４活力
あふれ 【産る 業・ま 経
済ち 】

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第４章 活力あふれるまち【産業・経済】
み ら い

４－１

三来拠点事業の推進〈雇用創出・経済活動〉

三来拠点事業により経済活動を促進し、町の活性化を図ることを目的とします
仕事

ひと

少子化

安心・地域

■現状と課題東日本大震災の津波災害の教訓により、内陸・高台部における事前復興の受入先の整備と、東名高速道路、新東名高速道路の併用によるリスク分散として、相互に連絡するインフラ整備が求められています。
県では、県市町が一体となって「“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組」（旧「内陸のフロンティアを拓く取組」）が推進されています。本町では、いち早く取組に参画し、「三来拠点（みらいきょてん）事業」と銘打って、未来を切り拓く取組により、官民一体となった持続的な事業を推進しています。
今後は、東名高速道路（足柄ＳＡ・スマートＩＣ）、新東名高速道路（（仮称）小山ＰＡ・スマートＩＣ）への良好なアクセスという立地優位性を活かし、整備された工業団地等への企業誘致を図り、雇用の場の創出と定住人口の増加を目指します。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)

目標値（Ｒ７）「小山町は企業誘致を活発に進めている」と回答する町民の割合

５１％

６０％以上

町民意識調査

雇用創出数（累計）

１３１人

１，０００人

フロンティア推進区域内で操業開始した事業所の新規雇用者数の累計

生産年齢人口（15 歳～64 歳）の割合

５７．３％

６０％

10 月 1 日現在の生産年齢人口割合（住民基本台帳）

指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 三来拠点事業の推進①小山ＰＡ周辺地区における土地利用構想事業の推進
新東名高速道路（仮称）小山ＰＡ・スマートＩＣを活用し、民間事業者と連携した観光関連施設及びモータースポーツ関連産業の集積を図り、ビジネス観光拠点を創出します。
②湯船原地区における土地利用構想事業の推進
湯船原地区において、災害に強く持続可能な再生可能エネルギー（木質バイオマス発電、太陽光発電）の活用や、民間事業者と連携した工業団地及び次世代施設園芸団地の整備により、新しい産業拠点を作ります。
90

③足柄ＳＡ周辺地区における土地利用構想事業の推進
東名高速道路足柄スマートＩＣを活用し、民間事業者と連携した複合観光施設整備及び必要となる道路整備を行い、広域都市交流拠点を創出します。
④定住促進事業の推進
自然と調和した職住近接型の住宅用地を供給する定住促進事業を推進し、定住人口の拡大に寄与します。

(2) 雇用の創出と経済活動の促進①雇用の創出による定住の促進
工業団地等の企業誘致や多様な民間事業所の立地誘導により、質の高い雇用を創出し、定住人口の増加を図ります。また、小山町進出企業従業員の定住促進施策を構築するほか、ＵＩＪターン者の増加対策に取り組みます。
②賑わい創出事業の推進
三来拠点事業による町内進出企業等の経済活動を支援することにより、賑わいの創出を図ります。
③推進区域を活用した地域づくりの推進
フロンティア推進区域の特性を活かした、人・モノ・情報が行き交う地域づくりを推進します。
④ファルマバレープロジェクトの推進
ファルマバレープロジェクト（富士山麓先端健康産業集積プロジェクト）を推進し、地元中小企業の活性化と健康・医療企業の誘致を図ります。
⑤情報産業ビジネスの誘致
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）を活用した情報産業ビジネスの誘致を図ります。
⑥企業との連携による防災力の強化
進出する企業と災害時の支援協定を結び、有事の際の地域防災力の強化を図ります。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 産官学金労言との協働により、方向性や具体案について関係者の意見を反映したまちづくりを進めます。
□ 各事業における協議会との連携により事業の推進を図ります。

