2019年11月8日
9経済レポート

米国景気概況（2019年11月）
調査部

主任研究員

細尾 忠生

I. 概況 ～ 景気は個人消費が下支え、米中協議は第一段階の合意に向け最終調整
・ 米国の景気は底堅く推移している。第3四半期の実質 GDP 成長率（速報値）は前期比年率＋1.9％と、前期（同＋2.0％）からやや減速したが、潜在成長率並みの成長ペースを維持した（図表１）。需要項目別にみると、個人消費（同＋2.9％）や政府支出（同＋2.0％）の増加が続いたほか、金融緩和の効果もあり住宅投資がおよそ2年ぶりに増加に転じた。一方、企業部門と外需は引き続き軟調で、設備投資（同－3.0％）は2期連続で減少、外需も2期連続でマイナス寄与となった。
・ 先行き、設備投資の低迷や外需の弱含みは続くものの、雇用の増加を背景に個人消費が景気を下支えし、2019年の成長率は2.1％、2020年は1.9％と底堅く推移する見込みである。
・ 米中貿易協議では、合意に向けた動きがみられた。米国は、 米中閣僚協議で両国が第一段階の合意に達したとして、10月15日に予定していた追加関税の引き上げを見送った。現在、合意文書の署名に向けた最終的な調整が行われている。米中両国が合意文書に署名すれば、9月に発動した関税率の引き下げや、12月に予定される対中追加関税第4弾の発動が見送られる公算が大きく、米中摩擦はいったん小康状態に向かう可能性も出てきた。

図表1：実質 GDP 成長率の推移（速報値）
7（前期比年率、％）

6

政府支出

純輸出

在庫投資

設備投資

個人消費

全体

161718

住宅投資5432

10-1-2-315（出所）BEAよりMURC作成

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TEL：03-6733-1070

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19（年、四半期）

1 /6【経済指標】
・ 10月の非農業部門雇用者数は前月差＋13万人と、ゼネラルモーターズ（GM）のストによる影響があったものの堅調に推移した。失業率（3.6％）は同＋0.1％pt と上昇したが依然歴史的な低水準にあり、平均時給は前月比＋0.2％上昇した。雇用・所得環境の緩やかな改善を背景に、9月の名目個人消費は前月比＋0.2％増加した。
・ 企業部門では、9月の鉱工業生産は前月比－0.4％減少した。GM のストで製造業が低迷したほか、鉱業も減少した。設備投資の先行指標であるコア資本財受注も同－0.6％減少した。10月の ISM 景況感指数は、非製造業（54.7）が前月から上昇したほか、製造業（48.3）も好不調の目安である50を下回ったが前月から小幅上昇した（図表3）。
・ 海外部門では、9月の輸出は大豆など食品・飲料、乗用車、航空機などを中心に前月比－1.3％減少した。輸入も、携帯・玩具等の消費財、半導体等の資本財、トラック等自動車の低迷で同－2.1％と輸出を上回るペースで減少した。この結果、貿易赤字（財）は▲706億ドルと前月から縮小した（図表4）。国別の赤字額は、最大の対中国（▲280億ドル）は縮小したが、対カナダ（▲25億ドル）、対メキシコ（▲91ドル）では増加した。
・ 物価指標のうち、FRB が重視するコア PCE デフレータは2％の目標水準を下回る動きが続いている。9月は前年比＋1.7％と前月より伸びが鈍化した（図表5）。
図表 2．雇用統計400

図表 3：ISM 景況感指数（季調値、前月差、千人）（％） 7

非農業雇用者数
失業率（右軸）3506260300

65856250200

55452150

100

450485003151617181419

図表 4．貿易赤字（財）
01516

非製造業
1718（出所）CEICよりMURC作成（年、月）（出所）労働省よりMURC作成

製造業4619（年/月）

図表 5：消費者物価（前年比、％）（億ドル）

3.0-100

2.5-200

2.0-300

1.5-400-500

CPI総合

1.0-600-700

0.5-8000.0-900
15161718（出所）CEICよりMURC作成

19（年、月）

CPIコア

PCEコア

-0.5
1415

（出所）CEICよりMURC作成

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16E-mail：chosa-report@murc.jp

171819（年、月）

2 /6【金融政策・金融市場】
・ FRB は 10 月 30～31 日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を 0.25％pt 引き下げ、年 1.50～1.75％にすることを決定し、7 月以降 3 会合連続で利下げを行った（図表 6）。
・ 一方、会合後に公表された声明文では、これまで追加利下げを示唆してきた「適切な行動を取る」との表現を削除し、新たに「政策金利の適切な道筋を見極める」とすることにより、当面は様子見姿勢を取り金融緩和をいったん停止する可能性を示唆した。
・ 金融市場の動向をみると、米中貿易協議での合意期待や、英国の合意なき EU 離脱の可能性が低下したこと、米企業の 7～9 月期の決算が全般的に予想されたほど悪くなく、一部ハイテク企業では好決算がみられたことなどを材料にリスク資産への投資が拡大し、 ダウ平均株価は史上最高値を更新（11 月 7 日終値は 27,674 ドル）、長期金利も夏場頃までの一本調子の低下に歯止めがかかり 1.92％（11 月 7 日）に上昇した（図表 7、8）。
図表 6：政策金利
10（％）

