2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

証券コード：6362

第158期 定時株主総会

招 集 ご 通 知
開催日時 2024年６月27日（木）午前10時
開催場所 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 東京日本橋タワー
ベルサール東京日本橋５階 コンファレンスセンター【株主様へのお知らせ】

目次

招集ご通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (1)●本総会に上程されている議案には、会社提案（第１号議案から第３号議案まで）、株主提案（第４号議案および第５号議案）が含まれております。議案の内容は「株主総会参考書類」に記載のとおりです
が、当社取締役会は、株主提案である第４号議案および第５号議案に反対しております。当社取締役会の株主提案に対する意見の詳細については47頁、および49頁から50頁をご参照ください。
●本総会の運営方法等に変更がある場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.ishiiiiw.co.jp/report/）に掲載させていただきます。
●お土産のご用意はございません。

議決権行使についてのご案内・・・・・・・・・・・・・・・ (4)事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (7)
連結計算書類
連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (26)
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (27)
計算書類
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (28)
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (29)
監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告・・ (30)
計算書類に係る会計監査人の会計監査報告・・・・・ (32)
監査等委員会の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・ (34)
株主総会参考書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (36)

表紙*Ａ案*

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証券コード 6362
2024年６月７日

株

主

各

位
東京都中央区月島三丁目26番11号

代表取締役社長

石

井

宏

明

第158期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第158期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本総会に上程されている議案には、会社提案（第１号議案から第３号議案まで）、株主提案（第４号議案および第５号議案）が含まれております。議案の内容は「株主総会参考書類」に記載のとおりですが、当社取締役会は、株主提案である第４号議案および第５号議案に反対しております。当社取締役会の株主提案に対する意見の詳細については47頁、および49頁から50頁をご参照ください。
また、本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.ishii-iiw.co.jp/report/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載
しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「石井鐵工所」、または「コード」に当社証券コード「6362」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株
主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日のご出席に代えて、インターネットまたは書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時20分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

( 1 )

株主各位

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日時2024年６月27日（木）午前10時

場

所

東京都中央区日本橋二丁目７番１号
ベルサール東京日本橋５階

東京日本橋タワー

コンファレンスセンター

連結計算書類決議事項＜会社提案＞
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件＜株主提案＞
第４号議案 剰余金の処分の件
第５号議案 定款一部変更の件

事業報告

会 議 の 目 的 事 項
報告事項
1. 第158期（自2023年４月１日至2024年３月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第158期（自2023年４月１日至2024年３月31日）計算書類の内容報告の件

計算書類

その他株主総会招集に関する事項( 2 )株主総会参考書類①個人株主の場合：以下の(a)から(c)のいずれか(a)委任する株主の本総会の議決権行使書用紙(b)委任状に押印されている印鑑に係る印鑑登録証明書（印鑑が押印されている場合に限る）(c)運転免許証（運転経歴証明書を含む）、各種健康保険証、国民年金手帳、身体障害者手帳、母子健康手帳、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（表面のみ）、住民
基本台帳カード、旅券または官公庁発行書類等で氏名、住所の記載があり、顔写真が貼付されているものの写し

監査報告

1. 代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。この場合、代理権を証明する書面として、委任状、および、原則として以下①から③のいずれかの書類をご提出ください。ただし、有効期限のある公的証明書類については、本総会の日において有効であるものに限り、有効期限のない公的証明書類については、本総会の日の前６か月以内に作成されたものに限ることとさせていただきます。

株主各位

招集ご通知

記

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用②法人株主の場合：以下の(a)から(c)のいずれか(a)委任する株主の本総会の議決権行使書用紙(b)委任状に押印されている印鑑に係る印鑑登録証明書（印鑑が押印されている場合に限る）(c)登記事項証明書、その他官公庁発行書類等で法人の名称および本店または主たる事務所の記載があるもの③本邦に在留していない外国人および外国に本店または主たる事務所を有する法人の場合：以下の(a)または(b)のいずれか(a)上記①（外国人の場合）または②（法人の場合）で挙げた書類のいずれか(b)日本国政府の承認した外国政府または国際機関の発行した書類等であって、本人特定事項（氏名・名称、住所・本店所在地）の記載のあるもの
株主ではない代理人及び同伴の方など株主以外の方は、株主総会にご出席いただけません。
2. 当日ご出席の方は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
3. 議決権行使書による議決権行使の際に、各議案につき賛否の表示のない場合には、会社提案議案については「賛成」、株主提案議案については「反対」の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
4. インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものといたします。
5. 議決権行使書とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
6. 議決権の不統一行使をされる場合は、本総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨およびその理由を書面または電磁的方法によりご通知ください。
7. 本総会におきましても、昨年同様、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事
項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。従いまして、当該書面は、会計監査人および監査等委員会が監査報告を作成するに際し、監査をした対象書類の一部であります。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
8. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、修正した旨、修正前の事項および修正後の事項を１頁に記載のインターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに掲載させていただ
きます。

( 3 )

株主各位

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議決権行使の方法
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

株主総会にご出席される場合

日 時

2024年６月27日(木曜日)午前10時

場 所

東京都中央区日本橋二丁目７番１号 東京日本橋タワー
ベルサール東京日本橋５階 コンファレンスセンター

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函下さい。
行使期限2024年６月26日(水曜日)午後５時20分到着分まで

連結計算書類

議決権行使書で議決権を行使される場合

事業報告議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。(ご押印は不要です。)

インターネットで議決権を行使される場合

行使期限

計算書類

パソコン、スマートフォンから議決権行使ウェブサイト(https://www.web54.net)にアクセスし、議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご入力いただき、６頁の案内にしたがって賛否をご入力下さい。
2024年６月26日(水曜日)午後５時20分まで

監査報告

書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

株主総会参考書類( 4 )

議決権行使等についてのご案内2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

当社取締役会の意見にご賛同いただける株主様へ

議決権行使書による議決権行使のご案内
本総会に上程されている議案には、会社提案（第１号議案から第３号議案まで）、株主提案（第４号
議案および第５号議案）が含まれております。議案の内容は「株主総会参考書類」に記載のとおりですが、当社取締役会は、株主提案である第４号議案および第５号議案に反対しております。当社取締役会の株主提案に対する意見の詳細については47頁、および49頁から50頁をご参照ください。
当社取締役会の意見にご賛同いただける株主様におかれましては、第１号議案から第３号議案まで
は「賛成」、第４号議案および第５号議案は「反対」の議決権行使をしていただきますようお願い申し上げます。

当社取締役会の意見にご賛同いただける場合の議決権行使書用紙の記入例をご紹介申し上げます。
会社提案・当社取締役会の意見に賛成いただける場合

議案

第１号
議 案

第２号 下の候補
議 案 者を除く

第３号 下の候補
議 案 者を除く

議案

第４号
議 案

第５号
議 案

株主提案

会社提案

※各議案につき賛否の表示がない場合には、会社提案議案に「賛成」、株主提案議案に「反対」の意
思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
次ページ以降のインターネットにより議決権を行使いただく場合につきましても、上記の記入例をご参照のうえ、賛否をご入力ください。

( 5 )

議決権行使等についてのご案内2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

2024年６月26日（水曜日）午後５時20分入力完了分まで

行使期限

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
御中

1

1.

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権の数

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

御中

2.

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本「次へすすむ」をクリック

見 本○○○○○○○○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９:00～21:00）( 6 )議決権行使等についてのご案内

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

監査報告

「初期パスワード」
を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り
可能です。

計算書類

「ログイン」をクリック

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

連結計算書類

（切取線）

（切取線）

×月××日

1

1.

