第９ 職業紹介事業の運営

第９ 職業紹介事業の運営
職業紹介事業者は、後掲の「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針（平成 11 年労働省告示第 141 号）（以下「指針」という。）」に留意しながら次の事項を遵守する。

１

法第３条に関する事項（均等待遇）(1) 差別的な取扱いの禁止
職業紹介事業者は、すべての利用者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、差別的な取扱いをしてはならないものであること。
なお、この差別的取扱の禁止の対象には障害者であることが含まれるものであり障害者であることを理由として不合理な差別的取扱を行ってはならないものであることに留意すること。
また、職業紹介事業者は、求職者が法第 48 条の４第１項に基づく厚生労働大臣に対する申告を行ったことを理由として、差別的な取扱をしてはならないこと。
この場合における差別的な取扱いとしては、申告を行った者に対し、本人が希望しない職場ばかり紹介するようなケースが考えられる。
また、法第３条の趣旨にかんがみ年齢による不合理な差別的職業紹介は不適当である旨、周知及び指導に努めること。
なお、このような差別的取扱いに対し、厚生労働大臣が法第 48 条の２に基づく指導、助言を行うことができるのは当然であるので、その旨留意すること。
(2) 募集に関する男女の均等な機会の確保
職業紹介事業者が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第５条の規定に違反する内容の求人申込みを受理して当該求人に対して職業紹介を行うことは法第３条の趣旨に反するものであること。

２

法第５条の３に関する事項（労働条件等の明示）(1) 労働条件等の明示の内容
法第５条の３の規定に基づき、職業紹介事業者が求職者に対して行う労働条件等の明示及び求人者が職業紹介事業者に対して行う労働条件等の明示は、いずれも次に掲げる事項が明らかとなる書面の交付の方法又は電子メールを利用する方法により行う必要があること。ただし、リについては、労働者を派遣労働者（労働者派遣法第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。
以下同じ。）として雇用しようとする者に限る。
ただし、職業紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめこれらの方法により明示することができない場合において、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法
により明示したときは、この限りではないものとすること。（則第４条の２第３項）
イ 労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
ロ 労働契約の期間に関する事項（期間の定めの有無、期間の定めがあるときはその期間）
ハ 試みの使用期間（以下「試用期間」という。）に関する事項（試用期間の有無、試用期間があるときはその期間）
ニ 就業の場所に関する事項
ホ 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項
ヘ 賃金（臨時に支払われる賃金、賞与及び労働基準法施行規則第８条各号に掲げる賃金を除く。）の額に関する事項
ト 健康保険法による健康保険、厚生年金保険法による厚生年金、労働者災害補償保険法によ- 88 -

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る労働者災害補償保険及び雇用保険法による雇用保険の適用に関する事項
チ 労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項
リ 労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨
この場合の「書面」とは、直接書面を交付する方法や郵送により交付する方法をいい、Ｆ
ＡＸや電子メール等は該当しないものであること。
また、電子メールを利用する方法が認められるのは、書面の交付を受けるべき者が、電子メールを利用する方法（電子メールの受信者がプリントアウトできるものに限る。以下同じ。）を希望した場合に限られるものであること。
なお、この場合、明示を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたときに到達したものとみなされるものであること。
この場合において、書面の交付を受けるべき者が、電子メールを利用する方法を希望するとは、希望するファイルへの記録の方式（添付ファイルを使用する場合の使用ソフトウェアの形式及びバージョン）を書面の交付を行うべき者に対して明示することによるものとする。
(2) 労働条件等明示にあたっての留意点
イ 職業紹介事業者は、求職者に対して、従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件（以下「従事すべき業務の内容等」という。）を可能な限り速やかに明示するとともに、次に掲げるところによらなければならないこと（指針第３参照）。
（ｲ） 明示する従事すべき業務の内容等は、虚偽又は誇大な内容としないこと。
（ﾛ） 労働時間に関しては、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働、休憩時間、休日等について明示すること。また、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）に基づき、裁量労働制が適用されることとなる場合（※）には、その旨を明示すること。
※ 労働基準法第 38 条の３第１項の規定により同項第２号に掲げる時間労働したものとみなす場合又は労働基準法第 38 条の４第１項の規定により同項第３号に掲げる時間労働したものとみなす場合。
(ﾊ) 賃金に関しては、賃金形態（月給、日給、時給等の区分）、基本給、定額的に支払われる手当、通勤手当、昇給に関する事項等について明示すること。また、一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金を定額で支払うこととする労働契約を締結する仕組みを採用する場合は、名称のいかんにかかわらず、一定時間分の時間
外労働、休日労働及び深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金（以下この(ﾊ)において「固定残業代」という。）に係る計算方法（固定残業代の算定の基礎として設定する
労働時間数（以下この(ﾊ)において「固定残業時間」という。）及び金額を明らかにするものに限る。）、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること。
(ﾆ) 期間の定めのある労働契約を締結しようとする場合は、当該契約が試用期間の性質を有するものであっても、当該試用期間の終了後の従事すべき業務の内容等ではなく、当該試用期間に係る従事すべき業務の内容等を明示すること。
ロ 職業紹介事業者は、従事すべき業務の内容等を明示するにあたっては、次に掲げるところによるべきであること。
（ｲ） 原則として、求職者と最初に接触する時点までに従事すべき業務の内容等を明示すること。なお、イの（ﾛ）後段の裁量労働制及びイの（ﾊ）後段の固定残業代に係る内容の明示については、特に留意すること。
「最初に接触する時点」とは、面接、メール、電話などにより、職業紹介事業者と求職者との間で意思疎通（面接の日程調整に関する連絡等を除く。）が発生する時点をいうものであること。
（ﾛ） 従事すべき業務の内容等の事項の一部をやむを得ず別途明示することとするときは、その旨を併せて明示すること。
ハ 職業紹介事業者は、従事すべき業務の内容等を明示するにあたっては、次に掲げる事- 89 -

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項に配慮すること。
（ｲ） 求職者に具体的に理解されるものとなるよう、従事すべき業務の内容等の水準、範囲等を可能な限り限定すること。
(ﾛ) 求職者が従事すべき業務の内容に関しては、職場環境を含め、可能な限り具体的か
つ詳細に明示すること。
(ﾊ) 明示する従事すべき業務の内容等が労働契約締結時の従事すべき業務の内容等と異なることとなる可能性がある場合は、その旨を併せて明示するとともに、従事すべき業務の内容等が既に明示した内容と異なることとなった場合には、当該明示を受けた求職者に速やかに知らせること。
(3) 求人者による労働条件等の変更等に係る明示
イ 求人者は、求人の申込みをした職業紹介事業者の紹介による求職者（以下「紹介求職者」という。）と労働契約を締結しようとする場合であって、当該求職者に対して法第５条の３
条第１項の規定により明示された従事すべき業務の内容等（以下「第１項明示」という。）
を変更し、特定し、削除し、又は追加する場合には、当該契約の相手方となろうとする者に対し、当該変更し、特定し、削除し、又は追加する従事すべき業務の内容等（以下「変更内容等」という。）を明示（以下「変更等明示」という。）しなければならないこと。明示の方法は、書面の交付の方法又は電子メールを利用する方法により行う必要がある。（詳細については、２(1)参照。）
従事すべき業務の内容等の「特定」とは、第１項明示を一定の範囲を示すことにより行っていた場合に、労働契約を締結しようとする際に内容を確定させることをいうものである。
例えば、第 1 項明示において、「月給 20 万円～25 万円」と示し、労働契約を締結しようとする際に「20 万円」に確定する場合などが「特定」に該当する。
また、第 1 項明示において、複数の選択肢や制度適用の可能性がある旨示していた場合（例：就業場所はＡ事業所又はＢ事業所、Ａ事業所の場合には裁量労働制の対象業務）において、労働契約を締結しようとする際に内容を確定した場合（就業場所はＡ事業所、裁量労働制の対象業務）などについても「特定」に該当する。
なお、法第５条の３第１項の規定に基づく明示について、やむを得ず、従事すべき業務の内容等の事項の一部（以下このイにおいて、「当初明示事項」という。）が明示され、別途、
当初明示事項以外の従事すべき業務の内容等の事項が明示された場合は、当初明示事項を第１項明示として取り扱うこと。
ロ 求人者は、変更等明示を行うに当たっては、紹介求職者が変更内容等を十分に理解することができるよう、適切な明示方法をとらなければならないこと。その際、次の(ｲ)の方法によることが望ましいものであるが、次の(ﾛ)などの方法によることも可能であること。
(ｲ) 第１項明示と変更内容等とを対照することができる書面を交付すること。
(ﾛ) 労働基準法第 15 条第１項の規定に基づき交付される書面において、変更内容等に下線を引き、若しくは着色し、又は変更内容等を注記すること。なお、第１項明示の一部の事項を削除する場合にあっては、削除される前の当該従事すべき業務の内容等も併せて記載すること。
ハ 求人者は、締結しようとする労働契約に係る従事すべき業務の内容等の調整が終了した後、当該労働契約を締結するかどうか紹介求職者が考える時間が確保されるよう、可能な限り速やかに変更等明示を行うこと。また、変更等明示を受けた紹介求職者から、第１項明示を変更し、特定し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加する理由等について質問された場合には、適切に説明すること。
ニ 第１項明示は、そのまま労働契約の内容となることが期待されているものであること。また、第１項明示を安易に変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加してはならないこと。
ホ 学校卒業見込者等（青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）第 11条に規定する学校卒業見込者等をいう。以下このホにおいて同じ。）については、特に配慮- 90 -

