まちなか再生行動画書

平成２６年１２月
石

川

町

目

次

町長あいさつ

１

1.

2

2.

3.

はじめに
まちなか再生委員会の提案
2-1 まちなか再生委員会の活動
2-2 提案事業
まちなかの現況と課題

3
3
4
5

3-1 中心市街地における町有地の有効活用
3-2 快適な生活環境づくり、居住人口の回復
3-3 訪れやすいまちなか空間の創造、交流人口の拡大
3-4 歴史的、文化的資源など（あるもの）を活用した観光と連携したまちなかの創出
3-5 商店街再生へ向けての検討

5
6
7
8
9

4. まちなか再生の目標
4-1 課題と目標
4-2 事業計画期間
4-3 目標を達成するための事業

10
10
11
12

5. 事業計画
5-1 まちなかの拠点づくり（３事業）
5-2 まちなかのにぎわいづくり（６事業）
5-3 歴史・文化のまちづくり（３事業）
5-4 住みやすい環境づくり（５事業）
5-5 公共用地の利活用（１１ヶ所）

13
13
16
21
24
28

6.

年度別実施スケジュール表

347.

事業計画マップ

368.

町民と共につくるまちなか

37

9.

資料編

38

町長あいさつ
あいさつ
地方都市
地方都市を取り巻くく社会経済環境
社会経済環境が大きくきく変化し、中心市街地
中心市街地のの求心力や活力低下
活力低下が
が大きな問
題となっておりとなっており、本町においてもにおいても活力
活力とにぎわいとにぎわい創出が喫緊
喫緊の課題となっておりますとなっておりますとなっております。
町では、、中心市街地中心市街地を取り巻くく様々な課題
課題の整理、庁舎庁舎の移転等
移転等に伴う跡地
跡地の有効活用
有効活用による
市街地活化方策等について
市街地活化方策について検討検討いただくためいただくため、平成２５２５年５月に町民
町民の皆様
皆様や各種団体
各種団体の代表者、専門家
専門家からなる「「まちなか再生委員会
再生委員会」をを組織いたしました
いたしました。
委員会ににおいては、、町民アンケート
アンケート調査やや関係機関・
・団体、地域
地域からの意見聴取等
意見聴取等を踏踏まえ、現状分析と課題
課題の整理
整理、課題解決
課題解決に向けた方策
方策の検討
検討など十分なな議論を経てて、平成２６年
年２月、まちなか再生再生に係る具体的
具体的な取り組
組み事項等
事項等について取取りまとめた「「まちなか再生行動計画
再生行動計画（案）」の再生行動計画提案をいただをいただいたところですいたところです。
この提案
提案をもとに、庁内
庁内に「まちなか
まちなか再生推進本部
再生推進本部」を組織組織し、事業手法
事業手法の検討
検討、事業推進
事業推進に係る調整、町民
町民の皆さんやさんや各種団体
各種団体との意見交換
意見交換、また、より
より実効性のあるのある計画とするためとするため、第五次総
第五次総
合計画の
の実施計画やや財政計画
財政計画とのすり合わせもわせも行いながらいながら「まちなか
まちなか再生行動計画
行動計画」としてとして取りま
とめてきました
きました。
まちなか再生行動計画
まちなか
行動計画では、「、「まちなかの
まちなかの拠点づくり」「」「まちなかのにぎわいづくり
まちなかのにぎわいづくり
まちなかのにぎわいづくり」「歴史・・文化のまちづくり」「住住みやすいみやすい環境づくり」「」「公共用地公共用地の利活用」のの５つの基本目標
基本目標を定め
め、具体的なな事業展開を図ってまいりますがってまいりますが 実施可能な事業についてはってまいりますが、実施可能については前倒
前倒しで行うなど
うなど、できるだけできるだけ早く成果成果を生み出せるよう取取り組んで参りります。
この間のの議論でも明明らかなとおりらかなとおり、「まちなか
まちなか再生」は行政行政だけで進進められるものではなくめられるものではなく、町民
町民の皆
様の積極的
積極的な事業等
事業等への参加、、協力なくしてはなくしては実現しえないものです
しえないものです
しえないものです。
第５次総合計画
次総合計画で掲
掲げた町のの将来像「みんなが
みんなが主役
主役 協働と循環
循環のまち」のの理念のもとのもと、事業推進に当たってはたっては多くのくの関係する方
方々と連携ししつつ、まちなか
まちなかの魅力
魅力を高め交流人口
交流人口や定住人口定住人口の拡大を図るためるため全力でで取り組んでんで参りますのでりますので、町民の皆様
皆様のご理解理解とご協力をおをお願いいたします
いいたします。
結びに、、本計画策定本計画策定に当たりましてたりまして、貴重
貴重なご意見・ご・ご提言をお寄寄せいただきました
せいただきました町民
町民の皆様はじめ、まちなかまちなか再生委員会
再生委員会委員のの皆様に心からから感謝を申申し上げますげます。

平成２６２６年１２月1

１．はじめに1-1 まちなかを取り巻く状況
少子高齢化による人口減少、都市部への流出は石川町においても深刻な状況であり、石川町内のほとんどの地区で人口は減少傾向にある。中心市街地おいても人口減少と高齢化が急速に進み、空き店舗や空き地が多くみられ深刻な状況に陥っている。
また、平成２８年までには、長久保地区への役場庁舎の移転、町民グランドへの石川小学校移転が予定されており、中心市街地にあった現役場本庁舎及び分庁舎、石川小学校等の用地が跡地として存在することになり、これらのまちなか再生への利活用が急がれている。さらに、今後まちな
かに大きな影響を与えるであろう「いわき石川線バイパス」工事、今出川の河川改修工事等も予定されている。

1-2 まちなか再生の推進
上記のような背景のもと、石川町では中心市街地（まちなか）の町有地を有効活用し、活力と賑わいを取り戻すため、平成２５年度に町民や町内各団体の代表者及び専門家等からなる「まちなか再生委員会」を組織し、本年２月にまちなか再生に関する提案をいただいたところである。
町では、まちなか再生委員会の提案を受け、本年４月に「まちなか再生推進本部」を庁内に設置
し、「まちなか再生行動計画」の策定を行うとともに、各課においては、３年ローリング方式で作成される第５次総合計画実施計画に反映させ、可能な限り補助事業の活用を検討し財源調整を行いながら事業の具体化を図ることとしました。
また、東日本大震災から３年を経過したが、未だに風評が根強く地域経済の復興も道半ばであり、国においては、人口減少対策に最大限の配慮をしながら、少子化対策や地方創生対策などを積極的に取り組む姿勢であります。まちなかににぎわいを取り戻すことが最大の使命であるまちなか再生事業は、国県施策との連携を重視して事業の展開を図ることとしました。
まちなか再生の主役は、地域資源（人材やそこにある歴史や文化）であります。あるものを生かし、やる気のある人材、プレイヤーを発掘し育てることが最も重要なこととなります。次世代を見据えながら、高校生や若者がまちづくりに関心を持ち、積極的に参加する仕組みを構築することが、持続可能なまちづくりを組み立てていくものであります。まちなかの衰退に多くの住民と関係者が危機感を共有し、真剣な議論と行動の中から、次の時代の石川町とまちなかを展望できると考えております。

