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RI

2
NA

019年度 年次

報告書

Annual Report
April 2019 - March 2020

本書では、中華人民共和国を「中国」、朝鮮民主主義人民共和国を「北朝鮮」、日本国を「日本」、モンゴル国を「モンゴル」、大韓民国を「韓国」、ロシア連邦を「ロシア」と表記する。
また、本書で表記する「日本海」は、北朝鮮・韓国では「東海」と表記している。

目 次
ごあいさつ
05

ERINA代表理事

河合正弘

事業報告
08
16
21
31

調査研究
経済交流・地方経済振興の推進
情報発信
受託・助成事業一覧
資料編

34
43
52
53
54
55

研究成果（論文・書籍・講演・発表）
財務報告
ERINA概要
組織/財務運営
役員名簿
職員名簿

Contents
Introductory Statement
59

KAWAI Masahiro, Representative Director, ERINA
Project Reports

62
70
76
87

Research
Promotion of Economic Exchanges and Regional Economic Revitalization
Information Dissemination
List of Commissioned and Supported Projects
Data

90
94
95
96
97

Research Achievements (Papers, Books, Addresses, Presentations)
ERINA Information at a Glance
Organizational Structure/Financial Management
List of Executives
List of Employees北 東 アジア の 新 た な 展 開
北東アジアが有する豊かな発展可能性への期待を受け、ERINAが活動を始めてから四半世紀が過ぎました。社会制度が変化し、急速な経済発展が遂げられる一方、経済格差が深まり、交流が思うに任せない地域もあります。これから先も、北東アジアの発展に向けた地域協力が求められているのです。
各国の経済には新たな展開がある一方、共通の課題もあります。「新常態」に入った中国は、社会をどのように変化させ、「一帯一路」を進めていくでしょうか。「極東」に軸足を置くロシアは、「先行発展区」を切り札にどこまで国際競争力を高めていくでしょうか。モンゴルは経済の立て直しを図り、韓国は安定成長を確保しようとしています。北朝鮮は史上初の米朝首脳会談で非核化を約束し、我が国は人的交流に注力して潜在成長率を高めることを目指しています。日中韓の少子高齢化、ロシアやモンゴルの資源依存、世界的な気候変動など、地域共通の課題の解決にはいっそうの経済協力が必須であり、北朝鮮の動向によっては物流や人流を含めた新たな展開を迎えることになるでしょう。
ERINAは、1993年10月、通商産業省（当時）の認可により財団法人として設立され、2010年9月、内閣総理大臣の認定により公益財団法人に移行しました。北東アジア経済圏の形成・発展に寄与し、国際社会・地域社会に貢献することが私たちの使命です。これまで構築してきた研究交流ネットワークを生かした国際共同研究のいっそうの充実、地方からの視点に重きを置いた経済交流活動の推進に
これからも努めてまいります。

ごあいさつintroductory statement

ごあいさつ2019 年度年次報告書の発刊にあたって2019 年度は第４期『中期計画 2019–2023』の最初の年だった。この年度においては、中期計画における ERINA の基本方針である「北東アジアにおけるシンク・アンド・ドゥタンクとしての拠点性の強化」、「調査研究の深化と政策立案への貢献」、「経済交流支援と我が国の地方経済振興の推進」および「情報発信機能の高度化」の達成に向けて、＜調査研究＞＜経済交流・地方経済振興の推進＞＜情報発信＞の３分野で諸事業を実施した。
ERINA の事業運営については、低金利を基調とする経済状況を反映し基本財産受取利息が減少する

公益財団法人環日本海経済研究所
代表理事

なか、新潟県からの運営補助金の増額および特定事業積立金の計画的な取り崩しにより、国際共同研究河合正弘

定していた国際会議などを延期したことにより、前年度より約 1,208 万円減の事業規模となった。事業などの事業を実施した。しかし年度末の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、２月～３月に実施を予
規模は縮小したものの、調査研究と経済交流の分野で質の高い効果的かつ効率的な事業執行を行うことをめざすとともに、情報発信の分野の充実に努めた。人員については、スタッフ総数は 18 名（常勤２減、非常勤１増）となり実質的に前年度と同じ程度の規模を維持した。
2019 年度の北東アジア情勢をみると、朝鮮半島をめぐる米朝非核化協議は進展を見なかったが、米中政府が前年度に始まった貿易戦争を受けた懸案の貿易協議で「第一段階の合意」に達し、事態のさらなる悪化が避けられた。日中関係は前年度に引き続き改善したが、日韓関係は 1965 年の国交正常化以降最悪といわれる状況に落ち込んだ。日ロ間では８項目の合意に沿った経済協力がある程度進められた。
ERINA としては、経済的に巨大化する中国の世界的な影響力がますます高まる中で、「2020 北東ア
ジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」において中国の経済成長と北東アジア経済協力の問題を取り上げることになっていた。ところが、年度末の新型コロナウイルスの感染拡大により、NICE の延期をはじめ国際共同研究や経済交流などいくつかの事業が制約を受けることになった。
こうした事情があったものの、各３分野において以下のように事業を進めることができた。
まず＜調査研究＞分野においては、各国間・地域内の協力が期待される領域として、米中貿易戦争への地域的な対応、朝鮮半島情勢変化に向けた域内経済協力、物流・インフラ構築、貿易・投資促進、エネルギー・地球温暖化対策等に着目し、これら各領域での地域協力の進展、直面する課題、その解決策
や将来シナリオ等の検討を行った。また、各国のマクロ経済動向や経済政策の実施など基本的な事項に関する情報収集・分析を継続して行うとともに、各国経済に特有のいくつかの課題に焦点を絞った分析も行った。
次に＜経済交流・地方経済振興の推進＞分野では、中国、韓国、ロシアでの国際会議や見本市、商談会等に参加して、人的・組織的ネットワークの強化に取り組み、ビジネス関連情報の収集・提供や企業支援を行ったほか、モンゴルでの技術協力案件に協力した。外国人材の活用へのニーズが高まる中で「国際人材フェア」を継続開催し、地場企業の海外展開やグローバル化を支援した。
最後に＜情報発信＞分野では、情報の収集・提供、『ERINA REPORT (PLUS)』や『ERINA 北東ア
ジア研究叢書』などの発行、国際共同研究の運営業務などを行い、ERINA と国内外の北東アジア地域の研究者・政策担当者・ビジネス関係者とのネットワークの拡充に努めた。
2019 年度の事業の概略は上述の通りだが、既述のように、年度末には複数の事業が延期・中止となった。本年次報告書では、各分野の個別事業の成果について詳細な報告が行われるとともに、財務資料が掲載されている。なお個別の事業報告の部分では、各事業の担当者が現行の中期計画や年度計画に定めた目標に照らして、目的設定の妥当性、結果の有効性、投入の効率性等に関して自己評価し、内部評価
委員がそれを批判的に分析・検討した上でまとめた結果が示されている。
（2020 年６月）

05

事業報告Annual Report

April 2019 - March 2020

project reports

Ａ 調査研究北東アジアにおける地域協力の拡大や深化を進めていくための政策検討に資するよう、主要な協力分野における様々な活動や国際プロジェクト等の進展状況、直面する課題、想定される解決策、将来シナリオ等につき、分析・検討を行った。

1. 北東アジア地域協力の課題と展望
a 北東アジアの経済統合に向けた地域協力
2018 年６月の史上初の米朝首脳会談後に大きく変化してきた朝鮮半島情勢が北東アジアの経済協力に与える影響を、地域各国の立場から多角的に検討することを目的とする国際共同研究を実施した。その一環として、共同研究参加メン
バーを中心とした非公開の国際ワークショップと公開セミナーを東京で開催した。この共同研究の成果は、2020 年度に英文書籍として出版する予定である。また、本テーマと関連して「北東アジア地域協力シンポジウム」を新潟で開催した（後述のＣ情報発信の３ｃ②の「地域セミナー」に詳細掲載）。
また、次期国際共同研究のテーマを「変容する中国経済と北東アジア」とすることとし、参加メンバーを決定した。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、スケジュールの見直しを余儀なくされたが、2020 年度に感染拡大の終息が確認され次第、研究活動を進展させる計画である。

＜担当＞
河合正弘代表理事・所長、新井洋史調査研究部長・主任研究員、エンクバヤル・シャクダル主任研究員、中島朋義主任研究員、三村光弘主任研究員、穆尭芊研究主任、志田仁完研究主任、南川高範研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
過年度に本事業の枠内で実施した共同研究の最終成果物の出版を行う。2019年度に着手した「変容する中国経済と北東アジア」に関する共同研究は、新型コロナウイルスの情勢の改善を待って活動を開始する。

＜主な催事・調査＞・国際ワークショップ『朝鮮半島情勢変化と北東アジア経済協力』開催
月日：2019 年９月 25 日～ 26 日

会

場：東京大学・伊藤国際学術研究センター（東京都）

主な参加者：
河合正弘（ERINA 代表理事・所長、東京大学公共政策大学院特任教授）
曺東昊（チョ・ドンホ）（韓国国家安保戦略研究院院長）
ヴォロンツォフ・アレクサンドル（ロシア科学アカデミー東洋学研究所朝鮮・モンゴル部長）
李聖華（延辺大学経済管理学院国際経済・貿易系主任、准教授）
陳章元（ジン・ジャンウォン）（韓国交通大学校交通大学院院長）
木村幹（神戸大学アジア総合学術センター長）
柳志喆（リュウ・ジチョル）（未来エネルギー戦略研究所所長）
廉文成（リョム・ムンソン）（朝鮮大学校外国語学部准教授）
加藤美保子（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター特任助教）
岡本信広（大東文化大学国際関係学部教授）
高原明生（東京大学法学部教授、東京大学公共政策大学院院長）
蓮見雄（立教大学経済学部教授）
新井洋史（ERINA 調査研究部長・主任研究員）
エンクバヤル・シャクダル（ERINA 調査研究部主任研究員）
中島朋義（ERINA 調査研究部主任研究員）
三村光弘（ERINA 調査研究部主任研究員）
南川高範（ERINA 調査研究部研究員）

08

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

事 業 報 告・ERINA/ 東京大学 GSDM セミナー『朝鮮半島情勢変化と北東アジア経済協力』開催
主

催：ERINA、東京大学 GSDM

月日：2019 年９月 26 日

会

場：東京大学・ダイワユビキタス学術研究館（東京都）

参加者：56 人
内

容：

基調講演
高原明生（東京大学法学部教授、東京大学公共政策大学院院長）
パネルディスカッション
河合正弘（ERINA 代表理事・所長、東京大学公共政策大学院特任教授）
ヴォロンツォフ・アレクサンドル（ロシア科学アカデミー東洋学研究所朝鮮・モンゴル部長）
李聖華（延辺大学経済管理学院国際経済・貿易系主任、准教授）
陳章元（ジン・ジャンウォン）（韓国交通大学校交通大学院院長）
木村幹（神戸大学アジア総合学術センター長）
柳志喆（リュウ・ジチョル）（未来エネルギー戦略研究所所長）
エンクバヤル・シャクダル（ERINA 調査研究部主任研究員）
三村光弘（ERINA 調査研究部主任研究員）

b パリ協定の下での北東アジアのエネルギー協力
世界の主要なエネルギー生産国、消費国が集まる北東アジアにおいて、地球温暖化対策の面での協力の実効性を高めることが重要だとの認識の下、関連する研究者や専門家らとの情報交換、意見交換を行った。研究成果の一部を、国連が主催する国際会議で発表するなどした。

＜担当＞
新井洋史調査研究部長・主任研究員、エンクバヤル・シャクダル主任研究員、南川高範研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
投入マンパワーの制約があるため、主担当者であるエンクバヤル主任研究員の優位性を活かすことができるモン
ゴルを念頭においた具体的なプロジェクト形成に向けた提案に軸足を移していく。

＜主な催事・調査＞
・北東アジア天然ガス・パイプラインフォーラム（NAGPF）理事会開催
主催：NAGPF（事務局：ERINA）、モンゴルエネルギー経済研究所

月日：2019 年 11 月４日

会

場：モンゴル外務省会議室（ウランバートル）

参加者：田中伸男（NAGPF 会長、笹川平和財団会長）
トゥメンジャルガル・マフバル（モンゴルエネルギー経済研究所長）
ビャンバサイハン・バヤンジャルガル（地域エネルギー協力担当大統領特使・モンゴル）
黄維和（中国アジア天然ガス・パイプライン協力研究センター主席）
イ・ジョンホ（韓国汎アジア天然ガス・パイプライン研究会会長）
ボリス・サネーエフ（ロシア科学アカデミーシベリア支部エネルギーシステム研究所副所長）
新井洋史（ERINA 調査研究部長・主任研究員）
ほか、計約 30 名
・
『国連気候変動枠組条約第 25 回締約国会議（COP25）』参加（2019 年 12 月８日～ 15 日

マドリード）

09

Ａ 調査研究c アジア太平洋地域の経済統合と北東アジア
米中経済摩擦が続く中、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など多国間の経済連携協定に関する北東アジア各国の政策動向などを整理するとともに、年度中に惹起した日韓間での安全保障
貿易管理の問題につき、適時の情報収集・分析等を行い、専門誌への寄稿など研究者としての見解の発表を行った。

＜担当＞
中島朋義主任研究員、エンクバヤル・シャクダル主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
新型コロナウイルスの感染拡大によって北東アジア経済を取り巻く環境は大きく変化しているが、こうした中でも構造的な問題として継続するであろう米中経済摩擦などの問題について、研究を継続し、政策提言を目指す。

＜主な催事・調査＞
・国内各地での国際会議、セミナー等に参加

d 北東アジアの知的基盤整備
北東アジア地域における地域経済協力を進めていくうえで前提となる実務的な知識や理解を、域内のすべての国々に広めていく方策について、関係国の実務者や研究者の参加を得て、ロシアで研究会を開催した。

＜担当＞
三村光弘主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
国際情勢変化を踏まえつつ、その都度、適切かつできる限り具体的なテーマ設定を行って、国際ワークショップを継続開催していく。

＜主な催事・調査＞・『キャパシティビルディング研究会』開催
主

催：ERINA、極東連邦大学東洋学研究所・地域国際学部

月日：2019 年６月 25 日会

場：極東連邦大学（ウラジオストク）

主な参加者：
ルキン・アルチョム（極東連邦大学東方学院・地域国際学部准教授）
コズロフ・レオニード（極東連邦大学東方学院・地域国際学部准教授）
ドルジスレン・ナンジン（モンゴル北東アジア安保戦略研究所長）
ルセツキー・エフゲニー（アジア太平洋地域産業家・起業家会議代表部主席）
ゴルチャコフ・ビクトル（元沿海地方議会議長）
チョン・キョンナム（最高人民会議常任委員会法制部上級研究員）
李燦雨（帝京大学短期大学准教授）
新井洋史（ERINA 調査研究部長・主任研究員）
三村光弘（ERINA 調査研究部主任研究員）
ほか、計約 15 名

10

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

事 業 報 告e 北東アジアにおける複合一貫輸送の展開
国内外でユーラシア大陸を横断する陸上輸送への関心が高まる中、これらを含めた北東アジアにおける物流環境等の現状や課題の把握を行い、大図們江イニシアチブ（GTI）主催会議をはじめとする国内外の国際会議の場での発言や専門誌への寄稿などを通じて、社会に対して情報提供を行った。

＜担当＞
新井洋史調査研究部長・主任研究員、蔡聖錫経済交流推進員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
投入できる人的資源に限りがあるため、当面は国内外の共同研究への参加を中心としつつ、試験輸送実施の可能性も継続して探っていく。

＜主な催事・調査＞
・GTI 諮問委員会参加（2019 年８月 22 日

長春）

・GTI 運輸部会会合参加（2019 年 10 月 10 日～ 11 日

ウランバートル）・北方物流実務委員会参加（2019 年 10 月 31 日

釜山）

・北東アジアの新しい包括的多国間協力に関する専門家会合参加（2019 年 12 月４～５日

仁川）

f 中国の「一帯一路」戦略の拡大と北東アジア
中国の近隣国であるミャンマーなどにおいて、「一帯一路」戦略プロジェクトの対象地域の現地調査を行った結果、個別の対象地域ごとにプロジェクトの進展や将来展望に濃淡があることなどの知見を得た。

＜担当＞
三村光弘主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
2018年度、19年度に実施した現地調査での収集情報を整理・分析し、学術論文などの形で発表する。

＜主な催事・調査＞
・現地調査（2019 年４月～５月

新疆ウイグル自治区、ウランバートル、モスクワ）

・現地調査（2019 年７月

ミャンマー、タイ）

・現地調査（2019 年８月

釜山）

11

Ａ 調査研究g 日中経済協力に関する国際共同研究
米中経済が、貿易摩擦に端を発する政治・経済的な対立構造を深めていく中、日中の経済研究者によるワークショッ
プを開催し、米中経済摩擦を議論の軸にしつつ、グローバルサプライチェーン、国際為替レート、WTO 改革、日中経済協力など幅広い課題を検討した。その成果は、2020 年度に ERINA 北東アジア研究叢書として刊行する予定である。

＜担当＞
河合正弘代表理事・所長、穆尭芊研究主任、南川高範研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
2019年度の研究成果を2020年度にERINA北東アジア研究叢書として刊行する。また、吉林大学経済学院との共同研究を継続して実施していく。

＜主な催事・調査＞・国際ワークショップ『米中貿易摩擦と日中経済関係』開催
主

催：ERINA、吉林大学経済学院

月日：2019 年 11 月 21 日～ 22 日

会

場：朱鷺メッセ（新潟市）

報告者：
李暁（吉林大学経済学院院長・教授）
丁一兵（吉林大学経済学院副院長・教授）
王倩（吉林大学経済学院副院長・教授）
李俊久（吉林大学経済学院教授）
趙新宇（吉林大学経済学院学科主任）
張虎（吉林大学経済学院講師）
李抻望（南開大学経済学院教授）
丸川知雄（東京大学社会科学研究所教授）
渡邉頼純（関西国際大学教授）
河合正弘（ERINA 代表理事・所長、東京大学公共政策大学院特任教授）
中島朋義（ERINA 調査研究部主任研究員）
三村光弘（ERINA 調査研究部主任研究員）
穆尭芊（ERINA 調査研究部研究主任）

12

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

事 業 報 告2. 北東アジア各国経済の分析
各国のマクロ経済動向や経済政策展開の状況を継続的に把握・分析し、「北東アジア動向分析」や「北東アジアデータブック」など ERINA の定期刊行物や外部印刷媒体、あるいは諸団体が主催するセミナー等での講演を通じて、社会に提供した。
このほか、各国経済特有の課題等を主題として、以下の各項に掲げる研究、調査分析等を行った。

a 中国の地域経済と地域政策
2015 年度から運営してきた「ERINA 中国地域経済研究会」の成果として、『「一帯一路」経済政策論―プラットフォー
ムとしての実像を読み解く』（ERINA 北東アジア研究叢書 10）を刊行し、「一帯一路」戦略が中国国内の様々な地域政策を展開するプラットフォームであるとの独自の分析結果を示した。

＜担当＞
穆尭芊研究主任、南川高範研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
中国経済担当の研究員が欠員状態にあるので、新任研究員を採用し、当人の得意分野とERINAの研究蓄積を融合させながら、新たな研究手法、テーマを検討していく。

＜主な催事・調査＞・在外研究 （穆尭芊2018 年 10 月～ 2019 年９月

アメリカ・テネシー大学交通研究センター）

・研究交流会『遼寧省の経済発展と対日協力の可能性』開催
主

催：ERINA、遼寧社会科学院

月日：2019 年 11 月５日

会

場：ERINA 会議室（新潟市）

報告者：
李万軍（遼寧社会科学院院長・教授）
張万強（遼寧社会科学院経済研究所所長・教授）
泰兵（遼寧社会科学院東北アジア研究所）
禹頴子（遼寧社会科学院准教授・外事弁主任）
穆尭芊（ERINA 調査研究部研究主任）

13

Ａ 調査研究b ロシア極東地域の経済発展
日ロ政府の協力対象となっているロシア極東地域開発に着目し、政策の有効性等を探るため、企業レベルデータを用いた分析を行い、同地域での特区制度活用が進んでいる実態、その際に地域別、業種別に偏りが見られることなどを明らかにした。

＜担当＞
志田仁完研究主任、新井洋史調査研究部長・主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
ロシアの極東開発政策に関して、世界でもほぼ行われていない企業レベルデータに基づく研究を行っており、これらを継続しつつ、企業等にとって有益な情報提供につなげていく。

＜主な催事・調査＞・『東方経済フォーラム』参加（2019 年 9 月 4 日～ 6 日

ウラジオストク）

・『第 35 回日露極東学術会議』参加（2019 年 9 月 9 日～ 10 日

コムソモリスク・ナ・アムーレ）＜関連する受託調査＞【一般財団法人国際臨海開発研究センター】「ロシアの港湾事業制度と諸手続き及びロシア極東における港湾インフラ開発に係る基礎的資料の収集整理業務」

c モンゴルの経済発展
モンゴル国内の経済研究者らの参加を得て国際ワークショップを開催し、その場での報告の内容を『ERINA REPORT(PLUS)』の特集として刊行するなどして、日本国内ではあまり知られていないモンゴル経済の様々な側面を日本国内向けに情報提供した。

＜担当＞
エンクバヤル・シャクダル主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
計量的手法によってモンゴル経済を分析するためのCGE（応用一般均衡）モデル開発に向けた努力を継続する。
同時に、様々な専門性を持つ研究者による分析を総合化して、モンゴル経済の全体像を明らかにする。

＜主な催事・調査＞・『第９回 ERINA 共同国際ワークショップ』開催
主

催：ERINA、モンゴル国立大学経済学部

月日：2019 年８月８日

会

場：モンゴル国立大学（ウランバートル）

参加者：
エルデネバト・バター（モンゴル国立大学経済学部教授）
エンクバヤル・シャグダル（ERINA）
アルタンツェツェグ・バトチュルーン（モンゴル国立大学経済学部准教授）
ナラントヤ・チュルンバト（モンゴル国立大学経済学部准教授）

14

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

事 業 報 告ソヨルマー・バトベフ（モンゴル国立大学経済学部准教授）
ナラントヤ・ダンザン（モンゴル国立大学経済学部准教授）
ほか、計 71 名

d 韓国経済システムの研究
韓国経済システム研究会を２回開催し、それぞれ日韓の貿易管理問題、外国人労働問題をテーマとした検討を行った。

＜担当＞
中島朋義主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
韓国経済システムについて、多面的な分析を踏まえた総合評価ができるよう、計画的なテーマ設定による研究会
運営を行っていく。

＜主な催事・調査＞・『韓国経済システム研究会』開催
第 1 回研究会（2019 年 9 月 21 日東京都）

報告者：高安雄一（大東文化大学経済学部教授）
第２回研究会（2020 年２月 15 日東京都）

報告者：高安雄一（大東文化大学経済学部教授）

e 北朝鮮の変化と北東アジア経済の未来像
現地調査や諸外国の北朝鮮研究者らとの情報交換などを踏まえ、北朝鮮経済が世間一般の予想に反してそれなりに成長しているという現状分析に至り、これをマスコミや他の媒体、講演会等の機会を通じて社会に投げかけた。

＜担当＞
三村光弘主任研究員

内部評価委員会における今後の課題・方向性
これまでの情報収集・分析ノウハウを活用しつつ、また北朝鮮国内及び関連国の研究者や機関との協力の下、北朝鮮の変化を丹念に分析する研究をさらに進化させ、社会に対して正確な情報提供を行っていく。

＜主な催事・調査＞
・『第９回羅先国際商品展示会』参加（2019 年８月
・現地調査（2019 年 11 月

大連、丹東、瀋陽、北京）

・現地調査、打合せ（2020 年１月
・現地調査（2020 年２月羅先）

延吉、ハルビン、大連）

ウラジオストク、モスクワ）

15

project reports

Ｂ 経済交流・地方経済振興の推進
北東アジア地域と日本との経済交流の活発化に向け、同地域の市場やプロジェクト等ビジネス関連の最新動向に関する質の高い情報の収集・提供および関係機関と連携した支援のため、国内外の人的・組織的ネットワークの拡充・強化に取り組むとともに、国際会議や商談会等に参加し、関係企業や出捐自治体、経済団体に情報提供を行った。

1. 中小企業ビジネス支援a 中国ビジネス支援
中国東北部での国際会議参加・共催や経済団体の視察団への同行、同地方からの訪問団の受入れ等を通じて、ビジネス関連情報の収集・提供と行政機関、経済関係団体や企業との人的・組織的ネットワークの拡充を図った。
①

国際会議参加・共催
・『2019 年日中経済協力会議於黒龍江』（2019 年７月 29 日～ 30 日

ハルビン）

主催：日中経済協会、黒龍江省人民政府、吉林省人民政府、遼寧省人民政府、内蒙古自治区人民政府
共催：ERINA、東北経済連合会②

経済団体視察団同行・協力
・『佐野藤三郎氏の足跡を巡る中国訪問団』（2019 年９月 16 日～ 20 日

ジャムス、ハルビン）

主催：食の新潟国際賞財団③

訪問団受入れ・視察等アテンド
・ハルビン湯合宮温泉旅行管理有限会社取締役会長・孟憲奎
新潟市内企業視察（2019 年 10 月 17 日～ 18 日）
・ハルビン市日本料理店「鈴蘭」理事長・欒偉一行（３名）
新潟市内企業視察（2019 年 10 月 29 日）
・牡丹江市外事弁公室一行（３名）
新潟県庁・新潟市役所訪問（2019 年 12 月 16 日～ 17 日）
・牡丹江大学一行（４名）
新潟県庁・新潟市役所訪問、新潟市内の専門学校視察（2019 年 12 月 25 日～ 26 日）④

セミナー等参加
・『華商経済フォーラム in 新潟 + ビジネス交流会』（2019 年６月 14 日新潟市）

主催：新潟中華総商会
・『新潟・ハルビン友好都市締結 40 周年記念ハルビン市投資・観光説明会』（2019 年 10 月９日新潟市）

主催：ハルビン市人民政府、新潟市
・セミナー『中国の高齢化と社会保障政策について』（2019 年 12 月 20 日東京都）

主催：日中経済協会
・セミナー『新型コロナウイルスへの緊急対応』（2020 年２月 19 日東京都）

主催：日中経済協会

内部評価委員会における今後の課題・方向性
引き続き中国東北地方とのネットワークの拡大を図りつつ、介護・福祉ビジネスなどテーマによっては、対象地域を中国全土として取り組む。また、継続案件となっている中ロ国境通過の試験輸送の実現を目指す。