XX 個

×月××日

○○○○
××××年

議決権の数

https://www.web54.net

事業報告

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
○○○○

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

事

(

業
自
至

報

2023年４月１日
2024年３月31日

告)１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業年度の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いた一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなりました。
このような情勢の下、当社グループは2021年４月にスタートした中期経営計画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は99億７千２百万円と前期に比べ10.3％減収となりましたが、営業利益は前期に比べ39.1％増の14億８千２百万円となりました。経常利益は、前期に比べ53.3％増の16億９千８百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ66.8％増の11億９千７百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の成績の概況は以下のとおりであります。
（鉄構事業）
当社グループの主要な顧客先である石油、電力、ガス業界及び重化学工業界の設備投資は、持ち直しの動きがみられ、国内においてはＧＸ関連の大型工事案件等が増加傾向となり、海外においても大型案件を受注できたことなどにより、受注高は85億５千７百万円と前期に比べ22.9％増となりました。
売上高は、国内工事案件の減少や、海外大型工事の完工時期が遅れたことなどにより、前期に比べ12.6％減収の81億４千６百万円となりました。
営業利益は、国内外ともに利益率の高い工事の完工により、３億２千９百万円（前期は４千８百万円の損失）となりました。
（不動産事業）
売上高は、安定した賃貸収入により、前期に比べ1.5％増収の18億２千５百万円となりました。営業利益は、前期に比べ3.5％増の11億５千３百万円となりました。

( 7 )当事業年度の事業の状況

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セ グ メ ン ト 別
鉄
不

構
動
合

事
産

事
計

売

上

高

受

注

業

8,146

百万円

8,557

業

1,825 百万円

－

百万円

－

9,972

高
百万円

設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は、１億３百万円であります。主なものは、鉄構事業における効率化設備、不動産事業における太陽光発電設備、並びに本社改装及び空調設備の更新によるものであります。
資金調達の状況
運転資金の効率的運用を行うため、総コミット金額40億円、コミット期間２年の貸出コミッ
トメント契約を締結しております。

連結計算書類

③

事業報告

②

招集ご通知

売上及び受注の状況

計算書類
監査報告
株主総会参考書類( 8 )

当事業年度の事業の状況

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第155期
区

第156期

第157期

第158期

分
(2021年３月期)(2022年３月期)(2023年３月期)(当連結会計年度)(2024年３月期)

受

注

高（百万円）

6,559

10,703

6,961

8,557

売

上

高（百万円）

10,444

11,01011,1219,972

営 業 利 益（百万円）

1,218

1,321

1,066

1,482

経 常 利 益（百万円）

1,336

1,469

1,107

1,698

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

865

595

717

1,197

１株当たり当期純利益 （円）234.46161.20198.04343.57

総資産（百万円）

22,85920,354

20,451

20,884

R

O

E

（％）

8.5

5.5

6.3

9.9

C

（％）

5.9

7.4

4.7

6.6

R

O

I

（注）１. 「１株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第156期期首から適用しており、第156期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した数値となっております。
３. ROE（自己資本利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷{（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２}
４. ROIC（投下資本利益率）＝税引後営業利益÷期末投下資本（総有利子負債＋自己資
本）

( 9 )

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

②

招集ご通知

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当
社
の
議 決 権 比 率500％

千シンガポール・ドル

アイアイダブリュー・シンガポー
ル・プライベイト・リミテッド

各種貯槽、その他産業機械装
置の製造販売

100

300

％

100

各種貯槽、その他産業機械装
置の製造販売重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

株主総会参考書類

株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ
ます。

監査報告

す。
すなわち、事業ポートフォリオの変革として、鉄構事業本部を再編し、既存製品のメンテナン
スや改造に対応しつつ、カーボンニュートラル案件に対応できる体制に移行し、収益基盤の転換を図ります。また、カーボンニュートラル関連事業推進のため、技術・人材・ベンダーの各開発
委員会を組織し、技術力の向上とリソースの確保を推進します。
また、不動産事業では、新規開発事業推進により、さらなる収益基盤の強化を行います。
なお、2022年１月に発生いたしました台湾における石油化学製品タンク建設工事での事故につきましては、2024年２月に復旧工事が完了し、完成に向けた工事を再開しております。

計算書類

鉄構事業では、2024年５月に公表した中期経営計画（2025年3月期から2027年3月期）において、2031年３月期までの長期目標である『2030 VISION』として、「カーボンニュートラル社会の実現に向け、お客様のトランジションを技術でサポートする」と定めました。本計画期間を、「顧客課題の解決とカーボンニュートラル社会への貢献に向けたトランスフォーメーション期」と位置づけ、事業ポートフォリオを変革し、カーボンニュートラル関連事業を推進してまいりま

連結計算書類(4) 対処すべき課題
当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されます
が、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。

( 10 )

事業報告

千マレーシア・リンギット

アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード

主要な事業内容

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
鉄 構 事 業

各種貯槽、プラント類及び鉄骨、プール等各種鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運
転に至るまでの一貫したエンジニアリング

不動産事業

不動産の所有、売買及び賃貸
介護付き有料老人ホーム、賃貸マンション、物流施設、外食産業及び飲食店向 総合支
援プラットホーム、認可保育所等
発電事業及び売電事業

油槽

浮屋根式タンク、固定屋根式タンク

その他の貯槽ＬＮＧ極低温タンク、エチレン低温タンク、ＬＰＧ低温タンク、アンモニア低温タンク、ＰＳコンクリート製低温タンク、水素球形タンク、Ｌ
ＰＧ球形タンク、アンモニア球形タンク等
有水式（都市ガス・水素ガス）・無水式ガスホルダー、高架水槽、鋼製・ステンレス製配水池、サイロ、耐震性貯水槽、耐津波構造タンク、Ⓡ
エアードーム工法 による貯槽、各種貯槽の耐震強化・メンテナンス等

化学工業用他機 械 装 置ＬＮＧサテライトシステム、中圧ガス発生装置、各種ガス発生装置、脱硫装置、余剰ガス燃焼装置等

鉄 骨 及 び
各種プール

鉄骨、各種水泳プール（スケートリンク兼用）、各種スライダー・コーⓇ
スター（製品名：アドベンチャースライダー 〈ウォータースライダⓇ
ー〉、アドベンチャーコースター 〈陸上用カートスライダー〉、ドリーⓇ
ミィートンネル 〈ブラックライト演出コースター〉)、ウォーターパー
ク企画設計、その他遊戯・体育施設等

主要な製品(6) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
本社

東京都中央区

国内生産・販売拠点

羽田事業所（東京都大田区）

海外生産・販売拠点

アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・
バハード（マレーシア）
アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド（シンガポール）( 11 )

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

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使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

138名

②

招集ご通知

(7) 使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況

１名減

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

138名

１名減

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.0歳

14.8年

事業報告

使

（注）使用人数は、就業人数であり臨時使用人は含めておりません。

借

入

先

借

入
484,500千円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

363,216千円

株

式

会

社

三

十

三

銀

行

242,160千円

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

78,400千円

計算書類

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

額

連結計算書類(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）

監査報告
株主総会参考書類( 12 )

使用人の状況、主要な借入先の状況

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

２．会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数
12,000,000株② 発行済株式の総数
3,784,000株③ 株主数
1,996名④

大株主（上位10名）
株

主名

持株数(千株)

持株比率(％)ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ - ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴＳ
Ａ／Ｃ ８２２１-６２３７９３

523

15.05

富

国

生

命

保

険

相

互

会

社

340

9.79

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

261

7.53

VASANTA MASTER FUND PTE. LTD.

