勝浦市耐震改修促進計画

令和６年３月改定
勝浦市

目 次
はじめに .................................................................. 1
第１章 計画策定の趣旨 ..................................................... 3１ 計画の目的 ........................................................... 3２ 計画の位置づけ ....................................................... 3
３ 計画期間 ............................................................. 3
４ 対象とする建築物 ..................................................... 4
第２章 耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標 ............................. 9
１ 想定される地震の規模・被害の状況 ..................................... 9
２ 耐震化の現状 ........................................................ 12
３ 耐震改修等の目標の設定 .............................................. 16
第３章 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策 ........................ 19
１ 耐震診断・改修に関する基本的な取り組み方針 .......................... 19
２ 耐震診断・改修を図るための支援策の概要 .............................. 19
３ 耐震化緊急促進アクションプログラム .................................. 20
４ 重点的に耐震化すべき区域 ............................................ 20
５ 地震発生時に通行を確保すべき道路 .................................... 20
６ 地震時の建築物の安全対策に関する事業の概要 .......................... 22
７ 耐震改修計画の認定等による耐震化の促進 .............................. 23
８ 都市再生機構による耐震診断及び耐震改修 .............................. 23
９ 地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害の軽減対策 .................... 24
１０ 耐震化の状況把握 .................................................. 24
第４章 啓発及び知識の普及 ................................................ 25
１ 地震ハザードマップの公表 ............................................ 25
２ 相談体制の整備及び情報提供の充実 .................................... 26
３ パンフレットの作成・配布等 .......................................... 26
４ リフォームにあわせた耐震改修の誘導 .................................. 26
５ 家具の転倒防止策の推進 .............................................. 26
６ 自治会等との連携 .................................................... 26
第５章 その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項 .................. 27
１ 所管行政庁との連携 .................................................. 27
２ 関連団体との連携 .................................................... 27
３ その他 .............................................................. 27

はじめに
平成 7 年 1 月に発生した阪神・淡路大震災では、6,434 人の尊い命が奪われました。
このうち地震による直接的な死者数は 5,502 人であり、約 9 割の 4,831 人が住宅・建築物等の倒壊によるもので、倒壊の多くは旧耐震基準の昭和 56 年以前に建築された木造建築物であり、約 25 万棟の家屋が全壊または半壊しました。
平成 16 年 10 月の新潟県中越地震、平成 17 年 3 月には大地震の発生の可能性が低いとされていた福岡県において福岡県西方沖地震が発生しました。以後も、平成 19 年
3 月に能登半島地震、同年 7 月に新潟県中越沖地震、平成 20 年 6 月に岩手・宮城内陸地震が発生しており、ほぼ毎年、国内においてマグニチュード 7 級の地震が発生しています。また、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、沿岸部では津波により建築物に甚大な被害が発生しましたが、内陸部においても液状化等により建築物の被害が多数発生しました。平成 28 年 4 月の熊本地震では、2 度の震度 7 の地震によって建物にも被害が発生しました。
近年においては、平成 30 年 9 月の北海道胆振東部地震などが発生し、特に平成 30
年 6 月の大阪府北部を震源とする地震においては、塀に被害が発生するなど、大地震
はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。
地震調査研究推進本部は、フィリピン海プレートの沈み込みにともなって発生する
南関東直下の地震が、今後 30 年以内に 70％程度の高い確率で発生すると公表しています。本市は、これまでに元禄地震や関東大震災などの巨大地震災害に見舞われており、近い将来の大地震の発生が懸念されています。
過去の教訓を踏まえると、大規模な地震発生時に人的・経済的損失を減らすためには、建築物の「耐震化」を促進し、倒壊を防ぐことが重要となります。
そこで、中央防災会議では、想定される災害の死者数を半減させることを趣旨とした地震防災戦略を平成 17 年 3 月（首都直下地震は平成 18 年 4 月）に公表し、平成 27
年度末までに現状の耐震化率を 90％以上に引き上げることを目標に掲げました。あ
わせて「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」の改正法が平成
18 年 1 月に施行されました。ここでは、地方公共団体において計画的な耐震化を進めるため、市町村は耐震改修促進計画を策定するよう努めることとされ、本市においても市内全域における建築物の耐震性の向上を図るための施策の基本的な枠組みとなる「勝浦市耐震改修促進計画」を定め、建築物の耐震化促進のための取り組みを行ってきました。
しかしながら、平成 27 年に住宅・建築物の耐震化率を 90％とする政府の目標に対して現状の耐震化の進捗が遅れぎみであること、首都直下地震や南海トラフの巨大地震が発生した場合に、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生することがほぼ確実視されることなどを踏まえ、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、耐震改修促進法が平成 25 年 11 月に改正施行されました。また、この法改正を受け、千葉県は平成 26 年 3 月及び平成 27 年 3 月、平成 28 年 1 月に耐震改修促

1

進計画の一部改定を行っています。
このような背景のもと、大阪府北部を震源とする地震等におけるブロック塀等の倒壊被害及び「国土強靭化アクションプラン 2018」のプログラム推進のための主要施策の位置づけにあるように、平成 31 年 1 月に同法施行令が改正され、都道府県耐震改修促進計画の速やかな改定が求められていることや、本計画に新たな耐震化の目標を設定する必要があることから、千葉県では平成 31 年 3 月に耐震改修促進計画の一部を改定、令和 3 年 3 月に改定を行っています。
市町村の耐震改修促進計画は、耐震改修促進法により県の耐震改修促進計画に基づ
き定めるよう努めることとなっています。
このため、本市においても、国の法改正及び県の耐震改修促進計画の改定を踏まえ、耐震改修促進計画の見直しを行い、建築物の耐震化、ひいては地震に強いまちづくりの一層の促進を図ろうとするものです。

2

第１章 計画策定の趣旨
１

計画の目的

勝浦市耐震改修促進計画（以下「本計画」という。）は、建築物の耐震性強化が緊急性の高い防災対策であると認識し、市民に対して、地震に対する建築物の安全性向上に関する啓発に努めるとともに、建築物の耐震化の促進を図り、地震による建築物の被害を最小限にとどめ、市民等の安全を確保していくことを目的とします。

２

計画の位置づけ

本計画は、耐震改修促進法第 6 条に基づき、耐震改修促進法第 4 条の規定により定められた「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「国の基本方針」という。）、千葉県耐震改修促進計画、勝浦市総合計画、勝浦市地域防災
計画等の関連計画を勘案し、市域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画として位置づけます。（図 １-１）
県

