愛媛県国公立小･中学校の保護者の皆様へ

平成

28年度

愛媛県ＰＴＡ連合会

割引適用※2

こども総合保障制度
のおすすめ

※1

※1 本制度は愛媛県PTA連合会を契約者とする『団体総合生活保険』の団体契約です。加入対象者は愛媛県国公立小･中学校に通学する児童・生徒です。
※2 団体割引30%・損害率による割引25%適用 ＊天災危険補償割増料率には損害率による割引率は適用されていません。

こども総合保障制度の特徴
１ 24時間 補償で様々な危険からしっかりサポート。
学校内、通学途中、お友だちと遊んでいる間、自転車での賠償事故やケガも補償。

２ 示談交渉サービス を個人賠償責任の全てのプラン で導入。

近年増加傾向にある高額賠償に備える国内“無制限”
無制限 プランを導入（Ａ・Ｂプランのみ）。
３ 熱中症、天災※でのケガ、特定感染症（O-157等）、細菌性食中毒（ノロウイルス、通院も１日目 から定額補償。 ※地震・噴火またはこれらによる津波
４ 児童・生徒だけでなくご家族が誤って他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊した時の法律上の賠償責任を補償。また海外での賠償事故も1億円 まで補償。
５ 児童・生徒の児童 生徒の扶養者が急激かつ偶然な外来の事故で亡くなったり、が急激かつ偶然な外来の事故で亡くなったり
重度後遺障害が生じた場合の育英費用を補償（Ａ・Ｂプランのみ）。
６ 全てのご加入者に高品質の日常支援サービス をご提供。
サルモネラ、ボツリヌス等）による❖メディカルアシスト❖

24時間・365日 （無料・回数無制限）で“医療・健康相談”、“予約専門医相談”、“医療機関案内案内”、“、 がん専用相談窓
専用相談窓口”、“転院・患者移送手配”がご利用可能。
、 転院 患者移送手配 が 利用可能。
❖デイリーサポート❖“法律”相談、“税務”相談、“介護”相談、“社会保険”相談、“暮らしの情報 提供”がご利用可能（無料・回数無制限）。

申込受付締切
平成28年4月18日（月）保険期間
平成28年4月21日（木）午前0時
平成より平成29年4月21日（金）午後4時まで【ご加入内容をご確認ください】
ご加入いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。加入依頼書の記載事項等につきましては、重要事項説明書に添付の「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認いただき、記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。

保護者の皆様へ～子どもたちの現在と未来を守るために～

愛媛県ＰＴＡ連合会会長

村上一郎

国民の賠償に関する意識の変化は子どもたちを取巻く環境も変化させていると思われます。
最近話題となっている自転車の事故だけではなく、日常生活における賠償事故は近年益々増加傾向にあります。また賠償金額も大きくなる傾向にあります。
子どもたちは通学や学校生活中以外においても、事故やトラブルに遭遇する可能性があり、残念ながら、完全に取り除くことはできません。子どもたちが事故を予見したり、それを避けたりする能力は、大人に比べて十分ではありません。また事故を起こしてしまった場合の対処や賠償についても、保護者などの大人に頼らざるを得ないのが現実です。したがって、保護者・学校が連携・協力して安心で安全な環境づくりを通して、子どもたちの現在と未来を守っていく必要があります。
その取り組みの一環として、この「こども総合保障制度」をご案内いたします。
本制度は子どもたちの現在と未来を守る24時間補償を基本としたプランを割安な保険料（団体割引30%･損害率による割引25%が適用）でご用意しております。常によりよい制度を目指して、
本年度より、個人賠償責任補償の “示談交渉サービス” を全てのプランに 導入します。
そして、高額化する賠償金額に対応するために、限度額 “無制限” のプランを新設いたします。
さらに、幸いにも保険を利用する事故にあわれることがない加入者にも、暮らしに役立つ
高品質の日常支援サービス をご提供いたします。内容をご確認いただくとともに、是非この機会に内容をご確認いただくとともに 是非この機会に“高品質の日常支援サービス”をご提供いたします
ご加入を検討いただきますようお願い申し上げます。
今年度も本制度へ加入される場合もされない場合も、保護者の皆様のご意向を確認させていただきます。募集案内が保護者様の手元に届かなかったり、うっかり手続き漏れなどが発生したりしないように学校･先生方のご協力をいただきます。保護者の皆様のご意向をしっかりと確認させていただくことで、子どもたちを守ることの精度を高めるとともに、現状を把握し、よりよい制度の充実を目指してまいります。何卒、ご協力宜しくお願い申し上げます。
万が一、法律上の賠償責任が発生した場合、その損害額は予想しにくいものです。
だからこそ、時間や状況を限定しない24時間の賠償責任補償をおすすめしております。

愛媛県中学生の自転車通学割合

13,402人/38,215人中 （35％）※中学生の65%が自転車以外の通学方法※2011年愛媛県ＰＴＡ連合会統計資料より

1

自転車に乗られる方も、乗られない方も、
こども総合保障制度の賠償責任補償は
ご家族まとめて安心です。

団体総合生活保険のご加入タイプ
Ａプランは、賠償無制限、入院・通院補償・育英費用などの補Ａプランが償が手厚く、バランスが良いプランです。

月あたり換算で約1,250円で加入できます。

め
おすすめです！

※保険料のお支払は年括払いです。
※保険料のお支払は年一括払いです

24

時間補償

個人賠償責任

国内(記録情報限度額500万円)
免責金額(自己負担額)：0円

海外(自転車事故も対象）

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

プラン

プラン

プラン

プラン

1事故

1事故

1事故

1事故

無制限

無制限

1億

1億

円

1億

1億

円

1億

円

円

1億 円

円

国内示 談 交 渉 サ ー ビ ス付

保
険
金
額

死亡・後遺障害
本

補 人
償
金 お
子
額 様
の
け
が

155
3,500

熱中症補償

○

○

○

○

地震・噴火・津波

○

○

○

○

特定感染症（O-157等）*
細菌性食中毒・細菌性食中毒

○

○

○

○

24時間補償150

15,000

Ｅ
1事故

国内(記録情報限度額500万円)
免責金額(自己負担額)：0円

海外

1億

円

42
1 000
1,000

通院保険金（日額）

150

熱中症補償

○

地震・噴火・津波○

特定感染症（O-157等）*
・細菌性食中毒○

お支払保険料
月あたりに換算した場合

100

万円

円

10,000

円

円

3 000
3,000
800

0

万円

円

(833 円)

