●平成27年 No.778 毎月1日発行 1部 50円 発行 平成27年9月1日

20159No.778

特 集
新たな生活困窮者
自立 支 援制度について

編集発行

社会福祉法人静岡県社会福祉協議会〒420-8670 静岡市葵区駿府町1番70号
電話.054-254-5248 ＦＡＸ.054-251-7508
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湖上を走るアプト式鉄道／川根本町
写真提供：静岡県観光協会

特 集

新たな生活困窮者自立支援制度について〜生活困窮者自立支援事業の静岡県における取組状況〜
静岡県社会福祉協議会生活支援部

平成25年1月の社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書は「生活困窮者の増大によって、この国の基盤が揺らいでいる」で始まり 新しい生活支援 の必要性が提起されています。
このような流れを受けて、本年4月から施行された「生活困窮者自立支援法」の静岡県内の取組み状況を報告します。
生活困窮者自立支援事業受託社協等連絡会（7/30）

制度概要についてな訓 練 を︑
日 常 生 活 自 立︑社 会 生 活 自◆家計相談支援事業

・家計再建に向けたきめ細かな相談・支援
・家計再建資金貸付のあっせん◆「住居確保給付金」の支給

・生活困窮家庭のこどもに対する学習支援や保護者への進学助言を実施◇関係機関・他制度による支援◇民生委員・自治会・ボランティアなどインフォーマルな支援

給 ﹂を 必 須 事 業 として義 務 付 け︑就 労◆一時生活支援事業

・住居喪失者に対し支援方針決定までの間衣食住を提供

経 験 が 乏 しいなどの理 由で︑直 ちに就・自治体とハローワークによる一体的な就労支援体制の全国整備等により早期支援を推

労に就 くことが難しい方へ就 労に必 要

その他の支援本 年４月 から 施 行 された 生 活 困 窮

子ども・若者支援
貧困の連鎖の防止

立段階から有期で実施する﹁就労準備

家計から生活再建を考える者

者 自 立 支 援 法 は︑生 活 保 護に至ってい※右記は、法に規定する支援（◆）
を中心に記載しているが、これ以外に様々な支援（◇）
があることに留意

家計再建支援支 援 事 業 ﹂や﹁ 家 計 相 談 事 業 ﹂︑
﹁学習

基本は現金給付ではなく自立に向けた人的支援を、有期により提供◇ハローワークとの一体的支援

緊急的な支援ない生活困窮者に対する﹁第２のセーフ必須事業

・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成

緊急に衣食住の確保が必要な者

支 援 事 業 ﹂は地 域の実 情に応じて任 意・地域ネッ
トワークの強化など地域づくりも担う◆「中間的就労」の推進

早期就労が見込まれる者

ティネット﹂を全 国 的に拡 充し︑包 括 的・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画を作成◆就労準備支援事業

・就労に向けた日常・社会的自立のための訓練
なお一般就労が困難な者

本人の状況に応じた支援︵ ※︶・生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能に実 施 することとされています ︒︵事業就労支援
就労に一定期間を要する者

必須事業

な支 援 体 系を創 設 するもので﹁ 生 活 困◆自立相談支援事業・訪問支援（アウトリーチ）も含め、生活保護に至る前の段階から早期に支援◆「住居確保給付金」の支給・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付については委託が可能となっています︒︶

再就職のために居住の確保が必要な者

窮 者の自 立 と尊 厳の確 保 ﹂と﹁ 生 活 困

居住確保支援

包括的な相談支援

窮 者 支 援 を 通 じた 地域づくり﹂を２つの大きな 目 標 としている制 度です︒

制 度の内 容 は︑福 祉

事 務 所 を 設 置 する自治 体 に︑就 労 その他の自立に関する相談支援︑事 業 利 用のためのプラン作 成 等 を 実 施 す る﹁自立相談支援事業﹂と 離 職 によ り 住 宅 を失った 生 活 困 窮 者 等に対し就職活動期間の家賃 相 当 額 を 給 付 する

