CSRREPORT
2017
ホーチキCSR報告書

2017年3月期

2017年3月期

Top Message

CONTENTS

安全・安心の社会構築に努める

編集方針 ...................................

1

経営者からのメッセージ .........

2

ホーチキの経営理念

会社概要 ...................................

3

人々に安全を事業内容 ...................................

4

災害の防止をとおして人命と財産の保護に貢献するトピックス 「宮城第 2 工場稼働 他」 .......

5

公 正 な 企 業 活 動 ....................

7

社会に価値をコンプライアンス「具体的な推進活動」...

8製 品 に つ い て .............................

9

従 業 員 と の か か わ り .................. 10

CSR活動を今後も進めて参ります
ホーチキ株式会社 代表取締役社長

山形 明夫

社会に価値ある商品とサービスを供給する企業をとりまく人々に幸福を従業員と株主、協力者及び地域社会の人々に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する

CSRの原点は経営理念にあります
ホーチキグループは経営理念として「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げてい

地 域 社 会 と の か か わ り .............. 11ます。この経営理念を守り、実践し、これに恥じない行動をとることが私たちグループの使命であり、原点で製 造 拠 点 で の 取 り 組 み .............. 12あると考えています。経営理念を現実のものとし、「災害による犠牲者がゼロの世の中」を目指し挑戦するこ

環 境 へ の 取 り 組 み ..................... 13とが私たちグループのCSRであり、その達成に努めてまいります。

環 境 会 計 .................................... 14

経営理念の実現にはコンプライアンスが定着しなくてはなりません
ホーチキグループのCSR■編集方針
ホーチキグループのCSR（企業の社会的責任）の取り組み、
考え方についてステークホルダーの皆様

ホーチキグループは、経営理念である「人々に安全を」・「社会に価値を」・「企業をとりまく
社会的責任（CSR）
を果たすことであると認識し、ます。これらは従業員はじめ各自が安全・安心を提供しているという気持ちをいつも持ち続けて行動するた

CSRレポート」を発行してまいりました。

株主様など幅広いステークホルダーとの双方向の「人命と財産を守り社会に貢献する」。
日本の近代化

コミュニケーションを図り、社会の構成員として、に欠かせない日本最初の防災企業メーカーとして

持続可能な安全で安定した社会の構築にます。ホーチキグループは社会に貢献する事業をスポスターを協力会社も含めて配付、掲示していただいています。また、全国各地で行われる安全衛生協力会主催の「安全大会」ではコンプライアンス研修を実施するなど、コンプライアンス意識の定着に努めていお客様をはじめとして、従業員、お取引先、地域住民、使命に真摯に取り組み、2018年100周年を迎えようなことあってはなりません。当社グループでは「家族に胸を張って話せますか」と題したコンプライアン

人々に幸福を」を具現化することが、すなわち企業のに分かりやすく報告することを目指して「ホーチキ誕生したホーチキは、1918年の創業以来、この品質やデータへの信頼性が社会問題となっていますが、安全・安心を提供する企業としては万が一にもこの貢献する企業となる。
2009年9月制定

めです。そのためにも、日々の仕事の中にCSR が取り込まれ、コンプライアンス意識が織り込まれる取り組みを継続してまいります。

経営理念の具現化のためのCSR活動を今後も展開していきます
経営理念を具現化するというCSRを展開するためには、経営の安定は欠くことのできないことです。そのた営み、本業を通じて企業の社会的 責任を果たしめ前社長の金森は仕事に対する意識を高める活動に取組み経営の安定化に努めました。当社は来年創立

てくことが最も基本的な事であると信じています。

100周年を迎えます、100年を超えてなお、この取り組みを継続させ、グループ会社、協力会社が一体とな

本レポートではこのホーチキグループの「安全・り、安全・安心の社会を構築するCSR 活動の展開に努めてまいります。

安心」を求める活動をCSR活動として報告します。

■報告対象組織
ホーチキグループ全体の活動について報告します。

■報告対象期間
2016年度（2016年4月1日から2017年3月31日）

1

2

会社概要

▲

日本初の防災専業メーカー

会社情報
商

号

ホーチキ株式会社

所 在 地

東京都品川区上大崎二丁目10番43号

設

1918年（大正7年）4月2日

立

日本が近代化への整備を急いでいた大正時代の初頭、防災面でのインフラ整備も大きな課題でした。
この頃は警視庁が警察行政と消防行政の両方を担当していましたが、首都である東京市に火災報知設備の設置が計画されました。
そんな時代の要請を受け、大正７年（1918年）４月２日、当時日本にあった損害保険会社１３社と生命保険会社３社の出資のもとに、前身である「東京報知機株式会社」が設立され、火災報知機を開発しました。大正９年（1920年）日本で最初の公衆用火災報知機を東京・日本橋に設置しました。

資 本 金

37億9,800万円（東京証券取引所第一部上場）

従 業 員

単独1,306名、連結1,887名（2017年3月31日現在）

ホーチキグループは創業以来、コンサルティングから研究・開発、製造、販売、設計・施工、メンテナンスまで、一貫体制をとって、安全・安心をより確かなものにしています。

■国内

ホーチキ商事株式会社
ホーチキ茨城電子株式会社
関西ホーチキエンジニアリング株式会社
ホーチキエンジニアリング株式会社▲

主なグループ会社■海外

ホーチキ・アメリカコーポレーション
ホーチキヨーロッパ（U.K.)リミテッド
ホーチキオーストラリアPTYリミテッド
ケンテックエレクトロニクスリミテッド
ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド

