C S R
レポート
2 0 2 1
ホーチキグループCSR報告書
2021年3月期

Top Message／経営者からのメッセージ

安全・安心の社会構築に向け、ホーチキの経営理念

CSR活動を推進してまいります

人々に安全を災害の防止をとおして人命と財産の保護に貢献する

ホーチキ株式会社 代表取締役社長執行役員

山形 明夫

社会に価値を社会に価値ある商品とサービスを供給する企業をとりまく人々に幸福を

CSRの原点は経営理念にあります
ホーチキグループは経営理念として「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げて従業員と株主、協力者および地域社会の人々に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する

ホーチキグループのCSR
ホーチキグループは、経営理念である「人々に安全を」・「社会に価値を」・「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化することが、すなわち企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことであると認識し、お客様をはじめとして、従 業 員 、お取引先 、地 域住 民 、株 主 様など 幅 広い
ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを図り、社会の構成員として、持続可能な安全で安定した社会の構築に貢献する企業となる。
2009年9月制定

います。この経営理 念を守り、行動 規 範とすることが私たちの 使命であり、C SRの原 点であると考えています。
経営理念を原点に、製品やサービスを通し、「 災害による犠牲者がゼロの世の中」を目指し、常に挑戦することが私たちのCSRであり、その達成に努めてまいります。

編集方針「ホーチキグループCSR報告書2021」
は、ホーチキグループの2020年度のCSR（企業の社会的責任）への取り組み、考え方についてステークホルダーの皆さまに分かりやすく伝えることを目的として発行します。
ホーチキは、「 安全・安心を提供し、人命と財産を守り社会に貢献すること」が使命であり、社会的責任と考えており、経営理念の実現にはコンプライアンスが定着しなくてはなりません

1918年の創立以来この使命に真摯(しんし)に取り組み、グループ会社への展開を図ってきました。

品質やデータへの信頼性が社会問題となっていますが、安全・安心を提供する企業としては万が一にもとのかかわり、環境への取り組み、人材育成などをデータと共に報告いたします。

本レポートでは、取り組みや活動の一環をCSR活動として、経営トップの考えや公正な企業活動、品質への取り組み、社会このようなことがあってはなりません。当社グループでは「家族に胸を張って話せますか」と題したコンプライアンスポスターを協力会社も含めて配付、掲示しております。また、全国各地で行われる安全衛生協力会主催の「安全大会」ではコンプライアンス研修を実施するなど、コンプライアンス意識の定着に努めています。これらは各自が安全・安心を提供しているという気持ちをいつも持ち続けて行動するためです。そのためにも、日々の仕事の中に CSR を取り込み、コンプライアンス意識が浸透、定着する取り組みを継続してまいります。

CONTENTS
1
経営者からのメッセージ .........●

8
製品について ...........................●

3
会社概要 ................................●

10
製造拠点での取り組み ................●

2
編集方針 ................................●
4
事業内容 ................................●
5
公正な企業活動 ........................●

9
従業員とのかかわり ...................●
11
環境への取り組み ......................●
12
環境会計 ....................................
●

経営理念の具現化のためのCSR活動を今後も展開していきます
CSRを展開し経営理念を具現化するためには、経営の安定性は欠くことのできないことです。そのためにも、CSRを仕事に対する意識を高める活動に組み込み、経営の安定化に努めてまいります。
当社は2018年に創立100周年を迎えました。100年を越えてなお、この取り組みを継続させ、グループ会社、協力会社が一体となり、安全・安心の社会を構築するCSR 活動を推進してまいります。

1. ホーチキグループCSR報告書2021

報告対象組織

報告対象期間ホーチキグループ全体の活動について報告します。

2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日）

2. ホーチキグループCSR報告書2021

会社概要

会社情報

事業内容

商

ホーチキ株式会社

日本初の防災専業メーカー

所 在 地

東京都品川区上大崎二丁目10番43号

設

1918（大正7）年4月2日

日本が近代化への整備を急いでいた大正時代の初頭、防災面でのインフラ整備も大きな課題でした。

号
立

資 本 金

37億9,800万円（東京証券取引所第一部上場）

従 業 員

単独1,384名、連結2,060名（2021年3月31日現在）

この頃は警視庁が警察行政と消防行政の両方を担当しており、首都である東京市に火災報知設備の設置が計画されました。
そんな時代の要請を受け、1918（大正７）年４月２日、損害保険会社１３社と生命保険会社３社などの出資のもとに、「東京報知機株式会社」（のちのホーチキ株式会社）が創立され、火災報知機を開発しました。1920（大正９）年、日本で最初の公衆用火災報知機を東京・日本橋に設置しました。

