第12 期 中間報告書

平成23年4月1日〜平成23年9月30日

株 主 の 皆 さま へ

株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼
申しあげます。
さて、このたび当社第12期上半期（平成23年4月1日から
平成23年9月30日まで）を終了いたしましたので、当上半期のグループの現況などにつきましてご報告申しあげます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成23年11月

代表取締役社長

1

株主の皆さまへグ ル ー プ の 現 況（ 事 業 の 状 況 ）当上半期（「当第2四半期」といいます。
）のわが国経済は、本年3月に発生した東日本大震災による厳しい状況から徐々に持ち直しつつあるものの、米国、欧州の財政不安による世界的な景気停滞、急激な円高進行などにより、先行きの不透明感が続いております。
紙パルプ業界におきましても、円高による景況感の悪■ 当第2四半期の業績〈 売上高 〉

5,115億36百万円
前年同期比化などによる広告需要の減少や輸入紙の増加などによ

7.2％減

り、紙の国内出荷は低調に推移しました。
当社グループでは、震災により日本製紙株式会社の石巻工場、岩沼工場、勿来工場の3工場が甚大な被害を受けました。岩沼工場および勿来工場は5月11日までに全生産設備の操業を再開し、石巻工場でも9月16日には一部の抄紙機を稼働させるなど、被災工場の復旧を進めて〈 営業利益 〉

144億40百万円
前年同期比

まいりました。しかしながら塗工紙などの一般洋紙を中14.2％減心に販売数量が前年同期に比べ大きく落ち込み、原燃料
価格の上昇などの影響もあり連結業績は減収、減益となりました。
なお、当第2四半期より持分法適用関連会社としました
理文造紙有限公司の株価下落に伴い、のれん相当額
25,376百万円を持分法による投資損失に含めて一括償却〈 経常損失 〉

125億4百万円

いたしました。また被災工場の操業休止期間中の固定費など8,423百万円および洋紙事業の復興計画実行に伴う事業構造改革費用18,385百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期の連結業績につきましては、
売上高は511,536百万円（前年同期比7.2％減収）、営業
利 益 は14,440百 万 円（ 同14.2 ％ 減 益 ）、経常損 失は〈 四半期純損失 〉

392億9百万円

12,504百万円、四半期純損失は39,209百万円となりました。
グループの現況（事業の状況）2

グ ル ー プ の 現 況（ 当 面 の 課 題 ）当社グループを取り巻く経営環境
国内市場

工場、勿来工場は、甚大な被害により操業を停止いたしました。
当社グループは、被災した生産設備の復旧に向け、グ
ループ各工場のバックアップ対応や被災工場への支援物

本年3月11日に発生した東日本大震災以降、日本経済は資の供給、人材の派遣など、グループの総力を挙げた取未だ本格的な回復軌道を描くには至らず、低迷が続いてり組みの結果、5月には勿来工場と岩沼工場で、全生産設おります。また、米国の財政赤字問題や失業率の上昇、備の操業を再開することができました。

南欧諸国の債務問題に端を発するユーロ圏の混乱は、世また、石巻工場についても、8号抄紙機は9月から操業

界的な株安や円高をもたらしており、日本企業の業績にマを再開しておりますが、その後、平成24年上半期中に順

イナスの影響を及ぼし始めています。こうしたなか、当社

次生産設備の操業を再開させる予定です。

グループの主力である洋紙事業については、景気低迷や広告出稿の停滞などから需要の減少が続いております。

洋紙事業の復興計画

海外市場

当社グループは、東日本大震災による被害を受けまし

欧米の景気減速はあるものの、環太平洋地域では、依たが、被災工場の復興だけでなく、国内洋紙市場の縮小をはじめとする厳しい経営環境に対応すべく、グループ洋然として高い経済成長が見込まれております。特に中国に紙事業の復興計画を策定し諸施策を進めています。

