○特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第６号）の一部改正の新旧対照表
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部
分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分（連続する他の規定と記号により一括して掲げる規定にあっては、その標記部分に係る記載）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

［第１～第３
第４

改正後

改正前

目次

目次

略］

［第１～第３

各論

第４［第４－１・第４－２
第４－３

略］

第４－３－⑶

各論［第４－１・第４－２

特定個人情報の提供制限等［第４－３－⑴・第４－３－⑵

第４－３

略］

特定個人情報の提供制限等

第４－３－⑶

個人情報の提供［第４－４～第４－６

第１

同左］

情報提供ネットワークシステムによる特定個人

情報の提供
略］

［第４－３－⑷・第４－３－⑸略］［（別添１）・（別添２）同左］［第４－３－⑴・第４－３－⑵

情報提供ネットワークシステムによる利用特定［第４－３－⑷・第４－３－⑸同左］［第４－４～第４－６

略］

同左］

［（別添１）・（別添２）

はじめに

第１

同左］

同左］

はじめに

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に 関 する 法律 」 （平成 25 年法 律第 27 号。以 下 「番 号法 」 と いに 関 する 法律 」 （平成 25 年法 律第 27 号。以 下 「番 号法 」 と いう。）に基づく番号制度は、社会保障、税、災害対策その他の行

う。）に基づく番号制度は、社会保障、税、災害対策その他の行

政分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の政分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤である。

高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。

1

改正後

改正前

一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管

一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管

理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。

念が示されてきた。

個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に

個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」（平成15関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）があり、これ

年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）があり、これに加えて、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等（以に加えて、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等（以下「個人情報保護法施行条例」という。）も定められている。

下「個人情報保護法施行条例」という。）も定められている。

番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例と番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例として、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情して、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を報」という。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めるとともに、国が設置・管理する情報提供ネットワークシス

定めるとともに、国が設置・管理する情報提供ネットワークシス

テムの使用を始めシステム上の安全管理措置を講ずることとしてテムの使用を始めシステム上の安全管理措置を講ずることとして

いる。

いる。

本ガイドラインは、個人番号を取り扱う行政機関等（個人情報

本ガイドラインは、個人番号を取り扱う行政機関等（個人情報保護法第２条第11項に規定する行政機関等をいう （注１） 。以下同保護法第２条第11項に規定する行政機関等をいう （注１） 。以下同じ。）が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的なじ。）が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。

指針を定めるものである。

なお、個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人 （注２）は、

なお、個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人 （注２）は、原則、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業原則、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）が適用されるものの、番号法及び個人情報保護法第125条に者編）が適用されるものの、番号法及び個人情報保護法第125条によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱い

よって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、本ガイドラインを参照する必要がある。

については、本ガイドラインを参照する必要がある。

また、個人情報保護法第58条第２項各号に掲げる者は、原則、

また、個人情報保護法第58条第２項各号に掲げる者は、原則、

2

改正後

改正前

本ガイドラインが適用されるものの、当該各号に定める業務 （注３）

本ガイドラインが適用されるものの、当該各号に定める業務 （注３）における番号法及び個人情報保護法第58条第２項によって個人情における番号法及び個人情報保護法第58条第２項によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、

報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)を特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)を参照する必要がある。

参照する必要がある。

番号法において、国及び地方公共団体は、特定個人情報の適正番号法において、国及び地方公共団体は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとされておりな取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとされており（番号法第４条、第５条）、主体的に特定個人情報の保護のため（番号法第４条、第５条）、主体的に特定個人情報の保護のための取組を行う必要がある。

の取組を行う必要がある。

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「しては本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかっならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ました場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨もって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、行政機関等の規模及び事務の特性に応じ対応することを踏まえ、行政機関等の規模及び事務の特性に応じ対応することが望まれるものである。

が望まれるものである。

以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。

以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。

「第２

「第２

用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。
「第３

用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。

総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定「第３総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説して個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説して

いる。

いる。

「第４

各論」においては、番号法上の保護措置及び安全管理「第４措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記各論」においては、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記

3

改正後

改正前

述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダ

述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインを付している。

ーラインを付している。

＊印は、行政機関等の実際の事務に即した具体的な事例を記述＊印は、行政機関等の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することして典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。

とを目的とするものではない。

［（注１）～（注３） 略］［（注１）～（注３） 同左］

第２

用語の定義等

第２

［略］

［同左］

項番

用語

①～⑧

［略］

⑨

⑩

定義等

個 人 番 号 個人番号利用事務又は個人番号関係事務

項番

用語

①～⑧

［同左］

⑨

定義等

個 人 番 号 個人番号利用事務又は個人番号関係事務

利 用 事 務 をいう。

利 用 事 務 をいう。

等

等

【番号法第10条第１項】

準 法 定 事 番号法別表の各項の下欄に掲げる事務に務

準ずる事務（注）として主務省令で定めるものをいう。
【番号法第９条第１項】（注）個別の法律の規定に基づく事務を除き、当該事務の性質が同表の当該各項の下欄に掲げる事務と同一であることその他政令で定める基準に適合する事務に限る。

⑪

用語の定義等

特 定 個 人 番号法別表の各項の下欄に掲げる事務の4【番号法第10条第１項】

改正後

改正前

番 号 利 用 うち、迅速に特定個人情報の提供を受け事務ることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものをいう。
【番号法第19条第８号】⑫

利 用 特 定 特定個人番号利用事務を処理するために個人情報

必要な特定個人情報として主務省令で定めるものをいう。
【番号法第19条第８号】

⑬・⑭
⑮

⑯

⑩・⑪

［略］

⑫

個 人 番 号 個人番号利用事務実施者又は個人番号関［同左］
個 人 番 号 個人番号利用事務実施者又は個人番号関利 用 事 務 係事務実施者をいう。

利 用 事 務 係事務実施者をいう。

等実施者

等実施者

【番号法第12条】［同左］

番号法別表第２の第１欄に掲げる者（法【番号法第12条】

準 法 定 事 準法定事務を処理する者として主務省令
務処理者で定めるものをいう。
【番号法第９条第１項】⑰

別 表 行 政 番号法別表の各項の上欄に掲げる行政機機関等

関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（準法定事務処理者を含む。）をいう。
【番号法第19条第８号】

⑱

［略］

⑬

別表行政機関等のうち、特定個人番号利用事務を処理する者として主務省令で定令の規定により同表の第２欄に掲げる事めるもの（法令の規定により特定個人番

務の全部又は一部を行うこととされてい号利用事務の全部又は一部を行うこととる者がある場合にあっては、その者を含

5

改正後

改正前

されている者がある場合にあっては、そむ。）をいう。

の者を含む。）をいう。

【番号法第19条第８号】【番号法第19条第８号】⑲［略］

利用特定個人情報を記録した特定個人情

⑭

［同左］

番号法別表第２の第３欄に掲げる者（法報ファイルを保有する者として主務省令

令の規定により同表の第４欄に掲げる特で定める別表行政機関等又は法務大臣

定個人情報の利用又は提供に関する事務（法令の規定により当該利用特定個人情の全部又は一部を行うこととされている報の利用又は提供に関する事務の全部又者がある場合にあっては、その者を含は一部を行うこととされている者がある

む。）をいう。

場合にあっては、その者を含む。）をい【番号法第19条第８号】

う。
【番号法第19条第８号】⑳［略］

内閣総理大臣、情報照会者及び情報提供

⑮

［同左］

内閣総理大臣、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例

者又は条例事務関係情報照会者及び条例

事務関係情報提供者は、番号法第19条第事務関係情報提供者は、番号法第19条第８号又は第９号の規定により情報提供ネ８号又は第９号の規定により情報提供ネットワークシステムを使用して利用特定

ットワークシステムを使用して特定個人

個人情報の提供の求め又は提供があった

情報の提供の求め又は提供があった場合

場合には、情報提供ネットワークシステには、情報提供ネットワークシステムにムに接続されたその者の使用する電子計接続されたその者の使用する電子計算機

算機（内閣総理大臣においては情報提供（内閣総理大臣においては情報提供ネッ

ネットワークシステム）に、情報照会者

トワークシステム）に、情報照会者及び及び情報提供者又は条例事務関係情報照情報提供者又は条例事務関係情報照会者

会者及び条例事務関係情報提供者の名及び条例事務関係情報提供者の名称、提

6

改正後

改正前

称、提供の求め及び提供の日時、利用特供の求め及び提供の日時、特定個人情報

定個人情報の項目等を記録することとさの項目等を記録することとされており、れており、当該記録をいう（→第４－３

当該記録をいう（→第４－３－⑶２）。

－⑶２）。

【番号法第23条、第26条】【番号法第23条、第26条】㉑［略］

番号法第９条第２項の規定に基づき条例

⑯

［同左］

番号法第９条第２項の規定に基づき条例で定める事務のうち特定個人番号利用事

で定める事務のうち別表第２の第２欄に務に準じて迅速に特定個人情報の提供を掲げる事務に準じて迅速に特定個人情報受けることによって効率化を図るべきもの提供を受けることによって効率化を図のとして、次に掲げる要件を満たすもの

