平成 12 年 5 月 26 日
各位
日本製紙株式会社
大昭和製紙株式会社

株式移転に関するお知らせ
日本製紙株式会社ならびに大昭和製紙株式会社は、平成 12 年 3 月 27 日に公表致しました事業統合について、平成 12 年 5 月 26 日に開催したそれぞれの取締役会において決議し、株式移転契約に調印いたしました。詳細については、下記のとおりですので、お知らせします。
記
１．株式移転による事業統合の趣旨
今日の製紙業界は、情報･通信技術の革新に基づく洋紙需要の変化、経済のグローバル化による国際競争の激化など産業構造の急速な変化への新たな対応を迫られております。また、新会計基準への移行や今後増加する需要に対し、経営効率を高めながら対応することも緊急かつ重要な課題となってまいりました。
以上の認識の下で両社は、事業を同じくする両社間でパートナーを組み、これらの課題に対応していくことが当面の最善の策であると判断致しました。すなわち、より大きな生産能力を共有することによって、原料調達や物流面での相互補完、より需要動向に即応した生産構成への柔軟なシフトや同一品種の集中生産、生産余力の活用、重複投資の排除等の効率経営を相互に追求すると共に、増加する需要への迅速な対応を可能とすることができます。
両社は以上の趣旨で合意し、商法第 364 条に基づき、共同して完全親会社を設立し、両社はその完全子会社となることと致しました。
両社はこの完全子会社化により、独自性・自立性を維持しながら、まず中核事業である洋紙の製造・販売の一体運営を図り、連結ベースでの競争力強化および資本効率の向上等、経営上のメリットを追求してまいります。
２．株式移転の条件等（１）株式移転の日程
平成 12 年 5 月 26 日

株式移転承認取締役会
株式移転契約調印

平成 12 年 6 月 29 日

株式移転承認株主総会（予定）

平成 13 年 3 月 29 日

株式移転を為すべき時期（予定）平成 13 年 3 月 30 日

完全親会社設立登記日（予定）− 1 −（２）株式移転比率
日本製紙株式会社と大昭和製紙株式会社の両社は、株式会社日本興業銀行およびＫＰＭＧコーポレ
イトファイナンス株式会社の株式移転比率算定の方法およびその結果について慎重に検討するとともに、両社で協議しました結果、設立する完全親会社株式への割当比率を以下のとおり合意致しました。
なお、下記の株式移転比率は、比率決定の前提となる諸条件に天災地変その他の事由により重大な変動が生じた場合には、両社で協議のうえ、変更することがあります。

完全親会社

日本製紙株式会社

大昭和製紙株式会社

１０．００１０

０．０００６（注）１．日本製紙株式会社額面普通株式（1 株の額面金額 50 円）1,000 株につき、完全親会社額面普通株式（1 株の額面金額 50,000 円）1 株を、大昭和製紙株式会社額面普通株式（1 株の額面金額 50 円）1,666 株につき、完全親会社額面普通株式（1 株の額面金額 50,000 円）1 株をそれぞれ割当交付することになります。
２．株式会社日本興業銀行は算定に当り、株式市価法、修正簿価方式および収益還元方式を用いました。
３．ＫＰＭＧコーポレイトファイナンス株式会社は算定に当り、株式市価法および修正純資産法（超過収益均衡モデル）を用いました。
（３）株式移転交付金
新たに設立する完全親会社は、日本製紙株式会社の平成 13 年 3 月 28 日の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。）に記載された株主または登録質権者に対し、その所有する株式 1 株に対し 4 円 50銭の株式移転交付金を設立後 3 か月以内に支払います。
（4）新会社の上場申請に関する事項
新たに設立する完全親会社は、東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所に新規上場申請を行うことを予定しています。

