全体
個別

2707-01

令和２年度［ 農林水産部 ］目標の成果
課名等 農 林 ・ し い た け 課

区分 項

1

目

対馬しいたけ振興事業【 内 容 】
対馬しいたけの生産量は年々減少し、高温多雨あるいは寒波などの気象の影響による不作や生産者の高齢化や担い手不足が主な要因です。
そこで、これまでと同様にしいたけ種駒補助は継続しつつ、高齢者及び新規参入者の作業負担軽減等を目的として、しいたけ原木供給体制を維持し、担い手不足解消のため新規参入者等の技術支援を行います。

組
織 【 指 標 】
目 ・しいたけ生産推進 種駒補助 ７００万個
標 ・しいたけ原木の供給 ９，０００本
・新規参入者向け研修会等

2

・しいたけ生産推進 種駒補助 ７８３万個
・しいたけ原木の供給 ５，７００本
・新規参入者向け研修会等
実績なし（実績２回）

成果3評価4今後の展開△

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたしいたけの需要減退対策として交付した補助金の効果により、年度末に実施した種駒補助は目標を上回りましたが、台風被害の影響により生産意欲の低下が見られ、しいたけ原木の供給については目標を大きく下回る結果となりました。
また、新規参入者向け研修会等の実施については、新たな参入者がいなかったため、方針を転換し、新規参入者の確保に向けた広報資材の作成を行いました。

計画的に対馬しいたけの振興を図っていくこととし、しいたけ原木供給体制を維持しながら植菌数の増を促し、併せて新規参入者の確保に向けた取組を実施することでしいたけ生産量の増に繋げていきます。

全体
個別

2807-02

令和２年度［ 農林水産部 ］目標の成果
課名等 農 林 ・ し い た け 課

区分 項

1目

対馬猪鹿活用促進事業【 内 容 】
対馬猪鹿活用促進事業で、要請があった地区には直接出向き、防護柵の位置情報、捕獲情報等の有害鳥獣対策の現状を、地域住民にフィードバックします。
被害対策を推進するための防護柵の整備については、新規柵の整備、居住区域内安全対策、家庭菜園等防護柵と、事業メニューが多く市民の理解度が低い事から、学習会開催時に被害対策についての正確な情報提供に努めます。
また、有害鳥獣の資源活用として食肉加工品や皮革製品等に取り組み、食べて美味しい、使って楽しい等、市民が有害鳥獣対策に関わるきっかけをポジティブなイメージにするため、普及啓発活動を実施します。特に学校給食での食材利用や、市内飲食店での活用を促進し、地域食材としての食育と、担い手育成に繋げていきたいです。

組織
指 標 】
目 【 ①地域主導の被害対策推進地区増加数：５地区
標 ②地区捕獲隊増加数：５地区③「農業被害相談会及び防護柵要望受付」開催：１５箇所④有害鳥獣利活用及び人材・担い手（対馬のこども達）育成
学校給食食材利用校：対馬市内の全ての小中学校
総合的学習「有害鳥獣対策」開催：２校⑤各種防護対策の実施

2（実績）

成果

①地域主導の被害対策推進地区増加数：２地区(居住区域内安全対策として防護柵を集落周辺に設置）②地区捕獲隊増加数：５地区③「農業相談会及び防護柵要望受付」開催：６か所※各町１回ずつ実施④学校給食食材利用校：島内全ての小中学校
総合的学習「有害鳥獣対策」開催：１校⑤各種防護対策の実施(国交付金、市単独補助事業を活用）

3
評
価
4
今
後の展
開

○

地区捕獲隊が５地区増加した。イノシシによる居住区域での被害が多く、捕獲隊の増加に繋がりましたが、被害が減っても捕獲を継続できるよう支援していきます。
イノシシ・シカの農作物被害については減少傾向にあり、防護柵の整備・有害鳥獣捕獲を継続している成果が出ていいます。
今後も捕獲圧をかけていくことと共に、捕獲したイノシシ・シカは資源として学校給食等に活用し、食育の推進や担い手の確保に努めます。

捕獲隊については、引き続き地域が主体となり、農地や居住区域等を守っていけるように推進を行い、行政主体ではなく、あくまで地域が主役となるように推進を引き続き行います。
イノシシ・シカの農作物被害額は減少傾向にあるものの、森林被害や生態系被害が深刻であるため、さらなる捕獲圧をかける必要があると思います。
資源活用については、多くの市民を巻き込んだ有害鳥獣対策を促進するためのツールとして、引き続き積極的に取り組み、さらには、対馬の新たな産業、雇用創出に繋がり、地域を護る事がお金になる仕組みを構築する事が望まれます。