おいては、経済発展に伴う物流の活発化を背景に段ボー〈 復興計画の目的 〉

ル原紙や白板紙の需要が高まっております。また、オース

需要に見合った生産および販売体制を確立して、抜本

トラリアは、資源通貨高によるインフレ懸念はあるもの

的な体質改善を実現し、国内洋紙事業の建て直しを図るの、経済全体としてはプラス成長であり、紙需要も中長ことを目的としています。

期的に安定した需要が期待できます。

〈 復興計画の内容 〉
当計画では、製造コストの高い設備を中心に、生産設

東日本大震災への対応

3

備を停止いたします。併せて、一部の不採算品種から撤退いたします。

東日本大震災では、当社グループ生産販売拠点の多く

また、設備停機に伴い、固定費の圧縮により競争力の強が被害を受け、特に日本製紙株式会社の石巻工場、岩沼化を図り、同時に、主力工場のオイルゼロ化など、今後懸グループの現況（当面の課題）念される化石エネルギーの高騰リスクにも対応いたします。
これにより、被災した石巻工場の早期復興を実現する

課題については、引き続き第3次中期経営計画に沿った諸施策を進めてまいります。

とともに、グループ洋紙事業の抜本的な構造転換を進めてまいります。
停機する生産設備や人員削減などの詳細は以下のとおりです。
１. 生産設備の停機

海外市場での事業成長の促進
グループビジョン2015では、世界紙パルプ企業トップ
5入りを目指し、持続的成長を実現するための積極的な海抄紙機8台・塗工機4台…平成24年上半期中に順次停

外進出を掲げております。第3次中期経営計画では、アジ

機予定

アを中心とする環太平洋地域を今後当社が成長して行く

２. 削減能力

うえで最も重要な市場と位置づけており、洋紙事業に限

年産800千トン（当社グループ洋紙生産能力の15%定することなく積極的な事業拡大を目指しております。

相当分）

●オ
 ーストラリア市場への展開

３. 人員削減

平成21年に買収したオーストラリアンペーパー社につ

約1,300名…退職不補充、グループ内再配置、転職支

いては、当社グループが保有する操業管理やコスト削減、援などの施策の実施

工場運営ノウハウなどを導入することにより、収益体質の強化を図っています。

第3次中期経営計画の推進●海 外企業との提携によるアジア市場への展開(a) 永豊餘造紙股份有限公司との取り組み

当社グループは、平成27年（2015年）を目標とする

平成19年より提携関係にある、台湾の永豊餘造紙

「グループビジョン2015」の実現に向け、平成21年4月か股份有限公司については、平成22年5月18日に同社

ら平成24年3月までの「第3次中期経営計画」において、グループの板紙・段ボール事業を担う永豊餘ケイマ

国内コア事業の強化と海外事業拡大による成長を目指しン社へ当社グループが20.35%出資し、技術支援契約てまいりました。

を締結いたしました。すでに2名の技術者を派遣し、前述のとおり、東日本大震災の影響を大きく受けたため、第3次中期経営計画の国内洋紙事業に関する部分は、操業効率の改善、品質の安定化を進めております。
(b) SCGペーパー社との取り組み

中期復興計画として軌道修正を進める一方、海外事業の平成20年より提携関係にある、タイのSCGペー

拡大および中長期的な資源戦略、新規事業の開拓などのパー社については、平成22年2月から、専従の担当者
グループの現況（当面の課題）4

が現地に駐在し、新規事業、技術・販売協力を通じた業務提携の具体化を進めております。
(c) 理文造紙有限公司との取り組み
平成22年6月22日、当社は中国における段ボール

タールの海外植林地造成を完了しております。
また、当社グループは国内にも約9万ヘクタールの社有林を所有しており、日本政府が目指す「木材自給率50％」の到来に備え、国産材を積極的に活用してまいります。

原紙生産量第2位のメーカーである理文造紙有限公司（Lee & Man Paper Manufacturing Limited）との間で、業務提携契約を締結するとともに同社の株式を12%取得し、2名の取締役を就任させました。

グループの機動力強化と経営効率化
当社は平成21年5月に本社を移転、グループ主要会社

さらに、本年8月5日、両社の中国市場でのさらなの本社機能を集約し、グループ間接部門の業務効率化とる成長を目指すことを目的に、同社の株式を追加取得

人員極小化を進めるとともに、成長分野への人員配置のい たしまし た。この 結 果、同 社 へ の 出 資 比 率 は

シフトも検討しております。

15.32%となり、当社の持分法適用関連会社といたしました。

新規事業の開拓

平成22年10月に技術者を中心として11名を現地に派遣し、設備新設の支援や既存設備の操業効率改善

これまで培った技術、設備、ノウハウなど、グループのなどを行っているほか、本年4月より白板紙生産設備持っている強みを活かした新規事業の開拓を推進してまいの立ち上げに向け10名の支援要員の派遣準備を進めります。

