合併協定書

平成１７年２月２６日

小 高 町
鹿 島 町
原 町 市

南相馬合併協議会

協定項目確認内容

目次

基本項目

1
2
3
4
5
6

合併の方式 …………………………………………………… 1
合併の期日 …………………………………………………… １
新市の名称 …………………………………………………… １
新市の事務所の位置 ………………………………………… １
財産及び債務の取扱い ……………………………………… １
地域自治組織の取扱い ………………………………………２(30)
合併特例法による特例項目
議会の議員の定数及び任期の取扱い ……………………… ２
7
農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い ……………… ２8地方税の取扱い ……………………………………………… ３
9一般職の職員の身分の取扱い ……………………………… ４
10
その他必要項目
特別職の職員の身分の取扱い ……………………………… ４11
事務組織及び機構の取扱い ………………………………… ４
12
条例、規則等の取扱い ……………………………………… ４
13
慣行の取扱い ………………………………………………… ５
14
行政区、行政連絡機構の取扱い …………………………… ５15
使用料、手数料等の取扱い ………………………………… ５
16
公共的団体等の取扱い ……………………………………… ５
17
補助金、交付金等の取扱い ………………………………… ５
18
一部事務組合等の取扱い …………………………………… ６
19
町名、字名の取扱い ………………………………………… ６20
国民健康保険事業の取扱い ………………………………… ６
21
介護保険事業の取扱い ……………………………………… ７
22
消防団の取扱い ……………………………………………… 823
原子力発電所及び電源振興の取扱い ……………………… 924
各種事務事業の取扱い
納税関係事務事業 …………………………………………… 1025−(1)
国際交流、姉妹都市等関係事務事業 ……………………… 1025−(2)
広報広聴関係事務事業 ……………………………………… 1025−(3)
電算システム関係事務事業 ………………………………… 11
25−(4)
窓口業務関係事務事業 ……………………………………… 11
25−(5)
環境衛生関係事務事業 ……………………………………… 11
25−(6)
交通安全、防犯防災関係事務事業 ………………………… 12
25−(7)
障がい者福祉関係事務事業 ………………………………… 13
25−(8)
高齢者福祉関係事務事業 …………………………………… 14
25−(9)
25−(10) 児童福祉関係事務事業 ……………………………………… 15
25−(11) 保育関係事務事業 …………………………………………… 1625−(12) 保健衛生関係事務事業 ……………………………………… 18
25−(13) 健康づくり関係事務事業 …………………………………… 19
25−(14) 社会福祉協議会関係事務事業 ……………………………… 20
25−(15) 農林水産関係事務事業 ……………………………………… 20
25−(16) 商工観光関係事務事業 ……………………………………… 2225−(17) 道路河川整備関係事務事業 ………………………………… 23
25−(18) 建築営繕関係事務事業 ……………………………………… 23
25−(19) 水道事業関係事務事業 ……………………………………… 23
25−(20) 下水道事業関係事務事業 …………………………………… 24
25−(21) 都市計画関係事務事業 ……………………………………… 25
25−(22) 学校教育関係事務事業 ……………………………………… 25
25−(23) 生涯学習関係事務事業 ……………………………………… 26
25−(24) 病院関係事務事業 …………………………………………… 28
25−(25) 男女共同参画事業 …………………………………………… 29
新市建設計画に関すること ………………………………… 2926

１ 合併の方式
小高町、鹿島町及び原町市を廃し、その地域をもって新しい市を設置する新設合併（対等合併）とする。

２ 合併の期日
合併の期日は、平成１８年１月１日とする。

３ 新市の名称
新市の名称については、南相馬市とする。

４ 新市の事務所の位置
新市の本庁の事務所の位置は、原町市本町二丁目２７番地（現在の原町市役所）に置く。
また、３市町の区域を単位とする区域ごとに設ける地域自治区の事務所（区役所）は、現在の小高町役場、鹿島町役場及び原町市役所の位置とし、名称は小高区役所、鹿島区役所及び原町区役所とする。

５ 財産及び債務の取扱い
３市町が所有する財産及び債務は、全て新市に引継ぐ。
また、太田財産区の財産は、財産区有財産として新市に引継ぐ。
[個別調整内容]（１）３市町所有の基金は、すべて新市の基金として引継ぐ。
（２）新市の共有の基金として財政調整基金、減債基金、国保基金、その他特定目的基金など必要な基金を造成する。
（３）新市の共有の基金の総額は、３市町の標準財政規模の２０％を合計した額とする。
（４）新市に引継がれた基金のうち、新市の共有の基金及び特に使途が特定された基金（以下特定基金という）以外の残余基金をもとに各市町単位に自治区振興基金などを造成する。
自治区振興基金は、それぞれの地域において活用する。
（５）上記のほか、合併特例債により新市の基金として地域振興基金（２３億円程度）を造成する。
地域振興基金は、新市で一元管理するが、その活用については新市（一体性確保）で５０％、各自治区（地域振興）５０％とする。
また、各自治区間の持分は、按分率により管理する。地域振興基金は、合併後３年間で積み立てる。
（６）新市の基金は、財政運営上必要がある場合には、確実な繰り戻しの方法、期日を定めて歳計現金に繰
り替えて運用できることとする。
（７）財産区に関することについて①太田財産区運営基金は、新市に引継ぐ。
②管理会の運営については、現行のとおりとする。
③今後の財産管理のあり方については、新市において調整を図る。

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６ 地域自治組織の取扱い
当地域の実情に即し、かつ新市にふさわしい組織体制で新市の行政を執行するため、本庁を置き、更に、新市合併の理念及び新市の将来像の具現化を図るため、３市町を単位とする「地域自治区」を設ける。
地域自治区は、住民に身近なところでサービスを提供する総合支所としての「区役所」と、これに連携する住民組織の「地域協議会」で構成する。
（１）新市においては、３市町の区域を単位とする区域ごとに「地域自治区」を設ける。
（２）地域自治区の事務所の長に代えて特別職の区長を置く。区長の任期は２年とし再任を妨げない。
（３）区長の設置期間は、１０年を目安として見直しする。
（４）地域協議会に、地域自治区内から市長が選任する委員を置く。委員の任期は、２年とし再任を妨げない。
（５）地域協議会に、委員の互選により選出し、市長が選任する会長及び副会長を置く。
（６）地域協議会の委員の定数は、別に定める範囲内で、それぞれの地域自治区の状況に応じて定める。また、地域協議会の組織及び運営に関することは、別に定める。
なお、地域自治組織にかかる「新市運営の基本的方向について」並びに「地域自治組
織制度の概要について」は、別紙のとおりとする。

７ 議会の議員の定数及び任期の取扱い（１）議会の議員の任期については、市町村の合併の特例に関する法律第７条第１項第１号の規定を適用し、平成１８年１１月３０日まで引続き新市の議会の議員として在任する。
（２）在任特例適用後の新市の議会の議員の定数については、地方自治法第９１条第１項及び第２項の規定に基づき、２６人とする。
（３）新市の設置後最初に行われる一般選挙については、公職選挙法第１５条第６項の規定を適用し、小高町、鹿島町、原町市の３つの区域による選挙区を設ける。
また、各選挙区ごとの定数は、公職選挙法第１５条第８項の規定を適用し、小高町の区域６人、鹿島町の区域６人、原町市の区域１４人とする。なお、その後の一般選挙においては、選挙区を設けない。
（４）在任特例を適用する期間の議会の議員の報酬額については、平成１７年度は現行報酬額とし、その後の報酬額については、新市の特別職報酬等審議会に諮問して調整する。

８ 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い（１）新市に１つの農業委員会を置き、３市町の農業委員会の選挙で選任された委員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項第１号の規定を適用し、合併後１年間、引続き新市の農業委員会の委員として在任する。
（２）在任特例適用後の農業委員会の定数は、３２人とする。
（３）在任特例適用後の農業委員会の選挙区の数は、現在の市町ごとに３選挙区とする。
（４）選挙区ごとの定数は、小高町の区域９人、鹿島町の区域８人、原町市の区域１５人とする。
（５）在任特例を適用する期間の委員の報酬額については、原町市の報酬額とし、その後の報酬額については、新市の特別職報酬等審議会に諮問し調整する。
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９ 地方税の取扱い（１）個人市町村民税の税率については、現行のとおり新市に引継ぐが、納期については、地方税法の定める納期とする。
（２）法人市町村民税の均等割については、現行のとおり新市に引継ぐが、法人税割について
は、原町市の例による制限税率１４．７％とする。
ただし、課税の特別措置として、原町市の例による特別措置の制度で取扱う。
（３）固定資産税の税率については、現行のとおり新市に引継ぐが、納期については、地方税法の定める納期とする。また評価方法等は、合併後の評価替までに統一する。
（４）軽自動車税の税率については、現行のとおり新市に引継ぐが、納期については、原町市の例による。
（５）市町村たばこ税については、現行のとおり新市に引継ぐ。
（６） 鉱産税の税率については、現行のとおり新市に引継ぐが、申告期限については、小高町・原町市の例による。
（７）入湯税の税率、徴収方法及び納期については、現行のとおり新市に引継ぐが、課税免除については原町市の例による。また、日帰りの者についての徴収については、合併後検討する。
（８）都市計画税の取扱いについては、次のとおりとする。
①原町市の用途地域内における都市計画税の税率及び納期については、現行のとおり新市に引継ぐ。
②小高町及び鹿島町の用途地域内の課税については、市町村の合併の特例に関する法律第１０条の規定により課税免除とし、新市において用途地域の見直しや今後の都市計画事業により調整する。
【個別調整内容】（１）個人市町村民税①税率及び減免規定については、現行のとおり新市に引継ぐが、減免基準については、新市において賦課している国保・介護部門と調整し統一する。
②普通徴収の納期については、地方税法の定める標準納期６月、８月、１０月、１月とする。
③納付書の配布方法については、郵送とする。
④申告受付方法については、現状の受付方法を踏まえ合併後調整する。
（２）法人市町村民税
均等割、納期及び減免規定については、現行のとおり新市に引継ぐが、法人税割については、制限税率である１４．７％とする。
ただし、課税の特別措置として、原町市の例による特別措置の制度で取扱う。
（３）固定資産税①税率、免税点及び減免規定については、現行のとおり新市に引継ぐが、減免基準については、新市において賦課している国保・介護部門と調整し統一する。
②納期については、地方税法の定める納期とする。また、納付書の配布方法については、郵送とする。
③評価方法等は、合併後の評価替までに統一する。
（４）軽自動車税①税率及び減免規定については、現行のとおり新市に引継ぐが、減免基準については、新市において賦課している国保・介護部門と調整し統一する。
②納期については、原町市の例とし、納付書の配布方法については、郵送とする。
（５）市町村たばこ税
税率及び申告期限については、現行のとおりとする。

