の通りです︒これまでを特例的に許可する﹁特例宿泊﹂を今年 月から 月にかけて実施しました︒富岡町では帰還に向けた準備のための宿泊﹁準備宿泊﹂も 月から始まっています︒
しかし︑放射線の影響や生活環境の未整備などの理由で︑帰還に対する不安を拭い切れない人が多く︑若い世代を中心に帰還が進んでいないのが現状で︑コミュニティーづくり

月 日 川内村の一部︵当時の避難指示解除準備区域︶

年 月 日 楢葉町
年 月 日 葛尾村

︵下川内の荻・貝ノ坂地区︶

や対象市町村は︑住民の﹁戻る﹂﹁戻制するものではありません︒国︑県

避難指示解除は︑住民の帰還を強す︒

め︑医療や介護などの問題も深刻でま た︑ 帰 還 者 の 多 く が 高 齢 の たが課題となっています︒

平成 年 月 日 田村市

図

国による避難指示解除の動きは︑県内の避難指示解除の動き

ふるさとで暮らしたい │ 帰還者支援の課題
原発事故の避難指示解除本格化
東京電力福島第一原発事故の避難区域のうち︑居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示解除が本格化し︑県内各地で住民の帰還が始まっています︒川内村は︑平成 年 月 日の避難指示解除により︑村内に避難区域はなくなりました︒川内村の帰還の現状と課題︑支援策を紹介しながら︑帰還者支援のあり方について考えます︒

福島第一原発月 日 川内村の一部
月 日 南相馬市
らない﹂の選択を尊重し︑それぞれ居住制限区域
将来的に住民の方が帰還し︑コミュニティーを再建することを目指して︑除染を計画的に実施するとともに︑早期の復旧が不可欠な基盤施設の復旧を目指す区域︒

帰還困難区域
放射線量が非常に高いレベルにあることから︑バリケードなど物理的な防護措置を実施し︑避難を求めている区域︒ています︒に必要な支援をすることが求められが解除されました︒
今後も 年 月末に飯舘村で避難指示解除が予定されています︒
国は︑浪江町や川俣町などの居住制限区域や避難指示解除準備区域を抱える地域において︑今後も避難指示を解除する方針で︑帰還者が増えると予想しています︒
富岡町︑大熊町︑浪江町の居住制限区域と避難指示解除準備区域では︑帰還準備の取り組みとして︑本避難指示解除準備区域
復旧・復興のための支援策を迅速に実施し︑住民の方が帰還できるための環境整備を目指す区域︒

め︑村外からの参入が進まない状態

動きは 図

更するか︑避難先で通院していた医療機関に︑時間をかけて通うしかな

震災前︑川内村の東寄りの地域に必要な公共施設︵インフラ︶の不足ができません︒万一のときに住民が上︑村では救急医療︑入院への対応

ま た︑ 夜 間 は 医 師 が 不 在 に な る

くなりました︒

住む人は近隣の浪江︑大熊︑富岡︑安心できる体制が必要です︒
していました︒震災以降︑ 町も避や学校︑通院や買い物などで行き来

月に特別養護老人ホームが開設さ

高齢者福祉施設については︑ 年れ︑村内で利用できるようになりまや訪問看護を行う民間の事業所が村した︒しかし震災以前から訪問入浴
現在︑川内村の医療機関は︑震災の通りです︒

川内村の︑インフラ復旧に向けた動支援が必要です︒

抱えたりしないよう︑村内外への移ない住民が不便を感じたり︑不安を移動が必須となるため︑運転のできまた︑村で生活する上で村外へのです︒

は︑避難先に学校や職場などの生活来認められていない住民の夜間宿泊

新規に４社が工場設置

避難指示
★
解除の要件

27年11月開所

川内村 帰還をとりまく現状と課題
24年４月再開

国の原子力災害対策本部は︑原発事故による川内村の避難指示解除準備区域について︑放射線量の低減を確認し︑避難指示解除の要件 ★を満︒

診療所（１カ所）

す︒帰還後は通院していた病院を変

宅地周辺・農地・道路 100%終了

す︒につながる生きがいづくりも必要でわれつつあります︒心身の健康維持

で︑以前の生活の楽しみや役割が失の影響やひとり暮らしになったことしている人が多くいました︒放射線

くりや庭の手入れなどを生きがいと高齢者の中には︑震災前に野菜づりが求められています︒

抱かずに生活できる支援や環境づく見守り︑孤立感の解消など︑不安を化しています︒高齢者の安否確認やえ合う︑相互扶助のつながりが希薄た︒そのため︑家族や近隣住民が支のみが村に戻る世帯分離が起きまし

