岩倉市自治基本条例の推進に関する審議会報告書平成 26 年 3 月
岩倉市自治基本条例審議会

1

目

次

1 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2 審議の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
3 岩倉市自治基本条例推進計画の概要・・・・・・・・・・・・・・2
4 岩倉市自治基本条例推進計画(1)条例制定編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3～4(2)条例の各規定に基づく事項編・・・・・・・・・・・・・ 5～22
(3)協働の取組状況シート・・・・・・・・・・・・・・・・23～33
5 岩倉市自治基本条例審議会に関する資料(1)岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例・・・35(2)岩倉市自治基本条例審議会委員名簿・・・・・・・・・・・・36(3)岩倉市自治基本条例審議会開催概要 （日程・内容）・・・・・36

1

1

はじめに

岩倉市では、自治の基本原則を定め、市民、議会及び執行機関の責務等を明らかにし、協働によるまちづくりを推進することによって、市民を主体とした自治の実現を図ることを目的に、平成 25 年 4 月 1 日に岩倉市自治基本条例を施行しました。この条例は、岩
倉市が定める最高規範であり、市民、議会及び執行機関は、自治を推進するに当たっては、この条例を遵守するものとされています。そして、その実効性を確保するために、第 25 条においては、市長の附属機関として、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」といいます。）を置くとしています。
平成 25 年 4 月に審議会が設置されてから、3 回の会議を開催し、現状と課題を明らかにした上で検証を行いましたので報告いたします。
なお、社会情勢や岩倉市の状況に照らし合わせ、岩倉市自治基本条例が適合しているかどうかの検証については、条例では 5 年を超えない期間ごとにとあるため、原則 4 年
目に検証を行っていくものとします。
今年度は、条例が施行された年でしたので、まだ、規定されている内容の進捗度合いも少ない中での検証となりました。また、この条例自体が職員及び市民に浸透していな
いという感もあります。
審議会の議論やこの報告が、その一助となり、この条例が市民、議会及び執行機関の協働がより推進され、まちづくりの発展につながることを強く切望します。

岩倉市自治基本条例（実効性の確保）
第 25 条 市長は、市政がこの条例に基づいて行われているかどうかを検証し、その結果を公表するとともに、協働によりその改善に努めるものとします。
2

市長は、この条例が社会情勢又は岩倉市の状況に適しているかどうかを、５年を超えない期
間ごとに協働により検証し、その結果に基づいて、必要な措置を講じるものとします。

3

市長は、市長の附属機関として、この条例を検証し、市民自治によるまちづくりに関する基本的事項について審議するため、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」といいます。
）を
置きます。

4

審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に条例で定めるものとします。

2

審議の方法

自治基本条例推進のため資料を関係する各部署から提出してもらい、審議会において検証を行いました。そのまとめを「岩倉市自治基本条例推進計画」（以下「推進計画」といいます。）としています。
今後においても、岩倉市自治基本条例とこの推進計画を照らし合わせながら議論し、審議会として評価していきます。また、条例自体についても適宜検証し、検証結果に基づいて、必要な措置をするものです。

1

3

岩倉市自治基本条例推進計画の概要(1)岩倉市自治基本条例で「別に定める」としている条例の進捗状況【条例制定編】
別に定める条例

主管課

計画番号

該当条文

(1)－ア

第 10 条

市民参加と協働に関する条例

企画財政課

(1)－イ

第 12 条

住民投票に関する条例

企画財政課

(1)－ウ

第 20 条

公益的通報条例

行政課(2)(1)以外に規定している事項の進捗状況【その他の事項編】
審議する内容

主管課

計画番号

該当条文

(2)－ア

第7条

(2)－イ

第 10 条

議会及び執行機関における市民参加及び協働に 議会事務局
対する取組状況
企画財政課

(2)－ウ

第 14 条執行機関の組織・実効性のある職員研修・適正な 秘書課
人事評価

(2)－エ

第 19 条

法体系の整備・条例の制定・改廃の際の趣旨の公 行政課
表

(2)－オ

第 21 条

議会の政策立案機能の状況・議会基本条例の規定 議会事務局の遵守状況

財源の確保並びにその効果的な配分及び効率的 企画財政課
な活用・財政に関する計画の公表・財政状況の公
表

(2)－カ

第 22 条

行政評価の実施と結果の公表

企画財政課

(2)－キ

第 23 条

危機管理及び災害等緊急時のための必要な計画 行政課
の策定

(2)－ク

第 24 条地域資源の継承

商工農政課(3)市民、議会及び執行機関の協働の取組についての進捗状況【協働の取組状況シート】
第 3 次岩倉市総合計画（平成 13 年度～平成 22 年度）の「パートナーシップ型施策」
における記述を基に、現行どのようになっているかを次のとおり整理しています。
① 第 4 次岩倉市総合計画では、どの基本施策に位置づけられているか。
② 行政評価では、どのように記述しているか。
③ 現行、関連する協働型事務事業がどのようになっているか。
④ 協働のタイミング（PDCA）としてどのような位置づけになっているか。

4

岩倉市自治基本条例推進計画2

【条例制定編】
計画番号（1）－ア・イ
1（主管課：企画財政課）

岩倉市自治基本条例の規定
第 10 条第 4 項

前各項に定めるもののほか、市民参加と協働に関し必要な事項は、別に条例で定めるものとします。

第 12 条第 2 項

住民投票に付すべき事項、投票の手続、投票の資格要件その他の住民投票の実施に必要な事項については、別に条例で定めるものとします。

2

制定する予定の条例の概要（主な内容）（条例名）（仮称）岩倉市市民参加条例
住民投票も市民参加の範疇であり、総じて市民参加条例として制定していく。
具体的な内容については、次の項目についての規定を想定している。
・パブリックコメント、公聴会（タウンミーティング）、住民投票、市民委員登録制度、市民による政策提案制度など

市民委員と職員委員による検討委員会を附属機関として設置する。
3

取組状況
時 期

取

平成 26 年 3 月

市民参加条例検討委員会設置のための予算措置

平成 26 年 4 月

市民参加条例検討委員会の市民委員の公募

平成 26 年 5 月

第 1 回会議以降

平成 27 年 3 月
4

組 内 容

全体会を 6 回 部会を 2 部会×4 回 を予定

3 月議会において条例案の上程を目標とする。

審議会での意見・第 10 条と第 12 条は次元が違うので、同じ条例の中で策定するのは難しいのではないか。
・住民投票の案件が想定されない中で提案するのはどうかと思う。市民が参加する手法の一つとして住民投票として最低限の条文だけを決めておくこともありではないか。
・市民委員登録制度をつくることで、公募はなくなるのか。
・（仮称）市民参加条例の中で公募制度と登録制度からの参加を位置づけていくことになるのでは。

3

【条例制定編】
計画番号（1）－ウ
1

岩倉市自治基本条例の規定
第 20 条第 4 項

2（主管課：行政課）

公益的通報に関し必要な事項は、別に条例で定めるものとします。

制定する予定の条例の概要（主な内容）（条例名）（仮称）岩倉市公益的通報に関する条例
市の事務事業に関する法令違反等について、市内部職員からの通報（公益的通報）を受け付ける制度を設けるもの。
なお、公益通報者保護法における地方公務員の公益通報に関する取扱いは、地方公務員法の規定によるものとしているが、本市では詳細な制度設計を制定することとなる。
条例に規定する具体的な内容は次の項目を想定している。
・通報対象事項、通報者の範囲、通報先、通報者の保護内容など

3

取組状況
時 期
平成 25 年度

4

取

組 内 容

（仮称）岩倉市公益的通報に関する条例（案）を内部で検討した。

審議会での意見・通報先は第三者機関になるのか。第三者でないと意味がない。
・内部でしっかり議論して欲しい。
・審議会としては、自治基本条例の理念に則っているか議論したい。

4

【条例の各規定に基づく事項編】
計画番号 (2)－ア
1（主管課：議会事務局）

岩倉市自治基本条例の規定
議会は、市民の信託を受けた議員によって構成される唯一の議決機関とし

第 7 条第 1 項て、地域の課題及び市民の多様な意見を踏まえ、より良い市民生活、市民
福祉及び市政の発展をめざして、政策を立案する機能及び執行機関を監視する機能を十分に発揮するよう努めなければなりません。

2

現状と課題

＜現状＞
政策を立案する機能強化として、議会基本条例第 6 条「議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。」に基づき、常任委員会の行政視察及び議員は政務活動費を活用し、研修、視察等を積極的に行っている。
また、議会改革特別委員会においては、岩倉市自治基本条例制定に伴う講演会を開催した。
執行機関を監視する機能強化として、議会基本条例第 20 条第 1 項「委員会は、所管に関わる市政の課題について、議案等の審査、所管事項の調査及び政策提案を積極的に行うものとする。」に基づき、予算に関する議案は、議員全員で組織する、予算常任委員会で審議することとした。
また、平成 26 年度から議会独自の事務事業評価を実施する計画とし、議会改革特別委員会
において平成 23 年度より視察、勉強会、協議等を行っている。
＜課題＞
議員は政務活動費を十分活用し、また、常任委員会の行政視察及び議会改革特別委員会の研修、視察等を行い、その結果も踏まえて、予算化や政策立案に結び付けることが重要と考えている。
平成 26 年度から実施予定の議会独自の事務事業評価は、市が行う施策評価を十分精査し、議会の観点から議論、評価し、執行機関を監視することが重要と考えている。
3

実施状況
時 期

取

組 内 容

平成 25 年 10 月

市職員作成の評価シートの精査

平成 26 年 1 月

議会改革特別委員会行政視察

平成 26 年 1 月

議会改革特別委員会主催の講演会の実施

平成 26 年 5 月

評価シート作成

平成 26 年 9 月

評価結果協議4

審議会での意見・議会基本条例はあるが、推進計画をもっていないのではないか。
・視察したことを活かして議員提案をしてほしい。
・視察の報告会を実施し、今後どのように取り組んでいくのかというところを示してほしい。
・講演会では外部講師の講演に加えて、視察の報告会を実施してほしい。

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【条例の各規定に基づく事項編】
計画番号 (2)－ア1

岩倉市自治基本条例の規定

第 7 条第 3 項
2（主管課：議会事務局）

その他、議会及び議員の基本理念及び基本的事項については、別に条例で定めるものとします。

現状と課題

＜現状＞
岩倉市議会基本条例は、岩倉市自治基本条例に先立ち、平成 23 年 5 月 1 日から施行している。
同条例第 26 条第 1 項に「議会は、この条例の目的が達成されているか否かを、特別委員会
において年 1 回以上検証するものとする。」と規定しており、現在、議会改革特別委員会において、毎年度検証している。
＜課題＞
岩倉市議会基本条例の検証や見直しについても、協働の概念を取り入れ、識見者や市民を交えた機関を設置し、行うことを検討課題としている。
3

