平成24年度

コンクリート開水路の凍害診断技術―農業水利施設の機能保全の取組―とりまとめ担当

北海道開発局 農業水産部農業設計課
北海道開発局 札幌開発建設部（独）土木研究所寒地土木研究所
鳥取大学

まえがき
北海道開発局では、農業水利施設のストックマネジメントの一環として、国営事業完了地区の基幹的農業水利施設を対象に、機能診断および機能保全計画の策定を進めている。具体的には、国営造成水利施設保全対策指導事業により、平成19年度から頭首工やコンクリート開水路等の基幹的水利施設の機能診断を実施している。
図-1 全国の農業用用排水路の供用経過年数と延長
北海道のような積雪寒冷地で、このような機能診断を進めるためには、コンクリート構造物の凍害など、積雪寒冷地特有の劣化現象に対応する診断技術を確立する必
49,239要がある。このため、北海道開発局と寒地土木研究所が12,803
19,901
16,534
全国連携してコンクリート開水路の劣化状況調査及び分析を耐用年数超過行っている。また、寒地土木研究所は鳥取大学と共同で、
3,984
耐用年数超過割合
凍害発生の要因である水分供給状況や温度変化に関する50～100%
11,876
耐用年数超過割合
調査及び凍害劣化コンクリートの内部状況を把握するた
北海道
0～50%
めの試験方法の研究を行っている。
2,2565,637
本報では、積雪寒冷地に適した用水路の保全技術の確
010,000 20,000 30,000 40,000 50,000
立に向け、平成24年度から検討している積雪寒冷地にお用排水路延長（単位：km）
けるコンクリート開水路の機能診断における課題と、そ図-2 全国及び北海道における基幹的水路の延長と耐用年数の課題解決に資する研究計画、現在までの検討結果につ超過割合別水路延長（平成21年３月末現在）いて報告する。
なお、研究の２年目（平成25年度）には、研究計画に健全度Ｓ－３以下(変状が顕著に認められる状態)の施設基づく調査・試験の成果を報告する予定である。
割合は約40%であり、北海道の基幹的水路においても同様の傾向（約2,700定点中約940定点）がみられ、補修・1. 研究の背景と目的補強や更新を進める必要がある。
(１) 北海道における開水路の整備状況
このため、効率的に農業水利施設の機能保全対策を進
北海道において、農業農村整備事業で造成された基幹めることが重要である。
的な農業水利施設は、水路延長で約1.2万kmにのぼっており、再建設費ベースでは約３兆円に及ぶ社会資本スト(２) 積雪寒冷地でのコンクリートの劣化ックとして形成されている。現在、北海道の基幹的水路
農業水利施設のコンクリート構造物の劣化要因は、
1)の多くは、図-1 に示す全国の基幹的水路と同様の傾向「材料・設計・施工の要因」と「環境の要因」に大別さで更新時期を迎えようとしている。北海道内で、すでにれ、劣化要因により、中性化、塩害、アルカリ骨材反応、その耐用年数を超過した水路の延長は2,256㎞に及び、凍害等が引き起こされ、ひび割れ等の変状が生じる
このうち、積雪寒冷地特有の劣化の一つである凍害に超過割合50～100%の水路延長と併せると、半数以上が今
2)よるコンクリートひび割れの発生には、水分の供給等の後20年以内に更新が必要である（図-2） 。
環境要因等が関与している（図-3）3)。
また、農業農村整備事業で整備された開水路を含む農業水利施設における定点調査が全国で進められているが、キーワード：用水路、コンクリート、凍害、ストックマネジメント、機能診断

1 ページ

一般的に、開水路の現地調査では、事前調査、現地踏査の結果を踏まえ、ひび割れ、材料劣化、変形・歪み、目地の劣化の有無や程度等の調査が行われ、これらの結果を踏まえ、水路形式ごとに健全度ランクを設定し、健全度評価を行う（表-1）5)。
表-1 鉄筋コンクリート開水路の健全度ランクの設定例5)

