2021（令和 3）年度
学校法人 文化学園 事業報告書
目次

１ 法人の概要
基本情報 / 設置する学校・学部・学科等
学校法人の沿革（概要）
概要設置する学校の学生数 / 収容定員充足率
役員の概要 / 評議員の概要 / 教職員の概要
各学校の建学の精神（基本理念） / 中期計画（概要）
２ 2021（ 令 和 3） 年 度 事 業 報 告教 育 組 織文 化 学 園 大 学（ 大 学 院 大 学 短 期 大 学 部 ）文化ファッション大学院大学
文化学園大学附属すみれ幼稚園
文化学園大学附属幼稚園
文化服装学院
文化外国語専門学校（附属学生支援機関）

学園就職支援室
学生生活支援室（附属機関）

文化学園図書館
文化学園服飾博物館
文化学園ファッションリソースセンター
文化学園知財センター（附属国際交流機関）

文化学園国際交流センター
文化学園国際ファッション産学推進機構

収益事業組織文化出版事業部
文化購買事業部

本 部 組 織学園本部

監査室
３ 財務の概要

総務部門
経理部門
施設部門

１．法人の概要
基本情報
学校法人

文化学園

法人認可年月日 昭和26年3月5日〒 151-8521
東京都渋谷区代々木3丁目22番1号
電話 03-3299-2111
ホームページアドレス https://www.bunka.ac.jp/

設置する学校・学部・学科等（2022年3月末現在）
開設年度

文化学園大学 大学院（東京都渋谷区）

文化学園大学（東京都渋谷区）

生活環境学研究科博士後期課程

平成1年度

生活環境学研究科博士前期課程

昭和47年度

生活環境学研究科修士課程

平成10年度

国際文化研究科修士課程

平成10年度服装学部

ﾌｧｯｼｮﾝｸﾘｴｲｼｮﾝ学科

平成12年度ﾌｧｯｼｮﾝ社会学科

平成12年度

デザイン・造形学科

平成12年度

建築・インテリア学科

平成12年度

国際文化・観光学科

平成3年度

国際ﾌｧｯｼｮﾝ文化学科

平成16年度

造形学部
国際文化学部

平成22年度

文化学園大学短期大学部

応用健康心理学科
ファッション学科（東京都渋谷区）

専攻科 ファッション専攻

昭和43年度ファッションビジネス研究科

平成18年度

文化ファッション大学院大学（東京都渋谷区）
文化学園大学附属すみれ幼稚園

昭和47年度（東京都多摩市）
文化学園大学附属幼稚園

昭和51年度（北海道室蘭市）
文化服装学院（東京都渋谷区）

文化外国語専門学校（東京都渋谷区）

昭和25年度

服飾専門課程

昭和51年度ファッション工科専門課程

昭和55年度ファッション流通専門課程

昭和55年度ファッション工芸専門課程

昭和58年度Ⅱ部服飾専門課程

昭和51年度Ⅱ部ファッション流通専門課程

平成26年度

語学専門課程昭和55年度1

学校法人の沿革（概要）
年

1919年
1923年
1935年
1936年
1950年
1951年
1964年
1969年
1972年
1973年
1979年
1980年
1981年
1987年
1988年
1989年
1990年
1997年
1997年
1999年
1999年
2000年
2001年
2002年
2002年
2003年
2003年
2004年
2005年
2005年
2005年
2005年
2006年
2006年
2007年
2007年
2007年
2008年
2008年
2008年
2009年
2009年
2009年
2009年
2011年
2011年
2011年
2012年
2014年
2014年
2014年
2015年
2016年
2016年
2016年
2016年
2017年
2020年

大正
〃
昭和
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
平成
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
令和

月

8年
12年
10年
11年
25年
26年
39年
44年
47年
48年
54年
55年
56年
62年
63年
元年
2年
9年
9年
11年
11年
12年
13年
14年
14年
15年
15年
16年
17年
17年
17年
17年
18年
18年
19年
19年
19年
20年
20年
20年
21年
21年
21年
21年
23年
23年
23年
24年
26年
26年
26年
27年
28年
28年
28年
28年
29年
2年

事

項

4月 東京青山南町に「婦人子供服裁縫教授所」開設
6月 文化裁縫女学校が東京府よりわが国最初の服装教育の学校として認可
2月 財団法人並木学園設立
10月 文化服装学院に校名変更
3月 文化女子短期大学設置
3月 財団法人を学校法人に組織変更
1月 文化女子大学家政学部設置、これまでの短期大学を文化女子大学短期大学部と改称
2月 文化女子大学室蘭短期大学設置
3月 文化女子大学大学院修士課程家政学研究科被服学専攻設置
6月 学校法人並木学園を学校法人文化学園に改称
11月 文化学園服飾博物館開館
4月 文化外国語専門学校設置
3月 学校法人今井学園を合併
4月 文化女子大学短期大学部国際文化学科設置
3月 学校法人匹田学園を合併
3月 文化女子大学大学院博士課程家政学研究科被服環境学専攻設置
12月 文化女子大学文学部設置
12月 文化女子大学大学院修士課程家政学研究科生活環境学専攻設置
12月 文化女子大学大学院修士課程国際文化研究科設置
7月 文化女子大学文学部健康心理学科設置
12月 文化女子大学服装学部・造形学部設置（家政学部を改組）
8月 文化服装匹田学院を廃止
3月 学校法人村越学園を合併
12月 文化ファッションビジネススクール設置
12月 文化女子大学家政学研究科を生活環境学研究科へ名称変更（平成１５年４月１日より施行）
3月 学校法人渡辺学園を合併
6月 文化女子大学文学部国際ファッション文化学科設置
3月 文化女子大学文学部を現代文化学部へ名称変更（平成１６年４月１日より施行）
3月 文化女子大学家政学部廃止
4月 文化女子大学室蘭短期大学コミュニティ総合学科設置
12月 宇都宮文化服装専門学校を廃止
12月 文化ファッション大学院大学設置
3月 学校法人文化学園（広島）を合併
12月 府中女子専門学校廃止認可
3月 文化ファッションビジネススクール廃止認可
3月 文化女子大学短期大学部国際文化学科廃止（平成19年4月1日より施行）
10月 広島高等洋裁女学院廃止
4月 専門学校文化服装学院広島校開学 （広島アートアカデミーを名称変更）
5月 文化女子大学現代文化学部英語英文学科廃止
5月 文化女子大学室蘭短期大学コミュニティ総合学科廃止
4月 文化女子大学室蘭短期大学附属幼稚園の園名を変更し文化女子大学附属幼稚園に
6月 文化女子大学現代文化学部応用健康心理学科設置
6月 文化女子大学造形学部住環境学科を建築・インテリア学科に名称変更（平成22年4月1日施行）
8月 文化女子大学室蘭短期大学廃止認可
4月 文化女子大学・文化女子大学短期大学部を文化学園大学・文化学園大学短期大学部に校名変更
4月 文化女子大学附属すみれ幼稚園を文化学園大学附属すみれ幼稚園に園名変更
4月 文化女子大学附属幼稚園を文化学園大学附属幼稚園に園名変更
4月 文化学園大学現代文化学部国際文化学科を国際文化・観光学科に名称変更
3月 文化学園大学現代文化学部健康心理学科廃止
3月 文化学園大学短期大学部生活造形学科廃止
4月 文化学園大学造形学部生活造形学科をデザイン・造形学科に名称変更
8月 専門学校きうちファッションカレッジ廃止
1月 山形女子専門学校廃止
4月 文化学園大学服装学部服装造形学科をファッションクリエイション学科に名称変更
4月 文化学園大学服装学部服装社会学科をファッション社会学科に名称変更
4月 文化学園大学短期大学部服装学科をファッション学科に名称変更
4月 専門学校文化服装学院広島校廃止認可
4月 文化学園大学現代文化学部を国際文化学部に名称変更

2

設置する学校の学生数（2021年5月1日現在）

設置する学校・学部・学科

入学定員

入学者数

収容定員

34

23

70

58

850

854

3,470

3,516

服装学部

440

405

1,820

1,713

造形学部

240

263

960

1,015

国際文化学部

170

186

690

788

ファッションビジネス研究科

80

91

160

170

ファッション学科

0

0

50

39

専攻科

0

0

20

0

文化学園大学附属すみれ幼稚園

90

45

300

143

文化学園大学附属幼稚園

25

26

105

69

1,980

1,803

4,480

4,004 ＊

服飾専門課程

560

637

840

965 ＊

ファッション工科専門課程

470

424

1,510

1,366

ファッション流通専門課程

550

531

1,110

1,049 ＊

ファッション工芸専門課程

150

46

360

163

Ⅱ部服飾専門課程

160

136

480

394

Ⅱ部ファッション流通専門課程

90

29

180

67

語学専門課程

420

116

600

184 ＊

2,958

9,255

大学院
合 計
文化学園大学

文化ファッション大学院大学
文化学園大学短期大学部

合 計

文化服装学院

文化外国語専門学校

合計
3,479
文部科学省「学校法人実態調査」の回答より＊文化外国語専門学校は10月期入学があるため、現員は10月の期首在籍とした。
＊文化服装学院の服飾専門課程とファッション流通専門課程は専攻科を含む。

設置する学校の収容定員充足率（過去5年度

現員8,183

毎年度5月1日現在）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
1.06
1.23
1.03
0.83
0.83

設置する学校・学部・学科
大学院
服装学部

0.71

0.77

0.86

0.91

0.94

造形学部

0.72

0.78

0.89

1.01

1.06

国際文化学部

0.82

1.04

1.14

1.14

1.14

ファッションビジネス研究科

1.10

1.23

1.13

1.10

1.06

ファッション学科

0.75

0.74

0.61

0.58

0.78

専攻科

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

文化学園大学附属すみれ幼稚園

0.68

0.61

0.57

0.53

0.48

文化学園大学附属幼稚園

0.70

0.69

0.71

0.60

0.66

服飾専門課程

0.90

0.96

0.99

1.07

1.14 ＊

ファッション工科専門課程

0.71

0.74

0.85

0.92

0.90

ファッション流通専門課程

0.87

0.84

0.92

0.93

0.95 ＊

ファッション工芸専門課程

0.42

0.41

0.49

0.45

0.45

Ⅱ部服飾専門課程

0.63

0.58

0.66

0.76

0.82

Ⅱ部ファッション流通専門課程

0.26

0.31

0.34

0.37

0.37

文化外国語専門学校
語学専門課程
0.53
0.56
0.52
文部科学省「学校法人実態調査」の回答より 小数点以下第2位まで記入（小数点以下第3位を四捨五入）＊文化外国語専門学校は10月期入学があるため、現員は10月の期首在籍とした。
＊文化服装学院の服飾専門課程とファッション流通専門課程は専攻科を含む。

0.32

0.31 ＊

文化学園大学

文化ファッション大学院大学
文化学園大学短期大学部

文化服装学院

3

役員の概要（2022年3月末現在）

役員数
（定員数）

理事8人
（定員8
～10人）

職名

常勤・
就任年月日
現職
非常勤の別 （重任年月日）
文化学園理事長、文化学園大学学長、短期大学部学長
2002/6/19
常勤（2017/7/1） 文化ファッション大学院大学学長、教授
2016/7/1
文化服装学院学院長、文化・服装形態機能研究所所長、教授常勤（2017/7/1）
2016/7/1
経理・施設担当理事、経理部部長、施設部部長
常勤（2019/7/1）
附属学生支援機関・附属国際交流機関担当理事、
2019/7/1
常勤

氏名

理事長（1号）

濱田

勝宏

理事（1号）

相原幸子

理事（2号）

秋元雅則

理事（2号）

古屋和雄

理事（2号）

米山雄二

常勤

理事（3号）

櫛下町

慶子

常勤

理事（3号）

清木

孝悦

＊

常勤

理事（3号）

小田原

雅人

＊

非常勤

監事

松田

一政

常勤

監事

小川

朗

非常勤

監事2人
（定員2人）＊

文化外国語専門学校学校長、教授
附属機関・附属研究所担当理事、文化学園服飾博物館館長
文化ファッション研究機構機構長、文化学園知財センター所長
文化・衣環境学研究所所長、教授

2019/7/1
2016/7/1（2019/7/1）
2018/1/1（2019/7/1）
2017/10/1（2019/7/1）
2010/7/1（2019/7/1）
2010/7/1（2019/7/1）

文化服装学院副学院長、教授
総務担当理事、文化学園大学事務局長
東京医科大学特任教授

弁護士＊学外者（私立学校法第三十八条第五項に規定する理事）

評議員の概要役員数（定員数）（2022年3月末現在）
職名

1号評議員
（理事会選任）

氏名

就任年月日

現職

秋元
古屋
渡邉

雅則
和雄
秀俊

2016/7/1

経理・施設担当理事、経理部部長、施設部部長

2017/7/1

附属学生支援機関・附属国際交流機関担当理事、文化外国語専門学校学校長、教授

2020/4/1

文化学園大学

造形学部学部長、教授

永富

彰子

2017/7/1

文化学園大学

服装学部学部長、教授関口淑江

2019/7/1

文化購買事業部事業部長、購買部部長

佐藤申2016/7/1

総務部部長、総務部企画課課長

1号評議員

安永

明智

2017/7/1

文化学園大学教授（職員推薦）

申恩泳

2020/7/1

文化学園大学主任教授

西平孝子

2017/7/1

文化服装学院教授

朝日真2020/7/1

文化服装学院教授

円谷葉子

2014/7/1

文化学園大学事務局長補佐、教務部部長、研究協力室室長児島幹規

2014/7/1

文化出版事業部事業部長、編集部部長、装苑編集長

西村学

2020/7/1

文化外国語専門学校副校長、教務部部長、教授菅原貴史

2021/10/1

経理部副部長、経理一課課長

2号評議員

畠山

紀子

2017/7/1

文化学園大学紫友会会長

（卒業生）

櫛下町

慶子

2014/7/1

理事、文化服装学院副学院長、教授

香川幸子

2019/7/1

文化学園大学主任教授

松谷茂

2011/7/1

文化杉並学園文化学園大学杉並中学校・高等学校校長

児島則夫

1999/6/1

文化長野学園理事長

近藤尚子

2020/7/1

文化学園大学主任教授、和装文化研究所所長

評議員21人
（定員21
～23人）

3号評議員
（学識経験者）

附属機関・附属研究所担当理事、文化学園服飾博物館館長

米山雄二

2014/7/1

文化ファッション研究機構機構長、文化学園知財センター所長
文化・衣環境学研究所所長、教授

4

役員賠償責任保険の概要
保険対象役員

補償概要

全ての役員
学校法人の役員が役員としての業務につき行った行為（不作為含む）に起因して、保険期間中 当該
学校法人または第三者から損害賠償請求を起こされた場合において、被保険者が損害賠償金・訴訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金が支払われる。

責任限定契約の概要
契約対象者

非常勤理事ならびに監事

責任の限定

対象者が私立学校法第44条の2第1項に基づき本学に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第113条第1項に定める最低責任限度額を上限として当該責任を負うものとし、当該上限を超える部分については、責任を負わない。

教職員の概要（2021年5月1日現在）
本務教員

本務事務員

兼務

合計

平均年齢

常勤役員等

7

5

12

56.5

監事・非常勤役員・顧問

1

4

5

63

学園（法人）本部

教育事業

兼務教員

文化学園大学

165

179

95

5

444

46.61

文化ファッション大学院大学

23

17

10

0

50

48.1

文化学園大学短期大学部

8

7

2

0

17

52.53

文化学園大学附属すみれ幼稚園

12

0

1

0

13

35.31

文化学園大学附属幼稚園

5

0

0

0

5

44.2

文化外国語専門学校

26

14

10

0

50

46.38

文化服装学院

176

113

77

6

372

44.28

出版事業部

43

1

44

48.52

購買事業部

22

1

23

46.26

北竜湖・軽井沢

7

0

7

54.29

ビル管理

5

0

5

42.8

収益事業

※教育事業部門の事務員には学園本部、附属機関、附属国際交流機関、附属学生支援機関の事務員を含む。
※小数点第3位を四捨五入

5各学校の建学の精神（基本理念）
文化学園は、創立の直後にあっては「一般の家庭婦人における洋裁技術の普及」を担い、高度経済成長期とそれ以降の時期にあっては「服飾に関わる産業への、良質な人と技術の供給」を担い、そしてこれらとともに「ファッションに関する学び」の意欲を受けとめる役割を果たしてきました。また、現在は学園全体としての将来像（長期目標）を「国際性と多様性を伴った、世界最高水準のファッション総合教育機
関の実現」と定めています。その底流に流れる「服飾・ファッション分野にルーツを持つ専門的、また個性的教育研究機関である」という文化学園本来の自己認識は、学校ごとに成文化した「建学の精神」に反映されています。
⚫

文化学園大学・文化学園大学短期大学部
新しい美と文化の創造⚫

文化ファッション大学院大学
ファッション分野における知財創造ビジネスのビジネスモデルを確立し、国際的に通用するファッション価値を創造・具現化させ、グローバル視点に立つ独自のブランドを確立できる人材を
育成する。

⚫

文化服装学院（基本理念）
服飾に関する専門知識・技術を教授研究し、服飾教育界・産業界に貢献するとともに、高度な技術と教養を備えた創造性豊かな人材を育成する。

⚫

文化外国語専門学校（基本理念）
国境を越えて理解し合うためのコミュニケーション力を日本語を通じて養う。

⚫

⚫

文化学園大学附属すみれ幼稚園（教育目標）


げんきでなかよくあそぶ子ども

よくかんがえてさいごまでがんばる子ども

しんせつでやさしい子ども

文化学園大学附属幼稚園（教育目標）


豊かな自然環境の中で、のびのびと遊び、健康な心と体をつくる。



集団生活を通して、人とのかかわりを大切にする。



遊びを通して、ことばの大切さを体験する。



創造性、表現力を養い、豊かな感性を育てる。



何事にも意欲的に取り組む（積極性）。

6

中期計画（概要）
文化学園では、服飾・ファッション分野を中心とした諸産業と社会一般に対して、それらの変化に対応しながら質の高い人材を送り出してきたこれまでの伝統を踏まえて、今後のあるべき姿（つまり変化の方向）を明確にし、創立 100 周年に向けて目指すべき方向として、2018 年に中期計画（2018 年度～2022
年度）を定めています。私立学校法改正により 2020 年 4 月から学校法人に中期的な計画の策定が義務付けられることになったため、この中期計画を見直して整理を行い、学園全体の計画として公表いたしま
した。
中期計画の基本は、各学校および部署で作成した個々の計画（2018 年度～22 年度間の重点施策）です
が、それらを学園全体としての将来像（長期目標）「国際性と多様性を伴った、世界最高水準のファッシ
ョン総合教育機関の実現」につなげていくために、目指すべき「中期目標」を定めました。中期目標は、「学園全体」「教育組織」「附属諸機関、収益事業組織および本部組織」それぞれが行う諸事業の立案、実施においての基本方針としての役割を果たすものです。
学園全体の中期目標（2018 年～22 年）「学生の学びの意欲に応える」「良質な卒業生の輩出」「研究成果の創出」「産業との接続」を核とした、ファッション総合教育の質的充実
教育組織⚫

ファッション総合教育機関として相応しい機

附属諸機関、収益事業組織および本部組織⚫

能の強化と質の高い成果の創出および社会に学園の本務たる教育研究活動に十分に資する組織体制の強化および環境の整備

対する還元
⚫

活動展開に有利な環境の積極的・能動的な創生
学園全体として中期目標（基本方針）に掲げるのは、「学生の学びの意欲に応える」「良質な卒業生の輩出」「研究成果の創出」「産業との接続」を核とした、ファッション総合教育の質的充実です。
教育組織が掲げるのは、「ファッション総合教育機関として相応しい機能の強化と質の高い成果の創出
および社会に対する還元」および「活動展開に有利な環境の積極的・能動的な創生」です。わたしたちの教育事業は、洋裁教育、ファッション教育の世界を自ら切り拓き、そこに生き、成長してきたものであります。つまり、自らが生きる環境は自らで創り出してきたのです。今後もこの姿勢を緩めることなく教育研究に取り組みます。
一方、附属諸機関、収益事業組織および本部組織が掲げるのは、「学園の本務たる教育研究活動に十分に資する組織体制および制度環境の整備と強化」です。教育部門の要請に応えることはもとより、社会環
境、行政・制度環境、さらには AI・RPA といった技術的環境の変化を積極的に受けとめて活用し、より効果的に、また効率的に教育事業に貢献し、また学園経営の永続性を担保するために、既存の諸事業、諸制度の見直し、また財務基盤の強化と戦略的な管理運営体制の整備に取り組みます。

7

２．2021（令和 3）年度事業報告
教育組織＜文化学園大学・文化学園大学短期大学部＞
1.

2021 年度の主要な事業計画の実施状況

＜共通＞
計画 1

教育・研究活動の充実を図り、創造性豊かな学生の育成を図る

結果

新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」あるいは「コロナ禍」）感染拡大のもとにおいても、オンライン授業を活用しながら、教育と研究活動の維持と充実を図り、学生の育成に努めた。年度末には学長諮問機関である「若手教職員を交えた将来構想委員会」から、学園創立 100 周年を迎えた後の学部学科等のあり方への提案の最終報告が提出された。質の高い教育により、創造性豊かで社会に貢献できる自立した人材を育成するため、本学の特色を生かした学部学科構成とすべく、今後は学部長会や大学運営会議・将来構想委員会が中心となって、引き続き検討する。

計画 2

新型コロナの感染拡大に対応して、学生・教職員の安全を最優先とした教育・研究活動を継続する

結果

授業は年間にわたり、新型コロナの感染拡大状況に応じてオンラインと対面を柔軟に切り替
えて対応した。また、服装学部ファッションクリエイション学科と国際文化学部国際ファッション文化学科のファッションショー、造形学部卒業制作展はオンライン配信、国際ファッション文化学科の卒業イベントと短期大学部ファッション学科の卒業制作展は外部公開せず、学園内の一部関係者（卒業イベントは保護者入場あり）のみ入場し、公開した。文化祭、教員研究作品展、学内研究発表会はオンライン配信を行い、学生、教員ともに研究や教育の充実を図り、あわせてその成果を社会へ発信することに努めた。新型コロナに関しては、特にオミクロン株が流行した際、学生、教職員にも感染が広がったが、学内でクラスターが発生する
ことはなかった。

計画 3

入学定員充足率の適正化について結果

大学学部全体の入学定員数（850 人）は変更せず、2022 年度入学生から各学部学科の入学定
員を変更した。
服装学部
ファッションクリエイション学科 300 → 260
ファッション社会学科
140 → 140
造形学部

デザイン・造形学科
建築・インテリア学科
国際文化学部 国際文化・観光学科
国際ファッション文化学科

120
120
50
120

→ 125
→ 125
→ 60
→ 140

計画 4

特色ある本学の教育内容を外部に発信するための取り組みを行い、2022 年度の入学者数については 850 人程度を目標とする。

結果

2022 年度の大学学部の入学者数は 860 人であった。

8

計画 5

2021 年度以降のオンライン授業の活用について

結果

2022 年度の授業方針は「対面授業を基本としつつ、新型コロナの感染状況に応じ、また、教育効果の一層の向上が期待される場合は、オンライン授業も併用する」とした。2020、2021
年度の取り組みにより、科目あるいは授業内容によっては、対面よりオンライン授業が高い
教育効果を得られるため、今後も新型コロナの感染状況のみでなく、必要に応じてオンライン授業（ハイブリッド含）を取り入れて授業を行う。

計画 6

退学者の減少を図るための方策について（大学・短大を含めて 105 人程度を目指す）。

結果

全学の退学者数（除籍者含）は 123 人（前年度比－12）であった。
教員と事務局で学生の修学や学生生活に関する状況を共有しつつ、対応した。

計画 7

ラーニングポートフォリオ（以下「LP」）の学生への効果を把握し、有効活用を図る

結果

コロナ禍のため、2019 年度までのようには LP を実施することはできなかった。しかし、感染拡大以前と比較して、レポート提出を課す科目が増えたことにより学生は自身の成長を捉える機会が増えたのではないかと考える。

計画 8

産学連携、国内外の大学との連携、交流の促進について

結果

産学連携 企業とのクラウドファンディング企画等、9 件を行った。
国内外の大学との連携 コロナ禍のため実施することができなかった。

計画 9

留学生の受け入れについて（在学生数の 19.4％となることを目指す）

結果

2021 年 5 月 1 日現在の留学生の割合は、在学生の 17％であった。

計画 10

教員と事務職員による高校訪問の質の向上への取り組み
オープンキャンパスについては企画の充実を図り志願者増へ繋げる

結果

1 都 3 県の高校を中心に 646 校（延数）の高校訪問（電話訪問含む）を行った。新型コロナ
感染拡大のため、電話による訪問が 7 割ではあったが、例年志願者が多い高校には複数回連絡をとり、高校教員との信頼関係を深めることに努めた。オープンキャンパスについては、感染症拡大状況を考慮し、7 回開催の内 5 回はオンライン型による実施となった。結果、来場型とオンライン型併せて 1,181 人（延数）の受験生と保護者が参加した。

計画 11

学長裁量経費により財政的に支援することを目的とする「教育改革支援助成金事業」の推進
について

結果

1 件（新規）の応募があり、審査の結果、採択した。

計画 12

教育・研究に効果的なキャンパス利用について

結果

効果的なオンライン授業ができるように無線 LAN のアクセスポイントを増設する計画であったが、世界的な半導体不足のため製品が確保できず、2022 年度に持ち越しとなった。また、学生用の飛沫防止パネルを講義室や実習室等に設置し、学生と教職員の安全を確保した。

