2023.3目

次景気動向 日 本 経 済 ●企業活動が弱含む中で、個人消費の景気下支えに期待

25678

金融情勢 ◆為替レート

10【トピック】レジャー関連消費が消費全体を底上げへ
米 国 経 済 ●暖冬や年金支給額の増加を背景に景気は底堅く推移
ユーロ圏経済 ●企業の景況感は大幅に改善、ＥＣＢの大幅利上げは継続へ
中 国 経 済 ●習体制が政策の力点を景気回復に移行し、23年の景気は改善へ

ＦＲＢの利上げ継続が意識される中で、ドル円レートは、目先、ドル強含みでの推移が予想される。ただ、ＦＲＢの利上げは最終局面に近づいており、順当にいけば４～６月期中に利上げが打ち止めとなって、ドル・円レートの基調が円高・ドル安方向に転じる可能性がある。植田日銀新総裁の政策対応にも要注目。

◆国内金利

12

日銀総裁候補の植田元審議委員は２月の国会での所信聴取において、現行の金融緩和を継続する姿勢を強調する一方で、副作用のあるイールドカーブ・コントロールの将来的な修正に含みを残した。過去の言動も踏まえると、植田新総裁就任後には、長期金利の許容変動幅が大幅に拡大（あるいは撤廃）される可能性が大きいと考えられる。

◆株

価13

日本株はもみ合いを見込む。今後も米国株の動きに要注意。ただ、国内では先行きコロナの影響が弱まり、経済活動の正常化が進むと期待されることが、株式相場の支援材料になると見込まれる。

◆金融マーケットの推移
金融市場データ

1416国内
日本経済：企業活動が弱含む中で、個人消費の景気下支えに期待
要

約22年10 〜 12月期は実質ＧＤＰが小幅なプラス成長にとどまり、企業の経常利益は２年ぶりの減益に転じた。年明け後も、輸出や生産が減少するなど企業活動が弱含んでいる。一方、コロナ禍で抑制されていたサービス消費の底上げで個人消費は底堅く推移している。個人消費の支えにより景気は回復基調を維持すると期待される。
22年10 〜 12月期は小幅なプラス成長に

績回復の動きは踊り場を迎えたとみられ2022年10 〜 12月期の実質ＧＤＰ（国内る。また、非製造業も同+5.2％と小幅な総 生 産、 １ 次 速 報 値 ） は 前 期 比 +0.2 ％ と増益にとどまった。経済活動の正常化に２四半期ぶりのプラス成長になったもの伴うサービス消費の回復などが業績の改の、小幅な成長にとどまった（図表１）。

善に寄与した一方で、仕入コストの上昇

需要項目別にみると、個人消費は前期などが収益を押し下げた模様である。

比+0.5％と増加した。コロナ禍から消費活動が正常化に向かう中で「全国旅行支

図表１10 〜 12月期は個人消費が増加援」の押し上げもあり、サービス消費などが増加した。ただし、食料品などに値上げの動きが広がったことで（４ページ右下図表）非耐久財消費は減少した。企業部門では、輸出が同+1.4％と増勢が鈍化した。米国向けの輸出の増加が続いた
ほか、インバウンド需要の拡大を背景にサービス輸出が増加したものの、ゼロコロナ政策の解除に伴う混乱の影響で中国向け輸出が減少した。また、設備投資は
同 - 0.5 ％ と ３ 四 半 期 ぶ り に 減 少 し た。 海外 経 済 の 先 行 き 不 透 明 感 が 強 ま る 中 で、設備投資の実施を先送りする動きが徐々に広がっている可能性がある。
10 〜 12月期は２年ぶりの経常減益
一方、法人企業統計調査で企業業績をみると、22年10 〜 12月期の経常利益（金融 業・ 保 険 業 を 除 く ） は 前 年 比 - 2.8 ％ と２年ぶりの減益に転じた（図表２）。業種別にみると、製造業が同 - 15.7％と９四半期ぶりの減益に転じた。海外景気の減速や原材料価格高などにより、製造業の業
2

