Corporate Report2022
三井住友建設 コーポレートレポート 2022

三井住友建設株式会社 経営企画本部広報室〒 104-0051 東京都中央区佃二丁目 1 番 6 号

Tel: 03-4582-3015 Fax: 03-4582-3204
E-mail: information@smcon.co.jp
URL: https://www.smcon.co.jp/
コーポレートレポート Web 版：https://www.smcon.co.jp/investor/corporatereport三井住友建設は、安全で快適な社会を実現するために、「 くらしをささえるものづくり 」を続ける総合建設会社です。
お客さまの想い、くらす人の想い、家族の想い、
私たちの想い、地球の想い。
託された大切な想いひとつひとつをたばね、
いきいきとした明日のくらしにつなげたい。
橋をわたり、街をあるき、大切な人とすごす。
そんな日々のくらしがいつまでも続くよう、豊かな未来につながるものづくりに全力で取り組みます。

CONTENTS
価値創造ストーリー
理念体系
価値創造の歴史
価値創造ストーリー
当社グループの強み・外部評価
社長メッセージ

価値創造の実践
2030 年の将来像
前中期経営計画の振り返り「 中期経営計画 2022-2024」

特集
社外取締役座談会

2
4
6
8
10

重要課題への取り組み
フィナンシャルレビュー
マテリアリティ・KPI
重要課題（マテリアリティ）と基本方針
マテリアリティ1 持続可能な社会の実現
マテリアリティ2 安全で快適な社会の実現
マテリアリティ3 魅力ある職場環境実現と人材の確保・育成

14
16
17

マテリアリティ4 経営基盤の強化

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み
役員一覧

26

コーポレートガバナンス
内部統制

編集方針
当社は、財務諸表には記載されない非財務系の ESG（環境・社会性・ガバナンス）に関する年次の取り組
みを広く理解していただくことを目的として 2006 年度より、CSR レポートを発行してきました。2015 年
度からは、当社のすべてのステークホルダーとの双方向コミュニケーションツールとして活用することを目的として、従来の CSR レポートに経営成績・経営戦略・事業概況などの財務系情報も加え、当社の企業価値向上に向けた取り組み全般を取りまとめた「コーポレートレポート」を発行しています。

30
32
36
37
42
43
51

事業戦略
三井住友建設の事業
土木事業部門
建築事業部門
海外事業部門
新規・建設周辺事業部門

データセクション
財務情報
非財務情報
グループ企業

52
54
58

会社概要
株式情報

62
64
66
68
70

72
76
78
80
81

表紙の写真
表紙
（左）
：一般県道岩城弓削線 岩城橋建設工事（その 2）

表紙（中）：大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業 D 棟新築工事（一部対象期間後の報告も含む）
報告対象期間 2021 年 4 月 1 日〜 2022 年 3 月 31 日
報告対象組織 三井住友建設株式会社および連結子会社
参考にしたガイドライン 国際統合報告フレームワーク（IFRS 財団）
、価値協創ガイダンス
発行時期 2022 年 10 月

三井住友建設コーポレートレポート 2022

1

価値創造
ストーリー

価値創造の
実践

特

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

理念体系
三井住友建設グループは、社会課題の解決に向けて価値創造を推し進め、2030 年の将来像“ 新しい価値で「 ひと 」と「 まち 」をささえてつなぐグローバル建設企業 ” の実現を目指してまいります。

経営理念

三井住友建設企業行動憲章

1

持続可能な経済成長と社会的課題の解決
イノベーションを通じて社会に有用で安全な建設作品・ソリューションを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図ります。

「 顧客満足の追求 」

2

高い技術力と豊かな創造力の向上に

公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的な対話
企業情報を積極的、効果的、公正に開示し、当社をとりまく幅広いステークホルダーと建努め、顧客そして社会のニーズと設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。

信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを提供します。

3

働き方の改革、職場環境の充実
社員等の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現するとともに、健康と「 地球環境への貢献 」「 株主価値の増大 」

人と地球に優しい建設企業の徹底した効率経営と安定した収益力に在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。

Corporate
Principles

より、事業の継続的発展を実現し、安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します。

4

人権の尊重
人権を尊重し、人を大切にする企業の実現に努めます。

企業価値＝株主価値の増大に
努めます。

5

公正な事業慣行
法令、社会規範、国際ルールならびに企業倫理の遵守に対する意識を高めて、公正、透明、
自由な競争ならびに適正な取引を行います。

6「 社会性の重視 」「 社員活力の尊重 」

公正な企業活動を行い、社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、社会から信頼される健全な働き甲斐のある、開かれた闊達な企業市民を目指します。

会社を創ります。

社会参画と発展への貢献
社会の健全で持続的な発展への貢献が求められていることを認識し、社会貢献活動の推進に努め、社会と調和する企業の実現に努めます。

7

環境問題への取り組み
地球規模での環境への貢献が求められていることを認識し、環境の保全、維持、改善に積極的に取り組みます。

8

経営トップの役割
経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して社内、関連会社に周知徹底を図ります。あわせてサプラ
イチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします。

2

三井住友建設コーポレートレポート 2022

三井住友建設コーポレートレポート 2022

3

価値創造
ストーリー

価値創造の
実践

特

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

価値創造の歴史
三井住友建設は、三井グループ、住友グループの建設会社として歩んできた三井建設、住友建設の遺伝子を受け継ぎ、2003
年に誕生した総合建設会社です。顧客満足度の高い、技術力に秀でた、スリムで高収益体質を備えた ” 技術と経営に優れた企

コーポレートブランド

業 ” への変革を目指して両社対等の精神で合併しました。

三井

1887

西本健次郎、和歌山に西本組創業

三井の歴史は、延宝元年（1673 年）に家祖三井高利が、東京・江戸本町（中央区日本橋本石町）に「 三井越後屋呉服店 」を、京都に仕入店を設けたのが始まり。家法「 宗竺遺書 」では「 人 」に焦点が当てられ、現在の「 人の三井 」と呼ばれるゆえんでもある。

超高層ビルディングとハイウェイを主要なモチーフとして、「 技術 」「 先進 」「 創造 」の企業イメージを洗練性を感じさせるブルーのシンボルカラーで表現しました。

建築に強く、オフィスの需要に応えてきた
三井グループの建設会社

グループ

写真提供：三井文庫

コーポレートブランドマークの由来

集合住宅（民間初の17 階建て）

1982 DOC 工法初採用となる

1945

1982 スリランカ国会議事堂完成

三井建設工業の誕生は、四大財閥として初めての建設業進出となった。終戦後の苦難の時代を乗り越え、
日本の復興に貢献。

1952

三井住友建設株式会社
創立

三田綱町パークマンション完成

三井建設のルーツである西本組を継いだ西本健次郎
が率いて請け負った京城・義州間の軍用鉄道敷設工事を契機に、西本組は全国的に認知される。

三井不動産株式会社の資本参加に伴い三井建設工業株式会社に改称

2003

1971 日本最高層の2020

2030 年の将来像

2021

グローバル化宣言

サステナビリティ基本方針
人権方針
カーボンニュートラルロードマップ

寝屋川サンハイツ完成

1987 日本初の高さ 100m を超える

超高層マンション
ベル・パークシティタワー G 棟竣工

1991 日本初本格的鋼管コンクリート構造
大川端リバーシティ21A 棟完成「 新しい価値で『 ひと 』と『 まち 』をささえてつなぐ
グローバル建設企業 」を目指す

1996 シンガポールにおける超高層住宅

三井建設株式会社へと改称
GHQ による財閥解体指令を免れるため 1946 年より三建工業へ改称していたが、1952 年の政令廃止

2019

ベイショアコンドミニアム完成

1999 54 階建て高さ 170m を超える

2004

超高層マンション

センチュリーパークタワー竣工

を受け、三井の社名へと復帰。社員の士気を高め、経営全般に絶大な好影響をもたらした。

日本の橋梁として初めて fib 最優秀賞を受賞した青雲橋完成

2005

フルプレキャスト工法となるスクライム（SQRIM）
工法を初適用した

ヨコハマタワーリングスクエア竣工

住友

グループ

1876

住友別子銅山の土木建築部門をもとに前身となる土木方創立

経営合理化と施設の近代化の一環として創設。発足と同時に別子運輸の主要な幹線として大きく貢献する牛車道の工事に着手。

1950

別子建設株式会社として発足
写真提供：住友史料館

住友グループの事業は、400 年前の南蛮吹の技術開発に始まり、別子銅山の開坑とともに発展を遂げてきた。
一家の行動指針となってきたのが、住友政友が商いの心得として示した「 文殊院旨意書 」で、住友の事業精神の源として現代にまで伝えられている。

2006

土木に強く、インフラ分野で多くの実績を残してきた住友グループの建設会社

業界の自由競争激化を乗り切るべく、技術力と社会的信用、全体の一致協力体制の確立を図る。1951 年にはいち早くプレストレストコンクリート（PC）技術に着目するなど、工種の多様化に取り組む。

1962

静岡の勝呂組と合併し、住友建設株式会社が発足

建築施工面で大きな実績のある勝呂組と合併し、業容を拡大。安全管理の強化、新技術の開発などに取り組み、企業体質改善に関わる多くの課題解決に奔走。

タイとラオスの国境にかかる第 2 メコン国際橋完成
2006 建築環境総合性能評価（CASBEE）S クラスを取得した商業施設：ららぽーと柏の葉竣工

1959 日本初のディビダーク工法による
PC 橋・嵐山橋完成

2008 占冠トンネル：遠心力トンネル吹き付け工法で施工延長 3,000m を達成

1973 タイ初の PC 橋・ターチャン橋完成

2012 SuKKiT 採用第 1 号案件：パークホームズ横濱岸根公園フォレストスクエア竣工

2010 スクライム - H 工法初適用：武蔵野タワーズ完成
2015 ベトナムのニャッタン橋（日越友好橋）、カンボジアのネアックルン橋（つばさ橋）開通

1974 世界初のトラス張出し工法による2016 丹下健三作品の山梨文化会館：免震レトロフィット工事による耐震改修完了

アーチ橋・外津橋完成

1987
1989

日本初 LRI 免震ビル・
オイレス工業 TC 棟完成

ヨコハマタワーリングスクエア

世界初の中間階免震建物・
アサノビルディングが完成

2017

1994 世界初のエクストラドーズド橋・

当社水上太陽光発電事業第 1号：平木尾池水上太陽光発電所竣工

小田原ブルーウェイブリッジ完成

2018 世界初のバタフライウェブ橋：田久保川橋（寺迫ちょうちょ大橋）が当社 2 件目の fib 最優秀賞を受賞

2001 世界初の複合エクストラドーズド橋・

2018 タンザニアのタザラ交差点改良工事が完成

揖斐川橋完成2019 武庫川橋が日本の高速道路橋として初となる IABSE（国際構造工学会）作品賞優秀賞を受賞

2002 日本初の本格的な超高層中間階免震建物

2020となるラ・トゥール神楽坂が完成

世界初の超高耐久橋梁（Dura-Bridge®）：別埜谷橋完成
2021 SuKKiT シリーズの超高層住宅：ブリリアタワー有明ミッドクロス完成

第 2 メコン国際橋

三井住友建設の強み（事業成長の源泉）

4

三井住友建設コーポレートレポート 2022

2016

グローバル人材の育成に向けて HDC（Human Resource Development Center）
を開設

プレキャスト技術・工業化工法
水上太陽光発電事業

PC 橋梁

超高層住宅

海外でのプレゼンス

グローバル人材教育

三井住友建設コーポレートレポート 2022

5

価値創造
ストーリー

価値創造の
実践

特

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

価値創造ストーリー
三井住友建設グループは、社会課題の解決に向けて価値創造を推し進め、2030 年の将来像 “ 新しい価値で「 ひと 」と「 まち 」をささえてつなぐグローバル建設企業 ” の実現を目指していきます。

2030 年の将来像

新しい価値で「 ひと 」と「 まち 」をささえてつなぐグローバル建設企業

マテリアリティ1

持続可能な社会の実現

2

安全で快適な社会の実現

魅力ある職場環境実現と人材の確保・育成

3

経営基盤の強化

4

ビジネスモデルINPUTOUTCOME（2024 年度目標）

財務資本

財務価値

事

の強み（事業成長
建設
の源
友
泉
井住
）
三
技術・

業

梁

PC

橋

国内

さらなる強みを創出する 3 要素単体

2,954 名• 教育関連投資5.4 万円／人• グローバル人材開発センター（HDC）※

新規稼働太陽光
発電所
2 カ所

DC）
（H

ンス

人
で
ル
ーバ 地域
ア
アジ ーク
ワ
ト
ネッ

ープ

・住友グ

ループの

業

業

グロ

海

外

竣工物件数
土木
6件
建築
68 件
その他
8件

3.7MW

2022-2024

新たな成長へ

社会・関係資本• 三井グループ、住友グループに属する唯一の総合建設会社〜サステナブル社会の実現に向けて〜

収益力の向上1st Stage

成長分野への挑戦

中期経営計画2019-2021

人材基盤の強化

変革の加速•「 健康経営優良法人 2022」認定

自然資本•CO2 排出量削減（2020 年比）
Scope1+2
Scope3

228,641MWh• 水使用量289km• 建設資材使用量
9,820kt• 太陽光発電所
5 カ所 10.3MW

ガバナンス

3

ブランド
信

頼

1

事業成長・規模の拡大による経営基盤の強化2

安定的な財務基盤維持

3

着実な配当成長の実現

2030 年目標

ゼロ• 連結売上高

5% 向上• 連結営業利益•ROE

6,500 億円
350 億円
12% 以上

共通価値の
創出

▲ 20%
▲ 10%

社会の成長

人権

• 人権デュー・デリジェンスの定着

目指す価値（人権リスクへの対応）• 救済メカニズムを運用
D&I• 女性管理職比率• 障がい者雇用率• エネルギー使用量

目指す価値

カーボンニュートラル

中期経営計画※ Human Resource Development Center

1,842 社

• 社員総労働時間当たりの完成工事高（2020 年比）

企業の成長

0.5 以下生産性向上

2nd Stage

4 拠点（日本、フィリピン、インド、タイ）（2022 年 4 月）

• 真栄会（協力会社組織）

ゼ

発

事

• 品質不具合

事

域

電
技
三 術
井
グル

• 度数率

レ

開
の

発

光

5,420 名材ゼロ

• 死亡・重大災害

の

陽

領

辺

連結

安全・品質

プ

太

周
規・

人的資本
• 従業員数

非財務価値

ダイバーシティ&
インクルージョン水上

新24.8 億円•ROE• 総還元性向

DX（生産性向上）

468 件• 研究開発費• 連結営業利益

サステナブルな技術

知的資本• 特許取得件数

築超
高5,000 億円
200 億円
10% 以上50% 程度• 連結売上高宅
住層

12 支店、国際支店
海外拠点 8 カ所• 関連会社
子会社 23 社
関連会社 5 社• プレキャスト製造拠点
8 カ所
• 事業所

竣工物件数
303 件

業

製造資本

建

工業化
工法

スト
キャ
プレ

土

• 自己資本比率

木

• 純資産

竣工物件数
151 件

事

3,941 億円
997 億円
23.2%

• 総資産

• 外国籍社員採用• 嘱託再雇用率

3.0% 以上
2.3% 以上
毎年度 3〜5 名採用
毎年度再雇用 90% 以上

1

気候変動リスクの軽減

2

安心安全な社会の実現（レジリエンス向上）

3

人権の尊重
ダイバーシティ& インクルージョン

2030 年目標•CO2 排出量削減（2020 年比）
Scope1+2
Scope3

▲ 50%
▲ 25%

（注）
特記していない項目は 2021 年度実績

6

三井住友建設コーポレートレポート 2022

三井住友建設コーポレートレポート 2022

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価値創造
ストーリー

価値創造の
実践

特

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

当社グループの強み・外部評価
三井住友建設は、三井・住友 2 つの建設会社の遺伝子を受け継ぎ、土木・建築双方の強みを活かしながら、時代のニーズに対応する事業体制を築いてきました。これらにさらなる強みを創出する 3 要素を加え、より一層の成長に向けた事業活動を促進していきます。

三井住友建設の強み

さらなる強みを創出する 3 要素
サステナブルな技術

三井グループ・住友グループのネットワーク

PC 橋梁

ジア以外を含めた海外 14 カ国で事業を展開。2022

江戸時代より続く三井・住友の歴史。当社は三井グループ・

1959 年に日本初のディビダーク工法によるプレストレスト

年 2 月にシンガポールを拠点とする海洋土木会社を

住友グループの唯一の総合建設会社として伝統ある事業精コンクリート（PC）橋 の 嵐 山 橋を建 設。以 来、国 内 外で約子会社化するなど、各拠点の自立化とネットワーク強神を受け継いでいます。両グループのネットワークを活かし

4,100 橋を建設した実績があります。より安全な社会、より安化を図り、各国地域社会の発展に取り組んでいます。

た建設事業を通じ「くらしをささえるものづくり」に取り組ん

心できるくらしを目指し、「 日本初 」
「 世界初 」の技術に日々挑でいます。

戦しています。

プレキャスト技術・工業化工法

超高層住宅

当社グループでプレキャスト（PCa）生産拠点を 8 拠点有して業界トップクラスの施工実績（約 27.4 万戸）を誇ります。1 フいます。全国の製造拠点ネットワークを活かした取り組みの「SQRIM工法」
や、
ロア最短3日で構築するPCa部材を用いた展開により、輸送コストの最小化や工場稼働の平準化を図り、開放感と自由度を合理的に実現すプレキャスト技術を軸とした建設事業の競争力強化を推進しる集合住宅設計システム「SuKKiTています。

シリーズ 」など、快適で豊かなくらしづくりに取り組んでいます。

インド

SMC プレコンクリート
栃木工場
能登川工場

SMC プレコンクリート

茨城工場
観音寺工場

グアム

タイ

マレーシア

新居浜 PC 工場• 国内土木の目標：8% 向上（2020 年度基準）• 国内建築の目標：8% 向上（2020 年度基準）• 国内事業全体の目標：5% 以上（2020 年度基準）

タンザニア■ 海外ネットワーク ● 現地法人

自社開発技術の現場導入も推進しています。

水上太陽光発電事業
2014 年に香川県のため池での実証実験からスター

2020 年にグローバル化宣言。世界中で活躍する多様な人材

トした太陽光発電事業への取り組み。現在、自社開の育成を目的に、グローバル人材開発センター（HDC ※）を日発したフロートシステムの販売（国内 4 件、海外 2 件

本・フィリピン・インド・タイの 4 カ国に設立し、ローカルコア社の実績）や、水上太陽光発電事業所 3 件と陸上太陽員の育成推進とともに、日本を含む 14 カ国・地域のグローバ

光発電事業所2件が自社事業として稼働しています。

• 配筋自動計測システム「 ラクカメラ ®」• 遠隔検査システム「 遠検 ®」• BIM 情報と連携したタワークレーン運転支援システム• 橋梁の出来形検測システム「SMC- スマートメジャー ®」• AI（人工知能）を活用した安全注意喚起システム

ダイバーシティ& インクルージョン
当社グループの「 新たな成長 」の実現を支えるのはル化強化研修を行うなど世界で通用するグローバル人材の育

人材
（＝人財）
で、
「 多様な人材 」「 多様な働き方 」「 多様なキャリア形成 」が実現できる取り組みを推進し、社員の※ Human Resource Development Center

幸福が企業の成長へとつながることを目指しています。

アジア地域でのプレゼンス•「 ダイバーシティ推進委員会 」の設置（2014 年 12 月）•「 女性活躍推進部会 」の設置（2015 年 1 月）•「 ダイバーシティ推進委員会 」から「D&I 推進委員会 」へ改組（2022 年 4 月）

1971 年の案件着手によるタイ進出から、現在はアフリカなどア

三田川 PC 工場

目標の完工高を確保しながら、デジタル化と自動化技術の活用
労働時間当たりの完成工事高を生産性指標として管理し、向上を目指します。

インドネシア成を図っています。
ドーピー建設工業
掛川工場• ノンメタル技術による超耐久構造物（Dura シリーズ）の適用拡大• 低炭素材料の開発と活用（「 サスティンクリート®」の適用拡大、新素材開発）• ZEB ／ ZEH 技術の進化（当社グループオリジナル技術の開発）等

や業務効率化によって、働き方改革の実現に取り組んでいます。

カンボジア

シンガポール

大川端リバーシティ 21

社会に提供します。

DX（生産性向上）

台湾

フィリピン

ミャンマー

グローバル人材の開発

ドーピー建設工業
幌別工場

ベトナム

気候変動や人権など環境や社会の持続性に寄与する技術を

平木尾池水上太陽光発電所

外部評価
第 4 回 JAPAN コンストラクション国際賞を受賞（2021 年 6 月）

ジャカルタ都市高速鉄道南北線フェーズ 1

8

三井住友建設コーポレートレポート 2022

「 健康経営優良法人 2022
（ホワイト 500）」に認定

リアルタイム鉄筋出来形自動検測システム「 ラクカメラ ®」が JISA Awards 2022 を受賞（2022 年 3 月）

（2022 年 6 月）

「 令和 3 年度 土木学会賞
（田中賞）
」■、
「 令和 3 年度 プレストレストコンクリート工学会賞 」● を受賞（2022 年 5 月）

ケラニ河新橋 パッケージ 2 ■ ●蓼野第二橋（下り線）の床版取替 ■別埜谷橋 ●

三井住友建設コーポレートレポート 2022

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価値創造
ストーリー

価値創造の
実践

特

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

社長メッセージ
当社を取り巻く外部環境

サステナブル社会の実現に向け、社会的要請に技術とサービスで応え続ける

我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳し

国内建設市場におきましては、国土強靭化対策をはじめい状況が徐々に緩和される中で、景気の持ち直しが見られとする公共事業投資は引き続き底堅く推移すると考えられたものの、変異株による感染再拡大や原材料価格の高騰、世る一方、民間設備投資は持ち直しが見られるものの、物価上界的な供給制約等により、依然として予断を許さない状況

昇などの影響により、受注環境が一層厳しくなることが予が続いています。

想されます。

先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう

当社グループにおきましては、7,000 億円を超える高い水中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持準で推移している手持ち工事の着実な消化を行いながら、良ち直していくことが期待されます。その一方で、海外につい質な案件受注を目指した営業活動を展開していくことで、安てはウクライナ情勢等による不透明感が見られ、国際金融

定的な収益確保へとつなげていきたいと考えています。

資本市場や資源価格、海外経済の動向等を通じた影響によ

そのうえで、2022 年度の業績につきましては、業績回復

る不確実性が高まっており、より慎重な対応が必要と考えをしっかりとステークホルダーの皆さまにお見せし、当社られます。

グループの信頼回復につなげていく所存です。

企業価値の持続的成長を実現する当社の強み
近藤 重敏

代表取締役社長

はじめに次に、当社グループが目指す「2030 年の将来像 」の実現

海外部門では、1971 年のタイへの進出を皮切りに積極的に向けた、持続的成長を支えていく事業基盤の強みと注力に事業を展開し、インド以東のアジアで豊富な施工実績を誇ポイントについてご説明いたします。

ります。この歴史と施工実績を背景として、これまで発注者

土木部門に関しては、国内トップシェアを維持しているや現地パートナーとの信頼関係を構築し、海外事業基盤を確

PC 橋梁や大規模更新工事など、業界屈指の高い技術力に立してきました。今後、海外市場は回復傾向が強まると考えよって、強い競争力を維持しています。さらなる優位性の強られる一方で、ロシアのウクライナ侵攻をはじめ地政学リス化に取り組むとともに、トンネルやシールドなどの利益生クが高まってきており、新型コロナウイルス感染防止対策の産性の高い分野に対しても引き続き注力していきます。

徹底とともに、各国の政情にも十分に注意しながら事業を展

建築部門では、長年にわたり注力してきた集合住宅の分開していく必要があります。また、海外事業が飛躍的な成長

2021 年度の当社グループの業績におきまして、大型建2021 年度における損失計上の原因としては、大型建築

野で、特に超高層住宅の施工における高い技術力と豊富なを遂げるためには、人材育成を中心とした事業基盤をしっか

築工事における採算悪化により、個別・連結ともに大幅な工事において想定外の要因が複合し、大幅な工法変更を余実績を誇ります。これまで培われてきたプレキャスト工法

りと強化することが重要です。ローカル社員の採用、育成、

赤字決算となりました。ステークホルダーの皆さまには多儀なくされたことにより、今後想定される損失を当期に一や急速施工技術をさらに磨いていくことで、建築分野での重要職への登用など、グローバル人材開発センター（HDC）

大なご心配とご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申

括して処理したことによるものです。当社としては、事前競争力強化につなげていきます。

を中心にグローバル人材の育成に注力していきます。

し上げます。

の技術上の検討が不十分であったことが主要因であること

当社グループを取り巻く受注環境が一層厳しくなると想定

新規・周辺領域事業に関して、2022 年度に組織を再編

2021 年度の連結業績につきましては、売上高は前年度を踏まえ、受注前の審査を厳格にするための体制を強化し、される中、収益力の強化に向けて、現場支援体制の強化に取りし、事業創生本部を新設することで、サステナブル社会に寄比で 183 億円減少し、4,033 億円となりました。損益につ受注後における作業所支援体制についても、組織体制およ組んでおり、土木事業においてはその成果が表れ始めていま与する事業の創出・推進に注力する体制をより強化しましきましては、営業損失 75 億円（前年度は営業利益 156 億

び人員体制をより強化しました。加えて、フロントローディ

す。建築事業においても、2022 年度に組織体制を大きく変更た。既に事業化が進んでいる再生可能エネルギー事業では、円）、経常損失 83 億円（前年度は経常利益 131 億円）、親会

ング体制の構築による工事リスクの早期把握と施工計画へし、より採算性にこだわった事業活動に向けた取り組みを推

水上太陽光発電事業のポスト FIT への取り組みや、小水力、社株主に帰属する当期純損失 70 億円（前年度は親会社株主の反映等、直ちに具体的な対策を講じています。

進しています。さらに、当社グループの協力会社組織である

風力など電力の多角化なども視野に事業の拡大に取り組ん「真栄会」との関係を一層強化し、双方の創意工夫によって原でいます。カーボンニュートラルや次世代生産システムに価力を高め、競争力を強化していきたいと考えています。

関しても、当社が保有する技術やノウハウなども活かしなに帰属する当期純利益 87 億円）となりました。

10

三井住友建設コーポレートレポート 2022

三井住友建設コーポレートレポート 2022

11

価値創造
ストーリー

価値創造の
実践

特

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

社長メッセージ
がら、新たな事業の創出に取り組んでいます。
グループ経営としては、2020 年にグループに加わった、視野に、当社グループの事業基盤強化に向けた取り組みを

イバーシティ & インクルージョン 」を「 さらなる強みを創出

もに、それらの技術を使いこなすために、全社的な IT リテラ

積極的に推進していきます。

する 3 要素 」として提供価値の拡大に取り組むものです。

シーの向上などデジタル人材の育成・確保にも注力します。

三井住友建設鉄構エンジニアリングとドーピー建設工業で当社は、三井グループ、住友グループの唯一の総合建設会

サステナビリティに関する社会的な要請に応え続けるこ

当社グループの価値創造の源泉は「 人 」であり、社員の幸

シナジー効果が目に見える形で表れ始めています。また、社として伝統ある事業精神を受け継ぐとともに、両グルーとは、当社グループにとっての社会的使命である一方で、事福度の向上が、企業の成長への第一歩であると考えていま

2022 年 2 月にシンガポールを拠点とする Antara Koh 社

プのネットワークを活用しながら、ここでご紹介した当社業としては新たな機会でもあります。社会の動きやニーズ

す。そのためにはダイバーシティ & インクルージョン（D&I）

が当社グループに加わり、国際部門、土木部門を中心に同社グループの強みを活かした成長戦略を着実に実行していきをしっかりと見極め、自ら率先して社会に価値を提供できの早期実現が不可欠であると考え、2022 年度に専門の推進とのシナジー創出に努めています。引き続き M&A などもます。

るよう技術開発や事業開発などに努めていきます。

部署として D&I 推進部を新設しました。D&I の実現を通じ

新しい価値で「 ひと 」と「 まち 」をささえてつなぐ
当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献し、当社

ニュートラル 」を目指す方針を打ち出しました。社会面ではグループの持続的成長を遂げるため、2019 年に、目指すべ「 人権方針 」を制定し、今後は、バリューチェーンにおけるき「2030 年の将来像」として「 新しい価値で『ひと』と『まち』

人権への影響評価や、リスク対応、人権尊重による企業風土をささえてつなぐグローバル建設企業 」と掲げました。このの醸成などを講じていきます。

DX では、生産性向上と業務効率化に向けて、デジタル技術て、すべての社員が等しく「 成長 」や「 活躍 」の機会が得られ、の活用による生産プロセス、業務プロセスの変革を目指しま

多様な人材が個性を発揮し活躍できる職場環境の構築を推す。積極果敢に新しい技術の導入にチャレンジしていくとと進いたします。

「 中期経営計画 2022-2024」がスタート「2030 年の将来像 」へのファーストステージと位置付け

7 次中計は、多くの役職員によって作り上げられました。

た「 中期経営計画 2019-2021」は「 変革の加速 」をテーマ

その中には女性社員や若手社員、地方勤務の社員も多く加に各施策を推進してきました。

わっており、その人数は総勢 100 名を超えています。この「 新しい価値 」として、（1）建設生産革命の実現〜次世代建また、2022 年 3 月には当社として優先的に取り組むべき設生産システム〜、（2）建設から広がる多様なサービス、（3）

