浜銀総研
News Release2015年２月16日

2015年度・2016年度の景気予測（2015年２月改訂）−2015年度、2016年度と２年連続のプラス成長へ−----------------------------------

要旨----------------------------------○2014年10〜12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比+0.6％（同年率+2.2％）と３四半期ぶりのプラス成長となった。内訳をみると、輸出が前期比+2.7％と２四半期連続で増加した。また、雇用・所得情勢の改善を受けて個人消費（同+0.3％）も２四半期連続で増加した。加えて、設備投資（同+0.1％）も小幅ながら上向いたほか、住宅投資（同-1.2％）も前期（同-7.0％）から減少幅が縮小した。
○2015年１〜３月期も景気は回復基調を維持しているとみられる。まず、海外経済の持ち直しに支えられて輸出が増加を続けている模様である。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一巡しつつあるなかで、個人消費も底堅く推移していると考えられる。2014年度後半に、日本経済は回復基調に転じたが、年度前半のマイナス成長が響き、2014年度通年の実質ＧＤＰは前年比-0.9％と2009年度以来５年ぶりのマイナス成長となる見通しである。
○2015年度以降も景気は緩やかな回復が続くと見込まれる。まず、家計部門では、雇用・所得情勢の一段の改善を受けて、個人消費の増加が続くと考えられる。2015年の春闘では、政府による再度の賃上げ要請などを反映して、2014年に続き大企業で２％台の賃上げが実現する見込みである。また、原油価格の低下も個人消費にとって追い風になろう。
他方、企業部門でも、輸出が米国を中心とした海外経済の回復に支えられて増加基調をたどると予想される。設備投資についても企業業績の改善などを受けて、製造業を中心に増加すると見込まれる。加えて、2014年度補正予算による経済対策の効果出現が、2015年度半ばの景気を下支えすると考えられる。以上を踏まえて、2015年度の実質ＧＤＰ成長率を+1.6％と予測した。
○続く2016年度も家計部門、企業部門の需要増に支えられて、わが国景気は順調に拡大しよう。特に、2017年４月の消費税率の再引き上げ（８％→10％）を前に、2016年度後半には個人消費などに駆け込み需要が発生する見込みであり、景気の拡大ペースが強まると予想される。その一方で、財政健全化に向けて、歳出の抑制が進むとみられるため、年度を通じて公共投資は景気の下押し要因となろう。こうした諸要因を総合的に判断して、2016年度の実質ＧＤＰ成長率を+1.6％と予測した。
-----------------------------------------------------------------------------予測の要約表（前年比、％） （参考）前回12月予測
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
2014年度 2015年度
見通し
見通し
実績見通し
見通し
見通し
実質ＧＤＰ２．１ ▲ ０．９
１．６
１．６ ▲ ０．６
１．４
民間需要寄与度１．８ ▲ １．７１．４１．５ ▲ １．３１．３
公的需要寄与度
０．８０．１ ▲ ０．２０．００．１ ▲ ０．１
海外需要寄与度 ▲ ０．５０．７０．４０．１０．６０．２【本件に関するお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 遠藤 TEL 045-225-2375 Ｅ-mail: y-endo@yokohama-ri.co.jp

