケジュール等により、その工事の中で適宜、臨場と遠隔臨場を使い分けることとします。
７．発注者指定型における費用負担について補足を追加
発注者指定型及び新型コロナ対策で遠隔臨場を実施する場合は、その費用を発注者が設計変更時に受注者からの見積を基に計上することとしていますが、費用の上限について規定していなかったことから、「必要最低限の環境を整えるためのスマートフォンやタブレット等のリース料
金（賃料）、通信費、ｗｅｂ会議システムの使用料を基本とする」と、定めました。

-22-

建設現場の遠隔臨場に関する試行要領
令和３年９月１日以降施工中の工事より適用

青森県 県土整備部

-23-

目次
1

1. 総則
1.1 目的1

1.2 適用の範囲

21.3 施工計画書

51.4 監督職員による監督の実施項目

6
7

2. 遠隔臨場に使用する機器と仕様
2.1 機器構成

7

2.2 映像と音声の「撮影」に関する仕様

8

2.3 映像と音声の「配信」に関する仕様

8

3. 遠隔臨場による施工検査等の実施

93.1 事前準備

9

3.2 遠隔臨場の実施及び記録と保存

10

4. 費用の負担

11

5. 留意事項等

12

5.1 効果の把握

12

5.2 留意事項

12

5.3 その他

12-24-

1. 総則1.1 目的
本要領は、公共工事の建設現場において「施工検査」、「材料確認」と「立会」を必要とする作業に遠隔臨場を適用して、受発注者の作業効率化を図るとともに、契約の適正な履行として施工履歴を管理するために、以下の事項を定めるものである。
1）適用の範囲
2）遠隔臨場に使用する機器構成と仕様
3）遠隔臨場による施工検査等の実施及び記録
遠隔臨場に限らず、Ｗｅｂ会議を活用した打合せによる効率化を進め【解説】 るため、遠隔臨場に特化したウェアラブルカメラの表記を削除。
遠隔臨場とは、ウェアラブルカメラスマートフォンやタブレット等による映像と音声の双方向通信を使用して「施工検査」、「材料確認」と「立会」を行うものである。
『建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（以下、「本要領」という。）』
は、受注者における「施工検査等に伴う待ち時間の削減や確認書類の簡素化」、発注者（監督職員）における「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」等を目指し、遠隔臨場を適用するにあたり、その適用範囲や具体的な実施方法と留意点等を示したものである。
本要領の目的を踏まえ、遠隔臨場に必要とする機器の準備と運用が可能であり、かつ効果の検証及び課題の抽出が期待できる工種を対象とする。
なお、効果の検証及び課題の抽出が期待できる工事を次に列挙する。
効果の検証及び課題の抽出が期待できる工事
・ 施工検査、材料確認又は立会を映像で確認できる工種
・ 本試行を実施可能な通信環境を確保できる現場

1

-25-

1.2 適用の範囲
本要領は、所定の性能を有する遠隔臨場の機器を用いて、『土木工事共
通仕様書 青森県県土整備部(以下「土木工事共通仕様書」という。)』に定める「施工検査」、「材料確認」と「立会」を実施する場合に適用する。

【解説】
受注者がウェアラブルカメラスマートフォンやタブレット等により撮影した映像と音声を監督職員へ同時配信を行い、双方向の通信により会話しながら確認するものである。
試行工事については、受注者との協議により実施するものとする。
一般的なスマートフォンやタブレット等のモバイル端末のほか、ウェア
ラブルカメラとは、（ヘルメットや体に装着や着用可能（ウェアラブル；
Wearable）なデジタルカメラの総称であり使用製品を限定するものではない）を使用することも可能である。一般的なスマートフォンやタブレット等のモバイル端末を使用することも可能である。なお、ウェアラブルカメ
ラスマートフォンやタブレット等の使用は、「施工検査」、「材料確認」と「立会」だけではなく、現場不一致、事故などの報告時、打合せ等でも活用効果が期待されることから、受注者の創意工夫等、自発的に実施する行為を妨げるものではない。
また、試行工事においてはすべての臨場を遠隔臨場に限定するものではなく、受発注者で協議のうえ、臨場と遠隔臨場を適宜状況に応じて使い分けることとする。

