しい時代をひらく

市町村・農業委員会・農業会議

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家族経営協定は、家族内の話し合い運動です。家族構成員の各人が農業に意欲的に取り組むとともに、農業経営の発展の方向を明確にして行くためには、家族内の話し合いが基本となり、また、その話し合いの成果を生かす取り組みが必要です。
そこで、男女がともに各世代がともに、対等な立場で話し合いを進め、農業経営や暮らしの現状確認を出発点とし、家族各人の立場や働き方の明確化、確かな経営計画や生活設計の樹立等を図り、家族全体や個々人の夢を実現していくための「家族経営協定」に取り組んで見ませんか。

このリーフレットでは、家族経営協定について、①経営や暮らしに生かすための手順（P．3）、②家族内で話し合いを行う時のポイント（P．4〜5）、③活用できる制度上のメリット（P．6〜7）、④地域をあげて普及推進にどう取り組むか（P．8〜9）、⑤先進事例（P．10）などを主要な内容としています。
新しい時代の農業の確立を目指して、地域に根差しかつ農業生産の主軸を担ってきた家族農業経営が、その内からも外からも取り組み状況が分かりやすく、一層魅力的な存在となって行くために、家族経営協定は重要な役割を果たすものと考えられます。

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まずは現状を見つめ直す帥ト

家族みんなの話し合いで、まずは経営や暮らしの現状を見つめ直します。その上で、家族の就業条件・生活条件をめぐる課題、経営上の改善すべき点等を明らかにしましょう。

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対応策を検討する

家族構成員の就農意欲の向上・経営内での立場の明確化を図るための対応方向を考えます。また、簿記記帳等の計数管理を踏まえて、これからの経営目標・方針を検討しましょう。

協定書に調印する
話し合いに基づいて、経営や暮らしの実態にあった協定書を作成して行きます。協定締結にあたり、第三者の立会人を入れることで、当事者一人ひとりの意識を高めることにもつながります。

協定内容の点検・充実を図る
協定締結後は、協定内容の実施状況を点検したり、協定書を生かしつつ、家族内の話し合いを進め、絶えず経営や暮らしの改善・充実に努めて行きましょう。
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就業条件の整備
●労働報酬の支払いや収益の分配は労働の対価としての報酬、経営の寄与に応じた収益の分配等について、各人の額やその支払方法を定めているか●労働時間は日々の労働時間を把握しているか、休憩時間を決めているか、農繁期における労働時間の歯止めはあるか●休日は農休日を決めているか、休日取得に向けて家族内での調整・作業分担等を行っているか、酪農家の場合にはヘルパー制度活用の状況はどうなっているか●快適な作業環境を作るための工夫は安全対策を含む作業環境の整備に努めているか◎経営管理の充実●簿記記帳は現状の簿記記帳は単式か複式か、記帳の主担当は誰か、記帳を踏まえて情報を家族内で共有化しているか、記帳を通じてどのような点が明らかになったか●税精申告は
現状の申告は白色か青色か、青色にした後どのような効果があったか●経営方針の協議の状況は定期的に家族会議を行っているか、家族構成員各人の意見は反映されているか、長期の経営方針やそれに基づく短期の活動計画を組み立てているか4

家族経営協定は、家族の話し合いを基本とする取り組みです。
次の0〜◎の視点を参考にしつつ、話し合いを進めてみましょう。
話し合った成果を整理し、それをみんなで継続的に生かして行くために、さらに協定書づくりを進めて行きましょう。

円滑な世代交替●経営権の移譲は経営権の移譲をどのように進めるか、経営の意思決定について既に後継者が主になって判断している部分はあるか※ここで言う経営権とは、経営の対外的な代表権や、経営上の最終的な意思決定権のこと●経営資産の移譲は経営資産の移譲の時期や方法を決めているか、既に後継者が譲り受けている経営資産はあるか●相続への対応は兄弟姉妹間で将来の相続をめぐり合意していることはあるか、相続が発生しても経営規模が細分化されない対策を立てているか

