2020年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月14日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号
代表者

ＫＤＤＩ株式会社
9433
ＵＲＬ https://www.kddi.com（役職名） 代表取締役社長
コーポレート統括本部
問合せ先責任者 （役職名）
執行役員経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
2020年６月17日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月18日（氏名）髙橋誠（氏名）最勝寺 奈苗
ＴＥＬ 03-3347-0077
配当支払開始予定日 2020年６月18日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

百万円

（％表示は対前期増減率）

税引前利益
％

当期利益

百万円

％

百万円

％

親会社の所有者に帰属する当期利益百万円％

当期包括利益合計額
百万円％

2020年３月期

5,237,221

3.1 1,025,237

1.1 1,020,699

1.0

695,401△0.8

639,767

3.6

666,161△2.9

2019年３月期

5,080,353

0.8 1,013,729

5.3 1,010,275

5.8

701,126

6.0

617,6697.9

686,375

1.5

2020年３月期
2019年３月期

基本的１株当たり
当期利益円 銭
275.69259.10（参考）持分法による投資損益

希薄化後親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％
275.4914.9259.01
15.5
2020年３月期

3,256百万円

資産合計
税引前利益率

売上高
営業利益率
％
12.1
14.5

2019年３月期

％
19.6
20.0

4,780百万円（２）連結財政状態
資産合計

資本合計

百万円
9,580,149
7,330,416

2020年３月期
2019年３月期

百万円
4,859,108
4,612,932

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
4,384,424
4,183,492

親会社所有者
帰属持分比率％45.8
57.1

１株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭
1,906.35
1,779.41（３）連結キャッシュ・フローの状況

2020年３月期
2019年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,323,356
1,029,607

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△610,950△714,578

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△546,381△310,951

現金及び現金同等物
期末残高百万円
369,202
204,597

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2019年３月期
2020年３月期
2021年３月期（予想）

円 銭
－
－
－

円 銭
50.00
55.00
60.00

円 銭
－
－
－

期末

合計

円 銭
55.00
60.00
60.00

円 銭
105.00115.00120.00

配当金総額
(合計)
百万円
248,932
265,727

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
40.5
6.3
41.7
6.2
43.1

配当性向
（連結）

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高
通期

百万円
5,250,000

営業利益
％
0.2

百万円
1,030,000％
0.5

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
640,000

基本的１株当たり
当期利益
％
0.0

円 銭
278.27（注）新型コロナウイルス感染症による影響は現時点で把握可能な情報に基づいて、上記の業績予想に当該影響を反映しておりますが、今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示いたします。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （株式会社じぶん銀行(現auじぶん銀行株式会社)）、除外 1社 （株式会社ジェイコムイースト）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2020年３月期 2,355,373,600株 2019年３月期 2,532,004,445株② 期末自己株式数
2020年３月期
55,464,960株 2019年３月期
180,953,773株③ 期中平均株式数
2020年３月期 2,320,621,650株 2019年３月期 2,383,892,430株（注）自己株式数については、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（2020年３月期
4,270,910株、2019年３月期4,322,928株）を含めて記載しております。

※

決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.10「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年５月14日（木）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は、決算短信の開示と同時に、動画・主なQ&A等につきましては、説明会開始後速やかに当社ウェブサイトにて掲載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しております。
開催の予定等につきましては、当社ウェブサイトをご確認下さい。

ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期【添付資料】
添付資料の目次（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………

2
2
8
9
10
10
11

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………

12

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………

13

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………

14
14
16
17
18
19
21
21
21
21
24
36
37
39
40
43

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書……………………………………………………………………………………
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………
（７）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………
１．報告企業 ……………………………………………………………………………………………
２．作成の基礎 …………………………………………………………………………………………
３．重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………
４．会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………
５．セグメント情報 ……………………………………………………………………………………
６．１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………
７．企業結合 ……………………………………………………………………………………………
８．重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………

- 1 -

決算短信

ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 業績等の概要■業界動向と当社の状況
新型コロナウイルス感染症により、亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方、不安で辛い日々を過ごされているすべての皆さまに心からお見舞い申し上げます。
また、感染拡大防止にご尽力されている皆さまには深く感謝申し上げます。
世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、5G (第５世代移動通信システム)/IoT、AI・ビッグデータをはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出す「データ駆動型社会」へと変容しています。また、政府は、これらの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会課題の解決を両立していくSociety 5.0(※1)の実現を目指しています。こうした中、通信業界においては、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により競争が激化するとともに、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革するデ
ジタルトランスフォーメーション (以下「DX」) の進展など事業環境は大きく変化しています。さらに、今後5G/IoTが本格化し、さまざまな先端技術を活用した多様なサービスが生み出される新しい時代を迎えようとしています。
当社は、このような事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現するため、この３カ年における「中期経営計画 (2019-21年度)」を策定しています。個人のお客さまには、通信とさまざまなライフデザインサービスを合わせてお使いいただくことで、エンゲージメントの深化を図り、グループお客さま数（グループID）×エンゲージ
メント×総合ARPUの総和である「ライフタイムバリュー」の最大化につなげていきます。また、本年３月には第5世
代移動通信サービス「au 5G」の提供を開始しました。法人のお客さまには、当社の持つIoT・ICT関連の技術・ノウ
ハウを生かしてDXをサポートすることで、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するとともに、パートナー企業とのオープンイノベーションにより新たなビジネスを創造し、ともに成長していくビジネスモデルを展開します。通信
サービスを中心に、成長事業を拡大していくことで、事業戦略の核となる「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、国内はもとよりグローバルにおいても、5G/IoT時代における新たな価値創造を実現していきます。
また当社は、全社でサステナビリティ活動を推進しています。さらに本年、「中期経営計画 (2019-21年度)」に連動した「KDDIが目指すSDGs(※2)」を、「社会課題の大きさ」と「当社が通信事業者としてより貢献できる事業領域」の観点から８つの社会課題領域へ見直しを行い、2030年へ向けた目標「KDDI Sustainable Action」を策定しました。5GやIoTなどを活用しながら社会の持続的な成長に貢献していきます。
なお、中期経営計画の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.kddi.com/corporate/kddi/ management-plan/※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。
※2 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年９月に国連サミットで採択された国際目標。