主なグループ会社■国内

ホーチキ商事株式会社
ホーチキ茨城電子株式会社
ホーチキエンジニアリング株式会社
関西ホーチキエンジニアリング株式会社
水戸ホーチキ株式会社■海外

ホーチキグループは創立以来、コンサルティングから研究・開発、製造、販売、設計・施工、メンテナンスまで、一貫体制をとって、安全・安心をより確かなものにしています。

ホーチキアメリカコーポレーション
ホーチキヨーロッパ（U.K.)リミテッド
ホーチキオーストラリアPTYリミテッド
ケンテックエレクトロニクスリミテッド
ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド▶火災報知設備▶消火設備

ホーチキグループのグローバルネットワーク● 海外グループ会社 10拠点

● 営業所・駐在員事務所 6拠点（2021年3月31日現在）

センサーで火災を自動的に検知し、音響装置（ベル等）で建物内に報知することで、避難と初期消火活動を促進。自動火災報知設備で人命と財産を守ります。
主な製品

ケンテックエレクトロニクスリミテッド
ホーチキアメリカコーポレーション

ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド●●

ホーチキタイランドリミテッド●

ホーチキイタリア SRL a s.u.
●

ホーチキヨーロッパ
インド営業所●

ホーチキミドルイーストFZE
ホーチキアジアパシフィックホーチミン駐在員事務所●● ホーチキ台湾営業所●● ホーチキアメリカ東海岸オフィス● ホーチキアジアパシフィックマニラ駐在員事務所●● ホーチキアジアパシフィックインドネシア駐在員事務所●●

ホーチキメキシコS.A.de C.V.

主な製品
スプリンクラー設備●

R型自動火災報知システム●●

P型自動火災報知システム●

無線式自動火災報知システム●と財産を守ります。

●

●

（本社）
● ホーチキ株式会社

火災時に水やガスで初期消火を行う消火設備で人命

住宅用火災警報器●

泡消火設備
放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備（放水銃システム）
トンネル（道路）非常用設備 等●

超高感度煙検知システム 等●

ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.

ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド● ホーチキオーストラリアPTYリミテッド▶情報通信設備▶防犯設備等

売上・経常利益80,0006,000

70,000

5,000

3,000

2018年度

2019年度

売上高（単位：百万円）

3. ホーチキグループCSR報告書2021

2020年度

光伝送システム●放送・インターホン設備●●
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

主な製品●●0
2017年度テムで、建 物 への不正侵 入や 情 報 漏えいを防止し、テレビ共同受信設備

●

1,000

2016年度社会に安全・安心を提供します。

主な製品

2,000

50,000

また、非常放送設備やインターホン設備、監視カメラ設備で、社会に安全・安心を提供します。

60,00055,000

建物への出入り・人の流れを管理する入退室管理シス

テレビの視聴環境を快適に整えます。

4,000

65,000

テレビ共同受信システムやCATV・光伝送システムで入退室管理システム
鍵管理システム

電気錠制御システム 等

ネットワークカメラシステム 等●

経常利益（単位：百万円）

4. ホーチキグループCSR報告書2021

公正な企業活動／1
ホーチキグループは、経営理念を具現化し、社会に価値ある企業として存続していくために、ガバナンスの仕組みを作り、またリスクマネジメントは、ステークホルダーを含めた社会全体に対する責任であることを自覚し、積極的に推進していきます。
このためにもホーチキグループの従業員一人ひとりが誠実で適切な行動を心掛けなければならないと考えています。