生活面のル1ル化●家事労働は家事の役割分担をしているか、家事労働を適正に評価しているか、家事や育児をめぐり家族内でよく協力し合っているか●家計の管理は月々の家計費の額を定めているか、家計簿は記帳しているか、家計支出の節約対策を家族全体で進めているか●豪族の住まい方は快適に住むための工夫をしているか、後継者が結婚した後の間取りを考えているか●老後生活の備えは老後の生活設計を立てているか、農業者年金に加入しているか、将来の介護への対応を考えているか●防災対策は緊急時の対応や、避難場所などを家族で確認しているか、地域の防災活動に家族で参加しているか
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家族経営協定は、家族内の話し合いを着実に進めるための手段の一つですが、同時に、協定内容を実行する中で、農政上の関連制度を有効に活用することにもつながります。
協定締結を要件とした、各種の制度上のメリットとして、例えば、次のようなものがあります。

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認定農業者制度を生かす時に女性や後継者が、農業経営内で実質的に「共同経営者」として活躍している
場合には、家族経営協定の締結を通じて、認定農業者制度のもとでの、いわゆる「夫婦共同申請」や「親子共同申請」を行う途があります。
「一経営につき一人の経営主」という固定観念を打破し、各人が認定農業者となって、経営陣の一角を担っているという立場を確立することは、当事者の意欲を高め、また、各種の政策支援を受ける機会の拡大にもつながります。

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農業者年金の有利な加入を図る時に農業者の老後生活の安定に向けて、国民年金（基礎年金）の上乗せとして農業者年金制度が設けられています。ところが、同制度における加入者の性別間の割合は、男性が圧倒的に多いのが現状です。

農業者年金には、青色申告を行う認定農業者等と、家族経営協定を締結する女性（配偶者）や後継者に対し、保険料の政策支援の仕組みがあり、これを活用して、男女がともに老後保障の充実化を図る対応を進めましょう。
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エコファーマーの認定を受ける時に環境保全型農業の一環である減農薬・減化学肥料といった取り組みを展開する者に対して、都道府県知事は一定の要件のもとに、「エコファーマー」として認定する仕組みがあります。こうした認定を受ける際には、農業経営内の一人ひとりが、従来の農法からの転換に責任を持ち、相互の協力態勢を強化して臨むことが重要と考えます。
「エコファーマー」認定の仕組みにも、協定締結に基づく家族構成員間の「共同申請」の方法があり、その活用を通じて、環境保全型農業を効果的に推進しましょう。

q′制寧資金を鱒りる鱒こ‥ ‥、農業経営内において、既存の経営部門に加えて、新たな経営部門を女性や後継者が主体的に開始しようとする場合などに、資金の調達が課題の一つとなります。農地等の固定資産の名義を持たないために担保力が不足するなどの要因から、意欲がありかつ確かな経営計画を立てても、融資が困難なケースが見受けられます。
そこで、こうしたケースをカバーするため、家族経営協定の締結に基づき、農業改良資金や農業近代化資金等の融資を、女性や後継者が自分名義で受けられる仕組みがあります。

◎優良農地のあっせんを受ける時に農業委員会は、地域農業の振興を図る有力な一環として、農地の「売り手と買い手」「貸し手と借り手」といった希望者の間に入り、農地のあっせんを行う事業を展開しています。こうした中で、家族経営協定を締結し、夫妻による共同経営であることを明確にした場合には、農業委員会が作成する農地のあっせんの受け手（買い手や借り手）となる候補者名簿に、夫妻両方の氏名が登載される仕組みがあります。これによって、夫ばかりではなく、女性が自分名義で農地の権利を取得する機会の拡大が図られます。

以上、家族経営協定の仕組みとリンクを図った主な制度を取り上げました。
なお、こうした各種の制度を活用して行く場合には、家族経営協定の締結内容として盛り込むべき一定の要件があります。

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家族経営協定は、農業の意欲ある担い手を育成するとともに、農業経営の体質強化を進める取り組みですから、地域の農地と担い手を守り活かす運動を助長することにもつながります。
このため、農業委員会等が軸となり、地域農業の振興対策の一環として、家族経営協定の締結運動を効果的に推進して行くことが重要です。また、個々の農家内の実情に合わせて、協定締結は行われるものですが、その実施状況について、農家間で情報交換等を行うことで、お互いの励みとなり、家族経営協定の実効性を上げて行くことにもなります。
そこで、次のような取り組みを地域くるみで進め、家族経営協定の普及推進の原動力として行きましょう。