5,000

万円

円

350

円

0

万円

3,000

円

万円

円

円

万円

円

（250 円）小学校5年生の男子児童が坂道を自転車で走行中、67歳の女性と衝突。女性を寝たきりの状態に・・・（神戸地裁）

９,５００万円【ご参考】 自動車事故の高額判決事例
対人事故
認定総損害額

円

1 500
1,500

円

（417 円）

1億 円

入院保険金（日額）

育英費用

1,900

円

損害賠償
事例

国内示談交渉サービス付

死亡・後遺障害

7 000
7,000

円

(1,250 円)

プラン

個人賠償責任(自転車事故も対象）

の
け
が

83

万円

通院保険金（日額）

月あたりで換算した場合

補
償
金 お
子
額 様

123

10 00010,000

お支払保険料

本
人万円

入院保険金（日額）

育英費用

保
険
金
額

139

万円

裁判所

判決年月日

事故年月日

5億2,853万円 横浜地裁 2011.11.01 2009.12.27
3億9,725万円 横浜地裁 2011.12.27 2003.09.14
3億9,510万円 名古屋地裁 2011.02.18 2007.04.13

被害者
性別 年齢
性別・年齢

被害者職業

男性41歳

眼科開業医

死亡

男性21歳

大学生

後遺障害

男性20歳

大学生

後遺障害

被害状況

対物事故
認定総損害額

0

2,000

万円

円

（167 円）

保険期間１年・職種級別Ａ・団体割引30%
損害率による割引25%

裁判所

判決年月日

事故年月日

2億6,135万円 横浜地裁 1994.07.19 1985.05.29
1億3,580万円 横浜地裁 1996.07.17 1991.02.23
1億2,037万円 名古屋地裁 1980.07.18 1975.03.01

被害物＊積荷（呉服・洋服）店舗（パチンコ）
電車・線路・家屋

自転車も“くるま”であると考えさせられる時代です。
れる時代です＊休業損害含む●手術保険金のお支払額は、入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）となります。
傷の処置等お支払いの対象外の手術があります。●お子様が継続的に職業に従事している場合は、保険料が異なることがありますので、代理店にお問い合わせください。＊死亡保険金、手術保険金はお支払いしません。また、地震もしくは噴火またはこれらによる津波に起因して発病した特定感染症は補償の対象となりません。
※上記保険料は、被保険者（保険の対象となる方）数が10,000人以上の場合の金額です。

2

この保険契約は愛媛県ＰＴＡ連合会をご契約者とし、愛媛県国公立の小中学校に在籍する児童・生徒の皆様を被保険者（保険の対象となる方）

団体総合生活保険の特長
大切なお子様を取り巻く様々な危険から
学校内だけでなく、通学途中、友だちと遊んでいる間や、ご自宅などでのケガも24時間補償します。
熱中症やＯ-157、結核などの特定感染症や、細菌性食中毒（ノロウイルス、サル
モネラ、ボツリヌスなどによる）も補償します。
本人

（お子様）

扶養者の万一への備え
扶養者の万
一への備え
●父親が不慮の事故で帰らぬ人に･･･●父親が交通事故で重度後遺障害に・・・
あらかじめ指定された扶養者が、急激かつ偶然な外来の事故によるケガが原因で亡くなったり、後遺障害を被った場合。

育英費用保険金
保険金額全額を一時にお支払いします。※Ａ・Ｂプランのみお子様の●自転車で、転倒してケガを●体育の授業中にバスケット●跳び箱で腕から転落し骨●サッカーで相手と激しく接●運動会中に熱中症にな●自宅で夕食作りの手伝●特定感染症（O-157●登山中に滑落して、帰学校内、通学途中はもとよ
本国内外を問わず、急激か故によりケガをされた場合いします。熱中症（日射ま体の障害）により医師にか金をお支払いします。

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、後記「補償の3とする団体総合生活保険です。従いまして、保険証券を請求する権利及び保険契約を解約する権利等は原則として愛媛県ＰＴＡ連合会が有します。

時間しっかりサポート！
賠償責任への備え

国内

示談交渉
サービス

●自転車に乗っていて歩行者と衝突し、相手が寝たきりの状態に･･･●休み時間中、ふざけて投げたスリッパが、友だちの眼にあたり失明・・・●友だちの腕を引っ張り、転倒させてしまい、肩を強打させ、入院・手術・・・●学校の正面玄関前で傘で素振りをしていて、柄が抜けてガラスを割る・・・●校内で遊んでいて学校の高額備品・楽器等を壊してしまった･･･●石投げをして遊んでいたところ、停車中の高級車のボンネットを破損・・・●飼い犬の散歩をしていて、犬が通行人に噛み付いてしまった･･･●ショッピングをしていて、誤って商品を壊してしまった･･･

お子様、またはそのご家族が、日本国内外を問わず、日常生活中の偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりし、法律上の損害賠償責任を負った場合。

ご家族も対象ご家族の方の他人への賠償責任も補償します。

ケガへの備えして通院した･･･
ボールでケガをして入院した･･･
折し、通院した・・・
触し鎖骨を骨折、通院した・・・
り入院した･･･
い中に、包丁で手を切り通院した・・・
等）で入院した･･･
らぬ人になった･･･
り、日常生活で日
つ偶然な外来の事に保険金をお支払
たは熱射による身
かった場合も保険