計画 13

文部科学省大学改革推進事業 大学教育再生加速プログラムである長期学外学修プログラム

9

について
結果

新型コロナ感染防止のため、長期学外学修プロブラムは開催中止となった。

計画 14

USR 推進室の活動について

結果

コロナ禍のため各プロブラムは中止となった。

計画 15

短期大学部（2021 年度末廃止）が培ってきた研究成果等の継承について

結果

短期大学部は 2021 年度末をもって在学生全員が卒業したため、計画のとおり廃止することとする。短期大学部が所有していた標本や資料については、文化ファッション研究機構和装文化研究所と共同でデータ化を行った。今後も引き続き、資料や研究結果等の保存、活用方法についての検討を進める。

計画 162020 年度から導入した 1 コマ 100 分授業、半期 14 週授業について結果

2021 年度は一部対面授業も行ったが、基本的にオンライン授業を中心としていたため、2022
年度以降、改めて学生の一日の授業時間の変化や、教職員の労働時間にどのような影響が生じているか検証し、支障がある部分については改善に努める。

＜服装学部＞
計画 1

新カリキュラムが完成年度となるため、ディプロマ・ポリシーとの整合性を確認しながら教育内容の充実を図る

結果

ファッションクリエイション学科では専門性の充実を図るべく、各科目の履修希望・調査を実施した結果、7 クラス中 6 クラスがほぼ同人数となった。1 クラスは他より 10 人程度少なかったが、クラスごとのカリキュラム運営については良好であり、大きな不都合はなかった。
しかし、高学年の選択科目において、1、2 年次の選択科目の履修状況の差異により、3、4 年
次の授業の進捗状況にややばらつきがあり、達成目標を甘くする結果となった。
ファッション社会学科では、1、2 年次の基礎演習と 3、4 年次の演習を少人数単位で設定したことにより習熟度は良好といえる。しかし、クラス数が多い（12 クラス）ことから、教員同士の打ち合わせを頻繁に行う必要があることが判明した。

計画 2

広報戦略の見直しを含めオンラインによる情報発信を行う

結果

新型コロナのため対面での行事を開催できず、オンラインによる情報発信そのものの回数が少なかったことから、広報戦略の見直しには繋がらなかった。

計画 3

武漢紡織大学との合作プログラムに基づいた編入学生について結果

4 年生 26 人全員が卒業要件単位を充足し、卒業に至った。しかし、日本での就職を希望する学生も増えてきている傾向から、より実践的な講義内容へと改善が必要であることがわかった。3 年生はコロナ禍のため、日本に入国することができなかった。

＜造形学部＞
計画 1

オンライン授業の利点を取り入れた新しい教育方法を構築するための、教育のデジタル化推
進について

結果

LMS（Google Classroom）の利用も 2 年目になり、課題や成績管理等に安定的に活用され、10新しい教育方法が構築されつつある。一方で、対面授業でないと得られない学修効果（学生同士の学び等）があることが新たな課題として明らかになった。
計画 2

LP や「学生によるカリキュラム・授業改善アンケート」の結果を活用した教育効果の検証について結果

授業アンケートの結果については、各教員において教授法の改善に活用された。LP について
は、コロナ禍によりオンライン授業が主となったため実施に至らなかった。

計画 3

教育の質を保証するための実習・演習のクラス人数と教員数、教場の規模と仕様の全体的な見直しと整備について結果

デザイン・造形学科では、学生の安全のために地下のデザイン・共同演習室に電話を設置した。建築・インテリア学科では、オンラインと対面の同時進行によるハイブリッド授業を可能にするため 17 階と 18 階の実習室・演習室に Wi-Fi 環境を整備した。

＜国際文化学部＞
計画 1

応用健康心理学研究室を軸としたピアヘルパーの体制構築について

結果

ピアヘルパーについてはオンライン授業が多く交友関係を構築することが困難であったが、メンバー増員と学内広報のための紹介ビデオを作成し、コロナ禍でも活動できるような体制を工夫した。

計画 2

国際ファッション文化学科の入学定員変更に対応した施設や教員の充実について結果

教員 2 人の増員と実習室を一部屋増やすことができた。

＜短期大学部＞
計画 1

就職等を見据えた実学的教育の推進について

結果

3 つの領域（ビジネス、クリエイティブ、プロモーション）の科目が横断的に履修できることで幅広い知識と技術を意欲的に学ぶことができた。就職等を見据えて実学的教育を推し進めるキャリア形成教育科目を充実させたことで、各自のキャリアプランが明確に考えられるようになり、就職率の向上に繋げることができた。

2.

教育、授業関連、学科編成 等＜服装学部＞
計画 1

ファッションクリエイション学科における専門性の充実について

結果

学生の希望通りのフィールドクラスでスタートしたが、コロナ禍のためチーム活動の制限があり、専門性の充実が見られたとは言い難い状況であった。また、卒業研究における個々の進め方においても周辺の進捗度合いが見えにくいことから、切磋琢磨という状況が見られず、
到達目標をやや甘くすることとなった。

計画 2ファッション社会学科における専門性の充実について結果

1 クラスの学生数は 40 人程度であったが、基礎ゼミ等では 1 人の教員が学生 20 人程度を担当し、少人数制を導入する等、専門性の充実を図ることができた。

11

計画 3

国際化に対応するためのファッションクリエイション学科における「Creator’s Fashion
English」の科目、ファッション社会学科におけるグローバルマネジメントに関する科目の教育内容の充実について

結果「Creator’s Fashion English」の科目は 20 人強の受講生ではあったが、最終的に英語によるプレゼンを全員が行い、充実したものとなった。グローバルマネジメントに関する科目の海外研修はコロナ禍のため推進に繋げることはできなかった。

計画 4

表現方法の向上のため、パソコンのスキル向上を目指すカリキュラムを導入する

結果

1 年次に導入したことにより、各科目のレポート作成や発表の場面における表現の方法として有効な成果が見られた。また、卒業研究では内容の分かりやすさや考察に伴う図表表現等、研究の使命の一つである「人に伝える」という面からも、大いに有益であった。

計画 5

学生の習熟度や授業内容の充実を図りながら、科目によってオンライン授業を継続して実施する

結果

2021 年度もコロナ禍の収束が見られず、結果的にオンライン授業を多く取り入れることとなった。

＜造形学部＞
計画 1

造形学部卒業研究展の開催について

結果

2022 年 2 月 10 日～12 日に来場型での開催を予定していたが、新型コロナの感染拡大により、急遽オンラインでの開催に変更し 2 月 1 日～3 月 31 日にサイト公開した。

計画 2「造形学部年間教育活動報告集『BZ』」の発刊について結果

2021 年度の教育活動をまとめた「造形学部年間教育活動報告集『BZ』」を発刊し、卒業生、学外関係者等に配布した。

計画 3

各種デザインコンテスト、建築コンペ等への学生の応募への支援について

結果「文化学園学生ネクタイコラボレーション」、「年賀状デザインコンテスト」「新人ジュエリー
作家展」、「クラフトアート人形マッチングコンクール」「日本ジュエリー展」「インテリアプラ
ンニングコンペ」「住宅課題賞」等に学生が積極的に応募することを支援した。結果、多数の学生が受賞した。

＜国際文化学部＞
計画 1

学部名称変更に伴うカリキュラムの見直しについて

結果

カリキュラムの一部見直しを行った。

計画 2

学生の英語力強化への対応を図るためのレベル分けについて

結果

英語のレベル分けテストを行い、学生の英語力強化への対応を行った。

計画 3

国際文化・観光学科におけるインターンシップの強化、留学の推奨等について結果

コロナ禍のためインターンシップは実施できなかった。

12

留学に関してはハワイの語学学校に 1 人留学した。
計画 4

国際文化・観光学科で必修化した英語・中国語の語学力の向上について

結果

必修科目の英語や中国語は具体的な目標を設定し、学力向上を図ることができた。
英語は習熟度に応じたクラス編成を実施した。

計画 5

国際ファッション文化学科における「ファッションショー」や「卒業イベント」を通した企画
力・コミュニケーション力等の向上について

結果

コロナ禍のため観客数を制限し「ファッションショー」「卒業イベント」を開催した。これら
を通じて技術力、企画力、コミュニケーション力等の向上を図ることができた。

計画 6

応用健康心理学科における教育内容や指導方法、評価のあり方等の再検討について
また、ファッション心理学及び他分野との共同研究の推進について

結果

指導方法を工夫し卒業研究に繋げることができた。また 11 月から日本ファッションスタイリ
スト協会と学外共同研究を始め、コーディネートの種類による印象の違いの研究を進めている。

＜短期大学部＞
計画 1「総合演習」の中間報告会を通じた課題解決力やプレゼンテーション能力等の向上について

結果「総合演習（チームによるブランド企画）、（卒業制作）」の中間報告会を行うことで、各自の課題への取り組み方の問題点の検証及びプレゼンテーション能力の向上と、後期の課題について把握させることができた。

計画 2「総合演習」による「口述発表会」及び「卒業展示」を活用した教育内容の充実について結果

新型コロナ感染防止のため、学内の教職員・学生のみの見学で「総合演習（チームによるブランド企画）
・（卒業制作）」の「口頭発表会」及び「卒業展示」を開催し、教育成果の発表を行った。学生へのフィードバックとして実務者による講評会での評価や授業中のディスカッシ
ョンを通して、問題解決型の学習を行うことができた。

3.

計画 3

店舗型実習室「Shop D60」の活用について

結果

商品のディスプレー実習、レジ等を使った販売実習を通して、販売職に就業する学生の技術や能力を向上させることができた。

教員の研究、研修、FD（教育や研究、研修における重点課題）、職員の SD 等
計画 1

若手教員の海外研修奨励について

結果

2020 年夏季に予定されていた教員（助手）の海外研修（イギリスにおける特別短期研修）は、
2021 年夏季実施に変更することとされていたが、コロナ禍が収束せず、再度延期して 2022
年 7 月下旬から実施することとした。新たな海外研修の申請はなかった。

計画 2「全学 FD・SD 研修会」と分科会の開催について結果

4 月 2 日に「全学 FD・SD 研修会」を対面とオンラインを併用して開催した。まず 2021 年

13

度の各学部等の方針発表を行い、本学の教育方針・学生支援等の理解と問題意識を共有した。
次にオンライン授業アドバイザリーグループ主査による 2020 年度のオンライン授業を振り返る講演を行い、教育上の問題点や対面授業にはない利点などが総括された。続いて、学生生
活支援室室長から、相談事例をもとにしたコロナ禍での学生の心理状況の解説と、教員の対処方法等、具体的な事例の報告が行われた。同日午後の分科会（春の分科会）は密を避けるた
め開催しなかった。9 月の分科会（秋の分科会）は、1 日にオンラインで開催した。オンライ
ン授業での工夫や授業方法などの情報共有を目的として 15 グループに分かれて 90 分間の意
見交換を行った。
計画 3「FD 教職員による授業見学ウィーク」の実施について結果

2021 年度も多くの授業がオンラインで行われたため見学できる対面授業が少なく、実施しなかった（オンライン授業に教員が入って視聴するという方法も提案されたが、教員が担当外の授業の Classroom に入るためには、承認手続き等が煩雑になると予想されたため、実施し
なかった）
。

計画 4

「学生によるカリキュラム・授業改善アンケート」の実施について結果

前期・後期に実施した。2021 年度は、学生の回答率を高めるための方法を検討して各授業のClassroom を使って授業内での回答を促す等の方法を教員に推奨した。
2021 年度の改善として、学生の回答の重複を防ぐためメールアドレスを記入させる点を加えた。また、本アンケートを用いた授業改善が促進する方法と、教員へのフィードバック方法を
検討した。

4.

外部資金等の申請、推進
計画 1

文部科学省等の事業への積極的な申請について

結果

検討の結果、本学が採択される可能性がなかったため、申請は行わなかった。

計画 2

科学研究費助成事業について（応募数前年比 10％増、採択率前年比 5％増を目指す）

結果

標記事業はいずれの研究種目においても 2～5 年の研究計画としており、現地調査、被験者を伴う実験等を必要とする研究が多い本学の場合は、コロナ禍における研究推進の見通しが困
難なことから、応募を次年度以降に延ばす研究者が多かった。そのため、応募数は前年比±0％であった。

計画 3

私立大学等経常費補助金等の獲得について

結果

一般補助については、定員充足率の改善により若干増額できた。特別補助及び私立大学等改
革総合支援事業については、条件の厳格化により減額・未採択であった。

5.

自己点検、自己評価の取り組み
計画 1「2020 年度文化学園大学・文化学園大学短期大学部 自己点検・評価報告書」の取りまとめ
について

結果

PDCA サイクルに沿った全学的な自己点検・評価活動を継続して実施するための報告書を

142021 年 8 月 1 日に発刊し、大学ホームページ（以下「HP」）にて公表した。
計画 2

文化学園大学及び文化学園大学短期大学部の自己点検・評価検討の仕組みについて見直すとともに、日本高等教育評価機構の評価基準との対応関係を更新する

結果「自己点検・評価検討機関」と「認証評価の基準」との対応関係の妥当性について見直しを行
い、軽微な修正をした。また、「評価の観点」を正確に理解してもらうために「評価基準と自己判定の留意点」を執筆者に配布することとした。

6.

産官学との連携 社会連携、地域連携 高大連携 多様なコラボレーション 等

＜共通＞
計画 1

本学附属高等学校との連携について

結果

・ 文化学園大学杉並高等学校における授業
本学教員が 1 年間にわたり、ファッションデザイン、国際観光学、アニメ＆編集デザイン、
インテリアデザインの授業を行った。
・ 文化学園長野高等学校におけるファッションショーの指導
本学教員が服装全般に係る講座を 6 月に 3 回遠隔授業として行い、7 月には高等学校のオ
ンライン文化祭に参加し、ファッションショーの講評を行った。

計画 2

学生参加型の産学連携事業や地域連携授業の推進について

結果

・ 産学連携 ユニフォームデザイン画コンペティション等、9 件を実施した。
・ 地域連携 多摩産材プロジェクト等、6 件を実施した。

計画 3

渋谷区との S-SAP 協定に基づく地域の社会的課題解決に資するための活動について

結果

MERRY SMILE SHIBUYA 2020 大学連携企画（渋谷区オリンピック・パラリンピック推進
事業）、アップサイクル作品製作を実施した。

計画 4

地域の小学校との連携

結果

代々木山谷小学校 3 年生（68 人）が、総合的な学習の時間で「代々木のじまんをみつけよう」というテーマのもと本学を訪れ、学内諸施設と国際文化学部国際ファッション文化学科卒業
イベント（ファッションショー等のパフォーミングアーツ）を見学した。同小学校では、ながく服装学部ファッションクリエイション学科の教員と学生が家庭科の時間で生徒に指導を行っており、更なる連携を深めることができた。

＜服装学部＞
計画 1

ボランティア活動による社会人教育の推進について

結果

コロナ禍のため、活動を見合わせた。

計画 2

高校生ファッション画コンテストについて結果

応募総数は 736 点（前年度比－115）と減少したが、応募地域は全国的な範囲となり、そのう
ち 62 校は高校単位での応募であった。オンラインで行った表彰式では企業の協賛（賞品）をいただいた。1 次審査を通過した高校 3 年生 43 人のうち 9 人が本学を受験し、8 人が入学、

15

さらにうち 1 人は特待生となった。本学の特色を全国の高校に周知する良い機会となった。
計画 3

産業界や地域との連携について

結果

・ エコプロダクト展
学生の環境への意識を高めるため、継続して参加している。2021 年度は産業界、他大学との連携事業で、学内で発生した残布を製品化した作品等を展示して、多くの来場者の関心を集めた。
・ インクルージョンフェス 2022
アパレル企業から提供された売れ残り商品を「クチュール演習」の授業でアップサイクルとして作り直し、有楽町の商業施設にて 12 体展示することができた。
・ 小学校への家庭科教育支援
コロナ禍のため中止した。

計画 4

国内外ファッションコンテストへの取り組みについて結果

コロナ禍のためコンテスト関係の応募が激減し、成果は次の 1 件のみであった。
第 96 回 装苑賞 2 次審査通過 1 人計画 5

ファッションクリエイション学科の教育成果発表の機会であるファッションショーの取り組
みについて

結果

第 36 回ファッションショーの提供企業は 5 社、協力企業は 13 社であった。コロナ禍によりオンライン配信としたため例年開催している提供素材等の解説ブースは取りやめとなった。

計画 6

企業連携活動、企業や行政機関との共同研究・教育の推進について

結果

コロナ禍のため活動を見合わせた。

＜造形学部＞
計画 1

地域連携型教育の実施について

結果「『染の小道』新宿中井･落合地域活性化プロジェクト」については、感染防止対策をした上で実施した。
「長野県須坂市の古民家再生プロジェクト」はコロナ禍のため実施を控えた。

計画 2

産学連携型教育の実施について

結果「ネクタイコラボレーション展」「勇気ある経営者対象 PR 映像制作」については、感染防止対策を施した上で実施した。

計画 3

建築・インテリア学科の産学連携型教育の実施について結果「多摩産材を活用したインテリア小物のデザイン･制作」「デコブラインドのデザインと制作」
については、感染防止対策を施した上で実施した。

＜国際文化学部＞
計画 1

小平キャンパス当時から行っていた、小平市大学連携協議会への参加や小平市での実習、ボランティア活動について

結果

コロナ禍のためオンライン等を活用して活動を継続して行った。

16

計画 2

国際文化・観光学科における小田急電鉄、明治記念館との産学連携について

結果

コロナ禍のため規模を縮小し SNS 等を活用して活動を継続して行った。

計画 3

国際ファッション文化学科における「卒業イベント」を通した他大学との連携、産官学連携事
業への取り組みについて結果

コロナ禍のため「卒業イベント」における他大学とのコラボレーション、産学連携は行うことができなかった。

＜短期大学部＞
計画 1「NPO 法人こども環境活動支援協会」を通じた社会貢献活動について

結果

感染防止に留意しながら、3 つの領域（ビジネス、クリエイティブ、プロモーション）の授業で学んだ知識や技術を生かし、「服育 net 研究所」による環境、福祉、教育、国際協力へ繋がる事業である「Baton Bag Project」に継続して参加することで、学生の社会貢献活動への理解を深めることができた。

7.

計画 2

「国際奉仕団体キワニス」を通じたボランティア精神の涵養について結果

コロナ禍のため参加を中止した。

国際交流

＜共通＞
計画 1

海外提携校等からの短期研修受け入れについて

結果

コロナ禍のため実施することができなかった。

計画 2

海外提携校（中国 武漢紡織大学、中国 浙江理工大学、フランス 国立高等装飾美術学校等)からの学生受入れについて

結果

・ 武漢紡織大学
服装学部ファッションクリエイション学科に 18 人編入学予定であったが、コロナ禍のため日本への入国ができず 2021 年度の編入学を断念することとなった。（2022 年度は 11 人の編入学生受け入れを予定している）
・ 国立高等装飾美術学校（ENSAD）
大学院生活環境学研究科被服学専攻グローバルファッション専修に 2 人受入れ予定であったが、コロナ禍のため 1 人受入れ、1 人辞退した。
その他の学校からの受け入れはなかった。

計画 32020 年度に実施予定であったボーンマス美術大学（AUB） 2 人・ニューヨークファッション工科大学（FIT） 3 人の特別留学プログラムについて

結果・ 2020 年度実施予定だった学生
コロナ禍のため 2021 年度も実施を見送った。AUB 希望の 1 人は 2023 年度留学予定（1 人は 2021 年度卒業）。FIT 希望の 2 人については 2022 年度留学予定（1 人は留学取り下げ）。
・ 新たに募集した 2022 年度実施学生

17

安全確保の観点から、制約や条件を追加したうえで AUB 4 人・FIT 1 人の留学を許可した。
＜服装学部＞
計画 1

武漢紡織大学との合作プログラムの整備（時間割の調整等）について

結果

コロナ禍のため日本への入国が不可であったことから具体的な整備は行わなかった。

計画 2

USR 推進室協働事業としての海外提携校との教員交流、学生交流スタディーツアー等、

結果

・ 国際交流プログラム推進について
コロナ禍のため海外との交流を見合わせた。

計画 3

IFFTI 加盟校との連携について

結果

英国ノッティンガムトレント大学で開催された第 24 回 IFFTI 総会において、本学助教（1人）と文化ファッション大学院大学助教（1 人）が研究発表を行った。

＜造形学部＞計画 1

AUB 特別留学プログラムの実施について

結果

コロナ禍のため実施されなかった。

＜国際文化学部＞

8.

計画 1

国際文化・観光学科における留学の推奨について結果

1 人がハワイの語学学校に留学した。

計画 2

国際ファッション文化学科における留学の推奨について

結果

コロナ禍のため提携校へ留学する学生の派遣、また留学から帰国した学生の報告会は実施できなかった。

学生募集、広報活動 卒業生との連携 等
計画 1

オープンキャンパスは対面での実施の他、オンラインを活用した大学紹介に比重を置いた内容とし、受験生にとってメリットがある企画を充実さる

結果

新型コロナの影響のため来場型（対面）でのオープンキャンパスは 7 回開催の内 2 回しか行えなかった。オンライン型のオープンキャンパスでは、ライブによる学科紹介や入試説明、オ
ンライン個別相談を行い、来場型と同じ内容で実施できるように努めた。結果、来場型とオンライン型併せて 949 人（延数）の高校 1～3 年生が参加した。そのうち受験年度対象参加者の49％が出願をした。また、大学に行きたいという受験生の要望に応えるため、金・土曜日に入試広報課による対面の個別相談・キャンパス見学を行った。結果、250 人の参加があり、来場型で実施できなかった分をカバーすることができたと考える。

計画 2

大学 HP の一部見直しについて

結果

受験生が知りたい情報をより早く、多く入手できるようにトップページと受験生ページの見直しやオンラインによるオープンキャンパス特設ページの作成等を行い、受験生の利便性を18高めた。また、スマートフォンユーザーを重視し、スマートフォンで検索しやすいようにペー
ジレイアウトの見直しを行った。
計画 3

オンラインを活用した学生募集の強化について

結果

オンラインによる広告の掲載対象を受験生と一般に分け、その対象に適した広告内容を展開した。結果 9～3 月の受験シーズンに掲載した広告へのクリック数が 30％程度増加した。また業者による受験生対象サイトを活用したオンライン広告も強化した。

計画 4

高校訪問の強化について結果

新型コロナの影響のため 1 都 3 県以外の高校訪問は中止した。

計画 5

各種入試における特待生制度を広く周知し、成績優秀で他の学生の模範となる者の入学を促
進させる

結果

高校訪問、本学接触者への DM 発送、受験生対象の情報誌や HP 等を活用し、受験生・保護者・高校教員等への周知に努めた結果、2020 年度と同等の入試結果や特待生入学者を確保することができた。

計画 6

服装学部におけるオープンキャンパスの取り組みについて結果

オープンキャンパスの対面開催を極力減らしたことから、オンライン配信用の教員による学科紹介ビデオや在校生による AO 入試等の体験談ビデオを制作した。

計画 7

造形学部における SNS を利用した教育内容の公表について

結果

LINE や Facebook 等の SNS を利用して、造形学部の教育内容を学内外にリアルタイムで公表した。これらのメディアは、広報だけでなく、学生と教員間の情報共有と帰属意識を高めるための場としても有効であるため、継続して実施する。

計画 8「造形学部年間教育活動報告集『BZ』」の活用について結果

2020 年度の報告集は、卒業年次生の他、オープンキャンパスでも配布し、造形学部の教育活動を学外に広報するための資料として有効活用した。

計画 9

造形学部の卒業生同士の連携強化について

結果

2021 年度は十分な検討がなされなかったため、2022 年度の継続課題とした。

計画 10

卒業生及び教員の研究発信の場としての文化・住環境学研究所との連携強化について

結果

2021 年度に予定されていた共同研究は 6 件であったが、コロナ禍のため実施できたのは 3 件
であった。

計画 11

国際文化学部国際ファッション文化学科における「卒業イベント」時の個別入学相談について結果

コロナ禍のため開催は見送った。

19

計画 12

大学 HP 等を通じた短期大学部の特色ある教育活動の公表について

結果

授業内容の紹介や行事、イベントについて大学 HP やツイッターを活用し、特色ある教育活動の公表を行うことができた。短期大学部廃止に伴い、ツイッターのアカウントは 2022 年 3月に停止した。

計画 13

卒業生で教職（特に家庭科）にある人々と連携して大学の広報に努め、あわせて教職課程履修者の意識向上に資する

結果

本学で教職課程を取得した卒業生による教育現場の情報交換と、ネットワーク作りを目的として 12 月にオンラインによる方法で 18 人（現教職課程履修在学生含む）が参加して「文化学園大学・教職研究会」を開催した。卒業生参加者全員から「コロナ禍の影響と今後の学校教育」をテーマとした報告をいただき、その後ディスカッションを行った。教科指導や生徒指導の課題について活発な意見交換が行われた。

9.