16

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

事 業 報 告b ロシアビジネス支援
日ロ間の８項目の経済協力プランに沿った活動を行うとともに、経済交流支援に係る関係機関と連携した情報収集・提供を行った。
① 「日露医学医療交流コンソーシアムにいがた」における活動
・関連する日ロ経済協力プランの項目：「医療水準を高め、ロシア国民の健康寿命の伸長に役立つ協力」
・会議参加（年間６回）および事業提案（2019 年４月～ 11 月
・ハバロフスクでの事業に参加（2019 年 11 月 15 日～ 16 日新潟市）
ハバロフスク）

事業内容：医療機関視察・意見交換、ハバロフスク地方政府表敬・意見交換、
一般市民向け医療・健康セミナー開催
＜報告書＞
安達祐司、
「
『日露医学医療交流コンソーシアムにいがた』の取り組み」、『ERINA REPORT (PLUS)』、No. 152、2020 年２月②

日ロ間の貿易関連情報提供
＜報告書＞
安達祐司、
「財務省貿易統計等から見た新潟県の対ロシア貿易の状況」、『ERINA REPORT (PLUS)』、No. 149、2019 年８月③

国内会議・セミナー等参加
・月例報告会『最近の日ロ経済関係と今後の日程』（2019 年７月 31 日東京都）

主催：ロシア NIS 貿易会
・月例報告会『ロシア経済はどこに向かうのか－産業・市場の実態面からの考察』（2019 年 12 月 23 日東京都）

主催：ロシア NIS 貿易会
・『ロシア中堅・中小企業プラットフォーム』
第６回事務レベル会合（2019 年 10 月３日
第５回関係者会合（2019 年 11 月 26 日

東京都）

東京都）

主催：経済産業省
・『貿易経済日露政府間委員会・地域間交流分科会第８回会合』（2019 年 11 月６日つくば市）

主催：外務省・『第７回中小企業協力日露会合』（2019 年 12 月４日札幌市）

主催 : 日本側・経済産業省中小企業庁、ロシア側・ロシア連邦経済発展省
・『令和元年度日露地域間経済交流に関する意見交換会』（2020 年１月 16 日東京都）

主催：外務省・講演会『2020 年代におけるロシアの軍事戦略』（2020 年２月 13 日東京都）

主催：ラヂオプレス④

その他
・「広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）専門相談員」業務専門相談員：安達祐司
・専門相談員拡大連絡会に参加・報告（2019 年７月 12 日東京都）

・ロシア向け製品輸出に係るロシア規格に関する企業からの相談対応（５件）
・在新潟ロシア総領事館・セルゲーエフ総領事の企業視察のアテンド（2019 年９月５日

新潟市、聖籠町）

内部評価委員会における今後の課題・方向性
８項目の経済協力プランの進捗状況を踏まえた他機関との連携による事業や日露地域交流年に係る出捐県の交流事業に対する協力を進めていく。

17

Ｂ 経済交流・地方経済振興の推進
c 北東アジアビジネス支援
韓国およびモンゴルの経済状況やビジネス環境に関し情報収集・提供を行うとともに、経済団体や企業の経済交流・
ビジネス支援を行った。
①

韓国・『2019 日本就業相談会（J-Job）』参加企業募集とアテンド（2019 年７月 17 日

ソウル）

主催：韓日産業・技術協力財団
ERINA 募集参加企業：３社＜報告書＞
蔡聖錫、｢『2019日本就業相談会(J-Job)』(ソウル)参加報告｣、『ERINA REPORT (PLUS)』、No. 150、2019年10月
・『2019 韓日ビジネス商談会』参加企業募集とアテンド（2019 年９月 25 日

ソウル）

主催：韓日産業・技術協力財団
ERINA 募集参加企業：２社②

モンゴル・新潟県モンゴル協会主催の会議参加・意見交換（2019 年５月 15 日、27 日

新潟市）

・「新潟県対外科学技術交流協会」が進める対モンゴル技術協力案件への協力
a. JICA 草の根技術協力事業（東ゴビ砂漠における乾燥寒冷地緑化推進技術協力事業）
b. モンゴル国中小企業等技術協力事業に係る研修生受入れ（2019 年 11 月 26 日～ 30 日

新潟県内）・経済交流・ビジネスマッチングに対する支援
a. 新潟県の「モンゴル市場開拓推進事業」（2019 年 11 月６日～７日 新潟県内）
b. 介護福祉ビジネス（2019 年９月 28 日～ 10 月１日

新潟県内、群馬県内）

c. その他各団体・企業支援（モンゴル企業等：10、日本企業等：８）・各種セミナー等への参加
a.『モンゴル鉱山投資フォーラム』参加（2019 年９月 20 日東京都）

b.『日本モンゴル・ビジネスフォーラム』参加（2019 年 12 月 20 日
c. 新潟県主催『モンゴル経済セミナー』講師（2020 年１月 31 日

東京都）
新潟市）

＜発表＞
エンクバヤル・シャグダル、「モンゴルの経済状況と市場の可能性」
＜報告書＞
安達祐司、
「モンゴル経済セミナー参加報告」、『ERINA REPORT (PLUS)』、No. 153、2020 年４月③

北朝鮮
・『第８回羅先国際商品展示会』参加（2019 年８月 12 日～ 16 日

羅先特別市）＜報告書＞
三村光弘、「第９回羅先国際商品展示会に参加して」、『ERINA REPORT (PLUS)』、No. 150、2019 年 10 月④

その他
・『2019 北東アジア国際観光会議（IFNAT）in ハルビン』参加（2019 年８月 31 日～９月１日

ハルビン）

＜報告書＞
安達祐司、
「2019 北東アジア国際観光会議 in ハルビン参加報告」、『ERINA REPORT (PLUS)』、No. 151、2019 年 12 月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
韓国については、韓日産業・技術協力財団と連携・協力して、双方の企業ニーズに対応していく。モンゴルについては、技術協力案件への協力をベースに日本・モンゴル双方の企業支援とJICA採択事業への協力を継続する。

18

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

事 業 報 告2. 地方国際交流支援
出捐自治体や企業、経済団体が行う北東アジア地域との経済交流関連事業に対する協力を行うとともに、出捐自治体
や経済団体が主催する協議会等で意見交換を行った。
①

官民の連携・協力の枠組への対応
・新潟県海外ビジネスサポートデスク連携会議
・新潟商工会議所国際貿易委員会
・新潟東港コンテナターミナル活性化協議会
・新潟空港北東アジア路線活性化実行委員会
・「食の新潟国際賞財団」主催事業
・新潟地域留学生等交流推進会議②

会議・セミナー等への参加・視察
・北陸 AJEC 定期総会（2019 年６月 17 日金沢市）

・燕三条トレードショウ（来賓）（2019 年 10 月２日三条市）

・新潟県主催『中国（大連市）経済セミナー』（2019 年 10 月 30 日新潟市）

・食の新潟国際賞財団主催『財団創立 10 周年記念式典・シンポジウム・祝賀会』（2019 年 10 月 30 日
・
『フードメッセにいがた 2019』（2019 年 11 月８日

・新潟大学環東アジア研究センター主催『笪志剛氏講演会』（2019 年 11 月 20 日新潟市）

・新潟県対外科学技術交流協会主催『設立 30 周年祝賀会』（2019 年 12 月 12 日新潟市）

・新潟県主催『新潟県新年の集い』（2020 年１月６日

新潟市）

新潟市）

東京都）

・新潟県立大学主催講演会『混迷を深める東アジア情勢を読み解く』（2020 年１月 29 日新潟市）

内部評価委員会における今後の課題・方向性
出捐自治体や関係団体と定期的・継続的に意見・情報交換を行うことは、ERINAへの要望の把握とそれに対する的確な対応を行う上で必要であることから、出捐自治体でのイベント参加や意見交換のテーマ設定など効果的な訪問計画を立案し実施する。

3. 国際人材フェア
a 「国際人材フェア・にいがた 2020」の開催
・県内企業と県内大学や専門校等で学ぶ留学生の就職マッチングを目的に相談会を開催した。
共催：新潟労働局

月日：2019 年６月８日

会

場：朱鷺メッセ（新潟市）

参加者：留学生 119 名、企業 28 社
内定数：12 名（2019 年 12 月現在）
＜報告書＞
蔡聖錫、
「国際人材フェア・にいがた 2020 開催報告」、『ERINA REPORT (PLUS)』、No. 149、2019 年８月
・他団体が行う留学生就職関連行事に対する協力を行った。
a. 関東経済産業局「地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援事業」『新潟地区関係機関連帯会議』への参加（2019 年７月 22 日、12 月４日新潟市）

b. 国際化フォーラム実行委員会（ERINA、NICO、新潟国際情報大学）『国際化フォーラム（地域と共に！未来へ）』（2019 年４月 26 日

新潟市）

19

Ｂ 経済交流・地方経済振興の推進
＜発表＞
蔡聖錫、
「外国人留学生の日本での就職について～国際人材フェアの成果と課題と展望」
c. 新潟大学「日本で働く為の心構え講座」（2019 年５月 15 日

新潟市）

＜発表＞
蔡聖錫、
「新潟での就職について」
d. 新潟県国際交流協会「令和元年留学生就職支援セミナー」（2019 年 11 月１日

新潟市）

＜発表＞
蔡聖錫、
「国際人材フェアの紹介」
e. 新潟大学「留学生のための就職ガイダンス」（2020 年１月 15 日

新潟市）

＜発表＞
蔡聖錫、
「日本企業への就職の体験談、および新潟県企業に就職した留学生の実例紹介」

内部評価委員会における今後の課題・方向性
次年度以降、新潟県が行う外国人材受入に係る総合的な企業支援政策の中で、本事業もその一環として新潟県が実施主体となり、ERINAは事業を受託する予定である。これまで以上に関係機関との連携・協力による効率的な事
業実施が可能となる。

b 留学生による新潟県企業視察ツアーの実施
県内大学や専門学校等で学ぶ留学生が、新潟県の産業や優れたものづくり技術を持つ県内企業を知ることにより就職の選択の幅を広げるため、留学生による県内企業の視察ツアーを実施した。
【公益財団法人中島記念国際交流財団】助成事業「新潟の産業を知ろう！―留学生による新潟県企業視察ツアー―」① 下越地域：2019 年 12 月６日
視察先：一正蒲鉾㈱本社工場（新潟市）
佐藤食品工業㈱聖籠工場・東港工場（聖籠町）
留学生：16 名② 中越地域：2019 年 12 月 10 日
視察先：マコー㈱本社（長岡市）
日東工業㈱六日町工場（南魚沼市）
留学生：８名③ 上越地域：2019 年 12 月 18 日
視察先：シゲル工業株㈱本社（上越市）㈱サイカワ本社（柏崎市）
留学生：18 名＜報告書＞
蔡聖錫、「留学生のための新潟県企業視察バスツアー開催報告」、『ERINA REPORT (PLUS)』、No. 152、2020 年２月
＜発表＞
蔡聖錫、
「留学生による新潟県企業視察ツアーに関する報告」、独立行政法人日本学生支援機構『留学生地域交流シンポジウム』（2020 年２月 21 日 東京都）

内部評価委員会における今後の課題・方向性
視察先の企業のニーズや、学校側の参加しやすい時期の設定などの課題が明らかとなった。次年度以降こうした課題を踏まえ、実施方法を工夫しながら継続実施とする。

20

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

事 業 報 告

project reports

Ｃ 情報発信1. 基本情報の収集・提供
a 図書、新聞、雑誌の収集・管理
北東アジア地域の経済を中心とする図書・新聞・雑誌・ニューズレター等の購入、寄贈図書の受入れ、それらの登録、図書閲覧希望者への公開を行った。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
図書の電子データ化が進み紙媒体の発行を取りやめた書籍や今後取りやめる予定の書籍があるため、それらを調査しながら次年度以降の継続図書の購入計画を再考する。資産である図書の有効活用を所内外に促す。

b ICT を活用した情報発信
ホームページやメールマガジンを活用し、北東アジアの経済情報や、ERINA の活動情報を発信した。ホームページ
訪問者数は月平均 12,996 人（2018 年度は 10,159 人）と増加した。メールマガジン『北東アジアウォッチ』の配信数は1,643 部（2018 年度は 1,682 部）。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
ホームページのアクセス数及び滞留時間の増加を目指し、SNSとの連動による情報発信力の向上とともに、閲覧者が必要な情報にアクセスしやすいホームページを構築する。

c 印刷媒体による情報発信
ERINA の事業等を紹介するために、パンフレットの事業内容等を更新して、５カ国語で作成した。また、ERINA
Annual Report を、2018 年度事業報告や財務報告等を取りまとめ 2019 年８月 20 日に発行した（900 部）。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
Annual Reportにおける各研究員の業績については、researchmap（データベース型研究者総覧）を活用し、シンプルで一覧性の高い編集をめざし、かつ作業の省力化を図る。対象者や用途別に、わかりやすいパンフレットの作
成に取り組む。

d 一般メディア広報
主に新潟県内の幅広い層の北東アジアに対する関心を高めるため、新潟日報に『環日本海情報ライン』の「ERINA レター」（月１回掲載）および朱鷺メッセのフリーペーパー『トッときガイド』（隔月発行）に「隣国情緒」を寄稿した。
その他、セミナー・イベント情報のプレス発表、取材対応などを行った。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
引き続き、一般市民向けに北東アジア地域の情報、ERINA活動情報を発信し、関心者増加に努める。

21

Ｃ 情報発信2. 事業成果の出版
a ERINA REPORT (PLUS)
北東アジア経済に関する論文に加え、各分野の特集を組むなどして、ERINA の研究成果の公表を行うとともに、国内外の北東アジア研究者に発表の場を提供した。偶数月 20 日、各 900 ～ 1,000 部発行。
特No. 147
April
2019

22

集

その他

2019 北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟、
第 11 回日露エネルギー・ 会議・視察報告／セミナー報告／海外
環境対話イン新潟
ビジネス情報／列島ビジネス前線／＜基調講演＞
北東アジア動向分析／研究所だより
韓国国家安保戦略研究院（INSS）院長 曺東昊（チョ・ドンホ）「朝鮮半島の新展開と北東アジア」
国際エネルギー・フォーラム（IEF）事務局長 孫賢勝「世界のエネルギー市場と北東アジア」＜セッションＡ 朝鮮半島情勢の変化と北東アジア協力＞
・報告
三村光弘（ERINA 主任研究員）
李聖華（延辺大学経済管理学院国際経済・貿易系主任、准教授）
ヴォロンツォフ・アレクサンドル（ロシア科学アカデミー東洋学研究所朝鮮・モンゴル部長）宮本悟（聖学院大学政治経済学部政治経済学科教授）
柳志喆（リュウ・ジチョル）（未来エネルギー戦略研究所所長）
陳章元（ジン・ジャンウォン）（韓国交通大学校交通大学院院長）
曺東昊（チョ・ドンホ）（韓国国家安保戦略研究院院長）
・コーディネーター：河合正弘（ERINA 代表理事）＜セッションＢ 人とモノの自由な移動＞・報告
姜鵬（黒龍江省商務庁国際経貿関係処長）
犬井健人（日本通運株式会社海外事業本部グローバルフォワーディング企画部部長）
李瑞雪（法政大学経営学部教授）
鄭琦潤（ハナツアーサービス法人関係戦略部広報担当部長）
鈴木勝（大阪観光大学名誉教授）
・コーディネーター：新井洋史（ERINA 調査研究部長）＜ラウンド１ エネルギー資源＞
・報告
佐々木雅人（経済産業省資源エネルギー庁石油・天然ガス課長）
グロモフ・アレクセイ（エネルギー・金融研究所エネルギー研究担当部長）
カライワノフ・アレクセイ（在日ロシア連邦通商代表部経済部長）
高世憲（中国国家発展改革委員会エネルギー研究所副所長）
濱谷忍（東北電力㈱発電・販売カンパニー燃料部副部長）
薙野太一（三井物産㈱エネルギー第二本部ロシア・豪州天然ガス事業部長）
宮本直人（三菱商事㈱エネルギー資源第二本部欧州ロシア石油天然ガス事業部長）
・コーディネーター：安達祐司（ERINA 経済交流部長）＜ラウンド２ 電力・省エネ・環境＞
・報告サフォーノフ・ゲオルギー（国立高等経済学院環境・天然資源経済学センター長）
劉鴻鵬（国際連合アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）エネルギー部長）
ジュダノビッチ・ドミトリ（在日ロシア連邦通商代表部副主席）
矢島宏樹（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
主査）
和久津英志（新潟県産業労働観光部産業振興課長）
・コーディネーター：エンクバヤル・シャクダル（ERINA 調査研究部主任研究員）＜クロージングリマーク＞
河合正弘（NICE 実行委員長・ERINA 代表理事）

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

モンゴルの地域発展政策と北東アジア経済統合参加への機会：東部地域の事例 会議・視察報告／セミナー報告／海外
ダバーンニャム・スレンジャヴ、「北東アジアの経済統合に参入するモンゴル」 ビジネス情報／列島ビジネス前線／
ヘルレンバヤル・ボロル、アルタンバガナ・ミャグマルスレン、「モンゴル東部 北東アジア動向分析／研究所だよりの社会経済と発展要因に関する空間的分析」
バトトグトフ・ドルジゴトフ、ゾルゾヤ・アディヤ、アルタンバガナ・ミャグ
マルスレン、サイブヤン・バヤルサイハン、ツォグバドラル・フレルバータル、
ボロルマー・ツォージ、「モンゴルの国家産業政策：モンゴル東部地域における産業地理」
ルハグワスレン・ルハグワ、「モンゴルにおける国家発展の基礎－モンゴル・ウ
ルフ」

No. 149
August2019

ロシアビジネス：外資企業と特区制度の最新状況
徳永昌弘、菅沼桂子、「言語とビジネス：『ロシア語圏市場』に関する一考察」
道上真有、「ロシアにおける住宅ビジネス：日本企業にとっての展望と課題」
ピョートル・バクラノフ、「先行発展区一太平洋ロシアの地域発展ための新たなツール一」
菅沼桂子、志田仁完、「極東経済特区への外資進出状況：TOR を中心に」

安達祐司、「財務省貿易統計等から見た新潟県の対ロシア貿易の状況」
会議・視察報告／セミナー報告／海外
ビジネス情報／列島ビジネス前線／
北東アジア動向分析／研究所だより

No. 150
October
2019

現代中国が抱える課題と「新常態」中国の挑戦
遊川和郎、「新冷戦はなぜ起きたのか－中国を取り巻く国際環境の激変と中国の大国化」
王彦軍、「中国が抱える人口問題および経済成長に及ぼす影響」
及川英明、「中国および中国東北地方の環境保護産業と日本企業の市場参入における課題」

新井洋史、志田仁完、「ロシア極東の経済特区における企業活動に関する基礎的分析」
ボロネンコ・アレクサンドル、グレイ
ジグ・セルゲイ、「中ロ協力の過去と未来：ロシア極東の農業に注目して」
会議・視察報告／セミナー報告／海外
ビジネス情報／列島ビジネス前線／
北東アジア動向分析／研究所だより

No. 151
December
2019

米中経済摩擦木村福成、「ルールに基づく国際貿易秩序崩壊の危機：メガ FTAs への期待」
真家陽一、「中国の視点から見た米中摩擦の実情」
中島朋義、「米中経済摩擦と TPP」

会議・視察報告／セミナー報告／海外
ビジネス情報／列島ビジネス前線／
北東アジア動向分析／研究所だより

No. 152
February2020

1. モンゴル経済の現状の課題
会議・視察報告／セミナー報告／海外
ナラントヤ・チュルンバト、「モンゴルにおける非鉱産品輸出の振興」
ビジネス情報／列島ビジネス前線／
エンフバータル・イチンノロヴ、アルタンツェツェグ・バトチュルーン、「賃金 北東アジア動向分析／研究所だより構造の分析」
アルタンツェツェグ・バトチュルーン、ダワードルジ・ツェンドダワー、ソヨ
ルマー・バトベフ、「モンゴルの消費者信頼感指数」
ナラントヤ・ダンザン、「モンゴルにおける女性の役割と男性の失業の問題について」
2. 北朝鮮経済発展への試み
キム・ウンホ（金雄虎）、「朝鮮労働党の新たな戦略的路線」
リ・マンソク（李晩碩）、「朝鮮民主主義人民共和国で修正・補充された社会主
義憲法について」
キム・チョルミン（金哲民）、「軽工業部門での建設成果と人民の物質生活に対する権利向上」
アン・スンジン（安承振）、「農業と水産業部門における生産的建設と人民の物
質生活向上」
チェ・オクヒャン（崔玉香）、「現代的な住宅建設成果と住宅に対する人民の権利向上」
リ・ヒスク（李姫淑）、「教育および保健分野における建設の成果とそれにともなう人民の文化的権利向上」
キム・スンイル（金昇日）、「朝鮮における知的所有権保護制度とその生活力」
ムン・ソン（文星）、「最近の朝鮮の観光業発展について」李聖華、崔輝建、「長吉図地域における中朝越境経済協力の研究」

事 業 報 告No. 148
June
2019

内部評価委員会における今後の課題・方向性
各号の見どころを紹介したチラシを作製し、多くの読者の関心を高めるよう取り組む。今後も充実した内容のERINA REPORT (PLUS）発行を通じて、ERINAの知的財産のアピールにつなげたい。

23

Ｃ 情報発信b The Northeast Asian Economic Review
北東アジア経済に関する国際的な共同研究を活発化させるため、世界中の研究者が研究成果を発表し、議論に参加しうる英文学術誌を発行した（370 部）。
Contents
Vol. 7 No. 1
November 2019

BATNASAN Namsrai. "Transport Infrastructure and Foreign Economic Cooperation of Mongolia"
ERDENEBAT Bataa. "Growth and Inflation Regimes in Greater Tumen Initiative Area"

内部評価委員会における今後の課題・方向性
研究者向け電子ジャーナル出版プラットフォームの「J-STAGE」を利用し、論文公開の即時性を確保しながら、一定の論文数ごとに印刷発行に移行する。

c 北東アジア経済データブック
北東アジア各国のマクロ経済動向、産業・貿易・金融動向、経済統計データなど、北東アジア研究者・関心者にとって貴重な経済基本情報をまとめ、次のとおり発行した。
・『北東アジア経済データブック 2019』、2019 年 12 月 20 日、700 部

内部評価委員会における今後の課題・方向性
北東アジア各国の経済動向、経済統計データをまとめ、例年同時期に発行する。

d 北東アジア研究叢書
ERINA の研究成果をシリーズで商業出版し、北東アジアの経済社会像を体系的に示すもので、北東アジア研究拠点としての ERINA の存在意義が確立されることを目指す。2019 年度は次の１巻を発行した（初版 500 部）。
・穆尭芊、徐一睿、岡本信広［編著］『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』、日本評論社、ERINA 北東アジア研究叢書 10、2019 年７月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
時代の要請に対応した研究叢書を年間１巻以上発行していく。

e その他出版
北東アジア経済に関する優れた研究成果を出版する機会を創出し、研究者や研究成果を社会に送り出すもの。2019 年
度は『Toward Northeast Asian Economic Integration』および『北東アジアの経済統合に向けた地域経済協力』に関する英文書籍の出版準備を進めた。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
今後も国際ワークショップの研究成果を適時な発行に向け鋭意取り組む。

24

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

事 業 報 告3. 国際会議・セミナーの開催・協力
a 北東アジア経済発展国際会議
新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、北東アジア経済協力のための専門家の討議、提言、情報提供を行う「2020 北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」を開催する事業。
2020 年２月５日～６日に開催する予定で準備を行ったが、新型コロナウイルスによる影響について慎重に検討し、１
月 30 日に実行委員会において延期を決定した。
NICE の新規企画であった、大学生によるプレゼンテーションコンテスト「Future Leaders Program（FLP）」は、延期した場合選出された大学生の参加が難しくなることから、予定通り２月６日に開催した。
第１回 Future Leaders Program（FLP）
テーマ：北東アジアの未来シナリオ
主催：新潟県、ERINA

月

日：2020 年２月６日

会

場：朱鷺メッセ（新潟市）

参加者数：約 120 人
特別講演「グローバル時代における国際理解教育」
河合正弘（ERINA 代表理事、東京大学公共政策大学院特任教授）

特別スピーチ「新潟と北東アジアの未来ビジョン」
イワノフ・ドミトリ（在新潟ロシア連邦総領事館副領事）
中山輝也（在新潟モンゴル国名誉領事）

FLP 本選

・｢新潟発国際市民間交流による日韓関係修復への可能性」
新潟県立大学国際地域学部
・｢北東アジアのQOL向上へ向けて」
新潟医療福祉大学医療経営管理学部
・｢メタンハイドレートの国家間共同開発」
新潟大学経済学部 濱田ゼミ
・｢万博がつなぐ北東アジアの未来」
新潟大学経済学部 道上ゼミ
・｢CTSサイクルの構築による海洋プラスチック削減」
新潟大学経済学部 濱田ゼミ

体験スピーチ「国際授業の教室から」東京大学公共政策大学院博士課程２年

表彰式

新潟県知事賞 「万博がつなぐ北東アジアの未来」
審査員特別賞 「CTS サイクルの構築による海洋プラスチック削減」

ハリオン・ドブチンスレン

＜報告書＞
中村俊彦、
「Future Leaders Program―北東アジアの未来シナリオ」、『ERINA REPORT (PLUS)』、No. 153、2020 年４月

内部評価委員会における今後の課題・方向性
NICEの延期開催時期は未定。開催時期の検討と合わせ、内容についてもさらに充実を図っていく。
Future Leaders Programは一般の評価が高く継続開催とし、参加範囲の拡大とともに、学生も含めたNICEパネ
ル討論の企画等、内容の充実を検討する。

25

Ｃ 情報発信b 日露エネルギー・環境対話
新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、日露エネルギー・環境協力の主要トピックについて関係者の相互理解を深める「第 12 回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を 2020 年２月６日に開催する予定で準備を行ったが、NICEと同様に延期することとした。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
NICEのセッションの一つとしてエネルギー・環境問題を取り上げる。

c 各種セミナーの開催
北東アジアの経済・社会動向について質の高い情報をタイムリーに提供するセミナーを開催した。
①賛助会セミナー 北東アジアの経済状況や地域情勢を中心とする情報を広く一般に提供するとともに、賛助会員への情報提供サービ
ス、さらに ERINA に対する認知度向上にも資することを目的に、賛助会セミナーを次のとおり、いずれも新潟市で
開催した。
年月日

