井原市教育委員会事務
点 検 ・ 評 価 報 告 書（平成３０年度事業対象）

令和元年１２月
井 原 市 教 育 委 員 会

目

Ⅰ

次

教育委員会の事務の点検・評価制度の概要

１

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について ・・・・

２

井原市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施方法等について

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

教育委員会会議の開催状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２

その他の主な活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（１） 点検・評価の目的（２） 点検・評価の対象（３） 点検・評価の方法

ⅡⅢ

教育委員会の活動状況

平成３０年度

教育委員会事務事業評価調書

重点施策 大項目Ⅰ 社会に開かれ、地域とともにある学校づくり ・・・・・

９

重点施策 大項目Ⅱ 心豊かで郷土を愛する人を育む生涯学習 ・・・・・・・ ２７重点施策 大項目Ⅲ 個性ある地域文化を育むまちづくり ・・・・・・・・・ ４０
重点施策 大項目Ⅳ スポーツで・みんなが輝く・まちづくり ・・・・・・・ ４５重点施策 大項目Ⅴ 時代に対応した教育施設・機能の整備・充実 ・・・・・ ４９

井原市教育委員会名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２

Ⅰ

教育委員会の事務の点検・評価制度の概要

１

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」という。）の一部改正により、平成２０年４月から、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価（以下「点検・評価」という。）を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、これを公表することが義務付けられた。
併せて、点検・評価を行うにあたり、教育に関する学識経験を有する者の知見の活用を図ることとされた。
この報告書は、同法の規定に基づき、井原市教育委員会が行った点検・評価の結果について報告するものである。

２

井原市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施方法等について（１）点検・評価の目的
点検・評価は、地教行法第２６条の規定に基づき、教育委員会が教育長以下事務局を含め、教育に関する事務の管理及び執行状況を点検・評価することにより、重点化等を図るべき分野を明確化するなど、市民が求める質の高い教育を提供することに資するとともに、住民に対する行政の説明責任を充実させ、教育行政に対する市民の信頼性の向上を図ることを目的としている。
（２）点検・評価の対象
ア

対象期間
平成３０年度を対象期間とする。

イ 対象事務地教行法に規定する教育委員会の権限に属する事務を対象とする。
（３） 点検・評価の方法
地教行法第２６条第２項の規定により、教育に関し学識経験を有する５名の委員による「井原市教育委員会事務事業第三者評価委員会」を開催し、教育委員会事務局が作成した自己評価調書について、点検・評価をいただいた。
なお、第三者評価委員会委員の選任にあたっては、本市の「教育現場」への理解度の深さを前提に、教育行政現場における実務経験及び各分野における専門性等を考慮し委嘱した。

○井原市教育委員会事務事業第三者評価委員会委員
氏

名

役

職

山

本 嵩

之

元県立井原高等学校長

岡

田 範

子

井原市社会教育委員

1

等

山

崎 佳

孝

井原市体育協会 副会長

原

田

繁

井原市文化協会 副会長

三

宅 興太郎

元井原市教育長《参考》地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

2

Ⅱ

教育委員会の活動状況

１

教育委員会会議の開催状況
井原市教育委員会の会議は原則として公開で、毎月１回の定例会のほか、必要に応じ臨時会を開催している。
この会議において、教育長と４名の教育委員が教育行政の運営の基本方針や教育委員会の規則の制定改廃、教科書の採択など、会議において議決を要する事項について審議・決定を行うとともに、重要事項について事務局から報告等を受けている。
このほか、学力向上や不登校防止に係る諸問題、教育委員会会議概要の公開などを協議案件
として、事務局との質疑応答や意見交換、教育委員間での協議を行った。
平成３０年度の教育委員会会議の開催状況は次のとおりである。

期

日

平成３０年
４月定例会

場

所

附

議

案 件

等

市役所

【報 告】

403 会議室・井原市教育委員会職員の人事異動について（30.4.19）

・木之子公民館運営審議会委員の委嘱について
・芳井公民館分館長の任命について【議 案】
・井原市指定重要文化財の指定について

５月定例会

市役所

【報 告】

（30.5.21）

403 会議室

・井原市立学校評議員の委嘱について
・県主公民館運営審議会委員の委嘱について
・出部公民館運営審議会委員の委嘱について
・稲倉公民館運営審議会委員の委嘱について
・西江原公民館運営審議会委員の委嘱について
・野上公民館運営審議会委員の委嘱について
・芳井公民館運営審議会委員の委嘱について
・美星公民館運営審議会委員の委嘱について
・荏原公民館運営審議会委員の委嘱について
・高屋公民館運営審議会委員の委嘱について【議 案】

・井原市立学校管理規則の一部を改正する規則について
・井原市いじめ問題対策基本方針の改定について
・井原市特別支援教育就学指導委員会委員の委嘱について

3

・井原市社会教育委員の委嘱について
・井原市中央公民館運営審議会委員の委嘱について
・井原市公民館主事の任命について
・井原市立図書館協議会委員の任命について

６月定例会

市役所

【報 告】

（30.6.21）

403 会議室

・平成３０年度井原市一般会計補正予算(第１号)について
・大江公民館運営審議会委員の委嘱について
・青野公民館運営審議会委員の委嘱について
・井原公民館運営審議会委員の委嘱について【議 案】
・井原市公民館組織検討委員会設置要綱について（継続審議）
・井原市いじめ問題対策基本方針の改定について

７月定例会

市役所

【報 告】

（30.7.23）

403 会議室

・平成３０年度岡山県学力・学習状況調査の結果について【議 案】
・平成３１年度使用井原市立高等学校教科用図書の採択について
・井原市幼稚園教諭採用試験委員会委員の委嘱について【協 議】
・平成３１年度使用井原市立小学校教科用図書の採択について
・平成３１年度使用井原市立中学校教科用図書の採択について

７月臨時会

市役所

【議 案】

（30.7.31）

403 会議室

・平成３１年度使用井原市立小学校教科用図書の採択について
・平成３１年度使用井原市立中学校教科用図書の採択について

９月定例会

市役所

【報 告】

（30.9.20）

403 会議室

・平成３０年度井原市一般会計補正予算について
・平成３０年度全国学力・学習状況調査の結果について【議 案】
・井原市文化財保護審議会委員の委嘱について

10 月定例会

市役所（30.10.30） 403 会議室【議 案】
・井原市運動部活動の在り方に関する方針について4

・不登校児童生徒の民間施設等における活動の出席扱いに関するガイドラインについて【協 議】
・田中美術館新館建設事業について
・平成２９年度井原市教育委員会事務事業評価について

12 月定例会

市役所（30.12.20） 403 会議室【報 告】・平成３０年度井原市一般会計補正予算（第５号）について【議 案】
・平成３０年度末井原市教職員人事異動方針について
・平成３１年度全国学力・学習状況調査への参加について
・井原市市費負担教員の任用等に関する規則の一部を改正する
規則について

平成３１年
２月定例会

市役所

【協 議】

403 会議室

・平成３０年度卒業式について（31.2.13）

・平成３１年度教育行政重点施策について

３月定例会

市役所

【協 議】

（31.3.20）

403 会議室

・平成３１年度入学式について【報 告】・平成３０年度井原市一般会計補正予算について
・平成３１年度井原市一般会計予算（教育費関係）について【議 案】
・井原市立学校管理規則の一部を改正する規則について
・井原市市費負担教員の任用等に関する規則の一部を改正する規則
について
・井原市立学校職員服務規程の一部を改正する規程について
・井原市美星天文台条例施行規則の一部を改正する規則について
・平成３１年度教育行政重点施策について
・井原市学校給食等における食物アレルギー対応方針について
・井原市指定重要文化財の指定について
・留守番電話（音声対応電話）の導入について
・井原市公民館長の任命について
・井原市芳井公民館共和分館長の任命について
・平成３０年度末井原市教職員人事異動の内申について

5

２

その他の主な活動
教育長及び教育委員は、教育委員会の会議に出席するほか、適宜、各種会議・関係行事へ出席している。
平成３０年度における主な活動は次のとおりである。
月

日

平成３０年

会議・研修会等
入学（園）式

４月１０日

場

所

市立高校

１校

市立小学校 １３校

〜１２日

市立中学校

５校

市立幼稚園 １３園
４月２５日

教育問題懇談会

岡山県総合教育センター

５月 ２日

岡山県都市教育委員会教育長協議会第 1 回定

美作市作東総合支所

例会
５月１６日
〜１８日

第 70 回全国都市教育長協議会定期総会・

岩手県一関市

研究大会

８月 １日

新任管理職表敬訪問

総社市・笠岡市

９月２８日

平成 30 年度市町村教育委員研究協議会

ピュアリティまきび

１０月１５日岡山県市町村教育長意見交換会

岡山県庁

１０月１６日野上小学校研究発表会

野上小学校

青野小学校研究発表会

青野小学校

１０月１９日荏原小学校研究発表会

荏原小学校

１０月２６日大江小学校研究発表会

大江小学校

１０月２９日10 月期教育長連絡会議

ピュアリティまきび

１１月 ６日岡山県市町村教育委員会連絡協議会研修会

ライフパーク倉敷

１１月 ９日岡山県都市教育委員会教育長協議会

真庭市立中央図書館

第 2 回定例会
１１月１４日教育委員会事務事業第三者評価委員会

井原市役所

１１月２１日井原市教育委員県外視察

大阪府大阪市〜２２日
１１月２７日
１月３０日（H30 年度市町村教育委員会研究協議会）
井原市総合教育会議

井原市役所

岡山県都市教育委員会教育長協議会

浅口市健康福祉センター

第 3 回定例会
３月 １日

卒業（園）証書授与式

〜２２日

県立高校

２校

私立高校

１校

市立高校

１校

市立小学校 １３校
市立中学校

５校

市立幼稚園 １３園

6

平成３０年度

教育委員会事務事業評価調書

１．評価調書の取りまとめについて「平成３０年度教育行政重点施策」の体系に基づき、小項目ごとに取組状況と成果、
課題と対応策等を評価調書として取りまとめています。
大項目
１.社会に開かれ、地域とともにある学校づくり２.心豊かで郷土を愛する人を育む生涯学習

３.個性ある地域
文化を育むまちづくり
４.スポーツで・
みんなが輝く・まちづくり

５.時代に対応した教育施設・機能の整備・充実中項目
１．基礎学力の向上

小項目(1)幼児教育の充実(2)確かな学力と個の可能性を伸ばす教育の推進(3)高校教育の充実(4)特別支援教育の推進(5)教師力の向上
２．心と体を育てる教育 (1)心の教育の推進の充実・郷土愛の醸成(2)生徒指導の充実(3)基礎体力・運動能力の向上(4)保健・安全教育の推進(5)食育の推進
３．学校・家庭・地域の (1)家庭や地域の教育力の向上
連携による人づくり(2)地域とともにある学校づくりの推進
１．生涯学習の普及・啓 (1)学習ニーズの把握と学習機会の提供
発と学習情報の提供(2)意識を高める啓発活動の推進
２．ライフステージに (1)家庭教育機能の向上
対応する学習機会の提 (2)学校教育・社会教育の充実
供(3)人権尊重・男女共同参画社会の実現(4)芸術・文化活動の振興
３．生涯学習関連施設 (1)生涯学習関連施設の整備と充実等の整備と機能の充実 (2)公民館の整備と機能の充実
４．人材育成の推進(1)生涯学習における担い手やボランティアの育成
５．人材活用の機会の (1)学習成果の活用機会の充実
充実(2)人材バンク事業の推進
６．生涯学習推進組織 (1)生涯学習推進本部機能の充実の整備
７．地域コミュニティ (1)若者の社会参画の推進と活動の充実の推進(2)社会教育関係団体などの育成・支援と協働の推進
１．芸術・文化活動の活性化
２．文化施設の整備と特色づくり
３．文化財・歴史的資源の保存・活用
１．気軽にスポーツに (1)生涯スポーツの振興
親しむことができる環 (2)体力や健康状態にあったスポーツの振興
境づくり
２．競技スポーツの振 (1)井原市体育協会の充実
興(2)スポーツによる元気の発信
１．安全で快適な教育環境の整備
２．社会教育施設・設備の整備

