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これは公式議事録ではありません。
引用はお控えください。

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第 69 回 CDM 理事会傍聴出席報告（確報）2012 年 10 月 22 日
海外環境協力センター（OECC）
■概要
日時：
場所：
議題：

2012 年 9 月 9 日（日）～13 日（木）Sukosol ホテル（タイ・バンコク）
1. 議題の採択
2. ガバナンス・管理事項
3. 判定（個別案件）
4. 規制事項
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
6. その他

1. 議題の採択
1.1-1.2 議題の採択
理事 10 名、代理理事 9 名の出席が確認され（表 1 参照）1、議題が原案通り採択された。
表 1．出席者
地域
アフリカ

理事
Mr. Victor Kabengale
コンゴ民主共和国/環境・自然保護・観光省
Mr. Shafqat Kakakhel
アジア
パキスタン/気候変動タスクフォース
国連Ms. Diana Harutyunyan
地域 東欧
アルメニア/自然保護省
Mr. Antonio Herta-Goldman
南米・メキシコ/REHOVOT 社
ｶﾘﾌﾞ海
Mr. Martin Hession
西欧・英国/エネルギー・気候変動省
その他
Mr. Martin Cames
ドイツ/エコ研究所
附属書 I 国Mr. Kazunari Kainou（戒能一成 氏）
日本/経済産業研究所
Mr. Maosheng Duan
中国/清華大学エネルギー経済研究所
非附属書 I 国
Mr. José Miguez
ブラジル／科学技術省
Mr. Hugh Sealy
小島嶼国連合グレナダ/セントジョージ大学※ オブザーバー：合計 2 名

代理理事
Ms. Fatou Gaye
ガンビア/森林・環境省
Mr. Hussein Badarin
ヨルダン/環境省
Ms. Natalie Kushko（欠席）ウクライナ/国家環境投資庁
Mr. Eduardo Calvo Buendia
ペルー/サンマルコス大学
Mr. Thomas Bernheim
欧州委員会/気候行動総局
Ms. Pauline Kennedy
豪州/気候変動・エネルギー効率省
Mr. Peer Stiansen
ノルウェー/環境省
Mr. Qazi Kholiquzzaman Ahmad
バングラディッシュ/ダッカ経済大学
Mr.Washington Zhakata
ジンバブエ/環境観光省
Mr. Amjad Abdulla
モルディブ/環境エネルギー水資源省

2. ガバナンス・管理事項
2.1 メンバーシップに関する事項
議題について、メンバー間で利害対立がないことが確認された。

1

代理理事の Natalie Kushko 氏（ウクライナ/国家環境投資省）は欠席。

12.2 戦略計画・方針（CDM 戦略立案セッション）
第 69 回 CDM 理事会（EB69）開催前の 9 月 7 日～8 日にタイのホアヒンにて、理事会メンバーがCDM 戦略立案セッションを開き、主に 2013 年以降における CDM の戦略課題を焦点に討議した旨、報告がなされた。同セッションは非公式で行われた。
（CDM 政策対話パネルの報告2）
CDM 政策対話パネルの Valli Moosa 議長（元南アフリカ環境大臣）が、この 1 年の調査・検討を経て採択した最終提言書（A call to action）の概要を今次理事会において報告した（日本からは、同パネルメンバーである田中伸男氏（日本エネルギー経済研究所特別顧問）が参加。最終提言書は、同パネルのウェブサイトから入手可能（http://www.cdmpolicydialogue.org/report/rpt110912.pdf）。
本最終提言書に対して理事会は、その内容を留意し、また政策対話パネルに感謝を示すとともに、CMP8 において提言があった旨報告することを決定した。合わせて事務局に対し、CDM 政策対話パネ
ルより示された提言のうち、どれが理事会において対応可能かを分析し、次の EB70 にてその結果を報告するよう指示した。
（炭素市場の動向）
事務局より、ここ最近の排出権価格の低迷が CDM に対して深刻な影響を与え始めており、早急に何らかの対処が必要な状況である旨報告がなされた。CMP8 において、同問題を優先課題の一つとして報告する旨決定された。
（2013 年おける作業計画および管理計画）
次の EB70 において、「2013 年における作業計画（案）」、「2013 年～2014 年における 2 年間の作業計画（案）」、および「2013 年の管理計画（案）」が事務局より提示される予定。
2.3 パフォーマンス管理（2012 年 CDM 作業計画）
いくつかの作業計画のスケジュールが変更されたほか、新たに以下の作業項目が追加された。


