平成２４年度

事業計画書並びに収支予算書（概要）

自平成２４年４月１日

至

平成２５年３月３１日

新津商工会議所

新津商工会議所

平成２４年度事業計画書
Ⅰ、平成２４度の経済等の概況と予想（１）日本経済等○昨年３月１１日に発生した東北・関東地域の日本観測史上最大のＭ９の巨大地震と津波、それに起因した福島第一原発事故の発生により、日本経済の様相は大きく変わりました。依然として東日本大震災の後遺症を引きづり、日本経済は厳しい状況にあります。
○戦後最悪の自然災害となった東日本大震災は、人的被害・物的被害とも阪神・淡路大震災を上回る大惨事となりました。地震による国土の荒廃と経済活動の停滞、原発事故による放射性物質の拡散と風評被害の拡大や国民生活への実害の広がりなど経済ばかりでなく、国民生活にも大きな影響が出ています。しかも、震災の復旧・復興も遅れ気味の上に、原発事故の収束の目処も依然として立っておりません。
○さらに、ヨーロッパのユーロ圏の債務危機による世界景気の後退懸念やタイの洪水被害、円高の進行、株価下落、電力不足などにより、日本の企業は甚大な影響を受けており、先行きが心配されます。
日本の貿易収支が３１年振りに赤字になったこと（２０１１年の貿易収支は約２兆５千億円のマイナス）は輸出大国日本にとって危機意識を持たなければなりません。製造業を中心に輸出の不振により大幅赤字を余儀なくされ、それが益々国内産業の空洞化に拍車をかけております。
○しかし、２４年の日本経済の見通しは、輸出が伸び悩むものの、復興需要が下支えし、企業や国民の努力により緩やかな回復を続けるのではないかと思われます。経済の回復を確かなものにするためにも、政治の安定が何よりも求められます。
野田内閣には、一日も早く震災の復興を本格的な軌道に乗せて「復興景気」を喚起するとともに、経済問題を始め、ＴＰＰ問題、社会保障と税の一体改革問題など、山積する内外の諸課題を着実に処理して、日本国の再生に全力で当たって頂きたいと思います。
（２）県内経済等○新潟県の経済については、昨年３月の東日本大震災や７月の新潟・福島豪雨などの災害や円高、デフレなどの影響で依然として不透明感が漂っています。
○しかし、震災後には大きな影響を受けた企業も、個々のバラツキはあるものの、相対的には回復基調にあります。食品加工やストーブなどの県内の地場産業の生産は好調です。県内の大手小売業も消費者の低価格志向の高まりを受け順調の様であります。その影響を受けて地域の小売業は大手との競合が激化し、苦戦を強いられています。
○雇用情勢も改善していません。有効求人倍率は緩やかに持ち直している（２３年１２月の県内有効求人倍率は前月比０，０２上昇、０，７２倍）
ものの引き続き水準は低く、これからも厳しい状況が続くものと予想されます。新卒者の就職内定率も低く、大学生、高校生にとって就職氷河期は続い新津商工会議所ています。就職環境の改善のためにも景気の回復が望まれます。
○東日本大震災の影響は県内のインフラ関係にも出ています。新潟港は昨年のコンテナ取扱量が過去最多の２０万個超に上ったが、これは被災した東北の太平洋港湾の代替港としての機能を果たしたことが大きかったものと思われます。また、日本海沿岸東北自動車道の村上朝日まほろばＩＣ〜山形県温海ＩＣまでの延伸計画が具体化しそうなのも、大震災により日本海側の日沿道の重要性が再認識されたためであります。
これを機に今後も県内のインフラの整備、改善が一層進んでもらいたいものであります。
○２４年の県内経済の見通しは、大きな流れとしては回復傾向にあります。大震災のマイナスの影響は終息しており、世界経済の大きな変動がなければ、復興需要の下支えの期待もあり、緩やかに回復して行くのではないかと見られています。しかし、世界景気の減速や超円高の定着など、不安定要因も多く、県内景気は当面足踏み状況になることも予想されます。
しかも、今年１月下旬〜２月上旬にかけて、東北地方・新潟県を中心に記録的な豪雪や低温に見舞われ、その影響が国民生活や経済活動に広がっていますが、今後の成り行きが心配されます。
（３）新津地域の経済等○新津地域の経済については、昨年に引き続き今年も厳しさが続くものと思われます。一部元気な企業もありますが、大方の企業からは「仕事がない」、「仕事があっても儲けが出ない」などの声が会議所に寄せられています。資
金需要も少なく、自己資金で何とか遣り繰りされていることが窺われます。
会員の廃業も多く、経済状況は悪化の一途を辿っています。
○当会議所が実施している直近の「新津地域中小企業景況調査」でも、総ての企業の売上高、採算、資金繰り、業況が悪化していることが認められます。
先行きの景況感も厳しいままであります。
○雇用情勢も、新津職安管内の有効求人倍率は２３年１２月現在で、０，６４で昨年同月比を上回るものの、県平均の０，７２を下回るなど、依然として厳しい状況にあります。
○商店街でも、大型店との競合の激化のほか、個人消費の低迷とデフレの影響を受け、個店の業績は悪化しています。空き店舗も増加しているほか、個店の後継者難も商店街の大きな課題であります。
そんな状況の中で、商店街連合会を中心に現状に対する危機意識が芽生え商
店街の賑わいを取り戻すための色々な事業を実施しています。中でも、昨年８月に実施した鉄道関係の資料を個店で展示して商店街への来街者を増やそうとする「鉄道商店街」の試みは反響があり、今年も継続実施するとのことであります。
○厳しい環境の中で、明るい材料と言えば、懸案であった合併建設計画の文化会館と総合体育館の建設工事が始まったことであります。
その他に、昨年１２月には新津西スマートインターチェジが開通しましたし、今年５月には下越病院が移転・リニゥーアルオープンします。
これら一連のインフラ関係の整備は、地域の経済効果と地域住民の生活環境の向上が期待されるなど、喜ばしい限りであります。

