それでは、第一生命グループの２０１３年３月期第２四半期の決算報告を行います。
いつものように、私から資料に沿って決算内容についてご説明させていただき、残りの時間を質疑応答とさせていただきます。
１ページをご覧下さい。

0今回の決算のポイントを以下の３点にまとめました。
保険料等収入は、前年度に投入した新商品の反動減により減収となりましたが、１１０周年という節目を迎え、当第２四半期の営業業績は依然順調に推移しました。国内営業職員チャネルでは、主力商品の中でも収益性の高いものがプラス成長に回帰しつつあります。
銀行窓販チャネルでは貯蓄ニーズの変化に応じて多彩な商品を投入、高水準の伸びが続きました。また、オーストラリアでも、個人向け保障性商品の販売好調が続いていることに加え、昨年度下期以降、団体向けで大型の契約獲得が続き、成長軌道を維持しました。
金融環境を振り返りますと、欧米・新興国市場の不透明感が続く中、国内の金融・資本市場は弱含みで推移しました。しかし、引き続きリスク削減を進めた結果、前年同期に比べキャピタル損益は改善するなど、金融市場の変動による影響の抑制で一定の成果を見せています。
こうした状況を受けたガイダンスのアップデートについては最後に説明します。
２ページをご覧下さい。

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業績ハイライトをお示ししています。
連結経常収益は前年同期比5%減の2兆3,377億円となりましたが、連結経常利益は同47%増の888億円、連結純利益は同127%増の280億円となりました。
トップラインは前年同期からの反動減の影響を一部受けていますが、想定ラインでの着地となりました。経常利益・純利益はリスク管理を継続した結果、金融市場からの影響を一定程度に抑え、ともに通期予想に対して非常に高い進捗を実現しました。
次に３ページをご覧ください。

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連結主要収支の詳細をご説明します。
連結経常収益は前年同期比で約1,300億円と小幅に減少しました。
第一生命単体では一時払終身保険などの貯蓄性商品で前年同期からの反動が見られたものの、「順風ライフ」など収益性の高い商品の販売好調が続きました。第一フロンティア生命では円建定額年金の好調に加え新商品が寄与、海外でも豪ＴＡＬ社での大型団体保険契約の獲得が貢献することにより第一生命単体の減収を一部相殺しました。
連結経常費用も、前年同期比約1,600億円と小幅の減少となりました。欧州債務危機の影響で内外の金融市場が大幅に調整し、有価証券売却損も評価損も高水準であった前年同期に比べ、今期は改善を見せました。第一フロンティア生命でも、変額年金の最低保証に係る責任準備金繰入額が前年同期比で減少しました。
前年同期はＴＡＬの完全子会社化に伴う段階取得利益を特別利益として計上する一方で、大井事業所の譲渡に係る減損損失も計上していましたが、当第２四半期においては目立った項目はありません。
法人税負担が減少しているのは、第１四半期の決算でご説明した固定資産の処分にかかる税金負担の減少の影響です。
次に４ページをご覧下さい。
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グループ各社の決算についてコメントします。
第一生命単体では、経常収益は前年同期に投入した新商品の反動減の影響が見られ、国内金融市場の調整の影響も受けていますが、リスク削減を進めてきた結果、前年同期に比べてキャピタル損益は改善し、経常利益は前年同期比で二桁増を達成しました。
第一フロンティア生命では、好調な円建定額年金に加え、外貨建終身保険など新商品の販売も好調で、経常収益は大幅な伸びを見せています。海外の金融市場が回復基調にあったため、変額年金の最低保証に係る責任準備金繰入額が減少し、経常損失も大幅に改善しました。
オーストラリアのＴＡＬ社は、経常収益は順調な成長を見せました。
システム統廃合や営業体制強化に係る事業費の増加等により、経常利益は減益となりましたが、後述の通り、一時要因を除く修正利益は増益となっています。なお、資産運用収益・費用が大幅な増減を見せていますが、これはユニットリンク保険にかかるもので、第一生命単体の特別勘定資産運用損益と同様、責任準備金の繰入れ・戻入れで相殺されるもので、経常利益への影響はありません。
次に５ページをご覧下さい。
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次に新契約の動向についてご説明します。グラフは第一生命グループの新契約を年換算保険料で示しており、以下は全て年換算保険料ベースで説明しています。
第一生命単体では、「順風ライフ」が好調な販売を維持した反面、昨年８月に発売した一時払終身保険「グランロード」は金融環境に応じて機動的に予定利率を下げていることもあり、昨年からの反動減が大きく発生しました。第三分野は第２四半期累計では前年同期比4.1%減となりました。これは、「メディカルエール」の昨年第１四半期の販売額が投入直後で特に膨らんでいたことの反動減が今期の第１四半期に生じているためで、今期第２四半期単独での第三分野の新契約年換算保険料は前年同期とほぼ同水準まで回復しています。
第一フロンティア生命では、円建定額年金の好調に加え、５月に投入した外貨建終身保険など新商品が貢献し、高水準の成長を続けています。また、ＴＡＬも個人向け保障性商品の販売好調に加え、１月に続き７月も団体向けで大型の契約を獲得したことから高い伸びを維持しました。この結果、グループ全体での新契約は前年同期比14.7%増と二桁の成長を達成しました。
次に６ページをご覧ください。
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次に保有契約の動向についてご説明します。こちらも年換算保険料ベースで説明しています。
第一生命単体の保有契約は前期末比0.2%減と微減となりましたが、第三分野の保有契約は同0.8%増、第一フロンティア生命の保有契約は同11.7%増、またＴＡＬの保有契約は円ベースで同3.8%増など、成長分野の保有契約はいずれも成長を見せており、グループ全体で見ても、保有契約は同1.0%増と、プラス成長が続いています。
次に７ページをご覧ください。

