2024/06/24
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企業の想定為替レートに関する動向調査（2024 年度）

企業の想定為替レートは平均 140 円 88 銭
～実勢レートとの乖離が企業業績の回復に水を差す可能性も～日本銀行は 2024 年 3 月 19 日にマイナス（1ドル＝円）円安

金利の解除および YCC（イールドカーブ・170160コントロール、長短金利操作）の撤廃など

150140を決定した。17 年ぶりの政策金利の引き上130げとなったが、FRB（米連邦準備制度理事会）120による金利引き下げの見通しが後退し、日100円安傾向が続いている。円安の継続は、輸入価格の上昇を通じて企業のコスト増加の110円高

米金利差の縮小期待が先送りされた結果、外国為替レートの推移

908070

注1：2024年6月は、1日～18日17時時点の平均
注2：日本銀行「外国為替市況」より帝国データバンク作成（年）一因となる一方で、輸出企業を中心に大幅な円安を背景に過去最高益を計上した企業も多い。
企業が業績の見通し等を作成する際にあらかじめ設定（想定）した名目為替レートと、実際の為替レートに大きな乖離が生じた場合には、その乖離が企業の事業遂行に影響を与えるほか、業績を大きく左右することとなる。とりわけ、中小企業の想定為替レートは企業の与信にも影響を与える。
そこで、帝国データバンクは、企業の設定（想定）為替レートについて調査を実施した。本調査
は、TDB 景気動向調査 2024 年 5 月調査とともに行った。
※ 調査期間は 2024 年 5 月 20 日～5 月 31 日、調査対象は全国 2 万 7,104 社で、有効回答企業数は 1 万 1,410 社（回答率 42.1％）。分析対象は想定為替レートを設定している企業 2,466 社。なお、想定為替レートに関する調査は 2017 年以降、毎年実施し、今回で 8 回目
※ 本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）1. 想定為替レートは平均 1 ドル＝140.88 円、昨年の 127.61 円より大幅な円安水準を想定
2. 業界間の想定為替レートの違いは最大 15.88 円差、昨年の 7.44 円差から大幅に拡大
3. 「直接輸入」だけを行う企業は「直接輸出」だけの企業より 3.91 円の円安水準を想定©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View: 企業の想定為替レートに関する動向調査（2024 年度）

1. 想定為替レートは平均 1 ドル＝140.88 円、昨年の 127.61 円より大幅な円安水準を想定
2024 年 5 月時点での企業の想定為
替レートは、平均 1 ドル＝140.88 円（以下、1 米ドル当たりの円レートを想定為替レートの分布状況（％）

3530示す）となった。前年 4 月の 127.6125円から 13 円 27 銭安と大幅な円安水準20を想定していた。中央値は 145 円、最頻値は 150 円だった。

30.1

業の 24.7％が「146～150 円」を想定し、最も割合が高かった。また、「136平均140.88円

2023年127.61円

24.7
18.7

1511.810.7

104.55

想定為替レートの分布をみると、企

29.2

11.4

11.0

7.3

5.5

13.9

10.2

0～120

11.1

0.0

0.0

0.0

0.0

121～

126～

131～

136～

141～

146～

151～

156～

125

130

135

140

145

150155（円）注1：◆は2023年の想定為替レートに対する分布割合
注2：母数は想定為替レートを設定している企業2,466社～140 円」「141～145 円」「151～155 円」「156 円～」がいずれも 10％台となっており、130 円台後半以上を想定する企業が 7 割を超えている。
企業からは、「企業業績としては為替が追い風となる」（ゴムベルト製造、135 円）や「インバウンド訪日客の増加で賑わいがある」（損害保険代理、150 円）など、円安の好影響を受けた意見がみられた。一方で、「円安による価格の高騰、販売価格の上昇にともなう販売数量の減少で利幅、売上高とも減少」（家庭用電気機械器具卸売、112 円）といった、物価高騰の声も聞かれた。

2. 業界間の想定為替レートの違いは最大 15.88 円差、前年の 7.44 円差から大幅に拡大
業界別に想定為替レートをみると、『農・林・水産』や『卸売』『製造』『金融』が 140 円台を想定している一方で、『不動産』は 130 円台前半とみている。
また、最も円安水準の『農・林・水産』と最も円高水準の『不動産』の間には 15.88 円の差があった。

