議題資料１３

国産木材の需要拡大に向けた提言【ポイント】○

１（４）木材・木材製品の輸出拡大
付加価値の高い製材品の輸出拡大に向け、相手国の建築法令の調査・整理、現地向けの設計・施工マニュアルの作成や更なる認知度向上に向けたＰＲの実施など、ジャパンブランドとして注目されている木造軸組工法の海外普及を促進する取組を進めること。
また、輸出業者向けセミナー及び国内外商談会の実施規模の拡大のみならず、新規市場開拓に向けた市場調査の実施等を通じて、海外販路の拡大の実現に向けてスピード感をもって取り組むこと。
○

５（１）木材の特性や木材活用のメリット・効果の発信
施主への木材利用の理解醸成を図るため、木造化・木質化されたモデル的な建築物に関する事例の活用などを通じ、長期間炭素の貯蔵効果がある等の木材の特性やカーボンニュートラルに貢献するといった木材活用のメリット、地域への経済波及効果、心理面・身体面や学習面など木材を利用した居住環境が人に与える効果についての研究やエビデンスの更なる蓄積・検証を推進するための支援制度を創設すること。あわせて、その結果について情報発信を強化すること。
我が国の国土の約７割を占める森林は、そのうち約４割が人工林である。現在、戦後造成された人工林の多くが本格的な利用期を迎えており、国産木材の供給量が増加傾向にある中、世界の木材需要は今後も拡大していくことが見込まれており、輸出促進による海外需要の獲得も期待される。一方で、森林資源の蓄積量も年々増加し続けており、整備が行き届かず、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化防止等の公益的機能が十分に発揮されていない森林も見受けられている。
そうした中、近年は大規模な豪雨災害や地震などの自然災害が頻発しており、森林の有する土砂災害防止や洪水緩和といった機能の重要性が一層高まっており、全国の各地域では、国産木材の需要拡大を通じた林業の振興による中山間地域の活性化が強く期待されている。
また、2015 年の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に掲げられている複数の目標達成に向け、新たな木材需要の創出が求められた。国内においても、2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されたほか、12 月には「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、二酸化炭素吸収・固定の観点からも木材利用の拡大の必要性が指摘されている。

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さらに、2021 年 10 月には、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、基本理念に木材利用等による「脱炭素社会の実現」への貢献が掲げられ、木材利用を促進する対象が建築物一般に拡大されるとともに、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」が策定された。また、建築物における木材利用をより一層促進するため、新たに「建築物木材利用促進協定」制度が創設された。それにより、民間事業者等は国又は地方公共団体と協定を締結し、協働・連携して木材の利用に取り組むことができるようになった。来たる 2025 年の「大阪・関西万博」の基本計画においても、カーボンニュートラル等の取組を体現していくとされており、会場のシンボルである大屋根（リング）は、完成時には世界最大級の木造建築物となる予定である。
国産木材の需要拡大は、森林資源の循環利用を通じた二酸化炭素吸収及び固定機能の維持・向上、鉄やコンクリート等のエネルギー集約的資材や化石燃料の代替機能の維持・向上に繋がり、地球温暖化防止に貢献する。
さらに、心理面、身体面、学習面などの多様な場面における建物の内装木質化が人にもたらす効果について、科学的な検証が進んできている。
一方、スギ・ヒノキによる花粉症は今や国民の約４割が罹患しているといわれている。国においては、2023 年４月に設置された「花粉症に関する関係閣僚会議」で「花粉症対策の全体像」が決定された。それに基づき、10 月には「花粉症対策初期集中対応パッケージ」が取りまとめられ、新たに設定されたスギ人工林伐採重点区域における伐採・植替え等の加速化などの花粉発生源対策や、スギ花粉の飛散防止対策等の着実な実行に取り組むこととされた。また、ヒノキについても花粉の少ない森林への転換等に取り組むことが重要である。このような花粉症対策を一層推し進めることは、国民の健康維持・向上に寄与する。
2024 年度からは森林環境税が個人に対して課税されるとともに、森林環境譲与税に係る配分基準の見直しが行われ、山間地への配分が手厚くなったことから、森林整備の更なる促進が期待されている。こうしたことも踏まえ、国や地方公共団体においては国産木材の需要拡大に向けた取組を、さらに全国的に加速させ、森林資源の循環利用を進めることで、再造林、保育、間伐などの森林整備を推進し、災害防止の観点からも極めて重要な森林再生、すなわち治山の理念に基づく取組へと繋げていく必要がある。
民間事業者の動向に目を向けると、ＣＳＲやＥＳＧ投資の観点から木材活用への意識が高まっており、中高層木造建築物に関するプロジェクトが複数進展するなど、我が国の林業・木材産業は大きな節目を迎えている。
ついては、この機を逃すことなく、国産木材の供給能力を速やかに高めるとともに、消費地と生産地の繋がりによる地域の活性化や国土強靱化などに寄与する国産木材の更なる需要拡大を図り、我が国が長年培ってきた「木の文化」を次世代に確実に引き継いでいくため、次のことを要請する。