ご家族の範囲については、
後記「保険の対象となる方」
をご確認願います。
をご確認願います※急激かつ偶然な外来の事故とは･･･①急激性⇒「突発的に発生する事」です。
事故から傷害の発生までの過程が直接的で時間的な間隔がないことです。
「靴ｽﾞﾚ」や「しもやけ」は確かに傷害（ｹｶﾞ）ですが、身体への持続的・継続的作用によって生じるものですので、傷害保険のお支払対象にはなりません。

②偶然性⇒「予知できない出来事」です。
「原因が偶然」（階段で足を踏み外す等）、「結果が偶然」（走ってｱｷﾚｽ腱を断裂等）、「原因と結果が共に偶然」（道路で転んだところを車にひかれる等）のいずれかを指します。足の骨折治療中にも拘らず、あえてﾎﾞｰﾙを蹴って悪化の場合は、十分に結果を予測することができ、お支払の対象になりません。

③外来性⇒「身体の外からの作用」です。
傷害（ｹｶﾞ）の原因自体が身体の外部からの作用によることを指します。傷害（ｹｶﾞ）自体が身体の外側に現れる必要はありませんが、脳疾患で卒倒して骨折した時等、からだに内在する原因によって生じたｹｶﾞは、お支払の対象とはなりません。

概要等」をご確認ください。
4ご加入者の特典

利用料無料・回数無制限の
高品質な日常支援サービスをご提供！

「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！
東京海上日動の“日常支援サービス”なら安心です。

ご家族もご利用可能です※サービスの内容は予告なく変更・中止となる場合があります。
※サ
ビスの内容は予告なく変更 中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」「加入者番号」等を確認させていただきますのでご了承願います。

24時間365日受付＊1

お電話にて各種医療に関する相談に応じます。また、夜間の緊急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

緊急医療相談救急に強い病院の現役“救急医”
および5年以上の臨床経験を有する“看護師”が常駐。
緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

がん専用相談窓口

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします（より深いアドバイスをお聞きになりた
い場合には、別途、専門の医師にご予約させていただきます ）せていただきます。）。

0120-708-110（携帯電話・自動車電話・ＰＨＳ・衛星電話からもご利用いただけます。）※ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（いずれも法人は除きます。）と、そのご親族（以下「相談対象者」といいます。）からの直接の相談に限ります。
（親族：配偶者・6親等以内の血族・3親等以内の姻族）

予約専門医相談
30以上の診療分野の専門医*2
が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。
経験豊富な、大学教授、准教授
クラスの専門医に相談可能。

転院・患者移送手配*3
転院されるとき、民間救急車や航空機特殊
搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。

受 付 時 間：法律・税務・介護 に関する
お電話でのご相談や暮らしのインフォメーション等、役立つ情報をご提供します。

法律・税務相談*1

提携の弁護士が、身の回りの法律・税務に関するご相談にわかりやすくお電話でお応えします。
また、ホームページを通じて、法律に関するご相談を２４時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答。

いずれも土日
祝日、年末
年始を除く

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。専門医療機関の情報
します
専門医療機関の情報提供も行います。
＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。
＊2 相談できる主な診療科目は以下の通り。
一般内科、一般外科、小児科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、歯科、心療内科（精神科）、
整形外科、泌尿器科、消化器内科、消化器外科、循環器内科、心臓外科、神経内科、脳神経外科、内分泌内科、呼吸器内科、呼吸器外科、乳腺外科、甲状腺科、血液内科、小児神経科、漢方医療など。
＊3 実際の転院移送費用は、このサービスの対象外です。

・電話介護相談
・法律相談
・税務相談
・社会保険に関する相談
・暮らしの情報提供： 9：00～17：00： 9：00～17：00：14：00～16：00： 9：00～17：00：10：00～16：00

0120 285 110
0120-285-110（携帯電話・自動車電話・ＰＨＳ・衛星電話からもご利用いただけます。）※ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（いずれも法人は除きます。）と、そのご親族（以下「相談対象者」といいます。）からの直接の相談に限ります。
（親族：配偶者・6親等以内の血族・3親等以内の姻族）

介護関連サービス

社会保険相談*2・電話介護相談（介護保険制度やケアプランについてのご相談等、介護全般に関わるご相談）
・インターネット介護情報サービス「介護情報ネットワーク」

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明。

＜ホームページアドレス＞
http://www.kaigonw.ne.jp/＊１ 弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに時間を必要とする場合があります。
＊２ 社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに時間を必要とする場合があります。

ご注意ください医療機関案内暮らしの情報提供

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・
各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

（各サービス共通）

・保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じて提供します。
・メディカルアシストおよびデイリーサポートのご相談の対象は相談対象者に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とします。
・メディカルアシストは医療行為を行うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。

5

■団体総合生活保険 補償の概要等※ご加入いただくタイプによっては保険金お支払いの対象とならない場合があります。
ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」表をご確認ください。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、既に他の保険で同種の保険商品をご契約されている場合には、補償が重複し、保険料が無駄になる場合があります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。

【傷害補償（こども傷害補償）】「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ＊1をした場合に保険金をお支払いします。
※「熱中症危険補償特約」がセットされている場合、保険の対象となる方が熱中症（日射または熱射による身体の障害）になった場合にも、傷害補償※「熱中症危険補償特約」がセットされている場合保険の対象となる方が熱中症（日射または熱射による身体の障害）になった場合にも 傷害補償
基本特約の各保険金をお支払いします。
＊1 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒＊2を含みます。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいず
れかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
＊2 細菌性食中毒等補償特約が自動セットされます。
ケガを被ったとき既に存在していた病気やケガの影響等により、ケガの程度が加重された場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。
詳細は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
保険金をお支払いする主な場合

死亡保険金

事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合（事故により直ちに死亡された場合を含みます。）に、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※1事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