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（６）鉱産税
税率については、現行のとおり新市に引継ぐ。申告期限については、小高町・原町市の例による。
（７）入湯税①税率、徴収方法及び納期については、現行のとおり新市に引継ぐ。
②課税免除については、原町市の例によるが、日帰りの者についての徴収について合併後検討する。
（８）都市計画税
都市計画税の取扱いについては、次のとおりとする。
①原町市の用途地域内における都市計画税の税率及び納期については、現行の例により新市に引継ぐ。
②小高町及び鹿島町の用途地域内の課税については、
市町村の合併の特例に関する法律第１０条の規定により課税免除とし、新市において用途地域の見直しや今後の都市計画事業により調整する。

１０ 一般職の職員の身分の取扱い
小高町、鹿島町及び原町市の３市町の一般職の職員は、市町村の合併の特例に関する法律第９条により、すべて新市の職員として引継ぐ。
（１）合併後の職員数は、新市における｢定員適正化計画｣に基づき、早期の適正化に努める。
（２）職名、職階については、住民に対する一元的周知や人事管理の観点から、合併時に統一する。
（３）職員の給与については、
合併時のそれぞれの号給をもって新市の格付けとする。
また、具体的な調整方法については、今後組織する検討会により合併時までに調整する。

１１ 特別職の職員の身分の取扱い
特別職の職員の設置・人数・任用については、法令等の定めるところに従い調整する。
また、法令等の定めがない場合は、新市において新たに設置する。
特別職の職員の報酬額については、現行の３市町及び類似団体の特別職の報酬額を参考としながら、社会情勢等を勘案し調整する。

１２ 事務組織及び機構の取扱い
新市の行政組織及び機構については、新市合併の理念を踏まえ、かつ住民サービスが低下しないよう十分配慮し、次の事項を基本に整備する。
（１）住民が利用しやすく、わかりやすい組織・機構（２）簡素で効率的な組織・機構（３）新市建設や新たな行政課題に的確・迅速に対応できる組織・機構（４）住民要望や地域の課題に的確に対応できる組織・機構

１３ 条例、規則等の取扱い
条例・規則等の制定にあたっては、次の区分により整備する。
（１）合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、条例・規則等を即時制定し、施行するもの。
（２）合併後、一定の地域に暫定的に施行させるもの。
（３）合併後、逐次制定し、施行させるもの。

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１４ 慣行の取扱い（１）市章については、公募等により合併時までに決定する。
（２）市民憲章及び市の花、木、鳥については、新市発足後１年以内を目安として公募等により決定する。
（３）各種宣言については、新市において定める。
（４）表彰については、表彰期日を統一し、表彰基準を合併時までに再編する。ただし、新たな基準による表彰は、合併の翌年度から適用する。
（５）３市町の名誉市町民については、現行のとおり引継ぎ、名誉市民制度については、新市において調整する。

１５ 行政区、行政連絡機構の取扱い（１）新市の事務を円滑に推進するためには、これまでの行政区制度を継続するものであり、区域については、現在の行政区を単位として新市に引継ぐ。また、報酬額については、合併後新市において基準を設け、地域性を考慮して調整する。
（２）行政連絡機構については、広大なエリアと多くの行政区長との連絡調整を円滑に進める
ためには、旧市町単位での総代制度(地区制度)を導入することを基本とする。

１６ 使用料、手数料等の取扱い（１）３市町で差異のない使用料及び手数料については、現行のとおりとする。
（２）３市町で差異のある使用料及び手数料については、住民負担に配慮し、負担の公平の原則から適正な料金のあり方について検討する。

１７ 公共的団体等の取扱い
公共的団体等については、新市との速やかな一体性を確保するため、それぞれの実情を尊重しながら、そのあり方について調整に努める。
（１）新市との一体性を保つため合併時に統合した方がよい団体については、できる限り合併時に統合できるよう調整に努める。
（２）統合に時間を要する団体については、将来の統合に向けて検討が進められるよう調整に努める。
（３）独自の団体については、原則として現行のとおりとする。
（４）３市町独自の団体で、公共的活動の範囲を新しい市域に拡大する必要のある団体は、新市において調整する。

１８ 補助金、交付金等の取扱い
補助金・交付金等の取扱いについては、従来からの経緯、実績等を考慮し、原則として平成１７年度は現行を基本とするが、公共的必要性・有効性・公平性の観点から次のとおりとする。
（１）同一あるいは同種の補助金等については、関係団体等の理解と協力を得て、統一の方向で調整する。
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（２）独自の補助金等については、従来の活動実績を尊重し、補助金等の目的を明確化し、関係機関・団体及び新市全体の均衡を保つよう調整する。
（３）整理統合・再編できる補助金等については、速やかに統合・再編・廃止するよう調整する。

１９ 一部事務組合等の取扱い（１）福島県市町村総合事務組合、相馬地方広域市町村圏組合、福島県市民交通災害共済組合
については、合併の日の前日をもって当該組合から脱退し、新市において合併の日に当該組合に加入する。ただし、福島県市町村総合事務組合の共同処理業務における常勤職員に対する退職手当の支給事務については、合併時までに調整する。
（２）原町方部環境衛生組合の取扱いについては、
合併の日の前日をもって当該組合を解散し、クリーン原町センター、雫浄化センター及び原町斎場の事務事業、財産及び職員を新市に引継ぐ方向で調整する。
（３）相馬地方土地開発公社については、合併の日の前日をもって当該公社から脱退し、新市において合併の日に当該公社に加入する。
（４）原町方部介護認定審査会については、合併の日の前日をもって共同設置を廃止し、新市において新たに設置する。
（５）相馬地方広域水道企業団（鹿島町）については、合併の日の前日をもって当該企業団から脱退し、新市において合併の日に当該企業団に加入する。

２０ 町名、字名の取扱い（１）３市町の町・字の名称及び区域については、現行のとおりとする。
（２）住所表示については、市町村の合併の特例に関する法律第５条の７の規定に基づき、地域自治区の名称を冠する。
（３）新市の名称の後に「小高区」
、
「鹿島区」
、
「原町区」を付する。

２１ 国民健康保険事業の取扱い（１）保険税率については、国民健康保険事業の健全で円滑な運営の検討を行い、合併する年度の翌年度から新保険税率を設定する。また、納期については、現行のとおり新市に引継
ぐ。
（２）保険税の軽減については、
現行のとおりとし、減免規定及び減免取扱い要綱については、新市において賦課している税・介護部門と調整し統一する。
（３）保険証の様式については、個人ごとのカード証とする。
（４）保険給付事業の出産育児一時金については、
現行のとおりとするが、葬祭費については、
原町市の例により実施する。
（５）高額療養費貸付事業等については、サービス水準の高い方に統一する。
（６）保健事業（人間ドック検診助成）については、１泊２日は廃止し、日帰りのみの事業とする。対象年齢を３５歳から７０歳とし、合併後も国民健康保険運営協議会の中で検討、見直しをしていく。また、自己負担額及び検査項目については、医療実施機関と調整し、合併後の翌年度から統一する。
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（７）国民健康保険運営協議会については、委員を１１人とし、委員構成については原町市の例により調整し設置する。
【個別調整内容】（１）保険税賦課①保険税率については、国民健康保険事業の健全で円滑な運営の検討を行い、合併する年度の翌年度か
ら新保険税率を設定し統一する。また、軽減割合は７割軽減、５割軽減、２割軽減を適用する。
②納期については、現行のとおり新市に引継ぐが、１２月末については、新市の税の納期にあわせる。
③減免規定及び減免取扱い要綱については、新市において賦課している税・介護部門と調整し統一する。
（２）保険証の交付①有効期限は、新市においても現行のとおりとする。
②保険証の様式については、個人ごとのカード証とし、交付方法については、郵送とする。
（３）保険給付事業
一般被保険者一部負担金、退職被保険者一部負担金、出産育児一時金については、新市においても現行のとおりとするが、葬祭費については、原町市の例により実施する。
（４）高額療養費関係①給付内容は同一のため、新市においても現行のとおりとする。
②高額療養費支払資金貸付事業については、新市において原町市の例を基本として実施する。
③出産費資金貸付事業については、新市において鹿島町の例により実施する。
（５）保健事業①医療費適正化対策事業については、現行のとおり新市に引継ぐ。
②健康診査については、保健衛生関係事務事業の調整方針のとおりとする。
③人間ドック検診については、１泊２日は廃止し、日帰りのみの事業とする。対象年齢を３５歳から７０歳とし、合併後も国民健康保険運営協議会の中で検討、見直しをしていく。また、自己負担額及び検査項目については、医療実施機関と調整し、合併後の翌年度から統一する。
④啓発・広報及びその他保健事業については、
合併後に一体的な健康づくり事業ができるよう調整する。
（６）無受診世帯表彰
無受診世帯表彰については、合併時に廃止する。
（７）運営協議会
国民健康保険運営協議会については、委員を１１人とし、委員構成については原町市の例により調整し設置する。

２２ 介護保険事業の取扱い（１）第１号被保険者の保険料については、新市において速やかに介護保険運営協議会及び介護保険事業計画策定委員会を設置し、合併後の保険料改定年度（平成１８年度）に合わせて適正な保険料を算定し統一を図る。ただし、改定基準年度（平成１７年度）までは旧市町の例による。
（２）第１号被保険者の普通徴収の納期については、国民健康保険税の納期を考慮し、合併年度の翌年度（平成１８年度）より統一を図る。ただし、合併する年度（平成１７年度）については、それぞれの旧市町の例による。
（３）減免については、次期介護保険事業計画のなかで検討し、平成１７年度までは、旧市町の例による。
（４）保険給付については、３市町に差異がないので、現行のとおり新市に引継ぐ。
（５）高額介護サービス費等貸付事業については、原町市の例により実施する。
（６）介護認定審査会の設置、運営に関する事務については、合併時に構成市町村を変更し、新市と飯舘村で共同設置する。
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（７）介護保険運営協議会については、委員を１２名、介護保険事業計画策定委員会について
は、委員を２５名以内とし、新市においてそれぞれ新たに設置する。ただし、委員構成については、旧市町間の均衡に配慮して合併時に調整する。
【個別調整内容】（１）介護保険事業計画
合併の期日が第２期の事業計画年度の途中であるため、平成１７年度末までは、３市町の各計画によるものとし、平成１８年度から新市計画として、高齢者保健福祉計画と併せて一本化する。
（２）介護保険に関する組織①介護保険運営協議会については、委員を１２人とし、委員構成については原町市の例により設置する。
また任期については、３年間とする。
②計画策定に関する計画策定懇談会については、委員を２５人以内とし、構成については、合併時まで調整し設置する。また、任期については、任命した日から任務を終了した日までとする。
（３）保険料賦課①保険料率については、介護保険事業の健全で円滑な運営の検討を行い、合併する年度の翌年度により新保険料率を設定し統一するものとする。
②納期については、国民健康保険税の納期と同一とする。
③通知書送付方法については、郵送とする。
④保険料の徴収猶予及び減免の規定については、同一のため現行のとおり新市に引継ぐが、基準については、新市において賦課している税・国保部門と調整し統一する。
（４）被保険者の資格管理①有効期限は、６年間とする。
②被保険者証は、新市において新保険証を交付する（保険証の交換等の詳細の内容については、合併時までに調整する）③新規取得者、３市町内転居者の事務処理は、現行のとおり新市に引継ぐ。
（５）給付限度額、利用者負担、高額サービス費
給付限度額、利用者負担、高額サービス費については、新市においても現行のとおりとする。
（６）社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額減免事業
社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額減免事業については、現行のとおり新市に引継ぐ。
（７）利用者負担額軽減措置事業
利用者負担額軽減措置事業については、現行のとおり新市に引継ぐ。
（８）高額介護サービス費等貸付事業
高額介護サービス費等貸付事業については、原町市の例により実施し、基金額は、小高町と原町市を合わせた額とする。
（９）介護保険要介護認定審査
現在４市町村で共同設置している審査会は、合併時に構成市町村を変更し、新市と飯舘村で共同設置する。また、委員定数については、合併時までに構成等調整を図る。

