2018 年 2 月 2 日 （通巻第 48 号）

2017 年度第 8 回理事会(定例)開催「ジャパネット杯 春の高校バレー 第 70 回全日本バレーボール高等学校選手権大会」 ＠東京体育館
男子は「鎮西（熊本）」が 21 年ぶり 3 回目、女子は「金蘭会（大阪）」が 3 年ぶり 2 回目の優勝を飾りました。
2018 年 1 月 16 日（火）に開催された 2017 年度第 8 回理事会（定例）の概要をお知らせします。
●JVA 運営方針について
第 9 期（2018 年度）JVA 運営基本方針について下記の通り説明が行われ、賛否を諮りこれを承認可決しました。
公益財団法人日本バレーボール協会
第9期（2018年度）運営基本方針（2018年4月1日－2019年3月31日）
本協会は、わが国におけるバレーボール界を統轄し代表する団体として、グローバル化、情報化、少子高齢化、格差拡大などの急激な環境変化の中、バレーボール競技の普及、振興および発展を図り、児童・青少年から高齢者に至るまで、国民の心身の健全な発達、維持および人間性の向上に寄与し豊かな社会の形成に貢献することを目指す。
＜基本方針＞■公益財団法人としての透明性の確保
ガバナンスの確立、コンプライアンス強化をはじめとする組織の厳格な運営、適切な情報開示1

■JVA運営における目的と手段の明確化
JVAが解決しなければならない課題や目標を明確にし、それを達成するための具体的な手段を確立する。
■JVAと加盟団体とのコミュニケーションの促進
加盟団体との連携強化、JVA・加盟団体が果たすべき役割の明確化、情報の共有■「2050年構想」と「中期計画」
・「2050年構想」…2050年構想を「バレーボール界の将来のあるべき姿」と位置付け、引き続き実現を目指す。
・「中期計画」…2050年構想を実現するための5年毎のステップと位置付け、中期計画を策定・実行する。既存の2016～2020年度中期計画については、必要に応じて見直しと修正を加える。
＜基本方針を推進するための施策＞■「強化」
・2020東京オリンピックに向けた年次毎の強化計画の策定と確実な実行
特に20歳前後の若手の特別強化に力を入れる。
・ビーチバレーボール事業の特別強化、普及のための実行計画の策定
2020東京オリンピックまでの年次毎の実行計画を策定し確実に実行する。
（特に加盟団体との連携・協力体制を明確化する）■「普及」
・競技者人口の拡大
・指導者の育成（指導者数の増と指導者の資質向上）
・体罰・暴力、ハラスメントの撲滅
・加盟団体との連携強化、加盟団体との役割分担の明確化、課題集約■「連携」
・加盟団体とのコミュニケーションの促進とJVAの安定経営のための施策の検討
・評議員会と理事会のあり方の検討
・JVAと日本バレーボールリーグ機構は、バレーボールに関わる全ての分野において垣根を作ることなく「連携」し、「強化」と「普及」の推進に邁進する。
■「攻め」「強化」「普及」「連携」の3つのキーワードに加え「攻め」への姿勢転換を図る。
・JVAの各種事業に関する積極的な広報・告知によるプレーヤー、観戦者、スポンサーの増加
・自己財源の確保ができるJVAへの体質転換による2020東京オリンピックに向けた活動エネルギーの蓄積●評議員選定委員会の設置と委員の選任について本件の議案を審議する前に、定年に関する規程の改定について説明があり、賛否を諮りこれを承認可決しました。
今回、評議員選定委員会委員の候補の一人に、現在 70 歳の候補者がいるが、JVA の定年に関する規程では委員会の委員は 70 歳未満と定められている。
本来、定款で定める委員会は、事業を推進するために必要な場合に設置するとされている。評議員選定委員会及び役員候補者推薦委員会のように個別の目的のために期間を限定して設置する委員会は、他の委員会とは性質が異なるため、評議員選定委員会委員に選任することについては問題ないと判断するが、非常に重要な役割を担う委員の選任であり、今後誤解や疑問を生じさせないためにも下線部の通り、規程に明記することとしたい。
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定年に関する規程（定年）第３条 評議員、役員及び委員会委員は、選任基準日においてその年齢が 70 歳未満でなければならない。
但し、理事の任期満了時点で会長の職にある者が、75 歳未満で理事に再任することは妨げない。
＜追加＞
２ 前項にもかかわらず、評議員及び役員が任期中に役員候補者推薦委員会または評議員選定委員会の委員を務める場合は、この限りでない。
（※2 項の追加によりそれ以降の項番号の繰り下げ）

