特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
後期高齢者医療制度関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
長崎県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
長崎県後期高齢者医療広域連合
公表日
令和5年3月27日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務
後期高齢者医療制度では、各都道府県の広域連合と市区町村が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、以下のとおりである。
・広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付・市区町村：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収
特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおりである。
1 資格管理業務(1)被保険者証等の交付
住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、広域連合において審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。
(2)住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動
市区町村から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し、広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
※1 他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。
2 賦課・収納業務(1)保険料賦課
市区町村から広域連合に所得情報等を送付し、広域連合において賦課計算を行い保険料賦課額を決定した上で、市区町村から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する(※2)。
(2)保険料収納管理
広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市区町村において保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。
※2 保険料賦課にあたり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

②事務の概要3 給付業務市区町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費支給の認定処理を行い、広域連合から当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する(※3)。
※3 給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して 他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
4 加入者情報作成(｢１.資格管理業務｣に付随する業務)
平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。(※4)
また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある「被保険者枝番」を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
※4 資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を随時更新する。
5 副本作成(｢1 資格管理業務｣、｢3 給付業務｣に付随する事務)中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システムの自動処理により、医療保険者等の論理区画（副本情報）から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。
6 情報照会(｢1 資格管理業務｣、｢2 賦課・収納業務｣、｢3 給付業務｣に付随する事務)
情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会（※5）は中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
※5 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
7 地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢1 資格管理業務｣に付随する事務)
市区町村から個人番号が取得できない場合や、個人番号または基本4情報を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金等を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得する。

③システムの名称

・後期高齢者医療広域連合電算処理システム(以下｢標準システム｣という。)※標準システムは、広域連合に設置される標準システムサーバー群と、構成市区町村に設置される窓口端末で構成される。
・中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

1 番号法 第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）（照会）別表第二 項番80、81
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2（提供）別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、88、93、97、106、109、120
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3②法令上の根拠2 高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2 （支払基金等への事務の委託）（照会）第1項 第1号（提供）第1項 第2号（委託）第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワー
クシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署
①部署

総務課

②所属長の役職名

総務課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒850-0875
長崎市栄町4番9号 長崎県市町村会館5階
長崎県後期高齢者医療広域連合 総務課 事業課 保険管理課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒850-0875
長崎市栄町4番9号 長崎県市町村会館5階
長崎県後期高齢者医療広域連合 総務課 事業課 保険管理課

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年1月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年1月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期-※1 他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。

事前

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取平成29年2月28日 り扱う事務②事務の概要2 賦課・収納業務※2 保険料賦課にあたり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

事前

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取平成29年2月28日 り扱う事務②事務の概要3 給付業務

※3 給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

事前

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務平成29年2月28日②事務の概要4 加入者情報作成(｢１.資格管理業務｣に付随する業務)

4 加入者情報作成(｢１.資格管理業務｣に付随する業務)
平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行う
ために、広域連合から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。(※4)
また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある「被保険者枝番」を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
※4 資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を随時更新する。

事前

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務平成29年2月28日 ②事務の概要
5 副本作成(｢1 資格管理業務｣、｢3 給付業務｣に付随する事務)

5 副本作成(｢1 資格管理業務｣、｢3 給付業務｣に付随する事務)中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システムの自動処理により、医療保険者等の論理区画（副本情報）から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。

事前

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務平成29年2月28日 ②事務の概要
6 情報照会(｢1 資格管理業務｣、｢2 賦課・収納業務｣、｢3給付業務｣に付随する事務)6 情報照会(｢1 資格管理業務｣、｢2 賦課・収納業務｣、｢3 給付業務｣に付随する事務)
情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会（※5）は中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
※5 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。

事前

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要平成29年2月28日
7 地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢1資格管理業務｣に付随する事務)

7 地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢1 資格管理業務｣に付随する事務)
市区町村から個人番号が取得できない場合や、個人番号または基本4情報を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金等を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得する。

事前・後期高齢者医療広域連合電算処理システム
後期高齢者医療広域連合電算処理システム
Ⅰ 関連情報(以下｢標準システム｣という。)（以下、標準システム）
１．特定個人情報ファイルを取※標準システムは、広域連合に設置される標準
平成29年2月28日※標準システムは、広域連合に設置される標準り扱う事務システムサーバー群と、構成市区町村に設置さシステムサーバー群と、構成市区町村に設置さ③システムの名称れる窓口端末で構成される。
れる窓口端末で構成される。
・中間サーバー事前

