ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 566・567
2010. 9. 20

2009 年度春季実態調査（長崎）特集号（８月・９月合併号）－ 20 1 0 年 3 月 15 日～3 月 17 日 －目

社会科学研究所次2009 年度春季実態調査

行程··············· 佐藤

康一郎 ····

2

長崎県、長崎市の経済 ····································· 佐々木

浩二 ····

8「中核市」の人口・就業構造及び財政と長崎市 ··············· 町 田

俊 彦 ···· 21

地方自冶体の中小企業育成政策に対する一考察― 長崎市の中小企業政策と関連させて ― ················· 飯 田

謙 一 ···· 44「記憶」の無人島・軍艦島－廃鉱の島・長崎県端島－ ········· 柴 田

弘 捷 ···· 59

斜面都市・長崎市のまちづくりの課題― 1982 年の長崎豪雨災害以降 ― ························· 福 島

義 和 ···· 76

長崎市資料
商工行政の概要 ·························································· 83
文化観光行政の概要 ······················································ 90

編集後記 ·································································· 103－ 1 －社会科学研究所

2009 年度春季実態調査

行程

記：佐藤

3 月 15 日

13 時

康一郎

長崎空港集合14 時 30 分より 15 時 30 分

株式会社たらみ小長井工場訪問

副工場長の中村隆司さんより会社概要の説明を受け、充填ライン、殺菌・冷却・乾燥ライン、
検査・包装ラインの 3 つのラインを見学した。見学後に質疑応答の時間が設けられた。
ドライゼリー市場1は現在、300 億円から 350 億円程度と推計されているが、株式会社たらみ
はこのうち、30％半ばのシェアを持っている。
小長井工場は春夏の繁忙期は日産 80 万個、秋冬のオフシーズンは日産 50 万個の生産をし、2直体制をとっている。
また、昨今の低価格志向の影響を受けて小売売価 100 円前後の商品やプライベートブランド（PB）商品の売上が伸びているとのことである。

たらみ小長井工場にて

1

なお、ここで言う「ドライ」とは乾燥という意味合いではない。食品商業分野にグロサリー（grocery）という語がある。グロサリーとは、食料品・生活雑貨・日用品などを総称する言葉（生鮮食料品との対義概念）であり、転じて食料雑貨店のことを指す場合もある。このうち、冷蔵を要する食品（日配食品：牛乳などの乳製品や豆腐などの大豆加工品等）を「チルドグロサリー」と呼び、冷蔵を要しない食品（一般食品）や雑貨は「ドライグロサリー」と呼ぶことがある。ドライゼリーは食べる前に冷蔵することが多い
が、保存は常温であるため、「ドライ」ゼリーと呼ばれる。

－ 2 －

16 時
諫早湾干拓堤防道路の中間にある潮受堤防展望所から諫早湾と諫早湾干拓調整池を見学した。
諫早湾干拓事業は 1952 年に長崎県が諫早湾を堤防で閉じる「大干拓構想」を発表したことに始まっている。1989 年から防災と農地の造成を主な目的に潮受け堤防の整備事業が始まり、
1997 年 4 月に潮受け堤防を閉鎖した。そして 2007 年 11 月に完工し、2008 年 4 月より営農が始まった。
潮受け堤防を閉鎖してから水質汚濁が始まり海苔の色落ちなどが発生したので、沿岸の漁業者から「潮受け堤防の閉鎖」との因果関係を指摘する声が上がっている。

17 時

長崎全日空ホテルグラバーヒル到着

3 月 16 日
9 時 20 分

長崎全日空ホテルグラバーヒル出発

9 時 40 分より 10 時 20 分

長崎市職員会館 4 階会議室

長崎市産業情報支援センター主幹
主査

稲田龍也さんおよび長崎市商工部産業振興課中小企業係

谷本祐二さんから長崎市の製造業・商業・文化振興、長崎市経済成長戦略、長崎市の人口動向などについてレクチャーを受ける。

長崎市職員会館にて－ 3 －全生産額に占める製造業の割合は全国平均で 25％ほどであるが、長崎市はイメージと異なり12％ほどである。近年の企業誘致も全日本空輸の予約センターや AIG スター生命・アリコジャ
パン長崎コールセンターなどサービス中心になっている。
また商業については、長崎市の旧来の繁華街である浜町の商店街の衰退が目立つ。長崎県全体で約 6,000 億円ほどの売上高があるが、実際は佐世保市に本社を置く、株式会社ジャパネッ
トたかたがおよそその 3 分の 1 を占めており、
長崎県北部が中心になっているとのことである。
今後長崎市の人口は年間 4,000 人ほどペースで減少していき、現在の 45 万人から 2030 年には 35 万人へ減少すると推計されている。

10 時 20 分より 11 時 30 分

質疑応答

午後からは稲田さん、谷本さんに長崎市商工部産業振興課長崎市中小企業サポートセンターのものづくり改善相談員である黒岩征也さんが加わり、お三方同行の上で、2 つの事業所訪問を実施した。

13 時 25 分より 14 時 45 分

長崎船舶装備株式会社訪問

長崎船舶装備株式会社は、船舶、海外、インテリア、エンジニアリングの 4 つの事業部門を持つ。われわれは今回、総務部総務課長

兵働馨さんらの案内で船舶事業部門の船舶居住区内

装工事・施工や船舶居住区内装システム、船舶向け家具製作などについて説明を受けた。その後、家具工場と鉄工工場の見学を行ない、質疑応答を実施した。
船舶装備品は、エアコンが室内に効いているので湿度の懸念はないが、エンジンの振動により歪みの出る可能性があるため、留意しているとの話があり、船舶内装品製作の特殊性を改めて意識することになった。

15 時より 16 時 20 分
冒頭に取締役社長

三菱長崎機工株式会社訪問
白石耀穂さんより挨拶の後、会社案内ビデオを視聴し、会社概要を説明いただいた。続いて、環境技術推進室主査

篠原信之さんより亜臨界水処理プラントの概要についてビデオを交えて説明を受けた。質疑応答の後、製缶工場や機械・組立工場を見学した。
この工場ではリングローミングミルによるベアリング用リング素材の製造や熱間鍛造プレスで各種プレス類を製作している。
その後、プラント見学のために長崎市西部下水処理場へ移動する。

－ 4 －三菱長崎機工にて

16 時 45 分から 17 時 15 分
長崎市神ノ島にある、長崎市西部下水処理場にて下水汚泥の亜臨界水処理実証プラントを見学した。このプラントは、家庭から排出される汚水を処理する過程で排出される汚泥を亜臨界水により低分子化させ、高速高効率でメタン発酵処理し、汚泥内の有機物をバイオガスに転換するものである。

長崎市西部下水処理場にて－ 5 －この技術により脱水汚泥を従来の 3 分の 1 から 5 分の 1 程度まで減容化できる特徴を持っている。つまり、産業廃棄物処理費用も従来の 3 分の 1 から 5 分の 1 程度まで縮減できることになり、とても経済的である。またこのプラントの動力エネルギーはバイオガスが用いられるため、設備電力以外は外部エネルギーを使用せず、環境への配慮が十分になされている設備でもある。

17 時 40 分

長崎全日空ホテルグラバーヒル到着

3 月 17 日
10 時

長崎全日空ホテルグラバーヒル出発

10 時 30 分から 11 時 30 分

三菱重工業株式会社長崎造船所史料館見学

三菱重工業株式会社長崎造船所史料館は、長崎市飽の浦町にある三菱重工業長崎造船所飽の浦本工場内にある企業博物館である。史料館には、1857 年に溯ることができる三菱重工業長崎造船所の発祥（長崎造船所前身の長崎溶鉄所建設）から現代までの長い歴史を物語る膨大な資料が展示されている。
史料館は 1898 年に鋳物工場に併設の木型場として建てられた建物で、1915 年に延長・増築
され 1945 年 8 月には被爆もしている。1985 年に改装し、資料館となった。
官営期、三菱創業期、明治後期、大正期、昭和戦前期、戦艦武蔵、会社生活、貴賓御来訪、発電プラント、戦後の造船、客船など館内を 11 のコーナーと中央及び奥の展示場に分けて展示されている。

13 時 10 分から 16 時軍艦島上陸クルーズ
14 時に軍艦島に到着し、
1 時間ほどボランティアガイドの案内で見学した。端島は南北 480m、
東西 160m ほどの小さな島で、この大きさは概ね日本の標準的な競馬場と同規模である。端島はその外観が軍艦に似ることから、「軍艦島」と呼ばれる。
長崎市は2008年度予算で軍艦島の整備に1億500万円を計上し、見学用の通路を整備に取り掛
かかり、2009年3月に島の南側に幅2メートル、長さ230メートルにわたる通路を完成させた。そして、2010年4月20日に軍艦島上陸解禁一周年を迎えた。
長崎市観光総務課によれば、1年間の上陸者数は5万8851人に上り、長崎市が当初予測していた2万人のおよそ3倍になった。また財団法人ながさき地域政策研究所の推計では、経済効果は－ 6 －17億8000万円（直接効果約10億6千万円・波及効果約7億2千万円）となっている2。
軍艦島は明治時代初期から石炭の採掘で栄え、1960 年頃の最盛期には 300 世帯 5000 人以上が住んでいた。大規模鉄筋アパートは 9 階建て、700 人の児童が通ったという学校も 7 階建て
で当時の人口密度は東京 23 区の 9 倍以上に達したそうである。
ガイドさんの話では、高層アパー
トの中には売店や保育園、派出所、郵便局、パチンコ屋などが地下や屋上に設けられたものがいくつかあり、また各棟をつなぐ複雑な廊下は通路としても使われ「雨でも傘を差さずに島内を歩ける」と言われたとのことで、往時の軍艦島の繁栄や先進性はかなりのものであったと感じた。
炭坑が閉山された 1974 年以降、軍艦島は無人島となり、当時の建築物や街の様子はそのまま残された廃墟として残っている。この軍艦島は、日本がどのように近代化していったのかという歴史の一端をはっきりと示している場である。また、すべてを消費し尽くすとどうなるのかという警鐘を鳴らしている。そしてその姿はハリウッド映画を凌駕するほどリアルで衝撃的なものであった。

16 時 30 分

長崎空港解散以上

2

http://www.think-nagasaki.or.jp/semina/101gunkannjimakeizai/keizaikouka1.pdf－ 7 －長崎県、長崎市の経済佐々木浩二

本稿では、専修大学社会科学研究所の 2009 年度春期実態調査にて訪問した、長崎県および長崎市の経済を概観する。

1．日本国と長崎県

下図は、内閣府経済社会総合研究所『国民経済計算確報』と長崎県『県民経済計算』からデータを取得し作成した、日本国と長崎県の総生産の推移を表すグラフである1。国内総生産は 1996
年度の 509 兆円から 2002 年度の 490 兆円まで減少した後増加に転じ、2007 年度には 516 兆円となった。県内総生産は 1996 年度の 4.6 兆円から 2004 年度の 4.3 兆円へと減少した後、2005
年度以降 4.3 兆円前後を推移している。2003 年度以降、国と県の総生産の動きに違いが生じて
いる。

520

4.65

515

4.6
4.55

510

4.5

505

4.45

500

4.4

495
490

4.3

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

県内総生産

1996

485

4.35

国内総生産

4.25

図 1：国内総生産と県内総生産

2010 年 3 月現在、県民経済計算は 2007 年度まで公表されている。よって本稿では 2007 年度までのデータを用いて比較する。なお国民経済計算確報と県民経済計算の推計方法の大枠は共通しているが、国と県の基礎データの整備状況には差がある。

1

－ 8 －

総生産は、生産側、分配側、支出側の三側面から計測される。下図は支出側から計測する総生産の推移を表すグラフである。支出側から計測する国内総生産は民間消費、民間投資、政府支出、純輸出から構成され2、支出側から計測する県内総生産は民間消費、民間投資、政府支出、純移出から構成される3。これらの構成要素のうち、何が 2003 年度以降の総生産の動きの違いを説明するのであろうか。

5

500

4

400

3
300

2

200

0

0

-1

1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

100

国：純輸出
国：民間投資国：政府支出
国：民間消費

1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

1

県：純移出
県：民間投資県：政府支出県：民間消費

図 2：国内総生産と県内総生産の内訳（支出側）

下図は、
2003 年度から 2007 年度の総生産の変化率と構成要素の寄与度を表すグラフである4。
総生産の変化率の差は、5.3％pt（国＋4.4％、県－0.9％）である。

2 民間消費は民間最終消費支出、民間投資は総固定資本形成（民間）と在庫品増加（民間）の和、政府支
出は政府最終消費支出、総固定資本形成（公的）と在庫品増加（公的）の和、純輸出は輸出と輸入の差と定義する。
3 移出と移入の差から統計上の不突合を差し引いたものを純移出と定義する。
4 寄与度＝（2007 年度の値－2003 年度の値）÷2003 年度の総生産と定義する。構成要素の寄与度の和は総生産の変化率と等しい。

－ 9 －

5%
4%
3%
2%
1%
0%
-1%
-2%
-3%
-4%

国
県

総生産

民間消費

民間投資

政府支出 純輸出/純移出

図 3：総生産の変化率と構成要素の寄与度

民間投資の寄与度の差は＋5.9％pt（国＋2.9％、県－3.0％）であり、純輸出（純移出）の寄与度の差は－1.2％pt（国－0.2％、県＋1.0％）である。民間投資と純輸出（純移出）の寄与度の差の和 4.7％pt は、総生産の変化率の差 5.4％pt の 88％を説明している。以下民間投資と純輸出（純移出）の寄与度に違いが生じている理由を探る。
下図は、国と県の民間投資5 の推移を表すグラフである。国の民間投資は 2002 年度に 83 兆円まで減少した後増加に転じ、2007 年度に 101 兆円となった。県の民間投資は 2001 年度に5400 億円まで減少した後 2004 年度に 9800 億円まで増加したが、再び減少に転じて 2007 年
度に 6900 億円となった。2003 年度から 2007 年度までの国の民間投資は 17％増加した一方で、県の民間投資は 16％減少した。

1.1

105

1

100

0.9

95

0.8

国：民間投資 0.6
県：民間投資
0.5

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

80

2007

85

2006

0.7

2005

90

図 4：国と県の民間投資

5

本稿では民間投資を総固定資本形成（民間）と在庫品増加（民間）の和と定義する。

－ 10 －

民間投資の変化率の違いは、民間投資の変化率を寄与度分解した下図から、企業設備投資の寄与度の違いによると理解される。民間投資の変化率に対する企業設備投資の寄与度は国＋16％に対して、県－9％であるから、寄与度の差は 25％pt である。これは国と県の民間投資の変化率の差 32％pt のうち、77％が企業設備投資の寄与度の差によって説明されることを意味する。
内閣府経済社会総合研究所は、2002 年 1 月から 2007 年秋頃まで戦後最長級の景気拡大期にあったとしている6。国の設備投資はこの景気拡大期に増勢を保ったが、長崎県の設備投資は景気拡大期の中頃から減少に転じた。これが国と県の総生産の動きに違いをもたらしている。

16%

国

12%

県

8%
4%
0%
-4%
-8%
-12%
-16%
民間投資

住宅

企業設備

在庫品増加

図 5：民間投資の寄与度

金融機関の貸出状況も県の資金需要の弱さ、県の企業設備投資の弱さを示唆する。下図は、金融機関の貸出金残高の推移を指数化したグラフである7。2005 年下期以降、国と県の貸出に違いが生じている。国については 2005 年 6 月の 94.8 から 2008 年 3 月の 100.7 と増加したが、県については 2005 年 6 月の 93.9 から 2008 年 3 月の 87.4 へと減少している。

6

内閣府経済社会総合研究所（2009）『景気基準日付について』
日本銀行『都道府県別預金、現金、貸出金』よりデータを取得。2003 年度の月次貸出金残高の平均を 100として指数化した。
7－ 11 －

105
100
95
90
国

85

2008年4月

2007年12月

2007年8月

2007年4月

2006年12月

2006年8月

2006年4月

2005年12月

2005年8月

2005年4月

2004年12月

2004年8月

2004年4月

2003年12月

2003年8月

2003年4月

80

県

図 6：国と県の金融機関貸出金残高

続いて国の純輸出と県の純移出を比較する。国の純輸出には、下図のように 1996 年度から
2001 年度、2001 年度から 2005 年度、2005 年度以降の 3 回の波があり、2 兆円から 10 兆円の間を推移している。2003 年度から 2007 年度までの変化率は、－13％である。県の純移出には、1996 年度から 2001 年度、2001 年度から 2006 年度、2006 年度以降の 3 回の波があり、－6000 億円から－900 億円の間を推移している。2003 年度から 2007 年度までの変化率は＋13％である。

10

0

9
8

-0.1
-0.2

7
6

-0.3

5

-0.4

4
3

-0.5
国：純輸出

2
1

図 7：国の純輸出と県の純移出－ 12 －

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

-0.7
1996

0

-0.6

県：純移出

下図は、純輸出と純移出の構成要素の推移を示したグラフである。純輸出は、輸出と輸入の差である。下左図を見ると、2003 年度から 2007 年度までの期間に輸出は 32 兆円、輸入は 33
兆円増加していることが読み取れる。

95

3.0

90

2.5

85
80

2.0

75

1.5

移出

70

1.0

移入

65
輸出

60

輸入

55

不突合

0.5
0.0
-0.5

50
2003

2004

2005

2006

2007

2003 2004 2005 2006 2007

図 8：国の輸出入と県の移出入

県の純移出は、県外への移出から県内への移入を差し引き、統計上の不突合を調整したものである。上右図を見ると、2003 年度から 2007 年度までの間に、移出は 3200 億円増加したが、移入は 400 億円減少した。
国外から国内への財・サービスの流入は増加したが、県外から県内への財・サービスの流れは減少したことが、国の純輸出と県の純移出の推移に違いをもたらしている。
総生産を生産側からみたとき、国と県の動きの差はどのように説明されるのであろうか。下図は、国と県の総生産の推移を産業別に示したグラフである8。

8

国については暦年データのみ、県については年度データのみ公表されている。

－ 13 －

500

3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

400
300
200

0

1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

100

国：第3次

国：第2次

国：第1次

1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

5
4.5
4

県：第3次

県：第2次

県：第1次

図 9：国と県の産業別総生産

6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%
-1%
-2%
-3%

国
県

総生産

第1次

第2次

第3次

図 10：総生産の変化率と産業別寄与度

上図は、総生産の変化率と産業別の寄与度を表すグラフである9。2003 年から 2007 年までの国内総生産の変化率は＋5.1％であり、2003 年度から 2007 年度までの県内総生産の変化率
は－0.9％である。暦年と年度という計測期間の違いがあるため単純に比較することはできない
が、第三次産業の寄与度は国と県で大きく異なる。第三次産業の総生産の変化率に対する寄与度は、国＋4％、県－2％である。
下図は、第三次産業の総生産の推移を表すグラフである。国の第三次産業総生産は 2003 年の 346 兆円から 2007 年の 367 兆円へと 21 兆円増加したが、県の第三次産業総生産は 2003 年
度の 3 兆 4200 億円から 2007 年度の 3 兆 3200 億円へと 1000 億円減少している。
9 国については『国民経済計算確報』の「経済活動別国内総生産」、県については『県民経済計算』の「経済活動別県内総生産」を用いた。

－ 14 －

370
365
360
355
350

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

国：第3次
県：第3次

1996

345
340
335

3.44
3.42
3.40
3.38
3.36
3.34
3.32
3.30

図 11：国と県の第三次産業総生産

下図は、第三次産業総生産の変化率と第三次産業の民間部門10 の寄与度を表すグラフである。
国と県の変化率の差は、主に卸売・小売業とサービス業の寄与度の違いから生じている。卸売・小売業の寄与度は国＋1％に対して県－3％である。サービス業の寄与度は国＋3％に対して県＋1％である。卸売・小売業とサービス業の寄与度の違いが、第三次産業総生産の変化率の差をもたらしていると考えられる。
上記分析から、2003 年度から 2007 年度までの期間に観察される国と県の総生産の動きの違いは、支出側から見ると企業設備投資の寄与度と輸入（移入）の動きの違いから説明され、生産側から見ると第三次産業、とりわけ卸売・小売業とサービス業の寄与度の違いから説明されることが分かった。

6%
4%
2%
0%
国
県

-2%
-4%
-6%
第 3 次 ガ ス ・ 水道 売 ・ 小売 融 ・ 保険
卸
金
・
電気

不動

産

運輸

・ 通信 サービス

図 12：第三次産業の民間部門総生産変化率と寄与度10

本稿においては、電気・ガス・水道、卸売・小売、金融・保険、不動産、運輸・通信、サービスの各産
業を第三次産業の民間部門と定義し、「政府サービス生産者」と「対家計民間非営利サービス生産者」を、
第三次産業の公的部門と定義する。

－ 15 －

2．長崎県と長崎市11

続いて長崎県と長崎市の経済を比較する。下図は、全就業者数に対する各産業の就業者数の割合を示すグラフである12。

100%

100%

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%
0%

0%
1980 1985 1990 1995 2000 2005

1980 1985 1990 1995 2000 2005

県：第3次

市：第3次

県：第2次

県：第1次

市：第2次

市：第1次

図 13：産業別就業者数の割合

上左図は県の就業者に関するグラフである。1980 年調査において 20％程度あった第一次産業の割合は、2005 年調査において 10％程度まで低下し、代わって第三次産業の割合が 60％程
度から 70％程度に上昇している。第二次産業の割合はおよそ 20％で推移している。上右図は、市の就業者に関するグラフである。第一次産業の割合は 1980 年調査の 5％から 2005 年調査の2％へ、第二次産業の割合は 24％から 19％へと低下した。一方、第三次産業の割合は 70％か
ら 79％へ上昇した。県と市ともに、第三次産業に従事する就業者の割合が上昇していることが分かる。本稿では、図 12 に見られるように第三次産業の中でも卸売・小売業とサービス業の総生産に対する寄与度が高いこと、データの取得可能性等を考慮し、サービス業から観光業を、卸売・小売業から百貨店を取り上げて分析する。
下図は、長崎県および長崎市の観光消費額と観光客数の推移を表すグラフである13。県の観光消費額は 1997 年の 2932 億円から 2008 年の 2508 億円へと減少し、市の観光消費額（右目11 長崎市は 2005 年 1 月 4 日に香焼、伊王島、高島、野母崎、三和、外海の 6 町と合併し、さらに 2006
年 1 月 4 日に琴海町と合併した。この点時系列の統計をみるとき留意する。
12 長崎県ウェブサイト『市町村主要指標』の「産業別就業者数」よりデータを取得。
13 長崎県観光連盟、長崎県観光振興推進本部『平成 20 年
長崎県観光統計』よりデータを取得。

－ 16 －盛）は 1997 年の 639 億円から 2008 年の 544 億円へと減少した。観光客数14 も消費額と同様に推移している。2004 年を底に県と市の観光消費額、観光客数は増加に転じたものの、2008
年には再び下落している。

2,900
2,800
2,700
2,600

2,400

1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008

2,500

県
市

660

3,200

680

640

3,150

660

620

3,100

640

600

3,050

620

580

3,000

600

560

2,950

580

540

2,900

520

2,850

500

2,800

県
市

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008

3,000

560
540
520

図 14：観光消費額と観光者数

2004 年以降に観察される観光消費額と観光客数の増加は、2006 年に「日本初のまち歩き博
覧会」として実施された『長崎さるく博’06』によるものと考えられる。これは観光客数 775.8 万人、市民参加者数 247.5 万人を記録し、波及効果も含めた経済効果が 865 億円と推定される15、長崎市共催・長崎県後援の市民参加型複合イベントである。このイベントの成功をうけて、2007
年 4 月 1 日から「長崎さるく」として市民参加型のまち歩き観光が続けられている16。2008 年の減少は、これらの効果が一巡したことから生じたものと思われる。
下図は、一人当たり観光消費額の推移を表すグラフである。ここでは観光消費額を観光客実数で除して値を得ている17。2003 年頃までは県と市ともに減少傾向であったが、2004 年以降、市の一人当たり観光消費額が増加していることが分かる。では市に訪れる観光客は、県に訪れる観光客に比べて何をより多く消費するのであろうか。

1 日当たりの観光客数を積算したもの。たとえば同一客が 3 泊した場合、延べ人数に 3 人加算される。
長崎経済研究所, 2007, 長崎さるく博’06 の経済波及効果による推計。
16 今回訪問の際にも、観光スポット別、テーマ別の「長崎さるく」パンフレットを利用することができた。
17 たとえば観光客 2 人が 3 泊したとき、観光客数を 6 名ではなく、2 名と数える。
14
15－ 17 －

9,900
9,700
9,500
9,300
9,100
8,900

県

8,700

市

8,500
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
図 15：一人当たり観光消費額

7,000
50,000

6,000
5,000

40,0004,000

30,0003,000

20,0002,000

10,000

1,000
0

0

県
土産

市
飲食娯楽

県
土産

交通

飲食娯楽

市
交通

宿泊

図 16：一人当たり消費額

上左図は、日帰り客の一人当たり消費額の内訳である18。県については交通、飲食娯楽、土産ともに 2000 円程度の出費で計 6000 円程度である。一方、市については交通 2500 円、飲食
娯楽 1500 円、土産 3000 円で計 7000 円程度である。県と市の日帰り客一人当たり消費額の差
1000 円は、主に土産の消費額の差によって説明される。上右図は宿泊客の一人当たり消費額である。県については宿泊費 1 万 6000 円、交通費 8000 円、飲食娯楽 7000 円、土産 3000 円、合計 3 万 4 千円程度である。市については宿泊費 3 万 4000 円、交通費 1 万円、飲食娯楽 6000
円、土産 3000 円で計 5 万 2 千円である。県と市の宿泊客一人当たりの消費額の差 1 万 8000
円は、主に宿泊費の違いから生じている。これは平均宿泊数が県 1.61 泊、市 2.86 泊と、市の18

長崎県観光連盟、長崎県観光振興推進本部『平成 20 年

－ 18 －

長崎県観光統計』より取得。

方が長いことから理解される19。
続いて百貨店を題材に、県と市の卸売・小売業を比較する20。長崎県に立地している百貨店の事業所数は 5 であり、このうち長崎市に立地している百貨店は、（株）浜屋百貨店、
（株）佐
世保玉屋、
（株）長崎大丸である。下左図は、県と市の百貨店販売額を示すグラフである。県の販売額は 2004 年の 451 億円から 2008 年の 389 億円へと 62 億円減少し、市の販売額は 2003
年の 300 億円から 2007 年の 259 億円へと 41 億円減少している。2004 年から 2007 年の販売額の減少率は県と市ともに 9.9％であった。

500

6,500

450

6,000

400
5,500

350
5,000

300

4,500

250
2003 2004 2005 2006 2007 2008
県

200320042005200620072008

市

県

市

図 17：百貨店販売額と一人当たり販売額

上右図は、百貨店の従業員一人当たり販売額を県と市で比較したグラフである。県については 2004 年の 5600 万円から 2008 年の 5000 万円へと 600 万円減少した。市については販売減にもかかわらず 2003 年の 4700 万円から 2007 年の 6000 万円へと 1300 万円増加した。これは 2003 年から 2004 年にかけて従業員数が 635 人から 481 人へと 154 人減少したことから説明される。
販売額の減少は、何によって引き起こされたのであろうか。下図は、2004 年から 2007 年ま
での県と市の百貨店販売額の減少率を寄与度分解したものである。県と市ともに衣料の寄与度が最も高く、県－5.26％、市－4.72％である。主力商品である衣料販売額の低迷が、百貨店の数字はいずれも長崎県観光連盟、長崎県観光振興推進本部『平成 20 年 長崎県観光統計』より取得。
データの取得可能性、比較可能性から百貨店を選択した。県のデータは長崎県統計年鑑平成 21 年版から、市のデータは長崎市統計年鑑平成 20 年版から取得した。
19
20－ 19 －

販売額全体を押し下げていることが読み取れる。

変化率と寄与度（2004 年～2007 年）

販売額

衣料

飲食料 / 食料品

家庭用品

その他

0%
-2%
-4%
-6%
県

-8%

市

-10%
図 18：県と市の百貨店販売額の変化率と寄与度

結語

本稿では日本国と長崎県、長崎県と長崎市の経済の姿を比較した。国と県の比較をした結果、2003 年度以降の総生産の動きの差は、支出側から見れば企業設備投資と輸入（移入）の動向から説明され、生産側から見れば卸売・小売業とサービス業の動向から説明されることが分かった。県と市の比較の結果、観光業において市の客単価は県よりも高く、小売業において市の一人当たり百貨店販売額は、人員削減の結果、県よりも高くなっていることが分かった。
これらの分析から、県においては企業設備投資の環境整備が、市においては観光客の飲食娯楽への支出額を増やす試みが期待される。特に市においては、2009 年 8 月 1 日に開館した亀山社中記念館や 2009 年 4 月 22 日から一般の上陸が可能となった端島（軍艦島）などの活用が期待される。

参考文献・資料
内閣府経済社会総合研究所ウェブサイト, 国民経済計算確報
長崎県ウェブサイト, 平成 19 年度長崎県の県民経済計算
長崎市商工部, 商工行政の概要（2010 年 3 月 16 日長崎市商工部作成）
長崎市文化観光部, 文化観光部の概要について

平成 20 年観光統計について（2010 年 3 月）

－ 20 －

「中核市」の人口・就業構造及び財政と長崎市
町田

俊彦

はじめに

1994 年自治法改正により、都市制度の中で、既存の特別市、政令指定都市に加えて「中核市」が導入された。さらに 1999 年の地方分権一括法により「特例市」が導入され、都市の差別化が進んだ。2000 年代には政令指定都市、中核市への「昇格」要件が緩和され、都市の差別化が加速した。都市の差別化の理由は「分権の受け皿」となる基礎的自治体の強化とされているが、同じ理由で強行された「平成の大合併」の条件づくりという狙いも含まれていた。政令指定都市、中核市、特例市への昇格が中心都市による周辺市町村の合併の動機となるケースが数多く見られた。国により半ば強制された「平成の大合併」は「分権の受け皿」づくりを表向きの理由としたが、実態としては小泉内閣の下での国の「財政再建」（財政健全化）に地方自治体を寄与させるための地方行財政の「効率化」促進が主な狙いであった 1）。
政令指定都市の行財政については多くの実態分析が行われている 2）。中核市については、事務移譲と財源措置について研究が行われているものの、実態分析は行われていない。本稿では、中核市への事務移譲と財源措置の概観を踏まえて、長崎県の県庁所在都市である長崎市を主な対象とし、人口・産業と関連づけて地方財政の実態を分析する。長崎市は 1997 年に当初の緩和
される以前の基準により中核市に移行した第 1 グループに属しており、昼夜間人口比率が 100％を越えるなど「中核性」を備えた都市であるため、中核市財政の分析対象として適していると考えられる。
中核市制度について要件・財政措置を概観した上で、長崎市を中心とした中核市の人口・就業構造の検討を踏まえ、中核市の普通会計の財政構造を財政諸指標、歳入、歳出の側面から分
析する。

Ⅰ

中核市制度

1

中核市制度の導入と要件
中核市の制度は、第 23 次地方制度調査会の「広域連合及び中核市に関する答申（1993 年 4月）」を直接の契機として地方自治法に盛り込まれた。市の種別化を主導したのは全国市長会であった。かねてから都市制度の充実と地方分権を要求してきた全国市長会は、1980 年には「『地－ 21 －

方の時代』における都市政策の提言」の中で、都市自治体の立地条件、人口、財政規模等の条（「都市自治体へ件に見合った移譲を行うことを求めた 3）。89 年には「第 2 政令指定都市構想」の権限移譲等に関する具体的方策について」）を発表した。人口 30 万以上、あるいは人口 20万以上でも広域市町村圏の中心市、県庁所在都市などに、政令指定都市に準じた事務権限を移譲する構想である 4）。これは一般市の中に差別化された「格」を新設しようとするものである。
この構想が 94 年 6 月の地方自治法改正につながった。
中核市の当初の要件は下記の通りであった。
①

人口 30 万人以上②

面積 100 ㎢以上であること③

人口 50 万未満の場合には、中核性を有すること（昼夜間人口比率 100％以上）

当初の中核市制度で面積要件・中核性要件が課されたのは、政令指定都市とのバランス（最少の面積は面積 142 ㎢）や大都市圏域の面積が小さい市が中核市になって都道府県に支障を生じさせないためであったという。
都市の差別化の中で都市自治体が「昇格」を願望すると、自治制度官庁（自治省、総務省）
は、国策推進の見返りとして政令指定都市、中核市、一般市などの基準を引き下げ、「格付けインフレ」を引き起こしてきた 5）。1999 年の地方分権一括法により、中核市移行の要件のうち昼夜間人口比率が廃止された。2001 年改正で人口 50 万以上のときには面積要件がなくなった。
さらに 06 年には面積要件そのものがなくなり、人口規模だけが明示された要件となった。大都
市周辺のベットタウンとしての性格が色濃い都市も人口規模が大きければ中核市へ移行できることになったのである。

2

中核市への移行
中核市には 1996 年にまず 12 市（宇都宮市、新潟市、富山市、金沢市、岐阜市、静岡市、浜松市、堺市、姫路市、岡山市、熊本市、鹿児島市）、97 年に 5 市（秋田市、郡山市、和歌山市、長崎市、大分市）、98 年に 4 市（豊田市、福山市、高知市、宮崎市）の計 21 市が移行した 6）。
次いで 1999～2000 年には、95 年国勢調査結果により移行要件を満たした 8 市のうち八王子市と倉敷市を除く 6 市（いわき市、長野市、豊橋市、高松市、旭川市、松山市）が移行した。2000
年までに当初の要件を満たした 27 市が第 1 グループとして移行を果たしたが、うち 18 市は地方圏の県庁所在都市であり、長崎市もこのグループに属する。
昼夜間人口比率の要件が廃止されたことにより、2001 年には 1 市（横須賀市）、02 年には 1
市（奈良市、その他倉敷市が移行）、03 年には 3 市（川越市、岡崎市、高槻市）が移行した。
01 年の人口 50 万人以上の都市についての面積要件の廃止に伴い、03 年には 2 市（船橋市、相－ 22 －

模原市）、05 年 4 月 1 日には 1 市（東大阪市）が移行した。これらの 8 市は 99 年改正と 01 年
改正により要件を満たしたことにより、中核市へ移行した第 2 グループであり、すべてが 3 大都市圏に位置していて、ベットタウンとしての性格が色濃い。
2005 年 10 月に 2 市（函館市、下関市）、06 年に 1 市(青森市)、08 年に 4 市（盛岡市、柏市、西宮市、久留米市）、09 年に 3 市（前橋市、大津市、尼崎市）が中核市へ移行したが、これらの 10 市が第 3 グループといえる。
2009 年 4 月までに中核市へ移行した都市は 47 市である。01 年 8 月、国は「市町村合併推進プラン」を策定したが、その一環として静岡市・清水市から要望されていた政令指定都市基準の緩和（「人口 100 万人」、「最低基準は人口 80 万人で将来 100 万人への増加が見込まれる」を「最低基準は人口 70 万人」に変更）を盛り込んだ 7）。格付けインフレは、昇格のための市町村
合併促進を狙いとしていた。最低基準の緩和により、05 年に静岡市が政令指定都市へ移行、以後 06 年堺市、07 年新潟市、浜松市、09 年岡山市と計 5 市が政令指定都市へ移行した結果、09
年 4 月現在の中核市は 41 市となっている。10 年 4 月には相模原市が政令指定都市へ移行し、熊本市が 12 年の政令指定都市移行を目標として市町村合併を進めている。熊本市を含む 7 市のうち 6 市が全国のトップを切って 96 年に中核市へ移行した市である。

