コーポレート・ガバナンス■監査体制■Voice of Takeda Systemについて

組織形態は監査役設置会社です。タケダでは、監査役のコンプライアンスに関する質問、通報、提案など、従業員重要な会議への出席や重要な文書の閲覧権限などをの声を聞き、
コンプライアンスの実践に反映させるとと「監査役監査規程」として定めることにより、監査役のもに、通報者の保護に資するためのシステムとして、「Voice

監査が実効的に行われることを確保するための体制を

of Takeda System（VTS）」を、さらに2008年11

整備しています。なお、社外の人材の活用による経営の月からは、社外VTS通報窓口（外部の法律事務所の弁

透明性向上については、社外監査役2名（監査役4名中）護士が受付）を設けています。電子メール、社内メールによる監査が十分に機能していることから、経営監視機等を利用して寄せられるこれらの声については、
コンプ

能の客観性・中立性が確保されていると考えています。

ライアンス事務局において適切な対応を行っています。

また、会計監査人はあずさ監査法人が担当しています。

改善の必要のあるものは、関係部門に連絡して対応が図られる等、
コンプライアンスに役立てています。

［コンプライアンス］■国内外子会社におけるコンプライアンスの推進
タケダが社会の信頼に応え存在価値を認められるために、
グループ全構成員が「タケダイズム」の実践により法律を遵守することはもちろん、高い道徳観・倫理観をもって企業活動を展開するよう継続的に取り組んでいます。

国内外の各子会社においては、
タケダのコンプライアンス事務局が直接、または当該子会社を所管する各部門を通じて、協力のうえ、コンプライアンス・プログラムの強化を進めています。タケダのコンプライアンス事務局■武田薬品コンプライアンス・プログラムについて
タケダでは、1999年4月に、役員・従業員全員に国内外の法令および企業倫理遵守を徹底するための「武田薬品
コンプライアンス・プログラム」をスタートさせました。
このプログラムでは、「武田薬品コンプライアンス行動規準」を制定し、役員・従業員が遵守すべき基準として提示するほか、「コンプライアンス・オフィサー」、「コンプライアンス推進委員会」、「コンプライアンス
事務局」を設置し、全社的なコンプラ
イアンス施策を推進しています。

と、
これら子会社のコンプライアンス責任者による情報交換を定期的に行っています。

■個人情報保護について
タケダでは、2005年1月に「個人情報保護管理規則」
を制定・実施し、個人情報保護管理体制および個人情報の適切な取り扱い等を定め、個人情報保護法に適切に対応できるよう体制を整えています。また、個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報保護方針」を制定して、ホームページにて公表しています。

■研究に関するコンプライアンスの推進■各部門におけるコンプライアンス・プログラムの実践

タケダでは優れた医薬品開発のため薬事法などの法令各部門においては、各部門長が「コンプライアンス推進

および社内の諸規定を遵守して研究活動を行っています。

責任者」を務め、各部門の「コンプライアンス推進担当者」、

動物を用いた実験にあたっては「動物の愛護及び管理「コンプライアンス地域管理者」と協力して、各年度の「コに関する法律」等の法令を遵守するとともに、動物の生ンプライアンス推進計画書」を策定・実践し、所属員への命を尊重し、動物を使用しない方法への切り替えを検討

教育・啓蒙やコンプライアンスの徹底を実施しています。

し、使用する場合でも、動物数を必要最小限にとどめ、でまた、
各年度の実践状況は、「コンプライアンス評価報告書」

きるだけ苦痛を与えないように最大限に配慮しています。

により、コンプライアンス・オフィサーに報告され、コンプ

また、バイオハザードおよびケミカルハザードなどの取り

ライアンス推進委員会におけるチェックを経て、全社の扱いには、研究者だけでなく環境への影響も配慮して万コンプライアンス推進計画に反映しています。

全な対策を講じています。

89Corporate Governance［危機管理］
ガイドラインで想定している危機■タケダグループの危機管理体制強化
タケダグループにおけるコーポレート・ガバナンスの一環として、異常事態の発生予防と発生時の的確な対応● 会社資産、経営および事業活動に重大な損害を被る事態● 役員および従業員の生命・身体の安全、人権に関わる事件・事故により安全等が損なわれる事態は重要であり、
グループ全体で監査など内部統制の充実、●会社の信用、ブランドへの信頼を著しく損なう事態

コンプライアンスの推進とともに危機管理体制を確立・●株主、顧客、取引先をはじめ、社会一般に重大な影強化する必要があります。

響を及ぼす事態

危機管理に際しては、株主・顧客・取引先・従業員・地域・社会などのステークホルダーに対する責任として、タケダ
グループの人的・経済的な安全確保のため、公正で誠実な対応が重要です。その一環として、災害や事故等の発生に伴う事業活動の中断を防ぐため、あるいは中断したとしても可能な限り短期間で再開するために、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定に取り組んでいます。
2008年には「事業継続ガイドライン策定指針」を策定するとともに、世界的大流行のおそれがあると指摘されている、鳥インフルエンザ蔓延時（パンデミック）を想定■グループ会社との連携
タケダの各部門およびグループ各社は、それぞれの自己責任において、危機管理体制の構築、予防措置と発生時の対策を実施します。タケダとして全社的対応を要する事態、グループ共通で対処すべき事態については相互に連携を保ち、コーポレート・コミュニケーション部
を事務局とする武田薬品の「危機管理委員会」で統一的に情報・状況を把握し、トップマネジメントへの報告、
各部門・グループ各社に対する対策の指示とフォローを行います。