図表２

製造業が９期ぶりの減益に

国内
年明け後の輸出・生産は弱めの動き

この先の消費マインドについては、足年明け後の企業活動についても、製造元の企業業績が弱含み、所得の増勢が鈍業中心に弱めの動きがみられる。

化すると予想されることから改善が頭打

ま ず、 １ 月 の 実 質 輸 出 は 前 月 比 - 2.9 ％ちになる可能性がある。ただし、経済のと ２ か 月 連 続 で 減 少 し た（ ４ ペ ー ジ 左 下正常化が進む中で、コロナ禍で抑制され図表）。仕向地別にみると、ゼロコロナ政ていたサービス消費などに対するニーズ策の解除によるコロナの感染拡大の影響は依然強いと考えられる（５ページ参照）。

が 残 り、 中 国 向 け が 同 - 9.3 ％ と 大 き く 落

家計の金融資産が高い水準にあることな

ち 込 ん だ。 ま た、 米 国 向 け も 同 - 4.5 ％ とど も 追 い 風 と な り、 １ 〜 ３ 月 期 の 個 人 消減少幅が拡大した。供給制約による自動費は底堅く推移すると期待される。１〜

車輸出の減少に加えて、米国におけるイ３月期も個人消費の支えにより、景気はンフレや利上げによる景気鈍化の影響が回復基調を維持すると見込まれる。

表れているとみられる。

（2023. 3. 2 調査部 小泉 司）

次に、製造業の生産活動も弱含んでいる。 １ 月 の 生 産 指 数 は 前 月 比 - 4.6 ％ と 低

図表３

１月は生産用機械などが減産

下し、中国上海市の都市封鎖の影響で減産を余儀なくされた昨年５月以来の水準まで生産活動が落ち込んだ（図表３）。内
訳をみると、生産用機械が同 - 13.5％と大幅な減産となった。世界経済の減速懸念が強まり、国内外で設備投資を先送りする動きが現れている可能性がある。また、
輸 送 機 械 も 同 - 9 . 9 ％ と 下 向 い た。 昨 年
末に中国でコロナの感染が急拡大し、部品の調達に制約が生じたことなどが影響したとみられる。
１〜３月期の個人消費は底堅く推移図表４ 消費マインドが上向く

一方、家計部門をみると、１月の百貨店・ ス ー パ ー 販 売 額 が 前 月 比 + 2 . 6 ％ と、高めの伸びとなった（４ページ左上図表）。
また、家計の消費マインドを示す消費者態度指数は、12月に大きく改善し、その後も緩やかに上昇している（図表４）。昨年末の賞与が高い伸びになったことなどが年末以降の消費マインドを改善させる一因になったと考えられる（４ページ右上図表）。
金融・経済レポート2023/3

3国内
国内経済
【百貨店・スーパー販売額】【現金給与総額】

23年１月の百貨店・スーパー販売額 は22年12月の現金給与総額（事業所規模前月比+2.6 ％と前月（同+0.4 ％）に 比 べ

５ 人 以 上 ） は 前 年 比 +4.1 ％ と 大 幅 に 増 加て 伸 び が 高 ま っ た。 百 貨 店 が 同 - 4.9 ％ とし た。 年 末 賞 与 を 含 む 特 別 給 与 が 同減 少 に 転 じ た も の の、 ス ー パ ー が 同+6.5％と高い伸びとなり、所定内給与と+0.8％と増加した。

所定外給与も増加した。

【実質輸出】【消費者物価指数】

4１ 月 の 実 質 輸 出 は 前 月 比 - 2.9 ％ と ２ か１月の消費者物価指数（生鮮食品を除

月 連 続 で 減 少 し た。 中 国 向 け が 同 - 9.3 ％く総合指数）は前年比+4.2％と伸びが加と大きく落ち込み、米国向け（同 - 4.5％）速した。エネルギーと生鮮食品を除く食やＥＵ（欧州連合）向け（同 - 1.9％）も減料の寄与度が小幅に縮小したものの、宿少した。

泊料などの寄与が高まった。

国内【トピック】レジャー関連消費が消費全体を底上げへ（コロナ禍で家計の消費性向が低下）の消費意欲は根強いと考えられる。５月

新型コロナウイルス（以下、コロナ）の８ 日 に コ ロ ナ の 分 類 が「 ５ 類 」 に な る こ

流行以降、外出が控えられたことなどをとも、レジャー関連の消費意欲を高める

通じて、家計の消費支出は抑制されてきだろう。

た。家計調査を用いて、所得に対する消22年10 〜 12月期の消費性向は、依然と費支出の比率を示す消費性向を計算する

してコロナ禍前を下回っており、家計のと、2022年の消費性向は64.0％となり、依消 費 余 力 は 残 さ れ て い る と 考 え ら れ る。

然 と し て コ ロ ナ 禍 前 の 2 0 1 9 年（ 6 7 . 9 ％）加えて、コロナ禍で家計が消費を抑制しに比べて低い（図表１）。てきたことで、家計の保有する金融資産がコロナ禍前に比べて大幅に増加してい（10 〜 12月期にはレジャー消費が回復）ることも今後の消費の支えとなろう。レ

