ジェンダー研究第20号

2017

＜特集＞

新自由主義とフェミニズム――女性主体の視点から
伊田

久美子

Austerity as a neoliberal public policy is argued to have a negative impact
on the level of social reproduction owing to its reduction of social welfare costs
and social services, and many feminists point out that women’s conditions ofliving are getting worse because reproductive work, both paid and unpaid, hasbeen borne primarily by women.
On the other hand, a series of trans-national supranational of United
Nations on women’s issues and women’s movements of non-governmentalorganizations have been promoted since the ’70s, and the issues of violenceagainst women and women’s rights have been especially focused upon sincethe ‘90s. It is argued that this trend would not have been realized without
neoliberal globalization because it has an inevitable tendency to weaken
the national sovereignty. This paper proposes to estimate growth andempowerment of women’s agency since the ‘70s, in the neoliberal trend inJapan, which has a poor level of welfare state coupled with a strong genderbias. An improvement of women’s conditions could not have been achieved
without the mentioned supranational pressures.
キーワード：新自由主義、グローバリゼーション、グローバル・フェミニズム、女性の人権、女性主体
Keywords: neoliberalism globalization、global feminism、women’s rights、women’s agency

はじめに
本稿は 2015 年 12 月１日にお茶の水女子大学で開催されたシンポジウム「ジェンダーで見る新自由主義・政策・労働――社会的再生産はいかに行われるのか？」に喚起された考察である。これは 70 年代
家事労働論争の論客のひとりでありフェミニスト経済学の代表的研究者であるスーザン・ヒメルヴァイ
ト、日本における代表的マルクス主義フェミニズム研究者の上野千鶴子、移住家事労働者の調査研究に取り組む定松文の三氏によるシンポジウムであり、マルクス主義フェミニズム以来のテーマである有償無償の家事労働を含む再生産労働に対する新自由主義の影響と女性労働の変化が主要な論点となった。
三人の登壇者はいずれも新自由主義による社会的再生産へのマイナスの影響に焦点を当てた議論を展開し、社会的再生産を有償無償で担って来た女性の負担の増大を指摘した。
ヒメルヴァイトは主としてヨーロッパの経験に基づき、新自由主義の経済政策である緊縮財政政策が自己責任イデオロギーを浸透させながら、福祉コストを削減し、福祉領域の雇用を減らし、それらが女性の生活を直撃していることを指摘した。緊縮財政政策による福祉削減は女性のアンペイドの負担を増

35

伊田久美子

新自由主義とフェミニズム――女性主体の視点からやし、ペイドワークの機会を減らしているが、これは副作用ではなくネオリベラリズムの目標である。
社会的再生産の変容をこそ新自由主義はめざしており、新自由主義とは、単にコスト削減をめざすのではなく、社会的再生産の私事化、個人化（自己責任）をめざすものであると論じた。
上野は日本の状況について、男性世帯主賃金を維持しつつ、移民を入れることなくネオリベラルな社会的コスト削減を女性 + 若者の無償および非正規の労働によって乗り切ってきたため、この 80 年代のジェンダー強化体制による成功体験が 90 年代以降の日本の変化を大きく遅らせ、その結果が GGI 100位前後、超低出生率ということになるとの考察を展開した。
定松は女性間格差が拡大している実情を、近年論じられている女女格差論に触れながら、派遣労働を中心にデータを示して論じた。人的資本、人材という語をキーワードに、日本の経済政策の新自由主義的転換、すなわち安定的雇用、国民生活の保障という観点が資源としての労働力の質（人材）へと転換していくプロセスを分析する報告であった。
私はコメンテーターの一人として、新自由主義がジェンダーにもたらした影響について、とくに日本における女性の行為主体性を念頭において、新自由主義的変化と女性の変化の関係についての議論を試みた。つまりグローバリゼーションと新自由主義の動向は、単に女性の搾取を深めただけとは言えない変化を女性主体にもたらしたのではないかという論点を提示しようとしたのである。
本稿ではこのコメントによって示唆したフェミニズムと新自由主義のアンビヴァレントな関係について、女性の行為主体性の変化に着目して考察したい。本稿の構成は次の通りである。⑴まずヒメルヴァ
イトの議論に顕著な緊縮財政政策批判を、⑵つづいて上野の議論に示される日本の男女雇用機会均等法以降の女性の「停滞」あるいは「後退」を検討し、⑶国際的な女性問題への取り組みと女性の人権という課題の登場を、新自由主義とグローバリゼーションの動向において位置づけ、⑷最後に行為主体としての女性の不可逆的変化を考察する。

