岐阜大学教育学部

教師教育研究92013

より多くの教員が参加できる教員研修を目指して
岐阜県教育委員会総合教育センター長兼教育研修課長

Ⅰ

南谷清

司

はじめに

平成24年 8 月28日に中央教育審議会答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」が発表された。そこでは、「教育委員会と大学との連携・協働により、教職生活全体を通じた一体的な改革、『学び続ける教員』を支援する仕組みを構築する」とされ、『学び続ける教員』を支援する仕組
み構築の視点として、①教育委員会と大学との連携・協働により、教員養成の高度化・実質化を推進、②大学の知を活用した現職研修の充実、③教員の資質能力向上を可視化する仕組みを構築、④様々な分野から適性のある人材の参入を促進する仕組みを工夫、⑤地域の国公私立大学のコンソーシアムの活用などによる幅広い連携・協働体制を構築、があげられている。今後は、教員養成と教員研修において、教育委員会と大学との連携をどのように発展させていくかが大きな課題となる。また、教員研修において、「知を活用」の観点から、大学等における教育研究の成果をどのような方法で活用に結びつけるかも課題となる。
『教師教育研究第 6 号』
（岐阜大学教育学部・平成22年 3 月31日発行）において、小井土由光氏が「岐阜大学教育学部と教育委員会等との新たな連携構想」で大学から見た教員養成、教育研究、教員研修について述べられ、水野秀則氏が「 6 年目研修における大学研修への期待」で教育委員会の教員研修の様子と大学との連携について述べられているので、本稿では岐阜県教育委員会における教育研究と教員研修の今までの流れと、総合教育センター（教育研修課）が取り組んでいる新たな教員研修の流れを中心に紹介したい。

Ⅱ1

教育研究と教員研修の流れ
岐阜県教育研究所の設立『全国教育研究所連盟十年史』（全国教育研究所連盟・昭和33年 5 月25日発行）には、昭和22年 3 月に文部省が出した教育研究所開設に関する通達の内容について、「教育研究所の任務について、地方における新教育の進展をはかるとともに、現職教員の再教育に対しても協力すべきものであることを明らかにしている。
そのために教育研究所は、教育の目的、内容、方法及び教育調査、教育測定等について、その原理と実践とにわたって研究し、その研究と実証的成果とをもって、あまねく教育にたずさわるものに対して、有益な指導と助言をなし、もって教育の地についた進歩発達をはからねばならないことを強調している。
」と紹介されている。
総合教育センターの前身である岐阜県教育研究所は、この文部省通達から約 3 年半後である昭和24年 8月 5 日に岐阜教育会館内に設置され、昭和25年 5 月には第 2 回全国教育研究所公開研究発表大会（静岡県で 2 日間にわたって開催）で、全国12名の発表者の一人として長屋定雄氏（岐阜県教育研究所）が「岐阜県における教育課程実態調査について」を発表している。当時の本県における教育研究についての意気込みが伺えるとともに、岐阜県教育研究所が教育研究に軸足を置いて設立されたことが分かる。

2

教育機関としての岐阜県教育センター
昭和24年 8 月の岐阜県教育研究所設立から、岐阜県教育センターを経て、平成12年 4 月に総合教育セン

ターに衣替えするまでの沿革は図 1 のとおりである。平成元年 4 月から平成12年 4 月までの間は、教育委員会事務局学校指導課が所管する教育機関として岐阜県教育センター、岐阜県グリーンテクノセンター、岐阜県情報処理教育センターが設置され、開設時の岐阜県教育研究所から引き続く教育研究に加え、教員研修及び農業、情報の実習や実技に関することを担っていた。総合教育センターが設置される直前の関係する組−−

