「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」

新旧対照表

目次
第１章 総則
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条

実務ガイドの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・
共済計理人の関与・・・・・・・・・・・・・・・・・
理事会等への報告・・・・・・・・・・・・・・・・・
共済計理人の関与に関する証跡・・・・・・・・・・・
実務ガイドの改定・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章 責任準備金
第６条
実務ガイド（責任準備金）の対象・・・・・・・・・・
第７条
責任準備金積立方針・・・・・・・・・・・・・・・・
第８条
責任準備金積立計画・・・・・・・・・・・・・・・・
第９条
仕組開発・改廃等に伴う責任準備金の算出方法への関与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第10条
仕組開発時の関与・・・・・・・・・・・・・・・・・
第11条
仕組改廃時等の関与・・・・・・・・・・・・・・・・
第12条
決算時の責任準備金積立に関する事項への関与・・・・
第13条
算出方法書に従った積立てへの関与・・・・・・・・・
第14条
第三分野共済の共済契約に係るストレステストへの関与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第15条
異常危険準備金の積立て又は取崩しへの関与・・・・・
第16条
責任準備金積立に関するシステム開発等への関与・・・

１
１
２
２
２

第３章 支払備金
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条

３
３
３

第４章 未収共済掛金
第23条
実務ガイド（未収共済掛金）の対象・・・・・・・・・ ８第24条
未収共済掛金に関する算出方法書の記載への関与・・・ ８

３
３
３
４４

第５章 割戻し第25条
第26条
第27条第28条

４５５

第29条

実務ガイド（支払備金）の対象・・・・・・・・・・・
支払備金積立方針・・・・・・・・・・・・・・・・・
仕組開発・改廃等に伴うIBNR備金の算出方法への関与・
決算時の支払備金積立に関する事項への関与・・・・・
法令等に従った積立てへの関与・・・・・・・・・・・
支払備金積立に関するシステム開発等への関与・・・・

実務ガイド（割戻し）の対象・・・・・・・・・・・・
割戻しの立案への関与・・・・・・・・・・・・・・・
法令等に従った割戻準備金積立てへの関与・・・・・・
仕組開発・改廃等に伴う割戻しに係る算出方法への関与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
割戻しに関するシステム開発等への関与・・・・・・・

６６６６６７９９９９10

附則
附則第１条 留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11附則第２条 適用時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

一般社団法人

日本共済協会 生活協同組合委員会
平成 26 年４月 15 日制定
平成 27 年４月 22 日改正
2020 年４月１ 日改正
2024 年４月 19 日改正

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」 新旧対照表（第１章 総則）項目『実務ガイド』（改正案）
第１条
１．この「共済事業を行う消費生活協同組合（以下「組合」とい（実務う。）における共済計理人の実務ガイド」（以下「実務ガイド」
ガイドという。）は、組合における共済計理人の関与事項の内容についの目的）て、一般的な組合において現在考えられる範囲や基本的な考え方を整理し、一定の客観性を持たせるとともに、共済計理人の実務の支えとなることを目的として、一般社団法人日本共済協会生活協同組合委員会（以下「生協委員会」という。）が定めたものである。ここに、「関与事項」とは、規則第 191 条に掲げられた共済の数理に関する事項とする。
（なお、実務ガイドにおける略称は、附則第 1 条に定める。）
２．この実務ガイドは、生協委員会のもとに設置された「消費生活協同組合における共済計理人の実務指針等検討委員会」（以下「実務指針等検討委員会」という。
）において、共済計理人の関与事項の実務として適切と判断されたものである。
３．実務ガイドは、共済計理人の関与事項に関する範囲や考え方を制限ないしは統一することを目的としたものではなく、共済計理人の判断において実務ガイドと異なる範囲や考え方に基づいて関与することを制限するものではない。
第２条
１．共済計理人は、法令等（実務指針要領及び解説書、算出方法（共済書、監督指針、検査マニュアル等を含む。以下同じ。）の内容を計理人踏まえ、関与事項に関与する。特に、法令等で定められた確認の関与）業務の遂行、又は共済契約者の衡平な取扱い及び財務の健全性等の観点を踏まえ、関与事項に関与する。
２．共済計理人は、関与事項に関する必要な情報について、組合内会議への出席等により関連部門から適時適切に報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べる。また、共済計理人は、関与事項に関する必要な情報の報告を受けていない場合は、関連部門に対して、この報告を要請する。
３．共済計理人は、多岐にわたる関与事項に対し、様々な観点から関与するため、公益社団法人日本アクチュアリー会又は公益社団法人日本年金数理人会において実施する継続教育において一定の研修の履修を達成する等、公益社団法人日本アクチュアリー会正会員又は公益社団法人日本年金数理人会正会員としての資質の継続的維持・向上に努める。