第９ 職業紹介事業の運営が必要であることから、第１項明示を変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加すること（(2)ロ(ﾛ)により、従事すべき業務の内容等の一部をやむを得ず別途明示することとした場合において、当該別途明示することとされた事項を追加することを除く。）は不適切であること。また、原則として、学校卒業見込者等については、
採用内定時に労働契約が成立する場合には、採用内定時までに、法第５条の３第１項の明示及び変更等明示が書面により行われるべきであること。
ヘ 法第５条の３第１項の規定に基づく明示が法の規定に抵触するものであった場合、変更等明示を行ったとしても、同項の規定に基づく明示が適切であったとみなされるものではないこと。
ト 求人者は、第１項明示を変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加した場合において、当該変更し、削除し、又は追加した従事すべき業務の内容等により、引き続き職業紹介を受けようとする場合は、求人票の内容を検証し、その内容の修正、求人票の出し直し等を行うこと。
(4) 試用期間中の従事すべき業務の内容等と当該期間終了後の従事すべき業務の内容等が異なる場合の取扱い(1)及び(3)において、試用期間中と試用期間終了後の従事すべき業務の内容等が異なるとき
は、それぞれの従事すべき業務の内容等を示すことにより行わなければならないこと。
(5) 常 用 目 的 紹 介 に 係 る 留 意 事 項
イ 常用目的紹介（第６の６参照）に当たっての法第５条の３に基づく労働条件の明示については、求職者に係る労働条件が最初に設定されることとなる有期雇用契約について行わなけ
ればならない。
ロ 求職者が有期雇用契約後の常用雇用契約において予定される求人条件（以下「予定求人条件」という。）の提示を希望する場合には、当事者の計画的対応を可能にするとともに、トラ
ブル発生の未然防止に資することとなることから、予定求人条件について、以下の事項を記載した書面を交付して提示すべきである。
①予定求人条件は職業安定法第５条の３に基づき明示するものではないこと②予定求人条件はあくまで予定であり、常用雇用契約が締結されないことがあり、かつ、締結された場合でも、その内容が異なるものになる可能性があること③予定求人条件の内容（例えば、当該企業における同種の労働者に係る労働条件等、中途採用者の初年度の労働条件等が考えられる。）
ハ 常用雇用契約はあくまで有期雇用契約後に締結されるものであることから、試用期間を設けることは適当ではない。
ニ 雇用主（求人者）が有期雇用契約の終了後の常用雇用契約の締結を拒否する場合は、その理由を労働者（求職者）に明示することが適当である。
(6) その他
求人者は、求職者に対して法第５条の３第１項の規定により明示された従事すべき業務の内容
等に関する記録を、当該明示に係る職業紹介が終了する日（当該明示に係る職業紹介が終了する日以降に当該明示に係る労働契約を締結しようとする者にあっては、当該明示に係る労働契約を締結する日）までの間保存しなければならない。

３

法第５条の４に関する事項（求職者等の個人情報の取扱い）(1) 個人情報の収集、保管及び使用
イ 職業紹介事業者は、その業務の目的の範囲内で求職者の個人情報（(1)及び(2)において単に「個人情報」という。）を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないこと。

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ただし、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りでないこと。
(ｲ) 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項(ﾛ) 思想及び信条(ﾊ) 労働組合への加入状況(ｲ)から(ﾊ)については、具体的には、例えば次に掲げる事項等が該当する。
(ｲ)関係① 家族の職業、収入、本人の資産等の情報（税金、社会保険の取扱い等労務管理を適切に実施するために必要なものを除く。）② 容姿、スリーサイズ等差別的評価に繋がる情報(ﾛ)関係 人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書(ﾊ)関係 労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報
ロ 職業紹介事業者は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないこと。
ハ 職業紹介事業者は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校若しくは義務教育学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類（全国高等学校統一応募用紙又は職業相談票（乙））により提出を求めることが必要であること。
ニ 個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られること。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合は、この限りでないこと。他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合を除き、「職業紹介業務（求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんする業務）」として利用目的を特定すべきものであり、その変更も基本的に想定されないものであること。
なお、法及び指針においては、法第５条の４第１項ただし書及び指針第４の１の(4)のただし書に該当する場合は、職業紹介事業の実施に伴い収集等される求職者の個人情報の職業紹介業務以外の目的での利用も可能となっているが、この場合にあっても、その利用目的をできる限り特定する必要があること。
「求職申込書」等により直接当該本人から個人情報を取得する場合については、当該個人
情報が職業紹介業務に利用されることが明らかであることから、個人情報保護法第 18 条第 4項に規定する「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」に該当するものとして、同条第１項及び第２項の利用目的の通知等の対象となるものではないこと。一方、アンケート調査票等に記載された個人情報を職業紹介業務に利用する場合にあっては、「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」に該当するものではな
く、利用目的の通知等が必要となるものであること。
ただし、トラブル防止等の観点からは、求職申込書、アンケート調査票等本人から直接個人情報を取得する書面には、当該書面により取得される個人情報の利用目的を併せて記載する等により、当該利用目的が明示されるようにしておくことが望ましいものであること。
求人者に対して求職者の個人データを示す行為は、個人情報保護法第 23 条第１項の「第三者提供」に該当するものであることから、例えば、求職申込書に、求人者に提供されることとなる個人データが求人者に提供されることに関する同意欄を設けること等により、必ず求職者から同意をあらかじめ得るようにすることが必要となるものであること。なお、この「同意」の取得の方法は、特段の要式行為とされているものではないが、トラブル防止等の観点からも、書面による取得など事後に「同意」の事実を確認できるような形で行うことが望ましいものであること(2) 個人情報の適正管理
イ 職業紹介事業者は、その保管又は使用に係る個人情報に関し、次の事項に係る適切な措置を講ずるとともに、求職者からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないこ- 92 -

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(ｲ) 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置(ﾛ) 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置(ﾊ) 正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置(ﾆ) 収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置
ロ 職業紹介事業者が、求職者等の秘密に該当する個人情報が知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知らされることのないよう、厳重な管理を行わなければならないこと。

※ 「個人情報」とは、個人を識別できるあらゆる情報をいうが、このうち「秘密」とは、一般に知られていない事実であって（非公知性）、他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると客観的に認められる事実（要保護性）をいうものである。具体的には、本籍地、出身地、支持・加入政党、政治運動歴、借入金額、保証人となっている事実等が秘密に当たりうる。

ハ

職業紹介事業者は、次に掲げる事項を含む個人情報の適正管理に関する規程を作成し、自らこれを遵守し、かつ、その従業者にこれを遵守させなければならないこと。
(ｲ) 個人情報を取り扱うことができる者の範囲に関する事項(ﾛ) 個人情報を取り扱う者に対する研修等教育訓練に関する事項(ﾊ) 本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正（削除を含む。以下同じ。）の取扱いに関する事項a「個人情報の開示又は訂正」については、「利用の停止等」及び「第三者への提供の停止」
が明示的に規定されているものではないが、概念上、「利用の停止等」及び「第三者への提供の停止」が排除されているものではないこと。
b 職業紹介事業者は、個人情報適正管理規程について、個人情報保護法第 32 条を踏まえた内容として所要の改正等を行うことが望ましいこと。
(ﾆ) 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する事項
ニ 職業紹介事業者は、本人が個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して不利益な取扱いをしてはならないこと。
(3) 個人情報の保護に関する法律の遵守等
職業紹介事業者は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）第２条第５項に規定する個人情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者」という。）に該当する場合には、同法第４章第１節に規定する義務を遵守しなければならないこと。また、個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても、個人情報取扱事業者に準じて、個人情報の適正な取扱いの確保に努めること。
なお、個人情報保護法を踏まえて職業紹介事業者が講ずべき措置等は、第 10 による。

４

法第 33 条の５に関する事項（職業紹介事業者の責務）等(1) 職業安定機関等との連携
イ 職業安定機関との連携
職業紹介事業者は、求人、求職等の内容がその業務の範囲外にあると認めるときは、公共
職業安定所の利用を勧奨する等適切に対応すること。
また、職業紹介事業者は、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図るため、職業安定機関の行う雇用情報の収集、標準職業名の普及等に協力するよう努めること。
ロ 学校との連携
職業紹介事業者（法第 33 条の２第１項の規定による届出をして職業紹介事業を行う学校を除く）は、高等学校、中等教育学校、中学校又は義務教育学校の新規卒業予定者に対する- 93 -

第９ 職業紹介事業の運営
職業紹介を行うに当たっては、学校との連携に関し、次に掲げる事項に留意するものとすること。
(ｲ) 生徒に対して求人情報の提供等を行う際には、当該生徒が在籍する学校を通じて行うようにすること。
(ﾛ) 職業紹介事業者が行う職業紹介が、公共職業安定所及び学校が行う新規学校卒業予定者に対する職業紹介の日程に沿ったものになるようにし、生徒の職業選択について必要な配慮を行うこと。
(ﾊ) その他学校教育の円滑な実施に支障がないよう必要な配慮を行うこと。
(2) 求職者の能力に適合する職業の紹介の推進
職業紹介事業者は、求職者の能力に適合した職業紹介を行うことができるよう、求職者の能力の的確な把握に努めるとともに、その業務の範囲内において、可能な限り幅広い求人の確保に努めること。
(3) 求職者又は求人者からの適切な苦情処理
職業紹介事業者は職業安定機関及び他の職業紹介事業者と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者又は求人者からの苦情（あっせんを行った後の苦情を含む。）に迅速、適切に対応することとし、そのための体制の整備及び改善向上に努めること。また、苦情に対応した場合には、守秘義務等に配慮をした上で、苦情を申し出た者に対して、適切に結果についての報告等を行うこと。
なお、専らインターネットを利用すること等により、対面を伴わない職業紹介を行う職業紹介事業者に対しては、苦情処理等が適切に実施されるよう、指導等において特に留意すること。