した「新型インフルエンザ・フェーズ4ガイドライン」を
危機管理ガイドラインの位置付け

策定いたしました。従業員に対しては「予防および発生時の行動マニュアル」の作成に加え、大流行発生時の業

タケダグループ

務連絡を掲示する専用Webを開設しました。これらを通して社員やその家族に適切な情報提供を行うことにグループ各社
タケダグループにおける危機管理ガイドライン

よりその予防・対策に万全を期し、健康と安全の確保に努めながらも、製薬企業として「安定した医薬品供給」

危機管理規則を継続させ、事業への影響を最小限に抑えていきます。

■危機管理ガイドライン

事業継続ガイドライン策定指針

タケダグループの危機管理に関する基本的な考え方、
原則・基準をまとめた「武田グループにおける危機管想定される危機別の事業継続ガイドライン

新型
インフルエンザ

大地震

理ガイドライン」に従い、発生が予測される危機に対し可能な限りの予防措置を講じています。また本ガイド想定される危機別の事業継続
ガイドライン（各社適用版）

ラインに沿って、危機の種類に応じて的確・迅速に対応できるような体制・仕組みを構築し、危機が発生してもタケダグループが受ける人的・経済的被害や社会に及ぼす影響を最小限に抑えるようにしています。

90

業務継続のための対策（各基本組織別）取締役、監査役およびコーポレート・オフィサー

Board of Directors,
Auditors and Corporate Officers取締役

代表取締役 社長

専務取締役

常務取締役／経営管理統括職

長谷川 閑史

山岡 眞

吉田 豊次

取締役／医薬営業本部長

取締役／研究開発統括職

取締役／海外販売統括職

山中 康彦

大川 滋紀

アラン マッケンジー

監査役
常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

武田 直久

櫻田 照男

石川 正

藤沼 亜起

経理部長

コーポレート・コミュニケーション部長

医薬営業本部 副本部長

業務統括部長

高原 宏

大槻 浩

崎山 寛

禰宜 寛治

事業戦略部長

製薬本部長

井上 益光

隠居 孝志

コーポレート・オフィサー

2009年10月1日現在

91

Major Subsidiaries and Affiliates
武田薬品工業株式会社
Takeda Pharmaceutical Company Limited

医薬事業

欧州

日本

北米

日本製薬株式会社

武田アメリカ・ホールディングス
株式会社

武田ファーマシューティカルズ・
インターナショナル株式会社

武田ヨーロッパ・
ホールディングス有限会社

Takeda America Holdings, Inc.
767 Third Avenue, 8th Floor
New York, NY 10017, U.S.A,
Tel: +1-212-421-6954
Fax: +1-212-355-5243
議決権比率: 100%

Takeda Pharmaceuticals
International, Inc.
One Takeda Parkway
Deerfield, IL 60015, U.S.A.
Tel: +1-224-554-6500
議決権比率: 100%*

Takeda Europe Holdings B.V.
Strawinskylaan 1217
1077 XX Amsterdam
The Netherlands
Tel: + 31-20-575-2830
Fax: + 31-20-575-2831
議決権比率: 100%

武田ヘルスケア株式会社

武田研究投資株式会社

Takeda Healthcare Products Co., Ltd.
〒620-0853
京都府福知山市長田野町二丁目21番地
Tel : 0773-27-5421
Fax : 0773-27-5489
議決権比率: 100%

Takeda Research Investment, Inc.
435 Tasso Street, Suite 300
Palo Alto, CA 94301, U.S.A.
Tel: +1-650-328-2900
Fax: +1-650-328-2922
議決権比率: 100%*

武田ファーマシューティカルズ・
ノースアメリカ株式会社

武田バイオ開発センター株式会社

武田サンディエゴ株式会社

Takeda Bio Development Center Limited〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
サピアタワー
Tel: 03-5224-9050
議決権比率: 100%

Takeda San Diego, Inc.
10410 Science Center Drive
San Diego, CA 92121, U.S.A.
Tel: +1-858-622-8528
Fax: +1-858-550-0526
議決権比率: 100%*

天藤製薬株式会社

武田サンフランシスコ株式会社

Amato Pharmaceutical Products, Ltd.
〒620-0932
京都府福知山市笹尾町995番地
Tel: 0773-22-1100
Fax: 0773-23-3355
議決権比率: 30%

Takeda San Francisco, Inc.
285 East Grand Ave.
South San Francisco
CA 94080-4804, U.S.A.
Tel: +1-650-745-9332
Fax: +1-650-589-5425
議決権比率: 100%*

Nihon Pharmaceutical Co., Ltd.
〒101-0031
東京都千代田区東神田一丁目9番8号
ミユキビル
Tel : 03-3864-8411
Fax : 03-3864-8837
議決権比率 : 87.5%

Takeda Pharmaceuticals
North America, Inc.
One Takeda Parkway
Deerfield, IL 60015, U.S.A.
Tel: +1-224-554-6500
議決権比率: 100%*

武田カナダ株式会社
Takeda Canada, Inc.
2700 Matheson Blvd., East,
Suite 300, West Tower, Box 52
Mississauga, Ontario, L4W 4V9
CanadaTel: +1-905-206-0165
議決権比率: 100%*

武田グローバル研究開発
センター株式会社
Takeda Global Research &Development Center Inc.
675 North Field Drive
Lake Forest, IL 60045 U.S.A.
Tel: +1-224-554-6500
議決権比率: 100%**

ミレニアム・
ファーマシューティカルズ株式会社
Millennium Pharmaceuticals, Inc.
40 Landsdowne Street
Cambridge, MA 02139, U.S.A.
Tel: +1-617-679-7000
Fax: +1-617-374-7788
議決権比率: 100%*

武田ファーマシューティカルズ・
ヨーロッパ株式会社
Takeda Pharmaceuticals Europe
Limited61 Aldwych, London,
WC2B 4AE, United Kingdom
Tel: +44-20-3116-8000
Fax: +44-20-3116-8001
議決権比率: 100%***

武田ケンブリッジ株式会社
Takeda Cambridge Limited
418 Cambridge Science Park
Cambridge, CB4 0PA
United Kingdom
Tel: + 44-1223-477910
Fax: + 44-1223-477911
議決権比率: 100%***

武田グローバル研究開発センター(欧州) 株式会社
Takeda Global Research &Development Centre (Europe) Ltd.
61 Aldwych, London,
WC2B 4AE, United Kingdom
Tel: +44-20-3116-8000
Fax: +44-20-3116-8001
議決権比率: 100%***

ラボラトワール・タケダ株式会社
Laboratoires Takeda
11-15, quai de Dion Bouton
92816 Puteaux cedex, France
Tel: + 33-1-4625-1616
Fax: + 33-1-4697-0011
議決権比率: 100%***英国武田株式会社

