令和元年改正意匠法対応

改訂意匠審査基準の概要

意匠審査基準室

令和元年改正意匠法対応 ～読みやすく、わかりやすい審査基準を目指して～令和元年の意匠法改正に則して、意匠審査基準の改訂を行いました。
今般の改訂では、審査官のみならず、新たなユーザーにとっても読みやすく、わかりやすいものとなるよう、構成や表現等を全面的に見直しました。

改訂意匠審査基準の概要：令和２年（2020年）４月１日施行：未定（令和元年（2019年）5月17日から２年を超えない範囲内において政令で定める日に施行）

建築物の意匠の保護対象化（p.2）
意匠法上の建築物の意匠／建築物の意匠ごとの出願／意匠の明確な開示（願書・図面等）
建築物の意匠の類否判断上の留意点／建築物の意匠の創作非容易性

内装の意匠の保護対象化（p.4）
意匠法上の内装の意匠／内装の意匠の意匠ごとの出願／意匠の明確な開示（願書・図面等）
内装の意匠の類否判断上の留意点／内装の意匠の創作非容易性

画像の意匠の保護拡充（p.6）
意匠法上の意匠を構成する画像／画像を含む意匠の意匠ごとの出願
意匠の明確な開示（願書・図面等）／画像の意匠の類否判断上の留意点／画像の意匠の創作非容易性

関連意匠制度の拡充（p.8）
関連意匠にのみ類似する関連意匠の登録／関連意匠の出願可能な期間の延長／自己の公知意匠の扱い

創作非容易性水準の明確化（p.10）

公知意匠：キーホルダー用下げ飾り

公知意匠：キーホルダー用金具

創作非容易性の判断の基礎とする資料／意匠審査基準の明確化・簡潔化

組物の意匠の保護拡充（p.11）

出願意匠：キーホルダー

物品、建築物、画像を組み合わせた組物の意匠／同時に使用される二以上の物品等であること／組物の部分意匠／組物の意匠の統一性要件／登録可能な組物の見直し

物品区分表の廃止（p.13）
物品区分表廃止後の対応／用途及び機能の明確性の判断

その他の改訂事項（p.14）
意匠登録を受けることができない意匠／救済規定の拡充／パリ条約による優先権主張の効果の認否／流通時や販売時のデザインの扱い

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改訂意匠審査基準の概要（建築物の意匠の保護対象化）1/2■意匠法上の建築物の意匠
意匠法上の建築物の意匠を構成するためには、以下の①、②の全てを満たすものでなければならない。

令和２年（2020年）４月１日施行（意匠法上の建築物と判断するものの例）①土地の定着物であること②人工構造物であること（土木構造物を含む）※土 地：平面、斜面等の地形を問わない。海底、湖底等の水底を含む。
商業用建築物
住宅
工場
橋梁
煙突
競技場
※定着物：継続的に土地に固定して使用されるもの。
※構造物：建築基準法の定義等における用語の意よりも広く、建設される物体を指し、土木構造物を含む。通常の使用状態において、内部の形態が視認されるものについては、内部の形態も含む。
（注）こうした意匠審査基準における定義は、意匠の創作の対象となるものは広く意匠法で保護されるべきとの意匠法の法目的に基づくものである。

■建築物の意匠ごとの出願（１）図面等に複数の構成物が表されている場合であっても、社会通念上それら全ての構成物が一の特定の用途及び機能を果たすために必須のものである場合は、一の建築物であると判断（例：中央で分離した可動橋）（２）当該結びつきが強固ではない場合であっても、以下に該当する場合一意匠と判断。
①近接して建設することを考慮して形態上の関連性を持たせるなど、一体的に創作がなされた場合②社会通念上一体的に実施がなされ得るものである場合（例：学校の校舎と体育館、複数の棟からなる商業用建築物）（３）一の用途及び機能を果たすための結びつきが何ら認められない場合、二以上の建築物と判断（例：住宅と電波塔）■意匠の明確な開示（願書・図面等）
・「意匠に係る物品」の欄の記載方法：建築物の具体的な用途が明確となるものを記載する。
単一の棟（構成物）からなる建築物について出願する場合 例）「住宅」、「オフィス」、「研究所」、「工場」、「ホテル」、「百貨店」、「飲食店」、「病院」、「校舎」、「駅舎」、「神社」、「橋梁」など
複数の棟（構成物）からなる建築物について出願する場合 例）「学校」、「商業用建築物」等※様々な業種のテナントが入る大規模施設など、複合的な用途を持つ建築物は「複合建築物」と記載。この場合、具体的な用途は「意匠に係る物品の説明」の欄において説明。

・図面等の記載方法：現行の意匠法施行規則及び意匠審査基準に則して記載する。
・建築物全体の形状等が開示されていなくても、意匠登録を受けようとする意匠の創作の内容が十分に開示されていれば、図の数等は不問
・図の表示：建築図面に用いられる【東側立面図】、【西側立面図】、【南側立面図】、【北側立面図】、【屋根伏図】等の記載も許容。
・建築物の内部について意匠登録を受けようとする場合、当該部分の位置、大きさ、範囲がありふれたものであると出願人が考える場合は、建築物の外側の開示は不要。