(4) 職業紹介により就職した者の早期離職等に関する事項
イ 職業紹介事業者は、その紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）に対し、当該就職した日から２年間、転職の勧奨を行ってはならないこと。
ロ 有料職業紹介事業者は、返戻金制度（則第 24 条の５第１項第２号に規定する返戻金制度をいう。以下同じ。）を設けることが望ましいこと。
ハ 有料職業紹介事業者は、法第 32 条の 13 の規定に基づき求職者に対して手数料に関する事項を明示する場合、求職者から徴収する手数料に関する事項及び求人者から徴収する手数料に関する事項を明示しなければならないこと。また、職業紹介事業者は、同条の規定に基づき、返戻金制度に関する事項について、求人者及び求職者に対し、明示しなければならないこと。
(5) 職業紹介事業に係る適正な許可の取得
イ 求人者に紹介するため求職者を探索した上、当該求職者に就職するよう勧奨し、これに応じて求職の申込みをした者をあっせんするいわゆるスカウト行為を事業として行う場合
は、職業紹介事業の許可等が必要であること。
また、いわゆるアウトプレースメント業のうち、教育訓練、相談、助言等のみならず、
職業紹介を行う事業は職業紹介事業に該当するものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可等が必要であること。
ロ 次のいずれかに該当する行為を事業として行う場合は、職業紹介事業の許可等が必要であること。また、宣伝広告の内容、求人者又は求職者との間の契約内容等から判断して、求人者に求職者を、若しくは求職者に求人者をあっせんする行為を事業として行うものであり、募集情報等提供事業はその一部として行われているものである場合には、全体として職業紹介事業に該当するものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事
業の許可等が必要であること。
(ｲ) 提供される求職者に関する情報若しくは求人に関する情報の内容又は提供相手に- 94 -

第９ 職業紹介事業の運営
ついて、あらかじめ明示的に設定された客観的な条件に基づくことなく当該者の判断により選別又は加工を行うこと。
(ﾛ) 当該者から、求職者に対する求人に関する情報に係る連絡又は求人者に対する求職者に関する情報に係る連絡を行うこと。
(ﾊ) 求職者と求人者との間の意思疎通を当該者を介して中継する場合に、当該意思疎通の内容に加工を行うこと。
(6) 再就職支援を行う職業紹介事業者に関する事項
再就職支援を行う職業紹介事業者は、リストラにより離職を余儀なくされる労働者などの円
滑な再就職を支援することが使命であり、積極的に退職者を作り出すようなことは職業紹介事
業の趣旨に反すること。
企業が行う退職勧奨については、全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況であった場合には、当該退職勧奨行為は違法な権利侵害となる旨の裁判例があること。
ついては、次の点に留意すること。
イ 事業主の依頼に応じて、その雇用する労働者に対し再就職支援を行う職業紹介事業者（以下「再就職支援事業者」という。）が、直接当該労働者の権利を違法に侵害し、又は当該事業主による当該労働者の権利の違法な侵害を助長し、若しくは誘発する次に掲げる行為を行うことは許されないこと。
(ｲ) 当該労働者に対して、退職の強要（勧奨を受ける者の自由な意思決定を妨げる退職の勧奨であって、民事訴訟において違法とされるものをいう。以下同じ。）となり得る行為を直接行うこと。
【参考】被勧奨者の自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法な権利侵害に当たるとされた事案
ことさらに多数回、長期にわたる退職勧奨は、いたずらに被勧奨者の不安感を増し、不当に退職を強要する結果となる可能性が高く、退職勧奨は、被勧奨者の家庭の状況、名誉感情等に十分配慮すべきであり、勧奨者の数、優遇措置の有無等を総合的に勘案し、全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況であった場合には、当該退職勧奨行為は違法な権利侵害となる。（最高裁第一小法廷昭和55年７月10日判決）(ﾛ) 退職の強要を助長し、又は誘発するマニュアル等を作成し事業主に提供する等、退職の強要を助長し、又は誘発する物又は役務を事業主に提供すること。
ロ 再就職支援事業者が次に掲げる行為を行うことは不適切であること。
(ｲ) 当該労働者に対して、退職の勧奨（退職の強要を除く。
）を直接行うこと。
(ﾛ) 事業主に対して、その雇用する労働者に退職の勧奨を行うよう積極的に提案すること。
なお、「退職の勧奨を行うよう積極的に提案」には、次の行為が該当することに留意すること。
・ 退職の勧奨の実施を決定していない企業に対して、当該企業からの依頼の有無にかかわらず、退職の勧奨の実施を提案すること。
・ 退職の勧奨の実施を決定していても当該決定が対外的に明らかとなっていない企業に対して、当該企業からの依頼なく退職の勧奨の実施を提案すること。
おって、「退職の勧奨の実施を決定」した企業に対して、退職者の予定数を増やす提案をすることは、決定済の退職者の予定数を超える部分について「退職の勧奨の実施を決定していない」と解すべきことに留意すること。
(7) 助成金の支給に関する条件に同意した職業紹介事業者に関する事項
雇 用 保 険 法 施 行 規 則 （ 昭 和 50 年 労 働 省 令 第 ３ 号 ） 第 102 条 の ５ 第 ２ 項 第 １ 号 イ (４ )、第 110 条 第 ２ 項 第 １ 号 イ 、第 ７ 項 第 １ 号 イ 、第 ９ 項 第 １ 号 イ 、第 11 項 第 １ 号 イ 及 び 第 12項 第 １ 号 イ 、第 110 条 の ３ 第 ２ 項 第 １ 号 イ 及 び 第 ３ 項 第 １ 号 並 び に 第 112 条 第 ２ 項 第 １ 号
ハ 、 第 ２ 号 ハ 及 び 第 ３ 号 イ (３ )並 び に 附 則 第 15 条 の ５ 第 ２ 項 第 １ 号 イ 、 第 ６ 項 第 １ 号 及び 第 ９ 項 第 １ 号 イ 並 び に 第 16 条 第 １ 項 第 ３ 号 の 規 定 に 基 づ き 助 成 金 の 支 給 に 関 し 職 業 安
定 局 長 が 定 め る こ と と さ れ て い る 条 件 に 同 意 し た 職 業 紹 介 事 業 者 は 、当 該 同 意 し た 条 件 を- 95 -

第９ 職業紹介事業の運営
遵守すること。
(8) 適 正 な 宣 伝 広 告 等 に 関 す る 事 項

職業安定機関その他公的機関と関係を有しない職業紹介事業者は、これと誤認させる
名称を用いてはならないこと。
ロ 職業紹介事業に関する宣伝広告の実施に当たっては、不当景品類及び不当表示防止法（
昭和 37 年法律第 134 号）の趣旨に鑑みて、不当に求人者又は求職者を誘引し、合理的な選択を阻害するおそれがある不当な表示をしてはならないこと。
ハ 求職の申込みの勧奨については、求職者が希望する地域においてその能力に適合する職業に就くことができるよう、職業紹介事業の質を向上させ、これを訴求することによって行うべきものであり、職業紹介事業者が求職者に金銭等を提供することによって行うことは好ましくないこと。なお、社会通念上相当と認められる程度の金銭等の支給まで問題とされるものではない。
イ(9) 労働者の募集及び採用における年齢制限の禁止に関する取組
イ 雇用対策法（昭和 41 年法律第 132 号）（以下「雇対法」という。）第 10 条により、労働者の募集及び採用について年齢制限を禁止することが義務化されているが、同法施行規則第１条の３第１項により、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合が規定されていること。
ロ 職業紹介事業者は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和 46 年労働省令
第 24 号。以下「高齢法規則」という。）第６条の５第２項各号に掲げる書面又は電磁的記録
により、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号。以下「高齢法」という。）第 20 条第１項に規定する理由の提示を受けたときは、当該理由を求職者に対して、適切に提示しなければならないものであること（指針第３の４）。
この場合の「適切に提示する」とは、高齢法規則第６条の５第１項の規定に準じて、求職者に対して提示する求人の内容を記載又は記録した書面又は電磁的記録（求人票等）に、当該理由を併せて記載又は記録する方法により提示することを原則とするものであること。
ただし、職業紹介事業者が、事業主からの年齢制限を行う求人の申込みについて、刊行物に掲載する広告その他これに類する方法により求職の申込みの募集を行う場合等において、あらかじめ当該広告等に当該理由を提示することが困難なときは、高齢法規則第６条の５第３項の規定に準じて、当該職業紹介事業者は、求職者の求めに応じて、遅滞なく書面の交付、
電子メール又はＦＡＸの送信、ホームページへの掲示等により当該理由を提示することができること。また、求職者に対して提示する求人の内容を記載又は記録した書面又は電磁的記録がない場合においても、同様であること。
ハ イ及びロの趣旨に沿った事業運営を行うため、職業紹介事業者は、以下に掲げる措置を講
ずべきものであること。
(ｲ) 求人票、求人申込書等の整備
職業紹介事業者が用いる求人票、求人申込書等について、年齢制限の理由を記載することが可能な欄を設ける等所要の整備を図ること（特記事項欄等の活用でも差し支えない。）。
(ﾛ) 求人の申込みへの対応
年齢制限を行う求人の申込みがあった場合は、次に掲げる措置を講ずること。
ａ 内容の確認等
当該求人の申込みの内容が雇対法第 10 条及び高齢法第 20 条第１項に違反するものでな
いか必要な確認をすること。
なお、年齢制限を行う理由については、雇対法施行規則第１条の３第１項各号において定められた例外事由であることが必要であること。
また、高齢法第 20 条の趣旨にかんがみ、求人事業主は、雇対法施行規則第１条の３第１項各号に列挙されたいずれかの場合に該当することを単に示す（対応する条文を記載する
等）だけではなく、当該労働者の募集及び採用にあたって年齢制限を行う具体的な理由を- 96 -