﹁ 住 居 確 保 給 付 金の支

新たな生活困窮者自立支援制度2

No.778

浜松市（社協以外の社会福祉法人）、県郡部（ふじのくに生活困窮者自立支援コンソーシアム〔12町社協+NPO法人 +県社協〕）（委託のうち社協受託85.7％）

静岡県内の全体で新規相談受付件数が二千四百三十五件で支 援プラン作 成 件

表２ 任意事業の実施状況（県社協調べ：7月1日現在）

数が二百三十六件︵いずれも本会集計︶となっており ま すが︑地 域によって件 数に大きなバラつきが出ている状況であり

小山町

生活困窮者自立支援事業のうち必須事業以外の取組状況

一時生活支援事業（８市）
就労準備支援事業（8市）

家計相談支援事業（4市）

富士宮市

裾野市

伊東市
藤枝市

島田市
磐田市

袋井市

事業実施上の課題について

報 告された課 題の主なものは左 表のとおりです︒

・事業の周知︵行政・地域の関係機関︶

・支援の出口
︵一般就労・中間的就労・就労体験︑障害者の雇用等開発︶

・多重債務への対応

背景汲み取り主訴・やる気を引き出す相談技法︶

・ 相談技法︵障害認定ボーダーライン層︑学習障害︑﹁事業の周知﹂については︑
本制度の対象像が今までの福祉施策と全く異なり︑﹁現に経済的に困窮し︑最低限度の生活多くの相談機関において︑チラシ配布・定されていないこともあり︑実施主体ののある者 ﹂と対 象 者の要 件が厳 密に規を維 持 することができなくなるおそれ

行 政 広 報 誌に加 え︑社 協だよりでの周行政においてもどのような制度なのかが特徴的な取組として︑路線バス・私鉄︵静てくれる機 関 なのか ﹄が伝わっていない

係機関においても﹃ どのようなことをしまた︑多 くの地 区で民 児 協など地 域例などの周 知 も 必 要になってくると思

今後は制度概要に併せて支援対象事状況が多数報告されています︒

組織での事業説明を実施しており︑〝今われます︒
がっている点が多く報告されました︒

まで潜在化していたケース〟が相談に繋の取組も見られました︒

岡市︶︑名刺サイズチラシ︵焼津市︶など

活 用などの試みをしている例 も 見られ︑ 十分理解されておらず︑また︑地域の関知を実施しています︒
コミュニティFMの相談事業の広報について学習支援事業（県、6市）

次に任 意 事 業の実 施 状 況ですが︑各実施率29％ 【全国平均33％】
浜松市・磐田市・藤枝市・静岡市・富士市・沼津市・東部４町

長泉町
三島市
富士市

自 治 体での実 施 状 況は表２のとおりで学習支援事業（県、6市）

清水町 函南町
熱海市
伊豆の国市浜松市

実 施 率は ％から ％という 状 況でし

就労準備支援事業（8市）

沼津市
静岡市

静岡県内の状況

三島市（株式会社）、い状況です︒
実施率33％ 【全国平均19％】
掛川市・島田市・藤枝市・富士市・富士宮市・沼津市・三島市・裾野市

4月から7月の相談件数等の状況は実施率17％ 【全国平均23％】
袋井市・掛川市・富士宮市・伊豆の国市た ︒全 国 的 な 傾 向でも あ り ま すが︑任20市＋県郡部（委託率87.5％）

H27.7.1現在

33

家計相談支援事業（4市）

事 業 実 施 後︑4カ月が経 過した7 月

委【県所管】学習支援事業

17

意 事 業の実 施が進んでいるとは言い難支援事業受託社協等連絡会﹂を実施し裾野市、藤枝市、磐田市

掛川市ました︒連 絡 会での協 議 内 容 等 を 含めて静岡県内の状況をお伝えします︒
必 須 事 業の自 立 相 談 支 援 事 業の実
施状況は表１のとおりです︒
静 岡 県においては9 割 弱が行 政からの委託で運営されています︒
全 国の状 況では委 託は約５割︵ 直 営と委託の併用を含めると６割︶となって沼津市（NPO法人）、おり︑全 国の状 況 と比 較し委 託の割 合

行政直営は多いといえます︒

社協委託17市、委 託 先一時生活支援事業（8市）ます︒

3

自治体

託実施率33％ 【全国平均28％】
浜松市・静岡市・富士市・富士宮市・沼津市・三島市・裾野市・伊東市

日に第3回となる﹁生活困窮者自立

表１ 自立相談支援事業の実施状況

30
実施形態

また︑﹁支援の出口﹂については︑特に相談事業で受けた相談者が︑すぐには一般就労が困難を思われる方を﹁どこにつないでいけばいいのか﹂対応に苦慮している

今後に向けて生活困窮者自立支援法は前述のとおり︑既存の施策とにおいては﹁制度のめざす自立には︑経済的な自立のみなら異なり対象者が厳密規定されておらず︑また︑国の問答集

