（財）財務会計基準機構会員

平成 22 年 4 月 13 日
各位
会 社 名 株式会社

大和

代表者名 取締役社長

宮二 朗(コード番号：8247 東証・大証第二部)
問合せ先 専務取締役 経営戦略本部長
斉藤 尚 善(℡076-220-1100)

株式会社大和「経営構造改革３ヵ年計画（2010 年度～2012 年度）」策定のお知らせ
これまで当社は、富山新店の開業を中核とした中期経営計画を基に、収益改善に関する取組みを多岐にわたって行ってまいりました。しかしながら、一昨年の金融危機に端を発する経済環境の急変により、停滞する地域経済・消費市場を見据え、昨年、構造改革の一環として４店舗の閉鎖に踏み切ることといたしました。
さらに、事業環境の変化に対応するため、市場競争に打ち勝つ「新時代生活創造型百貨店」を目指し、コスト構造の抜本的な改革をはじめとした一層の収益基盤の強化に向けた、2010 年度から 2012 年度までの３ヵ年を対象とした「経営構造改革３ヵ年計画」を策定いたしましたのでお知らせいたします。

記１．経営構造改革３ヵ年計画の概要(1) 経営構造改革３ヵ年計画における目標数値
本計画の着実な遂行により、安定的収益基盤の構築を実現し、計画３年目の 2012 年度(平成 24年度)において、営業利益 6 億円・売上高営業利益率 1.27%、営業キャッシュフロー創出力 4%超の達成を目指してまいります。
【目標数値（個別）】（単位：百万円）
売上高

売上高
営業利益率(%)

営業利益

ＥＢＩＴＤＡ

営業 CF 創出力(%)(EBITDA/売上高×100)

2010 年度(平成 22 年度)

５３,６５０

３００

０.５６

１,６００

２.９８

2011 年度(平成 23 年度)

４７,５００

６００

１.２６

１,９００

４.００

2012 年度(平成 24 年度)

４７,３００

６００

１.２７

２,０００

４.２３

（ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋諸引当金）- 1 -(2) 経営構造改革本部の設置
当社は経営構造改革３ヵ年計画の達成を至上命題とし、計画実行の陣頭指揮をとり、計画と実績に乖離が生じた場合の対応施策の検討実施を担当する経営構造改革本部を新設、計画管理体制を強化します。
経営構造改革本部は、計画達成のための各種取り組み実現に向けた動きを、組織横断的に、且つ機動的に行ってまいります。
経営構造改革本部の設置
本部長

宮 二朗

(3) Ｊ.フロントリテイリング グループ会社からの人材の受け入れ
当社は現在、株式会社大丸松坂屋百貨店様から営業面を中心に情報提供を受けておりますが、この度、経営構造改革３ヵ年計画の初年度にあたり、経営構造改革・営業力強化を目的に、Ｊ．
フロントリテイリング株式会社様に人材の派遣をお願いし、Ｊ.フロントリテイリング グループ会社の株式会社大丸松坂屋百貨店様から２名を受け入れることといたしました。
（業務内容）
・経営構造改革３ヵ年計画の進捗管理
・新しいマーケット動向に対応した営業企画や商品調達面の強化
・コスト構造改革の推進
・部門別利益の進捗管理(4) 経営資源の集中と最大化①店舗体制の再構築
今後、当社が市場競争に打ち勝ち「新時代生活創造型百貨店」へとステップアップしていくためには、経営資源の選択と集中を徹底して図っていく必要があると考え、存続３店舗（香林坊店、富山店、高岡店）へ経営資源を集中させることといたしました。
さらに、上記存続３店舗については、各市における都市計画に基づく市街地再開発事業の核店舗としての位置づけで建築されており、地域における消費生活文化情報発信の中核を担っております。今後は地域密着・地産地消を切り口とした独自性を加え、地場産業としての存在価値を追求してまいります。