事業内容
火災報知システム

消火システム

日本初の防災専業メーカー
新しいことはいつだってホーチキから始まります。

人にも環境にも優しい消火システムで、人命と財産をまもります。

危険を「声でお知らせする受信 機」。操作を「液晶タッチパネル」で行う受信 機。そして、日本 初の「無 線 連 動式自動火 災報 知 設備」の開発。人々の安全・安心」のために、これからもチャレンジします。

▲

ホーチキグループのグローバルネットワーク● 海外グループ会社 9拠点● 営業所・駐在員事務所 4拠点（2017年3月31日現在）●R型自動火災報知設備●P型自動火災報知設備●真空スプリンクラー設備●大・中・小型放水銃システム●無線連動式自動火災報知設備●防災表示装置（総合操作盤）●ユニット型窒素消火設備●水道連結型スプリンクラー設備●屋外用炎監視システム●火災通報装置●屋内・屋外消火設備●火災通報装置●住宅用火災警報器●非常警報設備●ドレンチャー設備●泡消火設備●ガス漏れ火災警報設備●防排煙制御設備●連結送水管設備●ウォータースクリーン設備

ケンテックエレクトロニクスリミテッド●●●トンネル防災システム

ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド

情報通信システム

超高感度煙検知システム●

テレビ共同受信設備で、もっと快適な暮らしを提供します。

火災になる前のわずかな煙を検知、ビジネスの停滞を防ぎます。

地 上デジタル放 送 やB S・110 度 C Sデジタル放 送、C AT V双 方 向
サービ スなど 、デジタル 化 で 多 様 化 する放 送 通 信 網 に 対 応した
各種共同受信システムを提供します。

空 調 に より拡 散 され たわずかな 煙 で も 、非 常 に早い 段 階 で 煙をキャッチし 、火 災を 未 然 に 防ぎ ます 。貴 重 な データや 美 術 品を 、火災はもとより消火による水損からも守ります。

ホーチキイタリア SRL a s.u.
●

● ホーチキ株式会社（本社）

インド営業所●

ホーチキミドルイーストFZE● ホーチキ・アメリカ● 台湾営業所●●● タイ駐在員事務所（バンコク）

ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド

ホーチキメキシコS.A.de C.V.
ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.

●
● インドネシア駐在員事務所（ジャカルタ）●音声告知放送システム●地上デジタル放送受信システム●地上デジタル放送中継局用送信機●BS/110度CS受信システム●CATVシステム●光伝送システム●テレビ電波障害対策設備●テレビ電波障害対策設備●無線通信補助設備● ホーチキオーストラリアPTYリミテッド

メンテナンス＆リニューアル▲開発から施工までの一貫体制がもたらす、万全の保守と管理。

売上・経常利益80,0006,000

70,0005,000

永年にわたって培った技術とノウハウでよりきめ細かに、より確実に。
だから、ホーチキのメンテナンスは万全です。
「 人命と財産を守り社会に貢献する」それが私達の理念です。

4,000

65,0003,000
60,0002,000
55,0001,000

50,0000
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

売上高（単位：百万円）

3

いざという時に、その性能を発揮する。何よりも確実性が求められ、安全に消火できる信頼性。しかもホーチキの消火システムは、人やモノ、環境に優しいシステムです。

2016年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度経常利益（単位：百万円）

2016年度●消防用設備等点検●防火対象物点検●防災管理点検●自動火災報知設備劣化診断●連結送水管耐圧性能点検●消防用設備リニューアル●ネットワーク設備リニューアル●セキュリティ設備リニューアル●超高感度煙検知システム●超高感度煙監視盤

ネットワークカメラシステム
不審な動きをカメラが分析。鮮明な解像度と高度な解析機能を持ったネットワークカメラです。
一 般的な導体 検 知よりも優れた機能を備えるさまざまなトリガーをあらかじめ設定できます。
これにより、目的に応じたセキュリティの構築を実現しています。
●高機能デイナイトカメラ●赤外線照明器

セキュリティシステム
１扉からでもかんたん導入！お客様の目的や部屋の用途に合わせて様々な運用ができます。
重 要 な デ ー タや 商 品 など 厳 重 に 守りたい１扉 の み の 管 理 から 、
複数のテナントやオフィスの一括出入管理まで、お客様のニーズに合わせて「かんたん」に導入・管理できる出入管理システムです。
●出入管理システム：id・Techno シリーズ
id・Techno for Professional II
id・Techno mini
id・Techno eS
id・Techno nano
●防犯設備

4

Topics.宮城第2工場稼働 〜次の100年に向けたモノづくり〜●総合防災実験場

Topics.熊本地震に対する災害支援

平成28年4月14日に発生した熊本地震においては、当社グループは、人的被害は無かったものの、熊本営業所の什器・備品が転倒・落下や、熊本営業所社員ならびに実家の家屋に屋根瓦の落下、クラック、家財の破損等の被害が発生しました。
更に、熊本市の代理店様の本社建屋2階天井が落下し、2階執務スペース等に大きな被害が発生しました。

●宮城第 1 工場●4月16日（土）熊本営業所・オフィス

本災害に対する人と物の支援として、4月1８日から4月28日まで九州支社内に本社
災害対策本部を設置し、熊本営業所ならびに被災代理店様への救援物資の配送

太陽光発電と業務支援を行いました。また、4月15日から5月29日まで本社システムエンジニ
アリング部のメンバーが、現地で九州支社と連携し、お客様の建物等の復旧支援を行いました。
そして、お金の支援として、熊本県へ義援金寄贈、被災社員へ災害見舞金と義援金

