平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月10日
上場取引所
東

上場会社名 千代田化工建設株式会社
コード番号 6366
URL http://www.chiyoda-corp.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 澁谷 省吾
問合せ先責任者 （役職名） 主計SL
（氏名） 関田 信雄
定時株主総会開催予定日
平成25年6月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 045-225-7745
平成25年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

398,918
56.6
25,113
3.8
25,5187.2
254,675
3.1
24,19737.9
23,793
51.2
25年3月期 25,082百万円 （57.9％）
24年3月期 15,884百万円 （111.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

62.06
―
55.44
―
25年3月期 145百万円

百万円％

16,077
14,36411.9
80.0

売上高営業利益率

％

％

％

9.0
8.9

6.4
6.6

6.3
9.5

24年3月期 72百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

435,379
365,795
25年3月期 188,386百万円

189,356
168,737
24年3月期 168,120百万円

1株当たり純資産
％

円銭

43.3
46.0

727.24648.95(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

14,14755,615△5,257△9,140△4,432△2,899180,229
173,769

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

17.00
19.00
19.00

17.00
19.00
19.00

4,404
4,921

30.7
30.6
30.8

2.7
2.8

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

470,000

17.8

24,000△4.4

26,0001.9

16,000

△0.5

61.77

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注） 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料P.20「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会
計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期260,324,529 株 24年3月期
1,279,223 株 24年3月期
259,053,018 株 24年3月期

260,324,529 株
1,259,891 株
259,086,839 株（参考）個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

286,925
190,01651.0△7.6

18,98819,565△2.9
33.7

19,91920,211△1.4
43.0

14,258
12,68912.4
64.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

円銭

55.04
48.98

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

369,939
320,986
25年3月期 165,474百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

165,474
148,148
24年3月期 148,148百万円

44.7
46.2

638.79571.86※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１） 経営成績に関する分析（次期の業績見通し）」をご覧ください。

千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な経営上の重点課題 ……………………………………………………………………………………
（３）定量目標（利益計画） ……………………………………………………………………………………………
（４）資本計画・投資戦略 ………………………………………………………………………………………………
（５）要員計画 ……………………………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
5
7
9
9
9
11
11
11
12
12
14
14
15
16
18
20
20
20
20
21
21
22

