町長所信表明

令和４年７月２９日

所

信

表

明

本日、令和４年第４回山北町議会臨時会の開会に際し、私が町長として、４期目の任期を迎えるにあたり、このような時間を与えてくださいましたことに心から感謝申し上げます。
ここに今後の町政運営における私の所信の一端を述べさせていただき、ご臨
席の町議会議員各位並びに町民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
私は、去る７月１０日に執行されました山北町長選挙におきまして、大変多くの町民の皆様から温かいご支援、ご信任を賜り、引き続き、今後４年間の山
北町政をお預かりさせていただくこととなりました。
心から感謝申し上げますとともに、このことは身に余る光栄であり、改めて、その責任の重さに身の引き締まる思いであります。
このたびの厳しい選挙戦を通じて、今後の私のまちづくりに対する町民の皆様の期待と信頼は、非常に大きいものがあると強く感じるとともに、私のこれまでの実績や今後の政策ビジョンに対して、一定の評価をいただくことができたものと実感しております。
しかし、その一方で、私のさらなる挑戦を求める意見が多くあったことについても、真摯に受け止めており、私がまだ解決できていない課題に向けて、全身全霊で取り組んでいく所存であります。
私は、平成２２年７月に町長に就任して以来、３期１２年間にわたり、町政運営にあたっては、「やるべきことは町民の皆様の声から生まれる」を信念に一貫して、「元気な山北」「魅力ある山北」の実現に向けて、全力で取り組んでまいりました。
この間、町が抱える学校統廃合をはじめとする様々な行政課題を少しずつではありますが、着実に解決することができ、さらに、定住対策や企業誘致などを進めることにより、町内各所に様々な拠点が整備され、町の景色や人の動きにも変化が見えてまいりました。
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特に、長年にわたり町民が熱望してきた新東名高速道路のスマートＩＣについては、財政的な面から一度は断念したものの、国、県をはじめとする関係各位の皆様の後押しにより誘致することができ、スマートＩＣの供用開始には大変大きな期待を寄せております。
しかし、この１２年間は、決して順風満帆な行政運営ではなく、円滑な町行政を妨げる様々な出来事があったことも事実であります。
私が、町長就任１年目、平成２２年９月には、台風９号により河内川ふれあいビレッジや三保世附地区が土砂災害による被害を受け、さらに翌年３月には
東日本大震災が発生し、福島第一原子力発電所が被災したことにより、計画停
電や放射能汚染などの対応に追われました。特に、本町の基幹産業である足柄
茶の放射能による風評被害への対応については、神奈川県茶業振興協議会の会長として、県とも連携を図りながら、足柄茶のブランド回復に取り組んだところであります。
また、令和元年１０月には台風１９号により、再び河内川ふれあいビレッジ
が被災するとともに、皆瀬川浄水場をはじめとする町内水道施設が甚大な被害を受けました。特に、皆瀬川浄水場の被害は、長期にわたり計画断水を実施せざるを得ないほど深刻であり、多くの職員がその対応に追われ、町民の皆様には大変なご不便をおかけしました。
そして、令和２年頃から世界中で感染拡大した新型コロナウイルス感染症への対応であります。本町では、感染による重症化に効果的なワクチン接種を円滑に進めたことにより、近隣市町よりも感染者数を抑え込むことができました。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、町内の観光業をはじめとする事業所への支援や、子どもたちの教育環境への対応などを優先的に実施することとしたため、当初計画されていた事業を一時中断せざるを得ない状況となりました。
これまでの３期１２年の間には、先に述べたような非常に厳しい時期があった一方で、山北町にとって大変誇らしく、素晴らしい出来事もいくつかございました。
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まず、１つ目として、平成２４年８月に山北町出身の尾﨑好美選手がロンド
ンオリンピックの女子マラソン大会に出場したことであります。尾﨑選手のオ
リンピック出場には、町民皆が歓喜し、大会当日には、町生涯学習センターにおいて多くの町民の方々を招き、パブリックビューイングを開催いたしました。
私もロンドンまで応援に行かせていただきましたが、大会当日、尾﨑選手がロンドンの地を力走する姿が未だに目に焼き付いております。
２つ目は、まだ記憶に新しいところですが、昨年７月に山北町が東京２０２
０オリンピックの自転車ロードレースの会場になったことであります。東京２０２０オリンピックは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により１年延期して開催されました。感染拡大が収束しない中、観戦が制限されるなど様々な制約のあった大会となりましたが、今後、本町がオリンピックの大会会場となる可能性を考えますと、大変有意義な大会であったと思います。
このように、私の３期１２年には、本当に様々な出来事がございましたが、何とか無事に町行政の舵取りが出来たのも、ひとえに議員各位、町民の皆様の御理解、御協力の賜物と改めて感謝申し上げる次第であります。
そして私の４期目は、「元気な山北のまちづくり」の総仕上げであり、この４
年間、町民の皆様の大きな期待と信頼に応えられるよう、不断の努力により全力を挙げて町長職としての責任を全うする決意でございます。

