令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付対象事業実施状況及び効果検証
令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付対象事業実施状況及び効果検証
Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①②長野県と市町村が連携して実施する、休業要請に応じた事業所に対する協力金等給付
県・市町村連携新型コロ事業への市町村協力金（１事業所当たり県200千円・市町村100千円の計300千円を給付）
1 ナウイルス拡大防止協力③31事業所×100千円（市町村協力金分）
企業等特別支援事業④長野県（事業者へは県から給付）

経済対策との関係

事業 事業
交付対象
総事業費
始期 終期経費

Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・R2.4 R2.10
小規模事業者等への支援

2 子育て支援給付金事業①②新型コロナウイルス感染症感染拡大による、子育て世帯における経済的負担増大への影響を緩和するため（18歳未満の子ども一人当たり20,000円）③1,394人×20千円④要件を満たす者の保護者

緊急経済対策給付金事
3
業①②村内に本店、拠点を構える事業所、事業主に対し、商工会を通じて当面の経済活動の維Ⅱ-３．事業継続に持として一律５万円を給付する。また、飲食業(事業の維持が困難なため）に限り、30万円を追困っている中小・加給付する。
R2.5 R2.12
小規模事業者等③50千円×216事業所(主),300千円×29事業所(主)（飲食業）
への支援④商工会員で村内に本店、拠点を構える事業所及び事業主

水道事業会計繰出金事
4
業①②新型コロナウイルス感染症感染拡大による、経済的負担増大への影響を緩和するため、Ⅱ-４．生活に困っ基本料金月1,650円の6か月を減免する費用を交付対象経費とする。ている世帯や個人 R2.6
③22,928人（総開栓数）×1,650円 システム改修費用121千円
への支援④松川村水道特別会計

事業者応援商品券発行
事業①②長野県と市町村が連携して実施する 新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食業を中心とした観光事業に大きな影を落とし、地域消費の壊滅的な落ち込みにより、事業の存続の問題が生じている中、村内事業者を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症を踏まえた「新しい生活様式」への対応を促進すること、また、商品券を配布することにより、全住民の生活支援を行う。
③9,713人×20千円（配布数） 最終換金額 189,244,500円
Ⅱ-３．事業継続に事務委託費等経費 4,623千円
困っている中小・R2.7（内訳）
小規模事業者等
・商品券印刷費：1,199千円（＠122.3円×9,800枚）・ポスター・チラシ印刷費：187千円
への支援
・事務手数料 ：1,441千円（換金・登録等）
・クーポン配布郵送料：1,622千円・諸経費：174千円（事務用品・紙代等）※県補助金26,124千円④基準日7/1現在、松川村に住民登録のある人
基準日以降の出生児は期間内随時配布

5①新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業等緊急時においても、ICTの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、小中学校の児童生徒用パソコン端末機（１人１台）及びネットワーク環境等を整備する。
②③・タブレット購入費(3人に１台分）
45千円×225人＝10、125千円
・教材ソフト小学校 1,762千円
中学校 895千円
総額12,782千円④小中学校

Ⅱ-４．生活に困っている世帯や個人 R2.4
への支援

R2.6

R3.3

R3.3

事業実績

事業実績に基づく効果及び評価①成果・効果②評価（課題等）

3,100

3,000 対象事業所：31事業所①新型コロナウイルス感染拡大により、休業による売り上げの減少などの影響を緩和することができた。
②当面の営業資金として活用し、82％の効果があったとの評価を受けた。（別添事業者アンケートより）

27,880

対象者数：1,394人
27,880
給付額：20,000円①新型コロナウイルス感染拡大により、学校休業を始めとする様々な負担が増加した子育て世帯に対して、給付金を支給することで、経済的な負担軽減に繋げることができた。
②給付金の支給により、負担軽減に一定程度寄与したと考える。また、早期に手当したことで、家計への影響も緩和できたと考える。

19,500

対象事業所：216事業所
19,500追加事業所：29事業所①新型コロナウイルス感染拡大により、村内事業者へ5万円給付、飲食店へは追加で30万円給付することで、休業期間中の負担を軽減できた。
②当面の営業資金・感染症対策として活用し、86％の効果があったとの評価を受けた。（別添事業者アンケートより）