基盤ができたため帰還せず︑高齢者長期におよぶ避難により︑若年層世帯分離による相互扶助の希薄化

３

たすことから︑避難指示を解除しました︒帰還の先駆けとなり︑他の市20人です 図
高齢化率が上昇
村内生活者のうち︑ 歳以上の割月

28年３月オープン
複合商業施設町村に比べて帰村率が高い川内村ですが︑多くの課題を抱えています︒

帰村率 ・ ％

︐750人 で︐038人︑震災が起きた平成 年 月 日時
点の川内村の人口は日現在％です 図

9除染（１次除染）

27月
現在 ・の ・ ％と比べ︑高齢化が加速しています︒村は今後︑さらに高齢化が進むと予測しています︒

91

内になく︑現在も利用者が少ないた基盤は失われたままです︒

難区域となり︑生活圏としての社会

4前からの診療所が カ所あるのみで
171

14 12 5

楢葉の 町を主な生活圏とし︑仕事病院︑福祉施設︑商店など生活に

10 4

96

特別養護老人ホーム

広野町 9月5日解除

合を示す高齢化率は︑ 年 月 日︒ 年

123 86

24年４月再開※「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考
え方及び今後の検討課題について」平成23年12月26日 原子力災害対策本部 より

28 65

7

保育園（１カ所）①空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であること②電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスが概ね復旧すること、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること③県、市町村、住民との十分な協議

２

12

企業進出

２

36

平成27年

20㎞
平成28年6月14日解除

2624年４月再開

富岡町

川内村

楢葉町
川内村

28 2728

平成26年10月1日一部解除

１

小・中学校（各１校）

いわき市

11

29

146

4

年

（1,830人）

40％の ︐8（平成23年4月時点の高齢化率 34.6％）34

す︒村内生活者は ・（920人）

24年４月再開

大熊町

平成26年4月1日解除

111

130人︑村外避難者は ・ ％の966.55％

役場機能

双葉町

田村市
45

40.11％

24年１月31日

葛尾村

33.45％

帰村宣言

浪江町

平成28年6月12日解除

3 233233 55

村内生活者

平成23年３月16日

平成29年3月末解除

特集 ズームアップ

平成28年8月1日現在住民基本台帳に基づく人口（平成23年3月11日時点の人口は3,038人）

全村避難

平成28年
7月12日解除

55

村外避難者
村内生活者
高齢化率

図３ 原発事故発生以降の川内村の動き
11太平洋

66

8

川内村人口 2,750人

4

南相馬市
川俣町66

ズームアップ
飯舘村
28

図２

2
はあとふる・ふくしま 2016.10
3

図１ 避難指示解除の動き

川内村
川内村社会福祉協議会

ＪＲの駅 カ所までを︑それぞれ日 〜 往復する 路線です︒

商業施設

うしＴＡＳＨＩ﹂た

年 月に︑複合商業施設﹁ショッよ業に施設の運営を委託しています︒

がオープンしました︒村が村内の企

ピングセンター Ｙ Ｏ‑

帰還者支援の取り組み
川内村は︑村民が元気で安心した生活を送るために必要な医療︑介護︑買い物や交通機関など︑生活を支えるインフラの充実に向けた支援を最優先に進めています︒村でいきいきと暮らすために︑コミュニティーの再生や住民の生きがいづくりも欠かせません︒村と村社会福祉協議会

薬局や飲食店︑クリーニング店が入居し︑コンビニエンスストアでは生鮮食品も扱います︒また自由に利用できるコミュニティースペースもあ受託しています︒登録する住民を月

村社協は︑村から外出支援事業を整いつつあり︑避難者が帰村を選択もあります︒買い物のできる環境が村内には営業を再開した個人商店り︑人が集まる拠点となっています︒

避難中は︑夜間も避難先の病院を回︑ 自 宅 か ら 病 院 や 金 融 機 関 な

外出支援

2

療機関がありません︒そのため村外療や入院︑救急患者に対応できる医
月からは︑医療機関限定で︑隣接現在約 人が登録しています︒ 年

ど︑村内の目的地まで送迎します︒ています︒

する材料の一つになればと期待されを充実させています︒日中の緊急搬迎も始めました︒

する田村市︑小野町︑楢葉町への送村社協は︑ 歳以上のひとり暮らし︑または高齢者のみの世帯などを対 象 に︑ 週回昼食を届ける配食さんは﹁きめ細かい移動支援で︑通サービス事業を村から受託していままた︑村はバス会社と連携し︑ます﹂と話しました︒

院や買い物の不便の解消に努めてい村社協福祉活動専門員の遠藤精一

送時には︑ドクターヘリも出動して護います︒

介
村は 年 月︑特別養護老人ホーム︵入居 床︶を開設しました︒村内の運行も始めました︒村中心部と︑年 月から︑村外への復興支援バス

る通所介護事業所︵デイサービス︶とす︒ 震 災 以 前 か ら の 取 り 組 み で すが︑帰村開始と同時にサービスを再開しました︒高齢者宅を定期的に訪問するので︑安否確認も兼ねています︒

