平成２７事業年度（第１２期）

財務諸自：平成２７年４月

表

１日

至：平成２８年３月３１日

国立大学法人鳥取大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

国立大学法人等業務実施コスト計算書
注記・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

貸借対

照表

(平成28年3月31日現在)(単位：千円)[ 資 産 の 部 ]Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地減損損失累計額
建物減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品･収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

46,505,078△ 92,300
32,899,755△ 15,090,628
2,807,722△ 1,430,677
874,414△ 588,265
22,887,369△ 15,668,236

19,503△ 17,164
109,377△ 91,277

46,412,778
17,809,126
1,377,044
286,148
7,219,132
2,614,439
97,532
2,339
18,100129,297
75,965,941

２ 無形固定資産
特許権
ソフトウェア
特許権仮勘定その他無形固定資産
無形固定資産合計

15,81442,06831,303234
89,419３ 投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
長期性預金
その他投資その他の資産投資その他の資産合計

494,2825,549
439,000
2,355
941,187

固定資産合計76,996,548

Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金
未収附属病院収入
徴収不能引当金
有価証券
その他未収入金
貸倒引当金
たな卸資産
医薬品及び診療材料
前払費用
その他流動資産貸倒引当金

4,459,672
28,482△ 219
4,712,241△ 68,486
621,235△ 1,363670△ 95

流動資産合計28,262
4,643,754
200,066
619,8725,696
206,563
36,369575
10,200,832

資 産 合 計87,197,381

1

[ 負 債 の 部 ]Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
特許権仮勘定見返運営費交付金等
国立大学財務･経営ｾﾝﾀｰ債務負担金
長期借入金
資産除去債務
退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計3,744,596
1,473,984
1,003,983
2,135,720
36,91831,3038,426,506
2,479,076
4,823,108
50,113
109,605
1,762,226
17,650,635

Ⅱ 流動負債
寄附金債務
前受受託研究費等
前受受託事業費等前受金
預り科学研究費補助金等
預り金
一年以内返済予定国立大学財務･経営ｾﾝﾀｰ債務負担金
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
賞与引当金
流動負債合計

1,666,144
152,049
31,67830,558105,174
199,096
1,059,050
386,836
4,829,312
50,53425,4383,6618,539,534

負 債 合 計26,190,170[ 純 資 産 の 部 ]
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

35,248,022
35,248,022

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額(－)
損益外減損損失累計額(－)
損益外利息費用累計額(－)
資本剰余金合計

20,027,296△ 11,333,326△ 94,151△ 6,916
8,592,902

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金積立金
当期未処分利益(うち当期総利益1,431,947 )
利益剰余金合計

8,976,678
6,757,660
1,431,947
17,166,286

純 資 産 合 計

61,007,211

負 債 純 資 産 合 計

87,197,381

2注記事項
１. 翌期の運営費交付金から充当されるべき賞与見積額
925,991千円
２. 翌期以降の運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額
9,346,747千円
３. 担保提供資産残高及び債務残高
土 地8,566,000千円
建 物
1,831,715千円
長期借入金 5,065,464千円
４．保証債務残高
国立大学財務・経営センター債務負担金
3,538,126千円
５．利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資産の額が、当期借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院等に関する借入金の元金償還額の累計
20,318,762千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計
6,002,658千円
利益剰余金に与える影響額（差引き）
14,316,103千円②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等にかかる減価償却費見合いの資産見返物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する
資産見返物品受贈額戻入額の累計
1,073,288千円③国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国からの出資でなく譲与としたことによるもの
532,661千円④国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、国からの出資でなく譲与としたことによるもの
381,405千円
16,303,458千円

3

損

益

計算

書

(平成27年4月1日～平成28年3月31日)(単位：千円)[ 経 常 費 用 ]
業 務 費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
雑 損

1,779,356
1,711,992
12,853,431
566,902
838,977
318,835
115,787
8,948,714
9,686,882