浜銀総研 News Release１.わが国の景気の現状
・ 本 日 （ ２ 月16日）、内閣府が発表したＧＤＰ（国内総生産）一次速報による と 、2014年10〜12月期の実質ＧＤＰ（季調値）は前期比+0.6％（同年率+2.2％）と３四半期ぶりのプラス成長となった（図表１）。
・まず、内需をみると、雇用・所得情勢の改善などに支えられて、個人消費（前期比+0.3％）が２四半期連続で増加した。また企業業績の改善などを背景に設備投資も同+0.1％と小幅ながら３四半期ぶりに上向いた。加えて、在庫投資（ＧＤＰ成長率への寄与度+0.2％ポイント）も再びＧＤＰの押し上げ要因となった。住宅投資は前期比-1.2％と３四半期連続で減少したものの、減少幅は前期（同-7.0％）から縮小した。こ の結果、 民間需要 の寄与度 は３四半 期ぶりに プラスと なった。
・他方で、公共投資は同+0.6％と３四半期連続で増加したものの、2013年度補正予算の執行が一巡しつつあることなどから、前期（同+2.1％）から伸びが鈍化した。
・次に、外需をみると、輸出が同+2.7％と２四半期連続で増加した。米国向けやアジア向け輸出が堅調に推移したためである。一方で、輸入も同+1.3％と２四半期連続で増加した。ただ、輸出の増加額が輸入の増加額を上回ったため、外需寄与度は３四半期連続でプラスとなった。
図表１

実質ＧＤＰ成長率と内外需別の寄与度（季節調整済、前期比、％）
2013年
2014年
７〜９月期 10〜12月期 １〜３月期 ４〜６月期 ７〜９月期 10〜12月期
実質ＧＤＰ
個人消費
住宅投資
設備投資
公共投資
輸
出
輸
入

0.4
0.3
4.2
0.8
5.4
-0.5
1.8

-0.4
-0.1
2.6
1.2
0.7
-0.2
3.0

1.3
2.2
2.4
5.9
-2.2
6.5
6.8

-1.7
-5.1
-10.3
-5.0
1.0
-0.3
-5.3

-0.6
0.3
-7.0
-0.1
2.1
1.5
1.0

0.6
0.3
-1.2
0.1
0.6
2.7
1.3

内需寄与度
民間需要
うち在庫
公的需要
外需寄与度

0.7
0.5
0.1
0.2
-0.4

0.2
0.1
-0.1
0.1
-0.5

1.7
1.8
-0.4
-0.2
-0.3-2.7-2.9
1.3
0.1
1.1-0.6-0.8
-0.7
0.1
0.1

0.3
0.3
0.2
0.00.2

名目ＧＤＰ0.3
-0.1
1.5
0.2
-0.9
（シャドーは伸び率がマイナスの部分。ただし、輸入はプラスの部分。）（内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」）

1.1

２.各部門の今後の見通し（家計部門：雇用・所得情勢の改善を受けて個人消費が底堅く推移）
・まず、この先のわが国の景気を展望する上でポイントとなる家計部門の需要動 向について述べる。家計部門の需要に大きな影響を及ぼす雇用・所得情勢は予測期間中（2017年３月末まで）、緩やかな改善を続ける見通しである。
・雇用面では、企業の人手不足感が強い状況が続く見込みであり、こうした点が 雇用者数の増加に寄与しよう。日銀『短観（2014年12月調査）』では、雇用人員判断ＤＩ（「過剰」マイナス「不足」）が全規模・全産業ベースで-15と大幅な「不- １ -浜銀総研 News Release足」超となっており、さらに、先行きをみると、全規模・全産業で-17と「不足」超幅が拡大し、企業の人手不足感が一段と強まる見通しである。
・また、所得面でも、このように労働需給がひっ迫した状況が続くなかで、今後 も基本給が上昇していくと予想される。2015年の春闘では、政府による再度の賃上げ 要 請 な どを受けて、 2014年に続き大企業で２％台の賃上げが実現する （ 注 １ ） 見込みであり、こうした点も今後の所得情勢にとって明るい材料といえる（図表２）。
・雇用・所得情勢の改善に支えられて個人消費も緩やかに回復していくと予想さ れる。加えて、原油価格の低下もこの先の個人消費の回復にとって追い風となろう。
昨年末からの国際原油価格の下落などを反映して、日本国内でもガソリン価格が低下している。２月９日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は133.5円/リットルと2010年12月13日以来の低水準となった。
・なお、2016年度後半には、2017年４月の消費税率の再引き上げ（８％→10％）を前に、個人消費に駆け込み需要が発生すると考えられる。当社では、個人消費が2016年10〜12月期に約0.5兆円、2017年１〜３月期に約1.3兆円押し上げられ、これにより2016年度の実質ＧＤＰが0.3％程度押し上げられると試算している（ 注 ２ ）。
（ 注 １ ）労 務 行 政 研 究 所 が 発 表 し た「 2015年 賃 上 げ 等 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 」を み る と 、2015年 の 春 季 賃
上 げ 率 （ 予 測 値 ） は 2.18％ と 前 年 に 続 き ２ ％ 台 の 見 通 し と な っ て い る 。
（ 注 ２ ）な お 、内 閣 府「 日 本 経 済 2014-2015− 好 循 環 実 現 に 向 け た 挑 戦 −（ 平 成 27年 １ 月 13日 ）」で は 、2014年
４ 月 の 消 費 税 率 の 引 き 上 げ を 前 に 約 2.5〜 3.3兆 円 の 駆 け 込 み 需 要 が 個 人 消 費 に 発 生 し た と 試 算 し て い る 。