それでは、私の今後４年間の町政運営について、今を超えて挑戦し、達成を目指していきたい９項目の政策について、順次ご説明申しあげます。

１つ目は、「山北オンリーワンを磨き上げる政策」であります。
これは、山北町にしかない豊かな自然や歴史的資産の発展性を最大限に引き出し、それを地域振興、観光振興につなげていく取り組みであります。
はじめに、１点目は、「蒸気機関車Ｄ５２の軌道延伸」であります。
鉄道の町として栄えた本町の象徴的な文化遺産であり、国内で唯一動く蒸気機関車Ｄ５２の軌道敷を後方へ約３０メートル延伸します。併せて遊具を新設
3するなどして、山北鉄道公園の施設を充実させ、大人も子どもも楽しめる公園となるよう魅力を高めてまいります。さらに、軌道敷を延伸したＤ５２を活用した乗車体験や運転体験の実施についても検討いたします。
次に、２点目は、「森林資源を活用した新たな取り組み」であります。
本町は、町域の約９０％が森林で占められ、水源の町として発展してまいりましたが、その一方で、広大な森林資源を活用した地域振興策については、長年の懸案事項となっておりました。そうした中、私が町長に就任した１年目には、森林セラピー基地の認定を受け、これまでに数多くの体験ツアーを実施してまいりました。体験ツアーには、町内外から多くの方が参加され、本町の森
林の持つ「癒し効果」を感じていただくことで、山北町の森林セラピーを広く情報発信することができました。
今後もこうした森林を活用した新たな事業に取り組んでいく必要があると考えておりますので、例えば、都会の子どもたちが森林の中で遊び、学ぶことで、体力だけでなく、自立心、自信、集中力を培うための「森に囲まれた教室」の開設や、森林セラピーとは、別の手法で本町の豊かな森を幅広く情報発信して、本町の森を行き来する方々を増やしていく取り組みについても検討していきた
いと考えております。
次に、３点目は、「主要観光スポットの魅力を高める取り組み」であります。
観光立町である本町には、丹沢湖をはじめ中川温泉、洒水の滝など、数多くの観光スポットがありますが、近年の観光入込客の減少を見ても、観光行政が良好とは言えない状況にあります。これは、社会情勢の変化や諸般の事情などにより、観光スポットの魅力を高める取り組みが、充分でなかったことなどに起因しております。
そうした中、この春、「洒水の滝」に念願の新たな遊歩道と観瀑台が完成いたしました。関東屈指の名瀑である洒水の滝は、落石の危険から長い間、滝壺を間近で見ることができなかったため、その魅力を十分に伝えることができず、訪れる観光客も減少しておりました。今回の遊歩道の整備に併せ、観光客用の駐車場も拡充されたことなどもあり、観光客も回復傾向にあると聞いておりま4す。これを一過性に終わらせることのないよう、ＳＮＳをはじめ様々な情報伝
達媒体を活用して、県内外に幅広く情報発信し集客を図っていきたいと考えております。なお、洒水の滝単独でなく、森林セラピーやさくらの湯、河村城址
歴史公園といった周辺観光スポットを線でつなぎ、回遊性を持たせたＰＲに努めてまいります。また、箱根金太郎ラインを利用して、南足柄市まで来られた観光客を洒水の滝へ誘導する効果的な取り組みについても検討してまいります。
次に、「丹沢湖」については、三保ダム完成当初は、山北町の新たな観光スポットとして、多くの観光客が訪れ、飲食店や周辺観光施設も大変賑わっておりました。しかし、三保ダム完成から４０年以上が経過し、三保地域においても少子高齢化が進んだことなどにより地域活力が少しずつ低下し、また、県内に同じ人造湖である宮ヶ瀬湖が完成するなど、社会情勢も大きく変化いたしました。
現在、丹沢湖で開催される丹沢湖花火大会、丹沢湖マラソン大会などのイベント開催時には町外からも多くの方が来町されますが、それ以外の時期に訪れる観光客は、ダム完成時と比べるとそれほど多くはありません。
そうした中、町では、丹沢湖における湖面利用に積極的に取り組み、カヌーのまちづくりを進める中で、「カヌーマラソン IN 丹沢湖」を開催し、カヌー、
ＳＵＰの普及啓発に努めております。特に近年はＳＵＰの普及啓発に力を入れており、令和２年１０月に新たに艇庫を整備し、民間事業者などとも連携を図り広く情報発信したことで、多くの方に「丹沢湖のＳＵＰ」を体験していただ
いております。
丹沢湖は山北町が持つ唯一無二の財産であります。丹沢湖周辺が以前のような賑わいを取り戻し、三保地域の活性化が図られるよう、湖面を利用した釣りやカヌーなどの体験型観光や、開催イベントの魅力を高める取り組みを積極的に進め、集客に努めていきたいと考えております。
次に、４点目は、「ふるさと納税の拡充」であります。
本町のふるさと納税につきましては、これまでも返礼品の拡充やポータルサ
イトを増やしたことにより、納税額も年々増加傾向にあります。しかし、一方
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では返礼品に偏りが見られることなども課題となっております。返礼品の拡充については、これまでも体験型返礼品を含め新たな返礼品の開発について、検討してまいりましたが、今後も引き続き、多くの方に本町を応援していただけ
るよう様々な資源を活用し、山北町のオンリーワンと言える返礼品の拡充に取り組んでまいります。