- 2 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信

■連結業績
（単位：百万円）

売
売

2019年３月期

2020年３月期

自 2018年４月１日

自 2019年４月１日

至 2019年３月31日

至 2020年３月31日

5,080,353
2,867,413
2,212,940
1,210,470
6,479
4,780
1,013,729△6,4302,975
1,010,275
309,149
701,126
617,669
83,457

5,237,221
2,925,000
2,312,221
1,299,504
9,264
3,256
1,025,237△6,0491,512
1,020,699
325,298
695,401
639,767
55,634

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ）持 分 法 に よ る 投 資 利 益
営
業
利益
金 融 損 益 （ △ 損 失 ）
そ の 他 の 営 業 外 損 益
税
引
前
当
期
利
益
法
人
所
得
税
費
用
当
期
利
益
親
会
社
の
所
有
者
非
支
配
持
分

比較増減

156,868
57,58799,28089,035
2,785△1,523
11,508380△1,463
10,424
16,150△5,72522,098△27,823

増減率
（％）
3.1
2.0
4.5
7.4
43.0
△31.9
1.1
－
△49.2
1.0
5.2
△0.8
3.6
△33.3

当期の売上高は、前期と比較し、端末販売収入が減少したものの、エネルギー事業やauじぶん銀行株式会社（以下「auじぶん銀行」）の連結子会社化による金融事業等、ライフデザイン領域の拡大による収入の増加等に
より、5,237,221百万円（3.1％増）となりました。
営業利益は、前期と比較し、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、1,025,237百万円（1.1％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加等により、639,767百万円（3.6％増）となりました。

- 3 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信② セグメント別の状況
当期から、「通信とライフデザインの融合」をさらに推進するため、セグメントを従来の４つのセグメントから個人のお客さま向け事業の「パーソナルセグメント」、法人のお客さま向け事業の「ビジネスセグメント」の２つのセグメントに集約しました。

パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
＜当期のトピックス＞●昨年７月に、スマートフォン向け料金プラン「auデータMAXプラン」（※1）の提供を開始しました。これは、5G時代を見据えた、日本初（※2）の月間データ容量に上限がないプラン（※3）です。さらに本年２月に、5G時代に向け、最新のスマートフォンをお求めやすくすることを目的とし、国内通信事業者初（※4）となる残価設定型のス
マホ購入プログラム「かえトクプログラム」の提供を開始しました。
●本年３月には、5Gの商用サービスとなる「au 5G」を、全国15都道府県の一部エリアから提供を開始しました。
「au 5G」の提供開始にあわせて、４つの5Gスマートフォン向け料金プランの提供を開始するとともに、8Kなど高画質カメラを搭載するハイスペックモデルから、機能を厳選したミドルレンジまで幅広いラインアップとなる、au
初の5G対応スマートフォン7機種を順次発売していきます。
●昨年９月に株式会社J.D. パワー ジャパンによる「2019年 携帯電話サービス顧客満足度調査」(※5)において、４
年連続となる「総合満足度第1位」を受賞しました。「電話機」「各種提供サービス」「各種費用」「電話機購入
経験」「アフターサポート」の５つのファクターで最高評価を頂きました。
●5G時代の新たな体験価値の創造に向け、本年１月に「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」(※6)を始動し、
au 5Gを活用したxR(※7)体験ブースを開設しました。また、本年３月には、株式会社テレビ朝日との共同出資会社による新たな動画配信プラットフォーム「TELASA」の開始やライブ体験を拡張する「au 5G LIVE」の始動を発表しました。
●当社は、昨年12月に株式会社ローソン及び株式会社ロイヤリティ マーケティングと資本業務提携契約を締結しました。本年５月以降、ポイントを共通ポイント「Ponta」に統一し、お客さまが保有するID間の連携を推進していきます。
●お客さまとの接点拡大のため、本年２月以降、決済・コマースサービスを「au PAY」ブランドへ統一するとともに、本年２月から３月にかけて、期間中「au PAY」をご利用いただいた全てのお客さま(※8)を対象とした「誰でも！毎週10億円！もらえるキャンペーン」を開催しました。
●KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャ
ンマー通信事業では、電子マネーサービス「MPT Money」を本年１月に開始しました。ミャンマーのキャッシュレ
ス決済の普及を促進し、手軽で信頼性の高い電子マネーサービスを実現していきます。

※1 昨年９月30日で新規受付終了。昨年９月13日から「auデータMAXプラン Netflixパック」、昨年10月１日から「auデータMAXプラン
Pro」を提供開始。
※2 日本国内のMNOによる4G LTEスマートフォン向け料金プランとして。昨年７月23日時点、当社調べ。
※3 テザリングなどのデータ容量に上限があります。混雑時や動画などへの通信制御があります。
※4 日本国内のMNOによる残価設定型のスマートフォン向けプログラムとして。本年２月17日時点、当社調べ。
※5 出典：J.D. パワー 2016-2019年携帯電話サービス顧客満足度調査。jdpower-japan.com※6 「au 5Gで渋谷の街を創造文化都市へ」という理念に賛同した企業が参画し、各社のアセットとau 5Gを融合することで、アート、音楽、ファッションといった渋谷が有するエンターテイメント文化を深化させる取り組み。
※7 AR（拡張現実）/MR（複合現実）/VR（仮想現実）などの技術の総称。
※8 au携帯電話をお持ちでないお客さまも含む。