取組状況
時 期

平成 26 年 2 月
4

取 組 内 容市民等を交えた外部機関の設置について、議会改革特別委員会において検討する。

審議会での意見・今後の取組を期待したい。

6

【条例の各規定に基づく事項編】
計画番号 (2)－イ
1（主管課：議会事務局）

岩倉市自治基本条例の規定
議会及び執行機関は、市民の市政及びまちづくりへの参加を推進するた

第 10 条第 1 項

め、政策等の立案・実施・評価のそれぞれの過程において多様な参加の機会を設けるとともに、参加しやすい環境の整備に努めるものとします。

2

現状と課題

＜現状＞
議会基本条例第 10 条第 4 項「議会は、市民等との意見交換の場を設けるものとする。
」に基づき、議会報告会を平成 23 年 11 月から現在まで 6 回開催した。また、平成 25 年 7 月、岩倉
市商工会役員と意見交換会を実施した。
＜課題＞
議会報告会については、開催日時、場所、テーマ、報告方法等試行錯誤しながら開催してきたが、参加人数が減少傾向にあるため、市民に参加していただける周知方法を実施しなければならないと考えている。
また、諸団体との意見交換会は、継続的に実施していきたいと考えている。
今後も、市民の市政への参加を推進するための議会として行うべき手法を模索していきたいと考えている。
3

取組状況
時 期

取 組 内 容平成 25 年 11 月

第 7 回議会報告会開催

平成 25 年 11 月

小中学校 PTA 役員との意見交換会開催

4

審議会での意見・参加人数が減少している原因は、周知方法だけではなく、別の原因があるのではないか。
「知らないので行かない」のではなく、「知っていても行かない」のではないか。
・報告会の内容を充実させるなど、課題を解決するための取組を計画する必要がある。

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【条例の各規定に基づく事項編】
計画番号 (2)－イ
1（主管課：企画財政課）

岩倉市自治基本条例の規定
議会及び執行機関は、市民の市政及びまちづくりへの参加を推進するた

第 10 条第 1 項

め、政策等の立案・実施・評価のそれぞれの過程において多様な参加の機会を設けるとともに、参加しやすい環境の整備に努めるものとします。

2

現状と課題
＜現状＞
政策等の立案・実施・評価のそれぞれの過程における多様な参加の機会には、次のようなものがあり、寄せられた意見等について精査し、市政やまちづくりに生かすようにしている。
① 計画等を策定する組織への市民参加（公募・登録制度）② 策定過程におけるパブリックコメントの募集③ 施策や事務事業を行うに当たっての市民との協働の取組（別添「協働の取組シート」参照）④ 施策や事務事業に対する市民アンケートの実施⑤ 市民の声・私の提案制度⑥ 市政モニター制度※実施段階における市民参加の一つとして、市民との協働を位置づけ、協働ルールブックを市民とともに作成した。また、民間委託等検討ガイドラインの中でも、一般の民間事業者との委託関係とは違った視点で、委託先や指定管理者となる市民活動団体を協働の概念でとらえている。
＜課題＞
市民参加やパブリックコメントについては、制度がないため、各部署や担当者の判断でその手法にバラつきが生じている。
（仮称）市民参加条例の中で、ルールや基準を定める必要がある。
市政やまちづくりを実行していく段階における市民参加の一つに協働があると考えているが、議会や執行機関・市民相互の協働の意義に対する理解、深化や広がりは、まだまだであると思
われる。

3

取組状況
時 期
平成 25 年 8 月～

取

組 内 容

協働のあり方検討委員会（プロジェクト）を設置し、民間委託等検討ガイ
ドラインの見直しを協働の視点で検討を開始。

平成 26 年 4 月～

岩倉市自治基本条例第 10 条第 4 項の規定に基づく（仮称）市民参加条例の制定に向けて始動。

4

審議会での意見特になし8

【条例の各規定に基づく事項編】
計画番号 (2)－イ1

岩倉市自治基本条例の規定

第 10 条第 2 項
2（主管課：議会事務局）

議会及び執行機関は、市民参加により得られた提案又は意見を市政及びまちづくりに反映させるよう努めるものとします。

現状と課題

＜現状＞
議会基本条例第 4 条第 2 項「市民の多様な意見を的確に把握し、市政に反映させるための運営に努めること。
」に基づき、平成 23 年 11 月開催の議会報告会で出された市民の意見について、総務・産業建設常任委員会で協議し、当局に申し入れをした。
また、議会基本条例第 10 条第 3 項に「議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置づける」とあることから、平成 23 年 6 月定例会において、請願が出され、これを採択した。このことにより平成 23 年 12 月市長に対し、住宅リフォーム促進事業助成制度の要綱、予算化等の政策を立案した。
＜課題＞
議会報告会及び諸団体との意見交換会は、今後も定期的に実施し、市民参加により得られた
提案又は意見を市政及びまちづくりに反映させるよう努めなければならないと考えている。また、市民が請願及び陳情を出された場合、提出者との意見交換、委員間討論を活発に推進する必要があると考えている。
3

取組状況
時 期

平成 25 年 11 月
平成 25 年 11 月
4

取

組 内

容

第 7 回議会報告会開催
小中学校 PTA 役員との意見交換会開催

審議会での意見・市民の意見を反映させる仕組みとして、請願陳情の取扱い状況、提出者との意見交換、委員
間討論に付したのか、制度や予算化の要望等を行ったかのチェックが必要である。
・地区懇談会だけでは、市民の意見を聴取する場としては少ない。少人数での報告会を多く開催してもらった方が参加しやすいのでは。

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【条例の各規定に基づく事項編】
計画番号 (2)－イ1

岩倉市自治基本条例の規定

第 10 条第 2 項
2（主管課：企画財政課）

議会及び執行機関は、市民参加により得られた提案又は意見を市政及びまちづくりに反映させるよう努めるものとします。

現状と課題

＜現状＞
様々な市民参加の手法や形態により得られた提案や意見について、しっかりとその意見等を受け止め、議論と熟考を重ね、市民の方に回答としてお返しをしたり、実際に事業に反映させたりしています。
平成 24 年度の実績例 市民の声・私の提案 230 件
タウンミーティング 2 回（69 人の参加者）
いどばた公聴 3 回 7 件の意見や要望＜課題＞
行政は、市民、議会及び執行機関が三位一体となって進めるものであり、その意味をして市民参加や協働の重要性が強調されるところである。市民側の関わり、市政やまちづくりへの反映の度合いを検証することが必要であると考えるが、実態として未成熟な領域でもある。今後、市民参加条例の中で検討する必要がある市民参加の手法と合わせ、検証する仕組みについても検討していくべきものだと考える。
3

取組状況
時 期

平成 26 年 1 月～

取 組 内 容行政評価において「協働」という視点を加えることについての検討

平成 26 年 4 月～

（仮称）市民参加条例の制定

4

審議会での意見・苦情を除いて建設的な意見でどれくらい実現したのか。

10

【条例の各規定に基づく事項編】
計画番号 (2)－ウ1

岩倉市自治基本条例の規定
第 14 条第 1 項

2（主管課：秘書課）

執行機関は、社会情勢の変化などに対応するため、その組織を柔軟に改めるものとします。

現状と課題
＜現状＞
限られた職員の中で、行政が最少の経費で最大の市民サービスを提供するためには、できる限り効果的かつ効率的に職員を配置し、その能力を最大限に発揮する必要があるため、平成21年4月1日から部、課及び室の統合と併せてグループ制を導入し、9部25課48係から7部19課36グループ体制とした。その後、平成22年度と平成23年度には、再度、組織・機構の一部見直しを行った。平成24年度には、第4次岩倉市総合計画を着実に進め、新たな行政課題にも的確かつ柔軟に対応し、より効率的な行政サービスを提供することができる組織を目指すとともに、より市民にわかりやすい組織とするため、市組織・機構検討委員会を開催し、組織・機構の再編を検討した。また、平成24年度には、各部署にまたがる行政課題である企業
誘致と人口増加策について研究するプロジェクトチームを設置し、課題解決に向けて協議・研究を行った。ジェ＜課題＞
社会経済や社会構造の急激な変化により、行政ニーズは高度化・多様化し、また、地方分権の進展に伴い、地方自治体としての役割と責任はますます拡大してきている。一方で、少子高齢化・人口減少の時代を迎えた今、行政組織は、かつてのようなニーズに合わせた拡大型ではなく、少数精鋭の定員管理の下で柔軟で横断的な課題解決や調整能力を持った組織を編成する必要がある。その中で、導入して 5 年目を迎えるグループ制を検証し、また、プロジェクトチームのあり方を検討していく必要もある。
さらに、市民の要望を的確に捉え、その実現に向け素早く対応できる組織を構築するため、内部では組織・機構検討委員会や職員に意見を求め、外部では市政モニターやインターネット等を利用し、随時、市民からの意見を集約し、継続して検討していく必要がある。

3

取組状況
時 期
平成 25 年 5 月～組 内 容

平成 24 年度組織・機構検討委員会報告書の組織・機構図を三役会等で再検討

随時

職員アンケートの実施、市民の意見を収集

随時

行政課題に対応する組織の現状を把握、検討。

平成 26 年 2 月
4

取

グループ制の検証審議会での意見・グループ制が、市民の満足度に繋がらなくてはいけない。

11

【条例の各規定に基づく事項編】
計画番号(2)－ウ
1（主管課：秘書課）

岩倉市自治基本条例の規定
執行機関は、行政サービスが低下しないよう留意するとともに、最少の人
第 14 条第 3 項

員で最大の効果が得られるよう、計画的かつ適正な定員管理に努めなければなりません。

2

現状と課題
＜現状＞
平成 22 年度までの行政改革集中改革プランの定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し
や民間委託等の導入により、10 年間で職員が 96 人減少し、職員数は、計画目標値の 369 人となった。その後、行政需要の変化に伴い、消防職員を 4 人増員し、平成 25 年度の職員数は、373 人となりました。職員の採用については、技能労務職は、原則、退職者不補充とし、373 人を定数として、市民ニーズや事務の執行の点から検討した職員配置を行っている。
さらに、平成 25 年度は、長年培った能力、経験を有効に発揮できる定年退職者の中から意欲や能力のある者 10 人を再任用職員とした。また、嘱託職員 34 人とパート職員 285 人を採用
し、行政サービスが低下しないように取り組んでいる。
＜課題＞
定員管理の前提として、最少の経費で最大の効果を生み出すため、仕事の配分や精査を行い、引き続き仕事の効率化を図っていく必要がある。そして、官と民との役割分担の検討、再任用職員・嘱託職員・パート職員等、多様な勤務形態の職員の活用、高度な専門知識を持った人材の確保などを視野に入れ、市民ニーズや業務量に見合った適正な職員の定員管理に努めなければならない。その上で、限られた職員を様々な行政需要の環境変化に的確に対応できるよう配置し、一層の適正化・効率化に努めなければならない。また、職員数の適正化については、類似する団体との比較・検討や組織体制の見直しを行いながら、適正な定員管理を継続的に取り組んでいく必要がある。
さらに、平成 25・26 年度は、高い専門性やノウハウを持つ職員が定年退職を迎えることから、行政サービスが低下しないよう再任用制度の一層の活用と計画的な職員採用を行う必要が
ある。