図-3 凍害によるひび割れの要因 3)一部加筆

コンクリート開水路の機能保全対策を進めるうえでは、凍害等による積雪寒冷地特有の劣化メカニズムを把握し、効率的な機能診断調査を行うことが重要となる。
(３) コンクリート開水路の機能診断調査
機能診断調査は、事前調査、現地踏査（概査）、現地調査（定点調査）の３段階で実施しており、必要に応じて詳細調査を実施する場合もある。開水路は、水利上の目的や構造の相違によって、許容される変状・損傷の程度が異なることから、水路の設置目的や水路形式ごとの特性を踏まえて、機能診断評価を行っている（図-4）4)。

２． コンクリート開水路の凍害(１) 凍害による変状の種類
コンクリートの凍害は、コンクリートに含まれる水分が凍結し、氷の生成による直接的な膨張圧、水分の移動圧などによってコンクリートが破壊される現象である。
凍害による変状の種類としては、代表的なものとして、膨張による劣化（ひび割れ）、スケーリング（表面層のはく離）、ポップアウトなどが挙げられる6)（写真-1）。

写真-1 水路側壁における凍害の劣化形態
4)

図-4 開水路の機能保全のフロー

キーワード：用水路、コンクリート、凍害、ストックマネジメント、機能診断

2 ページ

(２) 凍害によるひび割れの発生形態
コンクリート開水路のように部材厚が比較的薄い構造物は気温や水分の影響を受けやすく、コンクリート内部の劣化が進むと、躯体の構造安定性に影響を及ぼす場合もある。凍害によるひび割れは、躯体表面に発生するひび割れ（以下、｢表面ひび割れ｣という。）と、躯体内部に発生するひび割れ（以下、｢内部ひび割れ｣という。）に大別される。表面ひび割れの発生形態には、長手方向ひび割れ（写真-2）、隅角部ひび割れ、亀甲状ひび割れなどが挙げられ7)、内部ひび割れの発生形態には、層状ひび割れ（写真-3）、微細ひび割れなどが挙げられる8)。
層状ひび割れは、躯体の部材厚の方向に、躯体表面と平行に発生する層状のひび割れである。コンクリート開水路では、凍害が発生する凍結期は非灌漑期に当たり、気中部（最多頻度水位の上側）はもとより水中部（最多頻度水位の下側）であっても凍結融解作用を受ける。躯
体における温度変化は、気中部、水中部の如何を問わず面的に生じるため、面的に内部に伝わることになる。その結果、部材厚の方向に温度変化とそれに伴う凍結による膨張圧が生じて、層状にひび割れが発生する8)。層状ひび割れは、その進展により躯体の崩壊を発生させる場合もある（写真-4）。

写真-2 表面ひび割れの事例（長手方向ひび割れ）

写真-3 内部ひび割れの事例（層状ひび割れ）

３．凍害診断技術の研究計画(１) 凍害診断技術の課題
予防保全を念頭においた補修・補強、更には更新の判定を行うためには、機能診断における凍害劣化深さの推定やその精度が、改修範囲の概定、改修方法の選定及び写真-4 層状ひび割れの進展による躯体の崩壊改修費用の算定に大きな影響を与える。
ためにも、より簡便で経済的な凍害診断技術の確立が急
コンクリート開水路の凍害診断技術の課題として、一がれる。また、凍害劣化を受けやすい条件やメカニズムつには劣化深さを把握すること、もう一つは内部ひび割を踏まえた調査地点・調査位置（側壁高等）の選定方法
れの発生状況を把握することが挙げられる。
現状のコンクリート開水路に対する機能診断調査では、 や、調査個所の選定のための事前調査方法（目視調査等）等を含めたコンクリート開水路の凍害診断手法の体系化
ひび割れ計測やシュミットハンマによる強度測定、中性化測定等の一般的な調査が主体であり、凍害劣化の深さ、 も求められている。
内部ひび割れに対しては目視観測や打音診断等、多くは(２) 研究計画
診断担当者の経験や感覚に頼っている現状にある。一部
凍害劣化の深さと内部ひび割れの把握が可能な診断技
ではコンクリート開水路の凍害劣化の有無判定に超音波術の確立を目指す本研究の進め方としては、非破壊調査
伝播速度測定を利用した事例もあるが、診断方法の確立を行った結果を採取コアで検証することが基本となる。
や劣化深さを推定するには至っていない。
具体的には超音波法の表面走査法や衝撃弾性波法、機械凍害劣化深さは、開水路側壁等からコア採取を行い、インピーダンス法などの非破壊調査により得られたデー
目視や顕微鏡等によるコア観察により推定している現状
タと採取コアの外観調査や超音波法の透過法、細孔径分にあるが、コンクリート開水路は長延長であり、全ての布の測定等で得られたデータを比較することである。こ
区間でコア採取を行うのは労力的および経済的に困難なれによって、非破壊調査法による凍害診断技術の適用性ことから、対象路線に対し充分な診断結果（調査点数、の検証と凍害診断技術の開発を進めることが可能である。
精度）が確保できているとは言えない。
このため、当該施設に最適な機能保全計画を策定する