⑴

緊縮財政政策批判と日本

今日先進国も含めて広く論じられるようになった緊縮財政政策批判は、80 年代後半以降に途上国の債務問題として登場し、当初はもっぱら途上国の問題として議論されてきた。格差拡大が世界的に批判されるようになってからは当然のように非難されるトリクルダウン理論は構造調整政策（以下 SAP）を正当化する理論として当初から用いられていた。SAP は北京で開催された第 4 回世界女性会議の最大のテーマとなった。日本ではあまり注目されることがなかったが、SAP に対する途上国女性グループの告発行動が活発に繰り広げられ、北京行動綱領の 12 の最重要課題の冒頭には「女性と貧困」が掲げられた。しかしこの時点ではこの問題は国際金融機関と債務国の特殊な問題として論じられており、日本をはじめとする産業先進国では貧困も格差も「よそ事」であった１。
構造調整政策の社会的再生産への影響については、ダラ・コスタ編著（1993=1995）で詳細に検討されている。結論は SAP を含む IMF・世界銀行の進める経済政策は、トリクルダウンの効果もなく、また発展のための副作用でもなく、その結果としての格差拡大や貧困化こそが当初の目的であることを示しており、それはヒメルヴァイトの見解と一致する。90 年代前半の時点において、こうした緊縮政策は専ら債務国に課される経済政策として認識されていたが、実際は単に途上国の債務国のみならず、多くの先進国においても同じ政策が進められて来た。その結果 2005 年にはユニセフが「豊かな国々における子どもの貧困」をテーマとする報告集を出すまでの貧困化が、先進国においても生じたのである。

36

ジェンダー研究第20号

2017

産業先進国においては基本的にヒメルヴァイトが示した認識がおおむね共有されていたと思われる。
つまり国民国家、福祉国家においては労働力再生産の維持および質の向上が「資本家と労働者の一体化した利益」であったという認識である。
では緊縮財政政策導入以前の福祉国家期に女性はどのような地位にあったのだろうか。新自由主義経済政策が本格化する直前の 1970 年前後に登場した第二波フェミニズムは、シンポジウムでヒメルヴァ
イトが福祉国家の基盤としての社会的再生産について述べた「資本家と労働者の共通の利益」からの女性の排除を告発したのではなかったか。国家の「利益」において、女性は男性世帯主を通じてのトリクルダウンの対象であり、二流市民としてしか位置づけられていなかったのではないか。近代国民国家とは男性世帯主を代表とする強固なジェンダーバイアスを土台とした世帯単位（家父長制）、つまり女性の公的世界からの原則的排除に基づいて構成されていたのであり、「国民国家」の利益配分はジェンダー中立であったとは到底言えない。
新自由主義とは、単にコスト削減をめざすのではなく、社会的再生産の私事化、個人化（自己責任）をめざすものであるとは、ヒメルヴァイトをはじめ、多くの論者が指摘するところである。この変容は市場の拡大の重要な一環として、家庭や地域における無償労働だけではなく、公的部門である財政による社会サービスとしても機能してきた社会的再生産領域を市場に開け渡していくプロセスである。ヒ
メルヴァイトはかつて、無償労働の貨幣評価に疑問を投げかける著名な論文を書いたが（Himmelweit
1995=1996）、それはまさしく再生産領域への市場の拡大に対する懸念の表明であった。しかしながら、その前提にあったのは、再生産領域が私的無償労働だけでなく、財政政策によって相当に手厚く補償されてきた、また少なくとも補償されるべきであるという合意が存在していた社会である。ヒメルヴァイト（2002）には経済社会についての市場内外の二区分ではなく、財政領域を含めた三区分で捉える概念図が示されている（Himmelweit 2002）。新自由主義の緊縮財政政策は、市場原理にさらされない公共財政部門を限りなく縮小しようとする政策に他ならない。
そうした政策の変化はたしかに日本にも十分に当てはまる。能力主義、自己責任、競争主義の肯定への政策転換は 80 年代以降日本においても顕著になった。定松報告が指摘した、福祉国家の基盤であった労働者の、「人的資本」「人材」への変化も同じ頃に生じている。しかしながら 70 年代に到達していた福祉国家としての福祉水準の違いを無視するわけにはいかない。70 年代初頭に「先進国」並の福祉をめざす「福祉元年」が宣言された直後に、オイルショックのような経済の大混乱を迎え、早々と「日本型福祉」と称する、「家庭基盤」、すなわち女性の無償労働を当てにした福祉削減への方針転換に向かった日本における問題は、イギリスとは異なり、奪われた、というよりは、実現しなかったものであり、かつその粉飾であったと言うべきであろう。