256,050

36,820,8791,017,313
256,050
2,723

経 常 費 用 合 計

38,096,966[ 経 常 収 益 ]
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
施設費収益
補助金等収益附属病院収益受託研究等収益
国等からの受託研究等収益
その他受託研究等収益受託事業等収益
国等からの受託事業等収益
その他受託事業等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑 益
財産貸付料収入
文献複写料収入
研究関連収入農産物等処分収入
動物病院収入その他雑益

10,675,094
3,182,195
445,054
126,769
80,325727,099
20,734,206
168,232
696,493
198,731137,003864,725

335,734
435,674

7,359
576,230
195,845
381,358

1,160,793

3,845
2,538

6,383

108,947
988
149,352
22,544105,252
176,676

563,762

経 常 収 益 合 計

39,337,820

経 常 利 益1,240,8534

[ 臨 時 損 失 ]固定資産除却損
その他臨時損失

49,25923,326

臨 時 損 失 合 計

72,586[ 臨 時 利 益 ]資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
その他臨時利益

14,972
24,82810,7090

臨 時 利 益 合 計

50,510103,309
153,819

当 期 純 利 益

1,322,087

目的積立金取崩額

109,859

当 期 総 利 益

1,431,947

注記事項
注記事項
１．当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資産の額が、当期借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院等に関する借入金の元金償還額
1,477,944千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費
436,354千円
当期総利益に与える影響額（差引き）
1,041,590千円②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等にかかる減価償却費見合いの資産見返物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する
資産見返物品受贈額戻入額
47千円
1,041,637千円

5

キャッシュ・フロー計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（単位：千円）Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学料収入検定料収入
附属病院収入受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他収入預り金の減少
小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,931,576△ 18,938,588△ 893,266
10,814,391
2,924,347
432,787
126,769
20,184,603
837,296
363,134
1,128,749
545,729
577,034△ 71,003
4,100,408
4,100,408

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
施設費による収入定期預金への預入による支出
定期預金の払戻による収入共同運用への預入による支出
共同運用からの返還による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,200,380
6,200,038△ 2,853,316
6658,917△ 7,135,053
9,145,200△ 1,800,000
1,800,000
815,411
7,438
822,849

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高△ 1,103,762
354,041△ 374,182△ 651,697△ 1,775,601△ 272,055△ 2,047,656
2,875,601
1,531,754
4,407,355

注記事項
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳は以下のとおりです。
現金及び預金勘定
4,459,672千円
定期預金△ 52,317千円
現金及び現金同等物
4,407,355千円

２．重要な非資金取引として以下のものがあります。
(1) ファイナンスリースによる資産の取得(2) 現物寄附による資産の取得

68,462千円
110,300千円

利益の処分に関する書類(案)（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

1,431,947,077

当期総利益

1,431,947,077

Ⅱ 積立金振替額

8,976,678,559

前中期目標期間繰越積立金

8,976,678,559

目的積立金

-

Ⅲ 利益処分額

積立金10,408,625,636

7

10,408,625,636

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（単位：千円）

Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費

36,820,879

一般管理費

1,017,313

財務費用

256,050

雑損

2,723

臨時損失

72,58638,169,552(2) (控除) 自己収入等
授業料収益△ 3,182,195

入学料収益△ 445,054

検定料収益
附属病院収益△ 126,769△ 20,734,206

受託研究等収益△ 864,725

受託事業等収益△ 335,734

寄附金収益△ 435,674

資産見返運営費交付金等戻入△ 63,484

資産見返寄附金戻入△ 195,845

財務収益
雑△ 6,383

益△ 405,913

臨時利益△ 123,212△ 26,919,201

業務費用合計

11,250,351

Ⅱ

損益外減価償却相当額

795,487

Ⅲ

損益外減損損失相当額

10,184

Ⅳ

損益外利息費用相当額

602

Ⅴ

損益外除売却差額相当額

5,302

Ⅵ

引当外賞与増加見積額

7,124

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

Ⅷ

機会費用

119,094

4,769

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用-

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用-

Ⅸ(控除) 国庫納付額

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

4,769

12,192,917

注記事項
１．引当外退職給付増加見積額のうち、△604千円は地方公共団体からの出向職員に係るものです。
２．国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法は近隣の賃借料を参考にしています。
３．政府出資の機会費用の計算方法は国債の利回り（0％）により算定しています。

