調 査 速 報
浜銀総合研究所

調査部

2010.12.２

法人企業統計（2010年７〜９月期）：企業業績の回復のテンポが鈍化○前期比ベースでみた売上高が５四半期ぶりの減収に転じる
・財務省の「法人企業統計」によると、2010 年７〜９月期の全産業ベース（金融業・保険業を除く、以下本稿では金融業・保険業を除いた計数に基づいて記載）の売上高は前年比+6.5％と４〜６月期（同+20.3％）に比べて増収幅が縮小した（図表１）。業種別にみると、製造業は同+12.2％と前期（同+25.9％）から伸びが低下した。エコカー補助金終了前の乗用車の駆け込み販売の増加から輸送用機械が同+25.4％、海外向けが好調な生産用機械が同+33.3％と堅調な伸びを維持しているものの、それ以外の業種をみると、円高や海外経済の減速の影響を受けて総じて増収幅が縮小している。一方、非製造業も同+4.1％と前期（同+18.1％）から伸びが低下した。公共工事削減の影響などで建設業（同-8.0％）の減収が続いているほか、卸売・小売業（同+7.3％）や不動産業（同+11.2％）などの増収幅が縮小した。売上高を季節調整値でみると、製造業（前期比-6.5％）が６四半期ぶり、非製造業（同-8.8％）が５四半期ぶりの減収に転じている。全産業でも前期比-8.1％と５四半期ぶりの減収に転じており、リーマン・ショック後の回復傾向が一服している様子がうかがえる。
・経常利益（全産業ベース）についても、前年比+54.1％と４〜６月期（同+83.4％）に比べて増益幅が縮小した。業種別にみると、製造業は、昨年同期の利益水準がリーマン・ショックの影響で大幅に落ち込んでいたこともあり前年比+209.0％と大きく伸びた。もっとも、その水準（季節調整値ベース）をみると、直近のピークである 2007 年１〜３月期の６割程度にとどまっている（図表２）。一方、非製造業も同+19.9％と４四半期連続の増益となった。また水準（同）は、直近のピーク（同）の８割程度となっている。なお、７〜９月期の経常利益を４〜６月期と比べると、全産業で横ばいとなり改善のテンポが鈍っている。
製造業が前期比+3.3％と再び増加したものの、非製造業が同-1.6％と減少に転じている。
図表１ 製造業、非製造業ともに増収幅縮小 図表２ 製造業の利益水準はピークの６割
前年比増減率、％売上高兆円、季調済製造業

2520101581056

経常利益
非製造業

0-5-104
非製造業-152-20-25-300

全産業

製造業

-35-2
2000年 2001 2002 2003

2004 2005

2006 20072008 2009 2010

（注）金融業・保険業を除くベース。（財務省「法人企業統計」）

2005年

2006

2007

2008

2009

（注）金融業・保険業を除くベース。（財務省「法人企業統計」）

12010

○売上高経常利益率は４四半期連続で上昇
・2010 年７〜９月期の売上高経常利益率をみると、全産業ベースで 3.2％となり前年同期（2.2％）に比べて 1.0％ポイント上昇した。売上高経常利益率の変動要因をみると（図表３）、人件費の抑制や、設備投資の抑制を映じた減価償却費の減少などが利益率の押し上げ要因となった。７〜９月期の売上高経常利益率を業種別にみると、製造業が前年同期の1.4％から 3.7％に大幅に改善する一方、非製造業は前年同期の 2.6％から 2.9％へと小幅の改善にとどまった。
図表３ 売上高経常利益率の変動要因
前年差、寄与度、％ポイント

