経済学科
１．教育研究上の目的
経済学科は、現代社会が直面する国内及び海外の様々な経済問題に対して、理論的理解、実証的把握、政策課題の設定、有効な解決策の検討等の諸側面にわたる能力を身につけ、諸課題に主体的に取り組む積極性を持ち、かつ、高い倫理性を備えた人材を育成する。
２．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）
経済学科では、履修規定に即して必要単位を修得し、必要な修業年限を満たした上で、下記の能力を備えていると判断した場合に、「学士（経済学）」の学位を授与します。
（知識・技能）1. 経済学の基本的な学問内容及び分析方法を身につけている。
2. 実社会における経済活動の仕組み、市場の役割や経済制度・経済政策の意義を、その歴史的背景を踏まえつつ理解している。
3. 社会のあらゆる現象に経済の視点をもって、様々な経済問題を多面的に捉え、自ら政策課題を設定することができる。
（思考・判断・表現）
4. その課題に対して、経済学的思考と専門知識をもって、論理的に考えることができ、数学的・統計的手法の応用によって分析し、問題の解決と含意を導くことができる。
5.

他者の価値観や判断基準の異なる考え方に耳を傾け、自らの考えをわかりやすく表現し、的確に伝えることで、相手の理解を得ることができる。

6.

多様な文化、経済事情や社会背景に対して、経済学の学修をもって客観的に理解し、それらの違いを尊重しながら、世界全体の発展のため行動することができる。

（関心・意欲・態度）
7.

柔軟かつ広い視野からなる経済感覚をもって、社会や組織における自分の役割を認識し、人との結びつきや協働を重んじながら、目標を実現するために自ら責任感をもって意欲的に行動することができる。

３．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
経済学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）に掲げた能力を修得させるために、以下のような内容、方法等に基づき、カリキュラムを体系的に編成します。
（教育内容）
1. 経済学に関する基礎理論や分析手法を学ぶ科目として、１年次向けに「基礎ミクロ経済学」「基礎マクロ経済学」「統計学入門」等を配置する。（知識・技能）
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2. 高等学校の教育から大学での学習と生活へと円滑な移行及び人格的な成長の実現を図るための科目として、「入門演習」を配置する。（知識・技能／思考・判断・表現／関心・意欲・態度）
3. 専門分野の基礎的な内容を学ぶ科目として、「専門基礎科目」を配置する。なお、「経済史」「経済数学」のように、様々な専門分野の学習に有益な科目は１年次から履修可能とし、「ミクロ経済学」「マクロ経済学」「計量経済学」をはじめ、各種の応用経済学の基礎を講義、演習、実習形式により２年次以降に学ぶ。（知識・技能）
4. 現実の経済問題への応用方法を学ぶ科目として、「専門応用科目」を配置する。また、企業や官庁で実務に携わっている講師による実践的な科目や多様な学生ニーズに応えた「経済学特殊講義」を配置する。さらに、より専門分野を深く学ぶために、「専門基礎科目」に対応する上級科目を３年次生以降に配置し、少人数制による講義、演習、実習によって発展的な内容を修得する。（知識・技能／思考・判断・表現）
5. どの時代にも大切な人間力の育成（考える、表現する、相手に働きかける）を目的とした科目として、２年次後期から４年次まで「演習」を配置する。
（知識・技能／思考・判断・表現／関心・意欲・態度）
6. 様々な経済問題を英語で議論することで、国際人としての資質を養うための科目として、１年次向けに「外国書講読」「英語で学ぶ経済学」を配置する。（知識・技能／関心・意欲・態度）
7. 幅広い教養と国際感覚を身につけ、現代社会の諸問題に対する広い視野を養成するため、人文科学・自然科学・社会科学の様々な分野や、外国語・情報処理・体育などを学ぶ、「総合基礎科目」を配置する。（知識・技能／関心・意欲・態度）（教育方法）
1.

ＣＡＰ制を実施し、１年次から卒業年次まで、卒業のために修得が必要な科目の履修登録の上限を設け、それぞれの科目に十分な学修時間を確保できるようにする。

2.

