地⽅創⽣推進交付⾦
交付⾦名「住いも⽢いも紀の川市」移住・定住・交流促進プ
ロジェクト

資料①

効果検証シート
担当課

地域創生課
農業振興課

検証日

令和5年8⽉7日

本市の豊富な地域資源を活かした取組、空き家の把握と活用を推進するための取組、基幹産業である農業を中⼼としたしごと創出の取組等を⼀体的に進めるとともに、紀の川市シティプロモーション戦略のブランドコンセ
プトである「住いも⽢いも紀の川市」に込められている「住みよいまち」であることを発信することで移住・定事業目的

住・交流の促進を図り、社会動態の改善と⻑期的な⼈⼝確保を目指す。

支出⼀覧

支出額

プロモーション戦略事業

支出額の内交付⾦

支出額の内⼀般財源

9,801,600

4,900,800

4,900,800

移住フェア出展事業

286,000

143,000

143,000

空き家活用促進連携事業

550,000

275,000

275,000

新規就農者受入プログラム

7,991,718

3,995,859

3,995,859

18,629,318

9,314,659

9,314,659

合計

PLAN【計画】■「住いも⽢いも紀の川市」移住・定住・交流促進プロジェクト
事業発展期と位置づけ、プロモーション戦略事業においては、前年度から引き続きポータルサイトを利用した市内事業者等の情報発信を強化するとともに、同サイト内において情報発信ツールの活用を広げ、より多くの地域情報が閲覧できるよう取り組むほか、フルーツを中⼼としたプロモーションを実施する。また、移住・定住促進戦略事業においては、前年度に引き続き、移住・定住ポータルウェブサイトを活用した移住フェアへの出展、

計画概要

空き家情報の掘り起こしのための地域向けセミナーの開催および空き家活用の担い手育成、新規就農者受入プログラムの第1期生の研修支援及び独⽴に向けた就農環境の整備支援、第2期生の募集支援等、取り組みの深化と併せ、次年度以降の⾃⽴運営に向けた支援事業を実施する。

DO【実⾏】■「住いも⽢いも紀の川市」移住・定住・交流促進プロジェクトの主な実績①市の魅⼒や施策を伝える「紀の川スタイル」を作成・配布。歴史を通じたシビックプライドの醸成を目指した「紀の川⼈」の発⾏②「おいでや︕いなか暮らしフェア2022」、「マイナビ就農フェスト」等に出展③空き家所有者・空き家活用希望者向けに空き家対策セミナー、相談会の実施や、講演会とまち歩きを合実施結果

わせたイベント「空き家活用ミーティング」の開催④令和2年度に作成した新規就農者受入プログラムに基づく第2期生の募集及び現地視察会の実施や、第1期生の独⽴へ向けたフォローアップとして、オンライン⾯談や先進地視察を実施

CHECK【検証】総合戦略指標本事業のＫＰＩ

目標値

最終（増加数）

（増加数）

目標値

単位

R1

R2

R3

R4R4R4

転入者数⼈

1,400⁺40-36⁺197⁺50⁺110

新規就農者受入プログラム実施による移住者数⼈

000⁺5⁺10⁺10

移住相談件数件

113⁺9⁺51⁺118⁺50⁺90

市（担当課・創生本部）

課題

実績値

審議会（案）【プロモーション戦略事業】

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら・転入者数が増加し、同時に転出者が減少しも、各事業が着実に実施できた結果、転入者数およたことで社会動態が改善している。これは⺠

び移住相談件数について、目標値を大きく上回った間の宅地造成によるハード⾯の整備とともことは評価できる。加えて、移住希望者に対し、空に、こども医療費の無償化、若者の住宅取得

き家バンクを通じた積極的な住居情報の提供ができに対する補助⾦など経済的な支援の他、紀のていることも評価できる。

川市が住み⼼地のよい⾃治体であるというブ・左記の課題に加え、アフターコロナとなった現在ランディングの成果でもあり、引き続き効果の移住者や新規就農希望者のニーズを的確に把握的な取組みが必要である。

