別記様式
議事録

会議の名称

平成 30 年度第３回岩倉市自治基本条例審議会

開催日時

平成 30 年７月 12 日（木）午後２時から午後４時 30 分まで

開催場所

市役所７階

出席者

出席委員：山田委員、村平委員、岡島委員、関戸康委員、花井(欠席委員・説明者)

第３委員会室委員、舩橋委員、岡本委員、水野委員、菅原委員
欠席委員：岩崎委員、清水委員、関戸誠委員
事 務 局：山田総務部長、小松協働推進課長、小﨑統括主査、
伊藤秘書企画課長、小出統括主査、夏目技師

会議の議題（１）岩倉市自治基本条例の規定に基づく事項について【資料５】

議事録の作成方法■要点筆記

記載内容の確認方法■会議の職務代理者の確認を得ている

□全文記録

□その他

□出席した委員全員の確認を得ている□その他（）

会議に提出された資

第１回、第２回の資料に加え、資料以下の資料を提出。

料の名称

・平成 30 年度第１回岩倉市自治基本条例審議会議事録
・例規集目次の考え方について
・平成 28 年度施策評価結果の総括
・平成 29 年度の財政健全化判断比率の状況

公開・非公開の別

■公開

□非公開

傍聴者数

－

その他の事項

議事録作成者 夏目審議内容（発言者、発言内容、審議経過、結論等）
１ 開会
会長欠席による職務の代理について。
２ あいさつ職務代理よりあいさつ。
３ 議事（１）岩倉市自治基本条例審議会の規定に基づく事項について【資料５】整理番号（１）－ウ③「第 14 条第４項」（主管課：秘書企画課）について
小出統括主査より説明。
委員：研修機関が実施する研修とあるが、機関とは公、民間どちらなのか。

事 務 局：両方ある。
委員：研修機関が実施する研修に 178 人が参加しているが何時間かけているのか。

事 務 局：研修による。２時間程度のものから、宿泊を伴う研修もある。一概に何時間とは答えられない。
委員：要した時間でも効果の度合いが変わってくると思う。

事 務 局：研修に要した時間についても調査してみる。
委員：受講から３年後の効果測定とあり、測定というからには尺度が必要と考えるが、尺度については考えているか。

事 務 局：３年後の効果測定については、研修受講後は受講者も新鮮なため、アンケートでは役に立つという回答が多いことについて、本当に役に立っているかはわからないという議論があり、実施することになったという経緯がある。しかし、日々の業務の中で使うような内容の研修は自分自身で効果を確認できるが、そうではない内容の研修については効果を確認しにくいこともあり、効果測定の対象を絞り込むことも大事だということが分かってきたところ。
委員：結果的に評価結果が見えにくい。研修した結果として、職務にどう活かされているかが見えない。評価結果を見える化する方策の検討が必要だと思う。

事 務 局：難しい課題ではあるが、このままではいけないという認識はある。

委員：民間企業であれば、評価結果が給与に影響する。そのためには、評価の見える化が必要。何らかの方法で評価結果を見える化することが職員の意欲にもつながるのではないかと思う。

委員：評価者は一人か。また、被評価者の研修とはどういったことを行うのか。

事 務 局：評価者は、一次評価者、二次評価者の２人いる。被評価者の研修は、評価の視点、仕事に対する考え方を学んでもらう研修。
事 務 局：評価というものには、何に対して評価するかということがあり、その一つは個人個人の立てた目標について評価をする。その目標は、どのように立てるかと言うと、まず市長が目標を立てる。市長の目標を達成するために、各部で部長が目標を立てる。次に、各部の中の各課で課長が目標を立てるといった具合に組織全体の目標をブレイクダウンしていく形で、個々の目標に落とし込んでいく。その時の個々の目標の立て方、落とし込み方を、評価する側も同じ目線で評価しなければならない、また、評価される側も同じ目線で目標を立てなければならないため、そのあたりの目揃えをするための被評価者研修。逆に、個々の目標が達成されたかどうかを積み上げていくと、ボトムアップで市の目標が達成されているかどうかが見えてくる。岩倉市の人
事評価は、行政評価としての目標達成度の評価と能力・意欲面での評価の二本立て。
委員：だれもが、評価する側であり、評価される側でもあるのか。

事 務 局：そのとおり。
職務代理：民間企業であれば、評価結果を給与に反映したりするが、市の場合はどう活用されるのか。
事 務 局：給与と人事異動の面での活用を検討していく。給与面については、現在も一部で活用している。
委員：同僚等同級からの評価はないのか。上司からの評価だけだと、上ばかり見て仕事をするようになってしまうのではないか。