で支え合う必要性を感じ﹁できることは自分たちで﹂と動き始めました︒
介護予防教室への参加者も震災後に増えました︒多くの住民が︑避難中に仮設住宅などで健康づくりの指導を受けていたことで意識村や社協が取り組んできた︑こが高まったようです︒
川内村では︑婦人会が高齢者をれまでの支援が生きてきたと感じ

訪問とサロンで見守り
村社協は生活支援相談員

内村 名︑郡山市 名︶で︑村内の仮名︵川震災を経験したことで︑地域内的に活動する姿が目立ちます︒

震災後︑行政区ごとに住民が自主設 住 宅 や︑ 帰 村 し て い る 高 齢 者 世帯︑郡山市やいわき市に住む避難者を訪問しています︒村や地域包括支援センターと情報交換し︑支援の必要な人に適切な対応をしています︒
また村社協は︑住民が誰でも参加できる運動やお茶飲みなどのサロンを村内の 行政区ごとに定期的に開いて︑村民の健康維持や生きがいづくりに取り組んでいます︒

たいです︒◇年 月末に終了します︒高齢者を中る川内村の仮設住宅の供与期間は村内の他︑郡山市といわき市にあ◇域づくりを進める仕組みをつくりポートし︑住民が主体となって地ブがスポーツで交流を図ったりと︑ ます︒将来的には︑村や社協がサ見守るため訪問したり︑老人クラ村民の意識に変化

村に隣接する田村市と小野町にあるの介護施設は他に︑村社協が運営す配食事業の病院と医療協定を結び︑緊急搬送を整えました﹂と話します︒

2

3

3

利用できましたが︑村内には夜間診

高齢者に多い疾患に対応できる体制

とり暮らしなどによる心の問題や︑長の猪狩恵子さんは﹁長期避難やひに︑支援策と現在の村民の姿について聞きました︒

生活インフラの充実
医 療
村は︑震災と原発事故発生から年余の平成 年 月︑村唯一の医療機関である川内村国保診療所を再開しました︒震災前は診療科目が内科と歯科のみ

猪狩

訪問介護事業所のみです︒

デル事業として動き始めました︒婦人会と高齢者が一緒に︑村内の畑で大豆の種まきや収穫︑採れた大豆を使った料理で交流します︒今年で751でしたが︑再開
時には整形外科︑心療内科︑眼科︑消化器内科の診療も始まりました︒
川内村保健福祉課保健福祉係

コミュニティー再生と生きがいづくり
住民の活躍を村の力に
3

年 目 を 迎 え︑﹁楽しみにしている﹂との声が聞こえるようになりました︒
また︑一般の村民から地域で活躍できる人を増やそうと︑各種養成講座を開いています︒﹁認知症サポーター養成講座﹂は関心が高く︑地域から開催を望む声を受けて︑昨年度は 回開催しました︒﹁ ヘ ル ス サ ポ ー タ ー ︵ 食生活改善推進員︶養成講座﹂では︑地元で採れた栄養価の高い変わり種の野菜を使い︑料理教室を行いました︒修了者
は︑地域で食を通した健康づくりのボランティアとして活動予定です︒

ヘルスサポーター養成講座の料理教室

賢 さん
秋元

村が中心となり︑平成 年から﹁川内村いきいき高齢者なり隊 増やし隊﹂という取り組みを始めました︒
放射線対策などで関わりのある長崎大学︑国際ＮＧＯ世界の医療団︑村社協︑ふくしま心のケアセンターと連携し︑行政や社協に依存せず︑地域住民が協力して高齢者を支える︑仕組みづくりについて協議してきま

遠藤 精一 さん
5した︒
取り組みには婦人会や民生委員・児童委員が参加しました︒ 年に始川内村保健福祉課
保健福祉係長
川内村社会福祉協議会
事務局長

1

心に帰還が加速すると予想され︑川内村では高齢化率が2020年には約 ％︑2030年ごろには約 ％になると推計しています︒
高齢社会に向けた生活基盤の整備と同時に︑ふるさとの村に住む誇りや意義︑心の豊かさをいかに持ち続けてもらうのか︑息の長い支援が求められています︒

2960

1

まった︑婦人会のワークショップに

2

28

350

おいて提案された﹁お達者畑﹂がモ

特集 ズームアップ

1恵子 さん

川内村社会福祉協議会
福祉活動専門員282450844474426

11

ワークショップ「お達者畑」
で大豆を収穫しました

2376 27244
はあとふる・ふくしま 2016.10
5

婦人会の本部役員が、ワークショップの内容について意見交換をしました

ズームアップ
村国保診療所やデイサービス事業所を備えた保健・福祉・医療複合施設「ゆふね」

ふるさとで暮らしたい ─ 帰還者支援の課題