7

２．評価調書の項目について

表

題

小項目の名称方針

小項目に関する事業推進の方針

目標指標

小項目に関する事業の達成度を評価するための指標

年度中における取組状況と成果
年度中における各種事業の取り組み状況と成果を記述しています。
□（白ぬきの四角）は、担当課による自己評価で、「成果を上げ、目的を達成している。」、「目的をほぼ達成している。
」■（黒ぬりの四角）は、「目的を達成していない。」、「十分な成果があがっていない。」
課題と対応策
目的を達成していない事業や十分な成果があがっていない事業について、課題と改善のための対応策を記述しています。
また、目的を達成した事業等についても、さらなる改善事項や今後の展望等について記述しています。
有識者による評価意見
井原市教育委員会事務事業第三者評価委員会において各委員から発言のあったご意見等を記入しています。

8

１．社会に開かれ、地域とともにある学校づくり
１．基礎学力の向上
１−（１）幼児教育の充実
幼稚園教育の充実のため、全園で３歳児教育と預かり保育を実施します。
また、幼稚園の教職員研修の充実により、生涯にわたる人格形成の基礎を担う就学前教
育の質の向上を図るとともに、小1プロブレムの解消に向け、小学校教育への円滑な接続ができるよう、幼稚園等と小学校との連携を推進します。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

保幼小接続推進会議を計画的に行っている小
学校区

6 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

(Ｈ30)

6 学区

―

―

―

―

□幼稚園教育要領に基づく保育実践の充実
預かり保育、３歳児教育、特別支援教育、運動遊び等幼児理解を深め、指導
平成３０年度

力を向上するための研修を各園で行った。幼稚園教諭としての専門性を高め、中における取保育の充実につながった。

組状況と成果□幼稚園教職員研修の充実
預かり保育、３歳児教育、特別支援教育、運動遊び等幼児理解を深め、指導力を向上するための研修を各園で行った。幼稚園教諭としての専門性を高め、保育の充実につながった。
□幼稚園における預かり保育の全園実施
新たに高屋・稲倉・県主・木之子・西江原幼稚園で預かり保育を開始した。
各園に預かり保育担当職員を配置し、充実した教育活動が展開できるようにした。
■保幼小接続事業
各小学校区で接続カリキュラムの作成を行い、10 月より幼稚園・保育園でア
プローチカリキュラムを実施、平成 30 年度末には、小学校でスタートカリキ
ュラムが完成した。
各小学校区で保幼小接続推進会議を行い、円滑な接続を図ることができた。
保幼小接続事業

課題と対応策

平成３０年度末までに、全小学校区で接続カリキュラムの作成は完了したが、接続推進会議を定期的に行っているのは６学区にとどまっている。
カリキュラム作成のみに終わらず、計画的に接続推進会議を行い、保幼小の連携を深め、有効活用ができるよう啓発を行うとともに必要に応じて研修等を開催する。

有識者による
評価意見等

保幼小接続事業
私立保育園を含めた取組みについては評価できる。子ども達の健やかな成長において保幼小の連携は重要であるので、今後も継続していただきたい。

9

１−（２）確かな学力と個の可能性を伸ばす教育の推進
学級が落ち着き、高め合う集団であることがすべての教育活動の基本となるため、落ち着いた学級づくりを推進します。
確かな学力の育成については、小学校において３５人以下学級を継続させ、言語活動の充実、きめ細かな指導、教職員研修の充実を図るとともに、全小中学校において放課後学習サポート事業、全小学校区において地域土曜学習サポート事業を継続します。
学校、家庭及び地域社会、関係諸機関との信頼に基づく連携・協働のもとに、次代を担う子どもたちに、学びに向かう力・人間性の涵養、生きて働く知識・技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等を育成するための教育を推進します。
内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

目標指標

学校の授業以外に、１日当たり１時

77.0％

66.2％

―

―

―

―

※各年度の数値は上段が全国値
下段が井原市間以上学習する児童の割合（小学校）

(Ｈ30)

77.0％

―

―

―

―

学校の授業以外に、１日当たり１時

50.3％

70.6％

―

―

―

―

間以上学習する児童の割合（中学校）

(Ｈ30)

50.3％

―

―

―

―

国語の勉強が好きである児童・

61.9％

65％

65％

65％

65％

65％

生徒の割合（小中の平均）

(Ｈ28)

未調査

―

―

―

―

算数（数学）の勉強が好きである

64.2％

67％

67％

67％

67％

67％

児童・生徒の割合（小中の平均）

(Ｈ28)

81.9％

―

―

―

―

目標指標
※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値□いばらっ子イノベーション３５推進事業（市費講師配置による 35 人以下学級編制）
平成３０年度西江原小学校（5 年生）に市費講師 1 名を配置し 35 人学級編制を行った。

中における取落ち着いた学級づくりときめ細やかな学習指導が可能となり、効果的であっ組状況と成果た。
□いばらっ子伸びる学力支援事業（非常勤講師８人配置、小１支援員配置）
少人数指導充実のための市費非常勤講師配置し、算数・数学科、国語科、英語科等において習熟度別指導を実施した。
西江原小・野上小・井原小・芳井小及び全中学校に配置。小 1 支援員は西江
原小 1 名、出部小へ 2 名、芳井小へ 1 名を配置。
適切な配置と効果的な活用ができ、基礎的・基本的な内容の定着を図ることができた。
■全国学力・学習状況調査の実施
新学習指導要領で示されている学力（基礎基本・思考力判断力表現力等）育成を図るための検査を実施した。
児童生徒の学力と課題について把握し、対応をすすめることができた。
■学力向上対策事業
児童生徒の現状と課題、各校の取組を共有し、市全体で学力向上に向けた意
識と実践の高揚を図るため、学力向上対策研修会を年２回実施した。
各校において児童生徒の実態に応じた取組が進み、学力向上に向けた契機と
なった。

10

□ＩＣＴ機器の導入
無線 LAN（Wi-fi）の整備を、小学校３校・中学校２校で行った。また、電子
黒板付き大型テレビを、井原中学校の特別教室等の各教室へ整備した。
ICT 機器を活用し、児童生徒の興味関心を高め、分かりやすい授業を行うために、非常に効果的であった。
□英語授業の充実（ＡＬＴ６人⇒９人へ増員、民間事業者からの派遣へ）
市内幼稚園・小・中・高等学校へ ALT9 人を派遣。小学校外国語活動、国際理
解教育、外国語授業の助手として充実した働きをしている。市内小学校では全校で 3・4 年生は年間 35 時間、5・6 年生は年間 70 時間外国語活動を行った。
学校も効果的に活用しており、外国語教育の充実を図ることができた。
□グローバル人材育成事業（英語検定料の補助）
実用英語技能検定（英検）の検定料を市が助成することで、生徒の検定試験に対する意欲を高めるとともに、生徒の更なる英語力向上を図ることを目的とする。中学校卒業程度レベルである３級合格を目指し、級を問わず、生徒１人に対し年１回の検定料を補助する。
（H30 年度 109 人）
生徒の検定試験に対する意欲を高め、英語の学習意欲の向上に成果があった。
■デジタル教科書の活用推進
必要に応じて写真、動画、音声等による教材提示ができるため、授業において活用している。児童生徒の学習意欲向上、基礎基本の定着のために有効である。
小学校では多く活用されているが、中学校では教科領域や授業形態によって活用状況の差が大きい。
□放課後学習サポート事業（１３小学校、５中学校）
全小中学校に支援員を配置し、放課後に補充的な学習等を実施することで、学習内容の確実な定着を図り、児童生徒の学力向上を図った。
地域の方々の協力を得て、すべての小中学校で取り組むことができ、児童生
徒の学力向上に成果があった。
□地域土曜学習サポート事業（１３小学校区）
公民館等で、地域の教員 OB 等の人材を活用して、土曜日学習を実施し、児童の学力向上を図るとともに、地域の教育力の向上及び学校と地域との連携を深めた。
地域の方々の協力を得て、すべての小学校区で取り組むことができ、児童の学力向上に成果があった。
□片山科学賞基金運営事業
片山科学子ども教室を開催し 262 人の参加があった。また、科学する心の育成に資するため、小・中学校の児童生徒の科学研究・発明工夫を表彰する「片山科学賞」を実施した。表彰作品は「科学する心」という研究収録にまとめた。
出品数は、科学研究 39 点、発明工夫 26 点であった。
片山科学賞は 31 回、片山科学子ども教室は 16 回を数え、科学する心の育成

11

に寄与している。
□イングリッシュキャンプの実施
ALT と連携し、様々な活動を通して「生きた英語」を学べる 1 泊 2 日のイン
グリッシュキャンプを実施し、市内の中学生 16 名、ALT6 名、英語担当教職員
等 6 名が参加した。
生徒及び教職員の英語力向上への契機となった。
□キャリア教育の充実（１年パスカード、２年職場体験学習チャレンジワーク、
３年高校調べ）
１年生でパスカードによる進路適性検査、２年生で職場体験による各事業所での体験学習、３年生で高校についての調べ学習を行った。３年間を見通した
系統的な取組を行うことにより、社会的・職業的自立に必要な能力の育成を図った。
各学年の取組において、自らの将来について深く考え、高校や職業についての知識・理解を深めることができた。
デジタル教科書の活用推進
小学校では多く活用されているが、中学校では教科領域や授業形態によって課題と対応策

活用状況の差が大きい。
平成 30 年度から学校の ICT 環境整備（H30・H31 年度＝無線ラン整備、H31 年
度＝電子黒板整備）を進めており、今後、デジタル教科書の活用の拡大が想定される。
現在、国語・算数（数学）2 教科のデジタル教科書を各学校へ配布しているが、他の教科についても配布を検討する。
全国学力・学習状況調査の実施、学力向上対策事業
H30 年度の全国学力・学習状況調査では、小学校は、理科をのぞく教科で全国平均を上回ったが、中学校は、全ての教科で全国平均を下回った。
学力向上には、発達段階に応じた生活習慣や学習習慣の改善・定着が必要であり、幼稚園・小学校・中学校で系統的、統一的に取り組むべき内容を示した「中学校区スタンダード」を再度見直し、指導を行う。
学習状況調査では、中学校で１日１時間以上家庭学習をしている生徒の割合
が全国の割合を下回っており、この結果については、昨年度、高屋中学校で取組んだ学習習慣モデル形成事業での実践を市内各校へ広げることで、効果的な実践を共有する。
さらに、各校で工夫し作成している、基礎基本の反復や自由課題に取り組む
家庭学習ノートの活用事例の紹介と普及に取り組む。
デジタル教科書の活用推進
分かりやすい授業を進める上で有効と考える。小学校の授業における効果に

有識者による ついては、多くの教員が感じているようであるので、中学校での活用について
評価意見等

も研究を進めてもらいたい。
全国学力・学習状況調査の実施、学力向上対策事業
中学生の家庭学習が課題である。教育委員会・学校の取組みだけでなく、家12

庭へも協力をお願いして行く必要があります。
学力向上のためには、教員が子ども達とふれあう時間の確保が大切であり、働き方改革についても真剣に考える必要があります。
グローバル人材育成事業（英語検定料の補助）
平成３０年度で補助制度を利用した生徒は１０９人、全生徒の約３割の状況です。英語検定に挑戦しようという子が増える教育の取組みとともに、制度の周知についても充実していただきたい。

13

１−（３）高校教育の充実
井原市立高等学校は、井笠地域唯一の定時制高等学校として、「働きながらも学びたい」という意思を持つ青少年に高等教育を保障すると同時に、「学び直し」の学校として様々な背景を持つ生徒の学力向上と社会性の育成を図り、生徒の自己実現を通して地域社会に貢献する高校を目指します。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

学校設定教科(かけはし)の授業によって学力が身についたと感じている生徒の割合

83.3%

85.0%

85.0%

85.0%

85.0%

85.0%

（H30）

83.3%

―

―

―

―

□基礎学力の充実
入学当初に学習ガイダンスや家庭学習時間調査を実施し、学習方法を理解
平成３０年度 させ、家庭での学習習慣を定着させている。習熟度別・少人数での授業の実中における取 践や、複数教員で対応することで、生徒一人ひとりに「分かる授業」が実感
組状況と成果できるよう工夫しながら、生徒の基礎学力の充実と進路保障に繋げている。

□キャリア教育の充実
4年間を見通した体系的な指導計画を立て、職業体験学習・インターンシッ
プなど毎月進路行事を実施し進路の早期決定を促した。どの行事も事前学習→体験→発表のサイクルで行うことで学習の深化を図っており、今年度も引き続き希望する進路を100％実現することができた。

□各種検定・資格の取得推進
多くの生徒が様々な検定に挑戦し資格を取得している。漢字能力検定では、2 級に 1 人、準 2 級に 2 人、3 級に 2 人、食物調理技術検定では、3 級に 11 人、4 級に 20 人、パソコンスピード認定試験では、4 級に 2 人が合格した。
様々な検定に挑戦し資格を目指すことで、学習意欲の向上が見られる。