第９ 職業紹介事業の運営示す必要があることに留意すること。このため職業紹介事業者にあっては、年齢制限を行う事業主に対し具体的な理由を示すよう求めること。
求人事業主が提示した理由が雇対法施行規則第１条の３第１項各号に該当するか否か不明である場合は、管轄の公共職業安定所に対して照会すること。
ｂ 雇対法第 10 条又は高齢法第 20 条第１項に違反する求人の申込みへの対応(a) 求人の申込みの内容が雇対法第 10 条若しくは高齢法第 20 条第１項に違反するものであることが疑われる場合又は違反するものであると認められる場合には、受理を行わず、当該事業主に対して、雇対法第 10 条及び高齢法第 20 条の趣旨等を説明し、当該求人の申込
みの内容を是正するよう働きかけをを行うこと。
(b) (a)の働きかけにもかかわらず、雇対法第 10 条又は高齢法第 20 条第１項に違反する求人内容が是正されない場合には、受理を行わず、通達様式第 18「年齢制限求人に係る情報提供」により管轄の公共職業安定所に対して情報提供を行うこと。
なお、この場合における職業紹介事業者から公共職業安定所に対する情報提供は、雇対法第 10 条又は高齢法第 20 条の趣旨を確保するために行うものであることから、職業安定法第 51 条第１項の正当な理由がある場合に該当し、また、同条第２項又は同法第 51 条の２のみだりに他人に知らせることには該当しないものであること。
また、個人情報保護法第 23 条第１項第４号の「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。」にも該当するものであること。
(c) 上記(b)の情報提供を行った場合、公共職業安定所から「勧告等結果報告書」若しくは「是正結果報告書」の提供が行われるので、これに基づいて適切に対応すること。
ｃ 雇対法施行規則第１条の３第２項への対応
雇対法施行規則第１条の３第２項の趣旨に基づき、募集及び採用に係る職務の内容、当該職務を遂行するために必要とされる労働者の適性、能力、経験、技能の程度など、労働者が応募するにあたり求められる事項を出来る限り明示すること。
(ﾊ) 需給調整事業担当部局における対応
需給調整事業担当部局においては、これらの対応について職業紹介事業者等からの相談があった場合には、適正な事業運営のための助言、援助等を行うこと。
(ﾆ) 職業安定法に基づく職業紹介事業者に対する指導等
求人の申込みについて、職業紹介事業者が(ﾛ)の措置等を適切に講ずることなく、当該求人の申込みを受理し、職業紹介を行っている場合には、法第 48 条の２の指導及び助言の対象となり得るものであること。
また、事業主が雇対法第 10 条及び高齢法第 20 条第１項に基づく求人の申込みをしているにもかかわらず、職業紹介事業者が当該年齢制限の理由を求職者に対して適切に提示していない場合や、これらの規定に違反する内容の求人の申込みについて、職業紹介事業者が、年齢制限の理由の提示を行わない事業主の求人について繰り返し申込みを受理し、職業紹介を行う等悪質な場合については、法第 48 条の２の指導及び助言、同法第 48 条の３の改善命令、同法第 32 条の９（同法第 33 条第４項、第 33 条の２第７項及び第 33 条の３第２項の規定により準用する場合を含む。）の許可の取消し若しくは事業廃止命令又は事業停止命令の対象となり得るものであること。
以上の内容については、周知、指導の徹底を図ること。

５

法第 32 条の 16 第３項に関する事項（情報提供）(1) 情 報 提 供 の 内 容 及 び 方 法
職 業 紹 介 事 業 者 は 、次 表 に 掲 げ る 事 項（ ニ 及 び ホ に つ い て は 、有 料 職 業 紹 介 事 業 者 に限 る 。）に つ い て 、厚 生 労 働 省 が 運 営 す る「 人 材 サ ー ビ ス 総 合 サ イ ト 」へ 掲 載 す る こ とに よ り 情 報 の 提 供 を 行 わ な け れ ば な ら な い こ と 。ま た 、必 要 に 応 じ 、職 業 紹 介 事 業 者 の
ホ ー ム ペ ー ジ へ の 掲 載 等 、イ ン タ ー ネ ッ ト と 接 続 し て す る 方 法 に よ り 情 報 提 供 を 行 う こ- 97 -

第９ 職業紹介事業の運営と（ 人 材 サ ー ビ ス 総 合 サ イ ト へ の 掲 載 方 法 に つ い て は 、人 材 サ ー ビ ス 総 合 サ イ ト の ホ ー
ムページ及び厚生労働省ホームページを参照のこと）。
ま た 、次 表 に 掲 げ る 事 項 に 加 え て 、求 職 者 、求 人 者 等 が 職 業 紹 介 事 業 者 等 を 選 択 す る
際 に 参 考 と な る 情 報（ 職 種 ご と 、地 域 ご と 等 の 就 職 の 状 況 、離 職 の 理 由 等 ）も 提 供 す る
ことが望ましいこと。
な お 、イ ン タ ー ネ ッ ト へ の 接 続 環 境 が な い 職 業 紹 介 事 業 者 に あ っ て は 、職 業 紹 介 事 業
者 で 構 成 す る 団 体 等 に「 人 材 サ ー ビ ス 総 合 サ イ ト 」へ の 掲 載 を 依 頼 し 、当 該 団 体 等 が 掲載することをもって代えることとしても差し支えない。
内容

範囲

イ

当該職業紹介事業者の紹介により就職した者（以下「就職者」という。）の数
及び就職者のうち期間の定めのない労働契約を締結した者（以下「無期雇用就職者」という。）の数

前年度の総数及び当該年度の前年度（以下「前々年度」という。）の総数（４月１日 か ら ９ 月 30 日 ま で の 間 は 前 年 度 の 総 数 、前々年度の総数及び当該年度の前年度（以下「前々々年度」という。）の総数）

ロ

無 期 雇 用 就 職 者 の う ち 、離 職 し た 者（ 解雇により離職した者及び就職した日から６月経過後に離職した者を除く。）の数

前年度の総数及び前々年度の総数（４月
１ 日 か ら ９ 月 30 日 ま で の 間 は 前 々 年 度 の総数及び前々々年度の総数）

ハ

無期雇用就職者のうち、ロに該当するかどうか明らかでない者の数

前年度の総数及び前々年度の総数（４月
１ 日 か ら ９ 月 30 日 ま で の 間 は 前 々 年 度 の総数及び前々々年度の総数）

ニ

手数料に関する事項

その時点における情報

ホ

返戻金に関する事項

その時点における情報※ イ に 掲 げ る 情 報 に つ い て は 、 ４ 月 １ 日 か ら ４ 月 30 日 ま で の 間 は 前 々 年 度 の 総 数 及 び
前 々 々 年 度 の 総 数 に 関 す る 情 報 と 、ロ 及 び ハ に 掲 げ る 情 報 に つ い て は 、10 月 1 日 か ら
12 月 31 日 ま で の 間 は 前 々 年 度 の 総 数 及 び 前 々 々 年 度 の 総 数 に 関 す る 情 報 と す る こ とができる。
(2) 情 報 提 供 に 関 す る 留 意 事 項
イ 職業紹介事業者は、(1)の情報の提供を行うに当たり、無期雇用就職者が(1)のロに掲げる者に該当するかどうかを確認するため、当該無期雇用就職者に係る雇用主に対し、必要な調査を行わなければならないこと（様式例第６号参照）。ただし、有料職業紹介事業者が、返戻金制度を設けている場合であって、無期雇用就職者のうち返戻金制度に基づき手数料を免除する事由に該当したものの数を集計する方法により(1)のロに掲げる者の数を集計する場合は、調査を行うことを要しない。
ロ

求 人 者 は 、無 期 雇 用 就 職 者 を 雇 用 し た 場 合 に は 、可 能 な 限 り 、当 該 無 期 雇 用 就 職 者 を紹介した職業紹介事業者が行うイの調査に協力すること。

- 98 -

第９ 職業紹介事業の運営（参考）人材サービス総合サイトの掲載イメージ
取扱職種の範囲の届出等

就職者数
４か月以上有期及び無期（人）許可・届出受理
事業主氏名／ 事業所所在地
番号／受理受
事業所名称
／電話番号
付年月日

取扱職種

13-ユ- ○○株式会 東京都千代 全職種
010013社
田区○-○
昭和37年08 △△紹介所 03-1234月20日
1234

６
(1)

４か月未満有期（人日）

離職者数（人）判明せず（人）
参考情報（得意職種等）

うち無期（人）
取扱地域

その他

東京都

平成30年度

平成30年度

平成30年度

平成30年度

平成30年度

平成31年度

平成31年度

平成31年度

平成31年度

平成31年度

平成32年度

平成32年度

平成32年度

2,150

1,200

4,250

200

40

2,100

1,280

4,300

215

35

－

－

－

手数料

派
遣
事
※設定してい 業
る場合記載
返戻金制度

備考

http://ww http://ww http://ww 有 職業紹
w.AAA.co.j w.AAA.co.j w.AAA.co.j介優良
p/joho p/tesuryo p/henreiki
事業者（又はpdf） n（又は
第123号
pdf）

職業紹介事業者間の業務提携
基本的な考え方イ 概念
職業紹介事業者等間の業務提携とは、職業紹介事業者（法の規定による許可等を受けて職業紹介事業を行う者をいう。以下同じ。）又は特定地方公共団体（以下この６において「職業紹介事業者等」という。）が自ら受理した求人又は求職を、あらかじめ特定された他の一又は複数の職業紹介事業者等に提供し、当該他の職業紹介事業者等が当該求人又は求職についてあっせんを行うことをいう（概念図参照）。
なお、これは異なる職業紹介事業者等間の問題であり、一の職業紹介事業者等の異なる事業所間における求人・求職の提供は通常の事業活動に含まれるものである。
（概念図）※本図は例であり、業務提携が本図の形態に限られるものではない。

業務提携による
求職の受理

職業紹介事業者
Ｂ

求人者
求人申込み

職業紹介事業者

求職者

Ａ
求職申込み
※Ｂ、Ｃへの提供は同意
Ｄへの提供は不同意

職業紹介事業者

×

Ｃ

求人者
求人申込み

職業紹介事業者
Ｄ

求人者

よって、業務提携による職業紹介においては、概念上、求人受理及び求職受理は複数の職業紹介事業者等で行われることがあることに留意する。
ロ

意義
職業紹介事業者等間の業務提携は、求人者・求職者にとって、求人・求職の結合可能性を高める積極的意義を有するものであり、労働条件等の明示、個人情報の取扱い等について、単一の職業紹介事業者等により職業紹介がなされる場合と同様に法にしたがって行われることを前提として認めて差し支えないものである。
ハ 法の適用業務提携による職業紹介に対する法の適用は、具体的には以下の(2)から(8)までのとおりである。
(2)

