平成２８事業年度における業務実績報告書

平成２９年６月
公立大学法人 和歌山県立医科大学

目

次大学の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２

項目別の状況
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 附属病院に関する目標を達成するための措置（１）医療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）地域医療への貢献に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）研修機能等の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 地域貢献に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
22
26
29
34
43
55
58
61
70

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 法令及び倫理等の遵守並びに内部統制システムの構築等運営体制の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・ 72
２ 人材育成・人事の適正化等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
第５ 自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87

第６ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
３ 基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
第７

予算（人件費見積を含む。
）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93

第８

短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96

第１０

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96

第１１ その他
１ 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
３ 積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99○別表（教育研究上の基本組織） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99

大学の概要(1) 現況
①大学名
公立大学法人和歌山県立医科大学②所在地
大学・医学部
和歌山市紀三井寺８１１－１
保健看護学部
和歌山市三葛５８０
大学院・医学研究科
和歌山市紀三井寺８１１－１
保健看護学研究科 和歌山市三葛５８０
附属病院
和歌山市紀三井寺８１１－１
附属病院紀北分院
伊都郡かつらぎ町妙寺２１９③役員の状況
理 事 長
岡 村 吉 隆（学 長）
副理事長
塩 﨑
望
理
事
山 上 裕 機理事
𠮷 田 宗 人理事
山 崎 良 彦監事（非常勤） 波 床 昌 則（弁護士）
監事（非常勤） 茶 谷 芳 行（公認会計士）④学部等の構成及び学生数（平成２８年５月１日現在）
（名）
医学部
６１５
保健看護学部
３２９
医学研究科
修士課程
２７
博士課程
１０５
保健看護学研究科 博士前期課程
２３
博士後期課程１１
助産学専攻科９
計
１１１９⑤教職員数（平成２８年５月１日現在）
（名）
教 員
３７８
事務職員
１３７
技術職員
４
現業職員
６
医療技術部門職員
２６５
看護部門職員８８５
計
１６７５(2) 大学の基本的な目標等（中期目標前文）
和歌山県立医科大学は、医学及び保健看護学に関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな
人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与する。
この目的を果たすため、当該中期目標期間の基本的な目標を以下のとおり設定する。
（１）高等教育及び学術研究の水準の向上に資する。
（２）高度で専門的かつ総合的な能力のある人材の育成を行う。
（３）高度で先進的な医療を提供する。
（４）地域の保健医療の発展に寄与する活動を行う。
（５）地域社会との連携及び産官学の連携を行う。
新しい中期目標のもと、公立大学法人として求められている「開かれた大学」及び「地域社会への貢献」という使命を果たすべく、質の高い
大学教育と地域医療を実現するため、理事長のリーダーシップのもと教職員が一丸となり、目標達成に向け取り組むことを望む。

1/99

１

全体的な状況

和歌山県立医科大学（以下、「本学」という。）は、医学及び保健看護学
に関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な医療を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与している。

また、看護キャリア開発センターと附属病院看護部が連携し、新人看護師の研修を実施し、２年目以上の看護師へは、継続教育プログラムに則った研修を実施した。さらに、在宅医療等の推進のため、医師の判断を待たず、手順書により一定の診療補助を行う看護師を養成する「特定行為研修」の募集を行い、平成２９年度から研修を開始することとした。

平成２８年度は、本学が公立大学法人になって以来 11 年目となり、第二紀北分院においては、総合診療医育成のため、平成２７年度に開設した期中期目標期間の５年目である。県において定められた中期目標の達成に 地域包括ケア病床において引き続き患者の受け入れを行った。また、地元向け、公立大学法人として求められる「地域に開かれた大学」及び「地域 消防との連携を深めるため、症例検討会の開催、伊都消防組合に対する救への貢献」を果たすべく、さまざまな取組を実施してきた。
急受入要望調査、伊都消防組合救急救命士の病院実習受入れを行った。
まず教育においては、医学教育分野別評価を平成２７年度に受審し、その際指摘された事項に対して、迅速に改善を図った。特に臨床実習においては、従来各科２週間でローテーションしていたものを、コア診療科については、内科と外科を組み合わせ、両科の患者を４週間受け持てるように改定し、また、その間の実習内容も両科で重複のないように再編成した。

経営面においては、病床稼働率の向上を図るため、病床管理委員会を定期的に開催し、病床利用実績を基に各診療科優先使用病床を見直し、実態に即した効率的な病床の振り分けを行った。その結果、病床稼働率、外来
延べ患者数及び入院延べ患者数のすべてにおいて、前年度を上回るなど、附属病院収入の増収につながった。一方で、人員体制の充実等による人件費の増加や医薬材料費の増加等により、経費が膨らんでいることから、収次に、研究においては、日本で初めて膵臓がんに対する樹状細胞ワクチ 支バランスの取れた健全な法人経営に取り組む必要がある。
ン療法の医師主導治験に着手するとともに、本学を含む国内４機関の共同研究により肝臓がんについて、ゲノム診断で肝内転移による再発か多発性
教職員の職場環境の整備については、アンケート調査を行い、その結果かを正確に判断できることを明らかにした。
をもとに支援策を決定し、保育園の運営改善、学童保育の実施等に取り組
また、研究シーズの発掘、知的財産化へのノウハウ提供、研究をさらに んだ。また、子育て及び介護に関する学内制度の周知・活用などの課題に発展させるための公的資金獲得支援、企業等との連携による共同研究の実 ついてワークライフバランスを推進するため、「ワークライフバランス支援
施に関する情報提供など、相談内容に応じた最適な支援の提案を行うため、 センター」を平成２９年４月１日から設置することを決定した。
「知的財産等に係る研究相談窓口」を設置した。
教職員の人権意識の醸成については、人権研修を複数回開催するととも附属病院においては、平成２７年度に新たに開設したリウマチ・膠原病 に、未受講者に対して、所属長あてに未受講者への受講指導を依頼するな
科と形成外科の外来改修工事を行い、新しい診察場と医療設備を整えたこ ど、受講率の向上に努めた。
とによって、より良い医療を提供できるようになった。
2/99

２

項目別の状況

第２１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－４４）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－４１）（Ⅳ－３）
】

教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置
年度計画
中期計画
（総括評価の場合：中期目標）(総括評価の場合：中期計

年度計画の実施状況

自己

委員会

画)

（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

学部教育
ア

ア ドミ ッシ ョン ポリシーに合致し、医療人としての資質を有する者を選抜するため、入学者選抜試験の評価解析を行い、入学選抜方法を検討する。

入学選抜試験の形態、試
入学選抜試験における小論文試験については、これまで得験・面接点の成績とその後 点差が余りなく、合否判定における寄与度が低いこと、またの各年次における成績との 他大学の状況を踏まえ、28 年度一般入試から配点を変更し、関連を追跡調査し、学部課 30 年度入試から廃止することとした。今後は自己推薦書や面程における成績に係わる要 接を通じて更に表現力や協調性等を評価し、アドミッション
因を解析することで、入学 ポリシーの改定とそれに沿った入学選抜を行う。
選抜方法を検討する。また、
28 年３月に高大接続システム改革会議の最終報告が出され
高 大 接 続 改 革 実 行 プ ラ ン た。今後も引き続き情報収集に努め、入学者選抜のあり方に（平成 27 年１月 16 日文部 ついて、変化に対応できるよう検討を進めていく。また、そ科学大臣決定）に示された の一環として 28 年 11 月に学内で高大接続の FD 研修会を開催
新しい入学者選抜の在り方 した。
について、国の動向等を把〈医学部〉
握し、検討を進める。〈医入学選抜試験の形態別と調査書からの情報別に、各年度の学部〉〈保健看護学部〉
成績を追跡調査し、学部課程における成績に係わる要因を解析した。
また、高大接続改革実行プランの実施に併せ、入学選抜手法を検討するため、全国的な動向を把握し、入試担当教員間で情報を共有した。
〈保健看護学部事務室〉

3/99

備考

イ

本学の教育・医療につい大学説明会やオープンキての正しい理解を促すと ャンパス等を通じて本学のともに、入学選抜、進路指 教育方針や教育環境、取組
導に係る相互理解を深め 等 の 周 知 に 努 め る と と もるため広く広報活動を行 に、県高等学校校長会と懇う。また、高大連携を進め、 談会を実施することにより多様な人材の獲得に努め 高校等から多様な人材の獲る。
得に努める。〈医学部〉〈保健看護学部〉

高校の進路指導部長等を対象とした大学説明会を７月に、受験希望者やその保護者を対象としたオープンキャンパスを８月に、県内高校の校長や教育委員会との情報交換会を 11 月にそれぞれ開催した。また、10 月には受験生及び保護者を対象とした大阪で開催された全国国公立大学医学部医学科説明会に参加し、大学の説明及び個別相談会を行い、本学の PR 活動を行った。
（参加 20 大学、来場者約 1,100 名）
なお、オープンキャンパスについては、24 年度から講堂で実施することで、全員参加可能としており、アンケート結果
においても「在学生の生の声を聞くことで大学生活がイメージできた」、「体験授業はわかりやすく、興味深く聞かせてもらった」等評価が高く、十分な効果が得られた。
また、本学の教育方針や教育内容等についてもホームペー
ジを通じて広報を行った。
オープンキャンパス参加者数（高校生等を対象）
26 年度
27 年度
28 年度
医学部
268
265
324
Ⅲ
大学説明会参加者数等（進路指導部長を対象）
26 年度 27 年度 28 年度
人数
22
26
24
校数
19
19
20
(うち県内校)
14
15
13
〈医学部〉
オープンキャンパスを開催するとともに、高校訪問を実施
し、教育方針や教育環境、取り組み等を幅広く周知した。
オープンキャンパスのアンケートの結果において、参加者のうち 79％の高校生から「大変よかった」との回答があった。
オープンキャンパス開催数：２回
高校訪問数：16 校
進路指導者向け大学説明会の開催数：１回
県高等学校長会の代表者との懇談会の開催数：１回

4/99

Ⅳ

オープンキャンパス参加者数
26 年度
27 年度
第1回
154
163
第2回
171
135
計
325
298
高校訪問数
県内校
参加者数
県外校
参加者数
計

ウ

カ リキ ュラ ムポ リシーに則り、社会人として必要な教養とともに医療人として必要な倫理観、共感的態度やコミュニケーショ
ン能力、ケアマインドを育成できる参加型教育を行う。

ａ 1 年次から患者及び家族と触れ合い、精神的・肉
体的弱者の心に共感できる能力を育成するとともに、能動的に体験できる場を提供し、体験実習を通してケ
アマインド、コミュニケー
ション能力を向上させる取組を継続する。〈医学部〉

26 年度
11
187
2
10
13
197

27 年度
15
364
1
13
16
377

28 年度
193
225
418
（単位：校、名）
28 年度
15
427
1
4
16
431
〈保健看護学部〉

１年次に、医学部と保健看護学部の合同講義として、患者及び患者家族の会から直接話を聞き、両学部の学生が話し合うケアマインド教育を行い、障害や疾病を有する方々の精神的、社会的背景を理解する能力を向上させた。また、夏休みに、早期体験実習を実施し、臨床の現場を体験させることにより、チーム医療の重要性を理解させた。老人福祉施設実習
では、老人福祉施設の形態の理解及び形態に伴う入所者の差の理解とともに、高齢者とのコミュニケーションスキルを向上させた。
２年次には、保育園実習を２週間実施し、乳幼児と接することで年齢に伴う発達程度、個性の出現を理解させるとともに乳幼児に対する意思伝達の方法を体験させた。
また、障害者福祉施設実習も２週間実施し、障害者の状況、社会における立場及び家庭における立場について理解させ、支援状況に関する知識も修得させることができた。加えて、障害者とのコミュニケーションも体験させた。
４年次の共用試験の準備教育の際に、医学部と保健看護学部が合同で、診察および情報共有のためのシミュレーション
教育を行った。

5/99

Ⅲ

Ⅲ

ケアマインド教育
対象：医学部１年生、保健看護学部１年生
テーマ
コマ数
脊椎損傷
1
チーム医療
1
和歌山の地域性から見た医療
2
脳性麻痺
1
がん
1
視覚障害
1
ダウン症
1
薬害
1
行政・司法
グループワーク・発表
合計

3
9
21

実施施設数及び実習者数（医学部）
年度

26年度

27年度

28年度

１年次
早期体験実習
(１週間)

11施設
100名

11施設
100名

11施設
99名

１年次
老人福祉施設実習
(５日間)

25施設
100名

25施設
100名

24施設
99名

２年次
保育園実習
(２日間)

5施設
102名

5施設
99名

5施設
96名

２年次
障害者福祉施設実習
(２日間)

6施設
102名

6施設
99名

6施設
96名

6/99

エ

医 学又 は保 健看 護学を中心とした総合的・専門的知識、医療技術を身につけるだけでなく、それらを総合的に活用し、問題解決能力を有する人材を育成す
る。
また、医学部では、国際基準を満たす教育を実践する。

ｂ 医療人として必要な倫
地域医療を支える専門職としてのあり方を修得するため、理観、コミュニケーション、 １年次には、地域で生活している人々との関わりを通して、
ケアマインドを育成するた くらしと環境について理解し、健康との関連について学ぶこめ、1 年次の早期体験実習、 とを目的とした早期体験実習（かつらぎ町花園地区での宿泊
2 年次の統合実習Ⅰ、3 年次 実習）を実施した。
の地域連携実習、4 年次の統２年次には、地域で暮らす各発達段階の人々の生活にふれ
合実習Ⅱで参加型実習を体 る統合実習Ⅰを 19 の施設・機関において実施した。
験させる。
〈保健看護学部〉
３年次には、地域医療を支える県内の８施設において、地域医療の現状や課題を理解する地域連携実習を実施した。
４年次には、保健看護管理過程に体験的に参加し、保健看護管理過程の実際を 14 施設・機関において学ぶ統合実習Ⅱを実施した。
早期体験実習の参加者数：１年生全員
統合実習Ⅰの参加者数 ：２年生全員
地域連携実習の参加者数：３年生全員
統合実習Ⅱの参加者数 ：４年生全員
ａ 1 年から 4 年まで実施し
教養セミナー（PBL 形式）を１年次に、基礎 PBL を２年次及ている PBL（Problem based び３年次に行った。臨床 PBL は４年次に講義とのハイブリッ
learning：問題解決型授業） ド形式で行った。
/テュートリアルを継続し、基礎 PBL は２学年に分け、２年次後期に形態と機能に関す
臨床実習についてはポート る内容を１グループ７～９名の 12 グループで、３年次前期にフォリオを活用することで は薬理、感染、病理などで１グループ３～15 名の 10 グループ
能動的問題解決型能力を育 で、PBL 及び実験形式により行った。４年次には、臓器別の系成する。
統的な講義と並行し症例を中心とした PBL を行った。
平成 27 年度から開始した
教養セミナーでは、教養科目と関連した内容について能動カリキュラムの改訂を更に 的な教育を体験し、その後の修学方法の基礎が養われた。２
進め、臨床実習の充実を図 年次、３年次の基礎 PBL では、講義で学んだことを各テーマるとともに過度なカリキュ について討論することで、より深い知識と思考能力を向上さ
ラムとならないために１年 せた。
生の選択科目を増やしてい
臨床 PBL では、症例について疾患の診断の手順や考え方をく。
学ぶとともに、疾患の理解から臨床推論に至る過程を体験し、また、英語教育の充実を 臨床実習への準備教育となった。
図るため、1 年生全員に２、３年次に病棟訪問を２日間行い、基礎医学において、
TOEFL ITP テストを受験させ 臨床医学をより理解できる取り組みとした。
るとともに 3 年生までに一
また、臨床実習中の評価を適正に行うために、電子カルテ
定 の 点 数 を 獲 得 す る こ と 上に毎日の実習内容（ポートフォリオ）を学生に記載させ、を、4 年生への進級要件とす 評価できるようにした。

7/99

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

る。
英語での患者とのコミュ
ニケーション能力向上を図るため、平成 27 年度に引き続き英語による医療面接を実施する。〈医学部〉

国際化に対応するため英語教育の充実を図る目的で、１年生に TOEFL を受験させた。28 年度からは英語試験の合格基準
を TOEFL-ITP470 点以上、TOEFL－iBT52 点以上、TOEIC500 点
以上のいずれかを獲得することとし、3 年次終了までに獲得できなければ 4 年次へ進級できないこととした。
臨床実習については、実習期間を 24 年度より 50 週から 52
週に延長し、臨床実習を充実させた。選択制臨床実習では、海外での施設を含め 15 施設で臨床実習を行い、より実際の臨床に近い実習を行うことが可能となった。
臨床実習中の手技についても、医行為の水準を示し、実施状況を明らかにするため、評価シート（mini-CEX）を実習中に使用し、年度末に集計を行った。また、実習で行った症例については、病名、症例数を集計し、十分な症例を経験したかを解析した。医行為についても集計し、実習において十分な手技を体験したかについて解析した。
PBL（セミナー）テーマ数と期間（医学部）年度
１年次
教養ｾﾐﾅｰ

26年度

27年度

28年度
8ﾃｰﾏ
前期

13ﾃｰﾏ
後期

14ﾃｰﾏ
後期

13ﾃｰﾏ
後期

２年次
教養特別ｾﾐﾅｰ

10ﾃｰﾏ
前期

２年次
基礎PBL

12ﾃｰﾏ
後期

12ﾃｰﾏ
後期

12ﾃｰﾏ
後期

３年次
基礎PBL

10ﾃｰﾏ
前期

11ﾃｰﾏ
前期

10ﾃｰﾏ
前期

４年次
臨床PBL(TBL)

12科目

12科目

10科目

※4 年次については科目数
医学部臨床実習
期
間

26 年度

27 年度

28 年度

52 週

52 週

52 週

8/99

人
数

66 名

104 名

85 名

施
設
数

10 病院
34 診療科

14 病院
48 診療科

12 病院
44 診療科

紀北分院
橋本市民病院
公立那賀病院
和歌山労災病院
済生会和歌山病院
海南医療ｾﾝﾀｰ

紀北分院
橋本市民病院
公立那賀病院
和歌山労災病院
済生会和歌山病院
海南医療ｾﾝﾀｰ
有田市立病院
こころの医療ｾﾝﾀｰ
国保日高総合病院
国立和歌山病院
紀南病院
南和歌山医療ｾﾝﾀｰ
国保すさみ病院

紀北分院
橋本市民病院
公立那賀病院
和歌山労災病院
済生会和歌山病院
海南医療ｾﾝﾀｰ
有田市立病院

那智勝浦町立温泉病院

那智勝浦町立温泉病院

病院
名

国保日高総合病院
紀南病院
南和歌山医療ｾﾝﾀｰ
那智勝浦町立温泉病院

国立和歌山病院
紀南病院
南和歌山医療ｾﾝﾀｰ
国保すさみ病院

28 年度学外実習対象施設：15 施設
紀北分院、橋本市民病院、公立那賀病院、
和歌山労災病院、済生会和歌山病院、
海南医療センター、有田市立病院、
こころの医療センター、国保日高総合病院、
国立和歌山病院、紀南病院、南和歌山医療センター、
国保すさみ病院、那智勝浦町立温泉病院、
新宮市立医療センター
28 年度海外実習施設：３施設
チャールズ大学（チェコ）
ハワイ大学（アメリカ）
バーモント大学（アメリカ）

9/99

１名
２名
２名

ｂ 教育課程に「教養と人間学の領域」を設け、人文学、社会科学、自然科学などの幅広い教養を身に付け、豊かな人間性及び優れたコミュニケーション能力を育成するとともに、主体的に学習する能力、問題解
決能力、総合能力を養うた
め、少人数による学習を行う。
〈保健看護学部〉「人間の理解」、「社会の理解」及び「人間と生命倫理」に関する科目を開講するとともに、１年次の「教養セミナー」
では５～６名のグループに分け、３年次の「保健看護研究Ⅰ」、４年次の「保健看護研究Ⅱ」及び「保健看護管理演習」では、３～５名のグループに教員１名を配置し、それぞれ必修科目として開講し、少人数での演習や実習を実施した。
〈教養セミナー〉
自らの力で解決していくプロセスを体験させることによ
り、学習に必要な思考力や協調性、コミュニケーション能力を養うために、少人数で討論を行いながら、写真や本等の提供された素材から探求したい課題を自主的に設定した。
使用素材
28 年度前期
・書籍（抜粋）「人間らしさ、文明、宗教、科学から考える」
・「トキ（朱鷺）」の写真
28 年度後期
・「和歌山県の世界遺産と和歌山県世界遺産条例」
・論文（抜粋）「気候との新しい付き合い方、健康と気候」〈保健看護研究Ⅱ〉 テーマ
発達障害児（者）の子育てにおける主観的幸福感～ ソーシャルサポート満足度との関連性についての検討 ～
４か月児と１歳６か月児の母親の育児状況、精神的
健康、インターネット使用状況の比較
夫の育児態度に関する夫婦間の認識の相違と妻の育児不安との関連
中学生における情報機器の使用と睡眠習慣および自覚症状との関連
看護学生の実習適応感と主観的幸福感及び情動知能との関連
看護学生の実習中の楽しさと自己効力感およびストレス反応との関連
好みの音楽聴取によるストレスの軽減効果