□主権者教育の推進
主権者としての意識を高め、主体的に政治と関わる姿勢を育てることを目
的に、笠岡税務署と井原市選挙管理委員会を招き、国民の生活の基となる税制の知識を学習し、自分たちが政治に参加できる選挙の模擬投票を行った。
この学習の前後に実施した、各知識の定着をはかるアンケートでは、税制については、実施前67%に対して実施後80%と大きく変化し、選挙ルールについては実施前後とも88%と高水準を維持していた。

基礎学力の充実、キャリア教育の充実
課題と対応策有識者による
評価意見等

地域に貢献できる人材の育成を課題として、新学習指導要領に従いながら学校設定科目等の内容を見直し、社会人として求められる知識や技能を習得させ、実践的な力を育成するために必要な教育課程を編成していく。

妥当である。

14

１−（４）特別支援教育の推進
学校における特別支援教育の観点を取り入れた授業づくりや学級づくりを通じ、特別な支援を必要とする一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援の充実や教員の指導力の向上を図り、子どもたちが達成感や成就感を持ち、学習意欲を高めることができるようにします。また、就学前から卒業後までを一貫して支援できるよう、関係機関と連携体制の整備を図ります。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

学習支援員を対象とした特別

年１回

１回

１回

１回

１回

１回

支援教育研修会の開催（Ｈ30） １回

―

―

―

―

□学習支援員の増員配置と活用（３５人）
特別支援の必要な児童・生徒数は増加傾向であり、平成 29 年度 30 名だった
平成３０年度中における取組状況と成果学習支援員を平成 30 年度から 35 名に増員した。
特別支援の必要な児童・生徒の支援を中心に行い、落ち着いた学校づくりに果たした役割・成果は非常に大きい。

□巡回相談員の配置と活用（１人）
特別支援教育に関する専門的な指導を行う巡回相談員１名を配置し、保育
園、幼稚園・小学校・中学校への巡回相談を実施した。
専門家を学校へ派遣することによって、適切な指導助言を受け、特別支援教
育に関する指導の改善を行うことができた。

□特別支援教育ブロックリーダーの配置と活用（１人）
発達障害等のある児童生徒が通常学級で安心して生活し、落ち着いて学習に取り組むことができるよう特別支援教育ブロックリーダーが井原中学校区の学校を巡回して指導等を行った。（Ｈ29 は育成、Ｈ30・Ｈ31 で活用）
発達障害等のある児童生徒への適切な対応や、特別支援教育の観点を取り入れた授業づくりへの指導・助言を行い、各校の教員のスキルアップを図ることができた。

学習支援員の増員配置と活用
課題と対応策

特別支援の必要な児童・生徒数は増加傾向であり、平成 29 年度 30 名だった
学習支援員を平成 30 年度から 35 名に増員した。
今後も引き続き、支援員の適正配置や支援内容等について研究していく。

有識者による
評価意見等

特別支援教育の推進にあたっては、子ども・保護者の意向を尊重するとともに、必要な支援について十分協議し、適切に判断するよう努めてください。

15

１−（５）教師力の向上
子どもたち一人ひとりの状況を的確に把握し、習熟度別指導など個に応じたきめ細かい指導を充実するとともに、授業改善やＩＣＴ活用等指導力向上のための研修を推進することなどにより、子どもの学習意欲を喚起し学力を向上させる「教える技術（授業力）」の高い、不断に学び合う教員を養成します。
さらに教職員には、強い使命感、子どもたちへの教育的愛情及び実践的指導力やコミュニケーション能力など、学校や子どもたちが抱えるさまざまな教育課題に適切に対処できる資質や能力が求められることから、人間性豊かで優れた人材の確保に努めるとともに、採用後研修の充実や適切な人事管理等を行います。
また、教職員が自らの資質能力を十分発揮できるよう、教職員の健康の保持増進を図ります。
目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

内容

現況値

H30

国語の勉強が好きである児童・生徒の割合（小中の

61.9％

65％

平均）(再掲)

(Ｈ28)

未調査

算数（数学）の勉強が好きである児童・生徒の割合

64.2％

67％

（小中の平均）(再掲)

(Ｈ28)

81.9％

□若手・中堅教員研修の充実
教員の指導力向上を図るため、近隣市町と協力し研修会を開催した。若手研平成３０年度修を 7 月 25 日に矢掛町で開催し 28 人の参加があった。中堅研修会を 8 月 9 日

中における取に井原市で行い、8 人が参加した。

組状況と成果

市内からも多数の教員が参加し、指導力向上及びネットワークづくりにも効果的であった。

□研究指定校による研究発表会
野上・青野幼稚園、荏原小学校、大江小学校において、研究成果を発表した。
各校の児童の実態に基づき、学力向上や小学校学習指導要領の指導内容を踏まえた学習指導法等についての研究を進めることができた。

□井原市学校教育研究会研修事業の実施
各班において夏季休業中の班会等を開催した。
教職員の自主的な研修を推進することができた。

□定期及び要請による学校訪問
・定期の学校訪問：5 月〜7 月にかけて実施。諸帳簿の検閲、授業視察等を含め、教職員と協議・懇談を行い、教育実践の向上に努めた｡
・要請訪問：随時 研究授業を中心に、指導方法の研究・工夫改善を図った。
各校園 1 回〜2 回実施
学校の実態を把握し、授業力向上、指導方法工夫改善、服務関係について具体的な指導助言を行うことができた。

□ＩＣＴ支援員の配置と活用（２人）
学校での ICT 活用を推進するため、授業や研修等において教育の ICT 活用をサポートする「ICT 支援員」を配置し、教育活動の充実を図った。
学校 HP の更新、教材作成補助、ネットワーク調整、ICT 機器の修復等、有効16

な支援ができた。

□教師業務アシスタント配置（常勤２校、兼務３校）
教師業務アシスタントを配置し、指導資料の印刷や、授業の準備および片付
け、調査統計作業やデータ入力作業、会議資料や議事録の作成などの、「教員が行う事務作業の支援」さらに、「教育活動に係る事務補助」「課外活動に係る事務補助」などを行った。
教師が子どもと向き合う時間を確保でき、現在の教育課題である「学力向上」
や、問題行動を減少させたりする取り組みを進めることができた。

□教育ネットワークの活用促進
教育ネットワーク（desknetsNEO）の各種機能を使い、学校間の情報共有を図った。また、タイムカード機能を使った勤務時間管理を行った。
各種機能を使って、連絡事項のスムーズな伝達や教材の情報共有等を図ることができた。

研究指定校による研究発表会
今後も研究指定校による研究発表会を実施することで、学習指導法等の研課題と対応策究・研修を深め、教職員の資質の向上を図る。
研究紀要の作成が教職員の負担になっているため、簡素化による負担軽減を考えたい。

教師業務アシスタント配置
県の配置基準による県費での配置であり、全校への配置ではない。
学校からの要望が多いことから、市費による配置を検討し、教師が子どもと向き合う時間の確保につなげる。
有識者による
評価意見等

研究指定校による研究発表会
教員の負担軽減のため、研究発表会の研究紀要については、教育委員会が具体的に作成ページ数の上限を示すなど簡素化を図ってください。

17

２．心と体を育てる教育の充実・郷土愛の醸成
２−（１）心の教育の推進
自然、歴史、伝統、民俗、文化、人物など地域の特性に根ざした学習を学校の教育活動全体を通じて行い、子どもたちが生まれ育った地域への理解を深めることにより、郷土愛の醸成を図り、ふるさといばらの未来を創る人材の育成につなげます。
□地域教材を活用した道徳教育の推進
郷土の偉人等を題材とした教材を用い、児童生徒の実態に合わせ工夫して授
平成３０年度業に活用するよう指導した。

中における取□学校司書の配置と読書活動の推進

組状況と成果学校図書館司書 9 人配置し、図書の管理、推薦図書の児童生徒への広報、朝読書の取組の充実、読書の時間の確保、家庭読書の充実等を各学校に呼びかけた。
司書同士の情報交換を行うことができ、図書館教育の充実を図ることができた。
□情報モラルに関する指導の充実

県総合教育センター、県義務教育課等が作成した資料等を配布し、指導を徹底した。
生徒指導上の問題に、LINE等のトラブルが関係し、対策や対応が必要となる中、資料等を参考に指導の徹底を図ることができた。
地域教材を活用した道徳教育の推進
地域教材の活用については、地域の実態に応じたものであるため、各学校の課題と対応策取り組みに差がある。
今ある地域教材を活用するための研修を進めていくとともに、新たな地域教材の開発に努める。

有識者による
評価意見等

学力向上に向けた様々な取り組みとともに、心と体を育てる教育についても同じように進め、バランスの取れた教育が重要であると考えます。

18

２−（２）生徒指導の充実
子どもたちが落ち着いた環境で意欲的に学ぶことができるよう、学習の基礎となる学級
集団づくりを進めます。
また、個々に応じた学習支援・生徒指導のためには、子どもと向き合う時間の確保が必要なことから、教職員の働き方改革を推進します。
不登校の未然防止と早期対応に向けて、組織体制の確立を進めるとともに、適応指導教室「大山塾」を拠点に、不登校児童生徒の学校復帰を図ります。
内容

目標指標※対象年度の数値
上段が全国値
下段が実績値

現況値

H30

不登校の出現率
（小学校）

0.28％

0.60％

0.97％

0.58％

0.70％

0.62％

(Ｈ25)

(Ｈ26)

(Ｈ27)

(Ｈ28)

(Ｈ29)

0.66％

不登校の出現率
（中学校）

3.48％

4.18％

3.08％

2.87％

2.94％

3.65％

(Ｈ25)

(Ｈ26)

(Ｈ27)

(Ｈ28)

(Ｈ29)

4.22％

□落ち着いた学級づくり支援事業(hyper QU 検査)
年 2 回、学級内での人間関係についてアンケート調査を実施し、いじめや不平成３０年度

登校の早期発見及び未然防止を図るとともに、学級崩壊を予防し、よりよい学中における取級集団づくりを推進した。

組状況と成果いじめや不登校、学級崩壊の予防等よりよい教育実践のために活用し、よりよい学級づくりに取り組むことができた。
□子どもと向き合う時間を創出するための研修
国や県の動向を踏まえ、各種通知や資料を活用し、教員の働き方改革を進めた。校園長会で、各校（園）の改善策を共有することで、子どもと向き合う時
間を創出するための研修を行った。
各校の改善策を共有することで、子どもと向き合う時間の創出へのアイディアを生み出した。
□ネットとスマホの利用改善の推進
ネットとスマホの利用改善を促すため、保護者向けの研修会を各校園で行い、利用時間のルールづくりの啓発を行うことができた。学校では、児童生徒にルールづくりの必要性について考えさせ、自主的なルールづくりを進めた。
□不登校児童生徒の適応指導対策事業
・適応指導教室（大山塾）において、不登校児童生徒に適応指導を行った。
小学生 6 人中学生 17 人が通室した。
・県の事業により、スクールカウンセラーを全小中学校に配置した。
（スクー
ルカウンセラー配置事業）
・スクールサポーター3 名を配置し、中学校 5 校の生徒の教育相談、適応指導
教室との連絡調整等にあたった。（スクールサポーター配置事業）
・訪問カウンセラー１名を配置し、不登校傾向をもつと思われる児童生徒の家庭等を定期的に訪問・指導を行い、不登校の未然防止に努めた。（訪問カウンセリング事業）・問題行動対策コーディネーター1 名を配置し、学校や適応指導教室、その他関係機関との連携強化を図り、不登校児童生徒の自立を支援した。（問題19