業務提携による職業紹介の主体
業務提携による職業紹介を実施しうる職業紹介事業者は、法の規定により許可を受けていること等により適法に職業紹介事業を行う職業紹介事業者に限られるものである。これは、業務提携
においてはいずれの職業紹介事業者等も職業紹介の全部又は一部を行うものであることによる当- 99 -

第９ 職業紹介事業の運営
然の要請である。
(注) 概念図においては、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、全て法の規定により許可を受けていること等により適法に職業紹介事業を行う職業紹介事業者等でなければならないこととなる。
(3)

労働条件等の明示（法第５条の３）
求職者に対する労働条件等の明示に係る職業紹介事業者等の義務（法第５条の３）は、原則として求職の申込みを求職者から直接受理した職業紹介事業者等が履行すべきものである。また、労働条件等の明示の義務が履行されるためには、求人を受理した職業紹介事業者等から求職者に対応する職業紹介事業者等に対し、労働条件等について適切に情報が伝達される必要がある。ただし、求職の申込みを求職者から直接受理した職業紹介事業者等が職業紹介事業を廃止したこと等により労働条件等の明示義務を履行することができない場合には、業務提携を行う他の職業紹介事業者等が労働条件等の明示の義務を履行すること。
(注) 概念図においては、原則としてＡが労働条件等の明示義務を負い、Ａが職業紹介事業を廃止した場合等においてはＡと提携している事業者（Ｂ又はＣ）が労働条件等の明示義務を負うこととなる。

(4) 求職者の個人情報の取扱い等（法第５条の４、第51条及び第51条の２）
イ 原則
求職者の個人情報の取扱いに係る職業紹介事業者等の義務（法第５条の４）は、業務提携による職業紹介の過程で求職者の個人情報を取り扱う全ての職業紹介事業者等に課されるものである。
また、守秘義務（法第51条第１項）及び業務上知り得た情報をみだりに他人に知らせてはな
らない義務（法第51条第２項）（以下「守秘義務等」という。）も同じく業務提携による職業紹介の過程で秘密等を取り扱う全ての職業紹介事業者等に課されるものである。
(注) 概念図においては、Ａ、Ｂ及びＣの全てがこれらの義務を負うこととなる。
ロ 求人関係
具体的には、求人については、職業紹介事業者等は守秘義務等を負っている。
したがって、業務提携に際して求人を他の職業紹介事業者等に提供しようとする場合には、あらかじめ求人者に業務提携の内容として、提供先の職業紹介事業者等に関する次の事項を明示し、求人者が求人の提供に同意する場合に限って行うこととし、求人者が求人の提供に同意しない場合には業務提携の対象としてはならない。この場合において、求人者が提携先ごとに同意又は不同意の意思を示すことができるような方法であれば、一度に複数の提携先について、同意又は不同意の意思を確認することができる。ただし、当面、一度に意思確認する提携先は10 以内とすること。
(ｲ) 事業所の名称及び所在地、許可番号等(ﾛ) 法第32条の13及び則第24条の５に規定する明示事項
・取扱職種の範囲等
・手数料に関する事項
・苦情の処理に関する事項
・個人情報の取扱いに関する事項
・返戻金制度に関する事項(ﾊ) 法第32条の16及び則第24条の８第３項に規定する次の事項
・就職者の数及び就職者の数のうち無期雇用の者の数
・無期雇用の就職者のうち就職後６箇月以内に離職した者の数
・無期雇用の就職者のうち就職後６箇月以内に離職した者に該当するかどうか明らかでない者の数(ﾆ) 必要に応じて職業紹介事業の実施地域、就職件数の多い職種、年齢、賃金及び雇用形態等(注) 概念図においては、Ｂ、Ｃ及びＤは求人をＡに提供することとしていないが、提供する場合にはＢ、Ｃ及びＤにおいて以上のとおり取り扱う必要がある。また、求人の提供を受けたＡも守秘義務等を負うこととなる。
ハ 求職関係
求職については、職業紹介事業者等はその業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者の個人情- 100 -

第９ 職業紹介事業の運営
報を収集し、保管し、及び使用する義務（法第５条の４第１項）、求職者の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じる義務（同条第２項）並びに守秘義務等を負っている。
したがって、業務提携に際して求職を他の職業紹介事業者等に提供しようとする場合には、あらかじめ求職者に業務提携の内容（具体的には上記ロに同じ。） を明示し、求職者が求職の提供に同意する場合に限って行うこととし、求職者が求職の提供に同意しない場合には業務提携の対象としないこととしなければならない。この場合において、求職者が提携先ごとに同意又は不同意の意思を示すことができるような方法であれば、一度に複数の提携先について、同意又は不同意の意思を確認することができる。ただし、当面、一度に意思確認する提携先は10 以内とすること。
(注) 概念図においては、Ａは以上のとおり取り扱う必要がある。また、業務提携により求職を受理したＢ及びＣにおいても、求職者の個人情報の取扱いに係る義務及び守秘義務等を負うこと
となる。
ニ 留意点
以上を確実に実施できるようにするため、職業紹介事業者等は、提携先への提供に同意する求人・求職とそれ以外の求人・求職を分類して管理しておくとともに、個人情報の適正な管理（
正確かつ最新のものに保つための措置、紛失、破壊、改ざんを防止するための措置等）について、より一層、的確に対応しなければならない。
(5)

求人・求職の申込み（法第５条の５・第５条の６第１項）
業務提携による職業紹介の過程で行われる求人・求職の受理はいずれも求人・求職の申込みに係る原則（法第５条の５・第５条の６第１項）の適用を受けるものであり、他の職業紹介事業者
等から提供される求人・求職を受ける際にも同様に適用されるものである。
したがって、職業紹介事業者等が業務提携について明示し（上記(4)参照）、その上で求人者又は求職者が求人又は求職の提携先への提供に同意した場合に、当該提携先が当該求人又は求職を受理しないことは原則として認められない（この場合の例外は、法第29条第３項又は法第32条の12第１項の規定により職業紹介事業者等が業務の範囲の限定を受けている場合等、法において求人又は求職の不受理が認められている場合である。）。
(注) 概念図においては、求職はＡが受理するが、当該求職者の情報の提携先への提供に同意した
場合には、Ｂ及びＣは当該求職について、原則として受理を拒んではならないこととなる。

(6)

適格紹介（法第５条の７）
求職者に対しその能力に適合する職業を紹介し、求人者に対してはその雇用条件に適合する求職者を紹介するように努める努力義務は、業務提携による職業紹介に関わる全ての職業紹介事業者等に課されるものである。
(注) 概念図においては、Ａは自ら適格紹介を行うほか、業務提携による職業紹介に当たっても、適格求人を有していると見込まれる提携先を選定することが求められる。また、Ｂ及びＣは適格紹介を行うことが求められる。

(7) 手数料（法第32条の３）
イ 原則
業務提携による職業紹介を行う職業紹介事業者等のうち、有料職業紹介事業における手数料を徴収するのは、あっせん行為を行う職業紹介事業者であることから、その手数料の額は、当該あっせんを行う職業紹介事業者の手数料の定めの範囲内となる。（求人又は求職を受理し、自らはあっせんを行わず、当該求人又は求職を他の職業紹介事業者等に提供した職業紹介事業者においては、求人又は求職の受理等に係る事務処理に一定の費用を要しているが、それについては下記
ロによることとする。）。
ロ 有料職業紹介事業者間における配分
徴収した手数料を有料職業紹介事業者間で事後的に配分すること（例えば、あっせんを行う有料職業紹介事業者が徴収した手数料のうち一定額に相当する額を求人・求職を提供した有料職業紹介事業者に支払うこと）は差し支えない。
(8)

その他
求人求職管理簿（職業紹介の取扱状況に関する事項及び離職の状況に関する事項に限る。）- 101 -

第９ 職業紹介事業の運営の備付に関する義務（法第 32 条の 15）並びに職業紹介事業報告及び職業紹介の実績等に係る人材サービス総合サイトを利用した情報提供の義務（法第 32 条の 16）は、業務提携を行う職業紹介事業者の間で取り決めた一者が履行すること。

７

その他(1) 法第２条に関する事項（職業選択の自由）
職業紹介は、各人にその有する能力に適当な職業に就く機会を与えることによって、職業の安定を図ることが求められるものであって、求職者の意思を尊重することが必要であること。
このため、職業紹介事業者は、求職者の意思に反して特定の職業を強制するような接し方はしないこと。また、職業紹介事業者は、求職者に接するに当たっては、必要に応じ、求職者の職業に関する視野の拡大や職業についての誤解、偏見等の解消のための説明を行うことが望ましいものであること。
(2) 法第 20 条に関する事項（労働争議に対する不介入）
職業紹介事業者は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に求職者を紹介してはならない。
(3) 法第 32 条の 13 及び第 33 条第４項に関する事項（取扱職種の範囲等の明示）
次に掲げるものについて、求人者及び求職者に対して、原則として求人の申込み又は求職の申込みを受理した後、速やかに書面の交付又は電子メールを利用する方法により明示しなければならないこととされている。
ただし、職業紹介の実施について緊急の必要があるため、あらかじめこれらの方法によることができない場合において、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りではない。
なお、電子メールを利用する方法が認められるのは、書面の交付を受けるべき者が、電子メールを利用する方法（電子メールの受信者がプリントアウトできるものに限る。以下同じ。）
を希望し、かつ、実際に電子メールが書面の交付を受けるべき者に到達した場合に限られるものであること。
この場合において、書面の交付を受けるべき者が、電子メールを利用する方法を希望すると
きは、希望するファイルへの記録の方式（添付ファイルを使用する場合のソフトウェアの形式
及びバージョン）を書面の交付を行うべき者に対して明示することによるものとする。
イ 取扱職種の範囲等
ロ 手数料に関する事項
ハ 苦情の処理に関する事項
ニ 個人情報の取扱いに関する事項
ホ 返戻金制度に関する事項
このうち、イは、職業紹介事業の実施範囲を確定する極めて重要な明示事項である。
(4) 法第 32 条の 14、第 33 条第４項及び第 33 条の３第２項に関する事項（職業紹介責任者）
イ 当該事業所において職業紹介に係る業務に従事する者の数が 50 人以下のときは１人以上の者を、50 人を超え 100 人以下のときは２人以上の者を、100 人を超えるときは、当該職業紹介に係る業務に従事する者の数が 50 人を超える 50 人ごとに１人を２人に加えた数以上の者を選任するものであること。
ロ
職業紹介責任者は、「厚労省人事労務マガジン（メールマガジン）」（https://merumaga.mhlw.go.jp/）に登録し、定期的に労働関係法令等の改正に関する情報を把握しなければならないこと。なお、インターネットへの接続環境がない等の理由により、メールマガジンの登録・受信ができない事業者にあっては、自ら厚労省人事労務マガジンに登録することに代えて、厚労省人事労務マガジンに登録している職業紹介事業者の団体等から、メールマガジンが配信される都度、その内容を郵送等により受領し、労働関係法令等の- 102 -

