●平成26年

No.766

毎月1日発行

1部50円

発行

平成26年9月1日

20149No.766

特 集
住民主体の地域包括ケアシステムを実現するために～ 改正介護保険制度の概要～

編集発行

社会福祉法人静岡県社会福祉協議会〒420-8670 静岡市葵区駿府町1番70号
電話.054-254-5248 ＦＡＸ.054-251-7508
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コスモスと富士山／御殿場市
写真提供：静岡県観光協会

特 集

住民主体の地域包括ケアシステムを実現するために～改正介護保険制度の概要～
去る平成26年6月18日に、医療法や介護保険法の改正を一本化した「地域における医療・介護総合確保推進法」が成立し、これにより介護保険制度が来年度から改正されることとなりました。とりわけ、従来の予防給付を新たな地域支援事業とし、生活支援サービスを積極的に位置付けることは、高齢者の地域生活を支える仕組みづくりを大きく進めるものと期待するところであります。
本号は、改正介護保険制度の概要や社会福祉協議会における考え方について紹介します。
改正介護保険制度の主な内容について① 地域包括ケアシステムの構築② 費用負担の公平化

高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにする
ため、介護、医療、生活支援、介護予防を充実。

低所得者の保険料軽減を拡充。
また、保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直す。

サービスの充実

低所得者の保険料軽減を拡充○地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築に向けた地域支援事業の充実① 在宅医療・介護連携の推進② 認知症施策の推進③ 地域ケア会議の推進④ 生活支援サービスの充実・強化＊ 介護サービスの充実は、前回改正による24時間対応の定期巡回サービスを含めた介護サービスの普及を推進＊ 介護職員の処遇改善は、27年度介護報酬改定で検討

重点化・効率化① 全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化＊ 段階的に移行（～29年度）＊ 介護保険制度内でサービスの提供であり、財源構成も変わらない。
＊ 見直しにより、既存の介護事業所による既存サービスに加え、NPO、民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービスの提供が可能。
これにより、効果的・効率的な事業も実施可能。
② 特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護3以上に限定（既入所者は除く）＊ 要介護1・2でも一定の場合には入所可能○低所得者の保険料の軽減割合を拡大

・給付費の5割の公費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大＊ 保険料見通し：現在5,000円程度→2025年度8,200円程度＊ 軽減例：年金収入80万円以下5割軽減→ 7割軽減に拡大＊ 軽減対象：市町村民税非課税世帯（65歳以上の約3割）

重点化・効率化① 一定以上の所得のある利用者の自己負担を引上げ2割負担とする所得水準を、65歳以上高齢者の所得上位20％・とした場合、合計所得金額160万円（年金収入で、単身280万円以上、夫婦359万円以上）。ただし、月額上限があるため、見直し対象の全員の負担が2倍になるわけではない。
医療保険の現役並み所得相当の人は、月額上限を37,200円から44,400円に引上げ

・② 低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加
夫婦2000万円超の場合は対象外
・預貯金等が単身1000万円超、世帯分離した場合でも、配偶者が課税されている場合は対象外・給付額の決定に当たり、非課税年金（遺族年金、障害年金）を収・入として勘案＊ 不動産を勘案することは、引き続きの検討課題○ このほか、「2025年を見据えた介護保険事業計画の策定」、「サービス付高齢者向け住宅への住所地特例の適用」、「居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲・小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行」等を実施
出典：厚生労働省老健局

