GS1 Japan News
ジーエスワンジャパン

Title Block

一般財団法人 流通システム開発センター

世界標準のGS1標準で､ 安全･安心､ 効率的なサプライチェーンを推進します

第 1 9号
2023年2月

六甲バター神戸工場におけるGS1 QRコード活用事例… … P.2〜3

卸研フォーラム 2022 開催……………………………………… P.5

GS1事業者コードの登録内容確認のご案内開始… …………… P.4

GS1 Japan 設立 50 周年記念情報交換会を開催………… P.6〜7

www.gs1jp.org

六甲バター神戸工場における GS1 QR コード活用事例
ー 同一ロットの確実なパレタイズ、ケース単位のトレーサビリティ確保 ー
視、手入力による見間違いや誤入力より省スペースに表示することがで等のミス防止、検品作業の時間短縮きるため、GS1 QR コードを採用につながると考えられる。またこうするに至った。GS1 QR コード導当財団では、加工食品や日用品、した効率化により、トラック待機時入に当たっては、当財団が技術的な雑貨等の集合包装（段ボールケース間の短縮も期待される。さらに、ロサポートを行っている。

等）に GS1 標準バーコードを表示

ット単位で商品の動きが記録できるする際の手引き「ケース単位への日ようになることで、食品トレーサビ付情報等のバーコード表示ガイドラリティ実現のベースにもなり得る。

「ケース単位への日付情報等のバーコード表示ガイドライン」

イン」（以下、日付ガイド）の普及活動を行っている。日付ガイドでは、バーコードの種類として GS1

六甲バター神戸工場の GS1 QR
コード導入経緯

GS1 QR コードの活用状況
六甲バター神戸工場では、生産ライン上で商品の段ボールケースにGS1 QR コードを印字している（写真 ）。2022 年 9 月 現 在、GS1 QRQR コ ー ド、GS1-128 シ ン ボ ル

チーズ等の製造販売等を行う六甲

コードを印字している商品はを、データ項目として GTIN、製造バター㈱では、商品のトレーサビリ

30SKU で、今後さらに対象を広げ日、期限情報（賞味／消費／有効／ティ確保が課題となっていた。そこていく予定である。

使用期限）、ロット番号の使用を推で神戸工場（表）の新設をきっかけ

GS1 QR コ ー ド に は GTIN、 製奨している。に、日付ガイドに沿ってバーコード

造日、賞味期限、ロット番号、ケー

日付ガイドに準拠し集合包装にバを印字し運用することを計画した。

ス番号が表されている。ケース番号ーコードを表示、活用することで、当初は GS1-128 シンボルでの検討とは段ボールケースのナンバリング

期限情報等のチェックにおける目を進めていたが、同じ量のデータを情報で、この番号によって個々のケースを識別する。六甲バター神戸工場では、個々の段ボールケースとパ

敷地面積

51,540.94㎡

延べ面積

47,394㎡

生産能力

約 40,000t / 年

稼働開始

2019 年 4 月

特生産ラインの最適配置と最新生産設備導入、情報の集中管理と高水準の品質管理体制、工場内物流のオートメーション化により、生産能力、品質管理、効率性の飛躍的な向上を実現。FSSC22000 取得。

長レットの情報をシステム上でひも付けることにより、同一商品・同一ロットの確実なパレタイズ、配送デポまでのケースレベルのトレーサビリティを実現している（図 1）。情報表 六甲バター神戸工場概要（出所）六甲バター会社案内を基に作成のひも付け、および出荷の流れは次の通りである。
① 自動倉庫で商品がパレタイズされる際、段ボールケースの GS1
QR コードが読み取られる。その

写真 商品の段ボールケースに印字された GS1 QR コード

2 GS1 Japan News No.19

図 1 GS1 QR コードの活用シーン

サプライチェーンの可視化・効率化へ向けて
六甲バター神戸工場は
GS1 QR コードを活用することで、自社内トレーサビリティを正確かつ効率的に実現している。
今後サプライチェーン全体で日付ガイドに準拠した GS1 標準バーコードの表示・活用が進んでい
けば、自社内にとどまらない、企業をまたいだト
レーサビリティ確保のベースになり得る。また、
近年特に効率化が求めら