２つ目は、「スマートＩＣを最大限に生かした政策」であります。
新東名高速道路（仮称）山北スマートＩＣについては、私が、平成２６年７月の臨時会において、町長２期目の所信表明を述べさせていただいた、まさにその日に、国に対して連結許可申請書を提出いたしました。
早いものであれから８年が経過し、町内各所で新東名の本線工事が進められておりますが、令和５年度末の全線開通は若干遅れるとの情報も聞いております。
このスマートＩＣは、町の新たな玄関口として、そして広域的な幹線道路ネットワークの拠点としての役割が期待されており、清水、三保地区だけでなく、
山北町全体の観光振興、地域振興に大きく影響してきますので、スマートＩＣの供用開始を見据え、次の取り組みを進めてまいります。
はじめに、１点目は、「（仮称）山北スマートＩＣ周辺土地利用構想の推進」
であります。
町では、令和２年３月に「（仮称）山北スマートＩＣ周辺土地利用構想」を策定いたしました。この構想には、５つの土地利用展開イメージが示されておりますが、スマートＩＣの供用開始を見据え、優先順位を付けて検討を進めております。昨年度については、庁内プロジェクトチームにより、「スマートＩＣのゲート景観の演出」として、ウエルカムサイン、花木植栽による景観づくりなどの検討や、「道の駅山北周辺での眺望スポットの整備」として、道の駅山北の施設充実、オアシス公園の再整備について検討し、報告書として取りまとめました。
そして今年度から、神奈川県やネクスコ中日本を含めた新たな会議体を立ち6

上げ、この構想の実現に向けた検討を開始したところであります。
特に、道の駅山北、オアシス公園、河内川ふれあいビレッジの３施設については、今後の各施設が担うべき役割を絞り込み、それを施設整備に反映させることで、３施設の魅力を高めるとともに、連携強化していく必要があります。また、河内川ふれあいビレッジについては、これまで大雨による土砂災害で２回も被災していることから、県と連携・調整を図りながら、土砂災害に強い整備手法について検討してまいります。
スマートＩＣ周辺の施設整備については、地元清水地区をはじめ多くの町民の皆様が期待されておりますので、地元はもとより多くの方のご意見を伺いながら、スピード感を持ちながらも、慎重に進めていきたいと考えております。
次に、２点目は、「スマートＩＣを起点とした山北中心市街地への交通軸の形
成」についてであります。
スマートＩＣの設置により、東京方面から清水、三保地区へのアクセスが強化され、丹沢湖や中川温泉への観光客の増加が期待されております。しかし、スマートＩＣを降りた来訪者を河村城跡、洒水の滝、蒸気機関車Ⅾ５２のある
山北中心市街地へ誘導することも当然考えていかなければなりません。そのためには、来訪者が訪れてみたくなるような、効果的な情報発信を行うことが極めて重要となります。このため、道の駅山北を来訪者のための観光情報の発信拠点とし、デジタルサイネージを整備するなどして、三保方面だけでなく、山北方面へも誘導する効果的な情報発信について検討してまいります。
また、箱根町から箱根金太郎ラインを利用して南足柄まで来られた観光客を洒水の滝をはじめとする町内観光スポットやスマートＩＣへ誘導する手法についても併せて検討してまいります。
次に、３点目は、「スマートＩＣを拠点とした広域幹線道路の整備促進」であります。
スマートＩＣが整備されることによって、期待される効果の一つに自治体を越えた広域的な地域活性化による地域振興があげられます。山北スマートＩＣを降りると県道山北藤野線に接続し、そこから右折すれば国道２４６号により
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東西方面へアクセスすることができますが、三保方面へ左折した場合、町域を越える道路が整備されておりません。このことは地域振興や防災上の観点から、
長年にわたり課題となっておりますので、私はこれまでも県に対して強く要望
してまいりました。
現在、町と県関係職員で構成される会議体において、丹沢湖から町域を越える道路の必要性や優先的に検討する路線について、調査研究を進めているとこ
ろでありますが、今後、この会議体における議論がある程度まとまった段階で、関係自治体への働きかけを進めていきたいと考えております。
本町における広域幹線道路の整備は、山岳地という地形上の課題や自然環境保護の観点から、簡単に整備できるものではありませんが、まずは早期に関係自治体への働きかけを行い、国、県への要望活動につなげていきたいと考えております。