2

-26-

実施手順

受注者の実施項目

施工計画書①施工計画書の作成
・本要領を適用する「施工検査」「材料確認」と「立会」項目
・機器構成と仕様等

施工検査確認書等②施工検査確認書等の提出③現場側の機器の準備

機器の準備

・「撮影」に関する機器
・「配信」に関する機器

映像と音声による施工検査等の実施④施工検査等の実施
・事前準備

図 1-1 受注者の実施項目（1）施工検査『土木工事共通仕様書』、「第3編 土木工事共通編 第1章 総則」、「第1節 総則」、「3-1-1-5 監督職員による確認及び立会等」に定める「施工検査の臨場」において、「監督職員は、設計図書に定められた施
工検査において臨場を机上とすることができる。」事項に該当し、ウェ
アラブルカメラ等の機器を用いて、その内容について契約図書との適合を確かめる方法を記載したものである。なお、この方法は上記事項に記載されている「受注者は、監督職員に施工管理記録、写真等の資料を提示し確認を受けなければならない。」事項に該当するものである。
ウェアラブルカメラスマートフォンやタブレット等の機器を用いて、映像と音声の同時配信と双方向の通信を行うことにより、監督職員が確認するのに十分な情報を得ることができた場合に、臨場に代えることが出来るものとする。なお、監督職員が十分な情報を得られなかったと判断する場合には、受注者にその旨を伝え、通常通りの施工検査を実施する。
（2）材料確認『土木工事共通仕様書』、「第2編 材料編 第1章 一般事項」、「第2節
工事材料の品質」 の「1.一般事項」及び「4.見本・品質証明資料」によ

3

-27-

る品質確認及び現物による確認を記載したものである。
現物による確認においては、ウェアラブルカメラスマートフォンやタ
ブレット等の機器を用いて、映像と音声の同時配信と双方向の通信を行うことにより、監督職員が確認するのに十分な情報を得ることができた
場合に、臨場に代えることが出来るものとする。なお、監督職員が十分な情報を得られなかったと判断する場合には、受注者にその旨を伝え、通常通りの材料確認を実施する。
工場製作工（共通）において、受注者は鋼材にJISマーク表示のないものについては、ウェアラブルカメラ等の機器を用いて以下のとおり確認するものとする。
・鋼材に製造ロット番号等が記され、かつ、これに対応するミルシート等が添付されているものについては、ミルシート等による品質確認及び現物による員数、形状寸法の確認
・鋼材の製造ロット番号等が不明で、ミルシート等との照合が不可能なもののうち、主要構造部材として使用する材料については、機械試験による品質確認及び現物による員数、形状寸法確認による材料確認
・上記以外の材料については、現物による員数、形状寸法確認

4

-28-

（3）立会『土木工事共通仕様書』、「第1編 共通編 第1章 総則」、「1-1-1-2
用語の定義」に定める「立会」において「契約図書に示された項目について、監督職員が臨場により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。」事項に該当し、この場合における監督職員が臨場にて行う行為にウェアラブルカメラスマートフォンやタブレット等の機器を用いて、その内容について契約図書との適合を確かめる方法を記載したものである。
ウェアラブルカメラスマートフォンやタブレット等の機器を用いて、映像と音声の同時配信と双方向の通信を行うことにより、監督職員が確認するのに十分な情報を得ることができた場合に、臨場による立会に代えることが出来るものとする。立会工種に関しては『土木工事共通仕様書』に従うものとする。
なお、監督職員が十分な情報を得られなかったと判断する場合には、受注者にその旨を伝え、通常通りの立会を実施する。

5

-29-

1.3 施工計画書
受注者は、遠隔臨場の実施にあたり、施工計画書及び添付資料に次の事項を記載し、監督職員の確認を受けなければならない。なお、当初遠隔臨場を予定していなかったが、途中から遠隔臨場を活用する場合は、工事打合簿に下記を記載して監督職員の確認を受けることとする。
1）適用種別2）使用機器と仕様Ｗｅｂ会議システム
3）施工検査等の実施【解説】（1）適用種別
本要領を適用する「施工検査」、「材料確認」と「立会」項目を記載する。
（2）使用機器構成と仕様Ｗｅｂ会議システム
本要領に基づいて使用するスマートフォンやタブレット等とＷｅｂ会議
システムを映像と音声に関する機器構成と仕様を記載する。
1）映像と音声の「記録」に用いる機器と仕様
現場（臨場）にて使用するウェアラブルカメラ等の機器と仕様を記載する。
2)「撮影」した映像と音声を「配信」するための機器と仕様
ウェアラブルカメラ等で作成した映像と音声を監督職員へ配信するために使用する機器と仕様を記載する。
1）映像と音声の「配信」に用いる機器
現場側で使用するスマートフォンやタブレット等の機器を記載する。
2）Ｗｅｂ会議システム
Zoomやteamsなど利用するＷｅｂ会議システムを記載する。
（3）施工検査等の実施
本要領に基づいた、「施工検査」、「材料確認」と「立会」の実施方法を記載する。
施工計画書記載例（８）施工管理計画
５）施工検査、材料確認、立会等
本工事では「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」（青森県県土整備部）に基づき、遠隔臨場を実施する。施工検査等の際はその都度、受発注者協議により、遠隔臨場と臨場を適宜使い分ける。
使用機器：i-pad
Ｗｅｂ会議システム：LINEビデオ通話
6-30-