事 務 局：横、下からの評価方法もあるが、岩倉市としては、上司からの評価のみ。
横、下からの評価を実施しようとすると、例えば、マネジメント、人を見る目を養っているなど評価者としての意識を常日頃から持っていないと難しい面がある。そのようなことを踏まえて、一定評価者としての訓練を積んだ上で評価を行うことを市の取組としている。
委員：能力については研修効果の測定や評価はしやすいと思う。意欲についての数値化は難しいと思うが、市民サービスに直結する部分なので、評価しているかどうか知りたい。

事 務 局：評価の項目には職員の意欲に関わる部分があり、役職に応じて配点が異なる。若手については意欲面での配点が高く、上になるにつれ成果面での配点が高くなるなど評価の工夫はしている。
委員：やはり、上を見て仕事をして、市民の方を向いていない気がする。市民に対し、市職員の接し方などについてアンケートを採ったりはしないのか。

事 務 局：総合計画においては、職員の応対についての満足度を目標値として設定しているが、具体的な案件ごとのアンケートは実施していない。
事 務 局：評価者は、市民のためになっているか、市民サービスの向上につながっているかという観点からも評価している。
委員：職員の能力、意欲は高まっているのか。客観的な数値があれば良いが、職員の感覚として高まっているという実感はあるか。具体的な例はあるか。
事 務 局：研修で学んだことは、日々活かされているという実感はある。
事 務 局：研修の目的は、意欲的な部分について学ぶものから専門的な分野に至るまで幅広く受講して身に付けてもらうこと。
委員：職員の中だけの満足で終わってしまいそうなので、ぜひ、市民に向けて見える化してほしい。

事 務 局：自己満足ではいけないことは認識している。行政サービスは目に見えないものが多々あるが、市民の反応をしっかり掴むことを意識して、前向きに検討していきたいと考えている。
委員：他の行政機関の研修等はあるのか。

事 務 局：現在、小牧市、愛知県への研修や、長期の研修として東京の自治大学校への研修がある。このような研修では、他の自治体の人たちとのつながりができる。自治体間のネットワークができることも大きな財産と考えている。
委員：支社をまたいだ研修があり、行政の研修と同じように支社間でのつながりを築いてくるが、企業としても大事な部分であると考えている。

職務代理：評価の方法として、評価者としての訓練を受けている者が評価するという方法に問題はない。また、評価者と被評価者の目線を揃えるための研修を実施していることについても、組織全体の目標共有及び平等な評価という観点から良いことだと言える。
【資料５】整理番号（１）－エ「第 19 条第１項」（主管課：行政課）について
小出統括主査より説明。
職務代理：見直しを実施された例規集は市ホームページにて公開されているか。
事 務 局：公開している。
委員：要綱の公開についての進捗はどうなっているのか。

事 務 局：資料に記載のとおり、今年度は、近隣自治体の状況を調査することとしており、公開に向けた検討はしているが、スケジュール等について明確には回答できない状況。
委員：何が課題になっているのか。

事 務 局：課題として、数多くある要綱の言い回し等が統一されていない部分が多々あることが挙げられる。内部的に運用はできていても、公開するには整理が必要と考えている。言い回し等が統一されていない背景として、例規については担当課で作られた案が必ず審査委員会を通して審査されることに対して、要綱については決裁行為のみで作られているという事務的な違いがある。
事 務 局：既に市ホームページで公開している要綱もあるという状況もあり、言い回し等が揃っているものについてはすぐにでも公開していけば良いという考え方もあるが、一方で、担当課としては、しっかり整理してからまとめて公開したいという考えがあり、どう進めていくかについて検討している状況。少しずつでも進めていきたいと考えている。
職務代理：例規集の見直し同様、要綱についても整理・体系化し、市民への公開に向けた検討を進めてもらいたい。
【資料５】整理番号（１）－オ①「第 21 条第１項」（主管課：行政課）について小出統括主査より説明。
資料について、「４ 平成 31 年度の取組内容」を「４ 平成 30 年度の取組内容」に訂正。
委員：市内では、新しい家が次々立ち、人口が増えていると思うが、市税の見込額が年々減っていくのはどういうことか。

事 務 局：基本的には、市民税については増加傾向にあるが、人口の構成上、年々、65 歳以上の人口が増え、労働人口が減っていくという状況で、市として歳入が増えるという見込みは立てにくいという側面がある。但し、最近の実績として、65歳以上でも働いている方や、子育てが落ち着いて働き始めるという方も増加しているので、実績を見ながら市民税は伸びるという見方もしている。
また、市税が減るという見込みの理由としては、例えば、市税を構成する固定資産税は３年に一度評価替えがあり、建物にかかる部分については３年に１度評価額が下がる。消費税については増税の際、他の税についても見直しがあり、法人税のうち市に入ってくる割合が変わってくるなど、このようなことを全て含んで見込んでいる。そのため、市税について、人口の増減による市民税を大きく見込むことはあまりない。
委員：酒税は岩倉市に入らないのか。