『実務ガイド』（現行）
１．この「共済事業を行う消費生活協同組合（以下「組合」という。）における共済計理人の実務ガイド」（以下「実務ガイド」という。）は、組合における共済計理人の関与事項の内容について、一般的な組合において現在考えられる範囲や基本的な考え方を整理し、一定の客観性を持たせるとともに、共済計理人の実務の支えとなることを目的として、一般社団法人日本共済協会生活協同組合委員会（以下「生協委員会」という。）が定めたものである。ここに、「関与事項」とは、規則第 191 条に掲げられた共済の数理に関する事項とする。
（なお、実務ガイドにおける略称は、附則第 1 条に定める。）
２．この実務ガイドは、生協委員会のもとに設置された「消費生活協同組合における共済計理人の実務指針等検討委員会」（以下「実務指針等検討委員会」という。
）において、共済計理人の関与事項の実務として適切と判断されたものである。
３．実務ガイドは、共済計理人の関与事項に関する範囲や考え方を制限ないしは統一することを目的としたものではなく、共済計理人の判断において実務ガイドと異なる範囲や考え方に基づいて関与することを制限するものではない。
１．共済計理人は、法令等（実務指針要領及び解説書、算出方法書、監督指針、検査マニュアル等を含む。以下同じ。）の内容を踏まえ、関与事項に関与する。特に、法令等で定められた確認業務の遂行、又は共済契約者の衡平な取扱い及び財務の健全性等の観点を踏まえ、関与事項に関与する。
２．共済計理人は、関与事項に関する必要な情報について、組合内会議への出席等により関連部門から適時適切に報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べる。また、共済計理人は、関与事項に関する必要な情報の報告を受けていない場合は、関連部門に対して、この報告を要請する。
３．共済計理人は、多岐にわたる関与事項に対し、様々な観点から関与するため、公益社団法人日本アクチュアリー会又は公益社団法人日本年金数理人会において実施する継続教育において一定の研修の履修を達成する等、公益社団法人日本アクチュアリー会正会員又は公益社団法人日本年金数理人会正会員としての資質の継続的維持・向上に努める。

備考

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」 新旧対照表
項目『実務ガイド』（改正案）『実務ガイド』（現行）第３条
共済計理人は、関与事項に関して、関連部門と連絡を密にした
共済計理人は、関与事項に関して、関連部門と連絡を密にした（ 理 事 上で、必要な場合には理事会等に対して、問題点等を報告する。 上で、必要な場合には理事会等に対して、問題点等を報告する。
会 等 へ また、共済計理人は、関連部門から独立していること等により相 また、共済計理人は、関連部門から独立していること等により相の報告） 互牽制機能が確保されているかどうかに留意する。
互牽制機能が確保されているかどうかに留意する。
第４条
共済計理人が関与事項に関与するにあたって、それが組合の重共済計理人が関与事項に関与するにあたって、それが組合の重（ 共 済 要な意思決定に影響を与える場合等には、共済計理人が関与した 要な意思決定に影響を与える場合等には、共済計理人が関与した計 理 人 証跡を残すことが望ましい。
証跡を残すことが望ましい。の関与に関する証跡）
第５条
１．実務ガイドは、法令等の改正、会計基準の改正、共済の数理 １．実務ガイドは、法令等の改正、会計基準の改正、共済の数理（実務やコンピューター技術の進歩、共済事業環境の変化等に伴い、やコンピューター技術の進歩、共済事業環境の変化等に伴い、ガイド
随時、必要に応じて改定を行う。
随時、必要に応じて改定を行う。の改定） ２．前項の改定は、実務指針等検討委員会において検討されるも ２．前項の改定は、実務指針等検討委員会において検討されるものとする。のとする。
３．実務ガイドが改定された場合は、必要に応じて関係先にその ３．実務ガイドが改定された場合は、必要に応じて関係先にその報告を行う。
報告を行う。

