JCI連続ウェビナー：第1回「脱炭素実現へカーボンプライシングはどうあるべきか」

SBTの観点からカーボンプライシングを考える

CDP Worldwide-Japan
高瀬香絵

概要
• 日本は世界の中の一国であり、グローバル化した金融・経済の中で、ガラパゴス化は得策ではない。
• 特に、気候変動に関する開示・目標については、TCFD・SBTがデファクトスタンダードとなっている。各国がTCFDに沿った開示義務化を進めており、投資家はSBTを見ながら、グリーンウォッシュとならない目標を評価しようとしている。
• TCFDではGHGプロトコルを算定報告の基準とすると明記している。GHGプロトコルに基づいたSBTのルール、そしてUNFCCCレーストゥゼロ要件では、削減クレジットはオフセットには使えない。（エネルギー属性証明（再エネ証書）と削減クレジットは異なる。）ネットゼロ時点においては、残余排出量(おおよそ10%)の中和についてはバリューチェーン外からの中和クレジットも活用できる。
• 総量規制のある中での排出権取引とは異なり、自主的枠組みにて、キャップ外からの削減クレジットは、リーケージが起こりえる。よって、投資家や炭素国境調整措置(CBAM)の観点から、評価されないものとなる可能性が高い。キャップ＆トレードないしは炭素税といった明示的カーボンプライシングの導入がまずは必要2だ。

自主的クレジットはNG
総量規制効率性のため排出量取引OK

3気候関連情報開示のデファクトスタンダード：

TCFD (Task force on Climate-related Financial Disclosures)
企業・都市のパリ協定に沿った目標の第三者による認定：

SBT (Science Based Targets)イニシアチブ

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TCFD: Task force on Climate-related Financial Disclosures
気候関連財務情報開示タスクフォース
気候変動に関する企業の開示のデファクトスタンダード◆ TCFDは、金融安定理事会(FSB)の作業部会(金融安定理事会(FSB)は、G20等各国の中央銀行総裁および財務大臣からなる)

TCFDは、投資家等に適切な投資判断を促すため、気候関連財務情報開示を企業へ促す際に「金融セクターが気候関連課題をどのように考慮すべきかの情報が必要」の声に応じて、2015年に設立、2017年6月 TCFD最終提言公表
2021年10月に上書きする形での改訂

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出典：TCFD, ‘TCFD 2021 Status Report’ (2021.10)

TCFD準拠の開示義務化の動向(8か国)⑥シンガポール：2021年8月、シンガポール取引所規則は、TCFDに沿った情報開示の義務化に向けたロードマップを提案。
2022年からすべての発行者、2023年から金融や運輸などの主要産業の企業、2024年からはほぼ全企業が義務化。

⑦スイス：2021年8月、スイス連邦議会は、2022年夏までにTCFDに基づく気候報告の義務化に向けた協議案を作成するよう連邦財務省に指示。（対象は全セクターのスイス企業）⑧英国：2020年11月、2025年までに大企業①ブラジル：2021年9月、ブラジル
中央銀行はTCFDに沿った開示の義務化を発表。対象は金融機関。ガバナン
ス、戦略、気候関連のリスク管理に関連する質的側面に焦点。今後定量的側面も取り入れる予定。
②EU：2021年4月、2021年4月、欧州委員会は、既存の報告義務を改正す
るCorporate Sustainability ReportingDirective（CSRD）案を発表。TCFDを含む既存の基準・フレームワークを6考慮すること。5万社の大企業が対象に。

③香港：2020年12月、グリーン持続可能ファイナン
ス省庁横断運営グループは2025年までに関連する金融セクターにて義務化すると発表。その後迅速に対象を拡大する予定。

④日本：2021 年 6 月、東京証券取引所はコーポ
レートガバナンスコードを改訂。一部の上場企業を対象に、TCFDの提言に基づく気候変動関連の財務情報開示の質と量の向上を求めています。

や金融機関による気候変動に関する情報開示を義務付けることを発表。2020年12月、FCA
はプレミアム上場企業に対し、TCFDの提言に沿った気候関連のリスクと機会の開示を、遵守または説明ベースで行う新ルールを導入。
2021年6月、TCFDに準拠した情報開示義務を標準的な上場株式の発行者に拡大し、資産運用会社、生命保険会社、FCAが規制する会社にTCFDに準拠した情報開示義務を導入するためのさらなる提案を発表。

