EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第69期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)【会社名】

ロンシール工業株式会社【英訳名】

LONSEAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区緑四丁目15番３号【電話番号】

03(5600)1876【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

茨城県土浦市東中貫町５番地の３【電話番号】

029(832)8805【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

門 脇進

江 口 幸 治江 口 幸 治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ロンシール工業株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島六丁目９番27号)

1/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月(千円)

21,507,980

20,258,346

17,997,372

17,297,666

18,101,510(千円)△506,300

259,801

378,247

624,155

603,513(千円)△783,871

126,252

209,150

242,291

305,287

包括利益

(千円)

―

―

―

205,533

307,585

純資産額

(千円)

7,774,463

7,797,210

8,031,800

8,233,004

8,538,883

総資産額

(千円)

21,259,483

19,990,674

18,951,979

19,171,203

19,091,766

１株当たり純資産額(円)

161.30161.86167.18171.51

177.90(円)△16.30

2.63

4.35

5.05

6.37

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

36.5

38.9

42.3

42.9

44.7

自己資本利益率

(％)

─

1.6

2.6

3.0

3.6

株価収益率

(倍)

─

31.2

23.7

20.4

15.6

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
1,094,877
240,790
1,850,490
1,340,662
726,618
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△945,837
193,615△140,985△131,286△97,595
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
332,638
533,707△798,368△474,852△991,932
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,404,211
2,389,661
3,306,261
4,033,656
3,665,396
の期末残高
従業員数
515
491
408
410
424
〔外、平均臨時
(人)
〔165〕
〔129〕
〔162〕
〔147〕
〔145〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれていません。
２ 第65期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第65期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されている回次は記載しておりません。

2/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月(千円)

19,166,873

18,338,655

16,131,933

16,203,290

16,360,807(千円)△692,845

159,349

342,551

509,881373,726(千円)△853,463

29,472

173,281

196,393

190,561

資本金(千円)

5,007,917

5,007,917

5,007,917

5,007,917

5,007,917

発行済株式総数(千株)

48,25348,25348,25348,25348,253

純資産額(千円)

7,831,865

7,841,272

8,036,912

8,233,832

8,438,803

総資産額

(千円)

21,014,373

19,820,197

18,923,728

19,227,786

19,002,849

１株当たり純資産額(円)

162.87163.15167.49171.71

175.99１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

─

―

―

―

(円)

(―)

(─)

(―)

(―)

(―)

(円)

△17.75

0.61

3.61

4.09

3.97

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

37.3

39.6

42.5

42.8

44.4

自己資本利益率

(％)

─

0.4

2.2

2.4

2.3

株価収益率

(倍)

─

133.8

28.6

25.2

24.9

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純
損失（△）

従業員数
381
373
360
365
372
〔外、平均臨時
(人)
〔238〕
〔186〕
〔155〕
〔143〕
〔142〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれていません。
２ 第65期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第65期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されている回次は記載しておりません。

3/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和３年９月川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。

昭和18年12月

資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。

昭和22年12月

輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。

昭和25年12月

塩化ビニル加工工場に全面転換。

昭和34年８月

大阪営業所開設(現・大阪支店)。

昭和35年４月

蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。

昭和36年４月

東京営業所開設。

昭和37年９月

東京証券取引所市場第二部上場。

昭和38年４月

中央研究所開設。

昭和43年６月

土浦工場(茨城県)新設。

昭和45年11月

大阪証券取引所市場第二部上場（平成15年6月上場廃止）。

昭和47年７月

ロンシール工業株式会社に商号変更。

昭和47年７月

建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。

昭和48年４月

大阪営業所を大阪支店に格上げ。

昭和50年７月

本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。

昭和55年４月

岡山工場(岡山県)新設。

昭和59年10月

蒲生工場を土浦工場に集約。

昭和60年６月

本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。

平成２年３月

本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。

平成７年10月

岡山工場を土浦工場に集約。

平成８年１月

日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。

平成８年２月ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。

平成９年４月株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。

平成10年12月

株式会社ロンエスを設立。

平成16年４月

中華人民共和国上海事務所新設。

平成18年11月

中華人民共和国上海事務所閉鎖。

平成19年12月

ISO14001の認証取得。

平成21年12月

株式会社ロンエス解散。

平成22年３月

株式会社ロンエス清算結了。

平成22年10月

株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。

平成23年１月

建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。

4/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の連結子会社３社)は計４社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っています。また販売については代理店を通じて行っていますが連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド(米国)、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有
限公司はこの代理店の一部です。
事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。
また、事業区分はセグメントと同一です。
報告セグメント

主要品目

主要な会社

合成樹脂加工品事業

建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装飾工事等

当社、ロンシールインコーポレイテッド、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司

不動産賃貸事業

ショッピングセンター施設

当社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

(注) ※１ 連結子会社※２ その他の関係会社

5/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(千円)

住所

事業内容
(注)１

関係内容

議決権の
所有(又 役員の
は被所
兼任
有)割合
当社役員
(％)
(名)

資金援助
(千円)

営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社)ロ ン シ ー ル イ ン コ ー 米国
ポレイテッドカリフォルニア州㈱ロンテクノ(注)２、４

81,383 合成樹脂加工品事業(390千米 (建材商品の仕ドル) 入及び販売)

97.4

2

─

当社製品の仕入及び販売なし

合成樹脂加工品事業
20,000 (建材商品の仕入・販売及び
工事)

100.0

2

─

当社製品の仕入
及び販売
室内装飾工事等

土地及
び建物
の貸与

合成樹脂加工25,005品事業（1,975千(建材商品の仕人民元）
入及び販売)

100.0

1

―

建材商品の仕入
及び販売

なし(ソーダ・石油 (被所有)40,633,880 化 学 製 品 等 の
直接
製造販売)
32.5

2

―

原材料の仕入なし

東京都豊島区

龍 喜 陸 （ 上 海 ） 貿 易 中国有限公司
上海市
(その他の関係会社)
東ソー㈱
(注)３

東京都港区

(注) １ 事業内容欄には、セグメントの名称を記載しており、( )書でその会社が営む主要な事業内容を記載しています。
２ 特定子会社です。
３ 有価証券報告書を提出しています。
４ ㈱ロンテクノについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
3,162,695千円② 経常利益144,243千円③ 当期純利益
81,323千円④ 純資産
136,182千円⑤ 総資産額 1,405,221千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)合成樹脂加工品事業

424(145)

不動産賃貸事業―(―)
合計

424(145)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 不動産賃貸事業には専従者を置いていません。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)372(142)

平均勤続年数(年)40.8

平均年間給与(円)16.2

5,202,856
平成24年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)合成樹脂加工品事業

372(142)

不動産賃貸事業―(―)
合計

372(142)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。
３ 不動産賃貸事業には専従者を置いていません。

6/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ロンシール労働組合と称し、従業員305名をもって組織され、上部団体には加盟していません。
労使関係は円滑で特記する事項はありません。

7/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から回復基調にあるものの、原発事故や電力不足による不安に加え世界経済の減速や円高傾向の継続等により景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要に回復傾向がみられるものの販売競争の激化、原材料価格の値上がり等により引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の連結売上高は、181億１百万円（前期比4.6%増）となりました。
損益面につきましては、当連結会計年度においても徹底したコストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施してまいりましたが、原材料価格の値上がり等により、営業利益は６億27百万円（前期比15.2%減）、経常利益は６億３百万円(前期比3.3%減)となりました。また、当期純利益は前期に比べ震災関係等の多額の特別損失の計上がなく３億５百万円（前期比26.0%増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（合成樹脂加工品事業）
主力の建材製品は、国内床材、防水資材、住宅資材が売上増となりましたが、輸出用床材及び壁装用品は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材及び欧米向けフイルムが売上減となりました。
この結果、売上高は176億35百万円（前期比4.8%増）、セグメント利益は２億89百万円（前期比30.0%減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸料収入は、売上高は４億66百万円（前期と同額）、セグメント利益は３億38百万円（前期比3.4%増）となりました。
（注）セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億68百万円減少し、当連結会計年度は36億65百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億26百万円(前期収入13億40百万円)となりました。これは主に売上債権、たな卸資産の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益、減価償却費に加え、仕入債務の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、97百万円（前期支出１億31百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億91百万円（前期支出４億74百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。

8/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂加工品事業
合計

7,993,915＋9.3

7,993,915＋9.3(注) １ 上記の生産実績を示す金額は製造原価によっています。
２ 上記金額には、消費税等は含みません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂加工品事業
合計

5,034,449＋14.5

5,034,449＋14.5(注) １ 上記の商品仕入実績の金額は、実際仕入原価によっています。
２ 上記金額には、消費税等は含みません。

(3) 受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

合成樹脂加工品事業
不動産賃貸事業合計

前年同期比(％)
17,635,349＋4.8

466,160

0.0

18,101,510＋4.6(注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しています。
２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。

