第３章 分野別施策
１ 啓発・広報
２ 生活支援３ 生活環境４ 教育・育成
５ 雇用・就労
６ 保健・医療７ 情報・コミュニケーション
８ 国際交流・協力

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第３章 分野別施策
１

啓発・広報

（１）啓発・広報活動の推進
平成 16 年６月、「障害者基本法の一部を改正する法律」が公布・施行（一部を除く）されました。この改正により、障害を理由とする差別禁止の理念が明示され、「障害者の日」（12 月９日）から「障害者週間」（12 月３〜９日）へと拡大されました。
現在、本市では、障害に関するパンフレットの作成・配布や、市報かいづや市ホームページへの障害福祉に関する記事の掲載等、様々な啓発・広報活動を行っています。
しかしながらアンケート調査結果をみると、「障害者週間」について知っている人は、障害のない人対象調査では約１割、高校生対象調査でも約３割となっており、「テレビ」、「新聞」で知った人が多くなっています。そして、ノーマライゼーションを聞いたことがあり、意味も知っているとの回答は、高校生対象調査では約６割となっていますが、障害のない人対象調査では約２割であり低い割合となっています。また、障害のある人と一緒に交流・活動したことがあるかとの問いかけについては、高校生対象調査では７割を超えています
が、障害のない人対象調査では３割にとどまっています。一緒に活動したことがある人の活動内容は、障害のない人対象調査では「仕事で交流がある」、高校生対象調査では「ボランティア活動で交流がある」が多くなっており、今後、広く市民に対する啓発・広報活動が必要となっています。
障害のある人が地域で安心して生活するためには地域の人の理解が重要となります。障害や障害のある人に対する理解を深めるため、今後も市報かいづや市ホームページなどを活用するとともに、障害のある人もない人も参加のできるふれあい交流事業により、多くの市民の参加を得ながら啓発・広報活動を推進していきます。

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施策の方向
①広報紙等の活用
障害についての広報記事を載せるなど、障害や障害のある人に関する理解を深めるため、市報かいづや市ホームページなどを積極的に活用し、啓発・広報活動に努めます。
②関係機関・組織との連携
財団法人岐阜県身体障害者福祉協会、市社会福祉協議会や身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員・児童委員等と連携し、障害や障害のある人についての正しい認識を深めるための広報・啓発活動を推進します。
③「障害者週間」等の周知「障害者週間」（12 月３日〜12 月９日）、「人権週間」（12 月４日〜12 月 10 日）、「障害者雇用支援月間」（９月）の周知を図るとともに、機会をとらえた障害への理解を深める行事の開催を支援していきます。
④交流活動の推進
障害や障害のある人に対する理解を深めるため、障害のある人同士や障害のある人とな
い人との理解を深めるため、誰もが参加のできるふれあい交流事業（長良川ふれあいマラ
ソン等）を積極的に支援していきます。
⑤黄色いハンカチ運動の推進
黄色いハンカチ運動は、障害のある人はもちろん、高齢者や持病がある方、市民すべての方々に外出先等で困ったときに「黄色いハンカチを振る＝『手を貸してください』の合図」を知っていただく活動を推進していきます。

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（２）福祉教育の推進
現在、本市では、学校において福祉ボランティア活動に参加するなど、交流の機会を積極的に設けています。
アンケート調査結果では、障害のない人対象調査より高校生対象調査の方が、障害に対する関心度、障害者週間の認知度、ノーマライゼーションの認知度が高く、学校等での福祉教育の成果と考えられます。一緒に活動したことがある人の活動内容も、障害のない人
対象調査では「仕事で交流がある」が多い反面、自らが積極的にボランティア活動等に参加する割合は低いという状況にあります。このようなことから、今後、障害や障害のある人に対する心の障壁を取り除き、正しい理解や認識を深めていくためには、できるだけ早い時期からの福祉教育を積極的に推進していくことが重要となります。
これらの結果を踏まえて、学校における福祉教育を積極的に推進していくとともに、子どもから高齢者まですべての市民を対象に、障害や障害のある人に対する理解や関心を高める福祉教育の充実を図ります。また、障害に対する真の理解をふれあいや交流によって深めるため、特別支援学校や障害者施設との交流機会の充実に努めていきます。
施策の方向①交流教育の推進
市内の障害者施設等と市内の小・中学校、高等学校との交流活動や訪問活動などを推進します。また、各学校で特別支援学級の児童･生徒とともに学習する「交流及び共同学習」の機会の充実を図ります。
②社会教育の推進
各種人権啓発イベントを開催するなど、人権に関する学習機会の充実に努め、市民への人権を中心とした社会教育を推進します。
③人権及び福祉教育の推進
障害や障害のある人に対する理解を深めるために、学校教育をはじめ、保育所・幼稚園
における幼少期から人権及び福祉教育を推進するなど、ノーマライゼーションの精神の普及に努めます。

52

④地域での障害福祉に関する学習機会の提供
ひとりでも多くの人が障害に関心を持ち、思いやりや助け合いの心について理解し、自らが積極的に行動することができるよう、社会福祉協議会と連携してワークショップやフォーラム、座談会などを開催し、地域で障害について学習する機会を提供します。また、その中から問題点や課題を洗い出し、今後の対応策を検討します。
⑤家庭における福祉教育の推進
家庭において親から子へと福祉教育がなされるために、親を対象とした障害福祉に関する勉強会の実施を検討します。また、家庭内での実践を通して、親から子へ、子から孫へと障害福祉に関する教育が受け継がれるように意識啓発を行います。
⑥生涯学習活動による市民意識の向上
生涯学習活動として、福祉活動に関する講座を充実させ、その中で障害福祉教育を進めます。また、地域における人権学習や世代間交流事業などを積極的に支援し、障害福祉に関する学習機会の促進を図ります。