3

中核市への事務と財源の移譲
中核市に対して都道府県の事務のうち移譲されるのは下記の事務である 8）。
民生事務┉身体障害者手帳の交付、母子・寡婦資金の貸付、養護老人ホームの設置認可・監
督
保健所の設置（保健所設置市が行う事務）┈地域住民の健康保持・増進のための事業の実施、飲食店営業等の許可、一般廃棄物処理施設・産業廃棄物処理施設の許可、浄化槽設置等の届出、温泉の供用許可
都市計画に関する事務┈市街化区域または市街化調整区域内の開発行為の許可、土地区画整
理組合の設立の許可、宅地造成規制区域内における宅地造成工事の許可、屋外広告物の設
置許可
環境保全に関する事務┈ばい煙発施設、一般粉じん発生施設の設置の届出
文教行政に関する事務┈県費負担教職員の研修
事務配分の特例に関して、「制度の前提として、指定都市制度は都道府県からの一定の独立性を認めるのに対し、中核市は、都道府県による一定の調整機能を認め、都道府県と協働して事務執行を行うことを前提としている」とし、あくまで政令指定都市制度ほど大きくはない特例を認めるものとして制度設計された 9）。そのため、地方自治法および個別法に規定する移譲事－ 23 －

務（法定移譲事務）のうち、次のタイプに事務が府県に留保されることになった。
①

県がその区域にわたり一体的に処理することが効率的な事務（国・県道の管理事務など）②

事務量からみて中核市に施設を設置して行うことが非効率的な事務（福祉地区および地
区ごとの福祉事務所の設置、衛生研究所・児童相談所・教護院・身体障害者更生相談所・
知的障害者更生相談所等の設置）③

大都市圏域として一体性を図る必要から方針、計画等を国がみずから定める等の規定がある事務（歴史的風土保全特別地域における行為の許可）④

特殊、限定的な事務で、事務の特例を設けることが適当でない事務

結局、中核市へ移譲される事務では保健所の設置が中心となった。従って個別法により保健所が設置されていた市では、事業規模の大きな事務の移譲は行われていない。
政令指定都市への移行の場合、道府県からの事務移譲に対して税源移譲は行われず、国からの地方揮発油税の優先的配分と石油ガス譲与税の配分、道府県からの軽油引取税の配分と自動車取得税交付金の優先的配分として行われてきた。中核市の場合、政令指定都市のような限定された財源措置さえ講じられず、財源措置は地方交付税措置（事務移譲に伴う増加需要の上積
み、普通態容補正における大都市の財政需要の反映）のみであった 10）。従って不交付団体では財源措置は講じられない。その上に都道府県が単独事業で補助金を交付している場合、中核市へ移行すると、都道府県に準じた位置づけになるということで、財政難を背景として補助金を廃止してしまう。
そこで東京都八王子市のように人口が 54 万人を越えて中核市の要件を満たしている都市であっても、申請せずに一般市にとどまっている。①不交付団体、②保健所設置市、③人口 1 人当たりでみると各道府県と比較して突出して大きい都道府県単独事業に係る補助金が縮減されるという理由による。

Ⅱ

長崎市の人口・産業の動向

1

自然減・社会減による常住人口の減少
長崎市の 10 月 1 日現在の人口（国勢調査年は国勢調査人口、それ以外の年次は国勢調査に基づく推計人口）について年平均増減数を市町村合併（2005～06 年）以前についてみると、日本
経済の第 2 次高度成長期にあたる 1960 年代後半には 4,620 人増加し、安定成長期への移行期にあたる 1970 年代前半には 4,391 人増加した（以下、長崎市の人口に関する計数は特記しない限
り「長崎市統計年鑑」2008 年版による）。第 1 次石油危機を契機として高度成長が終息して安定成長期へ移行した 1970 年代後半には、75 年に 7,623 人増加したものの、76～79 年には年平均 824 人の減少に転じた。全国的には 1970 年代は「地方の時代」といわれ、三大都市圏への人－ 24 －

口集中が止まり、地方圏の人口が増加に転じたが、第 1 次石油危機後の不況の影響を大きく受け、停滞産業に転じた臨海型重化学工業の典型である造船業に大きく依存した長崎市では 1970
年代後半に人口減少がみられた点が注目される。
1980 年代に入ると、国の第 1 次財政再建政策の下で地域格差是正に大きな役割を果たしてきた公共投資が抑制されたことから、再び人口の大都市集中が現れた。ただし地方圏で一様に人口が減少したわけではない。地方中枢都市・地方中核都市や成長産業となったＭＥ産業等の集中的な立地地域では人口が増加し、地方圏内や県内における人口変動の二極化が進んだ。地方
中核都市としての長崎市においても、1980 年代前半には年平均 690 人の増加に転じた。
全国的には、バブルのピーク時とバブル崩壊後沈静化していた人口の大都市圏集中が、1990
年代後半以降の公共投資の抑制、2002 年以降の財政再建最優先政策の下での地方交付税の大幅削減により、再び顕在化した。しかも人口変動は、大都市圏においても二極化が進み、本社機
能と情報通信産業を集積した東京圏と輸出主導型成長を主導した自動車産業が集積している名古屋圏では人口が増加し、地域経済の地盤沈下がクリアになった関西圏では人口が減少した。
2000 年代には日本が人口減少社会に入る中で、地方圏の人口減少幅は拡大し、県内では人口を集中してきた地方中核都市の中にも人口減少に見舞われるところが出てきた。長崎市は 1980
年代後半に早くも年平均 899 人の減少に転じ、年平均減少数は 1990 年代前半 1,276 人、1990
年代後半 2,301 人と拡大し、2000 年代前半には 2,235 人でほぼ横ばいになっている。75 年と 84
年には約 45 万人であった人口は、「平成の大合併」の直前の 04 年には 41 万人台に縮小した。
周辺町村の合併により人口は 2006 年には 45 万 1,738 人まで増加したが、07 年と 08 年には年 3000 人前後の人口減少が生じ、08 年には 44 万 5,822 人に縮小している。地方中核都市としては 1980 年代後半と早い時期に人口減少局面に突入し、周辺町村を合併した年を除いては、大幅な人口減少が続いている点が特徴的である。
2010 年 4 月に政令指定都市に移行した相模原市を除く 40 の中核市について比較すると、05
年の国勢調査人口では 60 万人台が 2 市（熊本市、鹿児島市）、50 万人台が 5 市（船橋市、姫路市、松山市、東大阪市、宇都宮市）、40 万人台が 11 市ある（表 1 参照）。長崎市は 45 万 5,206
人で 13 番目に多い。2000～05 年に国勢調査人口が増加したのは 22 都市であり、うち 2％以上増加したのはわずか 6 都市である。減少した 18 都市のうち 2％以上減少したのは 5 都市であり、長崎市は 3.2％の減少で、減少率が函館市、下関市に次いで 3 番目に高い。07～08 年度に住民基本台帳登載人口が増加したのは 21 都市であり、うち 1％以上増加したのは東京圏の 2 都市（船橋市、柏市）である。減少した 19 都市のうち 0.3％以上減少したのは 7 都市であり、長崎市は0.5％の減少で、函館市、青森市、いわき市、秋田市に次いで 5 番目に減少率が高い。中核市の中で比較しても、長崎市は人口減少率が高い。
－ 25 －

表１

中核市の人口、面積、人口密度

国勢調査人口
面積・人口密度
住民基本台 帳登載人口 (2008年度）
2005年
対2000年 行政区域 人口密度
人口増減率
常住人口
増減率
面積
人口増減率 自然増減率 社会増減率
（人）
（％）
（㎢）
（人/㎢）
（％）
（％）
（％）
函館市
294,264-3.6
677.89
426
-0.97
-0.46
-0.50
旭川市
355,004-1.3
747.60
476
-0.46
-0.20
-0.26
青森市
311,508-2.3
824.52
376
-0.76
-0.22
-0.54
盛岡市
300,746-0.7
886.47
339
-0.27
0.03
-0.30
秋田市
333,109-1.1
905.67
362
-0.55
-0.18
-0.37
郡山市
338,8341.2
757.06
448
0.03
0.13
-0.11
いわき市
354,492-1.6
1,231.34
283
-0.74
-0.33
-0.40
宇都宮市
502,3963.0
416.84
1,219
0.33
0.21
0.12
前橋市
318,584-0.6241.22
1,322
-0.24
-0.07
-0.17
川越市
333,7950.9
109.16
3,027
0.78
0.09
0.69
船橋市
569,835
3.6
85.61
6,867
1.16
0.33
0.83
柏市
380,9631.9
114.90
3,358
1.14
0.21
0.93
横須賀市
426,178-0.6
100.68
4,233
-0.25
-0.18
-0.07
富山市
421,2390.1
1,241.85
336
0.01
-0.13
0.13
金沢市
454,607-0.4
467.77
945
0.13
0.41
-0.28
長野市
378,512-0.1
738.51
521
-0.07
-0.01
-0.06
岐阜市
413,367-0.4
202.89
2,079
-0.14
-0.04
-0.10
豊橋市
372,479
2.1
261.35
1,469
0.33
0.16
0.17
岡崎市
363,8075.1
387.24
969
0.53
0.39
0.14
豊田市
412,1414.3
918.47
458
0.50
0.47
0.03
大津市
323,7194.5
464.10
716
0.57
0.18
0.39
高槻市
351,826-1.6
105.31
3,409
-0.13
0.17
-0.30
東大阪市
513,821
-0.2
61.81
8,237
-0.41
-0.06
-0.35
姫路市
536,2320.2
534.42
1,018
0.08
0.09
-0.01
尼崎市
462,647
-0.8
49.80
9,453
0.29
0.02
0.27
西宮市
465,3376.2
100.18
4,651
0.63
0.32
0.31
奈良市
370,102-1.3
276.84
1,337
-0.32
-0.08
-0.23
和歌山市
375,591-2.8
210.25
1,853
-0.28
-0.18
-0.10
倉敷市
469,3771.8
354.71
1,348
0.23
0.18
0.05
福山市
459,0870.5
518.07
894
-0.03
0.06
-0.09
下関市
290,693-3.5
716.06
405
-0.74
-0.37
-0.37
高松市
418,1250.3
375.11
1,109
0.22
0.05
0.17
松山市
514,9371.3
429.03
1,201
0.09
0.04
0.05
高知市
348,9900.0309.22
1,103
-0.26
-0.09
-0.17
久留米市
306,4340.5
229.84
1,321
-0.16
0.06
-0.22
長崎市
455,206-3.2
406.37
1,102
-0.50
-0.26
-0.24
熊本市
669,606
1.1
267.23
2,500
0.24
0.24
0.00
大分市
462,3171.7
501.25
931
0.39
0.25
0.13
宮崎市
366,8970.9
596.80
624
0.16
0.11
0.05
鹿児島市
604,3670.4
547.06
1,100
0.02
0.13
-0.11
注：自然増減率と社会増減率は年度末人口に対する比率。
出所：中核市市長会「都市要覧」2009年３月、「国勢調査報告」2005年、総務省自治行政局「住民基本台帳総覧」1999年３月31日現在。

市町村合併の影響を除くと、人口変動は人口移動（社会増減、転出・転入）と自然動態（出生・死亡）によって決まる。人口移動では大都市圏は一般に社会増（転入超過）、地方圏は社会減（転出超過）を示すが、景気動向、成長産業のタイプ（都市型の事業所サービス業か、製造
業か）、財政の地域格差是正機能（国庫支出金や地方交付税の伸び）等によって大都市圏への集－ 26 －

中の強さは規定される。人口の社会減が続くと、沖縄県のように出生率が突出して高い地域を除くと、少子高齢化により自然増加率（人口比の自然増加数）が低下し、自然減に転じる。
長崎市の人口移動をみると、2004～08 年に年平均 2,099 人の社会減になっており、ピークは05 年の 3,064 人である。県内、県外別にみると、年平均で県内に対しては 278 人の社会増、県外に対しては 2,377 人の社会減となっている。長崎市の場合、県庁所在都市にしては県内に対する社会増の規模が小さい。注目されるのは、自然動態がマイナスとなっており、自然減少数
が 04 年の 235 人から 06 年 898 人、08 年 1,156 人と急速に拡大していることである。中核市について 07～08 年度の住民基本台帳登載人口による人口増減をみると、社会増を示しているのは
17 都市で、うち社会増加率が 0.5％を越えているのは 3 都市（川越市、船橋市、柏市）でいず
れも東京圏に属している。社会減少率が 0.3％を越えているのは 8 都市、0.2％～0.3％未満が 5都市である。長崎市は 0.24％の減少率で、社会減の 23 都市のうちで社会減少率は中位である。
自然減を示しているのは 16 都市であるが、長崎市の自然減少率（0.26％）は函館市、下関市、いわき市に次いで 4 番目に高い。中核市の中で長崎市の人口減少率が高いのは、持続的な社会減が大幅な自然減をもたらすようになっていることによる。

2

通勤・通学による人口流入
県庁所在都市としての長崎市には、周辺市町村との就業者・通学者の流動で流入超過となり、

昼間人口は常住人口（夜間人口）を上回る。国勢調査人口でみると、1985～2000 年に流入人口
は 31,316 人（うち就業者 26,117 人）から 39,909 人（同、33,638 人）に、流出人口は 14,538 人（同、12,767 人）から 20,173 人（同、17,779 人）に増加し、流入超過数は 16,778 人（同、13,350人）から 19,736 人（同、15,859 人）に増加した。昼間人口は 466,160 人から 442,903 人に減少したが、昼夜間人口比率は 103.7％から 104.7％と上昇し、地域における中枢性を若干高めた。
2005 年 1 月に周辺 5 町が合併し、市域に編入されたことにより、同年には周辺市町村との人口流動数では流出人口はほとんど変わらなかったものの、流入人口が 34,714 人（うち就業者
29,681 人）へ、流出超過数が 14,691 人（同、9,658 人）へ減少した。夜間人口は 423,167 人から 442,699 人へ、昼間人口は 442,903 人から 457,390 人へ増加したが、昼夜間人口比率は 103.3％へ低下した。
2005 年の流入就業者（15 歳以上）の相手先別内訳をみると、長与町が 33.2％で第 1 位、諫早市が 30.1％で第 2 位、時津町が 18.0％で第 3 位、大村市が 5.9％で第 4 位であった（長崎市「長崎市の人口：平成 17 年国勢調査結果」）。流出就業者（15 歳以上）の相手先別内訳をみると、諫早市が 34.8％で第 1 位、時津町が 22.9％で第 2 位、長与町が 14.1％で第 3 位、大村市が5.8％で第 4 位であった。相手先別の流入超過数では、長与町が 7,427 人で突出して大きく、諫－ 27 －

早市 1,702 人、時津町 1,351 人、大村市 754 人の順であった。
相模原市を除く 40 の中核市について 2005 年の昼夜間就業人口比率をみると、100％を上回っているのは 25 市である。4 割弱の 15 市は 100％を下回っており、当初の要件であった中核性（昼夜間人口比率 100％以上）が欠けているとみられる（表 2 参照）。特に船橋市、柏市、尼崎市の3 市については、人口増加率は突出して高いものの、昼夜間就業人口比率 69～80％と著しく低く、東京都心部や大阪市のベッドタウンとしての性格が色濃く、「中核市」という格付けに疑問が残る。
昼夜間就業人口比率 100％以上の 25 市では、120％台が 1 市（高松市）、110％～120％未満が5 市（金沢市、宇都宮市、盛岡市、前橋市、富山市）、105～11％未満が 12 市ある。長崎市は 106.2％

表２

15 歳以上就業者の産業別内訳-2005 年-

常住地ベ
従業地ベ
ース就業 第１次 第２次
第３次 ース就業 第１次 第２次
第３次
者総数 産業 産業 建設業 製造業 産業 者総数
産業 産業 建設業 製造業 産業
函館市
129,940
4.1
18.4
9.7
8.7 75.3
137,432
3.8
17.9
9.9
8.0
78.3
旭川市
162,138
2.9
19.6
11.3
8.2 76.1
163,397
2.7
19.2
11.3
7.9
76.6
青森市
138,824
4.0
16.2
9.8
6.4 78.2
147,353
3.9
16.3
10.2
6.1
78.2
盛岡市
145,888
3.3
13.6
7.9
14.9 80.9
156,069
2.9
13.7
8.9
4.7
82.7
秋田市
154,424
2.8
17.7
8.8
5.7 82.4
167,189
2.6
18.5
9.5
8.9
77.5
郡山市
159,643
4.7
24.3
9.4
14.9 68.9
173,792
4.3
23.9
9.9
14.0
69.8
いわき市 160,757
4.2
32.0
11.2
20.7 63.2
160,078
4.3
31.7
11.1
20.5
63.4
宇都宮市 221,089
2.6
25.5
8.0
17.5 69.9
251,383
2.3
24.4
8.8
15.6
71.5
前橋市
157,769
5.1
24.2
8.9
15.3 69.3
176,360
4.6
24.0
9.0
15.0
70.1
川越市
164,573
2.1
26.5
7.9
18.6 67.5
146,647
2.3
27.9
8.4
19.5
65.7
船橋市
276,881
1.1
19.0
7.5
11.6 77.4
191,185
1.6
19.4
8.2
11.3
75.8
柏市
183,015
1.6
20.4
8.1
12.3 74.8
145,695
2.0
20.7
8.8
11.9
73.7
横須賀市 199,471
1.0
21.4
8.5
12.9 76.1
164,211
1.2
21.7
8.5
13.2
75.4
富山市
214,634
3.1
30.2
10.2
20.0 65.8
236,137
2.8
29.0
10.3
18.7
67.4
金沢市
226,659
1.6
22.6
9.6
13.0 73.8
258,603
1.4
21.2
10.3
10.8
75.7
長野市
194,900
7.9
22.4
8.8
13.5 67.1
209,864
7.3
21.5
9.3
12.2
68.8
岐阜市
197,762
2.0
25.9
9.3
16.6 71.3
208,050
1.9
21.9
9.6
12.3
75.4
豊橋市
194,236
6.8
35.1
8.6
26.5 56.9
187,365
7.0
31.5
9.1
22.4
60.2
岡崎市
185,656
1.7
40.6
7.6
32.9 56.4
160,569
1.9
35.2
8.9
26.3
61.5
豊田市
218,366
2.4
48.6
5.8
42.8 47.1
253,617
2.1
51.0
5.8
45.1
51.0
大津市
140,563
1.4
24.8
7.5
17.2 71.6
122,215
1.6
23.1
8.1
15.0
69.6
高槻市
156,852
0.6
25.5
7.5
18.0 70.9
106,778
0.9
23.5
8.1
15.3
72.2
東大阪市 233,713
0.3
32.9
7.8
25.1 66.9
245,925
0.3
35.9
7.4
28.6
60.4
姫路市
220,468
1.0
31.8
10.2
21.6 64.6
240,911
0.9
31.2
10.5
20.7
65.6
尼崎市
213,452
0.3
28.3
9.5
18.8 67.2
202,067
0.3
33.3
10.0
23.3
62.2
西宮市
212,374
0.3
20.2
6.6
13.6 76.5
145,646
0.5
17.2
7.3
10.0
78.5
奈良市
164,876
2.0
20.0
6.4
13.3 76.0
134,518
2.3
14.4
7.3
7.1
80.9
和歌山市 168,521
2.4
24.3
8.6
15.8 69.9
181,634
2.2
24.7
8.8
15.9
70.0
倉敷市
222,904
2.7
33.4
10.2
23.1 61.7
217,763
2.7
33.8
10.5
23.3
61.4
福山市
202,448
1.7
32.8
9.1
23.7 65.5
209,557
1.6
32.1
9.5
22.6
64.5
下関市
137,200
5.7
25.0
8.9
16.0 67.7
134,715
5.9
24.8
9.0
15.8
67.6
高松市
160,260
3.5
19.4
9.1
10.3 75.8
193,798
2.9
18.4
9.7
8.8
77.5
松山市
232,084
4.3
19.4
9.5
9.9 73.8
238,788
4.1
18.6
9.8
8.8
74.9
高知市
151,711
2.6
17.2
9.9
7.2 77.7
161,628
2.3
16.6
10.5
6.1
78.8
久留米市 145,248
6.9
20.5
7.7
12.7 71.5
146,593
6.8
19.5
8.2
11.2
72.6
長崎市
197,026
2.2
18.6
9.0
9.6 78.2
209,333
2.1
18.3
9.2
9.1
78.7
熊本市
314,641
3.4
16.6
8.1
8.5 77.5
331,639
3.2
15.3
8.8
6.4
79.2
大分市
218,070
2.5
22.6
11.3
11.2 74.9
227,440
2.4
23.0
11.9
11.0
73.1
宮崎市
146,338
3.8
15.7
8.8
6.9 78.7
155,780
3.6
14.1
9.7
4.4
80.6
鹿児島市 276,266
1.8
17.0
10.1
6.9 80.6
283,943
1.7
18.0
10.6
6.5
79.6
注：1)2005年当時の市域における就業構造である。
2)就業者総数には「分類不能の産業」が含まれる。
出所：「国勢調査報告」2005年。

－ 28 －

人/％
昼夜間
就業人
口比率
105.8
100.8
103.0
112.4
108.3
108.9
99.6
113.7
111.8
89.1
69.0
79.6
82.3
110.0
114.1
107.7
105.2
96.5
86.5
79.7
86.9
68.1
105.2
109.3
94.7
68.6
81.6
107.8
97.7
103.5
98.2
120.9
102.9
106.5
100.9
106.2
105.4
104.3
106.5
102.8

で 15 番目に高い。

3

観光による交流人口の増大
定住人口と昼間人口は減少を示しているものの、観光資源が豊富で、多様な祭り・イベント

が年中開催されている長崎市は観光等による交流人口が多く、他の人口減少都市とは対照的に中心市街地ににぎわいがみられる点が特徴的である。
長崎市の観光客数の推移をみると、長崎旅博覧会が開催された 1990 年の 628 万人をピークとして、バブル崩壊後の経済・個人所得の長期停滞を背景に 2004 年の 493 万人まで減少したが、
長崎さるく博が開催された 06 年には 570 万人に回復、08 年には 556 人と高い水準を維持している（図 1 参照）。

図1

長崎市の観光客数の推移
長崎旅博覧会650628
長崎さるく博’０６

600

世界・炎の博覧会

570

568
554

550

570

560

543 540

日蘭交流４００周年

540
526

524

観
光
客 500
数

476

542

564

556

539
522

512

505

512

505 504 504
493

484

458

万 450
人

434

400

350

300
57 58 59 60 61 62 63 元

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

暦年

出所：長崎市商工部資料（2010 年 3 月社研実態調査ヒアリング配付資料）。

3

常住地ベースの就業構造
常住地ベースの就業人口の産業別構成は夜間人口の就業構造を示す。2005 年の国勢調査による長崎市の常住地ベースの就業構造は、第 1 次産業 2.2％、第 2 次産業 18.8％（製造業 9.6％）、
第 3 次産業 78.2％となっている。
サービス経済化に伴い全国的に第 3 次産業比率が上昇傾向を示し、一般に中核性が高い都市－ 29 －

ほど第 3 次産業比率が高い。中核市の就業構造が特徴的な都市は次のタイプに区分される。長崎市は中核市の中で第 3 次産業比率が高いタイプであり、40 市の中で 5 番目に高い。
第 3 次産業比率が高いタイプ
80.0～85.0％┈秋田市（82.4％）、盛岡市（80.9％）、鹿児島市（80.6％）
75.0％以上 80.0％未満┈宮崎市（78.7％）、長崎市（78.2％）、青森市（78.2％）、高知市(77.7％)、
熊本市（77.5％）、船橋市（77.4％）、旭川市（76.1％）、奈良市（76.0％）、高松市（75.8％）、函館市（75.35）
製造業比率が 20.0％以上で高いタイプ┈豊田市（42.8％）、岡崎市（32.9％）、豊橋市（26.5％）、東大阪市（25.1％）、福山市（23.7％）、倉敷市（23.1％）、姫路市（21.6％）、いわき市（20.7％）、
富山市（20.0％）

4

従業地ベースの就業構造
従業地ベースの就業人口の産業別構成は、
昼間人口の就業構造を示し、産業構造を反映する。

2005 年の国勢調査による長崎市の従業地ベースの就業構造は、第 1 次産業 2.1％、第 2 次産業
18.3％（製造業 9.1％）、第 3 次産業 78.7％となっている。常住地ベースと比較すると、第 3 次
産業比率が 0.5 ポイント高く、製造業比率が 0.5 ポイント低くなっている。長崎市の昼夜間就業人口比率は 100％を上回っており、周辺市町村からの流入が第 3 次産業を中心としており、周辺市町村への流出は製造業を中心としていることを反映している。
40 の中核市を比較すると、長崎市の第 3 次産業比率は常住地ベースと同じ第 5 位であり、産業構造が第 3 次産業に傾斜している点が特徴となっている。事業所統計により 2006 年の公務を除く第 3 次産業の従業者数の産業別内訳では、卸売・小売業 28.8％、サービス業 19.2％、医療・福祉 17.8％、飲食店・宿泊業 11.8％の順となっており、サービス業のうちで生活関連サービス
業・娯楽業の比率が 5.8％である。個人向けサービス産業としての性格が色濃い産業の比率が約 2/3 に達している。一方、大都市型サービス産業としての性格が色濃い情報通信業の比率は2.4％にすぎない。情報サービス産業従業者 3,584 人のうちの多くは、生命保険会社のコールセ
ンターという労働集約的な業務に従事している。第 3 次産業比率の高さから想像されるほど産業構造が「都市型」になっているわけではない。

Ⅲ

市財政

1

財政諸指標
各地方自治体の普通会計の諸指標のうちで、財政力指数は地域の社会・経済事情を最も明瞭－ 30 －

に反映する。財政力指数は、国が定める標準的行政（ナショナル・ミニマム、地方交付税はそれを全国どこの自治体でも実現できるように一般財源を保障する財源保障機能を第 1 の役割としている）を実施するのに必要な一般財源の規模を示す基準財政需要額を分母として算出される。分子は、標準税収入等（標準税率による普通税－目的税のうち事業所税も加算―の 75％）と地方譲与税等の 100％の合計として算出される基準財政収入額である。基準財政需要額と基準財政収入額の差額が普通交付税として、各地方自治体に配分される。
一般に人口規模や人口密度が小さく、経済力が弱い地域の地方自治体では、人口 1 人当たり
でみると行政コストが高く（基準財政需要額が大きい）、税収が少ない（基準財政収入額が小さい）ため、普通交付税が多く配分される。これが地方交付税の第 2 の役割としての、財政調整
機能（格差是正機能）である。基準財政収入額に標準税収入の 100％を算入しないのは、各地
方自治体の人口増加策や企業誘致政策による税源涵養へのインセンティブを保持するためである。標準税収入の 25％は留保財源と呼ばれ、超過課税による収入等とあわせて、地方自治体の独自施策の財源として位置づけられている。なお通常、財政力指数は直近 3 ケ年度の算術平均値が使われる。
2007 年度決算により、政令指定都市、中核市、特例市の財政力指数を比較すると、最も高いのは特例市で 0.90、次いで政令指定都市で 0.86、中核市は 0.82 で最も低い（表 3 参照）。長崎
市は 0.56 で中核市平均よりも大幅に低い。人口 1 人当たり基準財政収入額をみると、高い経済力を反映して政令指定都市が最も高く、中核市はその 82.3％、特例市は 81.0％となっており、中核市と特例市はあまり差がない。長崎市は中核市平均の 78.3％で税収水準が低い。人口 1 人
当たり基準財政需要額は道府県からの事務移譲の大きさを反映して政令指定都市で最も大きく、中核市はその 87.8％、特例市は 80.1％となっている。注目される点は、長崎市は中核市平均を大幅に上回り、政令指定都市とほぼ同規模になっていることである。結局、政令指定都市は道
府県からの事務は大幅に移譲されるものの、税源移譲はなく、財源移譲は地方譲与税に限られて不十分なため、高い税収力にもかかわらず、財政力指数が低くなってしまうのである。対極にあるのは、道府県からの事務移譲が少ない特例市であり、基準財政需要額が少ないため、財政力指数は比較的高くなる。長崎市の場合、基準財政需需額は政令指定都市平均に匹敵している半面、基準財政収入額は特例市平均を下回るため、財政力指数が著しく低くなっているのである。
中核市 40 市を 2008 年度の財政力指数段階別にＡ~Ｄの 4 段階に区分すると下記の通りである。
Ａ（財政力指数 1.00 以上） 7 市┉豊田市（1.92）、岡崎市（1.16）、宇都宮市（1.10）、川越市（1.07）、豊橋市（1.05）、船橋市（1.04）、柏市（1.00）－ 31 －

表３

普通会計の財政諸指標と人口１人当たり額

財政諸指標
交付税関連(円)
年度末残高（円）
財政力
経常収支 公債費負 実質公債 基準財政 基準財政
地方債
積立金
指数(倍)
比率(%)
担比率(%) 費比率(%)
需要額
収入額
財調基金
政令指定都市
0.86
95.4
20.1
14.2
175,903
157,438
699,785
27,40011,262
中核市
0.82
90.0
17.5
10.5
154,421
129,640404,241
34,174
20,230
うち長崎市
0.56
96.8
22.4
11.8
175,106
101,567
534,097
66,08016,882
特例市
0.90
91.1
15.8
10.5
140,945
127,490
326,118
35,90014,630
函館市
0.49
87.0
19.5
10.0
204,914
99,677545,593
38,381
1,706
旭川市
0.52
91.6
21.7
11.9
187,548
98,099529,393
9,567
1,255
青森市
0.56
90.9
19.6
13.9
177,178
99,901566,876
32,084
6,067
盛岡市
0.71
94.5
21.6
13.8
169,555
120,294
465,633
19,891
15,211
秋田市
0.68
89.7
18.6
15.0
174,770
118,335
449,30979,455
13,494
郡山市
0.80
89.9
16.5
11.1
155,363
123,444
289,154
51,917
21,370
いわき市
0.71
89.2
18.9
11.4
163,565
115,617409,645
35,962
16,074
宇都宮市
1.10
88.9
14.7
9.4
140,061
153,674
254,448
79,942
23,689
前橋市
0.86
100.1
17.9
13.2
154,759
133,780
422,388
22,967
15,909
川越市
1.07
91.5
12.4
8.8
124,314133,353244,523
19,991
4,589
船橋市
1.04
92.7
10.7
3.6
121,575
125,912
188,583
19,195
11,852
柏市
1.00
94.3
17.2
12.4
128,238
128,612299,415
29,888
9,500
横須賀市
0.86
95.8
15.7
5.2
146,015
125,619
397,142
35,76427,494
富山市
0.82
91.0
18.7
12.4
174,986
143,982
536,333
23,580
7,424
金沢市
0.81
89.6
24.7
9.5
178,221
143,942574,81530,830
6,066
長野市
0.76
90.0
21.4
13.6
171,027
129,354384,81085,04645,753
岐阜市
0.87
90.4
15.5
8.2
151,482
132,110313,80257,44822,123
豊橋市
1.05
86.0
14.1
8.7
142,613
149,645
309,008
29,457
24,533
岡崎市
1.16
81.1
7.9
1.0
130,218
150,470
166,091
49,21922,237
豊田市
1.92
64.8
8.6
4.5
138,024265,119
210,987
179,669
82,100
大津市
0.91
86.7
18.1
13.6
137,528
124,227
336,282
27,288
3,144
高槻市
0.83
92.9
11.3
0.9
138,977
114,951
146,21299,82230,286
東大阪市
0.79
98.6
14.8
8.0
162,089
128,261
335,042
25,04010,734
姫路市
0.89
84.5
14.6
11.2
158,564
145,018
352,356
68,76618,984
尼崎市
0.91
98.6
20.8
10.4
155,979
139,631559,840
15,583
3,144
西宮市
0.88
98.2
22.0
13.4
153,013135,214402,871
38,254
20,195
奈良市
0.80
99.6
20.9
13.3
151,566
120,603506,286
23,268
3,919
和歌山市
0.83
94.8
18.6
12.5
151,976
126,243
377,702
22,637
11,738
倉敷市
0.93
91.3
14.4
12.9
163,501
146,302319,175
25,713
12,110
福山市
0.91
88.2
17.5
8.6
156,816
142,366
351,468
46,16021,916
下関市
0.60
94.7
18.2
10.9
181,369
108,662506,270
51,57430,499
高松市
0.86
88.0
19.6
14.1
156,644
133,891
353,01733,43723,043
松山市
0.74
86.3
15.3
9.9
153,659
114,102333,788
76,56529,745
高知市
0.60
93.3
28.5
19.4
193,536
116,701
755,965
27,262
5,092
久留米市
0.67
95.4
16.2
5.8
160,408
107,894
380,935
44,843
5,583
長崎市
0.58
96.5
20.7
13.1
177,116
103,289
523,320
66,188
6,701
熊本市
0.72
92.0
19.7
13.6
153,774
111,214412,003
20,793
16,484
大分市
0.94
94.1
19.5
12.0
147,478
138,773
419,400
37,418
11,336
宮崎市
0.64
90.5
21.5
12.8
170,434
109,730
547,386
72,61533,693
鹿児島市
0.73
91.2
18.4
8.0
153,819
111,911421,345
64,393
14,056注：１）以下、１人当たり額の算出に用いた人口は年度末住民基本台帳登載人口。
2)以下、政令指定都市・中核市（および長崎市）・特例市の比較は2007年度（財調基金の金額には減債基金が含まれる）。
07年度については中核市に相模原市が含まれる。
3）以下、中核市40市の比較は2008年度。
出所：総務省自治財政局「類似団体別財政指数表」2007年度、長崎市「決算カード」2007年度、日経新聞デジタルメディア「全国都市財政年報」2008年度決算。

Ｂ（同、0.85 以上 1.00 未満） 11 市┉大分市（0.94）、倉敷市（0.93）、大津市（0.91）、尼崎市（0.91）、福山市（0.91）、姫路市（0.89）、西宮市（0.88）、岐阜市（0.87）、前橋市（0.86）、
横須賀市（0.86）、高松市（0.86）
Ｃ（同、0.70 以上 0.85 未満） 13 市┈高槻市（0.83）、和歌山市（0.83）、富山市（0.82）、金沢市（0.81）、郡山市（0.80）、奈良市（0.80）、東大阪市（0.79）、長野市（0.76）、松山市（0.74）、鹿児島市（0.73）、熊本市（0.72）、盛岡市（0.71）、いわき市（0.71）
Ｄ（同、0.70 未満） 9 市┈秋田市（0.68）、久留米市（0.67）、宮崎市（0.64）、下関市（0.60）、－ 32 －