行動対策コーディネーター配置事業）
・5 小学校（木之子小、西江原小、井原小、出部小、美星小）へ登校支援員を配置し、不登校傾向のある児童の登校支援や学習支援、保護者等に対する相談支援を、教職員と協力しながら行った。
（登校支援員配置事業）
・不登校児童生徒の内、小学生 4 名、中学生 12 名の学校復帰を図ることができた。
（不登校対策実践研究事業）□いじめ問題対策連絡協議会の開催
いじめから子どもを守り健全な育成を図るため、学校における有効な取組の実践と学校、家庭、地域、関係機関や団体等との連携を強化し、いじめ問
題の未然防止及び早期発見・解決を行うことを目的に、井原市いじめ問題対策連絡協議会を設置し、会議を開催した。
関係機関の取組等の情報共有及び連携した施策の実施や、意見交換、いじめ防止に向けた施策の実施状況等の取りまとめを行い、いじめ問題の解決への効果的な方策の共有ができた。
子どもと向き合う時間を創出するための研修
子どもと向き合う時間を創出するため、教職員の働き方改革を継続的に進め課題と対応策る必要がある。
各校の改善策を共有するための研修会を引き続き開催し意識改革を図るとともに、「留守番電話の導入」、「夏季休業中の完全閉庁日の実施」「教師業務アシスタントの増員」「出退管理による勤務時間の把握」「勤務時間の上限に関する方針の制定」などを市教委において研究する。
不登校児童生徒の適応指導対策事業
小学校においては、不登校の出現率が全国を下回っているが、中学校においては全国に比べ高い。
小・中学校ともに出現率は増加傾向にあり、長期欠席・不登校の要因が特定されているとは言い難いため、要因と傾向の分析を行い対策の研究に取り組む。
また、令和元年度に新築する大山塾の有効活用に努め、適応指導を着実に進める
子どもと向き合う時間を創出するための研修

有識者による

子どもと向き合う時間を創出するため、教職員の働き方改革は重要ですが、評価意見等

留守番電話の導入などについては、保護者・地域に十分に説明し理解を求めることが必要です。

20

２−（３）基礎体力・運動能力の向上
学校での体育の充実を図るとともに、健康教育の推進を通して子どもたちが望ましい生
活習慣を身に付けることにより、生涯にわたりたくましく生きるための健康・体力づくりを推進します。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

新体力テストで県平均

12 校

18 校

18 校

18 校

18 校

18 校

を上回る小・中学校数

(Ｈ30)

12 校

―

―

―

―

□体力づくり推進事業
業間運動、県主催のチャレンジランキングへの参加等、各校で自主的な取組
平成３０年度中における取組状況と成果を行った。
小学校の新体力テストでは、全ての項目で県の平均値を上回った。
□健康づくり優良児童生徒表彰
健康づくりに努力している児童生徒の表彰を行い、健康に対する関心と意欲を高めた。学校保健会において表彰を行った。
（小学校 10 人、中学校 1 人を表彰。
）
児童生徒の健康に対する関心と意欲が見られるようになった。
□いばらっ子生活リズム向上プロジェクト
市内の保幼小中高を対象に実施した生活調査結果のフィードバック、生活リズム向上に関する各校園の年間取組計画の作成、教職員・保護者等を対象にした研修会の開催、啓発資材の配付等を通して、各学校園や家庭での生活習慣改善を促した。
主テーマを「よく動く」と設定し、環太平洋大学中尾教授との連携により、各校園での取り組みを支援した。
生活習慣に対する関心が高まり、「よく動く」子どもの育成に向けた各校園
での実践が広がり、定着が見られるようになった。
□体力テスト表彰
市内小中学校を対象に実施。新体力テストの結果を昨年度の県の結果と比
べ、上回った学校を表彰した。その中で、最も成績が良かった学校（小中各1校）を最優秀校、その他を優秀校とした。

児童生徒の運動能力・習慣等の改善の啓発となった。
いばらっ子生活リズム向上プロジェクト
課題と対応策引き続き、子どもたちの生活リズムを高める本取組を継続することで、生活習慣の改善を促進する。

有識者による
評価意見等

妥当である。

21

２−（４）保健・安全教育の推進
子どもたちが災害に適切に対応できる実践的な態度や能力を養うため、防災教育や避難訓練の充実を図るとともに、防犯教室の開催等により児童生徒の危険回避能力を高める取組みを進めます。
□防災教育の推進
学校の危機管理マニュアルや防災計画の確認とともに、定期的な避難訓練等
平成３０年度中における取組状況と成果の実施について指導した。
各校の実態に合わせた計画のもと、防災意識の高揚に効果があった。
□交通安全教育の充実
各校・園において交通安全教室を年間 2 回程度実施した。
子どもたちの交通安全意識の向上が図られたものの、事故件数は平成 29 年
14 件から平成 30 年 15 件に増加した。
□防犯意識の高揚と啓発活動
各校・園において防犯教室を年間 1〜2 回実施した。
幼児・児童・生徒の防犯意識の向上が図られた。
□小児生活習慣病予防健診の実施
小学校 4 年生、中学校 1 年生を対象に実施。
健診結果を生活改善につなげており、指導効果が認められる児童生徒が見受けられた。
□薬物乱用防止教育等の推進
各校において、性教育・エイズ教育及び薬物乱用防止教室を実施した。

計画的に実施しており、定着化を進めることができた。
防災教育の推進平成 30 年度 7 月豪雨災害を受け、学校の危機管理マニュアルや防災計画に課題と対応策ついて実態に合った見直しが求められており、市危機管理課と連携しながら適切な対応に努める。
交通安全教育の充実
事故件数が、平成 29 年の 14 件から平成 30 年は 15 件に増加したことから、事故の原因を分析し、交通教育の充実につなげる。

有識者による
評価意見等

妥当である。

22

２−（５）食育の推進
学校給食センターと連携して食育の推進を図り、子どもたちが生涯にわたりたくましく生きるための健康・体力づくりを推進します。
目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

毎日朝食を食べている
小学生の割合94.4%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

(Ｈ28)

93.5%

―

―

―

―

毎日朝食を食べている

89.1%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

中学生の割合

(Ｈ28)

89.2%

―

―

―

―

□笑顔の食育参観日(朝食パワーアップ事業)の実施
幼稚園の園児と保護者を対象に、食育指導と調理実習から会食までを行う
平成３０年度「笑顔の食育参観日」を、保健センターの栄養士を講師に招き全幼稚園で実施中における取した。

組状況と成果朝食をきちんと取ることの必要性等について、保護者に啓発できた。
□栄養教諭による食育の推進
学校給食センターは栄養教諭 1 名・学校栄養職員 1 名の 2 名体制、美星調理場は栄養教諭 1 名体制で、積極的に学校園へ出向き、給食を活用した食に関する指導を行い、食育の推進を図った。
食に関する指導や学校保健委員会への参画、親子料理教室等を実施し、食育の推進を図ることができた。
□学校給食における地産地消の推進
地場産物の利用拡大を図るため、献立の工夫や研究を進めるとともに、給食
だより及び食育通信「スクールランチ」での地場産物の紹介を行った。
市内産を優先的に取り入れ地場産物の活用に努めたことにより、地場産物使
用率が上昇した。
□学校給食における食物アレルギーへの対応
アレルギー記載予定献立表を作成し、各家庭へ配付するとともに教育委員会
ホームページへ掲載し広く情報提供に努めた。
また、「井原市食物アレルギー対応マニュアル」を策定し、食物アレルギー
事故防止の徹底を図るとともに、事故発生時の対応について共通理解を深めた。
学校給食における食物アレルギーへの対応
平成 30 年 4 月 1 日在籍者を対象とした食物アレルギー調査では、約１割の課題と対応策子どもが食物アレルギーという結果であった。
子どもたちの健やかな成長のため、今後も、学校や保護者との連携を密にし、安全安心な学校給食を提供して行く。また、健康医療課、学校給食センター等と連携し、引き続き食育の推進や、家庭への啓発に努める。

有識者による
評価意見等

妥当である。

23

３．学校・家庭・地域の連携による人づくり
３−（１）家庭や地域の教育力の向上
地域住民の参画による学校教育支援、放課後等の活動支援、家庭教育支援を効果的に推進し、地域・社会全体で子どもを健やかに育む機運の向上と体制の整備を進めます。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

地域学校協働本部設置
学区数

9 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

(Ｈ28)

10 学区

―

―

―

―

□学校支援ボランティアの活用
放課後等の学習支援、各教科、道徳、総合的な学習の時間等における学習支
平成３０年度中における取組状況と成果援ボランティアを募集し、児童生徒の学習活動の支援を行った。
小中学校においては、それぞれの学校で積極的に活用でき、成果を上げることができた。
■地域学校協働本部（旧学校支援地域本部）事業の推進
大江、野上、井原、西江原、県主、木之子、荏原、高屋の 8 小学校及び、美星中学校、芳井小・中学校の 10 協働本部（11 小中学校）において、各本部とコーディネーターが連携し、学習支援や学校行事の支援、学校環境整備、子どもの安全確保などのボランティア活動を実施した。
各協働本部単位で、地域の特性に合ったさまざまな活動が実施され、効果的に事業を進めることができた。また、各本部からボランティアだよりが発行されるなど、地域内での情報共有も図られ、地域の教育力向上につながっている。
地域学校協働本部（旧学校支援地域本部）事業の推進「地域学校協働活動」は、幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子ど課題と対応策もたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指した活動であり、学校教育のみならず今後のまちづくり考える上でも非常に重要な取り組みである。
市内全域への本部設置を目標としており、組織づくりの支援や効果的に事業を推進するための組織体制について研究する。

有識者による
評価意見等

妥当である。

24

３−（２）地域とともにある学校づくりの推進
地域住民の参画による学校教育支援、放課後等の活動支援、家庭教育支援を効果的に推進し、地域・社会全体で子どもを健やかに育む機運の向上と体制の整備を進めます。
（再掲）
目標指標

内容

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

井原市ひ とづくりネットワー ク懇談会等
への参加校

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

18 校

18 校

18 校

18 校

18 校

18 校

(Ｈ30)

18 校

―

―

―

―

□ふるさと井原魅力発見事業（小６田中美術館見学等、小４宿泊体験）
田中美術館見学、文化財センターでの体験学習、星の郷ふれあいセンターで
平成３０年度の宿泊研修を実施し、ふるさと井原の魅力を発見し、自信と誇りを持たせると中における取ともに、豊かな体験を通した道徳性の育成を図った。

組状況と成果活動前には目的について事前指導を行い、活動後は振り返りを行い自分たちの成長を確認させ、豊かな体験活動であった。

□地域とともにある学校づくり推進事業の実施
市内全小中学校及び市立高校で実施。
小学校では、地域の人との交流学習や伝統文化の継承、中学校では地域に根ざしたボランティアや郷土学習、市立高校では駅前通りやグリーンロード等のクリーン運動や井原幼稚園での実習のほか、学校を利用して小学生を対象としたカブトムシの飼育やタルト作りなどの講座を実施した。
学校・家庭・地域社会が連携し、地域教育や校外ボランティア活動等を実施することで、子どもたちの「生きる力」を育成することができた。

□井原市ワーク＆ライフキャリア教育推進事業の実施「キャリア教育」と「ふるさと教育」の促進を図る事業として２中学校が実施した。両校ともに２年目を迎え、地域人材を積極的に活用した事前学習や事後学習を用いた主体的な取組が進んでいる。
残り３校についても実施を検討しており、希望される学校には積極的な連携・支援を行いたい。

□学校評価・学校評議員制度の積極的活用
幼・小・中・高で各学校の取り組みについて、成果と課題を明らかにし、学校評議員に評価いただいた。
地域特性なども踏まえた学校評議員による評価により、地域とともにある学校づくりの推進につながった。
地域とともにある学校づくり推進事業の実施
従来の地域住民等による学校教育支援に加え、学校を拠点とした地域づくり
課題と対応策が求められている。
新学習指導要領の主旨を活かし、各校における「地域とともにある学校づくり」に向けた取組の充実を更に推進するとともに、地域学校協働活動など関連のある事業と内容の整理を図り、事業効果を高める。
井原市ワーク＆ライフキャリア教育推進事業の実施
少子高齢化や人口減少の進展など、本市を取り巻く環境の変化を考えると、

25

今まで以上に、持続可能な地域再生を担う人材の育成が求められている。
子ども達が、ふるさと井原の「もの」や「しごと」に出逢い、職業観や勤労観などを学ぶ従来の「ワークキャリア教育」に加え、今後においては、ふるさと井原の「ひと」の魅力を感じ、豊かな人生観や幸福観などを学ぶ「ライフキャリア教育」の視点の充実が必要であり、地域や企業と連携・協働しながら、「ワーク＆ライフキャリア教育」を推進する。
学校評価・学校評議員制度の積極的活用
保護者や地域住民が学校運営に参画する新たな仕組みである「学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）」の導入について研究する。
ふるさと井原魅力発見事業（小６田中美術館見学等、小４宿泊体験）
有識者による小４宿泊体験については、現在各学校の教職員のみで実施しており、大きな評価意見等