（３）ボランティア活動の推進
平成 19 年４月現在、本市にはボランティア団体が 58 団体（旧海津町：18、旧平田町：
14、旧南濃町：26）、個人ボランティアが 31 人（旧海津町：15、旧平田町：５、旧南濃町：
11）となっており、各分野で活発な活動を行っています。
しかしながら福祉ボランティア活動について、経験がある人は、高校生対象調査では８割を超えていますが、障害のない人対象調査では１割にとどまっています。福祉ボランテ
ィア活動の活動内容としては、「社会福祉施設や障害者団体などへの活動支援」が多くなっています。また、ボランティア活動を活発にするためには、障害のない人対象調査では「情報提供、相談窓口の充実」、高校生対象調査では「ボランティアの質の向上」が多くなっています。今後、障害のない人に対するボランティア活動に関する情報提供、相談窓口の充実が重要となっています。
地域で福祉活動を進めていくため、市民のボランティア活動を活性化させ、ボランティ
アの意識の高揚を図り、リーダー的な人材を育成し実践する場の充実を図ることが重要です。また、ボランティアの自主性や自立性を尊重しつつボランティア活動に対する参加しやすい環境を整備し、ボランティア活動を推進していきます。

53

施策の方向
①ボランティア育成の推進
市民がボランティア活動に参加できるように市報かいづなどを活用し、より多くの人がボランティア活動に関心を持ち、積極的に活動に参加する人が増えていくようにボランテ
ィア育成の推進を図ります。また、各種ボランティアの質・量の充実に向けた取り組みを支援します。
②ボランティア活動の活性化
ボランティアに対する啓発や情報提供の充実を図り、各ボランティア団体の交流や情報交換の場を提供するとともに、市ボランティア連絡協議会を中心として各団体の連携を強化し、ボランティア活動の活性化を推進します。
③地域の見守り・支えあい活動ネットワークづくり
見守り・支えあいが必要な障害のある人に対して地域住民をはじめ、身体障害者相談員、
知的障害者相談員、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自治会などによるネットワー
クの形成を推進します。
④ボランティア活動の普及・啓発
市報かいづや市ホームページなどを活用し、市民にボランティア活動を普及・啓発するとともに、地域、企業等に対して、ボランティア活動への理解、普及を図ります。また、地域においても、ボランティア活動への参加を呼びかけていきます。
⑤障害のある人のボランティア活動の推進
障害のある人などが自らの経験や知識を地域の福祉活動に活かすことで、生きがいを持って地域生活を送ることができます。障害福祉活動の人材確保が必要とされる中、社会福祉協議会と連携し、障害のある人自身のボランティア活動への参加を推進します。

54

２

生活支援

（１）相談・支援体制の充実
現在、本市では、窓口での対応のほかに、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委
員・児童委員等による見守りや訪問活動、相談支援を行っています。障害のある人に必要な支援は、障害の種類や程度、生活状況などによって一人ひとり異なります。サービスを必要としている人に適切にサービスを提供できるよう、福祉、保健・医療、教育、地域等が連携し様々な相談を気軽にできる体制が必要となります。
アンケート調査結果では、住みよいまちづくりのために必要なことは、障害のある人（身体・知的・精神）については「相談体制の充実」が最も多くなっており、相談・支援体制の充実が急務となっています。
今後、福祉、保健・医療、教育、地域等の連携を強化し、総合的かつきめ細やかな相談が行えるよう相談窓口の充実を図るとともに、専門的な相談にも対応でき、障害のある人が相談しやすく、情報が得やすい相談・支援体制の整備を図ります。また、高齢化が進行し、家族への負担が増加することも予想されます。今後、家族への負担が軽減されるよう、障害福祉サービスの適切な提供に努めます。
施策の方向①身近な相談体制の推進
相談窓口が身近な地域にあることにより、問題が早期発見され、多くの問題解決が図られることから、市民の見守り活動や身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員・児童委員などによる訪問活動のほか、訪問機会のあるサービス提供事業者などによる見守り活動の充実、市保健師による訪問活動の充実など、地域における身近な相談活動を活発化させ、連携を強化し、いつでも誰でも気軽に相談できる身近な相談体制づくりをプライバシーに配慮しつつ推進します。
②総合的な相談支援体制づくり
相談内容によっては、地域の身近な相談窓口では対応できないことや、緊急の対応が必要な場合などに、専門機関につなぎ支援することが必要です。そこで、市や医療機関などの専門窓口、社会福祉協議会等と地域の身近な相談窓口とが連携し、総合的に支援する体
制づくりを推進します。

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③相談窓口の充実
専門機関による相談窓口のほかに地域における身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員・児童委員、相談支援事業所による相談窓口の充実に努めます。
④福祉サービス利用の支援
福祉サービスを必要とする人に福祉サービス利用の援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、介助相談及び情報の提供等を総合的に行います。
⑤相談員の資質向上
社会情勢の変化に伴い、障害のある人の悩みも多種多様になってきています。相談者のニーズに応じた的確なアドバイスができるよう、相談員の研修を充実させ、資質の向上に努めます。

（２）福祉サービスの充実
障害のある人がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営
むことができるよう、障害のある人の福祉の増進を図るとともに、障害のあるなしにかかわらず、相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会を実現するため、
平成 18 年４月から「障害者自立支援法」が一部施行、10 月から全面的に施行されました。
これにより、障害の種別ごとに提供されていた福祉サービスについて、３障害（身体、知的、精神）を一元化し、また、地域移行の推進、就労支援の抜本的強化等を推進するなど、抜本的な見直しが行われてきています。
アンケート調査結果では、利用したいサービスについては、身体障害のある人は「日中支援（デイサービス）」、知的障害のある人は「療育相談」、精神障害のある人は「自立支援医療」が多くなっており、障害の特性に対応できるよう多様なサービスの充実が求めています。
今後、障害のある人が住み慣れた家庭や地域で、生き生きと安心して生活が営めるよう、
障害福祉サービスを充実させ、自立した生活を支援できるよう努めます。
施策の方向①訪問系サービスの充実
日常生活上の支援など障害のある人の居宅での生活を支えるため、居宅介護（ホームヘルプ）、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援のサービスの充実に努めます。