キーワード：用水路、コンクリート、凍害、ストックマネジメント、機能診断

3 ページ

凍害診断技術の研究計画を表-2に示す。平成24年度は
主に表面走査法、衝撃弾性波法、機械インピーダンス法による現地測定と測定位置でのコア採取を行う。平成25
年度は主に現地測定データの分析、採取コアを用いた測定・データ分析を行い、それらの結果をとりまとめ、凍害診断技術の開発を行う。
表-2

コンクリート開水路の凍害診断技術の研究計画

診断方法

研究内容

非破壊による調査

超音波法（表面走査法）による劣化深さおよび内部ひび割れの測定技術の開発
衝撃弾性波法による内部ひび割れの測定技術の開発
機械インピーダンス法による内部ひび割れの測定技術の開発
細孔構造の分析による凍害劣化深さの測定
超音波法伝播速度と圧縮強度との関係の評価
超音波法（透過法）による劣化深さの測定

一部破壊を伴う採取コアによる調査

実施年度
H24,H25
H24,H25
H24,H25
H25
H25

確実性の高い凍害診断のための調査を行うことができる。
凍害診断における目視調査に含めるべき項目をまとめた結果を表-3 に示す。以下では、これらの内容について説明する。
表-3 コンクリート開水路の凍害診断で目視調査に含めるべき項目 9)
調査目的
凍害が発生しやすい区間および部位の把握

調査内容

側壁(内面および背面）の方
角
背面の土地勾配
積雪状況
融雪水の供給状況
目地付近のひび割れ
内部変状箇所の 側壁の雨水滲出箇所
推定
天端のスケーリング
長手方向の表面ひび割れの分布（凹凸）○：可能、△：ある程度可能、×：不可能

灌漑期

非灌漑期

○○○
××
○
×○

○
○
○
○
○
○

△

○

H24,H25

今年度（平成24年度）の報告では、延長の長いコンクリート開水路で効率的に調査を行うために必要な、凍害が発生しやすい場所を目視によって予め選定するための方法を整理した結果について報告する。また、実構造物における非破壊調査の適用性について、表面走査法による調査結果を採取コアを用いた透過法の調査結果で検証した結果について報告する。

(ａ)凍害が発生しやすい区間および部位の把握(ア)側壁（内面および背面）の方角
コンクリートの凍害は、低温期にコンクリートが凍結し続ける場合には生じず、凍結と融解の繰り返し作用を受ける場合に生じる。つまり日射を受ける南向きの面ではコンクリートの温度が上昇し、凍結融解作用を受けやすくなることから、側壁（内面および背面）の方角の調査は、凍害が発生しやすい区間を把握することにつながる。
(イ)背面の土地勾配
飽水度の高いコンクリートは凍結時の膨張圧力が大きくなることから、水の供給経路を把握することは凍害の発生可能性が高い地点を把握することにつながる。融雪水などが流れ込みやすい、側壁背後に傾斜法面がある区間の側壁は凍害発生の可能性が高い（写真-5）。