177

5.09

石 井 鐵 工 所 取 引 先 持 株 会

172

4.95

ク

社

141

4.07

治

129

3.71

社

100

2.87

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

94

2.70

株

75

2.17

ロ

ダ

石
天

株

式

井
塩

式

倉

会

社

会

宏
庫

三

株

井

式

住

会

友

銀

行

（注）１．上記大株主には、自己株式（309,826株）は含まれておりません。
２．持株比率は、自己株式（309,826株）を控除して計算しております。
⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

株式数

交付対象者数

5,166株

３名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、２．(3)④取締役の報酬等に記載しております。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

( 13 )

株式の状況、新株予約権等の状況

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

石

井

宏

明

専

役

中

西

真

進

経営管理本部長兼不動産事業部長

覚

鉄構事業本部長
大手前大学経営学部助教

務

取

締

締

役

吉

田

取

締

役

當

眞

瑞

代

取締役(常勤監査等委員)

角

島

義

之

取締役(監査等委員)

井

本

憲

邦

取締役(監査等委員)

河

村

博

連結計算書類取

事業報告

代 表 取 締 役 社 長

経営企画本部長
アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニ
ー・センディリアン・バハード代表取締役社長
アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイ
ト・リミテッド代表取締役社長

招集ご通知(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2024年３月31日現在）

株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
弁護士（注）１. 取締役石井宏治氏は、2023年６月29日に任期満了により退任しました。

３. 当社は、監査等委員会の情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、角島義之氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 2023年４月１日付で次のとおり異動がありました。
氏

名
井

吉

田

宏

動

前

の

担

当

異

動

後

明

経営企画本部長兼鉄構事業本部長

経営企画本部長

覚鉄構事業本部

鉄構事業本部長

海外統括

の

担

当

の

地

位

監査報告

石

異

計算書類

２. 取締役 當眞瑞代氏、取締役（監査等委員）井本憲邦氏及び河村 博氏は、社外取締役であります。なお、当社は、三氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出を行っております。

５. 2023年12月１日付で次のとおり異動がありました。
中

名
西

真

異
進

動

前

の

地

常務取締役

異

動

専務取締役

( 14 )

会社役員の状況位

後

株主総会参考書類氏

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用（ご参考）
2024年４月１日付で次のとおり異動がありました。
氏
吉

名
田

異
覚

動

前

の

担

鉄構事業本部長

当

異

動

後

鉄構事業本部

の

担

当

特命

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は、全額当社が負担しております。
当該保険契約は、被保険者の業務遂行に起因して、第三者から損害賠償請求を提起された場合に被る被保険者個人の経済的損害（損害賠償金や争訟費用）を当該保険契約により填補することとしており、１年毎に契約を更新しております。ただし、被保険者による故意の犯罪的もしくは詐欺的行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の全ての子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員等であります。
次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

④

取締役の報酬等
イ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（ｲ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を作成するよう指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2023
年５月11日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
（ﾛ）決定方針の内容の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項で同じ。）（社外取締役を除く。）の報酬制度は、当社の業績等の評価を踏まえ、企業価値の継続的な向上を可能( 15 )

会社役員の状況2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

監査報告
株主総会参考書類

会社役員の状況

計算書類( 16 )

連結計算書類

譲渡制限付株式割当契約の具体的内容（a）譲渡制限期間
対象取締役は、譲渡制限付株式割当契約（本割当契約）により割当を受けた日よ
り３年間から40年間までの間で取締役会が予め定める期間（譲渡制限期間）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（本割当株式）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

事業報告

図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給いたします。譲渡制限付株式は、原則として毎年、役位に応じて決定することとし、対象取締役は当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。対象取締役と当社との間では、以下の内容の譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。

招集ご通知とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計し、指名・報酬委員会にて審議の上、取締役会にて決定いたします。
具体的には、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬（短期インセンティブ）及び譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）で構成いたします。また、取締役（社外取締役。以下、単に「社外取締役」という。）の報酬制度は、固定報酬である基本報酬のみで構成いたします。
取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬(金銭報酬)は、月例報酬の一部として支給し、その個人別の報酬等の額は、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
また、社外取締役の基本報酬(金銭報酬)は、職務執行の対価として毎月固定額の月例報酬のみを支給するものとし、その個人別の報酬等の額は、その責任と役割に応じ、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう他社水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等は、業績向上への意欲を高めるため、受注高、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、ROIC等を業績指標とし、全社及び担当事業の単年度の業績評価と連動するとともに、役位毎の業績連動報酬標準額の一定の範囲で設定し、月額報酬の一部として業績連動報酬を支給いたします。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう年度計画において設定
し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
非金銭報酬等は、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用（b）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役の地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（c）譲渡制限の解除
上記(a)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（d）組織再編等における取扱い
上記(a)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社
は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（e）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、取締役会にて決定する。
取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業
規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を目安として取締役（社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定いたします。
取締役の個人別の基本報酬及び業績連動報酬等の額は、株主総会の決議により定められた取締役全員の報酬総額の最高限度額の範囲内とし、指名・報酬委員会が取締役会から諮問を受け審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会にて決定いたします。

( 17 )

会社役員の状況2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類計算書類

ハ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。

監査報告

ニ. 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

株主総会参考書類( 18 )

会社役員の状況

事業報告

ロ. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2023年６月29日開催の第157期定時株主総会において年額２億円以内（うち社外取締役分20百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。同総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役１名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月24日開催の第154期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、株式数の上限を年30,000株以内と決議いただいております。同総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。
当社取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第150期定時株主総会において年額４千万円以内と決議いただいております。当社は同総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しており、同総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。

招集ご通知

非金銭報酬等である取締役（社外取締役を除く。）の個人別の譲渡制限付株式報酬
は、株主総会の決議により定められた取締役（社外取締役を除く。）全員の金銭報酬債
権の総額及び募集株式の上限を含む条件の範囲内で決定することとし、取締役（社外取締役を除く。）の個人別に付与する金銭報酬債権及び割当株式数は、指名・報酬委員会
が取締役会から諮問を受け審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会にて決定いたします。
なお、指名・報酬委員会の構成は、独立社外取締役を委員の半数以上とし、かつ委員長とすることとしております。

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

ホ. 取締役（監査等委員）の報酬等の内容に係る決定方針
2016年６月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員）の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月例報酬によるものとし、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう、他社の水準等を考慮して取締役（監査等委員）の協議によって決定し、支給すると決議しております。
ヘ. 取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬等

業績連動報酬等

非金銭報酬等支 給 人 員（人）

取締役（監査等委員である取締役を除く）（うち社外取締役）

99,584(5,175)69,765(5,175)16,028(-)

13,791(-)

5(1)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

28,320(15,330)

28,320(15,330)

-

-

3
(2)

合
計
（うち社外取締役）

127,904(20,505)

98,085(20,505)

16,028

13,791

8
(3)

