公益社団法人静岡県断酒会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人静岡県断酒会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、静岡県内において、会員相互が抱えるアルコール依存症からの回復体験を通し、酒害問題の啓発と酒害を抱える人たちへの援助を行い、社会福祉の向上に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 酒害に関する相談及び援助(２) 機関紙の発行(３) 啓発講演会、講習会等の開催(４) 酒害相談員の研修及び養成(５) 更正施設運営による酒害者援助(６) 酒害に関する調査及び研究並びに図書・資料の収集及び斡旋(７) 関係行政機関、医療機関及び関連団体との連携による活動(８) この法人と目的及び事業を同じくする他都道府県団体との提携活動(９) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、静岡県において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(１) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(２) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより理事長に入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
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（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この法人の定款その他の規則に違反したとき。
(２) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、総会の日から１週間前までにその旨を書面で通知するとともに、除名の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項により除名が決議されたときは、その当該会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第７条の支払義務を当該事業年度内に履行しなかったとき。
(２) 総正会員が同意したとき。
(３) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 総会（構成）
第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の総額(４) 理事及び監事の報酬等の支給の基準(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(６) 財産目録の承認(７) 定款の変更(８) 解散及び残余財産の処分(９) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、会議の目的である事項等を記載した書面をもって、開-2-

催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面をもって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第15条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第16条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第18条 やむを得ない理由のため、総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合は、前条の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその総会において選出された議事録署名人２名以上が、記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第20条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 10名以上20名以内(２) 監事 ２名
２ 理事のうち、１名を理事長、３名以内を副理事長、３名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
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（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は理事長を補佐し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において決定した順序によりこの法人を代表し、その業務を執行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第26条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理事会（構成）
第27条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第28条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第29条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した理事長、副理事長及び監事が、記名押印する。

第７章 資産及び会計（資産）第32条 この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、理事会で別に定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 第２項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（資産の管理）第33条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議を経て別に定める。
（事業年度）
第34条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第35条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第36条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事の名簿(３) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類-5-

（公益目的取得財産残額の算定）第37条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第38条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第39条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）第40条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第42条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は坂元義篤とし、副理事長は大嶽宗久、尾崎道男及び藤村和之とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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公益社団法人静岡県断酒会 施行細則

（入会の申込）第１条 定款第６条の規定に基づき、この法人の会員になろうとするものは、次の事項を内容とした入会申込書を提出しなければならない。
(１) 氏名、生年月日、性別、自宅住所及び電話番号(ＦＡＸ番号)(２) 個人情報公開についての同意・不同意の確認。機関紙等での公表とその範囲
２ 入会者は、この法人の管理する会員名簿に登録する。前項の入会申込書に記載した主要事項に変更があった場合は速やかに変更届を提出する。
３ 会員名簿に登録された個人情報については、その公開の可否及び公開の範囲について、本人の意向を十分に尊重し、慎重に取り扱わなければならない。
４ 会員となったものには、会員証を発行し本人に通知する。
（会費）
第２条 この法人の会員は、定款第７条に定める会費として、次の金額を納付するものとする。
(１) 会員入会金
1,000円(２) 会員会費 月額1,200円（平成31年４月１日より1,000円から変更）（退会）
第３条 この法人の会員は、定款第８条の規定に基づき、次の事項を主たる内容とした退会届を提出することで、任意に退会することができる。
(１) 氏名、生年月日、性別、自宅住所及び電話番号(ＦＡＸ番号)(２) 退会事由
２ 定款第８条の定めにより退会したものは、会員名簿から登録を抹消する。退会以外の事由により、会員の資格を喪失した場合も、会員名簿の登録を抹消する。
３ 前２項により会員資格を喪失した場合、既納の会費は返納しない。また、資格喪失後は、会員としての資格称号を前歴として使用することはできないものとする。
（内部組織）
第４条 この法人は、活動を円滑に推進するため、次の内部組織と責任者を置くことができる。
(１) 総務部：部長１名、総務部次長：１名、総務部員：若干名(２) 財政部：部長１名、財政部次長：１名、財政部員：若干名(３) 事業部：部長１名、事業部次長：１名、事業部員：若干名(４) 広報部：部長１名、広報部次長：１名、広報部員：若干名(５) 断酒会館館長：１名、断酒会館事務局員：若干名
２ 組織責任者は、理事長が推薦し理事会の承認を受ける。
（従たる事務所）
第５条 地域活動を円滑に推進するため、定款第２条第２項の規定により、従たる事務所を県内各地域に置くことができる。
２ 従たる事務所には次の責任者を置く。
(１) 地域代表者(２) 事務局(３) 会計（会議）
第６条 理事会は、毎月１回開催を原則とする。
２ 地域代表者は、毎月行われる理事会に対し、地域代表者会議を開催し意見具申をする。理事会は、地-7-

域代表者の意見を尊重し事業計画を推進する。
（内部規程）
第７条 この法人は、定款及び施行細則に基づき、内部規程を設ける。内部規程は、理事会の承認をもって定める。
（賛助会員）
第８条 定款第５条第1項の（２）に定める賛助会員は、この法人の事業に賛同する 者及び断酒運動に熱意のある者で断酒実行者でない者とする。
２ 賛助会員は、個人会員及び団体会員とする。
３ 賛助会員になろうとする者は、理事会の別に定める入会届により申し込みをし、その承認を受けなければならない。
４ 賛助会員は、理事会の別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
５ 個人及び団体賛助会員は、会費として、下記の金額を納付するものとする。
（１）個人賛助会員 1名
1口 月額３００円（２）団体賛助会員 1団体 1口 年額１０，０００円

附 則
１． この施行細則は、公益社団法人静岡県断酒会の設立の登記の日から施行する。
２． この施行細則は、定款第７条の規定により、平成31年３月10日総会の承認を経て第２条が平成31年４月１日より変更された。
３． この施行細則は、令和３年３月14日理事会の承認を経て、第８条が令和３年４月１日より追加された。

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