②ローコストオペレーションの実現
存続３店舗については、抜本的なオペレーションコストの改善を実施してまいります。
具体的な取り組みの内容の一つとして、各店舗で非効率性が見られた物流機能を外部運送会社に完全委託（アウトソーシング化）することと致しました。当該物流アウトソーシングに係わる種々の検証は終了し、2010 年３月より実際に外部委託の取り組みがスタートしております。さらに、各店舗で大きなコスト負担となっていた店舗賃借料についても削減の交渉を進めており、現時点で、ほぼ削減目標金額を達成する見込みとなっております。
その他、下記の各種収益改善施策も同時に実行することで、収益改善を達成していく見込みです。

- 2 -（各種収益改善施策）
・部門別利益管理による低収益売場の改廃
・店舗運営オペレーションの改善による人員合理化
・設備維持費用の削減

等③香林坊店への設備投資による店舗競争力の向上
存続３店舗については、地域に根ざし、生活者の変化に即応することを第一として、市場競争に打ち勝つ「新時代生活創造型百貨店」を目指してまいります。その実現に向け、まずは旗艦店である香林坊店に対し、設備投資を実施してまいります。
お客様からの改装に対するご期待が大きく、かつ品目としての成長見込み、および当社が今後売上を伸ばしていくポテンシャルが大きい食料品フロア、レストランフロアへの投資を実行する予定です。
また、収益力の低いフロア・売場については縮小もしくは他商材との入替え等を大胆に実施しフロアの再構築を推進してまいります。このような店舗およびフロアの再構築により、当社の利益率は大きく改善する見込みでございます。
これらの投資については、経営構造改革３ヵ年計画の着実な実行による自己資金の範囲内で、適宜計画の可否を判断し実行していく考えです。

④組織体制の見直し４店舗の閉鎖に伴い希望退職者を募集し、削減目標人員数を達成する４８９名の応募がありました。
（平成２２年１月２６日の「希望退職者募集の結果に関するお知らせ」にてご案内させていただいた通りでございます。）さらに、これまでの７店舗体制から３店舗体制へと移行することから、事業規模に合わせた人員体制・組織体制を構築していく考えです。

２．資金調達計画(1) 資金の自己調達
店舗閉鎖をはじめとする構造改革に必要となる資金については、可能な限り自己調達を行ってまいります。
・構造改革に伴い遊休となる不動産の売却
・保有遊休不動産の売却
・保有有価証券の売却(2) 借入先金融機関との大枠同意
当社は、借入先金融機関より、既存借入金について、返済期限の延長および返済方法の変更を主な内容とする借入金返済条件の変更に同意いただいております。さらに、店舗閉鎖および各種の収益改善施策の実行に対し必要となる短期運転資金への対応についても同意いただいております。

- 3 -３．幹部・従業員の意識と行動の改革
当社は、本計画の着実な実行を通じて、新たな企業イメージの確立に取り組んでまいります。
そのため、幹部・従業員と経営ビジョンを共有し、約束を実行する評判の良い店づくり売場づくりの実現を目指し、「お客様への約束実行運動」を実践しております。この運動の積み重ねにより、活力ある実行第一の売場をつくり上げ、本計画の達成につないでまいります。
〔経営ビジョン〕
生活文化の提案を通じて、生活者の暮らしの充実に尽くし、地域社会に貢献する『新時代生活創造型百貨店』を目指すことを約束し、その確かな実行を通じて、安定的収益・財務基盤の確立につなぐ〔2010 年度(平成 22 年度) 店舗運営指針〕
約束を実行する評判の良い店づくり売場づくり〔全従業員行動〕
お客様への約束実行運動
全店で１７９の小集団チームを編成、自らお客様への約束を掲げ実行し、３ヵ月毎に見直し深化

今後、本計画を確実に遂行することにより、新たなる企業イメージを確立するとともに、平成２２年度より営業利益黒字体質を築いてまいります。
新時代生活創造型百貨店を目指す新生大和に、今後ともご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

以上- 4 -