図表２

2015年は前年に続き春季賃上げ率が２％超の公算％
3.0

民間主要企業の春季賃上げ率

2.5

2.0

1.5
95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
年（注）2015年はアンケート調査による見通し。
（厚生労働省「 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」、労務行政研究所「賃上げ等に関するアンケート調査」より当社作成）（企業部門：米国を中心とした海外経済の回復に支えられて輸出は堅調に推移）
・次に、企業部門の需要動向について述べる。まず、予測期間中の輸出は、米国向けを中心に堅調な推移が続く見通しである。米国経済は、家計のバランスシート調整（過剰な債務の圧縮）が進展したことや、雇用・所得情勢の改善継続などを受けて民需主導で順調に拡大していく公算が大きい。ただ、その一方で、ＥＵ（欧州 連 合 ） 向けや中国向けの輸出は当面、鈍い動きになると見込まれる 。 こ れ は 、ウクライナ情勢の混迷や、それに伴うロシアとの関係悪化が重しとなり、欧州経済の回復テンポが緩やかなものにとどまると予想されるためである。また、習近平体制による構造改革の影響で固定資産投資の増勢が弱まるとみられる中国経済も2015年は７％台前半の緩慢な成長となる公算が大きい。
- ２ -浜銀総研 News Release・続く2016年度も、中国経済の成長率が高まりにくい点がわが国の輸出にとって懸念材料である。ただ、ユーロ安による輸出増などに支えられてドイツを中心にユーロ圏経済の回復テンポがいくぶん速まるとみられ、ＥＵ向け輸出は持ち直していくと考えられる。また、米国経済の順調な拡大が続くなかで、ＡＳＥＡＮやアジアＮＩＥｓ諸国の生産活動も堅調に推移するとみられ、わが国から同地域向けの輸出も増加すると見込まれる。このため、2016年度も、輸出は緩やかな増加基調を維持すると予想される。
・他方で、設備投資も予測期間中、企業業績の改善などを支えとして、製造業を中心に増加すると予想される。日銀『短観（2014年12月調査）』の利 益計画を製造・非製造の別にみると、非製造業では2014年度の経常利益が前年比-0.8％と減益計画となる一方で、製造業では同+0.3％と増益計画となっている。また、大企業 ・製 造 業 の 事業計画の前提となる想定為替レートは 2014年度下期で 104.04円/ドル（ 2014年度通期では 103.36円 /ドル）となっている。足元の為替レートは企 業 の想定に比べて円安水準であるため、先行き製造業を中心に業績が上振れる可能性が高いと考えられる。2015年度以降も、上述のように輸出が緩やかに増加するなかで、企業の生産活動の改善が続き、製造業の設備投資は底堅く推移しよう。加
えて、国内の消費活動が回復するなかで、非製造業の設備投資も緩やかに増加していくと予想される。
（政府部門：経済対策の効果発現が2015年度半ばの景気を下支え）・安倍内閣が2014年12月に閣議決定した「地方への好循環拡大に向けた緊急経済 対策」も今後の景気を考える上で重要なポイントといえよう。同対策の予算規模は
約 3.5兆 円 で あ り 、 そ の 中 身 は 、 ① 家 計 （ 特 に 低 所 得 層 や 子 育 て 世 代 ） や 中 小 企
業向け支援（約1.2兆円）、②地方活性化（約0.6兆円）、③災害復興や復旧（約1.7兆 円 ） と な っ て い る （ 図 表 ３ ） 。 建 設 コ ス ト の 上 昇 な ど で さ ら な る 積 み 増 しが困難となっている公共事業に集中的に予算を計上するのではなく、消費支援策や地方創生などにも多くの予算を配分している点が特徴的である。こうした諸施策の実施が2015年度半ばの景気を下支えすると考えられる。
・もっとも、財政健全化に向けて歳出の抑制が今後進むとみられるため、2016年 度の公共投資は年度を通じて減少を続けると考えられる。
図表３「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の概要◎家計（特に低所得層や子育て世代）、中小企業向け支援