高知市（0.60）、長崎市（0.58）、青森市（0.56）、旭川市（0.52）、函館市（0.49）
人口 1 人当たり基準財政収入額の上位 7 市をみると、豊田市が突出して高く、宇都宮市、岡崎市、豊橋市、姫路市、富山市、金沢市の順となっており、Ａグループに属するのは上位 4 市
のみである。人口 1 人当たり基準財政需要額の下位 7 市をみると、船橋市、川越市、柏市、岡崎市、大津市、豊田市、東大阪市の順となっており、東京都のベッドタウンになっている下位
3 市はＡグループに属している。財政力指数が最も高い中核市には、①豊田市のように輸出主
導型景気上昇のプラス効果を享受した自動車工業集積都市、②船橋市のような人口規模が大きく、行政面積が狭くて、行政効率が高い東京圏のベッドタウン都市、③宇都宮市のように中核性があるとともに①の性格を合わせもつ市の三つのタイプがある。
Ｄグループで財政力指数が下位 4 位の市は人口 1 人当たり基準財政収入額でも下位 4 位に属してしており、長崎市はいずれの指標でみても下位 4 位である。人口 1 人当たり基準財政需要額の上位 7 市は函館市、高知市、旭川市、下関市、金沢市、青森市、長崎市の順となっており、
うち金沢市を除く 6 市がＤグループに属している。財政力指数が低い中核市は税収力が低いだ
けではなく、行政効率が低い人口規模、人口密度、地形といった条件をかかえている。長崎市
もこのタイプである。
財政の弾力性を示す指標が経常収支比率である。普通税と普通交付税を中心とする経常一般
財源等（分母）のうち何％が義務的経費（人件費、扶助費、公債費）、物件費、維持補修費、補助費等を中心とする経常経費に充当されているかを示す。総務省では、分母に一般財源不足への対応として発行される臨時財政対策債（臨財債）と減税補てん債（いずれも元利償還費が交付税措置される―基準財政需要額に 100％算入される―）を加算した指標も算出している。表 3の経常収支比率はこの指標である。例えば長崎市の 2008 年度の経常収支比率は、臨財債と減税補てん債を加算する指標では 96.5％、除いた指標では 100.1％であり、前者では過少に現れる。
2007 年度の経常収支比率は、政令指定都市で 95.4％と特に高く、中核市と特例市は 90~91％
でほぼ同率である。長崎市では 96.8％で政令指定都市平均よりも高く、財政の硬直度が著しく高い。40 の中核市の 08 年度の経常収支比率をみると、下位 5 位は豊田市（64.8％）、岡崎市、松山市（86.3％）であり、3 市がＡグループに（81.1％）、姫路市（84.5％）、豊橋市（86.0％）
属していて、財政力指数が高い中核市では財政の弾力性が高い。上位 5 位は前橋市（100.1％）、
奈良市（99.3％）、東大阪市（98.6％）、尼崎市（98.6％）、西宮市（98.2％）であり、3 市がＢグ
ループ、2 市がＣグループに属していて、財政力指数が最も低いグループの中核市で財政の硬直度が著しく高いわけではない。Ｄグループの経常収支比率は 87.0％から 96.5％に分布しており、長崎市（96.5％）はグループ内で最も高い。
長崎市の財政の硬直度が高い要因については性質別歳出の分析で概観するとして、ここでは－ 33 －

財政硬直化と関連する財政指標としての公債費負担比率（一般財源等総額に対する公債費の比率）をみておこう。2007 年度の公債費負担比率は、経常収支比率が高い政令指定都市で 20.1％と高く、中核市 17.5％、特例市 15.8％の順となっている。長崎市では、経常収支比率と同様に公債費負担比率も中核市平均よりも高い。08 年度の 40 の中核市の公債費負担比率をみると、20.0％以上の 10 市の分布はＤグループ 4 市、Ｃグループ 4 市、Ｂグループ 2 市となっており、財政力の低い中核市に公債費負担比率が高い市が多い。長崎市もそのタイプである。
2005 年度まで続いた地方債許可制度の下では起債制限比率（3 ヶ年度平均）を指標として、14％以上の自治体に公債費負担適正化計画策定を義務づけ、20％以上の自治体を単独事業等の起債が制限される起債制限団体とする早期是正措置を導入していた。06 年度以降、地方債許可制度が事前協議制へ切り換えられるとともに、新たな指標として「実質公債費比率」を導入し、早期是正措置を手直しした。14％以上の自治体は公債費負担適正化計画の策定を義務づけられる一般的許可団体になり、25％以上の自治体では単独事業等の起債を制限される起債制限団体となる。
起債制限比率は標準財政規模を分母、元利償還金（一般財源充当額）を分子とし、基準財政
需要額に算入した元利償還金を分母・分子から差し引くが、実質公債費比率では分子に公営企業や一部事務組合の公債費（普通会計負担分）や債務負担行為に基づく支出のうち地方債の元利償還金に類似する支出と考えられるものが準公債費として加算される。普通会計のみに限定されていた早期是正措置の対象を公営企業等に拡大することにより、地方財政の「健全度」について「透明性」が高まり、「厳格化」したというのが総務省の説明である。2007 年 6 月に公布された財政健全化法では、財政健全化の判断指標が 4 つに拡大したが、実質公債費比率も含まれている 11）。
2007 年度の実質公債費比率をみると、政令指定都市は 14.2％と高く、中核市と特例市は 10.5％で低い。この指標でみると、長崎市は 11.8％と中核市平均（10.5％）を若干上回るにすぎない。
08 年度の実質公債費比率を 40 の中核市についてみると、14％を上回っているのは高知市（19.4％）、秋田市（15.0％）、高松市（14.1％）の 3 市だけであり、13.0％以上 14.0％未満が青森市（13.98％）、盛岡市（13.8％）、長野市（13.6％）、大津市（13.6％）、熊本市（13.6％）の 5市である。長崎市は 13.1％でこの 8 市よりは低い。長崎市の公債費負担は一般財源比では高いが、起債制限指標や財政健全化の判断指標でみると、特に重いわけではない。

2

歳入構造と税収水準
2007 年度の政令指定都市、中核市、特例市の人口 1 人当たり科目別歳入額を比較すると、歳入総額が最も高いのは政令指定都市で 44.2 万円、次いで中核市で 34.5 万円、特例市は 32.5 万－ 34 －

円で最も少ない（表 4 参照）。都道府県からの事務移譲の範囲の差が歳出規模に反映している。
長崎市の場合 45.3 万円で政令指定都市平均よりも多い。40 の中核市について 08 年度の歳入総額をみると、40 万円以上は 9 市あり、豊田市（44.3 万円）、長崎市（44.3 万円）、函館市（43.4万円）、富山市（43.0 万円）、尼崎市（41.8 万円）、高知市（40.9 万円）、旭川市（40.8 万円）、
下関市（40.7 万円）の順となっている。9 市のうち 5 市はＤグループに属しており、財政力が表４

普通会計の科目別歳入-人口１人当たり歳入額(円）合計

地方税

地方交付税

国庫支出金

政令指定都市441,609 197,590(44.7) 21,955( 5.0) 57,057(12.9)
中核市
345,126 160,442(46.5) 35,166(10.2) 42,113(12.2)
うち長崎市
453,307 124,577(27.5) 83,725(18.5) 100,102(22.1)
特例市
324,157 158,997(49.0) 24,332( 7.5) 33,874(10.4)
函館市
434,028 118,831(27.4) 116,661(26.9) 73,799(17.0)
旭川市
407,862 115,713(28.4) 91,409(22.4) 67,994(16.7)
青森市
371,129 118,986(32.1) 84,075(22.7) 63,429(17.1)
盛岡市
326,649 146,972(45.0) 53,528(16.4) 39,536(12.1)
秋田市
351,990 144,571(41.1) 65,813(18.7) 43,641(12.4)
郡山市305,764 151,345(49.5) 34,892(11.4) 32,578(10.7)
いわき市350,934 141,308(40.3) 51,666(14.7) 53,440(15.2)
宇都宮市354,040 188,726(53.3)
5,076( 1.4) 57,008(16.1)
前橋市
377,080 160,714(42.6) 27,387( 7.3) 39,259(10.4)
川越市296,277 164,296(55.5)703( 0.2) 31,135(10.5)
船橋市
248,542 162,236(65.3)594( 0.2) 25,689(10.3)
柏市
263,828 164,953(62.5)
3,014( 1.1) 21,088( 8.0)
横須賀市
310,111 158,651(51.2) 22,737( 7.3) 30,915(10.0)
富山市430,493 173,153(40.2) 43,182(10.0) 46,340(10.8)
金沢市
368,971 185,364(50.2) 37,363(10.1) 56,291(15.3)
長野市
372,534 161,116(43.2) 50,482(13.6) 47,611(12.8)
岐阜市356,108 167,309(47.0) 22,213( 6.2) 51,466(14.5)
豊橋市
310,451 178,815(57.6)
1,419( 0.5) 27,288( 8.8)
岡崎市
307,215 187,958(61.2)
2,777( 0.9) 22,404( 7.3)
豊田市
442,974 292,153(66.0) 14,749( 3.3) 37,363( 8.4)
大津市283,110 157,762(55.7) 17,795( 6.3) 31,687(11.2)
高槻市
282,278 142,856(50.6) 25,267( 9.0) 47,623(16.9)
東大阪市356,194 163,250(45.8) 35,810(10.1) 60,647(17.0)
姫路市
386,514 179,806(46.5) 23,416( 6.1) 48,768(12.6)
尼崎市
418,015 179,585(43.0) 15,574( 3.7) 61,302(14.7)
西宮市
322,681 180,771(56.0) 19,777( 6.1) 29,911( 9.3)
奈良市317,124 148,982(47.0) 35,441(11.2) 39,422(12.4)
和歌山市335,811 165,858(49.4) 27,012( 8.0) 47,786(14.2)
倉敷市329,014 183,744(55.8) 16,043( 4.9) 33,867(10.3)
福山市
337,653 174,927(51.8) 21,534( 6.4) 34,477(10.2)
下関市407,070 130,408(32.0) 88,275(21.7) 51,197(12.6)
高松市
327,735 156,197(47.7) 34,673(10.6) 41,284(12.6)
松山市
318,612 131,914(41.4) 45,652(14.3) 61,695(19.4)
高知市409,465 139,745(34.1) 85,268(20.8) 83,068(20.3)
久留米市
370,207 128,789(34.8) 62,163(16.8) 65,435(17.7)
長崎市
442,689 125,465(28.3) 85,553(19.3) 116,805(26.4)
熊本市
329,843 136,163(41.3) 44,851(13.6) 46,829(14.2)
大分市320,984 171,767(53.5) 13,249( 4.1) 42,321(13.2)
宮崎市373,723 128,750(34.5) 68,301(18.3) 61,868(16.6)
鹿児島市
372,464 140,178(37.6) 50,265(13.5) 73,340(19.7)
注：（）内は歳入総額に対する比率。
出所：表３と同じ。

－ 35 －

地方債

その他

42,425( 9.6)
28,406( 8.2)
43,042( 9.5)
25,541( 7.9)
39,181( 9.0)
37,255( 9.1)
37,373(10.1)
30,524( 9.3)
28,739( 8.2)
14,849( 4.9)
27,232( 7.8)
14,961( 4.2)
33,986( 9.0)
35,720(12.1)
14,096( 5.7)
18,123( 6.9)
22,190( 7.2)
53,064(12.3)
26,139( 7.1)
25,625( 6.9)
18,571( 5.2)
26,842( 8.6)
14,558( 4.7)
6,327( 1.4)
21,594( 7.6)
15,368( 5.4)
25,439( 7.1)
36,257( 9.4)
73,506(17.6)
16,155( 5.0)
36,854(11.6)
35,555(10.6)
22,734( 6.9)
25,601( 7.6)
38,985( 9.6)
25,054( 7.6)
15,518( 4.9)
36,169( 8.8)
34,579( 9.4)
36,907( 8.3)
31,135( 9.4)
28,336( 8.8)
41,088(11.0)
32,260( 8.7)

122,582
78,999101,861
81,41385,557
95,49067,26656,08969,227
72,10077,28788,269115,733
64,42345,92756,65275,619114,755
63,81487,70096,54976,08879,51992,382
54,272
51,164
71,04898,26788,04876,06756,42559,60072,625
81,114
98,20670,526
68,83365,216
79,061
77,95970,86565,31073,71776,420低い中核市に人口 1 人当たり財政規模が大きな市が多い。長崎市はこのタイプである。
2007 年度の人口 1 人当たり地方税は、政令指定都市で 19.8 万円と最も多いが、中核市と特例市は 16 万円前後であまり差はなく、中核市の優位性はみられない。これが中核市の財政力指数を特例市よりも低くしている要因である。08 年度の 40 の中核市の地方税を比較すると、豊田市が 29.2 万円と突出して多く、宇都宮市 18.9 万円、金沢市（18.5 万円）、西宮市（18.1 万円）、
姫路市（18.0 万円）、尼崎市（18.0 万円）の順となっている。最も少ないのは旭川市で 11.6 万円、青森市（11.9 万円）、函館市（11.9 万円）、長崎市（12.5 万円）、宮崎市（12.9 万円）の順となっている。
歳入構成から 2007 年度の地方税比率をみると、人口 1 人当たり地方税とは逆に特例市で49.0％と最も高く、中核市（46.5％）、政令指定都市（44.7％）の順となっている。都道府県からの事務移譲により都市の差別化が図られているにもかかわらず、都道府県からの税源移譲が行われないという問題が地方税比率の逆格差に端的に現れている。長崎市の地方税比率は27.5％と際立って低い。この点は 08 年度の 40 の中核市の歳入構成の比較からも窺われる。地
方税比率が 20％台と際立って低いのは 3 市にすぎず、長崎市は 28.3％で函館市（27.4％）に次いで 2 番目に低い。
地方交付税と地方交付税の人口一人当り額と構成比はおおむね財政力指数の高さに逆比例しており、長崎市は 2008 年度に人口 1 人当たりで 8.8 万円、40 の中核市で函館市、下関市に次いで 3 番目に多い。財政規模が大きいため地方交付税の構成比の高さでは 5 位であり、順位はやや下がる。長崎市の国庫支出金への依存度の高さも目につく。07 年度の人口 1 人当たり国庫支出金は政令指定都市、中核市、特例市の順となっているが、その構成比は政令指定都市と中核市では 12％台で差はなく、特例市は 10％台でやや低い。長崎市は 22.1％で中核市平均を 10
ポイントも上回っている。08 年度には長崎市の国庫支出金の構成比は 26.4％で 2 位の高知市（20.3％）に 6 ポイントの差をつけて突出して高い。
2007 年度の人口 1 人当たり地方債は政令指定都市、中核市、特例市の順となっているが、その構成比は政令指定都市で 9.6％とやや高く、中核市と特例市は 8％前後で差はない。長崎市は人口 1 人当たり額で 4.3 万円、構成比で 9.5％と政令指定都市に近い。08 年度に長崎市の 40 中
核市の中での順位は、人口 1 人当たり額では 8 位であるが、構成比では中位である。
2007 年度の人口 1 人当たり市税収入を主な税についてみると、政令指定都市は市町村たばこ税を除いては中核市・特例市よりもかなり多く、高い個人所得水準、規模が大きい法人企業の集積、高い地価といった点で優位性を発揮していることがわかる（表 5 参照）。注目されるのは中核市の特例市に対する優位性は、人口 30 万人以上の自治体が課税できる事業所税（表 5 では
「その他の税」に含まれている）についてみられるにすぎないことである。法人住民税、固定－ 36 －

表５

市税収入の内訳-人口１人当たり歳入額(円）-

政令指定都市
中核市
うち長崎市
特例市
函館市
旭川市
青森市
盛岡市
秋田市
郡山市
いわき市
宇都宮市
前橋市
川越市
船橋市
柏市
横須賀市
富山市
金沢市
長野市
岐阜市
豊橋市
岡崎市
豊田市
大津市
高槻市
東大阪市
姫路市
尼崎市
西宮市
奈良市
和歌山市
倉敷市
福山市
下関市
高松市
松山市
高知市
久留米市
長崎市
熊本市
大分市
宮崎市
鹿児島市
出所：表３と同じ。

地方税計 個人住民税 法人住民税 固定資産税 市町村たばこ税 都市計画税
197,590
60,27524,376
71,346
6,808
13,965
160,442
51,228
16,647
63,745
6,787
10,277
124,577
43,385
14,31247,512
6,005
8,934
158,997
56,318
16,77063,022
6,621
9,999
118,831
41,3433,160
47,447
7,743
9,168
115,713
40,106
3,733
43,744
7,449
8,946
118,986
41,7484,079
55,4366,818
0146,972
52,518
5,068
61,5106,147
7,927
144,571
47,746
5,649
67,3846,188
0
151,345
47,9505,503
61,517
7,716
10,709141,308
42,402
4,243
62,853
6,564
9,134
188,726
65,072
12,87373,352
7,063
10,811
160,71456,831
6,030
70,0796,011
7,099
164,296
65,014
5,236
64,693
5,468
8,024
162,236
73,271
6,221
57,0905,361
12,335
164,953
73,355
4,454
58,576
5,428
12,562
158,651
63,0396,299
58,315
6,118
11,659173,153
56,908
8,996
72,347
6,094
7,695
185,364
61,135
10,11572,443
7,211
14,881
161,116
54,105
7,576
63,9495,629
10,641
167,30959,293
8,008
65,2496,031
12,698178,815
62,844
5,544
75,184
6,521
10,396
187,958
74,315
6,387
69,9845,500
12,806292,153
82,65338,197
83,317
6,566
9,019
157,762
61,974
6,010
56,847
4,757
10,129142,856
60,9203,247
53,662
4,535
11,016
163,250
51,931
8,098
67,407
7,622
14,408179,806
52,22911,477
77,813
6,904
12,892
179,585
52,66010,74873,9397,155
15,107
180,771
81,066
4,961
66,0694,583
15,215
148,982
67,542
3,779
54,147
4,564
9,063
165,858
49,296
8,923
67,327
6,763
11,992
183,744
51,271
12,08978,044
6,385
11,544
174,927
52,118
11,69571,966
6,309
10,920130,408
46,614
4,007
55,833
5,965
4,855
156,197
55,155
9,939
65,3246,355
0131,91445,967
7,656
59,7046,095
0139,745
47,964
4,548
66,8666,560
0128,789
46,5683,507
54,1796,345
8,502
125,465
44,2836,200
47,991
5,727
9,051
136,163
50,052
9,387
54,791
6,203
7,440
171,767
49,6398,692
76,658
6,731
10,461
128,750
45,117
4,855
53,646
6,096
6,061
140,178
46,596
7,906
58,351
5,788
1,162

その他
20,82011,758
4,429
6,267
2,039
4,939
1,665
1,517
5,846
7,002
8,293
6,954
1,735
5,372
3,652
3,618
4,736
8,552
6,850
6,743
4,596
8,687
7,844
16,708
5,845
3,589
5,309
8,453
7,355
3,257
3,331
7,091
10,981
8,400
3,014
5,913
5,265
4,977
1,629
4,531
3,716
7,732
4,779
4,644

資産税、市町村たばこ税、都市計画税ではほとんど差がない。個人住民税では特例市が中核市を 9.9％上回っている。長崎市はいずれの税においても中核市平均を下回っている。中核市平均を 100 とした格差指数は、事業所税を中心とする「その他の税」で 37.7 と著しく低く、固定資産税 74.5、個人住民税 84.7、法人住民税 86.0、都市計画税 86.9、市町村たばこ税 88.5 の順に低い。
2008 年度の 40 の中核市の人口 1 人当たり市税収入を主な税についてみると、最も格差が大
きいのは国税・法人税の付加税としての性格をもつ法人住民税で、最高の豊田市（3.8 万円）－ 37 －

と最低の青森市（0.3 万円）の間には 12.1 倍の格差がある。1 万円以上は 7 市あるが、財政力指数のグループ別ではＢグループが 4 市で最も多く、Ａグループ 2 市、Ｃグループ 1 市となっている。長崎市は 21 位で中位に位置している。
個人住民税では、最高の豊田市（8.3 万円）と最低の旭川市（4.0 万円）の格差は 2.1 倍と小さい。財政力指数との相関度が高いのは個人住民税であり、6.5 万以上の上位 7 市のうち 6 市
はＡグループに属している。4.5 万円以下の 5 市のうち 4 市はＤグループに属しており、下位 5位の長崎市もこのタイプである。
固定資産税についても最高は豊田市（8.3 万円）、最低は旭川市（4.3 万円）で格差は 1.9 倍である。7.5 万円以上は 5 市あるが、Ａグループ 2 市、Ｂグループ 3 市となっており、財政力指数との相関は個人住民税よりは弱い。Ｂグループ 3 市は姫路市、倉敷市、大分市であり、大企業の立地により償却資産税が多いのが特徴的である。5.0 万円未満の 3 市はいずれもＤグループに属しており、長崎市はこのタイプである。
以上のように長崎市の歳入では、低い地方税比率、高い国庫支出金比率という点では中核市
よりも政令指定都市に近似的であるが、その特質が中核市の中では際立っている。人口 1 人当たり市税を 40 の中核市で比較すると、長崎市は法人住民税で中位に位置しているだけで、市税の中核を占める個人住民税、固定資産税、目的税としての都市計画税、事業税では下位におり、税収調達力の低さが目につく。

3歳出構造
地方歳出は性質別経費と目的別経費に区分される。まず性質別経費についてみると、硬直度が強い義務的経費（人件費、扶助費、公債費）、普通建設事業費を中心とする投資的経費、「その他の経費」（物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金、投資・出資・貸付金）に大別される。
公営企業等に対する繰り出しは、大半は繰出金に計上されるが、発生主義の企業会計方式で経理している公営企業（交通、上水道、病院、その他下水道などで自治体が企業会計方式を選択しているもの）に対するものは補助費等に計上される。扶助費は、生活保護費など福祉関連の現金給付と社会福祉法人等民間への運営補助金から成る。保育所などが自治体による直営である場合、運営費は人件費、物件費などに計上される。投資的経費は①自治体が実施主体となる直接投資だけではなく、②民間が実施主体となる事業（社会福祉法人による保育所整備など）
に対する投資補助としての間接投資、③都道府県営事業に対する負担金が含まれる。
3 区分により人口 1 人当たり性質別歳出額をみると、2007 年度には都市の 3 類型の中で政令指定都市が最も多い（表 6 参照）。
中核市について政令指定都市を 100 とした格差指数をみると、－ 38 －

投資的経費で 72.6 と格差が最も多く、「その他の経費」74.5（投資・出資・貸付金 32.2、補助費等 55.4、物件費 92.8）、義務的経費 80.5（公債費 70.9、扶助費 79.9、人件費 89.1）の順となっている。政令指定都市では①道路整備等で都道府県からの事務移譲があるインフラ整備の規模、②その後年度負担としての公債費、③中小企業への制度金融を中心とする投資・出資・貸出金が目立って大きい、中核市と特例市の支出格差は義務的経費のうちの扶助費と公債費で生じており、投資的経費とその他の経費では格差はみられない。
長崎市は、投資的経費は中核市平均を下回るが、義務的経費では 50.8％、その他の経費では21.4％中核市平均を上回っている。扶助費では 98.3％、投資・出資・貸付金では 152.2％中核市
平均を上回っており、歳出水準が際立って高い。

表６

人口１人当たり性質別歳出（円）

歳出総額 義務的経費
人件費 扶助費
政令指定都市 436,191
217,130
75,12080,401
中核市
336,992
174,911
66,95264,250
うち長崎市
450,215
263,70974,484 127,421
特例市
316,541
157,964
66,61553,728函館市
430,304
245,50983,25430,453
旭川市403,699
217,549
61,60635,696
青森市
362,917
195,525
49,70629,298盛岡市
323,543
171,897
57,993
17,886秋田市346,394
184,381
74,272
20,214
郡山市
294,257
128,275
46,695
13,925
いわき市
325,134
166,465
63,41919,896宇都宮市329,650
158,481
67,36827,909前橋市
370,726
175,541
71,673
17,835川越市287,427
133,188
59,663
15,845
船橋市
238,756
131,358
64,24527,449柏市
249,040
134,72261,964
14,299横須賀市
300,306
156,090
67,672
21,390
富山市
408,063
169,441
68,34819,646
金沢市349,406
187,604
54,67928,199長野市347,573
163,21758,437
17,562
岐阜市
320,190
162,060
73,433
20,843
豊橋市299,151
149,572
56,452
21,723
岡崎市
294,083
119,096
54,817
16,318豊田市
405,063132,073
62,27815,755大津市
279,871
154,248
60,974
18,152高槻市
271,479
147,436
69,064
19,748東大阪市
353,040
209,863
71,82849,771
姫路市
366,127
157,453
61,98830,115
尼崎市417,759
244,068
76,11149,131
西宮市
319,631
185,552
77,82725,746
奈良市
315,617
184,635
76,04722,556和歌山市
331,869
190,034
68,76130,362
倉敷市475,307276,809 100,293
44,943
福山市
330,272
177,01271,302
29,265下関市395,136
201,199
79,214
19,821
高松市
316,244
180,285
70,462
26,877
松山市
292,458
154,999
51,76635,251
高知市
390,148
252,122
68,74335,803
久留米市
355,848
172,51160,62322,094
長崎市
422,714
262,578
72,071
57,875
熊本市
323,371
188,206
66,42450,633
大分市
310,279
181,393
69,75030,134
宮崎市354,706
193,787
56,82029,921
鹿児島市345,843
172,41255,54948,032注：１）「その他の経費」には上記以外の経費が含まれる。
２）出資金等は出資・投資・貸付金。
出所：表３と同じ。

投資的 その他
公債費 経費の経費
61,60959,832 159,229
43,70943,451 118,630
61,80442,533 143,973
37,621
41,963 116,614
55,36840,044 144,751
55,26642,058 144,092
50,48345,902 121,490
52,65842,796 108,850
47,81938,593 123,419
39,95038,539 127,444
46,48435,473 123,196
35,88352,621 118,548
47,79560,418 134,767
25,943
48,729 105,510
20,664
17,42589,97336,115
26,57987,73938,21925,764 118,451
54,01574,223 164,339
69,24150,853 110,949
58,30552,737 131,620
38,02343,408 114,722
33,62856,28893,292
19,54256,819 118,169
31,068 107,603 165,387
38,27427,784
97,83922,82025,813
98,23036,174
18,860 124,317
39,01175,084 133,591
61,13533,061 140,629
52,817
20,052 114,027
47,102
34,672
96,11041,68635,594 106,240
81,647
58,153 140,345
42,61429,876 123,385
52,107
62,161 131,776
46,301
42,68893,272
34,70130,334 107,125
78,06439,307
98,72039,02658,852 124,485
60,93639,067 121,070
46,48337,674
97,49147,35041,72487,16256,54153,466 107,453
37,04872,273 101,158－ 39 －

物件費 補助費等 貸付金等
42,242
40,682
38,842
39,20622,553
12,501
34,43526,60931,53339,591
25,07912,92939,21642,062
24,73137,965
19,71740,78039,60630,141
9,720
36,23937,845
5,243
40,334
28,825
19,43840,59039,537
7,707
46,79417,757
11,19043,43524,511
23,76739,74931,63832,09742,74133,0305,117
34,54817,345
4,970
42,51911,985
3,608
47,09929,761
9,324
42,34846,46444,511
42,23033,6891,872
40,60635,117
21,18937,75623,293
21,68335,60524,4708,824
50,593
23,418
7,164
68,29336,092
4,181
37,217
17,407379
33,467
19,6352,819
27,944
44,835
7,884
39,41914,91825,87238,001
29,183
5,633
39,257
26,567
16,05139,491
15,564
3,933
27,1388,587
9,159
52,937
18,261
2,862
35,23825,001
17,483
41,13232,26915,45933,74916,3001,950
35,81825,7407,104
28,644
15,146
8,672
39,18831,82017,21434,81627,851
14,07532,30622,972
8,114
28,154
13,924
7,704
43,63928,0703,828
37,04815,7401,846

繰出金27,49032,67931,533
31,11024,36232,41830,10523,121
27,56823,50433,93020,614
26,831
18,29130,132
26,631
22,183
26,297
27,34023,01028,02523,16629,35436,893
34,66234,50028,73848,90933,824
21,86932,42950,88460,00035,83336,67235,38525,93640,35432,031
33,107
27,66333,542
26,116
26,843

2008 年度の人口 1 人当たり性質別歳出を 40 の中核市についてみると、義務的経費が 20 万円
を上回るのは倉敷市（27.7 万円）、長崎市（26.3 万円）、函館市（24.6 万円）、尼崎市（24.4 万円）、旭川市（21.8 万円）の 5 市であり、長崎市は 2 位である。歳出総額比の義務的経費比率
では長崎市は 62.1％で第 1 位であり、倉敷市が 58.4％で第 2 位である。長崎市は義務的経費のうちでも人口 1 人当たり扶助費が 5.9 万円で熊本市（5.1 万円）
を大幅に上回って第 1 位である。
08 年度になると長崎市の投資・出資・貸付金は半減し、人口 1 人当たり歳出額は中位になっている。
長崎市において人口 1 人当たり額や歳出総額比での義務的経費が高いことが、前述したような強い財政硬直化をもたらしている。この点は経常収支比率の経費別構成からも窺われる。07年度の経常一般財源等の各経常経費への充当率は、中核市平均では義務的経費 58.3％（人件費27.4％、扶助費 11.4％、公債費 19.5％）、「その他の経費」31.8％（物件費 13.1％、維持補修費
1.6％、補助費等 6.8％、繰出金 10.3％）、計 90.1％である。長崎市では、義務的経費 67.8％（人件費 29.1％、扶助費 13.3％、公債費 25.5％）、「その他の経費」29.1％（物件費 10.4％、維持補
修費 1.4％、補助費等 7.5％、繰出金 9.8％）、計 96.8％である。扶助費は特定財源としての国庫支出金への依存度が高いので、長崎市の経常収支比率を中核市平均よりも高めている主な経費は公債費である。
次に目的別歳出構造をみよう。2007 年度の都市類型別に人口 1 人当たり目的別歳出では、主要な費目である民生費、土木費、教育費は政令指定都市、中核市、特例市の順で多く、総務費では差が少ない（表 7 参照）。長崎市は主な費目のうち民生費、農林水産業費・商工費といった産業振興費、土木費、公債費で中核市平均をかなり上回っており、民生費は政令指定都市を39.6％も上回っている。
民生費の内訳をみると長崎市で際立って多いのは社会福祉費であり、政令指定都市平均の2.60 倍、中核市平均の 3.07 倍に達している。広島市とならぶ原爆被災地である長崎市の被爆者対策費が社会福祉費の際立って高い歳出水準と国庫支出金の歳入水準を規定していると考えられる。土木費の内訳ではほとんどの費目が中核市平均を下回っている中で、土木管理費のみは政令指定都市平均の 7.90 倍、中核市平均の 7.12 倍と著しく多い。傾斜地の多い地形が土木施設の維持管理費を高コストにしているのであろうか。
2007 年度末の市債残高は 2,396 億円で、会計別内訳は一般会計 2,396 億円、特別会計 101 億円、企業会計 1,570 億円となっている。一般会計の市債のうち 1,886 億円は普通会計債であり、
うち 1,116 億円は土木債である。公営企業債のうち 1,214 億円は下水道事業債である。普通会
計債の土木債と公営企業債の下水道事業債を合わせると 2,330 億円となり、市債残高総額の 6割弱を占める。傾斜地の多い地形が土木関連のインフラ整備費を高コストにし、人口 1 人当た－ 40 －

り地方債残高を高額にしている主な要因であると考えられる。

表７

人口１人当たり目的別歳出（円）-2007 年度-

政令指定
中核市
特例市
都市
長崎市
歳出合計
436,191
336,992
450,215
316,541
議会費
1,235
1,863
2,113
1,983
総務費
35,27834,69735,57536,160
民生費
126,567
105,052
176,662
94,804
社会福祉費
30,861
26,15980,35423,296
老人福祉費
19,59019,07024,621
17,582
児童福祉費
37,72135,43236,42035,382
生活保護費
38,37624,38135,266
18,440
衛生費
34,11330,73333,38029,221
労働費
622
873
31
1,660
農林水産業費2,641
6,355
10,5645,069
商工費
28,541
10,939
8,999
10,782
土木費84,28954,283
71,91051,059
土木管理費
3,737
4,146
29,512
3,732
道路橋りょう費
17,222
11,138
11,3409,251
都市計画費45,686
32,66926,59432,050街路費10,754
6,162
4,692
4,745
下水道費
7,164
4,551
3,847
4,920
公園費
14,80512,801
12,055
13,549
区画整理費等
12,964
9,155
5,999
8,836
住宅費
11,307
3,199
2,249
3,956
消防費
13,051
11,363
12,554
11,793
教育費
40,97836,36335,25435,183
小学校費
9,352
7,503
8,887
7,920
中学校費
4,639
4,123
2,811
4,391
高等学校費
4,550
1,467
1,676
1,163
社会教育費
7,153
8,820
11,294
7,083
保健体育費
6,374
7,248
5,573
7,268
災害復旧費
167
251
1,161
524
公債費
61,862
43,72361,80437,623
諸支出金
6,826
498
1,210
681
注：各費目の内訳には掲記以外の費目が含まれる。
出所：「類似団体別市町村財政指数表」2007年度、「地方財政統計年報」2009年版。

むすび1990 年代半ば以降、準政令都市として導入された「中核市」に多くの都市が移行した。昼夜間就業人口比率が 100％を越える「中核性」を備えた中核市の多くは、地方圏の県庁所在都市などで、業務機能と人口の「東京一極集中」の過程で、県内の「一極集中」機能が失われ、人口減少に転じている市が多い。長崎市はその典型である。他方、大都市圏でベットタウン機能を高めている都市や自動車工業を集積している都市は人口を増加させているが、都市の中核性を発揮しているかどうかは疑わしい。
中核市には都道府県から政令指定都市よりも小幅な事務が移譲された半面、地方税のみならず、地方譲与税レベルの財源措置も講じられなかったため、地方交付税への依存度を深め、財－ 41 －