区

分

（注）１. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、業績連動報酬等として月額報酬の一部を支給しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、受注高、連結売
上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、ROIC
であり、また、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画に基づく年度計画において当該業績指標の目標を設定したためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、事業年度における業績指標の実績並びに職務・プ
ロセスの実績を総合的・客観的に評価し、総合評価点数を算出したうえで、取締役評
価のテーブルで最終評価を判定し、別に定める役位毎の業績連動報酬標準額に最終評価毎に定める業績連動報酬への配分率を掛けて算出しております。
なお、当事業年度を含む選定した業績指標の推移は１．(2)直前３事業年度の財産及び損益の状況に記載のとおりです。
２. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、非金銭報酬等として株式報酬を交付しております。
当該株式報酬の内容は、２．(3)④イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に記載のとおりです。また、当事業年度における交付状況は、２．(1)⑤当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況に記載のとおりです。

( 19 )

会社役員の状況2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

社外役員に関する事項
イ．重要な兼職先と当社との関係
社外取締役 當眞瑞代氏は、大手前大学経営学部助教を兼務しております。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役（監査等委員）河村 博氏は、株式会社ゆうちょ銀行社外取締役及び弁護士を兼務しております。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

株主総会参考書類

会社役員の状況

監査報告( 20 )

計算書類

社外取締役（監査等委員）井本憲邦氏は、社外取締役に就任以降、企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。
同氏は、当期に開催された指名・報酬委員会に委員長として８回全てに出席し、役員の人事・報酬の審議で必要な発言を適宜行いました。
社外取締役（監査等委員）河村 博氏は、社外取締役に就任以降、法曹としての豊富な知識と経験に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。
同氏は、当期に開催された指名・報酬委員会に委員として８回全てに出席し、役員の人事・報酬の審議で必要な発言を適宜行いました。

連結計算書類（ﾛ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役 當眞瑞代氏は、社外取締役に就任以降、大学助教として、また過去の実業における豊富な知識と経験に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。

事業報告

ロ．当事業年度における主な活動状況（ｲ）出席状況及び発言状況
社外取締役 當眞瑞代氏は、社外取締役に就任以降、当期に開催した取締役会８回の全てに出席しました。
社外取締役（監査等委員）井本憲邦氏及び河村 博氏は、当期に開催した取締役会10回、監査等委員会16回の全てに出席しました。
三氏はそれぞれ議案の審議に関して、経営全般の透明性及び健全性の維持向上、コー
ポレート・ガバナンスの向上、並びにサステナビリティ経営の推進の観点から、必要な発言を適宜行いました。

招集ご通知

⑤

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用(4) 会計監査人の状況① 名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
②

報酬等の額
支

払

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

34,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

34,000千円

額（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社の重要な子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・セン
ディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リ
ミテッドは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３. 監査等委員会は、前事業年度の会計監査人の監査実績、当事業年度の監査体制・監
査計画の内容、報酬見積りの算出根拠・算定内容の適切性・妥当性について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をいたしました。
③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

( 21 )

会計監査人の状況

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「文書管理規程」を制定し、取締役の職務執行や使用人の業務執行に係る情報を適切に保存・管理すると連結計算書類②

事業報告(1) 業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は、以下のとおりであります。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、「企業行動規範」を制定し、取締役・使用人は、この規範に従って行動することとし、それに加えてコンプライアンスを経営の基本方針として定める「コンプライアンス基本規程」を制定し、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを徹底いたします。また、コンプライアンスに関する研修等を実施し、取締役・使用人を参加させるとともに、内部監査や、通報者保護を徹底した内部通報制度の運用を通じて、未然に法令・定款違反を防止いたします。

招集ご通知

３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

ともに、取締役会や役員会等の経営に関する諸会議の議事録の作成・保存を徹底いたします。取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとします。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、「リスク管理規程」を制定し、それを適切に運用するとともに、リスクをトータルかつ適切に認識・評価し、リスクの影響④

するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。

( 22 )

業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役・使用人が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減

監査報告

及び発生可能性を勘案して、対応すべきリスクの優先順位を決定し、内部統制システムを適時・適切に見直すことといたします。全社的なリスク管理を統括する部署は、リスク管理委
員会とします。また、取締役会において、本部、事業部、部ごとにリスク管理の責任者となる取締役を定めます。

計算書類

③

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、①で定める「企業行動規範」及び「コンプライアンス基本規程」を子会社の取締役・使用人にも適用し、子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを徹底いたします。
子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、③で定める「リスク管理規程」において、子会社の損失の危険をその対象に含めて管理いたします。
子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、当社が子会社取締役から業務内容の定期的な報告を受け、必要に応じて経営指導を行い、重要案件については事前協議を行うことにより、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保いたします。
子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制については、「関係会社管理規程」を定め、取締役会への報告体制を確立することといたします。
その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制については、当社及び子会社それぞれに、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を負う取締役を任命するとともに、当社経営管理本部において、グループ横断的にそれらを管理、推進することといたします。

⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の情報収集活動に資するため、社内出身者で事業に精通した常勤の監査等委員を置くこととし、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないこととします。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）については、
監査等委員会と協議し、取締役会において補助使用人の設置の必要性を検討したうえで、その人数、地位（役職のレベル）、専属とするか兼任とするか、補助すべき期間等の事項を定めて、その職にあてることといたします。
補助使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）か
らの独立性の確保については、補助使用人の報酬の変更又は人事異動については監査等委員
会の同意を要するものといたします。
補助使用人に対する指示の実効性の確保については、補助すべき期間（兼任の場合は、補助業務時間中）は、専任の係員として監査等委員会の指示に従うこととし、他の取締役からの指示は一切受けないことといたします。

( 23 )

業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制については、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告するものとし、それ以外に法令・定款違反の事実やそのおそれがある場
合は、早急にそれを認識した取締役が監査等委員会に報告することとします。
使用人がそれらの情報を得たときには、早急に業務報告経路か、内部通報制度を使って取締役に報告するものとし、それを取締役が監査等委員会に報告するものとします。
また、その他経営に関する重要な事項について、取締役が監査等委員会に随時報告することとします。それに加えて、定期的に内部通報制度の運用状況や通報内容などについて取締役が監査等委員会に報告するとともに、取締役と監査等委員会との意見交換会を行い、経営に関する情報を相互に共有いたします。

⑧

子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員
会に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委
員会に報告をするための体制については、「関係会社管理規程」に基づき当社経営管理本部
長が子会社からの報告を取りまとめ、取締役会に報告することを通して当社の監査等委員会に報告するものといたします。また、内部通報制度の対象に子会社使用人を加え、子会社使
用人は、業務報告経路か内部通報制度を使って当社担当部署に報告できるものとし、それを当社取締役が当社監査等委員会に報告するものとします。

⑨

監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制については、当該報告を理由とした不利な取扱いは一切行わないこととし、その旨を当社及び子会社において周知徹底いたします。また、「内部通報規程」に、通報したことを理由として解雇等の不利な取扱いを行うことを禁ずる旨を明記いたします。

監査報告

⑩

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項については、監査等委員がその職務の執行について、当社に対して、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払の請求等をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委

株主総会参考書類

連結計算書類計算書類

業務の適正を確保するための体制

事業報告( 24 )

招集ご通知⑦

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することといたします。
その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを担保するために、監査等委員が経営に関する各種会議に出席し、稟議書等の社内文書や各種会議の議事録の閲覧が自由にできるように配慮いたします。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員
会との意見交換会を行い、経営に関する情報を相互に共有いたします。それに加えて、外部の弁護士との面談、公認会計士との意見交換、内部監査室との連携等を通じて、監査等委員
会が的確に情報を把握し監査できるようにいたします。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 全従業員を対象にコンプライアンス研修を年1回実施し、その際、「企業行動規範」、「コンプライアンス基本規程」、内部通報制度（ヘルプライン）等を掲載した冊子内容の周知徹底を図る他、社内規程を社内イントラネットに掲示し、全従業員が常時閲覧できるようにする等コンプライアンス体制の構築・運用に努めております。
② リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会において、業務執行、コンプライアンス、不正、財務報告、情報システム等に関する様々なリスクの分析、評価を行い、その結果を取締役会に報告しており、取締役会は適切にリスクのモニタリングを実施しております。
③