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新たな国産木材の需要創出（１）民間非住宅建築物の木造化・木質化の推進【重点事項①】
ア

ＪＡＳ構造材の流通量拡大
非住宅木造建築の推進に向けては、品質や性能が明確なＪＡＳ製材品の活用が必要となることから、生産拡大に必要な施設の整備、普及拡大に向けたＪＡＳ構造材の活用に対する支援を行うこと。
また、ＪＡＳ認証の取得や維持に要する経費の負担軽減につながる支援など、中小製材業者がＪＡＳ認証に取り組みやすい環境を整備すること。
イ

ＣＬＴ等の普及
森林による温室効果ガスの吸収や貯留への貢献の観点から、これまであまり木材が利用されてこなかった非住宅建築物における木材利用を推進するため、性能や品質が確保されているＣＬＴや集成材等の中高層建築物への活用に向けた設計・施工技術の確立などの取組を進めること。
また、資材の供給を担う関連産業の振興に向け、ＣＬＴパネル工場やＣＬＴ加工施設等の整備に対する支援を行うこと。
さらに、木造建築物に関する技術やノウハウを蓄積するため、ＣＬＴや木質耐火部材等を活用したモデル的な建築物の整備促進に必要な予算を引き続き確保するとともに、拡充・強化を図ること。
加えて、木造建築物の耐火構造等に関する建築基準法の規定について、建築物の木造化・木質化を促進する観点から、技術開発・研究等の動向を踏まえ、更なる木材使用可能範囲の拡大など、木材利用の要件緩和に向けた検討を進めること。
ウ

加工供給体制の強化
プレカット事業者等の加工供給体制を強化し、非住宅木造建築物への対応力向上を図るため、施設整備に対する支援を充実強化すること。
エ

国産木材の利用を促進する制度等の創設
地球温暖化防止、カーボンニュートラルの実現に向けて、社会全体で木材を活用する実効性ある取組を促進するため、民間非住宅建築物について、例えば建設費の５％程度を木造化や木質化の費用に充てた場合に補助や税制の優遇措置を受けられる「５％フォー・ウッド（仮称）」のような、国産木材の利用を促進する制度を創設すること。
（２）木塀の普及
木塀の普及に向け、民間事業者や地方公共団体の木塀設置に対する支援を継続的に実施すること。
また、国のリーダーシップのもと、木塀の耐久性向上やコスト軽減等に係る試
験研究や技術開発を推進するともに、その成果を広く発信すること。

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（３）不燃木材等の屋外利用の促進
不燃木材等を屋外で実証的に使用する建築物の設計・建築等に対する支援を行うこと。
また、不燃木材を屋外で利用した際の薬液の溶脱・白華現象の減少や、防腐処理を施した木材の屋外用に向けた品質向上等、その利用拡大に向けた製品・技術開発に対する支援を行うこと。
（４）木材・木材製品の輸出拡大【重点事項②】
付加価値の高い製材品の輸出拡大に向け、相手国の建築法令の調査・整理、現地向けの設計・施工マニュアルの作成や更なる認知度向上に向けたＰＲの実施など、ジャパンブランドとして注目されている木造軸組工法の海外普及を促進する取組を進めること。
また、輸出業者向けセミナー及び国内外商談会の実施規模の拡大のみならず、新規市場開拓に向けた市場調査の実施等を通じて、海外販路の拡大の実現に向けてスピード感をもって取り組むこと。
（５）土木分野での利用
国産木材を活用した構造物基礎等の工事資材、柵（防護柵を含む）や型枠用合板等の木製品、看板等の工事関連資材について、積極的に公共事業での利用を進めるとともに、工事の評価規定において国産木材活用を評価する仕組みを検討すること。
また、関係団体との連携により土木分野での更なる国産木材活用に関する課題整理を進めること。
さらに、土木分野で活用する新たな木製品の開発や普及に対する支援を行うこと。
（６）仮設物での利用
国際的な競技大会や博覧会等、様々なイベントで用いる仮設物への国産木材活用を関係団体に働きかけるとともに、国産木材を活用した仮設物の開発・普及に対する支援を行うこと。
（７）木質バイオマスの安定供給
国産木材の利用拡大に繋がる木質バイオマスの安定供給に向け、林地未利用材の効率的な集荷・搬出にも活用可能な路網整備や林業機械の導入、燃料用チップの加工、利用施設の整備等に対する支援に必要な予算を安定的に確保するとともに、生産者から消費者まで関係者が連携した「地域内エコシステム」の構築を進めること。