9/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、国内経済は東日本大震災の復興需要が見込まれるものの、世界経済の景気動向、円高の進展、電気料金の上昇、原油高による原材料価格の高騰など、先行き不透明な事業環境が続くものと思われます。
当社グループはこのような環境の下、引き続き生産性の向上、経費削減に努め、事業環境の変化にスピー
ディーに対応できる体制整備と、構造改革諸施策を強力に推し進めるとともに、新商品・工法の開発を併せて実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)為替レートの変動
当社グループの海外売上高の比率は、平成24年３月期で11.1％となっています。このため、為替リス
クを回避するために為替予約等の対策を行っていますが、為替レートの大幅な変動（米ドル及びユー
ロに対する円高）が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料価格の変動
当社グループの主原料である樹脂・可塑剤等のベース原料となる原油・ナフサ等の国内価格の大幅な上昇は原材料調達価格の改定につながるとともに生産コストのアップとなって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)災害や停電等による影響
当社グループは製造ラインの中断によるリスクを回避するため、内部的には定期的な設備点検、予防保全処置等を実施していますが、外的要因による影響まで防止できるものではありません。従って、当社グループの生産拠点である茨城県で大規模な地震や大規模停電、その他の操業を中断する事象が発生した場合には、生産能力が著しく低下することとなり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことになります。
(4)不動産賃貸事業
当該物件地域におけるテナントの集客力、当該地域の消費動向等の大幅な変化などによりテナント
による店舗立地条件の見直しがされる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

10/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

６ 【研究開発活動】
当連結会計期間、研究・開発部は、昨年度に引き続き『迅速な技術開発により、コストパフォーマンスに優れた新製品の開発、及び既存製品の性能改良・品質改善・低コスト化を実現することで事業収益に貢献する』ことを基本方針として、商品開発と技術開発に取り組んできました。
床材分野においては、『ロンマットＭＥレスタリア』、『ロンマットＭＥ パセラット』、『ロンクレオ』、『ロンフォームクレオ』の新色・新柄追加および意匠改訂を完了しました。また、米国の子会社ロンシール
インコーポレイテッド向けの新製品『Ｌｏｎｗｏｏｄ Ｍａｄｅｒａ』を開発しました。
航空機・鉄道車両・船舶等の乗り物用床材においては、ＲＥＡＣＨ規制への対応（ＤＯＰフリー化）、各
種燃焼規格への適合について注力してきました。
各種燃焼規格については、ＢＳ規格のカテゴリーＩｂに適合する鉄道車両用床材を開発しました。塩ビ系
床材としては業界初の適合であり、今後海外向け車両用床材への展開を期待しています。さらに船舶用床材においても、業界で初めてＩＭＯ規格に適合した透明層付き塩ビ系床材を開発しました。
防水分野では、工法の更なる信頼性向上に向けた技術開発、既存製品・工法のコスト競争力の向上に注力しています。
フィルム分野では、ＰＶＣフィルムを中心に用途展開に注力しています。今期は、国内半導体工場向けフィルム基材の２製品、およびＲＥＡＣＨ規制に対応したフィルムの開発を完了しました。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は２億43百万円です。なお、不動産賃貸事業についての研究・開発は行っておりません。

11/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成24年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っています。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。
連結財務諸表の利用上重要と考える仮定設定及び見積りについての項目は次のとおりです。
①投資有価証券
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券には、時価のある有価証券と時価のない有価証券が含まれています。そのうち、時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価により評価しています。時価評価されていない有価証券については原価法により評価していますが、投資先の資産内容の悪化等により投資価値が著しく低下し、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っています。
ただし、将来の市場環境の悪化及び投資先の業績不振等により、現在の簿価に反映されていない損失
または簿価の回収不能が発生した場合には、評価損等の計上が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の発生原因内訳については、税効果会計関係の注記に記載のとおりです。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りなどを検討して回収可能性は十分あると判断しています。
ただし、将来市場環境の変化による業績の悪化等により繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合には、この判断を行った連結会計年度に繰延税金資産を取崩し、費用として計上する可能性があります。
③貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
なお、貸倒実績率については過去３年間の貸倒実績に基づいて算定していますが、顧客等の支払能力の低下が貸倒実績率以上に発生した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
④退職給付引当金
退職給付引当金の計上基準は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり
です。

12/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は181億１百万円と前期と比べ８億３百万円の増加（前期比4.6％増）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計は174億74百万円と前期に比べ９億16百万円の増加（前期比5.5％増）となりました。営業利益は６億27百万円と前期と比べ１億12百万円の減少（前期比15.2％減）、経常利益は６億３百万円と前期と比べ20百万円の減少（前期比3.3％減）となりました。当期純利
益は３億５百万円と前期と比べ62百万円の増加（前期比26.0％増）となりました。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの分析
①財政状態
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品等の増加により130億59百万円（前期比５億20百万円増加）となりました。固定資産は、有形固定資産の減少により60億32百万円（前期比５億99百万円減少）となりました。その結果、資産合計では、190億91百万円（前期比79百万円減少）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金等の増加により88億84百万円（前期比３億89百万円増加）となりました。固定負債は、長期借入金、預り保証金等の減少により16億68百万円（前期比７億75百万円減少）となりました。その結果、負債合計では、105億52百万円（前期比３億85百万円減少）となりました。
（純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加により85億38百万円になりました。これは、当期純利益３億５百万円によるものです。
②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状
況」をご覧下さい。

13/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(4)会社経営の基本方針と中期的な会社の経営戦略①会社経営の基本方針
当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えています。
(イ)顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社
顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社です。
(ロ)安定した配当ができる会社
安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値を創造をし、配当を継続する会社です。
(ハ)社会状況に適応した運営を行う会社
社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社です。
(ニ)従業員が生活設計を描ける会社
従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員
自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティー（雇用される市場価値）向上を実現する会社です。
②中期的な会社の経営戦略
早期復配に向けて、３ヶ年計画の方向性は次の通りです。
(イ)既存事業分野における選択と集中
事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、
縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。
(ロ)コストダウン
あらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。
(ハ)新規事業展開
コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。

14/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会年度中に実施した設備投資は「合成樹脂加工品事業」に係るもので、合理化などを目的とした加熱装置更新、材料供給装置及び印刷・型押ロールの購入などです。
当連結会計年度の設備投資の総額は1億３百万円であり、主な内訳は、機械装置及び運搬具42百万円、工具、器具及び備品43百万円等です。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

15/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年３月31日現在
セグメント
の
設備の内容
名称

事業所名
(所在地)

土浦事業所
(茨城県土浦
市)

合成樹脂
加工品事
業

床材
壁装材
フィルム
生産設備
等
管理及び
販売業務
設備

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具
607,459

509,547

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

977,686( 96,154.25)

66,441

165,965

従業
員数
(人)

合計

2,327,100 214

本社
合成樹脂
1,312,976(東京都墨田 加工品事
265,316――
3,436 1,581,730(439.97)
区)
業
四つ木
不動産賃
30,428(東京都葛飾賃貸設備
1,338,771――― 1,369,200
貸事業( 9,041.38)
区)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。
２ 上記金額には消費税等は含みません。
３ 現在休止中の設備はありません。

95―(2) 国内子会社
平成24年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

本社
合成樹脂 管理及び(東京都
加工品事 販売業務
101
―
―
2,275
2,377
豊島区)
業
設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。
２ 上記金額には消費税等は含みません。
３ 現在休止中の設備はありません。

㈱ロンテ
クノ

従業員数
(人)

15

(3) 在外子会社
平成24年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

本社
(米国
合成樹脂 管理及びカリフォ 加工品事 販売業務
―
2,027
―
19,174
21,202
ルニア 業
設備
州)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。
２ 上記金額には消費税等は含みません。
３ 現在休止中の設備はありません。

ロンシー
ルインコ
ーポレイ
テッド

16/96

従業員数
(人)

25

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。なお、重要な設備の除却・売却等の計画はありません。
事業所名
会社名

当社
土浦事業所

投資予定金額
所在地

茨城県
土浦市

セグメントの名称

設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調
達方法

着手及び完了予定年月
着手

完了

材料タンク

68,000―平成24年10月 平成25年３月

合成樹脂加工品事 材料計量シス
テム
業

10,800―(注)1 平成24年10月 平成25年３月

35,000―平成24年10月 平成25年３月

検査装置(注）１ 今後の所要資金は、借入金及び自己資金でまかなう予定です。
２ 上記設備は、合理化のためであるので完成後の生産能力はほとんど変わりません。
３ 上記金額には、消費税等は含みません。

17/96

完成後の
増加能力

(注)2

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年３月31日) (平成24年６月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

48,253,094

同左

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は1,000株です。

計

48,253,094

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成４年２月19日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

8,230,000

48,253,094

1,152,200(注) 有償第三者割当 発行価格280円 資本組入額140円
主な割当先
東ソー㈱ 日祥㈱

18/96

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

5,007,917

1,152,200

4,120,573

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
11
28
101
16
3
4,579
4,738
―
(人)
所有株式数
―
7,043
1,516
17,946766
620,62247,899354,094
(単元)
所有株式数
―
14.70
3.17
37.47
1.60
0.01
43.05
100.00―の割合(％)(注)
自己株式302,410株は、「個人その他」に301単元及び「単元未満株式の状況」に1,410株を含めて記載してあります。なお、自己株式302,410株は株主名簿上の株式数であり、平成24年３月31日現在の実質保有残高は301,910株です。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