し、他事業との連携や新たな支援を検討したうえ【移住定住、空き家】

で、継続して各指標の数値を向上させていく必要が・移住相談件数の増加に⽐例して、ワンストップ窓⼝を利用した移住者数も増加した。

課題ある。
・空き家バンクへの物件登録について、⽼朽化する

また、空き家バンク掲載物件数は増えたことまでの早期の登録が重要であるため、引続き啓発にで、契約成⽴件数は増加した。今後の契約成注⼒していく必要がある。

⽴件数の更なる増加へ向けて、情報提供できる空き家の登録件数の増加が不可⽋である。
【新規就農】
・研修生を受け入れてもらえるいちご農家が少なく、研修生が就農する際の農地確保や、資材価格の高騰によるハウス等施設の建設にかかる経営リスクへの支援が必要である。

ACTION【改善】市（担当課・創生本部）

改善策審議会（案）【プロモーション戦略事業】

・左記の改善策に加え、社会動態が改善している今・広告代理店を使った⽐較的対象範囲の広いを紀の川市の好機と捉え、地域の魅⼒を強⼒に発信

大規模なPRだけでなく、市⺠や近隣市町村し、紀の川市が「住みよいまち」であることのアに対して、より⾝近で生活者目線の魅⼒発信

ピールが必要である。そのためには、⾏政のみではができる体制をつくる。

なく、地域コミュニティや事業者・農業者と連携し【移住定住、空き家】

た⼀体的な推進を継続していただきたい。

・空き家情報の掘り起こし体制を整備、強化

・より多くの新規就農者を獲得すること、また紀のすることで、空き家バンクに掲載できる物件数を増加させる。

改善策

川市における基幹的な農産物である果樹の生産⼒強化に向けて、対象品目を拡充した新たな新規就農者【新規就農】

受入プログラムを検討していただきたい。

・現在の受入農家や那賀地方いちご生産組合

・令和5年10⽉開設予定の空き家総合相談窓⼝を円連合会と連携し、受入農家の確保に努める。

滑に運営していただきたい。

また、JA紀の⾥や農業委員会など関係機関との連携により遊休農地の情報収集に努めるとともに、経営リスクを軽減するような補助制度の創設を検討する。
議会

報告日

令和年⽉日

地⽅創⽣推進交付⾦
交付⾦名

資料②

効果検証シート

紀の川市ローカル×クリエイター共創プロジェクト

担当課

農業振興課

検証日

令和5年8⽉7日

紀の川市の魅⼒ある地域資源や産品の発掘、磨き上げ、商品開発、販路開拓を⾏う生産者等を育成することにより、特色ある商品のブランド化、地域産品の高付加価値化、６次産業化の推進を図るとともに、国内外での販路拡⼤に努める。
事業目的

また、事業参加者がノウハウを蓄積し、継続した商品開発を⾏うことで、市全体の商品化の気運を高め、地域経済の活性化と持続化を目指す。

⽀出一覧

⽀出額

⽀出額の内交付⾦

⽀出額の内一般財源

紀の川市加工商品ブランド創出事業

19,691,000

9,845,500

9,845,500

紀の川市農業ビジネス創出スクール事業

1,980,000

990,000

990,000

合計

21,671,000

10,835,500

10,835,500

PLAN【計画】■紀の川市ローカル×クリエイター共創プロジェクト
引き続き、商品開発に取り組み、展示会への出展に向けて商品化を進める。完成後には第1回コンテストの受賞商品がブランド入りし、展示会への出展を実施する。併せて、第2回コンテストを実施する。また、コンテス
ト参加者の育成も含めた、６次産業化推進のための「紀の川市農業ビジネス創出スクール（初級・中級者向け）」を開催し、加工商品開発のステップアップを促すとともに、事業推進主体である【仮称】紀の川市加工商計画概要

品ブランド協議会の設⽴に向けた準備に取りかかる。２年目はコンテスト、ブランド認定と販売促進までの１クールを完了し、６次産業化推進のためのプラットフォーム構築にかかる事業展開期と位置付ける。

