嚮陽会館複合交流施設整備基本計画策定業務
公募型プロポーザル実施要領

令和５年９月鯖 江市

1. 事業の趣旨・目的
嚮陽会館複合交流施設整備を進めるにあたり、基本的方向性を踏まえ、嚮陽会館複合化に伴う創造的改修、また老朽化した施設・設備の更新を行う。本プロポーザルは、嚮陽会館複合交流施設整備基本計画策定業務を委託するにあたり、業務に対する意欲があり、豊富な実績と専門的な知識に基づく魅力ある計画を策定する委託事業者を公募型プロポーザ
ル方式により選定するため実施するものであり、本要領により必要な事項を定める。
2. 業務の概要（１） 業 務名

嚮陽会館複合交流施設整備基本計画書策定業務（２） 業 務 内 容

別紙「嚮陽会館複合交流施設整備基本計画策定業務委託」仕様書（３） 契 約 期 間（以下「仕様書」という）のとおり
契約締結日から令和６年３月２９日まで（４） 委託料上限額

18,500,000 円（消費税および地方消費税を含む。）

3. 参加資格要件
プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
(1)
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しないこと。
(2)
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始または破産法（平成 16 年法律第 75 号）にも基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
(3)
(4)
(5)
(6)

国税・地方税等に対して未納がないこと。
鯖江市競争入札参加資格を有していること。または、プロポーザル参加表明書提出期限までに登録見込みがあること。
福井県および鯖江市において、公告日から契約締結日までの期間に指名停止を受けていないこと。
法人およびその役員が、鯖江市暴力団排除条例（平成 23 年鯖江市条例第 10号）に規定する暴力団、暴力団員およびそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

(7)

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定により、一級建築士事務所(8)の登録を受けていること。
過去 5 年間において、地方公共団体が発注した本委託業務と同種の業務を受託し(9)た実績があること。
仕様書に定める内容を遂行できること。

4. 技術者要件(1)

管理技術者
・技術士（総合技術監理部門（建設-都市及び地方計画）、技術士（建設部門（都市及び地方計画）、または一級建築士のいずれかの資格を有すること。

(2)

建築担当技術者

・一級建築士の資格を有すること。
5. プロポーザル実施の手続(1)
実施スケジュール
公告（実施要領等の公表）

令和５年 9 月 27 日（水）質問書提出期限令和５年 10 月 3 日（火）

質問に対する回答

令和５年 10 月 5 日（木）参加表明書の提出期限

令和５年 10 月 10 日（火）

提案書の提出期限

令和５年 10 月 25 日（水）審査実施（プレゼンテーション・ヒアリング） 令和５年 10 月 27 日（金）（予定）
審査結果の通知・契約締結(2)

令和５年 11 月 1 日（水）（予定）募集要項等の配布
ア 配布期間：令和５年 9 月 27 日（水）から令和５年 10 月３日（火）
午前 9 時から午後 5 時まで
イ 配布場所：下記 10 の担当部署で配布するほか、鯖江市ホームページからダウンロードできる
ウ 配布資料：①公募型プロポーザル実施要領②業務委託仕様書
③各種様式

(3)

質問の提出および回答
本実施要領および別紙仕様書の内容について質問がある場合は、質問書（様式第1 号）により提出すること。
ア 提出期限：令和 5 年 10 月 3 日（火）午後５時（必着）イ 提出方法：下記 10 の担当部署に持参、郵送またはメール（郵送、メールの場合は確認のため電話連絡を行うこと。）
ウ 回答方法：すべての質問の一覧表を作成し、令和５年 10 月 5 日（木）午後５時までに鯖江市ホームページに掲載する（個別には回答しない。
）
なお、質問への回答は、本実施要領および仕様書の追加または修正とみなす。

(4)

参加表明書の提出
プロポーザルへの参加を希望する者は、次のとおり参加表明書等を提出すること。
ア 提出期限：令和５年 10 月 10 日（火）午後５時（必着）イ

提出方法：下記 10 の担当部署に持参、郵送（配達証明付書留郵便）またはメール（郵送、メールの場合は確認のため電話連絡を行うこと。）

ウ

提出書類：①参加表明書（様式第 2-1 号）②会社概要書（様式第 2-2 号）③納税証明書（国税および地方税に滞納がないことの証明） ※写し可④業務実績書（参加資格要件である業務実績の報告）（様式第 2-3 号）

エ⑤一級建築士事務所登録証明の写し
参加を辞退する場合：参加表明書提出日以降に参加を辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出すること。
(5)

参加資格要件の確認
参加表明書を提出した者の参加資格要件について確認し、参加資格の有無について、プロポーザル参加資格確認結果通知書（様式第 3 号）により通知するものとする。参加資格を有することを確認した者に対して、提案書提出依頼通知（様式第(6)4 号）により、提案書の提出を依頼するものとする。
提案書の提出アイ

提出期限：令和５年 10 月 25 日（水）午後５時（必着）提出方法：下記 10 の担当部署に持参または郵送（配達証明付書留郵便）またはメール（郵送、メールの場合は確認のため電話連絡を行うこと。
）