⑵

日本における新自由主義の展開？—男女雇用機会均等法以降をどう見るか

日本における新自由主義政策の導入は小泉政権によって本格化したとされている（渡辺 2007）。また労働の規制緩和については日経連「新時代の日本型経営」（1995）をその端緒とする議論が大勢を占め、格差論は 90 年代後半期に登場している（橘木 1998）。
これらの議論はいずれもジェンダー格差に関心を向けてはいない。女性労働分野においては、すでに80 年代後半期には規制緩和とフレキシブル化が本格化していたが、そもそも男女間格差は存在するのが当たり前であり、社会問題としての注目は希薄であった。

37

伊田久美子

新自由主義とフェミニズム――女性主体の視点から男女雇用機会均等法と労働者派遣法の成立（1985）、そしてそれに続く労働基準法の改訂は、いわゆる女子保護規程の緩和と撤廃にとどまらず、労働時間の変形とフレキシブル化の導入へと展開した。労働の規制緩和は主要に女性労働において進行した。それ以前から女性に拡大していた非正規雇用は、均等法と労働者派遣法以降にその速度を増していった。男女格差は一向に改善しないまま、90 年代後半の均等法見直しを迎え、深夜業、休日労働、危険有害業務等の規制が完全撤廃となった。
一方もともと貧弱であった福祉コストの削減は「女の時代」と言われた 80 年代を通じて着々と進行していった。公的扶助の「適正化」あるいは「重点化」と称する変化は、児童手当、児童扶養手当、生活保護費や保育費の国庫負担の削減として実行され、「家庭基盤の充実」と称する専業主婦世帯の優遇政策と同時進行的に導入されていった。90 年代前半に、大沢真理はすでにこの 80 年代に進行した社会政策の一連の変化を、女性に対する「アメとムチ」の政策として分析した（大沢 1993）。藤原千沙は均等法と同時に成立した労働者派遣法、および第三号被保険者制度をふまえて 1985 年を「女性の貧困元年」と呼んだ（藤原 2009）。80 年代に進行した福祉コスト削減は、とりわけ 80 年代以降増加していった母子世帯を直撃し、1987 年には札幌で離婚母子世帯の母親が生活保護の申請ができないまま餓死する事件が発生した。80 年代は「女の時代」と言われたが、この時期すでに、女性の貧困は日本にとって「人ごと」ではなくなっていたのである。
上野が指摘するように、均等法が女性労働の規制緩和を促進し、低賃金不安定雇用を拡大した側面はたしかに否定できない。男女雇用機会「均等」が、世帯主としての男性雇用と女性の「家庭責任」というジェンダー・システムを堅持したまま導入されることによって、すでに進行していた女性労働の非正規化は一層促進した。しかしながら JR の分割民営化など徹底的な労働組合攻撃にもかかわらず、男性世帯主の雇用が堅持され、労働規制緩和のターゲットが女性であるかぎり、労働運動がこうした政策展開を労働者全体への攻撃として認識することはなかったと言わざるをえない。もはや既存の労働組合には期待できない状況の中で 80 年代後半期に日本で最初の女性労働組合が結成されたのは偶然ではない。２1997 年の男女雇用機会均等法の第１回見直しにおいても、労働運動の反応は鈍く、女性労働運動サイドから提案された男女共通規制という労働者全体を射程に入れた総合的方針も、労働運動の中心的課題として真剣に取り組まれることはなかった。
上野報告は男女雇用機会均等法を、新自由主義的能力主義、競争主義によって女性を分断するものとして、1985 年を「女性の分断元年」と呼び、以降の日本社会の変化はジェンダー平等を実現させるどころか、むしろ遠ざけたとの認識を示している。
では、男女雇用機会均等法以前の日本の状況はどうだったのだろうか。すでに述べたように、日本は70 年代の経済不況下において、それ以前も脆弱な水準であった福祉政策を「日本型福祉」へと転換し、強固なジェンダーバイアスを崩すことなく、男性世帯主体制を堅持しつつ女性の無償労働を当て込んで福祉を脆弱なレベルに抑えることに成功してきた。つまり「日本型福祉」以降に失うほどの福祉はなく、社会はあからさまな男女差別を取り繕うこともなかった。均等法は実効性が乏しい一方で保護撤廃によって失うものの方が大きいと言われたが、男女平等の建前が強化されたため、露骨な差別の表明や差別的対応が一定程度は抑制されるようになった、くらいの効果はあったと言える。
一方 70 年代は国境を超えた女性の運動が広がった画期的な時代であった。産業先進国には同時多発的に第二波フェミニズムと呼ばれた新たな質の運動が登場した。70 年代半ばからは国連を中心とする取り組みによってグローバルな女性政策が開始され、女性・ジェンダー問題は国際社会における重要課