■宮城事業所の水害対策／工場内への浸水を防止するため、最大4mの防水壁を新設しました

コーポレート・ガバナンス■基本的な考え方
当社は、グループ共通の経営理念として「人々に安全を」「 社会に価値を」「 企業をとりまく人々に幸福を」を掲げ、防災事業を核とする企業活動を通して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営を展開しています。
その実現のためには、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識の下、コーポレートガバナンス・コードの各原則を尊重することを基本の方針に置き、株主の皆様を始めとするステークホルダーとの間に良好かつ信頼ある関係を構築することが、経営上の重要課題の一つであると考えています。

2 019 年10 月 、令 和 元 年 台 風 第19 号 の 水 害 により、当社宮城工場のある宮城県角田市は、街全体当社宮城工場が浸水する事態となりました。
当社工場は、工場造成時に土盛りを行ったことで、地 盤 が 周 囲より高かった ため 、浸 水 被 害 は発 生しませんでした。
しかし 、昨 今 の 異 常 気 象を想 定した 今 後 の 水 害にも対応し、より安全な生産体制を構築するため、リスクマネジメント

工場の敷地全体を防水壁で囲む工事を実 施いたしました。

■基本的考え方●令和元年台風第19号の被害状況〜阿武隈川（丸森）地区（宮城県角田市）〜
出典：国土地理院ウェブサイト

リスクマネジメントの目的は、自然災害や火災等の発生を予め想定し、人命と財産の保護および秩序だった復旧を行うための情報伝達網を構築すること、ならびに事件・事故や品質問題など社会全般や会社の事業遂行上に重大な影響を及ぼす事象に対しては、発生を防止するとともに万一発生した場合には、影響を極小化し、社会的損失を発生させないような行動をとり、速やかに復旧回復できるようリスクの洗い出しを行い、その対処方法などを事前に明確化することで、社会の安外壁ができるまで全と会社の安定を守ることを考え、その推進に努めていきます。

■行動指針
常にリスク管理を経営の重要課題と意識し、企業の価値を高める。

●

経営資源の保全と万一経営資源に損害が生じた場合には、適切・迅速な復旧を図る。

●

ホーチキグループの人々の安全と健康の保全を図る。

●

リスクが発生した場合は、迅速に責任ある行動をとる。

●

リスクに関連する社会的要望や要請については、誠心誠意検討し、リスク管理に反映する。

●■BCP（事業継続計画）の策定とマネジメント
ホーチキグループで取り扱っている製品は、いざという時にその役割を果たすものです。
災害時にこそ、その真価が問われるものと考え、「安全・安心」を提供する総合防災企業として、重要な責務である「製品の供給及び生産の継続」、「営業、施工、メンテナンス等サービスの継続」という観点から、事業継続を果たすための具体的計画である事業継続計画（BCP：BusinessContinuity Plan）を策定しています。ホーチキグループではBCP策定と維持を目的にBCM（事業継続マネジメント）推進事務局を設け、BCPの内容を具体化した「事業継続計画（BCP）基本計画書」を策定しています。
また、事業継続計画（BCP）基本計画書に基づいて「PDCAサイクル」を回し、常にBCPの適正化を図るBCM（事業継続マ

工場外周

正門ネジメント）に取り組み事業継続に努めていきます。

■BCP訓練の実施
BC Mにおいては平常時の訓 練が欠かせません。

■町田事業所の水害対策／浸水の恐れのある場所のドア等に、脱着式アルミ板を設置しました

当 社で は 年 に一 度 火 災を 想 定した 防 災 訓 練 を行っているほか、本社事業所、製造拠点（町田事業所、宮城事業所）において大規模災害の発生を想定したBCP 訓 練を行っています 。訓 練 で は 各 部 門における初動対応（安 全確保、安否確認等）、重要業務への対応などを確認しています。
●本社事業所 BCP訓練

5. ホーチキグループCSR報告書2021●町田事業所 BCP訓練

6. ホーチキグループCSR報告書2021

製品について公正な企業活動／２

ホーチキグループでは、最新の製品情報やサービスをホームページや展示会等で、わかりやすく紹介しています。

■新型コロナウイルス感染症対策

イベントや各種展示会への出展はコロナ禍で見送りになる一方、Web展示会などで出展、防災・減災をテーマに新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員、取引先をはじめとするステークホルダーの健康や安全、感染拡大の防止に努めることを最優先に、業務維持・向上のための活動と両立できるようバランスを図りながら対策を進めております。当社グループでは、次のような施策を実施いたしました。