事 務 局：酒税は国税のため市には入らない。たばこ税は市町村に入る。
但し、酒税の一部も地方交付税として市町村に配分されるもある。
委員：ふるさと納税の影響もあるのか。

事 務 局：影響はある。市としても努力しているが、現状は市民が他の市町村に寄附し、市民税が減額となる額の方が若干多い状況。
事 務 局：その差を埋めるために、市外からの寄附を集めるための新しいメニューを常日頃から考えている。
職務代理：人気による差があるのか。
事 務 局：海の幸、山の幸や有名な果物がある自治体は強い。また、今は情報がすぐに流れるため、人気ランキング等が出され、上位にあるメニューに寄附が集まるという傾向にある。岩倉市においても、名古屋コーチンや水耕栽培トマトといった人気メニューがあるが、やはり、松坂牛や有名な酒などビッグネームに寄附が集まるという傾向がある。現状、岩倉市で大きな影響があるかというとそうではないが、愛知県等首都圏では百億円以上の赤字が出るなど、日本全体で考えると大きな影響を与える仕組みになってきている。

職務代理：ぜひ、新しいメニューを考えてください。
事 務 局：皆さんからのご意見も募集している。
委員：市に関係のないものはメニューとして認められないのではないか。

事 務 局：カタログショッピングではないので、市外で生産されたものが市内の事業所が取り扱っているからと言ってメニューに加えたりはしない。やはり、岩倉らしさのあるものをメニューにしたい。また、岩倉市は元々、例えば、１万円の寄附に対して、３千円程度のお礼の品を返すというルールの下、運営してきたが、競争が激しくなってきた結果、自治体の中には、１万円の寄附に対して、５千円、７千円の品を返すところもあり、そういった自治体が多くの寄附を集めるという傾向があった。昨年４月に、総務省から寄附金に対する返礼品の金額は３割程度に抑えるようにという通知が出て、過度な競争は少し収束した感があるが拘束力はないため、対応しない自治体もあり、そういった自治体に寄附が集まるというも状況もあるが、岩倉市は適正に運営し、多くの方に寄附してもらえるよう努力している。
委員：例えば、山車曳き等の体験型のメニューもあるのか。

事 務 局：体験型メニューも検討している。カーネーション狩りのメニュー化、特に今年度は、母の日を前に、時期を限定してカーネーションの花束をメニューに加えたりしている。また、市外に出た人が市内に残している空き家（元々の実家）の見回り等のメニューも現在検討している。
委員：お墓の花供えサービス等もありなのか。

事 務 局：あり得る。そういったことも検討して、岩倉市に寄附する意味というものを寄附する人たちに訴えていきたい。
委員：総合計画において、３年ごとに実施計画を立てている意義は何か。

事 務 局：総合計画は計画として３層構造になっている。１層目が岩倉市が 10 年後に目指すべき姿、あるべき姿を抽象的に掲げている基本構想、２層目が基本構想を少し具体的に落とし込んだ基本計画。基本計画は計画期間が 10 年間であるため、その実現に向けて、３年間で具体的に何をしていくかということを示したもの
が一番下の３層目にある実施計画。従って、総合計画で掲げた 10 年後のあるべき姿を実現するために、３年間で具体的に何をするかを示すことが実施計画の役割。一つ上の基本計画においては財源について示していないが、実施計画では歳入歳出状況を示しており、毎年変わる状況に対応するため、毎年、翌年からの３か年について実施計画を作っている。
委員：実施計画は３年毎に作っているのか。

事 務 局：毎年、翌年からの３か年について作っている。自治体によっては、毎年作らずに３年毎に作っている自治体もあるが、割合的には岩倉市のように毎年、翌年からの３か年について作っているところが多い。
委員：公会計への移行はあるのか。

事 務 局：法で義務付けられているので既に行っている。
職務代理：限られた財源、毎年変わる状況の中での計画的且つ的確な財政運営には、毎年、実施計画を作り、事業を実施していくことが大事。
【資料５】整理番号（１）－オ②「第 21 条第２項」（主管課：行政課）について小出統括主査より説明。
委員：公表されているというだけで安心感はある。

職務代理：目的別歳出について、民生費の割合が大きいという印象が強い。
事 務 局：民生費に含まれる福祉の分野は子どもから高齢者、障がい者、医療、生活保護等多岐にわたるため、比率は大きくなる。
委員：医療費も含まれるのか。