重要課題（マテリアリティ）の見直しを行い、取り組むべき

サステナブルな技術、（4）グローバルな人材の 4 点を挙げてマテリアリティとして（1）持続可能な社会の実現、（2）安全2022 年度より、「2030 年の将来像 」に向けたセカンドス

ように多くの想いが込められた 7 次中計は、役職員一人ひいます。

で快適な社会の実現、（3）魅力ある職場環境実現と人材のテージとして第 7 次中期経営計画（7 次中計）である「 中期経

とりが自信と誇りを持ち、自らが先頭に立って取り組むこ

また、近年のサステナビリティに対する社会の意識の高確保・育成、（4）
経営基盤の強化 を掲げました。今後は、マテ

営計画 2022-2024」がスタートしました。当社グループをとができる計画であると自負しています。そして、日々の仕まりも踏まえ、2021 年 12 月にサステナビリティ基本方針

リアリティに対する重要業績評価指標（KPI）をもとに PDCA

取り巻く事業環境や、社会的使命、経営課題などを踏まえ、事を通じて、「 自らの成長 」や「 働くことの幸せ 」を実感でき、を制定しました。この方針に基づき、環境面で「 カーボン

サイクルを回し、課題解決に寄与する事業活動に取り組んでテーマを「 新たな成長へ〜サステナブル社会の実現に向けてそれが企業の成長にもつながっていく、そんな会社を目指

ニュートラルロードマップ 」を策定し、Scope1と Scope2

いきます。

~」としました。このテーマに沿って、3 つの基本方針（1）収していきたいと思っています。

に関して 2030 年までに、再生可能エネルギー発電事業に当社のビジネスモデルは、先にご紹介した強みを事業成長

益力の向上、（2）成長分野への挑戦、（3）人材（= 人財）基盤のこの 7 次中計の着実な実行によって、持続的な企業価値

よる温室効果ガス排出量削減貢献も含めた「 実質カーボンの源泉とし、「 サステナブルな技術 」「DX（生産性向上）」「ダ

強化 を掲げ、具体的な各施策への取り組みを進めています。

の向上に努め、8 年後に迫った 2030 年に向け、その歩みを

また、今後創出される利益を源泉とした株主還元強化と持続より具体的に、より確実なものにしていきたいと考えてい的な成長投資に関しても明確な方針を打ち出しています。

ます。

社員が「 自らの成長 」や「 働くことの幸せ 」を実感できる
会社を目指していきます。

「2030 年の将来像 」に向けての想い
当社グループの社会的使命は、磨き続けてきた「 技術 」ときると考えています。

育み続けた「 ひと 」の力で、社会に対して多くの価値と感動

これからもステークホルダーの皆さまのご期待に応えてを提供し続け、より多くの人々のくらしを豊かにすること

まいる所存ですので、今後とも倍旧のご指導とご鞭撻を賜で、未来へとつなぐ持続可能な社会づくりに貢献していく

りますよう、よろしくお願いいたします。

ことと考えています。
手がけているのは、はしも、まちも、ひとも。より安全で2022 年 10 月

安心なくらしを支えるさまざまなインフラを「 つくる 」とい代表取締役社長

う「 ものづくり 」とともに、「 ひとづくり 」を通して、熱い感
動、未来への希望、そして、人々の笑顔も「 つなぐ 」ことがで

12

三井住友建設コーポレートレポート 2022

三井住友建設コーポレートレポート 2022

13

価値創造
ストーリー

価値創造の
実践

特

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

2030年の将来像
国内建設需要の縮小懸念、新興国のインフラ需要の拡大、建設産業の担い手不足の深刻化、ICT をはじめとした技術革新、デジタル化の進展といった当社グループを取り巻く中長期的な事業環境の変化に対し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるために 2019 年に定めた将来像です。

「SMile 生産システム 」〜すべての建設現場を笑顔に〜
構成要素

当社が取り組んでいる土木・建築共通のトータル建設マ

三井住友建設グループが目指す「2030 年の将来像 」

生産革命 」を国内外で実現する、次世代の建設生産システムを確立します。

建設生産

先進的な ICT
IoT

AI

1

建設生産革命の実現〜次世代建設生産システム〜

BIM ／ CIM、自動化技術、データ活用などによって、「SMile生産システム※ 1」を実現し、生産性を向上

2建設から広がる多様なサービス

建設現場のデジタル化技術

BIM ／設計・施工計画と建設現場をつなぎ ギャップを埋める認 識
コード・センサー・システム群

建設現場

robot

4 つの「 新しい価値 」によって目指す 2030 年の姿

デ業績やサステナビリティに対する目指す姿を具体化しました。

設計・施工計画とそれを活用した
積算・解析・シミュレーション

建設現場のデジタル化技術

DCM（DIM/CIM/MIM）®

持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるために定めている「2030 年の将来像 」を引き続き踏襲し、BIM ／ CIM により 3 次 元 化した

デジタル化された
設計・施工計画を進化させ、建設生産に先進的な ICT を融合した「 建設

新しい価値で「 ひと 」と「 まち 」をささえてつなぐグローバル建設企業

デジタル化された設計・施工計画

Cyber

ネジメントシステム「DCM（DIM ／ CIM ／ MIM）® ※ 3」

※ 3 DCM（DIM ／ CIM ／ MIM）®：Design Information Management/

データ連携システム

BIM ／設計・施工計画と建設現場から収集・蓄積されたデータがつながり活用される仕組み

Physicalータ

ム
連 携システConstructionInformation Management/Maintenance Information Management

３次元モデルを基本とした土木・建築共通の設計・施工・維持管理まで網羅するトータル建設マ
ネジメントシステム。2015 年から取り組み開始。

3

サステナブルな技術

サステナビリティ基本方針に基づき、気候変動や人権など
環境や社会の持続性に寄与する技術を社会に提供

4

環境方針 “Green Challenge 2030”“Green Challenge 2030” の KPI『 人をつなぐ 未来につなぐ 』• Scope1+2 および Scope3 の CO₂ 排出削減それぞれ「50%」削減・「25%」削減• 建設廃棄物のリサイクル率「100%」（石綿含有廃棄物、特別管理廃棄物は除く）• 生物多様性に及ぼす影響の「 回避、最小化 」• 環境事故・事件「0 件 」• 再生可能エネルギー事業の推進「 設備容量：150MW 以上 」

「 ひと」と「まち 」をささえてつなぐ総合建設会社として「 生活の質の向上 」と「 環境負荷低減 」を両立し、持続可能な社会の実現に貢献します。

グローバルな人材

2030 年の将来像の実現に向けて
M&A の活用も視野に、持続可能社会に寄与するサービスや
ソリューションの提供を通じて事業領域を拡大

世界中で活躍する多様な人材を育成し、成長ドライブである
海外事業の拡大を支える基盤を構築

2022 年度を初年度とする「 中期経営計画 2022-2024」を策定しました。
「2030 年の将来像 」の実現に向けて、「 社会の成長 」と「 企業の成長 」とを両立する新たな成長へとつなげていきます。

※ 1 SMile 生産システム：3 次元の設計・施工計画と IoT、AI、ロボットなどの ICT を実装してデジタル化された建設現場が連携する、次世代の建設生産システム

高い生産性

強固な
海外事業基盤事業ポートフォリオ
変革

Green Challenge
2030 達成

効率的な生産プロセスと働きやすい職場環境

世界に広がる
ビジネスフィールド
（建設・サービス提供）「 ものづくり」から広がる
多様なサービス（エネルギー、インフラ運営）

地球環境への貢献

生産性向上

連結海外売上高比率

新規・建設周辺領域※ 2 比率

“Green Challenge 2030”

30%

30%

（国内 70%）30%（従来型建築 70%）

2019-2021

2022-2024

中期経営計画中期経営計画

新しい価値で「 ひと 」と「 まち 」をささえてつなぐ
グローバル建設企業

新たな成長へ

変革の加速〜サステナブル社会の実現に向けて〜● 建設生産プロセスの改革● 海外事業の強化● 事業領域の拡大

KPI の達成● 収益力の向上● 成長分野への挑戦● 人材（＝人財）基盤の強化

5,000

6,500

億円

三井住友建設コーポレートレポート 2022

152030 年度イメージ億円

2024 年度目標

連結売上高

4,033

2030 年の将来像

億円

2021 年度実績

SDGs 達成への貢献

当社グループの持続的な成長※ 2 単純請負によらない領域（国内・海外）14三井住友建設コーポレートレポート 2022

価値創造の
実践

価値創造
ストーリー

前中期経営計画の振り返り

特集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション「中期経営計画2022-2024」「2030 年の将来像 」へのファーストステージとなった「 中期経営計

る社会的要請によって、業務のデジタル化、リモートワークや遠隔管「 中期経営計画 2022-2024」は、「2030 年の将来像 」に向けたセカ

サステナブル社会の実現に向けた取り組みによって、社会と当社が画 2019-2021」
（前中計）
では、
「 変革の加速 」をテーマに、3 つの基理に積極的に取り組みました。

ンドステージと位置付け、急速に高まるサステナビリティに対する社共に成長していく、「 新たな成長 」の姿を実現していきます。その実本方針「 建設生産プロセスの変革 」「 海外事業の強化 」「 事業領域

最終年度の 2021 年度は国内大型建築工事の採算悪化により、大幅会的要請を踏まえ、テーマを「 新たな成長へ〜サステナブル社会の現に向けて策定した 3 つの基本方針のもと、企業価値の向上と将来の拡大 」を推進しました。新型コロナウイルスの感染拡大により当社※な損失を計上する結果となりました。
採算悪化要因に関しては直ち実現に向けて〜」としました。

像の実現を目指します。

グループを取り巻く環境は大きく変化したものの、3 つの基本方針のに具体的な再発防止策を実施しました。

もと取り組んだ結果、下記の成果となりました。一方、コロナ禍によ※想定外の要因が複合し、大幅な工法変更を余儀なくされるなど、今後想定される損失を一括して処理したことによるもの

新たな成長へ 〜サステナブル社会の実現に向けて〜

中期経営計画2022-2024
テーマ「 変革の加速 」をテーマに 3 つの基本方針に基づき取り組みを実施
基本方針と主な成果
基本方針

1

主な取り組み・成果• 鉄筋組立自動化システム「Robotaras®」の実用化やタワークレーン運転支援システムの基本方針• 非鉄製材料を用いた超高耐久橋梁（「Dura-Bridge®」）の実用化• コロナ禍においても継続的に工事を受注

3• 海外の海洋土木会社の子会社化を実施、大型橋梁工事に対する優位性、

海外事業の強化

社会の成長（社会の持続性）• 三井住友建設鉄構エンジニアリング、ドーピー建設工業の子会社化を実施し、• 自社工場増強、再生可能エネルギー事業などに投資を実行

計画期間の連結業績状況
2019 年度実績

2020 年度実績

2021 年度実績

（目標）

連結売上高

4,724億円

4,216億円

4,033億円（5,000億円）

連結営業利益

248億円

156億円

△75億円

（300億円）

ROE

16.7%

8.8%

△7.2%

（12%以上）

自己資本比率

27.1%

27.2%

23.2%

（30%以上）

総還元性向

30.8%

43.8%

―

（30%以上）2021 年度実績

5,000億円

連結営業利益

△75億円

200億円

コロナ禍の影響により業績が悪化した
一方、社会要請によって業務のデジタ
ル化や遠隔管理が進展• 再発防止策として、受注審査の厳格化、フロントローディング体制の• 受注時のリスク対応不足が採算悪化の主要因
推進による工事リスクの最小化を実施• SDGs への貢献にとどまらず、事業を通じたサステナビリティへの取り組みを強化• 工事損益悪化の防止に向けた

プロセス管理の強化• 海外事業を中心とした施工体制の強化• 開発技術の現場展開や新規事業創出への取り組み等の早期具現化

安定的な利益水準の維持とその拡大により企業価値を向上

中期経営計画 2022-2024

2024 年度 KPI

取り組み方針

△7.2%

10%以上

①利益向上、②資本効率向上、③最適資本構成によって、ROE10%以上を早期に回復

―

50%程度

財務体質の健全性を維持しつつ、株主還元を拡充

3 つの基本方針と施策
3 つの基本方針に基づく各施策への取り組みにより、「 新たな成長 」を実現します。

1

今後への反映取り組み方針財務 KPI

総還元性向

国内大型建築工事における採算悪化に伴う損失の一括処理

2024 年度目標

4,033億円

ROE

新型コロナウイルス感染拡大が計画進捗に大きく影響

中期経営計画 2022-2024

連結売上高

前計画の総括2021 年度• 事業成長と売上高・利益率向上による経営基盤の強化• 安定的な財務基盤の維持と着実な配当成長の実現

業績目標

2021 年度実績

2020 年度

企業の成長（企業の持続性）

環境：気候変動リスクの軽減（カーボンニュートラル等）
社会：まちのレジリエンス向上、人権の尊重

国内の橋梁事業基盤を強化

事業領域の拡大

業績、基本方針ともに
概ね順調に推移

人材（＝人財）基盤の強化

および海洋土木市場への参入機会を獲得• グローバル人材開発センター 2 拠点（日本、インド）に 1 拠点（フィリピン）を追加設置し、3 拠点体制でローカルコア社員育成を推進

2019 年度

成長分野への挑戦

3 つの開発など個別施策は順調に進捗

建設生産プロセスの変革

2

収益力の向上

収益力の向上2

3

成長分野への挑戦

人材（＝人財）基盤の強化

施策

施策

施策

① 受注力の強化② 現場力の強化① サステナブル社会に向けた取り組みの強化① ダイバーシティ &インクルージョンの実現② 海外事業の拡大〜拠点の自立とネットワーク強化〜③ 建設生産システムの深化② エンゲージメントの向上③ 人材の育成（注）「 中期経営計画 2022-2024」については、下記の URL で公表時の資料全体をご覧いただけます。

https://www.smcon.co.jp/topics/assets/uploads/investor/keikaku_oshirase_20220304.pdf

16

三井住友建設コーポレートレポート 2022

三井住友建設コーポレートレポート 202217

価値創造の
実践

価値創造
ストーリー

「中期経営計画2022-2024」の財務戦略、株主還元・財務施策

特集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション「中期経営計画2022-2024」の投資計画

財務戦略としては、中期経営計画の 3 年間で創出される当期純利益

するとともに、配当の下限値を自己資本配当率（DOE）
3% として安定投資計画としては、3 カ年累計で 400 億円の成長投資を実行していき

サステナビリティ関連投資に割り当てる計画です。さらに、建設事業

を源泉に 150 億円程度を株主還元に充てるとともに、借入金等を活した株主還元を実施していきます。必要な成長投資と安定的な株主ます。投資の内訳は、建設事業強化のための投資に 150 億円、新規・基盤の強化や事業領域の拡大に向けた M&A 投資は、この成長投資

用して成長投資 400 億円を実施する計画です。特に株主還元につい還元により、企業価値の向上につなげていきます。

周辺領域事業のために 150 億円、基盤強化のために 100 億円を計画とは別枠で実施します。積極的な成長投資により、持続的な企業成長しています。特に注力する投資分野として、投資総額の 30% 以上をを実現していきます。

ては、配当金と自己株式購入とを合わせた総還元性向 50% を目安と資本効率の高い投資を基本原則として、3 カ年で 400 億円の成長投資を実行
投資判断においては資本コストを意識し、これを上回るリターンを実施創出されるキャッシュ・フローと借入活用による最適な資本構成（成長投資と株主還元）

中期経営計画 2022-2024

400

株主還元
•着実な配当成長の実現•機動的な自己株式取得

投資規模（総額）

総還元性向 50% を目安
概ね150 億円 程度

事業成長と売上高・利益率の向上（3 年間）

1

財務規律を意識した借入活用、
政策保有株式の縮減 など

2（銀行借入、政策保有株式の売却など）•既存事業のさらなる強化、成長•中長期目線による成長投資

3

成長投資 400 億円

財務体質の健全性を維持しつつ、株主還元を拡充

客観的な第三者的立場による評価である格付の維持

機動的かつ安定的に必要資金を調達（日本格付研究所：長期発行体格付「A（マイナス）」取得）• 企業体質の強化および事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績推移と今後の経営環境を総合的に勘案して利益配分を決定

株主還元の推移

安定的な配当政策維持
連結総還元性向50%程度

自己株式取得額

還元総額（億円）

50

10億円

10
0

2014

16億円
（10円）
2015

2016

29億円
（18円）
2017

三井住友建設コーポレートレポート 2022

（太陽光発電、小水力発電、風力発電）

別枠で実施する成長投資

M&A 投資100 億円• 建設事業基盤強化、事業領域拡大などのためのM&A 投資など（注）
投資額は別枠（ただし D/E レシオは 1 倍以下を目安とする）

Brewed Protein™ 素材の活用

副産物を使いこなす独自の「 配合コン
セプト 」によって、高 い 生 産 性・高 品
質・高耐久性なコンクリート構造物を実現します。

橋梁分野で培ったプレストレスを導入した木質部材により、自由度の高い大空間と外周部に壁のない開放的な木造建物を実現します。

化石資源に依存せず、微生物発酵プロセスからつくられる構造タンパク質
素材「Brewed Protein™」を活用した次世代建設素材の開発に取り組んでいます。
（Spiber 株式会社との共同研究）

39億円
（24円）

38億円
（24円）

2018

2019

超低収縮

超低発熱

高強度

高流動

環境負荷が小さい木材の建築活用の普及を推進

将来的な新素材の可能性を追求

（下限）

28億円
（18円）

31億円
（20円）

2020

2021

2024（年度）

中期経営計画 2022-202418

150 億円

DOE3%

10億円

30

24億円
（15円）

技術開発、設備投資• サステナブル社会に寄与する事業創出• 再生可能エネルギー事業

▲

15億円

5億円

• 脱炭素、省エネルギー、長寿命化、再利用関連のプレストレスト木質構造

低炭素

40

以上

サスティンクリート ®

サスティンクリート ® の特徴• 総還元性向 50% を目安に、自己資本配当率（DOE）3% を下限値として、安定した株主還元を実施する

8億円
（5円）

基盤強化のための投資30%「 サステナブル社会の実現 」に向けた技術開発投資の一環として、環境に優しい建設素材の開発や実用化の取り組みにも注力しています。

株主還元

20

新規・周辺領域事業推進のための投資

投資総額のTopics財務施策

配当総額（1 株当たりの配当金）

150 億円• 人材関連（グローバル人材、DX 人材の教育・確保など）• 情報化、情報セキュリティ強化• その他設備投資など（3 年間）

成長投資や変化する事業環境に対応可能な財務体質の健全性を維持

建設事業強化のための投資

サステナビリティ
関連投資
投資規模• 脱炭素社会に寄与する事業• 社会インフラの強靭化や長寿命化に寄与する事業• 建設事業の成長に寄与する建設周辺領域事業

D/E レシオ1倍以下を目安

成長投資

億円

• SMile 生産システムの実現（建設 DX の推進）
• 競争力向上のための技術開発• 事業基盤の強化、事業規模の拡大

資金調達

営業キャッシュ・フローの創出

特に注力する投資分野

Brewed ProteinTM

三井住友建設コーポレートレポート 2022

19

価値創造
ストーリー

「中期経営計画2022-2024」の3つの基本方針
基本
方針

1

基本
方針

収益力の向上

2

価値創造の
実践

特

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

成長分野への挑戦「 成長分野への挑戦 」の施策として、「 サステナブル社会に向けた取り組み強化 」「 海外事業の拡大 」「 建設生産システムの深化 」
を掲げています。

サステナブル社会に向けた取り組みの強化「 収益力の向上 」のための施策としては「 受注力の強化 」があり、デ体制の確立と、工事リスク対応力の強化に取り組みます。具体的なジタル技術の積極活用や、協力会社組織との連携強化などにより創施策には、現場業務のバックアップ体制の構築と、フロントローディン

出する競争優位性を武器に、土木・建築・海外事業における優位分野

グ体制の構築の 2 つがあります。次に、デジタル化の推進による「 技「 サステナブル社会に向けた取り組み強化 」では、新たに生まれる社を的確に捉えて行動し、当社も社会も共に成長を続けることで、サスを軸に、市場規模が大きい、また拡大が見込まれる領域に注力してい術者教育の強化 」があります。ベテラン技術者が有する暗黙知を中会ニーズに対して、技術とサービスで応え続けることで当社の成長をテナブル社会の実現を目指します。

きます。収益力の向上には「 現場力の強化 」による安定的な工事収

堅・若手に伝承するとともに、オンライン教育システムを活用した教実現していきます。今、社会は加速度的に変化しています。この潮流

益の確保が必要です。まず、「 現場管理体制の強化 」として、デジタ育を実施し、リスク検知能力・課題解決力の向上、若手技術者の早期ル技術の積極活用を「 現場力 」の支えに、コア業務に集中できる現場育成を図っていきます。

施 策①

新たに生まれる社会ニーズに対し、技術とサービスで応え続けることで成長を実現
カテゴリ

受注力の強化

デジタル技術の積極活用などにより競争力を強化し、良質な受注環境を維持
建設事業における受注戦略
注力
分野

PC（新設）/トンネル / シールド /大規模更新事業 / エネルギー関連施設

建築事業

得意分野（超高層住宅）を軸に、需要の拡大が見込まれる物流や環境、医療関連分野に注力

注力
分野

超高層住宅
（再開発・地方都市）/ 物流施設 /医薬品製造施設 / 環境関連施設

国内優位技術の積極的な海外展開等により、
当社成長ドライブとして受注規模を拡大

注力
分野/ 長大橋梁 / 海洋土木 /【土木】都市高速鉄道（高架橋、地下鉄）
再生可能エネルギー 【建築】日系の生産施設に加え新規顧客（外資、現地企業）
や他用途
（住宅等）
へ拡大

受注戦略を支える競争優位性の創出

環境配慮技術の強化

プレキャスト技術の強化

協力会社組織「 真栄会 」との連携強化

現場力の強化「 現場力の強化 」によって工事リスクの最小化を図り、安定的な工事収益を確保します。
デジタル化の推進で「 現場力 」を支える•「 コア業務（安全・品質・工程・原価管理）」に集中できる現場体制の構築（検知、対策）• BIM ／ CIM による仮想竣工、施工の• ベテラン技術者が有する• 実績など各種データの高度活用• オンライン教育システムを活用した柔軟性・有効性の高い教育の実施• 安全管理における AI の活用▶リスク検知能力・課題解決力の• 現場の「 周辺業務 」を本支店へ移管、アウトソーシング• 現場の施工支援体制の強化（土木統括室・建築統括室による包括的支援）▶現場管理業務の「 質 」が向上

20

三井住友建設コーポレートレポート 2022

暗黙知を中堅・若手に教育で伝承• 施工管理業務のデジタル化

現場業務のバックアップ体制の構築

現場管理体制の強化

向上、若手技術者の早期育成

施策 2

サービス

• 省エネ改修、省エネソリューションサービス• 耐震改修、BCP に関するサービス•「EPC での請負 」から「インフラ管理運営事業 」への展開• 保有技術のライセンス化による環境技術等の普及促進

再生可能エネルギー事業

CO2 排出量削減（2030 年目標）

Scope1+2
Scope3

50%
△ 25%

△

（2022 年比）

再生可能エネルギー事業発電規模

40MW
2030 年目標 150MW

2024 年目標• 太陽光発電事業の拡大• 小水力発電事業、風力発電事業への参入「 海外事業の拡大 」では、海外事業を当社グループにとっての成長ド

取り組みの一環として、2022 年 2 月にシンガポールの海洋土木会社、

ライブという位置付けで事業拡大し、現在の約 700 億円という事業

Antara Koh 社を子会社化しました。このような事業基盤の強化につ

規模を中計最終年度には 1,100 億円へと飛躍的な成長を図ります。

ながる M&A は今後も積極的に活用していきます。

なお 2030 年度には、これを2,000 億円に伸長していくイメージです。

事業を通じて持続可能な地域社会の発展に貢献し、地域と共に成長を実現

2021年度 事業規模 約

フロントローディング体制の構築• 高精度な施工計画の検討を前倒しで実施

海外事業の拡大

700 億円• アジアを中心に 14 カ国に展開中 • グローバル人材開発センター（HDC）3 拠点稼働
• グローバル化宣言に基づく取り組み強化• 海洋土木系会社（シンガポール）の子会社化により港湾・長大橋梁分野の競争力強化

2022-2024 年度 海外事業戦略

2024 年度目標 事業規模

1,100 億円

基本方針

1

海外建設事業の成長• 地域のニーズに応じたサービス・技術の提案 • 新たな可能性を見いだす戦略的パートナーシップ

2

成長を支える事業基盤の強化（“Localization”と“Global Identity” ※ 2）
• 有事にも対応できる現地拠点の自立 • “Global Identity” の醸成

3

社会変化に対応した取り組み推進• サステナビリティ基本方針に基づく CO2 削減 • デジタル技術への投資による生産性の向上▶早期に工事リスクを把握し、対策を施工計画に反映

2030 年度イメージ 事業規模

2,000

成長

億円へ

投資

施策 1

プロセス

• 環境負荷や周囲への影響を抑えた工法• グリーン電力や環境配慮燃料を用いた建機の活用

120 億円規模（投資総額の 30% 以上）

人材

現場管理体制の強化（2022 年度〜 2024 年度）

技術• 工事リスク対応力の強化

技術者教育の強化

見える化• ノンメタル技術による超高耐久構造物（Dura シリーズ）• 低炭素素材（サスティンクリート ®、新素材開発）• ZEB ／ ZEH 技術

年度

現場管理体制の
強化

プロダクト

施 策②

2022

原価力の強化

2023

技術提案力の強化

2024

施 策②

サステナビリティ関連投資※1 MCH：メチルシクロヘキサン。効率よく水素を運ぶことが可能「 サステナブル技術で選ばれる会社 」へ成長

情報力の強化（データ活用の高度化）

2030

海外事業

新 規・周 辺 領 域 事 業

土木事業

優位技術（PC）を主軸に、市場が大きい道路・
トンネルや成長分野のエネルギー関連施設に注力

取り組み目標• 再生可能エネルギー発電（バイオマス施設、風力発電施設）• 水素キャリア（アンモニア、MCH ※ 1 など）貯蔵施設

環境関連施設
建設

建築事業

施 策①

主な取り組みテーマ• プレキャストを中心とした技術の海外展開• 安全・究極品質ポリシーの海外展開• HDC 拠点の増設とネットワーク強化• ローカルコア社員の育成と経営幹部登用• 環境課題解決への投資（カーボンニュートラル）• 再生可能エネルギー事業への取り組み• M&A の活用などによる事業領域の拡大※ 2 Global Identity：当社グループ社員が共有すべき海外事業共通の「 三井住友建設らしい価値観 」（安全、究極品質など）

三井住友建設コーポレートレポート 202221

価値創造の
実践

価値創造
ストーリー

施 策③

基本
方針

建設生産システムの深化「 成長分野への挑戦 」のうち「 建設生産システムの深化 」では前中計

ムとすることで、建設現場の工業化や自動化を推進し、SMile 生産に引き続き、施工の自動化、管理の自動化、「BIM ／ CIM」の活用をシステムの実現を目指します。

より強力に推進します。これらの技術をつなげて一連の生産システ

建設プロセスにおける提供価値の追求により、当社グループの競争力を強化
主な取り組みテーマ

建設生産システム（例）

プレキャスト工法における生産システムの深化（製造拠点を有する優位性を活用）• 施工機械の自動化（タワークレーン、覆工コンクリート打設など）• ICT を活用した施工支援技術（MR ※ 1 など）（「 ラクカメラ ®」など）

施工

連動• 設計〜製造〜施工の一元管理システム

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

人材（＝人財）基盤の強化

※2
「 人材
（＝人財）
基盤の強化 」の一つ目の施策が、「 ダイバーシティ&

三つ目の「 人材の育成 」では、
「 新たな成長 」の核となる人材の育成・

インクルージョンの実現」
です。
「 人材の確保」「 成長機会の拡大」「働確保に注力します。例えば、DX 意識とスキルの向上のため、全社員

き方の変革 」
「 働きがいの向上 」という取り組みを通じて「 社員の幸を対象とした IT リテラシーの向上を軸とした教育プログラムによりデ

福 」の向上を「 企業の成長 」へとつなげていきます。

ジタル人材を育成し、DX を推進していきます。グローバル人材の育

二つ目が「 エンゲージメントの向上 」で、この「 社員の幸福 」「 企業

成では、フィリピン、インド、タイ、日本の4カ国に自社で運営するHDCの成長 」と、社員のエンゲージメントとがお互いに高め合う関係性を（グローバル人材開発センター）を軸に、世界で活躍できる人材を育成構築していきます。社員のエンゲージメントを高める方策として「 社

していきます。さらなる成長の核となる人材の確保、育成に努め、持内コミュニケーションの充実 」「 適切な人事評価 」、社内公募制度な続的成長を図っていきます。

どの「 キャリア自律の促進 」を進めています。
※ 2 人材（＝人財）：当社の競争力の源泉は「ひと」であり、当社における「最大の財産」との考え方に基づく表現

施 策①

ダイバーシティ& インクルージョンの実現

ダイバーシティ& インクルージョンの実現を通じて、社員の幸福度の向上を企業の成長につなげる（「Robotaras®」、
自動コンクリート打設）

ダイバーシティ& インクルージョンの実現• RFID タグによる部材管理（BIM ／ CIM、検査データとリンク）• 検査の精度向上• 自動クレーンによる据付• BIM ／ CIM を活用した仮想竣工
運用

