犯罪からの子どもの安全に関する考察

投 稿

研 究 ノ ー ト── 小学生に対する危機遭遇体験調査を基に ──

宮田美恵子（日本女子大学客員准教授）
要約：
子どもたちの安全な子ども時代が脅かされている。2005 年、栃木県、広島県などで相次いだ子どもをめぐる犯罪被害事件を受け、全国で子どもの見守りパトロール隊が編成されるなど様々な対策が講じられてきた。しかし、子どもの周囲を守る大人の対策に囲まれながらも、子どもは見守りの目が消失した隙間、死角で被害に遭遇することがある。危機の“その時”子ども自身が自らを守る機知や身体的な力によって危機から離脱できたケースがある一方で、為す術なく被害に巻き込まれていった子どももいる。犯罪被害からの子どもの安全確保は家庭が中心となり、地域の大人が学校などと連携して子どもたちの暮らす環境の点検整備などを行うことにより確保されるものである
ことは言うまでもない。しかし、こうした大人による見守りにとどまらず、子ども自身にも危機離脱のための力の体得が必要だと考えられることから、本論では子どもの危機への対応力を中心に考察した。
実際、小学生を対象とした犯罪の前兆行為等体験調査から、児童が通学路で一人の時に危機に遭遇し、かつ自らを守るための行動を起こすことができなかった児童はおよそ 3 割存在することが判明した。したがって、大人による見守り活動や言葉による注意喚起、知識注入に加え、子どもの発達にしたがって、実際に子どもがどう行動すればよいのかを学ぶ安全教育の必要性が言えよう。
キーワード：子どもの安全・安全教育・前犯罪・不審者・声かけ事案

1. 調査の枠組み（1）目的と先行研究問題などがそれを困難にさせている現状がある。
犯罪からの子どもの安全確保を考える時、何よりも本調査は、新潟県上越市内の公立小学校を対象に、前兆段階で危機を回避することが重要であり、実態把小学生児童の前犯罪被害状況等の実態把握を中心に犯握に困難が伴うとしても、対策を講じるために現状に罪被害対策のための基礎データ収集を行った。

近づく工夫を繰り返し、困難を乗り越える試みに寄与

この調査が企画された背景には、2006 年内閣府「子したい。

どもの防犯に関する特別世論調査」において「子ども前兆行為等体験調査は、先行研究として 2000 年の犯罪被害に不安を感じる」人が 74.1％にも及ぶなど、中村攻、2006 年 科学警察研究所（以下、科警研）な保護者や教師等の不安が高く実態把握のニーズがあどによる調査が存在する。中村の調査は、4 年生以上る。にもかかわらず、警察庁による刑法犯被害認知件の児童を対象とした大規模な全国調査であり、都市部数統計は存在しているものの、とりわけ低年齢な児童と農村部における被害体験の違いが明らかにされ、被への前兆行為体験調査はリテラシー発達状況や認識の害場所の特性から大人による点検整備の必要性が示さ■表 1：子どもが誰といたか（度数）

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れた。後者の科警研による調査は 1 地域に焦点を当て、て新潟県上越市にある市立小学校全 54 校を調査対象

5 つの小学校の全学年児童に 7 行為の被害経験をたずと定め、学級全てで調査票を基にした留め置き調査法

ねたもので、ホットスポットや被害情報の伝わりやすによって、学級単位で学級担任の指導の下に実施されさなどが明らかとなるなど、いくつかの興味深い新たた。ただし、予め調査趣旨を説明し、希望しない児童な事実が導き出された。

は含まない。また児童へは何も回答せずに提出しても（2）本調査の意義と行為の分類構わないことを周知した。

これら先行研究を受け、本調査では、社会を震撼さ配布・回収にあたっては児童のプライバシー確保のせた子ども被害事件の現場が、2002 年頃から東京などため無記名で行われ、かつ回収時にはランダムに袋にの大都市圏から地方都市圏へと移行していること、も入れる方法でなされた。期日は 2007 年 10 月である。

しくは都市の中心地よりも、むしろその周縁部で発生調査票は、低学年児童はリテラシーの問題から質問・する傾向が見られることに注目し、調査対象地を（4）回答文の代わりに可能な限りポンチ絵が用意され、そのように定めた（注 1）。

れに○印をつける方式の調査票が作成された。また、対象者は、警察庁統計において小学生の中でも年齢の低い低学年児童への犯罪被害が多く見受けられることから、こうした段階の児童も調査対象とした。