全体個別2907-03

令和２年度［ 農林水産部 ］目標の成果
課名等 農 林 ・ し い た け 課

区分 項

1

目

学校給食地場農林水産物導入事業【 内 容 】
学校給食での地場産品利用に係る食材供給について、特産・推奨品であるしいたけ・あか牛・野菜・猪鹿肉とその加工品及び水産物購入への支援を行います。

組 【 指 標 】
織 ○地場産品の使用割合の向上に向け、栄養教諭、対馬振興局、市等の関係団体で意見交換を行います。
目 ○学校給食における地場産品の使用割合（重量比）
２２．６０％（令和元年度） → ２５％（令和２年度）
標2（実績○地場産品の使用割合の向上に向け、栄養教諭、対馬振興局、市等の関係団体で意見交換を行いました。（２回）○学校給食における地場産品の使用割合（重量比）
２２．６０％（令和元年度） → ２２．８０%（令和２年度））

成果
3

評
価4
今
後の展
開

米、しいたけ、アスパラガス、じゃがいも、たまねぎ等に関しては目標値を十分に達成しましたが、野菜等の総量としては地場産品のみでは対応できないものもあり、目標値を達成することができませんでした。

△

地場産品の使用割合を高めるため、農家や農協に協力を求めながら、安定して供給できる体制を検討し、目標達成に向けて取り組みます。
対馬の特長を活かした地場産品について再検討し、令和３年度中に策定する第３次食育・地産地消推進計画に反映します。

全体
個別3007-04

令和２年度［ 農林水産部 ］目標の成果
課名等

区分 項

1目水産課

島内での供給システムの構築【 内 容 】
生産者と販売業者の双方が、新鮮で豊かな食材を地元へ提供するため、一体化した島内供給システムを構築することにより、観光消費も含めた島内消費額の拡大を図ります。

組
指 標 】
織 【 （１）生産者（漁協）への聞き取り調査の実施
目⇒４月上旬～７月下旬まで
標 （２）流通体制構築に係る関係機関での協議・検討の実施⇒８月上旬～３月下旬まで

2（実績）

成
果

生産者及び漁協への聞き取り調査を予定していたものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、水産業においては魚価の低下や出荷制限による出荷量の減少などの影響が出ており、経営を維持していくため対策に奔走しているところであったため、具体的な調査を実施することができなかった。
また、流通体制の構築に向けた協議についても、同感染症拡大の影響により協議の場を設けることができなかった。そのため、令和２年度については、既存データの整理、聞き取り内容の精査、次年度以降のスケジュールの見直しを行うにとどまりました。

3評価4
今後の展
開

外的な要因により、設定した目標に対する取り組みを実施することはできなかったものの、次年度の取り組みに向け既存データや実施内容の見直しを行うことができました。

△

今後も動向を注視しながら、流通体制の構築に向けて調査を行い、関係機関との協議及び検討を進めます。

全体
個別

3107-05

令和２年度［ 農林水産部 ］目標の成果
課名等

区分 項

1

目

水産

課

新規漁業研修生への支援【 内 容 】
漁業者の減少・高齢化、若年層の島外流出などにより、島の基幹産業である水産業は徐々に生産量が減少するとともに、後継者不足が深刻化しています。
漁業後継者を確保することは地域に元気と活力を与えるうえで必要不可欠であり、将来に渡り継続して島が栄えるために最も重要な課題です。
このため地域漁業者、行政、漁協が一体となって新規漁業者の育成・確保に向けた支援を行い、島内外から新たな漁業者の定住を促進することで、水産業の活性化を図ります。