56

②日中活動系サービスの充実
障害のある人の日中においての自立した生活を支援するため、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）、療養介護、児童デイサ
ービス、短期入所のサービスの充実に努めます。
③居住系サービスの充実
日常生活を営むのに支障のある障害のある人や夜間において介護が必要な人の生活を支援するため、施設入所支援・グループホーム・ケアホームなど障害のある人の状況に応じた適切なサービスの提供に努めます。

（３）地域生活支援事業の充実
障害者自立支援法が施行され、サービスの提供体制が「自立支援給付」と「地域生活支援」の２つの給付体系に再編されました。「地域生活支援」においては、障害のある人の地域生活を支援していくうえで必要とされるサービスの提供を行うことを目的としています。
アンケート調査結果では、必要な支援は、「ちょっとした不安や困りごとでも相談にのってくれる身近な相談サービス」、「話し相手や地域の人の声かけ、訪問」、「外出の時に自動車で送迎してくれるサービス」が多くなっています。
本市では、多くの方からのニーズを受け、障害児タイムケア事業を実施しています。障害児タイムケア事業に対する期待度は高く、今後もさらに充実を図り、継続していきます。
このように今後も地域の特性や利用者の状況やニーズに応じ、障害のある人もない人も安
心して暮らせる地域になるよう支援し、事業の充実を図ります。
施策の方向①地域生活支援事業の充実
障害のある人が地域で自立した生活を送ることができるよう地域の特性や利用者の状況に応じて事業を実施します。必須事業として、相談支援事業、コミュニケーション支援事
業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業、任意事業として、視覚障害者（児）ガイドヘルパー派遣事業、障害児タイムケア事業、日中一時支援事
業、更生訓練費支給事業、自動車免許取得・改造助成事業、訪問入浴サービス事業、社会参加促進事業を実施します。

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＜自立支援給付の見込み一覧＞

サービス種別単位

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 23 年度

訪問系
日中活動系

・居宅介護

時間分／月

205

230

270

350

・重度訪問介護

時間分／月

21

30

30

50

・行動援護

時間分／月

8

30

50

70

・重度障害者等包括支援

時間分／月

0

0

0

200

・生活介護

人日分／月

35

50

360

780

・自立訓練（機能訓練）

人日分／月

0

0

0

20

・自立訓練（生活訓練）

人日分／月

0

0

0

260

・就労移行支援

人日分／月

0

0

0

20

・就労継続支援（A 型）

人日分／月

23

23

23

50

・就労継続支援（Ｂ型）

人日分／月

0

220

260

540

・旧法施設支援

人日分／月

638

638

418

0

・療養介護

人分／月

1

1

1

2

・児童デイサービス

人日分／月

183

220

260

380

・短期入所

人日分／月

87

105

125

180

人分／月

5

14

15

25

・施設入所支援

人分／月

0

3

12

33

・旧法施設入所

人分／月

30

30

20

0

・サービス利用計画作成

人分／月

0

1

2

5

・共同生活援助居住系

・共同生活介護相談
支援※単位の見方・人 分 ／ 月：月間の利用者数・人日分／月：月間利用者数×一人１月当たりの平均利用日数・時間分／月：月間利用者数×一人１月当たりの平均利用時間数58

＜地域生活支援事業の見込み一覧＞

相談支援事業
コミュニケーション
支援事業
日常生活用具
給付等事業

サービス種別単位

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 23 年度

障害者相談支援事業

ヶ所

4

4

4

5

地域自立支援協議会

ヶ所

0

1

1

1

市町村相談支援機能強化事業

ヶ所

0

0

0

1

住宅入居等支援事業

ヶ所

0

0

0

0

成年後見制度利用支援事業

ヶ所

0

0

0

0

手話通訳者派遣事業

件数／年

30

70

80

100

要約筆記者派遣事業

件数／年

0

0

5

10

介護訓練支援用具

件数／年

4

6

7

10

自立生活支援用具

件数／年

3

5

6

10

在宅療養等支援用具

件数／年

1

5

6

10

情報・意思疎通支援用具

件数／年

2

6

7

10

排泄管理支援用具

件数／年

180

330

350

400

住宅改修費

件数／年

1

1

1

2

ヶ所

6

7

8

10

人分／月

15

17

20

25

時間／年

600

1,300

1,500

2,000

ヶ所

2

2

2

2

人分／月

6

8

10

15

人分／月

0

0

2

5

障害児タイムケア事業

人分／月

100

130

140

150

日中一時支援事業

人分／月

15

20

25

40

更生訓練費支給事業

人分／月

2

4

6

10

人分／年

4

5

5

10

訪問入浴サービス事業

人分／月

15

16

17

20

社会参加促進事業

人分／月

0

9

9

29

移動支援事業
地域活動
支援セン
ター

地域活動支援センター
Ⅰ型
視覚障害者（児）ガイド
ヘルパー派遣事業

その他事業

自動車免許取得・改造助成事業

59

（４）各種手当・制度等の周知障害のある人が、住みなれた地域で生き生きと生活ができるよう、障害のある人に対す
る福祉手当や助成制度の充実を図っていきます。
アンケート調査結果では、通院の頻度については、「月１〜２回」が多く、通院などで困ることは、「医療費や交通費の負担が大きい」となっており、特に医療と切り離すことができない精神障害のある人が多く、経済的な支援を必要と感じている人が多くなっています。
今後、障害のある人の負担を軽減するため、受給資格者に対して不利益が生じないよう、情報提供を図ります。
施策の方向①各種助成制度の周知
障害のある人に対する税制上の優遇措置や移動・交通にかかる各種助成制度の周知を図ります。
○自動車取得税、自動車税、軽自動車税減免制度○有料道路通行料金割引制度○重度心身障害者（児）の医療費助成制度○自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）制度○自動車運転免許取得費用の助成制度○自動車改造費用の助成制度○重度身体障害者介助用自動車購入、改造費用の助成制度○障害者いきいき住宅改善助成事業制度②各種福祉手当の周知
特別障害者手当や障害児福祉手当等、各種福祉手当の支給の周知を図ります。
○特別児童扶養手当○障害児福祉手当
○特別障害者手当