■建築物の意匠の新規性の判断における類否判断 ※従来の「物品」の場合における意匠審査基準の考え方を基本とし、建築物の場合に留意すべき事項を基準上に明記
・判断主体:需要者（取引者を含む）
・用途及び機能の類否判断:対比する両意匠の使用の目的、使用の状態等に基づく用途及び機能に共通性があるか否かを検討
例えば、「住宅」、「病院」、「レストラン」、「オフィス」は、いずれも人がその内部に入り、一定時間を過ごすという点で用途及び機能に共通性があることから、それらの意匠の用途及び機能は類似すると判断。
他方、例えば土木構造物においては、橋梁のように河川等の上に道路や鉄道等を通したり、電波塔のように放送や通信のための電波を送信するなど、人がその内部に入り、一定時間を過ごすこととは異なる
様々な固有の用途を持つものが存在することから、「住宅」等と用途及び機能が類似しないと判断する場合がある。

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改訂意匠審査基準の概要（建築物の意匠の保護対象化）2/2
令和２年（2020年）４月１日施行■建築物の意匠の新規性
類似する建築物の事例

公知意匠「オフィス」

出願意匠「オフィス」※形状等が類似し、用途及び機能が同一と判断されるものの例

公知意匠「商業用建築物」

出願意匠「商業用建築物」

公知意匠
「住宅」

出願意匠
「住宅」

公知意匠
「ホテル」

出願意匠
「ホテル」

■建築物の意匠の創作非容易性 ※創作が容易と判断される建築物の意匠の事例
置き換え

配置の変更

一部の構成の単なる削除

寄せ集め

構成比率の変更

物品等の枠を超えた構成の利用・転用

連続する単位の増減

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改訂意匠審査基準の概要（内装の意匠の保護対象化）1/2■意匠法上の内装の意匠

令和２年（2020年）４月１日施行

意匠法上の内装の意匠に該当するためには、以下の１～３を全て満たすことが必要
１．店舗、事務所その他の施設の内部であること
1-1.店舗、事務所その他の施設に該当すること
内装の意匠として出願された意匠が、その内部において人が一定時間を過ごすためのものである場合には、 「店舗、事務所、その他の施設」に該当するものと判断。動産を含む。
例）店舗、宿泊施設、医療施設、住宅、客船、鉄道車両など
1-2. 内部に該当すること
施設の内部を主としたものであること。ただし、開口部及び施設の内部に連続し、それに付随する外部が含まれていてもよい。保守等の目的でしか内部に入ることが無いもののように、当該施設の用途に照らした通常の使用状態において、その施設の利用者が肉眼によって視認することのない範囲のものを除く。：例）天井裏、床下など
2. 複数の意匠法上の物品、建築物又は画像により構成されるものであること
2-1.意匠法上の物品、建築物又は画像により構成されるものであること
不適切なものの例：人間、犬、猫などの動物、蒸気、煙など不定形のもの、香りや音、自然の地形そのものなど。なお、出願された内装の意匠に、意匠法上の意匠を構成しないものが含まれている場合であっても、それらが当該内装の意匠に含まれる、建築物の意匠の一部を構成するものであるときは、内装の意匠を構成し得るものとして取り扱う。
2-2. 複数の物品等から構成されること複数の物品等から構成されないものは、内装意匠として意匠登録を受けることができない（ただし、建築物の内部の部分意匠として意匠登録を受けることができる可能性あり。）
3. 内装全体として統一的な美感を起こさせるものであること
・ 意匠全体として視覚的に一つのまとまりある美感を起こさせるものであれば本要件を満たしていると判断（各々の構成物品等の全てに統一的な形態が表されているか否かについては不問）
・ 内装の一部分について意匠登録を受けようとするものである場合は、意匠登録を受けようとする部分において、本要件を満たしているか否かを判断。

■一の内装の意匠 ※一の出願に含められるのは、一の施設における内装空間に限られる。
・ 物理的に分断された二以上の空間を含むものである場合は、原則として一の内装の意匠に該当しないと判断。ただし、空間を仕切る当該壁等が、例えば透明であるなど、視覚的に一続きの空間と認識される場合等は、一の空間として取り扱う。
・ このような空間に係るものであれば、例えば、オフィス空間内に休憩用のカフェ部分などが従属的に併設されているもののように、その内方に複数の用途を持つ部分が含まれていてもよい。
・ 二以上の空間を含むものであっても、それらの空間の用途に共通性があるとともに、形状等が一体的に創作されたものと認められる場合は、一の内装の意匠として取り扱う。

■意匠の明確な開示（願書・図面等・特徴記載書）
・意匠に係る物品の欄：内装の具体的な用途が明確となるものを記載する。例）カフェの内装、オフィスの執務室の内装、自動車ショールームの内装、手術室の内装、観光列車の内装など※オフィス空間に併設しているカフェなど、複数の用途を含む内装については 「意匠に係る物品」欄に主たる用途を記載し、その他の用途については、「意匠に係る物品の説明」欄において説明する。
・図面等：内部形態のみを開示すればよく、意匠登録を受けようとする意匠の特定に支障がない範囲内で、様々な図法による開示を認める。床、壁、天井のいずれか一つ以上を表すことが必要。
・特徴記載書：提出を推奨。