２２．まちなか再生委員会からの提案

２－１ まちなか再生委員会の活動
石川町では、町民や町内各団体の代表者及び専門家等からなる 17 名の「まちなか再生委員会」を委嘱し、昨年 5 月から本年 2 月まで 10 回にわたる検討を行いました。委員会からは、町長に対して中心
市街地（まちなか）にある町有地の有効活用と、まちなかの活力と賑わいを取り戻すべく「まちなか再生
行動計画」の提案が行われました。
◆まちなか再生行動計画（案）の構成等については以下のとおりです。
１．まちなか再生行動計画の目的
1-1 中心市街地を取り巻く状況
1-2 まちなか再生行動計画の目的
1-3 まちなか再生委員会
1-4 計画期間と策定スケジュール
２．中心市街地に関する現況と課題
2-1 中心市街地における町有地の有効活用
2-2 快適な生活環境づくり、居住人口の回復
2-3 訪れやすいまちなか空間の創造、交流人口の拡大
2-4 歴史的、文化的資源など（あるもの）を活用した観光と連携したまちなかの創出
2-5 商店街再生へ向けての検討
３．まちなか再生の目標
3-1 基本的な考え方
3-2 ４つの基本目標にもとづく実施事業の考え方
４．事業計画（案）
4-1 まちなかの拠点づくり（３事業）
4-2 まちなかのにぎわいづくり（３事業）
4-3 歴史・文化のまちづくり（３事業）
4-4 住みやすい環境づくり（５事業）
4-5 実施スケジュール案
５．推進方策5-1 推進体制の構築
5-2 情報発信、広報活動
5-3 協働のまちづくり
６．公共施設跡地等の利活用案
6-1 公共施設跡地等の位置
6-2 利活用計画案
3

2-2 提案事業
基本目標
１．まちなかの拠点づくり

事業名

事業内容等（案）

まちなか拠点施設の整備事業

南町、荒町通りに情報提供や人、物など様々な機能を備えた、「まちの駅」的な拠点施設の整備

文教福祉拠点施設の整備事業

現石川小学校校舎の立地条件、利便性を生
かし、耐震改修を行い、文化・教育・福祉施設として整備

磐城石川駅及び駅周辺の整備

磐城石川駅及び周辺の再整備により、駅利用者の便性の向上等

２．まちなかのにぎわいづく

空き家・空き店舗の活用検討

り

増加する空き家・空き店舗のにぎわいづくりへの活用

まちなかでのおもてなし事業

四季を通じて、まちなかで繰り広げられるイベン
ト等による、さまざまなおもてなしの取組を検討

地域情報の発信、歴史・文化情

地域内でとどまっている情報を広くアナウンスす

報の発信るための環境整備・体制づくり、歴史・文化的資源のわかりやすい情報発信の工夫

３．歴史・文化のまちづくり

歴史・文化的資源を生かした環境

まちなかに点在する歴史・文化的資源周辺の

整備

環境整備

歴史・文化的資源を生かした魅力

ほかにはない、まちなかの資源の再発見により

の創出

魅力の創出

石川鉱物館の整備

石川町資料館、公民館を改築した新たな石川鉱物館の整備

４．住みやすい環境づくり

子育て世代支援事業

まちなか全体での子育て世帯、共働き世帯等への支援

まちなか居住支援事業

若い世代を中心とした、まちなかへの居住支
援

まちなか住宅地等の整備

公共施設跡地を利活用した、まちなかへの住宅地の整備、高齢者向け住宅の検討

まちなかの道路・歩道の整備

高齢者及び歩行者の安全性確保のための道
路整備、渋滞緩和施策の検討

まちなかの駐車場、公衆トイレ等の来街者の利便性向上のための駐車場、公衆整備

トイレの整備4３．まちなかの現況と課題
まちなかの現況と課題について、まちなか再生委員会からの提案に基づき整理を行いました。
① 中心市街地における町有地の有効活用② 快適な生活環境づくり、居住人口の回復③ 訪れやすいまちなか空間の創造、交流人口の拡大④ 歴史的・文化的資源など（あるもの）を活用した観光と連携したまちなかの創出⑤ 商店街再生に向けて

3-1 中心市街地における町有地の有効活用＜中心市街地における町有地関連の現況について＞
中心市街地から町役場機能（本庁舎、分庁舎等）が長久保地区へ移転することにより、町有地跡地の利活用が求められる。
石川小・中学校統合計画に伴う新石川小学校の建設により、現石川小学校用地及び校舎の利活用が求められる。
役場庁舎以外にも、旧福島県合同庁舎など、まちなかにおける老朽化した公共施設が存在する。
上記に挙げた町有地関連（公共施設跡地等）以外に、まちなかにまとまった土地（未利用地）
は少ない。

＜町有地の有効活用に関する検討課題＞
現役場本庁舎及び分庁舎、旧合同庁舎等の町有地跡地の有効活用の検討
役場庁舎等の公共施設跡地を利活用した駐車場、公衆トイレの整備検討
定住人口確保のための住宅の建設検討
イベントを中心とした利活用及び民間へ売却した上での活用
現在の石川小校舎及び学校用地について有効活用の検討
図書館、福祉施設等としての活用検討
既存施設を改修し有効活用していくための公共施設の集積及び検討

5

3-2 快適な生活環境づくり、居住人口の回復＜生活環境づくり、居住人口に関する現況＞
国勢調査によると、平成 17 年から平成 22 年までの５年間における転出人口は約 1,600 人。
その一方で転入者は約 1,100 人となっている。（約 500 人の転出超過）
同じく、その５年間で、石川町内のほとんどの地区で人口が減少するとともに、特に、中心市街地おいては人口の減少とあわせて高齢化率が高い。
町民アンケート（平成 19 年 9 月）において、石川町に「住み続けたくない」と答えた人は約13％。その理由として、「まちに魅力を感じない」、「就業の場が少ない」、「余暇を楽しむ場が少ない」などとなっている。
まちなかの賃貸アパートについては比較的需要はある。
小中学校の統廃合により通学距離が長くなる生徒・児童が増える。

＜快適な生活環境づくり、居住人口の回復に関する課題＞

まちなかの遊休地及び空き店舗の利活用による土地の流動化と、魅力ある施設づくりの検討
高校生のニーズを踏まえたまちづくりの検討
生活者目線、来街者目線でのまちづくりの必要性
若者、子育て世代、お年寄りに対し住みやすい環境の検討
医療や福祉等の生活環境の充実
学校統廃合と連携した住宅施策の検討（子育てサポート住宅等）
通勤の利便性を考慮した磐城石川駅周辺への賃貸住宅供給の検討

6

3-3 訪れやすいまちなか空間の創造、交流人口の拡大＜訪れやすいまちなか空間、交流人口に関する現況＞
水郡線利用者の減少及び日中の数時間は運行していない時間帯があるなど、利便性の悪い運行ダイヤ。
路線バス利用者の減少（利用するのは学生、一部の交通弱者）。
医療関係の送迎バスが高齢者の足として役立っている。
高齢者にとって買物の利便性を考慮すると、まちなか商店街の距離は長い。
劣化した歩道のゴムチップが景観や歩行者の安全性を阻害している。
まちなかで買い物をするにも、気軽に車を止められるパーキングスペースがない。
今出川の河川改修により河川空間や街並みが変化する。

＜訪れやすいまちなか空間、交流人口に関する課題＞

磐城石川駅周辺等における、水郡線やバスの待ち時間を過ごせる場所や施設整備の検討
必要に応じて医療関係の送迎バスの情報等を整理し利活用を検討（コミュニティバスはコス
トが高い）
町有地等を活用したまちなか駐車場・トイレ等の整備を計画し、自動車利用者の利便性と利用向上を図る
歩道の修繕など、まち歩きしやすい環境づくり
まち歩きしたくなるような、石川の良さを活かしたまちなか景観づくり
学生、特に高校生に代表される若者ニーズへの対応
高齢者などの買物の利便性に配慮したまちなかの交流・休憩スペース等の検討
河川整備等公共工事に伴う良好な河川沿線空間や街並みの形成
安全性に配慮した道路環境の整備（簡易停車帯、右折レーン等の整備）

7

3-4 歴史的、文化的資源など（あるもの）を活用した観光と連携したまちなかの創出＜歴史的、文化的資源などの現況＞

母畑・石川温泉など県内でも 10 位以内に入る観光施設を有しているほか、母畑レークサイドセンター、ゴルフ場などの観光施設が中心市街地から離れた町の北側に位置しているため、観光客等を中心市街地に呼びこめていない。
全国に誇れる鉱物資源や、自由民権運動発祥の地という歴史があり、中心市街地にも歴史民俗資料館や史跡等も存在しているが、まちなかに文化・歴史的資源に関する案内板のような情報が少ない。
地元住民の目線のみだと、まちなかの資源が風景に溶け込み過ぎて、その良さに気付かな
い場合もある。
まちなかに存在する特色のある橋や親水空間としてあさひ公園、川沿いの散歩コースなど、
河川空間を活かすべき素材が揃っている。
中心市街地に風致地区が三か所（八幡山、石尊山、源平山）指定されており、良好な自然環境とともに、街並みの背景として良好な景観を呈している。
２本の川沿いに２千本の桜が咲く風景が固有の景観を呈しているが、駐車場、売店の不足やもてなしの体制が未整備（ボランテイアガイド不足）であることが指摘されている。