後遺障害
保険金

入院保険金

事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合 に、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％～100％をお支払いします。
※お支払いする保険金は、1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に入院された
場合に、入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては入院保険金はお支払いできません。また、支払対象となる「入院した日数」は、1事故について180日が限度となります。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。

傷害補償基本特約

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1または先進医療＊2に該当する
所定の手術を受けられた場合に、保険金をお支払いします。
お支払額

手術保険金

通院保険金

入院中

入院保険金日額の10倍

入院中以外

入院保険金日額の5倍保険金をお支払いしない主な場合・戦争、内乱、暴動等によって生じたケガ＊1
・核燃料物質の有害な特性等によって生じたケガ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ
・無免許運転、麻薬等を使用しての運転、酒気帯び運転をしている
場合に生じたケガ
・脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガ・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ・刑の執行によって生じたケガ・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・オートテスター、オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ
・自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガて る間
じた事故 よ て被 たケガ
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
等＊1 「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動セットされているため、テロ行為によるケガは除きます。なお、「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」は、その規定にかかわらず、テロの危険が高まった場合でも解除されません。

ただし、1事故について事故の日からその日を含めて180日以内の期間に受けた手術に限ります。また、1事故に基づくケガについて、1回の手術に限ります＊3。
手術に限ります また 1事故に基づくケガについて 1回の手術に限ります 3＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動します。）。
＊3 1事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場
合には、入院保険金日額の10倍の額のみお支払いします。

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。）された場合に、通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金はお支払いできません。また、支払対象となる「通院した日数」は、1事故について90日が限度となります。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる※入院保険金と重複してはお支払いできません また 通院保険金が支払われる
期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位の骨折等によりギプス等を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。

6＜その他の主な特約とその概要＞

特定感染症危険補償特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

特定感染症の発病によって以下のような状態となった場合に、傷害補償基本特約のうちの後遺障害
保険金、入院保険金、通院保険金の各保険金をお支払いします（なお、お支払内容の詳細は、傷害補償基本特約の各保険金をご確認ください。 ）。
①発病の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合②医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて１８０日以内に入院された場 合（法律により「就業制限」された場合を含みます。）③医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて１８０日以内に通院（往診を含みます。）された場合・戦争、内乱、暴動等によって発病した特定感染症＊1・地震・噴火またはこれらによる津波によって発病した特定感染症
・核燃料物質の有害な特性等によって発病した特定感染症
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって発病した特定感染症
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって発病した特定感染症（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発病した特定感染症
・刑の執行によって発病した特定感染症
・傷害補償基本特約の規定により保険金をお支払いするケガに起因する
特定感染症
・保険期間の初日からその日を含めて１０日以内に発病した特定感染症（更新の場合を除きます。）
等

特定感染症とは…
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症予防法）」に規定
する一類感染症、二類感染症、三類感染症をいいます。

＊1 「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動セットされているため、テロ行為によって発病した特定感染症は除きます。なお、「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」は、その規定にかかわらず、テロの危険が高まった場合でも解除されません。

あらかじめ指定された「保険の対象となる方の扶養者」が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合（事故により直ちに死亡された場
合を含みます。）または重度後遺障害が生じた場合（扶養不能状態）に保険の対象となる方が扶養者に扶養されなくなったことによる損害に対して、育英費用保険金額の全額をお支払いします。
（重度後遺障害の例）●両目が失明したもの●咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの●神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 等※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。

育英費用補償特約

・戦争、内乱、暴動等によって生じたケガによる扶養不能状態＊1
・核燃料物質の有害な特性等によって生じたケガによる扶養不能状態
・ご契約者、保険の対象となる方または扶養者の故意または重大な過失によって生じたケガによる扶養不能状態
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガによる扶養不能状態（その方が受け取るべき金額部分）
・扶養者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガによる扶養不能状態・扶養者が無免許運転、麻薬等を使用しての運転、酒気帯び運転をし扶養者が無免許運転 麻薬等を使用しての運転 酒気帯び運転をしている場合に生じたケガによる扶養不能状態・扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガによる扶養不能状態・扶養者の妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガによる扶養不能状態・扶養者に対する外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガによる扶養不能状態・扶養者に対する刑の執行によって生じたケガによる扶養不能状態
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる扶養不能状
態・扶養者が扶養不能状態になったときに保険の対象となる方を扶養していない場合
等＊1 「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動セットされているため、テロ行為によって生じたケガによる扶養不能状態は除きます。なお、「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」は、その規定にかかわらず、テロの危険が高まった場合でも解除されません。

7

このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。

【賠償責任に関する補償】

個人賠償責任補償特約＋個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

国内外での以下のような事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の財物（情報機器等に記録された情報を含みます。）*1を壊して法律上の損害賠償責任を負う場合に、1事故について保険金額*2を限度に保険金をお支払いします（免責金額（自己負担額）はありません。）。あわせて、損害防止費
用・請求権の保全、行使手続費用・緊急措置費用をお支払いできる場合があります。その他、示談交渉費用・協力義務費用・争訟費用・訴訟による遅延損害
ます その他 示談交渉費用 協力義務費用 争訟費用 訴訟による遅延損害金をお支払いできる場合があります。
●日常生活に起因する偶然な事故●保険の対象となる方ご本人が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故※個人賠償責任補償特約には「賠償事故解決に関する特約」が自動セットされ、国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合、相手方へ損害賠償請求を行う
場合等には、東京海上日動は相手方との示談交渉はできませんのでご注意く
ださい。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が既に他の保険で同種の保険商品をご契約されている場合には、補償範囲が重複することがあります。
*1 保険の対象となる方が日本国内で受託した家財（受託品）が、 国内外での住宅内に保管または一時的に住宅外で管理されている間に損壊・盗取されたことにより、受託品について正当な権利を有する方に対して法律上の損害賠償責任を負う場合についても、損害額（損害賠償責任の額）について保険金をお支払いします。ただし、損害額は時価額*3を限度とします。（受託品に係る賠償責任補償条項）