２３ 消防団の取扱い（１）消防団については、合併時に新たに本団を設け、分団の組織は現行のとおり新市に引継
ぎ、統合して組織を編成する。
（２）消防団員の階級等は、合併時に見直し、統一して新たに編成する。
（３）消防団の定員数は、現行のとおり新市に引継ぎ、任免及び給与等については、合併時に県内の状況を考慮して調整し、一元化する。
（４）消防団員の表彰については、現行のとおり新市に引継ぎ、合併後に新たな表彰基準を制定して実施する。
（５）消防団の公務災害補償については、現行のとおり新市に引継いで実施する。
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（６）消防団の施設については、現行のとおり新市に引継ぎ、財産権の帰属については、合併
後新市において調整する。
（７）消防団の諸行事は、現行のとおり新市に引継ぐが、消防団組織を統合することから、新市において調整して実施する。
【個別調整内容】（１）消防団の組織①消防団の組織は、合併時に統合する。
②組織構成は、合併時に新たに本団を設け、分団は現行の組織を新市に引継ぎ統合して編成する。
（２）消防団員の階級等
階級等は、職名と階級の位置づけに差異があるので、合併時に見直し、統一して新たに編成する。
（３）消防団員の定員・任免・給与・職務等①消防団の定員数は、現行のとおり新市に引継ぎ、任免については合併時に見直し、調整する。
②給与等は、職名ごとに３市町とも差異があるので、合併時に県内の状況を考慮して調整し、一元化す
る。
（４）消防表彰
消防団員の表彰基準は、３市町とも差異があるので、合併後に新市において基準を見直し、新たに表彰基準を制定して実施する。
（５）消防団公務災害補償
現行のとおり新市に引継いで実施する。
（６）消防団施設・基準
屯所等施設機械については、現行のとおり新市に引継ぐ。財産権が行政区になっているものの新市への帰属については、合併後に新市において調整する。
（７）消防団の諸行事
消防団の諸行事は、現行のとおり新市に引継ぐが、消防団組織を統合することから、新市において調整して実施する。

２４ 原子力発電所及び電源振興の取扱い（１）電源立地については、新市においても現行のとおり引継ぐこととし、電力需要及び社会
環境の変化を踏まえ、地域住民の安全確保と環境保全に最大限留意しながら関係機関と検討していく。
（２）電源地域振興については、新市においても地域との共生を図りながら、電源立地関係の各種交付金等の計画的かつ効果的な活用等による地域振興の推進に努める。
【個別調整内容】（１）電源立地
新市においても、現行のとおり引継ぐが、電力需要及び社会環境の変化を踏まえ、地域住民の安全確
保と環境保全に最大限留意しながら関係機関と検討していく。
（２）電源地域振興事業
電源地域振興交付金等を活用した振興事業や優遇制度を生かした魅力ある地域づくりを進め、産業振興や企業導入等の促進に努める。

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２５（１） 納税関係事務事業（１）納期前納付に対する報奨金については、合併時廃止する。
（２）納税貯蓄組合の報奨金及び事務取扱謝礼金については、合併後に廃止の方向で検討する。
（３）納税証明関係手数料については、原町市の例により合併時統一する。
【個別調整内容】（１）前納報奨金
納期前納付に対する報奨金については、合併時廃止する。
（２）納税貯蓄組合
組合長への報酬、納税貯蓄組合の報奨金及び事務取扱謝礼金については、合併後に廃止の方向で検討する。
（３）納税証明関係手数料
納税証明関係の手数料については、原町市の例により合併時統一する。

２５（２） 国際交流、姉妹都市等関係事務事業
姉妹都市提携・友好都市提携など３市町で実施している交流事業については、関係自治体との調整を踏まえ現行のとおり新市に引継ぐ。
【個別調整内容】（１）国内交流関係
現行のとおり新市に引継ぐが、相手市町村の意向を確認し、新市において改めて調印や調整をする。
また、事業実施内容については、新市において調整する。
（２）国際交流関係
現行のとおり新市に引継ぐが、相手方の意向を確認するなど新市において改めて調印や調整をする。
また、事業実施内容については、新市において調整する。

２５（３） 広報広聴関係事務事業（１）広報誌については、現行のとおり各戸配布とし、定刊号は毎月１日、お知らせ版は毎月１５日発行とする。
（２）市の情報発信に努めるため、合併時に新市のホームページを開設する。
（３）新市発足時においては、広く住民の意見を聞くための機会を持つことが特に重要である
ことから、地域懇談会等をできるだけ多く開催する方向で、新市へ移行後速やかに調整する。
【個別調整内容】（１）広報誌の発行
定刊号は毎月１日発行とし、お知らせ版は毎月１５日とする。ページ数は定刊号２０ページ、お知ら
せ版８ページを目安として編集する。配布方法については、新市においても行政区長へ配布するが行政区長までの配布方法は基本的には委託とし、職員配布も考え合併時までに調整する。
（２）市民情報案内
原町市の例により、合併時統合する。ただし、利用頻度の低い情報の見直しの上に、情報提供項目をしぼり随時情報の更新に努める。

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（３）防災行政無線
既設置地域については、広報の一手段として現行のとおり新市に引継ぐ。
（４）報道機関への情報提供
市長の定例記者会見は、原町市の例により実施する。
その他の情報提供は現行のとおり新市に引継ぐ。
（５）ホームページ
ホームページは合併時統合し、新市のホームページを開設する。
（６）行政懇談会
３市町の手法に差異があるため、合併後調整する。主に、行政区長の懇談会、住民を対象とした方部別の懇談会に分け実施する。また地域自治組織のあり方を踏まえ地域懇談会を検討する。
（７）市長町長への手紙
電子メールについては、３市町同様のため現行のとおり存続し、広報誌を利用した折り込みハガキは、
原町市の例により実施する。
（８）市政モニター
原町市の事業経過を踏まえ、合併後調整する。
（９）町民号に関すること
新市において宿泊を伴う町民号は廃止するが、新市内の地域行事への参加等内部交流を充実させ、広聴の機会を得るよう合併後調整する。

２５（４） 電算システム関係事務事業
電算システムについては、住民サービスの低下にならないよう、また、情報の統一的管理や事務効率の観点から、合併時までにネットワークの構築を図り、統一したシステムを稼動できるよう調整する。

２５（５） 窓口業務関係事務事業
窓口業務については、住民サービスの低下にならないよう合併時までに調整する。
【個別調整内容】（１）窓口業務については、すべての窓口で同じサービスが受けられるよう合併時までに調整を図る。
（２）窓口業務の延長については、引続き実施することとし、手法については、住民サービスの低下にならないよう合併時までに調整を図る。

２５（６） 環境衛生関係事務事業（１）ごみの排出・収集運搬方法については、処理施設計画から現行のとおりとする。
３市町は、合併後１年以内に統一した収集運搬とし、クリーン原町センターで処理する。
（２）ごみ資源化対策については、現行のとおりとするが、新市において１年以内に新たに定める。
（３）環境基本条例は、新市において新たに次のとおり策定する。
①原町市のみ策定されているので、これを基本に地域特性が保たれるよう平成１８年度を目標に策定する。
②条例に定める施策の基本方針に沿った環境の保全に関する基本計画を平成１９年度を目標に策定する。
11（４）県ごみ処理広域化計画については、現行のとおり相馬地方広域市町村圏組合に引継ぎ、
平成２５年運転開始を目指す。
（５）指定ごみ袋制度については、現行のとおり新市に引継ぎ、また、手数料については、原町市の例による。
【個別調整内容】（１）ごみの排出・収集運搬方法、分別種類、収集方法
ごみの排出、収集方法については、処理施設の規模及び能力等から現行のとおりとする。県ごみ処理
広域化計画に基づく、相馬地方が一体となったごみ処理施設が完成するまで、クリーン原町センターを維持管理し処理する。
（２）ごみ資源化
ごみ資源化対策については、現行のとおり引継ぐが、新市においても一般廃棄物処理計画及び分別収集計画を定め、ごみ排出抑制及び資源化等を更に効果的に推進するため、合併後１年以内にごみ減量化
計画を策定する。
（３）環境基本計画
環境基本条例は、原町市で環境基本法及び県環境基本条例に基づき策定しているが、環境基本条例に定める施策の基本方針を具現化するための環境基本計画は、合併後２年以内に地域特性を考慮し、原町
市環境基本計画をもとに新たに作成する。
（４）環境審議会及び公害対策審議会等
環境審議会及び公害対策審議会については、平成１８年度を目標に新市において条例を策定し、環境保全対策の審議を行う。
（５）広域行政事務組合のごみ処理に関すること
ごみ処理については、現行のとおり新市に引継ぐ。また、相馬地方広域市町村圏組合のごみ処理広域化計画に基づく体制づくりを図る。
（６）自然環境保全に関すること
自然環境保全に関することについては、現行のとおり引継ぐが、合併後１年以内に自然環境活動への参加及び希少動植物の保護活動対策を定める。
（７）地球温暖化対策
地球温暖化対策については、３市町で地球温暖化対策率先計画を策定しているが、進行管理しているのは原町市のみであり、新市において速やかに全市の関連施設で進行管理できるシステムを策定する。
（８）指定ごみ袋制度に関すること
指定ごみ袋制度については、
現行のとおり新市に引継ぎ、また手数料については、原町市の例による。

２５（７） 交通安全、防犯防災関係事務事業（１）交通安全・防犯関係事業については、住民生活の安全確保の観点から新市に引継ぐ。
（２）防災関係事業については、火災や自然災害から住民を守るため、新市が一体となった消防防災体制を確立し、災害に強いまちづくりを推進する。
（３）地域防災計画は、新市において防災会議を設置し、地域の実情に沿った地域防災計画を策定する。
【個別調整内容】（１）交通安全対策協議会①事業の内容を統一する。活動費は、補助金を充てる。
②協議会名を南相馬市交通対策協議会とし、連合会的組織により、現在の組織は支部として継承する。
③構成員は、合併後に再編する。
（２）交通安全啓発事業①交通安全啓発事業は、現行のとおり新市に引継ぎ、合併後に新市において調整する。
②交通安全運動は、住民に密着した運動であることから、現行のとおり地域自治区ごとに実施する。