キャリア形成 就職支援

＜服装学部＞
計画 1

キャリア形成教育の改善策について

結果「キャリアデザイン（導入編）－フレッシュマンキャンプ－」は、2020 年度と同様、感染防止のためオンラインによるクラス集会を中心とした形式で実施した。
前期授業を終了した時期に実施したため、大学の授業や大学生としての自覚に関する意識等、意見が現実味を帯びており、それらをクラス内で共有できたことによって、後期の授業へ臨む姿勢と、今後の目標を立案する必要性を感じていることがわかった。開催時期について見直しを図るべきものとして大変有効であった。

＜造形学部＞
計画 1

専門教育科目との更なる連携等の改善を図るためのキャリア形成教育科目の見直しについて

結果

両学科において、現状のキャリア形成教育科目の検討課題を抽出した。専門教育科目との連携等の具体的な改善計画は 2022 年度の課題とした。

計画 2

学科、コースの専門性を考慮したキャリア形成支援の実施について

結果

デザイン・造形学科では、「キャリアデザイン導入編」において、卒業生、在学生から、在学時の学修方法、卒業研究の内容、現在の仕事等について語っていただいた。建築・インテリア
学科でも、演習・実習科目において実施した。

計画 3

建築・インテリア学科における外部講師による「資格取得支援」と、コラボレーション科目での資格取得支援の継続した取り組みについて結果

インテリアコーディネーターの資格取得講座は、新型コロナの感染症拡大防止の観点からオンラインで実施した。他の資格講座はコラボレーション科目で実施した。

計画 4

就職率向上のための取り組みについて結果

学科ごとの就職希望率、就職決定率の年間変動について分析し、課題を抽出した。その結果を踏まえて、2 年次からのキャリアデザイン教育を強化する改善を図った。

20

＜国際文化学部＞
計画 1

インターンシップ及び学外研修等の充実について

結果

コロナ禍のためインターンシップや学外研修は実施できなかったが、関係科目の内容を工夫し対応した。

＜短期大学部＞
計画 1

学生の就職への意識喚起について

結果充実した「キャリア形成教育科目」を履修することで、学生は各自のキャリアプランを明確に考えた。さらに、卒業生講話を通して身近なロールモデルを提示した結果、就職決定率の向上に繋げることができた。

計画 2「キャリアデザイン展開編」における職業現場の見学・体験等の実施について

結果

外部講師の特別講義や卒業生の講話等を受講することで、キャリアプランや就職に対する意識を向上させることができた。さらに、企業見学を実施したことで、社会で働く意義や職業現場についての理解を深めることができた。

10. 学生支援（奨学金、報奨制度、学生生活の活性化、経済支援等）
＜全学＞
計画 1

安全・安心・楽しいキャンパスライフづくりを推進する。

結果

・ 新型コロナへの対応について➢罹患した学生の追跡調査を徹底的に行い、消毒が必要な講義室等は遅滞なく消毒作➢ 業を行った。
➢ 各階エレベータホールや講義室等に、新型コロナへの注意喚起を掲示した。
・ 学生会の活動について
4 月にオンラインによる新入生交流会を開催し、多くの新入生が参加した。
全学生にアンケート調査「コロナ禍の大学生活について」を行い、その結果をオンラインで行われた学生会サミットで公表し、学生同士がチャットを用いて活発な意見交換を行った。
・ その他➢ 「あけぼの」卒業生サロンは Google フォームを利用して学生達のメッセージを掲載することができた。
➢ 要支援学生に対しては、学生の自立を目指し、継続的な支援を行った。
➢
➢

計画 2

学生への経済支援について

結果スタートして 2 年目となった高等教育の修学支援新制度については学生への周知を徹底し、募集・推薦作業を通年で行った。結果として、学部 310 人（昨年度比+50 人 10.4%）、短大部 6 人（昨年度比+1 人 15.4%）の学生が採用された。
その他、種々の新規給付奨学金や給付金の募集・推薦作業に迅速に取り組み、結果、359 人の学生への経済支援を行った。また日本学生支援機構の貸与奨学金を最大限に利用し、結果、学部延べ 1,006 人（昨年比+95 人）（35.1%）、短大部延べ 18 人（46.1%）合計 1,024 人の学生

21

への経済支援を行った。
計画 3「チャレンジプロジェクト助成金制度」の推進について

結果

新型コロナの感染予防対策を講じながら、前後期 2 回募集を行った。結果、計 4 団体へ支援した。
前期 ①被災地の 10 年後から考察する街の復興に関する調査②コロナ禍でも古着でフルフルパワー支援
後期 ①江の島・鎌倉フリーパスの販売拡大のためのフィールドワーク②初めての展示会 and 交流会プロジェクト

計画 4

学生会、クラブ活動への支援の推進について

結果

コロナ禍は収束せず、クラブ活動や学生会活動の多くは自粛のため、存分に活動することができなかったが、オンラインによる学生会サミットの開催や、「企画集団 FUSE」によるオン
ラインファッションショーの開催等を支援した。学生会では学生生活の環境改善のため、暖房便座への交換、ネットプリント対応コピー機の設置等について学園本部等へ依頼を行い、それぞれ対応いただいた。新型コロナの感染予防対策としては、エレベータホールの掲示の更新、着席時の学生の間隔確保のための講義室の着席禁止を示す椅子カバーの制作の支援、学園内禁煙の注意喚起のための全学生を対象とした禁煙に関するアンケート実施等、さまざまな活動に取り組んだ。

計画 5

SNS・アルコールハラスメント・薬物乱用・喫煙・悪徳商法に関する防止啓発活動を行う。

結果

Gmail や大学 HP・掲示板・パンフレットの配布を通じて、さまざまな啓発活動を行った。

計画 6

担任・副担任、保護者との連携による学生生活指導について

結果

奨学金業務や学生課窓口業務を通して、大学生活に悩みを抱えている学生に気が付いた場合、守秘義務を守りながら、担任・副担任に速やかに連絡し、ともに学生のケアに努めた。また、担任・副担任から学生の相談があった場合は、学生本人や保護者への連絡、自宅訪問等、連携をとりながら学生の休・退学を減らすことに努めた。

計画 7

第 19 回学生生活調査アンケートの設問検討について結果

2022 年度に継続して検討する。

＜服装学部＞
計画 1

ファッションクリエイション学科における退学者等減少への取り組みについて結果

各学年に責任者（担任、副担任）を設け、1 年間のクラス運営とまとめ役を依頼した結果、急なカリキュラム変更や行事への対応をスムーズに進めることができた。オンライン形式は一部併用したが対面でクラスの個人面談を開催したことにより、2020 年度より日常生活の活性化が見られた。このことからコロナ禍で気分がやや内向きになりやすく、休学等へ進んでし
まうという現象に歯止めができたといえる。

計画 2

ファッション社会学科における長期欠席、学業等の対応について

結果

クラス連絡会で学生状況の情報共有を行った結果、学生の問題についての解決策を見出すこ

22

とができた。また、多様な情報の蓄積は、今後の学生へのアドバイスに大いに役立つものと考える。
＜造形学部＞
計画 1

休学・退学に至る背景の分析と検討の継続、担任・副担任と科目担当の教員との情報共有、個別指導、メンタルケアの推進について

結果

新型コロナの感染拡大による家庭の経済的困窮等の理由で休・退学するケースが多い傾向にあった。担任・副担任による面談が重要な役割を果たした。

計画 2「造形学部年間教育活動報告集『BZ』」において学生の学外出展状況、受賞者の紹介等の公表をし、学生の制作意欲の向上につなげる

結果

2021 年度の報告集も、卒業研究優秀作品、新しい授業形態への取り組み、学外連携活動の報告の他に、学生の受賞について紹介し、学生の制作意欲の向上に資する広報媒体として編纂した。

＜国際文化学部＞
計画 1

休・退学者の情報収集・分析について

結果

休・退学者に関する情報収集等を継続して行った。遅刻や欠席の多い学生には担任・副担任が早期に面談を行い、必要がある場合は学生相談室とも連携し対応した。

＜短期大学部＞
計画 1

学生の学修や就職への意欲の向上について

結果

学科内の教員全員で学生の学習意欲や出席状況、就職活動の状況等の情報を共有し、把握した情報をもとに、個人の資質に沿ったきめ細かい指導を行ったことで、学生の学修や就職活
動の意欲の向上に繋げることができた。

11. 留学生の対応 支援
計画 1

留学生の在籍管理と在留管理の強化について（在留資格の不許可人数を 20 人以下に減らす）

結果

履修している科目で月 2 回欠席があれば、担当教員から学生課へ連絡がある。学生課では迅
速に当該学生または保護者に連絡し指導を行った。その結果、在留資格不許可者数は 7 人で
あった。

計画 2

メールや懇談会等を通した留学生相談の充実について

結果

コロナ禍のため新入生の新規入国が制限され、また「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の実施により、オンライン授業を受講している留学生の不安を除くため、4 月にオンライ
ンで中国語・韓国語・英語による新入生交流会、6 月にオンライン懇談会を開催した。また、メールや対面による留学生の相談等にも随時応じた。

計画 3

留学生の授業料減免等の経済支援について

結果

留学生授業料減免の 2021 年度実績（年間授業料 10%減免）は、大学院生 10 人、学部生 44人、合計 54 人であった。また、国や民間奨学金財団の給付奨学金を利用し、

23

25 人の留学生への支援ができた。
計画 4

海外提携校からの留学生支援について

結果

コロナ禍により留学生の新規入国に制限があったため、2021 年度は武漢紡織大学と本学の合作プログラムによる学生（3 年生 18 人）の来日はできなかった。2019 年度に来日した学生（4 年生 26 人）に対しては、学業や生活に関する問題について担任・副担任をはじめ、保護者や武漢紡織大学と連携しながらその支援に努め、結果、全員無事に卒業することができた。

計画 5

継続的な日本語学校訪問について

結果

コロナ禍のため対面による日本語学校の訪問はできなかった。そのため、学生課から電話とメールにより日本語学校（25 校）との継続的な連携を行った。文化外国語専門学校に対しては、本学へ進学する予定者に向けて説明会を実施した。

計画 6

服装学部の武漢紡織大学との合作プログラムによる編入学者受け入れについて

結果

コロナ禍により日本への入国ができていないため、準備した科目登録等の体制は実施できな
かった。

計画 7

造形学部におけるティーチングアシスタント（以下「TA」）、スチューデントアシスタント（以下「SA」）を活用した学生の修学支援について

結果

留学生の日本語能力の把握・分析と、教職員が連携した生活指導について
両学科において TA または SA を採用し、学生の修学支援を実施した。留学生の日本語能力の把握・分析等は、2022 年度の課題とする。

計画 8

国際文化学部国際文化・観光学科におけるチューター活動の継続について

結果

これまでのチューター活動をオンラインによる「留学生交流会」に変更し、留学生と日本人学生が週 1～2 回の交流を持てる体制を整えた。

12. 教育環境整備
計画 1

服装学部両学科の科目ごとの開講クラス数（教室数）の改善を図る

結果

コロナ禍のためオンライン授業を継続していることから、密を回避するため空き教室を対面
授業等に振り分けて使用することにより、授業のクラス数を増加させることが可能となった。
少人数による授業開講によって学生の理解や、教員側の点検方法の向上に繋がった。

計画 2

造形学部の実習、演習室の整備、改善の実施について

結果

デザイン・造形学科では、実習室の座席数を増やすことで学生数の増加に対処した。

計画 3

国際文化学部国際ファッション文化学科における実習室の整備について結果「ファッション造形学演習」のための実習室を一つ増やし、必要な備品を設置することができた。

24

13. 大学院、関連研究所等＜大学院生活環境学研究科＞
計画 1

対面授業とオンライン授業の長所を組み合わせた新たな教育体制の構築について結果

大学院授業の現状を調査するアンケートを教員対象に実施し、対面及びオンラインの長短所や授業での工夫、注意点の把握と共有化を行い、両方の特徴を生かした教育体制を構築した。
これにより、産学連携への新しい試みの研究が行われた。

計画 2

博士学位取得者の増加を図るための方策について

結果

博士後期課程進学への意識付けの一環として、企業の研究開発に携わっている現役の社会人による最新の研究事例を紹介する授業を、博士前期課程で実施した。

＜大学院国際文化研究科＞
計画 1

専修の特色を明確にした研究基盤の充実と、大学の国際文化学部応用健康心理学科の廃止に備えた本研究科の学生募集について

結果

国際文化専修と健康心理学専修の特色を生かしたカリキュラム改定を 2020、2021 年度に完了させ、それぞれの専修における研究基盤は整えられた。志願者の募集に関しては、更なる工夫が必要である（なお、応用健康心理学科は留年生が生じ、在学生が残っているため 2021 年
度をもって廃止することはなかった）。

計画 2

教員の研究活動活性化について

結果

学内外での研究発表や論文等の寄稿により、それぞれの分野での成果が認められた。

＜文化ファッション研究機構＞
計画 1

本機構及び所管する研究所の役割と活動を連携して事業の企画と推進を図る

結果

運営委員会及び企画委員会において、学園内の 5 研究所の情報共有と共通課題であるコロナ
禍における研究実施について検討し、研究の推進に努めた。

計画 2

学園全体の研究遂行力伸展について

結果

本学の研究は対面実験及び現地調査が主となり、コロナ禍における研究遂行が困難である場合が生じていることから、2021 年度の共同研究の公募は見送った。若手教員研究奨励金は公募を行い、文化学園大学 4 件、文化服装学院 1 件の研究を採択した。

計画 3

外部研究者との交流による服飾研究のイノベーションについて

結果

本機構が所有する研究資料について、貸出資料及び未返却資料の確認作業を行い、2022 年度
より共同研究員による利用を再開する環境を整えた。

［和装文化研究所］
計画 1

和装に関する研究会実施と研究・活動の記録をまとめた小冊子発行について

結果

コロナ禍のため研究会・講演会の開催は控えた。また、さまざまな活動に制約があり、活動の記録は発行しなかった。

25

計画 2

和装関係科目の充実を図るためのカリキュラム検討について

結果

新設科目も 2 年目を迎え、2020 年度の反省を踏まえて見直しを行った。また、受講生が少な
かった科目については 2023 度に向けて対策を講じる。

計画 3

学園内のリソースのアーカイブ化推進について

結果

テキスタイル研究所資料についてのデジタルデータ化を進めた。アーカイブ関連の報告 2 本を学内研究発表会にて行った。紀要に資料紹介 1 報を掲載した。

計画 4

和装研究振興のための公募型の研究プロジェクト推進について結果

2023 年度に向けて継続して準備する。

計画 5

和装に関するイベント、着付け講習開催等について結果

コロナ禍のためイベント等は実施しなかった。着付け教室は希望に応じ、延べ約 20 人を対象に開催した。

計画 6

学生と連携した和装関連イベント開催について

結果

コロナ禍のためイベント等は実施しなかった。

［文化・ファッションテキスタイル研究所］
計画 1

本研究所で開発したテキスタイルデータ（糸の種類・太さ・密度、織組織等）や伝統織物の製作技術等についてのデジタル資料化推進について（200 件を目指す）

結果

約 170 件をデジタル化した。

計画 2

独自のテキスタイルの試作・開発について（20～30 種類を目指す）

結果

経糸シルク×緯糸コットンのテキスタイル、経糸コットン×緯糸コットンのテキスタイル、
約 40 点を試作・開発した。

計画 3

デザイナー・企業等とのテキスタイルの共同研究・開発推進について

結果「リューズテン」と共同で、秋冬向けウールシルク綾織、春夏向けシルクコットン雲柄、合計2 点を開発した。
「石見銀山生活文化研究所」との共同開発で、コットン 100％のテキスタイ
ルを 142 点試作開発した。

計画 4

テキスタイル業界を活性化するための取り組みについて結果

八王子産地の織物関連業者や「石見銀山生活文化研究所」などのテキスタイル開発や活性化のための技術指導・見学受け入れなどを実施した。

計画 5

テキスタイル教育の一環としての取り組みについて結果

文化学園大学はじめ文化学園の教職員や学生の見学・研修を受け入れ（46 件 202 人）、テキスタイルの一般知識の習得や、生産現場におけるテキスタイル作りを理解してもらうことが
できた。

26

計画 6

文化学園創立 100 周年記念ストール生産のための取り組みについて

結果

使用原料や織組織等、企画設計を行い、マス見本や試作を進め、現物生産用の経糸を製織機に仕掛けた。

＜文化・衣環境学研究所＞
計画 1「研究プロジェクト助成金」事業の活用による教員の研究活性化について

結果

学内研究プロジェクト助成金は 4 件に交付し、共同研究が実施された。また、2020 年度に実施された共同研究の成果は、学会発表 2 件、学内研究発表 1 件を行い、研究成果の公表が定着し、研究の活性化を図った。

計画 2

研究所が保有する機器の安全な活用について

結果

研究活動における感染防止策について、他大学及び研究機関がコロナ禍で実施してきた対応策を調査した。その情報を参考に機器の使用管理を行い、感染を起こすことなく授業、研究を安全に進めることができた。

＜文化・住環境学研究所＞
計画 1

参画教員の拡大と研究活動の活性化について（共同研究 6 件を実施する）

結果

公募による研究テーマのうち、採択された共同研究 6 件中、コロナ禍のため 3 件が実施できず、3 件を実施した。

計画 2

研究成果の学内外への公表について

結果

2021 年度の研究成果を学内研究発表会（造形学部）及び諸学会において公表した。

計画 3

隔年発行の研究所報『しつらい』の編集・印刷・発行について

結果『しつらい』は予定通り 2021 年度に Vol.9 を発行した。この発行により、教員の研究活動情報を共有する媒体として、また研究活動の外部公表を強化する媒体としての役割を図ること
ができた。

27

＜文化ファッション大学院大学＞
1.

2021 年度主要計画の実施状況
計画 1

中期計画の目標「世界のトップレベルへのファッション大学院を目指す」ことについて

結果

・ 「2022 年度 LVMH プライズ」のファイナリストに修了生 1 名が選出（継続審査中）された。
・ 海外 2 か国の大学と交流（イベント参加）を実施した。

計画 2

中期計画の目標「入学定員・収容定員の着実な充足と質の高い多様な学生の確保を目指す」こ
とについて

結果

・ 志願倍率 2.5 倍、定員充足率 1.15 倍で、質の高い多様な学生を確保できた。
・ 「文化祭」と「文化ファッション大学院大学ファッションウィーク（BFGU FW）」をオ
ンラインで開催し、多数の動画や映像を新規投稿し、SNS フォロワー数、YouTube チャ
ンネル登録者数が増加した。

計画 3

中期計画の目標「学生満足度の向上を目指す」ことについて

結果

・ 授業アンケート、学生生活満足度等のアンケート調査の実施、集計結果分析、フィードバ
ック等を行い教育の質保証に重点をおいた自己点検・自己評価に取り組むことで学生満足度の向上を実施できた。
・ 今までなかった特殊ミシン等の機材、デザインソフトの新規導入、不足している機材・備品の追加購入等を実施し、教育環境を改善したが、教室のスペースが不足していることは改善することができなかったため施設・環境についての学生の満足度が低い結果となった。
・ 起業・就職率の向上のため、キャリア支援プログラムの拡充、早期段階からのキャリア形
成への意識付けを強化した。

計画 4コロナ禍での授業体制環境をより整備することについて

結果

・ 「新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動指針」を定め、感染状況に応じた活動レベルを変動させることで授業やイベントを実施した。
・ 入国できない留学生が多数いたこともあり、対面とオンラインとのハイブリッド授業の実施、リモートデスクトップツール、研究効率の向上を目的にオンラインデータプラッ
トフォームを新規導入し、授業体制環境をより整備した。

計画 5

認証評価受審において参考意見された事項について

結果

・ 教育目的を専攻ごとに定めることについては、研究科、専攻別に目標を策定した。
・ 就職率向上については、ガイダンスの開催時期を調整することでキャリア形成への早期の意識付けを行い、ガイダンスの回数を増やす等、キャリア支援体制を強化することで就職率向上を目指した。
・ 収支バランスの確保に向けた努力については、受験者数や在籍者数が増加し、カリキュ
ラムのスリム化による人件費削減、データ化による紙代やプリント代の削減等により支出が減少し、収支バランスの確保に向け努力した。

28

2.

教育、授業関連、学科編成等
計画 1

カリキュラムのスリム化を図ることについて

結果

12 科目の改廃、4 科目の種別変更、ファッションマネジメント専攻 1 年次の必修科目を大幅に減らし、カリキュラムの見直し、スリム化を行った。

計画 2

授業運営及び授業コンテンツのデジタル化、動画を使用したデジタル教材の作成について

結果

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年度に続き Google 社のオンラインツールを活用した授業運営、授業資料のデジタル化、事前録画によるデジタルテキスト化を実施した。

計画 3

国際的評価対象コンテストのファイナリスト、アワード受賞者輩出のための取組みについて結果

パリ事務所のスタッフを講師に招き、海外コンテストに関する特別講義「イエール国際フェ
スティバル、ITS の現状と対策」をオンラインで実施した。

計画 4

ファッション産業界の環境変化、学生の質的変化等を踏まえたカリキュラム編成の見直しについて結果

教育課程連携協議会委員からの意見を反映し、サスティナビリティやデジタル関連の科目を
新設した。

計画 5

シラバスの記載方法の全科目統一について

結果

学修の意義をわかりやすく理解させるため、ディプロマ・ポリシーとの関係性に留意し到達目標を設定するようシラバスの記載方法を統一した。また、授業外学修時間、課題等へのフィードバック方法、科目ナンバリングを策定し項目を追加した。

3.

教員の研究、教職員の研修（FD・SD 含む）
計画 1

FD・SD 研修の目的・方針をふまえた研修の実施について

結果

次の研修を実施することで教員の教育・研究能力、職員の実務能力のレベルアップを図った。
1） 授業の質向上を目的とした授業参観（録画視聴）、教え方に関する研修会（6 月、11 月）
2） ICT・オンライン授業の組み立て方や技術的なスキル（アクティブラーニング、反転授業）を向上させる研修会（6 月）
3） コロナ禍でのファッション素材見本市「プルミエールヴィジョン」の情報を得る研修会（11 月）
4） シラバスの書き方、授業構成の考え方を学ぶ研修会（12 月）
5） 授業アンケート結果報告会（9 月、3 月）

計画 2

教員の研究能力向上を目的とした研究発表等の実施について

結果

1） 教員それぞれの専門分野における学内研究発表会と紀要論文集作成を 1 年おきに実施している。2021 年度は、学内研究発表会を実施し、5 名による発表と質疑応答があった。
2） オンラインにて開催されたファッションビジネス学会の全国大会で 7 名が発表した。

計画 3

教員の業績評価基準策定について

29

結果

研究者教員と実務家教員の具体的な業績評価基準策定は実施できなかった。教育研究の質向上のために次年度は策定したい。

4.

教育支援プログラム等の申請

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部オンラインでの実施となったが、次の 2 社との教育支
援プログラムを実施した。
。
1) 株式会社島精機製作所／同社製のコンピュータ・ホールガーメントニット横編機及びニット CAD の
ホールガーメントニットのプログラミングオペレーターの育成。本大学院生 3 名、文化学園大学生 3
名、文化服装学院生 3 名に、全 22 回（1 回 90 分）の講座を実施した。新規募集がなかったため採用実績はなかった。
2)

株式会社ユカアンドアルファ／同社製の 3D CAD ソフト CLO エンタープライズの技術の修得を目的に、3D CAD モデリスト育成の強化を図った。2020 年度より授業科目に組み込み、本大学院生 14 名が履修し、商社に 3DCAD 関連職種で 1 名が採用された。

5.

自己点検・自己評価の取り組み

各アンケート調査の実施、集計結果分析、フィードバック等を行い自己点検・自己評価に取り組んだ。
1) 教育の質保証に重点をおいた自己点検・評価を継続して行うことについて
本大学院の内部質保証システムを確立するために、3 つのポリシーを起点とし、各専攻・各委員会・事務部門が各領域において持続的な自己点検・評価を行った。
2)

授業アンケート結果のフィードバックとホームページ公表について
学生へ授業アンケートを実施し、集計結果を各科目担当教員へフィードバックし、各科目担当教員は自己点検レポートを提出した。各教員は改善点を次年度の授業に反映させるとともに、各教員からの提案・要望等については、改善を目的としフィードバックを行った。さらに、授業アンケートの分析結果を全教職員対象の FD・SD 研修にて報告し、結果概要を本大学院ホームページに公表した。
3) 修了生アンケート、就職先企業アンケートの実施について
回答率は低かったが、修了生への「仕事に関するアンケート」、企業への「就職先企業アンケート」
を予定通り実施した。
4) アンケート調査実施時期について
アンケート結果を効果的に反映できるように、アンケート調査を実施する時期を定めた。

6.

産学官、地域等とのコラボレーション

コース毎に教育効果や人的資源の交流等を考慮し、国内外の産学連携事業を計画していたが、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により一部中止となり、実施した事業内容は次のとおりである。
＜ファッションクリエイション専攻 ファッションデザインコース＞
1) 企業研修
① 株式会社コム デ ギャルソン／新入社員研修
2) 企業とのコラボレーション①②③④

株式会社ヴェスト／講義、学生デザインによる織ネーム制作及び作品制作
アサダメッシュ株式会社／講義、高機能メッシュ素材を使用した作品制作
ドーメル・ジャポン株式会社／講義、生地提供を受け作品制作
東レ株式会社／講義、ウルトラスエードの製品提供を受け作品制作30

⑤ 株式会社 ZOZO NEXT／ZOZO NEXT の研究プロジェクト「Drip」内で活躍中のバーチャルヒ
ューマンに向けた 3D 衣装制作
＜ファッションクリエイション専攻 ファッションテクノロジーコース＞
1) 受託研修・研究

2)① 株式会社ゴールドウイン／社員パターン技術研修② YKK 株式会社／社員研修、ファスニング製品の縫製方法・パターン作成等に関する共同研究
企業とのコラボレーション① YKK 株式会社／講義、ファスニング製品（AiryString®）を使用した作品制作② 東レ株式会社／講義、ウルトラスエードの製品提供を受け作品制作③ 株式会社 ZOZO NEXT／ZOZO NEXT の研究プロジェクト「Drip」内で活躍中のバーチャルヒ
ューマンに向けた 3D 衣装制作

3)

展示会への出展・協力① 「第 57 回 FISMA TOKYO 東京ファッション産業機器展（主催：東京都ミシン商業共同組合）」に出展した株式会社ユカアンドアルファのブースにて、学生制作作品 2 点とその作品のバーチャ
ルサンプル 2 点（株式会社ユカアンドアルファのアパレル 3D 着装シミュレーションシステム「CLO Enterprise」を用いて作成）を展示② ものづくり館 by YKK（YKK 株式会社）クリエイティブ・ラウンジにて、ファスニング製品

4)（AiryString®）を使用し制作した学生 3 名の作品を展示
検定試験① 一般財団法人ファッション教育振興協会「パターンメーキング技術検定」合格者、1 級 7 名＜ファッションマネジメント専攻 ファッション経営管理コース＞
1)

企業とのコラボレーション① パロニム株式会社／講義、パロニム株式会社の次世代型インタラクティブ動画技術「Tig」を用いて動画を制作7.

