一般社団法人 環境市民プラットフォームとやま
定
第１章

款総則

第 1 条（名称）この法人は、一般社団法人環境市民プラットフォームとやま（略称：PEC とやま）という。
２、英文名称は、Platform of Environmental Citizenship Toyama（略称：PEC Toyama）とする。

第 2 条（事務所）
この法人は、事務所を富山県富山市に置く。

第 3 条（公告方法）
この法人の公告は、電子公告によって行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、官報への掲載によって行う。

第２章 目的及び事業第 4 条（目的）この法人は、現代人が引き起こしている環境汚染や生物多様性の喪失、地球温暖化など、さまざまな環境問題の解決に向け、市民をはじめ多様な主体のパートナーシップにより、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みを通して地域と世界をつなぎ、持続可能な社会即ち持続可能な地球環境をつくることを目的とする。

第 5 条（事業）この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） SDGs の普及啓発及び達成のための行動の喚起と実践（２） SDGs の達成のための調査・情報収集と発信（３） SDGs の実践促進のための研修・交流（４） SDGs 達成のための政策提言、事業化に向けた企画提案や助言（５） 市民（個人）、NGO・NPO、企業、学校、自治体、政府、国際機関等の連携促進（６） 学校及び社会での ESD(持続可能な開発のための教育)の実践促進（７） その他目的を達成するために必要な事業
２、この法人は、前項の事業を実施するために、広く寄付金を募る。また第４条の目的に敵う助成・委託事業を実施する。

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第３章

会員、会費及び入会、退会

第 6 条（会員）
この法人の会員は、以下に規定する５種とし、このうち（１）正会員、（２）団体会員、（３）企業会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下、「一般法人法」という）上の社員とする。
（１） 正会員：この法人の目的に賛同して入会した個人（２） 団体会員：この法人の目的に賛同して入会した非営利の団体（３） 企業会員：この法人の目的に賛同して入会した企業及び事業所（４） 一般会員：この法人の事業を賛助し、情報を得る目的で入会した個人（５） 学生会員：この法人の事業を賛助し、情報を得る目的で入会した高校生以上の学生

第 7 条（会費）
この法人の会員は、その種別に応じて、理事会が定める規定に基づき、会費を納入しなければならない。

第 8 条（入会及び退会）
この法人の会員として入会しようとする者は、所定の事項を記入した入会申込書を提出し、代表理事の承認を受けるものとする。
２、会員は、いかなる時期においても、別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。但し、未履行の義務はこれを免れることはできない。

第 9 条（会員の資格喪失）
会員が次のいずれかに該当する場合、会員資格を喪失する。
（１） 退会の意思を表示したとき（２） 継続して２年以上会費を納めなかったとき（３） 会員である団体が解散したとき。個人の会員が死亡、もしくは失踪宣告を受けたとき（４） 第 11 条に基づき除名されたとき第 10 条（会員に対する是正勧告）
会員が次のいずれかに該当する場合には、理事会の決議を経て、相応の期限での是正を勧告することができる。
（１） 定款その他規程に違反したとき（２） この法人の活動に１年以上参加しないとき（３） 会費を１年以上納めなかったとき（４） 第 4 条に定める当団体の目的及び趣旨にそぐわない活動を行なっているとき

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第 11 条（ 会員の除名）
会員が次のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議を経て、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の一週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この法人の定款その他規程に違反したとき（２） 第 4 条に定める目的及び活動にそぐわない、もしくはこの法人の名誉を傷つける重大な不正や不祥事があったとき（３） その他除名すべき正当な理由があるとき

第 12 条（不返還）この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章 社員総会
第 13 条（構成）社員総会は、すべての社員をもって構成する。
２、前項の社員総会をもって、一般法人法に定める社員総会とする。

第 14 条（権限）社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事の報酬等の額又はその支給の基準（４） 監事の報酬等の額又はその支給の基準（５） 各事業年度の決算報告（計算書類等の承認）の承認（６） 定款の変更及び改廃（７） 解散及び残余財産の帰属（８） 合併、事業の全部もしくは一部の譲渡（９） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第 15 条（開催）
社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後４カ月以内に開催するほか、必要がある場合には臨時社員総会を開催する。

第 16 条（招集）社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

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２、議決権を有する総社員の 5 分の１以上の社員は、代表理事に対し、社員総会の目的事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

第 17 条（議長）
社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

第 18 条（議決権）
社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

第 19 条（決議）社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。可否同数の時は、議長がこれを決する。
２、前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

第 20 条（代理）社員総会に出席できない社員は、書面もしくは電磁的方法を以って表決し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面（委任状）を当法人に提出又は電磁的記録を送信しなければならない。

第 21 条（決議及び報告の省略）
理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２、理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