持株会社ほか*

武田アメリカ・ホールディングス（株）を通じた出資

研究**武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ（株）の100%子会社

開発

***

武田ヨーロッパ・ホールディングス（有）を通じた出資

製造**** タケダ・ファルマ（有）の100%子会社***** 武田ケンブリッジ（株）の100%子会社

販売

92

Takeda UK Limited
Takeda House, Mercury Park
Wycombe Lane, Wooburn GreenHigh Wycombe, Buckinghamshire
HP10 0HH, United Kingdom
Tel: + 44-1628-537-900
Fax: + 44-1628-526-615
議決権比率: 100%***主要子会社および関連会社

その他事業

アジア
タケダ・イタリア・
ファルマチェウティチ株式会社

武田ファーマシューティカルズ・
アジア株式会社

武田クリニカル・リサーチ・シンガポール(株)Takeda Italia Farmaceutici S.p.A.
Via Elio Vittorini,129
00144 Rome, Italy
Tel: + 39-06-502601
Fax: + 39-06-5011709
議決権比率: 76.9%***Takeda Pharmaceuticals Asia
Private Limited
2 Shenton Way, #11-01 SGX
Centre 1, Singapore 068804
Tel: +65-6521-2100
Fax: +65-6521-2271
議決権比率: 100%

Takeda Clinical Research
Singapore Private Limited
2 Shenton Way, #11-01 SGX
Centre 1, Singapore 068804
Tel: +65-6521-2100
Fax: +65-6521-2272
議決権比率: 100%

天津武田薬品有限公司

武田シンガポール株式会社

Tianjin Takeda Pharmaceuticals
Co., Ltd.
No.11, Xinghua Road
Tianjin Xiqing, Economic
Development Area
Tianjin, China
Tel: + 86-22-2397-0011
Fax: + 86-22-2397-2230
議決権比率: 75%

Takeda Singapore Pte Limited
10 Biopolis Road
#03-01/02 Chromos
Singapore 138670
Tel: + 65-677-11300
Fax: + 65-647-89576
議決権比率: 100%*****

タケダ・ファルマ有限会社
Takeda Pharma GmbH
Viktoriaallee 3-5
52066 Aachen, Germany
Tel: + 49-241-941-0
Fax: + 49-241-941-1120
議決権比率: 100%***

タケダ・ファルマ・
オーストリア有限会社
Takeda Pharma Ges.m.b.H.
Seidengasse 33-35
A-1070, Vienna, Austria
Tel: + 43-1-524-40-64
FAX: + 43-1-524-40-66
議決権比率: 100%****

タケダ・ファルマ・スイス株式会社
Takeda Pharma AG
Alpenblickstrasse 26
CH-8853 Lachen, Switzerland
Tel: + 41-55-451-5200
Fax: + 41-55-451-5220
議決権比率: 100%****

武田スペイン株式会社
Takeda Farmaceutica Espana S.A.U
Regus Business Centre
Avenida Diagonal 640, Planta 608017 Barcelona, Spain
Tel: +34-93-228-7824
Fax: +34-93-228-7869
議決権比率: 100%***

武田ポルトガル株式会社
Takeda Farmaceuticos
Portugal, Unipessoal LDA
Centro de Escritorios Liberoffice
Largo Rafael Bordalo Pinheiro, no.16
1200-369 Lisboa, Portugal
Tel: +351-21-324-5010
Fax: +351-21-325-4056
議決権比率: 100%***

武田アイルランド株式会社
Takeda Ireland Limited
Bray Business Park, Kilruddery
Co. Wicklow, Ireland
Tel: + 353-1-205-0600
Fax: + 353-1-205-0601
議決権比率: 100%

和光純薬工業株式会社
Wako Pure Chemical Industries, Ltd.
〒540-8605
大阪市中央区道修町三丁目1番2号
Tel: 06-6203-3741
Fax: 06-6203-2029
議決権比率: 70.3%

水澤化学工業株式会社
Mizusawa Industrial Chemicals, Ltd.
〒103-0022
東京都中央区日本橋室町一丁目
13番6号 共同ビル（新三越前）
Tel: 03-3270-3821
Fax: 03-5201-7467
議決権比率: 54.2%

台湾武田株式会社
Takeda Pharmaceuticals Taiwan, Ltd.
7th Floor, Great China Bldg.
No. 217, Sec.3
Nanking East Road,Taipei, Taiwan
Tel: + 886-2-2712-1112
Fax: + 886-2-2712-1118
議決権比率: 100%

フィリピン武田株式会社
Takeda Pharmaceuticals(Philippines), Inc.
12th Floor, Sky Plaza Bldg.
6788 Ayala Avenue, Oledan Square
Makati City, Metro Manila, Philippines
Tel: + 63-2-886-6954 or 6961
Fax: + 63-2-886-6941
議決権比率: 50%

タイ武田株式会社
Takeda (Thailand), Ltd.
10th Floor, Rajanakarn Bldg.
183 South Sathorn Road
Kwang Yannawa, Khet Sathorn
Bangkok 10120, Thailand
Tel: + 66-2-676-6770
Fax: + 66-2-676-6780
議決権比率: 48%

インドネシア武田株式会社
P.T. Takeda Indonesia
Plaza DM 15th Floor
JI. Jend. Sudirman Kav. 25
Jakarta 12920, Indonesia
Tel: + 62-21-526-7656
Fax: + 62-21-526-7657
議決権比率: 70%

93

Financial Section
財務セクション
事業および財務の概況. . . . . . . . . . . . . . . . . . .