⑤ニュージーランド：2020年 9 月、約200の組織に対して、TCFDの提言に沿った気候関連の財務情報開示を義務付ける計画を発表。2021年4月「金融セクター（気候関連開示等）改正法案」を提出

www.cdp.net | @CDP

日本：コーポレートガバナンスコード改訂(2021.6)
プライム市場上場企業はTCFD開示推奨

CDPは、日本の投資家要請（気候変動）について、プライム市場上場企業に拡大(2022～)
7

JPX,コーポレートガバナンス・コード(2021年6月)

米国証券取引委員会(SEC)
The Enhancement and Standardization of Climate-Related Disclosures forInvestors（投資家に向けた気候関連情報開示の強化と標準化）• 米国証券取引所(SEC)のSecurities Act of 1933(“Securities Act”) とSecurities Exchange Act of 1934(“Exchange Act”) の修正案について、コンサルテーションスタート。
• 登録書および年次報告書において、一定の気候関連情報を提供することを要求。
• 気候関連リスクや排出量を財務指標として開示。

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Proposed rule: The Enhancement and Standardization of Climate-Related Disclosures for Investors (sec.gov)

TCFD提言のエッセンス
気候変動によって、企業は大きな事業環境の変化に直面しつつあります。
- 削減の必要性（移行）- 実際の影響（物理的）
これは、「リスク」でもあり「機会」でもありえます。

この大きな変化の中、企業は備えるべきだし、備えていることを「情報開示」してもらわないと、金融リスクなので、しっかりと開示してください。

つまり、この気候変動の状況を受けた、御社の戦略を含めて、しっかりと分析して開示してください。
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TCFD開示推奨項目

4要素11項目要素
ガバナンス

推奨される開示項目
a) 気候関連のリスクと機会についての、組織の取締役会による監督体制を説明する。
b) 気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割を説明する。
a) 組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を説明する。

戦略b) 気候関連のリスクと機会が組織のビジネス、戦略及び財務計画に及ぼす影響を説明する。
c) 2度未満を含む複数の気候関連シナリオを考慮・検討し、組織の戦略のレジリエンス(弾力性)を説明する
a) 気候関連リスクを特定・評価するプロセスを説明する。

リスク管理b) 気候関連リスクを管理するためのプロセスを説明する。
c) 気候関連リスク特定・評価・管理するプロセスが、組織の包括的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する。
a) 自社の戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標を開示する。

指標と目標

b) Scope 1, Scope 2, 及び該当するScope 3の温室効果ガス(GHG) 排出量と関連リスクについて説明する。
c) 組織が気候関連リスクと機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する進捗を開示する。

10

CDPは2003年から気候変動のリスクと機会についての共通の質問書を送付。2018年からTCFDに準拠。

CDPの情報開示システム（回答企業数）{ 100カ国以上の国から13,000社以上の企業が回答{ その内日本企業は約900社{ 世界の時価総額の64%を超える企業をカバー

フォレスト
水セキュリティ

気候変動11TCFD提言(2021年改訂版)における記述

GHGプロトコルないしは沿った方法による算定報告が必要（注釈）
課題は残っているが、GHGプロトコルの方法は、GHG排出量を計算するための国際基準として最も広く認知され、利用されています。組織は、GHGプロトコルの方法論と一致するのであれば、各国の報告方法論を使用することができる。

温室効果ガス(GHG)排出量は、組織や行政区域による集計や比較可能性のために、GHGプロ
トコルの手法に沿って計算すべきである。

122021-TCFD-Implementing_Guidance.pdf (bbhub.io)2022年3月23日時点

科学に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)
2015年スタート 2022.1より長期SBT認定スタート

短期SBT

An initiative by

設定を約束

目標認定済

1.5℃相当

2673

1240

869

20216486

長期SBT(ネットゼロ)
In collaboration with

13

設定を約束

目標認定済

921

7320

SBT目標の要件の特徴

共通要件
- 全社的
- 全GHGをカバー

短期SBT（2022.7～の要件)