風力発電●宮城第2工場●一連の熊本地震に対して、５月13日、熊本

支給、被災代理店様へ災害見舞金の支給を行いました。

県庁において、小野副知事に会社からの義援金を金森社長から贈呈した。

▲「ホーチキグループ」のマザー工場としての役割を担う。宮城第2工場、2016年7月より稼 働開始！

当社主要工場の１つである宮城工場内に建設いたしました「宮城第２工場」について、ご紹介します。
延床面積は4,507㎡で、宮城第１工場と同程度の広さです。将来の生産量増加に対応する他、生産工程の自動化による効率性向上や、内製化拡大による生産技術の内部蓄積を図ることにより、生産体制を強化してまいります。

その他のトピックス●根本元相談役黄綬褒章受章
当社代表取締役社長、会長と歴任いたしました根本健三元相談役が平成28年春の褒章にあたり、永年にわたる消防業界への多大な貢献と功績により黄綬褒章を授与されました。

●技術生産本部の「働きやすさ」「働きがい」向上に向けた取り組み
仕事の質・量・手順、業務環境及び設備も含めた「働きやすさ」と「働きがい」向上を求めた改善を行いました。
◆食堂施設の改善
食事内容、テーブル、椅子等を改善し、従業員がリッラクスでき、コミュニケーションをとれる環境作りを実施しました。
◆トイレの改装
開発研究所のトイレ改装し、気持ちよく使用できる環境を作りました。
◆クリーンな環境でのモノ作り
・クラス10,000※の防塵室を設置し、埃を嫌う煙式の感知器や住宅用火災警報器を生産します。
・ゴミや埃の侵入を防いだ基板実装専用室を設け、チップ実装を行います。

◆自動化設備導入による省人化・煙式の感知器や住宅用火災警報器の生産設備を一部自動化し、省人化を図ります。
・自動部品倉庫の拡充により倉庫管理の効率化を図ります。

◆梱包ライン直結の一貫生産ライン構築
・受入、配膳、生産、検査、出荷の各動線を考慮したレイアウトを配置しています。

※クラス10,000とは、空気清浄度の基準。1立方フィートに含まれる0.5ミクロン以上の微粒数を表す●職場環境向上を目的とした工場づくり
女性を委員とした「宮城工場快適化委員会」を発足させ、女性目線の細かな気配りの感じられる工場となっています。

◆技術生産本部内各種書類のワークフロー化
責任者承認のいる各種の書類で歩留まりや時間ロスの削減を目指しています。
◆働きがいのアンケート実施
人事部と協同して働きがいを向上するためのアンケートを実施しました。

●P型1級受信機（20回線以下）、P型2級複合盤フルモデルチェンジ：RPVシリーズ
施工の省力化を図るほか、お客様の改善要望を取り入れました。
• 文字とスイッチを大きくして高齢者にも操作がわかりやすくないりました。

RPVシリーズ／火報単盤

HAVシリーズ／火報＋防排煙• 施工支援器具を用いることで一人でも感知器の試験ができ施工性が高まりました。
• 終端抵抗20ｋΩに対応し、古いタイプの火災報知設備のリニューアルを容易にしました。

5◆食堂
・一人でも周りを気にすることなく食事ができるようカウンター席を設けています椅子にもこだわり、
座り心地がいいように座面に板張りをしていません。

◆トイレ
・多目的トイレを設置、女性用トイレには大きな鏡、鍵のかかる収納棚も設置しました。

わかりやすい施工しやすい点検しやすい設計しやすい6

公正な企業活動
ホーチキグループは、経営理念を具現化し、社会に価値ある企業として存続していくために、ガバナンスの仕組みを作り、リスクマネジメントは、ステークホルダーを含めた社会全体に対する責任であることを自覚し、積極的に推進していきます。
このためにもホーチキグループの従業員一人ひとりが誠実で適切な行動を心掛けなければならないと考えています。

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス●基本的考え方ホーチキグループは、防災事業を核とする企業活動を通して、社会に貢献することを目標に掲げており、これを社員全員がしっかりと共有し、かつ推進することによって社会的使命を果たし、よりよき社会人、よりよき企業人として誠実かつ適切な行動を適宜迅速に行なうことにより、常に社会から信頼される企業を目指しております。
企業としての社会的責任を実現していくため、製品や行動規範の面において法・基準の遵守や質の向上を図ることはもとより、経営活動においては、経営判断の迅速化をすすめるとともに、経営の透明性の観点から、役員会や監査機能の強化により経営チェックを充実し、また、会社情勢につきましては、適時適切な開示に努めてまいります。

リスクマネジメント●コンプラインス推進の強化
企業の管理、コンプライアンスの重要性は一段と高まる傾向にあり、2014年6月に会社法も改正され内部統制システム、
とりわけコンプライアンスの推進等の強化が求められています。このような状況の中、ホーチキグループでは関連する諸規程を改訂し、リスク管理及びコンプライアンス体制を確立し、対応力の強化を進めています。
●コンプライアンス推進機能を付加した、「リスク管理・コンプライアンス委員会」
による、コンプライアンス推進体制を構築。
●リスクの種類ごとに「リスク統轄部所」を設置、全社横断的なリスクを統轄。
●主要部所に「リスク管理・コンプライアンス推進管理者」の配置。

●具体的な推進活動●基本的考え方

リスクマネジメントの目的は、自然災害や火災等の発生を予め想定し、人命と財産の保護および秩序だった復旧を行うための情報伝達網を構築すること、ならびに事件・事故や品質問題など社会全般や会社の事業遂行上に重大な影響を及ぼす事象に対しては、発生を防止するとともに万一発生した場合には、影響を極小化し、社会的損失を発生させないような行動をとり、速やかに復旧回復できるようリスクの洗い出しを行い、その対処方法などを事前に明確化することで、社会の安全と会社の安定を守ることを考え、その推進に努めていきます。