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第４章 活力あふれるまち【産業・経済】

４－２

地域資源を活用した観光交流の振興〈観光交流〉

小山町ならではの観光サービスを提供し、観光交流の増大と消費の拡大を目的とします
仕事

ひと少子化

安心・地域

■現状と課題本町は、世界文化遺産である富士山の麓に位置し、その雄大な姿を間近に仰ぎ見ることができます。
また、富士山五合目から足柄山系金時山まで縦走することができる富士箱根トレイルは、多くのトレッキング客を魅了しています。さらに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の自転車競技（ロード）が開催されることで、これまで以上にサイクリストからの注目も高まっています。
一方、これまでの富士山信仰・文化、金太郎伝説などの地域文化を充実させること、モータースポーツ・ゴルフなどスポーツに係る地域観光を充実させること、これらにかかる交通・情報インフラを充実させることなどが課題です。
近年、本町における観光交流人口は横ばい傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により、全国と同様、直近については大幅な減少傾向にあり、インバウンドの動向など先行きも不透明となっています。
今後は、改めて本町の地域資源を見直し、観光の質を高めるとともに、ポストコロナ社会を見据えた新しい観光のあり方を模索していく必要があります。小山町ならではの観光サービスを提供・情報発信することで、県内及び近隣県をはじめとする国内需要の拡大を図ります。

■目標（指標）現状値(計画策定時)

目標値
（Ｒ７）

指標の説明

観光交流客数

４０８万人

４５０万人

観光振興計画における目標値

観光サイトアクセス数

４５，８９４件

５０，０００件

観光振興計画における目標値

サイクルイベント参加者数

１１，３１６人

１５，０００人

観光振興計画における目標値

国際観光ホテルの施設数（累計）

５施設

１０施設

観光振興計画における目標値「町内の観光施設等で外国語表記が充実している」と回答する町民の割合

２１％

５０％以上

町民意識調査「“金太郎生誕の地おやま”の PR が行われている」と回答する町民の割合

４６％

６０％以上

町民意識調査「富士山須走口についての情報発信が行われている」と回答する町民の割合

２６％

５０％以上

町民意識調査

指 標 名92■施策の方向（主な取組）(1) 富士山交流観光プログラムの推進①ウィズ・コロナ対策の推進
接客、設備等についての留意事項をガイドラインとしてまとめ周知を図るとともに、各観光施設の設備改善支援を実施し、安心して本町を訪問できることを対外的にアピールしていきます。
②須走口五合目の再整備
登山者の避難や休憩、登山情報や富士山情報の発信、バス乗降所などの機能を備えたインフォメーションセンターを設置します。また、駐車場から登山口へのアプローチ改善を進めるとともに、ふじあざみラインの大型観光バス通行困難箇所の改善を県に働きかけます。
③登山者対応の充実
登山情報を提供するための Wi-Fi 環境を整備して安全な登山の指導・啓発を行います。また、登山ガイドやパンフレットなどにより須走ルートの魅力を発信するとともに、冨士浅間神社を参拝してから登山を開始する「須走流の登山スタイル」を紹介していきます。
④五合目散策コース・富士箱根トレイルの活用
小富士やまぼろしの滝を巡るガイドツアー、野鳥観察ツアーなどを開催して富士山の自然を学ぶ機会を創出します。また、全長約 43ｋｍの富士箱根トレイルへの交通アクセスを向上して誘客を図り、富士登山以外の"眺める富士山観光"を推進します。
⑤富士山眺望スポットの整備
眺望スポットの駐車場や案内看板整備を進めて適切に維持管理し、多くの方に訪れていただくための効果的な情報発信を行います。
⑥富士山巡拝の道づくりプロジェクトの推進
観光客に須走の魅力を伝え、おもてなしができる人材の養成を進めます。また、冨士浅間神社の神事に一般客も参加できるイベントを組み合わせて旅行商品として仕立て、適切なＰＲを行って須走口のイメージアップと誘客を図ります。
⑦富士山の環境保全を観光振興に
富士山周辺の施設整備や道路整備に際し、周辺景観との調和に配慮します。また、マイカー規制を通して須走口の適正利用を推進し、環境保全の意識を育むことを目的とした富士山環境ツアーを開催します。
⑧美化活動の推進
富士山一斉清掃を継続して実施していくとともに、環境保全と安全な登山を促すためにパンフレットなどを活用して啓発に務めます。