引き続き、評議員選定委員会の設置と委員の選任について説明があり、以下の通り決議されました。
2018 年 6 月開催予定の定時評議員会終結の時をもって、現評議員 15 名の任期が満了となる。これを受けて、本日は、定款第 15 条（評議員の選任及び解任）に従い、評議員選定委員会の設置と委員の選任について提案する。
評議員選定委員会は評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名と外部委員 2 名 の計 5 名で構成される。評議員選定委員会では理事会及び評議員会から推薦された評議員候補者について審議し、15 名以上 20 名以内の評議員の選任を行う。
①評議員選定委員会の設置について賛否を諮り、これを承認可決しました。
②評議員選定委員会委員の選任について下記候補者 5 名の賛否を諮り、これを承認可決しました。
＜委嘱期間は 2018 年 1 月 16 日～次期評議員就任の時まで＞
［評議員］

西川友之

（評議員会からの推薦）

［監事］

西川秀人

（監事からの推薦）［事務局員］

灰西克博（事務局からの推薦）［外部委員］

原田宗彦（JVA 執行部からの推薦）※早稲田大学スポーツ科学学術院教授［外部委員］

柏木斉（JVA 執行部からの推薦）※株式会社アシックス社外取締役※なお、柏木氏は株式会社アシックス社外取締役であるが、外部委員の非該当要件である「この法人または関連団体の業務を執行する者または使用人」に該当しない旨顧問弁護士に確認が取れている。

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●処分基準について（体罰・暴力・ハラスメント）処分基準について、以下の通り説明がなされ、賛否を諮りこれを承認可決しました。
バレーボール界における、体罰・暴力・セクハラについては 2016 年コンプライアンス規程を制定（倫理規程は2012 年制定）し体制強化を図り、撲滅にむけて鋭意努力しているが、残念ながら現在でも事案が発生している。
引き続き暴力を根絶する取り組みを加盟団体と連携して強化するとともに、残念ながら起きてしまった事案に対しては適切な対処を行う必要がある。
現在、コンプライアンス規程には、コンプライアンス違反に対する処罰は規定されているが、体罰・暴力が起こってしまった場合の（JVA が管理する資格に関わる）処分基準が定められていない。この状況をうけて、コンプライアンス委員会からは、過去の事例や都度の判断だけではなく、公正を期するための処分の程度を決定する物差し（処分基準）が必要との意見があがった。
そこで、指導者資格の認定をつかさどる日本体育協会の公認スポーツ指導者処分基準をたたき台として、JVA の指導者資格等に関わる処分基準案をコンプライアンス委員会で作成し、本日の理事会に提案する。
なお、本基準は取り急ぎ作成した事もあり、今後、運用する中で必要があれば、修正をかけていきたい。
※処分基準の詳細についての詳細は下記 URL（JVA ホームページ）をご覧ください
http://www.jva.or.jp/jva/pdf/teikan/compliance_disposition.pdf●委員会の新設及び委員会委員の追加選任等について委員会の新設および委員会委員の選任等について説明があり、以下の通り決議されました。
①MRS 委員会を新設することについてこれを承認可決しました。
2018 年度より新 MRS（個人登録システム）がスタートする。2018 年は新しいシステムを円滑に導入し浸透させることに注力するが、2019 年度からの登録者拡大等の運用方法を検討するための委員会をこの度新設することといたしたい。「登録者数増加や登録料の改定に向けての施策検討」「選手、指導者、審判等の資格情報を管理するためのオンラインサイトの設置や対象者に向けた講習会や研修会等の情報発信機能の追加構築の検討」「会員登録者向けのサービス」等を今後中長期的に検討していく。
また、東京 2020 オリンピック以降、国（スポーツ庁）はスポーツに関する助成金を大幅に削減する方針を持っている。JVA の全体の収入規模はワールドカップ開催年度で約 35 億円、オリンピック開催年度で約 18 億円となっているが、MRS の登録者（42 万人）からの登録料収入は約 1.9 億円であり、全体収益に占める割合は 5～11％に値する。今後は、登録者のサービスを充実させる一方で、2020 年以降、特に国内大会の更なる充実に活用出来るよう、適正な新 MRS の登録料改定を検討していきたい。