実施規模
約1.2兆円・プレミアム付商品券の発行支援
・住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大
・高速道路料金割引
・中小トラック事業者の燃料費対策など◎地方活性化

約0.6兆円・ふるさと名物の開発・販路開拓の支援
・訪日 2000 万人に向けた新規インバウンド需要創出事業など◎災害復興や復旧

約1.7兆円・公共土木施設等の災害復旧等
・農山漁村の防災・減災対策
・学校施設等の耐震化等など

合計
約3.5兆円（内閣府「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」、各種報道資料などより当社作成）- ３ -浜銀総研 News Release

３.今後の成長率見通しについて（実質経済成長率は2015年度が+1.6％、2016年度が+1.6％と予測）
・2015年１〜３月期も景気は回復基調を維持しているとみられる。米国を中心と した海外経済の持ち直しに支えられて輸出が増加を続けているとみられるほか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一巡しつつあるなかで、個人消費も底堅く推移していると考えられる。2014年度後半に、日本経済は回復基調に転じた が 、 年 度 前 半 の マ イ ナ ス 成 長 が 響 き 、 2 014 年 度 通 年 の 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ は 前 年 比-0.9％と2009年度以来５年ぶりのマイナス成長となる見通しである。
・ 2015年度 以降も景気は緩やかな回復が続くと見込まれる。まず、家計部門で は 、雇用・所得情勢の一段の改善や原油安の恩恵を受けて、個人消費の緩やかな増加が続くと予想される。一方、企業部門でも、輸出が米国を中心とした海外経済の回復に支えられて増加基調をたどる見通しである。設備投資についても企業業績の改善などを受けて、製造業を中心に増加しよう。加えて、安倍内閣が2014年12月に閣議決定した「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の効果出現が2015年度半ばの景気を下支えする見込みである。以上を踏まえて、2015年度の実質ＧＤＰ成長率を+1.6％と予測した。
・続く2016年度も家計部門、企業部門の需要増に支えられて、景気は緩やかに拡大しよう。特に年度後半には2017年４月の消費税率の再引き上げ（８％→10％）を前に、個人消費などに駆け込み需要が発生するため、景気の拡大ペースが一時的に強まろう。ただ、財政健全化に向けて、歳出の抑制が徐々に進むとみられることなどから、公共投資は年度を通じて景気の下押し要因として働くと考えられる。
こうした諸要因を勘案して、2016年 度 の 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ 成 長 率 を +1.6％ と 予 測 し た 。