国際交流

海外教育機関での認知度向上、海外メディアでの評価を得ることを目的に、数か国・地域の大学等との交流を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により海外への往来ができず、オンラインにより 2 か国の大学との交流を行った。
1)

チェコ ・チェコ国立プラハ応用美術大学
・ 文化ファッション大学院大学ファッションウィーク（BFGU FW）オンライン参加（3 月）

2)ロシア・サンクトペテルブルク国立産業技術デザイン大学
・ Admiralty Needle-2021 オンライン参加（教員）（4 月）
・ 文化ファッション大学院大学ファッションウィーク（BFGU FW）オンライン参加（3 月）

8.

学生募集、広報活動、修了生との連携

新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインによる広報活動を中心に実施し、本大学院のアドミッションポリシー及びブランド力を明確に発信した。志願者数は過去最高となり、入学・収容定員を充足し、意欲ある質の高い学生を確保することができた。

31

計画 1

コンテンツ動画を増やし、ホームページや SNS で発信することについて

結果

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、「文化祭」と「BFGU FW」は、ホームページに特設サイト設けオンラインで開催した。本大学院の概要や在学生と修了生のインタビュー動画、
3 コース合同演習科目のグループ発表動画、産学連携企画「バーチャルインフルエンサープロ
ジェクト」、ファッションショーや作品展示、研究発表など、様々なデジタルコンテンツをホームページや SNS 等で発信した。

計画 2SNS（特に Instagram）のフォロワー数を増やすことについて

結果「文化祭」と「BFGU FW」をオンラインで行った結果、Instagram フォロワー数が約 15％、YouTube チャンネル登録者数が約 100％増加した。

計画 3

国内の服飾系や芸術系等の大学や専門学校での認知度向上について

結果

新型コロナウイルス感染症の影響により、各校での特別講義、ワークショップ等を実施できず、交流の拡大を図ることができなかった。

計画 4

新たな入試方法を取り入れることについて結果

特別入試制度導入を検討したが、2021 年度は見送り、引き続き協議していくことになった。

計画 5コンテスト受賞者へのスカウト制度導入について

結果

新たな制度を導入することはできなかったが、既存の奨学金制度により対象コンテストのグランプリ受賞者 1 名が入学した。

9.

キャリア支援・就職対応
計画 1

就職率向上をめざし、早期にキャリア形成への意識付けを行うことについて

結果

学生生活委員会のキャリア支援ワーキンググループと学園就職支援室で協力し合い、就職支
援活動（キャリアガイダンスの開催、履歴書の添削指導、企業説明会案内、求人案内、動画配
信等）を Google Classroom を活用し、情報発信とオンライン面接等の対策を強化した。ガイダンスの開催時期を調整することでキャリア形成への早期の意識付けを行った。

計画 2

母国に帰国した修了生の帰国後の追跡調査について

結果

BFGU OB・OG 会と協力し、外国籍の修了生だけでなく、日本人含め追跡調査を引き続き行
った。

計画 3

BFGU OB・OG 会と協力し、修了生に中途採用情報を提供することについて

結果

BFGU OB・OG 会公式ホームページ及び修了生（在校生含む）限定の Facebook に中途採用情報を提供した。

計画 4内定者からの後輩たちへの情報提供について

結果

就職試験を受けた 2 年生から提出された就職受験報告書の共有を行い、後輩たちへ情報提供を実施した。

32

計画 5修了生のスキルアップを目的とした技術研修会の情報提供について

結果

BFGU OB・OG 会公式ホームページ及び修了生（在校生含む）限定の Facebook にて技術研
修会情報を提供した。

10. 学生支援（奨学金等）
計画 1

学生満足度の向上について

結果

・ 学生会の定例会への教職員の同席、学生への直接のヒアリングや授業アンケート、学生
生活満足度調査などを実施し、学校に対する要望を把握し、学生満足度向上に取り組んだ。
・ 前年度、要望があったアイロンやミシンが不足していることについては、工業用ミシン、アイロン等の備品を購入し、教育環境を改善することで学生の満足度向上につなげた。

計画 2

スカラシップの支援及び奨学金の紹介について

結果・ 文化ファッション大学院大学奨学金を 5 名に給付した。
・ 民間団体が募集している各奨学金を学生へ案内し、引き続き経済的な支援を行った。
・ 企業から提供された資材で作品を制作し、学内コンテストを行い、受賞した学生に賞金や海外留学などの機会を与えるという取組みは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け実施できなかった。

計画 3

国際的評価対象コンテストのファイナリスト、アワード受賞者の輩出について

結果

・ 修了生 1 名が「2022 年度 LVMH プライズ」ファイナリストに選出された（6 月グラン
プリ発表）。
・ 在学生対象の一部費用負担を行う国際的評価対象コンテストへの応募者はいなかった。

11. 留学生対応、支援
計画 1

公的、民間の各種奨学金を積極的に案内し募集することについて

結果

民間団体が募集している各奨学金を留学生全員に G-mail で案内募集し、希望者に応募できる機会をつくり、支援を引き続き行った。

計画 2

初台国際学生会館、府中国際学生会館等を紹介し、生活面の支援を行うことについて

結果

初台国際学生会館、府中国際学生会館を紹介し、生活面の支援を引き続き行った。

計画 3

就職支援を強化することについて

結果

留学生を対象としたキャリアガイダンス等の就職支援活動を実施して就職支援を強化した。

12. 教育環境整備
計画 1

教育環境の改善について

結果

1)

デジタルプリント実習室（文化服装学院と共有）のプレス機の買い替え、捺染室（文化学
園大学と共有）の備品やスキージー棚を整備し、教育環境を改善した。

33

2)

老朽化しているＩ館各階トイレのドアの改修工事、大型プリンターの買い替えを行った。

3)不足している工業用ミシン、アイロン、数種類のボディ等の備品を購入し、教育環境を改
善した。

計画 2

授業運営のデジタル化、新規機材の導入等について

結果

1)

新しいテクノロジーを導入した授業開講のため、新たなデザインソフトとＰＣを購入し
た。

2)
3)

教員と学生の研究効率の向上を目的にオンラインデータプラットフォームを導入した。
新型コロナウイルス感染拡大防止によるオンライン授業対応のため、デジタルサイネー
ジモニターの増設、リモートデスクトップツールを導入した。

34

＜文化学園大学附属すみれ幼稚園＞
2021 年度主要計画の実施状況
1.

主要事項
計画 1

保育料の増額を目的とした学則変更を行う。

結果

多摩市長に保育料の増額に関する学則変更手続きを行い、従来の 23,000 円から 26,000 円の保育料が承認された。

計画 2

子育て支援を目的に早朝・夕刻を含めた預かり保育を充実させる。

結果

子育て支援を目的とした年間の預かり保育の日数を幼稚園の長期休暇期間である夏休み・冬
休み・春休みも含め 2020 年度年間 183 日から 2021 年度は 200 日に増やした。

計画 3

50 周年を迎えた園案内のパンフレットを新規に作成し、多摩市子育て支援課・児童館学童などに常時、置いていただくよう手配する。

結果

50 周年を迎えた園案内のパンフレットを新規に作成し、多摩市子育て支援課・児童館
学童などに常時、置いていただくよう手配し、広報活動を充実させた。

計画 4

園児募集に直結する未就児クラス（2 歳児対象）の受け入れを推進する。

結果

未就園児クラス（2 歳児対象）の受け入れを推進するため、園内開放を積極的に実施し、年少クラスへの入園に結びつけた。
また、今後の満 3 歳児クラスの受け入れに伴う学則変更の準備を多摩市子育て支援課と行った。

2.

積極的な広報活動計画 1「もしもし新聞」（多摩市の地元新聞）に掲載回数を増やし、すみれ幼稚園のことをもっと知ってもらう。

結果「もしもし新聞」（多摩市の地元新聞）に掲載回数を年 1 回から 3 回に増やし、すみれ幼稚園
を地元の皆さんにもっと知ってもらうように努めた。

計画 2ホームページの一部内容改訂を行う。
（園内の動画、行事の様子などを掲載する）

結果

ホームページのエピソードの掲載に教諭も参加し、内容を充実させることができた。
また、保護者の方々にもサークル活動の動画掲載に関してご協力をいただいた。

計画 3

幼稚園のチラシを多摩市・稲城市・川崎市に配布し、周知を広げる。

結果

多摩市・稲城市・川崎市に幼稚園のチラシを約 7 万部配布し、周知を広げた。

計画 4

多摩市主催の未就園児を対象とした説明会などにも積極的に参加し、園児募集に繋げる。

結果

多摩市主催の未就園児を対象とした説明会は、新型コロナウイルス感染症拡大のために中止となった。来年度以降に積極的に参加し、園児募集に繋げていく。

35

＜文化学園大学附属幼稚園＞
2021 年度主要計画の実施状況
1.

教育計画
計画 1

毎年、自己点検・評価、保護者アンケートを行い、その結果を保育内容に反映させてきた。
2020 年度は、新型コロナウイルス感染症と向き合う年となったが、3 学期はじめに行った保護者アンケートにおいて、コロナ禍における園行事のあり方や、日々の感染防止対策に対する高い評価を得ることができた。2021 年度も同様にコロナ対策を行いながらのスタートとなるので、子ども達の生活に必要な事を考えながら、臨機応変な対応をおこなう。

結果

例年のように、2021 年度も自己点検・評価、保護者アンケートを行い、その結果を保育内容に反映させることができた。新型コロナウイルス感染症対策についても、その時々の状態に合わせ保育を行った。

計画 2

幼稚園教育要領が改訂され 3 年が経つ。幼小連携や幼児期に育つべき姿に向けた保育に目標を持ち、教育課程や年間カリキュラムの変更を行ってきた。又、質の高い保育を目指すべく園
内研修、外部研修の充実も図ってきたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、2020 年度はその機会が少なかった。2021 年度はどのような研修機会が得られるかわからな
いが、オンラインによる研修は園で他の先生と一緒に受講できたり、自分のペースで受けられるという良さがあるので、現状に合わせた方法で研修の機会を持ち、教職員の資質向上を
目指す。

結果

教育課程や年間カリキュラムの変更を行いながら、質の高い保育を目指すべく園内研修、外部研修の充実も図ってきたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、2021 年度も外部研修の機会はほとんどなかったが、オンラインによる研修を受けながら、現状に合わせた研修の機会を持つ事ができた。

計画 3

施設型給付を受ける幼稚園に移行してから 4 年が経ち、行政とのやり取りが少しずつスムーズになった。しかしながら幼児教育の無償化により、保育料や預かり保育の利用の無償化が始まり、手続きに要する作業が増え、それに追われるようになった。今後、施設型給付は 5 年を目途に見直しを行っていく事になっており、今後も内閣府の動きに注視し、正しい情報を得ながら保護者にも情報提供を丁寧にしていく事を心掛ける。又、新制度は、加算項目をどのように設定するかで給付費に違いがあり、仕組みを理解し対応する。

結果

子ども・子育て新制度についての情報を得ながら、保護者への情報提供や給付に対する加算の仕組みを理解し、出来る限りの対応を行った。

計画 4

園務改善のため ICT 化支援の補助金を受け、2020 年度より登降園の打刻や出欠の管理、園日誌やカリキュラム作成のシステムを活用してきた。保護者にとっては預かり保育の利用が便利になり、教職員にとっては保育の記録などがパソコン使用可となって、作業効率アップに
つながり始めている。しかし、慣れない作業に苦労することも多く、2021 年度は活用方法の習得に努め効率的な園務をおこなう。

結果

昨年より導入した園務の ICT 化により、園児の登降園管理や記録作業がスムーズになった。
特に各家庭への連絡メール活用を図ることにより、新型コロナウイルス感染症に対応するお知らせがスムーズに各家庭へ届けられるようになった。

36

計画 5

預かり保育の利用については、利用者の増加が見られていたが、コロナ禍で昨年度に比べ利用延べ人数は減少した。その中で仕事を持つ保護者家庭は、連日の預かり保育利用が必要となる。預かり保育は園児確保や子育て支援の一環として重要な事業なので、保育内容の充実
や担当者の適正配置に配慮する。又、コロナ禍の新しい生活様式として、近い席での対面活動
や食事は避けなければならず、園児用テーブルを増やし、保育スペースも広く使いながら安全に過ごせるように努める。

結果

コロナ禍における預かり保育の在り方を模索しながらの一年だったが、受け入れができない
日はなく、預かり保育を必要とする家庭への対応は十分にできた。保育者の適正配置を図る
ことはできたが、感染症対策のための日々の消毒や保育スペースの確保には苦労があった。

計画 6

近年、特別な支援を必要とする園児が増えている。特別支援教育については、園内研修を行う
と共に、室蘭市、登別市支援センターや保健センターとの連携を取っているが、今後はより一層必要となってくると思われる。又、近隣の小学校との連携を図っていかなければならない
が、2020 年度はその機会に恵まれなかった。2021 年度は、少しでも多く連携が取れるよう、工夫をする。

結果

特別支援教育についての園内研修は長期休暇を利用しながら行うことができた。又、室蘭市、登別市支援センターや保健センターとの連携も図れたが、感染症対策により延期や中止となることも多くあった。近隣の小学校との連携を図っていくことについては、今年度もその機会に恵まれなかったが、就学に向けた連携は図る事ができた。

2.

園児募集計画計画 1

当園の特色である敷地内の自然環境の良さや絵本活動の充実について、ホームページや園開
放を通して今以上に地域へ広く PR したい。又、実際に自然の中での遊び体験や、園文庫の活用などができるような園開放をおこなう。2020 年度はコロナ禍により思うような PR や園開
放ができなかったので、2021 年度は感染症の状態をみながら少しでも多く PR ができるように工夫をする。

結果

当園の特色をホームページや園開放を通して地域へ PR していくことについては、年度前半
は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言などにより、園文庫の活用、園開放ができず十分だったと言えなかった。後半は、感染症対策を行いながらできる範囲での PR をすることができた。

計画 2

この数年で満 3 歳児入園の希望者が増えた。2020 年度も年度末までに 7 名が入園予定である。年度内に入園してくる満 3 歳児は年少組にその都度入るので、現状に合った受け入れを行いながら保育内容の安定を図っていく事を心がけていきたい。又、未就園児クラスは、その後入園へとつながる大切なクラスである。利用者の減少をくい止めるために、2021 年度も丁寧な対応を心がけ、安定的な保育提供ができるように努める。併せて増加している 1 歳児等の低年齢児家庭の参加について、対応を検討する。

結果

2021 年度の満 3 歳児入園は 6 名で、年間の予定数を満たすことができた。未就園児クラスについても、通園していた家庭をすべて入園に結びつけることができた。

37

＜文化服装学院＞
1.

2021 年度の主要計画の実施状況
計画 1

ファッション業界を担っていく人材を育成し、専門学校としてさらに発展していくために、
学校運営、教育体制、教育活動を推進する。2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前期からオンライン授業、分散対面授業を実施してきた。2021 年度も感染防止に取り組みながらも授業効果を維持するために各行事を含め、適切な対応に取り組んでいく。

結果

長引く新型コロナウイルス禍の中、感染状況に合わせて遠隔授業や分散対面授業を行い、教育体制の維持、改善に努めた。
2020 年度には対面実施できなかった文化祭ファッションショーも感染対策を施して実施した。また昨年度中止となった研修旅行についても感染対策を講じ実施する等、コロナ禍での経験を授業・行事等に活かし、教育の質向上を図った。

計画 2

志願者増加のため SNS 活用や動画配信の充実を主とした Web 媒体による広報戦略を継続して強化し、学生数の維持に努める。

結果学生募集については、SNS 活用や動画配信の充実を主とした Web 媒体による広報戦略を継続して強化した結果、新入生は約 2％の増加となり、コロナ禍による留学生の減少を補う結果
となった。

計画 3

コロナ禍による新たな生活様式に対応した入学試験制度への取り組みを図る。

結果

コロナ禍の感染防止対策として 2020 年度に引き続き、札幌、仙台、大阪、福岡にて現地試験を実施し、受験機会の確保に努めた。

計画 4

修学支援や学費減免等の制度を活用し、学生への経済支援を推進する。

結果

修学支援や学費減免等の制度について、国の新型コロナウイルス感染症対策の給付金制度と合わせ、メールや説明会によりきめ細やかな支援に取り組んだ。

2.

計画 5

多様化する留学生のため、関連する部署と連携を図りながら、生活面・学修面の充実に向けた留学生支援体制を強化推進していく。

結果

2020 年度に続き、通常とは異なる留学生対応が求められた。合作校や海外出願の留学生はオンライン授業となったが、海外事務所等と連携をし、学習に支障の無いように努めた。

計画 6

生涯学習関連はものづくりとファッション、ファッションビジネスに関心を寄せる幅広い世代に向け本学院ならではの施設・設備、教育ノウハウ等を活用した学びの機会を提供し、本学院への一層の理解と信頼感を得る施策を推進する。

結果

オープンカレッジは感染症の影響を受け開講できなかった講座もあったが、オンライン講座の実施や、感染防止対策を行いながら対面講座を実施した。コロナ禍にあって自宅で学ぶことができる通信教育は需要が高まっており、受講者は 2021 年度も増加した。

教育、授業関連、学科編成 等
計画 1

学科等の変更

38

結果

1)

ファッション流通専門課程ファッション流通科は、2021 年度 2 年次にデジタルメディアを活用したプロモーションができる人材を育成するファションプロモーションコースが加わり、6 コースとなった。

2)

ファッション工芸専門課程は、2 年制に改編した帽子デザイン科、ジュエリーデザイン科、バッグデザイン科、シューズデザイン科が 2 年目となり完成年度を迎えた。2022 年度から開始となるファッショングッズ専攻科には 1 期生となる学生が進学した。

計画 2

カリキュラム変更等

結果

各科の授業内容の充実のためにカリキュラム変更を実施した。業界のニーズや学生の気質にあわせ年度ごと変更を行い、学校関係者評価委員会の外部委員からの意見も参考にしながら、時代・環境の変化に伴ったカリキュラムの見直しを継続して行っている。

計画 3

文化ファッション大系

結果

時代の変化に対応した教科書の内容にしていくために、2016 年度より「文化ファッション大系」監修員会を開催し、教科書の改訂、修正を実施してきた。2021 年度は、「ファッションデ
ザイン画」の改訂が終了したため、2022 年度より改訂版を使用する。

3.

教員の研究、研修、FD、職員の SD 等
計画 1

教務部主催による研修結果

1)

新採用教員研修・ 新採用の教員 14 名を対象にマナー・コミュニケーション研修、グループ長講話研修を実2)施した。また、実務研修の一部である事務局各課の業務内容説明の動画を配信した。
技術研修

・ CAD パターンメーキング研修は 7 月に実施し、10 名の教員が参加した。
・ CAM 研修は 7 月に実施し、7 名の教員が参加した。
・ イラストレーター・フォトショップ研修は 9 月に実施し、20 名の教員が参加した。
・ 3D CAD 研修は 9 月に実施し、53 名の教員が参加した。
・ グローバルコミュニケーション英語研修は、コロナ禍のため実施を見送った。
3) ハラスメント防止研修
・ 学生生活支援室長に講師を依頼し、「メンタルダウンの学生への対処法」についてオンラ
イン形式で研修を実施した。
4) 就職指導研修
・ 学生への就職指導強化のため、「就職特別講座 現状と展望」について、外部講師による対面とオンラインのハイブリッド形式での研修を実施した。
計画 2

委員会主催による研究・研修

結果

学生生活・留学生支援委員会では学園の学生生活支援室のカウンセラーに講師を依頼し「指導に活かすアンガーマネージメント」研修を対面とオンラインのハイブリッド形式で実施し
た。

計画 3

教職員研修会結果

1 年目教職員研修会として、国立心理研究センターの講師による「カウンセリングマインド研

39

修」を実施した。
計画 4

外部団体研修への参加

結果

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会主催の専修学校教員教職課程研修会「学校会計講座」、「発達障害に対する理解と援助」、「学校関係者のメンタルヘルスケア」の各研修に参加した。また公益財団法人東京都私学財団主催研修会「学生カウンセリング研修」に参加した。

4.

教育支援プログラム等の申請

計画 1

学術研究及び授業の活性化を図るため、海外及び国内での研究・研修を奨励し助成することを目的とした教員の海外及び国内研修を、規定に基づき運用する。

結果

2021 年度は、「教員の海外及び国内研修」規程による申請はなかったが、多数の教員が自主的に休暇期間を利用し企業等での実務研修に参加した。

5.

自己点検、自己評価の取り組み
計画 1

自己点検・評価を計画的に実施し、自己点検・評価の結果及び課題・改善点を共有することを推進する。学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会における学外委員との意見交換を行う。

結果

自己点検・評価の結果及び課題・改善点を共有していくために自己点検・評価を実施し、「2020
年度自己点検・評価報告書」としてまとめた。2021 年度より従来の冊子を取り止め電子版としている。自己点検・評価委員会を主幹として自己点検・評価の結果を公にし、全教職員が改善目標に向かって活動することを推進した。

計画 2

自己点検・評価及びカリキュラムの充実と学生の満足度を図る目的で、授業評価アンケートを実施する。

結果

6.

自己点検・評価及びカリキュラムの充実を図る目的で、授業評価アンケートを前期、後期と年2 回実施した。

産官学、地域等とのコラボレーション
計画 1

企業や団体と連携を図って実施方法等を検証しながら、コラボレーションを実施する。

結果

例年実施していたコラボレーションは新型コロナウイルスの影響により中止となったものもあったが、感染防止に努めながら実施可能なコラボレーションに取り組んだ。企業との商品化プロジェクトや映画・芸能人等の衣装デザインの他、商品のアップサイクルに取り組む等
SDGs をテーマとしたコラボレーションも行った。海外とのコラボレーションはオンラインでの実施となったが、昨年度に引き続きイタリアのトスカーナヤーン組合主催の「フィールザ ヤーン」、ロロ・ピアーナジャパン株式会社主催の「ロロ・ピアーナ ニットゲーム」に参加した。また新規の海外コラボレーションとしてイギリス ARTS THREAD 社主催の「Rebel
Tartan Project」にも参加した。

7.

生涯学習関連（社会連携、地域連携 等）
計画 1

オープンカレッジ

40

結果

1)

新規講座の設置のみならず、既存講座のカリキュラム内容を見直し、再構築するために、

2)

本学院の教員をアドバイザーとして、生涯学習検討会を実施した。
対面授業とオンライン配信授業（ライブ及び VOD）を組み合わせ選択方式による講座を企画・実施した。幅広い学習機会の提供方式として、今後も継続していく。

3)

2021 年度に新設した講座は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、25 講座中 9 講座

4)の開講に留まった。改めて講座方式等を検討し周知と集客に努める。
受講生が自由なものづくりを楽しめる講座として「自由に作ろう！ソーイング部」を開講した。新たなものづくりの場として、また受講生の交流の場としての役割を果たすこ5)とができた。
洋裁上級者向けの各種服づくり講座は、コロナ禍であっても学びの継続を求める需要が
あった。

6)

業界団体と連携して実施した「女性下着講座」は、昨年同様実践的な講義が実施され学生

7)の就職につなげることができた。
学生の資格取得支援として、パターンメーキング技術検定試験、ファッションビジネス
能力検定試験、及びファッション販売能力検定試験の取得講座を 2021 年度も開講した。

8)

また就職支援として就職直前必修講座を新設した。
学生支援として、文化学園生に対して入会金免除、受講料割引を引き続き実施した。

計画 2

通信教育

結果

1)

従来の対面式のスクーリングに加えて、オンラインを活用したリモート形式のスクーリングを継続して実施した。受講生が自分に合った方式を選ぶことができ、好評である。

2)

コロナ禍によりリモート形式のスクーリング受講生が増加したため、対面式のスクーリングについては、20 回の設定に対し、5 回の開催に留まった。

3)

指導員向け研修会を 2021 年度は 4 回実施した。指導員の技術と知識向上のため、今後も継続して実施していく。

計画 3

その他

結果

1) 産官学連携、地域等とのコラボレーション・ シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定（以下、「S-SAP 協定」）に基づく講座として、「シブカツ」6 講座を開講し、渋谷生涯活躍ネットワーク・シブカツ登録者が受講した。
・ 全国高等学校長家庭部会より、家庭科教員を対象とした研修依頼があり、「繊維・アパレル業界の動向とファッションビジネス」及び「伝統文化ときもの」の各研修をオンライン形式で実施した。
2) 将来の本学院入学者増や、受講生増に向けた取り組み
・ 将来の本学院入学者増や、受講生増に向けた取り組みについては、小学生自由研究「プチ・セミナー」の実施を検討していたが、コロナ禍のためセミナーは中止となった。
3) 情報発信について・ オープンカレッジ会員、通信教育受講生及び受講検討者に向けた情報発信を強化するため、ホームページのリニューアルや SNS の積極活用等双方向のコミュニケーションに注力した。
・ 受講生増加に向け、受講検討者のための見学・説明会を対面で実施した。
・ 通信教育学習グループ指導員に向けた情報共有と情報発信ツールとして LINE アプリの41

活用を推進・支援した。リーダー通信や研究・作品発表の場として、活用が広がっている。
・ 家庭科教員技術研修会を広報課とともに運営し、DM の作成・発送等の連携を図った。
8.