テーマ

講

師

参加者※

2019.4.19

ロシアの石油・天然ガス資源と日本―その歩み 本村眞澄（ERINA 共同研究員）
と展望

22
（4）

2019.6.17

徴用工裁判以後の日韓関係をどう見るか

木村幹（神戸大学アジア総合学術センター長）

17（4）

2019.11.11

習近平体制の現状と日中、米中関係

古谷浩一（朝日新聞論説委員）

24（3）

2019.12.5

日本から見た一帯一路と中国の海外進出の状況

三橋郁雄（一帯一路・AIIB 研究会事務局長）

17
（5）

※

参加者数は ERINA を除く。（）内は賛助会員・出捐団体等を除く一般有料参加者数。

②地域セミナー 出捐自治体の行政・企業・市民などに向け、北東アジアの経済・社会動向について質の高い情報を適時に提供するとともに、出捐自治体における ERINA の認知度を高めることを目的に、令和元年度は駐新潟大韓民国総領事館、韓国国立外交院外交安保研究所と共催でシンポジウムを開催した。

26

年月日

開催地

2019.10.25

新潟市

テーマ
北東アジア地域協力シンポジウム

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

講

師

参加者※

河合正弘（ERINA 代表理事）
姜龍範（天津外国語大学教授）
金相準（キム・サンジュン）（延世大学校教授）
曺良鉉（ジョ ･ ヤンヒョン）（韓国国立外交院・
外交安保研究所教授）
木村貴（九州国際大学教授）
三村光弘（ERINA 調査研究部主任研究員）

75

事 業 報 告③ビジネスセミナー
 北東アジアのビジネス情報を適時に提供し、企業のビジネス支援事業に寄与するとともに、ERINA の認知度を高めることを目的に、次のセミナーを開催した。
年月日

テーマ

講

師

参加者※

2019.5.14

中国の最新福祉・介護事情―日本に期待される 王青（日中福祉プランニング代表）
ものとは

37

2019.8.28

ロシア極東の最新医療・保健ビジネス事情－市 山田紀子（ピー・ ジェイ・ エル株式会社代表取場参入の可能性と課題締役）

23

内部評価委員会における今後の課題・方向性
ニーズに合わせたテーマ設定や、実施形態（セミナー／シンポジウム）を柔軟に考え、出捐自治体、新潟県内の市町村などでの開催にも積極的に取り組んでいく。

d 出前授業
将来の北東アジア交流を担う中学・高校生等を対象に、北東アジアの状況や新潟とのかかわりについて理解を深めることを目的に開催した。2019 年度は次のとおり行った。
年月日

依頼先

2019.6.17

学校法人大彦学園
開志学園高等学校

2019.7.2

2019.10.8

2020.1.17

内

容

師

受講者数

中村俊彦（ERINA 企画・
広報部長）

110

公益財団法人東北活性 「TOHOKU わくわくスクール」
化研究センター
私たちと世界とのつながり 国際協力を考える
長岡市立大島中学校

中村俊彦（ERINA 企画・
広報部長）

114

学校法人鎌形学園
東京学館新潟高等学校

北東アジアの中の新潟
北東アジアの中のモンゴル

中村俊彦（ERINA 企画・
広報部長）

1400

モンゴルを知ろう

大滝バヤルマー「関屋モーニングサロン」
激動する朝鮮半島の秩序変化と新潟の将来

三村光弘（ERINA 調査
研究部研究主任）

新潟市関屋地区公民館

国際協力の実際と可能性―北東アジアを中心に―

講

120

内部評価委員会における今後の課題・方向性
中高生に加え、一般市民も対象とし、幅広い世代に北東アジアやERINAの活動に関する情報を提供していくた
め、開催回数増加を目指し、PRに一層力を入れる。

27

Ｃ 情報発信e その他セミナーの協力
地域・関係機関の要請や時宜に応じて各種セミナー・シンポジウム等の開催に協力した。2019 年度は関係機関と共催
でシンポジウム、セミナーを開催した。
①開催したシンポジウム・セミナー
シンポジウム・
セミナー名

年月日

主催者

講師

2019.4.26

国際化フォーラム

国際化フォーラム実行委員会
・ERINA・にいがた産業創造機構(NICO）
・新潟国際情報大学(協力：新潟日報社）

2020.3.3

産業協力・企業間交流 一般社団法人ロシア NIS 貿易会、 モデレータ：中居孝文（一般社団法人ロシアNIS貿易会ロシセミナー「ロシア極東 ERINA
アNIS経済研究所調査部長）
経済と極東シベリアの・報告
石油ガス開発」｢2019年のロシア極東の経済動向と今後の見通し」
ミナキル・パーヴェル（ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所博士）｢極東・東シベリアの石油ガス田開発と中国向けガスPL開通の影響」
イジュブルジン・アレクサンドル（ロシア科学アカデミーシ
ベリア支部 エネルギーシステム研究所主任専門家）
コメンテーター：新井洋史（ERINA調査研究部長・主任研究員）＜基調講演＞「国際社会の中の新潟」
川村晃司（テレビ朝日コメンテータ―）＜パネルディスカッション＞
新潟発「世界人づくり、拠点づくり」
パネリスト：
・川村晃司（テレビ朝日コメンテータ―）・蔡聖錫（ERINA経済交流部経済交流推進員）
・呉茜（hakkai株式会社）・坂本明（株式会社グラムスリー代表取締役）
・峰政祐己（吉乃川株式会社代表取締役）
・藤田美幸（新潟国際情報大学准教授）
・斉藤一貴（新潟国際情報大学4年）
コーディネーター：大塚清一郎（新潟日報社論説編集委員)② ERINA が協力したセミナー・シンポジウム
年月日

28

セミナー名

主催者

共催／後援等

2019.6.14

華商経済フォーラム in 新潟 + ビジネス交流会

一般社団法人日本中華総商会、新潟中華総商会

後援

2019.7.28–30

2019 年日中経済協力会議―於黒龍江省

一般財団法人日中経済協会
黒龍江省人民政府
吉林省人民政府
遼寧省人民政府
内蒙古自治区人民政府

共催

2019.9.26–27にいがた BIZEXPO2019にいがたBIZEXPO実行委員会

後援

2019.10.2–3

燕三条トレードショウ 2019

燕三条メッセ実行委員会
・三条商工会議所
・燕商工会議所

後援

2019.11.1

留学生就職支援セミナー

新潟県国際交流協会

協力2019.11.20

環東アジア研究センター講演会

新潟大学環東アジア研究センター

後援

2020.2.16

公開シンポジウム「エネルギー安全保障：欧州 科研費基礎研究 (B)16KT0044「近ストレーの経験とアジアへの示唆」
ション理論に基づくウクライナ危機とエネル
ギー安全保障の総合的研究」

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

後援

事 業 報 告内部評価委員会における今後の課題・方向性
ERINAのネットワークを活用し、今後も充実したセミナー等の開催に努める。

4. 情報発信高度化のための戦略的事業
a 調査研究・経済交流の活動支援
ERINA の事業成果認知度向上のため、成果物を経済学論文アーカイブサイトへ登録、データベースとして蓄積保存する学術リポジトリの構築準備などを行った。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
ERINAの論文の集積場所（リポジトリ）を構築することにより、経済学論文アーカイブサイト（RePEc）を活用したデータベース登録と併せて、ERINAの研究成果のさらなる活用を図る。

b 人的ネットワークの管理・活用
①

交流協定等の締結
北東アジア各国の研究機関を中心に 40 団体と研究協力・交流協定等を結んでいる（2019 年度末現在）。
2019 年度は、新たに「大図們江イニシアチブ（GTI）」と、研究協力等に関する協定を締結した。

②

共同研究員の委嘱
国内外の研究者 67 名に委嘱している（2019 年度末現在）。
令和元年度は新たに 2 名の研究者に共同研究員を委嘱した。

③

インターンシップの受入れ
次のインターンを受入れた。
氏

名

学校名

受入れ期間

EGUEH Fozia

国際大学

2019.7.1–7.25

KHALIUN Dovchinsuren

東京大学大学院公共政策学教育部

2020.1.15–3.13

内部評価委員会における今後の課題・方向性
ERINAのネットワーク及び人的資源のデータベース化により、国内外の人的ネットワークの拡大と有効活用を図る。

c 外国人研究部門
国際共同研究を推進し、国際共同研究ネットワークを構築するため、外国人研究者の招聘を行う。2019 年度は外国人研究員招聘の準備を行った。
氏

名

SPEZZA Gianluca

所属

カザフスタン・KIMEP 大学北朝鮮研究センター

期間

新型コロナウイルス感染の影
響のため時期未定

29

Ｃ 情報発信内部評価委員会における今後の課題・方向性
2019 年度は募集に対して応募が５名あり、今後も年間１名程度の招聘を継続実施していく。（新型コロナウイルスの影響を勘案しながら、次回の募集時期については検討する。）

d 今後の国際会議環境整備の検討
会議のペーパレス化、インターネット会議など、ICT を活用した国際会議運営手法を検討するための現状把握を行った。

内部評価委員会における今後の課題・方向性
現在のコロナ禍においてリモート会議等の有効性が実証されたところであり、今後さらなる活用が期待されることから、検討を継続し早い段階で環境整備を図る。

30

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

事 業 報 告

project reports

Ｄ 受託・助成事業一覧
1. 事業受託【一般財団法人国際臨海開発研究センター】
ロシアの港湾事業制度と諸手続き及びロシア極東における港湾インフラ開発に係る基礎的資料の収集整理業務

2. 助成事業【公益財団法人中島記念国際交流財団】「新潟の産業を知ろう！―留学生による新潟県企業視察ツアー―」

3. 科学研究助成基金助成金【基盤研究（C）
】
研究代表者

穆尭芊

研究課題名

中国の地域経済一体化の実証研究：一体化指数構築と地域の集中・特性・格差の実態解明

31

資料編

Annual Report

April 2019 - March 2020

Research Achievements (Papers, Books, Addresses, Presentations)

研究成果（論文・書籍・講演・発表）
河合正弘

代表理事・所長＜主な論文・寄稿・書籍など＞「『一帯一路』構想と『インド太平洋』構想」、
反グローバリズム再考：国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究『世界経済研究会』
報告書、日本国際問題研究所、2019 年３月、pp.83–116「一帯一路とユーラシア新秩序の可能性」、国立研究開発法人・科学技術振興機構

中国総合研究・さくらサイエンスセンター（CRSC ）
［編］
『一帯一路の現況分析と戦略展望』、2019 年５月、pp.10–29「異見達見

WTO 改革、中国を『先進国』に」、『日経ヴェリタス』、2019 年６月２日“Rules-Based Global Economic Governance at Risk: Challenges of US Unilateralism and China’s State Capitalism.”
AJISS-Commentary, Association of Japanese Institutes of Strategic Studies, No. 270, 20 June 2019.
「G20 サミットと世界経済㊤

米中摩擦緩和へ働きかけを」、『日本経済新聞』経済教室、2019 年６月 20 日

「米中貿易戦争と経済的な影響」、『証券アナリストジャーナル』、公益社団法人日本証券アナリスト協会、第 57 巻第７号、2019 年７月、pp.6–23「中国是世界经济増长的积极贡献者」（中国は世界経済成長の積極的な貢献者）、『人民日報』、2019 年７月 11 日
「異見達見

中国は本当に為替操作国か」、『日経ヴェリタス』、2019 年８月８日「異見達見

今こそ日中韓 FTA を」、『日経ヴェリタス』、2019 年 12 月８日「随想

米ドルか中国元か？」、『東経連』、一般社団法人東北経済連合会、No. 635、2020 年１月号

「アジアインフラ投資銀行（AIIB ）」、『現代地政学事典』、丸善出版、2020 年１月、pp.676–679「異見達見

コロナ対策、新興国に目配りを」、『日経ヴェリタス』、2020 年３月 22 日

＜主な講演・発表・パネリストなど＞“Japan’s Economic Diplomacy in the Era of US-China Superpower Competition.” Berkeley APEC Study Center (BASC),
University of California Berkeley, Key Issues in the Current Global Economy, Berkeley, 5 April 2019.
“Managing US-China Strategic Competition and Conflict.” Center for China and Globalization (CCG), 5th China & Globalization
Forum, Beijing, 14 April 2019.
“A Multilateral Framework for Financing Investment in the DPRK.” NEAR Foundation, Securing Peace and Prosperity inNortheast Asia in Transition, Seoul, 19–20 April 2019.
「日中財政経済セミナー」（モデレータ―）、東京大学公共政策大学院、ERINA 共催、東京都、2019 年４月 24 日
「徹底分析

日米貿易交渉・北朝鮮問題」、NHK『日曜討論』、2019 年４月 28 日

“Japan-China Relations in the Era of US-China Competition.” Institute of World Economics and Politics (IWEP), Chinese
Academy of Social Sciences (CASS), 9th Asia Research Forum, “Cooperation in Northeast Asia under the New Circumstances,”sponsored by the Asia Research Center, Chinese Academy of Social Sciences (CASS), Beijing, 29 April 2019.
“Global Economic Governance: The Role of the G20.” University of Tokyo, Global Leader Program for Social Design andManagement (GSDM), Tokyo, 12 May 2019.
“Are RFAs Prepared to Detect Risks and Respond to the Next Crisis?” European Stability Mechanism, 3rd Joint Regional
Financing Arrangements Research Seminar, Luxembourg, 16–17 May 2019.
“CJK Economic Interdependence and Cooperation.” Graduate School of Public Policy, University of Tokyo, Tokyo, 21 May 2019.
“ASEAN Rising: Opportunities and Challenges.” Money Today Network (MTN), Global Issue 2019, “New Asian New
Opportunities,” Seoul, 22 May 2019.
“Rules-based Global Economic Governance at Risk: US Unilateralism and US-China Competition.” T20 Summit Secretariat and
the Japan Institute for International Affairs, T20 Summit 2019, Tokyo, 26–27 May 2019.
AMRO/ADB History Book and Electronic Library Project, ASEAN+3 Macroeconomic Research Office (AMRO), Singapore,
29 May 2019.
“Asia’s Economic Challenges in an Uncertain World.” Policy Research Institute, Japan’s Ministry of Finance, Seminar on
Economic Policies, Tokyo, 31 May 2019.
「日中経済協力に向けて：『一帯一路』構想と『自由で開かれたインド太平洋』構想の融合の可能性」、一帯一路日本研究センター『第１回一帯一路東京フォーラム：変貌する世界と一帯一路の展望』、東京都、2019 年６月 15 日

34

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

資料編

「公開フォーラム『米中対立の行方』」、言論 NPO『言論スタジオ』、2019 年６月 25 日

“Towards Society 5.0 Driven by the Fourth Industrial Revolution.” Japan Forum on International Relations, 17th East Asia
Forum (EAF), “Bolstering a Free and Open Economy in East Asia,” sponsored by Japan’s Ministry of Foreign Affairs,
Odawara, 11 July 2019.
「北東アジア金融協力の未来」（司会）、財団法人與時齋、公益財団法人自然エネルギー財団、安全保障外交政策研究会共催『日韓共同セミナー Future Consensus Dialogue：日米韓協力の持続可能な繁栄と未来を目指して』、東京都、2019 年７月 31 日
～８月１日

“Economic Challenges in the Post-GFC Era: Central Asia and the Caucasus.” Policy Research Institute, Japan’s Ministryof Finance, Central Asia and the Caucasus Seminar, Tokyo, 14 August 2019.
“Promoting CJK Economic Cooperation.” Jilin Academy of Social Sciences, Seventh Northeast Asia Think Tank Forum,sponsored by the Chinese Academy of Social Sciences and the People’s Government of Jilin Province, Changchun,
16 August 2019.
19th Consultative Commission Meeting of the Greater Tumen Initiative, Greater Tumen Initiative Secretariat, Changchun,
22 August 2019.
“US-China Trade War: Implications, Impacts and Asia’s Regional Cooperation.” CAREC Institute, Asian Development Bank
(ADB)-PRC Regional Knowledge Sharing Initiative (RKSI), 4th CAREC Think Tanks Development Forum, “Trading for
Shared Prosperity,” Xian, 27 August 2019.
“Japan-Russia Economic Cooperation.” Roscongress Foundation, Eastern Economic Forum, “A Common Economic Space fromthe Atlantic to the Pacific: The Greater Eurasian Partnership,” Vladivostok, 3 September 2019.
“Tokyo as an International Financial Center: Lessons for China.” People’s Bank of China, PBOC International Seminar,“International Financial Center Development and Currency Internationalization,” Beijing, 17 September 2019.
“Challenges for RCEP and a CJK FTA.” Northeast Asia Economic Research Institute, Dongbei University of Finance andEconomics, Northeast Asian Economic Forum, “New Era, New Initiatives, and Support for Northeast’s Promotion andOpening,” Xingcheng, Huludao, Liaoning Province, 19 September 2019.
ERINA International Workshop: “Changing Landscapes in the Korean Peninsula and Prospects for Economic Cooperation in
Northeast Asia,” ERINA, Tokyo, 25–26 September 2019.
「朝鮮半島情勢変化と北東アジア協力」（モデレータ―）、東京大学博士課程教育リーディングプログラム「社会構想マネジメン
トを先導するグローバルリーダー養成プログラム」(GSDM)、ERINA 共催、『東京大学 第 116 回 GSDM プラットフォー
ムセミナー』、東京都、2019 年９月 26 日
「経済グローバルガバナンスの再構築に向けて」、日本国際問題研究所『JIAA 公開セミナー

世界経済の潮流とポピュリズム』、

東京都、2019 年 10 月 23 日
「北東アジア地域協力シンポジウム」（コーディネーター）、駐新潟大韓民国総領事館、ERINA、韓国国立外交院外交安保研究所
共催、新潟市、2019 年 10 月 25 日
「経済分科会『世界における開放的で自由な貿易体制の強化と多国間協力の発展に向けた日中協力』」、言論 NPO、中国国際出版集
団『第 15 回東京―北京フォーラム：世界の繁栄とアジアの平和で日中が背負うべき責任』、北京市、2019 年 10 月 26 日

“A New Trading System Following the G20 Osaka Summit.” Pacific Economic Cooperation Council (PECC) and theAsia-Pacific Foundation of Canada, PECC International Seminar Series, “Asia-Pacific Strategies for the Global
Trading System,” Vancouver, 28 October 2019.
Discussant for Aaron Klein, “Understanding De-globalization: Trade-offs between Wealth and Sovereignty.” Nomura Foundation,
The Macro Economy Research Conference, “The Economics of De-Globalization,” Tokyo, 30 October 2019.
“The Possibility of US-China Trade Conflict Developing into a Currency Conflict.” Hengqin Intelligent Finance ResearchInstitute, Hengqin Finance Research Institute of Jilin University, Academic Seminar, “The New Trend of Financial
Development and the Challenge of Digital Currencies,” Hengqin, 2 November 2019.
AMRO/ADB Joint Kick-off Seminar on History Book and Electronic Library Project, ASEAN+3 Macroeconomic Research
Office (AMRO) and Asian Development Bank (ADB), Tokyo, 6 November 2019.
「日本の通商政策と WTO 改革」、ERINA、吉林大学経済学院共同ワークショップ『米中貿易摩擦と日中経済関係』、新潟市、
2019 年 11 月 20 ～ 21 日

“Economic Cooperation in Northeast Asia: Current State and Future Prospects.” China Foundation for International Studies,35

China Institute of International Studies, and Shanghai Institute for Public Relations, 6th Forum of Northeast Asian
Peace and Development, Shanghai, 24 November 2019.
“Japan and Australia: A New Partnership in the Turbulent Era.” Lowy Institute and Crawford School of Public Policy, Australian
National University, Sydney, 27 November 2019 and Canberra, 28 November 2019, respectively.
“Private-Sector Business Cooperation in Northeast Asia: Policy Perspectives.” Presidential Committee on Northern Economic
Cooperation and National Research Council for Economics, Humanities and Social Sciences of the Republic of Korea,
International Forum for Northern Economic Cooperation 2019, “New Northern Policy and Multilateral Cooperation in
Northeast Asia,” Seoul, 5 December 2019.
“A Free and Open Indo-Pacific: Connectivity through Infrastructure, Trade and the Digital Economy.” Canadian Embassyin Japan, Free and Open Indo-Pacific (FOIP): Enhancing Middle Power Cooperation and Coordination, Tokyo,
9 December 2019.
AMRO-ADB Book Project, ASEAN+3 Macroeconomic Research Office (AMRO), Singapore, 10 December 2019.
「日中韓の経済協力の現状と将来の展望」、日本国際フォーラム、中国外交学院、韓国国立外交院、日中韓三国協力事務局共催『日中韓三国協力研究所連合（NTCT ）カンファレンス「パワートランジション時代の日中韓三国協力」』、東京都、
2019 年 12 月 17 日、［“CJK Economic Cooperation: Current State and Future Prospects.” Network of Trilateral Cooperation

Than k-tan ks ( NTCT) Conference, “Japan- China-Korea Tr ilateral Cooperation in the Age of Power Transition,”co-sponsored by Japan For um on Inter national Relations (JFIR), China Foreign Affairs University (CFAU), Korean
National Diplomatic Academy (K NDA) and Trilateral Cooperation Secretariat (TCS), Tokyo, 17 December , 2019. ］“Toward Sustainable Connectivity between the Indo-Pacific and Europe: A Japanese Perspective.” Sciences Po Strasbourg,
International Conference, “Strengthening Cooperation in an Uncertain International Order: Japan and the European
Union as Strategic Partners,“ Strasbourg, 14–15 January 2020.
「米中対立の行方と日本に期待される立ち位置」、言論 NPO『日米対話公開フォーラム：北東アジアの平和で日米はどう協力すべきか』東京都、2020 年１月 20 日

“Towards Sustainable Connectivity: A Japanese Perspective on FOIP.” Asia Pacific Foundation of Canada, International
Conference, “The Free and Open Indo-Pacific: Charting a Common Approach,” Vancouver, 22–23 January 2020.
“FOIP and BRI: Is Convergence Possible?” and “Global Economic Governance: A Japanese Perspective.” Centre for Japanese
Research (CJR) and Institute of Asian Research (IAR), University of British Columbia, Centre for Japanese ResearchWorkshop, “Japan’s Leadership in the Liberal International Order,” Vancouver, 24–25 January 2020.
「2020 年、世界の貿易や通商をどう考えればいいのか？」、言論 NPO『「地球規模課題」重点３分野公開座談会』、東京都、2020 年１月 28 日
「2020 年、世界の多国間主義やルールベースの秩序はどうなるか」、言論 NPO『「地球規模課題への国際協力の評価」発表記念フォーラム』、東京都、2020 年１月 30 日
「グローバル時代における国際理解」、ERINA、『Future Leaders Program (FLP) 北東アジアの未来シナリオ』、新潟市、2020 年２月６日「PECC International Seminar Series 」、『第 56 回太平洋経済協力会議（PECC ）日本委員会（JANCPEC ）総会』、日本国際問題研究所、東京都、2020 年２月７日“Prospects for Japan-US-EU Trilateral Trade Cooperation.” German Marshall Fund of the United States, Japan Trilateral
Forum, Brussels, 27–28 February 2020.

36

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

資料

調査研究部長・主任研究員

編

新井洋史

＜主な論文・寄稿・書籍など＞
新井洋史、志田仁完、「변화된 국제환경에서 러시아의 경제전략：동방 시프트와 극동 지역 개발의 정책 전개」（変化した国
際環境におけるロシアの経済戦略：東方シフトと極東地域開発の政策展開）、『북한과 동북아 경제 , 네트워크 개발 전략』（北朝鮮と北東アジア経済、ネットワーク開発戦略）、2019 年５月、pp.191–236「首脳会談の舞台は大学」、『新潟日報』ERINA レター、2019 年５月 20 日
「ウラジオストクでロ朝首脳会談開催」、『朝鮮半島ニュース短信』、2019 年５月、pp.1–7「会議・視察報告 『北東アジア鉄道共同体』に向かって進む韓国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 148、2019 年６月、pp.25–27「第６章

中国東北―近くて遠い『借港出海』の進展は？」、穆尭芊、徐一睿 、岡本信広［編著 ]『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』（ERINA 北東アジア研究叢書 10 ）、日本評論社、2019 年７月、pp.117–141「会議・視察報告

地道に続くロシアと米国の地域間交流」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 149、2019 年８月、pp.46–48「ロシアの東方シフト政策と朝鮮半島」、北東アジア学会『第 25 回学術研究大会報告論文予稿集』、2019 年９月、pp.8–16「ロシア極東の特区における企業撤退に関する情報」、『ERINA 北東アジア情報ファイル』、EJ1901 号、2019 年 10 月
新井洋史、志田仁完、「ロシア極東の経済特区における企業活動に関する基礎的分析」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 150、2019 年 10 月、pp.28–51「ロシアとの貿易の玄関口として：日本海側港湾に期待される役割（特集 日本海：まちと交通の今昔）」、『運輸と経済』、一般財
団法人交通経済研究所、79 巻 11 号、2019 年 11 月、pp.73–79

SHIBASAKI Ryuichi, ARAI Hirofumi, NISHIMURA Kentaro. “Impacts of Eurasian Transport Connectivity Enhancement on
Russia.” E3S Web of Conferences. No. 135 (02001), December 2019, pp.1–10.
新井洋史、志田仁完、
「第２部

ロシア」
、ERINA［編］『北東アジア経済データブック』：2019 年版、2019 年 12 月、pp.14–46＜主な講演・発表・パネリストなど＞“Features of the international transport and logistics chain: Japanese-Russian economic cooperation.” Far Eastern Federal
University (Russia), Post-Graduate course, Vladivostok, Primorye, Russia, 8–12 April 2019.
「ロシア経済の現状からロシアビジネスを考える」、燕商工会議所『燕三条地域経営者技術研究会』、新潟県三条市、
2019 年５月 30 日
「北東アジアのエネルギー・環境事情～天然ガスを中心に」、日本海エル・エヌ・ジー株式会社『2019 年度環境講演会』、新潟県
聖籠町、2019 年６月４日“借港出海”的问题与展望」“一带一路”倡议与中日第三方市场合作
「（「借港出海」の課題と展望）、吉林大学東北アジア研究院『国际学术研讨会』（「一帯一路」イニシアチブと中日第三国市場協力国際学術検討会）、吉林省長春市、2019 年８月 23 日

“Regional Cooperation in Northeast Asia.” Niigata University, Summer Program 2019, Niigata City, 26 August 2019.
“East Asia Railway Community: Opportunity and Challenges.” Korea Development Institute (KDI), The East Asia Railway
Community Initiative International Seminar, Seoul, ROK, 4 September 2019.
「Cross Border Infrastructure Development in Northeast Asia: Cornerstone of Regional Stability 」、中国国際問題研究所、湖南師範大学『第４回日中韓安全保障協力国際シンポジウム』、中国湖南省長沙市、2019 年 10 月 19 ～ 20 日
「ロシアの東方シフト政策と朝鮮半島」、『北東アジア学会第 25 回学術研究大会』、長野県松本市、2019 年９月 28 日

“Views from Japan on Project in Focus – Evolution of Regional Value Chains and Logistics Networks in Greater Tumen
Region (GTR).” UNESCAP, GTI, 1st ESCAP-GTI Seminar on Transport Issues in North-East Asia Transport Corridors:
Challenges and Opportunities for North-East Asia, Ulaanbaatar, Mongolia, 10 October 2019.
SHIBASAKI Ryuichi, ARAI Hirofumi, NISHIMURA Kentaro. “Impacts of Eurasian Transport Connectivity Enhancement on Russia – An Approach by Intermodal Logistics Network Assignment Model.” Far-Eastern State Universityof Transport, International Research Conference “KEY TRENDS IN TRANSPORTATION INNOVATION – 2019,”
Khabarovsk, 24 October 2019.
“Regional Cooperation and Energy Connectivity in Northeast Asia.” Rikkyo University, Energy Security: Experiences ofEurope and Implications to Asia, Tokyo, 16 February 2020.