②委員会委員の追加選任についてこれを承認可決しました。
※2017・2018 年度委員会名簿については、下記 URL（JVA ホームページ）をご確認下さい
http://www.jva.or.jp/jva/organization/project.html

4●報告事項（1）2017 年度第 3 四半期職務執行報告
法令及び理事会運営規程に基づき、2017 年度第 3 四半期職務執行報告が行われました。主な報告内容は以下の通りです。
【嶋岡会長】①2018 新卒職員内定式②愛媛国体視察③全日本女子・男子グラチャン記者会見④FIVB 設立 70 周年パーティー（フランス・パリ）出席⑤日本小学生連盟常任理事会 出席⑥拡大加盟団体代表委員総会 開催⑦世界バレー女子選手権大会抽選会⑧全国ブロック理事長会 出席【八田専務理事】①月間バレーボール取材対応②JVA 職員面談 実施③FIVB 設立 70 周年パーティー（フランス・パリ）出席④排球堂（株）橋本社長ヒアリング⑤品川区役所対応（ビーチバレーボールワールドツアー2018 大会）⑥北海道地区 MRS 説明会 出席⑦関東ブロック理事長会、懇親会 出席⑧天皇杯・皇后杯 決勝、表彰式参加【林業務執行理事／事務局長】①各種大会・会議・イベント・セミナー、表彰式 参加②各協力社、関係先との折衝、関係団体との連携③HP（強化・普及）・ビーチ事業本部関連④JVA2020 大会準備委員会 出席⑤9 人制総合女子大会開会式 挨拶⑥MM 事業本部関連⑦Ⅴリーグ機構関連⑧2050 年構想、中期計画関連【鳥羽業務執行理事／HP 事業本部長】①男女強化委員会 開催②強化スタッフとの面談実施③JOC 強化副本部長とのミーティング④第 1 回東京 2020 対策プロジェクト会議⑤女子アンダーカテゴリ合宿視察⑥各種大会視察⑦指導者講習会・旧指導普及委員会 参加
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⑧東京五輪テストイベント関係者会議 出席【桐原業務執行理事／ビーチバレーボール事業本部長】①ジャパンビーチバレーボールツアーファイナル（グランフロント大阪）②AVC ビーチバレーボールアジアツアー（グランフロント大阪）③愛媛県体育協会会長／伊予市副市長 訪問④鹿児島国体局 訪問⑤強化指定選手研修合宿 開催⑥JVA 東京 2020 大会準備委員会 出席⑦プロモーション戦略会議 開催⑧東京 2020 強化対策プロジェクト【鍛冶業務執行理事／業務推進室長】①愛媛国体少年男子バレーボール競技会 開会式②いずみ会連合会からの寄附金贈呈式③コンプライアンス委員会 開催④拡大加盟団体代表委員総会 開催⑤四国ブロック MRS 説明会 出席⑥JVA 東京 2020 大会準備委員会 出席⑦評議員懇談会 開催⑧評議員会・理事会に関わる検討会 開催【小田桐国際事業本部長】①2018 世界バレー抽選会開催交渉関連②AVC ビーチバレーボールアジアツアー（グランフロント大阪）大会運営③2018 世界バレー契約書会議（スイス、ローザンヌ）出席④2018 世界バレー抽選会 実施⑤AVC 総会（バンコク）出席⑥品川区との調整会議（ビーチバレーボールツアー2018 大会）⑦VOLLYBALL NATIONS LEAGUE 会場インスペクション 同行⑧ワールドカップ 2019 開催地 調整【村上国内事業本部長】①2018 新 MRS（個人登録）説明会 出席②愛媛国体 大会挨拶
③各種大会 視察／挨拶④コンプライアンス委員会 出席⑤国内競技会プロジェクト会議 出席⑥全日本クラブカップ男子選手権大会 出席⑦天皇杯・皇后杯ファイナルラウンド 運営⑧全国都道府県対抗中学大会 視察6