学生の主体的学修を支援できるよう、アクティブ・ラーニング等の教授手法を積極的に取り入れる。

3.

少人数教育を演習、実習等で実施し、学生の能力・資質に応じた学修ができるようにする。

4.

準備学習（予習・復習）の内容と時間をシラバスに明示し、学生が授業の予習・復習や応用的活動を通じて自律的な学修ができるようにする。

5.

教員のオフィスアワーを設けることで、毎週特定の時間帯に、学生は自由に教員に授業内容の質問をすることができ、履修計画や就職相談など、様々な相談にきめ細かく応じる。

6.

経済分析のツールとして重要な経済数学、統計学、計量経済学などの科目では、コンピュータを用いた実習を積極的に取り入れ、e ラーニング教材を用いることで、学生の予習・復習を促進する。

7. ICT機器を活用することにより、双方向性、学生の理解度に応じた学習・指導、学習コ
2/4ンテンツの提供等で更なる教育効果向上が見込めることから、以下に挙げる科目は対面形式以外での授業を実施する。
ただし、対面形式以外の科目の履修は各学生が卒業の要件として修得すべき単位数の内、60 単位（大学設置基準第32 条第５項に規定される単位数と同じ）を超えないこととする。
・「経済学特殊講義（社会科学のための実践的データサイエンス）」
学生の理解度に応じたプログラミング能力およびデータ分析能力を涵養するのに有効であるため、ICT機器を利用した対面形式以外の授業形式で実施する。
8. 演習、実習形式の科目では、学生の理解を促進するため、ＳＡ（スチューデント・アシスタント）及びＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度を導入することで、上級生から下級生へときめ細かい学習補助を行う。また、フィールドワークを通じて、国内・海外の体験学習を促進する。
9. 成績優秀かつ大学院進学に意欲的な学生には、学習意欲促進のため、本学経済学研究科が開講する科目を経済学科授業科目として履修することを認める。また、早期卒業制度を設け、高度な専門知識の修得を促し、大学院進学へのアクセスを容易にする。
10. 英語教育を促進するため、海外ゼミ研修や短期語学研修の促進、外部の英語テストの受講、英会話プログラムの設置など、英語で行われる専門科目以外にも、様々な支援を実施する。
11. 共同研究室を設置し、履修相談の受付や取り次ぎ、教員が作成した教材の配布、演習における学生の発表資料の印刷など、学生の教育を多面的に支援し、計画的な学習がしやすい環境をつくる。
（教育評価）
1. 経済学科のカリキュラムの評価は、卒業・進級判定、カリキュラムマップ、科目ナンバリング、ＧＰＡの活用、在学生調査、シラバス記載内容等の実態把握に基づいて総合的に行う。
2. 学生個人の教育評価は、小テストや討議などを通じた授業内容の理解度の確認、学習目標の到達確認試験の実施、卒業要件単位数の充足、研究論文や調査レポート等の研究調査活動成果の提出や報告、海外留学やフィールドワークを含めた社会と関わる諸活動の成果等の実態把握に基づいて総合的に行い、学修支援に生かす。
４．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
経済学科では、次に掲げる知識・能力や目的意識・意欲を備えた学生を、各種選抜試験を通じて受け入れます。
（知識・技能）1. 高等学校までの履修内容のうち、国語、外国語、数学、地理歴史、公民について、基本的な内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している。
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（思考・判断・表現）
2. 身近な経済・社会問題に対して、知識や情報をもって、一貫した筋道を立てて考察することができる。
3. 与えられた課題や資料の内容を正確に読み取った上で、考えをまとめ、的確に発信し、表現することができる。
4. 科学、芸術、自然、文化、スポーツなど幅広い分野に関心を持ち、多様な価値観を認めた上で、自らの考えを相手に伝えることができる。
（関心・意欲・態度）
5. 経済学に関心があり、その専門知識や経験を会得し、日常生活や社会において活かしたいという意欲がある。
6. 歴史、政治、地理、言語など、経済と関わりがある幅広い分野に関心がある。
7. 積極的に他者とコミュニケーションをとることによって、相互理解に努めようとする
意欲がある。
以 上

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