中期経営計画

Imagination 2025
「10年後の経営ビジョン」実現に向けた構造改革

2022年3月15日
株式会社オーバル
証券コード：7727

1.前中期経営計画ADVANCE2.0の振り返り ①評価・分析【当初計画（連結）】

売上高：140億円 経常利益：10.3億円（単位：億円）

117

118

売上高

経常利益
115

4.9

5.6

4.6

103

0.4
2019年

2020年

2021年

2022年

2019年

2020年

2021年

2022年

3月期

3月期

3月期

3月期（見込）

3月期

3月期

3月期

3月期（見込）

売上高
評
価・分析

利益

創業より石油関連市場を主要な取引先としているが、石油需要縮小や国内業界再編が想定より進み、計画値に達することができなかった。
特に、2021年3月期は新型コロナウイルス感染症拡大による、各企業の設備投資抑制の影響を大きく受けた。

国内生産と中国生産の区分けを見直し、生産効率化など製造経費低減を進め、一定の成果を得たが、売上高が低迷したことで、人件費、設備維持費などの売上高に占める割合が高くなり、計画の利益を確保することができなかった。
11.前中期経営計画ADVANCE2.0の振り返り ②課題
代替エネルギー・ファクトリーオートメーション用製品

新製品

・代替エネルギー、ファクトリーオートメーション、B toＣに対応した商品・サービスの不足
・脱炭素社会、化学、半導体業界、IoTに関連した事業へ投資の不足
校正事業

・国家基準の自社校正設備を活用した事業の収益の低迷
マーケティング

・市場動向に追従した製品付加価値の創造を推進する仕組み・マインドが不十分
アジア市場

グローバル
新規事業

・システム事業での石油関連市場への依存
・アジア市場で「地産地消」と「現地完結」を実現できず、グローバル＆ローカル企業に対する価格競争力の低下
・グローバル人材育成の遅れ
新事業・利益減により既存事業への経営資源の集中
製造コスト削減

収益性向上

・設計から製造まで一気通貫の強みの活用が不十分
ＤＸ化

・DX推進の遅れ、グループ会社管理コスト増加
22.新経営理念
確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。
“確かな計測技術で”-「流体計測技術」から将来を見据えた新たなビジネス拡大の可能性として、「計測技術」まで事業領域を拡大“新たな価値を創造”-お客様に付加価値の高いセンサ・ソリューション、そしてサービスを提供“豊かな社会の実現に貢献”-地球温暖化問題への取り組み。カーボンニュートラル、水素、アンモニア、メタネーションなどへの関連商品を提供し、再生エネルギーのサプライチェーンに貢献-SDGsの17の目標：「産業界のマザーツール」メーカーとして、商品を通して社会の営み、あらゆる産業を下支え

3

3.中長期経営ビジョン
中期経営計画は以下の経営ビジョンをもとに取り組んでまいります。

中長期経営
アジアNo.
1のセンシング・ソリューション・カンパニーへビジョン※アジアNo.1=アジアに本社（資本）が所在する企業のNo.1

中期経営計画

売上高

115億円
営業利益率

3.1％
ROE

1.7％

（連結）2022年3月期(見込)

フェーズ1

フェーズ2

構造改革期

成長期

200億円
営業利益率

10.0％

Imagination
2025

ROE

10.0％

“想像力”と”創造力“で「10年後の経営ビジョン」実現に向けた構造改革を推進2023年3月期-2025年3月期

売上高

2026年3月期-2028年3月期
4

2032年3月期(計画)4.事業ポートフォリオ
基本方針【重点領域と探索領域に優先的に経営資源を投下】

事業ポートフォリオ

連結売上高計画

単位：億円■センサ事業 ■サービス事業 ■システム事業 ■新事業

高成
長性

システム事業：売上高成長率250％
重点領域 –成長牽引サービス事業：売上高成長率192％
重点領域 –成長中核センサ事業：売上高成長率130％
基盤領域 -利益創出-

2032年3月期（計画）
2022年3月期

収益性（見込）

2030

1226

売上高
115億円
77

高

新事業：売上高純増20億円
探索領域 –事業創造550

売上高200億円 100

5.中期経営計画 目標-① プライム市場上場維持基準への適合
企業価値向上

定量的取り組み
業績向上

定性的取り組み

流通株式時価総額向上

CGの充実

株主還元
資本政策

ESGの推進中期経営計画の戦略を確実に実行し、業績の向上を図る。
また、プライム市場で求められる収益基盤を構築し、その業績水準に到達する。

6

5.中期経営計画 目標-② 中長期業績計画
連結業績計画(10年後)