・ご契約者または保険の対象となる方（受託品に係る賠償責任補償条項については、その同居の親族も含みます。）等の故意によって生じた損害
・戦争、内乱、暴動等によって生じた損害*1
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
・核燃料物質の有害な特性等によって生じた損害
核燃料物質の有害な特性等によって生じた損害・職務（アルバイトおよびインターンシップを除きます。）の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・借りた財物を壊したことによる、その持ち主に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害（受託品に係る賠償責任補償条項についてはお支払いの対象となります。）
・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・航空機、船舶、車両(ゴルフ場構内におけるゴルフ・カートを除きます*2
す*2。)) *3
または銃器（空気銃を除きます。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
または銃器（空気銃を除きます）の所有 使用または管理に起因する損によって保険の対象となる方が被る損害＜受託品に係る賠償責任補償条項のみ＞
・受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（収益減少等）によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為による損害・無免許運転、麻薬等を使用しての運転、酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害・受託品が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害
受託品が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害
・自然の消耗またはさび・かび等による損害・すり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち等の単なる外観の損傷であって受託品の機能に支障をきたさない損害・受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損
害・電気的または機械的事故に起因する損害・受託品の置き忘れまたは紛失（置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。）に起因する損害
・液晶ディスプレイ等の画像表示装置のみに生じた損害等*1 「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動セットされているため、テロ行為による損害は除きます。なお、「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」
行為は、その規定にかかわらず、テロの危険が高まった場合でも解除されません。
*2 ゴルフ・カートの使用に起因する損害賠償責任は、保険金のお支払いの対象となりますが、保険の対象となる方が運転するゴルフ・カート自体の損壊等に対する損害賠償責任については、保険金のお支払いの対象とはなりません。
*3 受託品に係る賠償責任補償条項については車両の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損
害は、お支払いの対象となります。

以下のものは補償の対象となりません。
・自動車・自転車、船舶等

・サーフボード、ラジコン模型等

・携帯電話等

・コンタクトレンズ、眼鏡等

・手形その他の有価証券等

・クレジットカードや稿本、設計書、帳簿等

・設備・什器や商品・製品等

・動物、植物等の生物・乗車券、通貨等

・貴金属、宝石、美術品等

等*2 情報機器等に記録された情報の損壊に起因する損害賠償責任については、500万円または保険金額のいずれか低い額が支払限度額となります。
*3 同じものを新たに購入するのに必要な金額から使用による消耗分を控除して算出した金額をいいます。

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しく
本確認事項は
万 の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方
2．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等 を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入
内容について誤りがありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
傷害補償

賠償責任に
関する補償

□加入依頼書等の「生年月日」または「満年齢」欄「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
□加入依頼書等の「生年月日」または「満年齢」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？

○－□お子様（被保険者-保険の対象となる方）がアルバイト等に継続的に従事される場合は、下記「職種級別Bに該当する方」に該当しないことをご確認いただきましたか？なお、「職種級別Bに該当する方」に該当した場合は保険料が異なりますので、必ずお問い合わせ先までご連絡ください（ご加入後に該当することとなった場合も、遅滞なくご連絡いただきますようお願いいたします。）。

○

－

○

○

確認事項

※各区分（職種級別AまたはB）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別Aに該当する方：下記の職種級別Bに該当しない方○職種級別Bに該当する方：アルバイト等で、継続的に以下の６業種のいずれかに従事される方｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱･採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

3．重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただきましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合等」等お客様にとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意*1」についてご確認ください。
※現在のご加入を解約して新たにご加入いただく場合には、お客様に不利益が生じる可能性があります。
＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の「記入」を「入力」と読み替えてください。

＜2013年10月1日以降始期契約用＞

8

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
団体総合生活保険にご加入いただく皆様へ［マークのご説明］契約概要

ご加入いただく保険の特に重要な情報です。

注意
喚起情報

お客様にとって不利益となる事項等、
特にご注意いただきたい情報です。

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
ご家族等を保険の対象となる方とする場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。

Ⅰ ご加入時にご確認いただきたいこと

ご不明な点や疑問点がありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。

1 保険期間および責任開始日時（保険の補償を開始するとき）・・・ご加入の保険契約の保険期間および責任開始日時については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。
契約
概要

2 保険料の払込方法等●保険料の払込方法について・・・ 払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

注意
喚起情報

契約
概要

●保険料の一括払込みが必要な場合について・・・ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③
資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等 ※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生していた場合、その後、ご契約者である団体を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご契約のうちそのご加入者の加入部分＊1について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくことや、そのご加入者の加入部分＊1を解除させていただくことがありますのでご注意ください。 ※所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償が解除となった後、新たにご加入される場合には、新たなご加入について、保険の対象となる方の健康状態等によりお引受けをお断りさせていただくことや補償対象外となる病気・症状が新たに設定されることがあります。その他ご注意いただきたい内容につきましては、後記 8 告知義務・通知義務等をご確認ください。
＊1 そのご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない場合、 注意
喚起情報
変更保険料を払込みいただけない方および補償だけでなく、従来よりご加入の保険料を払込みいただいていた方および補償も含みます。）。
）

3 保険金額等の設定について・・・この保険での保険金額はあらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳
細はパンフレット等をご確認ください。

契約
概要

4 保険金受取人の指定について・・・●傷害補償・・・死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険にご加入したことについてご説明くださいますようお願い申し上げます。
注意
喚起情報
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお申し出ください。

5 他の保険契約等がある場合・・・他の保険契約等とは、ご加入の保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご加入の内容によっては、弊社にて保険のお引受けができない場合があります。他の保険契約等の有無、他の保険契約等がある場合の引受保険会社等については、ご加入の際に必ず加入依頼書等に記載してください。
契約
注意
なお、保険金ご請求時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
概要 喚起情報
6 保険料・・・保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。