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国内生保事業の基礎利益についてご説明します。
第一生命と第一フロンティア生命合算の基礎利益は、変額年金の最低保証に係る責任準備金の繰入れ・戻入れが一時的な変動要因として影響します。この影響を除いた調整後の基礎利益は左の棒グラフで示されるように、前年同期の1,617億円から1,607億円と、ほぼ横ばいでした。
前年同期の基礎利益には東日本大震災に係る保険金の支払い見込額が減少したことに伴う支払備金取崩の影響額が含まれているので、それを除く、約120億円の基礎利益増加要因を右のグラフで説明しています。
第一生命単体では、追加責任準備金の積み立てに因る予定利息の負担軽減等で約27億円、運用損益の改善等で約146億円の増益要因となりました。対ユーロでの円高や円債へのシフト等により、利息配当金収入は微減となりましたが、2000年に住宅ローン等債権の証券化を行った後も当社が保有していた劣後受益権の売却に伴う売却益を、その他運用収益に計上したことがプラスに寄与しています。
第一フロンティア生命では、定額年金の販売増により予定利息負担が約32億円増加していますが、これは利息配当金収入の拡大を背景とする運用損益の改善約37億円により相殺しています。
次に８ページをご覧ください。
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左のグラフは第一生命単体の解約失効高ならびに解約失効率の状況を示しています。解約失効対策として、過去からの継続的な取組みに加え、当第1四半期の半ばから追加の取組みを行った結果、すでに業界最低水準である当社の解約失効高は前年同期比5.6%減、解約失効率は前年同期の2.34%から2.29%へ改善しました。
右のグラフは営業職員数とその生産性を示しています。営業職員数は、これまでと同様、緩やかな増加トレンドにあります。営業職員１
人当たり新契約件数が前年同期比で減少しているのは「メディカルエール」や「グランロード」投入効果の反動減が現れたものですが、順風ライフや「メディカルエール（終身型）」など収益性の高い商品の件数は引き続き、増加を続けています。
次に９ページをご覧ください。
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資産運用の状況についてご説明します。
左のグラフは第一生命の一般勘定資産の構成比を示しています。
引き続き、ＡＬＭと厳格なリスク管理の考え方に基づいて、円建て公社債など確定利付資産中心の運用を行っています。
国内株式の保有比率は一般勘定資産の6.6%に低下しました。右のグラフは国内株式の簿価残高の推移を示しています。当第２四半期は減損分を合わせて約660億円の減少となりました。下半期に向け相場環境を見ながら適切なリスク管理を進めてゆきます。
当第２四半期は内外金利環境を考慮しヘッジ外債の比率を抑える
一方、許容されるリスク量の範囲内でオープン外債の比率を高めています。
欧州一部諸国に対するエクスポージャーはすでに極めて限定的な水準に抑えていることから、６月末から大きな変化はありません。
次に１０ページをご覧ください。

9デュレーションの長期化についてご説明します。
左のグラフは確定利付資産のうち、円建債券とヘッジ外債の簿価残高の推移を示しています。責任準備金対応債券区分での超長期債の積み増しは計画に対して若干前倒しで進捗しており、当第２四半期累計では1兆円を超える積み増しとなっています。
右のグラフは国内債券の残存期間別構成比の推移を示しています。
ここでデュレーションの長期化が順調に進んでいることが確認できると思います。
次に１１ページをご覧ください。