2No.766

今 般の改 正 は、団 塊の世 代 が七 十の把 握 及 び 活 用、在 宅 医 療・介 護 連

百六十五日の在 宅 医 療・介 護 提 供 体

五歳 以 上 となる二〇二五年 を 目 途に、 携に関 する研 修 実 施、二十 四 時 間 三
重 度な要 介 護 状 態 となっても 住み慣制の構築等）

本システムの実 現を図るため、地 域システムの構築を目指すものです。

え 方 を 改め、「認 知 症になっても 本 人設 を 利 用 せざる を 得 ない」という 考「認 知 症の人 は、精 神 科 病 院 や 施

認知症施策の推進れた地 域で自 分らしい暮らしを 人 生の最 後 まで続 けることができるよう、
医 療・介 護・予 防・住 まい・生 活 支 援

支 援 事 業の枠 組みを 活 用 し、以 下のの意 思 が 尊 重 され、できる限 り 住み

出典：厚生労働省老健局

都道府県等による後方支援体制の充実が一体 的に提 供 さ れる地 域 包 括 ケア取組の充実・強化が図られます。

慣れた地 域のよい環 境で暮らし続 けることがで き る 社 会」の実 現 を 目 指に 応 じ た 適 切 な サ ービス 提 供 の 流す。（標 準 的な「認 知 症ケアパス（状 態医療と介護の両方を必要とする状れ）」の作 成・普 及、「認 知 症 初 期 集 中

在宅医療の推進、介護との連携態になっても、住み慣れた地 域で自 分支援チーム」の設置等）

生活支援の担い手としての社会参加○現役時代の能力を活かした活動○興味関心がある活動○新たにチャレンジする活動
・一般就労、起業・趣味活動
・健康づくり活動、地域活動
・介護、福祉以外のボランティア活動等○ニーズに合った多様なサービス種別○住民主体、NPO、民間企業等
多様な主体によるサービス提供
・地域サロンの開催・見守り、安否確認 ・外出支援
・買い物、調理、掃除などの家事支援
・介護者支援等

高齢者の社会参加

生活支援サービス

2らしい暮らしを 人 生の最 後 まで続 けることができるように、住民に身近な
市 町 村 が 中 心 となって、国 と 都 道 府
県の支 援の下、地 域の医 師 会 等 と 連
携 しつつ在 宅 医 療・介 護 連 携の推 進に取 り 組む。（地 域の医 療・福 祉 資 源3

生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加
31○ 単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加。ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援サービスを提供することが必要。
○ 高齢者の介護予防が求められているが、社会参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながる。
○ 多様な生活支援サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することについて、制度的な位置づけの強化を図る。
具体的には、生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の配置などについて、介護保険法の地域支援事業に位置づける。

地域住民の参加バックアップ

市町村を核とした支援体制の充実・強化

バックアップ命 と す る 社 会 福 祉 協 議 会 として も、祉の仕組みが不可欠である。

ながりを通じて参加者や通いの場

域 福 祉 活 動や住 民 参 加 型 在 宅 福

これまで小 地主 体 的 な 取 組が不 可 欠です。そこで、 〇 社 会 福 祉 協 議 会は、祉サービスを推進してきた立場かが 継 続 的 に 拡 大 していく よ う な

地域ケア会議の推進

会 連 絡 協 議 会の中に介 護 保 険 部 会ら、住民自身が主体的に参画する

本 会では昨 年 度、市 町 社 会 福 祉 協 議○ リハ職 等 を 活 か し た 自 立 支 援 にを設置し、幹事会の協議を経て、去る地域づくりを推進する。

た地 域ケア会 議について、介 護 保 険 法資 す る 取 組 を 推 進 し、介 護 予 防

地 域 包 括ケアシステムを 目 指して

これまで通 知に位 置 付 けられていで制 度 的に位 置 付 ける。個 別 事 例の七 月 十 四日に 介 護 保 険 部 会 全 体 会いく必要がある。

スだ け で は 対 応 で き ない生 活 支 援介 護 保 険 制 度をはじめ公 的なサービするためには、社 会 的 孤 立や虐 待、〇 高 齢 者 が 住み慣 れた 地 域で生 活制整備を図っていく必要がある。