37

エンクバヤル・シャクダル

調査研究部主任研究員＜主な論文・寄稿・書籍など＞「北東アジア動向分析：モンゴル」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 147、2019 年４月、pp.110–111“Special Feature: Regional Development Policy of Mongolia and Opportunities for Participating in Northeast Asian Economic
Integration: The Case of Eastern region.” ERINA REPORT (PLUS). No. 148, June 2019, pp.1–2.
「北東アジア動向分析：モンゴル」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 148、2019 年６月、pp.58–59「北東アジア動向分析：モンゴル」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 149、2019 年８月、pp.80–81「会議・視察報告 第２回環境と科学技術に関する国際会議（ウランバートル）の報告」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 149、2019 年８月、pp.45–46「会議・視察報告 第９回 ERINA 共同ワークショップ―モンゴル経済をテーマとし、ウランバートルにて」、『ERINA REPORT(PLUS) 』、No. 150、2019 年 10 月、pp.59–61
「第３部

モンゴル」
、ERINA［編］『北東アジア経済データブック』：2019 年版、2019 年 12 月、pp.47–65.

「会議・視察報告第 10 回『持続可能な開発のためのエネルギー』国際フォーラム及び ESCAP エネルギー委員会第２回会合」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 151、2019 年 12 月、pp.24–25「北東アジア動向分析：モンゴル」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 151、2019 年 12 月、pp.69–69「特集にあたって（モンゴル経済の現状の課題）」『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 152、2020 年２月、pp.1–3「会議・視察報告

マドリード国連気候変動会議『Time for Action（今こそ行動を）』をモットーとするも成果乏しく」、『ERINAREPORT (PLUS) 』、No. 152、2020 年２月、pp.66–67“Mongolia’s Pre-1990 Economy: An Extended Overview.” ERINA Discussion Paper. No. 2002, March 2020.

＜主な講演・発表・パネリストなど＞「Cost of Coal Study Briefing 」、『モンゴル勉強会』、東京、2019 年４月 25 日（モンゴル語）「What Literature Tell Us About the Cost of Coal? 」、『モンゴル勉強会』、東京、2019 年５月 24 日（モンゴル語）“Neo-Liberal ’Shock-Therapy’ Policy of the Mongolian Economic Transition.” Monsudar Publishing LLC, Internom, Public
Lecture Series of Monsudar Publishing, Ulaanbaatar, 11 June 2019. (in Mongolian)“Impacts of the US-China ’Trade War ’ CGE Analysis with the GTAP 9A Data Base.” The Institute of Geography andGeoecology, Mongolian Academy of Sciences, The Second International Conference on Environmental Science andTechnology (EST) in Ulaanbaatar, Holiday Inn Hotel, Ulaanbaatar, 14 June 2019.
「Cost of Coal 」、『モンゴル勉強会』、東京、2019 年７月 26 日（モンゴル語）“Impacts of the US-China ‘Trade War ’ CGE Analysis with the GTAP 9A Data Base.” Mongolian Economic Association;
University of Finance and Economics of Mongolia, The 5th Economics Summer School and Conference of Ulaanbaatar,
University of Finance and Economics of Mongolia, 4 August 2019. (in Mongolian)“Energy and GHG Emission Issues.” ERINA – Department of Economics, NUM Joint Workshop on Mongolian Economy,
8 August 2019. (in Mongolian)“Economic Impacts to Be Brought by the DPRK’s Return to International Society: CGE Analysis with the GTAP 9A Data
Base.” ERINA, ERINA and GSDM Platform Seminar, 26 September 2019.
“Decarbonizing Energy Supply in Northeast Asia: Economic Impacts of a Coal-to-Gas Transition Policy.” Energy Division,
ESCAP, 10th International Forum on Energy for Sustainable Development (IFESD) Workshop on the Role of NaturalGas in Achieving SDG7 and the Paris Agreement, UN Conference Centre, Bangkok, 8 October 2019.
“The Economic Impact to be Brought by the DPRK’s Return to International Society.” ERINA, ERINA International
Workshop: Changing Landscapes in the Korean Peninsula and Prospects for Economic Cooperation in Northeast
Asia, Ito International Research Center, 25 October 2019.
“ ‘An Interdisciplinary Study on the Cost of Coal: The Case of Mongolia’ Project Proposal Introduction.” Mongolian Doctoral
Students and Researchers in Japan Group, The Second Forum of Mongolian Doctoral Students and Researchers in Japan,
Embassy of Mongolia in Japan, 23 November 2019. (in Mongolian)「モンゴルの経済状況と市場の可能性」、新潟県『モンゴル経済セミナー』、新潟県新潟市、2020 年１月 31 日

38

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

資料

調査研究部主任研究員

編

中島朋義

＜主な論文・寄稿・書籍など＞「北東アジア動向分析：韓国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 147、2019 年４月、pp.111–112「北東アジア動向分析：韓国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 148、2019 年６月、pp.59–60「北東アジア動向分析：韓国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 149、2019 年８月、pp.81–82「日本の対韓国輸出管理強化と経済的影響」、『外交』、外務省、57 巻、2019 年９月、pp.58–59「北東アジア動向分析：韓国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 150、2019 年 10 月、pp.95–96「米中経済摩擦に対する TPP からの政策的示唆」、石川幸一、馬田啓一、清水一史［編著］『アジアの経済統合と保護主義―変わる通商秩序の構図』、文眞堂、2019 年 11 月
「第４部

韓国」
、ERINA［編］『北東アジア経済データブック』：2019 年版、2019 年 12 月、pp.66–74「特集にあたって（米中経済摩擦）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 151、2019 年 12 月、p.1「米中経済摩擦と TPP 」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 151、2019 年 12 月、p.15–20「北東アジア動向分析：韓国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 151、2019 年 12 月、pp.69–70「北東アジア動向分析：韓国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 152、2020 年２月、pp.105–106「日本の対韓国輸出管理強化：2019 年７ 月」、『ERINA Discussion Paper 』、No. 2001、2020 年３月「対韓国輸出管理強化と自由貿易体制」、『外交』、外務省、60 巻、2020 年３月、pp.108–113＜主な講演・発表・パネリストなど＞「日本の対韓国輸出管理強化について」、TeNY テレビ新潟『新潟一番』、2019 年８月２日「日本の対韓国輸出管理強化について」、KBS（韓国）『KBS News 』、2019 年８月 18 日
「TPP と米中経済摩擦」、『日本国際経済学会第 78 回全国大会』、千葉市、2019 年９月 28 日

“Japan’s Export Control to ROK.” Japan Society of International Economics, Forum on the Economic Relationship between
Korea and Japan, Tokyo, 16 November 2019.
「米中経済摩擦と TPP 」、ERINA、吉林大学経済学院共同ワークショップ『米中貿易摩擦と日中経済関係』、新潟市、
2019 年 11 月 21 日

“Japan’s Export Control to ROK.” Waseda University, International Seminar “Reconstruction the Neighboring Relations:
Beyond Both Logics of Emotions and Markets”, Tokyo, 28 January 2020.

三村光弘

調査研究部主任研究員＜主な論文・寄稿・書籍など＞「朝鮮半島における秩序変革の今後：政治の時代から経済の時代へ」、『コリアン・スタディーズ』、７号、2019 年、pp.1–6「北東アジア動向分析：朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 147、2019 年４月、pp.112–113「現地レポート 2019 年３月の北朝鮮訪問」、『東アジア経済情報』、２巻 35 号、2019 年４月、pp.8–16「北東アジア動向分析：朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 148、2019 年６月、pp.60–62
伊豆見元、三村光弘、李燦雨、朱永浩、若林寛之、「パネル討論（セミナー報告『非核化』を巡る米朝の確執と今後の見通し）」、『東アジア経済情報』、２巻 36 号、2019 年６月、pp.7–14「ロシア もう一つの顔」、『新潟日報』ERINA レター、2019 年６月 17 日

Comment on “Market Activities and Trust of North Korean Refugees”. ASIAN ECONOMIC POLICY REVIEW . Vol.14, No. 2,
2019–7, pp.258–259.
「北東アジア動向分析：朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 149、2019 年８月、pp.82–83「会議・視察報告

第９回羅先国際商品展示会に参加して」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 150、2019 年 10 月、pp.61–62「北東アジア動向分析：朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 150、2019 年 10 月、pp.96–97「北東アジア動向分析：朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 151、2019 年 12 月、pp.70–71
呉軍華、三村光弘、伊集院敦、「パネル討論（セミナー報告 展望 2020 米中の覇権争いと北朝鮮問題のゆくえ）」、『東アジア経済情報』、２巻 39 号、2019 年 12 月、pp.11–18

39

「講演

北東アジアに新たな国際秩序は生まれるのか：北朝鮮の対米戦略と朝鮮半島情勢のゆくえ（セミナー報告 展望 2020
米中の覇権争いと北朝鮮問題のゆくえ）」、『東アジア経済情報』、２巻 39 号、2019 年 12 月、pp.7–11

「第５部

北朝鮮」
、ERINA［編］『北東アジア経済データブック』：2019 年版、2019 年 12 月、pp.75–82「特集にあたって（北朝鮮経済発展への試み）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 152、2020 年２月、p.24–25「北東アジア動向分析：朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 152、2020 年２月、pp.106–107「第４章

変化する北朝鮮の商品経済―見本市で品質競う国内企業、中国企業も存在感」、『制裁下の北朝鮮経済』、公益社団法人

日本経済研究センター（JCER ）、2020 年３月、pp.29–33「第５章

北朝鮮の地方経済の光と影―生活関連で改善も、遅れが目立つ重工業再建」、『制裁下の北朝鮮経済』、公益社団法人

日本経済研究センター（JCER ）、2020 年３月、pp.35–40「市場から見る暮らし」、『新潟日報』ERINA レター、2020 年３月 23 日

＜主な講演・発表・パネリストなど＞「東北亜地域協力の明日」、『韶山論壇』、長沙、2019 年４月 24 日（韓国・朝鮮語）「北朝鮮経済の現況と南北交流協力の方向」、『済州フォーラム』、済州島、2019 年５月 31 日（韓国・朝鮮語）「北東アジアにおける地域協力の現状と問題、展望」、『中国海洋大学での公開講演』、青島、2019 年６月５日“Current advancement of legal system of the Democratic People’s Republic of Korea on special economic zones.” International
Society for Korean Studies, The 14th ISKS International Conference of Korean Studies, Prague, 20 August 2019.
(in Korean)“Solving the North Korean Nuclear Issue and Deepening Economic Integration in Northeast Asia”. DMZ International Forumon the Peace Economy, Seoul, KOR, 28–29 August 2019.
「船衝突問題

ルールづくりのため日朝交渉を」、BS 日テレ『深層ニュース』、2019 年 10 月 17 日

“Cooperation in Northeast Asia.” Ministry of Foreign Affairs, the Republic of Korea, Northeast Asia Peace and Cooperation
Forum 2019, Seoul, KOR, 5 November 2019.
“The changes in the DPRK’ economic policy and current status of its economy.” International Sections, New York State Bar
Association, 2019 Tokyo Seasonal Meeting, Tokyo, 7 November 2019.
「北朝鮮の法・経済・国際関係の展開と課題」、『韓国法制研究院および「韓・朝鮮半島と法」研究会合同ワークショップ』、東京、
2019 年 11 月 23 日
「金委員長、温泉を頻繁に視察

経済の実情は」、BS 日テレ『深層ニュース』、2019 年 12 月２日「北東アジアに新たな国際秩序は生まれるのか～北朝鮮の対米戦略と朝鮮半島情勢のゆくえ～」、一般社団法人東アジア貿易研究会『東アジア貿易研究会・朝鮮半島情勢セミナー〈展望 2020 〉米中の覇権争いと北朝鮮問題のゆくえ』、東京都、
2019 年 12 月５日「激動する朝鮮半島の秩序変化と新潟の将来」、新潟市関屋公民館『関屋モーニングサロン』、新潟市、2020 年１月 17 日
「地域大国として台頭する中国とその周辺地域―朝鮮半島を中心に」、『華人研第 143 回例会』、大阪、2020 年２月 26 日

穆尭芊

調査研究部研究主任＜主な論文・寄稿・書籍など＞
穆尭芊、徐一睿 、岡本信広［編著 ]『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』（ERINA 北東アジ
ア研究叢書 10 ）、日本評論社、2020 年７月
徐一睿、穆尭芊、「序章

プラットフォームとしての『一帯一路』」、穆尭芊、徐一睿 、岡本信広［編著 ]『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』（ERINA 北東アジア研究叢書 10 ）、日本評論社、2019 年７月、pp.1–8「第１章

地域開発政策－地域一体化への新展開とは？」、穆尭芊、徐一睿 、岡本信広［編著 ]『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』（ERINA 北東アジア研究叢書 10 ）、日本評論社、2019 年７月、pp.11–27「魅力的な地方暮らし」、『新潟日報』ERINA レター、2019 年７月 25 日
「北東アジア動向分析：中国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 151、2019 年 12 月 pp.65–66
「第１部

中国」
、ERINA［編］『北東アジア経済データブック』：2019 年版、2019 年 12 月、pp.1–13「東北三省経済発展のカギ―新しい東北振興と国際連携―」、『日中経協ジャーナル』、一般財団法人日中経済協会、321 号、

40

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

資料編2020 年１月、pp.18–21「一体化の時代に突入」、『新潟日報』ERINA レター、2020 年１月 20 日
「北東アジア動向分析：中国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 152、p.100＜主な講演・発表・パネリストなど＞「研究者、生活者から見た内なるアメリカ」、新潟商工会議所『令和元年度第２回新潟国際ビジネス研究会』、新潟市、
2019 年 10 月 17 日
「地方中小企業における外国人留学生の人材確保と定着要因」、『新潟県立大学講義』、新潟市、2019 年 10 月 24 日
「中国経済の現況と地域経済の構造変化」、『新潟県立大学講義』、新潟市、2019 年 10 月 31 日
「新潟県の地域発展と産業の特徴」、『ERINA・遼寧社会科学院研究交流会』、新潟市、2019 年 11 月５日「地域の分断からみる米中貿易摩擦と日中協力」、
ERINA、吉林大学経済学院共同ワークショップ『米中貿易摩擦と日中経済関係』、
新潟市、2019 年 11 月 21 日

志田仁完

調査研究部研究主任＜主な論文・寄稿・書籍など＞「北東アジア動向分析：ロシア」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 147、2019 年４月、pp.107–109
新井洋史、志田仁完、「변화된 국제환경에서 러시아의 경제전략：동방 시프트와 극동 지역 개발의 정책 전개」（変化した国
際環境におけるロシアの経済戦略：東方シフトと極東地域開発の政策展開）、『북한과 동북아 경제 , 네트워크 개발 전략』（北朝鮮と北東アジア経済、ネットワーク開発戦略）、2019 年５月、pp.191–236「北東アジア動向分析：ロシア（極東）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 148、pp.55–58「特集にあたって（ロシアビジネス：外資企業と特区制度の最新状況）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 149、2019 年８月、
pp.5–6「北東アジア動向分析：ロシア」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 149、2019 年８月、pp.78–80
菅沼桂子、志田仁完、「極東経済特区への外資進出状況 : TOR を中心に」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 149、2019 年８月、pp.27–33
新井洋史、志田仁完、「ロシア極東の経済特区における企業活動に関する基礎的分析」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 150、2019 年 10 月、p.28–51「北東アジア動向分析：ロシア（極東）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 150、pp.91–93「混迷の中、国民を鼓舞」、『新潟日報』ERINA レター、2019 年 12 月 16 日
新井洋史、志田仁完、
「第２部

ロシア」
、ERINA［編］『北東アジア経済データブック』：2019 年版、2019 年 12 月、pp.14–46「北東アジア動向分析：ロシア」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 151、2019 年 12 月、pp.66–68

KUBONIWA Masaaki, NAKAMURA Yasushi, KUMO Kazuhiro, SHIDA Yoshisada. “Russian Historical Statistics for the Last
Three Centuries: New Data and New Inferences.” xxxi, Palgrave Macmillan, 2019.
「北東アジア動向分析：ロシア（極東）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 152、2020 年２月、pp.100–103＜主な講演・発表・パネリストなど＞「ロシア製造業企業の生存時間分析―地域と時期の比較―」、『比較経済体制学会 2019 年度第 59 回大会』、東京都、
2019 年５月 23 日

“The Impact of Macroeconomic Shocks on Business Management: The Interrelation of Anti-Russian Sanctions and the Collapse of the
Ruble.” The 10th East Asian Conference on Slavic Eurasian Studies, Tokyo, 29 June 2019.
「北東アジアとロシアの経済関係」、東京外国語大学国際関係研究所『リレー講義「アジア共同体を考える」』、東京都府中市、
2019 年 10 月 28 日
「ロシア企業の生存確率に関する空間的把握」、『ロシア・東欧学会 2019 年度研究大会』、東京都港区、2019 年 11 月 10 日
久保庭眞彰、志田仁完、「ロシアにおける国際垂直分業（Vertical Specialization ）の展開：2011 ～ 2015 年ロシア大規模産業連
関表の利用」、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター『プロジェクト型共同研究報告会（共同利用・共同研究拠点
公募研究報告会）』、北海道札幌市、2020 年１月 15 日

41

南川高範

調査研究部研究員＜主な論文・寄稿・書籍など＞「北東アジア動向分析：中国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 147、2019 年４月、pp.106–107“A study of the distribution between each province about China style innovation.” Theoretical Economics Letters . Vol.9, No. 5,
May 2019, pp.1316-1329.
「北東アジア動向分析：中国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 148、2019 年６月、pp.54–54“A study of economic sophistication of China by using principle component analysis.” ERINA Discussion Paper. No. 1904, July 2019.
「北東アジア動向分析：中国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 149、2019 年８月、pp.77–78「人民元レートの変動」、『新潟日報』ERINA レター、2019 年８月 19 日
「特集にあたって（現代中国が抱える課題と『新常態』中国の挑戦）」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 150、2019 年 10 月、
pp.1–2「北東アジア動向分析：中国」、『ERINA REPORT (PLUS) 』、No. 150、2019 年 10 月、pp.90–91＜主な講演・発表・パネリストなど＞「中国経済の省市区間相互作用と経済一体化に関する研究」、『アジア政経学会春季大会』、東京、2019 年６月８日「中国省際物価指標に関する研究－労働コストの違いによる物価指標の導出」、北海道大学地域経済経営ネットワーク研究セン
ター研究会、北海道札幌市、2019 年６月 17 日
「疎性モデルによる中国省市区 OD 表の推定」、『中国経済経営学会春季研究集会』、東京、2019 年６月 30 日

42

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

資

data

料

財務報告
科
Ⅰ

編

貸借対照表

令和２年３月31日現在（単位：円）
目

当 年 度

前 年 度

増

減

資産の部
１．流動資産現金預金

28,305,109

37,494,910△ 9,189,801

未収金

7,564,509

6,033,025

1,531,484

前払金

2,504,507

2,500,970

3,537

流動資産合計

38,374,125

46,028,905△ 7,654,780

普通預金

3,350,300

203,350,300△ 200,000,000

定期預金

10,000,000

10,000,000

03,830,956,000

3,650,577,000

180,379,000

3,844,306,300

3,863,927,300△ 19,621,000

48,645,459

49,515,132△ 869,673

２．固定資産(1) 基本財産

投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産

13,326,687

13,089,819

236,868

基本財産管理基金

119,970,070

121,717,070△ 1,747,000

事業運営安定化基金

32,384,520

32,384,520

007,000,000△ 7,000,000

国際共同研究 2

9,509,000

9,509,000

0

国際共同研究 3

9,000,000

09,000,000

232,835,736

233,215,541△ 379,805

建物

15,057,472

15,057,472

0

什器備品

15,946,107

16,302,907△ 356,800△ 26,604,903△ 25,856,362△ 748,541

576,000

576,000

0

4,974,676

6,080,017△ 1,105,341

固定資産合計

4,082,116,712

4,103,222,858△ 21,106,146

資産合計

4,120,490,837

4,149,251,763△ 28,760,926

未払金

3,608,457

5,055,235△ 1,446,778

賞与引当金

6,048,917

0

6,048,917

前受金

050,000△ 50,000

預り金

1,243,519

1,855,579△ 612,060

国際共同研究特定資産合計(3) その他固定資産

減価償却累計額
電話加入権
その他固定資産合計

Ⅱ

負債の部
１．流動負債

科研費預り金
流動負債合計802,439

686,357

116,082

11,703,332

7,647,171

4,056,161

２．固定負債
退職給付引当金Ⅲ

48,645,459

49,515,132△ 869,673

固定負債合計48,645,459

49,515,132△ 869,673

負債合計

60,348,791

57,162,303

3,186,488

正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計( うち基本財産への充当額 )（２．一般正味財産

3,815,553,991

3,834,470,537△ 18,916,546

3,815,553,991

3,834,470,537△ 18,916,546

3,815,553,991 ）（

3,834,470,537 ）（△ 18,916,546 ）

244,588,055

257,618,923△ 13,030,868( うち基本財産への充当額 )（28,752,309 ）（

29,456,763 ）（( うち特定資産への充当額 )（184,190,277 ）（

183,700,409 ）（△ 704,454 ）
489,868 ）

正味財産合計

4,060,142,046

4,092,089,460△ 31,947,414

負債及び正味財産合計

4,120,490,837

4,149,251,763△ 28,760,926

43

財務報告
正味財産増減計算書
科Ⅰ

平成31年４月１日から令和２年３月31日まで（単位：円）

目

当 年 度

前 年 度

増

減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[57,270,776 ] [66,061,649 ] [△ 8,790,873 ]

57,270,776

66,061,649△ 8,790,873

1,082,004 ] [1,082,000 ] [4]

1,082,004

1,082,000

44,900,000 ] [5,200,000 ] [4,900,000

5,200,000[

1,500,000 ] [3,250,000 ] [△ 1,750,000 ]

1,500,000

3,250,000△ 1,750,000[

153,220,022 ] [151,695,000 ] [1,525,022 ]

152,775,000

151,695,000

1,080,000

445,0220445,022

基本財産受取利息
特定資産運用益[特定資産受取利息
受取会費[

賛助会受取会費
事業収益
受託事業収益受取補助金等
受取地方公共団体補助金受取民間助成金△ 300,000 ]△ 300,000

受取負担金

[

85,000 ] [85,000 ] [

0]

受取寄付金

[

220,000 ] [230,000 ] [△ 10,000 ]

雑収益[

2,106,990 ] [1,020,831 ] [1,086,159 ]

雑収益
研究関連収入経常収益計

1,746,990

456,831

1,290,159

360,000

564,000△ 204,000

220,384,792

228,624,480△ 8,239,688△ 14,678,663 ](2) 経常費用
事業費

214,912,618 ] [229,591,281 ] [

役員報酬

[

10,049,796

9,476,712

573,084

給料手当

84,222,728

87,708,037△ 3,485,309△ 2,777,715

報酬・賃金

18,746,349

21,524,064

賞与引当金繰入額

5,933,247

0

5,933,247

退職給付引当金繰入額

3,460,860

5,728,782△ 2,267,922

福利厚生費

16,956,868

17,333,039△ 376,171

旅費交通費

13,740,386

17,925,755△ 4,185,369

通信運搬費

1,473,371

1,867,669△ 394,298

減価償却費

2,101,661

3,168,655△ 1,066,994

消耗什器備品費89,13345,65543,478

消耗品費

1,257,617

1,721,850△ 464,233

新聞図書費

2,649,661

2,911,179△ 261,518

印刷製本費

3,957,051

6,039,612△ 2,082,561

光熱水料費

1,316,463

1,398,258△ 81,795

賃借料

29,516,551

29,734,243△ 217,692

諸謝金

4,188,047

2,921,735

1,266,312

200

30,600△ 30,400

4,674,895

8,551,941△ 3,877,046

租税公課
支払負担金
支払助成金

0

100,000△ 100,000

10,051,999

10,725,289△ 673,290

科研費間接経費

360,000

564,000△ 204,000

雑費

165,735

114,206

51,52916,051,587 ] [13,451,647 ] [2,599,940 ]

役員報酬5,251,074

4,761,538

489,536

給料手当

1,273,119

1,259,792

13,327

報酬・賃金

196,500

196,500

0

賞与引当金繰入額

115,670

0

115,670

退職給付引当金繰入額

384,540

96,308288,232

福利厚生費

354,243

344,549

9,694

委託費

管理費

44

[

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

資料

68,96081,010△ 12,050

旅費交通費

727,989

1,163,022△ 435,033

通信運搬費

55,28958,833△ 3,544

減価償却費

89,520112,071△ 22,551

消耗什器備品費
消耗品費
光熱水料費

9,903

5,072

4,831

876,022

827,448

48,574

146,273

155,361△ 9,088

3,067,940

3,021,948

45,992

3,450

3,600

△ 150

2,108,240

305,040

1,803,200

委託費

899,429805,397

94,032

雑費

423,426

254,158

169,268

230,964,205

243,042,928△ 12,078,723△ 10,579,413△ 14,418,448

賃借料
租税公課
支払負担金

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等[

特定資産評価損益等[△ 704,454 ] [217,719 ] [編

会議費

3,839,035△ 922,173 ]△ 1,747,000 ] [607,000 ] [△ 2,354,000 ]

評価損益等計

△ 2,451,454

824,719△ 3,276,173

当期経常増減額△ 13,030,867△ 13,593,729

562,862

0

0

0

1] [

0] [

1]

1

0

1

△1

0

△1

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除去額[

経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

当期一般正味財産増減額△ 13,030,868△ 13,593,729

562,861

一般正味財産期首残高

257,618,923

271,212,652△ 13,593,729

一般正味財産期末残高

244,588,055

257,618,923△ 13,030,868

指定正味財産増減の部
基本財産評価損益等

Ⅲ△ 18,916,546 ] [151,605,281 ] [△ 170,521,827 ]

