滋賀短期大学

様式 1－表紙［様式 1～8］自己点検・評価報告書

令和 4 年度
滋賀短期大学
自己点検・評価報告書

令和 6 年 2 月

滋賀短期大学

様式 2－目次

目次

自己点検・評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
1．自己点検・評価の基礎資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
2．自己点検・評価の組織と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］・・・・・・・・・99［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

滋賀短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書
この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価の基準に則り、滋賀短期大学の令和 4 年度における自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 6 年 2 月 1 日
学校法人純美禮学園

理事長

秋山

元秀

滋賀短期大学学長
秋山元秀

滋賀短期大学
ALO
教授 柚木

たまみ

1

滋賀短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
本学園は、大正 7 年に中野冨美が創設した松村裁縫速進教授所に始まり、実業学校を開設して女性の自立のための職業教育に寄与してきた。戦後は新制高校である滋賀女子高等学校として発展してきた後、昭和 45 年には滋賀女子短期大学を開設し、地域の女子高等教育の推進に努めてきた。昭和 55 年には同附属幼稚園を置き、平成 20 年からは学園の改革に伴って男女共学の滋賀短期大学となり、附属高等学校、附属幼稚園を擁している。加えて令和 2 年度には附属すみれ保育園を開園した。
滋賀短期大学は、開学当初は服飾学科 50 人、幼児教育学科 50 人の 2 学科からなり、1 学年の入学定員は 100 人であったが、のちに時代の要請に応じて入学定員を増やし、
昭和 56 年に秘書科 100 人を開設した。現在は服飾学科を改称した生活学科 80 人、保育を加えた幼児教育保育学科 100 人及び秘書科を改称したビジネスコミュニケーショ
ン学科 120 人と令和 4 年度に新しく開設したデジタルライフビジネス学科 30 人(学科連係課程実施学科の入学定員内数である。生活学科 10 人、ビジネスコミュニケーショ
ン学科 20 人の定員数)を加えた 4 学科を擁し、1 学年の入学定員が 300 人の短期大学である。各学科では建学の精神を基に、時代と社会の要請に応えられるコースの設置や教育内容の改革に取り組んでいる。
学園と短期大学の沿革は、次のとおりである。
＜学校法人の沿革＞
大正 7

年

4月

中野冨美「松村裁縫速進教授所」を大津市に開設

大正 8

年

4月

「大津裁縫速進教授所」と改称

昭和 3

年

4月

「大津裁縫女学校」を開設
中野冨美 校長に就任

昭和 4

年

4月

同校 滋賀県から滋賀県実業補習学校女子教員の養成を委託
される

昭和 6

年

4月

実業学校令に基づく学校に昇格、「大津高等裁縫女学校」と
改称

昭和 19

年

1月

財団法人純美禮学園設立認可
中野冨美 理事長に就任

昭和 23

年

4月

「大津高等裁縫女学校」を「滋賀高等女子実業学校」と改称

4月

学制改革に伴い、新制高等学校に組織変更し、「大津家庭高等学
校」と改称

昭和 26

年

3月

私立学校法の施行に伴い、財団法人純美禮学園を学校法人純美禮学園と組織変更認可

4月

中野冨美 理事長に就任

昭和 36

年

4月

「大津家庭高等学校」を「滋賀女子高等学校」と改称

昭和 41

年

3月

松村信蔵理事 理事長に就任

2

滋賀短期大学

昭和 45

年

4月

「滋賀女子短期大学」を大津市竜が丘に開学、服飾学科入学
定員 50 人、幼児教育学科入学定員 50 人
服飾学科に中学校教諭二級普通免許状（家庭）及び幼児教育
学科に幼稚園教諭二級普通免許状授与の課程認定を受ける
松原武夫 初代学長に就任

昭和 51

年

12 月

幼児教育学科に保母養成校の指定を受ける

4月

原山淑夫理事 理事長に就任
服飾学科入学定員 80 人(30 人増）、幼児教育学科入学定員 120 人(70 人増）

昭和 55

年

4月

「滋賀女子短期大学附属幼稚園」を隣接地に開園

昭和 56

年

8月

中野幹夫理事 理事長に就任

昭和 59

年

4月

川﨑 源 学長に就任

昭和 62

年

4月

秘書科を開設、秘書科入学定員 100 人

10 月

滋賀女子短期大学公開講座を開設（以後、毎年開催 ※ ）※令和 2 年度を除く

昭和 63

年

11 月

純美禮学園創立 70 周年記念式典を挙行

平成 2

年

11 月

滋賀女子短期大学創立 20 周年記念式典を挙行

平成 3

年

4月

服飾学科を生活学科に改称、秘書科入学定員 150 人（期間付
臨時定員 50 人増）

平成 4

年

4月

岡野久二 学長に就任

平成 12

年

4月

秘書科をビジネスコミュニケーション学科に改称
榎 和子 学長に就任

平成 14

年

4月

乳幼児総合研究所を開設

平成 15

年

4月

幼児教育学科を幼児教育保育学科に改称、幼児教育保育学科
入学定員 150 人（30 人増）、ビジネスコミュニケーション学
科入学定員 120 人（期間付臨時定員を 50 人から 20 人に変
更）入試広報センター及び学生支援センターを設置

平成 16

年

4月

松村文夫理事 理事長に就任

平成 17

年

4月

ビジネスコミュニケーション学科入学定員 100 人（期間付臨時定員期間満了により 20 人減）
生活学科に製菓衛生師養成校の指定を受ける (入学定員 40
人)

平成 18

年

4月

幼児教育保育学科入学定員 170 人（20 人増）
板倉安正 学長に就任

平成 20

年

4月

男女共学化に伴い、「滋賀短期大学」に改称、「滋賀女子高等学
校」は「滋賀短期大学附属高等学校」に改称

平成 21

年

5月

純美禮学園創立 90 周年記念式典を挙行

3月

高等教育開発センターを設置

3

滋賀短期大学(財)短期大学基準協会における第三者評価にて「適格」と認定される
4月

製菓コースを製菓マイスターコースに、生活造形コースを生
活クリエイトコースに改称

平成 22

年

1月

生活学科に栄養士養成施設の指定を受ける（入学定員 30 人）

平成 23

年

10 月

生活学科に栄養教諭二種免許状の課程認定を受ける
ビジネスコミュニケーション学科に日本医師会認定医療秘書養成校の認定を受ける

平成 24

年

11 月

東北文教大学短期大学部と相互評価を実施

4月

佐藤尚武 学長に就任

12 月

地域連携研究センターを設置

平成 25

年

5月

地域連携研究センターを地域連携教育研究センターに改称

平成 26

年

2月

地域連携年報創刊号を刊行

3月

子育て支援教育プレイルームを開設

4月

キャンパス内全面禁煙化

3月(財)短期大学基準協会における第三者評価にて「適格」と認

平成 28

年

定される
4月

食健康コース入学定員 35 人（5 人増）、製菓マイスターコー
ス入学定員 35 人（5 人減）
生活クリエイトコースをライフデザインコースに改称

平成 30

年

4月

秋山元秀 学長に就任
食健康コース入学定員 45 人（10 人増）

平成 31

年

5月

純美禮学園創立 100 周年記念式典挙行

4月

幼児教育学科入学定員 150 人（20 人減）
製菓マイスターコースを製菓・製パンコースに改称
滋賀短期大学創立 50 年を迎える

令和 2

年

4月

「滋賀短期大学附属すみれ保育園」を守山市に開園

令和 3

年

3月

滋賀短期大学研究紀要「創立 50 周年記念号」発行

4月

松村文夫

名誉理事長に就任

秋山元秀

理事長に就任11 月「守山すみれ講座」開催(主催：滋賀短期大学 後援：守山市)以後毎年継続

令和 4

年

4月

デジタルライフビジネス学科開設※

入学定員 30 人

学科連係課程実施学科の入学定員として活用する各連係協力学科の入学定員の定数（生活学科 10 名、ビジネスコミュニケーション学科
20 名）

幼児教育保育学科

入学定員を 100 人に変更

ビジネスコミュニケーション学科
11 月

入学定員を 120 人に変更

滋賀短期大学創立 50 周年記念行事開催

4

滋賀短期大学「講演会＆トークショー」「しがたんフェスタ」
令和 5

3月

年

一般財団法人大学・短期大学基準協会における認証評価にて「適格」と認定される（2）学校法人の概要


学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

教育機関

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

滋賀短期大学大津市竜が丘 24 番 4 号

1 学年 300 人

600 人

470 人

附属高等学校大津市朝日が丘一丁目 18 番１号

1 学年 250 人

810 人

698 人

150 人

109 人

120 人

119 人

3 歳児 50 人
附属幼稚園

大津市竜が丘 24 番 3 号

4 歳児 50 人
5 歳児 50 人
0 歳児

6人

1 歳児 12 人
附属すみれ保育園

2 歳児 12 人

守山市三宅町 134 番 5 番

3 歳児 30 人
4 歳児 30 人
5 歳児 30 人

5滋賀短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

6

滋賀短期大学

滋賀短期大学組織図
令和５年４月現在

（学科）
滋

生

活

学

科

食健康コース
製菓・製パンコース

賀短幼児教育保育学科
期
大ビジネスコミュニケーション学科
医療事務コース
ビジネス実務コース
観光・ホテル・ブライダルコース
経営経済・地域ビジネスコース

学

デジタルライフビジネス学科
デジタルビジネスコース
デジタルライフコース

事

務

局

総

務

課

図

書

館

学

務

課

保健室
学生相談室

入試広報センター
入学試験実施室
学生募集室

キャリア支援課

高等教育開発センター

入試広報課

ラーニング・サポートセンター

学科事務室

キャンパスライフ・サポートセンター

キャリア・サポートセンター
キャリア指導室

地域連携教育研究センター
研究支援室

乳幼児総合研究所

7

滋賀短期大学
滋賀短期大学センター及び各種委員会一覧
令和５年４月現 在

■

センター

番号

設置規程

担当課

1

入試広報センター

入試広報センター規程

入試広報課

2

高等教育開発センター

高等教育開発センター規程

学務課

地域連携教育研究センター規程

総務課

FD・SD部会
3

地域連携教育研究センター
研究支援室

4

乳幼児総合研究所

乳幼児総合研究所規程

総務課

5

ラーニング・サポートセンター

ラーニング・サポートセンター規程

学務課

6

キャンパスライフ・サポートセンター

キャンパスライフ・サポートセンター規程7

キャリア・サポートセンター

キャリア・サポートセンター規程

■

各種委員会

番号
1
2

設置規程

担当課

企画 委員会

委員会規程

総務課

教学マネジメント委員会

委員会規程

学務課

委員会規程

入試広報課

委員会規程

総務課

委員会規程

学務課

委員会規程

学務課

IR部会

3

学務課
キャリア支援課

入学試験委員会

事務局

入試運営部会
入試問題作成部会
入試問題チェック部会
入試監査部会
4

総務委員会
広報部会
倫理 人権部会
施設整備部会
情報システム部会

5

教務委員会
実習部会
教職課程部会
学生 委員会6

国際交流部会
障害学生 支援部会
7

キャリア支援委員会

委員会規程

キャリア支援課

8

学生 募集委員会

委員会規程

入試広報課

9

紀要・図書委員会

委員会規程

総務課

10

自己点検・評価統括委員会

自己点検・評価に関する規程

法人本部

11

自己点検・評価委員会

自己点検・評価に関する規程

総務課

第１部会～第５部会
12

危機管理 委員会

危機管理 規程

総務課

13

人事委員会

人事委員会規程

総務課

14

研究倫理 審査委員会

研究倫理 審査委員会規程

総務課

15

衛生 委員会

衛生 委員会規程

総務課■

臨時的に設置する委員会

1

資格審査委員会

資格審査委員会規程

総務課

2

学生 調査委員会

学生 懲戒処分内規

学務課（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

本学は、滋賀県南西部に位置する大津市に立地している。令和 3 年 4 月 1 日現在の8

滋賀短期大学

滋賀県の推計人口は 1,409,253 人 ※ １ であり、この 1 年間で 2,350 人の減少となっている。県庁所在地である大津市の人口は 342,271 人 ※ １ であり、この 1 年間で 237 人の増加がみられた。大津市を含め、滋賀県南部は全国的動向からみて人口動態は安定しており、若年人口も大幅な減少はみられない。
学生の入学動向では、滋賀県出身者の比率は 80％を割り、次いで京都府出身者が多い状況である。今後の滋賀県内の 18 歳人口数の推移については、向こう 5 年間は 14,000
人台をほぼ維持することが予想されており、全国 的な比較では落ち込みは少ない状況にあるといえる。
※１

令和 4 年 4 月 1 日現在の滋賀県が公表している数値

https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/jinkou/
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/jinkou/maitsuki/328374.html
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

大津市

82

28%

67

25%

59

21%

75

23%

65

25%

湖南地区

41

14%

41

15%

46

16%

41

12%

46

17%

滋 甲賀地区

32

11%

29

11%

33

12%

40

12%

30

11%

賀 湖東地区

57

19%

46

17%

50

17%

58

18%

40

15%

県 湖北地区

26

9%

20

8%

30

10%

29

9%

17

6%

湖西地区

5

2%

3

1%

6

2%

1

0%

8

3%

小計

243

83%

206

77%

224

78%

244

74%

206

77%

京都府

23

8%

21

8%

24

8%

37

11%

25

10%

大阪府

0

0%

4

2%

5

2%

3

1%

4

2%

福井県

11

4%

6

2%

7

2%

2

1%

5

2%

三重県

1

0%

1

0%

3

1%

3

1%

1

0%

その他

15

5%

28

11%

25

9%

39

12%

25

9%

293

100%

266

100%

288

100%

328

100%

266

100%

総計

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 4（2022）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。



地域社会のニーズ

地域社会の産業の状況



短期大学所在の市区町村の全体図

地域社会の産業の状況及び地域社会のニーズとしては、滋賀県は近畿地方と中部―
北陸地方を結ぶ幹線交通路が通り、流通の拠点であることが大きな特色である。そのため、内陸工業が発達し、また国内最大の湖である琵琶湖を中心として水資源が豊富
9滋賀短期大学であるなど、地理的条件に恵まれている。特に、大手企業の工場が立地しており、第 2次産業（製造業）の比率が高いことが特徴である。
本学が立地する大津市は県内産業経済の中心地として、多くの企業や事業所・研究所がある。また、観光や物流などのサービス業や福祉関連事業も盛んである。子どもから若者まで切れ目のない支援を大切にし、令和 2 年度からは、第 2 期大津市子ども・子育て支援事業計画として、「大津市子ども・若者支援計画」が策定された。
このような滋賀県の人口動態や産業状況を背景に、本学ではここ数年来、就職内 定率は 98％台を維持している。特に幼児教育保育学科においては、保育者不足の影響もあり、求人件数が求職者数を上回り、内定率はほぼ 100％となっている。今後も地域社会のニーズを的確に把握し、教育研究における地域との連携を深めながら、地域に根ざした短期大学づくりに取り組んでいく。

10

滋賀短期大学11

滋賀短期大学

短期大学周辺の府県地図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
学習成果が明確に定まっていない。三つの方針の一体化に実質的な根拠がなく、成績評価に学習成果が的確に反映されていると言えない。
(b) 対策
三つのポリシーを再検討するとともに、学習成果の 定義と測定方法を再考する。
(c) 成果(a) 改善を要する事項
教員の採用と昇任について、発議から決議までの選考手続きを、実態に合わせた規定とすることが望まれる。
(b) 対策
関連規定の見直し、改定を行う。
(c) 成果12

滋賀短期大学② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
認証評価において、監事が出席していない理事会ぉよび

評議員会があり、学校法

人の業務、財産の状況及び理事の業務執行について適切に把握した監査業務が行われていないことが認められた。
(b) 改善後の状況等
機関別評価結果の判定までに改善をした。
④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査 」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6） 公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）■ 公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的資金については、有効かつ適正に使用されなければならないことを認識し、「学
校法人純美禮学園経理規程」(提出-規程集 25)、「滋賀短期大学公的研究費取扱規程」（提出-規程集 71）「滋賀短期大学個人研究費運用内規」（提出 -規程集 76）及び「滋賀短期大学旅費支給内規」（提出-規程集 47）に基づき、適正に処理されている。文部科
学省以外の研究費補助金（これらに類する政府補 助金等）の取扱いについても、同様に
13

滋賀短期大学

対応している。学内の責任体制は、最高管理責任者を学長に、統括管理責任者を事務局長に定め、公的研究費の管理・運営に関する通報窓口も設置している。また、関係書類、研究費支払の執行には、総務課の複数職員で確認するなどその管理・運営においては組織的に取り組んでいる。これまで不正行為や取扱いルール に違反する重大な事実が指摘されたことはなく、適正に機能していることが確認できている。
近年、会計検査等による公的資金の管理状況について指摘事項が多くみられる状況を踏まえ、本学においても監査部門だけではなく、資金を受ける研究者に適時ヒアリ
ング等を実施し、適正な補助金の執行に努めている。また、平成 27 年度には、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の見直し（平成 26 年 2 月、文部科学大臣決定）に伴い、本学の規程を整備している。平成 28 年 4 月 1 日に現行の「滋賀短期大学科学研究費補助金事務規程」を廃 止し、「滋賀短期大学公的研究費取扱規程」を制定するとともに、「滋賀短期大学研究活動の不正行為への対応に関する規程」（提出-規程集 72）を制定し、責任体制の明確化、公的研究費の適切な管理・運営体制の整備、点検・調査体制の機能強化、不正防止対策、公的研究費の使用にあたっての確
認書等の提出義務等について規定した。令和 3 年 4 月には、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に関連する規程を一部改正するとともに、あらたに「滋賀短期大学における研究データの保存等に関するガイドライン 」（提出-規程集 73)を制定した。
平成 31 年 4 月「学校法人純美禮学園内部監査に関する規程」（提出-規程集 26）を制定し、学園の業務の適正化や効率的な運営を図るため内部監査室が設置され、令和 4 年
7 月に本学は監査受検し、指摘事項等を改善する中で相互研鑽し、不正防止や適正管理に取り組んでいる。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和4（2022）年度を中心に）

14

滋賀短期大学15

滋賀短期大学

滋賀短期大学自己点検・評価の組織図

令和 4 年度自己点検・評価委員会における議題等
召集人数
開催年月日

出席者

議

欠席者

題

令和 4 年 12 月 15 日

152

1.令和 3 年度認証評価 振り返り
2.令和 4 年度自己点検・評価報告書作成計画について
3.各部会執筆分担（案）について

令和 5 年 2 月 18 日

143

1. 令和 4 年度自己点検・評価報告書執筆状況について
2. その他

令和 5 年 5 月 18 日

161

令和 5 年 ７月 6 日

161

令和 5 年 10 月 19 日

152

令和 6 年 2 月 1 日

170

1. 令和 4 年度自己点検・評価報告書執筆状況について
2. 令 和 ４ 年 度 受 審 認 証 評 価 の 振 り 返 り について
3. その他
1． 令和 4 年度自己点検・評価報告書執筆状況について
2． その他
1. 令和 4 年度自己点検・評価報告書について(最終確認)2. その他
1. 令和 4 年度自己点検・評価活動 振り返り
2. 令和 5 年度自己点検・評価報告書作成計
画について
3. 各部会執筆分担(案)について

16

滋賀短期大学

令和 4 年度自己点検・評価統括委員会における議題等
召集人数
開催年月日

令和 4 年 12 月 15 日

出席者

15

議

欠席者

2

題

1.令和 3 年度認証評価 振り返り
2.令和 4 年度自己点検・評価報告書作成計画について
3.各部会執筆分担（案）について
1.令和 4 年度自己点検・評価活動 振り返り

令和 6 年 2 月 1 日

170

2.令和 5 年度自己点検・評価報告書作成計画について
3.各部会執筆分担(案)について

平成26年度に、部会数を4部会から5部会へと改正を行った。第1部会から第4部会
は、主要委員会（紀要図書委員会、教務委員会、学生支援委員会、学生募集委員会）に関連づけた。令和2年度に委員会組織の改編を行い、上記組織図のように配置している。主要委員会には、全教員と事務局の各課を配置し、自己点検・評価活動に全教職員が関与できる体制となっている。主要委員会は毎月１回定例会議を開催し、自己点検・評価活動はPDCAサイクルに則って即応的に対応できるようになっている。
なお、自己点検・評価報告書作成にあたっては、 各部会が関連する領域を担当している。

17

滋賀短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料：1 Student Handbook2022、2 大学案内［令和 4 年度 2022］、3 大学案内
［令和 5 年度 2023］、4 ウェブサイト「大学紹介／建学の精神」（令和４年度） https://www.sumire.ac.jp/tandai/news/wp-

content/uploads/2022/06/release_1-01.pdf（令和 5 年度） https://www.sumire.ac.jp/tandai/files/guide/

release/2023/release_1-01.pdf

備付資料：1 純美禮学園百年史、2 地域移動講座案内、3 手づくり絵本コンクール募集
要項、4 守山市と滋賀短期大学との連携協力に関する協定書、5 大津市と滋賀短期大学との協力に関する協定書、6 大津市ホームページ（ https://www.city.otsu.lg.jp/shisei/otsucity/it/1468388002102.html）、7 滋賀県保育協議会への講師派遣実績、8 滋賀県保育士キャリアアップ
研修関係資料、9 地域連携年報［区分基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は建学の精神を「心技一如」と定め、人格教育と実学教育を両輪とする高等教育の実現に努めている（備付-1）。本学を設置する学校法人純美禮学園の創設者である中野冨美は、女性の自立を目指して「松村裁縫速進教授所」を開設するにあたり、「品性と能力は車の両輪の如くである」との信念に基づき、「第一に女性としてのうるわしい精神の涵養に意を注ぎ、此の精神に培われた技能の錬磨をはかり、両者相俟ちて立派な婦人の人格を築き上げることを日頃の念願として居ります」という教育理念を掲げた。のちに学園名を「純美禮（すみれ）」としたが、「純」は混じり気のない真心を、「美」
は欠けたところのない調和の美しさを、「禮」は人に対する敬いの心を象徴する語として、常にそれを希求してきた。昭和 45 年の本学の開学にあたって、この精神を受け継ぎ、建学の精神を「心技一如」と定めた。「品性を養う人格教育」と「能力を高める実学教育」を両輪とすることによってまことの教育が実現できるという建学の精神の理
18