95

11 年間の要約財務データ . . . . . . . . . . . . . . . . 102
連結貸借対照表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 104
連結損益計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 106
連結株主資本等変動計算書 . . . . . . . . . . . . . . . 107
連結キャッシュ・フロー計算書 . . . . . . . . . . . . . . 108
連結財務諸表注記 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 110
独立監査人の監査報告書 . . . . . . . . . . . . . . . . . 126

94

事業および財務の概況
武田薬品工業株式会社および子会社

2009 年 3 月期（2008 年度）

業績全般の概況「 TPNA 社」）へ 、開発機能を米国「武田グロー バル研究
開 発センター 株 式 会 社」
（当 社 の 100% 子 会 社、以 下、

医薬品産業を取り巻く事業環境は 、世界最大の市場で「 TGRD 社」）へそれぞれ統合しました。

ある米国で公的医療保険のコスト削減方針が明らかにされたことに加え、日欧でも後発品使用促進などの医療費

また 、次世代の中核領域と位置づけている癌領域に強抑制策が一層強化されていること、さらには各国の新薬みを有する米国「ミレニアム・ファーマシューティカルズ株

承認審査が厳格化されてきていること等により、ますま

式会社」
（以下、
「ミレニアム社」）の買収を実施しました。

す厳しくなってきています。また 、医薬品産業において「カピデックス」と「ユーロリック」につ2008 年度には 、は、全般的に技術革新の壁に直面しつつあり、画期的新薬

いて 、米国食品医薬品局（以下、「 FDA 」）
より、販売許可の創出が困難になってきています。

を取得することができました。TPNA 社では 、両剤の積

当社では、このような厳しい状況の中でも「世界的製薬

極的なプロモーション活動を開始しています。

企業」の実現へ向けて総力を挙げて取り組んでいます。こまた、2009 年に入り、新たな自社販売網をカナダ、スペの一環として 、2008 年度には大規模な企業買収・事業再イン、アイルランドに構築しました。今後も 、医薬品市場編を実施しました。

の高い成長が期待できる国や地域を中心に、販売テリト

まず、米国「武田アメリカ・ホー ルディングス株式会社」

リー の拡大を計画的に進めていきます。

（当社の 100% 子会社、以下、「 TAH 社」）と米国「アボット・

当社では 、人々 の健康と医療の未来に資する新薬の創

ラボラトリーズ」（以下、「アボット社」）との合弁会社であっ出を通じて社会に貢献するという強い使命感をもって、さた米国「 TAPファーマシューティカル・プロダクツ株式会社」

まざまな事業上のリスクにきめ細かく対応しつつ事業活（以下、「 TAP 社」）
について、当社とアボット社が獲得する動に誠実に取り組むことが、当社の中長期的な成長と株主価値が互いに均等になるような会社分割を2008 年4 月に実の皆さまへの一層の利益還元につながるものと確信して施しました。これにより、TAP 社は当社の100% 子会社とな

います。

り、
「プレバシド」、「カピデックス」および「ユーロリック」な

売上高

どの資産を獲得しました 。これに続いて、TAP 社のマー

前年度から1,635 億円（11.9% ）増収の 15,383 億円とケティング機能を米国「武田ファー マシューティカルズ・
ノー スアメリカ株式会社」（当社の 100% 子会社 、以下 、なりました。
［グラフ①、表①］

売上高および海外売上高比率 [ グラフ① ]売上高の地域別内訳 [ 表① ]
60

（億円）

（%）

54.8%

12,00045

海外売上高比率

売上高

16,000（単位：億円）

2008

2007

2006

2008/
2007

年度

年度

年度

2007/
2006

日本

6,952
45.2%

6,806
49.5%

6,617
50.7%

2.1 %

2.9%

北米

6,316
41.1%

4,634
33.7%

4,266
32.7%

36.3 %

8.6%

欧州

1,845
12.0%

2,036
14.8%

1,920
14.7%

(9.4)%

6.1%

その他

270
1.8%

272
2.0%

250
1.9%

(0.8)%

8.9%

売上高
合 計

15,383

13,74813,052

11.9 %

5.3%

下段は構成比、（）内数値は減少を示す。

8,431

30

8,000
6,952

15

4,000

0

0
’03

’04

海外売上高比率

’05
国内

’06
海外

’07

’08 年度95• TAP 社およびミレニアム社の子会社化が2008 年 5 月以

営業利益
前年度から1,167 億円（27.6% ）減益の3,065 億円とな降寄与したことや国内の増収などにより、為替による減収影響を吸収し、全体では増収となりました。

りました。
［グラフ②］• 為替レートが対ドル、対ユーロとも大幅な円高となった• 売上総利益は、前年度から1,526 億円（13.9% ）増益のため 、為替の影響は対前年度で 791 億円の減収要因と12,488 億円となりましたが、販売費及び一般管理費が研なっています。

究開発費、無形固定資産償却費等を中心に前年度から［表②］• 国際戦略製品の連結売上高は下記のとおりです。

2,693 億円（40.0% ）の大幅な増加となったことにより、• 連結医療用医薬品（仕入品を除く）の売上高は 、前年度減益となりました。

より1,742 億円（16.1% ）増収の 12,539 億円となりまし• 研究開発費は 、TAP 社およびミレニアム社の子会社化

た。
［表③］

により、インプロセス R&D 費 1,599 億円を一括費用計上したことなどにより、前年度から 1,773 億円（64.3% ）増加しました。
［グラフ③］• 研究開発費以外の販売費及び一般管理費は、TAP 社およびミレニアム社の子会社化に伴う無形固定資産償却費等を中心に、前年度から920 億円（23.2% ）増加しました。

国際戦略製品売上高（連結）[ 表② ]（単位：億円）

2007

2006

年度

年度

年度

2007/
2006

リュープロレリン

1,261

1,240

ランソプラゾール

2,714

1,487

1,275

1.7 %

(2.7)%

営業利益 [ グラフ② ]