(2) 元気にぎわい観光プログラムの推進①金太郎をシンボルとした観光活性
金太郎シンボルデザインを公共出版物や関連商品、報道映像のバックパネルなどに掲出したり、金太郎関連商品をブランド化することにより、小山町をＰＲしていきます。また、新しく整備した金時公園を観光資源として活用し相撲大会を開催していくとともに、周辺自治体や鉄道会社と連携したイベントやキャンペーンを展開し、金太郎生誕の地である小山町を広く発信していきます。
②スポーツによる誘客推進関係団体と連携して各種スポーツ大会の開催誘致に努めるとともに、既存施設やゴルフ場を活用した準高地トレーニング等のスポーツ合宿を誘致し、スポーツツーリズムを推進します。また、富士スピードウェイで開催されるマラソンや自転車のイベントに訪れる多くの方に対して町内の温泉や観光資源をＰＲし、誘客につなげます。さらに小山町をモータースポーツの聖地としていくため、モータースポーツ協力会によるおもてなしで富士スピードウェイへのリピーター増加を図ります。
③農のある暮らしをにぎわいに活かす
道の駅などでの地元農産物販売を充実させます。また、農業体験や林業体験をしながら宿泊できる農家民泊を推進し、首都圏に近い優位性を活かした交流を創出します。
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第４章 活力あふれるまち【産業・経済】④自転車による観光振興推進
既存の自転車レースへの参加者増加を図るとともに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとして、自転車競技のコースを活用した新たな自転車競技大会の開催や、駿河小山駅前に新たに整備した駅前観光施設の活用、町内各所へのサイクルラック設置など、サイクリストに配慮した環境を整備することにより、自転車活用推進計画を活かした観光振興を進めます。
⑤自衛隊との連携による観光振興推進
自衛隊イベントに集まる多くの来訪者に対し、特産品販売やパンフレット配布などで町のＰＲを行います。また、町内で実施するイベントへの自衛隊車両の展示や富士学校音楽隊の出演、ボランティア支援を依頼し、自衛隊と連係した観光振興を推進します。
⑥観光拠点の活用
２つの道の駅や温泉施設において、地場産品販売などを通じて魅力ある観光客立ち寄りの場を発信していきます。また、国登録有形文化財である豊門公園や森村橋の適切な保存管理に努め、ロケ地やイベント開催などに活用することで町をＰＲしていきます。
⑦新たな観光スポット整備
里山にホタルが飛び交う「ホタルの里」づくり、ＮＰＯ法人と町、県が協働で管理する「北郷の森」の活用、「リゾート宿泊施設」の誘致、工場見学などの「産業観光」の提供など、新たな観光スポットを整備、活用することにより、にぎわいを創出します。
⑧ハイキングコースの活用
既存のハイキングコースを活用したイベントやガイド付きツアーなどを開催するとともに、隣接市町と連係した広域的なコースを新たに設定し、ハイキングコース全体の魅力を高めます。
⑨ロケ地の強みを活かした知名度向上と人材育成
ロケ地巡りツアーや映画祭の開催、雑誌やインターネットを活用した撮影場所の紹介などにより、多くの来訪者が町内を楽しく巡ることができる環境整備を図るとともに、国内外からの新たなロケ誘致を推進します。また、ロケに活用できる新たな地域資源の掘り起こしとともに、エキストラ、ロケ支援スタッフなどの人材育成にも取り組みます。

(3) 観光インフラ整備プログラムの推進①シティプロモーションの充実
首都圏からの誘客を強化するため、旅行会社、出版会社などへの積極的なプロモーションを展開します。また、観光や食品などの展示会に町内企業などを募って参加し、町の観光施設や自然環境、宿泊施設、地場産品などをＰＲします。
②おもてなし人材による着地型観光の充実
現在観光ガイドとして活躍している方の協力を得てガイド養成講座を開催したり、中高生を対象とした観光ワークショップやガイド体験を通じて、次世代を担う人材を育成します。また、観光親善大使を認定し、積極的なＰＲ活動を展開します。
③インバウンドへの対応強化
観光施設の出版物、パンフレット、ホームページなどの外国語表記を充実させます。また、外国語対応ができるガイドの育成や外国人への接客セミナーを開催し、外国人観光客へのおもてなしを充実させます。
④観光情報の基盤整備
Wi-Fi スポットの整備及び宿泊施設や飲食店等のネット予約・決済ができる環境整備により来訪者の利便性向上を目指すほか、ホームページやＳＮＳを活用した各種交流を展開することで、町への関心や知名度を高める戦略を展開します。
⑤観光交通基盤の整備・活用
登山バスやハイキングバスの利便性向上のため、ルートやダイヤの見直しを図るとともに、観光施設や観光周遊ルート上にあるトイレや休憩施設、案内掲示板などのユニバーサルデザイン化を進めます。