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（８）森林環境譲与税の活用促進
森林環境譲与税の使途について、都市部においては、公共施設の木造化等に有効に活用することで山村部の森林整備との好循環が生まれるよう、市町村が譲与税を活用して実施した木材活用の先進・優良事例を収集し、都道府県や市町村に対して積極的な情報提供を行うこと。
（９）広葉樹資源の活用
国産広葉樹を付加価値の高い有用な資源として家具・内装材等への利用拡大を図るため、安定供給体制の整備や製品・技術開発に対する支援を行うこと。
（10）新たな素材としての木材の活用促進
従来の木材利用に加え、木材から抽出した精油としての活用や、セルロースやリグニン等の成分を使用した新素材の技術開発など、木材の新たな素材としての活用にかかる取組への支援を拡充すること。
（11）新しいライフスタイルや新たな省エネ基準への対応
テレワークの普及等による、ライフスタイルの変化を背景とした住環境に対する消費者ニーズの変化や、カーボンニュートラルの実現に向けて改正された建築物省エネ法の省エネ基準に対応できる、各種木製品と技術の開発及び普及に対する支援を行うこと。
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公共建築物の木造化・木質化の推進（１）財源の確保【重点事項③】
公共建築物の木造化・木質化を促進するために必要な予算を確保するとともに、複数年度にわたる整備を対象とする要件緩和、補助率の引上げ、補助対象の拡充といった既存事業の見直しや、地域の実情に応じた新たな助成制度の創設など、地方公共団体等に対する支援の拡充を図ること。
（２）企画立案の推進
一般流通材の活用などにより低コスト化を図る工法の開発を促進し、新営予算単価への反映を図るとともに、用途別・規模別の標準設計の作成・普及を進めること。
また、木造建築物の単価設定や積算方法、他構造とのトータルコスト比較等に関する事例調査を実施し、その結果を地方公共団体に提供すること。
（３）設計・維持管理の円滑化
木造に対応した一貫構造計算ソフトウェアの普及や標準ディテールの開発を促進するとともに、設計に必要となる試験に対する支援を行うこと。
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また、木造化・木質化された公共建築物の維持管理に係るデータを収集するとともに、必要な試験を実施し、その結果を地方公共団体に提供すること。
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大規模な木造建築物の設計や施工を担う人材の育成（１）建築士等の育成【重点事項④】
非住宅木造建築物の設計・提案・施工が可能な建築士等を増加させるため、国が主体となった人材育成を行うとともに、地方公共団体や関係団体が実施するリカレント教育や連続講座などに対する支援を拡充すること。
また、大学の教育課程における木造建築や木材利用のカリキュラムの充実を図ること。
さらに、蓄積された技術やノウハウを普及させるための技術書の作成や、非住宅木造建築物に係る経験を有する建築士等を全国各地へ派遣してノウハウを普及する仕組みを創設すること。
（２）地方公共団体職員等の育成
各地域の公共建築物の木造化について中核的な役割を担う地方公共団体職員の育成に向け、木造建築に係る技術や知識の習得を図る研修を体系的に実施すること。
また、国産木材の利用を促進するコーディネーターの育成に対する支援を行うこと。
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新たな技術の研究開発（１）新たな技術の開発を促進する環境整備
施工性の高い構造材や内装材、リーズナブルな木質耐火部材や屋外利用での耐久性を向上させる技術など、新たな木材需要の創出に繋がり、Ａ材の付加価値を高める製品の研究や開発に対する支援を充実・強化すること。
また、企業や建築士、デザイナー等との連携による技術開発・製品開発に対する支援制度の創設など、多様な主体との連携により新たな技術や製品の開発を促進するプラットフォームを整備すること。
（２）大径材の活用に向けた技術開発
今後増大する大径材の活用に向け、公設試験場や民間企業等の大径材生産・加工に関する技術開発・製品開発に対する支援の拡充を行うこと。
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国産木材活用の意義や魅力の周知・啓発（１）木材の特性や木材活用のメリット・効果の発信【重点事項⑤】
施主への木材利用の理解醸成を図るため、木造化・木質化されたモデル的な建築物に関する事例の活用などを通じ、長期間炭素の貯蔵効果がある等の木材の6