38ジェンダー研究第20号

2017

題として取り組まれるようになった。しかし 70 年代は経済のグローバル化が本格化し新自由主義的経済政策が登場した時期でもあった。近年フェミニズムと新自由主義の親和性を指摘する声は多い。日本
でも多くの読者を持つフレイザーはその代表的な論客であり（フレイザー 2013, 2015 他）、関心と共感を集めているように見える。たしかに両者にはさまざまな共通点が指摘されている。フェミニズムの「自己決定権」、「エンパワーメント」などのキーワードは福祉を削減して個人の自助努力を求める新自由主義に親和的に見える。男女共同参画政策や、「新しい公共」への女性の動員、近年の「女性活躍推進」など、フェミニズムは新自由主義政策の能力主義的女性分断に乗せられて、割に合わない動員に利用されているのだろうか。

⑶

新自由主義・経済のグローバル化と女性の人権

日本で 80 年代以降に進められた行政主導の女性政策、90 年代以降は男女共同参画政策と呼ばれるようになったジェンダー政策の直接の推進力となったのはフェミニズム運動というよりは、明らかに国際社会におけるジェンダー・イッシューをめぐる動向の影響である。こうした「外圧」が存在しなければ日本における積極的な取り組みは期待できなかったであろう。
1975 年の国際女性年と第１回世界女性会議の開催は女性問題を国際的な政策課題へと押し上げる重要な契機となった。これ以降の国連の取り組みやグローバル・フェミニズムの動向は広く論じられている。その一方、この国連における画期的取り組みがどのような経緯で準備され実施に至ったのかについては、さほど注目されてこなかったように思える。
国連は 50 － 60 年代を通じて、開発への取り組みを継続的に行う一方、次第に人権問題への取り組みを活性化させていった。そうした流れの中で、70 年代に入って女性問題に焦点が当てられるに至った。
国連という巨大組織において、世界会議が提案・実現されるには、相当に強いインセンティヴが働いていたはずである。
国連はその成立直後から女性の地位向上については国連女性の地位委員会（CSW）を立ち上げ、積極的な取り組みをすすめてきた。しかしながら、CSW は 1972 年の国連総会における国際女性デーと世界女性会議開催についての決議とその後の準備過程に、ほとんど関与できなかったという（橋本2015）。
1970 年前後に先進国に広範に起こったフェミニズム運動の一方で、同じ時期に途上国の開発政策をめぐる新しい問題提起が登場した。E.Boserup（1970）に端を発した「開発における女性」（WID）アプローチの提案である。女性の「経済的貢献」に対する強い関心は「平等、開発、平和」をスローガンに掲げた世界行動計画（1975）および 1976~1985 年の「国連女性の十年」に通底している。
WID という語は国際開発協会ワシントン D.C. 支部の女性委員会による造語である。1970 年代のはじめに、国連の中での WID 活動も活発化した。国連の会議での女性問題の採択を推進したのは WIDのインフォーマルなネットワークであった。とくに NGO のインターナショナル・トリビューン・セン
ターや、新時代への女性のオルターナティヴな開発（DAWN）、開発における女性協会、国際女性領事館、国際ゾンタクラブなどの組織である。1970 年以前には国連の会議議事には女性問題は存在しなかった（Beckman & D’amico 1994）。一方世界銀行はすでに 1970 年代初めから、女性問題アドヴァイザーを設置していた（Rathgeber 1989）。女性が多くを担う見えない生産活動の調査研究の必要性が第１回世界女性会議で採択された世界行動計画に書き込まれ、1977 年に設置された国際女性調査訓練研究所