3

取組状況
時 期

取

組 内 容

平成 25 年 5 月～

三役と職員採用計画、職員の配置等について打ち合わせ

平成 25 年 9 月

再任用職員選考審査会にて再任用職員の採用、配置を協議

平成 26 年 4 月

定員に関する基本方針の策定を検討～
4

審議会での意見
・同じ規模の自治体と比べてどうなのか。比較できる指標があるとよい。
・適正な人員管理とは、最少の人員で最大の効果を上げることである。
・これからは市民との協働を進めていくことが必要である。

12

【条例の各規定に基づく事項編】
計画番号(2)－ウ
1

岩倉市自治基本条例の規定
第 14 条第 4 項

2（主管課：秘書課）

執行機関は、実効性のある職員研修及び適正な人事評価により、職員の能力と意欲を高め、より質の高い職員の育成に努めなければなりません。

現状と課題
＜現状＞
平成 24 年度は、市職員研修計画に基づき市独自研修（18 件、843 人）の実施、及び研修機
関等が実施する研修（54 件、136 人）に職員を派遣し、延べ 979 人の職員が研修を受講した。
その他、日常の業務を通じて行う「職場研修」（OJT）の推進や自ら課題を発掘し解決していく「自律行動型職員」を育成するため、職員提案制度や業務改善運動等にも継続的に取り組み、
職員の資質、能力、意欲の向上に努めている。市独自で実施した研修では、95％の受講者から「大変有意義であった。有意義であった」と回答があり、職員の意識改革、スキルアップに繋がっている。
職員の人事評価について、管理職員は、公正な人事管理の確立と職員の資質向上並びに意識の改革を図ることを目的に能力評価等を、また一般職員は、業務遂行に対する意欲等を基に人事評価を実施している。
＜課題＞
法務能力、政策形成能力、法制執務能力等、自治体職員に必要な能力を向上させるために「職場研修」や「職場外研修」を実施する他、職員一人ひとりが、自己の能力の開発・向上のために主体的に学習する「自己啓発」の 3 つを有機的に連携させ、より実効性のある研修を継続して実施していく必要がある。また、人材育成を実効あるものとするためには、単に研修を充実させるだけではなく、職場における様々な場面を人材育成のために活用していく必要もある。
また、職員一人ひとりが、組織の目標や方針を受け、自ら業務目標を設定し、その達成に向
けて仕事に取り組む目標管理制度を全職員に導入しているが、より質の高い職員を育成するため、この制度の取組結果を業績評価し、能力・意欲態度評価等と併せた「人材育成」を意識した公平性、客観性などのある人事評価に繋げることを研究する必要がある。

3

平成 25 年度の取組状況
時 期
平成 25 年 4 月
平成 26 年 1 月～
3月
随時

4

取

組 内 容

市職員研修計画に基づく研修の実施
研修実績等の検証と計画（案）の作成
人材育成に繋がる人事評価の研究

審議会での意見
・市民の満足度を高めるためには、職員の満足度を図り、高めていく必要がある。
・職員の満足度を高めるために、執行機関だけではなく市民が関われる方法があるのでは。
・人事評価制度を確立して欲しい。結果の評価ではなく、プロセスの評価が大事である。
・成果評価は難しい。日ごろの行動から総合的に評価することになる。
・行政サービスの低下を招かないように、検証する必要がある。
13

【条例の各規定に基づく事項編】
計画番号 (2)－エ
1（主管課：行政課）

岩倉市自治基本条例の規定
議会及び執行機関は、この条例を最高規範とした、その他の条例、規則及第 19 条第 1 項

び規程（以下「条例等」といいます。）による法体系を構築しなければなり
ません。

2

現状と課題
＜現状＞
これまで、例規集は、一定の場所に固定して備え付けられることを前提に、加除式の書籍として管理されてきた。そのため、行政内部の組織改編等があった場合においても、例規集としての構成は大きく変えることはなく、基本的には従来の分類を踏襲する形で整理されている。
また、その性質上、継続的な管理という観点から安定性を求められることもあり、構成を変えることに抵抗感があるという側面もある。
その結果、現状の行政分野や組織体制とは対応していない構成となっている場合も見受けられる。
＜課題＞
今回規定された「最高規範性の確保」と「その他の条例、規則及び規程（条例等）による法体系の構築」については、どのような形が最善であるのか明らかでない部分があるので、十分に検討し、議論を尽くす必要がある。
なお、岩倉市自治基本条例逐条解説においても、「最高規範である本条例の制定を機に、体系的に整備することを規定するもの」と規定されており、具体的な体系化の内容は明らかにされていない。

3

取組状況
時 期

取 組 内

容

平成 26 年 4 月

先の課題を整理するための課内又は庁内での検討組織の設置。

平成 27 年 3 月

検討結果をまとめる。

4

審議会での意見
・法体系のイメージは、自治基本条例の項目に沿って並べ替えていくということになるのか。
・最高規範性の確保について、既に事務を執行していく条例・規則があるはずだが、それは別にしておくのか。協働という観点で、自治基本条例の項目に沿ってもう一度分類しなおすのか。
・これからの条例の作り方の指針になるという運用が中心になるということか。

14

【条例の各規定に基づく事項編】
計画番号 (2)－エ
1（主管課：企画財政課）

岩倉市自治基本条例の規定
市長は、次に定める条例について、制定又は改廃しようとするときは、その趣旨を公表するよう努めなければなりません。
第 19 条第 2 項(1) 基本的な制度を定める条例(2) 市民に義務を課し、又は権利を制限する条例(3) 市民生活又は事業活動に直接かつ重要な影響を与える条例

2

現状と課題
＜現状＞
本市において、条例案の事前公表と意見聴取手続き（いわゆるパブリックコメント）については定められていない。
なお、担当部署の判断により、条例案の事前公表と意見聴取手続きが行われているものもあり、近年の例を挙げれば、議会基本条例（平成 23 年）、自治基本条例（平成 24 年）、環境基本条例（平成 24 年）などがある。
＜課題＞
平成 26 年度に制定する予定の（仮称）岩倉市市民参加条例に、パブリックコメントの手続
きについて規定する予定としていることから、自治基本条例第 19 条第 2 項の事項に関しても（仮称）岩倉市市民参加条例の議論に含めることとする。

3

取組状況
時 期
平成 26 年 4 月～

4

取

組 内 容

（仮称）市民参加条例のスケジュールに同じ審議会での意見・意見を聞くのはこういう条例を作ろうとしている時期ということになる。

15

【条例の各規定に基づく事項編】
計画番号 (2)－オ
1（主管課：企画財政課）

岩倉市自治基本条例の規定
市長は、総合計画に基づき財政計画を定めるとともに、財源の確保並びにそ第 21 条第 1 項の効果的な配分及び効率的な活用を行い、最少の経費で最大の効果が得られるよう行財政改革に努め、健全な財政運営を行わなければなりません。

2

現状と課題
＜現状＞
総合計画の実効性を確保するため、基本計画で定めた施策の事業方針を示す実施計画で、3年間の計画期間中の実施年度、事業量、財源を明らかにしている。
財源の確保、配分、行財政改革については、行政評価、実施計画等において、実施内容、方法、経費等、多角的な精査に努めている。その結果及び決算を重視した予算編成をしている。
執行についても、さらに経費節減策はないかを、市全体で意識し、健全な財政運営を行っている。その一つの成果として、健全な財政運営の指標となる健全化判断比率の実質公債費比率、将来負担比率は、近年、改善してきている。
＜課題＞
財政の状況は、刻々と変動している。その健全性の判断基準には、都市整備状況、行政サービスの状況等、様々な要素がある。極端な財政悪化は論外だが、必ずしも「財政指標の良化＝健全な財政運営」ではなく、指標が悪化しても、必要時には投資をする、そのために借金をし、これからの世代にも負担を分かつことも有効な場合もあると考える。
今年度の市民意向調査では、行政サービスと費用負担のバランスについてを新たに質問に加えているように、各種事業の実施については、受益者負担と受益者でない人の負担を意識して検討しなければならない。本来、受益者負担は、サービスの性質によってのみ決定されるべきで、費用対効果によって単純に論じられるものではないが、地方財政状況の悪化による経済合
理性の観点から論じられる傾向が強くなっているので、留意し、偏った判断にならないようにすることが必要である。
行財政改革は、規模の圧縮ではなく、経常的な効果のために質の点検を意識して、絶え間なく続けていくものであると認識している。

3

取組状況
時 期

取

平成 25 年 2 月

行政評価の実施

平成 25 年 10 月

実施計画の公表組 内 容

平成 25 年 10 月～ 平成 26 年度予算編成方針→予算見積→予算査定→予算案の確定
平成 26 年 2 月
平成 26 年 3 月

平成 26 年度予算の議会提出→次年度の予算の執行

16

4

審議会での意見・単年度制の財政のあり方と、支出や歳入によって将来どうなるかを想定した上で示してあると安心する。
・できれば総合計画に基づいた 3 年間ぐらいの財政見通しも含めたものを出していく必要があるのではないか。

17

【条例の各規定に基づく事項編】
計画番号 (2)－オ
1

岩倉市自治基本条例の規定
第 21 条第 2 項

2（主管課：企画財政課）

市長は、市民に対し、財政に関する計画及び状況を公表し、分かりやすく説明しなければなりません。

現状と課題
＜現状＞
岩倉市財政状況の公表に関する条例の規定により財政状況や実施計画期間の財政計画（普通
会計収支の想定）の公表をしている。
財政状況の公表は、広報紙、ホームページに予算の概要、決算状況（決算附属資料の主要施策報告書）、財務書類 4 表、財政健全化判断比率等を掲載しています。この公表では、図、表、用語解説等を付記し、他市町のものを参考にもしながら、より分かりやすいものとするように、
公表内容、レイアウト等、工夫をしている。
平成 25 年度予算からの改正点としては、予算書及び予算説明書の様式変更をし、より分かりやすくしたことと、いくつかの事業については、個別の新規主要事業の説明書を作成し、ホームページで公表している。
＜課題＞
公表については、広報紙、ホームページを中心にしている。また、予算書、決算書等は、図書館や市役所 1 階の情報サロンに置いている。しかしながら、市民からの財政全体に関する意見等が少ないところから、まだまだ、市民がどのように負担をしているかという点が、実感として認識できていないのではないかと思われる。
そのことを意識して公表のさらなる工夫と、広報紙等では、一方通行になりがちなので、会
議や行事等の機会を捉えて、財政状況等を説明する機会を増やすことが必要であると考える。