＜歴史的、文化的資源など（あるもの）を活用した観光と連携したまちなかの創出の課題＞
石川町が持っている歴史・文化・自然的資源等について、第三者的視線も含めた評価の必要性
評価を踏まえた上での、歴史や文化に関する情報発信の工夫（わかりやすさ、馴染みやすさ等）
鉱物の町、自由民権発祥の地といった歴史的、文化的資源の活用とさらなるＰＲ
歴史、文化的資源のネットワークや資源周辺の環境整備の検討
点在する歴史、文化的資源を結ぶ動線の構築（ルートの確保、案内板の設置等）
まちなかの歴史、文化的資源等の魅力の向上（数十ヶ所の橋、桜並木）
自然資源（風致地区）の景観・環境の保全、自然環境や景観と調和した街並みづくり
さくらの名所としてのアピール、歴史ガイド等の育成

8

3-5 商店街再生へ向けての検討＜まちなかの商店街の現況＞
個人商店ではメガステージなどの大規模店舗と競合する意思はない。これまでどおり、きめ細
かなサービスで常連のお客さんに対応している。
空き家や空き店舗が多い一方で、町有地以外のまとまった未利用地が少ない（建物が建ったままで、土地が流動化しない）。
経営者、消費者双方の高齢化が深刻である。
高齢者にとって買物の利便性を考慮すると、商店街の距離が長い。
南町や荒町のおいては、銀行や郵便局もあるので、日中は比較的人出も多い。
中心市街地に立地する２つの高校と高校生の存在が重要である。
磐城石川駅周辺における拠点性（集客性）が不足している。

＜商店街再生へ向けての検討課題＞
温泉やゴルフ場など観光施設とまちなかの店舗・飲食店との連携
道幅が狭いことを活かした界隈性のある商店街づくり
高齢者などの買物の利便性に配慮したまちなかの滞留・休憩スペース等の検討
ワンストップショッピングが可能な、車をおいて自由に歩き回れるまちづくり
将来を見据えた若い人のためのまちづくり、若者が定住できるまちづくり
石川地方の中心であること、まちなかの２つの高校の存在等を活かし、石川町固有のストーリ
ーに根差したまちづくりの推進
空き家・空き店舗等の利活用の検討

9

4．まちなか再生の目標
4-1 課題と目標
まちなか再生委員会では、５つの課題に対し６０項目以上の意見、アイディア（まちなか再生の素材）などが提案され、４つの基本目標からなる具体的な事業が取りまとめられました。あわせて、町有地の跡地の有効活用についても提案が行われました。
町では、提案のあった内容を担当課において実施が可能かどうかを検討し、３年ローリング方式の実施計画と調整し、１７事業及び１１ヶ所の町有地の利活用計画をまとめました。

＜５つの課題＞① 中心市街地における町有地の有効活用② 快適な生活環境づくり、居住人口の回復③ 訪れやすいまちなか空間の創造、交流人口の拡大④ 歴史的・文化的資源などを活用した観光と連携したまちなかの創出⑤ 商店街再生に向けて≪まちなか再生事業の検討≫「５つの基本目標」
１．まちなかの拠点づくり

２．まちなかのにぎわいづくり

３．歴史・文化のまちづくり

４．住みやすい環境づくり

５．公共用地の利活用
具体的事業へ

石川町まちなか再生行動計画（まちなか再生１７事業・１１ヶ所公共用地の利活用）
104-２ 事業計画期間
まちなか再生行動計画は、平成２５年度にまちなか再生委員会から計画の提案を受け、平成２６
年１２月に町としての計画を策定し、計画期間を平成２６年から平成３５年の１０年間とします。
また、１０年間の計画期間のうち、初年度から 4 年間を前期計画、次の３年間を中期計画、残りの３年間を後期計画期間と位置づけ、３年ローリング方式の実施計画に合わせて見直しを行うとともに、達成状況や社会動向の変化等を踏まえ、まちなか再生委員会が事業の進行管理を行います。
なお、平成２８年からの５年間は、社会資本整備総合交付金事業（都市再生整備計画事業）などを導入し、事業の推進を図ることとします。

Ｈ２５

Ｈ２６

計画策定

Ｈ２９

前期計画

Ｈ３２

中期計画

Ｈ３５

後期計画

Ｈ２８

Ｈ３２

社会資本整備総合交付金事業
実施期間

11

4-3 目標を達成するための事業
基本目標

事業名

１．まちなかの拠点づくり

事業内容
・まちなかに情報提供など様々な機能を備えた、まちなか拠点施

まちなか拠点施設の整備事業

設「まちの駅」を整備
・今出川改修時期と連動して拠点づくりを進める
現石川小学校校舎の利便性を生かし、文教福祉施設（子ども支文教福祉拠点施設の整備事業

援センター、生涯学習センター[公民館]、歴史資料センター）として整備

２．まちなかのにぎわいづくり磐城石川駅及び駅周辺の整備

駅利用者の利便性の向上と駅周辺の環境整備を図る

空き家・空き店舗の活用検討

空き店舗等を活用したチャレンジショップなどの取り組み

地域情報発信事業
いしかわ桜谷の整備

地域ＦＭ、携帯情報端末等の活用、タウンマップの作成等ふくしま
ディステネーションキャンペーンへの対応
風致地区の樹種転換(桜,モミジ)等による景観づくり
桜と川を活用(橋)したイルミネーションの検討
・まちなかの観光素材の掘起しと整備(オープンガーデン、石川五

まち歩きルート整備

山トレールなど)
・まち歩きコースの整備（観光案内看板、裏路地、木橋、ポケット
パーク整備等）

ボランティアガイドの育成

ボランティアガイドの育成講座、ガイドブックの作製

次世代ワークショップの開催

２０代３０代の若者、高校生によるワークショップ

３．歴史・文化のまちづくり・歴史文化基本構想をまとめ、歴史文化資源活用した「歴史まち歴史文化資産活用事業

づくり」事業の展開を目指す
・国指定文化財への調査
・歴史文化資産観光化事業の取り組み

自由民権史跡の保存整備

鈴木重謙屋敷等自由民権史跡の保存整備
・主屋、門、駐車場、トイレ、百周年記念碑等の整備
資料館、公民館を改修し鉱物館の整備及び鉱山跡の保存
・あぶくまの鉱物、日本の原爆研究、レアアースの活用展示

鉱物資料館の整備

・石川町から発掘された石器、土器(鳥内遺跡を中心に)展示
・石川町の民俗資料展示
・町所蔵美術品、重要文書等の保管
・鉱山跡の保存管理

４．住みやすい環境づくり

子ども子育て支援事業

放課後児童クラブ、子育てサロン等の取り組み(石川小活用)

住宅環境の整備

子育て世代、高齢者等住宅の整備

まちなか基盤整備事業

５．公共用地の利活用

今出川改修事業、歩道の修繕、右折レーンの設置、簡易停車
帯の設置、街路灯ＬＥＤ化事業など

まちなかトイレの整備

まちなかへの公衆トイレの整備、おもてなしトイレの募集

まちなか駐車場の整備

まちなか駐車場の整備、おもてなし駐車場の募集

１１か所の公共用地

中心市街地にある１１か所の公共用地についてまちなか再生のために有効な活用を図る

12

５．まちなか再生行動計画事業計画
5-1 まちなかの拠点づくり（３事業）
まちなか拠点施設「まちの駅」整備事業

事 業 名 等

≪事業方針≫
まちなかに情報提供や人、物など様々な交流機能を備えた拠点施設「まちの駅」を整備する。町内に２つある高校の重要性を認識し、高校生や若者たちへの待合機能の充実、高齢者の買い物やサロン的利用のほか、観光客などに対して地元物産の直売機能を持った施設とする。