●行動指針

1 「リスク管理・コンプライアンス推進管理者会議」の開催

1「リスク管理・コンプライアンス推進管理者」の役割に対して理解を深め、リスク管理・コンプライアンスの全社統一的な推進を目的とした会議です。

2 「コンプライアンス推進強化月間」の設置
コンプライアンスマインド養成、推進を目的とした全社運動として、「コンプライアンス

・常にリスク管理を経営の重要課題と意識し、企業の価値を高める。
・経営資源の保全と万一経営資源に損害が生じた場合には、適切・迅速な復旧を図る。
・ホーチキグループの人々の安全と健康の保全を図る。
・リスクが発生した場合は、迅速に責任ある行動をとる。
・リスクに関連する社会的要望や要請については、誠心誠意検討し、リスク管理に反映する。

推進強化月間」を設置、各部所の「リスク管理・コンプライアンス推進管理者」が主体となり贈賄防止など関連法令に関する自主研修を実施しました。

3

3

協力会社コンプライアンス教育の実施
作業現場で働いている協力会社の従業員も当社グループ従業員と同様にコンプライア
ンスマインドを高めることが重要であると考え、コンプライアンスを推進しています。
●全国9か所の安全衛生協力会主催の安全大会で協力会社従業員へ「作業現場で注意しBCP（事業継続計画）の策定とマネジメント

たいコンプライアンス」としてコンプライアンス講習を実施しました。

ホーチキグループで取り扱っている製品は、いざという時にその役割を果たすものです。災害時にこそ、その真価が問われるものと考え、「 安全・安心」を提供する総合防災企業として、重要な責務である「製品の供給及び生産の継続」、「 営業、
施工、メンテナンス等サービスの継続」という観点から、事業継続を果たすための具体的計画である事業継続計画（BCP：
Business Continuity Plan）を策定しています。ホーチキグループではBCP策定と維持を目的にBCM（事業継続マネジメント）推進事務局を設け、BCPの内容を具体化した「事業継続計画（BCP）基本計画書」を順次策定、2016年度は全国の営業拠点で策定しました。
また、事業継続計画（BCP）基本計画書では「教育・訓練」「 点検」「 見直し」「 改訂」についてそのルールを決め、いわゆる「PDCAサイクル」を回し、常にBCPの適正化を図るBCM（事業継続マネジメント）に取り組み事業継続に努めていきます。

●コンプライアンス支援ツールを配付しコンプライアンスマインド向上の取組を実施しました。名刺サイズのコンプライアンスカードは常に携帯することを求め、作業開始前などに読みあわせを行っています。

4

4
コンプライアンスハンドブックの配付
コンプライアンスに関する社内規程の他、分かりやすい事例と解説を盛り込み、国内グ
ループ会社を含む全従業員に配付、これを活用して一人ひとりが日頃の業務の中でコン
プライアンスマインドの向上に努めています。

5 「リスク・コンプラ通信」のイントラネットへの掲示
コンプライアンス関連規程の制改定等について理解と浸透を図るため、その概要を判り
やすくまとめた「リスク・コンプラ通信」を作成、社内イントラネットへ掲示しています。

BCMにおいては平常時の訓練が欠かせません。
当 社で は 年に一 度 火 災を 想 定した 防 災 訓 練を行っているほか、本 社事 業 所（11月）、製 造 拠 点（町田事業所：12月、宮城事業所：1月）において大規模地震の発生を想定したBCP訓練を行っています。訓 練 では 各 部 門における初 動 対応（安
全確保、安否確認等）、各部門における重要業務■町田事業所 BCP訓練■宮城事業所 BCP訓練への対応のなどを確認しています。

6

コンプライアンスハンドブック

5

リスク・コンプラ通信 11号

労働安全衛生 Vol.1

36（サブ・ロク）協定の特別条項 超過・未超過判定方法について

その他の取り組み

いま、何かと話題の36（サブロク）
協定。
特別条項や超過時の対応についてしっかり理解しましょう。
「36協定」に違反すると上司など「使用者」に罰則が適用されます。
【通達】人人16-070 で残業削減は全社対応としてお知らせしていますが、あらためて解説します。

1としてとらえ、新入社員は入社時にその他の従業員は昇格者研修など階層別に実施
しています。
●社内報に記事を掲載・・・四半 期ごとに発行される社内報「ホーチキさろん」に「内部正のコンプライアンス教室」を連載、毎号身近なテーマを選び判りやすく解説し
ています。

2

36（サブロク）協定とは？

労働基準法36条は「労働者に法定労働時間を超えて働かせ●コンプライアンス研修・・・コンプライアンスは知識の修得ではなく意識の問題である

られており、これを超えて働くことはできません。36協定を結ぶことにより残業をさせることは認められますが、
残
業は
「臨時、
緊急の時に行うもので、短いほど望ましい」(所定外労働削減要綱)とされており、「時間外労働休日労働に関する協定届」といい、労働基準法36条が根拠となってを無制限に認める趣旨ではなく、労働組合いることから、
「36協定
（サブロク

36（サブロク）協定にも限度がある

労働時間は法令（法定労働時間：1日8時間、週40時間以内）で定める場合(残業)、
あらかじめ労働組合または、労働者の代表と協定を結ばなければならない。
」と定められています。
「36協定」
とは、
正式には
「時間外・