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協定の普及に向けた啓発活動
夫妻や親子が一緒に参加できる研修会の場を設定し、家族構成員問の話し合いを基本とした家族経営協定の意義を、◎

男女や世代を問わず、地域のより多くの農業関係者に普及啓発して行きましょう。また、農業経営の改善・後継者育成・年金などをテーマとした、各種の研修会とも連携し、多様な場面で協定の普及を図る′ブことが大切です。
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普及対象農家のリストアップ
協定普及に向けた啓発活動を幅広く行う一方で、締結運動を先導するモデル農家を増やすことが重要です。そこで、認定農業者はもとより、後継者が新規に就農したばかりの農家や、夫妻が協力し合って専業的に取り組む農家などのリストアップを通じて、協定普及の重点対象農家の明確化を図り、締結への働きかけを進めましょう。

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協定書づくりへの相談活動
経営目標の設定や、家族各人の報酬や役割など、多様な協定項目を明文化して行く上で、家族で話し合ったことを整理したり、その内容を的確な文面に表現することが大切√ffです。こうした協定書づくりの過程について、地域の調印式の開催や協定書写しの保管ノ関係機関・団体の中で、サポートをする窓口を設け、相談活動に対応しましょう。

家族経営協定の締結運動を、地域をあげた取り組みとして広く周知を図り、さらにその継続的な推進を実現する上で、毎年定期的に、立会人のもとでの調印式を開催することが効果的です。また、協定書の写しを農業委員会等が保管することで、その後の締結農家からの相談活動にも対応しやすくなります。

協定締結農家同士の情報交換の促進
協定締結農家同士が、それぞれの協定の実行状況やその成果等を情報交換し合うことは、お互いにとって刺激となり協定を守り生かして行く上での励みになるものと考えます。こうした場を地域ぐるみで設定することは、各農家が他の農家の取り組みを参考にしたり、協定の関連制度の周知にもつながることでしょう。
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協定締結 農 表による組織活動を支援

協定締結農家の情報交換が進む中で、その効果を一層継続的に発揮するために、組織の結成を図るケースが各地で見られます。協定締結農家による組織活動は、各農家や個々人の夢や悩みを打ち明け合い、協定内容の見直しにも結び付けたり、会員家族同士の絆を深めることにもつながることでしょう。

9先進事例栃木県下野市では、農業委員が率先して家族経営協定を締結しています。協定普及の旗振り役が「まずは自ら締結することが大事」という考え方を重視して、農業委員会全体が一丸となって取り組んでいます。
また、同市農業委員会の事務局では、協定締結を勧める対象農家に対して、例えば、家族の構成・経営の状況などを聴取した上で、各ケースに応じて参考になる協定書のひな型を提示し、それら各農家とのやり取りを行って、協定書づくりをサポートしています。市内におけるこれまでの締結農家155組（平成23年8月現在）すべての協定書の写しを農業委員会で保管しているため、こうしたデータの蓄積が、多様なケースのひな型を提示できる背景にもなっています。

また、同市には、家族経営協定締結農家による組織として「ゆとりの会」があります。この組織は、設立への準備会を重ねて、平成22年3月に発足しました。
「ゆとりの会」とは、経済的なゆとりだけではなく、時間的なゆとりや精神的なゆとりを確保して、協定農家が相互に参集できる場を作ろうという考え方が込められています。
同会の特徴について、同市農業委員会の事務局は、「①家族が連れ立って一緒に参加できる会合は、他にあまりないこと、②協定が結び放しとならないように、各家族の取り組み状況を情報交換して相互の励みや参考にすることなどが利点」といった趣旨を話されていました。
同会では、協定農家へのアンケート結果を踏まえて、研修会や先進農家の視察等を実施して行くこととなっています。