■内装の意匠の新規性の判断における類否判断※従来の「物品」の場合における意匠審査基準の考え方を基本とし、建築物の場合に留意すべき事項を基準上に明記。

・判断主体:需要者（取引者を含む）
・用途及び機能の類似性の判断:内装の意匠同士の用途及び機能の類否判断を行う場合は、原則全ての内装の意匠の用途及び機能に類似性があると判断する。
例）「住宅用寝室の内装」と「ホテル客室の内装」とは、用途及び機能が類似する。
・各構成物品等の配置及び数の評価：各構成物品等の配置に違いがある場合、この相違がわずかであるか、当該意匠の属する分野においてありふれた範囲内のものであれば、当該相違点が類否判断に与える影響は相対的に小さい。各構成物品等の形状等は共通するものの、数に違いがある場合、この相違がわずかであるか、当該意匠の属する分野においてありふれた範囲内のものであれば、当該相違点が類否判断に与える影響は相対的に小さい。

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改訂意匠審査基準の概要（内装の意匠の保護対象化）2/2■内装の意匠の新規性

令和２年（2020年）４月１日施行

類似する内装の意匠の例（形状等が類似し、用途及び機能が共通の例）

公知意匠「オフィス」

出願意匠「オフィスの執務室の内装」

公知意匠「Y邸のインテリア」

出願意匠「病院用待合室の内装」

公知意匠「洋室」

出願意匠「展示室の内装」

類似しない内装の意匠の例（形状等が類似せず、用途及び機能が共通の例）

公知意匠「T邸の居間」

出願意匠「料亭の内装」■内装の意匠の創作非容易性 ※創作が容易と判断される内装の意匠の事例
置
き
換
え

寄
せ
集
め

一
部
の
構
成
の
単
な
る
削
除

配
置
の
変
更

構
成
比
率
の
変
更

連
続
す
る
単
位
の
増
減

物品等の枠を超えた構成の利用・転用の事例

例１：著名な漫画に登場する部屋の内装をそのまま表したもの

例２：著名なおもちゃの家の部屋の内装をそのまま表したもの

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改訂意匠審査基準の概要（画像の意匠の保護対象拡充）1/2
令和２年（2020年）４月１日施行■意匠法上の意匠を構成するための要件
画像を含む意匠について意匠登録を受ける方法は、大きく分けて以下の（１）、（２）の２とおりがある。

（１）「画像意匠」(新たに保護対象となった物品から独立した画像自体)として保護を受ける方法＜機器の操作の用に供される画像の例＞＜機器がその機能を発揮した結果として表示される画像の例＞

機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものであること。
※ 両方に該当するものも意匠を構成する。
※ 当該画像を表示させるためのデータがいずれにインストールされているか、画像がどのようなものに表示されるかについては不問。

「商品購入用画像」
アイコン用画像（ウェブサイトの画像） （※操作ボタンを兼ねる場合）

医療用測定結果表示画像

時刻表示画像（※投影された画像）（２）物品又は建築物の表示部に表示された、物品又は建築物の部分としての画像を含む意匠として保護を受ける方法
物品又は建築物の機能を発揮するための操作の用に供される画像又は物品又は建築物の機能を果たすために必要な表示を行う画像であること。
※ 両方に該当するものも意匠を構成する。
※ 当該画像が物品又は建築物に記録され、物品又は建築物の表示部に示されているものに限る＜物品等の機能を発揮するための操作の用に供される画像の例＞＜物品等の機能を果たすために必要な表示を行う画像の例＞

コンテンツ画像について
テレビ番組の画像、映画、ゲームソフトを作動させることにより表示されるゲームの画
像、風景写真など、画像又は映像の内容自体を表現の中心として創作される画像又は映像（注）は、機器の操作の用に供される画像とも物品等の機能を発揮した
結果として表示される画像とも認められず、意匠を構成しない。

【表示部部分拡大図】
【正面図】

【正面図】
「複写機」

【使用状態を示す参考正面図】「電子メトロノーム」（注）スマートフォンのカメラ機能等を使って撮像した対象物等もこれに準じるものとして扱う。

■画像の意匠ごとの出願（１）変化する画像の取扱い
新たに意匠法の保護対象となった画像意匠についても、変化する画像について、それらが同一の機能のためのものであり、かつ、変化の前後の画像について、図形等の共通性による形状等の関連性を有するものであれば、一の意匠と判断する。

（２）一体として用いられる物品に表示される画像の取扱い「磁気ディスクレコーダー」「磁気ディスクレコーダーと一体として用いられる物品（例、テレビモニター）に表示される画像の例」

改正前の意匠法第２条第２項は、「物品の操作の用に供される画像」は、物品の表示部に表示される場合だけでなく、「これと一体として用いられる物品に表示される画像」についても当該物品を構成するとしていた。
しかしながら、改正意匠法においては、画像意匠そのものが保護の対象となることから、当該規定の部分は削除された。よって、改正後は、「これと一体として用いられる物品に表示される画像」は、物品と画像とに分けて出願するか、組物の意匠の登録要件を満たすものであれば、組物の意匠として出願する必要がある。