時間外労働は必要最小限にとどめ

会社側（厚生労働省・時間外労働られるべき」の限度に関する基準）ということを協定）」と呼ばれています。

理解しましょう。

▲●BCP訓練の実施

3

当社の「36協定」に基づく、時間外労働時間と特別条項
時間外労働時間

業務の種類
当社の36協定に基づく、について解説します。

1ヵ月

特別条項※

年

間

1ヵ月

年

間

延長限度月数150時間

1,200時間

6ヵ月

360時間

70時間

600時間

6ヵ月

600時間

70時間

600時間

6ヵ月

計

45時間

360時間

70時間

600時間

6ヵ月

術

45時間

360時間

70時間

600時間

6ヵ月

製

造

45時間

360時間

70時間

600時間

6ヵ月

事

務

45時間

360時間

70時間

600時間

6ヵ月

その他

45時間

360時間

70時間

600時間

6ヵ月

施

「時間外労働時間」と「特別条項」

工

80時間

960時間

営

業

45時間

研

究

70時間

設
技

※特別条項：特別の事業により臨時的に限度時間を超える場合

例えば… 施工職・営工職における「36協定」超過・未超過判定

A
●1ヵ月
150時間

B
●

※
B
C
●延長限度月数●年間
1,200時間
6ヵ月○1ヵ月の残業合計：150.0時間

A●

150.0時間

×1ヵ月の残業合計：150.5時間○1年の残業合計：1,200.0時間

1200.0時間

×1年の残業合計：1,200.5時間

C ○36協定80時間 超過回数：6回●
×36協定80時間 超過回数：7回

150.5時間

超過

1200.5時間

超過
4月

5月

6月

7月

8月

9月

超過

10月

11月

超過

超過

超過

超過

超過

超過

12月

1月

2月

3月

超過

超過

超過

超過

超過

超過

超過

（超過：36協定の時間を超過した回数。
施工70時間。
その他45時間）36協定の注意点■通達16-070に従い産業医も面談を受ける■代休を取得しても時間外の労働時間が減る訳ではありません

発行日／2017年2月28日※1年の期間は4月1日から3月31日

発行者／リスク管理・コンプライアンス推進部会（担当：人事部）

リスク・コンプラ通信

78

製品について従業員とのかかわり

ホーチキグループではホームページで、最新の情報をさまざまな形で、わかりやすく紹介しています。また、毎年、イベン

ホーチキグループでは「経営理念に共感し仕事を通じて自己実現を図り、且つ企業価値を高める」ことを目標に掲げ、トや各種展示会に参加し、防災・減災を通し、安心・安全への取り組みをステークホルダーの方々に直接お伝えするよう多様性と専門性をもつ人材育成、ワークライフバランスのとれた活気のある職場づくりが事業の継続につながるものとに努めています。

考えています。

イベント・展示会への参加

人材育成●IFCAA2016 大阪国際消防防災展
開 催 日：2016年6月10日・11日 開催場所：アジア太平洋トレードセンター（ATC）
出展商品：■ 住宅用火災警報器（単独型、無線連動型）■ 特定小規模施設用自火報設備 ■ 自動火災報知システム HRＮ■IFCAA2016 大阪国際消防防災展■ 放水銃システム●第11回 オフィス セキュリティ EXPO
開催日：2016年7月13日〜15日

開催場所：東京ビッグサイト

出展商品：■ 入退室管理システム id・Techno シリーズ
■ ネットワークカメラ■ 新デザイン・新機能の非接触式ICカードリーダー■オフィス セキュリティ EXPO

教育・研修を通して、各人の職務遂行能力の向上と豊かな人間力の形成を行い、自己実現や自己成長に繋げていきます。
●資格取得教育
業務上必要な資格取得に掛かる費用を会社が負担し、積極的に支援しています。
■支援資格：消防設備士、防火対象物点検資格者、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、管理技術者 等●自己啓発教育
自己啓発として外部公開講座を受講できる選択式の教育を実施、費用を全額会社負担しています。また、通信教育講座は能力開発、メンタルヘルス、語学、資格取得など幅広い分野の講座を提供、費用の援助をしています。

●集合研修

各 階 層別 教 育、部 門 別 教 育、アセス●セキュリティショー
開 催 日：2017年3月7日〜10日

メント研 修などを実 施しています。

開催場所：東京ビッグサイト

教育期間中は全員が宿泊し、情報交流

出展商品：■ 入退室管理システム id・Technoシリーズ■セキュリティショー■ ネットワークカメラ

留まらず、社 員間の繋がりに努めて■ 新デザイン・新機能の非接触式ICカードリーダー

います。

■ 無線連動型住宅用火災警報器■ 自動火災報知設備とデジタルサイネージの連動システム

品質への取り組み●品質に対する取り組みは重要なCSR活動ととらえ、品質について包括的に取り扱う品質本部を2016年に設立しました。
ホーチキグループでは製品の品質はもとより、防災設備の施工、保守点検ほかあらゆるものに品質があると認識し、品質への取り組みを高めることで安全で安心な社会の構築に寄与できるよう努めてきました。ホーチキ製品の品質は機能や性能の安定を追及していくだけではなく、製品のライフサイクルを考慮して、環境に与える影響も品質のひとつと捉えています。
このため2015年度に稼働を始めた『信頼性試験センター』の機能を充実させ、品質重視の姿勢をより高めています。また、地球環境負荷低減と法令遵守の観点からRoHS指令や紛争鉱物開示規則への対応を促進しています。

●RoHS指令への取り組み
ホーチキが製造する電気電子機器製品は、RoHS指令の対象カテゴリの監視・制御機器
一般に該当します。ホーチキは、製品設計、生産ライン、検査 分析等の体制を見直し、
ホーチキヨーロッパ（U.K.）リミテッドがEU 向けに販売する当社製品について、RoHS
指令への適合を完了いたしました。ホーチキは、EU向けだけでなく全世界に販売する
ホーチキブランドの製品（電気電子機器）を対象に、RoHS 指令に準拠させる取り組みを促進いたします。