千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、欧州債務問題の長期化及び中国をはじめとした新興国の景気減速などによる不透明感が続くなか、中長期的なエネルギー需要増に加え、シェール革命やガスシフトを背景に設備投資計画が進められました。国内では、年度後半から、新政権による景気回復に向けた機動的・弾力的な金融・財政運営により円高是正とデフレからの早期脱却に期待が高まっており、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した投資も急増しています。
このような状況下、当社グループは引き続きグローバルオペレーションを推進し、LNG（液化天然ガス）を中心とするハイドロカーボン分野を強化するとともに、海外インフラや新エネルギー分野など新たな領域への展開を図りました。技術優位性を活かせる案件への営業活動に注力し、ベトナムと中東での製油所設備や、国内の石油・石油化学
設備、メガソーラーなどのEPC(設計・調達・建設)業務、及びモザンビークのLNGプラントやインドネシアの浮体式LNG（FLNG）プラントのFEED（基本設計）業務を受注しました。
また、パプアニューギニアやオーストラリアでのLNGプラント、国内顧客の海外進出案件、国内でのLNG受入基地など、既受注案件を着実に遂行するとともに、保証期間中のコスト見直しなども含め、採算性の向上に努めました。
一方、業務遂行体制に関しては、予てより懸案であった本社機能の移転・統合により、業務効率改善に向けた体制を整えるとともに、旧本社跡地の売却を完了しました。
これらの結果、当連結会計年度の連結受注工事高は 4,029億19百万円(前連結会計年度比 34.2%減)、連結受注残高
は 9,006億18百万円(同 7.1%増)となりました。また、連結完成工事高については 3,989億18百万円(同 56.6%増)、
営業利益は 251億13百万円(同 3.8%増)、経常利益は 255億18百万円(同 7.2%増)、当期純利益は 160億77百万円(同 11.9%増)となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
(LNGプラント・その他ガス・動力分野)
海外では、モザンビークでのLNGプラント及びインドネシアでの浮体式洋上天然ガス液化設備（FLNG）のFEED（基本設計）業務を受注し、他のFLNG検討業務にも注力しています。パプアニューギニア及びオーストラリアにおいてはLNGプラントのEPC業務を鋭意遂行中です。また、カタールでは、当社グループが建設したLNG・ガス処理プラ
ントの改造・改修案件のEPCm（設計・調達・建設管理）業務を現地子会社が継続して受注・遂行中です。国内では、複数のLNG受入基地建設工事やその他の既設プラントの増設・改造案件、及び基本設計業務を引き続き順調に遂行しています。
LNGは当社の重点分野であり、今後とも国内・海外・陸上・海上を問わず注力してまいります。
(石油・石油化学・ガス化学分野)
海外では、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックスのEPC業務に加え、中東でも製油所案件を受注しました。また、シンガポールの子会社が、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネ
ジメント長期契約を締結し、関連業務を開始しました。サウジアラビアの重質油分解装置のEPC業務及びベネズエラの重質油処理設備のEPsCm(設計・調達支援・建設管理)業務やシンガポールの製油所向けのEPsCm業務、石油化学工場向けのEPC業務などを着実に遂行しています。
国内では、製油所向け不均化装置の新設工事のほか、既設装置の設備診断、補修や更新工事、競争力強化及び省エネを目的とする検討や工事を遂行中です。
(産業機械・環境・一般化学・その他分野)
中期経営計画で掲げた事業分野拡大の方針の下、国内外でハイドロカーボン以外の分野での受注・遂行に力を入れています。海外ではマレーシアでの太陽電池部材原料となる多結晶シリコンの製造プラントやフィリピンにおけるニッケル製錬プラント等のEPC業務を順調に遂行しています。また、日本企業の東南アジア進出案件への対応を強化し営業活動を展開しています。
太陽熱発電への進出にも力を入れ、「溶融塩パラボリックトラフ型太陽熱発電」用集熱管の世界唯一のメーカーであるイタリア企業に出資し、当該技術の実証とビジネス展開の準備を加速させています。また、複数の太陽熱案
件のEPC案件の組成に注力しており、今後の受注に期待しております。
また、中東における水関連ビジネスを積極展開し、サウジアラビアで工業排水処理/再生モデル事業を受託しました。交通インフラ分野においては、資本業務提携を行ったパートナーとの協業の下、複数の空港や鉄道案件への参入を目指し、積極的に対応し、当社の成長戦略の一つとして、更なる伸長を目指しています。
国内では太陽光発電設備（メガソーラー）建設工事に関する複数のEPC業務を受注・遂行中で、引き続き案件獲得に向けグループ遂行体制を強化し営業活動を展開しています。医薬品関連分野においては、バイオ製剤工場を完工し- 2 -千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

た他、抗がん剤に代表される医薬品製造施設や、ワクチン原薬工場及び新規に受注した体外診断薬工場のEPC業務を引き続き順調に遂行しています。また、水素社会の実現に向け、自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術の実証プロ
ジェクトを進めています。
次期の業績見通し
受注については、当社の技術優位性が発揮できる案件を見極めつつ営業活動を展開してまいります。手持工事については、パプアニューギニアやオーストラリアでの大型プロジェクトを始め内外案件について、確実な遂行に努めてまいります。
こうした状況の下、平成26年3月期の連結業績見通しにつきましては、想定為替レートである1米ドル90円を前提として、連結受注高6,000億円、連結完工高4,700億円、連結営業利益240億円、連結経常利益260億円、連結当期純利益
160億円を見込んでおります。

- 3 -千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析
１）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
資産の部
ジョイントベンチャー持分資産が 289億2百万円、現金預金が 243億78百万円それぞれ増加したことなどにより流動資産は 627億28百万円の増加となりました。また、有形固定資産が 44億53百万円減少した一方、投資有価証
券の増加 102億36百万円などにより、固定資産は 68億55百万円の増加となりました。その結果、資産合計は前連
結会計年度末に比べ 695億84百万円増加しました。
負債の部
支払手形・工事未払金が 315億57百万円、未成工事受入金が 26億77百万円それぞれ増加したことなどにより負債合計は前連結会計年度末に比べ 489億65百万円増加しました。
純資産の部
利益剰余金が 116億41百万円、その他の包括利益累計額が 86億46百万円それぞれ増加した結果、純資産は1,893億56百万円となりました。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比 2.7ポイント減
少し、43.3%となりました。
２）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動による資金収支
ジョイントベンチャー持分資産が 286億3百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益 267億47百万円の計上に加え、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計)が 89億54百万円のプラスとなったことなどから、141億47百万円のプラスとなりました。
なお、ジョイントベンチャー持分資産は請負工事に係るジョイントベンチャー契約の決算書における貸借対照表項目のうち当社の持分相当額を表示したもので、実質的にはジョイントベンチャー名義の現預金残高の当社持分に相当します。
投資活動による資金収支
投資有価証券の取得による支出が 24億50百万円となったことなどにより、52億57百万円のマイナスとなりました。
財務活動による資金収支
配当金の支払 43億97百万円などにより、44億32百万円のマイナスとなりました。
以上により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は 1,802億29百万円となり、前連結会計年度末残高より 64億60百万円増加しました。