政力指数は政令指定都市、中核市、特例市の 3 類型の中で最も低い。地方圏の中核市は大都市圏の中核市と比較して財政力が低いが、長崎市はその典型である。
2000 年代の小泉内閣下の「三位一体の改革」の一環として地方交付税が大幅に削減されたた
め、地方自治体は深刻な一般財源不足に見舞われ、行財政の「減量化」や「平成の大合併」に駆り立てられた。中都市、大都市の中では、財政力が低い地方圏の中核市でその影響が大きかった。被爆地としての独自の財政需要、傾斜地が多いためインフラの整備や維持管理が高コストであるという特有の条件を抱える長崎市の場合には、財政の地域格差是正機能の弱体化の影響を特に大きく受けることになった 12）。
長崎市は後期基本計画期間（5 ケ年間）の重点プロジェクトとしての「長崎市 2010 プロジェ
クト」の第 1 に「さるく（ぶらぶら歩く）まち」賑わいプロジェクトを掲げ、集客・交流を進めることにより地域経済の新たな活力を生み出す取り組みを進めるなど、企業誘致に期待しすぎない「内発的地域づくり」を実践している。他方、総務省主導の地方行財政スリム化による地方財政健全化に従った政策も進めている。
自民党政権末期の麻生内閣から地方交付税増額へ政策転換が行われ、民主党政権にも引き継がれている。しかし地方交付税の大幅削減の政策の基調となった「小さな政府」指向からの脱却は手掛けられず、財政の地域格差是正機能の再生にはほど遠い。自民党政権の「構造改革」の下で、規制緩和などの利益を享受する一方で、租税・社会保険料を軽減されてきた大企業・高額所得者の公的負担を回復させることを第 1 段階にして、ドイツ・フランス並みの中負担・「中型政府」指向に転換することが不可欠である 13）。中低所得者の生活条件の回復と財政の地域格差是正機能の再生という条件が整備されない限り、「内発的地域づくり」が十分な成果をあげる
ことは困難である。

注：1）「平成の大合併」の狙いについては、町田俊彦（編著）［2006］を参照のこと。
2）大阪府堺市を主な対象として、政令指定都市の財政を分析した町田俊彦［2010.3］を参照のこと。
3）岩崎恭典［1997.8］、4～5 頁。
4）金井利之［2007］、166 頁。
5）岩崎恭典［1997.8］、14 頁。
6）中核市への移行の経緯については、中核市市長会［2009］、岩崎恭典［2001.3］、24－25 頁。
7）政令指定都市の移行基準の緩和については、拙稿［2010.3］、16－17 頁を参照のこと。
8）出井信夫・参議院総務委員会調査室（編）［2007］、23 頁。
－ 42 －

9）以下、政令指定都市と比較した中核市への事務移譲等の限界については、岩崎恭典［1997.8］、
14-16 頁。
10）中核市に対する財源措置については、古川卓萬［1997.8］、25～29 頁を参照のこと。
11）財政健全化法については、拙稿［2008.3］、20～25 頁を参照のこと。
12）地方交付税削減による財政の地域格差是正機能の弱体化については、拙稿［2007.12］3～6
頁を参照のこと。
13）自民党政権の「小さな政府」指向の政策の問題点とドイツ・フランス並みの「中型政府」への転換については、拙稿［2008.4］、141～150 頁を参照のこと。

参考文献：
出井信夫・参議院総務委員会調査室（編）［2007］、『図説

地方財政ハンドブック』2007 年度版。
岩崎恭典［1997.8］、「中核市特例の実態と課題」『都市問題』第 88 巻第 8 号、13～24 頁。
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－ 43 －

地方自冶体の中小企業育成政策に対する一考察― 長崎市の中小企業政策と関連させて ―飯田

謙一

1、はじめに欧米各国とわが国の経済状態は、アメリカのサブプライム問題に起因する経済不況と、その不況からの回復途上においてギリシャの深刻な財政破綻状態に端を発する、ユーロ経済圏での深刻な経済不安が発生したために深刻な状態にある。特に日本の経済はバブル経済崩壊後の失われた 10 年に続き、リーマンショックに端を発するアメリカ発の経済不況の影響を大きく受けたために、国内の経済は出口の見えない深刻なデフレ状態が続いている。そのために企業の生産活動はその大半が低水準の状態にある。このことから企業収益は悪化し、その結果として非正規従業員や、高齢者に対する大量解雇を生み出しているばかりでなく、全国的に雇用環境が低調であるために、労働者の賃金上昇が低く抑えられたり減少している。そのため大半の家計の所得が減少しているので、国民消費が伸び悩み、まさにデフレスパイラル状態にあると言うのが現状である。この状態から脱却するための方法として、太陽光発電などのエネルギー産業。
それに今後益々深刻化すると考えられる水の確保と処理、地球環境を維持・保全していくために必要な緑化・植林などに関係する環境ビジネスや産業。自動車などに代わる交通手段としての高速鉄道に関連する産業などなど、多種多様な新しい産業の創出や産業転換などが考えられている。世界各国の政府や企業がそれらの産業に関連する技術開発や、市場開拓に積極的な努力を傾注しているが、わが国も日本を代表する大規模で国際的に活動している企業を中心に、多くの企業がこれら分野の研究開発や、市場開拓に真剣に取り組み始めている。21 世紀のこれら産業は一産業分野とか、少数の企業では解決できない事柄であるため、国家が積極的に支援するなど、国家と企業や産業が共同して、新しい産業の創出と開拓がなされているのが今日の状態である。確かに新しい産業の創出や大規模な生産活動には、国家や大企業のエネルギーと資金力などの力を必要とするケースが多いと考えられる。注１）しかし 21 世紀の新しい産業の創出や開拓、ならびに新技術の開発には、確かに国家の努力や支援それに大企業の精力的な活動が重要であるが、それらに加えて今まであまり注目されずマイナーな扱いを受けてきた中小企
業の創造力とか、彼らが持つ know-how や技術力が積極的に活用されるべきではないかと筆者は考える。
特に、わが国が新しい産業分野の技術開発や市場開拓をするためには、大企業の裏方として－ 44 －

強い底力を持って活動している中小企業の技術開発力や、エネルギーをより多く活用すべきと考える。わが国は今日まで商社や大企業の brand 力や、市場開発力に大きく依存して世界市場での地位を確立してきたといえる。そのために新しい産業分野の掘り起こしや、新しい産業における製品やそこでの技術を活用して経済を活性化しようと考える場合、国家の力や大規模な企業に依存しようとする傾向が強くなると考えられる。特にわが国の場合、大企業や商社が国際的に力を発揮して来たが、それを影で支え強力に支援してきたのが、まさにわが国企業の90％強を占める中小企業の技術力と開発力であったことは、資料によって明白に裏付けられている。日本の今日までの国際的市場における地位は、一握りの大企業や商社と、それを影で支えてきた大多数の中小企業の力であるといえる。そこで今日、わが国が本格的に経済の建て直しを図ろうとする時、まさに真の底力を持っている中小企業のエネルギーや力に注目して、その力をもっと有効に活用すべきであると考える。
とは言うものの、大企業や大手商社の活動がわが国の経済や国際的市場においてその力を発揮して、脚光を浴びてきたことは紛れもない事実であり。大多数の中小企業が中小企業の状態にとどまり、彼らが大企業になれない理由が厳然と存在していることも事実である。それは中小企業には idea や製品を、大企業のように世界的な市場に送り出せない大きな理由がある。それは中小企業が大企業と同じように活動するのに必要とされる資金力や、市場開拓力を決定的に欠いているからである。わが国の場合、政府や大半の金融機関は大企業を支援するのと同じようには、中小企業を積極的に支援したり、することはほとんどない。そのことが中小企業が優れた技術や、idea を現実の市場に結び付けられない大きな理由である。大多数の中小企業は優れた製品や技術力を所有していたとしても、所詮大企業や商社の傘下で活動せざるを得ないことになっている。そこでその欠けているところを補い、中小企業が大企業と同じように活動できる力や基盤が必要とされている。それなら中小企業の力を補って支えていくべき存在が必要とされるが、そこでの役割を果たすべき存在が、地方自冶体ではないかと考えられる。各地域においてその地域の経済状態や、地場の中小企業の現状と実態に関して日々の生きた情報を把握し、それらに精通しているのが地方自冶体であるといえる。このような地位にある彼らこ
そ中小企業が健全に発展を遂げ、地域経済の核として全国各地で健全に活動する事ができるよ
うになるための原動力として、機能し得る存在ではないであろうか。地方自冶体は今こそ中央の政府や大銀行に代わって、中小企業が必要とする資金、情報、技術、優れた管理者や従業員という人材などの経営資源などを提供するとか、供給を行っていく役割を担って行くべきではないであろうか。まさしく今日の日本は、国家が強大な権力を持って、地方自冶体をコントロー
ルして行くという、従来の中央集権の時代から、地方自冶体が独自の idea や想像力を発揮して、自らの力によって主体的に地方行政を行い、自らの責任において地方を control し活性化を図っ－ 45 －

ていく、地方分権の時代の時代へと大きく転換しようとしていると言える。地方のエネルギーを地方自冶体の自らの力で、十分に活用して発展すべき時代へと、大きく変化しようとしている時代となって来ている。地方自冶体は今日まさにその任を果たすべき存在となって来ている。
また地方自冶体自身も自らの存在が問われている時であり、生き残りを真剣に考えて行かなくてはならない時代となってきている。これからは地方自冶体が独自のイニシアチーブを発揮して、地方自冶体傘下の中小企業を様々な方法によって支援・育成し、それを日本の経済の活性化の原動力として機能させていく、存在となるべきではないかと筆者は考える。
いうなれば、今日、地方自冶体は自らが中心となりその地域の中小企業を活性化させ、その力を活用しながら自己の存続と維持を図っていかなくてはならない、すなわち自己の力に大きく依存して、生存と維持を図らなくてはならない時代へと変化してきている。今日まで地方自冶体は国の行政の一出先機関として、主に国の行政の一補助機関としての機能を果たす組織として存在する一方、大半国からの補助金を受け取り、主に公共工事や行政代行を行って維持と存続を果たしてきた。注２）しかし現今では、国の三位一体の行政の改革などが導入されたり、世界的な経済不況の下で、企業の生産活動とその収益の劇的な減少により、地方自冶体の歳入が激減したために、大多数の地方自冶体は自己の存続と発展のために、様々な努力を行わなくてはならなくなって来ているのが現状である。事実そのために各地方自冶体は自らの維持・存続のために様々な努力を行っている。それはできる限り経費の削減を行うとか、公共事業活動の見直しや縮小さらには廃止。その上に新規事業の凍結などまさに様々な努力を行っている。またこのことに加えて、一方では、積極的な企業誘致活動、中小企業の育成や助成、伝統的な地
場産業の復活などの努力をして、収益と財源の確保の努力もしている。しかし今日、地方自冶体が真に求められており、真に力を発揮できることは、地域の中小企業に彼らが持つ本当の力を発揮して、それによって地方の経済力を活性化させることにより、わが国全体の経済構造の改善に協力し、わが国の経済発展をもたらすことではないかと筆者は考える。日本経済は企業の大多数を占めている中小企業、特に地方の中小企業の活用と活性化によって、改善と発展が可能になると考えられる。世界市場と生産基地を求めて多くの大企業が積極的に海外進出をしているが、母国の経済や産業構造を軽視した行動をするなら、いずれはそれら企業の優れた技
術力ばかりでなく、製品開発力の源泉の温床を果たしてきた中小企業が衰退することになり、取り返しのきかない状態に追い込まれていくことは確かである。日本経済を健全に発展させていくためには、地方の中小企業の力を活用し、まずは地方の経済を発展させることがわが国にとっての急務である。そしてそのことを確実に成し遂げていくのには、上でも述べたが、地方
自冶体が独自のイニシアチーブを発揮して、その地域や周辺の関連する中小企業を、様々な方法
によって育成・支援する役割を確実に果たしていくべきであると考える。注３）中央政治の下請け－ 46 －

機関としての存在に甘んじている従来型の地方自冶体はいずれ消滅していくと考えられる。注４）
筆者は、例年実施されている社会科学研究所の調査合宿に参加して、海外ばかりでなく、国内では沖縄をはじめとして静岡の浜松市、新潟県の燕市、大阪府の堺市などを訪問し、地方自冶体がその存続・維持・発展のために、様々な努力をしている現実の姿に接して、その活動に関心を持ってきたが、今まで訪れた全ての自冶体が自己の存続と発展のための手段として、一様に独自の特色のある中小企業の育成目的のために、各々が独自の努力をしている姿を見てきた。注５）本年 3 月も、長崎市を訪問して同市も独自の中小企業政策立案に努力し、すでに実行したり今後実行しようとしている施策を持っていることを、同市の産業情報支援センター主幹
稲田龍也氏（現本祐二氏（現

同市商工部中小企業振興室

同市商工部中小企業振興室室長）と商工部産業振興課中小企業係主査

谷係長）から説明を受けた。その後、谷本氏より「長崎市経済成長戦略」を送って頂き、長崎市の経済成長戦略、特に中小企業育成策についてより詳細な資料を入手出来たので、そのことを紹介しながら、筆者の考える、地方自冶体の中小企業の育成、その中でも特にベンチャー企業に対する取り組みと、今後の支援・育成に関して筆者の考えを述べることにした。

2、わが国の経済状態と中小企業の役割と地方自冶体

現在のわが国の経済状態について考える時に、特に注目しなくてはならないことがある。それはわが国の膨大な財政赤字の問題である。2010 年のわが国の財政赤字（国債発行額）の額は44 兆 3030 億円である。また日本全体の長期債務残高総額では 935 兆 4000 億円に達し、国民一家族当たりの債務は約 733 万円と深刻な状態にある。今後も少子高齢化による福祉費用や、社会保障費などが確実に増大する一方で、長引く経済不況のため企業収益の減少と、それに伴う雇用の減少と不安定、そのために家計収入の減少などにより国の歳入が激減していくと考えられる。我が国の長期債務残高の増加状態は今後も確実に続いていくと考えられる。この状態を解消してわが国の経済状態を改善していくためには、まず企業活動を活発化させる必要がある。
そのために上に述べた国と企業が協力して新しい産業分野を開拓し輸出の拡大や、新しい技術
や know-how により、企業収益を上げる必要があることは言うまでもないが、それ以上にわが国企業の 90％以上を占める中小企業、特に各地方の中小企業を活性化させて、それらの企業の収益の拡大と、大量の失業者の雇用の拡大と家計所得の拡大をまず図ることによって、わが国の経済を活性化する必要があると考えられる。わが国の経済構造改善には大企業以上に、わが国企業の大半を占める各地域の中小企業を活性化させることを、まず第一に考える必要があると筆者は考える。地方の中小企業を活性化させ、そのことによって雇用の増大や家計収入の拡－ 47 －

大を図り、わが国経済を再生化することを第一と考えるべきである。注６）
さて、わが国企業の大半を占める中小企業、特に地方の中小企業を活性化させ、各地方の経済活動を活性化させるために、今こそ真の力を発揮すべきなのが、全国の地方自冶体ではないかと考えられる。ところで地方の活性化を図っていくには、地方への分権化を促進して地方自冶体の行政能力を可能な限り拡大させ、地方自冶体が主体的に活動できる状態にすることが必要である。その際に一番大事なことは各地方自冶体が経済基盤を確立し、経済的に独立して地方自冶体が自分たちのために、真になさなくてはならないと考えていることを、自己責任で実行していくことである。そのためには地方自冶体がその経済を支える各地方の企業の実体を把握して、必要な支援とコントロールを行っていく必要がある。すなわちその地方の中小企業の現状を詳細にわたって把握し、熟知している地方自冶体が先頭に立って、地元の企業や企業団体と協力し、その地方や地域の中小企業の活動を活性化させながら、企業収益の拡大と雇用の拡大を実現させることである。その結果として地方住民の家計収入の拡大と、安定化を図って行く事であると考える。真の日本経済の活性化は、今こそ地方自冶体がイニシアチーブをとって、まずは地方の中小企業活動を活性かさせていく必要がある。またこの実現のために、真の力を発揮すべき存在となるべきなのが、地方自冶体自身ではないかと筆者は考える。
ところで近年多くの地方自冶体が、その地域の中小企業を支援して、その活性化に取り組む
活動を、活発に行う傾向が強まっていると言われている。この事こそが日本の経済状態を真に改善させる原動力となっていくと考えられる。近年いくつかの地方自冶体を訪問し調査する機会を得たが、その事実に多少とも接することができた。小論ではこの事実の一例として、長崎市の中小企業に対する取り組みに関し見てみたいと思う。このことに関して長崎市では「長崎市の経済成長戦略」という独自の経済成長戦略を立て、特に地域の企業に対して独自の施策を実施しようと努力している。以下に長崎市の中小企業支援の取り組みについて見てみたい。

3、長崎市の経済成長戦略の企業に関する施策について

この章では大多数の地方自冶体が、自己の存続と発展を図る重要な手段として、積極的な企業誘致を始め、地場の伝統的企業や地域の中小企業の発展のために様々な施策を実行しているが、長崎市も同じように企業誘致や、地場や地域の中小企業の育成、それに新産業を生み出す
努力をしている。それらに関して同市がどのような施策を講じているかについて、長崎市の経済成長戦略を参考にして述べることにする。紙幅の都合で、その全てについて詳細に取り上げることができないので、小論の執筆目的に関係する、中小企業の特に製造業の企業誘致と地場産業に関する施策、それに新産業創出に絞って取り上げることにする。注７）－ 48 －

それでは、長崎市の経済成長戦略について簡単に紹介すると、長崎市は第三次総合計画の後期基本計画（平成 18－22 年度）の政策目標として「賑わいに満ちた独創性豊かな産業新生都市」の創出を掲げ、産業振興に係わる施策の展開を図る計画を立てたが、わが国の地方自冶体が一律に共通して抱える、深刻な問題である急速な少子高齢化の進展、地域間格差の拡大、政府の三位一体政策による地方交付税の削減などのために、これまでの施策展開では補いきれない状況になってきた。そこで同市はこのような状況を勘案し、まず経済の現況を分析すると同時に外部委員の意見を聞き、厳しい雇用環境を改善し、今後の持続的な経済成長の方向性を示す「長崎市経済成長戦略」を策定して、平成 20 年度から 22 年度までの 3 年間の経済の目指すべき方向性を示している。注８）この戦略の策定は具体的には、A）外部委員 8 名の経済成長戦略会議を設置して、①事業所統計や各種統計による現状把握と問題点の抽出。②経済環境の分析、産業振興の方向性と課題の検討。③同市の経済の持つ強みと弱みの分析。④同市経済の強みを基礎に成長の方向性を見出すとしている。また具体的活動として B）企業に対する hearing を、①市内の製造業、小売業、サービス業 8 社と、②市外有識者（同市に縁のある）経営者等 8 名から行っている。
経済成長戦略では、同市の産業の状況は平成 16 年度の簡易調査で、事業所の構成比では卸
売・小売行関係が 33.4％、サービス業 18.6％、飲食店・宿泊業が 14.6％。従業員数は卸売・小売行関係が 25.3％、サービス業が 15.2％、医療・福祉 13.0％、飲食店・宿泊業が 10.2％で、特に製造業に関して、事業所数は平成 11 年の 565 箇所から平成 16 年の 447 箇所に減少したが、
平成 17 年は 456 箇所に増加した。しかし従業員数は継続して減少しているとしている。製造品
出荷額は平成 13 年に 7,448 億円に増加したが、平成 16 年まで減少して 4,411 億円となった。
だが平成 17 年には 5,370 億円と増加したとしている。特に金属製品製造業、一般機械器具製造
業、輸送用機械器具製造業などが好調で、事業所数、出荷額、従業員数と一人当たりの製造品
出荷額等が上向いているとしている。さらに平成 17 年度の産業中分類別比較では、事業所数で
食料品 34.2％金属 14％、輸送用機械 9.6％、印刷等 9.4％、電気機械 2.2％、その他 23.5％で、従業員数は一般機械 38.9％、輸送用機械 17.8％、食料品 16.7％、出荷額は一般機械 50.1%、輸送用機械 33.2％、電気機械 4.9％。これは一般機械と輸送用機械に大手造船所の事業所の存在があるが、食料品では小規模事業所が多いことを示しているとしている。事業者数、従業員数、製造品出荷額いずれも県で 1 位であるが、電子部品関連産業は諫早市との格差が徐々に縮小していると分析している。
企業等に対する hearing は、市内企業（製造、小売、サービス業の業界団体 8 社）から行っているが、製造業に関しては、①地場企業が競争力をつけるような具体的取り組みが必要である。②設計、営業などのソフト強化が課題である。③技術転換の早い産業構造に答えられる企－ 49 －

業群への脱皮が必要である。④地場大手との関係強化に加え、自社の技術の用途開発、県外への営業が必要である。⑤環境関連の事業を伸ばすために、マーケットの上流化（東京進出）が必要であるとの意見が出されたとしている。
市外有識者（本市縁の経営者）の hearing では、①産業振興はこれからでも遅くない。②西（アジア）へ向く産業の育成・誘致や船の活用が考えられる。③産業振興は、水産関連など衣食住に関わりのある地道なものがよい。④現場の技術人材のインフラが整えば、招かなくても企業はやってくる。⑤長崎は人材の宝庫と考えているなどの意見が出されたとしている。
これら hearing 結果と概況分析から、今後の成長方向性を明らかにするため内部環境の強みと弱み、外部環境の機会と脅威について触れ、内部環境の強みでは①中核企業（造船造機・電機）の存在により、ものづくりの技術がある。②環境・新エネルギーの新事業が立ち上がっている。③複数の大学があり、潜在能力の高い人材を多く有している。④医療・福祉分野の業種のウエイトがかなり高い。⑤大学病院をはじめ、多数の医療機関が集積している。⑥起業のためのインフラが充実している、etc。また弱みとして、①少子化と高齢化の割合が高くなり、経済の活力が落ちている。②人口減少のピッチが大きく経済の活力が落ちている。③製造業のウエイトが低く、成長産業の集積が乏しいとしている。また外部環境の機会として、①中国、韓国、台湾などの東アジア経済の高い成長が続いている。②造船、自動車、電子などの製造業が活況を呈している。③景気回復を受け雇用不足にある地域の企業による地方での第二次、第三次の下請けの需要がある。④環境や新エネルギーに対する関心やニーズが高まっているなどを挙げ、脅威としては①中国、韓国の造船業が建造量はもとより、技術的にも力をつけてきている。②各地で企業誘致、観光客誘致の動きが強化され、地域間競争が激しくなってきている。
③賃金の伸び悩みで、個人需要の増加が限られている。④国の財政再建に伴い地方交付税が減少している。⑤地域間格差の拡大が顕著になってきているとしている。
これらのことを踏まえ、同市は目指すべき成長方向性（経済成長戦略）として、経済成長を促すためには、産業における「強み」を生かしながら、現在の成長「機会」を捉えること、少子高齢化による成長低下を防ぐための生産性の向上を目指さなければならないとし、積極的な経済交流を図ること。成長を支える基盤としての住みよい活気あふれる産業都市を目指して、地域内のニーズに即応する域内経済機能を強化する必要があるとしている。そこで経済成長戦
略の目標像を「経済交流と域内経済循環による経済成長の実現」と設定するとし、その基本方
針として①産業の競争力を再生する。②産業・業種間の融合連携を促す。③地域内経済循環を促すとして、①では地場産業の経営力を向上させるために、1 経営革新、2 生産性向上、3 人材育成、4 情報収集・活用、5 機能分担などなどを。②では産業・業種間の連携を促すために、1）
新産業の創造、2）産業融合、3）水処理などの環境・新エネルギー産業への進出をすべきであ－ 50 －

るとしている。
さて、わが国の全ての地方自冶体が経済的基盤を確立する手段として、企業誘致、地場産業（企業）の存続と発展、ならびに新しい産業の創出に積極的に取り組んでいるが、長崎市でも同様の取り組みをしている事実を、「経済成長戦略」で取り上げ、かなり詳細に分析し成長に向けた方向性や内容に関して具体例を挙げて記述している。それらを要約すると、同市では安定的な成長や雇用拡大のため企業誘致を推進するとし、既存事業として①企業訪問、誘致交渉、情報収集の実施。②立地奨励金等の誘致企業への優遇制度で、企業立地奨励制度の実施。③企
業ニーズにこたえる人材確保のための、セミナー開催などのパッケジ事業（地域提案型雇用促進事業）を行い、企業誘致活動をするとしている。この背景として、最近、中国、韓国、台湾などの東アジア経済の高い成長が続いており、造船、自動車、電子などの製造業が活況を呈しているが、同市は利点として中核企業（造船造機、電機）の存在によりモノつくりの技術がある。企業を誘致すれば、景気回復を受けて雇用不足にある地域の企業による 2 次、3 次の下請
け企業がある。景気変動に左右されない産業構造のための幅広い産業立地ができ、産業の裾野が広く雇用吸収力のある立地と、アジア向けの市場を持つ企業の立地が可能となる。そのために企業誘致が必要であるとしている。注９）
次に、地場産業については、企業誘致の推進と同じように、近年、中国、韓国、台湾などの東アジア経済の高い成長が続き、造船、自動車、電子などの製造業が活況を呈しているが、同市には①中核企業（造船造機、電機）の存在によりモノつくりにより培った技術があるので、それらを地場産業の成長力を回復する新製品開発・販路開拓などの新事業活動の展開のために活用することにより、中小企業を含めた地場産業の発展に活用できるのではないか。そのために同市は地場産業の発展につながる県外、海外の情報収集活用に努める必要があるとしている。
また、近年環境やエネルギーに対する関心やニーズが高まり、同市の企業でも環境、新エネル
ギー関連の新事業が立ち上がっている。今後さらに水処理などの環境関連技術の全国展開、海外との技術提携、風力発電などの新エネルギー分野の受注拡大が見込まれるので、ニーズとシーズを結びつける環境新エネルギー関連技術の商品化が可能であり、今後、海外（アジア）への進出が見込まれるとしている。また、同市には医療・福祉分野のウエイトが特に高いとし、今
後少子高齢化が進み、健康や安全老後の生活に対する関心が今後も高くなるために、この分野の市場が拡大すると考えられるとしている。また同市には複数の大学があり、潜在の力の高い人材を有している。このことは物作り技術による競争力の向上を狙った技術者の育成、技術技
能の伝承に活用で、かつ成長力を回復する新製品開発・販路開拓などの新事業活動を展開していく上での人材として活用できるし、大学は県内、県外からの就学者を集めることができるので、地場の企業（産業）として活用できるとしている。
－ 51 －

しかし、一方で経済のグローバル化により、地域の産業といえども国際的な競争にさらされている。また少子高齢化の急速な進展は、地域経済の将来的な負の要素として直視すべき課題となっているとして、このような状況下において、以前の高い成長力を再び得るためには同市
では、成長を促すために市が果たすべき役割として、①地場産業の経営力向上をあげ、地場製造業の競争力強化のためのもの作り現場の改善推進・技能伝承・高度化を行い、あわせて市場開拓のための営業力強化の支援を行う必要があるとして、（ア）地場産業の経営力向上、（イ）
域外経済へのアクセス・コンタクト、（ウ）企業誘致の推進が必要であるとしている。（ア）に関しては経営革新（新製品開発、販路開拓、新事業活動の展開の必要）、生産性向上（ICT 活用など新しい生産技術や新しいビジネスモデルの導入）、人材育成（経営革新や生産性向上のために経営者、高度技術者の育成。技術技能伝承の必要性）、（イ）では、情報収集・活用と機能分担を上げ、（ウ）企業誘致の推進では、景気変動に左右されない産業構造を確保するために地域資源活用（ものつくり技術、潜在能力の高い人材の活用、産業用機械の高度組み立て型産業、情報処理の知識集約的型産業の立地）、環境整備（企業誘致には地域間競争が激しいので他地域にはない立地環境を整えたり、企業ニーズにこたえる産業人材の育成）が必要であるとしている。また地場産業の育成に関して、長崎市は具体的施策として（１）地場産業の経営力の向上のために、既存事業として①ものづくり支援事業として a）ものづくり改善、b）技能者育成指導事業、c）長崎地域造船造機技術研修事業、d）競争力強化支援事業、e）経営力強化支援事業、
f）パッケジ事業、g）中小企業サポートセンター、h）長崎港活性化対策、i）制度融資など様々な支援を行っているとしている。
ところで、地方自冶体が経済的基盤を確立する手段として、企業誘致、地場産業（企業）に対する支援が一般的になされるが、筆者は地方自冶体が経済的に活性化していくためには、これらのこと以上に、地域に新産業の創造を積極的に行う施策をとるべきではないかと考える。
地方自冶体の再生にはまず製造業で新しい産業を創生していくことが第一に必要である。特に長崎市は流通・サービスなどの第 3 次産業に比較して、製造業が少ないのが特徴であり、同市
も産業・業種間の融合・連携を促して将来同市の産業の核となる新しい産業や、成長するビジネスの創出を促す必要があるとしている。そのために同市の強みを活かした、特徴ある新産業の創造を視野に入れた展開が必要としている。そして同市が持つ資源を活かして、地域の強みを引き出す新産業の創造を進めるために、（ア）起業促進、（イ）産業融合、（ウ）環境新エネル
ギー産業、（エ）医工連携、（オ）水工連携の方向性を提唱している。
そこで起業促進のために、同市にある独立行政法人中小企業基盤整備機構、長崎県と民間が運営するインキュベータを活用して起業家を生み出し育てることと、同市には観光という産業の中に様々な業種や業態が集まって、多様な商品、サービスの提供を行っている。また医療分－ 52 －

野でも高い集積があるので、様々な産業シーズの融合による新しい産業、起業を進める必要があるとしている。また環境・新エネルギー産業などの新しい産業の動きが出てきているが、これが同市に新しい産業を生み出すことになるとも指摘している。
そして新産業の創造を加速するために、同市では起業家支援や共同研究支援などの産学官のネットワークの強化と、事業の実現を支援するとしている。具体的な既存事業として、a）大学
連携型起業家育成施設入居者賃料補助、b）大学連携型起業家育成施設企業支援等事業務 c）
中小企業サポートセンターd）長崎港活性化対策、e）融資制度などを行っているとしている。

さて筆者が関心を持っている創業（新産業）について、同市ではこのことに関して、医療・福祉分野のウエイトが特に高いので、今後、高齢化社会等の地域内ニーズにこたえる新しい製品サービスや、同市の観光と医療などの既存産業シーズの融合による新しい産業として医療・福祉分野の集積を活かした新しい産業の起業が、大学との連携を通して可能である。すなわち医工連携が可能であるとしている。また水産資源を活かした新しい産業の起業（水工連携）が可能であるとしている。具体的には新たな養殖システム、産地表示などの流通関連技術、新しい加工技術による製品の開発を行っていくとしている。しかし、市が新産業（創業）の中心に位置づけているのは、同市は起業のためにインフラが充実しているとしていることである。同市にはインキュベーション施設９、市内の 2 施設、県内 4 施設があり、新産業の育成に力を入れているとしている。同市は中国、韓国、台湾などの被害アジア経済の高い成長が続いている
市場に地理的に近いので、創業の機会は大きいとしている。そのために、インキュベータ機能を活用した幅広い創業環境を用意して、起業促進をしている。具体的には D-FLAG を中心とする創業支援などを積極的に行っているとしている。筆者は地方自冶体が今後、経済環境を改善する上で重要と考えていることの中に、地場産業（企業）の育成による再活性化と、それ以上に重要なことは、新しい産業（企業）を起業していくことが重要と考えており、そのことに関心があったので、長崎市の紹介を受けて D-FLAG を訪問して、懇切な説明を受けることができた。そのことに関して少し述べることにしたい。
まず初めに、インキュベータ D-FLAG について簡単な概要紹介をしたい。D-FLAG とは「ながさき出島インキュベータ」の略称である。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
は長崎大学、長崎総合科学大学、長崎県立シーボルト校と長崎県、長崎市と連携して、「医工連
携」をはじめとした幅広い事業を対象に、大学が持つシーズや研究成果と地域企業が持つ技術力を活用して新事業の創出・育成を図る施設を整備し運営している。中小機構、長崎３大学、長崎県、長崎市が運営委員会を組織し、長崎県における新事業創出の拠点つくりを目指して運営を行っているとしている。平成 19 年 7 月に公募を開始、同年 10 月にオープンしている。
まず、D-FLAG の入居条件は業種に指定はなく、対象者は（１）①企業を目指す大学などの－ 53 －

研究者、②大学などの研究者が興したベンチャー企業、③大学などと連携して新事業（新分野や新商品開発など）に取り組む企業等。④新事業に取り組むにあたり大学との連携を希望する起業等。これら条件にいずれかに該当し、優れた事業計画と、その実現に向けた意欲と資質を有すること。
（２）上記の支援機関としている。そして入居に当たっては、公募に応募して審査を受ける必要がある。その他、特殊な機器の持込やバイオ分野の実験等、実施に関し安全管理面で特殊な設備を要する実験については、法の定めや運営者が別途定める規定、長崎市が定める環境条例等に基づき、実験の制限や所定の手続きが必要となるので事前に、相談するとしている。
次に、D-FLAG の設備は、入居者支援のための教養設備（会議・セミナー室、商談・相談室、
リフレッシュスペース）で、インキュベーションルームは 2 つの仕様（全 32 室）があり、実験室仕様 20 室、オフイス仕様 12 室）広さは 20 平米、40 平米の②タイプがある。賃料は月額

1平米当たり 3,675 円で、80,220 円～160,775 円である。長崎県・長崎市の賃料助成制度を受けると月額 1 平米当たり実質賃料負担（消費税込）は、設立 5 年未満の企業等 1－2 年目 1,100 円。
3－4 年目

1,600 円。5 年間から2,500 円で、設立 5 年以上の起業等は 1－4 年目が 1,600 円。

5 年目から 2,500 円となっている。さらに同施設のメリット

長崎３大学との連携による支援

研究者の技術指導や大学との共同研究へのサポートを中心とする支援を行う。複数名のインキュベーションマネジャーが常駐し研究課題や経営課題の解決に向けた指導・助言や専門機関の紹介等の直接的な支援を行うとしている。その他、優れた立地＝長崎市の中心部（出島町）に位置し、長崎３大学へのアクセスがよい、長崎県産業振興財団等支援機関と近接し、ビジネス拠点としても優れているとしている。
平成 22 年 3 月現在の入居（企業）者は 21 社（組織）で、全室 32 室中 28 室が使用されている。業種では情報・電子産業が 16 室（57％）10 者（48％）。医療・福祉産業が 7 室（25％）、7者（33％）。新エネ・環境産業が 3 室（11％）、2 者（11％）。高度組み立て産業が 1 室（4％）、1 者（5％）それに地域資源活用型産業が 1 室（4％）となっている。
また、具体的な事業内容は、次世代福祉・介護用具産業創出事業。次世代型の加工装置の開発。白竹炭・ケニファイン・銀・トルマリンなどを使用した商品の製造販売、長崎県内における森林環境保全・林業活性化を目的とした関連各主体の事業促進のためのマネジメント開発とそのサービス提供。屋上緑化および水質浄化装置を含む環境技術の開発・製造・販売。放送と通信を融合したＩＣＴ技術で、地域をトータルプロデウス。3 次元立体視システムの開発、リアルタイムＣＧ最新技術の製品化、ライセンシング。メンタルサポート用電子カルテの開発・販売・保守。認知症患者のリハビリテーション支援システムの開発。吸着技術応用処理装置の開発および吸着剤の研究開発。ＬＤＥ次世代照明器具・小型漁船用ＬＤＥ集魚灯の研究・開発。
－ 54 －