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改訂意匠審査基準の概要（画像の意匠の保護対象拡充）2/2
令和２年（2020年）４月１日施行■意匠の明確な開示（願書・図面等）＜立体的な性質を持つＶＲの画像の図面表現の例＞・ 意匠に係る物品の欄「画像意匠」として出願する場合は、画像の用途を記載する（物品の一部として出願する場合は意匠に係る物品を、建築物の一部として出願する場合は建築物の用途を記載する。）
例：情報表示用画像、コンテンツ視聴操作用画像、取引用画像、音量設定用画像、数値入力用画像など

・ 図面等「画像意匠」として出願する場合は、「画像図」において意匠登録を受けようとする画像を表す。立体的な性質を持つ
画像の場合、「画像図」のみでは当該画像を十分に表現することは難しいことから、「画像正面図」、「画像右側面図」
等のように「画像○○図」との図の表示を用いて画像を特定する。また、展開図を示す必要がある場合は、あわせて「画像展開図」を用いる。

■画像の意匠の類否判断上の留意点（物品から独立した）「画像意匠」と、物品等の部分に画像を含む意匠を比較する場合は、「画像」と「画像＋物品」の用途及び機能も比較する。物品の有する画像表示のための機能以外の機能も考慮して類否判断を行う。

※なお、新規性の判断の際には、公知資料から認識可能な意匠（例えば本事例においては、冷蔵庫の扉部上に表された「画像意匠」）については、 新規性要件の判断の基礎とする資料として扱う。また、後願の意匠が先願の意匠の一部と類似する場合には、
意匠法第３条の２の要件を満たさないと判断される。

改正前の意匠法における、物品の表示部に表示される画像について類否判断を行う際
は、画像の用途及び機能に加え、物品全体の用途及び機能も考慮して対比していた。
他方、改正法の下、画像の意匠同士の類否判断を行う際には、それらが表示される物
品等の用途及び機能を考慮する必要がない。

＜いずれも「選択用画像」＞■画像の意匠の創作非容易性
改正前の意匠審査基準における内容と同様に判断。
※判断の基礎資料には、改正意匠法に基づき「頒布された刊行物に記載された」もの、「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった」ものを含む。

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改訂意匠審査基準の概要（関連意匠制度の拡充）1/2
令和２年（2020年）４月１日施行■関連意匠のみに類似する意匠の登録可能化
関連意匠のみに類似する意匠についても、当該関連意匠を本意匠として、意匠登録を受けられることとなった。
・ 最初に本意匠として選択した一の意匠を「基礎意匠」という。
・ 基礎意匠の関連意匠、及び当該関連意匠に連鎖する段階
的な関連意匠を「基礎意匠に係る関連意匠」という（改正意匠法第10条7項）■基礎意匠等に類似する先願や公知意匠の扱い
関連意匠にのみ類似する関連意匠についても登録が可能となったことに関連し、主に以下の各点を基準上に明記。
（１）基礎意匠に係る他の関連意匠との間においても先願の規定を適用しない（改正意匠法第10条7項）

改正前

改正後

改正前

改正後

（２）後願が関連意匠として登録される場合、同一出願人の先願は第３条の２の規定の適用の根拠としない（改正意匠法第１０条第３項）（３）関連意匠として登録される場合、「自己の意匠」のうち、 基礎意匠、基礎意匠に係る関連意匠と同一又は類似する公知意匠は、新規性及び創作非容易性の判断の基礎となる資料から除外する（改正意匠法第10条2項、同条8項）※自己の意匠とは関連意匠の意匠登録出願人自らが意匠権又は意匠登録を受ける権利を有している意匠をいう。他人が意匠権を有する意匠、又は意匠登録を受ける権利を有している意匠は含まない。

※新規性及び創作非容易性の判断の基礎となる資料から除外される意匠
公知となった自己の意匠であって、以下の（１）ないし（３）のいずれかに該当するもの（１）基礎意匠と同一又は類似する意匠であって、当該基礎意匠の出願時（優先権主張が認められる場合は、優先日。（２）において同じ）以降に公知となったもの（２）基礎意匠に係る関連意匠と同一又は類似する意匠であって、対応する当該各関連意匠の出願時以降に公知となったもの（３）基礎意匠及び基礎意匠に係る関連意匠と同一又は類似する意匠であって、当該基礎意匠又は基礎意匠に係る関連意匠において、新規性喪失の例外の規定が適用されているもの

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改訂意匠審査基準の概要（関連意匠制度の拡充）2/2（４）公知となった自己の意匠が、関連意匠として意匠登録を受けようとする意匠の基礎意匠に係る関連意匠のうち、意匠権が消滅等したもの（※）と同一又は類似のものであるときは、意匠法第１０条第８項の規定の適用をせず、出願された関連意匠の新規性
及び創作非容易性の判断の基礎とする資料として取り扱う。