図 2 個々の段ボールケースとパレットの情報をシステム上でひも付けれている、入出荷等の物際、パレットの電子タグに書き込タッフがハンディラベルプリンタ

流業務の負荷軽減にもつながると考も読み取られ、ーで自社管理用の現品ラベルを発えられる。

パレットの GRAI と積載物（個々行し、積載物に貼付する。現品ラの段ボールケースのケース番号）

ベルに記載された番号にはパレッ

サプライチェーンの可視化・効率がシステム上でひも付けられる

ト上の商品情報がひも付いてお化のため、当財団では引き続き日付（図 2）。その後、パレットは保管り、この番号をキーとして、出荷ガイドの普及に取り組んでいく。日エリアに移される。

先の配送デポにおける商品のロケ付ガイドに関するウェブページにはーション管理を実現している。

下記 QR コードからアクセス可能まれた GRAI（注）② 出荷商品が、保管エリアから荷捌き場に移される。荷捌き場では、（注）GRAI：カゴ台車やパレット等の企商品を積載したパレットの電子タ業間で繰り返し利用する物流資材をお問い合わせは、グをスタッフがハンディターミナ識別する GS1 識別コード。物流資

aidc@gs1jp.org

ルで読み取り、パレットの GRAI材の在庫・所在管理、メンテナンスまでお寄せいただにひも付けられた商品情報と積載などに活用できる。

きたい。

物の照合を行う。

である。

（グロサリー業界グループ

芥川）③ ②の照合に問題がなければ、ス
GS1 Japan News No.19

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GS1 事業者コードの登録内容確認のご案内開始
ー 登録事業者情報がタイムリーに変更される ー

GS1 事業者コードは、JAN コードをはじめとする商品識別コードのGTIN や 企 業・ 事 業 所 を 識 別 す る
GLN などの国際標準の GS1 識別コードを設定する際に必要となる番号である。日本国内では 14 万を超える事業者に貸与し、ご利用いただいている。
GS1 Japan で は、GS1 事 業 者
コードとそれにひも付く登録事業者
情 報 の 一 部 を、「GEPIR（GS1 登録事業者情報検索サービス）」を通じて公開し、消費者や流通業界、ヘルスケア業界など多くの方々に役立

図 登録内容確認のご案内イメージてていただいている。
この登録事業者情報が、よりタイ確認を依頼する登録内容は、事業きが増加している。このうち、登録ムリーに最新の情報になるよう、者名、代表者氏名、住所、電話番号、内容確認のご案内を受け取った登録2022 年 よ り 開 始 し た「GS1 事 業担当者氏名などである。

事業者は 199 件で、8 割がインターネットからの手続きであった。

者コードご登録内容のご確認のお願

郵便やメールを受け取った登録事

い」（以下、登録内容確認のご案内）

業者は、登録内容に変更がなければ登録内容確認のご案内をきっかけの実施状況について報告する。

手続きは不要だが、変更がある場合として登録事業者に変更手続きをしは、変更手続きをお願いしている。ていただくことで、登録事業者は当

登録内容確認のご案内には、イン財団からの更新手続きのご案内やそターネットからの変更手続き専用のの他 GS1 事業者コードに関わるさ

GS1 事業者コードの新規・更新

ID とパスワードを記載しているた

まざまなご案内を確実に受け取るこ

手続きサイクルは、3 年または 1 年

め、受け取り後すぐにパソコンやスとができるようになる。加えて、であり、GS1 事業者コードの登録マートフォンなどで変更手続きが可

GS1 事業者コードや GTIN などの事業者が選択できる。

能である。

正確性や信頼性も高まり、GS1 標

登録内容確認の手続きサイクル・実施要領

手続きサイクル 1 年を選択した
場合、コードの有効期限は 1 年間

登録内容確認のご案内送付状況

準の変更にもスピーディーに対応可能となるなど、事業活動の円滑化がとなり、更新申請料の支払いと登録2023 年 1 月現在、登録内容確認内容確認を毎年行う。3 年を選択しのご案内送付対象の登録事業者数

なお、登録事業者へ事業者名の変た場合、コードの有効期限は 3 年

は、毎月約 3000 に及ぶ。なお、登更や住所の移転、担当の異動などに間となり、更新申請料の支払い（登録内容確認のご案内が転居先不明なより登録事業者情報に変更があった