1.4 監督職員による監督の実施項目
本要領を適用した、監督職員による監督の実施項目は、次の事項とする。
1) 施工計画書（工事打合せ簿）の確認・受理
2) 施工検査確認書等の受理
3) 遠隔臨場による施工検査等の実施【解説】
監督職員は、本要領に記載されている内容を確認及び把握するために資料等の提出を請求できるものとし、受注者はこれに協力しなければならない。
受注者は、本要領に記載されている内容を確認、把握する上で必要な準備、人員及び資機材等の提供ならびに、必要とする資料の整備をするもの
とする。

実施手順

監督職員の実施項目①施工計画書の確認

施工計画書

・本要領を適用する「施工検査」「材料確認」と「立会」項目
・使用機器構成と仕様等web会議システム

施工検査確認書等②施工検査依頼書等の受領

機器の準備③発注者側の機器の準備

映像と音声による施工検査等の実施④施工検査等の実施・検査値等を出来形管理図表等へ記録

図 1-2 監督職員の実施項目

7

-31-

2. 遠隔臨場に使用する機器と仕様
遠隔臨場に使用する受注者側のウェアラブルカメラスマートフォンやタ
ブレット等の資機材は受注者が準備、運用するものとする。
【解説】
遠隔臨場に使用するウェアラブルカメラスマートフォンやタブレット等の機器は受注者が準備、運用するものとする。

2.1 機器構成

受注者側(現場)

発注者側(事務所等)

タブレット
スマートフォン等
ウェアラブルカメラ等

画像と音声

タブレット
スマートフォン
PC等

図 2-1 機器構成（例）

8

-32-

2.2 映像と音声の「撮影」に関する仕様
本試行に用いるウェアラブルカメラ等による映像と音声の「撮影」に関する仕様を次に示す。なお、映像と音声は、別々の機器を使用することが出来る。なお、夜間施工等における赤外線カメラや水中における防水カメラ等の使用を妨げるものではない。 動画の保存やキャプチャの必要無し
表 2-1
項目

「映像」と「音声」の撮影に関する仕様
仕様

画素数：1920×1080 以上
映像

備

考

カラー

※受発注者協議により640×480以上にできる
フレームレート：30fps 以上※受発注者協議により15fps以上にできる

音声

マイク：モノラル（1 チャンネル）以上
スピーカ：モノラル（1 チャンネル）以上

2.2 映像と音声の「配信」に関する仕様
ウェアラブルカメラ等にて撮影した映像と音声の「配信」に関する仕様を
次に示す。
表 2-2
項目

「映像」と「音声」の転送レートに関する仕様
仕様

映像・音声 転送レート（VBR）平均 1 9Mbps 以上※平均1Mbps以上を選択することができる
基本9Mbpsというのは敷居が高いため、最低値を基本とする

9

-33-

備

考

3. 遠隔臨場による施工検査等の実施
3.1 事前準備
受注者は、遠隔臨場の実施にあたり、必要な準備をしなければならない。

【解説】
受注者は、遠隔臨場の実施に先立ち、監督職員に実施時間、実施箇所（場所）や必要とする資料等について、監督職員の確認を行う。なお、監督職員による確認・立会の実施時間は、監督職員の勤務時間内とする。ただし、やむを得ない理由があると監督職員が認めた場合はこの限りではない。
1）施工検査受注者は、事前に施工検査確認書をに出来形管理図表を添えて監督職員に提出しなければならない。また、監督職員から施工検査の実施について通知があった場合には、受注者は、施工検査を受けなければならない。
2）確認・立会依頼書、材料確認書の提出
受注者は設計図書に従って監督職員の確認や立会が必要な場合は、あらかじめ確認・立会依頼書、材料確認書を所定の様式により監督職員に提出しなければならない。