るべきものとして、次に掲げる要件を満をいう。

たすものをいう。

一

一

番号法第９条第２項の規定に基づき番号法第９条第２項の規定に基づき条例で定める事務（以下㉑及び㉓にお条例で定める事務（以下⑯及び⑱において単に「事務」という。）の趣旨又いて単に「事務」という。）の趣旨又は目的が、特定個人番号利用事務のう

は目的が、同法別表第２の第２欄に掲

ちいずれかの事務（以下「法定事務」

げる事務のうちいずれかの事務（以下という。）の根拠となる法令等の趣旨「法定事務」という。）の根拠となる又は目的とおおむね同一であること。

法令の趣旨又は目的と同一であること。

二

その事務の内容が、前号の法定事務

二の内容と類似していること。

その事務の内容が、前号の法定事務の内容と類似していること。

【番号法第19条第９号、「行政手続にお【番号法第19条第９号、「行政手続における特定の個人を識別するための番号のける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基利用等に関する法律第十九条第九号に基

7

改正後

㉒

㉓

［略］

［略］

改正前

づく利用特定個人情報の提供に関する規づく特定個人情報の提供に関する規則」

則」（平成28年個人情報保護委員会規則（平成28年個人情報保護委員会規則第５第５号。以下「番号法第十九条第九号規号。以下「番号法第十九条第九号規則」

則」という。）第２条第１項】という。）第２条第１項】

条例事務を処理する地方公共団体の長そ

⑰

［同左］

条例事務を処理する地方公共団体の長その他の執行機関（法令の規定により条例の他の執行機関（法令の規定により条例

事務の全部又は一部を行うこととされて事務の全部又は一部を行うこととされている者を含む。）をいう。

いるものを含む。）をいう。

【番号法第19条第９号、番号法第十九条【番号法第19条第９号、番号法第十九条

第九号規則第２条第２項】

第九号規則第２条第２項】

当該法定事務又はそれ以外の法定事務の

⑱

［同左］

条例事務の内容に応じて法定事務を処理

うちその事務の内容が当該条例事務の内するために必要な特定個人情報を提供す

容と類似しているものであって次の各号

る情報提供者と同一又は当該情報提供者のいずれかに該当するもの（以下「法定のいずれかに該当するもの（法令の規定事務等」という。）を処理するために必により当該特定個人情報の利用又は提供

要な利用特定個人情報を提供する情報提に関する事務の全部又は一部を行うこと

供者と同一又は当該情報提供者のいずれとされている者がある場合にあっては、かに該当するもの（法令の規定により当その者を含む。）をいう。ただし、提供

該利用特定個人情報の利用又は提供に関することができる特定個人情報の範囲がする事務の全部又は一部を行うこととさ条例により限定されている地方公共団体

れている者がある場合にあっては、そのの長その他の執行機関（以下「限定機者を含む。）をいう。ただし、提供する関」という。）が、「行政手続におけることができる利用特定個人情報の範囲が特定の個人を識別するための番号の利用条例により限定されている地方公共団体

等に関する法律第十九条第九号の規定に

8

改正後

改正前

の長その他の執行機関（以下「限定機より提供することができる特定個人情報関」という。）が、「行政手続におけるの範囲の限定に関する規則」（平成28年

特定の個人を識別するための番号の利用

個人情報保護委員会規則第６号）第２条

等に関する法律第十九条第九号の規定に第１項の規定に基づきあらかじめその旨より提供することができる利用特定個人

を個人情報保護委員会（以下「委員会」

情報の範囲の限定に関する規則」（平成という。）に申し出た場合において、条28年個人情報保護委員会規則第６号）第例により提供しないこととされた特定個

２条第１項の規定に基づきあらかじめそ

人情報の範囲にあっては、限定機関を除の旨を個人情報保護委員会（以下「委員く。

会」という。）に申し出た場合におい【番号法第19条第９号、番号法第十九条て、条例により提供しないこととされた

第九号規則第２条第３項】

利用特定個人情報の範囲にあっては、限定機関を除く。
一

その事務において貸与又は支給の対象となる費用が、条例事務において貸与又は支給の対象となる費用と類似していること。

二

その事務において貸与し、又は支給する物品が、条例事務において貸与し、又は支給する物品と類似していること。

三

その事務において提供する役務が、条例事務において提供する役務と類似していること。

9

改正後

改正前

【番号法第19条第９号、番号法第十九条
第九号規則第２条第３項】
第３総論［第３－１～第３－２
第３－３

第３
略］

総論

［第３－１～第３－２

本ガイドラインの位置付け等

第３－３

同左］

本ガイドラインの位置付け等

⑴

［略］

⑴

［同左］

⑵

番号法と個人情報保護法施行条例との関係⑵

番号法と個人情報保護法施行条例との関係

一般に、法律は条例に優先して適用されることから、特定

一般に、法律は条例に優先して適用されることから、特定個人情報に関する番号法の特例規定は、個人情報保護法施行

個人情報に関する番号法の特例規定は、個人情報保護法施行

条例の規定に優先して適用される。一方、特定個人情報に関条例の規定に優先して適用される。一方、特定個人情報に関して番号法に特段の規定がない事項については、個人情報保して番号法に特段の規定がない事項については、個人情報保護法施行条例の規定が適用される。

護法施行条例の規定が適用される。
なお、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）第51条により、地方公共団体の機関について個人情報保護法及び番号法により読み替
えて適用される個人情報保護法が直接適用されている。

特定個人情報に関しても、「個人情報の保護に関する法律

特定個人情報に関しても、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」（令和４年個人についてのガイドライン（行政機関等編）」（令和４年個人

情報保護委員会告示第１号。以下「個人情報保護法ガイドラ

情報保護委員会告示第１号。以下「個人情報保護法ガイドラ

イン（行政機関等編）」という。）「11 条例との関係」と同イン（行政機関等編）」という。）「11 条例との関係」と同様に、個人情報保護やデータ流通について直接影響を与える

様に、個人情報保護やデータ流通について直接影響を与える

ような事項であって、条例で定めることを許容する規定が個ような事項であって、条例で定めることを許容する規定が個

人情報保護法に置かれていないもの等個人情報保護法に委任

人情報保護法に置かれていないもの等個人情報保護法に委任規定が置かれていないものについて個人情報保護法施行条例

規定が置かれていないものについて個人情報保護法施行条例

10

改正後

改正前

で独自の規定を設けることは、個人情報保護法の規律に抵触

で独自の規定を設けることは、個人情報保護法の規律に抵触するものであり許容されない。

するものであり許容されない。

⑶

［略］

第３－４
⑴

⑶

番号法の特定個人情報に関する保護措置

［同左］

第３－４

保護措置の概要⑴

保護措置の概要［略］
ア

番号法の特定個人情報に関する保護措置［同左］

特定個人情報の利用制限

ア

特定個人情報の利用制限

番号法においては、個人番号を利用することができる範囲

番号法においては、個人番号を利用することができる範囲

について、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関すについて、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務に限定している（番号法第９条）。また、個人

る特定の事務に限定している（番号法第９条及び別表第

情報保護法の読替え又は適用除外の規定を置き（同法第30条１）。また、個人情報保護法の読替え又は適用除外の規定を第１項、第31条第１項及び第２項）、本来の利用目的以外の置き（同法第30条第１項）、本来の利用目的以外の目的で例

目的で例外的に特定個人情報を利用することができる範囲に外的に特定個人情報を利用することができる範囲について、

ついて、個人情報保護法における個人情報の利用の場合より

個人情報保護法における個人情報の利用の場合よりも限定的も限定的に定めている。

に定めている。

さらに、個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事

さらに、個人番号利用事務等実施者に対し、必要な範囲を務等に従事する者に対し、必要な範囲を超えた特定個人情報

超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している（同法第ファイルの作成を禁止している（同法第29条）。

29条）。

イ

特定個人情報の安全管理措置等

イ

特定個人情報の安全管理措置等

行政機関の長（個人情報保護法第２条第８項第４号及び第行政機関の長（個人情報保護法第２条第８項第４号及び第５号の個人情報保護法施行令第３条で定める機関にあって５号の個人情報保護法施行令第３条で定める機関にあっては、その機関ごとに個人情報保護法施行令第18条で定める者

は、その機関ごとに個人情報保護法施行令第18条で定める者をいう。）、地方公共団体の機関、独立行政法人等（同法別をいう。）、地方公共団体の機関、独立行政法人等（同法別表第２に掲げる法人を除く。）及び地方独立行政法人（地方表第２に掲げる法人を除く。）及び地方独立行政法人（地方

11

改正後

改正前

独立行政法人法第21条第１号に掲げる業務（試験研究等）を

独立行政法人法第21条第１号に掲げる業務（試験研究等）を主たる目的とするもの又は同条第２号（大学等の設置及び管主たる目的とするもの又は同条第２号（大学等の設置及び管理）若しくは第３号チ（病院事業の経営）に掲げる業務を目理）若しくは第３号チ（病院事業の経営）に掲げる業務を目的とするものを除く。以下、第３－６、第４－２－⑵、第４的とするものを除く。以下、第３－６、第４－４－⑵、第４－４－⑶、第４－４－⑷、第４－４－⑸及び第４－６におい－４－⑶、第４－４－⑷、第４－４－⑸及び第４－６においてこれらをあわせて「行政機関の長等」という。）についててこれらをあわせて「行政機関の長等」という。）について