売上高

経常利益率

ROE

200億円

10％ 以上10％ 以上
単位：億円

2022年3月期（見込）

2025年3月期（計画）

2028年3月期（計画）

2032年3月期
（計画）

売上高

115

130

150

200

経常利益

4.6

7.0

12.5

20.5

親会社株主に帰属する

2.2

3.8

7.7

12.8

1.7%

3.0%

6.0%

10.0%

当期純利益

ROE

7

6.中期経営計画 基本戦略サマリー

成長戦略

経営基盤強化

中期経営計画成

センサ事業成長戦略

長サービス事業成長戦略

戦システム事業成長戦略

略

経営
基
盤
強化
戦略

新事業創出戦略

製造BCL戦略

人事財務強化戦略
DX推進戦略
サステナビリティ推進戦略

現在の経営基盤の見直しや改善と、時代の変化に即した新しい組織・運用の導入により、強靭で社会から信頼される経営基盤を構築する戦略。

事業環境の変化を的確に捉え、『既存事業の変革』と社会の課題を解決するための『イノベーション』を実現し、企業価値を高める戦略。
8

6.中期経営計画 成長戦略-①①センサ事業成長戦略
・新製品開発成長エンジンとなる、既存技術の派生センサの開発。成長市場や潜在ニーズに合致した新製品の企画

・既存製品リニューアル

マーケティングにより、顧客志向の開発を推進し、付加価値を創造

・アジア事業拡大

中国、韓国、台湾、東南アジアを中心に販売チャネル※の見直しと再構築
製造・販売・技術一体体制構築による中国市場の拡大※子会社、販売代理店などとの販売経路②サービス事業成長戦略
・メンテナンス事業拡大
サブスクリプションなど事業領域の拡大
受け身のサービスから、攻め（提案型）のサービスへの転換

・校正事業拡大

JCSS（計量法校正事業者登録制度）校正については、自動車関連市場向け流量計、他社製流量計、海外向け流量計を中心に販促強化
9成長戦略

経営基盤強化6.中期経営計画 成長戦略-②③システム事業成長戦略
・M&A アライアンス
新たな良きパートナーと共に未開拓市場の開拓

・脱炭素社会への貢献

脱炭素関連システム（燃料用の水素・アンモニアの供給関連など）への参入
カーボンニュートラル実現までのエネルギー安全保障に関わる石油・天然ガスの安定供給に貢献

・アジア事業拡大

シンガポールを中心に、東南アジア、中国、韓国、台湾のグループ会社連携強化による販路拡大
中国、韓国、台湾での小規模システム案件の売上拡大④新事業創出戦略
・社内自社技術の展開
自社保有技術（設計・製造）を再点検し、創出できる新事業の検討

・社内ベンチャー制度の創設意欲のある従業員の有益な意見を吸い上げ、将来を見据えて、社内で起業家を育成

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成長戦略

経営基盤強化6.中期経営計画 経営基盤強化戦略-①①製造BCL戦略

・徹底したBCL（ベスト コスト ロケーション）
原材料・生産工程を考慮した設計、ならびに生産方式・サプライチェーンの見直しを実施し、コスト（材料費・製造経費）削減と品質・納期の安定の両立を図る

・プロダクトポートフォリオの活用

変わりゆく市場環境の中で、各製品における収益性や成長性などを分析し、重視すべき製品や撤退すべき製品などを明確化②人事財務強化戦略
・人材戦略
適正な人数の人員を適材適所に配置することを徹底し、生産性の向上を図る
将来を見据えた、次世代を担う人材の育成とグループ一体となった人材育成システムの構築

・財務戦略

新規事業や収益を創出する事業に経営資源を集中投下
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成長戦略

経営基盤強化6.中期経営計画 経営基盤強化戦略-②

成長戦略

経営基盤強化③DX推進戦略・DXの推進専任部署を新設し、全社でデジタルツールを活用し企業の成長を加速させる

・情報資産の有効活用

蓄積された納入実績・修理実績・顧客情報のデジタルマーケティングへの活用

・DXマインドの醸成

全従業員がデジタルを活用し、新しいことへの挑戦に対するマインドを醸成④サステナビリティ推進戦略-1
・事業活動を通じての環境課題への取り組み
化石燃料の代替エネルギー関連商品をはじめとした環境に配慮した製品およびサービスを提供
事業活動により排出されるCO2 量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進