滋賀短期大学

念は、男女共学となった現在も変わらず維持されるものである。
また、この建学の精神は公共的性格を持ち、地域社会に広く受け入れ られるとともに、地域に貢献する人材を送り出している礎となっている。
「心技一如」の建学の精神は本学のウェブサイト (提出-4)、StudentHandbook2022（提出-1）や大学案内(提出-2), (提出-3)などにも記載し、学内外での周知を図っている。
学内において、建学の精神はさまざまな機会をとおして共通認識されている。新任教職員は、新人研修において理事長からこの言葉の意味について説明を受けている。
学生には、入学式、卒業式の式辞や挨拶を通じて周知している。また、令和 4 年度は１回生へのキャリアセミナーの中で建学の精神の講話を行った。さらに、建学の精神をより明確に示すため、本学入口の玄関ホール正面に「心技一如」のプレートを設置し、これにより登学する学生や来客者に「心技一如」を周知できるようにしている。加
えて、説明文を加えたプレートを学生ホール、体育館入口、2 号館入口、3 号館入口に設置し、学生への周知を図っている。
短期大学ウェブサイトにて紹介している建学の精神は、次のとおりである。
令和 4 年度短期大学のウェブサイトにおける大学紹介（建学の精神）より引用
本学の建学の精神「心技一如（しんぎいちにょ）」は、 母体である学校法人純美禮（すみれ）学園の創設者である中野冨美先生の理想とすべき教育方針を四文字で表現した言葉です。「心技一如」の「心」とは心のはたらきとして品性を表し、「技」とは生きる術（すべ）としての能力をさしています。私たちが備えるべき品性と能力は、車の両輪のようなものであり、まことの教育とは、人格教育と実学教
育を両輪とすることによって、はじめて実現できることを表しています。
この建学の精神を基に、本学の教育は、豊かな教養と実践的な専門の知識と技術を培い、社会の発展と文化の向上に貢献する人を育成すること を目的としています。
建学の精神及びその解釈については、3 つのポリシーと合わせて定期的に教授会において確認しているが、令和 4 年 10 月の教授会において、学習成果の明確化とともに解釈の文言の確認を行った。また、3 月の教学マネジメント委員会にて 「英語版建学の精神」の原案が示され、次年度の決定とすることとしている。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

19

滋賀短期大学＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放に関しては、実施の計画をしていたが、新型コロナウィルス感染症予防のため多くの事業の中止や縮小を余儀なくされた。しかし、創立 50 周年記念事業 「講演会＆トークショー」及び「しがたんフェスタ」を実施した。講演会は、写真家で大阪芸術大学教授・写真学科学科長の織作峰子氏をお迎えし、「デジタル時代における写真表現の可能性」についてご講演いただいた。展示室には、写真の立体感を生み出す表現方法によるアクリル３層や７層の作品などを展示した。トークショーは、ファッションデザイナーのコシノヒロコ氏をお迎えし、『「ファッション・アート・そして私の人生」－デジタル時代の若者との対話－』と題して本学学生とのトークを繰り広げ、これまでの ポジティブな経験や活動、心情を熱く語っていただいた。また、絵画作品 の展示、サイン会も催していただいた。
「しがたんフェスタ」では、知の拠点として、短大の知識や資料を地域に向けて公開をした。
新型コロナウィルス感染症の影響で令和 2 年度から中止していた地域・社会に向けた「公開講座」を一部再開した。開講した「 子どもプログラミング教室 」（小学生対象）、「 お菓子の講座 」（２回開講）については、参加希望者が定員に達した。また、「 子ども
プログラミング教室 」では附属高等学校の教諭が講師を務め、附属高等学校在校生が補助スタッフとして活躍した。正規授業の一部を地域住民にも開放し行なっていた「公開授業」は今年度も実施を見送った。
守山市において本学自主事業「守山すみれ講座」 全 5 講座は無事に開催することができた(表 1)。秋山学長、生活学科・石井教授、幼児教育保育学科の北尾教授が代表を務める科学研究費補助金採択メンバー、ビジネスコミュニケーション学科の田中教授、附属高等学校の木村副校長がそれぞれの専門性を活かした講座を行った。
表 1 「守山すみれ講座」
月日

内容

担当者

場所

8 月 3 日(水)楽しく作れるお菓子

石井 明

滋賀短期大
学

8 月 21 日(日)10 月 9 日(日)ウエーブストレッチ

木村からだと病気について

順子

附属すみれ

（附属高等学校副校長）

保育園

田中

附属すみれ

裕之

保育園
11 月 27 日(日)

身体で感じ、身体で表す～幼児期

北尾

岳夫、深尾

秀一、柚

附属すみれ

における感性の育みを促す〈身木

たまみ、三上佳子、竹保育園

体・造形・音楽〉の融合的表現～

内晋平（奈良教育大学教授）
12 月 3 日(土)街道と宿場町秋山

元秀（学長）

附属すみれ
保育園

20

滋賀短期大学

平成 26 年度から学外で行うリカレント教育を含む講座として開催している「地域移動講座」（備付-2）は、地域を限定して開催した。「地域移動講座 in 長浜」及び「地域移動講座 in 大津」は、幼児教育保育学科の松村准教授が講演を行った。
毎年行っていた、大津市における「図書館連携講座」は、当該図書館との協議の結果
新型コロナウィルス感染症予防のため不開催となった。同じく、平成 29 年度から始まった地域学区と連携した、地域住民に向けた生涯教育の一環として位置づけられている講座である、大津市平野学区自治連合及び平野学区人権生涯学習協議会主催 の「平野学区連携教育講座」も不開催であった。平成 22 年度から始めた滋賀医科大学との連携事業である「共催講座」も協議の上、不開催とした。
図書館の一般利用に関しては、平成 28 年度から地域住民の利便性がより高まるよう、
環境整備を行ない外部開放していたが、令和 2 年度及び 3 年度は新型コロナウィルス
感染症予防のため、外部者への開放をいったん停止していた。令和 3 年度後期からの附属幼稚園の保護者や家族への開放に続き、令和 4 年 11 月からは地域を限定（平野学
区竜が丘自治会）し開放した。平成 30 年度から毎年図書館主催で、幼児教育保育学科の専門性を活かし開催している「手づくり絵本コンクール」(備付-3)は、高校生を対象として募集したところ全国から 14 校 104 件の応募があった。最優秀賞には北海道から応募した生徒の作品が選ばれた。
行政機関との連携については、平成 17 年度から包括協定を締結している大津市と地域貢献に向けて継続的に協議を行っている。平成 30 年度に包括連携協定を締結した守山市とも継続的に協議を行うとともに、連携協力を行っている。（備付-4,5）令和４年
度は、大津市から「 大津市転入促進事業に関する連携」について依頼を受け、デジタルラ
イフビジネス学科の学生が教員の指導のもと、大津市への移住定住につながる PR 動画を作成した。この動画は大津市のホームページに公表している。（備付-6）

守山市からの委託事業では、「守山市子育て支援員研修」（7 日間）、「守山市潜在保育士就職支援研修」（3 日間）及び「守山市保育士等専門研修（実技編）」（3 日間）を請け負った。主に本学附属すみれ保育園研修室で実施し、「守山市子育て支援員研修」においては、幼児教育保育学科の保田特任教授、久米教授、松村准教授及び三上准教授、「守山市潜在保育士就職支援研修」においては、幼児教育保育学科の松村准教授、三上准教授及び生活学科の灰藤助教、「守山市保育士等専門研修（実技編）」に
おいては、深尾教授、松村准教授及び三上准教授がそれぞれ講師を担当した。
他団体などとの協働については、滋賀県保育協議会からの依頼を受け、家庭的保育者等養成事業（基礎研修）講座においては、幼児教育保育学科の久米教授、三上准教授及び松村准教授が講師を担当し、また、厚生労働省が定める「滋賀県保育士等キャリアアップ研修」（備付-7,8）では、永久特任教授、松村准教授及び三上准教授がその研修講師を務めた。
地域貢献に関する取り組みについては、「地域連携年報」を毎年刊行している。（備付-9）令和 2 年度は新型コロナウィルス感染症予防対策のために多くの事業が実施 できなかったため令和 3 年度に集約して発行したが、令和 4 年度は第 9 号を刊行した。
びわ湖大津プリンスホテルとのコラボレーションによるクリスマス・お正月のヘキセ
ンハウスの制作・展示は、生活学科の教員と学生サークルベーカリー塾の学生で例年
21

滋賀短期大学

どおり実施している。
ボランティア活動として、生活学科の教員とベーカリー塾の学生 が、10 年前から膳所駅近辺の商店街活性化を図る「ぜぜときめき坂ハロウィン」で焼き菓子を製造・販売し参加しているが、令和 2 年度及び令和 3 年度は新型コロナウィルス感染症予防のため中止となっていた。再開された令和 4 年度「ひらのまつり 2022」（10 月 29 日、
30 日）ではベーカリー塾の 2 回生が中心となり活動した。また、幼児教育保育学科では、平成 12 年度から 20 年の実績がある乳幼児総合研究所が主催する地域子育て支援
活動「すみれがーでん」があり、学生は自主的に参加していたが、これも新型コロナ
ウィルス感染症予防のために令和 4 年度も開催を見合わせた。
その他、各学科の教員はそれぞれの専門性を活かして、地域からの講師等の依頼を積極的に受け、地域に教育研究の成果を還元している（表 2）。
表2
学内教員名

専任教員の地域における社会活動
内容（団体名や主催者名などは正式名称）

実施場所等

ラムサールびわっこ大使 ふなずし漬け

沖島漁業組合7月

近江八幡

近江美味しもの ―ふなずし バインミー ―KBS 京都放 送ラジオ放送「さらピ

京都市

12 月

美浜町

ン！京都」8 月
中平真由巳

びわっこ大使『in 福井 三 方五湖』引率
草津市立常盤小学校

環境学習

湖っ子食育大賞の書類審査
中平真由巳
依田絵理

福井県美浜町『米』の魅力草津市立常盤小学校

滋賀県教育委員会

12 月

1月

滋賀県庁

草津市
大津市

地域食育演習すみれがーでんおやつ提供

すみれ保育園8月

守山市

地域食育演習附属幼稚園との合同もちつき

附属幼稚園

1月

大津市

中平真由巳
灰藤友理子
野畑公美
西野愛理
依田絵理
中平真由巳
灰藤友理子
西野愛理

地域食育演習食育活動みそづくり

すみれ保育園

2月

守山市

依田絵理
石井

明

石井明
久保晶路

「ものづくりの魅力」講座

滋賀県職業能力開発協会

野洲市立野洲中学校

10 月

ものづくり体験教室

滋賀県職業能力開発協会

守山すみれ講座「楽しく作れるお菓子」

豊郷町立豊日中学校

本学製菓実習室

公開講座高校生対象「楽しく作れるお菓子」本学製菓実習室
石井明

公開講座「楽しく作れるお菓子 オーストリアのお菓子」

北川志信

本学製菓実習室

9月

22

野洲市

8月
8月

6月

豊郷町
大津市
大津市
大津市

滋賀短期大学
久保晶路

ひらのまつり 2022

なぎさ 公園

びわ湖大津プリンスホテル

10 月

ヘキセンハウス作成、展示

本学製菓実習室
2022 年度

ケーキ教室「ブッシュ・ド・ノエル」

日教組近畿ブロ ックカリキュラム編成講座
ラッセルホール

第 72 次教育研究滋賀県集 会
コラボしが 21岡山大学医学部

大津市

8月

共同研究者（滋賀県教職員組合）

大津市

9月

妊娠中からの母子支援

第 72 次大津市

12 月

共同研究者（日教組）

笹倉千佳弘

大津市

11 月～1 月

本学・びわ湖大津プリンスホテル
大津市勤労者互助会

大津市

即戦力育成プログラム 22

講師

岡山市

1月
1月

教育研究全国集 会（日本教職員）オンライン

川西市人権施策審議会委員（川西市長）川西市総合センター

随時

川西市

児 童等 がそ の生 命等 に著 しく 重大 な被 害を 受け た事 案に 関す る第 三者 委員 会
委員（大阪市教育委員会）
清水まゆみ
灰藤友理子

大阪市役所その他

滋賀の食事文化研究会伝統食料理講習会

本学

令和 4 年度守山市潜在保育 士就職支援研修

大阪市

随時
2月

講師

守山市

1月

滋賀短期大学附属すみれ保育園

灰藤友理子
依田絵理
野畑公美

すみれがーでんおやつ提供

滋賀短期大学附属すみれ保育園

2月

守山市

西野愛理
豊岡真莉
野畑公美
中平真由巳
西野愛理

湖魚等を活用した学校給食提供推進事業

本学

8月

大津市

依田絵理
西野愛理

こうら・ウエルネスツーリズム実行委員会

依田絵理

甲良町

具だくさん味噌汁コンテスト

10 月
市内小学校 6 月、 9 月

守山市発達支援課訪問相談委員

滋賀県教育委員会主催滋賀県小学校教員初任者研修会
滋賀県総合教育センター

守山市
講師

大津市

6 月、10 月

滋 賀県 保育 協議 会主 催「 新任 保育 者研 修」 保育 の専 門性 につ いて 講演

滋賀

大津市

大津市教育委員会主催大津市教職 2 年次研修会で算数科授業改善について講

大津市

県立長寿社会福祉センター
久米

央也

甲良町

師

大津市生涯学習センター

6月

7月

米 原市 教育 委員 会主 催米 原市 夏季 研修 「幼 小連 携講 座」

講師

米原 市役 所

米原市

守山 市地 域総 合守山市

8月
守 山市 教育 研究 所夏 季研 修「 算数 科授 業改 善講 座」

23講師

滋賀短期大学
8月

センター
深尾秀一

在住外国人児童への教育支援グループ「日和」顧問

柚木たまみ

伴谷幼稚園の保育・授業提案に対する指導助言(第 64 回近畿音楽教育研究大
会)

大津市

通年

京都 YMCA

スキー専門委 員

滋賀県スキー連盟

総務部長

全国保育士養成協議会

4～3 月

京都市

R4 年 8～ R6 年 7 月

保育士養成専門委員

R3 年 4 月～R5 年 3 月「 外 国 絵 本 の 魅 力 に つ い て 」 (主 催 ： 滋 賀 県 私 立 幼 稚 園 ・ 認 定 子 ど も 園 協 会 )フェリエ南草津

柚木たまみ（こども文化アートクラブ）大津ゾンタクラブチャリティクリスマス会 (大津琵琶湖ホテル

大津市

12 月（ こ ど も 文 化 ア ー ト ク ラ ブ ） み ん な で 子 育 て 大 作 戦 (守 山 市 社 会 福 祉 協 議 会 )守山市

守山生涯センター（エルセンター）2 月
豊岡市文化協会「こどものアトリエばら園展覧会」但馬文教府 3 月

豊岡市

滋賀短期大学専門演習Ⅰ・Ⅱ「エンジェル(学生)の活 動」

やまびこ園・支援大津市

守山市子育て支援員研修:専門研修「子どもの発達・子どもの障害」附属すみ

守山市

教室
保田恵莉

草津市

12 月

三上佳子

ゾンタクラブ)

大東市

1～3 月

会）大東市内小学校

三上佳子

甲賀市

オンライン 12 月

小 学 校 特 別 支 援 学 級 在 籍 児 童 に 対 す る 音 楽 療 法 実 施 （ 主 催 :大 東 市 教 育 委 員

北尾岳夫

大津市

11 月、1 月

9月

れ保育園

守山市子育て支援員研修:専門研修―地域保育コース９０分「特別に配慮を要

守山市する子どもへの対応０～２歳児」附属すみれ保育園 9 月
大 阪商 業大 学子 育て 支援 講習 会『 音楽 が育 む力 』大 阪商 業大 学共 同参 画研 究
松井典子

所子育て支援ひろばユッタリユックリ
大阪私立幼稚園
稚園

8 月、12 月

令和 4 年度第 2 回東大阪支部研修会

大阪商業大学附属幼

守山市

11 月

保育研究会（野洲市）中主幼稚園

9 月、10 月、2 月

野洲市

幼 稚園 ・認 定こ ども 園等 新規 採用 教員 研修 （滋 賀県 教育 委員 会） 滋賀 県総 合
教育センター

松村都子

東大阪市

8月

保育研究会（守山市）物部幼稚園 6 月、吉身幼稚園 9 月、認定こども園守山
幼稚園

東大阪市

野洲市

7月3回

図工美術教育研究会（守山市教育委員会）玉津こども園 11 月

守山市

就学前教育協議会：幼小連携（守山市教育委員会）物部幼稚園 1 月

守山市

保育者代表者研修：人材育成（大津市保育協議会）大津市役所 1 月

大津市

家庭的保育者等基礎研修

甲賀市役所

7月

甲賀市

滋賀県家庭的保育者等基礎研修（滋賀県保育協議会）本学 8 月

大津市

8月

長浜市

園小連携（長浜市）地域移動講座

長浜市役所高月支所

9 月 、10 月、 2 月

守山市

滋賀県保育士等キャリアアップ研修（滋賀県保育協議会）当学 10 月

守山市

子育て支援員養成研修（守山市）すみれ保育園

24

滋賀短期大学
12 月

現職保育者研修（守山市）すみれ保育園

潜在保育士就職支援講座（守山市）すみれ保育園

12 月、1 月

守山市

保育研修会（共支の会）

1月

守山市

守山市民交流センター

幼年美術研究会滋賀支部理事
滋賀県社会福祉審議会

通年

児童福祉専門分科会里親審査部会（令和 4 年度 第 1， 大津市

2 回）滋賀県健康医療福祉 部
令和 4 年度

守山市

学びに向かう 力推進事業

滋賀県教育委員会

公開合同研修会

講師

講師

大津市

大津市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(令和 4 年度第 3 回）

大津市

大津市福祉部子ども未来局子ども・若者政策課

2月

滋賀県社会福祉審議会児童福祉専門分科会保育所審査部会(令和 4 年度）滋賀
県健康医療福祉部

滋賀県健康医療福祉部

大津市

児童福祉専門分科会就学前教育･保育等審査部会（令大津市

子ども･青少年局子育て支援室
大津市社会福祉審議会

3月

和 4 年度）大津市福祉部子 ども未来局幼稚園課
全国医療秘書学院連絡協議会
日本医療福祉実務教育協会
滋賀県医師会

運営委員
専門委員

大阪緑涼高等学校キャリア教育理事

地 域 de 応 援 !!講 座

日本国際秘書学会
田中裕之

藤井寺市
10 月、11 月

松原市

介護旅行の世界～ユニバーサルツ

野洲市

進路学習

講師

R4 年 6 月～

野洲市社会福祉協議会

コミュニケーション講座 講師
枚方市立教育文化センター

9月

枚方市教育委員会

枚方市

5月

選挙管理委員長

高校生を対象とする大学連続講座

通年
本学

8月

大津市

守山すみれ講座「からだと病気について」守山すみれ保育園
伊澤亮介
江見和明

通年

6月

旅をあきらめないーリズムの普及に向けて～

若生眞理子

通年
通年

講師

大阪府松原市立第五中学校他 2 校

江見和明

3月

日本医師会認定医療秘書の養成に係る運営委員

日本消費経済学会

大津市

子ども･青少年局子育て支援室 3 月

滋賀県幼保連携型認定こども園審議会(令和 4 年度 )

沖山圭子

大津市

子ども・若者政策課 10、 11、2 月

大津市福祉部子ども未来局

眞佐子

大津市

10 月

新大津幼児教育・保育共通カリキュラム作成会議第 1～3 回

菅

10、3 月子ども・青少年局家庭支援推進室

10 月

守山市

令和 5 年度大阪府公立高等学校特別入学者選抜等における作文等の翻訳（ベトナム語の翻訳）大阪府教育委員会

2月

若年性認知症の PR 企画・ 作成(滋賀県認知症フォーラム)

12 月～

大津市

小笠原寛夫
20 歳から 29 歳までの年齢 層に定住を 進めるための PR 動画作成（大津市役
小山内幸治

所）大津市 6～12 月

小笠原寛夫

交通安全啓蒙プロモーションによるプロジェクションマッピング（大津市警察）大津市警察署 11 月

25

大津市

大津市

滋賀短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

地域・社会への貢献として、コロナ禍において中止した事業、例えば、滋賀医科大学との「共催講座」などの見直しを行い、継続、廃止、新規と新たに事業を計画し、地域との関係づくりを構築することが必要である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料：1 StudentHandbook2022、2 大学案内［令和 4 年度 2022］、3 大学案内［令和 5 年度 2023］、
6 ウェブサイト「学科・コースの教育目的」
https://www.sumire.ac.jp/tandai/files/guide/release/2023/release_103.pdf
7 ウェブサイト「学習成果」
https://www.sumire.ac.jp/tandai/files/guide/release/2022/release_6-00.pdf