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⑥広域連携の推進
表富士観光キャラバン、富士山五口協議会等の広域ネットワーク組織による取組を強化するとともに、金太郎にちなんで観光交流をしている岡山県勝央町や京都府福知山市との連携を継続していきます。
⑦小山町ブランドの充実
農産物や銘菓などの小山町ブランドを充実させ、統一ロゴを使用してＰＲします。道の駅や足柄ＳＡなどに特産品販売コーナーを設置するほか、商工会のホームページやＳＮＳを活用して全国に販路を拡大します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 観光客を対象としたトレイル・登山ガイド、歴史案内など、地域ぐるみでおもてなしをします。
□ 富士山一斉清掃への参加など、町民・事業者・行政が一体となって、豊かな自然環境を含む多くの観光資源の保全と活用に努めます。
□ 地域資源を活用した観光商品の開発を協働して行います。

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第４章 活力あふれるまち【産業・経済】

４－３

活力ある農業の振興と継承〈農業〉

高付加価値で生産性の高い農業を推進し、農業の持続的な発展を目指します
仕事

ひと少子化

安心・地域

■現状と課題
本町では、農業従事者の高齢化や担い手不足が進行しています。そのため、農地の集積や有効利用を図り、効率的で生産性の高い農業を目指し、次世代を担う農業者を育成していくことが求められています。その手段として、地域の話し合いを通じて、地域農業の将来方針を定める「人・農地プラン」を作成し、実行することが必要不可欠となっています。
本町の主要作物である米等の農産物については、地元での需要は高まっているものの、中山間地域という地形的な制約があり機械や圃場の大型化にも限度があるなど、生産面においては多くの課題があります。その一方で、湯船原地区では高糖度トマトの大規模施設園芸が稼働を開始し、今後さらに大規模な施設園芸による農産物の生産が計画されています。国内でも最大級の施設園芸団地として稼働することは、町内における農業の明るい兆しと言えます。
また、有害鳥獣による農作物の被害は年々増加傾向にあるため、個人ではなく広域的に連携した鳥獣被害対策が必須となっています。
今後は、農村地域の有する多面的機能が発揮されるよう、共同活動の支援や農村活力の創出が強く求められています。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)

目標値（Ｒ７）「小山町は“農業”の活性化に取り組んでいる」と回答する町民の割合

３４％

５０％以上

町民意識調査「普段から地元（小山町・御殿場市）のお米を食べている」と回答する町民の割合

６６％

７５％以上

町民意識調査担い手への農地の集積率

３１．６％

５０．０％

担い手への農地集積面積／町内の農地面積

６，４４７千円

５，２６８千円

小山町鳥獣被害防止計画で軽減目標としている被害額

農作物の鳥獣被害額

指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 農業の持続的な発展①担い手の育成・支援
農地中間管理事業の活用など、担い手への農地の面的な集積を促進するとともに、担い手の育成・支援を行い、効率的で生産性の高い農業を推進します。
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②人・農地プランの策定
農業委員会と連携し、地区内での話し合いやアンケート調査を実施し、地域農業の将来方針である人・農地プランを地域ごとに策定し、実現に向けた取組みを進めます。
③基盤整備による高生産性農業の推進
農業生産基盤の整備を進め、効率的で生産性の高い農業を推進します。
④施設の維持管理の推進
老朽化した土地改良施設の改修や、適正な維持管理を推進します。
⑤地産地消・販路の拡大の推進
農産物直売所では、町民からも地場野菜の需要が多いため、生産面での支援とともに、学校給食への食材の提供や食育活動を通じて、町内農産物の地産地消を推進します。また、ふるさと納税返礼品としての地場産品充実など、販路拡大を推進します。
⑥６次産業化の取組みの充実
道の駅や農村活性化センター（ふじあざみ）を活用し、小山町特産の農産物の６次産業化の取組を充実させます。
⑦循環型農業の推進
米作りに関しては、環境にやさしいエコ米の取組を進め、高付加価値化と消費者に求められる美味しざんさい米づくりを推進します。また、大規模施設園芸から発生する残渣等の堆肥化など、循環型農業の推進に取り組みます。
⑧大規模施設園芸の推進
大規模施設園芸の取組を支援するとともに、新規就農者の活躍の場や新たな農業の形態を広く周知し、先進的な農業を推進します。
⑨スマート農業の推進
自動水管理システムやドローン等の活用による農作業の省力化など、スマート農業 ※の研究・検討を推進します。