新津商工会議所（４）今年の当会議所を取り巻く諸課題
上記経済状況のほか、当会議所が取り組むべき緊急の課題も多く、地道な活動を通じて各種課題に挑戦し、解決しなければなりません。
主な課題は次の通りですが、単年度で解決出来ないものは数年掛けて取り組んで参ります。
①財政の健全化と強化○財政については、当会議所は補助金の依存率が高く（２３／３末で３８，６％）行政の補助金が年々減る中で、自助努力が一層求められます。また、財政の大宗を占める共済手数料、会費収入も経済環境悪化の中で共済勧奨活動、会員増強活動ともに低調であり、その他収益事業活動なども含めて、原点に帰って見直しを図り，一層強化努力をしなければなりません。
②組織の弱体化への歯止めと強化○不況の影響により、会員の退会者が多く、会員数は年々減少傾向が続くな
ど、歯止めがかかりません。会員退会の原因は不況退会のほか、自主退会があります。自主退会の大きな理由の一つに「会員のメリットの欠如」による会議所離れです。会議所の魅力創造アップのほか、地道な退会防止活動と積極的な会員増強活動を通じて組織強化に取り組む必要があります。
○部会活動の不活発も組織の弱体化の遠因になっています。部会単位での活動には限界があり、７部会連携した活動のほか、異業種交流会も検討事項です。
③事業の硬直化の排除○商店街の活性化と地域の活性化のために、各種事業や活動を展開しなければなりません。しかし、事業は絶えず見直しをしないとマンネリ化に陥るため、「地域活性化に結びついているかの検証」と「経費対効果の評価」が不可欠であります。今後も事業の継続、拡大、縮小の正しい選択と新規事業への挑戦に努力します。
以上３つの課題、「財政」、「組織」、「事業」の改善、改革なくして、当会議所の「未来への発展」の期待は持てません。

Ⅱ

平成２４年度の事業計画について
上記のような厳しい経済環境や会議所の諸課題の下で、当会議所はその役割を充分果たすために下記の「基本方針」、「モット−」、「事業計画案」を上程させて頂きます。