60

３

生活環境

（１）生活環境の整備
平成 18 年６月、建築物のバリアフリー化と公共交通機関のバリアフリー化を統合し、施策を拡充して推進するため、道路、路外駐車場、都市公園の追加等を内容とする「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）が成立し、同年 12月から施行されました。現在、本市では、県の「福祉のまちづくり条例」に基づく施策を総合的に推進することにより福祉の増進を図っており、今後、バリアフリー新法との整合性を図りつつ生活環境の整備に努めます。
アンケート調査結果では、障害のある人（身体・知的・精神）対象調査で、生活の場は「自宅（借家・借間・アパート等を含む）」が多く、今後の生活の場も「自宅で暮らしたい」と考える方が多くなっています。改造した（したい）箇所は「特にない」が約半数ですが、改造箇所で多かった項目は、「浴室」、「トイレ」と日常的に使用頻度の高い箇所が多くなっています。また、現在の生活で困っていることや不安に思っていることについて、知的障害のある人から「将来的に生活する住まい、または施設があるかどうか不安」という意見が多くあります。
今後、住宅は日常生活の基盤であるため、住宅整備に関わる制度や、住宅改善助成制度の適正な活用を図りながら、住みやすい住宅対策を進めていきます。また、ケアホームや
グループホームの整備についても検討をしていきます。
施策の方向①市営住宅の整備
老朽化した市営住宅の建替時等には、障害のある人や高齢者に配慮したやさしい居住空間の確保に努めます。
②住宅の整備支援
高齢者福祉施策等と連携し、手すりの取り付けや段差の解消など、住宅における改修への支援に努めます。また、住宅改造に対する助成制度の周知と有効活用を図ります。
③まちづくりの推進体制の整備「岐阜県福祉のまちづくり条例」及び国の関係法令の普及・啓発に努め、国・県・市の各行政機関、事業者、市民が一体となった、人にやさしいまちづくりの推進を行っていきます。

61

④グループホーム、ケアホームの整備・充実
障害のある人の地域での生活を支援するとともに、入所施設から地域生活への移行を促進するためにグループホーム、ケアホームの整備を推進していきます。

（２）移動・交通対策の推進
現在、本市では、障害のある人にとって暮らしやすいまちとは、すべての市民にとって安心して快適に生活できるまちであるという認識のもと、公共施設をはじめとする建築物、
道路、交通機関、公園等を障害のある人の利用に配慮したものにするよう努めています。
アンケート調査結果では、外出については、「週に１〜２日程度」、「ほとんど外出しない（月に１〜２回など不定期な方も含む）」が多くなっています。外出の際の交通手段については、障害のある人（身体・知的・精神）対象調査では「家族が運転する車」が多くなっており、外出の際に不便・困ることについては、身体障害のある人は「公共交通機関の利用が不便（路線がない、バスの便が少ない、乗降が難しいなど）」、知的障害のある人は「周囲の人の目が気になる」、精神障害のある人は「外出するためには、たくさんお金がかかる」、「公共交通機関の利用が不便（路線がない、バスの便が少ない、乗降が難しいなど）」が多くなっており、移動・交通対策の充実が求められています。
障害のある人が、地域において自立した生活を営み、社会参加しやすい環境を実現していくために、移動時の不自由さの解消など交通・移動対策を推進します。また、公共交通機関の利用についても、障害のある人が外出等しやすいよう、関係機関に働きかけ、改善されるよう働きかけを行っていきます。
施策の方向①道路の整備県・市道の段差の解消をはじめ、障害のある人に配慮した案内板や交通信号機等を設置するなど障害のある人が安心して外出できるよう道路の整備に努めます。
②自動車の利用に対する支援障害のある人が外出しやすいよう、障害のある人の自動車の利用を支援するため、自動車改造助成事業や運転免許取得費の助成、有料道路通行割引などの周知と利用促進を図ります。

62

③移動支援事業の充実
社会生活上必要不可欠な外出や社会参加のための外出の個別支援または車両移送による移動支援の充実に努めます。

（３）防犯・防災体制の整備
防犯・防災について、自然災害による被害や、障害のある人や高齢者を狙った悪質な訪問販売が増加している傾向にあります。現在、本市では、特に災害時要援護者登録制度により、自治会を中心とした自主防災組織、民生委員・児童委員などの協力のもと、予め登録した要援護者の災害時における避難誘導や救助活動、安否確認などの支援体制をとっています。
アンケート調査結果では、災害発生時の避難について、知的障害のある人で、一人で避難が「できない」人が多くなっています。避難するのに困ることは、身体障害のある人では「避難場所まで行けない（坂や階段がある、避難場所が遠いなど）」、知的障害のある人・
精神障害のある人では「災害時の緊急の連絡方法・連絡先がわからない」が多くなっており、災害発生時の支援体制の重要性を示す結果となっています。
防犯・防災には地域の住民の協力が必要です。日頃から障害のある人に対する防犯・防災知識の普及、支援体制の充実等、地域における防犯・防災対策を推進していきます。また、災害時の不安を抱えている人が多く、区長、自治会長、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員・児童委員の役割を明確にし、災害時要援護者登録制度の普及に努め、避難支援体制を整備していきます。
施策の方向①災害予防対策の充実
東海・東南海地震が今後 30 年以内に高い確率で起こるであろうと予想されている中、障害のある人や高齢者など災害時に援護を必要とする人自身の予防対策を促すため、防災に対する意識啓発や、地域の避難訓練への参加を促進させるよう努めます。