質問の意味が変わらない限り平易な文章とした。
その他、回答に際しては児童のリテラシーを補う他

調査行為に関しては、科警研調査では行為を 7 行為に、前兆行為に対する判断に伴いがちな児童の勘違いに分けているが、本調査ではより詳細な実態把握のたや思い過ごしを可能な限り除外するために、学級担任め、以下の点を考慮して 10 行為に分類した（表 1）。の説明により質問の内容や危機遭遇状況説明、回答方

それを科警研調査の分類に照らしてみると、同研究法などへの客観的な補助がなされた。それによって児所では行為 a「追いかけ」には「追いかけられる・後童が加害行為者や行為を選別するにあたり、少なからを付けられる」が含まれ、b「誘い」には「声かけ」ず役立ったと考えられる。と実際に「連れて行かれた」が含まれ、また c「暴力」（5）子ども被害の取り扱いには「手をつかまれたり、体に触られた」が含まれて（2）の分類から児童の遭遇する前兆行為のうち、犯いる。これらに対し、本調査では a については「追い罪に他ならない危機的状況の切迫した体験を「危機被かけ」と「後を付けられる」が分割されている。b で害遭遇体験」、危機被害体験ほどは切迫した事態ではは言葉による誘いかけの段階と実際に「連れて行かれない前兆的な行為を「前危機被害遭遇体験」に分けそうになる」行為が切り離され、さらにその手段とし10 の状況を児童に示し、「あなたは、この 1 年間で次て車使用による行為を独立させた。c においては、「体のようなことがありましたか」という遭遇体験への回に触られる」は暴力の中でも性暴力や痴漢を思わせる答を求めた。

ことから本調査ではこれらの行為も独立させている。

なお、分類した行為のうち「つきまとい」は軽犯罪

後述するように子どもの前兆把握調査は困難を伴う法およびストーカー行為等の規制等に関する法律（以ことから、現段階では様々な視点からのアプローチに下、ストーカー規正法）で法定化されているものの、よる試行が繰り返しなされる意義があると考えられ、後者が対象とするのは①ストーカー行為と②つきまと

本調査独自の視点も前兆調査への一助にはなるのではい等であるが、つきまとい自体は犯罪ではなく、そうないだろうか。また、今後とりわけ児童の身辺に日常した行為が同一者に対し悪意をもって反復してなされ的に引き起こされる事件への発展可能性を有する「前不安や恐怖を感じさせることとされている。しかし成兆行為」、いわゆる“声かけ”等の体験と 、刑法犯被人と異なり、とりわけ年齢の低い児童にとって、こう害認知件数等との相関を明らかにするための基礎デーした行為が悪意あるつきまといであるのか否かの判断タとなり得る期待がある。と、不安や恐怖などを関連付けて説明する認識や表現（3）調査対象児童力などが未成熟であることが考えられ、ストーカー規対象者は年齢階層の異なる児童の全体像を把握する正法で取り締まるのには困難を伴う。そのため現状でため、小学校低学年＝ 2 年生（1152 名）、中学年＝ 4は子どもへの単発のつきまとい等行為も含め前犯罪と年生（1357 名）、高学年＝ 6 年生（1266 名）をそれぞしてカウントされているケースが多く、年齢の低い子れ代表とし小学生児童の発達段階の違いをほぼ網羅しどもと成人では、つきまとい行為の扱いが異なることた。調査児童数は 3775 名、このうち男子児童 50.8％、も現状把握の困難さを物語っている。以上のことから

女子児童 49.2％とほぼ同じ割合であり、学年別にも偏本調査では「つきまとい」を前犯罪に含めた。

りのない構成である（表 2）。

（6）定義（4）調査方法・期日および調査票
調査対象地は首都または首都圏以外の地方都市とし48

質問文も低学年向け調査票では中・高学年用のそれと論者のヒアリング調査によれば、警察庁では「不審者」や「声かけ事案等」を定義づけてはいない。それ

投 稿■表 2：危機被害遭遇体験と前危機被害遭遇体験

は子どもの安全を考える時、認知能力や判断力の未成りやすい相応しい表現であると判断するに至った。

熟さなどを勘案し、「不審者」に相当する人や「声かけ事案等」の対象となる行為に対し、限定的な先入観

2. 調査の結果を抱かせることによって油断を招いたり、本来犯罪的（1）危機遭遇体験の発生状況行為であるにもかかわらず定義に該当しない事案を排① 6 人に 1 人強の児童が犯罪あるいは前兆的な行為に除することへの懸念がある。まずは訴えの全てを汲みよる危機に遭遇（全危機被害遭遇体験）取り、そこに犯罪性があるのか否かを検証しようとい全 10 行為の内、１つ以上の行為を体験した児童がう観点によっていると考えられる。