国

勝浦市

地震防災戦略（中央防災会議）
勝浦市総合計画
耐震改修促進法(平成 18 年１月 26 日 改正施行)(平成 25 年 11 月 25 日 改正施行)

基本方針(平成 18 年１月 25 日 告示）(平成 25 年 10 月 29 日 改正告示)(令和 3 年 12 月 21 日 改正告示)

整合千葉県
耐震改修促進計画(平成 19 年 3 月策定)
(平成 28 年 3 月改定)
(令和 3 年 3 月改定)
（令和 4 年 3 月一部改定)

勝浦市

勝浦市地域防災計画

勝浦市国土強靭化地域計画

耐震改修促進計画（平成 22 年 3 月策定）
（平成 29 年 3 月改定）
（令和 6 年 3 月改定）
図 １-１ 本計画の位置づけ

３

計画期間

本計画の期間は、令和６年度から令和 12 年度までの７年間とします。
なお、本計画において定めた耐震化率の目標値等については、一定期間ごとに検証を行うとともに、社会環境の変化等をふまえ、所要の見直しを行うものとします。

3

４

対象とする建築物

本計画の対象建築物は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）において新耐震基準が施行された昭和 56 年６月１日より前に建築された建築物のうち、表 １-１に示す建築物とします。
耐震改修促進法では、学校、病院、社会福祉施設など多数の者が利用する一定規模以上（地上 3 階以上かつ 1,000 ㎡以上など）の建築物等であって、建築基準法の耐震関係規定に適合しない建築物を「特定既存耐震不適格建築物」と呼んでいます。特定
既存耐震不適格建築物の所有者は、当該建築物について耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないとされています（耐震改修促進法第 14条）。本計画では、耐震改修促進法第 14 条による特定既存耐震不適格建築物と同等の用途、規模用途や規模を満たすもの全て（耐震関係規定に適合しているものも含む）
を「特定建築物」と称して整理します。
なお、特定建築物のうち、千葉県耐震改修促進計画に記載された公益上必要な建築物や都道府県または市町村が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物等を「要安全確認計画記載建築物」と呼び（耐震改修促進法第７条）、不特定多数の者が利用する
大規模建築物や避難確保上特に配慮を要する者が利用する大規模建築物等を「要緊急安全確認大規模建築物」と呼びます（耐震改修促進法附則第３条）。これらの所有者には、耐震診断の実施・報告が義務付けられています。
（以下、これらの建築物を「耐震診断義務付け対象建築物」という。）
所管行政庁は、所有者が耐震診断を行い、報告を受けたときは、その報告内容を公表するものとされています（耐震改修促進法第 9 条）。
表 １-１ 対象建築物の種類
区 分

民間建築物
（住 宅）

特定建築物

耐震診断義務付
け対象建築物

公共建築物

種

類

戸建住宅
共同住宅

内
木 造
非木造
木 造
非木造

容

戸建住宅、兼用住宅、併用住宅など
共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿など

耐震改修促進法第 14 条第 1 号

多数の者が利用する建築物【表 １-２】

耐震改修促進法第 14 条第 2 号

危険物の貯蔵場又は処理場等の用途に供する建築物【表 １-２】【表 １-３】

耐震改修促進法第 14 条第 3 号

地震時に通行を確保すべき道路沿いの建築物【表 １-２】【図 １-２】

要緊急安全確認大規模建築物（耐震改修促進法第７条）

不特定多数の者が利用する建築物及び避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物で、大規模なもの

要安全確認計画記載建築物注）（耐震改修促進法附則第 3 条）

県計画に記載された、災害時に避難所となる学校等
又は緊急輸送道路沿道の通行障害既存不適格建築物

市有建築物

市が所有する公共建築物で、災害時において防災上重要な役割を担う建築物（市役所、学校などの施設）

注）本市においては「要安全確認計画記載建築物」に該当する建築物はありません。

4※ 千葉県が指定する緊急輸送道路沿いにおいて、昭和 56 年 5 月以前に建築された旧耐震基準の建築物であり、かつ上図に該当するものは、耐震改修促進法第 14 条第 3 号の特定既存耐震不適格建築物となります。
本計画では、市の防災対策上重要な路線沿いの建築物についても、同様に扱います。

図 １-２ 通行障害建築物となる建築物の高さ
表 １-２ 特定建築物に該当する用途・規模要件一覧（１）
特定既存耐震不適格建築物
用

途

規模要件

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校、聾学校若しく
は養護学校

階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上

上記以外の学校

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

体育館(一般公共の用に供されるもの)

階数 1 以上かつ 1,000 ㎡以上

学校（屋内運動場の面積を含む）

指示対象となる
規模要件注)
階数 2 以上かつ 1,500 ㎡以上（屋内運動場の面積を含む）

階数 1 以上かつ 2,000 ㎡以上

ボウリング場、スケート場、水泳場その他こ
れらに類する運動施設
病院、診療所
階数 3 以上かつ 2,000 ㎡以上

劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

階数 3 以上かつ 2,000 ㎡以上

ホテル、旅館
賃貸共同住宅、寄宿舎、下宿
事務所
老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

階数 2 以上かつ1,000 ㎡以上

階数 2 以上かつ 2,000 ㎡以上

注）「指示対象となる規模要件」とは、特定建築物の所有者が所管行政庁の指導等に従わない場合、指示することができる建築物の規模を示します（耐震改修促進法第 15 条第１項）。

5

特定建築物に該当する用途・規模要件一覧（２）用途

幼稚園、保育所

特定既存耐震不適格建築物
規模要件
階数 2 以上かつ 500 ㎡以上

指示対象となる規模要件注)
階数 2 以上かつ 750 ㎡以上

博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイト
クラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他
これらに類するサービス業を営む店
舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供するものを除く）
車両の停車場又は船舶若しくは航空
機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転
車の停留又は駐車のための施設
郵便局、保健所、税務署その他これに類する公益上必要な建築物

階数 3 以上かつ 2,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ 2,000 ㎡以上

政令で定める数量以上の危険物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を貯蔵、処理する全ての建築物

500 ㎡以上【表 １-３】
耐震改修促進計画で指定する避難路の沿道建築物であって前面
地震時に通行を確保すべき道路

道路幅員の 1/2 超の高さの建築

左に同じ物（道路幅員が 12m 以下の場合は
6m 超）【図 １-２】

防災拠点である建築物

注）「指示対象となる規模要件」とは、特定建築物の所有者が所管行政庁の指導等に従わない場合、指示することができる建築物の規模を示します（耐震改修促進法第 15 条第１項）。

