弘前大学大学院で学ぶために必要な経費と各種経済支援について

学務部学生課（令和 6 年 3 月）

弘前大学大学院で学ぶために必要な経費と各種経済支援について
本学では，大学院で学ぶ学生に対し，国などの制度も活用して様々な経済支援を実施しています。
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の奨学金のほか，自治体や民間の奨学金，本学独自の奨学金も利用できます。
本冊子では，大学院で学ぶために必要になる主な経費と本学大学院学生が利用できる経済支援制度についてまとめていますので，ご活用ください。
なお，経済支援を受けるには定められた要件を満たす必要があります。ただし，要件を満たしている場合でも，成績や家計の状況等を勘案し，予算や定員の範囲での選考が行われますので，申請の状況等によっては，経済支援等の措置が受けられない場合等がありますので，ご留意ください。
また，制度内容の見直しや要件の変更などもありますので，詳細はホームページ等で必ず確認してください。

本冊子において，修士，博士前期及び専門職学位課程を「修士等課程」といいます。
博士，博士後期及び後期 3 年博士課程を「博士等課程」といいます。
「貸与奨学金」とは，返還が必要な奨学金のことです。
「給付奨学金」とは，返還不要な奨学金のことです。
・・・修士，博士前期，専門職学位課程の学生が対象
・・・博士，博士後期，後期 3 年博士課程の学生が対象

目 次
Ⅰ 大学院で学ぶために必要な経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1.大学院で学ぶために大学に納入する主な経費
2.大学院生活で必要な保険の加入料
Ⅱ 経済支援制度（入学料免除，授業料免除）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
1.入学料免除（1）学内進学者への入学料免除（2）学外から本学大学院へ進学する人に対する入学料免除
2.授業料免除（1）経済的理由による授業料免除（2）卓越した学生に対する授業料免除
Ⅲ 学内の各種支援制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
1.岩谷元彰弘前大学育英基金「奨学金給付事業」
2.弘前大学生活支援奨学金
3.ティーチング・アシスタント（TA），リサーチ・アシスタント（RA）制度
4.弘前大学次世代研究者挑戦的研究プログラム
5.TOEIC 受験料支援制度
6.その他
Ⅳ 学外の支援制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
1.日本学生支援機構の奨学金
2.自治体や企業・団体の奨学金
3.その他【参考資料】令和 5 年度 弘前大学大学院生への支援等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

Ⅰ 大学院で学ぶために必要な経費
1． 大学院で学ぶために大学に納入する主な経費は次のとおりです。
入学検定料30，000 円

入学料282，000 円

授業料（年間）

535，800 円※入学料に改定があった場合は，改定後の入学料が適用されます。
※授業料は，原則として前学期・後学期に分割し，それぞれ 267，900 円を 5 月と 10 月に徴収します。
※授業料に改定があった場合は，改定後の授業料が適用されます。

■弘前大学の入学料・授業料等の確認はこちらから弘前大学ホームページ ▶ 学生生活 ▶ 学年歴・サポート等▶ 入学料・授業料等

2． 大学院生活で必要な保険の加入料
安心して修学及び研究活動ができるように，学生教育研究災害傷害保険（略称「学研災」）及び学研災付帯賠償責任保険（略称「学研賠」）への加入を推奨しております。研究科によっては，授業科目で実習・実験学外研修等を履修する場合，保険加入が義務付けられている場合があります。
【修士等課程】
1 年間分
研究科