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第一生命単体の健全性についてご説明します。
左の表では一般勘定各資産の含み益の変化を示しています。前期末と比較すると、国内株式市場の調整を背景とする国内株式の含み益の減少が、金利低下による国内債券の含み益の増加で相殺され、全体として含み益は小幅の減少となりました。
右の折れ線グラフで示したソルベンシー・マージン比率は、国内株式等リスク資産の残高減少と内部留保の積み上げにより、前期末に比べ13.0ポイント改善し、588.9%となりました。
次に１２ページをご覧ください。

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第一フロンティア生命の状況についてご説明します。
５月に発売した外貨建終身保険に続き、６月・８月と変額年金の新商品を発売しました。従前より販売好調の続く円建定額年金に加え、当第２四半期はこうした新商品の販売も堅調に推移しました。この結果、第一フロンティア生命の保有契約高は1.9兆円を突破しました。
収支の状況を見ますと、保険料等収入が前年同期比で37.2%増となり、定額年金の販売増を背景に利息配当金収入も大幅に増加しました。当第２四半期は、国内金融市場の低迷が続く中、海外の金融市場が回復基調に転じたことから、最低保証に係る責任準備金繰入額は前年同期に比べほぼ半減し、会計上の損失額は大幅に縮小しました。
金融環境によって、最低保証に係る責任準備金は繰入れ額・あるいは戻入れ額が変動します。その一部はヘッジ損益により相殺していますが、期中に大きく変動するリスクがあるため、第２四半期末時点
では、以前説明した危険準備金ＩＩＩの繰り入れは見送っています。しかし、中長期的な収益改善に向け、通期では危険準備金の積み立てを計画通り行う方針は変更しておりません。
次に１３ページをご覧下さい。
12オーストラリアのＴＡＬ社につきましては、個人向け保障性商品の販売好調が続いていることに加え、今年１月、７月と相次いで団体向けで大型の新契約を獲得したこともあり、第２四半期の保険料等収入は現地通貨建てで前年同期比18%増と引続き高い伸びを見せました。他方、システム統廃合や営業体制強化に係る事業費の増加等により、経常利益は微減となりました。
ＴＡＬは去る１０月８日に、オーストラリアの大手損保会社ＩＡＧ社と販売提携契約を締結した旨発表しました。今後、ＴＡＬのダイレクト部門の個人向け保障性商品をＩＡＧの強力なブランド、営業基盤に載せて販売していく計画です。競争の厳しい中で市場を上回る成長を実現すべく体制強化を続けており、過去の買収を通じて各地に分散していた各ビジネスラインを集約、より効率的な運営を行うため、新社屋への移転を計画しています。これを受け、当第２四半期は旧社屋のリース債務残高を一時費用として計上しています。
こうした一時費用に加え、無形固定資産償却費用、金利変動の影響を調整した修
正利益は前年同期比26%増となりました。
次に１４ページをご覧下さい。

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続いて第一生命グループの２０１３年３月期連結業績予想についてご説明します。
当第２四半期は当期純利益で通期業績予想を上回り、高い進捗となりましたが、通期の利益予想は据え置きとしています。第一生命
単体で、逆ざや改善に向けた追加責任準備金の積み増し額が下半期に偏っていること、また第一フロンティア生命でも通期で危険準備金Ⅲの繰入れを行う計画であるなど、今期は会計上の費用負担が下半期に偏ったものとなっています。また、国内外で景気減速懸念が強まっており、金融市場の調整が続く可能性があること等も踏まえ、通期の利益予想を据え置くこととしました。
１５ページをご覧下さい。

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２０１２年９月末のグループ・エンベディッド・バリューについてご説明します。本日時点では、まだ第三者意見を得ていないため、要約での開示となります。
２０１２年９月末のＥＶは修正純資産が1兆8,245億円、保有契約価値が6,603億円で、合計2兆4,848億円となりました。３月末に比べ1,766億円の減少となっています。
修正純資産は３月末比425億円減少しました。株価の下落により国内株式の含み益が減少したこと等によります。
保有契約価値は、前年同期に比べ高い成長となった新契約によるプラス効果が、長期金利の低下によるマイナス効果で相殺され、1,341億円の減少となりました。
各社別のEVについて、このページには、第一生命単体、第一フロンティア生命の数値を掲載しております。
次に１６ページをご覧下さい。

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TALの９月末EVは1,454億円でした。
保障性商品の販売好調が続いていることに加え、収益性の高い個人向け商品の貢献度が高まったことから、新契約価値が高水準の伸びを見せ、保有契約価値を押し上げています。金利低下もＴＡＬの場合はプラス効果につながっています。
本日は第２四半期決算についてご説明しましたが、11月20日には社長の渡邉がEVの詳細や中期経営計画の進捗についてアップデートさせて頂く予定ですので、是非ご参加下さい。
以上で、説明を終了させていただきます。

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