経営理念に基づき、中期経営計画及び年度計画を策定し、明確な事業方針のもと、効率的な事業運営を行っております。

④

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を適切に構築・運用しております。

⑤

監査等委員会は、補助使用人、経営管理本部、内部監査室及び会計監査人との連携により監査情報の収集を適切に行っており、監査の実効性を確保しております。

⑥

その他、当社の内部統制システムは(1)の決定内容に従い、適切に運用されております。

( 25 )

業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位 千円）
資
流

動

産
資

の

産

7,957,399

現 金 及 び 預 金
取2,358,043

手形

39,952

金

1,857,442

資産

2,161,958

商 品 及 び 製 品

1,577

原材料及び貯蔵品

3,409

売

掛

契

約

掛

品

816,477

前渡

金

433,433

その他の流動資産286,310

貸△1,206

引当資産

12,927,049

有 形 固 定 資 産

9,632,735

固

倒

定

構

築

機

械

装

物

7,340,722

物

85,959150,836

地

1,954,765

定69,556

その他の有形固定資産

30,894建設

仮勘無 形 固 定 資 産

15,193

投資その他の資産

3,279,120
2,190,839

長 期 前 払 費 用

17,591

そ の 他 の 投 資

1,076,649

貸
資

倒

引

産

合

当

金

△5,960計

20,884,449（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 26 )

連結貸借対照表

株主総会参考書類

投 資 有 価 証 券

の

監査報告

置

土

部
3,546,153
336,833
1,021,884
232,816
125,433
460,091
820,907225,209
100,480
37,099127,163
58,234
4,707,379
935,460
35,490611,031
819,408
2,282,894
23,0958,253,533
部
11,588,710
1,892,000
1,406,964
9,091,146△801,400
1,042,205
1,073,264△31,058
12,630,916
20,884,449

計算書類

建

金

の

連結計算書類

仕

負
債
動
負
債
電 子 記 録 債 務
買掛
金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
前
受
金
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
事故関連損失引当金
その他の流動負債
固定負債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
預 り 保 証 金
その他の固定負債
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計
流

事業報告

受

部

招集ご通知

連結計算書類

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書
2023年４月１日（自至 2024年３月31日 ）（単位 千円）
売

上

売

上
売

上

高

9,972,589

原価

7,061,116

総利益

2,911,472

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

利
収

1,428,604
益1,482,868

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

66,643

雑195,885

営

収
業

外

支

払

雑

益
費

用

利
損

経

常

息

26,129

失20,378利

46,507

益

1,698,888

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,698,888

法人税、住民税及び事業税

517,649

法△16,263

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

501,385

益

1,197,502

親会社株主に帰属する当期純利益

1,197,502（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 27 )

連結損益計算書

262,528

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年３月31日現在）（単位 千円）

資
流

動

資

産
産

の

2,250,236

手形

39,952

金

1,857,442

資産

2,161,958

商 品 及 び 製 品

1,577

原材料及び貯蔵品

3,409

売
契

掛
約

掛

品

816,477

前渡

金

433,433

その他の流動資産286,220

貸△1,146

引当資産

13,567,943

有 形 固 定 資 産

10,181,961

固

倒

定

物

7,335,374

物

85,959

置

150,836

地

2,509,338

定69,556

その他の有形固定資産

30,894

構
機

築
械

装

土
建

設

仮

勘

15,193

投資その他の資産

3,370,788
2,180,839

関 係 会 社 株 式

10,000

長 期 前 払 費 用

17,591事 業 保 険 積 立 金

821,821

そ の 他 の 投 資

984,337

貸
資

倒
産

引 当 金
合
計

△643,802
21,417,505（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 28 )

貸借対照表

株主総会参考書類

投 資 有 価 証 券

監査報告

無 形 固 定 資 産の部
3,538,365
336,833
1,021,884
232,816
117,630
460,091
820,907225,209
100,480
37,099127,163
58,2484,707,379
935,460
35,490611,031
819,408
2,282,894
23,095
8,245,744
部
12,098,496
1,892,000
1,406,964
1,390,995
15,9689,600,933
473,000
9,127,933
1,559,743
207,500
7,360,689△801,400
1,073,264
1,073,264
13,171,761
21,417,505

計算書類

建

金

の

連結計算書類

仕

債
流
動
負
債
電 子 記 録 債 務
買掛
金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
前
受
金
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
事故関連損失引当金
その他の流動負債
固定負債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
預 り 保 証 金
その他の固定負債
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

事業報告

取

負

7,849,562

現 金 及 び 預 金
受

部

招集ご通知

計算書類

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書
2023年４月１日（自至 2024年３月31日 ）（単位 千円）
売

上

売

上
売

高

9,972,589

原価

7,059,061

総

利

上

益

2,913,527

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

1,480,834
益収1,432,693

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

63,679

雑280,634

営

収
業

外

支

費

払
損

経

常
引

前

息

26,129

失25,896

利
当

期

純

利

1,724,981

益

1,724,981
517,645

法△16,263

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

501,381
1,223,599（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 29 )

損益計算書

52,026益

法人税、住民税及び事業税
人

344,314

用

利

雑

税

益

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月７日

事業報告

株式会社 石 井 鐵 工 所
取 締 役 会 御 中

精

一

剛

大

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

株主総会参考書類( 30 )

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社石井鐵工所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原 山
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子
業 務 執 行 社 員

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以( 31 )

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告上2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

独立監査人の監査報告書
2024年５月７日

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

株式会社 石 井 鐵 工 所
取 締 役 会 御 中

精

一

剛

大

( 32 )

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社石井鐵工所の2023年４月１日から2024年３月31日までの
第158期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原 山
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子
業 務 執 行 社 員

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以( 33 )

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告上2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

監 査 報 告 書

招集ご通知

監査等委員会の監査報告

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第158期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等から

事業報告

１．監査の方法及びその内容

その構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を

連結計算書類①

調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則

計算書類

②

第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３〈2021〉年11月16日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照

監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

株主総会参考書類( 34 )

監査等委員会の監査報告

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月７日

株式会社 石井鐵工所 監査等委員会
常 勤監査等委員 角 島 義 之 ㊞
監査等委員 井 本 憲 邦 ㊞
監査等委員 河 村
博 ㊞（注）監査等委員 井本憲邦及び河村締役であります。

博は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取以( 35 )

監査等委員会の監査報告上2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

議案および参考事項＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞

事業報告
連結計算書類第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、配当につきましては、株主の皆様に対する安定的な利益還元と将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、前期に比べ１
株につき20円増配し、次のとおり１株につき90円といたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金90円
総額312,675,660円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月28日

招集ご通知

株主総会参考書類

計算書類
監査報告
株主総会参考書類( 36 )

剰余金の処分の件

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の効率化のため、１名減員し、取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、指名・報酬委員会の審議を経て決定されております。
また、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

１ 石井
２ 中西
３ 土居
いし

なか

ど

い

にし

い

名
ひろ

現在の当社における地位・担当
あき代表取締役社長

再 任

宏明 経営企画本部長
まさ

のぶ

専務取締役

真進 経営管理本部長兼不動産事業部長
まさ

ゆき

執行役員

再 任
新 任

正征 鉄構事業本部長( 37 )