は、個人情報保護法に基づき、保有個人情報の安全管理措置

は、個人情報保護法に基づき、保有個人情報の安全管理措置を講じなければならず、行政機関等から個人情報の取扱いのを講じなければならず、行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者その他の同法第66条第２項各号に掲げる者が委託を受けた者その他の同法第66条第２項各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場合にも同様の義務が課されて当該各号に定める業務を行う場合にも同様の義務が課されている（個人情報保護法第66条）。また、個人情報の取扱いにいる（個人情報保護法第66条）。また、個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、個人情従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、個人情報保護法第66条第２項各号に定める業務に従事している者若報保護法第66条第２項各号に定める業務に従事している者若

しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報の取しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法

営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下

律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関同じ。）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又はして知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用することが禁止されている（個人情報保護

不当な目的に利用することが禁止されている（個人情報保護法第67条）。

法第67条）。

番号法においては、これらに加え、個人番号利用事務等実番号法においては、これらに加え、個人番号（生存する個

施者は、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のも人のものだけでなく死者のものも含む。）について安全管理のも含む。）について安全管理措置を講ずることとされてい措置を講ずることとされている（番号法第12条）。

12

改正後

改正前

る（番号法第12条）。
また、個人番号利用事務等を再委託する場合には委託者にまた、個人番号利用事務等を再委託する場合には委託者による再委託の許諾を要件とする（同法第10条）とともに、委よる再委託の許諾を要件とする（同法第10条）とともに、委託者に対し、委託先に対する監督義務を課している（同法第託者の委託先に対する監督義務を課している（同法第 1111条）。さらに、委託を受けた者及び再委託を受けた者は、条）。さらに、委託を受けた者及び再委託を受けた者は、個

個人番号利用事務等実施者になることを明確にし（同法第２人番号利用事務等実施者になることを明確にし（同法第２条条第12項及び第13項）、これらの者も番号法における個人番

第12項及び第13項）、これらの者も番号法における個人番号

号の安全管理措置を講じなければならないこととしているの安全管理措置を講じなければならないこととしている（同（同法第12条）。

法第12条）。

ウ

［略］

ウ

［同左］

⑵

［略］

⑵

［同左］

⑶

罰則の強化

⑶

罰則の強化

個人情報保護法及び「住民基本台帳法」（昭和42年法律第個人情報保護法及び「住民基本台帳法」（昭和42年法律第81号）においては、正当な理由なく個人の秘密に属する事項

81号）においては、正当な理由なく個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益が記録された個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益を図る目的で保有個人情報を提供又は盗用したとき、職務上を図る目的で保有個人情報を提供又は盗用したとき、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用したとき等に罰則が科される

知り得た秘密を漏えい又は盗用したとき等に罰則が科されることとされているが、番号法においては、類似の刑の上限がこととされているが、番号法においては、類似の刑の上限が引き上げられている等罰則が強化されている（番号法第48条

引き上げられている等罰則が強化されている（番号法第48条から第55条の３まで）。

から第55条の３まで）。

なお、次表①から⑤まで及び⑧は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用される（番号法第56条）。
項番

行為

番号法

なお、次表①から⑤までは、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用される（同法第56条）。

同 種 法 律 に お け る 類似

項番

規定の罰則

13

行為

番号法

同 種 法 律 に お け る 類似
規定の罰則

改正後

①～④

⑤

［略］

［略］

改正前
個人情報

住民基本

個人情報

住民基本

保護法

台帳法

保護法

台帳法

［略］

［略］

［同左］

［同左］

［同左］

［同左］

［同左］

［同左］

［同左］

［同左］

［同左］

①～④

［同左］

国の機関の職員等

国の機関の職員（領事官であってが、職権を濫用し国の機関の職員等て、専らその職務以外の者を含む。

の用以外の用に供）が、職権を濫用する目的で、特定

して、専らその職

［略］

［略］

［略］

⑤

務の用以外の用に個人情報が記録された文書等を収集供する目的で、特定個人情報が記録された文書等を収
集
⑥～⑧

［略］

［第３－５～第３－７
第４

［略］

略］

各論

第４－１

［略］

⑥～⑧

個人番号の利用制限［同左］［第３－５～第３－７
第４

特定個人情報の利用制限

第４－１－⑴

［略］

各論

第４－１

特定個人情報の利用制限

第４－１－⑴（関係条文）（関係条文）

［略］

［同左］

１

１

個人番号の原則的な取扱い

個人番号の利用制限

個人番号の原則的な取扱い

［略］

［同左］

（注）［略］（注）［同左］

14

同左］

改正後

Ａ

改正前

個人番号を利用することができる事務ａＡ

個人番号利用事務（番号法第９条第１項から第３項）

個人番号を利用することができる事務の範囲

ａ

個人番号利用事務（番号法第９条第１項から第３項）

個人番号利用事務とは、行政機関、地方公共団体、独立行

個人番号利用事務とは、行政機関、地方公共団体、独立行

政法人等その他の行政事務を処理する者が、社会保障、税、政法人等その他の行政事務を処理する者が、法令に基づき行

災害対策その他の行政分野において、番号法第９条第１項かう社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定のら第３項までの規定により、その保有する特定個人情報ファ

事務において、保有している個人情報の検索、管理のために

イルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するため

個人番号を利用することをいい、番号法別表第１の下欄に個に必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう（番人番号利用事務が列挙されている。

号法第２条第10項）。
番号法別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団
体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の当該各項の下欄に掲げる事務の全部若しく
は一部を行うこととされている者又は準法定事務処理者を含む。）は、番号法第９条第１項に基づき、同表の当該各項の下欄に掲げる事務又は準法定事務において、個人番号を利用することができる（番号法第９条第１項）。
また、地方公共団体の場合は、同法別表に掲げられていな

また、地方公共団体の場合は、同法別表第１に掲げられてい事務又は準法定事務に該当しない事務であっても、同法第いない事務であっても、同法第９条第２項に基づき、社会保９条第２項に基づき、社会保障、地方税又は防災に関する事

障、地方税又は防災に関する事務その他の事務のうち、個人

務その他の事務であって、個人番号を利用することを条例で番号を利用することを条例で定めるものについて、個人番号定めるものについて、個人番号を利用することができる（番を利用することができる。

号法第９条第２項）。
＊

甲市が行っている乳幼児医療手当給付事務は、番号法別表に掲げられていない事務であるが、同法第９条第２項に基づき、当該事務

15＊

甲市が行っている乳幼児医療手当給付事務は、番号法別表第１に掲げられていない事務であるが、同法第９条第２項に基づき、当該

改正後

改正前

において個人番号を利用する旨の条例を制定して、当該手当の申請事務において個人番号を利用する旨の条例を制定して、当該手当の書に記載された当該申請者の個人番号を利用して甲市のデータベー

申請書に記載された当該申請者の個人番号を利用して甲市のデータ

スから当該申請者の必要なデータを検索する場合は、この事務は個ベースから当該申請者の必要なデータを検索する場合は、この事務

人番号利用事務に当たる。

は個人番号利用事務に当たる。

都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、地

都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、地域の総合的な行政主体として複数の事務を同一の機関で処理

域の総合的な行政主体として社会保障、地方税又は防災に関しており、番号法別表に掲げられている事務又は準法定事務

する複数の事務を同一の機関で処理しており、個人情報保護を処理するために必要な場合に、同一の機関内の複数の事務

法施行条例の規定の下、複数の事務間において相互に個人情

間で特定個人情報を移転し、その検索、管理を行うために個報の授受がなされているところもある。これと同様に、特定人番号を利用すること（以下「庁内連携」という。）が想定

個人情報についても、番号法別表第１に掲げられている事務される。庁内連携を行う場合には、同一機関内であっても複を処理するために必要な場合に複数の事務間で特定個人情報

数事務間で特定個人情報の移転を行うこととなることから、を移転し、その検索、管理を行うために個人番号を利用する

番号法第９条第１項に基づく事務であっても、同法第９条第場合が想定される。このような場合には、同一機関内であっ２項に基づく条例を定める必要があると解されている。

ても複数事務間で特定個人情報の移転を行うこととなることから、同法第９条第２項に基づく条例を定める必要があると解されている。

なお、地方公共団体において、同法第９条第２項に基づ

なお、地方公共団体において、同法第９条第２項に基づ

き、条例で個人番号を利用することができることとした事務

き、条例で個人番号を利用することができることとした事務について、当該事務の根拠を定める条例において書面の提出について、当該事務の根拠を定める条例において書面の提出を義務付けている場合に、同項に基づく特定個人情報の移転を義務付けている場合があるが、この場合であって、同項にに係る条例を定めて庁内連携を行い、当該特定個人情報と同基づく特定個人情報の移転に係る条例を定める場合に、当該一の内容の情報を含む書面の提出を不要とするときは、当該

特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要と書面の提出を義務付けている当該事務の根拠を定める条例を判断するときは、当該書面の提出を義務付けている条例等を改正等する必要がある。

改正等する必要がある。

16

改正後

また、法務大臣は、同法第９条第３項に基づき、同法第19また、法務大臣は、同法第９条第３項に基づき、同法第19条第８号又は第９号の規定による戸籍関係情報の提供に関す