10/99

Ⅲ

Ⅲ

ｃ 講義や演習などを通じて研究倫理を身に付けさせる。〈医学部〉〈保健看護学部〉

オ

新 卒者 の国 家試 験合格率について、全国上位を目指す。

ａ 進級試験、卒業試験問
題の精度管理を行うとともに国家試験の合格率との関連を検証する。〈医学部〉

自己受容感がオープナーに及ぼす影響
実習の体験に焦点を当てた職業的アイデンティティの構築プロセス
看護大学生の職業的アイデンティティとその関連要
因看護学生の職業的アイデンティティと早期離職につながる要因と関連
看護系学生における職業的アイデンティティと看護の特性に関する研究
看護系大学生の学年別における高齢者の転倒リスク
に対する認識比較
大学生における食行動異常の関連要因について
和歌山県立医科大学学部生の運動行動とその意識に関する研究
看護学生のデートＤＶ被害の実態についての研究～ 被害経験と認識・生活状況との関連 ～口腔ケアに向けた新規洗口液の試み
循環器疾患患者のヘルスリテラシーと臨床的特徴に及ぼす加齢の影響
被災しながら支援する看護師への精神的ケアに関す
る文献調査
Web サイトの CITI JAPAN が提供する e ラーニングによる研究者行動規範教育を利用し、基礎配属中である３年生全員に受講させた。受講の履歴についても確認し、状況の解析を行
った。
〈医学部〉
３年次の前期講義２科目（２コマ）を活用して、担当教員から、学生が研究倫理に関する基礎的素養を修得できるよう指導するとともに、大学が作成した研究倫理に関する「不正行為防止ガイドブック」を学部生全員に配付するなど、日々の講義等を通じて指導を行った。
〈保健看護学部〉
28 年度新卒者の合格率は 92.8%であり、全体の合格率についても 91.8%とどちらも前年度を下回ったが、全国平均は上回
った。

11/99

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

医師国家試験合格率

合格率
順位(80 校中)

26 年度

27 年度

28 年度

28 年度
全国平均

新卒者

96.1％

100％

92.8%

91.8％

全体

96.4％

99.1％

91.8%

88.7％

新卒者

30 位

１位

42 位

―

全体

13 位

１位

29 位

―

進級及び卒業試験の問題については、正答率、識別指数等により不適切な問題を排除した。また国家試験の合格率と卒業試験の成績は強い相関が認められた。
大学４年次に実施する共用試験 CBT については、全国医学部長病院長会議が提示する推奨最低合格ライン（能力値（IRT）
359 点）以上の者を合格とし、OSCE については、平均－SD 以
上または 70 点以上を合格とした。
進級試験については、仮進級を廃止し、27 年度から全ての科目に合格していなければ進級できないこととした。また、５科目以上が再試験の場合、進級判定会議で議論することとした。
卒業試験については、27 年度から国家試験に準拠した総合試験を２回実施し、総合的に判定した。
ｂ 高い国家試験合格率を
学年担任及びゼミ担当教員を中心として学習支援を行った
維持するため、担任及びゼ 結果、28 度卒業生の国家試験の合格率は、看護師 98.8％、保ミ担当教員を中心に学習支 健師 97.9％との結果であったが、高い合格率を維持できた。
援を行う。〈保健看護学部〉
看護師国家試験合格率（単位：％）
26 年度

27 年度

28 年度

28 年度
全国平均

新 卒

100

100

98.8

96.7

既 卒

100

－

－

52.6

全 体

100

100

98.8

95.1

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Ⅲ

Ⅲ

保健師国家試験合格率

カ

他 の職 種と 医療 情報を共有でき、協調して医療が行える能力を育成するため、多職種間教育の充実を図る。
また、医療安全や人権、死生観にも配慮できる能力を育成する。

医学部と保健看護学部の共通講義や病院及び福祉施設等での両学部の実習等を通じて、他職種の重要性の認識や、協調・連携能力を育成する。
また、講義や実習などを通じて、医療安全、人権、死生観に配慮できる能力を育成する。〈医学部〉〈保健看護学部〉（単位：％）

26 年度

27 年度

28 年度

28 年度
全国平均

新 卒

100

100

97.9

95.4

既 卒

－

100

－

46.7

全 体

100

100

97.9

91.9

医学部と保健看護学部の合同講義として、患者及び患者家族の会から直接話を聞き、両学部の学生が話し合うケアマイ
ンド教育やチーム医療についての講義、福祉施設実習を通じて他職種への理解が深まった。
また、医療安全の推進や人権に関する講義を実施するとともに、人の死についての講義を行い、医師として必要な能力を育成した。
さらに、１年次の夏休み中に実施した早期体験実習では、臨床の現場を体験させ、将来医師となるために持つべき心構
えを改めて確認させるとともに、今後の修学について計画を立てさせることができた。
４年次の臨床実習入門の最終日に、医学部と保健看護学部の両学生が参加した多職種連携に基づく臨床技能試験を実施した。
ケアマインド教育、実習施設数及び実習者数はP.6 ウ参照。
〈医学部〉
両学部共通講義としての医療入門・ケアマインド教育を両学部が連携して実施し、両学部の教員が選定したテーマに基づく共通講義を行った。さらに、チーム医療等について両学部共通のグループワークを実施した。
また、医療安全、人権に関する講義を3科目（8コマ）実施
するとともに、医療において避けて通ることのできない人の死と看護についての講義2科目（6コマ）や臨地実習などを行
い、看護師としての必要な能力を育成した。
〈保健看護学部〉

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Ⅲ

Ⅲ

キ

早 期の 体験 実習 を含めたカリキュラムの編成を行う。また、地域体験実習
により、地域医療に対する関心を高めるとともに、理解を深める教育を実践する。

ａ 医学部においては、1 年生の早期体験実習や 2、3 年
生の病棟実習により入学後の早い時期に急性期医療を含む現場を見学させる実習を行うなど、和歌山県内の広範な施設における体験実
習等を通じて地域医療を理解する教育を実践する。また、地域医療学の講義を通して地域医療の現状を理解させる取り組みを継続する。〈医学部〉

ｂ 保健看護学部においては、保育所、小・中学校、企業等における実習によりライフステージの全過程の学習を深める。
また、平成 25 年度から選択科目として単位認定されるようになった地域交流活動を引き続き進めていく。
〈保健看護学部〉

１年次に早期体験実習と、地域福祉施設体験実習としての老人福祉施設実習を行った。
早期体験実習では、臨床の現場を体験でき、将来医師となるために持つべき心構えを改めて確認させるとともに、今後の修学について計画を立てさせることができた。
老人福祉施設実習では、老人福祉施設の形態の理解及び形態に伴う入所者の差の理解とともに、高齢者とのコミュニケーションスキルを向上させた。また、高齢者に対する食事介
助、おむつ交換、車イス介助など臨床実習に必要な内容も実施した。
２年次には、地域実習として、保育園実習と障害者福祉施設実習を行った。
保育園では、乳幼児と接することで年齢に伴う発達程度、個性の出現を理解させるとともに、乳幼児に対する意思伝達の方法を体験させた。
障害者福祉施設実習では、障害者の状況、社会における立場及び家庭における立場について理解させ、支援状況に関する知識も修得させることができた。加えて、障害者とのコミュニケーションも体験させた。
また、２、３年次に２日間の病棟訪問を行い、急性期医療を含む現場を見学させる実習を行った。
なお、これらの体験実習とともに基礎医学科目として２年生を対象に地域医療学の講義を８回、３年生を対象に地域医療学の特別講義を１回実施し、地域医療を理解させた。
実習施設数及び実習者数は P.6 ウ参照。
１年次には、地域で生活している人々との関わりを通して、
くらしと環境について理解し、健康との関連について学ぶことを目的とした早期体験実習（かつらぎ町花園地区での宿泊実習）を行った。
２年次には、地域で暮らす人々の生活を知り、保健管理や生活環境のあり方について学ぶことを目的とした統合実習Ⅰ
において乳幼児施設、保育所、小学校、企業、官公庁でライ
フステージの全過程の実習を行った。
統合実習Ⅰ
実施場所：乳幼児施設

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４

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

：保育所
：小学校
：企業
：官公庁

５
３
６
１

３年次には、地域医療を支える県内の病院８施設において地域医療の現状や課題を理解し、地域医療を支える専門職としてのあり方を学ぶため、地域と連携した健康づくりカリキ
ュラムによる地域連携実習を実施した。
また、全学年を通じて地域交流活動等における活動参加に対してポイント付与制としている。本年度は、ポイント認定
活動数を増加させ、地域交流活動を活発化させた。

ク

総 合的 診療 能力 を育成するため、横断的な診療科・部門を活用し、臨床実
習の教育体制を整え学外
実習協力病院との連携において、卒前・卒後を有機的に結合した診療参加型
臨床実習を行う。

救急・集中治療医学、紀北分院、学外病院実習において総合的臨床能力を育成
するとともに、臨床実習において臨床推論を高めさせる教育体系を継続する。
臨床実習における基本的臨床技能を身に付けさせる
ため、スキルスラボに臨床実習用備品を整備する。
また、臨床実習開始前に学生の能力と適性を厳正に評価し、スチューデントド
クターの称号を授与するとともに、診療参加型臨床実
習を継続する。〈医学部〉

ポイント認定「地域活動」「花園地区住民健診」「オープンキャンパス」「保健看護学部
公開講座」「看護学生フォーラム活動」「和歌山市精神障害者
ボウリング交流大会」「和歌山つぼみの会サマーキャンプ」「輝け！病気の子どもたちリゾートキャンプ」「海南市集団検診」「花園地区梁瀬小学校運動会・梁瀬地区秋祭り」「地域ふれあい祭り」「JRPS 近畿地区研修会特別講演ボランティア」
「特別
実習事業」
（12 活動）救急・集中治療部での臨床実習を２週間の必修の実習とし、その間に海南市消防本部の救急車への同乗等を行うことで、救急現場への理解を深めさせた。また、学外及び海外での実習を６年次の５月から７月の間で２～３回、選択実習として実施したことで、診療参加型実習を体験させた。
これらの実習により、大学病院において見られがちな他の病院で診断がついている治療目的のみの患者ではなく、診断から始まる真の参加型臨床実習を体験し、卒後研修につながる経験をさせることができた。
スキルスラボに、代表的な疾患について、個別の診療手技（血圧測定、心音聴診、心電図等）によって学ぶことができるシミュレーター（フィジカル・アセスメントモデル）を１台整備した。
また、臨床実習を行う資格を認定された医学部の５年生に対し、医療の現場に入る自覚を持たせるため、「Student Doctor
称号授与式」を４月に実施し、認定証と白衣を授与した。

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Ⅲ

Ⅳ

ケ

コ

サ

保 健看 護部 と医 学部の共通講義、準備教育、実習
における臨床参加型チーム医療を実践し、卒業後のチーム医療に円滑に移行できるようにする。

附 属病 院に おけ る卒後教育を充実させるために附属病院とのさらなる連携を図る。

成 績評 価に つい て教員の共通認識のもと、厳正かつ公正な評価を行い、適正な判定を行う制度・体制を整える。

保健看護学部と医学部との共通講義や多職種間教育を充実し、臨床実習においてチーム医療に参加できる体制を整えることで、卒業後にチーム医療に円滑に移行できるようにする取り組
みを継続する。〈医学部〉〈保健看護学部〉

救急・集中治療部実習（２週間）
海外実習 ３大学 ５名
実習先チャールズ大学（チェコ）１名
ハワイ大学（アメリカ）
２名
バーモント大学（アメリカ）
２名
昨年に引き続き、１年次に医学部と保健看護学部の共通講義を行い、グループワークを通して意見の違いなどについて学ばせた。
１年次に通年で、患者及び患者の家族から病状や家庭での生活などに関する話を聞いた後、その翌週に 22 グループに分かれ、問題点を自分たちで見つけ議論させた。さらに翌週（３週目）に話し合った内容の発表と意見交換をさせた。
両学部の学生が1つのテーマについて議論することで、将来の立場の違いを踏まえ意識の差異を明らかにし、共同作業を通して将来のチーム医療の素地を作ることができた。
また、４年次の臨床実習入門の最終日に、医学部と保健看護学部の両学生が参加した多職種連携に基づく臨床技能試験を試行した。
〈医学部〉〈保健看護学部〉
保健看護学部教員と附属病院看護師、看護キャリア開発センタースタッフによるユニフィケーション委員会を 12 回開催した。28 年度より臨地実習に関するワーキンググループ活動を開始し、５グループ 22 名が参加した。活動期間は１年から２年とし、学生の実習環境や教員と指導者の連携、看護カン
ファレンスのあり方等のテーマをもって活動計画を立案し、年度末に報告会を開催した。報告会は 57 名が参加し、「実習環境を整える機会になった。
」、「学生指導に役立てることができる。」、「今後実践や教育の場で役立てられる。」とほとんどの参加者が回答した。

卒後教育の充実について、附属病院看護部、看護
キャリア開発センター及び保健看護学部における協議及びスタッフ間の交流を継続する。
また、三者が協同して保健看護学部生の実習指導の質の向上並びに附属病院看護師の技能等の向上を促進する。〈保健看護学部〉
a 進級試験、卒業試験の成４年次に行う共用試験 CBT については、領域毎の成績を教
績の解析を行い、担当教員 員にフィードバックした。卒業試験の内容については、全体にフィードバックするとと の成績との相関性、分布などを評価したうえで各教員にフィ
もに、卒業試験では正答率、 ードバックするとともに、正答率及び識別指数を算出し不適識別指数から不適正問題を 切問題を排除した。
排除することにより、適正また、各科の試験の内容が適切であるか、シラバスに準拠

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

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Ⅲ

な成績評価を行う環境を整える。また、共用試験の分
野別の試験成績から、分野毎の修学状況を評価して、各科にフィードバックすることで教育内容の改善を図る。
成績評価及び試験問題の作成については、ファカル
ティ・ディベロップメント（FD、大学教員等の能力を高めるための実践的方法）
や研修を毎年行うことで問題作成能力の改善を継続して行う。〈医学部〉

しているかについて、学生に評価を行わせ、結果を教員にフィードバックし、試験の難易度、内容を標準化した。
さらに、各学年の進級試験については、試験の成績の精度検定を行い、学年全体と各科の成績の相関、各科の成績分布から、合否判定基準を 60 点または平均-1.5SD に該当する点の低い方を合格基準とし、適正な成績評価を行う環境を整えた。
試験問題の作成については、年度当初に教員に対して CBT問題作成の研修会を開催し、問題作成能力の向上を図った。
卒業試験は、各科の問題を総合的に出題し、配点についても国家試験のブループリントに準拠する形で行い、過去数年間の卒業試験と国家試験の成績から算出した 70 点を合否基準と設定した。
〈教育評価部会開催〉
第１回：28 年 10 月 11 日
第２回：28 年 11 月 ８日
第３回：28 年 12 月 13 日
〈卒業試験ブラッシュアップ委員会開催〉
28 年９月 1 日

ｂ 講師以上の教員で構成する教授会において、進級
及び卒業の判定を審議する。〈保健看護学部〉〈CBT 問題作成研修会開催〉
28 年 3 月 28 日
講師以上の教員を構成メンバーとする成績判定会議において共通認識のもとで審議し、学生の成績を厳正かつ公正に評
価した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

大学院教育
ア

修士課程において、高度な専門的知識と研究能力を向上させるため、設置科
目をさらに充実させ、生命に対する倫理観の高揚を図る。

ａ 医科学研究を行う上の基本的な実験研究方法を学
び、学生の研究目的に沿った実験方法を身に付けることができる「医科学研究法概論」の講義を行うとともに、学生の志望科目につい28 年度は「医科学研究法概論」の講義を 18 回実施した。専
門教育科目の講義、演習については、各教室において指導した。また、研究者の倫理についての講義は６月 10 日に実施し
た。

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ての講義・演習により、高度な専門的知識の習得を図る。また,「医科学研究法概論」に引き続き研究者の倫理についての講義を盛り込む。
〈医学研究科〉
ｂ 学生個々の関心に対応した選択ができるよう、共通科目と健康科学領域、基盤看護学領域、生活・地域
保健学領域で 40 以上の授業科目を開設する。
また、高度な専門職業人を育成するために開設した
がん看護専門看護師コースの充実を図る。〈保健看護
学研究科〉

イ

博士課程では、地域医療に貢献できる医療人を育成するため、高度先進的かつ分野横断的な教育を多方面から行う。

ａ 修士課程と共通の医科学研究法概論及び学内外の第一線で活躍する講師による各講座の枠を超えた高度
先進的、分野横断的な特別講義を行う。
また、博士課程の入学者の充足率が低く、特に臨床系博士課程の入学者が減少していることについて、平成 27 年度に引き続き対策を検討していく。〈医学研究科〉

共通科目、健康科学領域、基盤看護学領域及び生活・地域
保健学領域において前年度と同様に計 48 科目を開設することにより、学生個々の関心に対応しつつ、高度な専門的知識と研究能力の向上を促進した。
＜論文コース＞
開設科目数（計 48 科目）
共通科目：17 科目
健康科学領域：10 科目
基盤看護学領域：10 科目
生活・地域保健看護学領域：10 科目
特別研究：１科目＜がん看護専門看護師コース＞
開設科目数（計 44 科目）
共通科目：17 科目
健康科学領域：5 科目
基盤看護学領域：12 科目
実習：4 科目
課題研究：1 科目
共通講義及び学内外の第一線で活躍する講師による特別講義を実施し、高度先進的かつ分野横断的な知識を習得させた。
共通講義の実施回数：18 回
特別講義の実施回数：20 回
大学院の入学志願者の確保について、学内においては募集
要項（博士・修士）を各医局に配付し所属長に依頼した。
学外においては、本学博士課程の入学試験案内を全国の 106
国公立大学法人（医学部・歯学部）及び 29 私立大学に送付し、本学修士課程の試験案内は、県内の 84 病院や 10 協会（医師会・病院協会・看護協会等）に、県外では近畿の 49 大学・専
門学校等に対して送付して募集を図った。

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Ⅲ

（修士課程）

定員
受験者数
入学者数

26 年度
14
14
14

27 年度
14
11
11

28 年度
14
12
11

26 年度
42
18
17

27 年度
42
21
20

28 年度
42
25
24

（博士課程）
定員
受験者数
入学者数
ｂ 高度な知識を有し、地域に貢献できる教育者・研究者を育成する。〈保健看護学研究科〉

博士後期課程において、保健看護学に関して高度な知識を有し、地域に貢献できる教育者及び研究者の育成に取り組んでいる。
また、先進的かつ横断的な特別講義を開催した。
開催日：28 年 10 日 22 日
講 師：国立病院機構 岡山医療センター
看護師長 山下 睦子
テーマ：「緩和ケアにおける看護」
対象者：大学院生

ウ

博士課程において、学会での発表や研究助成金の獲得、国際的学会誌への積極的な論文発表を奨励する。

ａ 大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を周知するとともに、国際学会の発表数が減少していることに対し平成 27 年度に行った調査及び改善策の検討を引き続き実施する。〈医学研究科〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

開催日：28 年 11 日 16 日
講 師：海南市役所高齢介護課
専門員 村田 かおり
テーマ：行政における看護職の役割及び機能について
対象者：大学院生
大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を指導教員等を通じて周知するとともに、いくつかの学会開催案
内を学内掲示板や学内ホームページに掲載した。

19/99

ｂ 大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を周知するとともに国際的学会誌等への発表を奨励する。〈保健看護学研究科〉

エ

研究経験と専門知識・技術を学ばせ、問題の発見能力及び解決方法の企画立
案能力を養うカリキュラ
ムを編成する。

問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うた
め、所属教室による指導に加えて共通講義や特別講義を行い、基本的な研究方法
及び専門知識・技術の修得を図る。
また、修士課程では論文公開発表会、博士課程では研究討議会を開催し、能力の向上を図る。〈医学研究科〉〈保健看護学研究科〉

大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を指導教員等を通じて積極的に周知するとともに、いくつかの学会開催案内を学内掲示版や学内ホームページに掲示・掲載した。
また、優れた学術研究を行っている研究グループを助成する共同研究助成について対象グループを拡大し、大学院博士後期課程の者が代表者となっているグループも対象に加えた。
国際学会発表： 5 回（現在の大学院生）
国内学会発表：10 回（現在の大学院生）
論 文 発 表 ： 7 編（H27/H28 に在籍した者）
共通講義及び特別講義により専門知識や技術の修得を促進
するとともに、修士論文公開発表会及び研究討議会での発表を通じて企画立案能力を向上させた。
共通講義の実施数：18 回
特別講義の実施数：20 回
修士論文公開発表会の発表者数:12 名
研究討議会の発表者数：35 名
修士学位取得者数：12 名
博士学位取得者数：17 名（大学院コース）〈医学研究科〉【博士前期課程】
問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うため、共通科目 17 科目を開設するとともに、１年次には、研究計画発表会、２年次には、論文公開審査を実施し、担当教員以外の教員からの指導を行った。
共通科目開設数：17 科目
研究計画発表会の発表者数：8 名
論文公開審査の発表者数：12 名
学位取得者数：12 名【博士後期課程】
昨年の研究討議会の後提出された論文について、論文審査を行い、２名の学位取得者を決定した。
学位取得者数：2 名〈保健看護学研究科〉

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

オ

カ

研 究目 標を 明確 にして個性のある研究を行えるよう指導する 。
また、大学院特別講義や
ファカルティ・ディベロッ
プメントを充実させて研究者間の情報交換を活発にし、教育方法の改善を図る。

独 創性 の高 い研 究内容
やその業績を評価し優秀な成果を出している研究者を顕彰することにより全体的な研究レベルを向上させる。

a 教育目標及び研究目標を記載した「大学院学生要
覧」に基づき研究指導を行うとともに、幅広い分野か
ら講師を招いた特別講義を実施する。また、大学院独自の教員 FD 研修会を実施する。〈医学研究科〉

大学院学生要覧に基づき研究指導を行うとともに、医科学全般について基礎から応用までを講義する「修士課程共通教育科目講義」、修士課程及び博士課程共通で医学研究に必要な知識を概説する「医科学研究法概論」、学内外の講師による大学院特別講義を実施した。
また、学外の講師による分野横断的な大学院特別講義については、大学院 FD 研修会として位置付け、受講を希望する教員にも受講させた。
大学院 FD 研修会実施回数：3 回（27 年度：１回）
大学院 FD 研修会参加教員数：106 名（27 年度：36 名）

b 研究に対する教育目標を明確に記載したシラバスに基づきながらも、各個人に対応した特徴のある研究を行えるよう指導教員が中心となって指導する。
また、情報交換あるいは教育方法の改善のために教員 FD 研修会では幅広い分野
から講師を招く。〈保健看護学研究科〉