(2) 農業の振興と鳥獣被害対策の推進①農村地域の活性化と景観の保全
農業・農村地域の有する多面的な機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動を支援し、豊かな自然や美しい景観を保全します。また、農作業体験などグリーン・ツーリズムを推進し、農村地域の活性化を図ります。
②鳥獣による農産物被害の防除
小山町鳥獣被害防止計画に基づき、小山町鳥獣被害防止対策協議会を中心に、イノシシ、シカなどの鳥獣による農作物被害の防除に取り組みます。
③地域ぐるみの鳥獣害対策の推進
防護柵の設置支援の実施や鳥獣被害に対する理解を深め、防御と捕獲の組み合わせや環境の整備などを行い、地域ぐるみの対策を進めます。
④鳥獣害被害防止体制の整備
鳥獣捕獲に従事する者の育成とともに、関係機関と連携し、鳥獣被害防止体制を整備します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 農家と一体となって農村環境を守ります。
□ 直売所の利用などにより、積極的に地産地消に取り組みます。
□ 農商工連携により、小山町特産の農作物の６次産業化に取り組みます。
□ 農作業体験・森林作業体験を通じた都市住民との交流に取り組みます。

用語解説※

スマート農業：
ロボット技術やＩＣＴを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな試みを取り入れた農業のこと。

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第４章 活力あふれるまち【産業・経済】

４－４

適切な森林整備を通じた林業の活性化〈林業〉

森林の適切な整備を通じて豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を目指します
仕事

ひと少子化

安心・地域

■現状と課題現在国内においては、外国産木材の流入による木材価格の低迷、森林所有者の高齢化などを背景として、林業活動は衰退し、森林の荒廃が顕著になっています。森林の持つ多面的な機能の低下により、人々の暮らしに深刻な影響をもたらすことが懸念されています。このため、本町においても、林業従事者の育成・確保が課題となっています。
森林施業の効率化や木材需要の創出を通じた林業の成長産業化により、雇用の創出など地域経済の活性化を図るため、充実した森林資源の循環利用を進める必要があります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)

目標値（Ｒ７）「小山町は“林業”の活性化に取り組んでいる」と回答する町民の割合

２１％

５０％以上

町民意識調査４５ｈａ/年

５０ｈａ/年

町内の森林において、1 年間に間伐をする面積

年間間伐面積指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 持続可能な森林の管理・経営の推進①森林認証※1 及びＣｏＣ認証※2 の継続
森林認証等の取得により、適切な森林の管理や経営と木材の流通・加工を推進します。
②ＣＯ２吸収プロジェクトの推進「小山町有林の適正な森林整備によるＣＯ２吸収プロジェクト」を推進し、計画的なＣＯ２の削減に取り組みます。（Ｊ-クレジット保有※3、吸収計画進行中～2026 年）③間伐材等の有効活用
間伐材等の有効活用のため、木質燃料ストーブの導入や再生可能エネルギーを普及する取組を推進します。
④林業従事者育成の推進
林業事業体等と協力し、林業に興味のある者へ林業を学ぶ場を提供するなど、林業従事者育成のための取組を推進します。