- 4 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信

パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

2019年３月期

2020年３月期

自 2018年４月１日

自 2019年４月１日

至 2019年３月31日

至 2020年３月31日

4,421,726
884,348

4,568,003
872,721

比較増減

146,277△11,627

増減率
（％）
3.3
△1.3

当期の売上高は、前期と比較し、端末販売収入が減少したものの、エネルギー事業収入の増加に加えて、auじぶん銀行連結子会社化による金融事業収入の増加等により、4,568,003百万円（3.3％増）となりました。
営業利益は、前期と比較し、端末販売の粗利減少や減価償却費、販売関連費用の増加等により、872,721百万円（1.3％減）となりました。

- 5 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信

ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバ
イス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサー
ビス等を提供しています。
さらに、5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
＜当期のトピックス＞●2001年より提供している法人向けIoTデータ通信の累計回線数が、昨年11月に1,000万回線を突破しました。今後、5GやAIなどを組み合わせたサービスにより、既存分野でさらなる利活用を進めるとともに、IoT世界基盤（※1）を通じて、国内だけでなく海外にもIoTをさらに拡大していきます。
●昨年、株式会社J.D. パワー ジャパンによる「2019年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査<大企業市場
セグメント>」（※2）「2019年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査<大企業・中堅企業市場セグメント>」（※3）、「2019年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査」（※4）の３部門で「総合満足度第１位」を受賞しました。今後もより一層お客さまにご満足いただけるよう、さらに質の高い商品・サービスの提供に取り組んでいきます。
●2018年６月に発表したIoT世界基盤として、初のパッケージサービスである「グローバルIoTパッケージ」を本年３月から提供開始しました。本サービスは、東芝デジタルソリューションズ株式会社および株式会社ソラコムとの協業で実現し、IoTのグローバル展開を推進する企業向けに、データの収集から蓄積、見える化、活用までをワンストップで提供します。
●当社とJFEスチール株式会社は、JFEスチール東日本製鉄所（千葉地区）に、「au 5G」を本年４月から導入し、4K映像などの活用を通して、製鉄所の安定操業やスマートファクトリー化を推進することを本年３月に発表しました。

今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
※1 コネクティビティサービス、データサービス、プロフェッショナルサービスを中心にさまざまなパートナー企業のアセットを組み合わせ、お客さまのグローバル展開を推進するビジネスプラットフォームのこと。
※2 出典：J.D. パワー 2019年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査。
※3 ４年連増受賞。出典：J.D. パワー 2016-2019年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査。
※4 ７年連続受賞。出典：J.D. パワー 2013-2019年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査。jdpower-japan.com- 6 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信

ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

2019年３月期

2020年３月期

自 2018年４月１日

自 2019年４月１日

至 2019年３月31日

至 2020年３月31日

886,406
122,150

比較増減

923,474
147,535

37,06825,384

増減率
（％）
4.2
20.8

当期の売上高は、前期と比較し、採算性の低い事業の整理等により収入が減少したものの、ソリューション収入、エネルギー事業収入の増加により、923,474百万円（4.2％増）となりました。
営業利益は、前期と比較し、売上高の増加に加えて、通信設備使用料、アクセスチャージ、端末販売原価等の減少により、147,535百万円（20.8％増）となりました。

- 7 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況

資産合計（百万円）
負債合計（百万円）
資本合計（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分（百万円）
親会社所有者帰属持分比率（％）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
有利子負債残高（百万円） （※）

2019年３月期

2020年３月期

7,330,416
2,717,484
4,612,932
4,183,492
57.1
1,779.41
1,275,711

9,580,149
4,721,041
4,859,108
4,384,424
45.8
1,906.35
1,680,367

比較増減
2,249,733
2,003,558
246,176
200,932△11.3
126.93404,656※2020年３月期の有利子負債残高は、IFRS第16号の適用により297,393百万円増加しております。

資産は、棚卸資産等が減少したものの、金融事業の貸出金、金融事業の有価証券等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2,249,733百万円増加し、9,580,149百万円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、金融事業の預金、借入金及び社債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2,003,558百万円増加し、4,721,041百万円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、4,859,108百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.1％から45.8％となりました。

- 8 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況（単位：百万円）
2019年３月期

2020年３月期

1,029,607△714,578
315,028△310,951△314
3,763
200,834
204,597

1,323,356△610,950
712,406△546,381△1,419164,605
204,597369,202

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー ※財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

比較増減
293,749
103,628
397,377△235,430△1,105
160,842
3,763
164,605※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前期と比較し、減価償却費及び償却費の増加等により、
293,749百万円増加し、1,323,356百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、子会社の支配獲得による収入の増加等により、103,628百万円減少し、610,950百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、社債発行及び長期借入による収入の減少等により、235,430
百万円増加し、546,381百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額1,419百万円の減少を加味した
結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、164,605百万円増加
し、369,202百万円となりました。

- 9 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移

2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
親会社所有者帰属
持分比率（％）
時価ベースの親会社所有者
帰属持分比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

56.3

56.7

57.4

57.1

45.8

127.3

114.7

99.4

76.5

76.6

1.4

1.0

1.1

1.2

1.3

56.7

124.5

62.3

113.1

161.3

（注）・親会社所有者帰属持分比率： 親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
・時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 ： 株式時価総額／資産合計
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債の数値は、連結財政状態計算書に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を対象としております。
また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2017年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2016年３月期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症による影響の精査を進めるとともに、社会の安定に向けた取り組みを推進いたします。そのため、売上高は、5,250,000百万円と対前年で同水準を見込んでおります。
営業利益は1,030,000百万円、また親会社の所有者に帰属する当期利益は640,000百万円とそれぞれ対前年で同水準を見込んでおります。
引き続き、事業戦略の推進、経営基盤の強化に取り組むことにより、2021年３月期の業績予想および中期経営
計画（持続的成長と株主還元強化の両立）達成を目指します。
今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示いたします。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆さまへの還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、2022年３月期までの中期経営計画においては、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40％超を維持する方針としております。
当期の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり55円00銭を実施いたしました。期末配当金につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、前連結会計年度の実績から5円00銭増配し、１株当たり60円00銭とすることを予定しております。
また、次期の配当につきましては、中間配当金、期末配当金とも60円00銭とし、年間配当金は１株当たり120円
00銭とすることを予定しております。