録内容確認を含む）は 3 年ごとにどの理由で配達できず当財団に戻っ場合は、速やかに GS1 Japan ポ行う。そして、更新申請料の支払いてきた場合は、即時に調査し、正しータルサイト「My GS1 Japan」が不要な 2 年目、3 年目に、現在登い情報になるよう対応している。

より変更手続きをしていただくよう

録内容に変更がないか、登録内容確認のご案内（図）を定型封筒の転送

変更手続き状況期待されている。

お願いしている。
今後も GS1 事業者コードに関する不要郵便で担当者宛てにお送りす

2022 年 12 月の変更手続きは前制度の見直しやルールの普及、そしる。また担当者メールアドレス宛て

年同月比 1.7 倍の 430 件で、登録てサービスの充実に取り組んでいく。

へも連絡する。

内容確認のご案内開始後、変更手続

4 GS1 Japan News No.19（コード管理部岩浪）

卸研フォーラム 2022 開催

ー 対応が迫られるインボイス制度と研究委員会の中間報告 ー
情報志向型卸売業研究会（以下、問題」と「未来の物流像」の二つに卸研）は、2022 年 11 月 8 日、明ついて検討を行っている。「2024

まず、（一社）日本加工食品卸協

治記念館および Zoom のハイブリッ

年問題」については、「検品レス」

会（日食協）参与 大久保敏男氏が「加ド形式で「卸研フォーラム 2022」をに関する会員企業へのアンケートを工食品流通業界におけるインボイス開催した。本フォーラムでは、卸研実施しながら、検品レス実現のため制度対応」と題し、日食協が取りま研究委員会の中間報告と、適格請求の条件整理を行っている。「未来のとめた留意すべきインボイス制度の書等保存方式（インボイス制度）へ物流像」については、前例にとらわポイントを解説。大久保氏は、卸のの対応についての講演が行われた。

れずに、新しい技術やサービスの調現状の運用に合わせてインボイス制コロナ感染症の影響もあり卸研フ査、物流政策などの情報収集などを度に対応するために、何を準備し、ォーラム自体の開催を見送った年も行い、物流環境の革新に向けた提言

何を検討すべきかを具体的な例を挙あったが、2022 年度は無事開催すをまとめる予定である。

げて紹介した。

る こ と が で き、 会 場 が 120 名、B グループでは、2021 年度に引Zoom が 151 名の参加があった。

き続き実施した流通 BMS 導入状況

「次世代卸売業への変革」を検討
卸研は、卸売業の情報化を促進した。

アンケートの結果を踏まえて、普及のための具体的な施策・提言の取りまとめを行う。

し、流通システムの効率化に寄与す

C グループは、商品（食品）ロスることを目的として 1985 年に設立の削減対策、特に「在庫情報の共有」された研究会である。主要な活動でと「ロス発生理由可視化・分析」をある研究委員会では、会員が自主的主要テーマとし、それぞれを実現す

次に、㈱ツルハホールディングスにテーマを設定し、意見交換や研究るための施策立案のための検討を行

情報システム部 部長 松山義政氏が活動を行っている。っている。

登壇し、日用品・雑貨分野の小売業

日本加工食品卸協会 大久保参与

2022 年度は、「次世代卸売業へ

D グループは、業務改善ツールの立場から、「ツルハグループのイの変革」を全体テーマとし、下記五の活用状況についての会員アンケー

ンボイス対応」について講演を行っ

つの検討テーマを設定して、グルー

トから得られた成功事例を会員に共た。松山氏からは、同社のインボイプごとに議論が行われている。

有しつつ、ソリューションに関してス制度を視野に入れた各取引の整理A) 次世代に向けた卸売業の物流効の提言を行う予定である。

状況とそれぞれのインボイス制度対率化

E グループは、基盤システムの課B) 流通 BMS 普及推進（電子帳簿題の洗い出しを実施し、システム担保存法改正、インボイス対応を踏当として求められる人材の定義や人まえて）材育成のための提言を取りまとめる