ております。また、中国での語学留学修了者6名を研本年7月に当社の技術研究開発本部研究開発部を新事修生として同社へ派遣することを予定しているなど、

業開発推進組織として新たに位置づけ、グループ各社か

同社との提携関係強化に向けた取り組みを図っており

ら人材を集めて、新たな収益事業の育成に取り組んでお

ます。

ります。
さらに、当社グループの資源を活かし、電気供給など

資源調達戦略の推進
当社グループは、積極的に森林資源の確保を行っております。海外植林面積を平成27年までに20万ヘクタール
以上とする目標を立てておりますが、現在16万5千ヘク
5

グループの現況（当面の課題）のエネルギー事業への参入を図るため、推進組織として、
本年12月、同本部内に「エネルギー事業推進室」を新設
いたします。

セ グ メントの 状 況
主な製品・サービス

売上高構成比紙・パルプ事業・洋紙

売上高
500,000

・板紙
・家庭紙
・パルプ

404,132
百万円

79.0%

紙関連事業

・紙加工品

400,000
300,000

0

百万円

9.4%
木材・建材・
土木建設関連事業

・木材

40,00015,0008,928

前第2四半期

当第2四半期

46,73648,152

4,018

4,128

百万円

・飲料

1,000

0

前第2四半期 当第2四半期

28,12020,0000

その他

30,000

0

1,500

1,000
513

前第2四半期

649
500

当第2四半期

0

営業利益
2,500
31,651

31,130

2,000
1,500

20,00010,0000

営業利益
26,669

百万円

6.1%

4,000

2,000

売上高

31,1305,000

10,00040,000

・物流

営業利益

3,000

10,0005.5%

020,000

売上高

28,12010,00030,00030,000・建材

20,0005,000

売上高

48,152

・その他

11,541

25,000404,132

100,000

50,000

・化成品

・レジャー事業

営業利益
446,393

200,000

・製紙原料

・土木建設

売上高・営業利益（百万円）

765

733

1,000
500

前第2四半期

当第2四半期

0

セグメントの状況

6

グ ル ープ の 主 な 取り組 み
当社グループウェブサイトに掲載している当上半期の主なニュースを紹介します。

日本製紙
グループ

東日本大震災からの復興への取り組み

日本製紙グループは、本年3月に発生した東日本大震災からの復興を支援するために、さまざまな取り組みを行っています。
１． 電力会社への電力供給を実施
東京電力株式会社・東北電力株式会社からの電力供給要請を受け、日本製紙株式会社および日本大昭和板紙株式会社の主力工場からの電力供給を実施しています。
自家発電設備のフル稼働後の余剰電力に加え、休止している発電設備の再稼働により、電力供給を行う石巻工場1号ボイラー

東京電力・東北電力両社に対し、最大135,000キロワット程度（30万世帯分相当）の電力供給を行っています。

２． 日本製紙グループ従業員の東日本大震災ボランティア活動を支援
当社グループは、震災以来、従業員の救援と並行して、被災地域に対する物資支援を行いました。日本製紙は、合計1億円の義援金を拠出しました。また、当社グループ従業員から、被災地に直接赴きボランティア活動を行いたい、という声が多く寄せられたことから、7月から9月にかけてボランティアバス（東京－石巻）を3回運行しました。

漁船の回収作業グループ各社からのべ79人が参加し、社団法人石巻災害復興支援協議会と連携して、側溝の泥のかき出し、思い出の写真の洗浄、瓦礫撤去および漁船や漁具の回収などの作業にあたりました。

３．木質系瓦礫を燃料として受け入れ

側溝の泥のかき出し作業

日本製紙の石巻工場は、宮城県知事からの要請に協力して、東日本大震災で発生した木質系瓦礫を燃料として受け入れています。
広域石巻圏（石巻市、東松島市、女川町）における瓦礫を破砕処理して燃料とし、同工場の1号ボイラーで焼却しています。これにより、年間約12万トンの瓦礫を燃料として活用
していくことが可能となりました。
津波の被害が大きかった被災地域では、瓦礫の処理が課題となっています。当社グルー
プは、木質系瓦礫の受け入れなどにより、今後も被災地域の復興に貢献してまいります。
受け入れた瓦礫を破砕処理するようす