４．凍害診断技術に関する初年度の検討(１) 凍害を受けやすい現地条件の整理9),10)① 研究方法施工後40年程度経過したコンクリート開水路において現地踏査によりコンクリート劣化の見られる水路の側壁が向いている方角、周辺の地形、積雪状況等の確認を行った。現地踏査は非積雪期および積雪期の両方に実施した。
水の供給経路② 結果と考察コンクリート開水路の凍害では、側壁の内部にのみひび割れが発生していることがある 8)。したがって、目視調査で一般に行われるコンクリート表面のひび割れ、剥落、欠損などの程度や位置を特定するだけでは凍害の診断としては不十分である。このため、目視調査で凍害を見落とさないための診断の留意点として、①方角（日写真-5 背面の土地勾配 9)射条件）、積雪状況、融雪水の供給状況などから、凍害が発生しやすい区間および部位を把握し、②内部変状箇(ウ)積雪状況
所の推定指標となる目地付近のひび割れ、天端のスケー
コンクリートの凍害は、雪庇が発達し雪で覆われる箇リングなど、コンクリート表面の変化を見つけ出すこと、所には発生しにくく、雪に覆われず露出している箇所にが重要である（表-3 参照）。目視調査でこれらの点に発生しやすい。積雪状況の調査は、凍害が発生しやすいついての情報が得られれば、その後の現地調査を実施す区間を把握することにつながる（写真-6）。
る地点を適切に設定することができ、内部変状も含めた
キーワード：用水路、コンクリート、凍害、ストックマネジメント、機能診断

4 ページ

雪庇発達

雪庇なし

写真-6 積雪状況 9)

ひび割れ多

ひび割れ少

写真-8 目地付近のひび割れ 9)(エ)融雪水の供給状況
この項目は、「②背面の土地勾配」よりも確実かつ詳
細に水の供給経路を把握するための調査項目である。しかし、調査可能な時期は融雪期に限られる。融雪水の供給経路を調査することで、凍害発生の可能性が高い区間の把握が可能となる（写真-7）。

側壁内部から水が滲出していることがある。このような側壁では凍害により内部に層状ひび割れが生じたことによって、水みちが発生している可能性があることが示唆される。したがって、降雨後における滲出箇所の調査は、内部変状が生じている可能性がある箇所を把握することにつながる（写真-9）。

融雪水供給箇所
浸潤箇所
9)

写真-7 融雪水の供給状況

写真-9 側壁の雨水滲出状況 9)(イ)天端のスケーリング(オ)目地付近のひび割れ天端にスケーリング（表面層のはく離）が発生する原目地付近では同じバレルの他の部位よりも凍害による因は、水路外から融雪水や雨水が側壁天端へ供給され、側壁のひび割れが発生しやすい。目地付近は、側壁の温コンクリートの飽水度が高い状態で凍結融解作用を受け度変化で生じる体積変化が目地（止水板）で拘束されたるためと考えられる。天端にスケーリングが発生すると時に発生する応力により、ひび割れが発生しやすい。こそこから側壁の内部へ水が供給されやすくなることから、のため、積雪寒冷地では、このひび割れに水が浸透してこのような箇所では側壁内部にも変状が生じている可能
内部の飽水度を増加させ、凍結時の膨張圧力によってひ性が高い。
び割れを拡大させると考えられる。目地付近の変状を早(ウ)長手方向の表面ひび割れの分布（凹凸）い段階で把握することが凍害の早期発見につながる。こ
側壁表面のひび割れの分布には、図-5 のように凹凸こで注目すべき点としては、目地付近のひび割れは目地の起伏をもって発生しているものがある。ひび割れの分を挟んで上流側もしくは下流側のいずれか片方に目立っ布に凹凸が発生する原因は、同じバレルの中でも融雪水て現れることが多いことである。コンクリートは最初のや雨水が地形的に流れ込みやすい箇所とそうでない箇所
凍結融解前に連続性の高いひび割れが多いと凍結融解にがあるためと考えられる。前者の場合、コンクリート内よる劣化が進みやすい11)とされている。このため、凍害部の飽水度が高いため、凍結融解作用によりコンクリーを受けやすいバレルは、前打設バレルが外部拘束体となト組織の緩みや微細ひび割れが生じやすい。その部分にって、硬化時にひび割れを発生しやすい後打設バレルでさらに水が供給されることで、凍結時の膨張圧力が発生あると考えられる（写真-8）。
してひび割れが拡大する。ひび割れに浸透した水は重力にしたがって下に移動するため、凍結融解作用は側壁の(ｂ) 内部変状箇所の推定下方まで及ぶ。このため、側壁内部の凍害の多少が長手(ア)側壁の雨水滲出箇所方向の表面ひび割れの凹凸形状となって現れると考えら
降雨後の側壁を調査すると濡れている箇所と濡れていない箇所がみられることがある。前者のような箇所では、 れる。つまり、長手方向の表面ひび割れの形状が下に凸キーワード：用水路、コンクリート、凍害、ストックマネジメント、機能診断