3

取組状況
時 期

4

取

組 内 容

平成 25 年 4 月

年度予算の公表（広報紙・HP）

平成 25 年 5 月

財政状況の公表（24 年度下半期執行状況等）

平成 25 年 9 月

平成 24 年度決算の公表

平成 25 年 10 月

実施計画の公表

平成 25 年 11 月

財政状況の公表（25 年度上半期執行状況、24 年度決算）

平成 26 年 2 月

平成 26 年度予算概要の公表（新聞記者発表）

平成 26 年 3 月

平成 26 年度予算の議会提出

各議会終了後補正予算の公表

審議会での意見・できるだけ分かりやすく財政情報を公表するということが謳われていて、毎年何らかの開示をしながら伝える工夫をしていくということではないか。

18

【条例の各規定に基づく事項編】
計画番号 (2)－カ
1（主管課：企画財政課）

岩倉市自治基本条例の規定
執行機関は、実施した施策及び事業について、その効果、効率、目標達成
第 22 条第 1 項

度等を評価し、行政資源の効果的かつ効率的な配分に役立てるため、行政第 22 条第 2 項評価を実施しなければなりません。
執行機関は、前項の行政評価の結果を公表しなければなりません。

2

現状と課題
＜現状＞
平成17年度から、試行として実施してきた事務事業評価を平成24年度から施策評価という形で実施している。事務事業評価の時代は、総合計画における実施計画の事業を対象にして行っていたが、新たな施策評価は、細かな事業単位の評価ではなく、平成23年度を初年度とする第4次総合計画の単位施策、個別施策という施策単位で評価することにより、より広い観点から事業を横断的に議論し、事務事業の改善、改革を図ろうとするものである。併せて、総合計画の施策をベースにしていることから、その進行管理にもなるという点が特徴的である。また、事業評価をまったく行わないわけではなく、施策にぶら下がる事業について、重点事業として位置づけることにより、評価結果を予算や実施計画へ反映させる仕組みも持っている。
＜課題＞
平成 24 年度（平成 23 年度の評価）は、事務手続が遅れ、公表するタイミングを逸した。その反省を踏まえ、平成 25 年度では、10 月に市のホームページで公表を行うべく、スケジュー
ルを前倒しして進めてきた。
評価シートすべてをそのまま公表するが、どのくらいの市民がそれを見て、どのくらい反応があるのかは未知数である。市民からの意見などがあれば、それをどのように活用するのか、
外部評価という手法をどのように組み立てるのかなどを検討していく必要があると考える。

3

取組状況
時

4

期

取 組 内

平成 25 年 2 月

各課に評価シート作成を依頼

平成 25 年 4 月

各課ヒアリング

平成 25 年 5 月～

ヒアリング後の修正作業

平成 25 年 8 月

三役報告・議会への報告

平成 25 年 10 月

ホームページにて公表

容審議会での意見・ホームページ以外で見ることはできないのか。あくまでも市の内部評価ということか。
・行政評価では、いろんな事業があるので 5 段階というのは難しいのか。
・もっと市民に働きかけ巻き込めばいいのではないか。
・外部評価は別として、他の実施計画の見直しは来年度予算に反映させていくという評価手法
をこれからも堅持するということになるだろう。

19

【条例の各規定に基づく事項編】
計画番号 (2)－キ
1（主管課：行政課）

岩倉市自治基本条例の規定
執行機関は、市民の生命、身体、財産及び暮らしの安全を確保するため、第 23 条第 3 項

必要な計画を策定するとともに、継続的に団体間の連携、人材の養成等に努め、危機管理体制を確立するものとします。

2

現状と課題
＜現状＞
各自主防災会は巨大地震等への対応として、過去の地震被害の教訓を生かすような形で、地域自主防災会の「防災計画」の策定を行い、防災訓練・防災講習等を通じ、住民同士の連携の必要性・重要性を共有認識し、危機管理に対応しているところである。
さらに災害対応の危機管理体制の充実を図るため、地域合同の防災訓練を通じ、地域間同士の連携強化にも取り組んでいる。
＜課題＞
地域の地震災害等の危機管理に対応していくため、地域の防災訓練に市職員も参加すること
で、地域との連携を充実させることや地域の若い力、女性の視点により地域の防災力を高めていく必要があると考えている。そのため、各種訓練・講習等で顔合わせや新たな人材の確保をどのように行っていくのか検討していく必要がある。
また、全庁的な事業継続計画（BCP）が未策定のため、早急に策定する必要がある。
なお、平成 26 年 4 月より新たに危機管理課を設置する。

3

取組状況
時 期

組 内 容

平成 25 年 10 月

五条川小学校区自主防災会地域合同防災訓練

平成 25 年 11 月

曽野小学校区自主防災会地域合同防災訓練、防災リーダー研修会

平成 25 年 12 月

岩倉市地震防災講習会フォローアップ講習

平成 26 年 1 月

岩倉市地震防災講習会

平成 26 年 3 月

4

取以上の防災訓練・研修等での各自主防災会長との打合せ等で危機管理体
制の充実を訴える。

平成 26 年 4 月

危機管理課の新設

平成 26 年度中

BCP（事業継続計画）の策定

審議会での意見・危機管理体制を確立するものとするという自治基本条例の規定を活かす形でまず組織をきっちりと作ったことは成果といえる。
・自主防災会の防災計画を作ることは賛成である。

20

【条例の各規定に基づく事項編】
計画番号 (2)－ク1

岩倉市自治基本条例の規定
第 24 条第 1 項
第 24 条第 2 項

2（主管課：商工農政課）

市は、市内の自然と伝統を後世に残すよう努めなければなりません。
市は、国及び他の自治体と連携して五条川流域の環境及び桜並木の保全に努めなければなりません。

現状と課題
＜現状＞
市のシンボル的な存在として位置付けられている五条川の桜は、寿命といわれる樹齢 60 年を経過している。現在、岩倉五条川桜並木保存会と協働しながら、不要枝や枯れ枝等の剪定、また市が購入した肥料の打ち込みを行うなど、現在ある桜の延命策を施している。
＜課題＞
老朽化した桜の後継木として新たに桜を植えることが考えられるが、五条川が 1 級河川であることから、河川法により新たに植樹することが認められていない。本市の貴重な観光資源であり、市民から愛される財産である五条川の桜並木を国、県及び流域の自治体と連携して、どのように後世まで保全していくことができるのかを検討していくことが必要であると考える。

3

取組状況
時 期
平成 25 年 4 月～

4

行

動 計 画

国、県及び流域の自治体と連携して、桜並木の保全について検討する。

審議会での意見・五条川流域の市民の理解も得る必要がある。岩倉のシンボル的な存在としてどう理解を得る
かということも必要である。
・大口町と連携や、国に対しての特区申請などは第 2 項に裏付けられたことである。その精神を活かしていろいろ検討している点は評価できる。
・それが行政同士の話し合いでなく、民間が引っ張っているということに価値がある。

21

22

【協働の取組状況シート】
協働型事務事業（現行）
番

施策

号

パートナーシップ型施策

基本施策

平成 24 年度に対する行政評価の記述(第 3 次岩倉市総合計画）（第 4 次）

（関連）

担当部署

関連部署

協働
事業の名称

概要

協働の相手

ﾀｲﾐﾝｸﾞ
PDCA

1 成人・老保健推進員、食生活改善推進員等

成人の健保健推進員や食生活改善推進員活動への

健康課

-

人保健

との協力体制により、生活習慣病

康づくり

参加者数は、毎年、1 万人前後である。

予防、高齢者の健康づくりなど、(P62）

この中で、食生活改善推進員が講師とな支援するために、各行政区に設置された保健推地域における健康づくり活動を推り実施する栄養教室は年 4 回となり、参進員が、地区毎に保健師と共に健康づくりに関進します。

加者から好評であった。今後も継続実施

する教室等を企画・実施している。活動費交付

し、地域での健康づくりを推進する。

金を交付。
-

保健推進員地

健康づくり計画「健康いわくら 21」計画を推区活動

進し、市民が自ら健康づくりに取り組むことを

食生活改善推健康づくり計画「健康いわくら 21」計画の食

進員活動

生活改善を推進するため、次の形態で活動して

PDCA

保健推進員
食生活改善推進員

PDCAいる。
①市の保健事業に協力 ②保健推進員地区活動
での普及 ③自主グループ活動の支援 ④栄養教室の開催（自主活動 ⑤学校・老人クラブへの活動協力
2 母子保健安心して子育てができる環境づく母子の健りを推進するために、家庭及び地