条第８号又は第９号の規定による戸籍関係情報の提供に関す

る事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限て個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。

度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。

行政機関等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を行政機関等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場受けた者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場

合において、当該委託を受けた者は、委託に関する契約の内合において、当該委託を受けた者は、委託に関する契約の内容に応じて、本ガイドラインが適用されることとなる。

容に応じて、本ガイドラインが適用されることとなる。

［ｂ・ｃ
Ｂ
２

改正前

略］

［ｂ・ｃ

［略］

Ｂ

［略］

第４－１－⑵第４－２

２［略］

特定個人情報の安全管理措置等

第４－２－⑴

委託の取扱い

同左］

［同左］
［同左］

第４－１－⑵
第４－２

特定個人情報の安全管理措置等

第４－２－⑴（関係条文）（関係条文）

［略］

［同左］

１

１

委託先の監督（番号法第11条、個人情報保護法第66条）［同左］
委託の取扱い委託先の監督（番号法第 11 条、個人情報保護法第 66 条）

Ａ

［略］

Ａ

［同左］

Ｂ

必要かつ適切な監督

Ｂ

必要かつ適切な監督「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②

委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な委託契約の委託先に安全管理措置を遵守させるための必要な 契約の締締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含ま

まれる。

れる。

17

改正後

改正前

委託先の選定については、個人番号利用事務等を行う行政

委託先の選定については、個人番号利用事務等を行う行政機関等は、委託先において、番号法に基づき当該行政機関等

機関等は、委託先において、番号法に基づき当該行政機関等が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確について、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者 （注１）に対認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者（注）に対すする監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げらる監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げられ

れる。

る。

委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な委託契約

委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義の締結については、契約内容として、秘密保持義務、委託す

務、事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止、特定個る業務の遂行に必要な範囲を超える事業所内からの特定個人

人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい等情報の持ち出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、事案が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定再委託における条件、漏えい等事案が発生した場合の委託先

個人情報の返却又は廃棄、特定個人情報を取り扱う従業者のの責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、特明確化、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況に

定個人情報を取り扱う従業者の明確化、従業者に対する監ついて報告を求める規定を盛り込むとともに、行政機関等に督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定をおいて必要があると認めるときは委託先に対して、実地の監盛り込むとともに、行政機関等において必要があると認める

査、調査等を行うことができる規定等を盛り込まなければなときは委託先に対して、実地の監査、調査等を行うことがでらない。

きる規定等を盛り込まなければならない。
委託先における特定個人情報の取扱状況の把握について

委託先における特定個人情報の取扱状況の把握について

は、前記の契約に基づき報告を求めること、委託先に対しては、前記の契約に基づき報告を求めること、委託先に対して実地の監査、調査等（注２）を行うこと等により、委託契約で盛実地の監査、調査等を行うこと等により、委託契約で盛り込り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、委託の内容等のんだ内容の実施の程度を把握した上で、委託の内容等の見直見直しを検討することを含め、適切に評価する。

しを検討することを含め、適切に評価する。

（注１）「従業者」とは、事業者の組織内にあって直接間接に事業者（注）「従業者」とは、事業者の組織内にあって直接間接に事業者の

18

改正後

改正前

の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。具体

指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。具体的

的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等

等を含む。

を含む。

（注２）監査、調査等の実効性が担保される限りにおいて、デジタル技術を活用した方法によることも可能である。

２

［略］

２

第４－２－⑵
第４－３［略］

第４－２－⑵

特定個人情報の提供制限等

第４－３－⑴［同左］

第４－３

個人番号の提供の要求

特定個人情報の提供制限等

第４－３－⑴（関係条文）（関係条文）

［略］

［同左］

［１・２
３

略］

［１・２

［同左］
個人番号の提供の要求

同左］

地方公共団体情報システム機構に対する提供の要求（番号法第 ３

地方公共団体情報システム機構に対する提供の要求（番号法第14条第２項、番号法施行令第11条）

14 条第２項、番号法施行令第 11 条）

個人番号利用事務実施者（住民基本台帳法別表第１から別表第個人番号利用事務実施者（住民基本台帳法別表第１から別表第４までの上欄に掲げる者及び同法第30条の10第１項第２号、第30４までの上欄に掲げる者（番号法第９条第３項の規定により情報

条の11第１項第２号、第30条の12第１項第２号、第30条の15の２

提供用個人識別符号を利用する者を除く。）に限る。）は、個人

第１項、第30条の44の３第１項第２号、第30条の44の４第１項第番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳

２号、第30条の44の５第１項第２号又は第30条の44の７第１項に

法第30条の９から第30条の12までの規定により、地方公共団体情規定する場合においてこれらの規定に規定する求めをした者（番報システム機構に対し、同法第30条の９に規定する機構保存本人

号法第９条第３項の規定により情報提供用個人識別符号を利用す

確認情報の提供を求めることができる。

る者を除く。）に限る。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第30条の９から第30条の12まで、第30条の15の２第１項、第30条の44から第30条の44の５ま

19

改正後

改正前

で又は第30条の44の７第１項の規定により、地方公共団体情報システム機構に対し、同法第30条の７第４項に規定する機構保存本
人確認情報又は同法第30条の42第４項に規定する機構保存附票本
人確認情報（以下「機構保存本人確認情報等」という。）の提供を求めることができる。
第４－３－⑵

個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供 第４－３－⑵

個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供

制限

制限（関係条文）（関係条文）

［略］

［同左］

１

［略］

１

［同左］

２

特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

２

特定個人情報の提供制限（番号法第 19 条）

［略］

［同左］

Ａ

［略］

Ａ

［同左］

Ｂ

特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第１号から第Ｂ

特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第１号から第17号まで）

17号まで）

［略］

［同左］

［ａ～ｄ
ｅ

略］

［ａ～ｄ

機構による個人番号の提供（第５号、第14条第２項、番号ｅ同左］

機構による個人番号の提供（第５号、第14条第２項、番号

法施行令第11条）

法施行令第11条）

地方公共団体情報システム機構は、番号法第14条第２項の地方公共団体情報システム機構は、番号法第14条第２項の規定に基づき、個人番号利用事務実施者（住民基本台帳法別規定に基づき、個人番号利用事務実施者（住民基本台帳法別表第１から別表第４までの上欄に掲げる者及び同法第30条の表第１から別表第４までの上欄に掲げる者（番号法第９条第10第１項第２号、第30条の11第１項第２号、第30条の12第１３項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除項第２号、第30条の15の２第１項、第30条の44の３第１項第く。）に限る。）に個人番号を含む機構保存本人確認情報を

20

改正後

改正前

２号、第30条の44の４第１項第２号、第30条の44の５第１項

提供することができる。

第２号又は第30条の44の７第１項に規定する場合においてこ
れらの規定に規定する求めをした者（番号法第９条第３項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。）に限る。）に個人番号を含む機構保存本人確認情報等を提供することができる。
［ｆ・ｇ
ｈ

略］

［ｆ・ｇ

情報提供ネットワークシステムによる提供（第８号、第９ｈ同左］

情報提供ネットワークシステムを通じた提供（第８号、第号、番号法施行令第20条、番号法第十九条第九号規則）

９号、番号法施行令第 20 条、番号法第十九条第九号規則）

情報照会者が、情報提供者に対し、特定個人番号利用事務

情報照会者が、情報提供者に対し、番号法別表第２の第２を処理するために必要な利用特定個人情報（情報提供者の保欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げ有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）のる特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイ提供を求めた場合において、情報提供者は、情報提供ネット

ルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合においワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するて、情報提供者は、情報提供ネットワークシステムを使用しことができる（第４－３－⑶参照）。

て当該特定個人情報を提供することができる（第４－３－⑶参照）。

また、条例事務関係情報照会者が、条例事務関係情報提供

また、条例事務関係情報照会者が、条例事務関係情報提供者に対し、条例事務を処理するために必要な利用特定個人情者に対し、条例事務を処理するために必要な番号法別表第２報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則の第４欄に掲げる特定個人情報であって当該事務の内容に応（番号法第十九条第九号規則第２条第４項）で定めるもの（注）じて個人情報保護委員会規則で定めるもの（注）（条例事務関係（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイル

情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたもに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、のに限る。）の提供を求めた場合において、条例事務関係情条例事務関係情報提供者は、情報提供ネットワークシステム

報提供者は、情報提供ネットワークシステムを使用して当該を使用して当該利用特定個人情報を提供することができる。

特定個人情報を提供することができる。

21

改正後

改正前

（注）法定事務等において情報提供者に提供を求める利用特定個人情（注）条例事務を処理するために必要な番号法別表第２の第４欄に掲報の範囲と同一又はその一部である利用特定個人情報をいう。たげる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護

だし、次に掲げる利用特定個人情報を除く（番号法第十九条第九委員会規則で定めるものとは、法定事務において情報提供者に提号規則第２条第４項参照）。

供を求める特定個人情報の範囲と同一又はその一部である特定個
人情報をいう。ただし、次に掲げる特定個人情報を除く。

一

二提供を求めた利用特定個人情報が地方税関係情報である場合

一提供を求めた特定個人情報が地方税関係情報である場合におにおいて、当該地方税関係情報の提供を求めることについて

いて、当該地方税関係情報の提供を求めることについて本人

本人の同意がない場合における当該地方税関係情報の同意がない場合における当該地方税関係情報

限定機関が、行政手続における特定の個人を識別するための

二限定機関が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供

番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲の限定に関する規することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則