東ソー株式会社

東京都港区芝３丁目８番２号

15,47832.07

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

2,112

4.37

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号

1,050

2.17

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号

1,000

2.07

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

917

1.90

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

910

1.88

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号

657

1.36

高橋静雄

静岡県御殿場市

353

0.73

岩沢辰男

東京都葛飾区

350

0.72

ロンプ持株会

東京都墨田区緑４丁目１５番３号

328

0.68

23,158

47.99

計

―

19/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(注)１(自己保有株式)
普通株式 301,000
普通株式
47,598,000
普通株式
354,094―─

47,598─―─

発行済株式総数

48,253,094――

総株主の議決権―

47,598―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)２(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の301,000株は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式500株及び当社所有の自己株式910株が含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)ロンシール工業㈱所有者の住所
東京都墨田区緑四丁目
15番３号

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
の合計
(株)

301,000─

301,000

0.62

301,000─

301,000

0.62(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が500株及び当社所有の自己株式が910株あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

20/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（千円）
2,185

210

―

―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

301,910─

301,910─

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

21/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、配当の決定を最重要政策であると充分認識しています。基本的には長期的な要素も加味し、収益に対応して配当を決定すべきものと考えています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会です。
当期は、累積損失が解消されていない状況から、前期に引き続き不本意ながら無配と致しました。
引き続き、より効率的な企業体質作りに取り組むとともに、業績の回復に全力で取組み早期復配を実現する所存です。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

197

216

161

129

127

最低(円)

62

74

79

46

70

(注) 株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

78

85

88

96

102

114

最低(円)

70

70

76

78

88

92

(注) 株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。

22/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年５月
平成14年６月
平成17年６月

代表取締役 内 部 統 制 委
員会委員長
社長

門 脇

進

昭和27年３月２日生
平成22年６月
平成23年６月
平成24年６月
昭和51年４月

構造改革推
進プロジェ
ク ト リ ー
常務取締役
ダー 経営管理部、購買部
担当

平成11年６月

下 田 晴 朗

平成19年６月
昭和28年１月17日生 平成19年６月
平成20年６月
平成22年６月
平成23年６月

昭和49年４月
平成12年６月
土浦事業所
長 設備環境管理部、品質常務取締役
保証部、研究・開発部担当

平成17年６月
前 川 久 哉

昭和27年２月９日生

平成20年４月
平成20年５月
平成20年６月

平成22年６月

昭和55年４月
昭和63年12月
平成10年４月
平成13年６月
平成14年４月
人事・総務
常務取締役 部 、 経 理 部 、監査室担当

稲 葉 英 介昭和31年４月25日生 平成15年３月
平成17年12月
平成18年１月
平成21年６月
平成21年６月

常務取締役

防水事業部
和
長

深

昭和46年４月
平成７年８月平成12年６月
平成16年６月
平成19年６月
美紀雄 昭和24年２月８日生
平成22年６月
平成23年４月
平成24年６月

23/96

東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
東ソー㈱ポリマー事業部機能性ポ
リマー部長
同社理事東曹（広州）化工有限公
司董事総経理同社取締役有機化成品事業部長
同社取締役機能商品セクター副セ
クター長兼有機化成品事業部長
当社代表取締役社長内部統制委員
会委員長(現)
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
東ソー㈱ファイン・ケミカル事業部アミン部長
同社理事
日本ポリウレタン工業㈱執行役員
同社常務執行役員
同社取締役兼常務執行役員
当社常務取締役構造改革推進プロ
ジェクトリーダー 経営管理部、購買部担当(現)
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
東ソー㈱四日市事業所ソーダ・塩ビ製造部長
参共化成工業㈱取締役社長（代表取締役）
当社土浦事業所副事業所長
東ソー㈱理事
当社常務取締役土浦事業所長 設
備環境管理部、品質保証部担当 研
究・開発部関与
当社常務取締役土浦事業所長 設
備環境管理部、品質保証部、研究・開発部担当(現)㈱日本興業銀行入行
無所属海外派遣カナダ興銀出向
国際営業第二部第二班副参事役（班長）欧州委員会委員
シンガポール支店副支店長㈱みずほ銀行東京支店第二部副部
長㈱みずほコーポレート銀行（㈱シーザーパーク・ホテルアンドリゾートアジア出向）
同行企業推進第二部付参事役㈱みずほフィナンシャルグループ
監査業務部参事役
当社顧問
当社常務取締役 人事・総務部、経理部、監査室担当(現)
当社入社
当社建材事業部防水部長
当社理事防水事業部長
当社取締役防水事業部長
当社常務取締役防水事業部長
当社常務取締役防水事業部長 建装事業部、防水技術部担当
当社常務取締役防水事業部長 建装事業部担当当社常務取締役防水事業部長(現)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)２

20

(注)３

40

(注)２

20

(注)３

34

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月
平成９年６月取締役

開発事業部
長 壁装事業 井部担当

上方

木 昭和26年11月19日生

平成10年４月
平成12年７月
平成13年６月
平成22年６月
昭和48年４月
平成10年４月
平成16年６月

取締役

住宅事業部
長兼大阪支
店長 建装事業部担当

多 部 信 野昭和25年10月９日生

平成21年６月
平成22年６月
平成24年６月
昭和50年４月
平成15年６月
平成19年６月
平成19年６月
平成21年６月
平成22年６月

取締役―

江 守 新八郎

昭和28年２月２日生
平成22年６月
平成23年６月

平成24年６月

昭和54年４月
平成13年６月
平成19年６月
平成21年６月
平成22年６月

平成23年６月
取締役―

山 本 寿 宣昭和30年６月21日生

平成23年６月
平成24年６月

24/96㈱埼玉銀行(現㈱りそな銀行)入行㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)リ
テール企画部 部長
同行川越支店長
当社産業資材事業部長
当社取締役建装事業部長
当社取締役開発事業部長 壁装事業部担当(現)
当社入社
当社事業本部大阪支店防水部長
当社理事防水事業部東日本営業部長
当社役員待遇理事住宅事業部長兼住宅事業部事業企画部長
当社取締役住宅事業部長兼住宅事
業部事業企画部長 大阪支店担当
当社取締役住宅事業部長兼大阪支店長 建装事業部担当(現)
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
東ソー㈱化学品事業部ソーダ営業部長
同社理事
プラス・テク㈱常務取締役
プラス・テク㈱取締役社長
東ソー㈱取締役経営企画・連結経営部長 財務部、広報室担当 法務・特許部関与当社取締役(現)
東ソー㈱常務取締役経営企画・連結経営部長 財務部、購買・物流部、広報室担当
同社常務取締役経営企画・連結経営部長兼エンジニアリングセク
ター長 財務部、広報室担当 人事部、秘書室関与(現)
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
東ソー㈱有機化成品事業部企画開発室長
同社理事化学品事業部長
同社取締役塩ビ事業統括副担当化
学品事業部長
同社取締役クロル・アルカリセク
ター副セクター長兼化学品事業部長
同社常務取締役クロル・アルカリセクター長兼石油化学セクター長
兼化学品事業部長 海外事業企画部、総務部、大阪支店、名古屋支店、福岡支店、仙台支店、山口営業所担
当
当社取締役(現)
東ソー㈱常務取締役クロル・アル
カリセクター長 海外事業企画部、購買・物流部、大阪支店、名古屋支
店、福岡支店、仙台支店、山口営業所担当 経営管理室、ＩＴ戦略室関
与(現)

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

100

(注)３

10

(注)３

―

(注)２

―

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

監査役
(常勤)

―

貴 田 和 明

監査役
(常勤)

―

蜂 巣 道 男監査役―

遠 竹 行 紀監査役―

竹 中 政 広略歴

昭和44年４月
平成６年10月
昭和21年10月９日生 平成９年６月
平成12年６月
平成16年６月
昭和45年４月
平成９年６月昭和23年３月６日生
平成14年６月
平成19年６月
昭和40年４月
平成６年３月
昭和18年２月11日生

平成８年６月平成12年６月
平成23年６月
平成４年４月
昭和44年８月13日生 平成21年10月
平成22年６月

当社入社
当社総務部長
当社理事経営管理本部総務部長
当社取締役総務部長
当社監査役(常勤)(現)
当社入社
当社経営管理本部経営管理室長
当社理事経営管理室長
当社監査役(常勤)(現)
電気化学工業㈱入社
同社本社石化事業本部石化企画統括室部長
同社取締役青海工場副工場長
同社監査役(常勤)
当社監査役(現)
東ソー㈱入社
同社経営管理室(現)
当社監査役(現)

任期

所有株式数
(千株)

(注)６

73

(注)５

56

(注)５

―

(注)４

―

計

353

(注) １ 監査役遠竹行紀及び監査役竹中政広は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
２ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
３ 取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４ 監査役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
５ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
６ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