自動追加性証明の改善（Improvements in the demonstration of additionality）に関する作業計画の最終版を EB70 にて作成する



CMP8 提出用に「過去の有効化審査、検証、認証報告書における重大な欠陥および CER 過剰発行の訂正に関する手続（最終案）」を本 EB69 で完成させる。

（CDM 年次報告書）
CMP8 において提出する CDM 年次報告書（案）が採択された。本 EB69 における討議結果を反映したものを最終版として UNFCCC の CDM ウェブサイト上に掲載するよう、事務局に対して要請が出された。
（DOE パフォーマンス評価）事務局より、2011 年 7 月 1 日～12 月 31 日の期間に実施された第 4 回モニタリング結果に関する第3 次分析レポートが発表され、留意された。今後の作業として、同分析レポートを、関連するパネルやワーキンググループと共有し、DOE のパフォーマンスにおいて、さらに改善可能と分析されるパフォーマンスの改善作業を、2013 年の CDM 管理計画および 2013～2014 年の 2 年間の作業計画表に盛2

CDM 政策対話（CDM Policy Dialogue）とは、CDM の今後のあり方について議論するために、理事会要請のもと 2011年 11 月に設置された組織で、ハイレベルパネリスト 11 名で構成される。2012 年中に利害関係者、専門家等との公式・非公式対話や CDM 改善に関する調査・対話を行い、その結果を今回の EB69 にて、最終提言書として発表された。

2

り込むよう、事務局に要請が出された。
2.4 理事会及び支援機関関連の議題（CDM 融資スキーム）
今年の融資先第一号案件として、合計 23 件のプロジェクトが選定された旨報告がなされた。
今回選定された 23 件のプロジェクトを地域別でみると、アフリカが 17 件、アジア・中東が 5 件、カリブ海が 1 件となった。国の規模別では、LDCs が全体の 65％、非 LDCs が 35％、さらにプロジェ
クト規模別では、大規模が 3 件、PoA が 13 件、小規模が 7 件となった。
今年の第二号案件についても 9 月末で募集を締切り、11 月に最終選考結果が報告される予定。2013年の第一号案件については、2013 年 1 月～4 月に募集が実施される予定。
（CDM 認定パネルにおける意思決定プロセスに関するガイドライン）
事務局より、CDM 認定パネル（CDM-AP）における意思決定プロセスに関するガイドライン（案）が示された。本ガイドラインは、CDM-AP による判断決定の作業の透明化と一貫性を強化すために作成されたもの。ただ、一部作業過程が不明確である等の理由から、引き続きの改善が事務局に対して求められた。
（自発的な CER 取消手続）「CDM 登録簿における自発的 CER 取消の実施に関する手続（案）（Procedure for implementing
voluntary cancellation in the CDM registry）」が採択された。CER の過剰発行などがあった場合に、事業者が 自発 的に CER の 取消 を行 える 手続 を示 し た も ので 、CDM 登 録簿 管理 者（ CDM registryadministrotor）によって開設された自主的取消用の口座を活用し、事業者が規定手続に沿って CER の取消を行えることが定められた。
（登録・発行チーム（RIT）3）
登録・発行チーム（Registration and Issuance Team：RIT）の任期が、2013 年 6 月 30 日まで延期された。また、RIT のメンバー公募を、2013 年第 1 四半期中に実施する旨、事務局に要請が出された。EB72（2013 年 2 月予定）において、RIT メンバーの最終候補者が検討される予定。
（2013 年の開催スケジュール）2013 年において CDM 理事会の開催回数を、2012 年よりも 1 回多い、6 回とすることが合意された。
第一回目会合は、2013 年 1 月（日程は未定）に、開催期間を 2～3 日程度に短縮して、今年末にカタール・ドーハで開催される CMP8 で挙げらた議題、および政策関連の議題に焦点を当てた協議を行い、2 回目以降は通常の 5 日間の期間で、2 月末、5 月、7 月、9 月、11 月に開催される見通しとなった。
次の EB70 において、理事会の下に設置されている各パネル、ワーキンググループの開催スケジュールを含む全体のスケジュール（案）が示される予定。
2.5 パネル・ワーキンググループの活動報告（CDM 認定パネル（CDM-AP））
CDM-AP 議長より、第 61 回 CDM-AP 会合の結果について報告がなされた。次の第 62 回会合は、10月 15 日～19 日の日程で開催される予定。
（方法論パネル（MP））
MP 議長より、第 57 回 MP 会合の結果について報告がなされた。
3