契約
概要

7 補償の内容・・・“保険金をお支払いする主な場合”、“保険金をお支払いしない主な場合”等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
8 告知義務・通知義務等・・・加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項です。告知義務：加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に正確に記載してください。これらの表示が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除することがあります。ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください（弊社の代理店には、告知受領権があります。）。なお、お引受けする補償によっては、★または☆が付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。補償ごとの告店
告知受領権があ ますな
受 す 補償★まが され 事 が告知事
あな
合もあ ます 補償ご
告
知事項は、後記「●告知事項・通知事項一覧」をご参照ください 。通知義務：加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがありますので、ご注意ください。なお、お引受けする補償によっては、☆が付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。補償ごとの通知事項は、後記「●告知事項・通知事項一覧」をご参照ください。
※ご連絡いただいた内容によっては、保険料が変更になったり、ご加入内容が変更になること等があります。なお、保険料が変更になる場合、通知事項に内容の変更が生じた時以降の期間に対して算出した保険料を請求または返還します。
契約概要●告知事項・通知事項一覧・・・

注意
喚起情報

告知事項・通知事項は、お引受けする補償ごとに異なります。下表をご確認ください（項目名は異なることがあります。）。
正しく告知
正しく告知・通知いただけない場合は通知いただけない場合は、ご加入を解除することがあります。ご加入を解除する場合、ご加入を解除することがあります ご加入を解除する場合
保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

!

基本補償・特約

★＊2

傷害補償

所得補償

生年月日

★＊1

★

★

★

性別

－

－

★

－

－

職業・職務＊3

☆＊4

☆

－

－

－

健康状態告知＊5

－

★

★

★

－

項目名

9

親介護補償

個人賠償責任借家人賠償責任携行品
住宅内生活用動産
救援者費用等

団体長期障害所得補償
医療補償
がん補償

※★が付された事項は告知事項、☆が付された事項は告知事項かつ通知事項となります。
※すべての補償について「他の保険契約等」についても告知事項（★）となります。また、医療費用補償特約（こども傷害補償）については、「公的医療保険制度」についても告知
事項かつ通知事項（☆）となります。
＊1 こども傷害補償以外の場合には、告知事項とはなりません。
＊2 こども傷害補償にご加入されていない場合には、告知事項とはなりません。
＊3 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊4 交通事故傷害危険のみ補償特約、ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約をセットいただいた場合には、告知事項・通知事項とはなりません。
＊5 新たにご加入される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合のみとなります。

●その他ご加入後の変更等のご連絡について・・・○すべての補償共通
事故が発生した場合には、直ちにパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
ご連絡いただかないと、重要なお知らせやご案内ができないことや、保険金のお支払いに支障をきたすことがあります。

9 個人情報の取扱い・・・●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑤の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的
は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。
ます ）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求 ・ 支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人
日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること 詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/）および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保する
ため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本
損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。
注意
喚起情報

10 補償の重複に関するご注意・・・●個人賠償責任補償特約等をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
＊1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。

●補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください。＊1＊1 １契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったときなどは、補償がなくな
ることがありますので、ご注意ください。
注意
喚起情報11 満期を迎えるとき・・・●保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合について・・・○保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
○補償内容等を改定した場合、更新後の補償内容等は変更されることがあります。
弊社が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新前の内容とは異なる内容で更新されることや補償の更新のお取扱いを行えないことがあります。

●更新後契約の保険料について・・・
保険料は、補償ごとに、更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します。したがって、その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

●補償対象外となる病気・症状を設定してお引受けしている場合について・・・
所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償（親介護補償保険金特約を除きます。）において、更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されている場
所得補償 団体長期障害所得補償 医療補償（親介護補償保険金特約を除きます ）において 更新前契約に補償対象外となる病気 症状が設定されている場
合であっても、更新にあたり新たに「健康状態告知書」のすべての質問事項について告知いただくことで、補償対象外となる病気・症状を設定しない加入内容に変更できる場合があります。ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引受けをお断りさせていただくことや補償対象外となる病気・症状が新たに設定されることがありますので、ご注意ください。

●更新後契約の補償内容を拡充する場合について・・・
所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償において、更新時に保険の対象となる方の追加や保険金額＊1の高いタイプへの変更、口数の増加等、補償内容を拡充する場合には、再度告知が必要となります。正しく告知をいただけない場合には、ご加入を解除することがあります。ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがあります。
＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額とします。

●保険金請求忘れのご確認について・・・
更新
更新してご加入いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がござ
ご加
ただく場合は 更新前 保険契約
保険金請求忘れがな か 今 度ご確認をお願た ます ご請求忘れや ごな点がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

●更新加入依頼書等記載の内容について・・・
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等について確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせくだ
さいますようお願いいたします。

●ご加入内容を変更されている場合について・・・
ご加入内容変更をされている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。
入依頼書等記載 内容
わ ず、満期 時点
加入内容
更新されます。

12 満期返れい金・契約者配当金について・・・●満期返れい金・契約者配当金はありません。

13 ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について・・・

契約
概要

注意
喚起情報

●ご加入時にご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人に詐欺または強迫の行為があった場合は、弊社はご加入を取り消すことができます。
●以下に該当する事由がある場合は、ご加入は無効になります。
・ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合・傷害補償で死亡保険金受取人を指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかったとき（その保険の対象となる方の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合は除きます。）
・がん補償について、以下に該当する事由がある場合①この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期前に、保険の対象となる方ががんと診断確定されていた場合②保険金受取人を保険の対象となる方以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかったとき（その保険の対象となる方を保険金受取人にする場合は除きます。）●以下に該当する事由がある場合には、弊社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがあります
ので、ご注意ください。
・ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として保険金の支払事由を生じさせた場合
・ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し保険の対象となる方または保険金の受取人に詐欺の行為があった場合 等