何人いるかを計算した（以下、累積計算）。累積計算「声かけ事案等」について、例えば埼玉県においてにおいては、危機被害と前危機被害を同時に体験したは「18 歳以下の男女に対して、犯罪行為に至らない場合、遭遇体験児童 1 人として計算している。

前兆段階の『声をかける』『手を引く』『肩に手を掛ける』

全 危 機 被 害 遭 遇 体 験 の 累 積 計 算 の 結 果、 児 童 の『後をつける』等の行為。善良な市民による悪意のな

16.2％が１年間に１つ以上の犯罪的あるいは前兆的ない行為でも、被害者の主観により不安を覚えた事案も行為に遭遇していることが判明した。

含まれる」としているが、あくまでも目安、例示であっ学年別に見ると、4 年生が 20％と最も高く 4 年生児て広義に捉えられているのが実情である。よって識者

童の 5 人に 1 人が何らかの体験をしている。次いで 2や研究者らによるいくつかの見解はあるものの、それ年生が 15.5％、6 年生が 12.9％となっている。こうしらも同様に捉えるのが相応しいものと考えられる。

た傾向には男女の性別による大きな差はみられない。

（7）「変な人」という表現の採用について②約 20 人に１人の児童が犯罪的危機に遭遇（危機被本論で対象としている子どもに危険をもたらす可能害遭遇体験）性のある人を表す言葉として「変な人」を採用した。

全危機被害の行為の中から「車に乗せられそうにな一般的には「不審者」「変な人」「あやしい人」「危険な人」

る」といった犯罪行為に相当する危機被害遭遇体験の「危ない人」など様々な表現が用いられている。

累積計算では、児童の 4.8％が１年間に 1 つ以上の犯子どもの立場から、こうした 10 の行為をもちかける人をどのように表現するかの事前ヒアリング調査に罪行為に遭遇していることが判明、この割合には男女による大きな差はない（表 2）。

おいて、「変な人」という回答が多く、次いで「変態」（正

学年別に見ると 4 年生が 6.3％と最も高く、次いで 6

常でない状態、変態性欲、広辞苑第５版による）と表年生が 4.2％、2 年生が 3.6％ととなっている。注目さ現する児童が見受けられた。

れることは、低年齢な 2 年生児童でも年間に 3.7％が 1

毎日の登下校をスクールガードに見守られ、学校や行為以上の犯罪被害に遭遇していることである。性別地域で防犯指導が行われるようになった昨今、子どもによる大きな差はない。

たちの中にこうした行為者への意識が浸透してきてい③ 8 人に 1 人の児童が犯罪の前兆的行為に遭遇（前危る背景から、10 の行為を行う人をイメージする時「変機被害遭遇体験）な人」が児童にとって馴染みやすい言葉として用いら前兆的行為の「つきまとわれる」など被害遭遇体験れているものと考えられる。実際、本調査自由記述欄の累積計算では、児童の 11.6％が 1 年間に 1 つ以上のにも同様の言葉を用いた書き込みが見られたことを追前兆的行為に遭遇していることが判明した（表 2）。

記しておきたい。
したがって、児童に 10 の行為者をイメージさせる時「変な人」を用いることにより、児童が記憶をたど学年別に見ると、4 年生が 13.6％と最も高く、次いで 2 年生が 12.1％、6 年生が 9％となっている。こうした傾向に大きな性差はない。
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④被害遭遇場所とその時、誰といたか全危機遭遇体験をした場所とその時、児童はどのような状況だったのかを尋ねた。
遭遇場所は多い順に通学路が 53.4％、公園 12.2％、1 つは「およそ 3 割の児童が何も対応できなかった」
についてであるが、前兆行為遭遇時、何らかの対応ができたと回答した児童のうち、低学年児童であっても 51％が走って逃げることができたり、ブザーで報駐車場あるいは自転車置き場 11.4％、にぎやかな繁華せ（6％）
、機転を利かせて「お店やお家に駆け込んだ」街 7.7％と続く。学年別では通学路が 2 年生 23％、4（13.2％）という結果から、おおむね大人である不審者