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(2) 多面的機能発揮のための森林施業を通じた林業の成長産業化の推進①森林整備の推進と木材の有効活用
水源の涵養や地球温暖化の防止など森林の持つ多面的機能を高めるため、森林経営の集積・集約化を図りつつ間伐等の森林整備を推進するとともに、木材の有効利用に向けた搬出間伐を推進します。
②森林経営計画の策定
森林施業の効率化に向けて、森林経営計画の策定を推進します。
③「富士山－金時材」の流通促進
小山町の木材ブランド「富士山－金時材」の普及と販売促進に取り組み、需要の拡大を図ります。
④再造林の低コスト化
伐採から造林までの作業の効率化等により、再造林の低コスト化を図ります。

(3) 森林整備の基盤となる路網整備の推進①林道・作業道等の基盤整備
効率的な森林整備、生産性の向上等のため、林道・作業道等の基盤整備を進めます。
②地域住民との協働による林道の維持管理
近年、台風や豪雨による林道被害が増加傾向にあることから、適宜・適切な補修工事等を実施し、健全な林道の維持管理を図ります。また、小規模な補修については、地域住民との協働による取組を推進します。
③林道の維持管理による避難路・迂回路の確保
避難路・迂回路となる林道の適切な維持管理により、地域の防災・減災に寄与します 。

(4) その他の取組①民国連携の継続路網の共有による森林施業の効率化等を進めるため、民有林と国有林が連携する「民国連携」を継続します。
②鳥獣被害対策の推進
造林木の枝葉の食害や樹皮摂食による枯損等を防ぐため、鳥獣被害対策を推進します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 農作業体験・森林作業体験を通じた都市住民との交流に取り組みます。
□ 木質ペレットの導入など、間伐材の積極的な利活用を推進します。
□ 山地強靭化総合対策協議会等を通じ、町や地域住民が協働のもと、町内森林の保全等を推進します。

用語解説
※1

森林認証：
持続可能な森林の利用と保護を図るため、適正に管理された森林から産出した木材などに認証マークを付ける取組み※2

ＣｏＣ認証：
ＦＭ（森林管理）認証を受けた森林から産出された木材･紙製品を、適切に管理・加工していることを認証する制度※3

Ｊ－クレジット制度：
省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度

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第４章 活力あふれるまち【産業・経済】

４－５

賑わいと活気があふれる商工業の振興〈商工業〉

商店街の賑わいを創出し、中小企業の経営基盤を強化することで、商工業の振興を図ります
仕事

ひと

少子化

安心・地域

■現状と課題
本町では、４つの地域ごとに商店街を含む市街地を形成してきましたが、郊外型店舗などの進出により、商店街から魅力や活力が失われつつあります。一方、町民意識調査によると、町民は今後も小山町に住み続けたいと思ってはいるものの、買い物環境が不十分であることを不満に感じています。
こうした中で、魅力ある個店の発掘や商業環境の改善などにより、商店街の活性化につなげていく必要があります。
これらの課題を解決するため、小規模企業振興基本法に基づく中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、企業と行政、金融機関、町民等の役割を明確にすることで、地域の実情にあった中小企業者や小規模企業者の成長発展及び事業の持続的発展を図っていきます。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「賑わいのある商業地づくりを行っている」と回答する町民の割合

９％

５０％以上

町民意識調査

１１０店舗

２９０店舗

当該年度におけるキャッシュレス
決済利用可能店舗数

キャッシュレス決済導入店舗数

指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 魅力ある買い物環境づくり①商店街の賑わい創出
個店の魅力発見を行うことで商店街の賑わいを創出し、持続的な発展が図られるよう支援します。
②賑わい拠点施設の誘導
中規模なスーパーマーケット等が入った新たな賑わいの拠点施設などの建設を誘導します。
③買物難民対策の検討
コンビニやスーパー等の小売店と連携した買物難民対策を検討します。また、デマンドバス等の活用などによる新たな宅配サービスの形態について、研究・検討を進めます。

(2) 経営力の強化①事業共同化の促進
各商業者間の情報交換と交流の機会を増やし、事業の共同化を促進します。
②経営の安定化と経営指導の充実
国・県の中小企業融資制度をＰＲし、経営の安定化と経営指導の充実を図ります。
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③商業後継者の育成
商工会などとの連携のもと、若年商業経営者に対する研修を充実させるなど商業後継者の育成に努めます。
④中小企業・小規模企業の振興
小山町で事業を営む中小企業者や小規模企業者が直面している諸問題を解決するため中小企業・小規
模企業振興基本条例を制定し、固有の課題の集中的な整理と確認を行うことで、企業支援施策の抜本的な見直しと強化を図っていきます。また、小山町中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく計画（アクションプラン）を策定し、個別の課題に対応する各種事業（施策）の計画的な推進に努めます。