第 22 条（議事録）
社員総会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

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２、議長及び社員総会に出席した理事のうちから選出された議事録署名人二名が前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章 役員等
第 23 条（役員の設置）
当法人に次の役員を置く。
（１） 理事５名以上１１名以内（２） 監事１名以上２名以内
２、理事のうち、３名以内を代表理事、３名以内を執行理事とすることができる。
３、執行理事のうちの１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

第 24 条（選任等）
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２、代表理事及び執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３、監事は、この法人又はその子法人の理事、事務局長又は所要の職員を兼ねることができない。
４、理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５、他の同一の団体（公益法人を除く）の理事、事務局長又は所要の職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

第 25 条（理事の職務権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２、代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。代
表理事を２名以上置くとき、理事会は、その決議によって、代表理事より理事長１名を選定する。理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で決定した順序に従い、当該の代表理事が業務執行に係る職務を代行する。
３、執行理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。また、執行理事は、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４、代表理事及び執行理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、担当職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

第 26 条（監事の職務権限）
監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２、監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査

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をすることができる。
第 27 条（役員の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。
２、監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。
３、補欠としてあらかじめ選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了の時までとする。
４、役員は、第 23 条で定めた役員の員数を欠いた場合には、辞任または任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

第 28 条（報酬）
理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第 29 条（アドバイザー）
この法人に、若干名のアドバイザーを置くことができる。
２、アドバイザーは理事会の諮問に応え、助言を行う。
３、アドバイザーの任免、並びに役割、業務、処遇の決定は、理事会の決議による。
４、アドバイザーの任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任は理事会の決議によるものとする。

第６章 理事会
第 30 条（構成）
この法人に理事会を置く。
２、理事会は、すべての理事をもって構成する。

第 31 条（権限）理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２） 規程の制定、変更及び廃止に関する事項（３） この法人の事業計画書、収支予算書の承認（４） 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（５） 理事の職務の執行の監督（６） 代表理事、執行理事の選定及び解職

6２、理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）事務局長及び所要の職員の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備

第 32 条（招集）理事会は、代表理事が招集する。代表理事を２名以上置く場合は、第 25 条第２項の規定に基づき理事会の決議によって選任された理事長がこれを招集する。
２、理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、理事会であらかじめ定められた順序に従い当該の代表理事が理事会を招集する。代表理事が欠けたとき又は事故があるときは、執行理事がこれを招集する。

第 33 条（議長）
理事会の議長は、代表理事がこれを行う。代表理事が２名以上いるときは、第 25 条第２項の規定に基づき理事会の決議によって選任された理事長がこれを行う。

第 34 条（決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２、前項の規定に関わらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた
ときは、この限りでない。

第 35 条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２、理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印又は電子署名をする。

第７章 事務局
第 36 条（事務局）
この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。

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２、事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３、事務局長は、理事会の決議により決定する。
４、事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

資産及び会計

第 37 条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第 38 条（事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書、収支予算書については、代表理事が作成し、理事会の承認を得なければならない。軽微な変更を除き、これを変更する場合も、同様とする。
２、前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

第 39 条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計画書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の附属明細書（６） 財産目録２、前項第１号、第３号、第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３、第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章 定款の変更、解散及び清算
第 40 条（定款の変更）
この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

第 41 条（解散）
この法人は、一般法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由による
他、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により解散す8

ることができる。
第 42 条（残余財産の帰属等）
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（以下、「公益認定法」という）第 5 条第 17 項に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に帰属させるものとする。
２、この法人は、剰余金の配分を行わない。

第 10 章 附則
第 43 条（委任）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 44 条（特別の利益の禁止）
この法人は、当法人に財産の贈与もしくは遺贈をする者、当法人の役員もしくは社員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運用に関して、特別の利益を与えることができない。

第 45 条（最初の事業年度）
この法人の設立初年度の事業年度は、当法人の設立の日から平成３１年３月３１日までとする。

第 46 条（設立時の役員）
この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事

島田 茂

代表理事

上坂博亨

代表理事

東澤善樹

執行理事・専務理事 本田恭子
執行理事・常務理事 堺 勇人理事

田開寛太郎

理事

中川 透理事藤井 晃理事松本謙一理事

森田由樹子

理事

横畑泰志

監事

浅井修平

監事

池田通則

9第 47 条（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。 省略

第 48 条（法令の準拠）
この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人環境市民プラットフォームとやま設立のため、設立時社員本田恭子及び島田 茂他３
名は、本定款を作成し、これに記名押印する。

付記
１． 本定款は、2018 年 6 月 6 日に施行する。

付記
１．2024 年 6 月 29 日第 7 回定時総会での変更決議により、第 22 条社員総会議事録及び第 35 条理事会議
事録について一部変更し、本定時総会後に改正定款を施行する。

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