４.原油価格低下の景気への影響と消費者物価の見通し（原油価格の低下が景気回復にとって追い風に）・2014年 11月にＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が原油の減産見送りを決定して以降、原油価格は急速に低下している。2014年 12月 の通関輸入原油価格は78.5ドル /バ
レ ル と 前 年同月の価格を３割弱下回る水準となっている（図表４）。 １ 月 以 降 、
原油価格の低下が一段と進んでおり、当社の試算では、2015年の通関輸入原油価格が60ドル/バレルで推移すると、100ドル/バレル程度（2014年秋頃の通関輸入原 油 価 格 の水準）で推移した場合に比べて、 2015年 度 の成長率が 0.4％ポイン ト程度押し上げられるとの結果を得ている（図表５）。
（2015年半ば頃に消費者物価上昇率は一時ゼロ％近傍まで鈍化の公算）
・ただ、その一方で、消費者物価の前年比上昇率は原油価格低下の影響で徐々に 鈍化していくと考えられる。2014年12月の消費者物価指数（生鮮食品除く、以下コアＣＰＩ）は前年比+0.5％（消費増税による押し上げ２％ポイントを除くベース）と３か月連続で１％を割り込んだ。内訳をみると、ガソリンと灯油が前年比マイナスに転じ、全体を押し下げた。原油価格低下の影響が遅れて現れる電気代やガス代も、先行き物価の押し下げ要因として働くとみられ、2015年半ばにはコアＣＰＩ上昇率が一時的にゼロ近傍まで鈍化する可能性が高い。
・もっとも、景気の緩やかな回復が続くなかで、①需給（ＧＤＰ）ギャップ（注１）が着実に縮小し、②期待インフレ率も上昇するとみられるため、2015年度後半から、コアＣＰＩ上昇率もプラス幅が緩やかに拡大しよう（図表６）。
- ４ -浜銀総研 News Release

・なお市場参加者の平均的な原油価格見通しの推移を示すフォワード・カーブ （ 注 ２ ）をみると、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）価格は、2016年度末にかけて、60ドル/バレル台半ばまで上昇すると見込まれている（図表７）。
仮にこうした想定に近い形で、ＷＴＩ原油価格が推移した場合、2015年末にはＷＴＩ価格の前年比がプラスに転じ、半年程度の期間をおいて徐々にわが国のコアＣＰＩ上昇率を押し上げていくと見込まれる （ 注 ３ ） 。
・ 以 上 の 要 因 な ど を 勘 案 し て 、 コ ア Ｃ Ｐ Ｉ の 前 年 比 伸 び 率 を 2015年 度 が +0.3％ 、2016年度が+1.0％と予測した。
（ 注 １ ）日 本 経 済 の 総 需 要（ 実 際 の Ｇ Ｄ Ｐ ）と 総 供 給（ 潜 在 Ｇ Ｄ Ｐ ）の 差 を 示 す 。総 需 要 が 総 供 給 を 下 回 る（＝需給ギャップがマイナスとなる）場合、財やサービスの価格が下がりやすくなる。
（注２）原油先物価格を限月（先物取引などにおいて最終的に決済を行う月）ごとに並べたカーブ。
（ 注 ３ ）Ｗ Ｔ Ｉ 原 油 先 物 価 格 の 前 年 比 と ① 消 費 者 物 価 の エ ネ ル ギ ー 価 格 前 年 比 、② コ ア Ｃ Ｐ Ｉ 前 年 比 の 時 差相 関（ と も に Ｗ Ｔ Ｉ 原 油 価 格 の 前 年 比 が 先 行 ）を 計 算 す る と 、① に つ い て は ２ か 月 後 、② に つ い て は ６ か 月
後 に 時 差 相 関 が 最 も 高 く な る 。す な わ ち 、過 去 の デ ー タ か ら 、あ る 月 の Ｗ Ｔ Ｉ 原 油 価 格 の 変 動 が 、概 ね ２ 月
後 に エ ネ ル ギ ー 価 格 の 変 動 に 本 格 的 に 寄 与 し 、さ ら に 半 年 程 後 に コ ア Ｃ Ｐ Ｉ の 変 動 に 大 き く 寄 与 す る こ と がわかる。