2 年間分

学研災

学研賠

計

学研災

学研賠

計

（円）

（円）

（円）

（円）

（円）

（円）

人文社会科学研究科
教育学研究科
理工学研究科
農学生命科学研究科
地域共創科学研究科

1,000

340

1,340

1,750

680

2,430

保健学研究科

1,020

500

1,520

1,790

1,000

2,790

1

【博士等課程】
1 年間分
研究科

2 年間分

3 年間分

4 年間分

学研災

学研賠

計

学研災

学研賠

計

学研災

学研賠

計

学研災

学研賠

計

（円）

（円）

（円）

（円）

（円）

（円）

（円）

（円）

（円）

（円）

（円）

（円）

理工学研究科
地域社会研究科

1,000

340

1,340

1,750

680

2,430

2,600

1,020

3,620

保健学研究科

1,020

500

1,520

1,790

1,000

2,790

2,650

1,500

4,150

医学研究科

1,020

500

1,520

1,790

1,000

2,790

2,650

1,500

4,150

3,370

2,000

5,370保険料が高くなっている研究科です。
入学時に修業年数分支払う場合の保険料の金額です。
※表中，学研災の金額には，「通学中等傷害危険担保特約」を含んでいます。
※学研災の金額が高い研究科等（医学研究科，保健学研究科）は，「通学中等傷害危険担保特約」と「接触感染予防保険金支払特約」を含みます。
※表中の学研賠は，付帯賠責を表します。付帯賠責は，通常は A コース「学研賠」ですが，医学研究科・保健学研究科は，C コース「医学賠」となります。A コース「学研賠」は，B コース「インターン賠」の活動範囲を含みます C コース「医学賠」は，A コース・B コースの活動範囲を含みます。
新入生は，3 月中に郵便局で払込みされると，4 月 1 日からの適用となります。
在学生は，郵便局で払込みされた翌日から，適用となります。

■「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」「学研災付帯賠償責任保険（学研倍）」の確認はこちらから
財団法人日本国際教育支援協会ホームページ▶ 学生教育研究災害傷害保険2Ⅱ 経済支援制度（入学料免除・授業料免除）
1.入学料免除※※本学大学院の入学料免除制度は令和 5 年度から大幅に制度が変更されています。※※※※詳細は必ず「入学料免除等申請のしおり」等で確認してください。※※
修士等課程の入学料免除は，学内の優秀な人材の本学大学院進学促進を目的として実施します。学外から進学する方への入学料免除は，入学決定以降に特別な事情等が発生し経済的に入学が困難となった場合に限り，免除を実施します。

（1）学内進学者への入学料免除①修士等課程へ進学する人への入学料免除
成績優秀な学内進学者を対象とし，各研究科の推薦に基づき，予算の範囲内で入学料を免除します。免除区分は 3 区分（「全額免除」「2/3 免除」「1/3 免除」）となります。
●免除区分に応じた入学料支払い額
入学料全額免除の場合

282,000 円

2/3 免除の場合

0円

1/3 免除の場合

94，000 円

188,000 円②博士等課程へ進学する人への入学料免除
本学の大学院から引き続き博士等課程へ進学する場合は，入学料は発生しません。

（2）学外から本学大学院へ進学する人に対する入学料免除
入学決定以降に特別な事情等が発生し，経済的に入学が困難となった場合に限り，入学料を免除します。

2.授業料免除（1）経済的理由による授業料免除
経済的理由による授業料免除は，所属する課程区分「修士等課程」「博士等課程」によって審査方法・免除区分が異なります。
※詳細は必ず「授業料免除等申請のしおり」で確認してください。

① 修士等課程学生に対する授業料免除［申請要件］ ※以下の要件いずれかに該当する場合申請できます。
ア 経済的理由（申請者の属する世帯全員の収入により審査を実施する。）により授業料の納付が困難であり，かつ学業優秀（修得単位が皆無，修業年限を超える者は対象外。）と認められる場合。
3

イ 授業料の各期の納付前 6 ヶ月以内（新入学者の入学した日の属する期分に係る場合は，入学前1 年以内）において，学生の主たる学資負担者が死亡し，又は学生若しくは主たる学資負担者が風水害等の災害を受けた場合。
●免除区分（全額免除，2/3 免除，1/3 免除）に応じた授業料支払い額
授業料（半期分）全額免除の場合

267,900 円

2/3 免除の場合

0円

89,300 円

1/3 免除の場合
178,600 円※授業料免除は各期（前期・後期）において申請が必要です。

② 博士等課程学生に対する授業料免除［申請要件］ ※以下の要件いずれかに該当する場合申請できます。
ア 経済的理由（申請者本人の収入により審査を実施する。）により授業料の納付が困難であり，かつ学業優秀（修得単位が皆無，修業年限を超える者は対象外。）と認められる場合。
ただし，次の項目いずれかに該当する場合は申請できません。
・社会人（正規雇用）の者
・申請日から 1 年間の申請者本人の収入見込みが 180 万円を超える者
・日本学術振興会の特別研究員，国費外国人留学生，次世代研究者挑戦的研究プログラムに採択された者
・授業料免除結果通知前に授業料を納付した者
イ 授業料の各期の納付前 6 ヶ月以内（新入学者の入学した日の属する期分に係る場合は，入学前
1 年以内）において，学生の主たる学資負担者が死亡し，又は学生若しくは主たる学資負担者が風水害等の災害を受けた場合。
●免除区分（全額免除のみ）に応じた授業料支払い額
授業料（半期分）