研究に対する教育目標を明確に記載したシラバスに基づきながらも、指導教員は各個人に対応した指導を行い、特徴のある研究を促進した。
また、ファカルティ・ディベロップメントでは、大学院教育に関する特別講演を１回開催した。

学会誌等に掲載されたも優れた研究及び専門能力を有する者を大学院委員会で選考の上、名誉教授会に推薦し、博士課程から１名が顕彰された。
この顕彰を通じて、医学研究科全体の研究のレベルアップにつなげた。
〈医学研究科〉
学会への投稿を積極的に行うよう、大学院生に対して日常的に勧め、必要に応じてアドバイスを行った。
また、優秀な成果を出している研究者を研究科委員会で審査し、名誉教授会賞 1 名、名誉教授会奨励賞２名を推薦した。
名誉教授会奨励賞受賞者：博士前期課程１名〈保健看護学研究科〉のの中から優れた研究等を選定し、名誉教授会賞に推薦する。〈医学研究科〉〈保健看護学研究科〉

開催日：28 年 11 日 17 日
講 師：和歌山県立医科大学臨床研究センター
副センター長
教授 下川 敏雄
テーマ：人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（統合倫理指針）をどうとらえどう考えるか。
参加者数：28 名

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Ⅲ

Ⅲ

専攻科教育アイ

ウ

助 産師 とし て必 要な教養、倫理感、及び問題解決能力を有する人材を育成する。

助 産師 とし て必 要な知識・技術を主体的かつ意欲的に学習でき、問題解決能
力を育む教育課程・方法を採用する。
成績評価について、教員の共通認識のもと、厳正かつ公正な評価を行い、適正な判定を行う制度・体制を整える。

助産師として問題解決能
アンケート調査の結果、卒業時の到達目標に到達したのは力を有する人材を育成する 85 項目中 62 項目（73％）と昨年度と同様の数字となった。
ため「助産師に求められる
前年からの改善策としては、入職前演習を２日間実施し、実践能力と卒業時の到達目
標と到達度（看護師等養成 より実践的な演習を実施した。
所の運営に関する手引き）」による学生へのアンケート調査を継続して行い、改善策の効果を検討する。
助産師として必要な基礎
妊娠期の診断・技術を修得するため、妊婦に協力を得て、的知識・技術を主体的かつ レオポルド診察法などの妊婦診察法とケアに関する DVD を作
意欲的に学習できるよう成し、学生個々への指導及び演習で活用した。
に、妊娠期の診断・技術を習 得で きる 教育媒 体（ DVD等）を作成し、活用する。
助産学専攻科委員会にお講師以上の教員を構成メンバーとする助産学専攻科委員会
いて、入学、実習及び修了 において、共通認識の下で、入学、実習及び修了の判定を厳の判定を審議する。
正かつ公正に評価した。

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Ⅲ

自己

委員会

評価

評価

(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

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備考

ア

イ

ウ

適切な教職員を配し、附属病院などの実習施設との連携のもと、教育の充実を図る。

学部教育と大学院教育の連携を図り、多様な履修形態を検討する。

図書館の蔵書の充実に努
めるとともに、情報の国際化・電子化への対応として図書館機能の充実を図る。

ａ 教育の方法、実習形態の変化に適応した教務分担を行うとともに、学外の病院においても臨床教授等の称号を付与し指導体制の更なる充実を図る。
〈医学部〉

臨床実習期間の確保に伴い、学外の 19 医療機関において 41
名の臨床教授等を任命し、指導体制の充実を図った。
PBL や TBL（Team-Based Learning：チーム基盤型学習）の導入など少人数教育が拡大し、共用試験や卒業時 OSCE（Objective
Structured Clinical Examination：客観的臨床能力試験）を導入したことなど教育の量、質ともに変わりつつあることか
ら、すべての教育内容を網羅した日本医学教育学会作成の教育
業績評価シートを活用し、教員評価を行った。職位、専門領域による差を考慮し、評価基準を定めた。

b 保健看護学部と附属病院看護部において、実習の実施に関する打合せ及び評価に関する意見交換を充実させるとともに、年度計画に基づき効果的な臨地実習を行う。〈保健看護学部〉
多様な履修形態の導入を目的に開始した「医学部・大学院医学研究科博士課程履修プログラム」について
学部生への周知を図り、大学院準備課程（いわゆるM.D-Ph.D コース）の登録を促す。また、発表の機会を与えることで研究の質を充実する。〈医学部〉〈医学研究科〉
ａ 医学系電子ブックを充実させる。

保健看護学部教員と病院看護師において、各領域実習前後に７回の打ち合わせ及び評価会議を実施した。実習は小児、母性、精神の３領域で２週間ずつ 10 クール、成人領域で３週間ずつ
７クール、その他基礎実習や統合実習を行った。

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Ⅲ

Ⅲ

大学院準備課程について学生向け説明会を実施した（参加教室 17、参加学生約 100 名）。新たに７名の医学部生が登録し、現在 35 名になっている。準備課程在学中に受験できる博士課
程入学試験のうちの外国語試験については、２名が受験し全員が合格している。

医学部２年～４年生を対象とした電子版ブックの希望アン
ケ－ト調査を 11 月に実施した。
希望のあった全タイトルの電子ブックについて刊行の可・否を書店に確認し、取扱可能な 15 冊の電子版ブックを購入した。
＜内訳＞
・内科学関連・整形外科関連
・法医学関連

23/99

1冊
1冊
1冊

「内科学」
「図説整形外科」「死体検索ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ」

ｂ 図書館三葛館において、定期試験や国家試験前の日曜日を開館する。

エオ

従来の図書館機能の飛躍大学が所有する文献検索的発展を目指し、図書館を、 データ ベースをモバイル
情報教育及び情報ネットワ 端末経 由でどの場所からーク機能、博物館機能を備 でもアクセス可能とし、ユえた総合学術情報センター －ザ－の利便性を高める。
として改組することを検討する。
教育方法と教育者の資質 a 学生による授業・試験のの向上を図るとともに、教 評価及び授業方法の第三者
育活動の評価を学生及び第 評価により授業の質を適正三者を含めた多方面から行 に評価し、評価結果を本人うことにより、授業内容の 及び所属長（教授）にフィ
客 観 的 な 評 価 の 改 善 を 図 ードバックするとともに、る。
優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰することで、教育に対する積極的な姿勢を促す制度を継続する。〈医学部〉

・ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ関連1冊

・口腔外科学関連
・その他
・合 計

1冊
10 冊
15 冊

「ｲﾗｽﾄと写真でわかる実践装具療法」「口腔外科学」「国試ﾏﾆｭｱﾙ 100%」（27 年度実績 14 冊)

適切な資料を利用して学習できる環境を提供するため、定期試験の 3 週前及び国家試験前の 12 月以降の日曜日、延べ 20 日を開館した。

日曜（20 日開館）

土曜（45 日開館）

１日平均

51 名

42 名

延べ人数

1,011 名1,870 名

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

文献検索データベースにどの場所からでもアクセスが可能となるモバイル端末の研修医向け説明会を開催した。
29 年 3 月 23 日 参加者数 40 名

授業相互評価の対象である授業を初めて行う教員及び希望者に対して、教育評価部会委員３名が授業を聴講し、評価シー
トに従って評価を行った。さらに、その評価結果を各教員及び所属長にフィードバックした（12 名が受審）。
また、ベストティーチャー賞及びベストクリニカルティーチ
ング賞に各部門から 1 名（1 診療科）を選出するとともに、学内に掲示し、顕彰した。これにより教員の意欲の向上が図れた。
日本医学教育学会の業績評価シートを用い、教育評価を行うこととした。
ベストティーチャー賞
教養部門 1 名、基礎Ⅰ部門 1 名
基礎Ⅱ部門 1 名、臨床部門 1 名
ベストクリニカルティーチング賞
診療部門 1 診療科、個人部門 該当者なし

24/99

ｂ 教育方法と教育者の資質向上を図るため、FD 委員
会による研修会や教育方法改善のための講演会を開催するとともに、教員相互の授業参観や授業評価等を行う。
さらに、学生による授業評価を行う。〈保健看護学部〉

FD 委員会主催で外部講師等による特別講演会及び本学教員による発表会（FD カンファレンス）を開催した。
また、教育方法の改善と教育者の資質向上を促進するために、教員相互参観を前期及び後期ともに実施した。
参観結果は、本人に文書で伝えるとともに、全教員に結果を通知した。
参観授業数・参加者数（単位：コマ、名）

26 年度

27 年度

28 年度

参観授業数
（前期）

13

12

12

参観授業数
（後期）

12

14

9

参 観 者 数
（延べ）

30

26

20

特別講演会
開催日

11 月 17 日

12 月 16 日

参加
者数

講 師

テーマ

28

和歌山県立医科大学臨床研究センター
教授
下川敏雄

人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（統合倫理指針）をどうとらえどうかんがえるか26

京都大学大学院教育学研究科教育科
学専攻教育認知心
理学講座
教授
楠見 孝

看護学生が批判的思考を身につけるためにFD カンファレンス（本学教員等）
開催日

講

5 月 18 日

志茂 淳子

25/99

師

テーマ
図書館
文献検索について

Ⅲ

Ⅲ

6月1日

山口 雅子
岩原 昭彦

香港中文大学見聞録

7月6日

羽野 卓三

医療人教育の質保証と評価について

7 月 20 日

田村 麻友

ハウツーゲット科研費

9月7日

藤本由美子

座位姿勢をとる高齢者の褥瘡形成の実態把握調査―褥瘡の形状と車椅子接地形状の関係からー

9 月 21 日

柳川 敏彦
田村 麻友

ハウツーゲット科研費

10 月 5 日

辻 あさみ

看護職のワークライフバランス推
進事業と推進委員の活動について

2月1日

石井 敦子

和歌山県看護教育機関連絡協議会の活動成果に関する調査研究

3月1日

鹿村眞理子

看護学との 36 年間―フットケアとディス・エデュケーションー

さらに、４回以上授業を実施した全教員に対しては、学生による授業評価を実施し、教育内容及び方法の改善の資料として学生による評価の結果をフィードバックした。

(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

中期計画
ア

学生の学習、健康、生活等の問題に対して対応でき

年度計画

年度計画の実施状況

a 平成 27 年度に引き続学生がより相談しやすい仕組みを下記のとおり構築した。
き、学生の相談窓口として、 ・担任制の対象学年を１・２年生とし、担任の目が行き届くよ

26/99

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

備考

るよう支援体制の充実を図る。

1 年生、2 年生に担任を、各クラブに新入生をサポートする学生（メンター）を配置するとともに、学生部長にメールで相談できる「相談ホットライン」を設置する。加えて、カウンセリン
グを行う相談支援専門員を配置する。
なお、学修、健康について特に問題のある学生に対しては、担任及び学生部長が面談を実施する。
また、学長ランチミーテ
ィング、クラブ活動支援は
引き続き実施する。〈医学部〉

b 教員が学生からの相談を受けるためのオフィスア
ワー制度を実施するとともに、学生に対するカウンセ
リングを行う学生相談を継続して実施する。〈保健看護学部〉

うに教員一人当たりの学生数を 10 人未満とした。
担任教員数：教養・医学教育大講座 13 人
基 礎
30 人
臨 床
6人
・各クラブに新入生等が抱える学習面での不安、大学生活での疑問などに助言しサポートする者（メンター）を１名配置した。26 クラブ 26 人。
・担任と向かい合って相談しづらい案件に対応するため、学生部長に直接メールで相談できるよう設置した「医学部生の相談ホットライン」で 13 件の相談を受けた。
・28 年度から健康管理センターに臨床心理士を配置した。
８名 21 回の相談があった。
・学生の進級判定・卒業判定の透明性を確保するため、27 年６月から進級判定・卒業判定に対する学生からの異議申し立ての制度を設けた。
進級判定異議申立件数 ６件
また、学長ランチミーティングについては、５年生全員を対象に実習グループごと毎週水曜日に実施した。
学生の課外活動への支援として「課外活動支援助成金」を 31
団体に対し助成を行った。
クラス担任が随時個別面談を行うとともに、全ての専任教員がオフィスアワーを設定するなど、きめ細やかな対応を行った。
また、毎週木曜日にカウンセリングルームを設けており、１
年を通して（相談がある場合は夏期・冬期休業中も）開設時間
15:30～21:30 として実施し、学生の学習、健康、生活等の問題に対する支援に努めた。
Ⅲ

カウンセリングルーム利用状況
26 年度

27 年度

28 年度

104

124

101

健康、家庭、

健康、家庭、

対人関係など対人関係など

相談者
延べ人数
相談内容

27/99

学習、健康、
家庭、対人関係など

Ⅲ

c 附属病院への就職を希望し、かつ経済的支援を必要とする学生に対して貸付を行う修学奨学金の予算を増額し、より多くの学生の附属病院への就職を支援する。〈保健看護学部〉

イ

ウ

留学生が安心して修学できるように、大学及び大学
院の研究活動、学費、学生生活に関する情報を適切に提供するとともに環境を整備する。

大学院では、他学の出身者も多数入学できるよう研
究環境を充実させるとともに、研究生活を続けやすい環境を整備する。

附属病院への就職を希望する学生を支援するとともに、学生の経済的支援を行うため、前年度を超える額を確保するとともに、その貸付を行った。
26 年度
27 年度
28 年度

12 名（7,200 千円）
57 名（34,200 千円）
59 名（35,400 千円）

ｄ 平成２８年度から計画
キャンパス内のセキュリティを強化するため、従来設置 2 台
的 に 監 視 カ メ ラ 等 を 整 備 の監視カメラに加え、その必要性に鑑み、キャンパス内出入り
し、三葛キャンパスのセキ 口を中心に 19 台整備し、合計 21 台にて設置を完了した。
ュリティを強化する。
また、全学生に対し学生証のカード化を実施し、利便性、耐また、学生生活の利便性 久性の向上を図った。
を図るため学生証のカード化を実施する。〈保健看護学部〉
留学生が所属する研究
留学生が所属する研究室・領域を通じて、研究活動や学生生
室・領域を通じて、研究活 活に必要な情報提供をおこなった。
動や学生生活に必要な情報〈医学研究科部〉
提供をおこなう。〈医学部〉
留学生が安心して修学できるように国際交流委員会を中心〈保健看護学部〉に情報提供を行うとともに、国際交流ハウスの使用について対応した。
留学生 1 名（短期）〈保健看護学研究科〉
社会人学生のための支援
医学研究科において、社会人学生に対しては新入生 15 名に策として長期履修制度、講 長期履修制度を適用し、e-ラーニング（講義録画）を学生に提義の録画配信（医学研究科） 供することにより、研究環境についての支援を行った。
及び昼夜開講制（保健看護
また、T・A として 10 名を委嘱し、指導教員・研究者になる学研究科）を継続し、希望 ためのトレーニング機会を提供するとともに謝金を支給する者に対しては遠隔講義を実 ことにより経済的支援を行った。
施する（医学研究科）。
また、ティーチングアシ
長期履修制度適用者数：15 名（27 年度 12 名）
スタント（T・A、授業助手）
T・A 制度適用者数：10 名（27 年度 10 名）制度による経済的支援を行〈医学研究科〉
う。〈医学研究科〉〈保健保健看護学研究科においては、昼夜開講制及び長期履修制度
看護学研究科〉を実施するとともに、希望者に対し T・A 制度による経済的支

28/99

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

援を行い、研究生活の継続に対する支援を行った。
長期履修制度適用者数：10 名（27 年度 8 名）
T・A 制度適用者数：2 名（27 年度 4 名）
〈保健看護学研究科〉

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－２）（Ⅲ－１２）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－２）（Ⅲ－１１）（Ⅳ－１）
】

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置

中期計画
ア

がんに関する研究をはじめとして、和歌山県で重点的に取り組まなければならない分野について、医の倫理に基づき、先端医学研究所を核とした先進的な研究を行うとともに、独創的研究の取組及び発展を促進す
る。

年度計画

年度計画の実施状況

がん治療をはじめとする
さまざまな分野での研究を推進するため、先端医学研究所を核とした研究活動に加え、臨床研究センターを活用した先進的な臨床研究を推進する。

がん治療について、日本で初めて膵臓がんに対する樹状細胞
ワクチン療法の医師主導治験に着手するとともに、本学を含む
国内 4 機関の共同研究により肝臓がんについて、ゲノム診断で肝内転移による再発か多発性かを正確に診断できることを明らかにした。
先端医学研究所において、病原体やがんに対する免疫応答に重要な樹状細胞が腸管の免疫系を維持することによって腸炎の病態を制御している新たなメカニズムを発見するとともに、
慢性腎臓病に伴う骨ミネラル代謝異常症において重要な働きをする二次性副甲状腺機能亢進症の発症機序に新たなメカニ
ズムを発見した。
また、厚生労働省が難治性疾患に指定している甲状腺クリー
ゼについて、日本甲状腺学会や厚生労働省等との共同で診療ガ
イドラインを樹立した。このほか、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の神経変性メカニズムを解明したことなど、本学の研究者による様々な研究成果を相次いで発表することができた。
臨床研究センターを活用した研究については、下記のとおり
実施した。

29/99

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅳ

備考

研究課題名研究代表者

臨床研究センターの支援内容

パーキンソン病患者における L-ドパ／DCI 配合治療剤へのセレギリンあるいはゾニサミドの上乗せ効果に関する無作為化比
較第Ⅱ相試験

神経内科学講座
伊東 秀文 教授

研究計画書の作成支援、CRF（症例報告書）の作成支援、被験者登録・割付
業務、データマネジメント、モ
ニタリング、臨
床 試 験 デ ザイ
ン、統計解析、
事務局窓口

機能性コーヒーによる生活習慣病予防に関する研究

公衆衛生学講座
竹下 達也 教授

研究計画書の作成支援、デー
タマネジメン
ト、モニタリング、臨床試験デ
ザイン、統計解析

去勢抵抗性前立腺癌に対す る Abiraterono とEnzalutamide に関する無作為割り付け試験

泌尿器科学講座
原勲 教授

研究計画書の作成支援、CRF（症例報告書）の作成支援、被験者登録・割付
業務、データマネジメント、モ
ニタリング、臨
床試験デザイン、統計解析

30/99

膵体尾部切除での膵実質
切断における脾静脈剥離外科学第二講座
山上 裕機 教授

研究計画書の作成支援、CRF（症例報告書）の作成支援、被験者登録・割付
業務、データマネジメント、モ
ニタリング、臨
床試験デザイン、統計解析

外科学第二講座
山上 裕機 教授

研究計画書の作成支援、CRF（症例報告書）の作成支援、被験者登録・割付
業務、データマネジメント、モ
ニタリング、臨
床試験デザイン、統計解析

外科学第二講座
山上 裕機 教授

研究計画書の作成支援、CRF（症例報告書）の作成支援、被験者登録・割付
業務、データマネジメント、モ
ニタリング、臨
床試験デザイン、統計解析

-個別処理と脾静脈同時切断の多施設共同無作為化比較第Ⅲ相試験

Borderline
resectable 膵癌に対する gemcitabine＋nab-paclitaxel 術前化学療法の生存期間に対する有効性・安全性に関する
多施設共同第Ⅱ相試験

切除不能進行膵がんに発現する疲労・倦怠感に対する TJ-108 ツムラ人参
養栄湯の探索的な有効性
及び安全性評価31/99

標準療法不応進行膵癌に対する S-1 併用 WT1 ペプ
チドパルス樹状細胞

外科学第二講座
山上 裕機 教授
勝田 将裕 助教

研究計画書の作成支援、統計解析（ TLP0-001 ） の 安 全性・有効性を検討する二重盲検ランダム化比較試験イ

論文発表を促進するとともに、論文の質の向上を図る。

a 英文エディターを活用し、本学教員による英語原著論文の作成支援、インパ
クト・ファクター（学術研
究に関する影響度）の高い学術雑誌への掲載推進を図る。
また、本学教員の研究成果に対する統計的なサポートを通して、質の高い論文や学会発表を支援する。

英語原著論文の発表促進及び質の向上を図るため、英文エデ
ィター（英語論文校正・校閲担当教員）を、27 年４月から臨床研究センターに配属し、英語論文の執筆指導や文書校正等を行っている。
28 年度に医学生物学分野の学術文献サービスである PubMedに収録された論文数は 175 件であった。
○PubMed に収録された論文数※対象者が筆頭著者のもの
26 年度

27 年度

28 年度

正規教員によるもの

139

103

129

その他の研究者によるもの
計

70
209

79
182

46
175

○英語原著論文

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

※正規教員が筆頭著者となっているもの
26 年度

27 年度

28 年度

論文数

150

121

134

（内訳）医学部
保健看護学部

145
5

118
3

130
4

b 高度な研究を行うため医学研究において必要とされる統計解析に関する知識を高に必要とされる統計解析に めるため、本学研究者等を対象に「医学統計セミナー」を実施
関する知識・能力を高める した。
ことを目的として、研究28 年度の当セミナー参加者数は、71 名であった。
者・医療従事者等を対象とした「医学統計学セミナー」
開催日
医学統計
テーマ
受講者数
を実施する。
セミナー

32/99

第一回ベ
ーシック
コース

記述統計学

６月 15 日

第二回ベ
ーシック
コース

量的データの解析

７月 27 日

第三回ベ
ーシック
コース

質的データの解析

８月 24 日

11 月２日

第四回ベ
ーシック
コース

共変量調整を伴う解析

11 月 16 日

第五回ベ
ーシック
コース

生存時間データ・臨
床検査データ等の解析11 月 30 日

第一回ア
ドバンス
コース

多群・経時データの解析と多重比較12 月 28 日

第二回ア
ドバンス
コース

臨床研究における症
例数設定とガイドラ
イン

２月１日

第三回ア
ドバンス
コース

アンケート調査デー
タの解析

５名

２月 22 日

第四回ア
ドバンス
コース

統計的因果推論と傾
向スコア

５名

第五回ア
ドバンス
コース

メタアナリシス

３月 22 日

18 名

11 名

５名

５名

５名

９名

３名

５名

臨床研究の実施に必要な統計解析に関する能力を高めるた
め、統計解析ソフトウェア JMP Pro の使用方法等に関する「統計解析ソフトウェア JMP セミナー」を実施した。
28 年度の参加者数は、35 名であった。