8 ウェブサイト「令和 4 年度の教育情報の公開／卒業者数、進学者数、就
職者数」
https://www.sumire.ac.jp/tandai/news/wp-content/uploads/2022/06/release_4-06.pdf

9 ウェブサイト「令和 4 年度の教育情報／免許・資格取得状況」
https://www.sumire.ac.jp/tandai/news/wp-content/uploads/2022/06/release_4-07.pdf

10「令和 4 年度の教育情報の公開／卒業者の進学・就職状況」
https://www.sumire.ac.jp/tandai/news/wp-content/uploads/2022/06/release_4-05.pdf

11 ウェブサイト「大学紹介／３つのポリシー」
https://www.sumire.ac.jp/tandai/news/wp-content/uploads/2022/06/release_4-01.pdf

142022 入試ガイド、15 2023 年度入試ガイド、

備付資料：24 履修系統図［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学則第 1 条において、建学の精神である「心技一如」に基づく大学の教育目的 を定26

滋賀短期大学めている（提出-規程集 27）。この第 1 条を受け、学則第 5 条第 2 項に各学科の教育目的を定めている。
教育目的は本学のウェブサイト上で閲覧でき （提出-6）、大学案内では各学科紹介の扉ページで紹介している（提出-2）（提出-3）。また、令和 4 年度の入学生のための「StudentHandbook2022」（提出-1）の中にも「各学科・コースの教育目的」として記載している。
本学の人材育成について、毎年、滋賀県医師会、幼稚園教育実習連絡協議会・保育所
実習連絡協議会及び施設実習連絡協議会などの地域団体 や、守山市大津市と協議を行い本学の教育内容に関しての意見交換を行っている。これらをもとに地域・社会の要請に応えているか点検・検討し、必要があればカリキュラムの変更や資格の廃止又は新設を行っている。また、それらの意見を ３つのポリシーに反映させるように各学科の科会にて検討し、必要があれば改訂している。
学則に規定されている教育目的は、次のとおりである。
滋賀短期大学の教育目的(学則より一部抜粋)
（目的）
第1条

本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにしたがい、心技一如の建学の精神の基に、豊かな教養と実践的な専門の知識と技術を授け、 もって社会の発展と文化の向上に貢献する人を育成することを目的とする。

（学科及び学生定員）
第5条

本学に置く学科及び学生定員は、以下のとおりとする。

（略）2

前項の各学科における人材の育成に関する目的は、次のとおりとする。

（1）生活学科は、生活に関する専門の知識と技術を授け、科学的な視点から生活を捉える視点を養い、家庭及び社会でより良い生活を提案できる能力をもった人材の育成を目的とする。
（2）幼児教育保育学科は、幼児教育保育に関する専門の知識と技術を授け、時代や社会の要請に応え得る幼稚園教諭や保育士等の人材の育成を目的とする。
（3）ビジネスコミュニケーション学科は、ビジネスに関する専門の知識とスキルを授け、社会で即戦力となるビジネス実務能力とコミュニケーション能力をもった人材の育成を目的とする。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

27

滋賀短期大学＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では、建学の精神である「心技一如」に託された人格教育と実学教育を両輪とする教育を基に、人間性と学問性の相互修養を図ることを理念として、豊かな心と広く深い知識と技術を培い、社会の発展と文化の向上に寄与する人材を育成することを教育目的としている。その教育目的を基に、下記の とおり学習成果を定めている。
滋賀短期大学の学習成果

本学の卒業生は、教養と専門的知識・技能を身に付けるとともに、それらにもとづく問題提起・解決能力、表現力、コミュニケーション力、情報リテラシー能力を獲得し、深い人間性と高い倫理観をもって地域及び社会に寄与できる能力を有します。

各学科の教育目的、教育目標に基づき学習成果を下記のとおり定めている 。
生活学科

の

学習成果

本学科の卒業生は、教養と生活学に関する専門的知識・技能を身に付けるとともに、それらにもとづく問題提起・解決能力、表現力、コミュニケーション力、情報リテラシー能力を獲得し、健康で豊かな生活と地域及び社会に寄与できる能力を有します。
幼児教育保育学科の学習成果

本学科の卒業生は、教養と幼児教育保育学に関する専門的知識・技能を身に付けるとともに、それらにもとづく問題提起・解決能力、表現力、コミュニケーション
力、情報リテラシー能力を獲得し、幼児教育・保育分野で活躍できる能力を有します。
ビジネスコミュニケーション学科

の

学習成果

本学科の卒業生は、教養とビジネスに関する専門的知識・技能を身に付けるとともに、それらにもとづく問題提起・解決能力、表現力、コミュニケーション力、情報リテラシー能力を獲得し、ビジネスの場での協働と地域及び社会に寄与できる能力を有します。
デジタルライフビジネス学科の学習成果

本学科の卒業生は、教養と生活ビジネス学に関する専門的知識・技能およびデジ
タルマインドを身に付けるとともに、それらにもとづく問題提起・解決能力、表現力、コミュニケーション力、情報リテラシー能力を獲得し、地域及び社会に寄与できる能力を有します。

短大及び学科ごとの学習成果は、HP 上で内外に表明をしている。(提出-7）
学習成果については令和 4 年度に策定した。学校教育法、第八十三条及び第百八条をもとに、3 つのポリシーを定期的に確認し、人材教育を基盤としての人材育成を目指し学習成果を点検する。

28

滋賀短期大学［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、三つの方針を常に関連づけて一体的に定めている。毎年、ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの順に、各学科において見直し作成された案を基に一体的に定めている。
三つの方針は、学科、教務委員会、学生募集委員会を中心に議論を重ね、さらに企画委員会において、その整合性と大学全体のポリシーに関する議論を経て、教授会にて審議し策定している。また、学位取得率のほか、免許・資格取得率、就職率や、授業評
価、学生意識調査、就職先からの卒業生評価アンケート調査をもとに見直しを行っている。
また、各学科の教育目的、教育目標、三つの教育方針にもとづいて、以下のようなにカリキュラムが編成し教育活動を行っている。
生活学科では、科学的な視点から生活を捉える姿勢を養い、より良い生活を提案できる能力を持った人材の育成を目的としている。ディプロマ・ポリシーは学科で定め、カリキュラム・ポリシーはコースごとに設定して、短期大学士（生活学）が授与できる
カリキュラムを編成している。各コースの特性に合わせたカリキュラム編成の妥当性については学科会議において毎年検討しその結果を反映させている。
幼児教育保育学科は、時代や社会の要請に応え得る幼稚園教諭や保育士などの人材育成を目的としている。本学科では、大学全体のディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーに依拠した学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを定め、短期大学士（幼児教育保育学）が授与できるカリキュラム編成を行うとともに、それぞれの授業を通じて幼児教育保育に関する専門の知識と技術を授けている。
ビジネスコミュニケーション学科では、ビジネスに関する専門の知識と技術を授け、社会で即戦力となるビジネス実務能力とコミュニケーション能力をもった人材の育成を学科の教育目的としている。またコースごとに教育目的を定め、ディプロマ・
ポリシーは学科で設定し、カリキュラム・ポリシーはコースごとに設定して、短期大学士（ビジネス）が授与できるカリキュラムを編成している。令和 4 年度から、4 コースとしてのカリキュラム・ポリシーを設定し、短期大学士（ビジネス）が授与できるカリキュラムを編成している。
教員には、シラバス作成依頼時に、担当科目とディプロマ・ポリシーとの関連性を明確にするよう伝えることにより、科目編成と関連性を明らかにした教育活動を行っている。
三つの方針は高校教員に対する入試説明会、オープンキャンパス、高校訪問等にお29

滋賀短期大学

い て 説 明 を し て い る 。 学 生 に は 、 教 務 オ リ エ ン テ ー シ ョ ン 時 に シ ラ バ ス と Student
Handbook2022（提出-1）を配付し、三つの方針を周知している。同時に履修系統図（備付-24）を配付している。
このように、三つの方針は学内において周知表明 し、学外にもウェブサイト（提出11）、入試ガイド（提出-14）,(提出-15)に明記し表明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

本学の学習成果については、令和４年度に明文化されたものであり、その成果については、今後の検証が必要である。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料：13 ウェブサイト「令和 4 年度の教育情報の公開／2021 年度(令和 3 年度)
自己点検・評価報告書 https://www.sumire.ac.jp/tandai/files/guide/
release/2023/release_11-03.pdf
備付資料：10 令和 2 年度自己点検・評価報告書、11 令和 2 年度自己点検・評価報告書、12 令和 3 年度自己点検・評価報告書、14「高大連携調整会議」、48 授業
評価アンケート、15 授業参観記録用紙、16 委員会における自己点検・評価に関する議事録、25 マイポートフォリオ、90 滋賀短期大学中期目標計画
提出資料-規程集：34 滋賀短期大学自己点検・評価に関する規程［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価活動を行う組織と活動は、「滋賀短期大学自己点検・評価に関する規程(提出-規程集 34) に定めている。自己点検・評価統括委員会は、理事長(兼学長)を委員長とし、副学長、各学科長、正・副 ALO、事務局長、各課長及び法人の事務局長、
総合企画部長を委員として自己点検・評価活動を統括する。自己点検・評価委員会は、
30

滋賀短期大学学長を委員長とし、副学長、学長補佐、各学科長、正・副 ALO、事務局長、各課長及び法人の事務局長、総合企画部長で組織されている。
自己点検・評価総括委員会が定める自己点検・評価の基本方針に基づき、短期大学の教育理念、教育目標、教育研究の推進に関する基本的事項及び認証評価期間が定める評価基準の評価項目などについて定期的に検討している。各部会と主要委員会を連動させることにより、部会の定期的、日常的な自己点検・評価活動が可能となっている。
自己点検・評価報告書は、平成 23 年から毎年作成し、製本している。
（備付-10，11、
12）また、本学ウェブサイトの「教育情報の公開」において公表している 。 (提出13)。
自己点検・評価報告書の作成には、全教職員から構成される各部会に担当区分の割り当てを行なっている。各部会からの報告書を自己点検・評価委員会で検討し、自己点
検・評価総括委員会において総括している。
教職員は、高等学校訪問、大学訪問見学会時等に高等学校関係者から、また併設校関係者から意見を聴取し、本学の自己点検・評価活動に活かしている (備付-14) 。
自己点検・評価の結果は教授会で報告され、課題への改善の取り組みは 、部会と連動した主要委員会と各学科において即時的に取り組める体制となっている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

教育目的の周知を図るために、教員には評価基準の明確化とポリシーとの関連を求め、シラバスにおいて成績評価の各項目の割合及びディプロマ・ポリシーと当該授業科目の関連を明記している。学生には教務オリエンテーション時に説明している。科
目ごとにシラバスに明記された「授業の到達目標」の達成度を確認し、厳格に成績評価を行っている。また、学生による授業評価アンケート（備付-48）、教員の相互授業参観（備付-15）の実施により質的評価を行っている。各学科において到達目標に対する評価を行い、免許・資格取得率、単位取得状況などに より査定している。学生はマイポー
トフォリオ(備付-25)を活用して学習成果の把握に努めている。また、各科会では学科の修学に結び付いた専門就職率から、学習成果を査定している。全学的観点から、学習
成果は社会的ニーズに対応しているか、また社会に通用する学習成果であるかを、卒業生アンケートや就職先評価により査定している。
これらの査定の手法は、各科会及び各委員会において、年度ごとに点検している。
教育の向上・充実のために、次のような PDCA サイクルに基づいた活動に取り組んでいる。
31

滋賀短期大学① 科目ごとに定期試験での成績評価や授 業評価アンケートの結果を教員にフィードバックすることで改善を図り、教員間で学生の学習状況を共有することできめ細やかな指導に繋げている。
② 各学科において、免許・資格取得率、単位取得状況等による評価を分析し、カリ
キュラムマップの点検・見直しを行い、学習成果における課題の発見・分析に繋げている。
③ 全学的に定期的な FD 研修・SD 研修を実施し、その活動をとおして教育力・支援
力の向上を図っている。
教育・支援活動の策定と実施については、中期目標計画を基に PDCA サイクルを基盤とした日々の意識・行動の定着を図り、より良い 教育の向上・充実を目指している。5
部会の自己点検・評価活動は、中期目標計画 (備付-90)を基に事業の継続または停止を判断し、業務の合理化と省力化を図っている。自己点検・評価委員及び各種委員の任期は 2 年であるが、このシステムによる日常的かつ即応的な自己点検・評価活動を行う
ことにより、各活動の引き継ぎが容易になっている。これらの自己点検に係る委員会
活動は、「委員会における自己点検・評価に関する議事録」として記録し可視化している（備付-16）。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、 法令を遵守している。

これらの活動は、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を順守し行っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

学習成果の評価方法について、引き続き 全学的なシステムの構築について協議してく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

教育の向上・充実については教学マネジメント委員会で検討している。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a)

前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計
画の実施状況

学習成果を定めた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学習成果の評価方法について、学位授与、免許・資格取得、専門就職の 3 つの尺度を挙げているが、アセスメント・ポリシーの策定とアセスメントの手法の開発を行う。三つのポリシーを再検討するとともに、学習成果の獲得を目標として一体化を図る。

32

滋賀短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料：１StudentHandbook2022、2 大学案内［令和 4 年度 2022］、3 大学案内［令和 5 年度 2023］、6 ウェブサイト「学科案内」、8 ウェブサイト「令和 4年度の教育情報の公開／卒業者数、進学者数、就職者数 」、9 ウェブサイ
ト「令和 4 年度の教育情報の公開／免許・資格取得状況」、11 ウェブサイト「大学紹介/３つのポリシー」、14 2022 年度入試ガイド[令和 4 年度] 、15 2023 年度入試ガイド[令和 5 年度] 、16 シラバス[令和 4 年度]、17 令
和４年度授業日数と行事予定
備付資料：17 シラバスチェックシート、24 履修系統図、25 マイポートフォリオ（履修の振返りシート）、26 環びわ湖大学・地域コンソーシアム単位互換制度
案内、29 就職先からの卒業生評価アンケート調査結果、30 短期大学卒業
生調査、47

GPA 分布図提出資料-規程集：27 滋賀短期大学学則、28 滋賀短期大学学位規程、95 滋賀短期大学
授業科目履修に関する内規、96 滋賀短期大学試験及び成績に関する内規、
97 滋賀短期大学学生の欠席等に関する内規［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針は、「滋賀短期大学学則」（提出-規程集 27）「滋賀短期大学学位規程」（提出-規程集 28）で規定し、あわせてディプロマ・ポリシーを定めている。ディプロマ・ポリシーは、建学の精神にもとづく全学的なものを定め、さらに学科ごとに教育目的に基づいたものを定めている。
令和 4 年度入学生のディプロマ・ポリシーは、以下のとおりである。
滋賀短期大学卒業時点において、以下の観点 から、各学科・コースの目的に沿った専門的な知識と、それを有効にいかすための技能、さらにそれらの基礎になる人間力をもっていることを求めます。
33

滋賀短期大学【専門知識と教養】
各学科・コースが掲げる専門的知識だけではなく、それを支える広い視野をもつために、幅広い教養が身についていること。
【専門性をいかす技能】
専門知識を理解したうえで、それを使いこなせる技能と、それを応用する実践能力が身についていること。
【問題提起・解決能力】
知識と技能を習得したうえで、専門分野にかかわる課題の所在やその分析の方法を総合的に考え、適切に判断して問題の解決にみちびく能力が身についていること。
【表現力・コミュニケーション力】
問題提起から分析を経て解決に至る過程と、その成果を効果的にアピー ルするための表現能力が身についていること。また豊かな人間性をもって人と人との円滑なコミュニケーションを実現する力が身についていること。
生活学科
生活学科を卒業するためには、次のような資質や能力をもつことを求めます。
【専門知識と教養】
豊かな生活を実現するために必要な基礎的専門知識をもち、その上で生活全般にわたる広い視野にもとづいて考える能力。
【専門性をいかす技能】
最新の情報技術を理解し、それを生活分野に応用できる専門的技能と実践技術を修得し、生活の向上に積極的な提案ができる能力。
【問題提起・解決能力】
日常の生活全般を科学的・実践的に探求し、多様な現代社会を生活という観点から総合的にとらえ、その解決に向けて独創性のある提案ができる能力。
【表現力・コミュニケーション能力】
専門知識と実践的技能をいかして、自ら考えたことを適切な方法でプレゼンテーシ
ョンする能力と、地域の伝統的な生活文化に対して敬意をはらい、専門家として地域社会において有効な役割を果たすことができるコミュニケーション能力。
幼児教育保育学科
幼児教育保育学科を卒業するためには、次のような知識や能力、資質を身につけていることを求めます。
【専門知識と教養】
子どもの心身の発育と発達についての基礎的、専門的知識と、現代社会における様々な問題に向き合いながら、子ども一人ひとりに対してどのような保育、教育を行うことが望ましいかについて理解する能力。
【専門性をいかす技能】
保育、教育、福祉の現場を理解し、そこで必要とされる技能を修得し実践する能力。
【問題提起・解決能力】
34

滋賀短期大学

子ども一人ひとりに対し、置かれている環境や発達過程、心の動きに応じた課 題を捉え、具体的な援助が行える能力。また、保護者の社会的な状況を理解し、相談援助ができる能力。
【表現力・コミュニケーション能力】
保育、教育の適切な記録を残し、伝達することのできる表現力と、子ども、そして保護者との信頼関係を築き、適切な指導、相談援助ができるコミュニケーション能力。
ビジネスコミュニケーション学科
ビジネスコミュニケーション学科を卒業するためには、次のような資質や能力をもつことを求めます。
【専門知識と教養】
ビジネスコミュニケーション学科が設置しているビジネス実務コース、 経営経済・
地域ビジネスコース、医療事務コース、観光・ホテル・ブライダルコース の専門にかかわる科目を修得するとともに、幅広い視点から社会を理解する能力。
【専門性をいかす技能】
ビジネスの現場で必要な情報技術や実務的な技能を応用して、実際の課題に対応できる能力。
【問題提起・解決能力】
問題点を発見し、状況を判断し考察したうえで、適切な対応ができる能力。
【表現力・コミュニケーション力】
客観的な状況や自らの考えを適切に伝えるためのプレゼンテーション能力と、現場で責任感をもって行動し、相手を思いやる気 持ちをもって協働できるコミュニケーシ
ョン能力。
デジタルライフビジネス学科
デジタルライフビジネス学科を卒業するためには、次のような資質や能力をもつことを求めます。
【専門知識と教養】
現代情報社会のあり方についての教養と生活学とビジネス学の基礎知識を持ち、生活やビジネスに必要なデータの収集、処理、分析、情報活用、及びデジタル空間上で情報発信を行うことができる能力を身につけていること。
【専門性をいかす技能】
デジタルコンテンツの作成スキルや、リアルのものづくりのスキルを身につけ、デジタルコンテンツやリアルのものづくりを、デジタル空間での情報発信と結び付けて生活やビジネスに展開できる能力を身につけていること。
【問題提起・解決能力】
修得した知識とスキルを用いて、Society5.0 を迎える新時代における生活やビジネスの諸課題を解決できる能力と、自分自身のライフとワークの在り方を考え、生活と仕事の両方を充実させる生き方を選択できる能力を身につけていること。
【表現力・コミュニケーション力】
35

滋賀短期大学

生活やビジネスの場、地域社会において、様々な手法で自らのアイディアや意見を表現し、多くの人とコミュニケーションがとれる能力を身につけていること。
本学の各学科の卒業要件（62 単位）を満たした者は、短期大学士の学位を取得する。
所定の課程を修了して免許・資格を得た卒業生は、その多くが専門職として就職し、就職先において高い評価を得ている。免許・資格としては、生活学科の栄養士免許、栄養教諭二種免許状、製菓衛生師受験資格、幼児教育保育学科の幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、ビジネスコミュニケーション学科の日本医師会認定医療秘書、デジタルラ
イフビジネス学科の上級情報処理士などが挙げられる。これらはいずれも高い専門性を必要とする免許・資格であり、本学の学位授与の方針は社会 的に十分通用するといえる。
卒業認定・学位授与の方針は、全学的なものと各学科で定めているものの双方について、毎年、各学科会議、企画委員会を通して見直しを行い、教授会において審議し決定している。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①

短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。

②

学習成果に対応した、授業科目を編成している。

③

単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。

④

成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。

⑤

シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

⑥

通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程編成・実施の方針は、全学的、また各学科のカリキュラム・ポリシーとして定め、それぞれの教育目的に則したディプロマ・ポリシーに対応したものとしている。
令和 4 年度入学生のカリキュラム・ポリシーは、次のように明示している。
滋賀短期大学36