国際交流
計画 1

中国上海 東華大学日本文化服装学院

結果

東華大学からの服飾専攻科への留学生は、入国制限の影響により来日することができず、1 年
間オンライン授業による対応となった。また、12 月、3 月に東華大学上海キャンパスで行う
出張授業もオンラインでの授業実施となった。

計画 2

中国大連

結果

魯美・文化国際服装学院
魯美・文化国際服装学院からファッション高度専門士科 3 年次への編入生は、入国制限の影
響で来日することができず、1 年間オンラインによる授業実施となった。2022 年度には新 3年生及び新 4 年生の 2 学年が同時に来日の予定である。大連キャンパスでの 1 年次、2 年次、4 年次（留学しない学生）の学生に行う出張授業についても、オンライン授業を実施した。

9.

学生募集、広報活動
計画 1

Web 広報の拡充を図り、SNS 向けコンテンツ及び動画配信を強化・推進していく。

結果

高校生が使用する SNS の閲覧数等を分析、学校情報はツイッターからインスタグラムへの投稿にシフトさせた。また 2021 年 7 月より TikTok を開始する等、デジタルコンテンツによる情報提供を拡充した。

計画 2

従来から行っている来校型の学校説明会とともに、オンラインによる学校説明会を拡充する。

結果

学校説明会については来校型やサマーセミナーの復活により、施設や学習環境の PR に努めた。それに伴いオンラインによる相談者数は 2021 年度の三分の一程度に留まったが、遠方の入学希望者からの需要があり、並行して対応した。

計画 3

ファッション系・家政系の高等学校を中心に各種支援を行い、高等学校との信頼関係強化を図る。

結果

引き続きファッションショーの協力を中心に実施した。オンラインによる実施等に合わせ、音効、照明といった支援だけでなく、動画配信等のアドバイスも行い、コロナ前の水準に近い
10 校強に対して支援を行い、関係強化を図った。

計画 4

地方ガイダンスは、従来型のガイダンスと合わせて、本学院独自のガイダンスを強化していく。

結果2020 年度に導入した本学院独自のガイダンスに一本化し、71 都市にて開催した。土日中心に開催したことで保護者の同伴も増えた。また、本校に興味を持つ学生に特化し、予約制とすることで効率化、コストダウンが実現した。会場確保等の業務負担は増加したが、メリットが大きく、今後も強化していく。

42

計画 5

新設した学科の広報を強化し、認知度の向上を図る。

結果

工芸課程に特化した装苑の抜き刷り冊子を作成し PR に努めたが、入学者は昨年並みに留ま
った。

計画 6

ファッション特別推薦対象校を再検討し、入学実績のある家政系・ファッション系と合わせて、美術系・造形系学科のある高等学校との連携を拡充する。

結果

ファッション特別推薦対象校を、2020 年度に 24 校増の 53 校に増やした。これにより 2021
年 4 月の入学者は 58 名となったが、2022 年 4 月入学者は 41 名に減少した。服飾教育を重視している高校との連携は一段落したと考えられ、今後は、近年盛んに行われている高校の再編、統廃合に合わせて、本制度を見直していきたい。

計画 7

各入学試験の実施方法を検証し、オンライン入試や地方入試等、新たな入試方法の実施に取
り組む。

結果

自己推薦入試において地方入試を継続した。一方、2021 年度入試において希望者が少なかった地方会場は中止とした。新型コロナウイルス感染症対策と需要を検討しながら受験機会の確保に努めたい。

計画 82022 年度入試からの実施に向け、Web 出願システムの具体的な導入準備を進める。

結果

WEB 出願システムを導入し、出願者情報のデータ取得など、業務の効率化を図った。一方、調査書など証明書類の電子媒体化は進んでおらず、出願データと整合させることは必要であり、今後の入試制度の趨勢をみながら更なる効率化に努める。

計画 9

留学生募集に関しては、国内特に東京都の日本語学校への訪問や説明会参加を継続して強化する。

結果

新型コロナウイルス感染症による入国制限により日本語学校の学生数が大幅に減少したた
め、説明会は 3 会場 2 校への参加と、コロナ前である 2019 年度と比較し、約 8 割の減少になった。コロナ収束を見据え、日本語学校の説明会への参加は継続して強化する。

10. 学生支援
計画 1

高等教育の修学支援制度について、新入生・在校生ともに周知活動を丁寧に行い、対象となる学生の支援に継続して取り組む。

結果

高等教育の修学支援制度については制度発足 2 年目となり、新入生については予約採用制度の活用が定着したため、在校生の募集と進学後のフォローに力を入れ、迅速な給付に努めた。
説明会を復活させ、在校生には引き続き周知活動を丁寧に行い、制度の活用を促した。

計画 2

国内外のコンテストへの積極的な参加を推進するため、教員による技術支援と合わせ経済的な支援として、一次審査通過学生への作品制作費の支援を継続して行う。

結果

国内外のコンテストへの積極的な参加を推進するため、教員による技術支援と合わせ一次審
査通過学生への作品制作費の支援を継続して行った。また学内コンテストにおいては、コロナ禍による入国制限により来日できなかった中国東華大学の学生がエントリーできるよう支援を行った。結果として学内コンテストでは中国東華大学の学生が秀作賞を受賞することができた。学外コンテストにおいては、多くの学生がコンテストに応募し、YKK ファスニング

43

アワード、ファッショングッズ部門グランプリ等、多くのコンテストで入賞することができた。
計画 3

同窓会組織すみれ会による優秀な学生への支援を目的とした奨学金制度を継続する。

結果

同窓会組織すみれ会からの奨学金を 3.4 年次へ進級、進学する学生を対象とし、5 名を採用した。授業料の半期分を給付し、優秀な学生への支援を行うことができた。

計画 4

学校生活におけるマナー向上のため、関連部署と連携し喫煙等の学生指導を行う。

結果

学校生活における喫煙マナー向上のため、関連部署と連携し喫煙等の見回り指導を行った。
在校生の喫煙希望に対して近隣からの苦情も多く、抜本的な対策が必要である。

計画 5

休・退学者の情報収集・分析を行い、教職員や関連部署と対策を講じながら、休・退学者の減少に取り組む。

結果

退学者は 2020 年度と比較して 3 割以上減少した。対面授業の再開など学習環境の改善によるものと考えられる一方、オンライン授業への不適合や家庭の経済状況の悪化など、新型コ
ロナウイルス感染症の二次的影響によると考えられる理由が目立った。

計画 6

学友会を主体に関連部署と連携し、学生の学校生活への満足度向上に努める。

結果

学友会を主体に関連部署と連携して学生の学校生活支援を行い、満足度向上に努めた。

計画 7

障害学生支援委員会や関係教職員と連携し、要支援の障害学生へのサポートを行う。

結果

委員会から申請があった学生に対して、委員会や関係教職員が連携し、障害学生への支援体
制作りに学園一体となって取り組んだ。

11. 留学生への対応と支援
計画 1

留学生の在留資格把握のため、出欠席管理の徹底・強化を図る。

結果留学生の在留資格と期限を把握し、更新忘れによるオーバーステイの防止に努めた。また、ビザ更新の重要な判断基準となる出欠について、システムを整備し、より正確なデータが得られるように改善を行った。

計画 2

本学院が提携している中国上海の東華大学及び大連の魯美・文化国際服装学院からの留学生に対する情報提供や留学ビザ申請等について、各校と連携し留学生が安心して来日できるようサポート体制を強化する。

結果

本学院が提携している中国上海の東華大学及び大連の魯美・文化国際服装学院からの留学生
は、2021 年度中に来日できず、オンライン授業を提供した。各校担当者や現地スタッフと協力し、東華大学はオンライン授業、試験により卒業を認めた。同様に魯美・国際服装学院は 3
年次修了を認めた。

計画 3

留学生向けホームページの内容を見直し、特に問い合わせの多い質問事項への回答を中心として、留学生向け情報発信サービスの拡充を図る。

結果

留学生向けホームページに動画を掲載し、学科選択や出願、試験等に関する情報提供を行った。コロナ禍で説明会等に参加できない留学生へ適切な情報を提供することにより、留学生

44

の確保と出願の円滑化に努めた。
計画 4

留学生向け奨学金等を活用し、留学生に向けた経済支援に取り組む。

結果

留学生向け経済支援はコロナ関連の奨学金が減少したため、留学生にも適用される「学びの継続緊急給付金」への応募を促した。2020 年度の倍以上の応募があり、229 名の留学生の採用につなげた。

計画 5

本国の保護者と情報共有・連携しながら、日本における留学生の問題解決と生活支援に取り組む。

結果

本国の保護者との情報共有については、親などの緊急連絡先として、最も繋がりやすい SNSの ID を調査、把握することとした。欠席の目立つ学生などの問題を早期に共有することにより、在留資格の更新に影響が出ないように努めた。

12. 教育環境整備
計画 1

教室・授業環境の整備

結果

学生数の増加に伴いクラス数が増えたため、本学院の講義室等を教室に変更し対応した。講義室の不足については、大学の教室を借用する等、授業に支障のないよう教室・講義室の整備を実施した。Wi-Fi 環境の構築は 2020 年度に引き続き行い、本学院の全教室及び講義室への設置が完了した。

計画 2

授業備品等の整備

結果

授業用備品は、2021 年度予算計画のとおり、滞りなく実施した。予算調整後も可能な範囲で老朽化した機器の入れ替えや新規導入を行った。

計画 3

コンピュータ関連結果

2021 年度は、パソコン自習室の整備計画に基づき、B115 パソコン実習室（Mac)の入れ替えを行った。また、B111 パソコン実習室（CAD）も、アパレル 3DCAD ソフト「CLO」30 ラ
イセンスを導入した。

13. 研究所、その他事項
計画 1

文化・服装形態機能研究所

結果

1)
2)
3)

4)
5)

2020 年度は中止とした青年女性計測は、感染防止対策としてブースを設置し、シルエッ
ター計測のみ実施した。
イオンリテール株式会社とは業務委託契約を継続し、中年から高齢者の商品に対する監修を行った。文化・服装形態機能研究所は企業と教員間のサポートも行った。
株式会社ゴールドウインとは業務委託契約を結び、商品開発では東京オリンピック「スポーツクライミング」のウェア開発を同社が行い、それに伴う計測に弊所が協力した。また、レギンス商品の監修を行った。
障がい者衣料の改善と普及を目的とする研究では、障害当事者からのヒアリングを中心に行い、試作品の着用検証も実施した。
大和ハウス工業株式会社と共同開発した「介護用パジャマパンツ」において 2018 年に特45許出願を行った。2022 年 3 月 23 日に特許査定が下り特許取得となった。
6)

ディーエイチシー株式会社と 2018 年から進めていた共同研究開発の「DHC オリジナル
40 代ボディ」が完成し、そのボディを使用した商品が販売された。

計画 2

企業との共同研究開発事業

結果

イオンリテール株式会社及びイオントップバリュ株式会社と、文化・服装形態機能研究所及び本学院研究企画委員会体型研究グループでの共同研究を継続した。中高齢者用衣料品の開発・検証に取り組んだ。

46

＜文化外国語専門学校＞
1.

2021 年度の主要計画の実施状況
計画 1

4 月期生と 10 月期生を合わせて 265 名（前年度 340 名）の学生を確保することをめざす。

結果

学生数 265 名（4 月期生＋10 月期生）を目標としていたが、195 名にとどまった。
新型コロナウイルス感染症の影響で、ほぼ 1 年間私費留学生の新規入国ができなかったことが大きい要因である。国費留学生については、2020 年度に引き続き遅れたものの、入国することができ、1 年分の学費を徴収することができた。

計画 2

海外事務所と連携して丁寧な対応を行い、入学取消をできる限り少なくするよう努力する。

結果

海外事務所と連携して入国待ちの私費留学生へは丁寧な対応に努めた。残念ながら入学取消者もいたが、海外でほぼ 1 年間オンライン授業を受け、学費を納めてくれた学生が 22 名いたことは大きい成果であった。苦労しながらコース運営をしてくれた教員に感謝をしたい。オンライン授業や政府の水際対策に伴う対応において、台湾、韓国、タイの事務所スタッフや中国、インドネシアの窓口スタッフが尽力してくれたことで入学取消は最小限にとどめること
ができた。

2.

学生募集計画の実施状況
計画 1

教育効果を考慮して多国籍の学生を集めることに注力する。

結果

国費留学生を受け入れることができ、多国籍の学生を集めることができた。
2020 年度に続き、外語のスタッフが出張しての海外留学フェアへの参加は叶わなかったが、オンラインでの海外留学フェア（JASSO の全世界向け、シンガポール、マレーシア）に参加した。また、前年に続いて各国の事情に合わせて現地のスタッフに募集活動をしてもらったが、どこもオンラインが中心となった。インドネシアは例年通りの学生数が確保でき、多国籍の維持に貢献した。

3.

⚫

附帯教育計画の実施状況
計画 1

短期研修等

結果

文化学園大学日本語教師教育実習生受け入れ（2021 年 6 月～9 月に実施）を実施した。
文部科学省の委託事業（専修学校における先端技術利活用実証研究～日本語教育のための効果的な遠隔授業モデル構築プロジェクト～）を受託し、コロナ禍で培ったオンライン授業について、さらに質を高めるべく取り組んだ。業務委託金（約 380 万円）を得ることができた。

その他の報告事項

文部科学省の委託事業（専修学校における先端技術利活用実証研究～日本語教育のための効果的な遠隔授業モデル構築プロジェクト～）を受託し、コロナ禍で培ったオンライン授業について、さらに質を高めるべく取り組んだ。業務委託金（約 380 万円）を得ることができた。
4.

教育内容の充実とそのための教育環境の整備の進捗状況
計画 1

日本語科を中心にオンラインを活用した教育の可能性を以下の点で研究する。
(1) 通常のコースの充実にどう生かせるか。

47

(2) 新たなオンラインコースの可能性と課題を研究し、開設する。
(3) 学生募集に生かせるコンテンツを開発する。
(4) オンラインを活用した教育の質の向上を目指し、他校との連携も視野に入れる。
結果

オンラインと対面を組み合わせたコース運営、オンライン授業の質の向上に努めた。
日本語科は、上記にある文部科学省の委託事業を受託し、取り組むことで、オンライン教育の改善を進めている。この委託事業は 2024 年 3 月まで続く予定である。また、日本語教師養成科では国内の対面授業と海外の入国待ち学生向けのオンライン授業を両立させたハイフレッ
クス授業を年間を通して実施することに成功した。日本語通訳ビジネス科では、通常現地に行って行う通訳実習を、感染防止のために現地には行かずに教師が現地で事前に撮影した写真を用いたバーチャル通訳実習を行い、学生からの評価も高かった。

計画 2

Wi－Fi 設備、学生用ノートパソコンを用いた授業を推進する。特に日本語通訳ビジネス科と日本語教師養成科では科の新たな魅力となるように積極的に活用していく。

結果

2021 年度も対面授業の日数が限定されたため、校内の Wi-Fi 設備を活用する機会が少なかった。しかし、自宅のネット環境がよくない学生には登校させて CALL 教室で授業に参加させるなど、施設と機器の有効活用に努めた。

計画 3

学習環境を整える計画として 2020 年度から 2021 年度にかけて机と椅子の整備が進められている。2021 年度は残り半分の椅子を購入する。

結果

5.

2020 年度に引き続き椅子を新たに購入し、全教室の椅子を新しいものに整備することができた。

進路対応の実施状況
計画 1

日本語科は、学園内への進学希望者が確実に進学できるよう全力を尽くす。進路委員会が中心となって、科やコースとのミスマッチをなるべく少なくし、手続きをスムーズに進められるよう学園内の 3 校と連携を深める。学園内以外の学校への進学希望者にもしっかり対応し、進学希望者の高い満足度を得る。

結果

日本語科は私費留学生の人数が減ったが、学園内への進学者数は前年並みであった。文化服装学院の協力で受験希望者の受験機会の損失を最小限にとどめることができた。

計画 2

日本語通訳ビジネス科と日本語教師養成科は、就職委員会が軸となり、留学生の日本国内における就職活動を推進する。特定技能など就職の新たな選択肢については情報をしっかり収集し慎重に対応する。就職活動を続ける卒業生にも学生課の担当者が中心に丁寧に支援して
いく。

結果
6.

日本語通訳ビジネス科と日本語教師養成科はほぼ例年通りの就職率と進学率であった。

渋谷区日本語教室・渋谷区国際交流事業の実施状況
計画 12021 年度も渋谷区に在住・在勤の外国人を対象とする「渋谷区日本語教室」を受託事業として、渋谷区企画部文化振興課と連携して運営する。1 年に 4 か月間のコースを 3 回、それぞれ 3 レベルを運営する。

結果

2021 年度も渋谷区に在住・在勤の外国人を対象とする「渋谷区日本語教室」を受託事業として、渋谷区区民部文化振興課と連携して運営し、業務委託金（約 230 万円）を得た。感染防48

止対策を行いながら日本語教室を開講することができた。
計画 2

渋谷区国際交流事業も引き続き渋谷区企画部文化振興課、ボランティア団体スペース・アイと連携して、年 4 回の国際交流事業を企画運営する。

結果

渋谷区国際交流事業は渋谷区区民部文化振興課、ボランティア団体スペース・アイと連携して、年 3 回の国際交流事業を企画運営し、業務委託金（約 30 万円）を得た。新型コロナウイ
ルス感染症の影響で回数が 1 回減ってしまったが、開催した 3 回で日本人と外国人の交流を図ることができた。

49

附属学生支援機関＜学園就職支援室＞
2021 年度の主要計画の実施状況〈就職支援〉〔一課〕
計画 1

卒業年次生には就職・採用活動のルールに基づき、就職環境及び個々の状況を確認しつつ順
次以下の取り組みを行う。
1） 学内企業セミナーの実施
2） 履歴書・エントリーシート添削
3） 企業紹介及びそれに伴う相談業務
4） 個別相談・面接練習 等

結果

1） 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から昨年度に引き続きオンライン実施とした。
2） 主に就職支援一課スタッフが対面・メール・電話で受付けて対応した。
3） 「Campus Plan Web 就職」により求人情報を適時配信し、相談業務等については就職支
援一課スタッフが中心となり、対面・メール・電話で対応した。
4） 学生の要望により対面またはオンライン面談で、就職支援一課スタッフとキャリアアド
バイザーとで対応した。

計画 2

学部 3 年生を対象に年間を通じて以下の支援を実施する。
1） 就職講座を年間(主に 5 月～2 月で 20 回程度)で立案し実施する。
2） 就職活動に使用する PLACEMENT GUIDE（就職ノート）を作成する。学生の活用方
法及び現状から Web 版とする。
3） 就職希望者を対象に個人面談を 11 月～1 月に実施。希望状況を確認するとともに就職意
識の向上を図る。
4） 求人情報配信システム「Campus Plan～Web 就職～」の操作マニュアルを作成し、登録説明会を 12 月に実施。登録学生に求人情報を配信する。また、必要に応じてカスタマイズを行う。
5） 日本で就職を希望する留学生を対象に、「外国人留学生のための就職ガイダンス」を 1 月に実施する。
6） 就職集中講座(基礎学力向上講座)を 9 月に実施する。対象は全学年とする。
7） 学内合同企業研究会を 2 月に実施。3 月以降は状況により個別実施で対応する。

結果

1） 就職環境を確認のうえ開始を 4 月に繰り上げたが、概ね立案通りにオンラインによりライブとオンデマンドで 2 月まで実施をした。
2） 学生の携帯と活用の利便性、ペーパーレス化に沿って Web 版を継続して作成した。
3） 就職支援一課スタッフとキャリアアドバイザーにより、学生の要望に副って対面またはオンラインで対応した。
4） 初期設定登録及び基本操作動画マニュアルを作成し、就職支援一課 Web 掲示板に掲載の
うえ、並行して担任・副担任に classroom への添付・周知をお願いして登録・活用を促した。

50

5） 東京外国人雇用サービスセンター提供による情報をまとめ、メール配信及び就職支援一課 Web 掲示板に掲載のうえガイダンス実施の代替とした。
6） 全学年を対象に 9 月に実施。10 月から 3 月までオンデマンド視聴を可能とした。
7） 造形系・学国系 1 日間とファッション系 2 日間の計 3 回を文化服装学院と共同開催した。
3 日間で 81 社の企業参加を得て、延べ総数 4,642 名の学生が参加した。各社の説明はオンデマンド視聴も可とし就職支援一課 Web 掲示板に掲載している。
計画 3

採用・インターンシップ実施等に伴う依頼のため、環境が改善されれば 10 月～1 月に企業訪
問を行う。

結果

緊急事態宣言が解除され、まん延防止重点措置適用までの間で、可能な限り企業訪問を行った。企画開発チームの大学担当者が新規開拓企業を 4 社、就職支援一課スタッフで 19 社（二課共同 2 社含む）の合計 23 社に訪問を行った。

計画 4

専門性を持ったキャリアアドバイザーの雇用を継続し、関係教職員と連携を図りながら卒業
年次生及び学部 3 年生の支援を行う。

結果

就職支援一課スタッフと連携して学生面談、履歴書・エントリーシート添削、面接練習等を実施した。今後も学生及び企業動向に合わせ支援を継続する。

計画 5

就職内定率向上のため、教職員が連携を図りながら継続して支援を行い、前年を上回るよう
努力する。

結果

コロナ禍によるファッション、旅行・観光等の求人減の影響が大きく目標に届かなかった。今後も関係各所にご協力を仰ぎながらさらなる向上を目指す。

〔二課〕
計画 1

学生の就職意識向上のための取組み支援を強化する。
1） 2021 年度も下級年次生に対して、「就職ガイドブック」を作成のうえ配布し、キャリア開発等カリキュラムにおけるテキストとして、また実際の就職活動時の「就職マニュアル」として利用し学生の意識向上を促進する。また、「就職ガイドブック」の改訂については
キャリア開発担当教員と意見交換を行い、随時改善していく。
2） 学院における学校関係者委員会、内部評価委員会において令和元年度の「課題」として取り上げられた学生の就職意識の醸成と就職率の向上への取組みとして、キャリア開発担
当教員との連携を強化し、就職環境の変化や学生要望に対応できるよう情報共有をする。
3） 外部の就職情報会社と連携し、学生が早期から企業研究できるよう Web や動画を活用し、就職活動の仕方や企業・職種研究に関する情報提供を行い就職意識の醸成を図る。
4） 繊研新聞社における最新の業界動向や業界分析、また取材記者からの視点で企業研究と企業選択（マッチング）等のセミナー等を開催し、学生の意識を未来に向ける。
5） 留学生に対する就職支援を強化する。学院単体の留学生数も多く在籍するなかコロナの影響でインバウンドに対応するための留学生採用が減少している。対策として、留学生の日本語能力強化や海外とは異なる日本独特の就職活動ルールを早期から理解したうえで就職活動に臨む必要がある。ファッション産業においてもグローバル化がより進行していくことから、現在ある人的資源、施設等を有効利用し、海外の求人情報収集から情報
配信、紹介等連動した組織的な取組みが必要と考える。特に学園の海外事務所における情報収集、外交機能等を有効に活用していくための取組みの強化を図る。
6） オンライン等の Web を活用した支援の充実・整備を図る。オンライン面接や説明会が主51

流となるなか学生が時間を有効に活用した就職活動ができるよう、就職支援室に隣接した応接室にオンライン面談室を仮設したが、今後利用の増加を見込んで、設置数の拡大、整備等が必要と考えられる。さらに面接等に対応できるよう新型の学生貸出用パソコンの購入が必須となる。また、自宅でも就職相談及び面接練習ができるようメールやオンラインでの支援を実施し、就職率向上に繋げる。さらに就職支援室サイトに Campus Plan
登録ガイドをアップするなど、Web を活用し充実した支援を行う。
結果

1） 下級年次担任とキャリア教育担当教員と意見交換を行いながら「就職ガイドブック」を改訂し、キャリア教育テキスト及び就職マニュアルとして活用できるよう連携した。
2） 学生の就職意識の醸成と就職率の向上への取組みについては、キャリア教育授業への協力を強化し、一部の学科では授業の一環として学生面談を全学生に実施した。その結果、学生の就職意識が高まり、早期の就職活動へ繋がっている。
3） 外部の就職情報会社との連携を継続的に実施し、就職活動の一環となるインターンシッ
プへの参加を促している。また、学生がタイムリーに就職活動を行えるよう、オンラインを活用したガイダンスを実施した。
4） アパレル・ファッション業界の現状や最新動向について、繊研新聞社にご協力いただき、
キャリア教育や下級年次生対象の就職ガイダンスにて学生に情報提供している。
5） 留学生の就職支援は、コロナ禍でアパレル・ファッション産業の低迷と、インバウンド需
要の減少から日本で就職を希望する学生にとっては厳しい状況であった。日本で就職を希望する学生も減少傾向となり、留学生就職ガイダンスの実施や就職活動中の学生へのサポートをより丁寧に実施した。また、海外事務所等との連携による学生サポートについては実施できなかった。
6） コロナ禍で、オンラインによる会社説明会や面接等の選考試験の実施が増加しているた
め、学内におけるオンライン環境整備として、学生相談室や図書館等にご協力をいただき使用可能なブース確保に努力した。また、貸出用のノートパソコンも購入し、随時対応
できるようにした。さらにキャンパスプランや就職支援室サイトの利用拡大に繋げるよう説明動画を作成した。