内

容≪事業内容≫①まちなか拠点施設「まちの駅」の整備＊イベントやミニコンサートなど、町民と来街者が利用するコミュニティスペース＊高校生などが気軽に利用できる「まちかど図書室」の整備＊学生、お年寄りの休憩・待合のスペース＊地元物産販売施設や情報発信基地（観光案内所等）

No1＊会議スペース、公衆トイレ、軽食、カフェなどの設置

事業年度

中期計画：

[実施設計] 平成３１年度

後期計画：[建築工事] 平成３２年度

補助事業名：社会資本整備総合交付金事業（都市再整備計画事業）
事業区分

備

考

13

文教福祉複合施設整備事業

事 業 名 等

≪事業方針≫
現石川小学校校舎の利便性と立地条件を生かし、耐震補強・改修を行い、文化・教育・福祉の複合施設とし小中学校と連動した文教福祉施設として利活用する。
≪事業内容≫①東校舎の活用＊１階 子ども支援センター
内

容

放課後児童クラブ、子育てサロン、室内子ども遊び場等＊２階 生涯学習センター（公民館）
学習室、図書室、和室、調理室等＊３階 歴史資料センター
安在自由民権資料、町史編纂資料、公文書等の整理・活用・保存＊グランド（８，６６８㎡）

No2＊体育館（８８５㎡）②未利用施設の解体＊西校舎、特別教室、プール【前期計画】[基本設計] 平成２７年度
事業年度[実施設計] 平成２８年度[解体改修工事] 平成２９年度～３０年度
補助事業名：社会資本整備交付金事業（空き家再生等推進事業）

事業区分

備

考

14

磐城石川駅及び駅周辺の整備

事 業 名 等
≪事業方針≫

石川駅及び駅周辺の整備を行うとともに、高校生を中心とした駅利用者の利便性を図る。

内容≪事業内容≫①磐城石川駅舎改築事業②高校生の待合対策事業③駅周辺の環境整備

No3①後期計画：平成３３年度以降
事業年度②後期計画： 駅舎改築計画と合わせて実施③中期計画： 平成３０年度以降①町単独事業②町単独事業

事業区分

備③民間開発事業

考15

5-2 まちなかのにぎわいづくり（６事業）
空き家・空き店舗の活用

事 業 名 等
≪事業方針≫

まちなかの空き店舗数は年々増加しているが、利用できる店舗が少ない。そのため、空き家の調査を行い利活用を推進する。
≪事業内容≫①空き家調査活用事業＊空地や未利用建物を調査し、利用が可能かどうかの検討後に利活内容用を推進する②空き店舗の活用＊チャレンジショップなど新規出店者への支援＊各地区でのモノづくり商品販売やＰＲのための、まちなかアンテナショッ
プの整備③空き家改修事業＊空き家を高齢者世帯、障碍者世帯、子育て世帯等の住宅に改修

No1

することへの検討①前期計画：平成２７年度
事業年度②前期計画：平成２７年度～③前期計画：平成２８年度～①社会資本整備総合交付金事業(空家調査事業)②活力ある商店街支援事業(福島県)③社会資本整備総合交付金事業(空家再生等推進事業)

事業区分

備

考

16

地域情報発信事業

事 業 名 等
≪事業方針≫

町が持っている歴史・文化・自然資源などの情報や年間を通じてのイベン
ト・行事情報、観光情報、商店街・地域情報を発信する。
≪事業内容≫①地域ＦＭの活用＊石川コン等の町内イベント情報発信
内

容＊観光・交流事業の情報発信＊商店街情報や地域活動の情報発信②インターネット・携帯情報端末等の活用＊イベント、行事、飲食情報の積極的な発信（お神輿パレード、いしかわの桜、飲食店など）

No2③タウンマップの作成＊鉱物・歴史・神社仏閣などのタウンマップ①前期計画：平成２６年度～
事業年度②前期計画：平成２６年度～③前期計画：平成２７年度～①石川地方町村会事業

事業区分

備

②福島県まちづくり補助金③福島県まちづくり補助金考17いしかわ桜谷の整備

事 業 名 等
≪事業方針≫

石川町の市街地は、すでに江戸時代に「桜谷」と呼ばれていた。まちなかを流れる今出川、北須川河畔の桜に加え、江戸時代の風景ともいえる周囲の山（石川五山）の端に、杉から桜などの広葉樹に樹種転換を行い新たな「いしかわ桜谷」の景観を創生する。
※石川五山：石尊山と華蔵寺、八幡山と乗蓮寺、源平山と繁松院、地蔵山と長泉寺、薬王山と薬王寺
内

容≪事業内容≫①石川五山を中心に針葉樹から広葉樹への樹種転換（杉→桜など）を図り新名所を創生する②桜と川を生かしたイルミネーションの検討（橋の活用）③樹齢６０年を過ぎる老朽桜（ソメイヨシノ）の保全管理

No3①前期計画：平成２７年度②前期計画：平成２７年度～
事業年度③前期計画：平成２５年度～①ふくしま森林再生事業②社会資本整備総合交付金事業（都市再整備計画事業）③町単独事業

事業区分

備

考

18

まちなか散策ルートの整備

事 業 名 等
≪事業方針≫

まちなかにある神社仏閣や史跡、隠れた観光資源の掘り起こしを行い「まち歩きルート」を整備する。併せて分かりやすい観光案内看板の整備を行う。
≪事業内容≫①隠れた観光素材の掘り起こし－１オープンガーデンの登録＊個人が管理する庭園等を来街者に開放する事業－２石川五山トレールの整備＊石川五山や石都々古和気神社を繋ぐ散策道整備事業
内

容②観光案内看板整備事業＊まちなか散策等への観光案内看板の設置③まちなか散策ルートの整備－１おまつり広場駐車場整備（まち歩きルートの基点）－２おまつり広場（駐車場）と鈴木重謙屋敷をつなぐ木橋(泉橋)の修繕

Ｌ＝30.03ｍ、Ｗ＝2.22ｍ－３鈴木重謙屋敷内通路及びポケットパーク（休憩所）の整備－４裏路地(南町荒町間)の整備

No4

Ｌ＝６０ｍ、Ｗ＝４ｍ－５ポケットパーク(記念碑広場)整備 Ａ＝400 ㎡①－１ 中期計画：平成３１年度－２ 中期計画：平成３０年度②

前期計画：平成２７年度～③－１ 前期計画：平成２９年度
事業年度－２ 中期計画：平成３０年度－３ 前期計画：平成２８年度－４ 中期計画：平成３０年度－５ 前期計画：平成２９年度①－１～－２町単独事業

事業区分

備

②社会資本整備総合交付金事業（都市再生整備計画事業）③－１～－５ 社会資本整備総合交付金事業（都市再生整備計画事業）

考19

ボランテイアガイドの育成

事 業 名 等
≪事業方針≫

福島ＤＣキャンペーン（平成２７年４月～６月）を機会に、ボランティアガイドブ
ックを作成し観光ガイドを育成する。
内容≪事業内容≫①観光ガイドの育成②ガイドブックの作製

No5①前期計画：平成２５年度～
事業年度

事業区分
備

②前期計画：平成２５年度～①町単独事業②福島県地域づくり総合支援事業

考次世代ワークショップの開催

事 業 名 等
≪事業方針≫

高校生や若者がまちなか再生に関心を持ち、まちなかのにぎわいを創出するための議論を行い、提言し、行動することにより若者の自己研磨の場所と
する。
内

容

≪事業内容≫①高校生ワークショップ＊学法石川高校と県立石川高校の生徒が参加し、まちづくりの企画や実践活動を行う。

No6②若者ワークショップ＊まちなか再生事業の事業化に向けた検討と活動を行う。
①前期計画：平成２６年度～
事業年度

事業区分

備

②前期計画：平成２７年度～①福島県子育て基金②社会資本整備総合交付金事業（都市再生整備計画事業）

考20

5-3 歴史・文化のまちづくり（３事業）
歴史文化資産活用事業

事 業 名 等
≪事業方針≫

石川町の住民が営々築いてきた歴史と文化を再調査し、優れた文化財の中から国指定文化財の指定を受け、歴史と文化を生かした「歴史まちづくり事業」を展開する。
≪事業内容≫①歴史文化基本構想の策定
内

