平成 29 年度
第１回

多治見市都市計画審議会
議事 要 旨
・開催日時：平成 29 年９月 26 日（火）14：00～16:00
・開催場所：多治見市役所本庁舎５階 全員協議会室

《委員》
区分所

属氏

名

委員長

名古屋工業大学大学院教授

兼田敏之

○
（新任）

委員

陶都信用農業協同組合企画総務部長

古川敏之

○

〃

多治見商工会議所専務理事

宮浦哲也

○

〃

松浦不動産代表者

松浦晃

○

〃

多治見市議会議長

加納洋一

○

〃

多治見市議会副議長

柴田雅也

○

〃

多治見市議会議員（経済建設常任委員会委員長）

松浦利実

○

〃

多治見市議会議員

仙石 三喜男

○

〃

市民

都築朋子

○

〃

市民

磯崎傑

○
（新任）

《事務局》
・多治見市都市計画部都市政策課：日比野、黒川、林、永井、島津、鈴木・岐阜県都市建築部建築指導課：川嶋、森
《傍聴》
・１名

1出欠

議事概要（敬称略）
１ 開会・（事務局の挨拶）
２ 委員紹介・（事務局より委員の紹介）
３ 会長挨拶
・（事務局一任により兼田委員を会長に選出）
・（兼田会長が職務代理者１名を指名）
・（兼田会長が議事録署名者２名を指名）
４ 副市長挨拶
５ 議事（１）【諮問】第１号議案 建築基準法 51 条ただし書きの規定に基づく建築許可に係るその他の処
理施設の敷地の位置について【決定事項】●第１号議案について異議がない旨を答申。
【意見概要】●処理施設の稼動日について質問が出された。
●廃棄物の種類や搬出入先について質問が出された。
●処理する木くずの飛散可能性について質問が出された。
【詳細】○委員・資料の７ページに処理施設の稼動時間が｢午前８時～午後５時｣とあるが、平日のみ稼動する予定なのか。土日祝日や年末年始、お盆等の稼動状況をお教えいただきたい。当該地の周辺に観光農園｢廿原ええのお｣が立地しているため確認したい。
→岐阜県建築指導課
・日曜日だけが休業で、土曜・祝日は稼働する予定である。
○委員
・資料の５ページに｢一般廃棄物｣と｢産業廃棄物｣とあり、４ページの｢制限対象であることの確認｣は｢一般廃棄物｣のみとなっているが、どのような関係かお教えいただきたい。また、取り扱い廃棄物は多治見市内で出るものだけか、それとも市外や県外のものも含むのか。
→岐阜県建築指導課
・伐採や剪定された樹木などの木くずは一般廃棄物、造成工事や建設工事現場で発生した木くずは産業廃棄物の位置づけになるが、見た目は同じ木くずであり、本施設では両方の木くずを扱う。搬入元としては、多治見市及び周辺市の廃棄物も受け入れるものの、それほど広域的ではない。また、処理能力 198 トン/日（一般廃棄物と産業廃棄物の合計）や運搬車両 78 台/日とあるが、これは最大の処理能力であり、常にこれだけの処理を行うものではない。
○委員
・今回申請事業者が処置容量を上げる背景は、何か問題があってのことなのか、もしくは今後廃棄物の増加を見越してのことなのか。
→岐阜県建築指導課
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議事概要
・将来的な需要を見越した容量アップと聞いている。
○委員
・産業廃棄物に関連して質問したい。笠原町の梅平団地に木くず破砕処理の事業が県の許可を得て地元説明を開始する予定と聞いているが、今回の案件とは異なり本審議会に諮られていない。
県の都市計画審議会で諮るものなのか。
→岐阜県建築指導課
・一般廃棄物は、都市施設として都市計画決定する場合、市の都市計画審議会に諮る必要がある
が、産業廃棄物を都市施設として都市計画決定する場合は県の都市計画審議会に諮ることになる。笠原町の木くず破砕場については県では把握しておらず、用途地域によっては 100 トン/日の施設まで立地可能であるため、市の都市計画審議会に諮られなかったことが考えられる。
○委員・本施設で破砕処理された木くずはバイオマス用としてどこへ搬出されるのか。
→岐阜県建築指導課
・搬出先としては、県内の川辺町、白川町、瑞穂市の３箇所にあるバイオマス発電所や田原市や瀬戸市にある牧場がある。搬入は主に多治見市内のものであるが、搬出先は市外になる。
○委員
・木くずについては風による飛散のおそれはないか。
→岐阜県建築指導課
・現地確認をしたところ、生木を破砕処理することから木くずが飛散することはなかった。
○会長
・他にご意見がなければ第１号議案は了承されたものとし、岐阜県知事に答申することにする。
（２）【意見照会】第２号議案 多治見都市計画地区計画の変更について【決定事項】●第２号議案について各委員から意見をいただいた結果、異議はなかった。
【意見概要】●長瀬地区の敷地内緑化の必要性について意見があった。
【詳細】○委員・長瀬地区の位置はどこか。
→事務局
・旭ヶ丘にあるアマゾンの東側に位置する地区である。
○委員