備考「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」 新旧対照表（第２章 責任準備金）
項目
第６条（実務ガイド（責任準備金）の対象）
第７条（責任準備金積立方針）
第８条（責任準備金積立計画）『実務ガイド』（改正案）
実務ガイド第 2 章（責任準備金）の対象は、次の項目とする。
① 責任準備金積立方針・積立計画への関与② 仕組開発・改廃等に伴う責任準備金の算出方法への関与③ 決算時の責任準備金積立に関する事項への関与④ その他の責任準備金に関する事項への関与『実務ガイド』（現行）
実務ガイド第 2 章（責任準備金）の対象は、次の項目とする。
① 責任準備金積立方針・積立計画への関与② 仕組開発・改廃等に伴う責任準備金の算出方法への関与③ 決算時の責任準備金積立に関する事項への関与④ その他の責任準備金に関する事項への関与

共済計理人は、理事会において定められる責任準備金積立方針
共済計理人は、理事会において定められる責任準備金積立方針（法令等に則り、責任準備金の積立方法及び積立水準等に関する （法令等に則り、責任準備金の積立方法及び積立水準等に関する基本的な方針を定めたもの。独立して策定されていない場合を含 基本的な方針を定めたもの。独立して策定されていない場合を含む。）の策定、変更及び遵守に関与する。
む。）の策定、変更及び遵守に関与する。
１．共済計理人は、組合が規則第 179 条第 2 項第 2 号に基づき、平準純共済掛金式責任準備金の積立てを行わない場合、その積立計画（責任準備金積立計画）の策定、変更及び執行に関与する。
２．共済計理人は、組合が規則第 179 条第 3 項に基づき、追加して責任準備金の積立てを行う場合、その積立計画（追加責任準備金積立計画）の策定、変更及び執行に関与する。
１．共済計理人は、仕組開発・改廃等に伴い、算出方法書等の設定・変更を行う場合、その記載事項等に関与する。
２．共済計理人は、財務の健全性確保及び共済契約者等の保護を図る観点から、算出方法書等の記載事項等が共済の数理に基づき合理的かつ妥当かチェックする。

１．共済計理人は、組合が規則第 179 条第 2 項第 2 号に基づき、平準純共済掛金式責任準備金の積立てを行わない場合、その積立計画（責任準備金積立計画）の策定、変更及び執行に関与する。
２．共済計理人は、組合が規則第 179 条第 3 項に基づき、追加して責任準備金の積立てを行う場合、その積立計画（追加責任準備金積立計画）の策定、変更及び執行に関与する。
１．共済計理人は、仕組開発・改廃等に伴い、算出方法書等の設定・変更を行う場合、その記載事項等に関与する。
２．共済計理人は、財務の健全性確保及び共済契約者等の保護を図る観点から、算出方法書等の記載事項等が共済の数理に基づき合理的かつ妥当かチェックする。

第９条（仕組開発・改廃等に伴う責任準備金の算出方法への関与）
第 10 条共済計理人は、仕組開発時において、次の事項に関与する。
共済計理人は、仕組開発時において、次の事項に関与する。
（仕組① 責任準備金の積立方式及びその計算基礎率の設定① 責任準備金の積立方式及びその計算基礎率の設定
開発時② 収支分析（組合が収支分析を行う場合）② 収支分析（組合が収支分析を行う場合）の関与）③ 責任準備金に関するその他の事項③ 責任準備金に関するその他の事項
第 11 条 １．共済計理人は、仕組推進開始後のフォローアップに関与する １．共済計理人は、仕組推進開始後のフォローアップに関与する（仕組ことが望ましい。
ことが望ましい。