RIT は、DOE が提出した CDM プロジェクト登録申請及び CER 発行申請について、それぞれの必要要件を満たしているか等について査定を行う。20 名以上で構成される。

3

（小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG））SSC WG 議長より、第 38 回 SSC WG 会合の結果について報告がなされた。
（植林・再植林ワーキンググループ（AR WG））
AR WG は前の EB68 以降開催はされておらず、報告はなかった。次の第 37 回 AR WG 会合は、10月 29 日～31 日の日程で開催される予定。
3. 個別案件
3.1 DOE 認定（再認定（3 年間の認定期間延長））（合計 1 機関）・ SIRIM QAS INTERNATIONAL SDN.BHD（マレーシア）（スコープ 1～4、7、10、13、15）（3 ヶ月間の認定期間延長）（合計 1 機関）・TÜV Rheinland China Ltd. (TÜV Rheinland)（中国）（スコープ 1～15）（定期現地査察評価：是正の必要無）（合計 1 機関）・DNV Climate Change Services AS（英国）（スコープ 1～15）（パフォーマンス評価：是正の必要無）（合計 6 機関）・DNV Climate Change Services AS（英国）（スコープ 1～15）
・Japan Consulting Institute (JCI)（日本）（スコープ 1、2、4、5、9、10、13）・Bureau Veritas Certification Holding SAS (BVC)（英国）（スコープ 1～15）
・Société Générale de Surveillance UK Ltd. (SGS) （英国）（スコープ 1～13、15）・China Environmental United Certification Center Co., Ltd, (CEC) （中国（スコープ 1～15）
・Colombian Institute for Technical Standards and Certification (ICONTEC)（コロンビア）（スコープ 1～5、7、8、13～15）（机上査定評価：是正の必要無）（合計 1 機関）・LGAI Technological Center,S.A. (Applus+ CTC)（スペイン）（スコープ 1～13）（パフォーマンス評価：是正の必要有）（合計 3 機関）・TÜV SÜD Industrie Service GmbH (TÜV SÜD)（ドイツ）（スコープ 1～15）
・The Korea Energy Management Corporation (KEMCO)（韓国）（スコープ 1～15）
・Swiss Association for Quality and Management Systems (SQS)（スイス）（スコープ 1～15）（その他）
TÜV SÜD について、本部を現在のドイツ・ミュンヘンからインド・プネーへの移転、および下記名称への法人格変更の通達があり、承諾された。
・TÜV SÜD South Asia Private Limited (TÜV SÜD)（インド）（スコープ 1～15）
3.2 - 3.3 登録2012 年 9 月 13 日時点で、登録済みプログラム CDM（Program of Activities: PoA）は合計 33 件、登録済み CDM プロジェクトは 4,602 件に達した。登録済みプロジェクト数は、前回の EB69 終了時点となる 7 月 20 日から、PoA が 10 件（表 2 参照）、CDM プロジェクトが 236 件の増加となった。
表 2．EB68（7 月 20 日）以降に新たに登録された PoA（10 月 15 日時点）
No.
PoA 名PoA6198「Tunki 小規模水力発電 “PoA Tunki Small Scale Hydropower Programof Activities”」（インド）
4