この状態を〝野球でキャッチャーをやってず︑日常 生 活における自立や社 会 生 活における自立も含という課題が多数報告されています︒

いて一塁に送球しようとしたら︑一塁手がいまれる﹂とされています︒

生 活 困 窮 者は複 合 課 題を抱 え社 会 的 孤 立 状 態であるている制度でもあります︒

つまり︑実施主体となる自治体に大きな裁量が委ねられなくて自分で走ってボールを持って行く状態〟と表現している相談支援員もいます︒﹁相談支援の出口づくり﹂は任意事業の実施を行政に働きかけるだけでなく︑

生 活 困 窮 者の問 題を地 域の福 祉 課 題としてとらえ︑自場合が多いと多くの研究報告がされています︒

受 入や︑中 間 的 就 労の実 施などの理 解治体だけでなく︑専門職や関係機関︑地域住民を交えた支地域の企業や関係団体にも就労体験のや協 力を求めていく 取り組みが必 要とえ合いのネットワークをいかに構 築していくかが非 常に重要になっております︒

なります︒
潜 在 化していたケースが地 域の関 係

取 組みとして展 開 すると共に︑今 までの地 域 福 祉 実 践 を社協としては生活困窮者自立支援を地域の福祉課題の地域で生活困窮者を※包摂していく雰

活かした地域づくり︑行政と協働した地域福祉計画への位者から相 談 機 関につながることと共に︑囲気を醸成していくことも︑法の目指す置付けを展開していくことが求められています︒

う社会的に包みこんでいくこと﹂として使用しています︒※本稿では〝包摂〟を﹁ 社会的に排除しないで︑地域社会から切り離されないよす︒に併せ︑社協以外の関係機関との協働体制を創っていきま

このためにも︑社協間ネットワークを活かした切磋琢磨﹁ 生 活 困 窮 者 支 援 を 通 じ た 地 域づくり﹂につながるものです︒
さらに︑障害ボーダー層などの既存の福祉サービスに繋がっていなかった方々の相 談 支 援が求められており︑対 応 出 来る相談スキルも重要になって来ています ︒

ナンス付リースでメンテカーテンはいつもきれいです4No.778

インタビュー

伊東市における生活困窮者自立支援事業の取組み状況について①事業の取り組み状況を教えてください。
伊東市における生活困窮者自立支援事業は、伊東市役所健康福祉部社会福祉課に自立相談支援事業所窓口を設置し、伊東市社会福祉協議会が委託を受け、伊東市くらし相談センター「こころ」の名称で主任相談支援員1名・相談支援員1名で運営しています。
受付・相 談 件 数については、受付件 数41件

申込 数17名（H27.6.30時点）となっており、市役所内窓口の利点を活かし、隣接した生活保護担当・障がい担当との連携や、必要に応じて保険年金課・収納課・健康医療課など、各課・係との連携を重視した運営をしています。

左から田巻主任相談支援員（社協）、杉本相談支援員（社協）、大川社会福祉課長補佐（行政）②生活困窮者自立支援計画を行政として策定されていますがどのような経緯ですか。
平成27年4月からの法施行に併せ、伊東市生活困窮者自立支援計画を策定しました。本来は地域福祉計画に盛り込むべきものですが、現地域福祉計画が26年度から30年度で策定済みのため、27年度から30年度の計画として策定しています。
市（行政）、社会福祉協議会や関係する様々な事業主体との協働や、市民、ボランティア団体等の参画を得ながら、地域における生活困窮者の把握を進め、一人一人への適切なサービスを届けることにより、自立に向けた支援を行っていきたいと考えています。

③生活困窮者自立の今後の展開をお聞かせください。
7月下旬から就労準備支援事業がスタートします。この3ヶ月は就労支援員の役割の中で日常生活、社会生活、就労に関する支援を続けてきました。
今後はそれぞれの支援を一貫して実施できる就労準備支援事業に期待しています。また自立を目指すのであれば家計収支のさまざまな課題に対応するための家計相談支援事業の必要性も強く感じています。そしてなによりも法定サービス以外の支援ネットワーク構築が生活困窮者支援には必須であり、それぞれが相まってこそ真の自立につながっていくと考えています。
〈イメージ図〉