負担がかかるとともに事故時の責任等についても問題を感じます。教育委員会
や地域の方々の支援について検討して下さい。

26

２．心豊かで郷土を愛する人を育む生涯学習
１．生涯学習の普及・啓発と学習情報の提供
１−（１）学習ニーズの把握と学習機会の提供
市民と行政による協働のまちづくりを推進するため「いきいきいばら出前講座」の内容の充実や、市民が気軽に参加できる講座等の学習機会の充実を図るため、アンケートによる市民のニーズの把握に努めます。
目標指標

内容

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値出前講座参加者数

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

2,453 人2,600 人2,700 人2,800 人2,900 人3,000 人(Ｈ28)2,364 人

―

―

―

―

□学習ニーズの把握と学習機会の提供
・各種事業等開催時のアンケート調査の実施
平成３０年度事業実施の都度、簡易アンケートを実施し今後の事業展開の目安とした。

中における取ＰＣＤＡサイクルを活用し事業を進めることで、ニーズに合った内容につな組状況と成果ぐことができた。
・いきいきいばら出前講座の充実と利用促進
出前講座を実施（講座回数 106 回、受講者数 2,364 人）
西日本豪雨の影響で講座の中止もあったが、市民からは好評を得ており、市民はもとより職員についても生涯学習に対する意識の向上が図られた。
・まなびめいとの活動支援
まなびめいとが実施するイベントの企画から実施にいたる運営面や人的な支援を行った。
体験学習の場として「いろは塾」を実施した。（年 3 回 101 名参加）
小学生を中心にいろは塾などを開催することで、体験学習の機会を提供し、子どもゆめ基金の助成を受け、より充実した活動ができた。
学習ニーズの把握と学習機会の提供
いきいきいばら出前講座については、西日本豪雨の影響により参加者数が減

課題と対応策少した。
参加者を対象に行ったアンケートでは、関心のある行政テーマに沿った講座を地域で受講することができ、各施策の内容を詳しく知ることができると好評の声が多く、今後も市民ニーズに沿った講座メニューの充実に努めながら継続して行きたい。

有識者による
評価意見等

妥当である。

27

１−（２）意識を高める啓発活動の推進
市民一人ひとりが、生涯にわたって自らの興味や関心に基づき、さまざまな学習活動に取り組むことができるよう、多様な学習機会や情報の提供などの充実を図ります。
□インターネットや広報誌などによる啓発
・ＣＡＴＶや広報誌等による啓発
平成３０年度

各種の講座やイベントについて、市広報・ＣＡＴＶ・お知らせくん・チラシ

中における取等を活用し、適時広報を行った。また、生涯学習関連の情報を掲載した「生涯組状況と成果学習カレンダー」の運用に努めた。
各種媒体を通じて、タイムリーな情報発信を行うことができた。また、生涯学習カレンダーでは、生涯学習関連以外の行事予定も掲載し利便性の向上を図ることができた。
・生涯学習ガイド「まなびすと」、子ども情報誌「でんしょばと」等の作成
生涯学習情報や文化・スポーツ情報等を掲載した生涯学習ガイド「まなびすと」を公民館や生涯学習関連施設等へ 350 部作成し配付した。さらに、子ども情報誌「でんしょばと」を年 3 回各 6,000 部作成し、市内保幼小中学生、教職員、公共施設に配布した。
生涯学習や文化・スポーツ、また、各地区の公民館活動などを掲載すること
により、幅広い情報を提供することができた。

課題と対応策有識者による
評価意見等

妥当である。

28

２．ライフステージに対応する学習機会の提供
２−（１）家庭教育機能の向上
保護者に対して家庭教育に関する情報や学習機会の提供を行い、全ての教育の出発点である家庭の教育力を高めることで、子どもたちの規則正しい生活習慣と学習習慣の定着を
図ります。
内容

目標指標
※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

子育てサポーター数中・高校生子育てふれあい事業参加者数

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

57 人

60 人

60 人

60 人

60 人

60 人

(Ｈ28)

57 人

―

―

―

―

295 人

320 人

320 人

320 人

320 人

320 人

(Ｈ28)

296 人

―

―

―

―

□子育て支援体制の整備、子育てに関する学習機会の拡充
井原子育てネットワーク協議会を組織し、学校園、公民館、子育て支援課、
平成３０年度

健康医療課及び市民ボランティア等との連携・協力し、ライフステージに応じ中における取た課題別子育て講座や、子育てサポーターの養成及び活動支援、次世代の親と組状況と成果なる中・高校生のふれあい交流事業、親育ち応援講座等を実施した。
□家庭教育学級（中央・各地区）、幼児教育学級、婦人学級等の支援
中央家庭教育学級では、年 6 回の学習会を行い、親同士の連携と親睦を図る
とともに、子どもの自立に向けた学習と学級運営に必要な知識・技術を高めるための学習を行った。
地域リーダーの養成や情報交換の場を提供するとともに、各地区では、地域の実情に合った学習会の計画が立てられ、伝統を守りつつ新しい内容も取り入れた学級運営がされた。
子育て支援体制の整備、子育てに関する学習機会の拡充

課題と対応策

家庭教育学級（中央・各地区）、幼児教育学級、婦人学級等の支援
子育てサポーターや地域リーダーの高齢化、固定化が進んでいる。
新たな人材の発掘と養成が必要であり、講座や学習会の内容の充実と周知に努める。

有識者による
評価意見等

妥当である。

29

２−（２）学校教育・社会教育の充実
学校、家庭及び地域社会、関係諸機関等との信頼関係に基づく連携・協働のもとに、学校教育支援、家庭教育支援を効果的に推進します。このため、学校と地域の連絡調整を行うコーディネーターや地域で子育てを支援する人材の発掘・育成に努めます。
また、地域の特性やライフステージに応じた社会教育の充実を進めます。
内容

目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

H30

R元

R2

R3

R4

9 学区
地域学校協働本部設置
学区数（再掲） (Ｈ28)

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

10 学区

―

―

―

―

6 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

(Ｈ28)

9 学区

―

―

―

―

寿大学院、芳寿大学院、 460 人
長寿学級の修了者数
(Ｈ28)

500 人

500 人

500 人

500 人

500 人

407 人

―

―

―

―

放課後子ども教室実施
学区数

現況値

■学校・家庭・地域の連携と協働の推進

・地域学校協働本部（旧学校支援地域本部）事業の実施（再掲）

平成３０年度大江、野上、井原、西江原、県主、木之子、荏原、高屋の 8 小学校及び、美中における取星中学校、芳井小・中学校の 10 協働本部（11 小中学校）において、各本部と組状況と成果コーディネーターが連携し、学習支援や学校行事の支援、学校環境整備、子どもの安全確保などのボランティア活動を実施した。
各協働本部単位で、地域の特性に合ったさまざまな活動が実施され、効果的に事業を進めることができた。また、各本部からボランティアだよりが発行されるなど、地域内での情報共有も図られ、地域の教育力向上につながっている。

□子どもの学習生活環境の整備充実
・放課後子ども教室事業の実施
地域の方々の参画を得て、スポーツや体験活動等を実施した。（９団体）
地区ごとに工夫をこらした様々な事業が展開され、子どもたちの健やかな育成を図ることができた。

・いばらっ子生活リズム向上プロジェクト事業の実施
子どもたちを対象に実施した生活調査の結果を踏まえ、各校園において、生活リズム向上に関する年間取組計画の作成や、教職員・保護者等を対象にした研修会の開催等を実施し、生活習慣改善に取り組んだ。主テーマを「よく動く」と設定し、環太平洋大学中尾教授の指導をいただきながら、各校園での取り組みを支援した。
各校園ごとに子どもたちの実態に即した取組が行われ、テーマである「よく動く」が定着してきており、生活習慣の改善につながっている。

・みらいのひかりをつなげプロジェクト「夢源塾」を実施
市内外の NPO や団体等で活躍している方々の講演やワークショップを行う
学びの場として「夢源塾」を開催した。
（夢源メーカーズ：中高生 25 人・夢源
サポーターズ：大人 49 人）
中学生の参加が増加しており、地域行事等への参画を通して、自己肯定感や30

地域への愛着心の向上が図られるなど、キャリア教育にもつながった。

□青少年の健全育成
・井原市連合少年団協議会の活動支援
少年団体等指導者養成講座及び、ジュニアリーダー養成講座、井原市少年レ
クリエーション大会を開催した。
子どもたちに野外活動を通じた体験活動の場を提供するとともに、単位団の指導者の育成も図られ、各地区における少年団活動等の充実につながった。

・夏のボランティア体験事業の実施
市内の中高生を対象に、7 月から 8 月にかけボランティア体験を実施。
（延べ 296 人参加）
ボランティア活動への理解を深めるとともに、子どもや高齢者、障害者等との交流を通じて、社会福祉への理解についても深めることができた。

・青少年育成センター事業、教育相談室事業の推進
青少年育成センターでは、井原市内の青少年の健全育成に携わる各種団体・機関との連絡調整を行い、明るい家庭づくり作文、青少年健全育成表彰、街頭啓発などの健全育成事業を実施した。また、年間を通して、市内の補導活動、
バス・列車を使った近隣市町村まで往復する広域補導を行った。
教育相談室の事業としては、随時相談を受け付け、さらに毎月第 3 金曜日を特別教育相談日とし、より専門的な相談ができる機会を提供した。
各種団体・機関等との連携や、市民への意識啓発にも努め、青少年の健全育成を図ることができた。

□高齢社会と学習活動
高齢者学級の開催（寿大学院、芳寿大学、長寿学級、むつみ会）
寿大学院

10 回 延べ参加者 2,048 人

芳寿大学

9 回 延べ参加者 958 人

長寿学級

8 回 延べ参加者 1,014 人

むつみ会

12 回 延べ参加者 148 人

受講者のニーズに沿った学習内容となるよう検討し、多くの方に参加いただ
くことができた。

学校・家庭・地域の連携と協働の推進
課題と対応策・地域学校協働本部（旧学校支援地域本部）事業の実施（再掲）「地域学校協働活動」は、幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指した活動であり、学校教育のみならず今後のまちづくり考える上でも非常に重要な取り組みである。
市内全域への本部設置を目標としており、組織づくりの支援や効果的に事業を推進するための組織体制について研究する。
有識者による
評価意見等

妥当である。

31

２−（３）人権尊重・男女共同参画社会の実現
子どもたちの人権に関する知識や理解を深め、人権感覚を育むことにより、自他の人権を守ろうとする意識や態度を養い、実践行動につなげる取組みを進めます。
また、家庭や地域においても、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権教育の充実を図ります。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

くらしと人権講座受講者数

1,185 人1,200 人1,200 人1,200 人1,200 人1,200 人(Ｈ30)

1,185 人

―

―

―

―

□人権教育と男女共同参画の推進
・くらしと人権講座の開催
平成３０年度

7 講座を開催した。
（受講者延べ人数 1,185 人）

中における取各回のテーマが重複しないよう工夫し、様々なテーマによる学習機会の提供

組状況と成果を図ることができた。
・諸学級、諸団体等での人権学習・人権啓発活動の推進(ＰＴＡ、地区、企業等）
市内全ての学校園でＰＴＡを中心に人権教育研修会が年 2 回程度行われた。
また、公民館においても年間計画に沿って人権教育研修が実施された。
市や公的団体による人権研修のほかに、出前講座を活用した企業や各団体による人権研修が開催されるなど、効果的に人権啓発を進めることができた。
・井原市ふれあいセンターでの交流活動等の推進
成人教養講座、小学生教養講座、ふれあい交流活動及びまつり行事等の主催事業を実施するとともに、地域の団体による各種サークル活動や子ども会活動等の支援を行い、年間を通して市民の交流を進めることができた。
人権教育と男女共同参画の推進

課題と対応策

今日、我が国に入国する外国人は増加傾向にあり、本市においても外国人と接する機会は今後ますます増加することが予想される。
こうした外国人の、文化・習慣等を理解・尊重する人権教育の充実も進め、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指します。

有識者による
評価意見等

くらしと人権講座の開催
くらしと人権講座のメニューに外国人の人権に関する内容を加えるよう検討してください。

32

２−（４）芸術・文化活動の振興
より多くの市民が芸術・文化活動に参加し、学び、親しむことができる機会の充実に努
めます。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

芳井生涯学習ｾﾝﾀｰ芸術
文化事業入場者数

850 人

900 人

900 人

900 人

900 人

900 人

(Ｈ28)