長期SBT（ネットゼロ）- 設定時より5～10年先- 2050年以前- スコープ1・2：1.5℃経路(年率直線4.2%以上の削減率)- スコープ1・2： 1.5℃経路。残余排出量が多くのセクターにて10%以下となるように削減- スコープ3：基準年のスコープ1＋2＋3に占める割合が40%以上の場合、67%以上をカバーする目標の設定が必須。2℃より十分低い経路(年率直線2.5%以上の削減率相当)- スコープ3：比率に関わらず必須であり、90%以上をカバー。残余排出量が多くのセクターにて10%以下となるように削減（ 1.5℃経路）。

- クレジット：いずれも使用不可
14- クレジット：「ネットゼロ主張」の際、残余排出分のみについて中和クレジットのみ使用可

COP26に向けたネットゼロの気運の高まり
ネットゼロを約束した非国家主体はCO2排出量の25%,GDPの50%以上に達する

日本からの参加15

約40企業75都市

6銀行
9アセマネ
4アセットオーナー

16
都道府県2大学

ネットゼロを約束している金融機関

銀行
アセマネ
アセットオーナー
保険
金融サービス
投資コンサル
16• Net-Zero Banking Alliance (NZBA)• Net Zero Asset Managers initiative (NZAM)• Net-Zero Asset Owner Alliance (the Alliance)• Paris Aligned Investment Initiative (PAII)• Net-Zero Insurance Alliance (NZIA)• Net Zero Financial Service Providers Alliance (NZFSPA)• Net Zero Investment Consultants Initiative (NZICI)

全てのイニシアチブが2050年より前のスコープ3も含むネットゼロを目指しています！

銀行
Net-Zero Banking Alliance (NZBA)

102行

40ヵ国

日本からの参加銀行
三菱UFJフィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループ
野村ホールディングス
三井住友フィナンシャルグループ
17

三井住友トラスト・ホールディングス

総運用資産額67兆米ドル

世界全体の銀行資産の44%アセットマネージャー
Net Zero Asset Managers initiative (NZAM)

220社
日本からの参加アセットマネージャー
アセットマネジメントOne
ＭＵ投資顧問日興アセットマネジメント
ニッセイアセットマネジメント
野村アセットマネジメント
三井住友トラスト・アセットマネジメント
三菱UFJ国際投信株式会社
三菱UFJ信託銀行
18

総運用資産額57兆米ドルアセットオーナー
Net-Zero Asset Owner Alliance (the Alliance)

69社
日本からの参加アセットオーナー

19

総運用資産額10.4兆米ドル

保険
Net-Zero Insurance Alliance (NZIA)

20社
日本からの参加保険会社

20

レーストゥゼロ要件（全イニシアチブ共通のルール）
PledgePlan

ProceedPublish

1. 約束

2. 計画

3. 進める4. 公開

できるだけ早期に(ネット)ゼロに到達することを約束し、2030年までに50%削減相当分の中間目標を設定する。

加盟してから12カ月以内に、中期・長期の約束の両方についてどのような行動をとるかを説明する。

設定した中期・長期の目標と整合する意味のある行動をすぐにとること。

目標の進捗を年に1度は公開すること。

企業・金融
機関はス
コープ3までも対象

全スコープ

中間目標の設定が必須

目標は全温室効果ガス排出をカバーしなくてはならない:
1.
企業と投資機関についてはスコープ3を含むこと
2.
都市・地域については全領土排出量を含むこと

リーダーシップ原則

排出削減にはオフセッ
トは含まない。

残余排出
1.
2.
3.

排出削減にはオフセットは考慮しません。
残余排出を中和（吸収）する場合、永続的同等の排出量を除去することに移行しなければなりません。
自然シンクの保全と復元についてはすぐに貢献を始めることを推奨します。

すべての関係者が、関与、情報共有、資金へのアクセス、キャパシティビルディングを通じて、ネットゼロに向けたグローバルな移行に貢献できるようにする。特に、持続可能な開発目標やパリ協定の第2条および第4条を参考に、公平性に配慮した誓約、計画、行動を策定する。

21

金融から広がるネット・ゼロの潮流の連鎖
金融
投融資先- 排出量
- 目標（企業のスコープ1・2・3）
事業会社

22

1. ネットゼロ要件には「削減クレジット」は含まない。
2. 中間目標が必要（SBTの短期目標）。
3. 金融機関のネットゼロのルールは、企業の短期・長期ルールにも適用される。

広がる金融SBT
投融資先の排出量や目標の気温上昇スコアにて目標を設定

TCFDでもSBTの3つの金融SBT手法と同じものを紹介

SBT設定率23

SBTを設定している企業の比率(1/0)

SDA
原単位が一定値になっているか?

