研 究 会・シンポジウム報告
2021 年 1 月 30 日（土）テーマ：

定例研究会報告

コロナ禍から抜け出した中国の強みと弱みそして機会― ポストコロナのユーラシア地政学（１）

報告者：

荒井商事常勤顧問

結城隆氏

時

間：

2：00ｐｍ～4：00ｐｍ

場

所：

Zoom によるオンライン開催

参加者数：22 名
報告内容概略：
まず、講師より、次の５点を中心に報告が行われた。
第１に、パンデミック下の世界では、「K 字型回復」とも言われる産業間の景況分断起きている。米国が原油価格のプライスリーダーとなり、米欧圏 v.s.中ロ圏の経済的覇権が拮抗するなどの事態が進行。ブレグジット後の英国、日本が果たす役割が注目される。
第２に、中国は、集中的な地域丸ごとの PCR 検査、ロックダウン、スマホ位置情報の活用、健康宝（健康状態確認プログラム）アプリなどを活用し、いち早く感染の抑制に成功。
年初来、感染は再拡大するも、封じ込めに躍起になっている。大規模金融緩和や現金給付は行わず、サプライチェーン再構築、政府主導のインフラ投資などが対策の特徴。
第３に、中国の経済戦略は雇用最重視。背景に不十分なセーフティーネットの問題。安
価な労働力活用、外資誘致、加工貿易、輸出拡大を基礎に、消費主導の国内経済構築、海外サプライチェーンの再構築、国際金融とのリンケージ強化を目指し、そのために国内金融開放を目指す（双循環戦略）。不動産開発会社の財務規律強化と貸出総量規制、ポストコロナを見据えた自動車産業テコ入れ、成長をリードする BAT への規制強化にも注目。
第４に、米中摩擦で、米国は中国電子通信産業を狙い撃ち。米企業は、中国企業との取引継続のためロビー活動や米商務省相手に訴訟を起こす一方、中国内で投資抑制し、東南アジア、メキシコに生産拠点を拡散。
第５に、2023 年が、アメリカ大統領選挙、台湾総統選挙、ロシア大統領選挙の前年。習近平政権誕生から丸 10 年、中国人口減少傾向の顕在化（減少開始は 2017 年）でも注目される。
その後、フロアより、以下のような質疑があり、活発な討論、情報交換が行われた。①
中国は米国とのテクノ覇権の競争で勝ち抜けるか、②中国の内発的なイノベーションの可能性、③人民元の国際通貨化の可能性、④上海の国際金融センター化（特に香港市場の代替）の可能性、⑤中国にとって一帯一路政策のコストとベネフィット、⑥バイデン政権下、中国共産党が判断を誤り台湾を武力解放する危険性、⑦中国の財政危機はなぜ顕在化せずにいるのか。
記：専修大学経済学部・田中隆之－ 44 －

2021 年 2 月 3 日（水）定例研究会報告テーマ：

座談会「村上俊介先生の歴史をたどる―社研・世紀をまたぐ 35 年―」

報告者：

村上俊介

参加者：

町田俊彦、柴田弘捷、高萩栄一郎、佐藤康一郎、樋口博美、石川和男、宮嵜晃臣時

14：00～17：00

間：

ツール：Zoom

参加者数：上記８名
報告内容概略：1949 年 4 月 1 日に、専修大学社会科学研究所は、大学の新制大学移行とともに設立された。このとき社研現所員はだれも誕生していない。社研の歴史は昨年度に所員の定年退職年齢を超えた。『専修大学社会科学研 40 年史』（1993 年 3 月発行）の「所員の推移」にお名前が掲載されている現所員は 11 名である。なかでも村上俊介所員は社研事務局の要職に長く就かれ、かつ『専修大学社会科学研 70 年史』（2020 年 12 月発行）を編集され、社研の生き字引の筆頭であると考えられる。村上所員が本年 3 月にご退職される、その祝賀記念も兼ねて座談会を企画したのは、長く事務局に携わられた村上所員に専修大学・社研の古きを知るよすがになっていただき、現在にいたる社研の歴史的経緯を記録しておきたいと願ったからである。
座談会の構成は以下の通りである。
1．大学院時代

そして所員に就任したころ

2．事務局に入ってから

文献

パソコン

会計担当

3．会計担当の仕事・6 年間の事務局長時代
4．所長時代（4 年間）

実態調査の話等

5．70 年史の編集をめぐって
座談会記録は次号月報 No. 693 号（2021 年 3 月号）に掲載されるので、ご参照されたい。
記：専修大学経済学部・宮嵜晃臣－ 45 －

