議事録
審 議 会 等 名

令和３年度第２回ふるさと創生事業推進委員会

開日

令和３年 11 月４日（木）所

みらい平市民センター

開催
催場

４階

会議室１・２●出席委員：吉田和雄委員、山野井周一委員、秋田政夫委員、小菅新一
委員、松本譲二委員、久下伸子委員、坂田清委員、福島里枝
委員、北島重司委員

以上９名●欠席委員：幸田武志委員●事 務 局：企画政策課
出欠者

以上１名
大山課長、菊地課長補佐、大野主査、黒田主事
新田主事●担 当 課：地域推進課

関課長補佐、池山主事

産業経済課

尾崎課長補佐、新田主査

秘書広報課

石引課長補佐、羽田係長、吉谷主事

学校総務課適正配置推進室

海老原室長

井原主事

●傍 聴 人：１名（１） 令 和 ３ 年 度 ふ る さ と 創 生 基 金 活 用 事 業 の 進 捗 状 況 及 び 令 和 ４ 年 度議案

ふるさと創生基金活用事業について（２） その他「小貝川水辺利用事業（桜並木保全事業）」について

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開会

午前１０時００分

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会長あいさつ

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諮問書伝達

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議事

菊地課長補佐（１） 令 和 ３ 年 度 ふ る さ と 創 生 基 金 活 用 事 業 の 進 捗 状 況 及 び 令 和 ４ 年度ふるさと創生基金活用事業について（２） その他 「小貝川水辺利用事業（桜並木保全事業）」について
議

案

概

要

【議事の主旨】
ふるさと創生基金活用事業の令和３年度の進捗状況及び令和４年度の事
業予定や、令和４年度に新たにふるさと創生基金を活用する事業、ふるさと創生基金の活用期間延長の提案について、資料を基に各担当課から説明し、質疑応答を行った。

