２０２７年国際園芸博覧会 持続可能性に配慮した調達コード よくあるご質問（公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会：2024年5月30日時点）
No.

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質問

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回答
２０２７年国際園芸博覧会協会は、２０２７年国際園芸博覧会の開催のために必要な物品・サービス・工事等について、持続可能性（サステナビリティ）に配慮した調達を行うことを目的として、「持続可能性に配慮した調達コード」を2024年1月18日に策定しました。

1 1 趣旨-3「持続可能性に配慮した調達コード」を策定した目的は何ですか。

本園芸博において、持続可能性に配慮した調達に取り組むことは、環境、社会、経済の分野の持続可能な慣行の導入・促進を含め、社会全般における消費・生産パターンの変革というレガシーにつながるものです。
当協会は、調達コードの遵守をサプライヤー、出展者等の関係者との共同の取組として推進するとともに、調達コードが本園芸博のレガシーとして、社会に持続可能性への配慮が広がるように働きかけてまいります。
「持続可能性（サステナビリティ）」とは、「環境」「社会」「経2 1 趣旨-

3

「持続可能性（サステナビリティ）」とは、どのような意味ですか。

済」の３つが調和することで、持続的に発展する状態を意味しています。
環境への配慮だけでなく、人権、労働、経済等に対する配慮なども重要な要素です。

3 2 適用範囲-

4

調達コードは、いつから適用しています 原則として、調達コードを策定した2024年1月18日以降の契約案件か。

について、適用しています。
当協会では、サプライヤーや出展者等の皆さまが対応可能な内容となるよう考慮し、義務の段階分け等をしています。

調達コードは多岐に渡っていますが、記4 2 適用範囲-

4

載内容の全てについて取組が必要なのでしょうか。

「義務（「〜しなければならない。」等）」の項目については、必ず遵守にご協力をお願いいたします。
「努力義務（「〜すべきである。」等）」や「推奨（「〜推奨される。」等」の項目については、サプライヤーや出展者等の事業における持続可能性に関するリスクを評価し、優先度や重要度等を考慮した上で、取組にご協力をお願いいたします。

サプライチェーンが製造した物品等につ 調達コード本文のp.4「2 適用範囲」や、p.14「5.5 サプライチェー
5 2 適用範囲-4

いても、調達コードの対象になりますか。

等についても調達コードの対象となります。

会場内で市販の製品を販売する場合、当6 2 適用範囲-4

該製品のみ調達コードを遵守すればいいのでしょうか。それとも事業者様全体として遵守する必要があるのでしょうか。
協賛や寄付等により、物品やサービス等

7 2 適用範囲-4の提供を行う場合も、調達コードの遵守や誓約書・チェックシートの提出等が必要になりますか。

8 5 担保方法

9 5 担保方法

10 5 担保方法

5.2 事前のコ
ミットメント5.2 事前のコミットメント
5.2 事前のコ
ミットメントンへの働きかけ」に記載の通り、サプライチェーンが製造した物品
会場内で市販の製品を販売する場合、当該製品のみ調達コードを遵守すれば結構です。
例えば、「物品別の個別基準」に該当する市販の製品については、当該製品に関する「物品別の個別基準」の遵守について、ご確認をお願いいたします。
調達コード本文のp.4「2 適用範囲」に記載の通り、調達コードは、協会が調達する物品・サービス・工事及びライセンス商品の全てを対象としており、これには協賛や寄付等を行う事業者様から調達するものも含まれるため、調達コードの遵守や誓約書・チェックシートの提出等が必要になります。

博覧会協会と複数の契約を結ぶ場合、誓 複数の契約を結ぶ場合、調達物品の種類や調達内容が違うことが想14

約書やチェックシートも契約ごとの提出 定されるため、誓約書やチェックシートは契約ごとにご提出をお願が必要でしょうか。

いいたします。

誓約書とチェックシートは、共同企業体
14（JV）の代表構成員だけではなく、構成員分も提出が必要でしょうか。

誓約書とチェックシートは、共同企業体の代表構成員様だけではな
く、構成員様全者分のご提出をお願いいたします。

誓約書の印鑑については、事業者様の実 事業者様の実印（代表者印。丸印）の必要はなく、事業者様の専用14印（代表者印。丸印）である必要はあり の認印（角印等）での押印で結構です。個人印等はご遠慮くださますか。

い。

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No.