則第２条第１項の規定に基づきあらかじめその旨を委員会に（平成 28 年個人情報保護委員会規則第６号）第２条第１項の申し出た場合において、条例により提供しないこととされた規定に基づきあらかじめその旨を委員会に申し出た場合にお利用特定個人情報の範囲における当該利用特定個人情報

いて、条例により提供しないこととされた特定個人情報の範囲における当該特定個人情報ｉ

国税・地方税法令に基づく国税連携及び地方税連携によるｉ

国税・地方税法令に基づく国税連携及び地方税連携による提供（第10号、番号法施行令第21条、第22条）

提供（第 10 号、番号法施行令第 21 条、第 22 条）「地方税法」（昭和25年法律第226号）第46条第４項若しく「地方税法」（昭和25年法律第226号）第46条第４項若しくは第５項（個人の道府県民税の賦課徴収に関する報告等）、は第５項（個人の道府県民税の賦課徴収に関する報告等）、

第72条の58（道府県知事の通知義務）、第317条（市町村によ第48条第７項（個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分のる所得の計算の通知）、第325条（所得税又は法人税に関する特例）、第72条の58（道府県知事の通知義務）、第317条（市書類の供覧等）又は第739条の５第７項（個人の道府県民税に町村による所得の計算の通知）若しくは第325条（所得税又は係る徴収及び滞納処分の特例等）の規定その他番号法施行令

法人税に関する書類の供覧等）の規定その他番号法施行令でで定める同法若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関す定める同法又は国税に関する法律の規定により、国税庁長官

22

改正後

改正前

る法律（平成31年法律第３号）又は国税（国税通則法（昭和が都道府県知事若しくは市町村長に国税に関する特定個人情

37年法律第66号）第２条第１号に規定する国税をいう。以下

報を提供する場合又は都道府県知事若しくは市町村長が国税同じ。）に関する法律の規定により、国税庁長官が都道府県庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に地方税

知事若しくは市町村長に国税に関する特定個人情報を提供すに関する特定個人情報を提供する場合において、その特定個る場合又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若し

人情報の安全を確保するために必要な措置を講じているとき

くは他の都道府県知事若しくは市町村長に地方税若しくは森は、それぞれ特定個人情報を提供することができる。

林環境税に関する特定個人情報を提供する場合において、その特定個人情報の安全を確保するために必要な措置を講じているときは、それぞれ特定個人情報を提供することができる。
なお、「その他番号法施行令で定める同法の規定」は、番

なお、「その他番号法施行令で定める同法の規定」は、番号法施行令第21条で定められており、地方税法第72条の59号法施行令第21条で定められており、地方税法第48条第２項（所得税又は道府県民税に関する書類の供覧等）、第294条第（個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例）、第72３項（市町村民税の納税義務者等）、若しくは第739条の５第条の59（所得税又は道府県民税に関する書類の供覧等）、第２項（個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例等）

294条第３項（市町村民税の納税義務者等）及び主務省令で定の規定その他主務省令で定める同法の規定又は「外国居住者める規定である。

等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」（昭和37年法律第144号）第40条第４項において準用する同法第39条第１項から第３項まで若しくは同法第40条第７項において準用する同法第39条第６項から第９項まで（これらの規定を同法第42条第１項において準用する場合を含む。）（国外事業所等との間の内部取引につき国外所得金額の計算の特例の適用がある場合等の徴収猶予の特例等）の規
定である。

23

改正後

「特定個人情報の安全を確保するために必要な措置」は、「特定個人情報の安全を確保するために必要な措置」は、番号法施行令第22条で定められており、①特定個人情報の提番号法施行令第22条で定められており、①特定個人情報の提供を受ける者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供す供を受ける者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供する特定個人情報の項目その他主務省令で定める事項を記録

る特定個人情報の項目その他主務省令で定める事項を記録し、並びにその記録を７年間保存すること、②提供する特定

し、並びにその記録を７年間保存すること、②提供する特定

個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を遅滞なく委員会に報告するために必要な体制を整備するとと遅滞なく委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確

もに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認すること並びに③これらのほか特定個人情報の安全を確保認すること並びに③これらのほか特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として「行政手続における特定の個人するために必要な措置として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」（平を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」（平成26年内閣府・総務省令第３号。以下「番号法施行規則」と成26年内閣府・総務省令第３号。以下「番号法施行規則」という。）で定める措置をいう。

いう。）で定める措置をいう。

＊

＊

［略］

［ｊ～ｎ
Ｃ

改正前

略］

［ｊ～ｎ

［略］

第４－３－⑶

［同左］

Ｃ

［同左］

情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人 第４－３－⑶

情報の提供

の提供

（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第19条第８号又は第９号、第21条から第26条まで、第同左］
情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報

第 19 条、第 21 条から第 26 条まで、第 31 条

31条
・［略］
１

・［同左］

情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の情報 １
連携

24

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連携

改正後

Ａ

改正前

情報提供ネットワークシステム（番号法第21条、第26条）

Ａ

情報提供ネットワークシステム（番号法第 21 条、第 26 条）

情報提供ネットワークシステムとは、番号法第19条第８号「情報提供ネットワークシステム」とは、番号法第19条第又は第９号の規定に基づき、同法第２条第14項に規定する行８号又は第９号の規定に基づき、同法第２条第14項に規定す政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行る行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム

立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報シス機構並びに情報照会者及び情報提供者並びに条例事務関係情テム機構並びに情報照会者及び情報提供者並びに条例事務関

報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。以下第４－３

係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。以下第４－⑶及び第４－５において同じ。）の間で、利用特定個人情－３－⑶及び第４－５において同じ。）の間で、特定個人情報を安全、効率的にやり取りするための情報システムであ報を安全、効率的にやり取りするための情報システムであり、番号法第21条第１項の規定に基づき、内閣総理大臣が、り、内閣総理大臣が、委員会と協議の上、設置し、管理する委員会と協議の上、設置し、管理するものである。

ものである。

Ｂ

利用特定個人情報の情報連携（番号法第19条第８号又は第９号）
行政機関の長等は、番号法第19条第８号の規定、同法別表

行政機関等は、同法第19条第８号の規定及び別表第２に基及び主務省令に基づき、情報提供ネットワークシステムを使

づき、情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会者

用して、情報照会者として他の特定個人番号利用事務を処理として他の個人番号利用事務実施者から個人番号利用事務をする者等から特定個人番号利用事務を処理するために必要な処理するために必要な特定個人情報の提供を受け、又は情報

利用特定個人情報の提供を受け、又は情報提供者として他の提供者として他の個人番号利用事務実施者に対し特定個人情

特定個人番号利用事務を処理する者に対し利用特定個人情報報を提供することとなる。また、同法第19条第９号の規定及を提供することとなる。また、同法第19条第９号の規定及びび個人情報保護委員会規則に基づき、情報提供ネットワーク

番号法第十九条第九号規則に基づき、情報提供ネットワーク

システムを通じて、条例事務関係情報照会者として条例事務システムを使用して、条例事務関係情報照会者として条例事関係情報提供者から条例事務を処理するために必要な特定個務関係情報提供者から条例事務を処理するために必要な利用

人情報（注）の提供を受け、又は条例事務関係情報提供者として

特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護条例事務関係情報照会者に対して特定個人情報（注）を提供する

25

改正後

改正前

委員会規則（番号法第十九条第九号規則第２条第４項）で定ことも認められる。このような情報のやり取りを情報連携とめるもの（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報いう。

ファイルに記録されたものに限る。）（注）の提供を受け、又は条例事務関係情報提供者として条例事務関係情報照会者に対して当該利用特定個人情報（注）を提供することも認められる。
このような情報のやり取りを情報連携という。
行政機関の長等においては、それぞれ設置される中間サー

行政機関の長等においては、それぞれ設置される中間サー

バ等（中間サーバに相当する機能を有する既存業務システム

バー等（中間サーバーに相当する機能を有する既存業務シスを含む。）を通じて情報提供ネットワークシステムにアクセ

テムを含む。）を通じて情報提供ネットワークシステムにアスし、利用特定個人情報について、原則としてシステム上自クセスし、同法別表第２の第４欄に掲げられた特定個人情報

動的に照会・提供を行うこととなる。したがって、こうしたについて、原則としてシステム上自動的に照会・提供を行う

中間サーバ等及びこれに付随するシステム等の管理についてこととなる。したがって、こうしたシステムの管理についての環境を整備することが必要となる。

の環境を整備することが必要となる。

また、情報提供ネットワークシステムを使用することがで

また、情報提供ネットワークシステムを使用することができるのは、行政機関の長等に限られる。したがって、行政機

きるのは、行政機関の長等に限られる。したがって、行政機関等から個人番号利用事務の委託を受けた者（法令の規定に関等から個人番号利用事務の委託を受けた者（法令の規定により、特定個人番号利用事務の全部又は一部を行うこととさより、同法別表第２の第２欄に掲げる事務の全部又は一部をれている者及び利用特定個人情報の利用又は提供に関する事行うこととされている者及び同表の第４欄に掲げる特定個人