容②国指定文化財指定の準備③歴史まちづくり (歴史的風致維持向上計画) 事業の展開④歴史文化資産観光化事業（候補資産：石都々古和気神社例大祭、狛犬芸術(飛翔獅子)、自由民権運動、中世石川城跡及び中世都市遺構、ペグマタイト鉱床と軍需利用、歴史的建築物等）①前期計画：平成２６年度～２９年度

No1②中期計画：平成３０年度～３３年度
事業年度③後期計画：平成３４年度～④中期計画：平成３０年度～①文化庁事業②文化庁事業③歴史まちづくり事業

事業区分

備

④歴史文化資産観光化事業

考21

自由民権史跡の整備

事 業 名 等
≪事業方針≫

石川地方における自由民権運動は、明治初期の石川町に区長として赴任した河野広中を中心に、明治８年、東日本最初の結社石陽社の前身有
志会議を結成することに始まる。中心人物であった鈴木重謙の屋敷は、区会所事務所であり、石陽社事務所であったと伝えられており、門の復元に続き主屋の再築を行い、後世に歴史を伝え、自由民権の精神を現代に生かす。
内容≪事業内容≫①鈴木重謙屋敷の再建・活用－１ 薬医門の復元－２ 主屋の再建（４０坪）②駐車場、トイレ、庭園、通路、ポケットパークの整備、自由民権１００周年記
念碑移転などの付属施設の整備

No2①前期計画：－１：平成２５年度－２：基本計画・実施計画 平成２６年度
事業年度

用地取得 平成２７年度
再築工事 平成２８年度②前期計画：付属施設の整備 平成２８年度～３０年度①社会資本整備総合交付金事業（都市再生整備計画事業）
事業区分

備②社会資本整備総合交付金事業（都市再生整備計画事業）

考22

鉱物資料館の整備

事 業 名 等
≪事業方針≫

本町からは、これまでペグマタイト鉱物を中心に１５０種類を超す鉱物が発見されている。古くは、「続日本紀」に陸奥国からの献上品として水晶と雲母がみられる。また、国内でも数少ない希元素鉱物（レアアース）の産地であり、レアア
ースは、超電導などの先端技術に利用されている。戦時中には、日本における原子爆弾の原料としてウランを含む鉱物の採掘が行われた。また、資料館・公民館の所在地は、戦時中、理研希元素工業第８０６工場があったところ
で、ウラン鉱物の選鉱を行った場所でもある。
本町は、全国的に見ても稀有な鉱物に関する資料を収蔵しており、ペグマタ
イト鉱物の展示と研究を行う「鉱物資料館」を整備することにより、鉱物のまち石
川の知名度アップを図ることができる。
内容≪事業内容≫①歴史民俗資料館と石川町公民館を改修し、「鉱物資料館」として展示、研究の充実を図る。
＊展示内容

No3

・あぶくま地方の鉱物、日本における原爆研究及びレアアースの活用などを展示
・石川町から発掘された石器、土器や民俗資料の展示
・町所蔵美術品、重要文書等の保管＊鉱山跡の保存管理②石川町体育館の解体と駐車場の整備＊解体床面積1,400 ㎡

＊駐車場整備約 1,500 ㎡①中期計画：鉱物館整備 平成３０年度～３１年度
事業年度②前期計画：体育館解体・駐車場整備 平成２９年度①社会資本整備総合交付金事業（都市再生整備計画事業）

事業区分

備

②社会資本整備総合交付金事業（都市再生整備計画事業）

考23

5-4 住みやすい環境づくり（５事業）
子育て世代支援事業

事 業 名 等
≪事業方針≫

まちなか全体で子育ての支援などを行い、子育て世代、共働き世帯をサポ
内

容

ートする。
≪事業内容≫【石川小学校改修後】①放課後児童クラブの運営②子ども遊び場整備事業及び子育てサロンの運営

No1①中期計画：平成２９～３０年度
事業年度

事業区分

備

②中期計画：平成２９～３０年度①地域子ども・子育て支援事業②屋内遊び場確保事業

考

住宅環境の整備事 業 名 等
≪事業方針≫

まちなかへの居住希望者、特に若者のまちなかへの誘導、高齢者や障碍者にも配慮したまちなか居住環境の整備を行う。
内

容≪事業内容≫①若者、子育て世代等への住宅支援＊若者が入居しやすいまちなかの集合住宅の整備と検討②高齢者や体の不自由な方に配慮したまちなか居住環境の整備

No2

事業年度

①前期計画：平成２９年～②前期計画：平成２９年～①民間事業の検討

事業区分

備②社会資本整備総合交付金事業(空家再生等推進事業)

考24

まちなか基盤整備事業

事 業 名 等
≪事業方針≫

まちなかの県道の歩道ゴムチップの老朽化や朝夕の交差点の渋滞、まちな
か停車などに対応するための道路施設等の改善と今出川改修などによるまちな
かの生活環境改善に資する事業を展開する。
≪事業内容≫①歩道修繕事業内容②簡易右折レーン整備事業（新町四ツ角交差点、新町本宮交差点、三芦交差点）③荷さばき所（簡易停車帯）設置事業④電柱移設事業（クリスタルロードの景観向上）⑤右折レーン整備事業（七鍬石交差点）⑥今出川改修事業（五里石～合流点までの約３００ｍ）⑦商店街街路灯のＬＥＤ化事業（４０１灯）

No3①前期計画：平成２６年度～②前期計画：平成２６年度～③前期計画：平成２７年度～
事業年度④前期計画：平成２７年度～⑤前期計画：平成２６年度～⑥後期計画：⑦前期計画：平成２６年度～２９年度①～⑥ 福島県事業⑦商店街まちづくり事業（事業主体：石川町商工会）Ｈ27

事業区分

宝くじ還元事業 Ｈ25～29
町単独事業 Ｈ28～29

備

考

25

まちなか公衆トイレの整備

事 業 名 等
≪事業方針≫

まちなかの公衆トイレ不足を解消し、買い物や観光者への利便性の向上を図る。
≪事業内容≫①町有地を活用した公衆トイレの整備
内

容－１おまつり広場トイレの整備－２史跡鈴木重謙宅トイレの整備－３町の駅トイレの整備－４磐城石川駅トイレの整備②民間事業所の協力を得て実施する「おもてなしトイレ」事業

No4①－１ 前期計画：平成２９年度－２ 前期計画：平成２８年度
事業年度－３ 中期計画：平成３１年度－４ 前期計画：平成２５年度②前期事業：平成２６年度～

事業区分

備

①－1～３ 社会資本整備総合交付金事業（都市再生整備計画事業）②町単独事業考26

まちなか駐車場の整備

事 業 名 等
≪事業方針≫

まちなかでの駐車場、駐車スペースの不足を解消するため、町有地等を活用した駐車場の整備を図る。
≪事業内容≫
内

容①町有地を活用した公共駐車場の整備－１おまつり広場駐車場の整備（大型バス駐車可能）－２史跡鈴木重謙宅駐車場の整備－３まちの駅駐車場の整備（大型バス駐車可能）－４鉱物資料館駐車場の整備（〃）②民間事業所の協力を得て実施する「おもてなし駐車場」事業

No5①－１ 前期計画 平成２９年度－２ 前期計画 平成２８年度
事業年度－３ 後期計画 平成３１年度－４ 前期計画 平成２９年度②前期事業（平成２７年度～）①－1～４社会資本整備総合交付金事業（都市再生整備計画事業）