備考

項目改廃時等の関与）

第 12 条（決算時の責任準備金積立に関する事項への関与）

第 13 条（算出方法書に従った積立てへの関与）

第 14 条（第三分野共済の共済契約に係るストレ「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」 新旧対照表『実務ガイド』（改正案）『実務ガイド』（現行）
２．共済計理人は、仕組開発時の関与事項を踏まえ、仕組改廃時 ２．共済計理人は、仕組開発時の関与事項を踏まえ、仕組改廃時等における責任準備金の積立方式及びその計算基礎率の設定等等における責任準備金の積立方式及びその計算基礎率の設定等に関与する。に関与する。
３．共済計理人は、追加責任準備金の積立てに関する算出方法書 ３．共済計理人は、追加責任準備金の積立てに関する算出方法書等の変更に関与する。
等の変更に関与する。
１．共済計理人は、決算時の責任準備金の適正性や十分性に関す １．共済計理人は、決算時の責任準備金の適正性や十分性に関する確認業務を適切に行うため、決算時の責任準備金積立に関与る確認業務を適切に行うため、決算時の責任準備金積立に関与する。
する。
２．共済計理人は、決算時の責任準備金積立の確認において、告 ２．共済計理人は、決算時の責任準備金積立の確認において、告示、実務指針要領及び解説書に記載がある事項に関しては、告示、実務指針要領及び解説書に記載がある事項に関しては、告示、実務指針要領及び解説書に基づき、確認を行うこととする。 示、実務指針要領及び解説書に基づき、確認を行うこととする。
３．共済計理人は、決算時の責任準備金積立に関する事項として、 ３．共済計理人は、決算時の責任準備金積立に関する事項として、決算時に組合が行う次の項目に関与する。
決算時に組合が行う次の項目に関与する。
① 算出方法書に従った積立て① 算出方法書に従った積立て② 規程別表第 18 に定めるストレステスト（以下、「第三分野② 規程別表第 18 に定めるストレステスト（以下、「第三分野共済の共済契約に係るストレステスト」という。）
共済の共済契約に係るストレステスト」という。）③ 異常危険準備金の積立て又は取崩し③ 異常危険準備金の積立て又は取崩し
１．共済計理人は、責任準備金の計算担当部門と連絡を密にして、 １．共済計理人は、責任準備金の計算担当部門と連絡を密にして、責任準備金積立に関する内部統制の内容を踏まえた上で、算出責任準備金積立に関する内部統制の内容を踏まえた上で、算出方法書に従った責任準備金の積立てに関与する。
方法書に従った責任準備金の積立てに関与する。
２．共済計理人が、算出方法書に従った責任準備金の積立てへ関 ２．共済計理人が、算出方法書に従った責任準備金の積立てへ関与する方法として、例えば次の点をチェックすることが考えら与する方法として、例えば次の点をチェックすることが考えられる。
れる。
① 責任準備金レートの妥当性① 責任準備金レートの妥当性② マクロ的視点からの責任準備金の積立水準の妥当性② マクロ的視点からの責任準備金の積立水準の妥当性③ 再共済又は再保険の重要性が高いと判断される場合におけ③ 再共済又は再保険の重要性が高いと判断される場合における、再共済控除又は再保険控除等の妥当性
る、再共済控除又は再保険控除等の妥当性④ その他の重要性が高いと判断される項目（責任準備金積立に④ その他の重要性が高いと判断される項目（責任準備金積立における対象契約の妥当性等）おける対象契約の妥当性等）
共済計理人は、第三分野共済の共済契約に係るストレステスト
共済計理人は、第三分野共済の共済契約に係るストレステストに関与する。に関与する。

備考

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」 新旧対照表『実務ガイド』（改正案）『実務ガイド』（現行）項目
ステス
トへの関与）
第 15 条共済計理人は、決算時の異常危険準備金の積立て又は取崩しに（ 異 常 関与する。
危険準備金の積立て又は取崩しへの関与）
第 16 条共済計理人は、関連部門と連携して、責任準備金積立に関する（ 責 任 システム開発等（システム変更を含む。
）に関与し、必要な場合に準 備 金 は理事会等に対して、問題点等を報告する。
積立に関するシステ
ム開発等への関与）