33/99

開催日

テーマ

4 月 23 日

統計解析ソフトウェア JMP
セミナー

受講者数
23 名

10 月 12 日

統計解析ソフトウェア JMP
セミナー

12 名

(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

中期計画
ア「がん」、「救急」、「先端医学」等の分野において重点的・弾力的に研究体制等を強化する。

年度計画

年度計画の実施状況

ａ ワーキンググループでの検討結果に基づき、基礎医学部門に新設する分野を決定する。

昨年度、新設する部門の候補として、「がん」「再生医療」「神経に関する領域」の３分野を決定したが、現在の動物実験施設
では収容能力等に限界があるため、部門を新設するためには、ハード面での整備を検討する必要があることから、新設する分
野の最終決定には至っていない。今後、動物実験施設の整備状
況に応じ、新設する部門についての検討を進める。
基礎系部門に５名の特別研究員を雇用したことで、当該特別研究員の有する技術により、研究の迅速化や質の向上につながるとともに、学内での共同研究が複数進行するなど、研究の活性化が図られた。また、29 年度以降の制度の継続については、
当該制度による効果の検証結果及び財源の状況を踏まえ、さらに３年間制度を継続することを決定し、12 月の選考委員会で５名の特別研究員を選考した。なお、効果検証の際に意見のあった産休・育休を取得した期間の延長については、その期間を限度に認めることを決定し、１名の特別研究員がこの制度を利用して引き続き研究を行う予定である。
優れた研究を行い、将来、リーダーとして発展が期待できる
若手研究者を顕彰することで研究者の研究意欲を高めるため、「次世代リーダー賞」の授与を行った。
さらに、トップクラスのジャーナルにファーストオーサーとして論文が掲載された優秀な若手研究者の更なる研究意欲を高めるため、「若手研究者奨励賞」の授与を行った。
次世代リーダー賞１名（27 年度 １名）

ｂ 特別研究員制度により引き続き研究の活性化を図るとともに、平成 29 年度以降の新たな配置について検
討を行う。

イ

本学が担うべき研究分野について積極的な推進を図るため、研究活性化委員会
等による研究支援の充実を図る。また、次世代を担う
若手研究者の研究体制を強化する。

顕著な研究を発表し、研究のリーダーとして将来の発展が期待できる研究者及び優れた学術研究を行っている若手研究者を顕彰することで、研究者の研究意欲を高めるとともに研究の質

34/99

自己

委員会

評価

評価

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

備考

の向上を図る。また、科研費が不採択（ただし不採択者の上位 20％）となった若手研究者に研究費の助成を行い研究活動の活性化を図る等、研究体制の充実強化を図る。

ウ

先進医療や高度医療、新しい技術を導入した医療等を研究し実施するため、治験管理体制の充実を図る。

ａ 臨床研究センターを中核として、企業からの委託に基づく臨床研究・治験の実施を促進するとともに、医療法に基づく臨床研究中
核病院としての承認を目指
して、質の高い臨床研究を推進する体制を構築していく。併せて、本学における臨床研究の質の向上を目的に臨床研究セミナーを開催するほか、本学及び他の医療機関が実施する臨床研究に対してデータセンターとして支援を行う。
また、e-ラーニングシス
テムを導入し、統合倫理指針で研究者に求められている継続的な研修の場を提供する。

若手研究者奨励賞６名（27 年度 ９名）
また、科研費は不採択であったが、不採択者のうち上位 20％の評価の若手研究者に対して、研究費の助成を行った。
今年度は新たな試みとして、26 年度に助成した若手研究者が行う成果発表会で外部有識者による評価を行い、研究の更なる発展に繋げるため評価結果を研究者にフィードバックするとともに、上位２名を表彰した。
若手研究支援助成 11 名（27 年度 ７名）
同 成果発表会８名（27 年度 13 名）
なお、28 年度において、過去の受賞者のうちから耳鼻咽喉科学講座准教授が本学の同講座教授に就任した。これに加えて、受賞者ではないものの、本学の小児科学准教授、リハビリテー
ション科学講座講師がそれぞれ他学の教授に就任、外科学第一講座講師が当該講座の教授に就任しており、優れた人材を輩出することができた。
本学の研究者が主導する治験や臨床研究に対応できるよう、
臨床研究センターにおいて下記の人員体制を整備した。
※職員数は、28 年度末の職員数（センター内の職を２以上兼務している場合は、１としている。
）、（）書きは 27 年度末
数値を記載。
・臨床研究センター
臨床研究センター長
臨床研究センター長代行
臨床研究センター副センター長

総計 27 名（23 名）
1 名（1 名）
1 名（1 名）
1 名（1 名）臨床研究教育部門
計 4 名（4 名）
部門長（兼務 副センター長（生物統計家））
知財コーディネーター
1 名（1 名）英文エディター
0 名（1 名）
薬剤師
1 名（0 名）
事務職員
1 名（1 名）
臨時職員
1 名（1 名）
データセンター部門
部門長（データマネージャー）
データマネージャー

35/99

計 6 名（3 名）
1 名（1 名）
2 名（2 名）ⅢⅢ

生物統計家臨時職員

1 名（0 名）
2 名（0 名）臨床研究・治験管理部門
計 14 名（13 名）
部門長（兼務 センター長代行（内科学第三講座教授））
副部門長（兼務 薬剤部長）
1 名（1 名）課長補佐（治験コーディネーター）
1 名（1 名）
治験コーディネーター
6 名（3 名）
治験コーディネーター(任期付・臨時) 3 名（4 名）
薬剤師（再任用・臨時）
0 名（1 名）
治験コーディネーターアシスタント
0 名（1 名）（事務担当補助員）
治験等支援業務担当職員
1 名（1 名）治験等支援業務担当職員（任期付）
1 名（0 名）事務専門職員1 名（1 名）・本学及び他施設において実施した治験、臨床試験等に対して、本学７件（p.29 ア参照）と下記のとおり外部の研究機関に対して治験及び臨床試験 16 件の支援を実施した。
（UMIN 登録に限る。
）
治験契約件数
20 件（27 年度 23 件）
治験実施率70％（27 年度 76.7％）
治験による収入 77,673,888 円（27 年度 88,972,311 円）（製造販売後調査含む）

研究区分

外部研究機関

臨床研究セ
ンターの支
援内容

医師主導治験（１件）

大阪大学
脳神経機能再生学

臨床試験デ
ザイン

大阪大学
消化器外科

統計解析

36/99

臨床試験（15 件）

名古屋市立大学
消化器外科
福岡大学
消化器内科
明石医療センター
総合内科・産婦人科
愛仁会 高槻病院
小児科
市立豊中病院外科
大阪消化管がん化学
療法研究会
大阪大学
血液・腫瘍内科
大阪大学
生体機能補完医学仙台市立病院
消化器内科
近畿大学
肝胆膵外科
大阪消化管がん化学療法研究会
大阪府立成人病セン
ター
消化管内科
明石医療センター

37/99

臨床試験デ
ザイン

小児科・循環器内科
日本赤十字社
大阪赤十字病院研究計画書の 作 成 支援、CRF（症例報告書）の 作 成 支
援、被験者
登録・割付
業務、デー
タマネジメ
ント、モニ
タリング、
臨床試験デ
ザイン、統
計解析、事
務局窓口

また、臨床研究の実施に必要とされる知識を高めるため、外部から講師を招聘するなどし、本学研究者等を対象に「臨床研究セミナー」を実施した。
28 年度の当セミナー参加者数は、246 名であった。
開催日

臨
床
研
究
セ
ミ
ナ
ー

テーマ

演者

受
講
者
数

5 月 31

第一回

クリニカルサイエンス ―原理と実践―

神戸大学附属

43

5

病院

名

名

日

臨床研究推進
センター

38/99

遠
隔
配
信
受
講
者
数

永井洋士
センター長
8月2
日

第
二
回

AMED の

日本医療研究

45

0

ミッション

開発機構

名

名

:Balkanization

末松誠 理事長の克服による研
究開発の推進9 月 13日

第三回

統合指針に準拠

下川 敏雄

21

0

した研究計画書

藤井 永治

名

名

モニタリング監

国立がん研究

29

1

査について

センター

名

名

-恒常的多施設
共同臨床試験グ
ループでの事例-

研究支援セン

第五
回

エビデンスをど

中央大学

36

3

う作るか、どう

理工学部

名

名

評価するか

大橋靖雄 教授

第六回

がん幹細胞を標

慶應大学病院

35

0

的とした治療戦臨床研究推進

名

名

略

センター

の記載について医学倫理について・利益相反について10 月 4
日

12 月
27 日

2 月 21
日

第
四
回

ター

生物統

計部
柴田太朗 部長

佐谷秀行
副センター長
3 月 28日

第七回

再生医療の現状

国立成育医療25

3と展望

研究センター

名

名

再生医療セン

39/99

ター
梅澤明弘
センター長

29 年度から研究者に対し総合倫理指針に則った研修の場を提供するため、28 年度に実施した臨床研究セミナーをもとに、
e ラーニングシステムを活用したコンテンツを作成した。
b 本学の治験に携わる全職員に対して治験への理解をさらに深め、職員の意欲及び技術の向上を図る。また、県民に対しては広く治
験参加協力促進につながる
よう、一層の啓発を行い、治験の活性化を促進する。

本学医師に対する治験実施意欲向上のため、24 年度から実施
している治験実施業務優秀医師表彰を引き続いて実施した。
治験コーディネーターについては、外部の研修を通じて意欲
及び技術の向上を図った。また、県民の治験参加を促進するため、本学ホームページにおいて、治験参加募集案内を掲載した。

ｃ 臨床研究の倫理性、科学的妥当性の審査の質の向上を図るため、「倫理審査委員会認定制度」による「認定 IRB」の取得を目標として倫理委員会の体制整備を推進する。

倫理審査委員会認定制度による認定 IRB を取得するための体制整備として、各種手順書を作成するとともに、倫理審査委員
会委員の構成を見直し、８月 25 日に申請を行い、書面審査に合格した。
その後、手順書の改正及び外部申請の受付を行い、11 月 24
日に実地調査を受けたが、結果は「保留」となり、28 年度の認定には至らなかった。
・倫理審査委員会委員の構成の見直し
研究者と利害関係があるとされる臨床研究支援部門の教員の退任
・手順書の改正
書面審査にかけることができる事項を明確化

治験実施業務優秀医師表彰数

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

２名（27 年度２名）※26 年度に認定制度が開始され、27 年度までに 15 機関が認定を受けている。
（国立）京都大学、大阪大学、長崎大学、東北大学、愛媛大学、三重大学（私立）慶應義塾大学、順天堂大学、兵庫医科大学、藤田保健衛生大学（その他）国立精神・神経医療研究センター、国立病院機構、国立病院機構名
古屋医療センター、国立病院機構大阪医療センター、国立国際医療研究センター

40/99

Ⅲ

エ

知的財産権管理体制を強化し、本学の知的財産の管理活用を進める。

ａ 知的財産権管理センターを中心として、臨床研究センターに配置された知財コーディネーターとも連携
し、引き続き本学の教員や学生に対する啓発活動を実施し、知的財産の掘り起こしに努める。

知的財産保護のために重要な資料となる「ラボノート」の配布を行った。
知的財産権の管理活用を進めるため、本学教員、研究者、大学院生等を対象に、特許の出願実績のある本学教員を演者として、28 年 11 月 15 日に「第 14 回知的財産権管理セミナー」を
開催した。
演

者

テーマ

整形外科学講座
吉田 宗人 教授
内科学第一講座
赤水 尚史 教授
RI 実験施設
井原 勇人 講師
臨床研究センター
藤井 永治 講師
ｂ 臨床研究センターに配置された知財コーディネー
ターを活用し、本学の臨床研究の成果を確実に権利化するとともに、早期に活用する取り組みを推進する。

「医療機器の知財の作り方」

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

「特許出願 MTA の例」「和歌山県産サンショウの抗肥満作用の解析」「研究者にとって特許とは」臨床研究センターの知財コーディネーターと連携し、本学の研究者からの相談等に迅速に対応することができ、特許出願、審査請求等の取り組みを一層推進することができた。
特許出願件数
特許登録件数
特許実施件数

４件（27 年度３件）
２件（27 年度１件）
０件（27 年度１件）

研究シーズの発掘、知的財産化へのノウハウ提供、研究をさらに発展させるための公的資金獲得支援、企業等との連携による共同研究の実施に関する情報提供など、相談内容に応じた最適な支援の提案を行うため、「知的財産等に係る研究相談窓口」を設置した。
本学が保有する知的財産権の活用を進めるため、技術移転機
関と契約を締結し、企業等への技術移転活動を開始した。
オ

共同利用施設の研究機器及び備品を計画的かつ効果的に整備するとともに、先共同利用施設の研究機器及び備品を計画的かつ効果的に整備するとともに、先教育･研究備品整備委員会及び理事会の審議を経て、新規研究用備品として以下の機器（１品目）を購入した。
超高速液体クロマトグラフ質量分析計システム

41/99

端医学研究所の充実を図る。

カ横断的プロジェクト研究への重点的な資金配分を行う。

端医学研究所の充実を図る。

ａ 本学の重点課題及び講座・研究室等の枠を超えた横断的プロジェクト研究を推進するため、優秀なプロジェクトを選出し、助成を行う。

概要：物質の成分組成を分析する機器で、既存の超高速液体クロマトグラフ（UPLC）よりも格段に性能があがった UPLC と、四重極型質量分析計(MS)を組み合わせ
た最新のものであるため、必要サンプル量の低下や分析時間の短縮が見込まれ、幅広い研究テーマの発展に貢献できるシステム
また、25 年度から 29 年度までの研究用備品の更新計画を定めた「５か年計画」に基づき、以下の機器（１品目）を購入した。
分離用超遠心機
概要：高速回転の遠心力により沈殿しにくいサンプルを沈殿又は沈降させる目的で使用するものであり、幅広い研究テーマの発展に貢献できる、大学として備えておくべき必須の機器
本学の重点課題について、講座、研究室等の枠を超えた横断的な研究を「特定研究助成プロジェクト」と位置づけて、研究支援を行った。支援対象事業は、透明性を確保するため学外有識者 7 名のみで選考を行い、次のとおり採択した。
応募数８件（27 年度 ７件）
採択数５件（27 年度 ５件）
助成額 15,000 千円（27 年度 17,500 千円）
また、28 年度は新たな試みとして 26 年度の採択事業に関する外部委員による評価を行い、研究の更なる発展に繋げるた
め、評価結果を研究者にフィードバックした。
■28 年度採択事業
・和歌山発・自験例のゲノム遺伝子変異に基づく炎症性疾患の病態解明（皮膚科学講座、神経内科学講座、血液内科学講座、生体調節機構研究部）
・iPS 細胞由来樹状細胞を用いた新規がんワクチン療法の構築-Basic research から Translational research へ（外科学第二講座、泌尿器学講座）
・メタボリック症候群により惹起される組織修復破綻の分子メカニズムの解明（解剖学第二講座、法医学講座）
・健康行動および療養行動の変容を目的とした支援法の開発

42/99

Ⅲ

Ⅲ

（保健看護学部、教育研究開発センター、教養・医学
教育大講座）
・医療職・教職員における労働時間と身体的/精神的健康・
労働生産性との関連（衛生学講座、神経精神医学講座、健康管理センター）ｂ みらい医療推進センタ
サテライト診療所本町のあり方について、立地条件を活かしーにおいて、サテライト診 た専門性の高い地域密着型診療所として、収入の安定化による療所本町における開設診療 持続的運営を実現できるよう引き続き診療科目等の見直しを科の検討を行うとともに、 行っていくこととなった。
げんき開発研究所におけるげんき開発研究所において、オリンピックナショナルトレー
スポーツ選手等への医科学 ニングセンター(セーリング競技)に指定された「和歌山マリー
サポートを継続する。また、 ナ」における医科学サポートに加え、28 年３月にパラリンピッ
日本パラ陸上競技連盟など ク陸上競技ナショナルトレーニングセンターに指定された「田の競技団体と連携し、障害 辺スポーツパーク陸上競技場」における医科学サポートも受託者スポーツ医科学研究を推 し、競技者のフィットネスチェックやメディカルチェック等の進する。
サポートを行った。
また、25 年度から 27 年度における文部科学省の補助金を活用してみらい医療推進センターが実施した、同省認定の「障害者スポーツ医科学研究拠点」としての共同研究の成果が論文や多数の学会発表等に結びついているとして同省から最高ラン
クのＳ評価を受けたことを弾みに、大学独自で国内外の研究機関と５件の共同研究を実施した。

第２

３

Ⅲ

Ⅲ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－３１）
（Ⅳ－２）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－２６）（Ⅳ－７）
】

附属病院に関する目標を達成するための措置(1) 医療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

43/99

自己

委員会

評価

評価

備考

ア

和 歌山県が ん診療 連携拠点病院として、がん診療体制等の整備・充実を図り、がん対策に総合的、計画的に取り組んでいく。

a がんの診療体制を充実
し、診療活動の改善につなげる。

高度で先進的ながん診療機能を有する附属病院「東棟」において、最新の医療機器を活用したがん診療を行った。
化学療法においては、免疫チェックポイント阻害剤に係る副作用対策を整備する等、最新治療を安全に提供した。また、第三内科にて診療を行っている腫瘍内科では、原発不明がん等困難な症例に対応した。放射線治療においては、トモセラピー及びリニアックの２台体制にて多用な症例に対応した。また、27
年４月に開設した「緩和ケアセンター」においては、緊急緩和ケア病床の運用、苦痛のスクリーニング等がん患者の早期からの緩和ケアを提供した。
○３大がん療法の実績
悪性腫瘍手術件数
化学療法施行患者延べ数
放射線治療患者延べ数

2,726 件(27 年度 2,701 件)
12,435 人(27 年度 10,723 人)
6,478 人(27 年度 5,617 人)

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

○先端がん治療機器の実績
手術支援ロボット「ダヴィンチ」
28 年度加療実績
130 件(27 年度 107 件)
強度変調放射線治療(IMRT)機器「トモセラピー」
28 年度加療実績
3,222 人(27 年度 3,809 人)

b 和歌山県がん診療連携協議会活動を充実し、がん対策の推進を図る。

○がん相談支援センターの実績
相談実績
5,051 件(27 年度 2,504 件)
がん診療に携わる医師や医療従事者を対象とした「緩和ケア」研修会をはじめとする各種研修会を附属病院本院及び地域
がん診療連携拠点病院等で開催し、医師及び医師以外の医療従事者の知識及び資質を向上させた。
○緩和ケア研修会（当院開催分）
開催日 28 年８月 27 日・28 日
修了者数 医師 48 名、医師以外 15 名
開催日 29 年３月 17 日・18 日（県共催）
修了者数 医師 20 名
○その他の研修会、講演会（当院開催分）
開催数 ７回、参加者数 390 名

44/99

ｃ 院内がん登録について
は、平成27年の罹患統計及び平成19年から平成27年までの年次推移を表した罹患統計を作成し公表する。
地域がん登録については、平成25年診療分データを「罹患集計報告書」として
まとめる。

イ

周 産期医療 及び小 児科医療の充実を図り、胎児から幼児及び母体に対して一貫した専門的な質の高い医療を提供できる診療体制を構築
するとともに、救命救急セン
ターやドクターへリの機能を維持し、県内の救急医療の充実に努める。

a 県内唯一の総合周産期母子医療センターとして、
引き続き高いリスクの妊婦や新生児の受け入れを行う。また、新生児ドクター
カーを有効に運用し、急を要する新生児の受け入れを行う。

b 県内の救急病院をはじめとする他の医療機関との連携により、三次救急医療機関としての十分な機能を果たす。また、更なる救急医療の充実のためソフト面での充実を図る。

がん診療における機能分化及び地域連携を推進するため、５
大がん地域連携パスを運用し、地域医療機関と連携し、高度ながん医療を提供した。
○地域連携パス（肺、大腸、胃、肝臓、乳）当院運用実績(累計)235 件(27 年度末 183 件)
院内がん登録については、附属病院本院のがん患者の診療情報を収集して登録を行い、結果を当院のホームページに掲載（公表）した。
登録件数 2,838 件（27 年罹患データ）※昨年度登録件数 2,690 件（26 年罹患データ）
地域がん登録については、がん罹患率や生存率を計測する地
域がん登録事業を県から受託し、県内医療機関のがん罹患情報の収集、登録及び統計処理を行い、罹患集計報告書を作成した。
登録件数 8,728 件（25 年罹患データ）※昨年度登録件数 8,814 件（24 年罹患データ）
新生児ドクターカーの運行を 27 年度に引き続き 28 年度も365 日 24 時間自主運行することで分娩医療機関からの緊急搬送依頼にも迅速に対応できている。なお、新生児ドクターカーの出動件数は前年度より増加し、ドクターカーが有効に活用されている。
新生児ドクターカーの運行実績
26 年度 27 年度 28 年度
新生児搬送件数
うちドクターカー
使用件数

34 件

39 件

38 件

18 件

31 件

36 件

県内の救急医療において、十分な役割を果たした。
〈28 年度受入患者数〉
救急受入患者数
11,587 人
うち救急車による搬送患者
4,725 人うちﾄﾞｸﾀｰﾍﾘによる搬送患者
432 人
うちｵｰﾊﾞｰﾅｲﾄﾍﾞｯﾄﾞ利用者
2,955 人なお、厚生労働省が行う救命救急センター充実段階評価において「A」評価を受けた。(全国３位/279 施設中。高度救命救急
センター中１位/36 施設中。)