C) 卸売業の協業、共創、次世代卸売業の在り方べく議論を行っている。
各グループの検討内容は、3 月のD) 次世代卸売業の DX

卸研グループ別検討結果発表会にてE) 次世代卸売業の基幹システム・報告される。

インフラ基盤・情報セキュリティ

中間報告の概要

応に向けた検討状況が共有された。

講演の概要

ツルハホールディングス 松山部長

2023 年 10 月に施行開始が迫る

卸研事務局では、会員の研究活動

卸研フォーラムでは、各グループ

インボイス制度は、取引先が多い卸の円滑な推進と、活動に資する情報代表者より、検討状況が報告された。

にとって大きな課題となっている。

提供の場を設けることができるよA グループでは、検討テーマをそこで卸研フォーラムの講演では、う、引き続き努めていく。

さらに細分化し、「物流の 2024 年インボイス制度を取り上げることと（業務企画グループ

前川）

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GS1 Japan 設立 50 周年記念情報交換会を開催
ー 製・配・販・医のリーダー 6 名がパネルディスカッションに登壇 ー

3 年ぶりの情報交換会を開催
2022 年 12 月 13 日、 明 治 記 念館（東京・港）とウェビナーのハイブリットで GS1 Japan の設立 50周年を記念する情報交換会を開催し、 さ ま ざ ま な 団 体 や 企 業 か ら300 名近い方々に参加いただいた。
情報交換会は関係者と意見交換を行い、懇親を深める場として毎年12 月に開催しているが、新型コロナウイルス感染症の影響で 3 年ぶりの開催となった。
オープニングでは、当財団の歴史と取り組みについての紹介ビデオを上映した後、会長の迎が主催者挨拶を行った。
また、来賓の茂木 正氏（経済産業省 商務・サービス審議官）、城克文氏（厚生労働省 医薬産業振興・医療情報審議官）、牧野 剛氏（日本チェーンストア協会 専務理事）、安田洋子氏（（一社）日本百貨店協会専務理事）、時岡肯平氏（（一社）日本加工食品卸協会 専務理事）より祝辞を頂戴した。続いて、GS1 本部 President & CEO の Renaudde Barbuat のビデオメッセージを放映した。

50 年を振り返って
基調発表では、当財団専務理事の杣谷が当財団の歴史、現状、未来につ い て 述 べ た。 当 財 団 は、 流 通
POS 単位、製・配・販の受発注単位でのバーコードの標準化、あるいは B2B 間での情報交換における標準化などを推進してきており、現在では医療分野や生産財、オンライン取引と幅広い領域に GS1 標準利用

製・配・販・医とGS1 標準
続いてパネルディスカッションが行われた。当財団理事の森がモデレーターを務め、「GS1 Japanや GS1 標準との関わり」、「デジタル化と、他のステークホルダーとの協働により解決でき図る製・配・販連携協議会（当財団内に事務局を設置）にも参画している 課 題 」、「 次 の 50 年 に 向 け てGS1 Japan に期待すること」の三つの質問を中心に各界のリーダー 6名による闊達な議論が交わされた。
1979 年から GS1 バーコードを利用するライオン㈱からは、取締役上席執行役員の久米裕康氏が登壇した。ライオンでは商品への GS1 バーコード利用はもちろんのこと、
GS1 Japan Data Bank（ 以 下、GJDB）への商品情報登録も行っている他、久米氏自身は当財団の評議員も務めている。
1981 年 に PB 商 品 で の GS1 バーコード利用を始めたのは㈱カスミる。
色やサイズ、シーズンごとに商品入れ替えを行うため SKU が多く、在庫管理が難しいアパレル業界から登壇したのは㈱オンワードホールデ
ィングスの代表取締役社長である保元 道 宣 氏。 業 界 で は 比 較 的 早 い
1989 年から GS1 バーコードの利用を開始し、2017 年からは海外製造品の輸入時や、倉庫から店舗への配送時に RFID も利用している。
医療分野への GS1 標準導入を推し進める GS1 ヘルスケアジャパン協議会の会長を務めるのは、NTT
東日本関東病院の名誉院長で、東京だ。代表取締役社長の山本慎一郎氏
は消費財流通業界の EDI 標準仕様である流通 BMS の推進や、GJDBの利用を前提とした商品マスター関医療保健大学学事顧問の落合慈之氏。医療事故が多発しバッシングが激化した 2000 年代に病院長を務めて い た 経 験 か ら、 手 術 器 械 へ の連の事業にも取り組んできた。
卸売業界を代表して登壇したのGS1 バーコードの刻印を通じた使用履歴の取得など、見える化できるは、国分グループ本社㈱の代表取締役社長執行役員である國分 晃氏。
卸売業の合理化および近代化を促進する団体である情報志向型卸売業研