37,952

対象者数：3,821人 （平均）37,800
減免期間：6か月①水道料金の基本料が減額になり家計負担の軽減につながった。
②水道事業に支払うはずであった資金を水道使用者の他の生活支援に充てることにより、地域経済の発展・活性化に寄与することが出来たと考える。

193,867

対象者数： 9,713人
162,234 配布額面： 20,000円/人
換金率：97.42%①新型コロナウイルス感染症が村民の消費に与える影響の緩和と、村内事業所における経済対策として、村内にある店舗等で使用できる商品券を村民全員（1人当たり20,000円分）に配布し、村内の経済活動を支えた。
②村内の消費効果・生活への影響について、効果があった・役立ったと9割以上の評価を受けた。（別添住民アンケート・事業者アンケートより）

Ⅳ-３．リモート化
等によるデジタル・
R2.8 R2.12
トランスフォーメー
ションの加速12,782①②新型コロナウイルス感染症感染予防のため、蔵書の貸出・返却時に滅菌消毒を行うため
図書館 安全安心確保事 の機材の購入。
Ⅰ-１．マスク・消毒
7
R2.10 R2.12
業③図書消毒器 １台 979千円 設置費 74千円
液等の確保
④地方公共団体

1,053

公立学校情報機器整備
6費補助金（単独分）

8 ｗｅｂ会議用推進事業①②庁内でのWEB会議システムの環境を整え、感染症の影響を受けにくい職場環境を整える
ため、カメラ付きPCを購入設置費用。
③カメラ付きＰＣ
132,450円×４台＝529,800円
Ⅳ-３．リモート化
ポータブルスピーカー 41,000円×４台＝164,000円
等によるデジタル・
R2.9 R2.11Wifiルータ－
13,600円×3台＝ 40,800円
トランスフォーメー
設定費用
222,400円
ションの加速合計
957千円④地方公共団体

957

国庫補助対象事業：
公立学校情報機器整備費補助金
12,000 （2/3）
対象：村内児童・生徒①村内小中学校に学習用タブレット709台及び教材ソフト同数分を整備。
②学校が休校となった場合においても、遠隔学習の実施を行うなど、生徒の学びを止めることなく学習支援を行うことができた。

1,053 機材一式

①図書貸出返却時に迅速な除菌が可能となり、感染予防効果の向上した。
②利用者が自宅で安心して読書を楽しむことができる。

957 機材一式①新型コロナウイルス感染拡大により、主流となったWEB会議の利用について、今までの集合会議との違いや必要な機材や運用の推進構築に資するものとなった。
②令和2年度利用実績 135回（令和2年11月16日導入）

Ｎｏ

交付対象事業の名称

学校保健特別対策事業
9費補助金

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）（感染症対策のための学校再開に伴う学習等支援)（感染症対策のためのマスク等購入支援事業)① 感染症対策等を徹底しながら児童生徒の学習保障をするため、空調環境,マスク等を整備,購入。
②③ 空調環境用品の整備のうち国庫補助対象分2,500千円
・学校空調設置費用 418千円
・感染症対策・学習保障等に係る消耗品 2,108千円
合計2,526千円のうち国庫補助対象分1,250千円
感染予防用品の購入費用のうち国庫補助対象分240千円
・感染症対策に係る消耗品（マスク等） 251千円
合計251千円のうち国庫補助対象分120千円
総額2,777千円のうち国庫補助対象分1,370千円④小中学校①②保育園の手洗い用蛇口を自動水栓化することで、接触機会を軽減するための費用③自動水栓取替工事
６０か所
・壁付け自動水栓 58個×30千円＝1,740千円
公共的空間安全・安心確
10・台付け自動水栓 2個×34千円＝ 68千円
保事業・取付工賃等
1,822千円
総額3,630千円④地方公共団体