(3) 情報のネットワーク化と多様なサービスの拡大による小山町特産品の販売促進①消費者ニーズの把握
２つの道の駅の利用者調査により、独創的で専門的な商品を求める消費者ニーズを把握します。
②新商品の開発支援
各個店商品の品質向上や地場産品を活用した農商工の連携による新商品開発を支援します。
③魅力ある商品の情報発信
魅力ある商品を小山町商工会優良推奨品として認定し、付加価値を高める情報発信を行います。
④町外に向けての販売活動の推進
道の駅などの交流拠点を活用し、町外に向けての販売活動を推進します。
⑤個店商品・特産品の情報収集と販売促進
商工会の組織力を活用し、個店商品・特産品の情報収集を行います。また、町のホームページ等を活用し、販売促進を図ります。
⑥個店へのデジタル化の推進
デジタル化、ＩＣＴ、ＩｏＴやＡＩなどネット社会の到来を踏まえ、キャッシュレス決済対応の個店の増加を促進します。また、個店向けの各種セミナー等の開催時には情報提供に努めます。

(4) 既存企業への支援①企業間の交流促進、相互連携の強化
企業交流会を通じ、新規立地企業と既存企業との交流を促進し、相互連携の強化を図ります。また、新規就労者向けの企業説明会などの２次的効果として企業間の交流を促します。
②交付金による中小企業の支援
小口資金利子補給交付金の交付により、中小企業を支援します。
③表彰による人材の育成
技能功労者表彰を行う事で、従事者の功績を称えるとともに技能継承を行う人材の創出、育成を図ります。
④技術者の養成
県や関係機関と連携し、地域の産業を担う技術者の養成に努めます。
⑤企業のＰＲ
広報紙などを通じて町内に立地する企業のＰＲ等を積極的に行います。
⑥ふるさと納税の活用
ふるさと納税に伴う返礼品事業により、町内商工業の活性化に寄与します。

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第４章 活力あふれるまち【産業・経済】(5) 起業・創業活動の促進①起業・創業の支援
起業、創業を目指す方を対象としたビジネスセミナーの開催や、起業・創業の場となる空き店舗の情報提供等により、魅力ある個店などの起業・創業を支援します。また、創業に関する相談や事務手続きなどのサポートなどを行います。
②起業者・創業者を対象とした専門知識の指導
起業者・創業者を対象とした、経営・財務・税務・労務などの専門知識の指導を行います。
③マッチングと相互連携のシステムの構築
起業・創業を目指す人材と企業とのマッチングを進めるとともに、相互連携のシステムを構築します。
④若者の起業家マインドの育成
地域で生業・事業・産業を創り出せる人材づくりを促進し、高校生等の起業家マインドを育成します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 地元特産品の魅力を再認識し、積極的な消費・ＰＲに取り組みます。
□ 小山町商工会優良推奨品の販売促進と、新たなブランドの開発に取り組みます。
□ 街中に雇用を生み出す事業者の育成と、民間チャレンジを応援します。

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第４章 活力あふれるまち【産業・経済】

４－６

地域特性を活かした移住定住の促進〈移住定住〉

小山町の魅力と新しいライフスタイルを発信し、移住定住の促進を図ることを目的とします
仕事

ひと

少子化

安心・地域

■現状と課題平成 31（2019）年 4 月に施行された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」の柱の一つとして「多様な働き方の実現」が掲げられています。こうした近年の行政主導による働き方改革に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として加速したテレワークやワーケーションの普及、さらには、若者を中心とした地方回帰の機運が高まっています。
このような状況の中、首都圏に近く自然に恵まれた環境があることなど、他市町にはない本町の地
域特性と優位性を十分に活かして移住定住を促進していく必要があります。また、大切なものを、大切にしていくことのできる本町のライフスタイルを、本町出身の若者をはじめとして、町外に向けて強く発信していくことで、住み続けていく場所として選ばれる町となることを目指します。