令和２年（2020年）４月１日施行※具体的には、以下の場合が該当する。
①当該関連意匠の意匠登録出願が放棄されたとき②当該関連意匠の意匠登録出願が取り下げられたとき③当該関連意匠の意匠登録出願が却下されたとき④当該関連意匠の意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したとき⑤当該関連意匠の意匠権が意匠法第４４条第４項又は第６０条の１４第２項の規定により消滅したとき⑥当該関連意匠の意匠権を無効にすべき旨の審決が確定したとき⑦当該関連意匠の意匠権が放棄されたとき（注１）上記①から④については、各事象に至った際に、願書の「本意匠の表示」の欄に、基礎意匠又は基礎意匠に係る関連意匠が本意匠として記載されており、かつ、審査、審判又は再審において基礎意匠又は基礎意匠に係る関連意匠を本意匠とする関連意匠であるとの判断が通知されたものに限る。
（注２）公知となった自己の意匠が、関連意匠として意匠登録を受けようとする意匠の基礎意匠と同一又は類似のものであるときも同様の取扱いとし、基礎意匠の意匠権が上記⑤から⑦と同様に消滅等したときは、意匠法第１０条第８項の規定の適用をせず、出願された関連意匠の新規性及び創作非容易性の判断の基礎とする資料として取り扱う。

■出願可能な期間の延長
・関連意匠を出願可能な期間
基礎意匠の出願日から10年を経過する日前まで（改正意匠法第10条1項）
ただし、関連意匠の意匠権の設定の登録の際に、その本意匠の意匠権が第４４条第４項又は第６０条の１４第２項の規定により消滅しているとき、無効にすべき旨の審決が確定しているとき、又は放棄されているときは、関連意匠を登録することはできない（改正意匠法第１０条第１項ただし書）。
また、専用実施権が設定されている意匠権に係る意匠を本意匠とする関連意匠についても、意匠登録を受けることができない （改正意匠法第１０条第６項）。

・関連意匠の権利期間
基礎意匠の出願日から25年（改正意匠法第21条2項）

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改訂意匠審査基準の概要（創作非容易性水準の明確化）1/1
令和２年（2020年）４月１日施行■創作非容易性の判断の基礎とする資料

改正意匠法に則して、創作非容易性の判断の基礎とする資料は、意匠登録出願前に国内外で公然知られ、頒布された刊行物に記載され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合（形状等）又は画像である旨を明記。

■記載内容の明確化・簡潔化
これまでの裁判例等に則しつつ、創作非容易性要件の概要、判断の基礎となる考え方、具体的な判断方法（事例含む ※以下に一部抜粋のとおり）等を明記。

判断の基礎となる考え方：「意匠法第３条第２項は、意匠登録出願前に、当業者が公知となった形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合（形状等）又は画像に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、その意匠については意匠登録を受けることができないと規定している。よって、審査官は、出願された意匠が、出願前に公知となった構成要素や具体的態様を基礎とし、例えばこれらの単なる寄せ集めや置き換
えといった、当該分野におけるありふれた手法などにより創作されたにすぎないものである場合は、創作容易な意匠であると判断する。
また、審査官は上記の判断に関し、出願された意匠において、出願前に公知となった構成要素や具体的態様がほとんどそのままあらわされている場合に加えて、改変が加えられている場合であっても、当該改変が、その意匠の属する分野における軽微な改変にすぎない場合は、なおも創作容易な意匠であると判断する。
ただし、当業者の立場からみた意匠の着想の新しさや独創性が認められる場合には、その点についても考慮して判断する。（後略）」

創作が容易と判断される意匠の事例
一部の構成の単なる削除の事例

置
き
換
え
の
事
例
公知意匠：両手なべ

公知意匠：片手なべ

公知意匠：帽子

公知意匠：ごみ箱

公知意匠：ワッペン

構成比率の変更の事例

連続する単位の増減の事例

出願意匠：ごみ箱

配置の変更の事例

公知意匠：包装用容器

出願意匠：両手なべ

公知意匠：回転警告灯
公知意匠：室内灯用スイッチプレート

寄
せ
集
め
の
事
例

出願意匠：包装用容器

出願意匠：帽子

出願意匠：回転警告灯

出願意匠：室内灯用スイッチプレート

物品等の枠を超えた構成の利用・転用の事例

公知意匠：キーホルダー用下げ飾り

公知意匠：キーホルダー用金具

周知の幾何学形状：正四面体
出願意匠：キーホルダー

出願意匠：装身用下げ飾り

公知の形状等に基づく意匠の例

自然物

出願意匠：ペーパーウェイト

自然物の例

公知意匠：乗用自動車

出願意匠：自動車おもちゃ

自動車おもちゃの例

10

改訂意匠審査基準の概要（組物の意匠制度の拡充）1/2■物品、建築物、画像を組み合わせた組物の意匠

令和２年（2020年）４月１日施行

・ 意匠法改正により、「物品」に加え、「建築物」や「画像」も組物の意匠として意匠登録を受けることが可能となったことから、基準上にその旨を明記するとともに、物品の意匠同士、建築物の意匠同士、画像の意
匠同士の組み合わせのみならず、異なる種の意匠の組み合わせも可能である旨を明記：例）物品と画像の意匠、建築物と画像の意匠など
・ 異なる種の意匠を組み合わせた際は、意匠に係る物品欄に、以下のように記載。