●紛争鉱物(Conﬂict Minerals)開示規則への対応
ホーチキは紛争鉱物の使用状況に配慮したお客様の調達活動を支持し、取引先と協力して得られた情報を個別に提供してまいります。

の 場として単 に 教 育 の 場 の 提 供 に

新入社員教育42名 入社3年目教育

45名

中途採用教育

41名 OJT教育

27名

3等級昇格者教育

49名 マネジメント教育

23名

4等級昇格者教育

26名 営業担当者教育

18名

5等級昇格者教育30名 アセスメント研修

57名

6等級昇格者教育

19名 一般事務アセスメント研修

11名

次世代リーダー育成教育 15名■業務担当者研修

ワークライフバランス
労働時間適正化の取組を促進するとともに、労使間の懇談を通して働きやすい職場づくりに努めています。
●ノー残業デーの推進
労働組合と共同で毎週水曜日のノー残業デーの取得を推進●全ＰＣに労働時間管理啓蒙メッセージの掲示
2016年7月より社内の全ＰＣに労働時間管理に関する啓蒙メッセージを毎日掲示する仕組
みを導入・実施●変形労働時間制の活用促進
現業に即した勤務形態に対応できる様、全社的に変形労働時間制勤務の活用を推進、
東京支店、
大阪支店
（現：関西支店）、
横浜支店にて労務管理教育を含めた説明会を実施●残業削減事例の紹介
残業削減に成功している自社内および他社事例を調査、
労働時間適正化に向けて2016年9月に削減事例として全社周知、
啓蒙活動を
実施

安全衛生
●安全管理
「安全第一主義の徹底」
を安全衛生管理基本方針とし、
各種活動
を通じて1年間の災害ゼロを目指しています。
■安全パトロールの積極実施■定期的な安全協議会の開催■全国９か所で安全大会を開催

●交通安全

9

■2016年実施の主な教育と受講者数

社有車には危険挙動を管理者に知らせるシステムを導入
運転技術未熟者に対する運転技能講習受講●健康管理■長時間労働対策：産業医又は地域産業保健センターでの医師面談の実施。
■受動喫煙対策：完全分煙空気清浄機設置■メンタルヘルス対策
・外部機関によるセルフチェックの活用
・外部機関による電話・メール相談の活用
・産業医や、地域産業保健センターを利用しての健康相談■インフルエンザワクチンの接種代金の一部補助

10地域社会とのかかわり製造拠点での取り組み

ホーチキグループは地域社会の一員としての役割、責任を担うことが責務と考えています。特に防災企業としての役割

ホーチキグループでは「技術生産本部・本部環境方針」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献できるような製品は大きく、災害時において地域への貢献ができるように努めています。

開発において環境保全に取り組み、環境負荷低減に努めています。

本社事業所での取り組み

各事業所の取り組み●目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会への参画●町田工場

目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会は、品川区と目黒区の区界にあたる目黒駅
周辺における事業者、商店街、学校の代表者、鉄道事業者などで構成され、大規模

1962年に設立され、設立当初から最先端テクノロジーを結集。
自動火災報知設備や消火シス
テムの受信機をメインに製造しています。1999年にISO9001、2001年にISO14001を取得。

地震等の発生により目黒駅周辺に多数の帰宅困難者が生じた場合、駅周辺での混乱■ISO14001に従った環境保全活動を実施しています。

抑制等の対策を、「共助」の理念に基づいて実施することを目的とした団体です。

■BCP（事業継続計画）
からBCM（事業継続マネジメント）
へ「BCP基本計画書」に基づき、生産事業の損害を最小限にとどめ、生産の継続、あるい■「目黒駅周辺地域エリア防災計画」の策定

は早期復旧を目的としBCP訓練を実施しました。

大地震発生時の参集基準や役割分担など活動内容について定めた「目黒駅周辺■地域社会とのかかわり

滞留者支援ルール」の更なる発展を目指し、今期は、「 目黒駅周辺地域エリア

町田工場では周辺地域への貢献活動の一環としてラジオ体操の開催場所を子供会

防災計画」を策定しました。昼間・夜間の人口比較等の基礎的データの抽出や、へ提供、献血車による献血活動を実施しています。また、自衛消防隊を組織しており、急傾斜地等の危険地域の特定など、災害発生時の課題を整理するとともに、町田消防署管内の事業所による自衛消防技術発表会へ参加するなど地域社会との災害時における駅周辺の安全確保や混乱防止を図るための一時滞在施設のかかわりを深めるように努めています。

確保等、中長期的な視点で必要とされる対策をまとめました。

●宮城工場
1969年に操業を開始、1991年に新工場を移転設立し、製造工程のテクノロジー化・省力化を推進。各種感知器や防災機器をはじめとする大量生産を中心に生産が進められています。1992年にISO9001、2007年にISO14001を取得■目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会の様子●品川消防団への参加
防災メーカーの地域貢献活動の一環として現在3名の従業員●AED（自動体外式除細動器）設置■町田事業所と同様にISO14001に基づく環境保全活動を実施しています。