キャッシュ・フロー指標

自己資本比率

債務償還年数(※)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(※)

平成21年3月期

40.7 ％

1.1 年

26.3 倍平成22年3月期

45.3 ％

1.2 年

34.5 倍平成23年3月期

43.9 ％--

平成24年3月期

46.0 ％

0.2 年

267.9 倍平成25年3月期

43.3 ％

0.7 年

68.6 倍備考

自己資本／総資産

有利子負債／営業CF

営業CF／支払利息(※)平成23年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ
フローがマイナスのため、記載を省略しております。

- 4 -千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、連結当期純利益に対する配当性向について30%以上を目標とし、事業領域拡大などのため財務体質の強化を図りつつ株主の皆様への利益配分を行う方針であります。
当期の配当につきましては、１株当たり19円といたしました。次期の期末配当金につきましては、１株当たり19円を予定しております。
(４) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらに対する対応は以下の通りであります。
当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識した上で、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかに対応に努める所存です。
なお、以下記載事項については、提出日現在において認識したものであります。
（a）景気動向、経済・社会情勢の変動による影響
世界的な景気動向や社会情勢の変化並びに各国のエネルギー政策の転換の動きなどにより、顧客の投資計画に中止・延期や内容の調整が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、下請業者・機器資材
発注先等のプラント建設に関わる取引先の経営状況により、工事の遂行計画や採算、代金回収への影響が発生する
場合があります。
当社グループでは、取引にあたりましては、経済・社会情勢の変動を注視しつつ、取引先の状況等の調査を十分に行い、取引の可否、取引上の条件の確認や代替取引先の確保を行う等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。
（b）地震等の自然災害、テロ・紛争等の不可抗力
地震等の自然災害やテロ・紛争等のカントリーリスク等の不可抗力の発生により、工事従事者の安全への危険、機器資材の工事現場への搬入の遅れ、現場工事の中断など遂行中案件の工事現場あるいは国内外の事業所への直接的又は間接的な損害が発生する場合があります。
当社グループでは、人命第一安全最優先を前提に、危機管理ユニットを設置し、情報の収集・分析を行うとともに、これら有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理システムを構築し、これらの危機事象発生に伴うリスクの回避・影響の最小化を図っております。
（c）機器資材費の高騰
プラント建設では見積時期と発注時期における機器資材費に時間的差異があるため、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の予想外の急騰により大きく影響を受けます。また、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場
価格の変動は予想し難いものがあります。
当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、世界各地からの購入先の分散を図るな
どの調達先の多様化、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じております。
（d）工事従事者・機器資材の手配と確保
プラント建設では、大規模な建設工事に必要な工事従事者などの人的資源や機器資材、工事に要するインフラについて計画どおりの手配と確保ができない場合、工程に遅れが生じ、その工程の遅れを回復するために追加費用が発生する場合があります。
当社グループでは、労働力の逼迫する地域での工事にモジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っております。また、ストライキ等により工事が中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と適切な対応を取ることで、リスク影響の最小化を図っております。

- 5 -千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信（e）プラント事故
当社グループが建設中又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災の発生等の重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合には、損害賠償責任の負担など業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのような不測の事態が発生しないよう、品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担に関わる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などにより、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。
（f）為替レートの変動
海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客より受領する対価と異なる通貨で行われる場合があるため、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や為替予約の手当によって為替レート変動のリスクを回避し影響を最小化するよう努めております。
（g）コンプライアンス対応
国内外でプラント建設を行うにあたり、建設業法、独占禁止法・下請法、不正競争防止法、貿易関連諸法、環境・反社会的勢力に関する国内の法令・規制や、海外施工地等の国・地域の法令・規制を遵守する必要はもちろん、昨今はコンプライアンスに対する顧客等ステークホルダーからの要求も益々強くなっており、問題が発生すれ
ば、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業遂行上の最新の諸規制やルール等に関し、常に国内外の関係当局や顧客を始めとする
ステークホルダーからの要請をタイムリーに把握することに努め、コンプライアンスへの対応について「千代田グループ行動規範」に定める精神に基づき、確実に業務プロセスに落とし込んでおります。
（h）情報セキュリティ
当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しております。また、多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われておりますので、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。当社グループでは本社はもとより主なグループ会社でISMS認証を取得して、教育や監査等の情報セキュリ
ティマネジメントを徹底しており、また事業継続計画を立てて防衛策を講じることで、これらのリスクの回避に努
めています。