織の分掌事務等は表 1 のとおりである。

図1

総合教育センターが設置されるまでの沿革

表1

平成10年度の教育センター関係の規則等

岐阜県教育委員会事務局組織規則
第四条
課

前条に規定する課又は室の分掌事務は、次の表のとおりとする。
名

分学校指導課 三

掌事

務

教育公務員の研修に関すること。

十六

岐阜県教育センター、岐阜県グリーンテクノセンター及び岐阜県情報処理教育セン

ターに関すること。
岐阜県立学校以外の教育機関の設置に関する条例
第二条

教育機関を次のとおり設置する。
名称位置

岐阜県教育センター

岐阜市

岐阜県グリーンテクノセンター

可児市

岐阜県情報処理教育センター

岐阜市

岐阜県立学校以外の教育機関の組織等に関する規則
第二条

教育機関の所掌事務は、次の表のとおりとする。

教育機関名

分

岐阜県教育センター 一

掌事

務

教育職員の研修及び技術的指導に関すること。

二

学校教育及び社会教育に関する専門的、技術的事項の調査研究に関すること。

三

教育相談に関すること。

四

教育研究及び研修に関する資料の収集及び刊行に関すること。

五前各号に定めるもののほか、学校教育の振興のため必要な事業に関すること。

岐阜県グリーンテク 一

農業用機械、器具の操作及び農業実験の実技指導に関すること。

ノセンター

二

農業用機械、器具の操作及び農業実験を担当する教職員の研修に関すること。

三

農業用機械、器具及び農業実験の資料の作成及び配付に関すること。

四前各号に定めるもののほか、農業教育の振興及び勤労体験実習の推進のために必要な事業に関すること。
岐阜県情報処理教育 一

情報処理教育に係る生徒の実習に関すること。

センター

二

情報処理教育を担当する教員等に対する研修に関すること。

三

情報処理教育に関する資料の収集、整理保存及び利用に関すること。

四情報処理教育の調査研究に関すること。

五前各号に定めるもののほか、情報処理教育を推進するために必要な事業に関すること。

−−

3

教育委員会事務局としての総合教育センター（ 2 課体制）
平成12年には、新しい教育委員会事務局組織のもとで教育改革を推進していくことになり、事務局の再編整備が行われた。平成12年 2 月17日に県政記者クラブにおいて発表された資料「教育委員会事務局等組織の再編概要」によると、「教職員の資質向上及び児童生徒・学校を支援する体制の強化」として、「21世紀の人材育成を担う教職員の教育指導力の向上と教育者としての使命感・倫理観の高揚の重要性を踏まえ、教職員の資質向上を支援推進するとともに、児童生徒の能力開発や学校を支援する体制を整備する」としている。
その具現化として、
岐阜県教育センター及び岐阜県グリーンテクノセンター、岐阜県情報処理教育センターの 3 教育機関を廃止して一元化するとともに、学校指導課、教職員課、保健体育課で実施している各種の研修関係を統合して体系的・総合的な教育研究、教員研修を行える体制を整え、加えて、児童生徒の個性伸長等への支援及び各教科や情報教育をはじめとする学校における教育指導についての支援を行える体制を整えるために、新たに総合教育センターを整備した。総合教育センターには学校支援課と研修管理課を設置し、この 2 課を教育委員会事務局として位置づけた。
学校支援課は、各学校の特色を生かす教育課程の編成や教育活動の評価、各教科・領域・情報教育等、各種教育の指導内容・指導方法の在り方についての教育研究を深め、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校（現特別支援学校）の教育指導について幅広く各学校を支援した。また、研修管理課は、教員の教育専門職としての資質向上を目指し、使命感の高揚や教育の今日的課題に対応できる教育指導力の向上を図る教員研修を体系的・総合的に実施した。
この教育委員会事務局再編整備により、再編前の岐阜県教育センターは、事務局学校指導課所管の教育機関として教育研究と教員研修の両方を同一の組織で担当していたが、新設の総合教育センターでは、教育研究を所管する学校支援課と教員研修を所管する研修管理課の 2 課が事務局の課として設置され、表 2 のように教育研究と教員研修を異なる課が担当することとなった。教育機関から事務局の課となり、教育研究や教員研修の体制が強化されたわけである。
表2

