令和４ 年(自 令和４年４月１日

度事業

計画

至 令和５年３月３１日)

令和４年度の政府経済見通しは、ウイズコロナの下で、社会経済活動の再開・継続を図りつつ、安全・安心を確保していくとともに、「経済対策」を迅速にかつ着実に実施すること等により、実質ＧＤＰ成長率は 3.2％程度で過去最高となることが見込
まれ、民需主導の自律的な成長と「成長と分配の好循環」の実現に向けて着実に前進するとしている。
令和４年２月の内閣府月例経済報告において、「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」とされている。
一方、日本政策金融公庫の生活衛生関係営業の景気動向等調査（令和３年 10～12月）では、生衛業の景況は「新型コロナウイルスの影響により依然として厳しいものの持ち直しの動きがみられる」としており、調査対象生衛業者の約７割が、経営上の問題点として「顧客数の減少」と回答するなど、依然として厳しい経営環境が続いている。
このような状況の下、当指導センターは、生衛業の経営の健全化、振興を通じて衛生水準の維持向上を図るための適切な支援策の実施や各生衛業との協働体制の構築が求められている。
令和４年度の国及び東京都からの当指導センターへの補助金は、財政が厳しい中にありながら、前年度とほぼ同額が認められている。この補助金等を有効に活用して、従来にも増して工夫をこらし、生衛業の抱える問題の解決に繋がる事業展開を図ることにより、公益財団法人としての役割を的確に果たしていく。
令和４年度において実施する主な事業は以下のとおりである。
Ⅰ

東京都補助事業１

国庫補助対象事業⑴ 相談指導事業① 相談室運営事業
当指導センター内の相談室において、生衛業者に対する経営相談、経営診断、開業資金や設備改善資金などの資金繰りの相談、消費者の苦情に関する相談などを行う。
② 相談指導顧問設置事業
指導センターの経営指導員では対応することが困難な特別の専門知識を必要とする相談指導を行うため、弁護士による法律相談を随時実施する。
③ 経営指導員事業

指導センター経営指導員が、営業者等に対して巡回指導を実施する。
④ 生活衛生関係営業経営改善資金融資等指導事業
日本政策金融公庫が行う｢生活衛生改善貸付｣の融資を申し込む生衛業者に対する経営指導・審査や巡回相談指導を実施する。
また、経営特別相談員を対象に、経営指導に資する情報・知識等を提供するための研修会・講演会を開催する。
⑤ 相談支援連絡協議会事業
生衛業者に対する日本政策金融公庫の生衛貸付に係る事務等を一段と円滑、迅速に処理するため、日本政策金融公庫と指導センター並びに生衛組合との会議や東京商工会議所との会議を開催する。
⑥ 分野調整等協議会等事業
大企業等の事業進出等による既存生衛業者との紛争の解決を図るための相談指導事業を行い、当事者間の自主的な事業活動調整の促進及び分野調整全般について調査検討するため、当該事案が発生した場合は「分野調整協議会」を開催する。
⑵

情報化整備事業
全国指導センター及び各都道府県指導センターの事務の効率化、経営指導情報の充実及び活用等を目的とする｢生衛業情報ネットワークシステム｣が構築されている。
当指導センターでは、当該ネットワークシステムを活用して、クリーニング師研修受講者・対象者の管理、標準営業約款登録店の登録、情報交換、ホームページの開設等に活用するとともに、機器の整備等システムの適切な運用を図っていく。

⑶

後継者育成支援事業
麺類、理容、美容、ホテル旅館、中華料理、クリーニング組合の協力を得て、行政等との連携のもとに、中学生、高校生及び若年者を対象としたインターンシップモデル事業を実施する。実施に当たっては、対象者及び取り組む組合の拡大を図っていく。
また、指導センターとの共催により、組合が後継者育成のために実施するイベント・出前事業等への支援を行う。

⑷

健康・福祉対策推進事業① 健康入浴推進員養成講習会事業
健康入浴推進員養成講習会を、引き続き、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合に委託して行う。
② 生衛業地域生活支援事業
生衛業者が、地域において高齢者や障害者等に対する適切なサービスを提供するための環境整備を図るものであり、これまで７地区（荒川区、千代田区、世田谷区、墨田区、西東京市、江東区、大田区）で、認知症サポーター養成講座や盲導犬との触れ合いを通じて知識習得などを行ってきた。
令和４年度からは地域にとらわれず、先進的な取組事例を選定のうえ必要な助成を行うとともに、モデル事業としてその成果を広く都内に普及していく。
③ 新型インフルエンザ等感染症対策等事業
ノロウィルス、結核、鳥インフルエンザ、そして新型コロナウイルス感染症の発生など、生衛業における感染症への的確な対応や対策が重要となっている。
引き続き、生衛業感染症対策検討会において感染症の発生・拡大防止等に関する検討を行い、パンフレットの作成、講習会の開催など普及啓発に努める。
④ 外国人対応支援事業
東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催を機に、増加が見込まれる外国人観光客へ対応するため、これまで生衛業において外国人観光客を円滑に受け入れるためのマニュアルや外国人従業員を受入・活用するためマニュアルを作成し、併せて実践力の向上をめざした講習会を開催してきた。
令和４年度は、アフターコロナの状況を踏まえながら、生衛業における外国人対応への支援に関わるマニュアルの作成及び講習会を行う。
２