生年月日

堀 谷 宏 志昭和44年５月13日生

略歴
平成５年４月
平成22年８月

東ソー㈱入社
同社経営管理室(現)(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

25/96

任期

所有株式数
(千株)

（注）

―

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスを一層充実させる為に、経営のスピードアップ・戦略性の向上、企業
行動の透明性の確保、ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実が重要であると考えています。
①コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(イ)会社の機関の基本説明
当社は監査役会設置会社です。現在の当社の企業規模、事業内容から判断しますと、現行の社
内取締役のみの体制においても、重要な経営事項について客観的且つ十分な議論ができ、また社外監査役による監査や、顧問弁護士をはじめとする社外の専門家に意見・助言を求めることにより、適切な業務執行の体制を整備していると考え現状の体制を採用しております。
取締役会は９名の取締役で構成され、月１回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して、取締役会規則に定められた、法定事項、定款に定める事項、重要な業務に関する事項の決定を行い、取締役会決議事項以外の業務執行の決定は代表取締役社長が行っています。
代表取締役社長が業務執行決定にあたり、常勤役員で構成する常務会にて審議され、代表取締役社長の意思決定を補佐しています。常務会は月２回を原則として開催され、常務会規程に定められた常務会審議事項に加え、各事業部門における現状や今後の方向性について報告され、逐次業務の執行方針等が示されています。
監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成され、監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令、定款違反の有無を監査しています。
業務執行・監視の仕組みは、以下のとおりです。

(ロ)内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムがコーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラであると認識し、平成18年5月11日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定めました。
この基本方針に基づき、業務の適正を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図っています。

26/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(ハ)監査役監査及び内部監査
監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成され、監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令、定款違反の有無を監査しています。
監査役会は監査役会規則、監査役監査基準に基づき、法令に定める監査役監査を網羅的に実行する体制を整え、会計帳簿、重要会議の議事録を閲覧するとともに、取締役、使用人、経営幹
部からの職務の執行状況の報告を聴取し、常に取締役の業務執行状況を監査しています。
当社監査室は２名体制で、内部監査規程及び内部統制規程に基づき監査、検証を実施し、その結果を適宜代表取締役社長に報告するとともに、監査役との情報交換がスムーズにできる体制づくりを進めております。
(ニ)業務を執行した公認会計士に関する事項
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松田信彦及び濵田尊であり、聖橋監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他３名です。
(ホ)社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役を選任していませんが、迅速、機動的かつ合理的な経営の意思決定を行う
為には、取締役会は業務、業界に精通した取締役で構成することが望ましいと考えています。
現在の当社の企業規模・事業内容から判断しますと、現行の社内取締役のみの体制においても、重要な経営事項についての客観的かつ十分な議論ができ、また社外監査役による監査や、顧問弁護士をはじめとする社外の専門家に意見・助言を求めることにより、適切な業務執行の体制を整備していると考えています。
当社の社外監査役は２名です。社外監査役の選任における当社からの独立性に関する基準及び方針は定めてはおりませんが、選任にあたっては他社の取締役及び監査役として培われた会社経営、監査実務に関する豊富な知識・経験の有無、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外監査役遠竹行紀氏は、電気化学工業株式会社の出身で経営者、監査役としての豊富な知識・経験に基づき、公正且つ客観的な意見を具申して頂きたいために選任しております。
電気化学工業株式会社と当社の間には、一部の製品販売に関する取引がありますが、その取引は僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員です。
社外監査役竹中政広氏は、東ソー株式会社の経営管理室に在籍しています。同氏は経理部門に長年従事し、豊富な知識・経験を当社の監査体制に活かして頂いております。
東ソー株式会社は当社株式の32.07％（平成24年3月31日現在）を保有し、同社からは一部の原材料の供給を受けております。
同社との取引は定常的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に関する注記に記載のとおりです。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を整備し予知・予防できるリスクを回避するとともに、万が一緊急の対応が必要なリスクが生じた場合には、代表取締役社長に報告し、経営管理部担当役員が経営管理部その他必要な部署を指揮し、緊急の措置を行うこととなっています。

27/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書③役員の報酬等
(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円)

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

98,97098,970

─

─

─

11

監査役
(社外監査役を除く)

24,30024,300

─

─

─

2

社外役員

5,919

5,919

─

─

─

3

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(ニ)役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬については、平成18年６月27日開催の第63回定時株主総会で決議された報酬総額の限度内で、世間水準および対従業員給与とのバランスを考慮し、各取締役が担当する役割の大きさやその地位に基づき取締役会で決定しております。
監査役の報酬については、平成18年６月27日開催の第63回定時株主総会で決議された報酬総額の限度内で、監査役の協議によって定めております。

④株式の保有状況(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
15銘柄
貸借対照表計上額の合計額
353,409千円(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計
上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

大和ハウス工業㈱200,000

204,400

取引関係の強化㈱サンゲツ

28,00054,012取引関係の強化㈱みずほフィナンシャル
グループ

200,000

27,600

取引関係の強化㈱りそなホールディングス

30,00011,880

取引関係の強化太平化学製品㈱61,0006,100

取引関係の強化チッソ㈱100,000

2,500

取引関係の強化リリカラ㈱20,0002,140

取引関係の強化(注) 大和ハウス工業㈱及び㈱サンゲツ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以
下でありますが、銘柄数が30に満たないため、全て記載しております。

28/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

大和ハウス工業㈱200,000

218,800

取引関係の強化㈱サンゲツ

28,00061,236

取引関係の強化㈱みずほフィナンシャル
グループ

200,000

27,000

取引関係の強化㈱りそなホールディングス

30,00011,430

取引関係の強化太平化学製品㈱61,0005,429

取引関係の強化リリカラ㈱20,0002,680

取引関係の強化チッソ㈱100,000

2,100

取引関係の強化(注) 大和ハウス工業㈱及び㈱サンゲツ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以
下でありますが、銘柄数が30に満たないため、全て記載しております。

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
（千円）
貸借対照表計上 貸借対照表計上 受取配当金の合 売却損益の合計 評価損益の合計
額の合計額
額の合計額
計額
額
額
前事業年度
（千円）

非上場株式以外
の株式

597

650

13

―

△268

⑤取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法
第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものです。

29/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,000─

25,000

─

連結子会社

―

─

─

─

25,000─

25,000─

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査人の独立性が損なわれることがないよう、監査役会の同意を得て、当社の事業規模から合理的と考えられる監査手続き及び監査日程等を勘案して決定しております。

30/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24
年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の財務諸表について、聖橋監査法人の監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

31/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

4,033,656

受取手形及び売掛金

5,489,421

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産1,776,543
149,118
603,929
222,207284,850

その他※23,665,396
6,147,194※3※2

2,147,525
83,894
631,478
182,469
219,538

貸倒引当金△20,573△18,107

流動資産合計12,539,153

13,059,391

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※1

機械装置及び運搬具※1

工具、器具及び備品

※1

土地

※1

リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額

9,478,559
9,589,701
3,230,607
2,434,412

9,480,266※1

9,510,367※1

3,182,320※1

2,434,412※1

166,103
11,555△19,152,900

166,103
25,771△19,455,581

5,758,040

5,343,661

145,731

106,770

145,731

106,770

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1

繰延税金資産その他
貸倒引当金

341,195
231,860
188,986△33,765

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32/96

※1

362,603
97,459153,084△31,203728,278

581,943

6,632,049

6,032,374

19,171,203

19,091,766

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

3,715,433
2,540,000※1

1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務
賞与引当金
災害損失引当金
売上値引引当金
設備関係支払手形
未払法人税等
その他※1

流動負債合計当連結会計年度(平成24年３月31日)

638,054
34,904
157,793
87,345−
4,905
57,854
1,258,330

4,017,369
2,540,000※1※1

636,02435,089148,553−
73,035
13,52089,4151,331,341※1

8,494,620

8,884,349

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
退職給付引当金
預り保証金※1

1,060,046
70,36384,034
1,174,564※1※1

482,352
35,274
83,713
1,012,799

環境対策引当金
その他

25,69428,87525,69428,700

固定負債合計

2,443,577

1,668,533

負債合計

10,938,198

10,552,883

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,007,917
4,120,573△733,369△38,651

5,007,917
4,120,573△428,082△38,862

8,356,470

8,661,547

17,968△149,848

33,060△164,067△131,880△131,007

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

8,414

8,343

純資産合計

8,233,004

8,538,883

負債純資産合計

19,171,203

19,091,766

33/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※5

売上総利益
販売費及び一般管理費合計※1, ※2

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

17,297,666
11,326,903
5,970,762
5,230,771※5※1, ※2

18,101,510
12,335,823
5,765,687
5,138,235

営業利益

739,991

627,451

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他

229
9,391
64,582
23,171491
9,829
62,65423,09597,374

96,07091,29659,51750,857
11,53973,719−17,27829,010213,210120,008

624,155

603,513

749

−

749

−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退職給付費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損※4