- 10 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信（６）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、これらのリスクの発生を防止、分散することによりリスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報（顧客情報）の保護を遵守できるかどうか、地震及び津波、台風、洪水等の自然災害・事故・感染症・電力供給制限等によるサービスの停止等を防止できるかどうか、電気通信等に関する法規制の改廃や政策決定等が当社グループの利益を損なわないかどうか、また、公的規制、訴訟・特許、人材の確保・育成・労務管理、退職給付関係、減損会計、電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編などの事
項に不確実性が存在し、当社グループのブランドイメージ、信頼性、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、国内においても緊急事態宣言が出されるなど、世界経済の先行きに対する不透明感が増加しております。当社グループは各国政府、自治体、公共団体の取り組みに対し積極的に協力などを行い、事業活動を進めておりますが、auショップの営業時間短縮による新規獲得、在宅でのWi-Fi利用増によるモバイルデータ通信、ライフデザイン事業や企業向けのソリューションサービス等への影響が懸念され、今後の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社164社（国内105社、海外59社）、持分法適用関連会社40社（国内33社、海外７社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。
当社グループの事業における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
パーソナル事業
主要なサービス

個人向けの通信サービス(au・MVNO携帯電話、FTTH、CATV)及びエネルギー、教育サービス、コマー
ス、金融・決済、エンターテインメントサービス等の提供

主要な関係会社〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

沖縄セルラー電話(株)、(株)ジュピターテレコム、
UQコミュニケーションズ(株)、ビッグローブ(株)、(株)イーオンホールディングス、中部テレコミュニケーション(株)、(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス、
auフィナンシャルホールディングス(株)、Supershipホールディングス(株)、ジュピターショップチャンネル(株)、ジュピターエンタテインメント(株)、(株)エナリス、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom Corporation LLC〔持分法適用関連会社〕

KKBOX Inc.、(株)カカクコム、auカブコム証券(株)ビジネス事業
主要なサービス

主要な関係会社

企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、(株)KDDIエボルバ、日本インターネットエクスチェンジ(株)KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Singapore Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporationof Europe Ltd.

〔持分法適用関連会社〕(株)ラックその他
主要なサービス

主要な関係会社

通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI総合研究所、
国際ケーブル・シップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)〔持分法適用関連会社〕

京セラコミュニケーションシステム(株)- 12 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の投資家等、様々なステークホ
ルダーの皆さまに対して、より重要性の高い情報を提供することを目的に、2016年３月期よりIFRSを適用しております。

- 13 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

資産
非流動資産：
有形固定資産使用権資産2,546,181－

2,406,231
378,870のれん
無形資産

539,694
946,837

540,886
1,035,399

持分法で会計処理されている投資金融事業の貸出金

174,000－

233,225
952,070

金融事業の有価証券
その他の長期金融資産－
253,025

248,025
285,879繰延税金資産契約コスト

15,227
412,838

23,783436,675

その他の非流動資産

10,117

15,975

4,897,918

6,557,018

90,58875,366

1,965,554－

2,168,355
216,601

コールローン
その他の短期金融資産－
41,96350,93753,358

未収法人所得税
その他の流動資産

4,633
125,162

4,712
84,600非流動資産合計
流動資産：
棚卸資産
営業債権及びその他の債権金融事業の貸出金

現金及び現金同等物
流動資産合計
資産合計- 14 -

204,597369,2022,432,498

3,023,131

7,330,416

9,580,149

ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

負債及び資本負債
非流動負債：
借入金及び社債金融事業の預金1,040,978－1,147,551
25,728

リース負債
その他の長期金融負債－
66,493

268,648
13,342

退職給付に係る負債
繰延税金負債

13,356100,680

37,23098,570

引当金
契約負債

33,996
77,43536,77072,053

その他の非流動負債

6,746

7,411

非流動負債合計

1,339,683

1,707,303

流動負債：
借入金及び社債

150,574

153,262

671,969－

657,298
1,401,691－－

72,100110,906

その他の短期金融負債
未払法人所得税

26,773
152,195

3,496
179,915

引当金
契約負債

34,403116,076

44,966
107,897

その他の流動負債

225,810282,209

1,377,801

3,013,738

2,717,484

4,721,041

141,852

141,852

資本剰余金
自己株式

284,409△383,728

280,591△156,550

利益剰余金

4,144,133△3,174

4,138,195△19,665

4,183,492

4,384,424

営業債務及びその他の債務金融事業の預金
コールマネー
リース負債

流動負債合計負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

429,440

474,684

資本合計

4,612,932

4,859,108

負債及び資本合計

7,330,416

9,580,149- 15 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上原価

5,080,353
2,867,413

売上総利益

2,212,940

2,312,221

販売費及び一般管理費

1,210,470
10,1401,299,504
12,492

3,661
4,780

3,228
3,256

営業利益

1,013,729

1,025,237

金融収益
金融費用

3,582
10,012

5,330
11,380

その他の営業外損益

2,975

1,512

税引前当期利益

1,010,275

1,020,699

法人所得税費用

309,149

325,298

当期利益

701,126

695,401

当期利益の帰属
親会社の所有者

617,669

639,767

その他の収益その他の費用持分法による投資利益

非支配持分
当期利益

5,237,221
2,925,000

83,45755,634

701,126

695,401

259.10259.01275.69275.49

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）- 16 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信（３）連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期利益

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

701,126

695,401△3,451△13,835△3,219△2,598△1,267△3,694△7,937△20,127△106△6,620802△10,201△88286