３つ目は、「町有財産を再生・利活用する政策」であります。
これは、町が所有している未利用地や建物、そして町内にある民有の空き地・空き家を利活用して、定住対策をはじめとする地域振興につなげていく政策であります。
はじめに、１点目は、「新東名高速道路関係事業者が暫定利用している町有地の利活用」であります。
現在、新東名関係事業者に貸している町有地は、岸地区の丸山町有地、清水地区の小中学校・保育園跡地、三保地区のハイツ&ヴィラなかがわ跡地の３か所であります。これらの土地・建物については、新東名高速道路の工事が完了し、事業者が撤収するまで利活用できませんが、地元の意見も伺いながら、早い段階から調査研究を進め、方向性を定めてまいります。
なお、丸山町有地については、町土地開発公社による「ヒルズタウン丸山」の分譲が好評だったことを踏まえ、住宅分譲も視野に入れて検討してまいります。

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次に、２点目は、「丹沢湖周辺の旧観光施設の利活用」であります。
閉館した丹沢森林館・薬草園、旧丹沢湖ビジターセンター、玄倉ふれあいランドは、これまでも民間事業者などとも調整しながら、利活用について検討を進めてきましたが、課題も多く実現には至りませんでした。
これら施設の中には、様々な事情により町が取得せざるを得なかった施設もありますが、長期にわたって放置しておくことは、景観上や維持管理の面からも好ましいものではありませんので、町としての利活用の方向性を改めて整理し、今後の推進方針を定めてまいります。
次に、３点目は、「町土地開発公社所有地の利活用」であります。
はじめに、つぶらの事業用地は、簡保総合レクセンター計画の中止に伴い、取得した約１５ヘクタールの土地であります。数年ほど前から、グランピング事業を希望する事業者から引き合いがあり、町ではこの事業者と調整を進めてきました。その後、この事業者から各法令に基づく許認可の見通しがついた具体的な事業計画が提出されましたので、その計画を精査した結果、この土地を賃貸しグランピング事業を進める方針を決定しました。
これを受けて、昨年度、清水地区と共和地区において、事業者による説明会を開催いたしました。しかし、浄化槽施設の関係で地元から反対があり、町では地元や事業者と様々な調整を行いましたが、妥協点を見出すことができず、今のところ事業着手には至っておりません。
つぶらの事業用地は、平坦地が少ないため、土地利用を図るには大規模な造成が必要となります。さらに今回のグランピング事業計画でも問題となった、
合併処理浄化槽による排水を行わなければならず、この整備にかかる莫大な費
用や汚水の排出先が大きな課題となっております。つぶらの事業用地の利活用には、このように様々な課題もありますが、こうした課題を一つずつ解消していく方策の検討を進め、引き続き、富士山の眺望が素晴らしいこの土地の早期利活用を目指してまいります。
また、高松山事業用地については、土地が分散し、かつ大部分が傾斜地であるため、面的な土地利用が極めて困難な状況であります。土地利用を計画する
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上では、隣接する民有地も含めた中で検討する必要がありますが、現在の高松地区の状況を考えると、過去にあった畜産団地構想のような事業は難しいと言わざるを得ませんので、現状では大規模な開発が伴う事業は困難であると考えております。
このため所有する用地の中で、比較的平坦な土地についての部分的な活用ができないか、観光的な利用も含めた中で様々な角度から、引き続き、調査研究を進めてまいります。

４つ目は、「定住・移住を促進する政策」であります。
はじめに、１点目は、「東山北１０００まちづくり基本計画に基づく土地利用の推進」であります。
東山北駅周辺については、平成２３年３月に策定した「東山北１０００まちづくり基本計画」に基づき、大型商業施設やドラッグストアを誘致し、さらには、長年にわたり熱望されていた東山北駅前広場を整備したことで、周辺住民の生活利便性は飛躍的に向上いたしました。
そして、この基本計画の重点地区となっている水上地区においては、来月、待望の「みずかみテラス」が完成する予定であり、若者や子育て世帯の増加、そして地域の活性化が図られることを大変期待しております。
「みずかみテラス」の整備を進めるにあたっては、水上地区土地利用研究会をはじめ地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら検討を進め、ここで大きな成果を上げることができ、深く感謝申し上げます。
さて、町では、本年度、庁内会議「水上地区土地利用推進会議」を立ち上げ、将来の水上地区にふさわしい土地利用計画図を作成いたします。この計画図には、向原保育園の移転先をはじめ、戸建て住宅用地、地区内道路計画などが示されることとなりますが、作成にあたっては、引き続き、土地利用研究会と調整を図りながら進めてまいります。
東山北１０００まちづくり基本計画には、４つの重点地区がありますが、駅前地区には駅前ロータリーが、そして原耕地地区には大型商業施設が誘致され10たことによって一定の成果が上がっております。また、尾先地区と水上地区については、当初からまとまった住宅の供給が想定されておりますが、まだ具体的な方向性が定まっておりませんので、スピード感を持って検討を進め、東山
北駅周辺の人口増加につなげていきたいと考えております。
次に、２点目は、「民有の空き家・空き地の新たな利活用」であります。
町内には多くの空き家・空き地が存在することから、これまでも定住対策の一環として「空き家・空き地バンク事業」などを推進し、一定の成果を上げてきましたが、未だ十分とは言えません。特に、空き家については、放置空き家なども散見されており、環境面や防犯面からも深刻な課題となっております。
そうした中で、現在のコロナ禍という状況において、地方暮らしが注目されており、町内では民間事業者による住宅分譲も積極的に進められ、まさに今、本町の定住人口を増やす絶好の機会と考えております。
空き家・空き地を所有されている方の中には、相続財産としてやむを得ず取得したものの、維持管理に大変苦労されている方や、空き家の中の荷物を片付けることができず、貸すことも売ることもできない方など、様々な事情があると聞いております。
こうした空き家・空き地を利活用し、転入者を増やしていく新たな取り組み
として、例えば、空き家・空き地を買い取り、リノベーションして売却や賃貸したり、住宅分譲したりすることについて、民間事業者とも連携を図りながら、具体的な事業実施に向けた調査研究を進めてまいります。