地域包括

高齢福祉課

母子関係課

民生委員

水道課
地域連携

市

こころ民（社協受託）

庁内連携

社会福祉課

福祉施設
ボランティア
NPO等

5

課税課
収納課

その他の課

市営住宅関係地 域 の 子どもは 、地 域 で 育 てる

〜浜松市民生委員児童委員協議会
少子高齢化が進行し、地域のつながりが希薄になっている中、子どもを取り巻く環境も一層厳しさを増し、児童虐待やいじめ、不登校、少年犯罪などの問題が増加・凶悪化していることが指摘されております。そのような中、主任児童委員と民生委員・児童委員の連携だけでなく、学校と連携して子どもの支援に取り組んでいる長上地区の活動について、稲田謙一会長にお聞きしました。
※長上地区は、人口約26,000人、世帯数約11,000世帯で、小学校が２校（与進小・与進北小）と中学校が１校（与進中）あります。
※「与進」
は、中国の古典「論語」から引用された言葉で、「前進しようとする人を支援する」という意味です。

子どもは「学校の子ども」であり、「地域の子ども」

長上地区では、主に学校内の生活を支援する「学校」と学校外の地域生活を支援する「民生委員・児童委員」が連携し、子どもの生活を支援しています。
特に見守り・支援が必要と思われるケースについては、毎学期開催される「生徒指導連絡会」
において、学校側から心配と思われる子どもの情報が提供され、主任児童委員と担当の民生委員・児童委員とともに、それぞれの支援の方策等を検討しています。
それに基づき、担当教員と主任児童委員、担当民生委員が情報を共有して、子どもとその家族に寄り添った支援を行っています。
関係構築に至るまでには現在の関係が構築されたのは、約８年前、ある主任児童委員が就任したことがきっかけでした。
当時、与進中学校では問題行動が大変多く、２名の主任児童委員は、よく警察に補導された生徒を迎えに行っており、そういった生徒を支援するため、会長と主任児童委員が中学校に支援を申し出ました。学校の了解を得て、生徒とその家族の支援のため、毎日のように学校や家庭、地域に足を運び続けました。夏休みには、子どもたちを集め、地域の力を借りて、学習支援をしたこともありました。

長上地区〜

そうした熱心な活動が基となり、困った事案があると、学校側から相談を持ちかけられ、個別検討会議が持たれるようになり、保健室に主任児童委員の机が準備され、授業や職員会議にいつでも参加できる状況が作られるようになりました。
ここまで熱心な活動は誰にでもできることではな
いが、子どもに対する熱い思いは皆同じであり、地域の子どもを地域ぐるみで育てていくことが地域福祉だというのが稲田会長の思いです。

連携の継続に向けて８年前の2人の主任児童委員の活動が、地区全体に広がり、その気風が次代の委員にも受け継がれていけるのは、定例会で意識・経験の共有を重視しているからです。委員１人・１人の経験を皆で共有し、困難な事案があがってきた時に対応できる体制を整えておくとともに、民生委員・児童委員としての使命と役割を常に意識されています。
主任児童委員と民生委員・児童委員が連携することや、委員が皆同じ思いで活動することは簡単なことではなく、これまでに摩擦はいっぱいあったが、困っている人が目の前にいる以上、「 大変なことはやらない」という選択肢はないと強く語られました。

今後、子どもの貧困問題が特に大きな課題であり、個々の家庭が抱える問題の根は深く、複雑・多様化している現状を目の当たりにする中、貧困の世代間連鎖を断ち切り、援助を受けることなく地域で自立した生活を送れるために、どのように支援していくかが大きな課題です。
「子どもには将来がある、だからみんなで支援していく、一生懸命にやれば想いは必ず伝わる」という会長の言葉とともに、「 与進」の言葉が意味するように、これからの社会を担う子どもたちを地域全体で温かく見守り、寄り添いながら支援していく取組が少しでも多くの人に伝わっていくことを願います。
（地域福祉課）6

No.778静岡県社会福祉人材センター研修課主催の研修会のお知らせ★ラクラク申込み『WEB サービス』（会員対象）を御利用ください！

平成27年11月開催分をお知らせします。
研修名

研修NO.