滋賀短期大学

本学では、ディプロマ・ポリシーを実現するために、4 学科に共通のカリキュラム編
成の方針を掲げると同時に、それぞれの学科・コースが、特色をもった教育カリキュラ
ムを展開しています。また、丁寧でわかりやすい授業をおこない、学生の理解度を高める「学修者本位の教育」の実現を目指してい ます。
【カリキュラムの編成】
専門科目と一般教養科目をバランスよく配置し、 2 年間のすべての授業が有機的に連携して機能するよう、系統的なカリキュラムを編成しています。
【アクティブ・ラーニングの充実】
アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、学生と教員、あるいは学生同士が向き合う授業を行っています。
【IT リテラシー、データサイエンス（リテラシーレベル）の教育の推進】
デジタルライフビジネス学科の新設を契機として、全学でデジタル社会に応できる教育を推進します。ノートパソコンを必携し、デジタル機器やオンラインを活用した教育を行うとともに、4 学科すべてで、IT リテラシーとデータサイエンスの基礎を修得するようにします。
【教育の質保証】
専門科目はできるだけ少人数教育ができるよう、同一科目でも複数クラスを置くな
どの措置を講じています。また教育の質を高めるために、各教員が授業改善に努める
ことを制度的に確立しています。授業改善のためには学生の評価も積極的に導入し、その結果をフィードバックし改善につなげます。
【実習科目の充実】
実践に強い資質を身につけるために、実習科目を重視したカリキュラムを編成しています。資格・免許にかかわる学外実習科目については、十分な事前・事後指導を行い、実効性の高い実習ができるようにしています。
【キャリア教育の充実】
キャリア教育についても、独自の科目を設置し、入学から就職まで、社会人として基本的な資質を身につける教育を行います。インターンシップもキャリア教育の一環として、積極的に推奨及びサポートしています。
【学修支援のためのセンター】
ラーニング・サポートセンターにおいて、授業外にも学修を支援し指導を行います。
センターでは個別の学生の学力や志望に応じた支援プログラムを実施しています。
生活学科
生活学科では、ディプロマ・ポリシーを実現するために、次のような特色あるカリキ
ュラムを配置しています。
【学科全体の特色】
・ 社会生活と健康、食品と安全、栄養と健康、食文化、デザインに関する専門科目を配置しています。
・ 実験実習を通して高い技術を身につけるために、豊富な実験実習科目を設置しています。
37

滋賀短期大学【各コースの特色】
・ 食建康コースでは、卒業と同時に栄養士免許に加え栄養教諭免許も取得できます。
地域との連携が充実しており、栄養士としての実践力が身につくカリキュラムを編成しています。
・ 製菓・製パンコースでは、在学中に製菓衛生師免許を取得できます。菓子やパンだ
けでなく、食品一般の製造現場において活躍できる実践力が身につくカリキュラ
ムを編成しています。
【デジタルライフビジネス学科との連係】
本学科は、ビジネスコミュニケーション学科と連係し、デジタルライフビジネス学科と共通のカリキュラムをもっています。暮らしをテーマに衣、食、住の各分野の専門知識に加え、デジタル技術を活用して快適で豊かな暮らしを提供できる専門家を目指したカリキュラムを編成しています。
幼児教育保育学科
幼児教育保育学科では、ディプロマ・ポリシーを実現するために、次のような特色あるカリキュラムを配置しています。
【学科全体の特色】
・ 乳幼児期から青年期にあたる子どもたちの理解に必要な、基礎的な知識を理解するための科目を設置しています。
・ 幼児教育や保育に関する知識をさらに深く理解するために必要な、専門科目を体系的に配置しています。
・ 幼児教育や保育の現場で必要な実践的技能を修得するために、演習、実習科目を 設
置しています。
・ 保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状取得のための科目を設置しています。
【興味関心を活かした学びの発展】
・ 2 回生配当科目として、教員の専門性を活かした内容で展開される専門演習を設定しており、自分の興味関心にもとづいて選択できるようにしています。
・ 専門演習での学びを深めるために、より幅広い年齢層の子どもの心理や、多文化共生、特別支援などについて学ぶ科目や、子どものあそびについての理論的な理解と実践力を高める科目が配置されています。
・ アドバンスプログラムでは、将来、管理職を目指したり、公務員試験合格や４年制大学への編入を目指したりするための科目が配置されています。
・ プログレッシブプログラムでは、保育者になるための基本的な知識 、技能を確実に身につけるための科目が配置されています。
ビジネスコミュニケーション学科
ビジネスコミュニケーション学科では、ディプロマ・ポリシーを実現するために、次のような特色あるカリキュラムを編成しています。
【学科全体の特色】
・ 社会における一般常識やビジネスマナーについて理解し実践するために、多様な科
38

滋賀短期大学目を設置しています。
・ ビジネスの現場で必要とされるコンピュータ技術に関連する科目を豊富に設置しています。
・ ビジネス現場で必要とされる顧客や同僚とのコミュニケーションスキルを身につけるための科目を設置しています。
・ データを分析する能力を養うとともに、その結果を効果的にプレゼンテーションする技能を養成する科目を設置しています。
【各コースの特色】
・ ビジネス実務コースでは、ビジネスの現場で必要とされる知識を身につけ技能を養
うための科目を設置し、実践力を身につけることを重視しています。
・ 経営経済・地域ビジネスコースでは、経営学・経済学の知識を身につけ、地域活動への参加を通して課題発見・解決の実践力を身につけることを重視しています。
・ 医療事務コースでは、医療秘書・医療事務に必要な知識を身につけ実務能力を養うための科目を設置し、実践力を強化することを重視しています。また、患者やその家族を思いやる心を養う科目を設置しています。
・ 観光・ホテル・ブライダルコースでは、現場で必要なスキルと対人関係において重要なホスピタリティを養う科目を設置し、実践力を身につけることを重視しています。
【デジタルライフビジネス学科との連係】
本学科は、生活学科と連係し、デジタルライフビジネス学科と共通のカリキュラムをもっています。それらを履修することにより、情報処理の技術やビジネスで応用する技法を身につけることができます。
デジタルライフビジネス学科
デジタルライフビジネス学科では、ディプロマ・ポリシー を実現するために、次のような特色あるカリキュラムを編成しています。
【学科全体の特色】
・ 生活学とビジネス学に関する基礎的知識を身につけるための科目群を設置しています。
・ 生活やビジネスに必要なデータの収集、処理、分 析及び情報活用を行うことができる能力を身につけるための科目群を設置しています。
・ 様々なデジタルコンテンツの作成方法を身につけ、 Web や SNS を通した情報発信の能力を身につけるための科目群を設置しています。
・ リアルのものづくりを通して、イメージを実体のあるものに具現化する能力を身につけるための科目群を設置しています。
・ 新しい時代の自分自身のライフとワークの在り方を考え、生活と仕事の両方が充実した生き方を選択できる能力を身につけるための科目群を設置しています。
・ 身につけた知識やスキルを、実際のビジネス体験、地域振興やボランティア活動の実践で活用し、知識やスキルを生きて働くものとするほか、他者と協働してプ
39

滋賀短期大学

ロジェクトを進めることにより、企画力やコミュニケーション能力を身につけるための科目群を設置しています。
【各コースの特色】
デジタルビジネスコースでは、アイディアをデジタル空間上に実現し、情報発信するための知識やスキルを中心に学び、そのうえで、リアルなものづくりの基礎を学んで、それらを生活やビジネスの場で活かす手法を身につけるための科目群を設置しています。
デジタルライフコースでは、リアルなものづくりのための知識やスキルを中心に学
び、そのうえでデジタル空間上での情報発信の基礎を学んで、それらを生活やビジネ
スの場で活かす手法を身につけるための科目群を設置しています。
【生活学科・ビジネスコミュニケーション学科と の連係】
本学科は生活学科とビジネスコミュニケーション学科の連係で成立しており、多くの共通科目も設定されています。デジタルデザインやものづくりデザインの基本は、両学科の専門分野とも重なります。本学科のカリキュラムによって、これらの多様な分野の専門性を身につけることができます。
学科・コースの教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づき、学位授与に関する規定（提出-規程集 28）に則した課程を編成しており、かつ文部科学省及び厚生労働省等の各種資格認定機関により定められた教育課程を編成している。
授業科目は全学的な「共通科目」と各学科・コースの特性に応じた「専門科目」により構成されている。共通科目、専門科目ともにディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーに則った科目で編成されており、全学的な教育目的、学科・コースの教育目的との関連づけを明確にするために履修系統図を作成している（備付 -24）。履
修系統図は共通科目と専門科目を別建てにし、共通科目は5つの群別に、専門科目は科目間の関連を分かりやすく示し、「履修の手引き」及び本学ウェブサイトにも掲載している。
本学では、修得単位の上限を各学期30単位までと定めている。令和2年度からは、前学期までの累積GPAが3.0以上の場合は、上限を半期32単位としている。ただし、学外で行う実習科目及び集中講義などの科目の単位数は除外している。
単位取得状況の把握と修学期間内でのバランスの取れた履修をおこなうため、前期と後期の成績交付時に学生にポートフォリオを作成させ、単位修得した科目を色付けして修得状況を視覚的に分かりやすく把握できるように指導し、半期の履修の振り返りを行っている（備付-25）。図式化して視覚的にも分かりやすくすることで、上限単位数の管理や履修科目の分散傾向の把握、また履修科目の偏りにより学習効果が弱まることを防ぐことにつなげている。
成績評価においては、学則の「教育課程及び卒業」（第 30 条～35 条）、「滋賀短期大
学授業科目履修に関する内規」（提出-規程集 95）、「滋賀短期大学試験及び成績に関する内規」（提出-規程集 96）及び「滋賀短期大学学生の欠席等に関する内規」（提出-規程集 97）に基づき厳格に評価している。各科目の成績評価の基準はシラバスに記載し、学生に周知している。成績は、学期ごとに試験などによって評価し、100 点満点に対し40

滋賀短期大学て 60 点以上を合格としている。欠席時数が基準授業時数の 3 分の 1 を超えた場合は、その科目の評価を受けることができない。遅刻及び早退は 3 回をもって欠席 1 回分に相当するとみなしている。
試験については、病気またはやむを得ない正当な事由のために定期試験が受けられなかった場合は追試験が受けられる。また、定期試験において不合格となった科目においては、科目担当教員が認めた場合には再試験が受けられる。この 他、科目の中には履修条件が定められた科目もある。また、不正行為に対しては厳罰処分としている。な
お、定期試験の実施にあたっては、試験監督者の打ち合わせ時間を設け、試験をより厳密に実施できる体制を整えている。
シラバスには、①講義コード、②科目ナンバリング、③授業科目名、④年次、⑤開講
時期、⑥単位、⑦授業形態、⑧卒業必修・選択、⑨授業科目英文名、⑩担当教員、⑪資格等取得との関連、⑫アクティブ・ラーニング、⑬実務経験、⑭授業の到達目標、⑮卒
業認定・学位授与の方針と当該科目の関連、⑯授業内容、⑰教科書、⑱参考書、⑲担当者からのメッセージ、⑳課題（試験やレポート等）に対するフィードバック、㉑成績評
価の方法及び基準、㉒オフィスアワー、㉓担当教員E-mail、㉔教員相互授業参観、㉕授
業計画、回数・日付、学習内容、担当者、授業の運営方法、学習課題（予習・復習）・
目安時間（分）、定期試験を明示している。その他に、令和 4年度より、任意入力欄を設け、担当教員が参考資料や画像を添付すれば、学生が閲覧できるようになった（提出16）。また、シラバスの記載項目の見方は、履修の手引きに具体的に示している。シラ
バスの編集、校正について、令和4年度よりウェブ上で行えるようになった。教務委員
が確認を行い、不備があった場合は、各科目の担当教員に直接差し戻しができるようになり、第三者が確認して全体としての統一化を図っている(備付17)。また、生活学科
ではコースごとにカリキュラムを掲載するとともに、全学科のカリキュラム表について科目の順序を履修系統図に合わせ、整合性を持たせている。
本学では通信による教育課程を設置する学科はない。
カリキュラムは各学科において毎年見直しを行っている。
生活学科には、「食健康コース」「製菓・製パンコース」「ライフデザインコース」を設置している。食健康コースでは栄養士資格及び栄養教諭免許 状取得のための必修科
目が非常に多いため、学生の負担を最小限にし、学習効果が上がるよう毎年カリキュ
ラムの検討を重ね改善を行っている。卒業生と採用先へのアンケート結果によると、就職先として保育所やこども園を希望する学生が増え、 保育所やこども園は、本来の栄養士業務に加え、食育のできる栄養士を求めている。 令和 4 年度からは「地域食育演習」を配置し、在学中に食育活動を行うことで、実践能力の育成を行っている。 製菓・製パンコースでは在学中に製菓衛生師受験を可能とするカリキュラムを編成している。１年次で受験資格に必要な科目をすべて履修し、2 年次では応用実習や技術トレ
ーニング等製菓技術面を強化するカリキュラムを 編成している。また、フードスペシ
ャリストやパティスリーラッピング検定、販売士３級など、現場で役立つ資格取得の可能な科目を設置している。
幼児教育保育学科のカリキュラムについては、学科内にカリキュラムワーキンググ
ループを立ち上げ、適宜見直しを図っている。過密な時間割を見直し、より効果的な学
41

滋賀短期大学

びとなるよう、科目の再編・統合も含めた検討を行っている。令和元年度入学生からは幼稚園教諭二種免許状の再課程認定を受けた新カリキュラムでの教育を開始している。
令和 3 年度の再課程認定事後調査対応（改正免許法施行規則第 7 項対応）により、令和 4 年度からは完全に新カリキュラムとなっている。令和 2 年度入学生から、免許・資格を取得することに加え、四年制大学への進学や公立園への就職、すなわち公務員を希望する学生、さらに園長や主任になりたいと考えている学生のための 「アドバンスクラス」を設置している。令和 3 年度入学生から、「アドバンスクラス」を、発展的なカリキュラムとして多様化する学生のニーズに対応できる「アドバンスプログラム」とし、学生にとってさらにわかりやすい枠組みとした。
ビジネスコミュニケーション学科のカリキュラムについては、入試段階でのコース
選択が難しい学生が多くなっていることから、学生に適切なコース選択を促すため、一括募集のうえで 1 年次後期からコース所属としている。就職先として、ホテル、ブライダル業界を希望する学生が増えてきたことから、令和元年度入学生から「観光・ホテル・ブライダルコース」を設置した。また、留学生の学習のサポートにも力を入れている。
「簿記会計実務Ⅰ」「ビジネス基礎」は留学生のみのクラスを設け、留学生専用科
目の「ビジネス日本語」を配置した。さらに教育課程の見直しにより「スポーツ健康コース」を廃止し、令和 4 年度入学生からは、「ビジネス実務コース」「経営経済・地域ビ
ジネスコース」「医療事務コース」「観光・ホテル・ブライダルコース」の 4 コース体制とした。
令和 4 年度に学科連係課程実施学科として「デジタルライフビジネス学科」が設置された。当学科は、「デジタルライフコース」および「デジタルデザインコース」を擁し、データサイエンス、ものづくりデザイン、デジタルデザイン、ワーク &ファイナン
シャルデザインを 4 つの柱として教育を行っている。カリキュラムについては、1 年次
前期に生活とビジネスに関する基礎を学び、 1 年次後期から学生が興味と適性によって選択したコースに所属して専門性を高める構成となっている。また、演習・実習を重視しており、実践的な学びをとおして高度なデジタル社会で活躍できる人材の育成を達成するための科目が配置されている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学では幅広い教養と総合的な判断力を養い、豊かな人間性を育てることを目的として、全学科の学生が選択できる共通科目を設定している。共通科目は群化されており、1 群は「芸術や文化を学ぶ」「社会や心理を考える」「科学でとらえる」及び「体育について学び体験する」で構成している。2 群は「外国語コミュニケーション能力を養42

滋賀短期大学

う」と留学生のための語学科目であり、後者については１年前期に「日本語 Ⅰ」、１年次後期に「日本語Ⅱ」で構成している。3 群は「キャリア形成を考える」として、1 年次前期の「キャリア基礎演習」と 2 年次後期の「キャリアデザイン演習」(ビジネスコ
ミュニケーション学科は 2 年次前期)からなり、両科目とも卒業必修科目としている。
4 群は環びわ湖大学・地域コンソーシアム単位互換科目で、他大学の科目を履修でき、単位認定している（備付 26）。5 群には「すみれ基礎科目」を設置し、高大連携の取り
組みのひとつとしている。
「すみれ基礎科目」は令和元年度から、併設する附属高等学
校 3 年生の生徒が受講できるように開講した。短期大学の各学科それぞれの特色を生かした基礎的な概要を学ぶ授業である。短期大学入学後は、修得した単位として認定している。このように共通科目では幅広い分野の科目を提供しており、教養教育の実
施体制は確立しているといえる。
各学科の専門科目において、社会で即戦力となるための専門的な知識を身につけるためには、教養教育で学んだ、幅広い視点から物事を考える力や、問題を発見し、それを適切な手法によって解決するという力が求められる。共通科目は学生 が社会生活を営む上で重要であるとともに、専門科目を学ぶ基盤となっている。特に共通科目 1 群の「日本国憲法」「健康スポーツ論」「スポーツ実技」は栄養教諭二種免許 状、幼稚園教諭二種免許状の取得に必須である。
共通科目 1 群については分野（人文科学・社会科学・自然科学）のバランスや、履修
学生の人数などを踏まえて、設置科目の見直しを年度ごとに行っている。令和 3 年度入学生から「体育について学び体験する」科目を卒業必修科目から選択科目に変更し、教養科目選択の自由度を高めるようにした。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学の専門科目並びに共通科目は、実務家教員またはその分野の科目を担当するにふさ
わしい研究業績を有する教員が担当しており、現場での経験を活かした授業や、専門的知識を身につけることを主眼に置いた構成になっている。これによって、学生は仕事をするとはどういうことかをより明確に意識することができ、それぞれが進む専門職への実質的な接続が可能となっている。
本学で取得可能な免許・資格として、生活学科の栄養士免許、栄養教諭二種免許 状、製菓衛生師試験受験資格、フードスペシャリスト資格、パティスリーラッピング検定、販売士 3 級、色彩検定、幼児教育保育学科の幼稚園教諭二種免許 状、保育士資格、社会福祉主
事任用資格、准学校心理士資格、レクリエーション・インストラクター資格、 ビジネスコ
43

滋賀短期大学
ミュニケーション学科の上級秘書士資格、上級情報処理士資格、ウェブデザイン実務士資格、上級ビジネス実務士資格、ビジネス実務士資格、観光実務士資格（令和 5 年度入学生
から廃止）、日本医師会認定医療秘書、上級秘書士（メディカル秘書）資格、レクリエーション・インストラクター資格（令和 4 年度入学生から廃止）、健康運動実践指導者資格（令和 4 年度入学生から廃止）、秘書士資格、情報処理士資格、医療秘書実務士資格、医事実務
士資格、社会福祉主事任用資格が挙げられる。これらはいずれも高い専門性を必要とする免許・資格であり、各分野の職業に就くためには必要なものである （提出-2、3）。

本学では学外での実習及びインターンシップを単位化しており、現場での仕事の経験を積むことで、卒業後スムーズに仕事に接続できるカリキュラムを整えている。資格
取得の効果については専門分野への就職率で評価し、カリキュラムの見直しを毎年実施し
ている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

令和 4 年度は、令和 5 年度入学者受入れに向けて令和 4 年 5 月 12 日の教授会で、令和 5 年度入学者の各学科・コースの教育目的、3 つのポリシー（アドミッション・
ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）、入学者選抜における学力の 3 要素と入学者選抜における評価方法との関係について定めた 。3 つのポリシーに対応した学習成果については、令和 4 年 10 月 6 日の教授会で定めた。入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、各学科・コースの教育目的や学習成
果、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに対応して定めている。
令和 4 年度入学生の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、以下のとおりである。

44

滋賀短期大学

本学は、選択された学科・コースをなぜ志望したか、何を学びたいか、将来どのような分野で活躍したいかが明確で、学ぶ意欲を強くもつ人を求めます。
学力の３要素の観点から、次のような資質・能力を求めます。
【知識・技能】
高等学校までの教育課程における基礎的な学力を身につけていること、とくに国語（日本語）において基本的な読む力と書く力をもっていること。
【思考力・判断力・表現力】
自分で論理的に考えることができ、集団において自分の意見を表現し たり、課題について議論できるコミュニケーション力をもっていること。
【主体性・多様性・協働性】
与えられた学修に加えて、自分から学ぼうとする意欲をもって学修し、その た成果を、将来社会人として活かしていこうという意志をもっていること。
このアドミッション・ポリシーに合致した学生を受け入れるため、以下に示す選抜方法を実施します。具体的な選抜内容と学力の３要素の扱いは次のとおりです。
◆総合型選抜事前相談を行った後、レポート(エントリーシート、模擬授業受講レポート)と調査書により「思考力・判断力・表現力」を中心に、「知識・技能」「主体性・多様性・協働性」についても評価します。
◆学校推薦型選抜Ａ
高校時代に、学習に主体的に取り組んでいたことが必要で、小論文、面接、推薦書、調査書により、学力の３要素を総合的に評価します。とくに小論文、面接では「思考力・判断力・表現力」を、推薦書では「主体性・多様性・協働性」を評価します。
◆学校推薦型選抜Ｂ
国語(日本語)の基礎力があることが必要で、基礎テスト (国語)、面接、推薦書、調査書により、学力の３要素を総合的に評価します。とくに基礎テストでは「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を、面接では「思考力・判断力・表現力」を、推薦書で「主体性・多様性・協働性」を評価します。
◆学校推薦型選抜Ｓ
特定のスポーツに秀でており、本学指定の部活動でどのような役割を果たしたいかが明確であるものに対し、提出書類（自己推薦書、推薦書、活動実績書、調査書）と個
人面接により「思考力・判断力・表現力」を中心に、「知識・技能」「主体性・多様性・協働性」についても評価します。
◆一般選抜
高校時代に学んだ国語（日本語）の総合力があることが必要で、学力検査（国語総合または小論文のどちらかを選択）、面接、調査書により学力の３要素を総合的に評価します。とくに学力検査では「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を、面接では「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を評価します。
◆大学共通テスト利用選抜45