５つ目は、「安全・安心なくらしを守る政策」であります。
はじめに、１点目は、「新たな組織体制による防災対策の強化」であります。
私は、平成２２年７月、町長に就任した際に「町民の生命、財産を守ることが私の使命」とお約束し、そのことを常に念頭に置き、これまで防災対策を推進してまいりました。
防災対策のハード整備としては、本年度で完了する防災行政無線のデジタル化や、県と連携した急傾斜地崩壊防止工事や治山治水工事を進め、また、ソフ11

ト事業としては、ハザードマップの作成、総合防災訓練の実施、非常用食料の備蓄などを行ってまいりました。
また、職員に対しては、町職員として常日頃から災害情報に注視することや、台風などの災害時には、災害情報の収集や避難所開設が速やかに行うことができるよう指導を徹底し、災害対応に従事させてきました。
しかし、防災を語る上で、何よりも重要なことは、自助、共助、公助がそれぞれ連携・機能していくことであります。
「自分の命は自分で守る」それを実現させるためには、行政、町民が災害時に自らやらなければならないことをしっ
かり理解し、防災意識をより高める取り組みが必要でありますので、それらを踏まえて、引き続き、防災・減災対策に取り組んでいきたいと考えております。
また、町では本年４月から新たに「地域防災課」を新設いたしました。これは、近年激甚化している自然災害に備えるためには、町行政と自主防災組織の役割を担う自治会との連携強化が重要となることから、これまでそれぞれ別の所管であった防災行政と自治会業務を地域防災課の所管に一本化いたしました。
今後、防災対策を進めるにあたっては、各自治会における防災に対する意識や町への要望などをしっかりと把握することが必要となりますので、これまで以上に自治会の皆様と防災についての話し合いの機会を設けてまいります。
なお、本年度、「山北町地域防災計画」を改訂いたします。今回の改訂では、
災害対策基本法の改正による避難勧告、避難指示の一本化や、火山災害警戒地域の指定に伴う富士山火山対策、さらには新型コロナウイルス感染症対策などを踏まえたものとなります。また、町では、災害時、庁内各課で構成される４
つの部により災害対応を実施することとしておりますが、本年４月に役場組織の見直しを行いましたので、各部の人員配置や役割などの見直しについても併せて検討いたします。
次に、２点目は、「県外自治体との災害時の相互応援協定締結の推進」であります。
災害時の相互応援協定については、これまでも近隣自治体や品川区などと締結し災害に備えてきました。しかし、本町において大規模災害が発生した場合、
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近隣自治体においても何らかの被害が想定され、十分な支援が期待できないと考え、広域的な視点で災害時の相互応援協定の締結を進めております。
具体的には、新潟県村上市、茨城県境町、埼玉県三芳町、千葉県長柄町、栃木県野木町と協定を締結し、これにより大規模災害時における町民の避難先や応援物資の確保が図られたところであります。現在、私は神奈川県町村会長を務めさせていただいているため、県外の自治体の首長とお会いする機会も多く、防災だけでなく様々なお話をさせていただいております。今後もそうした豊富な人脈を生かし、県外自治体との防災協定をさらに充実させていくとともに、県外自治体の首長とも連携、情報交換しながら、町行政に反映してまいります。
次に、３点目は、「新型コロナウイルス感染症への迅速な対応」であります。
令和の時代に突然発生した、新型コロナウイルスは、２年が経過した今でも、デルタ株やオミクロン株などへと変異を繰り返しながら、依然として世界中で猛威を振るっております。国内においても、ここで第７波が到来し、首都圏を中心に感染者が急拡大し、医療提供体制がひっ迫しており、収束の兆しが見えない状況であります。
これまで町では、県や足柄上医師会などと連携して、個別接種や集団接種によるワクチン接種を迅速に実施するとともに、抗原検査キットの配付、パルス
オキシメーターの貸し出しなどを行い、町民の皆様の感染に対する不安を払拭する取り組みを進めてまいりました。特に、集団接種については、役場組織全体で接種会場を運営し、円滑なワクチン接種を行うことができたことに対し、町民をはじめ各方面からも高い評価をいただくとともに、接種率についても県
内では常に上位に位置しておりました。
現在、６０歳以上の方などを対象に４回目のワクチン接種を進めております
が、今後も新型コロナウイルス感染症への対応については、国からの情報収集に努め、町民の皆様の安全、安心を何より最優先し、迅速かつ適正に実施していきたいと考えております。