削減見込量（CO2 トン/年）
8,634

PoA6434
PoA5272
PoA2900
PoA6337
PoA6328
PoA6229
PoA6222
PoA5979

PoA5616

PoA5931「メキシコ再生可能エネルギー連合 “PoA Mexican Renewable Energy
Alliance Programme of Activities (PoA)”」（メキシコ）「江蘇省における CFL 分配プログラム CFL “Distribution Programme in
Jiangsu Province”」（中国）「太陽光による水浄化 “Solarwave water purification”」（タンザニア）

18,417

ベ ト ナ ム 南 部 に お け る 太 陽 熱 温 水 器 設 置 Installing Solar Water
Heating Systems in the South of Viet Nam （ベトナム）
インドにおける国家太陽光発電開発プログラム National Solar Power
Development Programme, India （インド）
INTRACO によるグリーンレンガ開発 PoAGreen Brick Development
Programme of Activities Managed by INTRACO（ベトナム）
タイ国に おける 小規模 再生エ ネルギ ー PoA Small-Scale Renewable
Energy PoA in Thailand （タイ）フィリピン Land 銀行のカーボン・ファイナンス支援ファシリティー
による家畜糞尿嫌気性処理システムを通したメタン回収・燃焼による発電 Methane recovery and combustion with renewable energy generationfrom anaerobic animal manure management systems under the Land Bankof the Philippines‘s (LBP) Carbon Finance Support Facility （フィリピン）インドネシアにおける持続可能な小規模水力発電の PoA Sustainable
Small Hydropower Programme of Activities (PoA) in Indonesia（インドネシア）
メ キ シ コ に お け る 小 水 力 発 電 プ ロ グ ラ ム Small hydropower
programme in Mexico （メキシコ）

57

29,9705,184

6,683
29,488
7,918
23,105

5,321

4,811

事務局と登録・発行チーム（RIT）の見解が異なるとして 4、本 EB69 でレビューされた事業は CDM
が 9 件、PoA は 0 件で、そのすべての登録が認められた。詳細は以下の通り。
（登録承認：9 件）（日本事業者参加案件：0 件）
No
プロジェクト名
投資国4622「中国河南省大连市における5MW級セメント排熱回収 スイス発電プロジェクト」“Henan Taiyangshi 5MW Cement
Waste Heat Recovery Project”（中国）4832「インドにおけるFaL-G BrickとBlocksの第3プロジェク オランダト」“India-FaL-G Brick and Blocks Project No.3”（インド）
5257「インドJegurupaduの系統電力所における天然ガス複ドイツ、スイス合ガス発電」“Combined cycle natural gas based gridconnected power plant at Jegurupadu, India”（インド）
5261「ベトナムにおけるNam La水力発電事業」“Nam La
英国
Hydro Electric Power Project, Vietnam”（ベトナム）
5460「パキスタンにおける都市固形廃棄物のコンポスト化
該当なし
事業」“Compost from Municipal Solid Waste in Peshawar,Pakistan”（パキスタン）
5592「中国浙江省の発電所における都市固形廃棄物焼却事
フランス業」“Yuhuan MSW Incineration for Power Project”（中国）
4DOE
TÜV
Rheinland
DNV
BVCH

BVCH
GLC

JACO

-プロジェクトの登録申請の最終手続きにおいて、CDM 理事会メンバー3 名以上またはプロジェクト関係締約国から再審査（レビュー）要請がだされた場合、事務局は「再審査要請および決定と再審査評価に関するガイドライン」に基づき、RIT チームとともに、プロジェクトの再評価を実施、登録か登録却下かのいずれかの見解を各自決定する。
それぞれの見解が登録であれば登録され、見解が異なった場合、または両者とも登録却下の評価となった場合は、審議が CDM 理事会に委ねられることとなる。

557285773

5785「インドのパンジャーブ・モリンバの総合製糖所におけるバイオマス・コージェネレーション」“Biomass based
Cogeneration unit at Co-operative Sugar mills in Morinda,Punjab, India”（インド）「ペルタミナ社のウルブル第3-4基PT地熱エネルギー事業」“Project Ulubelu Unit 3 – 4 PT. Pertamina
Geothermal Energy”（インドネシア）「ペルタミナ社のウルブル第1-2基PT地熱エネルギー事業」Project Lumut Balai Unit 1 – 2 PT. Pertamina
Geothermal Energy（インドネシア）