BIM ／ CIM

集• 工場での製造自動化
データ活用• 測量、出来形検測の省人化・自動化

統合システム（「 遠検 ®」など）• 部材標準化設計

自動化の促進、製造効率化

製造

管理の
自動化

• 施工管理の高度化・遠隔化

統合システムの確立※1 MR：Mixed Reality：複合現実。仮想的な物体の実物が目の前にあるかのように映し出す技術• BIM ／ CIM による設計

技術

施工の
自動化

3

特

多彩な
人材

• トレーサビリティの確保（設計情報や部材検査情報）

多様な
働き方

多様な
キャリア形成実現のための主要施策

建設現場の工業化・自動化による競争力強化
目指す姿

生産性の向上SMile 生産システムの 実現
ゼロ災の実現

人材の確保

成長機会の拡大

働き方の変革働きがいの向上• 多様な人材の採用• 定着支援のための環境整備• 若手早期役職登用の推進• チャレンジしやすい企業文化の醸成• グローバル人材育成•DX による労働時間の削減• テレワークの促進による• ウェルビーイング経営の推進• キャリアパスの多様化• タレントマネジメントによる最適配置

柔軟な働き方の実現

品質の確保
社員の
幸福

企業の
成長

すべての社員が実感できる
やりがい

22

三井住友建設コーポレートレポート 2022

働きやすさ

成長

多様な価値観やスキルの活用

社員パフォーマンスの最大化

三井住友建設コーポレートレポート 202223

価値創造の
実践

価値創造
ストーリー

「 社員の幸福 」「 企業の成長 」と、社員のエンゲージメントとがお互いに高め合う関係性を構築
社員の
幸福
高め合う
関係性

事業戦略

データセクション

非財務目標として、建設業の根幹をなす「 安全・品質 」、サステナビリティ基本方針に基づき、カーボンニュートラルおよび人権、さらに生産性

向上

安全・品質

ビジョンや方針への共感

自律的な行動

社員間の信頼関係組織に対する貢献意欲

会社の進む方向性、ビジョンを
具体的に理解し、達成しようとする姿勢を有すること

一人ひとりが会社のビジョンを自分ごととして落とし込み、行動を起こそうとする意欲を有することビジョンに共感し、会社や同僚に対して仲間意識を持ち、お互いが愛着や誇りを持って協力し合うことビジョンを共有している仲間と共に、組織に貢献する意欲を有し、また貢献していることを実感
できること

社会コミュニケーションの充実

適切な人事評価項目

取り組み方針2024 年度目標

安 全

「安全」
「健康」
「快適」
な職場の実現

死亡・重大災害「ゼロ」
度数率 0.5以下

品 質

施工プロセスを重視した「究極品質」

品質不具合
「ゼロ」

項目

CDP評価

キャリア自律の促進•「 挑戦 」を評価する人事制度• 社内表彰制度の拡充• 社内公募制度• 充実した教育制度（国内外留学など）

サステナビリティ
基本方針

カーボン
ニュートラル

スペシャリスト

マネジメント人材

若手リーダー

SX 人材デジタル人材グローバル人材※1

人材への投資による育成・確保

DX 意識とスキルの向上

グローバル人材の育成

全社を挙げて DX に取り組むべく、人材の育成を推進

HDC を軸にグローバルで活躍できる人材の2024 年度目標

B

A
△20%

―

Scope3

△10%

基準年

2020年

人権デュー・デリジェンス

人権デュー・デリジェンスの着手

人権デュー・デリジェンスの定着（人権リスクへの対応）

救済メカニズムの構築※3（人権デュー・デリジェンスの後に着手）

2023年度から運用

人 権「 新たな成長 」の実現をけん引する、デジタル人材・グローバル人材などの多様な人材育成・確保に注力

2021 年度実績―

Scope1+2
CO2排出量削減※2

人材の育成「 新たな成長 」へ向けて「 核 」となる人材像

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

やエンゲージメントにそれぞれ目標を設定しています。

社員のエンゲージメント

施 策③

重要課題への
取り組み

非財務目標

企業の
成長

向上

• 充実したトップメッセージ発信• 社内 SNS などの活用推進

集「中期経営計画2022-2024」の非財務目標エンゲージメントの向上

施 策②

特

※ 2 SBTi 1.5℃基準に沿った目標※ 3 ハラスメント、コンプライアンス対応の通報制度は整備済

生産性

項目

2024 年度目標

社員総労働時間当たりの完成工事高※45%向上（基準年2020年度）

育成を推進

IT リテラシー

全社員対象（約 4,000 人）

向上教育• デジタル技術の活用推進•DX 意識とスキルの向上（全社レベルの底上げ）※ 4 生産性指標＝完成工事高（国内）／社員総労働時間（国内有報人員）

HDC の人材育成プログラム
全社的なグローバル教育（日本、
フィリピン、
インド、
全社員を対象とした、HDC
タイ）で開催する人材研修
グローバル検定

DX リーダー層
育成

上級者対象
（選抜）

DX 推進のコアとなる各部門のけん引役（外部人材の登用含む）

目指す姿

DX マネージャー

DX 推進におけるマネジメント層

育成

DX 推進の主導的役割や、企画・立案・推進を担う人材

DX の実現

建設生産革命の実現／ビジネスモデル変革

グローバル人材としてのポジションを正しく把握し、自らの成長を促進する仕組み
留学制度

エンゲージメント

項目2024 年度目標

ワークエンゲージメント指標※5

4.0以上（5点満点の平均）※ 5「 組織診断サーベイ 」におけるワークエンゲージメントに関する指標

当社技術のグローバル展開、人材の流動化に向けて、社員を各国に留学させる制度
双方向トレーニング
さまざまな国の社員が一緒に、各自のスキルを共有し相互に学び合い成長することを目的とした研修
中核人材のネットワーク化
海外拠点の中核を担う人材をネットワーク化し、スキ
ルやマネジメントなどのノウハウを共有※ 1 SX：サステナビリティトランスフォーメーション

24

三井住友建設コーポレートレポート 2022

三井住友建設コーポレートレポート 2022

25

価値創造
ストーリー

特集

細川 珠生

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる重要課題への取り組み

川田 司

杉江 潤

データセクション細川 珠生の役割になります。

ことを大変心強く思っています。当社の力は、やはり現場だと杉江

実感しています。

力を上げていくかが一番の関心事でした。そして、自己資本細川を充実させるのか、配当を増やすのかのバランスについて

取締役会のガバナンスには、二つのポイントがあると

川田 司

笹本さんのお話のように、中計策定ではいかに収益非常に大きな議論になりました。

一つは皆さんがお話しされているように非常に活発な議

基本的に配当性向を高めていく方向になりましたが、建設論がなされていますが、なぜ活発かといえば、社外取締役の業界全体も同様の方向にあり、他社とのバランスをどのよう役割が非常に大きいということだと思います。社外取締役 4にしていくかは今後の課題といえます。自己資本を積んで競人の立場や考えの違いがあっても、そこから議論が発展して争力を上げていくという観点では、例えば M&A も自社の競いくことで、取締役会の活性化につながっています。その一争力を高め、将来的な企業価値の創造につながります。一定方で、社内取締役の発言がやや少ないことが課題と認識しの配当も必要という議論もよく分かりますので、経営者がどています。

のように判断するかが一番大事になっていきます。
川田

建設業界はコンプライアンスがやや弱いというイメージがあ

二つ目は、ガバナンスはイコール透明性だという点です。

りました。しかし当社では、税務調査についてもその結果が社外取締役は、「 予定調和 」の中におりませんので、透明性度の中計が海外事業に重点を置いて取締役会では、社外取締役がそれぞれ違った切り口

取締役会に報告され、議論されています。私自身も、税務やのため、社内外的に適切に説明できるかどうかを追求するのいる点に注目しています。

で発言しますので、非常に活発な議論がなされています。時会計の専門家としての知見、そして公務員としての経験に基が重要な役割であり、その事柄を適切に説明するのが社内には「 社内 対 社外 」が少し鮮明になるほどに白熱する場面

づいて、しっかりと発言していきたいと考えています。

取締役の責任であると捉えています。

当社のコーポレートガバナンスに対する評価
笹本

事業戦略

民のことも考えながら、地域にも溶け込んで仕事をしている

思っています。

杉江 潤

笹本 前雄

特

社外取締役座談会「2030 年の将来像 」の実現に向けて

笹本 前雄

価値創造の
実践

それは、当社の企業活動が非常にダイナミックで、議論を問題が起こりがちに思われますが、当社においては i ーメッ

尽くし、新たなステージを常に目指しているということでもセージ（内部通報制度）を通じてその状況が取締役会でモニあります。私自身は、「この会社を良い会社にしたい 」というタリングされています。

当社の海外事業は約 700 億円の売 上げで、最終年度の 2024 年度に1,100 億円、2030 年度には 2,000 億円の目標を掲げてい

数多くの現場を抱えていると、パワハラやセクハラなどのもあります。

海外の経験が長かったため、今中期経営計画策定に関する取締役会での議論ます。この目標を達成するには、体制の整備、特に外国人人材の登用が重要です。現在、外国人正社員は 50 名程度です笹本

今回の中期経営計画（中計）は、前中期経営計画を策が、海外の現場で雇用している外国人は 3,000 名を超えま

今、笹本さんが話されたように、取締役会では、さまざま定する際に掲げた「2030 年の将来像 」に則り、それに向けす。グローバル人材開発センターを設置して人材育成にあ私が考える「 良い会社 」とは、組織な問題が真面目に議論されており、このような議論が会社全て 3 年刻みとして作成された、戦略と戦術との中間にある位たっていますが、当社の将来はまさに外国人人材にかかっての風土として透明性を維持しつつ、統体のコーポレートガバナンスの質を高めていると評価してい置付けの中計と考えています。

いると言っても過言ではありません。

制の利いた、公正な判断が行われてます。

いることを意味します。従業員一人ひとりが日々の仕事にやりがいを感じ、一心から議論に参加しています。

企業としても個人としても成長が実感できているか。企業価

取締役会では、事業計画の内容について多くの議論と詳

もう一点、中計で注目するのが、杉江さんのお話にもあっ川田 2021 年 6 月に就任してからこの 1 年の取締役会で細な検討がなされましたが、私自身が何度も申し上げたのた株主還元策です。総還元性向 50% 程度という目標は株の議論は、思っていた以上に活発で、監督・モニタリング機

は数字、とりわけ収益ということで、「どのくらい儲けられる主を代弁する立場からは歓迎すべき目標といえます。他方、能がかなり発揮されているとの印象を持っています。

のか 」を繰り返し問いかけました。

企業は中長期的な企業価値の向上を目指す必要があり、ま値が向上し、株主の利益が追求されているか。これらの点に

社外取締役の役割は、独立した立場からモニタリングする

これは、当社が会社としてさらに強くなる必要があるからた株主だけでなく他のステークホルダーとの関係にも配慮ついての考え方を私自身の経験を活かし申し上げています。

ことだと思いますが、この役割を遂行するうえで難しいのは、です。自己資本の充実も「これで良し」ではなく、さらに高いすべき責務があります。この目標実現にあたっては複眼的

業務執行側の判断が透明性や公正性をポイントになされて経営判断にどこまで立ち入るかという点です。ビジネスにリところを目指さなければなりません。

な視点を持って臨まなければなりません。

いるかを、ガバナンスコードやコンプライアンス規定などにスクはつきもので、執行側にリスクを取ることを認めつつ、議論の結果、経営計画として株主あるいはステークホル

照らして検証する、そういった日々の積み重ねが企業価値の健全な企業家精神に基づいた経営を求める、そのバランス

ダーの皆さまにいくつかお約束をしたわけですから、これをが参画したことを高く評価しております。お三方のお話のよ

向上につながると考えています。

がなかなか難しいと思います。

どのように実現していくのかが肝要です。公表した中計の何うに収益を上げて株主や社員に適切に還元する財務体質に社外取締役に対するサポートとして取締役会事務局が設置

倍もの、積み上げた詳細な事業計画が会社の中にあるわけ

なることが目指すべき姿であると同時に、その実現にあたっされ、また、社外取締役は地方の現場視察も行っています。

ですから、それらが部門ごとにどのように進捗しているかを、ては、誰が収益を稼ぐのかという意味で、人材育成が非常に現場の社員は大変やりがいを持って取り組んでおり、地域住

年々、半期ごと、四半期ごとに評価していくのが社外取締役

大事だと思っています。

杉江

当社のコーポレートガバナンスあるいは内部統制は大変充実していると感じています。
私は財務省で税務に長く携わっていた関係で、入社前は、

26

三井住友建設コーポレートレポート 2022

細川

中計の策定にあたり、各ワーキンググループに女性

三井住友建設コーポレートレポート 2022

27

価値創造
ストーリー

価値創造の
実践

特

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション「2030 年の将来像 」を長期的な目標とした中での、2 回目

2,000 億円は、売上高全体の約 3 分の 1 に高める計画です。

杉江 2030 年の将来像である「 新し当社の女性は控えめな方が多いことに非常に驚きました。

の中期経営計画として考えるべきは、2030 年とはどのよう

このくらいの割合にもっていかなければ、当社が生き残るのい価値で『 ひと 』と『 まち 』をささえ

そのような人にも、積極的に活躍の場を提供していくのと同な時代かということです。2030 年は、昨年、中学 2 年生でも難しくなりかねません。

てつなぐグローバル建設企業 」には、時に、社長方針にある「 自信と誇りを持って 」の「 自信 」をどのように持たせるかが課題と認識しています。

あった子どもたちが新卒で入社する年です。今の中学生の今まで日本経済はグローバル化と言われてきましたが、一持続可能な社会の実現という考え方

生き方や、価値観を考え、彼らに用意する社会はどのような方で空洞化が進み過ぎ、日本は今やモノづくりを考え直す時が根底にあり、これを従業員全体で共姿かという視点で考えてほしいと申し上げてきました。母親

期に来ていると思います。建設業はまさにモノづくりの典型有していくことが必要です。

として子育てをしている私の役割としては、自分の子どもがです。日本の建築の技術水準は世界的に見ても依然として高今回の中計はサステナビリティに重点を置いているた

生きる社会はどうあるべきかを常に考える視点を盛り込んでく、この技術を世界で活かしていく必要があります。三井住友

め、取り組みだけでなく、情報開示にも取り組んでいかな

いただくことだと考えています。

建設の果たすべき役割は、まだまだ大きいと言えます。

ければなりません。

細川川田

長期的な視点で当社が直面する課題とは

2022 年度、「 自信と誇りを胸にお互いに尊重し合い、主体的に行動することでサステナブル社会の実現に向けた新たな成長を遂げる」という社長方針が打ち出されました。

笹本 私たちは日々、鉄骨を建て、鉄筋を組み、コンクリート

特に大事だと思うのは「 お互いに尊重し合って主体的に行動を打設することで
「はし」
と
「まち」
と
「ひと」
に関わっています。

する」というところです。

中計を見ると、当社がサステナビリティを巡る問題に真正面から取り組んでいることがよく分かると思います。
私は外務省時代に人権問題を担当していましたので、人権について一言触れます。

その一方で、「 自分が役に立っている」ということを実感したい社員が非常に多くいます。男性、女性に限らず、お互いに感謝の気持ちをきちんと表すということは、モチベーショ
ンを上げるうえでも大事だと思っています。
毎日生き生きと、この仕事をやって良かったと思えるのは、制度ではなく、職場の雰囲気や人間関係というまさに風土であると思います。そのためにはもっとコミュニケーションを良くしていくことを大いに期待しています。
笹本

当社はまだまだ手探りの状況で、細川さんのお話に私が人権問題を担当していた 1990 年代は、人権は専らあった、ESG 投資家の支持を得るといったことが実は極めてその中で会社の将来をどのように意識するかではないでしょ

ダイバーシティを目指し、海外事業

国と国との関係における問題でしたが、今やビジネスの世界重要になります。建設業で 140 年ほどの間に身に付けた意うか。今日の仕事、明日の仕事と同時に、5 年先、10 年先をを強化するには、その土地のさまざま

で企業価値の判断基準の一つになっています。国連ではビ識を適切に変革するため、「 自ら決めて、決めたらやる」を愚常に展望し、課題認識をしなければなりません。請負業としな文化や慣習、人々の生活など、そこ

ジネスと人権に関する指導原則が採択され、日本国政府も直に積み重ねていくしかないと思います。

ての「 限界 」をいかに克服し、より「 攻める会社 」になり、主から導き出される個々人の考えを尊重

ビジネスと人権に関する行動計画を策定しています。

杉江

導的で持続的な企業になるのかをぜひ考えていってほしい

し合うことが非常に重要です。現状をと思います。

私は、上司が女性社員をしっかり活躍できるよう育て

当社も 2021 年 11 月に「 人権方針 」を策定しました。これられるかどうかが一番の問題であり、女性社員をどのように見ると、もう少し現地の事情に敏感になることはもちろんのこは大変歓迎すべきことで、当社が海外事業に重点を置き、導いて行けばよいのかをきちんと考えていく必要があると何よりも「 モノをつくる会社 」ですから、技術力をもっと強と、国内においても、性別や年齢、国籍や地域性による違いをグローバル企業として活躍していくうえで、大変重要な要

思っています。

く意識する必要があります。「 三井住友建設に頼めば 」とい受け入れ、尊重し合うための努力がもっと必要だと思います。

素です。

川田

う技術を一つでも二つでも増やしていくことが、将来に向けもう一つ、技術力は非常に大事ですが、一方で人間力も重また、今後、自然災害への対応が世界中で大きな課題にで日本は 146カ国中 116 位です。当社だけの問題ではなく、た持続的な企業価値向上や、株主さまへの利益の還元拡大要です。米国のトップレベルの大学では文系・理系を問わず、なると予想されます。国内で自然災害に強い、強靭な国土づ

日本全体で女性の進出が遅れているわけです。ポジティブにつながっていきます。

まずリベラルアーツを学んだうえで専門分野に進んでいきくりに貢献するのは当然ですが、そのノウハウを駆使するこアクションを取り、具体的な数値目標を定めない限り、改善杉江ます。技術をどのように活かしていくかはまさに人間力が問とで、まさに世界規模で自然災害に強い国づくりに貢献できは望めないと思います。

われるからです。

ると思います。

川田さんのお話のように、将来を見据えた国際化が一番重要です。世界の成長エンジンである東南アジアのイ

世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数 2022

当社も、新入社員の女性比率目標 20% を掲げています細川 就任以来、私に期待されている役割の一環として、女が、50% など大胆な目標にし、管理職も 2 割にするといった性従業員との懇談を積極的に取り組んできました。この 3 年

ことをやらないと実態は改善していきません。

間で、個別、集団も含めて 100 名近い女性と懇談し、悩みや細川 女性たちにも「 特別待遇 」
されることに躊躇する思いは

課題など女性の声を吸い上げ、その都度経営層にフィードありますが、意識的に女性を登用していくことが必要です。例

バックしてきました。2022 年度からD&I 推進部が立ち上がっ

えば、女性部長は現在 3 名ですが、中計の最終年度の目標は

これを推進していくにあたっては、まず数値化して共有すたことには大きな手応えを感じています。同時に、各本部の8 名です。比率は 5.0% で、2019 年の従業員 100 名以上のいく、ここでのバランスが重要であると理解しています。

るという意識を持ちたいと考えています。私自身の自戒を込

年度方針に D&I についての方針が組み込まれたことは、今企業平均である 6.9% にも満たないという実態です。それで川田 日本経済は、今後、急激な成長が期待できないため、

めて、数値化する努力というのを怠ってはいけないと強く後推進していくうえで重要な一歩になります。D&I に注目すもこの目標を確実に守っていくことが重要であり、そのために

アジア・アフリカといった成長のポテンシャルのある海外に思っています。それは数値化できない目標を共有するのはる投資家が増えているので、もう後戻りできないばかりか、は真剣な姿勢と覚悟が何より必要です。

目を向けていく必要があります。2030 年度の海外事業

難しいと考えるからです。

積極的に推進していく施策として取り組んでいくべきです。

全員ンフラ整備に貢献していくべきです。
そのためには外国人人材の登用以外にも、当社が持つ橋梁

ステークホルダーのバランスをどのように図るべきか

建設の高い技術力をさらに活用するため、シンガポールにある海洋掘削会社を買収したような現地法人への M&A によっ

笹本て、グループとしての競争力を高めていくことが欠かせませどのバランスを意識して策定されています。

ん。現地法人の自由度を尊重しつつもガバナンスを利かせて

28

三井住友建設コーポレートレポート 2022

現在の中計は、株主、お客さま、従業員、地域社会な

本日は、ありがとうございました。

三井住友建設コーポレートレポート 2022

29

価値創造
ストーリー

価値創造の
実践

特

重要課題への取り組み

集事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

フィナンシャルレビュー

成長投資を継続的に実行し、事業環境変化に対応できる強固な北原 和明

経営基盤を構築

常務執行役員 管理本部長

資金調達の多様化に取り組んでいます。2022 年 3 月末

個別受注高の D/E レシオは 0.7 倍となりましたが、引き続き、D/E（億円）

レシオ 1 倍以下を目安として、財務の健全性と資本コストの低減の両立を図っていきます。

株主還元方針2021 年度の受注高は、国土強靭化対策をはじめとする公保有株式の縮減に取り組むとともに、財務体質の健全性を

共事業投資が堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動維持しつつ株主還元の拡充、そして成長投資への適切な資きが見られましたが、海外工事における出件時期の遅れな

本配分により、最適な資本構成を追求していきます。

どの影響を受け、個別受注高は 3,096 億円となりました。

2021 年度の連結業績につきましては、売上高は、前年度「2030 年の将来像 」の実現に向けた投資

6,000に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策

1,000を維持することを基本とし、業績推移と今後の経営環境

0元を実施する方針を定めました。

2021 年度は赤字決算となりましたがこれは一過性の損失であり、期末配当につきましては期首に公表したと

3,630

3,512

2,022

2017

2018

当期純利益または純損失（左軸）200

いたしました。

0

還元の充実を図っていくとともに、株主や機関投資家の△100

算悪化により大幅な損失を計上したことから、親会社株主

SX・DX 関連投資などを実行しました。また新中計では、資皆さまとの対話を一層充実させ、当社への理解と信頼をに帰属する当期純損失 70 億円という赤字決算となりまし

本効率の高い投資を基本原則として、3 カ年で総額 400 億深めていただけるよう努めていきます。

た。この結果を真摯に受け止め、大いに反省するとともに、円の投資を実行する計画を掲げており、今後も「2030 年の速やかに具体的な対策を講じております。

将来像 」の実現に向けた投資を着実に実行していきます。

207

188

2017

2018

2020

27.1

27.2

2021

自己資本（左軸）

△10
△20
（年度）

自己資本比率（右軸）

（億円）

（%）

1,500

「2030 年の将来像 」実現への取り組み

26.6
23.9

30
23.2

ターンとリスク、気候変動を含む環境面等の総合的な評価する目指す姿を具体化しました。業績面では、海外事業

テナブル社会の実現に向けて〜」の達成に、グループ一丸とを実施した後、経営会議、取締役会において審査するプロセの飛躍的な成長と国内事業の堅実な成長を実現するこなって取り組んでいきます。

スにより、成長投資の実現を図っています。投資後も定期的とによる成長イメージを「 連結売上高 6,500 億円、連結なモニタリングを実施することにより、きめ細かなフォ

営業利益 350 億円、ROE12% 以上 」
（2030 年度）と定ローアップを実行しています。

めました。当社グループは、社会の潮流を的確に捉え、配当性向・総還元性向

2021 年 度 末 の 自 己 資 本 は 914 億 円（ 自 己 資 本 比 率

企業の持続的な成長に取り組むとともに、持続可能な社（億円）

23.2%）、ROE は△ 7.2% と大幅な損失計上により前年度会の実現に積極的に貢献することで、「 新しい価値で『ひ

1,000

20

500

10

0

配当総額

760

906

957

1,024

914

2017

2018

2019

2020

2021

自己株式取得額 （左軸）

配当性向

0

（年度）

総還元性向 （右軸）
（%）

48

50
44

15

10
30.8

30
21.4

50
43.8

44
5

40

38
10

40
31
30

32.5

23.1
24.5

20

20

20.5
10

0
1株当たり

三井住友建設コーポレートレポート 2022

2019

0

自己資本／自己資本比率

各種施策・成長戦略を着実に実行し、「 新たな成長へ 〜サス

30

10

87

△70

来像 」の実現に向けて、業績面やサステナビリティに関リティボンド（第 2 回無担保社債）を 50 億円発行するなど、

156

△7.2

査委員会等において投資規模や事業戦略との整合性、リ株式の取得などにより 130 億円の資金減少となりました。

20
8.8（以下、新中計）をスタートさせております。新中計に掲げる

題の解決につながる事業に資金使途を限定するサステナビ

（年度）

30
16.7

当社グループは新中計の策定に際し、「2030 年の将

金増加、投資キャッシュ・フローは固定資産の取得や子会社

2021

22.6

なお、当社グループでは、投資判断にあたり、事業投資審金を調達しています。また、2022 年 6 月には環境や社会課

2020

40

2022 年度からは、新たに「 中期経営計画 2022-2024」

因が工事損失引当金の計上であったことから 100 億円の資2019

ROE（右軸）10050を目指していきます。

1,163

31.2

150

洋土木会社「Antara Koh Private Limited」の子会社化、関からの借り入れを基本とし、機動的かつ安定的に必要資

1,306

50

4,033 億円となりました。損益は、大型建築工事における採営業キャッシュ・フローは、当期純損失であったものの主要

1,442

（%）

おり、前期から 2 円増配の年間配当 1 株当たり 20 円とと 』と『 まち 』をささえてつなぐグローバル建設企業 」

1,933

250

△50

資金調達においては、シンジケートローンなどの金融機

1,858

（億円）

当社は、成長投資を着実に実行し、企業価値向上・株主から大きく悪化する結果となりました。また、2021 年度の

3,096

親会社に帰属する純利益または純損失／ ROE

2021 年度は、M&A によるシンガポールを拠点とする海

資金調達

3,164

1,942

2,254

1,258

と比較し個別における建築売上高が減少したことから財務体質の改善と資本効率の向上

3,384

3,000
2,000

資本配当率（DOE）3% を下限値として、安定した株主還

5,652

5,000

株主還元については、企業体質の強化および事業展開

す。新中計においては、総還元性向 50% を目安に、自己当社グループといたしましては、収益力向上および政策

建築

4,000

を総合的に勘案して利益配分を決定することとしていま2021 年度の振り返り

土木

14.1

10

29

39

38

28

31

2017

2018

2019

2020

2021

配当金

18円

24円

24円

18円

20円

DOE

4.4%

4.7%

4.1%

2.9%

3.2%

三井住友建設コーポレートレポート 2022

0

（年度）

31

価値創造
ストーリー

価値創造の
実践

特

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

事業戦略

マテリアリティ・KPI
マテリアリティ関連 KPI（2020 年度策定）2021 年度実績

マテリアリティ（重要課題）の特定と KPI、目標値の設定および実績
気候変動による影響の深刻化や新型コロナウイルスの感染拡動の方向性を社内外に示し、中期経営計画によりその実現を目指

大、人権侵害被害者の増加など、多くの社会課題が顕在化していしています。また 2020 年にはバックキャスティングによりマテリア

ます。建設業界においては国内建設需要の縮小や、建設技能労働

リティを特定し、KPI と目標値を設定しました。主に 2021 年度を目

者不足の深刻化、脱炭素化やデジタル化への対応など、急速な変標年とした KPI と実績は 33 ページのとおりです。

化への対応が求められています。

2022 年 3 月には、
「 中期経営計画 2022-2024」の策定に伴い、そこで当社は 2019 年に ｢2030 年の将来像 」を設定して事業活

マテリアリティ、KPI および目標値を見直しました 。

マテリアリティ特定プロセス
1．課題の整理3．マテリアリティの特定

国際的な行動規範や枠組み（SDGs、ISO26000 等）、サステナビ

重要度を評価しまとめたマテリアリティについては、取締役会でのリティ評価機関の評価項目（SASB スタンダード等）、建設業界が抱決議を経て、当社のマテリアリティとして特定しました。一方、「企

える課題、リスク・機会の認識等を踏まえ、2030 年までに予想さ業経営の基盤 」に関する項目や「 建設事業者としての使命 」に関すれる社会課題や社会変化に関するキーワードを洗い出しました。