医療安全としての GS1 標準の重要性を述べた。

究会（当財団内に事務局を設置）の副会長には、同社会長の國分勘兵衛氏が就いている。

｢デジタル化と、他のステークホルダーとの協働により解決できる課の波が拡大していることから、業界を 問 わ ず 不 可 欠 で あ る DX 化 や1982 年から GS1 バーコードを導入しているキリンホールディング
ス㈱からは、当財団の評議員でもあSDGs 推進といった今後の社会変革に貢献する存在でありたいと締めた。

る常務執行役員の前原正雄氏が登壇した。同社は、消費財分野での製 ･配・販の連携によるサプライチェーンマネジメントのイノベーションを

6 GS1 Japan News No.19

パネルディスカッションの様子

産業界のこれから題｣ について、サステナビリティの取り組みに力を入れるライオンの久米氏は、日用雑貨の詰め替えフィルム容器に着目し、ボトルを繰り返し購入する欧米に比べて日本はプラスチックの使用量削減に貢献していると述べた。リサイクルが難しい素材を使用するフィルム容器におけるさらなる持続化のため、消費者持ち込み品の店頭での回収を通じたリサイ

お い て「 業 界 を 超え、消費者も含めたクルを目指すが、回収後の高度かつ高速な選別という課題に対してキーになるのが GS1 バーコードだと言社会連携」が必要であり、その連携推進の役割が期待された。

う。
物流改革について、キリンでは検品レスシステムやトラック予約の受流通システム化貢献者表彰注システムを使うことでトラックの待機時間を削減しており、国分では納品期限の見直しや、特売情報のリードタイム確保などといった課題について協議している。カスミの山本氏からはリアルタイム在庫可視化の必要性が唱えられた。またオンワードの保元氏によれば、2022 年から物流効率化を図る取り組みが個社レベルではなく業界レベルで始まったという。落合氏は、2022 年 12 月
1 日から医療用医薬品および医療機器等へのバーコード表示が義務化されたものの、医療現場は十分に活用できていないという。例えば医療用医薬品においては一つの薬を表すコードが病院内に複数存在しており、情報の粒度が最も細かい GS1 標準を統一コードとして活用した消費状況の把握や需給バランスの可視化が行われるべきだと述べた。

次の 50 年を見据えて「次の 50 年に向けて GS1 Japanに期待すること」について、落合氏はコードの統一、自動認識技術、データベースの存在が医療業界のトレーサビリティ確保には欠かせないとし、データベース構築においてリードしてほしいと述べた。カスミの山本氏からは取引におけるトレーサビリティの確保、国分の國分氏からは正確な商品マスター、ライオンの久米氏からは原材料情報の取得における重要性が唱えられ、産業横断レジストリーの推進などの役割が求められた。GS1 標準を活用したこのよ
うな施策の上に各社従業員の業務効率化が実現するとオンワードの保元氏は主張し、「働く人の幸せをデジタルでつなぐ GS1 であってほしい」と述べた。その上でキリンの前原氏からは、今後はあらゆる取り組みに懇親会では、当財団専務理事の杣谷が市立伊丹病院 中田氏（左）、サクラグローバルホールディング㈱ 松本氏（中央左）、迎会長（中央）、㈱ジャパン・インフォ
レックス 西田氏（中央右）、㈱プラネット 田上氏（右）あいさつを行った後、GS1 の 理 事 を務めていただいているイオン商品調達㈱代表取締役社長 鈴木芳知氏から祝辞を頂戴した。