8

注記【重要な会計方針】
１． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準により収益化を行っております。
(1)退職一時金等の特殊要因経費に充当される運営費交付金
業務達成基準又は費用進行基準(2)プロジェクト事業の一部に係る特別教育研究経費に充当される運営費交付金
業務達成基準(3)文部科学省が指定する特別教育研究経費に充当される運営費交付金
業務達成基準(4)学長が業務達成基準の適用を承認した事業に充当される運営費交付金
業務達成基準２． 減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産の減価償却定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準にしておりますが、受託研究等収入又は受託事業等収入により購入した償却資産については当該受託研究又は受託事業期間を耐用年数としております。
なお、リース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

１０～５０年

構 築 物

１０～６０年

機械装置

４～１７年

工具器具備品

４～２０年

船

舶

車両運搬具

５年
４～７年

また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８４）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産の減価償却定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、リース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
特 許 権

８年

ソフトウェア５年
9３． 有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2)その他有価証券期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
４． たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)医薬品及び診療材料最終仕入原価法による低価法によっております。
(2)貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1)徴収不能引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
職員に支給する賞与について運営費交付金により財源措置がなされないものについては、支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
なお、職員に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額として、当事業年度末の支給対象期間に応じた支給見込額から前事業年度末の同見込額を控除して計上しております。
(4)退職給付引当金
国立大学法人法附則第４条に規定する職員（承継職員）以外の常勤職員に係る退職一時金については、退職給付に備えるため、自己都合退職による退職一時金の期末要支給額を計上しております。
なお、承継職員及び承継職員の後任補充者等に係る退職一時金については、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額として、自己都合退職による退職一時金の期末要支給額に基づき計上しております。
６．リース取引の会計処理(1)ファイナンス・リース取引
リース料総額が 3,000 千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じた会計処理を行っております。
(2)オペレーティング・リース取引
10

リース期間の中途において契約を解除できないオペレーティング・リース取引の未経過リース料については以下のとおりです。
① 貸借対照表日後一年以内の期間に係る未経過リース料

3,553 千円

② 貸借対照表日後一年を超える期間に係る未経過リース料

2,617 千円

７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
８． 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
土地に係る無償借上分については、相続税評価額及び条例等を参考に算定しております。
また、公務員宿舎に係る使用料については、民間精通者の参考価格により算定しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率「国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の算定に係る利回りについて（通知）」(平成 28 年 4 月 14 日付け 28 文科高第 63 号)に基づき、0%で計算しております。
(3)国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率「国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の算定に係る利回りについて（通知）」(平成 28 年 4 月 14 日付け 28 文科高第 63 号)に基づき、0%で計算しております。
９．記載金額の表示
貸借対照表等に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

【重要な債務負担行為】
当事業年度までに契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりです。
（単位：千円）

件

名

契約金額

翌期以降支払額

鳥取大学医学部附属病院ＥＳＣＯ事業

816,606

439,603

鳥取大学（医病）基幹・環境整備（特高受変電設備更新）工事

320,760

192,456

1,137,366

632,059

合計(注) 鳥取大学医学部附属病院ＥＳＣＯ事業は､エネルギーサービス契約を締結したものであり、当該契約において本学が使用するエネルギーサービス設備は、環境省が定めた平成２０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)交付要綱に基づく国庫補助金の交付を受けております。
11なお、翌期以降支払額は、当該事業年度のエネルギー費用削減額により変動する場合があります。
また、本学の責に帰すべき事由により契約期間を満了せずに終了した場合は、当該契約の解約に伴い発生するすべての費用を勘案した解約手数料が発生する場合があります。

【退職給付に係る注記】
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付引当金

87,333

退職給付費用

38,948

退職給付の支払額△16,676期末における退職給付引当金

109,605（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

38,948【減損会計の注記】
１．減損を認識した固定資産（１）減損を認識した固定資産の概要（単位：千円）
用途場所

種類

帳簿価額

庖丁人町職員宿舎

鳥取県鳥取市土地

42,907

中町職員宿舎鳥取県鳥取市土地

34,776（２）減損の認識に至った経緯
庖丁人町職員宿舎及び中町職員宿舎については、現在宿舎としては利用しておりませんが、他用途での今後の使用が未定となっている状況から減損を認識しております。