5 ページ

のところで、内部変状が広範囲に発生している可能性が高い。

下に凸の箇所目地

目地

図-5 凍害による開水路側壁のひび割れ分布の一例

9)(２) 超音波法（表面走査法）の凍害劣化診断への適用性検討12)① 研究方法(ａ)診断箇所
診断対象とした実構造物は、道央地域に位置する基幹的用水路（以下、Ａ区間、Ｂ区間と呼ぶ）である。Ａ区間、Ｂ区間はともに、昭和40年前後に建設がなされ、供用後40年以上が経過している。凍結融解作用を受けやすい、躯体表面が南側に面した右岸側側壁において、表面の変状が著しい。診断対象とした区間の位置および現況を図-6に示す。
診断は全て側壁で行い、Ａ区間では右岸側2箇所、左岸側1箇所の計3箇所、Ｂ区間では右岸側3箇所、左岸側3箇所の計6箇所にて実施した。各箇所では、表面の変状が特に著しい気中部（最多頻度水位の上側）に加え、水中部（最多頻度水位の下側）での診断も併せて行った。
Ａ札幌Ｂ定する手法である。一般に、劣化したコンクリートにおける超音波の伝播速度は、健全なコンクリートの伝播速度に比べ小さくなるため、この速度の差異からコンクリートの品質の差異を判定することができる。凍害診断では、躯体の健全度の把握や、補修を行う際の劣化層の除去深さの把握が重要となるが、凍害による劣化深さの推定方法として、近年、この超音波法による診断手法が適用されつつある。本診断では、表面走査法による劣化深さの推定を試み、併せて採取コアを用いた透過法による劣化深さの確認を行い、その適用性を検証した。超音波伝播速度は超音波試験機（プロセク社製TICO型）を用いて測定した。測定周波数は54kHzである。
表面走査法の概念を図-7に示す。表面走査法は、超音波伝播速度を測定することにより、コンクリート表層部に存在する劣化層の厚さを推定する手法である。表面に超音波の発振子と受振子を配置し、受振子を発振子から遠ざけながら順次伝播時間を測定すると、発・受振子間の距離と伝播時間との関係において、図に示すような走時曲線が得られる。ここで、表層が劣化したコンクリー
トの場合に得られる破線(a)の傾斜が変わる位置をX0、劣化層の伝播速度をVd、劣化層の奥側に存在する健全層の伝播速度をVsとすると、劣化層の厚さtは式(1)により求めることができる13)。本診断では、発・受振子間距離は50mm間隔で50～500mmまでとし、発・受振子を同じ高さに配置し、水路方向に走査した。
t=X02

V s − Vd
V s + Vd

(1)

採取コアを用いた透過法の概念を図-8に示す。採取コアを用いた透過法は、コアの直径方向において直接的に超音波伝播速度を測定する手法である。発・受振子を部材厚方向にスライドさせながら順次伝播速度を測定する
ことにより、躯体表面からの深さ毎の劣化状況を確認することができる。本診断では、伝播速度は10mm間隔で深さ5～85mmまでの位置で測定した。また、得られた伝播速度Vより、緒方ら14)の研究結果から導き出された式(2)および式(3)により相対動弾性係数を算出し、劣化の程度の定量化を試みた。
Ed ＝ 4.0387 V 2 － 14.438 V ＋ 20.708
相対動弾性係数（%）＝ Edn／Ed0 ×100

(2)
(3)

ここで、Ed は動弾性係数、Edn は深さ n における動弾性係数である。Ed0 は、最奥部のコンクリートを健全層とみなし、深さ（Ａ区間）（Ｂ区間）85mm における動弾性係数とした。

