2007年02月 国際セミナー2007in東京
違法伐採対策推進のための日本の木材調達政策に対する木材表示推進協議会の対応
角谷宏二1
木材表示推進協議会 事務局長
100-0014 東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 6F

全木連内

樹種、原産地、加工種等の情報の自主表示を推進するため設立された木材表示推進協議会は、２００６年４月から日本政府が合法木材を優先的に購入することとなったのに対応し、同年３月定款を改正し、林野庁が作成したガイドラインに基づく、団体認定を行うこととなった。我が国には現在、100 を越える認定団体があるが、特定の業種、地域を越えてガイドラインの趣旨を踏まえた認定を行う団体としてユニークなものである。
キーワード: 原産地、樹種、加工種、自主的表示

はじめにグリーン購入法の改正により政府機関の木材調達方針が変更され、合法性の証明された木材が優先的に購入されることになった。このため林野庁が作成した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に沿って業界団体による合法木材供給業者の認定が始まった。
合法木材供給業者を認定する業界団体は現在、都道府県木材組合連合会、森林組合連合会など 100 を超える団体があるが、この木材表示推進協議会もそのうちの 1つである。
この協議会の本来の目的は、樹種、原産地、加工種等の情報を自主的に表示するための統一ルールの策定と、その公正公明な実施を推進する組織である。
昨年 4 月からグリーン購入法の適用により政府が合法木材を優先的に購入することとなったのに対応し、3月定款を改正し、ガイドラインに基づき、団体認定を行うこととなした。
本稿では協議会の設立の背景と合法木材供給事業者認定の実態を報告する。
日本の森林経営と木材を巡るグリーン購入
森林管理に関する関係法令
日本の森林管理に関する基本的な法律は「森林・林業基本法」と「森林法」がある。
前者は 2002 年にそれまでの林業基本法を改正し制定されたもので、「森林及び林業に関する施策について基本理念及びその実施を図るのに基本となる事項」を定めた森林に関するもっとも上位の法律である。同法
では基本理念として①森林の有する多面的な機能の発揮、②林業の持続的勝健全な発展の二つをあげ、前者の理念に関する施策として①森林の整備の推進、②森林保全の確保などを規定している。また、同法は森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、森林・林業基本計画を定めることを規定している。
森林法は基本法の規定する理念の「森林の有する多面的な機能の発揮」を実現するため、「森林計画、保安林その他の森林に関する基本的事項を定めて、森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り、もつて国土の保全と国民経済の発展とに資すること」を目的とするものである。
ガイドラインの伐採時点における合法性と最も関係するのが、森林法における森林計画制度と、保安林制度である。
森林計画制度と施行状況
森林法は全国森林計画、地域森林計画の２段階の森林計画と、その実施を確保するための市町村森林計画、森林施業計画を規定している。
全国森林計画は、前述の基本計画に即し、かつ、保安施設の整備の状況等を勘案して、全国の森林につき、5 年ごとに、15 年を一期として、農林水産大臣が策定するものである。また、地域森林計画は、全国森林計画に即して、全国 158 の森林計画区別に、その森林計画区に係る民有林につき、５年ごとに、10 年を一期として、都道府県知事が策定するものである。これらの計画により、森林の有する機能別の森林の所在及び面積並びにその整備及び保全の目標その他、森林の整備及び保全に関する基本的な事項などが定められる。
市町村森林整備計画は、その区域内にある民有林につき、５年ごとに、10 年を一期として、上記地域森林計画に適合した形で市町村が策定するものである。
森林所有者等は、単独で又は一体として整備することが適当と考えられる森林については共同して、５年を一期とする森林施業計画を作成し、これを市町村長に提出して、当該森林施業計画が適当であるかどうかにつき認定を求めることができる。これが、個々の森林経営単位と、全国森林計画→地域森林計画→市町村森林整備計画を結びつけるツールとなっている。約半数の民有林が同計画を策定していると見られている。
上述の森林施業計画を策定しない森林所有者等は、地域森林計画の対象となっている民有林の立木を伐採するには、あらかじめ、市町村の長に森林の所在場所、伐採面積、伐採方法、伐採齢、伐採後の造林の方法、期間及び樹種その他の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
また、全国の森林の 45 パーセントが保安林に指定されており、これらの地域において、伐採をする場合は、都道府県知事に対して許可を得る必要がある。