〈インターンシップ、企業研修〉
〔一課〕
計画 1

単位認定科目として学部 3 年生と国際文化・観光学科 2 年生を対象に夏季休暇中に以下の通り実施する。
1） 4 月にインターンシップ履修ガイダンスを実施する。
2） 5 月～7 月に事前教育を 3 回実施する。
3） 夏季休暇中(7 月 22 日～9 月 7 日）企業にて 1～2 週間のインターンシップを実施。
4） 10 月に事後教育として公開報告会を実施する。対象は全学生・全教職員。
5） 報告書をまとめ、受入れ企業に Web 送信を行う。学生は「就職支援一課 Web 掲示板」
で確認できるようにする。

結果

1） コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面での実施を見合わせメール配信とした。
2） 第 1 回、第 2 回はメール配信とし、第 3 回「ビジネスマナー／研修報告書説明」については対面及びオンラインによるハイブリッド形式で実施した。
3） コロナウイルス感染拡大の影響により、受入れ予定だった企業のうち 8 社が急遽中止となったが、新規追加が 1 社あり、合計 30 社の企業で実施ができた。

52

4） コロナウイルス感染防止の観点から、研修報告書及びアンケートの提出をもって公開報告会に替えた。
5） 受入れ企業には送信を行い、学生は就職支援一課 Web 掲示板への掲載及び就職支援一課
窓口でも閲覧可とした。
〔二課〕
計画 1

1） 授業カリキュラムとして、ファッション工科専門課程 2 年生及びファッション工芸専門課程 2 年生、ファッション流通専門課程ファッション流通基礎科 1 年生を対象に「企業研修」を導入している。インターンシップ、企業研修への参加希望者を増やす仕組みとして、学生達にリアルな就学経験からの学習効果を伝えること、また就職活動にとってのアドバンテージとして理解させることに努める。
2） 前述した学科以外の意欲ある学生についても学年、学科等を問わないインターンシップ（現在、夏期インターンシップを実施）への参加機会を創出していく。
3） 将来的には学生の「質」を上げ、保持したなかで受入率を高めていくことが就職率の向上に繋がることから、引き続き学生への意識付けや教員による指導法等の精度を高めるための施策を行っていく。

結果

1） ファッション流通科１年生を対象とした「企業研修」については、コロナウイルス感染拡大防止及びオンライン授業増加に伴う必須授業優先の観点から実施を見送った。ファッション工科専門課程及びファッションテキスタイル科 2 年生に関しては、実施の可否を見極めながら準備をすすめたが、コロナウイルス感染症が拡大傾向にあったため、縮小しての実施となった。
2） 夏期インターンシップについては、WEB で説明会を実施するなど厳しい中においても早期から準備を行ったが、まん延防止特別措置が発出されたことで実施を中止する企業が増え、結果は 11 社 35 名の参加となった。
3） 学生の「質」の向上を目指すと共に、受入企業を増やすことで就職率の向上に繋げる取組みであったが、コロナ禍で受入企業の増加が見込めなかった。ただし、「質」の面では研修決定者に事前教育を行い、参加意欲と社会人としての心構えをレクチャーすることができた。

〈企業関係、産業人との交流〉
〔一課〕
計画 1

採用に伴い学園・大学・学生 PR のための企業向けパンフレットを作成する。また、求人票については学園就職支援室として統一書式で作成する。

結果

4 校を網羅した企業向けの各校紹介を A4・1 枚にまとめ新規に作成し、4 校で統一書式とした求人票と共に 3,542 社に送付した

〔二課〕
計画 1

求人企業との関連強化として状況に応じて企業訪問を実施する。直接人事担当者から求人情
報や企業情報、OB/OG の活躍状況を伺うことで、学生へ正確な情報提供を行い企業理解に繋げる。

結果

求人企業との連携強化については、各課より 2 名選出し、合計 4 名の企画開発チームを結成
し、就職支援二課スタッフと連携のうえ 17 社（一課共同 2 社含む）の訪問を行った。採用情報や卒業生の活躍状況の聴き取り、また、インターンシップの実施等についての情報交換を行い、2022 年度の採用等に繋げることができた。

53

＜学生生活支援室＞
2021 年度の主要計画の実施状況
1)

学生の健全な発達と成長、及び現代の学生のニーズに即した生活向上を支援することを目的とし、「学生相談室（なんでも相談室）」「障害学生支援室（学習サポート塾）」「学生交流支援室（だれでも談話室）」3 室を整備し、それぞれが連携して、円滑に機能できるよう調整を図った。

2)

なんでも相談室においては、対面相談に加え、電話相談、オンライン相談など学生の選択肢を増やし、相談時間をフレキシブルに設定し、学生がより利用しやすい体制を整えた。

3)

だれでも談話室においては、コミュニケーションに関するワークショップを実施し、ピアサポートグ
ループの学生をリーダーとして企画・運営を行った。

4)

学習サポート塾においては、「学園障害学生支援委員会」を運営し、障害のある学生の教育的ニーズの把握と合理的配慮の検討をし、専門のコーディネーターを中心に支援を行った。

5)

学園の授業のありかたやコロナ感染の推移を見極めたうえで、柔軟な体制移行を実施した。

54

附属機関
＜図書館＞
1.

2021 年度の主要計画の実施状況
計画 1

利用サービスの向上

結果

1） MyCARIN（資料の予約、更新、取り寄せ、雑誌記事などの複写依頼、貸出履歴の確認などを Web 上で行うサービス）に希望資料申請（購入リクエスト）の機能を追加し、利用したくなるような魅力あるものとした。
2） 新たなデータベースを増やし、利用が輻輳するコンテンツはアクセス数を増やした。また、電子ブックは 2020 年度より資料費を増額し利用を促した。
3） 学外からの VPN 接続によるデータベースや電子書籍の利用を促すため、長期休暇前などにも広報をした。
4） 2021 年度もオンライン授業が継続されたことに鑑み、図書館の使い方の動画の改善、オンラインガイダンス、オンラインレファレンスやオンラインセミナーなどを継続して行
った。

計画 2

図書館資源の活用、設備の整備検討

結果

1） 貴重書デジタルアーカイブに和装本 2 点を搭載し、コンテンツを拡充した。
2） 貴重書デジタルアーカイブの既存データのバックアップ作業が終了し、データの安全性
を高めた。

計画 3

収蔵環境の管理結果

1） 保存スペースを確保するため、重複図書や国立国会図書館デジタルコレクションに搭載されている電子書籍との重複、利用の少ない資料の除籍を積極的に行った。
2） 小平キャンパスの売却に伴い、桜丘倉庫の管理・運営の検討を始めた。

計画 4

資料データの標準化と次世代検索システムの検討（継続）結果

1） 目録情報システム（CAT2020）を軌道に乗せ、問題なく業務をすすめている。
2） 日本目録規則 2018 年版の採用については今後も継続して検討する。
3） 標準化以前に登録した書誌の修正は進まなかったが、日本十進分類法 7 版から 9 版に分類を 60 件修正した。

計画 5

学内行事・業務への協力

結果

博物館で開催される文化学園創立 100 周年記念特別展「日本の洋装と文化学園のあゆみ（仮）」への協力体制を整えていくこととした。

⚫

その他の事項私立短期大学図書館協議会幹事校（2020-2021 年度）の最終年度を務めた。

2.

業務・運営計画、改善・変更計画の実施状況

1)

2021 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、前期は時間を縮小しての開館となった。後55

期は、スチューデント・アシスタント(SA)を夜間カウンター業務の補助として採用した。また、効果的なカウンター人員体制の試行を始めた。
2)

小平キャンパスから桜丘倉庫への移転を機会として、2022～2031 年の収蔵計画(案)の検討を始めた。

3.

教育への支援体制（学生支援含む）の実施状況

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策をとりながら開館し、教員、学生の教育、学習、研究を支援することに努めた。特に新たな試みとして、文化服装学院ファッション流通高度専門士科 1 年生を対象に、片岡朋子氏（『装苑』元編集長）が「雑誌の創刊号から読み解く、日本の現代ファッション史」をテーマに当館が所蔵する雑誌の創刊号を使って閲覧室で講演会を開催する機会を得た。学校の垣根を越えて情報を共有する場としての可能性を見出すことができた。

56

＜服飾博物館＞
1.

2021 年度の主要計画の実施状況
計画 1

企画展覧会と入館者数

結果

新型コロナウイルス感染防止策の徹底を図って、下記 4 回の展覧会を無事開催した。
・ 「ヨーロピアン・モード」展
会期：2021 年 2 月 18 日～4 月 22 日

入館者数：3,420 人

・ 「Dream -to be continued- 髙田賢三回顧展」
会期：2021 年 6 月 1 日～6 月 27 日
入館者数：10,974 人
・ 「再現 女性の服装 1500 年 －京都の染織技術の粋－」
会期：2021 年 7 月 15 日～9 月 28 日
入館者数：3,071 人
・ 「民族衣装 －異文化へのまなざしと探求、受容－」
会期：2021 年 11 月 1 日～2022 年 2 月 7 日 入館者数：4,962 人
計画 2

資料の収集・管理結果

適切な資料評価を行い、寄贈品 156 点及び資料購入 3 点を収集した。小平キャンパスの収蔵
資料を新都心キャンパスに移動し、所蔵資料の整理を行って適切な保存環境の維持と収蔵ス
ペースの有効活用を進めた。

計画 3

資料の調査・研究結果

当館の学芸員が東京国立博物館の客員研究員及び有形文化財寄贈品評価員として、資料の調査・研究に協力した。

計画 4

資料の展示・教育普及

結果

所蔵資料の展示は、埼玉県立歴史と民俗の博物館、神奈川近代文学館、武蔵野美術大学美術館、茨城県立歴史館、東京ハンドメイドフェスに協力出品し、また、テレビ放映 2 件、新聞掲載 11 件、雑誌書籍 22 件、Web 掲載 45 件の取材を受けて、教育普及を行った。

2.

研究・教育機関への協力

文化学園大学の学芸員養成課程の「博物館実習」は 17 名を受入れて実施し、収蔵庫の資料の保管方法、資料調査の手法、鑑賞ガイドの作成などの授業を行った。また学園内外からの研究・教育における資料閲
覧及び資料画像の貸出し依頼に協力した。

57

＜ファッションリソースセンター＞
1.

2.

2021 年度の主要計画の実施状況
計画 1

ファッションコンテンツの提供を目的として各教育機関と円滑な連携を図る。

結果

各資料室共に整理方法、配架方法などを検討し整備を行った。

計画 2

産学交流事業の実施をめざす。

結果

資料収集、産地との意見交換など産学交流事業を実施した。

業務運営計画の実施状況
計画 1

ファッションリソースクラブの運営及び会員の加入促進に努める。

結果

2021 年度加入者 賛助会員 2 社 正会員 16 名

計画 2

各教育機関主催の事業に協力をしていく。

結果

大学・学院・BFGU・の入学希望者をはじめ国内の企業など、一般見学者に対する施設案内や在学生への利用説明会をソーシャルディスタンス厳守で実行した。

計画 3

学生・教職員・クラブ会員を対象とした諸計画を実施する。

結果

1） テキスタイル産地との産学連携
産地見学、ワークショップ、企画展示などの事項は、感染症の影響により 2021 年度の実施は中止とし、2022 年度継続についての検討を各産地、企業と行った。
2） 企画展示・ F 館ショーウィンドウにてデザイン画教員によるファッション画展示を行った。
・ 「水野雅巳展-2」
3） コンテスト
三菱ケミカル（株）共催「第 15 回ソアロンデザインコンテスト」は、公開審査で開催。優秀作品 3 賞には賞状と賞金が三菱ケミカル（株）より贈られた。その他と特別賞として三菱ケミカル賞、東京ソワール賞には各社より商品券と自社製品が該当の学生に贈られた。
4） 外部資料貸出を行い賃借料は雑収入として計上した。
・ 展示：「原田茂特別展」（熊本合志市歴史資料館/サンコーコミュニケーションズ）、ブラザーミュージアム（名古屋・ビートップスタッフ）
・ イベント：東京クリエイティブサロン丸の内ファッションウィーク（林制作事務所）
・ 衣装協力：「津田梅子〜お札になった留学生」（ワードローブ/テレビ朝日）
・ 「パリ・オートクチュール〜モード復活美の競演〜」（ティーサイズ/BS プレミアム）、「HAPPY HOLIDAYS 2021」（ピクス/映像作品）

3.

教育支援体制への展望の関わる業務の実施状況
計画 1

学生へのガイダンスや利用、一般見学（高校生、外部教育機関、企業等）に対応する。

結果

学内学外への見学・利用説明を行った。

58

計画 2

テキスタイル資料室の運用

結果

1） 素材資料収集・充実化を図り、産地、企業より素材の提供を受けた。
三菱ケミカル（ソアロン）コンテスト用使用素材を収集した。
2） テキスタイルデザインソフト 4Dbox 無料研修会は感染症の影響で中止した。

計画 3

映像資料室の運用

結果

1） コレクション、映画、教育用 DVD 資料を収集した。
2） 映像資料所蔵の廃止された機器のよる閲覧不可能なメディアのデジタル化推進を継続した。
3） 小平校舎保管の映像資料整理に着手した。

計画 4

コスチューム資料室の運用

結果

1） コスチューム資料の収集・充実を図った。
移管：文化学園大学学部ショー作品、装苑賞作品、学院文化祭ファッションショー作品、学院オートクチュール専攻卒業製作、小平校舎保管舞台衣装
寄贈：J.P ゴルチェ（博物館より）、VIVI（ビビ）、教員製作師範資料 購入：デザイナー作
品 sacai（ジャケット、コート）、フライトジャケット、ボーリングシャツ
2） データベースの拡充を図った。
画像入力を追加し利便性を高めた。
3） 所沢倉庫に移管した資料について番号管理作業に着手した。

計画 5

企画室の運用結果

1） ファッションリソースセンターだより 37-38 合併号を上梓した。
2） 学生起業支援プログラム（Studio oeuf）を委託にて実施した。
中野「東亜」、「ハンドメイドジャパンフェス」（東京ビックサイト）、
学園事業局催事場
3） 高田賢三回顧展に作品提供、図録制作、企画などで協力した。
2021 年 5 月 21 日〜6 月 27 日。服飾博物館にて開催。

＜知財センター＞
2021 年度の主要計画の実施状況
計画 1

知的財産の権利化業務を行う。

結果

学園の研究成果について、以下の権利化を行った。
1） 特許第 7045039 号
介護用パジャマパンツ
2022 年 3 月 23 日特許登録
2） 商願 2021-105533
エシカルザンプ
2021 年 8 月 25 日商標出願

59

計画 2

知的財産に関する啓発活動を行う。
1） 講演会の開催
2） 報告書の作成とホームページ更新
3） 各校教務部と連携し、教員、学生の知財教育に関するサポートを行う。

結果

1） 2021 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、講演会による研修は実施せず。
2） 活動報告書を作成し、知財センター運営委員会に提出をした。
ホームページに公開されている情報の更新を行った。
3） 授業目的公衆送信における著作権の取扱注意事項の周知、及び知的財産全般に係る個別相談を受付ける等、サポートを行った。
令和 3 年通常国会著作権法改正についての調査・対応をした。

計画 3

学園所有の知的財産の更新及び保護管理を行う。

結果

以下の権利の更新を行った。
1） 特許第 4198152 号 模擬皮膚装置及びそれを用いた特性評価方法2） 特許第 5019555 号 新規洗浄剤
3） T6741447B SO-EN（シンガポール商標）
4） M/047793 SO-EN（マレーシア商標）
5） 商標第 960274 号 エッチカーブ
6） 商標第 960275 号 ディーカーブ

計画 4

授業目的公衆送信補償金制度についての管理業務を行う。

結果

1） 授業目的公衆送信補償金制度の利用申請を行った。
2） 利用報告についての調査・対応を行った。

60

附属国際交流機関＜国際交流センター＞
2021 年度の主要計画の実施状況
計画 1

世界各地にある提携校の整理を行い、新たに質の高い提携校を開拓する。

結果

提携各校の特徴、強みを明確にして、目的別にどの提携校と取り組むことが効果の最大化につながるか検証し交渉を開始した。（継続中）

計画 2

海外の講師によるオンラインセミナーの情報を提供する。また、講師が渡航可能後は、グロー
バルファッションセミナーが所属学校を超えた学習の場として学生同士が交流できるように
努める。

結果

渡航不可能な中、提携校オンラインセミナー、海外（イタリア、イギリス、フランス、韓国）の団体が主催するウェビナー、イギリス提携校を中心にしたファッションショーオンライン配信など 6 種類 22 回実施。今後も対面、オンライン両面から計画する。

計画 3

国際ファッション産学推進機構と協力しコンテスト情報を学生に周知する。

結果

コンテストへのエントリー方法、プレゼンテーション方法について応募学生に対して、英語とプレゼンテーションについて個人別にレクチャーを実施。

計画 4

4 校を紹介するパンフレット「チョイス」を活用し効率的な海外学生募集を図る。

結果

コロナの状況により渡航ができず、留学生のリクルート活動は計画と大きく乖離した。

計画 52019 年度に海外（英国）の講師を招き行った、学園全体から参加した学生に修了証を発行できる講習システムの可能性を広める。

結果

学生、教員双方からも好評であり、本年度以降実施に向けた調査と実施計画を作成し、本年度以降の実施を目指す。

計画 6

コロナ禍で海外に渡航することは困難であるが、4 校に在籍している留学生との文化交流を図るなど「国際性」「多様性」を学内で体験できる異文化コミュニケーションの場の提供に努める。

結果

オンライン授業中心のため実施できず。

＜国際ファッション産学推進機構＞
2021 年度の主要計画の実施状況
計画 1

東京都の助成事業「Tokyo 新人デザイナーファッショ大賞プロ部門」は、事業の最終年度を迎え、2019 年度に選出されたデザイナー10 人の支援を行い、文化服装学院卒業生の活躍を後押し、あるいはその活躍を発信する。

結果

事業の最終年度となった東京都の委託事業「Tokyo 新人デザイナーファッショ大賞プロ部門」
は、2019 年度に選出されたデザイナー10 人のみの支援となったうえ、期待していたコロナの61収束もかなわず、年度末に開催予定だった上海ファッションウィークが中止になるなど、支
援活動を行う身としては歯痒い一年となったが、コロナ禍においても 2 月末のパリのファッ
ションウィーク会期中に渡仏し新規取引先を獲得した事例や、年商を 1 億に乗せたブランド
もあった。
計画 2

新人大賞から派生して実施されてきた販売会事業「ファンタッション」の企画運営について、主催者である東京都、東京国際フォーラムと協議しながら成功を目指していく。併せて文化学園卒業デザイナーの支援に注力する。

結果

新人大賞から派生する販売会事業「ファンタッション」は、万全なコロナ対策のもと 2 年ぶ
りに開催することができた。来場者数、売上とも一昨年との対比で減となったが、1 ブランド当りの売上額を増やすことができたことは幸いであった。

計画 3

文部科学省委託事業ついて、新たな公募情報を確認次第、関係部署と協議の上対応を協議する。また、これまでの受託事業の運営ノウハウを活かした主催事業も検討する。

結果

文部科学省委託事業は、「専修学校における先端技術利活用実証研究」の一環として、文化外
国語専門学校が「日本語教育のための効果的な遠隔授業モデル構築プロジェクト」を実施し、国際ファッション産学推進機構の職員が事務担当者として参画。文化服装学院や国際ファッション産学推進機構で文科省の事業を受託してきた実績と経験を活かすことができた。

計画 4

日本アパレル・ファッション産業協会、繊維ファッション産学協議会、日本ファッション産業
協議会、楽天ファッションウィーク東京やジャパンクリエーションを主催する日本ファッシ
ョンウィーク推進機構（JFW）、各企業が主催する展示会などとの連携・協力を行い、“人材育成”をキーワードにコラボレーション、インキュベーション、インターンシップ、就職活動などの支援を行う。

結果

産業界との連携などについては、ウォルト・ディズニー・ジャパンと連携した「映画『フレンチ・ディスパッチ』のグラフィックデザインの世界：グラフィックデザイナー Erica Dorn x
文化学園」、 英国国際通商省と連携した「UK Fashion & Japan In Conversation with
JONATHAN ANDERSON」、 KIDILL のデザイナー末安氏ほかと連携した「【 KIDILL ×
rurumu : × Kohei Sato 】ブランドビジネスの成長に必要なこと －パリコレ参加を実現した KIDILL の事例より－」などのオンラインセミナーや、伊勢丹ほか小売業 6 社などが主催した「デニム de ミライ ～DENIMU PROJECT～」とのコラボレーションなどを行った。

計画 5

国内外の企業とは、文化学園の存在と活動の周知や、学生の就職などを意識しながら様々な連携を行う。

結果

就職、インターンシップ先の紹介や、卒業生を含む業界著名人のインタビューを発信する note
（ブログ）で毎月 2 本の記事をアップした。

教育への支援計画 1

各学校と企業の、商品化や就職を視野にいれたコラボレーション企画などの支援を行う。

結果

作品制作を伴うコラボレーション企画を 1 件実施した。

計画 2ルートの無い企業へのインターンシップを希望する学生への支援と、当学園との提携などに62

より日本企業へのインターンシップを希望する海外の学生への支援を行う。
結果

就職、インターンシップの紹介を一年間を通して随時行った。

計画 3

国際ファッション産学推進機構のスタッフを各学校へ講師として派遣するとともに、外部講師の紹介も行う。

結果

文化服装学院の工芸専門課程、ファッション流通高度専門士科、アパレル技術科、IMD 科、
ニットデザイン科、アパレルデザイン科の特別講義に機構のスタッフを講師として派遣した。

63

収益事業組織＜文化出版事業部＞
2021 年度の主要計画の実施状況
計画 1

予算対比

結果

・ 2021 年度は、雑誌部門が販売・広告（Web 含む）で売上予算 2 億 1453 万円としてスタート。結果は広告売上実績が予算比 107.0％、販売売上実績が予算比 90.3％となった。
・ 書籍部門は売上高目標が 8 億 1784 万円（うち版権 3000 万円）で、売上実績は予算比
90.6％となった。総売上高としては予算比 91.2％となった。

計画 2

販売部門について結果

・ 雑誌は「装苑」を年 6 回、「ミセスのスタイルブック」を年 4 回発行し、書籍は 54 本（洋裁手芸書 31 本・生活実用 18 本・文学エッセイ 1 本・児童書 3 本・教科書 1 本）を発行した。
・ 2021 年度の販売実績は、雑誌においては「ミセス」休刊後の前年比較は判断が難しい為
ミセスを除いた実績では対前年 90.7％。また書籍は、対前年で 84.5％となった。

計画 3

広告部門について

結果

「装苑」
、
「ミセスのスタイルブック」ともに、コロナ禍で近年にも増してファッションクライ
アントの出稿停止が増加中ではあったが、予算と前年実績ともにクリアでき予算達成率は112.4％となり、前年実績比も 123.1%となった。

計画 4オンラインについて結果

動画再生回数なども着実に積みあげ、収益を目的とするメディアへの転換も徐々に進めている。時代に沿った提案ができる環境整備をしていきたい。

計画 5

学園との連携結果

2021 年度は、写真家蜷川実花氏の特別リモート講義を「装苑」による企画・進行で実現。連鎖校にもリアルタイムで繋ぎ、質問を受け付けライブで答えるなど繋いだ連鎖校からも高評価を得た。そのほか「装苑賞」の企画・運営・実行ほか、文化の学生を対象とした試写会の開
催、「装苑」誌面内で文化の学生起用や、学園内のイベントや学生の作品などを紹介した。こうした学園との連携はさらに強化したい。書籍においては、引続き洋裁手芸部門で学園関係者を著者とする洋裁手芸書を発行し、今年度は 8 点がそれに該当した。

＜文化購買事業部＞
2021 年度の主要計画の実施状況
計画 1

Web 販売の強化について

結果

・ 2020 年度より実施していた Web サイトのリニューアルを行い、11 月に公開する事ができた。ユーザーが安全で見易く使いやすい Web サイトを目指し、デザインを一新すると

64

共に、PC だけでなくスマートフォンやタブレットでの表示に対応可能となった。
・ 大学の教科書や科目指定教材の販売については、従来の一般の方向けの通販サイトで行っていたが、2021 年 4 月より文化学園の学生向け専用販売サイトを開設し販売を開始した。これにより学生向けの特別販売価格を設定している商品を取り扱うことができるよ
うになり、多くの学生に利用されるようになった。
・ 学用品セットの販売についても専用販売サイトを開設し販売を実施した。これにより注文や配送全てを Web 上で管理できるようになり、これらの管理について大幅な省力化を図ることができた。
・ 学用品セットの代金支払いについて従来は銀行振込のみ取り扱っていたが、クレジット
カードとコンビニ決済及びショッピングローンのみとすることにより、複雑な入金確認が不要となり効率的に業務が遂行できるようになった。
・ 学生向け専用販売サイト及び学用品セット販売サイトについては、ASP のサービスを利用したためコストをかけず短期間に構築することができた。また、今後の EC サイト構
築の方向性等を検討する端緒とすることができた。
計画 2

運営について結果

・ 海外への Web 販売の取り組みについては、語学の問題があり今後も継続して検討する。
・ BUNKA オリジナル商品のブランディングについては、2 種類の洋裁テンプレートを製作し発売を開始した。また、BUNKA オリジナルのカラー文鎮やピンクッションも新色を取揃えて販売している。
・ SNS や Twitter を活用することで情報が拡散し収益に貢献している。