1,032 人

―

―

―

―

□芸術・文化活動の振興
・芳井生涯学習センター文化講演会、コンサートの開催
平成３０年度

文化講演会（11/25 開催「ﾌﾟﾚｼﾞｬｰＢｺﾒﾃﾞｨｰｸﾗｳﾝｻｰｶｽ」、来場者 519 人）

中における取コンサート（12/9 開催「綾戸智恵コンサート」、来場者 513 人）

組状況と成果実行委員会において講師や出演者の選定を行い、市民ニーズに合った質の高い講演会やコンサートを開催することができた。
・優秀映画鑑賞会、子ども映画会の実施
上映作品に関しては、前年度アンケートや話題作を参考に厳選している。西日本豪雨の影響で、優秀映画鑑賞会は 1 回減となった。

課題と対応策有識者による
評価意見等

妥当である。

33

３．生涯学習関連施設等の整備と機能の充実
３−（１）生涯学習関連施設の整備と充実
生涯学習関連施設・設備を多くの方に利用していただけるよう、安全で快適な環境づくりのため計画的な整備を促進します。

目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｲﾌ井原・芳井生
涯学習ｾﾝﾀｰ利用者数

108,317 人

110,500 人

110,500 人

110,500 人

110,500 人

110,500 人(Ｈ28)

91,447 人

―

―

―

―

星の郷ふれあいｾﾝﾀｰ
利用者数

9,872 人11,000 人

11,000 人

11,000 人

11,000 人

11,000 人(Ｈ28)

7,319 人

―

―

―

―

16,804 人

18,000 人

18,000 人

18,000 人

18,000 人

18,000 人(Ｈ28)

16,888 人

―

―

―

―

269,764 冊

302,000 冊

302,000 冊

302,000 冊

302,000 冊

302,000 冊(Ｈ28)

270,378 冊

―

―

―

―

67,619 人

75,000 人

75,000 人

75,000 人

75,000 人

75,000 人(Ｈ28)

69,405 人

―

―

―

―

美星天文台の入館者数
図書貸出冊数（さくら号含む）
図書館貸出人数□生涯学習関連施設の整備と充実

・生涯学習関連施設の維持管理と利用促進
平成３０年度

芳井生涯学習センターでは、公共下水道接続工事やホール移動観覧席の修中における取繕、星の郷ふれあいセンターでは、自動火災報知機の取替修繕などを実施し、組状況と成果利用者へ安全で快適な施設環境を提供することができた。

・美星天文台・星空公園の維持管理と利用促進
101cm 望遠鏡一般公開や立体映像上映システム(4D2U)による入館者数は、昼
間 2,688 人、夜間 14,200 人、合計 16,888 人で、最高来館者数を記録した 27
年度以降 16,000 人台を維持している。
10 月の「お月見会」、12 月の「ふたご座流星群を見る会」など各種イベントの開催についても注力し、西日本豪雨の影響により中止となったイベントもあったが、入館者数は前年を上回った。（Ｈ29 16,635 人）

・図書館の整備と機能の充実
蔵書数 318,027 冊（井原（さくら号含む）204,182 冊、芳井 68,424 冊、美星 45,421 冊）
計画的な購入により、蔵書の充実を図ることができた。また、蔵書管理シス
テムの更新により、安定した図書館サービスの提供ができるようになった。
生涯学習関連施設の整備と充実
課題と対応策

施設、設備の老朽化による故障が発生しており、利用者に安全で快適な空間を提供するため、今後も引き続き計画的な施設の維持管理に努める。

有識者による

施設の修繕にあたっては、利用者の声を反映するよう心がけてください。ま

評価意見等

た、修繕と併せて、市民が利用しやすい料金設定についても検討してください。

34

３−（２）公民館の整備と機能の充実
公民館の施設及び設備の整備充実を推進し、地域の社会教育活動の拠点として、住民が気軽に集い、学びながら交流できる開かれた公民館を目指します。
目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

内容
地区公民館利用者数

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

126,454 人

128,000 人

128,000 人

128,000 人

128,000 人

128,000 人(Ｈ30)

126,454 人

―

―

―

―

□公民館の整備と地域活動の活性化
・地域の特徴を生かした公民館活動の推進
平成３０年度中における取組状況と成果

社会教育活動の拠点施設として活用されており、各地域で特色のある事業が展開されている。
年々、各地域の活動が活発になっており、公民館活動の推進を図ることができた。
・地区公民館の施設・設備の整備充実
老朽化に伴う建て替えを計画的に進めるとともに、地区公民館からの要望に基づく備品や施設の修繕を行い、利用者の安全・安心の確保と利便性の向上を図ることができた。

課題と対応策有識者による
評価意見等

妥当である。

35

４．人材育成の推進
４−（１）生涯学習における担い手やボランティアの育成
生涯学習の指導者としての資質を有する人材を発掘し、自らが主体的に活動できるよう、指導者養成講座を開催します。
また、生涯学習を推進する人材を有効に活用できるように、人材バンクの整備・普及に
努めます。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

びんご人材ネットワー
クへの登録者数

4人

10 人

10 人

10 人

10 人

10 人

(Ｈ30)

4人

―

―

―

―

■指導者やボランティアの育成

・ボランティア活動の推進
平成３０年度

専門知識や技術を身につけた指導者やボランティアの方に、「びんご人材ネ

中における取ットワーク」への登録を促し、地域での学習会などに紹介・派遣するなど、活組状況と成果躍の機会や場を提供した。
（備後圏域での指導者登録数 92 人のうち市内の登録は 4 人）

・ボランティアリーダー養成講座の開催
少年団体指導者養成講座や親育ち応援学習プログラムファシリテーター養成講座など、体験・参加型の講座を開催し、指導者やボランティアの育成を図った。
□成人団体や青少年団体の支援
地区青少年を育てる会、連合少年団、女性協議会、ＰＴＡ連合会等の支援を行った。少年団体指導者養成講座や親育ち応援学習プログラムファシリテータ
ー養成講座など、体験・参加型の講座を実施し、指導者やボランティアの育成を図った。
■指導者やボランティアの育成
びんご人材ネットワークへ、市内の方が指導者登録する件数を増加し、制度課題と対応策の活性化を図る必要がある。
ボランティアリーダー養成講座の開催により、指導者やボランティアの養成を図るとともに、びんご人材ネットワーク「まなびんご」の制度の周知に努め、登録者数の増加につなげる。

有識者による
評価意見等

少年団の再編を課題として捉え、各団体の現状等を研究してください。

36

５．人材活用の機会の充実
５−（１）学習成果の活用機会の充実
学んだことの成果を発表する機会を提供することにより、学習意欲の向上を図ります。
□学習成果の発表
生涯学習の集い「まなびフェスタ in いばら」を 1/26・27 の 2 日間開催し平成３０年度た。大勢の参加がある恒例の行事となっており、生涯学習推進の一助となって中における取いる。また、地区公民館では、文化祭等を開催し、作品展示や舞台発表等を行

組状況と成果った。
さまざまな学習成果の発表の場の提供により、発表者の学習意欲の向上が図られるだけでなく、地域住民の生涯学習に取り組むきっかけづくりにもつながっている。
学習成果の発表

課題と対応策

行事の固定化が見受けられるため、必要に応じ、開催内容や実施方法等について検討を行う。

有識者による
評価意見等

妥当である。

５−（２）人材バンク事業の推進
生涯学習を推進する人材を有効に活用するため、人材バンクの整備・普及に努めます
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

びんご人材ネットワー
ク活用件数

3件

6件

7件

8件

9件

10 件

(Ｈ30)

3件

―

―

―

―

■人材活用の拡充
平成３０年度

平成 29 年 7 月から備後圏域 6 市 2 町による地方中枢拠点都市連携事業とし中における取て「びんご人材ネットワーク」を設立し、広域での人材利用が可能となった。

組状況と成果びんご人材ネットワークの平成 30 年度全利用件数は 12 件で、本市の利用は3 件であった。
人材活用の拡充

課題と対応策

びんご人材ネットワーク「まなびんご」の活用が予定より少なかった。
今後、各種媒体を通じた制度の周知をしっかり行っていくことで利用者の増加を図る。

有識者による
評価意見等

妥当である。

37

６．生涯学習推進組織の整備
６−（１）生涯学習推進本部機能の充実
アクティブライフ井原を拠点として、生涯学習に関する各種情報の収集・整理を行い、市民に必要な学習情報の適切な提供と相談・指導体制の充実を図ります。
□生涯学習推進本部の機能の充実
生涯学習ガイド「まなびすと」などを通じて情報提供に努め、生涯学習の推
平成３０年度中における取組状況と成果進を図った。
行政内部の関係部署との連携を図り、効果的な情報収集と情報提供ができた。
□生涯学習推進体制の整備
社会教育主事講習を 1 名受講した。
（平成 22 年度 1 名、24 年度 1 名、26 年度 1 名、28 年度 1 名）
有資格者の増員により、生涯学習推進体制の充実を図ることができた。
生涯学習推進本部の機能の充実
生涯学習推進の取組みは多岐に渡るため、行政内の各部署間の連携を密に課題と対応策し、さまざまな施策・事業を効果的に組み合わせ、相乗効果を発揮させることが重要である。
重複する施策等の選択と集中を経て、俯瞰的視野に立って各事業を効果的に推進して行く。

有識者による
評価意見等

妥当である。

38

７．地域コミュニティの推進
７−（１）若者の社会参画の推進と活動の充実
子どもたちの社会貢献活動への一層の理解と参加を促進し、さまざまな体験を通して、社会の一員としてより良い社会づくりに積極的に参加していこうとする人材の育成を図り
ます。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値「みらいのひかりをつなげ」プロジェクト登
録者数

25 人

25 人

25 人

25 人

25 人

25 人

(Ｈ30)

25 人

―

―

―

―

□若者の育成・支援・みらいのひかりをつなげプロジェクト「夢源塾」を実施（再掲）
平成３０年度中における取組状況と成果

市内外の NPO や団体等で活躍している方々の講演やワークショップを行う
学びの場として「夢源塾」を開催した。
中学生の参加が増加しており、地域行事等への参画を通して、自己肯定感や地域への愛着心の向上が図られるなど、キャリア教育にもつながった。
（夢源メーカーズ：中高生 25 人・夢源サポーターズ：大人 49 人）
若者の育成・支援・みらいのひかりをつなげプロジェクト「夢源塾」を実施（再掲）

課題と対応策学校・家庭・地域・事業所等が連携し、市内全域で、本市の未来を担う子どもたちを育成しようとする機運の醸成と体制の整備が必要である。
新年度から「ふるさと井原の未来を創るひとづくり事業」を実施し、 人づ
くり に総合的に取り組むこととしている。

有識者による
評価意見等

妥当である。

７−（２）社会教育関係団体などの育成・支援と協働の推進
学校・家庭・地域の連携や社会教育団体等の支援・育成を進め、市民と行政の協働による生涯学習推進体制の整備に努めます。
目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値内容
まなびめいと会員数

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

114 人

120 人

140 人

160 人

180 人

200 人

(Ｈ30)

114 人

―

―

―

―

□民間団体等との協働による事業の推進
平成３０年度中における取組状況と成果まなびめいと（少年少女合唱団・ジュニア絵画クラブ・ジュニア弦楽合奏団）の活動の支援を行った。また、「まなびフェスタ」が開催され、絵画クラブによる作品展示や、合唱・弦楽による舞台発表が行われた。
地域づくり団体等で企画されたイベント（宙ガールイベント等）の開催に協力した。

民間団体等との協働による事業の推進
課題と対応策

指導者の高齢化が進み、新たな担い手を育成することが長年課題となっている。新しい分野や団体との連携による事業展開を図りたい。

有識者による
評価意見等

妥当である。

39

３．個性ある地域文化を育むまちづくり
１．芸術・文化活動の活性化
１．芸術・文化活動の活性化
市民の芸術・文化活動への関心を高め、鑑賞・発表機会の拡充や文化関係団体の支援を図るとともに、各種芸術・文化活動の情報提供や啓発活動の充実に努めます。
また、優れた芸術・文化に触れることのできるイベントを企画・開催することにより、地域間文化交流を推進します。
目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

15,486 人

16,500 人

16,500 人

16,500 人

16,500 人

16,500 人(Ｈ28)

13,159 人―

12 月〜休館

休館

休館

田中美術館入館者数□芸術・文化団体の育成・支援
文化協会は、会員数 1,268 人、25 専門部と 46 文化教室が活動し、文化祭、
平成３０年度「伝統文化体験教室・和の楽校」、講師を囲む会等主催事業を開催するととも中における取に、「文化協会だより」を年 4 回発行し、活動内容の広報に努めた。