康づくり

域の育児力を向上させるととも

（P58）

なし

健康課

生涯学習

すくすく育児市が企画する育児教室で、ボランティアによる D

子育てボランティ

課

教室

絵本の読み聞かせを支援。図書館職員が利用券

ア

を交付。

に、育児仲間や自主グループづく

楽しく食育

市が企画する幼児と保護者を対象とした食育教 PDCA

子育てボランティりの支援、第一子母子・外国籍母室において、食生活改善推進員及び子育てボラ

ア子・双子の母子等への育児支援にンティアが健康教育を支援。

食生活改善推進員

児童館の幼児クラブや民生委員児童委員が行う DC

幼児クラブ、自主

子育て支援活動などへの支援。（健康教育や育グループ、民生委

児相談）

員児童委員

赤ちゃん訪問民生委員児童委員等が子育て支援を目的に実施 C

民生委員児童委員

事業している訪問事業で、育児不安等のあるケース

地域とともに積極的に取り組みま

児童家庭

す。

課
児童家庭
課

健康課

子育て支援

について、情報提供。
3 感染症対策
4 高齢者福祉

市民団体等に働きかけ、エイズな

医療・感

－

健康課

－

－

どの予防・啓発活動を共に進めま

染症予防

す。

（P66）

高齢者福祉の増進のため、社会福

高齢者福

さくらの家の開設に伴い、老人クラブに

介護福祉

老人クラブ連さくらの家の一部を老人クラブに事務所及び倉 PDCA

祉協議会や老人クラブ等との連携

祉・介護事務所及び倉庫を無償貸与している。ま課

合会等活動事庫として無償貸与している。また、補助金の交に努め、地域ボランティアの活動

保険

た、補助金の交付等により老人クラブの業補助事業付等により老人クラブの活動支援に努めていを支援します。

（P69）

活動支援に努めている。

老人クラブ

る。

社会福祉協議会の支会ごとのふれあい・

社会福祉協議

いきいきサロン活動に加え、地区での開会支援事業

催として地区ふれあい・いきいきサロン
活動を行っている。
23

補助金交付及び事業支援等に努めている。

PDC

社会福祉協議会

5 高齢者福祉

ボランティアコーディネーター機

高齢者福能の充実を図るなどにより、高齢祉・介護者向けのガイドボランティアなど

保険

市民ボランティアが活発に活動し

（P69）

－

介護福祉

社会福祉協議課

会の機能強化

補助金等により支援に努めている。

事業

やすい環境づくりを支援します。
6 高齢者福祉

7 高齢者福祉

元気な高齢者が支援を必要とする

高齢者福

－

介護福祉

地域福祉計画

地域福祉計画を実行するなかで、地域への関心

高齢者を支えていくような地域の

祉・介護

課

推進事業

を高め、地域の支えあいのネットワークづくり

助け合いの輪づくりを支援しま

保険を推進するなど、地域福祉意識の醸成を図って

す。

（P69）

いく。

高齢者の経験や知恵を生かす機会

高齢者福

高齢者が生きがいと健康を目的として働

介護福祉

シルバー人材や活躍の場づくりを地域と連携し祉・介護く機会を確保するため、シルバー人材セ課

センター運営て創出していきます。

保険ンターに補助金を交付し運営を支援して（P69）いる。シルバー人材センターの登録者数

補助金等により支援に努めている。

事業

は現状数を保持している。
8 児童福祉

子育てに関わる様々な団体、サー

子育て・子育て支援センターを拠点とした子育て

児童家庭

子育て講座

子育て講座の一部を子育てサークルのアンジー PDC

子育てサークルア

クル、グループ、個人等との連携

子育ち支

サークルの活動支援や同センターの子育課

ねっとへ業務委託することで、子育てに関わる

ンジーねっとを密にし、ネットワークづくりに援て講座を民間団体に委託することで、地市民活動を支援した。ベビーマッサージ、親子

努めます。

（P74）

域での自主的な活動を支援した。

ヨガ、病気と予防、子どもと食事、親子あそび、パパママについての子育て講座を 16 回開催した。

9 児童福祉

子ども会、母親クラブ、ボランテ

子育て・子ども行動計画に基づき、子どもに関わ児童家庭

にこにこシテ

子ども行動計画に基づき、子どもの実行委員を PDC

母親クラブ

ィア、保護者等様々な団体、サー

子育ち支る市民団体や関係部署・機関と連携・協

課

ィいわくら

募集し、会議を行い、子どもが主体となって子

子ども会

クル、グループ、個人などによる援

力しながら、子どもの意見表明・参加、どものまちを企画運営する。その企画運営を子岩倉ボランティア

子どもの健全育成活動の育成・支（P74）

子どもの居場所づくり、子どもの権利にどもの関係団体や個人ボランティアが子どもたサークル

関する意識向上等のための取組を推進す

ちをサポートする。

個人ボランティア

る。

にこにこシティいわくらは、子どもたちが主体援に努めます。

となって運営する子どものまちです。市民登録
をして市民になり、ハローワークで仕事を探し、お店などで働き、銀行で給料をもらい、そのお金で物を買ったり、遊んだりする、社会生
活ができるまちです。お金は、にこにこシティ
だけで使える通貨、スマイルです。
岩倉探検隊

まち探検を行い、岩倉市の歴史や町について学 PDC

いわくら塾

ぶ。いわくら塾の協力を得て岩倉市の歴史や町について理解を深める。
10 障害児ボランティアコーディネーター機

障害児

社会福祉協議会と連携をしながら、成年

介護福祉

社会福祉協議（者）福能の充実を図るなどにより、ガイ（者）福

後見制度の啓発やボランティアの育成に課

会のボランテ祉

ドボランティア等市民ボランティ

祉(P80）

取り組んでいる。

ィア活動育成アが活発に活動しやすい環境づく事業

りを支援します。

24

補助金等により支援に努めている。

PDCA

社会福祉協議会

11 障害児

市民ボランティアとともに、まち障害児出前講座として社会福祉協議会のボラン

介護福祉

社会福祉協議社会福祉協議会のボランティア養成講座への協 PDCA（者）福中における介助方法等の普及を図（者）福

ティア養成講座へ講師を派遣し、ボラン

課

会のボランテ

力をし、ボランティアの拡大に努めている。ま

祉

ります。

祉(P80）

ティア養成に努めた。手話通訳・音訳サィアセンターた、平成 25 年度からは、手話奉仕員養成講座

ークルなど、ボランティア団体との意見

運営事業の事業委託をしている。手話通訳・音訳サーク

12 障害児市民ボランティアの協力のもと

障害児

（者）福

で、コンサートや講演会等市が行

（者）福

祉

う行事などに障害児（者）が参加

祉(P80）

交換を行い、ニーズの把握やボランティ

ルなど、ボランティア団体との意見交換を行

ア活動の拡大につながる支援に努めた。

い、ニーズの把握に努めている。

なし

社会福祉協議会

介護福祉

地域生活支援市民ボランティアの協力のもと、市が行う主な PDCA

手話・要約筆記サ課

事業

行事に手話通訳、要約筆記を設置している。

ークル

補助金交付及び事業支援等に努めている。

しやすいソフト環境を整えます。
13 地域福祉14 地域福祉

ボランティアセンター等との協

地域福祉

地域福祉の担い手を発掘する必要があ

介護福祉

社会福祉協議力・連携により、ボランティアの（P84）

り、福祉講座やボランティア養成講座の課

会の機能強化発掘、コーディネーターの育成、開催などにより、社会福祉協議会と一体

情報発信機能の充実などを図りまとなって多様な人材育成に取り組む必要

す。

がある。

市民ボランティアや社会福祉協議

地域福祉会とともに、ボランティア活動拠

（P84）

同上

事業

介護福祉

社会福祉協議課

会の機能強化点の充実に努めます。

15 地域福祉

16 地域福祉補助金交付及び事業支援等に努めている。

事業「あいさつ運動」や「身近な小さ

地域福祉

な手助け運動」等、日常的なふれ

（P84）

なし

介護福祉

地域福祉計画

地域福祉計画を実行するなかで、地域への関心

課

推進事業

を高め、地域の支えあいのネットワークづくり

あいや助け合いの輪づくりを促進を推進するなど、地域福祉意識の醸成を図って

します。

いく。

NPO や市民ボランティアを中心と地域福祉

地域福祉の担い手を発掘するため、福祉

企画財政

介護福祉

市民活動支援岩倉市の NPO やボランティア活動を含めた市民 PDCA

社会福祉協議会行した人にやさしいまちづくりの推（P84）

講座やボランティア養成講座の開催など

課

課

センター運営

活動全体のポータル的な窓口としての市民活動

政区民生委員、児事業支援センターを運営している。

童委員協議会等の進に努めます。

により、多様な人材育成に取り組む。・
地域福祉を担う各種団体との連携を強化

市内の市民活動団

するとともに、地域コミュニティを担う体

団体への支援、地域コミュニティの中心的役割を果たす行政区等や民生委員・児童委員協議会の活動支援を行う。また、老人クラブ等地域で活動する団体が活発に活動できるように支援する。

25

水辺環境のあり方を市民とともに水辺環境

岩倉の水辺を守る会による水辺まつり、

環境保全

五条川親水事岩倉の水辺を守る会に委託して水辺まつりや竹 PDCA

岩倉の水辺を守る

検討し、協働により整備と活用にの整備・

親子自然探検隊、クリーンアップ五条川課

業

林公園体験教室などのイベントを通じ、次代を

会

努めます。

活用

などの環境イベント等を通じて、市民に担う子どもたちに、ふるさとの自然のすばらし（P96）

対する意識啓発を図る。

さや川との付き合い方などを楽しく学んでもらうとともに、市民に対する意識啓発を図る。

17

五条川自然再五条川の自然環境の保全や整備について、第 2P

五条川自然再生整水辺環境

生整備等基本次計画が平成 22 年度で終了したため、平成 24

備等基本計画策定の整備・計画策定事業

年度からの 2 か年で五条川自然再生整備等基本委員会

計画策定作業に着手している。計画の策定に当

活用

たっては、委員 12 人で構成される「五条川自然再生整備等基本計画策定委員会」を設置して、市民団体などの意向を踏まえるとともに、学識経験者からの専門的知見を取り入れ、また、行政内部や河川管理者などと連携や調整を図りながら進めている。

水辺環境
18 の整備・

水辺の生き物調査や水辺に親しむ

水辺環境

水辺環境教育として行政と市民団体とが環境保全

市民イベントの企画・運営の充実の整備・連携して、五条川小学校、曽野小学校に課に努めます。

活用

おいて生物調査を行っている。

活用

水生生物調査岩倉ナチュラリストクラブに講師を依頼し、五 D

五条川小学校

条川小学校の 5 年生を対象として水生生物調査

岩倉ナチュラリス

を行っている。

トクラブ

（P96）

19 公園・緑

市民の意見や要望を取り入れた特公園・緑地元区による清掃等業務委託やアダプト

都市整備

都市公園清掃都市公園（5 公園）の清掃（園内、トイレ）に地

色ある公園整備を行い、より親し地

プログラムによる清掃活動により適切な課

業務

ついて、地元区へ委託するもの。

区、稲荷町区、下まれる公園としていくことや市民(P100）

公園の維持管理がされている。

実施にあたっては、資材等は、市が提供し、実

本町区、東町区（5

質の清掃等維持管理作業について地元区へお願

地区に委託）

いしている。

アダプト登録また、アダプトによる清掃が 8 公園で実施され（11 団体）ている。

アダプト登録外

参加の公園管理に努めます。

PD

石仏町区、曽野町（1 団体）
20 公園・緑

花のあるまちづくり事業が市民に

公園・緑

地

より自主的、主体的に運営されて地

いくように努めます。

(P100）なし

都市整備

花のあるまち市が実施する岩倉駅東西に四季折々の草花を植 PD

課

づくり事業

付ける「花のあるまちづくり事業」や東町地内の五条川護岸に「緑化ウォール事業」として草花を植付けているが、市民ボランティア団体の「ふれあい花の会」により植付けや維持管理をお願いしている。

