補助対象設備

仕様及び要件

住宅用太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備で、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものであって、次の要件を満たすものとする。
1 太陽電池の出力状況等により、起動、停止等に関して全自動運転を行うものであること。
2 発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力（日本産業規格を基準とするが、ＩＥＣ等の 国際規格も可とする。以下「太陽電池の最大出力」という。）の合計値が10キロワット未満であること。ただし、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は、 既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。
3 太陽電池モジュールの性能及び安全性が次のいずれかを満たしていること。
ア 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合していること。
イ （一財）電気安全環境研究所の認証を受けていること。
ウ （一財）太陽光発電協会のJPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされていること。
4 未使用品であること。

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、ＬＰガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるものであって、次の要件を満たすものとする。
(１) 停電時自立運転機能を有する設備であって、一般社団法人燃料電池普及促
進協会の機器登録を受けているものであること。
(２) 未使用品であること。

定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるものであって、次の要件を満たすものとする。
(１) 国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
(２) 未使用品であること。
(３）千葉県が実施する補助の対象となっていないこと。

窓の断熱改修

次の要件を満たすものとする。
(１) 国が令和４年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。
(２) 壁、ドア、障子、ふすま等で仕切られている空間単位で外気に接する全ての窓（市長が別に定めるものを除く。）を断熱化すること。

電気自動車

電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法第60条第１項の規定により保安基準に適合すると認められた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）で、自動車検査証記録事項証明書に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、次の要件を満たすものとする。ただし、自動車検査証記録事項証明書の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限るものとする。
(１) 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
(２) 自動車検査証記録事項証明書の使用の本拠の位置が、使用者の住所と一致すること。
(３) 自動車検査証記録事項証明書の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
(４) 国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。

プラグインハイブリッド
自動車

電池によって駆動される電動機及び内燃機関を原動機とし、かつ、外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証記録事項証明書に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、次の要件を満たすものとする。ただし、自動車検査証記録事項証明書の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限るものとする。
(１) 電気自動車の項仕様及び要件の欄(１)から(３)までに掲げる要件(２) 国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。

住宅の要件

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住民の合意形成のための資料

マンション等の管理組合が、集合住宅用充電設備の設置について住民の合意を形成するために作成する資料（当該設備の設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図、住民の費用負担のシミュレーション等であって、当該資料を使用することにより、管理組合の総会で当該設備の設置についての議論が行われるものであること。）

太陽電池モジュール、架台、パワーコンディ
ショナー（インバータ・保護装置）及び附属機器（計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等）の購入費、工事費（据付け・ 2配線工事等）

２万円に発電システムを構成する太陽電池の最大出力値（単位はキロワットとし、小数点以下第３位を四捨五入する。）を乗じて得た額とする。
ただし、９万円を限度とする。
申請者と直接契約を締結した者が、市内に本社又は本店を有する法人又は個人事業主である場合は、補助金の額を１万円上乗せする。

実績報告の日までに住宅用太陽光発電システムが設置されていること。この場合において、接続する住宅用太陽光発電システムは、新設のものであるか又は既に設置されていたものであるかは問わないものとする。
実績報告の日において補助対象者が居住する住宅であること。

設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電シス
補助対象経費の額（その額に1,000円未満の端数テム制御装置等）及び附属機器（計測・表示装があるときは、これを切り捨てた額）。ただし、置、キュービクル等）の購入費、工事費（据付７万円を限度とする。
け・配線工事等）

窓の断熱改修の工事に着手する日の前日までに住宅の建築工事が完了していること。
補助対象者がマンション等の管理組合以外の者である場合にあっては、実績報告の日において補助対象者が居住する住宅であること。