第９ 職業紹介事業の運営改正に関する情報を把握することとしても差し支えない。
(5) 苦情処理に関する事項
イ 職業紹介事業者は、求職者、求人者からの苦情について、あらかじめ苦情相談の窓口、苦情の対応方法等を明確にするとともに、苦情の申出を受けた年月日、苦情の内容、対応の経過等について、苦情の申出を受け、及び苦情の処理に当たった都度記録すること等により適切かつ迅速に対応を図ること。また、苦情に対応した場合には、守秘義務等に配慮をした上で、苦情を申し出た者に対して、適切に結果についての報告等を行うこと。
ロ 職業紹介事業者は、求職者、求人者からの苦情について、苦情の具体的な内容及び具体的な問題点の把握に努めるとともに、求人者等関係者との連携の下に、適切かつ迅速に対応を図ること。
ハ 職業紹介事業者は、関係法令に照らし違法又は不法な内容を含む苦情等専門的な相談援助を必要とする苦情について関係行政機関等との連携の下に、適切かつ迅速に対応すること。
ニ 職業紹介事業者は、当該職業紹介所の職業紹介行為等に関する苦情の申し出先として、当該職業紹介所の管轄都道府県労働局及び専門的な相談援助を行うことができる知識・経験を有する団体の名称・所在地・電話番号についても、その事業所内の一般の閲覧に便利な場所に掲示するとともに、パンフレット等を活用して周知に努めること。
ホ 職業紹介事業者は、当該職業紹介所に係る求職者、求人者から苦情の申出を受けた管轄都
道府県労働局、専門的な相談援助を行うことができる知識・経験を有する団体等から苦情に関する連絡を受けた場合には、求職者、求人者等から直接苦情を受けた場合と同様に、適切かつ迅速に対応すること。
ヘ 職業紹介事業者は、適切かつ迅速に苦情処理を行うことができるよう、関係法令、苦情処理の具体例等苦情処理に必要な知識・情報の収集に努めるとともに、苦情処理を行った場合には、当該苦情処理の対応の内容や問題点について整理し、その後の苦情処理への対応に活用するよう努めること。
(6) 秘密を守る義務
職業紹介事業者及びその代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由なくその業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を他に漏らしてはならないこと。
また、職業紹介事業者及びその代理人、使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とすること。
※「秘密」とは、個々の求職者及び求人者に関する個人情報をいい、私生活に関するものに限られない。
※「他に」とは、当該秘密を知り得た事業所内の使用人その他の従業員以外の者をいう。

(7) 紹介予定派遣に関する事項
イ 紹介予定派遣の意義として以下のとおり定められていること（労働者派遣事業関係業務取扱要領（以下「派遣要領」という。）第１の４参照）。
(ｲ) 紹介予定派遣とは、労働者派遣のうち、労働者派遣法第５条第１項の許可を受けた派遣元事業主が、労働者派遣の役務の提供の開始前又は開始後に、当該労働者派遣に係る派遣労働者及び派遣先に対して、職業安定法その他の法律の規定による許可を受けて、又は届出をして、職業紹介を行い、又は行うことを予定してするものをいい、当該職業紹介により、当該派遣労働者が当該派遣先に雇用される旨が、当該労働者派遣の役務の提供の終了前に当該派遣労働者と当該派遣先との間で約されるものを含む（労働者派遣法第２条第４号）。
(ﾛ) 紹介予定派遣については、派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止に係る規定を適用しない（労働者派遣法第 26 条第６項）。
(ﾊ) 紹介予定派遣については、円滑かつ的確な労働力需給の結合を図るための手段として設けられたものであり、具体的には次の a から c までの措置を行うことができるものである。

- 103 -

第９ 職業紹介事業の運営
a 派遣就業開始前の面接、履歴書の送付等
b 派遣就業開始前及び派遣就業期間中の求人条件の明示
c 派遣就業期間中の求人・求職の意思等の確認及び採用内定(ﾆ) 紹介予定派遣を行う場合には、派遣元事業主及び派遣先は次の措置等を講じなければならない。
a 労働者派遣契約に当該紹介予定派遣に関する事項を記載すること（派遣要領第６の２の(1)の⑨参照）b 紹介予定派遣を受け入れる期間の遵守（派遣要領第７の 22 の(1)及び第８の 17 の(1)参照）
c 派遣先が職業紹介を希望しない場合又は派遣労働者を雇用しない場合の理由の明示（派遣要領第７の 22 の(2)及び第８の 17 の(2)参照）
d 派遣労働者の特定に当たっての年齢、性別等による差別防止に係る措置（派遣要領第８の17 の(3)参照）
e 派遣労働者であることの明示等（派遣要領第７の８参照）
f 就業条件等の明示（派遣要領第７の 10 の(3)の⑨参照）
g 派遣元管理台帳に当該紹介予定派遣に関する事項を記載すること（派遣要領第７の 17 の(1)のホの⑪参照）
h 派遣先管理台帳に当該紹介予定派遣に関する事項を記載すること（派遣要領第８の 12 の(2)のハの⑪参照）(8) その他
イ 職業紹介事業者は、他の職業紹介機関を利用しないことを条件として職業紹介サービスを行ってはならないものであること。
ロ 職業紹介事業者は、職業紹介事業に関する広告を行う場合、職業紹介所である旨を明示すること。
ハ 職業紹介事業者は、許可証を、その事業所内の一般の閲覧に便利な場所に掲示しなければならないこと。
職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針（平成11年労働省告示第141
号）
第１

趣旨
この指針は、職業安定法（以下「法」という。）第３条、第５条の３、第５条の４、第33条の５、第42条、第42条の２及び第45条の２に定める事項等に関し、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が適切に対処するために必要な事項について定めたものである。
また、法第五条の四の規定により職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者（以下「職業紹介事業者等」という。
）が講ずべき措置に関する必要な事項と併せ、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の遵守等についても定めたものである。

第２１

法第３条に関する事項（均等待遇）
差別的な取扱いの禁止
職業紹介事業者、労働者供給事業者及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第４号に規定する派遣元事業主（以下「職業紹介等事業者」という。）は、全ての利用者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、差別的な取扱いをしてはならないこと。
また、職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、求職者又は供給される労働者が法第48条の- 104 -

第９ 職業紹介事業の運営
４第１項に基づく厚生労働大臣に対する申告を行ったことを理由として、差別的な取扱いをしてはならないこと。
２ 募集に関する男女の均等な機会の確保
職業紹介事業者及び労働者供給事業者が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第５条の規程に違反する内容の求人の申込みを受理して当該求人に対して職業紹介を行い、又は同条の規定に違反する募集に対して労働者を供給することは法第３条の趣旨に反するものであること。
第３ 法第５条の３及び法第42条に関する事項（労働条件等の明示及び募集内容の的確な表示）
１ 職業紹介事業者等による労働条件等の明示(1) 職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者及び労働者供給事業者は、法第５条の３第１項の規定に基づき、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者（以下「求職者等」という。）に対し、従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件（以下「従事すべき業務の内容等」という。）を可能な限り速やかに明示しなければならないこと。
(2) 求 人 者 は 求 人 の 申 込 み に 当 た り 公 共 職 業 安 定 所 、 特 定 地 方 公 共 団 体 又 は 職 業 紹 介 事 業者に対し、労働者供給を受けようとする者はあらかじめ労働者供給事業者に対し、それぞれ、法第５条の３第２項の規定に基づき、従事すべき業務の内容等を明示しなければならないこと。
(3) 職 業 紹 介 事 業 者 等 は 、 (1)又 (2)に よ り 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等 を 明 示 す る に 当 た っ ては、次に掲げるところによらなければならないこと。
イ 明示する従事すべき業務の内容等は、虚偽又は誇大な内容としないこと。
ロ 労働時間に関しては、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働、休憩時間、
休 日 等 に つ い て 明 示 す る こ と 。ま た 、労 働 基 準 法（ 昭 和 22年 法 律 第 49号 ）第 38条 の ３ 第１ 項 の 規 定 に よ り 同 項 第 ２ 号 に 掲 げ る 時 間 労 働 し た も の と み な す 場 合 又 は 同 法 第 38条の ４ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 同 項 第 ３ 号 に 掲 げ る 時 間 労 働 し た も の と み な す 場 合 は 、そ の 旨を明示すること。
ハ 賃 金 に 関 し て は 、賃 金 形 態（ 月 給 、日 給 、時 給 等 の 区 分 ）、基 本 給 、定 額 的 に 支 払 わ
れ る 手 当 、通 勤 手 当 、昇 給 に 関 す る 事 項 等 に つ い て 明 示 す る こ と 。ま た 、一 定 時 間 分 の時 間 外 労 働 、休 日 労 働 及 び 深 夜 労 働 に 対 す る 割 増 賃 金 を 定 額 で 支 払 う こ と と す る 労 働 契
約 を 締 結 す る 仕 組 み を 採 用 す る 場 合 は 、名 称 の い か ん に か か わ ら ず 、一 定 時 間 分 の 時 間
外 労 働 、休 日 労 働 及 び 深 夜 労 働 に 対 し て 定 額 で 支 払 わ れ る 割 増 賃 金（ 以 下 こ の ハ に お いて「 固 定 残 業 代 」と い う 。）に 係 る 計 算 方 法（ 固 定 残 業 代 の 算 定 の 基 礎 と し て 設 定 す る
労 働 時 間 数（ 以 下 こ の ハ に お い て「 固 定 残 業 時 間 」と い う 。）及 び 金 額 を 明 ら か に す る
も の に 限 る 。）、固 定 残 業 代 を 除 外 し た 基 本 給 の 額 、固 定 残 業 時 間 を 超 え る 時 間 外 労 働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること。
ニ 期 間 の 定 め の あ る 労 働 契 約 を 締 結 し よ う と す る 場 合 は 、当 該 契 約 が 試 み の 使 用 期 間 の性 質 を 有 す る も の で あ っ て も 、当 該 試 み の 使 用 期 間 の 終 了 後 の 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等
ではなく、当該試みの使用期間に係る従事すべき業務の内容等を明示すること。
(4) 職 業 紹 介 事 業 者 等 は 、 (1)又 は (2)に よ り 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等 を 明 示 す る に 当 た っては、次に掲げるところによるべきであること。
イ 原 則 と し て 、求 職 者 等 と 最 初 に 接 触 す る 時 点 ま で に 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等 を 明 示
す る こ と 。な お 、(3)ロ 後 段 及 び (3)ハ 後 段 に 係 る 内 容 の 明 示 に つ い て は 、特 に 留 意 す
ること。
ロ 従事すべき業務の内容等の事項の一部をやむを得ず別途明示することとするときは、その旨を併せて明示すること。
(5) 職 業 紹 介 事 業 者 等 は 、 (1)又 は (2)に よ り 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等 を 明 示 す る に 当 た っては、次に掲げる事項に配慮すること。
イ 求職者等に具体的に理解されるものとなるよう、従事すべき業務の内容等の水準、範囲等を可能な限り限定すること。
ロ 求職者等が従事すべき業務の内容に関しては、職場環境を含め、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること。
ハ 明示する従事すべき業務の内容等が労働契約締結時の従事すべき業務の内容等と異なることとなる可能性がある場合は、その旨を併せて明示するとともに、従事すべき- 105 -