等々のベンチャー企業が活動している。以上が簡単ではあるが、D-FLAG の概要と現在の活動状況である
さて地方自冶体が地域振興を図っていくためには、その地域の中小企業の活性化を図らなくてはならないことは明らかであるが、その中でも新しい産業、ベンチャー企業を創生しそれを育成していくことが必要である。そのためにはいくつかの条件が必要であるといわれている。
その条件とは①新しい高度な技術・独自技術や新しいノウハウを開発したり、活用できる機会が存在すること。②そのような機会を創造しようとする企業家が存在すること。③ベンチャー
企業には企業として存在しうる、安定した資金調達の弦の確保と、④取引先や関連するする企
業との継続できる経営政策の確立がなされていること。⑤市場の積極的な開拓による経営の安定。⑥新技術・独自技術、新しいノウハウを完全な企業として完成させていく企業家の輩出と、教育・育成していくための教育制度や期間の設立などである。現在ベンチャー企業を生み出して行くためのこれら厳しい条件を満たしていけるのは、地方自冶体が中心となり、その地域の中核企業と協力していくことが必要と筆者は考える。
この意味からも地方自冶体の積極的な活動が必要であると考えられる。同市には、現在
D-FLAG などがあり長崎市とその周辺地域において、新しい産業の起業家を生み出し、そのう
ちのいくつかの企業が活動を始めており、ベンチャー企業を生み出すインキュベータとしての機能を果たし、同市と周辺地域に将来新しい産業基盤を生み出していくものと考えられる。しかし、地域に新しい産業や企業を生み出すインキュベータとして、十分に活動するためには、上に述べた条件を果たして満たしているのかを検証してみなくてはならないと考える。今回はそのことを検証して述べることは出来ないが、いつか機会を見て検証したいと考えている。何はともあれ、地方の経済の活性化のためには、その地域に新しい産業を生み出していくための組織を、地方自冶体と地域の中核企業が設立して、積極的に活動をすることが必要ではないかと筆者は考える。すでに静岡の浜松や大阪堺市に関する調査報告書において詳しく述べたので、
ここでは改めて取り上げないが。浜松市の浜松フォトニック株式会社のような独自の技術と市場を持ち、光創生大学院という専門のベンチャー企業の起業家を、完全に育成していく教育機
関を併設しているような企業がその中心となり、地方自冶体や他の強力な地場の企業中心となって構成された組織が、新しい産業やベンチャー企業を創出していける機能を確実に持った、まさに真のインキュベータとしての機能を積極的に果たしていく組織の存在が、長崎市でも必要ではないかと筆者は考える。
全国各地にベンチャー企業の創生と起業家を創出するための機関や大学の研究室が、インキュベータの役割を果す活動を行っているが、多くの著作や研究報告で、その大半が成功に結びついていないという厳しい現実がある。長崎市の D-FLAG に関しても、活動期間が短期であ－ 55 －

るため、現時点で評価することは難しいが、今後十分に機能していくためには、現在の組織に加えて、浜松フォトニック株式会社のような、将来、独自の市場が形成され、そこに関連する企業として、起業家が生まれてベンチャー企業が形成されていく形態にすることが必要ではな
いかと考える。注 10、11）4、結び

以上、世界的不況の続く中で、厳しい経済的環境の中にある日本経済の中で、今後日本経済を活性化させていくために、そのエネルギーとして地方の中小企業の power を引き出していく必要があるが、そのとき地方自冶体の中小企業に対する支援政策が、その鍵を握っているのではないかという筆者の考えを小論で述べてみた。地方自冶体の中小企業の中小企業支援政策の中でも、ベンチャー企業を育成していくことが重要であり、そのために地方自冶体はその中核となる企業と協力して、ベンチャー企業がその地域自冶体の発展に十分貢献できるように、そして、今後の地方自冶体や我国の経済発展の中核として、機能していけるようになるよう育成
していかなくてはならないと考える。このことが現実に成功するか否かは、まさに地方自冶体の現在の中小企業に対する施策がその鍵となると考える。
小論では、長崎市の経済成長戦略の中から、地方自冶体の企業対策、特に中小企業対策について、同市の企業誘致、地場産業の育成、新産業の創出に関する箇所から地方自冶体が地域経済を維持・発展させるために、企業支援をどのように果たそうとしているかについて記述し、地方自冶体の中小企業対策がその地域だけではなく、日本経済の活性化に必要であるかについて論述した。
さて 2010 年 3 月 15 日から 17 日までの 3 日間、社会科学研究所の春季調査合宿に参加して、16 日の長崎市商工部産業振興課をはじめとして、15 日には長崎県諫早市の食品会社

株式会社「たらみ」小長井工場を訪問して、全国シェア 40％を占めるというゼリーの製造工場を見学した。続いて強雨の中諫早湾の干拓地水門と堤防を見学した。16 日は午前、長崎市役所の商工部
産業振興課を訪問して、小論で取り上げたテーマに関して、産業情報支援センター主幹

稲田龍也氏から長崎市経済成長戦略に関して懇切な説明を受けた。そして同日午後は、長崎船舶装備株式会社を訪問して船舶装備では、日本一という同社の会社概要の説明を受け工場見学をした。続いて三菱長崎機工株式会社を訪問して同社と製品に関して説明を受けた後、同社の誇る水処理設備 plant を見学したが、その設備は新しい産業分野の先端を行くものであり、地方の企業から日本の経済に大きく貢献する産業が生み出されている現場を、直接目の当たりにすることができた機会であったと考えた。同 17 日は午前、三菱重工業株式会社、長崎造船所資料館－ 56 －

を訪れた後、午後は世界遺産への登録を目指す、長崎市の軍艦島を訪れ、石炭産業が国の主要産業であった時代の鉱山の廃墟を訪れ、わが国の産業の時代の移り変わりの姿を目の当たりにして感慨を受けた。この度の調査合宿でも長崎市や長崎県の企業を訪問して、日本の産業や企業の活動現場に直接接することができて、多くの知識を習得することができた。この小論ではお世話になった企業に関して論述することができなかったが、今後論文を執筆する機会があったら、必ずや資料として活用させて頂きたいと考えている。筆者は 3 月 18 日再度長崎市役所を訪問して、同市商工部中小企業振興室係長

係長

谷本祐二氏の紹介で同産業振興課企業立地雇用

都々木伸吾氏、と小川誠司氏、独立行政法人

中小企業基盤整備機構吸収支部

ながさき出島インキュベータ・チーフインキュベーションマネジャー

深津寛氏、同D-FLAG
浜岡重

則氏にもお世話になり、同市のベンチャー企業の育成に関する説明と、現場を見学させていただいた。関係者の皆さんならびに企業の皆さんに衷心より感謝を表したい。

注１） 近年、政府は道路や橋それに空港などのインフラ建設を行う財源が、国が抱える巨額な赤字、それに加えて不況による税収不足などから、それらに十分な財政支出を行えなくなって来ているため、PFI (Private Finance Initiation )を活用して、行う方向へと向かいつつある。
注２） 従来から今日まで、国は地方自冶体の歴史、文化、社会構成、地理的条件、資源、人口
地域の経済状態などの地域的特性を、まったくと言ってよいほど、無視して交付税や補助金をばらまき、地方に不必要な施設やインフラ建設を行ってきた。地方自冶体はそのようにしてつくられた施設や、インフラの維持管理のための財政負担を結果的に強いられ、財政赤字団体やそれに近い状態へと没落する悪循環が繰り返されてきている。
注３） 地域や地方自冶体はその地域が持つ地域固有の文化や生活様式、経済力をベースにした発展を促進する努力をすべきであるし、その活動力とならなくてはならないのではない
かい考えられる。
注４） 地方自冶体は自らが責任を持って、自らの頭で考えた独自の政策を実施していかなくてはならない。
注５） 地方自冶体は地域固有の発展を促すための地域独自の政策を実施していかなくてはな
らないが、近年そのことに気づいて独自の政策を打ち出して、地域を発展させる努力をしている所がある。
注６） 我が国の中小企業の実態は、製造業ではその大半が大企業の下請け、孫請けの状態にある。そして流通業では零細な卸・小売である。我が国の中小企業が活性化するためには、－ 57 －

各地方や地域の市場をターゲットとしたいわゆる地産地消とか、各地域市場を活性化す
る方向に導く地道な企業活動が必要である。一部地方では見られるがその地域の消費者が納得して購買する製品や、サービスを生み出す事が中小企業を活性化する第一歩である。今日その努力が十分なされていない。地域の市場開拓に地方自冶体は、その先頭に立って努力すべきである。
注７） 地方自冶体が掲げる中小企業の育成策は、製造業のほか流通サービス業などが含まれているが、小論では紙幅の都合で製造業に限定して論述することにした。
注８） 経済状況の変化に応じて期間内でも評価を見直すとしている。
注９） 一方で、各地での企業誘致の動きが強化され地域環境層が激しくなっており、同市は製造業のウエイトが低く成長産業の集積が乏しい上に、地理的環境にも制約があるので厳しいとも分析している。
注 10） 浜松フォトニック株式会社とインキュベータの浜松創生大学に関しては、拙稿を参照してほしい。拙稿「国際化時代の日本経済とベンチャー企業の役割に関する一考察―ベンチャー企業の起業と企業化の育成に関して―」専修大学社会科学研究所月報（静岡実態調査特集号

11 月・12 月合併号）専修大学社会科学研究所。2007 年。

注 11） 拙稿「堺市の地場産業育成政策と地域振興に対する一考察―同市のベンチャー企業の育成に関して―」専修大学社会科学研究所月報（2009 年夏季実態調査（堺市・和歌山）
特集号

2 月・3 月合併号）専修大学社会科学研究所。2010 年。

参考文献・資料長崎市商工部「商工行政の概要」長崎市商工部。平成 22 年 3 月。
長崎市商工部「長崎市経済成長戦略」－経済交流と域内経済循環による経済成長の実現のために－長崎市商工部。平成 20 年 3 月。
中小機構・九州支部「ながさき出島インキュベータ＜D－FLAG＞の概要」独立行政法人中小企
業基盤整備機構。平成 22 年 3 月。
中小機構「新産業の拠点へ―D‐FLAG ながさき出島インキュベータ」中小企業基盤整備機構。
平成 19 年 10 月。
飯田謙一「国際化時代の日本経済とベンチャー企業の役割に関する一考察」専修大学社会科学
研究所月報（11 月・12 月合併号）。専修大学社会科学研究所。2007 年 12 月。
飯田謙一「堺市の地場産業育成政策と地域振興に対する一考察」専修大学社会科学研究所月報（2 月・3 月合併号）。専修大学社会科学研究所。2010 年 3 月。

－ 58 －

「記憶」の無人島・軍艦島－廃鉱の島・長崎県端島－
柴田

弘捷

はじめに

われわれ社研の春季合宿研究会に参加した 17 名は、他の「観光客」百数十人とともに、3 月
16 日、廃鉱で無人島にとなっている海底炭鉱の島・長崎市高島町端島(通称・軍艦島)＊1 を訪ずれた。
筆者は、80 年代末に、端島より遅れてではあるが、やはり炭鉱が閉鎖(86.11.27)となった高島町を訪ね、閉山の後、荒廃しつつある炭住(何棟かの中層のコンクリート造りの集合住宅からなる)とバラバラと落ちている石炭の小片を目の当たりにした。そして高島から軍艦島を眺め、より荒廃、否、むしろ「廃虚」化しているであろう無人の島を、いつか訪れたいと思ったものである。はしなくも今回それが実現した。
端島は、これまで建物の老朽化、荒廃化のため危険な箇所が多く、立ち入りは禁止されていたが、島の南部が見学通路として整備され、09 年 4 月 22 日から、ボランティアのガイド付き
で観光客が上陸でき、通路からに限り、島の遺跡を見学できるようになった(見学通路以外は現在も島内全域が立ち入り禁止)。
高島は、炭鉱は閉山にはなったがそこには炭鉱以外の生活もあり、過疎化が進んでいたとはいえ、「廃墟」は炭住と採炭設備であり、人々の日常生活は残っていた。が、炭鉱だけの島といってよい端島は、1974 年に閉山し、以後無人島となり、かつての住居、炭鉱施設は崩壊しつつあり、周囲を約 10ｍの防潮壁で囲まれた「廃墟の島」といってよい姿をさらしていた。
この端島が、電機大学の阿久井喜孝が中心となって、閉山直後から十数年にわたって行われた軍艦島の建築群の調査・研究＊2 によって、大正から昭和に至る集合住宅の遺構として建築・住宅関係の研究者に、また日本の近代化遺産として関心が寄せられ、加えて 21 世紀初頭からの「廃墟」ブームの中、その一つとして「廃墟ファン」注目されるようになった。そして、「世界遺産」登録の運動＊3、「観光資源」として観光クルーズの就航もあって「軍艦島」として一躍脚光を浴びることとなった。
09 年 4 月の上陸解禁によって、島への観光上陸はブームとなり、波風の強い日は船が接岸できず年 100 日程度しか上陸できないと言われていたにも関わらず、上陸解禁 1 年の本年 4 月 22日までに上陸者は、市の予想を大きく上回り、59,000 人に達した＊4 (われわれ社研のメンバー
もその数に入っている)。
－ 59 －

「観光地」としてよみがえるまで一般には忘れられていた無人の島・端島であるが、実は相異なる二つの面でひっそりと生き残っていた。一つは、旧住民の「懐かしい、楽しい端島」としての「思い出」の中で。もう一つは、強制就労させられていた中国・朝鮮人「労務者」たちの「監獄島」「地獄島」としての「恨み」の中に。
島を案内してくれたボランティアは主に島の建造物とそこでの生活を中心に話してくれたが、そのなかで三つのことが印象に残った。一つは、住宅の広さ・設備と配置に見られる住民の階層格差であり、二つは、にもかかわらず島の人たちの一体感が強かった、ということである。
他の一つは、観光客の誰かの「朝鮮人、中国人の労働者」についての質問に対するガイドのＡさんの「居たよ、だけどそのことは言わないよ。ひどかったよ、でもそのことは言わないよ」という、苦しそうな答えであった。日本の企業が戦前・戦中に朝鮮、中国の人を強制的に徴用し、炭坑、鉱山その他で劣悪な条件で過酷な労働をさせていたことは周知の事実であり、高島・端島も例外ではなかった。戦後 60 年たった今もＡさんに、それを語ることを躊躇させているものは何なのか。
今回の訪問を機会に、以上の三点に焦点を当て、軍艦島の観光資源・世界遺産の問題を考えてみたい。

1．端島の出炭量、従業者・家族、人口の推移と住宅施設等

初めに、すでに多くのところで述べられていることであるが、端島の歴史・概略を述べておこう。
端島は、長崎港の南西の沖約 7.5 ㎞、やはり炭鉱のあった旧高島町の中心であるやはり炭鉱のあった高島から南西約 2.5 ㎞に位置する、南北約 480ｍ、東西約 160 メートル、周囲 1.2 ㎞、高さ約 10ｍのコンクリートの護岸に囲まれた、面積約 6.3ha の小島である(本来、この 1/3 ほどのものでしかなかったが、炭鉱としての整備・拡張のため 6 度にわたって埋め立てられ、現在の大きさになった(図 1 参照)。

出炭量の推移『軍艦島の遺産』＊5 によると、石炭の発見の時期は定かではないが、江戸時代の終わりには
露出炭を採炭する程度であったが、1869 年に長崎の業者が採炭を始め、86 年には 36ｍの竪坑が完成していた。90 年，三菱が 10 万円で買い取り、高島炭鉱の支坑として本格的な開発を進め、97 年には出炭量で高島炭鉱を抜くまでに成長している。
その後、島を埋め立てで大きくし、次々と海底深く坑道を拡大(最深部は海抜 －1,100m)、端－ 60 －

図 1．端島の位置と埋立・拡大の推移

出所：高島町パンフレット「軍艦島」より転載

島炭鉱は 41 年には約 41.1 万トンを出炭するまでになり、高島炭鉱とともに、主要なエネルギー源として、三菱を、ひいては大日本帝国を支える炭鉱の一つとなっていた。「高島炭鉱(含む端島-柴田)は、当社はもとより三菱全体の飛躍の源泉になったばかりでなく、ひいては近代日本産業の発展に大きく貢献した」と『高島炭礦史』＊6 の巻頭で、三菱鉱業セメント(株)の社長と三菱石炭鉱業(株)の社長が連名で誇らしげ「ごあいさつ」をしている。
戦後直後は出炭量が 8 万トンに低下したが 47 年から増産が続き、63 年に 24.5 万トンまで増加した。64 年のガス爆発で、約 1 年間採炭休止となり、出炭は 9.8 万トンと大きく減少したが、66 年には 32.8 万トンに回復、その後 30 万トン前後で推移し、閉山 1 年前の 72 年には戦後最多の 35 万トンを記録した(図 2 参照)。しかし、日本経済が石炭から石油へとエネルギー転換が進み多くの炭鉱が閉山していく中、ビルド鉱として生き抜いてきた端島炭鉱は、「炭鉱の閉山旋
風中で黒字のまま閉山するのは端島だけだ」＊7 と言われ中、74 年 1 月に「保安上、採掘できる
スミはほりつくした」＊8 として 73 年 9 月に閉山が端島労組に提案され、年末に操業を終了し、年間最大出炭量 41.1 万トン(41 年)、最大時 2,000 人超(44 年)の従業員がいた端島炭鉱は、74 年
1 月 10 日その幕を閉じた。83 年間の総出炭量は 1568.7 万トンであった。
この時の離職者は下請を含め 816 名、残務整理、三菱系配転者が 101 名＊9 であった。なお、高島炭鉱はこの 13 年後の 1986 年に閉山している。

－ 61 －

人口・端島坑就業者等の推移＊10以上のような端島炭鉱の推移は、炭鉱だけの島である端島の従業者、人口の推移に直接的に影響する。1899 年 9 月末の職工数・坑夫数は 1,197 名、1920 年の人口は 3,271 人(国勢調査)。
1926 年 1 月の稼働鉱夫数は 1,558 名、その家族 1,133 名との記録がある＊11。合わせて 2,700 人
弱であるが、鉱夫以外の職員やその他の居住者を含めれば端島居住人口は 3000 人程度あったと思われる。36 年 4 月のデータでは、戸数 568 戸、(職員 93 戸、坑夫 460 戸、その他商店など 15戸)、坑夫 1,397 人、その家族 1,288 人、人口 3,231 人＊12 と記されている。35 年 3 月の人口は
3,136 人、炭鉱就業者は 1,240 人である。37 年 8 月末の炭鉱関連人口は、3,158 人(職員 99 人、その家族 304 人、坑内夫 987 人、坑外夫 512 人、坑夫家族 1,256 人)であった。そして敗戦時(45年 8 月)の人口は 4,022 人となっている。以上のように、1920 年代から敗戦まで、端島の人口は、坑夫とその家族を中心に 3,300 人前後を維持していたと思われる。坑夫数対してその家族数は少なく、坑夫の多くは独身者であった＊13。

図 2．端島坑の出炭量と島内人口の推移

出所：長崎市文化観光総務課・長崎市さるく観光課発行パンフレット｢軍艦島｣

島の人口は、戦後直後(1946 年)2,743 人に減少しているが、47 年には戦前水準を超える 3,815
人に回復、以後増加が続き、60 年に 1,600 世帯、5,267 人と同島最大の人口となった。その後、世帯数、人口とも徐々に減少していき、長崎新聞によると、62 年は 4,992 人(鉱員 1,309 人，その家族 3564 人)であった＊14。64 年 9 月のガス爆発後の操業低下で従業員が 1,056 人から 524 人に半減したこともあって、砿員・職員家族、下請業者その他を含めて約 2,000 人が転出、65 年には人口は 734 世帯、3,068 人となった。その後、生産の増加があって、島人口は再び増加傾向となり、68 年に 934 世帯 3,780 人まで回復した。しかし、再び減少傾向となり、翌年の 69
年 10 月 1 日の砿員数は 674 名、職員数は 87 名で、70 年 3 月末日の人口は 2897 人である。閉－ 62 －

山が提案される直前の 73 年 3 月末には 617 世帯 2,426 人となっている。そして閉山後の 74 年
3 月 31 日には 74 世帯 363 人となり、4 月 20 日、端島発の最後の高島－端島航路定期船が出て、端島は無人島となった。

住宅施設等(図 3)＊15
高島炭鉱・端島支坑を経営する三菱鉱業は、24 時間 2 交代(戦後は 3 交代)で働く坑夫・職員とその家族のための住宅、利便施設等を端島に建設していった。
1889 年に三菱社立尋常小学校の設立(1921 年に町立)、1916 年日本初の 7 階建て鉄筋コンク
リートアパート(30 号棟<図中の建物の番号>)を建設、続いて 18 年には 3 棟の鉱員アパート(通称「日給社宅」)を建設するなど、45 年までに 15 棟の鉱員社宅、職員社宅、独身寮と職員合宿所(36 年)、「昭和館」<映画館兼多目的ホール>(27 年)、泉福寺(21 年)、端島神社(36 年)、島内唯一の旅館「清風荘」(31 年)が建設されている。この他に、教職員寮「ちどり荘」、霊暗所等が建設されている。
戦後も 70 年までに、12 棟の鉱員社宅、職員社宅、独身寮と鉱長社宅(50 年)、下請飯場(66 年)、
職員クラブハウス(53 年)、2 棟の病院・隔離病棟(58 年)、2 棟の町営住宅(53 年、67 年)、町立小中学校(58 年)、小中学校体育館(70 年)、町立公民館(64 年)等が建設されている(( )内は建設年)。

図 3．端島(軍艦島)施設平面配置図

注：図中の番号 1～70 は住居・生活関連施設(2, 3, 5, 6, 1256 は職員社宅、16~20, 30, 31, 48, 56, 57,
59, 60, 61, 65, 67 は鉱員社宅)、82～110 は炭坑施設。ただし、100 はプール、103 は下請住宅
出所：「軍艦島を世界遺産にする会」公式 WEB gunkanjima-wh.com/hasima.htm (原資料「阿久井善
孝・他編『軍艦島実測調査資料集』東京電機大学出版局 1984 年)より

面積わずか 6.3ha、しかもその半分以上が作業場・作業施設に取られている狭隘な土地に数千人が居住していたのである。最大の住民(5,267 人)がいた 1960 年の人口密度は、当時の東京－ 63 －

都の人口密度の 9 倍以上という超高密度であった。その狭隘な土地に数千人の居住者用の住
居・生活関連施設が建設されたのである。必然的にそれらの大半は中高層の集合住宅形式の建物にならざるを得ない。事実多くは 3 階以上で、5，6 階建てのものが多く、9 階建ても 5 棟、9階(一部 10 階)建ても 1 棟<65>あった。

2．社宅に見られる階層格差

端島の建物群については、『軍艦島実測調査資料集』に詳細な説明がなされている。これに基づいて、社宅に見られる従業員の身分・階層格差を見てみよう。
端島の炭鉱従業員の社宅には、鉱長社宅、職員社宅、鉱員社宅、独身寮、下請飯場等の種類がある。それらは、建物の位置、居室、風呂等で格差があった。
鉱長社宅<5>（1950 年に建設。数字は、図にある建物の棟番号、以下同じ）は、島のほぼ中央の南側、「島内で最も恵まれた稜線上にあり、居住性に優れ、東西の眺望」の「すばらしい」位置に建てられており、島で唯一の塀囲いの木造 2 階建てである。
「床の間付き和風客間、マントル
ピースのある応接間や広いサンルーム等を有する」、狭いながらも植え込みのある庭や玄関前のスペースもある「高級住宅」と説明されている＊16。図面を見ると 1 階は 8 畳と 6 畳、比較的広い廊下、縁台、テラス(サンルーム)等が見られる。海底水道開通(57 年)以前に内風呂があった唯一の住戸であった。
職員社宅(棟)は幾つかあるが、その大半は見晴らしの良い島の中央高台に建てられており、部屋の広さも、6・6・4.5 畳(＋台所。以下同じ)の 3Ｋ、8・6 畳の 2Ｋ、6・6 畳の 2Ｋのものが見られ、59 年に建設された幹部職員社宅<3>には内風呂があった。また、高級職員用のクラブ
ハウス<7>がオーシャンビューの高台に建設(53 年)されている。このクラブハウスは、高級職員の集会、宴会、応接、娯楽（ビリヤードや囲碁・将棋等）等に使われたほか、風呂もあり、会社の仕事関係の出張者や来島客の宿泊所の機能を果たしていた。
他方、鉱員社宅の大半は、北西側の低地に立てられている。部屋の広さは、最初の集合住宅である 30 号棟は 4.5 ないし 6 畳＋炊事場という 1Ｋであるが、それ以外の鉱員社宅は 6・3 畳、
6・4.5 畳、6・6 畳＋炊事場という 2Ｋである。
しかし、多くは防潮壁の役割をなしているため、窓も小さく、高層が密集しているため特に下層は、風通しも悪く、日当たりも良くない。そして、高い暴風雨の時には 7，8ｍの岸壁を越えて海水が入ってくる。元島民小林要は「海に向かった社宅には、暴風雨の日には海水がたたきつけるように入って来た」と語っている＊17。
戦前に島を訪ずれた村松貞子は「7，8 階からの下の家はどこも薄暗いこと驚くばかりでした。
－ 64 －

コンクリートむき出しの天井はなんだか湿っているようです。……、あまり建物が高いのでそれに遮られて日光の届かない家が多いのです。「」坑夫たちの住む島の下の方に行ってみました。
職員の社宅とちがって電灯も暗く、水がたまったり紙屑が落ちていたりしている。」「島の上の家々は風が通って涼しいのに、下の坑夫のアパートや合宿は狭苦しくてちっとも風が通らないらしく、昼間の激しい労働に疲れた人々はただ安眠を求めるために外に出てくるのです。」「呼吸器病の発生率が高く、トラホームにかかっている子供、近視が多く、とにかく、一体に島の人々の健康は優れないらしく、顔色もよくありません」と記している＊18。Ｆ．エンゲルスの『イギリスの労働者階級の状態』の記述を想起させられる。
戦後も同様、高層住宅が密集しているので日照条件は極めて悪い。島の西北側に並ぶ 5 棟のうち 4 棟<60，61，66，67>の 6 階から下は「日光が全く差さない」昼なお暗い住居である＊19。
下請社宅(飯場)の一つ(最初の 7 階建て集合住宅<30>)は、鉱員社宅が後に転用されたもので、一戸ごとに炊事場があったが 4 畳半ないし 6 畳一間である＊20。もう一つは、プレハブ 2 階建<26>である。ともに島の北西の端の方、会社事務所の裏の立地している。なお、図上には、西端にもう 1 棟「下請住宅」(<103> 社宅ではない)の存在が記録されている。
住宅の位置・広さのみならず、風呂事情にも格差があった。海底水道が開通(57 年 10 月)する
以前から内風呂があったのは、鉱長宅とクラブハウスのみで、他は共同浴場であった。それも職員家族浴場と労務者(鉱夫)浴場に分かれていた。共同浴場は、54 年時点で、職員家族用 1、労務者(鉱夫)2 である。65 年の台風で労務者用共同浴場が使用不能になって、鉱夫にも職員家族用を利用させることになってこの差別は一応解消した。閉山前には、幹部職員社宅である 3号棟にも各戸に風呂がついた。また、共同浴場は 4 ヶ所になっていた＊21。しかし、高級職員及びその家族は共同浴場にゆかず、クラブハウスの風呂を利用していた。なお、一般人（例えば、行商人等）は旅館清風荘（31 年建築）に宿泊していた＊22。
以上のように、社宅は内風呂付の鉱長社宅、高級職員用の社宅(後に各戸に内風呂)、職員社
宅が島中央の日当たり・見晴らしのよい高台に建てられていたのに対し、鉱員社宅は島北西海寄りの低地に防潮機能を持たせて建設され、低層階は日当たりが悪かった。ただ、各戸とも 2間以上で炊事場は付いていた。またトイレは各棟・各階段に共同便所が設置されていた(50 年以降に建設された比較的新しい棟は水洗になっていた)。また、下請には鉱夫社宅から転用された古い・狭い建物<30>やプレハブ住宅があてがわれていた。
このように、鉱長、幹部職員、職員、鉱夫、下請という職階・身分によって、住宅の位置・広さ、風呂に見られるように、目に見える格差がつけられていたのである。
この社宅の割り当ては、戦前は「一切会社側の管理の下にあって部屋の決定も鉱夫たちには自由に選択出来ず、労務係が平常の仕事の成績に従ってよい部屋をあたえる」のであった＊23。
－ 65 －

戦後労働組合の要求もあって、47 年に「社宅入舎割当点数制(住み替えの点数制度)」が実施され、勤務成績、勤続年数や家族構成(職員の場合には給与ランクが加味される)に応じて希望の部屋が選べるようになった＊24。閉山時は 65 号棟 7 階に住んでいた小林は閉山までに「太陽の光が当たる部屋を求めて」4 回移転した。
「若いころは、真っ暗な階。勤務成績や勤続年数に応じて日当たりが良い部屋が選べるようになりました。」＊25 とはいえ、職員と鉱夫の社宅は最後まで厳然と区別されていたと思われる。
軍艦島の建造物を調査した阿久井は以下のように記している。「島民の住空間は、職階制によって、職員、鉱員(鉱夫の戦後の呼称)、下請労働者、商人(会社から住居と店舗を賃借していた)と、それぞれ明確に使い分けられていた。公務員(教職員や役場職員や公共施設の職員等)は、職員と同等に扱われている。さらにその下には慰安婦、戦争中に強制的に連行されてきた朝鮮人や中国人が劣悪な環境に詰め込まれていた。
各階層の中にはそれぞれさらに細かく階層の区分があり、その中でも坑外夫(保安仮設＜ママ柴田＞)と坑内夫(採炭夫)の間には大きな差別があった。居住区画は地域ごとに、あるいは同じ建物でも上の方から階層別に一級～四級とランク付けられており、建物の質的居住性だけでなく、人間環境も含めて住空間のレベル差が、島民の階層と表裏一体となっていた」としている。
つまり、端島炭坑の社宅は「身分職階別に立体的ゾーニング」されていた＊26。
なお、皮肉なことに、70 年以降の炭鉱従業員の減少は、特に 74 年のリストラ後は、空いた戸をつないで二戸を 1 家族で使ったり、より広い、より住み心地のよい棟、上層階に移れるな
ど、住宅事情の改善になっていた＊27。

3．「思い出」の中の住民生活－共同体・古里－

端島炭坑の労働は、戦前は 1 日 12 時間(34 年の「坑内労働時間制限令」撤廃で坑内勤務時間
は 12～15 時間となる＊28)を超える 2 交代制の、狭い海底切羽で炭塵にまみれての掘削という重労働であった。戦後は 3 交代制になり、機械化が進んだとはいえ、炭坑夫の労働が重労働であったことには変わりはない。しかも落盤、ガス突出等の、命にかかわる危険に常にさらされての労働である(事実、端島では戦前戦中だけでなく戦後も何度もガス突出・ガス爆発、落盤事故があり何人もの労働者が命を失っている)＊29。つまり、鉱夫の労働は命の危険と隣り合わせの重労働であったのである。閉山まで 7 年間端島で働いていた片岡は「作業場は海底 600 メートル。
坑内にガスの充満して電球の光がにじんでくっとです。きつかったあ。しかし若かったけん」と語っている＊30。
端島は石炭の島であると同時に、そこには人々の暮らし・営みが続いてきていた。
－ 66 －

島の生活は三菱支配のもと、2 で述べたように、職員と坑夫、下請というように職階が反映した階層化された生活環境にあった。ただ、子供達はこの格差を実感していなかったようである。子供時代を端島で暮らした坂本は、「閉山後各部屋を見て身分社会を実感した」と述懐している＊31。
小さな炭鉱だけの島である端島には生活に必要なあらゆる施設が揃っていた。記録から端島にあった生活関連施設を列挙してみよう。公共機関としては、役場支所、警官派出所、小中学校、保育園、病院・隔離病棟があり、寺社、霊暗所もあった。生協・購買会、複数の個人商店、
理容・美容室、旅館、映画館、スナック、パチンコホール、麻雀店があり、そして酌婦のいる
娼家まであったのである。無いのは火葬場と墓地だけと言えるほどであった(火葬場と墓地は中ノ島に置かれていた)。しかも病院・隔離病棟、学校など単独で成立している施設を除いて、娼家も含めてあらゆる機関・施設が鉱員社宅の建物に組み込まれていた(社用以外の行商人等が利用した旅館とその階下のスナックは職員社宅に併設）。
つまり、島は密集したひとつの生活空間として完結していた。島の人は大人も子供も、1 日
24 時間、1 年 365 日この小さな島内で生活していたのである。「アパートは 6 畳 2 間に炊事場。
嫁さんと長女の 3 人だから広くはなかった。ただ飲み屋から何から、すべて近うて住みやすかったね」＊32。電気、水道は会社の補助で好きなだけ使い(「家賃、水道、電機、風呂すべて合わせて 10 円」だった＊33)、最新式の電器製品を買いそろえた当時の生活は、「特別生活に困るものもなかった。時化の日のラーメン生活ぐらいでしょうか……」＊34。島では、58 年には電化製品(電気釜、電機洗濯機、冷蔵庫、テレビ)が入り、東京より高い普及率(ほぼ 100%)で「豊かさ」と｢便利さ｣とがあった。そして、そこには「隣近所に負けまい、という妙な競争層意識がありました。
隣が買えば、ウチも買う。隣が 12 インチテレビなら、ウチは 14 インチを買う」＊35。
そして、共同浴場、当時の公団住宅の 2～3 倍の巾があった廊下や階段の踊り場などは井戸端
会議や夕涼み、幼児の遊び場であり、大人たちが子供たちをしつける場であった。
「共有空間は、コミュニティの連帯感を育て、教育の場ともなっていた」。＊36
また、会社は年賀式、山神祭、盆行事(合同慰霊祭、盆踊り、花火大会、運動会等)等の行事を催し＊37、労働組合も、歩け歩け大会、ミカン狩り、演芸大会、納涼大会等の島民共同の娯楽を提供していた。島民も棟の屋上に大人も子供も一緒になって菜園(ナス、トマト、キュウリ等)を作り、収穫祭りを行い、2.5 ㎡の水田、花壇、温室、野球場、弓道場も造り子供の遊び場とした。「子供たちは、限られたスペースでいろいろ工夫して遊んだね、本当に楽しかった」＊38。
「娯楽も限られた島民たちは全員のまつりでした。……どんなイベントでも島民みんなが協力し合った」＊39。
そこではプライバシーなどほとんどないような濃密な隣組的な近所付き合いが展開されてい－ 67 －