39

伊田久美子

新自由主義とフェミニズム――女性主体の視点から（INSTRAW）がその任を担って活動していくことになる。
このように主として開発問題への経済的関心から本格化し始めた女性の地位向上をめぐるグローバルな取り組みは、世界銀行、OECD（経済協力開発機構）、UNDP（国連開発計画）、さらには世界経済フォー
ラム（ダボス会議）によるジェンダーギャップ指数の報告等のような顕著な経済的関心として展開し、「男女平等と女性の活躍が経済成長を促進する」というメッセージが繰り返されている。グローバルなジェンダー・イッシューは、その当初より強い経済的関心によって進められてきたのである。
第二波フェミニズムや WID、そして国連を中心とするグローバル・フェミニズムが登場した 1970 年
代は NIDL（新国際分業）と呼ばれる先進国から途上国への生産拠点の国際移動と途上国における輸出志向型産業化が進行していった時期である。先進国の福祉国家体制が行き詰まったこの時期、危機を打開するために経済のグローバル化促進による新国際分業が進行した。そこでは途上国における安価な労働力として、また先進国における安価な労働力および消費者として、「労働力の女性化」が 70 年代から80 年代を通じて顕在化していくことになる。新国際分業の両側、つまり先進国と途上国の両方で、女性の、安上がりで都合がよいとされる労働力が動員され、かつ再生産は従来以上に無償労働として女性に担わされる、という状況がグローバルに出現した（Mies 1986=1997）。「国連女性の十年」をはじめとするグローバルなジェンダー課題への関心が主要に経済に重点をおいてきたのは、こうした背景から理解されるべきであろう。すでに述べたように、第１回世界会議（1975）および第２回（1980）の準備会議としての役割は CSW にはなく、上部組織である経済社会理事会が担当している。
世界行動計画に沿って、日本においても女性政策への取り組みが開始され、政策推進の拠点として1977 年に国立女性教育会館（NWEC）が設置された。 日本は既婚女性の M 字型雇用をモデル就業として推進し、勤労婦人福祉法（1972）における育児休業の一部導入を進める一方で、1974 年になって高校家庭科の女子のみ必修化を実施した。70 年代後半期以降既婚女性の就労率は急速に高まるが、その大部分は育児が一段落した後のパート労働であった。
男女雇用機会均等法は、周知のように日本が自発的に成立をめざしたものではない。国連女性差別撤廃条約（1979）を批准するためには、国籍法、家庭科の男女共修とならんで、雇用差別に対応する法律が求められたからである。企業サイドの抵抗は激しく、成立に向けての調整で、政府は数々の妥協を強いられた。
しかし注目すべきは、この「外圧」が経済のグローバル化による国際社会の地殻変動を示していることである。国境を超える経済活動の展開は、近代国家の法体系によって保護されてきた人権の概念を変容させていった。国連の人権、環境、女性問題への超国家的取り組みは、70 年代以降、単なる宣言にとどまらず、実効性を発揮できるようになっていったが、そうした政治力学の変容は、国境の敷居を低くしていったグローバリゼーションの成果であると言えるのである。つまり国家主権にたいする国際機関の「干渉」の権限が強くなっていったのである。生産拠点の国際移動に続いて、社会サービス提供者としての労働者の移動が拡大していくと、近代国家の敷居はさらに低くなっていく。規制緩和とはまさしく国家主権の縮小と民間組織の代替にほかならない。緊縮財政政策もまた国家財政の縮小なのである。
女性差別撤廃条約批准のために、日本は国内法の整備を要求され、国籍法の父系血統主義から父母血統主義への改定（1983）、1974 年に高校教育において女子のみ必修化したばかりの家庭科の男女共修（1994）、そして男女雇用機会均等法の制定（1985）を行うことになるが、「内政干渉」にも見える国内法整備は、外圧的「干渉」がなければ順調に進むことはなかっただろう。選択議定書については、日本