図-6 診断対象区間の位置および現況 12)(ｂ)診断方法
診断は超音波法により行った。超音波法は、20kHz以上の超音波域の周波数帯を使用し、発振子から接触媒質を介してコンクリート中に発射された弾性波を受振子で測② 結果および考察
Ａ区間左岸側水中部、Ｂ区間左岸側気中部、Ａ区間右岸側気中部、Ｂ区間右岸側気中部における表面走査法および採取コアを用いた透過法の測定結果を図-9に示す。

キーワード：用水路、コンクリート、凍害、ストックマネジメント、機能診断

6 ページ

X1X2X3X4Xn

発振子

受振子

劣化層 t
躯体
健全層X0

図-7 表面走査法の概念 13)

発振子

コア採取（貫通）

躯体表面

躯体表面

躯体

φ100mm

図の左側の2つのパターンでは、式(1)が適用できる前提条件であるVd＜Vsの関係が成立し、劣化深さを推定できた。一方、図の右側の2つのパターンでは、Vd＞Vs、もしくは近似直線間に交点が存在せず、式(1)が適用できないため、劣化深さを推定できなかった。こうした走時曲線が得られた理由は、躯体内部に超音波が伝播できないひび割れなどが存在したためと考えられる。超音波の伝播経路にひび割れなどが存在する場合、超音波はこれを迂回して伝播するため、この分の距離が伝播距離に加算され、これ以後の伝播速度が低下するものと考えられる。
内部に著しく劣化した領域があることは、透過法の測定結果や採取コアの外観（写真-10）からも裏付けられた。
また逆に、こうした走時曲線は躯体内部におけるひび割れなどの存在を示唆するものとして、定性的診断における判断材料になるものと考えられる10)。
ひび割れ

ひび割れ
25mm30mm

写真-10 採取コアの外観（左：Ａ1RT、右：Ｂ3RT）12)

受振子
劣化層 t

健全層

図-8 採取コアを用いた透過法の概念 12)

図に示す4つの測定結果は、本診断の表面走査法で得られた代表的な走時曲線のパターンと、各箇所の透過法の測定結果を併せて示したものである。
A区間 3左岸側水中部（3LB）

B区間 6左岸側水中部（6 LT）

透過法の測定結果では、コンクリートの含水状態が測定箇所により異なることを踏まえ、コア採取直後の湿潤状態での測定結果と、40℃で7日間乾燥させた状態での測定結果を併記した。乾燥後のコアの相対動弾性係数は、内部にひび割れなどが存在しない場合は表面に近付くほど低下する傾向がみられ、ひび割れなどが存在する場合
A区間 1右岸側気中部（1RT）

劣化領域

B区間 3 右岸側気中部（3RT）

劣化領域（測定不可）

図-9 表面走査法および採取コアを用いた透過法の測定結果（上：表面走査法、下：透過法）12)

キーワード：用水路、コンクリート、凍害、ストックマネジメント、機能診断

7 ページ

今年度（平成24年度）は、２ヵ年にわたる研究計画のはその箇所において著しく低下する傾向がみられた。ま
概要とこれまでの成果を紹介した。次年度には、本研究た、測定結果は含水状態により大きく影響を受けることの主要な部分となる現地調査・室内実験データの分析結が確認された。全測定箇所の表面走査法による推定結果果を報告する予定である。
を表-4に示す。表中の「－」はVd＞Vsとなり推定できない
謝辞：本研究をすすめるにあたり、各地区の機能診断等ことを、「（－）」は近似直線間に交点が存在しないたでは、関係土地改良区をはじめとする多くの方々のご支め推定できないことを表す。また、表面走査法で推定さ援とご協力を頂戴している。末筆ながら、関係者の皆様れたtの位置の劣化状態を透過法の結果から確認するため、に対し、深く感謝申し上げる。
乾燥後のコアの透過法の測定結果において、相対動弾性係数が10%低下した最大深さ、ならびに3%低下した最大深引用文献さを示す。本診断では、表面走査法を適用した全18箇所
1)農林水産省農村振興局：食料・農業・農村政策審議会農業農の内、10箇所において推定値が得られ、各推定値は、透村振興整備部会平成24年度第2回技術小委員会 資料2-1 土
過法において相対動弾性係数が3%低下した最大深さに近地改良事業計画設計基準設計「水路工」「水路トンネル」のい値であることが分かった。
改定について,p.2,2012.
2)農林水産省農村振興局：平成21年度農業基盤情報基礎調査報表-4 全測定箇所の表面走査法による推定結果12)
表面走査法箇所1 RT