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【地域推進課】
・ふれあいコミュニティ補助事業
住民主体の地域づくりやコミュニティ醸成を推進するための事業。他の資金を受けていない団体に対して、１団体 10 万円を限度に助成する。
令和３年度の事業進捗として、４月から広報紙や市の HP、防災アプリ
にて募集を行ったところ、１件の申請があり、審査の結果８月に補助が決定した。
また、補助事業が知られていないことから、引き続き広報や市 HP で案内を行うほか、みらい平市民センター3 階の市民活動まちづくりセンターにおいて PR を積極的に行う。
活用実績や委員からのご意見を踏まえ、補助事業がより活用しやすくなるための要綱改正を検討中。
令和４年度の予定として、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなれば、これまで制限されていた団体活動が活性化されることが予想され る。
市民活動まちづくりセンターの利用も徐々に増えており、地域のコミュニティづくりを推進するために必要な事業と考え、引き続き事業を継続し 、事業募集を行う。
なお、令和４年度の予算について、これまで例年 500,000 円としていたが、活用実績が少ないとの指摘があり、来年度は 400,000 円としたい。
【産業経済課】
・小貝川水辺利用事業（桜並木保全事業）
計画年度は平成 28 年度から令和 7 年度の 10 年。当初 5 年計画で令和 2年度までだったが、令和元年度に 5 年間の延長を承認頂いた。令和 2 年度
まで 80 本の植替え等の実施により、危険な箇所の改善や景観の保全により、桜を通して市の魅力発信に繋がっていると考えている。
令和３年度の事業および進捗については、令和２年度に樹木の診断を実施し、その結果を踏まえ、中長期的な樹木の管理を行うことを目的に、令和３年度に管理計画を策定。この計画に基づき、管理を行っているところ。
桜の木は樹齢 80 年ということで、倒木等の恐れがある、すぐに処理をしなくてはいけない C 判定の樹が 9 本、被害が著しい B 判定が 65 本ある。
この C 判定の 9 本を優先的に対応し、令和 3 年度に 13 本の植替えを予定している。更に樹木診断は 5 年ごとに行っていきたいと考えている。
令和 4 年度については、例えばてんぐす病などの伝染病に罹っている樹木の 225 本を優先的に処理する予定。
【秘書広報課】
・シティプロモーション事業
令和３年度は関東都市圏に住む若年ファミリー層に向けた、未就学児を育てている方、結婚したばかりの方などターゲットにプロモーションを展2開する予定。
進捗状況として、委託事業者と仕様の検討を重ね、10 月に契約締結を行った。令和３年度は、3 ヵ年計画で行ってきたインナープロモーションの最終年度ということから、圧倒的な認知度と注目を集めるプロモーションを展開したいと考えている。まだ他自治体で行ったことのない、見たことのない映像表現などによって、プロモーションを展開する予定。補足だが、インナープロモーションは今年度で終わるものではない。
また、官学連携事業として、市内農産物のパッケージデザインの構築、例えばお米の袋やその他農産物のパッケージングを、高等教育機関等と一緒にデザインしていくことを計画している。
さらに、前回の委員会で頂いた意見の効果検証について、令和３年度進めていきたい。
令 和 ４ 年 度 の 予 定 と し て 、 事 業 費 16,569,000 円 、 う ち 基 金 活 用 額 が9,069,000 円、国費が 7,500,000 円。シティプロモーション事業は国費を使っており、この国費は地方創生推進交付金で、茨城県が行っている「繋がるいばらきチャレンジフィールドプロジェクト」に参加している 。この計画には県内 17 自治体が、関係人口の創出、仕事の創出などの事業に係る計画に参加しており、地方創生関係の交付金を頂いている。
利便性の高い住環境、豊かな田園風景など、企業や市民の方が参入している背景はあるが、時代によって変わるものであり、真に何が必要とされているのか、入ってきた方、住んでいる方、企業の方に定量定性調査を行い、移住定住の促進につなげたい。具体的には、委託事業者からの提案を受けながら、事業を進めたいと考えている。
【学校総務課適正配置推進室】
・適正配置推進事業
今年度、谷原小学校において複式学級が発生し、十和小学校においても近い将来複式学級の発生が見込まれていることから、複式学級の早期解消、子ども達の教育環境向上のため、両校統合の準備を始めたところ。
令和２年度に開校した伊奈小学校、伊奈東小学校の統合の際も、ふるさと創生基金を活用し、統合後の新しい学校の校章や、校歌制作を行ったところであり、今回の統合も同様にふるさと創生基金を活用したい。
既存の学区単位での地域コミュニティが、両校の統合により学区が広域化し、新しい学校が地域の核となり、また地域にとっての新たな歴史のスタートとなることを考えている。
今回の統合では、子ども達の心の拠り所となるような学校づくりを目指しており、ふるさとを想起させるような校歌制作や、地域の特色を連想させるような校章づくりをすることで、子ども達が学校や地元へ愛着を高め、新しい学校が地域の活力向上となるよう事業を進めていきたい。
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先月末には、谷原小学校、十和小学校の第 1 回統合準備委員会を立ち上げ、統合準備をスタートさせたところ。令和５年 4 月の開校を目途としている。
令和４年度の事業内容として、新しい学校の校章、校歌制作の費用として 2,240,000 円、また令和５年の要望として開校記念式典の開催費用として 644,000 円、２ヵ年合計で 2,884,000 円となる予定。