年生 58.7％、6 年生 63.2％である（表 1）。遭遇体験をに対し、子どもが力弱いだけの存在ではないことがわした時児童が誰といたかについて、自分 1 人だった

かる。

37.2％、子ども複数 53.2％、大人と一緒 9.6％で大きな

このような場面での子どもの機知や身体能力とは、男女差はない（4・6 年生のみ）。

子どもが不審者と格闘したり捕えることではなく、危（2）前兆行為いわゆる“声かけ”と“緊迫した危機”

機を周囲の人に「伝え」、助けを「求める」ことを指との相関す。そこにはコミュニケーション能力や、媒介させる児童が遭遇した全危機遭遇体験の数値（16.2％）かブザーなどの手具の操作、「くち」という身体器官をら、前危機遭遇体験した児童（11.6％）の発生（＝「発用いて「伝える」力が必要であり、もしくは身体能力生確率」）を危機被害遭遇体験（4.8％）と比較すると、である「走る」ことによってその場から離脱し、自ら前兆的な被害に遭遇する児童の発生状況は緊迫した犯の安全を確保する力が中心となる。大人にはそれを受罪行為体験の 2 倍強であることが明らかとなった。

け止められるコミュニティー創りが求められよう。

（3）何もできなかった児童が 3 割
全危機遭遇体験した際、児童がどのような行動を取ったかへの回答を求めた。

実際に警察庁が捉えている危機から離脱し、被害を未然に防いだ子どもの例や、本調査に見られる 1 人の時に何らかの手段によって離脱できたおよそ 70％の児

何か行動できた児童のうち、どの学年でも「走って童が存在していることは、緊急時想定の体験型安全教逃げた」が多く、そのうち 2 年生は 51％と最も多く、育が事前になされることで、何もできなかったおよそ次いで 4 年生が 41.5％、6 年生 38.2％である。学年別30％の児童にも危機への対応力を養う可能性を垣間見

では、2 年生は「お店やお家に駆け込んだ」13.2％、4,6させる。

年生では「キッパリ断った」が多く、4 年生は 12.5％、

2 つ目は、児童の被害遭遇は子どもが１人の時だ

6 年生では 14％の児童が回答している。一方、2 年生

けでなく、子ども複数の時 53.2％、大人と一緒でもで最も多かった「お店やおうちに駆け込んだ」は、410.2％あるが、緊急的犯罪行為である「車に乗せられ年生では 9.1％、6 年生では 1.3％に過ぎない。

そうになる」は、子ども 1 人だけ 69.2％・子ども複数

他 方、「何も出来なかった」児童は 2 年生では33.8％、4 年生で 25.2％、6 年生で 26.8％存在し、危30.8％だが、大人と一緒では 0％である（以下同様の順番で記述。4、6 年生のみ）。

機に遭遇した児童は走って逃げたりキッパリ断っていそれに対して「体にタッチ」はそれぞれ（23.5・るものの、その時、何もできない状況にあった児童

47.1・29.4％）、「体を見せられる」（0・57.1・42.9％）が 3 ～ 4 人に 1 人いる。学年別に見ると、2 年生男子であり、大人と一緒の時でも痴漢やわいせつ行為に遭

46.1％女子 21.3％、4 年生男子 24.6％、女子 25.2％、6遇している状況がある（表 1。4、6 年生のみ）。

年生男子 18.8％、女子 32.3％と 4 年生ではほとんど差

大人と一緒の場合の「体を見せられる」は「いたずが見られない。しかし、低学年の 2 年生では男子は女ら」や「からかい」といった意味合いも含まれると推子の 2 倍以上が何もできなかった児童が存在し、高学察されるが、こうした段階から子ども 1 人の状況下に年の 6 年生では順位でいえば男子と女子が入れ替わっもたらされる犯罪への移行は、本調査で示された危機ていることに注目される。本調査の設問に対する児童被害遭遇体験児童の発生確率 4.8％に対し、前危機遭の解答には性差がほとんど見られなかったものの、「危遇体験児童の発生確率は 11.6％、つまり 2 倍強という機のその時の対応」に関してはこのような性差が見ら関係性を示している。