ウ

提出書類：①提案書・提案書表紙（様式第 5 号）
・事業実施体制（様式第 6 号）
・予定担当者の経歴等（様式第 7-1・7-2 号）
・業務実施方針等について（様式第 8 号）
業務目的を理解し、実施方針（業務取組に対する基本的な考え方）、業務フロー、業務の実現に向けた提案などを仕様書の業務内容に沿って記載すること。
・テーマに対する提案（様式第 9 号）
【テーマ】複合交流施設整備後の嚮陽会館と西山公園エリアとの連携、関わり方について②見積書【任意様式】
見積書には、消費税相当額および地方消費税相当額を含んだ(7)金額を記載すること。業務別内訳、諸経費等の内訳を掲示すること。
オ 提出部数：正本１部、副本９部
提出書類の取扱い
ア 提出期限後は、提出書類の変更、差し替え、再提出もしくは撤回は認めない。
イ 提出書類は、理由の如何を問わず返却しない。
ウ 市は提出された提案書について、選定を行う作業に必要に応じて複製を作成
エオ

ることがある。
市は、必要に応じて、追加資料の提出を求めることができる。
提案書等の作成および提出に係る費用等、プロポーザル参加に要する経費はすべて参加者の負担とする。

カ 提出書類に含まれる著作権、特許権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている手法を用いた結果、生じた事象にかかる責任はすべて提案者が負うものとする。
6. 審査方法等(１) 審査委員会
審査委員会を組織する。審査委員会は参加資格要件を満たすものの中から審査を(２)行う。
プレゼンテーション・ヒアリングの実施(３)

提案書について、プレゼンテーションおよびヒアリングを実施する。時間場所については、別途通知する。
審査方法
提案書、プレゼンテーション・ヒアリングについて、審査基準に基づきプロポーザル審査委員の意見（採点等）を聴取し審査を行う。

(４)

審査基準
別表、審査基準のとおり(５)

候補者の選定方法(６)

ア

失格者を除いた者のうち、(3)審査方法による評価の総合点が最も高い者を契約の相手方の候補者として選定する。

イ

最高点のものが複数の場合は、審査項目「2.提案の内容」において評価が高い提案者を候補者として選定する。

その他
次に掲げる事項に該当する者は失格とする。
ア 提出書類に虚偽の内容を記載した場合
イ 本実施要領に示した提案書等の作成および提出に関する条件に違反した場合
ウ 見積書の金額が 2(4)の委託料上限額を超える場合
エ 価格の公平性に影響を与える行為があった場合
オ 評価に係るプロポーザル審査委員に対し、直接、間接を問わず故意に接触を行った場合
カ その他審査結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合

7. 選定結果の通知・公表
候補者選定後、参加者全員に選定または非選定の結果を通知する。また、下記項目について市ホームページに公表する。
【公表事項】
・候補者の名称
・参加者の数
8. 契約の締結
審査結果通知後、市と委託契約の優先交渉権者は契約締結に向けた協議を開始する。原則
として、提案書に記載された項目を委託契約の仕様に反映するが、本業務の目的達成のために必要がある場合は、協議により項目の追加、変更または削除を行う場合がある。
委託契約の仕様・見積額の協議において、優先交渉権者との協議が整わない場合は、審査会で次点となった提案者を委託契約候補者として協議を行う。
9. その他(１) 鯖江市情報公開条例（平成 10 年鯖江市条例第 15 号）に基づく開示請求があった
場合には、対象文書として提案書類を原則公開することとなる。

事業者が権利、競争上または事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認めるに足りる合理的な情報は、同条例第 7 条第 2 号の規定により非公開とできる場
(２)
(３)

合がある。
受託候補者は、円滑に受託業務を行うことができるように、自らの責任において準備を行い、準備に必要な経費を負担するものとする。
委託業務の全部もしくは主たる部分を第三者に再委託し、または請け負わさせてはならない。ただし、業務の一部に係る再委託について、あらかじめ市の承諾を得た場合はこの限りではない。

10.

担当部署・各種書類提出先鯖江市政策経営部総合政策課
916-8666 福井県鯖江市西山町 13 番 1 号
TEL ：0778-53-2263
MAIＬ ：SC-Sogoseisaku@city.sabae.lg.jp

別表嚮陽会館複合交流施設整備基本計画策定業務公募型プロポーザル 審査基準

審査項目

内容

配点

過去に類似の業務で良好な実績を業務実施の確実性上げているか、同等の成果が期待で10きるか。
1

実施方針・
体制・実績 業務遂行の安定性

委託業務を安定的に遂行できる実施体制、実施スケジュール等の業務

10

環境となっているか。

2

提案の内容

専門知識

業務内容に見合った必要な専門知識を有しているか。

10

業務内容の理解度

業務委託の目的や内容について、十分に理解しているか

20

提案内容の優良性

提案内容に具体性、妥当性、実現可能性があり、優れているか。

20

提案内容の独創性

独自の発想に基づく提案内容が含まれているか。

20

業務内容に係る経費
3

見積

必要経費

評価点＝配点（10 点）×評価係数※評価係数＝全提案者のうち最低提案額÷当該提案額（小数点以下第2 位を四捨五入）
合計

10100

※過去 5 年間において、地方公共団体が発注した本委託業務と同種の業務を受託した実績を審査対象とする。
（参加表明に関する書類の業務実績書に記載の実績）※各委員の持ち点（100 点）を合算した値（満点）の 6 割を最低基準点とし、各委員の評価点を合算した値が最低基準点に満たない者は、契約候補者として特定しない。