1,507

82.5 %(1.4)%

カンデサルタン

2,303

2,231

2,062

3.3 %

8.2 %

ピオグリタゾン

3,870

3,962

3,363

(2.3)%

17.8 %）内数値は減少を示す。

5,000

60

（億円）

（%）

4,000

40

3,000
（単位：億円）

2008

2007

2006

年度

年度

年度

国内自社品売上高

4,202
33.5%

3,994
37.0%

海外自社品売上高

7,673
61.2%

米州

0

2007/
2006

3,825
37.9%

5.2 %

4.4 %

6,234
57.7%

5,617
55.6%

23.1 %

11.0 %

5,754
45.9%

4,219
39.1%

3,765
37.3%

36.4 %

12.0 %

欧州

1,730
13.8%

1,825
16.9%

1,680
16.6%

(5.2)%

8.6 %

アジア

190
1.5%

191
1.8%

172
1.7%

(0.5)%

11.0 %

664
5.3%

570
5.3%

662
6.6%

16.6 %

国内

12
0.1%

27
0.3%

16
0.2%

(56.4)%

67.4 %

3,000

海外

652
5.2%

542
5.0%

646
6.4%

20.3 %(16.0)%

2,000

20

12,53910,798

10,10416.1 %

6.9 %

1,000

10

66.4%

62.8%

62.0%

–20
–27.6%(14.0)%

0

–40
’03

’04

増益率（対前年）

’05

’07

’08

年度

営業利益

研究開発費および対売上高比率 [ グラフ③ ]
5,000

50
（%）

（億円）

4,530

4,000

40
32.6%
29.5%

30

0

0
’03

’04

対売上高比率（全社）

96

’06

’05

’06

’07

対売上高比率（医薬）

’08
研究開発費

年度

対売上高比率）内数値は減少を示す。

1,000

研究開発費

合計

連結医療用医薬品
海外売上高比率
下段は構成比、
（

2,000

2008/
2007

知的財産権収益・
役務収益

売上高

20

3,065

連結医療用医薬品売上高（仕入品を除く）の地域別内訳 [ 表③ ]増益率︵対前年︶

2008/
2007

営業利益

（

2008

税金等調整前当期純利益• 当社が目標経営指標としている「特別損益および企業

前年度から1,783 億円（30.9% ）減益の3,985 億円とな

買 収などによる特 殊 要 因 除きの 1 株 当たり当 期 純 利 益

りました。

（注）」は、前年度から78 円 83 銭（20.1% ）増加し、470 円• TAP 社の分割・子会社化に伴うルプロン事業の譲渡益

30 銭となりました。

計上などの増益要因はございましたが 、営業利益の減益（注）特別損益および企業買収などによる特殊要因除に加え、米国における手元資金の大幅な減少と金利低下

きの 1 株当たり当期純利益は、当期純利益から以下のによる受取利息の減少、TAP 社の子会社化に伴う持分法

損益を控除して算定しております。

による投資利益の減少、ならびに前年度は関係会社株式①医薬外事業や遊休不動産の売却などに起因する特売却益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利

別損益

益は減益となりました。

②企業買収などに起因するのれん償却費、無形固定• 持分法による投資利益は、前年度から538 億円（94.9% ）

資産償却費、インプロセス R&D 費減少し29 億円となりました。

• 自己資本当期純利益率は10.9%となり、前年度から4.2
ポイント低下しました。
［グラフ⑤］

当期純利益
セグメント別の状況

前年度から1,211 億円（34.1% ）減益の2,344 億円となりました。
［グラフ④］［表④⑤］1）事業の種類別セグメント• 1 株 当 たり 当 期 純 利 益 は 、前 年 度 から 129 円 15 銭

〔医薬事業〕（ 30.8% ）減少し289 円 82 銭となりました。

医 薬 事 業 合 計 の 売 上 高 は 前 年 度 から 1,764 億 円（ 13.9% ）増収の 14,485 億円となりましたが 、営業利益
は TAP 社およびミレニアム社の子会社化に伴う無形固定
資産償却費やインプロセス R&D 費等を計上したことなど

当期純利益 [ グラフ④ ]
40
（%）

3,000

20

増益率︵対前年︶

当期純利益

4,000

（億円）

により、前年度から1,144 億円（27.8% ）減益の 2,969 億円となりました。

2,344

2,000

0

1,000

–20

事業セグメント別売上高 [ 表④ ]
（単位：億円）

2008

2007

2006
年度

2008/
2007

年度

年度

2007/
2006

14,485
13,841

12,721

12,02813.9 %

5.8%

12,102

11,44114.4 %

国内

5.8%

5,490

5,297

5,149

3.6 %

2.9%

海外

8,351

6,806

6,291

22.7 %

8.2%

ヘルスケア

644

618

587

4.1 %

5.3%

899

1,027

1,024

(12.5)%

0.4%

2008/
2007

2007/
2006

–34.1%

–40

0
’03

’04

増益率（対前年）

’05

’06

’07

’08

年度

医薬事業
医療用医薬品

当期純利益

EPS および ROE [ グラフ⑤ ]
20
（%）

400

16

ＲＯＥ

ＥＰＳ

500

（円）

その他事業
（

）内数値は減少を示す。

事業セグメント別営業利益 [ 表⑤ ]
300

289.8

12

（単位：億円）

2008

2007

2006

年度

年度

年度

医薬事業

2,969
96.9%

4,113
97.2%

4,482
97.8%

(27.8)%(8.2)%

その他事業

95
3.1%

117
2.8%

102
2.2%

(19.0)%

14.1 %

10.9%

200

8

100

4

0

0
’03

’04

ＲＯＥ

ＥＰＳ

’05

’06

’07

’08

年度

下段は構成比、（）内数値は減少を示す。

97

• 医療用医薬品事業の売上高は前年度から 1,739 億円

2009 年度の見通し（14.4% ）増収の 13,841 億円となりました。

〔売上高〕

このうち国内売上高は 、関節リウマチ治療剤「エンブレ米国における新製品「カピデックス」および「ユーロリッ

ル」、2 型糖尿病治療剤「アクトス」、消化性潰瘍治療剤「タク」の寄与や「ベルケイド」、「アクトス」の増収、また国内にケプロン」などの増収で 、2008 年 4 月の薬価改定の影響おける「ブロプレス（エカード配合錠を含む）」、「アクトス」を吸収し、前年度から193 億円（3.6% ）増収の5,490 億円

および「エンブレル」などの 伸 長を見 込 んでいますが 、となりました。

2009 年度の連結業績見通しの前提とした為替レートを一方、海外売上高は、為替の対ドル、対ユーロでの円高2008 年度に比べて円高に設定していることによるマイナ

影響があったものの、前年度から1,545 億円（ 22.7% ）増ス 影 響 等 により、前 年 度 から 383 億 円（ 2.5% ）減 収 の収の 8,351 億円となりました。