・すべてのステークホルダーの人権を尊重

性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重する

・法令や規則の遵守

法令や規則を遵守し、公正な競争、適時適切な情報開⽰など、誠実な企業活動を実践し、ガバナンス体制の強化を図る
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6.中期経営計画 経営基盤強化戦略-③

成長戦略

経営基盤強化④サステナビリティ推進戦略-2
重要課題

当社の取り組み・商品・サービスから持続可能な社会への貢献

気候変動対策

カーボンニュートラル、水素、アンモニア、メタネーションなどへの代替エネルギー関連商品の提供を推進。また、プラント内における省エネルギーに貢献する商品の提供を推進。
・事業活動の中で持続可能な社会への貢献
CO2排出量の削減、再生可能エネルギーの使用、資源の有効利用を積極的に推進。

IoTやAI社会に向けて生産設備のIoT化・AI化実現のためには、膨大なプロセスデータの収集が必要。その収集には、プロセスデータを信号に置き換えることができる“センサ”が不可欠である。
当社はこれらに適したセンサを社会に提供する。

多様な人々がありのままに活躍できる社会へ・女性の管理職への登用「株式会社オーバル行動計画」を策定し、その中で①管理職に占める女性割合を2025年3月末までに5％以上とする。②男女別の育児休業取得を男性従業員は1名以上取得、女性従業員は全員取得を維持する。を目標として掲げ、女性活躍推進に取り組む。
・外国人の活躍推進
事業戦略の遂行に必要な要件や能力を備える人材であれば、国籍を問わず採用する方針とし、海外子会社においても、外国人を役員や管理責任者に登用し、モチベーションの向上を図りつつグローバルビジネスの一層の拡大を目指す。
・中途採用者の活躍推進
2021年12月現在、管理職に占める中途採用者の比率は4割超で中途採用者のキャリアを活かした活用を進めており、優れた専門知識やスキルや経験を保有する中核人材として育成・登用していく方針。

働きがいのある職場づくり

従業員が安心して働ける職場づくりを推進。また、働きがいがさらに実感できるよう、心と身体がともに健康であり続けるよう健康優良企業を目指し、健康保険組合連合会東京連合会において取得済の、健康優良企業 銀の認定よりもさらにステップアップし、金の認定を目指す。

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関連するSDGs

6.中期経営計画 経営基盤強化戦略-④

成長戦略

経営基盤強化④サスティナビリティ推進戦略④サステナビリティ推進戦略-3【TCFDに基づく情報開⽰】
持続性のある経営体制の実現のために、TCFDの提言に従ったシナリオ分析を実施する。これにより組織が抱えるリスクと機会をいち早く認識し、早期の課題解決を可能にする。
項 目

対応状況

ガバナンス

環境経営の推進体制において、取締役・執行役員などで構成するマネジメントシステム会議を設置している。同会議は、中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動による事業リスク・機会の共有や対策を議論している。

戦略

蓄積した技術と経験で、脱炭素社会の構築と代替エネルギーサプライチェーンに関連する商品・サービスの開発・提供に積極的に投資・推進。

リスク管理

コンプライアンス委員会および経営企画室主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備。気候変動に係るリスクについては、ISOマネジメントシステムに則り、運用・評価。

指標・目標①水素、アンモニア計測向け製品の売上高を2025年3月期末までに2021年3月期比100％増とする。
②自社が排出するCO2量を2025年3月期末までに2021年3月期比20％減とする。

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7.株主還元施策
事業成長に向けた投資を積極的かつタイムリーに行うために必要な内部留保を確保しつつ、業績向上、キャッシュフローを改善し配当額の引き上げを行う。
配当計画

株主還元方針株主の皆様に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置づけ、安定的に29円株主還元を継続することを基本方針とする。

17円
9円

6円

6円

2021年3月期

2022年3月期

2025年3月期

2028年3月期

2032年3月期

（実績）

（予想）

（目標）

（目標）

（目標）

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◆本資料の取り扱いについて• 本書には、当社グループに関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
• 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表⽰されています。
• 当社グループは、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、 開⽰規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
• 当社グループ以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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