13６つ目は、「自治会などによるコミュニティ活動を活性化する政策」であります。
はじめに、１点目は、「自治会活動の活性化を図る取り組み」であります。
本町では、自治会が中心となって、地域の行事、環境美化活動、防災・防犯活動などが進められております。こうした自治会が主体となった活動が、豊かな地域コミュニティを形成し、山北町自治基本条例の目的となっている協働のまちづくりにつながってきました。しかしながら、地域で助け合いがなければ解決できない問題が、ますます増えてきている中で、自治会加入率は、年々少しずつ減少しております。町ではこれまでも、啓発チラシの配付やアンケート調査を実施するなどして、自治会への加入を促進する取り組みを進めてきまし
たが、大きな成果は見られておりません。このため、自治会への加入促進につ
いては、改めて自治会の方々と話し合いの機会を設けるなどして、町ができる
こと、自治会にお願いすることをしっかりと整理した上で、取り組んでいきた
いと考えております。
また、町では、これまでも自治会活動の支援を図るため、防災資機材や自治会活動の拠点となる集会所施設の改修等に係る補助を実施してきましたが、本年度から集会所施設改修等の補助については、補助率を３０％から５０％に引き上げるとともに、建物解体についても補助対象とするなど拡充いたしました。
さらに、昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント実施などの活動に支障が出ている自治会活動を支援するため支給した「自治会活動活性化応援助成金」については、本年度についても実施することとし、現在、各連合自治会からの申請を受け付けている状況であります。今後も引き続き、こうした自治会活動の支援を強化し、自治会が目指している活動が活性化していく
よう、取り組んでまいります。
次に、２点目は、「山北駅周辺の活性化」であります。
ＪＲ御殿場線山北駅周辺では、「山北駅北側元気づくりプラン」に基づき、平成２６年３月、定住促進住宅「サンライズやまきた」が完成し、さらにコンビ
ニエンスストアやカフェを整備いたしました。また、平成２８年１０月、蒸気14

機関車Ｄ５２の動態化に成功し、これに併せマスコットキャラクター「でごにぃ」や様々なグッズが誕生いたしました。さらに翌年８月にはふるさと交流センター内に「鉄道資料館」もオープンし、山北駅駅周辺に少しずつ活気が戻ってまいりました。
しかし、一方では、依然として駅前商店街には空き店舗が目立っており、町では空き店舗の活用について、これまで実験的な取り組みも行ってきましたが、十分な成果が見られておりません。空き店舗の利活用については、所有者の事
情や考え方など様々な課題があることは、十分認識しておりますが、例えば民間事業者が空き店舗を改修して新たに起業したり、あるいは、地域でコミュニ
ティスペースとして利活用したりすることにより、駅周辺での新たなコミュニ
ティが形成されることも期待されます。このため、今後も引き続き、空き店舗の解消を図るための支援制度などについて調査研究するなど、空き店舗を活用
した山北駅周辺の活性化について検討いたします。
また、平成２４年３月、ＪＲ東海の意向により山北駅が無人駅となることが決定しました。私は、「山北駅が無人駅となることだけは、何としても避けなけ
ればならない。」と決意し、気持ちを同じくする町内ＮＰＯや国鉄ＯＢの方などと相談して、同年５月から町内ＮＰＯに切符販売を委託することとしました。
早いものであれから１０年が経過し、この間、駅切符販売員による、駅利用者への声掛けや、観光客に対する観光案内など、山北駅でのコミュニティ形成が図られてきました。平成３１年３月には、山北駅でも交通系ＩＣカードが利用可能となったことにより、切符販売数は大幅に減少いたしましたが、この切符販売事業については、かつての「鉄道の町」としての誇りを持ち、山北駅におけるコミュニティ醸成を第一の目的としておりますので、今後も継続して実施するとともに、駅舎の新たな利活用についても調査研究してまいります。
次に、３点目は、「旧山北体育館代替体育施設の建設」であります。
山北体育館は、老朽化や耐震性の面から課題があったため、平成３０年度に建物の取り壊しを行いました。そして、令和元年８月、この跡地に建設する施設について検討するため、「山北町体育施設建設検討委員会」を設置し、４回の15