63

②地域防災体制の確立
地域コミュニティの形成促進、災害時要援護者リスト・マップの作成、海津市消防本部、区長、自治会長、民生委員・児童委員、関係社会福祉施設、各種ボランティア団体との連
携体制づくりを進め、役割を明確にし、地域ぐるみの災害時要援護者避難支援体制の構築を推進していきます。また、災害時要援護者リストを有効活用できるよう、災害に対する意識を高め、登録促進に努めます。
③地域防犯体制の確立
障害のある人が犯罪の被害者とならないように、海津警察署等と連携し防犯対策を推進
するとともに、誰もが安心して暮らせるようにするため、地域における防犯体制の確立を図ります。
④制度の周知重度障害者に対する日常生活用具給付等事業による火災報知器、聴覚障害者用通信装置
等の給付制度や緊急通報装置の貸与制度の周知と活用を促進します。
⑤防災訓練等の実施
防災訓練等の際には、障害のある人等の災害弱者に配慮し、訓練に参加できるよう努めます。また、防災訓練等に参加できない人については、見落としがないように民生委員・児童委員等がその役割に応じて確認を行います。

64

４

教育・育成

（１）療育・教育の充実
現在、本市では、乳幼児健診や市保健師による家庭訪問等を利用し、障害の早期発見・早期療育に努めています。乳幼児に対しては、障害の早期発見に努めるとともに、早期の療育相談や療育指導を充実し、適切な治療や指導、訓練により障害の軽減を図っています。
ヒアリング調査結果では、「早期発見・早期療育が必要である」との意見が多くなっています。療育体制を充実させ、就園や就学期に関係機関との連携・ネットワークを構築する必要があるとの意見もあがっています。また、教育の環境として、発達障害等の障害に対する理解を深めていくことが必要であるとの意見もあり、療育・教育の充実が求められています。
障害のある児童・生徒一人ひとりの能力を最大限に伸ばし、社会参加と自立を促進するには、障害の程度に応じて適切な教育を行うとともに、児童・生徒一人ひとりが福祉や障害のある人に対する理解や関心を深めることが必要です。そして、年齢や成長期で分断されることなく一貫して支援できる体制を構築するよう努めます。
施策の方向①障害児保育の充実
障害児保育については、一人ひとりの発達状況に応じた保育や幼児教育の内容となるよう、受け入れ体制の整備を図るとともに、障害のある子ども一人ひとりの能力や障害の状
況を見極めながら、きめ細かな保育内容の充実に努めます。
②障害のある子どもに対する教育の充実
障害のある子どもの個々の教育的ニーズに応じた適切な指導体制を整備し、指導内容の充実や指導方法の工夫改善等を行い、適切な教育の充実に努めます。
③療育体制の充実
障害のある子どもとその保護者に対する療育に関する相談や指導の充実に努めます。発達障害の子どもとその保護者に対する支援については、各関係機関と連携するなど、相談・指導等の支援体制の充実を図ります。

65

④保育士・幼稚園教諭の資質の向上
保育士・幼稚園教諭に対して、障害のある子どもの状況に応じて正しい理解と認識を養うことを目標とした研修を行うとともに、各関係機関の研修に積極的に参加し、指導内容の充実と資質の向上に努めます。
⑤児童デイサービスの充実
心身に障害のある子どもに対して、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練その他必要な指導を行う児童デイサービスを３ヶ所で実施しています。今後も個々の児童デイサービスの連携を図り、充実するよう努めます。

（２）学校教育の充実
障害のある子どもの教育を取り巻く状況は、ノーマライゼーションの進展、障害の重度・重複化や多様化、教育の地方分権などにより、大きな変化が生じています。そのような中、発達障害者支援法及び学校教育法等の一部を改正する法律により、障害のある子どもを生
涯にわたって支援する観点から、一人ひとりの教育的ニーズを把握して、関係者・機関との連携による適切な支援を効果的に行うことが重要です。このため、関係機関との緊密な連携により、早期発見・治療にあわせて早期から発達を促すための教育的支援を行うことが重要になっています。
アンケート調査結果では、通園・通学について感じていることは、「障害のない児童・生
徒とのふれあいが少ない」、「周囲の児童・生徒、またはその保護者の理解がない」、「専門性を持った職員がいない・少ない」、「放課後、休日や夏休みなどに活動できる施設がほしい」が多くなっており、すべての学校等において障害のある幼児・児童・生徒の支援をさらに充実していくとともに、発達障害等に関する理解も深め、教職員の資質の向上を図る
ことが重要です。
本市においても今後さらに障害に対する理解を深めるよう周囲の児童・生徒、またはその保護者への啓発活動を推進していきます。現在、市内のすべての学校が福祉協力校に指定され、福祉教育を推進しています。今後さらに、特別支援学校や障害者施設と小・中学校、高等学校との交流を推進し、児童・生徒や地域住民が障害や障害のある人に対する理解を深めることができるよう、学校教育の充実を図ります。また、障害のある子どもの教育を効果的に行うためには、個々の教育的ニーズに応じた就学が大切です。このため、教育環境の整備など、今後、より一層の施策の充実が必要となっています。

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施策の方向
①教育内容の充実
障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が一緒に授業や交流を行う機会を引き続き設け、一人ひとりの豊かな人間性の育成を図るよう、教育内容の充実に努めます。また各学校で障害のある児童・生徒を受け入れることができるよう段差の解消や障害のある人用のトイレの設置など、施設の整備を進めます。
②就学相談・指導の充実
一人ひとりの障害の実態や教育的ニーズに応じた就学を図るため、指導・助言や必要な調査・資料収集、相談体制の充実に努めます。学校・施設などの関係機関との連絡提携などを図り、相談体制の充実に努めます。
③教職員の資質の向上
教職員に対しては障害のある児童・生徒の状況に応じて正しい理解と認識及び指導力を養うことを目標とした研修の機会を持ち、教育内容の充実と資質の向上に努めます。
④福祉協力校の取り組みの促進
福祉教育の一環として障害者施設への訪問等、ボランティア活動の実践を促進し、児童・生徒が障害や障害のある人に対する正しい理解を深めることができるよう努めます。