（１）当会議所の２４年度の基本方針◎経営指導員の相談業務の強化◎地域や商店街の活性化事業の継続実施◎鉄道資料館の新津駅前地域への移転準備活動とそれを核とした新しい街づくりへの挑戦新津商工会議所（２）モットー○改革（見直しと改革、改善に取り組む）○継続（良いものは継続する）○挑戦（新しいものに挑戦する）（３）２４年度事業計画案骨子①会員へのサポートの一層の強化○会員のあらゆるニーズに応える体制の構築と会議所会員へのメリットの供与に努める。
イ、経営相談業務の充実、強化（経営指導員のレベルアップと、巡回指導の頻度アップ、専門員の紹介等により総ての相談に乗る）
ロ、セミナー、講演会事業の充実、強化（質、量）ハ、情報化（ＩＴ）事業の見直しと再構築
ニ、広報活動（広報紙、情報紙）の充実と積極的推進
ホ、会員総会での各種表彰、異業種交流会の開催②商店街・地域の活性化の支援と地域貢献事業の実施○行政や関係機関と連携しながら会議所が商店街・地域の活性化のための主導的な役割を果たす。
イ、経済活性化委員会事業の継続強化
３つのプロジェクト（環境美化・食・商店街活性化）活動の継続推進
・街なかガーディニング、清掃・植栽ボランティア活動
・食の陣
・あおぞら市場
ロ、「まちの駅ぽっぽ」事業の継続実施
ハ、駄菓子やＣ５７事業の運営
・会議所、青年部からなる運営委員会の支援、協力
ニ、農商工連携、産学官事業の見直しと再構築
・ＪＡＰＡＮブランド事業への支援（モンゴルへの販路開拓）
・プチヴェール使用の菓子、食品への支援
・産学官連携事業の見直し
ホ、新規事業への挑戦
鉄道資料館の付加価値を付けた移転とそれを核とした新しい街づくりのための諸活動・具体化のための内部、外部の支援組織の立ち上げ
・行動計画書（３〜４年）の作成と関係組織への協力依頼
・新資料館のハード・ソフトを含めた青写真の検討
・環境整備と機運醸成のための広報活動
・駅前商店街、鉄道商店街との連携強化
・行政への建物の青写真と新しい街づくりを含めた企画書の提出と陳情

新津商工会議所③財政基盤の強化、健全化○県、市の補助金の削減傾向の中で、会議所財政の強化、健全化は重要な課題である。２４年度も自助努力により収入の確保に積極的に努める。
○支出の削減のために、各事業の検証と経費の見直しを進める。
特に、会費、共済、経費については職員上げて取り組む。
イ、新規会員の増強活動の徹底（会費の増収）
ロ、各種共済事業の一層の強化推進（手数料の増収）
ハ、不要不急経費の削減と諸経費の節約の徹底（職員の提案募集）④組織活動の強化、支援○組織強化活動は会議所存続のための最重要活動である。
イ、新規会員勧奨と会員の退会防止活動による組織率のアップ
ロ、部会、委員会活動の活発化と振興委員活動の見直しと活性化
・７部会の連携強化と異業種交流会の開催
ハ、青年部、女性会活動への支援、協力⑤地域総合経済団体としての役割の遂行○行政などに適時適切な要望活動を積極的に行うとともに、行政及び関係団体との連携強化に努め地域総合経済団体としての役割を果たす。
イ、新潟県、新潟市本庁、秋葉区役所、新潟県商工会議所連合会、ＪＲ新潟支社等への積極的な意見要望活動の実施と交流活動の推進
ロ、新潟薬科大学、ＪＡ新津さつき、県立新津植物園、新津駅との連携強化と諸事業の実施
ハ、近隣商工会議所、商工会との交流と連携強化
ニ、新津観光協会、ＳＬ定期運行推進協議会、商店街連合会への支援と連携強化⑥職員のレベルアップと会議所の総合力の強化○職員の若返りを進めたので、会員の各種要望、相談に的確に応える為にも、職員の資質向上は喫緊の課題であり最優先で取り組む。
イ、研修（職場内研修、派遣研修、自己研鑽（各種資格の取得奨励））の継続、強化
ロ、職員の適正評価と能力に応じた処遇
ニ、若手、中堅職員の能力向上（幹部職員によるＯＪＴによる指導）⑦当会議所の将来の中期計画書の完成○昨年度より始めた計画書作りを完成させて、機関決定する。