事 務 局：医療費については、国民健康保険や後期高齢者医療保険は一般会計ではなく、特別会計に含まれている。しかし、一般会計から補填している部分もある。
委員：公会計を見た時の資産の評価、基金の積み立ての妥当性について、基準は国で統一されているのか。それとも、岩倉市の裁量で決めているのか。

事 務 局：基本的には国で統一基準が示されている。但し、まだ、導入されたばかりなので、これから、目安となるものが示されてくる可能性もある。
委員：民間企業では評価基準が変わることで大きなダメージを受けることがある。例
えば、岩倉市においても、積むべき基金が積まれていないために債務超過になる場合もありえるため、新しい公会計で扱いがわかりやすくなるのはいいが、財務の健全化に対しては、先手を打っておいた方が良い。

事 務 局：基本的には、ルールに則って運営している。
事 務 局：新しい地方公会計の項目については、基本的には、国から示されているものがあり、目的の一つとして他自治体と比較ができることが挙げられる。財務の健全化については、財務体質だけで見るのではなく、例えば、基金についても、何にでも使用できる基金と、使用目的が決まっている基金がある。何にでも使用できる財政調整基金については目安があり、そこは守って運営している。また、使用目的が決まっている基金についても、例えば、公共施設の再配置など重要な部分をしっかり視野に入れながら積み立てるなど計画的に運営している。しかし、一方で、基金として積み立てていれば良いかというとそういうわけではない。その年に納めた市民にとっては、自分たちへの還元がないということになるため、その辺りのバランスが重要。借金がなければ良いかというとそうとも言い切れない部分があり、受益者負担も考えながら運営することが大事。
委員：悪くなる時というものは突然訪れるので、そうならないように先手を打っておいてもらいたい。

事 務 局：そうならないように気を付けて運営する。

委員：性質別歳出について、補助費等に寄附金とあるが、実際に寄附をすることがあるのか。

事 務 局：基本的にはない。
職務代理：市民に向けて分かりやすく公表がなされていることは大事。今後は、新しい地方公会計により、他自治体との比較が容易になったため、一宮市、江南市など身近な自治体との比較も織り交ぜながら市民に公表していくことも検討すると良い。
【資料５】整理番号（１）－カ「第 22 条第１項第２項」（主管課：秘書企画課）について小出統括主査より説明。
委員：有識者会議への市民参加は考えているのか。

事 務 局：有識者のみを考えている。
委員：市民を参加させない理由は何か。外部評価をした方が良いという理由には、市民目線があった方がより市民感覚に近いものになるということが挙げられるのではないか。逆に、有識者は他自治体の評価との差だけを意識したものになってしまうのではないか。

事 務 局：外部評価については、まず試行的に実施することを考えている。また、今年度、会議を２回実施する理由として、評価を行うことだけでなく、評価の方法として岩倉に合っている方法を検討することも含んでいる。
委員：平成 28 年度施策評価結果の総括について、大半が「改善の余地がある」という指標の一重丸が多い。改善の余地がある項目がそのままになっているのはなぜか。評価結果を公表することも大事だが、結果を活かして、改善していくことが大事ではないか。

事 務 局：各施策にはそれぞれ目標値があり、例えば、「生態園のトンボの種類を何種類にする」など難しい目標もある。その目標に対して、担当課がどのように取り組んでいるかの自己評価について秘書企画課で目慣らしをする。二重丸は改善の余地がないという状況になり、全ての目標が達成された状態を意味するため、評価結果として付けにくい。平成 29 年度の審議会では、３段階評価にしていることが、大半が一重丸評価になってしまう原因ではないかという議論があったが、継続して毎年評価してきている指標であるため、現段階では、見直すことはできない。但し、担当課とのヒアリングの中で、我々としては、一重丸の範囲は非常に広く、改善に向けて一定の成果が出ているものと考えている。また、単位施策は 147 あり、その下に個別施策が 300 以上ある。一つの単位施策に対して、多いもので４～５個の個別施策があり、それぞれの個別施策の評価の総評が単位施策の評価になる。そのため、全ての個別施策が二重丸になって、単位施策を二重丸にするというパターンが多く、その結果、一重丸が多くなる。

委員：評価結果、課題については担当課の中で共有されているのか。

事 務 局：共有されている。各担当課に評価を依頼する際には、担当だけで作成せず、部長まで確認してもらうよう依頼している。
職務代理：外部評価の方法については種々検討の余地があると思うが、外部の評価がなされるということは大事。まずは、試行的にでも実施して岩倉に合った評価方法を見出してもらいたい。

４

その他

・次回会議日程について、審議の進行状況から、予定していた 7 月 26 日（木）を中止とし、８月６日（月）午後３時から第３委員会にて開催する。