平成12年度の教育センター関係の規則等岐阜県教育委員会事務局組織規則
第三条
課

前条に規定する課の分掌事務は、次の表のとおりとする。
名分掌事

務

研修管理課 一

教育職員の研修に関すること。

二

情報機器の整備に関すること。

三

教育関係機関との連絡調整に関すること。

四

学校支援課の庶務及び会計に関すること。

五

農業教育に係る児童及び生徒の実習に関すること。

六

農業教育に係る教育職員の研修に関すること。

七

情報処理教育に係る児童及び生徒の実習に関すること。

八

情報処理教育に係る教育職員の研修に関すること。

学校支援課 七第八条
2

情報教育に関すること。

八

学校教育の調査研究に関すること。

十

教育関係資料の収集に関すること。

十二

児童生徒の能力開発に関すること。

十三

教育相談に関すること。

事務局に総合教育センター長を置き、事務職員をもつて充てる。

総合教育センター長は、上司の命を受け、研修管理課及び学校支援課の分掌事務を処理し、又は教育長が特に命じた重要施策に係る事務を処理する。
−−4

現在の総合教育センター（ 1 課体制）
その後、平成18年には、岐阜県の教育施策と組織を、「政策総点検」と「自己改革」によって見直す中で、これまでの成果を踏まえるとともに、新たな課題に対応し、岐阜県教育の水準を一層高めるためにふさわしい組織に再編することとなった。平成18年 2 月15日に県政記者クラブにおいて発表された資料「岐阜県教育委員会事務局の組織再編について」では、①学校現場等から見て分かりやすい組織にするために政策機能を一元化及び指導事務を一元化、②本庁の課の統廃合・課内室の解消による組織のスリム化、③一体的な施策推進ができる組織とするために学校支援課を県庁舎へ移動、などが関係するポイントとしてあげられている。
この教育委員会事務局再編整備により、総合教育センター内の学校支援課と県庁内の学校政策課が統合され「新」学校支援課として県庁内へ移動した。総合教育センター内には研修管理課が教育研修課に名称変更されて残り、県庁に移転した「新」学校支援課については教育相談係のみが総合教育センター内に残った。
その結果、総合教育センターと教育研修課は同一の組織と見なされ、「新」学校支援課は総合教育センターとは別の組織と見なされることとなった。
岐阜県教育委員会事務局組織規則（表 3 を参照）では、教育研究に関する項目は、総合教育センターに設置されていた「旧」学校支援課の時と同様に「新」学校支援課に記載されており、教員研修に関する項目は教育研修課（すなわち総合教育センター）に記載されている。平成12年の再編整備により、
総合教育センター
内において、教員研修を研修管理課が、教育研究を「旧」学校支援課が担当することとなったが、平成18年の再編整備により、課の名称変更や統合があったものの、組織規則上、教員研修の担当課は総合教育セン
ター内（教育研修課）、教育研究の担当課は県庁内（「新」学校支援課）へ分かれることになった。なお、総合教育センター長は教育研究と教員研修に関する関係課の事務を処理することとされている。
表3

平成24年度の教育センター関係の規則等

岐阜県教育委員会事務局組織規則
第三条
課

名

前条に規定する課の分掌事務は、次の表のとおりとする。
分

教育研修課 一2事

務

教育職員の研修に関すること。

二

教育委員会の情報政策の総合的な企画立案及び調整に関すること。

三

教育関係機関との連携に関すること。

四情報基盤の整備運用に関すること。

五

教育の情報化に関すること。

六

情報教育に係る児童及び生徒の実習に関すること。

七

教育関係資料の収集に関すること。

八

総合教育センターの施設運営に関すること。

学校支援課 五第八条

掌

学校教育の調査研究に関すること。

事務局に総合教育センター長を置き、事務職員をもつて充てる。

総合教育センター長は、上司の命を受け、教育研修課の分掌事務並びに研修及び教育研究に関する関係課の事務を処理し、又は教育長が特に命じた重要施策に係る事務を処理する。

岐阜県教育研究所として教育研究を主な業務としてスタートした教育センターであるが、以上のように幾多の変遷を経てきた。そして現在は、岐阜県教育委員会事務局組織規則では、総合教育センターの実体である教育研修課は、情報関係を別にすれば、教員の資質向上を目指した教員研修を担当する課であり、県庁に配置されている学校支援課が教育研究を担当する課と定められている。このあたりは、一般的な「教育センターは研究と研修の両機能を持っている組織」という見方とは異なり、他県の教育センターとの大きな違い−−であるかもしれない。しかし、教育研究と教員研修を異なる課に所管させることにしたのは、教育研究の成果を現場に周知するという教員研修ではなく、文献や調査に基づく論文作成等が基盤となりがちな教育研究と、学校現場で実際に起きている課題に対応する実践的な力をすべての教員が身に付けるという教員研修とを明確に区別し、現場主義的かつ実践的な教員研修をより充実させるという効果を狙ったという指摘もある。
（国には、霞ヶ関に設置されている教育研究を担当する国立教育政策研究所と、筑波に設置されている教員研修を担当する独立行政法人教員研修センターがある。
）
なお、平成12年 4 月に研修管理課と学校支援課の 2 課からなる総合教育センターが整備されてから、現在の教育研修課の 1 課からなる総合教育センターにいたるまでの組織の変遷は図 2 のとおりである。