開催日

会場

→WEB サービスサイト http://www.shizuoka-wel.jp/member/training

対象者

内容・講師

11/25〜26 シズウエル

社会福祉施設等の新規採 社会福祉事業従事者に必要な福祉の基礎知識及び社会人・組織人にルール、マナーなどの習得
用者及び経験年数2年未満 求められる意識、
講師：福祉職員生涯研修課程指導者の方

11/11

シズウエル

中堅職員に求められる組織人としての役割行動や、モチベーション向上の社会福祉施設・介護保険事ための知識、技能の習得
業所等に勤務する方
講師：日本女子大学 人間社会学部社会福祉学科 教授 久田 則夫 氏

11/17

シズウエル

介護人材「冬の時代」におけるスタッフ確保と定着促進のために、介護現社会福祉施設・介護保険事 場のリーダーに必要な人材育成の心得を学ぶ
業所等に勤務する方
講師：日本福祉介護総研株式会社 代表取締役会長 石郡 英一 氏

48 精神疾患の理解

11/10

シズウエル

精神疾患、うつ、統合失調症などの知識を習得するとともに、症状に応じた社会福祉施設・介護保険事 支援方法を学ぶ
業所等に勤務する方
講師：静岡県精神保健福祉士協会 会長 澤野 文彦 氏

100

【新規】
共感を得る
「ことば」講座

11/5

シズウエル

「相手を制限する言葉」
から「相手を受け入れる言葉」を旨とし、「 言葉選社会福祉施設・介護保険事び」の重要性を考える
業所等に勤務する方
講師：株式会社はあもにい 代表取締役 大野 晴己 氏

102

福祉職のための腰痛予防・リフレッシュ講座

11/18

シズウエル

社会福祉施設・介護保険事 福祉職のストレスケアのためのリフレッシュ方法の習得
講師：スポーツアロマテラピスト ＡＳＰＥＲＧＥＳＴＵＤ
ＩＯ 主宰 中野 元惠 氏
務所等に勤務する方1

新任職員研修Ⅰ（中部⑤ ）

12

福祉職場の組織性向上講座

福祉職場の「困った」事例

14 に学ぶ！リーダーの役割と人材育成の心得◎最新の「研修開催の情報」
を、電子メールで事業所様にお知らせします！
kenshu@shizuoka-wel.jp に ①事業所名 ②事業所種別 ③電子メールアドレスを入力の上、件名「研修開催の情報 メール送信希望」として送信してください。
なお、2 か月経過しても配信がない場合は、下記研修課まで御連絡ください。

◎福祉職員生涯研修（新任・中堅・指導的・施設長等運営管理職員の各研修）は、平成28年度からカリキュラムが変わります。
詳しくは県社協ＨＰ http://www.shizuoka-wel.jp/training/post-3.php を御覧ください。
詳細は研修課までお問い合わせください。 問い合わせ先 ： 福祉人材部 研修課 電話 054-271-2174

賛助会員を募集しています静岡県社会福祉協議会は、県民の皆さまや様々な機関・団体と連携し、「福祉のまちづくり」を目的とした事業を実施しています。
福祉の推進に向けた意識啓発
権利擁護の充実

人材養成（育成）情報提供

担い手確保

福祉事業者支援

地域福祉活動の推進
災害ボランティアセンター

こうした本会の活動に賛同し、資金的な援助をしていただける賛助会員を募集しています。
会
特費（年額）○個人

一口／2,000円○団体

一口／10,000円※何口でも加入いただけます。

を毎月お届けします。
典（賛助会員） 1.機関紙「社会福祉しずおか」
2.社会福祉に関する情報「メールマガジン」（月２回）を配信します。
3.団体会員には、「静岡県社会福祉施設・事業所・団体要覧」（年1回発行）を団体会員にお届けします。
4.申告により、所得税、個人住民税の優遇措置を受けることができます。

申込みについて入会申込書に必要事項を御記入の上、下記までお送りください。
書類を確認後、こちらから会費のお支払等の御案内をお送りします。
※なお、入会申込書は本会ホームページ（http://www.shizuoka-wel.jp/）
からダウンロードすることができます。

書類送付・問い合わせ先

7〒420-8670 静岡市葵区駿府町1番70号 静岡県総合社会福祉会館シズウエル
社会福祉法人静岡県社会福祉協議会 総務課
TEL054-254-5248 FAX054-251-7508