安全・安心への取り組みをステークホルダーの方々にお伝えするように努めています。
ここでは出展したWeb展示会をご紹介します。また品質への取り組みについてもご紹介します。
■第18回 大和ハウス工業設和会 商品技術展示会Online●マスクが市場に出回らなかった際、予防や飛沫による感染拡大防止のため、海外から約30万枚のマスクを臨時調達し、グループ会社を含め、全従業員に配布しました。

開 催 日：2021年2月1日（月）〜3月15日（月）●オフィス内での感染、クラスター（集団感染）発生防止を図るため、全拠点に消毒液

開催場所：オンライン上で開催

当社のオンラインブースでは超高感度煙検知システム、自動火災報知システム、の配備と飛沫防止パネル（段ボール・アクリル板）の設置を行うとともに、主要住宅用火災警報器を動画やイラストで紹介。

拠点に検温モニターを常設しました。
●三密状態（密閉・密集・密接）を回避するため、出社率を抑えるよう、在宅勤務、時差●オフィス内の飛沫防止対策出勤（スライドワーク）、直行直帰等、柔軟な働き方を進めました。
●夏場の熱中症対策と感染症対策を両立させるため、施工・メンテナンス業務の従事者に対し、マウスシールドを配布しました。
●リモート環境でも、従業員間のコミュニケーションが円滑に図れるよう、会議室内にWeb会議関連機器を拡充しました。

■ショールームでのWeb研修
開 催 日：2020年11月25日（水）●Web会議の拡充

開催場所：オンライン上で開催

コンプライアンス

取引先の建 設 会社を対 象にショールームで自動火 災報 知システムのWeb講習を開催。講習はWeb会議用のカメラとマイクを使い、カメラの前に受信機■コンプライアンス推進の強化や感知器をセット。参加者とはTeamsでつなぎ、講師が自動火災報知システム

企業の管理、コンプライアンスの重要性は一段と高まる傾向にあり、2014年6月に会社法も改正され内部統制システム、とりわけコンプライアンスの推進等の強化が求められています。このような状況の中、ホーチキグループでは関連する諸規程を改訂し、リスク管理及びコンプライアンス体制を確立し、対応力の強化を進めています。

・「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス推進体制を構築
・リスクの種類ごとに「リスク統轄部所」を設置、全社横断的なリスクを統轄
・主要部所に「リスク管理・コンプライアンス推進管理者」の配置■具体的な推進活動①「リスク管理・コンプライアンス推進管理者会議」
2020年度はコロナの関係で開催を見送りました。

②「コンプライアンス推進強化月間」の設置
コンプライアンスマインド養成、推進を目的とした全社運動として、「 コンプライアンス推進強化月間」を設置、コンプライアンス意識調査を実施し、コンプライアンスマインドの養成、コンプライアンス推進の糧としました。

③協力会社コンプライアンス教育の実施
2020年度はコロナの関係で開催を見送りました。

④コンプライアンスハンドブックの配付
コンプライアンスに関する社内規程の他、分かりやすい事例と解説を盛り込み、国内グループ会社を含む全従業員に配付、これを活用して一人ひとりが日頃の業務の中でコンプライアンスマインドの向上に努めています。

⑤「リスク・コンプラ通信」のイントラネットへの掲示
コンプライアンス関連規程の制改定等について理解と浸透を図るため、その概要を判りやすくまとめた「リスク・コンプラ通信」を作成、社内の概要や、機器の動作を説明、質疑対応も行った。