務の全部又は一部を行うこととされている者を除く。）は、情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこと

情報提供ネットワークシステムに接続された端末を操作してとされている者を除く。）は、情報提供ネットワークシステ

情報照会等を行うことはできない。

ムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはできない。

（注）法定事務等において情報提供者に提供を求める利用特定個人情報（注）条例事務を処理するために必要な特定個人情報又は条例事務関係の範囲と同一又はその一部である利用特定個人情報をいう。ただ情報提供者として条例事務関係情報照会者に対して提供する特定個

26

改正後

改正前

し、次に掲げる利用特定個人情報を除く（番号法第十九条第九号規人情報とは、法定事務において情報提供者に提供を求める特定個人

則第２条第４項参照）。

情報の範囲と同一又はその一部である特定個人情報をいう。ただし、次に掲げる特定個人情報を除く。

一

二提供を求めた利用特定個人情報が地方税関係情報である場合に一提供を求めた特定個人情報が地方税関係情報である場合においおいて、当該地方税関係情報の提供を求めることについて本人て、当該地方税関係情報の提供を求めることについて本人の同の同意がない場合における当該地方税関係情報

意がない場合における当該地方税関係情報

限定機関が、行政手続における特定の個人を識別するための番二

限定機関が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供する号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲の限定に関する規則第２

ことができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則（平成28条第１項の規定に基づきあらかじめその旨を委員会に申し出た

年個人情報保護委員会規則第６号）第２条第１項の規定に基づ場合において、条例により提供しないこととされた利用特定個

きあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、条例に

人情報の範囲における当該利用特定個人情報より提供しないこととされた特定個人情報の範囲における当該
特定個人情報〈参考〉［略］
Ｃ〈参考〉［同左］

情報連携による利用特定個人情報の提供（番号法第22条、第Ｂ

特定個人情報の提供（番号法第 22 条、第 26 条、番号法施行

26条、番号法施行令第29条）

令第 28 条）

情報提供者又は条例事務関係情報提供者は、番号法第19条

情報提供者又は条例事務関係情報提供者は、番号法第19条

第８号又は第９号の規定により利用特定個人情報の提供を求

第８号又は第９号の規定により特定個人情報の提供を求めらめられた場合において、同法第21条第２項の規定による内閣れた場合において、同法第21条第２項の規定による内閣総理総理大臣からの通知を受けたときは、番号法施行令で定める大臣からの通知を受けたときは、番号法施行令で定めるとこ

ところにより、情報照会者又は条例事務関係情報照会者に対ろにより、情報照会者又は条例事務関係情報照会者に対してして求められた利用特定個人情報を提供しなければならない

求められた特定個人情報を提供しなければならない（注）（番号（注）（番号法第22条第１項、第26条、番号法施行令第29条）。

法第22条第１項、第26条）。具体的には、システム上でのや

具体的には、情報提供ネットワークシステム上でのやり取り

り取りとなることから、同システムの管理についての環境を

27

改正後

改正前

となることから、中間サーバ等及びこれに付随するシステム

整備することが必要となる。

等の管理についての環境を整備することが必要となる。
また、同法第22条第１項の規定による利用特定個人情報のまた、同法第22条第１項の規定による特定個人情報の提供

提供があった場合において、他の法令又は条例の規定によりがあった場合において、他の法令又は条例の規定により当該

当該利用特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出

特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付が義務付けられているときは、同条第２項の規定により当該けられているときは、同条第２項の規定により当該書面の提書面の提出があったものとみなされることから、当該書面を出があったものとみなされることから、当該書面を提出すべ提出すべき者は、当該書面を提出する必要がなくなる。

き者は、当該書面を提出する必要がなくなる。

＊＊

児童扶養手当の支給を受けるには、所得証明書の提出が必要である

児童扶養手当の支給を受けるには、所得証明書の提出が必要であるが（児童扶養手当法施行規則（昭和36年厚生省令第51号）第１条第７が（児童扶養手当法施行規則第１条第７号）、情報提供ネットワーク号）、情報提供ネットワークシステムを使用して所得情報の提供が行システムを通じて所得情報の提供が行われる場合には、申請者は所得われる場合には、申請者は所得証明書の提出義務を免除される。

証明書の提出義務を免除される。

（注）限定機関が、「行政手続における特定の個人を識別するための番（注）番号法第19条第９号の規定により提供することができる限定機関

号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供すること

が、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等ができる利用特定個人情報の範囲の限定に関する規則」第２条第１に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる特項の規定に基づきあらかじめその旨を委員会に申し出た場合におい定個人情報の範囲の限定に関する規則」（平成28年個人情報保護委て、提供の求めに係る利用特定個人情報が当該限定された利用特定員会規則第６号）第２条第１項の規定に基づきあらかじめその旨を

個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない。

委員会に申し出た場合において、提供の求めに係る特定個人情報が当該限定された特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない。

２

情報提供等の記録

２

情報提供等の記録（番号法第23条、第26条、番号法施行令第29条）

Ａ

情報提供等の記録の作成・保存義務（番号法第23条、第26条、番号法施行令第30条）

28

改正後

改正前

情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及びび条例事務関係情報提供者は、番号法第23条で定める以下の条例事務関係情報提供者が、情報提供ネットワークシステムに

ａからｃまでの場合に、情報提供ネットワークシステムに接接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を続されたその者の使用する電子計算機に、番号法で定める一

保存しなければならない事項として以下の場合があるが、具体定の事項を記録し（「情報提供等の記録」）、番号法施行令

的には、システム上で記録されることから、同システムの管理で定める期間（番号法施行令第30条の規定により７年間とさについての環境を整備することが必要となる。

れている。）保存しなければならない。情報提供等の記録
は、システム上で記録されることから、中間サーバ等及びこれに付随するシステム等の管理についての環境を整備することが必要となる。
ａ

情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者

ａ

情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及及び条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第８号又はび条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第８号又は第９第９号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があった

供があったときは、情報提供ネットワークシステムに接続

ときは、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者

されたその者の使用する電子計算機に次に掲げる事項を記の使用する電子計算機に次に掲げる事項を記録し、当該記録録し、当該記録を７年間保存しなければならない（番号法を７年間保存しなければならない（番号法第23条第１項、第第23条第１項、第26条）。

26条）。

一 情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者

一

及び条例事務関係情報提供者の名称

情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者
及び条例事務関係情報提供者の名称

二 提供の求めの日時及び提供があったときはその日時

二提供の求めの日時及び提供があったときはその日時

三 利用特定個人情報の項目

三

特定個人情報の項目

四 一から三までに掲げるもののほか、デジタル庁令で定め

四一から三までに掲げるもののほか、デジタル庁令で定め

る事項
ｂ

る事項

情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者ｂ29

情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及

改正後

改正前

及び条例事務関係情報提供者は、ａに規定する事項のほび条例事務関係情報提供者は、ａに規定する事項のほか、当か、当該利用特定個人情報の提供の求め又は提供の事実

該特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が、次に掲げるが、次に掲げる事項に該当する場合には、その旨を情報提事項に該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシ

供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電ステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、子計算機に記録し、当該記録を７年間保存しなければなら

当該記録を７年間保存しなければならない（番号法第23条第ない（番号法第23条第２項、第26条）。

２項、第26条）。

一

一

個人情報保護法第78条第１項（個人情報保護法第125条

個人情報保護法第78条第１項（個人情報保護法第125条第第２項の規定によりみなして適用する場合を含む。二にお２項の規定によりみなして適用する場合を含む。二においいて同じ。）に規定する不開示情報に該当すると認めるとて同じ。）に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。

き。

二 番号法第31条第３項において準用する個人情報保護法第二

番号法第31条第３項において準用する個人情報保護法第78条第１項に規定する不開示情報に該当すると認めると78条第１項に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。

き。

なお、不開示情報に該当するかどうかの検討の対象となる

なお、提供される特定個人情報ではない情報提供の求め又のは、情報連携により提供される利用特定個人情報ではな

は提供の事実が不開示情報に該当するか否かについては、情く、当該利用特定個人情報の情報提供の求め又は提供の事実

報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条であり、これが不開示情報に該当するか否かについては、情例事務関係情報提供者であるそれぞれの行政機関の長等にお報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条いて判断することとなることに留意する必要がある。

例事務関係情報提供者であるそれぞれの行政機関の長等において判断することとなることに留意する必要がある。
ｃ

内閣総理大臣は、番号法第19条第８号又は第９号の規定

ｃ

内閣総理大臣は、番号法第19条第８号又は第９号の規定ににより利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったとより特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、ａ

きは、ａ及びｂに規定する事項を情報提供ネットワークシ

及びｂに規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記

ステムに記録し、当該記録を７年間保存しなければならな録し、当該記録を７年間保存しなければならない（番号法第

30

改正後

改正前

い（番号法第23条第３項、第26条）。
Ｂ

23条第３項、第26条）。

情報提供等の記録に記録された特定個人情報の目的外利用の禁止（番号法第31条、個人情報保護法第69条第１項）
情報提供等の記録に記録された特定個人情報については、

３ｄ

情報提供等の記録に記録された特定個人情報については、番号法において、個人情報保護法における利用目的以外の目

番号法において、個人情報保護法における利用目的以外の目的のために利用することを認める規定を全て適用除外として的のために利用することを認める規定を全て適用除外としており、利用目的以外の目的のために利用することはできない