滋賀短期大学

高校時代に学んだ学習内容を十分身につけていることが必要で、学力検査（大学共通テスト試験科目）によって主に「知識・技能」について評価します。さらに調査書で主に「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を評価します。
◆社会人特別選抜
本学は多様な経験を持つ人材を受け入れることにより、活気ある大学となることを目指し、社会人を受け入れます。小論文・面接では主に「思考力・判断力・表現力」を評価します。
◆外国人留学生特別選抜
本学は外国文化を身につけた人材を受け入れることにより、活気ある大学となることを目指し、外国人留学生を受け入れます。小論文、面接、口頭試問では主に日本語能
力と日本語による「思考力・判断力・表現力」を評価します。
生活学科
生活学科では、次のような資質や能力をもつ入学生を求めます。
【求める学生像】
・ 生活学はあらゆる科目にまたがる総合的な 学問なので、いろいろな分野に興味をもち探求心をもっている人
・ 健康で豊かな生活を目指して自ら楽しく実 践し、自分らしく工夫する喜びや楽しみをもてる人・ 地域社会で積極的に活動し、地域に貢献す る意欲をもっている人・ 食建康コースでは、栄養士免許を取得し、食を通じて健康づくりに貢献したい人
・ 栄養教諭免許状を取得して教育現場で食育に携わりたい人
・ 製菓・製パンコースではお菓子やパン作り を将来の仕事として考えている人
幼児教育保育学科
幼児教育保育学科では、次のような資質や能力をもっている入学生を求めています。
【求める学生像】
・ 子どもや、子どもを取り巻く伝統や遊び、文化について興味があり、理解したいと考えている人・ 子どもの育ちを支える保育や教育、福祉に興味があり、理解したいと考えている人
・ 保育や教育、子どもの福祉に関わる仕事に就くことで地域に貢献したいと考えている人
・ 保育士資格や幼稚園教諭免許を取得したい と考えている人
・ 様々な背景を持つ人との関わりの中で、温かい心で他者を理解することに努めながら、冷静に自分の思いや考えを表現し、円滑なコミュニケーションを図る努力を怠らない人
ビジネスコミュニケーション学科
ビジネスコミュニケーション学科では、次のような資質や能力をもつ入学生を求め
ています。
46

滋賀短期大学【求める学生像】
・ ビジネス実務、地域ビジネス、医療事務・医療秘書、観光・ ホテル・ブライダル、分野に関心をもち、主体的に学ぶ意欲があり、その分野で将来仕事をしていきたいと考えている人・ コンピュータに興味があり、その技術を使っ ていろいろな分野で仕事をしてみたいと思っている人
・ 地域の課題に興味をもち、その発展に貢献し たいと思っている人
・ 多様化するビジネスの現場でどのような専門 性を身につければよいか、また多様な選択肢のある場で自分の可能性を探ってみたいと考えている人
デジタルライフビジネス学科
デジタルライフビジネス学科では、次のような資質や能力をもつ入学生を求めています。
【求める学生像】


データ分析、デジタルやリアルの「デザイン」や「ものづくり」、インターネット
上への情報発信等に興味を持ちビジネスや生活の場で、新しい知識やスキルを活かして、よりよい社会の創造に貢献したいと考えている人Society5.0 を迎える新時代における生活とビジネスに関心をもち、ビジネスや生活の諸課題に自ら積極的に取り組み解決しようとする意欲や熱意のある人



本学科で学んだ知識やスキルをもとに、自分で起業することを目指 している人
入学者受入れの方針は、本学への入学を希望する受験生に対して作成している入試ガイド（学生募集要項）(提出-14)、（提出 15）の他、本学ウェブサイト上にも明確に記載し広く受験生への周知を図っている。
本学の入学者受入れの方針では、学力の 3 要素について高等学校等における基礎的・基本的な知識・技能、必要な思考力・判断力・表現力等の能力、多様な人々と協働して主体的に学習に取り組む態度等を具体的に定め、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
本学では、総合型選抜、学校推薦型選抜Ａ（指定校、併設校）・Ｂ（公募制）・Ｓ（スポーツ）、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜といった入学選抜の方式を採用することによって、本学入学 希望者への受験機会の確保と多面的な受験生の能力評価をすることで、多様な学生の確保を行っている。
各入学者選抜方法及び選考基準は入試ガイドに明確に示し、公正かつ適正な入学試
験を実施している。学校推薦型選抜Ａ（指定校、併設校）では入学前の学習成果の把握・評価をするために高校 3 年間の学習成績状況(内申書)の提出を求めている。総合型選抜（事前相談方式）ではエントリー者に対し、事前相談（約 30 分）を実施している。2 名の教員で学科の学びに対する理解や学ぶ意欲等を確認し、通過判定を受けた者だけが出願へ進むシステムを採用している。この他、大学入学共通テスト利用選
抜以外は学科教員による面接を課し、学科の受入れ方針に沿った選抜を行っている。
47

滋賀短期大学

入学金、授業料、施設設備費、その他入学に必要な経費については、大学案内 (提出-2)，(提出-3)、入試ガイド(提出-14、15)及び本学ウェブサイトで広く受験生への周知を図っている。
アドミッション・オフィス等については、入学試験や学生募集などの業務は入試広報センターで行い、同センターに関する事務は入試広報課が担当している。 年間 14回のオープンキャンパスと個別学校案内を企画立案し、校内ガイダンスや会場進学相談会、高校訪問の参加調整を行っている。受験雑誌への広告出稿等も年間をとおして計画的に実施している。また、本学ウェブサイトや SNS 上での情報発信も広報活動において重要であると位置付け、タイムリーな情報発信を行っている。入試事務は出願受付から合否発表、入学手続きまで遺漏なく遂行している。
受験の問い合わせ等に対しても適切に対応している。志願者及び保護者など からの問い合わせは、入試広報課が窓口となり、LINE 個別相談や WEB 個別相談も活用しながら適切に対応している。主に受験生とその保護者を対象としたオープンキャンパスでは、入学者受入れ方針を説明するほか、各学科の体験授業、学生スタッフによる案
内、受験生との個別相談の窓口を設け、受験生個人に対応した説明も充実させている。そのほか、平日個別見学も随時受け付けている。入試に関する一般的な問い合わ
せは入試広報課が、学科に関するものは該当学科の学生募集委員を中心に教員が対応するようにしている。広報活動では、大学からの情報発信を充実していく取り組みとして広報企画チームを設置し、ウェブサイトや SNS での情報発信に注力している。加えて、日本私立学校振興・共済事業団の「大学ポートレート」や日本私立短期大学協会の「短大クエスチョン」、教育系ウェブサイトへ積極的にニュース配信するよう心掛けている。さらに、各高等学校内で行われる進学相談会にも積極的に参加し、受験希望者の進学相談に応じている。
本学の入学者受入れの方針については、高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検し、改善に取り組んでいる。特に、附属高等学校とは高大連絡調整会議を年 2 回開催して本学の入学者受入れの方針を具体的に説明して意見を聴取している。また、県内の高等学校を中心に約 100 校に対して定期的に訪問を行い高等学校関係者の意見を聴取し、点検に役立てている。また、高等学校教員対象入試説明会を行い、地域の高等学校教員対象の意見交換をとおして理解を深めるとともに入学者受入れの方針の改善に努めている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学の学科・コースの教育課程の学習成果は、学位授与の方針に「～を身につけている」、「～ができる」などの具体的な目標として明示し、学位授与の方針に対応したカリ
48

滋賀短期大学

キュラムの各科目を履修することで、期待される学習成果が具現化される。各科目のシラバスにおいて、「授業到達目標」は原則として「～できる」などと、具体的な知識・態度・技能の到達度が記されており、学習成果には具体性がある（提出 -15）。栄養士免許、栄養教諭二種免許状、製菓衛生師受験資格、幼稚園教諭二種免許状、パティスリー
ラッピング検定、販売士 3 級、色彩検定、保育士資格、准学校心理士、上級秘書士、情報処理士、日本医師会認定医療秘書など、免許・資格の取得目標は、学習成果を具体的に示すものといえる（提出-９）,（提出-10）。
科目の単位は厳格に成績評価されて取得可能となる。「授業の到達目標」において、その科目の履修によって期待できる学習成果を具体的に示し、「授業の内容」に授業の目的や概要を、「授業計画」に各授業回の学習内容及び運営方法、学習課題を示している。単位修得の要件は、各授業における「成績評価の方法及び基準」の試験･レポートなどの項目により成績を評価し、所定の単位が与えられる。授業計画は授業の単位数や形態に応じて無理なく組まれ、 一定期間内に単位取得が可能であり、学習成果を獲得できる（提出-1,6）。
本学の教育課程は、共通科目を 1～5 群、学科・コースごとに専門の授業科目を設定
し、シラバスの中の「授業の到達目標」において、その科目の履修によって期待できる
学習成果を具体的に示し、「授業の内容」に授業の目的や概要を、「授業計画」に各授業回の学習内容及び運営方法、学習課題を示している。単位修得の要件は、各授業における「成績評価の方法及び基準」の試験･レポートなどの項目により成績を評価し、合格と判定された場合、所定の単位が与えられる（提出-6）。この学習成果が一定期間内で獲得可能であるかは、卒業者の割合を調べることで評価することができる。 図 1 に平成 28～令和 2 年度入学生の学位授与率を示す。この結果から、本学の教育課程の学習
成果は測定可能であると評価できる。
図 1.

入学生数に対する学位授与率の推移

100%
95%
90%
85%
80%
75%
70%
65%
60%

55%
50%

H29年度入学

H30年度入学

H31年度入学

R2年度入学

R3年度入学

生活学科

87.7%

91.2%

94.3%

87.1%

93.0%

幼教学科

85.4%

94.6%

91.2%

94.3%

91.1%

ビジコミ学科

90.0%

89.7%

91.9%

91.3%

83.1%

49

滋賀短期大学［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学の学科・コースの教育課程の学習成果を測定する仕組みについて は、①GPA 分布、②学位授与（卒業）率、③免許・資格取得率、④専門就職率の 4 点を挙げることができる。
① GPA 分布
学年ごとの累積 GPA 分布（備付-47）を作成し、教務委員会、教学マネジメント委員会で分析している。令和 3 年度入学生の 1 年次の GPA 分布は、ほぼ正規分布している。
② 学位授与（卒業）過去 5 年間の入学生数に対する学位授与率は、退学（除籍を含む）者や留年者が生じているため、全学平均 90％前後で推移している（図 1）。
③ 免許・資格の取得率
過去５年間の学科ごとの免許・資格の取得率を表 3、4、5 に示す。取得率として、各年度の卒業生のうち、各免許・資格の取得希望者に対する取得者の割合を算出している。各学科の教育目的にのっとった免許・資格を取得できる教育課程の見直しは毎年実施している。また、社会情勢を踏まえ、学生が就職において有用となる免許・資格が取得できる教育課程の見直しも毎年実施している。
④専門就職率卒業生の各学科・コースの専門就職状況については、高度専門就職【 SS】と専門就職【S】、さらに一般就職【N】に細分化して分類、分析している。高度専門就職【 SS】とは、各学科・コースのカリキュラムで取得できる免許・資格の取得が採用条件となった就職である。専門就職【S】とは、各学科・コースでの修学が採用に結びついた、免許・資格の取得が採用条件となっていない就職である。一般就職【N】とは、学科・コースの専門性に関係のない就職である。
図 2-1～8 は、令和 2 年度から令和 4 年度の卒業生の学科・コース別の専門就職状況である。全体としては、大きな変化はなく専門就職率は高水準を維持できた。
生活学科食健康コース（図 2-1）では、高度専門就職率が 65.8％、専門就職率が 2.6％となり栄養士免許・栄養教諭免許資格をもっ て就職した割合は 68.4％となり、高度専
門就職率と専門就職率の合計の割合は例年７割前後となっている。同学科製菓・製パンコース（図 2-2）では高度専門就職率が 65.7％、専門就職率が 22.9％となり、パテ
シエ、ブーランジェ、和菓子職人として製造または販売職に就く合計の割合は 88.6％
50

滋賀短期大学と高かった。同学科ライフデザインコース（図 2-3）（令和 5 年度から連携学科として
デジタルライフビジネス学科）では就職活動に意欲的に取り組む姿 勢が弱く、アルバ
イトや専門学校を考える学生が多くいて、1 回生時から将来のキャリア形成や就職に対する学生の考え方について、充分な話し合いが必要である。
生活学科では、栄養士免許、栄養教諭二種免許状、製菓衛生師受験資格、フードスペ
シャリスト資格を取得でき、令和３年度卒業生の 希望者における 取得率は 82％から100％であった(表 3)。
表 3．生活学科における免許・資格取得率の推移
平成
令和
令和
令和
卒業年度
30 年度
元年度
2 年度
3 年度
栄養士免許

100.0％

100.0％

100.0％

96.8％

栄養教諭二種免許状

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

製菓衛生師受験資格

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

フードスペシャリスト資格

73.3％

100.0％

100.0％

82.1％

令和
4 年度
97.2%
(92.1％)
85．7%(15.8％)
100.0%(97.1％)
87.5%(17.1％)※免許・資格取得希望者に対する取得率（ 令和 4 年度の（）は卒業者に対する取得率）

幼児教育保育学科では、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の取得率は令和３年度
卒業生では 98％から 100％であった。児童厚生級指導員は平成 28 年度入学生から廃止している。准学校心理士は平成 30 年度入学生から導入し、希望者全員が取得している（表 4）。
表 4．幼児教育保育学科における免許・資格取得率の推移
平成
令和
令和
令和
卒業年度
30 年度
元年度
2 年度
3 年度
幼稚園教諭二種免許状

98.5％

100.0％

100.0％

98.3％

保育士資格

99.2％

100.0％

100.0％

100.0％

准学校心理士―100.0％

100.0％

100.0％

准学校心理士―100.0％

100.0％

100.0％

令和
4 年度
96.3%
(91.3%)
100.0%(99.1%)
100.0%(8.7%)
100.0%(8.7%)※免許・資格取得希望者に対する取得率（ 令和 4 年度の（）は卒業者に対する取得率）

ビジネスコミュニケーション学科では、平成 29 年度入学生からコースに関係なくす
51

滋賀短期大学

べての資格を取得できるカリキュラムに変更している。それにより平成 30 年度卒業生
より全員が全資格を取得することができるようになった。また、令和元年度卒業生からは医療秘書実務士、医事実務士資格を取得できる。令和 4 年度卒業生では、健康運動実践指導者は取得希望者がなかった（表 5）。
令和 3 年度までは、資格取得者を希望者数で割って比率を計算していたが、令和 4 年度からは、在籍学生数を元に計算する方式に変えたため、取得率が低下した。
表 5．ビジネスコミュニケーション学科における免許・資格取得率の推移
平成
令和
令和
令和
令和
卒業年度
30 年度
元年度
2 年度
3 年度
4 年度
100.0%
上級秘書士
100.0％ 92.6％
94.1％ 100.0％(10.2%)
上級情報処理士

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

ウェブデザイン実務士

83.3％

100.0％

87.5％

100.0％

上級ビジネス実務士

90.0％

94.1％

100.0％

100.0％

ビジネス実務士37.5％

100.0％

100.0％

100.0％

日本医師会認定医療秘書

71.4％

100.0％

100.0％

100.0％

上級秘書士（ﾒﾃﾞｨｶﾙ秘書） 88.9％

100.0％

97.6％

100.0％

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ･ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

健康運動実践指導者

100.0％

0.0％

0.0％

―

秘書士

78.4％

100.0％

100.0％

100.0％

情報処理士

98.4％

100.0％

100.0％

100.0％

医療秘書実務士―100.0％

100.0％

100.0％

医事実務士―

100.0％

100.0％

100.0％

100.0%(1.0%)
100.0%(1.0%)
100.0%(4.1%)
100.0%(23.5%)
100.0%(21.4%)
100.0%(8.2%)
100.0%(2.0%)―
100.0%(25.5%)
100.0%(31.6%)
100.0%(13.3%)
100.0%(4.1%)※免許・資格取得希望者に対する取得率（ 令和 4 年度の（）は卒業者に対する取得率）

卒業生の各学科・コースの専門就職状況については、高度専門就職【 SS】と専門就職【S】、さらに一般就職【N】に細分化して分類、分析している。高度専門就職【 SS】とは、各学科・コースのカリキュラムで取得できる免許・資格の取得が採用条件となった52

滋賀短期大学就職である。専門就職【S】とは、各学科・コースでの修学が採用に結びついた、免許・資格の取得が採用条件となっていない就職である。一般就職【N】とは、学科・コースの専門性に関係のない就職である。

図 2-1

生活学科（食健康コース）卒業生の就職状況【生活学科】

高度専門就

専門就職

一般就職

食健康コース

職【SS】

【S】

【N】

編入・進学

アルバイ
ト・パート

不明・非就職 卒業生人数

令和 2年度（R3.3卒）

68.6%

2.9%

2.9%

2.9%

5.7%

8.6%

32

令和 3年度（R4.3卒）

60.0%

11.4%

11.4%

2.9%

2.9%

11.4%

35

令和 4年度（R5.3卒）

65.8%

2.6%

13.2%

0.0%

5.3%

13.2%

38

53

滋賀短期大学

図 2-2

生活学科（製菓・製パンコース）卒業生の就職状況【生活学科】

高度専門就

専門就職

一般就職

製菓・製パンコース

職【SS】

【S】

【N】

編入・進学

アルバイ
ト・パート

不明・非就職 卒業生人数

令和 2年度（R3.3卒）

62.5%

12.5%

6.3%

0.0%

6.3%

25.0%

18

令和 3年度（R4.3卒）

68.8%

6.3%

12.5%

0.0%

6.3%

6.3%

16

令和 4年度（R5.3卒）

65.7%

22.9%

5.7%

0.0%

2.9%

2.9%

35

54

滋賀短期大学

図 2-3

生活学科（ライフデザインコース）卒業生の就職状況【生活学科】

高度専門就

専門就職

一般就職

ライフデザインコース

職【SS】

【S】

【N】

編入・進学

アルバイ
ト・パート

不明・非就職 卒業生人数

令和 3年度（R4.3卒）

0.0%

0.0%

50.0%

25.0%

25.0%

0.0%

4

令和 4年度（R5.3卒）

0.0%

22.2%

11.1%

22.2%

22.2%

22.2%

9

55

滋賀短期大学

幼児教育保育学科（図 2-4）では、高度専門就職率が 85.3％、専門就職率が 1.7％となり保育士資格・幼稚園教諭免許状をもって就職した合計の割合は 87％となり、例年
9 割前後の高い水準となっている。
図 2-4【幼児教育保育学科】

幼児教育保育学科卒業生の就職状況

高度専門就

専門就職

一般就職

職【SS】

【S】

【N】

編入・進学

アルバイ
ト・パート

不明・非就職 卒業生人数

令和 2年度（R3.3卒）

89.2%

2.2%

1.1%

2.2%

3.2%

2.2%

93

令和 3年度（R4.3卒）

90.8%

0.8%

1.7%

1.7%

2.5%

2.5%

119

令和 4年度（R5.3卒）

85.3%

1.7%

5.2%

1.7%

4.3%

1.7%

116

56

滋賀短期大学57

滋賀短期大学

ビジネスコミュニケーション学科医療事務コース（図 2-5）では、高度専門就職率が63.3％、専門就職率が 3.3％となり、近年 3 年間で最も高く、年々上昇傾向にあり就職先の間口も広まってきている。同学科ビジネス実務コース（図 2-6）は、高度専門就職率が 41.0％、専門就職率が 17.9％となっている。幅広い業種の就職先がある中で、ITスキルやビジネス実務に関するスキル を活かせる職業を目指して就職活動を行っていた。同学科スポーツ健康コース（令和 4 年度生で廃止）（ 図 2-7）の高度専門職は 23.1％、同学科観光・ホテル・ブライダルコース（図 2-8）の高度専門就職率は 12.5％であった。令和４年度もコロナウイルス感染症の影響により、ホテル業界の求人件数は激減
し低調な結果であった。
図 2-5

ビジネスコミュニケーション学科（医療事務コース）卒業生の就職状況【ビジネスコミュニケーション学科】

高度専門就

専門就職

一般就職

医療事務コース

職【SS】

【S】

【N】

編入・進学

アルバイ
ト・パート

不明・非就職 卒業生人数

令和 2年度（R3.3卒）

47.5%

30.0%

10.0%

0.0%

2.5%

10.0%

40

令和 3年度（R4.3卒）

53.6%

0.0%

28.6%

10.7%

3.6%

3.6%

28

令和 4年度（R5.3卒）

63.3%

3.3%

20.0%

3.3%

3.3%

6.7%

30

58

滋賀短期大学

図 2-6

ビジネスコミュニケーション学科（ビジネス実務コス）卒業生の就職状況【ビジネスコミュニケーション学科】

高度専門就

専門就職

一般就職

ビジネス実務コース

職【SS】

【S】

【N】

編入・進学

アルバイ
ト・パート

不明・非就職 卒業生人数

令和 2年度（R3.3卒）

5.6%

29.6%

35.2%

9.3%

9.3%

11.1%

54

令和 3年度（R4.3卒）

32.0%

24.0%

20.0%

16.0%

6.0%

2.0%

50

令和 4年度（R5.3卒）

41.0%

17.9%

7.7%

20.5%

10.3%

2.6%

39

59

滋賀短期大学

図 2-7

ビジネスコミュニケーション学科（スポーツ健康コース）卒業生の就職状況【ビジネスコミュニケーション学科】

高度専門就

専門就職

一般就職

スポーツ健康コース

職【SS】

【S】

【N】

編入・進学

アルバイ
ト・パート

不明・非就職 卒業生人数

令和 2年度（R3.3卒）

12.5%

0.0%

87.5%

0.0%

0.0%

0.0%

8

令和 3年度（R4.3卒）

10.0%

10.0%

50.0%

20.0%

10.0%

0.0%

10

令和 4年度（R5.3卒）

23.1%

23.1%

38.5%

7.7%

0.0%

7.7%

13

60

滋賀短期大学

図 2-8

ビジネスコミュニケーション学科（観光・ホテル・ブライダルコース）卒業生の就職状況【ビジネスコミュニケーション学科】

高度専門就

専門就職

一般就職

観光・ホテル・ブライダルコース

職【SS】

【S】

【N】

編入・進学

アルバイ
ト・パート

不明・非就職 卒業生人数

令和 3年度（R4.3卒）

14.3%

85.7%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

7

令和 4年度（R5.3卒）

12.5%

0.0%

68.8%

0.0%

12.5%

6.3%

16

同窓生（卒業生）への調査として、滋賀短期大学卒業生アンケートを実施している。
令和元年度まではホームカミングデー参加者を対象に、また令和 2 年度は卒業後 3 年目にあたる卒業生を対象に、独自の質問項目により実施していた。令和 3 年度からは
質問内容を刷新し、一般財団法人大学・短期大学基準協会が行う「短期大学卒業生調査（短期大学での学びと卒業後の状況に関するアンケート）」に参加し、基準協会が設けた質問項目を用いて、卒業後 3 年目にあたる卒業生を対象に実施している。
（備付-30）61