- 6 -千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社18社、持分法適用関連会社２社により構成されております。
総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しております。
なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりであります。
① エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンス)
当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っております。
当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業
設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっております。
当該事業における各関係会社との関わりは次のとおりであります。
千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエース㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しております。
千代田システムテクノロジーズ㈱（千代田計装㈱が平成24年10月1日付でITエンジニアリング㈱を吸収合併後商号変更）(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス、統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しております。また当社よりシステム・ソフトウエアの開発、コンピュータ管理・情報システム管理
業務を請け負っております。
千代田ユーテック㈱(連結子会社)は各種産業用設備のコンサルティング・特定労働者派遣業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しております。
千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)、エル・アンド・ティー・千代田リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれフィリピン、インドにおいて、当社の海外設計拠点として、事業活動を担当しております。
千代田シンガポール・プライベート・リミテッド(連結子会社)、千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(連結子会社)、千代田タイランド・リミテッド(連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(連結子会社)、千代田＆パブリック・ワー
クス・カンパニー・リミテッド(連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれシンガポール、マレーシア、カタール、タイ、インドネシ
ア、ミャンマー、サウジアラビアにおいて、当社の海外工事遂行拠点として、事業活動を担当しております。
千代田インターナショナル・コーポレーション(連結子会社)はアメリカにおいて、当社の海外営業拠点として、事業活動を担当しております。
なお、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱は、平成24年10月１日付で当社に吸収合併され消滅しております。
② その他の事業
アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は、財務・会計・税務に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しております。
アローヘッド・インターナショナル㈱(連結子会社)は、旅行業、資材輸出業及び航空運送代理業を行っており、当社は旅行業務、航空運送代理業務を委託しております。
アローヒューマンリソース㈱(連結子会社)は、人材派遣業等を行っており、当社より技術者及び事務系社員の派
遣、教育研修、再就職支援業務を請け負っております。
以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 7 -千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

事業系統図
顧

客

千代田化工建設株式会社

エンジニアリング事業
（海

外）

（国

<海外設計拠点(GES)><国内各種工事>○ 千代田フィリピン・コーポレーション(フィリピン)○ 千代田工商(株)※ エル・アンド・ティー・千代田リミテッド(インド)内）(国内エネルギー・化学関連設備工事・メンテナンス)○ 千代田テクノエース(株)(医薬品・研究施設関連工事)<海外工事遂行拠点>○ 千代田シンガポール・プライベート・リミテッド(シンガポール)○ 千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)<国内外各種工事>○ 千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)○ 千代田システムテクノロジーズ(株)○ 千代田タイランド・リミテッド(タイ)（電気・計装工事・統合ITシステムの開発・運用及び○ ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア

社会インフラ設備に係る各種事業）(インドネシア)千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド○ 千代田＆パブリック・ワクス・カンパニ ・リミテッド(ミャンマー)<コンサルティング・特定労働者派遣>○ 千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)○ 千代田ユーテック(株)※ 千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)<海外営業拠点>

その他の事業○ 千代田インターナショナル・コーポレーション(アメリカ)（国内）<財務・会計・税務>○ アロー・ビジネス・コンサルティング(株)<旅行、資材輸出、航空運送代理>○ アローヘッド・インターナショナル(株)<人材派遣・研修>○ アローヒューマンリソース(株)○ 連結子会社※ 関連会社で持分法適用会社