86420-2-49094980206101418（年、月）（注）網掛け部は景気後退期（出所）BloombergよりMURC作成

図表 7：長期金利
3.6

図表 8：ダウ平均株価
（ドル）

（％）

28,00027,00026,00025,00024,00023,00022,00021,00020,00019,000

3.0

2.4
1.8
1.2

171819（出所）CEICよりMURC作成

（年、日）

17

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1819（年、日）（出所）CEICよりMURC作成

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3 /6

II. トピック①：米国の連邦議会選挙について・ 大統領選挙に向けた民主党候補指名争いで、国民皆保険、大学無償化など所得分配の強化を主張する候補が支持を伸ばしている。もっとも、仮に当選したとしても公約を実行するためには議会で立法し予算を確保する必要があり、大統領選挙だけでなく議会選挙にも注目する必要がある。
・ 米国の議会選挙結果を振り返ると、2010 年以降は共和党が下院で過半数を占めたが、2018 年中間選挙では民主党が過半数を奪還した（図表 9）。一方、上院では 2014 年以降共和党が過半数を維持している（図表 10）。
・ 来年の議会選挙について、米国の有力政治サイト Cook Political Report の分析によれば、下院では民主党が過半数を維持する反面、上院は共和党が引き続き過半数を維持することが見込まれている。当然、選挙までの 1 年間に情勢が目まぐるしく変化することになり、共和党が下院を制したり、民主党が上院を制する可能性も十分に考えられる。
・ 大統領選挙はもちろん重要であるが、大統領の権限は三権分立のもとで制約されている。
議会の構成により大統領の公約の実現可能性が異なることに注意が必要である。
・ 仮に民主党が大統領、議会両院を制すれば、誰が大統領かにより程度の差こそあれ所得分配政策が強化され、財源確保のために増税が実施される可能性がある。一方、共和党がっ大統領、議会両院を制すれば追加減税が実施される公算が大きい。
・ トランプ氏が再選されても、議会多数党でなければ、議会承認が不要な外交や移民抑制策が政策の中心になる。一方、民主党候補が大統領に当選しても議会の過半数を欠けば、パリ協定復帰、移民受け入れ拡大、原油採掘規制強化等を大統領令で実施し変化を印象付けても、所得分配の強化に踏み込むためのハードルは高い。
図表 9:連邦議会の勢力図：①下院

図表 10:同：②上院（議席数）
270（議席数）
65250

6055230502104519040170
共和党

35民主党

150

共和党

民主党

302000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018

（出所）Statistical Abstract of the United States2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018
（出所）Statistical Abstract of the United States

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4 /6トピック②：米企業の 7-9 月期決算：IT 部門に回復の兆し
・ 米国の主要上場 500 社の 7-9 月期の純利益は、米国内外の景気減速などにより前年同期比2.7％減と 3 期連続で減益決算となった（図表 11）。もっとも、株式市場では、事前の予想ほど悪くなかったとの反応から株価が上昇するケースが目立った。
・ さらに、景気の先行きを占う上で明るい動きもみられた。GAFA などの IT 大手企業の決算が予想以上に好調だったことである。アップルはアイフォン 11 の販売が当初の見込みを上回っているほか、フェイスブック、グーグルは広告収入を中心に売上高が 2 ケタの伸びを記録した。
・ 特に、注目されるのが、クラウド事業を手がけるアマゾン、マイクロソフト、アルファベット 3 社の設備投資が合計で 189 億ドル（約 2.1 兆円）と過去最高を記録したことである（図表 12）。これはクラウド事業に限定した設備投資額ではないものの、設備投資の増加の多くはクラウド事業向けの投資が占めるとみられている。
・ データセンター向け半導体最大手のインテルは、7-9 月期のデータセンター向け半導体出荷が予想以上に増加したことを主因に、2019 年通期の売上高見通しを過去最高に上方修正した。半導体市場の供給側のインテルの出荷増と、需要側のクラウド事業大手 3 社の投資額が過去最高であったことは平仄が一致しており、低迷が続いたデータセンター向け投資が回復に転じたことを示している。
・ IT 関連企業の決算では、5G 向けのスマートフォンや通信基地局向けの半導体 、電子部品需要が想定より早く出ているとの指摘も多く聞かれたほか、ゲーム向け半導体の需要回復も示された。データセンター、5G、ゲーム関連を中心に半導体や半導体製造装置といったIT 関連需要が回復に転じた可能性が高い。
・ IT 以外の業種でも最悪期を脱しつつあるとみられ、企業収益全体でみると、足元 10-12
月期は小幅減益が続くものの、年明け以降は急速な回復が見込まれている（図表 11）。
図表 11:米主要企業の純利益

図表 12:クラウド事業大手の設備投資（前年比、％）
30
予測（億ドル）
200
グーグル
アマゾン

15020

マイクロソフト100

1050002015-102015201620172018

2019（出所）Wall Street Journal

2020

（注）

2017

2018

2019

（出所）各社決算資料

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2016

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