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中項目の遵守体制整

回答「5.3 調達コードの遵守体制整備」につ

5.3 調達コード
11 5 担保方法

質問

本文該当頁

14

備

いては、調達コードの遵守のために、個別に遵守体制の整備を行う必要がありますか。

調達コードの遵守のために、個別に遵守体制の整備を行う必要はありません。
事業者様内の既存の遵守体制をご確認いただいた上で、更なる取組の必要がある場合には、個別に遵守体制の整備のご検討をお願いいたします。
調達コードの遵守のために、個別に研修・教育等を行う必要はあり「5.4 伝達」については、調達コードの ません。
12 5 担保方法

5.4 伝達14

遵守のために、個別に研修・教育等を行 事業者様内の既存の研修・教育等をご確認いただいた上で、更なるう必要がありますか。

取組の必要がある場合には、個別に研修・教育等のご検討をお願いいたします。

「物品別の個別基準」の遵守に当たり、
13

別添：物品別の個別基準

認証等ではなく、国のグリーン購入法に 調達予定の国のグリーン購入調達方針に準拠した製品が、「物品別-18

基づく「環境物品等の調達の推進に関す の個別基準」を遵守しているかどうかは、個別にご確認をお願いいる基本方針」に準拠した製品の調達では たします。
対応が不足していますでしょうか。

14

別添：物品別の個別基準「紙の調達基準」について、チラシの印 認証紙を使用する場合は、認証マークを記載することは必須ではあ
2紙

21-23 刷等で認証紙を使用する場合、認証マー りませんが、持続可能性への配慮を明確にするため、可能であればク等を記載する必要はありますか。

認証マークの記載をお願いいたします。

p.24に「加工食品については、主要な原15

別添：物品別の個別基準材料である農産物が本調達基準を満たす
3 農産物24-25 ものを可能な限り優先的に調達することとする。」と記載されていますが、主要主要な原材料とは、加工食品の製造に当たり使用した原材料に占める重量割合で最も上位の農産物を指します。

な原材料とは何を指しますか。
都道府県等の自治体が出展者である場合
16

別添：物品別 3 農産物

24-25 に、同じ自治体が生産事業者様に対しての個別基準

37-39 第三者の立場で確認した物品を調達する

7 植物ことは可能ですか。

都道府県等の自治体が出展者である場合に、同じ自治体が生産事業者様に対して第三者の立場で確認した物品を調達することは可能です。
各「物品別の個別基準」に記載しております「対象」に該当するか

17

別添：物品別 3 農産物

24-25の個別基準

37-39

7 植物

農の展示出展などの場合は、「物品別の個別基準」の「農産物」と「植物」のどちらの基準に該当しますか。

でご判断をお願いいたします。
調達コード本文のp.24「3 農産物」に記載の通り、「農産物の調達基準」は「農産物の生鮮食品及び農産物を主要な原材料とする加工食品」を対象としており、これに該当しない場合は、「植物の調達基準」に該当します。

「植物の調達基準」について、日本では
18

別添：物品別の個別基準

7 植物37-39

GAP等の認証を取得している事業者様は少ないものと思いますが、どのように調達すればよいでしょうか。
「「みどりの食料システム戦略」に資す

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別添：物品別の個別基準

7 植物

37-39

る取組の確認で代替することができる。」とは、具体的にどのような取組の確認を指しますか。

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認証の取得が難しい場合には、農林水産省作成の「国際水準GAPガイドライン」に準拠したGAPに基づき生産され、都道府県等公的機関による第三者の確認を受けている場合も同様の扱いを可能としています。また、調達コード本文のp.39「別紙（調達基準4 に関する確認方法）」の方法もございます。
「みどりの食料システム戦略」に資する取組の確認とは、同取組の環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシートやみどりのチェックシートによる確認を想定しています。