学識経験者の意見「教育委員会の事務の管理及び執行の状況と点検及び評価」を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第２項に定められていることから、志摩市代表監査委員の中島郁弘氏より令和３年１０月２２日（金）に「令和２年度の教育委員会主要事業」について意見を頂戴した。その主なものについて、以下に記載する。

第1章 子ども一人ひとりを大切にする教育（１） 人権教育の推進
新型コロナウイルス感染症防止対策のため、人権教育推進研修事業等の参加者が一堂に会する形式の事業の中止や、人権感覚あふれる学校づくり支援事業の地域間等の交流の中止はやむを得ないが、校内研修には取り組めたことは評価できる。今後も人権教育の取り組みが継続するよう進められたい。
（２） 男女共同参画教育の推進
男女共同参画の基礎となる研修会、自主研修を進めたことや性的マイノリティを学ぶため、外部講師を招いて生徒対象に講演会を実施し、性別に関係なく人として尊重される学習に取り組んだことは評価できる。これからもＬＧＢＴなどの性的マイノリティの人々に対する理解を深める教育を進められたい。
（３） 特別支援教育の推進
新型コロナウイルス感染症の状況から、開催可能な時期をみてＤＶＤによる学習会、資料配布のみの学習会、コーディネーター研修会を行い、資質の向上に努められたことは評価できる。引き続き、学習会、実践的な研修会を実施し、専門性の向上に努められたい。
（４） 問題行動への対応の推進
いじめをはじめとする問題行動の未然防止、早期発見、早期対応のため、アンケートや児童生徒一人ひとりに応じた指導・支援を行ったことは評価できる。いじめ問題についても、「いじめ見逃しゼロ」提言を掲げ、法に基づく積極的な認知とともに、丁寧な対応を行ったことは確認できた。志摩市いじめ問題再調査委員会の答申を受け、再発防止に向けた取り組みをさらに強化されたい。
（５）不登校等児童生徒に対する支援の推進
適応指導教室の指導員により保育所・幼稚園・小中学校を訪問し、不登校等児童生徒
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の早期発見に向けた取り組みや、教育支援センターの指導員と教育相談員が別室登校の生徒の見守りや学習支援等を行ったことは評価できる。不登校等児童生徒の社会的自立を支援するための取り組みもよりいっそう進められたい。

第２章 ふるさとを誇ることができる教育（１） 志摩の自然に学ぶ教育の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の事業が中止されたが、真珠加工作業や水産業体験、シーカヤック体験、シェルクラフト体験を実施したことは評価できる。
今後も志摩市の良さを再認識する学習を行い、またＳＤＧｓ達成に向けた取り組みにも努められたい。
（２） 子どもを育む家庭教育の支援の推進
学校教育課、こども家庭課、健康推進課と定期的な情報共有や連携して保護者との教育相談を行っていることが評価できるが、学校や関係課、地域が連携し、子どもの育ちの環境づくりをさらに進められたい。
（３） 生涯学習の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大により、公民館講座の受講者、阿児アリーナの利用者の減少はやむを得ないが、公民館講座の新規開拓、阿児アリーナの利用者を増やすた
めの広報活動等のＰＲには力を入れ、利用者、使用者の増加に努められたい。
（４） 図書館運営の推進
市立図書館が今年度リニューアルオープンし、２階多目的ホールの緞帳をパッチワー
ク教室等のメンバーで作成したことは評価できるが、新型コロナウイルス感染症の影響から来館者数、貸出冊数が減少しているため、他の方策を模索し、広報等のＰＲ活動を行い、貸出冊数が増加するよう努められたい。
（５） 生涯スポーツの推進
スポーツ推進計画に基づきスポーツの推進を図る予定であったが、新型コロナウイル
ス感染症の拡大から、バレーボール教室、美し国駅伝、オリ・パラトライアスロンのスペイン代表の事前キャンプ地としての受け入れ等が中止になってしまった。コロナ禍でもできる教室やイベント等をスポーツ団体や学校と連携し、開催できるよう取り組まれたい。
（６） 青少年健全育成の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大から、各地区の祭り等が中止となり、若者が集まる場がなかったため補導人数等は減少しているが、ネット犯罪の被害は増加しているため、
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ネット犯罪に巻き込まれることがないよう、青少年の確かな判断能力の育成に努められたい。
（７） 伝統文化・地域文化の保存・活用の推進
コロナ禍においても企画展、講演会、学習会を開催し、地域資源である文化財に対する理解を深める活動を市民に対してで行えたことは評価できるが、人口の減少や少子高齢化により、伝統文化を引き継ぐ世代の人材不足が課題であるため、市内小・中学校の児童生徒に文化財等の魅力を出前授業等で伝える取り組みに努められたい。