滋賀短期大学

令和 4 年度については、就業 3 年が経過した平成 31 年 3 月卒業生の就職者 255 名を対象に、令和 3 年度と同じ質問項目について WEB を利用して「短期大学での学びと卒業後の状況に関する WEB 調査アンケート」実施した。令和 4 年 8 月 31 日を回答期限として実施した結果、22 名から回答を得ることができた。
基準協会が行っている「短期大学卒業生調査」を実施することで、このアンケートに参加する短大の卒業生全体と本学卒業生との比較ができるメリットがあり、継続的にデータを蓄積し、教育の質保証に役立てる材料としている。ここで得られる個別のコ
メントは、卒業生からの貴重な意見で あり、学科会議や課長会議で共有し教育の質保証の検討材料としている。
インターンシップへの参加率、大学編入率、在籍率、卒業率、就職率は、毎年集計 してデータの蓄積と検証を行い、学生への教育及び 就職支援に活かしている。
留学制度への参加率は、本学は制度を設けていないためデータ蓄積の実績はない。
就職率、就職先、編入学等進路に関する情報や各アンケート調査結果などは、本学ウェブサイト上の「教育情報の公開」で公表している 。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先からの評価の聴取においては、就職先が求める能力・技術・技能と本学卒業生に対する評価を比較すること で卒業生の学習成果を把握することを目的に、「就職先からの卒業生評価アンケート調査」を平成 26 年度からの継続した調査として
令和 4 年度も実施している。（備付-29）令和 4 年度調査は、令和 4 年 7 月から 8 月に調査依頼を行い 76 件の回答を得た。回答先の内訳は、企業（施設を含む）35 か所、幼稚園・保育所 31 か所、栄養士として採用された施設等 6 か所、製菓マイスターとして採用された店舗•専門店 4 か所であった。
具体的な質問項目は、①本学卒業生の在籍状況、②新規採用時に重視する点、③本学卒業生の評価、④滋賀短大のイメージ、⑤学生へのメッセージである。特に②の新規採用時に重視する点については、採用時の重視度を 14 項目の質問から問い、14 項目に対応する形で本学卒業生の評価を聞いている。 また、学生に向けてのメッセージや本学のイメージを聞き、学生の指導に活用している。
「就職先からの卒業生評価アンケート」の結果につては、「滋賀短期大学卒業生アンケート」の結果とあわせてキャリア支援委員会や企画委員会で協議し、採用時に重視される項目と本学の教育内容を検証し、教育の質保証に役立てている。各学科においても、年度末 3 月の各学科会議においてキャリア・サポートセンターからの資料に基づいた学習成果の点検をし、次年度の学習内容や学 生指導に活かしている。
聴取した結果について学内の各部署で確認評価をしているものの、 学習成果の点検
62

滋賀短期大学という点については、有意義に活用するには至っていないというのが現状である。その理由は、令和 4 年度に学習成果を明文化したが、アセスメントポリシーやその評価指針等の学習成果に関連する詳細について協議中であるからである。
しかしながら、「就職先からの卒業生アンケート」と「滋賀短期大学卒業生アンケー
ト」の結果については学科・コースごとに過去の結果との比較を行い、キャリア支援委
員会等において次年度の支援事業 の検討の材料とし改善につなげている。特に入社後3 年目までの離職率について、全国平均や過去 2 年間のアンケート結果とも比較している。本学卒業生の離職傾向は全国平均よりは低いものの、企業関係では 1 年未満の退職比率が例年多い。また保育所関係では、1 年目・2 年目・3 年目の各年における退職率は 10％前後であり、1～3 年目における退職率の大きな差は見受けられなかった。
1 年目の退職については入社時点でのミスマッチが要因と考えられ、業界や企業調査、
また学生一人一人に対応した就職指導を十分に行うことが課題と考える。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

教育の効果、とりわけ職業教育の効果及び成果を評価・測定するスケールについては今後見直しが必要である。量的データ・質的データとも、卒業生の就職先から得るア
ンケート結果の、より効果的な利用と分析が求められる。また、取得率が低い免許・資格取得については、取得率を上げられるよう対策講座などの改善を図る。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

入学試験では、前年度に引き続きコロナ禍を理由とする欠席者に対して追試験又は振替入試の対応を決めて実施した。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料：1 StudentHandbook2022、2 大学案内［令和 4 年度 2022］、3 大学案内［令和 5 年度 2023］、142022 年度入試ガイド［令和 4 年度］、152023 年度

入試ガイド［令和 5 年度］
備付資料：3 手づくり絵本コンクール募集要項、24 履修系統図、25 マイポートフォリ
オ（履修の振り返りシート）、28 短大生調査 2021 調査結果、30 短期大学
卒業生調査、31 入学手続案内［令和 4 年度］［令和 5 年度］、32 入学前課
題一式、34 新入生オリエンテーション資料、35 2 回生教務オリエンテーシ
ョ ン 資 料 、 39 面 談 カ ー ド 、 40 健 康 調 査 票 、 48 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト 、
49 学生による授業評価結果、44 授業評価アンケート結果に対する教員コメ
ント集、27 学園職員研修会案内、53 学生団体結成一覧表、56 学園祭パン
フレット、54 キャリアサポートポリシー、57 滋賀短期大学における障害学
生支援に関する基本方針、77 図書館配置図、78 外部委託契約書（リブネット）、33 ピアノ基礎講座案内、36 非常勤講師への送付物、27 学園職員研修
会案内
63滋賀短期大学

提出資料-規程集：24 学校法人純美禮学園奨学資金支給等に関する規程、33 滋賀短期大学事務組織及び事務分掌規程、91 滋賀短期大学外国人留学生規程、
106 滋賀短期大学障害学生支援部会規程、117 滋賀短期大学学生の表彰に関する規程、118 滋賀短期大学学生表彰実施細則［区分基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①

シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。

②

学習成果の獲得状況を適切に把握している。

③

学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。

④

授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。

⑤

教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。

⑥

学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。

（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①

所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。

②

所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。

③

所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。

④

学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①

図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。

②

教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。

③

教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。

④

教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。

⑤

教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
教員は、ディプロマ・ポリシー並びにカリキュラム・ポリシーに基づき、授業の到達目標に対応した授業計画を立てている。また、免許・資格の養成課程に該当する科目
64

滋賀短期大学

は、その認定に沿った授業内容を提供している。成績評価は、学則並びに内規に従って厳密に行っており、授業ごとの評価方法は成績評価基準としてシラバスに記載している。
個々の学生の履修及び単位認定情報は、学務課においてコンピュータ管理されている。学生には学期ごとに、単位修得結果と履修及び卒業と免許・資格取得の 見込み状況を配付し、履修系統図を用いて、修得単位の確認と振り返り、今後に向けての取り組みなどをマイポートフォリオ（履修の振り返りシート）にまとめるよう指導している（備付-25）。学生個々の情報と成績及び順位一覧はクラス担当教員に配付し、マイポート
フォリオとともに学生の指導に活用している。また、欠席が多い科目については保護者と指導担当教員に欠席回数を通知し、履修状況については各科会にて情報交換を行い、指導に活かしている。就職状況はキャリア支援課において逐次集計し、教授会にて報告している。このように、学生の単位履修や就職については 指導担当教員、学科、そして全学とさまざまなレベルで全学生の状況を把握して指導を行っている。
学期ごとに学生による授業アンケートを実施し、 教員は定期的に授業評価を受けている。令和 4 年度からは Google フォームを利用してオンラインで実施した（備付-授業アンケート Web 用質問項目）。学生による授業評価の結果は、学務課において集計処理を行い、結果は印刷して速やかに教員にフィードバック するとともに、学生に向けて学内ポータルサイトにおいて公表している （備付-48）。アンケート結果は学内ポータルサイトに公表している。教員は集計結果や自由記述の内容から授業評価の結果を認識し、その結果を授業改善のために活用している。具体的には、授業アンケートの実施後、すべての教員はアンケート結果に対するコメントを作成 している。コメントには、アンケートの結果を受けていかなる授業改善をするかなど、授業改善案を具体的に記述している。アンケート結果に対するコメントは 学務課で取りまとめ、印刷製本
して専任教員に配付している（備付-50）。非常勤講師には、閲覧ができるようにしている。
教員は授業担当者間で十分にコミュニケーションをとり、とりわけ関連領域あるいは隣接領域科目については密に連絡協力する体制を構築している。非常勤講師に対しては、令和元年度まで、毎年 3 月末に「非常勤講師予定者教務説明会」を実施していたが、コロナ禍であったことから、令和 2 年度以降は実施しないことにした。非常勤
講師には、書類送付やメールによる連絡で説明会に 代えている（備付-36）。
教員は、毎月開催される科会をとおして所属する学科・コースの教育目的の達成状
況を把握し、評価している。具体的には、学科・コースの学生の学位授与（卒業）率や、免許・資格の取得の見込み、就職状況について把握し、クラス担当教員より個別に指導を行いつつ、学科・コース全体の達成状況を評価している。
履修及び卒業に至る指導の一つとして、教務委員による入学時及び学期開始時の「教務オリエンテーション」がある（備付-34，35）。教務委員をはじめとして、教員は学生の学習状況を把握し、そのうえで学生の履修相談に応じたり、卒業へ至る道筋を示したりするなど、きめ細やかなサポートを行っている。とりわけ、履修状況や授業の取り組み状況については、ゼミ・クラス担当教員同士で積極的に情報共有が図られている。
本学では、クラス制度をとおして学生への手厚い個別指導を実施している。
65

滋賀短期大学

本学の事務職員は、「滋賀短期大学事務組織及び事務分掌規程」（提出-規程集 33）に則って配置され、各課の事務業務に就いている。事務職員は、それぞれの専門の知識と技能を有しており、学生の学習成果を認識し、その達成に向けて教員と協力しつつ責任を果たしている。学務課（教務担当）は、実習に関する業務、学生の履修に関する事
務処理と、授業や実習の準備や調整を担っている。
学務課（学生担当）は、学生生活の支援を担っている。また、事務職員は各種委員会
及びセンター業務を兼務し、教員と連携して事務業務及び学習成果の達成に携わり、学科・コースの教育目的の達成状況を把握している。
各学科には補助職員を配置し、 授業準備や授業中の机間巡視などの指導補助、実習の後片付けなどを担っている。補助職員は、必要に応じて学生への助言を行うこともある。身近な存在として学生からの質問を受ける窓口として機能し、学習成果の向上に貢献している。また、学生の状況について情報の共有化がなされている。
事務職員は、能力向上のために学内及び学外の研修会に参加している。学内の研修会においては、平成 11 年から「学園職員研修会」が実施されており、事務職員の資質向上に努めている（備付-27）。学外の研修会としては、日本私立短期大学協会 や京滋私立短期大学協会が開催する職員研修会などに出席している。また、 FD 活動にも積極的に参加し、教員とともに学生支援の職務を充実させている。
学務課（教務担当、学生担当）及び総務課の事務職員は、所属部署の職務を通じて、学生の履修及び卒業に至る支援を行っている。本学の学生数であれば、全学生の状況を把握することができ、適切な支援を教員と協力して行うことができている。
学生の成績記録は、平成 22 年度入学生からデジタルデータによって保存されている。
これにより、取り出したい情報をすぐに検索できるようになった。成績は永久保存 としている。
図書館業務は、外部委託している（備付-77）。学生の意見を取り上げるための「目安箱」の設置や、開館時間の延長等、サービスの向上を図っている。新入生に対しては、クラスごとでの図書館オリエンテーションを実施し、学生の図書館利用を促進している。図書館オリエンテーションは図書館職員によって行われるが、 指導担当教員も学生とともに図書館オリエンテーションに参加し、協力して学生の図書館利用の向上を図っている。令和 3 年度はコロナ禍のため実施しなかったが、令和 4 年度より再開している。
教員は学生の学習を支援する資料を図書館に推薦するとともに、図書館の書籍を利用する課題を授業で取り入れるなどの工夫をして、学生が図 書館や情報資源を活用して学べるように心がけている。このほか、紀要・図書委員会のもと、平成 19 年度から
平成 30 年度まで「美しい日本語コンクール」を開催し、学生が図書に親しむ機会を設けた。また、平成 30 年度以降は、広く絵本を高校生に親しんでもらうことを目的に、幼児教育保育学科の専門性を生かして「高校生手 づくり絵本コンクール」を開催している(備付-3)。
図書館内にはビデオ・DVD ルームがあり、1,437 点のソフトを閲覧することができる。
夏及び春の長期休暇には、学外実習に対応して図書の長期貸出を行っている。図書館
では、館内コンピュータを使った図書検索が可能である 。本学は OPAC を導入している
66

滋賀短期大学

が、検索サービスの利便性のさらなる向上が望まれるところである。
ラーニング・サポートセンターは、学修支援室としての役割を担っている。授業時間
割表と Student Handbook（提出-1）に開室時間などを記載し、学生の利用の促進を図っている。随時運営会議を行い、勉学面でのサポートに力を入れている。本学では学生の基礎学力の向上が課題であるが、これに関しては、各学科とも 基礎学力確認テスト
や入学前課題の確認テスト等を年度当初に実施し、指導が必要な学生には個別にラー
ニング・サポートセンターを活用するよう強く勧めている。また、定期試験の結果、再試験を受験しなければならない学生を対象とした「再試験準備講座」を再試験実施担
当者の指導のもとに開催し学習支援を行っている。
コロナ禍に見舞われた令和2年度以来、学生にはノートパソコンを必携化しているが、個人のパソコンではダウンロードできないアプリケーションを利用する授業もあるた
め、学内にはコンピュータ教室が整備され、コンピュータを使った授業が行われている。コンピュータ室は、授業時を除き学生が自由に利用することができ、全学生にGoogle workspaceを利用したアカウントと初期パスワードが付与され、学内外を問わず、パソコンの利用を促している。操作の分からない学生に対しては、ラーニング・サ
ポ ー ト セ ン タ ー 内 に 専 門 の PCサ ポ ー タ ー を 配 置 し た 指 導 体 制 を 構 築 し て い る 。
学生は授業の予習復習及び課題作成に活用するほか、課題の提出に電子メールや学
内 LAN を利用できる。また、本学では MOS 検定などのコンピュータ関連検定の取得を支援するための講座（参照、基準Ⅱ-B-4）を開催し、学内のコンピュータ環境を有効に活用している。
学校運営に関する IT 活用としては、本学のウェブサイトを通じて、常に本学に関する最新の情報提供を行っている。学生は学内ポータルのサービスである Campusmate-Jに学内外より接続して、履修登録、授業時間表の確認、休講や補講の確認等ができることに加え、短期大学に提供された求人情報も閲覧することができる。また、履修登録はウェブ入力で行っている。学生が空き時間を利用して学内のパソコンあるいは自宅のパソコンから入力し、履修登録を行うことができる。その方法は各学科の教務委員が教務オリエンテーションで丁寧に説明すると同時に、「ウェブ履修の手引き」を学生全員に配付し、利用と手続きの説明を行っている。生活学科と幼児教育保育学科の学生が提出する「教職履修カルテ」も同様に、ウェブ入力で行っている。学期末の成績提出
も、全教員がウェブ入力により提出している。
情報システム部会はコンピュータシステムの充実を図り、学生及び教職員のコンピュータ利用技術の向上を図っている。コンピュータシステムのメンテナンスおよび更新に加え、授業教材や学生指導、情報伝達のための新しいツールの使用方法を常に周知させている。また学内 FD 研修会では、教職員の ICT スキルの向上のための機会を設けた。令和 4 年度も引き続き、Google classroom の利活用を推進している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
67

滋賀短期大学（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学試験合格者（入学手続予定者）に対し、合格通知とともに「入学手続案内」を送付している（備付-31）。この冊子には、入学手続きに関する情報だけでなく年間行事
や奨学金制度、履修、学生生活などの様々な情報も整理して掲載し、本学入学後にスムーズに学生生活を始められるよう情報を提供している。令和 4 年度からは、本学ウェ
ブサイト上に合格者向け特設サイトを設けて、入学手続者に対し入学までに授業や学
生生活についての情報を提供している。
入学後は新入生対象のオリエンテーションを学科・クラス・ゼミごとに実施し、入学後の学生生活や授業を受講する上で必要となる情報を提供している。また本学では、入学後スムーズに学生生活を始めることができるように、第 1 次入学手続完了者に対して入学前課題を課し、入学までに取り組んでもらっている（備付-32）。幼児教育保育学科では、3 月に 2 日間の日程でピアノ初心者のための基礎講座を行っている（備付-33）。また、入学後特別な配慮の必要な学生については、出身高校と連携してそれまでの支援計画を把握するように努めている。
入学式に先立ち、「入学前の学生生活オリエンテーション」を 3 月下旬に実施し、短大生活 2 年間を有意義に過ごしていくために大学がどのようなサポートをしているか、学生として守るべき事柄について説明を行っている。また、入学式翌日から 3 日間を新入生オリエンテーションの期間とし、「履修の手引き」（備付-55）に従って履修登録、学習における必要事項、学生生活についての説明及び健康診断を実施している。令和 3
年度入学生からのノートパソコン必携化に伴い、学生所有のパソコン設定も行った。
なお、従来はフレッシュマンセミナーを新入生オリエンテーション期間に行っていたが、令和 4 年度は 4 月中旬に学科ごとに実施した。フレッシュマンセミナーは学科別に実施し、建学の精神の解説、キャリアサポートの説明のほか、学生同士の交流を促す
ための取り組みを行った。
令和 4 年度内に入学手続きを行った者（令和 5 年度入学生）に対し、入学式以前の
3 月中旬に学科ごとに「入学前オリエンテーション及び学生証写真撮影」を実施し、期待感を持ってスムーズに短大生活 2 年間のスタートが切れるよう、学びへの心構えや
68