固定資産除却損※3

836

10,830

投資有価証券評価損
災害による損失
貸倒引当金繰入額

51,28089,3067,508

特別損失合計

※4
※3

247
1,876
−
−
−

159,7622,124

税金等調整前当期純利益

465,142

601,389

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

89,730131,633

127,351
166,964

法人税等合計221,363294,316

少数株主損益調整前当期純利益

243,778

307,073

少数株主利益

1,487

1,786

当期純利益

242,291

305,287

34/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

243,778

307,073

3,490△41,736

その他の包括利益合計△38,245

15,092△14,580511

包括利益

205,533

307,585（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

205,130402

306,160
1,424

35/96

※1

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

5,007,917
−

−

当期末残高

5,007,917

5,007,917

4,120,573

4,120,573

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

36/96

5,007,917−−

4,120,573

4,120,573△975,660△733,369

242,291

305,287

242,291

305,287△733,369△428,082△35,728△38,651△2,923△210△2,923△210△38,651△38,862

8,117,102

8,356,470

242,291△2,923

305,287△210

239,367

305,076

8,356,470

8,661,547

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37/96

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

14,477

17,9683,490

15,092

3,490

15,092

17,96833,060△109,197△149,848△40,650△14,218△40,650△14,218△149,848△164,067△94,720△131,880△37,160

873△37,160

873△131,880△131,007

9,417

8,414

△1,002△70△1,002

△70

8,414

8,343

8,031,800

8,233,004

242,291△2,923△38,163305,287△210
802

201,204

305,878

8,233,004

8,538,883

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
災害損失引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
支払利息
手形売却損
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

465,142644,040△5,043△6,887
1,935△9,62087,345−91,296
1,912
51,280836
10,830△649,521
78,427
223,792
483,441
18,86828,521

601,389
558,167△4,670△9,239△320△10,321△87,345
73,03573,719
1,230
−
247
1,876
△661,849△350,22059,805
315,426
287,687
34,130小計

1,516,600

882,749

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
手形売却に伴う支払額
法人税等の支払額

9,620△91,903△1,912△91,741

10,321△71,435△1,230△93,786

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,340,662

726,618△124,253
2,380△17,002△1,648
7,291
△500
553
△310
2,201

△93,555
29△8,732
△728
−
−
446
−
4,944

△131,286△97,595

490,000△551,520△375,688△37,644−

75,000△654,724△375,688△35,114△1,405△474,852△991,932△7,128△5,349727,394△368,259

3,306,261
4,033,656

4,033,656
3,665,396

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
預り保証金の返還による支出
その他の支出
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

38/96

※

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 ３社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ロンシールインコーポレイテッド及び、龍喜陸（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています)
時価のないもの
総平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用）(ハ)たな卸資産
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

８〜50年

機械装置及び運搬具 ４〜８年

39/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(ニ)長期前払費用 均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備え支給見込額に基づき計上しています。
(ハ)売上値引引当金
将来発生する売上値引に備えるため、当連結会計年度末での売上値引の見込み額を計上しております。
（追加情報）
過年度において当社製品を使用して販売先が施工した納入現場の施工クレームが当連結会計年度に発生したため、その処理額を売上金額から控除するとともに、当該金額が多額になる可能性がある
ため、売上値引引当金73,035千円を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日（平成15年６月30日）における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づき、子会社は当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
(ホ)環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用）のうち、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めてい
ます。

40/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高(ハ)ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれ
ぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。

【会計方針の変更】
該当事項はありません。

【未適用の会計基準等】
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
該当事項はありません。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
ます。

41/96

平成21年12月４日)を適用しており

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産前連結会計年度(平成23年３月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品

土地
投資有価証券合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)

2,051,956千円(598,872千円)

1,921,739千円(553,269千円)

764,717千円(764,717千円)

540,491千円(540,491千円)

1,011,301千円(964,065千円)

1,011,301千円(964,065千円)

76,611千円
3,904,587千円(―)

85,305千円(2,327,656千円)

3,558,837千円(―)(2,057,826千円)

担保付債務
前連結会計年度(平成23年３月31日)
短期借入金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

746,611千円(670,000千円)

1,074,705千円(989,400千円)

長期借入金

953,500千円(930,000千円)

666,776千円(591,776千円)

預り保証金

1,043,579千円(―)

667,890千円(

合計

2,743,690千円(1,600,000千円)

2,409,371千円(1,581,176千円)―)

なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、１年以内に返済予定の金額を含んでいます。また、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※２ 手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

受取手形の債権流動化による譲渡高前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

130,152千円

131,464千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額（前連結会計年度47,287千円、当連結会計年度52,407千円）を、流動資産のその他に含めて表示しております。
※３期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
受取手形及び売掛金

―

42/96

当連結会計年度(平成24年３月31日)
187,211千円

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
給料及び賞与

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,439,754千円

1,423,250千円

賞与引当金繰入額

93,800千円

92,253千円

運賃及び荷造費876,356千円

910,866千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
一般管理費

256,430千円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
243,094千円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※４

建物及び構築物

2,602千円

162千円

機械装置及び運搬具

4,370千円

1,158千円

工具、器具及び備品

3,858千円

555千円

合計

10,830千円

1,876千円

固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※５

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

建物及び構築物

241千円

―千円

機械装置及び運搬具

576千円

―千円

工具、器具及び備品

18千円

247千円

合計

836千円

247千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上原価160,795千円

43/96

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
25,230千円

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

20,678千円

組替調整額

―千円

税効果調整前20,678千円

税効果額△5,586千円

その他有価証券評価差額金

15,092千円

為替換算調整勘定
当期発生額△14,580千円

組替調整額

―千円

税効果調整前△14,580千円―千円

税効果額
為替換算調整勘定△14,580千円
その他の包括利益合計

511千円

44/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

48,253,094―

当連結会計年度末―

48,253,094(変動事由の概要)
変動はありません。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

267,288(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りです。
単元未満株式の買取りによる増加

減少
32,437

当連結会計年度末―

299,725

32,437株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

48,253,094―

当連結会計年度末―

48,253,094(変動事由の概要)
変動はありません。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

299,725(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りです。
単元未満株式の買取りによる増加

減少
2,185

2,185株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

45/96

当連結会計年度末―

301,910

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,033,656千円

3,665,396千円

―千円

―千円

4,033,656千円

3,665,396千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産
汎用コンピューター
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

46/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機
関からの借入により行っております。デリバティブは、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売取引先管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権については、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握しております。
デリバティブ取引は、担当取締役の方針に従い経理部門にて執行・管理を行っております。また、当該取引は実需に基づく取引の範囲内に限定しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

47/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(*1)（１）現金及び預金

4,033,656（２）受取手形及び売掛金
貸倒引当金

5,489,421△20,5735,468,848（３）投資有価証券
316,461
その他有価証券（４）支払手形及び買掛金(3,715,433)（５）短期借入金(2,540,000)（６）長期借入金(1年以内返済予定含む)(1,698,100)（７）預り保証金(1年以内返済予定含む)(626,147)(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

時価(*1)

差額

4,033,656―

5,468,848―

316,461―(3,715,433)(2,540,000)(1,712,293)(626,441)――△14,193△293

当連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(*1)（１）現金及び預金

3,665,396（２）受取手形及び売掛金
貸倒引当金

6,147,194△18,107

6,129,087（３）投資有価証券
337,869
その他有価証券（４）支払手形及び買掛金(4,017,369)（５）短期借入金(2,540,000)（６）長期借入金(1年以内返済予定含む)(1,118,376)（７）預り保証金(1年以内返済予定含む)(250,459)(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

時価(*1)

差額

3,665,396―

6,129,087―

337,869―(4,017,369)(2,540,000)(1,125,964)(250,502)――△7,588△43(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは信用リスクを把握することが困難なため、貸倒引当金をリスクとみなし、受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除した価額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

48/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(6) 長期借入金(1年以内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) 預り保証金(1年以内返済予定含む)
預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日

非上場株式24,734

24,734

預り保証金924,105

1,012,799

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。また、預り保証金の一部については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（7）預り保証金(1年以内返済予定含む)」に含めておりません。

（注)３ 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年以内
（千円）

１年超
（千円）

現金及び預金4,033,656―

受取手形及び売掛金

5,489,421―

9,523,077―

合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)
１年以内
（千円）

１年超
（千円）

現金及び預金3,665,396―

受取手形及び売掛金

6,147,194―

9,812,591―

合計(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額⑤「連結附属明細表」の「借入金等明細表」を参照ください。

49/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成23年３月31日)
区分

連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式278,892

237,956

40,935

278,892

237,956

40,93537,56948,626△11,056

小計

37,56948,626△11,056

合計

316,461

286,583

29,878小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式(注)

減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満の下落についてはその状態が２年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損51,280千円を計上しております。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式298,788236,91261,876

298,788236,91261,87639,08050,399△11,318

小計

39,08050,399△11,318

合計

337,869

287,31150,557小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式(注)

減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満の下落についてはその状態が２年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成23年３月31日)
区分

売却額
（千円）

株式
合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

7,291

749

―

7,291

749

―

当連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。

50/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度(平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度(平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取
引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約等の
うち１年超
（千円）