45/99

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

ウ

医療機関・介護機関等と連携を図りながら、 県内の認知症に対する保健医療水準の向上を図る。

認知症の連携協議会、研修会、事例検討会、市民公開講座を開催することにより、認知症の普及啓発活動を推進し保健医療水準の向上を図る。

認知症医療連携協議会、研修会、市民公開講座、事例検討会
を継続開催した。
リーフレットを 2,000 部、パンフレットを 700 部作成し、ホームページによる情報発信を行い普及啓発活動を推進した。
これらの取り組みにより、認知症の保健医療水準の向上に寄与することが出来た。

研修会

市民公開講座事例検討会

エ紹介患者の積極的な受入、紹介元医療機関への受診報
告をはじめとする診療連携や診療情報の共有化を推進するとともに、確たる仕組を構築し、地域医療機関等との連携強化を図る。

a 返書管理を徹底できるような体制の維持や連携登録医との交流会の開催により信頼関係に基づいた病診
連携の強化を図る。

26 年度

27 年度

28 年度

参加者

134

210

130

満足度

94%

94%

85%

参加者

69

229

94

満足度

84%

98%

89%

参加者

62

130

169

満足度

90%

88%

84%

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

【取り組み】
１.23 年度から医師に対し返書の督促を行い、返書管理の徹底に努めた。また連携登録医からの要望でもあった死亡退院後の紹介元への返書も徹底する仕組みを整えた。引き続き返書率の徹底を図る。
２.連携登録医交流会を毎年開催し、連携登録医との交流を深め、近隣圏内で紹介・逆紹介患者が上位 100 位以内の未登録医師に登録の案内を行った。
【結果】：1.高水準の返書率を維持した。
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

89％

95％

99％

99％

99％

99％

98％

【結果】
：2.連携登録医が増加して現在 807 名になった。
連携登録医

連携登録診療所・病院（単位：施設）（単位：人）
医科

歯科

医科（診

医科（病

療所）

院）

歯科（診療所）

H24.3

497

7

335

53

7

H25.3

556

111

375

57

93

H26.3

606

115

402

62

96

46/99

b 地域医療連携室を核として、地域医療機関及び地
域福祉施設、ケアマネージ
ャーとの連携を強化し、円
滑な患者の受入及び退院を図る。〈紀北分院〉

H27.3

652

117

421

64

97

H28.3

669

117

431

66

97

H29.2

689

118

443

67

98

合計

807

608

伊都地域の医療機関との連携を深めた。
患者紹介率：45.3％（27 年度 49.3％）
逆紹介率：43.2％（27 年度 44.8％）
伊都医師会が主催するインターネット上の仮想病院「ゆめ病院」への参画を通じ、セキュリティを確保した上での情報ネットワークを通じた診療情報の共有に取り組んだ。
伊都医師会が主催する「医療と介護の連携代表者会議」（６月、９月、12 月の年３回開催）（メンバー：医師会会員及び管内各病院代表、伊都地域全地域包括支援センター、伊都歯科医師会、伊都薬剤師会、伊都地域ケアマネ、訪問看護ステーショ
ン代表、ほか）に参画し、同会議主催の研修会「在宅ネットワ
ーク、i・ゆめ病院ネットワーク」（８月 20 日）、「医療介護の連携セミナー」（11 月 26 日）に参加した。
また「伊都医師会病診連携委員会」に（５月、７月、９月、11 月、１月、３月の年６回開催）に出席し、医療・介護の情報交換による連携強化を図った。
橋本圏域在宅医療体制検討委員会（６月、９月、10 月、11
月、12 月の年５回開催）（メンバー：郡市医師会、郡市歯科医師会、県薬剤師会支部、県看護協会支部、県介護支援専門員協会支部、病院、訪問看護ステーション、市町村在宅担当課長、
地域包括支援センター、保健所など）に参加、また「伊都・橋本圏域重症心身障害者等在宅医療連携体制検討委員会」（８月、２月の年２回開催）（メンバー：病院、訪問看護ステーション、
市町村福祉担当者）に出席し、橋本圏域の在宅医療の提供体制の構築に参画した。
かつらぎ町内の「多職種交流会」（６月、７月、９月、12 月の年４回開催）（メンバー：かつらぎ町内居宅介護支援事業所、
訪問看護ステーション、紀北分院）に出席し、かつらぎ町内の

47/99

Ⅲ

Ⅲ

ケアマネジャー、訪問看護ステーションとの連携強化を図った。
オカ

先端的医療機器を導入し、医療技術の進歩を支援する。

医 療情報シ ステム を充実し、医療情報の適正な管理及び運用を円滑に推進するとともに、患者個人情報など医療情報セキュリティ体制の強化を図る。

理事会及び備品整備委員
会の方針に基づき、医療技術の進歩を支援する先端的医療機器等を整備する。

新医療情報システムについて、導入に関しての協議等を事業者及び関係部署と進め、平成 29 年 1 月に稼働させる。

理事会及び診療備品整備委員会が決定した医療機器の整備方針により、診療備品整備委員会において各科の要望調査・ヒアリング等を実施の上購入機器を選定し、理事会の承認を得て整備を行った。
診療備品整備委員会の開催数 ６回（内各科ヒアリング等 ４回）
新規購入機器・移動型ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式汎用 X 線透視診断装置
・ｽﾎﾟｯﾄﾁｪｯｸﾓﾆﾀｼｽﾃﾑ
・生体情報ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ
・神経機能検査装置
・胸腹部２点測定式呼吸ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ装置
更新機器
・糖尿病関連分析装置
・全自動免疫染色装置
・血液ｶﾞｽ・ｵｷｼﾒﾄﾘｰ・電解質・代謝項目分析装置
・周産期ﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾄﾗﾙｼｽﾃﾑ
・Q ｽｲｯﾁﾙﾋﾞｰﾚｰﾀﾞｰ装置
・手術用顕微鏡・3D ﾏｯﾋﾟﾝｸﾞｱﾌﾞﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ
・検体前処理搬送ｼｽﾃﾑ
・生化学免疫検査機器
他 112 式
第４期医療情報システムを 29 年 1 月 1 日に稼働、運用を開始した。
本システムの設計に当たっては、院内の検討会議を経て、当院独自の機能として患者基本情報によるチェックの強化や患者動線の把握システム等を導入し、医療安全や患者サービスの充実を図った。

48/99

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

キ

医 療安全及 び感染 制御の更なる体制強化により安全管理体制の充実を図るとともに、安全で質の高い医療を提供する。

a 厚生労働省における特定機能病院に対する集中立
入検査の結果及び対応を踏
まえ、医療安全管理部門の体制を強化するとともに、ガバナンスの確保を図る。

b 厚生労働省の医療事故調査制度に基づき、医療事故の再発防止を図る。

c 安全な医療を提供する
た め 、 BLS （ Basic Life
Support、一次救命措置）教育の向上、各部署の安全管理を行うリスクマネージャ
ーの育成等に努めるとともに、医療安全に係る必要な会議、研修、実技指導を行う。

28 年 9 月 30 日に和歌山県立医科大学附属病院医療安全推進
規程を改正し、医療安全管理部門、医療安全管理委員会、医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者を統括する医療安全管理責任者を配置した。専従（８割以上従事する者）の医師の配置については、経過措置として、30 年３月までは専任（５割以上従事する者）の医師１名体制で、32 年３月までは専
任の医師２名体制で臨む配置計画書を提出した。
次年度より、専従看護師を１名増員し、専任医師２名、専従
看護師２名、専従薬剤師１名体制でガバナンスの確保を図る。
職員からの死亡報告書の提出により、院内発生の全死亡例を把握し、「予期せぬ死亡、死産」への該当性を判断した。その上で、医療事故調査・支援センターへの届出の要否に関する検討が必要な事例に対しては、病院管理者（病院長）及び医療安全担当副院長等と検証、判定し、医療事故の再発防止に努めた。
・BLS（Basic Life Support）教育について、研修医に対しては、新規採用職員研修として引き続き実施した。また、研修医
以外の医療従事者に対して、BLS 研修の実技講習を実施し、BLS技能を習得させた。
参加者数
研修医：73 名（27 年度 61 名）
研修医以外の医療従事者：194 名（27 年度 195 名）
次年度からは、看護師も新規採用者研修として実施する。
・初期研修医の技術等の向上について、感染制御部、看護部管理室、リハビリテーション部、薬剤部、中央検査部、中央放射線部、病態栄養治療部、輸血部、医療情報部、医事課及び医療安全推進部が協力して、初期研修医対象のセミナーを開催し、知識の習得に努めた。
セミナーの開催数：17 回（27 年度 17 回）
・リスクマネージャーの育成について、リスクマネージャー会
議において、外部講師による特別研修（講義形式）、事例検討会及び巡回を開催することにより、各部門のリスクマネージャ
ーの連携を強化するとともに、部門におけるインシデント・ア
クシデントの分析・評価に関する技術等の向上につなげた。
リスクマネージャー会議の開催数：9 回（27 年度 9 回）
特別研修の開催数：3 回（講義形式）（27 年度 2 回）
巡回の開催数：1 回（27 年度 2 回）
今年度新たに、特定機能病院の承認要件見直しによる「イン

49/99

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

d 医療安全及び院内感染対策を推進するため、医療安全推進委員会及び感染防止対策委員会を中心に医療従事者の安全意識と感染防止の意識を向上させる。
〈紀北分院〉

フォームド・コンセントの実施状況の確認等」「診療録の記載
内容の確認等」に関して、リスクマネージャーによるカルテ監
査を 3 回（72 名に医師の診療録）行った。
・各部門の連携強化について①薬剤部と医療安全推進部が薬剤管理に関する事例を共有し、調剤業務及び薬剤管理指導業務を支援することにより、薬剤の安全管理を強化した。
事例共有の検討会の開催数：4 回（27 年度 6 回）
②看護部安全対策リンクナース会において、看護部と医療安全推進部が看護業務に関連する事例を共有し、改善策の立案、実施、評価を行うことにより、安全管理を強化した。
看護部安全対策リンクナース会の開催数：6 回（27 年度 10 回）③転入者を対象とし、基礎知識の習得機会を提供することを目的としたオリエンテーションを感染制御部、医療情報部、医療安全推進部が協力して開催し、医療の安全性の向上につなげた。
転入者オリエンテーション
開催数：8 回（27 年度 8 回）
参加者数：51 名（27 年度 83 名）
転入者：他病院から転入または中途採用した全職種（医師・看護師・医療技師・事務）
基礎知識：当院で業務を行うにあたり医療安全上必要な知識（感染予防、医療情報システムにおけるセキュリティなど）
全職員を対象にした医療安全及び感染対策の研修会を開催
し、医療安全と感染防止の意識向上につなげることができた。
・医療安全研修会
開催数：５回（27 年度４回）
参加者数：352 名（27 年度 413 名）
年２回以上出席達成率：86.0%（27 年度 91.9%）
研修内容
前年度報告（４月）、ｵﾋﾟｵｲﾄﾞ貼付剤の使用（６月)、
医療安全文化の醸成（６月）、破傷風発症予防（７月）、
救命救急（11 月）
・感染対策研修会

50/99

Ⅲ

Ⅲ

ｅ 感染防止技術の向上を図り、教育・啓発活動を通じ各部門との連携を強化
し、院内感染対策体制の充実に努める。

開催数：６回（27 年度７回）
参加者数：440 名（27 年度 322 名）
年２回以上出席達成率：96.7%（27 年度 68.7%）
研修内容
前年度報告（４月）、感染管理相談（６月）、
標準予防策（６月）、結核検査（10 月）、
流行性疾患（11 月）、つながる感染対策（１月）
感染予防対策委員会、ICT 会議を月１回、各部門の感染対策担当者であるインフェクションマネジャー会を３回/年開催
し、決定事項はインフェクションマネジャーを通じて職員に周知した。また、リンクナースには週１回の ICT ラウンドへの参画を促し、院内感染対策組織の一員としての役割を認識出来るようにした。
耐性菌等のサーベイランスを実施し、院内の感染動向を監視した。耐性菌検出時は必要な感染対策が出来ているかの確認を実施し、監視を強化した。耐性菌サーベイランス、手術部位感
染サーベイランスの結果は、厚生労働省院内感染対策サーベイ
ランス参加施設との比較で標準よりやや低い分離率と感染率であった。
全職員を対象に感染防止対策研修会を実施し、職員の感染対策の知識向上を図った。
・28 年度５回開催（27 年度９回）
・参加者数：28 年度

4,115 名（27 年度 4,090 名）マニュアルの遵守状況は ICT ラウンドで確認するとともに必要時は指導することにより、感染対策実施の強化を図った。
・感染対策マニュアルの改正
・感染対策チームによる巡視
薬剤耐性菌感染症判定と治療確認

48 回（27 年度 40 回）

感染対策実施状況の確認 48 回（27 年度 44 回）
院内外からの感染症治療や感染対策の相談を受け、各部署に指導・助言を行った。特に感染症の報告や治療に関する内容の相談が増加した。
相談件数（件）
26 年度 27 年度 28 年度
818
1095
994

51/99

Ⅲ

Ⅲ

職業感染対策として、医師、看護師、コメディカル等をはじめ、患者と接する職員を対象に 4 種抗体検査とワクチン接種を実施した。
抗体検査実施者

1,059 人（27 年度 602 人）

ワクチン実施者

178 人（27 年度 316 人）

また、職員のインフルエンザ予防のため、インフルエンザワ
クチン接種を実施した。
広域抗菌薬と抗 MRSA 薬（届出抗菌薬）の使用を監視するとともに、長期使用例への介入を行い、抗菌薬の適正使用を推進
した。
・届出率

ク

患者に安全・安心で信頼できる医療を提供するため、病院医療水準の向上を図る。

99.5％（27 年度 98.6％）

・長期使用介入症例数

174 件（27 年度 168 件）

・介入後の改善症例数

118 件（27 年度 118 件）

県内の感染対策連携施設とのカンファレンスや相互チェックを行い、地域の感染対策の向上に貢献した。特に、28 年度から、連携病院との抗菌薬使用についての情報共有と適正使用に向けた用法用量についてアドバイスを開始した。また、加算 1
同志の相互チェックだけではなく、加算 2 の施設との相互チェックを開始した。
a 新設診療科（形成外科、新設診療科については、それぞれの診療科での外来改修工事
リウマチ・膠原病科）の外 完了後、リウマチ・膠原病科は 28 年５月から附属病院４階で、来診察場を整備し、より良 形成外科は 28 年９月から附属病院３階で外来診察を開始した。
い医療と療養環境を患者に 新しい診察場と医療設備が整い、患者により良い医療を提供で提供する。
きるようになった。
外来患者数の一日平均はリウマチ・膠原病科は 27 年度４．
６人/日から 28 年度 32.8 人/日に増加し、形成外科は 27 年度
４．３人/日から 28 年度 11.2 人/日に増加した。
b 患者に信頼される医療
医療安全対策を推進するため、医療安全推進委員会及びリスサービスを提供するため、 クマネージャー会議を毎月（各 12 回）開催し、また、橋本市
医療従事者の意識の向上及 民病院・紀和病院と連携した病院ラウンドを年１回実施するこび病院医療水準の向上を図 とによって、医療従事者の医療安全意識の向上を図った。
る。〈紀北分院〉
入院患者は 28 年１月から毎日、外来患者は 28 年 10 月 24 日
から 28 日の５日間、アンケート調査を実施し、患者視点からの課題等の把握を行った。

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Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

c 前年実施した患者満足度調査の結果を、他病院と比較するとともに経年変化を確認することにより、問題点を把握し、より良い患者サービスを提供するため、平成 28 年度も引き続き
患者満足度調査を実施する。
d 入院待ちを減少させる
ため、診療科の枠を超えた
病床管理を行う。

【調査結果】
・診療待ち時間について、外来患者の 23％が「不満又はやや不満」と感じているが、27 年度調査結果と比べると、1 ポ
イント改善した。
引き続き、患者数の多い診療科の医師確保や診療枠の見直しなど待ち時間対策に取り組んでいく。
26 年度から引き続き、委託により患者満足度調査を実施した。
調査結果では、他病院との比較で著しく差がある点は少なかったが、待ち時間に関する満足度については、前年度と比較して増加したものの、他病院との比較では低くなっており、今後の患者サービス向上に向けた検討課題が明らかになった。

診療科の枠を越えた空床の有効利用を行うために、病床管理委員会にて病床管理に関する取り扱いを一部改定し、共通床の使用ルールを変更した。
また、患者支援センターが積極的に介入し、病床の有効活用を図った結果、共通床利用率は前年度を上回ることができた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

新入院患者数：16,522 人(27 年度：16,636 人)
共通床利用率：82.3%(27 年度：77.3%)

e インセンティブ制度を適切に運用し、職員のモチベーションを向上させることにより、手術件数の増加など医療体制の充実を図る。

インセンティブ制度は、職員のモチベーションの維持・高揚を図ることにより、継続的に病院収益を増加させるとともに、組織力をより向上させることを目的として 27 年１月から導入したものであり、28 年度には、28 年７月 29 日に 27 年 10 月から 28 年３月までの実績を、29 年１月 31 日に 28 年４月から９月までの実績を対象としてそれぞれ支給を行った。
【参考】
・インセンティブ支給
28.7.29 対象者 374 人及び２所属
29.1.31 対象者 433 人及び１所属

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支給総額 30 百万円
支給総額 30 百万円

・入院手術件数

7,212 件（対 27 年度 235 件増、対 26 年度 436 件増）
・全身麻酔下手術件数 5,329 件（対 27 年度 190 件増、対 26 年度 351 件増）（件数は重複あり）
・入院手術手技料稼働額 3,228 百万円（対 27 年度 16 百万円増、対 26 年度 165 百万円増）
・入院麻酔手技料稼働額 655 百万円（対 27 年度 9 百万円増、対 26 年度 40 百万円増）

f 育児や介護のためにフルタイム勤務が困難である
医師の状況を踏まえ、学内助教について短時間勤務制
度により、医師の流出を防ぎ、雇用の安定的な確保を図る。

ケ附 属病院本 院及び 紀北分院間の情報の共有化や医師、看護師をはじめとする全職員の相互の交流を活発化する。

附属病院及び紀北分院の職員交流を行う。

育児や介護等でフルタイム勤務が難しい女性職員でも働きやすく、キャリアが維持できるよう、短時間勤務制度（学内助
教Ｂ）及び短時間正規職員制度（看護師・助産師）により雇用の安定的な確保を図った。
○短時間勤務制度（学内助教Ｂ）
・勤務パターン
１日６時間 週５日（30 時間）
・採用数７名（更新４名、新規３名）（27 年度 10 名）○短時間正規職員制度（看護師、助産師）
・勤務パターン及び採用者数①１日４時間
週５日（20 時間）
３名（３名）②１日７時間 45 分 週３日（23 時間 15 分）２名（２名）③１日５時間
週５日（25 時間）
４名（２名）④１日６時間
週５日（30 時間）
７名（５名）⑤１日７時間 45 分 週４日（31 時間）
４名（３名）
計 20 名（27 年度 15 名）
附属病院本院と紀北分院との職員の人事交流を 15 名行った。
また、理事会や教授会、教育研究審議会などの会議において情報交換を行うとともに、今年度も引き続き、紀北分院長がオブザーバーとして理事会に出席し、紀北分院の経営状況等について直接報告を行うことで、附属病院全体の情報共有が図られた。
人事交流の職員数：15 名（27 年度：16 名）
事務職
１名（27 年度：２名）

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

医療技術職
看護師
医師

10 名（27 年度：９名）
３名（27 年度：３名）
１名（27 年度：２名）(2) 地域医療への貢献に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

基幹災害医療センター（総合災害医療センター）としての役割が果たせるよう、研修・訓練を重ね、絶えずマニュアルの見直しを行う。

年度計画

年度計画の実施状況

災害に対する研修や訓練を実施し、災害対策マニュ
アルの見直しを継続するとともに、食糧等を引き続き備蓄する。

各種訓練の実施により職員の危機意識の向上や災害時の役割について理解を深め、災害対策委員会実務担当者会議において、訓練の成果を踏まえ課題点の整理を行うとともに、マニュアルの改正等を行った。
また、全教職員・学生分の災害時用備蓄食料を調達す５カ年計画に基づき５年目の食料を調達した。
○実施した訓練・研修①情報伝達訓練（６月 30 日）
災害マニュアルの緊急時連絡網を用いて各所属への情報伝達及び被害状況の報告訓練を行うとともに、災害対策本部の設置訓練を行った。
・災害対策本部員、本部集計要員、各所属対応者等 100 名程度参加。
②災害対策訓練（２月９日）
28 年度に作成した新災害対策本部体制に基づいた災害対策本部運営訓練として、指揮命令系統の確認、役割分担、院内への指示、院外との交渉、傷病者受入の指揮などの訓練を実施した。本部員、実務要員等計 50 名程度が参加。
③机上訓練（EMIS,衛星携帯電話操作研修）（３月 23 日）
EMIS（広域災害救急医療情報システム）の使い方や、衛星携帯電話の操作方法の研修を行った。事務局各課 10 名程度で実施。
④和歌山県災害医療従事者研修会
県内の災害医療従事者の知識・技術を向上させることを

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自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

備考

目的として、和歌山県と共催した。県内の関係者 170 名が参加し、第１部講演・第２部机上シミュレーション訓練を行った。
◯DMAT の訓練への派遣実績①政府総合防災訓練（８月６日）
東海地方を被災地とした政府主催の広域医療搬送訓練に
DMAT１チーム、コントローラ（訓練指導者）として DMAT
隊員２名及びドクターヘリを派遣した。
②和歌山県津波災害対応実践訓練（７月３日）
県南部を被災地とした県主催の災害訓練に、DMAT１チームを派遣した。白浜空港にて、DMAT 調整本部訓練を行った。
③近畿地方 DMAT ブロック訓練(12 月 17 日、18 日)
近畿地方各府県にて持ち回りで開催している DMAT の実働訓練（28 年度は兵庫県開催）に、DMAT１チーム、コント
ローラ４名が参加した。
④大阪府地震津波災害対策訓練（１月 17 日）
南海トラフ地震を想定とした岸和田中央公園で行われた
SCU（臨時医療拠点）本部運営訓練に DMAT１チームを派遣した。
○備蓄食料の調達状況
５カ年計画の５年目として、大学、附属病院、保健看護学部、紀北分院の教職員および学生のための災害時用食料、飲料水を購入した。
・なお 28 年度購入分の内訳は以下のとおり。
【食料（ビスケット）】
大学・附属病院：2,400 食
保健看護学部：450 食
紀北分院：150 食【食料（アルファ米）】
大学・附属病院：2,400 食
保健看護学部：450 食
紀北分院：150 食【飲料水（２L ペットボトル）】
大学・附属病院：1,440 本
保健看護学部：270 本
紀北分院：90 本