図表４

通関輸入原油価格は急低下

ドル/バレル

図表５

原油価格低下が景気を押し上げ

通関輸入原油価格

135

通関輸入原油価格低下の押し上げ効果（試算値）

実質ＧＤＰ

125

+0.4％ポイント115

実質個人消費+0.4％ポイント

105

実質民間設備投資+0.9％ポイント

参考）鉱工業生産指数+0.9％ポイント参考）経常利益+8.9％ポイント

9585（注）2015年に通関輸入原油価格が100ドル/バレルで推移した場合と、60ドル/バレルで推移した場合とを比べて、各項目の2015年度の伸び率が何％ポイント上昇するかを試算した。
（当社作成）

75
2013

2012年

2014

（財務省「貿易統計」などより当社作成）

図表６

16年度後半にＧＤＰギャップ
は需要超に
前年比、％％
4

日本銀行物価目標（２％）

2.03

予測

1.52

図表７

消費者物価指数（生鮮食品除く総合、右目盛）ＷＴＩ原油先物価格のフォワード・カーブ

64

1.0
62

0.5

00.0-1-0.5-260-1.0
ＧＤＰギャップ（左目盛）
予測-4ドル/バレル66

1-3

市場参加者は先行き原油価格の上昇を見込む

5856-1.554-2.052

2010年

20112012

2013

2014

2015

2016 17（注）ＧＤＰギャップ＝（実際の実質ＧＤＰ−潜在ＧＤＰ）／潜在ＧＤＰ
ＧＤＰギャップは2014年７〜９月期までが内閣府発表の数値。
2014年度の消費者物価指数は消費増税の影響を除いたもの。
（総務省「消費者物価指数」、内閣府資料より当社作成）（限月）
50
2015年3月
2015年9月
2016年3月
2016年9月
2017年3月（注）図表のフォワード・カーブは2015年２月13日時点のものである。
（bloomberg）- ５ -浜銀総研 News Release

図表８

2015年度・2016年度のわが国経済の見通し（2015年２月改訂）

予測の前提条件（前年比増減率％、カッコ内は前期比年率換算％）

対ドル円レート(円／ドル)