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（３）交通安全用具の支給
交通安全用具の支給事業は、原町市の例を基本として新市に引継ぐ。
（４）交通遺児奨励事業
交通遺児激励事業は、現行のとおり新市に引継ぎ、支給額及び支給日については、
合併時に統一する。
（５）交通指導員①身分は、交通教育専門員に統一する。
②定数及び制度は、条例で定め、合併時に統一する。
（６）防犯灯設置
防犯灯の設置及び保守管理については、現行のとおり新市に引継ぎ、地域自治区において計画的に設置し、保守管理を行う。
（７）地域防災計画
新市において、地域の実情に沿った計画を速やかに策定する。
（８）水防関連業務①現行のとおり新市に引継ぎ、合併後に水防協議会を設置する。
②防災施設及び災害時備蓄品については、地域の実情を考慮して調整し、管理する。
（９）防災行政無線
現行のとおり新市に引継ぎ、合併後に管理運用の統合を図る。また、未設置の地域については、整備計画に基づき整備する。
（10）その他消防・防災組織
組織は現状で新市に引継ぎ、自主防災会は全地域での組織結成を目指し、必要な資機材は支援する。

２５（８） 障がい者福祉関係事務事業
障がい者福祉事業については、次の区分により調整する。
（１）国又は県等が定める制度により実施している事業については、その要綱等に準拠して調整する。
（２）国又は県等が定める制度で、３市町が独自にその制度の充実を図っている事業については、現行のとおり新市に引継ぐことを基本に調整する。
（３）３市町が独自に実施している制度又は事業については、次の区分により調整する。
①合併時までに見直し、調整するもの②合併後に新市において調整するもの③合併時までに見直し、廃止するもの【個別調整内容】（１）進行性筋萎縮症者療養等給付事業、身体障害者・知的障害者及び知的障害児支援費事務は、国の制度で実施しており、現行のとおり新市に引継ぎ実施する。
（２）在宅重度障害者対策事業(治療材料費、衛生器材の購入補助)
現行のとおり新市に引継ぎ実施するが、小高町と原町市が実施している単独支給については、合併時に廃止する。
（３）在宅重度障害児介護手当
国の制度による特別児童扶養手当と障害児福祉手当が支給され、経済的に支援されており、在宅重度障害児介護手当ては重複して支給されているものである。
また、障害児の在宅福祉サービスは、平成１５年度から市町村が全てを行うことから、サービス提供の充実を重点に置いて実施するため、現行の介護手当ては合併時に廃止する。
（４）重度身体障害者医療費助成事業
県の制度で実施しており、合併時に所得制限制度を導入して新市に引継ぎ実施する。
（５）重度身体障害者日常生活用具給付事業
国の制度で実施しており、現行のとおり新市に引継ぎ実施する。

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（６）身体障害者扶養共済制度事務
県の制度で実施しており、現行のとおり新市に引継ぎ実施する。保険料個人負担の補助基準について
は、保険料掛金の２分の１を補助するものとして合併時に調整する。
（７）身体障害者福祉協会支部活動費補助金交付事業
現行のとおり新市に引継ぎ、組織運営費補助については自立を促進するため合併時に廃止する。ただし、事業費補助については新市において調整する。
（８）身体障害者訪問入浴サービス事業
現行のとおり新市に引継いで実施し、利用者負担等については、合併後に新市において調整する。
（９）人工透析通院交通費助成事業
県の制度で実施しており、現行のとおり新市に引継ぎ実施する。
（10）特定疾患患者見舞金
鹿島町と原町市が実施している事業であり、現行のとおり新市に引継ぎ実施するが、支給対象とする疾患又は廃止する疾患等並びに給付額については、見直しを行い合併時までに調整する。

２５（９） 高齢者福祉関係事務事業（１）国・県が定める制度については、現行の実施方法を調整し、新市として実施する。
（２）その他３市町が独自で実施している事業については、
これまでの取組みの経緯を踏まえ、原則としてサービスの低下とならないよう考慮し、新市として実施する。
（３）高齢者保健福祉計画については、合併の翌年度から新市計画として、介護保険事業計画と併せて一本化する。
（４）敬老事業については、３市町の経緯を尊重し現行のとおり新市に引継ぐが、３年を目途に対象者及び事業費を統一するよう調整する。
（５）長寿祝金等については、喜寿（７７歳）を１０，０００円、米寿（８８歳）を
３０，０００円、白寿（９９歳）を記念品（１０，０００円程度）、長寿（１００歳）を
２００，０００円とし、合併の翌年度から実施する。
【個別調整内容】（１）高齢者保健福祉計画①合併の期日が第３期の事業計画年度の途中であるため、平成１７年度末までは、３市町の各計画によるものとし、平成１８年度から新市計画として、介護保険事業計画と併せて一本化する。
②策定方法に関する組織設置については、介護保険事務事業の調整方針と同一のものとする。
（２）高齢者等の生活支援事業①外出支援サービス事業については、鹿島町の例により実施するが、低所得者の利用者負担について軽減を図り調整する。
②寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業については、小高町の例により実施するが、要介護度による制限は行わない。
③軽度生活援助事業の対象者については、事業実績を踏まえ調整し、利用者負担については、１時間２１０円とする。
④住宅改修支援事業については、小高町の例により実施する。
⑤、⑥訪問理美容サービス事業及びはり・きゅう施術費助成事業については、新市において原町市の例により実施する。
⑦配食サービスについては、現行のとおり新市に引継ぐが、サービス提供の回数増加を目指し、ボラン
ティアの充実及び事業者への委託を検討する。
⑧車いす同乗自動車貸出し事業については、原町市の例により実施するが、貸出用車両の配置等については、合併時までに調整する。

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⑨虚弱高齢者ショートステイ事業については、原町市の例により実施する。
ただし、利用料については、介護保険の短期入所生活介護報酬（要支援）の１割の額（８３１円／日）、
食費負担（介護保険の標準負担額：３００〜７８０円／日）とする。
なお、身近な施設で利用できるよう、新市において管内施設の活用について調整する。
（３）介護予防支援事業①予防教室等については、対象者を６５歳以上とし、新市において統一した事業内容で実施する。
②生きがい活動支援通所事業については、現行のとおり引継ぐが、合併後に対象者、事業内容及び利用料を統一できるよう調整する。
（４）家族介護支援事業①家族介護教室については、現行のとおり新市に引継ぐ。
②介護用品の支給については、国庫補助基準により支給品目を統一する。また、対象者及び給付内容については、原町市の例による。
③家族介護者交流事業については、対象者を要介護３以上の認定を受けている要介護者を介護している者とし、実施方法を統一し実施する。
④ホームヘルパー養成支援事業については、新市において原町市の例により実施する。
⑤家族介護慰労事業については、合併時廃止する。
（５）在宅介護支援事業①高齢者実態把握事業については、在宅支援センターに委託することとし、事業内容については現行のとおり新市に引継ぐ。
②在宅介護支援センターについては、新市において、基幹型在宅介護支援センターを軸として、中学校
区ごとに地域型在宅介護支援センターを設置する。ただし、委託事業を行うための要員を確保するため、旧町部の在宅介護支援センターは、小規模基幹型の基準により設置する。
（６）緊急通報体制等整備事業①緊急通報体制等整備事業については、現行のとおり新市に引継ぐが、システムの統合は合併後検討する。ただし、新規追加については、受信センターの一本化を図る。
②火災報知器設置事業については、小高町の例により新市において実施する。また。給付対象者の把握や設置については、消防団及び婦人消防団等と連携し実施する。
（７）敬老事業①敬老事業については、３市町の経緯を尊重し現行のとおり新市に引継ぐが、３年を目途に対象者及び事業費を統一するよう調整する。
②金婚祝の式典については、当分の間は、旧市町単位に実施するが、記念品については、合併時に統一する。
③長寿祝金等については、喜寿（７７歳）を１０，０００円、米寿（８８歳）を３０，０００円、白寿（９９歳）を１０，０００円程度の記念品、長寿（１００歳）を２００，０００円とし、合併の翌年度から実施する。

２５（１０） 児童福祉関係事務事業
児童福祉事業については、少子化の解消を図るべく、更に充実が求められる事業であることから、新市は子供を生み育てやすい、安心して住める環境の整備を主眼として、次のように調整し推進する。
（１）家庭児童相談事業は、現行のとおり新市に引継ぎ、相談日を設けて地域を巡回して相談する。
（２）児童手当及び児童扶養手当は、現行のとおり新市に引継ぎ実施する。
（３）福祉医療助成（乳幼児、父子、母子家庭）は、現行のとおり新市に引継ぎ実施するが、制度は合併時までに統一し、給付方法については合併時までに医療機関と協議、調整のうえ現物払いを基本として統一する。
（４）次世代育成支援事業は、現行のとおり新市に引継ぎ、合併後地域性を踏まえ速やかに行動計画を策定して実施する。
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（５）児童センター（館）は、現行のとおり新市に引継ぎ、施設運営については、合併後に民間委託を含めて検討する。
（６）放課後児童対策事業（児童クラブ事業）は、地域の実情を考慮して現行のとおり開設
し実施するが、傷害保険は原町市の例を基本として保険料の２分の１を新市負担として合併時までに調整する。
（７）出産祝事業は、小高町の事業は合併の翌年度から廃止する。鹿島町の事業は現行のとおり市に引継ぎ、鹿島地域で実施するが、合併後３年を目途に事業効果を検討し、見直しを図る。
（８）ゆうゆう子育て支援金制度は、現行のとおり新市に引継ぎ、小高町で実施するが、合併後３年を目途に事業効果を検討し、見直しを図る。
【個別調整内容】（１）家庭児童相談事業①現行のとおり新市に引継ぎ実施する。
②相談業務は、相談日を設けて、地域を巡回し相談する。
（２）児童センター・館事業①現行のとおり新市に引継ぎ実施する。
②施設運営方法については、合併後に民間委託の方法を含め検討する。
（３）児童手当、児童扶養手当①現行のとおり新市に引継ぎ実施する。
（４）次世代育成支援事業①現行のとおり新市に引継ぎ実施する。
②行動計画は、地域の子育てを支援するため、合併後速やかに統合して、地域性を踏まえた計画を策定する。
（５）出産祝事業
小高町の事業は合併の翌年度から廃止する。鹿島町の事業は現行のとおり新市に引継ぎ、鹿島地域で実施するが、合併後３年を目途に事業効果を検討し、見直しを図る。
（６）福祉医療助成（乳幼児）①現行のとおり新市に引継ぎ実施する。
②制度は、合併時までに統一して、規則で定める。
③給付方法については、合併時までに医療機関と協議、調整のうえ現物払いを基本として統一する。
（７）福祉医療助成（父子、母子家庭）
現行のとおり新市に引継ぎ実施する。
（８）ゆうゆう子育て支援金
現行のとおり新市に引継ぎ、小高町で実施するが、合併後３年を目途に事業効果を検討し、見直しを図る。
（９）放課後児童対策事業(児童クラブ事業)①少子化対策から、今後更に充実が求められる事業であり、開設場所は現行のとおり新市に引継ぎ実施
する。
②保育時間は、地域の実情を考慮し、現行のとおりとするが、負担金及び傷害保険の取扱いについては、原町市の例を基本にして保険料の２分の１を新市負担の方法で合併時までに調整する。