− 2 −３．株式移転当事会社の概要（１）2000 年 3 月末時点
商号
日本製紙株式会社
設 立 年 月1949 年 8 月 （昭和 24 年 8 月）
本 店 所 在 地 東京都北区王子 1 丁目 4 番 1 号
代
表者 取締役社長
小 林 正 夫資
本金1,048 億円
発行済株式総数
948,643 千株(額面金額)（50 円）
株 主 資 本328,838 百万円
総資産827,909 百万円
決算
期
3 月 31 日
従 業 員 数
6,009 名大 株 主 お よ び 日本生命(4.22%)興銀(4.20)さくら銀(4.20)
上位 10 社
28.09％
持 株 比 率
主要取引銀行
興銀･さくら大昭和製紙株式会社
1938 年 9 月 （昭和 13 年 9 月）
静岡県富士市今井四丁目 1 番 1 号
取締役社長
十 河 一 元318 億円
219,787 千株（50 円）
107,346 百万円
609,147 百万円
3 月 31 日
3,369 名大王製紙(13.87%)丸紅(9.68)齊藤商会(4.68)
上位 10 社
50.50％
興銀･富士（２）最近３決算期間の業績
日本製紙株式会社
決算
期 1998 年 3 月 1999 年 3 月 2000 年 3 月
売上高6,792 億円
5,613 億円
5,598 億円
営 業 利 益284 億円
47 億円
163 億円経 常 利 益303 億円
65 億円
173 億円
当期純利益
151 億円
51 億円
99 億円
1 株当り当期純利益
15.89 円
5.42 円
10.42 円
1 株当り年間配当金
8円
8円
8円
1 株 当り 株主 資 本
347.95 円
345.16 円
346．64 円

大昭和製紙株式会社
1998 年 3 月 1999 年 3 月
2000 年 3 月
3,234 億円
2,704 億円
2,737 億円
162 億円▲ 51 億円
66 億円
91 億円▲105 億円
3 億円
47 億円▲112 億円
7 億円
21.28 円
▲51.13 円
3.37 円−−−
334.21 円
274.68 円
488.41 円

連結売上高
連結 経常 利 益

3,707 億円
125 億円10,381 億円
380 億円

9,065 億円
90 億円

9,060 億円
267 億円（３）紙･板紙事業

紙 生 産 量同 シ ェ ア
板紙生産量
同 シ ェ ア

日本製紙株式会社
1997 年
1998 年
1999 年
3,150 千ﾄﾝ
3,055 千ﾄﾝ
3,182 千ﾄﾝ
17.2％
17.1％
17．3％
8 千ﾄﾝ
6 千ﾄﾝ
7 千ﾄﾝ
0.1％
0.1％
0．1％

− 3 −

3,109 億円
▲ 79 億円

3,183 億円
62 億円

（暦年ベース）
大昭和製紙株式会社
1997 年
1998 年
1999 年
2,063 千ﾄﾝ
1,961 千ﾄﾝ
1,956 千ﾄﾝ
11.3％
11.0％
10．6％
631 千ﾄﾝ
583 千ﾄﾝ610 千ﾄﾝ
5.0％
4.8％
5．0％

４．新会社の概要
ニッポン（１）商号株式会社日本ユニパックホールディング（２）英文名Nippon Unipac Holding（３）事業内容

紙パルプの製造販売等を行う子会社の株式を所有することにより当該会社の事業活動を支配、管理すること（４）本店所在地

東京都千代田区（５）取締役および監査役（かっこ内は、現職）
取締役会長 十河一元(大昭和製紙株式会社代表取締役社長)
取締役社長 小林正夫(日本製紙株式会社代表取締役社長)取

締役 黒澤易彦(日本製紙株式会社代表取締役副社長)

北岡郊司郎(大昭和製紙株式会社専務取締役)
三好孝彦(日本製紙株式会社専務取締役)

林

桑島郁夫(日本製紙株式会社常務取締役)

石川博敏(大昭和製紙株式会社取締役)

中島

昌幸(大昭和製紙株式会社取締役)

巖(日本製紙株式会社常務取締役)

佐藤俊郎(日本製紙株式会社企画本部経営企画部長)
監

査役 坂井喜一郎(日本製紙株式会社代表取締役副社長)

虎井準之(大昭和製紙株式会社取締役)
後藤英敏(大昭和製紙株式会社常任監査役)（６）資本金557 億 3 千万円（７）発行予定株式数

1,080,570.24 株および日本製紙株式会社が発行した転換社債のうち平成 12
年 5 月 1 日から平成 13 年 3 月 28 日までに転換権の行使により発行される同社株式の 1,000 分の 1 に相当する数（８）決算期

第１期

平成 13 年 03 月 30 日〜平成 13 年 09 月 30 日

第２期

平成 13 年 10 月 01 日〜平成 14 年 03 月 31 日

第３期

平成 14 年 04 月 01 日〜平成 15 年 03 月 31 日

− 4 −