全額免除の場合

267,900 円

0円※授業料免除は各期（前期・後期）において申請が必要です。
■入学料・授業料免除等の確認はこちらから弘前大学ホームページ ▶ 学生生活 ▶ 入学料・授業料免除等（2）卓越した学生に対する授業料免除
卓越した学生に対する授業料免除は，各研究科（博士等課程を除く）の成績優秀な者に対し，当該年度後期の授業料を免除する本学独自の授業料免除制度です。
選考する前年度（1 年次）までの評定平均値等を勘案し，予算の範囲内で，対象者が決定します。
※選考は 6 月頃。各研究科からの推薦に基づき，対象者を決定します。
4

Ⅲ 学内の各種支援制度
1.岩谷元彰弘前大学育英基金「奨学金給付事業」
岩谷元彰（いわやもとあき）弘前大学育英基金は，弘前大学の前身である官立弘前高等学校を卒業され，東京大学を経て長年弁護士として活躍されていた岩谷元彰氏（故人）とそのご遺族からのご厚志を受け設立された奨学事業です。成績優秀でかつ経済的理由により修学が困難な学生に対し，ひとり 20万円の奨学金を給付します。
・募集時期…10 月～11 月中・採用予定人数…学部学生 24 名，大学院生（博士等課程を除く）各研究科から 1 名
・奨学金・・・ひとり 20 万円を一括給付（振込は 1 月中旬頃）

2.弘前大学生活支援奨学金
弘前大学生活支援奨学金は，本学の学生で一時的に経済的理由により生活が困難な者に対し，生活費に充てる資金を貸与する奨学制度です。
・募集時期…随時
・貸与額…上限 10 万円（原則 1 回）。特別な事情の場合は，上限 30 万円（原則 1 回）とすることができます。
・振込期間…貸与願提出から概ね 2 週間以内
・返還…原則在学中の返還。ただし，やむを得ない事由により返還が著しく困難になった場合は卒業後の返還も可能。

■弘前大学独自の制度（奨学制度）の確認はこちらから弘前大学ホームページ ▶ 学生生活 ▶ 奨学制度

▶ 弘前大学独自の制度（奨学制度）

53.ティーチング・アシスタント（TA），リサーチ・アシスタント（RA）制度
優秀な大学院学生に，学部学生等に対する教育補助（TA）やプロジェクト研究等における研究補助（RA）を行わせることで，教育トレーニングの機会の提供や研究遂行能力の育成を図るとともに，これらの業務に対する手当を支給することにより経済的にも支援する制度です。
なお，リサーチ・アシスタントは博士等課程に在籍する学生が対象です。
※条件等については所属研究科にお問合せください。

4.弘前大学次世代研究者挑戦的研究プログラム
本学における，優秀な博士人材の確保とイノベーション創出を担う若手研究者の養成を目的として，支援対象となる学生に，研究奨励費（生活費相当額）と研究費を支援するとともに，海外の研究機関への留学や，研究力向上，キャリア開発・育成に係る様々な取組みを実施してきました。
学生募集等の詳細はホームページで確認してください。
・支給額①研究奨励費

年額 240 万円（月額 20 万円）

研究に専念できるよう生活費相当額として支給②研究費

年額 20 万円（標準額）

年度毎の研究計画を基に配分。

■弘前大学次世代研究者挑戦的研究プログラムの確認はこちらから弘前大学ホームページ▶ 弘前大学研究・イノベーション推進機構▶ 弘前大学次世代研究者挑戦的研究プログラム

6

5.TOEIC 受験料支援制度
本学学生の英語能力向上を目的として，TOEIC 受験料の一部を支援しています。
・対象…本学の学部学生及び大学院生
・支援内容
支援対象

支援額

TOEIC Listening & Reading Test 公開テスト

6,850 円（リピート受験割引を利用した場合）

6,250 円(大学生協窓口限定 TOEIC 受験応援キャンペーン)