2013年度

2014年度

実績

見通し

2015年度
上期

下期

2016年度

見通し

上期

下期

見通し

上期

下期

１００．２ １０９．８ １０３．０

１１６．５

１２２．５ １２１．０

１２４．０

１２５．５ １２５．０１２６．０

対ユーロ円レート(円/ユーロ) １３４．３ １３９．５ １４０．６

１３８．４

１３７．３ １３６．５

１３８．０

１３９．５ １３９．０

１４０．０

米国実質ＧＤＰ（暦年）
ユーロ圏実質ＧＤＰ（暦年）▲中国実質ＧＤＰ（暦年）

２．２

２．４ ［

０．９ ］ ［

４．３ ］

３．０ ［

２．５ ］ ［

２．８ ］

２．８ ［

２．８ ］ ［

２．８ ］

０．４

０．９ ［

０．９ ］ ［

０．６ ］

１．０ ［

１．０ ］ ［

１．２ ］

１．４ ［

１．４ ］ ［

１．６ ］

７．７

７．４

７．５

７．３

７．２

７．３

７．１

７．０

７．１

６．９

予測結果の総括表実

2014年度

実績

見通し

2015年度
上期

下

上期

下期

見通し

上期

下期

０．９ ［ ▲ １．３ ］ ［０．６ ］

１．６ ［０．９ ］ ［０．５ ］

１．６ ［０．７ ］ ［１．６ ］

個 人 消 費２．５▲

３．２ ［ ▲ ３．９ ］ ［０．６ ］

１．８ ［０．８ ］ ［１．０ ］

１．７ ［０．７ ］ ［１．７ ］

住 宅 投 資９．３

▲ １１．７ ［ ▲ １２．４ ］ ［ ▲３．３ ］ ▲２．８ ［

１．４ ］ ［ ▲ ５．７ ］ ▲０．６ ［０．３ ］ ［４．８ ］

設 備 投 資４．０

０．１ ［ ▲ ２．３ ］ ［

１．１ ］

３．７ ［

２．５ ］ ［０．７ ］

３．０ ［

１．２ ］ ［３．４ ］

政 府 消 費１．６０．４ ［０．２ ］ ［０．３ ］

１．１ ［

０．６ ］ ［０．８ ］

１．５ ［

０．７ ］ ［０．６ ］

公 共 投 資１０．３

１．３ ［０．９ ］ ［ ▲ １．４ ］ ▲８．３ ［ ▲ ５．９ ］ ［ ▲ ２．６ ］ ▲６．４ ［ ▲ ４．７ ］ ［ ▲ ２．１ ］

ＤＰ

輸

出

４．７

７．２ ［

３．６ ］ ［４．２ ］

４．３ ［

１．５ ］ ［

０．９ ］

２．４ ［

１．１ ］ ［２．０ ］

輸

入

６．７

２．８ ［ ▲ １．７ ］ ［

２．０ ］

２．５ ［

０．９ ］ ［

１．１ ］

２．５ ［

１．１ ］ ［１．７ ］

国 内 需 要

２．６▲

１．６ ［ ▲ ２．２ ］ ［０．２ ］

１．２ ［０．８ ］ ［０．５ ］

１．５ ［０．７ ］ ［１．５ ］

民 間 需 要

１．８▲

１．７ ［ ▲ ２．３ ］ ［０．２ ］

１．４ ［０．９ ］ ［０．４ ］

１．５ ［０．７ ］ ［１．５ ］

公 的 需 要０．８

０．１ ［０．１ ］ ［０．０ ］ ▲０．２ ［ ▲ ０．１ ］ ［０．０ ］

０．０ ［０．０ ］ ［０．０ ］

０．５

０．７ ［０．８ ］ ［０．４ ］

０．４ ［０．１ ］ ［０．０ ］

０．１ ［０．０ ］ ［０．１ ］

１．８

１．１ ［０．５ ］ ［０．８ ］

２．９ ［１．８ ］ ［１．０ ］

２．４ ［１．１ ］ ［２．０ ］

目Ｇ▲ＤＰ

新設住宅着工戸数（万戸）

９８．７

前

１０．６

▲

９．６

▲

０．７ ［ ▲ ３．４ ］ ［１．５ ］（2016年度

見通し

期

▲

Ｇ

海 外 需 要名

2013年度

２．１

質

寄与度

（前年比増減率％、カッコ内は前期比増減率％）

４５．１

８８．３

４５．６

１．１

３．２

３．６ ［２．２ ］ ［

、

鉱工業

生

産

３．２

国内物

価

１．９

２．７

４．２

１．３

消費

物

価

０．８

２．９

３．３

２．５０．３

完 全 失 業 率 （ ％ ）

３．９

３．６

３．６

３．５

３．４

業者）

４４．１

比企％

８９．２

年

１１．６

▲

▲

７．７

▲

▲

１．５

▲

８７．１

４２．７
▲

５．３

▲

１．２４５．０▲

１．２４２．２
▲

１．２ ］

３．５ ［

１．６ ］ ［２．６ ］

０．１

２．２

１．７

２．８

０．２

０．４

１．０

０．７

１．３

３．４

３．４

３．３

３．４

３．３

２．８▲

（注） 民間需要＝個人消費＋住宅投資＋設備投資＋民間在庫投資、 公的需要＝政府消費＋公共投資＋公的在庫投資
国内需要＝民間需要＋公的需要、 海外需要＝輸出−輸入
消費者物価は消費増税の影響を含むベース（生鮮食品を除く総合）。

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

- ６ -１．２