イオン商品調達㈱ 鈴木氏

続いて当財団の事業活動である流通のシステム化、標準化にご協力いただき、顕著な功績を挙げられた個
人 2 名および企業 2 社に対して表彰式を行った。
表彰された方々の名前と企業名、功績は以下の通りである。
・松本謙一氏（サクラグローバルホールディング㈱ 会長）
当財団主催の医薬品・医療材料トレーサビリティ研究委員会（現・医療サプライチェーン可視化委員会）には設立当初から参画いただき、また、GS1 ヘルスケアジャパン協議会
設立に当たっては、業界への参加呼びかけを含めて最大限の協力をいた
だき、同協議会では副会長として長年にわたりわが国における GS1 標
準の普及推進に尽力いただいている。
松本氏の協力なしに GS1 ヘルスケアジャパン協議会の設立はなかったと言っても過言ではない。
・中田精三氏（市立伊丹病院 病院事業管理者）
GS1 ヘルスケアジャパン協議会
において、標準動向の調査、さまざどに尽力いただいた。中田氏監修の下発行した「医療機器等へのダイレクトマーキング運用ガイド」は、国内外の GS1 関係者から大きな注目を集めた。
また、市立伊丹病院では医療用医薬品や医療材料の GS1 バーコードスキャンを導入し、安全性と効率化の向上を図るとともに、その成果を広く発表している。
・㈱ジャパン・インフォレックス
（代表取締役社長 西田邦生氏）と㈱プラネット（取締役副会長田上正勝氏）の共同受賞㈱ジャパン・インフォレックスは酒類・食品業界において、㈱プラネットは日用品・化粧品業界において、GTIN の利用促進と普及に貢献いただいている。また、サプライチェー
ン全体の商品情報授受の効率化に向け て 2022 年 に 発 足 し た「GS1Japan 産業横断レジストリー」には両社ともに参画し、商品基本情報の連携を開始した。GTIN とこれにひも付く商品情報の提供を通じて長年にわたり流通システムの合理化や標準化に大きな役割を果たされていることから 2 社共同の表彰となった。
感謝状贈呈式の後、㈱大木 取締役会長 松井秀夫氏より乾杯のご発声をいただいた。
懇親会は終始和やかな雰囲気の中で行われ、最後に当財団常務理事の前田が中締めのあいさつを行い、盛況のうちに終了した。
(ソリューション第1部 田中、広報・ブランディング推進室 松村)

まな GS1 標準関連ガイドの作成な
GS1 Japan News No.19

7

新規会員募集中！
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定例セミナー

特別セミナー

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見学会

企業活動の支援

各種資料提供

流通業における情報システム化に関わる各種キーワード (GS1 標準､EPC､EDI など) を中心として､最新のシステム技術､システム化事例､業界動向､国際動向などの情報を共有し､流通業界全体のシステム化､標準化を推進することを目的とします｡※ 見学会につきましては､新型コロナウイルスの感染状況に配慮しながら､実施するか検討しております｡
GS1 Japan
パートナー会員制度の詳細は Web で2022年度イベント実績
開催日

イベント名

2022
第１回セミナー/6/21

主なテーマ・議題
・物流で使える！GS1 識別コード
・GS1 識別コードからウェブへつながる「GS1 Digital Link」

2022
第１回特別セミナー ・コロナ禍における 流通と消費の展望
/7/27
2022

・GS1 Japan と JII およびプラネットの商品情報共同取り組みについて・日用品化粧品業界における商品情報の取り組み 業界が支えるプラネットの商品
第２回特別セミナー/8/9
データベース・食品の商品マスターの流通 DX の方向性について

・様々な EC 運営を通じて見えてきた今後の潮流と課題- 商品 ID の統合が実務に与える影響について考える < 一般公開セミナー >・世界のネット販売で利用拡大する GS1 標準
2022
GS1 標準によるDX,・マスタデータだけじゃない！ 情報システム構築に関する GS1 標準とその利用/10/14 オムニチャネル環境
可能性の業務革新 2022
・GS1QR による B2C での実施事例報告- 製品トレーサビリティによる消費者と事業者のインセンティブ 2022
第２回セミナー/10/18・GLN（企業・事業所識別コード）の概要と利活用の期待
・EPC タグ・データ標準 2.0 のご紹介2022第３回セミナー/11/22

・事例をたっぷりご紹介！
PoS レジで読み取る商品に表示する GS1 二次元シンボルの最新動向
・米国における GS1 標準を活用した業務効率化や安全性向上の取組‐ GS1 Connect 2022 参加レポート ‐2022
第４回セミナー/12/20・GS1 事業者コードの最新動向
・GS1 事業者コードの登録から GTIN 設定までの流れ

2023
第５回セミナー/2/21

・トレーサビリティに！ 業務効率化に！ 人手不足に！
GTIN+ 属性情報を表示する GS1 標準バーコードのつくりかた

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www.gs1jp.org/group/partnership/ E partnership@gs1jp.org© GS1 Japan