6

表 １-３ 特定建築物となる危険物の種類及び数量一覧
危 険 物 の 種 類

危 険 物 の 数 量

１．火薬類
次に掲げる火薬類の区分に応じ、それぞれに定める数量
イ 火薬

10ｔ

ロ 爆薬

5ｔ

ハ 工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管

50 万個

ニ 銃用雷管500 万個

ホ 実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線

5 万個

ヘ 導爆線又は導火線

500 ㎞

ト 信号炎管及び信号火箭又は煙火2ｔ

チ その他の火薬又は爆薬を使用した火工品

当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数量

２．消防法第 2 条第 7 項に規定する危険物

危険物の規制に関する政令別表第三の類別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の 10 倍の数量

３．危険物の規制に関する政令別表第 4 備考第 6 号に規定する
可燃性固体類
４．危険物の規制に関する政令別表第 4 備考第 8 号に規定する
可燃性液体類

30ｔ
20ｍ3

５．マッチ

300 マッチトン注)６．可燃性のガス（7 及び 8 を除く）

2 万ｍ3

７．圧縮ガス

20 万ｍ3８．液化ガス2,000ｔ９．毒物及び劇物取締法第 2 条第 1 項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る）
10．毒物及び劇物取締法第 2 条第 2 項に規定する劇物（液体又は毒物 20ｔ

劇物 200ｔ気体のものに限る）
注）1 マッチトンは、並型マッチ(56×36×17 ㎜)で 7,200 個、約 120 ㎏。

7

表 １-４ 耐震診断義務付け対象建築物に該当する用途・規模要件一覧
用学校

途

要緊急安全確認大規模建築物

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校、聾学校若しく
は養護学校

階数 2 以上かつ 3,000 ㎡以上（屋内運動場の面積を含む）
階数 1 以上かつ 5,000 ㎡以上

体育館(一般公共の用に供されるもの)
ボウリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館

階数 3 以上かつ 5,000 ㎡以上

老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

階数 2 以上かつ 5,000 ㎡以上

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所

階数 2 以上かつ 1,500 ㎡以上

博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場

階数 3 以上かつ 5,000 ㎡以上

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

階数 3 以上かつ 5,000 ㎡以上

郵便局、保健所、税務署その他これに類する公益上必要な建築物
5,000 ㎡以上、かつ敷地境界線から一定距離以内に存する建築物

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

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第２章 耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
１

想定される地震の規模・被害の状況（１）首都直下地震の切迫性
図 ２-１は、南関東におけるマグニチュード６以上の地震の発生頻度を時系列に展開したものです。これによると、元禄地震以降に発生したマグニチュード８級の地震は関東大震災のみで、この 220 年の間に、何回かのマグニチュード７級の地震が発生していることがわかります。すなわち、マグニチュード８級の地震が 200 年から 300 年周期で発生するのに対して、その間、マグニチュード７級の南関東直下の地震が発生しています。
地震調査研究推進本部は、「相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（第二版）について（平成 26 年 4 月 25 日）」の中で、今後 30 年以内に発生する元禄地震級の地震
はほぼ 0％、相模トラフ沿いのマグニチュード８クラス(M7.9～M8.6)の地震はほぼ0～5％とする一方、南関東での発生が懸念されるマグニチュード７程度(M6.7～
M7.3)の直下地震の 30 年以内の発生確率は、70％程度（令和２年 1 月 24 日時点）と予測しています。今後 30 年以内に南海トラフの地震が発生する確率は 70～80％（令和２年 1 月 24 日時点）と予測していることから、南関東直下地震は切迫性が高いといえます。

出典：内閣府「平成 27 年版防災白書」

図 ２-１ 南関東を襲う大地震の発生サイクルと直下地震の切迫性

9

（２）千葉県地震被害想定調査における想定地震と被害の概要
県が公表した地震被害想定調査（平成 20 年３月）では、中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」や、地震調査研究推進本部による相模トラフの調査研究に基づき、南関東で発生しうるマグニチュード 7 級の直下地震のうち、経済的・社会的な影響が大きい地震（東京湾北部地震）、以前発生した地震の再来（千葉県東方沖
地震）、地震発生確率の高い活断層帯の地震（三浦半島断層群を震源とする地震）の３ケースが想定されました。
東京湾北部地震はフィリピン海プレートの沈み込みに伴う地震であり、南関東では特に注意を要する想定地震です。市域内で予測される揺れは震度５強から震度６弱であり、市全体で 10％以上の建物が全壊、30％以上の建物が全半壊するという結果となっています。
その他 2 つの想定地震についても、南関東において警戒すべきマグニチュード７級の地震ですが、いずれも、予測される建物被害及び人的被害は僅少であると予測されています。
南関東のどこでも発生しうるマグニチュード７級の地震を「勝浦市直下」と置く
考え方もあります。県は「予防対策用の地震」として、県内市町村直下のマグニチ
ュード 6.9 の地震も想定しています（揺れのみ）。
また、県は東日本大震災や国の地震被害想定調査などから得られた最新の科学的知見を踏まえ、平成 26 年度から新たに地震被害想定調査を行いました。公表した
地震被害想定調査（平成 28 年５月）では、新たに県北西部直下での地震等を想定し、被害の様相を明らかにしました。県北西部直下での地震は、市域内で予測される揺れの大きさは震度５弱から震度６弱であり、市域のほとんどで震度５強の揺れが予測されていますが、予測される建物被害及び人的被害は僅少です。
以上に示した想定地震の震度分布を図 ２-２、被害想定の概要を表 ２-１に示します。市域内の揺れは東京湾北部地震よりも勝浦市直下の地震の方が大きく、市内の建物の１割が全壊と予測されている東京湾北部地震よりも大きな被害になると見込まれます。
表 ２-１ 千葉県地震被害想定結果の概要（勝浦市のみ）
想定される
被害概況
想定地震

揺れによる建物被害（棟）
全

壊

半

壊

揺れによる人的被害（人）
死

者

負傷者

うち重傷者

東京湾北部地震（M7.3）※1
千葉県東方沖地震（M6.8）※1

1,569(10.9％)
0(0.0％)

3,163(22.0％)
18(0.1％)

22(0.1％)
0(0.0％)

468(2.1％)
1(0.0％)

20(0.1％)
0(0.0％)

三浦半島断層群による地震（M6.9）※1

7(0.0％)

214(1.5％)