・長瀬地区は土採り場の跡地と思うが、計画図では緑地が３％しか確保されていない。そのため、実際の施設整備の際は都市計画マスタープランの目標などに照らし、もう少し敷地の緑化を進めて欲しい。
→事務局
・計画図の緑地は地区計画で定めた内容であり、今後の整備にあたっては法面緑化などにより敷地内緑化を依頼する予定である。現在のところ約 30％の緑化が見込まれている。
○委員・次の情報提供１にある（都）高根小名田線と関係はあるのか。
→事務局
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議事概要
・（都）高根小名田線の一部廃止区間とは関係ない。
○委員
・地区計画区域内において、誘致企業である日本ガイシの整備外の部分はどうなるのか。
→事務局
・調整池や造成森林などが配置される予定である。
○委員
・長瀬地区と同じ工業系の地区計画である山吹地区の計画図はないのか。
→事務局
・山吹地区と多治見駅前中之郷地区では建築物の用途の変更はなく、法改正に伴う法律の引用部の項の変更のみであることから図面は添付していない。
○会長
・第２号議案は意見照会のため、他にご意見がなければ了承されたものとし、次回審議会への申し送りとする。
（３）【情報提供１】（都）高根小名田線の都市計画変更について【意見概要】●都市計画道路の廃止に関する地元説明会の実施方法について質問があった。
【詳細】○委員・都市計画決定の廃止を予定している２路線について、10 月の地元説明会はどのように実施する予定か。対象は地権者のみか、もしくは周辺の住民も含めて実施する予定かお教えいただきたい。
→事務局
・10 月末の開催を予定しており、現在町内会で文書を回覧しているところである。また、地権者に対しては案内を郵送する予定である。
（４）【情報提供２】多治見市立地適正化計画について【意見概要】●質問・立地適正化計画の必要性と政策的なメリットについて・周辺自治体における立地適正化計画の策定状況について
・立地適正化計画の実現手法について
・誘導区域と用途地域との関連性について●意見
・自治体間の広域連携（多治見市、土岐市、瑞浪市）の必要性について【詳細】○委員・本市において立地適正化計画を策定する目的は何か。第７次総合計画では、人口は緩やかに減少すると見込まれており、立地適正化計画が必ずしも必要ではないとの指摘も聞かれる。政策的なメリットについて事務局の考えをお教えいただきたい。
→事務局
・今後の人口減少に伴い、市の財政難が予測される中、全てのインフラや公共施設を維持管理していくことが困難な状況が予想されることから、もう少し集中的に投資を行うことで市民の生活サービスを維持したいと考えている。全国で初めて立地適正化計画を最初に策定した大阪府箕面4議事概要
市では、現在も人口が増加しているが、20 年後の人口減少社会を見据えて持続可能なまちを目指し、計画を策定している。同様の考え方で本市においても取組みたいと考えている。
○委員・周辺自治体で立地適正化計画に取組んでいるところはあるのか。また、周辺市と連携して広域的な計画を策定すべきではないか。
→事務局
・県内で立地適正化計画を策定している都市としては、岐阜市と関市があり、大垣市が今年度策定予定である。また、策定に着手している自治体としては多治見市のほか、瑞浪市、大野町が挙げられる。また全国では既に 112 都市で計画が公表され、350 都市が策定中の状況である。
・周辺自治体との広域調整については、必要に応じて県を通じて可児市や土岐市などと行う必要が出てくるのではないかと考えている。
→委員
・例えば、多治見市、土岐市、瑞浪市で一緒に策定することは可能なのか。
→事務局
・今回は本市域を計画区域として策定したいと考えている。
→会長
・多治見市都市計画マスタープランと関連して、多治見都市計画としてまずは考えるということかと思う。
○委員
・立地適正化計画は条例で誘導していく仕組みになると思うが、都市計画法や建築基準法、用途地域との関係性についてはどのようになるのか。
→事務局
・条例に関しては、立地適正化計画策定に伴い建築行為の届出について、別途条例に定めることも考えられる。それ以外の施策については、各課の事業として実施していくことになる。用途地域との関係については、商業地域の中に施設を誘導していくなどの整合を図ることが考えられる。具体的な検討について今後行っていく予定である。
→会長
・国の都市再生特別措置法等に基づき、立地の規制については届出・勧告という緩やかなルールによるもので、景観計画と同様の仕組みとなる。本計画については今後各地で色々な取り組みが展開されると思われるため注視していく必要があるかと思われる。
６ その他
・（都市計画部長挨拶）○事務局
・議事録作成について、これまで一言一句を記載していたが、今回より議事要旨として作成したい。
・次回第２回都市計画審議会は１月下旬～２月上旬の開催予定とし、日程は改めて連絡する。
（午後４時終了）

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