人件費要因

3
売上高経常利益率前年差
2
金融費用要因10-1

変動費要因

減価償却費要因
-2-3
2000年

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

（財務省「法人企業統計」より作成）○設備投資は 14 四半期ぶりの増加に転じる
・2010 年７〜９月期の設備投資（ソフトウェアを含む）は全産業ベースで前年比+5.0％と14 四半期ぶりの増加に転じた（図表４）。業種別にみると、製造業は同+9.1％と９四半期ぶりに増加した。薄型テレビの需要が旺盛な情報通信機械が同+34.1％と前期に続き増加したほか、輸送用機械（同+35.7％）や食料品（同+28.5％）などが増加に転じた。一方、非製造業も同+2.9％と３四半期連続で増加した。建設業（同+22.3％）や電気業（同+7.8％）の増加が続き、卸売・小売業（同+8.0％）や運輸・郵便業（同+1.2％）が増加に転じた。
・企業規模別には、大企業（資本金 10 億円以上）が前年比-6.5％と 12 四半期連続、中堅企業（同１億円以上 10 億円未満）が同-9.0％と 14 四半期連続で減少したものの、中小企業（同１千万円以上１億円未満）が同+45.6％と３四半期連続で増加した。
・季節調整値でみると、７〜９月期の全産業ベースの設備投資（ソフトウエアを除く）は前期比+1.9％と２期連続で増加した。もっとも、４〜６月期（同+5.3％）に比べると伸びは低下している。業種別にみると、製造業が同+7.3％と前期（同+11.3％）に続いて高い伸びを維持する一方、非製造業は同-0.8％と再び減少した。
・法人企業統計の設備投資が増加したことから、７〜９月期のＧＤＰベースの設備投資（名目で前期比+0.1％）は、12 月９日に発表されるＧＤＰ二次速報において小幅に上方修正されるとみられる。

2

図表４ 設備投資は製造業、非製造業ともに増加へ
設備投資

前年比増減率、％2520151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45

製造業

非製造業

全産業

2000年 2001

2002

2003

2004

2005

2006

20072008

2009 2010（注）金融業・保険業を除くベース。（財務省「法人企業統計」）○経常利益の改善テンポが鈍っていることなどから労働分配率は小幅上昇
・企業の付加価値に占める人件費の割合である労働分配率（当社による季調値）を求めると、2010 年７〜９月期は全産業ベースで 68.0％となり前期の 66.4％から上昇した（図表５）。
労働分配率を業種別にみると、製造業が４〜６月期の 63.9％から 66.7％へと上昇するとともに、非製造業も 68.9％と前期（67.8％）を上回った。経常利益の改善テンポが鈍化している影響などにより足元で労働分配率も小幅に上昇した。
図表５ ７〜９月期の労働分配率は上昇
％、季調済
95

労働分配率
（金融業・保険業を除くベース）

90

製造業

8580

全産業75
非製造業
70
6560
95年 969798

9900

01020304050607（注）労働分配率は企業の生み出す付加価値に対する人件費の割合。
付加価値は営業利益＋減価償却費＋人件費で計算。
網掛けは景気後退局面。
（財務省「法人企業統計」より作成）

30809 10○交易条件の改善などから損益分岐点売上高比率は低下
・企業収益の安定度を示す損益分岐点売上高比率（当社による季調値）を計算すると、2010
年７〜９月期は全産業ベースで 81.4％と再び低下した。業種別にみると、製造業が４〜６月期の 83.8％から 80.9％へと比率が低下する一方、非製造業でも 81.7％となり前期（83.0％）を下回った（図表６）。原油などの原材料価格の上昇一服で交易条件が改善したことなどにより、企業収益の安定度が上昇したと考えられる。
（注）損益分岐点とは売上高と費用が一致する点で、企業にとっての採算ライン。それが、売上高の何％かをみたものが損益分岐点売上高比率。数値が低いほど安定性が高い。

図表６ 製造業、非製造業ともに損益分岐点売上高比率は低下
兆円、季調済120％、季調済製造業
売上高（左目盛）

非製造業％、季調済150

売上高（左目盛）

140兆円、季調済

190 26011024013022012016010090

損益分岐点売上高（左目盛）

80
損益分岐点比率（右目盛）110

130 200
180

損益分岐点売上高（左目盛）

90

100

70160
損益分岐点比率（右目盛）6070 140
95年 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 1010080
70

95年 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（注）金融業・保険業を除くベース。
（財務省「法人企業統計」より作成）（財務省「法人企業統計」より作成）

担当：調査部 小泉 司
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Ｅ-mail: t-koizumi@yokohama-ri.co.jp
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