当期指定正味財産増減額△ 18,916,546

151,605,281△ 170,521,827

指定正味財産期首残高

3,834,470,537

3,682,865,256

151,605,281

指定正味財産期末残高

3,815,553,991

3,834,470,537△ 18,916,546

4,060,142,046

4,092,089,460△ 31,947,414

正味財産期末残高

[

45

財務報告
財務諸表に対する注記
1. 重要な会計方針
（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

（2） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定率法で実施している。
無形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定額法で実施している。

（3） 引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。

（4） リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

（5） 消費税等の会計処理
収入・支出とも税込処理方式によっている。

2. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金（指定）定期預金（指定）投資有価証券（指定）
投資有価証券（一般）
小計
特定資産
退職給付引当資産
普通預金
定期預金
減価償却引当資産
普通預金
基本財産管理基金
普通預金
投資有価証券
事業運営安定化基金
普通預金
国際共同研究普通預金
国際共同研究 2
普通預金
国際共同研究 3
普通預金
小
計
合
計

46

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

前期末残高

（単位：円）

当期増加高

当期減少高

当期末残高

203,350,300
10,000,000
3,621,120,237
29,456,763
3,863,927,300

00240,846,0000240,846,000

200,000,000
059,762,546
704,454
260,467,000

3,350,300
10,000,000
3,802,203,691
28,752,309
3,844,306,300

49,515,132
29,515,132
20,000,000
13,089,819
13,089,819
121,717,070
38,972,070
82,745,000
32,384,520
32,384,520
7,000,000
7,000,000
9,509,000
9,509,000
00233,215,541
4,097,142,841

3,845,400
3,845,400
0236,868
236,868
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9,000,000
9,000,000
13,082,268
253,928,268

4,715,073
4,715,0730001,747,000
01,747,000
007,000,000
7,000,000
000013,462,073
273,929,073

48,645,459
28,645,459
20,000,000
13,326,687
13,326,687
119,970,070
38,972,070
80,998,000
32,384,520
32,384,520
00
9,509,000
9,509,000
9,000,000
9,000,000
232,835,736
4,077,142,036

資料編

3. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

小

計

当期末残高

基本財産

（単位：円）（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産 （うち負債に対応するからの充当額）額）

3,844,306,300 （

3,815,553,991 ）（

28,752,309 ）－

3,844,306,300 （

3,815,553,991 ）（

28,752,309 ）－

特定資産
退職給付引当資産

48,645,459

－

（

0）
（

48,645,459 ）

減価償却引当資産

13,326,687 （

0）（

13,326,687 ）－

基本財産管理基金

119,970,070 （

0）（

119,970,070 ）－事業運営安定化基金

32,384,520 （0）（

32,384,520 ）－国際共同研究2

9,509,000 （0）（

9,509,000 ）－

9,000,000 （0）（

国際共同研究3
小計232,835,736

合計

4,077,142,036 （

9,000,000 ）03,815,553,991 ）（－

184,190,277

48,645,459

212,942,586 ）（

48,645,459 ）4. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

令和元年度公益財団
法人環日本海経済研究所運営費補助金

新潟県

研究助成金
合

（単位：円）
当期末残高

貸借対照表上の記載区分

152,775,000－－

445,022445,022－－

153,220,022

153,220,022

－

－

当期増加額

当期減少額

－

152,775,000

公益財団法人中島記念国際交流財団

－

計

－

47

財務報告
附属明細書
1. 基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
区

分

資産の種類

基本財産

期首帳簿価額

当期減少額

期末帳簿価額

普通預金

203,350,300

0200,000,000

3,350,300

定期預金

10,000,000

00

10,000,000

投資有価証券
基本財産計

特定資産

当期増加額

3,650,577,000

240,846,000

60,467,000

3,830,956,000

3,863,927,300

240,846,000

260,467,000

3,844,306,300

退職給付引当資産

49,515,132

3,845,400

4,715,073

48,645,459

減価償却引当資産

13,089,819

236,868

0

13,326,687

基本財産管理基金

121,717,070

0

1,747,000

119,970,070

事業運営安定化基金

32,384,520

00

32,384,520

国際共同研究7,000,000

07,000,000

0

国際共同研究2

9,509,000

009,509,000

国際共同研究309,000,000

09,000,000

特定資産計

233,215,541

13,082,268

13,462,073

232,835,736

2. 引当金の明細（単位：円）
科

目

期首残高

賞与引当金
退職給付引当金

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

0

6,048,917

00

6,048,917

49,515,132

3,845,400

4,715,073

048,645,459

財産目録

令和２年３月31日現在（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

（流動資産）
預金

普通預金

運転資金として第四銀行本店26,259,151

第四銀行本店
第四銀行本店28,305,109
1,243,519

科研費預り金

未収金

SMBC日興証券㈱他

基本財産運用収入他

前払金

新潟万代島ビルディング㈱他

事務所賃借料4月分他

流動資産合計802,4397,564,509
2,504,507
38,374,125（固定資産）
基本財産
普通預金

第四銀行本店運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用3,350,300

三菱UFJ銀行新潟支店

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

10,000,000

普通預金（指定）定期預金
定期預金（指定）48

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

3,350,300

10,000,000

資料

第120回利付国債他

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

3,830,956,000

投資有価証券（指定）3,802,203,691

投資有価証券（一般）28,752,309

編

投資有価証券

特定資産
退職給付引当資産

第四銀行本店他

退職給付引当金の資産として管理

退職給付引当資産

48,645,459
28,645,459（普通預金）
退職給付引当資産

20,000,000（定期預金）
減価償却引当資産

第四銀行本店

固定資産の維持又は拡充に備える資金として管理

減価償却引当資産

13,326,687
13,326,687（普通預金）
基本財産管理基金

第120回利付国債他

基本財産の維持又は拡充に備える資金として管理

基本財産管理基金

119,970,070
38,972,070（普通預金）
基本財産管理基金

35,498,000（有価証券）
基本財産管理基金（有価証券）
事業運営安定化基金

第四銀行本店運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）の財源として使用

45,500,000

事業の推進を確保するための資金として管理

32,384,520

事業運営安定化基金

32,384,520（普通預金）
国際共同研究 2

第四銀行本店

特定費用準備資金

9,509,000

国際共同研究 3

第四銀行本店

特定費用準備資金

9,000,000

建物

事務所施設内装

公益目的事業（公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

15,057,472

什器備品

パソコン他

公益目的事業（公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

15,946,107

その他固定資産

減価償却累計額△ 26,604,903

建物△ 13,326,687

什器備品△ 13,278,216

電話加入権

公益目的事業（公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

576,000

固定資産合計

4,082,116,712

資産合計

4,120,490,837（流動負債）
未払金
賞与引当金

新潟西年金事務所他

預り金
科研費預り金

源泉徴収所得税等３月分社会保険料事業主負担分他
公益目的事業及び法人運営全般の業務に従事する職員の賞与引当金(令和元年12月～令和２年３月分)
源泉徴収所得税他預り金の合計
科学研究費助成金業務のための預り金

流動負債合計

3,608,457
6,048,917
1,243,519
802,439
11,703,332（固定負債）
退職給付引当金

固定負債合計公益目的事業及び法人運営全般の業務に従事する職員の退職給付引当金

48,645,459

48,645,459

負債合計

60,348,791

正味財産

4,060,142,046

49

財務報告
正味財産増減計算書内訳表
科Ⅰ目

平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日まで（単位：円）

公益目的事業

法人会計

内部取引消去合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息
特定資産運用益[特定資産受取利息
受取会費[

賛助会受取会費
事業収益[

受託事業収益受取補助金等[

受取地方公共団体補助金受取民間助成金

41,219,188 ] [16,051,588 ] [0] [57,270,776 ]

41,219,188

16,051,588

0

57,270,776

1,082,004 ] [

0] [

0] [

1,082,004 ]1,082,004

001,082,004

4,900,000 ] [

0] [

0] [

4,900,000 ]

4,900,000

004,900,000

1,500,000 ] [

0] [

0] [

1,500,000 ]

1,500,000

001,500,000

153,220,022]

0] [

0] [

153,220,022 ]

152,775,000

[

0

0

152,775,000

445,02200445,022

受取負担金[85,000 ] [

0] [

0] [

85,000 ]

受取寄付金[

220,000 ] [

0] [

0] [

220,000 ]雑収益[

2,106,990 ] [

0] [

0] [

2,106,990 ]

1,746,990

001,746,990

雑収益
研究関連収入経常収益計

360,00000

360,000

204,333,204

16,051,588

0

220,384,792
214,912,618 ](2) 経常費用
事業費

214,912,618 ] [

0] [

0] [

役員報酬

[

10,049,796

00

10,049,796

給料手当

84,222,728

0084,222,728
18,746,349

報酬・賃金

18,746,349

00

賞与引当金繰入額

5,933,247

005,933,247

退職給付引当金繰入額

3,460,860

003,460,860

福利厚生費

16,956,868

00

16,956,868

旅費交通費

13,740,386

00

13,740,386

通信運搬費

1,473,371

001,473,371

減価償却費

2,101,661

002,101,661

消耗什器備品費
消耗品費

0089,133001,257,617

新聞図書費

2,649,661

002,649,661

印刷製本費

3,957,051

003,957,051

光熱水料費

1,316,463

001,316,463

賃借料

29,516,551

0029,516,551

諸謝金

4,188,047

004,188,047

200

0

0

200

支払負担金

4,674,895

00

4,674,895

委託費

10,051,999

租税公課

10,051,99900

科研費間接経費

360,00000

360,000

雑費

165,73500165,735

管理費

50

89,133
1,257,617

0] [16,051,587 ] [

0] [

役員報酬

[

0

5,251,074

0

16,051,587 ]
5,251,074

給料手当

0

1,273,119

0

1,273,119

報酬・賃金

0

196,500

0

196,500

賞与引当金繰入額

0115,670

0

115,670

退職給付引当金繰入額

0384,5400384,540

福利厚生費

0354,2430354,243

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

資
料

0

68,960068,9600727,9890727,989

通信運搬費

055,289055,289減価償却費

089,520089,520

消耗什器備品費

0

9,903

0

9,903

消耗品費

0

876,0220876,022

光熱水料費

0146,2730146,273

賃借料

03,067,940

0

3,067,940

租税公課

0

3,450

0

3,450
2,108,240

支払負担金

0

2,108,240

0

委託費

0

899,429

0899,429

雑費

0423,4260423,426

214,912,618

16,051,587

0

230,964,205△ 10,579,414

10△ 10,579,413

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等[△ 704,454 ] [

0] [

0] [

△ 704,454 ]特定資産評価損益等[△ 1,747,000 ] [

0] [

0] [

△ 1,747,000 ]

評価損益等計

△ 2,451,454

00△ 2,451,454

当期経常増減額△ 13,030,868

1

0△ 13,030,867

0

0

0

0

編

会議費
旅費交通費

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
基本財産評価益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除去額

0

1

0

1

経常外費用計01

01

当期経常外増減額

Ⅱ

0

△1

0

△1

他会計振替前当期一般正味財産増減額△ 13,030,868

00△ 13,030,868△ 13,030,868

当期一般正味財産増減額△ 13,030,86800

一般正味財産期首残高

247,394,732

10,224,191

0257,618,923

一般正味財産期末残高

234,363,864

10,224,191

0

244,588,055△ 18,916,546 ]

指定正味財産増減の部
基本財産評価損益等△ 18,916,546 ] [

0] [

0] [

当期指定正味財産増減額△ 18,916,546

00△ 18,916,546

指定正味財産期首残高

3,834,470,537

003,834,470,537

指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高[

3,815,553,991

00

3,815,553,991

4,049,917,855

10,224,191

0

4,060,142,046

51

ERINA informathion at a glance

ERINA 概要
名称：

公益財団法人環日本海経済研究所

所 在 地：〒950-0078

Ｔ Ｅ Ｌ：

025-290-5545

Ｆ Ａ Ｘ：

025-249-7550

Ｕ Ｒ Ｌ：

https://www.erina.or.jp/

代 表 者：

代表理事

設立年月日：
設立目的：

新潟市中央区万代島５番１号

万代島ビル13階河合正弘

1993年10月１日（公益財団法人移行日 2010年９月１日）
北東アジア地域の経済に関する情報の収集及び提供、調査及び研究等を行うことにより、我が国と同地域との経済交流を促進し、北東アジア経済圏の形成と発展に寄与するとともに、国際社会に貢献する。

出 捐 金：

3,585,000,000円（2020年３月現在）

出 捐 者：

新潟県、新潟市、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、富山県、石川県、長野県
民間企業８社

事業内容：

１．北東アジア地域の経済に関する調査研究
２．国際会議、セミナー、シンポジウム等の開催
３．北東アジア地域における国際研究交流
４．企業国際交流の促進
５．研究成果の出版及び情報の収集・提供など

賛助会会員数52

企業・団体

54（2020年６月30日現在）

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

資organizational structure/financial management

料

組織／財務運営

編

組

織

評議員会
監

事

運営協議会

理事会
代表理事
副代表理事
業務執行理事
事務局長

所

総務部

企画･広報部

長

調査研究部

経済交流部

財務運営

行政分野

出捐自治体

民間分野

ERINA
寄付

基本財産

寄付

出捐団体

運用益
会費
委託
省庁・自治体
協力団体

年度予算

寄付
助成

補助・助成

賛助会員

委託

団体・企業・個人

53

list of executives

役員名簿（2020年７月１日現在）
評議員（五十音順）
朝

妻

小

峰

隆

佐久間

博

新潟市副市長夫

大正大学地域構想研究所教授

豊新潟県副知事杉山

武彦

公益財団法人高速道路調査会

前理事長

髙

橋

秀

樹

国立大学法人新潟大学環東アジア研究センター長

武

本

清

志

公益財団法人にいがた産業創造機構副理事長

向

田

吉

広

一般社団法人東北経済連合会副会長

森

澤

真

理

株式会社新潟日報社取締役編集制作本部長
兼論説編集委員室長

理事
代表理事

河

副代表理事

森

業務執行理事

丸

理事

合

正

弘

公益財団法人環日本海経済研究所所長

邦雄

公益財団法人環日本海経済研究所業務執行理事

山

由

明

公益財団法人環日本海経済研究所事務局長

秋

山

太

郎

公立大学法人新潟県立大学
国際経済学部長・教授

理事

菊

池

洋

紀

株式会社日本政策投資銀行新潟支店長

理事

田

畑

伸一郎

国立大学法人北海道大学
スラブ・ユーラシア研究センター教授

理事

野

崎

茂

新潟国際情報大学学長

理事

藤

倉

明

東北電力株式会社上席執行役員新潟支店長

勝

監事（五十音順）

54

早

福

弘

一般社団法人新潟県商工会議所連合会専務理事

藤

澤

成

新潟経済同友会専務理事・事務局長

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

資list of employees

料

職員名簿

編

（2020年７月１日現在）
河

合

森

正

弘

代表理事／所長

邦

雄

副代表理事

丸

山

由

明

業務執行理事／事務局長

小

倉

貴

子

総務部長

吉

田

亜紀子

総務部主任

平

野

晴

美

総務部事務員新保史

恵

企画・広報部長

高

井

弘

明

企画・広報部部長代理

風

間

めぐみ

企画・広報部企画員

丸

山

美

法

企画・広報部研究助手

土

田

知

美

企画・広報部研究助手

新

井

洋

史

調査研究部長／主任研究員

エンクバヤル・シャクダル

調査研究部主任研究員／
経済交流部主任研究員

中

島

朋

義

調査研究部主任研究員

三

村

光

弘

調査研究部主任研究員

志

田

仁

完

調査研究部研究主任

琪

調査研究部研究員

祐司

経済交流部長聖錫

経済交流部経済交流推進員

董

安
蔡

達

55

Annual Report
April 2019 - March 2020

In this document we refer to the People’s Republic of China as
China, the Democratic People’s Republic of Korea as the DPRK,
the Republic of Korea as the ROK and the Russian Federation as
Russia. In addition, the sea referred to in this publication as theJapan Sea is called the East Sea in the DPRK and the ROK.

Fresh Developments in Northeast Asia
A quarter of a century has passed since ERINA began its activities with high hopes for Northeast
Asia’s abundant potential for development. Despite changes in social systems and rapid economic
development, economic disparities have deepened and exchanges have failed to progress in line withexpectations in some areas. Regional cooperation continues to be required to ensure the future
development of Northeast Asia.
While there are new dimensions in each economy, the countries of the region share some common
challenges. Having entered the phase that it calls the“new normal,”how will China change its society
and move forward with the One Belt, One Road initiative? As Russia pivots toward the Far East, towhat extent will it be able to leverage its trump card of priority development zones to boost its
international competitiveness? Mongolia is working on rebuilding its economy, while the ROK isattempting to secure stable growth. At its ﬁrst-ever summit meeting with the U.S., the DPRK
committed to denuclearization. Meanwhile, Japan aims to increase its potential growth rate by
devoting its energies to people-to-people exchanges. Even greater economic cooperation will beessential to resolving the region’s shared challenges, such as the aging population and declining
birthrate faced by Japan, China, and the ROK alike, and Russia and Mongolia’s dependence on
resources, not to mention global climate change. A new dimension that encompasses ﬂows of people
and goods could be forthcoming, depending on how the situation unfolds in the DPRK.
ERINA was established as an incorporated foundation in October 1993, with the approval of thethen Ministry of International Trade and Industry. The Prime Minister later approved its transition
to become a public interest incorporated foundation in September 2010. Our mission is to assist in theformation and development of a Northeast Asian economic zone, thereby contributing to both theregional and international community. As well as tapping into the research exchange network that wehave built up over the last 25 years to enhance our international collaborative research, we willcontinue to promote economic exchange activities with an emphasis on the perspectives of provincial
Japan.

Introductory
Statement

Introductory Statement
On the Occasion of Publishing ERINA’s Fiscal Year 2019 Annual Report

KAWAI Masahiro
Representative Director
Economic ResearchInstitute for Northeast
Asia (ERINA)

The fiscal year 2019 was the first year of the 4th “Medium-Term Plan 2019–2023”. In this fiscal year, we
pursued the basic directions of ERINA identified in the Medium-Term Plan, i.e., “Strengthening of its position
as a think-and-do-tank in Northeast Asia”, “Deepening of our research and contribution to policy-making”,“Promotion of economic exchanges and local economic development” and “Sophistication of the information
dissemination function”. For this purpose, we focused our activities on three areas: “Research”, “Economic
exchanges and local economic revitalization” and “Information dissemination”.
Regarding ERINA’s business operations, even though our interest income on its basic assets decreased
due to low-interest rates reflecting the underlying economic condition, an increase in operating subsidies
from Niigata Prefecture and the planned use of specific project funds allowed us to carry out international
collaborative research. However, operational spending decreased by approximately 12.08 million yen
compared to the previous fiscal year due to the postponement of international conferences planned for
February- March, because of the spread of the novel coronavirus (COVID-19) at the end of the fiscal year.
Despite the downscaling of operations, we continued to make efforts at implementing high-quality, effective,and efficient projects in the areas of research and economic exchanges, as well as working diligently toenhance information dissemination activity. In terms of personnel, we maintained a total of 18 staff members(with a decrease of 2 permanent staff and an increase of 1 non-permanent staff), practically the same size as
the previous year.
Reviewing the Northeast Asian situation in fiscal year 2019, the U.S.-DPRK denuclearization talks over
the Korean Peninsula did not make progress; still, the U.S. and Chinese governments have reached “a firstphase agreement” in trade talks on pending issues stemming from the trade war that began the previous year,
avoiding further deterioration of the bilateral trade relationship. Although Japan-China relations continued
to improve from the previous year, Japan-ROK relations have fallen to the worst level since 1965 when theirdiplomatic relations were normalized. Economic cooperation between Japan and Russia has advanced tosome extent in line with the Eight-Point Cooperation Plan.
As the global influence of China’s growing economy continues to increase, ERINA was planning to address
the issue of China’s economic growth and Northeast Asian economic cooperation at the “2020 Northeast
Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata”. However, at the end of the
fiscal year, the spread of COVID-19 restricted, or led to the postponement of, several projects such as NICE,
international joint research and economic exchanges.
Despite these circumstances, we were able to implement our projects in the three areas as follows.
First, with regard to “Research”, we investigated the state of progress of cooperation, the future challenges,
and methods for resolution, and the possible future scenarios in the areas where the potential for cooperation
is expected to be significant, including: the regional response to the U.S.-China trade war; regional economic
cooperation toward the changes in the situation on the Korean Peninsula; logistics and infrastructure;promotion of trade and investment; and energy and global-warming countermeasures. In addition, we
continued to monitor and analyze basic subjects including macroeconomic trends and economic policy
implementation in each country and conducted research on key issues specific to each economy.
Next, with regard to “Economic exchanges and local economic revitalization”, we participated ininternational conferences, trade fairs and business meetings in China, the ROK and Russia, enhanced ourhuman and institutional network, undertook the collection and dissemination of business information,
provided support for various firms, and collaborated in technical cooperation in Mongolia. With the increasingneed for the use of foreign workers in Japan, we staged the “International Students’ Job Fair” to support theoverseas expansion and globalization of local companies.
At last, for “Information dissemination”, we undertook the gathering and provision of information, thepublication of “ERINA REPORT (PLUS)” and the “ERINA Northeast Asia Research Series”, and support forinternational collaborative research. We strove to strengthen the network between ERINA and researchers,
policymakers and business-related experts in Japan and the Northeast Asian region.
The brief overview of project outcomes for the fiscal year 2019 is outlined above; however, as previously
mentioned, several projects were postponed or cancelled at the end of the year. This fiscal year’s annual reportcontains a detailed explanation of outcomes for individual projects in each field, as well as financial data.
Moreover, in the light of the targets set for each project in the Medium-Term Plan and the fiscal year plan, thesection on individual project reports brings together the results based on an evaluation made by staff in charge
from the perspectives of the appropriateness of the targets set, the validity of the outcomes and the efficiency
of inputs, as well as critical analysis and investigation made by the members of the Internal Evaluation
Committee.
(June 2020)

59

Project
Reports

Annual Report

April 2019 - March 2020

project reports

A. Research
To contribute to policy review and to promote the expansion and deepening of intraregional cooperation in Northeast Asia, weanalyzed and examined various activities in major cooperation fields, the progress of international projects, the future challenges tobe faced and their potential solutions, and the future scenarios.

1. The Challenges and Future Prospects for Northeast Asian Regional
Cooperation
a Regional Cooperation for Regional Integration in Northeast Asia
Aimed at examining the impacts of the situation on the Korean Peninsula, which has changed significantly since the firstever U.S.-DPRK summit meeting in June 2018, we conducted an international joint research project on economic cooperation in
Northeast Asia from the perspective of each country in the region. As part of this effort, we held private international workshops
and open seminars in Tokyo led by participants in the joint research. The results of the joint research project will be publishedin an English book in fiscal year 2020. In connection with this theme, we also hosted the “Northeast Asia Regional Cooperation
Symposium” in Niigata (detailed below in “Regional Seminar” of 3 c (ii.) – C Information Dissemination).
Furthermore, we set the theme of the next international joint research as “China’s Economic Transformation and Northeast
Asia”, and the participants were decided. Due to the impact of the COVID-19 infection, we were forced to review the schedule, butplan to advance research activities once the spread of the infection is confirmed in fiscal year 2020.

Staff Member(s) in Charge:
KAWAI Masahiro, Representative Director and Director General; ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research
Fellow; ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow; NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow; MIMURA Mitsuhiro,
Senior Research Fellow; MU Yaoqian, Associate Senior Research Fellow; SHIDA Yoshisada, Associate Senior Research Fellow;
MINAMIKAWA Takanori, Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
The final deliverables of joint research conducted in the previous fiscal year within the framework of this project will be
published. In fiscal year 2019, joint research on the “Chaina’s Economic Transformation and Northeast Asia”, will begin, albeit
waiting for an improvement in the situation of COVID-19.

Main Events and Research• Staging of the international workshop, “Changing Landscapes in the Korean Peninsula and Prospects for Economic
Cooperation in Northeast Asia”
Date: 25–26 September 2019
Venue: Ito International Research Center, The University of Tokyo (Tokyo)
Main participants:
KAWAI Masahiro (Representative Director and Director General, ERINA and Project Professor, Graduate School of
Public Policy, The University of Tokyo)
JO Dong-ho (President, Institute for National Security Strategy)
VORONSTOV Aleksandr (Head, Department for Korean and Mongolian Studies, Institute of Oriental Studies, Russian
Academy of Sciences)
LI Shenghua (Department Chair and Associate Professor, Department of International Economics and Trade, School of
Economics and Administration, Yanbian University)
JIN Jangwon (Dean, Graduate School of Transportation, Korea National University of Transportation
KIMURA Kan (Director, Center for Asian Academic Collaboration, Kobe University)

62

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

Project Reports

RYU Ji-Chul (Director, Future Energy Strategy Research Cooperative)
RYOM Mun-Song (Associate Professor, Faculty of Foreign Languages, Korea University)
KATO Mihoko (Specially Appointed Assistant Professor, Slavic Eurasian Research Center, Hokkaido University)
OKAMOTO Nobuhiro (Professor, Faculty of International Relations, Daito Bunka University)
TAKAHARA Akio (Professor, Faculty of Law, and Dean, Graduate School of Public Policy, The University of Tokyo)
HASUMI YU (Professor, College of Economics, Rikkyo University)
ARAI Hirofumi (Research Division Director and Senior Research Fellow, ERINA)ENKHBAYAR Shagdar (Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)
NAKAJIMA Tomoyoshi (Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)
MIMURA Mitsuhiro (Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)
MINAMIKAWA Takanori (Research Fellow, Research Division, ERINA)• Co-staging of the ERINA/The University of Tokyo GSDM Platform Seminar, “Changing Landscapes in the Korean Peninsulaand Prospects for Economic Cooperation in Northeast Asia”
Organizer(s): ERINA; The University of Tokyo GSDM
Date: 26 September 2019
Venue: The Daiwa Ubiquitous Computing Research Building, The University of Tokyo (Tokyo)
Participants: 56 persons
Content:
Keynote Address
TAKAHARA Akio (Professor, Faculty of Law, and Dean, Graduate School of Public Policy, The University of Tokyo)
Panel Discussion
KAWAI Masahiro (Representative Director and Director General, ERINA and Project Professor, Graduate School of
Public Policy, The University of Tokyo)
VORONSTOV Aleksandr (Head, Department for Korean and Mongolian Studies, Institute of Oriental Studies, Russian
Academy of Sciences)
LI Shenghua (Department Chair and Associate Professor, Department of International Economics and Trade, School of
Economics and Administvation, Yanbian University)
JIN Jangwon (Dean, Graduate School of Transportation, Korea National University of Transportation
KIMURA Kan (Director, Center for Asian Academic Collaboration, Kobe University)
RYU Ji-Chol (Director, Future Energy Strategy Research Cooperative)
ENKHBAYAR Shagdar (Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)
MIMURA Mitsuhiro (Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)

b Northeast Asian Energy Cooperation under the Paris Agreement
Recognizing the importance of increasing the effectiveness of cooperation in terms of global warming countermeasures inNortheast Asia, where the world’s leading energy producers and consumers gather, we exchanged information and opinions with
relevant researchers and experts. Some of our research results were presented at international conferences hosted by the United
Nations.