事業区分

備

②町単独事業考27大 項 目
項

細目（事業等）目

平成２５年 平成２６年 平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３０年 平成３１年 平成３２年 平成３３年 平成３４年 平成３５年

４．住みやすい環境づくり①子育て世代支援事業

放課後児童クラブ
子育て支援センターにて運営

子育てサロンと遊び場の設置②住宅環境の整備

子育て支援センターにて運営

若者・子育て住宅の整備

調査・協議

高齢者等の住宅整備③まちなか基盤整備事業

調査・協議
第２期

第１期

歩道修繕事業（県）調査・協議

右折レーン整備事業
（県）

調査・協議

荷さばき所（簡易停車帯）設置事業（県）

調査・協議

第３期

・歩道の修繕、簡易な停車帯の設置は、実施個所(エリア)を分けながら継続して実施。
・右折レーンの整備は、①新町四つ角､②新町本宮､③三芦､④福島交通前の交差点で実施。
（①～③については、簡易な右折レーンの整備）

第１期

第３期

第２期

電柱移設事業（県）調査・協議

今出川河川改修事業（県）
商店街街路灯ＬＥＤ化事
業④まちなか公衆トイレの整備

改修工事

町有地活用の公衆トイレ
整備
磐城石川駅

自由民権屋敷、おまつり広場

まちの駅

自由民権屋敷、おまつり広場、鉱物資料

まちの駅

おもてなしトイレ⑤公共駐車場の整備

町有地活用の公共駐車場整備
おもてなし駐車場

５．公共用地の利活用
公共施設跡地等の利活用

本庁舎の解体（おまつり広場）

実施設計

解体工事外

実施設計

解体工事外

分庁舎の解体（まちなか用地）

石川自治センター周辺（公園）

・公園、公共駐車場として利用継続
・まちの駅の整備計画により変動する

旧福島県合同庁舎（まちなか用地）

実施設計 解体工事外

旧石川小学校（公園等）

旧武道館

・公園、公共駐車場として利用継続
・まちなか散策ルートの整備計画により変動する（記念碑広場等）

調査・協議

旧森林技術センター（民間利用）

実施設計・改修工事

北町町有地（災害避難路の確保）

森林再生事業活用35

８． 町民と共につくるまちなか《協働のまちづくり》
まちなか再生の推進に向けては、中心市街地に住んでいる人、中心市街地で働いている人、そして商店街の参加が必要不可欠であります。
当事者意識を持つことが大事であり、自分たちで変えていく姿勢を持ち動くこと、また、中心市街地だけ
でなく、町全体として各地区の人々の参加を呼び掛けることで新しい自分たちの“まちなか”をつくっていくことが必要であります。
今後、まちなかの活力とにぎわいを創出するため、協働のまちづくりにより取り組んでいきます。

《推進体制の構築》
中心市街地活性化基本計画（平成 17 年 3 月）など、過去に策定された計画の内容、協議・検討の結果や進行状況を検証したなかで「まちなか再生行動計画」を策定しましたが、より実現性のある行動とする
ためには、行政だけでなく、町民、地域、商店会など、様々な団体が連携してまちづくりを考える組織が必要であり、その体制の整備を図ります。
また、町部局の内部体制を強化するとともに、まちなか再生行動計画推進の中心となる「まちづくりスタッ
フや組織」への支援体制を構築します。
なお、まちなか再生委員会は、行動計画の進捗状況について管理していくものとし、必要に応じ指導助言を行うものとします。

行
支援

政

報告

町有地関連事業

まちなか再生委員会

推進体制 のイメージ

まちなか再生行動計画（計画の進行・管理）

その他公共事業
意見

連携

まちづくり組織（商工会等・関係組織）（企画・調整・実行）
実行組織（イベント）実行組織（施設運営）

実行組織（まちづくり組織）

まちなか再生にかかる具体的な事業等の実施

37

38

資 料 編－１ まちなか再生委員会－２ まちなか再生本部－３ 各種団体意見等－４ 計画策定経過－５ 平成２５年度実施事業－６ 平成２６年度の取り組み事業－７ 平成２７年度以降実施予定事業38

1 まちなか再生委員会
１－１ まちなか再生委員名簿
氏

名

役 職 等

まつした

りょうすけ

き

ど

ゆ う こ

こ ん ど う

し ん や

す ず き

けんいち

あ り が

し ろ う

さ が ら

かずしげ

は し も とえいいちに し ま きと し ゆき

松下 亮介
木戸 裕子
近藤 信也
鈴木 健一
有賀 四郎
相楽 一重
橋本 栄一
西牧 敏幸
わたなべ

ひろし

渡部

浩

え ん ど う

か ず お

遠藤 和郎
も り

森

りょう

涼

さ い と う

さ な え

す ず き

きみ よ

たい ら く

こ う こ

す ず き

よ し し げ

あ お き

たかなお

ぬ ま た

つね お

斎藤 早苗
鈴木 后世
太楽 幸子
鈴木 吉重
青木 隆直
沼田 典雄

区分

自営業
自営業

公 募

自営業
石川町区長会会長
石川地区区長会会長
石川町商工会会長
石川町商工会副会長

団体推薦

石川地区まちづくり委員会委員長
東邦銀行石川支店長
ＪＡあぶくま石川農業協同組合理事
学校法人石川義塾理事長・校長（有）さいとう商会代表
青柳歯科医院副院長

町長推薦

愛恵在宅介護支援センター長
前郡山高校校長
石川土木所長
知識経験者
石川町まちづくりアドバイザー

平成２６年１１月１９日任命★古市 知司（石川町区長会長)
前会長鈴木健一氏辞任のため★石井 徹（東邦銀行石川支店長) 前支店長渡部浩氏辞任のため39

１－２ 石川町まちなか再生委員会設置要綱（平成 25 年 4 月 1 日制定）
（設置）
第１条 深刻化する石川町の中心市街地（以下「中心市街地」という。）の衰退・空洞化という課題に対処し、活力と賑わいを創出するためのまちなか再生行動計画（以下「行動計画」という。）の策定と、進行管理行う
ため、石川町まちなか再生委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は，次に掲げる事項を審議するものとする。
(1) まちなか再生行動計画の策定(2) まちなか再生行動計画の進行管理（組織）
第３条 委員会は、中心市街地の活性化等に関し識見を有する者の中から町長が委嘱し、別表1により組織する。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に，委員長及び副委員長1人を置き，委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，その職務を行う。
（委員の任期）
第５条 委員の任期は3年とする。
２ 委員が辞職した場合は、後任の委員を速やかに委嘱するものとする。
（会議）
第６条 委員会の会議は，委員長が必要に応じて招集し，委員長が議長となる。
（資料提供その他の協力等）
第７条 委員会は，その所掌事項を遂行するため必要があると認めるときは，関係者その他の者に対し，資料の提供，意見の表明，説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は，産業振興課において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は，平成25年 4月 1日から施行する。
（会議の招集に関する特例）
２ この要綱の施行の日以後最初に開催される委員会の会議は，第６条の規定にかかわらず，町長が招集するものとする。

40

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
別表 1（第 3 条関係)
まちなか再生委員会委員
組織の内訳