２５（１１） 保育関係事務事業
保育関係事業は、現行のとおり新市に引継ぎ、地域の実情を踏まえ、新市において保育事業の充実を図り実施する。
（１）公立保育所は、現行のとおり新市に引継ぎ実施するが、管理運営等については、合併
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後速やかに検討、調整する。
（２）サービス内容に差異があるものについては、現行の水準が低下しないように調整して充実を図る。
（３）保育料の賦課徴収については、現行のとおり新市に引継ぎ、合併の翌年度から少子化対策と負担の軽減を図るため、保育料は各階層の低い額に統一し、２人以上の児童が入所している場合は、小高町の例を基本に免除するものとして、以後３年を目途に見直しを図る。
（４）実施要綱及び入退所基準等条件整備については、合併時までに調整して事務取扱いを統一する。
（５）特別保育事業については、現行のとおり新市に引継ぎ、制度を統一して実施する。
（６）保育所給食については、合併時から完全給食を実施するものとして調整する。
（７）保育計画については、新市として一体的な計画となるよう調整し策定する【個別調整内容】（１）公立保育所管理運営事業①現行のとおり新市に引継ぎ実施するが、管理運営等については、合併後速やかに検討、調整する。
②サービス内容に差異があるものについては、現行の水準が低下しないように調整して充実を図る。
（２）保育料(賦課徴収事務服務)・保育料減免①保育料の賦課徴収については、現行のとおり新市に引継ぎ、合併の翌年度から少子化対策と負担の軽減を図るため、保育料は各階層の低い額に統一し、２人以上の児童が入所している場合は、小高町の例を基本に免除するものとして、以後３年を目途に見直しを図る。
②事務手続きは、合併時までに統一する。
（３）一時保育事業①現行のとおり新市に引継ぎ実施する。
②実施要綱及び利用条件等については、地域の実情を踏まえて合併時までに調整し、事務取扱いを統一する。
③保育料は、鹿島町の例を基本として、合併の翌年度から実施することとして調整する。
（４）延長保育事業①現行のとおり新市に引継ぎ実施する。
②実施要綱は、合併時までに調整し、事務取扱いを統一する。
③保育料(間食費)は、１人月額２，０００円として合併の翌年度から実施することとして調整する。
（５）障がい児保育事業
現行のとおり新市に引継ぎ実施する。
（６）乳児保育特別対策事業①現行のとおり新市に引継ぎ実施する。
②入所基準は、合併時までに小高町の例を基本に調整し統一する。
（７）保育所給食
現行のとおり新市に引継ぎ、合併時から完全給食を実施するものとして調整する。
（８）保育所入退所事務①現行のとおり新市に引継ぎ実施する。
②入退所基準等の事務取扱いについては、民間との関係を踏まえ、合併時までに調整して統一する。
（９）保育計画①現行のとおり新市に引継ぎ、新市として一体的な計画となるよう調整し策定する。
②基本的事項は、合併時までに調整し、統一して実施する。

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２５（１２） 保健衛生関係事務事業（１）国又は県が定める制度に基づき実施しているもので３市町に差異のないものについては、
現行のとおり新市に引継ぐものとし、３市町に差異のあるものについては、合併時に統一するもの、合併の翌年度に統一するもの、新市において調整するもの、とする。
（２）３市町が独自に実施している事業については、現行のとおり新市に引継ぐもの、廃止す
るもの、新市において調整するもの、とする。
（３）各種検（健）診の対象年齢基準日については、合併時は現行のとおりとし、合併の翌年
度からは翌年の４月１日を基準日とする。
（４）個人負担金については、合併の翌年度に統一するものとし、３年を目途に見直すこととする。
（５）基本健診・胃がん検診・肺がん検診・大腸がん検診・結核検診を一緒に行うこととし、
各種集団検診については、３市町保健センターを基本とするが、どの会場でも受診できることとする。
【個別調整内容】（１）胃がん検診①検診方法については、集団検診及び個別検診とする。
②対象者は４０歳以上とする。ただし、３９歳以下の希望者についても対応する。
③集団検診による個人負担金は、
８００円とするが、３９歳以下の希望者については、実費負担とする。
ただし、７０歳以上及び老人医療受給者、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯は無料とする。
個別検診による個人負担金は、３，０００円とする。
④集団検診は、３市町保健センター等で実施し、どこでも受診することが出来ることとする。個別検診
は、３市町内医療機関とする。
⑤検診内容については、問診及び X 線撮影とする。
⑥個別検診については、合併の翌年度から原町市の例により実施する。
（２）肝炎ウイルス検診
現行のとおり新市に引継ぐものとし、個人負担金については無料とする。ただし、平成１８年度で国が定めた制度が完了する。
（３）基本健康診査①検診方法については、集団検診とする。
②対象者は 40 歳以上とする。ただし、３９歳以下の希望者も受診できるものとする。
③集団検診による個人負担金は、１，２００円とするが、３９歳以下の希望者については実費負担とする。ただし、７０歳以上及び老人医療受給者、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯は無料とする。
④集団検診については、３市町保健センター等で実施し、どこでも受診することが出来ることとする。
⑤検査項目については、尿酸検査を追加し、合併時まで調整する。
⑥基本健診と一緒に胃がん検診・肺がん検診・大腸がん検診・結核検診・肝炎ウイルス検診を併設する。
⑦鹿島町で併設している前立腺がん検診については、県内でも実施市町村は少なく検診の有効性が確立されていないため合併時廃止するが、検診の有効性が確立された場合は実施する方向で検討する。
（４）健康教育
健康教育については、現行のとおり新市に引継ぐが、老人保健法に基づき、合併後に調整する。
（５）骨粗鬆症健診①対象者については、３０歳以上６０歳までの５歳刻みとする。
②個人負担金は、５００円とする。
③検診内容は、問診及び骨密度測定（超音波法）とする。
④子宮がん検診と併設する。
（６）子宮がん検診①対象者については、２０歳以上とする。
②集団検診は、原町市を除く２町で実施することとし、合併の翌年度から鹿島町の例により統一する。

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③子宮がん個別検診については、合併の翌年度から統一する。個人負担金については、子宮頸部がん検診については１，５００円、子宮体部がん（頸部がん含む）２，５００円とする。７０歳以上及び老人医療受給者、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯は無料とする。
（７）大腸がん検診①検診方法については、集団検診とする。
②対象者は、４０歳以上とする。
③個人負担金は、４００円とする。ただし、７０歳以上及び老人医療受給者、生活保護世帯、市町村民
税非課税世帯は無料とする。
④集団検診については、保健センター等で実施し、どこでも受診することが出来ることとする。
⑤検査内容については、３市町差異がないので現行のとおりとする。
（８）乳がん検診①検診方法については、集団検診又は個別検診とする。
②対象者は、国の指針に基づき検診内容を充実させ４０歳以上とする。
③個人負担金については、集団検診では視触診５００円、マンモ併用は１，０００円とする。
ただし、７０歳以上及び老人医療受給者、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯は無料とする。
個別検診については、視触診及びマンモ併用１，５００円とする。７０歳以上及び老人医療受給者、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯は無料とする。
④集団検診については、保健センター等で実施し、どこでも受診することが出来ることとする。個別検診については、新市内医療機関とする。
⑤検診内容は、国の指針に基づきより充実した検診方法によりマンモグラフィ及び問診・視触診とする
方向で調整する。
（９）肺がん検診①検診方法については、集団検診とする。
②対象者は、４０歳以上とする。
③個人負担金については、肺野部は無料とし、肺門部は５００円とする。ただし、７０歳以上及び老人医療受給者、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯は無料とする。
④集団検診については、保健センター等で実施し、どこでも受診することが出来ることとする。
⑤検診内容について、肺野部は X 線撮影とし、肺門部は喀痰細胞診とする。
（10）予防接種事業に関すること①インフルエンザ予防接種については、現行のとおり新市に引継ぐものとし、個人負担金については、
医療機関と協議のうえ調整する。また、接種期間は１０月から１２月末日までとする。
②二種混合については、新市においても実施するが、合併の翌年度から原町市に準じ個別接種とする。
ただし、接種率が低い場合には集団接種も検討する。
③日本脳炎については、新市においても実施するが、合併の翌年度から原町市に準じ個別接種とする。
ただし、接種率が低い場合には集団接種も検討する。
（11）妊婦検診料助成事業
妊婦検診料助成事業については、少子化対応及び妊婦の個人負担を軽減するため、合併の翌年度から
１回３，５００円を上限に３回まで助成することとし、助成方法等については実施までに調整する。

２５（１３） 健康づくり関係事務事業
健康づくり関係事務事業については、現行のとおり新市に引継ぐ。
【個別調整内容】（１）各種団体補助事業
各種団体との調整はあるものの、現行のとおり新市に引継ぐ。
（２）食生活改善推進活動
食生活改善推進活動については、３市町とも食生活改善推進協議会を設置し住民の健康保持に寄与していることから、事業の内容及び組織については合併後に検討することとし、その間は現行のとおりとする。

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（３）保健推進員・協力員活動事業
保健推進員・協力員活動事業については、３市町差異があるが現行のとおり新市に引継ぎ、活動方法
は原町市の例により調整する。
（４）献血関係（献血推進協議会含め）
献血関係については、現行のとおり新市に引継ぐ。事業内容等については、献血推進協議会を合併後速やかに設置し調整する。

２５（１４） 社会福祉協議会関係事務事業（１）社会福祉協議会については、それぞれの事情を尊重しながら合併の方向で調整に努める。
また、新市においては社会福祉協議会と協力して各種社会福祉事業の調整を図り、住民が安心して生活できるよう福祉の充実に努める。
（２）委託事業、補助事業については、事業の見直し検討を行い社会福祉協議会の事情を考慮して一元化に努め、福祉事業の充実を図る。
【個別調整内容】（１）委託事業については、事業の見直し検討を行い社会福祉協議会の事情を考慮して一元化に努め、福祉の充実を図る。
（２）補助事業については、事業の見直し検討を行い社会福祉協議会の事情を考慮して一元化に努め、福祉の充実を図る。
（３）日本赤十字社関係事務については、引続き社会福祉協議会において行うものとして調整する。
（４）ボランティアセンター運営やボランティアに関する事業は、社会福祉協議会の事業として位置づけ、合併後も支援する。