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額△6,814△9,113

その他の包括利益合計

合計△14,751△29,240

当期包括利益合計

686,375

666,161

当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者

604,136

612,402

非支配持分82,23853,759

合計

686,375

666,161（注）

上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

- 17 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
非支配

資本

合計

持分

合計

8,183

3,773,703

357,554

4,131,257－

187,468

29,302

216,770

8,183

3,961,171

386,856

4,348,027

その他の

資本

自己

利益

剰余金

株式

剰余金

141,852

289,578△338,254

3,672,344－－－

187,468

141,852

289,578△338,254

3,859,812

当期利益

－

－

－

617,669－

617,669

83,457701,126

その他の包括利益

－

－

－

－

△13,533△13,533△1,219△14,751－－－

617,669△13,533

604,136

82,238686,375－－－△227,937－△227,937△34,277△262,214－－－△2,176

2,176

－

－

－

自己株式の取得及び処分－△94△150,000－－△150,094－△150,094

自己株式の消却－－103,235△103,235

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

3,324

3,324

支配継続子会社に対する持分変動－△4,802－－－△4,802△8,701△13,503

その他

－

△274

1,291

－

－

1,017

－

1,017

－

△5,169△45,474△333,348

2,176△381,816△39,655△421,470

141,852

284,409△383,728

4,144,133△3,1744,183,492

429,440

4,612,932

資本金2018年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
修正再表示後の残高

包括利益
累計額

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替所有者との取引額等合計
2019年３月31日

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の

非支配

資本

包括利益

合計

持分

合計

△3,1744,183,492

429,440

4,612,932

－

△181

△149

△329

△3,1744,183,311

429,291

4,612,603

資本

自己

利益

剰余金

株式

剰余金

141,852

284,409△383,728

4,144,133

－

－

－

△181

141,852

284,409△383,728

4,143,952

当期利益

－

－

－

639,767－

639,767

55,634695,401

その他の包括利益

－

－

－

－

△27,365△27,365△1,875△29,240－－－

639,767△27,365

612,40253,759666,161－－－△257,616－△257,616△33,070△290,686－－－△10,875

10,875

－

－

－

資本金
2019年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
修正再表示後の残高

累計額

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分－△75△150,000－－△150,075－△150,075

自己株式の消却－△377,034

377,034

－

－

－

－

－

－

377,034－△377,034

－

－

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替
企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

26,574

26,574

支配継続子会社に対する持分変動－△6,515－－－△6,515△1,870△8,385

その他

－

2,772

144

－

－

2,916

－

2,916

－

△3,818227,178△645,524

10,875△411,290△8,366△419,656

141,852

280,591△156,550

4,138,195△19,665

4,384,424

474,6844,859,108

所有者との取引額等合計
2020年３月31日- 18 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

1,010,275

1,020,699

減価償却費及び償却費
減損損失

562,4022,737

689,925
12,619

持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）△4,780538△3,25676

受取利息及び受取配当金
支払利息△3,571
8,694△5,0278,133△271,723
23,008△205,412
10,070

金融事業の貸出金の増減額（△は増加）
金融事業の預金の増減額（△は減少）－－△435,251
388,199

コールローンの増減額（△は増加）
コールマネーの増減額（△は減少）

－
－

9,278
12,100△1,544
1,346

15,06023,874

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

棚卸資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他△6,32685,734

小計

1,321,055

1,626,821

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

6,375

8,718

△9,106△290,689△8,204△307,861

1,971

3,883

1,029,607

1,323,356

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△399,531△392,941

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

848△202,607

2,557△226,363－－△30,956
59,137

その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却または償還による収入△13,191
1,767△11,166
6,339

子会社の支配獲得による支出
子会社の支配獲得による収入△13,274－－
84,171

関連会社株式の取得による支出
子会社及び関連会社株式の売却による収入（△は支出）△83,799△1,507△96,16226

法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計

金融事業の有価証券の取得による支出
金融事業の有価証券の売却または償還による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計- 19 -△3,285△5,593△714,578△610,950

ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少）△10,274△32,000

社債発行及び長期借入による収入
社債償還及び長期借入返済による支出

456,000△302,151

180,000△118,662

ファイナンス・リース債務の返済による支出
リース負債の返済による支出△28,616－－△126,947

非支配持分からの子会社持分取得による支出
非支配持分からの払込みによる収入△14,191
159△12,708
4,226

自己株式の取得による支出
配当金の支払額△150,000△227,700△150,000△257,009

非支配持分への配当金の支払額△34,177△0△33,277△4△310,951△546,381

現金及び現金同等物に係る換算差額△314△1,419

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,763

164,605その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計

現金及び現金同等物の期首残高

200,834

204,597

現金及び現金同等物の期末残高

204,597369,202- 20 -

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決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（７）連結財務諸表注記
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の連結財務諸表は2020年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。当連
結会計年度より、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」で区分されていた４つの報告セグメントを、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編しております。
詳細については、「５.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準（International Financial ReportingStandards；以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）(3）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断ならびに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した
連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
①

有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計
年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。企業結合により取得した顧客関連の無形資産の耐用年数は、解約率に基づいて算定されており、その耐用年数にわたって定額- 21 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信

法にて償却しております。事業環境の変化等により利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる
場合には、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容については「３．重要な会計方針②(5）有形固定資産、(7）無形資産、(8）リース」に記載しております。

有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フ
ロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産の回収可能価額の算定方法やその内容について
は、「３．重要な会計方針
ります。

③(9）有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損」に記載してお棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する場合があります。
棚卸資産の評価に関連する内容については、「３．重要な会計方針(15）棚卸資産」に記載しております。
④

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容については、「３．重要な会計方針ます。

⑤(24）法人所得税」に記載しており確定給付債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計
算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定については、「３．重要な会計方針 (16）従業員給付」に記載しております。