0(0.0％)

17(0.1％)

0(0.0％)

千葉県北西部直下地震（M7.3）※2

10
0
30
0
―
(0.0％)(0.0％)(0.2％)(0.0％)
出典：※1） 平成 19 年度千葉県地震被害想定調査報告書（平成 20 年３月）
※2） 千葉県地震被害想定調査結果について（平成 28 年５月）

10(a) 東京湾北部地震※1(b) 千葉県東方沖地震※1(c) 三浦半島断層群を震源とする地震※1(d) 勝浦市直下の地震※1※1）出典：平成 19 年度千葉県地震被害想定
調査報告書（平成 20 年 3 月）
※2）出典：平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査報告書（平成 28 年 3 月）(e) 千葉県北西部直下を震源とする地震※2
図 ２-２ 想定地震の震度分布図

11

２

耐震化の現状（１）住宅の耐震化の現状
住宅総数 11,879 棟に対し、戸建木造住宅が 10,785 棟と、全体の 90.8％を占めます。旧耐震基準（昭和 56 年 5 月以前）で建築された住宅は、戸建住宅 5,759 棟、共同住宅 31 棟で、全体の 48.7％です。
旧耐震基準（昭和 56 年 5 月以前）で建築された住宅のうち耐震基準を満たすものと、新耐震基準（昭和 56 年 6 月以降）で建築されたものの合計、つまり、耐震性を有する住宅は 9,219 棟です。したがって、勝浦市における現状の耐震化率は77.6％と推定されます。なお、戸建住宅の耐震化率は 76.9％、共同住宅の耐震化率
は 95.5％です。また、戸建住宅のうち木造は 75.5％、非木造は 100.0％の耐震化率と推定されます。
表 ２-２ 住宅の耐震化の現状（勝浦市全体）

用途区分

総棟数

昭和56年5月以前の住宅
耐震性
耐震性
なし
あり
b=c+d
c
d
5,759
2,640
3,119

戸建住宅

a=b+e
11,439

木造

10,7855,629

非木造（単位：棟）

昭和56年
6月以降
の住宅
e
5,680

耐震性を
有する
住宅
f=d+e
8,799

耐震化率
g=f/a
76.9%

2,640

2,989

5,156

8,145

75.5%

654

130

0

130

524

654

100.0%

共同住宅

440

31

20

11

409

420

95.5%

木造

356

19

19

0

337

337

94.7%

非木造

84

12

1

11

72

83

98.8%

11,879

5,790

2,660

3,130

6,089

9,219

77.6%

住宅合計

注１）固定資産台帳データによる集計結果（令和 5 年 1 月 1 日時点）
注２）昭和 56 年 5 月以前の住宅のうち「耐震性あり」の棟数は、「住宅・土地統計調査」等を基に推計したものです。
注３）「耐震化率」とは、全体に対する耐震性が確保されている建築物の割合をいいます。

勝浦市全体に対する市内各地区の住宅棟数の割合は、勝浦地区 42.3％、興津地区
31.6％、上野地区 9.8％、総野地区 16.3％であり、沿岸地域の勝浦地区と興津地区で全体の 73.9％を占めます。
住宅の耐震化率を地区別にみると、勝浦地
区で 77.1％、興津地区で 78.8％、上野地区
で 75.9％、総野地区で 77.7％と推定されます。全ての地区で戸建住宅が多く、低い耐震化率となります。

（耐震化率）
100.0%（住宅棟数）
6,000

90.0%
5,000

77.1%

75.9%

77.7%

80.0%

78.8%
70.0%

4,000

60.0%
3,000

50.0%
40.0%

2,000

30.0%
20.0%

1,000

10.0%
0

0.0%
勝浦地区

耐震性あり

興津地区

上野地区

耐震性なし

総野地区

耐震化率

図 ２-３ 住宅の耐震化の現状（地区別）

12

興津地区の耐震化率が他の地区と比較してやや高いのは、興津久保山台のミレー
ニア勝浦の影響です。一方、上野地区の耐震化率が低いのは、古い戸建住宅が多い
ことによります。
表 ２-３ 住宅の耐震化の現状（地区別）
昭和56年5月以前の住宅
地
区
名

総棟数
用途区分

a=b+e

勝
浦
地
区

興
津
地
区

上
野
地
区

総
野
地
区

b=c+d

（単位：棟）

昭和56年

耐震性を

6月以降

有する

の住宅

住宅

f=d+e

耐震性

耐震性

なし

あり

c

d

e

耐震化率

g=f/a

戸建住宅

4,672

2,508

1,137

1,371

2,164

3,535

75.7%

木造

4,355

2,424

1,137

1,287

1,931

3,218

73.9%

非木造

317

84

0

84

233

317

100.0%

共同住宅

353

26

16

10

327

337

95.5%

木造

294

15

15

0

279

279

94.9%

非木造

59

11

1

10

48

58

98.3%

合計

5,025

2,534

1,153

1,381

2,491

3,872

77.1%

戸建住宅

3,690

1,709

789

920

1,981

2,901

78.6%

木造

3,473

1,682

789

893

1,791

2,684

77.3%

非木造

217

27

0

27

190

217

100.0%

共同住宅

59

5

4

1

54

55

93.2%

木造

43

4

4

0

39

39

90.7%

非木造

16

1

0

1

15

16

100.0%

合計

3,749

1,714

793

921

2,035

2,956

78.8%

戸建住宅

1,154

607

281

326

547

873

75.6%

木造

1,103

600

281

319

503

822

74.5%

非木造

51

7

0

7

44

51

100.0%

共同住宅

10

0

0

0

10

10

100.0%

木造

6

0

0

0

6

6

100.0%

非木造

4

0

0

0

4

4

100.0%

合計

1,164

607

281

326

557

883

75.9%

戸建住宅

1,923

935

433

502

988

1,490

77.5%

木造

1,854

923

433

490

931

1,421

76.6%

非木造

69

12

0

12

57

69

100.0%

共同住宅

18

0

0

0

18

18

100.0%

木造

13

0

0

0

13

13

100.0%

非木造

5

0

0

0

5

5

100.0%

1,941

935

433

502

1,006

1,508

77.7%

合計

注１）固定資産台帳データによる集計結果（令和 5 年 1 月 1 日時点）
注２）昭和 56 年 5 月以前の住宅のうち「耐震性あり」の棟数は、「住宅・土地統計調査」等を基に推計したものです。
注３）「耐震化率」とは、全体に対する耐震性が確保されている建築物の割合をいいます。