設備本体（ガラス及び窓）の購入費及び高断熱窓の設置と不可分の工事費（窓・ガラスの取付費、内窓取付時に必要な額縁・ふかし枠、カバー工法によるサッシ、外部・内部シーリング等の費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費等）。ただし、網戸、雨戸等の窓附属部材費並びにガラスが付随するドアのドア本体及びその交換に要する費用（ガラス部分の交換が可能な場合の当該交換にかかる費用を含む）は補助対象経費に含まないものとする。

実績報告の日までに住宅用太陽光発電システムが設置され、発電した電気を電気自動車等に給電できること。この場合において、接続する住宅用太陽光発電システムは、新設のものであるか又は既に設置されていたものであるかは問わないものとする。
実績報告の日において補助対象者が居住する住宅であること。
住宅用太陽光発電システム及びＶ２Ｈ充放電設備の併設に係る補助金の交付を申請する場合は、実績報告の日までにＶ２Ｈ充放電設備を設置していること。この場合において、Ｖ２Ｈ充放電設備は、新設のものであるか又は既に設置されていたものであるかは問わないものとする。

実績報告の日までに住宅用太陽光発電システムが設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。この場合において、接続する住宅用太陽光発電システムにあっては新設のものであるか又は既に設置されていたものであるかを、電気自動車等にあっては新規導入であるか又は既に導入されていたものであるかを問わないものとする。
実績報告の日において補助対象者が居住する住宅であること。

補助対象経費に４分の１を乗じて得た額（その額に１,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、窓の断熱改修をした住宅の個数に８万円を乗じて得た額を限度とする。

電気自動車本体の購入費補助対象経費の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）。ただし、住宅用太陽光発電システム及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合は15万円、住宅用太陽光発電システムを併設する場合は10万円を限度とする。
プラグインハイブリッド自動車本体の購入費

Ｖ２Ｈ充放電設備本体の購入費

マンション等であること。

急速充電設備、普通充電設備、蓄電池付急速充電設備、充電用コンセント及び充電用コンセン
トスタンド本体の購入費

設備に係る国の補助金額に３分の１を乗じて得た額とし、充電設備の充電口の数に50万円を乗じて得た額を限度とする。ただし、居住者以外も設備を利用することができる場合（当該設備を居住者以外の者も利用することができることが記載された案内板を、マンション等の敷地の外から確認することができる場合に限る。）にあっては、設備に係る国の補助金額に３分の２を乗じて得た額とし、充電口の数に100万円を乗じて得た額を限度とする。

管理組合が管理するマンション等であること。

設備の設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図、住民の費用負担のシミュレー
補助対象経費の額。ただし、15万円を限度とすション等の作成を事業者に委託するのに要する る。
費用

２

集合住宅用充電設備1

補助対象経費に10分の１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、25万円を限度とする。

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等という」等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備であって、国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

マンション等に属する駐車場に、居住者が電気自動車等に充電するために設置する次に掲げる未使用の設備であって、国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
(１) 急速充電設備 電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を有する１基当たりの定格出力が10キロワット以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
(２) 普通充電設備 漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する１基当たりの定格出力が10キロワット未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
(３) 蓄電池付急速充電設備 主として電気自動車等の充電のために蓄電する電池を備えた１基当たりの定格出力が50キロワット以上の急速充電設備であって、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
(４) 充電用コンセント 電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する200ボルト対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。
(５) 充電用コンセントスタンド (４)を装備する盤状又は筒状のきょう体をいう。

補助金の額

設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット
補助対象経費の額（その額に1,000円未満の端数
実績報告の日において補助対象者が居住する住宅であるこ等）及び附属機器（給湯器、リモコン等）の購 があるときは、これを切り捨てた額）。ただし、と。
入費、工事費（据付け・配線・配管工事等）10万円を限度とする。

１

Ｖ２Ｈ充放電設備

住宅用太陽光発電システムの工事に着手する日の前日までに住宅の建築工事が完了していること。
実績報告の日において補助対象者が居住する住宅であること。
実績報告の日までにＨＥＭＳ又は定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかの設備を設置すること。

補助対象経費