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日本の森林管理の最も大きな課題は、戦後造林された人工林の利用を進め、間伐などの手入れを行っていくことである。伐採に伴い、不適切な取り扱いが行われる状況はほとんどないものと、考えている。
なお、我が国では、木材の加工、移動、輸入、利用を規制する国内法は存在しない。ワシントン条約などの国際条約については締結国としての義務を果たさなければならないのは当然である。
木材を巡るグリーン購入動向とその対応
2006 年４月から、政府関係機関はグリーン購入法に基づき、合法性の証明された木材を優先的に購入することになった。これに対応して合法木材を供給する体制を急遽整えるための努力が行われ、現在ほぼ体制整備が完了した。
上記の政府の木材調達方針の変更は、民間企業の木材調達方針にも少なからず影響を与えており、家具メーカー団体等が違法伐採に取り組むため行動規範を公表したり、住宅メーカーが合法木材調達の方針を明確にしようと検討している。

表示しなければならない項目は、原産地、樹種、加工の種類及び本協議会の名称です。
原産地は、国名を表記するが、地域名を括弧をつけて付記することが出来ることにしている。これは特に日本では昔から地域名をつけたブランド材が流通しており、地域名をつけることによって従来の木材流通の中にこの制度が取り入れられ易いと考えたからである。
樹種は、出来るだけ皆が使っている名称を使うことにした。木材業界特有の名前を持つ樹種もあり、表示樹種名の決定には多くの議論が必要であった。これは余り木の名前を知らない一般の消費者に正確な名称を示すこともこの制度の使命のひとつであると考えたからだ。
加工の種類は、主としてムクと集成材を判別するために表記することにしたが、その後合板と LVL、MDF、OSB との判別のために有効な表示となった。
表示に際しては、次のロゴマークと共にこれらの情報を書き込んだラベル、シールなどを木材に添付し、出荷する。

木材表示推進協議会の設立と活動
樹種、原産地、加工種の表示
本協議会は、2005 年 4 月、木材製品に樹種、原産地、加工種などを自主的に表示することによって、木材の利用者、消費者に情報を提供することを通じて木材業者としての説明責任を果たすとともに、木材利用の拡大に貢献することを目的にしている。
消費者は、農産物、水産物などの食料品を始め、生活用品の品質・規格、原産地などの情報に敏感になってきている。木材についてもこれらの情報を公開し、木材が安全で、安心な、健康的資材であることを伝えることが、消費者のニーズに応えることである。
そこで我々は、木材に関しても原産地、樹種、加工種などの情報を木材に表示し、消費者や大工工務店に、見せることが説明責任を果たすことであり、木材業界の社会的責任であると考えた。このためには情報公開を目的にした表示制度を立ち上げ、確実な情報を正しく表示することを奨励する推進母体としてこの協議会を設立することとした。原産地などの情報公開が、結果として違法木材を排除するツールにもなると考えた。
協議会の活動
本協議会は、木材表示を積極的に行おうとする事業者によって構成された独立した組織である。メンバーは、本協議会が定めたルールにのっとり、正確に、わかりやすく原産地、樹種、加工の種類を表示する。また、協議会は、表示の目的とその必要性を広く PR するとともに表示の信頼性を保つための活動を行う。
メンバーになるためには厳正な資格審査を受けなければならない。また 3 年ごとに資格再審査を行うことにしている。審査の中立性、公平性、透明性を確保するため審査委員会のメンバーは研究者、NGO、消費者団体など全員が木材業界以外で者ある。