26

ふれあい花の会

地球温暖化の実態や予測等を周知

総合的ななし（総計の協働のまちづくりプランに

環境保全

CO2 削減ライ

環境省が平成 15 年度から実施している「CO2PDCA

CO2 削減ライトダウ

するとともに、過剰包装の抑制、

環境施策

一部協働型の提案がある。P111）

課

トダウンキャ

削減ライトダウンキャンペーン」は、地球温暖

ンキャンペーン実

エコマーク商品、省エネ型家電へ

の推進

ンペーン

化防止のためライトアップ施設や家庭の電気の行委員会の転換など、環境にやさしいライ(P104）

消灯を呼びかけるもので、本市においてもそのフスタイルの普及に協働で取り組趣旨に賛同し市民参加型イベントとしてサンドみます。

ブラスト工芸教室及びキャンドルキャンペーン
を実施し、地球温暖化防止について広く周知している。運営については市民参加の実行委員会
方式にて行っている。

総合的な
21

自然生態園事岩倉ナチュラリストクラブに協力をいただき、 D

岩倉ナチュラリス

業

観察会、どろんこ遊び等のイベントを行い、親トクラブ

子で自然と触れ合う貴重な機会の提供に努めて

環境施策

いる。

の推進

環境基本計画

第 4 次岩倉市総合計画の基本目標の一つである P

環境基本計画策定

策定事業「自然と調和した安全でうるおいのあるまち」

員会の実現を目指して、岩倉市環境基本条例に基づ
き、環境の保全及び創造に関する目標や計画を定めて、長期的、総合的な取組の方向を示すものとして、平成 25 年 3 月に岩倉市環境基本計
画を策定した。なお、策定に当たっては、市民・事業者・行政との協働による計画づくりを推進するためそれぞれの代表 14 人による「岩倉市環境基本計画策定委員会」を設置して検討を進めた。

22 公害防止生活雑排水や排気ガス等、市民生

生活環境

活が発生源となる生活型公害の防の向上

止・軽減に向け、市民活動と連携（P112）

なし

環境保全

アダプトプロ

身近な公園、道路等の公共施設の美化、清掃に DCA

登録団体（市民・課

グラム

ついて、市民や事業者等が里親となってボラン

事業者）

ティアで管理するアダプトプログラム（里親制

し、啓発とあわせてケナフの栽培度）を実施し、居住環境及び都市環境美化に対など具体的な対応策の普及を図りする市民意識の高揚を図る。

ます。

クリーンチェ

地域の環境美化活動を行い、ごみの減量化と資 PDCA

市民、市民団体

ックいわくら源化の啓発を図る。

行政区
環境フェア実行委員会

廃棄物・
23 リサイク

市民活動との連携、ボカシ等の活廃棄物・ごみ減量化・資源化を図るため、3R 活動

環境保全

用による生ごみの堆肥化を進める

リサイクを取り組む市民団体と連携し、市民主体

課とともに、過剰包装の抑制などごルの組織づくりや自主的活動を支援した。

み減量に対する啓発活動を協力し（P108）

分別収集

家庭から排出される資源物等を、行政区の協力 PDCA

市民のもと分別収集集積場にて収集し、市により適行政区

正な処理を行う。

て行います。

古紙と古着の

家庭から排出される古紙・古着類を、行政区の PDCA

市民

日

協力のもと分別収集集積場にて収集し、市によ

行政区

り適正な処理を行う。

ル

フラワーリサ市民モニターによる生ごみのぼかしあえを稲荷 PD

市民モニター

イクル事業

ハウスにて堆肥化し、それにより花苗づくりをわくわく会行う。できた花苗を市民モニターに譲渡する。

岩倉のごみを考える会

27

環境フェア実行委員会の参加団体

廃棄物・

廃棄物・

の協力を得ながら、環境フェア、リサイク

24 リサイク

クリーンチェックいわくらを行う

ル

ル

ことにより、ごみの減量化・資源（P108）

なし

環境保全

環境フェア

課

市民団体・事業者・市の環境に関する取組みの PDCA

市民、環境フェア公表の場であり、それにより環境啓発を図り、実行委員会

循環型社会構築を目指す。

化の啓発活動を行います。

25

地域で行われる、市民参加型の実

防災・浸各自主防災組織の強化を図るため、自主践的な防災訓練を指導し、防災ボ

水対策

防災・浸

ランティアコーディネーター育成(P115）

水対策

活動等の自主的な防災活動との連団体と災害時に対応できるよう、防災訓

携を図ります。

練への参加などにより、連携強化を図っ

行政課

小学校区単位

自主防災会の地域合同防災訓練で、地域住民主 PDCA

自主防災会

的な訓練の支援、機材整備の支援をしでの地域合同体の自主的な防災訓練に市職員も参加し、連携た。防災ボランティアや各ボランティア

防災訓練

して危機管理体制を充実させている。

防災対策用備

災害時に地域住民の安全を確保するため、必要 PD

品等整備費補とする備品の購入を補助金として交付してい助金る。

防犯設備整備防犯ネットワーク会議、地域安全パトロール隊 PDCA

防犯ネットワーク

た。

26

27

28

市民参加で行う地域の防災点検活

防災・浸各自主防災組織の強化を図るため、自主

行政課

防災・浸

動等と合わせ、災害弱者を地域で水対策的な訓練及び機材整備の支援をした。

水対策

支える体制づくりに努めます。

(P115）

犯罪から子どもや女性など弱者を防犯・交

地域安全パトロール隊や児童を見守るス

守り、犯罪を未然に防止する地域

通安全クールガードなど各種団体による自主防費等補助金の防犯活動の支援や防犯情報・犯罪情報の提供

会議

活動の充実に努めます。

（P122)

を行う。

地域安全パトロー

行政課

自主防災会

犯活動の育成・強化を図るため、防犯活

青色防犯パト

防犯・交動の支援や犯罪情報の提供等を行ってい

ロール講習会通安全る。

区、学校、警察、

こども 110 番は地域の協力により増加し各種団体、事業

ている。

者）

防犯・交
通安全

行政課

交通弱者である子どもや高齢者な防犯・交

通学路における児童の登校・下校時にどの参加により、交通安全マップ

通安全

PTA 等により、地域ぐるみの見守り活動を作成するなど、交通安全意識の（P122)

が行われている。児童の交通安全啓発活通安全推進協議会の交通安全街頭指導や交通安高揚と交通安全環境の整備に努め動に対して、交通ボランティアと連携・全活動へ参加している。

ます。

支援を行っている。

市民自ら自主企画運営できる体制

生涯学習

サークル振興事業として、生涯学習サー

生涯学習

づくりと出前講座等多様な生涯学（P128）

クルが自主的に講座を開催していたが、課

習メニューづくりを進めます。

交通安全推進幼稚園・保育園・老人クラブでの交通安全教室 PDCA

交通安全推進協議

協議会事業を警察と連携しながら開催している。また、交

会

学びの郷

「自分が得意なことを教えたい」という熱意の Dある講師が「教える生きがい」を感じ、多彩でより市民が関われるよう市民が講師とな

豊かなバラエティーに富んだ講座を企画・運営

る講座に力を入れるようシフトした。平

し、市民へ「学ぶ」喜びを提供する。

成 24 年度から市民講師を募集し講座を開催した。
29 生涯学習ル隊（市、行政

生涯学習講座の企画運営に関して、市民団体と協力して講座を企画している。また、市民自らが講師となる自主講座も引き続き開催する。今後よりよいものにするために、指定管理者と連携して講座の企画運営をする。