このように消費性向が低い水準にとどジャー関連の消費が底上げするような形まっている要因を探るために、2022年ので、今後の個人消費は増加が続くだろう。

消 費 支 出 を 項 目 別 に 19 年 と 比 較 す る

注：19年10 〜 12月期は消費増税により消費が押し下げられていたと考えられるため、18年10 〜 12月期と比較した。と、エネルギーや食料品価格上昇の影響で光熱・水道（19年比+11.8％）や食料（同+4.0％）などの支出が19年の水準を上回る一方、交通・通信（同 - 7.7％）や教養・（2023. 3. 3 調査部 長尾遼也）

図表１ 消費性向の推移

娯 楽（ 同 - 6 . 9 ％）、 被 服 及 び 履 物（ 同- 1 2 . 7 ％） な ど が 1 9 年 の 水 準 を 下 回 っ た（図表２）。コロナ禍で外出を控えたために、レジャーや衣料品などに対する支出が抑制され、それが消費支出全体の回復の鈍さに繋がっていたことが確認できる。
ただ、コロナの影響が弱まった22年10〜 12月期の消費支出をみると、全国旅行支援の追い風もあり、教養・娯楽が18年

図表２

消費支出の内訳（月平均）10 〜 12月期 （注）比+3.1％とコロナ禍前の水準を上回るなど、レジャー関連の消費支出が急回復している。
（金融資産が消費支出の増加を支える）
エネルギーや食料品価格は依然高止まりしており、今後も光熱・水道や食料などへの支出負担が家計の節約意識を強めるとみられる。もっとも、コロナ禍で抑制されてきたレジャーなどに対する家計

金融・経済レポート2023/3

5

海外①
米国経済：暖冬や年金支給額の増加を背景に景気は底堅く推移
・ 米国の23年２月の総合ＰＭＩ（速報値）は50.2と１月の46.8から大幅に上昇し、景気判断の節目となる50を上回った。暖冬に恵まれたことなどから、サービス 業 の Ｐ Ｍ Ｉ が 50.5 と 大 幅 に 上 昇 し た。 ま た １ 月 以 降、 物 価 上 昇 に 対 応 し て年金支給額や税額控除が引上げられたことも景気を下支えしたとみられる。
・ １ 月 の 実 質 個 人 消 費 は 前 月 比 + 1 . 1 ％ と 大 幅 に 増 加 し た。 年 金 の 引 上 げ に 加え、年末年始にかけて23州で最低賃金が引上げられ、所得増により消費活動が活発化した。設備投資の先行指標であるコア耐久財受注（航空機を除く非国 防 資 本 財 ） は、 １ 月 に 同 +0.8 ％ と ３ か 月 ぶ り に 増 加 し た。 同 月 の 鉱 工 業 生
産 指 数 は 製 造 業 が 同 +1.0 ％ と 上 昇 し た が、 暖 冬 に よ り 公 益 部 門 が 同 - 9.9 ％ と落ち込み、全体の指数は横ばいとなった。一方、借入金利の高止まりなどから同月の住宅着工件数は130.9万戸、前月比 - 4.5％と、５か月連続で減少した。
・ １月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年比+5.4％と、前月の同+5.3％から幾分上昇した。景気が底堅く推移する中で、インフレ鈍化のテンポが鈍っている。当面、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は利上げを継続する可能性が高く、利上げの休止や利下げへの転換の時期は後ろ倒しとなろう。
総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）
２月 50.2
１月の46.8から上昇
８か月ぶりの高水準