祉の推 進とあいまった総 合 的な体や 権 利 擁 護 と も 連 動 し、地 域 福の連 携とともに、生 活 困 窮者 支援等のサービス基 盤の整 備や医 療とては、介 護や介 護 予 防・生 活 支 援〇 改正介護保険制度の推進にあたっる。また、生活支援サービス等の実やサービスの担い手の養 成 を 進め化を図るため、高 齢 者の社 会 参 加

素である生活支援サービスの活性

包 括ケアシステムの重 要な構 成 要〇 社 会 福 祉 協 議 会 と して も、地 域応・取組が必要不可欠である。

会 福 祉 協 議 会 にとって 的 確 な 対実 施の有 無に関わらず、全ての社にあたっては、介 護サービス事 業の〇 今 回の改 正 介 護 保 険 制 度の推 進へのアプローチだけではなく、地 域ニーズや 社 会 的 孤 立、貧 困 を 背 景 と権 利 侵 害 など高 齢 者 が 抱 える

施を通じて、地域の福祉課題を把確認しています。

を 開 催 し、以 下の事 項について共 有・を機能強化する。
《これまでのケア》
認 知 症 の 人 が 行 動・心 理 症 状 等 によ り「危 機」が 発 生 し て か ら の「事 後づく り な どの高 齢 者 本 人 を 取 りする深 刻な生 活 課 題が顕 在 化してい様々な生 活 課 題に対して、地 域に握 し、制 度 外の新 しいサービスの的な対応」が主眼。

巻 く 環 境へのアプローチも 含めた

ま す。
このよ う な 中で 成 立 した 改 正

おいて 住 民 やボランティア、介 護創出や政策形成につなげる。

○ 機 能 回 復 訓 練 などの高 齢 者 本 人○ 元 気 高 齢 者 と二次 予 防 事 業 対 象

近 年の社 会 経 済 環 境の変 化に伴い、

社 会 福 祉 協 議 会における考え方な対 応 」に基本を置く。

「危 機」の発 生 を防 ぐ「早 期・事 前 的《今後目指すべきケア》

バランスのとれたアプローチができ

介 護 保 険 制 度は、地 域 福 祉を拡 充し、サービス事 業 者、専 門 職、行 政 なさせる。

るように介護予防事業を見直す。

ま ちづく り を 進めていく 上でも 重 要（文責

介護予防の推進者を分け隔てなく、住民運営の通どが 協 働 して解 決 を 図る地 域 福

福祉企画部地域福祉課）な施 策であ り、地 域 福 祉の推 進 を 使

基本的な考え方いの場 を 充 実 させ、人 と 人 とのつど、実行性あるものとして定着・普及

地 域のネットワーク構 築につなげるな

アマネジメント 支 援 を 行 う とと もに、

検 討 を 通 じて、多 職 種 協 働によるケ454No.766「しあわせ基金」 寄附金並びに車両贈呈式

平成26年7月15日、株式会社ＡＢＣ様（代表取締役社長 冨田直樹様）から「ＡＢＣしあわせ基金」へ500万円の御寄附をいただきました。
（平成15年から平成26年まで毎年12年間の累計額91,419千円）
また、本年度は、本年2月の御寄附（平成25年11月に御逝去された株式会社ＡＢＣ創業者 取締役会長 故冨田正雄様の御遺志により、故人の「お別れの会」における御芳志591万9千円）を加えた基金をもとに、応募のあった104団体の中から選定された６団体に車両を寄贈しました。
株式会社ABC代表取締役社長冨田直樹様からは、「この基金を通し社会貢献をすることで、ABCがあって良かったと、皆様に思っていただける会社でありたいと願っています。今後も社会貢献を続けていきたい」とのお言葉をいただき、その後、代表取締役副社長冨田英児様並びに県社協の神原会長から、寄贈先6団体の代表者にゴールデンキーが授与されました。
ゴールデンキーを手にした代表者からは、喜びと感謝の言葉が述べられ、式終了後は、写真撮影や、手作りの花束の贈呈など、和やかな時間を過ごしました。