13

（２）特定建築物の耐震化の現状
耐震改修促進法第 14 条に規定される特定建築物のうち、市有・県有を除く建築
物の耐震化の状況を表 ２-４に示します。
① 多数の者が利用する建築物「多数の者が利用する建築物」は 39 棟あり、旧耐震基準（昭和 56 年 5 月以前）
で建築されたものは 7 棟です。ここに挙げた旧耐震基準の建築物の全てが耐震性を有さないとした場合、耐震化率は 82.1％と推定されます。
② 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物「危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物」は 30 棟あります。該当する建築物は、漁業共同組合の施設や民間工場内の屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、ガソリンスタンドであり、貯蔵している危険物は消防法第 2 条第 7 項に規定する可燃性の液体類です。これらのうち、旧耐震基準（昭和 56 年 5 月以前）で建築されたものは 16 棟です。ここに挙げた旧耐震基準の建築物の全てが耐震性を有さないとした場合、耐震化率は 46.7％と推定されます。
③ 地震時に通行を確保すべき道路沿いの建築物「地震時に通行を確保すべき道路沿いの建築物」は 260 棟あり、その多くは戸建木造住宅です。勝浦地区では店舗併用住宅、マンションなどの共同住宅、病院、事務所、興津地区では店舗併用住宅などの用途をもつ建築物もあります。これらのうち、旧耐震基準（昭和 56 年 5 月以前）で建築されたものは 113 棟です。ここに挙げた旧耐震基準の建築物の全てが耐震性を有さないとした場合、耐震化率は 56.5％と推定されます。
表 ２-４ 特定建築物の耐震化の現状（市有・県有建築物を除く）（単位：棟）

用途区分

総棟数
a=b+c

多数の者が利用する建築物

昭和56年
5月以前
の建築物

昭和56年
6月以降
の建築物

耐震性なしと推定

耐震性あり

b

c

耐震化率
d=c/a

39

7

32

82.1%

危険物の貯蔵場又は処理場等の用途に供する建築物（耐震改修促進法第14条第2号）

30

16

14

46.7%

地震時に通行を確保すべき道路沿いの建築物（耐震改修促進法第14条第3号）

260

113

147

56.5%

（耐震改修促進法第14条第1号）

注１）地震時に通行を確保すべき道路沿いの建築物の棟数は、令和 5 年度調査による
注２）建築年の判断は外見等による想定を含みます。

14

（３）耐震診断義務付け対象建築物
耐震診断義務付け対象建築物（耐震改修促進法第７条）に該当する建築物の耐震化の状況を表 ２-５に示します。
表 ２-５ 耐震診断義務付け対象建築物の耐震化の現状（単位：棟）

総棟数

用途区分

昭和56年5月以前の建築物

昭和56年6月以降の建築物

耐震性なしと推定

耐震性あり

b

c

a=b+c
耐震診断義務付け対象建築物（要緊急安全確認大規模建築物）

2

耐震化率
d=c/a

2

0

0.0%

（４）市有建築物の耐震化の現状
市有建築物には、避難所などの機能を有するものや、要配慮者が利用する施設などがあり、防災対策上、重要な機能を有しています。そこで、表 ２-６のように市有建築物を防災対策上重要な施設、要配慮者施設、不特定多数の者が利用する施設、住宅、その他に分類し、耐震化の現状を表 ２-７に整理しました。
市有建築物は、本計画策定時では 231 棟でしたが、建物公有財産台帳の精緻化が図られたため、令和５年度では 258 棟となっています。
市有建築物で旧耐震基準（昭和 56 年 5 月以前）に建築されたものは 113 棟、そのうち耐震改修済み 21 棟、新耐震基準（昭和 56 年 6 月以降）で建築されたものは、
145 棟あります。よって、耐震化率は 64.3％と推定されます。
表 ２-６ 市有建築物の用途区分
用途区分

市有建築物

防災対策上重要な施設
要配慮者施設不特定多数の者が利用す る施設
住

宅

そ

の 他

市役所庁舎・別館、区民会館、市立小・中学校（校舎・体育館）、幼稚園、青年館、体育倉庫、集会所、図書館、消防団詰所、芸術文化交流センター、
学校給食センター、防災備蓄センター、災害用備蓄倉庫、（旧）市立小・中学校、保育所、こども園、こども館、保健福祉センター、農村交流館、診療所、放課後ルーム
観光案内所、公衆便所、朝市休憩所、（旧）青年館、東屋施設、店舗･水泳場、
荒川テニスコート等
市営住宅、漁業者向市営住宅、診療所（医師住宅）
クリーンセンター、衛生処理場、取水場・浄水場、火葬場、（旧）保育所、（旧）高等学校等

表 ２-７ 市有建築物の耐震化の現状（単位：棟）

昭和56年
6月以降 耐震性をの建築物 有する 耐震化率
建築物

昭和56年5月以前の建築物
用途区分

総棟数

耐震改修未実施

耐震改修済み耐震性なしと推定

耐震性あり

耐震性あり

c

d

e

a=b+e

b=c+d

防災対策上重要な施設

137

66

52

14

71

85

62.0%

要配慮者施設

15

4

2

2

11

13

86.7%

不特定多数の者が利用する施設

19

1

1

0

18

18

94.7%

住宅

64

29

27

2

35

37

57.8%

その他

23

13

10

3

10

13

56.5%

258

113

92

21

145

166

64.3%

合

計

注）建物公有財産台帳データによる集計結果（令和 5 年 3 月 31 日時点）

15

f=d+e

g=f/a

３

耐震改修等の目標の設定

国の基本方針では、南海トラフ地震防災対策推進基本計画、首都直下地震緊急対策
推進基本計画及び住生活基本計画(令和３年３月閣議決定)における目標を踏まえ、耐震性が不十分な住宅は令和 12 年度、特定建築物は令和７年度までに、おおむね解消
することを目標としています。また、千葉県の耐震改修促進計画においては、令和 7
年度までに耐震化率を 95％とし、特定建築物においては、国の基本方針と同様に、令和７年度までおおむね解消とすることを目標に定めています。
そこで市では、国の基本計画や県計画で示された目標を踏まえ、令和７年度末の住宅及び特定建築物の耐震化の目標を設定します。なお、令和７年度以降も適宜状況を把握して耐震化の促進に取り組むする事とします。
（１）住宅の耐震化の目標
県計画の目標を踏まえ、令和７年度における住宅の耐震化率の目標を 95％とし、令和12 年までにおおむね解消するよう耐震化を（住宅棟数）
14,000