Staff Member(s) in Charge:
ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research Fellow; ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow;
MINAMIKAWA Takanori, Research Fellow

63A. Research
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
With limitations on introducing additional human resources, we will shift our focus to determining proposals for concrete
project formation with Mongolia that can take advantage of the unique skill-set of our principal researcher in the field, SeniorResearch Fellow Enkhbayar.

Main Events and Research• Participation in and management of the Northeast Asian Gas and Pipeline Forum (NAGPF) Board of Directors Meeting
Organizers: NAGPF (Secretariat: ERINA); Mongolia Energy Economics InstituteDate: 4 November 2019
Venue: Mongolian Ministry of Foreign Affairs Conference Room (Ulaanbaatar)
Participants:
TANAKA Nobuo (Chairman, NAGPF and Chairman, The Sasakawa Peace Foundation)
TUMENJARGAL Makhbal (Director, Mongolian Energy Economics Institute)
BYAMBASAIKHAN Bayanjargal (Special Envoy of the President for Regional Energy Cooperation, Mongolia)
HUANG Weihe (President, Asia Gas & Pipeline Cooperation Research Center of China)
LEE Jung-ho (President, Korea Pan-Asian Natural Gas Pipeline Association)
SANEEV Boris (Deputy Director, Melantev Energy Systems Institute, Siberian Branch of Russian Academy of Sciences)
ARAI Hirofumi (Research Division Director and Senior Research Fellow, ERINA)
Others, approximately 30 persons in total• Participation in the “25th Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change (COP25)”(8–15 December 2019, Madrid)c Economic Integration of the Asia-Pacific Region and Northeast Asia
As U.S.-China economic friction continues, we summarized policy trends in Northeast Asian countries related to multilateral
economic partnership agreements such as the Trans-Pacific Partnership (TPP) and the Comprehensive Economic Partnership for
East Asia (RCEP), conducted timely information gathering and analysis of issues in security trade management between Japan andthe ROK which arose during the fiscal year, and published our views as researchers including contributions to specialized journals.

Staff Member(s) in Charge:
NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow; ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Although the environment surrounding the Northeast Asian economy has changed dramatically due to the spread of the
COVID-19 infection, we will continue to research issues such as the U.S.-China economic friction, which will be an ongoing
structural problem, and aim to make policy proposals.

Main Events and Research• Participation in international conferences, seminars, etc. in Japand Improvement of the Intellectual Foundation of Northeast Asia
A study group was held in Russia with the participation of practitioners and researchers from relevant countries on measures tospread practical knowledge and understanding, which is a prerequisite for promoting regional economic cooperation in Northeast
Asia, to all countries in the region.

64

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

Project Reports

Staff Member(s) in Charge:
MIMURA Mitsuhiro, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
While staying in touch with changes in international affairs, we will continue to hold international workshops with as many
appropriate and specific themes as possible each time.

Main Events and Research• Participation in the Capacity Building Research Group Meeting
Organizer(s): ERINA; Institute of Oriental Studies, School of Regional and International Studies, Far Eastern Federal
University
Date: 25 June 2019
Venue: Far Eastern Federal University (Vladivostok)
Main participants:
RUKIN Artyom (Associate Professor, School of Regional and International Studies, Eastern College, Far Eastern Federal
University)
KOZLOV Leonid (Associate Professor, School of Regional and International Studies, Eastern College, Far Eastern
Federal University)
Dorjesuren Nanjin (Director, Institute for Strategic Studies for Northeast Asia, Mongolia)
RUSETSKY Evgeny (Head of the Representative Office of the International Congress of Industrialists and Entrepreneursin the Asia-Pacific Region)
GORKCHAKOV Victor (Former Chairman, Primorsky Region Legislature)
JON Kyong Nam (Senior Researcher, Legislative Department, Standing Committee of the Supreme People’s Assembly)
LEE Chanwoo (Associate Professor, Teikyo University Junior College)
ARAI Hirofumi (Research Division Director and Senior Research Fellow, ERINA)
MIMURA Mitsuhiro (Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)
Others, approximately 15 persons in totale Development of Multimodal Transportation in Northeast Asia
As interest in land transportation across the Eurasian continent increases in Japan and overseas, we grasped the current situationand issues of the logistics environment in Northeast Asia including Eurasia, and provided information to the public throughspeeches at international conferences in Japan and overseas, such as the Greater Tumen Initiative (GTI), and contributions to
specialized magazines.

Staff Member(s) in Charge:
ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research Fellow; CAI Shengxi, Business Support Promotion Officer

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Despite limitations on the investment of human resources, we will continue to explore the possibility of conducting
transportation trials while focusing on participation in joint research in Japan and overseas for the time being.

Main Events and Research• Participation in the GTI Consultative Commission Meeting(22 August 2019, Changchun)• Participation in the GTI Transport Board Meeting(10–11 October 2019, Ulaanbaatar)65

A. Research• Participation in the Northern Logistics Research and Support Committee Meeting(31 October 2019, Busan)• Participation in “Expert Consultations on New Comprehensive Multilateral Cooperation in Northeast Asia”(4–5 December 2019, Incheon)fExpansion of China's 'Belt and Road' Initiative and Northeast Asia
Having conducting field surveys of countries neighboring China, such as Myanmar, which are covered by the “Belt and Road”

Initiative strategic project, we obtained knowledge on the progress of the project and the degree of future prospects for eachindividual target area, among others.

Staff Member(s) in Charge:
MIMURA Mitsuhiro, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will organize and analyze the information collected from field surveys conducted in fiscal years 2018 and 2019 andpresent it in academic papers and other forms.

Main Events and Research• Field Survey (April–May 2019, Xinjiang Uyghur Autonomous Region, Ulaanbaatar, Moscow)• Field Survey (July 2019, Myanmar, Thailand)• Field Survey (August 2019, Busan)g International Joint Research on Japan-China Economic Cooperation
As the U.S. and China economies deepened their political and economic conflict stemming from trade friction, we held
workshops attended by economic researchers between Japan and China to examine a wide range of issues, including the global
supply chain, international exchange rates, WTO reforms, and Japan-China economic cooperation, while focusing on discussions
on economic friction between the U.S. and China. The results will be published in the ERINA Northeast Asia Research Series infiscal year 2020.

Staff Member(s) in Charge:
KAWAI Masahiro, Representative Director and Director General; MU Yaoqian, Associate Senior Research Fellow;
MINAMIKAWA Takanori, Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
The results of research in fiscal year 2019 will be published as the ERINA Northeast Asia Research Series in fiscal year
2020. In addition, we will continue to conduct joint research with the School of Economics, Jilin University.

Main Events and Research• Staging of the international workshop, “U.S.-China Trade Friction and Japan-China Economic Relations”
Organizer(s): ERINA; School of Economics, Jilin University
Date: 21–22 November 2019
Venue: Toki Messe (Niigata)
Presenters:
LI Xiao (Dean and Professor, School of Economics, Jilin University)
DING Yibing (Vice Dean and Professor, School of Economics, Jilin University)

66

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

Project Reports

WANG Qian (Vice Dean and Professor, School of Economics, Jilin University)
LI Junjiu (Professor, School of Economics, Jilin University)
ZHAO Xinyu (Dean, School of Economics, Jilin University)
ZHANG Hu (Lecturer, School of Economics, Jilin University)
LI Kunwang (Professor, School of Economics, Nankai University)
MARUKAWA Tomoo (Professor, Institute of Social Science, The University of Tokyo)
WATANABE Yorizumi (Professor, Kansai University of International Studies)
KAWAI Masahiro (Representative Director and Director General, ERINA and Project Professor, Graduate School of
Public Policy, The University of Tokyo)
NAKAJIMA Tomoyoshi (Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)
MIMURA Mitsuhiro (Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)
MU Yaoqian (Associate Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)

2. Analysis of the Economies of the Nations of Northeast Asia
We continued to grasp and analyze macroeconomic trends and economic policy developments for each nation and made themavailable to the wider community via ERINA’s periodicals, such as Analysis of Economic Trends in Northeast Asia and Northeast
Asia Economic Databook, and external print media, or through way of presentations at seminars hosted by an assortment oforganizations. Moreover, while highlighting the issues unique to each nation’s economy, we carried out analysis as listed in thefollowing subsections.

a Chinese Regional Economies and Regional Policies
As a result of the “ERINA Chinese Regional Economy Research Group,” which has been in operation since fiscal year 2015,“Belt and Road” Economic Policy Theory: Understanding the Real Image as a Platform (ERINA Northeast Asia Research SeriesNo. 10) was published. With its original analysis results, it confirms that the Belt and Road initiative is a platform for developing
various regional policies in China.

Staff Member(s) in Charge:
MU Yaoqian, Associate Senior Research Fellow; MINAMIKAWA Takanori, Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Since the position of Chinese economics researcher is currently vacant, we will hire a new researcher and examine newresearch methods and themes while integrating the new researcher’s areas of expertise with the accumulation of ERINA
research.

Main Events and Research• Dispatch of researcher overseas (MU Yaoqian, Center for Transportation Research, University of Tennessee, U.S., October 2018–
September 2019)• Staging of the research exchange meeting, “Economic Development in Liaoning Province and the Possibility of Cooperation
with Japan”
Organizer(s): ERINA; Liaoning Academy of Social Sciences
Date: 5 November 2019
Venue: ERINA meeting room (Niigata)
Presenters:
LI Wanjun (Director and Professor, Liaoning Academy of Social Sciences)
ZHANG Wanqiang (Professor and Director, Institute of Economics, Liaoning Academy of Social Sciences)
QIN Bing (Institute for Northeast Asia Studies, Liaoning Academy of Social Sciences)67

A. Research
YU Yingzi (Associate Professor and Foreign Affairs Chief, Liaoning Academy of Social Sciences)
MU Yaoqian (Associate Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)b The Economic Development of the Far Eastern Region of Russia
Focusing on the development of the Russian Far East, which is the subject of cooperation between the Governments of Japan andRussia, we analyzed corporate-level data to explore the effectiveness of policies, revealing the state in which the use of special zone
systems in the region is progressing, and at the same time, uncovering that there are some biases between regions and industries.

Staff Member(s) in Charge:
SHIDA Yoshisada, Associate Senior Research Fellow; ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
On Russia’s Far East development policy, we are conducting unique research based on corporate-level data, and we willcontinue to provide profitable information for companies.

Main Events and Research• Participation in the “Eastern Economic Forum”(4–6 September 2019, Vladivostok)• Participation in the “The 35th Japan Russia Far East Academic Symposium”(9–10 September 2019, Komsomolsk-on-Amur)

Related Commissioned Surveys
The Overseas Coastal Area Development Institute of Japan (OCDI)“Work for gathering and organization of basic data related to business practices in Russian ports and infrastructure development
policy in the Russian Far East.”c Economic Development in Mongolia
With the participation of Mongolian economic researchers, we held an international workshop, whose contents were published
as a special feature of ERINA REPORT (PLUS), and various previously unknown aspects of the Mongolian economy were madeavailable to Japan.

Staff Member(s) in Charge:
ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will continue our efforts to develop the CGE (Computable General Equilibrium) model for analyzing the Mongolian
economy using quantitative methods. At the same time, we will strive to clarify the overall picture of Mongolia’s economy via
the integration of analysis by researchers with various expertise.

Main Events and Research• Co-Staging of the “9th ERINA International Workshop”
Organizer(s): ERINA; Department of Economics, National University of Mongolia
Date: 8 August 2019
Venue: National University of Mongolia (Ulaanbaatar)
Participants:
ERDENEBAT Bataa (Professor, Department of Economics, National University of Mongolia)

68

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

Project Reports

ENKHBAYAR Shagdar (Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)ALTANTSETSEG Batchuluun (Associate Professor, Department of Economics, National University of Mongolia)
NARANTUYA Chuluunbat (Associate Professor, Department of Economics, National University of Mongolia)
SOYOLMAA Batbekh (Associate Professor, Department of Economics, National University of Mongolia)
NARANTUYA Danzan (Associate Professor, Department of Economics, National University of Mongolia)
Others, approximately 71 persons in total

d ROK Economic System Research
The ROK Economic System Research Group held two meetings, where trade management and foreign labor issues in Japanand the ROK were discussed.

Staff Member(s) in Charge:
NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
To provide a comprehensive evaluation of the ROK economic system based on multifaceted analysis, we will conduct a
study group based on a planned theme setting.

Main Events and Research• Staging of the “ROK Economic System Research Group”
1st Research Group Meeting (21 September 2019, Tokyo)
Speaker: TAKAYASU Yuichi (Professor, Faculty of Economics, Daito Bunka University)
2nd Research Group Meeting (19 February 2020, Tokyo)
Speaker: TAKAYASU Yuichi (Professor, Faculty of Economics, Daito Bunka University)e Changes in the DPRK and the Future of Northeast Asian Economies
Based on field surveys and exchange of information with researchers of the DPRK in other countries, we analyzed the current
state of the DPRK economy, which is growing in a way contrary to the public’s expectations, and pass this on to society throughopportunities such as the mass media, other media, and lectures.

Staff Member(s) in Charge:
MIMURA Mitsuhiro, Senior Research Fellow

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
While utilizing the know-how to collect and analyze information we have accumulated to date, we will further evolve
research to carefully analyze changes in the DPRK in cooperation with researchers and institutions in the DPRK and related
countries, and provide accurate information to the wider community.

Main Events and Research• Participation in the “9th Rason International Trade Exhibition” (August 2019, Rason City)• Field survey (November 2019, Dalian, Dandong, Shenyang, Beijing)• Field survey and meeting (January 2020, Yanji, Harbin, Dalian)• Field survey (February 2020, Vladivostok, Moscow)

69

project reports

B. P romotion of Economic Exchanges andRegional Economic Revitalization
To promote economic exchange between Northeast Asia and Japan, to collect and provide high-quality information on the latest
business-related trends such as markets and projects in the region, and to offer support in cooperation with related organizations,we participated in international conferences and business meetings in order to disseminate information to related companies,
sponsoring municipalities, and economic organizations.

1. Small and Medium-Sized Enterprise Business Supporta China Business Support
Through participation in and co-sponsoring of international conferences in northeastern China, accompanying groups visiting
economic organizations, and accepting delegations from the region, we collected and disseminated business-related informationand expanded our human and organizational networks of government agencies, economic organizations, and companies.

i. Participation and co-hosting of international conferences• “2019 Japan–China Economic Cooperation Conference –in Heilongjiang” (29–30 July 2019, Harbin)
Organizer(s): Japan–China Economic Association; The People’s Government of Heilongjiang Province; The People’s
Government of Jilin Province; The People’s Government of Liaoning Province; The People’s Government of Inner Mongolia
Autonomous Region
Co-sponsor(s): ERINA; Tohoku Economic Federation

ii. Accompanying visits to and cooperation with economic organizations• Participation in “In Memory of SANO Touzaburou: Tour of the Footsteps of China” (16–20 September 2019, Jiamusi, Harbin)
Organizer(s): Niigata International Food Award Foundationiii. Acceptance of and attendants for visiting delegations• Harbin Tang Gongquan Hot Spring Tourism Management Co. Ltd, Chairman of the Board, MENG Xiankui
Visit to companies in Niigata (17–18 October 2019)• “LingLan Japanese Restaurant” in Harbin, Chariman of the Board, LUAN Wei and associates (3 persons)
Visit to companies in Niigata (29 October 2019)• Mudanjiang Foreign Affairs Office (3 persons)
Visit to Niigata Prefectural Government and Niigata City Hall (16–17 December 2019)• Mudanjiang University (4 persons)
Visit to Niigata Prefectural Government, Niigata City Hall, and vocational schools in Niigata (25–26 December 2019)

vi. Participation in seminars• “Chinese Chamber of Commerce Economic Forum in Niigata + Business Exchange Meeting (14 June 2019, Niigata)
Organizer(s): Niigata Office, Chinese Chamber of Commerce in Japan• “The 40th Anniversary of the Niigata–Harbin Friendship City Agreement signing, Harbin Investment and Tourism Information
Session” (9 October 2019, Niigata)
Organizer(s): People’s Government of Harbin; City of Niigata• Seminar: “China’s Aging Population and Social Security Policy” (20 December 2019, Tokyo)
Organizer(s): Japan–China Economic Association• Seminar: “Emergency response to the new coronavirus” (19 February 2020, Tokyo)
Organizer(s): Japan–China Economic Association

70

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

Project Reports

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
While continuing to expand our network within northeastern China, the target area will now address all of China, focusing
on themes such as nursing care and welfare business. In addition, we aim to realize transportation trials crossing the border ofChina and Russia, which is a continuing project.

b Russia Business Support
We engaged in activities in line with the Eight-Point Cooperation Plan between Japan and Russia, as well as collecting andproviding information with relevant organizations related to economic exchange support.

i. P articipation and activities in “Niigata Consortium for Japan-Russia Medical Sciences andEducational Exchange.”• Items related to the Eight-Point Cooperation Plan between Japan and Russia:“Cooperation to raise the standard of medical care and help extend healthy life expectancy for Russian citizens”• Participation in conferences (6 times/year) and business proposals (April–November 2019, Niigata)• Participation in a project in Khabarovsk (15–16 November 2019, Khabarovsk)
Contents of business: Visit and exchange of opinions with medical institutions, courtesy call to and exchange of opinions with
the Government of Khabarovsk, holding medical and health seminars for the general public.
(Report)
ADACHI Yuji, “Initiatives of Niigata Consortium for Japan–Russia Medical Sciences and Educational Exchange,” ERINAREPORT (PLUS), No. 152, February 2020

ii. Provision of information on trade between Japan and Russia(Report)
ADACHI Yuji, “Trade Situation of Niigata Prefecture with Russia from the Perspective of Trade Statistics of the Ministry of
Finance,” ERINA REPORT (PLUS), No. 149, August 2019iii. Participation in domestic conferences and seminars• Monthly Report Meeting, “Recent Japan–Russia Economic Relations and Upcoming Schedule” (31 July 2019, Tokyo)
Organizer(s): Japan Association for Trade with Russia & NIS• Monthly Report Meeting, “Where is the Russian Economy Headed?: a study from the perspective of industry and markets”(23 December 2019, Tokyo)
Organizer(s): Japan Association for Trade with Russia & NIS• “Russia Small and Medium-Sized Enterprises Platforms Meeting”
6th Office Level Meeting of Russian SME Platform (3 October 2019, Tokyo)
5th Russian SME Platform Meeting for Concerned Parties (26 November 2019, Tokyo)
Organizer(s): Ministry of Economy, Trade, and Industry• “Japan–Russia Intergovernmental Committee on Trade and Economy - 8th Interregional Exchange Subcommittee Meeting”(6 November 2019, Tsukuba)
Organizer(s): Ministry of Foreign Affairs• “The 7th Meeting of the Japan-Russia Small and Medium Enterprise Business Cooperation” (4 December 2019, Sapporo)Organizer(s): Japan – The Small and Medium Enterprise Agency, Ministry of Economy, Trade, and Industry; Russia – Ministryof Economic Development, The Russian Federation• Exchange of opinions meeting on “2019” as part of the Japan–Russia year of regional exchange(16 January 2020, Tokyo)
Organizer(s): Ministry of Foreign Affairs• Lecture titled “Russia’s Military Strategy in the 2020s” (13 February 2020, Tokyo)
Organizer(s): Radiopress

71

B. P
 romotion of Economic Exchanges andRegional Economic Revitalization
vi. Miscellaneous (Other)• Duties for the “Metropolitan Technical Support Network for Export Products (MTEP) Expert Advisors”
Expert Advisor: ADACHI Yuji
• Participation and report at the “Metropolitan Technical Support Network for Export Products (MTEP) Expert Advisors’
Expanded Meeting” (12 July 2019, Tokyo)• Consultation with five firms on regulations related to the export of products to Russia• Accompaniment of Former Consul General Sergeev, Consulate General for the Federation of Russia in Niigata, during
enterprise inspections (5 September 2019, Niigata, Seiro)

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Based on the progress of the Eight-Point Cooperation Plan, we will promote cooperation with other organizations andexchange projects in the prefecture pertaining to the Japan-Russia year of regional exchanges.

c Northeast Asian Business Support
In addition to gathering and providing information on the economic conditions and business environment in the ROK and
Mongolia, we also provided economic exchange and business support for economic organizations and companies.

i. ROK• Recruitment and accompaniment of participating firms for the “2019 Japan Job Fair (J-Job)” (17 July 2019, Seoul)
Organizer(s): Korea-Japan Cooperation Foundation for Industry and Technology
ERINA recruited participating firms: 3(Report)CAI Shengxi, “Report on attendance at 2019 Japan Job Fair (J-Job) in Seoul,” ERINA REPORT (PLUS), No. 150,
October 2019
• Recruitment and accompaniment of participating firms for the “2019 Korea-Japan Business Meeting”(25 September 2019, Seoul)
Organizer(s): Korea-Japan Cooperation Foundation for Industry and Technology
ERINA recruited participating firms: 2

ii. Mongolia• Participation in meetings and exchange of opinions organized by the Niigata-Mongolian Association(15 and 27 May 2019, Niigata)• Cooperation toward technical cooperation projects in Mongolia promoted by the “N.P.O. Foreign Technological Interrelation
Association In Niigata”
a. JICA Grassroots Technical Cooperation Project(Technical Cooperation Project for Greening of Arid Cold Regions in the East Gobi Desert)b. Acceptance of trainees for technical cooperation activities in SMEs in Mongolia (26–30 November 2019, Niigata Prefecture)• Support for economic exchange and business matchinga. Niigata Prefecture’s “Mongolia Buyer’s Business Event” (6–7 November 2019, Niigata Prefecture)b. Nursing Care and Welfare Business (28 September–1 October, Niigata Prefecture, Gunma Prefecture)c. Support for other organizations and companies (Mongolia: 10; Japanese: 8)• Participation in various seminars, and others
a. Participation in the “Mongolian Mining Investment Forum” (20 September 2019, Tokyo)
b. Participation in the “Japan-Mongolia Business Forum” (20 December 2019, Tokyo)c. Lecture at the Niigata Prefecture sponsored “Mongolian Economic Seminar” (31 January 2020, Niigata)

72

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

Project Reports(Presentation)
ENKHBAYAR Shagdar, “Economic Conditions and Market Potential in Mongolia”(Report)
ADACHI Yuji “Report on attendance at the Mongolian Economic Seminar,” ERINA REPORT (PLUS), No. 153, April 2020

iii. DPRK• Participation in the “9th Rason International Trade Exhibition” (12–16 August 2019, Rason City)(Report)MIMURA Mitsuhiro, “Report on attendance at the 9th Rason International Trade Fair,” ERINA REPORT (PLUS), No. 150,
October 2019

vi. Other• Participation in the “International Forum on Northeast Asia Tourism (IFNAT) in Harbin” (31 August–1 September, Harbin)(Report)
ADACHI Yuji, “Report on attendance at the International Forum on Northeast Asia Tourism (IFNAT) in Harbin,” ERINAREPORT (PLUS), No. 151, December 2019

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
With regards to the ROK, we will collaborate and cooperate with the Korea-Japan Industrial and Technical Cooperation
Foundation to meet the needs of companies in both countries. As for Mongolia, we will continue to support both Japanese andMongolia companies and JICA-adopted projects based on our collaboration in technical cooperation projects.

2. Support for Local International Exchange
We undertook exchanges of opinion and cooperated with sponsoring municipalities, companies, and economic organizations on
projects related to economic exchange in the Northeast Asia region.

i. R esponding to the framework of collaboration and cooperation between the public and private
sectors• Niigata Prefecture Overseas Business Support Desk Cooperation Meeting• Niigata Chamber of Commerce and Industry International Trade Commission• Niigata East Port Container Terminal Revitalization Council• Niigata Airport Northeast Asia Route Activation Implementation Committee• Projects sponsored by “Niigata International Food Award”• Niigata International Student Exchange Promotion Meetingii. Participation in and visits to conferences, seminars, and others• Attendance at the Around Japan Sea Economic Exchange Conference in Hokuriku Regular General Meeting(17 June 2019, Kanazawa)• Tsubame-Sanjo Trade Show (Guest) (2 October 2019, Sanjo)• Niigata Prefecture sponsored event, “China (Dalian) Economic Seminar” (30 October 2019, Niigata)• Niigata International Food Award’s “10th Anniversary Ceremony, Symposium & Conference” (30 October 2019, Niigata)• “Food Messe Niigata 2019” (8 November 2019, Niigata)• Lecture by Mr. SHIGO Tsuji, sponsored by Center for East Asian Rim Research, Niigata University(20 November 2019, Niigata)• Organizer: NPO Foreign Technological Interrelation Association in Niigata “30th Anniversary Celebration”(12 December 2019, Niigata)• “Niigata New Year’s Gathering,” sponsored by Niigata Prefecture (6 January 2020, Tokyo)• Lecture organized by the University of Niigata Prefecture, “Understanding the Situation amidst East Asia’s Deepening Turmoil,”(29 January 2020, Niigata)

73

B. P
 romotion of Economic Exchanges andRegional Economic Revitalization
Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Given the need to communicate and exchange opinions and information regularly with sponsoring municipalities andrelated organizations who donate in order to grasp their requests for ERINA and to respond appropriately to them, we willdevelop and implement effective scheduled visits such as participation in events and setting themes for exchanges of opinionswith sponsoring municipalities.