【灰西マーケティング＆マーチャンダイジング事業本部長】①スポンサー企業に訪問②JVA 東京 2020 レガシー推進部会議 出席③排球堂出資関連 打合せ④一部都道府県バレーボール協会との打合せ⑤マーケティング定例会議 開催⑥全日本小学生バレーボール連盟との打合せ⑦スポンサー年末挨拶⑧JVA 東京 2020 準備委員会 出席（2）ソーシャルメディアの使用に関するガイドラインについて
ソーシャルメディアの使用に関するガイドラインについて以下の通り説明がありました。
情報社会で大きな役割を果たしているソーシャルメディアは、情報を拡散させる力が大きいがゆえに、その発言・発信・投稿などが、時として意図しない問題を引き起こす可能性をはらんでいる。このようなソーシャルメデ
ィアの急速な普及に伴う様々なリスクの発生を防ぎ、ソーシャルメディアを適切に使用するためのガイドラインを設けるものとする。
※ソーシャルメディアの使用に関するガイドラインについては、別添のとおりです。

（3）国内事業本部からの報告
国内事業本部長より以下報告がありました。
・平成 30 年度国内競技会日程について※下記 URL（JVA ホームページ）をご確認下さい
http://www.jva.or.jp/index.php/domestic/index/2018
・2018 年度以降の JVA 主催・主管大会参加時のユニフォーム広告規程の取り扱いについて
Ｖリーグ機構のユニフォーム規程が改定となり、所属チームのユニフォームの胸部番号を削除して、スポンサーの広告表示が可能になった。JVA としては、JVA の主催・主管大会でⅤリーグ機構のユニフォーム規程での参加を認めるのは下記 2 大会とする。
・黒鷲旗 全日本男女選抜大会
・天皇杯・皇后杯 全日本選手権大会※なお、国民体育大会については、JVA ユニフォーム規程が適用される。
国民体育大会を除くブロック内で開催される大会については、原則Ｖリーグ機構のユニフォーム告知規程で参加できるように依頼するが、最終判断および決定は開催団体に委ねることとする。

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（4）第 8 期（2017 年度）第 2 回功労者Ⅱ表彰者及び第 8 期（2017 年度）第 3 回功労者Ⅱ表彰者は以下の通りです。
○第 2 回功労者Ⅱ表彰者
藤井重機

滋賀県バレーボール協会 会長

福家浩二

香川県バレーボール協会 名誉顧問

斎藤信明

（一財）長野県バレーボール協会 顧問○第 3 回功労者Ⅱ表彰者
伊藤喜之

石川県バレーボール協会副会長

小野寺二男

宮城県バレーボール協会 （元）理事長

佐藤順一郎

静岡県バレーボール協会 （元）副理事長

大森栄二

島根県バレーボール協会会長

以 上

発 行 ： 公益財団法人日本バレーボール協会

発行人 ：業務執行理事 事務局長

電 話 ： 03-5786-2100 FAX：03-5786-2109

Ｅ-mail ： generalaffairs@jva.or.jp8

林孝彦

2017年11月21日
ソーシャルメディアの使用に関するガイドライン
Ⅰ．目的
情報社会で大きな役割を果たしているソーシャルメディアは、情報を拡散させる力が大きいがゆえに、その発言・発信・投稿など（以下、これらの行為を総称して「発信」という）が、時として意図しない問題を引き起こす可能性をはらんでいる。このようなソーシャルメディアの急速な普及に伴う様々なリスクの発生を防ぎ、ソーシャルメディアを適切に使用するためのガイドラインを設けるものとする。
Ⅱ．適用範囲１.対象者■バレーボール
JVAが編成する全日本代表チームに関わる選手・スタッフ■ビーチバレーボール
・JVAが派遣する国際大会に出場する選手・スタッフ
・JVAが主催する国内大会に出場する選手・スタッフ
２．対象とするもの
誰もが発信できる情報発信技術を用い、社会的な相互作用を通じて広がっていく性質を有するすべてのソーシャルメディア。名称にかかわらず、インターネット上に情報を発信できるものを言う。
（例）・