該当なし

SGS

スイス

GLC

スイス

GLC

3.4 発行
2012 年 9 月 13 日時点で、CER 発行量は 10 億 327 万 7,511 トン。前の EB68 終了時点となる 7 月 20日から約 3,200 万トンの増加となった。
また、事務局と RIT の見解が異なるとして、本 EB69 で再審査（レビュー）されたプロジェクトは合計 5 件で、そのうち 4 件の発行が承認され、1 件が却下された。詳細は以下の通り。
（発行承認：4 件）（日本事業者参加案件：1 件）
No
プロジェクト名
0472

1080

15313042「ブラジルのMato Grosso・Mato Grosso do Sul・MinasGerais・サンパウロ家畜廃液管理システムGHG削減プロジェクト(BR05-B-12)」“AWMS GHG Mitigation ProjectBR05-B-12, Mato Grosso, Mato Grosso do Sul, Minas Gerais,and Sao Paulo,Brazil”（ブラジル）「メキシコCoahuilaおよびDurangoにおける家畜廃液管理システムメタン回収プロジェクト(MX06-S-34) 」“AWMS
Methane Recovery Project MX06-S-34, Coahuila andDurango, México”（メキシコ）「ブラジルMato Grosso do Sul州、Parana州、Rio Grande doSul州およびSanta Catarina州における家畜廃液管理シス
テムメタン回収プロジェクト ｝“AWMS Methane
Recovery Project BR07-S-31, Mato Grosso do Sul, Parana,
Rio Grande do Sul, and Santa Catarina, Brazil”（ブラジル）「シンガポールにおける下水汚泥の乾燥・焼却事業 」“Dehydration and incineration of sewage sludge inSingapore”（シンガポール）（発行却下：1件）（日本事業者参加案件：0件）
No
プロジェクト名
0501「マレーシアにおけるBentongバイオマス発電プラント
プロジェクト」“Bentong Biomass Energy Plant in Malaysia”（マレーシア）

投資国

DOE

対象
期間
2009/10/12010/3/31

英国、
スイス

DNV

英国、
スイス

DNV

2007/6/172011/1/31

英国、
スイス

DNV2009/12/12011/2/28

日本

JACO

2010/9/132011/4/30

投資国

DOE

カナダ、ドイツ

BVCH

対象
期間
2008/1/12009/6/30（以前CER発行要請の取消を行い、再び申請提出を行った案件：4件）（日本事業者参加案件：0件）
NoDOE
プロジェクト名
投資国
対象
期間
0918
2008/7/1「Energas Varadero社開放サイクルから複合サイクルへ
カナダ、 SGS
2010/12/31の転換プロジェクト」“Energas Varadero Conversion from 英国
610401265
2496Open Cycle to Combined Cycle Project”（キューバ）「Korat廃棄物発電プロジェクト」“Korat Waste To
Energy”（タイ）「チリQuilleco水力発電プロジェクト」“Chile: Quilleco
Hydroelectric Project”（チリ）「Ras Al-Khaimahバイオガス技術社ランドフィルガス発電プロジェクト」“Biogas Technology Group Ras
Al-Khaimah Landfill Gas to Energy Project”（UAE）

スイス、
英国
オラン
ダ、英国
英国

TÜV
SÜDAENORTÜV
NORD

2007/6/172009/7/25
2008/7/92009/7/8
2009/7/112011/7/31（登録済み PDD 記載事項の変更要請・通知:2 件：変更要請認可、CER 発行申請認可）
NoDOE
プロジェクト名投資国
51713
DNV
パキスタン北部地域とチトラル(NAC)における地域密
9カ国＋1機関
着型再生可能エネルギー開発」“Community-Based
Renewable Energy Development in the Northern Areas andChitral (NAC), Pakistan”（パキスタン）
4. 規制事項
4.1 基準・ツール(a) CDM および PoA に関する基準・ガイドライン
基準関連（2013 年以降の地球温暖化係数（GWPs）の使用）
京都議定書第二約束期間においては「IPCC レポート改訂版（IPCC2007）」で示された地球温暖化係数（Global warming potentials:GWPs）を利用するとした昨年の CMP7 での決定を考慮し、2013 年 1 月1 日以降に登録される、すべての CDM プロジェクトおよびプログラム型 CDM（PoA）の温室効果ガスの削減および吸収量算定において、この新たな排出係数を使用することが決定された。