図2

Ⅲ

総合教育センターの組織の変遷

教員研修の現状

現在の総合教育センター（教育研修課）は教員研修に特化した組織であるので、より質の高い教育を行っていくために、教職員の資質向上を図る講座や個々の教員の課題や学校のニーズに応じた講座を開設するとともに、校内研修への支援を充実し、岐阜県教育推進者としての必要な資質・能力の育成を図ることに重点を置いている。なお、平成24年度の教員研修の基本コンセプトはセンター研修の充実と校内研修の活性化による「学び合い」としている。その研修の重点として、①初任者研修など経年研修による若手教員の育成、②教科の研修による授業力向上、③専門研修による喫緊の課題への対応、④出前講座などによる校内研修への支援、を掲げている。総合教育センター（教育研修課）が実施している教員研修の全体構想を図 3 に示す。
なお、岐阜県の教員研修は、他にも教育委員会事務局各課等が行政説明や指導の形で行うもの、各教育事務所が独自に実施するもの、市町村教育委員会が独自に実施するもの、さらには校種別、領域・教科別などからなる各教育研究団体（小算研、中数研、高数研、生指研等）が自主的に行うものなどから成り立っている。
研修講座については、平成24年度は、特に初任者研修について改善を図った。初任者研修では、校外研修を25日から20日に減らすとともに、小中学校では授業研修を教育事務所において 5 日、連携校において 4日実施するなど、教科指導力向上を重点として研修内容を組み立てるよう改善した。あわせて、市町村教育委員会における 4 日間の研修を、地域理解や家庭、地域との連携の在り方等を地域の区長会長などとの懇談から具体的に研修できるよう改善した。なお、平成25年度から 2 年目研修、4 年目研修を開設して、初任者の成長に合わせてその時期に必要な研修を積み重ねていく仕組みへと改善する。小学校教員では、初任者研修で自分の専門教科である算数の指導について研修したならば、2 年目は専門外の国語の指導について研修−−するなど、専門外教科の研修を充実させ、また、4 年目は計画配置による異動の時期にも重なるので、小学校から中学校へ、中学校から小学校へと異動した場合の初めての校種における指導の研修を充実させる。

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平成24年度の総合教育センター（教育研修課）における教員研修基本構想

新たな教員研修の流れ
総合教育センター（教育研修課）による学校現場での研修の充実に向けた取組『教員は学校で育つ』といわれるように、教員研修は学校現場が主な舞台となるべきであり、実際の教育実践を目の前で見ながらあるいは見てもらいながらの研修が大きな効果を生むと考えられる。また、多くの教員に広がり、共有され、実践されてこそ、研修には大きな価値が生まれる。平成22年 4 月に公立の高等学校・特別支援学校の全教員（回答数3,308人）を対象にした「課題解決のための力が高まる機会に関するアンケート調査」の結果（表 4 ）からも、総合教育センター（教育研修課）における従来の集合型研修に比較して、学校現場における教員研修の効果の大きさ、期待の大きさ、重要さが分かる。
表4