7

グループの主な取り組み

日本製紙
クレシア

日本製紙
グループ本社

秋の新製品を発売

高機能茶「サンルージュ」
苗木生産拠点を徳之島に新設

日本製紙クレシア株式会社は、本年10月から、4大ブラン

当社は、本年6月、次世代の高機能茶「サンルージュ（注）」ド（クリネックスⓇ、スコッティⓇ、アクティⓇ、ポイズⓇ）のの苗木増産を目的として、鹿児島県の徳之島にある天城町農

ラインナップの充実・強化を図るため、毎日のお肌ケア専用

業センター内に挿し木苗生産拠点を新設しました。

として開発した「クリネックスⓇ アクアヴェール」をはじめ、新商品、リニューアル商品を発売しました。

挿し木苗を生産してきましたが、サンルージュ栽培に適した
温暖な気候の徳之島に挿し木苗生産拠点を新設することによ

１．クリネックスⓇ アクアヴェール「水のやさしさで、お肌を包み込む」というコンセプトをそのまま商品名に表し、通常のティシューより、苗木の安定供給体制を整え、商業栽培面積の拡大を進めていくことが可能となります。

りも2.5倍のうるおい指数（水分＋保サンルージュ事業は、今後アグリ事業をけん引する柱とし湿成分）を持っています。これによりて、苗木生産にとどまらず、茶の新しい需要創出に向けて、お肌にあてたときの摩擦が少なく、しなやかで、なめらかな表面性を実現
し、ハイクオリティなお肌専用の製品
クリネックスⓇ アクアヴェール

従来は、当社アグリ事業推進室の小松島分室（徳島県）でとなりました。

サンルージュの機能性を活かしたサプリメント・食品・飲料などに向けた素材開発についても積極的に取り組んでまいります。

２．アクティⓇ 楽に引き上げられるパンツ「アクティ ユニバーサルデザイン」という新しいコンセプトで「わかりやすい」「選びやすい」「使いやすい」を追求した大人用紙おむつアクティⓇ から、下着と同じようにはけるパンツタイプに、自分でも介護者がはかせるときも、楽に引き上げられる
ように、指かけ機能付きのパンツタイプが新たに加わりました。

順調に生育するサンルージュ
アクティⓇ 楽に引き上げられるパンツ

その他、基幹商品である5箱パックのティシュー、12ロールのトイレットロールをリニューアルしました。クリネックスⓇは、ハイクオリティにふさわしい品質設計とし、デザインを一新。グラフィックデザイナーである松永真氏によるストライプ

苗培養設備の開所式のようす（注）サ ンルージュ
当社の独自技術「光独立栄養培養技術」を用いて、農業・食品産業技術総合研究機構

野菜茶業研究所と共同で育成した新しい茶品種です。一般の茶に含まれるカテキン類
等と植物由来機能性成分「アントシアニン」の相乗効果による抗疲労・ストレス作用の効能が得られる、「次世代の高機能茶」として新しい茶の需要創出が期待されています。緑の日本茶とは違い、赤い色素であるアントシアニンをたくさん含むことから、赤みを帯びた茶葉が特長です。

デザインでお馴染みのスコッティⓇは、現代のインテリアにもマッチするストライプデザインになりました。
グループの主な取り組み8四 半 期 財 務 諸 表（ 連 結 ）四半期連結貸借対照表
科

目

資産の部

当第2四半期

前期

501,744
1,006,903
772,151
25,173
209,579
1,508,647

515,392
1,045,200
798,482
25,974
220,743
1,560,592

流動負債
固定負債
2 負債合計504,523
631,393
1,135,917

550,285
601,544
1,151,829

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
少数株主持分
3 純資産合計
負債純資産合計

375,153
55,730266,253
54,473△1,303△6,166
3,743
372,730
1,508,647

415,701
55,730266,254
95,014△1,296△10,808
3,870
408,762
1,560,592

純資産の部（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

P O I N T 1 総資産
当 第2四 半 期 末 に お け る 総 資 産 は、 前 期 末 の1,560,592百 万 円 か ら
51,944百万円減少し、1,508,647百万円となりました。この主な要因
は、現金及び預金が21,213百万円、有形固定資産が26,330百万円減少したことによるものです。