■目標（指標）現状値(計画策定時)

目標値（Ｒ７）

人口の社会増減△２１８人０人

転入者数－転出者数

合計特殊出生率

１．５５

１．７２

一人の女性が出産可能とされる
15 歳～49 歳までに産む子供の数の平均「町は移住定住施策に積極的に取り組んでいる」と回答する町民の割合

３７％

５０％以上

町民意識調査町の子育て支援に関する満足度（「安心して子どもを産み育てる環境が整っている」と回答する町民の割合）

５７％

６０％以上

町民意識調査

結婚に前向きになったとする割合

８７％
（Ｒ１）

１００％

結婚支援イベント参加者に対するアンケート調査

指 標 名

指標の説明

■施策の方向（主な取組）(1) 人口の自然増と社会減抑制を目指した取組の推進①地域特性を活かした移住定住支援と起業・創業支援
首都圏に隣接し、かつ優れた自然環境にも恵まれている本町の地域特性を存分に活かした移住定住施策を推進します。また、その地域特性を活かしたテレワーク ※1・サテライトオフィス※2・ワーケーシ
ョン※3 といった、ポストコロナ社会における新しい働き方に対応する取組、及び起業・創業支援に力を入れることにより、稼ぐ仕組みと雇用を創出することで、人口の自然増と社会減抑制を目指します。
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②転入促進と転出抑制
定住・移住希望者の支援、ＵＩＪターン促進、子育て支援強化等、町外からの転入者を増やし、町外への流出を防ぎます。
③移住者受け入れ体制の構築
移住者受け入れ体制の構築（静岡県移住相談センター等との連携強化、移住者対応の窓口設置等）を確立し、移住希望者への個別対応や体験ツアーの実施を推進します。
④移住者・定住者向けの情報発信
移住者・定住者向けの情報発信（情報サイト構築、交流の場づくり等）を推進します。
⑤優良空き家等の活用
小山町空家等対策計画に基づき、所有者等に対する意識啓発や相談を行うとともに、不動産情報を収集・提供し、空き家等を活用した魅力あるまちづくりと移住定住を促進します。
⑥各種補助金制度の創設、実施
各種補助金制度の創設・実施により、小山町への移住定住を推進します。
⑦仕事情報の収集と企業とのマッチング
若者のＵＩＪターン就職を支援するため、小山町内及び小山町から通勤圏内の仕事情報の収集、企業とのマッチング等を推進します。
⑧魅力ある生活のための環境づくり
小山町での生活を魅力あるものにするための環境づくり（地域資源の再発見・活用、起業・創業支援による事業者の増加・雇用創出等）を推進します。
⑨出逢いの場の提供による結婚支援
若者に出逢いの場（婚活パーティー、体験型イベントなど）を提供することで結婚支援を行い、少子高齢化や人口減少に歯止めをかけ、町への移住定住を促進します。

((2) 組織全体としての取組の推進①有機的な連携による施策の推進
少子高齢化問題への対応をはじめとする人口政策、及び移住定住施策の促進は、それぞれの施策が有機的に連携してこそ効果が発揮されるものであるため、その推進にあたっては、全庁的に取り組んでいくものとします。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 事業者は、テレワークの環境整備を推進するなど、従業員の働き方改革を実施します。

用語解説
※1

テレワーク：
テレワークは英語で「telework」と表記され、「tele=離れたところ」と「work=働く」の二つの意味を組み合わせた造語であり、「オフィスから離れたところで働く」という意味である。ほぼ同じ意味でリモートワークという言葉もある。

※2サテライトオフィス：
一般的に、テレワークが自宅などで仕事を行うことを意味するのに対し、サテライトオフィスとは、企業や団体の本社・本拠から離れた場所に設置された『オフィス』を意味する。

※3

ワーケーション：「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語。観光地やリゾート地、若しくはそれに準じた景色や気候の良い場所で、テレワーク（リモートワーク）を活用して働きながら休暇をとる過ごし方。在宅勤務やサテライトオフィスでのテレワークとは区別される。
（上記の※1～※3 は、どれもコロナ禍における「新しい働き方」のスタイルとして注目されている。
）

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