る項目は、当社の「 事業活動の前提となる重要課題 」として別途位

そのうえで、当社の経営理念や「2030 年の将来像 」等を踏まえ、置付けました。

マテリアリティの候補を選定しました。

4．KPI の設定

2．重要度の評価特定したマテリアリティについて KPI を設定し、具体的な目標値お選定したマテリアリティ候補は、「 自社における重要度 」「 ステーク

よび目標年度を設定しました。

ホルダーにおける重要度 」の 2 軸で評価しました。「 自社におけるマテリアリティ特定プロセスの詳細はウェブサイトをご参照ください。

重要度 」については、部門長等を対象にしたアンケート調査を行って評価し、「 ステークホルダーにおける重要度 」については、ESG

マテリアリティ1

2 安全で快適な社会の実現

3 魅力ある職場環境実現と人材の確保・育成

4 経営基盤の強化

ステークホルダーにおける重要度⓱ サプライチェーンにおける ESG への配慮

△ 37%

A

②サステナブルな技術の開発

サステナブルな技術に絡む研究開発費

4.8 億円以上

2021

4.4 億円B③循環型社会への貢献

建設廃棄物リサイクル率

100%

2030

④自然共生社会への貢献

生物多様性保全活動件数

土木 4 件以上
建築 2 件以上

2021

土木 3 件
建築 1 件C⑤環境リスクの管理

重大な環境関連法規制等の違反（罰金／制裁措置）

0件

2021

0件

A

⑥水資源の保全

排水の水質管理実施作業所数
（件数）

-

2021

-

-

社内基準によるパトロール平均点

77 点以上2021

土木 75.23 点
建築 77.03 点

B
A

（土木）
工事成績評定点対象年度平均点

80 点以上2021

81.6 点A（建築）
顧客満足を含むプロジェクト評価システムの運用

運用開始

2021

運用開始

A

新規着工
作業所 100%

2021

建設キャリアアップシステム登録推進（一次業者）

100%

2023

76%

A

建設キャリアアップシステム登録推進（二次業者）

100%

2023

69%

A

建設キャリアアップシステム登録推進（三次業者）

100%

2023

62%

A

女性管理職比率2.5% 以上

2021

2.4%

B

定期採用における女性総合職比率20% 以上

2021

18.3%

A

中途採用における女性総合職比率

10% 以上

2021

22.2%

A

障がい者雇用率

2.3% 以上

2021

2.32%

A

定年再雇用率・継続雇用率

90% 以上

2021

88.7%

A

社員
（管理監督者除く）の
1 年間における月平均の時間外・休日労働時間数

60 時間未満2021

44.6 時間B

年次有給休暇の平均取得率

50% 以上

2021

51%

A

男性社員の育児休業の取得率80% 以上

2021

89%

A

定期採用における外国人採用数

3〜5名

2021

7名

A

グローバル人材（国内外→国外、国外→国内）
採用

35 名

2021

15 名

D

国内受入・海外送出し時の語学等の教育

60 名

2021

320 名

A

度数率

0.6 以下

2021

0.85

-

強度率

0.02 以下

2021

0.04

-

談合排除誓約書提出率

100%

2021

100%

A

人権啓発教育受講率

100%

2021

73%

C

人権デュー・デリジェンスの実施

100%

2022

着手

C

協力会社評価時の CSR 調達方針（遵守事項）への配慮状況確認

100%

2021

100%

A

2

⑦品質向上と顧客満足向上

3⑨ダイバーシティの推進❾ ダイバーシティ& インクルージョンの実現❸ 自然共生社会への貢献❹ 環境リスクの管理❺ 水資源の保全⓯ 公正な取引の推進⑪グローバル人材の確保・育成❷ 循環型社会への貢献❼ 品質向上と顧客満足向上⓫ グローバル人材の確保・育成⓬ 労働安全衛生の推進⑫労働安全衛生の推進⓮ 社員のエンゲージメントの向上

三井住友建設における重要度

非常に重要

4

32

企業経営の基盤となる重要課題• ガバナンスの高度化• コンプライアンスの強化• リスクマネジメントの推進 • 安定的な収益基盤の構築

三井住友建設コーポレートレポート 2022

建設事業者としての使命である重要課題• 生活の質の向上をささえる街づくり・住まいづくり• 長寿命で災害に強いインフラの構築• インフラ整備による社会経済発展の支援

A

土木
建築

75%
40%

D
D

経営基盤の強化⑬公正な取引の推進

事業活動の前提となる重要課題

99.1%
98.6%

魅力ある職場環境実現と人材の確保・育成❿ ワークライフバランスの推進❻ サステナブルな技術とサービスの提供

土木
建築

安全で快適な社会の実現⑩ワークライフバランスの推進❽ 若手建設技能労働者の確保・育成

達成評価

2030

❶ 脱炭素社会への貢献⓰ 人権尊重

実績値△ 50%（1990 年比）

非常に重要

⓭ デジタル化・工業化による省人化・省力化

2021 年度

施工段階における CO₂ 排出削減
（CO₂ ／億円）⑧若手建設技能労働者の確保・育成

マテリアリティ・マトリックス

目標年度①脱炭素社会への貢献

週休二日（4 週 8 閉所）の推進

マテリアリティ

目標

持続可能な社会の実現に関する外部有識者からのご意見を踏まえ、評価しました。

1 持続可能な社会の実現

KPI

⑭人権尊重

⑮サプライチェーンにおける ESG への配慮

三井住友建設コーポレートレポート 2022

33

価値創造
ストーリー

価値創造の
実践

特

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクションマテリアリティ・KPI
マテリアリティ関連 KPI（2022 年度策定）と目標値
マテリアリティ

1

目標

KPI

2022 年度

2023 年度

2024 年度

マテリアリティ

SDGs

持続可能な社会の実現❶脱炭素社会への貢献❷循環型社会への貢献❿ワークライフバランスの推進

KPI

目標

2022 年度

2023 年度

2024 年度

社員（管理監督者除く）の 1 年間における月平均の規定時間外・休日労働時間数

45 時間未満

45 時間未満

45 時間未満

年次有給休暇の平均取得率

50% 以上50% 以上50% 以上CO₂排出量削減（Scope1+2（）t-CO₂）（2022年比）

△ 10%

△ 15%

△ 20%

CO₂ 排出量削減（Scope3）（t-CO₂）△ 5%△ 7.5%△ 10%

男性社員の育児休業の取得率

100%

100%

100%

発電能力
（発電事業）

12MW

30MW

40MW

海外大学生採用／海外留学生採用（定期採用補助）

3〜5名

3〜5名

3〜5名

土木

99.2% 以上

99.3% 以上

99.4% 以上

クロスファンクショナルチーム採用

25 名

30 名

30 名

建築

98.8% 以上

99.0% 以上

99.2% 以上

日本人海外要員採用（国内エージェンシー）

5名

5名

5名

建設廃棄物リサイクル率❸自然共生社会への貢献

生物多様性保全活動割合（%）＝生物多様性保全活動実施作業所数／
生物多様性に関する保全活動が必要な作業所数

100%

100%

100%

海外ローカル採用（海外エージェンシー）

5名

5名

5名

❹環境リスクの管理

重大な環境関連法規制等の違反（罰金／制裁措置）

0件

0件

0件

一般教育
（階層別教育等）

350 名

350 名

350 名

❺水資源の保全

排水の水質管理実施作業所割合
（%）

100%

100%

100%

語学教育
（英語／日本語）

500 名

500 名

500 名

グローバルトレーニング

200 名

200 名

200 名

30%

32%

35%
グローバル検定

500 名

500 名

500 名

国内→海外
（GHR 制度）

0名

5名

5名

海外→国内
（留学制度）

5名

5名

5名

海外→海外
（拠点間異動）

5名

5名

5名

死亡・重大災害の発生件数

0件

0件

0件

度数率

0.5 以下0.5 以下0.5 以下⓭デジタル化・工業化による省人化・省力化

完工生産性（国内）＝完工高／国内有報人員総労働時間

1.0%

3.0%

5.0%

⓮社員のエンゲージメントの向上

エンゲージメントサーベイにおけるワークエンゲージメント指標の値（5 点満点の平均）

3.8 以上3.9 以上4.0 以上談合排除誓約書提出率

100%

100%

100%

人権教育受講率

100%

100%

100%

人権デュー・デリジェンス（人権 DD）等の推進

人権 DD の実施

人権 DD の実施・救済メカニズムの運用開始

人権 DD の実施

協力会社評価時の CSR 調達方針（遵守事項）への配慮状況確認

100%

100%

100%

❻サステナブルな技術とサービスの提供

2

3

SX 関連技術開発関連予算の比率（❶❷❸❹❺関連技術の強化）⓫グローバル人材の確保・育成

安全で快適な社会の実現❼品質向上と顧客満足向上

社内基準によるパトロール平均点

77 点以上77 点以上78 点以上（土木）
工事成績評定点対象年度平均点

80 点以上80 点以上80 点以上（建築）
お客さま満足度アンケート

80 点以上80 点以上85 点以上⓬労働安全衛生の推進

魅力ある職場環境実現と人材の確保・育成
週休二日（4 週 8 休）
の推進

80%

90%

100%

建設キャリアアップシステム登録推進（一次業者）

100%

100%

100%

建設キャリアアップシステム登録推進（二次業者）

80%

100%

100%

❽若手建設技能労働者の確保・育成

4
建設キャリアアップシステム登録推進（三次業者）

80%

100%

100%

女性部長職比率1.5% 以上

2.0% 以上

5.0% 以上

女性管理職比率2.6% 以上

2.8% 以上

3.0% 以上

定期採用における女性総合職比率20% 以上20% 以上20% 以上中途採用における女性総合職比率20% 以上20% 以上20% 以上障がい者雇用率

2.3% 以上

2.3% 以上

2.3% 以上

定年再雇用率・継続雇用率

90% 以上90% 以上90% 以上経営基盤の強化⓯公正な取引の推進⓰人権尊重❾ダイバーシティ& インクルージョンの実現

34

SDGs

三井住友建設コーポレートレポート 2022

⓱サプライチェーンにおける ESG への配慮

三井住友建設コーポレートレポート 202235

価値創造の
実践

価値創造
ストーリー

特

重要課題への取り組み

集事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

事業戦略

重要課題
（マテリアリティ）と基本方針
マテリアリティ
持続可能な社会に向け、社会からの要請に技術とサービスで応え続けていくことにより、当社グループの持続的な成長の循環を岩城 純一実現します。

1

持続可能な社会の実現

三井住友建設は、「 地球環境への貢献 」を経営理念として掲げ、人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えています。また、地球規模での環境への貢献が求められていることを認識し、環境の保全、維持、改善に積極的に取り組んでいます。

環境への取り組み
組織・体制

サステナビリティ基本方針の策定

サステナビリティ推進委員会

中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティ
を巡る取り組みに関する基本的な方針として、2021 年 12 月に「 サ持続可能な社会の実現を目指す当社の取り組みに関する経営施

常務執行役員 経営企画本部長

ステナビリティ基本方針 」を策定しました。

策を集中的に審議するため、経営会議の諮問機関としてサステナビ
リティ推進委員会を設置しています。
サステナビリティ推進委員会における主な審議事項は以下のとお2020 年 10 月からマテリアリティ（重要課題）の特定に取りしました。
「 経営基盤の強化 」は⑮公正な取引の推進、⑯人権尊重、にあたっては社外有識者からご意見をいただき、KPI と目標⑰サプライチェーンにおける ESG への配慮をマテリアリティ②環境方針・品質方針の策定および改定に関する事項としました。

③環境方針に基づく行動指針、具体的な活動に関する事項であったことから、目標年の多くが 2021 年度となりました。

なお、「 企業経営の基盤となる重要課題 」と「 建設事業者とそこで 2022 年度から始める「中期経営計画 2022-2024」

しての使命である重要課題 」は、事業活動の前提となる重要に合わせ、マテリアリティおよび KPI を一部見直し、目標値につ課題として位置付けました。「 企業経営の基盤となる重要課

いては中計期間の各年度の値を設定しました（P.34 〜 35 参

題 」として、㉑ガバナンスの高度化、㉒コンプライアンスの強照）。見直したマテリアリティの概要は以下のとおりです。

化、㉓リスクマネジメントの推進、㉔安定的な収益基盤の構「 持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 」で は、環 境 方 針 “ Green

築を、「 建設事業者としての使命である重要課題 」として㉛生

Challenge 2030” の①脱炭素社会への貢献、②循環型社

活の質の向上をささえる街づくり・住まいづくり、㉜長寿命で会への貢献、③自然共生社会への貢献、④環境リスクの管理

災害に強いインフラの構築、㉝インフラ整備による社会経済に加え、⑤水資源の保全と⑥サステナブルな技術とサービス発展の支援を、それぞれ設定しました。

の提供をマテリアリティとし、⑥は SX 関連技術開発予算の比双方にとって重要です。経営企画本部は当社、関係会社およ「 安全で快適な社会の実現 」では、⑦品質向上と顧客満足

び協力会社の取り組みを指導、支援し、サステナブルな社会向上をマテリアリティとし、社内基準によるパトロール平均と当社の持続的な成長の実現を目指します。

点、工事成績評定点対象年度平均点、お客さま満足度アン
ケートを KPI としました。

マテリアリティ「 魅力ある職場環境実現と人材の確保・育成 」は⑧若手建

1

持続可能な社会の実現

2

安全で快適な社会の実現

3

魅力ある職場環境実現と人材の確保・育成

4

経営基盤の強化

設技能労働者の確保・育成、⑨ダイバーシティ& インクルー
人材の確保・育成、⑫労働安全衛生の推進、⑬デジタル化・工業化による省人化・省力化、⑭社員のエンゲージメント向上をマテリアリティとし、⑨は女性部長比率を KPI のひとつとグローバルな事業活動を通じて社会課題の解決に取り組みます

共有、外部への開示等に関する事項

1 事業がライフサイクルを通じて社会に与える影響を考慮し、持続可能な地球環境の構築に貢献します④環境・品質マネジメントシステムに関する事項

2 すべての事業において人権を尊重し、⑤コーポレートレポートの発行に関する事項

ダイバーシティ & インクルージョンの実現を目指します

3 公正な事業の実施とステークホルダーとの対話を通じて、適正なガバナンスを構築します

取締役会

経営会議

サステナビリティ推進委員会

環境マネジメントシステム（EMS）

委員長：社長事務局：サステナビリティ推進部
経営企画本部

ISO14001 に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築、運用、維持、改善しています。2021 年 11 月に策定した「2050 年カー

SX 推進プロジェクト

ボンニュートラルに向けたロードマップ 」との整合を図るため、脱炭素

プロジェクトリーダー：経営企画本部長
事務局：サステナビリティ推進部

社会への貢献に関する KPI をこれまでの原単位目標から総量目標に更新しました。

マテリアリティへの取り組みはステークホルダーと当社の率を KPI としました。

ジョンの実現、⑩ワークライフバランスの推進、⑪グローバル

私たちは、持続可能な社会を実現するために、①環境、社会、経済の 3 側面における課題の抽出、施策の立案、情報組み、2021 年 3 月に取締役会で決議し、公表しました。特定年、目標値を設定しました。2021 年度が前中計の最終年度

サステナビリティ基本方針

りです。

環境方針 “Green Challenge 2030”「 ひと」と「まち 」をささえてつなぐ総合建設会社として「 生活の質の向上 」と『 人をつなぐ 未来につなぐ 』 「 環境負荷低減 」を両立し、持続可能な社会の実現に貢献します。
1

脱炭素社会への貢献

2

循環型社会への貢献

3

自然共生社会への貢献“Green Challenge 2030”① Scope1+2 の CO2 排出量の削減（排出量を 2020 年比で 50% 削減）② 再生可能エネルギー事業の推進「 設備容量：150MW 以上 」※ 2
※ 2 設備容量の 150MW は、太陽光／小水力／
風力などの発電事業の設備容量

三井住友建設コーポレートレポート 20225

環境コミュニケーション・
ESD ※ 1 の推進※ 1 ESD：Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）

の KPI

36

4

環境リスクの管理③ Scope3 の CO2 排出量の削減（排出量を 2020 年比で 25% 削減）④ 建設廃棄物のリサイクル率「100%」（石綿含有廃棄物、特別管理廃棄物は除く）⑤ 生物多様性に及ぼす影響の「 回避、最小化 」⑥ 環境事故・事件「0 件 」

三井住友建設コーポレートレポート 202237

価値創造の
実践

価値創造
ストーリー

2050 年カーボンニュートラルに向けたロードマップの策定

特集(1) CO2 排出量（t-CO2）※ 2

TCFD への賛同
気候変動に関するリスクと機会を特定するためシナリオ分析を行い、TCFD（Task Force on Climate-区分

2019年度

2020年度

2021年度備考

Scope1

63,71856,57953,336

燃料の使用に伴う
直接排出

9,821

電力の使用に伴う間接排出

Scope2

related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する情報開示のフレーム

13,41914,485−

Scope3

ワークに沿って「 ガバナンス 」、「 戦略 」、「 リスク管理 」、「 指標と目標 」について開示しています。

904,484

1,574,328

Scope1、2 以外の間接排出※ 2 算定対象範囲は三井住友建設株式会社単体

ガバナンス

シナリオ分析に基づき、重要な気候変動に関するリスクと機会の気候変動を含むサステナビリティ施策※ 1 は、取締役会による監要因、そこから想定される財務的影響の概要を整理しました。主な督の下、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進

財務影響として 16 項目が挙がり、その中でも「 リスク：セメントや委員会で審議し、重要な事項については経営会議での審議を経て、鉄などの建設資材の価格変動（高騰）」、「 機会：再生可能エネルギー

取締役会で決議します。

発電設備・関連設備の建設需要拡大 」の 2 つは全 4 事業の収益に影各本部にサステナビリティ推進組織を設置し、経営企画本部長

響を与える要因であると特定しました。

（常務執行役員）がリーダーを務める組織横断の SX 推進プロジェ

気候変動による 16 の財務影響の内容を整理し、今後取り組むべ

クトを設置し、気候変動を含むサステナビリティ施策の立案、展き方向性として機会の獲得につながる 7 つのテーマと、リスクの低開、進捗管理を行う体制を整えています。

減・回避につながる 5 つのテーマを特定しました。

※ 1 気候変動を含むサステナビリティ関連の方針や目標の設定、進捗状況の管理を含む

分類

戦略

テーマ

1. ZEB

気候変動が当社に与えるリスクと機会を把握し、その影響を検

2. 再生可能エネルギー

討するために、4 つの事業（土木、建築、海外、新領域）を対象にシナリオ分析を実施しました。

ビジネス
機会の獲得

○

3. 耐火木造建築

建築

海外

〇

〇

〇

〇

〇

〇

4. 長寿命化〇〇〇

移行リスクが最大化する「1.5℃〜 2℃シナリオ 」と、物理リスク

5. 災害対策・復興

〇

〇

〇

が最大化する「4℃シナリオ 」の 2 つのシナリオを想定した分析に

6. 水系環境施設〇

取り組みました。

7. 建設資材・シナリオ分析の前提

シナリオ

プロセス低炭素化

〇

新領域

〇
〇

〇

1. 資材価格〇〇〇

2. 炭素税〇〇〇

3. CO2 配慮調達

〇

〇

〇

4. 労働力確保〇〇〇

5. 自然災害激甚化

〇

〇

〇

4℃

厳しい環境規制

導入

見送り

環境関連技術の開発・普及

進展

進まず

削減傾向

増加傾向

物理リスク

低い

高い

移行リスク

高い

低い

カーボンニュートラル

達成

未達成

気候変動に関するリスクの特定は、サステナビリティ推進委員会が建築の ZEB 化・中高層木造建築

普及

普及せず

行います。気候変動に関するリスクの評価は、各事業における気候

CO2 配慮公共調達

防災インフラ

温室効果ガス排出量

公共発注者の関心事項

取り組みを推進します。取り組みのひとつである再生可能エネル
ギー設備容量（MW）については、以下の目標を設定しています。

リスク管理

変動要因を特定したうえで、1.5 〜 2℃シナリオ、4℃シナリオそれぞするリスクについては、企画部が所管する全社のリスク管理プロセス

三井住友建設コーポレートレポート 2022

2019 2020 2021 2022 2023 2024

MW

2.8

2.0

累積

MW

6.4

8.4 10.3 12.0 30.0 40.0

1.9

…

2030

2020 年から CDP ※ 4 への回答を始め ま し た。評 価 結 果 は 2020 年 が「B-」、2021 年が「B」となりました。

CDP の評価結果を踏まえ、活動の改善に努めてまいります。
※ 4 CDP は世界の機関投資家が企業に対し、環境戦略や温室効果ガス対策などに関する開示を求めるイニシアチブ。CDP に署名した投資家に代わり、非営利団体である
CDP が質問状を送り、その回答を分析・評価し、署名機関などに開示する国際連合が提唱する「 国連グローバル・コン
パクト 」※ 5 に賛同を表明する署名を行い、2022
年 8 月 16 日付で参加企業として登録されました。併せて、日本におけるローカルネットワー
加入しました。
「 国連グローバル・コンパクト」の掲げる4分野10原則を支持し、

1.7 18.0 10.0

グローバルな事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献

150.0(3) サステナビリティ関連投資額
ティ関連投資額を 120 億円以上（投資総額 400 億円の 30% 以上）とする目標を設定しています。

(4) サステナビリティボンドの発行

していきます。
※ 5 国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアチブ。各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシッ
プを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組み【国連グローバル・コンパクト4 分野 10 原則】
人権
労働

気候変動をはじめとする環境問題への対応、少子高齢化や深刻な建設技能労働者不足などの社会課題を解決するための事業に要する資金およびリファイナンスを使途とするサステナビリティボ
3ンド※（第2 回無担保社債）を 2022 年 6 月に発行しました。

※ 3 環境関連目標に貢献する事業（グリーンプロジェクト）や社会的課題の解決に貢献する事業（ソーシャルプロジェクト）に要する資金を調達するために、国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則およびサステナビ
リティボンド・ガイドライン、環境省が定めるグリーンボンドガイドライン、金融庁
が定めるソーシャルボンドガイドラインに則って発行される債券

名称

三井住友建設株式会社 第 2 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）

発行金額

50 億円

発行年限

5年

発行日

2022 年 6 月 14 日

環境

腐敗防止

原則 1

人権保護の支持と尊重

原則 2

人権侵害への非加担

原則 3

結社の自由と団体交渉の承認

原則 4

強制労働の排除原則 5

児童労働の実効的な廃止

原則 6

雇用と職業の差別撤廃

原則 7

環境問題の予防的アプローチ

原則 8

環境に対する責任のイニシアチブ

原則 9

環境にやさしい技術の開発と普及

原則 10

強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

気候変動への取り組み（1）陸上・水上太陽光発電設備の建設資金のリファイナンス
資金使途に統合しています。自然災害などの物理リスク、環境規制の強化に係る移行リスクについても管理の対象として設定しています。

データセクション

クである「 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 」に

目標

単年度

れにおける将来の規制・社会・技術・気象条件等の変化を把握し、財務への影響度を検討し対応策へ反映させます。また、気候変動に関

38

実績「 中期経営計画 2022-2024」において、当該期間のサステナビリ〇

1.5℃〜2℃

リスクの
低減・回避

2030 年までに実質的なカーボンニュートラルを実現するための

事業分野
土木

事業戦略

国連グローバル・コンパクトへの署名(2) 削減貢献の実現施策

発電事業 単位事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

CDP

指標と目標

2021 年 11 月に「2050 年カーボンニュートラルに向けたロードマップ 」を策定しました（P.40 参照）。

重要課題への
取り組み

取得格付

に充当
（2）ZEH-M に該当する社員寮建設資金に充当（3）工場プレファブ生産（プレキャストコンクリート）の自動化推進に係る設備・施設の増設に伴う資金およびリファ
イナンスに充当

A-（株式会社日本格付研究所（JCR））

三井住友建設コーポレートレポート 202239

価値創造の
実践

価値創造
ストーリー

気候変動への取り組み

2050 年カーボンニュートラルに向けたロードマップの策定• 当社や関係会社の作業所および作業所におけるグリーン電力の採用策定しました。

までにグリーン電力に切り替え※ 1 パリ協定が求める水準と整合し、5 年〜 15 年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。Science Based Targets Initiative の略称。

ます。

Scope1

Scope2は 13 作業所で計 862MWh のグリーン電力を調達しました。また R ＆ D センター（千葉県流山市）では 2021 年 9 月にグリーン電力への切り替えを
実 施 し、509MWh の グ リ ー

能エネルギー発電所を建設しScope32021 年度 グリーン電力使用量（MWh）
土木作業所

こ れ に よ り 602t の CO2 削減を実現しました。

目標 4

建築作業所

ICP 価格推移

（USD）

R&DC

300

（MWh）

300

土木作業所 151
建築作業所 711

200

計

ン電力を調達しました。

ます。

100

データセクション

事業戦略

新規着工作業所では、工事用電力を原則としてグリーン電力としています。2021 年度• 自家使用を目的とした再生可

（%）

50

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

実施例

PC 工場等）の電力を 2025 年度

CO2 排出量削減目標

重要課題への取り組み

集

2. Scope2 の削減施策
常設事業所（本支店オフィス、

脱炭素社会の実現に貢献するため、SBTi ※ 11.5℃基準を参考に「2050 年カーボンニュートラルに向けたロードマップ （」以下、ロードマップ）
を

特

R&DC

200

509
1,371（MWh）

100 65

100

0

目標 2

５

4

６

７

８

９

10

11

12

1

0

3 （月）

2

2020

2025

目標 1
0

目標 3

△50

2020

2030

2050

目標 2

Scope1+2 の CO2 排出量を 2030 年までに 50% 削減する（基準年は 2020 年）

目標 3

Scope1+2 の CO2 排出量に相当する削減貢献の取り組みを実施し、2030 年までに実質的にカーボンニュートラルを実現する

目標 4

Scope 3 の CO2 排出量を 2030 年までに 25% 削減する（基準年は 2020 年）

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2 以外の間接排出で、15 のカテゴリに分類（事業者の活動に関連する他社の排出）目標達成に向けた取り組み
ロードマップの目標を達成するため、次の CO2 削減施策に取り組みます。

実施例• GTL 燃料など、建設機械で使用す

作業所におけるGTL燃料の採用• 省 CO2 型コンクリートの開発

向日市役所

所在地

京都府向日市

竣工年

2021 年

敷地面積

6,968m2

延床面積2,995m2

京都府向日市新庁舎整備事業において、

ZEB プランナーとして ZEB の提案を行い、• ZEB ／ ZEH の提案力を強化し、ZEB Ready の庁舎を実現しました。

ZEB ／ ZEH の割合を高めます（カテゴリ 11）。

構造

RC 造

階数

地下 1 階、地上 5 階省エネルギー性能（BEI） 0.50

CASBEE 評価

2021 年度 グリーン電力使用量（MWh）
土木作業所

建築作業所

R&DC

価格推移
4. 削減貢献量の （ICP
USD）

300

土木作業所
建築作業所

200

計

R&DC

151
711
509
1,371（MWh）

これまでに陸上2カ所、水250• 再生可能エネルギー発電事業

上3 カ 所 の 太 陽 光 発 電 所 をに取り組み、売電事業を推進し130建設し、売電事業を実施して

205

200

ます。

100

い ま す。合 計の設 備 容 量は

100 65

る燃料面の対策に取り組みます。

大阪府茨木市の彩都東部地区 A 区域土地区画整理事業造成工事において、建設機械• 国土交通省の「 低炭素型建設機械の一部の燃料に GTL 燃料を採用しました。2022 年 2 〜 8 月に使用した燃料のうち、

５

６

７

８

９

10

11

12

実 績は10,968MWhと な り

トラルへの取り組みを推進する
0

1

2

3 （月）

2020

事業への参画を目指します。

発電実績（MWh）（左軸）

設備容量と発電実績
設備容量（MW）
（右軸）

（MWh）

（MW）

12,00010,968

2025

2030

2035

ました。

2040

2045

8
4,534

4,000

建築作業所

409

4

1,241 1,274

02014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

ICP 価格推移

R&DC

認定制度 」、「 燃費基準達成建設機

67kl を GTL 燃料としたこと

械認定制度 」により認定された建IEA World Energy
Outlook の値に基づいて ICP ※ 2 を設定していま（MWh）

で、軽油を使用した場合に較

設機械や、今後開発が期待される

べ 14.7t の CO2 削 減 を 実 現

土木作業所 151
す。為替レートは決算時のレートを採用しています。
2022 年度の ICP
建築作業所 711

電動の建設機械を採用します。

しました。

再生可能エネルギー事（USD）

発電実績（MWh）
（左軸

300

250

300

R&DC

509

は 78$、前年度決算為替レートである
1$=122.39円を採用し、9,546
200
計
1,371（MWh）
円 /t-CO2 としています。
100※ 2 低炭素投資・対策推進に向けて、企業内部で独自に設定して使用する炭素価格。Internal
Carbon Pricing の略称
0

4

５

６

７

８

９

10

11

12

1

2

5,121

2,473

2050（年度）

2021 年度 グリーン電力使用量（MWh） の導入
5. 気候変動対策のための投資枠の設定と
ICP

12

8,164

8,000

0

土木作業所

A ランク BEE=1.9

10.3MW、2021年度の発電• 顧客や自治体のカーボンニュー
4

再生可能エネルギー事業

実施例

300
実現に向けた取り組み

（MWh）

0

1. Scope1 の削減施策

向日市役所概要

り組みます（カテゴリ 1）。

目標内容

Scope1+2の CO2 排出量について、2050 年までにカーボンニュートラルを実現する

実施例など、建設材料の省 CO2 化に取

（年）

目標 1

3. Scope3 の削減施策

3 （月）

205

（MWh）

12,000

200
130

8,000

100 65

0

4,000
2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050（年度）
409

0

40

三井住友建設コーポレートレポート 2022

三井住友建設コーポレートレポート 2022

41

1,241

2014 2015

価値創造の
実践

価値創造
ストーリー

マテリアリティ2

安全で快適な社会の実現

マテリアリティ

三井住友建設は、「 顧客満足の追求 」「 社会性の重視 」を経営理念として掲げ、イノベーションを通じて社会に有用で安全な建設作品・
ソリューションを開発・提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に貢献します。また、社会貢献活動の推進に努め、社会と調和する企業の実現を図っています。

パトロール

力の向上に努めるとともに、社会の信頼とお客さまの満足を得る

安全環境生産管理本部長パト

品質を提供するため、ISO9001 を取得し、品質管理活動を展開しロール、本部パトロール、安全品ています。この「 究極品質 」とは、従来の建設業の安全・品質ではな

質監査、QSA ※ 1 監査を実施し、く、製造業の安全・品質を目指すものです。すなわち、決められた

過去の災害事例や品質不具合を

作業標準で作業・安全品質検査・記録・確認等の管理手順を確実にベースとしたきめ細やかな点行うことであり、そのプロセスに一切の甘えと妥協を許さず、全役検、注意喚起、是正指示を繰り返すことにより、労働災害と品質不具

職員が粘り強く細心の注意力を持ち、現場の安全と品質を磨き続合を未然に防止します。そしてパトロール、監査で蓄積された施工プ

ける安全品質管理活動です。この「 究極品質 」を当社共通の価値観、ロセスにおける指摘事項・不具合は、QSA ミーティングで情報共有

無形資産、企業文化として浸透すべく活動を展開しています。

し、さらに所長会議、協力会社組織である真栄会への説明会、主任・係

管理基本目標、生産管理基本計画を年度ごとに設定し、生産システ※ 1 QSA（Quality Safety Auditor 安全品質監査員）：作業所が製品要求事項を満たすために行う安全品質管理活動を適宜確認・監査し、工事期間中ならびに完成後の将来にわたって、災害や品質のトラブルを未然に防止することを主要な職務とする

ム改善委員会を経て決定しています。究極品質の実現から浸透へ、

2021年度のパトロール・監査などの実施状況

全役職員と協力会社に周知徹底して活動を推進しています。

土木

建築

指摘件数

安全環境生産管理本部長パトロール

23回

50回

703件

全員参加「5S の徹底 」、未来へ継承「 究極品質 」！
！

本部パトロール

80回

89回

1,985件

安全品質監査※2

94回

99回

2,414件

QSA監査

804回

1,475回

11,469件

新たな成長へ向けて、施工プロセスを重視した「 究極品質 」の浸透と安全品質文化を継承する。

2022 年度生産管理基本目標• 品質不具合 “ ゼロ” • 究極品質の浸透
5S の徹底作業標準の基本中の基本である「5S（整理・整頓・清掃・清潔・誠実）の徹底 」は、組織内緊張を保つマネジメント手法であり、この緊張感がなければ安全や品質の作業標準を徹底することはできません。また、仕事に潜む改善点が見つけやすくなり、安全・品質管理面
や生産性向上に大きく寄与する当社の “ ものづくり ” の根底をなすものです。すべての基本、「5S の徹底 」について繰り返し教育を行う
とともに、「 凡事徹底 」「覿（てき）
面注意 」の浸透を図っています。
工事監理
当社設計の国内建築工事案件について、設計意図に沿った正しい機能を有する建築物の完成と工事の円滑化を図ることを目的として、本店の建築設計部門に設計工事監理部を設置し、工事監理業
務とその支援および監査を行っています。

42

三井住友建設コーポレートレポート 2022

事業戦略

データセクション

安全衛生の取り組み

建設工事従事者が安全で安心して働くことができる作業環境の整て適切な安全衛生対策を講じています。また、年度ごとに社員・協力

備や、近隣住民の方々が安心してくらす生活環境の保全は、社会から会社の応募の中から「 安全衛生スローガン」を決定し、本店、支店お求められている当社の重要な使命です。当社は、協力会社で組織すよび作業所にポスターなどを作成・掲示して、現場における安全衛生

る真栄会と一体となり、労働安全衛生マネジメントシステムを運用し活動への意識の向上を図っています。

リスクの先取り危険予知、作業手順決めて守って「 ゼロ災害 」!!