想定為替レート～業界別～（1ドル＝円）150

147.59145141.09

140.44140144.30

137.19136.27135139.06

139.21131.71130125120
農・林・水産

金融建設

不動産

製造

卸売

小売

運輸・倉庫 サービス

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TDB Business View: 企業の想定為替レートに関する動向調査（2024 年度）

3. 「直接輸入」だけを行う企業は「直接輸出」だけの企業より 3.91 円の円安水準を想定
輸出・輸入別に想定為替レートをみると、事想定為替レート～業界、輸出入別～業として直接または間接的に「輸出」を行って想定為替レート（円）

大企業いる企業では 143.11 円となった。

中小企業
うち小規模全体

他方、「輸入」を行っている企業では 144.56

輸出円だった。輸入企業は輸出企業より 1.45 円程

直接輸出のみ輸入度円安の水準を想定している。特に、「直接輸入直接輸入のみのみ」（145.89 円）を行っている企業は、「直接140.88

144.16141.54138.14143.11143.52142.98142.32141.98138.89142.61136.80144.56145.39144.33145.35145.89

146.22145.81142.98

注：母数は想定為替レートを設定している企業2,466社

輸出のみ」（141.98 円）を行っている企業よりも 3.91 円円安の水準を想定していた。
規模別では、「大企業」は 144.16 円、「中小企業」は 141.54 円、中小企業のうち「小規模企業」は 138.14 円だった。規模が大きくなるほど、円安を想定する傾向がある。また、「直接輸入のみ」を行っている企業では、「大企業」（146.22 円）は「小規模企業」（142.98 円）よりも 3.24 円円安の水準を想定している。

まとめ
本調査によると、
2024 年度の想定為替レ外国為替の実勢レートと想定レート（1ドル＝円）

接輸出のみを行う企業と直接輸入のみを160

円安

ートは平均 140 円 88 銭だった。また、直140くこともあるため、直接輸入企業は 3.91

130120円の円安水準を想定している。

年後半以降の実勢レートは想定レートよ110円高

定レートに大きな差異はなかったが、2021

外国為替の実勢レート150行う企業では、収益への影響が逆方向に働

2017 年以降、実際の外国為替レートと想170設定（想定）外国為替レート

10090

4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4
201718192021222324（年）

注：2024年6月は、1日～18日17時時点の平均りも大幅に円安の水準が続いている。2024 年には、名目為替レートは年初から半年で約 10 円も円安が進み、最近では 150 円台後半で推移している。企業が適正と考える為替レートは 1 ドル＝110 円台から 120円台とされる＜帝国データバンク「円安に関する企業の影響アンケート（2024 年 5 月）」2024 年 5 月 17日発表＞。そのため、引き続き実勢レートとの乖離による輸入物価を通じた企業収益の悪化を招くリスクに注視する必要があろう。
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TDB Business View: 企業の想定為替レートに関する動向調査（2024 年度）■調査概要
1．調査対象（2 万 7,104 社、有効回答企業 1 万 1,410 社、回答率 42.1％）
2．分析対象：想定為替レートを設定している企業 2,466 社（1）業界（10業界）
22 卸売
32 小売
223 運輸・倉庫
69 サービス
786 その他

農・林・水産金融
建設
不動産
製造

合（2）規模計

782
146
89
311
6
2,466

（3）輸出入

394
中小企業
2,072
（うち小規模企業） (787)
合 計
2,466
（うち上場企業）
(92)
大企業

16.0%
84.0%
(31.9%)
100.0%(3.7%)

輸出（直接輸出のみ）
輸入（直接輸入のみ）

638
53952232

3．調査期間：2024 年 5 月 20 日～5 月 31 日
4．調査方法：インターネット調査
5．企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

ふ じ いさとし

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 藤井 俊
く ぼたつ よし【問い合わせ先】 窪田 剛士 03-5919-9343（直通）keiki@mail.tdb.co.jp
情報統括部：tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp
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