滋賀短期大学

在校生との交流イベント、生活学科では調理実習に必要な制服の採寸などを行った。
入学試験合格者（入学手続者）に対しては、「入学手続案内」を作成し、送付している（備付-31）。これらの冊子には年間行事や奨学金制度、履修、学生生活など、さまざ
まな情報を分かりやすく掲載し、受験生がスムーズに本学での学生生活を始められるよう配慮している。入学後は新入生対象のオリエンテーションを学科・クラス・ゼミごとに実施し、入学後の学生生活や授業を受講する上で必要となる情報を説明している。
また本学では、入学後スムーズに学生生活を始めることができるように、第 1 次入学手続完了者に対して入学前課題を課し、入学までに取り組んでもらっている（備付-32）。
幼児教育保育学科では、3 月に 2 日間の日程でピアノ初心者のための基礎講座を行っている（備付-33）。また、入学後特別な配慮の必要な学生については、高校と連携してそれまでの支援計画を把握するように努めている。
令和 4 年度の入学生に対しては、「入学前オリエンテーション及び学生証写真撮影」
時に「Student Handbook」を使用して学生生活に向けてのオリエンテーションを行うとともに、入学後の「新入生オリエンテーション」においても、授業を受講する上で必要となる事項を説明している(備付-34)。
本学では、新入生同士、また新入生と教員との人間関係、更には学科での学びに向けた意欲醸成を目的とする「フレッシュマンセミナー」を実施している。コロナ禍で中止を余儀なくされてきたが、令和 4 年度は 4 月中旬に授業休止日を設けて体育館において学科ごとに実施した。
令和 4 年度入学生に対して入学式翌日から 3 日間にわたり実施した「新入生オリエ
ンテーション」であるが、コロナ禍にあった当該年度は密集を避ける ことに留意して実施した。1 日目の午前中に「教務オリエンテーション」と交通安全講習（警察署の講話）を行った。「教務オリエンテーション」では、受講のマナー、授業のルール、カリ
キュラム表や履修系統図を確認しながらの履修説明、履修登録の方法等について説明した（備付-34）。1 日目の午後は健康診断の時間をとり、密集を避けることを目的に体育館で男女別、学科別に実施した。2 日目には全学科共通の内容として、全学生必携としているノート PC の設定についての説明を実施した。履修登録に関する相談や指導、
また日本学生支援機構奨学金の説明については、 2 日目もしくは 3 日目を利用して学科ごとに実施した。生活学科では、3 日目にコースごとのミーティングも実施した。
2 回生（令和 3 年度入学生）については、入学式の翌日の午前中に健康診断と SNS 利
用に関する啓発活動、午後に履修登録指導を行うとともに、共通科目履修の希望調査を実施した。また「Student Handbook」の配付も行った（備付-35）。
学期中の「教務オリエンテーション」は、1 回生には例年 7 月に定期試験についての説明、後期授業の履修手続きなどの説明を行っている。9 月の後期開始直前には、学年・学科別に成績交付を行った後、「履修系統図」と「マイポートフォリオ（履修の振り返りシート）」を使って後期の履修科目の確認をさせるとともに、前期の履修について努
力した点、反省した点、後期履修への意気込みを記入させている（備付-24、25）。特に 2 回生については、卒業や免許・資格の取得に関しての説明も行っている。後期の成績交付後にも、成績の振り返りなどの内容で「教務オリエンテーション」を開催している。その内容は、1 回生については新年度に向けて 2 回生時の履修説明と個別の履修
69滋賀短期大学相談としている。あわせて、4 年制大学への編入についても説明している。
学生には学生便覧としての「Student Handbook」を作成し、配布している。その内容に関しては毎年改定している。シラバスについては、ウェブサイトで開示している。
基礎学力が不足する学生が一部にいることを把握するために、入学時に基礎学力確認テストを実施して状況の把握を行っている。その結果は学生自身と教員で共有している。そして基礎学力が不足する学生への対応として、必要に応じて個別支援を行っているほか、幼児教育保育学科では基礎学力の不足による再履修者が多い科目について再履修学生のための別クラスを設けている。また、ピアノ実技については経験別に課題のグレード分けを行い、初心者向けの課題も設定している 。ビジネスコミュニケーション学科では、「ビジネス基礎」（1 年前期）において基礎学力から初年次教育までを踏まえた内容の授業を能力別クラスに分けて開講している。
基礎学力が不足する学生を把握するために、入学時に基礎学力確認テストを実施して状況の把握を行い、その結果を学生自身と教員で共有している。基 礎学力が不足する学生への対応として、必要に応じて個別支援を行っている。幼児教育保育学科では再履修者が多い科目について、再履修学生のための別クラスを設けている。また、ピア
ノ実技については経験別に課題のグレード分けを行い、初心者向けの課題も設定している。ビジネスコミュニケーション学科では、「ビジネス基礎」（1 年前期）において基礎学力から初年次教育までを踏まえた内容の授業を能力別クラスに分けて開講している。
基礎学力の底上げを目的に、ラーニング・サポートセンターでは、①基礎学力にかかわる科目（国語・数学・英語・その他理系科目）の補習授業の実施、②リテラシーの向上（レポートや小論文の書き方の指導）、③就職試験 (SPI) 対策、④留学生に対する
日本語の指導、⑤自習やグループ学習で使うスペースの提供の 5 項目について指導している。令和 4 年度の延べ利用者数は延べ人 610（前年度 908 人）であった。学科別の内訳は、生活学科が 119 人、幼児教育保育学科が 202 人、ビジネスコミュニケーショ
ン学科が 265 人、デジタルライフビジネス学科が 17 人であった。来室した学生の主な利用目的別の人数は次のとおりである。自習 139 人（21％）、基礎科目の補習 24 人
（3.6％）、日本語指導 17 人（2.6％）、試験（学内）対策 9 人（1.3％）、PC サポート 288
人（44％）、レポート・授業内容 54 人（8.2％）、公務員・就職試験対策 26 人（3.9％）、編入試験対策 21 人（3.2％）、その他 74 人（11.3％）再試験対象者がラーニング・サ
ポートセンターを利用して再試験に向けての学習も行い、その科目の教員が個別指導を行っている。再試験対象者がラーニング・サポートセンターを利用して再試験に向けての学習も行い、その科目の教員が個別指導を行っている。
本学では少人数によるゼミ・クラス担当制度を設け、一人の専任教員がクラス担当
教員として学生を入学から卒業まで、履修指導や就職指導を中心に学生生活全般にわたって個別にサポートしている。毎週木曜日に「クラスアワー」を設け、担当教員と1・2 回生の学生がクラスごとに集合する。クラス単位で学生の状況を把握するとともに、学生からの相談に応じ、指導援助が行いやすい体制を整えている。休退学届に係る指導記録の様式は、学生について履修状況や経済的な状況など十分な情報を基に支援できるようにしている。
70

滋賀短期大学

学習上の相談を受ける体制として、「オフィスアワー」を設定している。教員は、その時間内であれば相談に来た学生のために時間を確保する体制を整えている。また、授業に関する学生からの相談を受けやすくするために、教員は電子メールアドレスをシラバスに公開している。
全学科で、免許・資格の取得に関わる学外実習を実施している。学外実習の事前事後指導の時間は科目として設定されているが、学生一人ひとりの実情に合わせて、授業時間外にも学外実習担当教員を中心に学科全体で丁寧な指導を行っている。具体的な指導の内容は、実習課題の設定、指導案の作成や実習で使用する教材等の準備、実習ノートの記録の仕方などである。
令和 4 年度の栄養士学外実習は、8 月、9 月、10 月に実施された。 計 25 施設において、34 名の 学生が実習を行った。 2 施設（計 4 名）において、新型コロナウィルス
ワクチン接種の証明書、抗原検査を必要とした。費用は、個人負担とした。学生の風邪症
状、ワクチンの副反応の発熱による体調不良で日程を変更した施設は 4 施設であった。受け入れ施設にコロナ感染者が確認されて中止になった施設は、1 施設であった。学内で栄養士実習を実施することはなく、11 月までに栄養士学外実習を終えることができた。授業が始まっている期間に 3 名の学生が学外実習を行うことになった。 栄養教諭教育実習

は指導案の作成、教材の準備などを行っている。6 名が滋賀県下の小学校、1 名が京都市の小学校において実習を行った。製菓・製パンコースのインターンシップは製菓
衛生師の受験必要科目としており、洋菓子店、ホテル、パン屋、和菓子店、カフェなど、23 カ所において 26 人が実習を行った。生活学科食健康コースでは、実習後に、実習先ごとに実習内容や考察を報告書にまとめ、パワーポイントを作成して学外実習
報告会を実施している。この報告会には 1 回生も参加して次年度への参考にしている。また、提出レポートの作成や礼状の作成などについても、個別に指導を行っている。
幼児教育保育学科では、1 回生後期に「保育実習Ⅰ」および「施設実習Ⅰ」、2 回生に「教育実習（前期）」、「教育実習（後期）」、「保育実習Ⅱ」を実施している。令和 3 年度
は、新型コロナウィルス感染症拡大のため、1 回生後期の「施設実習Ⅰ」は延期となる
学生もおり、2 回生の前期および後期に実習日程を変更した。各実習の事前指導では、守秘義務の確認、礼状の作成方法などについて指導を行っている。また、各実習の事後指導では、実習における授業の総括として、学生による自己点検・自己評価および振り返りを実施している。令和 2 年度の自己点検・自己評価は、Google フォームを通じ実施した。得られた回答は、次の実習に活かせるよう、学生へフィードバックを行っている。各実習指導の授業では、指導案の作成、実習記録簿の記述方法をはじめ、学生による模擬保育も実施している。また、授業の中では、実際の保育の様子 について DVD 等
視聴覚教材等を適宜活用し、実践に役立つ授業を展開している。
ビジネスコミュニケーション学科では、企業就業体験をとおして進路選択やキャリアに対する意識を高めることを目的としたインターンシップを実施している。インターンシップⅠは夏季休暇中に、インターンシップⅡは春期休暇中に実施している。 令
和 4 年度は、令和 3 年度に引き続き、新型コロナ感染症拡大防止の観点から、オンラ
インで実施する企業もあった中、履修者はホテル、信用金庫、自動車ディーラー、小売
71

滋賀短期大学

業などのインターンシップに参加した。インターンシップⅡでは、ホテル、小売業、一般企業などでインターンシップを経験した。また、医療事務・医療秘書を目指す学生に対して病院実技実習を実施している。滋賀県医師会と連携し、滋賀県大津地域での拠点病院である大津赤十字病院、大津市民病院、地域医療機能推進機構滋賀病院、さらに
平成 30 年度から湖北の医療を担う彦根中央病院を加えた計 4 病院の協力を得ている。
令和４年度は条件付きで受入れ協力をいだいた４施設（大津市民病院、ヴォーリズ記念病院、市立長浜病院、甲南病院）において実施した 。インターンシップ・病院実習ともに、6 回の事前指導において、実習先企業・施設の業界や体験する職種の理解、接遇・マナーの訓練を行う。インターンシップ実習中は、日誌を書き、指導者に提出する。実
習後には報告書を作成し、報告会でプレゼンテーションを行うことにしている。
本学では、学習上の悩みも含め学生生活全般の悩みを相談することができる学生相談室を設置している。学生相談室の業務として、入学後に特別な配慮の必要な学生については事前に高校と連携し、それまでの支援計画を把握し、大学生活がスムーズにスタートできるよう務めている。
学習相談のための体制として、「オフィスアワー」を設定している。教員は、「オフィ
スアワー」として指定した時間内であれば、相談に来た学生のために時間を確保する
体制を整えている。また、授業に関する学生からの相談を受けやすくするために、教員
は電子メールアドレスをシラバスに公開している。
全学科で、免許・資格の取得に関わる学外実習を実施している。学外実習の事前事後指導の時間は科目として設定されているが、学生一人ひとりの実情に合わせて、授業時間外にも学外実習担当教員を中心に学科全体で丁寧な指導を行っている。具体 的な指導の内容は、実習課題の設定、指導案の作成や実習で使用する教材などの準備、実習
ノートの記録の仕方及び実習後の振り返り指導などである。
本学は通信課程を設置していない。
進度の速い学生や学業成績の優秀学生に対する学習上の配慮や支援として、 免許・資格の必修科目の内容をさらに発展させた上位科目を設けている。生活学科の製菓・製パンコースでは、より高いレベルの技術を身につけることを目指した「製菓応用実習Ⅰ」及び「製菓応用実習Ⅱ」「マイスター・トレーニング」を、幼児教育保育学科では、「音楽Ⅲ」と「造形保育」を設置している。また、生活学科では授業のない時間帯を利用し、食健康コースでは栄養士実力認定試験対策講座、栄養教諭二種免許の取得を目指す学生を対象にした教員採用試験対策講座、その他家庭料理 技能検定を、製菓・製パンコースでは製菓衛生師資格試験対策講座を開講している。さらに、両コースにおいてフードスペシャリスト資格試験対策講座も実施している。
全学科を対象に、学業成績の優秀な学生に対して「学長賞」を授与することとし、学習の意欲向上を図っている（提出-規程集 117、118）。
本学での留学生の募集人員は各学科とも若干名であり、留学生を積極的に受け入れる制度は整っていない。また、本学学生の海外の大学などへの交換留学等の派遣も行っていない。
本学の留学生を受け入れる制度としては、留学ビザを有する学生を受入れる外国人
留学生特別選抜を設けている。選考は、国内居住者を対象に、募集人員は各学科若干名
72

滋賀短期大学としている。留学生は、「学校法人純美禮学園奨学資金支給等に関する規程」（提出-規程集 24）などにより、授業料の減免措置を受けることができる。
入学前オリエンテーションでは、留学生のみのオリエンテー ションを設けて説明を行っている。また、留学生の対応をする専任教員 1 名を配置し、学習面でのサポートをしている。留学生の生活支援については、学生相談室を中心に、キャンパスライフ・
サポートセンター等と連携して行っている。
過去 5 か年の外国人留学生の受け入れは、表 6 のとおりである。令和 4 年度は 4 名をビジネスコミュニケーション学科、新設のデジタルライフビジネス学科で 各 2 名を受け入れた。
表 6．外国人留学生の受け入れ状況（人）入学年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

生活学科

0

5

1

0

0

幼児教育保育学科

0

1

0

0

0

ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

0

9

4

17

2

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾗｲﾌﾋﾞｼﾞﾈｽ学科

0

0

0

0

2

計

0

15

5

17

4

ベトナム

0

11

4

16

2

スリランカ

0

4

1

1

0

インドネシア

0

0

0

0

1

ミャンマー

0

0

0

0

1

計

0

15

5

17

4

【学科】

【出身地（地域）】

教員には、成績（秀・優・良・可）、取得単位数、素点、順位、GPA が記載された成績管理表が配られる。教員は、各学生の成績評価データと学生自身によるマイポート
フォリオ(履修の振り返りシート)に基づいて、適切な助言・指導を実施している。ビジ
ネスコミュニケーション学科では、四大編入に関係する授業について、GPA の数値を受講条件（2.0 以上）にしている。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
73

滋賀短期大学（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学では、学生生活を支援することを目的に「キャンパスライフ・サポートセンター」を設置しており、センター長、学生委員、事務職員、保健室職員 1 名、学生支援コーディネーター1 名、学生相談室カウンセラー2 名で構成している。本センターでは、学生生活に関すること、外国人留学生に関すること、課外活動に関すること、保健管理に関することなど様々な学生に関することについて 、教職員が連携し一体になって業務を行っている。また、学生委員会を毎月 1 回定期的に開催し、学生生活・支援における様々な事項を協議している。
令和 4 年度に本学で活動している課外活動団体は、「学生自治会執行部」「女子バスケットボール部」「バレーボール部」「バドミントン部」「ソフトテニス部」「美術部」「滋賀短期大学べーカリー塾」「茶道部」「子ども文化アートクラブ」である （備付-53）。
学生自治会は全学生が参加する学生自治組織であり、運営は各ゼミ・クラス、そして課外活動団体から選出された代議員と学生自治会役員（執行部）が中心になって行っている。毎年 5 月に定期総会を開催し、年間活動を決定した上で、体育大会（令和 4 年
度は前年に続き中止）や学園祭（純美禮祭）、卒業記念パーティー（令和 4 年度は前年に引き続き中止）などのさまざまな全学的行事の企画運営をしている（備付-56）。学生自治会は、学生が有意義な大学生活を送る上で重要な役割を果たしている と認識しており、本学では学生自治会の諸活動に対して所要の 補助金を交付するとともに、学生委員及び学務課職員が中心となって積極的に活動をサポートしている。各 課外活動団
体に対して補助金を交付するとともに、顧問教員を配置して活動をサポートしている。
学生食堂及び学生ホール内の売店運営は、外部業者に委託している。定期的に 外部業者と総務課とで打合せを行い、学生の要望に添えるように取り組んでいる。学生自治会では意見箱を設置し、学校生活に関する意見や提言のしやすい環境作りに努めている。また、生活学科食健康コースでは、授業の一環として給食経営実習が前・後期にそれぞれ実施され、学生が立案したメニューを食し評価する取り組みも行い、提供す74

滋賀短期大学

る側、受ける側ともに好評を博している。令和 4 年度は大津市の物価高に対する支援を受け学生限定で食堂メニューを値引きし提供した。
下宿などの斡旋を希望する学生には、学務課が本学周辺に店舗を有する信頼のおける不動産仲介事業者を紹介している。なお、下宿生に対しては「Student Handbook」の下宿生活に関する注意事項（外泊・帰省、防火、騒音防止、転居時の留意点）を「新入生オリエンテーション」時に説明し、常時注意喚起をしているほか、生活上のトラブルが生じた場合は、地域の警察など関係諸機関との連携を図りながら学務課職員が個別に相談に応じている。また、令和２年度から下宿生に対し家賃補助制度を導入している。令和 4 年度は出身居住地毎に遠隔地（家賃半額相当、最大月額 30,000 円：5 名）と準遠隔地（月額 10,000 円：14 名）に分け支給した。
最寄りの JR 膳所駅、京阪膳所駅からの徒歩通学を基本としている。平日のみ時間限
定で膳所駅～短大間の往路シャトルバスを運行している。通学路における学生の安全確保を万全にするとともに、歩道が狭いため、車道はみだしや行き違いのトラブルな
どのないように、教職員による定期的な見守り活動や「Student Handbook」への記載による交通マナー向上に努めている。また、通学時の学生と、隣接する附属幼稚園園児の送迎時の安全確保という観点から、障がいや疾病のある学生からの申出がある場合を除き、原則として自動車及びバイク（原動機付自転車を含む）での通学を禁止している。
学生への経済的支援を行うため、日本学生支援機構奨学金などの紹介を行っている。
本学独自の奨学金制度としては、「学校法人純美禮学園奨学金制度」がある。令和 4 年
度は、スポーツ奨学生 28 名、優待奨学生 3 名、外国人奨学生 17 名が制度を利用した。
また、全学の学力向上に寄与することを目的とし一般選抜において学業成績の優秀な者を選考し、「プラチナ 100（授業料相当額全額免除）」、「プラチナ 50（授業料相当の半額免除）」の奨学金を支給している。令和 4 年度入学の奨学生はプラチナ 50 に名が採用された。合計 59 名が本学園の奨学金制度を利用した（表 7）。
表7

学校法人純美禮学園奨学金制度の利用者数

平 成 30 年 度

令 和 元 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

一般奨学生

1

0

0

0

0

スポーツ奨学生

外国人奨学生

23
1
1
0

24
0
2
15

25
0
1
18

36
0
1
23

28
0
3
17

ﾕﾒﾐﾗｲﾌﾟﾗﾁﾅ 100

3

5

3

3

2

ﾕﾒﾐﾗｲﾌﾟﾗﾁﾅ 50

4

6

3

4

9

50
合

33

52
5252

50

67

59

特待生
優待奨学生

計

プラチナ 100
保健室において、入学時に学生から提出のあった健康調査票をもとに、学生の心身の健康状態の把握に努めている（備付-40）。また、毎年 4 月初めに全学生の定期健康75

滋賀短期大学診断（以下、「健診」）を外部業者に委託して実施している。健診後は、「要精密検査」
及び「要受診」となっている学生には保健室より健診結果を手渡し、医療機関を受診す
るように指導している。特に胸部 X 線検査が「要精密検査」の場合は、結核の疑いもあることから早急に受診するように学生に指導するとともに、保護者にもその旨を電話で連絡している。その他の「異常なし」の学生の健診結果については、ゼミ・クラス（アドバイザー）担当教員より本人に配付している。また、平成 20 年度から入学者全員を対象に健診時に麻疹抗体検査を実施し、抗体陰 性者には予防接種を受けるように促している。
メンタルヘルスケア、カウンセリング体制については、学生相談室を設置し、週 2 日
間はカウンセラー（臨床心理士）各１名を配置している。また、令和 3 年度からは 4 月の早い時期に、新入生全員を対象としたゼミ・クラス（アドバイザー）担任による個人面談を実施し、面談カードの記入と回収を行っている。これらの取り組みにより、心身の健康に不安や問題を抱える学生の早期発見・早期治療に向けての対策を講じている。
学生の心身の健康に関わる支援については、保健室、学生支援コーディネーター、学生相談室カウンセラーが連携を密にし、教員及び事務職員に対するコンサルテ一ションなどを行っている。年度末には、年度評価として、保健室と学生相談室の利用状況や課題について教授会で報告している。
令和 2 年度から「学長と学生の懇談会」を開催している。令和 4 年度は、4 学科、留学生、自治会の 6 つのグループが学長と懇談を実施した。学生からは、授業のこと、
施設設備のこと、学生生活における様々な意見や要望が出された。すぐに改善できる
ことは迅速に取り組み、検討すべきことは大学内で共有している。この懇談会は、今後も続けて行く予定である。
また、学生生活に関して学生の意見や要望については、学生自治会総会に向けて各クラスで大学への要望や意見を話し合い、その結果を学生自治会で集約して聴取している。学生食堂と売店については、それぞれカウンターに意見箱を設置し、学生の意見に対する回答を食堂掲示板に掲載し改善を図っている。
留学生の日本語教育の支援カリキュラムとして、共通科目の 2 群に「日本語 I」（1 年
次前期集中）と「日本語Ⅱ」（1 年次後期集中）がある。学習に関しては、授業担当者
が留学生の語学力に配慮しながら指導するとともに就職支援にもつなげている。 ビジ
ネスコミュニケーション学科では、必修科目の一部に留学生のみを対象とする講義を新設した。
また、留学生及び外国籍の学生に対する国際交流、学術及び教育交流としては 異文化研究を主たる目的とした研修会を毎年実施している。生活面に関しては、 指導担当
教員が中心となって支援している。
留学生の日本語教育の支援カリキュラムとして、共通科目の 2 群に「日本語 I」（1 年次前期）と「日本語Ⅱ」（1 年次後期）を設置している。学習に関しては、授業担当者
が留学生の語学力に配慮しながら指導するとともに就職支援にもつなげている。ビジ
ネスコミュニケーション学科では、「ビジネス基礎」（1 年次前期）を開講し、グループ
ディスカッションや模擬面接など、就職活動に結びつくような演習を中心に指導が行われている。また、日本語能力試験 N2 以上の合格を目標に、授業時間外に試験対策の76

滋賀短期大学

時間を設けた。
留学生及び外国籍の学生に対する国際交流、学術及び教育交流として 、異文化研究を主たる目的とした研修会を毎年実施している。令和 4 年度は、コロナの影響でここ
2 年できていなかった文化交流行事を再開し、京都、滋賀の観光名所でのレクリエーシ
ョンや、日本のお正月行事の紹介、短期大学の周年行事での自国の食文化紹介ブース
運営などに取り組んだ。
生活面に関しては、ゼミ・クラス担当教員及び学生生活支援コーディネーターが中心となって支援している。令和 3 年度より、留学生チューター制度を導入した。留学
生 1 名につき日本人学生 2 名をチューターに任命し、日本語での会話の促進や学内での生活サポートを行った。あわせて、行政書士による卒業後の在留資格などに関する説明会も開催した。
社会人の入学希望者を対象とした社会人特別入試を実施している。合格者には、 既修得単位の認定を行うほか、平成 27 年度からは入学料の 2 分の 1 を奨学金（返還義務なし）として支給している。また、平成 30 年度から滋賀県の長期高度人材育成コースの教育訓練機関として訓練生を受け入れている。令和 4 年度は、生活学科（栄養士）に 5 名、幼教育保育学科（保育士）に 4 名を受け入れた(表 8)。その他に、教育訓練給付制度(専門実践教育訓練給付)を活用して、生活学科(栄養士)2 名、幼児教育保育学科(保育士)1 名が入学している。
表 8.社会人入学者数
平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
社会人特別選抜
長期高度人材
育成コース