P O I N T 2 負債
負債は、前期末の1,151,829百万円から15,912百万円減少し、1,135,917
百万円となりました。この主な要因は、社債が20,000百万円減少したことによるものです。

P O I N T 3 純資産
純 資 産 は、 前 期 末 の408,762百 万 円 か ら36,032百 万 円 減 少 し、
372,730百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失計上に伴い利益剰余金が減少したことによるものです。

9四半期財務諸表（連結）科（平成23年9月30日現在）（平成23年3月31日現在）

流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
1 資産合計負債の部

四半期連結損益計算書（単位：百万円）

目

（

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（単位：百万円）

当第2四半期

平成23年4月 1 日から
平成23年9月30日まで

511,536）（

前第2四半期

平成22年4月 1 日から
平成22年9月30日まで

551,450

396,847

429,891

114,688

121,559

100,248

104,720

営業利益

14,44016,839

営業外収益

4,168

6,473

営業外費用

31,112

9,068△12,504

14,243

特別利益

857

715

5 特別損失29,242

5,320△40,889

9,638

3,011

3,607

4

経常利益又は経常損失（△）

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額）△4,584△394

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△39,3166,425

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△106

96

四半期純利益又は四半期純損失（△）△39,209

6,329（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

P O I N T 4 経常損失
当第2四半期より持分法適用関連会社としました理文造紙有限公司の株価下落に伴い、のれん相当額25,376百万円を持分法による投資損失に含めて一括償却しています。

P O I N T 5 特別損失
被災工場の操業休止期間中の固定費等8,423百万円および洋紙事業の復興計画実行に伴う事業構造改革費用18,385百万円を特別損失に計上しています。

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目（

当第2四半期

平成23年4月 1 日から
平成23年9月30日まで）（

前第2四半期

平成22年4月 1 日から
平成22年9月30日まで

6 営業活動によるキャッシュ・フロー

17,80345,5497 投資活動によるキャッシュ・フロー△28,990△68,553

8 財務活動によるキャッシュ・フロー△9,78014,772

現金及び現金同等物に係る換算差額

△253

△651

現金及び現金同等物の増減額（減少△）△21,220△8,882

現金及び現金同等物の期首残高

104,739

24,041

6－

83,52515,159新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高）

詳 細な財 務 情 報は当 社グループのウェブサイトに掲 載しております。

http://www.np-g.com/
日本製紙グループ検索

当社グループのウェブサイトでは、「日本製紙グループについて」「株主・投資家情報」「製品情報」「環境・社会（CSR）」など当社グループに関する各種情報を公開しております。
トップページ（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主・投資家情報

P O I N T 6 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は17,803百万円（前年同期に比べ27,745百万円（60.9%）の減少）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期
純損失40,889百万円、減価償却費36,826百万円、持分法による投資損
失22,576百万円などによるものです。

P O I N T 7 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は28,990百万円（前年同期に比べ39,562
百万円（57.7%）の減少）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出20,683百万円などによるものです。

P O I N T 8 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、前年同期は14,772百万円の資金を得ましたが、当第2四半期では9,780百万円の資金を使用しました。主な内訳は、有利子負債の減少と配当金の支払などによるものです。