組状況と成果会員は減少傾向にあり、文化教室数も減少したが、主催事業において活発な活動が展開されている。
□スクールコンサートの開催
井原市文化・スポーツ振興協会と井原さくらライオンズクラブの助成金を活用し、岡山県を中心に活動しているグループ『パーカッションアンサンブル音工房』による打楽器のコンサートを開催した。
市内７小学校総数 570 人の児童・教職員が鑑賞し、生演奏の魅力や迫力、打楽器の素晴らしい演奏に触れることができ、優れた文化・芸術に親しむ機会を提供することができた。
□井原市文学賞の開催
一般の部は、5 部門（短歌・俳句・現代詩・川柳・随筆）で作品を募集し、84 点の応募があり、児童・生徒の部では、短歌、俳句、川柳に詩の部門を加えた 4 部門で作品を募集し、4,606 点の応募があった。
近年、一般の部、児童生徒の部とも応募が減少傾向にあるため、井原鉄道の広告やお知らせくんを利用するなど広報を積極的に行った。
応募総数は、昨年度を下回ったが、児童生徒の部では 4,000 点を大きく超える応募があり、子どもたちが文学活動に親しむ良い機会となった。
□田中美術館企画展・特別展の開催
特別展を 1 回、企画展を 4 回、所蔵品展を 1 回開催した。
・企画展「井原の近代日本画」 （4 月 1 日〜4 月 22 日） 入館者数 712 人
・企画展「刀剣の美―日本刀と彫刻刀」（4 月 27 日〜6 月 17 日）入館者数 1,833 人
・企画展「井原市所蔵の倉敷ガラス 小谷眞三展」（6 月 22 日〜9 月 6 日） 入館者数 1,176 人

40

・特別展「没後 10 年 片岡球子―情熱の日本画」（9 月 14 日〜11 月 4 日）入館者数 6,957 人
・所蔵品展「平櫛田中名品選」 （11 月 9 日〜2 月 11 日）入館者数 1,565 人
・企画展「院展の日本画と平櫛田中賞作品」（2 月 16 日〜3 月 31 日）入館者数 916 人□第 29 回平櫛田中賞選考委員会の開催
第 29 回平櫛田中賞選考委員会を平成 30 年 5 月 23 日に東京銀座・三笠会館で開催し、岩間弘氏が受賞者に決定した。
平櫛田中が創設した平櫛田中賞を継続して実施することにより、彫刻の振興と我が国の芸術文化の発展に寄与することが出来た。
□「田中美術館友の会」の支援
会の自主事業として、会報『尋牛』の発行や美術鑑賞旅行、子ども教室等を実施した。また、特別展の開催の際にはボランティアとして、開会式の受付、作品監視等の協力をいただいた。
会員は田中美術館の常設展を無料で入館でき、また特別展では会期中 2 名まで入館できる招待券を発行することにより、優れた美術にふれ豊かな情操を養う機会を提供できた。
会員数、新規会員の入会は減少傾向にある。
（平成 30 年度末会員数 136 人。
H29：157 人）□文化功労者を激励
井原市文化・スポーツ振興協会が、文化・芸術部門で優秀な成績を修めた者に激励金を交付した。（H30 ：15 人）
井原市文学賞の開催
課題と対応策近年、一般の部、児童生徒の部とも応募が、減少傾向にある。
開催・募集を周知する効果的な方法を検討するとともに、市民の芸術・文化活動への関心を高めるため、各種芸術・文化活動の情報提供や啓発活動の充実に努める。
「田中美術館友の会」の支援
会員の高齢化とともに会員数の減少が進んでいる。
田中美術館の運営において、大きな支援をいただいている団体であり、今後、
田中美術館新館オープン等も控えていることから、次世代の新規会員を増やす
方策について研究する。
芸術・文化団体の育成・支援
文化協会の活動内容の周知については、年４回発行する「文化協会だより」

有識者によるのみであるため、ホームページの作成など他の方法について研究して下さい。

評価意見等

文化祭については、出展者・来訪者とも減少が続いており、特に若者の参加が少ない。従来の行事内容の踏襲ではなく、抜本的な見直しが必要な時期にきていると感じます。

41

２．文化施設の整備と特色づくり
２．文化施設の整備と特色づくり
田中美術館、市民ギャラリー、文化財センター等の適切な維持管理に努め、これら文化施設の特色ある拠点整備を推進するとともに、各施設間の連携を一層深めることにより、利用の促進を図ります。

目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

田中美術館入館者数（再掲）

15,486 人

16,500 人

16,500 人

16,500 人

16,500 人

16,500 人(Ｈ28)

13,159 人―

12 月〜休館

休館

休館

市民ギャラリー利用者
数

4,205 人

4,250 人

4,250 人

4,250 人

4,250 人

4,250 人(Ｈ28)4,628 人―12 月〜休館

休館

休館

文化財センター利用者
数

4,784 人5,000 人5,000 人6,000 人6,000 人6,000 人(Ｈ28)4,272 人

―

―

―

―

芳井歴史民俗資料館入
館者数

1,346 人1,500 人1,500 人1,500 人1,500 人1,500 人(Ｈ28)

1,536 人

―

―

―

―

□田中美術館新館建設事業プロポーザル及び基本設計の実施
令和 4 年度完成（令和 5 年 4 月開館予定）に向け、プロポーザル審査を平成
平成３０年度

30 年 6 月に実施し設計業者を決定、「関係団体等の意見を聴く会」を開催する

中における取等、市民の意見を取り入れて、基本設計を実施した。

組状況と成果関係団体の意見を聴く会の開催や、市内高校生を対象にアンケートを実施するなど、多くの意見を取り入れて基本設計を行うことができた。

□田中美術館所蔵作品の修復
平櫛田中作 木彫「布袋」、石膏「尋牛」
澄川喜一作 木彫「そりとそぎのあるかたち 81」を修復した。
事業費 540,000 円
カビの付着、汚れが目立ち、作品の鑑賞に支障を来していたが、カビ除去、全体の洗浄を行うことにより、細かな彫りや質感がよみがえり、作品の価値をより高めることができた。

□文化財センターの整備
文化財を記録、保存する機器（デジタル一眼レフカメラ、マイクロカメラ等）の整備が図られた。
課題と対応策

田中美術館新館建設事業プロポーザル及び基本設計の実施
建設期間中は市民ギャラリーが使用できないため、代替スペースの確保など、今後の建設に向けた様々な対応を検討する必要がある。

田中美術館新館建設事業プロポーザル及び基本設計の実施
有識者による
田中美術館新館建設について、市民の声を良く聞いている点は評価できま
評価意見等す。今後も、多くの市民に愛され活用いただけるよう、ニーズの把握に努めて
下さい。

42

３．文化財・歴史的資源の保存・活用
３．文化財・歴史的資源の保存・活用
ふるさと意識の高揚のため、多様な地域の文化財や歴史的資源の保存・活用を図るとともに、文化財センターを中心とした適切な保存・管理に努めます。
井原ゆかりの人物紹介、民具の保存・展示を行う施設の整備等を検討するとともに、文化財保護の意識を高めるため、多様な普及啓発活動を推進します。
□文化財保護審議会の開催(指定文化財の検討)

文化財保護審議会が 2 回開催され、大般若波羅蜜多経（野上町：千手院）の
平成３０年度中における取組状況と成果

市指定重要文化財の指定について審議し、指定が妥当であると答申された。
新たに 1 件の文化財が重要文化財に指定され、文化財保護を進めることができた。
□歴史・文化遺産情報発信事業「いばら近世山陽道」散策マップを 5,000 部作成し、配布した。
旧山陽道の散策に利用されている。
□文化財センターの活用
・埋蔵文化財の整理事業

民間の開発事業に係る確認調査や立会調査を実施し、埋蔵文化財の保存に努めた。整理すべき文化財は発見されなかった。
・体験講座･考古学講座･文化財めぐりの開催

昨年に引き続き、災害・防災と考古学をテーマに考古学講座を 2 回開催した
ほか、染め物体験や勾玉づくりなどセンター講座を 6 回、文化財巡りを 1 回実施した。延べ 236 人が参加した。(Ｈ29：270 人)
文化財巡りの１講座が雨天につき中止となり、総参加人数は、昨年度を下回
ったが、井原市内の文化財について、学習の機会を提供できた。
□文化財センター企画展の開催

平成 30 年度は企画展を 4 回開催した。（入場者数合計 2,430 人）
・春季企画展「〜技術をつないだ伝統〜木綿の栽培・染め・機織りの歴史」
入場者数 547 人
・夏季企画展「御領の古墳探訪」

入場者数 600 人

・秋季企画展「高澤寺の宝物」

入場者数 768 人

・冬季企画展「収蔵資料展 足利尊氏の末裔と井原」

入場者数 515 人

普段見ることができない近隣の遺跡や郷土の資料を紹介することができた。
特に美星町高澤寺に伝わる文化財の展示は、700 人を超える入場者があり、年間の入場者数は前年度実績を上回った（Ｈ29：2,298 人）□井原歴史講座の開催

江戸時代の山陽道と伝統的建造物をテーマとして 2 回開催。
（参加者 132 人）
これまで歴史講座でとりあげたことのない近世山陽道沿いの歴史建造物についてわかりやすく解説することができた。
（H29：140 人）□芳井歴史民俗資料館の活用

郷土の偉人を中心に常設展を開催。入館者数は 437 人であった。
（特別展、

43

企画展での入館者を除く、H29 は 500 人)
常設展での入館者が昨年度に比較すると減少した。今後も展示内容の充実を図り、入館者アップにつなげていきたい。
□芳井歴史民俗資料館特別展・企画展の開催

企画展 1 回、特別展 1 回を開催した。
（来館者合計 1,099 人、H29：1,159 人）
・春季企画展「―昭和から平成へ―芳井今昔写真展」
・特別展 第 49 回「井原地方の お殿様 」

入館者数 444 人
入館者数 655 人

特別展では市外からも資料を借用し関心を高めた。今後も市民の関心が高い
展示を心がけ、入館者増につなげたい。
■星の郷民具伝承館の活用

地域に残された民具を収蔵、展示した。平成 30 年度は、他のイベントとの連携ができず、入館者数は 33 人にとどまった。収蔵品は、文化財センターや
芳井歴史民俗資料館の展示に活用することができた。（H29 入場者数：52 人）
施設が老朽化し常駐職員もいないため、利用者の増加が見込めない。
□文化財保護・保存及び助成事業
・指定文化財保護費等補助金

指定文化財保護費等補助事業については、補助要望がなかった。
・名勝鬼ヶ嶽保存管理計画の運用と景観保全

引き続き、所有者と連絡を密にし、適正な文化財管理をしてもらうようお願
いするとともに、文化財の保存修理等があるかなど情報収集に努めたい。
星の郷民具伝承館の活用

課題と対応策星の郷民具伝承館は、展示施設としては寿命をむかえており、大規模な改修が必要である。
公共施設等総合管理計画に基づき、今後のあり方を検討する。

有識者による
評価意見等

妥当である。

44

４．スポーツでみんなが輝くまちづくり

１．気軽にスポーツに親しむことができる環境づくり
１−（１）生涯スポーツの振興
総合型地域スポーツクラブ「いばら生き生きクラブ」を中心に、子どもから高齢者まで気軽にスポーツに親しめる環境整備を進めます。
また、スポーツ推進委員を派遣して地域スポーツ教室を開催することにより、各地域における生涯スポーツの推進を図ります。
目標指標

内容

※対象年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

いばら生き生きクラブ会員数

現況値

H30

(Ｈ27)

(Ｈ28)

(Ｈ29)

550 人

491 人

504 人

540 人

564 人

□スポーツ教室の充実

弓道教室、テニス教室、ソフトテニス教室、卓球教室、バドミントン教室、
平成３０年度中

新体操教室、水泳教室、海洋クラブを開催した。

における取組状□いばら生き生きクラブの活動の充実と自立の促進

況と成果

ソフトバレーボール、ゴルフ、弓道、ソフトテニス、テニス、陸上競技、
卓球（昼・夜）、合気道、華道、茶道、陶芸、野球、バウンドテニス、バドミ
ントン、大人の楽トレ（14 種目 1 教室：会員数 564 名）（H29：14 種目 1 教室・540 名）総合型地域スポーツクラブへの財政的支援及び人的支援ができた。家族 2人以上の入会で 1 人につき 500 円割引となる「家族割」を継続するなど会員の増加に取り組んだことなどにより、会員数の増加につながった。
□スポーツ推進委員の活動の充実