高等学校・特別支援学校の教員の力が高まる機会について（複数回答可）
教科指導力

学級経営力

① 自分の教育実践での気付き

83%

84%

② 学校での先輩教員の助言等

63%

68%

③ 同年代の教員の助言等

62%

67%

④ 学校での研究授業や校内研修

43%

31%

⑤ 総合教育センターでの研修

25%

20%

⑥ 学校外での研修や研究活動

38%

28%

−−

2

⑦ 学校外での教員以外との出会い

40%

42%

⑧ 個人の人生経験

34%

44%

⑨ 個人での研究等

58%

37%

⑩ その他

4%

4%

出前講座の概要
そこで、総合教育センター（教育研修課）では、『教員は学校で育つ』を支援する 1 つのアプローチとして、校内研修を活性化させるために、総合教育センター（教育研修課）の指導主事が学校等へ出向いて研修講座を実施する出前講座の充実に取り組んでいる。この出前講座は、旅費等の縮減や教員の多忙化などにより、研修講座受講のために総合教育センターまでの出張がしにくい状況に対応する目的もある。
出前講座の実施分野や実施回数、受講人数は表 5 のとおりである。受講者数は、訪問した学校の規模にも影響されるが2,000人前後で推移している。これは、受講者数だけで判断すれば、総合教育センター（教育研修課）が実施する研修講座（経験年数や職務に応じて悉皆で受講が義務づけられている基本研修講座を除く）の全受講者数約5,700人の約35％を占める規模になっている。この出前講座は、受講者からの評判も良く、また学校単位での受講のため成果も上がりやすく、今後さらに実施回数、受講者数ともに増えていくと予想される。
なお、平成24年度の各実施分野における開設講座は表 6 のとおりである。
表5

出前講座の実施分野及び実施回数、受講人数 （24年度は1/31現在の数値）
24年度

実施分野

23年度

22年度

21年度

回数

人数

回数

人数

回数

人数

回数

人数

いきいき学校づくりシリーズ

10470

15438

12417

17

593

実技シリーズ

8 195

11285

8

231

-   -

教育相談シリーズ

6289

15

291

10262

8297

特別支援教育シリーズ

4

360

8 164

10

413

4  69

情報モラルシリーズ

17713

10265

19962

11

648

授業改善シリーズ

9 191-   --   -

-   -

54

2218

59

1443

59

2285

40

1607

計表6

平成24年度の実施分野別開設講座

いきいき学校づくりシリーズ 授業研究会活性化研修・学校組織マネジメント・特色ある学校づくりのための戦略と手法・学校評価活用研修・メンタリング研修・ファシリテーショ
ンスキルアップ研修
合唱・英語実技シリーズ

楽しく進める外国語活動の授業づくり・学級担任が行う楽しい発声及び合唱指導

教育相談シリーズ

学校における教育相談

特別支援教育シリーズ

高等学校における特別支援教育・発達障がいへの理解と教育的対応・社会自立を目指した障がいのある子どもへの支援

情報モラルシリーズ

情報モラル教育とセキュリティ

授業改善シリーズ

授業改善セット研修（小学校の国語・算数・音楽・図工）

3

出前講座としての授業改善セット研修
出前講座の授業改善セット研修として、小学校算数について「基礎的・基本的な知識や技能を身に付けさ−−せる授業を考える」をテーマに研修講座（出前講座）を実施している。この講座は、学校における基礎的・基本的な知識や技能を身に付けさせるための授業のあり方について、校内研修を継続的に支援し、教員の授業力向上を図ることを目標に、「センター指導主事が学校に出向き、校内研修を継続的に支援します！」、「国語か算数で、基礎学力を身に付けさせるための授業改善に取り組んでいる学校の皆さん、全職員で校内研修を充実させ授業力向上を目指しましょう！」をキャッチコピーとして実施している。対象は、学校全体や学年会等で基礎的・基本的な知識や技能を身に付けさせるための授業改善に取り組んでいる学校としている。
（1）授業改善セット研修の概要
例えば、可児市立 A 小学校では、学校の希望により平成24年 6 月に 1 回目の研修を、その 2 週間後に 2回目の研修を実施した。1 回目は基礎学力の定着を図る授業の在り方についての共通理解を得ることを目的とした全校職員による校内研修会であった。その中で、基礎学力定着サポートプランに関する岐阜県の児童の算数に関わる実態・課題及び基礎学力定着サポートプランの趣旨・概要、基礎学力の定着を図る算数の授業の在り方に関する単元の捉え方、単位時間の授業の在り方、学習指導要領改訂に伴う教科書の扱いについての教育研修課指導主事による講義、及び単位時間の重点を置く評価規準の設定を踏まえた単元指導計画の演習を行った。2 回目は、1 回目の研修内容に基づいて、基礎学力の定着を図る授業の公開と全校職員による校内研修会を実施した。校内研修会では、KJ 法による学年部毎の協議を行った後で授業者の意見を聞き、教育研修課指導主事による指導・援助と方向性の確認を行った。
（2）アンケート結果及び感想研修講座受講後のアンケート結果及び主な感想は表 7 、表 8 のとおりである。互いに学び合い、学び続けるための支援という点で、教員の資質向上に大いに貢献できたと考えられる。
表7
研修内容の理解度