おり、利用目的以外の目的のために利用することはできない（番号法第31条第１項又は第２項により読み替えて適用され（番号法第31条第１項又は第２項により読み替えて適用される個人情報保護法第69条第１項及び適用除外とされる同条第る個人情報保護法第69条第１項及び適用除外とされる同条第２項から第４項まで、番号法第31条第３項により読み替えて２項から第４項まで、番号法第31条第３項により読み替えて準用される個人情報保護法第69条第１項）。

準用される個人情報保護法第69条第１項）。

秘密の管理及び秘密保持義務

３

秘密の管理及び秘密保持義務（番号法第24条、第25条、第26条）

Ａ

情報提供等事務等に関する秘密の管理（番号法第24条、第26条）
内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者又は条例事

ａ

内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者又は条例事

務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、情報提供

務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、情報提供等事務（番号法第19条第８号の規定による利用特定個人情報等事務（番号法第19条第８号の規定による特定個人情報の提の提供の求め又は提供に関する事務をいう。）又は条例事務供の求め又は提供に関する事務をいう。）又は条例事務関係

関係情報提供等事務（同法第19条第９号の規定による利用特情報提供等事務（同法第19条第９号の規定による特定個人情

定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。）に報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。）に関する秘関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理

密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のためのために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者に、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報

31

改正後

改正前

係情報提供者が情報提供等事務又は条例事務関係情報提供等

提供者が情報提供等事務又は条例事務関係情報提供等事務に事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保するこ

使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することそのとその他の必要な措置を講じなければならない。

他の必要な措置を講じなければならない（番号法第24条、第
26条）。

Ｂ

情報提供等事務等の従事者等の秘密保持義務（番号法第25条、第26条）
情報提供等事務若しくは条例事務関係情報提供等事務又はｂ

情報提供等事務又は条例事務関係情報提供等事務若しくは情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事す

情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該る者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない（番号法第25条、第26条）。

［第４－３－⑷・第４－３－⑸
第４－４

略］

第４－４

［同左］

第４－５ 特定個人情報保護評価第４－５

特定個人情報保護評価（関係条文）（関係条文）

［略］

［同左］

［１・２
３

［略］

［第４－３－⑷・第４－３－⑸

略］

［１・２

特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置

３

同左］

同左］

特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置

特定個人情報保護評価を実施していない場合、特定個人情報

特定個人情報保護評価を実施していない場合、特定個人情報

ファイルの適正な取扱いの確保のための措置が適切に講じられファイルの適正な取扱いの確保のための措置が適切に講じられていないおそれがある。このような場合に、情報連携を行わせていないおそれがある。このような場合に、情報連携を行わせると不適切な形で特定個人情報ファイルがネットワークを通じると不適切な形で特定個人情報ファイルがネットワークを通じてやり取りされることとなり、適切に取り扱われている他の事てやり取りされることとなり、適切に取り扱われている他の事

務やシステムにまで悪影響を及ぼすおそれがあることから、特務やシステムにまで悪影響を及ぼすおそれがあることから、特

32

改正後

改正前

定個人情報保護評価の実施が義務付けられているにもかかわら

定個人情報保護評価の実施が義務付けられているにもかかわらずこれを実施していない場合は、情報連携を行うことが禁止さずこれを実施していない場合は、情報連携を行うことが禁止されている（番号法第21条第２項、第28条第６項）。

れている（番号法第21条第２項第２号、第28条第６項）。

第４－６

［略］

第４－６

［同左］

（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等編）（行政機関等編）

【目次】

【目次】

［略］

［同左］

１

［略］

１

［同左］

２

講ずべき安全管理措置の内容

２

講ずべき安全管理措置の内容

本セクション２においては、特定個人情報等の保護のために必本セクション２においては、特定個人情報等の保護のために必要な安全管理措置について本文で示し、その具体的な手法の例示

要な安全管理措置について本文で示し、その具体的な手法の例示を記述している。なお、手法の例示は、これに限定する趣旨で記を記述している。なお、手法の例示は、これに限定する趣旨で記載したものではなく、また、個別ケースによって別途考慮すべき載したものではなく、また、個別ケースによって別途考慮すべき要素があり得るので注意を要する。

要素があり得るので注意を要する。

行政機関等は、安全管理措置を講ずるに当たり、番号法、個人行政機関等は、安全管理措置を講ずるに当たり、番号法、個人情報保護法等関係法令、本ガイドライン、個人情報保護法ガイド

情報保護法等関係法令、本ガイドライン、個人情報保護法ガイド

ライン（行政機関等編）、事務対応ガイド及び政府機関等のサイライン（行政機関等編）、事務対応ガイド及び政府機関の情報セ

バーセキュリティ対策のための統一基準等に準拠した各府省庁等

キュリティ対策のための統一基準等に準拠した各府省庁等におけにおける情報セキュリティポリシー等を遵守することを前提とす

る情報セキュリティポリシー等を遵守することを前提とする。

る。
なお、地方公共団体においては、これらに加え、地方公共団体

なお、地方公共団体においては、これらに加え、地方公共団体

における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等を参における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等を参考に地方公共団体において策定した情報セキュリティポリシー等

考に地方公共団体において策定した情報セキュリティポリシー等

33

改正後

改正前

を遵守することを前提とする。

を遵守することを前提とする。

個人番号と個人情報を紐付ける登録事務（以下「個人番号登録事務」という。）を実施する行政機関等は、デジタル庁が策定した「マイナンバー利用事務におけるマイナンバー登録事務に係る横断的なガイドライン」及び各制度の所管省庁等が策定した個人
番号登録事務に係るガイドライン等を遵守することを前提とする。
行政機関等は、特定個人情報保護評価を実施した事務について

行政機関等は、特定個人情報保護評価を実施した事務については、その内容を遵守するものとする。また、個人番号利用事務のは、その内容を遵守するものとする。また、個人番号利用事務の実施に当たり、接続する情報提供ネットワークシステム等の接続実施に当たり、接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置等を遵守することを前提とする。

規程等が示す安全管理措置等を遵守することを前提とする。

Ａ

［略］

Ａ

［同左］

Ｂ

取扱規程等の見直し等

Ｂ

取扱規程等の見直し等

［略］

［同左］

≪手法の例示≫≪手法の例示≫

＊

［略］

＊

［同左］

＊

［略］

＊

［同左］

＊

特定個人情報等の取扱いにおける人的ミスの発生を防止するた［新設］

め、本人確認及び個人番号の確認の手順、個人番号と個人情報の紐付けの際の複数人による確認（責任者による最終確認を含む。）等の確認の手順、情報連携を行う際の作業手順等、各管理段階における具体的な手順について、取扱規程等において明確にしておくことが重要である。
＊

取扱規程等は、関係法令、制度所管省庁によるガイドライン、通

34

［新設］

改正後

改正前

達等を踏まえ、継続的に見直しを行うことが重要である。

Ｃ

組織的安全管理措置

Ｃ

組織的安全管理措置

［略］
ａ

［同左］

組織体制の整備ａ

組織体制の整備

［略］

［同左］

・ ［略］

・

［同左］

・ ［略］

・

［同左］

・ ［略］

・

［同左］

・ ［略］

・

［同左］

・ ［略］

・

［同左］

・ 特定個人情報等の取扱いにおける人的ミスの発生を防止［新設］するための確認体制の整備
・ ［略］

・

［同左］

・ ［略］

・

［同左］

・ ［略］

・

［同左］

［ｂ～ｄ
ｅ

略］

［ｂ～ｄ

取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し

ｅ同左］

取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し

監査責任者は、特定個人情報等の管理の状況について、定監査責任者は、特定個人情報等の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査（注）（外部監査及び他部署等に期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査及び他部署等によよる点検を含む。）を行い、その結果を総括責任者に報告する点検を含む。）を行い、その結果を総括責任者に報告する。

る。

総括責任者は、監査の結果等を踏まえ、必要があると認め総括責任者は、監査の結果等を踏まえ、必要があると認めるときは、取扱規程等の見直し等の措置を講ずる。

るときは、取扱規程等の見直し等の措置を講ずる。

（注）監査の方法については、その実効性が担保される限りにおい

［新設］

35

改正後

改正前

て、デジタル技術を活用した方法によることも可能である。

［Ｄ～Ｇ

略］

［Ｄ～Ｇ

（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（行政機関等編）（行政機関等編）

【目次】

【目次】

［１・２
３

略］

［１・２

委員会への報告（番号法第29条の４第１項関係）

３

［略］

Ａ

Ｂ

ガイドラインに基づく報告

［新設］

Ｃ～Ｆ

４
略］

３

報告対象となる事態報告対象となる事態

［同左］

［略］
［⑴～⑷

同左］

委員会への報告（番号法第29条の４第１項関係）
Ａ

［略］

［同左］

［同左］

［１・２

委員会への報告（番号法第29条の４第１項関係）
Ａ

［同左］

Ｂ～Ｅ

［略］

［１・２
３

［略］

同左］

委員会への報告（番号法第29条の４第１項関係）

Ａ

４

同左］

［同左］
略］

［（※１）～（※３）

［⑴～⑷
略］

同左］

［（※１）～（※３）

同左］

ただし、報告対象事態に該当しない漏えい等事案であっても、特定個人情報を取り扱う行政機関等は委員会に報告する。
なお、特定個人情報について、高度な暗号化等の秘匿化が