スポーツ推進委員の資質や技術の向上のための研修会を 1 回開催した。
各推進委員を中心に、地域スポーツ教室等を 16 回開催し、地域スポーツや
ニュースポーツを普及することができた。
□ニュースポーツの普及

ホームページ等でニュースポーツの紹介や備品貸出のＰＲを行うとともに、スポーツ推進委員が行う地域スポーツ教室や各種団体（校園長会、公民
館長会等）での周知も行い普及に努めた。（H29:16 種⇒H30:17 種）
地域が行う子供会や放課後児童クラブなどに多くの備品を貸し出すことができ、活用が図られた。
（H29:69 件⇒H30:66 件）
課題と対応策有識者による評
価意見等

いばら生き生きクラブの活動の充実と自立の促進

指導者の確保及び育成を図る必要がある。
妥当である。

45

１−（２）体力や健康状態にあったスポーツの振興
市民一人ひとりの年齢や体力、興味に応じてスポーツに取り組めるよう、スポーツ教室
やスポーツイベント等の内容の充実を図るとともに、多くの市民がスポーツを楽しみ、自主的なスポーツ活動を通して交流できる環境づくりを進めます。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

井原市グラウンド・ゴ
ルフ場市内利用者数

21,603 人

21,603 人

22,000 人

23,000 人

24,000 人

24,600 人(Ｈ28)

21,436 人

―

―

―

―

□市民スポーツの日の充実（毎年 10 月第 2 月曜日（体育の日））「市民スポーツの日」に、スポーツ推進委員をはじめ多くの関係団体の協力
平成３０年度を得て、体験ブースや健康ブースを設置して体験等をしてもらい、スポーツの中における取大切さなどを啓発することができた。

組状況と成果当日は、子どもからお年寄りまでの幅広い世代の参加があり、スポーツに親しむ場を提供することができた。 （H30：810 人）□スポーツ大会等の実施、充実
市民体育祭、全国健康マラソン井原大会、星の郷ふれあい健康マラソン大会、
ぶどうの里ふれあいマラソン大会の開催及び支援を行った。（市民体育祭については、７月豪雨の影響により中止。）□井原・魚津スポーツ交流
魚津市で開催された「しんきろうマラソン」及び、本市で開催の「全国健康マラソン井原大会」に、選手団を相互派遣した。
両市のスポーツ振興を図るとともに、友好を深めることができた。
□グラウンド・ゴルフ場の利用促進
多くの高齢者の利用があり、グラウンド・ゴルフを通して健康増進が図られた。また、市外利用者も多く交流が図られた。

課題と対応策有識者による
評価意見等

妥当である。

46

２．競技スポーツの振興
２−（１）井原市体育協会の充実
体育協会をはじめ各種スポーツ協会等との連携により、有名な選手やチームを招聘し、ハイレベルな技術に触れる機会を提供するとともに、「新体操」「陸上競技」をはじめとする競技スポーツの支援を継続し、引き続きジュニアの育成にも努めます。
□各種スポーツ大会の開催≪井原体育館・芳井体育館≫
平成３０年度中における取バレーボール大会、卓球大会、バドミントン大会、空手道大会、柔道大会、剣道大会、合気道演武会、ソフトバレーボール大会、太極拳体験講習会 等（H30）10 競技 20 大会 1 講習会 3,859 人

組状況と成果（H29）10 競技 19 大会 1 講習会 4,466 人≪陸上競技場・芳井運動場・美星運動場≫
野球大会、陸上選手権大会、ｻｯｶｰ大会、ｹﾞｰﾄﾎﾞｰﾙ大会、ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ大会（H30）4 競技 5 大会 1,069 人、（H29）4 競技 7 大会 1,874 人≪リフレッシュ公園≫

野球大会、ソフトボール大会、サッカー大会（H30）4 大会 1,030 人、（H29）3 大会 449 人≪野球場≫ 野球大会

（H30）4 大会 821 人、（H29）3 大会 875 人≪庭球場≫ 庭球大会

（H30）6 大会 365 人、（H29）6 大会 371 人≪弓道場≫ 弓道大会

（H30）2 大会 58 人、（H29）2 大会 58 人

≪ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ･ｺﾞﾙﾌ場≫ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ･ｺﾞﾙﾌ大会(H30)4 大会 895 人(H29)4 大会 863 人

種目、大会によって前年度からの参加者数の多少はあるが、計画していた大会を実施することができた。
□高レベルの技術に触れる機会の創出
井原カップ男子新体操競技大会、井原新体操フェスティバル、岡山県ハーフ
マラソン選手権大会、県高校駅伝競走大会（男女）、マラソン大会ゲストラン
ナー（全国健康マラソン井原大会）などを開催した。
また、「市民スポーツの日」に、岡山シーガルズ及び、ファジアーノ岡山の派遣を受け、スポーツ教室を開催した。
ハイレベルな技術に触れる機会を提供し選手育成を図るとともに、「新体操のまち井原」、「陸上競技のまち井原」を内外に大きくＰＲすることができた。
□井原市体育協会長表彰
体育功労者・団体及び優秀選手・団体を表彰した。
（功労者 3 名、優秀選手特別賞 1 名、優秀選手 53 名、優秀団体 9 団体）
各種スポーツ大会の開催

課題と対応策

参加者数が減少傾向にあるため、各スポーツ協会と連携し参加者の増加に努める。

有識者による
評価意見等

妥当である。

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２−（２）スポーツによる元気の発信
市民と行政が一体となって、「新体操」「陸上競技」などの競技スポーツのレベルアップを図り、全国に井原の 元気を発信します。

□陸上競技、新体操のまちづくり

興譲館高校陸上競技部、新体操選手育成強化（井原高校、井原ジュニア新体
平成３０年度操クラブ、Ｓｐａｒｋｌｅ井原Ｒ.Ｇ）への財政的支援を行った。

中における取□講習会の実施

組状況と成果審判講習会（ソフトボール、バレーボール、軟式野球）や、熱中症対策講座、救急法講習会を開催し、スポーツ振興に不可欠である指導者・審判員の技術向上・資質の向上を図った。
（H29:181 人⇒H30:215 人）□井原市スポーツ表彰（顕功賞、栄誉賞、奨励賞、功労賞）
特に優秀な成績を収めた選手へスポーツ奨励賞を授与し顕彰を行うとともに、市民への周知を図った。（H30：4 名、1 団体）□文化・スポーツ振興協会との連携
全国健康マラソン井原大会及び晴れの国岡山駅伝競走大会選手派遣事業への助成を行うとともに、スポーツ競技等で、世界大会・全国大会・中国大会に出場する選手に激励金を交付し、競技者の意欲向上につなげた。
（73 大会、169名・6 団体）□スポーツ施設の整備・充実
井原運動公園陸上競技場法面修繕工事、明治ごんぼう村ふれあい広場トイレ
改修工事、美星海洋センター入口舗装修繕工事、井原海洋センターろ過材入替工事等を行い、施設・設備の整備・充実に努めた。
（陸上競技場法面修繕工事については、繰越措置を講じ、工事中である。
）

課題と対応策
文化・スポーツ振興協会との連携
激励金の交付状況を見ると、スポーツ競技等への支給が多く文化関連への支
有識者による

給は少ない。支給条件の見直しなどについて研究いただきたい。

評価意見等

スポーツ施設の整備・充実
トイレの洋式化を求める声を良く聞きます。市民ニーズ等を踏まえ計画的な改修を進めていただきたい。

48

５．時代に対応した教育施設・機能の整備・充実
１．安全で快適な教育環境の整備
１．安全で快適な教育環境の整備
安全で快適な教育環境づくりとして、学校施設関係では、井原中学校校舎の建設事業のほか、引き続き幼稚園へ空調設備を設置するとともに、適宜校園舎の営繕工事に取り組みます
また、確かな学力向上のため、ＩＣＴ機器などの学習指導機器や学校図書の蔵書等の充実に努め、情報化や国際化等に対応した教育環境の整備を進めます。
目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

ＩＣＴ機器を整備する
教室（小・中学校）

0 教室

30 教室

30 教室

30 教室

30 教室

30 教室

(Ｈ28)

9 教室

―

―

―

―

0校

18 校

18 校

18 校

18 校

18 校

(Ｈ28)

5校

―

―

―

―

無線ＬＡＮを整備する学校（小・中学校）□井原中学校建設事業
特別教室棟が完成し、２学期から新たな教室での授業がスタート。
平成３０年度続いて、普通教室棟の建設に着手した。（令和元年度末完成予定）

中における取事業は予定どおり進捗している。

組状況と成果

□空調設備設置事業
幼稚園 10 園に空調機を設置した。これにより全ての学校施設への空調機の整備が完了した。
（H27 中学校、H28・29 小学校、H30 幼稚園）
昨今の酷暑の中にあっても、快適な学習空間を確保することができ、また、子ども達の健康の保持増進においても大きな効果を感じている。
□学校ＩＣＴ通信施設整備事業
校内ＬＡＮ再構築及び Wi-Fi 環境整備
小学校

３校（大江、稲倉、美星）中学校

２校（芳井、美星）

□営繕工事
【小学校】
・プールトイレ簡易水洗化工事

５校（荏原・県主・青野・野上・美星）

・体育館床面修繕工事

井原小学校

・ブロック塀改修工事

５校（大江・荏原・西江原・野上・美星）【中学校】
・公共下水道接続工事

芳井中学校

・ブロック塀改修工事

２校（高屋・木之子）

空調設備設置事業
課題と対応策

快適な学習空間の確保、子ども達の健康の保持増進において大きな効果を感じている。ただし今後の利用により電気料の増加が予測される。
デマンドによる機械的制御と併せ、適正利用を促す通知を夏季・冬季の始ま49

りに適宜発出する。
学校ＩＣＴ通信施設整備事業
令和２年４月からスタートする新学習指導要領では、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置付けられ、小学校においては、プログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において、積極的にＩＣＴを活用することが想定される。
本市においては、ＩＣＴ環境整備委員会を組織し、学習効果を検証しながら適宜整備を進めることとしている。
営繕工事
学校施設の多くが、昭和４０年代後半から５０年代にかけて建築されており、老朽化が進み、一斉に更新時期を迎えつつある。
今後、大規模改修の集中や、それに伴う多額の費用の発生が予測されるため、総合的かつ長期的視点に立った、学校施設の機能や性能の保全を図る計画の策定が必要であることから、令和元年度・２年度の２か年で「学校施設長寿命化計画」を策定することとしている。
空調設備設置事業
学校の全教室へのエアコン設置は、県下でも進んだ取り組みであるととも有識者によるに、最近の異常気象の中にあって、大きな効果を感じています。

評価意見等

井原中学校建設事業
プール建設を中止するとのことですが、水泳授業のあり方については市教委
で十分検討してください。

50

２．社会教育施設・設備の整備
公民館等の備品の更新や、利用者の安全性や利便性等に配慮した施設整備を行い、社会教育環境の充実に努めます。
□公民館
県主公民館改築に係る用地取得、測量設計等を進めた。
平成３０年度□アクティブライフ井原

中における取（主な営繕工事）

組状況と成果

駐車場ポール取替修繕
デジタル時計取替
監視用カメラ取替
空調自動制御設備修繕
メルヘンホール移動観覧席修繕
利用環境の整備充実に努めた。
□芳井生涯学習センター
公共下水道接続工事
オイルタンク流量計取替修繕
舞台照明操作卓付属設備取替修繕
ホール移動観覧席修繕
公共下水道への接続やホール内の設備の修繕により、利用者の利便性向上
や快適な利用環境の確保を図ることができた。
□田中美術館
令和 4 年度完成（令和 5 年 4 月開館予定）に向け、プロポーザル審査を平成
30 年 6 月 29 日に実施し設計業者を決定、「関係団体等の意見を聴く会」を開催する等、市民の意見を取り入れて、基本設計を実施した。
関係団体の意見を聴く会の開催や、市内高校生を対象にアンケートを実施するなど、多くの意見を取り入れて基本設計を行うことができた。
（再掲）
□図書館
蔵書管理システム更新業務委託
蔵書管理システムの更新により、安定した図書館サービスを提供できた。
□運動公園 等
井原運動公園陸上競技場法面修繕工事
明治ごんぼう村ふれあい広場トイレ改修工事□海洋センター
美星海洋センター入口舗装修繕工事
ろ過材入替工事

有識者による
評価意見等

妥当である。

51

井原市教育委員会委員名簿（平成３１年３月３１日現在）

教育長

片

山 正 樹

教育長職務代理者

藤

井 秀 彦

委

員

奥

田 隆 夫

委

員

佐

藤 和 代

委

員

西

田 友 美

52