（３）特別支援教育の充実「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する実態調査」において、知的発達に遅れはないものの、学習面か行動面で著しい困難を持っていると担任教師が回答した児童生徒の割合は 6.3％であったとの公表数値があります。このような背景もあり、障害のある児童・生徒等の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行っていくために、平成 19 年４月、「学校教育法等の一部を改正する法律」が施行されました。複数の障害種別に対応した教育を実施することができる「特別支援学校」の制度を創設するとともに、小・中学校等における特別支援教育を推進することにより、障害のある児童・生徒等の教育の充実をより一層図ることとされました。
ヒアリング調査結果でも、発達障害をはじめ、障害に対する理解を深め、早期教育の充実を図る必要があるとの意見があがっており、発達障害等の障害に対する理解を深めていくことが重要です。
今後、小・中学校の通常学級に在籍している学習障害（ＬＤ）・注意欠陥／多動性障害（Ａ

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ＤＨＤ）
・高機能自閉症等の発達障害のある児童・生徒に対する総合的な支援体制を整備し、特別支援教育の充実を図ります。
施策の方向①特別支援教育の充実
特別支援教育の内容の充実を図るため、特別支援教育についての理解を深め、相談支援体制の充実を図ります。また、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な支援を行うように努めます。現在各学校に特別支援教育コーディネーターを１名ずつ配置し、福祉などの関係機関との連絡・調整を図っています。今後、教職員の資質の向上に努め、指導体制の充実を図ります。
②発達障害についての理解の促進
6.3％の割合で通常の学級に発達障害を持つ児童・生徒が在籍している可能性が示されていますが、発達障害に対する社会の理解は十分でない現状があります。学習障害（ＬＤ）、
注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等の基礎知識と、発達段階に応じた支援のあり方に関する情報を提供するなど、発達障害についての理解の促進を図ります。
③発達障害児への支援
社会参加するための必要な力を養うために、医療、保健、福祉、教育、労働関係機関などと連携し、早期発見に必要な障害福祉サービスや就学前の発達支援、発達障害のある人の特性に応じた適切な就労の機会の確保を図ります。

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５

雇用・就労

（１）雇用・就労の促進
障害のある人が仕事についてその能力を発揮し収入を得ることは経済的な自立をもたらすのみならず、生きがいを見出すことにもなります。
今後、障害のある人の雇用の機会の拡大や継続を支援する相談支援体制を充実させるとともに、各関係機関との連携を図りながら、企業に対して障害のある人を雇用することへの理解を得るための啓発を行う必要があります。平成 18 年４月に「障害者の雇用等の促進に関する法律の一部を改正する法律」が全面施行され、精神障害のある人に対する雇用対策、在宅就業障害者に対する支援及び障害者福祉施策との有機的な連携等の強化を図ることとされました。また、「再チャレンジ支援総合プラン」（平成 18 年 12 月）では障害のある人についても就労等に容易にチャレンジできるよう支援することなどが盛り込まれています。
こうした法整備が進む中、アンケート調査結果では、就労するために必要なことは、「障害のある人に対する事業主や職場の仲間の理解があること」、｢企業などが積極的に障害のある人を雇うこと｣、｢障害のある人にあった就労条件(短時間労働など)が整っていること｣、「障害のある人に配慮した職場の施設･設備が整っていること」、「生活できる給料がもらえること｣が多くなっており、今後、障害の特性に応じ就労できるよう支援体制を構築していくことが必要です。
今後、障害に対する事業主や職場の仲間の理解を深め、企業などが積極的に障害者を雇用していけるよう、事業主や企業の障害のある人の雇用に対する意識の高揚を図り、障害のある人が障害の特性に応じ就労できるよう関係機関との連携を深めます。
施策の方向①障害のある人の雇用の啓発活動の推進「障害者雇用支援月間」（９月）などを中心に、市内外事業者に対して障害のある人の雇用に対する理解と積極的な協力を公共職業安定所と連携し推進します。
②障害のある人の就労支援
公共職業安定所と連携し、障害のある人への職業紹介・相談、事業者への障害のある人の求職情報の提供などを促進し、障害のある人の就労を支援します。

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③相談窓口の充実
障害の内容及び程度、障害のある人一人ひとりのニーズに応じた職業相談ができるよう、
西濃地域障害者就労支援センター、公共職業安定所等と連携して障害のある人や企業に対する相談体制の充実に努めます。
④就労移行支援の充実
日常生活を送るために必要な能力や身体機能の向上を図るため、生活訓練や機能訓練を推進します。また、一般企業への就職を希望する人に対して、一定期間、実習や知識や能力の向上のための指導を行い、就労移行支援を推進し、適性にあった職場への就労・定着を支援します。
⑤就労継続支援の充実
一般企業への常用的就労が困難な人に対して、雇用契約に基づく就労の機会を提供するなど、就労継続支援を推進し、一般就労に必要な知識・能力の向上のための支援を行います。
⑥雇用・福祉・教育の連携強化
福祉的就労から一般雇用への移行の促進を図るとともに、福祉施設や特別支援学校に対して一般雇用や雇用支援策に関する理解を深め、就労支援の取り組みの強化を促進するよう努めます。また、特別支援学校の生徒やその保護者に対して、学校在学中から一般雇用や雇用支援策に関する理解が深まるように努めるなど雇用・福祉・教育の連携を強化していきます。