40ジェンダー研究第20号

2017

は未批准であるが、実際はすでに CEDAW への苦情申し立てが国内における紛争処理において利用されているケースがあり、たとえば住友三社の賃金差別裁判における、原告の支援団体の動きはその一例と言える。つまり個人が国家に異議申し立てを行う際に、国際機関の「外圧」を要請する回路が事実上存在するのである。
サッセンは、こうした政治力学の変容を背景とした人権問題のフレームの変化を、グローバリゼーションの進展の中に位置づける考察を行っている（Sassen 1998=2005）。サッセンは労働者など人間の移動をグローバリゼーションの第３局面と位置づけ、移民受入政策の超国家的変容を、国家権限の構成要素の国際人権規約といった超国家的組織への再配置、および「国境を越える事業取引に関する民営化された新たな超国家的法レジーム」の出現として論じている（ibid.）。サッセンによればこうして生じた主権のゆらぎが国際的な場における非政府組織やマイノリティの発言力を拡大し、女性の地位の課題を国際法のテーマとして台頭させ、国境を超えたフェミニストの連帯の形成を促す。「古典的自由主義の伝統では、国家は家庭と家族には介入しない。同じく、国際法によれば、国家は、他国の内政不干渉の立場をとる」（ibid.）。しかしグローバル化はこうした国家主権に影響をもたらし、非国家的主体や主題が入り込んでくる新たな突破口を切り開くのである。グローバル化によって引き起こされた国家の主要な変容は、「とりわけ主権の非国家的主体への移譲であり、国民国家のなかに組み込まれた規範性を超えたものに対応して別の拠点を形成することである」（ibid.）。「規制緩和」とは国家の重要性の低下であり、民間機関が役割と権限を増していくプロセスである。緊縮財政政策とは公共政策の民間および個人への明け渡しである。国家の中の家族に埋もれていた女性の個人として顕在化は、経済のグローバル化と福祉国家の後退による主権のゆらぎという新自由主義の動向の中で可能になった現象であると言えるのである。
こうした動きは、女性に対する暴力や女性の人権をめぐる国際的動向にも明らかである。女性の人権が国際的イッシューとなったのは 90 年代に入ってからのことであり、ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメントなど、女性に対する暴力に対する取り組みは世界的に大きな進展を見た。
同時に起こった子どもの権利条約の批准や子ども虐待の問題化に見るように、家族の中の「家長」に代表されてきた構成員である「女子ども」がようやく個々の市民として登場したのである。こうした動きと新自由主義的経済のグローバル化が引き起こした国家主権の低下は無関係とは言えないだろう。実際
第一波フェミニズムも第二波も、女性の運動はいつも国境を超えて展開しているのである。

⑷

行為主体としての女性の不可逆的変化

新自由主義による緊縮財政政策はたしかに再生産領域を直撃し、女性への搾取を深めた。だが女性が動員され搾取に晒され過酷な状況に翻弄される受動的な被害者であったかと問われれば、そうは言えない。単に経済要因に誘導されただけでフェミニズム運動のグローバルなうねりが起きることはありえな
い。国境を越えた「女」というアイデンティティが急速に形成されていき、認識のフレームが大きく変容していくのを第二波フェミニズム世代の女たちは自らのこととして経験した。個人的な経験が政治的であることの発見、「女」という主語による「一人称の政治」、そして国際女性年以降の女性問題の国際的政治課題としての登場は、経済のグローバル化と新自由主義という超国家的動きがなければここまでの速度で進展することはなかっただろう。「エンパワーメント」「自己決定」といった、新自由主義に親和的なキーワードはグローバルな女性主体の成長にとっては不可欠のツールであるが、それはフェミ

41伊田久美子

新自由主義とフェミニズム――女性主体の視点からニズムの新自由主義への囲い込みを意味するとは言えない。労働力の女性化は、単に劣悪な低賃金労働に女性を動員しただけではなく、思いがけない解放をももたらしてきたことは銘記する必要がある（Kabeer, 2000=2016）。日本では、母子家庭は極度に厳しい生存条件を強いられているが、にもかかわらずそのような貧困リスクの脅迫も離婚の増加に歯止めをかけることはできないし、政権の必死の旗ふりにもかかわらず、晩婚化、非婚化、少子化にブレーキはかかっていない。女性手帳の導入のような、性と生殖の自己決定を管理しようとする介入は、女性たちの強い反発を受けて撤退せざるをえない。もはや女性自身の利害が世帯にたやすく回収されることはなく、福祉国家のパターナリズムの下でのように自分の「ニーズ」を指摘され、「措置」される存在であることに甘んじない。女性が無防備な犠牲者から、自らの人生を自ら決定し、自らのニーズを認識し、社会に対して要求することのできる存在として登場する可能性が開かれたことは 70 年代以降の大きな変化であり、それはもはや後戻りはできない不可逆的な前進であることを銘記しておきたい。
註１