DO【実⾏】■紀の川市ローカル×クリエイター共創プロジェクトの主な実績①第2回加工商品開発コンテストにかかる市内生産者の募集（11名応募、7名選考）②第2回加工商品開発コンテストにかかるクリエイターの募集（55名応募、7チーム選考）③第2回加工商品開発コンテストの開催（優秀賞チーム4組、敢闘賞チーム3組）④第1回加工商品開発コンテスト優秀賞チームの商品化サポート、販路拡⼤⽀援実施結果⑤加工商品認定ブランド「ISSEKI」の発表⑥６次産業化ビジネス創出スクール（講演会40名参加、スクール（全3回）24名参加、個別相談会延べ21名参加）

CHECK【検証】
総合戦略

指標

本事業のＫＰＩ

実績値（増加数）

単位

R1

R3

加工商品（本事業により開発された商品）の売上額

千円

－

0⁺730

「加工商品ブランド創出事業」による関係人口増加数人－⁺9「紀の川市農業ビジネス創出スクール」への参加事業者数

人

－⁺21

市（担当課・創生本部）

課題

R4

目標値（増加数） 最終目標値
R4R5R５0⁺1,925⁺1,925⁺2⁺4⁺2⁺8⁺3⁺20⁺20⁺60

審議会（案）【加工商品ブランド創出事業】

・第1回コンテストから募集枠を拡⼤するなど事業

・第2回コンテストでは、第1回と比べ生産者を改善しながら、農家の所得向上に必要なブランドの募集の枠を広げたため、今回も多くの参加化、地域産品の高付加価値化、６次産業化の推進に申込があり7名を選考した。⼤⼿広告代理店

寄与していることは評価できる。

や企業に所属する有能な人材がクリエイター

・加工商品開発コンテストにかかるクリエイターのとして多数参加し、面談を経て生産者との募集について、第1回目のコンテストに引き続き多マッチングを⾏ったが、生産者の事業プラン

くの応募者があったことは、紀の川市の認知度向上に合ったクリエイターの選考に苦慮した。まにも繋がっており、事業実施による宣伝効果がある

た、商品化の⽀援の対象外となった敢闘賞のこと、また、目標より早く加工商品の売上実績がで3組についても、商品化の意志が強いため、ていることも評価できる。

アドバイス等のサポートが必要である。

・左記の課題に加え、「ISSEKI」が市⺠へも浸透

・第1回コンテストで優秀賞を受賞した2組

し、市⺠が⾃発的に対外的な発信ができるような仕は、令和5年3⽉に東京都内で開催された⼤型組み作りや機運醸成が必要であるとともに、今後の展示会「FOODEX JAPAN2023」に出展し高課題

ブランド管理体制の構築が急務であると考える。

評価を得たが、今後の効果的な販売戦略を⽴てる必要がある。
・令和5年2⽉に発表した紀の川市初の認定ブランド「ISSEKI」の認知度向上のため、積極的なプロモーション活動が必要である。
【６次産業化ビジネス創出スクール】
参加者アンケートでは満⾜度も高く、次回の参加希望者も多数あったが、6次産業化ビジネスの実践者を増やしていくことが重要である。

ACTION【改善】市（担当課・創生本部）

改善策審議会（案）【加工商品ブランド創出事業】

・左記の改善策に加え、コンテストで開発された加・開発された商品の販路拡⼤を図るため、効工商品の販路拡⼤や認知度向上のため、紀の川市内果的な販売促進事業を実施するとともに、認で誰もが容易に⼿に入る環境づくりの推進が必要で定ブランドの認知度向上を図るため、あらゆある。

る機会においてプロモーションを⾏う。

・加工商品の販路拡⼤のため、生産者の販売に関す【６次産業化ビジネス創出スクール】
・実践者を増やすため、上級者向けの講義も改善策

る業務の効率化の⽀援に取組んでいただきたい。

⾏うなど、スクール全体の底上げを図る。

議会

報告日

令和年⽉日