当社の業務請負、業務受託- 8 -

顧客からの直接受注

千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

３．経営方針（１） 経営の基本方針－当社グループの経営理念
当社グループは、「総合エンジニアリング企業として、英知を結集し研鑽された技術を駆使してエネルギーと環境との調和を目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献する」ことをグループ共通の経営理念とし、この理念実現に努めてまいります。
「変革と創造2012」の振り返りと課題
2009年度を取り組み初年度とし2012年度を最終年度とした中期経営計画「変革と創造2012」では、重点戦略として①コア事業の更なる強化、②バランスのとれたポートフォリオの構築、③グループ連結経営の強化、④活力に溢れた組織風土作りと人材育成、を推進してまいりました。
これら重点戦略の推進により、所期の目的である「変革と創造」を着実に進めてまいりましたが、成長のための戦略をさらに加速させる必要があるという認識でおります。
（２） 中長期的な経営上の重点課題－中期経営計画について
当社グループの新たな成長を図るため、2013年度を初年度として2016年度を最終年度とする、中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」を策定致しました。
本中期経営計画策定にあたり、まずは外部環境の変化・動向を分析し、当社グループの進むべき方向性を検討いたしました。
１）外部環境認識
全世界においてエネルギー需要はますます伸びる見込みで、ガスシフトや再生可能エネルギーなどエネルギーの構造的変化でさまざまな動きが出てきております。また、シェール革命により北米市場が活性化しております。一方で、EPC受注を巡る、欧米勢・韓国勢などとの競争はますます激化しております。また、市場を見渡せ
ば、寒冷地や深海など非常に開発難易度が高い地域での案件増加、新興国の台頭とNOC(国営石油会社)の存在感の高まり、本邦企業の海外進出の加速が見込まれます。
２）10年後のあるべき姿「当社グループは10年後どのような姿であるべきか」、「そこに到達するために最初の４年間で何を為すべきか」について検討いたしました。
その結果、当社グループの進化の方向性に「オペレーション」、「ビジネスモデル」、「取り組み分野・地域」の３つの軸を持たせ、事業成長の実現を図ることといたしました。

- 9 -千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

① オペレーション軸：グループ企業と一体となり、海外各地域、地場の中小案件を各拠点自らが遂行する体制の整備を開始する。世界各地域に複数の主要遂行拠点（地域戦略拠点<Chiyoda Regional Headquarters:CRH>）とその傘下の拠点網）を構え、海外各地域、地場の中小案件を各拠点自らが遂行する体制を作っていく。
② ビジネスモデル軸：一括請負契約(Lump Sum Turn Key: LSTK)、設計・調達・建設(Engineering/Procurement/
Construction: EPC) 形式中心でのプロジェクト遂行のみならず、出来高に基づく実費償還（Cost Reimburse）
契約やライセンス供与など技術開発の結果を確実に利益に繋げることを重視する。加えて、特に新エネルギー分野などで、事業投資形態での参入も模索する。
③ 取り組み分野・地域軸：オンショアのハイドロカーボン分野だけでなく、オフショア・アップストリーム分野（ガス・石油分野での採掘関連・処理関連）、またハイドロカーボン分野のみならず、エネルギーインフラ・
社会インフラ等の分野を新たな柱にすえる。地域的には、従来から主力のアジア/中東/オセアニアに加え、北米や東アフリカ等での事業展開も図る。
これら当社グループの進化の方向性に基づき、10年後の当社グループの姿を次のように捉えております。
・コントラクターという業態を核にしつつ、様々な分野でエンジニアリング能力を発揮し、ステークホルダーの満足度を高めることでグループが進化
・新興国・途上国への貢献が深化
・安全と社員の健康を最重視する文化が更に浸透
・ビジネス・ポートフォリオが多様化
・オペレーション全世界分担体制が定着
オ ペ レ ー シ ョ ン 全 世 界 分 担 体 制 の 定 着 の た め、CGH(Chiyoda Global Headquarters)・CRH(Chiyoda Regional
Headquarters)を核とした遂行体制を構築し、以下の役割分担の下、複数拠点における分散遂行を実現します。
＜各拠点の役割＞■グローバル本社(CGH) ：グループの統括（司令塔）機能
先端技術／事業開発、高度なエンジニアリング機能の提供■各地域戦略拠点(CRH) ：各地域でのプロジェクトマネジメント遂行拠点■エンジニアリング拠点：エンジニアリング／プロジェクトマネジメント機能の提供
現行の拠点を核とし、更に機能・要員を拡充⇒各拠点間で要員が柔軟に相互交流する体制
３）本中期経営計画における基本戦略
本中期経営計画における基本戦略として、次の成長戦略と基盤整備を推進してまいります。
成長戦略
成長戦略では、ガスシフトとLNGの需要拡大の追い風を好機として、当社のコア事業であるガスLNG分野の取り組み
をさらに強化しながら、オフショア・アップストリームなど新規分野への取り組み、従来の国内分野に加えて海外中小案件・エネルギー/社会インフラ関連など安定的成長分野を伸長させ、ベース収益レベルの向上を図ります。
また事業投資については、収益の安定に貢献できるよう当社の強みを生かせる分野を中心に加速させてまいります。
①コア事業の強化
・LNGの事業機会を最大限追求
・高難度プロジェクト（Floating LNG、寒冷地・深海など）への取り組み②新分野への取り組み、新たな収益の柱・ビジネスモデルの構築
・オフショア・アップストリーム分野への進出
・新エネルギー、再生可能エネルギー分野への取り組みの強化・拡大③顧客対応の高度化（顧客ニーズの汲み取り・事業化支援）
・本邦企業の海外進出ニーズ徹底フォロー
・プロフェッショナルサービス提供型ビジネスを強化し、IOC（国際石油会社）に近い拠点でフロントエンド機能の提供④新興国市場の取り込み
・各地域の中小地場案件の取り込み
・グループ企業が主体となるEPC業務遂行体制への移行- 10 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