第９ 職業紹介事業の運営
業務の内容等が既に明示した内容と異なることとなった場合には、当該明示を受けた
求職者等に速やかに知らせること。
(6) 広 告 等 に よ り 労 働 者 の 募 集 を 行 う 者 及 び 募 集 受 託 者 は 、法 第 42条 第 １ 項 の 規 定 に よ り、当該募集に係る従事すべき業務の内容等を明示するに当たっては、当該募集に応じようとする労働者に誤解を生じさせることのないように平易な表現を用いる等その的確な表示に努めなければならないこと。この場合において、募集情報等提供事業を行う者をして労働者の募集に関する情報を労働者となろうとする者に提供させようとするときは、当該募集情報等提供事業を行う者の協力を求めるよう努めるとともに、労働者の募集
を 行 う 者 及 び 募 集 受 託 者 は 、募 集 情 報 等 提 供 事 業 を 行 う 者 か ら ２ (1)の 依 頼 等 が あ っ た ときは、当該情報を適正なものとするよう適切な措置を講ずること。
２ 募集情報等提供事業を行う者による募集情報の提供(1) 募集情報等提供事業を行う者は、労働者の募集を行う者又は募集受託者の依頼を受け提供する情報（以下「募集情報」という。）が次のいずれかに該当すると認めるときは、当該募集情報を変更するよう労働者の募集を行う者又は募集受託者に依頼するとともに、労働者の募集を行う者又は募集受託者が当該依頼に応じない場合は当該募集情報を提供しないこととする等、適切に対応すること。
イ 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的の募集情報
ロ その内容が法令に違反する募集情報
ハ 実際の従事すべき業務の内容等と相違する内容を含む募集情報(2) 募集情報等提供事業を行う者は、募集情報が(1)のイからハまでのいずれかに該当するおそれがあると認めるときは、労働者の募集を行う者又は募集受託者に対し、当該募集情報が(1)のイからハまでのいずれかに該当するかどうか確認すること。
(3) 募集情報等提供事業を行う者は、労働者の募集を行う者又は募集受託者の承諾を得ることな
く募集情報を改変して提供してはならないこと。
３ 求人者等による労働条件等の変更等に係る明示(1) 求人者、労働者の募集を行う者及び労働者供給を受けようとする者（以下「求人者等」という。）は、法第５条の３第３項の規定に基づき、それぞれ、紹介された求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者（(3)において「紹介求職者等」という。）と労働契約を締結しようとする場合であって、これらの者に対して同条第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容等（以下この３において「第１項明示」という。）を変更し、特定し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加する場合は、当該契約の相手方となろうとする者に対し、当該変更し、特定し、削除し、又は追加する従事すべ
き業務の内容等（(3)において「変更内容等」という。）を明示しなければならないこと。
(2) 法第５条の３第１項の規定に基づく明示について、１(4)ロにより、従事すべき業務の内容等の事項の一部（以下この(2)において「当初明示事項」という。）が明示され、別途、当初
明示事項以外の従事すべき業務の内容等の事項が明示された場合は、当初明示事項を第１項明示として取り扱うこと。
(3) 求人者等は、(1)の明示を行うに当たっては、紹介求職者等が変更内容等を十分に理解することができるよう、適切な明示方法をとらなければならないこと。その際、次のイの方法によることが望ましいものであるが、次のロなどの方法によることも可能であること。
イ 第１項明示と変更内容等とを対照することができる書面を交付すること。
ロ 労 働 基 準 法 第 15条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 交 付 さ れ る 書 面 に お い て 、変 更 内 容 等 に 下 線
を 引 き 、若 し く は 着 色 し 、又 は 変 更 内 容 等 を 注 記 す る こ と 。な お 、第 １ 項 明 示 の 一 部 の
事 項 を 削 除 す る 場 合 に あ っ て は 、削 除 さ れ る 前 の 当 該 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等 も 併 せ て
記載すること。
(4) 求 人 者 等 は 、 締 結 し よ う と す る 労 働 契 約 に 係 る 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等 の 調 整 が 終 了した後、当該労働契約を締結するかどうか紹介求職者等が考える時間が確保されるよう、 可 能 な 限 り 速 や か に (1)の 明 示 を 行 う こ と 。 ま た 、 (1)の 明 示 を 受 け た 紹 介 求 職 者 等 から、第１項明示を変更し、特定し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業
務の内容等を追加する理由等について質問された場合には、適切に説明すること。
(5) 第１項明示は、そのまま労働契約の内容となることが期待されているものであること。また、第１項明示を安易に変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加してはならないこと。
(6) 学校卒業見込者等（青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）第11条に規- 106 -

第９ 職業紹介事業の運営
定する学校卒業見込者等をいう。以下この(6)において同じ。）については、特に配慮が必要であることから、第１項明示を変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加すること（１(4)ロにより、従事すべき業務の内容等の一部をやむを得ず別途明示することとした場合において、当該別途明示することとされた事項を追加することを除く。）は不適切であること。また、原則として、学校卒業見込者等を労働させ、賃金を支払う旨を約し、又は通知するまでに、法第５条の３第１項及び(1)の明示が書面により行われるべきであること。
(7) 法第５条の３第１項の規定に基づく明示が法の規定に抵触するものであった場合、(1)の明示を行ったとしても、同項の規定に基づく明示が適切であったとみなされるものではないこと。
(8) 求人者等は、第１項明示を変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加した場合は、求人票等の内容を検証し、修正等を行うべきであること。
４ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第20条第１項に規定する理由の適切な提示
職業紹介事業者、募集受託者及び労働者供給事業者は、高年齢者等の雇用の安定等に関する
法律施行規則（昭和46年労働省令第24号）第６条の５第２項各号に掲げる書面又は電磁的記録
により、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第20条第１項に規定する理由の提示を受けたときは、当該理由を求職者等に対して、適切に提示すべきこと。
５ 公共職業安定所の求人情報の転載
公共職業安定所が受理した求人の情報を転載する場合は、出所を明記するとともに、転載を行う者の氏名又は名称、所在地及び電話番号を明示しなければならないこと。また、求人情報の更新を随時行い、最新の内容にすること。
第４ 法第５条の４に関する事項（求職者等の個人情報の取扱い）
１ 個人情報の収集、保管及び使用(1) 職業紹介事業者等は、その業務の目的の範囲内で求職者等の個人情報（１及び２において単に「個人情報」という。）を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないこと。ただし、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りでないこと。
イ 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
ロ 思想及び信条
ハ 労働組合への加入状況(2) 職業紹介事業者等は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないこと。
(3) 職業紹介事業者等は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校若しくは義務教育学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類（全国高等学校
統一用紙又は職業相談票（乙））により提出を求めること。
(4) 個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られること。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合はこの限りでないこと。
２ 個人情報の適正な管理(1) 職業紹介事業者等は、その保管又は使用に係る個人情報に関し、次の事項に係る措置を講ずるとともに、求職者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないこと。
イ 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置
ロ 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置
ハ 正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置
ニ 収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置(2) 職業紹介事業者等が、求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知られることのないよう、厳重な管理を行わなければならないこと。
(3) 職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、次に掲げる事項を含む個人情報の適正管理に関する規程を作成し、これを遵守しなければならないこと。
イ 個人情報を取り扱うことができる者の範囲に関する事項
ロ 個人情報を取り扱う者に対する研修等教育訓練に関する事項- 107 -