本社事業所本別館にそれぞれ計2基設置しています。

■再生可能エネルギーの使用による省資源化が消防団員として登録され、品川消防署より「消防団協力事業

宮城工場には風力発電及び太陽光発電施設を有し、その電力を生産エネルギーとし所」として認められています。

て利用し、温暖化物質の排出低減に努めています。

●災害時支援ボランティア登録■BCPからBCMへ

品川区の災害時支援ボランティアに救急救命士や消防設備士の資格を有した従業員が登録し、地域防災の貢献に努めています。

本社事業所での取り組み●普通救命講習会の実施
定期的に普通救命講習会（３時間コース）を実施し、本社事業所では、2016年12月16日
実施し13名が受講しました。
心肺蘇生法（胸骨圧迫や人工呼吸）の訓練や、AED（自動体外式除細動器）の使用方法など実技を中心に学習し、技術の習得に努めています。

2012年4月にBCPの基本計画書を策定しました。今後はBCP訓練を実施し、BCPが適切に運用されるように体制を整えて行きます。

●総合防災実験場
1995年に建設された、世界最大規模を誇る外部環境の影響を受けない大空間実験場です。
大火災が起きるたびに見直される消防法に対応するための開発も行っています。
総合防災実験場は安全で安心できる信頼性の高い防災システムを提供するために、建設されました。ホーチキグループでは外部環境の影響を受けずに火災性状や消火能力の評価実験・研究が行えるこの実験場を使って、ドーム球場など特殊な建物や建物の近代化に伴う大空間における防災対応など、多様化した社会の要請に応え、安全・安心に貢献できる研究・製品開発を進めています。また、この環境を利用した実験テレビ
番組に空間を提供するなど多方面にわたる貢献をしています。

●自衛消防隊による消防技術
本社事業所では毎年7月、8月の猛暑の中練習を行い、9月に行われる品川消防署自衛
消防技術発表会に参加しています。2016年度も9月8日に新入社員の女性3名が自衛消防隊員として参加し、「特別賞」を受賞しました。
町田事業所では9月15日に新入社員の男性3名が自衛消防技術発表会に参加し、
「優秀賞」
を受賞。
大阪支店では11月8日、消防操作方法競技大会に参加。

11

総合防災実験場MEMO■所在地：宮城県角田市江尻字前原105-3■建物の大きさ

長さ…133メートル

幅…25メートル

高さ…26メートル■大空間実験棟 長さ…120メートル

幅…25メートル

高さ…26メートル

床面積…3,000㎡

12環境への取り組み

環境会計

ホーチキグループは、人々の生命や財産を守ることを事業展開の中核にしている総合防災企業です。地球環境への取り

会社創立90周年記念事業として、宮城事業所に自然エネルギーを利用した「風力発電設備」と「太陽光発電設備」を組みも大きな意味では、
この事業展開と通じるものがあります。
企業活動において従業員一人ひとりが環境問題を意識し、設置し、2009年6月より稼動開始しました。宮城工場の電気使用量の5％を賄うことを目標としています。

その対策を推進することにより、地球環境に優しい商品・サービスの提供に努めています。

ホーチキの環境への取り組み

温室効果ガス排出削減の取り組み

ホーチキグループは「CSR活動取り組み施策」において環境保全活動の推進による環境と調和

電気使用量推移

単位：千kWhした社会の実現に向けて、環境に与える負荷を低減し、限りある資源を有効活用するなど環境を1,500重視した企業活動を推進することと致しました。環境負荷低減策として、風力発電設備など再生可能エネルギーを導入、積極的な展開をしています。

「Ｉ
ＳＯ14001」の認証書（町田事業所）

1,000

500

●グリーンカーテンによる省エネルギー対策
ホーチキ本社ビルの ゴーヤ、グリーンカーテンも5周年を過ぎ、恒例の風物詩と

0

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

■電気使用量の低減
・2009年より効率化照明器具へ交換
・照明器具の間引き ・エアコン設定温度1℃上昇
・クールビズの実施➡2016年度電気使用量（単位：千kWh）
・1,124千kWhなりました。グリーンカーテンはゴーヤが中心ですが、今年はヘチマも加えた一層豪華なものとなり、更にきゅうり、ミニトマト、インゲン等も栽培いたしました。
大型のプランターからネットの上へ上へと競い合うようにツルが伸びていきました。
ホーチキのグリーンカーテンが、ビルの一部でも温度を下げ、良い環境の一助になればとの思いで、今後も取り組んでまいります。

単位：トン

CO2 排出量推移

600

大阪

400

●間伐材使用による森林保護への貢献
本 社 事 業 所 使 用 で は 間 伐 材 を 原 料 とした 封 筒 を 使 用して 、森 林 の 健 全な
成長を促す事への配慮をしています。

➡2016年度CO2 排出量（単位：トン）・564トン東京

200

0●ペーパーレス化の促進

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

コピー用紙の利用量削減を図るため、ワークフローシステムの利用拡大やペー
パーレス会議の推進を行っております。役員・部長等の幹部社員全員にタブレットを支給し、ペーパーレスな環境で仕事ができる環境整備に努めております。