品質への取り組み■品質に対する取り組みは重要なCSR活動ととらえ、品質について包括的に取り扱う品質本部を2016年に設立しました
ホーチキグループでは製品の品質はもとより、防災設備の施工、保守点検ほかあらゆるものに品質があると認識し、品質への取り組みを高めることで安全で安心な社会の構築に寄与できるよう努めてきました。ホーチキ製品の品質は機能や性能の安定を追及していくだけではなく、製品のライフサイクルを考慮して、環境に与える影響も品質の一つと捉えています。このため2015年度に稼働を始めた『信頼性試験センター』の機能を充実させ、品質重視の姿勢をより高めています。また、地球環境負荷低減と法令遵守の観点からRoHS指令や紛争鉱物開示規則への対応を促進しています。

■RoHS指令への取り組み
ホーチキが製造する電気電子機器製品は、RoHS指令の対象カテゴリの監視・制御機器一般に該当します。ホーチキは、製品設計、生産ライン、検査分析等の体制を見直し、ホーチキヨーロッパ（U.K.）リミテッドがEU 向けに販売する当社製品について、RoHS 指令への適合を完了いたしました。ホーチキは、EU向けだけでなく全世界に販売するホーチキブランドの製品（電気電子機器）を対象に、RoHS 指令に準拠させる取り組みを促進いたします。

■紛争鉱物(Conﬂict Minerals)開示規則への対応
ホーチキは紛争鉱物の使用状況に配慮したお客様の調達活動を支持し、取引先と協力して得られた情報を個別に提供してまいります。

イントラネットへ掲示しています。

⑥その他の取り組み●コンプライアンス研修・・・
コンプライアンスは知識の修得ではなく意識の問題であるとしてとらえ、新入社員は入社時に その他の従業員は昇格者研修など階層別に実施しています。
●社内報に記事を掲載・・・
四 半 期ごとに発 行される社 内 報「 ホーチキさろん 」に「 内 部正のコンプライアンス教 室 」 を連載、毎号身近なテーマを選び判りやすく解説しています。

7. ホーチキグループCSR報告書2021●信頼性試験センター 試験設備

社会との関わり
例年紹介していた社会との関わりについてはコロナ禍で制約を受ける中、宮城事業所周辺の清掃活動については安全を確保しながら継続実施いたしました。

2020年11月12日(木)に技術生産本部の環境方針「環境保全活動を通して、近隣地域並びに社会に貢献します」の一環として、環境委員会委員と各部･課からの代表者、計19名で宮城事業所周辺の清掃活動を行いました。
秋晴れの中、3班に分かれて行い、紙/吸い殻/ビニール/ビン/缶/ペットボトル等の合計10.3kgを回収しました。

8. ホーチキグループCSR報告書2021

従業員とのかかわり製造拠点での取り組み

ホーチキグループでは「経営理念に共感し仕事を通じて自己実現を図り、かつ企業価値を高める」ことを目標に

ホーチキグループでは「技術生産本部・本部環境方針」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献できるような掲げ、多様性と専門性をもつ人材育成、ワークライフバランスのとれた活気のある職場づくりが事業の継続に製品開発において環境保全に取り組み、環境負荷低減に努めています。

つながるものと考えています。

各事業所の取り組み

人材育成
教育・研修を通して、各人の職務遂行能力の向上と豊かな人間力の形成を行い、自己実現や自己成長に繋げていきます。
■資格取得教育■資格取得教育■2020年度実施の主な教育と受講者数

業務上必要な資格取得に掛かる費用を会社が負担し、積極的に支援しています。

支援資格：消防設備士、防火対象物点検資格者、電気工事施工管理技士、●

管工事施工管理技士、監理技術者 等■自己啓発教育
自己啓発として通信教育講座は能力開発、メンタルヘルス、語学、資格取得など幅広い分野の講座を提供、費用の援助をしています。

新入社員教育38名

6等級昇格者教育

17名

中途採用教育24名

入社3年目教育0名

3等級昇格者教育

59名

入社2年目教育0名

4等級昇格者教育

54名

アセスメント研修

63名

5等級昇格者教育

13名

エキスパート研修

2名

注：２，３年目教育については、対面教育が前提となるため2020年度は開催を見送り。

各階層別教育、部門別教育、アセスメント研修などを実施しています。
情報交流の場として単に教育の場の提供に留まらず、社員間の繋がりに努めています。

労働時間適正化の取り組みを促進するとともに、労使間の懇談を通して働きやすい職場づくりに努めています。
■資格取得教育■年次有給休暇取得推進

各人、年次有給休暇取得予定を年間で計画し、年間目標日数以上の取得を推進■ノー残業デーの推進■労使間での意見交換会
毎年2回、各職場において会社・労働組合とで意見交換会を開催。その中で効率的な働き方や休暇の取得推進等、様々な職場改善の協議を実施