平成 26 年 ABCしあわせ基金寄附金並びに車両贈呈式〈後列〉車両寄贈先団体と〈前列〉㈱ABCの冨田社長（中央）、冨田副社長（中央左）、県社協会長（中央右）、ほか多数の方が参列された贈呈式㈱ABC代表取締役社長 冨田直樹様（中央）社会福祉法人静岡県社会福祉協議会「ＡＢＣしあわせ基金」について
静岡県・山梨県・長野県で39店舗のパチンコ店を展開している株式会社ＡＢＣ様が、創業50周年の記念事業の一環として、在宅福祉活動の充実と発展を図ることを目的に、平成15年に設置されたものです。以来、本会を通じて毎年民間非営利活動団体等へ車両を寄贈しています。
（参考）寄贈車両台数のべ55台（平成26年度含む）

贈呈された車両の前で記念写真

平成 26 年度寄贈先団体
せいこうかいゆううんりょう「社会福祉法人静香会 悠雲寮」
事業内容：就労継続支援B型事業所、生活介護事業
寄贈車両：ダイハツタント 車いす用スロープ付、特別仕様車
ゆめもり「特定非営利活動法人スマイルベリー」
事業内容：就労継続支援Ａ型事業所
寄贈車両：日産キャラバン「一般社団法人富士障がい者支援ネットワーク 夢の杜」
事業内容：就労継続支援B型事業所
寄贈車両：日産キャラバン「特定非営利活動法人インクルージョン志太」
事業内容：生活介護事業
寄贈車両：日産モコ
あおいりょう「社会福祉法人葵寮」
事業内容：救護施設
寄贈車両：トヨタアイシス「特定非営利活動法人外出支援センターガイドネット」
事業内容：訪問介護事業、福祉有償運送
寄贈車両：ダイハツタント 車いす用スロープ付、特別仕様車

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寄贈車両 日産キャラバン

NPO・ボランティア団体紹介
平成26年度静岡県社会福祉協議会ふれあい基金の助成を受けた53団体の中から、今回は「セルフヘルプグループ活動支援事業」の受賞団体の活動を紹介します。

「SFCデルティーズ」（富士宮市）
皆さんは、「電動車椅子サッカー」というスポーツを知っていますか？
電動車椅子サッカーは、身体に重度な障害を持っていても電動車椅
子のジョイスティック型コントローラーひとつでできるスポーツです。
1チーム4人制で、前後半20分ハーフで試合を行い、コートはバスケッ
トコートの大きさで、電動車椅子の足元に取り付けたフットガード（鉄製のガード）で直径32.5cmのボールを蹴ります。
私たち「SFCデルティーズ」は、体験教室をきっかけに「今後も続けていきたい」という参加者の声に応えて、1997年に結成され今年で17年目を迎えました。チームのモットーは「共にスポーツを楽しみ、７チームの輪と仲間を大切にする」ことです。現在、選手10名（障がい者）とスタッフ７名で活動し、毎週１回、練習を行っています。全国規模の大会や県内大会などにも参加し、今年は全国大会への出場権を仲間と共に勝ち取り、10月の全国大会に向けチームで練習に励んでいます。
今後も、電動車椅子サッカーの体験教室や大会を通し、障がい者の方も外に出るきっかけづくりになるよう、普及活動に努めていきます。
選手、スタッフ、ボランティア、サポーターを大募集しているので、興味をお持ちになった方は気軽に見学に来て下さい！
！
お問い合わせ先「SFCデルティーズ」 代表
電 話
メール
ブログ

渡辺英俊

090-8955-2894
mrbfq926@ybb.ne.jp
http://ameblo.jp/sfcdelteas/＜練習日・場所＞
毎週土曜日or日曜日
静岡県総合社会福祉会館、浜松市天竜体育館