■組物の部分意匠
意匠法改正により、組物の意匠であっても、部分意匠の意匠登録が可能となることに伴い、部分意匠の場合の「組物全体として統一があること」との要件の判断基準を、以下のように明記：
審査官は、組物の意匠として出願された意匠の構成物品等に、当該物品等の部分について意匠登録を受けようとするものが含まれている場合は、全ての構成物品等に意匠登録を受けようとする部分（当該構成物品全体について意匠登録を受けようとする場合も含む。）があり、かつ、全ての構成物品等の意匠登録を受けようとする部分に統一があるか否かを検討し、これらの両要件を満たしていないと判断する場合
は、意匠法第８条の規定により拒絶理由を通知する。
（１）各構成物品等の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合が、同じような造形処理で表されている場合の例
形
状
に
よ
る
統
一
が
あ
る
場
合
の
例

【事例】一組の飲食用具セット

模
様
に
よ
る
統
一
が
あ
る
場
合
の
例

【事例】一組の家具セット（２）各構成物品等により組物全体として、一つのまとまった形状又は模様が表されている場合
形
状
に
よ
る
統
一
が
あ
る
場
合
の
例

【事例】一組の建築物【意匠に係る物品の説明】
この一組の建築物は、商業用建築物、ホテル、美術館から構成されるものである。

模
様
に
よ
る
統
一
が
あ
る
場
合
の
例

【事例】一組の飲食用容器セット（３）各構成物品等の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合によって、物語性など組物全体として観念的に関連がある印象を与えるものである場合【事例】一組の飲食用容器セット■組物の意匠の統一性要件

形状や模様と結びついた一定の色彩によって全体の統一を成り立たせたものについても、統一性の要件を満たすものと判断。

■同時に使用用される二以上の物品等であること・現実に同一の時刻に全ての構成物品が使用されるものである必要はない。
・各構成物品等が、出願された組物の意匠の用途及び機能や使用の目的等に則してなされる一連の使用の範囲内で用いられるものである場合は、本要件を満たしているものと判断。

11

改訂意匠審査基準の概要（組物の意匠制度の拡充）2/2
令和２年（2020年）４月１日施行■登録可能な組物の見直し
ユーザーからの改善や拡充を求める御意見を受け、組物の意匠として登録可能な意匠の対象を以下のとおり見直し。

旧：組物の意匠として登録を受けられるもの（意匠法施行規則別表第二）

運用変更後、組物の意匠として登録を受けられるもの）

1 一組の下着セット
一組のカフスボタン
2及びネクタイ止めセット
3 一組の装身具セット

31 一組の便器用付属品セット

一組の食品セット

・チョコレート（二以上）

32 一組の紅茶セットおもちゃ

一組の嗜好品セット

・たばこ、ライター、灰皿

一組の衣服セット

4 一組の喫煙用具セット

34 一組のディナーセットおもちゃ

5 一組の美容用具セット
6 一組のひなセット

33 一組のコーヒーセットおもちゃ

35 一組の薬味入れセットおもちゃ
一組のナイフ、フォーク
及びスプーンセットおもちゃ

7 一組の洗濯機器セット

36

8 一組の便所清掃用具セット

37 一組のゴルフクラブセット

9 一組の洗面用具セット
10一組の電気歯ブラシセット
11一組のキャンプ用鍋セット
12一組の紅茶セット

13一組のコーヒーセット
14一組の酒器セット
一組の食卓用皿
15及びコップセット
16一組のせん茶セット
17一組のディナーセット
18一組の薬味入れセット
一組の飲食用ナイフ、フォーク
19
及びスプーンセット
20一組のいすセット
21一組の応接家具セット
一組の屋外用いす22
及びテーブルセット
23一組の玄関収納セット
24一組の収納棚セット
25一組の机セット
26一組のテーブルセット
27一組の天井灯セット
28一組のエアーコンディショナーセット