気温上昇スコア
削減目標についての気温上昇スコア

2021-Metrics_Targets_Guidance-1.pdf (bbhub.io)手法1: ポートフォリオSBT設定率
KPI：SBTを設定している企業の割合(%)

Groupe Bruxelles Lambert (GBL)の目標

GBLは、普通株式と優先株式の50％、そして適格なプライベート・エクイティの50％が、2020年を基準として、2025年までにSBT認定を受けることをコミットします。
GBLは、普通株式と優先株式の100％、適格なプライベート・エクイティの100％が、2020年を基準年として、2030年までにSBT認定を受けることをコミットします。
24

Target language and summary_GBL.docx (sciencebasedtargets.org)

手法2: SDA(Sectoral Decarbonization Approach)
KPI：投融資先の排出原単位(t-CO2/kWh, t-CO2/m2等)

商業不動産ポートフォリオの、平方メートルあたりGHG
排出原単位について、2019年比で2030年までに58.4%削減する。

Company A

排出原単位

KB Financial Group の目標

Company B
SectorCompany C

2010

2020

2030

2040

2050

年

＊一部目標を抜粋
25

排出原単位が何年に何トンCO2e/生産単位となるべきかについて、IEAのエネルギー技術展望シナリオをベースに原単位目標を設定
Target lanaguge and summary_KBF.docx (sciencebasedtargets.org)

手法3: 気温上昇スコア(ITR, Implied Temperature Rating)
KPI：企業の削減目標(S1+2, S1+2+3)の気温上昇スコア

バンク・ポスタルの目標

ラ・バンク・ポスタルは、株式および債券のスコープ 1 ,2 のポートフォリオ気温上昇スコアを、2019 年の 3.1℃から 2025 年までに 2.2℃にすることを約束します。
ラ・バンク・ポスタルは、株式および債券のスコープ1、2、3のポートフォリオ気温上昇スコアを、2019年の3.2℃から2025年までに1.9℃にするすることを約束します。

SBTiでは、Pythonによる目標から気温上昇スコアを計算するツールを提供（無償）。
CDPでは、CDP回答企業を中心に、データベース付きでの気温上昇スコア計算ツールを署名投資家に提供（有償）。
26＊一部目標を抜粋

なぜ削減クレジットは総量排出を「オフセット」することが妥当ではないのか?

A社

リアル：30+70=100トン
オフセット後：30+0=30トンB社

100のものを30というのはどうでしょうか？？？
もともとは100トン排出する見込みだったが、がんばって70抑えて30ですんだ！

削減クレジット
7070

削減クレジット
70を購入

2030年

排出量0トン

302030年27

キャップ&トレードにおける排出量取引と自主的枠組みにおける削減クレジットは異なります

制度目標：キャップはA+B=100（実態も排出は100のまま）
A社

B社

排出権20

7030
2025年
282025年

自主的目標におけるクレジットによる「オフセット」は、“ベースライン”（もともと排出しようとしていた量）が入ってくることから、算定報告としては正確ではなくなり、ゼロと言ってもゼロになっていない。
キャップアンドトレードは、そもそもの総量規制であり、その枠内での効率的達成のために有効であり、異なる枠組みである。

注意！削減クレジットと再エネ証書(属性証明)は違います

×〇

クレジット

再エネ証書（属性証明）

中国-100tCO2
これがクレジット

元々建てようと思っていた石炭火力による排出高効率石炭火力建設を手伝った

動力

再エネ属性

再エネ電力
日本企業の排出をオフセット！
29-100tCO2

GHGプロトコル(CDP報告)、SBTなどではクレジットによるオフセットは認められていません。

算定報告スタンダード
GHGプロトコル（1998～）
企業基準

企業関連の基準

LCA算定報告基準

スコープ3算定報告基準

プロジェクトプロトコル

GHG(温室効果ガス)プロトコルは、世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が主導しています。