たのである。しかし、「それなりのルールが暗黙の中で存在し老若男女の人々が家族ぐるみの生活を営んでいた」＊40。
このような、プライバシーも無い、濃密な家族ぐるみの生活は、一つの企業・同一職業の集団の中での、生活圏の小ささ・密度の濃さ(住居が密接、人々の生活は島の中で完結)であったゆえに可能であったと言ってよい。
この島に住み・働いた人々は、閉山後に「端島会」を発足させ、81 年には「全国端島会」を設
立、「閉山 10 周年記念式典」(参加者約 330 名)を開き、以後、「20 年の集い」(同約 360 名)、「25
周年祝賀会」(同 230 名)、「30 年の集い」(同 217 名、03 年 1 月)と節目ごとに集まりを開き＊41、閉山・離島で散りぢりになりながらも、繋がりを持ち続けてきた。本年(2010 年)1 月に「端島小中学校同窓会」も発足させている＊42。
そして、それらを通して、端島の生活は、人々の「思い出」の中で「懐かしい」「楽しかった」
生活として純化されてきている。端島はそこで働いた人、育った人のハイマートとなったのである。
「つらい体験や、思い返したくない記憶があったはずでした。それは歳月とともに島の暮らしを懐かしむ気持ちに変わってきました。」「島全体が、ひとつの家族のようでした。」＊43「夕食時になると、近所の人がいつもおかずを持ってきてくれた。……私の育ての親は軍艦島とそこに住む人たち。島が丸ごと家族でした。」＊44「私が端島で生まれて育った思い出は、とても暖かくて楽しいことばかり。……『心のふるさと』として端島のことを愛していることは、みな同じなのだと感じました。今は消えてしまった町だけど、暮らしの中には現代において、欠けている隣人愛や人情がたくさんありました。
端島に住んでいた人たちは、大きな船の乗組員のように、今でも心の絆はしっかりとつながっています。」＊45というように、島で労働、生活をした人にとって、島を離れて 30 年を経った今は(でも)、端島は「懐かしい、暖かい」「故郷」として、心の中で生きている。それは、島では、「隣人愛や人情」のある「島中が家族」のような生活、一つの「共同体」であったことに因るだろう。

4．「恨み」の地獄島－朝鮮人労務者にとっての端島－

このように、かつての住民に楽しい・懐かしい「思い出」の故郷として純化されてきた「端島」であるが、他方には、「忘れよう、思い出さずにいよう」とされ、語られることが少ない「負の遺産」がある。それは未だ三菱資本と日本国からの謝罪・賠償のされていない「地獄島」「監獄島」としての端島での朝鮮人・中国人労働者、なかでも強制連行されてきた労働者たちの労－ 68 －

働と生活である。
端島炭坑に朝鮮人が強制連行されてきたのは、1939 年であった。しかし、それ以前から中国人、朝鮮人労働者は働いていた。端島の年表を見ると、「朝鮮人坑夫と日本人坑夫乱闘」、(1919年)、「朝鮮人落盤で死亡」(24 年)、「高島とともに、鮮人坑夫 350 余人との間に懇親会計画」(35年)、「とばくで朝鮮人 12 名逮捕」(38 年)等の記録が散見される。前述の村松のレポート(36 年)には「朝鮮人労働者が 130 人も住んでいました」と記されている。また、炭鉱労働者だけでなく朝鮮人「酌婦」もいた(「37 年 6 月に酌婦とされた朝鮮人女性がリゾール<クレゾール>を飲んで自殺」との報告がある＊46)。
「三菱高島炭鉱に朝鮮人労働者が集団的に『募集』されたのは 1917 年」＊47 とされている。18
年 5 月には、高島炭鉱の朝鮮人労働者は 334 人で、うち端島坑に 70 人いた＊48。
そして 39 年「朝鮮人労働者が坑内夫として集団移住開始」＊49 された。しかし、その正確な人数、労働実態等は明らかになっていない。後で述べる｢長崎朝鮮人の人権を守る会｣の調査によると、43 年には端島に「強制連行された朝鮮人約 500 人、中国人約 240 人が働いていた」＊50。
『高島炭礦史』で確認できるのは、敗戦後の「当面の復旧状況、資金繰り、食糧事情等の見通しが楽観でない状況から、従業員を大幅に縮減」する「一方、治安上、外国人労務者を早期に帰還させることが急務と判断」して(日本人の)新規徴用者、工場転換者全員(計 363 人)を 8 月
中に、朝鮮人労務者は輸送の関係から逐次送り出し、10 月末までに帰還させた。中国人労務者
11 月 19 日に……退島し」と記されている。45 年 8 月に、高島砿業所(二子坑、端島坑)に、4,186人の労務者がいたが 11 月末には 1,759 人で、2,427 人の減少とされている＊51。つまり、日本人の新規徴用者、工場転換者 363 人を除くと、二子坑、端島坑合わせて 2,064 人の中国人、朝鮮人労働者がいたことになる。端島坑は 1,600 人から 594 人と 1,006 人の減少となっているので、その中に日本人の新規徴用者、工場転換者がいたとしても、1,000 人近くの中国人、朝鮮人労働者がいたことになる(中国人、朝鮮人のそれぞれの数は不明。ただ、中国人より朝鮮人が多かったのは間違いないであろう)。
さて、彼らのおかれていた現実はどうであったのであろうか。
「一に高島、二に端島、三で崎戸の鬼ヶ島」、「端島の桟橋に残る石造りの門は一生出られない“地獄門”と言われ、崎戸島は“鬼ヶ島”、高島は“白骨島”と呼ばれて脱出不可能の孤島の炭鉱」＊52 として恐れられていた端島坑における労働者の実態については、語られはしてもその全容を示す正確な記録・証拠は見つかっていない。
彼らの居住環境は日本人坑夫以上に劣悪であった。
「屋上から見ると他に底のような 1 階、しかも 1 階といってもすこし段々を下りた半分地下室のようなところには、お風呂場や物置と隣り合って、朝鮮人労働者が 130 人も住んでいました」＊53 と報告されているように、強制連行さ－ 69 －

れる以前から、朝鮮人労働者は、より条件の悪い住居に押し込められていた。
強制連行されてきた朝鮮人労働者には、日給社宅の 1 階部分が飯場として割り当てられていた。
「その詳細は不明であるが、旧島民よりの聞き込みによれば、ゆっくり手足を伸ばせぬほど人間が詰め込まれ、夏期の高温・高湿に耐えきれず、多くは大廊下などの外部にはみ出して寝起きした、という」＊54。
強制連行されて端島で強制労働に従事させられた除正雨は、「私たち朝鮮人は、この角の、二階建てと四階建ての建物に入れられました。一人一畳にも満たない狭い部屋に 7，8 人いっしょでした」と証言している＊55。
また、中国人労働者も「20 人が狭い部屋に入れられ寝返りもできない状態で眠り、食事は小さなまんじゅうやおかゆ」「監督者からなんども『ばかたれ、ばかやろう』とののしられた」と証言している＊56。そして、彼らを待っていたのは、重労働と粗末な食事とリンチであった。
高島・端島炭坑では、戦後 3 交代制が導入されるまで、「仕事は 2 交代制、1 日 12 時間以上、採炭の現場(切羽)への往復時間を入れると十数時間も拘束される極限的な重労働であった。」＊57
14 歳で徴用された徐は、証言を続ける。「糠米袋のような服を与えられ、到着の翌日から働かされました。」「エレベータで竪坑を地中深くおり、掘削場となると、うつぶせで掘るしかない狭さで、暑くて、苦しくて、疲労のあまり眠くなり、ガスも溜まりますし、落盤の危険もあるしで、このままでは生きて帰れないと思いました。」「こんな重労働に、食事は豆カス 80%、
玄米 20%の飯と、鰯を丸炊きにして潰したものがおかずだった。毎日のように下痢をして、激しく衰弱しました。それでも仕事を休もうものなら、監督が管理事務所に連れて行って、リンチを受けました。どんなにきつくても『はい、働きに行きます』というまで殴られました」＊58。
このような過酷な状態の中、で日本人労働者より高い割合で、多くの朝鮮人労働者が死亡している。その実態の一端を明らかにしたのは「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」（岡正治代表）
が、高島町役場端島支所の廃墟で 86 年に発見した、1925 年から 45 年までの「死亡診断書」と「火葬認許証」だった。
それによれば、敗戦までの 20 年間に、端島で死亡した連行中国・朝鮮人は計 137 人(朝鮮人
122 人、中国人 15 人)。朝鮮人強制連行が始まった 39 年から 45 年までの 6 年間では 67 人(「変死」9 人、「事故死」17 人、病死 23 人、埋没による窒息死 14 人、溺死 4 人)もおり、特に 44 年と翌年の 45 年になると、日本人に比較して朝鮮人の死亡率が高くなっている。朝鮮人は 43 年の 9 人から、44 年 23 人、翌 45 年には 8 ヶ月で 19 人死亡している＊59。なお、徐正雨の証言によれば、「自殺したものや、高浜に泳いで逃げようとして、おぼれ死んだ者が 4、50 人」＊60 いるという。
このような中国人、朝鮮人労働者が過酷な状態におかれていたことは、当時端島で働いてい－ 70 －

た日本人労働者にも記憶されている。村上由紀子(神村小雪)は「爺ちゃんの話し」として次のように記している。
「『あのころは、本当にかわいそかったー。』戦時中の強制労働の話をしだしたのである。
着るものは上は裸で下だけ一枚の長時間の重労働。食べ物も、ろくなものしか与えられず量も少ない。アパートの下の方で日にも当たれず雑居生活。時々人の目を盗んで、にぎりめしとか持っていってやったけど、そう頻繁に自分とこの部下にだけ良くしてやるわけにはいかなかった。
朝鮮人を一番いじめていたのは実は同じ朝鮮人のリーダーだった。日本人に気にいられようと、これでもかというくらいイジメていた。それを知っていたのか、いないのか、対処できなかった日本人にも責任がある。
それから爺ちゃんがそのことを口にすることは一切なくなった。」＊61
また、端島で案内役をしている葛西よう子は「端島では中国や朝鮮の人たちが強制連行され、過酷な労働で亡くなった。原爆投下後、長崎市内に送り込まれて遺体などの後片付けをさせら
れ、入市被爆した」と語っている＊62。
しかし、三菱はこの事実を認めようとしない。戦後直後の対応については、すでに見たように『高島炭礦史』に、「朝鮮人労務者は輸送の関係から逐次送り出し、全員(45 年)10 月末までに全員を帰還させた。」「中国人労務者(は)、(45 年)11 月 19 日に退島し、佐世保港より……帰国の途についた。」と記しているだけである＊63。
91 年、韓国で結成された「端島韓国人犠牲者遺族会」が三菱に「遺骨の返還」を求めたのに対して三菱は「死亡者名簿・遺骨の所在は不明」「事実関係が明らかにされておらず当社の責任について言及することはできません」と回答＊64。さらに 01 年「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」が端島の所有企業・三菱マテリアルに「強制連行者の名簿公開」を求めたが、回答は「確認できない」だった＊65。
中国人労働者の遺族も 03 年日本国と炭坑を経営した会社を相手取り「損害賠償」を求めて提訴した。裁判では 1，2 審とも、強制連行・強制労働への国や企業などの関与を認め、「不法行為」と判断したが、民法上の「時効」に当たる「除斥期間」の経過などを理由に敗訴となり、08 年 10 月最高裁に上告している＊66。
三菱資本も国も、端島の、というより、強制連行・強制労働という「負の遺産」を直視せず、朝鮮人・中国人への謝罪と賠償を未だ拒否しているのである。

－ 71 －

終わりに

端島は、今、そこでかつて働いていた労働者やその家族にとって、「懐かしい、楽しい端島」
として「思い出」の中で生きている。そして「廃墟」「産業遺産」ということで軍艦島として観光ブームとなっている。上陸解禁後 1 年間で島への上陸者は長崎市の予想を大きく超えて
59,000 人にもなっている。また、坂本たちの努力の結果「九州・山口の近代化産業遺産群」の構成資産の一つとして「世界遺産暫定リスト」に入った。
しかし、強制就労させられていた中国・朝鮮人「労務者」たちにとっては「監獄島」「地獄島」であった。その「恨み」の部分を日本国も三菱資本も清算しようとしていない。
「長崎在日朝鮮人の人権を考える会」代表であった岡正治は「島の建物、1 木 1 草に至るまでが、今も日本のアジア侵略に対し『沈黙の抗議』を続けているんだ」と端島を位置づける＊67。
また、長崎総合科学大学教授・横手一彦は、端島について、「グロテスクと見るべきです。小さな岩礁に非人間的な居住空間を作ってまで企業は利益を上げてきた。ここまでして、人間とは自らの欲望を成し遂げようとするものだ、と受け取る方が正確なのかもしれません」という＊68。
そして、「世界遺産」を推進する人たちは、この点については「判断」しようとしない。もちろん、「軍艦島を世界遺産にする会」は強制連行の事実は否定していない。しかしその公式 WEB
は「端島での強制労働について」で解説してはいるが、「ここでは、端島の歴史の一つとして強制労働に触れ事実の一端をお伝えするのにとどめます」＊69 として、判断を保留している。そして、同公式 WEB に掲げてある年表の 1939 年には「朝鮮人労務者が坑内夫として集団移住を開始」とだけ記載している。
軍艦島の「観光」
・「世界遺産登録」を推進する人々のこのような姿勢の背後に三菱資本の「影」
を感じざるを得ない。三菱重工長崎造船所の従業員(5913 人 09 年 3 月末現在)は市内製造業従業者の 1／3 強、長崎県内製造業従業者の 1 割弱を占め、その年間生産高(4,200 憶円)は市内製
造品出荷額の 7 割強、県内のそれの 3 割弱を占めているのである＊70。加えて長崎地区に 16 社の関連企業、多くの協力会社が存在している。他に、三菱電機(株)、東芝三菱電機産業システ
ム(株)が存在し、製造業でみるならば、長崎市は三菱資本の城下町と言っても過言ではない。
その三菱資本は、すでに見たように、端島抗を含む高島炭鉱は、「三菱全体の飛躍の源泉になったばかりでなく、ひいては近代日本産業の発展に大きく貢献した」と誇る一方、朝鮮人・中国人労働者については、その数も労働実態も、死者の数も「確認できない」、「死亡者名簿・遺骨の所在は不明」「事実関係が明らかにされておらず当社の責任について言及することはできません」と責任逃れの回答をしているのである。三菱長崎造船所もかつて強制徴用の朝鮮人・中国人労働者を受け入れ、働かせてきた事業所である。端島の、高島の強制労働の実態を認めるこ－ 72 －

とは、長崎造船所、ひいては全三菱企業に影響を及ぼすことになるのは想像に難くない。
企業利益のために、「非人間的な居住空間」を作り、日本人炭坑労働者のみならず、朝鮮人・中国人を強制連行し、過酷な労働を強いられた端島炭坑の史実に正対をしないで、産業遺産としての建造物にのみ焦点を当てた「世界遺産」は歴史の冒涜というべきであろう。
それでは、観光客への正しい説明もできないのではないだろうか。
事実、ガイドのＢ氏は「一番今ガイドをしていて怖いのは、強制連行のことを聞かれたらど
うしようということなんですね。統一したものがないんですよ。それ（議論）はあるんだけど、じゃあどうしたらいいのかっていうような方向性っていうのは今まだ気持ちの中で決められて「はじめに」で述べた、Ａ氏ないんですよ、……不用意に発言できないんですよね」＊71 と言う。の苦しそうな発言にも、そのことは表れている。
「正の歴史にしても負の歴史にしても、現在の軍艦島は人の営みによって生まれた」＊72 ことは事実である。しかし、「負の歴史」だけを忘却することは出来ない。「負の遺産」をも正しく総括することこそが、軍艦島を「観光資源」・「世界遺産」たらしめることになるのではないだ
ろうか。

注
＊

1

本稿では、
「端島」と「軍艦島」を適宜使う。行政区域としては「端島」（長崎県西彼杵郡高島町端島、
2005 年の町村合併によって長崎市高島町字端島）、また旧住民にとっても「端島」であり、炭鉱・廃鉱・観光の島として「外から見るとき・見られるとき」は「軍艦島」であるようだ。元住民・「軍艦島を世界遺産にする会」代表の坂本道徳は「私にとっては、ここは“廃墟”の『軍艦島』ではなくて、故郷の『端島』」と言っている(『西日本新聞』連載「世紀末……脚光を浴びる『軍艦島』

何かを求めて～世紀末の軍艦島で～」2001 年 12 月)。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/culture/heritaging/nagasaki/gunkanjima/2001/01.shtml＊

2

阿久井喜孝、滋賀秀実編著『軍艦島実測資料集－大正・昭和初期の近代建築群の実証的研究－』1984＊

3

2003 年、「軍艦島を世界遺産にする会」(代表＊42010 年 4 月 23 日『読売新聞』＊

5

後藤惠之輔・坂本道徳 『軍艦島の遺産：風化する近代日本の象徴』 長崎新聞社、2005 年＊

6三菱石炭鉱業(株)『高島炭礦史』1989 年＊

7

閉山式での端島労組委員長の発言＊

8

閉山式での社長の挨拶。前掲『高島炭鑛史』＊

9「端島詳細年表」(gunkanjima-wh.com/unadata/nenpyou)、＊

10 本節の人口、世帯、就業者数等については、特に注記したもの以外は、『高島炭礦史』、軍艦島を世界

年

東京電機大学出版会
坂本道徳)が発足し、運動が開始される。09 年「九州・山口の近代化産業遺跡群」の一つとして暫定登録された。

遺産にする会 WEB「端島総合年表」、「端島詳細年表」(gunkanjima-wh.com/unadata/nenpyou)、「想像と－ 73 －

記憶(端島・軍艦島)」(http://www1.cncm.ne.jp/~hasima/ bunkazinkou.html)のデータに基づく。
＊

11 「九州各地の炭坑」三菱鉱業(株)高島砿業所端島坑の項(http://record.museam.kyushu-u.ac.jp/sekitan/
etc1＊

原典『石炭時報』第 1 巻第 1 号(1926 年)

12 村松貞子「全島面積 1 万 5 千坪・人口密度日本一の端島を訪う」 (前掲『軍艦島実測資料集』p.683。
原掲載誌『婦人の友』1936 年 10 月号 婦人之友社)＊

13 上掲、村松＊

14 『長崎新聞』＊

15 本節の住宅等施設のデータは、前掲 阿久井喜孝、滋賀秀実編著『軍艦島実測資料集』による＊

16 同上 p.668＊

17 『西日本新聞』1983.8 連載 6＊

18 前掲、村松 p.684-6＊

19 『西日本新聞』1983.8 連載 6＊

20 前川雅夫『炭坑誌－長崎県歴史年表』p.231、葦書房、1990 年＊

21 前掲『軍艦島実測資料集』p.616

p.683

なお、原文は「44 箇所」となっているが、4 箇所の誤記と思われる。
＊

22 同上 p.668＊

23 前掲、村松 p.686＊

24 前掲『軍艦島実測資料集』P.650 注 8＊

25 『西日本新聞』1983.8 連載 8。

＊

26 前掲『軍艦島実測資料集』p.636＊

27 O Project Presets「GUNKANJIMA ODYSSEY＊

28 前掲、「端島総合年表」＊

29 前掲「端島詳細年表」に、度々のガス爆発、自然発火等、そしてそれらによる死亡者数の記述がみら＊

30 「風‘94 長崎～たたずむ『時代の証人』～」『西日本新聞』95 年 1 月＊

31 坂本道徳「軍艦島への想い」(軍艦島を世界遺産にする会 WEB『さまざまな軍艦島』)＊

32 「風‘94 長崎～たたずむ『時代の証人』～」『西日本新聞』95 年 1 月＊

33 前掲 「ABOUT GUNKAJIMA」＊

34 前掲、坂本「軍艦島への想い」＊

35 『西日本新聞」2001 年 12 月 連載 2＊

36 前掲、『西日本新聞』1983.8 連載 5＊37 前掲、坂本「軍艦島への想い」＊

37 『高島炭鑛史』p.418、＊

38 読売新聞「よみがえる軍艦島」09.1.4＊

39 『西日本新聞』98.3.8 連載 7＊

40 前掲、坂本「軍艦島への想い」＊

41 前掲、「端島総合年表」、『軍艦島グラフティ』の著者村上由紀子(神村小雪)のブログ「端島っ子クラブ」＊

42 『読売新聞』10.1.12＊

43 『西日本新聞』83.8 連載 11＊

44 「朽ちてなお」連載 1『西日本新聞』200.3.7

ABUT GUNKANJIMA」gunkanjima-odyssey.com

れる。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/feature/nagasaki「年表」http://www.little-snow.com/hasima/minasane.html
kyushu.yomiuri.co.jp/local/nagasaki)。

－ 74 －

＊

45 神村小雪ブログ「端島っ子クラブ」 「心の宝島」＊

46 在日朝鮮人の人権を守る会『原爆と朝鮮人』4p.76＊

47 『筑豊石炭礦業史年報』＊

48 前掲、前川『炭鉱誌』p.231＊

49 前掲「端島年表」＊

50 「世紀末…脚光を浴びる『軍艦島』」4『西日本新聞』01 年 12 月 http://www.nishinippon.co.jp/cultur/
heritaging/nagasaki/gunkahjima/2001/04.shtml＊

51 『高島炭坑史』p.314-315＊

52 ｢軍艦島を世界遺産にする会｣公式 WEB｢端島の強制労働について｣＊

53 前掲、村松 p.686＊

54 前掲、『軍艦島実測資料集』p.647＊

55 http://www.d3.dion.ne.jp/~okakinen＊

56 前掲、「よみがえる軍艦島<5>強制連行の歴史を伝えて」『読売新聞』企画・連載 09.1.7＊

57 前掲、『軍艦島実測資料集』 p.636.

＊

58 前掲 http://www.d3.dion.ne.jp/~okakinen＊

59 その経過や聞き取り調査の内容は、林えいだい『死者への手紙－海底炭鉱の朝鮮人坑夫たち』」明石書店」で明らかにされている。

＊

60 前掲『西日本新聞』1983.8 連載 9＊61 神村ブログ「小雪の小言 4．爺ちゃんのこぼした話」。誌面の都合上行替えを変更させていだいた。

＊

62 2006 年 8 月 9 日『長崎新聞』＊

63 『高島炭鑛史』p.316-7＊

64 前掲、『原爆と朝鮮人』6・p.228、＊

65 「世紀末…脚光を浴びる『軍艦島』」連載 4『西日本新聞』＊

66 前掲、『読売新聞』長崎版「よみがえる軍艦島」<5> 2009.01.07＊

67 「世紀末…脚光を浴びる『軍艦島』風’94 長～たたずむ『時代の証人』～」連載 1＊

68 『毎日新聞』「特集ワイド：09 年夏・昭和の町に吹く風は 長崎・軍艦島」2000.08.28

01 年 12 月

95 年 1 月

http://www.mainichi.jp＊

69 軍艦島を世界遺産にする会 WEB 「端島の強制労働について」
http://www.gunkanjima-wh.com/unadata/gaisetu9.htm＊

70 ｢長崎造船所の概要｣(三菱重工ＨＰ)、長崎造船所長｢三菱重工長崎造船所の事業活動について｣(『長崎経済』2009 年 12 月号)、
「工業統計」より＊

71 木村至聖「産業遺産の表象と地域社会の変容」(『社会学評論』239<Vol.60.No3.>09 年 12 月 p.426)＊

72 坂本道徳『長崎新聞』2009.10.24－ 75 －

斜面都市・長崎市のまちづくりの課題― 1982 年の長崎豪雨災害以降 ―
福島

義和

はじめに

雨が降り続き、地盤が緩むと土砂災害が起こりやすい。梅雨の時期になると、日本列島の各地で毎年養護老人ホームや民家が流出し、甚大な被害を局地的にもたらせている（注１）。この都
市型水害は、地震災害などとは異質で、被害そのものが極めて局地的であるがゆえに生活や産業の復興が遅れ気味である。
1982 年 7 月 23 日の梅雨末期に起こった長崎豪雨災害は、国民の脳裏に焼きついている。私自身も、都市河川沿いの比較的新しい民家が時間の経過と共に流されていく映像を見かけて少なからず衝撃を受けた記憶がある。なぜこのような危険な場所に、住宅が建設されていったのか。

１章

斜面都市・長崎市の集中豪雨の被災状況と高密度空間

既存の資料から、1982 年の長崎集中豪雨による中心部の被災状況を図１に示す。冠水地域は
中島川、浦上川などの急傾斜の都市河川流域であり、死者・行方不明者の 88％にあたる 262 人（表１）は長崎市内で、その多くが郊外の崖崩れ、土石流によるものである（高橋裕、1986）。
この被害状況は長崎市の市街地形成のプロセスと深く関係している。住宅地（写真 1・2・3 参照）は急斜面まで拡大し、なかにはその斜面をエレベーターで移動する地区もみられる。一般
的に住宅地は日照・通風・採光などから７～８度の傾斜度が理想的であるが、現在の長崎市の住宅地は傾斜度が 15 度以上まで宅地開発が進められ、高齢者には日常的な移動が困難になっている。高度経済成長期（1960~70）には、DID（人口集中地区）が 100~200ｍの斜面地にまで市
街地（住宅地）が形成されており、1980 年になると斜面地 200ｍまで DID（図２参照）が拡大している。
もともと長崎市（注２）は、長崎港のある長崎湾を除けば三方を 300~400m 級の高さの山で囲まれた閉鎖的な市街地を形成し、中心市街地は比較的面積（約 60 平方ｋｍ）が小さく、しかも坂が多い。結果的には高密度な市街地（79 人/ha）を形成してきた。皮肉にもこの高密でコンパク
トな都市空間ゆえ、集中豪雨災害をまともに受けたのかもしれない。もちろん、その被害は雨の－ 76 －

降り方や車・電話への過信さらには災害情報の伝達不備など、多くの要因が指摘されている（注３）が、本稿では港湾都市独特の都市構造が災害（特に水害）に強い空間にどのように再構築できるかについて言及する。横浜市、横須賀市、神戸市など、さらには広島県、鹿児島県、山口県などの地方都市において毎年繰り返される土砂災害。その減災化に向けた具体的な政策が待たれる。

（注１）災害時に援護を必要とする高齢者や障害者ら（災害時要援護者）が利用し、豪雨時に土砂災害に巻き込まれる危険性がある施設（高さ５メートル以上、傾斜度 30 度以上の傾斜地）を全国調査すると（2009 年 8 月）
、最多の県は 1090 施設の長崎県である。
（注２）長崎市は江戸時代以来、埋め立てにより市街地を形成してきた。そして明治以降、中島川の改修工事によって埋立てられ、税関や県庁などが建設された。
（注３）集中豪雨の要因として、①記録的降雨や土壌の状態②火山岩類の変質と風化の状態③斜面における岩屑④急峻な山地に囲まれた谷への急速な都市化のインパクトが挙げれている（大八木規夫、1983）。

凡例
土石流・地すべり・崖崩れ
冠水地域（黒色の濃い部分）

図１

長崎集中豪雨による冠水地域（『7.23 長崎大水害誌』、1984）（出所）文献２および４－ 77 －

写真１

斜面地と長崎港（2010.7.21）

写真 2

斜面地に発達する住宅地（2010.7.21）

写真３

斜面地に形成された歴史的地区（2010.3.17）－ 78 －

表１

長崎集中豪雨による被害（単位：100 万円）

区分
死者・行方不明者
住 宅・建 物
農 林・水 産土木商
工
鉄 道・通 信保健（病院・水道・清掃）
文教
その他（がけ崩れ等）
総
計

長 崎 県
299 人

長 崎 市
262 人

43,11486,85955,64895,970
364
5,476
2,149
25,733
315,313

37,39643,146
21,591
85,676
5,102
1,608
16,903
212,058（資料）長崎県・市「災害報告書」から（出所）文献３

稲佐山

金毘羅山

300m

S.55
S.45

200m

S.35

100m

浦上川
S.35 DID
S.45 DID
S.55 DID

図２

人口集中地区（DID）の垂直方向への展開（出所）長崎市のＨＰ

２章

長崎市の経済成長戦略と都市構造の矛盾

しばしば水害による被災地は元の河川をなぞるように拡大するといわれる。つまり河川流域の土地利用のあり方に問題がある。前章でも触れたように市街地の住宅開発（図２）は、高度経済成長期に 100~200ｍの斜面地で活発である。そのような地域は公共交通としての路面電車
やバスの利便性もあまりよくない。交通計画に基づいて、土地利用が整備・誘導されていないのである（注３）。景気を背景にした経済合理性で土地利用（宅地開発や市街地開発）が先行的に決定されている。例えばししとき川の開発や銅座川の暗渠化が実施されている地域が２メート
ル前後の水深の浸水地域になっている（図３および写真４参照）。
－ 79 －

図３

中島川流域の浸水状況（出所）文献２

写真 4

一部暗渠化された銅座川（2010.7.21）－ 80 －

長崎市の「経済成長戦略」の一部をみると、中心市街地の活性化策として「地域商業や観光等の産業と都市生活が融合したまちづくり」をその方向性として提案している。より具体的な内容として「都心居住の推進」「新しい生活・交流の場となる都市空間の創出」などが提示されている。高密度な市街地空間における都市河川の暗渠化や郊外の急斜面の宅地開発が、集中豪雨の被害の拡大化をもたらせたと考えられる。自治体が展開するコンパクトシティ政策も地域性を十二分に考慮し、地形特性、歴史性などを総合的に再検討する必要がある。

（注３）都市計画の中心は、交通計画と土地利用計画であるが、日本の場合この二つの計画が別々に実施され、規制緩和政策などで全くのミスマッチが生じている。ブラジルのクリチバ市が成功しているのは、連結バスを公共交通の中核にすえ、主要道路（交通量）に沿って建物の種類や高さを細かく規制している。

３章

都市管理と災害リスク－安全な市街地形成への誘導－

詳細な検討はこの夏の実態調査に待つしかないが、斜面都市・長崎市に限らず毎年繰り返される土石流災害や市街地の冠水の問題は、あきらかに日本の都市政策が現在までいかに経済に傾倒しすぎてきたか、換言すれば安全なまちづくりをいかに軽視してきたかを物語っている。
９年前に政府が『防災白書』で都市化、情報化によるネットワーク社会のもろさを指摘しているが、その後どれだけ強力な対策が採られてきたか、寂しい限りである。長崎の集中豪雨による都市型災害の貴重な教訓が日本各地の都市政策で十分には活かされていない。長崎市のマスタープラン（平成 11 年 10 月策定、平成 19 年２月改訂）の全体構想では、「急峻で平地に乏し
く、変化に富んだ地形を考慮しながら斜面市街地の住環境整備と市街化進展に伴う保水の遊水機能の低下による雨水流出量の増大に対応するため河川改修ならびに水辺空間の形成」を唱えている。さらに詳細な地区別構想（地区のマスタープラン）も検討している（文献８、参照）。
一般的に斜面地はイメージとしては災害と結び付けられやすいが、十分な斜面管理と防災対策が実行されるならば、日本において「斜面地は魅力的な空間」となる（図４）。今後、「斜面学」の研究が一層盛んになることを願っている。

－ 81 －

［科学ゾーン］
傾斜地と水文（渓流・地下水・土石流）

地形［制度ゾーン］
砂防指定地

土砂移動

水移動

地すべり防止区域

設備用地

急傾斜地崩壊危険区域

行為制限地

3 法事業（計画・予算・工事実施・指定地管理等）［政策ゾーン］
砂防空間

地すべり空間

必要条件：防災対策
国土保全施設・行為の制限（防災工事・水処理・現状保全）

急傾斜地空間十分条件：地域管理
環境改善対策・行為の誘導（緑化・基盤形質変更・多目的利用）

マスタープラン図４

斜面空間の政策バランス・スキーム（出所）文献５【参考文献】
１

大八木規夫（1983）「長崎の集中豪雨禍を振り返って」地理 第 28 巻 第 5 号

pp78~85,口

絵写真
２

長崎市（1984）『長崎市 7.23 大水害誌』

３

片寄俊秀（1984）「長崎豪雨災害その後」地理 第 29 巻

４

町田洋他（1986）『自然の猛威』岩波書店

５

三本木健治（1999）『国土の管理と利用』山海堂

６

長崎市（2000）『斜面市街地狭あい道路整備計画

７

九州大学文学部地理学研究室（2003）『長崎市とその周辺（地域調査報告６）』７

８

長崎市（2007）『長崎市都市計画マスタープラン（平成 19 年２月改訂）』

第6号

pp29~37（基礎調査）策定業務委託』（追記）土石流災害に関して、最近台湾や日本において急斜面ではなく緩斜面で深層崩壊が多発している。巨大にたわんだ岩盤（岩盤クリープ）が記録的な降雨のために崩れ落ちている。2009 年から深層崩壊の危険性のある地域の認定調査が始まっている。

－ 82 －

－ 83 －

中央卸売市場 ９人（市場長：宮田 泰豪）（理事：肉丸 明弘）

企業誘致・雇用拡大担当

商工部
３6 人
（部長：川口 晴寛）-1-（次長：原田文男）

産業振興課 11 人
（課長：酒井 国隆）（主幹：稲田 龍也）

他）

副主幹 2 人（副主幹：田尻 悦則）（副主幹：武田 吉之）

係 5人（係長：赤司 文博）

2 人（町田 久幸

長崎県産業振興財団派遣

企業立地雇用係 4 人（係長：都々木 伸吾）

中小企業係 ４人
（係長：近藤 直樹）

長崎県物産流通推進本部派遣
1人

物産振興係 3 人
（係長：梅原 美佳子）

商業振興係 ４人
（係長：水蘆 崇）

総務貿易係 ４人
（係長：堀田 正和）（平成 21 年 4 月 1 日現在）

商業振興課 14 人
（次長兼課長：高比良 則安）（1）機構、補職者及び職員数

１ 組織等について

組織等について次】

平成 21 年度長崎市の商業関連の主な事業（抜粋）･････････････････････ 11

平成２２年３月

長崎市商工部

５平成 21 年度長崎市の製造業関連・経営支援の主な事業（抜粋）･･･････････ 12４長崎市商工行政の主要施策体系 ･････････････････････････････････････ 10３

3～9商工業の概況････････････････････････････････････････････････････

2２（２）分掌事務 ･･････････････････････････････････････････････････････

1

【ページ】

（１）機構、補職者及び職員数 ････････････････････････････････････････

１【目

商工行政の概要

100316 長崎市商工部作成

－ 84 －

商工業の概況について（平成２１年５月作成）

商業振興課

産業振興課

-３-

ると、今後の状況については引き続き厳しさが見込まれる。

国の状況に比べると、悪化の度合いは幾分緩やかなものとなっているが、現下の経済情勢を勘案す

倍率が、昨年後半からの世界的な経済環境の悪化の影響もあり、平成 20 年度は悪化に転じた。全

雇用においては、ここ数年、おおむね回復基調が続いていた長崎公共職業安定所管内の有効求人

（雇用）

いる。

るものの、昨年度後半からの世界的な景気低迷の影響により、平成 21 年は厳しい見通しとなって貿易においては、長崎港のコンテナ取扱数で、平成 20 年は対前年比で 2 年連続して増加してい中央卸売市場-2-