第３章 生きる力にあふれ、豊かな人間性を育む教育（１） 幼児教育の推進
学校教育課、こども家庭課、小中学校、幼稚園および保育所と連携を密にし、幼児教育の推進に努めたことは評価できる。生涯にわたる人間形成の基礎を培える大事な時期であるため、健やかに生活できる環境づくりが大切であり、幼児が小学校教育への円滑な接続を図るため、幼稚園と小学校が教育の目的、子どもの発達等の理解を深め、連携・交流の機会を充実されたい。
（２） 学力向上をめざす教育の推進「確かな学力」が身につくよう、校内研修会の中に授業公開を位置づけ、教職員の授業力向上に努め、みえ・スタディチェックで学校及び市全体の客観的なデータを収集し、分析したことは評価できるが、みえ・スタディチェックの結果から、習得した知識や技能を活用する力が十分でないため、授業改善に取り組むよう努められたい。
（３） 道徳教育の推進「特別の教科道徳」が全面実施となっており、教科書を使った学習が計画的に進められ、また道徳の授業力向上を目的に、県外の外部講師作成資料を配布し、道徳の授業づくりについて学習できたことは評価できる。今後も児童・生徒の議論により、さらに学びを進化させるような道徳の授業づくりを進められたい。
（４） 食育の推進「栄養教諭・学校栄養職員による食育指導」「学校教育活動における食育の充実」「養護教諭を中心とした健康指導」を行い、献立表及び「しまっこランチ」については毎月作成し、その月に応じた給食及び学校行事に関する話題を提供できたことは評価できる。
新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、拡大防止対策を講じた上で、地域生産者などと連携した食育に取り組まれたい。また、アレルギー対応食が年々増加傾向であるため、「学校におけるアレルギー疾患対応の手引き」に基づき適正に対応されたい。

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（５） キャリア教育の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大により、職場体験事業は中止となってしまったが、進路学習において、卒業生をゲストティーチャーとして招き、体験談を聴く機会を設けたことは評価できる。今後も地域の企業等、多様な主体と連携した取り組みをより一層推進し、児童生徒に幅広い業種への関心を持たせることに努められたい。
（６） 教職員の力量向上の推進
新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、教職員の授業力向上のための校内研修を行い、指導主事を７９回も派遣したことは評価できる。教職員の指導力の向上が子どもの学力向上には不可欠であるので、今後も研修の充実を図り、教職員のスキルアップに努められたい。
（７） 学校と地域、家庭の連携の推進
学校支援地域本部の活動の一環として、子ども未来教室を実施し、地域住民の参画を得て小中学生への学習支援を行えたことは評価できる。今後も家庭、地域の社会、学校が相互に支えあい連携していける体制を構築し、地域全体で志摩の子どもの育成に取り組まれたい。

第４章 時代に対応する教育（１） 安全で安心な学校づくりの推進
警察や交通安全協会と連携し、交通安全教室を各中学校に行ったこと、ネットトラブル防止教室として、ＳＮＳ上でのマナーと共に犯罪に巻き込まれない授業を行ったこと、交通安全・防犯の観点から通学路点検を行ったことは評価できる。今後も継続して事業を進められたい。
（２） 防災・減災教育の推進
様々な体験型の防災学習の実施、小学校での防災タウンウォッチング・防災マップづ
くり・防災バッグづくり、中学校での避難所運営訓練（ＨＵＧ）、各小中学校での避難訓練、各学年で防災ノートを使った防災学習、引き渡し訓練等を行ったことは評価できる。今後は体験型の防災学習を含めた防災教育のカリキュラム化を進めると共に、保護者と地域との連携を強化するよう努められたい。
（３） 環境教育の推進
各小中学校で「学校環境デー」を中心に自然観察、栽培活動、ごみ処理の学習及び地域清掃など、地域や学校の特色を生かした環境教育をコロナ禍の中、実施できたことは評価できる。今後も環境教育をＳＤＧｓの取り組みとして位置付け、啓発等を推進されたい。
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（４） 情報教育の推進
児童生徒１人１台となるようタブレット端末を拡充整備するとともに、情報ネットワーク環境の増強やプログラミング教育を実施したことは評価できる。今後は、児童生徒がタブレット端末を日常的に使用するため、インターネット閲覧時の危険性の認識等、いろんな状況に対応できる情報モラルを身につけられるよう進められたい。
（５） 国際化教育の推進
ＡＬＴ６人が各小中学校で授業にあたり、外国語教育が本格的に始まった小学校では、ＡＬＴが授業の内容づくりや児童の学習意欲の向上に効果を発揮したことは評価できる。安定したＡＬＴの配置、授業担当者とＡＬＴの連携をより一層強化し、さらなる授業の充実に努められたい。
（６） 就学環境の改善の推進
就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費、給食費、修学旅行費及び入学学用品費等を支給し、就学支援をおこなったことは評価できる。家庭の経済的理由による児童生徒の学力格差・教育格差が生まれないよう、保護者への事業の周知を行うとともに、安定した事業の運用に努められたい。また、奨学金事業において、返還が滞っている者については納付相談等を行い、督促の強化に努められたい。なお、経年劣化等に対応した学校施設の整備が必要であるため、小中学校の大規模改造事業等の整備計画を進められたい。
（７） 新しい教育委員会制度への移行の推進
定例教育委員会が１２回、臨時教育委員会が６回開催され、議案等の審議に際し、活発な意見が交わされていることは確認できた。今後も教育委員の識見を最大限に活用し、より高度な審議を推進するため、教育行政に関する課題を適宜報告、教育委員と事務局職員とが連携し、事務執行の方針決定に活かされたい。

【最後に】前年度からの増減や改善点等が分かりやすい報告書にするため、新たな取り組みや改善点の項目を記載する等、工夫し、分かりやすい記載方法を検討されたい。
新型コロナウイルス感染症の影響で、学校教育をはじめ子どもたちの教育に関わる多くのことが中止、縮小となっているが、学びの保障を行いながら、子どものために新たな方向性を見出し、今後も教育委員会全体で子どもたちの育成に尽力されたい。

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