単位：台
120

エコカー台数推移■エコカー導入による環境配慮
・社有車のハイブリット化促進➡2016年新規登録台数： 8台
ハイブリッド車 累計台数：103台

9060●小型蓄電池の回収

30「資源の有効な利用の促進に関する法律」が2001年に施行され小型充電式電池の回収、再資源化が義務付けとなっていま

新規登録
2012年

す。ホーチキグループでは、点検時に不要となったニカド電池を積極的に回収して「一般社団法人 JBRC」を通じ再資源化に

2013年

2014年

2015年

累計台数

2016年

努めています。
■2016年度は42の回収拠点から約18トンが回収され予想以上の回収実績となっています。

単位：千kWh宮城工場エネルギー推移

80

ニカド電池回収実績（単位：㎏）➡2016年度実績
・太陽光発電：61,677kWh
・風力発電：12,471kWh
・宮城事業所全体比：2.7%60
40

19,00018,29917,00020
015,00014,32413,00014,298

太陽光
2012年

2013年

2014年

2015年

単位：㎏

9,819

10,419100,000

13

50,000

2010年

2011年

■廃棄物の削減】➡2016年度排出量：124,411㎏
前年比： 17,057㎏減少
再生古紙

7,000
5,000

廃棄物量推移150,000

10,337

2012年

2013年

2014年

風力

2016年

15,272

11,0009,000■再生可能エネルギーの利用

2015年

2016年

0

段ボール
瓶・缶類
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

再生資源
不燃ごみ

可燃ごみ

※2013年度：廃棄物の増加は事務所統合、移転によるものです14

発行部所：内部監査室〒141-8660 東京都品川区上大崎2-10-43 TEL：03-3444-4130 FAX：03-3444-9373 http://www.hochiki.co.jp

編集後記

2015年度はCSRの根幹であるコンプライアンスについてその推進と対応の強化を図りました。
2016年度はこれを継続するとともにさらに発展することに努め、労働時間適正化策の実施により社会問題となっている長時間労働についても取り組んでまいりました。安全安心を支える技術力、施工力などの品質は当社従業員ばかりでなく、当社の協力会社
従業員により支えられています。
このような取り組みこそCSR活動として今年度のCSRレポートの報告事項といたしました。
2017年11月
2017年11月発行（年1回発行）

GRIガイドライン対照表（3.1版）※（GRI：CSRレポートなどの報告書の国際的ガイドラインの作成のため設立された組織）
GRI項目

GRI項目

掲載頁

掲載頁

GRI項目

3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど

本頁

ステークホルダー参画

P2

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

本頁

4.14

P2

報告書のスコープおよびバウンダリー

1.戦略及び分析組 織 にとっての 持 続 可能 性の 適 合 性とその1-1戦略に関する組 織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級）

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

2.組織のプロフィール

3.5

報告書の内容を確定するためのプロセス

4.15

組織の名称

P3

3.6

施 設、共同事 業、サプライヤーなど）。詳 細 は

2.3

主要な、ブランド、製品および／またはサービス

主 要部 署、事 業会社、子会社および共同事 業などの、組織の経営構造

P4

3.7

P3

3.8

リスト
参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準

経済的パフォーマンス指標

P3

EC1

P1

P1

収 入、事 業コスト、従業員の給与、寄付およびGRIバウンダリー・プロトコルを参照

2.2

組織に参画したステークホルダー・グループのP1

報告書のバウンダリー
（国、
部署、
子会社、
リース
2.1

掲載頁

その他のコミュニティへの投資、
内部留保および資本 提 供 者や政 府に対する支払いなど、創出P3したおよび分配した直接的な経済的価値

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する

該当

具体的な制限事項を明記するなし

環境パフォーマンス指標

共同事業、
子会社、
リース施設、
アウトソーシング
している業務および時 系列または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

該当
なし

EN3

一次エネル ギ ー 源ごとの 直 接 的 エネル ギ ー
消費量

P14

報 告書内の 指 標およびその 他の 情 報を編 集
2.4

組織の本社の所在地

P33.9するために適用された推計の基となる前提条件

該当

および技法を含む、データ測定技法および計算

なし

EN5

省エネル ギ ーおよび 効 率 改 善 によって節 約されたエネルギー量P14の基盤
組織が事業展開している国の数および大規模
2.5

な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサスティナビリティの課 題に

3.1

特に関連のある国名

載することの効果の説明およびそのような再該当記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／なし

所有形態の性質および法的形式

P3

3.11

リーまたは測定方法における前回の報告期間
からの大幅な変更

2.7
2.8
2.9

2.1

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受ル ギ ーに 基づく製 品および サービスを提 供
EN6

該当
なし

EN16

該当

ガスの総排出量なし

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額

該当および罰金以外の制裁措置の件数

なし

該当
なし

3.12

報告組織の規模

P3

4.ガバナンス、コミットメント及び参画

社会パフォーマンス指標

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態

該当
なし

ガバナンス

SO8

該当
なし

4.1

に関して報告期間中に生じた大幅な変更

報告期間中の受賞歴

3.報告要素本票

EN28

業務を担当する最高統治機関の下にある委員

P7ているかどうか（また、兼ねている場合は組織製品およびサービスの安全衛生の影響について、経営における役割と、そのような人事を行った改善のために評価が行われているライフサイクル
P7

PR1

4.3

P1

4.4

2016年
12月

−

のステージ、ならびにそのような手 順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリー

該当
なし

の割合

統治機関における社外メンバーおよび／または

P7

PR5

P7

PR9

−

−

非執行メンバーの人数を明記する

前回の報告書発行日（該当する場合）なし

製品責任のパフォーマンス指標

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）

該当

罰金以外の制裁措置の件数

会を含む統治構造（ガバナンスの構造）

4.2

報告書のプロフィール

法規制の違反に対する相当の罰金の金額および戦略の設定または全組織的監督など、特別な理由）を明記する

3.2

重量で表記する、
直接および間接的な温室効果

益者の種類を含む）

報告書内の標準開示の所在地を示す表

P14

削減量

最高統治機関の長が、最高経営責任者を兼ね3.1するための率先取り組みおよび、これらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の期間、事業の性質、測定方法の変更など）
報 告書に適 用されているスコープ、バウンダ

2.6

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネ

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記
該当なし

株主および従業員が最高統治機関に対して提案
または指示を提供するためのメカニズム−

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足

該当に関する実務慣行なし

製品およびサービスの提供および使用に関す

該当る法規の違反に対する相当の罰金の金額なし−−