もしも表示事項に関してクレームがあった時は、審査委員会が事情聴取、現地調査などの方法により実態把握に努め、その結果によって、改善指導、是正勧告、除名公表などの措置をとることにしている。
合法木材供給事業者認定
2006 年 4 月から、グリーン購入法による政府調達方針が明確なったことに伴い、合法性を証明する方法が林野庁のガイドラインによって提案された。ガイドラ
インによれば業界団体がそのメンバーの資格審査を実施し、合法木材供給事業者として認定することが出来るというものである。
本協議会は林野庁のガイドラインに照らし、合法木材の供給事業者認定を行うための要件を十分に備えた団体でおり、認定業務を本協議会の業務の１つとすることに疑義がないことが分かった。そこで２００６年
３月定款を改正すると共に「違法伐採対策に関する自主行動規範」を制定し、業界団体による合法木材供給事業者の認定をすることとした。
認定の方法とロゴマーク
前述のとおり、本協議会は、本来、原産地、樹種、加工の種類を明確に表示することを目的に設立したものであるが、メンバーになるためには厳しい審査を受けている。合法木材のガイドラインに示された審査基準を満たすためには、あとわずかな追加質問、審査をすれば基準を超えることができると判断した。
すなわち、本協議会が本来資格審査の重要な事項と2007年02月 国際セミナー2007in東京
しているのは樹種別、産地別分別管理、責任者の指名と証拠書類の管理であり、これは合法性証明における合法証明材と非証明材の分別管理及び管理の方法と同様の要件である。従って、証明材と非証明材が分別管理されていることが明確になれば合法木材供給業者として認定しても問題ないと判断した。
認定された事業体は、原産地、樹種、加工種が明記されたロゴマークに L の付いたロゴマークを添付することが出来るようにした。この L マークは、単独で添付することは出来ない。必ず原産地等の表示と共に表示しなければならない。

今後の課題と展望
現状の問題点と今後の改善すべき課題
わが国には木材に関する情報公開のためのラベリン
グシステムには、品質規格を表示するための JAS、AQがある。また木材が生産された森林の持続可能性を保障した FSC、SGEC などの森林認証制度の CoC があるが、本協議会が推進している表示は、これら既存のラベリングシステムでは表示されない原産地、樹種などの情報を表示しようというものである。
一方、一般消費者の原産地、樹種への関心は、健康に直接関係する食料品や生活用品に比べまだまだ薄い。
また、木材は住宅建設に必要となる部材であり、消費者が直接購入することはほとんどないので、原産地を知りたいという要望もあまり大きいものではない。

合法木材供給事業者の現状
2006 月から合法木材供給事業者のための認定作業が始まり、現在までに 45 社を認定した。
合法性確認の仕組み
本協議会による合法性の証明は林野庁のガイドラインに沿って行うこととしており、合法性の定義は「伐採に当たって原木の生産される国又は地域における森林に関する法令に照らし手続が適切になされたものであること」である。
国産材の場合は、合法木材供給事業者認定番号を付し て 合 法 性 を 証 明 し た 木 材 木 製 品 あ る い は SGEC、FSC などの森林認証木材を上記法令に照らした合法木材と認めている。

したがって、これまでは木材業界の関心も薄く、本協議会への参加者数もまだまだ少ないが、合法木材に対する需要は今後ますます高まるものと考えられるので、合法証明と併せて木材情報の公開の手段として活用できるよう運用することとする。
もちろん表示の正確性、公明性を厳密に保ち続けることは言うまでもない。
グリーン調達への期待と要望
グリーン購入法は、われわれ全員が真剣に取り組まなければならない環境問題に対する政府の取組みの第 1歩である。この政策を政府機関だけが実行するのではなく、地方公共団体、民間企業、一般の消費者にも広めていくことが今後の課題であろう。
特に消費者側から具体的要望が無ければ、供給する側はコストのかかる情報公開に取り組むことはしない。
行政はもっと積極的に合法性の表示の重要性を PR すべきである。

また、輸入材についても基本的にはガイドラインに即した確認作業を行っている。すなわち、申請のあった木材の生産から当該事業者の工場等に入荷されるまでの流通ルートを確認し、伐採、輸出に関する輸出国の合法性証明の提示を求め、審査委員会において審査し、合法性があると合理的に判断されたものを合法木材として認定する。以降はそのルートで輸入されたものに限り、合法性のあるものと認定する。

[1](社)日本オフィス家具協会 「違法伐採対策に関する自主的行動規程」2006,6

分別管理の仕組み[2]木材表示推進協議会規程集 2006.5

国産材の通常の流通実態は、森林所有者から素材生産業者に立木で販売され、丸太にして原木市場に出荷し、セリまたは競争入札によって、製材工場に販売される。製材された木材製品は消費地にある製品市場において再びセリ又は競争入札により販売され木材業者に引き取られる、というケースが多い。
木材、木材製品は上記のように多段階の複雑な経路を経由して流通しているが、それぞれの段階で、分別管理が確実におこなわれなければならない。

本協議会も、木材の情報公開の重要性を認識し、一般消費者への PR 活動を強化していく。
参考文献