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イ

ウ

エ

紀北分院において、地域の病院、診療所、施設との連携を強化し、高齢者を中心とした総合診療の充実を図るとともに、地域における一次救
急及び二次救急の受入並びに二次医療圏内救急体制への参画を積極的に行う。

「断らない医療」を推進するため、地元消防、医師会等との連携を強化し、救急受入と新患診受入の促進を図る。
〈紀北分院〉

病院群輪番制当直体制に参画した。
当番日の収容状況は次のとおり。
（件）
26 年度
27 年度
28 年度
165
153
169
また、伊都消防組合とは、症例検討会の開催、伊都消防組
合に対する救急受入要望調査、伊都消防組合救急救命士７名の病院実習受入れを行い、さらなる連携を深めた。
一次・二次救急の受入れについては昨年度から平日の当直を一部１科体制に変更したものの、「断らない医療」の意識を持ち救急患者の受け入れを行った。

地 域の医療 機関と の役割分担と連携強化を行うとともに、専門的な情報発信を通じて地域の医療水準の向上に貢献し、地域医療の推進を図る。

連携登録医に対し、大学図書館の文書検索システム
及び紹介患者の診察情報参照システムの利用促進を図る。

県及び地域の医療機関との連携等により、救急医療、
災害医療、へき地医療等の各医療体制の充実を支援するとともに、県地域医療支援センターを中心とした地域及び県民に対する医療及び看護に貢献する医療・看護従事者を充実する仕組を構築すa 遠隔医療支援システムを活用した遠隔外来等を実施し、県内の地域医療を支援する。

救急車搬送件数
（件）
26 年度
27 年度
28 年度
617
527
471
26 年度から大学の図書館にある最新情報の文献を参照でき
るメディカル・オンラインを導入し、連携登録医もインターネット経由で利用できるようにした。また、同時に本学へ紹介した患者の診療情報を個々の診察室で参照できるシステム「青洲リンク」の登録を促した。利用促進のため、連携登録
医交流会で説明会を開催した。
【結果】：メディカル・オンラインの閲覧数は徐々に増加し、｢青洲リンク｣の登録数は 17 診療所・９病院・29 薬局である。
今後も利用促進に努める。
遠隔外来を実施するとともに、地域の医療機関で勤務する
地域医療枠医師等が大学まで来ることなく、勉強会に参加できるように遠隔医療支援システムによる配信を月１回定例的に実施したほか、学内で開催されている講演等をシステム端末設置医療機関の希望に応じて配信するなど、最新の医療情報等をより広く早く伝えることにより、地域医療を支援した。
【実績】
・遠隔外来
23 回
・講義の配信等
31 回

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

る。

b 各保健医療圏における住民の受療動向の可視化を図るため、各圏域の医療体
制や医療の需給バランス等について、診療科や疾患群の単位で分析を行う。
c 保健看護学部の教育において、救急医療における看護の実践や災害医療における看護の役割を学ばせるとともに、県内の医療機関
において地域医療の実際を体験させる特別実習を実施
する。

県内７保健医療圏毎に医療の需給バランス等について検討するため、地域における救急医療の現状を把握・分析し、覚知曜日及び時間と搬送先の圏内・圏外との関連を明らかにした。
また、地域医療構想に係る「協議の場」（地域医療構想調整会議）にオブザーバーとして参加し、助言等を行うなどの協力を行った。
救急医療及び災害医療における看護の役割を修得できるよ
う、２年次後期の選択科目に「救急医療（災害医療を含む）」
を配し、２年生全員（82 名）が受講した。
また、地域医療の実際を体験させ、地域医療に対する関心を高めるために、３年次生を対象として、地域医療を支える
県内の病院（８施設）において地域連携実習を実施した。
（全員参加）
加えて、医学部学生と合同で地域・僻地医療のあり方について考えるため、医療を中心に据えたまちづくりに取り組ん
でいる地域医療の先進地である岡山県の哲西町診療所において特別実地研修を実施した。
（保健看護学部１年次生 11 名、医学部１年次生６名）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅳ

(3) 研修機能等の充実に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

専 門診療能 力及び 総合診
療能力を有する医師を育成するため、臨床研修協力病院
や社会福祉施設等とも連携しながら、卒後臨床研修プロ
グラムの充実を図る。

年度計画

年度計画の実施状況

a 和歌山研修ネットワー
クにより、本院も含めて県内の基幹型病院で採用された研修医の各病院間での相互受入を行う。
また、指導医講習会を開催し、県内臨床研修病院における研修医の指導体制を強化する。

28 年 12 月 10 日（土）及び 11 日（日）に厚生労働省が定める「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針」に則った指導医講習会を開催し、44 名が講習を修了した。
和歌山研修ネットワークにより、本院と県内の基幹型研修病院との間で研修医の相互受入を行った。
他院からの受入〈内訳〉
日赤和歌山医療センター
紀南病院

58/99

６名
４名
１名

備考

ｂ 紀北分院において総合診療を実践・修練できるよ
う、初期及び後期研修カリ
キュラムの充実を図り、臨床研修医の受入を進めるとともに、チーム医療の充実
を通じて地域医療に貢献する。
〈紀北分院〉

新宮市立医療センター

１名

他院への派遣〈内訳〉
日赤和歌山医療センター
和歌山労災病院
橋本市民病院
国保日高総合病院
紀南病院
南和歌山医療センター
新宮市立医療センター

138 名
14 名
37 名
13 名
６名
９名
30 名
29 名

その他、自由度が高い研修プログラムが評価され、28 年度
医師臨床研修マッチング中間公表において大学病院本院として全国第７位となる 56 名から１位希望があり、最終的に 60名の研修医を採用した。
総合診療医の主な活躍の場である「地域包括ケアシステム」
について修練、研究する場として昨年度開設した「地域包括ケア病床」において患者の受け入れを行った。
今後も卒後臨床研修医の受け入れを進め、必要に応じ「紀北分院初期研修プログラム」を改正するなど、総合診療医育成のために取り組んでいく。
選択制臨床実習生を受け入れ、将来の地域医療を支える医学生の実習教育に取り組むとともに、早期体験実習生（ＥＥ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

実習）を受け入れ、地元医師会と連携して開業医の往診同行研修を実施した。
また、初期研修プログラムの周知に努め、総合診療等の地
域医療に関心のある臨床研修医の臨床教育に取り組んだ。

イ

地 域医療を 担う医 療人の育成を図るため、総合診療教
育をはじめとする教育及び

ａ 地域医療の充実・向上に向けて、初期研修を修了する県民医療枠・地域医療選択制臨床実習生の受入数

６名

早期体験実習生の受入数

10 名

初期臨床研修医の受入数

10 名

28 年９月に地域医療枠医師及び勤務先指導医に対してヒアリングを実施するなど、具体的な勤務先を決定した。
また、県民医療枠医師についても、同 10 月に指導医ととも

59/99

研修を充実させる。

枠医師等に対し、個別面談等を通じて具体的な勤務先を決定する。
また、総合診療専門医（
家庭医療専門医）後期研修
プログラムを運営するとともに、プライマリ・ケアに関する教育及び研修体制を充実させるため、セミナーを開催する。
ｂ 看護キャリア開発センにヒアリングを実施してキャリア形成計画を作成・更新した。
このほか、学生や地域の医療機関で勤務する地域医療枠医師等を対象としてプライマリ・ケア勉強会を月１回開催するなど、キャリア形成支援に取り組むとともに、県内の医療関係者等も対象としたプライマリ・ケアセミナーを３回開催した。

自施設看護師の育成について、新人看護師に１年間の臨床研修プログラムに則り研修を実施した。２年目以上の看護師
ターと附属病院看護部が連にはクリニカルラダーをもとに企画した継続教育プログラム
携し、附属病院看護師の保に則り研修を 47 回実施し、延べ 1,133 人が参加した。
健看護学教育の充実を図
地域の医療機関などの看護職に対し、19 の研修を公開し 20
り、技能の向上を促進する 施設から延べ 116 人が受講した。認定看護師等が開催する学とともに、地域の医療機関 習会は８回開催し、16 施設から延べ 112 人が受講した。
認定看護師等を目指したい看護職や、すでに認定看護師資などの看護職員に対して、格を取得しているが活動経験の浅い看護職に対し、附属病院
受入研修を継続する。また、認定看護師や専門看護師の看護活動の実際に同行し学ぶ研修
地域の医療機関の看護部教を 28 年９月から開始した。地域の医療機関より 4 名の看護職
育担当者と協働で地域の医 が参加し、研修での学びを自施設や自身の課題解決につなが療機関の看護職員研修を支 る機会となっている。
地域の医療機関の看護部教育担当者と協働で研修を支援す
援する。
る取り組みについては、１施設を対象とし、訪問やメールなどで計４回、意見交換や当院の研修内容の紹介や対象施設からの相談に対するアドバイスを行った。その結果、対象施設で研修内容の再検討を行い、演習やグループワークを取り入れ研修が活性化されてきたなどの意見が聞かれた。
看護師の特定行為研修については、５区分について特定行
為研修を行う指定研修機関として、29 年２月 27 日に厚生労働省より指定を受けた。29 年４月の研修開講に向け受講生の募集を行い、２区分４名の応募があり、研修管理委員会等の承認を得て受講を決定した。

60/99

Ⅳ

Ⅳ

総合診療医の主な活躍の場である「地域包括ケアシステム」
について修練、研究する場として昨年度開設した「地域包括診療医育成のための教育をケア病床」を引き続き実施した。
充実させるとともに、地域
また、総合診療等の地域医療に関心のある臨床研修医の臨医療推進のため、医学部生、 床教育に取り組んだ。
保健看護学部生及びコメデ
初期臨床研修医の受入数 10 名
ィカル養成学校生徒の研修
医療専門職員養成学校からの教育や研修について、学校の受入や、職員等の研修を実
カリキュラムに応じた実習生の受け入れを行い、地域医療を施する。
〈紀北分院〉
担う人材育成に寄与した。
ｃ

紀北分院における総合

受入実習生数

第２

４

Ⅲ

（名）
26 年度

27 年度

28 年度

看護師養成学校

145

140

143

理学療法士等養成学校

17

24

29

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－５）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－５）
（Ⅳ－０）
】

地域貢献に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

Ⅲ

県 民及び地 域医療 関係者に対して継続的に医学及び保健看護学の最新の研究成果等の情報を提供する。

年度計画

年度計画の実施状況

県民向けの「最新の医療
カンファランス」及び地域
医療関係者向けの「臨床・病理カンファランス」を継続的に実施する。

「紫外線と皮膚の老化」や「病気と遺伝子の関わり」などの興味を引くテーマを選び、県民の健康に対する関心を高めるとともに、最新の医療知識を得る機会を提供することができた。
●「最新の医療カンファランス」

61/99

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

備考

開催数：９回 受講者数：178 名（27 年度 開催数：９回 受講者数：242 名）
第１回
５月 12 日（木） 参加者数：22 名・酸化からからだを守るたべもの
教養・医学教育大講座（化学） 岩橋秀夫
・最新のリウマチ医療について
リウマチ・膠原病科学教室 藤井隆夫
第２回
６月９日（木）
参加者数：25 名
・超音波で肝をみる！
～痛みなしで肝臓の硬さが分かります～
中央検査部 松下 裕
・小児の救急疾患－症状から推測される注意すべき疾患－
小児科学教室 鈴木啓之
第３回
７月 14 日（木） 参加者数：24 名・私たちの病に遺伝子はどうかかわっているのか？
遺伝外来 南佐和子
・てんかん治療におけるＦＭＲＬの応用
脳神経外科学教室 西林宏起
第４回
９月８日（木）
参加者数：26 名・喘息・ＣＯＰＤについて
内科学第三教室 中西正典
・肺がん医療の最前線
内科学第三教室 洪 泰浩
第５回
10 月 13 日（木） 参加者数：34 名・紫外線と皮膚の老化について：Part1 基礎編
皮膚科学教室 国本佳代
・紫外線と皮膚の老化について：Part2 治療編

62/99

皮膚科学教室

上中智香子

第６回
11 月 10 日（木） 参加者数：13 名
・診療放射線技師による治療支援
中央放射線部 室谷和宏
・あなたに知って欲しい受動喫煙
看護部管理室 岡本香津美
第７回
12 月８日（木） 参加者人数：12 名・アゴの病気歯科口腔外科 木賀紀文
・粘膜の病気歯科口腔外科 平石幸裕
第８回
１月 12 日（木） 参加者人数：12 名
・冬の感染対策
感染制御部 小谷智美
・抗生物質が効かない耐性菌について
感染制御部 中西町代
第９回
３月９日（木） 参加者人数：10 名・神経細胞の機能異常と神経・精神疾患
薬理学講座 松﨑伸介
・乱用薬物の依存性について－手を出すと止められない理由－
薬理学講座 岸岡史郎
和歌山県内の地域医療関係者に生涯学習を行うことを目的に開催しており、今年度は、「呼吸状態が急速に悪化し多臓器不全を呈した 52 歳、男性患者」を検討症例として実施した。
カンファランスでは本症例についての病理学的な解説とともに、参加者との活発な意見交換がなされた。

63/99

イ

医 学及び保 健看護 学に対する関心の向上及び予防医学の普及を図るため、地域における生涯教育の啓発を推進する。

ａ 小・中・高校生を対象に教員による出前授業を継続的に実施する。

●「臨床・病理カンファランス」
開催数：１回 受講者数：36 名（27 年度 １回：26 名）・テーマ：「呼吸状態が急速に悪化し多臓器不全を呈した
52 歳、男性患者」
・場 所：和歌山ビッグ愛
・症例提示：救急・集中治療医学講座 宮本恭兵
・病理解説：病理学講座 佐藤冬樹
県内の小・中・高校生等に関心を持ってもらえそうなテーマを選んで出前授業を実施したことにより、医学及び保健看
護学に対する関心を高めることができた。
●出前授業
実施数：39 回（27 年度 32 回）
受講者数:1,833 名（27 年度 1,908 名）<内訳>１)７月８日 田辺市立上秋津中学校
こころとからだの健康づくり
保健看護学部 石井敦子

107 名２)７月９日 開智高等学校 44 名
看護という仕事
保健看護学部 鹿村眞理子
３)８月 28 日 日高川町立美山中学校
こころとからだの健康づくり
保健看護学部 石井敦子
４)９月 14 日 新宮高等学校 20 名
情報でつながる地域連携医療
医学医療情報部 入江真行
５)９月 14 日 新宮高等学校 20 名
情報でつながる地域連携医療
医学医療情報部 入江真行

64/99

Ⅲ

57 名

Ⅲ

６)９月 16 日 新宮高等学校 13 名
地域医療の魅力
地域医療支援センター 島

幸宏

７)９月 16 日 新宮高等学校 11 名
地域医療の魅力
地域医療支援センター 島

幸宏

８)９月 27 日 県立古佐田中学校 40 名
大切にしよう！自分の心と体
保健看護学部 山口雅子
９)10 月 17 日 開智中学校 34 名
地域医療の魅力
地域医療支援センター 島

幸宏

10)10 月 28 日 向陽中学校 40 名
上手に自己主張するためのトレーニング
教養・医学教育大講座 石井 拓
11)10 月 28 日 向陽中学校 40 名
上手に自己主張するためのトレーニング
教養・医学教育大講座 石井12)11 月９日

橋本市立隅田中学校 150 名（伊都地方人権教育研究会）
脳とテレビゲーム
保健看護学部 上松右二13)11 月９日 向陽高等学校 78 名
錯覚で分かる脳のしくみ
生理学第一講座 金桶吉起
14)11 月９日 向陽高等学校 40 名
錯覚で分かる脳のしくみ
生理学第一講座 金桶吉起

65/99

拓

15)11 月 10 日 和歌山盲学校 20 名
脳の仕組みと脳の病気
脳神経外科学講座 小倉光博
16)11 月 11 日 さつきこども園 55 名
みんなの食育中央研究機器施設 宇都宮洋才17)11 月 11 日 ようすい子ども園 55 名
みんなの食育中央研究機器施設 宇都宮洋才18)11 月 15 日 東中学校 20 名
「目の前で人が倒れたら」ＡＥＤと救命処置
救急・集中治療医学講座 北原美知
19)11 月 15 日 由良町教育委員会 20 名
脳とテレビゲーム
保健看護学部 上松右二20)11 月 16 日 おひさま保育園 27 名
みんなの食育中央研究機器施設 宇都宮洋才21)11 月 25 日 クレヨン保育園 20 名
みんなの食育中央研究機器施設 宇都宮洋才22)11 月 28 日 智辯学園和歌山小学校 39 名
みんなの食育中央研究機器施設 宇都宮洋才23)11 月 28 日 智辯学園和歌山小学校 41 名
みんなの食育中央研究機器施設 宇都宮洋才24)12 月７日

田辺中学校・高等学校

66/99

80 名

体内時計について知ろう
病理学講座 佐藤冬樹
25)１月 18 日 山﨑北保育園
みんなの食育中央研究機器施設

55 名
宇都宮洋才

26)２月９日 和歌山市立宮小学校 33 名「痛み」はいい子 悪い子？
生理学第一講座 井辺弘樹
27)２月９日 和歌山市立宮小学校 32 名
「痛み」はいい子 悪い子？
生理学第一講座 井辺弘樹
28)２月９日 かつらぎ町立妙寺小学校
癌ってどんな病気？予防できる？
分子医学研究部 京 雪楓

70 名29)２月 14 日 県立古佐田丘中学校 40 名
思春期の性を一緒に考えてみましょう
助産学専攻科 三島みどり
30)２月 16 日 宮小学校（学校保健委員会） 19 名
ストレスと痛み
生理学第一講座 井辺弘樹
31)２月 20 日 和歌山市立宮小学校 32 名
「痛み」はいい子 悪い子？
生理学第一講座 井辺弘樹
32)２月 23 日 大新小学校（学校保健委員会）
痛みって何
生理学第一講座 井辺弘樹
33)２月 28 日 橋本市立橋本小学校
脳とテレビゲーム

67/99

170 名

19 名

保健看護学部

上松右二34)３月 15 日 橋本市立柏原保育園 17 名
みんなの食育中央研究機器施設 宇都宮洋才35) ３月 15 日 橋本市立柏原保育園 17 名
みんなの食育中央研究機器施設 宇都宮洋才36)３月 15 日 伏虎中学校 68 名
「目の前で人が倒れたら」AED と救命処置
救急・集中治療医学講座 加藤正哉
37)３月 16 日 おひさま保育園 28 名
みんなの食育中央研究機器施設 宇都宮洋才38)３月 16 日 おひさま保育園 27 名
みんなの食育中央研究機器施設 宇都宮洋才

ｂ 地域住民を対象に健康講座、出前講座等を実施し、地域における疾病予防と感染予防に関する生涯教育を実施する。〈紀北分院〉

39)３月 23 日 海南高等学校 50 名
家庭での応急手当
保健看護学部 水田真由美
疾病の早期発見や健康づくりに関する普及啓発を行い、伊
都橋本地域住民の紀北分院の診療内容と健康づくりへの理解が深まった。
出前講座等実施回数

（回）

26 年度

27 年度

28 年度

出前講座

24

26

20

健康講座

12

12

12

68/99

Ⅲ

Ⅲ

ウ

学 外研究者 や産業 界等との産官学連携研究を推進する。

ａ 学外研究者や産業界との産官学連携を推進するとともに、県内企業の医療分
野への進出を促進する。

産学連携に関する包括連携協定を締結している住友電気工業株式会社とは、同社が持つ技術を医療分野に活かすため、本学の教員との個別相談を下記のとおり実施した。
・個別相談対応件数：２件
テーマ：「尿路結石破砕術」「腎尿管結石破砕術の手術見学」
株式会社紀陽銀行との共催（21 年３月 25 日協定締結）で下記のとおり「医工連携セミナー ｉｎ 和医大」を開催し、県内企業等の医療分野への参入機会の創出を図った。
医工連携セミナー ｉｎ 和医大（29 年３月３日）
テーマ：医療現場におけるニーズ発掘
参加企業数：10 社
参加人数：20 名

ｂ 関西の公・私立医科大学・医学部等との連携を通して、各大学が所在する地
域の広域的な発展に寄与するとともに、共同による情報発信等に取り組む。

また、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が行う「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」において、本学が「橋渡し研究機関」としての確認を得ており、今後、中堅・中小企業等が同制度を活用しようとする場合には、本学と共同研究を行うことで要件を満たすことができるようになっている。
「関西公立私立医科大学・医学部連合（構成員：京都府立医科大学、奈良県立医科大学、大阪市立医科大学、和歌山県
立医科大学、兵庫医科大学、大阪医科大学、関西医科大学、
近畿大学医学部）」（27 年 11 月設立）については、毎年各大学が集まってシンポジウムを主催しており、28 年度は 29 年２月６日に、「関西公立私立医科大学・医学部連合シンポジウム」を開催した。セミナーにおいては、「世界に貢献する最先端の健康医療先進国・日本へ」と題し、本連合の構成員である各大学における先端研究の発表やパネルディスカッション、及び各大学の教授との個別意見交換会を実施した。
また、28 年２月４日付けで産学官連携基本協定を締結した
大阪府立大学との連携については、29 年２月２日に同大学が主催するシンポジウム「医工連携ものづくり」を開催し、本学の伊東産官学連携推進本部長が「医療現場からの見たものづくりの課題提案」について講演を行った。