取締役選任の件

属性2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

氏
名（生年月日）

所有する当社の 株 式 数

1996年４月 清水建設株式会社入社
2006年５月 当社顧問
2006年６月 当社取締役 執行役員 鉄構事業部副事業部長
2009年４月 当社取締役 執行役員 鉄構事業統括副本部長兼営業本部長
2012年７月 当社常務取締役 鉄構事業統括副本部長兼営業本部長
2015年４月 当社常務取締役 鉄構事業統括本部長
2019年６月 当社常務取締役 鉄構事業統括本部長兼社長補佐
2020年４月 当社専務取締役 社長補佐兼全社管掌
2021年４月 当社専務取締役 社長補佐兼全社管掌兼経営企画本部長
2022年２月 当社専務取締役 社長補佐兼全社管掌兼経営企画本部
いし
い
ひろ
あき
長兼鉄構事業本部長
石 井 宏 明(1969年２月20日生) 2023年３月 当社代表取締役社長 経営企画本部長兼鉄構事業本部長
１
2023年４月 当社代表取締役社長 経営企画本部長（現職）
2023年５月 アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニ
再 任ー・センディリアン・バハード代表取締役社長（現職）
アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・
リミテッド代表取締役社長（現職）（重要な兼職の状況）
アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディ
リアン・バハード代表取締役社長
アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド
代表取締役社長

18,509株

事業報告

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

計算書類
監査報告
株主総会参考書類

取締役選任の件

連結計算書類

取締役候補者とした理由
石井宏明氏は、2006年６月に当社取締役に就任して以来、鉄構事業の国内外の営業部門の担当役員として、鉄構事業の要職を歴任し、事業の拡大に多大な貢献をしてまいりました。2012年７月に常務取締役、2020年４月に専務取締役、2023年３月に代表取締役社長に就任し、強力なリーダーシップのもと当社の業績ならびに中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。その豊富な経験と実績から適任と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

( 38 )

招集ご通知

候補者
番 号

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社の 株 式 数1986年４月 株式会社住友銀行（現社名 株式会社三井住友銀行）
入行
2011年10月 同行台北支店長
2014年12月 同行ハノイ支店長
2015年４月 同行アジア・大洋州本部ベトナム総支配人兼ハノイ支
なか
にし
まさ
のぶ
中 西 真 進店長
(1964年２月６日生)
2018年５月 当社顧問
2018年６月 当社取締役 経営管理部長兼不動産事業部長
２
2019年７月 当社常務取締役
2021年４月 当社経営管理本部長兼不動産事業部長（現職）
再 任
2023年12月 当社専務取締役（現職）

8,071株

取締役候補者とした理由
中西真進氏は、1986年に株式会社住友銀行（現社名 株式会社三井住友銀行）に入行して以来、国内外の多様な部門で豊富な経験をし、グローバル人材としてその力量をいかんなく発揮してまいりました。その後、2018年６月に当社取締役、2019年７月に常務取締役、2023年12月に専務取締役に就任
し、経営管理部門ならびに不動産事業の担当役員として、中期経営計画に基づく経営戦略の推進なら
びに不動産事業の拡大に手腕を発揮してまいりました。その豊富な経験と実績から適任と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

( 39 )

取締役選任の件

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

氏
名（生年月日）

所有する当社の 株 式 数1986年10月 当社入社
2014年４月 当社鉄構事業統括本部 営業本部 積算部長
2017年４月 当社鉄構事業統括本部 生産・技術本部 技術部長
2019年４月 当社鉄構事業統括本部 生産・技術本部副本部長兼技
ど
い
まさ
ゆき
術部長
土 居 正 征(1961年10月１日生) 2020年４月 当社理事 鉄構事業統括本部 生産・技術本部長兼技術部長
３
2021年４月 当社理事 鉄構事業本部 副本部長
2023年４月 当社執行役員 鉄構事業本部 副本部長
新 任
2024年４月 当社執行役員 鉄構事業本部長（現職）

288株

計算書類

（注）１. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社の取締役を含む被保険者の業務遂行に起因して、第三者から損害賠償請求を提起された場
合に被る被保険者個人の経済的損害（損害賠償金や争訟費用）を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

連結計算書類

取締役候補者とした理由
土居正征氏は、当社に入社して以来一貫して鉄構事業に従事し、特に生産・技術部門において大いに実力を発揮いたしました。2020年に鉄構事業統括本部 生産・技術本部長に就任して以来、生産・技術部門のトップとしてリーダーシップを発揮し、2021年４月から鉄構事業本部副本部長、2024年４月
から鉄構事業本部長として鉄構事業の拡大に多大な貢献をしてまいりました。その豊富な経験と実績から適任と判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

事業報告

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告
株主総会参考書類( 40 )

取締役選任の件

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

１ 吉田
２ 河村
３ 當眞
よし

かわ

とう

名

だ

さとる

取締役

ひろし

博 社外取締役（監査等委員）
みずよ

再 任 社 外 独 立
新 任 社 外 独 立 女 性

瑞代 社外取締役( 41 )

監査等委員である取締役選任の件

属性

新 任

覚 鉄構事業本部 特命

むらま

現在の当社における地位・担当

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

氏
名（生年月日）

1977年10月 当社入社
2013年４月 当社理事 鉄構事業統括本部 生産・技術本部 工事部
長
2015年４月 当社理事 鉄構事業統括本部 生産・技術本部長
2019年６月 当社執行役員 鉄構事業統括本部 生産・技術本部長
よしだ
さとる
2020年４月 当社執行役員 鉄構事業統括本部長
吉 田覚(1954年９月11日生) 2020年６月 当社取締役（現職）
当社鉄構事業統括本部長
2021年４月
当社鉄構事業本部長
１
2022年２月 当社鉄構事業本部 海外統括
新 任
2023年４月 当社鉄構事業本部長
2024年４月 当社鉄構事業本部 特命（現職）4,078株

監査等委員である取締役候補者とした理由
吉田 覚氏は、当社に入社して以来一貫して鉄構事業に従事し、2020年４月から鉄構事業統括本部長、2023年４月から2024年３月まで鉄構事業本部長として鉄構事業を統括してまいりました。同氏

連結計算書類

所有する当社の 株 式 数

事業報告

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

招集ご通知

候補者
番 号

は、鉄構事業の各分野に精通するとともに、誠実な人格、高い識見と能力を有しており、適切な監査・監督を行っていただけるものと判断したことから、新たに監査等委員である取締役として選任を計算書類お願いするものであります。

監査報告
株主総会参考書類( 42 )

監査等委員である取締役選任の件

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1977年４月 東京地方検察庁検事
2008年７月 最高検察庁公判部長
2009年１月 千葉地方検察庁検事正
2010年４月 横浜地方検察庁検事正
2012年１月 札幌高等検察庁検事長
2014年１月 名古屋高等検察庁検事長
2015年３月 旭硝子株式会社社外監査役
かわ
むら
ひろし
河 村
博
2015年４月 同志社大学法学部教授(1952年１月16日生)
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現職）
2020年６月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役（現職）２
2022年４月 弁護士登録（現職）（重要な兼職の状況）
再 任
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
社 外
弁護士
独 立

所有する当社の 株 式 数

1,400株

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
河村 博氏は、法曹として豊富な知識と経験を有しており、2015年から当社の社外監査役、監査等委員である社外取締役を歴任し、その職責を十分果たしていただいております。今後も、同氏によるコンプライアンス、コーポレート・ガバナンスの充実強化等に関する適切な指導および助言、ならびに業務執行に対する適切な監督を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけるものと判断したことから、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、引き続き指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与していただく予定です。なお、同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