労働安全衛生の推進
労働安全衛生マネジメントシステム
当社は、「 三井住友建設労働安全衛生マネジメントシステム 」を構築して労働安全衛生の推進に取り組んでいます。このシステムは、三井住友建設の安全衛生管理規則の定めるところにより、社員および協力会社で組織する真栄会の協力のもとに、連続的・継続的に展開することで自主的な安全衛生活動を推進し、危険または有害要因の除去・低減や働く者の健康の増進および快適な職場環境の形成を図り、安全衛生管理水準の向上を目指しています。運用にあたっては、

2022 年度スローガン

2022 年度生産管理計画基本方針

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

魅力ある職場環境実現と人材の確保・育成

2022 年度安全衛生スローガン

同じ意識・目線で、一体感を持って安全品質向上に取り組んでいます。

品質向上に向けては、スローガン、生産管理計画基本方針、生産重要課題への取り組み• コロナ禍はうがい、手洗い、ディスタンス マスク、換気で感染防止！ •5S の徹底、指差呼称、みんなで声かけ 築こう職場の安全！

員会議などにおいて繰り返し周知しています。当社と協力会社は共に
品質向上

集

安全文化の構築

究極品質の浸透
当社は、「 顧客満足の追求 」を経営理念として掲げ、技術力と創造3

特※ 2 2021 年度はコロナ禍の影響により約半数をリモートで実施

2021年度の安全品質向上への取り組み（社員・協力会社への教育）
土木

建築

所長会議

850名

1,466名主任・係員会議

175名

604名

真栄会
（協力会社）
説明会

1,419社

1,473社

延べ10,379名

作業員への訓話

安全衛生基本方針のもと安全衛生目標を設定、関係者全員によるリ
スクアセスメントの実施とその結果に基づく安全衛生計画の PDCA
サイクルを確実に実行し、安全衛生水準の向上につなげています。
安全パトロール
現場職員による徹底した安全管理が実行されていても、見過ごしによる不安全設備・不安全行動による災害が発生します。本店、支店
および協力会社が計画的に安全パトロールを実施することで、見過ごされた危険因子を取り除き災害の撲滅を図っています。また、社長が率先して安全パトロールに参加することで、経営トップの安全に対する姿勢をすべての作業者まで伝え、安全意識の高揚に努めています。

安全品質監査、QSA 監査において顧客満足度向上のため、創意工
夫・技術提案項目履行の確認、指導を行っています。
（土木）
工事成績評定点対象年度平均点

2020年度の実績

2021年度の実績

2022年度の目標

82.6点

81.6点

80点以上

（建築）
顧客満足を含むプロジェクト評価システムの運用

2020年度の実績

2021年度の実績

2022年度の目標

―

運用開始

80点以上

2022 年度は、「 新型コロナウイルス感染防止対策の徹底 」「 危険ゼロによる災害の絶滅 」「 健康で快適な職場環境の形成 」を基本計
画の重点施策に掲げ、引き続き職場環境の改善を進めていきます。
また、「 働き方改革 」を踏まえた労働時間管理による過重労働防止やメンタルヘルスケアの実施（健康 KY 強化）、ダイバーシティ推進のための快適な職場の形成、ICT を活用した災害データプラットフォームの構築や災害を未然に防止する「 スマート Safety & Quality」の活用による安全管理の展開など、建設業界全体の問題解決に向け、国の施策を踏まえ、発注者や関係諸団体と連携を取りながら新しい時代の安全衛生管理に取り組んでいきます。
安全衛生基本方針
当社は、「 ゼロ災に基づくものづくり」を理念とし、働く人のかけがえのない命と健康を守るため、「 安全 」
・「 健康 」
・「 快適 」な職場の実現を目指します。

1. 労働安全衛生に関する法令および当社の安全衛生規定を守り、各職場のルールを確立して、災害および事故の絶滅を目指す。

2. 立案から完成までの各施工プロセスにおいて、「 計画・実行・確
認・改善 」を確実に繰り返し、作業の安全化を図る。

安全成績2021 年度の安全成績は、度数率 目標 0.6 以下に対し実績は

3.「 三井住友建設労働安全衛生マネジメントシステム」を安全衛生管※10.85、強度率 目標 0.02 以下に対し実績は 0.04 となりました。休理の基本にして、協力会社と連携し、自主的な安全衛生活動を進め、

業 4 日以上の災害 20 件の内訳は、転倒 6 件、墜落・転落 4 件、飛来・危険または有害性を除去・低減し、働く者の健康の増進および快適な

落下 4 件、崩壊・倒壊 2 件、その他 4 件でした。

職場環境の形成を図り、安全衛生管理水準を向上させる。

※2

顧客満足向上2022 年度の重点施策と今後の取り組み

2022 年度安全衛生基本目標

度数率※1

2021年度の目標
0.6以下

2021年度の実績
0.85

2022年度の目標
0.5以下

2021年度の実績
0.04

2022年度の目標
0.02以下強度率※22021年度の目標
0.02以下※ 1 度数率：100 万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表すもの※ 2 強度率：1,000 延労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表す
もの

死亡・重篤・重大災害“ゼロ”

度数率0.5以下

強度率0.02以下

1. 新型コロナウイルス感染防止対策の徹底
2. 危険ゼロによる災害の絶滅（1）
公衆災害の絶滅（第三者災害 物損事故 公共施設障害）（2）
三大災害の絶滅（墜落・転落災害 崩壊・倒壊災害 建設機械・クレーン等災害）

3. 健康で快適な職場環境の形成

三井住友建設コーポレートレポート 2022

43

価値創造
ストーリー

特

集

けんせつ小町活動

ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み

当社は一般社団法人日本建設業連合会（日建連）が主催している

女性の登用

多様な人材が活躍できる企業風土の確立へ

価値創造の
実践

当社は経営理念の一つに「 社員活力の尊重 」を掲げています。

当社では女性社員の上位職への登用を積極的に進めています。

2014 年 12 月 1 日付で「 ダイバーシティ推進委員会 」が発足し、以来

2021 年度の女性管理職は 33 名（2.4%）となり、社員区分変更制度

女性、シニア、外国籍、障がい者等の積極的な登用を図るとともに、により女性一般職 7 名が総合職に登用されました。

多様な人材が活躍できる企業風土づくりに取り組んでいます。そのまた 2021 年 4 月には女性 2 名が部長職へ、1 名が副部長へ初め

中でも、女性活躍推進については、時代と社会が求める重要課題でて登用されました。早期の女性役員登用を目指し、女性経営幹部候あるとともに、その実現に向けた取り組みは企業としての使命である補育成プログラムをスタートしました。一人ひとりの女性社員のキャと認識しています。なお 2022 年 4 月より社長を委員長とする「D&I

リアを考え、育成プランを策定して進めています。

「 けんせつ小町 」活動を通じて、誰もが働きやすい建設業となるよう貢献しています。女性技術者などが配属され条件が整った現場は「けんせつ小町工事チーム」に登録し、多様な視点を活かして活動を展開
サミット 2022」に積極的に参加し、好事例の情報収集などを行っていを尊重し、ワークライフバランスの実現や働きやすい労働環境の整備に努め、すべての社員が働く幸せを実感し、最大限の能力を発揮できる企業を目指して積極的に取り組んでいきます。
経営理念

経営トップのコミットメントD&I

社員活力の尊重2021 年度の毎月の非管理職総合社員平均の時間外・休日
労働時間 45 時間未満にする。

計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員：計画期間中に 80% 以上取得すること。

目標 2

社員（管理監督者除く）の 1 年間における月平均の時間外・休日労働時間数を 60 時間未満とする。

目標 3

全社員の年次有給休暇の取得率を 50% 以上とする。

んできました。今後は、モチベーション高く活躍してもらうため、シニアの複数のキャリアの検討や、諸制度を見直すなどして、65 歳まで働き続けられるような仕組みづくりを進めています。
けんせつ小町工事チーム：
チーム久屋っ子

けんせつ小町工事チーム：西尾抹茶小町

ハラスメント対策

外国籍社員の登用
人材の多様化を推し進めるため、定期採用において計画的に外国人留学生を採用しています。外国籍内定者に向けては、無理のない

女性の活躍推進

現場で働く女性社員の要望から、ハラスメントの周知教育やポス

範囲で「ビジネス日本語研修 」を提供しています。新入社員研修ではシニアの就労促進

ターを掲示するなど、当社のみならず協力会社向けにも教育を導入

英語版の研修資料を作成し、英語対応ができる講師を配置していましました。

す。また、職場環境になじみやすいように、海外勤務経験者がいる職

推進委員会

D&I

ネットワーク

外国人の登用女性活躍推進の取り組みの一環として、女性技術者や女性総合社

障がい者の雇用員の意見交換会を開催しています。このような取り組みを横断的、継続的に行うことで、コミュニケーションの促進と女性自身のキャリアを推進ワーキング

見つめる機会につなげています。
ワークライフバランス

期採用を行いました。
女性については、女性活躍推進法に基づく行動計画において、定期 採 用 者に占 める女 性 比 率を 20% 以 上（ 土 木 職 15%、建 築 職

キャリア採用においても女性比率 20% を目標に、これまで当社にいない層や職種を中心に、積極的に採用しています。
教育を支給したり、資格に応じて資格手当を支給したりして自己啓発を促進しています。
ダイバーシティ推進策としては、社員の意識改革・新しい企業風土

Web による開催状況

2021 年度の開催実績• 土木職 女性技術者意見交換会 5 月、8 月、11 月、2 月 計 4 回• 建築職 女性技術者意見交換会 9 月• 女性事務社員（総合職・一般職）意見交換会 1 月
女性活躍の推進
これまでの建設業界のイメージを払拭し、女性が安心して働けるよ
う、作業所のトイレ・更衣室の整備や機械・IT 機器を活用した省力化といったハード面と、ワークライフバランスの実現や両立支援制度の醸成のため、各種研修を行っています。

整備・使いやすさといったソフト面との双方から取り組んでいます。

• 管理職のためのダイバーシティ研修

2020 年に策定の「 女性が働きやすい現場環境整備マニュアル 」に基• 女性部下を持つマネージャーのための研修づいた女性専用トイレ・更衣室設置率は 2021 年度末には 100% を• 女性リーダー候補者のための研修達成しました。

三井住友建設コーポレートレポート 2022

当社内の外国籍社員だけでなく、海外のグループ企業においても優秀な人材を管理職に登用しています。
また、当社グループでは、海外事務所・現地法人に勤務する外国• 希望者に対し、女性に多い隠れ貧血検査（フェリチン・TIBC）を会

籍ローカル社員の中で、プロジェクトマネージャー（作業所長）など社負担で実施の 管 理 職 に 相 応 し い 優 秀 な 人 材 を「MM（Management•「 女性とホルモン 」に関する管理職・女性社員向け教育の実施

Member）」、国境を越え国際的に活躍できる優秀な人材を「IM

ワークライフバランスの実現と男性の育児休業取得推進

当社では職種および階層別に必要に応じた研修体系を構築・実施
しています。社員のキャリア形成を支援し、資格取得時に合格祝い金

グローバル人材の登用（International Member）」に認定するなど、グローバルに活躍で20%、事務職 40%）とすることを目標としています。女性リクルー
力をアピールしています。

が自身の健康について考える機会を積極的に提供していくことで、• レディースドック・レディースがん検診費用補助の実施ています。2021 年は、女性 24 名、外国人 2 名を含む計 131 名の定

今後は外国籍社員の役職者登用に向けて取り組んでいきます。

ライフステージに合わせた女性特有の健康課題への支援や、社員•「 女性の健康相談窓口 」の設置

多様な人材が活躍できる組織を目指し、性別・国籍を問わず採用しターを増やし女性の働きぶりを伝えるなどして、女子学生に当社の魅場への配置を行うなどの配慮を行っています。
女性特有の健康課題に注力

疾病予防につなげています。

採用

44

目標 1

雇用を希望してもらえるよう、評価制度を採り入れ処遇改善に取り組

10％以上とする。
目標 3

計画期間：2021 年 4 月 1 日〜 2023 年 3 月 31 日
（2 年間）

60 歳の定年退職後は再雇用制度がありますが、すべての社員に再採用者に占める女性総合職比率を 20％以上、中途採用で女性管理職比率を 2.5％以上とする。

データセクション

シニアの就労促進

計画期間：2019 年 4 月 1 日〜 2022 年 3 月 31 日
（3 年間）

目標 2

事業戦略ます。引き続き継続して活動を推進していきます。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
目標 1

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み「 次世代育成支援対策推進法 」に基づく一般事業主行動計画

しています。2022 年 2 月にオンラインで開催された「 けんせつ小町推進委員会 」に改組しました。

2022 年 4 月には D&I 推進部を新設し、今後は社員の持つ多様性

重要課題への取り組み

きる人材の発掘・育成に努めています。

当社は、女性意見交換会などで出された要望に基づき、両立支援制

MM および IM に関し、当面の目標（当社グループ全体での当面の度を拡充してきました。仕事と育児、介護や病気との両立支援制度を目標）を MM 認定者 5 名程度、IM 認定者 100 名程度としており、分かりやすくまとめ、ハンドブックを作成して配布するとともに、制度概2022 年 3 月末時点で MM 認定者は 11 名、IM 認定者は 45 名となっ

要と申請方法・申請書を一覧にしてイントラネットに掲載しています。

ています。

また、社員の多様なライフスタイルや価値観を尊重し、時間外労働の削減という社会的要請に応じるため、時短施策を展開し、テレワークを可能にする環境整備など、働きやすい職場づくりを進めています。

障がい者の雇用
法定雇用率の達成・維持を最低ラインとして、積極的に採用を行うとともに、障がいに配慮した配属・支援を行っています。2021 年度

男性の育児休業取得を推進しており、社員から標語を募集してポは全管理職を対象に「 障がい者雇用セミナー」を実施しました。障がスターを作成し、各職場に掲示しています。2021 年度は男性育児休い者をはじめ、今後の雇用管理はオーダーメイド型になっていくこと

業取得率実績 89%、2022 年度は 100% を目指してさまざまな取りを共有し、各部署と人事部との協働で進めていきます。

組みをしています。

三井住友建設コーポレートレポート 2022

45

価値創造
ストーリー

第 6 次中期経営計画の最終年度となる 2021 年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、掲げたテーマ「 変革の加速 」のもとデジタル化による建設生産プロセス変革を推進するとともに、その他さまざまな業務プロセスにおいても新たな働き方を実現するためのアプローチとしてデジタル化の推進に取り組み始めました。旧来の業務プロセスにおいては、職種ごとあるいは機能や目的ごとに最適化された情報あるいはシステムが個別に運用されていますが、それらのシステムやそこに蓄積された情報を連携することにより、生産性向上に資するデータ利活用が図られ、新しい価値を生み出す取り組みにつながっていくことが期待されています。

Cyber と Physical をつなぐシステム構築のためには、次世代の働き方に対応したシステムの刷新とそれに関わる利用環境の整備

特集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

建設現場におけるデジタル化技術の進展

建設生産革命の実現に向けて（マテリアリティ・次世代 DX 推進）

次世代情報基盤の整備とデジタル人材の育成強化

価値創造の
実践

当社が目指す土木・建築に共通して実現を目指す次世代建設生産

また、こうしたデジタルデータを活用した可視化技術は、現場で毎システム「SMile 生産システム 」は、3 次元の設計・施工計画と IoT、日行われる危険予知活動をより有効なものとするため、実際の災害

AI 、ロボットなどの ICT を実装してデジタル化された建設現場が連携

データを活用する「 安全・注意喚起ＡＩ」システムを開発したうえで、全することにより、これまでにない設計 ･ 施工の効率化、生産性の向上

店で運用を開始しました。このシステムは「 職種 」と「 作業内容 」を入を目指しています。この導入により、生産性や安全性、品質の向上が力することで、過去に同様の作業で発生した災害事例を自然言語処図れるほか、3 次元データを基本に４次・５次・６次元の世界を可視化

理ＡＩが抽出するもので、作業に即した効果的な危険予知活動を可能することができ、お客さまとの迅速な合意形成などが実現することととするシステムです。

なり、お客さまへ大きなメリットを提供することが可能となります。

Vision 2030
Cyber と Physical をつなぐ次世代建設生産システムへ【土木】施工の自動化に向けた DX の取り組みが重要となります。インフラ面では、中長期的な情報化計画をもと【建築】高層マンション施工における DX の取り組み

鉄筋組立自動化システム「Robotaras®Ⅱ」は、工場で製作するプに、基幹システムの更新および次世代システムへの移行に取り組

Cyber

み、国内外拠点におけるネットワークインフラの増強を段階的にデジタル化された
設計・施工計画

当社グループの PCa 工場※ 4 では、IoT を活用した次世代 PCa 生産

レキャスト PC 床版 の鉄筋供給・配置・結束作業に導入しました。鉄

管理システム「PATRAC」を開発・導入しており、RFID タグを用いて筋総重量の約 85% を自動組立てし、3 倍の生産性向上を実現しまし

計画から製造、現場への納品、施工後の維持管理に至るまで、PCa 部

た。また、配筋検査を省力化するリアルタイム鉄筋出来形自動検測シ

材の生産プロセス情報のシステム上での一元管理を目指しています。

ステム「 ラクカメラ ®」、発注者の立会検査に iPad mini

を用いて行

既に、工場内での PCa 部材の保管管理作業や出荷工程管理にて活用（iPhone ※ 1）に入れ替え、従前から導入していたビジネスチャット

う遠隔検査システム「 遠検®」
をそれぞれ開発し、導入を進めています。

（「PATRAC-DL」）
していましたが、適用範囲を実現場の受入検査・記ツールや Web 会議システムなども、場所を限定せず利用できる環建設現場担い手不足の解消と作業負担の軽減、生産性向上を目的に、独自シ録作業まで広げました。また、PCa 部材データと BIM と連携させた境を整備しました。MDM ※ 2 およびクラウド電話帳、モバイル PC

Physical

ステムの適用拡大とさらなる開発を進め、自動化技術による生産性

タワークレーン運転システムを新たに開発※ 5。
（仮称）聖蹟桜ヶ丘 PJAの向上を幅広く展開していきます。

敷地新築工事にて初の実装を行い、揚重時間短縮、技能者の作業支※ 3 iPad は、米国 Apple Inc. の登録商標です。

援、吊荷の遠隔制御による安全性向上を実現しました。

実施し、データ保管や利活用、セキュアにスマートワークを実現す
る環境構築により働き方改革を推進しています。

建設現場のデジタル化技術

具体的な施策として、全社員の社用携帯電話をスマートフォン

へのクラウドプロキシー導入などモバイル端末の利用環境におけデるセキュリティ向上を図ることで、どこでも誰とでも円滑なコ
ミュニケーションが取れ、利便性の向上を推進しています。こうした施策の展開は、海外拠点を含むグループ関係会社についても段階的に展開し始めており、EDR や資産管理ソフトの導入を進める
ことで、より快適な環境を実現しました。
※ 1 iphone は米国 Apple Inc. の登録商標です。
※ 2 スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを管理するシステムのことです。

ータ

連 携システム※3※ 4 SMC プレコンクリート株式会社茨城工場※ 5 株式会社 IHI および IHI 運搬機械株式会社との共同開発

デジタル化された設計・施工計画

BIM ／ CIM により3 次元化した設計・施工計画とそれを活用した積算・解析・シミュレーション
建設現場のデジタル化技術

BIM ／設計・施工計画と建設現場をつなぎギャップを埋める
認識コード・センサー・システム群

データ連携システム

BIM ／設計・施工計画と建設現場から収集・蓄積されたデー
タがつながり活用される仕組み

デジタル化による新しい働き方の実現、建設生産革命に向けて

2021 年度からは、全社で取り組む DX 推進施策として「 設計施工 」と「 業務プロセス 」の 2 つを対象に、部門横断のメンバーによるプロジェクトを組成し、取り組み始めています。

DX 推進プロジェクト
・DC 推進の戦略策定および施策推進管理
・建設生産プロセス変革の推進

鉄筋組立自動化システム「Robotaras® Ⅱ 」

運転システムと吊荷回転制御システムを導入したタワークレーン

ラクカメラ ® を用いた検測状況

現場納入時に RFID タグを読み取る様子

主に建設プロセスを対象とする「 設計施工プロジェクト 」では、
これまで土木部門、建築部門で開発、展開してきたさまざまなデジ
タル化技術について、部門を超えた建設プロセス全体での適用について検討を進めるなど、建設プロセスにおけるさまざまなシー
ンで、DX 推進を本格化させています。
また、事務管理業務を中心とした「 業務プロセスプロジェクト 」
では、既存システム等に蓄積するデータを活用した各種ダッシュ
ボードを構築し、社内業務における情報の「 見える化 」を図りながら業務分析や進捗把握に利用する取り組みを開始しています。

46

三井住友建設コーポレートレポート 2022

設計施工プロジェクトチーム
・BIM ／ CIM 推進、自動施工技術の開発適用
・施工管理システム開発

業務プロセスプロジェクトチーム
・ダッシュボード構築
・ICT 活用による業務効率化

三井住友建設コーポレートレポート 2022

47

価値創造
ストーリー

スマートワークの実現
スマートワークに対応した職場環境整備を引き続き強力に推進

従来の紙ベースで回覧、承認といった運用から電子申請、承認の運しています。従来から活用した Web 会議システム（Zoom）や用へと転換できたことで、ペーパーレス化およびリモートワーク

SNS ツール（WowTalk）に加え Microsoft 365 等の機能を業務プ

での対応を可能とし、業務効率化が図られました。

ロセスの中で定着させ、目的に合わせた社内外コミュニケーショ

また、2019 年より取り組む RPA 導入は、現在稼働するロボット

ン手段の選択肢が増えました。これと併せて、執務室内で固定利数が 50 体を超え、導入による削減工数、あるいは時間は年間約用を前提としていた業務用標準 PC をモバイル対応とし、また、全5,000 時間に達すると試算しています。2022 年度からは、新たに社員の会社携帯電話をスマートフォン（iPhone）に切り替え、ビジ

手軽な開発ツールを導入し、これまでの情報システム部門によるネスチャットやクラウドサービスを活用しながら「 いつでも、ど集中開発体制から、各部門において開発・運用できる体制構築を

こでも 」な働き方の実現に取り組んでいます。

目指し、適用範囲の拡大、開発および運用者の育成に取り組み、さス マ ー ト フ ォ ン の 全 社 導 入 に よ っ て、座 席 管 理 シ ス テ ム

らなる業務の効率化を図る計画としています。

（Mamoru Biz）等が容易に運用を開始できるようになり、リモー

今後は、現場のニーズや困りごとに現場自ら迅速かつ柔軟に対トワークやフリーアドレスの定着に寄与しています。フレキシブ

応するため、ローコード開発ツールの導入を検討しています。こルな働き方を許容しながら接触記録管理などの感染症対策にも対れまでシステム化が難しかった現場レベルでの業務改善におい応した執務環境を実現しています。ほかにも、従業員の経費精算シて ” 現場自ら改善する ” という文化醸成を目指しています。

ステム Concur Expense（コンカーエクスペンス）の導入により、

価値創造の
実践

特

重要課題への取り組み

集

攻撃 」など今後も多様化・複雑化する情報セキュリティの脅威ににはワークスタイルまでも大きく変化する時代の中、当社もス

対し、パソコンやサーバーにおける不審な挙動を検知し、封じ込め

マートワーク環境整備に伴って、サイバー攻撃リスクへの対応や等の迅速な対応を実現する EDR ※ 1 による 24 時間監視を実施して情報漏洩事故防止のために、セキュリティ対策を強化しています。

います。

年々巧妙化する政府や企業をターゲットにした「 標的型サイバー※ 1 EDR: Endpoint Detection and Response の略

アダプティブセキュリティの追求
当社では、ISO27001（ISMS）の外部認証を継続取得し、要求事しながら、さらなるセキュリティ強化に向け、「 アダプティブセ

項に準じ全社で掲げる情報セキュリティ目標をもとに、情報セキュリティ※ 2」を採用しました。この実現に必要な 4 つの要素とな

キュリティの確保と運用、継続的な改善に取り組んでいます。まる「Predict（予見 ･ 設計）、Prevent（防御）、Detect（監視 ･ 検知）、

た、2021 年 4 月に情報セキュリティに関する専門組織「 情報セRespond（対応）」ごとに強化施策を展開しています。

キュリティ管理室 」を設置し、急速に進展するデジタル化に対応※ 2 アダプティブセキュリティ: ガートナー社（IT 分野を中心とした調査・助言を行う企業）が提唱する、目的と状況に応じた柔軟に対処するセキュリティ

防御

Predict

サイバー攻撃など情報セキュリティ脅威

るセキュリティ評価診断を実施していまの導入を図るとともに、情報セキュリティ

体制の再点検から外部専門調査会社によに対し、EDR 等のセキュリティ対策ツール

す。さらにサプライチェーンセキュリティのリテラシー向上策としてターゲット別対策の一環として外部委託先のセキュリ

対応
インシデントレスポンス
事件事故対応、復旧、維持、
火消し、治療座席管理システム（MamoruBiz）運用画面：株式会社 Color Krew

IT リテラシーの向上、DX 人材の育成

DX 意識とスキルの向上

急速に普及が進む業務プロセスのデジタル化に合わせ、2021

全社を挙げて DX に取り組むべく、人材の育成を推進

年度には利用者である全社員を対象とした IT リテラシーテスト

IT リテラシー（アセスメント）を実施しました。デジタル化を前提とした基礎ス

向上教育

キルの浸透度を測定しました。「 中期経営計画 2022-2024」に示す通り、2022 年度からはレベルに合わせたスキルアップ教育プの情報セキュリティ教育や標的型攻撃DX リーダー層

れ展開しています。

育成•IT スキルチェック実施• リテラシー向上策• 基礎スキル教育開始•DX 人材育成検討•IT サポート強化• 定期 IT スキルチェック•DX 人材選抜育成実施• ジョブローテーション

設計

48

三井住友建設コーポレートレポート 2022

目指す姿

2023

• デジタル技術の活用推進•DX 意識とスキルの向上

上級者対象
（選抜）

DX 推進のコアとなる各部門のけん引役（外部人材の登用含む）

DX マネージャー

Respond

メール訓練を定期的に実施しています。

アダプティブセキュリティの追求

セキュリティインシデント発生時の被害監視・検知

Detect

ネットワークやサーバー等の不正通信や不最小限化や早期復旧に向け、適正かつ迅速審な挙動に対する監視強化として、SOC ※ 3

な対応から、影響範囲特定・被害拡大防止、による 24 時間監視を実施しています。まさらに事後の再発防止策と是正追跡等また、内部不正防止対策として、適正なライチームを組成し活動しています。