現 業に即した 勤務 形態に対応できるよう、全社的に変 形労 働 時間 制 勤務 の活用を推 進、東 京 支 店、関 西支 店、横 浜支店

にて労務管理教育を含めた説明会を実施

安全衛生

社有車には危険挙動を管理者に知らせるシステムを導入
運転技術未熟者に対する運転技能講習受講
9. ホーチキグループCSR報告書2021「BCP基本計画書」に基づき、生産事業の損害を最小限にとどめ、生産の継続、あるいは早期復旧を目的としBCP訓練を実施しました。
●地域社会とのかかわり

1969年に操業を開始、1991年に工場を移転設立、2016年に第二工場を設立し、製造工程のテクノロジー化・省力化を推進。各種感知器や、防災・セキュリティ機器等、大量生産品から少量多品種まで幅広い生産に対応しています。
●町田事業所と同様にISO14001に基づく環境保全活動を実施しています。
●再生可能エネルギーの使用による省資源化事業所内に風力発電及び太陽光発電施設を有し、その電力を生産エネルギーとして利用し、温暖化物質の排出低減に努めています。
周辺企業と連携して、小学校の通学路のカーブミラー清掃、阿武隈川河川敷のゴミ収集など地域貢献活動を行っております。

■総合防災実験場■変形労働時間制の活用促進■交通安全●BCP（事業継続計画）
からBCM（事業継続マネジメント）へ●地域社会とのかかわり労働組合と共同で毎週水曜日のノー残業デーの取得を推進※安全大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施を見送り●ISO14001に従った環境保全活動を実施しています。

■宮城事業所

ワークライフバランス「安全第一主義の徹底」を安全衛生管理基本方針とし、各種活動を通じて1年間の災害ゼロを目指しています。
●安全パトロールの積極実施●定期的な安全協議会の開催

1962年に設立され、設立当初から最先端テクノロジーを結集。自動火災報知設備や消火システムの受信機をメインに製造しています。1999年にISO9001、2001年にISO14001を取得。

町田事業所では自衛消防隊を組織しており、町田消防署管内の事業所による自衛 消防 技 術 発 表 会へ参加するなど地域社会とのかかわりを深めるように努めています。

■集合研修

■安全管理

■町田事業所1995年に建設された世界最大規模を誇る大空間実験室を有する防災実験場です。
総合防災実験場は、火災性状や消火能力の研究および製品開発を外部環境の影響を受けずに実験可能な施設です。近年、建築物の大型化や高層化に伴い、防災設備も従来の設備に比べて高い性能と機能が要求されます。ホーチキグ
ループでは、多様化した社会のニーズに応えるため、総合防災実験場の設備を最大限に活用し、社会に貢献できる研究・製品開発をおこなっています。

■健康管理
長時間労働対策：産業医又は地域産業保健センターでの医師面談の実施。
●受動喫煙対策：完全分煙空気清浄機設置●メンタルヘルス対策
・ストレスチェックの実施
・外部機関による電話・メール相談の活用
・産業医や、地域産業保健センターを利用しての健康相談●インフルエンザワクチンの接種代金の一部補助●■総合防災実験場MEMO
所在地：宮城県角田市江尻字前原105-3●

建物の大きさ 長さ…133m 幅…25m 高さ…26m●

大空間実験棟 長さ…120m 幅…25m 高さ…26m●

床面積…3,000㎡

10. ホーチキグループCSR報告書2021

環境への取り組み

環境会計

ホーチキグループは、人々の生命や財産を守ることを事業展開の中核にしている総合防災企業です。地球環境へ

ホーチキグループでは「技術生産本部・本部環境方針」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献できるようなの取り組みも大きな意味では、この事業展開と通じるものがあります。企業活動において従業員一人ひとりが製品開発において環境保全に取り組み、環境負荷低減に努めています。