日本においては 90 年代末までには「格差」論が登場したが（橘木 1998）、ここで注目されたのは 90 年代以降に顕著になった若者の貧困や世代間格差であり、男女格差に焦点が当てられていたとは言えない。国際社会においては先進国の貧困、格差が本格的に焦点化したのは 2000 年以降であり、ユニセフが「先進国における子どもの貧困」を報告した 2005 年が画期となった。

２

1987 年に大阪で「おんな労働組合関西」が、その後 1995 年に東京で「女性ユニオン」が結成された。

３

国連女性の十年に向けた拠点が経済関係部局ではなく、行政組織の中では比較的周辺的立場にある文部省（当時）におかれ、生涯学習のような一般向け啓発活動の展開が政策の中心となっていったことは、国連女性の十年の本来の志向性には適合的とは言えず、当初日本政府の本気度は疑わしいものであったと言える。

主要参考文献足立眞理子「グローバリゼーションとジェンダー――フェミニスト政治経済学にむけて」アソシエ（１）pp.95-108、1999
Beckman, Peter R. & D’Amico, Francine (eds.). Women, Gender, and World Politics-perspectives, politics, and prospects.
London: Bergin and Garvey, 1994.
Boserup, Ester. “Woman’s Role in Economic Development.” London: George. Alien & Unwin Ltd., 1970.
Dalla Costa, Mariarosa & Dalla Costa, Giovanna Franca(a cura di). Donne e politiche del debito. Milano: FrancoAngeli,
1993.（マリアローザ・ダラ・コスタ、ジョヴァンナ・フランカ・ダラ・コスタ編著『約束された発展？―国際債務政策と第三世界の女たち』伊田久美子監訳、インパクト出版会、1995 年）．
Fraser, Nancy. “How Feminism became Capitalism’s Handmaiden—and how to reclaim it.” The Guardian. 14-October(2013).
Fraser, Nancy. “Behind Marx’s Hidden Abode: for an Expanded Conception of Capitalism.” New Left Review. 86(2014):
pp. 55-72.（ナンシー・フレイザー「マルクスの隠れ家の背後へ―資本主義の概念の拡張のために」竹田杏子訳、『大原社会問題研究所雑誌』n. 683・684 (2015): pp.7-20）．
藤原千沙「貧困元年としての 1985 年――制度が生んだ女性の貧困」アジア女性資料センター『女たちの 21 世紀」57 号（2009）：pp.19-21．
橋本ヒロ子「女性の地位向上と国連の役割」JAWW 女性監視機構、http://jaww.info/20151126cswhashimoto.pdf、2015
年
Himmelweit, Susan. “The discovery of “unpaid work”: the social consequence of the expansion of work.” Feminist
Economics 1.2(1995): pp.1-19.( スーザン・ヒメルヴァイト（1996）「無償労働の発見：労働の拡張とその社会的諸結果」
久場嬉子訳、日米女性ジャーナル 20（1996）：pp.116-136.
―――．“Making Visible the Hidden Economy: The Case for Gender-Impact Analysis of Economic Policy,” Feminist
Economics 8.1 (2002): pp.49-70.

42ジェンダー研究第20号

2017

Kabeer, Naila. The Power to Choose, London: Verso Books, 2000.
（ナイラ・カビール『選択する力』
遠藤環他訳、ハーベスト社、2016 年）．
Mies, Maria. Patriarchy and Accumulation on a World Scale, London & New York: Zed Books. 1986.
マリア・ミース『国際分業と女性――進行する主婦化』奥田暁子訳、日本経済評論社、1997 年．
大沢真理『企業中心社会を超えて――現代日本を「ジェンダー』で読む』時事通信社、1993 年．
Rathgeber, Eva M. WID, WAD, GAD: trends in research and practice, Ottawa: International Development Research Centre,
1989.
Sassen, Saskia. Globalization and Its Discontents, New York: The New Press, 1998.（サスキア・サッセン『グローバル空間の政治経済学――都市・移民・情報化』田淵太一他訳、岩波書店、2005 年．
橘木俊詔『日本の経済格差――所得と資産から考える』岩波書店、1998 年．
UNICEF. Child Poverty in Rich Countries 2005. Firenze: UNICEF Innocenti Research Centre, 2005.
渡辺治「日本の新自由主義――ハーヴェイ『新自由主義』に寄せて」デヴィッド・ハーヴェイ『新自由主義――その歴史的展開と現在』作品社、2007 年

（いだ・くみこ／大阪府立大学人間社会システム科学研究科教授）

43