住宅着工件数

実質個人消費（月次ベース）
１月 前月比+1.1％
2021年３月以降で最大の伸び

コア個人消費支出物価指数
１月 130.9万戸
前月比-4.5％
５か月連続で減少

１月 全体 前年比+5.4％
コア 同+4.7％（2023. 3. 3 調査部 金子 修）
6海外②ユーロ圏経済：企業の景況感は大幅に改善、ＥＣＢの大幅利上げは継続へ
・ 2 0 2 3 年 ２ 月 の ユ ー ロ 圏 総 合 Ｐ Ｍ Ｉ（ 速 報 値 ） は 5 2 . 3 と、 １ 月（ 5 0 . 3 ） に 続 いて 景 気 判 断 の 節 目 と な る 50 を 上 回 り、 ９ か 月 ぶ り の 高 水 準 と な っ た。２ 月 の景況感が大方の予想以上に改善した背景としては、暖冬によるエネルギー価格の下落や、旅行や娯楽などのサービス業の業況回復、独政府が １月に導入した電気・ガス料金の支援策の効果、などが挙げられる。
・ 22年12月の経済指標からは景気の弱含みがうかがえる。鉱工業生産指数は前月比 - 1.1％と低下に転じ、建設支出指数も同 - 2.5％と２か月連続で低下した。
小 売 売 上 高 指 数 も 同 - 2.7 ％ と 大 き く 低 下 し た。 一 方、 エ ネ ル ギ ー 価 格 の 低 下による輸入の減少や第一次所得（対外金融債権から生じる利子・配当金等の受取）の増加を背景に、12月の経常収支は２か月連続で黒字となった。
・ 23 年 ２ 月 の 消 費 者 物 価 指 数 は 前 年 比 +8.5 ％ と 前 月 の 同 +8.6 ％ か ら わ ず か に 低
下 し た も の の、 コ ア 消 費 者 物 価 は 同 +5.6 ％ と 過 去 最 大 の 伸 び と な っ た。 １ 月の失業率は6.7％と前月から横ばいで、雇用市場はタイトとなっている。物価や 雇 用 の 指 標 は、 利 上 げ 効 果 が 不 十 分 で あ る こ と を 示 し て い る。 ３ 月 と ５ 月に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、0.5％の追加利上げを決定することになろう。
総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）

鉱工業生産指数

２月 52.3
１月の50.3から上昇
９か月ぶりの高水準

経常収支

12月

前月比-1.1％

消費者物価指数
12月 159億ユーロの黒字
11月の128億ユーロを上回る

２月 前年比+8.5％、１月の同+8.6％から低下
コア消費者物価は同+5.6％、過去最大の伸び（2023. 3. 3 調査部 金子 修）
金融・経済レポート2023/3

7海外③
中国経済：習体制が政策の力点を景気回復に移行し、23年の景気は改善へ
要約･ 中国では年明け後、コロナの感染者数が急速に減少し、景気に改善の動きが現れている。この先、2023年はゼロコロナ政策の解除や景気対策の強化を背景に、個人消費や固定資産投資が回復し、実質ＧＤＰ成長率が高まるだろう。続く24年は景気対策の一巡で公共インフラ投資が減速するため、実質成長率が鈍化すると見込んだ。
年明け後の景気には改善の動き

消費の回復と拡大に対する支援を優先的

中国では、ゼロコロナからウィズコロに行う方針が示された。また、投資に関ナへの政策転換を背景に、2022年11月か

し て も、 第 14 次 ５ か 年（2021 〜 2025 年 ）ら 1 2 月 に か け て コ ロ ナ 感 染 が 急 拡 大 し、計画で策定された高速道路や港湾などの経済活動が停滞した。しかし年明け後は、大型建設プロジェクトの実施を加速する

コロナの新規感染者数が急速に減少した

ことや、民間企業の事業拡大の支援など

こ と で、 市 民 の 生 活 も 正 常 化 に 向 か い、に取り組むことが示された。さらに、低足元の景気には改善の動きが現れている。

迷が続く不動産市場に対しては、実需のま ず、 中 国 全 土 の 移 動 人 数 を み る と、回復を目的に住宅購入支援を強化するこ2023 年 １ 月 以 降、 コ ロ ナ 流 行 前 の 2019 年とや、住宅販売後に建設工事を停止したの水準を上回って推移している（図表１）。