なお、2012 年 12 月 31 日以前に登録申請されるプロジェクトについては、現在第一約束期間で利用されている排出係数を用い、また登録済みプロジェクトに関しては、第二期間に有効な排出係数を用いて算定し直す必要はないとされた。
（サンプリング・調査についての基準）「CDM および PoA のサンプリング・調査についての基準 6」、および「CDM および PoA のサンプリング・調査についてのガイドライン 7」が改定された。
ガイドライン関連（重要性（materiality）の決定判断のためのガイドライン）「検証における重要性の決定判断に関するガイドライン（最終案）」が事務局より提示され、採択された。
（初めてのケース（first-of-its-kind）およびコモンプラクティスに関する追加性ガイドライン）「初めてのケース（first-of-its-kind）に関する追加性ガイドライン 8」、および「コモンプラクティスに関する追加性ガイドライン 9」が改定された。
（追加性証明アプローチの改善）

5

オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、ドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデン、オランダ、コミュ
ニティ開発炭素基金
6“Revised “Standard for sampling and surveys for CDM project activities and programme of activities”（version 03.0）
7“Revised “Guidelines for sampling and surveys for CDM project activities and programme of activities” (version 02.0)
8“Guidelines on additionality of first-of-its-kind project activities” (version 02.0)
9“Guidelines on common practice” (version 02.0)

7

CMP により要求されていた、ベースライン・モニタリング方法論における追加性証明のアプローチ
改善について、3 つの事項（CER の収入、原油価格等の燃料価格の予測、ベースライン技術の事業者決定の考慮）の採用案が事務局より提示されたが、これらの事項を採用する妥当性について意見がまとまらず、多数決投票によって議論が打ち切られた。
(b) 大規模方法論（新規方法論：3 件、新規方法論ツール：1 件）
AM0108：「エネルギー交換における電力システムの相互接続（“Interconnection between electricitysystems for energy exchange”）」スコープ：1（エネルギー産業）（詳細は EB69 report Annex9 を参照）

AM0109：「アーク炉における海綿鉄のホットサプライの導入 （“Introduction of hot supply of
Direct Reduced iron in Electric Arc Furnaces” ）」スコープ：4（製造業）（詳細は EB69 report Annex
10 を参照）
ACM0022：「代替廃棄物処理プロセス統合方法論（“Alternative waste treatment processes”）」スコ
ープ：1（エネルギー産業）、13（廃棄物処理・処分）（詳細は EB69 report Annex 11 を参照）

方法論ツール：“Draft methodological tool - Upstream leakage emissions associated with fossil fuel use”
「上流における化石燃料利用に伴うリーケージ排出」（詳細は EB69 report Annex 12 を参照）

（上記 ACM0022 へ統合のため取消が決定）AM0025「代替廃棄物処理プロセスによる有機性廃棄物からの排出回避」
AM0039「有機排水および生物有機固形廃棄物の混合コンポスト化によるメタン排出削減」（承認済み方法論の改定：9 件、承認済み方法論ツールの改定：1 件）
AM0106「石灰生産施設への新規キルン導入によるエネルギー高効率化」
AM0107「新規天然ガスコージェネレーションプラント」
AM0009「石炭・石油から天然ガスへの産業用燃料の転換のための統合方法論」
AM0090「貨物運搬における道路輸送から水路・鉄道輸送へのモーダルシフト」
AM0053「天然ガス配送グリッドへの生物起源メタンの注入」
AM0055「精油施設における廃ガス回収・利用」
ACM0006「バイオマス残渣を利用した発電・熱のための統合方法論」