10

14 その他ご加入時にご注意いただきたいこと・・・①加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向通りのご加入内容になっているかどうかをご確認くださいますようお願いいたします。また、加入者票が到着するまでの間、パンフレット等および加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたしま
す。ご不明な点があれば、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されています
ので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。②弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店と有効に成立したご契約については弊社と直接締結されたものとなります。③ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、後記〈共同保険引受保険会社について〉をご確認ください。④この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体やご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
⑤現在のご加入を満期日を待たずに解約され、新たにご加入されると、以下のように一部不利となる可能性がありますのでご注意ください。
・返還保険料は払込みいただいた保険料の合計金額以下となります。特に、満期日の直前で解約された場合は、返還保険料をお支払いできな
いことがあります。
・新たにご加入の保険契約は、現在の保険契約に比べて補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
・新たにご加入の保険契約について、保険の対象となる方の健康状態等によりお断りする場合があります。

注意
喚起情報

東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見 ご相談等はパンフレ ト等記載のお問い合わせ先にて承ります
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載のお問い合わせ先にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である
一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（http://www.sonpo.or.jp/)

Ⅱ

注意
喚起情報

0570-022808 ＜通話料有料＞

ＰＨＳ・ＩＰ電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間 ： 平日 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

ご加入後にご注意いただきたいこと
注意
喚起情報

1 解約されるとき・・・●からだに関する補償における保険の対象となる方からのお申出による解約について・・・傷害補償・所得補償・団体長期障害所得補償・医療補
償・がん補償においては、保険の対象となる方からのお申出によりその保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳
細については、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。また、本内容については、保険の対象となるご家族等の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。

2 事故が起こったとき・・・①事故が発生した場合には、直ちにパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。②賠償責任に関する補償において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。③保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。なお、からだに関する補償においては弊社の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求めることがあります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人または保険の対象であることを確認するための書類
・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書④保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者または３親等内のご親族のうち弊社所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。詳細は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
本内容については、ご対象の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。⑤保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。⑥損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、弊社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は弊社に移転します。⑦賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。1．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合 2．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合 3．保険の対象となる方の指図に基づき、弊社から相手方に対して直接、保険金を支払う場合
東京海上日動安心110番（事故受付センター）のご連絡先は、後記をご参照ください。

3 ご加入後の変更・・・ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、パン
フレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。加入内容変更をいただいてから1か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念の為、パンフレット等記載のお問い合わせ先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
為 パンフレ ト等記載のお問い合わせ先の担当者に その旨をお伝えいただきますようお願いいたします
4 保険会社破綻時の取扱い等・・・●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下記のとおりとなります。
補償内容
傷害補償、賠償責任に関する補償、財産に関する補償、費用に関する補償

保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

1年以内

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。

1年超

原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、われた場合には、90％を下回ることがあります。
を下回る とがあります。

＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

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引受割合
８０％
１０％
１０％

注意
喚起情報

＜保険の対象となる方＞
保険の対象となる方は、それぞれの基本補償について、本人型、家族型のいづれかになります。
こども傷害補償＜本人型＞

個人賠償責任
＜家族型＞

ご本人＊１

○

○

ご本人＊１
１の配偶者

－

○

ご本人＊１もしくは親権者またはご本人＊１の配偶者の同居のご親族＊２－○

ご本人＊１もしくは親権者またはご本人＊１の配偶者の別居の未婚＊３のお子様－○※保険の対象となる方の続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
※個人賠償責任において、ご本人＊１の親権者およびその他の法定の監督債務者も保険の対象となる方に含みます。
＊1 愛媛県国公立小・中学校（入学手続きを終えた方を含みます。）で、加入依頼書に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。
＊2 6親等以内の血族および3親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。
＊3 これまでに婚姻歴がないことをいいます。
育英費用については、あらかじめ扶養者を指定し、扶養者のお名前を加入依頼書等の「被保険者の扶養者」欄に記入してください。
! 原則として、扶養者として指定できるのは、保険の対象となる方の親権者であり（保険の対象となる方が成年に達した場合はこの限りではありません。）、
かつ、保険の対象となる方の生活費および学業費用の全部または一部を継続的に負担して、保険の対象となる方の生計を主に支えている方とします。

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております「団体総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、弊社ホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。
また、本説明書中の「健康状態告知書」は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。

東京海上日動のホームページのご案内
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

東京海上日動安心110番（事故受付センター）
事故のご連絡・ご相談は全国どこからでも「東京海上日動安心110番」へ

事故は119番・110番

0120-119-110
受付時間：24時間365日
携帯電話のアドレス帳登録はこちら▶
（「ア」行に登録できます）＜2013年10月1日以降始期契約用＞

12

保存版

もし事故が起きたときには＜団体総合生活保険＞①事故の通知：事故が発生した場合には、直ちにご加入の代理店または弊社にご連絡ください。
＊加入者票がお手元に届くまでは、最初に以下項目をお伝え願います。
ａ．団
ａ．団体名（愛媛県連合会）、ｂ．お子様のお名前、ｃ．学校名、ｄ．学年・組
体名（愛媛県PTA
PTA連合会）、ｂ．お子様のお名前、ｃ．学校名、ｄ．学年・組②保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください②保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
③ケガや病気を被ったとき既に存在していたケガや病気の影響等により、ケガや病気の程度が加重された場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。

※右記掲載の傷害保険事故通知書をご利用の上、ご連絡ください。
なお、賠償責任事故に関しましてはパンフレット裏面の連絡先にお電話ください。

記入例

平成

ＦＡＸ ０８９－９１５－２７４４

年

月

万が一お怪我されたときは、直ちに下記『ＦＡＸフォーム』にご記入の上弊社宛にご送付下さい。
事故の日から30日以内にご連絡がない場合は保険金のお支払いが出来ないことがあります。