２５（１５） 農林水産関係事務事業
農林水産関係事務事業の取扱いについては、次のとおりとする。
（１）農林振興事業については、産業振興を図るため地域の持つ公益的機能の維持と、地域の特性に配慮し、新市において引続き事業を実施する。
①農林関係の各種振興計画関係
ア．農業振興地域整備計画については、現在のとおり新市に引継ぎ、合併後新たな計画を策定する。
イ．農業経営基盤の強化促進に関する基本構想については、現在のとおり新市に引継
ぎ、合併後新たな計画を策定する。
ウ．米づくり対策における「水田農業ビジョン」の推進については、３市町単位で構成している「地域水田農業推進協議会」単位で策定し、平成１９年度まで継続のた
め、合併後も３市町単位で存続する。
②農業振興関係
ア．青果物価格安定対策事業、農作物病害虫防除事業については、現行のとおり新市に引継ぎ、事業効果を検証し再編する。
イ．認定農業者及び担い手の育成については、現行のとおり新市に引継ぐ。
ウ．畜産振興関係事業については、現在のとおり新市に引継ぎ、合併後再編する。

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③農業農村整備関係
ア．農業農村整備事業管理計画については、現行のとおり新市に引継ぐ。
イ．国、県補助事業及び継続事業については、現行のとおり新市に引継ぐ。
ウ．補助災害・単独災害の工事費負担は、国補助金及び起債の残額は、受益者負担とする。
ただし、公共性・公益性の高い農業用施設の負担は、新市が全額負担する。
測量設計費の受益者負担については、緊急性を勘案して新市が全額負担する。
エ．農道については、現行のとおり新市に引継ぐ。
④林業関係
ア．市町村森林整備計画については、現在のとおり新市に引継ぎ、合併後新たな計画を策定する。
イ．松くい虫防除事業については、現行のとおり新市に引継ぐ。
ウ．林道については、現行のとおり新市に引継ぐ。
（２）水産関係の事業については、現行のとおり新市に引継ぎ再編する。
（３）その他、３市町が独自に行っている事業については、現行の事業内容を基本とし調整する。
【個別調整内容】（１）農林関係の各種振興計画関係①農業振興地域整備計画
農業振興地域整備計画については、現行のとおり新市に引継ぎ、合併後新たな計画を策定する。
②農業経営基盤の強化促進に関する基本構想
農業経営基盤の強化促進に関する基本的な構想については、現行のとおり新市に引継ぎ、合併後新たな計画を策定する。
③水田農業構造改革対策
米づくり対策における「水田農業ビジョン」の推進については、３市町単位で構成している「地域水田農業推進協議会」単位で策定し平成１９年度まで継続のため、合併後も３市町単位で存続する。
（２）農業振興関係①青果物価格安定対策事業、②農作物病害虫防除事業
現行のとおり新市に引継ぎ、事業効果を検証し再編する。
③農業後継者及び担い手対策事業
認定農業者及び担い手の育成については、現行のとおり新市に引継ぐ。
④畜産振興関係・家畜導入事業
現行のとおり新市に引継ぎ、再編する。
（３）農業農村整備関係①農業農村整備事業管理計画
農業農村整備事業管理計画は、現行のとおり新市に引継ぐ。
②国・県補助事業及び継続事業
国・県補助事業及び継続事業は、現行のとおり新市に引継ぐ。
③農地・農業用施設災害復旧事業
ア．補助災害・単独災害の工事費負担は、国補助金及び起債の残額は、受益者負担とする。ただし、公共性、公益性の高い農業用施設の負担は、新市が全額負担する。
イ．測量設計費の受益者負担については、緊急性を勘案して新市で全額負担する。
④農道
農道については、現行のとおり新市に引継ぐ。

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（４）林業関係①市町村森林整備計画
市町村森林整備計画については、現在のとおり新市に引継ぎ、合併後新たな計画を策定する。
②松くい虫防除事業
松くい虫防除事業については、現行のとおり新市に引継ぐ。
③林道
林道については、現行のとおり新市に引継ぐ。
（５）水産関係
水産関係の事業については、現行のとおり新市に引継ぎ、再編する。

２５（１６）商工観光関係事務事業（１）商工関係事業については、関係団体と連携を行いながら、地域経済の活性化と安定した雇用の場を確保するために、中小企業の支援、商店街の活性化、企業誘致等、引続き商工業振興の推進を図る。
（２）観光関係事業については、３市町が有する自然、歴史、文化資源など地域特性を生かした様々な施設整備や観光イベントが行われており、新市移行後もこれらの自然資源・交流拠点施設を広く情報発信をしながら、広域的な観光振興を図る。
【個別調整内容】（１）商工関係事務事業①制度融資関係
制度融資及び信用保証料助成については、合併時に原町市の制度に統合する。
また、利子補給制度については、合併時は現行のとおり新市に引継ぐが、商工会との協議を図りな
がら、合併後すみやかに調整する。なお、合併前に３市町の制度により適用した融資、利子補給については、現行のとおり新市に引継ぐ。
②企業誘致・立地促進審議会関係については、合併時に統合する。
企業誘致・立地促進については、合併後新たな企業誘致・立地促進策を定める。
③勤労者対策
勤労者互助会は、合併時に統合する。勤労者融資制度については、合併時に原町市の制度に統合する。
④雇用促進対策
雇用促進対策については、経済雇用状況を勘案しながら、合併時に原町市の例に統合する。
（２）観光関係事務事業①観光関係施設等の管理
観光関係施設等については、現行のとおり新市に引継ぐ。委託先及び委託金額など施設の管理については、新市において調整する。
②観光関連イベント
観光関連イベントについては、地域活性化や地域経済の影響を考慮し、現行のとおり新市に引継ぐ。
また、新市一体としての観光イベントは、関係団体と調整の上、合併後に検討する。

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２５（１７）道路河川整備関係事務事業（１）市町村道については、現行のとおり新市に引継ぎ、市道の認定基準については、新市において統一する。
（２）道路河川維持管理事業については、現行のとおり新市に引継ぎ、基本的に委託として合併後に再編する。また、原材料の支給については、現行のとおり実施する。
（３）道路除雪については、積雪の目安を１５cm 以上とした、除雪体制とする。
（４）道路占用料及び屋外広告物占用料については、道路法、福島県道路占用料徴収条例(市の区域)を準用し、合併の翌年度に統一する。
【個別調整内容】（１）幹線道路認定基準、新たな道路の認定基準
市町村道については、現行のとおり新市に引継ぎ、新たな認定基準については、新市において統一する。
（２）道路・河川維持管理事業
基本的には委託とし、新市に引継ぎ合併後に再編を図る。
（３）道路除雪関連事業
道路除雪基準は１５cm 以上とした、除雪体制とする。
（４）道路占用料、屋外広告物占用料
道路法及び福島県道路占用料徴収条例(市の区域)を準用し、合併の翌年度に統一する。

２５（１８）建築営繕関係事務事業（１）公営住宅ストック総合活用計画について
公営住宅ストック総合活用計画については、現行のとおり新市に引継ぎ、新市の総合計画に基づき新たに策定する。
（２）公営住宅について①公営住宅の家賃は、現行のとおり新市に引継ぐ。
②公営住宅の駐車場使用料の取扱いについては、現行のとおり新市に引継ぎ、新たに建設する市営住宅における駐車場使用料については、新市において地域性を考慮して調整し、利用者から徴収する。
③入居者の募集については、広報紙、庁舎等における掲示の他、住民に広く周知できる方法とする。決定方法については、新市において調整する。

２５（１９）水道事業関係事務事業
水道事業については、３市町の地域事情・運営制度等に差異があるため現行のとおりとす
るが、住民サービスの向上と公平性を図るため、合併後に水道事業の統合に向けて計画的に調整し、効率的な運営に努める。
【個別調整内容】（１）水道事業①鹿島町が加入している相馬地方広域水道企業団については、現行のとおりとする。
②鹿島町以外の上水道事業及び簡易水道事業は、現行のとおり新市に引継ぐ。
③上水道事業は公営企業会計として、合併時に統一する。
（鹿島町は除く）簡易水道事業は、現行のとおり特別会計として運営する。

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（２）拡張事業計画
拡張事業計画は、現行のとおり新市に引継ぎ、新市において新たな事業計画を策定する。
（３）水道料金①上水道事業
水道料金（上水道事業）は、現行のとおりとするが、合併後３年を目途に新たな財政計画及び事業計画を策定し、統一した水道料金を設定する。
（鹿島町は除く）②簡易水道事業
水道料金（簡易水道）は、現行のとおりとするが、３年ごとに料金の見直しを検討する。
③メーター使用料、加入金（分担金）
水道料金と同様とする。
（鹿島町は除く）④減免について減免の対象及び減免額については、原町市の例により合併時に統合する。
（鹿島町は除く）（４）水道関係手数料等①各種証明手数料及び督促手数料は、現行のとおりとする。
（鹿島町は除く）②給水装置工事事業者指定手数料、設計審査手数料及び工事検査手数料は、原町市の例により合併時に統合する。(鹿島町は除く)③消火演習立会手数料は、合併時に廃止する。
④消火栓使用料は、上水道事業の小高町及び原町市の区域内において、原町市の例により合併時に統合する。
（鹿島町は除く）
なお、簡易水道事業の区域内については、現行のとおりとする。
（５）料金徴収、検針業務、取扱金融機関等の扱い①料金徴収及び検針業務については、現行のとおりとするが、３年を目途に統一に向けた調整を図る。
（鹿島町は除く）②取扱金融機関等の扱いについては、管内全ての場所で取扱えるよう合併時に運用する。
（鹿島町は除く）

２５（２０）下水道事業関係事務事業（１）公共下水道事業は、現行のとおり新市に引継ぎ、事業の進捗を図りながら、下水道施設の適切な管理に努める方針で調整する。また、公共下水道事業会計については、平成１８
年４月を目標に企業会計に移行する。
（２）農業集落排水事業は、現行のとおり新市に引継ぐ。
【個別調整内容】（１）公共下水道整備事業
３市町で実施している公共下水道整備事業は、現行のとおり新市に引継ぐ。
（２）特定環境保全公共下水道事業
原町市で実施している特定環境保全公共下水道事業は、現行のとおり新市に引継ぐ。
（３）公共下水道事業下水道使用料、賦課徴収及び負担金関連事務
下水道使用料、認定水量、受益者負担金、負担金賦課徴収については、維持管理費及び建設費に係る起債償還費等の見込みにより算出していることもあり、現行のとおり新市に引継ぐ。
また、下水道使用料等については、合併後に設置される審議会等で３年を目途に使用料改定、使用料統一を検討していく。ただし、負担金の納期については、合併の翌年度から原町市の例により調整する。
（４）特定環境保全公共下水道事業施設使用料賦課徴収及び分担金関連事務
特定環境保全公共下水道事業については、現行のとおり新市に引継ぐ。
（５）農業集落排水施設整備事業
鹿島町で実施している農業集落排水施設整備事業は、現行のとおり新市に引継ぐ。