共済計理人は、決算時の異常危険準備金の積立て又は取崩しに関与する。

共済計理人は、関連部門と連携して、責任準備金積立に関するシステム開発等（システム変更を含む。
）に関与し、必要な場合には理事会等に対して、問題点等を報告する。

備考

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」 新旧対照表（第３章 支払備金）項目
第 17 条（実務ガイド（支払備金）の対象）
第 18 条（支払備金積立方針）
第 19 条（仕組開発・改廃等に伴う
IBNR 備金の算出方法への関与）
第 20 条（決算時の支払備金積立に関する事項への関与）
第 21 条（法令等に従った積立てへの関与）『実務ガイド』（改正案）
実務ガイド第 3 章（支払備金）の対象は、次の共済の数理に関する項目とする。
① 支払備金積立方針への関与② 仕組開発・改廃等に伴う IBNR 備金の算出方法への関与③ 決算時の支払備金積立に関する事項への関与④ その他の支払備金に関する事項への関与
共済計理人は、理事会において定められる支払備金積立方針（法令等に則り、支払備金の積立方法及び積立水準に関する基本的な方針を定めたもの。独立して策定されていない場合を含む。）の策定、変更及び遵守に関与する。
１．共済計理人は、仕組開発・改廃等に伴い、IBNR 備金の算出方法の変更（算出方法書の改定を含む。）を行う場合、その変更内容等に関与する。
２．共済計理人は、財務の健全性確保及び共済契約者等の保護を図る観点から、IBNR 備金の算出方法が共済の数理に基づき合理的かつ妥当かチェックする。

『実務ガイド』（現行）
実務ガイド第 3 章（支払備金）の対象は、次の共済の数理に関する項目とする。
① 支払備金積立方針への関与② 仕組開発・改廃等に伴う IBNR 備金の算出方法への関与③ 決算時の支払備金積立に関する事項への関与④ その他の支払備金に関する事項への関与
共済計理人は、理事会において定められる支払備金積立方針（法令等に則り、支払備金の積立方法及び積立水準に関する基本的な方針を定めたもの。独立して策定されていない場合を含む。）の策定、変更及び遵守に関与する。
１．共済計理人は、仕組開発・改廃等に伴い、IBNR 備金の算出方法の変更（算出方法書の改定を含む。）を行う場合、その変更内容等に関与する。
２．共済計理人は、財務の健全性確保及び共済契約者等の保護を図る観点から、IBNR 備金の算出方法が共済の数理に基づき合理的かつ妥当かチェックする。

共済計理人は、決算時の支払備金積立に関する事項として、決算時に組合が行う法令等に従った積立てに関与する。

共済計理人は、決算時の支払備金積立に関する事項として、決算時に組合が行う法令等に従った積立てに関与する。

１．共済計理人は、支払備金の取りまとめ担当部門と連絡を密に １．共済計理人は、支払備金の取りまとめ担当部門と連絡を密にして、支払備金積立に関する内部統制の内容を踏まえた上で、して、支払備金積立に関する内部統制の内容を踏まえた上で、法令等に従った支払備金の積立てに関与する。
法令等に従った支払備金の積立てに関与する。
２．共済計理人は、組合が規程第 9 条第 1 項又は第 2 項に規定す ２．共済計理人は、組合が規程第 9 条第 1 項に規定する IBNR 備金
る IBNR 備金を積み立てる場合、支払備金積立へ関与する方法とを積み立てる場合、支払備金積立へ関与する方法として、例えして、例えば次の点をチェックすることが考えられる。
ば次の点をチェックすることが考えられる。

備考

項目

第 22 条（支払備金積立に関するシステム開発等への関与）「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」 新旧対照表『実務ガイド』（改正案）『実務ガイド』（現行）① マクロ的視点からの支払備金の積立水準の妥当性① マクロ的視点からの支払備金の積立水準の妥当性② 再共済又は再保険の重要性が高いと判断される場合におけ② 再共済又は再保険の重要性が高いと判断される場合における、再共済控除又は再保険控除等の妥当性
る、再共済控除又は再保険控除等の妥当性③ その他重要性が高いと判断される項目（支払備金積立にお③ その他重要性が高いと判断される項目（支払備金積立における対象契約の妥当性等）ける対象契約の妥当性等）
３．共済計理人は、組合が規程第 9 条第 3 項に規定する IBNR 備金 ３．共済計理人は、組合が規程第 9 条第 2 項に規定する IBNR 備金を積み立てる場合、支払備金積立へ関与する方法として、例えを積み立てる場合、支払備金積立へ関与する方法として、例えば次の点をチェックすることが考えられる。
ば次の点をチェックすることが考えられる。
① 計算単位の適切性① 計算単位の適切性② データ選択の適切性② データ選択の適切性③ 見積り方法の適切性③ 見積り方法の適切性④ 前期の IBNR 備金との整合性④ 前期の IBNR 備金との整合性⑤ その他共済計理人が重要と判断する事項⑤ その他共済計理人が重要と判断する事項
４．共済計理人は、前項のチェックを行うにあたり、仕組開発部 ４．共済計理人は、前項のチェックを行うにあたり、仕組開発部門や支払管理部門等と十分な連携を行い、関与に係る情報の入門や支払管理部門等と十分な連携を行い、関与に係る情報の入手に努める必要がある。
手に努める必要がある。
共済計理人は、関連部門と連携して、支払備金積立に関するシ
共済計理人は、関連部門と連携して、支払備金積立に関するシステム開発等（システム変更を含む。）に必要に応じて関与し、必 ステム開発等（システム変更を含む。）に必要に応じて関与し、必要な場合には理事会等に対して、問題点等を報告する。
要な場合には理事会等に対して、問題点等を報告する。