耐震性なし
2,660棟

耐震性なし
603棟
施策効果
2,003棟

耐震化率
77.6%

耐震化率
78.4%

耐震性あり
9,219棟

耐震性あり
9,457棟

令和5年度

令和7年度

12,000

促進します。令和７年度における住宅棟数の推計値を表 ２-８、耐震化の目標を図 ２-４にそれぞれ示します。
勝浦市の住宅動向による住宅棟数の増減を考慮すると、令和７年度の住宅は 12,063
棟、「耐震性なし」の住宅は 2,606 棟、耐震10,000

8,000

6,000

4,000

化率は 78.4％になると推計されます。住宅の耐震化率を 95％とするためには、耐震改修に関する様々な施策により、全体の約 16.6％にあたる 2,003 棟の耐震化が必要となります。

2,000

0

図 ２-４ 住宅の耐震化率の推計と目標
表 ２-８ 令和７年度における住宅棟数の推計値
昭和56年5月以前の住宅
用途区分

総棟数
a=b+e

耐震性
なし
c

b=c+d

耐震性
あり
d

（単位：棟）

昭和56年
6月以降
の住宅

耐震性を
有する
住宅

耐震化率

e

f=d+e

g=f/a

戸建住宅

11,616

5,621

2,589

3,032

5,995

9,027

77.7%

木造

10,953

5,494

2,589

2,905

5,459

8,364

76.4%

非木造

663

127

0

127

536

663

100.0%

共同住宅

447

26

17

9

421

430

96.2%

木造

362

16

16

0

346

346

95.6%

非木造

85

10

1

9

75

84

98.8%

12,063

5,647

2,606

3,041

6,416

9,457

78.4%

住宅合計

注１）令和７年度の住宅棟数は、令和５年度の住宅棟数を基に「住宅・土地統計調査」等により推計したものです。
注２）「耐震化率」とは、全体に対する耐震性が確保されている建築物の割合をいいます。

16

（２）特定建築物の耐震化の目標
地震による死者数及び経済被害額を半減させるためには、特定建築物を優先して耐震化に取り組む必要があり、国の基本方針や県計画で示された目標を踏まえ、特定建築物の「多数の者が利用する建築物」については、令和７年度における耐震化率の目標をおおむね解消とします。
また、「危険物の貯蔵場又は処理場等の用途に供する建築物」と「地震時に通行を確保すべき道路沿いの建築物」については、令和 7 年度における耐震化率の目標を95％とします。特定建築物の耐震化の目標を表 ２-９に示します。
表 ２-９ 特定建築物の耐震化の目標（市有･県有を除く）
用途区分

昭和56年
6月以降
の建築物

総棟数

（単位：棟）

耐震化率
の目標

耐震性あり

多数の者が利用する建築物（耐震改修促進法第14条第1号）
危険物の貯蔵場又は処理場等の用途に供する建築物（耐震改修促進法第14条第2号）
地震時に通行を確保すべき道路沿いの建築物（耐震改修促進法第14条第3号）

耐震化
促進棟数
（目標）

39

32

100.0%

7

30

14

95.0%

15

260

147

95.0%

100

（３）耐震診断義務付け対象建築物の耐震化の目標
耐震診断義務付け建築物（要緊急安全確認大規模建築物）については、令和 7 年度における耐震化率の目標の目標を概ね解消とします。耐震診断義務付け対象建築
物の耐震化の目標を表 ２-１０に示します。
表 ２-１０
用途区分

耐震診断義務付け対象建築物の耐震化の目標
昭和56年6月
以降の建築物

総棟数

耐震化率
の目標

耐震性あり

耐震診断義務付け対象建築物（要緊急安全確認大規模建築物）

2

17

0

100.00%（単位：棟）

耐震化
促進棟数
（目標）
2

（４）市有建築物の耐震化の目標
災害時において、市役所、学校等の市有建築物（特定建築物）は、被害情報収集
や災害対策指示、避難場所等の拠点施設として活用されることから、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組む必要があるものとします。
また、「勝浦市公共施設等総合管理計画」及び「長寿命化計画」をはじめとする個別施設計画等の基づき、長寿命化対策や施設総量の適正化に向けた大規模改修や建替えなどに併せて耐震化を図り、計画的・効率的な耐震化を図ります。
令和 7 年度における市有建築物の耐震化率の目標は、現在の耐震化状況や前回計
画の目標を踏まえ、95％とします。耐震化の目標を達成するためには、総棟数 258
棟のうち 80 棟の耐震化が必要です。市有建築物の耐震化の目標を表 ２-１１に示します。
（単位：棟）

表 ２-１１ 表 市有建築物の耐震化の目標
用途区分

耐震性を
有する
建築物

総棟数

耐震化率

耐震化率
の目標

耐震化
促進棟数
（目標）

防災対策上重要な施設

137

85

62.0%

95.0%

47

要配慮者施設

15

13

86.7%

95.0%

0

不特定多数の者が利用する施設

19

18

94.7%

95.0%

0

住宅

64

37

57.8%

95.0%

24

その他

23

13

56.5%

95.0%

9

258

166

64.3%

95.0%

80

合

計

（５）市有建築物の耐震化の情報開示
市は、県計画を踏まえ、主な市有建築物の耐震診断を速やかに実施し、耐震診断
及び耐震改修の実施状況等を公表するものとします。

18

第３章 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
１

耐震診断・改修に関する基本的な取り組み方針

市は、市有建築物の耐震診断及び耐震改修等を計画的に実施するとともに、県や建築関連団体と十分な連携を図り、住宅及び特定建築物の所有者等に対する啓発、知識の普及、及び情報提供を行い、民間建築物の耐震診断及び耐震改修等の促進を図るものとします。
市は、既存建築物等の耐震化を促進するため、建築物の所有者が行う耐震診断等に対する支援策を検討していくものとします。
市は、特定行政庁である県が、特定建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため、特定建築物の所有者に対し、必要に応じて指導、助言、指示及び公表等を行う場合、県と連携を図り協力していくものとします。
住宅及び特定建築物の所有者等は、自己の責任で所有する建築物の地震に対する安全性を確保することを原則とし、その向上を図るよう努めることが必要です。