15,000 億円を見込んでいます。

米国においては 、TAP 社およびミレニアム社の子会社化により「プレバシド」や多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」〔営業利益〕

等の売上高が連結売上高に加わり増収に寄与しています。

売上高の減収により売上総利益は減益を見込んでいま

また、TPNA 社の「アクトス」も、同剤とメトホルミンの合剤

すが、2008 年度に発生した TAP 社およびミレニアム社のである「アクトプラスメット」の寄与などにより、前年度よ子会社化に伴うインプロセス R&D 費が 2009 年度には発り212 百万ドル（7.6% ）増収の 2,998 百万ドルとなりまし

生しないことが大きく影響し、営業利益は前年度から885た。欧州においては、「ピオグリタゾン」は伸長しましたが、億円（28.9% ）増益の 3,950 億円を見込んでいます。

「ランソプラゾー ル」の売上が一部の国における物質特許切れの影響で減収となり、全体では減収となりました。

〔当期純利益〕• ヘルスケア事業の売上高は 、2009 年 3 月に新発売しま2008 年度に発生したTAP 社の分割・子会社化に伴うルしたドリンク剤「アリナミンR 」、外用鎮痛消炎貼付剤「貼るプロン事業の譲渡益が次期には発生しないことが減益要アクテージミニ」「貼るアクテージ L 」の寄与等により、ビ因となりますが、営業利益の増加によりこれを吸収し、当

タミン剤「アリナミン EX 」、みずむし・たむし用薬「スコル

期純利益は前年度から 456 億円（19.5% ）増益の 2,800

バ EX 」
シリーズ等の減収を吸収し、全体では、前年度から億円を見込んでいます。

25 億円（4.1% ）増収の 644 億円となりました。
〔見通しの前提条件〕
為替レートは、1 米ドル＝95 円、1 ユーロ＝120 円を前提

〔その他事業〕
その他事業の売上高は前年度から 129 億円（ 12.5% ）としています。

減収の899 億円、営業利益は前年度から22 億円（19.0% ）減益の 95 億円となりました。
［表⑥］2）所在地別セグメント
所在地別各セグメントの売上高および営業利益は［表所在地セグメント別売上高及び営業利益 [ 表⑥ ]
（単位：億円）⑥］のとおりとなりました。

98

2007/
2006

13,74813,052

11.9 %

5.3 %

8,593

8,546

(3.8)%

0.6 %

5,717

3,579

3,078

59.7 %

16.3 %
11.2 %

2007

2006

年度

年度

売上高

15,383

日本

8,266

北米
欧州

1,310

1,473

1,325

(11.1)%

アジア

91

103

103

(11.7)%(0.1)%

営業利益

3,065

4,231

4,585

(27.6)%(7.7)%

日本

5,204

5,401

5,304

(3.6)%

1.8 %

北米

1,874

1,257

894

49.0 %

40.7 %

欧州

319

320

327

(0.5)%(2.0)%

アジア

14

18

20

(25.0)%(9.4)%(4,345)(2,765)(1,960)

消去又は全社
（

年度

2008/
2007

2008

）内数値は減少を示す。

キャッシュ・フロー［表⑧］〔見通しに関する注意事項〕

当年度のキャッシュ・フロー は 、8,552 億円のマイナス

当社の業績は 、事業環境の変化や為替変動による影響など、現在および将来において様々 なリスクにさらされとなりました。

ています。

前年度との比較では 、ミレニアム社の買収に伴う支出

本業績見通しは 、現時点で入手可能な情報に基づくも8,335 億円の発生に加え、自己株式の取得による支出や配当金支払額の増加、前年度に株式譲渡による収入 575のです。

億円の計上があったことなどにより、当年度のキャッシュ・

資本の運用・調達の状況［表⑦］フロー は前年度と比較して 8,207 億円のマイナスとなっ2008 年度末の総資産は 27,602 億円となり、前年度末ています。

から 891 億円減少しました。
［グラフ⑥］

この結果、当年度末の「現金及び現金同等物（取得から2008 年度末の負債合計は前年度末から 1,796 億円増加し、7,063 億円となりました。

満期までの償還の期間が 3ヶ月以内の定期預金および有価証券）」は 7,581 億円となりました。
当年度の設備投資総額は 459 億円となりました。

なお、現在当社単体では、借入及び社債の発行を行っていません 。連結子会社の一部で借入を行っていますが 、2008 年度末における残高は 、短期借入金 32 億円、長期人員［グラフ⑦］

借入金 13 億円です。

2008 年度末の連結人員（就業人員）は、19,362 人とな2008 年度末の純資産は 20,538 億円となりました。自
己資本比率は、前年度末の 80.0% から72.9% に減少し、りました。また、国内人員は、9,072 人、海外人員は10,290
人となりました。

1 株当たり純資産（ BPS ）は前年度末から157.9 円減少の2,548.1 円となりました。

貸借対照表サマリー [ 表⑦ ]キャッシュ・フロー サマリー [ 表⑧ ]
（単位：億円）
年度

2007/
2006

22,43823,577(34.2)%(4.8)%

2,585

2,361

2,384

9.5 %

10,261

3,694

4,763 177.8 %

27,60228,49330,725(3.1)%(7.3)%

換算差額

7,063

5,267

6,114

34.1 %(13.8)%

現金および現金同等物の純増減額

20,53823,225

24,611(11.6)%(5.6)%

現金および現金同等物の期首からの増減額(8,552)

2007

2006

年度

年度

14,756有形固定資産投資およびその他の資産
総資産
負債
純資産

流動資産

2008

2007

年度

年度

年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,263

2,925

2,093

(1.0)%

投資活動によるキャッシュ・フロー

(7,673)

1,017

1,164

(22.5)%

財務活動によるキャッシュ・フロー

(4,258)(2,621)(3,159)117(1,666)117(8,552)

(345)

215

(345)