12

（３）減損額の内訳（単位：千円）用

途

種

類

損益内損益外庖丁人町職員宿舎

土地‐

4,507

中町職員宿舎土地‐

5,676（４）回収可能サービス価額の算定方法の概要
庖丁人町職員宿舎及び中町職員宿舎の土地については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額により算定しております。
２.減損の兆候がある固定資産（１）減損の兆候がある固定資産の概要
用

途

場

所

種

大山共同研修所

鳥取県西伯郡土地

大山共同研修所

鳥取県西伯郡建物類（２）使用しなくなる日
平成２９年３月３１日付で同施設を廃止することが決定しております。
（３）使用しなくなるという決定を行った経緯及び理由
老朽化及びそれに伴う維持管理経費の増大、並びに施設利用者数の減少等の要因により、引き続き同施設を管理運営することが非常に困難であるため決定に至りました。
（４）将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額（単位：千円）
用途

種類

帳簿価額

回収可能

減損額の

サービス価額

見込額

大山共同研修所

土地45,20085,714-

大山共同研修所

建物

6,345

-

6,345

土地については、直近の売買実例に基づき算定しております。
建物については、売却価額の見積りが困難であり、使用価値相当額も合理的に算定できないため、回収可能サービス価額を 0 円としております。そのため、備忘価額まで減損見込額を測定しております。

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【資産除去債務に関する注記】（１）資産除去債務の概要
石綿障害防止規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務、放射線障害防止法の規定に基づく放射線同位元素等を使用している建物の放射線の除去義務、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律に基づくフロン類の除去義務、土地の賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 1 年～40 年と見積もり、割引率は、0.05％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当事業年度における資産除去債務の総額の増減（単位：千円）
期首残高

47,895有形固定資産の取得に伴う増加額

1,470

時の経過による調整額

746

期末残高

50,113【金融商品の時価等の注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債等に限定し、資金調達については国立大学財務・経営センター及び金融機関より長期借入れを行っております。
資金運用にあたっては国立大学法人法第３５条が準用する独立行政法人通則法第４７条の規定に基づき、預金、国債等を保有しております。また、未収附属病院収入及びその他未収入金は債権管理事務取扱規程に沿ってリスク管理を行っております。
国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は、附属病院の整備資金及び学生寮の整備であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

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(単位：千円)
貸借対照表計上額（*1）

時価（*1）

差額(*1)

694,348

721,020

26,671(2) 長期性預金

439,000

440,898

1,898(3) 現金及び預金

4,459,672

4,459,672-(4) 未収附属病院収入4,712,241

4,712,241-（68,486）（68,486）-

4,643,754

4,643,754-

621,235

621,235-（1,363）（1,363）-619,872

619,872-（3,538,126）（3,821,975）（283,849）(7) 長期借入金（5,209,944）（5,523,191）（313,247）(8) リース･割賦債務(*3)（2,426,381）（2,440,866）（14,485）(9) 未払金（4,165,156）（4,165,156）-(1) 投資有価証券及び有価証券
満期保有目的債券

徴収不能引当金(*2)(5) その他未収入金
貸倒引当金(*2)(6) 国立大学財務･経営センター
債務負担金(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 未収附属病院収入、その他未収入金に個別に計上している徴収不能引当金、貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース･割賦債務は、貸借対照表の長期未払金及び未払金のうちリース･割賦債務に該当するものです。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法(1) 投資有価証券及び有価証券
これらの時価について、日本証券業協会の公表された価格によっております。
(2)長期性預金
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値によっております。
(3)現金、預金、及び(4)未収附属病院収入、並びに(5)その他未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、未収附属病院収入及びその他未収入金のうち貸倒懸念債権については、債権ごとの回収見込額により算定しております。
(6)国立大学財務・経営センター債務負担金、(7)長期借入金及び(8)リース･割賦債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、リース取引又は割賦購入取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により算定しております。
(9)未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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【重要な後発事象】
該当事項はありません。

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