愛媛県ＰＴＡ連合会

傷害保険事故通知書

次の通り事故がありましたので通知します。
フリガナ

学校名

ご
契

学年・組

約

負傷者
(被保険者)のご住所

マツヤマシリツ

松山

ﾌﾘｶﾞﾅ

組

2

タロウ

愛媛

太郎

容

親権者

番

小学校

性
別
生
年
月
日

男・女

平成 19 年
5月1日生

イチバンチョウ１

松山市
昼間のご連絡先
ﾌﾘｶﾞﾅ エヒメ

内

3

エヒメ

ﾌﾘｶﾞﾅﾅ マツヤマシ
ﾌﾘｶ

中学校

一番町

町立 国立
年

3

イチバンチョウショウ ガッコウ

市立 組合

一番町１
TEL 090 （ XXXX ） △△△△
ハナコ

愛媛

花子
こども総合保険

ご加入
プラン

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

15,000円

10,000円

5,000円

3,000円

2,000円

加入者票番号事
故事故年月日

平成○×年 ○月×日（金）曜日 午前・午後４時頃

事故の場所

松山市立一番 町 小学校の校庭

事故の状況
できるだけ
詳しく

放課後サッカーの最中に､転倒してケガをしてしまった。

の内
容

お怪我の内容右足首捻挫・右手打撲

（傷病名）
治療期間

日間

（入院）

（見込み） （通院）

５

医療機関名

日間

請求書類

契約内容 左記以外

送付先

の通り

◎氏名・住所に必ずフリガナをご記入下さい 。
◎記入項目は漏れなくご記入下さい。

13

○× 病院

日

平成

ＦＡＸ ０８９－９１５－２７４４

年

月

日

万が一お怪我されたときは、直ちに下記『ＦＡＸフォーム』にご記入の上弊社宛にご送付下さい。
事故の日から30日以内にご連絡がない場合は保険金のお支払いが出来ないことがあります。

愛媛県ＰＴＡ連合会

傷害保険事故通知書

次の通り事故がありましたので通知します。
フリガナ

学校名

市立

組合

中学校

町立

国立

小学校

年

ご
契

学年・組
負傷者
(被保険者)

約
の

ﾌﾘｶﾞﾅ

性
別
生
年
月
日

男・女

平成
月

年
日生

ﾌﾘｶﾞﾅ
ﾌﾘｶ
ﾅ

ご住所
昼間のご連絡先

内

番

組

TEL

（

）

ﾌﾘｶﾞﾅ

親権者

容

こども総合保険

ご加入

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

プラン

15,000円

10,000円

5,000円

3,000円

2,000円

午前・午後時頃

加入者票番号

事故年月日

平成

年

月

日（

）曜日

事故の場所

事
故

事故の状況
できるだけ
詳しく

の
内
容

お怪我の内容

（傷病名）
（入院）

日間

（見込み） （通院）

日間

治療期間
請求書類

契約内容

送付先

の通り

医療機関名

左記以外

◎氏名・住所に必ずフリガナをご記入下さい 。
◎記入項目は漏れなくご記入下さい。
14

申込受付締切日

平成 28年 4月18 日（月）ご加入手続きご加入される方は、同封の加入依頼書に必要事項をご記入の上、保険料と一緒に提出用封筒で学校へ提出願います。ご加入されない方も、提出用封筒に加入しない欄に○をしていただき、封筒のみ提出願います。加入依頼書は４枚複写になっています。４枚目をお客様控えとして加入者票到着まで大切に保管願います。
加入者票は申込受付完了後、後日学校を通じて、お子様へお渡しいたします。
加入者票到着までは加入依頼書（お客様控）が、当制度ご加入の証となりますので、大切に保管願います。

加入者票（ご加入された会員には、平成２8年6月末を目途に「加入者票」を送付いたします）※加入者票到着まで、このパンフレットもお手元に大切に保管願います。

締切を過ぎても中途加入できます。
下記の取扱代理店までご連絡下さい。中途加入保険料もご確認いただけます。
中 途加 入月

中途
加入手続き

申込 ･ ご入 金締 切 日

保 険始 期日（ 午前 0時よ り）

5月

4月25日（月）5月21日（土）

6月

5月16日（月）6月21日（火）

7月月

6月15日（水）7月21日（木）

8月
9月

平成
28年

7月15日（金）8月15日（月）8月21日（日）平成28年

9月21日（水）10月9月15日（木）10月21日（金）11月10月14日（金）11月21日（月）12月

11月15日（火）12月21日（水）

1月
2月
3月

12月15日（木）平成29年

1月16日（月）

保険 終期

平成29年
4月21日（金）1月21日（土）平成29年

2月15日（水）2月21日（火）
3月21日（火）

お問い合わせ先〈取扱代理店〉
愛媛県PTA連合会マークに込める想い【形】中心は子どもの健全な成長の姿を、三交円は学校・家庭・社会の提携・協力とEHIMEの頭文字とみかんの形を象徴しています。
【色】黄橙は子どものエネルギッシュな若さと成長を、白は環境の清浄を、緑は郷土の安静と平和を意味しています。

〈引受保険会社〉 この保険は東京海上日動火災保険株式会社を幹事とした共同保険契約です。
引受保険会社および引受割合については、「重要事項説明書」をご確認ください。
幹事会社
東京海上日動火災保険株式会社 松山支社（担当支社）〔住 所〕 〒７９０-８５６１ 松山市本町２丁目１－７〔ＴＥＬ〕 ０８９－９１５－０１９３〔ＦＡＸ〕 ０８９－９１５－２７４５〈事故が起こった場合〉 ＊取扱代理店または以下の連絡先までご連絡願います。
東京海上日動火災保険株式会社 松山損害サービス課【平日９：００～１７：００】〔ＴＥＬ〕 ０８９ー９１５ー１６２０〔ＦＡＸ〕 ０８９ー９１５ー２７４４【上記以外の時間帯及び土日祭日（24時間･365日）】〔ＴＥＬ〕 ０１２０－１１９－１１０

15-T10096 2016年2月作成