備考

規程改正に伴う項
数番号の変更。

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」 新旧対照表（第４章 未収共済掛金）
項目
第 23 条（実務ガイド（未収共済掛金）の対象）
第 24 条（未収共済掛金に関する算出方法書の記載への関与）『実務ガイド』（改正案）『実務ガイド』（現行）
実務ガイド第 4 章（未収共済掛金）の対象は、未収共済掛金に実務ガイド第 4 章（未収共済掛金）の対象は、未収共済掛金に関する算出方法書の記載への関与とする。
関する算出方法書の記載への関与とする。
なお、未収共済掛金とは、規則第 179 条第 1 項各号に規定する
なお、未収共済掛金とは、規則第 179 条第 1 項各号に規定する額のうち、当該事業年度末以前において収入すべきことの確定し 額のうち、当該事業年度末以前において収入すべきことの確定した共済掛金を基礎とした額とする。
た共済掛金を基礎とした額とする。

共済計理人は、未収共済掛金に関する算出方法書の記載事項に関与する。

共済計理人は、未収共済掛金に関する算出方法書の記載事項に関与する。

備考

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」 新旧対照表（第５章 割戻し）項目
第 25 条（ 実務ガイド（ 割戻し）の対象）

第 26 条（割戻しの立案への関与）
第 27 条（法令等に従った割戻準備金積立てへの関与）
第 28 条（仕組開発・改廃等に伴う割戻しに係る算『実務ガイド』（改正案）
１．実務ガイド第 5 章（割戻し）の対象は、契約者割戻しの次の項目とする。
① 割戻しの立案への関与② 法令等に従った割戻準備金の積立てへの関与③ その他割戻しに関する事項への関与
２．共済計理人は、利用分量割戻しが行われている場合は、第 25条から第 29 条の契約者割戻しの規定は、利用分量割戻しにおいて準用する。
（備考）
法令で共済計理人の関与事項として明示されているのは契約者割戻しのみだが、実務指針要領での整理に合わせ、利用分量割戻しについても契約者割戻しと同様の取り扱いとすることが望まれるため、実務ガイドでは関与事項として契約者割戻しと同等に取り扱う整理とする。
共済計理人は、割戻しの公正・衡平性に関する確認業務を適切に行うため、割戻しの立案に関与する。

『実務ガイド』（現行）
１．実務ガイド第 5 章（割戻し）の対象は、契約者割戻しの次の項目とする。
① 割戻しの立案への関与② 法令等に従った割戻準備金の積立てへの関与③ その他割戻しに関する事項への関与
２．共済計理人は、利用分量割戻しが行われている場合は、第 25条から第 29 条の契約者割戻しの規定は、利用分量割戻しにおいて準用する。
（備考）
法令で共済計理人の関与事項として明示されているのは契約者割戻しのみだが、実務指針要領での整理に合わせ、利用分量割戻しについても契約者割戻しと同様の取り扱いとすることが望まれるため、実務ガイドでは関与事項として契約者割戻しと同等に取り扱う整理とする。
共済計理人は、割戻しの公正・衡平性に関する確認業務を適切に行うため、割戻しの立案に関与する。

共済計理人は、割戻準備金の取りまとめ担当部門と連絡を密に
共済計理人は、割戻準備金の取りまとめ担当部門と連絡を密にして、割戻準備金積立に関する内部統制の内容を踏まえた上で、 して、割戻準備金積立に関する内部統制の内容を踏まえた上で、法令等に従った割戻準備金の積立てに関与する。
法令等に従った割戻準備金の積立てに関与する。