前農業委員で、かつ同市内における協定普及の中心の一人となってきた「ゆとりの会」代表・毛塚文江さん（施設・露地野菜、水稲の複合経営農家）は、「農業委員が協定普及に携わってこそ効果が上がる。特に事務局との連携で農業者年金をはじめ制度的なメリットの活用にもつながる」と指摘し、さらに「ゆとりの会による協定農家間の相互研鏑は大切、例えば、相続、養子縁組、遺言書といった、家族にとって大事な法律問題などを取り上げて行くことが考えられる」と話されていました。
このように、下野市では、農業委員会が軸となって、家族経営協定の普及推進を先導し、さらに協定農家の仲間のネットワークを形成しつつ、協定の継続的かつ効果的な実施を促進する態勢が構築されています。

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ト 一 ﹁ ︑ − ︸一栃木県下野市のケースー

ー﹁会家族経営協定締結式

農業委員が自ら率先して協定締結
協定農家間で「ゆとりのの活動も「第3次食料・農業・農村基本計画」より
一該当箇所の抜粋−② 人材の育成・確保等
イ 農村を支える女性への支援と高齢農業者の活動の促進
女性の地域社会への一層の参画を図るため、家族経営協定の締結の促進等を通じ、農村における仕事と生活のバランスに配慮した働き方を推進するとともに、政府の男女共同参画に関する目標の達成に向け、農業協同組合の女性役員や女性農業委員等の登用増等の目標を設定し、その実現のための普及・啓発等を実施する。

「第3次男女共同参画基本計画」より−該当箇所の抜粋一第6分野 活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の推進「【【【▼Ⅷ￣￣▲￣ノ■￣■】

一家族経営協定
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成果目標
70，000件（平成32年度）までに2 女性の経済的地位の向上と就業条件・環境の整備
ア 女性の経済的地位の向上
・家族の話合いによって女性の経営参画を促すとともに、経常全体の改善に有効な取組である家族経営協定の締結数の拡大及び継続的な有効活用の促進を図る。また、林業者や漁業者にも家族経営協定の普及推進を図る。

3 女性が住みやすく活動しやすい環境づくり
ア 快適に働くための条件整備
・生産と育児や介護との両立を支援するため、仕事と生活の調和への配慮を含めた家族経営協定の締結や男性の家事・育児・介護等への参画を促進する。てデ→締結数は10年余で3倍強！

農林水産省「家族経営協定に関する実態調査」によると、全国の締結数は平成23年現在で48，602戸となっており、平成12年時点の14777戸と比べると、3倍強の増加となっています。

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家族みんなが経営参画 … 女性農業者の地位確立「家族経営協定」に家族構成員一人ひとりが調農業就業人口の過半を占める女性の農業労働・家印し、みんなで農業経営を築いているという考事労働を適正に評価するとともに、計画的な休日え方に立つことが大切です。

取得等を図ることが重要です。女性名義の固定女性や若者も経営に参画し、家族みんなで経営資産（農地等）の形成の促進も大事な課題です。

方針の協議や収益の分配等を行う「パートナーお母さんや若妻さんの通帳を設け、「家族経営シップ経営」を確立しましょう。

協定」を効果的に活用し、働きや経営の寄与に応じた確実な報酬の支払いを実現しましょう。
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後継者の自立をバックアップ

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法人経営の確立を支援

農業経営の円滑な世代交替を実現するため、「家農業経営の法人化が注目されていますが、その族経営協定」を通じて、世代間で経営移譲の時期推進のためにも、まずは「家族経営協定」を通や方法を明確にするとともに、その内容に沿ってじて、農業に従事する者の地位確立や経営管理中・長期的な経営計画を立てることが重要です。の近代化を図ることが必要です。

また、農業後継者が、新規の経営部門を導入す

また、家族農業経営の法人化の後も、家族の就業る場合に、両親は、資金調達、経営資産の貸与条件の明確化や相続をめぐる調整等を実現するた一等、幅広い応援をしましょう。

め、引き続き「家族経営協定」を行いましょう。

図編集・発行：全国農業会議所
東京都千代田区二番町9−8 中央労働基準協会ビル2F ⑥2011全国農業会議所 ※転載・複写複製を禁じます

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