環境問題を意識し、その対策を推進することにより、地球環境に優しい商品・サービスの提供に努めています。

ホーチキの環境への取り組み

温室効果ガス排出削減の取り組み

ホーチキグループは「CSR活動取り組み施策」において環境保全活動の推進による環境と調和した■電気使用量推移

単位：千kWh

社会の実現に向けて、環境に与える負荷を低減し、限りある資源を有効活用するなど環境を重視した

1,500

企業活動を推進することといたしました。環境負荷低減策として、風力発電設備など再生可能エネルギーを導入、積極的な展開をしています。

1,000「ＩＳＯ14001」の認証書（町田事業所）

5000■グリーンカーテンによる省エネルギー対策■電気使用量の低減
・LED照明への切り替え
・エアコン設定温度の適正化
・クールビズの実施➡2020年度電気使用量（単位：千kWh）・847千kWh2016年度 2017年度 2018年度

2019年度

2020年度ホーチキ本社ビルのグリーンカーテンも8周年を過ぎ、夏の風物詩として定着しています。
グリーンカーテンはゴーヤを中心に、きゅうり、ナス、オクラ等も栽培いたしました。大型のプランターからネットの上へ上へと競い合うようにツルが■CO2 排出量推移

単位：トン

伸びていきました。

600

ホーチキのグリーンカーテンが、ビルの一部でも温度を下げ、良い環境の一助大阪400になればとの思いで、今後も取り組んでまいります。

➡2020年度CO2 排出量（単位：トン）・422トン
東京200■ペーパーレス化の促進
コピー用紙の利用量削減を図るため、ペーパーレス会議の推進を行っており0ます。役員・部長等の幹部社員全員にタブレットを支給する他、ノートパソコン

2016年度 2017年度 2018年度

2019年度 2020年度への切り替えを行う等、ペーパーレスな環境で仕事ができる環境整備に努めております。

単位：台■エコカー台数推移
180
150■小型蓄電池の回収➡2020年度新規登録台数 ： 14台
ハイブリッド車 累計台数：158台

120「資源の有効な利用の促進に関する法律」が2001年に施行され小型充電式電池の回収、再資源化が義務付けられました。
ホーチキグループでは、点検時に不要となったニカド電池を積極的に回収して「一般社団法人 JBRC」を通じ再資源化に努めています。

■エコカー導入による環境配慮・社有車のハイブリット化促進

90
60

新規登録

30
2016年度

2017年度 2018年度 2019年度

累計台数

2020年度

2020年度は44の回収拠点から約16トンが回収されました。

●

ニカド電池回収実績（単位：㎏）

60
40

18,29917,00016,387

15,00015,27220
014,29914,29813,343

14,487

11,000太陽光
2016年度■廃棄物量推移

150,000

7,000

100,000

5,000

50,0002014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

0

11. ホーチキグループCSR報告書2021■廃棄物の削減➡2020年度排出量：124,255㎏
前年比： 9,537㎏減少
再生古紙
段ボール
瓶・缶類

2016年度風力2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

単位：㎏

9,000

■再生可能エネルギーの利用➡2020年度実績
・太陽光発電：64,897kWh
・風力発電：12,410kWh
・宮城事業所全体比：2.55%

80

19,00013,000■宮城工場エネルギー推移

単位：千kWh2017年度 2018年度 2019年度

再生資源
不燃ごみ

可燃ごみ

2020年度12. ホーチキグループCSR報告書2021

発行：広報宣伝室〒141-8660 東京都品川区上大崎2-10-43 TEL：03-3444-4111（代表） https://www.hochiki.co.jp

編集後記

ホーチキグループCSR報告書2021（2020年度）をご覧いただきありがとうございました。また編集にあたり多くの方にご協力をいただきましたことに御礼申し上げます。グループ会社を含めたCSR活動をよりわかりやすく説明し、お客様、従業員、お取引先、地域住民、株主など幅広いステークホルダーとのコミュニケーションの促進につながればと思います。
私たちホーチキは、製品やサービスを通し、災害による犠牲者がゼロの「世の中」を目指し挑戦し続けて参ります。ステークホルダーの皆さまにホーチキグループのCSR活動へのご理解をいただければ幸いです。
2021年12月
2021年12月発行（年1回発行）

