資料３

民間活力等を導入した
新たな仕組みに関する検討資料

事例集

エリアマネジメントの仕組みを応用した関係者連携•

地域の価値向上を目的に資金を供出し、輸送サービスを提供する取組事例が進められている。

■ 事業スキーム（例）来街者
オフィスワーカー
輸送サービス
交通事業者■ 適用事例・メトロリンク日本橋（日本橋地区）

輸送サービス提供
・丸の内シャトル
➡地域価値向上（大丸有地区）
・来街者増
・地価向上 など 沿線企業や施設の協賛金により無償の輸送サービスを提供している
エリア内の従業員のほか、来街者にも利用されている

運行委託
エリマネ団体

行政負担金（BID制度活用の場合）
不動産所有者
出典：COOL CHOICE ウェブサイト
（http://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/smartmove/torikumi/index.html
/環境省）

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イノベーション創発環境の構築•

都市の中で活用可能な空間での小さな試行的取組の実施を促し、交通分野でのイノベーション創発を進めている事例がある。

■ 事業スキーム（例）
新たな取組を試行➡イノベーション創出に寄与
・ユースケース把握・サービス検証など
来街者・住民新しいサービス提供
イノベーター
連携
まちづくり団体■ 適用事例・ブロードウェイ（NYC）
短期的な実験で検証を重ね、恒久的に歩行者空間化
・リヴォリ通り（パリ）ロックダウン解除後の街路再編（自転車レーン設置）
・西新宿
公開空地へのシェア電動キック
ボードポートの設置（イベント特例扱い）

施策実施の調整行政2

他事業とも連動した交通まちづくりの展開•

都市開発等の機会を捉え、交通まちづくりの推進にも寄与する取組が進められている事例がある。

■ 事業スキーム（例）輸送サービス提供（巡回バス運行等）➡・来街者増・資産価値向上 など
公共交通利用促進（バスターミナル整備等）➡・渋滞削減・歩行者安全性向上 など
来街者・住民輸送サービス等■ 適用事例・港区駐車場地域ルール
地域ルールの中で、公共交通利用促進を低炭素の取組の一つとして例示（公共交通利用者への割引サービス実施、バス停整備等）

・交通誘発負担金制度（韓国）
都市開発で発生する交通量に応じて負担金を徴収徴収した負担金は公共交通整備などに使用

開発者・まちづくり団体
施策実施の調整
行政3

生活サービスとの連携•

生活サービスを提供する事業者が、その販路を生かし交通事業も展開している事例がある。

■ 事業スキーム（例）■ 適用事例・ヤマト運輸（ネコサポ）
団地から最寄りバス停への移動支援（実証実験）

補助的サービスを実施➡外出率向上に寄与
・ラストワンマイル輸送
・外出目的作成（イベント開催）など

・トヨタモビリティ東京
交通空白地域から最寄りバス停へのデマンド交通（実証実験）

住民
補助的サービス（ラストマイル等）
生活サービス提供者

基幹的サービス（路線バス）
連携

・鞍掛台買物・外出支援プロジェクト（町田市）
福祉施設事業者の送迎車の空き時間を利用して、買物・外出支援につながる輸送サービスを実施

既存交通事業者

総合調整（連携協定締結など）
行政
出典：第１回地域公共交通の姿を考える行政連絡会資料

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地域企業等と連携した輸送サービス充実•

沿線商業施設等が輸送サービスの確保・維持・改善に貢献している事例がある。

■ 事業スキーム（例）■ 適用事例・チョイソコとよあけ
運賃収入のほか、エリアスポンサー（協賛企業は停留所の設置が可能）から協賛金を得ることで、持続可能な運行を目指すデマンド交通