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（６）農業集落排水施設使用料賦課徴収及び分担金関連事務
農業集落排水施設使用料、認定水量、受益者分担金、分担金賦課徴収については、施設管理費及び建設費に係る起債償還費等の見込みにより算出していることもあり、現行のとおり新市に引継ぐ。
また、農業集落排水施設使用料等については、合併後新たに設置される審議会等で３年を目途に使用料改定、使用料統一を検討していく。ただし、分担金の分割納付については、分担金納期を公共下水道負担金に合わせる。
（７）収納・滞納整理・執行停止・欠損
受益者負担金及び分担金については、３市町ではほとんど差異がなく、現行のとおり新市に引継ぐ。
使用料の督促手数料については、小高町及び原町市の例とする。
（８）水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給事務
水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給事務については、３市町差異はあるが、融資条件は小高町の例を基本とし、取扱い金融機関は新市内の金融機関として、合併の翌年度に統合する。
（９）排水設備指定工事事業者認定
排水設備指定工事事業者認定基準については、原町市の例により統合する。ただし、指定済工事店の有効期間は、満了（複数市町指定の時は最終満了日）するまでの間とする。

２５（２１）都市計画関係事務事業（１）都市計画については、現行のとおり新市に引継ぐものとし、都市計画マスタープラン等
各種計画については、新市の建設計画や総合計画に基づき速やかに策定する。
（２）都市計画事業については、継続中の事業及び既に決定されている事業について引続き推進する。
（３）合併処理浄化槽設置整備補助事業については、河川の水質保全を図るため設置補助を継続する。
【個別調整内容】（１）都市計画マスタープラン
都市計画マスタープランについては、現行のとおり引継ぎ、新市の建設計画及び総合計画に基づき策定する。
（２）都市計画区域
都市計画区域については、現行のとおり引継ぎ、新市の総合計画及び都市計画マスタープラン等に基づき見直しする。
（３）合併処理浄化槽設置整備補助事業
合併処理浄化槽設置整備補助事業については、河川の水質保全を図るため原町市の例を基本に合併の翌年度から統一する。

２５（２２）学校教育関係事務事業（１）児童生徒の教育・学習支援等に地域間で差が生じないよう調整を図る。
（２）授業料や給食費など住民負担に関するものは、統一するよう調整を図る。
（３）地域の独自事業については、当面現行のとおり新市に引継ぐが、合併後、必要性や事業効果等を検討し、事業の合理性や住民理解が得られるものは独自制度として継続する。
【個別調整内容】（１）学校給食に関すること①給食の提供については、現行のとおり引継ぎ、新市において民間委託等提供の方法を検討する。
②給食費については、材料費相当額とし、合併の翌年度から単価を統一する。
③給食費負担軽減事業は、小高町の独自事業として現行のとおり引継ぐが、新市において地域格差が生じないよう調整する。

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（２）幼稚園事業に関すること①幼稚園設置箇所は、現行のとおりとする。
②授業料は、合併の翌年度から 月額 ４，５００円に統一する。
③預かり保育は、当面現行のとおり引継ぐが、新市において保育所事業等を含め全般的に調整を図る。
④就園奨励費は、当面現行のとおり引継ぐが、新市において地域格差が生じないよう調整する。
（３）奨学金制度について①育英資金の貸付については、継続中または償還中のものは、現行の制度に基づき行い、合併の翌年度から新たな制度を定め実施する。
②大学一時奨学金については、合併の翌年度から育英資金貸付条例に組み入れ新市全域で実施する。
（４）小中学校通学区域に関すること
小中学校通学区域については、現行のとおり引継ぎ、新市において境界地域の見直しを検討する。
（５）遠距離通学費補助に関すること①遠距離通学費補助（小学校）については、合併の翌年度から新たな制度を定め実施する。
②遠距離通学費補助（中学校）については、地域の独自性を尊重し、現行のとおり鹿島地区のみ継続するが、新市において地域格差が生じないよう検討する。
（６）スクールバスの管理運営に関すること
スクールバスの運行については、路線バスがない等地域の実情を考慮し、当面現行のとおりとする。
運営方法については、合併後民間委託等を含め検討する。
（７）学級編成に関すること（３０人学級に関すること）
３０人学級の中学校２、３学年については、当面、鹿島町の独自事業として、現行のとおり引継ぎ、新市において児童生徒数の動向や少人数加配（１クラス２名体制で授業を実施）等の制度を考慮し調整を図る。
（８）不適応対策事業に関すること
不適応対策事業については、現行のとおり引継ぎ、合併後、各地区の必要性について検討する。
（９）サタデースクールに関すること
サタデースクールについては、原町市の独自事業であるが、合併の翌年度から全地区で実施する方向で調整する。
（10）外国青年招致事業に関すること
外国青年招致事業については、現行のとおり引継ぎ、合併の翌年度から新市において語学指導助手を
小学校語学教育の兼ね合いから、各中学校に１名を配属し、小中学校の語学充実を図る。

２５（２３）生涯学習関係事務事業（１）生涯学習及び社会教育関係事業については、生涯を通じた生きがいづくりや生活文化の向上を一層推進するため、住民の主体的な学習活動を支援し、地域の特色を活かした事業の展開を引続き実施する。
（２）スポーツ関係事業については、施設の提供を図り関係団体と連携しながら、健康の増進
及びスポーツ振興を一層推進する。
（３）文化財については、引続き適切な保存・保護に努め、積極的な活用を図る。
（４）芸術文化振興については、引続き参加・創作・発表の場の提供と支援を行いながら、芸術文化活動の活性化及び特色ある地域文化の向上を図る。
【個別調整内容】（１）生涯学習施設の運営・振興計画等について①施設は、全て新市に引継ぐ。
②運営については、新市全体の生涯学習推進拠点となる中央生涯学習センター及び特色ある事業を展開する旧市町単位ごとの地区生涯学習センターとそれぞれ位置づける。原町市で行っている６つの地区
センターは、分館に位置づけ、その運営は現行のとおりとする。
③開館時間及び休館日については、原則的に原町市の例に統合するが、地域性を考慮し、弾力的に運用
を図る。

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④生涯学習振興計画等については、原町市の例を基本としながら、地域の特色を活かした計画を新市において策定する。
⑤施設使用料については、当分の間現行のとおりとするが、施設の規模や設備等を考慮し、新市において随時調整する。
（２）生涯学習センター運営審議会、生涯学習推進会議、社会教育委員、社会教育指導員①生涯学習センター運営審議会、生涯学習推進会議及び社会教育委員については、新市一体となった生涯学習及び社会教育の運営を図るため、合併時に統合する。
②社会教育指導員は、名称を「生涯学習指導員」と統一し、生涯学習やスポーツ振興等に特化した分野を担当する方向で、合併時に再編する。
（３）生涯学習関係の講座・教室
生涯学習関係の講座・教室等については、住民のニーズを踏まえながら、地域の特色を活かした事
業は引続き実施する。また、同じ内容で実施している講座・教室間の交流や連携を推進する。
（４）生涯学習関係その他講座等
出前講座、講演会及び家庭教育学級等については、住民のニーズを踏まえながら、新市全体の事業として展開を図る。
（５）図書館の運営について①施設及び室は、全て新市に引継ぐ。
②開館日、開館時間及び利用手続きは現行のとおりとするが、原町市において計画されている図書館が完成後にあっては、これを新市の中央図書館に、また、各図書室を地域館分室にそれぞれ位置づけ、
ネットワーク化を図りながら、より利便性が向上するよう努める。
（６）成人式に関すること
成人式については、当分の間は、旧市町単位に実施する。統一会場での開催は、新市において調整する。
（７）青少年問題に関すること
青少年問題協議会及び原町市少年センターの機能を新市青少年育成市民会議のなかに包含する方向
で合併時に統合する。
（８）スポーツ大会・行事開催等①現在、行っている特色あるスポーツ大会については、継続して実施するが、共通する大会で新市全体で実施した方が効果的なものは、合併後に統合して実施する。
②新市全体の総合体育大会は、関係団体と連携しながら調整を図る。
（９）スポーツ関係団体・審議会等に関すること①スポーツ振興審議会は、原町市の例により合併時に統合する。
②スポーツ少年団は、旧市町単位に支部を置く方向で、合併後に再編する。
③体育協会は、組織体制等に差異があるので、合併後に再編する。
④体育指導委員は、地域間のバランスを考慮しながら、原町市の例を基本に合併時に統合する。
⑤レクリエーション協会及び総合型地域スポーツクラブは、新市に引継ぎ、育成支援を図る。
（10）体育施設に関すること①各施設は、全て新市に引継ぎ、住民に広く供する。
②各施設の使用料は、当分の間現行のとおりとするが、施設ごとの規模や設備等を考慮し、均衡を図る
ため新市において随時調整するものとする。
③施設の予約については、利用者の利便性を考慮するため、空き状況が把握できるよう合併時に運用する。
（11）文化財の管理・保管①国・県・市町指定文化財については、全て新市に引継ぎ、新市の指定文化財とする。
②３市町の出土品や民俗民具等の保管については、当面現行のとおりとするが、１箇所に保管・活用できる施設を検討する。
（12）史跡等整備（保存）計画、文化財保護審議会①現行の史跡等整備（保存）計画は、新市に引継ぐ。
②文化財保護審議会は、原町市の例により合併時に統合する。

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（13）博物館・資料館の管理運営①施設は、全て新市に引継ぐ。
②展示内容については、より独自性がでるような方向で、新市において調整する。
③開館日、開館時間及び入館料（観覧料）については、現行のとおりとする。
（14）市史・町史編纂について
現行の発行計画は、旧市町ごとに新市に引継ぐ。
（15）原町市民文化会館の運営等に関すること
原町市民文化会館は新市に引継ぎ、新市の文化会館とする。その運営及び委託については、現行のとおりとする。
（16）芸術文化振興に関すること①芸術文化協会については、現存協会で構成する連絡協議会を設置するよう働きかけ、統合に向けた検討が進められるよう調整する。
②原町市総合美術展覧会については、開催内容等を検討しながら、新市に引継いで実施する。
③芸術文化振興に関する文化祭及び発表会等は、引続き実施するが、統一会場での開催については、新市において調整する。