人数等

備

考

公募

3名

町内に住所を有し、年齢 20 歳以上、50 歳未満

団体推薦

7名

町長推薦

5名

知識経験者

2名

合計

17 名

41

２ まちなか再生推進本部
２－１ 石川町まちなか再生推進本部設置要綱
平成２６年４月１日（趣旨）
第１条 この要綱は、本町における中心市街地の活性化を目的とする施策を総合的かつ計画的に実施するための体制を整備し、まちなか再生をより強力に推進するために設置する石川町まちなか再生推進本部（以下「推進本部」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（推進本部の組織）
第２条 推進本部は、町長、副町長、教育長及び課長等その他町長が指名する職員をもって充てる。
２ 推進本部に、本部長１名、副本部長１名を置き、本部長は、町長を、副本部長は副町長をもって充てる。
３ 本部長は、推進本部の事務を統括する。
４ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。
（推進本部の所掌する事項）
第３条 推進本部の所掌する事項は、次のとおりとする。
（１）まちなか再生の推進に関する基本的な方針に関する事項（２）まちなか再生行動計画（以下「行動計画」という。）の策定に関する事項（３）行動計画の進捗状況の総括に関する事項（４）行動計画に基づく施策に係る全庁的に関連する事項又は特に重要な事項（５）その他本部長が必要と認める事項（推進本部の会議）
第４条 推進本部の会議（以下「会議」という。）は、本部長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。
２ 会議は、第２条第１項に掲げるもので構成し、前条各号に規定する事項について協議等を行う。
３ 会議において、必要があると認めるときは、関係職員又は関係者の出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。
（推進本部の幹事会等）
第５条 まちなか再生を推進するために推進本部の統括の下、構成課等の課長補佐、係長による幹事会等の必要な組織を設けることができる。
（事務局）
第６条 推進本部の事務を処理するため、総務課、地域づくり推進課、産業振興課で事務局を構成し、主管課を地域づくり推進課とする。
（補則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、本部長が別に定める。
附則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

42

2-2 平成２６年度まちなか再生推進本部名簿
平成26年4月1日現在
№

役職

1 本部長
2 副本部長
3 本部員
4 本部員
5 本部員
6 本部員
7 本部員
8 本部員
9 本部員
10 本部員
11 本部員
12 本部員
13 本部員
14 本部員

職

名

氏

町

名

長

加

納

武

夫

副

町

長

伊

藤

次

男

教

育

長

田

口

和

憲

長

小

松

弘

喜

地 域 づ く り 推 進 課 長

志

賀

正

敏

税

長

鈴

木

秀

夫

総

務

務

課

課

町

民

生

活

課

長

佐

藤

昌

宣

保

健

福

祉

課

長

大

賀

俊

昭

産

業

振

興

課

長

吉

田

純

治

都

市

建

設

課

長

佐

長

遠

会 計 管 理 者 ・ 会 計 室 長

根

議

会

事

務

局

長

有

水

道

事

業

所

長

郷

教

育

課

藤

衛

藤
本

秀
美

智

賀

英
貞

道
夫
宏
夫

まちなか再生室長

志

賀

正

敏

まちなか再生室 室長補佐

矢

吹

重

雄

主任主査兼まちづくり推進係長

水

野

憲

一

主事

中

村

健

文

専門員

瀬

谷

寿

一

首

藤

剛 太 郎

鈴

木

茂

事務局

総務課主幹兼課長補佐兼政策推進係
長
産業振興課復興再生対策室主任主査
兼商工観光係長43

彰

2-3 平成２６年度まちなか再生推進本部幹事会名簿
平成26年4月1日現在
№

所属

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

総務課
地域づくり推進課
税務課
町民生活課
保健福祉課
産業振興課
都市建設課

職

名

氏

主幹兼課長補佐兼
政 策 推 進 係 長
ま ち な か 再 生 室室
長
補佐
主 任 主 査 兼
資 産 税 係 長
生活安全室主任主査
兼環境対策係長
課

長

補佐

復興再生対策室主任
主査兼商工観光係長
主 任 主 査 兼
都 市 整 備 係 長

首

藤

名

剛

太

郎

矢

吹

重

雄

志

賀

幸

雄

酒

井

光

之

野

崎

昭

二

鈴

木

茂

彰

鈴

木

則

夫

教育課

課

長

補

佐

二

瓶

伸

一

会計室

主

任

主

査

鈴

木

幸

子

吉

田

慶

司

福

田

光

雄

まちなか再生室長

志

賀

正

敏

主任主査兼まちづくり
推
進
係
長

水

野

憲

一

主

事

中

村

健

文

員

瀬

谷

寿

一

議会事務局
水道事業所

事務局

主 任 主 査 兼
議事
係
長
主 幹 兼 次 長 兼
庶
務
係
長

専

門

44

３ 各種会議での意見要望
３－１ まちなか再生意見交換会（平成２６年１０月２７日～２９日開催）≪行政団体（１７団体）≫

磐城石川駅周辺の住宅整備の考え方はあるのか。
高齢者にとっては、まちなかにＪＡの安心館のような施設が数ヶ所かあれば助かると思う。
街路灯ＬＥＤ化事業の対応を早期にお願いしたい。
まちなか拠点施設は、職員を配置し住民票や戸籍などを取得することができる支所機能と、地元物産の直売機能を併せ持った施設にしてほしい。駐車場、トイレも必要である。人を集められ、にぎわいのある施設にしてほしい。
今出川改修事業の早期の対応をお願いしたい。
空き家・空き店舗の改修について、補助金などで対応してほしい。
歴史・文化のまちづくりでは、中世の城郭の価値を発掘してほしい。
学校統合により、駐車場不足が課題となる。
河川の土砂が堆積し中州となり、草が茂っていて景観がよくない。石川土木事務所と連携して対応してほしい。
北町に避難場所がないのが不安である。避難路の整備が計画倒れにならないようしてほしい。また、避難路は１ヶ所だけでは不足である。

45

≪経済団体（１５団体）≫

事業は、地域の協力体制ができているものから順次進めてほしい。
まちの駅の整備は、まちなか再生事業全体を象徴する事業である。支所機能を持たせると同時に、優先順位を早くしてほしい。夢物語とならないよう、早く候補地を決定し、地権者の了解を得たうえで進めてほしい。また、高校生、高齢者の利便性を考慮してほしい。
商工会とＪＡが一丸となって動くことが大事になってくる。核となるのはまちの駅だと思うので具体的に早く示してほしい。
まちの駅の中身が大事である。商店会も協力し合っていかなければならない。
まちの駅にボランティアやコンシェルジュ（総合案内人）がいるとよい。風評被害への安全情報の発信も併せて行うことができる。
まちなかの拠点づくりは、我々がやる気を出さなければならないと思っている。
障碍者は徒歩による生活なので、まちなかに住むことができるように具体的に検討してほしい。
磐城石川駅前のトイレは管理が不十分である。利用者の意識の改革、モラルの向上が必要である。
八幡神社（石都々古和気神社）はパワースポットにもなっており、もっとＰＲして利活用すべきである。神社を降りまちなかに気軽にコーヒーを飲みながら休憩できる場所も必要である。当町、古町には閉店予定の店舗があり、減少傾向が続く。
町を象徴するものがないので、現役場庁舎跡地などには、面白味のある施設や販売のできる施設、若者がチャレンジできる施設も必要である。
石都々古和気神社祭礼は、人を呼び込むものになる。当番町の御仮屋の設置、トイレの設置などが検討課題である。
鉱物資料館の充実を望む。
会津若松市の七日町通りでは、空き店舗の利活用として、家賃の補助や改修の補助など行っているので参考にしてほしい。
文教福祉複合施設整備事業は、送迎関係やソフト面に課題がある。
新町にも、避難道や避難場所が必要である。
まちなかに公園を整備してほしい。
雨風をしのぐことができるバス停を検討してほしい。

46≪教育・歴史文化・保健福祉・ボランティア団体≫（１５団体）

おもてなしトイレ・駐車場の発想はよいが、トイレは管理が重要である。
クリスタルパークの計画も完成していない。予算の裏付け、優先順位はどうなるのか。夢物語にならないようにしてほしい。
福祉、子育て、企業誘致など、若者が住みやすい町になるように進めてほしい。
高校生が地元に残るように、就職の受け入れが必要である。また、団地造成をしておいて、いつでも企業を誘致できるような準備も必要である。
入院できる病院など医療機関の整備も安心安全な町として重要である。
図書館の整備が重要である。
どの施設も高齢者、障碍者にやさしい施設にしてほしい。
役場本庁舎跡地は、石都々古和気神社祭礼の奉納に最適である。祭礼関係者からの意見を聴取してほしい。
用途地域があるので計画は注意して検討すべきである。プランニングも大切だが、人材育成も重要である。
現石川小学校舎はかなり老朽化しているので、バリアフリーなど使いやすい施設に整備できるのか心配である。
現石川小学校の生徒３６７人中、約７割が自動車で通学している状況である。歩道がないところでの安全面が心配である。
このような意見の吸い上げはいいが、役場全課を挙げて取り組むべき課題ではないか。
ハードの裏付けと住民の意見（ソフト）の活用が大事である。福祉会で特別養護老人ホームの７０床増床に１０億円かかった。結局待機者の解消にはならなかったが、医療現場の声が届くようなものにしてほしかった。
勤める場所、病院があれば安心して暮らせる。石川町は地震にも強い、放射線量も低い
のでＰＲしていけばよい。
自由民権、鉱物などをＰＲして、まちなかに人が集まる方法を考える。八幡屋の宿泊客をまちなかに誘導するなどを考えてはどうか。
行政や住民が、起業支援するなど、若者が石川に戻りたくなるような雰囲気をつくることが
大切だ。