理システムを新たに導入しています。

でを専門的に取り扱うインシデント対応

戦略的な城壁・防御方法、
ハード／ソフト／
インフラ、
セキュリティ教育・
訓練

予兆発見、障害検知、門番、見張りシステム、警備、警戒

センス管理を目的としたソフトウェア管※ 3 SOC：Security Operation Center（セキュリティオペレーションセンター）､ 24 時間 365 日体制でネットワークやデバイスを監視し、サイバー攻撃の検出や分析、対応策のアドバイスを行う外部組織

全社員対象（約 4,000 人）（全社レベルの底上げ）

ログラムを本格的に提供し、社内の各種研修プログラムに取り入

Prevent

海外を含むグループ全体のセキュリティ

ティ評価を実施しています。

2022

データセクション

先進デジタル技術を活用したビジネスや社会の変革（DX）、さら

全体システムの設計、機能の目的、
効果設計、配置、工程計画

2021

事業戦略

情報セキュリティへの取り組み

予見・設計

DX 人材育成

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

グループ（海外、関係会社）グローバルなセキュリティシステム統制
海外を含むグループ全体へ EDR を導入し、また、モバイル化やテ築に注力しています。今後も、アダプティブセキュリティの 4 要素

レワークの浸透などに伴い、自宅や外出先等のさまざまな場所かを軸に、グローバルでのセキュリティレベル向上を継続的に目指らでも、社内と同一のセキュリティ水準の通信環境を実現できるします。

クラウドプロキシの導入によるセキュアなネットワーク環境の構

DX 推進におけるマネジメント層

育成

DX 推進の主導的役割や、企画・立案・推進を担う人材

DX の実現

建設生産革命の実現／ビジネスモデル変革

三井住友建設コーポレートレポート 202249

価値創造の
実践

価値創造
ストーリー

健康経営の推進について
健康経営のさらに先に向けて

マテリアリティ〜ウェルビーイング経営の推進〜

ウェルビーイング経営の主な取り組み

当社ではこれまで、近年の定年退職後再雇用される社員の増加

健康経営戦略マップ※ 2 に基づき、以下の健康経営の取り組みを強に伴う社員の高年齢化による健康リスクの低減や、高ストレス社

化する一方、D&I 実現のための他の施策と一体的に取り組むことによ会を反映してメンタルヘルス不調を発症するリスクを低減し、社り、「 社員の幸福 」「、 企業の成長 」と「 社員のエンゲージメントの向上 」

員が健康で長く働ける職場実現に向けて「 健康経営 ®」※ 1 を推進しとがお互い高め合う関係性の構築を目指しています。

てきました。

• コミュニケーションの活性化

2022 年度からスタートした「 中期経営計画 2022-2024」では、これをさらに進め、ダイバーシティ & インクルージョン（以下、D&I）の実現を通じて、社員の幸福度の向上を会社の成長につなげるべく、ウェルビーイング経営の取り組みを開始しました。
※ 1「 健康経営 ®」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

取締役会• 緊急対策本部、対策チームおよび相談窓口の設置• 社内備蓄マスクの配布 ( 第 1 波〜第 2 波 )• 郵送による PCR 検査体制の構築 ( 第 3 波〜 )• 新型コロナウイルスワクチン職域接種の実施 ( 第 5 波〜第 6 波 )• 新型コロナウイルス後遺障害等の相談窓口設置 ( 第 5 波〜 )• 重症化予防のため新型コロナウイルスワクチン接種推奨 ( 第 7 波 )

経営会議
付議・報告

管理本部管掌
管理本部長
管理本部
人事部

連携

管理本部
事務センター

協議・報告

社員組合

• 健康管理システム導入による産業医等面接指導強化• 労働機能障害評価プログラム WFun ※ 3 を導入• 本社に精神科産業医を設置、本社保健師の増員など• 新型コロナウイルス感染症対策の取り組み

社長

健康経営推進部署• メンタルヘルス・労働環境の改善※3 WFunは、“企業の「 健康経営」
ガイドブック（経済産業省）”および “健康経営度調査票”
において、推奨されている SOMPO ヘルスサポート株式会社より提供されたプレゼン
ティーイズム測定ツールです。

健康経営推進体制

連携• 健康保険者主催のウォーキングイベント参加

本支店
管理部等

連携

外部コンサルタント• 健康課題解決に向けた取り組み• 生活習慣病の高リスク保有者に対する健康指導を強化• 職制による健康診断数値改善に向けた取り組み強化• 健康リテラシー向上施策の強化 ( 健康講話の動画配信等 )• 本社ビル内階段への消費カロリー表示、ぶら下がり健康器の設置

SOMPO ヘルスサポート
当社の健康課題

2021 年度に外部コンサルタント会社に委託して行った 2018 〜

Topics
新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施

2020 年度の健康データ分析レポートによると、これまでの取り組

当社社員ならびに関係会社・協

みの成果により、飲酒、喫煙、睡眠など多くの生活習慣の改善が見

力会社等の社員およびそのご家られた一方で、30 歳以下の朝食の欠食や、新型コロナウイルス禍に族の健康・安心・安全を確保する

よる在宅勤務の実施や外出自粛の影響等により歩行習慣の悪化がため、本社内に設置した接種会場

見られました。また、生活習慣病リスク保有率については、全般的にて、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施しました。

に良好でしたが、男性は 40 歳以上の年齢に肥満・血圧リスク、女性

2021 年 7 月〜 10 月
（計 19 日間）
において、職域接種を希望は 50 歳以上の年齢に血圧・脂質リスクが高まっているなど、今後する関東地区本支店在籍の社員およびその家族、関係会社社

取り組むべき健康課題が明らかになりました。

員とその家族等、協力会社等の社員およびそのご家族等、合計※2

健康経営戦略マップ

約 4,000 名が 2 回の接種を完了しました。

4

特重要課題への取り組み

集事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

経営基盤の強化CSR 調達方針の展開
企業行動憲章を調達業務において展開するための基本方針としパートナーシップ構築宣言て 2020 年 4 月に「CSR 調達方針 」
を制定しました。
「CSR 調達方針 」「 パートナーシップ構築宣言 」は、内閣府と中小企業庁が主体となでは当社が調達業務において実践する事項、および対等なパート

り、中小企業の事業継続と取引適正化を推進するために 2020 年 5ナーである取引先に求める事項を定めています。当社を含むサプラ

月に導入された制度です。企業は①サプライチェーン全体の共存共

イチェーン全体が公正な調達業務を遂行することは、当社の事業活栄と規模・系列等を越えた新たな連携、②親事業者と下請事業者と動に関係するすべてのステークホルダーからの要請でもあります。

の望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「 振興基準 」）の「CSR 調達方針 」を展開するため、マネジメントシステムのシステム遵守、を含む「 パートナーシップ構築宣言 」を行い、公益財団法人全文書として「 調達管理規定 」を定めています。作業所では品質、価格、

国中小企業振興機関協会のポータルサイトで公表されます。

納期と並び「CSR 調達方針 」への対応状況を考慮して取引先を選定

当社は 2022 年 3 月に「 三井住友建設 CSR 調達方針に基づき、サ

し、安全衛生協議会等で「CSR 調達方針 」の周知を図っています。まプライチェーン全体で社会との共存共栄を図る事業活動を展開 」すた取引先からの見積提出には「CSR 調達方針 」への賛同を条件とし、ることを含む「 パートナーシップ構築宣言 」を行っています。

新規取引先に対しては「CSR 調達方針 」に配慮することを求め、同意

パートナーシップ構築宣言を得た場合に取引を開始しています。

CSR 調達方針

人権尊重への取り組み
人権方針の策定
企業活動が社会に与える影響が増大したことにより、人権保障の主体として企業の役割が期待されるようになっています。そこで当社は 2021 年 11 月に「 ビジネスと人権に関する指導原則 」および「 ビジネスと人権に関する行動計画（2020 − 2025）」に対応した「 人権方針 」を策定しました。
人権方針

2021年度
人権方針

2022年度

2023年度

2024年度策定

人権デュー・
デリジェンス

リスク調査

本店・支店
作業所

海外
現地法人

関係会社
協力会社

是正計画

マネジメント
システムの構築・運用・
維持・改善

モニタリング
救済窓口

設置

人権方針
三井住友建設は、人権を尊重し、人を大切にする企業の実現に努めます。
本方針は、三井住友建設の経営理念、企業行動憲章のもと、人権の尊重をすべての事業活動の基本と考え、人権への取り組みを表明するものです。

人権デュー・デリジェンスの実施

人権リスクの調査事業活動における人権侵害リスクを特定、管理し、予防措置や軽①国際基準、ガイドライン、業界特性等から人権課題を抽出し、人また、2022 年 3 月には、弊社にて 2 回接種を完了した方を対減策を実施するため、2022 年 2 月から国内の拠点（本店・支店・作権侵害リスクの机上調査（調査・モニタリングすべき人権侵害リス

象に職域接種の追加接種を実施し、2,164 名が 3 回目接種を業所）を中心に人権デュー・デリジェンスを実施しています。今後、クの抽出）を行います。

完了しました。

海外の拠点（現地法人・作業所等）、関係会社および協力会社と順次②人権侵害リスクの評価方法、調査対象、調査手法を検討し、調査対象範囲を広げ、サプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定準備を行います。

していきます。

③書面・ヒアリング調査の実施と調査結果の分析を行います。必要

健康経営の取り組み

な場合、是正措置を検討します。
④是正措置のモニタリング計画を作成します。

50

三井住友建設コーポレートレポート 2022

三井住友建設コーポレートレポート 202251

価値創造の
実践

価値創造
ストーリー

特

集

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

重要課題への取り組み

データセクション

事業戦略

役員一覧 （2022年6月末現在）

取締役会長

新井 英雄

住友建設株式会社入社

同社土木本部土木統括部技術部長

当社土木事業本部土木統括部土木技術部長

当社執行役員、東京土木支店長

当社常務執行役員
当社土木本部長

当社取締役

当社専務執行役員

当社代表取締役社長、執行役員社長
当社代表取締役会長

当社取締役会長（現任）2012 年 4 月
2018 年 4 月
2019 年 4 月
2020 年 4 月
2020 年 6 月
2022 年 4 月

1955 年 7 月 29日生

1988 年 4 月
2010 年 4 月

株式会社住友銀行入行

2013 年 4 月
2015 年 4 月

同行浅草橋法人営業部副部長

2017 年 4 月
2018 年 4 月
2019 年 4 月
2019 年 6 月
2020 年 4 月
2021年 4 月

審査役

同行名古屋法人ソリューションセンター長、
法人戦略部 部長

当社理事、企画部・関連事業部担当
当社常務執行役員、企画部長

当社専務執行役員

当社取締役

1979 年 4 月
1999 年 6 月
2003 年 4 月
2011年 4 月
2012 年 4 月
2013 年 4 月
2013 年 6 月
2016 年 4 月
2019 年 4 月

当社経営企画本部長

当社代表取締役社長（現任）、2019 年 10 月
2021年 4 月

執行役員社長（現任）

常勤監査役

常勤監査役（社外監査役）

常勤監査役

1956 年 10 月 13日生

1959 年 8 月 4日生

1958 年 11月 25日生

徳永 尚登

君島 章兒

株式会社三井住友銀行法人審査第一部上席

住友建設株式会社入社

同社管理本部総務部長

当社国際事業部総務部長
当社執行役員

当社秘書室担当役員（現任）

当社常務執行役員、管理本部長

当社取締役

当社専務執行役員

当社代表取締役（現任）、執行役員副社長

1980 年 4 月
2001年 6 月
2003 年 4 月
2004 年 4 月
2006 年 4 月
2015 年 4 月
2016 年 6 月
2019 年 4 月
2019 年 6 月

加藤 善行

三井建設株式会社入社

同社財務統括部財務室長

当社財務統括部財務部次長

当社管理本部集中事務センター長
当社経営管理本部財務部長

当社関連事業部長

株式会社コスモプラニング 代表取締役社長
当社関連事業部

当社常勤監査役（現任）1982 年 4 月
2006 年 6 月
2008 年 2 月
2009 年 4 月
2010 年 5 月
2011年 11月
2012 年 4 月
2012 年 6 月

住友信託銀行株式会社入社

1981年 4 月
2003 年 4 月
2004 年 7 月
2011年 6 月
2018 年 6 月

当社北海道支店総務部経理チームリーダー

リスクマネジメント
コンプライアンス
監査

グローバル

サステナビリティ●●

同社リテール営業開発部長
同社営業開発部長

同社本店支配人 兼 業務監査部副部長

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

当社常勤監査役（現任）

監査部担当役員（現任）

当社管理本部長

当社管理本部管掌（現任）

監査役（社外監査役）

1962 年 12 月 8日生

1957 年 9 月 8日生

1950 年 12 月 24日生

1948 年 10 月 16日生

1957 年 6 月 5日生

相良 毅

第二部

当社土木本部土木技術部長
当社執行役員

当社東京土木支店長

当社常務執行役員、土木本部長（現任）

当社取締役

当社代表取締役（現任）、専務執行役員（現任）

2021年 4 月
2021年 6 月

三井建設株式会社入社

1974 年 4 月
1999 年 12 月

当社九州支店長

2001年 4 月

当社常務執行役員、建築本部工事部門統括

2003 年 4 月

当社専務執行役員（現任）、安全環境生産管2005 年 4 月
2005 年 8 月
2008 年 4 月
2009 年 6 月
2012 年 6 月
2016 年 6 月

当社九州支店建築部長
当社執行役員

当社生産管理本部長
理本部長

当社安全環境生産管理本部担当（現任）、DX 推進担当（現任）

当社取締役（現任）

村上 愛三

笹本 前雄

当社東京建築支店作業所長

当社常勤監査役（現任）（現任）、国際本部管掌（現任）、

監査役（社外監査役）

1981年 4 月
2003 年 4 月
2007 年 7 月
2012 年 4 月
2013 年 4 月
2015 年 4 月
2016 年 4 月
2019 年 4 月

当社監査部長

内部監査部主任調査役

取締役（社外取締役）

三井建設株式会社入社

住友建設株式会社入社

当社財務統括部経理部集中事務センター

三井住友信託銀行株式会社 内部監査部主管

取締役
専務執行役員
安全環境生産管理本部担当
DX 推進担当

当社土木事業本部土木統括部土木設計

原田 道男

同社吉祥寺支店長

代表取締役
専務執行役員
土木本部長

柴田 敏雄

1985 年 4 月
2003 年 4 月

1965 年 12 月 24日生

近藤 重敏

1955 年 1月 11日生
1977 年 4 月
2001年 7 月
2003 年 4 月
2010 年 4 月
2011年 4 月
2012 年 4 月
2012 年 6 月
2013 年 4 月
2015 年 4 月
2021年 4 月
2022 年 4 月

代表取締役社長
執行役員社長代表取締役
執行役員副社長
管理本部・国際本部管掌
監査部・秘書室担当役員

日本鋼管株式会社入社

同社総務・人事部門土地活用統括グループ

リーダー

1974 年 4 月
2000 年 6 月
2001年 4 月
2002 年 6 月
2005 年 7 月

黒川 晴正

弁護士登録

1981年 4 月
2004 年 6 月

理想科学工業株式会社 社外監査役

日本弁護士連合会常務理事

同社専務執行役員

2007 年 1月
2008 年 4 月
2011年 6 月
2013 年 6 月
2014 年 6 月
2017 年 6 月
2019 年 4 月

当社取締役（現任）2019 年 6 月
2020 年 11月

同社総務・人事部門法務・総務統括グルー
プリーダー

JFE ホールディングス株式会社総務・空港施設株式会社 社外監査役
紀尾井総合法律事務所開設（現任）

2012 年 6 月
2012 年 6 月

法務部門 理事

同社常務執行役員 総務・法務部門長

代表者所長

学校法人芝浦工業大学 理事（学外）

当社監査役（現任）

同社常務執行役員 総務部長

JFE ライフ株式会社 代表取締役社長
JFE ホールディングス株式会社 監査役

2021年 1月
2022 年 6 月

住友金属鉱山株式会社入社

同社金属事業本部銅・貴金属事業部東予工場長

同社金属事業本部ニッケル工場長
同社金属事業本部事業室長

同社執行役員 金属事業本部副本部長
同社執行役員 技術本部副本部長
同社常務執行役員 技術本部長

同社取締役、専務執行役員 材料事業本部長
同社取締役、専務執行役員
本部長兼 DKP 推進室長

電池材料事業

同社顧問（現任）

株式会社エンビプロ・ホールディングス顧問（現任）

東京大学生産技術研究所特任教授（現任）
当社監査役（現任）

スキルマトリックス
取締役および監査役に期待するスキル

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

1956 年 6 月 23日生

1968 年 7 月 12日生

1955 年 3 月 28日生

杉江 潤

1979 年 4 月
2007 年 7 月
2008 年 7 月
2009 年 7 月
2011年 7 月
2012 年 12 月
2014 年 6 月

大蔵省（現財務省）入省

国税庁 調査査察部長

関東信越国税局長

国税庁 長官官房審議官（国際担当）
東京国税局長株式会社証券保管振替機構 審議役

同社常務取締役、株式会社ほふりクリアリ
ング 常務取締役

2015 年 7 月
2017 年 5 月
2018 年 4 月

株式会社証券保管振替機構 常務執行役

2019 年 6 月

当社取締役（現任）

52

細川 珠生

1993 年 5 月
2003 年 10 月
2004 年 4 月
2016 年 1月
2017 年 6 月
2019 年 6 月
2021年 4 月

株式会社 IDOM 社外取締役（現任）
一般社団法人投資信託協会
理事（現任）

副会長専務

三井住友建設コーポレートレポート 2022

川田 司

ジャーナリスト（現任）
品川区教育委員星槎大学非常勤講師（現代政治論）

学校法人千葉工業大学 理事

公益財団法人国家基本問題研究所

（現任）

理事

当社取締役（現任）

内閣府男女共同参画会議議員（現任）

東京都情報公開・個人情報保護審議会委員

（現任）

氏名

1977 年 4 月
1995 年 1月
1999 年 2 月
2001年 2 月
2003 年 6 月
2005 年 8 月
2007 年 9 月
2009 年 7 月
2010 年 6 月
2011年 9 月
2014 年 10 月
2016 年 6 月
2018 年 6 月
2020 年 11月
2021年 2 月
2021年 6 月

外務省入省

外務省総合外交政策局人権難民課長

在フィリピン日本大使館参事官
在フランス日本大使館公使

外務報道官組織・報道広報担当参事官

文化交流部参事官兼シドニー総領事

企業経営

営業
マーケティング

技術・IT
●

新井

英雄

●

●

近藤

重敏

●

●

●

●

君島

章兒

●

●

●

●

柴田

敏雄

●

●

●

相良

毅

●

●

●

笹本

前雄

●

●

●

ストラスブール総領事

杉江潤

外務省領事局長

細川

珠生

川田

司

徳永

尚登

加藤

善行

外務省退職

原田

道男

当社取締役（現任）

村上

愛三

●

黒川

晴正

●

東京都知事本局儀典長
駐アルジェリア特命全権大使

国際テロ対策・組織犯罪対策担当特命全権大使

沖縄担当特命全権大使

駐ポーランド特命全権大使

三井住友海上火災保険株式会社顧問（現任）

財務・会計

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

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●

●

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●

●

●
●

●

●

●

●

ダイバーシティ
推進・人財開発

●
●
●

●
●

三井住友建設コーポレートレポート 202253

価値創造の
実践

価値創造
ストーリー

特

集

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

重要課題への取り組み

データセクション

事業戦略

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス報告書

基本的な考え方コーポレートガバナンス体制（機関設計）

当社グループは、効率的で公正な経営体制を構築し、持テークホルダーとの親密な関係を維持し、透明・公正かつ当社は、業務執行とこれに対する監視・監督のそれぞれ

取締役会の意思決定機能および監督機能を強化するとと続的な成長と中長期的な企業価値の向上により、株主の皆迅速・果断な意思決定を行うため、以下の 5 点をコーポの機能が十分に発揮される制度として、監査役制度およびもに、企業経営の透明性、公共性を高めるため、監査役会設さまならびにお客さま、地域社会、従業員等すべてのス

レートガバナンスの基本方針としています。

執行役員制度を採用し、取締役会による「 意思決定・監

置会社の監視機能に加え、取締役会の諮問機関として社外

督 」、執行役員による「 業務執行 」、監査役会および会計監

役員が構成員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設

査人による「 監査 」の区分による組織体制のもとで運営し置しています。

1. 迅速な経営意思決定

4. 適切な内部統制システムの整備

2. 戦略性の高い組織設計

5. 適正なディスクロージャーによるアカウンタビリティの履行ています。また、社外監査役に加えて社外取締役を選任し、3. 企業行動の透明性、合理性の確保

コーポレートガバナンス体制
株主総会

この基本方針のもと、企業集団としての適切な内部統制システムを構築・運用し、継続的にコンプライアンス体制の整
備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクに対し、迅速かつ的確な対応を行っています。

選任・解任

選任・解任

監査役（監査役会）

取締役の職務執行監査

2021 年度は、コーポレートガバナンス・コードの改訂を「 取締役会の実効性評価の概要」
参照）。
てまいりました（P.56

はじめ、東京証券取引所の市場再編に向けた動きなど、コー

引き続き、2022 年度においても、コーポレートガバナンス

ポレートガバナンスを取り巻く環境が大きく変化する中で、の強化に資する取り組みを進めてまいります。

報告

選定・監督

当社グループでは、事業環境の変化に対し、持続可能な増員して 4 名体制、取締役会に占める独立社外取締役比率を社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、3 分の 1 以上としています。また、コーポレートガバナンス

目指すべき「2030 年の将来像 」を設定しており、この将来の強化に向けて、取締役会の機能強化・実効性の向上を図る

像の実現に向けて、引き続き企業競争力の強化と企業価値ための諸施策について、取締役会で議論を重ね、実行に移しの創造に取り組んでまいります。

選任・
監督

監査部

取締役会事務局
報告

経営会議
指示・監督

監査役室

報告

業務執行取締役

当社の取締役会は、2021 年 6 月から独立社外取締役を 1 名

会計監査人（監査法人）

報告・連携・情報共有

指名・報酬諮問委員会

付議・報告

相当性監査

会計監査等

諮問

取締役（取締役会）

コーポレートガバナンス強化のための取り組み

選任・解任

各種委員会
指示・諮問

内部統制委員会

答申・報告

サステナビリティ推進委員会

付議・報告その他委員会

執行役員
本店・支店・グループ会社

内部監査

三井住友建設のコーポレートガバナンス改革の変遷
2003 年
取締役総数
取締役

※1

14 名

2014 年

2016 年

9名

9名

うち、独立社外取締役

1名

2名（女性取締役）

（1 名）

実効性評価

2018 年
10 名

2019 年

2021 年

9名

9名

3名

4名

2022 年9名

5 月 取締役会の実効性評価開始

監督と執行の分離

4 月（合併時） 執行役員制度導入

社外監査役

4 月（合併時） 3 名※ 2

役員報酬

11 月 社外取締役が指名・報酬諮問委員会の議長に就任

6 月 株式報酬制度導入委員会

1 月 指名・報酬諮問委員会設置

株式上場市場

東証一部
大証一部（〜 2008 年 5 月まで）

4月
業績連動報酬
（金銭）導入4月
プライム市場へ移行

取締役会

2021 年度 19 回開催

取締役選任にあたっては、当社は国内外の土木事業、建制を維持する観点から、ガバナンス、資金調達、企業管理に築事業を主体とした総合建設会社であるという観点から、精通した者をジェンダーや国際性の面を含む多様性に考両事業に対する相当程度の知見を有する者を選任するこ慮してバランスよく取締役会の構成員とすることとしてととしています。加えて、東京証券取引所プライム市場にいます。また、員数については、現状の売上高・事業内容を上場する企業として事業活動を遂行するにふさわしい体

鑑みて判断してまいります。

監査役会

2021 年度 14 回開催

監査役会は、すべての監査役により構成され、原則とし査に関する重要事項の協議・決議を行っています。

て毎月 1 回、また必要に応じ随時開催しています。監査の監査役直属の監査役室を設置し、監査役の職務を補助す

方針、業務および財産の状況の調査方法、その他の監査役

る専属の使用人を 2 名配置しています。補助使用人に対すの職務の執行に関する事項を決定するとともに、各監査役

る指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人はすべてのが実施した監査の状況および結果について報告を受け、監取締役からの独立性が保障されています。

※ 1 各年 6 月の定時株主総会終了時点※ 2 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第 18 条 1 項（廃止施行：2006 年 5 月 1日）に基づく

54

三井住友建設コーポレートレポート 2022

三井住友建設コーポレートレポート 2022

55

価値創造
ストーリー

価値創造の
実践

特

集

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

コーポレートガバナンス

取締役会の実効性評価の概要

後継者の育成コーポレートガバナンス・コード（補充原則 4-11 ③）に結果の概要を開示し、取締役会の実効性の向上に資するよ

後継者人事に関しては、後継者要件・選定プロセス・育

透明性・公正性・適時性を確認のうえ、妥当性・合理性を評基づき、取締役および監査役に取締役会の実効性に関するうに努めています。2021 年度の取締役会評価の分析・評成計画等を明確にした「 後継者承継プラン 」を独自に定め価します。取締役会は指名・報酬諮問委員会の評価を参考

現況評価、さらなる改善に向けた助言・意見を求め、その価および今後の対応方針などの概要は以下のとおりです。

ており、社長作成の後継者人事の原案については、同プラにして、後継者人事を決議します。

1. 2021 年度の分析・評価の方法（1）第三者機関によるアンケートの実施
2021 年度の分析・評価にあたっては、第三者の視な評価が得られており、取締役会全体としての実効性

役員報酬点から客観的に当社の位置付けを認識することを目的（2）改善に努めた結果、肯定的な評価が得られた事項

として、第三者機関に対し以下の事項の無記名アン
ケート（各設問に対する評価点の記入と、自由意見記

2021 年度は、取締役会の機能強化・実効性の向上を図るため、社外取締役を 1 名増員し、構成を見直し

入欄に対する意見の記入）の設問の設定・集計を実施

たほか、協議事項の新設や開催時間枠の拡大、取締役

し、それらを総合的に分析したレポートの作成を委託

会事務局の新設などの運営・支援体制の改善に努めて

しました。

きました。

については確保されていると認識しています。

その結果、取締役会では、形式的ではなく自由闊達＜アンケートにおける回答項目（概要）＞

で建設的な議論や意見交換がなされ、経営上の重要課

・取締役会の構成

題の審議の充実に向けて、改善が進んできているもの

・取締役会の運営と認識しています。

・取締役会の議論
・取締役会のモニタリング機能（3）今後の改善に向けた意見等

・社内取締役のパフォーマンス

一方、以下の事項については、取締役会機能のさら・社外取締役のパフォーマンス

なる向上、議論の活性化に向けて引き続き改善に努め

・取締役・監査役に対する支援体制ていくことを共有しました。

・トレーニング① 中期経営計画をはじめとする、経営戦略や方針の展・株主（投資家）との対話

開・実行の過程で生じる、あるいは予想されるリス

・自身の取り組み 等

クへの対処方法について、適時に、かつ十分に議論し、モニタリングしていく必要がある。

（2）取締役会における評価
評価にあたっては、第三者機関の分析レポートを参考に、取締役会において、分析・評価しました。

② 国内外の関係会社を含む、グループ全体の内部統制システムの運用状況について、同システムの実効性を高めるべく、取締役会としての関与をさらに深めていく。

2. 2021 年度の分析・評価結果の概要（1）全般
アンケートの回答結果からは、全般的に概ね肯定的③ 取締役会における、審議の充実に向けて、運営方法
や資料の提供、構成員に対する支援体制について、
継続的な改善に努めていく。

ンに照らし、指名・報酬諮問委員会において、選定に係る取締役の報酬等は、指名・報酬諮問委員会における役員報

連動金銭報酬は、会社業績を示す指標を基礎として決定しま

酬体系・水準等の協議を経て、取締役会の決議により決定し、す。評価指標としましては、評価対象期間における平均連結

監査役の報酬等は監査役の協議により決定しています。

営業利益、ESG に関する社外評価、および人事関連指標の目

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬としての金標に対する達成度合いをその内容とします。

銭報酬と、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上社外取締役については、独立性を担保するなどの観点から

昇および企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるための基本報酬としての金銭報酬のみとし、優秀な人材の確保なら中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬によびに独立役員としての監視・監督および監査機能を有効に機り構成されています。基本報酬（金銭報酬）は月例報酬とし、能させることなどを考慮して相当な水準を定めることを基本

役位ごとの役割のほか、経営環境、業績、関連する業界の他としています。

社の報酬水準、従業員に対する処遇との整合性を考慮して適切な水準を定めることを基本としています。
また、2022 年 4 月 22 日開催の取締役会において、取締役

なお、取締役の報酬限度額は、以下のとおりです。

1. 2019 年 6 月 27 日 定時株主総会決議• 金銭報酬 年額総額 450 百万円以内（うち社外取締役 80（社外取締役を除く）の報酬として、従前の基本報酬としての百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含む）

金銭報酬、および中長期インセンティブ報酬としての譲渡制
限付株式報酬に加えて、2019 年 6 月 27 日開催の定時株主

2. 2018 年 6 月 28 日 定時株主総会決議• 上記 1 の報酬の別枠として、社外取締役を除く取締役に対し総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内にて業績連譲渡制限付株式の割当のための報酬等として支給する金銭

動報酬としての金銭報酬を導入することを決議しました。業績

報酬債権年額総額 60 百万円以内

政策保有株式事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案については売却により縮減する方針としています。2021

し、投資先企業との取引関係の維持・強化により中長期的

年度については、検証結果に基づき、当社グループ保有のに企業価値の向上を図るという視点に立ち、政策保有株式

9 銘柄（298 百万円）の売却を実施しました。

を保有しています。取締役会は、個別の政策保有株式につ政策保有株式の議決権行使については、議案の内容が投いて、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コスト