研修の満足度

研修内容の後の活用

授業改善セット研修受講後のアンケート結果

とても分かった

まあまあ

あまり分からない

分からない

1回

54%

42%

4%

0%

2回

69%

26%

4%

0%

満足

まあまあ

やや不満足

不満足

1回

65%

35%

0%

0%

2回

69%

30%

0%

0%

ぜひ生かしたい

できたらたぶんダメ

生かせない

1回

88%

8%

4%

0%

2回

69%

30%

0%

0%

表8
○

授業改善セット研修受講後の感想

これまで学んできた問題解決型の授業に当てはめて行うことが多かった。そのため無理やりな課題や展開になることやねらいもはっきりしなくなってしまうこともあった。今後、単元を通してねらいを明確にしてバランスよく取り組んでいきたい。
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問題解決型の授業で、苦しく無理にやろうとして 1 時間で終わらないことがあったので生かしてみたい。

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習得型の授業でこそ教材研究が必要であるというお話にドキッとしました。すべての子どもたちが納得できるような授業を行っていきたい。
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従来の進め方では進めにくい学習内容もあり、一方で教え込むことに抵抗もありスッキリしなかったことが、研修を通して今日の授業のような進め方も可であり、これから研究すべき内容でもあることが分かり、自らも挑戦してみたい。

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教師が教えることをきちんと教えるという授業を観たいと日頃思っていたので、今日はその点を意識した授業が観られてとてもよかった。
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習得型の授業は大切だが、その中でも子どもが一層興味を持って取り組めるよう教材研究をしたい。

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教科書の中に「○○さんの考えを説明しよう」が多くなってきている。こうなった背景や扱い方について今後学びたい。
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習得型の授業については学ぶのが初めてだったため興味深く、また、「なるほど」と思う点がたくさんあったので是非やってみたいと思った。

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学校活性化プログラム（県立の高等学校・特別支援学校対象）
県立の高等学校・特別支援学校においては、「課題解決のための力が高まる機会に関するアンケート調査」の結果（表 4 参照）から、教員の資質向上のための校内研修が十分に機能していないことがわかる。こうした状況を受けて、平成22年度から県立の高等学校・特別支援学校を対象にして、校内研修の活性化を通して教員の資質向上を図るとともに、学校の組織力を高めて学校課題の解決に資することを目的とした、「学校活性化プログラム」を実施している。学校課題の解決に取り組む手法として学校組織マネジメントに着目し、組織マネジメント力をつけるための校内研修と、学校組織マネジメントを適用した授業研究を推進した。
概要は次のとおりである。
（1）校内研修の手引書『校内研修の窓』の作成・配付
平成20～21年度に開講された学校組織マネジメント実践講座を通して、講座講師の名城大学大学院教授
木岡一明氏の監修により、受講者と担当指導主事が校内研修の手引書『校内研修の窓』を作成した。平成
21年度末に完成し、県内の県立高等学校・特別支援学校に配付した。また、岐阜県学校間総合ネットのポータル内にデジタル版を掲載し、県内の全ての学校が利用できるようにした。
『校内研修の窓』には、次のような特徴がある。①導入部を、「教頭先生が見た 1 年間の出来事の振り返り」とした。②ドラマ仕立てにして、問題点を考える演習を取り入れた。③校内研修の運営手順に即して記述した。④学校組織マネジメントを適用した授業研究の方法を示した。⑤校内研修で使用するシート等を巻末にまとめた。
（2）出前講座等による校内研修に対する支援
学校からの要請により、総合教育センター（教育研修課）指導主事を講師として学校へ派遣して出前講座（校内研修会）を実施した。また、校内研修の企画・運営の相談に応じることで、校内研修に対する支援を行った。平成24年度は「学校活性化プログラム実践研究協力校」を 5 校指定し、校内研修に対する継続的な支援を行っている。その取組の成果を高等学校・特別支援学校長会議及び教頭会議等において報告して県内に発信することにより、各校の校内研修の活性化の様子やそのことが学校課題の解決に効果的であることなどを伝えている。
（3）Web アンケートの実施
総合教育センター（教育研修課）が運用している岐阜県学校間総合ネットを利用して、県立の高等学校・特別支援学校の全教員を対象とした校内研修に関する Web アンケート調査を行った。回答率は80％前後で、その結果から、本プログラムに取り組むことによって校内研修に対する評価が県全体ではやや向上したことが分かった。高等学校・特別支援学校において意図的・計画的に校内研修が実施され、教員同士の交流が活発になり、同僚性が向上してきたと考えられる。特に、①自校の課題を明確にして、校内研修に意図的・計画的に取り組む学校が増加した、②学校課題を解決する研修に計画的に取り組んだ学校では、校内研修に対する教員の評価が向上した、③効果的な校内研修の実施方法や内容について、共有化を図ることができた、④校内研修推進リーダー研修を通して、ミドルリーダーを育成することができた、が主な成果としてあげられる。しかし、県全体の大きな変化には結びついていないため、引き続き校内研修の活性化を図っていくことが必要である。特に、各学校が校内研修の積極的な活用の結果に対する期待感を持つことができるよう、−−校内研修の取組による成果を示すことが必要であると考えられる。