28

市民講師

30 生涯学習

市民学習ボランティアの活用と人

生涯学習

材登録制度の充実を図ります。

（P128）

なし

生涯学習

シニア大学

課

60 歳以上を対象とする生涯学習講座で教養学

PD部・健康学部・社会学部の 3 学部からなる。市シニア大学企画委員

民からなる委員が企画をする。

31

市民・音楽家・行政が協働しなが

市民文化

ジュニアオーケストラなど青少年育成と生涯学習

ら、オーケストラが地域に溶け込活動も関連した音楽文化振興は、本市の大き

課

市民文化

み、ごく自然に活動しているまち（P131）

な特色となっており、今後とも、市民・活動を実現するために音楽のあるまち

音楽家・行政の協働により進めていく必づくりの市民応援団の結成を働き

要がある。

音楽応援団

ロビーコンサートやポップスコンサートの当日 D

一般市民の運営（プログラム配布、チケットもぎり、陰アナなど）に協力していただいている。

かけます。
32

33

市民文化
活動

市民文化
活動

文化・芸術活動の運営についての

市民文化

なし

生涯学習

音楽応援団

市民ボランティアスタッフの育成活動を働きかけます。

（P131）

市民に優れた文化・芸術事業への市民文化

・市民音楽祭を継続的に開催し、市民が生涯学習

岩倉市民文化

文化祭では、市民からなる岩倉市美術展審査委 PDCA

美術展審査委員

参加機会を確保し、地域の文化の活動参加できる機会を確保しており、参加者

課

祭

員会や出品者協力を得て開催。音楽祭は岩倉市

岩倉市文化協会向上に寄与するため、施設の安定（P131）

数は増加傾向にある。

音楽祭

文化協会への委託により開催している。

一般市民

文化財ボランティアの育成を図

文化財の・市民有志による民具研究会によって民

生涯学習

民俗資料等企

市民有志による民具研究会への委託により、図 PDCA

民具研究会

り、文化財企画展の実施や地域資保護・継具の整理・展示を行っている。会員の高課

画展

書館 3 階の民具の整理と郷土資料室の展示及び源の発掘及び史跡めぐりマップの承齢化が進んでいるため、専門的な知識を作成等を通じて、文化財の保護と（P134）

持った会員の発掘が必要である。

市民と山車保存地区とが協力し、文化財の市内にある 3 台の山車は、昭和 49 年に生涯学習

岩倉桜まつり「岩倉桜まつり」の協賛事業として、3 両の山山車巡行が全市的な祭りに発展す

保護・継下本町山車と大上市場山車、昭和 50 年

課

協賛

車が岩倉街道を巡行するとともに、桜満開の五るよう努めます。

承に中本町山車が、市の指定文化財とな

山車巡行・か

条川の橋の上でからくりの実演を行い、春の訪（P134）

り、各町保存会の組織化や山車の修復がらくり実演

れを祝うとともに、多くの人々の目と心を楽し課

ロビーコンサートやポップスコンサートの当日 D

一般市民の運営（プログラム配布、チケットもぎり、陰アナなど）に協力していただいている。

的な運営を支える市民組織の結成を働きかけます。

34

文化財と
祭り

企画展の開催を行う。

活用を進めます。

35

文化財と
祭り

行われ、平成 4 年に 3 台の山車が揃っ

PDCA

岩倉市山車保存会

ませる岩倉の春の風物詩とする。

て、岩倉街道を曳き廻す姿が復活した。

36 図書館点訳・音訳ボランティアの育成に

図書館

・現在、市民ボランティアが行っている

生涯学習

図書の点訳

目の不自由な人のため、点字図書を作成する。 PDCA

岩倉点字くすのきの会

努めるとともに、市民の協力を得（P138）

お話し会やブックスタート、人形劇フェ

課

図書の音訳

目の不自由な人のため、録音図書を作成する。 PDCA

岩倉市音訳の会あめんぼ

おはなし会ながら、宅配サービスを検討しま

スティバル、大型紙芝居の作成などへのお話し会

子どもに対する読み聞かせ等。

す。

支援を強化し、子どもの読書活動へのき

ブックスター

乳児と絵本との出会いを支援し、良書の紹介を PDCA

っかけづくりとなる活動の更なる充実がトする。

求められている。

人形劇フェス

人形劇フェスティバル開催の業務を委託してい PDCA

岩倉市図書館人形・岩倉図書ボランティアネットワークに

ティバル

る。

劇上演実行委員会

学校読書指導員も参加し、ボランティア

大型紙芝居作

大型紙芝居の作成業務を委託している。

の育成を図るとともに、図書館ボランテ

成ィアの協力により、生涯学習センター及岩倉図書ボラ

図書館、学校、みどりの家等のお話会活動団体 PDCA

岩倉図書ボランテ

び図書館でお話し会を実施した。

ンティアネッをネットワーク化し、情報交換や勉強会を行っィアネットワーク

トワーク

ている。

29

PDCA

PDCA

ブックスタート

岩倉市図書館大型紙芝居等作成実行委員会

37

青少年団体のネットワークによる

青少年健

青少年健

こどもセンターの自主運営を促進

全育成・

全育成

するため、その支援に努めます。

家庭教育

なし

生涯学習

該当なし

該当なし

－

－

該当なし

該当なし

－

－

PDCA

市民体育祭実行委課(P142）

38

39「あいさつ運動」や「身近な小さ

青少年健

なし

生涯学習

青少年健

な手助け運動」等、日常的なふれ

全育成・

全育成

あいや助け合いの輪づくりを促進

家庭教育します。（地域福祉と同じ。）(P142）

スポーツ指導者人材バンクとしてスポーツ

平成 20 年度に設立した総合型地域スポ

生涯学習

岩倉市民体育市民体育祭を開催するため、スポーツ推進委の性格を合わせ持つ体育協会の協（P146）

ーツクラブである岩倉スポーツクラブで課

祭員、体育協会、婦人会、区長会、消防団と実行

課

員会

生涯スポ

力を得て、学校での部活指導に当は、年間 120 回を越えるスポーツ教室や

ーツ・ス

たるなど、地域における交流を進スポーツイベントを開催し、市民にスポ

地域スポーツ岩倉スポーツクラブに委託し、だれでも気軽に PDCA

いわくらスポーツ

ポーツ文

めます。

ーツ体験の機会を提供している。

交流事業

できるニュースポーツ大会を開催する。

クラブ

市民団体が自主的に開催するスポーツ体

いわくら健康

健康マラソンを開催するため、スポーツ推進委 PDCA

いわくら健康マラ

験教室に指導者の派遣を行った。

マラソン員、婦人会、名古屋コーチン振興組合と協力しソン実行委員会化

委員会を組織して実施する。

開催する。
40 幼児教育

私立幼稚園の子育て支援の充実を学校教育図るため、地域の子育てボランテ(P149）

なし

児童家庭

なし

なし

学校評議員制地域の有識者、関係機関等の代表者及び幅広い DC

学校評議員

度事業

分野から教育に関する理解と識見を有する者を

PTA
保護者

課

ィア等を活用した子育て支援ネッ
トワークづくりに努めます。
41 義務教育

学校開放にともなうスポーツ指導

学校教育

学校運営においては、家庭・地域の教育

学校教育体制の充実を図るため、スポーツ(P149）

力を活用し、家庭・地域との交流・連携

課

なし

指導員等の協力を得て学校開放のの一層の充実を図り、開かれた学校運営

学校評議員として委嘱し、学校運営に関して意推進に努めます。

を進める必要がある。

見・評価をいただき、活動に生かしていくよう努めている。

42 義務教育43 学校給食「総合的な学習の時間」の導入に

学校教育

地域の人材等の活用を図っているが、協学校教育ともない、地域の優れた人材を活(P149）

力者の拡大をするため、市内小中学校で課なし

地域等人材活市内小中学校において、各教科や総合的な学習 D

地域人材

用事業

の時間、行事等で、講話や技術指導等の支援を外部講師用する人材登録制度の推進に努め

活用状況を共有したり、人材バンクへの受けた人材・団体について登録し、活用状況をます。

登録など新たな手法を凝らして人材の発共有することにより、更なる人材の活用を図

掘を進める。

る。

家庭料理の公募や給食だよりの充

学校教育

実、PTA 懇談会等を通じ、学校や(P149）

なし

学校教育

なし

学校給食事業課

各小中学校の PTA の代表を委員に含めた学校給 PDCAPTA の代表

食センター運営委員会を年に数回開催し、給食

保護者

家庭との連携とコミュニケーショセンターの運営に関する重要な事項及びこれにンを図り、学校給食のより一層の伴う調査研究を行い、給食センターの運営方針

充実とバランスのとれた食生活のを決定する。また、献立作成や食材選定につい普及・啓発に努めます。

ても PTA の代表を含め決定している。さらに、
給食だよりを通じ保護者へ食育等に関する啓発に努めている。

44 交通対策

中古自転車等をリサイクルし、貸交通対策出し制度をボランティアにより運（P160）なし

行政課

営できるよう検討します。
30

－

－

－

－

45 交通対策

市民の手による花づくり事業の充

交通対策

実や市民が発掘した地域の魅力資（P160）

なし

都市整備

－

－

－

学校教育課主管の、PTA による通学路安全点検課

源を紹介する案内サイン等を設置
し、地域の顔として駅周辺の環境向上に努めます。
46 道路

市民参加型の交通安全総点検や通道路

学路安全点検調査等を実施し、道（P164）なし

都市整備課

結果なども参考として、整備箇所等の選定、維路整備の手法や整備箇所の選定、持管理に反映させている。

維持管理などに反映させるように
努めます。
47 道路

街路樹等の維持管理について、市道路

民の参加意識の高揚、啓発に努め（P164）

なし

都市整備

－

課

現行における事務事業はない
ただし、井上町五条川沿いで、老人会が、年 1ます。

回、低木の剪定をボランティアで実施してい
る。

48 道路

市民公募等による道路の愛称付け

道路について検討します。

（P164）

49 市街地整

まちづくり協議会等の地元組織を

市街地整

備

育成し、市街地整備及び市街化区

備

域拡大の方向性を検討します。

（P168）

なし

都市整備

－

課
なし

平成 23 年の第 4 次総合計画策定時に検討を取
りやめた。

都市整備

－

課

市街化区域の拡大には、土地区画整理事業等の法定事業が担保されないと区域拡大が図れない
ため、現実的には何も進展していない。地元から勉強会の要請があった際は、市として協力している。

50 市街地再地元組織の活動を支援し、駅東地

市街地整

開発

区のまちづくりを、権利者及び市備民とともに推進します。

（P168）なし

都市整備

岩倉駅東地区

岩倉駅東地区の再開発検討は白紙となったが、 PD

岩倉駅東地区再生課

再開発推進事地区内に計画されている都市計画道路の早期整協議会

業

備を諮るよう地元組織として権利者の意向アンケートなどを実施し、市や県のサポートをしている。

51 都市景観

花のあるまちづくり事業が市民に

景観形成

・街の美化・景観を向上させるため、市

都市整備

花のあるまち市が実施する岩倉駅東西に四季折々の草花を植 PD

より自主的、主体的に運営されて（P176）

民団体と協働で花のあるまちづくり事業

課

づくり事業

付ける「花のあるまちづくり事業」や東町地内

いくように努めます。

を推進していく。

ふれあい花の会の五条川護岸に「緑化ウォール事業」として草花を植付けているが、市民ボランティア団体の「ふれあい花の会」により植付けや維持管理をお願いしている。

52 都市景観

市民参加による公共施設整備の景

景観形成

・違反広告物簡易除却活動員と協働で、

都市整備

屋外広告物取街の美観と景観を保つため市民ボランティア団 PD

屋外広告物簡易除観整備の検討を行います。

（P176）

街の景観を維持していくために屋外広告課

締事業体である「屋外広告物簡易除却団体」と協働で却団体

物の適正な規制・誘導を図る。
53 都市景観
54 上水道

市民参加による「岩倉 100 景」づ

景観形成

くりの検討を行います。

（P176）

水源地との交流や関係機関の協力

上水道を得て浄水場の見学などにより、（P180）

なし

違反広告物の撤去を実施している。
都市整備

－

課
なし

平成 23 年の第 4 次総合計画策定時に「岩倉100 景」づくりの検討を取りやめた。

上下水道課

水の流れを市民に知ってもらい、なし

水源涵養林保

市内の小学校（4 年生）が配水場の施設見学をD

尾張水道連絡協議

全事業

行い、水道水の仕組みを学びながら水の大切さ

会構成事業体への理解を深めている。

市内小学校（4 年

水の大切さへの理解や節水意識の生）高揚に努めます。

市内住民
31

55 下水道下水道処理施設及び処理水につい

下水道て、市民グル−プとの連携による（P183）

なし

上下水道

環境保全

五条川右岸浄五条川右岸流域下水道を管理する愛知県一宮建 D

課

課

化センター第設事務所により運営管理について、平成 14 年

三者委員会に地元である野寄区を対象として説明会を行っ

管理・監視体制の確立を検討します。

野寄区

た事を皮切りに、平成 21 年まで「維持管理にかかる説明会」を行ってきました。平成 22 年
より学識経験者を加え、「第三者委員会」として委員会組織として正式に位置づけられ、右岸
浄化センター施設及び流域の運営管理、設備更新計画等についての説明を年 2 回の委員会を開催し、地元の意見要望を事業に反映するに至っている。今後、大きな施設更新等の計画が具体化した折には、「公害防止委員会」として更に対象地域を広げて、市民への情報提供と市民の意見要望の施設運営への反映を図られるもので
す。