会議を重ね、令和２年８月に「旧山北体育館代替施設建設基本計画」が町に提出されました。この基本計画における施設コンセプトは、「スポーツを楽しみ、
コミュニティを深め、ウェルネスを創造」としており、体育施設の機能だけではなく、「地域コミュニティの形成」や「災害時の拠点」としての役割も担う施設として整備する計画であります。しかし、この基本計画の提出された後、ウッドショックなどの社会情勢の影響から事業実施を中断せざるを得なくなり、現在、跡地については観光客向けの駐車場として暫定利用しております。
しかし、本年度からは、実施計画の策定に向けた準備を再開いたします。長く、町民の皆様に親しまれてきた山北体育館の跡地に建設されるこの施設が、スポーツによるコミュニティ形成だけでなく、自治会をはじめとする地域の方々の日常的なコミュニティを深める、新たな場となることを目指して、建設工事を着実に進めていきたいと考えております。

７つ目は、「山北で学ぶ子どもたちを育む政策」であります。
はじめに、１点目は、「０歳から１５歳までの一貫教育・保育の推進」であります。
少子化の進行や育児サービスの多様化などを背景にして、平成２５年９月に策定した「山北町の幼稚園・保育園のあり方基本方針」に基づき、平成２７年
度には耐震性に問題のあった「岸幼稚園」の建て替えを行い、さらに平成２９
年度には多様な保育ニーズに対応するため「やまきたこども園」を開設いたしました。
また、児童・生徒が減少する中で、平成２２年３月に川村小学校高松分校を、
平成２３年３月に共和小学校を閉校しました。そして、子どもの教育的な観点
から将来の町立小中学校のあり方について、私自身、地域に何度も足を運び保護者などのご意見を十分に伺ったうえで、平成２６年４月に中学校を１校に、そして、翌年には小学校を２校に統合いたしました。その後、令和３年３月、三保小学校が川村小学校へ統合されたことにより、現在、町内には川村小学校と山北中学校の２校が設置されております。
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町では、これまで町内にある学校施設が全て公立であり連携が取りやすい環境にあったため、幼稚園・保育園・こども園、小学校・中学校では「連携教育」
を進めてきましたが、ここから一歩踏み出し、一貫した教育・保育を目指すた
め、本年３月に山北町「０歳から１５歳までの一貫教育・保育」基本方針を策定いたしました。この基本方針では、「めざす子ども像の共有」、「山北スタンダートカリキュラムを基盤とした一貫教育・保育の推進」、「切れ目のない子育て支援体制・支援につなげる情報共有」が３つの柱として定められており、これらを実践することによって、「社会の中で他者と よりよく関わりながら、自分らしく生きることができる人間力と社会力を育成していくこと」を目指しております。そして、本年４月から始まったこの一貫教育・保育が円滑に推進できる体制となるよう、役場組織の見直しを行い、幼稚園や小中学校を所管している学校教育課と、認定こども園や保育園を所管している福祉課を再編し、「こども教育課」を新設いたしました。この一貫教育・保育については、ＰＤＣＡサ
イクルに基づく評価と改善を単年度ごとに行い、そこで得た知見を教育課程や教育内容の検討・実践につなぎ推進してまいります。
次に、２点目は、「県立山北高等学校や鹿島山北高等学校との連携強化」であります。
「県立山北高等学校」とは以前から、生徒が町内の幼稚園・保育園等で体験学習をしたり、丹沢湖マラソン大会のボランティアスタッフとして参加したりするなど、地元に根付いた学校として交流や連携を図っておりました。
さらに、平成３１年４月に締結した「山北町と神奈川県教育委員会との連携と協力に関する協定書」に基づき、山北高等学校が進めている「未病」「防災」
をキーワードとした地域課題の解決に向けた探究活動を積極的に支援している
ところであります。平成３１年度から始まったこの探究活動については、１学
年から３学年まで３年間かけて行いますが、昨年度、初めて３年生から、本町の課題を解決し地域活性化を図るための政策が提案されました。山北高等学校の進めるこの探究活動は、地域への課題意識や貢献意識を持ち、将来、地域のために活躍し、地域の活性化に資する取り組みを実践できる地域人材を育成し17

ていくということも目的としているため、引き続き、連携を強化し推進してまいります。
また、平成２９年９月に三保中学校跡地に開校した「鹿島山北高等学校」については、スクーリングの際、豊かな自然をはじめとする地域資源を積極的に活用し、生徒と地域との交流が進むよう支援することで地域振興を図っている
ところであります。生徒数は、開校当初から順調に増加しておりましたが、コロナ禍の影響により、宿泊スクーリングの実施が困難になるなど、課題も発生いたしました。しかし、本年５月から、ようやく宿泊スクーリングを再開することができるようになりましたので、引き続き、三保地域の豊かな地域資源を生かし、生徒が自分の母校のある三保地域を誇りに思えるよう、円滑な学校運営を推進してまいります。