【質疑等】
委員
シティプロモーション事業について、ふるさと創生基金の取り扱い規程の中で、基金を活用しない事業について「長期にわたり基金からの支出が必要になる事業」とある。この事業はこの規程と整合性が取れているのか、ご説明頂きたい。
担当課
シティプロモーション事業は、計画の最終年度は明記してない。平成 29
年度からの 3 ヵ年おきに事業を進めている。令和４年度以降の 3 ヵ年に向けて進めていきたいと考えており、この規程に基づいた基金の活用と考えている。
委員
長期に渡って基金を支出するものは駄目だとうたっているので、何か理由がなければいけないのではないか。例えばコミュニティ補助事業では、一般の人が補助金を申請すると、単年度でないとだめだよと、お断りしている。こちらは単年度でお断りしているのに、シティプロモーションは続くというのは、おかしいのではないか。
事務局
ふるさと創生基金取扱規程については、令和２年 10 月 1 日から施行しているもの。規程作成の経緯として、それまで決まった規程が無く、趣旨や使途について明確にする必要があった。委員ご指摘のとおり、シティプロモーションは先が決まっておらず、事務局としても検討が必要と感じている。
また、桜並木の保全事業についても、今後も延々と続く事業であり、仮にふるさと創生基金を活用しないとなった場合でも、福岡堰桜並木は市の観光名所であり、一般財源を投入しても継続していく考えで、桜並木の保全事業についても検討しなくてはいけないと考えている。
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「長期に渡って」について、何をもって長期なのか曖昧であり、年数を定めた方がいいのか、それとも事業の中身によっては長期に行う必要もあるかもしれないということで、はっきりと期間を設けているものではない。
委員会でご検討頂いて、例えばシティプロモーションにおいては、インナープロモーションがある程度形になった段階で、次からは基金を活用しない、など議論を頂きながら決めていければと考えている。
委員
事業の立ち上げに基金を活用してもらうことは良いと思う。ただ、この基金自体に収入は無く財源として減る一方のため、事業が立ち上がって安定してからは、別の財源を考えてもらった方がよいかと思う。
桜並木の保全事業についても、令和２年に 5 年間基金活用の延長が承認されているが、それもこれから長く続くことであれば、 長期に渡って活用できる財源を確保していった方がいいのではないかと考えた。
委員
前回の委員会の中で、基金を使うにあたり、今後について事務局がどう考えているのか、委員の皆様にもわかって頂いた方がよいかと考え提案したところ。委員、事務局から話があったとおり、ふるさと創生は、市民がふるさとを身近に感じ、地域に愛着と誇りをもって、長く安心して住み続けられる活力あるまちづくりに資する事業に活用するとして いる。長期について提案があったが、長く安心して住み続けられるための事業に活用することは決して悪いことではないと思う。事務局で規程をもんで頂いて、次回にでも提案して頂ければよろしいのではないかと思う。
事務局
本日この後、桜並木の保全事業について、基金活用期間を令和７年度から延長のお願いをする議題がある。同様に、シティプロモーション事業も終期が決まっておらず、この場で一度シティプロモーション事業を令和４年度までの事業とさせて頂いて、令和 4 年度のふるさと創生事業推進委員会の中で、基金活用を延長すべきかどうか、それとも令和 4 年度で基金を活用するのをやめるべきか、ご審議頂ければ規程と合致すると思うが、担当としてはいかがか。
担当課
異議無し。
事務局
令和 4 年度第 1 回のふるさと創生員会で、その時に延長すべきか、また5令和４年度で終了すべきか、ご判断を頂くような形をとらせて頂ければと思うが、いかがか。
会長
只今事務局から提案があったが、その提案でよろしいかお諮りします。
（異議の声無し）
それでは、そのようにお願いします。
委員
1 点目は、基金の残高を教えて欲しい。２点目は、シティプロモーション事業では国の交付金を活用している話があったが、個人的にふるさと創生に思い入れがあり、皆さん記憶にある竹下さんがふるさと創生ということで 1 億円を配った。その後、国としては小渕さんが定住自立圏構想を掲げた。民主党政権の時も構想は消えず、必要な事業として全国で少しずつ拡大しているが、茨城県では非常に遅れている。国からの定住自立圏構想に関する 10/10 の交付金は使い勝手が良い。つくばみらい市の場合も、定住自立圏構想を活用して、地方創生事業を進めていってはと考えた。
国の制度について審議する場ではないが、基金だけでなく、国の制度をうまく活用してふるさと創生を進めて頂ければと思う。
事務局
現時点残高 219,865,296 円。参考まで、令和３年度末の残高見込みとして、209,046,296 円。
二つ目の定住自立圏構想について、常総市との定住自立圏構想の協議を令和元年度から進めている。中心市を常総市としているが、中心市 になるには条件があり、近隣では常総市が中心市になれるということで、常総市を中心として、つくば市、つくばみらい市、守谷市、坂東市、下妻市等が周辺市として定住自立圏を構想する計画であった。当初は近隣市も話し合いに加わっていたが、令和元年度には当市しか残らず、常総市と当市で協議を進めていたところ。何度も協議を重ねてきたが、常総市とつくばみらい市の 2 市で行うよりも、周りを巻き込んで進めないと発展的な 施策ができないというところで、現在会議自体を行っていないが、構想自体が無くなっていない。
定住自立圏構想で何度も各課個別に協議した結果、定住自立圏構想を組まなくても、例えば防災のように共同で行える事業があり、協力しながら行っていく体制はできている。こちらも特別交付税措置があり、中心市に交付税措置があり、8,500 万円。近隣市が 1,800 万円。
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交付税措置云々ではなく、お互いで協力することは非常に良いこととして共有できているので、市単独でなく地方創生に取り組むということで、定住自立圏構想の計画自体は無くなっていない。
委員
定住自立圏構想は首長同士がどれだけタッグを組めるかによると思う。
県を超えた取組みがあったり、事業予算が 1 億を超えているところなど活発なところがある。最終的には首長の意欲次第かと思う。
委員
ふれあいコミュニティ補助事業について。補助決定した 1 件について、内容を教えて欲しい。
桜並木保全事業について、おおむね 5 年ごとの樹木診断について、5 年で大丈夫なのか。毎年でも良いのではと思う。
シティプロモーション事業について、市内農産物のパッケージデザインの構築について、パッケージデザインも大切だと思うが、高齢化、衰退化していく農業を守っていく発想も大切にしてほしい。一定量のお米を市が買い取って、都市部に住む方や、貧困家庭などに無償で配ったなど記事を読んだ。何か直接農業を守る政策または、実感できるよ うな農業への取り組みはあるか。
担当課
今年度申請のあった 1 件について、ボランティア団体が市内の参加者を公募し、メンバー同士声をかけながら、市内の名所を中心とした往復 3ｋｍのコースを 2 時間を目安に散策する。参加者には缶バッジを配布して、一体感を醸成して交流することを目的とする。10 月は台風の影響で中止しており、11 月は 11 月５日開催を予定しているところ。
担当課
令和２年の樹木診断の結果、A 判定で問題ないものが 369 本。B 判定の被害が著しいものが 65 本、C 判定の倒木等事故につながる可能性があり植替えが必要なものが 9 本。
A 判定から C 判定に移ることは、なかなか無い。あるとすれば、台風の風の被害などが考えられるが、一般的には B 判定から C 判定に移行することが考えられる。毎年事業を行う際に B 判定の樹木を調査しながら、C 判定に近いものに処理を行う形で進める。
担当課
パッケージデザインについて、単にデザインを決めて出すだけでは、力7強さが無く、認知度を高められないと考える。市内農産物を表に出す際は、秘書広報課としてはふるさと納税事業を展開して いる。市内の農産物を市外に出すときにどうすればより効果的か、今後産業経済課と検討だが、今回のパッケージデザインは、ふるさと納税事業と連携をとって外に出していくなど検討し、全国への認知度、ブランド力を作っていければと思う。