⑤事業投資の加速
・当社の強みを生かせる分野での事業投資を加速
基盤整備
成長戦略の実現に向けた基盤強化として、土台固め（グローバルインフラ整備）及びリソースの強化（要員の確保・育成・補強）を継続して行います。
⑥競争力、遂行力の強化
・競合先に打ち勝つ競争力の実現、プロジェクト遂行力の継続的向上⑦データマネジメントインフラの整備と活用
・基幹システム（ERP）、プロジェクトデータの管理・活用、グローバルプラットフォーム構築⑧連結経営、グローバルオペレーションの推進・グローバルリソース活用のためのグローバル人事諸制度整備⑨人材確保・育成、要員配置最適化、力を発揮できる会社への進化
・プロジェクトキーパーソンの育成、増員、拠点間の異動促進
・国籍・性別・年齢に関わりなく働きやすい、力を発揮できる会社への進化⑩安全・リスクマネジメント（危機管理）の強化、健康文化の浸透
・外部環境の変化や時代の変化に対応した、リスクマネジメント体制の整備
・従業員の健康文化の浸透（３） 定量目標（利益計画）
成長戦略と基盤整備の夫々の施策の実施により、収益源の多様化を実現し、安定的収益を増やしてまいります。
定量目標として、2016年度の連結純利益「300億円」を本中期経営計画の目標といたします。
（４） 資本計画・投資戦略
資本計画としては、「ROE 12%以上」を目標とするとともに、安定配当実現のため「配当性向30%以上」とする配当方針といたします。
投資戦略としては、当社グループ事業の更なる成長と戦略を支えるため、成長、基盤強化、収益拡大・安定に寄与する投資を実行してまいります。4年間累計で約800億円程度の投資規模を想定しておりますが、当社事業の永続的な発展に向け、資金を機動的且つ柔軟に配分いたします。
（５） 要員計画
定量目標の達成に向けて、今後の要員計画については、2016年度に総勢10,000人規模に近づくイメージを持って、グローバルベースでのグループ要員数の拡大と内容の充実を図ります。国内外のグループ会社や各拠点への業務移管や機能分担を本格化し、Chiyoda Global Headquarters (CGH)機能の高度化を図ってまいります。

- 11 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金繰延税金資産ジョイントベンチャー持分資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成25年３月31日)

35,577
43,840138,499
13,41912,98765,794
10,366△6
320,478

59,95665,394
122,899
15,295
13,162
94,696
11,806△3
383,206

16,072△11,711
4,360

11,711△5,508
6,203

1,220
△299
920

1,124
△314
809

5,201
△4,328872

5,450△3,786
1,663

12,736109
19,001

5,375
494
14,547

4,600

6,770

18,1903,614△88
21,71528,4272,508△80
30,85445,31752,172

365,795

435,379

千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

86,211
10,0001,162
76,533
289
568
4,054
14,868
193,687

117,769
88
8,500
79,210
480
1,291
4,379
18,711
230,431

198
2,486
123
561
3,369

10,132
2,310
364
2,783
15,591

197,057

246,023

43,396
37,112
89,346△1,328
168,527

43,396
37,112
100,988△1,349180,1471,509
442△2,358
△407

6,584
2,890
△1,235
8,239

純資産合計

617
168,737969
189,356

負債純資産合計

365,795

435,379

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
PCB処理引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 13 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
完成工事高完成工事原価当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