⑥

営業債権等の回収可能性
当社グループは、営業債権について、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。将来の顧客の債権の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する損
失評価引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
営業債権等の回収可能性に関連する内容については、「３．重要な会計方針(12）金融資産の減損」に記載しております。
⑦

金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結- 22 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信

果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「３．重要な会計方針(11）金融商品、(13）デリバ

ティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
⑧

引当金
当社グループは、資産除去債務及びポイント引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質については、「３．重要な会計方針 (17）引当金」に記載しております。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが当連結会計年度（2020年３月期）より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
・IFRS第16号「リース」
また、IFRS第16号の経過措置に従い、新たな規定を遡及して適用し、適用開始時の累積的影響を当連結会計
年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。会計方針の変更の影響に関する情報については、「４．会計方針の変更」に記載しております。
(6）未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2020年３月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書

基準名

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用予定時期

新設・改訂の概要

IFRS第17号

保険契約

2021年１月１日

2022年３月期

IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容しているIFRS第4号を置き換え、保険契約及び裁量権のある有配当性を有する投資契約を発行する
すべての企業の会計処理を変更するものであります。
IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フロー
と契約サービス・マージンの合計額の測定が要求されますが、このうち履行キャッシュ・フロ
ーは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨幣の時間価値を反映する調整、及び非財務リスクに係るリスク調整によって構成され、各報告期間において最新の測定基礎を用いて再測定されます。未稼得利益（契約サービス・マージン）
は、カバー期間に渡り認識されます。

この基準書を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

- 23 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信

３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎①

子会社(a）子会社の連結処理
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グループがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調整しております。
(b）支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として認識しております。支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接認識しております。
(c）子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された金額が純損益に振り替えられる場合があります。
(d）報告期間の統一決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務
諸表を連結しております。

②

関連会社
関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配することはないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間については、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関
連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的債務、推定的債務が生じる場合
または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、
必要に応じて調整しております。
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③

決算短信

共同支配の取決め
当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。
共同支配とは、アレンジメント（取決め）に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリタ
ーンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合のみ存在します。
会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション（共同営業）とジョイント・ベンチャーのいずれかに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション（共同営業）とは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいます。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）の純資
産に対する権利を有する契約をいいます。
ジョイント・オペレーション（共同営業）に該当する場合には、アレンジメント（取決め）に関連する
それぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取り込んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント（取決め）に係る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。

(2）企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、ならびに引き受けた負債及び偶発負債
は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に費用処理しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとして認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。
企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループ
は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
(3）セグメント情報
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グルー
プでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。
(4）外貨換算① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引
は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表
は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
②

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信

外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③

在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動
体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債ならびにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。

(5）有形固定資産① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コ
スト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。
②

減価償却及び耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設
仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
通信設備
機械設備
空中線設備
市内・市外線路設備

９年
10～21年
５～21年

その他の設備
建物及び構築物

９～27年
10～38年

その他

５～22年

なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③

認識の中止
有形固定資産は、処分時点で認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。

(6）のれんのれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を上回る場合の超過額であります。
減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金
生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表しております。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信

のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損については、「(9)有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損」に記載しております。
(7）無形資産①

認識及び測定当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。
新しい科学技術または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は、発生時に費用として認識しております。
開発活動に対する支出は、開発費用が信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、当社グループが開発を完了させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合にのみ無形資産として計上を行い、それ以外は発生時に費用として認識しております。

②

償却及び耐用年数
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行っておりません。
ソフトウェア

５年

顧客関連
番組供給関連４～30年
22年

周波数移行費用
その他

９～17年
５～20年

償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）リース
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社グループでは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループ（借手）に移転する
場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引
は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額と減損損失累計額を控除した金額をもって連結財政状態計算書に資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数により、確実性がない場合には、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当社グループでは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定された資産の使用を支配する
権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信

契約がリースまたはリースが含まれている場合、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を加減した金額で使用権資産を当初認識しております。リース負債は、契約開始時に同日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初認識しております。
使用権資産は、契約開始時から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までの期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまた
はリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。
(9）有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損
当社グループでは、毎期有形固定資産、無形資産及び使用権資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位または資金生成単位グループごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。資金生成単位または資金生成単位グループは、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
のれんを除く減損を計上した有形固定資産、無形資産及び使用権資産については、各報告日において、損
失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産（または資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れは、戻入れ時点における資産（または資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。
(10）売却目的で保有する非流動資産（または処分グループ）
非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産（または処分グループ）は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。
「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、
分類した日から１年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場
合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却は行っておりません。
(11）金融商品① 金融資産(a）金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定された金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(b）金融資産の分類（デリバティブを除く）- 28 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信

デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループ
は、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという選択（撤回不能）を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事
後における純損益への振替は行われません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。
認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。
（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告期間における連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。
当社グループは、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させる
ために、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(c）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した
か、あるいは、当該投資が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
② 金融負債（デリバティブを除く）(a）金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。金融負債の測定は以下の(b)金融負債の分類に記載しております。
(b）金融負債の分類
償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

- 29 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信（c）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが、それらの残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(12）金融資産の減損
当社グループは、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失
を損失評価引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少などの借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞（期日超過情報）
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
(13）デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップの
各デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかど
うか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ）の指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、ならびに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ金融商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
（ⅰ）ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと（ⅱ）信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと（ⅲ）「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることがヘッジ会計の適格要件となっていること
ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間に渡り有効性が確保されているか否かにより判断されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下「バランス再調整」）。
バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘ- 30 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信