物件に対して資金支援を着実に実行する

感染の沈静化を背景に、中国全土におけこと、不動産企業の資金需要を支援するる都市間の移動人数が回復していると考ことなどの方針が明示された。

えられる。また、企業の景況感を表す総合ＰＭＩ産出指数（中立水準は50）は２

図表１

人口移動が復調の動き

月 に 5 6 . 4（ 前 月 は 5 2 . 9 ） と な り、2 0 1 7 年の 指 数 公 表 後 で 最 も 高 い 水 準 と な っ た。
企業マインドの改善を踏まえると、中国国内における企業活動も正常化に向かっているものと考えられる（図表２）。
政策運営の力点は景気回復に
コ ロ ナ 政 策 の 転 換 に よ り 中 国 政 府 は、政策運営の力点をコロナ対策から景気回復へ移している。22年12月半ばに開かれた「中央経済工作会議」では、23年の経済運営について金融と財政の両面で国内需要を拡大するという方針が強調された（図表３）。具体的には、所得の増加や住環境の整備を図るほか、新エネルギー車（ Ｎ Ｅ Ｖ ） の 購 入 支 援 を 行 う な ど、 個 人
8

図表２

企業マインドが急速に改善

海外③
2023年の実質ＧＤＰ成長率を+5.1％、一巡による公共インフラ投資の弱含みに2024年を+4.6％と予測より固定資産投資が減速基調に転じ、成こうした状況下、先行きの中国経済を

長 率 を 押 し 下 げ る 見 込 み で あ る。 一 方、展望すると、2023年は実質ＧＤＰ（国内個人消費は底堅い動きとなろう。企業業総生産）成長率が高まるだろう（図表４）。

績が良好な水準を維持する下で雇用所得

まず、固定資産投資は改善の動きとな情勢の改善が続き、消費活動は安定的にろ う。 １ 〜 ３ 月 期 に は、 コ ロ ナ 感 染 の 沈推移するとみられる。また、世界景気の静化を背景に工場の操業停止など供給面緩やかな回復に伴う海外需要の増加を背の制約要因が解消され、投資計画が実行

景に、輸出は緩やかに持ち直す見込みでされやすくなることから、民間企業の設あ る。 個 人 消 費 と 輸 出 の 下 支 え に よ り、備投資が上向くだろう。加えて、財政出2024年は急速な景気の減速が回避される動の強化から公共インフラ投資も次第にと見込んだ。

増加してくる見込みである。一方、低迷

以上より、2023年の中国の実質ＧＤＰが続いていた不動産市場については、建成 長 率 を +5.1 ％、2024 年 を +4.6 ％ と 予 測設工事を中断していた物件の工事が再開した。

しつつあることから（注）、今後、住宅購入

降には、住宅販売が緩やかに持ち直し始

注：中国では2021年以降、資金繰りに窮した不動産会社が販売済み物件の建設工事を停止する事例が相次ぎ、問題となっていた（詳細は本誌2022年８月号を参照）。しかし、中国現地の報道によると、2022年７月以降は中国政府による資金支援を背景に工事を再開する物件が増加している模様であり、22年末時点では、工事停止物件の６割で工事が再開されているという。

め る と 想 定 さ れ る。 こ う し た こ と か ら、

（2023. 3. 1 調査部 白 鳳翔）に対する人々の不安が徐々に和らいでいくことになろう。加えて当局による住宅購入支援が強化されることから、今春以夏場以降には、企業の不動産開発投資も持ち直してくると見込まれる。

図表３ 「中央経済工作会議」の決定事項

次 に、 個 人 消 費 も 徐 々 に 回 復 し よ う。
１〜３月期には外食などの対面型消費が徐々に回復し始める見込みである。４〜６月期に入ると、企業の生産活動再開に伴う雇用所得情勢の改善を背景に、個人消費の回復がより明瞭になろう。その後は、住宅販売の回復に伴う家電製品などの耐久財消費の持ち直しも見込まれる。

図表４ 成長率は23年に高まる見込み

一方、輸出は総じて減少基調で推移する見込みである。2023年には主要仕向け先である欧米先進国などで景気の減速が見込まれているため、同地域向けの輸出などが弱含むことになろう。
続く2024年については、実質ＧＤＰ成長率が緩やかに低下しよう。景気対策の金融・経済レポート2023/3