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取平成29年2月28日 り扱う事務②事務の概要1 資格管理業務

Ⅰ 関連情報平成29年2月28日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠平成29年2月28日

・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
実施しない
テムによる情報連携①実施の有無・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9

事前実施する

事前提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

平成29年2月28日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠平成29年2月28日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

保険管理課長今村 清

変更後の記載提出時期

1 番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条 第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、106、109、119
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第55条の2、第59条の3
2 高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

事前

保険管理課長事後中村 浩樹

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
平成29年2月28日 １．対象人数

平成27年6月30日 時点

平成28年12月31日 時点

事後

平成27年6月30日 時点

平成28年12月31日 時点

事後

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成29年2月28日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及びⅠ 関連情報情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4
情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4４．情報提供ネットワークシス
条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20平成30年1月22日条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20テムによる情報連携条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46②法令上の根拠2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第55条の2、第59条の3
条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3

事後

法令に合わせた記載の修正

事後組織の改編に伴う形式的な変更事後組織の改編に伴う形式的な変更

平成30年1月22日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担当部署
①部署

保険管理課

平成30年1月22日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担当部署②所属長

保険管理課長

平成30年1月22日

Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

長崎市栄町４番９号 長崎県市町村会館内

長崎市栄町４番９号 長崎県市町村会館５階

事後

字句訂正

平成30年1月22日

Ⅰ 関連情報８．特定個人情報ファイルの取
長崎市栄町４番９号 長崎県市町村会館内扱いに関する問い合わせ
連絡先

長崎市栄町４番９号 長崎県市町村会館５階

事後

字句訂正

平成28年12月31日 時点

平成29年12月31日 時点

事後

平成28年12月31日 時点

平成29年12月31日 時点

事後

平成29年12月31日 時点

平成30年3月31日 時点

事後

平成29年12月31日 時点

平成30年3月31日 時点

事後

総務課

中村 浩樹

総務課長

前川 聡明

Ⅱ しきい値判断項目
平成30年1月22日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成30年1月22日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成30年4月13日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成30年4月13日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

令和1年6月21日

Ⅰ 関連情報（提供）別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、
４．情報提供ネットワークシス
26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、
テムによる情報連携
87、93、97、106、109、119②法令上の根拠（提供）別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、106、109、120

事前

法令に合わせた記載の修正（2019.10.1施行）

令和1年6月21日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

総務課長

事後

様式変更及び記載要領変更に伴う記載の修正

平成30年3月31日 時点

令和1年5月31日 時点

事後

平成30年3月31日 時点

令和1年5月31日 時点

事後記載なし記載

事後総務課長前川 聡明

Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月21日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和1年6月21日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か
令和1年6月21日 Ⅳ

リスク対策

様式変更に伴う記載

変更日

項目

Ⅱ しきい値判断項目
令和4年3月30日 １．対象人数
いつ時点の計数か変更前の記載変更後の記載提出時期

令和1年5月31日 時点

令和4年1月31日 時点

事後

令和1年5月31日 時点

令和4年1月31日 時点

事後

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
令和4年3月30日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

令和5年3月27日

Ⅰ 基本情報４．情報ネットワークシステムによる情報連携②法令上の根拠1 番号法 第19条第7号（特定個人情報の提供 1 番号法 第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）の制限）（照会）別表第二 項番80、81（照会）別表第二 項番80、81
番号法別表第二の主務省令で定める事務及番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2
び情報を定める命令 第43条、第43条の2

事後

法令に合わせた記載の修正

事前

公金受取口座を活用した給付の開始に伴う修正（提供）別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、 （提供）別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、87、93、97、106、109、120
82、87、88、 93、97、106、109、120※3 給付の決定にあたり給付要件の確認が必Ⅰ 基本情報※3 給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認
１．特定個人情報ファイルを取要な場合、情報提供ネットワークシステムを利
令和5年3月27日が必要な場合、情報提供ネットワークシステム
り扱う事務用して他の情報保有機関に照会し確認することを利用して他の情報保有機関に照会し確認す②事務の概要も可能。
ることも可能。