56 農業

市民と農業者との交流機会をつく

農業

地産地消や農業者と消費者との交流、市

商工農政

り出すなど､農業への理解促進と（P188）

民が農業にふれる機会の提供を継続する

課

なし

稲作り農業体・市内の農家に講師に迎え市民に田植えから稲 PDCA

験

刈りまでを体験してもらう。

農業体験塾

農地を借り農業に興味を持っている人等に対し多様な援農者の育成を支援しまとともに、市民と農業者相互の信頼関係す。

を築くことは農畜産物の消費拡大、地域農家等から指導を受けながら作付けから収穫ま

農業への理解を深めていくことにつなが

でを行う。

る。

野菜の広場

JA 愛知北農協

市内の農家のグループが毎週水・土曜日に岩倉駅の地下で新鮮な野菜の即売を行っている。

57 工業

伝統産業について、体験の場の創工業出を検討します。

（P193）

なし

商工農政

なし

課

「のんぼり洗桜まつり開催期間中に希望者を公募し、「のん PDCA

岩倉市商工会

い」体験

ぼり洗い」を体験してもらう。

(株)中島屋幟店(有)旗屋中島屋代
助商店

58 商業

まちの活気を取り戻すために、ま商業

まちの賑わいを創出するため、フリーマ

商工農政

ちづくりイベントに取り組む市民（P196）

ーケットや軽トラ市、イルミネーション

課なし

岩倉軽トラ市

岩倉軽トラ市実行委員会が中心となって 4 月～ PDCA

岩倉軽トラ市実行岩倉軽トラ夜12 月に軽トラ市と軽トラ夜市を開催してい委員会

グループの中心部での活動やまちなど商業関係者や商工会、まちづくりに市る。

岩倉市商工会

なか市場などの共同イベントの支

関心のある市民等との協働による市民ぐ

光のまちいわイルミネーション実行委員会が中心となってイルミネーション

援に努めます。

るみの商業関連イベントの企画・開催をくら事業

12 月～1 月まで駅東と駅西広場をイルミネーシ

実行委員会

促進する。
59 商業

市民ニーズに応えた商業活動が展

商業開できるよう、女性や高齢者をは（P196）なし

ョンで飾っている。
商工農政

なし

課

商工業振興事商工会が行う商工業の振興事業として検討して PDCA

業いる。

岩倉市商工会じめとした市民参加による内容の検討に努めます。
60 消費生活市民の手による「環境にやさしい

消費生活

暮らしの知恵」づくりとその普及（P199）

なし

商工農政

環境保全

みんなの消費市内の 3 つの消費者団体が連携し、安全安心な PDCA

消費生活モニター課課

生活フェアの消費生活と環境にやさしい暮らしづくりの普及

岩倉市婦人会

開催をしている。

岩倉団地自治会生に努めます。

活部

32

61 消費生活

市民が自主的に開催するフリーマ

消費生活ーケットの支援に努めます。

（P199）

なし

商工農政

なし

課

フリーマーケ

消費生活モニターが中心となって、年に 2 回総 PDCA

ット開催事業

合体育文化センターの多目的ホールでフリーマ

消費生活モニター

ーケットを開催している。
62 観光交流

市民観光ボランティアの育成に努

観光・交

めます。

流

なし

商工農政

企画財政

観光ボランテ

年間を通じて市内の観光ボランティアガイドを PDCA

課

課

ィア事業

行っている。また、桜まつり期間中には岩倉駅（P204）

いわくら塾

地下道に案内所を設置しパンフレットの配布等を行っている。

63 観光交流

64 国際交市民参加による新たな資源の発掘

観光・交観光プロモーション組織（NPO 法人いわ商工農政

活動及びマップづくりに努めま流

くら観光振興会）と協働し、観光商品の課

す。

（P204）

岩倉市地域資

緊急雇用創出事業を活用し、観光資源の創出や PDCA

NPO 法人いわくら観

源活用型観光

イベント実施を NPO 法人に委託し、観光振興と光振興会

さらなる造成、既存イベントの充実を図

まちづくり事

法人の育成を図る。

っていく。

業
秘書課

なし

市民主導の国際交流を推進するた

国際交

国際交流協会が継続してきたフィリピ

学校教育

国際交流事業流・国際め、真の国際交流を担う人材や活流・多文ン・ピナトゥボ地域の人々との交流で理解動団体の育成に努めます。

化共生

は、子どもから大人まで多くの市民が参（P225）

加し、現地でのホームステイなどを通し中学生海外派

中学生海外派遣事業は、国際交流協会に委託し PDCAてお互いの顔の見える草の根交流が行わ遣事業て実施している。派遣する生徒の面接や事前学課

国際交流協会主催のイベントについては、必要 DC

国際交流協会に応じてイベントの企画運営、当日のサポート
を秘書課により行っている。

れている。

習といった出国までの準備や帰国後の報告会な

広く市民が参加する国際交流に関する講

どの企画運営を学校教育課と協働で行ってい座やイベント、ホームステイ、海外へのる。

国際交流協会

訪問団派遣など、国際交流協会等の国際交流団体の活動を引き続き、積極的に支援する。
65 国際交国際交流団体とともに外国人長期

国際交

国際交流協会による日本語教室、健康相

流・国際滞在者との懇談会などを開催し、

流・多文談等、外国人支援活動を引き続き支援す

せをするなど継続的に支援し、在住外国人情報理解必要とする情報の的確な把握に努

化共生

る。

の収集に努めている。

めます。

（P225）

国際交流団体を通し、引き続き在国際交

今後も国際交流協会と市が連携して、国流・国際住外国人とのふれあいに努めま流・多文際交流イベントを市のホームページや広HP に掲載し、報道機関へも連絡することで多

理解

す。

化共生

報に掲載し、イベント等の周知を図ってくの方の参加促進に努めている。

（P225）

いく。

空き店舗などの民間施設を活用し市民協

商業関係者だけでなく多様な主体による

企画財政

商工農政

まちなか空き商業地域の空き店舗への意欲的出店者に対し、 －た市民活動・交流拠点の形成を支

働・地域

商業振興を図るため、まちなか空き店舗課

課

店舗新規出店

家賃お一部を補助するもの(平成 23 年度～）。

援します。

コミュニ

出店者支援事業を行っている。

支援事業

平成 25 年度まで予算 120 万円であったが、実

66 国際交67 市民参画

秘書課

国際交流事業

秘書課

国際交流事業国際交流協会主催の日本語教室スタッフと打合 D

国際交流関係のイベント情報を収集し、広報・ Dティ績が少なく、平成 26 年度からは 60 万円に減（P212）

額。協働の形になっておらず、今後、商業活性

C

国際交流協会C

国際交流協会化施策の検討の中で、民間不動産会社との連携であるとか、市民力を活用した情報収集などの方策を考える。
男女共同
68 参画社会の実現

男女共同参画社会の推進に向け

男女共同て、市内の女性自主グループのネ

参画

ットワーク化を図り、啓発活動や（P222）

なし

生涯学習

男女共同参画

男女共同参画の普及・啓発を目的とした生涯学 PDCA

男女共同参画セミ課

セミナー

習講座で、市民による企画委員が企画運営をす

ナー企画委員る。

学習機会の充実に努めます。
33

69

市民による戦争関連資料の収集や

平和行政・語り部の会との協働により、戦争体験

平和行政

展示会・講演会などの開催を支援の推進談を聞く会の充実を図っていく。

の推進

します。

(P228）

秘書課

児童家庭

平和祈念事業課「戦争の話を聞こう」 「戦争体験談を聞く

PDCA

語り部の会

D

LWW いわくら会」を、語り部の会と企画運営している。

学校教育
課

70

市民による市民のための情報発信

行政経営

機能を強化し、情報化の裾野を広（P237）

なし

企画財政

地域 SNS 事業課

平成 22 年度の総務省の地域 ICT 広域連携事業の委託事業として地域 SNS（ヒューマンリンク

地域情報げるために、情報ボランティアのシステム）を開発し、運用している。行政が後化育成に努めます。

ろ盾にある安心・安全な環境の中で、市民や市（NPO）

民団体が自由に情報を発信できるシステムを提供している。
71

72

地域情報
化

情報弱者とともに、情報伝達手段

行政経営

や民間活力を導入したメディアの（P237）

なし

企画財政

－

－

広報モニター

広報モニター要綱に基づき委嘱された委員によ PDCA

制度事業

り地域の身近な話題等の情報提供及び取材協力課

検討に努めます。
市民の手による広報紙づくりに努

広報・広なし（総計には、市民との協働による広

めます。

聴

報紙づくりに努めます、とある。P232）

広報・広

秘書課

（P231）

広報モニターが行われている。また、広報モニター会議も開聴催し委員による広報紙に対する意見を述べる
等、広報紙の作成及び情報発信に反映している。

73 行政運営

民間活力を利用した方が望ましい

行政経営

・民間の優れた手法を取り入れながら、企画財政

市民活動助成平成 23 年度からまちづくりや地域課題を解決

事務事業については、ボランティ（P237）

ヒト・モノ・お金といった限られた経営課

金事業

する事業に取り組む団体に対し、対象経費のアや NPＯなどとの協力実施を検資源を最大限に有効活用して、市民満足30%から 100%までの費用を助成する事業（予算討します。

度の向上をめざした行政経営の視点が重額 150 万円）。

視されてきている。

34

D

助成団体

5

岩倉市自治基本条例審議会に関する資料(1）岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例（趣旨）
第 1 条 この条例は、岩倉市自治基本条例（平成 24 年岩倉市条例第 31 号）第 25 条
第 3 項の規定に基づき、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」という。）の組
織及び運営に関する事項を定めるものとする。
（組織）
第 2 条 審議会の委員は、10 人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者又は団体のうちから市長が委嘱する。
(1) 地方自治に関し識見を有する者(2) 市内に居住する者、市内に通勤又は通学する者、市内で事業又は活動を行う個人又は団体
3 委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
4 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第 3 条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理する。
3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。
（会議）
第 4 条 審議会の会議は、会長が招集する。
2 審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開催することができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
4 会長は、必要と認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（雑則）
第 5 条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

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(2)岩倉市自治基本条例審議会委員名簿
委員長

岩崎

恭典

四日市大学教授

職務代理者

山田

育代

岩倉市自治基本条例検討委員会委員長

委員

長谷川

博

岩倉市自治基本条例検討委員会委員

委員

村平

進

岩倉市自治基本条例検討委員会委員

委員

蒲谷

稔

市内の事業者（石塚硝子株式会社管理本部副主幹）

委員

荒井

英彦

市内の事業者（ミヨシ油脂株式会社名古屋工場長）

委員

齋竹

善行

市民委員（公募）

委員

花井喜美子

市民委員（公募）

委員

山崎

典子

市民委員（市民登録制度）

委員

関戸

誠

市民委員（市民登録制度）（任期）平成 25 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで(3)岩倉市自治基本条例審議会開催概要（日程・内容）
回
第1回

開催日

内容

平成 25 年 06 月 04 日（火） ・委員の任命
・会長の選出・会長職務代理者の選出
・岩倉市自治基本条例審議会の役割及び検討事
項の確認

第2回

平成 25 年 11 月 15 日（金） ・岩倉市自治基本条例推進計画案について（計画番号(1)－ア～(2)－ウ）

第3回

平成 26 年 02 月 17 日（月） ・岩倉市自治基本条例推進計画案について（計画番号(2)－エ～(2)－ク）

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