9要約・ ＦＲＢの利上げ継続が意識される中で、対ドル円レートは、目先、ドル強含みでの推移が予想される。ただ、ＦＲＢの利上げは最終局面に近づいており、順当にいけば４〜６月期中に利上げが打ち止めとなって、ドル・円レートの基調が円高・ドル安方向に転じる可能性がある。植田日銀新総裁の政策対応にも要注目。
２月の動き
対ドル円レートは月間ベースで大幅な円安・ドル高が進展。上旬には１月の米雇用統計が労働市場の需給の引き締まりを示したことを受けて、早期の米利上げ停止観測が後退し、円売り・ドル買いが膨らんだ。中旬以降も１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米小売売上高、米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数などが市場予想を上回り、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の金融引き締め継続の観測が強まったことから、ドル買いが優勢となった。
また、次期日銀総裁候補の植田元審議委員の衆院での所信聴取を受けて、日銀が金 融 緩 和 策 を 続 け る と の 見 方 が 広 が り、円が売られた。
対ユーロ円レートは月間ベースで円安・ユーロ高が進展。中旬には、欧州委員 会 が 発 表 し た 経 済 見 通 し に お い て、2023年のユーロ圏の実質成長率が上方修正されたことが好感されてユーロ買いが膨らんだ。また下旬には、日銀の金融緩和策が当面続くとの見方から、対ユーロでも円が売られた。
注目点：ＦＲＢの利上げ長期化観測
２月に発表された米経済指標が総じて市場予想を上回ったことを受けて、ＦＲＢの利上げ長期化観測が強まっている。
政策金利であるＦＦ金利の先物市場を見ると、２月初めには利上げの最終到達地点（ タ ー ミ ナ ル レ ー ト ） が 4.9 ％ 程 度 と、次 回 ３ 月 の Ｆ Ｏ Ｍ Ｃ（ 公 開 市 場 委 員 会 ）10

為替レートの予想レンジ

で Ｆ Ｒ Ｂ が 0.25 ％ の 利 上 げ を 行 い、 そ こ

ではＥＣＢの利上げが23年の秋頃まで続で利上げが打ち止めになると予想されてくと見込んでおり（下図）、ユーロ金利のいた（前ページ図）。しかし３月１日時点

上昇が根強いユーロ買い要因になると見で は、 タ ー ミ ナ ル レ ー ト が 5.4 ％ 程 度 と、込まれる。ただその一方で、高インフレ

Ｆ Ｒ Ｂ が ３ 月、 ５ 月、 ６ 月 の Ｆ Ｏ Ｍ Ｃ でや急速な金利の上昇を受けて、ユーロ圏そ れ ぞ れ 0.25 ％ の 利 上 げ を 行 う 予 想 と な経済が先行き景気後退局面に陥るとの懸っている。今後も米景気の堅調さを示す念も根強い。日銀の政策変更の思惑もく経済指標が発表されれば、ＦＲＢの利上すぶるため、ユーロの上昇余地は限られげ長期化観測が一段と強まる可能性は十よう。

分にある。ただ、市場が予想するターミ（2023. 3. 3 調査部 北田英治）ナルレートの水準が、既にＦＯＭＣ参加者 の 2 0 2 3 年 末 の 見 通 し（ 2 2 年 1 2 月 時 点、中央値）である5.125％を0.25％以上、上回っていることを踏まえると、市場の金利予想の上振れ余地は限定的と考えられる。むしろ、今後、米景気の減速を示す経済指標の発表により、市場の利上げ予想が後退する可能性に注意したい。
向こう３か月程度の見通し
対ドル円レートは、ＦＲＢの利上げ継続が市場で意識される中で、目先はドル強含みで推移すると予想される。ただ上述のように、市場の利上げ長期化観測は既にかなり高まっており、先行きの利上げ予想の上振れ余地は限定的とみられる。
ＦＲＢの利上げが最終局面に近づいていることに変わりはなく、順当にいけば４

米国から見た外国の政府・投資家による米国証券への投資額
22年12月は+1,528億ドルと前月に比べて買い越し額がやや縮小。

〜 ６ 月 期 中 に 利 上 げ が 打 ち 止 め と な り、ドル・円レートの基調が円高・ドル安方向に転じる可能性もある。また、日銀の植田新総裁が就任後にどのような政策対応を取るのかも注目される（12ページ参照）。長期金利の許容変動幅の大幅な拡大などを行えば、市場は円高で反応しよう。
対ユーロ円レートはもみ合いを見込む。ＥＣＢ（欧州中央銀行）は次回３月の理事会で３会合連続となる0.5％の大幅利上げを行う方針であることを、２月の理事会の声明文で表明している。市場
金融・経済レポート2023/311