告書,pp.61-82，2011.
3)農林水産省農村振興局：農業水利施設の長寿命化のための手透過法

VdVst(km/s)(km/s)

(mm)

4.337

0.914

－10%低下3%低下

深さ

深さ(mm)

(mm)

55

65

引き,p.22，2011.
4)食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会 技術小委員会：農業水利施設の機能保全の手引き「開水路」,p.17，
2010.

赤1RB

1.957

3.795

49.4

35455)同上,p.46，2010.

平

2 RT

3.902

5.263

87.8

35756)西林新蔵，小柳洽，渡邉史夫，宮川豊章：コンクリート工学

区

2RB

4.693

4.119－

515

間

3LT

4.655

4.149－

5557)緒方英彦，高田龍一，野中資博，服部九二雄：RC 開水路の3LB

3.488

4.167

36.0575

凍害，農業農村工学会誌，Vol.76，No.9，pp.31-34，2008.

1 RT5.426

3.719－55658)緒方英彦，鈴木哲也，山﨑大輔，濱幸雄：壁状構造物である

1RB

2.006

4.085

65.5

1575

コンクリート製開水路の側壁内部の凍害劣化，コンクリート

2LT

1.609

1.941

20.9

525

工学年次論文集，Vol.32，No.1，pp.833-838，2010.

2LB

3.044

1.907－35459)佐藤智，金田敏和，石神暁郎，周藤将司，緒方英彦：ＲＣ開美

3 RT

1.184

0.955－5555

水路の目視による凍害診断の留意点，農業農村工学会誌（印唄

3RB

1.666

2.137

70.0

3555

ハンドブック，朝倉書店，pp.571-574，2009.

刷中）

区

4LT

2.660

3.356

64.6

257510) 緒方英彦，金田敏和，石神暁郎，周藤将司：凍結融解作用

間

4LB

1.878

2.211（－）

2575による開水路側壁の内部変状に対する目視調査および超音波

5 RT

2.472

4.029

65.3

4565

試験の考察，コンクリート工学年次論文集，Vol.34，No.1，

5RB

2.687

2.778

（－）

1535pp.892-897，2012.

6LT

1.960

2.10628.451511) 岡本修一，魚本健人：凍結融解による劣化への初期ひび割

6LB

1.984

3.647

67.1

575

れの影響，コンクリート工学年次論文集，Vol.20，No.2，（記号）右岸側：Right、左岸側：Left、気中部：Top、水中部：Bottom

pp.913～918，1998.
12) 石神暁郎，金田敏和，蒔苗英孝，会沢義徳，西田真弓，佐５． まとめ
農業水利施設のストックマネジメントにおいて、適正な機能保全計画の策定のためには、保全技術の確立が重要である。特に、積雪寒冷地における機能診断調査・評価等については、コンクリートの凍害に関して取り組むべき課題が多く、北海道開発局と寒地土木研究所等が連携し技術の提案に向けた研究を行っており、今後も課題検討に当たっては、これまでの研究等による種々の成果を蓄積・分析していく必要がある。

藤智：超音波伝播速度の測定によるコンクリート開水路の凍害診断，農業農村工学会誌，Vol80，No.6，pp.449-452，2012.
13) 柏忠二編，明石外世樹，小阪義夫監修：コンクリートの非破壊試験法－日欧米の論文，規格，文献－，p.42，1981.
14) 緒方英彦，野中資博，藤原貴央，高田龍一，服部九二雄：
超音波法によるコンクリート製水路の凍害診断，コンクリー
トの凍結融解抵抗性の評価方法に関するシンポジウム論文集，
pp.63-70，2006.

キーワード：用水路、コンクリート、凍害、ストックマネジメント、機能診断

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