38 一組のドラムセット
39 一組の事務用具セット

一組の楽器セット・ドラム、シンバル
・楽譜スタンド、椅子

・ジャケット、ベスト、スラックス

一組の教習具セット

・地球儀（二以上）

一組の身の回り品セット

・指輪、ネックレス、ブレスレット、イヤリング
・カフスボタン、ネクタイ止め

一組の事務用品セット

・シャープペンシル、ボールペン、万年筆

一組の販売用品セット

・包装用容器（二以上）一組の美容用具セット

・化粧用ブラシ（二以上）一組の運搬機器セット

・エレベーター、住宅用エレベーター

一組の繊維製品セット

・まくら、掛け布団、敷き布団
・クッション（二以上）一組の運輸機器セット

一組の室内装飾品セット

・置物（二以上）

・乗用自動車、自動二輪車
・インテリアパネル、フロントランプ
・自動車用フロアマット（二以上）一組の清掃用具セット

・ほうき、ちり取り

一組の電気・電子機器セット

一組の洗濯用具セット

・電気洗濯機、衣服乾燥機

・電球（二以上）・コネクタ（二以上）一組の保健衛生用品セット

・歯ブラシ立て、コップ
・電気歯ブラシ、電気歯ブラシホルダー

一組の電子情報処理機器セット

・スマートフォン、スマートフォン用充電器
・ワイヤレスイヤホン、キーボード、マウス・コップ（二以上）
・皿、ティーポット、ティーカップ

一組の測定機器セット

・温度計、湿度計

一組の飲食用容器セット

一組の光学機器セット

・カメラ、カメラ用ケース

一組の調理器具セット

・鍋、フライパン

一組の事務用機器セット

・ファクシミリ、複写機、プリンター

一組の飲食用具セット

・スプーン、フォーク、ナイフ一組の販売用機器セット

・飲料自動販売機、たばこ自動販売機

一組の慶弔用品セット

・葬祭用花瓶、香炉

一組の保安機器セット

・消火器、消火器スタンド

一組の医療用機器セット

・手術用メス（二以上）・ドライバー（二以上）
・理髪はさみ、理髪用梳きはさみ

40 一組の筆記具セット
41 一組の自動車用エアスポイラーセット
42 一組の自動車用シートカバーセット
43 一組の自動車用フロアマットセット
44 一組の自動車用ペダルセット
45 一組の自動二輪車用カウルセット
46 一組の自動二輪車用フェンダーセット

一組の照明機器セット

48 一組のオーディオ機器セット

一組の空調機器セット

49 一組の車載用オーディオ機器セット

一組の厨房設備用品セット

・天井灯、壁灯
・エアーコンディショナー、扇風機
・エアーコンディショナー、エアーコンディショ
ナー用室外機・こんろ台、調理台、流し台、収納棚

50 一組のスピーカーボックスセット

一組の衛生設備用品セット

・洗面化粧台、化粧鏡、収納棚

51 一組のテレビ受像機セット

一組の整理用品セット

・ハンガー、スカートハンガー

52 一組の光ディスク再生機セット

一組の家具セット

47 一組の車載用経路誘導機セット

53 一組の電子計算機セット
54 一組の自動販売機セット

29一組の洗面化粧台セット

55 一組の医療用エックス線撮影機セット

30一組の台所セット

56 一組の門柱、門扉及びフェンスセット

一組の利器、工具セット
一組の産業用機械器具セット

・工業用ロボット（二以上）一組の土木建築用品セット

・コンクリート型枠、外装材パネル
・タイルカーペット、壁紙

・テーブル、いす、子ども用いす
・本棚（二以上）

一組の基礎製品セット

・板材（二以上）
・バルブ、電磁弁

一組のペット用品セット

・ペット用服、ペット用首輪

一組の建築物・幼稚園、小学校、中学校、高等学校

一組の遊戯娯楽用品セット

・碁盤、将棋盤

一組の画像セット

一組の運動競技用品セット

・ゴルフクラブ（二以上）・野球用グローブ、野球用ミット

・銀行振り込み用画像、現金預け払い機
操作用画像

一組の楽器セット・ドラム、シンバル
・楽譜スタンド、椅子

12改訂意匠審査基準の概要（物品区分表の廃止）1/1■用途及び機能の明確性の判断

改正意匠法公布の日（令和元年（2019年）5月17日）から２年を超えない範囲内において政令で定める日に施行

意匠法改正により、改正前の意匠法第７条における、経済産業省令で定める「物品の区分により」の部分が削除され、意匠登録出願の方法については、経済産業省令に委任されることとなった。これを受け、改訂基準においては、一つの出願に含める意匠の内容が広範に過ぎるものとならないよう、出願された意匠の物品等の用途及び機能の明確性の判断基準を明記した。
なお、意匠に係る物品の区分表を廃止した後は、ユーザーの出願の際の指針となるものとして、これに代わる「意匠に係る物品等の例」を策定し、周知することとし、市場における新製品等の出現状況に合わせ、必要に応じ、適時改訂を行っていく。
（１）意匠に係る物品等の用途及び機能の明確性に係る判断基準「意匠に係る物品」の欄の記載のみでは十分に意匠登録を受けようとする意匠を特定することができない場合であっても、願書のその他の記載や願書に添付された図面等を総合的に判断することで、意匠登録を受けようとする意匠の意匠に係る物品等の用途及び機能を明確に認定可能な場合は、意匠に係る物品等の明確性において、問題が無いものと取り扱う。
（２）意匠に係る物品等の用途及び機能が明確なものの例（３）意匠に係る物品等の用途及び機能が不明確なものの例（案）13

改訂意匠審査基準の概要（その他の改訂事項）1/2■意匠登録を受けることができない意匠①他人の業務に係る物品、建築物又は画像と混同を生ずるおそれがある意匠（5条2号）

意匠法の保護対象として建築物及び画像が加えられたことに伴い、意匠法第５条においても、意匠登録を受けることができない建築物及び画像が明記されたことから、基準上に、意匠登録を受けることができない建築物・画像の具体的な事例を明記。

■救済規定の拡充②物品の機能を確保するために不可欠な形状若しくは建築物の用途にとつて不可欠な形状のみからなる意匠又は画像の用途にとつて不可欠な表示のみからなる意匠（5条3号）