ッジの残高を、予定取引が発生するまでその他の包括利益に計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、純損益で認識しております。
ヘッジ手段であるデリバティブ金融商品の公正価値全額は、ヘッジ対象の満期が12ヶ月を超える場合は非流動資産または非流動負債に、ヘッジ対象の満期が12ヶ月未満である場合には流動資産または流動負債に分類されております。
(14）現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び当座借越から構成されております。連結財政状態計算書において、当座借越は流動負債に含まれております。
(15）棚卸資産
棚卸資産は、主として携帯端末等の商品及び工事関連の仕掛品から構成されております。
棚卸資産は、原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、原則として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価ならびに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した金額で算定しております。
(16）従業員給付① 確定給付制度
当社グループは主として確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産（退職給付に係る資産）または負債（退職給付に係る負債）は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した、かつ、給付金が支払われる通貨建の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付制度負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。再測定は数理計算上の差異、過去勤務費用及び制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成されております。数理計算上の差異は発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
②

確定拠出制度
当社グループの一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
また、一部の子会社では複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。

③

短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(17）引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的または推定的債務で、当社グループが当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
(18）株式に基づく報酬- 31 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期①

決算短信

ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプシ
ョン制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

②

役員報酬BIP信託及びESOP信託
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬 BIP(Board Incentive Plan）信託及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当社株式の付与日における公正価値
は、付与日から権利が確定するまでの期間に渡り費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。また、当社株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。

(19）資本①

普通株式
普通株式は資本に分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。

②

自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(20）売上高
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
① 移動通信サービス
当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスにおける収益と携帯端末販売における収益から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サー
ビス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。モバイル通信サービス収入及び契約事務等の手数料収入は履行義務が充足されるサービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
なお、モバイル通信サービス収入にかかる取引の対価は請求日から概ね翌月までに受領しております。
また、携帯端末販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。
携帯端末収入については、代理店等に販売後、概ね翌月に受領しております。
1）間接販売間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入
は、携帯端末の支配が当社グループから代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代
理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
2）直接販売直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入等は一体の取引であると考えられるため、契約を結合の上、単一の契約として会計処理しております。取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サ- 32 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信

ービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。携帯端末売上に配分された金額は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入に配分された金額
は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。
なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと併せて１つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間に渡り収益として認識しております。
これらの取引の対価は契約時に前受けする形で受領しています。
また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイ
ヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
②

固定通信サービス（CATV事業を含む）
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービ
ス収入、CATVサービス収入、関連する初期工事費用収入からなります。
上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入については、履行義務が充足されるサービス提供時に収益計上しております。また、初期工事費用収入は、残存率を基礎とした見積平均契約期間に渡り、収益を認識しています。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

③

付加価値サービス
付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入、電力収入等からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェ
ブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であります。また、回収代行手数料収入はコンテンツプロバイダー（以下「CP」）の債権を、当社が通信料金と併せてCPの代わりにユーザーから回収することに対する手数料収入であります。電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であります。これらの収入については、当該履行義務が時の経過に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
主に、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループ
は、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、コンテ
ンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お客さまに移転される前に、当社グループがサービスを支配しておりません。そのため、当社グループは仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。
これらの取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１ヵ月から３ヵ月以内に受領しております。

④

グローバルサービス
グローバルサービスは主にソリューションサービス、データセンターサービス及び携帯電話サービスから構成されております。
データセンターサービスにおける収益は、全世界主要拠点で自営データセンターを展開しその対価として受け取るスペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料からなります。複数年契約が一般的であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、その提供期間にわたって収益を認識しております。
これらの取引の対価は、基本的に履行義務の充足前に請求し、請求後、概ね翌月までに受領しております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信

携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端
末収入は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。
⑤

ソリューションサービス
ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネー
ジメントサービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。ソリューションサービス収入
は、履行義務が充足されるお客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

(21）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利（株主の権利）が確定したときに、認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(22）その他の営業外損益
その他の営業外損益は、投資活動に係る損益を含めております。具体的には、段階取得に係る差損益、関係会社株式売却損益及び持分変動損益等を含めております。
(23）借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(24）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに施行または実質的に施行されている税率及び税法にしたがっております。
繰延税金は、資産負債法により、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の損益にも税務上の課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）
によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金は、期末日までに施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(25）配当当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識しております。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信(26）１株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式は役員報酬BIP信託及びESOP信託等に係るものであります。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）2020年３月期

決算短信

４．会計方針の変更
IFRS第16号の適用
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

IFRS第16号

IFRS

新設内容

リース
(2016年１月新設)

リースの取り扱いに関する従前の会計基準及び開示方法についての改訂

当社グループでは経過措置に準拠して、IFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第16号の適用に伴い、当連結会計年度より、リースについては、以下の通りに会計方針を変更しておりま
す。

（借手側）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12カ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しており
ます。

（貸手側）
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリースは、ファイナンス・
リースに分類しています。ファイナンス・リース取引においては、リース開始日において、リースに分類された
原資産の認識を中止し、代わりにファイナンス・リースにより保有する資産を未収金として、正味リース投資未回収額に等しい金額で連結財政状態計算書上に認識しております。その後は、リース料の受取りに応じて借手からの債権の回収を認識し、一方、時間の経過に合わせて、現在価値で計上されている正味リース投資未収額に一定の利率を反映させて割り戻すことで金融収益を連結損益計算書上に認識しております。
また、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オペレーティ
ング・リースに分類しています。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

IFRS第16号の適用によって、従来オペレーティング・リースに分類したリースが、使用権資産及びリース負債として計上されています。また、従来有形固定資産及び無形資産、その他の金融負債として認識していたファイ
ナンス・リースも、これらに含めて計上されています。その結果、当連結会計年度の期首において、使用権資産は393,170百万円増加、リース負債は391,844百万円増加、有形固定資産及び無形資産は79,989百万円減少、その他の金融負債は84,158百万円減少、利益剰余金は181百万円減少しております。

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決算短信

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当連結会計年度より、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編いたしました。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
「パーソナル」では、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、
FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、新たな体験価値の提供を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
「ビジネス」では、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイスやお客さまのIoTビジネスを支えるKDDI「IoT世界基盤」をはじめとしたネットワーク・クラウド型サービス等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスに貢献するサービス・ソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのデジタルトランスフォーメーシ
ョンをサポートしています。
セグメントの再編に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