計画 3

業務改善について結果

無駄な業務の洗い出しをして業務プロセスを簡素化し改善を図った。縦割りの組織を柔軟な対応にすることで人員不足を補い、また兼務を担うことで組織内のコミュニケーションを推進することができた。今後は更に業務内容の点検を行い、アウトソーシングも視野に入れて効率化を図って行く。

計画 4

学校部門に対する協力体制について

結果

・ 各校の学生募集活動やオープンカレッジ、及び各種検定試験等の教育活動に対して店舗をオープンしてサポートを実施した。
・ 学園のイベント等においては購買部内で使用可能な商品券や商品等を提供し協力体制を
築いた。

計画 5

学校部門に対する協力体制について

結果

・ 各校の学生募集活動やオープンカレッジ、及び各種検定試験等の教育活動に対して店舗をオープンしてサポートを実施した。
・ 学園のイベント等においては購買部内で使用可能な商品券や商品等を提供し協力体制を
築いた。

65

本部組織
＜学園本部総務部門＞＜総務課＞
2021 年度の主要計画の実施状況
計画 1

必要に応じて寄附行為の変更、学校法人の諸届、規程の改廃を行う。

結果

1) 新入職員の初任給に関すること（2022 年 4 月 1 日改訂施行）
職員給与規程、職員給与規程運用基準
2) 非常勤講師の給与に関すること（2021 年 12 月 1 日改訂施行）
職員給与規程運用基準、非常勤講師給与規程、非常勤講師給与規程取扱細則
3) 衛生委員会の構成に関すること（2021 年 4 月 1 日改訂施行）
衛生委員会規程
4) 学園の組織に関すること（2021 年 4 月 1 日、10 月 1 日、12 月 1 日、2022 年 1 月 1 日
改訂施行）
分課分掌規程、職制規程
5) 学園の組織廃止に関すること（2022 年 4 月 1 日改訂施行）
職制規程、分課分掌規程、文書管理規程、文化学園学生生活準則

計画 2

喫煙対策を継続的に実施する。

結果

2021 年 4 月より新都心キャンパス内を全面禁煙とした。学園内の喫煙所を撤去し、喫煙警備員を増員し、近隣の環境維持への対応も強化した。

計画 3

創立 100 周年記念事業の企画調整を行う。

結果

1)
2)
3)

計画 4

法人ホームページのリニューアルを行う。（100 周年特設ページ含む）

結果

現行法人サイトのリニューアル、100 周年特設ページの制作を開始した。2022 年秋頃の公開を予定している。

計画 5

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する。

結果

1)
2)

計画 6

業務改革支援室の事業計画を共同で実施する。

結果

1)
2)
3)

緑道へのフラッグ掲示をはじめ、学園創立 100 周年記念の屋外装飾を実施した。
学園創立 100 周年の記念品としてストールの作成を開始した。
100 周年サイト・動画の制作を開始した。

ワクチン職域接種（1 回目・2 回目）を実施した。
学園内での緊急案件に対処できるよう、PCR 検査キットを準備した。

国際会議室・理事長室特別会議室・総務部に無線環境を整えた。
行政手続きの電子申請を推進した。
学生コピー機ネットプリントサービス「Cloud On-Demand Print」を導入し、印刷環境の向上に努めた。

66

＜企画課＞
2021 年度の主要計画の実施状況
計画 1

総務部の決定、または各部署の依頼等に基づく情報収集、分析活動を行う。

結果

各学校のオンライン授業等に伴う支援、調査・分析及び助言等の業務をおこなった。2021 年
度のおもな実施業務は以下の通りである。
・ 文化学園大学 FD 委員会アンケート小委員会での参画と支援。
（集計・分析）・ BFGU 授業評価アンケート調査企画・実施・集計・分析に関する支援
・ BFGU 学生生活満足度評価アンケート調査企画・実施・集計・分析に関する支援・ 総務部所管のアンケート等の調査企画・実施・集計・分析に関する支援

計画 2

高等教育関連情勢、ファッション教育関連情勢を中心に、学園運営に関わる情報収集、分析を継続的に行い、有益な情報提供活動を推進する。

結果

前年度から継続する情報提供活動について、2021 年度に学内に紹介した記事・資料等は、必要十分な水準を満たしていると評価できる。

計画 2

前号の施策を展開させた、問題設定・解決、目標設定・達成、及び戦略策定の支援活動を実施する。

結果

各部署の依頼に基づく調査・分析及び助言等の業務が増加傾向である。特に諸学校の FD 活
動支援の点で認知を得ているものと評価できる。また、依頼に基づき文化服装学院学生向け特別講義を実施した。
（アンケート調査法、メディアリテラシー関連）＜人事厚生課＞
2021 年度の主要計画の実施状況
計画 1

職員採用計画に基づく新卒者、既卒者の採用を実施する。

結果

正職員 23 名、任期制職員 10 名、嘱託職員 22 名を新規採用した。（身分変更を含む）

計画 2

障害者の法定雇用率達成のための採用活動を継続的に実施する。

結果

今年度、新規採用はできなかったが、在職職員から 1 名の申し出があり、雇用率は向上した。
引き続き採用活動を継続する。

計画 3

定年後再雇用を実施する。

結果

一般職員 6 名、教員 14 名の再雇用を行った。

計画 4

新人研修、新任管理職研修、テーマ別集合研修を実施する。

結果

以下の研修を実施した。なお、新入職員研修については、新型コロナウイルス感染症の対策としてオンライン研修を採用し実施した。
1) 新任管理職研修（内部）1 名
2) 新入職員研修 36 名

67

計画 5

人事異動に関する規程に基づき職場活性化のため人事配置を実行する。

結果

昨年度同様、各部門とも新型コロナウイルス感染症対策に伴う業務等の対応が必要であった
ため、必要最低限の人事異動に留めた。

計画 6

学園食堂の設備の更新、衛生管理を実施する。

結果

新型コロナウイルス感染症対策として、アクリル板を設置し感染防止のための措置を行った。

計画 7

働き方改革関連法に関する労務対策を実施する。

結果

教員の勤怠制度等について見直しを図るべく取り組みを進めた。

計画 8

業務改革支援室の事業計画を共同で実施する。

結果

新勤怠システムの選定を行い、業務改革支援室と共同で、導入に向けて取り組みを始めた。

＜業務改革支援室＞
2021 年度の主要計画の実施状況
計画 1

法人全体の業務プロセスの見直し、効率化に関する企画立案を行う。

結果

これまでの慣習・体制により改善できなかった業務を見直し、「人・物・制度」の観点から、人に寄り添いよりよい文化学園を創るための「文化学園 業務改善計画」を立案した。

計画 2

法人全体の稟議・文書管理に関する業務改善を実施する。

結果

学園内のペーパーレス化を実施するとともに、e-Gov 等での行政手続の電子化を総務課と共同して検討した。

計画 3

法人全体の電子申請・決裁等、ICT を活用した業務改善を実施する。

結果

ワークフローシステムの選定・構築を行い、各申請等の決裁の電子化を検討した。

計画 4

法人全体のペーパーレス、事務の共通化・自動化等業務改善を実施する。

結果

RPA 等の選定を行い、今後の学内事務作業の自動化について検討した。

＜健康管理センター＞
2021 年度の主要計画の実施状況
計画 1

学生の健康管理
1) 学生の健康診断を安全・円滑に行う。
2) 貧血検査機（非侵襲）を活用する。

結果・ 前年を踏まえて日程を調整したため、安全・円滑に健康診断を行えた。
・ オンライン授業のため登校しない学生が多く、貧血に関する二次健診は行えなかった。

68

計画 2

結果

職員の健康管理1)
2)

健康診断の未受診者へ受診の勧奨をし、受診率を上げる。
保健指導（健診事後）、健康相談の充実を図る。

3)

職員に実施（年１回）するストレスチェックの受検率を上げる。

4)

高ストレス者が産業医の面接指導を受けるよう勧奨する。

5)

長時間労働者（超過勤務時間が月 80 時間以上もの）の健康チェックのため、産業医面接
を行う。

6)

管理職向けメンタルヘルス研修の計画を立てる。

・ 健康診断、ストレスチェックを無事行えた。
・ 健康診断の受診勧奨、二次健診の勧奨を行った。
・ メンタルヘルス研修の計画は立てられなかった。

計画 3

結果

感染症対策
1)

インフルンザ等の大流行に備え、薬品、マスクの備品の確保（管理）を行っているが、災害も踏まえ、総合的な見直しをする。

2)
3)

手指消毒液の設置など、環境整備を行い、感染症拡大の予防に努める。
適宜情報提供を行う。

・ 前年に続き、コロナ対策は総務が主体であった。
・ 新型コロナワクチン職域接種の協力をした。
・ 学園ニュースやメールで注意喚起、情報提供を行った。

計画 4

診療所
1)
2)

結果

インフルエンザ予防接種事業の見直しをする。
健診事後措置（保健指導、再検査）に活用する。

・ インフルエンザ予防接種事業は、例年どおりに行った。
・ 職員の二次健診の一部を診療所で行った。

69

＜学園本部経理部門＞＜経理部＞
2021 年度の主要計画の実施状況
計画 1

役員等が的確な判断をするための学園現在の財政状況を客観的な数値で示し、各部門へ事業計画上必要な経理データを提供し、業務の遂行を支援する。

結果

学園の現状を客観的な数値で表し、学園運営を担う役員等が的確な判断をするための資料を速やかに提供するとともに、各部門に対し事業活動に必要な経理関係データ及び業務を支援するための必要な資料を提供した。

計画 2

経理関係規程類の整備、改訂の検討を進めるとともに、日常業務の見直しも行う。

結果

経理関係規程類の整備、見直しを検討した。日常業務の合理化を行った。

計画 3

能動的な運用を志向しつつ金融機関に対応し、流動資産の確保に努める。

結果

国債での運用の検討を進めた。定期預金など安全な商品の中から有利なものを選択した。

計画 4

金融資産以外の資産についても、現状の利用状況に対し効率的な活用を提案する。

結果

教育事業に対する貢献度で資産の活用や運用方法を提案した。

計画 5

届出他、法人諸業務を円滑に行う。

結果

文部科学省、日本私立学校・振興共済事業団、その他の諸官庁及び地方公共団体への届出及び対応を行った。

計画 6

有効活用されていない運用財産の処分に取り組む。

結果

教育事業を行っていない運用財産、固定資産等の売却を行った。有効活用されていない運用
財産、固定資産等の処分に向けて施設部、総務部及び経理部と売却の準備を進めた。

計画 7

施設・設備関係の更新や買い替えを計画的に行えるように取り組む。

結果

施設・設備関係の計画修繕と環境安全計画を確実に実施するための必要な資金である減価償
却引当特定資産への積立金額の増額を行った。

＜IT 戦略室＞
2021 年度の主要計画の実施状況
計画 1

経年劣化した機器の入れ替えのタイミングで、学園全体の利便性を考えた構成を検討する。

結果

学内全メディアコンバータのギガ化完了に伴い、2023 年度～2025 年度にかけ実施する学園
仮想基盤関連機器・学園ネットワーク機器リプレイス及び学内 Windows 端末大量リプレイス
時において旧事務系ネットワークを廃止し、ギガ対応メディアコンバータを根幹とした学園
統合ネットワーク計画を立て課内で認識を共有した。

70

計画 2

基幹系システムキャンパスプランのリニューアルを 2 年後に控え、各部門よりメンバーの協力を仰ぎ、プロジェクトチームを結成し検討に入る。

結果

各部門の協力を仰ぎ、プロジェクトチームを発足した。リプレイスについて検討した結果、今回のシステムリプレイスの方針・方向性も固まった。2022 年度では、より具体的な検討を進めると共に、中長期的なシステム導入方針についても検討していく。

計画 3

通信帯域増強のため全教室、事務室メディアコンバータをギガ対応の製品へ換装。

結果

学内ネットワーク通信帯域のネックとなっていたメディアコンバータをギガ対応の製品に換
装した。

計画 4

C041 国際会議室の無線環境の構築。

結果

C041 国際会議室に無線環境を構築し、ネットワーク利用の利便性が向上した。学内の事務系
リソースにもアクセス可能な設計をしたことにより、有線・無線の区別ないネットワークの利用を可能とした。

計画 5

全学パソコン(Win/Mac)への機能更新、セキュリティ更新に対し計画的に対応を図る。

結果

全学パソコン（Win/Mac）に対してオペレーティングシステムの更新、セキュリティ対策ソ
フトなどの更新を利用状況に応じて適用している。

計画 6

紫苑学生会館を学園の IP-VPN 拠点に含め、ネットワークとパソコンの管理をする。

結果

紫苑学生会館に VPN 回線を引いて拠点化し、学園ネットワークと接続して会館におけるネッ
トワーク（有線・無線）とパソコンの管理を可能とした。

計画 7

学内ネットワークのセキュリティの強化と情報セキュリティポリシーの強化。

結果

学内ネットワーク及びサーバのセキュリティ強化と、情報セキュリティポリシーの見直しと調整を行った。

計画 8

ホームページサーバの統合支援と管理、学内イントラサーバの運用管理。

結果

学外ホームページサーバの統合管理と合理化を進め、イントラサーバにおける学内サービスの強化と運用管理を進めた。

71

＜学園本部施設部門＞＜施設部・施設課＞
2021 年度の主要計画の実施状況
計画 1

既存施設の修繕計画：快適な教育環境を確保するため、建築・設備の状態や性能を把握し、中長期計画に基づき整備工事を実施する。

結果

1)

ABC 館空調機整備工事を継続的に実施した。
（8 年計画）

2)

DE 館の冷房専用及び製造の中止したフロンガス（R-22）使用エアコンを計画的に更新した

3)

F 館の老朽化した冷暖房設備の更新を継続し、2021 年度は 2Ｆエリアを実施した。

4)

G 館の老朽化した冷暖房設備の更新計画を開始し、ビルマルチ化を行い個別運転可能な

5)
6)

高効率な設備に改修した。2021 年度は 6Ｆエリアを実施した。
電気事故防止と安定供給のため、特高設備・高圧電気設備整備工事を継続的に実施した。
電力監視盤 RS 装置更新工事を実施した。

7)

ABC 館制振装置のオーバーホールは、半導体生産遅延のため 2022 年度に延期した。

計画 2

耐震対策：学園施設利用者の安全確保及び学園資産の保全のため、下記の工事を実施する。

結果

1)

耐震診断及び耐用年数を踏まえた E 館耐震補強工事を実施した。

2)

特定天井等非構造部材の耐震対策調査を実施し、文科省指導による耐震対策計画を始めた。

3)

文化ファッションテキスタイル研究所の耐震診断を実施し、診断結果を踏まえ耐震対策工事を実施し、耐震性能を確保した。文化軽井沢山荘の耐震診断については、2022 年度に延期した。

計画 3

防災対策：文化学園防災委員会による検討を踏まえ、計画的な防災備蓄品の確保と充実を図る。

結果

防災備蓄品は、72 時間分の備蓄量が確保されているため、今年度は購入しなかった。
コロナ禍での防災訓練については、集合型ではなく Web を利用した避難、消火、通報訓練を
実施した。

計画 4

省エネルギー対策：地球温暖化対策及び年平均 1％以上のエネルギー原単位低減を目的とした省エネルギー対策を、設備投資及び運用により継続的に実施する。

結果

1)

計画 5

環境整備
1) 蛍光灯安定器の分離した高濃度低濃度 PCB 含有機器の処分作業を実施する。
2) D 館の機械換気装置がない教室のコロナ感染予防対策として、ロスナイ換気装置を計画的に導入する。
（3 年目）

結果

1)
2)

I 館の老朽化した照明をＬＥＤ照明に改修を実施し、省エネ、省力化を図った。

蛍光灯安定器の分離した高濃度 PCB 処分場処理量オーバーのため、2022 年度に処理を延期した。
Ⅾ館の機械換気装置がない教室のコロナ感染予防対策として、ロスナイ換気装置を D 館
4F・5F に導入した。

72

計画 6

緑化・美化：産業廃棄物の再利用と再資源化を継続的に行い、渋谷区条例の可燃ごみ再利用率80%を目標とする。

結果

コロナ禍であり、学園の稼働率も減少していたが、可燃物ごみ再利用率が、５６％から 76.9%となった。引き続き再利用率の向上に努める

計画 7

学生会館：国際学生会館の入寮生については、4 校との連携を図り、入寮可能数の確保のため継続的に募集活動をする。

結果

コロナウイルス感染防止対策に伴い、留学生の入国制限があり、入寮生が大幅に減少した。小平キャンパス売却に伴い小平国際学生会館の代替寮の借用を検討実施した。

計画 8

バリアフリー計画：学園内のバリアフリー対策を開始し、各校舎に車いす対応として、誰でもトイレの設置や出入口開き戸を自動ドアに改修計画を開始する。

結果

バリアフリー対策として ABC 館南側出入口に自動ドアを設置した。

＜ビル管理課＞
2021 年度の主要計画の実施状況＜研修業務＞
文化北竜館
計画 1

コロナ禍の終息次第ではあるが、国や県が進める観光促進事業政策も注視しつつ、営業期間についても年間を通じて柔軟かつ合理的に設定する。

結果

コロナウイルスに伴い、まん延防止対策等も発令されたため、休館等断続的な営業になった。

計画 2

4 月末からの営業再開では 30～50 名の少人数利用から始めるべく、ゼミやクラス利用等に特化したプランなど、持続可能な教育利用のパターンを策定する。

結果

コロナウイルス感染防止対策に伴い、学園からの学生のゼミ等は行なわなかった。

計画 3“自然と芸術の調和”を謳う秋の「クラフトフェア」等、コンテスト応募など学内周知をして教育の中で位置づける。

結果

コロナウイルス感染防止対策に伴い、「クラフトフェア」は行なわれなかった。

計画 4

感染が拡大していく中で、県内及び近県施設の利用は移動距離も短く比較的安全性が高いことから、地域利用を推進していく営業戦略を立てる。

結果

コロナウイルスに伴い、まん延防止対策等も発令されたため、休館等断続的な営業になった。

計画 5

耐震性に問題がある食堂棟については、館内で代替措置をすることにより団体の受け入れにおいても何ら遜色がない運用を目指す。

結果

耐震性に問題のある食堂棟については、安全対策上使用を禁止した。
団体が入った場合は本館メープル、エントランス等を利用し対応をした。

73

計画 6

施設及び設備の日常管理点検を徹底しながら、宿泊者の安心と安全が担保される為の修繕を計画的かつ適切に施す。

結果

北竜館施設・設備の日常点検を定期的に行い、故障対応等宿泊者の安心、安全の確保を適切に
行った。

計画 7

管理面積を縮小する過程において、スキー場閉鎖により発生した残置建造物を段階的に解体する計画を起案する。またゴルフ場や北竜湖の館など利用が少ない屋外施設の休止も視野に入れ、広大な敷地について利活用の可能性を追求する。

結果

スキー場跡地、残地建造物等の解体する計画を検討している。北竜館の館等の運用も、地域と連携をしながら引き続き検討をしていく。

計画 8

三密回避で人気高騰中のキャンプを手掛ける事業者を敷地内に誘致して、不動産賃貸収入を得て収益を上げる。

結果

コロナ禍に伴い、休館等断続的な営業になったため、キャンプ等の利用はなかった。

計画 9

一般財団法人信州いいやま観光協会と連携し、広汎に団体や企業利用の誘致を働きかける。

結果

コロナ禍に伴い、休館等断続的な営業になった。再検討が必要である。

計画 10

4 月の休館期間において従業員による自己研鑽の研修を行う。

結果

コロナ禍に伴い、休館等断続的な営業になったため、北竜館の運営改善等について再検討が必要である。

計画 11

学園を取り巻く情勢が大変厳しいことに鑑み、リモート等による文化北竜館からの発信で文化学園の広報宣伝に繋げることを検討する。

結果

コロナ禍に伴い、休館等断続的な営業になったため、積極的な営業活動は行われなかったが、Web 等を活用し広報活動を行った。

軽井沢山荘
計画 1

運営委託している株式会社フードサービスシンワとのと情報共有・協力体制を強化しながら運営の質向上に寄与する。また日本旅行等との契約により更なる送客数の向上を目指す。

結果

コロナ禍のため、休館等もあり積極的な営業がなかなか行われず、総客数の増加が見込めなかった。フードサービスシンワと連携をしながらコロナ対策を踏まえ営業を行った。

計画 2

建物の老朽化が深刻な時期を迎え、今後本研修施設の在るべき姿を考察して提案する。また
経年劣化により至急対応が必要な土留工事、雨漏れ補修工事、伐採工事等を行う。

結果

危険性のある土留め工事、雨漏れ箇所の原因確認及び伸びた樹木の伐採工事を行った。

計画 3

食堂棟の耐震診断を検討し、安全性の確認をする。

結果

食堂棟の耐震診断を 2022 年度に延期した。

74

＜ビル管理業務＞ 2021 年 12 月 1 日から経理部が所管
計画 1

店舗テナントの空き区画は飲食店以外も視野に早期入居に協力していくが、既存店舗についても即効性ある販促計画により館外人口をも取り込む過程でビルの知名度を上げ、結果的にオフィスも好条件のリーシングに繋げる。

結果

当年度内に事務所 2 件の新規入居が決定し、店舗 1 件の退去があった。通算して次年度の賃料収入は増加の予定である。引き続き事務所・店舗の誘致・入居促進についてサブリーサーに促し、学園収益の向上を図る。

計画 2

屋外スペース（4 月末閉鎖）と併せて“テナントサービス”としてのラウンジの持続可能な運営形態について共同事業者と協議していく。

結果

店舗運営者との協議を経て、2022 年 6 月末日での Café de Garo の閉店が決定した。なお今
後、「テナントサービス」は主としてサブリーサーの役割として峻別し、事業者としての学園は、主として「資産価値及びビル収益の向上」及び「学園収益の維持・向上」の観点をもって、将来の類似事業の企画・実施を評価するものとする。

計画 3

竣工 18 年目のクイントビルは、設備のほぼ全てが更新時期にさしかかる為、長期 10 年修繕
計画に基づき実行すべき項目について精査する。

結果

管理組合による当年度修繕計画を滞りなく完了した。

計画 42023 年 1 月末で満期となるサブリース並びに管理委託契約の更新等に向けた事業者間協議を
4 月よりスタートさせる。

結果

共同事業者及び管理会社との協議を開始し、継続中である。

計画 5

文化学園創立 100 周年に連動し、学園ゾーンと事務所ゾーンにまたがる緑道において歴史的一体感のある地域住民を交えたイベントを事業者間で検討する。

結果

コロナ禍に伴い緑道におけるイベント等は行わなかった。今後のイベント等は「資産価値及びビル収益の向上」及び「学園収益の維持・向上」の観点をもち、またそれぞれに対する効果の定量的把握を踏まえ、その企画・実施を評価するものとする。

計画 6

契約満了を数年後にひかえた旧学生寮（ナジック相模大野・小平）は、しかるべき中期修繕計画に基づく円滑な事業推進を図りつつ、大規模修繕含む有効な資産活用を検討していく。

結果

ナジック小平は、契約満了に伴い 2022 年度より学園寮として運用を開始する。またナジック相模大野は引き続きサブリースを継続しながら、今後の運用を検討していく。

計画 7

紫苑学生会館について、収益以上に教育に資することを第一に学生生活支援の中で位置づけていきたい。

結果

コロナ禍による売り上げ激減に伴う休業に伴い、営業再開の見込みがないため、2021 年 6 月
プロントとの契約を終了した。

計画 8

東大和（ネッツトヨタ多摩）、八王子（NPO 法人はちきた SC）、小平（タイムズ駐車場）など事業土地は、近隣関係に配慮しつつ引き続き安定運営に努める。

結果

八王子（NPO 法人はちきた SC）は、2021 年 3 月文化杉並学園に売却、小平（タイムズ駐車75場）は 2021 年 12 月に小平キャンパスを含め売却を行った。東大和（ネッツトヨタ多摩）につきましては、近隣関係に配慮しながら安定運営に努めた。

＜監査室＞
2021 年度の主要計画の実施状況
計画 12021 年度の監査計画に基づき業務監査を行う。

結果

下記の部署の業務監査を実施した
・ 文化学園健康管理センター
・ 文化学園国際ファッション産学推進機構
・ 文化ファッション大学院大学
・ 文化外国語専門学校
・ 文化学園ファッションリソースセンター計画 22020 年度の事業計画についての検証を行う。

結果

業務監査対象部署の 2020 年度事業報告についての検証を実施した。

計画 3

科学研究費助成事業（科研費）の収支報告書（2020 年度交付直接経費分）の監査及び購入備品の実査を行う。

結果

文化学園大学における科学研究費助成事業（科研費）の収支報告書（2021 年度交付直接経費分）の検証及び購入備品の実査等のリスクアプローチ監査を行った。

計画 42021 年度の私立大学等研究設備費等補助金及び私立専修学校教育環境整備費助成金にて整備された設備装置の実査を行う。

結果

文化服装学院において 2021 年度の私立大学等研究設備費等補助金（専修学校関係）にて整備された設備装置の実査をした。

76

３．財務の概要（１）決算の概要①

資金収支計算書
教育研究活動やこれに付随する当年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにし、支払資金（現金預金等）の収入と支出の１年間の動きを表す
計算書である。