特性やカーボンニュートラルに貢献するといった木材活用のメリット、地域への経済波及効果、心理面・身体面や学習面など木材を利用した居住環境が人に与える効果についての研究やエビデンスの更なる蓄積・検証を推進するための支援制度を創設すること。あわせて、その結果について情報発信を強化すること。
また、他構造と比較した際のメリットを明らかにするため、維持管理費や解体費用等を含めたトータルコストの実証や、二酸化炭素排出削減等の効果を定量的・客観的に示す手法の開発・普及を早期に進めること。
（２）木材利用の普及・啓発
木の良さをＰＲするため、地方公共団体、民間企業、関係団体等と連携したイベント開催や、普及啓発用木製品及びポスターなどの製作・配布といった効果的な広報の実施など、木づかい運動の強化を図ること。
また、木育指導者の育成・確保に向けた施策の充実のほか、地方公共団体、民間企業、教育関係者等との連携によるプロモーション方法の検討や先進的な取組の発信など、木育を一層促進する取組を進めること。
さらに、幼少期から木材に親しむ機会や日常的に木材を観て触れることができる環境、木に包まれた暮らしの創出等を通じて国産木材利用の理解を醸成するため、子育て施設での国産木材利用やＰＲ効果の高い民間商業施設の木造化・木質化、国産木材を利用した住宅の新築等に対する支援策を講じること。
（３）「森林認証材」の利用促進
2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が示され、持続可能な森林経営が果たす役割はますます重要になってきていることから、森林認証の認知度向上に向けたＰＲの実施など、森林認証材の利用を促進する取組を進めること。また、森林管理認証であるＦＭ認証、加工・流通認証であるＣｏＣ認証の取得・更新に必要な経費等に対する支援を行うこと。
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生産・流通体制の強化（１）伐採・搬出・流通基盤の整備
国産木材の生産拡大を図るとともに、持続的な林業の成長産業化を達成する
ため、再造林や間伐などの森林整備、路網の整備、森林内の電波が届かない地帯
における緊急時の最適な通信システムの手法の検討、高性能林業機械の導入、木材市場の機能強化、大径材の活用を促進する加工流通施設の整備など、川上から川下までの総合的な取組の推進に向け、輸入木材等の需給変動への対応を含め、必要な予算を十分に確保し、支援を強化すること。
併せて、国産材の供給に一定の役割を担っている林業公社等への金融措置等の支援を継続・拡充すること。
また、既存交付金の補助単価の見直しなどにより、集約化が困難な箇所に対す7

る支援の充実を図ること。
さらに、健全な森林を育成するため、定期的な修繕が不要な獣害対策技術の開発を進めること。
（２）林業を担う人材の確保・育成
国産木材の供給を支える林業従事者の確保・育成や現場技能者のキャリアアップを進めるため、「緑の雇用」事業や緑の青年就業準備給付金などの必要な予算を確保するとともに、林業就業者の待遇改善、所得向上に向けた労働環境や賃金の改善を図る取組を推進すること。
また、新規就業者の確保・定着や外国人材の受入れに向けた条件整備を促進すること。
さらに、架線系等の技術者養成研修の充実を図ること。
（３）木材需要者と木材供給者を繋ぐ仕組みの構築
国産木材の安定かつ効率的な供給体制を構築するため、国産木材を長期間集積、保管するための貯木場の整備など、ストック機能の強化に係る予算を継続的に確保すること。
また、原木の生産・加工・流通の効率化・低コスト化を推進するため、航空レーザ計測による資源把握を始め、ＩＣＴなどを活用したスマート林業の取組に対して積極的な支援を行うこと。
さらに、林業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に繋がる、川上から川下、消費者をつなぐ各種システム等の構築を促進するための取組を進めること。
（４）国産木材への転換促進【重点事項⑥】
外国産木材の供給量の低下や価格の高騰により国内の木材需給のひっ迫が生じないよう、国産木材への転換を図るべく、国産材製品の流通対策、国産材製品への転換を図る設計・施工方法の導入や普及に対する支援に一層取り組むこと。
（５）花粉症対策の推進【重点事項⑦】
花粉症に関する関係閣僚会議で決定された「花粉症対策の全体像」に基づく発生源対策の推進が国産木材の利用拡大や森林整備に資することを踏まえ、花粉症対策苗木への植替えや花粉発生源対策の意義の周知・啓発などに必要な予算を十分に確保すること。
また、スギ等の伐採・植替えを着実に実施する上で国産材製品の需要拡大と住宅分野や中大規模建築物等への安定的な供給を図ることが不可欠であることから、木材加工流通施設の整備をはじめとした製材・合板・集成材等の国際競争力8強化に向けて、強力な支援策を講じること。
令和６年８月１日
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国知事会