２

耐震診断・改修を図るための支援策の概要

耐震化の促進のためには、耐震診断等による耐震性能の把握及び耐震性能の向上が重要なことから、旧耐震基準（昭和 56 年 5 月以前）で建築された木造住宅の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修、除却に要した費用の一部を助成する補助金制度を設けています。補助金制度の概要を表 ３-１に示します。また、特に多数のものが利用
する耐震診断義務付け建築物については、耐震改修の促進を支援します。
耐震改修は、個人の財産である建築物に対して施工するものであり、基本的に所有者の責任において実施されるべきものですが、耐震化により建築物の被害が軽減されることにより、仮設住宅やがれきの減少が図られ、早期の復旧・復興に寄与します。
したがって、耐震化を促進するための優遇措置として、前述の補助金制度の利用促進を図り、耐震化率向上に努めます。
表 ３-１ 補助金制度の概要（令和６年３月末時点）

補助対象住宅補 助 対 象 者
耐震診断
補 助 金 の 額

耐震改修
除却

次のいずれの要件も満たす住宅① 地上２階建以下で、在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された既存木造住宅② 建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)の規定に違反していない住宅③ 勝浦市空家等対策の促進に関する条例に基づき特定空家等として認定されたものではないこと
・市の住民基本台帳に記録されていて補助対象住宅を所有している者
・補助対象者の世帯に市税等を滞納している者がいないこと
耐震診断に要した経費の額で 15 万円を限度とする
設計・工事費・工事監理に係る費用の合計額に 2/3 を乗じた額で 80 万円を限度とする工事に要する費用に 23/100 を乗じた額で 20 万円を限度とする

19

３

耐震化緊急促進アクションプログラム

さらに、本計画に定めた目標の達成に向けて、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的に耐震化を促す取組み、耐震診断を実施した住宅に対する耐震化を促す取組み、改修事業者への技術力向上を図る取組み及び住宅所有者から改修事業者等への接触が容易となる取り組み、耐震化の必要性に係る周知・普及を図ることが重要です。このため、勝浦市住宅耐震化緊急促進アクションプ
ログラム（以下「アクションプログラム」という。）を策定し、住宅耐震化に係る取組
みを位置づけ、その進捗状況を把握・評価するとともに、アクションプログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を推進します。
４

重点的に耐震化すべき区域

勝浦地区と興津地区には古い木造住宅や特定建築物が多く、勝浦地区には主要な市
有建築物も多く分布します。市は、こうした地域をはじめとして、震災時に建築物の倒壊や延焼などの危険性が高い、古い木造住宅が密集する市街地や漁村地域を重点区域として耐震化に努めます。
５

地震発生時に通行を確保すべき道路

地震による既存建築物の倒壊等により、救援、復旧、避難及び消火活動に必要な道路が閉塞されるおそれがあります。本市には、耐震診断が義務化されている対象道路はありませんが、災害対策活動の円滑な実施に支障をきたさぬよう、地震時に通行を確保すべき道路として、千葉県地域防災計画において本市域で指定されている緊急輸送道路を、耐震改修促進法第 5 条第 3 項第 3 号に規定する沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路とします。また、市の防災対策上重要な路線を、耐震改修促進法
第 6 条第 3 項第 2 号に掲げる道路とし、道路沿いに分布する建築物の耐震化を図ります。

20図 ３-１ 千葉県指定の緊急輸送道路と市の防災対策上重要な路線の位置図

21

６

地震時の建築物の安全対策に関する事業の概要（１）エレベータ及びエスカレータの安全対策
震災時において、エレベータの故障・損傷等や閉じ込めの発生、エスカレータの脱落等の事態が問題となっています。エレベータやエスカレータには建築基準法による報告が義務付けられており、県計画では、特定行政庁である県において、エレ
ベータやエスカレータの設備に関する報告の機会を捉え、建築物の所有者等に対し、エレベータの閉じ込め防止対策を講ずるよう指導するものとしています。また、ホームページや講習会等においてパンフレットを配布するなど、安全対策の知識の普及に努めます。
市は、県、その他関係機関と協力して安全対策の重要性について啓発し、普及を促進します。
（２）各種落下物対策
地震発生時において、建築物全体の倒壊だけでなく、付属する看板や外壁、ガラス等が落下し、通行人等に被害を与えることがあります。このような被害を防止するために、県計画では、建築基準法による定期報告等の機会を捉え、建築物において落下の危険がある部分について、落下防止対策をするよう促し、また、特に通行人が多いと考えられる場所の建築物で、落下のおそれのある部分がある場合は、建築物防災週間等の際に建築物の所有者等に点検、改善を促すものとしています。市は、県、その他関係機関と協力して落下防止対策の重要性について啓発し、安全対策の促進に努めます。
（３）天井等の脱落対策
東日本大震災では、体育館、劇場、商業施設、工場等の大規模空間を有する建築物の天井について、比較的新しい建築物も含めて脱落する被害が生じました。こうした状況を踏まえて、建築基準法施行令第 39 条第 3 項において特定天井の構造が規定され、平成 25 年国土交通省告示第 771 号において新たに天井脱落対策の基準が定められました。県計画では、このような被害を防止するために、建築基準法による定期報告等の機会を捉えて、建築物の特定天井の脱落や配管等の設備の落下の危険がある部分についてその防止対策をするよう促すものとしています。
市は、県、その他関係機関と協力して天井脱落防止対策の重要性について啓発し、安全対策の促進に努めます。
（４）ブロック塀対策の推進
地震時において、コンクリートブロック塀等は倒壊しやすく、平成 30 年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震でコンクリートブロック塀の倒壊により尊い命が失われました。
コンクリートブロック塀及び石塀については、建築基準法施行令第 61 条、第 6222

条の 8 において基準が定められていますが基準を守らないで造った塀は、地震時に容易に倒れ、道路をふさぎ避難や救助・消防活動の妨げになるばかりでなく、人命を奪うことさえあります。
市は、県と連携してパンフレットの配布等を通じて知識の普及に努めるとともに、勝浦市危険ブロック塀等改修事業補助金制度を活用することにより、危険なブロッ
ク塀の撤去、改善を推進して行います。
表 ３-２ 勝浦市危険ブロック塀等改修促進事業補助金の概要（令和６年４月改正予定）
補助対象事業補 助 対 象 者