2021 年 2 月 8 日（月）特別研究会報告テーマ：

めがね産業のこれまでと各種取り組み

報告者：

伊藤幸彦氏（福井県眼鏡協会専務理事）
島村泰隆氏（福池眼鏡協会事務局長）

時間：

16：00〜17：00

場

所：

ZOOM

参加者数：18 名
報告内容概略：
今回の特別研究会は、2020 年度春季実態調査の事前学習会として開催された。福井県において 100 年以上前から製造が開始された眼鏡について、その産業の起こりから現在の状況までをさまざまな局面から報告していただき、最後に出席者からの質問に答えてもらうかたちで研究会が開催された。
まず福井県眼鏡協会について、眼鏡工業組合と卸商共同組合から構成され、その組織の役割分担についての説明が行われた。また福井県において眼鏡産業が興り、以前から福井県の主要産業の 1 つとなり、脈々とその歴史が刻まれていることが説明された。さらに眼鏡産業の規模と日本市場だけではなく、世界市場への影響力について製造額や出荷額との比較を通して、インパクトが説明された。
ただ福井県全体における眼鏡の生産は、2000 年と現在を比較すると、出荷額は半減し、その他眼鏡の部材であるフレームの出荷額も半減している状況の深刻さが説明された。その背景には、ブランド製品の中心である高級品市場はイタリアへ移動し、低価格商品は中国に移行したことが原因であるとされた。また福井県の眼鏡業界は、行程がいくつにも分かれており、価格が高くなる要因がそこにある。ただ価格を低下させることは難しいため、産地認定ブランドを取得し、付加価値化に取り組んでいる様子も紹介された。
福井県の眼鏡のプロモーションについては、国内外の眼鏡展示会への出展や産地の直営ショールーム、眼鏡の観光拠点としての「めがねミュージアム」を展開している状況、運営委託による産地眼鏡の専門店や一般消費者向けのイベント開催、積極的な映像やパンフレットによるプロモーション活動などが紹介された。
短い時間ではあったが、参加者からは幅広い質問があり、またそれに細かく回答をしてもらい、非常に有意義な研究会となった。実態調査により現地を訪問しより、知識を深めることを期待させる研究会であった。
記：専修大学商学部・石川和男－ 46 －

2021 年 2 月 17 日（水）テーマ

定例研究会報告：川崎市域の地域福祉における公私協同の現状と課題

報告論題：公私協働における非対称性をいかに軽減するのか-地域福祉実践の事例を通して報告者：鈴木美貴氏（城西国際大学）

その他：コメンテーター 鈴木奈穂美所員、畠中亨客員所員

時

間：13：00～15：00

場所：Zoom によるオンライン研究会

参加者数：12 名
報告内容概略：
本年度の公開による定例研究会は、城西国際大学の鈴木美貴氏より川崎市域の地域福祉における公私協同の現状と課題について報告を頂いた。Zoom によるオンライン研究会とし、研究会外部からも 2 名の参加があった。
福祉供給の担い手をめぐり、公共セクターと私的セクターの二者による「公私協働」のかたちが様々ある中、「互助／共助」は「公」との緊張関係のもと、どのようにして住民福祉を実現しえるのか、またそこでの課題とはどのようなものなのか。鈴木氏は、質的調査による丁寧な観察をふまえ川崎市内の事例を紹介しつつ、上記の問題意識に基づく福祉供給の理論的対象化について報告された。
研究会から鈴木奈穂美氏および畠中亨氏からのコメントおよび参加者からの質疑それぞれに対して報告者の鈴木氏からリプライがあり、時間の制約が惜しいほど参加者の関心が喚起される盛会となった。
記：専修大学経済学部・小池隆生－ 47 －

2021 年 2 月 20 日（土）テーマ：

定例研究会報告ユーラシアにおけるロシアと中国、そして海の日本― ポストコロナのユーラシア地政学（２）報告者：

合同会社Ｎ＆Ｒアソシエイツ代表時

間：4：00ｐｍ～6：00ｐｍ

場

所：

Zoom によるオンライン開催

西谷公明氏

参加者数：21 名
報告内容概略：
まず、講師より、次の４点を中心に報告が行われた。
第１に、2000 年代初頭から中国が陸上輸送網（天然ガスパイプライン、大陸横断ハイウェイ、越境型中欧直行貨物輸送）の構築を開始したことにより、ユーラシア大陸の地政学は大きく変化している。ロマノフ王朝 vs.清朝の時代には、膨張するロシアと衰退する中国という構図だったが、北京条約から 150 年を経て形勢逆転。ロシアの GDP は中国の９分の１となった。中央アジア諸国の中国経済依存は、対ロを上回り、対 EU 依存と拮抗している。
第２に、バイデン政権の誕生は、プーチン政権とって居心地の悪い世界（孤立）をもたらした。多国間主義・ルール重視の外交への回帰、米欧による対ロ制裁包囲網の復活を意味し、欧米から政治外交の「正義」を問われ続ける。プーチンは乱世を好むリーダーであり、トランプ政権は単独主義を掲げて、ボス同士が対立する居心地のいい世界だった。
第３に、ロシアの中国への経済的依存度が大きく高まっているが、対欧関係がそのバランサーの意味を持つ。貿易はそもそも対欧中心だが、東アジアの比重が増加、米国は僅少。
中国が最大の輸出入相手国で、一次産品の輸出、機械・電子機器の輸入という垂直型の関係。潜在的には競争しているがロシア産業に競争力はなく、エネルギーを共通化して米国の覇権に対抗する構図。軍事協力は行うが軍事同盟には至らない、との見方が有力。欧州の対ロ直接投資は 2014 年のウクライナ政変以降減っているが、ロシア産天然ガスの輸入は減らず、ロシアは米中覇権時代に欧州からも軸足を外さない。
第４に、ユーラシアでは中国に重心が移動しつつ権威主義国が共存する一方、米欧が自由主義の国際ルールに基づく協調と連携を深める二極化の世界へ。中国は旧ソ連圏を貿易・金融をツールにして吸収していく。海洋国家日本がどう立ち回るかが課題。
その後、フロアより、以下のような質疑があり、活発な討論、情報交換が行われた。①
対ロ直投が迂回投資である可能性、②ロシアから見た対日本外交メリットの低下、③中国の対ロ直投が増えない理由、④海洋国家英国のコモンウェルス強化の動き、⑤ロシアの原発廃炉技術と日本との技術連携の可能性。
記：専修大学経済学部・田中隆之－ 48 －