資先企業の中長期的な企業価値向上に反するものでないに見合っているかなどを含む経済合理性ならびに将来のか、投資先企業にコーポレートガバナンス上の重大な問題見通しなどを検証し、その結果、保有の意義が薄れた株式が生じていないかなどを勘案し、賛否を判断します。

内部統制システム
役員の選任・解任

当社は、「 内部統制システムに係る基本方針 」を多年度にわ

は、2022 年 4 月 22 日開催の取締役会にて決議いたしました。

たる継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直し

2022 年度において注力する実施事項は以下のとおりです。
①コンプライアンス経営の推進と「i−メッセージ 」の信頼性・

社長作成の役員人事の原案については、独自に定めた定めた「 最高経営責任者等解任基準 」もしくは「 役員解任を行っています。また、四半期ごとに内部統制委員会を開催し、「 役員選任基準 」に照らし、指名・報酬諮問委員会におい基準 」に照らし、指名・報酬諮問委員会において、客観性・その進捗状況および内部統制システムの運用上見出された問て、選任に係る透明性・公正性・適時性を確認のうえ、妥当

適時性・透明性を確認のうえ、妥当性・合理性を協議しま

性・合理性を評価します。取締役会は指名・報酬諮問委員す。取締役会は指名・報酬諮問委員会の協議結果を参考に会の評価を参考にして、役員人事を決議します。

して、解任を決議します。

また、経営陣幹部を任期途中で解任する場合は、独自に

56

三井住友建設コーポレートレポート 2022

実効性の向上題点等の是正・改善状況ならびに必要に応じて講じられた再発②働き方改革の推進と長時間労働の削減防止策への取組状況を報告し、運用状況についてモニタリン③受注審査の厳格化、工事の進捗管理グを行っています。その結果を取締役会へ報告することによ④海外事業におけるリスク管理体制の強化

り、適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。

⑤情報管理体制の強化「 内部統制システムに係る 2022 年度基本方針 」について⑥新型コロナウイルス感染防止対策の継続
三井住友建設コーポレートレポート 2022

57

価値創造
ストーリー

価値創造の
実践

特

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

内部統制
建設業法パトロール

人権啓発、ハラスメント対策2016 年 1 月に当社施工の横浜市所在マンションの事案て、下請業者も含めた建設業法の遵守状況の確認や指導を

新入社員を対象に、人権啓発教育を毎年実施しています。

を実施しています。ハラスメントの起きない職場づくりにに関連して、国土交通省関東地方整備局から建設業法に基行うとともに、パトロールの結果や課題などを全店で情報

ハラスメント相談窓口として本店人事部と各支店管理部

向けて、2021 年度は全社員を対象としたハラスメント教

づく指示処分を受けたことを踏まえ、各支店においては、共有し、「 生産システム改善委員会 」の下部組織である「 施に、それぞれ男女 1 名ずつ以上の担当者を配置し、相談窓育を実施しました。

管轄する作業所を対象とした「 建設業法パトロール 」を継工体制改善小委員会 」において、必要な諸施策の検討・立口の担当者が変更になった場合には、相談窓口向けの教育

続しています。パトロールでは、技術者の配置などについ案・推進などを行っています。

i −メッセージ（三井住友建設グループ内部通報制度・ハラスメント相談窓口制度の総称）

コンプライアンス

受付窓口

コンプライアンス教育

外部窓口

法令遵守の周知徹底と意識向上を図るため、経営トップ

り上げ、各種会議、職種・階層別教育、新入社員研修、キャより役員・社員に対してコンプライアンスに関するメッリア採用時研修などの場や e ラーニングを利用して、教育セージを発信するとともに、コンプライアンス年度教育計を実施しています。

窓口利用者

顧問弁護士事務所
民間専門機関※

連携

通報・相談
報告

三井住友建設 管理本部

画を毎年策定し、法務部が中心となり、役員・社員を対象

また、グループ会社については、経営幹部などに対するにコンプライアンス教育を実施しています。内容としてコンプライアンス教育を実施し、各社内で教育内容の周知は、建設業法や独占禁止法を中心としつつ、各職種・階層展開により、企業倫理とコンプライアンス経営の理解・浸または各部署のニーズを踏まえ、契約不適合問題、下請法、透を図っています。

個人情報保護法、倒産法制、贈収賄など、広範なテーマを取

グループ
窓口

三井住友建設 各支店（ハラスメント）

連携• 取締役会• 代表取締役• 監査役• 内部統制委員会

各グループ会社※一部、英語での通報にも対応

リスクマネジメント

公正な取引の推進

リスク管理体制

当社は、公正な取引を推進するため「 談合排除プログラ
ム 」を制定し、「 談合行為の完全排除・禁止 」を全役員・社肝要であると位置付け、これらを明文化したものです。

当社グループは、“ リスク ” を最終的に損益悪化によってるための体制および仕組みづくりに努めています。

当社役員・社員は、このプログラムに基づき、「 談合を行

組織目標の達成を阻害する要因と捉え、「 リスク管理規則 」

そして、人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜など

わない・談合に関与しない 」旨を誓い、毎年 4 月に誓約書に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続すにより、当社の経営または事業活動に重大な影響を与える

このプログラムは、「 談合行為の完全排除・禁止 」のためを会社宛に提出しています。また、グループ会社においてることによりリスク管理の実効性を高め、当社グループのリスクが顕在化した場合、もしくは顕在化する可能性があに、①経営トップの明確かつ揺るぎのない「 完全排除・禁も、各社での「 談合排除プログラム 」を制定し、各社内で周事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減を徹底る場合には、「 危機管理規則 」に基づき、適切に対応策を展

止 」姿勢、②社内遵守・監視体制の構築、③役員・社員の理知徹底を図っています。

しています。また、全社的な視点でリスク管理を統括・推開します。

員に周知徹底しています。

解と高い遵守意識とが、三位一体として維持されることが進し、各部門各部署において主体的なリスク対応を促進す

談合排除誓約書徴収率
2021 年度の目標

2021 年度の実績

2022 年度の目標

2022 年度の実績

100%

100%

100%

100%

i −メッセージ（内部通報制度）「 内部通報者保護規則 」に基づき内部通報制度を運用し配慮しながら、顧問弁護士とも緊密に連携をとり、適切かています（「i −メッセージ 」とは、内部通報制度とハラスメ

つ必要な対応をタイムリーに行っています。問題点が発見

ント相談窓口制度の総称です）。

された場合には、是正措置や再発防止策を講じるとともに、当社グループ会社を含めた通報案件は、通報者の保護に

58

三井住友建設コーポレートレポート 2022

事業継続計画（BCP）
建設事業を通じて安全・安心を提供する重要な社会的責害をもたらす大規模地震の発生を想定した BCP 訓練を実施

務を負っていることを深く認識し、災害発生時には事業活しました。対策本部・対策部会のメンバーが、大規模地震発動の重要な機能の維持・継続に努め、被災地および社会資

生時において、休日かつ指揮者不在の状況下、限られたリ本の復旧・支援活動を迅速に行うために BCP を策定していソースを活用して、事業継続計画に沿って対策本部・対策ます。当社では「 国土強靭化貢献団体の認証に関するガイ部会の設置および適切な初動対応がとれるよう机上訓練をドライン 」に基づくレジリエンス認証を取得しています。

実施し、想定外の事態への対応の検証と大規模災害への対

2021 年度は、休日・指揮者不在の中、首都圏に甚大な被応力の向上を図りました。

社内規則に則り関係者に対し必要な措置を行っています。

三井住友建設コーポレートレポート 2022

59

価値創造
ストーリー

価値創造の
実践

特

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

内部統制
海外における安全対策

対応が必要となる事業等のリスク

海外勤務者（帯同家族を含む）や出張者の緊急時における外安全対策委員会 」を設置し、新型コロナウイルス感染症

2021 年度におけるリスクアセスメント結果を踏まえ、当事業基盤のカテゴリーに分け、かつ、各リスク項目に、最重安全確保のために、「 海外危機管理マニュアル 」「 海外安全やテロ事案への対応など、必要に応じ随時開催しています。

社グループが「2030 年の将来像 」を目指すにあたり設定し要リスク、重要リスクを記し、各リスクが顕在化した場合に対策マニュアル 」を制定しています。また、海外事業に携わ

なお、テロ事案などへの対応については、専門の危機管理ている事業戦略と基盤戦略を実行するうえで、対応が必要

経営成績等の状況に与えるリスク内容、リスクへの対応策、るローカルスタッフも含めた安全を確保するための施策のコンサルタント会社と危機管理に関する契約を締結し、危となるリスクとして 17 項目を挙げています。

戦略との関係性を記載しています。

検討・立案・推進および体制の維持を図ることを目的に「 海機管理体制のさらなる強化を図っています。

リスク項目

当社グループは、リスクを最終的に損益悪化によって組て、部門リスク管理責任者がリスク管理の運用・有効性の織目標の達成を阻害する要因と捉え、「 リスク管理規則 」に評価を実施し、リスク評価報告書をリスク管理統括責任者

基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続するに提出し、全社におけるリスク管理状況を把握します。リことによりリスク管理の実効性を高め、当社グループの事

スク管理統括責任者は、部門リスク管理責任者によるリス業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減を徹底してク管理体制の有効性評価および全社における統制環境に関います。

するリスクアセスメント結果に基づき、当社におけるリス

リスク管理の基本体制として「3 ラインモデル 」を採用しク管理体制の問題点を把握し、今後の対応策を策定していています。リスクに直接対応する部門（第 1 ライン）においます。

リスクの選定方法
個別リスクの所管部署（第 2 ライン）からリスクに直接対の基準で点数化し、評価しています。管下各部は選定され応する部門（第 1 ライン）に対し、全社共通の最重点リスク

たリスクに対して具体的なリスクシナリオを想定し、対策シナリオと基本対策を提示しています。また、独立した客案を立案します。

観的な立場から、監査部（第 3 ライン）が最重点リスクシナ

リスク管理統括責任者は、各部門の業務プロセスに関す

リオをチェックし、必要に応じて、修正・追加を実施しているリスクアセスメント結果・各部門のリスクマップ、全社ます。

共通の最重点リスクシナリオ、リスク顕在化事案を参考に、

業務プロセスに関するリスクアセスメントでは、リスク全社ベースのリスクマップを作成し、全社における重要リに直接対応する部門（第 1 ライン）単位で自部門が保有する

スクと対策案の把握、リスクへの対応状況をモニタリング

リスクを抽出し、発生頻度、経営への影響度、脆弱度の 3 つするという仕組みを構築・運用しています。

リスクマネジメント体制
役割

最終意思決定機関

方針、優先順位決定③ 監査部（第 3 ライン）

支援・監督

リスクマネジメント体制図

経営者層
監査部
内部統制委員会

内部統制委員会
リスク管理統括部署

重要リスク選定
全社リスクマップ作成

リスク管理統括責任者（企画部）② 個別リスクの所管部署（第 2 ライン）

最重点リスク指定
基礎対策策定個別リスクの所管部署（本部）① リスク対応主体（第 1 ライン）

リスク抽出・評価
リスク対応計画

本部

支店

リスク管理担当者

リスク発見

部・室

部・室

従業員

リスク発見・報告

60以下にリスク項目とリスク内容について掲載します。

事業環境（外的要因）

リスク管理の体制とプロセス

単位

有価証券報告書では、それらのリスク項目を事業環境と三井住友建設コーポレートレポート 2022

従業員

独立的立場から
リスクマネジメントを支援・監督

緊急対策本部／危機管理事務局

専門的立場からリスク対応主体を支援・監督

リスク内容

自然環境リスク（大災害）
最重要地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があり、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

気候変動リスク
最重要

脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガス排出量の上限規制や炭素税が導入された場合、施工量の制限やコスト増等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動により自然災害が激甚化傾向にあり、台風や洪水等による施工中工事への被害や施工遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

社会情勢リスク
最重要

戦争、暴動、テロ、その他の要因による社会的混乱が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型の感染症等が拡大し、長期的に事業活動の停滞状況が続いた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

経済リスク（景気・相場変動）
最重要

公共投資、企業の設備投資、民間住宅投資等の建設投資動向に左右され、受注工事高が増減し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設物の着工から完成までは長期間に及ぶものが多く、工事施工期間中の原材料等コスト変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
金利水準の急激な上昇および為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引先の信用不安や資産価値の著しい下落等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

カントリーリスク
重要

海外ではアジア地域を中心に建設工事を行っていますが、その国の政情の変化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

リーガルリスク
重要事業推進にあたり、建設業法、建築基準法、環境関連法規等、多数の法規制を受けています。また、海外においても、各国における事業許可等をはじめとして、国内同様に法規制の適用を受けています。特に、建設工事を行うにあたっては、各種法規制に基づく許認可等の取得が多岐にわたり、これらの法規制が変更され、当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業推進にあたり、契約不適合、製造物責任、特許、独占禁止法等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業基盤（内的要因）
リスク項目

リスク内容

現場事故リスク
最重要

建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことが多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっています。安全管理を徹底していますが、労働災害事故が発生した場合には、建設業法の監督処分や自治体等各発注機関の指名停止措置の対象となるとともに、損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

品質リスク
最重要

設計と異なる施工、要求品質に満たない施工、外注する協力業者の施工品質不良、作業所内各種検査や検査書類等の不適切な管理により、品質不具合を発生させることによって、社会的信頼の失墜、工期遅延に伴う追加コストの発生などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

瑕疵リスク
最重要

建設物の施工にあたっては、品質管理を徹底していますが、万一、当社が施工した建設物に大規模な瑕疵が存在した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

不採算工事の発生リスク
最重要

受注時における想定の誤りや、施工条件の変化・変更等により、受注工事が不採算となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
施工時において予算外の原価負担により利益率が低下した場合には、工事利益の大幅な下振れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティリスク
重要事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報を漏洩した場合には、顧客や社会からの信用を失うとともに、取引の停止や損害賠償等により業
績に影響を及ぼす可能性があります。

資金管理・調達リスク
重要受注増加および工事規模の大型化に伴い工事立替資金が増加した場合、多額の資金調達が必要となり、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

労働環境・過重労働リスク
重要

過重労働（長時間労働）や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下が見られた場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

人材確保リスク重要採用や外部への人材流出抑制が人員計画どおり進められなかった場合、長期的視点から当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

人権リスク
最重要

当社グループおよびサプライチェーンにおいて、人権を侵害する行為が発生した場合、社会的信頼を喪失する可能性があります。
職場におけるハラスメントや労働衛生環境の悪化が生じた場合、従業員の健康やメンタルヘルスの悪化、離職率の増加に伴う社員活力の低下により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

コンプライアンスリスク
重要法令および社内規定の遵守のためのさまざまな取り組みをもってしても、従業員の不正行為等、その内容次第で当社グループの経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

関係会社リスク
重要関係会社におけるリスク管理体制上の不備によりさまざまなリスク事象が発生し、当社グループの経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

三井住友建設コーポレートレポート 2022

61

価値創造
ストーリー

価値創造の
実践

特

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

三井住友建設の事業
三井住友建設グループは、時代とともに変化する多様なニーズに応える企業として、土木分野および建築分野に

土木事業部門優位技術（PC）を主軸に、市場が大きいトンネルや成長分野のエネルギー関連施設に注力
注力分野

おいて培った技術力、ものづくりのノウハウを活かし、地域の発展を支える社会基盤の整備など、そのフィール• 大規模更新 • 国土強靭化関連

受注高／完成工事高（個別）受注高

ドを世界に広げる事業を展開しています。

工事利益／工事利益率

完成工事高

工事利益

（億円）

2,000

お客さまの信頼を第一に、事業を通して時代が求める価

工事利益率

（億円）

（%）

200

20

■ 道路
分野別
受注高構成比値を提供する企業を目指します。

1,000

100

10

• 橋梁・PC構造物 •トンネル・シールド • RC構造物（土木）• 貯蔵施設 • 地盤・基礎 など

土木

48% 1,921

億円

売上高

建築事業部門

52% 2,1112021（年度）

2019

2020

2021（年度）

0

工事利益

0

工事利益率

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

30

200

20

100

10

0

0

△100

■ 工場・発電所

（%）

300

2017

2018

2019

2020

■ 住宅
分野別
受注高構成比■ 倉庫・流通施設■ 教育・文化施設■ 事務所・庁舎
■ その他

31%
25%
16%
12%
4%
12%

△10
2021（年度）

建築100△65 億円50
0△50

海外事業部門△100

国内優位技術の積極的な海外展開等により、当社成長ドライブとして受注規模を拡大
受注高
本邦

2021 年度国内・海外別業績（連結）83% 3,342
海外

17%

691

億円

80% 146
海外

20%

三井住友建設コーポレートレポート 2022

36

■ フィリピン800

国別
売上高構成比1,000
400■ バングラデシュ■ インド■ シンガポール
■ その他

500

37%
16%
9%
8%
30%

事業領域

• 橋梁・PC 構造物 • 都市土木 • 生産・研究施設• 宿泊施設 • 教育施設 など

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

新規・建設周辺事業部門

国内

売上
総利益

（億円）

1,500

億円

売上高

売上高
現地法人

（億円）

国内

62

2018

（億円）

4,000

• 住宅・宿泊施設 • 商業施設 • オフィスビル• 物流倉庫施設 • 医療福祉施設 • 生産・研究施設 など

2017

工事利益／工事利益率

完成工事高

事業領域
億円

0

• 物流施設 • 医薬関連施設 • 超高層住宅

2,000

246

150

2020

（億円）

1 億円

土木

200

2019

72%
10%
5%
13%

得意分野（超高層住宅）を軸に、需要の拡大が見込まれる物流や環境、医薬関連分野に注力

受注高

売上総利益
250

2018

受注高／完成工事高（個別）

億円

（億円）

2017

注力分野

建築

その他

0

■ 土地造成■ その他

事業領域

2021 年度セグメント別業績（連結）

■ 鉄道

億円

億円

事業領域

• 再生可能エネルギー事業• 水上太陽光発電フロート製造販売事業• PPP ／ PFI 事業 など

三井住友建設コーポレートレポート 2022

63

価値創造
ストーリー

土木事業部門収益確保と成長分野への挑戦

価値創造の
実践

特

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

リスクと機会、対応策としての中期経営計画における基本方針
リスク

機会• 社員中間層の人材不足と時間外労働規制強化への• 生産性向上に資する PCa ニーズの高まり

対応• 国土交通省・地方自治体のインフラ大型案件の減少• 少子高齢化による建設技能労働者の不足• 国土強靱化に向けた防災・減災事業と老朽化インフラの増加に伴う維持・更新市場の拡大• カーボンニュートラル政策推進に伴う、再生可能エネルギー市場の拡大

柴田 敏雄
代表取締役 専務執行役員 土木本部長

関係する中期経営計画と取り組み
土木事業部門では、（1）収益力強化、（2）持続的新たな事業環境の認識

2021 年度の業績と主な取り組み

国内では、東日本大震災の復興事業が終息する一方、記2021 年度は前中期経営計画の最終年度として、国内受注

録的豪雨の頻発への対策を中心とした防災・減災関連案件

1,100 億、海外受注 250 億を目標として掲げました。受注

や、高速道路 4 車線化、大規模更新などの国土強靭化案件、においては、海外受注大型案件の契約時期遅れの影響を受

脱炭素・エネルギー安全保障実現に向けた再生可能エネル

けたものの、国内では主に総合評価方式入札案件においてギー案件は増加が見込まれ、市場規模は横ばいと想定してトンネル案件 7 件を獲得するなど好成績を収め、受注 1,105

おります。海外では政情不安等の影響はあるものの、大型

億となり目標予算を過達しました。完成工事高においても、案件の出件が引き続き期待できるフィリピン、インドネシ

豊富な手持ち工事が順調に進捗したことにより目標を過ア、バングラデシュ、アフリカにおいて市場の動向を注視

達、安定的な収益の創出に寄与しました。

していきます。

今後の方針
事業の特徴と強み
橋梁やトンネル、鉄道、上下水道など社会基盤を支える土価値の創出に、取り組んでいます。優位技術である PC を

サステナブル社会の実現に向けては、再生可能エネル

軸に、市場が大きい道路や成長分野のエネルギー関連施

ギー・脱炭素エネルギー分野の受注強化および事業創生

設に注力することで、競争力の向上を図ります。

本部との連携強化を図り、CO2 削減に貢献すべく当本部「 高品質 」「 高生産性 」「 安全 」「 低コスト 」を実現す

内に「SX 営業推進部 」を新設しました。また、サプライ

る建設現場の未来像を 2030 年の目標に設定し、その実チェーン全体における CO2 排出量削減施策の検討・構築

現に向け、工種、職種ごとに取り組むべき課題を明確化を進め、2030 年に Scope1+Scope2 で 50%、Scope3

しました。主には設計および施工それぞれの合理化を進で 25% の削減を目指していきます。

め、加えて IT 関連技術者の集約やデジタル関連の専門知識を持つ人材の採用、IT リテラシーの向上に向けた教育

2021 年度の主な竣工プロジェクト

築き上げてきた強みを維持しつつ、事業の着実な成長を遂げるため「 収益確保と成長分野への挑戦 」に取り組んでい木構造物の新設や維持管理に最適な設計・施工技術を提供

きます。

します。

① 収益確保PC（プレストレストコンクリート）橋梁分野では業界屈指

防災・減災・国土強靭化関連案件、再生可能エネルギー案の設計・施工実績を誇り、新たな構造形式や PCa（プレキャ件など、有望市場への取り組み強化を通じ、橋梁新設、トンスト）化による工期短縮・省力化施工などの技術開発を推進

ネルと並ぶ収益基盤を確立します。現場支援体制の強化や、し、高品質で耐久性に優れ、維持管理がしやすい橋梁を提供

教育制度の充実により「 現場力 」のさらなる向上を図り、工しています。また、トンネル、ダム、都市土木、河川、土地造事収益の確保を実現します。

成からエネルギー施設に至るまでの幅広い分野において、豊など、DX 推進に向けた体制を強化していきます。

② 成長分野への挑戦

富な実績に裏付けられた技術とノウハウで社会基盤の整備

再生可能エネルギー案件の受注拡大を通じて、2050 年に取り組んでいます。国内では PC 床版取替、トンネル補修

カーボンニュートラル実現に貢献してまいります。技術開などの高速道路の大規模更新事業のシェアが拡大している発への継続的な取り組み、DX 推進・建設生産システムの変ほか、海外では地下鉄や高速鉄道などの大型工事の実績を着革による土木部門全体の生産性向上・働き方改革を実現し、実に重ねており、当社の成長エンジンと捉えています。

社員一人ひとりの活躍による新たな分野への挑戦に向けた

工事名 一般県道岩城弓削線 岩城橋建設工事（その 2）

工事名 三隅発電所２号機ばい煙処理装置基礎他工事

工事名 （仮）鎮守大橋上部工工事（中央）所在地 愛媛県所在地 島根県所在地 宮城県

発注者 愛媛県

発注者 中国電力株式会社

発注者 宮城県竣工

2022 年 2 月

竣工

2021 年 5 月

竣工

2022 年 3 月

概要

5 径間連続鋼・コンクリート混合斜張橋
橋長：735m のうち生名島側 368.1m
幅員：7.5m

概要

三隅発電所 2 号機建設工事のうち、ばい煙処理装置基礎他工事およびそれに係る地盤改良工事（液状化対策）

概要

3 径間連続ラーメン箱桁橋
橋長：340m
幅員：12.5m（車道 8.0m+ 歩道 3.0m）
最大支間：135m

基盤の強化を目指します。

64

三井住友建設コーポレートレポート 2022

三井住友建設コーポレートレポート 2022

65

価値創造
ストーリー

建築事業部門幅広いニーズに合わせた安心してくらせる
豊かな空間づくり

価値創造の
実践

特

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

リスクと機会、対応策としての中期経営計画における基本方針
リスク

機会• 社員中間層の人材不足と時間外労働の上限規制への• サステナビリティ関連技術に対するニーズの高まり

対応• BIM を軸としたデジタル化による生産システム改革• 世界経済の混乱などによる資源・資材価格の高騰、• 国内でのリニューアル・ストック市場の拡大

品不足• 国内建築市場の縮小・価格競争の激化

片山 知巳
常務執行役員 建築本部長

事業環境の認識
建築全般の事業環境は、世界景気の回復を受けた製造業向けの業

工事の採算悪化に関しては、受注時審査の厳格化等の新たな仕組みを構築・実施しており、再発防止を徹底していきます。

績が回復しており、With コロナの中で手控えられていた投資が再このような状況の中、成長分野として取り組んだ物流倉庫案件

開しています。物流倉庫の投資も依然として旺盛で、カーボン

は引き続き受注を確保しています。都市再開発事業においても新ニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの活用や ZEB・

たに特定業務代行者に選定されるなどの成果が出ています。DX のZEH などのサステナビリティ投資も確実に増加しており、これらに分野では、BIM 情報と連携したタワークレーン運転支援システム

引き続き積極的に取り組んでいきます。

を実現場に導入し、熟練オペレーター労務の不足への対応を図っ

一方で、最も大きな課題は、現下の資材価格の高騰です。2021 年

建築事業部門では、「 収益力の強化 」をテーマとして、に、社員教育システムの充実や社員の多様なキャリア形（2）現場力の向上、（3）社員教育・人材（1）受注力の向上、成の推進などによって、総合力の向上や社員エンゲージ

活用の強化に注力して取り組んでいます。受注戦略としメントの向上を図ります。

ては、得意分野である超高層住宅を軸に、需要の拡大がまた、もう一つのテーマとして「 成長基盤の強化 」を掲見込まれる物流施設や環境、医薬関連分野に注力していげ、得意技術である PCa 技術のさらなる進化や、サステ

きます。現場力向上に向けて、フロントローディングのナビリティの潮流を機会とする技術開発等による競争優体制を早期に確立するとともに、現場でコア業務（安全、位の創出に注力します。また、保有技術を軸とした「 新た品質、原価、工程、環境）に集中できる業務環境を整備しな価値 」の創出によって事業領域の拡大にも積極的に挑ます。社員教育・人材活用としては、D&I の推進ととも戦し、事業基盤の強化を図っていきます。

ています。SX の分野では、当社初の「ZEB-Ready」となる案件が竣

1 月以降、建築の資材価格は 25% 上昇しており、かつて経験したこ

工しました。このほかにも ZEB、ZEH 両分野で実績が積み上がっとのない状況です。このため、発注者、協力業者の皆さまとは、資材ています。作業所におけるグリーン電力の利用も推進しており、価格の状況等について随時情報共有しながら、真摯に協議を進めて

カーボンニュートラルの実現に向けて今後もさらに拡大していき

いきます。

ます。

事業の特徴と強み

今後の方針

建築事業は、事業の柱となる超高層住宅に代表される集合住宅を

2022 年度より「 中期経営計画 2022-2024」がスタートしてい

はじめ、商業施設や物流倉庫、オフィスやさまざまな産業分野の生ます。建築部門では、利益水準の向上と収益力の強化が課題となっ産施設など、お客さまの幅広いニーズに合わせた安心してくらせるており、基本方針として「 建築事業の収益力強化に向けた『 受注力 』

豊かな空間づくりを実現します。

と『 現場力 』の向上 」を掲げました。

強みとする集合住宅の分野では独自の躯体工法である SQRIM 工

関係する中期経営計画と取り組み

2021 年度の主な竣工プロジェクト「 受注力の向上 」に向けては、成長分野として注力する都市再開

工事名 ( 仮称 ) 千葉県鴨川市浜荻計画

工事名 ( 仮称 ) 住友不動産

法により高品質・短工期を実現し、超高層住宅において高い競争力

発事業や医薬品製造施設関連分野について専門部署を設置し、取り所在地 千葉県

所在地 東京都

所在地 東京都と豊富な実績を有しています。今後も、グループ内に PC 工場を持組みの強化を進めています。また、建築事業のコスト競争力を強化

発注者 三井不動産レジデンシャル株式会社

発注者 住友不動産株式会社

発注者 東京建物株式会社

つ強みを活かし、さまざまな用途において PCa 技術を活用した建するために、コスト情報を集約し主要案件のコスト検討を一元的に物を提供していきます。

検討・支援する体制を構築しており、これらの施策により、受注力

芝浦三丁目計画

工事名 ( 仮称 )Brillia 有明Ⅳ計画

竣工

2021 年 7 月

竣工

2021 年 4 月

竣工

2021 年 11 月

概要

RC 造 地下 1 階 地上 22 階
敷地面積 : 26,525.96㎡
延床面積 : 47,419.58㎡

概要

S 造、SRC 造 地上 8 階
敷地面積 : 2,603.58㎡
延床面積 : 12,885.63㎡

概要

RC 造 地下 1 階 地上 33 階
敷地面積 : 4,913.17㎡
延床面積 : 30,607.66㎡の向上に向けて注力してまいります。

2021 年度の業績と主な取り組み
前中期経営計画の最終年度となった 2021 年度は、資材価格が高騰する中で受注競争が激しい 1 年でした。2021 年度の受注高は1,933 億円となりました。完成工事高は工事進捗が想定を下回り
1,760 億円、工事利益は施工中の大型工事の採算悪化に伴い損失を「 現場力の向上 」に向けては、フロントローディングのさらなる推進により、現場管理業務の効率化と、現場支援機能の充実を図っていきます。
このほか、引き続き DX、SX に係る取り組みを推進し、当社が目指す 2030 年の将来像の実現に向けて取り組んでいきます。