第９ 職業紹介事業の運営
ハ

本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正（削除を含む。以下同じ。）の取扱いに関する事項ニ 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する事項(4) 職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、本人が個人情報を開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して不利益な取扱いをしてはならないこと。
３ 個人情報の保護に関する法律の遵守等
１及び２に定めるもののほか、職業紹介事業者等は、個人情報の保護に関する法律第２条第５項に規定する個人情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者」という。）に該当する場合には、同法第４章第１節に規定する義務を遵守しなければならないこと。また、個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても、個人情報取扱事業者に準じて、個人情報の適正な取扱いの確保に努めること。
第５ 法第33条の５に関する事項（職業紹介事業者の責務）等
１ 職業安定機関との連携(1) 職業安定機関との連携
職業紹介等事業者は、求人、求職等の内容がその業務の範囲外にあると認めるときは、公共
職業安定所の利用を勧奨する等適切に対応すること。また、職業紹介等事業者は、労働力の需
要供給の適正かつ円滑な調整を図るため、職業安定機関の行う雇用情報の収集、標準職業名の普及等に協力するよう努めるものとする。
(2) 学校との連携
職業紹介事業者（法第３３条の２第１項の規定による届出をして職業紹介事業を行う学校を除く。）は、高等学校、中等教育学校、中学校又は義務教育学校の新規卒業予定者に対する職業紹介を行うに当たっては、学校との連携に関し、次に掲げる事項に留意すること。
イ 生徒に対して求人情報の提供等を行う際には、当該生徒が在籍する学校を通じて行うようにすること。
ロ 職業紹介事業者が行う職業紹介が、公共職業安定所及び学校が行う新規学校卒業予定者に対する職業紹介の日程に沿ったものとなるようにし、生徒の職業選択について必要な配慮を行うこと。
ハ その他学校教育の円滑な実施に支障がないよう必要な配慮を行うこと。
２ 求職者の能力に適合する職業の紹介の推進
職業紹介事業者は、求職者の能力に適合した職業紹介を行うことができるよう、求職者の能力の的確な把握に努めるとともに、その業務の範囲内において、可能な限り幅広い求人の確保に努めること。
３ 求職者又は求人者等からの苦情の適切な処理
職業紹介事業者等は、職業安定機関、特定地方公共団体及び他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者又は求人者等からの苦情（あっせんを行った後の苦情を含む。）を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上に努めること。
４ 職業紹介により就職した者の早期離職等に関する事項(1) 職業紹介事業者は、その紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）に対し、当該就職した日から２年間、転職の勧奨を行ってはならないこと。
(2) 有料職業紹介事業者は、返戻金制度（職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第141号）第24条の５第１項第２号に規定する返戻金制度をいう。以下同じ。）を設けることが望ましいこと。
(3) 有料職業紹介事業者は、法第32条の13の規定に基づき求職者に対して手数料に関する事項を明示する場合、求職者から徴収する手数料に関する事項及び求人者から徴収する手数料に関する事項を明示しなければならないこと。また、職業紹介事業者は、同条の規定に基づき、返戻金制度に関する事項について、求人者及び求職者に対し、明示しなければならないこと。
５ 職業紹介事業に係る適正な許可の取得(1) 求人者に紹介するため求職者を探索した上当該求職者に就職するよう勧奨し、これに応じて求職の申込みをした者をあっせんするいわゆるスカウト行為を事業として行う場合は、職業紹介事業の許可等が必要であること。また、いわゆるアウトプレースメント業のうち、教育訓練、相談、助言等のみならず、職業紹介を行う事業は職業紹介事業に該当するものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可等が必要であること。
(2) 次のいずれかに該当する行為を事業として行う場合は、職業紹介事業の許可等が必要である- 108 -

第９ 職業紹介事業の運営こと。また、宣伝広告の内容、求人者又は求職者との間の契約内容等から判断して、求人者に求職者を、若しくは求職者に求人者をあっせんする行為を事業として行うものであり、募集情報等提供事業はその一部として行われているものである場合には、全体として職業紹介事業に該当するものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可等が必要であること。
イ 提供される求職者に関する情報若しくは求人に関する情報の内容又は提供相手について、
あらかじめ明示的に設定された客観的な条件に基づくことなく当該者の判断により選別又は加工を行うこと。
ロ 当該者から、求職者に対する求人に関する情報に係る連絡又は求人者に対する求職者に関する情報に係る連絡を行うこと。
ハ 求職者と求人者との間の意思疎通を当該者を介して中継する場合に、当該意思疎通の内容に加工を行うこと。
６ 再就職支援を行う職業紹介事業者に関する事項(1) 事業主の依頼に応じて、その雇用する労働者に対し再就職支援を行う職業紹介事業者（以下「再就職支援事業者」という。）が、直接当該労働者の権利を違法に侵害し、又は当該事業主による当該労働者の権利の違法な侵害を助長し、若しくは誘発する次に掲げる行為を行うことは許されないこと。
イ 当該労働者に対して、退職の強要（勧奨を受ける者の自由な意思決定を妨げる退職の勧奨であって、民事訴訟において違法とされるものをいう。以下同じ。）となり得る行
為を直接行うこと。
ロ

退職の強要を助長し、又は誘発するマニュアル等を作成し事業主に提供する等、退職の強要を助長し、又は誘発する物又は役務を事業主に提供すること。
(2) 再就職支援事業者が次に掲げる行為を行うことは不適切であること。
イ 当該労働者に対して、退職の勧奨（退職の強要を除く。
）を直接行うこと。
ロ 事業主に対して、その雇用する労働者に退職の勧奨を行うよう積極的に提案すること。
７ 助成金の支給に関する条件に同意した職業紹介事業者に関する事項
雇 用 保 険 法 施 行 規 則（ 昭 和 50年 労 働 省 令 第 ３ 号 ）第 102条 の ５ 第 ２ 項 第 １ 号 イ (4)、第 110条 第 ２ 項 第 １ 号 イ 、第 ７ 項 第 １ 号 イ 、第 ９ 項 第 １ 号 イ 、第 11項 第 １ 号 イ 及 び 第 12項 第 １ 号
イ 、第 110条 の ３ 第 ２ 項 第 １ 号 イ 及 び 第 ３ 項 第 １ 号 並 び に 第 112条 第 ２ 項 第 １ 号 ハ 、第 ２ 号
ハ 及 び 第 ３ 号 イ (3)並 び に 附 則 第 15条 の ５ 第 ２ 項 第 １ 号 イ 、 第 ６ 項 第 １ 号 及 び 第 ９ 項 第 １号 イ 並 び に 第 16条 第 １ 項 第 ３ 号 の 規 定 に 基 づ き 助 成 金 の 支 給 に 関 し 職 業 安 定 局 長 が 定 め
る こ と と さ れ て い る 条 件 に 同 意 し た 職 業 紹 介 事 業 者 は 、当 該 同 意 し た 条 件 を 遵 守 す る こ と。
８ 適正な宣伝広告等に関する事項(1) 職業安定機関その他公的機関と関係を有しない職業紹介事業者は、これと誤認させる名称を用いてはならないこと。
(2) 職業紹介事業に関する宣伝広告の実施に当たっては、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）の趣旨に鑑みて、不当に求人者又は求職者を誘引し、合理的な選択を阻害するおそれがある不当な表示をしてはならないこと。
(3) 求職の申込みの勧奨については、求職者が希望する地域においてその能力に適合する職業に就くことができるよう、職業紹介事業の質を向上させ、これを訴求することによって行うべきものであり、職業紹介事業者が求職者に金銭等を提供することによって行うことは好ましくな
いこと。
９ 職業紹介事業者が行う離職状況に係る調査に関する事項(1) 職業紹介事業者は、法第32条の16第３ 項の規定による情報の提供を行うに当たり、その紹介により就職した者のうち期間の定めのない労働契約を締結した者（以下この ９において「無期雇用就職者」という。）が職業安定法施行規則第24条の８第３項第２ 号に規定する者に該当するかどうかを確認するため、当該無期雇用就職者に係る雇用主に対し、必要な調査を行わなければならないこと。
(2) 求人者は、無期雇用就職者を雇用した場合は、可能な限り、当該無期雇用就職者を紹介した
職業紹介事業者が行う(1)の調査に協力すること。
第６１

法第42条の２に関する事項（労働者の募集を行う者等の責務）
労働者となろうとする者等からの苦情の適切な処理
労働者の募集を行う者又は募集受託者は、職業安定機関、特定地方公共団体等と連携を図り- 109 -

第９ 職業紹介事業の運営つつ、当該事業に係る募集に応じて労働者になろうとする者からの苦情を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上に努めること。
２ 募集情報等提供事業を行う者の責務(1) 募集情報等提供事業を行う者は、相談窓口の明確化等、当該事業に係る労働者となろうとする者並びに労働者の募集を行う者及び募集受託者からの苦情を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上に努めること。
(2) 募集情報等提供事業を行う者は、労働者となろうとする者の個人情報の収集、保管及び使用を行うに当たっては、第四の一を踏まえること。また、募集情報等提供事業を行う者は、第四の二を踏まえ、秘密に該当する個人情報の厳重な管理等、労働者となろうとする者の個人情報の適正な管理を行うこと。
(3) 募集情報等提供事業を行う者は、募集に応じた労働者から、その募集に関し、いかなる名義
でも報酬を受けてはならないこと。
(4) 募集情報等提供事業を行う者は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に関する募集情報の提供を行ってはならないこと。
第７

法第45条の２に関する事項（労働者供給事業者の責務）
労働者供給事業者は、当該事業の運営に当たっては、その改善向上を図るために次に掲げる事項に係る措置を講ずる必要があること。
１ 労働者供給事業者は、供給される労働者に対し、供給される労働者でなくなる自由を保障しなければならないこと。
２ 労働者供給事業者は、労働組合法（昭和24年法律第174号）第５条第２項各号に掲げる規定を含む労働組合の規約を定め、これを遵守する等、民主的な方法により運営しなければならな
いこと。
３ 労働者供給事業者は、無料で労働者供給事業を行わなければならないこと。
４ 労働者供給事業者は、供給される労働者から過度に高額な組合費を徴収してはならないこと。
５ 労働者供給事業者は、供給される労働者の就業の状況等を踏まえ、労働者供給事業者又は労働者供給を受ける者が社会保険及び労働保険の適用手続を適切に進めるように管理すること。
６ 労働者供給事業者は、職業安定機関、特定地方公共団体等と連携を図りつつ、当該事業に係る供給される労働者からの苦情を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上に努めること。

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