当社グループに関する各種情報をわかりやすく分類して掲載しております。

四半期財務諸表（連結） 10

財 務 ハ イライト
売上高

通期

（単位：百万円）

1,500,000
1,200,000

第2四半期

1,095,233

526,848

551,450

511,536

43,14935,60818,61016,83914,44010,00000

第10期

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

第11期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

経常利益

第12期第2四半期

第2四半期（単位：百万円）

37,54731,59930,00017,792

第10期

平成23年4月 1日から
平成23年9月30日まで

通期

45,000平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

第11期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

四半期
（当期）
純利益

第12期第2四半期
平成23年4月 1日から
平成23年9月30日まで

通期

第2四半期
（単位：百万円）

40,00030,05020,000014,243

0

7,842

6,329

-20,000△12,504-15,000

第10期

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

第11期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

自己資本利益率
（ROE）
4

1.89

第10期

平成23年4月 1日から
平成23年9月30日まで

第2四半期（単位：％）

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで△5.61△10.13-12

第10期

財務ハイライト

第11期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

第12期第2四半期
平成23年4月 1日から
平成23年9月30日まで

第12期第2四半期
平成23年4月 1日から
平成23年9月30日まで

通期

第2四半期

264.03
70.13

54.65

-200

△208.73-400
平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで△39,209（単位：円）

400

0

-8

第11期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

1株当たり四半期（当期）純利益

200

1.40

0
-4

△24,172-40,000

第12期第2四半期

通期

7.00

8

11

20,000

第2四半期（単位：百万円）

50,00030,000300,000

15,000

通期

40,0001,099,817

900,000
600,000

営業利益

第10期

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

第11期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで△338.60

第12期第2四半期
平成23年4月 1日から
平成23年9月30日まで

会 社 概 要 （平成23年9月30日現在）
商号

株式会社日本製紙グループ本社

本社

東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号

設

立

平成13年3月30日

金55,730,000,000円

的

紙類、パルプ類の製造、加工および売買などを営む会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること

資
事

本
業

目

グループ従業員数

13,688名

役員

代表取締役社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
締

役

取

締

役

取

締

役

なかむら

中村
は が

つよし

山下
はやし

林

もとむら

本村
まのしろ

いわせ

ひろのり

さかい

かずひろ

ひらかわ

まさひろ

いしかわ

ひろとし

てらお

まこと

もりかわ

よしひろ

やなぎだ

なおき

酒井

取

締

役

平川

役

査

役

秀

ふみお

しゅうへい

役

査

まさる

まるかわ

丸川

締

監

昌幸

文雄

取

役

勁

まさゆき

馬城

岩瀬

査

よしお

やました

役

監

雅知
義雄

締

常任監査役

まさとも

芳賀

取

監

国 日本製紙株式会社：本社（東京都千代田区）
内
営業拠点：本社、5営業支社
生産拠点：釧路工場（北海道釧路市）、北海道工場（北海道苫小牧市、旭川市、白老郡白老町）、石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）、富士工場（静岡県富士市）、岩国工場（山口県岩国市）、八代工場（熊本県八代市）
研究所：総合研究所（東京都北区）、アグリ・バイオ研究所（東京都北区）
日本大昭和板紙株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、1支店、3営業所
生産拠点：秋田工場（秋田県秋田市）、足利工場（栃木県足利市）、草加工場（埼玉県草加市）、吉永工場（静岡県富士市）、大竹工場（広島
県大竹市）

取締役会長

取

グループの主な営業所および工場

石川
寺尾
森川
柳田

修平
広徳
一裕
昌宏
博敏

誠

好弘
直樹

日本製紙（株）代表取締役社長兼任
CSR本部長兼管理本部長
日本製紙（株）代表取締役副社長、管理本部長兼任
技術研究開発本部長
日本製紙（株）代表取締役副社長、技術本部長兼任
企画本部長兼理文造紙プロジェクト推進室長
日本製紙（株）専務取締役企画本部長兼任
原材料管掌
日本製紙（株）常務取締役原材料本部長兼任
総務・人事本部長
日本製紙（株）常務取締役総務・人事本部長兼任
日本大昭和板紙（株）代表取締役社長兼任
日本製紙クレシア（株）代表取締役社長兼任
日本製紙パピリア（株）代表取締役社長兼任
日本製紙（株）常任監査役兼任