東京都単独補助事業⑴ 生活衛生関係営業連携事業① 異業種連携事業の推進
・消費者との意見交換の場は今後とも必要不可欠との観点から、消費者等からの意見・提言を聴く場としての消費者懇談会を引き続き実施する。
令和４年度：環境サービス関係組合・異業種間の連携・協働を推進するため、各組合への助成事業を引き続き実施する。
・組合加入促進のための広報を積極的に行うとともに、指導センター相談来所者に対する加入勧奨、組合への情報提供を実施し、各組合における加入促進の取組を支援していく。
② 都民との連携支援補助事業
各組合が都内で開催する全国大会や周年事業において、都民との連携に資する事業等を実施するための補助を行う。

⑵

生活衛生関係営業経営改善推進事業① 経営改善支援事業
生衛業の経営基盤の安定化を図るために、従業員 5 人以下の事業所を中心に無料経営相談・診断を引き続き実施することにより、経営の健全化に寄与していく。また、経営基盤強化のための講演会等を開催する。

②

情報化支援事業・生衛業の IT に関する知識の習得、経営の改善、業務の効率化、新たな顧客獲得に資するためパソコン講習会を引き続き実施する。
・パソコン操作上の問題を解決し、操作技術を習得するため専門家による出張サポートを引き続き実施する。
・ホームページの充実など指導センターにおける情報発信を強化するための取組を実施する。

Ⅱ

受託事業
１

東京都受託事業⑴ 推薦書発行事業
東京都から「生衛融資に係る知事の推薦書発行業務」における推薦書発行事務について受託し実施する。推薦依頼の内容を十分に審査し、適切かつ迅速な業務処理に努める。

２

全国センター受託等事業⑴ 景気動向等調査事業
特別相談員や調査対象の生活衛生同業組合等の協力を得て円滑に推進する。
実施予定件数 70 件⑵

経営状況調査事業
生衛業の経営状況を四半期ごとに調査することにより、生衛業の経営健全化のために活用する。 実施予定件数 70 件⑶

標準営業約款事業
理容業、美容業、クリーニング業、麺類及び一般飲食店について標準営業約款制度の審査を実施する。また、消費者等に対して本制度の PR に努めるとともに、登録営業者に対して日本政策金融公庫の貸付利率が優遇されることを周知する等、様々な工夫により登録率の向上を図る。

(4) クリーニング師研修等事業
クリーニング師研修及び業務従事者講習会を受託し実施する。クリーニン
グ組合、東京都、23 区保健所等の協力を得て研修・講習会開催の周知に努め、受講率の向上を図る。
(5) サウナ営業融資審査会
サウナ営業者から生衛貸付の申込みに係る「指導センター理事長の意見書」の交付申請が提出された場合は、（公社）日本サウナ・スパ協会への加入を確認の上、融資審査会を開催する。

（6） 衛生水準の確保・向上事業
11 月の「生活衛生同業組合活動推進月間」に、生衛組合の周知広報事業や組合活性化のための取組を重点的に展開する。
① 衛生水準の確保・向上事業推進会議の開催
生衛組合、関係行政機関、指導センターの構成による推進会議を開催し、行動計画策定及び実施結果報告・評価等を行う。
② 広報事業
消費者、生衛業者等に対し組合の広報・啓発活動を実施する。
③ 「新規営業許可店舗情報」の整備と生衛組合への情報提供
生衛組合による新規開業者に対する組合加入勧奨活動の実施を支援する
ため、新規開業店舗等の情報を入手・整備し、生衛組合に提供する。
④ 東京都に対する要請行動
都知事等に対する予算要望ヒアリング時に、衛生水準の確保・向上、組合加入促進など生衛業に対する支援を要請する。
⑤ 若手人材の育成事業
組合基盤強化を目的に、日本政策金融公庫と共催（後援）による若手・後継者を対象としたセミナーを開催するとともに、衛生水準の確保・向上について周知する。
（7） 生産性向上推進事業
生産性向上を図るため、モデル事業、講習会等を実施する。
Ⅲ

一般事業
１

関係機関連絡事業
関東甲信越静ブロック経営指導員会議等へ経営指導員を派遣するとともに、生活衛生同業組合との連絡会を随時開催するなど関係機関との連携を密にしていく。
令和４年度関東甲信越静ブロック経営指導員会議 開催県：千葉県

２

広報事業
生衛業の動向や指導センターの事業内容、さらには様々な経営情報等を掲載する広報紙を４回発行する。
また、ホームページの充実を図り、生衛業者及び都民に対する適時、適切な情報の提供に努めるとともに、頻繁な内容更新、親しみやすいレイアウトなどの工夫によりアクセス数の増加を図る。