なお、特定個人情報について、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合等、「高度な暗号化その他の個人の権利利益されている場合等、「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置」が講じられている場合についを保護するために必要な措置」が講じられている場合につい

36

改正後

改正前

ては、報告を要しない。
Ｂては、報告を要しない。

ガイドラインに基づく報告
報告対象事態に該当しない漏えい等事案であっても、特定

個人情報を取り扱う行政機関等は委員会に報告する（特定個
人情報について、「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置」が講じられている場合を除く。）。
Ｃ

報告義務の主体

Ｂ

報告義務の主体

漏えい等報告の義務を負う主体は、規則第２条の事態に該当

漏えい等報告の義務を負う主体は、規則第２条の事態に該当する特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者であする特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。

る。

特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託

特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元である行政機関等と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っ元である行政機関等と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになるため、それぞれ報告の対象事態に該当する場ていることになるため、それぞれ報告の対象事態に該当する場

合には、原則として委託元と委託先の双方が報告する義務を負合には、原則として委託元と委託先の双方が報告する義務を負う。この場合、委託元及び委託先の連名で報告することができう。この場合、委託元及び委託先の連名で報告することができる（※）。なお、委託先が、報告義務を負っている委託元に当る（※）。なお、委託先が、報告義務を負っている委託元に当該事態が発生したことを通知したときは、委託先は報告義務を該事態が発生したことを通知したときは、委託先は報告義務を免除される（３Ｆ参照）。

免除される（３Ｅ参照）。

また、行政機関Ａが特定個人情報（特定個人情報Ａ）の取扱

また、行政機関Ａが特定個人情報（特定個人情報Ａ）の取扱いを委託している場合において、受託者が別の行政機関Ｂからいを委託している場合において、受託者が別の行政機関Ｂから

特定個人情報（特定個人情報Ｂ）の取扱いを受託しており、特特定個人情報（特定個人情報Ｂ）の取扱いを受託しており、特定個人情報Ｂについて受託者において報告の対象事態が発生し

定個人情報Ｂについて受託者において報告の対象事態が発生した場合であっても、委託元である行政機関Ａは報告義務を負わた場合であっても、委託元である行政機関Ａは報告義務を負わ

37

改正後

改正前

ず、行政機関Ｂ及び受託者のみが報告義務を負うことになる。

ず、行政機関Ｂ及び受託者のみが報告義務を負うことになる。

（※）［略］（※）［同左］

Ｄ

［略］

Ｃ

［同左］

Ｅ

確報（規則第３条第２項関係）Ｄ

確報（規則第３条第２項関係）

［略］

［同左］

個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったとき

個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、速報に加え（※１）、30日以内（規則第２条第２号の事態

は、速報に加え（※１）、30日以内（規則第２条第２号の事態においては60日以内。同号の事態に加え、同条第１号、第３号

においては60日以内。同号の事態に加え、同条第１号、第３号又は第４号の事態にも該当する場合も60日以内。）に、委員会又は第４号の事態にも該当する場合も60日以内。）に、委員会に報告しなければならない。

に報告しなければならない。

30日以内又は60日以内は報告期限であり、可能である場合には、より早期に報告することが望ましい。

30日以内又は60日以内は報告期限であり、可能である場合には、より早期に報告することが望ましい。

報告期限の起算点となる「知った」時点については、速報と報告期限の起算点となる「知った」時点については、速報と同様に、行政機関等のいずれかの部署が当該事態を知った時点

同様に、行政機関等のいずれかの部署が当該事態を知った時点を基準とし、確報の報告期限の算定（※２）に当たっては、そを基準とし、確報の報告期限の算定（※２）に当たっては、その時点を１日目とする。

の時点を１日目とする。

確報においては、３Ｄ⑴から⑼までに掲げる事項の全てを報確報においては、３Ｃ⑴から⑼までに掲げる事項の全てを報告しなければならない。確報を行う時点（報告対象事態を知っ告しなければならない。確報を行う時点（報告対象事態を知った日から30日以内又は60日以内）において、合理的努力を尽くた日から30日以内又は60日以内）において、合理的努力を尽くした上で、一部の事項が判明しておらず、全ての事項を報告すした上で、一部の事項が判明しておらず、全ての事項を報告することができない場合には、その時点で把握している内容を報ることができない場合には、その時点で把握している内容を報告し、判明次第、報告を追完するものとする。

告し、判明次第、報告を追完するものとする。

［（※１）・（※２） 略］［（※１）・（※２） 同左］

Ｆ

委託元への通知の例外（規則第４条関係）Ｅ

38

委託元への通知の例外（規則第４条関係）

改正後

改正前

［略］

［同左］

委託先は、委員会への報告義務を負っている委託元に対し、委託先は、委員会への報告義務を負っている委託元に対し、３Ｄ⑴から⑼までに掲げる事項のうち、その時点で把握してい３Ｃ⑴から⑼までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、報告義務を免除される。

るものを通知したときは、報告義務を免除される。

委託元への通知については、速報としての報告と同様に、報委託元への通知については、速報としての報告と同様に、報告対象事態を知った後、速やかに行わなければならない。「速告対象事態を知った後、速やかに行わなければならない。「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、委やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、委託先が当該事態の発生を知った時点から概ね３日～５日以内で託先が当該事態の発生を知った時点から概ね３日～５日以内で

ある。

ある。

この場合、委託先から通知を受けた委託元が報告をすること

この場合、委託先から通知を受けた委託元が報告をすることになる。委託元は、通常、遅くとも委託先から通知を受けた時になる。委託元は、通常、遅くとも委託先から通知を受けた時

点で、報告対象事態を知ったこととなり、速やかに報告を行わ

点で、報告対象事態を知ったこととなり、速やかに報告を行わなければならない。

なければならない。

なお、通知を行った委託先は、委託元から報告するに当た

なお、通知を行った委託先は、委託元から報告するに当たり、事態の把握を行うとともに、必要に応じて委託元の漏えい

り、事態の把握を行うとともに、必要に応じて委託元の漏えい等報告に協力することが求められる。

等報告に協力することが求められる。

４

本人への通知（番号法第29条の４第２項）

４

本人への通知（番号法第29条の４第２項）

［略］

［同左］

Ａ

Ａ

通知対象となる事態及び通知義務の主体
個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったとき通知対象となる事態及び通知義務の主体
個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、本人への通知を行わなければならない。

は、本人への通知を行わなければならない。

通知義務を負う主体は、規則第２条の事態に該当する特定個通知義務を負う主体は、規則第２条の事態に該当する特定個

人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。（※）

人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。（※）

特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託

特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託

39

改正後

改正前

元である行政機関等と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っ元である行政機関等と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになるため、それぞれ通知の対象事態に該当する場ていることになるため、それぞれ通知の対象事態に該当する場

合には、原則として委託元と委託先の双方が通知する義務を負合には、原則として委託元と委託先の双方が通知する義務を負う。この場合、委託元及び委託先の連名で通知することができう。この場合、委託元及び委託先の連名で通知することができる。

る。

漏えい等した特定個人情報の本人に対して円滑に通知を行う

漏えい等した特定個人情報の本人に対して円滑に通知を行う観点から、委託元及び委託先は連携するなどして、適切な方法観点から、委託元及び委託先は連携するなどして、適切な方法

で通知を行うことが望ましい。

で通知を行うことが望ましい。

なお、特定個人情報の取扱いを委託している場合において、

なお、特定個人情報の取扱いを委託している場合において、委託先が、報告義務を負っている委託元に３Ｄ⑴から⑼までに委託先が、報告義務を負っている委託元に３Ｃ⑴から⑼までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したと掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、委託先は報告義務を免除されるとともに、本人への通知

きは、委託先は報告義務を免除されるとともに、本人への通知義務も免除される。

義務も免除される。

（※）［略］（※）［同左］

Ｂ

［略］

Ｂ

［同左］

Ｃ

通知の内容

Ｃ

通知の内容

［略］

［同左］

【本人の権利利益を保護するために必要な範囲において通知を行う事【本人の権利利益を保護するために必要な範囲において通知を行う事

例】

例】

＊［略］

＊［同左］

＊［略］

＊［同左］

（※）規則第３条第１項第１号、第２号、第４号、第５号及び第９号に（※）規則第３条第１項第１号、第２号、第４号、第５号及び第９号に定める事項については、３Ｄを参照のこと。なお、同項第９号に定定める事項については、３Ｃを参照のこと。なお、同項第９号に定める事項については、本人への通知を補完するため、本人にとってめる事項については、本人への通知を補完するため、本人にとって

40

改正後
参考となる事項をいい、例えば、本人が自らの権利利益を保護する

参考となる事項をいい、例えば、本人が自らの権利利益を保護するために取り得る措置が考えられる。

ために取り得る措置が考えられる。

［Ｄ・Ｅ
備考

改正前

略］

表中の［

［Ｄ・Ｅ
］の記載は注記である。

41

同左］