3. International Students’ Job Faira Staging of the "Niigata Prefecture International Students' Job Fair 2020"• We staged a consultation meeting with the aim of matching companies within Niigata Prefecture with international students
currently studying in Niigata Prefecture.
Organizer(s): Niigata Labor Bureau
Date: 8 June 2019
Venue: Toki Messe (Niigata)
Participants: 119 international students; 28 companies
Prospective Employees: 12 persons (as of December 2019)(Report)CAI Shengxi, “Report on Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2020,”ERINA REPORT (PLUS), No. 149,
August 2019
• Cooperation with other organizations on job-hunting events for international studentsa. Participation in the “Niigata Regional Joint Meeting of Relevant Organizations,” organized by the Kanto Bureau of
Economy, Trade and Industry, “Support for securing human resources for local small and medium-sized enterprises (SMEs)
and small businesses in the region”(22 July and 4 December 2019, Niigata)b. Forum on Internationalization Executive Committee (ERINA, NICO, Niigata University of International and Information
Studies)“Forum on Internationalization—With the Community! To the Future” (26 April 2019, Niigata)(Presentation)C AI Shengxi, “Employment of International Students in Japan—Results, Challenges and Prospects of the International
Students’ Job Fair”
c. Niigata University, “Attitude Course for Working in Japan” (15 May 2019, Niigata)(Presentation)
CAI Shengxi, “Employment in Niigata”
d. Niigata International Association, “Seminar on Employment Support for International Students” (1 November 2019, Niigata)(Presentation)
CAI Shengxi, “Introduction of the Niigata Prefecture International Students’ Job Fair”
e. Niigata University, “Seminar on Employment Support for International Students” (15 January 2020, Niigata)(Presentation)
CAI Shengxi, “My Experience Working in a Japanese Company: examples of international students who have worked inJapanese companies in Niigata Prefecture”

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
In Niigata Prefecture’s comprehensive corporate support policy for accepting foreign workers, Niigata Prefecture willassume the lead, while ERINA has been delegated the project from the next fiscal year onward. The possibility to implement
projects more efficiently through cooperation and collaboration with relevant organizations will be better than ever before.

74

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

Project Reports

b Conducting the Niigata Prefecture's Enterprise Inspection Tour for International Students
In helping international students (vocational, and others) gain knowledge about the high-quality manufacturing capabilities ofindustry and enterprise in Niigata Prefecture and broaden their employment options, we conducted an inspection tour of companies
in Niigata Prefecture for international students.
Grant Program【The Nakajima Foundation】“Getting to know Niigata’s industry! —Enterprise inspections of companies throughout Niigata Prefecture for international
students—”
i. Kaetsu Region: 6 December 2019
Destination(s): Ichimasa Kamaboko Co. Ltd., Main factory (Niigata)
Sato Food Industry Co. Ltd., Seiro Plant, East Port Plant (Seiro)International students: 16
ii. Chuetsu Region: 10 December 2019
Destination(s): MACOHO Co. Ltd., headquarters (Nagaoka)
NITTO Kogyo Corporation, Tokamachi Plant (Minami Uonuma)
International students: 8iii. Joetsu Region: 18 December 2019
Destination(s): Shigeru Industry Co. Ltd., headquarters (Joetsu)
Saikawa Co. Ltd., headquarters (Kashiwazaki)
International students: 18(Report)CAI Shengxi, “Report on the Niigata Prefecture Enterprise Inspection Bus Tour for International Students,” ERINA REPORT(PLUS), No. 152, February 2020
(Presentation)
CAI Shengxi, “Report on the Niigata Prefecture Enterprise Inspection Bus Tour for International Students,” at the Japan Student
Services Organization (JASSO) “International Students Community Exchange Symposium” (21 February 2019, Tokyo)

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We could clarify outstanding issues such as the needs of the companies to which visits were made and setting the mostsuitable time for schools to participate. Based on these issues, in the next fiscal year and beyond, we will continue to implement
them while devising newer methods of implementation.

75

project reports

C. I nformation Dissemination
1. The Gathering and Provision of Informationa Collection and Management of Books, Newspapers, and Magazines
We purchased books, newspapers, magazines, newsletters, and other materials which focus on the economy of Northeast Asia,
accepted and registered donated books, and made them available to willing readers.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
With the progress of electronic data conversion of books and the fact the publication in paper of some books will be discontinued
in the future, we will continue to investigate the situation and reconsider our plan to purchase continuing books for the next year andbeyond. We will encourage the effective use of books, which are invaluable assets, both inside and outside the institute.

b Dissemination of Information Using ICT
Using our website and e-mail magazine, we disseminated information about the economies of Northeast Asia and the activities
of ERINA. The number of visitors to the website increased to an average of 12,996 per month (10,159 in FY2018). Our E-mailmagazine “North East Asia Watch” readership was 1,643 copies (1,682 copies in FY2018).

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
With the aim of increasing the number of visits to and time spent on our website, we will improve the ability to disseminate
information in conjunction with SNS, and build a user-friendly website that makes it easy for viewers to access the information
they need.

c Dissemination of Information through Print MediaTo introduce ERINA’s business, among others, we updated the contents of business in the brochure and prepared it in fivelanguages. In addition, ERINA Annual Report compiled business and financial reports for the fiscal year 2018 and was publishedon 20 August 2019 (900 copies).

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
With regards to the accomplishments of each researcher in the Annual Report, we utilize researchmap (database-type
list of researchers), aim for simple, well-listed editing, and make efforts to save on time and labor. We will work at creating
pamphlets that are easy to understand according to the target audience and application.

d General Media Publicity
To raise interest in Northeast Asia across a diverse spectrum of society, largely within Niigata Prefecture, we contributed the“ERINA Letter” and “Reading Northeast Asia” to the Japan Sea Information Line of the Niigata Nippo newspaper, and “Ringoku
Jocho (Neighboring Countries’ Sentiments)” to the Tottoki Guide, the free information booklet of Toki Messe. The monthly ERINA
Letter was published once monthly (a total of 12 times), Reading Northeast Asia twice in total, and Ringoku Jocho six times, on abimonthly basis. Press releases on seminars and events, as well as the giving of interviews were also carried out. In addition, press
releases of seminars and event information and interviews were also held.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will continue to disseminate information about Northeast Asia and ERINA activities to the public and strive to increase
the number of people interested in our work.

76

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

Project Reports

2.Publication of Project Results
a ERINA REPORT (PLUS)
In addition to papers on Northeast Asian economies, we published ERINA’s research results by organizing special features on
various fields and providing opportunities for researchers of Northeast Asia in Japan and overseas to have their work presented.
Published on the twentieth day of every other month starting April, 900 to 1,000 copies are issued.
Special Features
No. 147
April
20192019 Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in
Niigata, The Eleventh Japan-Russia Energy and Environment Dialogue in Niigata
Keynote Addresses
JO Dong-Ho (President, Institute for National Security and Strategy [INSS])“New Developments on the Korean Peninsula and Northeast Asia”
SUN Xiansheng (Secretary General, International Energy Forum [IEF])“Global Energy Markets and Northeast Asia”
Session A: Changes in the Situation on the Korean Peninsula and Northeast Asian
Cooperation
・Reports
MIMURA Mitsuhiro (Senior Research Fellow, Research Division, ERINA)
LI Shenghua (Department Chair and Associate Professor, Department of International
Economics and Trade, School of Economics and Administration, Yanbian University)
VORONSTOV Aleksandr (Head, Department for Korean and Mongolian Studies, Instituteof Oriental Studies, Russian Academy of Sciences)
MIYAMOTO Satoru (Professor, Political Science & Economic Department, Faculty of
Political Science & Economics, Seigakuin University)
RYU Ji-Chul (Director, Future Energy Strategy Research Cooperative)
JIN Jang-Won (Dean, Graduate School of Transportation, Korea National University ofTransportation)
JO Dong-Ho (President, Institute for National Security and Strategy (INSS)・Coordinator: KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE Executive Committee andRepresentative Director, ERINA)
Session B: The Free Movement of People and Goods
・Reports
JIANG Peng (Director, Division of International Trade and Economic Affairs, Departmentof Commerce of Heilongjiang Province)
INUI Takehito (General Manager, Global Forwarding Planning & Development Division,
International Business Headquarters, Nippon Express)
LI Ruixue (Professor, Faculty of Business Administration, Hosei University)
JUNG Ki-Youn (Director, Public Relations Managing Team, Corporate Relations Strategy
Division, Hanatour Service)SUZUKI Masaru (Professor Emeritus, Osaka University of Tourism)
・Coordinator: ARAI Hirofumi (Research Division Director and Senior Research Fellow,
ERINA)
Round 1: Energy Resources
・Reports
SASAKI Masato (Director, Oil and Natural Gas Division, Agency for Natural Resources
and Energy, Ministry of Economy, Trade, and Industry)
GROMOV Alexey (Principal Director of Energy Studies, Institute for Energy and Finance)
KARAIVANOV Aleksei (Director, Economic Department, The Trade Representation of theRussian Federation in Japan)
GAO Shixian (Deputy Director General, Energy Research Institute, National
Development and Reform Commission, China)
HAMAYA Shinobu (Deputy General Manager, Fuels Department, Power Generation andSales Company, Tohoku Electric Power Company Inc.)
NAGINO Taichi (General Manager, Russia & Australia Gas Business Division, Energy
Business Unit II, Mitsui, and Co.)MIYAMOTO Naoto (General Manager, Europe/Russia Oil & Gas Business Department,
Mitsubishi Corporation)
・Coordinator: ADACHI Yuji (Director, Business Support Division, ERINA)

Other
Reports on Conferences
and Visits;
Seminar Reports;
Overseas BusinessInformation;
Domestic BusinessInformation;
Analysis of Economic
Trends in Northeast Asia
ERINA News77

C. I nformation Dissemination
Round 2: Electricity Generation, Energy Conservation, and the Environment
・Reports
SAFONOV Georgy (Director, Center for Environmental and Natural Resource
Economics, National Research University “Higher School of Economics”)
LIU Hongpeng (Director, Energy Division, United Nations and Economic and Social
Commission for Asia and the Pacific [UNESCAP])ZHDANOVICH Dmitry (Deputy Trade Representative, The Trade Representation of theRussian Federation in Japan)
YAJIMA Hiroki (Deputy Director, New Energy and Industrial Technology Development
Organization [NEDO])WAKUTSU Hideyuki (Head, Industrial Establishment Division, Department of Industry,
Labor and Tourism, Niigata Prefecture)・Coordinator: ENKHBAYAR Shagdar (Senior Research Fellow, Research Division,
ERINA)
・Closing Remarks
KAWAI Masahiro (Chairperson, NICE Executive Committee and Representative Director,
ERINA)

78

No. 148
June
2019

Regional Development Policy of Mongolia and Opportunities for Participating inNortheast Asian Economic Integration: The case of Eastern region
DAVAANYAM Surenjav. “Participation of Mongolia in Northeast Asian Economic Integration”
KHERLENBAYAR Bolor, ALTANBAGANA Myagmarsuren. “Spatial Analysis on SocioEconomy of Mongolian Eastern Zone and Development Resource”
BATTOGTOKH Dojgotov, ZOLZAYA Adiya, ALTANBAGANA Myagmarsuren, SAINBUYAN
Bayarsaikhan, TSOGBADRAL Khurelbaatar, BOLORMAA Tsooj. “State industrial Policy ofMongolia: Special Industry Mapping in the Eastern Region of Mongolia”
LKHAGVASUREN Lkhagva. “Mongol Örkh is a Foundation for National Development in
Mongolia”

Reports on Conferences
and Visits;
Seminar Reports;
Overseas BusinessInformation;
Domestic BusinessInformation;
Analysis of Economic
Trends in Northeast Asia
ERINA NewsNo. 149
August2019

Russian Business: the Current Status of Foreign Affiliates and Special Economic
Zones
TOKUNAGA Masahiro, SUGANUMA Keiko. “Language and Business: a Study of theRussian-Speaking Market (Russosphere)”
MICHIGAMI Mayu. “Housing Business in Russia: Prospects and Challenges for JapaneseCompanies”
BAKLANOV Pyotr. “Ahead of Development Zones - new tools for regional development in
Pacific Russia”
SUGANUMA Keiko, SHIDA Yoshisada. “Entry of Foreign Affiliates in Special Economic
Zones of the Russian Far East: Focus on the Advanced Special Economic Zones”

ADACHI Yuji. “Trade
Situation of Niigata
Prefecture with Russia fromthe Perspective of Trade
Statistics of the Ministry of
Finance” ;ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

Reports on Conferences
and Visits;
Seminar Reports;
Overseas BusinessInformation;
Domestic BusinessInformation;
Analysis of Economic
Trends in Northeast Asia
ERINA NewsThe Challenges of Modern China and the Challenges of the “New Normal” China
YUKAWA Kazuo. “An Overview of a New Cold War: Radical change in the international
environment surrounding China’s great power”
WANG Yanjun. “The Population Issues Facing China and their Influence on Economic
Growth”
OIKAWA Hideaki. “The Environmental Protection Industry in China and its Northeast, andMarket Entry”

ARAI Hirofumi, SHIDA
Yoshisada. “Special
Economic Zones in Russian
Far East: Four years later” ;VORONENKO Aleksandr,
GREIZIK Sergey. “TheHistory and Prospectsof Russian-Chinese
Cooperation in the Fieldof Agriculture in the Far
Eastern Federal District” ;Reports on Conferences
and Visits:
Seminar Reports;
Overseas BusinessInformation;
Domestic BusinessInformation;
Analysis of Economic
Trends in Northeast Asia
ERINA NewsNo. 151
December
2019

The U.S.-China Economic Friction
KIMURA Fukunari. “The Crisis of Rule-based International Trading Regime: Hope for
Mega-FTAs”
MAIE Yoichi. “The Actual State of Friction Between the U.S. and China from a Chinese
Perspective”
NAKAJIMA Tomoyoshi. “The U.S.-China Economic Friction and TPP”

Reports on Conferences
and Visits;
Seminar Reports;
Overseas BusinessInformation;
Domestic BusinessInformation;
Analysis of Economic
Trends in Northeast Asia
ERINA NewsNo. 152
February2020

1. Contemporary Issues of the Mongolian Economy
NARANTUYA Chuluunbat. “Promoting Non-Mining Exports in Mongolia”
ENKHBAATAR Ichinnorov, ALTANTSETSEG Batchuluun. “Wage Structure Analysis”
ALTANTSETSEG Batchuluun, DAVAADORJ Tsenddavaa, SOYOLMAA Batbekh.
“Consumer Confidence Index in Mongolia”
NARANTUYA Danzan. “Role of Women and Unemployment of Men”
2. Attempting DPRK Economic Development
KIM Ung Ho. “The New Strategic Line of the Worker’s Party of Korea”
RI Man Sok. “On the Revised and Replenished Socialist Constitution of the DPRK”
KIM Chol Min. “Results of Construction in the Light Industry Sector and the Improvement of
the People’s Rights to a Material Life”
AN Sung Jin. “Results of Construction in Agriculture and Fisheries and the Improvement ofPeople’s Material Life”
CHOE Ok Hyang. “Modern Housing Construction Results and People’s Rights to Housing”
RI Hui Suk. “Results of Construction in the Education and Health fields and the Cultural
Rights of the People”
KIM Sun Il. “Intellectual Property Protection System and its Ability to Live in the DPRK”
MUN Song. “Recent Tourism Development in the DPRK”
LI Shenghua. LIU Huijian, “A Study on China-DPRK Cross-Border Economic Cooperationin the Changchun-area”

Reports on Conferences
and Visits;
Seminar Reports;
Overseas BusinessInformation;
Domestic BusinessInformation;
Analysis of Economic
Trends in Northeast Asia
ERINA News

Project Reports

No. 150
October
2019

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will make flyers introducing the highlights of each item and work to increase the interest of many readers. We would
like to promote ERINA’s intellectual property through the publication of ERINA REPORT (PLUS) in the future.

79

C. I nformation Disseminationb The Northeast Asian Economic Review
To stimulate international collaborative research on the economies of Northeast Asia, researchers from around the world put
forward their results, and ERINA publish these in an English-language journal to engage in discussion (370 copies for each issue).
Contents
Vol. 7 No. 1
November 2019

BATNASAN Namsrai. “Transport Infrastructure and Foreign Economic Cooperation of Mongolia”
ERDENEBAT Bataa. “Growth and Inflation Regimes in Greater Tumen Initiative Area”

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Using J-STAGE, an electronic journal publishing platform for researchers, we will shift to publishing a certain number of
papers, ensuring the immediacy of the publication.

c The Northeast Asia Economic Databook
This publication summarizes fundamental economic information for researchers of Northeast Asia and interested persons,
including macroeconomic trends in Northeast Asian countries, industry, trade and financial trends, and economic statistical data
for the nations of Northeast Asia, and published them as follows: Northeast Asia Economic Data Book 2019, 20 December 2019
(700 copies).

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will compile economic trends and statistical data on nations in Northeast Asia and publish them at the same timeeach year.

d The Northeast Asia Research Series
ERINA publishes its research results in a series of commercial publications, which systematically show the economic and social
image of Northeast Asia, while aiming to establish the significance of ERINA as a center for Northeast Asian research. In fiscal
year 2019, the following two volumes were issued (500 copies).
• MU Yaoqian, XU Yirui and OKAMOTO Nobuhiro eds., “Belt and Road, Economic Policy Theory: Understanding the Real
Picture as a Platform,” ERINA Northeast Asia Research Series No. 10, Nippon Hyoronsha Co. Ltd., July 2019

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will strive to publish more than one volume of the Research Series per year in response to the needs of the times.

e Other Publications
We create opportunities to publish outstanding research findings on Northeast Asian economy, and a method to set forthresearchers and their findings to society. In fiscal year 2019, we prepared for the publication of English books related to “Toward
Northeast Asian Economic Integration” and “Regional Economic Cooperation Toward Northeast Asian Economic Integration.”

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will continue to work diligently to ensure the timely publication of the research results obtained in international
workshops.

80

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

Project Reports

3. Staging of and Cooperation for International Conferences and
Seminarsa Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE)ERINA, together with Niigata Prefecture and the City of Niigata, coordinates the Executive Committee, and hosts the “2020Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata,” an event which provides discussion,
recommendations and information for experts on economic cooperation in Northeast Asia.
We had prepared for the event to be held on 5–6 February 2020, but after careful examination of the effects of the newcoronavirus, the Executive Committee elected to postpone the event on 30 January.
The newly introduced NICE presentation contest, “Future Leaders Program (FLP)” was held on 6 February as scheduled, as it
would have been difficult for selected university students to participate if the event had been postponed.
The 1st Future Leaders Program (FLP)
Topic: Future Scenarios of Northeast Asia
Organizer(s): Niigata Prefecture; ERINA
Date: 6 February 2020
Venue: Toki Messe (Niigata)
Number of Participants: Approximately 120
Keynote Address“Education for International Understanding in a Global Age”
KAWAI Masahiro (Representative Director and Director General, ERINA and Project Professor, Graduate Schoolof Public Policy, The University of Tokyo)

Special Speech“Niigata and its Vision for the Future of Northeast Asia”
IVANOV Dmitry (Deputy Consul of Consulate General of the Russian Federation in Niigata)
NAKAYAMA Teruya (Honorary Consul of Mongolia in Niigata)

FLP Finalists

・“The Possibility of Restoration of Japan-ROK Relations via International Citizen Exchange from Niigata”
University of Niigata Prefecture, Faculty of International Studies and Regional Development
・“Toward the Improvement QOL (Quality of Life) in Northeast Asia”
Niigata University of Health and Welfare, Faculty of Medical Management
・“Joint Development of Methane Hydrate Resources between Nations”
Niigata University, Faculty of Economics, Hamada Seminar・“The Future of a Northeast Asia Connected by Expo”
Niigata University, Faculty of Economics, Michigami Seminar・“Reduction of Marine Waste through Construction of CTS Cycle”
Niigata University, Faculty of Economics, Hamada Seminar

Speech ofExperience“From the Classroom of an International Class,” Khaliun Dovchinsuren
Ph.D. student, Graduate School of Public Policy, The University of Tokyo

Award ceremony

Niigata Governor’s Prize “The Future of a Northeast Asia Connected by Expo”
Special Judges’ Prize “Reduction of Marine Waste through Construction of CTS Cycle”(Report)
NAKAMURA Toshihiko, “Future Leaders Program—Future Scenarios of Northeast Asia,” ERINA REPORT (PLUS), No. 153,
April 2020

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
The length of the postponement of NICE has yet to be decided. In conjunction with the examination of the timing of theevent, we will further enhance the content. The Future Leaders Program is highly rated and will continue to be held, thus,
we will consider expanding the scope of participation, including that of students and enhancing the content of NICE panel
discussions.

81

C. I nformation Disseminationb Japan-Russia Energy and Environment Dialogue
Together with fellow Executive Committee representatives from Niigata Prefecture and the City of Niigata, we planned forthe “Twelfth Japan–Russia Energy and Environmental Dialogue in Niigata” to be held on 6 February 2020 to deepen mutual
understanding of the related parties on key aspects of Japan–Russia energy cooperation. However, we decided to postpone theevent in addition to NICE.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will cover energy and environmental issues as part of the sessions of NICE.

c Staging of Various Seminars
We held various seminars to provide high-quality information on economic and social trends in Northeast Asia in a timely
manner.

i. Seminars for Supporting Members
In addition to providing information on the current state of economics in Northeast Asia and the regional situation to the wider
public, the following seminars (staged in Niigata City) aided the information provision service to our supporting members, andadditionally, raised the profile of ERINA.
Date

Topic

Speaker(s)Participants*

19 April
2019

Russia’s Oil and Natural Gas
Resources and Japan: progress
and prospects

MOTOMURA Masumi (ERINA Joint Researcher)22(4)

17 June2019

How to View Japan and the
ROK’s Relationship Following theRequisition of Labor Lawsuit in the
ROK

KIMURA Kan (Director, Center for Asian Academic
Collaboration, Kobe University)

17(4)

11 November
2019

Current Situation of the Xi Jinping
System, and Japan-China, U.S.China Relations

FURUYA Koichi (Editorial Committee, Asahi Shimbun)

24(3)

5 December
2019

The Situation of One Belt, One
Road and China’s Overseas
Expansion from a Japanese
Perspective

MITSUHASHI Ikuo (Executive Director, One Belt, One Road–AIIB Research Group)17(5)※The number of participants excludes ERINA staff. ( ) The number of general paid participants excluding supporting members,sponsoring organizations, etc.

ii. Regional Seminar
Targeting sponsoring municipalities, firms and citizens alike, we provided high-quality information related to economic
and social trends, and enhanced the awareness of ERINA among sponsoring municipalities via the staging of a symposium cosponsored by the Consul General of the Republic of Korea in Niigata and the Institute of Foreign Affairs and National Security,
National Diplomatic Academy of Korea.
Date
25 October
2019

82

Venue
Niigata

Topic

Speaker(s)Participants*

Northeast Asia
Regional Cooperation
Symposium

KAWAI Masahiro (Representative Director, ERINA)JIANG Longfan (Professor, Tianjin Foreign Studies University)
KIM Sangjoon (Professor, Yonsei University)
JO Yanghyeon (Professor, Institute of Foreign Affairs andNational Security, National Diplomatic Academy of Korea)
KIMURA Takashi (Professor, Kyushu International University)
MIMURA Mitsuhiro (Senior Research Fellow, Research
Division, ERINA)

75

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

Project Reports

iii. Business Seminars
The following seminars were held with the aim of providing Northeast Asian business information in a timely manner,contributing to business support projects for companies, and raising corporate awareness of ERINA.
Topic

Speaker(s)Participants*

14 May2019

Date

An Update on the Current Welfare and Care Situation in China—
Expectations for Japan

WANG Qing (Representative,
Japan-China Welfare Planning)

37

28 August
2019

The Latest Conditions in Medical and Health Businesses in the
Russian Far East — Prospects and Challenges for Market Entry

YAMADA Noriko (Representative
Director, PJL Inc.)

23

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will flexibly consider theme setting and embodiment (seminars and symposiums) tailored to needs, and actively engage
in holding events at local municipalities throughout Niigata Prefecture.

d Special Lectures for Schools
We conducted lectures for junior and high school students, who are the face of future exchange in Northeast Asia, with the aim
to deepening their understanding of the current situation in Northeast Asia and its relationship with Niigata. In fiscal year 2019, we
carried out the following lectures.
Requesting Party

Content

17 June2019

Date

Kaishi Gakuen High School

Realities and Possibilities ofInternational Cooperation—
focusing on Northeast Asia—

NAKAMURA Toshihiko(Planning & PR Division
Director, ERINA)

Speaker(s)Persons Attending
110

2 July2019

Tohoku Regional
Advancement Center
Nagaoka Ohjima JuniorHigh School“TOHOKU Wakuwaku School”
Considering the Connection
between Us, the World, andInternational Cooperation

NAKAMURA Toshihiko(Planning & PR Division
Director, ERINA)

114

8 October
2019

Tokyo Gakkan Niigata
High School

Niigata in Northeast Asia,
Mongolia in Northeast Asia
Let’s learn about Mongolia!

NAKAMURA Toshihiko(Planning & PR Division
Director, ERINA)OTAKI Bayarmaa

1400

17 January
2020

Niigata City SekiyaCommunity Center

The 4th Sekiya Morning Salon
MIMURA Mitsuhiro (Senior
Changes in Order on a Turbulent Research Fellow, Research
Korean Peninsula and Niigata’s Division, ERINA)
Future120

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
In addition to junior high and high school students, we will focus more on PR with the aim of increasing the number of
events in order to provide information on Northeast Asia and ERINA activities to a wide range of generations, targeting thegeneral public.