電子掲示板（BB、２ちゃんねる等のほか、個人のウェブサイトに付属するもの、メンバー限定のもの等広く含む）

・

ブログ、ミニブログ

・ソーシャル・ネットワーキング・サービス：SNS（LINE、mixi、Twitter、Facebook、LinkedIn、GREE、Google+、Instagram等）

・

動画、画像共有サイト（YouTube、ニコニコ動画等）

・

その他、オンラインショッピングの口コミや商品、サービスに対するコメントの投稿等を含む不特定多数の使用者が閲覧可能な方法での情報発信

Ⅲ．ガイドライン
１．守るべき責務（１）情報発信者は、不特定多数の使用者からアクセス可能であることを意識し、常に良識的で、誠実かつ慎重な情報発信を心がける。
（２）一人ひとりの情報発信は、自分自身のみならず、家族や友人、代表チーム、チームメイト、スタッフ、JVA、所属団体、スポンサーまたはその他第三者（以下、「関係者」という。）の価値を高めたり、低下させたりする影響力があることを十分認識する。
（３）発信する情報の正確性に努め、誤解を与えないように注意する。一度ネットワーク上に公開した情報は、二次拡散などがあり完全に削除することができないことを十分理解した上で情報発信に責任を持つ。
（４）不適切な情報発信により、批判や誹謗中傷等が発生した場合、例え匿名の発信であっても、多くの場合は発信者が特定され、氏名、経歴、顔写真等が公開されてしまう。その結果、自分自身のみならず、関係者にまで大きな影響を及ぼすことを理解し、行動する。
（５）自らの情報発信だけでなく、家族や友人などの不適切な情報発信により、自分自身のみならず、関係者にまで多大な影響を及ぼす可能性があることを自覚しておく。
（６）アカウントやパスワードを適切に管理する。アカウントの共用や乗っ取りが起こらないように努め、発信は必ず自らのコントロール下に置く。
２．法令遵守（１）情報発信にあたっては、各種法令を必ず遵守する。
（２）誹謗・中傷を含む発言や反社会的内容の発言により、関係者の名誉を毀損したり、個人のプライバシーを侵害したりしないよう注意する。
（３）関係者の著作権や肖像権などの知的財産権を侵害するなどの行為にも十分注意する。特に画像を使った発信では、偶然写りこんだ内容が問題になることもある。
（４）情報発信により、関係者を不当におとしめることがないよう注意する。
３．情報漏洩の禁止（１）代表活動又は大会出場中、知り得た機密情報等の開示または漏洩は、ソーシャルメディアに限らずすべて禁止する。関係者の個人情報の開示または漏洩についても同様であり、情報発信がこれらの開示、漏洩に当たらないかよく吟味する。
４．困難な事態が発生した場合の対処（１）ソーシャルメディアの使用により、名誉毀損や情報漏洩が発生するなど、関係者にとって困難な事態が発生した場合、使用者は速やかにマネージャー、監督、強化委員長に報告する。
（２）報告を受けた者はハイパフォーマンス事業本部長、ビーチバレーボール事業本部長及びJVA事務局長に連絡し、迅速に諸対応をとる。
５.その他注意事項（１）本ガイドラインに抵触する行為が認められる場合、JVAは当該行為者に対して是正、利用停止などを命じるほか、JVAコンプライアンス規程違反については処分の措置を取ることがある。
（２）バレーボールに関わる不正を告発する際は、インターネットによる発信を介して行うことは厳に慎み、JVAコンプライアンス違反通報窓口を通じ、正規の手続きをもって告発すること。
＜JVAコンプライアンス違反通報窓口＞
http://jva.or.jp/jva/compliance_hotline.html（３）本ガイドラインは、全日本代表チーム解散後又はビーチバレーボールの国際・国内大会出場後も対象者に適用される。

以 上