日本製紙パピリア株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、1支店
生産拠点：原田工場（静岡県富士市）、吹田工場（大阪府吹田市）、高知工場（高知県吾川郡いの町）
日本製紙クレシア株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、7営業支社、3支店
生産拠点：東京工場（埼玉県草加市）、開成工場（神奈川県足柄上郡開成町）、京都工場（京都府福知山市）、岩国工場（山口県岩国市）
日本紙パック株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、4営業所
生産拠点：草加紙パック株式会社（埼玉県草加市）、江川紙パック株
式会社（茨城県猿島郡五霞町）、三木紙パック株式会社（兵庫県三木市）、石岡加工株式会社（茨城県石岡市）、勿来フィルム株式会社（福島県いわき市）
日本製紙ケミカル株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、1営業所
生産拠点：江津事業所（島根県江津市）、岩国事業所（山口県岩国市）、東
松山事業所（埼玉県東松山市）、勇払製造所（北海道苫小牧市）
四国コカ・コ−ラボトリング株式会社：本社（香川県高松市）
営業拠点：本社、4支店、11営業所
生産拠点：小松工場（愛媛県西条市）
海
オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）
（オーストラリア）外日本製紙（株）監査役兼任
日本製紙（株）監査役兼任
日本製紙（株）監査役兼任

会社概要

12

【買取請求前】120株ご所有【買取請求後】100株ご所有

100株

100株
（1単元）

株 式 事 務 手 続きのご 案 内

120株 （1単元）

現金

単元未満株式の買取・買増制度
のご案
内
20株
市場で売却できない
1．買取制度

ご所有の単元未満株式（1〜99株）につきましては、当社に対し、買取の請求をすることができます。

20株
買取代金
当社に対し、ご所有の単元未満株式（1〜99株）の数とあわせ当 社て1単元になる数の株式の買増の請求をすることができます。
（お取引の証券会社または中央三井信託銀行経由）（例）当社株式を120株ご所有の場合（例）当社株式を60株ご所有の場合【買取請求前】120株ご所有【買取請求後】100株ご所有

100株
120株 （1単元）

2．買増制度
買取請求【買増請求前】60株ご所有【買増請求後】100株ご所有

60株

60株

100株
（1単元）

20株

市場で売却できない

買取請求

20株
当

現金

現金

市場で購入できない

買増請求・買増代金

買取代金

社

40株
当

（お取引の証券会社または中央三井信託銀行経由）

100株
（1単元）

40株

株式売渡

社

（お取引の証券会社または中央三井信託銀行経由）※買取請求および買増請求につきましては、当社所定の手数料に加え、証券会社経由の場合は別途手数料がかかることがあります。

【買増請求前】
60株ご所有【買増請求後】100株ご所有
お手続きにつきましては、右ページのお問い合わせ先までお問い合わせください。

60株

60株

証 券 会 社 の 口 座 を 未 開 設 の100株
株 主 さ ま へ （特別口座から一般口座への振替のお願い）（1単元）

市場で購入できない
40株
株券電子化（平成21年1月）以降、上場会社の株券は無効となり、株式は株主さまご自身が証券会社に開設した口座（「一般口座」といいま現金す。
）に記録する方法でご所有いただくこととなっております。
証券会社に口座を開設されていない株主さまの株式については、当社が開設した「特別口座」に記録されております。この特別口座はあく
40株買増請求・買増代金
株式売渡までも便宜的なものであり、証券市場での売買ができないなどの制約があります。
（※）
まだ証券会社に口座を開設されていない株主さまは、お早めに証券会社に口座を開設し、ご所有株式をお振替いただきますようお願いいた
当 社します。お手続きにつきましては、右ページのお問い合わせ先までお問い合わせください。
（お取引の証券会社または中央三井信託銀行経由）※特別口座に記録されたままでも、上記の買取・買増の請求はすることができます。

「所在不明株主の株式売却に関する異議申述の公告」（電子公告）のお知らせ
平成23年11月4日から平成24年2月6日まで、当社ウェブサイトにおいて上記公告を実施しております（http://www.np-g.com/）。
会社からの通知が長期間にわたり継続して届かず、配当金も受領されていない株主さまのお名前や株主名簿上のご住所などを掲載しております。
お気づきの点がございましたら、株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社（電話0120-78-2031）までご連絡ください。

13

株式事務手続きのご案内株 式 の 状 況 （平成23年9月30日現在）
配当金振込指定のご案内
配当金は、銀行口座や証券会社の口座への振り込みによりお受け取りいただくことができます。
口座をご指定いただくことで、支払開始日に配当金が振り込まれますので、迅速かつ安全・確実に配当金をお受け取りいただけます。
この機会にご検討くださいますようお願いいたします。お手続きにつきましては、下記お問い合わせ先までお問い合わせください。