69/99

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

第２

５

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－０）
】

国際交流に関する目標を達成するための措置

学生、教職員の海外研修を推進するとともに、留学生に対する支援を行う。

年度計画

年度計画の実施状況

ａ 学生及び若手研究者に対し、海外派遣支援を行う。

海外の６大学に対し、15 名の学生を派遣した。
(27 年度６大学 15 名)
ハワイ大学
４名
バーモント大学
２名
チャールズ大学
１名
ハーバード大学
５名
ミネソタ大学
１名
山東大学
２名
また、海外留学に必要な語学力を向上させるため、留学が決定した基礎配属留学生３名に少人数制の英語授業を実施した。
基礎配属留学向け９回（27 年度５回）
この授業により、医学の専門用語の理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを取る必要性を認識させることができた。
なお、厳しい留学面接試験のあるハワイ大学へ留学を希望する学生にはスカイプインタビューの特別指導を行い、２名とも合格させることができた。
（29 年１月派遣）
更に、海外留学に対する意識を高めるため、臨床留学報告会を９月５日、参加者 25 名のもと開催した。

ｂ 国際交流ハウスを3室から8室に増室する。

増室した５室を含む各部屋の備品の整備やインターネットの接続を完了させ、充実した住環境とし、９月から使用を可能とした。更に、２月には国際交流ハウス専用の自転車を５台購入し、通学環境を整えた。

70/99

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

備考

イ

海 外の大学 等との 学術交
流、学生交流を推進する。

ａ 従来から交流を行っている海外の大学との学術交
流・学生交流を計画的に実施する。
また、平成26年度に協定を締結したミャンマー連邦
共和国保健省や平成27年度に協定を締結した韓国の延世大学との交流を推進するとともに、新たな大学との協定締結に取り組む。

ｂ 若手研究者が自ら主催する国際シンポジウム等の開催に対して支援を行う。

協定に基づき、海外の大学との交流を計画的に実施し、交流を通じて教員・学生の国際的な視野を広げることができた。
特に、山東大学との交流では、交流 30 周年を記念し、６月に訪問団を受入れ、11 月には本学において学術交流シンポジウ
ムを開催するとともに、副知事を始め日中友好協会や名誉教授を招待して記念式典を開催するなど交流を深めた。
○学術交流の実施状況：
５大学 26 名（27 年度 1 大学９名）＜受入＞ 山東大学(中国)：16 名
ヤンゴン看護大学(ミャンマー)：１名
ヤンゴン第一医科大学（ミャンマー）：３名
コンケン大学(タイ)：研修医２名＜派遣＞ ヤンゴン看護大学（ミャンマー）：２名
韓国亜洲大学：２名○学生交流の実施状況：＜受入＞３大学 17 名+教員１名（27 年度３大学 22 名）＜受入＞ コンケン大学：４名
チャールズ大学：２名
山東大学：11 名+教員１名
また、新たに韓国亜洲大学と 28 年 10 月 12 日に交流協定を締結し、チェコのチャールズ大学とは 29 年１月 10 日に協定更新を行った。
加えて、１月に学長がミャンマーを訪問し、保健省、大使館、ヤンゴン第一医科大学で医師受入について、ヤンゴン看護大学では母子医療について関係者と協議した。
訪問日程：１月 29 日～２月２日
上記訪問を経て、２月にヤンゴン第一医科大学より３名の医師を研修の為本学で２ヶ月間受け入れた。
若手研究者に対して、国際シンポジウム開催の機会を提供するとともに、国際ネットワークの構築を支援した。また、本学内においてミートザプロフェッサーの開催を義務づけ、学生や若手研究者に対し、海外の研究者と直接話し合える機会を提供した。
開催件数：２件
主催：眼科学講座、外科学第二講座

71/99

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

助成額：計 5,000 千円

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
法令及び倫理等の遵守並びに内部統制システ

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

ムの構築等運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

理 事長のリ ーダー シップのもと、機能的かつ効果的な業務運営に取り組むとともに、公立大学法人としての健全性と効率性を確保するため、理事長を中心とした経営管理体制の強化を図る。

年度計画

年度計画の実施状況

理事会、教育研究審議会
をはじめとする各種会議において、理事長のリーダー
シップのもと迅速な意思決定を行うとともに、組織全体における問題意識の共有を図り、適切な進捗管理を行う。

理事会、教育研究審議会その他各種会議等において、理事長のリーダーシップのもと迅速な意思決定が行われた。また、議事録を組織内に配布する等により、議論の経過及び結果を組織的に共有するとともに、決定事項の円滑な実施に向け適切な進捗管理及び組織内の連携を図った。
○○

薬学部の開設準備の推進
薬学部開設にあたっては、学部運営に係る基本方針、組織、人事、カリキュラム、入学者選抜、施設、設備、備品などの重要事項について、大学全体としての議論・検討を行う必要があるため、学外委員を含めた薬学部設置準備委
員会の設置を決定した。また、29 年度から薬学部開設準備室の新設を決定し、33 年 4 月の薬学部開設を強力に推進する体制を構築した。
紀北分院改革ワーキンググループの設置
理事長のリーダーシップのもと、紀北分院の経営を抜本

72/99

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

備考

的に改善するため、分院長のほか病院長、医学部長、地域・国際貢献推進本部長等をメンバーとするワーキンググルプを設置した。まず、改善策の一つとして、３月から内科の教授８名が週替わりで紀北分院を回診し、分院の課題確認や分院に勤務する医師のモチベーションの向上を図ることとした。
○

ワークライフバランス実現に向けた取り組みの推進
職員が出産・育児・介護を行いながらワークライフバランスを実現できる職場環境を整備するため、29 年度から託児施設の保育定員及び病児保育定員の増加、延長保育時間の延長、夕食の提供、学童保育等の実施を決定した。

〇

イ

内 部監査機 能の充 実や法令遵守の徹底により、不正や
ハラスメントのない大学運営を維持するとともに、教職員が一丸となって法令遵守推進体制の強化を図る。

定期監査や臨時監査、無通告検査を実施するとともに、公的研究費については、「公的研究費不正防止計画」に基づき、公的研究費に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス
教育及び、公的研究費の運営・管理状況の確認を適切に実施する。併せて、「研究不正防止計画」に基づき、研究者（大学院生及び大学院研究生を含む。）を対象に研究倫理教育を実施し、研究活動上の不正防止に対する意識の向上を図る。

保健医療政策に共同で取り組むワーキンググループに参加
関西公立私立医科大学・医学部連合の一員として、WHO
健康開発総合研究センターと保健医療問題、課題に対してその背景、原因及び解決策やその効果を研究する保健医療
政策に共同で取り組むワーキンググループに参加することを決定し、所定の４分野のうち、「高齢社会におけるアシス
ティブテクノロジー」及び「高齢社会における食育、オーラルケア」の２分野に取り組むこととした。
定期監査や臨時監査、無通告検査を実施するとともに、公的研究費については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき監査した。
無通告検査
21 回
（27 年度 12 回）〈危機対策室〉
公的研究費については、公的研究費不正防止計画に基づき、以下のとおり実施した。
・法令遵守のための誓約書の徴取及びコンプライアンス研修の実施（名）
誓約書提出者993※１
コンプライアンス研修受講者
1,010
※２
※１

対象である公的研究費の運営･管理に関わる全ての構成員が提出※２ 対象である本学の全ての教員及び教員以外の者であ

73/99

Ⅲ

Ⅲ

って公的研究費の運営･管理に関わる全ての構成員
が受講・研究費の運営･管理状況の確認について、発注･検収の手続、換金性の高い物品等の管理、出張の事実等のモニタリングを実施
・研究者及び経理担当者を対象とする科学研究費執行に関する説明会を７回実施
・本学との間で 27 年度において、取引実績が 10 件以上又は総取引額が 50 万円以上の事業者を対象とした誓約書の徴取及び制度説明会（２回）の実施（対象は 45 社）
（社）
誓約書提出
42
説明会参加
33
研究活動における不正行為については、「研究不正防止計画」に基づき、以下のとおり実施した。
・公正な研究を推進し研究不正を防止するための研究倫理教
育の実施
研究者を対象として CITIJapan e-ﾗｰﾆﾝｸﾞ教材を活用して実施（全対象者 104 名受講）・若手研究者が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援助言を行うメンターを各所属等に配置・研究者が一定期間の研究データの保存を適切に行うため、研究データ管理者を各所属等に配置するとともに、研究データの保存場所等を明記したデータ管理簿（写）の確認を実施〈研究推進課〉
また、危機対策室、監事及び監査法人が不正防止や法令遵守に関する情報を交換する会議を開催し、監査の結果等のそれぞれ知り得た情報を互いに共有した。
開催日 ： 28 年６月 20 日
28 年 12 月６日

74/99

第３
２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
人材育成・人事の適正化等に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

イ

全職種の職員について評
価制度を確立し、職員の意欲の向上、教育・研究・医療の質の向上を図る。

育児代替教員制度等を活用し、女性教員の積極的な登用に努める。

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－１）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－１）
】

年度計画

年度計画の実施状況

全職員の意欲向上につながる評価制度を継続して実施する。

教員については、例年通り、教育、研究、臨床、組織貢献、
地域・社会貢献の５つの領域において、５段階評価で公平な評価を行った。昨年度見直しを行った教員評価基準表に基づ
き、地域への医師派遣の状況を評価するとともに、昇任及び配置換えした教員も評価対象とすることで、実態に即し、より適切な評価を行うことができた。
また、医療技術職員及び看護職員について、これまでの役
割達成度評価に加え、職務行動評価を導入することを決定した。
併せて、事務職と医療技術職員及び看護職員とで異なっていた評価の様式を 29 年度から統一することとした。
準職員及び臨時職員の評価についても、継続して実施した。
学内向けホームページにおいて、引き続き、当該制度について周知を行った。また、教員以外についても、短時間正規
職員（看護師・助産師）制度や学内助教の短時間勤務制度（学内助教 B）を継続して運用し、女性職員の積極的な採用に努めた。また、昨年度から男性職員に育児参加計画書の提出を求
め、計画的な育児参加を促進することで、女性職員にとって働きやすい環境を整備した。
育児休業取得者 ４名（27 年度：２名）

育児代替教員制度等の周知徹底及び託児施設の運営改善を図る。

男性職員の育児参加制度利用者数
対象者数

計画提出数

教員

職

種

15

2

看護師

6

1

75/99

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

備考

医療技術職員

11

3

事務職員

5

4

計

37

10

託児施設については、看護師・医師を始め各職種において女性職員の比率が年々上昇していること、28 年２月に実施した託児施設利用希望調査で希望者が最大 80 名と定員を超える結果になったこと等から、ワークライフバランスに関するア
ンケート調査を行い、その結果をもとに支援策を決定し、取り組んだ。
【教員：87/382（22.8%）、看護師：782/877（89.2％）、コメ
ディカル：99/229（43.2％）、事務：70/170（41.2％）】、○「仕事と子育て・介護の両立支援」に関するアンケート【調査対象および回収結果】
対象：正規職員、学内助教、研修医
回収結果：1,398/1,707（回答率 81.9％）【主な調査内容】① クレヨン保育園の運営改善② 学童保育の実施について③ 子育て及び介護に関する学内制度の周知・活用などの課
題について○ 各支援策クレヨン保育園の運営改善「仕事と子育て・介護の両立支援に関するアンケート」で要望の多かった事項について、以下の支援策を決定した。
① クレヨン保育園の増築（定員 80→100 名）② 病児保育の定員増（定員３→４名）③ 延 長保 育時 間を 30 分延 長 18:15～ 19:30→ 18:15～
20:00④ 夕食の提供（希望者に利用者負担でお弁当を提供）※①②については 30 年 2 月、③④については 29 年 4 月実施
予定。

76/99

学童保育の実施
自治体等が実施する学童保育の利用を前提とするが、勤務の特殊性・家庭環境等の事情により、仕事と子育ての両立が困難な教職員を対象に必要最小限度の学童保育を実施する。
① お泊り保育 19:30～翌 7:15
（夜勤等に従事する際、家で子どもを見る人がいない場合）② 一時預かり保育 平日 18:30～21:00（勤務の都合により、利用中の学童保育終了時間に迎えが間に合わない場合）③ 休日預かり保育 日曜・祝日 7:15～19:30（学会、研修会等に出席する必要があり、家で子どもを見る人がいない場合）※①は 29 年４月開始、②③は保育士の確保状況をみて、順次実施。
学内ホームページを活用したワークライフバランスに関する情報提供
関係機関（県、市、企業等）から情報を収集し、29 年２月より、教職員に向けて下記内容の一括した情報提供を開始した。
① 育児・介護をサポートする学内制度について② 出産・育児に伴う手当・給付金について③ 民間、法人等が実施する学童保育サービスについて④ ファミリーサポートセンターについて⑤ タクシー会社の子ども送迎サービスについて
ワークライフバランス支援センターの設置
子育て及び介護に関する学内制度の周知・活用などの課題についてワークライフバランスを推進するため、下記業務を実施するワークライフバランス支援センターを 29 年４月１日
付けで設置。
① 託児施設の管理及び運営② 学童保育等の実施③ 職員の出産・育児・介護等と仕事の両立支援及び職場復帰支援④ 女性医師のキャリア継続支援

77/99

教職員の能力の開発及び専門性等の向上を図るともに、組織及び教職員個々の活性化のため、他機関との人事交流を積極的に行う。

ウ

第３
３

他機関との人事交流を行う。

教員については、地域医療の支援や若手医師の養成のため、
県内公的医療機関を中心に医師の配置を行った。
（361 名）看護職員については、和歌山県高等看護学院へ３名派遣するとともに、本学の保健看護学部・助産学専攻科へ教員として３名を配置した。
事務職員については、引き続き、文部科学省、厚生労働省、和歌山県へ職員を派遣した。
○事務職員１名・・・文部科学省（27・28 年度）○事務職員１名・・・厚生労働省（28・29 年度）○事務職員１名・・・和歌山県医務課（28・29 年度）

Ⅲ

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

効果的かつ効率的な大学運営を行うため、事務処理の迅速化及び簡素化を目指した業務の見直しを行う。
また、大学運営に関する専門性の向上を図るため、専門知識の習得や研修体制を確立していく。

法人独自の研修を実施す
るとともに、昨年度に引き続きSD研修(Staff
Development、事務職員を対象とした職能開発研修)を実施し、組織的な事務職員の資質向上を図る。
また、資格取得助成制度については、職員への周知や助成対象資格の拡大について検討を行い、制度活用
人数を増加させる。

・新規採用職員研修（４月１日、４日、５日）（法人経営、医療安全、個人情報、臨床倫理、災害対策、
ビジネスマナーなど）
受講人数 253 名（うち、準職員８名）
・新規採用職員研修（中期）（６月 22 日、23 日）（文書事務、文章力養成、中期計画、評価制度、簿記、入札・支出事務など）
受講人数 23 名（うち、準職員９名）
・人事評価者研修（７月６日）
受講人数 17 名（新任管理職１～３年目の法人職員対象）
・新任主査職員研修（10 月 25 日）（情報公開、大学の現状と課題、コーチングなど）
受講人数 11 名

78/99

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

備考

・中堅職員研修（12 月 22 日、26 日）（文書法制、キャリアデザイン、分かりやすい資料作成など）
受講人数 11 名・日本能率協会が主催する大学 SD（スタッフ・ディベロップ
メント研修）
大学事務職員の専門性の向上を図るため、27 年度から参加（高等教育改革と大学改革の動向研究セミナー、ファシリ
テーションセミナー、ロジカルシンキング・問題解決基本
セミナーなど）受講人数 16 名
研修に関する所属長アンケートの結果、中堅職員研修で「分かりやすい会議資料の作り方研修」、新任副主査研修で「法人経営研修」を実施するなど階層別研修の見直しを行うとともに、階層別研修とは別に、出納事務や入札制度など、実務上必須となる知識の周知・習得のための４研修を、29 年度より関係所属が実施することとした。
また、ＳＤ研修の受講を昇任の要件とすることにより、受講を必須化した。
・資格取得助成制度
職員の資質や専門性の向上、診療報酬の加算や病院への効果を総合的に判断し、資格取得に必要な経費の半額を助成する資格取得助成制度を 26 年度から施行しているが、各所属に対して対象資格の要望調査を実施するとともに、取得要件を満たしている職員に関する調査を実施し利用の促進を図った。
26 年度
27 年度
28 年度

10 資格
18 資格
24 資格

79/99

助成者 4 名助成者 1 名助成者 10 名第４１

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
自己収入の増加に関する目標を達成するため

の措置

中期計画

ア

健全な病院運営を推進す
るため、地域ニーズに対応
した外来診療の実施及び病床の効果的な運用を図り、医業収入を確保するよう努
める。

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－６）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－５）
（Ⅳ－１）
】

年度計画

年度計画の実施状況

ａ 効果的な病床管理、病病・病診連携の推進等により、外来患者の増加を図る
とともに、病床利用率の向上及び平均在院日数の短縮を目指し、医業収入確保のため、適切な経営分析を行い、収入増につながる対策を講じる。

附属病院の経営状況について、毎月の理事会及び科長会において報告を行ったほか、関係者の会議等を随時開催し、情報の共有、議論を行うことにより、経営の課題に対して早期に適切な対応を行った。
［参考］
・入院診療稼働額
・入院診療単価
・外来診療稼働額
・外来診療単価

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

18,501 百万円（対前年度 612 百万円増）
77,095 円（同 564 円増）
7,951 百万円（同 408 百万円増）
21,679 円（同 979 円増）〈経営企画課〉

病床利用率の向上を図るため、病床管理委員会を定期的に開催し、病床利用実績を基に各診療科優先病床数を見直し、実態に即した効率的な病床の振り分けを行った。
病床利用率、外来延べ患者数及び入院延べ患者数は前年度を上回ることができた。
また、紹介率、逆紹介率とも前年度を上回ることができた。
○病床管理委員会の開催数：３回
病床数の見直し回数：３回
外来延べ患者数：366,783 人(27 年度：364,413 人)
新外来患者数：23,744 人(27 年度：25,041 人)
入院延べ患者数：239,976 人(27 年度：233,750 人)
新入院患者数：16,522 人(27 年度：16,636 人)

80/99

備考

病床稼働率：87.9％(27 年度：85.5％)
病床利用率：82.2％(27 年度：79.8％)
平均在院日数：14.5 日(27 年度 14.1 日)
紹介率：83.4％(27 年度：78.3％)
逆紹介率：69.2％(27 年度：65.1％)

ｂ 地域ニーズに対応し、医業収入確保のため、専門外来及び平成27年10月に開設した地域包括ケア病床を
引き続き実施するとともに、病診連携を推進し効果的な病床管理を行う。
また、届出済み施設基準の適正な運用を図る。〈紀北分院〉

イ診療報酬請求内容の精度を高め、診療報酬の一層の適正化を推進する。

ａ 診療報酬の査定状況について分析を行い、医師等に対して分析結果の周知を図り、入院医事事務を担当する職員に対しても定期的に査定減対策の勉強会を開催することにより、査定点数の縮減を図る。

ｂ 診療報酬制度改定に伴う請求漏れ防止と適正な診〈経理課〉
昨年度に引き続き専門外来及び地域包括ケア病床を実施した。
病診連携を推進するため、28 年６月から多職種交流会（勉強会）を開催（６/21、７/28、９/27、12/２、２/７の５回）
し、情報を共有して病床利用率の向上を図っている。
参加者：訪問看護師、訪問作業療法士、訪問理学療法士、
訪問介護士、介護施設ｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ、介護施設代表者、かつらぎ
町社協等
また、４月以降、退院支援加算、認知症ケア加算、看護必要度加算の届出を新たに行うとともに、届出済み施設基準の適正な運用を図った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

専門外来の実績
看護専門外来：319 件
禁煙外来：43 件
がんﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門外来：284 単位
医師等に対して保険診療講習会において当院の査定事例について説明を行い、注意喚起し、入院医事事務担当職員のうち主な者に対しても査定減対策のための勉強会を行い、各担当職員に対しては診療報酬算定時における注意事項等をその都度周知した。
査定率の状況
年度

26 年度

27 年度

28 年度

外来

0.81%

0.78%

0.88%

入院

0.87%

0.84%

1.05%

全体

0.86%

0.83%

1.00%

昨年度導入したレセプトチェックシステムにより、診療報酬請求漏れ防止対策及び査定減対策に引き続き取り組んでい81/99

療報酬請求を推進する。
〈紀
北分院〉

る。
また、診療報酬改定の内容について、各所属に資料を配付
し留意点等について随時説明を行った。

ｃ 回収困難な診療報酬未収金の調査及び回収を弁護士法人に委託し、診療報酬の未収金を減少させる。

診療報酬未収金のうち 51,136 千円を弁護士法人へ委託し、
28 年度中に 4,894 千円を回収、20,901 千円を貸倒損失処理した。
各年度末の未収金の推移は下記のとおり。
（単位：千円）

年度

26 年度

27 年度

28 年度

H28－H27

未収金

130,505

107,786

90,791

16,995

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

（クレジットカード支払、自賠責保険請求、定時請求を除く）

ウ

科学研究費補助金等に関する情報収集及び提供を行うとともに、企業との共同研究及び受託研究を推進・支援し、外部資金の獲得を図る。

ａ 科学研究費の応募に係るセミナーの開催や応募書類の作成支援等科研費を申請する研究者に対する支援を行う。

研究者の科学研究費獲得を支援するため、学内セミナー「How To Get 科研費」を９月に両学部において開催し、応募書類の作成等にあたって考慮すべき事項等の説明を行うとともに、上記セミナーの資料を全ての所属に配布する等本学の全研究者への周知に努めた。
また、科学研究費を獲得した研究者等を対象に、研究費執行に係る説明会を計７回開催し、執行マニュアルを配付した。
科学研究費補助金採択の推移
年

ｂ 企業等との共同研究、受託研究及び企業等からの寄附講座、受託講座の受入を推進し、外部資金の獲得
を図る。

度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

採択件数(件)

191

203

199

197

交付額(千円)