5,850 円TOEIC

3,700 円Listening & Reading Test Institutional Program（IP テスト）

・受付期間…6 月上旬～3 月下旬※申請手続き方法については，入学後に掲示版等で確認してください。（5 月下旬頃掲示予定）

6.その他
本学の各研究科による独自の支援制度が様々あります。本冊子の末頁に本学の各種支援一覧を掲載
していますので，詳細は各研究科にお問合せください。

7

Ⅳ 学外の支援制度
１．日本学生支援機構の貸与奨学金
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は，勉学に励む意欲があり，またそれにふさわしい能力を持った学生が経済的理由により修学をあきらめることのないよう支援することを目的として国が実施する制度です。
大学院生が利用できる奨学金には「第一種奨学金（無利子貸与奨学金）」と「第二種奨学金（有利子貸与奨学金）」があります。
（1）第一種奨学金（無利子貸与奨学金）
特に優れた学生で経済的理由により著しく修学困難な学生に無利子で貸与されます。
ただし，留年中（過去の休学が事由によるものは除く）は申し込むことができません。
また，外国籍の人は申込資格に制限がありますので，必ず学生課に確認してください。
●貸与月額区分

貸与月額

修士等課程

50,000 円、88,000 円

博士等課程

80,000 円、122,000 円【特に優れた業績による返還免除制度】
大学院において第一種奨学金の貸与を受け，在学中に特に優れた業績をあげた場合，返還の全部または一部が免除される制度があります。大学からの推薦により日本学生支援機構が認定します。
【修士等課程（専門職学位課程を含む）】
令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

全額免除（人）45半額免除（人）222326/2828/60（採用率 92.85％）（採用率 46.66％）

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

全額免除（人）

01半額免除（人）02免除者/申請者

0（申請なし）免除者（人）/申請者（人）【博士等課程】83/3（採用率 100％）

（2）第二種奨学金（有利子貸与奨学金）
成績が優れた学生で経済的理由により修学困難な学生に有利子で貸与されます。
ただし，留年中（過去の休学が事由によるものは除く）は申し込むことができません。
また，外国籍の人は申込資格に制限がありますので，必ず学生課に確認してください。
●貸与月額
貸与月額
50,000 円、 80,000 円、 100,000 円、 130,000 円、 150,000 円

奨学金貸与に当たっての留意点（第一種，第二種共通）①奨学金を申し込むときは，次のいずれかを選択する必要があります。
1）機関保証に加入する（機関保証）
2）連帯保証人と保証人を選任する（人的保証）②奨学金の貸与を受けている学生は，年に 1 回「奨学金継続願」を提出する必要があります。生活態度や成績，家計の経済状況により，「廃止」，「停止」，「警告」の処置がとられる場合があります。
③貸与を受けた奨学金は原則として返還しなければなりません。貸与が終了した月の翌月から数えて７か月目の月以降から返還が始まります。返還されたお金は，次に学ぶ後輩たちの奨学金に充てられます。
④過去に貸与を受けた奨学金の状況等により申請ができない場合や，貸与期間が制限される場合があります。

（3）大学院修士段階における「授業料後払い制度」
令和 6 年度以降に国内の大学院に進学した，大学院修士課程・博士前期課程及び専門職学位課程の在籍者が，在学中は授業料を納付せず，卒業後の所得等に応じて納付（後払い）できる制度です。
第一種奨学金（無利子の貸与型奨学金）の一形態となり,授業料相当額及び保証料相当額を併せた額が貸与額となります。
また，生活費奨学金として月額 2 万円又は４万円の貸与を受けることも可能です。
この制度を利用した場合，第一種奨学金の貸与を受けることはできません。
第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者が対象者となります。
※令和 6 年度春の新規入学者の場合は，学部で修学支援新制度の対象となったことがあり，かつ就労等を挟まずに大学院へ進学した者である必要があります。