為替予約取引売建
売掛金
261,047―米ドル（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

為替予約等の振当
処理

時価
（千円）
△5,345（2）金利関連
前連結会計年度(平成23年３月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の主なヘッジ対象
種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
（千円）
1,006,000

契約等の
うち１年超
（千円）
588,000

時価
（千円）
(注)２

（注）1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の主なヘッジ対象
種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

契約額等
（千円）

長期借入金

588,000

契約等の
うち１年超
（千円）
174,000

時価
（千円）
(注)２

（注）1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

51/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは主として確定拠出年金制度を設けています。
２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
(千円)
(千円)
(1) 退職給付債務△84,034△83,713(2) 未積立退職給付債務△84,034△83,713(3) 連結貸借対照表上純額△84,034△83,713(4) 退職給付引当金△84,034△83,713(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しています。

３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)
(千円)
(千円)
(1) 勤務費用
1,833
1,626
(2) 確定拠出年金掛金
75,96877,241(3) 前払年金費用処理額
87,913―(4) 退職給付費用
165,715
78,868(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

52/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

貸倒引当金

14,181千円

12,938千円

退職給付引当金

33,298千円

29,058千円

役員退職慰労引当金(未払金)

11,405千円

10,334千円

災害損失引当金

34,501千円―千円

繰延税金資産売上値引引当金―千円

27,022千円

賞与引当金

62,430千円

55,070千円

未払事業税

7,632千円

10,347千円

繰越欠損金180,035千円

61,052千円

その他

164,432千円

126,460千円

繰延税金資産小計

507,918千円

332,285千円

評価性引当額△41,939千円△34,859千円

繰延税金資産合計(イ)465,978千円

297,426千円

その他有価証券評価差額金

11,910千円

17,497千円

繰延税金負債合計(ロ)11,910千円

17,497千円

繰延税金資産の純額(イ−ロ)454,068千円

279,928千円

繰延税金負債(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
流動資産―繰延税金資産
222,207千円
182,469千円
固定資産―繰延税金資産

231,860千円

97,459千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

39.5%

39.5%

1.9%

1.3%

△1.6%

△1.6%

△0.1%

△2.6%

子会社からの受取配当金の消去

5.7%

5.0%

住民税の均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

3.8%

3.2%

―%

3.5%

△1.6%

0.6%

47.6%

48.9%

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
未実現利益の控除

53/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の39.5％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる
一時差異については34.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,372千円減少し、法人税等調整額は20,850千円、その他有価証券評価差額金は2,477千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
前連結会計年度（平成23年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

54/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都葛飾区四つ木において、ショッピングセンター施設（土地を含む）を有しております。
平成23年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は327,088千円（賃貸収益466,160千円は売上高に、賃貸費用139,071千円は売上原価に計上）です。
平成24年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は338,290千円（賃貸収益466,160千円は売上高に、賃貸費用127,870千円は売上原価に計上）です。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

期首残高

1,537,751

1,450,911

期中増減額△86,840△81,710

期末残高1,450,911

1,369,200

4,500,000

4,440,000

期末時価（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期末時価は、社外の不動産鑑定士により算出した価格です。

55/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分方法は製造方法・製造過程ならびに販売方法の類似性を考慮して区分しており、「合成樹脂加工品事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
区分に属する主要な品目は下記のとおりです。
報告セグメント

主要品目

合成樹脂加工品事業

建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装
飾工事等

不動産賃貸事業

ショッピングセンター施設

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成ための基本となる重要な事項」における記載と同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
合成樹脂加工品
不動産賃貸事業
事業調整額(注)
計

連結財務諸表計
上額

売上高
外部顧客への売上高

16,831,505

466,160

17,297,666―

17,297,666

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

16,831,505

466,160

17,297,666―

17,297,666

セグメント利益

412,903

327,088739,991―

739,991

セグメント資産13,384,788

1,450,911

14,835,699

4,335,503

19,171,203

557,199

86,840644,040―

644,040

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び94,716―
94,716―
94,716
無形固定資産の増加額（注）調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額4,335,503千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,335,503千円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。

56/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
合成樹脂加工品
不動産賃貸事業
事業調整額(注)
計

連結財務諸表計
上額

売上高
外部顧客への売上高

17,635,349

466,160

18,101,510―

18,101,510

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

17,635,349

466,160

18,101,510―

18,101,510

セグメント利益

289,161

338,290

627,451―

627,451

セグメント資産14,051,639

1,369,200

15,420,839

3,670,927

19,091,766

その他の項目
減価償却費―
476,456

81,710558,167―

558,167

有形固定資産及び103,784―
103,784―
103,784
無形固定資産の増加額（注）調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額3,670,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,670,927千円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。

57/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

14,970,734

1,208,047

欧州

アジア

434,948

652,008

その他の地域
31,928

合計
17,297,666（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

16,099,141

1,246,941

欧州

アジア

354,939

342,586

その他の地域
57,901

合計
18,101,510（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

58/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

59/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

その他
の関係
会社

東ソー㈱

東京都
港区

40,633,880

ソーダ・石
原材料の仕
油化学製品 (被所有)原材料の仕入等の製造販 直接 32.5
入
役員の兼任
売

取引の内容

取引金額
(千円)

217,230

科目

買掛金

期末残高
(千円)

111,117(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しています。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

その他
の関係
会社

東ソー㈱

東京都
港区

40,633,880

ソーダ・石
原材料の仕
油化学製品 (被所有)原材料の仕入等の製造販 直接 32.5
入
役員の兼任
売

取引の内容

取引金額
(千円)

286,545

科目

買掛金

期末残高
(千円)

146,205(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しています。

②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

60/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

その他
の関係
会社の
子会社

東ソー物流㈱

山口県
周南市

荷役業務の
1,200,000 受託・配送
業務

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

荷役業務の
請負業務等
─ 委託・配送
営業外収益
業務

取引金額
(千円)

科目

1,306,269
35,798

未払金

期末残高
(千円)

313,867(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しています。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

その他
の関係
会社の
子会社

東ソー物流㈱

山口県
周南市

荷役業務の
1,200,000 受託・配送
業務

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

荷役業務の
請負業務等
─ 委託・配送
営業外収益
業務

取引金額
(千円)

科目

1,337,511
34,650

未払金

期末残高
(千円)

345,050(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しています。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

61/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

62/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

171.51円

177.90円

5.05円

6.37円

１株当たり当期純利益金額(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)
当期純利益(千円)

242,291

305,287

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

242,291

305,287

普通株式の期中平均株式数(千株)47,97547,952３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目

前連結会計年度(平成23年３月31日現在)

当連結会計年度(平成24年３月31日現在)

8,233,004

8,538,883

8,414

8,343

（8,414）（8,343）8,224,589

8,530,539

47,953

47,951

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項ありません。

63/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,540,000

2,540,000

1.0―

１年以内に返済予定の長期借入金

638,054

636,024

2.2―

１年以内に返済予定のリース債務

34,90435,0890.5―

1,060,046

482,352

2.0

平成25年４月〜平成28年12月

70,36335,2740.5

平成25年４月〜平成26年３月

１年以内に返済予定のその他
有利子負債
預り保証金

375,688

250,459

2.0―

その他有利子負債
預り保証金(１年以内に返済予定のものを除く。)

250,459

─

─

─

合計

4,969,515

3,979,199

─―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）(注) １ 「平均利率」は、期末残高及びそれに対応する利率を使用した加重平均利率によっています。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、その他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

284,864

131,304

52,784

13,400

リース債務

35,274

─

─

─

区分

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略して
おります。

64/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は四半期純損失金額
(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

3,770,411

8,555,860

13,205,397

18,101,510(千円)△66,453

180,374

325,026

601,389(千円)△72,479

93,708153,150

305,287

(円)

△1.51

1.95

3.19

6.37

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

△1.51

65/96

3.47

第３四半期
1.24

第４四半期
3.17

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金3,591,957

受取手形

2,558,196

売掛金

3,509,823※2

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金

※3

1,553,031
82,871
603,9299,486
6,559
273,885

当事業年度(平成24年３月31日)

3,075,121
2,543,324※4

4,138,523※2※3

1,909,052
75,011
631,4786,130
5,584
217,101

繰延税金資産その他
貸倒引当金

181,378
38,442△6,750147,669
34,728△8,000流動資産合計12,402,812

12,775,725

固定資産
有形固定資産建物※18,116,935※1

8,114,861

減価償却累計額△5,978,085△6,111,042

建物（純額）

2,138,850
1,363,309

2,003,819
1,367,090

構築物

※1

※1

減価償却累計額△1,134,466△1,149,302

構築物（純額）228,842
9,519,313

217,7889,441,068

機械及び装置※1

減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品※1

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
意匠権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