254,675
215,783
38,891

398,918
356,40242,515

14,69324,197

17,402
25,113

809
420
72
210
1,513

1,327
993
145
161
2,628

207
1,243
466
1,917

206
1,681
335
2,222

23,79325,518

－
－

1,704
1,704

－
250
250

244
230
475

税金等調整前当期純利益

23,543

26,747

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,310
6,717
9,027

11,669△1,313
10,356

少数株主損益調整前当期純利益

14,515

16,391

少数株主利益151
14,364314
16,077完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計当期純利益- 14 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

14,515

16,391

1,738
97
△361
△105
1,368

5,075
2,448
1,081
85
8,690

包括利益

15,88425,082（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

15,761
123

24,723358

その他の包括利益合計- 15 -

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

43,39643,39643,39643,396

37,112
37,112

37,112
37,112

77,832

89,346△2,85014,364－
11,514△4,404
16,077△31
11,641

89,346

100,988△1,295△1,328

△32
△32

△21
△21

△1,328△1,349157,046

168,527△2,85014,364－△32
11,481△4,404
16,077△31△21
11,620168,527

180,147

千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

△229

1,509

1,738
1,738

5,075
5,075

1,509

6,584

345

442

97
97

2,448
2,448

442

2,890

△1,919△2,358

△438

1,123

△438

1,123

△2,358△1,235△1,804

△407

1,396
1,396

8,646
8,646

△407

8,239

516

617

100
100

351
351

617

969

155,758

168,737△2,85014,364－△32
1,497
12,978△4,404
16,077
△31
△21
8,998
20,618

168,737

189,356

千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

23,543
2,637
4
△894
△489
118
△320
△1,230207
22△72－
11,946△796△11,102
14,236
3,678

26,747
2,580
△11
187
723
295
△185
△2,321
206
△125
△145
△1,460△20,453△1,71430,130992△2,726

22,776△28,603

△596
1,640
649
65,960

△444
619
8,542
12,835685△210△10,820
55,615

1,646
△203
△130
14,147△234－△1,618
1,725△1,380－△7,561
△57
△85
－
－
71
△0
△9,140127△2,400△3,6207,020△3,502△66△2,450
－
－
81
△514
35
32
△5,257

千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 19 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)－－△2,844△7△47△2,89910,000△10,000△4,397△7△27△4,432△424
43,151

2,024
6,482

130,618－
173,769

173,769△22
180,229

千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報）１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グルー
プ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年４月１日 至平成24年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング

その他

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額

(注)１

(注)２

売上高
外部顧客への売上高

247,849

6,826

254,675―

254,675

2

8,508

8,510

△8,510―計

247,851

15,334

263,186△8,510254,675

セグメント利益

23,755531

24,287△89

24,197セグメント資産358,155

8,165

366,321△525

365,795

セグメント負債

185,832

3,671

189,503

7,553

197,057

2,664

21

2,685

△48

2,637

のれんの償却額

―

84

84

―

84

持分法適用会社への投資額

945

―

945

―

945

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
3,631
4
3,635
△180
3,455
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業、ＩＴサービ
ス業及び旅行業等を含んでおります。
２

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△525百万円は、セグメント間取引消去△2,740百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産2,214百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額7,553百万円は、セグメント間取引消去△2,446百万円及び報告セグメントに配分していない全社負債10,000百万円であります。
(4) 減価償却費の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△180百万円は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至平成25年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
エンジニアリング

その他

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額

(注)１

(注)２

売上高
外部顧客への売上高

392,037

6,881

398,918―

398,918

9

8,504

8,513

△8,513―

計

392,046

15,385

407,432△8,513398,918

セグメント利益

24,499848

25,348△235

25,113セグメント資産429,400

4,874

434,274

1,104

435,379

セグメント負債

236,130

1,943

238,073

7,949

246,023

2,593

22

2,616

△36

2,580

5

35

41

―

41

1,151

―

1,151

―

1,151

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び
9,215
43
9,259
△300
8,958
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業、ＩＴサービ
ス業及び旅行業等を含んでおります。
２

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△235百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,104百万円は、セグメント間取引消去△2,066百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産3,170百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額7,949百万円は、セグメント間取引消去△2,050百万円及び報告セグメントに配分していない全社負債10,000百万円であります。
(4) 減価償却費の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△300百万円は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

648.95円

727.24円

１株当たり当期純利益金額

55.44円

62.06円(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当期純利益金額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(百万円)

14,364

16,077

普通株式に係る当期純利益金額 (百万円)