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決算短信(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
パーソ
ナル

ビジネス

計

その他
(注)１

合計

連結財務
諸表
計上額

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,342,405

710,473

5,052,878

27,4755,080,353－

5,080,353

79,321

175,933

255,254

71,705326,959△326,959－

計

4,421,726

886,406

5,308,132

99,1805,407,312△326,959

5,080,353

セグメント利益

884,348

122,150

1,006,499

8,023

1,014,521△792

1,013,729

セグメント間の内部売上高または振替高

金融収益及び金融費用△6,430

その他の営業外損益

2,975

税引前当期利益

1,010,275

その他の項目
減価償却費及び償却費

495,151

68,901

564,051

1,435

565,487△3,204562,282

減損損失

2,329

408

2,737

－

2,737

－

2,737

持分法による投資損益

2,076

642

2,718

2,061

4,780

－

4,780

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
パーソ
ナル

ビジネス

計

その他
(注)１

合計

連結財務
諸表
計上額

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,482,792

729,3315,212,123

25,097

5,237,221－

5,237,221

85,212

194,142

279,354

59,553338,907△338,907－

計

4,568,003

923,474

5,491,477

84,651

5,576,128△338,907

5,237,221

セグメント利益

872,721

147,535

1,020,256

4,272

1,024,528

709

1,025,237

セグメント間の内部売上高または振替高

金融収益及び金融費用△6,049その他の営業外損益

1,512

税引前当期利益

1,020,699

その他の項目
減価償却費及び償却費

612,816

78,433

691,249

1,737

692,985△3,513

689,473

減損損失

12,042578

12,619－12,619－12,619

持分法による投資損益

1,469

478

1,948

1,309

3,256

－

3,256

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

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決算短信

６．１株当たり情報(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円）（自至617,669

639,767

2,383,892

2,320,622

259.10275.69(2）希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
親会社の普通株主に帰属する当期利益（自至617,669

639,767－－

617,669

639,767

利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する利益（単位：千株）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
発行済普通株式の加重平均株式数（自至2,383,892

2,320,622

796

1,665

2,384,689

2,322,287

希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託
希薄化後の加重平均株式数

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
希薄化後１株当たり当期利益（円）259.01

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

275.49（注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

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決算短信

７. 企業結合
じぶん銀行(1）企業結合の概要
当社は、2019年４月１日付で株式会社じぶん銀行（以下「じぶん銀行」）が実施する第三者割当増資による発行株式608,614株全てを取得しました。その結果、じぶん銀行の株式を1,408,614株（63.78％）保有することになり、じぶん銀行を当社の連結子会社といたしました。
(2）企業結合を行った主な理由
今回の企業結合により、当社がこれまで培ってきた顧客基盤やデジタルマーケティングリソース、ビッグデータをじぶん銀行に提供するとともに、お客さまとのタッチポイントを継続的に創出し、お客さまのライフステージに応じたサービスの提案力強化を支援することにより、じぶん銀行の企業価値の最大化を図ることを目的としております。
(3）被取得企業の名称及び事業内容（2020年３月末現在）
名称

株式会社じぶん銀行※2020年２月９日付で「auじぶん銀行株式会社」に商号変更しています。

設立日

2008年６月

所在地

東京都中央区日本橋１丁目19番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

インターネット銀行業

資本金

625億円

臼井

日本橋ダイヤビルディング14階朋貴(4）取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率

50.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率

13.78％

取得後の議決権比率

63.78％(5）支配権獲得日
2019年４月１日(6）取得対価及びその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2019年４月１日）
支配獲得以前に保有していた

32,862

資本持分の公正価値

25,000支払現金
取得対価の合計

57,862

A

当該企業結合に係る取得関連費用26百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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決算短信(7）支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2019年４月１日）
非流動資産
有形固定資産（注）１
無形資産（注）１

992
20,938

金融事業の貸出金（注）２572,206

金融事業の有価証券

270,145

その他の長期金融資産

29,939非流動資産合計

894,220

流動資産
営業債権及びその他の債権（注）２

2,605

金融事業の貸出金（注）２

155,545

コールローン
その他の短期金融資産

60,2159,046

その他の流動資産

3,331
131,356

現金及び現金同等物
流動資産合計362,098
1,256,318

資産合計
非流動負債
その他の長期金融負債

35,541

退職給付に係る負債

39

繰延税金負債

3,104

引当金

164

その他の非流動負債

47

非流動負債合計

38,895

流動負債
営業債務及びその他の債務

13,586

金融事業の預金
コールマネー

1,067,952
60,000

その他の短期金融負債
未払法人所得税

3,075
694
933

その他の流動負債
流動負債合計

1,146,239

負債合計

1,185,134

純資産

B

71,184

非支配持分（注）３C

25,783のれん（注）４

A－（B－C）

12,460（注）１．有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に工具器具備品であります。
無形資産は、主にソフトウェアであります。

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決算短信

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額取得した資産に含まれる営業債権及びその他の債権の公正価値2,605百万円において、契約金額の総額は2,605百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。また金融事業の貸出金（短期・長期）の公正価値728,002百万円において、契約金額の総額は750,990百万円であり、回収不能と見込まれるものは251百万円であります。
３．非支配持分
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
４．のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。

(8）子会社の支配獲得による収入（単位：百万円）
支配獲得日（2019年４月１日）
現金による取得対価△25,000

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物（※）

104,824
79,823

子会社の支配獲得による収入(9) 段階取得に係る差益当社が取得日以前に保有していたじぶん銀行に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により1,347百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「その他の営業外損益」に計上しております。
(10）被取得企業の売上高及び当期利益（※）
2020年３月31日に終了した連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は40,769百万円、当期利益は1,152百万円であります。

※グループ内取引を消去した金額を記載しております。

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８. 重要な後発事象
該当事項はありません。

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決算短信