れることは、低年齢の子どもの成長発達段階におけるすなわち、比較的軽微な前兆的行為から緊急的犯罪性による特性との関わりがあるのではないか、という行為、さらには犯罪へと進行し、絞り込まれていく構仮説も湧き上がる。これは今後の課題としても注目す

図の各段階以前に児童が遭遇を断ち切る、もしくは被べき特徴であるといってよいであろう（表 3）。

害を最小限に留めるために子ども自身に対応力が求められ、それへの対策として緊急時想定型の安全教育へ

3. 考察～児童危機遭遇体験等調査の結びに代えて～の期待がある。

ける児童の危機遭遇体験の実態から 2 点述べたい。の困難さを背景に、前犯罪が犯罪へと進行する可能性

本調査によって明らかとなった地方都市周縁部にお50以上、本調査からは、子どもの前犯罪遭遇実態把握

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■表 3：

その時の行動のある緊急事態に何もできなかった児童に危機回避もしくは危険離脱のための「伝える力」「求める力」となる緊急時のコミュニケーション能力など「身体能力」を高める安全教育の必要性が求められるということができよう。

〈文献〉
清永 賢二 , 宮田美恵子他 , 文部科学省 GP 研究報告（日本女子大学）
2008
埼玉県警察 , 子どもを犯罪から守ろう , 埼玉県警察ホームページ
http://www.police.pref.saitama.lg.jp/jyouhoukan/codomo/ninti.
htm
島田 貴 仁 , 子 ど も の 犯 罪 被 害 実 態 と 防 犯 対 策 を 考 え る . 予 防 時※本稿で用いたデータは、『小学生危機被害遭遇体験調査』（2007 年度
文部科学省 資質の高い教員養成 GP( 日本女子大学、研究代表：清永賢二日本女子大学教授、論者は同研究委員）の一環としてなされたものである。清永教授をはじめ関係各位には、データの使用に関して特段のご理解を戴いた。ここに衷心より謝意を表すものである。
注１）清 永賢二 , 安全神話の崩壊と学校・地域社会関係の再構築 . 何がどうなっているのか ( 子どもの安全と学校・地域社会 , 公開

報 ,vol232pp.8-13.2008
千葉県警察 , 子どもを犯罪から守りましょう！ , 千葉県警ホームページ
http://www.police.pref.chiba.jp/safe_life/juvenile_delinquency/
save_children/
内閣府 , 子どもの防犯に関する特別世論調査 .2006
中村攻 , 子どもはどこで犯罪に遭っているかー犯罪空間の実情・要因・対策 . 晶文社 .2000

シンポジウム , 日本教育社会学会第 58 回大会 )日本子ども学会ＮＥＷＳ
第 7 回子ども学会議学術集会のお知らせ「子どもサポートの統合 ─危機にある子どもたち─」

テーマ

子どもたちの世界は、子どもを取り巻く教育・医療・保健・福祉等、多様な領域の専門家が連携をとらなければ決して良くなりません。領域を超えた知を結集することで、子どもへの理解を深め、危機にある子どもたちを救う方途を探ります。

【開催日】 2010 年 10 月２日（土）、３日（日）【会 場】 川越市民会館（埼玉県川越市郭町１― 18 ―７）【プログラム（予定）】■特別講演２
高木裕三 （東京医科歯科大学歯学部教授）③「子ども虐待――子どもの医療関係者による虐待早期発見と予防」
コーディネーター：峯 真人（峯小児科医院、埼玉県小児保健協会会長）④「子どもの傷害予防に取り組む」
コーディネーター：山中 龍宏（緑園こどもクリニック）⑤「子どもをタバコから守る」
コーディネーター : 高橋裕子（奈良女子大学教授）■シンポジウム①「発達障害――自閉症をめぐって」
コーディネーター：平岩幹男（Rabbit Developmental Research）②「子どもの貧困を根絶していくために」コーディネーター：木下 真（日本子ども学会事務局長）■その他の予定＊教育講演、ランチオンセミナー、懇親会＊親子の歯磨き指導会＊ポスター発表：4 月中旬より受付を開始します。
詳細は「日本子ども学会ホームページ」等でお知らせします。

■特別講演１
サラ・フリードマン（元 NIH・NICHD 研究員）

大会委員長：渡部 茂、 準備委員長：鈴木 昭

明海大学歯学部形態機能成育学講座 口腔小児科学分野〒 350-0283 埼玉県坂戸市けやき台 1- 1 ☎ 049（279）274251