１）収入の部
当年度の資金収入合計は 171 億 8,900 万円となり、前年度に対し 56 億 5,300 万円の増となった。収入増の主なものは、学生数増加による学生生徒納付金収入 3
億 5,800 万円の増、付随事業・収益事業収入 1 億 5,900 万円の増、補助金収入
4,100 万円の増となった。収入減の主なものは、新入生減少による前受金収入 1
億 8,500 万円の減、寄付金収入 5,200 万円の減、手数料収入 1,400 万円の減となった。その他では、小平キャンパス売却総額 50 億 8,400 万円による資産売却
収入 43 億,4700 万円の増、退職給与引当特定資産取崩収入 7 億円、貸付金回収
収入 2 億 5,000 万円によるその他の収入 9 億 2,900 万円の増、資金収入調整勘定 5,700 万円の減、収益事業からの寄付金である収益事業収入は前年度 6 億
9,000 万円に対し、当年度 8 億 5,000 万円となり差額 1 億 6,000 万円の増となった。北竜館、軽井沢の収支は当年度 5,800 万円の支出超過、補助活動収入は前
年度 5,300 万円に対し、当年度 6,200 万円となり差額 900 万円の増となった。
２）支出の部
当年度の資金支出合計は 131 億 7,100 万円となり、前年度に対し 35 億 7,900 万円の増となった。支出増の主なものは、役員退職金支出 4 億 5,900 万円による人件費支出 6 億,2500 万円の増、小平キャンパス売却時の不動産売買手数料 1 億
6,500 万円による管理経費支出 2 億 8,500 万円の増、施設関係支出 2,400 万円の増となった。支出減の主なものは、設備関係支出 6,800 万円の減、借入金等利息支出 300 万円の減、借入金等返済支出 5,500 万円の減となった。その他では、教育施設充当引当特定資産繰入支出 20 億円、減価償却引当特定資産繰入支出 10億円による資産運用支出 25 億 1,400 万円の増、その他の支出 1 億 3,700 万円の増、資金支出調整勘定 1 億 1,700 万円の減となった。
②

活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」の３つの活動区分ごとに資金の流れを把握しようとする計算書である。

１）教育活動
本業の教育活動では、学生生徒等納付金収入の増、手数料収入の減、経常費等補助金収入の増、人件費支出の増、教育研究経費支出の増、管理経費支出の増77により 9 億 8,300 万円の収入超過となった。
２）施設整備等活動
施設設備寄付金収入の減、施設設備補助金収入の減、施設設備売却収入の増、施設関係支出の増、設備関係支出の減、教育施設充当引当特定資産繰入支出 20億円の増、減価償却引当特定資産繰入支出 5 億円の増により 13 億 5,200 万円の収入超過となった。
３）その他の活動資金収入計 18 億 8,300 万円に対し、資金支出計 1 億 2,300 万円となり 16 億 8,400万円の収入超過となった。
４）支払資金の増減額
翌年度繰越支払資金は、この１年間で 40 億 1,900 万円の増となり、116 億 4,200万円となった。
③

事業活動収支計算書
１年間の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにし、基本
金組入後の収支均衡の状態を明らかにする。学校にとって本業である教育活動収支と教育活動外収支の経常的な収支と臨時的な収支である特別収支の２つの区分の収支の合計により学校の収支の状態を表す計算書である。
（資金収支計算書と重複する科目は除く）

１）事業活動収入
当年度の事業活動収入は 136 億 2,800 万円となり、前年度に対し 19 億 1,800 万円の増となった。収入増の主なものは、資産売却差額 16 億 8,900 万円の増となった。
２）事業活動支出
当年度の事業活動支出は 126 億 5,000 万円となり、前年度に対し 19 億 6,300 万円の増となった。支出増の主なものは、資産処分差額 12 億 5,400 万円の増となった。
３）基本金組入前当年度収支差額・当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額の前年度は 10 億 2,300 万円の収入超過に対し、当年度は 9 億 7,800 万円の収入超過となり差額 4,500 万円の減となった。
４）繰越収支差額
当年度収支差額 9 億 7,800 万円の収入超過に、前年度繰越収支差額 216 億 5,500万円の支出超過及び基本金取崩額 79 億 8,000 万円を加算した結果、翌年度繰越
収支差額は 126 億 9,600 万円の支出超過となった。

78

④

貸借対照表
資産の部合計、負債及び純資産の部合計は前年度に対し 8 億 2,800 万円の増となった。資産の部合計では、小平キャンパス売却等による施設設備の除却、新都心
キャンパス等の施設設備の除却及び減価償却等により固定資産 32 億 400 万円の減、現金預金の増により流動資産 40 億 3,100 万円の増となった。負債及び純資産の部
合計では、借入金返済額の減、退職給与引当金の増により固定負債 1 億円の増、未払金の減、前受金の減により流動負債 2 億 5,000 万円の減となった。小平キャンパス売却及び施設設備関係の除却に伴う基本金の取崩しにより基本金 79 億
8,100 万円の減となった。

⑤

収益事業部門
収益事業部門は、出版事業部、購買事業部、不動産管理事業の収支と資産・負債等を表したものである。書籍・雑誌等の売上や広告料収入、購買部の商品売上、不動産管理事業の賃貸料収入等の売上高 49 億円 4,000 万円、費用として売上原価
20 億 2,700 万円、販売費及び一般管理費 9 億 4,400 万円を計上し、営業利益は 19
億 6,800 万円となった。雑収入、受取利息配当金の営業外収益 800 万円、支払利
息等の営業外費用 7,000 万円を計上し、経常利益は 19 億 600 万円となった。学校
会計への繰入金支出 8 億 5,000 万円、税効果会計の法人税等調整額を含めた法人
税等 2 億 8,100 万円を支払った後の当期純利益は 7 億 7,500 万円となった。

79

（２）経年比較① 資金収支計算書
収入の部
当 年 度 資 金 収 入 合 計
学生生徒等納付金収入
手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
補
助
金
収
入
資 産 売 却 収 入
付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入
雑収入
借 入 金 等 収 入
前
受
金
収
入
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
期 末 未 収 入 金
前 期 末 前 受 金
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収入の部合計支出の部
当 年 度 資 金 支 出 合 計
人
件
費
支
出
教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出
資 金 支 出 調 整 勘 定
期 末 未 払 金
前 期 末 前 払 金
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
支出の部合計29年度
13,109
7,558
114
6
464
779
1,012
18
677
0
2,681
2,806
△ 3,006△542△ 2,464
3,525
16,63430年度
11,106
8,117
132
4
581
250
1,093
18
668
0
2,724
818
△ 3,299△617△ 2,681
4,013
15,120

元年度
11,047
8,739
153
25
423
4
1,163
18
565
0
2,410
642
△ 3,097△373△ 2,724
4,901
15,947(単位:百万円)
2年度
3年度
11,536
17,189
8,441
8,799
133
119
57
5
812
853
636
4,983
869
1,028
13
17
544
552
0
0
2,354
2,169
521
1,450
△ 2,844 △ 2,787
△
434 △
434
△ 2,410 △ 2,354
5,679
7,623
17,215
24,812

29年度
12,621
6,120
2,115
734
31
707
245
119
2,500
488
△
438
△
375
△
63
4,013
16,63430年度
10,219
6,053
1,960
628
21
335
375
279
501
435
△
368
△
320
△
48
4,901
15,120

元年度
10,268
5,873
2,244
694
15
335
248
339
504
496
△
480
△
428
△
52
5,679
15,947

2年度
9,592
5,884
2,125
534
11
151
256
256
500
475
△
600
△
545
△
55
7,623
17,215

3年度
13,171
6,509
2,127
819
8
96
280
188
3,014
612
△
483
△
432
△
51
11,642
24,812それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

80

② 活動区分資金収支計算書

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入収
経常費等補助金収入
入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収 施設設備売却収入
入 第２号基本金引当特定資産取崩収入
教育施設充当引当特定資産取崩収入

施
設
整
備
等
施設整備等活動資金収入計
活動
施設関係支出に
設備関係支出よ
支る
教育施設充当引当特定資産繰入支出
出資
減価償却引当特定資産繰入支出
金
施設整備等活動資金支出計
収
支
差引

29年度
7,558
114
5
448
462
677
9,264
6,120
2,115
733
8,968
296
210
506
金
額
0
16
779
2,000
0
2,795
245
119
2,000
500
2,864
△
69

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額△

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科
目
借入金等収入有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入
教育振興資金取崩収入
貯蔵品払出収入
投資金回収収入
保証金回収収入収貸付金回収収入入
預り金受入収入
仮払金回収収入小計
受取利息・配当金収入
収益事業収入過年度修正額収入

30年度
8,117
132
4
538
453
667
9,910
6,053
1,960
627
8,641
1,270
△
22
1,248
金
額
0
43
250
0
0
293
375
279
0
500
1,154
△
861

-57

△

19

126

△

880

380
金

額

元年度
8,739
153
5
401
493
565
10,356
5,873
2,244
694
8,811
1,545
△
242
1,303
金
額
20
22
4
0
0
46
248
339
0
500
1,087
△
1,041
98
△

368
金

額

(単位:百万円)
2年度
3年度
8,441
8,799
133
119
15
5
788
832
179
178
544
552
10,100
10,487
5,884
6,509
2,125
2,127
534
819
8,542
9,455
1,557
1,032
△
91 △
49
1,466
983
金
額
金
額
42
0
24
20
636
4,983
0
0
0
0
701
5,004
256
280
256
188
0
2,000
500
1,000
1,012
3,468
△
310
1,536

942

95
△

361
金

額

金

△

184

215

1,352

1,251

2,335

額

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

488

887

779

1,944

4,018

3,525
4,013

4,013
4,901

4,901
5,679

5,679
7,623

7,623
11,642

借入金等返済支出保証金支払支出投資金支払支出貸付金支払支出
貯蔵品購入支出支
預り金支払支出出
仮払金支払支出小計
借入金等利息支出
過年度修正額支出
その他の活動資金支出計

差引
調整勘定等

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

△

0
0
0
18
0
0
0
7
0
0
25
18
670
0
714
335
0
4
0
8
71
35
453
15
0
469
245
173
418

0
0
0
11
0
1
4
4
125
5
150
13
690
0
854
151
0
0
0
1
0
0
152
11
1
163
690
3
693

額

0
0
0
9
9
0
0
8
188
179
393
18
550
0
961
707
0
0
3
4
0
0
714
30
1
746
215
-106
109

その他の活動資金収入計

0
0
0
4
0
0
1
6
241
24
276
18
640
1
936
335
1
0
1
1
0
0
337
21
1
359
577
57
519

金

△

0
0
700
11
3
0
1
254
47
0
1,016
17
850
0
1,883
96
14
0
0
0
0
5
115
8
0
123
1,761
77
1,684

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。
81

③ 事業活動収支計算書
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
経常費等補助金入
付随事業収入雑収入
教
育教育活動収入計活
人件費
動
教育研究経費
収支（減価償却額）
支
管理経費
出（減価償却額）
徴収不能額
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金教 収 その他の教育活動外収入
育 入
教育活動外収入計
活動
借入金等利息外 支 その他の教育活動外支出
収 出
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
入
特
特別収入計
別
資産処分差額収 支
支 出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

29年度
7,558
114
6
447
462
680
9,267
6,107
2,938
(822)
1,047
(313)
0
10,092
△
825
18
550
568
31
0
31
537
△
288
470
18
488
433
1
434
54
△
234
0
△
234
△ 27,641
3,024△ 24,851

30年度
8,117
132
4
538
453
700
9,944
6,034
2,733
(773)
930
(303)
0
9,698
246
18
640
658
21
0
21
637
883
196
45
241
180
1
181
60
943
0
943
△ 24,851
480△ 23,428

元年度
8,739
153
5
401
493
604
10,395
5,899
3,041
(797)
992
(298)
2
9,934
461
18
670
688
15
0
15
673
1,134
1
47
48
51
0
51
△
3
1,131
△
364
767
△ 23,4280△ 22,660

10,323
10,557

10,8439,900

11,132
10,001(単位:百万円)
2年度
3年度
8,441
8,799
133
119
15
5
788
833
179
178
834
558
10,39010,492
6,168
6,710
2,936
2,866
(811)
(739)
801
1,041
(268)
(222)
0
0
9,905
10,617
485 △
125
13
17
690
850
703
867
11
8
0
0
11
8
693
859
1,178
734
547
2,236
70
33
617
2,269
771
2,025
1
0
771
2,025
△
155
244
1,023
978
△
17
0
1,006
978
△ 22,660 △ 21,655
0
7,980△ 21,655 △ 12,696
11,71010,687

13,62812,650

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

82

④ 貸借対照表

産
産
計
債
債
計
金
額
計

29年度
47,785
4,684
52,469
4,424
4,104
8,528
68,791△ 24,850
43,94030年度
47,625
5,629
53,254
4,037
4,333
8,370
68,311△ 23,428
44,883

元年度
47,546
6,214
53,759
3,872
3,873
7,745
68,675△ 22,660
46,014

負債及び純資産の部合計

52,46953,25453,759固定資流
動資資 産 の 部 合
固
定
負
流
動
負
負 債 の 部 合基本
繰 越 収 支 差
純 資 産 の 部 合(単位:百万円)
2年度
3年度
46,60343,3998,207
12,23854,81055,638
3,770
3,870
4,002
3,752
7,773
7,622
68,69260,711△ 21,655 △ 12,696
47,03748,01654,81055,638

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

83

⑤ 収益事業部門ア）損益計算書

売
売

上
売

販
営
営
特

上
上

原
総

利

高
価
益

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差 引 売 上 総 利 益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
業
外
費
用
経
常
利
益
別
損
失
学校会計繰入前当期純利益
学 校 会 計 繰 入 金 支 出
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

29年度
5,284
2,869
2,415
50
26
2,439
1,040
1,399
31
113
1,317
0
0
550
156
△
178
789

30年度
5,328
2,737
2,591
27
39
2,579
995
1,585
17
110
1,492
0
0
640
208
△
9
653

元年度
5,410
2,728
2,683
39
26
2,695
1,078
1,617
38
96
1,559
0
0
670
221
△
1
669

(単位:百万円)
2年度
3年度
5,500
4,940
2,699
2,027
2,801
2,912
26
0
31
0
2,796
2,912
1,134
944
1,662
1,968
36
8
85
70
1,613
1,906
1
0
1,612
1,906
690
850
209
243
10
37
703
775

元年度
4,154
8,319
12,4731,550
11,013
12,563
0
49
△
138
△
89
12,473(単位:百万円)
2年度
3年度
4,576
4,963
8,104
7,785
12,68012,748
1,485
1,352
10,521
9,944
12,006
11,297
0
0
751
1,501
△
77 △
50
674
1,451
12,68012,748イ）貸借対照表

流
動
資
固
定
資
資
産
の
部
合
流
動
負
固
定
負
負
債
の
部
合
元
入
利
益
剰
余
評 価 ・ 換 算 差 額
純
資
産
の
部
合
負 債 ・ 純 資 産 の 部 合

産
産
計
債
債
計
金
金
等
計
計

29年度
3,147
8,826
11,973
1,472
11,852
13,324
0
△
1,274
△
77
△
1,351
11,973

30年度
3,744
8,553
12,297
1,598
11,48013,078
0
△
620
△
161
△
781
12,297

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

84

（３）主な財務比率の経年比較
比率名教育活動資金収支差額比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率
運用資産余裕比率※6
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
積立率

算式

29年度

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計
人件費
経常収入※1
教育研究経費
経常収入※1
管理経費
経常収入※1
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計
学生生徒納付金
経常収入※1
経常収支差額
経常収入※1
運用資産※3－外部負債※4
経常支出※2
流動資産
流動負債
総負債
総資産
現金預金
前受金
基本金
基本金要組入額
運用資産※3
要積立額※5

30年度

元年度

△ 8.9

2.5

4.4

4.7

9.4

62.1

56.9

53.2

55.6

59.1

29.9

25.8

27.4

26.5

25.2

10.6

8.8

9.0

7.2

9.2

△ 2.3

8.7

10.2

8.7

7.2

76.8

76.6

78.8

76.1

77.5

△ 2.9

8.3

10.2

10.6

6.5

0.7

0.9

1.1

1.3

1.8

114.1

129.9

160.4

205.1

326.2

16.3

15.7

14.4

14.2

13.7

149.7

179.9

235.6

323.9

536.8

98.7

99.0

99.3

99.5

100.8

25.4

29.1

32.0

38.7

60.6

※１

「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計※２「経常支出」＝教育活動支出計＋教育活動外支出計※３「運用資産」＝現金預金＋特定資産＋有価証券※４「外部負債」＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務※５「要積立額」＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋第2号基本金＋第3号基本金※６「運用資産余裕比率」の単位は(年)である

85

2年度

(単位:％)
3年度

（４）その他① 有価証券の状況【学校】（単位（１）総括表当年
貸借対照表計上額

度301,714,234

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち、満期保有目的の債券）

486,870,982

0)(（ 令 和 4 年 3 月 31 日 ）
時
価
差
0)

(

15,002,717

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち、満期保有目的の債券）
合計(（うち、満期保有目的の債券）

(

0)

(

316,716,951

0)

0)

(

△ 1,130,695
0)(500,743,004

0)

額

185,156,748

13,872,0220)

円）

184,026,053
(

0)

（単位
令
和
4
年
3
月
31
日
（
）

円）

(

156,576,500

時価のない有価証券
合計473,293,451※貸借対照表計上額の内訳
有価証券（固定資産）

176,330,001 円

有価証券（流動資産）

3,983,450 円
292,980,000 円

教育施設充当引当特定資産（２）明細表種

当年
貸借対照表計上額

類

度
時

価

差

額

債券

0

0

0

株式

313,173,951

489,143,004

175,969,053

投資信託

3,543,000

11,600,000

8,057,000

貸付信託

0

0

0

0

0

0

計

316,716,951

500,743,004

184,026,053

時価のない有価証券
有 価 証 券 合 計

156,576,500

その他
合473,293,451（注1）時価の算出方法
取引証券会社から提示された価格によっている。
（単位

【収益】
種

類

株式(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

当
取得原価
278,880

非上場株式

86

年

度
（ 令 和 4 年 3 月 31 日 ）貸借対照表計上額
差314,460円）

額35,580500,000

500,000

0778,880

814,460

35,580② 借入金の状況【学校】
借入先

日本私立学校振興・共済事業団

期末残高

三井住友銀行

期末残高

長期借入金

167,750,000 円

短期借入金

73,320,000 円

長期借入金

247,060,000 円

短期借入金

22,460,000 円

長期借入金

1,716,000,000 円

短期借入金

156,000,000 円

長期借入金

594,000,000 円

短期借入金

54,000,000 円

長期借入金

1,952,940,000 円

短期借入金

177,540,000 円

長期借入金

770,000,000 円

短期借入金

70,000,000 円

【収益】
借入先

みずほ銀行

期末残高

三菱ＵＦＪ銀行

期末残高

三井住友銀行

期末残高

八十二銀行

期末残高

③ 学校債の状況
該当なし④ 寄付金の状況（単位
当年度（平成3年4月1日～令和4年3月31日)
特別寄付金
一般寄付金
合計

紫友会

1,852,000

すみれ会

1,400,000

個人・団体等2,040,000

5,292,000

28,365

古本募金円）

28,3655,320,365⑤ 補助金の状況

国庫補助金収入

経常費等補助金収入（単位 円）
391,015,000

授業料等減免費交付金収入

175,418,500

その他の補助金収入
施設等整備活動補助金収入

地方公共団体補助金収入

475,860
1,870,000

経常費等補助金収入

61,128,943

授業料等減免費負担金収入

145,874,100

その他の地方公共団体補助金収入

1,113,200

施設等整備活動補助金収入

18,506,000
57,424,210

施設型給付費収入
合計

852,825,813⑥ 収益事業の状況※（１）決算の概要及び（２）経年比較を参照

87

⑦ 関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
(単位

円)

関係内容

属

性

関係法人

役員、法人等の名称
学校法人
文化長野学園

学校法人
文化杉並学園

住所

長野県
長野市

東京都
杉並区

資本金又は
出資金
―

―

事業内 議決権
容又は の所有 役員の
職業 割合
兼任等
教育

教育

―

―

4名

1名

取引金額

勘定科目

期末残高

購買事業 ※購買事業の協の委託等 力金

1,000,000――※購買事業の店
舗賃借料

180,000――

1,800,000――

1,800,000

―

―

事業上
の関係

取引の内容

施設の賃 住宅の賃貸料貸等(注1)※購買事業の店
舗賃借料※は収益事業の決算書に計上されている。
(注1)施設の賃貸は近隣の賃貸条件を勘案した上で協議し、賃貸契約を締結している。

88イ）出資会社
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
称
ア. ① 名株式会社文化エージェント②事 業 内 容③資本金の額

紙類の販売、ビル総合管理
20,000,000円（40,000株）④ 学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式の入手日
500,000 円
1,000 株
昭和44年12月17日
昭和62年 4月30日

800,000 円
3,900,000 円

昭和62年 5月 7日
合 計

12,000,000 円
17,200,000 円

昭和47年10月27日

1,600 株7,800 株24,000 株
34,400 株

86 ％総出資金額に占める割合⑤ 当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当金及び寄附の金額並びにその他の取引の額（単位
当該会社からの受入額当該会社への支払額

0

一般寄付金

0

現物寄付金

0

賃貸料

0

受取利息

0

委託手数料

110,342,210

22,268,363

期 首 残 高

資金支出等

資金収入等

17,200,000

0

0

仕入代金

（単位
当該会社への出資金等

円）

配当金

円）

期 末 残 高※17,200,000

当該会社への貸付金

0

0

0

0

当該会社への未払金

9,709,370

9,709,370

10,527,506

10,527,506

当該会社への買掛金

1,075,324

1,075,324

3,778,849

3,778,849

当該会社への借入金

0

0

0

0

当該会社からの未収入金

0

0

0

0

※ 出資金の実質価額が著しく低下したため、備忘価額1円で計上しております。
⑥ 保証債務

該当なし。

89

（５）経営状況の分析、経常上の成果と課題、今後の方針・対応方策
令和3年度(2021年度)決算と現在の状況、並びに過去の推移及び中長期的な展望を踏まえて、学園の経営方針として留意するべき事項を記載致します。
令和3年度(2021年度)決算は、学校部門、収益事業部門ともに収支差額がプラスとなりました。主な要因は以下のとおりです。
【学校部門】
学生募集活動において様々な努力を重ねた結果、8,000名を超える期首在籍数となり学納金収入が大幅に増加しました。
【収益事業部門】
クイントビルの中長期修繕計画の支出が低いことから収支が堅調であり、学校部門への寄付金が増加しました。
令和4年度(2022年度)については、以下の要因で収支差額のマイナスが想定されています。
【学校部門】
令和4年度(2022年度)予算算定学生数7,748名を基礎にした予算編成では、収支差額がマイナスになると想定されており、
5/1現在の在籍学生数は7,774名と予算算定学生数とほぼ同数のため、令和4年度(2022年度)予算編成と同様の収支差額がマイナスになると想定されています。令和5年度以降も18歳人口の減少に伴い、学生数の推移は減少を想定されているため、今後も収支差額のマイナスが想定されています。
働き方改革に関する就業規程等変更に伴い、新たな支出としての教員残業代の支給により人件費支出の大幅な増加が見込まれています。収益事業部門からの中長期的な展望においては、学校への寄付金の減少が想定されています。
【収益事業部門】
竣工から約20年経過したクイントビルの大規模計画修繕が始まり、中長期的に多額の修繕費が発生します。テレワーク普及の影響でオフィス・商業テナントの需要低下によりクイントビルからの賃料他収入の大幅な減少が見込まれています。
以上のような要因により、令和4年度(2022年度)以降の収支差額のマイナスが永続的に起こる可能性があり、その収支差額のマイナスを減少または解消するため、今後の学園の経営方針を決めるうえで喫緊の課題が以下の①～⑥になります。
① 学生数の確保のために全学園を挙げて全力で行う② 新たな人件費支出と人件費の抑制とのバランス③ 部門間の異動及び適材適所の人材配置④ 学校部門、附属機関の収支改善の目標設定の検討⑤ 出版事業部の今後の在り方の検討⑥ 研修施設の北竜館・軽井沢の今後の在り方の検討
上記に掲げた方策を着実に実施する必要があります。
① 学生数の確保のために全学園を挙げて全力で行う
・ 収支差額のプラスが見込める学生数の確保
・ 学園の教育活動を幅広く広報し、4校が協力し合って学生募集につなげる方策を検討
・ 入国規制に伴い入学が減少した海外からの留学生を回復させるための今後の方策② 新たな人件費支出と人件費の抑制とのバランス
・ アルバイト雇員及び人材派遣へ業務委託は必要最小減に留め、再雇用者の活用を検討
・ 新たな人件費支出となる教員残業の取り扱い、就業規程変更に伴う職員残業の労務管理③ 部門間の異動及び適材適所の人材配置
・ 業務を縦割りから横断的に行うプロジェクトチーム方式を学園全体へ拡大
・ 学生数減少に耐えうるスリム化した組織体制の構築⇒業務の見直しを行い、業務改善・効率化を目指す④ 学校部門、附属機関の収支改善を目標設定の検討
・ 外部資金の積極的導入、新たな収入源の確保、人件費を含めた全ての支出項目の見直し⑤ 出版事業部の今後の在り方の検討
・ 部署ごとに、経常利益マイナスの収支改善目標設定の検討 「装苑」「スタイルブック」「書籍」
・ 装苑は、隔月発行の紙面での提供からオンラインを中心としたデジタルでの提供への検討
・ スタイルブックは、年４回発行の雑誌から新しい発行として雑誌と書籍を合わせたムック本への検討⑥ 研修施設の北竜館・軽井沢の今後の在り方の検討
・ 北竜館は、各校の新入生キャンプ等の団体が入らないことを踏まえ、運営を縮小していく方針
本館を中心とした人員配置及び施設設備管理の運営方針
・ 軽井沢は、耐震診断後の施設設備管理等の運営方針

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