( 43 )

監査等委員である取締役選任の件

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

新 任
独 立
女 性

1999年６月 白石工業株式会社入社
2014年４月 同社人事部部長
2016年６月 同社執行役員 人事部部長
2017年７月 同社執行役員 人事企画担当
とう
ま
みず
よ
當 眞 瑞 代2019年７月 同社執行役員 人事担当
(1974年８月10日生)
2023年４月 大手前大学経営学部 助教（現職）
2023年６月 当社社外取締役（現職）（重要な兼職の状況）
大手前大学 経営学部 助教

所有する当社の 株 式 数100株

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
當眞瑞代氏は、1999年に白石工業株式会社に入社して以来、同社の人事企画・総務・不動産部門において豊富な経験を有するほか、大手前大学経営学部 助教として、経営学に関する学識を有しております。
2023年に当社社外取締役に就任以降は、企業における豊富な経験、経営学に関する学識に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たされております。

監査等委員である取締役選任の件

株主総会参考書類( 44 )

監査報告（注）１. 各監査等委員である取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 河村 博氏および當眞瑞代氏は、社外取締役候補者であります。
３. 河村 博氏および當眞瑞代氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって河村 博氏は８年、當眞瑞代氏は１年となります。
４. 吉田 覚氏と当社は、同氏が選任された場合、定款の定めに基づき損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
河村 博氏および當眞瑞代氏と当社は、定款の定めに基づき損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結しており、両氏が選任された場合、その契約を継続する予定であります。当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
５. 当社は、河村 博氏および當眞瑞代氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出を行っており、両氏が選任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

計算書類

同氏には、当該知見を活かして特に当社の人的資本への投資、サステナビリティ等に関する適切な指導および助言、ならびに業務執行に対する適切な監督を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけるものと判断したことから、新たに監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与していただく予定です。
なお、同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

連結計算書類社 外

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

事業報告

３

氏
名
（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

６. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社の監査等委員である取締役を含む被保険者の業務遂行に起因して、第三者から損害賠償請求を提起された場合に被る被保険者個人の経済的損害（損害賠償金や争訟費用）を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

（ご参考）取締役会のスキルマトリックス（総会後）
企業経営

組 織 ・
人 事 ・
人材の育
成・確保

技術革新・
Ｄ
Ｘ

グローバル
ビジネス

サステナ
ビリティ
経
営

品質・安全

石 井 宏 明 男 性

〇

〇

〇

〇

〇

〇

中 西 真 進 男 性

〇

〇

〇

〇

土 居 正 征 男 性

〇

〇

〇

〇

〇

吉 田

覚 男 性

〇

〇

〇

〇

〇

河 村

博 男 性

〇

〇

當 眞 瑞 代 女 性

〇

〇

〇

( 45 )

監査等委員である取締役選任の件

法務・
リスク管理

財務・会計

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

第４号議案および第５号議案は、株主（１名）からのご提案によるものであります。
以下、議案の要領及び提案の理由は、特段の注記がある箇所を除き、株主から提出された株主提案
書の原文のまま記載しております。

事業報告
連結計算書類計算書類

第４号議案 剰余金の処分の件(1) 議案の要領
剰余金の処分を以下のとおりとする。
本議案は、本定時株主総会において当社代表取締役が剰余金の処分に関する議案を提出する
場合には、同提案とは独立して追加で提案するものである。
ア 配当財産の種類
金銭
イ １株当たり配当額
金155円から、本定時株主総会において、当社代表取締役が提出し、かつ可決の決議がされた剰余金の処分に関する議案に係る普通株式１株当たりの剰余金配当額を控除した金額（本定時株主総会において当社代表取締役が剰余金の処分に関する議案を提出しない場
合には金155円）
ウ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式１株につき上記イの１株当たり配当額（配当総額は、１株当たり配当額に2024
年３月31日現在の当社発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を乗じて算出した金額）
エ 剰余金の配当が効力を生ずる日
本定時株主総会の日

招集ご通知＜株主提案（第４号議案および第５号議案）＞(2) 提案の理由
当社の総還元性向は、2021年３月期において21％であったが、2023年３月期には増配と自己( 46 )

株主提案＿剰余金の処分の件

株主総会参考書類後）を考慮すると、2023年３月期におけるROE（自己資本利益率）6.3％は2.6％まで低下し、資本効率が低い実態が明らかになる。
そこで、提案株主は、当社が資本効率の改善のため収益向上と資本政策を継続的に強く推し進めることを期待し、安定的に配当可能な水準としてDOE５％相当である１株当たり155円の配当を提案する。

監査報告

株式取得により65％まで向上している。2023年５月実施の決算説明では中期経営計画の進捗に併せてPBR改善に向けた取組みについて説明がされており、当社の資本市場に対する高い意識が窺える。
一方で、当社は、2023年３月末時点で、243億円（自己資本116億円の２倍以上に相当）とい
う貸借対照表上に計上されない巨額の賃貸不動産の含み益を保有する。この含み益（税引き2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用【第４号議案に対する取締役会の意見】
当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
■反対の理由当社は、配当について、「株主の皆様に対する安定的な利益還元と将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して決定する」ことを基本方針とし、中期経営計画最終事業年
度（2024年３月期、第158期（当期））の配当性向を30％程度にすることを目標としております。
また、会社提案の当期の配当については、上記の基本方針を踏まえ、利益水準に応じて株主の皆様への安定的な還元を行うとともに、事業環境に応じた成長のための投資余力を確保しつつ資本効率を高める観点から、当期の業績等も勘案し、前期に比べ１株につき20円増配の90円としております。これにより当期の配当性向は、26.2％となり、中期経営計画の目標にも沿うものとなっております。
当社は、2024年５月９日に、新中期経営計画を公表し、2027年３月期の経営目標を、売上高
13,350百万円、営業利益1,710百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.5％以上、新中期経営計画期間中の
鉄構事業の累計受注高を50,000百万円とするほか、株主還元についても、配当性向30％を上回る水準を目標とし、これまで同様、株主還元の強化・充実に努めることとしております。
また、新中期経営計画では、引き続き資本コストや株価を意識した経営の実現に努め、資本効率を含むPBRの改善に努めることとし、特にROEの改善については、目標ROE8.0％、改善に向けた基本方針を「安定的な収益基盤の確保と資本効率の改善」を図ることと定め、その具体的な取り組みとして、①短期的には、機動的な自己株式取得による資本効率の向上、②中長期的には、成長に応じた安定した配当を実施、③各事業における中期経営計画の基本方針に基づく、安定的な収益の確保を図ることとしております。
加えて、PERの改善については、目標をPER12.5倍、改善に向けた基本方針を「事業環境の転換へ対応し、新たな事業基盤の構築を図り、成長戦略を推進」することと定め、その具体的な取り組みとして、①カーボンニュートラル市場への参画・収益化など、中長期的な当社を取り巻く事
業環境の転換に対応、②キャッシュフロー計画に基づく成長投資を行い、中長期的な成長戦略を着実に推進、③以上の取組状況を毎期末の決算説明会等にて説明し、当該資料を当社ホームペー
ジにて開示することとしております。
当社はこれまでも、株主還元の重要性を認識しており、2022年３月期の配当は60円、総還元性
向は37.2％、2023年３月期の配当は前期に比べ10円増配の70円、自己株式取得を含む総還元性向は69.2％となり、当期の自己株式取得を含む総還元性向も63.0％となる見込みです。
これに対し、本株主提案は、賃貸等不動産が有する含み益を、貸借対照表上の自己資本に組み入れてROEを計算し、当社の資本効率の低さを指摘したうえで、大幅な増配を提案しております
が、含み益を踏まえた経営指標や未実現の利益に基づく株主還元は客観性、持続性、健全性の観点から問題があると認識しており、上記の配当に係る基本方針に合致せず、当社の中長期的な企業価値の向上と株主共同の利益にも繋がらないと考えております。
また、本株主提案が示す配当に関する基準である株主資本配当率（DOE）５％相当である１株当たり155円の配当の実施については、当社の中長期の成長投資や財務の健全性に悪影響を及ぼしかねないと考えております。
以上から、当社の取締役会としては、本株主提案に反対いたします。