新津商工会議所

平成２４年度収支予算書（各会計目的分類別総括表）※勤労者福祉共済特別会計を除く

収入の部
科
12345678910111213(単位：千円)

目会費
特定商工業者負担金
会 館 運 営 費 収 入事
業
収入
共 済 事 業 収 入
労働保険事業収入
交付金
ＩＴ化推進事業収入
雑収
入
勤 労 者 福祉 共 済 会計 繰 入 金

積 立 金 取 崩 収 入（ 繰 入 金 ）繰越金
合計
経常収入＝（）を除く合計

会
一般会計

計

収益事業

別

中小企業相談所

法定台帳

22,987500
3,172
27,291

3,806
35,354
4,112

15,842

36,732
4,111
173

6374
69,69969,699362
47,28447,284(13,000)
312
53,85640,856

一般会計
43,300

収益事業

53,200(100)
30630
530

合 計
22,987500
3,172
31,09735,354
4,112
52,574
4,111
184
3,200(0)(13,100)
1,078
171,469
158,369

支出の部
科
1234
56
78
910
1112目

一 般 事 業 費会 館 維 持 費
共 済 事 業 費
労 働 保 険 事 業 費
ＩＴ化推進事業費
人件費
管理費（ 繰 出 金 ）（ 臨 時 支 出 金 ）経 常 支 出 金
積立金
収 支 剰 余 金
合計
経常支出＝（）を除く合計

会

5,746
7,311(13,100)
60
0
182
69,69956,599計

別中小企業相談所

法定台帳4,192
3,935
2,780
2,900
3,130
19,792
12,661

48,244
990

490
10976
1,700
386
47,28447,284354
53,85653,856※目的分類によって人件費は各会計とも事業費及び管理費等から組み替えをしている。

31630
630

合 計
47,492
3,935
2,780
2,900
3,130
74,272
21,071(13,100)
(0)
136
1,700
953
171,469
158,369

新津商工会議所

勤労者福祉共済事業計画
１. 団体の名称、事務所所在地
新津商工会議所

新潟市秋葉区新津本町３丁目１番７号

２. 団体設立、又は組織した主な目的
１）設立年月日
２）目

昭和２４年６月４日

的地区内における商工業者の共同社会を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進と国内商工業の発展に寄与することを目的とする。

３. 本年度事業計画書
１）事業の計画内容
ア、給付事業（慶弔費）①結婚 ②出産 ③死亡 ④入学 ⑤障害 ⑥傷病⑦永年勤続 ⑧住宅災害 ⑨銀婚祝金等の給付事業
イ、余暇事業他①施設利用による余暇活動②ハイキング等のレクリエ−ション活動③健康診断受診料補助
ウ、福利厚生資金貸付事業①貸付対象 同一企業で継続して２年以上勤務した会員。または、同一企業で会員資格を取得してから、３ケ月以上勤務した会員。
②用
途 冠婚、葬祭、療養、購買、教育等の資金。
③貸付金額 限度額 ３０万円
④利
息 年利２．４５％⑤償還期間 ３０ケ月以内⑥償
還 元金均等月賦償還⑦保 証 人 原則として事業主を連帯保証人とする。ただし、会頭が必要と認めるときは、ほかに１人の連帯保証人を付ける。

新津商工会議所

平成２４年度勤労者福祉共済特別会計収支予算書

収入の部(単位：千円)

科
1事

2交目業収

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

入3,3003,400△ 100金2,907

2,907

03

引 当 金 取 崩 収 入

1,300

1,300

04

雑収入

5505繰

越金193

241

△ 48

7,705

7,853

△ 148付

合計

支出の部
科目

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

1事

業費

3,000

3,050

△ 50

2人件

費

3,200

3,200

03

管理費

960

960

04積立金

500

500

05予備費

70118

△ 48

7,730

7,828

△ 98

合計