7. 長崎中央市場サービス株式会社との連絡調整に関すること。

6. 中央卸売市場開設運営協議会及び中央卸売市場取引委員会に関すること。

5. 市場関係団体に関すること。

4. 売買取引及び決裁に関すること。

3. 市場施設の管理及び利用許可に関すること。

2. 市場関係業者に係る許認可等及び指導監督に関すること。

1. 市場事業の企画に関すること。

9. 商工会議所その他の工業団体との連絡調整に関すること。

（貿易）

8. 財団法人長崎市勤労者サービスセンターとの連絡調整に関すること。

の技術者の退職が進んでおり、技能・技術の伝承の取り組みも必要である。

7. 雇用問題審議会に関すること。

6. 勤労者の福利厚生に関すること。

5. 雇用対策に関すること。

4. 金融に関すること。

に、技術の転用、高度化による新製品開発、新分野進出を加速させる必要がある。また、団塊世代

今後は、人材育成による個々の企業の技術力、競争力の向上や造船・造機・電機の技術集積を基り、多くの業種において厳しい経営環境にある。

保しているが、世界的な景気低迷や円高等の影響により、新規の受注獲得が難しい状況が続いてお

3. 産学連携に関すること。

2. 企業誘致に関すること。

製造業においては、造船大手、中小造船及び関連中小企業群は、受注残により当面の仕事量は確

1. 鉱工業の振興に関すること。

向上を図る必要がある。

14. 部内事務の連絡調整に関すること。

13. 産業振興課に係る予算の経理に関すること。

12. 長崎つきまち株式会社との連絡調整に関すること。

11. 商工会議所その他の商業団体との連絡調整に関すること。

10. 市民生活プラザのホール及び会議室に関すること。

9. 市設小売市場に関すること。

8. 特定商工業者の負担金の賦課の許可等に関すること。

（製造業）

今後は、消費者に対する商店街等の組織的な魅力向上の取り組みと同時に、個々の企業の経営力

は、商店街や市場を取り巻く環境を一層厳しいものとしている。

特に、昨年後半からの景気低迷による低価格志向や買い控えといった消費者マインドの冷え込み

り場面積は微減となっており、小規模店舗の減少が顕著となっている。

ど消費スタイルの多様化により、販売額の減少が続いている。また、事業所数の減少幅に比べて売商業においては、大型店舗の進出や福岡への消費流出に加え、インターネット販売や通信販売なの認可等に関すること。

7. 協業組合、中小企業等協同組合等並びに商工会及び商店街振興組合の設立（商業）

6. 伝統的工芸品の振興に関すること。

平成 21 年 4 月 1 日現在

回っており、３次産業、特にサービス業が全国値を上回っている。（平成１７年国勢調査）

5. 物産振興に関すること。

4. 貿易の振興に関すること。

3. 流通の振興に関すること。

2. 商業の振興に関すること。

1. 部の統括に関すること。

（2）分 掌 事 務

１９％、第１次産業が２％となっている。全国値と比較すると、１次、２次産業ともに全国値を下

本市の産業構造を産業別の就業者数の割合で見ると、第３次産業が７９％を占め、第２次産業が（産業構造）【長崎市の商工業を取り巻く環境】

２

－ 85 －

6,216

小売業

5,756

1,276

7,032

Ｈ14 年

15,18932,608

卸売業

小売業

X

X

45,217

Ｈ14 年

30,476

12,631

43,107

Ｈ16 年

調査年

5,404

1,348

6,752

Ｈ16 年

11,985

4,809

卸売業

小売業

X

X

12,546

Ｈ14 年

小売業

事業所別

441,617Ｈ11 年

476,840

Ｈ14 年
X

・「X」は、非公表数字

-5-

▲9.4％

▲11.3％

▲9.8％

長崎県

国

▲8.1％

▲10.8％

▲8.7％

全

▲5.9％

▲11.7％

▲7.4％

長崎県

国

▲2.4％

▲7.3％

▲4.0％

全

468,132

長崎県

▲5.3％

▲13.5％▲10.0％

全

国

1.1％

2.0％

1.8％

-％

長崎市
▲3.5％

長崎県

国

3.9％

全

対前回増減率（16 年→19 年）▲13.2％▲19.5％▲17.4％

長崎市

対前回増減率（16 年→19 年）▲8.3％▲14.4％▲10.1％

長崎市

対前回増減率（16 年→19 年）▲11.6％▲11.8％▲11.6％

長崎市

対前回増減率（16 年→19 年）

Ｈ19 年

4,049

7,422

11,471

Ｈ19 年

27,952

10,81538,767

Ｈ19 年

4,778

1,189

5,967

Ｈ19 年

Ｈ16 年

調査年

4,666

9,223

13,889

Ｈ16 年

調査年

売場面積の推移（単位：㎡）

16,794

Ｈ11 年

計

合

事業所別

年間販売額の推移（単位：億円）

47,797

Ｈ11 年

計

合

事業所別

従業者数の推移（単位：人）

7,787

1,571

計

卸売業

合

Ｈ11 年

調査年

事業所数の推移（単位：店）

事業所別

・数値は市町村合併後（平成 11 年から 16 年は遡及修正。）

エ

ウ

イ

ア

（2）商業統計の推移（商業統計調査より）

次

漁

産

産

産

類

別

業

業

業

業

業

業

業

数

379
（1.8）
1,431
（6.9）

465
（2.0）
1,027
（4.5）

-４-

）は構成比。出典、事業所、企業統計調査（総務省、統計局）※ Ｈ13 年・Ｈ18 年ともに合併町を含む

※ （

138
（0.6）

業

業

163
（0.7）

ス

険

公 務 （他 に 分 類 さ れな い も の ）

ビ

産

保

6,454
（31.0）

動・

7,118（31.1）
ー

融

業

サ

不

金

9,387
（45.1）

10,641（46.5）

卸 売 ・ 小 売 業 , 飲 食 店

信

634
（3.0）

通

40
（0.2）
658
（2.9）

輸

18,463（88.6）
39
（0.2）

814
（3.9）

952
（4.2）
20,111（87.9）

1,510
（7.3）

5
（0.0）

12
（0.0）
1,761
（7.7）

2,329
（11.2）

38
（0.2）

49
（0.2）
2,725
（11.9）

38
（0.2）

49
（0.2）

Ｈ18

数

20,830（100.0）

所

Ｈ13

業

22,885（100.0）事

業

運

電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・水 道 業

第

造

次

製

林

次

分

設

三

二

一

業

建

鉱

第

農

第

総

産

（1）事業所の概要
業

8,553
（4.0）

74,518（34.9）

2,577
（1.2）

8,029
（3.8）

65,544（30.7）

13,896
（6.5）

1,103
（0.5）

174,220（81.6）

21,028（9.9）

16,476
（7.7）

871
（0.4）

38,375（18.0）

984
（0.4）

984
（0.4）

213,579

Ｈ13

従
Ｈ18

数

8,448
（4.3）

73,237（36.9）

3,591
（1.8）

7,423
（3.7）

61,437（31.0）

12,625
（6.4）

1,132
（0.6）

167,893（84.7）

17,108（8.6）

12,660
（6.4）

37
（0.0）

29,805（15.0）

521
（0.3）

521
（0.3）

198,219者

－ 86 －

(5)※

2,684 億円

265 億円

1,782 億円

148 億円

5,370 億円

2,119 億円

262 億円

1,392 億円

301 億円

4,411 億円

一般機械

電機機械

輸送機械

そ の 他

計

-7-

149 億円

109 億円出典 工業統計調査

242 億円

228 億円

属

17 年度

金

16 年度

食 料 品

分 類

分類別出荷額の推移（上位５分類）

計

ウ

7所

456 所

7所

447 所

200 人以上

出典 工業統計調査

3所

4所

※

21 所

19 所

24 所

22 所

30～49 人50～99 人

50 所

48 所

20～29 人100～199 人

241 所

110 所

217 所

130 所

4～9 人

17 年度

14,578 人

456 所

17 年度

200 所

5,159 億円

220 億円

2,021 億円

121 億円

2,451 億円

113 億円

233 億円

18 年度

413 所

5所

5所

18 所

24 所

47 所

114 所

183 所

5,917 億円

221 億円

2,569 億円

105 億円

2,651 億円

106 億円

265 億円

19 年度

397 所

5所

6所

18 所

23 所

50 所

112 所

5,917 億円

13,842 人

397 所

19 年度

114.7％

130.0％

127.1％

86.8％

108.2％

93.8％

113.7％

対前年比

96.1％

100.0％

120.0％

100.0％

95.8％

106.4％

98.2％

91.5％

対前年比

5,159 億円

13,494 人

413 所

18 年度

19 年度

5,370 億円

18 年度

4,411 億円

14,762 人

447 所

16 年度

10～19 人16 年度

規模別事業所数の推移

イ

規 模

出典 工業統計調査

4,763 億円

5,740 億円

出 額 額※

15,291 人

16,242 人

従業者数

従業者数 4 人以上の製造業事業所。

484 所

496 所

15 年度

事業所数

14 年度

事業所数・従業者数・出荷額の推移※

ア

工業統計の推移

前

年

度

321

100.00比96.57%

96.57%

310

Ｈ14 年

93.46%

96.77%

300

Ｈ15 年

89.41%

95.67%

287

Ｈ16 年

86.92%

97.21%

279

Ｈ17 年

イ

ア

MARINE

TRANSPORT

259

80.69%

95.93%

76.95%

95.37%

247

Ｈ20 年（単位：億円）

Ｈ19 年

CO．LTD）

84.11%

96.77%270

Ｈ18 年

Ｈ20（12 ヶ月）

Ｈ19（12 ヶ月）

Ｈ18（12 ヶ月）

Ｈ17（12 ヶ月）

Ｈ16（12 ヶ月）

Ｈ15（12 ヶ月）

実

３，６１３

２，９２０

２，７９８

２，８６３

３，４８５

５，４９０

輸 入

３２４

５７４

６２２

５００

５９６

３６５

計

５２

５１

５１

５２

７５

９６

航海数

８０．５

６９．５

６４.７

６６.５

５１.３

-6-

１１８．２

１０７．４

９５.３

８９.８

６６.２

（％）

り(TEU)
６０.６

前 年 比

１航海当

※航路開設時週２便であったが、平成１６年７月から週１便に減便されている。

※実績数は実入りのコンテナ数（空コンテナを除く）

４，１８７

３，５４２

３，２９８

３，４５９

３，８５０

５，８１４

（ＴＥＵ）
輸 出

績

績（平成１５年１月～平成２０年１２月末）

路 釜山(日)～熊本/八代(月)～長崎(火)～蔚山/釜山(水)～光陽(木・金)～寧波(土・日)社 高麗海運株式会社（KOREA

平成１１年７月２日（長崎初入港）※TEU…20 フィート（約 6m）コンテナ換算

(ｳ)実

(ｲ)航

(ｱ)船

運航形態等

航路開設

(4) 長崎～釜山国際定期コンテナ航路の現況(平成２０年実績)

対Ｈ13 年度比

対

年間販売額

Ｈ13 年

(3) 市内３百貨店売上高状況

－ 87 －

含パート

142,337

137,372

133,849

139,248

130,144

134,260

130,838

14

15

16

17

18

19

20

94,337

98,20096,392

103,739

111,791

123,567

129,836

除パート

有 効 求 職 者 数

年度

項目(7) 雇用情勢

雇

用の86,13095,464

89,67792,55377,73680,251

69,244数-9-55,39463,85760,09563,47753,431

52,58446,891

除パート

効 求 人

含パート

有

き

0.66

0.71

0.68

0.66

0.58

0.58

0.49

0.77

1.02

1.06

0.98

0.86

0.69

0.56

全国

含パート

0.53

0.61

0.60

0.58

0.53

0.50

0.43

長崎県

含パート

（資料：長崎公共職業安定所）

0.59

0.65

0.62

0.61

0.48

0.43

0.36

除パート

有 効 求 人 倍 率（実数値）
含パート

動

9,737

61
14,76146

14 年度

81,613

45

15 年度

13
2,801
4
2,750
6
907

23
1,800
1
50
10
1,785

建 設

計

45
81,613

4
600
7
5,710
46
14,761

11
1,359
7
1,173
61
9,737

放漫経営
そ の 他
計

出典 東京経済㈱

0
0

0
0
過剰投資

上段：件数、下段：負債総額

31
4,051

37
6,320
売上不振

※

4
4,400

6
885

焦付連鎖

※

14 年度

13 年度

原因

33
11,418

2
250

1
540

0
0

21
3,609

9
7,019

16 年度

33
11,418

7
1,960

12
2,642

2
258

2
3,296

10
3,262

16 年度

11,418

33

16 年度

-8-

45
81,613

7
3,319

5
487

0
0

25
2,341

8
75,46615 年度

原因別倒産件数・負債総額の推移

46
14,761

61
9,737

その他

8
4,483

11
773

上段：件数、下段：負債総額

8
2,650

7
1,002

4
150

3
73,620

19
2,587

15 年度

ウ

15
5,653

20
5,100

卸小売

製 造

運 輸

14 年度

13 年度

業種

業種別倒産件数・負債総額の推移

負債総額

件数

13 年度

倒産件数・負債総額の推移

※

イ

ア

37
7,971

2
1,970

3
440

1
180

27
4,650

4
731

17 年度

37
7,971

9
3,247

10
857

1
30

0
0

17
3,837

17 年度

7,971

37

17 年度

19,12247

19 年度

10,802

47
19,122

9
2,778

9
3,551

4
8,451

0
0

25
4,342

19 年度

37
10,802

6
1,700

9
3,774

30
8,050

2
190

2
493

0
0

23
6,284

3
1,083

18 年度

47
19,122

2
8,470

1
33

0
0

39
9,908

5
711

19 年度

1
960

2
537

19
3,831

20 年度

37
10,802

3
878

2
428

0
0

29
8,917

3
579

20 年度

単位：件、百万円

30
8,050

7
896

4
135

2
855

0
0

17
6,164

18 年度

37

20 年度

単位：件、百万円

8,050

30

18 年度

単位：件、百万円（6） 企業の倒産状況：長崎市内企業の倒産件数・負債総額（負債額 1 千万円以上）

融資制度- 10 -

産業情報支援センター事業

新産業・事業分野創出事業
経営支援

企業誘致推進事業
企業誘致の推進

産学連携・創業支援事業
新しい産業の創出

地場産業の育成

ものづくり支援

中小企業サポートセンター

市設小売市場運営

中央卸売市場事業

中央卸売市場活性化推進
流通機能の強化

航路強化

相談・集荷活動
貿易の活性化

新産業・事業分野創出事業

産業情報支援センター事業

販路拡大支援商品開発支援特産品の振興市民生活プラザ運営

商工団体支援商店街賑わい整備

商店街の活性化

商店街活性化支援■：産業振興課 ■：中央卸売市場
凡例■：商業振興課

３ 長崎市商工行政の主要施策体系

４ 平成2１年度 長崎市の商業関連の主な事業（抜粋）
商店街の活性化【商店街活性化支援】 H21予算額 128,160千円
商店街の組合、商工会、商工会議所等が実施する商業活性化のための事業支援（ソフト事業）(1)商店街にぎわいソフト事業（2,160千円）
共同宅配事業、一店逸品運動、チャレンジショ
ップなどのにぎわい創出事業
補助率：4/5以内、限度額：3,000千円（一部
事業は8,000千円）
新
ー１１－
新

(2)頑張る商店街ステップアップ事業（1,000千円）
大型店や地域との連携、観光客の取り込み、個店売上増、産業情報支援センターのセミナー受
講者の企画事業補助率：1/2以内、限度額200千円(3)活き活き商い支援事業（125,000千円※繰越）定額給付金の給付を契機に、市域内での消費喚起・拡大による地域経済の活性化を図るため、
プレミアム付き商品券発行事業等を支援する。

【商店街賑わい整備】 H21予算額 14,666千円
商店街の組合、商工会、商工会議所等が実施する駐車場、駐輪場、アーケード等の共同施設等整備の事業支援（ハード事業）
補助率：2/3以内、限度額10,000千円（アーケード
は、20,000千円）【商工団体支援】 H21予算額 13,362千円
地区商工会、中小企業団体中央会の行う経営改善や中小企業に対する育成指導の事業支援【市民生活プラザホール運営】H21予算額 77,067千円
市民の交流の場を提供し、もって豊かな市民生活の向上のため、メルカつきまちにホール等を設置し、賑わいの演出を図り、中心市街地の活性化を誘発する。

特産品の振興貿易の活性化【販路拡大支援】 H21予算額 4,010千円【相談・集荷活動】 H21予算額 2,807千円
貿易相談を通した企業活動支援、航路の維持・拡大のための集荷活動、船社等との調整

研修会や商談会等により、売れる商品づくり、販路拡大を支援①販売戦略研修会、②専門アドバイザー派遣、③モ
ニター試食会、④物産展、⑤商談会【商品開発支援】 H21予算額 3,006千円
中小企業者や組合等が行う新たな特産品の開発、販路開拓の事業支援(1)商品開発
市場調査、研究開発、品評会等による新商品の開発・改良（400千円以上の事業）
補助率：1/2、限度額：1,000千円(2)販路開拓展示会・見本市参加、市場調査、専門家の指導、品質表示等（400千円以上の事業）
補助率：1/2、限度額：1,000千円（「長崎市の製造業関連・経営支援の主な事業（抜粋）」と重複掲載）【産業情報支援センター】 H21予算額 8,883千円
産業関連情報の収集・提供、企業自身による産業情報の活用促進並びに経営人材の育成(1)情報収集
市内、市外の産業（企業）実態、市場動向、国等の支援策の情報収集(2)情報提供、相談
収集情報の関連企業向け産業情報報告会開催
販路拡大や国等の施策活用に係る相談・助言(3)経営人材育成
経営セミナー戦略経営人材養成コースの実施
新 (4)高度技術者育成（長崎ITキャンプ2009）
IT技術者の育成と人材確保
新 【新産業・事業分野創出調査】
H21予算額 5,000千円
行政施策と連動した新たな市場の有効性、中小企業の参入可能性等を調査し、調査結果を公表－ 88 －【航路強化】 H21予算額 4,000千円
集荷活動、ポートセールス、船社協議、貿易促進のための各種助成等を行う長崎港活性化センターの事業支援<参考：活性化センターの助成制度等>①コンテナ輸送トライアル助成制度：定期航路の新規利用企業への経費助成、２～６万円、輸出入
各々３回まで②輸出コンテナ助成制度：定期航路でのコンテナの輸出経費の助成、3,000円/１TEU③ベースカーゴ奨励助成制度：ベースカーゴとなりうる貨物誘致のための助成、5,000円/１TEU、限度額5,000,000円/社
新 ④リーファーコンテナ貨物奨励助成制度：リーファ
ーコンテナ貨物利用の助成、輸入5,000円/１TEU、輸出10,000円/１TEU
新 ⑤長崎～釜山国際定期コンテナ航路就航10周年記念事業

流通機能の強化【中央卸売市場事業】H21予算額 261,235千円※特別会計
生鮮食料品等の安定供給のための長崎市中央卸売市場の運営及び施設の管理
新 【中央卸売市場活性化推進】 H21予算額 2,000千円
市場流通の活性化のための推奨商品の開発、販促を卸
から小売まで一体的に実施【市設小売市場運営】 H21予算額 90,317千円
築町市場、高島市場、池島総合食料品センターの管理・運営

５ 平成2１年度 長崎市の製造業関連・経営支援の主な事業（抜粋）
地場産業の育成【ものづくり支援】 H21予算額6,432千円
地場中小製造業の競争力強化のためのものづくり
支援(1)技能者育成指導事業 (432千円)
溶接、CAD指導員の直接派遣による技術指導、技能者育成(2)長崎地域造船造機技術研修事業補助 (3,000千円)
技術研修センターが行う溶接等基本技術研修
による技術者育成に対する支援（事業主体：長崎地域造船造機技術研修センター）－１２－(3)競争力強化支援事業 (1,800千円)「現場力向上塾」の開催、カイゼン推進及び人材育成支援のためのセミナー開催（事業主体：長崎工業会）(4)経営力強化支援事業 (700千円)
中小企業の経営管理・営業担当者の育成支援（事業主体：長崎工業会）【中小企業サポートセンター】 H21予算額 11,153千円
中小企業が直面する経営・技術面での課題解決のための総合相談窓口(1)金融相談員（金融機関OB）
経営安定に係る融資相談(2)ものづくりｶｲｾﾞﾝ相談員（生産技術指導者OB）
生産効率化の相談、生産工程のカイゼン指導(3)造船造機技術指導員（溶接指導者OB）溶接等の技術相談、直接指導(4)雇用促進コーディネーター
雇用に関する相談・支援

新しい産業の創出

企業誘致の推進【産学連携・創業の推進】H21予算額 22,166千円
新しい産業核の創造のための産学や企業間の連携支援、創業支援【企業誘致推進事業】 H21予算額 292,552千円(1)大学連携型起業家育成施設入居者支援 (19,095千円)
ながさき出島インキュベータ（D-FLAG）を拠点とした創業支援・賃料補助
・人的支援（IM等支援業務委託）(2)共同研究支援 (3,000千円)
中小企業と大学等との共同研究支援
補助率1/2、限度額300千円(1)奨励制度
H21改正予定①土地取得奨励金②土地等賃借奨励金③立地奨励金（固定資産税相当額）④雇用奨励金(2)企業誘致活動①長崎県産業振興財団へ職員派遣②企業誘致協力員③情報交換会（東京・大阪）④広報、折衝活動

経営支援【産業情報支援センター】 H21予算額 8,883千円
産業関連情報の収集・提供、企業自身による産業情報の活用促進並びに経営人材の育成(1)情報収集
市内、市外の産業（企業）実態、市場動向、国等の支援策の情報収集(2)情報提供、相談
収集情報の関連企業向け産業情報報告会開催
販路拡大や国等の施策活用に係る相談・助言(3)経営人材育成
経営セミナー戦略経営人材養成コースの実施
新 (4)高度技術者育成（長崎ITキャンプ2009）
IT技術者の育成と人材確保
新【新産業・事業分野創出調査】
H21予算額 5,000千円
行政施策と連動した新たな市場の有効性、中小企業の参入可能性等を調査し、調査結果を公表（「長崎市の商業関連の主な事業（抜粋） 」と重複掲載）－ 89 －【融資制度】H21予算額 5,732,302千円※長期返済型融資制度及び政策的融資制度の創設
一般資金
小企業振興資金
中小企業経営安定資金
中小企業短期資金※Ｈ21.6.30までの特例で利率の1%を市が利子補給
緊急資金

利率は短プラ連動による変動金利
保証料一部補助新 中小企業金融円滑化特別資金

利率１．８％
保証料一部補助

中小企業災害等復旧資金
中小企業連鎖倒産防止資金

利率１．４％
保証料全額補助

政策資金

利率１．４％
中小企業開業資金保証料全額補助
中小企業エコ資金
新 中小企業いきいき企業者支援資金
新 中小企業いきいき労働環境整備資金

－ 90 －

文化観光部理事兼ブリックホール館長

文化観光部
（部長）

７６人

１７人

５人
５人

総務係
企画係

歴史民俗資料館（次長兼館長）１人

係

シーボルト記念館 ３人
（館長）

- 1 -

財団法人 長崎ロープウェイ・水族館

２人

４人

係

５人

出島復元整備室（室長）

４人

文化財係 ６人

管理係

ブリックホール担当
１人(再任用)６人

係

イベント係 ３人

５人

７人

龍馬係
宣伝係

５人

７人

施設係

総務係

文化財課
１２人
（課長）
（長崎県派遣 １人）

遠藤周作文学館
１人（館長は外海行政センター長が兼務）

文化振興課・ブリックホール １２人（課長兼ブリックホール次長）

国際課
９人（次長兼課長）（主幹 １人）（長崎県派遣 １人）

さるく観光課（課長）（主幹 １人）文化観光総務課 １４人（次長兼課長）（主幹 １人）（平成22年3月1日現在）

社団法人 長崎国際観光コンベンション協会 派遣職員 １人（事務局次長兼コンベンション誘致課長）(1) 文化観光部組織機構図１ 文化観光部の概要

文化観光部の概要

次】

平成２０年観光統計について

4～17

2～3

平成２２年３月

長崎市文化観光部（７）長崎市の観光客数の推移 ････････････････････････････････････････ 24（６）最近５カ年の観光客数 ･･････････････････････････････････････････ 23（５）長崎市コンベンション統計 ･･････････････････････････････････････ 22（４）国・地域別外国人宿泊者数 ･･････････････････････････････････････ 21（３）交通機関別観光客数 ････････････････････････････････････････････ 20（２）平成２０年観光統計集計表 ･･････････････････････････････････････ 19（１）平成２０年の観光動向 ･･････････････････････････････････････････ 18２（３）平成２１年度主要事業 ･･････････････････････････････････････････（２）分掌事務 ･･････････････････････････････････････････････････････

1

【ページ】

（１）文化観光部組織機構図 ･･････････････････････････････････････････

１【目

文化観光行政の概要

－ 91 －

1 施設の維持管理に関すること
2 資料の収集、保存及び展示に関すること

1 施設の維持管理に関すること
2 清水崑画伯の美術作品及び資料の保存並びに展示に関すること

1 施設の維持管理に関すること
2 ド・ロ神父に関する資料の収集、保存及び展示に関すること

1 施設の維持管理に関すること
2 資料の収集、保存及び展示に関すること

1 施設の維持管理に関すること
2 資料の収集、保存及び展示に関すること

1 施設の維持管理に関すること
2 野口彌太郎画伯の美術作品及び資料の保存並びに展示に関すること
3 野口彌太郎記念美術館運営委員会に関すること

外海歴史民俗資料館

中の茶屋

ド・ロ神父記念館

伊王島灯台記念館

高島石炭資料館

野口彌太郎記念美術館

歴史民俗資料館

シーボルト記念館

ブリックホール

出島- 3 -

1 施設の維持管理に関すること
2 ブリックホールの利用の許可及び目的外使用の許可に関すること
1 施設の維持管理に関すること2 シーボルトに関する資料の収集、保存及び展示に関すること
1 施設の維持管理に関すること
2 資料の収集、保存及び展示に関すること
3 歴史民俗資料館運営委員会に関すること

1 出島和蘭商館跡の復元整備に関すること
2 出島との連絡調整に関すること
1 施設の維持管理に関すること
2 資料の収集、保存及び展示に関すること

1 施設の維持管理に関すること
2 旧居留地の資料の保存及び展示に関すること

南山手レストハウス

出島復元整備室

1 施設の維持管理に関すること
2 須加五々道画伯の美術作品及び資料の保存並びに展示に関すること

1 文化財（出島和蘭商館跡を除く）の保存及び活用に関すること
2 民俗資料の保存に関すること
3 文化施設の建設及び設置に関すること（文化振興課の所管に係るものを除く）
4 長崎歴史文化博物館に関すること
5 サント・ドミンゴ教会跡資料館、町並み保存センター、須加五々道美術館、南山手レストハウス、外海歴史民俗資料館、中の茶屋、ド・ロ神父記念館、伊王島灯台記念館、高島石炭資料館、野口彌太郎記念美術館及び歴史民俗資料館との連絡調整に関すること
6 歴史民俗資料館に係る予算の経理に関すること
1 施設の維持管理に関すること
2 サント・ドミンゴ教会遺構等の資料の収集、保存及び展示に関すること
1 施設の維持管理及び利用に関すること

須加五々道美術館

南山手地区町並み保存センター
東山手地区町並み保存センター

サント・ドミンゴ教会跡資料館

文化財課

- 2 -

（平成２１年４月１日現在）
1 部の統括に関すること
2 観光資源の保存及び企画開発に関すること
3 総合観光案内所に関すること
4 索道施設に関すること
5 グラバー園に関すること
6 旧居留地私学歴史資料館、旧香港上海銀行長崎支店記念館、べっ甲工芸館、古写真資料館、埋蔵資料館及びしまの宿五平太との連絡調整に関すること7 やすらぎ伊王島及び野母崎海の健康村に関すること
8 財団法人長崎ロープウェイ・水族館その他の関係団体との連絡調整に関すること
9 さるく観光課に係る予算の経理に関すること10 部内事務の連絡調整に関すること
旧居留地私学歴史資料館
1 施設の維持管理に関すること
2 資料の収集、保存及び展示に関すること
旧香港上海銀行長崎支店記念館 1 施設の維持管理に関すること
2 資料の保存及び展示に関すること
べつ甲工芸館
1 施設の維持管理に関すること
2 資料の保存及び展示に関すること
古写真資料館
1 施設の維持管理に関すること
2 古写真の保存及び展示に関すること
埋蔵資料館
1 施設の維持管理に関すること
2 埋蔵文化財の保存及び展示に関すること
しまの宿五平太
1 施設の維持管理に関すること
さるく観光課
1 観光事業の計画に関すること
2 さるく観光の推進に関すること
3 観光事業の広告・宣伝に関すること
4 観光イベントの推進に関すること
5 観光客の誘致に関すること
6 「龍馬伝」を活かした観光の推進に関すること
1 国際化の推進に関すること
国際課
2 国際交流の基盤の整備に関すること3 姉妹都市等に関すること
4 海外の情報の収集及びその活用に関すること
5 翻訳及び通訳に関すること
6 外国公館及び国際交流団体との連絡調整に関すること
文化振興課
1 文化活動の総合調整に関すること
2 芸術文化の普及及び振興に関すること
3 文化団体に関すること
4 著作権に係る指導及び助言に関すること
5 文化施設の建設及び設置に関すること（文化財課の所管に係るものを除く）
6 公会堂及びチトセピアホールに関すること
7 ブリックホールの予算の経理に関すること
8 ブリックホール及び遠藤周作文学館との連絡調整に関すること
9 公共施設案内・予約システムの利用者登録に関すること
遠藤周作文学館
1 施設の維持管理に関すること
2 遠藤周作に関する資料の収集、保存及び展示に関すること(2) 分掌事務

文化観光総務課

－ 92 －

外
国
市
人
民
と
意
の
識
共
の
生
向
と
上

進

推

の

流

交

民

市

個別施策

事業の概要

- 5 -

（国際課）
2 在住外国人とのコミュニケーション促進
・国際ふれあい相談窓口における外国人支援
・国際ふれあい通訳ボランティアの活用
・国際交流事業の開催
（ － ）

（国際課）
1 国際交流員招致事業費（１０，１９６）
国際交流員の語学力と出身国についての知識及び情報を活かし、地域の国際化を推進

（国際課）
（ － ）
11 東山手地球館活動の支援
在住外国人の支援、市民の国際理解・国際交流の場として「東山手地球館」を民間交流団体に提供（国際課）
10 国際交流団体等負担金（９１２）
国際交流事業の促進と各種交流団体との連携を図るため、各種団体へ会費を負担・長崎県国際交流協会負担金（２３０）
・長崎県日中親善協議会負担金（３００）
・長崎県空港活性化推進協議会負担金（３００）
・長崎日仏協会等負担金
（ ８２）

（国際課）
9 地球市民ひろば費（１，７５８）
市民や市内在住外国人のための情報発信や交流、相談の場を提供するとともに、民間交流団体間の交流及び情報交換を行う
・海外情報の提供、収集
・国際ボランティアの活動支援
・ニューズレターの発行
・日本語講座等の開催
・国際交流団体の紹介、情報交換
・国際理解講座の開催
・外国人のための相談窓口（国際課）
8 市民友好都市推進事業費（２６２）
姉妹都市提携等の形式にとらわれず、市民や民間交流団体が主体となって自由、気軽な交流を行う「市民友好都市」の提携を推進（国際課）
7 釜山広域市職員派遣研修事業費（５，２７９）
平成１４年の日韓国民交流年を契機に、韓国との幅広い交流を推進するため釜山広域市観光協会へ職員派遣を開始。職員の国際感覚の養成やコミュニケーション能力の拡充を図るとともに韓国の情報収集や長崎市の情報発信を行う

10,196

予算額
人間性を育む個性豊かな国際平和文化都市

（９００）

進

推

- 4 -

（国際課）
6 アジア都市間交流事業費（１，０００）
日本との経済交流が進展している中国・韓国を中心としたアジア地域に焦点をあて、それぞれの文化を体感・享受・理解することにより「市民レベルの交流」をスタート、促進するきっかけを創出（国際課）
5 外海・ヴォスロール姉妹都市委員会負担金（１０）
姉妹都市であるヴォスロール村との交流を促進する団体への参加（国際課）
4 長崎・セントポール姉妹都市委員会負担金（１５）
姉妹都市であるセントポール市との交流を促進する団体への参加
の

（９９４）

流

交

（国際課）
3 長崎・セントポール姉妹都市学生交換事業共催費負担金
高校生を対象とした交換留学に係る費用の一部を負担（国際課）
2 都市提携及び親善交流費（５１５）
姉妹・友好都市６都市や市民友好都市候補地、各種団体等との交流を円滑に進めるための接遇（国際課）
1 諸外国要人等接遇費
諸外国の大使、領事、要人、親善使節団などの受入

（国際課）
（ － ）
2 国際情報ホームペー ジ（長崎市国際 課ＷＥＢ）の充実
長崎市の国際情報やイベント情報を発信するとともに、民間交流団
体の情報発信・交換の支援を行うためのホームページを運用（日・英・中・韓の４か国表記）

11,645500（単位：千円）
予算額（国際課）
1 市政情報パンフレット作成費（５００）
在住外国人が長崎市の基本的な行政サービスを受けられるよう、日常生活に必要な制度等を掲載した「生活便利ブック」を作成

事業の概要

民

市

国
際
交
流
環
境
の
整
備

個別施策

22,341 千円(※上記には、交際費及び事務費は含まない)

平成２１年度一般会計予算合計

基本施策４１２ 国際化の推進

政策４１ 平和の希求と地球市民としての意識の高揚

政策目標４（３）平成２１年度主要事業

－ 93 －

用

活

・

備

整

存

保

の

財

化

文

実

充

の

設

施

化

文

史

歴

個別施策

（９６，９１６）- 7 -（文化観光総務課）
5 古写真資料館等運営費（５，０２５）幕末から明治期の写真資料を展示する古写真資料館、江戸時代の近世遺跡から出土した資料を展示している埋蔵資料館の運営（文化観光総務課）
4 旧香港上海銀行長崎支店記念館運営費（１５，１８３）
平成８年１０月にオープンした建物の活用を図るとともに、頓珍漢（とんちんかん）人形を展示（文化観光総務課）
3 亀山社中記念館運営費（７，２２５）
亀山社中跡を坂本龍馬が活躍した往時に近い形で復元し、幕末期の資料等を展示する亀山社中記念館の運営（出島復元整備室）
2 出島運営費
１９世紀初頭の姿を現した出島の運営（文化観光総務課）
1 東山手十二番館運営費（３，３９５）
私学歴史資料館等として活用する東山手十二番館の運営（文化財課）
12 須加五々道美術館運営費（４，０１２）
伝統建造物「南山手乙９番地」の保存、活用及び須加五々道画伯の美術作品の展示を行う「須加五々道美術館」の運営（文化財課）
11 野口彌太郎記念美術館運営費（９，３５９）野口彌太郎画伯の美術作品を展示する「野口彌太郎記念美術館」の運営（文化財課）
10 ド・ロ神父記念館運営費（２，７５１）
宗教、医療、土木関係等の資料を展示する「ド・ロ神父記念館」の運営（文化財課）
9 高島石炭資料館運営費（１，０１３）
炭鉱関連模型、炭鉱歴史写真、石炭等を展示する「高島石炭資料館」の運営（文化財課）
8 伊王島灯台記念館運営費（１，９７３）
県指定有形文化財である伊王島灯台旧吏員退息所の保存、公開を目的とした「伊王島灯台記念館」の運営（文化財課）
7 中の茶屋運営費（５，９１３）
市指定史跡「中の茶屋」の保存、活用及び清水崑画伯の美術作品の展示を行う「中の茶屋」の運営