ACM0010 家畜糞尿処理システムからの GHG 排出削減のための統合方法論
ACM0013「低 GHG 排出強度技術を用いたグリッド接続新規化石燃料火力発電設備のための統合方法論」
方法論ツール「追加性の証明と評価のためのツール」（承認済み方法論の改定不承認：4 件）
AM0028「硝酸又はカプロラクタムの製造工場の排ガス内 N2O の触媒による破壊」
AM0034「硝酸工場のアンモニア燃焼設備内での触媒利用による N2O 削減」
AM0051「硝酸工場における二次触媒を利用した N2O 破壊」

ACM0019「石炭・石油から天然ガスへの産業用燃料の転換のための統合方法論」（クレジット期間制限の検討）
クレジット期間が最大 10 年間（更新なし）しか選択できない方法論があるとして、EB67 にてクレジット期間の選択肢を最大 10 年間もしくは最大 7 年間（2 回更新）のどちらも選べるように修正可能かを検討するよう要請があった問題で、方法論パネルより、下記 5 件の方法論については 10 年間しか選択できないと考えられるためそのよに限定するべきとした改定案が示されたが、根拠となる理由が不十分分だとして再検討するよう要請がなされた。
AM0044「エネルギー効率改善プロジェクト：産業部門及び地域暖房部門におけるボイラーの修繕･取替」
8