経済対策との関係

事業 事業
交付対象
総事業費
始期 終期
経費

Ⅰ-１．マスク・消毒
R2.5
液等の確保

Ⅰ-１．マスク・消毒
R2.10 R2.11
液等の確保①②学校関連施設である児童館の感染機会を削減するため、、冷暖房システムを構築する費
用③空調設備設置
公共的空間安全・安心確
Ⅰ-１．マスク・消毒
11R3.1
・空冷ヒートポンプエアコン
2台×938千円＝1,876千円
保事業
液等の確保
・空調配管/電源設備費
1,754千円
総額3,630千円④地方公共団体①②感染症拡大の影響により、修学旅行の延期を余儀なくされたために生じるキャンセル料を公費で負担する経費に充当
修学旅行費キャンセル料 ③小学校
2千円×85名＝170千円
12
支援事業
中学校
6千円×87名＝522千円（端数調整）
総額
692千円
④旅行会社

13

子ども・子育て支援交付金

学校臨時休業対策費補14助金

15

事業継続支援給付金事
業

R3.3

R3.3

Ⅰ-８．学校の臨時休業等を円滑に進R2.12 R2.12
めるための環境整備事業実績

事業実績に基づく効果及び評価①成果・効果②評価（課題等）

国庫補助対象事業：
学校保健特別対策事業費補助金
1,370 （1/2）
マスク等消耗品費 324,796円
空調設備一式
418,000円
サーバー設置一式 2,035,000円①感染症対策として児童・生徒用のマスク・消毒液等を配備し、臨時休校後の学校再開、教育活動に備えた。
②学校における基本的な感染症対策用品を準備し学校教育活動を支援した。

3,630

3,457 自動水栓工事一式①新たに非接触型水栓を整備したことにより、コロナ禍において、安全・安心な保育事業を継続的に実施していくために必要な環境整備に寄与した。
②安全安心な保育活動を行うことができた。

3,630

3,000 空調機材一式①新たに空調設備を整備したことにより、コロナ禍において、換気をしな
がら安全・安心な児童支援事業を継続的に実施していくために必要な環境整備に寄与した。
②安全安心な児童クラブ活動を行うことができた。

692

692 キャンセル料①新型コロナウイルス感染症拡大により、予定していた修学旅行をキャンセルした際の負担額を補助することで、保護者への負担軽減が図られた。
②新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費増額について保護者の負担軽減に繋げるとともに、安全安心な教育活動を行うことができた。

2,777① 学校休業要請期間の留守宅児童の居場所を確保するため、放課後クラブである児童クラブを時間外に開設するための費用
Ⅰ-８．学校の臨時②③ 会計任用職員報酬 406,000円
休業等を円滑に進R2.4
光熱水費116,000円
めるための環境整
合計 522,000円
備④ 児童クラブ

R2.5

522

国庫補助対象事業：
174 子ども・子育て支援交付金（2/3）①臨時休業中に、児童の居場所を確保するために、受け入れ態勢の整備を図った。
②安全安心な児童クラブ活動を行うことができた。

① 学校休業要請期間に伴う給食休止により発生した加工食材等のキャンセル料②③ ・パン・麺
48,571円
・牛乳
190,459円
合計
239,030円のうち国庫補助対象分179千円④ 給食関係事業者

R2.6

239

国庫補助対象事業：
60 学校臨時休業対策費補助金（2/3）①給食費キャンセル料を保護者の負担としないことができ、また、納入業者等への支援により、安定的な提供が図られた。
②保護者への負担軽減ができた。

Ⅰ-８．学校の臨時休業等を円滑に進R2.4めるための環境整備①②新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の事業の継続を支援し，経営や雇用の維持と安定を促すため，松川村事業継続支援給付金を支給する③一律30万円×4事業所＝1,200千円
Ⅱ-３．事業継続に④次の対象者のうち、収入額が前年比4割以上減少した者
困っている中小・R3.2
・令和２年４月１日時点で，松川村内で事業を営む個人又は村外で事業を営む松川村に住民 小規模事業者等登録のある個人への支援・令和２年４月１日時点で，中小企業基本法に規定される法人のうち，本店，本所の所在地が松川村内にある法人
総事業計

R3.3

1,200

309,781

1,200 対象事業所：4事業所

274,377①新型コロナウイルス感染拡大により、一年を通じて売り上げの減少の影響を緩和することができた。給付金という形で直接支援ができたことで、事業の継続に繋がった。
②当面の営業資金として活用し、93％の効果があったとの評価を受けた。（別添事業者アンケートより）