215

2006 年度から少数株主持分を純資産に含めて計算しています。
（（単位：億円）

2008/
2007

2008

（

2006

）内数値は減少を示す。

）内数値は減少を示す。

総資産 [ グラフ⑥ ]人員の状況 [ グラフ⑦ ]（億円）

30,00020,00080（%）
10,290（人）

15,00068.4%
60

10,000

40

構成比

人員の状況

40,00027,60220,00031.6%

10,000

9,072
20

5,000

0

0

’03

’04

’05

’06

’07

’08

年度

0

’03

’04

国内

海外

’05
国内構成比

’06

’07

’08

年度

海外構成比

99

利益配分に関する基本方針及び配当

4）自己株式の取得・消却

1）利益配分に関する基本方針

2008 年度においては、取締役会決議に基づき 53,481

当社は 、企業価値の持続的向上に向け 、研究開発型世千株の自己株式を2,801 億円で取得しました。その結果、界的製薬企業にふさわしい研究開発パイプラインの充実

2006 年 5 月に開始しました自己株式の累計取得株数はと国内外の事業基盤強化を中心とする戦略投資を引き続

98,884 千株、同取得金額は 6,222 億円となっています。

き実施してまいります。その成果配分につきましては、「配また、保有する自己株式のうち、2008 年度に99,606 千

当性向を安定的に高める」ことと併せ、資金需要を総合的株（前年度末時点における発行済株式総数の 11.20% ）をに見極めながら、資本効率の向上と株主の皆さまへの一消却しています。なお 、消却株数が自己株式の累計取得

層の利益還元を目的とした「自己株式の取得」を弾力的に

株数を上回っていますのは 、単元未満株式の買い取り等実施する方針です。

により取得した自己株式の一部も消却しているためです。

このうち配当につきましては、長期的な視点に立ち、連事業等のリスク

結業績に応じた安定的な利益の配分を基本方針とするとともに、ミレニアム社の子会社化に伴う無形資産等の償却

当社の業績は 、現在および将来においてさまざまなリ

費控除前の利益に対して、「 06–10 中期計画」最終年度のスクにさらされており、リスクの顕在化により予期せぬ業

連結配当性向を「 45% 程度」とすることを目標とし、段階績の変動を被る可能性があります。以下では 、当社が事的に引き上げていきます。

業を展開していくうえで直面しうる主なリスクを記載いたします。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上

2）2008 年度の配当［グラフ⑧］で、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の2008 年度の期末配当金は 、1 株当たり88 円を予定し的確な対応に努めていく方針です。

ておりましたが、これを 4 円上回る 1 株当たり92 円とし

なお、本項目に含まれる将来に関する事項は、2008 年

ました 。

度末現在において判断したものです。

この結果 、2008 年度の配当金は第 2 四半期末配当金（1 株当たり88 円）と合わせ 、前年度より12 円増配の 1 株

1）研究開発に関するリスク

あたり180 円（ミレニアム社の子会社化に伴う無形資産等

当社は 、日米欧アの各極市場への一日も早い新製品のの償却費控除前の利益に対する連結配当性向 38.3% ）と上市を目指し、効率的な研究開発活動に努めております

なりました。

が 、医薬品は 、自社創製化合物、導入化合物にかかわらず 、所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審3）2009 年度の配当査により承認されてはじめて上市可能となります。

2009 年度の配当金については、2008 年度と同額の1 株

研究開発の途上において 、当該化合物の有効性・安全

当たり180 円とさせていただくことを予定しています。

性が、承認に必要とされる水準を充たさないことが判明した場合またはその懸念があると審査当局が判断した場合、その時点で当該化合物の研究開発を途中で断念、または追加の臨床試験・非臨床試験を実施せざるを得ず、それまでにかかったコストを回収できないリスクや製品の上市が1 株当たり配当金 [ グラフ⑧ ]
80
（%）

（円）

180.00配当性向

株当たり配当金

1 200

遅延するリスク、および研究開発戦略の軌道修正を余儀なくされる可能性があります。

62.1%

150

60

2）知的財産権に関するリスク
40

100

当社の製品は 、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって、一定期間保護されております。

20

50

当社では特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害にも常に注意を払っておりますが 、当社の

0

0
’03
配当性向

100

’04

’05

1 株当たり配当金

’06

’07

’08

年度

保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社訴訟等についての自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には

1）訴訟案件

損害賠償を請求される可能性があります。

米 国 における 一 部 の 医 薬 品 の 販 売 に 関 し、AWP（ Average Wholesale Price：平均卸売価格）
として公表

3）特許権満了等による売上低下リスク

されている価格と実際の販売価格とが乖離していること

当社は、効能追加や剤型変更等により製品のライフサイ

等により損害を受けたとして、患者本人、保険会社およびクルを延長する努力をしておりますが、多くの製品につい

州 政 府 等から損 害 賠 償を請 求する民 事 訴 訟（いわゆるて 、特許が満了すれば 、後発品の市場参入は避けられま「 AWP 訴訟」）
が 、大手を含む多数の製薬会社に対し提起

せん 。これに加え、競合品の特許満了によるその後発品、されております。TPNA 社は、「ピオグリタゾン（米国製品

および競合品のスイッチ OTC 薬の出現などによって、国

名：アクトス）」につき複数の州裁判所において 、また「ラ内外、特に米国での競争環境は格段に厳しいものになっ

ンソプラゾー ル（米国製品名：プレバシド）」につき、合併前てきており、その影響如何で当社製品の大幅な売上低下に TAP 社に提起されていた事件を含め、複数の連邦およを招く可能性があります。

び州裁判所において 、それぞれ AWP 訴訟を提起されております。うち 、「プレバシド」にかかる1 件については当4）副作用に関するリスク社も被告とされています。

医薬品は 、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を伴う製造・販売承認を得て発売されますが、市販後の使用成績が2）移転価格税制に基づく更正処分の件蓄積された結果、発売時には予期していなかった副作用

当 社 は 、2006 年 6 月 28 日、大 阪 国 税 局より、当 社とが確認されることがあります。新たな副作用が確認されTAP 社との間の 2000 年 3 月期から 2005 年 3 月期の 6 年た場合には 、「使用上の注意」への記載を行う、使用方法