83

C. I nformation Disseminatione Cooperation for Other Seminars
We cooperated in holding various seminars and symposiums, adhering to the requests and timing of local and relatedorganizations. In fiscal year 2019, we co-staged, cooperated on or supported the following seminars and symposiums.

i. Symposiums hosted by ERINA
Date

Symposium/Seminar

Organizer(s)Speaker(s)Forum onInternationalization
Executive Committee
・ERINA・Niigata Industrial
Creation
Organization(NICO)
・Niigata Universityof International andInformation Studies(Cooperator: The Niigata
Nippo)(Keynote Speech)“Niigata in the International Community”
KAWAMURA Koji (Commentator, TV Asahi)(Panel Discussion)
From Niigata - “Developing Global Citizens, Establishing a Hub”
Panelist:
・KAWAMURA Koji (Commentator, TV Asahi)・CAI Shengxi (Business Support Promotion Officer, BusinessSupport Division, ERINA)・WU Qian (hakkai Group)・SAKAMOTO Akira (CEO, Gram Corporation)
・MINE Masami (Representative Director, Yoshinogawa Co.
Ltd.,)・FUJITA Miyuki (Associate Professor, Niigata University ofInternational and Information Studies)・SAITO Kazuki (4th Grade, Niigata University of Internationaland Information Studies)
Coordinator:OTSUKA Seiichiro, Editorial Board, The Niigata
Nippo)

26 April2019

Forum onInternationalization

3 March2020

The Industrial Cooperation Japan Association forModerator: NAKAI Takafumi (Research Division Director,
and Inter-company
Trade with Russia & NIS; Institute for Russian & NIS Research Economic Studies, Japan
Exchange Seminar
ERINA
Association for Trade with Russia & NIS)
“Russia’s Far East
・ReportEconomy and Far East“Economic Trends and Future Prospects for the Russian Far
Siberia’s Oil and Gas
East in 2019”
Development”
M
 INAKIR Pavel (Academician, Economic Research Institute,
Far Eastern Branch of the Russian Academy of Sciences)“Development of Oil and Gas Fields in the Far East and Eastern
Siberia and the Impact of the Opening of Gas PL for China”
IZHBULDIN Alexander, Leading Specialist, Melentiev Energy
Systems Institute, Siberia Branch of the Russian Academy of
Science)
Commentator: ARAI Hirofumi (Research Division Director andSenior Research Fellow, ERINA)

ii. Seminars or symposiums supported by ERINA
Date

84

Project Title

Organizer(s)Co-staging/
Support14 June2019

Chinese Chamber of Commerce Economic
Forum in Niigata & Business Exchange Meeting

Chinese Chamber of Commerce in Japan,
Chinese Chamber of Commerce in Niigata

Support28–30 July
20192019 Japan-China Economic Cooperation
Conference -in Heilongjiang

Japan-China Economic Association;
People’s Government of Heilongjiang Province;
People’s Government of Jilin Province;
People’s Government of Liaoning Province;
People’s Government of Inner Mongolia
Autonomous Region

Co-staging

26–27
September
2019

Niigata BIZ EXPO 2019

Niigata BIZ EXPO Executive Committee

SupportERINA Annual Report April 2019 - March 2020

Project Title

Project Reports

Date

Co-staging/
SupportOrganizer(s)2–3 October
2019

Tsubame-Sanjo Trade Show 2019

Tsubame-Sanjo Trade Show Executive
Committee
・Sanjo Chamber of Commerce・Tsubame Chamber of Commerce

Support1 November
2019

Seminar on Employment Support Seminar forInternational Students

Niigata International Association

Cooperation

20 November
2019

Lecture at the Center for East Asian Rim
Research, Niigata University

Center for East Asian Rim Research, Niigata
University

Support16 February
2020

Open Symposium, “Energy Security: theEuropean Experience and Implications for Asia”

Basic Research (B)16KT0044

SupportSubsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Utilizing ERINA’s network, we will continue to strive to hold fulfilling seminars, etc.

4. Strategic Activities Business for the Sophistication of Information
Disseminationa Support for Research and Economic Exchange(s) Activities
To raise awareness of ERINA’s project results, we registered the deliverables on an economic paper archive site and prepared
for the construction of an academic repository for storing them as a database.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
By constructing a collection location (repository) of ERINA papers, we will further utilize ERINA’s research results inconjunction with database registration using the Economics Paper Archive Site (RePEc).

b Management and Utilization of Human Networks
i. Conclusion of agreements for exchange collaboration
With a focus on research institutes in Northeast Asian countries, we maintain research cooperation and collaborative exchange
agreements with 40 organizations (as of the end of March 2020). In fiscal year 2019, we signed a new agreement with the Greater
Tumen Initiative (GTI) and pacts on research cooperation, among others.

ii. Commissioned collaborative researcher
We have commissioned 67 researchers from Japan and overseas (as of the end of March 2020). In fiscal year 2019, two newresearchers were commissioned collaborative researchers.

iii. Hosting interns
We hosted the following interns.
Name

Affiliation

PeriodEGUEH Fozia

International University of Japan

1–25 July 2019

KHALIUN Dovchinsuren

Department of Education, Graduate School of
Public Policy, The University of Tokyo

15 January–13 March 2019

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
We will expand and make effective use of human networks in Japan and overseas by making a database of ERINA’s networkand human resources.

85

C. I nformation Disseminationc Overseas Researcher Section
To promote international collaborative research and create an international collaborative research network, we invite overseas
researchers to ERINA. In fiscal year 2019, we prepared to invite an overseas researcher.
Name
SPEZZA Gianluca

Affiliation
North Korean Research Center, KIMEP
University, Kazakhstan

PeriodDue to the effects of the new coronavirus, timing
is yet to be determined

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
In fiscal year 2019, there were five applicants for one recruitment. We will continue to invite about one person per year in
the future. (Monitoring the effects of the new coronavirus, we will consider the next recruitment time.)

d Future Studies on the Improvement of International Conference Environment
We grasped the situation of conference environments by examining the current state of international conference management
methods using ICT, such as paperless conferences and Internet conferences.

Subsequent Challenges and Directions at the Internal Evaluation Committee
Since the effectiveness of remote meetings has been demonstrated amidst the coronavirus disaster, and further use is
expected in the future, we will continue to study and improve the environment in the near future.

86

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

Project Reports

project reports

D. L
 ist of Commissioned and Supported
Projects
1. Project Commissions
The Overseas Coastal Area Development Institute of JapanWork for gathering and organization of basic data related to business practices in Russian ports and infrastructure development
policy in the Russian Far East.

2. Grant Program
Public Interest Incorporated Foundation, the Nakajima Foundation“Getting to know Niigata’s industry! —Enterprise inspections of companies throughout Niigata Prefecture for international students—”

3. Grant-in-Aid for Scientific Research
Scientific research (C)Principal Investigator: MU Yaoqian
Research Title: Empirical Research into Regional Economic Integration in China: Integrated Index Formulation and Elucidation of
the Actual Situation for Regional Concentration, Characteristics and Disparities

87DataAnnual Report

April 2019 - March 2020

Research Achievements(Papers, Books, Addresses, Presentations)
KAWAI Masahiro, Representative Director and Director-General＜ Main Papers, Contribution, Books, etc. ＞“Rules-Based Global Economic Governance at Risk: Challenges of US Unilateralism and China’s State Capitalism.” AJISSCommentary, Association of Japanese Institutes of Strategic Studies, No. 270, 20 June 2019.

＜ Main Addresses, Presentations, Panelist, etc. ＞“Japan’s Economic Diplomacy in the Era of US-China Superpower Competition.” Berkeley APEC Study Center (BASC),
University of California Berkeley, Key Issues in the Current Global Economy, Berkeley, 5 April 2019.
“Managing US-China Strategic Competition and Conflict.” Center for China and Globalization (CCG), 5th China & Globalization
Forum, Beijing, 14 April 2019.
“A Multilateral Framework for Financing Investment in the DPRK.” NEAR Foundation, Securing Peace and Prosperity inNortheast Asia in Transition, Seoul, 19–20 April 2019.
“Japan-China Relations in the Era of US-China Competition.” Institute of World Economics and Politics (IWEP), Chinese
Academy of Social Sciences (CASS), 9th Asia Research Forum, “Cooperation in Northeast Asia under the New
Circumstances,” sponsored by the Asia Research Center, Chinese Academy of Social Sciences (CASS), Beijing, 29 April
2019.
“Global Economic Governance: The Role of the G20.” University of Tokyo, Global Leader Program for Social Design andManagement (GSDM), Tokyo, 12 May 2019.
“Are RFAs Prepared to Detect Risks and Respond to the Next Crisis?” European Stability Mechanism, 3rd Joint Regional
Financing Arrangements Research Seminar, Luxembourg, 16–17 May 2019.
“CJK Economic Interdependence and Cooperation.” Graduate School of Public Policy, University of Tokyo, Tokyo, 21 May 2019.
“ASEAN Rising: Opportunities and Challenges.” Money Today Network (MTN), Global Issue 2019, “New Asian New
Opportunities,” Seoul, 22 May 2019.
“Rules-based Global Economic Governance at Risk: US Unilateralism and US-China Competition.” T20 Summit Secretariat and
the Japan Institute for International Affairs, T20 Summit 2019, Tokyo, 26–27 May 2019.
AMRO/ADB History Book and Electronic Library Project, ASEAN+3 Macroeconomic Research Office (AMRO), Singapore,
29 May 2019.
“Asia’s Economic Challenges in an Uncertain World.” Policy Research Institute, Japan’s Ministry of Finance, Seminar on
Economic Policies, Tokyo, 31 May 2019.
“Towards Society 5.0 Driven by the Fourth Industrial Revolution.” Japan Forum on International Relations, 17th East Asia Forum(EAF), “Bolstering a Free and Open Economy in East Asia,” sponsored by Japan’s Ministry of Foreign Affairs, Odawara,
11 July 2019.
“Economic Challenges in the Post-GFC Era: Central Asia and the Caucasus.” Policy Research Institute, Japan’s Ministry of
Finance, Central Asia and the Caucasus Seminar, Tokyo, 14 August 2019.
“Promoting CJK Economic Cooperation.” Jilin Academy of Social Sciences, Seventh Northeast Asia Think Tank Forum, sponsoredby the Chinese Academy of Social Sciences and the People’s Government of Jilin Province, Changchun, 16 August 2019.
19th Consultative Commission Meeting of the Greater Tumen Initiative, Greater Tumen Initiative Secretariat, Changchun,
22 August 2019.
“US-China Trade War: Implications, Impacts and Asia’s Regional Cooperation.” CAREC Institute, Asian Development Bank
(ADB)-PRC Regional Knowledge Sharing Initiative (RKSI), 4th CAREC Think Tanks Development Forum, “Trading for
Shared Prosperity,” Xian, 27 August 2019.
“Japan-Russia Economic Cooperation.” Roscongress Foundation, Eastern Economic Forum, “A Common Economic Space fromthe Atlantic to the Pacific: The Greater Eurasian Partnership,” Vladivostok, 3 September 2019.
“Tokyo as an International Financial Center: Lessons for China.” People’s Bank of China, PBOC International Seminar,“International Financial Center Development and Currency Internationalization,” Beijing, 17 September 2019.
“Challenges for RCEP and a CJK FTA.” Northeast Asia Economic Research Institute, Dongbei University of Finance andEconomics, Northeast Asian Economic Forum, “New Era, New Initiatives, and Support for Northeast’s Promotion and

90

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

Data

Opening,” Xingcheng, Huludao, Liaoning Province, 19 September 2019.
ERINA International Workshop: “Changing Landscapes in the Korean Peninsula and Prospects for Economic Cooperation in
Northeast Asia,” ERINA, Tokyo, 25–26 September 2019.
“A New Trading System Following the G20 Osaka Summit.” Pacific Economic Cooperation Council (PECC) and the Asia-PacificFoundation of Canada, PECC International Seminar Series, “Asia-Pacific Strategies for the Global Trading System,”Vancouver, 28 October 2019.
Discussant for Aaron Klein, “Understanding De-globalization: Trade-offs between Wealth and Sovereignty.” Nomura Foundation,
The Macro Economy Research Conference, “The Economics of De-Globalization,” Tokyo, 30 October 2019.
“The Possibility of US-China Trade Conflict Developing into a Currency Conflict.” Hengqin Intelligent Finance Research Institute,
Hengqin Finance Research Institute of Jilin University, Academic Seminar, “The New Trend of Financial Development andthe Challenge of Digital Currencies,” Hengqin, 2 November 2019.
AMRO/ADB Joint Kick-off Seminar on History Book and Electronic Library Project, ASEAN+3 Macroeconomic Research Office(AMRO) and Asian Development Bank (ADB), Tokyo, 6 November 2019.
“Economic Cooperation in Northeast Asia: Current State and Future Prospects.” China Foundation for International Studies, China
Institute of International Studies, and Shanghai Institute for Public Relations, 6th Forum of Northeast Asian Peace andDevelopment, Shanghai, 24 November 2019.
“Japan and Australia: A New Partnership in the Turbulent Era.” Lowy Institute and Crawford School of Public Policy, Australian
National University, Sydney, 27 November 2019 and Canberra, 28 November 2019, respectively.
“Private-Sector Business Cooperation in Northeast Asia: Policy Perspectives.” Presidential Committee on Northern Economic
Cooperation and National Research Council for Economics, Humanities and Social Sciences of the Republic of Korea,
International Forum for Northern Economic Cooperation 2019, “New Northern Policy and Multilateral Cooperation in
Northeast Asia,” Seoul, 5 December 2019.
“A Free and Open Indo-Pacific: Connectivity through Infrastructure, Trade and the Digital Economy.” Canadian Embassy in Japan,
Free and Open Indo-Pacific (FOIP): Enhancing Middle Power Cooperation and Coordination, Tokyo, 9 December 2019.
AMRO-ADB Book Project, ASEAN+3 Macroeconomic Research Office (AMRO), Singapore, 10 December 2019.
“CJK Economic Cooperation: Current State and Future Prospects.” Network of Trilateral Cooperation Thank-tanks (NTCT)
Conference, “Japan-China-Korea Trilateral Cooperation in the Age of Power Transition,” co-sponsored by Japan Forum on
International Relations (JFIR), China Foreign Affairs University (CFAU), Korean National Diplomatic Academy (KNDA)
and Trilateral Cooperation Secretariat (TCS), Tokyo, 17 December 2019.
“Toward Sustainable Connectivity between the Indo-Pacific and Europe: A Japanese Perspective.” Sciences Po Strasbourg,
International Conference, “Strengthening Cooperation in an Uncertain International Order: Japan and the European Union
as Strategic Partners,” Strasbourg, 14–15 January 2020.
“Towards Sustainable Connectivity: A Japanese Perspective on FOIP.” Asia Pacific Foundation of Canada, International
Conference, “The Free and Open Indo-Pacific: Charting a Common Approach,” Vancouver, 22–23 January 2020.
“FOIP and BRI: Is Convergence Possible?” and “Global Economic Governance: A Japanese Perspective.” Centre for Japanese
Research (CJR) and Institute of Asian Research (IAR), University of British Columbia, Centre for Japanese ResearchWorkshop, “Japan’s Leadership in the Liberal International Order,” Vancouver, 24–25 January 2020.
“Prospects for Japan-US-EU Trilateral Trade Cooperation.” German Marshall Fund of the United States, Japan Trilateral Forum,
Brussels, 27–28 February 2020.

91

Research Achievements(Papers, Books, Addresses, Presentations)
ARAI Hirofumi, Research Division Director and Senior Research Fellow＜ Main Papers, Contribution, Books, etc. ＞
ARAI Hirofumi, SHIDA Yoshisada. “변화된 국제환경에서 러시아의 경제전략 :동방 시프트와 극동지역 개발의 정책 전개.”북한과 동북아 경제, 네트워크 개발 전략. May 2019, pp.191–236.

SHIBASAKI Ryuichi, ARAI Hirofumi, NISHIMURA Kentaro. “Impacts of Eurasian Transport Connectivity Enhancement on
Russia.” E3S Web of Conferences. No. 135 (02001), December 2019, pp.1–10.

＜ Main Addresses, Presentations, Panelist, etc. ＞“Features of the international transport and logistics chain: Japanese-Russian economic cooperation.” Far Eastern Federal
University (Russia), Post-Graduate course, Vladivostok, Primorye, Russia, 8–12 April 2019.
“ ‘借港出海’ 的问题与展望.” “一带一路” 倡议与中日第三方市场合作国际学术研讨会, Northeast Asian Studies College, Jilin
University, Changchun City, Jilin, 23 August 2019.
“Regional Cooperation in Northeast Asia.” Niigata University, Summer Program 2019, Niigata City, 26 August 2019.
“East Asia Railway Community: Opportunity and Challenges.” Korea Development Institute (KDI), The East Asia Railway
Community Initiative International Seminar, Seoul, ROK, 4 September 2019.
“Cross Border Infrastructure Development in Northeast Asia: Cornerstone of Regional Stability.” The China Institute forInternational Studies and Hunan Normal University: “The 4th International Symposium on China-Japan-ROK Security
Cooperation,” Changsha City, Hunan, 19–20 October 2019.
“Views from Japan on Project in Focus – Evolution of Regional Value Chains and Logistics Networks in Greater Tumen Region(GTR).” UNESCAP, GTI, 1st ESCAP-GTI Seminar on Transport Issues in North-East Asia Transport Corridors: Challenges
and Opportunities for North-East Asia, Ulaanbaatar, Mongolia, 10 October 2019.
SHIBASAKI Ryuichi, ARAI Hirofumi, NISHIMURA Kentaro. “Impacts of Eurasian Transport Connectivity Enhancement on
Russia – An Approach by Intermodal Logistics Network Assignment Model.” Far-Eastern State University of Transport,
International Research Conference “KEY TRENDS IN TRANSPORTATION INNOVATION – 2019,” Khabarovsk,
24 October 2019.
“Regional Cooperation and Energy Connectivity in Northeast Asia.” Rikkyo University, Energy Security: Experiences of Europe
and Implications to Asia, Tokyo, 16 February 2020.

ENKHBAYAR Shagdar, Senior Research Fellow, Research Division＜ Main Papers, Contribution, Books, etc. ＞“Special Feature: Regional Development Policy of Mongolia and Opportunities for Participating in Northeast Asian Economic
Integration: The Case of Eastern region.” ERINA REPORT (PLUS). No. 148, June 2019, pp.1–2.
“Mongolia’s Pre-1990 Economy: An Extended Overview.” ERINA Discussion Paper. No. 2002, March 2020.

＜ Main Addresses, Presentations, Panelist, etc. ＞“Cost of Coal Study Briefing.” Mongolia Study Group Meeting, Tokyo, 25 April 2019. (in Mongolian)“What Literature Tell Us About the Cost of Coal? ” Mongolia Study Group Meeting, Tokyo, 24 May 2019. (in Mongolian)“Neo-Liberal ‘Shock-Therapy’ Policy of the Mongolian Economic Transition.” Monsudar Publishing LLC, Internom, Public
Lecture Series of Monsudar Publishing, Ulaanbaatar, 11 June 2019. (in Mongolian)“Impacts of the US-China ‘Trade War’ CGE Analysis with the GTAP 9A Data Base.” The Institute of Geography and Geoecology,
Mongolian Academy of Sciences, The Second International Conference on Environmental Science and Technology (EST)in Ulaanbaatar, Holiday Inn Hotel, Ulaanbaatar, 14 June 2019.
“Cost of Coal.” Mongolia Study Group Meeting, Tokyo, 26 July 2019. (in Mongolian)“Impacts of the US-China ‘Trade War’ CGE Analysis with the GTAP 9A Data Base.” Mongolian Economic Association; University

92

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

Dataof Finance and Economics of Mongolia, The 5th Economics Summer School and Conference of Ulaanbaatar, University of
Finance and Economics of Mongolia, 4 August 2019. (in Mongolian)“Energy and GHG Emission Issues.” ERINA – Department of Economics, NUM Joint Workshop on Mongolian Economy, 8 August 2019.
(in Mongolian)“Economic Impacts to Be Brought by the DPRK’s Return to International Society: CGE Analysis with the GTAP 9A Data Base.”
ERINA, ERINA and GSDM Platform Seminar, 26 September 2019.
“Decarbonizing Energy Supply in Northeast Asia: Economic Impacts of a Coal-to-Gas Transition Policy.” Energy Division,
ESCAP, 10th International Forum on Energy for Sustainable Development (IFESD) Workshop on the Role of Natural Gas
in Achieving SDG7 and the Paris Agreement, UN Conference Centre, Bangkok, 8 October 2019.
“The Economic Impact to be Brought by the DPRK's Return to International Society.” ERINA, ERINA International Workshop:
Changing Landscapes in the Korean Peninsula and Prospects for Economic Cooperation in Northeast Asia, Ito International
Research Center, 25 October 2019.
“ ‘An Interdisciplinary Study on the Cost of Coal: The Case of Mongolia’ Project Proposal Introduction.” Mongolian Doctoral
Students and Researchers in Japan Group, The Second Forum of Mongolian Doctoral Students and Researchers in Japan,
Embassy of Mongolia in Japan, 23 November 2019. (in Mongolian)

NAKAJIMA Tomoyoshi, Senior Research Fellow, Research Division＜ Main Addresses, Presentations, Panelist, etc. ＞“Japan’s Export Control to ROK.” Japan Society of International Economics, Forum on the Economic Relationship between Korea
and Japan, Tokyo, 16 November 2019.
“Japan’s Export Control to ROK.” Waseda University, International Seminar “Reconstruction the Neighboring Relations: Beyond
Both Logics of Emotions and Markets”, Tokyo, 28 January 2020.

SHIDA Yoshisada, Associate Senior Research Fellow, Research Division＜ Main Papers, Contribution, Books, etc. ＞
ARAI Hirofumi, SHIDA Yoshisada. “변화된 국제환경에서 러시아의 경제전략 :동방 시프트와 극동지역 개발의 정책 전개.”북한과 동북아 경제, 네트워크 개발 전략. May 2019, pp.191-236.

KUBONIWA Masaaki, NAKAMURA Yasushi, KUMO Kazuhiro, SHIDA Yoshisada. “Russian Historical Statistics for the Last
Three Centuries: New Data and New Inferences.” xxxi, Palgrave Macmillan, 2019.

＜ Main Addresses, Presentations, Panelist, etc. ＞
SHIDA Yoshisada. “The Impact of Macroeconomic Shocks on Business Management: The Interrelation of Anti-Russian Sanctions
and the Collapse of the Ruble.” The 10th East Asian Conference on Slavic Eurasian Studies, Tokyo, 29 June 2019.

MINAMIKAWA Takanori, Research Fellow, Research Division＜ Main Papers, Contribution, Books, etc. ＞“A study of the distribution between each province about China style innovation.” Theoretical Economics Letters. Vol. 9, No. 5,
May 2019, pp.1316–1329.
“A study of economic sophistication of China by using principle component analysis.” ERINA Discussion Paper. No. 1904,
July 2019.

93

ERINA Information at a Glance
Designation

The Economic Research Institute for Northeast Asia

Legal Form

Public interest incorporated foundation

Address

13th Floor, Bandaijima Building, Bandaijima 5-1, Chuo-ku,
Niigata City, 950-0078, Japan

Telephone Number+81 (0)25 290 5545

Facsimile Number+81 (0)25 249 7550

URL

https://www.erina.or.jp/

Representative

KAWAI Masahiro, Representative Director

Date of Foundation

1 October 1993
(changed over to public interest incorporated foundation on 1 September 2010)

Objectives

To conduct research, and collect and disseminate information on Northeast Asian economies.
To contribute to the formulation and development of an integrated Northeast Asia Economic Subregion, and to
the advancement of international society through such research.

Contributed Funds

3,585,000,000 yen, as of March 2020

Sponsors

Niigata Prefecture; Niigata City; Aomori Prefecture;
Iwate Prefecture; Miyagi Prefecture; Akita Prefecture;
Yamagata Prefecture; Fukushima Prefecture; Gunma Prefecture; Toyama Prefecture; Ishikawa Prefecture;
Nagano Prefecture; Eight private enterprises

Activities

1. Research and study of the economies of Northeast Asia
2. Holding of seminars and symposia on Northeast Asia
3. Research exchange in Northeast Asia
4. Promotion of business exchanges
5. Publication of research results, collection and dissemination of information

Supporting Members

94

54 Companies / Bodies (as of 30 June 2020)

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

Organizational Structure / Financial Management
Data

Organizational Structure
Board of Councilors

Management Board

Board of Directors

Auditor

Representative Director
DeputyRepresentative Director

Managing Director
Secretary-General

Director-General

General Affairs
Division

Planning & PR
Division

Research
Division

Business Support
Division

Financial Management

Private Sector

Public Sector

Sponsoring Local
Governments

ERINA
Contributions

Basic Fund

Return on Investments
Fees for Commissioned
Services
Govt. Ministries &Agenciesand Local Governments
Cooperating Organizations
Grantsand Assistance

Annual Budget

Contributions

Membership
Fees

Sponsoring
Organizations

Supporting Members

Contributions
Assistance

Organizations,
Businesses
and Individuals

Fees for Commissioned
Services95

List of Executives(as of 1 July 2020, in alphabetical order)
Members of the Board of Councilors
ASATSUMA Hiroshi

Vice Mayor, City of Niigata

KOMINE Takao

Professor, Institute of Regional Development, Taisho University

MORISAWA Mari

Director, The Niigata Nippo, Inc.

MUKODA Yoshihiro

Vice Chairman, Tohoku Economic Federation

SAKUMA Yutaka

Deputy Governor, Niigata Prefecture

SUGIYAMA TakehikoFormer President, Express Highway Research Foundation of Japan

TAKAHASHI Hideki

Director, Asian Link Research Center, Niigata University

TAKEMOTO Kiyoshi

Vice President, Niigata Industrial Creation Organization

Members of the Board of Directors
Representative Director
KAWAI Masahiro

Director-General, ERINA

Deputy Representative Director
MORI Kunio

Managing Director, ERINAManaging Director
MARUYAMA Yoshiaki

Secretary-General, ERINA

Directors
AKIYAMA Taro

Dean, Faculty of International Economic Studies, University of Niigata Prefecture

FUJIKURA Katsuaki

Senior Executive Officer and General Manager, Niigata Branch Office,Tohoku Electric Power Co., Inc.

KIKUCHI Hiroki

Director, Niigata Branch, Development Bank of Japan Inc.

NOZAKI Shigeru

Chancellor, Niigata University of International and Information Studies

TABATA Shinichiro

Professor, Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University

Auditors
FUJISAWA Shigeru

Representative Director and Secretary General, Niigata Association of Corporate
Executives

SOHFUKU Hiromu

Managing Director, Federation of the Chambers of Commerce and Industry of
Niigata Prefecture

96

ERINA Annual Report April 2019 - March 2020

List of Employees
Data(as of 1 July 2020)
KAWAI Masahiro

Representative Director and Director-General

MORI Kunio

Deputy Representative Director

MARUYAMA Yoshiaki

Managing Director and Secretary-General

OGURA Takako

Director, General Affairs Division

YOSHIDA Akiko

General Affairs Division

HIRANO Harumi

General Affairs Division

SHIMBO Fumie

Director, Planning & PR Division

TAKAI Hiroaki

Deputy Director, Planning & PR Division

KAZAMA Megumi

Project Coordinator, Planning & PR Division

MARUYAMA Minori

Research Assistant, Planning & PR Division

TSUCHIDA Tomomi

Research Assistant, Planning & PR Division

ARAI Hirofumi

Director and Senior Research Fellow, Research Division

ENKHBAYAR Shagdar

Senior Research Fellow,
Research Division and Business Support Division

NAKAJIMA Tomoyoshi

Senior Research Fellow, Research Division

MIMURA Mitsuhiro

Senior Research Fellow, Research Division

SHIDA Yoshisada

Associate Senior Research Fellow, Research Division

DONG Qi

Research Fellow, Research Division

ADACHI Yuji

Director, Business Support Division

CAI Shengxi

Business Support Promotion Officer, Business Support Division

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ERINA Annual Report
April 2019 – March 2020
ERINA 2019 年度 年次報告書
発行日2020 年 8 月 20 日
編集・発行
公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA） 企画・広報部〒 950-0078

新潟市中央区万代島 5 番 1 号

万代島ビル 13 階TEL.025-290-5545
FAX.025-249-7550
E-mail webmaster@erina.or.jp
URL https://www.erina.or.jp