改正意匠法公布の日（令和元年（2019年）5月17日）から２年を超えない範囲内において政令で定める日に施行

意匠法第15条の改正により、新たに特許法第43条第6項（優先権書類に関する注意喚起のための通知）及び第7項（通知を受けた者の書類等提出）並びに第43条の2（パリ条約の例による優先権主張）を準用することとなったことに伴い、改正法の施行時期に合わせて、基準上の「パリ条約による優先権」の章へ、救済規定の内容を明記。
※なお、上記に加え、改正法においては、意匠法第68条第1項の改正により、新たに特許法第5条第3項を準用し、特許庁長官等の指定する期間（指定期間）内に手続をすることができなかった場合、当該指定期間の経過後であっても、出願人からの請求により、指定期間の延長を認めることとなった。

令和２年（2020年）４月１日施行■パリ条約による優先権

意匠法改正により、新たに画像意匠が保護対象となったことを受け、画像意匠である場合の、優先権主張の効果の認否における意匠の同一性の判断事例を新たに記載。
令和２年（2020年）４月１日施行■流通時を考慮して一体的にデザインされたものの取扱いの見直し
・製品本体とそのパッケージのように、「社会通念上一体的に流通がなされうるものであり、かつ、
形態上密接な関連性を持って一体的に創作がなされているもの」は、一の物品と判断。

【意匠に係る物品】詰め合わせクッキー及び食卓用皿入り包装用容器【意匠に係る物品の説明】なし■「工業上利用することができる意匠」
１．販売時の形態も意匠登録の対象として取り扱う販売を目的とした形状等についても、当該形状等を維持することが可能なものについては、物品等自体の形状等として取り扱う。
他方、当該形状等を維持することができないものについては、物品等自体の形状等に該当しないと判断する。

物
品
等
自
体
の
形
状
と
判
断
す
る
例

【斜視図】

【意匠に係る物品】タオル【意匠に係る物品の説明】この意匠登録出願の意匠
は、圧縮されたタオルであり、使用前に水に浸すことにより、通常のハンドタオルの大きさとなり、タオルとして使用することができる。

【正面図】

物
品
等
自
体
の
形
状
と
判
断
し
な
い
例

令和２年（2020年）４月１日施行【意匠に係る物品】カップ入り飲料【意匠に係る物品の説明】この意匠登録出願の意匠は、カップに入ったカフェラテであり、泡立てたミルクとコーヒーにより、表面に模様を描いたものである。

14

改訂意匠審査基準の概要（その他の改訂事項）2/2
２．令和元年の意匠法改正により、新たに建築物・画像意匠が保護対象となったことを受け、同意匠に係る「工業上利用することができる意匠」の要件を新たに記載

令和２年（2020年）４月１日施行

物品の意匠の場合：工業上利用することができるとは、同一のものを複数製造し得ることをいう。
建築物の意匠の場合：工業上利用することができるとは、同一のものを複数建築（物品の意匠の場合の「製造」に該当）し得ることをいう。
画像の意匠の場合：工業上利用することができるとは、同一のものを複数作成（物品の意匠の場合の「製造」に該当）し得ることをいう。
※上記いずれの場合も、現実に工業上利用されていることを要さず、その可能性を有していれば足りる。

３．「他の意匠と対比する際に対比の対象となり得る部分であること」の記載を、「一定の範囲を占める部分であること」との記載と統合
改訂前意匠審査基準 該当箇所一部抜粋
71.4.1.1.5 一定の範囲を占める部分であること「意匠登録を受けようとする部分」は、部分意匠の意匠に係る物品全体の形態の中で一定の範囲を占める部分、すなわち、当該意匠の外観の中に含まれる一つの閉じられた領域でなければならない。
また、意匠登録を受けようとする部分とその他の部分の境界が明確でなければならない。（中略）71.4.1.1.6 他の意匠と対比する際に対比の対象となり得る部分であること「意匠登録を受けようとする部分」が、当該物品全体の形態の中で一定の範囲を占める部分であっても、他の意匠と対比する際に対比の対象となり得る意匠の創作の単位が表されていなければならない。（中略）（２）「意匠登録を受けようとする部分」に意匠の創作の単位が一つも含まれていないものの例
以下の事例は、「意匠登録を受けようとする部分」が、包装用容器という物品全体の形態の中で一定の範囲を占める部分であっても、他の意匠と対比する際に対比の対象となり得る意匠の創作の単位が表されていない。

４．図面の記載要件の簡素化（令和元年４月改訂）に係る新たな事例の追加
意匠制度ユーザーからの、より多くの事例を記載してほしいとのご要望に対応「物品等の一部のみが表されているものの、当該部分の明確性に問題が無い場合
追加事例①

追加事例②

この部分の記載を「一定の範囲を占める部分であること」との要件と統合【事例】包装用容器「その他の部分」が一部しか示されていないものの、「意匠登録を受けようとする部分」の位置、大きさ、範囲を導き出すことができる場合
追加事例③

【斜視図】
意匠に係る物品：「さいころ」
意匠に係る物品の説明：
本物品は果物の実などの数で目を表したさいころであり、みかんは１、さくらんぼは２、バナナは３を表している。
意匠の説明：なし
意匠に係る物品：「歯ブラシ」
意匠に係る物品の説明：
本物品は、大人用の歯ブラシである。
意匠の説明：一点鎖線は意匠登録を受けようとする部分とその他の部分との境界のみを示す線である。

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