住民輸送サービスの充実➡更なる利便性の向上
交通事業者
インセンティブ付与（停留所設置、商業施設を核とした路線再編等）

・松阪市鈴の音バス
市内事業者や市民から協賛金を得て運行しているコミュニ
ティバス。バス停等に協賛企業名を掲出するなど、インセンティブを付与

協賛金

商業施設
マッチング
行政

出典：国土交通省HP 地域公共交通の活性化・再生への事例集（平成20年３月現在/松阪市）

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住民参加スキーム構築•

自家用有償旅客運送制度等も活用し、住民が自身で企画・運営する輸送スキームを構築している事例がある。

■ 事業スキーム（例）
住民相互互助の輸送サービス提供（自家用有償旅客運送など）➡交通空白地域の解消
自治会・NPO支援（補助金、手続き支援）
行政■ 適用事例・村山団地送迎自転車（武蔵村山市）
商工会が団地内の無償輸送サービスを提供
・館ヶ丘団地自転車タクシー（八王子市）
団地自治会が無償の団地内輸送サービスを提供学生ボランティア等も運営に参加

出典：コミュニティビジネス事例集（平成28年/関東経済産業局）

・旭ヶ丘団地デマンド交通（八王子市）
地域住民で組織する運営委
員会を立ち上げ、最寄り駅までのデマンド交通を運行

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輸送資源の総動員•

既存の様々な輸送な輸送サービスを組み合わせ、地域全体の輸送を効率化している事例がある。

■ 適用事例■ 事業スキーム（例）
適切な分担による輸送サービス提供➡効率的で持続可能な公共交通網
・貨客混載・送迎車両の活用（スクールバス、病院バスなど）
住民一体的な輸送サービスを提供

・企業バスから路線バスへの転換（富山県黒部市）
企業送迎バスを路線バスに転換し住民輸送に活用
・湯沢版MaaS（新潟県湯沢町）
観光まちづくり機構（DMO）が主導し、路線バス、タクシー、ホテル送迎サービスを統合
・一戸町デマンド型交通システム（岩手県一戸町）
LLP※の仕組みを活用し、町内交通事業者が連携してデマンド型交通を運行

共同事業体など
役割分担、費用利益配分を協議
送迎サービス提供者

連携

既存交通事業者

総合調整（連携協定締結など）
行政※LLP：有限責任事業組合。設立者の合意に基づき、出資比率によらず自由な割合で利益配分できるなど、内部自治の柔軟性が特徴の事業体

出典：平成21年度地方行政改革事例集
（総務省）

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各事例のまとめスキーム
内容
各事例での課題
各事例の実施エリア
エ リ ア マ ネ ジ ・地域の価値向上を目的に ・明確な便益が期待できるかの評価が必
人口密度＜高＞メ ン ト の 仕 組 資金等を供出し、輸送サー 要
み を 応 用 し た ビスを確保・維持・改善す ・資金等の負担が可能な者の存在が不可る取組
欠で、成立エリアが限られる関係者連携
イ ノ ベ ー シ ョ ・都市の中で活用可能な空 ・新技術を都市側で受容する姿勢が必要
ン 創 発 環 境 の 間での小さな試行的取組の ・試行を、いかにコントロールし、社会実施により、交通分野での 実装につなげるのか、適切な規制と戦略構築
イノベーションを創発が必要
・事業者のニーズ・リソースとの調整が
他 事 業 と も 連 ・都市開発の機会等を捉え、動 し た 交 通 ま 交通まちづくりの推進にも 必要
ち づ く り の 展 寄与する取組を実施
開生 活 サ ー ビ ス ・非交通事業者のサービス ・旅客輸送の安全性確保と、既存のバの一環として移動手段を提 ス・鉄道との需要競合に対する、適切なとの連携
供役割分担が必要
地 域 企 業 等 と ・企業や施設などからの協 ・各企業・施設等との連携体制の構築、
連 携 し た 輸 送 賛金をもとに公共交通を運 合意形成が必要
サービス充実 営
住 民 参 加 ス ・住民自らが運営に参加し、・運営メンバーの継続的な確保に課題
相互互助的な輸送サービス ・運輸局手続きなど技術面、資金確保なキーム構築
を運営
ど財政面で課題
・各自治体、事業者のニーズ調整、費用
輸 送 資 源 の 総 ・複数の事業者（路線バス、ス ク ー ルバス 、 送 迎バス 分担の考え方の整理が必要
動員等）ないし自治体が共同で ・運行主体としての協議会や合同会社の
人口密度＜低＞バス等を運行
設立が必要
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