Ⅴ終わりに

より多くの教員の資質向上を図るために、学校現場へ出かけて研修を実施したり、校内研修を支援したりする教員研修の新しい試みは、全国の教育研究所・教育センターが集まる様々な研究会で発表されるなど近年急速に増えてきていると考えられる。
学校現場では、①少子化に伴う学校の小規模化による同僚教員数の減少、②財政逼迫に伴う学校経費削減による出張旅費の減少、③教員の多忙化、④学級担任が出張するとその学級の教育が停滞しかねない小学校など校種の特徴、⑤研修会場まで数時間を要するなど勤務地が置かれた地理的条件などから、総合教育センター（教育研修課）で実施される集合型の研修講座に参加しにくくなってきている。
そのような状況を踏まえると、『学び続ける教員』を支援する仕組み構築のベースには、従来の集合型研修だけではなく、より多くの教員が参加できるよう、①経費的負担の少ない、②現に学校で学ぶ児童生徒への影響が少ない、③勤務場所に近い、そして、④学校現場の困り感解消への支援となる実践的な、学校訪問型研修という視点も重要であると考えられる。今回の中央教育審議会答申において、当面の現職段階における改善方策として示されている、教育委員会と大学との連携・協働による現職研修のプログラム化・単位化の検討においても、これらの視点を考慮する必要があると考えられる。限られた場所で開講される講義を受講し、教育実践について研究し、その成果を指導を受けながら論文にまとめ、発表し、それを評価していくという、教育研究の充実の中で培われてきた従来のシステムだけでは、受講可能な勤務条件にある教員のみを支援できるシステムになってしまう可能性が高い。県内すべての教員の資質向上を目指すには、厳しい勤務環境にある学校現場において教員仲間との同僚性の中で切磋琢磨しながら行っている教育実践を、校内研修という形で、論文を通してではなく学校現場での教育実践を目の前で見ながら教育研究者や指導者が支援・評価していくというようなシステムを取り入れることも望まれる。困難な道ではあるが、それが実現できれば、教員がどのような勤務環境に置かれていても『学び続ける教員』を支援できる仕組が構築できる。
岐阜県小中学校長会からの「平成24年度岐阜県教育の推進に当たって－提言・要望書－」においても、教職員の資質向上を図るための研修の充実として、「教員が勤務校を離れることなく学級経営力や教科指導力、担当分掌の処理能力などの向上を図ることができるよう、研修を支える仕組みをつくる必要がある。」という提言と、「学校訪問型研修指導者の配置・充実に向けた県教育委員会のシステムを拡充するとともに、市町村教育委員会への働きかけに努めること」という要望が記載されている。総合教育センター（教育研修課）が行っている出前講座や校内研修活性化の取組が、『学び続ける教員』を支え、『教員は学校で育つ』を名実ともに実現させるための、そして大学と連携した『より多くの教員が参加できる教員研修』を構築するための、小さいがしかし貴重な一歩となることを願っている。

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