GRIガイドライン対照表（3.1版）※（GRI：CSRレポートなどの報告書の国際的ガイドラインの作成のため設立された組織）
GRI項目

GRI項目

掲載頁

掲載頁

GRI項目

3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど

本頁

ステークホルダー参画

P1

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

本頁

4.14

P5

報告書のスコープおよびバウンダリー

1.戦略及び分析組 織 にとっての 持 続 可能 性の 適 合 性とその1-1戦略に関する組 織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級）

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

2.組織のプロフィール

3.5

報告書の内容を確定するためのプロセス

4.15

組織の名称

P3

3.6

施 設、共同事 業、サプライヤーなど）。詳 細 は

主要な、ブランド、製品および／またはサービス

P4

3.7

P3

3.8

リスト

P3

参画してもらうステークホルダーの特定該当および選定の基準なし

経済的パフォーマンス指標

P3

EC1

収 入、事 業コスト、従業員の給与、寄付およびGRIバウンダリー・プロトコルを参照

2.2

組織に参画したステークホルダー・グループのP2

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース
2.1

掲載頁

その他のコミュニティへの投資、内部留保および資本 提 供 者や政 府に対する支払いなど、創出P3

したおよび分配した直接的な経済的価値

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する

該当

具体的な制限事項を明記するなし

環境パフォーマンス指標

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシング
2.3

主 要部 署、事 業会社、子会社および共同事 業などの、組織の経営構造している業務および時 系列または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

該当
なし

EN3

一次エネル ギ ー 源ごとの 直 接 的 エネル ギ ー
消費量

P14

報 告書内の 指 標およびその 他の 情 報を編 集
2.4

組織の本社の所在地

P33.9するために適用された推計の基となる前提条件

該当および技法を含む、データ測定技法および計算

なし

EN5

省エネル ギ ーおよび 効 率 改 善 によって節 約されたエネルギー量P14の基盤組織が事業展開している国の数および大規模
2.5な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサスティナビリティの課 題に

3.1

特に関連のある国名

2.6

2.7
2.8
2.9

2.1

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネ

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記該当なし

載することの効果の説明およびそのような再該当記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／なし

ル ギ ーに 基づく製 品および サービスを提 供
EN6

削減量

P3・P4

3.11

益者の種類を含む）

該当なし

3.12

報告組織の規模

P3

4.ガバナンス、コミットメント及び参画

社会パフォーマンス指標

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態

該当なし

ガバナンス

SO8

該当なし

4.1

所有形態の性質および法的形式

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受に関して報告期間中に生じた大幅な変更

報告期間中の受賞歴

リーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更
報告書内の標準開示の所在地を示す表

該当なし

本票EN16

EN28

業務を担当する最高統治機関の下にある委員P5ているかどうか（また、兼ねている場合は組織経営における役割と、そのような人事を行った

4.3

統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数を明記する

3.2

前回の報告書発行日（該当する場合）

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額

該当および罰金以外の制裁措置の件数なし

法規制の違反に対する相当の罰金の金額および該当罰金以外の制裁措置の件数

なし

製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクル
P1

PR1

P2

4.4

2017年
11月

−のステージ、ならびにそのような手 順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリー

該当なしの割合

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）なし

製品責任のパフォーマンス指標理由）を明記する

3.1

該当

ガスの総排出量会を含む統治構造（ガバナンスの構造）

4.2

報告書のプロフィール

重量で表記する、直接および間接的な温室効果戦略の設定または全組織的監督など、特別な最高統治機関の長が、最高経営責任者を兼ね3.報告要素P14

取り組みの成果としてのエネルギー必要量の期間、事業の性質、測定方法の変更など）報 告書に適 用されているスコープ、バウンダするための率先取り組みおよび、これらの率先株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム−

該当なし

PR5P6PR9−−

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足該当に関する実務慣行なし

製品およびサービスの提供および使用に関す該当る法規の違反に対する相当の罰金の金額なし−−