（２）福祉的就労の促進
一般企業での就労が困難な障害のある人にとって、自己実現や生きがいを見出し、自立した生活が送ることができるよう福祉的就労の場も必要です。「成長力底上げ戦略」（平成19 年２月）では、障害のある人等について、セーフティネットを確保しつつ、可能な限り就労による自立、生活の質の向上を図るため、平成 19 年度を初年度とする『「福祉から雇用へ」推進５ヵ年計画』を新たに策定、実施することが打ちだされ、障害のある人の福祉的就労から一般雇用への移行促進や福祉的就労の底上げ等を重点的に実施することとされました。
アンケート調査結果では、就労状況について、身体障害者は「常勤」、知的障害者は「福祉的就労」、精神障害者は「常勤」、「パートタイム・アルバイト」が多くなっており、特に知的障害者について福祉的就労が多くなっています。

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今後、企業や事業所等への雇用・就労が困難な場合、授産施設・作業所等の利用の促進を図り、新体系サービスへの移行を促進しながら、福祉的就労の場を確保していく必要が
あります。
施策の方向
①福祉的就労の場の確保
授産施設等の授産商品の充実を図るよう努めます。また、障害のある人に対し、働く姿
勢の養成と技術向上などの授産機能の充実が図られるよう支援していきます。
②福祉的就労の促進支援
各施設における授産製品のＰＲや市または地域の行事への積極的な参加を促進し、福祉的就労の活性化を図ります。

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６

保健・医療

（１）障害の予防と健康の増進
障害には、先天的な障害と疾病や交通事故、労働災害などの後遺症による後天的な障害とがありますが、社会参加や自立の促進を図るためには、障害の早期発見・早期療育により、適切な治療や指導、訓練を行うことやリハビリテーションが重要です。
先天的な障害の早期発見・早期療育のためには、母子保健活動の充実が不可欠です。また、後天的な障害については、「肢体不自由」、「内部障害（心臓、腎臓、呼吸器など）」で身体障害者手帳を取得する人が多くなっており、心疾患や脳血管障害等が原因であることが考えられ、青壮年期からの生活習慣病予防対策が必要となってきます。近年、生活習慣の変化に伴う生活習慣病が増加しており、その予防のため基本健診、がん検診等の各種の健（検）診を行っています。また、市民の健康づくりを支援するため、「かいづ健康づくり
プラン」を策定しています。
アンケート調査結果からは、通院の頻度については、「月１〜２回」が多くなっています。
そして、通院などで困ることは、「医療費や交通費の負担が大きい」となっており、特に精神障害のある人について多くなっています。また、ヒアリング調査結果から、早期発見・早期療育体制の充実や、早期発見できるよう乳幼児健診や基本健診等の推進が必要であるとの意見もあがっており、障害の予防や医療にかかる際の負担を軽減させることが求められています。
医療費等の負担を軽減できるよう、各種の助成制度の周知を図り、適切な医療が受けやすくなるように診察時間の検討等を関係機関に要請していく必要があります。また、乳幼児健診、保健指導等の母子保健施策を推進し、障害の原因となる疾病の発生予防と早期発見につながるよう、関係機関と連携を強化するよう努めます。
施策の方向①母子保健についての正しい理解の促進
妊娠届出時及び妊婦相談・母親学級・育児教室等で、妊娠･出産から育児にいたるまでの正しい知識の普及啓発を促進し、出産や育児に不安を持つ妊婦や母親の相談支援体制の充実を図ります。

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②健診の充実・普及
乳幼児健診等の充実や普及を図り、治療や療育の必要な乳幼児の早期発見に努めるとともに、支援体制の強化を図ります。また、青壮年期以降に対する各種健（検）診の受診率の向上に努め、後天的障害の原因となる生活習慣病等の疾病の予防対策に努めます。
③障害の原因となる事故防止
障害の原因となる事故防止のため、関係機関、団体の協力により、交通安全、スポーツ
事故の防止、労働災害防止等の安全対策の推進を図ります。
④発達障害児支援の充実
教育・福祉・医療をはじめとする関係機関との連携、ネットワークを形成し、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症など発達障害の早期発見に努
めるとともに、早期発達支援、専門的発達支援、特別支援教育等、発達に応じた適切な支援が受けられる体制づくりなど、発達障害児支援の充実に努めます。
⑤医療機関における相談体制の充実
障害のある人、高齢者、子どもを持つ親など、すべての人が利用しやすいよう医療機関における相談窓口の充実を図ります。
⑥医療情報の周知徹底
障害のある人、高齢者、子どもなどがそれぞれの病状に応じた適切な医療が受けられるように、医療機関に関する情報提供の充実に努めます。
⑦疾病の予防、早期発見の推進
基本健診や各種がん検診などの充実と利用促進を図り、疾病の早期発見に努めるとともに、若年層を中心に生活習慣病予防の重要性の周知を図ります。

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（２）精神保健福祉施策の推進
近年社会環境の複雑化や多様化のためにストレスが増大し、適応障害や心の病が増加する傾向にあります。精神障害のある人については、発病が主に思春期以降にあるため、保護者（家族）の受け入れや理解が得にくく、早期発見、早期治療に結びつきにくい状況にあります。疾病の特性上、長期にわたる治療が必要なことから、本人、家族への支援も長期にわたって必要であるといえます。また、うつ病等による自殺や若年性認知症の早期発見、早期治療等の取り組みも重要です。こうしたことから、思春期、壮年期、高齢期等のライフステージに応じたきめ細かい精神保健対策を推進することが必要です。精神医療の発達により、早期発見・早期治療を行えば、重度化の防止や社会復帰が可能となっています。
アンケート調査結果では、精神障害［統合失調症、気分感情障害（うつ病等）、神経症性障害（ストレス関連障害）等］について知っている人は、障害のない人対象・高校生対象
調査ともに７割を超えており、精神障害のある人の接し方については、ともに「周囲の理解があれば普通に接することができると思う」、「普通に接することができると思う」が多くなっており、理解が深まっていることがうかがえます。
今後、精神障害のある人への適切な医療の確保とともに、福祉分野との連携による精神障害のある人の社会復帰・自立の促進、社会経済活動の促進・支援をするよう努めます。
そして、今後も精神に障害のある人への市民の理解を深めるとともに、精神に障害のある人のプライバシーに配慮した相談窓口の設置や保健・福祉事業の充実に努めます。
施策の方向①社会復帰や自立促進
精神障害のある人の社会復帰や自立等を促進するよう努めます。また、精神障害のある
人やその家族等が、積極的に活動ができるよう家族会の立ち上げを含め支援していきます。
②相談支援体制の充実
市が、相談支援事業所、保健所・医療機関と連携し、精神障害のある人及び家族に対する相談・支援体制の充実を図ります。