カーペット洗浄機静岡 市葵 区産 女1060番地 の 1
054-295-9002 Fax054-295-9003

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No.766

賛助会員を募集しています
福祉の推進に向けた意識啓発
担い手確保
情報提供

静岡県社会福祉協議会は、県民の皆さまや様々な機関・団体と連携し、「福祉のまちづくり」を目的とした事業を実施しています。

人材養成（育成）

地域福祉活動の推進
福祉事業者支援

権利擁護の充実

災害ボランティアセンター

こうした本会の活動に賛同し、資金的な援助をしていただ
ける賛助会員を募集しています。

◆特典（賛助会員）

１ 機関紙「社会福祉しずおか」を毎月お届けします。
２ 社会福祉に関する情報「メールマガジン」（月２回）を配信します。
３ 県内「社会福祉施設・団体要覧」（年1回発行）を団体会員にお届けします。
４ 申告により、所 得 税、個 人 住民税・法 人 税 等の優遇措置を受けることができます。

◆会費（年額）※何口でも加入いただけます。
個人 一口2,000円
団体 一口 10,000円◆ 申込みについて入会申込書に必要事項を御記入の上、下記までお送りください。
書類を確認後、こちらから会費のお支払等の御案内をお送りします。
※なお、入会申込書は本会ホームページ（http://www.shizuoka-wel.jp/）
からダウンロードすることができます。

◆ 書類送付・問い合わせ先〒420-8670
静岡市葵区駿府町1番70号
静岡県総合社会福祉会館シズウエル
社会福祉法人静岡県社会福祉協議会 福祉企画部
TEL 054-254-5224 FAX 054-251-7508

静岡県社会福祉人材センター研修課主催の研修会のお知らせ
平成26年11月開催分をお知らせします。

★ラクラク申込み『WEB サービス』（会員対象）を御利用ください！→WEB サービスサイト http://www.shizuoka-wel.jp/member/

研修NO.

研修名

開催日

会場

対象者

内容・講師

新任職員研修Ⅰ
1 （中部５）

11/6～7

社 会 福 祉 施 設 等 の 社会福祉事業従事者に必要な福祉の基礎知識及び社会人・組織人
シズウエル 新 規 採 用 者 及び 経 に求められる意識、ルール、マナーなどの習得
験年数2年未満の方 講師：福祉職員生涯研修課程指導者

9 施設長等運営管理
職員研修Ⅱ

11/10
～11

12 福祉職場の組織性向
上講座

11/17

リーダーシップの基本、職員
施設長等運営管理職 指導的職員に必要な部門組織活動の管理、
シズウエル 員研修Ⅰを受講した方 指導・育成の展開技法及び自己開発能力の習得
講師：福祉職員生涯研修課程指導者
社会福祉施設・介護 中堅職員に求められる組織人としての役割行動や、モチベーション向上
ペガサート 保 険 事 業 所 等に勤 のための知識、技能の習得
講師：日本女子大学 人間社会学部社会福祉学科 教授 久田 則夫 氏
務する方【新規】福祉職場の14 「困った」事例に学

11/19

におけるスタッフ確保と定着促進のために、介護現社会福祉施設・介護 介護人材「冬の時代」
シズウエル 保 険 事 業 所 等に勤 場のリーダーに必要な人材育成の心得を学ぶ
講師：日本福祉介護総研株式会社 代表取締役会長 石郡 英一 氏
務する方

49 【新規】
精神疾患の理解11/13

社会福祉施設・介護 精神疾患、うつ、統合失調症などの知識を習得するとともに、症状に応じシズウエル 保 険 事 業 所 等に勤 た支援方法を学ぶ
務する方
講師：静岡県精神保健福祉士協会 会長 澤野 文彦 氏