２５（２４）病院関係事務事業（１）病院関係については、現行のとおり新市に引継ぎ、名称については、南相馬市立総合病院、南相馬市立小高病院、とする。
（２）しらゆり原町訪問看護ステーションについては、現行のとおり新市に引継ぎ、名称については、南相馬市しらゆり訪問看護ステーションとする。
（３）合併後の病院及び訪問看護ステーションのあり方については、「新市病院運営審議会」を設置し、相双地域内医療の環境調査、医療需要調査、各病院の現状分析、医療行政の動向分析及び病院の将来構想について調査をし、その結果を踏まえ、経営の健全化と役割の分担など、今後のあり方を具体的に検討し、新市の住民が安心して医療を受けられるよう医療提供体制の確立を図る。
（４） 使用料・手数料については、原町市の例を基本として調整するが、室料差額については、
現行のとおりとする。
また、車賃（交通費）については、合併後に地域性を考慮し調整する。
【個別調整内容】（１）病 院①病院関係については、現行のとおり新市に引継ぎ、名称については、南相馬市立総合病院、南相馬市
立小高病院とする。なお、土・日曜日については、休診日とする。
②しらゆり原町訪問看護ステーションについては、現行のとおり新市に引継ぎ、名称については、南相
馬市しらゆり訪問看護ステーションとする。
③合併後の病院及び訪問看護ステーションのあり方については、「新市病院運営審議会」を設置し、相双地域内医療の環境調査、医療需要調査、各病院の現状分析、医療行政の動向分析、及び病院の将来構想について調査をし、その結果を踏まえ、経営の健全化と役割の分担など、今後のあり方を具体的に検討し、新市の住民が安心して医療を受けられるよう医療提供体制の確立を図る。
（２）病院運営審議会
病院運営審議会については、新市において任期を２年とし設置するが、委員構成等については、合併後に関係団体と調整する。
（３）使用料・手数料関係
使用料・手数料については、原町市の例を基本として調整するが、室料差額については、現行のとおりとする。また、車賃（交通費）については、合併後に地域性を考慮し調整する。

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２５（２５）男女共同参画事業
男女共同参画事業については、男女共同参画社会の形成を促進するため、新たな推進体制を確立し、事業の一層の推進を図る。
また、男女共同参画に関する条例の制定については、新市において検討する。
【個別調整内容】
男女共同参画の推進に関すること①男女共同参画計画については、
現行の原町市の計画を踏まえながら、新市において速やかに策定する。
②事業内容については、新市の男女共同参画計画や推進体制を踏まえ、新たに再編する。

２６ 新市建設計画に関すること
新市建設計画については、別添「新市建設計画」に定めるとおりとする。

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別 紙 協定項目 ６ 地域自治組織の取扱い

新市運営の基本的方向について
１ 新市運営の基本方針
新市においては①それぞれの地域主体性を尊重する地域分権・分散型の合併②地域の特性を残す、生かす、伸ばす合併③地域が互いに補完しあい、貢献しあう地域間ネットワーク型の合併の新市合併の理念を受け、それぞれが取組んできたまちづくりの成果を引き継ぎ、さらに発展・飛躍するために「みどり」を育むまち「ひと」が集い輝くまち「みんな」で築くまちの３つのまちづくりの基本理念を踏まえ、新市の将来像を次のとおり設定した。

山 ・ 川 ・ 海
豊かな自然が心をひとつにつなぐまち〜新市は、「みどり」豊かな自然を誇りに思い大切に思う心をひとつにして、「ひと」が集い、人と人とが連帯し、協働して「みんな」で新しいふるさと創りを進めるまちです〜
今後、新市の将来像の具現化を図るため、「心をひとつに」「連帯し協働して」「新しいふるさと創りを進めること」が必要です。
２ 新市地域づくりの基本方向①住民に身近なところで住民に身近な行政サービスの継続
新市においても地域住民にかかわる行政サービスは、住民の身近なところでサービス提供が継続できるよう、旧市町の役所、役場はそれぞれの地域のサービス供給拠点として存続する。
②これまでの地域特性や個性の尊重
これまでの長い歴史、伝統、文化に培われてきた、それぞれの地域特性や個性を尊重し、新市においても更に生かし伸ばすものとする。
③住民の意向を行政に反映させるシステムづくり
新市においても更に住民自治を進めるためには、住民の意見により自主的にまちづくりを進めていくことが肝要であることから、住民の意見を聞く機会の拡大とその意見の反映を図る。
④行政と住民等が協働して担う地域づくり
地方分権の時代潮流の中で、行政と住民のパートナーシップの構築はもちろん、地域のコミュニティー組織やＮＰＯなどの各種団体等の協働の仕組みを構築する。
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３ 行政の基本体制
当地域の実情に即し、かつ新市にふさわしい組織体制で新市の行政を執行するため、本庁を置き、更に３市町にそれぞれ総合支所を置く。
特に、新市合併の理念及び新市の将来像の具現化を図るため、３市町を単位とする「地域自治区」を設ける。
「地域自治区」は、身近な住民サービスを提供する総合支所としての「区役所」と、これに連携する住民組織の「地域協議会」で構成する。
①本庁・区役所の役割・権限と組織【基本事項】（１）住民が利用しやすく、わかりやすい組織・機構（２）簡素で効率的な組織・機構（３）新市建設や新たな行政課題に的確・迅速に対応できる組織・機構（４）住民要望や地域の課題に的確に対応できる組織・機構【本 庁】
本庁は、新市の発展をめざし、新市全体の行政施策の企画立案、財政運営と予算配分、重点プロジェクト及び一体的事業の執行、組織機構と人事の管理、条例規則等の整備及び地域間の総合調整を担うものとする。
【区役所】
区役所は、地域振興に向けた施策の展開及び住民の身近なところで地域のニーズにより行う行政サービスを担うものとし、これまで旧市町が行ってきた行政サービスのうち、地域住民に対する直接的なサービスについては、新市においても継続して行うものとする。
このため、区役所には、地域のことは地域でできる一定の予算配分と必要な職員を確保する。
②地域自治組織制度
行政は、その事務を適切かつ効率的に処理するとともに、住民に身近なところで住民の意向を踏まえつつ効果的に処理するという観点が重要である。
こうしたことから、行政と住民が相互に連携し、ともに担い手となって地域づくりを進めるため、地域自治区（区役所＋地域協議会）を設ける。
【地域自治区】
旧市町の区域を単位として設け、新市の行政執行機関としての区役所を置くもので、団体自治としての行政執行とともに、その地域の行政はその地域の住民の意思によって自主的に処理される住民自治を進める。
具体的には、地域振興計画の策定と進行管理、予算原案の作成、区役所業務の改善、基金による地域独自事業の推進などとする。
【地域協議会】
自らの地域は自ら創ることを基本とした住民自治の推進と、地方分権社会に対応した地
域コミュニティーの確保をめざす住民組織とし、地域自治区運営に係る総合的な協議機関
として住民と行政のパートナーシップとともに協働のまちづくりを図る。
【地域自治区の長】地域自治区には、当面、市長を補佐し、担任する地域の事務を総理し、かつ、新市の運
営方針、重要施策の決定に参画できる特別職としての区長を置く。
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４ 新市行政の執行体制①予算編成について【最優先事項】
新市の予算編成にあたっては、新市の一体的発展と、それぞれの地域特性や個性を尊重した各地域毎の発展の両立を目指すものであること。
【基本事項】
新市の予算編成においては、本庁と区役所それぞれにおいて、予算の見積もり・計画を行うこととするが、本庁・区役所は連携を密にし、住民福祉の向上と新市の一体的発展に向け協力し努力すること。
重点プロジェクト事業、一体的に取組む事業などについては本庁で予算措置を行う。
また、各区役所は、地域振興基金並びに自治区振興基金及び各区役所に配分された要求枠の範囲にて、予算要求を行うが、この内容は予算の調整・査定など予算編成過程において最大限に尊重される。
【具体的内容】（１）予算の編成方針に従い、本庁各区役所とも予算編成を行う。
（２）本庁、各区役所においてはそれぞれの要求枠及び地域振興基金並びに自治区振興基金の範囲において予算要求を行う。
（３）予算の最終調整は、市長、助役、区長等で構成する（仮称）政策経営会議で行い、市長が決定する。
②職員配置について【基本事項】
本庁並びに区役所業務を遂行するために必要な人員を確保するものとし、それぞれの業
務量に応じた人員配置を基本とする。
また、新市においては、定員管理計画により職員数の適正化を図ることとし、組織及び人員配置など、計画の進行管理とともに見直しを行う。
【留意事項】
長期的視点での一体性の確保と地域の均衡ある発展のため、本庁、区役所の交流とともに地域間の人事交流を図る。
【具体的内容】
新市当初の組織として、本庁については、３市町の職員で構成することとし、できるだ
けスリムでフラットな機構の編成に努め、区役所については、住民課題に迅速かつ的確に対応できるものとする。

【上記①②に対する共通留意事項】
合併初期においては、３市町の総合計画および継続事業の完成・完了に特に配慮し、予算編成・人員配置を考慮すること。

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別 紙

協定項目 ６ 地域自治組織の取扱い

地域自治組織制度の概要について
区

分

概

要

地 域
自治区

①合併後もぞれぞれの地域の自主性を尊重する、地域分権・分散型の合併をめざします。
②地域の特性を残す、生かす、伸ばす合併をめざします。
③地域が互いに補完しあい、貢献しあう地域間ネットワーク型の合併をめざします。
合併関係市町の区域の全部に、旧市町の区域を単位とする「地域自治区」を
設ける

設設置期

設置の期間は定めない

区 域

旧市町の地域とする

理

念

地域自治区

事務所

名 称
地域自治
区の長

新市の本庁の事務所は、原町市役所に置き、地域自治区の事務所（区役所）は、
現在の小高町役場、鹿島町役場及び原町市役所とする自治区の名称はそれぞれ「小高区、鹿島区、原町区」とする事務所の名称は区役所とし、旧市町の名称を冠する「小高区役所・鹿島区役所・原町区役所」
地域自治区の事務所の長に代えて特別職の区長を置く
任期は２年とし再任を妨げない
１０年を目安として見直しする

地域協議会

地 域
協議会

地域自治区に地域協議会を置く

委 員

地域協議会に地域自治区の区域内から市長が選任する委員を置く

定 数

委員の定数は、それぞれ１５人以内とし、それぞれの地域自治区の状況に応
じて設ける

任 期

委員の任期は２年として再任を妨げない

報 酬

日額の報酬を支給することとする

会長及び
副会長

地域協議会に会長及び副会長を置く

庶 務

地域協議会の庶務は、担当するそれぞれの地域自治区が行う

権 限

その他

地域自治区が担当する事務に関する意見
地域自治区内の重要な施策に関する意見
地域自治区内の各種団体等との連携
地域自治区に係る重要な条例に関する意見
地域自治区に係る建設計画の執行状況に関する意見
その他地域自治区の運営に必要な事項※地域自治区並びに地域協議会制度については、１０年を１つの目安として見直すこともある。
※本庁と区役所において、その組織、機能については分離する。
※区長制度の見直しに際しては、地域協議会の意見を踏まえ判断することを基本とする。

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