66/96

※1

△8,793,740△8,933,068

725,572

507,999

62,287△60,364

61,571△60,023

1,923
3,162,197

1,548
3,122,955※1△3,061,766△3,050,934

100,4312,511,532

72,021
2,511,532※1

166,103△66,441

166,103△99,662

99,662

66,441

11,55525,771

5,818,372

5,406,922

3,794
14,09431
97,38818,630

2,418
9,409
−
66,923
18,630133,939

97,381EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券※1

関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

333,963※1

181,380
8,328
47,549228,194
104,519△31,273

投資その他の資産合計

872,663

722,820
6,227,124

19,227,786

19,002,849

301,188
3,340,850

168,547
3,761,507

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

※2

短期借入金

2,540,000※1

1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務
短期預り保証金

※1

未払金

※2

賞与引当金
災害損失引当金
売上値引引当金
未払法人税等預り金※2

設備関係支払手形
未払費用
前受金
設備関係未払金
流動負債合計

181,380
6,328
34,576
94,07680,184△27,7856,824,974

固定資産合計
資産合計

354,059

638,054
34,904
375,688678,316
151,000
87,345−39,314
269,873※2

2,540,000

※1
※1

※1
※2

※2

636,02435,089250,459
898,422
141,000−
73,03537,565
288,472

4,905
97,726
10,5484,460

13,52076,6433,573
1,748

8,574,175

8,925,609

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
預り保証金

※1

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

67/96

1,060,046
70,36377,02425,694
1,157,775※1※1

482,352
35,27477,00325,694989,41328,87528,7002,419,778

1,638,437

10,993,954

10,564,046

5,007,917

5,007,917

4,120,573

4,120,573

4,120,573

4,120,573

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

311,900

311,900△1,186,150△995,589

利益剰余金合計△874,250△683,689

自己株式△38,651△38,862

株主資本合計8,215,589

8,405,939

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

18,24232,863

評価・換算差額等合計

18,24232,863

純資産合計

8,233,832

8,438,803

負債純資産合計

19,227,786

19,002,849

68/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
製品売上高

※3

商品売上高

※2, ※3

売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高※2, ※3

合計

9,979,496
6,223,793※3※2, ※3

16,360,807

1,771,562
7,026,229
3,867,716

1,553,031
7,769,330
4,126,960※2, ※3

13,449,322
6,280

※1

商品及び製品期末たな卸高※76,624,419

16,203,290

12,665,507
16,972

他勘定振替高9,736,388

1,553,031※1※7

1,909,052

売上原価

11,095,504

11,533,989

売上総利益

5,107,786
4,547,248

4,826,818
4,500,853

販売費及び一般管理費合計※4, ※5

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※3

※4, ※5560,537

325,964

604
76,855

157
85,725※3

不動産賃貸料その他

64,582
20,33562,654
18,988

営業外収益合計

162,378

167,525

92,25459,51750,857
10,405

76,156−
16,833
26,774

213,034

119,763

509,881373,726836
10,678

−
1,813

営業外費用
支払利息
退職給付費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損※6※6

投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
災害による損失

51,2808,976
89,306−−−

特別損失合計161,078

1,813

税引前当期純利益

348,802371,912

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

17,000135,40919,000162,351

法人税等合計152,409

181,351

当期純利益

196,393

190,561

69/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 原材料費4,645,120

66.0

5,316,228

68.5

Ⅱ 労務費

955,75413.6

961,743

12.4(賞与引当金繰入額)
Ⅲ 経費(39,600)
1,433,176(36,300)
20.4

1,483,498(外注加工費)(39,346)(65,261)(減価償却費)(384,665)(316,018)

当期総製造費用

7,034,052

期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

100.0

7,761,469

75,04982,871

7,109,101

7,844,341

82,87175,011

7,026,229

7,769,330(注) 原価計算の方法
組別総合原価計算によっています。

70/96

19.1

100.0

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

5,007,917
−

−

当期末残高

5,007,917

5,007,917

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

4,120,573

4,120,573

−

−

当期末残高

4,120,573

4,120,573

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

311,900

311,900

−

−

当期末残高

311,900

311,900△1,382,543△1,186,150

196,393

190,561

196,393

190,561△1,186,150△995,589△1,070,643△874,250

196,393

190,561

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計

5,007,917

196,393

190,561△874,250△683,689△35,728△38,651△2,923△210△2,923

△210

当期末残高

△38,651△38,862

株主資本合計
当期首残高

8,022,120

8,215,589

71/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

196,393△2,923

190,561△210

当期変動額合計

193,469

190,350

8,215,589

8,405,939

14,792

18,2423,450

14,6203,450

14,62018,24232,8638,036,912

8,233,832

196,393△2,923
3,450

190,561△210
14,620196,919

204,970

8,233,832

8,438,803

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
子会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用）３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８〜50年

機械装置及び車両運搬具

４〜８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
均等償却
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。

73/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 売上値引引当金
将来発生する売上値引に備えるため、当事業年度末での売上値引の見込み額を計上しております。
（追加情報）
過年度において当社製品を使用して販売先が施工した納入現場の施工クレームが当事業年度に発生したため、その処理額を売上金額から控除するとともに、当該金額が多額になる可能性があるため、売上値引引当金73,035千円を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日（平成15年６月30日）における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しています。
(5) 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用）のうち、当事業年度末における見積額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高(3) ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。

74/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【会計方針の変更】
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
該当事項はありません。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
す。

75/96

平成21年12月４日)を適用しておりまEDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
(1) 土浦工場(工場財団による)前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

土地

964,065千円

964,065千円

建物509,684千円

468,184千円

構築物

89,188千円

85,085千円

機械及び装置725,559千円

507,999千円

工具、器具及び備品

39,158千円

32,491千円

計

2,327,656千円

2,057,826千円

短期借入金

670,000千円

989,400千円

長期借入金

930,000千円

591,776千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

投資有価証券76,611千円

85,305千円

短期借入金76,611千円

85,305千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

土地

30,428千円

30,428千円

建物

1,281,377千円

1,206,346千円

構築物

139,104千円

132,425千円

計1,450,911千円

1,369,200千円

預り保証金

1,043,579千円

667,890千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

土地

16,807千円

16,807千円

建物

32,408千円

29,617千円

193千円

80千円

計

49,408千円

46,506千円

長期借入金

23,500千円

75,000千円(2) 有価証券(3) 四つ木賃貸施設(4) 土浦社宅

構築物

なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、１年以内に返済予定の金額がそれぞれ含まれています。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

売掛金

1,279,885千円

1,380,175千円

買掛金

121,026千円

155,687千円

未払金

324千円

192千円

預り金

252,884千円

256,000千円

76/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書※３ 手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

受取手形の債権流動化による譲渡
高前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

130,152千円

131,464千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額（前事業年度47,287千円、当事業年度52,407千円）を、流動資産の未収入金に含めて表示しております。
※４

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度
(平成23年３月31日)
受取手形

―

77/96

当事業年度
(平成24年３月31日)
164,162千円

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 他勘定振替高は次のとおりです。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

見本費

1,133千円

2,335千円

開発研究費

15,374千円

3,526千円

修繕費

462千円

341千円

その他

1千円

77千円

16,972千円

6,280千円

合計※２ 商品売上高に含まれている不動産賃貸収益及び当期商品仕入高に含まれている不動産賃貸費用は次のとおりです。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

不動産賃貸収益466,160千円

466,160千円

不動産賃貸費用

139,071千円

127,870千円

減価償却費

86,840千円

81,710千円

租税公課

43,858千円

43,756千円

その他

8,372千円

2,402千円（内訳）※３ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

製品売上高

1,482,588千円

1,503,698千円

商品売上高

1,353,833千円

1,192,898千円

商品仕入高361,233千円

413,051千円

受取配当金

67,642千円

76,037千円※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
給料及び賞与

1,135,390千円

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,129,912千円

賞与引当金繰入額

92,400千円

84,700千円

運賃及び荷造費856,866千円

892,582千円

減価償却費

140,753千円

127,049千円

業務委託費

372,471千円

361,206千円

福利厚生費

239,487千円

231,635千円※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
一般管理費

245,701千円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

78/96

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
229,537千円

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
建物

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

―千円

19千円

構築物

2,602千円

143千円

機械及び装置4,370千円

1,111千円

―千円

47千円

車両運搬具
工具、器具及び備品

3,706千円

493千円

合計

10,678千円

1,813千円※７ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上原価

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

119,373千円

14,755千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

267,288(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加

減少
32,437

当事業年度末―299,725

32,437株

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

299,725(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加

減少
2,185

2,185株(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産
汎用コンピューター
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

79/96

当事業年度末―301,910

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）
前事業年度末
当事業年度末区分（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
子会社株式

181,380

181,380

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、貸借対照表日における貸借対照表の時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

貸倒引当金

2,859千円

3,133千円

退職給付引当金

30,424千円

26,643千円

役員退職慰労引当金(未払金)