ぶ！
リーダーの役割と人材育成の心得【新規】

老人福祉施設・介護 色彩が心身に与える影響を知り、衣・食・住における「いろどり」を通じてコーディネート

務する方

52 介護に役立つカラー 11/20 シズウエル 保 険 事 業 所 等に勤 高齢者の生活の質の向上を図る
64 リスクマネジメント講座（応用編）

施設における高齢11/18

講師：一般社団法人日本ユニバーサルカラー協会 理事長 南 涼子 氏

老人福祉施設・介護 施設・事業所の危機管理・安全管理に必要な実践的知識・技術の習得
シズウエル 保 険 事 業 所 等に勤 講師：株式会社安全な介護 代表取締役 山田 滋 氏
務する方

老人福祉施設・介護 高齢者への虐待や不適切なケアを防ぐための考え方や手法の習得
シズウエル 保 険 事 業 所 等に勤 講師：立正大学 社会福祉学部社会福祉学科 専任講師 土屋 典子 氏務する方のワークショップ
社会福祉施設・介護険 事 業 所 等に勤 福祉職を対象としたコミュニケーション技法の習得
99 コミュニケーション 11/26 シズウエル 保
務する方で、過 去に 講師：昭和大学 保健医療学部 講師 大谷 佳子 氏
技法講座（応用編）
基礎編を受講した方【新規】保育所と保保育所と保護者がより良い関係を築くための適切な対応について学ぶ
105 護 者のより良い関 11/12 シズウエル 保 育 所 等 児 童 福 祉 講師：大阪大学大学院
人間科学研究科 教授 小野田 正利 氏
施設に勤務する方
係づくり講座66 者虐待予防のため

11/14◎最新の「研修開催の情報」
を、電子メールで事業所様にお知らせします！
kenshu@shizuoka-wel.jp に ①事業所名 ②事業所種別 ③電子メールアドレスを入力の上、件名「研修開催の情報 メール送信希望」として送信してください。
なお、
2 か月経過しても配信がない場合は、下記研修課まで御連絡ください。

詳細は研修課までお問い合わせください。 問い合わせ先 ： 福祉人材部

7

研修課 電話 054-271-2174

お待たせしました、今年もやります！

第３回 静 岡 県 福 祉 広 報 紙コンクール

静岡県内の福祉サービス事業所や市民活動団体（地区社会福祉協議会やにおいて、あなたの創った広報紙をＮＰＯ、ボランティアグループ等）募集します！

■応募要件 ・年１回以上、定期的に発行している広報紙であること。
・平成2５年４月１日以降に発行した広報紙であること。
（作成が業者委託でも問いません）■表彰

・「福祉サービス事業所部門」と「市民活動団体部門」の２部門において、最優秀賞・優秀賞・奨励賞を決定します。
・選ばれた事業所・団体には副賞として商品券を贈呈します。

■応募期限 平成２６年９月３０日（火）消印有効■応募方法等の詳細は県社協ホームページを御覧ください。
http://www.shizuoka-wel.jp/news/■お問い合わせ 福祉企画部地域福祉課 TEL054-254-5224

ふじのくに健康福祉キャンペーン推進事業

社会的孤立をなくそう！
希望のつくり方 ～地域のつながりから希望を考える～ を開催します！
「孤立無業（SNEPスネップ）の名づけ親でニート研究の第一人者である玄田有史先生が静岡にお越しくださいます！
！」
日時

平成26年9月24日（水） 13：00～16：00

場所

プラサ ヴェルデ 3階 コンベンションホールB（沼津市大手町1－1－4）

基 調 講 演 「希望のつくり方 ～地域のつながりから希望を考える～」講師 東京大学 社会科学研究所 教授 玄田 有史 氏
シ ン ポ ジ ウ ム 「動き出そう！静岡に希望とつながりを創りだすために」
パ ネ リ スト☆「居場所」の開設 「居場所 七美クラブ」☆ひきこもりの人等への就労支援 （福）菊川市社会福祉協議会（福）白翁会 特別養護老人ホーム千寿の園☆子どもたちへの学習支援 静岡学習支援ネットワーク

皆さんの参加をお待ちしています。開催要項、申込書等の詳しい内容は静岡県社会福祉協議会のホームページを御覧ください。