温室効果ガスプロトコルは、持続可能な気候戦略の基礎を提供します。GHGプロトコルの基準は、GHG排出量を測定、報告、削減し、より効率的で、回復力があり、繁栄するビジネスや組織を推進するために最も広く使用されている基準であり、算定ツールです。
30• 温対法に基づく算定報告義務は2006年～。

スコープ2ガイダンス(2015年公表)
ロケーション基準とマーケット基準の2つで報告

GHGプロトコル企業基準を「上書き」する形。
対象：企業が購入または取得した電気、蒸気、熱、冷房からの排出量（「スコープ2排出量」と呼ばれる）をどのように測定するかを標準化。

31ロケーション基準とマーケット基準
混じってしまう電気ですが、契約で所有権を明らかにしたら再エネ指定などで使うことができる（マーケット基準）

ロケーション基準

マーケット基準（系統平均）（再エネ調達したら排出基本ゼロ）
この契約は排出ゼロ
この契約は排出ゼロ

この契約は排出多め

混ざった平均排出原単位×kWh
32

契約した電源の排出原単位×kWh※基本的に企業はロケーション基準、マーケット基準の両方を報告することが推奨されています。

エネルギー属性証明の考え方
どの電気をつかったかは配分不可、電力と属性を分けて属性によって権利関係を配分する
物理的電力ではなく、「属性」についての権利を明確にするための証明の仕組み
系統発電
1MWh
ごとに発行

33

属性情報の消費(償却)属性情報の生成トラッキングシステム
発行

(取引)

償却

欧州の発電源証明(GoO, Guarantee of Origin)や北米のRECs、その他地域で導入可能なI-REC等

SBT要件の削減/クレジットのルール
ネットゼロ時点はバリューチェーン外の中和もOK

削減クレジット

削減クレジットで自らの排出をオフセットはNG

中和クレジット1.5℃経路で削減しても残った排出に、中和クレ
ジットはOK

クレジット＝バリューチェーン外
34（中和の算定方法についてはGHGプロトコル基準策定中）

中和/除去とは?
大気中からCO2を物理的に吸収・除去する方法であり、ベースライン＆クレジットではない

35

削減クレジットは「任意の補償」
排出量 (トンCO2換算)

SBTiによるネットゼロ要件
1. 短期SBT目標も持つこと。
2. ネットゼロ時点に至るまで1.5℃経路で削減、その時点での残余排出量を中和

1. 短期SBT

2. ネットゼロ目標
1.5°Cに沿った削減経路

3. 任意の補償

総GHG排出量
炭素除去
補償活動

36

3. クレジットは、ネットゼロに至るまで排出してしまう分の経済的補償と位置づけ(総量削減には考慮できない)
4. バリューチェーン全体(スコープ
1・2・3)が対象

カーボンプライシングとは?
量ないしは価格をコントロールすることで、排出総量を担保し、適切な価格（カーボンプライス）を実現

量量による規制

排出総量規制価格による規制排出総量が自動的に決定される

37

価格
取引価格が自動的に決定される価格（税額）を固定総量を規制した上の枠組み

総量キャップ外からの排出量（削減量）のオフセットをしては意味がない。

出典：前田章、「環境経済学入門」(2010年9月)

自主的クレジットはNG
総量規制効率性のため排出量取引OK38

概要• 日本は世界の中の一国であり、グローバル化した金融・経済の中で、ガラパゴス化は得策ではない。
• 特に、気候変動に関する開示・目標については、TCFD・SBTがデファクトスタンダードとなっている。各国がTCFDに沿った開示義務化を進めており、投資家はSBTを見ながら、グリーンウォッシュとならない目標を評価しようとしている。
• TCFDではGHGプロトコルを算定報告の基準とすると明記している。GHGプロトコルに基づいたSBTのルール、そしてUNFCCCレーストゥゼロ要件では、削減クレジットはオフセットには使えない。（エネルギー属性証明（再エネ証書）と削減クレジットは異なる。）ネットゼロ時点においては、残余排出量(おおよそ10%)の中和についてはバリューチェーン外からの中和クレジットも活用できる。
• 総量規制のある中での排出権取引とは異なり、自主的枠組みにて、キャップ外からの削減クレジットは、リーケージが起こりえる。よって、投資家や炭素国境調整措置(CBAM)の観点から、評価されないものとなる可能性が高い。キャップ＆トレードないしは炭素税といった明示的カーボンプライシングの導入がまずは必要39だ。