11,405千円

10,334千円

災害損失引当金

34,501千円

―千円

賞与引当金

59,645千円

52,170千円

未払事業税

6,071千円

5,000千円

繰延税金資産売上値引引当金―千円

27,022千円

繰越欠損金180,035千円

61,052千円

その他

136,368千円

106,780千円

繰延税金資産小計

461,311千円

292,137千円

評価性引当額△39,828千円△33,005千円

繰延税金資産合計(イ)421,483千円

259,132千円

その他有価証券評価差額金

11,910千円

17,386千円

繰延税金負債合計(ロ)11,910千円

17,386千円

繰延税金資産の純額(イ−ロ)409,572千円

241,745千円

繰延税金負債(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前事業年度(平成23年３月31日)
流動資産―繰延税金資産
181,378千円
固定資産―繰延税金資産

228,194千円

当事業年度(平成24年３月31日)
147,669千円
94,076千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

39.5%

39.5%

2.3%

2.0%

△2.1%

△2.6%

4.9%

5.1%

―%

5.3%

△1.0%

△0.6%

43.7%

48.8%

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税の均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

80/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の39.5％から、平成24年
４月１日に開始する会計年度から平成26年４月１日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.0％に、平成27年４月１日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については
34.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,323千円減少し、法人税等調整額は19,785千円、その他有価証券評価差額金は2,462千円それぞれ増加
しております。

(資産除去債務関係)
前事業年度（平成23年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（平成24年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

171.71円

175.99円

4.09円

3.97円

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)
当期純利益(千円)

196,393

190,561

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

196,393

190,561

普通株式の期中平均株式数(千株)47,97547,952３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目

前事業年度
(平成23年３月31日現在)

当事業年度(平成24年３月31日現在)

8,233,832

8,438,803――

8,233,832

8,438,803

47,953

47,951

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

81/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
大和ハウス工業(株)200,000

218,800(株)サンゲツ

28,00061,236(株)みずほフィナンシャル
グループ

200,000

27,000

むさし証券(株)8,000

12,000(株)りそなホールディングス

30,00011,430太平化学製品（株）

61,0005,429

栄和化工（株）10,0005,000

三基産業（株）45,0003,150

リリカラ(株）20,0002,680

チッソ（株）

100,000

2,100

その他（６銘柄）

43,731

5,234

745,731354,059

計82/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

8,116,935

1,950

4,024

8,114,861

6,111,042

136,9622,003,819

構築物

1,363,309

8,400

4,618

1,367,090

1,149,302

19,310217,788

機械及び装置

9,519,313

25,595

103,840

9,441,068

8,933,068

242,057

507,999

62,287380

1,096

61,57160,023709

1,548

工具、器具及び備品

3,162,197

44,84084,082

3,122,955

3,050,934

72,75772,021

土地

2,511,532――

2,511,532――

2,511,532

リース資産

166,103――

166,103

99,66233,22066,441

建設仮勘定

11,555100,573

86,35825,771――

25,771

24,913,236

181,740

284,020 24,810,956 19,404,033

505,018

5,406,922

特許権17,263――

17,263

14,844

1,376

2,418

商標権

82,979――82,97973,569

4,684

9,409

意匠権

466

―

―

466

466

31

―

ソフトウェア298,247

1,862―

300,109

233,186

32,32766,923

電話加入権

18,630――18,630――18,630417,586

1,862―

419,449

322,067

38,42097,381

59,251

4,960

17,04547,166

12,5893,737

34,576

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) 1 当期増加額のうち主なもの(土浦工場)[機械及び装置](土浦工場)[機械及び装置][工具、器具及び備品] (土浦工場)(全社)[ソフトウェア]材料供給装置
加熱装置更新印刷・型押ロール
会計システム

２ 当期減少額のうち主なもの[工具、器具及び備品] (研究・開発) サンシャインウェザオメーター

83/96

13,230千円
7,200千円
40,915千円
1,862千円

5,500千円

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

38,023

14,328

1,488

15,07835,785

賞与引当金

151,000

141,000

151,000―

141,000

環境対策引当金

25,694―――25,694

災害損失引当金

87,345―87,345――

売上値引引当金―

73,035――73,035(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収に伴う取崩
額です。

84/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

94

預金
当座預金

2,473,916

普通預金

601,110
計3,075,026

合計

3,075,121② 受取手形（イ） 相手先別内訳
相手先金額(千円)

化研マテリアル㈱261,626

野口興産㈱140,185

リリカラ㈱104,824

関西フェルトファブリック㈱98,335

日新工業㈱86,427

その他(注)

1,851,924
合計

2,543,324(注) ㈱森傳 他（ロ） 期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年４月

513,520

５月

894,936

６月

413,938

７月以降

720,929
合計

2,543,324

85/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書③ 売掛金（イ） 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ロンテクノ

1,085,568

丸紅㈱464,921

ロンシールインコーポレイテッド

294,109

住江織物㈱284,054㈱サンゲツ

152,813

その他(注)

1,857,056
合計

4,138,523(注) 高島㈱ 他（ロ） 売掛金の滞留状況
当期発生高
(千円)

当期首残高
(千円)
(Ａ)

売上高
(Ｂ)

消費税等
(Ｃ)

3,509,823

15,894,647

753,323

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ｄ)

(Ｅ)

16,019,271

4,138,523

回収率(％)(Ｄ)(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)滞留期間(ヶ月)

×100 (Ｅ)÷
79.47(Ｂ)＋(Ｃ)12
2.98(注) 売上高には不動産賃貸収益466,160千円が含まれていません。

④ たな卸資産区分

金額(千円)

商品(注)１655,830

製品(注)２

1,253,222

原材料

(注)３

531,690

仕掛品(注)４

75,011

貯蔵品(注)５

99,788
合計

2,615,542(注) １ ロンタイルＯＡ 70,612千円、副資材他 585,217千円
２ 床材 847,816千円、壁装材 385,900千円、フィルム他 19,504千円
３ 樹脂 44,585千円、可塑剤 89,548千円、基布 91,366千円、顔料他 306,188千円
４ 床材 60,119千円、壁装材 14,039千円、フィルム他 851千円
５ カタログ・サンプル帳 51,854千円、オイルシール・重油他 47,934千円

86/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書⑤ 支払手形（イ） 相手先別内訳
相手先金額(千円)

日祥㈱64,398㈱アルテック39,211㈱岩田商会

15,741

古河産業㈱11,080㈱山装

6,403

その他(注)

31,712
合計

168,547(注) 大有工業㈱他（ロ） 期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年４月

50,915５月

28,708６月

40,673７月

48,250
合計

168,547⑥ 買掛金
相手先金額(千円)

三菱商事㈱944,786

丸紅㈱475,140

東ソー㈱146,205

オー・ジー㈱125,279

大日精化工業㈱121,721

その他(注)

1,948,374
合計

3,761,507(注) 伊藤忠商事㈱他

87/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書⑦ 設備関係支払手形（イ） 相手先別内訳
相手先金額(千円)

石田グラビヤ㈱

7,272

橋本商工㈱

4,175

㈲オータニ・エンジニアリング

462

㈱アイエス

302

㈱神戸製鋼所260

その他(注)

1,048
合計

13,520(注) ㈱ホーライ他（ロ） 期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年４月

2,613

５月

2,555

６月

6,906

７月

1,445
合計

13,520⑧ 短期借入金
借入先

金額(千円)㈱みずほコーポレート銀行

570,000㈱りそな銀行

500,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

500,000

農林中央金庫400,000

住友信託銀行㈱270,000㈱常陽銀行

200,000㈱三井住友銀行

100,000
合計

2,540,000

88/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書⑨ 長期借入金
借入先

金額(千円)㈱みずほコーポレート銀行

380,000㈱りそな銀行

181,176

住友信託銀行㈱154,200㈱常陽銀行

142,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

93,000㈱三井住友銀行

62,400

農林中央金庫30,600日本生命保険(相)75,000
合計

1,118,376（注）上記金額には１年以内返済予定の長期借入金金額636,024千円を含んでおります。

⑩ 預り保証金
区分

金額(千円)

賃貸保証金

(注）１

417,431

営業保証金

（注）２

571,981

合計

989,413(注）１ ㈱イトーヨーカ堂からの賃貸保証金
２ 得意先からの営業保証金

89/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

90/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途に定める金額

公告掲載方法電子公告とする。http://www.lonseal.co.jp/
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

該当事項はありません（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

91/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類、
確認書

事業年度
(第68期)

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

平成23年６月29日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度(第68期)

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

平成23年６月29日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成23年６月29日
関東財務局長に提出(3) 臨時報告書(4)

四半期報告書及び確認書

事業年度(第69期第１四半期)

自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

平成23年８月10日
関東財務局長に提出(5)

四半期報告書及び確認書

事業年度(第69期第２四半期)

自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

平成23年11月10日
関東財務局長に提出(6)

四半期報告書及び確認書

事業年度(第69期第３四半期)

自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

平成24年２月９日
関東財務局長に提出

92/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

93/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月28日
ロンシール工業株式会社
取 締 役 会 御中

聖 橋 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵

田

信

田

彦

㊞

尊

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

94/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロンシール工業株
式会社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ロンシール工業株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

95/96

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年６月28日
ロンシール工業株式会社
取 締 役 会 御中

聖 橋 監 査 法 人

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

松

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

濵

田

信

田

彦

㊞

尊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロンシール工業株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

96/96