事業の概要

259,826

予算額

実

充

の

設

施

化

文

史

歴

個別施策

歴
て
史
の
文
学
化
習
に
の
つ
推
い
進

個別施策

499,993 千円

事業の概要

- 6 -

（文化財課）
6 サント・ドミンゴ教会跡資料館運営費（３，９８４）
桜町小学校校舎建設工事に伴い出土した貴重な教会遺構である「サント・ドミンゴ教会遺構」の一部顕在化を中心とした「サント・ドミ
ンゴ教会跡資料館」の運営（文化財課）
5 外海歴史民俗資料館運営費（５，７９７）
外海地区の歴史資料及び民俗資料の収集保存、活用及び調査研究を行う「外海歴史民俗資料館」の運営（歴史民俗資料館）
4 歴史民俗資料館特別企画展 「長崎の美術工芸展」開催事業費（３，０００）
個人所有の貴重な美術工芸品を一同に展示する特別企画展の実施（歴史民俗資料館）
3 歴史民俗資料館運営費（８，７８２）
本市の歴史資料及び民俗資料の収集保存、活用及び調査研究を行う「歴史民俗資料館」の運営（文化財課）
2 長崎歴史文化博物館運営費負担金（１７８，２６０）「近世長崎の海外交流史」をテーマとした「長崎歴史文化博物館」の運営（文化財課）
1 指導員費（２，３９７）野口彌太郎記念美術館及び郷土芸能に関し専門的な経験を有する嘱
託員の配置

227,241

予算額

294

予算額

（単位：千円）（文化財課）
1 文化財サポーター活動費（２９４）
文化財の保護、保存及び周知を図るための、有形文化財・史跡の現況確認調査、定点観測調査、市民への周知、地区毎の文化財散策のガ
イド及び文化財の清掃等活動

事業の概要(※上記には、交際費及び事務費は含まない)

平成２１年度一般会計予算合計

文化遺産の保存・活用と継承

長崎文化の継承と創造

基本施策４４１

政策４４

政策目標４ 人間性を育む個性豊かな国際平和文化都市

－ 94 －

（１３，１００）- 9 -（１１，２４３）（出島復元整備室）（１，３８９）1 出島史跡整備審議会費
出島和蘭商館跡の整備に関する重要事項の調査審議を行う出島史跡整備審議会の運営

史
商
跡
館
出
跡
島
の
和
復
蘭
元
●
整
●
備

（出島復元整備室）
2 遺構調査及び遺物整理費
遺構調査により出土した遺物の分類や整理検討

事業の概要（文化財課）
19 四郎ヶ島台場跡遺構調査事業費（１０，３１８）石垣の測量図作成、台場の発掘調査及び遺構の記録の実施（文化財課）
18 国指定重要文化財旧唐人屋敷門保存整備事業費
国指定重要文化財旧唐人屋敷門の保存修理（文化財課）
17 県指定史跡 ド・ロ神父遺跡救助院跡保存整備事業費補助金（１，３７０）昭和４２年２月に県指定史跡に指定されたド・ロ神父遺跡内の史跡
内建造物製粉工場及び薬局の保存修理にかかる費用の一部を補助（文化財課）
16 国指定重要文化財旧出津救助 院保存整備事業費補助 金 （１８，７５０）
平成１５年１２月に国の重要文化財に指定された「旧出津救助院」のうち、授産所及びマカロニ工場建物の保存修理にかかる費用の一部
を補助

事業の概要

個別施策

文
化
財
の
保
存
整
備
・
活
用

個別施策

12,632

予算額

予算額

用

活

・

- 8 -

（文化財課）
15 文化財保存整備事業費補助金（２０，７８３）
指定文化財の保存修理にかかる費用の一部の補助（文化財課）
14 伝統的建造物群保存地区保存整備事業費補助金（６，５６９）
伝統的建造物群保存地区内の建造物等の保存修理にかかる費用の一
部補助

（２００）

（文化財課）
12 伝統的建造物群保存活用費（１２，７０７）東山手・南山手地区にある伝統的建造物群の保存活用
・東山手地区町並み保存センター
・南山手地区町並み保存センター
・南山手レストハウス

備（文化財課）
13 無形民俗文化財保存育成費補助金
長崎市指定の無形民俗文化財の保護及び助成（文化財課）
11 埋蔵文化財発掘調査費（８，９６７）
開発に伴う埋蔵文化財発掘調査、出土した遺物の整理及び管理

整（１８，９１２）存保（文化財課）
10 文化財維持管理費
本市所在の文化財の維持管理（文化財課）
9 伝統的建造物群保存地区保存審議会費（２５０）
重要伝統的建造物群保存地区に選定されている東山手地区、南山手地区の保存のために必要な事項を審議する伝統的建造物群保存地区審
議会の運営（文化財課）
8 文化財審議会費（３８６）
文化財の指定及び指定文化財等に関する重要事項の審議を行う文化財審議会の運営（シーボルト記念館）
7 シーボルト記念館運営費（１４，４２４）シーボルトに関する資料の収集保存、展示及び調査研究を行う「シーボルト記念館の運営（文化観光総務課）
6 べっ甲工芸館運営費（５，３４６）
国指定重要文化財「旧長崎税関下り松派出所」を観光資源として活用しているべっ甲工芸館の運営

事業の概要

の

財

化

文

個別施策
予算額

－ 95 －

出

創

の

会

- 11 -（文化振興課）
15 第40回日展開催費負担金（４，０００）
市制120周年の機運を高めるとともに、市民が優れた美術作品を鑑賞する機会を提供（文化振興課）14 市民音楽祭開催費負担金（１１０）
長崎市内の音楽団体や演奏家が日頃の活動の成果を発表する機会と市民が音楽を身近に触れる機会を提供

機

む

し

（文化振興課）13 市民三曲演奏会開催費負担金（１１０）
市内の尺八、箏、三弦の各流派合同による三曲の演奏会により、市民が伝統文化に触れる機会を提供（文化振興課）12 市民演劇祭開催費負担金（１１０）
長崎市内の演劇団体及び高校演劇部が日頃の活動の成果を発表する
機会と市民が演劇を身近に感じる機会を提供（文化振興課）11 市民いけばな展開催費負担金（１１０）
長崎市内の各流派のいけばな団体が合同で出瓶する機会と市民が伝統文化としてのいけばなを鑑賞する機会を提供（文化振興課）
10 市民美術展開催費負担金（１，５００）
広く市民から美術作品を募集し、市民の美術作品の発表と鑑賞の機
会を提供（文化振興課）
9 芸術文化活動助成事業費（４，８９９）
本市の文化団体が行う舞台芸術、美術に関する事業に対しての助成。また、合併地区における文化の振興及び地域コミュニティに寄与する事業に対する支援枠を２０年度より継続（文化振興課）
8 広報宣伝費（３，９００）
自主文化事業の告知に関するポスター、チラシ、テレビスポット等
の制作

事業の概要

親

に

動

活

化

文

術

芸

個別施策
予算額

出

- 10 -（文化振興課）
7 演劇表現力育成事業（９９７）
市内の小中学校の生徒を対象とした演劇指導を行う体験教室の開催（文化振興課）
6 ラウンジコンサート開催費（４９２）
市民音楽家に発表の場を提供するとともに、ブリックホールを身近に感じてもらうために、市民が気軽に楽しめる無料コンサートを開催

創

の

会

（文化振興課）
5 ワークショップ開催費（１，３００）
子ども達の日本の伝統文化に対する関心を高め、理解を深めるた
め、子ども向けのいけばな、箏、日舞の体験教室を開催。また子どもを対象とした美術の制作体験教室を開催（文化振興課）
4 現代美術展開催費（２，０００）
市内の美術作家をはじめ、九州に在住する作家が参加する現代美術の無審査公募展を開催。会場として、主会場のブリックホールのほかに合併地域にサテライト会場を設ける。

（文化振興課）
3 演劇公演開催費（８，６３４）
演劇の魅力が身近に感じられ、市民の演劇文化への関心が深まるよう小劇場形式での演劇公演の開催。併せて演劇指導によるアウトリーチ活動を実施（文化振興課）
2 ながさき出島音楽祭開催費（１３，３８２）
市民に音楽芸術をより身近に感じてもらうため、親子向けコンサー
ト、合併地区等での出前コンサート、レクチャー形式のコンサートを開催（文化振興課）
1 文化振興推進活動費（３，４１５）
長崎市の文化振興政策について検討協議する「文化振興協議会」、
自主文化事業の具体的内容について検討する「自主文化事業検討委員
会」、市所有のギャラリーの展示について検討する「公共施設美術展
示運営委員会」の開催、芸術アドバイザーの活用、ブリックホールサ
ポーターの活用及び情報誌の発行

事業の概要

機

む

し

親

に

動

活

化

文

術

芸

個別施策

540,745 千円(※上記には、交際費及び事務費は含まない)

平成２１年度一般会計予算合計

新たな市民文化の創造

長崎文化の継承と創造

基本施策４４２

政策４４

政策目標４ 人間性を育む個性豊かな国際平和文化都市

44,959

予算額（単位：千円）－ 96 －

り

く

づ

地

光

観

る

あ

力

魅

個別施策

746,723 千円（１，７８６）- 13 -- 12 -（文化振興課）11 チトセピアホール施設整備事業費（１０，０００）
チトセピアホールの利用に支障となる設備等の改修整備（６，０００）（文化振興課）10 公会堂施設整備事業費
公会堂の利用に支障となる設備等の改修整備（さるく観光課）
8 さるくコース魅力アップ事業費（１，２４０）中島川両岸を提灯でライトアップすることによる、夏の夕暮れのそぞろ歩きの際の情緒豊かな風情の演出（文化振興課）
8 耐震化推進事業費（７，５００）
公会堂の耐震性能を把握し、整備方針を検討するための耐震診断を実施（文化振興課）
7 遠藤周作文学館運営費（２８，７１２）
文学者遠藤周作の遺品、作品その他の資料の閲覧、調査研究を行う
遠藤周作文学館の管理運営（文化振興課）
9 ブリックホール設備整備事業費（１６，０００）
オープン後１０年を経過したブリックホール設備の経年劣化に伴い、利用の支障となる機器等の維持補修

備

整

の

境

環

る

え

支

を

動

（文化振興課）
6 チトセピアホール運営費（４７，７０８）
長崎市北部地区のコミュニティ施設としての役割を果たすとともに、規模や機能から市民の身近な成果発表の場であるチトセピアホールの管理運営（文化振興課）
5 公会堂運営費（８６，４７２）
演劇、音楽等の興行的イベントの市民への提供の場であるとともに、市民にとっての身近な成果発表の場である公会堂の管理運営

活

化

文

（文化振興課）
4 ブリックホール運営費（２９２，６０７）
長崎市の文化振興活動の中心施設であり国際交流の拠点施設である
ブリックホールの管理運営（文化振興課）
3 長崎県美術展覧会開催費補助金（２２５）
広く県民から美術作品を募集する美術展覧会を開催し、本市の美術活動を普及（文化振興課）
2 長崎県文化団体協議会公演費補助金（１３０）
長崎県内に在住する新進音楽家にクラシック音楽の登竜門としての発表の場を提供（文化振興課）
1 指定管理者選考審査委員会費（４３２）
ブリックホール、公会堂、チトセピアホールの指定管理者を選考するための選考委員会を開催

事業の概要

術

芸

個別施策

（さるく観光課）
7 さるく観光魅力発信事業費（２５，９８０）「長崎さるく」の情報発信等、さるく観光の定着を図るためのＰＲの実施（さるく観光課）
6 さるく見聞館運営費（４００）
まちの伝統等の発見や地域の人との出会い・交流を楽しむ機会を提供する「さるく見聞館」の運営（さるく観光課）
5 長崎さるく運営費補助金（２７，２６２）「長崎さるく」の実施、ガイド育成、ガイド手配等の実施経費を(社)長崎国際観光コンベンション協会に補助（文化観光総務課）
4 端島見学施設運営費（６，４７４）
近代化産業遺産として歴史的価値を有する軍艦島への上陸観光用施設である端島見学施設の運営（文化観光総務課）
3 しまの宿五平太運営費（７，２５５）
高島地区の活性化及び交流人口の増加を図るため、しまの宿五平太を運営（文化観光総務課）
2 ペーロン体験施設運営費
牧島町に設置しているペーロン体験施設の運営

560,361（単位：千円）
予算額（文化観光総務課）
1 総合観光案内所運営費（１１，７５６）
観光客へ観光情報サービス等を提供するための総合観光案内所の運
営

事業の概要

(※上記には、交際費及び事務費は含まない)

平成２１年度一般会計予算合計

観光・コンベンションの振興と滞在型都市の形成

観光都市としてのさらなる飛躍

基本施策５１１

政策５１

政策目標５ 賑わいに満ちた独創性豊かな産業新生都市

495,786

予算額

－ 97 －

（さるく観光課）
25 長崎居留地まつり事業共催費負担金（５００）
旧外国人居留地の歴史的遺産を活かしながら多彩な催しによる賑わいを創出する長崎居留地まつりの開催

るり（１４，９００）- 14 -（文化観光総務課）
19 ロマン長崎選彰委員会負担金（２５０）
観光宣伝隊や国際観光船の歓迎受入れなどの公式行事をはじめ、友好都市との親善交流の場に、長崎市民の代表として派遣する「ロマン長崎」を選彰する委員会に対する負担（文化観光総務課・さるく観光課）
30 観光事業団体負担金（７，４８６）
観光客誘致及び長崎のイメージアップのために各種団体と連携を図るための負担- 15 -（文化観光総務課）
18 野母崎軍艦島資料館展示設備整備費（２，０００）端島(軍艦島）への見学前後の学習の場として、展示内容の充実と観光客等の受入態勢の向上を図る整備事業（文化観光総務課）
29 手ぶらで観光サポート事業共催費負担金（２，５００）
観光客が気軽にまち歩きを楽しめる受入体制であるＪＲ長崎駅から宿泊施設までの手荷物配送サービスの実施（文化観光総務課）
16 長崎くんち踊り会場運営費（１０，８９７）
本市の代表的な祭である「長崎くんち」を市民や観光客に幅広く知ってもらうための踊り会場の運営（さるく観光課）
15 「ＵＭＩＢＯＵＺ ＩＮ 高島」開催費（２，５００）高島地区の魅力アピールのためのイベントと宣伝の実施（さるく観光課）
14 国内観光客誘致対策費
国内観光客誘致の推進（さるく観光課）
13 観光情報発信事業費（１，６７４）
観光客誘致のためのＩＴを活用した観光情報の発信（文化観光総務課）
17 観光動向調査費（３，２００）
イベントの集客数、経済波及効果調査の実施及び今後の観光客誘致
への活用

り

く

づ

地

光

観

る

あ

力

魅

（さるく観光課）
12 宣伝活動費（５０，０００）
観光客誘致のための「長崎さるく」、イベント、観光施設等の宣伝
広告（さるく観光課）
11 大河ドラマ「龍馬伝」ドラマ館整備費負担金（４０，０００）
大河ドラマ「龍馬伝」を活かしたまちづくりを推進するために情報発信を行う施設の整備に関する負担

28 「マダム・バタフライ国際コンクールｉｎ長崎」事業共催費負担金（４，０００）
世界的に有名なオペラ「マダム・バタフライ」の舞台が長崎であることを国内外に広くアピールし、国際観光都市長崎のＰＲを図るための「マダム・バタフライ国際コンクールｉｎ長崎」等の開催（さるく観光課）（さるく観光課）
27 のもざき水仙まつり事業共催費負担金（２，０００）
野母崎地区の魅力アピールのためのイベントと宣伝の実施

くづ（さるく観光課）
26 伊王島マリンフェスタ事業共催費負担金（１，０００）
伊王島地区の魅力アピールのためのイベントと宣伝の実施

地

光

観

あ

（さるく観光課）
24 長崎帆船まつり事業共催費負担金（４２，０００）
出島・常盤地区の賑わいを創出する長崎帆船まつりの開催（さるく観光課）
23 ロッキンカントリーイン長崎事業共催費負担金（３，６００）カントリーミュージックを中心としたイベントの開催（ハーレー
フェスティバルとの同時開催）（さるく観光課）
22 国内ペーロン大会派遣事業共催費負担金（１，０００）
国内のペーロン大会への長崎チーム派遣による親善交流及び長崎観光のＰＲ（１５，０００）（さるく観光課）
10 大河ドラマ「龍馬伝」長崎県推進協議会負担金（１３，１０１）
大河ドラマ「龍馬伝」の舞台である長崎県の歴史・文化等を全国に発信しイメージアップや観光客誘致等を図るための協議会経費の負担

事業の概要（さるく観光課）
21 長崎ペーロン選手権大会共催費負担金
長崎の伝統行事であるペーロン競漕の実施

個別施策（さるく観光課）
9 長崎さるく幕末編事業共催費負担金（５１，３６７）幕末の長崎をテーマとしたまち歩きや洋館活用その他イベントの実
施

予算額（さるく観光課）
20 長崎県観光特別宣伝事業共催費負担金（３，２５７）
県、市町、関連業界の拠出により、広域的な長崎県全体の観光宣伝
の実施

事業の概要

力

魅

個別施策
予算額

－ 98 －

ン
の
誘
致

コ
ン
ベ
ン
シ

- 17 -（文化観光総務課）
3 長崎国際観光コンベンション協会補助金（６６，６４４）
社団法人長崎国際観光コンベンション協会の組織の充実を図るとともに、観光客及びコンベンションの効果的誘致を図るための支援（文化観光総務課）
2 コンベンション開催準備資金貸付金（４，０００）コンベンション誘致のため、コンベンション開催団体に対する開催準備資金の貸付（文化観光総務課）
1 コンベンション開催費補助金（１７，１００）
コンベンション誘致のため、コンベンション開催団体への補助金の交付（文化観光総務課）
3 稲佐山山頂送迎バス運行費（１，２０２）
山頂駐車場の混雑が予想されるゴールデンウィーク等に稲佐山中腹
駐車場から山頂までの無料シャトルバスを運行（さるく観光課）
2 長崎ランタンフェスティバル事業共催費負担金（７９，０００）
冬季の観光オフシーズンの集客対策及び夜型観光の誘発対策として、中国の旧正月期間中にランタンやオブジェによる幻想的な灯りの演出や中国色豊かなイベントを実施（文化観光総務課）
1 観光施設ライトアップ事業費（１，５９８）長崎ライトスケープ基本計画に基づく歴史的建造物等のライトアッ
プの実施

（国際課）
6 留学生モニターツアー事業費（３１８）
留学生（外国人）の市民力を国際観光都市長崎のまちづくりに活かし、長崎の新しい魅力を引き出すとともに、外国人観光客へのサービ
ス向上、長崎に暮らす外国人の利便性を向上

外
国
客
人
の
観
誘
光
致

宿
泊
･
滞
在
型
観
光
の
開
発
・
促
進

事業の概要

個別施策

87,74481,800

予算額（文化観光総務課）
34 野母崎海の健康村施設整備事業費（５６，０００）
集客能力の向上のための「野母崎海の健康村」の施設整備（レストラン増築、ボイラー取替え）光（９，８８０）- 16 -（国際課）
5 長崎県クルーズ振興協議会負担金（１４０）
県内各港へのクルーズ寄港増加のための体制整備など、県内でのクルーズ振興に対する負担（４，２８０）致誘（国際課）
4 長崎港クルーズ船受入委員会負担金
クルーズ客船誘致促進及び受入接遇の実施（さるく観光課）
3 外国人観光客実態調査費（１，５００）海外から多くの観光客が集まるような魅力的なまちづくりを実施す
るための基礎資料となる外国人観光客の動向調査（さるく観光課）
2 国際観光戦略策定費（７００）
海外から多くの観光客が集まるような魅力的なまちづくりに向けた
中・長期的国際観光戦略の策定（国際観光戦略会議の設置）（国際課）
1 アジア観光客誘致対策費
アジア観光客誘致の推進（文化観光総務課）
36 亀山社中跡施設整備事業費（２７，５００）
坂本龍馬が活躍した往時に近い形で復元し、幕末期の資料等を展示する亀山社中記念館の施設整備（平成２１年８月開館予定）

の

客

光

観

人

国

外

り

く

づ

地

観

（さるく観光課）
35 さるくコース魅力アップ事業費（２，０００）
まち歩きの際の満足度を高め、さるく観光を推進するため、さるく
コース上に説明板・案内板等を設置（文化観光総務課）
33 やすらぎ伊王島施設整備事業費（１０，０００）
利用者へのサービス向上のための「やすらぎ伊王島」の施設整備（屋内消火栓）る（６７，５３６）あ力（文化観光総務課）
32 観光施設事業特別会計繰出金
長崎市観光施設事業特別会計への繰出金（文化観光総務課）
31 長崎市郷土芸能保存連合会補助金（４２，９４０）
伝統芸能としての「長崎くんち」や市内各地に伝わる「郷土芸能」の保存振興を図り、観光客が楽しめるイベントとして育成するための
支援

事業の概要

魅

個別施策

16,818

予算額

－ 99 －

4,779,800

平成20年

客

【単位：人】

△1.4%

△1.0%

5.7%

222,200人

客△ 61,400△ 12,1009.6%【単位：人】

△2.4%

△0.5%

265,000

客 （一 般）△ 59,200△ 50,300

5.7%【単位：人】

△1.2%

△1.0%

533,000

535,500

508,000

平成19年

平成20年

△ 27,500

2,500

52,500- 19 -

△5.1%

0.5%

10.9%

数 対前年増減 対前年比 人

平成18年

人

4,839,000

体

4,889,300

平成19年

団

泊

△ 81,400△ 58,400

305,800

数 対前年増減 対前年比

平成18年

人

個

2,460,100

平成20年

2,533,600

2,521,500

ウ 個人客・団体客【単位：人】

数 対前年増減 対前年比 人

平成19年

平成18年

人

宿

5,559,500

平成20年

イ 宿泊客・日帰り客

5,640,900

平成19年

客

5,699,300

光

平成18年

観

対 前 年 増 減 対前 年比平成20年観光統計集計表

ア 観光客数・観光消費額

⑵

消

額

数

体

271,700

266,400

277,000

団

3,099,400

3,119,400

3,165,700

数【単位：千円】△ 1,531,602△ 299,664

5,571,511

5,300△ 10,600△ 11,700

対前年増減

客（学 生 客）△ 20,000△ 46,300

83,600

対前年増減

2.0%

△3.8%

△4.1%

対前年比

【単位：人】

△0.6%

△1.5%

2.7%

対前年比

【単位：人】

△2.0%

△0.4%

7.7%

対 前 年 増 減 対前年比

日 帰 り 客75,890,453

77,422,055

77,721,719

費

平成２０年の観光動向- 18 -

・東アジア地域からの観光客の誘致を一層推進するとともに、受入体制の整備に努める。

産」と併せて、新たな観光資源、文化や自然を活かした観光施策に引き続き取り組む。

である「端島（軍艦島）」の一般供用を開始し、「長崎の教会群とキリスト教関連遺・世界遺産の暫定リスト入りした「九州・山口の近代化産業遺産群」の構成資産の一つの近代化をリードした長崎の魅力を全国的に発信していく。

での期間において開催するとともに、亀山社中記念館の整備、一般公開を行い、日本長崎を体感するイベントとして、「長崎さるく幕末編」を 4 月 23 日から 11 月 30 日ま・今年は市制施行 120 周年、安政の開港から 150 周年という節目の年であり、幕末期の

平成 21 年度の本市の取り組みとして、次の事業を実施する。

ウ 平成２１年度の取り組み

り、前年をわずかに上回る過去最高の 835 万 2 千人を記録した。

ビジット・ジャパン・キャンペーンの効果や訪日旅行の取扱旅行業者の増などの要因によ

また、日本を訪れた外国人は、世界的な金融危機に伴う景気後退の影響がありながらも、少した。

同様に、海外旅行においても世界的な金融危機の影響により消費が冷え込み、大幅に減した。

平成 20 年の国内旅行については、ガソリン価格の高騰や景気悪化の影響などにより減少

イ 全国の観光動向

影響を受け、前年より減少している。

特に、韓国については、前年に引き続き、宿泊客数が最も多かったが、ウォン安基調のあった。

そのうち、約 79％がアジア地区で占めているが、ほとんどが韓国、台湾からの観光客で外国人観光客については、宿泊客数で前年並みの約 16 万 7 千人であった。

などの増加要因、減少要因が潜在する中、全体として観光客数は減少した。

大型コンベンションが開催されたことに伴う増・日本外科学会定期学術集会（5 月）、ペトロ岐部と 187 殉教者列福式（11 月）といった存イベントにおいて、集客数が減少したことに伴う減「2008 長崎帆船まつり」（集客数：約 25 万 6 千人、対前年比：31,000 人減）などの既・「2008 長崎ランタンフェスティバル」（集客数：約 91 万人、対前年比：10,000 人減）、

・国内及び国際観光船入港回数の減少に伴う減・年初からのガソリン価格の高騰やアメリカの金融危機に端を発する景気低迷に伴う減その主な要因としては、次のことが考えられる。

平成 20 年の観光客数は、555 万 9,500 人で昨年より 81,400 人（前年比 1.4％）減少した。

ア 長崎市の観光動向⑴

２ 平成２０年観光統計について

－ 100 －フ ィ リ ピ ン

シンガポールノ ル ウ ェ ーカブ ラ ジ ルオ ラ ン ダ他フ

オーストラリア

イ

ド

タ

そ

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

成

ツ

イ

ナ

1,523 ド

1,490 カ

ス

イ

の

940 ス

14,282 そ30,144
22.1%

22.2%

対前年比

18,104 そ24,840- 21 -イ

ツの他

571 イ ン ド ネ シ ア

631 ド

イ

1,086 タ港

1,398 オ ラ ン ダ
674 香

他

イ

1,761 フ ラ ン ス

1,147 オ ラ ン ダ

ダ

2,064 タ港

1,683 香ダ

2,086 カ1,828 オーストラリア
ナ

2,097 オーストラリア

2,059 フ ラ ン ス

ド2,389 イ

2,115 シ ン ガ ポ ー ルン

3,104 イ ギ リ ス

ア3,675 ロシ

3,768 シ ン ガ ポ ー ル

国

5,828 イ ギ リ ス

国6,670 中湾

9,329 中23,847 台

国

12,109 ア メ リ カ湾

19,443 台平
国籍・地域

85,477 韓人数

年

10,687 ア メ リ カ

国

19

対前年増減

ダ

成

国籍・地域

平

59,491 韓人数

年

166,750

の

ナ

ン ス

ツ

国

18

136,606ラ

イ ギ リ ス

5

イ

中

4

湾

カ

台

リ

3

メ

ア

2

国

韓

国籍・地域

成

1

順位

平

国・地域別外国人宿泊者数

合計

⑷

20

0.3%

544

167,294

15,818

710

976

1,139

1,306

1,324

1,597

1,604

1,838

2,544

2,661

4,372

5,216

13,80329,764

82,622

人数

年【単位：人】

⑶

合

計

航空機

船 舶

自動車

Ｊ Ｒ

△ 81,400

5,640,900
5,559,500
平成20年- 20 -

305,800△ 58,400

5,699,300
平成18年

対前年増減

平成19年

数

△ 23,500

571,800
平成20年

17,900

対前年増減△ 37,200

632,500

数595,300

人

人△ 28,000

219,400
191,400

13,300△ 19,800

239,200

平成19年

平成18年

平成20年

平成19年

平成18年

△ 32,200

3,533,800

平成20年

対前年増減

35,900数

271,700

対前年増減

2,300

3,566,000

数

1,262,500

2,900△ 37,300

1,260,200

対前年増減

1,297,500

数

3,530,100

人

人

人

平成19年

平成18年

平成20年

平成19年

平成18年

交通機関別観光客数【単位：人】

△1.4%

△1.0%

5.7%

対前年比

【単位：人】

△3.9%

△5.9%

2.9%

対前年比

【単位：人】△12.8%

△8.3%

5.9%

対前年比

【単位：人】

△0.9%

1.0%

8.3%

対前年比

【単位：人】

0.2%

△2.9%

0.2%

対前年比

－ 101 －

5,640,900

5,559,500

平成１９年

平成２０年

- 23 -

5,699,300

5,393,500

平成１７年

平成１８年

4,934,700

△１．４％

△１．０％

５．７％

９．３％

△２．０％

観光客数（人） 対 前 年 比

平成１６年

区分

最近５ヵ年の観光客数

年⑹

長崎市コンベンション統計

６３６件
１７８件
１６件
１４１件
１５件
９８６件

件

- 22 -

数（ ６４．５％）（ １８．１％）（ １．６％）（ １４．３％）（ １．５％）（１００．０％）

ウ 大会・会議の年間変動（平成２０年）
月
件 数
１月
６８件
（ ６．９％）
２月
７０件（ ７．１％）
３月
９６件（ ９．７％）
４月
５６件（ ５．７％）
５月
１１５件（ １１．７％）６月
８０件（ ８．１％）
７月
５７件（ ５．８％）
８月
１１３件（ １１．４％）９月
９０件（ ９．１％）
１０月
７９件（ ８．０％）
１１月
１０７件（ １０．９％）１２月
５５件（ ５．６％）

規 模
県内大会
九州大会
西日本大会
全国大会
国際大会
合 計

イ 大会・会議の規模（平成２０年）
１００人未満
１００人以上 ～３００人未満
３００人以上 ～５００人未満
５００人以上 ～ １，０００人未満
１，０００人以上 ～ ２，０００人未満
２，０００人以上

参 加
１５，５１６人
２２，９０９人
３４，６５４人
１６，９５７人
４０，１３６人
１８，４０２人
１２，６５３人
３８，４７０人
２５，７４４人
３３，３４７人
７０，１５３人
１４，２１６人

人 員
（
４．５％）
（
６．７％）
（ １０．１％）（４．９％）（ １１．７％）
（
５．４％）
（
３．７％）
（ １１．２％）
（
７．５％）
（
９．７％）
（ ２０．４％）（４．１％）

参 加 人 員１４３，４３８人 （ ４１．８％）
４４，５６８人 （ １３．０％）
３，３３７人 （ １．０％）
１１１，９６９人 （ ３２．６％）
３９，８４５人 （ １１．６％）
３４３，１５７人 （１００．０％）（ ４２．２％）（ ３２．２％）（ １０．３％）（ ７．８％）（ ４．７％）（ ２．８％）（平成２０年１月～１２月）●●

４１６件
３１７件
１０２件
７７件
４６件
２８件

ア 長崎県内以上の大会・会議の開催件数及び参加人員
年
件 数
参加人員
平成１０年
９７２件
３３８，２３９人
平成１１年
９６５件
３４１，０１７人
平成１２年
９６８件
３４４，９９５人
平成１３年
９７６件
２９４，２９８人
平成１４年
９４１件
２５２，７０８人
平成１５年
８６３件
２９８，３７１人
平成１６年
８４５件
２５３，５０８人
平成１７年
８８９件
２９９，５８４人
平成１８年
９８２件
３３６，１５４人
平成１９年
９９３件
３１７，６３２人
平成２０年
９８６件
３４３，１５７人⑸

（７） 長崎市の観光客数の推移
長崎旅博覧会650628
長崎さるく博’０６

600

世界・炎の博覧会

570

568
554

550

570

560

543 540

日蘭交流４００周年

526

524

- 24 -

観
光
客 500
数

476

542

540

564

556

539
522

512

505

512

505 504 504
493

484

458

万 450
人

434

400

350

300
57 58 59 60 61 62 63 元

2

3

4

5

6

7

8

暦年（年）

－ 102 －

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

執筆者紹介（掲載順）
経営学部准教授
佐藤 康一郎経営学部准教授
佐々木 浩二経済学部教授町田 俊彦
研 究 参 与飯田 謙一
人間科学部教授
柴田 弘捷
文 学 部 教 授
福島 義和

〈編集後記〉
今から 20 数年前、私が所属していた経済学部のゼミナールでは、ゼミ OB のカンパの助けを得ながら毎年ゼミナール論集を印刷業者さんに頼んで発行していた。当時、マイコンやワープロを持っているゼミ生はおらず、原稿は B5 サイズの 400 字詰め原稿用紙に手書きしていた。
現在では、容易にコピペができるが、当時はそんなことができなかったので、1 文字 1 行のズレが発生すると書き直しという大変な苦行があった。
また、原稿用紙と印刷の書式には違いがあり、ゼミ生の原稿を一度すべてコピーし、それを切り貼りして入稿し、印刷業者から送り返された原稿を校正するのが春休みの恒例行事であった。これらの作業は結構煩雑で、各学年に数名いる編集担当とゼミ長や副ゼミ長が毎年担っていた。おそらく、良くも悪くも現代の学生には味わえない貴重な体験をしたと思っている。
その論集を読み返してみると、今以上にお粗末な駄文を綴っているのであるが、しっかりと製本されたその論集は今でも宝物である。
指導してくださった先生が天国に旅立たれてからもうすぐ 7 年になる。孝行したい時には親はいないもので、内心忸怩たる思いで一杯である。その先生が 10 年にわたり社会科学研究所の所長を務めていた縁もあり、今号を無事に発行できることがまずは孝行であろうと自分では思っている。
さて、先の印刷業者さんは、その先生の以前の職場にあった。先生とは長年にわたるお付き合いがあり（50 年近くと聞いている）、それゆえ破格で（おそらく利益などなかったと思われる）論集を作っていただいていた。
私がゼミの仲間と毎年通っていたその印刷業者さんは大学生からすると、とても奇妙な場所にあった。霞ヶ関 3 丁目の中央合同庁舎第 4 号館である。大学生が中央省庁に行くことなど早々あるものではない。
10 年弱前になくなったが、中央合同庁舎第 4 号館には経済企画庁が入っており、その筆耕室に印刷業者さんがあった。今でも東京メトロの国会議事堂前駅に降りるたびに、その頃のことを昨日のことのように思い出す。
その印刷業者さんは佐藤印刷株式会社と言う。ここにも縁がある。
（佐藤 康一郎）
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
（発行者）
製

作

町

田

俊

彦

佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 103 －

(03)3404-2561