9■独立行政法人日本学生支援機構ホームページはこちらから
日本学生支援機構の奨学金について目的や対象にあわせて各種情報が掲載されています。

■弘前大学における日本学生支援機構奨学金（貸与型）の募集情報の確認はこちらから弘前大学ホームページ ▶ 学生生活 ▶ 奨学制度

▶日本学生支援機構（JASSO）の制度 ▶ 2.日本学生支援機構（貸与型）

２．自治体や企業・団体等の奨学金自治体（都道府県・市町村等）や民間団体等が行う奨学金制度もあります。
申請方法は，大学推薦によるものと，本人申請によるものがあります。本学が取り扱っている奨学団体
は約 60 団体あり，募集の時期は 3 月から 5 月に集中しています。
本学では自治体等から案内があるたび，ウェブ掲示版や学務部 Twitter でお知らせしていますので，確認してください。
出身地や学問分野が限定されるなど，応募資格に制限がある場合がありますので，詳細は必ず各団体等のホームページや募集要項で確認のうえ応募してください。

【自治体等による奨学金返還支援制度】
奨学金返還支援制度とは，自治体等（都道府県・市町村等）が，一定条件を満たすことにより奨学金の返還を支援してくれる制度です。
奨学金返還支援制度については，日本学生支援機構のホームページでも情報を確認できます。
日本学生支援機構ホームページ ▶ 奨学金返還支援制度

10

3．その他奨学金のほか，大学院生を対象とした研究奨励制度等もあります。
（例） 日本学術振興会 特別研究員制度
若手研究者に対して，自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与え，研究者の養成・確保を図る制度です。
■日本学術振興会ホームページから確認できます。
日本学術振興会ホームページ ▶ 特別研究員制度11【参考資料】令和 5 年度 弘前大学大学院生への支援等について

弘前大学 大学院生への支援等について 参考：弘前大学大学院生数：令和5年5月1日現在 1,003人
経済支援

1 入口支援2 在学中の支援

大学院就学に繋がる支援

3 出口支援在学中の教育/研究/経済的支援

修了者の進路確保
キャリアパス支援等●授業料免除

●入学料免除

（R05前期決定：全額免除78件，2/3免除63件，1/3免除103件/申請250件）（R05後期決定：全額免除81件，2/3免除65件，1/3免除95件/申請245件）（R05決定：全額免除48件，2/3免除19件，1/3免除106件/申請213件）●TA・RA制度●弘前大学生活支援奨学金（貸与）（R05決定：62件）

弘前大学独自の支援〇教職大学院生への検定料・入学料・寄宿舎料支援（R05決定：8件）〇研究医育成事業による入学料支援（R05決定：1件）〇医学研究科学生支援事業による入学料支援（R05決定：4件）●卓越した学生に対する後期授業料免除□就職相談〇岩谷元彰弘前大学育英基金奨学金給付□就職ガイダンス□企業説明会（合同・個別）（R05決定：全額免除30件）（R05決定：6件/申請27件/奨学金20万円）〇弘前大学若手優秀論文賞（副賞：研究助成金 20万円）〇研究医育成事業による授業料支援（R05決定：4件/申請4件）〇研究費支援事業□長期履修制度□弘前大学キャリアコミュニティ（弘大生限定求人のみ掲載された検索サイト）□セカンドキャンパス（研究費5万円×5名）〇研究成果発表支援事業□先行履修制度□インターンシップ（R05：2名へ支援）□キャリア教育科目の設置〇学術表彰「あすなろ賞」「学術賞」□講演会・セミナー等の開催〇学会参加費（旅費）等支援〇テニュアトラック制度（R05決定10件）（R05決定19件）〇留学生への勉学（教材費）支援事業（R05：12名へ支援）〇ICT支援

学外支援◎日本学生支援機構 貸与奨学金◎日本学生支援機構奨学金返還免除制度（R05：修士等課程 延べ240人 ，博士等 延べ14人）（R04決定：31件）◎各種財団等による奨学金制度(給付・貸与)◎自治体等による奨学金返還免除制度◎日本学術振興会 特別研究員制度※全学的取り組みは下線※対象となる研究科等は以下アイコンのとおり：人文社会科学研究科：教育学研究科：修士・博士前期・専門職学位課程：医学研究科：保健学研究科：理工学研究科：農学生命科学研究科：地域社会研究科：地域共創研究科：博士・博士後期・後期3年博士課程※予算等の都合により，制度が見直しとなっている場合があります。詳細は各研究科等にお問合せください。
12●運営費交付金〇独自予算◎学外予算□その他