８つ目は、「くらしやすい生活交通への政策」であります。
はじめに、１点目は、「公共交通機関の利便性の向上に向けた取り組み」であります。
本町では公共交通機関として、ＪＲ御殿場線と富士急湘南バスが運行されております。ＪＲ御殿場線については、長年にわたる要望活動により、交通系Ｉ
Ｃカードの利用が可能となり、以前と比べても利便性は向上しましたが、絶対的に運行本数が少ない状況であります。輸送力の増強については、これまでも沿線市町の首長とともに、ＪＲ東海静岡支社へ何度も足を運び要望活動を続けてまいりましたが、十分な成果が得られていないのが現状であります。
ＪＲ御殿場線については、輸送力増強のほかにも、交通系ＩＣカードの跨り利用など様々な課題がありますので、引き続き、鉄道事業者や関係機関に強く要望するなどして、鉄道利用者の利便性向上に向けた取り組みを進めてまいります。
また、富士急湘南バスについても、採算性の面から減便が行われるなど、利用者の立場から考えると利便性は年々低下しております。特に、赤字路線である新松田西丹沢線については、国からの補助を受け運行しており、さらに町で18

もこの路線の運行便を維持するため、補助金を支給している状況であります。
新松田西丹沢線は、清水、三保地域の住民をはじめ、丹沢湖方面を訪れる観光客にとって、唯一の公共交通機関でありますので、引き続き、バス路線の維持拡充をバス事業者や関係機関に働きかけてまいります。
次に、２点目は、「生活交通・移動手段の確保」であります。
本町では高齢化率が４０％を超えており、運転免許証の返納などにより、ご自分で自動車を運転することができない高齢者の移動手段の確保が深刻な課題となっております。現在、町では、町内循環バスの運行や福祉タクシー事業、外出支援事業なども実施しておりますが、新たな移動手段を要望する声も多く聞かれております。こうした中で、昨年度から、清水・三保地区において、デマンドタクシーの試行運行を実施しております。本年度については、６月から４か月間の期間において実施しており、試行運行後には、アンケート調査を実施し、２年間にわたるこの事業の効果検証を行い、本運行に向けた方向性を定
めてまいります。
また、令和２年１１月の法改正により、地方公共団体において、「地域公共交通計画」の策定が努力義務化されました。このため、町では、本年度に法定協議会を立ち上げ、来年度から本格的に地域公共交通計画の策定を進めてまいります。この計画には、鉄道、路線バスなどの従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源も計画に位置付けることとしているため、現在、本町にあるすべての輸送事業についての現状の課題や将来のあり方について、具体的に盛り込む必要があります。このため、本町における現状の輸送事業の効果検証を徹底的に行い、改善や充実について検討するとともに、新たな移動手段の導入についても調査研究を進め、本町にふさわしい移動支援体制の整備が図られるような計画づくりに努めてまいります。

９つ目は、「新たな総合計画の策定」であります。
私は、平成２２年７月に山北町長に就任した際に、「元気な山北をつくる」ため、「新たな総合計画」を策定することをお約束いたしました。そして、私が策19

定した「山北町第５次総合計画」の計画期間は、平成２６年から前期５年間、後期５年間の１０年計画となっており、「元気な山北まちづくり」の実現に向けて、重要と考えられる施策、事業を位置付けました。特に、この計画で町の将来像としている「みんなでつくる 魅力あふれる元気なまち やまきた」の実現に向けて重要な取り組みについては、「町民力・地域力を発揮するプロジェクト」と「若者定住・子育て支援プロジェクト」として定め、優先的に実施することとしました。そして、町民の皆様や町議会のご意見を伺いながら、山北町が直面している喫緊の課題を解決するため全力で取り組み、これまで述べてきたように数多くの成果を上げることができました。
第５次総合計画の計画年次は、令和５年度までとなっておりますので、本年度から２年間かけて、「山北町第６次総合計画」の策定を進めてまいります。策定にあたっては、第５次総合計画に位置付けられた施策、事業の分析、検証はもとより、この１０年間で社会情勢はもとより、町を取り巻く状況や町民の意
識も大きく変化しておりますので、本町の将来のあるべき姿に向けた行政運営の指針となるよう、策定していきたいと考えております。
なお、策定にあたっては、国連サミットで採択された「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の目標を施策・事業に関連づけて、ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すことなども念頭におき、取り組んでまいります。

以上、４期目の町政運営に担うにあたり、私の所信の一端を述べさせていただきました。

少子高齢化の進行や長引く経済不況、さらに未だに収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の拡大など、本町をはじめ基礎自治体は非常に厳しい状況下におかれております。
私の３期１２年にわたる「元気な山北のまちづくり」の推進によって、まちは少しずつ元気を取り戻し、変化してきました。私がこれまで町民の皆様と築20

き上げてきた多くの財産は未来につなげ、また今後、解決が求められている課
題には、積極的に挑戦していかなければなりません。
私は、山北町長として町民の皆様からの負託に応えるべく、その先頭に立たせていただき、町民の皆様とともに、引き続き「元気な山北」、「魅力ある山北」を仕上げていくために、初心を忘れずに全力で町政運営に取り組み、山北町の未来への責任を果たしてまいります。
そのためには、町民の皆様、町議会議員各位の御理解、御協力、そして御支援が必要でございますので、最後にもう一度、切にそのお願いをさせていただ
きまして、私の所信の一端の表明といたします。

令和４年７月２９日

山北町長

21

湯

川

裕

司