( 47 )

株主提案＿剰余金の処分の件

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

現

行

定

（新

設）

款

変

更

案

事業報告

（下線部分は変更箇所を示しております。）

招集ご通知

第５号議案 定款一部変更の件(1) 議案の要領
現行の定款に、以下の条文を新設する。なお、本定時株主総会における他の議案（会社提案にかかる議案を含む。）の可決により、本議案として記載した条文に形式的な調整（条文番号のずれの修正を含むが、これらに限られない。）が必要となる場合は、本議案に係る条文を、必要な調整を行った後の条文に読み替えるものとする。

第七章 経営計画（情報開示）
連結計算書類第37条 当会社は上場会社である限り、資本市場に対する説明責任を果たすため、事業年度ごとに決算説明会等において次に掲げる事項の情報開示を行うこととする。
(1) 資本効率向上に向けた取り組み

計算書類(2) 賃貸等不動産が有する含み益（貸借対照表計上額と期末時価の差額）が貸借対照表上の株主資本合計を上回る場合、上記(1)における各種経営数値について含み益を加味した修正連結純資産を用いた数
値を併記する。

監査報告
株主総会参考書類( 48 )

株主提案＿定款一部変更の件

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用(2) 提案の理由
上場企業はその経済活動の状況をステークホルダー、とりわけ資本市場に対して適切に説明する責任がある。
当社は、本社や工場以外に、賃貸等不動産を多数保有しており、貸借対照表上に記載されない含み益（貸借対照表計上額と期末時価の差額）が243億円あり、自己資本116億円の２倍以上に相当する。このため、現在開示されている形式的な資本収益性等の経営数値は、実体と大きく乖離したものになっており、企業の経営選択について投資者をミスリードしており、適切な説明がなされていない状況である。
提案株主は、当社が上場会社の根本的な責任を定款に明記すると同時に、経営数値等に関して、時価ベースとの大きい乖離がある場合、時価ベースで計算された実体の数値を併せて開示することで、ステークホルダーへ適切な開示を行うことを提案する。
【第５号議案に対する取締役会の意見】
当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
■反対の理由当社の取締役会は、資本市場に対する説明責任はもとより、株主・投資家の皆様に対する情報開示の重要性を深く理解しており、株主・投資家の皆様からのご意見、鉄構事業及び不動産事業の外部環境、競争環境の状況も踏まえながら、開示の充実・強化を常に実施しております。
また、当社では、従前より、資本効率の向上の観点から、資本コストを適切に把握し、これを活用して、中期経営計画の策定、重要な投資判断等を行うよう努めております。
2024年５月９日に公表した新中期経営計画では、2027年３月期の経営目標を、売上高13,350百万円、営業利益1,710百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.5％以上、新中期経営計画期間中の鉄構事業の累計受注高を50,000百万円とするほか、株主還元についても、配当性向30％を上回る水準を目標とし、これまで同様、株主還元の強化・充実に努めることとしております。
また、新中期経営計画では、引き続き資本コストや株価を意識した経営の実現に努め、資本効率を含むPBRの改善に努めることとし、特にROEの改善については、目標ROE8.0％、改善に向けた基本方針を「安定的な収益基盤の確保と資本効率の改善」を図ることと定め、その具体的な取り組みとして、①短期的には、機動的な自己株式取得による資本効率の向上、②中長期的には、成長に応じた安定した配当を実施、③各事業における中期経営計画の基本方針に基づく、安定的な収益の確保を図ることとしております。
PERの改善については、目標をPER12.5倍、改善に向けた基本方針を「事業環境の転換へ対応
し、新たな事業基盤の構築を図り、成長戦略を推進」することと定め、その具体的な取り組みとして、①カーボンニュートラル市場への参画・収益化など、中長期的な当社を取り巻く事業環境の転換に対応、②キャッシュフロー計画に基づく成長投資を行い、中長期的な成長戦略を着実に( 49 )

株主提案＿定款一部変更の件

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類
計算書類

上

事業報告

以

招集ご通知

推進、③以上の取組状況を毎期末の決算説明会等にて説明し、当該資料を当社ホームページにて開示することとしております。
以上のように、当社は、中期経営計画の公表、各種適時開示、決算説明会の実施、各種開示資料の当社ホームページへの掲載等を通じて、ステークホルダーや資本市場に対する上場会社としての説明責任を十分果たしていると認識しております。
これに対して、本株主提案は、当社の資本市場に対する説明責任を果たすため、事業年度ごとに決算説明会等において資本効率向上に向けた取り組みを情報開示することや、当該取り組みにおける各種経営数値について、賃貸等不動産が有する含み益が貸借対照表上の株主資本合計を上回る場合には、含み益を加味した修正連結純資産を用いた数値を併記すること等を内容とする定款規定の新設を求めるものですが、当社といたしましては、情報開示の具体的な時期、項目、方法等は、あらかじめ定款で定めることがなじむ性質のものではなく、情報開示にあたっては、株主・投資家の皆様との対話の内容などを踏まえつつ、開示の是非、時期、項目、方法等を含め、その時々において適切な在り方を検討すべきと考えております。
また、そもそも定款は、株式会社の組織と活動に関する根本原則であり、情報開示に関する詳細な事項を定款に定めることは、そのような定款の趣旨に反するとともに、定款変更には株主総会における特別決議という厳格な手続きが必要になるなど、今後の当社における情報開示の柔軟性を欠くおそれがあります。
以上から、当社の取締役会としては、本株主提案に反対いたします。

監査報告
株主総会参考書類( 50 )

株主提案＿定款一部変更の件

2024/05/28 12:48:15 / 23068209_株式会社石井鐵工所_招集通知_電子提供措置用

会 場 ご 案 内会

場 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 東京日本橋タワー
ベルサール東京日本橋５階 コンファレンスセンター
三越

越前駅
線 三
門
蔵
半

Ｂ6

速道路
首都高

交番

東西線 日本橋駅
り
永代通

丸の内トラスト
タワーＮ館（東京日本橋タワー）

高島屋

八重洲北口

□ アクセス
銀座線、東西線、都営浅草線 日本橋駅Ｂ６出口直結● 地下鉄
半蔵門線 三越前駅Ｂ６出口
徒歩３分
● ＪＲ
東京駅八重洲北口
徒歩６分
駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

地図

昭和通り

大丸

丸善

ベルサール東京日本橋

中央通り

ＪＲ東京駅

外堀通り

丸の内トラスト
タワー本館

銀座線 日本橋駅

Ｂ6

鉃鋼
ビルディング

都営浅草線 日本橋駅

コレド日本橋

常盤橋タワー