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情報・コミュニケーション（１）情報提供の充実
福祉制度やサービスについて迅速かつ的確な情報提供を行うため、相談体制を整備するとともに、ホームページ等を利用するなど、様々な情報伝達媒体を活用し、情報提供していくことが必要です。現在、窓口での対応のほかに、市報かいづや市ホームページへの情報
掲載やパンフレットの活用を行い、障害のある人に必要な情報が的確に伝わるよう努めています。また、聴覚に障害のある人に対しては、県から手話通訳者や要約筆記奉仕員を派遣するなど、障害の特性に応じた情報提供を行っています。
アンケート調査結果では、障害者福祉に関する情報の入手先は、身体障害者は「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」、「病院」、知的障害者は「サービスを受けているところ（施設、作業所、事業所）」、精神障害者は「病院」が多くなっています。
今後、必要な情報が障害のある人に的確に伝わるよう、情報提供・表示などの方法について検討し、各関係機関と連携をしながら充実を図ります。
施策の方向①情報提供の充実
情報の伝達手段や障害種別に応じた情報のバリアフリー化を推進するとともに、福祉サービスに関する情報提供体制の整備・充実に努めます。また、視覚・聴覚障害のある人に対する情報提供機能の充実や知的障害のある人にも分かりやすい情報提供の方法を検討します。
②情報機器・備品の設置の促進
障害のある人もない人も等しく情報入手ができるよう、主な公共施設内にパソコンなど、
情報機器・コミュニケーション機器の設置を促進します。
③情報の共有化
各関係機関が連携し、保健・医療・福祉・教育に関する情報の共有化、相互活用を図り
ながら，総合的な情報提供の充実を推進します。

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④コミュニケーション支援事業の促進
聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障
害のある人に対して、手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的としたコミュニケーション支援事業の促進を図ります。

（２）障害者スポーツ・芸術・文化活動等の促進
生活を豊かで潤いのあるものにするスポーツ・レクリエーション活動などを、障害のある人もない人もともに気軽に参加できるように、機会の充実や施設の整備を図る必要があります。
アンケート調査結果では、市が行う啓発活動として必要なもので、高校生対象調査において「スポーツ・レクリエーション、文化活動など地域活動を通して地域住民と交流を深める」が多くなっています。また、住みよいまちづくりのために必要なことにおいても、
高校生対象調査では「参加しやすいスポーツ・サークル・文化活動の充実」が多くなっています。
今後、障害のある人の生活が豊かで潤いのあるものとなる生涯学習や文化活動、スポー
ツ・レクリエーション活動などの機会の充実を図る必要があります。また、障害のある人
が地域や社会に積極的に参加していくためには、市民参加しやすいように配慮することも必要であり、障害を正しく理解し、市民の意識を高めていく必要があります。
施策の方向①障害者スポーツの推進岐阜県障害者スポーツ協会等が開催するスポーツ・レクリエーション行事への参加について積極的な支援を行います。また、参加者の拡大を図るため、障害者関係団体やボラン
ティアなどとの連携を強化し、障害者スポーツの推進を図ります。
②行事の振興岐阜県身体障害者福祉協会をはじめ、各種団体と連携し、ボランティアの参加を得ながら、「長良川ふれあいマラソン」をはじめとする障害のある人もない人も参加できる行事の振興を図り、障害や障害のある人に対する市民の意識の高揚を図ります。
③文化・芸術活動への支援「障害者ふれあいコンサート」等、障害のある人の文化活動を支援し、積極的な活動を行うことができるように支援します。

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④生涯学習の促進
障害のある人をはじめ、誰もが利用しやすい、社会教育施設の充実に努めます。また、各
種講座や教室に関する情報提供を充実させるとともに生涯学習活動の促進を図ります。

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国際交流・協力（１）国際交流・協力の促進
現在、本市は、中華人民共和国江西省と友好関係にあり、市民訪問団の派遣、技術研修生の受け入れ、地元企業の江西省進出等、様々な分野で交流を行っています。また、アメリカ合衆国アボンデール市とは姉妹都市関係にあり、旧海津町において中学生相互派遣等、教育を中心とした交流を行ってきました。
ヒアリング調査では、地域内の交流はもちろんのこと、海外の友好関係にある都市等との障害者による交流活動に参加しやすいように努める必要があるとの意見がありました。また、補装具等を必要とし、不足している国々へ送るなどの活動を推進し、地域内のバザー等で広く市民の協力を得られるよう周知を図る必要があるとの意見がありました。
今後、障害福祉分野においても、積極的に障害のある人による国際交流活動の促進を図ります。
施策の方向①交流活動の促進
国際交流事業に障害のある人が参加しやすいよう努め、障害のある人の国際交流活動を支援します。また、障害のある人の交流活動の場の充実に努めます。
②国際協力の促進
交流事業などを通じて、海外の福祉機関と障害者福祉に関する情報交換をはじめとし、個々の国々の特性に応じた支援ができるよう努めます。また、市民の協力を得ながら不要になった補装具等を必要としている海外の地域に送るなど、国際協力の推進を図ります。

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