計上した結果△ 97 億円（2020 年度 133 億円）となりました。大型

66

三井住友建設コーポレートレポート 2022

三井住友建設コーポレートレポート 202267

価値創造の
実践

価値創造
ストーリー

海外事業部門
国際社会の発展を支える基盤づくりに貢献

特集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

リスクと機会、対応策としての中期経営計画における基本方針
リスク

機会• 海外事業要員の不足• 海外進出国における長い歴史で積み上げた基盤（実績・経験・現地企業連携）• 海外進出国における政情、経済状況、為替レート、• ODA 市場における工種と供与対象国の変化

法制度などの大きな変動• 海外進出国におけるテロ、クーデター、自然災害、• 4 拠点体制（日本・フィリピン・インド・タイ）で推進するローカルコア社員の育成

感染症などの発生

辻 良樹
専務執行役員 国際本部長

事業環境の認識

2021 年度の業績と主な取り組み

パンデミックの発生以降、海外市場はその影響を特に大2021 年度は、コロナ禍からの業績回復を期して期首に受きく受け、経済の停滞を余儀なくされました。未だコロナ禍

注目標 840 億円を掲げて強い決意をもって臨みましたが、の解消には至っておりませんが、世界経済はその共存とと受注環境の回復の遅れから受注実績は 550 億円強に留まりもに、経済を前へ進めるべく次のステージへと動き出してました。しかしながら、その間に取り組んだ営業施策の成果います。一方で、地政学的な政情の不安がかつてないほどににより、2022 年度の受注見通しは、2021 年度に比べ大幅注目され、これらにも起因すると考えられる物価の高騰、為に上回る水準となる見通しです。

替の変動などの不確実性が増しており、予断を許さない状
況が続いています。

また、2021 年度には、当社として初めてとなるクロス
する海洋土木会社である Antara Koh 社の子会社化によシュなどのアジア圏においては旺盛なインフラ需要・建設

り、海洋土木事業への参入機会の獲得や杭基礎技術の高度投資などにより、また観光を主産業とするグアムにおいて化などを通して、シナジー創出・実現に向け協働して推進

も市場の回復が期待されます。

します。

事業の特徴と強み

今後の方針

当社は、1971 年の案件着手によるタイ進出をはじめと海外事業が当社グループの成長エンジンであることを強し、いち早く築き上げたアジア地域を中心としたネットく認識し、事業の拡大に貢献してまいります。「 中期経営

ワークを活かし、アジアで豊富な施工実績を誇ります。現計画 2022-2024」に定める (1) 技術をベースとする海外建地パートナーと信頼関係を構築し、橋梁工事を中心とする

設市場の成長、具体的には PCa を中心とした国内技術の海ODA 工事や日系企業の海外進出への営業注力に加えて、優外展開、(2) 成長を支える基盤強化としての人材戦略の展良な外資企業への営業展開も強化しています。日本国内で

開、(3) 環境変化に対応した SX ／ DX の積極的な推進、脱炭

培った最新の技術、最適なプロセス管理を基本に現地の環素化をはじめとする SX 関連事業の開拓、など積極的に取り境に合わせた最適な提案を行い、当社のものづくりの精神組みます。

テムを展開しています。

海外事業部門では、（1）海外建設事業の成長、（2）成長

ジタル化の加速により地理的特性、文化の違いなど海外を支える事業基盤の強化、（3）SX・DX への積極的な取り工事の在り方を克服し生産性の向上を高めていきます。

組み推進を図っていきます。国内優位技術の積極的な海また、海外拠点それぞれの事業基盤強化および自立を外展開等により、当社成長ドライブとして受注規模を拡推進する「 ローカライゼーション 」を縦軸に、すべての海

大していきます。

外拠点をグローバル人材戦略でつなぐ「 グローバルアイ「 中期経営計画 2022-2024」期間においても、ASEAN

デンティティ」を横軸に据え、強靭でサステナブルな事

諸国、南アジア地域を有望市場と捉え、事業体制を強化

業体制の構築を目指しています。加えて、海外各地で働します。PCa 技術は、土木・建築分野における当社の強み

く社員の安心・安全・幸福を実現できる働き方を構築しであり各事業分野においての適用拡大に向けて全社的なています。

連携のもと継続的に取り組みます。また、DX の背景とデボーダーの M&A を実現しました。シンガポールを拠点と当社が主戦場とするフィリピン・インド・バングラデを各地に根付かせて高いレベルの安全管理・品質管理シス

関係する中期経営計画と取り組み

2021 年度の主な竣工プロジェクト

工事名 ケラニ河新橋建設事業

パッケージ 2

所在地 スリランカ民主社会主義共和国
発注者 スリランカ国高速道路省道路開発庁（RDA）

工事名 RSV 縫製工場
所在地 ベトナム社会主義共和国
発注者 VIET HAO HIGH QUALITY GARMENT CO., LTD

竣工

2021 年 11 月

竣工

2021 年 9 月

概要

主橋（同国初のエクストラドーズド橋）全長 380m/6 車線
取付橋全長 625m/5-6 車線
橋長：1,005m

概要

S 造 地上 1 階
敷地面積：76,510m²
延床面積：53,542m²

これら施策の着実な推進により、海外建設事業の成長とともに、社会変化に対応した事業領域の拡大を実現させ、国際社会の発展を支える基盤づくりに貢献してまいります。

68

三井住友建設コーポレートレポート 2022

三井住友建設コーポレートレポート 202269

価値創造の
実践

価値創造
ストーリー

新規・建設周辺事業部門
技術と事業の側面から強力に推進し、時代の期待と要請に応える

特集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

リスクと機会、対応策としての中期経営計画における基本方針
リスク機会• 太陽光発電における FIT の終了と電力買い取り• 脱炭素化に向けた世界的な気運の高まり

価格の下落• 開発余地の減少、周辺住民の反対・自治体の規制の拡大• 価格変動リスクの小さい再エネ電力のニーズ拡大• DX、ロボティクス技術の進展• 事業開発人材の確保、育成

関口 昇
執行役員 事業創生本部長

関係する中期経営計画と取り組み
新規・建設周辺領域事業部門では、まずは既存の周辺領域事業として取り組まれている再生可能エネルギー発

事業環境の認識
建設業は、いま大きな変革期を迎えています。

が、②と③については、一定の事業基盤を得たことから、建築部門等に移管することとしました。

国内建設市場は、将来的に拡大は見込まれず、限られた

一方、旧・技術本部のうち、環境技術および生産システム

パイを巡って厳しい競争が続くことが予想されます。海外

技術については、研究開発の段階から事業化または現場実では旺盛なインフラ需要がありますが、厳しい国際競争に装の段階に進むべきものとして、新本部に合流することと晒されていることに変わりはありません。また、コロナ禍しました。

で傷ついた社会経済は未だ回復が見通せず、国際情勢も予

これにより、当本部は、①新規・周辺領域事業の創出、②断を許さない状況にあり、私たちを取り巻く経営環境はか

再エネ事業の拡大、③脱炭素関連技術・サービスの開発おつてなく不確実性を増しています。

よび④次世代建設システムの導入に取り組むこととなり一方で、地球温暖化は、国や世代を超えた普遍的な問題となっており、脱炭素社会の実現に向け、私たちもその社会的役割を果たしていかなくてはなりません。

ます。

に、風力発電や小水力発電事業への参入による電源の多角化を目指しています。

電事業の拡大に注力しています。具体的な目標として、

新規周辺領域事業創出への取り組みとしては、脱炭「 カーボンニュートラルロードマップ 」にて定められた素・サーキュラーエコノミー・レジリエンスなどのメガ「2030 年までの実質的カーボンニュートラルの実現 」を

トレンドをターゲットとして当社のケイパビリティを活視野に、再生可能エネルギー発電導入量（太陽光換算）をかせる分野を対象に、事業化を目指していきます。例え2030 年に 150MW までの拡大を目指します。再生可能ば脱炭素に寄与する建材や工法を活かした製品販売やラエネルギー事業に関しては、現在全国 5 カ所の発電所がイセンスビジネス、インフラメンテナンスや BCP 関連

稼働している太陽光発電事業の引き続きの拡大とともサービス事業などへの参入を目指しています。

2021 年度の主な竣工プロジェクト①では、具体的な事業を開拓するとともに、新たなアイ
デアが自律的・継続的に生まれる仕組みを構築します。②
では、当社が強みとする水上太陽光発電事業を軸に、安定直近の取り組みと今後の方針
こうした中、2022 年 4 月、
「 事業創生本部 」が発足しました。
新本部は、それまでの「 事業開発推進本部 」と「 技術本部 」の一部を再編し、①新たな収益源の創出による強靭な経営

的な収益源の確保と、脱炭素化の両立を目指します。③では、技術開発を含めた中長期的な取り組みにより当社のカーボンニュートラル化をけん引します。④は、DX の活用により生産性の向上を図るとともに、ライセンスビジネス等の事業の創出を目指します。

体質の確立と、②脱炭素をはじめとするサステナブル社会

当本部は、「 中期経営計画 2022-2024」のメインテーマへの貢献をミッションとするもので、まさに時代の要請にである「 新たな成長、サステナブル社会の実現 」を技術と事応えるものです。

業の側面から強力に推進すべく設置されました。その期待

旧・事業開発推進本部では、これまで、①再エネ発電事業のほか、請負事業の市場拡大を目指して、② PFI 事業および施設名

蓮池水上太陽光発電所

施設名

岡山吉備中央町太陽光発電所

所在地

香川県

所在地

岡山県

（パネル出力）発電出力 1,957kW（パネル出力）発電出力 1,850.4kW

事業期間 2021 年 4 月〜 20 年間

事業期間 2022 年 1 月〜 20 年間と責任に応えるべく、本部全員の力を結集し取り組んでいきます。

③医薬品製造エンジニアリング事業に取り組んできました

70

三井住友建設コーポレートレポート 2022

三井住友建設コーポレートレポート 2022

71

価値創造
ストーリー

価値創造の
実践

特

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

データセクション

財務情報
財務データ（日本会計基準）

連結貸借対照表（百万円）

会計期間（年度）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（百万円）
（年度）

2020

2021

資産の部

経営成績

2020

2021

負債の部

流動資産

流動負債

受注高（個別：参考）

290,605

302,131

356,144

351,997

330,555

351,172

565,165

338,448

316,397309,569

売上高

342,727

382,724

377,825

414,958

403,908

417,310448,758

472,402421,619

403,275

営業利益（損失△）

5,784

7,944

12,26523,36427,94130,58429,217

24,765

15,584△7,459経常利益（損失△）

4,612

7,989

11,99821,801

26,17428,463

28,862

23,884

13,063△8,340

親会社株主に帰属する
当期純利益（損失△）

2,042

4,201

6,955

9,902

17,035

20,723

18,82815,5508,743△7,022

貸倒引当金

1 株当たり当期純利益（損失△）
（円）

4.56

5.51

8.59

12.18

20.96

127.48117.03

97.89

55.33

△44.93

自己資本当期純利益率（%）

10.0

17.9

23.2

25.9

34.4

31.2

22.6

16.7

8.8

△7.2

総資産経常利益率（%）

2.0

3.4

4.5

7.6

8.8

9.2

8.8

6.9

3.6

△2.2

建物・構築物

15,969

売上高営業利益率（%）

1.7

2.1

3.2

5.6

6.9

7.3

6.5

5.2

3.7

△1.8

機械、運搬具及び工具器具備品

財政状況

（百万円）
（年度）

現金預金

75,53270,974支払手形・工事未払金等

88,732

89,634

受取手形・完成工事未収入金等

190,177

197,169

電子記録債務

29,782

29,347未成工事支出金等

30,49627,882

短期借入金

8,662

1,988

その他

19,522

19,615

リース債務

605

781

△1

△1

未払費用

8,083

7,435

流動資産合計未払法人税等

1,463

3,110

未成工事受入金

25,601

28,635完成工事補償引当金

749

489

17,066

工事損失引当金

995

19,611

26,556

39,216

偶発損失引当金

2,159

2,159

土地

16,156

16,316

その他

21,831

24,215

建設仮勘定

1,009

370

流動負債合計188,665

207,409

減価償却累計額△30,920△38,930

固定負債

有形固定資産合計

28,772

34,040

社債

5,000

5,000

6,808

長期借入金

49,51857,806

リース債務

1,249

1,889

315,727

315,640

固定資産
有形固定資産総資産221,416

250,716

279,450

293,663

302,152

317,688

340,851

353,410

376,826

394,073

純資産

25,361

30,07440,19048,136

63,24282,852

97,953

102,443

110,308

99,701

有利子負債

10,585

16,47319,99723,39033,841

24,12331,62039,842

63,18064,794

9.8

10.1

12.3

14.3

18.8

23.9

26.6

27.1

27.2

23.2

投資その他の資産

19.98

30.34

42.40

51.75

70.06

467.65※564.19605.63651.59584.73

投資有価証券

19,63521,502

再評価に係る繰延税金負債

575

574

繰延税金資産3,968

10,601

株式報酬引当金

36

57

160

127

退職給付に係る負債

18,562

18,389

その他

6,337

6,244

その他

2,910

3,245

貸倒引当金

△916

△891

固定負債合計77,852

86,963

投資その他の資産合計

29,18537,584

負債合計

266,518

294,372

61,09978,433

純資産の部

376,826

394,073

株主資本
資本金12,003

12,003

利益剰余金

96,001

85,714

自己株式△3,504△3,907

株主資本合計104,499

93,811

407

△555

△147

△92

自己資本比率（%）

1 株当たり純資産（円）CF
営業キャッシュ・フロー

16,553△6,575

14,527

10,742△3,882

28,279△1,021 △18,005

16,7239,996

投資キャッシュ・フロー

△3,571△266△6,628805△1,648△4,241△6,400△3,416△2,681△12,980

財務キャッシュ・フロー

△12,563

5,400

3,053

2,168

7,792 △12,576

2,719

837

9,713

△2,148無形固定資産退職給付に係る資産

固定資産合計※ 2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式の併合を実施しています

資産合計〔参考〕建設事業における受注工事高および完成工事高の実績（個別）
（百万円）
期別

区分

2020 年度（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）

2021 年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

前期繰越工事高

当期受注工事高計

当期完成工事高次期繰越工事高土木工事

329,679

130,565

460,245

128,097

332,147

建築工事

377,969

185,831563,801

193,904

369,896

計

707,649

316,397

1,024,046

322,002702,044

土木工事

332,055

116,255448,310

127,965

320,345

土地再評価差額金

71

70

建築工事

369,333

193,314562,648

175,999

386,648

為替換算調整勘定△1,622△1,001

計

701,389309,569

1,010,958

303,964

706,994

退職給付に係る調整累計額

△803

△843

その他の包括利益累計額合計△2,094△2,422

7,902

8,313

純資産合計

110,308

99,701

負債純資産合計

376,826

394,073（注 1）前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。
したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
（注 2）次期繰越工事高は（前期繰越工事高 + 当期受注工事高−当期完成工事高）です。
（注 3）「 収益認識に関する会計基準 」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等の適用により、2020 年度の次期繰越工事高と比べ、2021 年度の前期繰越工事高が 655 百万円減少
しています。

72

3,140

三井住友建設コーポレートレポート 2022

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

非支配株主持分

三井住友建設コーポレートレポート 2022

73

価値創造
ストーリー

価値創造の
実践

特

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

事業戦略

財務情報
連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

2020 年度（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）

2021 年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

421,619382,684
38,93523,351
15,584403,275
385,096
18,17825,638△7,459

414
376
117
371
1,280

467
347
93
429
464
1,801

1,082
608
628
1,481
3,801
13,063

987
410
512
771
2,682
△8,340

15
8
547
330

17
19

関係会社清算益−

特別利益合計

901

6
43

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等
為替差益
その他
営業外収益合計−（百万円）

2020 年度（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）
営業活動によるキャッシュ・フロー

16,7239,996

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,681△12,980

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,713△2,148

現金及び現金同等物に係る換算差額

△6

648

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

23,748△4,483

現金及び現金同等物の期首残高

45,842

69,591

現金及び現金同等物の期末残高

69,591

65,108連結株主資本等変動計算書

2021 年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）

営業外費用
支払利息
融資関連手数料
コミットメントライン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
関係会社株式売却益

−
−

特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

145
319
464
13,500
3,757
219
3,977
9,522
779
8,743

191
7
198
△8,495
4,083△6,026△1,942△6,552469△7,022

連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）

2020 年度（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）

2021 年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

9,522△6,552

2,681
8
△528
12
2,174
11,697△962

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益

54
620
△29
△316
△6,869（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益74

三井住友建設コーポレートレポート 2022

（百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

10,915781△7,349

480

資本剰余金

利益剰余金

−

96,001

12,003

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△3,504

104,499△3,504

104,085

△414

△414
−

12,003

95,586

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1△1

剰余金の配当△2,828

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△7,022△2,828△7,022

自己株式の取得
自己株式の処分△20

土地再評価差額金の取崩

△502

△502

100

79

1

1

21

△21

−

−

−

△9,872△402△10,274

12,003−85,714△3,907

93,811

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

（百万円）
その他の包括利益累計額

当期首残高
（百万円）

2021 年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

407

△147

71

△1,622△803△2,094

7,902

110,308

407

△147

71

△1,622△803△2,094

7,902

109,894

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△414

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1

剰余金の配当△2,828

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△7,022

自己株式の取得△502

自己株式の処分79

土地再評価差額金の取崩

1

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−
△962

54

△1

621

△40

△328

410

81

当期変動額合計

△962

54

△1

621

△40

△328

410

△10,192

当期末残高

△555

△92

70

△1,001△843△2,422

8,313

99,701

三井住友建設コーポレートレポート 2022

75

価値創造
ストーリー

価値創造の
実践

特

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

事業戦略

データセクション

非財務情報
人材関連

環境関連

社員の状況

CO2 排出量項目（年度）

Scope1、2

2017

2018

2019

2020

2021

社員数（連結）
（人）

4,529

4,560

4,705

5,227

5,420

社員数（個別）
（人）

2,676

2,733

2,798

2,910

2,954

Scope1 ※ 1

女性社員比率（個別）
（%）

10.70

11.40

12.12

13.43

13.54

Scope2

新規採用者数（個別）
（人）

93

109

116

138

136

合計

（年度）

2019

2020

2021 ※ 2

63,71856,57953,336

13,41914,485

9,821

77,13771,064

63,157

（年度）

2020

2021

242,618

166,448333

44,296

2,024

1,484

※ 1 作業所の削減活動を考慮しない排出量※ 2 2021 年度の CO2 排出量は第三者検証を受けています

2021 年度 平均年齢／平均勤続年数
項目

全体

男性

女性

平均年齢（歳）

46.0

47.2

38.7

平均勤続年数（年）

21.0

22.1

13.7

労働時間の短縮項目（t-CO2）

目標値（年度）

全社員の時間外・休日労働時間※（%） 年間 720 時間以下

2020

2021

達成率 80.2

達成率 86.8

平均 48.3

平均 50.7

全社員の年次有給休暇取得率（%）

平均 50% 以上

新規着工現場の 4 週 6 閉所以上（%）

原則全作業所

毎月第 2・4 土曜日閉所

達成率 90.1

達成率 84.3

新規着工現場の 4 週 8 閉所以上（%）

原則全作業所

土・日曜日閉所

達成率 46.5

達成率 46.5※出向者および海外勤務者除く

ダイバーシティの推進（年度）（t-CO2）

Scope3
カテゴリ

1

施工時に投入される資材等

2

資本財

3

Scope1、2 に含まれない燃料等

4

輸送、配送（上流）

1,417

2,073

5

建設産業廃棄物

36,722

27,740

1,225

1,179

247

235

6

出張

7

雇用者の通勤8

リース資産（上流）

非該当

非該当

9

輸送、配送（下流）

非該当

非該当

10

販売した製品の加工

非該当

非該当

11

販売した製品の使用

598,236

1,330,873

12

販売した製品の廃棄

非該当

非該当

2020

2021

13

リース資産（下流）

項目

非該当

非該当

実績

実績

14

フランチャイズ

非該当

非該当

女性管理職比率（%）

2.19

2.4

15

投資

定期採用における女性総合職比率（%）

19.20

18.3

合計

中途採用における女性比率（%）

18.20

22.20

4

2

男性 76.6

男性 89.4

女性 100

女性 100

障がい者雇用率（%）

2.06

2.32

定年再雇用率・継続雇用率（%）

91.50

88.70

定期採用における外国人採用数（人）
育児休業取得率（%）

01,574,328

建設廃棄物排出量※ 3

（千 t）
（年度）

項目
全体（個別）

2017

2018

2019

2020

2021

751

596

504

408

431

※ 3 主な内訳は、解体工事などに伴うコンクリートがら（がれき類）、建設汚泥（掘削泥土・廃泥水）など

建設廃棄物リサイクル率※ 4

技術職員数
項目

21,662
904,484

（年度）

（%）
（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

項目

2017

2018

2019

2020

2021

経営事項審査制度評価対象の土木系資格保有者数（人）

803

787

778

775

845

国内土木施工部門

98.7

98.8

98.9

99.7

99.1

経営事項審査制度評価対象の建築系資格保有者数（人）

914

918

925

936

985

国内建築施工部門

98.0

98.0

98.8

98.9

98.6

※ 4 有害廃棄物などの中間処理ができない廃棄物を除く

安全関連『 環境経営活動データ 』

災害発生件数と度数率
項目

（年度）

災害発生件数（休業 4 日以上）
（件）
度数率

76

三井住友建設コーポレートレポート 2022

2017

2018

2019

2020

2021

13

17

17

14

20

0.49

0.63

0.57

0.54

0.85

三井住友建設コーポレートレポート 2022

77

価値創造
ストーリー

価値創造の
実践

特

集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

事業戦略

グループ企業（■ 海外ネットワーク ● 現地法人）
グループ企業一覧

4

インド

ベトナム

3

バングラデシュ
ミャンマー

7
タイ

スリランカ

7 台湾

所在地

東京都中央区佃二丁目 1 番 6 号

設立年月

1941 年 10 月

事業内容

土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工
およびこれらに関する事業

所在地（本社）東京都新宿区（支店）北海道、宮城、東京、愛知、大阪、福岡

所在地（本社）東京都中央区（支店）愛知、大阪、愛媛、福岡

設立年月

1948 年 2 月

設立年月1927 年 3 月

事業内容

舗装、道路、造園、一般土木工事など

事業内容

橋梁等の道路構造物の補修・補強の施工および設計／河川工
事、橋梁下部等の一般土木の施工／ PC 橋等の施工／アラミド
繊維等の新素材の応用開発・製品の販売

所在地（本社）東京都中央区（支店）北海道、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、愛媛、福岡

所在地（本社）千葉県流山市（工場）千葉県流山市、埼玉県比企郡嵐山町

設立年月

1987 年 5 月

設立年月1986 年 7 月

事業内容

建物調査診断／リニューアルの企画・設計・見積・施工／特殊建
築物定期検査／一般建築、設計・施工

事業内容

シールド・トンネル・PC 工事および建設用機械・資材のリースなど

所在地

東京都中央区所在地

設立年月

1973 年 3 月

事業内容

建材販売、保険代理店など（本社）東京都中央区（支店）茨城（工場）栃木県下野市、茨城県常総市

設立年月

1982 年 7 月

事業内容

コンクリート二次製品およびコンクリートプレハブ製品の製造、販売ならびにこれに付随する施工／建築工事、土木工事、電気工事、コンクリート工事の設計、施工、監理および技術指導な
らびに施工請負

フィリピン

6 3

1 1

グアム

2

8

カンボジア
マレーシア

6

4 5 8

シンガポール

インドネシア

5 2

タンザニア

海外ネットワーク

進出年月

1 マニラ事務所（フィリピン）1995 年 4 月

2 グアム事務所（アメリカ）

1984 年 8 月

3 ハノイ事務所（ベトナム）

1994 年 7 月

4 シンガポール事務所（シンガポール）

1977 年 4 月

現地法人

進出年月

1 SMCC Philippines, Inc.（フィリピン）1995 年 9 月

2 Pt. SMCC Utama Indonesia（インドネシア）

1976 年 6 月

3 SMCC（Thailand）Co., Ltd.（タイ）

1972 年 8 月

5 ジャカルタ事務所（インドネシア）

1987 年 6 月

4 SMCC Construction India Ltd.（インド）

6 バンコク事務所（タイ）1972 年 11 月

5 SMCC Overseas Singapore Pte. Ltd.（シンガポール） 2012 年 7 月

7 ヤンゴン事務所（ミャンマー）2013 年 7 月

8 プノンペン事務所（カンボジア）

2017 年 12 月

プロジェクト実施国
バングラデシュ、スリランカ、タンザニア

78

三井住友建設コーポレートレポート 2022

所在地（本社）東京都千代田区（技術センター）栃木県下野市

所在地（本社）千葉県千葉市（事業拠点）千葉、大阪、岡山、香川、大分

設立年月

1996 年 12 月

設立年月1974 年 2 月

事業内容

免震 ･ 制震装置の設計、製作、施工支援、維持管理業務／免震 ･制震構造の計画／設計業務／免震 ･ 制震構造の総合的企画業務

事業内容

橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業など

所在地

神奈川県相模原市

所在地

設立年月

1962 年 1 月

事業内容

プレストレストコンクリート橋梁工事／橋梁補強工事／道路新設工事／宅地造成工事／ゴルフ場造成工事／一般構造物工事等／一般土木工事の施工請負（本社）北海道札幌市（支店）北海道、宮城、東京、静岡（工場）北海道登別市、静岡県掛川市

設立年月

1956 年 9 月

事業内容

橋梁事業、橋梁保全事業など

1996 年 12 月

6 SMCC Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）

2014 年 4 月

7 SMCC Taiwan Co., Ltd.（台湾）2017 年 12 月

8 Antara Koh Private Limited（シンガポール）

2022 年 4 月

所在地（本社）東京都中央区（工場）栃木県栃木市

設立年月

1992 年 6 月

事業内容

高強度繊維などを用いた各種補強材の製造販売／土木・建築構
造物などに用いる補強材および関連製品の販売／土木・建築構
造物などにおける補強構造の提案・検討

所在地

東京都中央区

設立年月

1987 年 6 月

事業内容

コピー ･ 印刷業、情報システム開発、事務機器レンタル・リース、事務業務受託三井住友建設コーポレートレポート 2022

79

価値創造の
実践

価値創造
ストーリー

会社概要 （2022年6月30日現在）
三井住友建設株式会社（Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.）設立

1941 年（昭和 16 年）10 月 14 日

創立

2003 年（平成 15 年）4 月 1 日

資本金12,003,797,895 円

本店所在地

東京都中央区佃二丁目 1 番 6 号

代表者

代表取締役社長

近藤 重敏

開発事業：不動産の売買、賃貸および管理に関する事業
連結：5,420 名

証券コード

1821

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部※

単元株式数

100 株

発行可能株式総数

533,892,994 株

発行済株式の総数（自己株式を含む）

162,673,321 株

株主数70,646 名

単体：2,954 名（2022 年 3 月 31 日時点）

【支店】
国際支店（東京都中央区）

広島支店（広島市中区）

東北支店（仙台市青葉区）

横浜支店（横浜市神奈川区）

四国支店（愛媛県新居浜市）

東関東支店（千葉市美浜区）

静岡支店（静岡市葵区）

九州支店（福岡市博多区）

東京土木支店（東京都中央区）

中部支店（名古屋市中区）

東京建築支店（東京都中央区）

大阪支店（大阪市中央区）

マニラ（フィリピン）シンガポール（シンガポール）

ヤンゴン（ミャンマー）グアム（アメリカ）

ジャカルタ（インドネシア）

プノンペン（カンボジア）

ハノイ（ベトナム）

バンコク（タイ）

証券会社

自己株式

42 名
4,813,870 株（2.96%）

1名
6,382,878 株（3.92%）

70,646 名

その他法人

668 名
25,005,775 株（15.37%）【海外事務所】

発行済株式の総数

162,673,321 株

外国法人等

金融機関

344 名
43,735,972 株（26.89%）34 名
31,216,541 株（19.19%）

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

20,375

13.03

株式会社シティインデックスイレブンス

8,765

5.60

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

5,592

3.57

三井不動産株式会社

5,397

3.45

住友不動産株式会社

5,340

3.41

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE:
UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT

3,250

2.07

2,916

1.86

JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO株式会社三菱 UFJ 銀行）

2,884

1.84

JUNIPER（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行）

2,449

1.56

NOMURA AYA（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

2,419

1.54

当社は、経営基盤である財務の健全性や経営の透明性を高めるとともに、資金調達手段の多様化・安定化を図るため、客観的な第三者的立場からの評価である格付を取得しています。

氏名または名称

格付機関

格付対象

格付

格付の見通し株式会社日本格付研究所（JCR）

長期発行体格付

A-（A マイナス）

安定的

社債発行情報
発行年月日

発行総額

利率

償還期限

2022 年 6 月 14 日

50 億円

0.520%

2027 年 6 月 14 日

（常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー MUFG 証券株式会社）

2020 年 10 月 22 日

50 億円

0.300%

2025 年 10 月 22 日

（常任代理人80

個人その他

69,557 名
51,518,285 株（31.67%）

大株主の状況

格付情報（2022 年 8 月 26 日現在）

第 1 回無担保社債

データセクション

株主数

北海道支店（札幌市中央区）

第 2 回無担保社債

事業戦略

株主構成

R&D センター（千葉県流山市）（サステナビリティボンド）

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み※ 2022 年 4 月 4 日より東京証券取引所プライム市場に移行

主な営業所等

銘柄

重要課題への取り組み

株式の状況

建設事業：土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工およびこれらに関する事業

社員数集

株式情報（2022年3月31日現在）

商号

事業内容

特

三井住友建設コーポレートレポート 2022

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