14,364

16,077

普通株式の期中平均株式数

259,086

259,053(千株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

５．生産、受注及び販売の状況（１）受注実績
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至事業部門の名称

受注高

(自
至

受注残高

受注高

金額
(百万円)

構成比
(％)

エンジニアリング
事業

605,58798.9(1) ＬＮＧプラント
関係

417,68468.2(2) その他ガス・
動力関係

46,316

7.6(3) ガス化学関係

682

0.1

(4) 石油・
石油化学関係47,843

7.8(5) 一般化学関係

85,031

13.9(6) 一般産業機械
関係

1,551

0.2

(7) 環境関係・
その他

6,477

1.1

その他の事業

6,942

1.1

1,773
(△2)

0.2

総合計

612,530100.0

840,943(△14,559)

100.0

１

２

金額
(百万円)

構成比
(％)

839,170(△14,557)

99.8

548,574(△2,796)
117,839(△7,117)607(－)
45,050(△1,202)108,475(△2,645)279(△0)
18,344(△795)

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

65.2
14.0
0.1
5.4
12.9
0.0
2.2

受注残高

金額
構成比
(百万円)
(％)
<前年同期比>397,215< 34.4％減>
47,240< 88.7％減>
24,903< 46.2％減>
1,822<167.1％増>
200,590<319.3％増>
108,214< 27.3％増>
7,733<398.4％増>
6,711< 3.6％増>
5,704< 17.8％減>
402,919< 34.2％減>

98.6
11.7
6.2
0.4
49.8
26.9
1.9
1.7
1.4
100.0

金額
(百万円)

構成比
(％)

900,237(55,888)100.0

521,162(53,714)69,907
(116)
645
(1)
203,889(959)
89,027
(376)
5,697
(△1)
9,908
(722)
380
(△215)

57.9
7.8
0.1
22.6
9.9
0.6
1.1
0.0

900,618(55,673)100.0

なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりであります。
(自
至
国内外内訳

(注)

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

受注高

(自
至

受注残高

金額
(百万円)

構成比
(％)

国内

115,58018.9

海外496,94981.1

合計

612,530

100.0

金額
(百万円)
168,299(△6,741)
672,644(△7,818)
840,943(△14,559)

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

受注高

構成比
(％)
20.0
80.0
100.0

受注残高

金額
構成比
(百万円)
(％)
<前年同期比>111,734< 3.3％減>
291,185<41.4％減>
402,919<34.2％減>

27.7
72.3
100.0

金額
(百万円)
127,775(△1,458)
772,843(57,131)900,618(55,673)

構成比
(％)
14.2
85.8
100.0

受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分並びに受注高の調整による増額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を表示しております。

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千代田化工建設㈱(6366) 平成25年3月期 決算短信

（２）売上実績(自至事業部門の名称

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

金額(百万円)１

構成比(％)

エンジニアリング事業

247,849

97.3(1) ＬＮＧプラント関係

91,912

36.1(2) その他ガス・動力関係

48,341

19.0

75

0.0

(4) 石油・石油化学関係

40,712

16.0(5) 一般化学関係

44,190

17.3(6) 一般産業機械関係

9,416

3.7

(7) 環境関係・その他

13,201

5.2

6,826

2.7

254,675

100.0(3) ガス化学関係

２

その他の事業
総合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)<前年同期比>392,03798.3<
58.2％増>128,365
32.2<
39.7％増>72,953
18.3<
50.9％増>1,785
0.4<2,270.2％増>
42,71010.7<
4.9％増>
128,038
32.1< 189.7％増>
2,313
0.6
<
75.4％減>15,870
4.0<
20.2％増>
6,881
1.7<
0.8％増>
398,918
100.0<
56.6％増>なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

国内外内訳

金額(百万円)(注) １２

構成比(％)

国内

94,92537.3

海外159,75062.7

合計254,675

100.0

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先

金額
(百万円)

エッソ・ハイランズ・リミテッ
ド69,856

トクヤマ・マレーシア・センド
リアン・ベルハッダ

28,815３

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)<前年同期比>150,800
37.8< 58.9％増>
248,11862.2< 55.3％増>
398,918100.0< 56.6％増>

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

割合
(％)

相手先

金額
(百万円)

27.4

トクヤマ・マレーシア・センド
リアン・ベルハッダ

82,778

20.8

11.3

エッソ・ハイランズ・リミテッ
ド65,15916.3

イクシス・エルエヌジー・ピー
ティーワイ・リミテッド

42,18510.6

本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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割合(％)