住所変更お届け出のお願い
転居などにより、株主さま宛にお送りしている株式関係の重要書類（株主総会招集ご通知、配当金のご案内など）や、株主優待品（100株以上ご所有の株主さまが対象）がお届けできないケースがございます。
これらの送付物を確実にお届けするため、ご住所が変更となった
株主さまは、郵便局への転居届を出された場合につきましても、併せて住所変更のお届け出をお願いいたします。詳細につきましては、下記お問い合わせ先までお問い合わせください。

発行可能株式総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 300,000,000株
発行済株式の総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116,254,892株（自己株式91,037株を含む）

株

主

数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69,274名

大 株 主 （上位10名）
株主名

持株数（株） 出資比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 12,088,200

10.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,868,900

6.8

日本生命保険相互会社

3,434,765

3.0

レンゴー株式会社

3,351,241

2.9

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS

3,060,442

2.6

日本製紙グループ本社従業員持株会

2,808,829

2.4

三井生命保険株式会社

2,258,900

1.9

株式会社みずほコーポレート銀行

2,195,124

1.9

株式会社みずほ銀行

2,146,731

1.8

大王製紙株式会社

2,079,911

1.8（注）出資比率は自己株式91,037株を控除して計算しております。

所有者別持株比率
証券会社 0.95％

自己株式 0.08％

その他の国内法人
14.88％

政府・地方公共団体
0.03％

個人・その他 17.49％
外国人 18.11％（写真は平成23年度の優待品の内容です。内容は変更することがございます。
）＜お手続き・お問い合わせ先＞
証 券 会 社の口座に株 式が記 録 され ている 株 主さま

株主さまのお取引の証券会社

特 別 口 座 に 株 式 が記 録 され ている 株 主さま

株主名簿管理人
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-78-2031（平日9：00〜17：00）

金融機関 48.46％

株価および出来高の推移
株価
（円）
3,000
2,750
2,500
2,250
2,000
1,750
1,500

出来高
（株）

40,000,000
30,000,000
20,000,000
10,000,000

10月 11月 12月 1月（平成22年）

2月（平成23年）

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

0

株式の状況

14

株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年の3月31日まで

配当金の基準日期末配当
中間配当

定 時 株 主 総 会

事業年度末日の翌日から3か月以内

議決権の基準日

定時株主総会については3月31日、その他必要があるときはあらかじめ公告する
一定の日

株主名簿管理人(※1)

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 所〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）（）

郵便物送付先電 話 照 会 先

同 取 次 窓 口

公

告

方

法

3月31日
9月30日

中央三井信託銀行株式会社
全国各支店
日本証券代行株式会社(※2)
本店および全国各支店
電子公告（http://www.np-g.com/)
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載

上場証券取引所

東京・大阪・名古屋

証 券 コ ー ド

3893

＜お知らせ＞【住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について】
株主さまの口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主さま
は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

【未払配当金の支払いについて】
株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

【配当金計算書について】
配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。確定申告をされる株主さまは大切に保管ください。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主さまにつきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願
いします。
なお、
「配当金領収証」にて配当金をお受け取りの株主さまにつきましても、配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。

株式事務に関するお問い合わせ先
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部

電話 0120-78-2031（フリーダイヤル 平日9：00〜17：00）
特別口座に関する手続き用紙〈単元未満株式買取請求、住所変更、

配当金振込指定など〉は、以下のフリーダイヤルまたはホームペー
ジからもご請求いただけます。

※1 当
 社の株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社は、関係当局の許認可を前提に、住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社と平成24年4月1日をもって合併し、「三井住友信託銀行株式会社」となります。なお、平成24年4月1日(日)は、株主名簿管理人の休業日につき、実際のお取扱いは、平成24年4月2日(月)からとなります。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先・電話照会先
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(住所・電話番号の変更はございません。)※2 日
 本証券代行株式会社による取次事務につきましては、平成24年3月末をもって終了
させていただきます。

東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号 〒100-0003
TEL 03-6665-1000 FAX 03-3217-3000
http://www.np-g.com/

電話0120-87-2031（24時間受付：自動音声案内）

URL

http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06.html

中間配当金について
平成23年12月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき金10円、総額1,161,638,550円の中間配当をお支払いいたします。

用紙：日本製紙「オーロラコート」