334,659

334,710303,210334,540

さらに、科学研究費以外の研究資金についても、随時、文書通知やポスター掲示、学内ホームページへの掲載などを通じて周知を図り、獲得支援を行った。
様々な機会をとらえて、県内外企業に対して共同研究・受託研究等に関する働きかけを行った結果、28 年度における企業との共同研究・受託契約締結件数は以下のとおりとなった。
（国及び公的機関等からの受託を除く）。
共同研究
契約締結件数：35 件(27 年度 36 件)
契約企業数：25 社(27 年度 24 社)

82/99

収入金額：36,217,083 円(27 年度 28,808,291 円)(債権計上額)
受託研究
契約締結件数：29 件(27 年度 29 件)
契約企業数：26 社(27 年度 24 社)
収入金額：137,849,865 円(27 年度 23,840,060 円)(債権計上額)第４２

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
経費の抑制に関する目標を達成するための措

置

中期計画

ア

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－２）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－２）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

年度計画

財務状況の分析や適正な ａ 外部委託内容の見直し
業務実績の評価に基づく効 等を行うことにより、管理
果的な経費配分を行い、学 経費、診療経費の節減を図
内の資源を有効に活用及び る。
運用することにより、教育、
また、教職員に対して経研究、臨床の質の向上を図 営概念をもって経費の節減
りつつ、管理経費、診療経 に努めるよう、より一層の費等を抑制する。
意識啓発を行う。

ｂ 経営管理会議を開催し、経営状況の情報共有と分析を行い、経営改善を進める。
〈紀北分院〉

年度計画の実施状況
管理経費、診療経費について委託業務の見直し等により、節減に努めたものの、設備総合管理の契約更新や労務単価上昇の影響等により、管理的経費は全体として増となった。
さらに、人員体制の充実等による人件費の増加や医薬材料費の増加等により、経費が増加した。
また、教職員に対して経費節減の意識啓発を行なった。
【法人全体】
・経常費用 35,729,824 千円（27 年度 33,710,863 千円）
・経常収益 35,394,053 千円（27 年度 34,826,375 千円）
・経常利益△335,770 千円 （27 年度 1,115,512 千円）
各所属長が構成員の経営管理会議を毎月（12 回）開催し、経営状況とその分析についての情報共有を図り、経営改善に向けて検討を行った。しかしながら、入院・外来とも延べ患者数が減少したこと等により、27 年度と比べ、167,188 千円
赤字が増加した。
・業務損益 △272,405 千円（27 年度 △105,217 千円）

83/99

自己

委員会

評価

評価

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

備考

医療材料、医薬品等の購入状況や支出状況を分析し、経費の削減を図る。

イ

第４
３

ｃ 近畿の公立大学病院と調達情報等の共有を図ることで、より効率的な物品調達ができるよう検討を行う。
医薬材料費の診療稼働額に対する割合を縮小させる。

調達情報等の共有について、近畿公立大学病院担当者会議
が２回開催され、意見交換を行った。今後も各病院と検討を続けていくこととした。

医療用材料及び医薬品の新規採用に当たっては、医療用材料検討委員会及び薬事委員会においてベンチマークを活用
し、価格面からも審査するとともに、別途、既採用品についても随時価格交渉を行った。また、後発医薬品の導入にも取り組んだ。
さらに、医療用材料及び医薬品の適切な使用・保険請求の確認のため、使用状況等の分析や棚卸を行った。
医療用材料検討委員会の開催数 ５回
薬事委員会の開催数
11 回
医療材料比率38.68％（27 年度 37.57％）
後発医薬品数量シェア
73.05％（27 年度 58.75％）
入院単価増加率（昨年度比） 0.7％増
外来単価増加率（昨年度比） 4.7％増

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

資金の状況を常に把握し、安全性に配慮しながら、効果的な資金運用を行

収支計画を年間及び四半
期毎に作成し、その余剰資

前年度よりも運用額や運用回数を増やし、引合を実施したが、マイナス金利政策の影響により利息収益が減少した。そ

84/99

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

備考

う。

第５
１

金等を安全性に配慮しながら運用を行う。

のため、安全性に配慮しながら資金運用を行った。
収益額：5,945 千円（27 年度 12,635 千円）

自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措

置

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己点検・評価の結果を公表し、第三者評価等の結果を各部門にフィードバックして継続的に各業務の改善を図る。

地方独立行政法人法に基づく法人評価により示された結果等を学内にフィードバックし適宜進捗状況管理を行う。また、平成27年度に受審した学校教育法に基づく大学評価及び医学教育
分野別評価における評価結
果等を踏まえ、計画的に業務の改善を行っていく。
また、病院機能評価についても、評価結果を関係部門に適切にフィードバック
し、適宜進捗管理を行っていくとともに、（財）日本
医療機能評価機構の病院機能評価3rdG.Ver1.1取得に向けての取り組みを計画的に実施していく。

平成 27 事業年度における本学の業務実績に関する自己点
検・評価結果については、本学ホームページにおいて「平成27 事業年度における業務実績報告書」として公表した。
また、この自己点検・評価結果に対する和歌山県公立大学
法人評価委員会（県評価委員会）の評価結果については、和歌山県ホームページにおいて「平成 27 事業年度の業務実績に関する評価結果」として公表されている。
県評価委員会の評価結果及び提言については、本学の教育研究審議会、経営審議会及び理事会に報告を行うとともに、学内所管部門にフィードバックして対応方策等の検討を行った。これらのうち、28 年度において対応可能なものについては迅速に対応するとともに、必要に応じて 29 年度計画へ盛り込んでいくこととした。
なお、平成 27 事業年度の業務実績に関する評価結果において「年度計画を充分には実施していない」と評価された事項に対する取組状況は下記のとおり。

85/99

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

備考

項目

改善の取組

英文エディターを雇用し、本学教員による英語
原著論文の作成支援、イ
ンパクト・ファクター（学術研究に関する影響度）の高い学術雑誌への掲載推進を図る。

質の高い論文を執筆するためには、質の高い研究が活発に行われる必要があることから、特別研究員の配置による研究者の増員を図った。また、知財コーディネーター、英文エディター、生物統計家を配置し、研究支援体
制の充実を図った。

大学基準協会による大学認証評価については、評価結果について学内周知を行った。改善指示があった事項については、順次対応した。
〈経営企画課〉
27 年度に受審した医学教育分野別評価について、本学ホームページにおいて自己点検評価書及び外部評価報告書を公表した。
また、指摘された項目については、迅速に改善を図った。
主な取組は下記のとおり。
・カリキュラムの再編成やスケジュールの調整を行うとともに、シミュレーターを用いた演習を取り入れ、能動的な学習をする習慣をつけさせる試みを行った。
・臨床実習における期間等について、従来各科２週間でローテーションしていたものを、コア診療科については、内科と外科を組み合わせ、両科の患者を４週間受け持てるように改定した。
・学生のカウンセリングや多様な学生支援を行うため、担任会議の実施及び学生相談室の設置を決定した。
・学生の電子カルテの活用については、第４期医療情報シス
テムが稼働したことで患者登録が簡易になっただけでなく、指導医が学生の記載内容を確認するシステムを導入した。
〈学生課〉
病院機能評価については、29 年２月に開催した病院機能評
価認定更新対策委員会において、25 年１月に受けた病院機能評価結果の評点「3」の項目について現状確認を行い、今後の86/99

対応策について協議を行った。また、30 年度より新たに運用開始となる病院機能評価 3rdG.Ver.2.0 を受審することを決定した。
30 年度の取得に向け、29 年度より受審対策を開始し、計画的な取り組みを実施する。
※病院機能評価（全 252 項目 評点「５」が最高評価）「５」２項目、「４」233 項目、「３」17 項目（25 年１月）
〈経理課〉

第５
２

自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
情報公開等の推進に関する目標を達成するた

めの措置

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－０）
（Ⅳ－１）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

教育の内容、研究の成果、診療の実
績等について、ホームページへの掲載や報道機関への発表等を通じて積極的に情報を提供する。

教育・研究・臨床に関する成果等の情報を一元管理し、適切な時期に効果的な広報手段による情報発信により、本学の取組を積極的にアピールしていく。

本学における研究成果や診療等への取り組みについて、記者発表を行うとともに、発表内容を大学ホームページに掲載
し広く内外に発信した。
記者発表実績
実施回数：７回（27 年度 ７回）
報道機関参加数：延べ 54 社（27 年度 66 社）
報道件数：32 件（27 年度：48 件）○ 第１回（４月 19 日）
・ 樹状細胞の新機能の発見―腸炎抑制への新たなアプローチー
生体調節機構研究部 教授 改正恒康
大学院生 大田友和○ 第２回（６月 29 日）
・ 保険術式として新しく承認されたロボット支援腎臓部分切除術の概要

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅳ

◆

87/99

備考

泌尿器科学講座 教授 原勲
○ 第３回（９月５日）
・ 筋萎縮性側索硬化症(ALS)の神経変性メカニズムを解明
神経内科学講座 教授 伊東秀文
○ 第４回（10 月 28 日）
・ 和歌山県における児童虐待事案の取り組みについて
法医学講座 教授 近藤稔和
○ 第５回（12 月７日）
・ 標準療法不応進行膵癌に対する S-1 併用 WT1 ペプチ
ドパルス樹状細胞(TLP0-001)の安全性・有効性を検証する二重盲検ランダム化比較試験 －日本初、膵臓癌に対する細胞療法の治験－
外科学第二講座 教授 山上裕機
助教 勝田将裕
助教 宮沢基樹(社)市民のためのがんペプチドワクチンの会
会長 會田昭一郎
テラ㈱社長 矢崎雄一郎
テラファーマ㈱ 社長 宮澤準一
○ 第６回（１月 27 日）
・ 甲状腺クリーゼの診療ガイドラインの確立
内科学第一講座 教授 赤水尚史
○ 第７回（２月１日）
・ 慢性腎臓病に伴う骨ミネラル代謝異常症の病態解明－今後の新治療法開発に向けてー
分子医学研究部 教授 坂口和成◆

大学ＰＲビデオの作成
国際交流式典等における大学紹介や海外留学生向けのネットによるＰＲを行うため、日本語及び英語による大学Ｐ
Ｒビデオを作製した。大学ホームページに掲載して本学をＰＲするとともに、山東大学交流 30 周年記念式典において使用した。
◆ 広報室による情報発信
記者発表、附属病院広報誌「まんだらげ」、紀北分院広報誌「あじさい」その他関係各課が個別に保有していた情報
発信手段を、毎月協議の場を設けることにより広報室で一88/99

元的に管理し、情報共有することで、より効率的・効果的な情報発信を行った。

第６１

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

財務状況を踏まえながら、教育・研
究・医療環境の施設及び設備の整備を計画的に進める。

ａ 施設及び設備については、長期修繕計画に基づいて適切に整備するとともに、適宜必要に応じて環境改
善、環境整備を進めていく。
ｂ 医療情報部運営委員会の整備方針に基づき、医療情報システムの更新を行う。
あわせて備品整備委員会の整備方針に基づき、診療備品の整備を図る。
〈紀北分院〉

施設・設備長期修繕計画に基づいて、図書館棟他２棟屋上
防水改修工事、プレート式熱交換器（ＲＩ動物実験施設）改修工事等を実施した。また、環境改善、環境整備としてリウ
マチ・膠原病外来改修工事、形成外科外来改修工事等を実施し、計画的に整備を進めた。

第６

２

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

備考

次期医療情報システムの整備について、整備方針に基づき、当初スケジュールどおりシステムの更新を行った。
また、年度計画どおり診療備品の整備を行った。

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

安全管理に関する目標を達成するための措置

89/99

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

不測の事態に迅速かつ適切な対応ができるよう危機管理意識の向上と体制の整備を図る。

ａ 危機事象に対応できる
よう危機管理体制を整備する。

災害対策本部の指揮能力や情報収集能力の強化を目的とした本部体制案を作成し、理事会等で承認を得た。また、新本部体制を基にした災害対策訓練を実施し、本部体制の実効性、問題点を確認し、次年度改正点の洗い出しを行った。
災害発生時、48 時間以内の急性期に活動する災害時派遣医療チーム（DMAT）を医師１名、業務調整員２名を新たに養成した。
また、国際交流を推進する過程において発生する様々な事
象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、法人の国際交流を進める際の学生・教職員等の安全の確保を図ることを目的とした危機対策要綱を制定した。
26・27 年度に監視カメラの増設、電気錠式ドアの設置を行っており、現時点で、問題の生じる恐れのある箇所はない。

ｂ 不測の事態を未然に防止するため、保安・防犯対策を強化していく。
ｃ 不測の事態にも対応できるよう、救急、災害、防災、消防に関する訓練を実施する。
〈紀北分院〉

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

全職員を対象とした院内訓練や講習会を実施するとともに、院外で実施される広域的な防災訓練に参加し、消防・防災に関する職員の意識向上や防災体制の整備に努めた。
分院実施訓練消防訓練・講習会 ２回
災害医療訓練 １回（災害時対応用テント設営）
災害医療講演会 １回
参加訓練
橋本災害医療フォーラム １回
県災害医療従事者研修 １回
県総合防災情報システム研修会 １回
県災害保健医療対応を学ぶ研修会 １回

90/99

備考

第６
３

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
基本的人権の尊重に関する目標を達成するた

めの措置

中期計画

ア

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－１）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－１）
】

年度計画

教育、研究、医療の場にお現場のニーズを踏まえた
いて、人権を尊重し、人格を 研修計画を立案し、研究倫重んじる教職員を育成する。 理や医療従事者等の人権問
題について、正しい知識を再確認させ、人権意識の醸成を推進する。

年度計画の実施状況
障害者の人権をテーマとして、全職員を対象に「全学人権・同和研修」を計８回にわたり実施。講師は、県人権教育啓発推進懇話会委員であり、人権問題全般に講演実績が豊富な村田溥積氏に依頼した。
講演では障害者の人権をはじめとして高齢者の人権、外国人の人権、同和問題の歴史的背景等について解説がなされた。
特に同和問題の歴史的背景については、詳細な解説がなされ、実施後のアンケートにおいても「とても勉強になった」「同
和問題への関心が高まった」などの感想が多かった。
その後、２月８日に未受講者が属する所属長あてに通知を発出し、未受講者への受講指導を依頼するとともに、受講率が低い所属に対しては個別に電話連絡するなどして受講率の向上に努めた。
その結果、28 年度末には受講対象者 2,337 名中、2,335 名が受講を終了し、受講率は 99.9％となった。
（27 年度受講率：
99.5％）
また、受講後のアンケート結果（抜粋）は次のとおりであった。
・研修の満足度
有意義（62％）普通（37％）不満足（１％）
・研修の難易度
ちょうど良い（86％）易しい（７％）難しい（７％）
・理解の深まり深まった（81％） どちらともいえない（15％）
深まらなかった（４％）

91/99

自己

委員会

評価

評価

Ⅳ

Ⅳ

備考

・今後の業務への活用
大いに活かせる（41％）いくらか活かせる（55％）
ほとんど活かせない（４％）
上記のアンケート結果から、人権問題について、正しい知識を再確認し、人権意識の醸成を推進するとの目標は概ね達成できたと思われる。
【研修概要】
テーマ：「いのちの尊さと人間の誇りを」～「個の尊厳」を徹底して守ろう～
講 師：県人権教育啓発推進懇話会委員・商法学者
村田溥積氏
実施日：28 年 11 月 30 日（水） 講義２回
12 月８日（木） ＤＶＤ上映３回
12 月９日（金） ＤＶＤ上映３回※併せてＤＶＤ視聴による研修を実施
イ

各種ハラスメントに対する予防等体制を確立するとともに、意識を高め、快適な教育研究環境及び職場環境をつくる。

ハラスメント等については、速やかに対応できる体制を周知し、相談体制の充実に努める。

学内ホームページ等により周知している。
相談件数

９

件

92/99

Ⅲ

Ⅲ

第７

予算（人件費見積を含む。
）、収支計画及び資金計画

中期計画

年度計画

予

算
平成２４年度～平成２９年度予算
区分

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計

出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事
業費等
長期借入金償還金
計

実績

予

算
平成２８年度予算（単位：百万円）
金額

実績
平成２８年度決算（単位：百万円）
金額

区分
収

入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計26,033
156,627
4,210
150,309
2,047
6,054
4,533
5,536
△1,349197,376

支

6,366
197,376

出業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事
業費等
長期借入金償還金
計

93/99

入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計（単位：百万円）
金額

収
4,406
27,326705
26,312
308
965
755
1,000
451
34,905

支
174,434
21,554150,201
2,678
140
81
10,2996,054

区分

支30,925
4,137
26,787
585
8
47
1,742
965
631
34,905

出業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事
業費等
長期借入金償還金
計4405
29,162693
28,044
424
1,101
605
3,784
830
39,88933,104
4,457
28,012
635
8
44
5,131
1,003
631
39,925

収支計画
平成２４年度～平成２９年度収支計画（単位：百万円）
費用の部
190,605
経常費用
190,605
業務費
178,352
教育研究経費6,021
診療経費
80,034
受託研究費等
2,396
役員人件費
416
教員人件費
36,708
職員人件費52,775
一般管理経費
2,262
財務費用
140
雑損
減価償却費
9,849
臨時損失
-

収支計画
平成２８年度収支計画

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

純利益
総利益

193,705
193,705
25,8533,467
602
75
150,309
2,684
3,270
3,259
2,157
6
2,018
3,100
3,100

実

績
平成２８年度収支決算（単位：百万円）
34,07434,07431,6581,102
14,753
389
72
6,190
9,153
479
8
1,928
-

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

33,71433,714
4,407
549
101
12
26,310
554
411
536
530
12
292
-

純利益
目的積立金取崩額
総利益

-360
360
0

94/99

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
35,72935,72935,297
1,421
16,917
563
111
6,480
9,800
422
8
0
2,033
9
35,39435,394
4,139
583
98
12
28,181
642
458
474
517
6
281
11
-333
354
21

資金計画
平成２４年度～平成２９年度資金計画（単位：百万円）
区分
金額
資金支出
199,176
業務活動による支出
181,271
投資活動による支出
10,380
財務活動による支出
7,524

資金計画
平成２８年度資金計画

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入

199,176
193,742
26,033
4,210
150,309
2,684
3,370
4,533
2,600
1,247
5,536
△1,349実

績
平成２８年度資金計画（単位：百万円）
金額
35,161
32,739
1,790
632

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

95/99

35,161
33,697
4,407
706
26,313
554
411
755
551
12
1,000
452

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入（単位：百万円）
金額
56,32434,015
21,549760
59,37036,0894,405
691
29,059
726
414
565
209
19,299
3,152
830

第８

短期借入金の限度額

中期計画

２０億円

第９

年度計画

２０億円

績

実

績

実

績

借入実績なし重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画

なし

第１０

実

年度計画

なし

なし

剰余金の使途

中期計画

年度計画

平成 27 年度決算における利益剰余金のうち 1,200,568 千
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・医決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・医円を県知事の承認を経て、教育・研究・医療の質の向上

療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

及び組織運営の改善を図るため、目的積立金として積み
立てた。

96/99

第１１
１

その他
施設及び設備に関する計画

中期計画

年度計画

実

績

各事業年度の予算編成過程等において決定する。
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・医療情報システ

総額

4,856

財

源

施設・設備の内容

予定額（百万円）
総額

5,131

財

源

長期借入金収入

・医療情報システ

ム整備

3,784

ム整備

3,696

・医療機器等整備補助金等収入 219

・医療機器等整備補助金等収入・冷凍機設備更新

目的積立金取崩収・冷凍機設備更新

605

・空調設備更新

入 247

・病院棟改修工事目的積立金取崩・施設等の大規模

その他 606・屋上防水工事収入

更新調査

長期借入金収入830※医療情報システムは平成 27 年度から 28 年度にかけて
実施

97/99

第１１
２

その他
人事に関する計画

中期計画

年度計画

実

・全職種の職員の評価制度を確立する。

・全職員の意欲向上につながる評価制度を継続して実施

・女性教員の積極的な登用に努める。

する。
（再掲）

・教職員の能力の開発及び専門性等の向上と組織等の活・育児代替教員制度等の周知徹底及び託児施設の運営改るための措置

善を図る。
（再掲）

２

・他機関との人事交流を行う。
（再掲）するための措置性化を図る。
（参考）中期計画期間中の人件費見込み
89,900 百万円

第３績

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す
人材育成・人事の適正化等に関する目標を達成（参考）平成 28 年度の人件費見込み
15,415 百万円
P.75～78 参照

参考
（１）

常勤職員数

（２）

任期付き職員数

1,623 人（３） ①人件費総額②経常収益に対する人件費の割合③外部資金により手当した人件費を除いた人件費④外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合①

平成２８年度

標準的な常勤職員の週当たりの勤務時間として規定されている時間数

98/99

35 人
16,688 百万円
47％
16,392 百万円
46％
38 時間 45 分

第１１

その他

３

積立金の使途

中期計画

年度計画

前中期計画期間中に生じた積立金については、次の事
業の財源に充てる。
・地域医療支援総合センター（仮称）整備・その他、教育・研究・医療の質の向上及び組織運営の改善○別表（単位：千円）業の財源に充てる。

・医療情報システム整備

345,884

・病院棟（東棟）整備

・病院棟改修（外来機械設備ほか）

127,038

・その他、教育・研究・医療の質の向上及び組織運営の・研究室改修工事

32,959改善・医療修繕（循環器系Ｘ線診断装置ほか）

145,844

・その他

178,579

計

830,304

収容定員（人）

収容数（人）

定員充足率(％)(a)(b)(b)／(a)×100

医学部医学科

600

615

102.5

保健看護学部保健看護学科

320

329

102.8

医学研究科（修士課程）

28

26

92.9

医学研究科（博士課程）

168

104

61.9

保健看護学研究科（修士課程）

24

23

95.8

保健看護学研究科（博士課程）

9

11

122.2

10

9

助産学専攻科績

前期中期計画期間中に生じた積立金については、次の事（教育研究上の基本組織）

学部の学科、研究科の専攻等名実

90.0
H29.3.31 現在

99/99