間の「プレバシド」にかかる製品供給取引等に関して、米国を制限するなどの処置が必要となるほか、販売中止・回収

市場から得られる利益が 、当社とTAP 社間の利益配分に等を余儀なくされることもあり得ます。

おいて 、当社に対して過少に配分されているとの判断により、移転価格税制に基づく更正通知書を受領しました。

5）薬剤費抑制策による価格引き下げのリスク更正された所得金額は 6 年間で 1,223 億円であり、地方最大市場である米国では、低価格の後発品の使用促進税等を含めた追徴税額 571 億円について 2006 年 7 月にや 、連邦・州政府およびマネジドケアの強い要請に伴うブ全額を納付しましたが 、当社はこの更正処分を不服としランド品への価格引き下げ圧力が一層高まっており、日本て、2006 年 8 月25 日、大阪国税局に対し異議申立書の提においても 、医療保険制度により定められている薬価が出を行いました。2008 年 7 月 8 日には 、本更正処分によ

現在 2 年に 1 度引き下げられていることに加え、後発品のり生じている二重課税の解消を目的として、国税庁に対し、使用促進が積極的に進められています。欧州においても、米国との相互協議申立書を提出いたしました。また、これ

薬剤費抑制策や並行輸入の増加により、同様に価格引きに伴い 、大阪国税局に対する異議申立てを一旦中断する

下げが行われています。これら各国の薬剤費抑制策によ手続きを実施いたしました。

る価格引き下げは 、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

上記 1）
および 2）のいずれにつきましても遺漏なく対応してまいります。

6）為替変動による影響
当社の当年度における海外売上高は8,431 億円であり、連結売上高全体の 54.8% を占めており、そのうち北米地域での売上高は 6,316 億円にのぼり、連結売上高全体の41.1% を占めております。このため、当社の業績および財務状況は 、為替レート、特に円の対ドルレート変動に大きな影響を受けます。

101

11 年間の要約財務データ
武田薬品工業株式会社および子会社

2009 年 3 月期

2008 年 3 月期

2007 年 3 月期

2006 年 3 月期......................................

¥1,538,336¥1,374,802¥1,305,167¥1,212,207

営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

306,468

423,123

458,500

402,809

税金等調整前当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

398,546

576,842625,379

517,957

法人税、住民税および事業税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

161,351

218,766

285,844

201,361

少数株主利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,810

2,622

3,730

3,347

当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

234,385

355,454335,805

313,249

資本的支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

906,855

38,90838,51032,616

減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

118,081

31,69028,82028,728

研究開発費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

453,046

275,788

193,301

169,645

売上高

1 株当たり金額
1 株当たり当期純利益（円および米ドル）. . . . . . . . . . . . . . . .

¥289.82¥418.97386.00¥353.47

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益（円および米ドル）. . . . .

289.80̶̶̶

1 株当たり配当金（円および米ドル） . . . . . . . . . . . . . . . . . .

180.00168.00128.00106.00流動資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥1,475,584¥2,243,792¥2,357,713¥2,371,970

有形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

258,494

236,134

238,446

215,670

投資およびその他の資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,026,110

369,353476,342454,654......................................

2,760,188

2,849,279

3,072,501

3,042,294

流動負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

472,106

428,711442,407488,227

固定負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

234,242

98,035

168,978

158,444

少数株主持分 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

̶

̶

̶

47,194......................................

2,053,840

2,322,533

2,461,116

2,348,429

株主数（人）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

196,437

149,478

112,113108,111

従業員数（人） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

19,362

15,487

14,99315,069

総資産

純資産

連結財務諸表注記をご参照ください 。
・当報告書の米ドル額は、便宜上、2009 年 3 月 31 日現在におけるおよその為替レートである1 米ドル＝98 円で換算しています。
・2000 年 3 月期から全ての子会社を連結し、全ての関連会社に持分法を適用しています。
・2007 年 3 月期から少数株主持分を純資産に含めて計算しています。

102¥

単位：百万円

単位：千米ドル（注記 1）

2005 年 3 月期

2004 年 3 月期

2003 年 3 月期

2002 年 3 月期

2001 年 3 月期

2000 年 3 月期

1999 年 3 月期

2009 年 3 月期

¥1,122,960¥1,086,431¥1,046,081¥1,005,060¥ 963,480¥ 923,132¥ 844,643$15,697,306

385,278

371,633

310,686

281,243

226,102

171,443

142,220

3,127,224

441,102446,144431,898

373,427

263,076

202,764

182,142

4,066,796

160,231

157,911

157,485

134,892

114,148

81,44689,0191,646,439

3,433

2,969

2,651

2,879

2,073

1,693

1,368

28,673

277,438

285,264

271,762

235,656

146,855

119,625

91,7552,391,684

49,23062,47235,88844,766

27,41137,89329,241

9,253,622

31,22628,08329,96228,43033,60533,36432,651

1,204,908

141,453

129,652

124,230

100,278

89,846

77,26080,0344,622,918¥

313.01¥321.86¥

307.63¥267.02¥

166.39¥135.55¥103.52

$

2.96

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2.96

88.00

77.00

65.00

60.00

50.00

32.00

29.00

1.84

¥1,969,915¥1,730,147¥1,542,198¥1,345,094¥1,138,951¥ 938,236¥ 839,702$15,056,979

220,133

230,538

203,282

213,385

220,356

240,531224,229

2,637,694

355,387

374,975

313,889

406,737

388,465

252,895

250,114

10,470,511

2,545,435

2,335,660

2,059,369

1,965,216

1,747,772

1,431,662

1,314,045

28,165,184

365,500

370,562

344,705

371,785345,626

314,747

278,857

4,817,408

133,685

141,628

106,339

134,099

152,065

104,781

111,753

2,390,225

44,83642,46040,59339,251

37,21737,22029,236

̶

2,001,414

1,781,010

1,567,732

1,420,081

1,212,864

974,914894,199

20,957,551

118,042

116,343

76,10753,36450,92151,49554,059

̶

14,51014,592

14,547

14,511

15,900

16,254

15,776

̶

103