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３－２ まちなか再生委員会（平成２６年１１月２７日開催）

河川改修事業と絡め、ポケットパーク等を含めた桜と川、橋のイルミネーションを検討できないか。
（株）夢つくりいしかわの郷土かるたのデザインを使って観光看板を設置できないか。
空き店舗を使ってまちなかに専門書のまちかど図書館を作ってはどうか。
自由民権史跡にはトイレと駐車場が必要である。
役場本庁舎跡地をお祭り広場・駐車場として利用する考えのようだが、鈴木重謙屋敷までのルートの整備や歴史文化、神社仏閣をめぐるルートの整備が必要である。
新石川小学校の駐車場整備、確保が急務である。
高校生の通学路である三芦橋から石川町公民館までの歩道の整備が必要である。
森林再生事業の地権者の協力体制を作る必要がある。区長を通して行う考えか。
クリスタルロードの電柱移設事業については、電柱の民地への移設が必要である。住民の協力が不可欠である。
桜の管理事業で桜の枝を切りすぎてないか。
旧福島県合同庁舎内の行政団体の移転は、早急の課題なのか。

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４ 計画策定経過
２月１４日 まちなか再生委員会から「まちなか再生行動計画（案）」が提案される
２月１７日 議会議員全員協議会
４月２８日 町長を本部長とするまちなか再生推進本部を設置
5 月１６日 各課から係長・課長補佐等で構成する幹事会を設置
６月 ２日 第２回幹事会を開催
９日 第２回本部会議を開催
１２日 議会議員全員協議会
８月 ７日 福島県まちづくり推進課協議
９月１８日 議会議員全員協議会
１０月 ７日 第３回幹事会
第３回本部会議
７日～２８日 まちなか再生計画策定及び平成２７年度実施計画策定作業期間
２７日～２９日 各種団体意見交換会（４７団体５１名参加）
１１月４，５，７日 平成２７年度実施計画各課ヒアリング
１７日 福島県まちづくり推進課協議
２５日 議会議員全員協議会
２７日 第４回幹事会
第１１回まちなか再生委員会
１２月 １日 第４回本部会議
８日 庁議（まちなか再生行動計画決定）
１１日 議会議員全員協議会

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５ 平成 25 年度実施事業（1）タウンマップ「いしかわ物語」作製◆体裁：Ａ５ ８Ｐ カラー◆製作年：平成２６年２月◆製作部数：１０００部◆事業費：９１千円◆完成時期：平成２６年３月（2）鈴木重謙屋敷門復元◆再建年：平成２６年３月
建築年：文化４年（1807 年）◆建築物名称：自由民権史跡
鈴木重謙屋敷薬医門（石川会所事務所）◆指定：石川町有形文化財◆事業費：１６，３５０千円◆完成時期：平成２６年３月（３）石川駅前トイレ整備事業◆構造：木造平屋建て（床面積 28.97 ㎡）
建築面積 42.58 ㎡
男子トイレ：（小）３基（大）１基
女子トイレ：２基
多目的トイレ：１基◆事業費：２,１０８千円◆完成時期：平成２５年１１月

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６ 平成２６年度取り組み事業
１ まちなかの拠点づくり①－１ まちなか拠点施設構想委託②－１ 文教福祉総合施設基本構想の検討 [Ｈ２６～]
２ まちなかのにぎわいづくり①－１ 空き家調査（区長情報）[Ｈ２5～]②－１ 地域ＦＭの活用（石川コン）[Ｈ２６～]－２ インターネット・携帯端末の活用(ホームページ更新) [Ｈ２6～]－３ タウンマップの作成 [Ｈ２5～]③－１ 石川五山の樹種転換調査(森林再生事業) [Ｈ２６～]－２ 桜と川のイルミネーションの検討（ＷＳ）[Ｈ２６～]－３ 老朽桜の保全管理 [Ｈ２5～]④－２ まちなか案内看板の整備（鈴木重謙屋敷案内看板設置）[Ｈ２5～]⑤－１ 観光ガイド養成講座（県地域づくりサポート事業）[Ｈ２5～]
２ 観光ガイドブック作成 [Ｈ２5～]⑥－１ 高校生ワークショップ [Ｈ２６～]
２ 若者ワークショップ立ち上げ準備（まちづくりメンバーの募集）[Ｈ２6～]
３ 歴史・文化のまちづくり①－１ 歴史文化基本構想策定準備 [Ｈ２６～]②－１ 鈴木重謙屋敷再建(自由民権交流館)基本設計・実施設計
４ 住みやすい環境づくり①－１ 放課後児童クラブの運営 [Ｈ２5～]－２ 子育てサロンの開設 [Ｈ２5～]③－１ 歩道修繕事業（県事業） [Ｈ２６～]－２ 簡易右折レーン整備事業（県事業）[Ｈ２6～](新町四ツ角交差点、新町本宮交差点、三芦交差点)－３ 荷さばき所設置事業（県事業）準備 [Ｈ２６～]－４ 電柱移設事業（県事業）準備 [Ｈ２６～]－５ 右折レーン整備事業(七鍬石交差点) （県事業） [Ｈ２６～]－７ 街路灯ＬＥＤ化事業[馬場町区４０基] （宝くじ還元事業）[Ｈ２5～]④－２ おもてなしトイレ（募集）[Ｈ２6～]⑤－２ おもてなし駐車場（募集）[Ｈ２６～]５ 公共施設の利活用○ 災害避難路用地（北町町有地）の確保（森林再整備事業）[Ｈ２６～]51

７ 平成２７年度以降実施予定事業※平成２６年度に立ち上げた事業については除いた。
年度
(平成)

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ソフト事業

ハード事業

・空き店舗の活用
・隠れた観光案内素材の掘り起こし
・まちなか散策ルートの整備調査
・鉱物資料館整備調査
・若者・子育て住宅の整備調査
・高齢者等の住宅整備調査
・おもてなし駐車場開設

・自由民権史跡整備用地取得
・旧森林技術センター改修(行政機関事務所)

・歴史文化基本構想策定

・空き家改修事業・鈴木重謙屋敷再建
・自由民権、お祭り広場トイレ整備
・史跡周辺の環境整備
・自由民権、お祭り広場公共駐車場の整備
・本庁舎の解体
・分庁舎の解体・旧福島県合同庁舎解体

28

・文教福祉複合施設耐震改修工事
・町民体育館解体・駐車場整備
・歩道修繕事業(２期)・荷さばき所(簡易停車帯)設置事業（２期）
・旧武道館跡記念碑広場整備事業

2930

・国指定文化財(予定)の調査
・歴史文化資産観光化事業の展開
・放課後児童クラブの新施設運営
・子育てサロンの新施設運営
・子ども遊び場の設置

・駅周辺環境整備事業
・鉱物資料館改修工事

・まちの駅実施設計

31
・まちの駅整備
・歩道改修事業（３期）
・荷さばき所（簡易停車帯）設置事業（３期）
・まちの駅トイレ整備
・まちの駅駐車場整備

32

・ＪＲ磐城石川駅改築
・歴史まちづくり事業の展開

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34
35
※年度別事業は、事業初年度で記載した。

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