要約・ 日銀総裁候補の植田元審議委員は ２月の国会での所信聴取において、現行の金融緩和を継続する姿勢を強調する一方で、副作用のあるイールドカーブ・コントロールの将来的な修正に含みを残した。過去の言動も踏まえると、植田新総裁就任後には、長期金利の変動幅が大幅に拡大される可能性が大きいと考えられる。
２月の動き
日 本 の 長 期 金 利 は 概 ね 横 ば い で 推 移。
米長期金利の上昇を受けて国内債の売り圧力が高まる場面はあったものの、日銀による「指値オペ」などを受けて10年国債の利回り上昇が抑えられた。
注目点：植田日銀新総裁の考え方は？
日銀の新しい総裁に植田元審議委員が内定し、市場では新総裁の言動などからその考え方を探ろうという動きが活発化している。２月24日に行われた国会での所信聴取では、「現在の日銀の金融政策が適切」であり、現行の金融緩和を継続する姿勢を強調した（右下表）。ただその一方で、「イールドカーブ・コントロールが様々な副作用を生じさせている面は否定できない」と述べており、将来的な修正 に 含 み を 残 し た。 ま た、22 年 ７ 月 に 日
本経済新聞に掲載された寄稿文では、日銀の長期金利のコントロールに対して否定的な意見が述べられている。この点も踏まえると、植田新総裁は就任後に長期金利の変動幅を大幅に拡大（あるいは撤廃）する可能性が大きいと考えられる。
向こう３か月程度の見通し
目先は日銀による国債買入れオペなどによって、引き続き長期金利の上昇が抑えられよう。ただ、植田新総裁の就任後には、比較的早いタイミングで長期金利の変動幅が大幅に拡大されると予想する。
（2023. 3. 3 調査部 北田英治）
12

国内金利の予想レンジ

要約・ 米国株は弱含みもみ合いか。ＦＲＢの利上げ継続が意識される中で、株価の上値が抑えられよう。今後も物価関連指標の動きに一喜一憂する展開が予想される。
・ 日本株はもみ合いを見込む。今後も米国株の動きに要注意。ただ国内ではコロナの影響が弱まり、経済活動の正常化が進むとの期待が株価の支援材料となろう。
２月の動き

株価の予想レンジ

米国の株式相場は中旬以降、大幅に下落。 １ 月 の 米 消 費 者 物 価 指 数（ Ｃ Ｐ Ｉ ）や米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数な
ど が 市 場 予 想 を 上 回 っ た こ と を 受 け て、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の利上げが続くとの警戒感が強まり、幅広い銘柄に売りが出た。
日本の株式相場は一進一退で推移。外為市場での円安進行などを受けて投資家心理が上向いた。下旬には米株安が日本株の逆風となったものの、植田次期日銀総 裁 候 補 の 衆 院 で の 所 信 聴 取 を 受 け て、日銀の金融緩和策が当面続くとの見方が広がったことが株式相場の支えとなった。
向こう３か月程度の見通し（米国株価）
米国の株式相場は弱含みもみ合いを見込む。ＦＲＢの利上げ継続が意識される中で、株式相場の上値が重い状況が続こう。今後も米国の消費者物価や賃金など物価関連指標の動きに一喜一憂する展開が予想される。
（日本株価）
日 本 の 株 式 相 場 は も み 合 い を 見 込 む。
今後も米国株の動きに左右されやすい状
況が続こう。ただ、国内では先行きコロナ感染症の影響が弱まり、経済活動の正常化が進むと期待されることが、株式相場の支援材料になると見込まれる。
（2023. 3. 3 調査部 北田英治）
金融・経済レポート2023/313

国内

14

海外

金融・経済レポート2023/315

浜 銀 総 合 研 究 所
調 査 部
お問い合わせは TEL. 0 4 5（ 2 2 5 ）2 3 7 5
編集･発行

当研究所では、インターネットを通じて、神奈川及び全国の景気や産業、企業経営などに関する情報を発信しています。ぜひご利用ください。アドレス https://www.yokohama-ri.co.jp/

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載した内容は、レポート執筆時の情報に基づくものであり、レポート発行後に予告なく変更されることがあります。また、本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。最終的な投資判断はお客様ご自身でなさるようにお願いいたします。