共済計理人は、仕組開発・改廃等に伴い、割戻しに係る算出方法の変更（算出方法書の改定を含む。）を行う場合、どのような割戻方式とするか等も含め、その変更内容等に関与する。

共済計理人は、仕組開発・改廃等に伴い、割戻しに係る算出方法の変更（算出方法書の改定を含む。）を行う場合、どのような割戻方式とするか等も含め、その変更内容等に関与する。

備考

項目
出方法への関与）
第 29 条（割戻しに関するシステム開発等への関与）「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」 新旧対照表『実務ガイド』（改正案）『実務ガイド』（現行）

共済計理人は、関連部門と連携して、割戻しに関するシステム開発等（システム変更を含む。
）に必要に応じて関与し、必要な場合には理事会等に対して、問題点等を報告する。

共済計理人は、関連部門と連携して、割戻しに関するシステム開発等（システム変更を含む。
）に必要に応じて関与し、必要な場合には理事会等に対して、問題点等を報告する。

備考

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」 新旧対照表
（附則）
項目
附則第１条
（留意事項）

附則第２条（適用時期）『実務ガイド』（改正案）
１．語尾に「望ましい」とあるのは、特に断りのない限り、一般的な組合に対してベスト・プラクティスとして望まれる項目であるが、法令等に定めがないこと等の理由により、ほかの項目（語尾に「望ましい」とない項目）よりは重要度の低いものである。
２．「チェックする」との表現は、「確認する」ことを意味するものであるが、法第 50 条の 12 に定める共済計理人の確認事項に該当するものではないことを明確にするために、「チェックする」との表現を用いている。
３．実務ガイドにおいて用いる略称は、次のとおりとする。
① 「法」・・・・・・・・消費生活協同組合法② 「規則」
・・・・・・・消費生活協同組合法施行規則③ 「規程」
・・・・・・・消費生活協同組合法施行規程④ 「告示」・・・・・・・共済計理人の確認の基準（平成 21年厚生労働省告示第 445 号）⑤ 「実務指針要領」
・・・共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領⑥ 「解説書」
・・・・・・共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領
解説書⑦ 「算出方法書」
・・・・共済事業規約別紙「共済掛金及び責任準備金の算出方法書」⑧ 「監督指針」・・・・・厚生労働省「共済事業向けの総合的な監督指針」⑨ 「検査マニュアル」
・・厚生労働省「共済事業実施組合に係る検査マニュアル」
１．この実務ガイドは、平成 26 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から適用される。
２．平成 27 年 4 月の改正は、平成 27 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から適用される。
３．2020 年 4 月の改正は、2020 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から適用される。
４．202●年●月の改正は、202●年●月●日以降に開始する事業年度から適用される。

『実務ガイド』（現行）
１．語尾に「望ましい」とあるのは、特に断りのない限り、一般的な組合に対してベスト・プラクティスとして望まれる項目であるが、法令等に定めがないこと等の理由により、ほかの項目（語尾に「望ましい」とない項目）よりは重要度の低いものである。
２．「チェックする」との表現は、「確認する」ことを意味するものであるが、法第 50 条の 12 に定める共済計理人の確認事項に該当するものではないことを明確にするために、「チェックする」との表現を用いている。
３．実務ガイドにおいて用いる略称は、次のとおりとする。
① 「法」・・・・・・・・消費生活協同組合法② 「規則」
・・・・・・・消費生活協同組合法施行規則③ 「規程」
・・・・・・・消費生活協同組合法施行規程④ 「告示」・・・・・・・共済計理人の確認の基準（平成 21年厚生労働省告示第 445 号）⑤ 「実務指針要領」
・・・共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領⑥ 「解説書」
・・・・・・共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領
解説書⑦ 「算出方法書」
・・・・共済事業規約別紙「共済掛金及び責任準備金の算出方法書」⑧ 「監督指針」・・・・・厚生労働省「共済事業向けの総合的な監督指針」⑨ 「検査マニュアル」
・・厚生労働省「共済事業実施組合に係る検査マニュアル」
１．この実務ガイドは、平成 26 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から適用される。
２．平成 27 年 4 月の改正は、平成 27 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から適用される。
３．2020 年 4 月の改正は、2020 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から適用される。
＜新 設＞

備考

適用時期の追加。

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」 新旧対照表