10

-34-

3.2 遠隔臨場の実施及び記録と保存
受注者は、本要領に従い遠隔臨場を実施する。

【解説】（1）資機材の確認
受注者は、人員及び資機材等を準備し、事前に監督職員との双方向通信の状況について確認を行う。
（2）現場（臨場）の確認
現場（臨場）における確認箇所の位置関係を把握するため、受注者は実施前に現場（臨場）周辺の状況を伝え、監督職員は周辺の状況を把握したことを受注者に伝える。
（3）実施
受注者は、「工事名」、「工種」、「確認内容」、「設計値」、「測定値」や「使用材料」等の必要な情報について適宜黒板等を用いて表示する。必要な情報を冒頭で読み上げ、監督職員による実施項目の確認を得ること。また、終了時には、確認箇所の内容を読み上げ、監督職員による実施結果の確認を得ること。
（4）記録と保存受注者は、遠隔臨場の映像と音声を配信するのみであり、記録と保存を行う必要はない。発注者側で施工検査確認書及び出来形管理図表に施工検査の結果を記録する。材料確認においては材料確認書、立会においては確認・立会依頼書に記録する。

11

-35-

4. 費用の負担
発注者指定型と受注者希望型の区分は特記仕様書で明示し、費用負担は下記のとおりとする。
発注者指定型：試行にかかる費用の全額を技術管理費に積上げ計上する
受注者希望型：試行にかかる費用の全額を受注者の負担とする※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として実施する場合は、発注者指定型として実施する。
発注者指定型とする工事の例
・発注公署から施工現場までの移動時間が片道約５分以上の工事で発注者が必要と判断した工事・立会頻度が多い工事
・その他、発注者が必要と判断した工事
なお、建設業における新型コロナウイルス感染予防対策の原則化について(令和３年８月２５日)が適用されている間は、原則、打合せをＷｅｂ会議で行うこととなるため、遠隔臨場についても全ての工事で発注者指定型とするものですが、全ての施工検査等を必ず遠隔臨場で行わなければならないというわけではなく、現場入場前に体温を確認し、マスクを着用するなど感染予防対策を実施したうえで、臨場により施工検査等を行うこととし、立会頻度や移動に要する時間、受発注者のスケジュール等により、その工事の中で適宜、臨場と遠隔臨場を使い分けることとします。
【発注者指定型における費用】
試行にかかる費用については、必要最低限の環境を整えるためのスマートフ
ォンやタブレット等のリース料金（賃料）、通信費、ｗｅｂ会議システムの使用料を基本とし、受注者から見積もりを徴収し、設計変更時に技術管理費に積上げ計上する。なお、全ての間接費の対象にしない。
リースは賃料を計上することとし、新たに購入した機器がある場合は、その購入費に、機器の耐用年数に対する使用期間割合を乗じた分を計上することとする。
また、受注者が所持する機器を使用する場合も、基本的には同様の考え方とする。
※耐用年数は、下記の国税庁HPを参照
https://www.keisan.nta.go.jp/h30yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensuhyo.html
例）耐用年数カメラ
ネットワークオペレーティングシステム
アプリケーションソフト

5年

ハブ
ルーター

10年

12

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リピーターLANボード〈費用のイメージ〉① 撮影機器、モニター機器の賃料（又は損料）② 撮影機器の設置費（移設費）③ 通信費④ その他（ライセンス代、使用料等）〈留意点〉
従来の立会・確認に要する費用は、共通仮設費として率計上されているため、本試行にあたっては、従来の費用から追加で必要となる費用を計上すること。
なお、費用の計上は、受注者から見積もりを徴収し、対応すること。
5. 留意事項等
5.1 効果の把握
今後の適正な取組みに資するため、試行を通じた効果の検証及び課題の抽出について、受注者及び監督職員を対象としたアンケート調査等の依頼があった場合は対応することとする。
5.2 留意事項
工事記録映像の活用に際しては、以下に留意する。
（1）受注者は、被撮影者である当該工事現場の作業員に対して、撮影の目的、用途等を説明し、承諾を得ること。
（2）ウェアラブルカメラ等を作業員に装着させて長時間撮影する場合、作業員のプライバシーを侵害する音声情報が含まれる場合があるため留意すること。
（3）受注者は、施工現場外ができる限り映り込まないように留意すること。
（4）受注者は、公的ではない建物の内部等見られることが予定されていない
場所が映り込み、人物が映っている場合は、人物の特定ができないように留意すること。
（5）本要領によりがたい場合は、適宜受発注者間で協議すること。
5.3 その他
本要領に記載されていない事項については、整備企画課へ確認すること。

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