AM0086「安全な飲料水供給のためのエネルギー利用ゼロの浄水機の導入」
AM0092「半導体産業における化学気相成長（CVD）化学反応炉の洗浄用 PFC ガスの転換」
AM0094「家庭もしくは業務用バイオマスコロン･暖房器具の配布」
AM0104「メリットオーダー型経済給電を有する国における電力系統配線」（ガイドライン）「ベースライン決定に関するガイドライン 10」が改定された。
(c) 小規模方法論（承認済み方法論の改定 11：5 件（うち最後の 4 件はトップダウンによる改定申請がなされたもの））
AMS-III.AV 浄水システムでの GHG 排出低減
AMS-III.R 家庭･小規模農場レベルでの農業活動におけるメタン回収
AMS-III.G 埋め立て処理場のメタン回収
AMS-III.Q 排ガスに基づくエネルギーシステム
AMS-I.A 利用者による発電（クレジット期間制限の検討）
大規模方法論と同様に、小規模方法論においてもクレジット期間が最大 10 年間（更新なし）に制限されてしまう方法論がある可能性があるとして、小規模 CDM ワーキンググループ（SSG WG）に対して、登録済み小規模方法論の検証を行い、解決案を提案するよう求めた。
（ガイドライン）「小規模 CDM 方法論に関する一般ガイドライン 12」が改定された。
4.2 手続事項（CDM プロジェクトサイクルに関する手続）
PoA 諸手続に関する改善作業として、本 EB69 において下記の点が確認され、事務局に対して、次の EB70 までに関連する PoA 規定文書の補足や改定作業を行うよう求めた。
1）PoA 開始日：CDM のような事前考慮の実証を必要とするかの検討
2）CPA-DD：PoA 全体で 1 つ作成し、複数技術が使用される場合は技術ごとに追加する
3）PoA-DD の事後改訂：現行案を維持
4）CER 発行申請：CDM 有効性評価・検証基準にある PoA 要件に基づく
5）有効性証明と検証：同じ DOE が実施可能か検討
6）CPA 認証の省略：現行案を維持（重大な欠陥に関する手続き）「有効化審査、検証、認証報告書における重大な欠陥に関する手続」の改訂案が一部修正されて採択された。有効化審査や検証過程等において、DOE の故意または過失によって CER の過剰発行が起こった場合の賠償手続きを示したもの。具体的には、処分は、事務局、続いて理事会での審査を経て決定し、また、独立検証委員会（indepndent review committee）を設置し、理事会の決定に対して、決定から 28 日以内であれば DOE がその委員会に検証依頼を行えることが定められた 13。
4.3 政策事項（持続可能な開発に係るコベネフィット）事務局より「持続可能な開発に係るコベネフィットの実施のための補助ツール（案）」改訂版が示さ
10“Guidelines for determining baselines for measure(s)” (version 01.0)
今回の改定は、本 EB69 終了後 14 日後から適用となる。
12“General guidelines for SSC CDM methodologies” (version 19.0)
13
本手続案は、CMP 承認を経て 2013 年１月から発効される予定。DOE の賠償責任に対する互助責任保険（CER pool）については、2013 年以降に検討が継続されることとなった。
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れたが、CMP で定められる CDM のコベネフィットの効果だけでなく、悪影響等に関する内容が含まれているとして、原案からそれらを削除して再度検討する旨合意がなされた。
（CDM の便益に関する報告書）
事務局より、2012 年版 CDM 便益に関する報告書の概要が報告された。概要としては、CDM 実施に伴う途上国における持続可能な開発の促進されたこと、技術移転においては登録済み CDM の 3 分の 1 以上が技術移転を実現したこと、CDM 開始から 2012 年半ばまでの CDM プロジェクトへの投資総額は 2,154 億ドルに達したこと、などが挙げられた。詳細な報告書については、今年 10 月中にUNFCCC の CDM ウェブページ上に掲載される予定。
（利害関係者との意見調整）
CMP7 要請である、利害関係者との意見調整（stakeholder consultation）プロセスの改善について、事務局より、今年 8 月に実施したパブリックコメントを反映した改善案が考慮され、さらなる改善に向けて検討を継続していくことを決定した。
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
5.1 DNA（DNA フォーラム）DNA フォーラム共同議長の Malin Ahlberg 氏および Giza Martines 氏との意見交換が行われ、両名からは理事会と DNA との関係強化や、追加性証明の簡易化、PoA に係る DNA 人材育成等を通じた CDMプロジェクトの地理的偏在解消等を求める意見が理事会に対して示された。
（DNE トレーニングワークショップ）
フィリピン・マニラにおいて、7 月 16 日~20 日に、IGES と ADB 協働により DNA トレーニングワークショップが開催された旨、事務局から報告がなされた。
（DNA からの書簡）
グルジアの DNA が書簡を通じて、CDM プロジェクトの地理的偏在を解消するために、DOE に対して極端に CDM 開発が少ない地域におけるプロジェクトの有効化審査をより多くの DOE が対応可能となるような対応を求めるとともに、DOE/AIE フォーラムに対して、次の EB70 における理事会との意
見交換の場において、本申し立てに対して何らかの回答を要請した旨報告がなされた。
5.2 DOE（DOE/AE フォーラム）DOE/AE フォーラム代表の Werner Betzenbichler 氏から、本会合のために事務局が整理した討議論点に対するコメントが示され、留意された。同氏からは、重大な欠陥に関する手続き案において、DOEがこれまでに示してきた意見が反映されていないこと、マテリアリティの概念の適用が CDM の検証過程においてのみであることに対して、PoA や有効性審査においても適用するべきであるとの意見が示された。
（地域較正ワークショップ）
今年 5 月にインド（ニューデリー）、中国（上海）、ブラジル（リオデジャネイロ）で開催された DOE/AIE
地域較正ワークショップ（DOE/AIE regional calibration workshop）に続き、10 月 9～10 日にドイツ・ボンにて同様のワークショップを開催することとなった。これに合わせて同月 11 日に同様にボンにて、DOE/AIEフォーラムも開催される予定。
（DOEからの書簡）
2件のDOE（1件はDNV）からそれぞれ理事会宛に書簡があった旨報告がなされた。1件目のDOE（宛名は非公表）の書簡は、「バンドリングに関する一般原則（General principle for bundling）」で使われている”exceptional situation”の明確化を求めるものであった。また、DNVは書簡で、「小規模CDMプロジェクトのでバンドリング評価のためのガイダンス」の適用性について説明を求めた。
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5.3 - 5.4 利害関係者（CDM ラウンドテーブル）
第 5 回 CDM ラウンドテーブルが予定通り 8 月 10 日にドイツ・ボンで開催された旨報告がなされた。
次回は、10 月 12 日に同じくボンにて開催される予定。
6. その他
次の第 70 回 CDM 理事会（EB70）は、カタール・ドーハにて、11 月 19 日～23 日に開催される予定。
（報告者：OECC 古宮祐子）

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