委員
購買意欲をそそるパッケージも大切だが、中身が現れるような点も意識してほしい。

【議事結果】「適正配置推進事業」に対し、ふるさと創生基金を活用することを認める。
答申については、会長に一任することで委員了承済み。

議事（２）「小貝川水辺利用事業（桜並木保全事業）」について
担当課
現在のところ、平成 28 年度から令和 7 年度までの事業ということで基金を活用しているが、令和 2 年度に樹木診断を行い、その診断に基づいて今後計画的に保全を行っていきたいと考え、保全計画を令和３年度に策定した。
事業の概要として、約 450 本を安全で魅力ある桜並木として中長期で保全していく。昨年は樹木診断の結果、B・C 判定の 74 本については、令和7 年度までに 39 本を処理し、残りの 35 本を令和 8 年に対応する予定。なぜこの様に長期に渡る計画になっているかだが、一斉に植替えを行ってしまうと、どうしても景観を損ねてしまうところが一番の問題であり、毎年13 本ずつを、景観を損ねない形で令和 10 年まで順次行っていくもの。
また、自然災害等があった場合はその都度植替えを行っていく。概ね 5
年ごとに樹木診断を行い、対象を整理したい。
令和 11 年度以降も継続して保全を行っていきたいと考えており、桜は本市の魅力発信の貴重な財源のため、基金に頼ることなく、一般財源を活用しても事業を行っていくべきと考えている。
事業費については、毎年度 200 万円を考えており、令和 8 年度は樹木診断を行うため、240 万円。令和 10 年度は B 判定 9 本のため、1,604,000円。合計 16,004,000 円の事業。
事業計画期間は令和３年度から令和 10 年度までの 8 年間を計画してい8るところであり、令和 10 年度までの基金活用を提案したい。
【質疑等】
無し
【結果】
「小貝川水辺利用事業（桜並木保全事業）」について、ふるさと創生基金活用期間の延長を認める。
閉会

午前１１時３０分

菊地課長補佐9