補 助 対 象 経 費

補 助 金 の 額

７

市内にある通学路等に面した危険ブロック塀等の撤去工事及び撤去工事を行った部
分に付随して行う新設工事とする
次に掲げる要件をいずれも満たす個人
・通学路等に面して設置された危険ブロック塀等を所有し、又は管理していること
・市税等の滞納がないこと・補助対象事業を土地又は建物の販売を目的として行わないこと
・危険ブロック塀等の撤去又は新設を行う部分において、国、県又は市の公共用地の取得に伴う損失補填を受けていないこと・当該補助金の交付を受けていないこと
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと
補助の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費とする・撤去する危険ブロック塀等の長さ１メートルあたり 10,000 円を乗じた額及び新設する工作物等の長さ１メートルあたり 7,000 円を乗じた額の合計額と補助対象
経費に２分の１を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない額とし、30 万円を限度とする
・前項に規定する補助金額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする

耐震改修計画の認定等による耐震化の促進

耐震改修促進法では、耐震改修計画の認定、建築物の地震に対する安全性に係る認定及び区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定が制度化され、建築物の所有者
やマンションの管理者等に対して特例措置等を講じることにより建築物の耐震化が円滑に促進されることが期待されています。
市は、県と連携してホームページやパンフレットの配布により認定制度の情報提供を行うとともに、講習会、その他種々の機会を通じて建築物の所有者等に対して認定制度の内容や手続を紹介し、耐震化の促進に努めます。
８

都市再生機構による耐震診断及び耐震改修

独立行政法人都市再生機構は、建築物の耐震改修を促進するため、耐震改修促進法
及び独立行政法人都市再生機構法並びに国の基本方針に基づき、委託により、耐震診
断及び耐震改修が実施できるものとします。
また、その実施に当たっては、区分所有による共同住宅等は合意形成に多くの労力と時間を要するなど耐震診断及び耐震改修を実施することが困難な場合が多く、特に支援することが必要であることを踏まえ、原則として、区分所有による共同住宅等を対象として実施することができるものとします。

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９

地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害の軽減対策

平成 23 年の東日本大震災、平成 28 年の熊本地震等では、擁壁の崩壊や液状化被害の他、大規模に谷や沢を埋めた造成地で滑動崩落が発生し、住宅や公共施設に被害が発生しました。
こうした状況を踏まえて、市では宅地耐震化推進事業して大規模盛土造成地の位置、規模及び種類を調査し、大規模盛土造成地マップを作成し公表しています。
大規模盛土造成地においては、優先度の高い箇所から個別の詳細調査を行い、その結果を公表するなど情報提供を行い、市民の宅地被害に対する関心を高めるとともに、事前対策を促すことにより被害の防止・軽減に努めます。

地震発生時に、盛土全体又は大部分が、主として盛土底面部
を滑り面にして、斜面下部方向へ移動する現象

図 ３-２ 大規模盛土造成地と滑動崩落

１０

耐震化の状況把握

建築物の耐震化を促進するためには、現状の耐震化率を把握する必要があります。
そのため、市は、住宅及び特定建築物の耐震化状況の把握に努め、定期的に県に報告するものとします。

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第４章 啓発及び知識の普及
１

地震ハザードマップの公表

建築物の所有者等の意識啓発を図るため、図 ４-１と図 ４-２に示す地震ハザード
マップを市のホームページで公表しています。市は、地震ハザードマップを用い、地震防災に係る知識の普及を図り、耐震化を促進します。

図 ４-１ 地震ハザードマップ（揺れやすさマップ）

図 ４-２ 地震ハザードマップ（地域の危険度マップ）25

２

相談体制の整備及び情報提供の充実

公益社団法人千葉県建築士事務所協会夷隅支部と連携し、建築無料相談会を開催するよう努めます。また、県が実施する耐震相談会等を活用し、耐震診断・耐震改修の促進に向けた相談体制の整備に努めます。
さらに、パンフレットの配布、広報誌、インターネット等による啓発活動を通じて、建築物の所有者等に対して、耐震改修促進法の周知や助成制度の内容や手続の紹介など、耐震性向上に関する啓発及び知識の普及に努めます。
３

パンフレットの作成・配布等
国、県、関係機関が作成したパンフレット等を常備し、耐震性向上に関する情報提供のため、積極的に配布、活用して普及啓発に努めます。
４

リフォームにあわせた耐震改修の誘導

耐震改修は、建築物の構造部材の補強のために内装工事を伴うことが多く、リフォーム工事にあわせて耐震改修工事を実施することは、所有者等にとって経済的にも有効な方法です。
市は、県と連携を図り、リフォーム工事にあわせた耐震改修の方法について、パン
フレットやインターネットでより広く情報提供するとともに、安心してリフォーム工事を実施できるよう関係団体と連携し、住宅等の耐震改修の促進を図ります。
５

家具の転倒防止策の推進

地震災害時に家具等の転倒による人的被害も多いことから、建築物の耐震化の推進とともに、家具等の転倒防止対策の推進は重要な課題です。
市は、65 歳以上の高齢者のみの世帯（市県民税非課税世帯）の家具転倒防止器具等の取り付け費に補助を行います。また、県と連携を図り、パンフレットやインターネ
ットにより、家具等の転倒防止のための対策事例、対策用品等の情報を広く提供し、家具等の転倒防止対策の推進を図ります。
６

自治会等との連携
耐震化の促進は、地域として耐震化の意識が高まることが重要です。また、災害時の被害については、住民の自主的な防災活動として住民自ら出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を行うことで軽減できます。特に、高齢者、障害者等の所在を把握し、救出救護体制を整備するなどの配慮が必要です。
そこで、市は地域住民による自主的な防災組織の設置育成に努めるとともに、日頃から大災害が発生した場合を予想した訓練の実施を推進します。

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第５章 その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
１

所管行政庁との連携

耐震改修促進法により、所管行政庁は、特定建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため、必要に応じて所有者等に対して指導、助言、指示及び公表等を行うことがあります。市は所管行政庁である県と連携し、特定建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に努めます。

２

関連団体との連携

地震時の災害に備え、県及び市町村の緊密な連携のもとに、建築物に関する防災対
策、地震対策の総合的、計画的な推進を図るため設置された千葉県建築防災連絡協議会を利用し、耐震化の促進に努めます。
また、市は千葉県建築士会夷隅支部と連携し、技術的相談等の支援により、市内建
築物の耐震化等の推進に努めます。

３

その他
本計画を実施するにあたり、必要な事項は別途定めるものとします。

27

勝浦市耐震改修促進計画
平成２９年３月
令和 ６年３月
発
編

行
集

：
：

策定
改定

勝浦市
都市建設課
〒２９９－５２９２
勝浦市新官１３４３番地の１
電 話 ０４７０－７３－６６２７（直通）F A X ０４７０－７３－８７８８