組織目 【 指 標 】
標 【達成年度】

令和３年度
漁業研修生の確保 ５か年累計３０名【今年度】
新規漁業研修生の確保 ８名

2（実績

今年度は、新規漁業研修生を１１名確保し、令和２年度までの４か年累計で３８名確保しました。

）

成果
3評
価

4
今
後の展
開

目標値を達成し、島内外から新規就業者が増加したことで若年層の増加にもつながり、管内漁協の活性化と既組合員にも刺激を与え、相乗効果をもたらしています。

◎

積極的に周知活動を実施し、多くの新規漁業研修生の確保に努め、水産業の活性化を図ります。

全体
個別

3207-06

令和２年度［ 農林水産部 ］目標の成果
課名等

区分 項

1組織
目
標2（実績）

成果

目4
今後の展
開産

課

海洋保護区の設定【 内 容 】
水産資源の持続的利用と伝統的な漁業の継承を図るために「海洋保護区」の設定を目指します。設定推進協議会は、科学的根拠に基づく科学委員会の答申や漁業者、関係団体等からの意見を検討して、区域設定や区域内の資源管理計画を策定し、国や県などに働きかけて対馬らしい海洋保護区の設定を目指します。
【 指 標 】
①対馬版海洋保護区の設定に向け、対馬海洋保護区「しまうみ」管理計画等の実行に取り組みます。
②藻場の保全、再生の取組の一環として、食害生物の流通等に関する調査研究や藻場環境の情報共有に関する調査研究を行います。
③九州大学等外部研究機関との連携を深めます。
④対馬の豊かな海の魅力及び重要性について広く市内外にＰＲします。
⑤資源管理活動のデータ化を行います。
①基本計画に基づき、実行計画である「水産資源管理計画（磯資源）」において引き続き水揚げデータ等のモニタリングを実施しました。また、対馬沿岸藻場再生計画において藻場の保全・再生等の取り組みを行いました。
②主にイスズミ・アイゴ等、食害生物の有効活用に向けての島内流通システムの実証実験を行いました。また、藻場環境の情報共有に関する調査研究として藻場環境の調査や、漁業者参加型の情報共有の手法を検討しました。
③九州大学と連携し、藻場環境の情報共有に関する調査研究を行いました。
④対馬市国境の島・海の魅力発信隊と協力し、公式ＳＮＳを活用し、市内外に積極的にＰＲを行いました。
⑤資源管理活動のデータ化については、基本計画また実行計画においてデータを蓄積し、海洋保護区推進協議会において、評価・改善を行いました。

3
評価

水

○

基本計画及び実行計画については、ＰＤＣＡサイクルにより管理し、評価・改善をすることにより実績に繋げた。
また、食害生物の流通等に関する調査研究では流通体制の実証実験を行うことにより島内流通システムの構築ができた。

対馬版海洋保護区設定に向け、水産資源の適切な管理や藻場の保全再生等、計画的に取り組んでいきます。また、対馬の豊かな海の魅力及び重要性について広く市内外にＰＲします。

全体個別

3307-07

令和２年度［ 農林水産部 ］目標の成果
課名等区分 項

1組織目
標

2（実績）

成果目

4
今後の展開盤

整備課

基盤整備工事の早期発注、早期完成【 内 容 】
農林道整備、漁港漁場整備等の公共工事は、第一次産業の基盤整備として、農林水産業従事者の所得向上を目指すものです。
その中で事業の早期着工は、市の経済流通の初動を促し、市民生活を活性化させると共に、早期完成は市民の生活基盤の底上げにつながるものであり、本年度においても計画的な発注を行い年内に委託業務完了100%、工事の執行100%に努めます。
【 指 標 】
令和２年度 建設工事発注予定額
936百万円
令和２年度 建設工事発注予定件数
委託 5件 工事 22件
12月
12月
12月
12月
令和2年12月
令和2年12月
令和2年12月
令和2年12月

委託業務完了予定額
委託業務完了予定件数
工事執行予定額工事執行予定件数
委託業務完了額
委託業務完了件数
工事執行額
工事執行件数

実績額
実績件数
実績額
実績件数

100％目標（48.5百万円）
委託 5件
100％目標（887.5百万円）
工事 22件65.4百万円中、29.3百万円 44.8%
11件中、6件 54.5%
1,430.2百万円中、1,192.2百万円 83.4%
36件中、28件 77.8%

漁港事業においては、委託業務の調査及び設計協議に日数を要し進捗が遅れました。また、工事については諸手続きの遅延や、同一工種における前年度繰越工事の工期制約を受けたこと、および災害復旧工事ついては発生が年度後半であったため執行が遅れました。
農林道事業については、ほぼ目標を達成することが出来ました。

3
評
価基△

早期着工については、国の早着認可制度等を利用して行いましたが、新規着手工種の許認可事務及び、測量、調査、設計等の委託業務や地元協議に時間を要した事により、本工事着手が遅れ目標100％達成が出来ませんでした。

新規工種の断面決定を行い、計画的に各種事務処理手続きを完了させ、工事の早期完成を目指します。
また、地元要望に迅速に対応するため、関係者と連携を取りながら適切かつ有効な事業計画の立案に努めます。