2

4

3

3

9

2

7

14

9

9

バリアフリー化については、平成 24 年度から順次整えている。令和 2 年 1 月、「滋賀短期大学における障害学生支援に関する基本方針」を制定した。令和５年３月には、「滋賀短期大学障害者支援規程」及び「滋賀短期大学障害者支援部会規程」を制定するとともに「基本方針」の見直しを行った。なお、規程等の施行日は令和５年４月１日である。なお、令和 4 年度は特別の支援を必要とする障がいのある学生は在籍していなかった。（提出-規程集 106）
本学では、長期履修生を受け入れる制度は設けていない。
ビジネスコミュニケーション学科ビジネス実務コースの活動として、大津市周辺で行われているボランティア活動に参加した。令和 3 年度は、平野学区「ひらのはっけんワクワクラリー」、大津市市民活動センター主催「秋ほくほく」、大津市市民活動センター主催

SDGs を親子で体験するイベント

大津・SDGs 協働支援チャリティプロジ

ェクト 2021 フォーラム「2030 年に大人になる子どもや若者とともに in 大津」に、それぞれボランティアスタッフとして参加した。また、同コースの学生が子ども食堂平野学区のぞみを取材し、その内容が平野学区まちづくり協議会のウェブサイトに掲載されるなど、地域活動に積極的に取り組んだ。
77

滋賀短期大学

さらに「インターンシップ」の授業の一環として、大津市市民活動センターでイベントの広報活動や運営スタッフ、フェアトレード商品の販売などの就労体験を行った。
学生が地域活動、地域貢献、ボランティア活動などを行うことに対しては、大学として高く評価している。
課外活動団体である「学生自治会執行部」「滋賀短期大学ベーカリー塾」「子ども文化ア—トクラブ」は、イベント会場、施設、保育所、道の駅などで積極的に活動を実施している。コロナ禍によりイベントなどが自粛されていたが、令和 4 年度は徐々に活動を広げた。
講義や実習科目の中で、生活学科食健康コース 1 回生は、お弁当コンテスト「栄養バランスのとれた“米と野菜たっぷり！滋賀 PR 弁当”」に応募し、3 名の学生が受賞した。同学科食健康コース 2 回生は、滋賀県水産課と滋賀県漁業協同組合連合会からの依頼を受けて、びわ湖の魚を使用した学校給食献立を考案した。考案した献立は「給食経営管理実習」にて提供され、参加者に食べやすさや美味しさを問う官能評価も実施した。レシピや栄養成分、食材に関する情報は、県の学校給食担当者へ提供された。同
学科製菓・製パンコース所属学生を中心として活動している滋賀短期大学ベーカリー
塾では、クリスマスのお菓子の家「ヘキセンハウス」を作成してびわ湖大津プリンスホテルのロビーに展示した。クリスマス期間が終わると、正月バージョンに替えて 1 月
中旬まで展示した。
このように、本学は地域との連携を奨励し、地域活性化に寄与するべく努力 している。活動に対する評価は現在のところ成績や表彰の形には反映していないが、学長賞候補を推薦する際、成績が同等の場合、活動状況を加味して推薦するなど考慮している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための組織については、副学長（総務）、生活学科 1 名、幼児教育保育学
科 1 名、ビジネスコミュニケーション学科 1 名、デジタルライフビジネス学科 1 名の教員で構成されたキャリア支援委員会を組織している。また、キャリア教育や就職支援に特化した部署として、キャリア支援課事務職員 3 名が常駐するキャリア・サポー
トセンターを組織している。キャリア支援委員会とキャリア・サポートセンターは連携して就職支援業務にあたっており、キャリア支援委員会は就職支援施策の意志決定機関の役割を担い、キャリア・サポートセンターは就職支援の実働部署としての役割
78

滋賀短期大学を担っている。
キャリア支援委員会とキャリア・サポートセンターが連携して企画・運営を行う事
業として、就職支援講座がある。この就職支援講座は、1 回生後期から 2 回生前期にかけて学科単位で開講しており、実際の講座の運営はキャリア・サポートセンター職員と各学科のキャリア支援委員である教員が行っている。講座の内容は毎年見直しを図っており、各学科の学生が希望する職種や企業の採用活動に合わせて押さえておくべ
きポイントについて指導する内容としている。具体的な内容としては、1 回生後期に業種・職種及び企業（園）研究の方法、自己分析、自己 PR、志望動機、履歴書作成等について指導し、2 回生前期に身だしなみ、企業（園）へのアプローチ方法、面接マナー、
模擬面接（個人・グループ）による面接指導等を行っている（表 9）。
前年度の課題であった留学生への就職支援であるが、滋賀県外国人材受入サポート
センターによる 3 回にわたる日本人学生とは別内容での就職支援講座を実施し、希望する就職先に就けるよう就活指導を行った。留学生卒業者 11 名については、進学者が1 名、就職者が 9 名、就職活動のための特定活動ビザに変更する者が 1 名となり、就職率は 90％を達成した。
就職支援のための施設としては、キャリア・サポートセンターが独立した専用の部屋を設けて支援体制を整備している。キャリア・サポートセンターには、相談窓口を設けるとともに求人票を配架し、閲覧できるスペースを設けている。また、面接の練習や実際の WEB 面接にも対応できるよう、防音設備のあるピアノ指導室を利用し、 PC 接続
環境も保証して整備運用している。
キャリア・サポートセンターでは、 時代のニーズに合った求人情報の提供ができる
よう、求人検索などの機能を強化することを目的に令和 2 年度よりキャリタス UC を導入し、学校求人システム（しがたんナビ）を構築し学生にタイムリーな形で求人情報を提供できるシステムを導入している。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援としては、学生のキャリア形成とも
位置付け、各種対策講座の実施、模擬試験の開催など多岐にわたり支援している。MOS（Word・Excel・PowerPoint）、IT パスポート、SPI 試験などへの対策を、全学科の学生を対象に実施している（表 10）。公務員試験対策、エントリーシートや履歴書の書き方、筆記試験対策などについては、ラーニング・サポートセンターにおいても支援に取り組んでいる。

79

滋賀短期大学表9

令和 4 年度

就職・ 編入支援年間計画表80

滋賀短期大学

表 10

令和 4 年度

資格取 得支援講座年間計画表81

滋賀短期大学

生活学科では、必然的に栄養士やパティシエ等として就職する先が限られていることと、就職活動のスタートが遅い傾向にあった。そのため、企業採用担当者による学内
企業説明会を定期的に開催し、求める人物像・必要とされる技能・知識・能力、それぞれの就職先の特徴などについて学生の理解を深めさせる内容で就職支援講座を実施した結果、早期からの就職活動につなげることができた。
幼児教育保育学科では、公立（公務員試験）と私立とでは就職試験で求められる技能や選考方法・選考時期に違いがあるため、先輩から学ぶ講 話などを取り入れ、学生にとって身近に感じられる就職支援を行った。また、就職先との連携を密にすることが採用実績に繋がるため、主な内定受入先企業、園などの採用担当者を招いて就職支援講座を実施している。
ビジネスコミュニケーション学科では、就職面接のためのマナーを丁寧に指導する必要があると分析し、マナー講座や複数の教員によるグループ面接、またグループ討議などの演習を行い、実際の就職試験の擬似的な経験を積 むことで自信を持って就職活動に臨むことができるようにした。
進学支援については、毎年 4 月に編入学ガイダンスを開催し、編入学指定校制度の説明等を行うとともに、今後の流れ等を説明したうえで受験に対するサポートを行っている。
幼児教育保育学科のアドバンスプログラムを受講している学生、またビジネスコミュニケーション学科四大編入コースに在籍する学生については、指導教員による個別
面談などから情報を得て学生の要望に対応した。その結果、令和 4 年度の大学・専門学校進学者は 13 名であった。13 名のうち、大学編入者は 9 名（うち編入学指定校推薦
8 名、編入学一般 1 名）、専門学校への進学は 4 名であった。
留学に対する支援については、希望する学生がいないことから本学では行っていな
い。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

課題を抱える学生への対応を早期に把握することを目的に、新入生への個人面談を学生支援コーディネーターが中心となって計画し実施した（備付-39）。この面談は、入学後 5 月の連休前後の時期に新入生を対象に行うよう指導担当教員に依頼したものであるが、年度当初のみの面談では学生生活が進行していく中で学生が抱えていく課題を追い切れない面があるので、更なる対策を講じることが課題である。留学生に関しては、登学の際に必ず学務課（学生）の窓口で「留学生登学簿」に署名することで毎日の登学確認を行うことができるようになったが、各授業への出席については不確かな部分が課題であった。また、学業成績が良好でない留学生に対する指導や処分について明確にすることも課題であった。障害学生 への支援については、入試受験の段階から始まるものである。当該学生の入学後、円滑に学生生活のスタートが切れるように、入学確定後速やかに支援体制を構築することが課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

令和 2 年度に策定した「滋賀短期大学における障害学生支援に関する基本方針」に
82

滋賀短期大学

ついて、より全学体制で障害学生の支援を行う基本方針へと見直しを図った (証拠資料）。それに伴い、学生委員会の元に新たに障害学生支援部会を設けて規程の整備を行った（提出-規程集 106）。学業成績が良好でない留学生への対応については、文部科学省の「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等」に関する指針に基づく規程を整備した（提出-規程集 91）。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
教育課程の改善は教務委員会で検討し、「キャリア基礎演習」の内容の見直しを行った。また履修系統図を活用し、ディプロマ・ポリシーを学生に周知している。令和 2 年
度より、ディプロマ・ポリシーを含む 3 つのポリシーは毎年、内容を見直すことになった。シラバスにおいて、各科目の評価基準にどのディプロマ・ポリシーがあたるのかを明記している。
令和 4 年度の認証評価で、シラバス中の「授業の到達目標」と「ディプロマポリシ
ーと当該授業科目の関連」について、両者の関連性が見られないものが多いとの指摘を受けた。シラバスを記入する際に、これらの関連を意識して記入できるように改善したい。具体的には、シラバスの入力画面で、授業の到達目標と関連するディプロマポ
リシーを選択する部分を並べるようにした。また令和 4 年 12 月に開催された FD 研修会において、これらの関連性を意識してもらうように依頼した 。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学生食堂や学生ホール、売店の利便性とアメニティー について学生の意見を反映しより充実させていく。また、学生相談室の充実に向けて学生支援コーディネーター・保健室職員による学生のフォローを充実させていく。
学生生活が進む中で新たな課題を抱える学生の把握については、個人面談を後期開始時期にも実施し、面談回数を 2 回に増やす計画である。留学生の各授業への出席確認については、令和 5 年度から出席管理システムによる出欠管理を行い、学務課（教務）で各学生のすべての授業の出席状況が確認できるようになることから改善可能である。障害学生への支援については、学長補佐（入試）と入試広報課職員も構成員とした障害学生支援部会が実質的に機能し始め、当該学生からの申請に応じて随時対応する予定である。

83滋賀短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料：18 専任教員の研究活動状況表、19 外部研究資金の獲得状況一覧表
備付資料： 58 専任教員個人調書［様式 21］、59 専任教員教育研究業績書［様式 22］、62 令
和 2 年度研究紀要、63、64 ウェブサイト(令和 3 年度研究紀要 No47- 1、2) 、65、66 ウェブサイト(令和 4 年度研究紀要 No48-1、2）
https://shigatan.repo.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=repository_v
iew_main_item_snippet&index_id=1&pn=1&count=20&order=17&lang=japanese&page_id=13&block_id=3
5 、70 学報、71 地域連携年報、72 日本私立短期大学協会主催の外部研修、73

学校法人純美禮学園職員(事務)個人評価制度、74 新任教職員ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ資料
提出資料-規程集：3 学校法人純美禮学園文書取扱規程、4 学校法人純美禮学園公印取扱規程、6 学校法人純美禮学園個人情報の保護に関する規則、10 学校法人純美禮学園就業規則、21 学校法人純美禮学園の嘱託職員及び嘱託講師の雇用等に関する規程、22 学校法人純美禮学園の非常勤講師の雇用等に関する規程、
33 滋賀短期大学事務組織及び事務分掌規程、41 滋賀短期大学高等教育開発センター規程、47 滋賀短期大学旅費支給内規、64 滋賀短期大学出張及び研修に関する申合せ、57 滋賀短期大学人事委員会規程、58 滋賀短期大学資格審査委
員会規程、59 滋賀短期大学教員資格審査基準、60 滋賀短期大学教員資格基準
運用内規、61 滋賀短期大学特任教員規程、62 滋賀短期大学非常勤講師の雇用契約に関する運用内規、65 滋賀短期大学教員研修日並びに他大学出講等申合せ、68 滋賀短期大学研究倫理審査委員会規程、74 滋賀短期大学国内・国外研究員に関する規程、75 滋賀短期大学松原武夫研修補助基金運用規程、77 滋賀短期大学研究紀要投稿内規［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の84

滋賀短期大学
規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

令和４年度短期大学の専任教員は 30 人(うち教授 17 人)であり、短期大学設置基準に定める教員数に基づいて編成されており、学科の種類に応じて定める教員数 (22 人）、入学定員に応じて定める専任教員数(5 人）、設置基準で定める教授数(10 人)を満たしている。
各種委員会及びセンターの委員には、各学科より専任教員が選出され、関連する事
務職員も委員として参画している。そのため、各種委員会やセンターの活動は、科会でも共有されることになり、学習の改善や学習成果の向上に向けての取り組みについて関係部署との連携が迅速にできる体制にある。
専任教員の職位は短期大学設置基準の規定を踏まえ、「滋賀短期大学教員資格審査基準」(提出-規程集 59)及び「滋賀短期大学教員資格基準運用内規」(提出-規程集 60)を基に審査を行っている。また、教員の経歴、業績などは本学ウェブサイトで公表している。
学科・コースの教育課程の編成・実施の方針に基づいて、必要な専任教員、非常勤教員(兼任・兼担)を配置している。
非常勤教員の採用は、短期大学設置基準の規定を踏まえ、学位、研究業績その他経歴等について「滋賀短期大学教員資格審査基準」及び「滋賀短期大学教員資格基準運用内規」を基に審査を行っている。
補助の必要な授業においては、生活学科の特任助手 5 名、幼児教育保育学科の補助
事務職員 2 名、ビジネスコミュニケーション学科の補助事務職員 1 名、デジタルライ
フビジネス学科の補助事務職員 1 名が補助にあたっている。
教員の採用と昇任は「滋賀短期大学人事委員会規程」(提出-規程集 57）、
「滋賀短期大学資格審査委員会規程」(提出-規程集 58)、
「滋賀短期大学教員資格審査基準」(提出-規程集 59)、「滋賀短期大学教員資格基準運用内規」(提出-規程集 60)、「学校法人純美禮学園の非常勤講師の雇用等に関する規程」(提出-規程集 20)、「学校法人純美禮学
園の嘱託職員及び嘱託講師の雇用等に関する規程」(提出-規程集 21)及び「滋賀短期大学特任教員規程」(提出-規程集 61)に基づいて行っている。上記の規程に従い、教員の採用と昇任の手続きは、資格審査委員会、人事委員会及び教授会で審議を行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2）

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
85

滋賀短期大学（3）

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

（4）

専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。

（5）

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

（6）

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

（7）

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

（8）

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

（9）

FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①（10）

教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

令和 4 年度の専任教員の研究実績を（表 12）に示す。著書が 5 件、学術論文が 17
件、学会発表が 13 件と演奏会やその他の発表が 5 件である。ほかに国際活動が 1 件あり、各教員が熱心に研究活動を行っている。
表 12

令和 4 年度の専任教員の研究実績（１） 著書
著者名

単・共

笹倉千佳弘

共

深尾

共

秀一

題
岩手で暮らす
たへ

都子

共

めんこい

出版社
たいせつな

あな

ぽっけのーと保育内容「表

現」

都子

共

小笠原寛夫

共

3 歳児指 導計画 (毎月)・保育

エピソード・ヒント (奇数月 )・実践記録・ヒン[月 刊 保 育と カ リキ ュ ラム ]連 絡 帳 の書 き 方

2歳児指導計画と保育の展開
10th

吉田

中央法規出版株
式会社

ト(２月)
松村

株式会社

出版月

印刷

子どもの活動が広がる・深まる[月刊保育の友]松村

名ANNIVERSARY

BIENNALEof

BIWAKO

全国社会福祉協
議会

2月

11 月

4 月～3
月

ひかりのくに11 月、3月

銀聲舎出版会

10 月（２）本学研究紀要第 48 号学術論文・研究ノート（サブタイトル省略）
氏名（学内教員のみ）

単・共
日中地理学会議の発足とその意義-日中地理学交流の一コマとして

秋山

元秀

単

久米

央也

単

算数科授業における児童のつまずきの分析と指導

共身体的活動を基盤とした造形･音楽の融合的表現の意義Ⅲ

道の国、武将の城、商人の町、そして魚米の郷

柚木たまみ
北尾

岳夫

三上

佳子

86

滋賀短期大学
深尾

秀一

北尾岳夫
田村まゆみ
井上亜矢子

共

コーディネーション運動に着目した運動遊び実践

単学生の自己肯定感を生み出す保育を”楽しむ“行為について単

新型コロナウイルス感染禍における子どもの主体性を大切にした

小川真耶子

三上

佳子

家庭と園の連続性

保田

恵莉

単

モンテッソーリ教育学とファンタジー

８月

単マリア・モンテッソーリ教育学と感覚教育の人間形成中心的課題
3月

小山内幸治

単

高校生のための投資学習支援ウェブサイトの構築（３）学術論文（サブタイトルを含む）
氏名（学内教員の
み）

単・共

題

名

雑誌名

出版月

大学・短期大学・専門学校に通う学生
共中平の朝食摂取頻度および朝食の摂取内日本栄養士会雑誌

10 月

容に関する検討：滋賀県における横

真由巳

断調査研究
単

気 候 風 土 と 食 文 化 −風 土 と 共 に あ る
アーユルヴェーダ−アーユルヴェーダ研
究

３月

里親のもとで育つ子どもの権利擁護
笹倉

千佳弘の し く み を め ぐ る 意 識 −Ａ 県 の 里 親
共と里親支援専門相談員へのアンケー

大阪大谷大学紀要
第 57 号

2月

ト調査から−
キャリア教育・就職支援に秘書技能
若生

眞理子

共

検 定 が 果 た す 役 割 −検 定 問 題 と 社 会
人基礎力の比較分析−
Cryptotanshinone
tumorigenesis

田中

裕之

共

species究紀要

1月

suppressesbyinhibiting

lipogenesis and promoting reactive
oxygen大阪樟蔭女子大学研

productionin

KRAS‑activated pancreatic cancer
cells

87

Lntemationasl
Jourmal Oncology

7月滋賀短期大学

共

伊澤 亮介
単

小山内幸治

Giới thiệu hai phiên bản Hán-Nôm

Danh Nhân Nguyễn

và những đặc trưng về mặt ngônĐìnhngữ ở bài Văn tế nghĩa sĩ Cần Giuộc

thời đại ngày nay

của Nguyễn Đình Chiểu

(Kỷ

ベトナム民間劇台本『長山遺禄』所収

khoa học quốc tế) I

字喃の研究－字形の分析を中心に－博士論文（大阪大学
言語文化研究科）

情報表現および金融リテラシーの違共

いが家計の予想に与える影響の検証

Chiểu

yếu

Hội

trong

6月

thảo

12 月

証券経済学会年報

12 月

発表学会

発表月

（４）学会発表
氏名(学内教員の
み)
中平真由巳
山岡ひとみ
中平

真由巳

単・共

共

共

題

名

滋賀県の多様な発酵食品 －淡水魚ナレズシと野菜の漬物－
気候風土と食文化―環境に根差したアーユルヴェーダ―

日本調理科学会

8月

日本アーユルヴェーダ
学会

10 月

実践報告：大学生の朝食摂取率向共上に向けた朝食レシピ動画の作

中平

真由巳

中平

真由巳

Current Dietary Practices in豊岡真莉

Rural Zambia From a day in the

灰藤

友理子

共

成と評価

dry

seasonin

Kachenjera,

Mwenbeshi, Lusaka Province
里親のもとで育つ子どもの権利
笹倉 千佳弘共擁護のしくみをめぐる意識－Ａ
県の里親と里親支援専門相談員

3月

日本栄養改善学会

International
Congressof

12 月

Nutrition

日本社会福祉学会第 70
回秋季大会

10 月

スポーツ栄養学会

8月

日本保育学会

5月

へのアンケート調査から－
大学生ボート部におけるプロテ
豊岡 真莉

共

イン摂取状況とその関連要因に
ついて

保田

恵莉

松村

郁子

松井

典子

保田

恵莉

共

単

マリア・モンテッソーリ教育学における感覚教育マリア・モンテッソーリにおける

日本モンテッソーリ学

障害児福祉観の一考察

会－共生と教育的援助のなかから－

88

8月

滋賀短期大学
保育者が意識する幼児教育にお
菅

眞佐子

共

日本保育学会第 75 回大ける深い学びとは（Ⅲ）−深 い学び会と捉えた事例の分析から−5月

介護旅行人材育成によるユニバ
江見

和明

単

ー サ ルツ ー リズ ム の推 進 −研 修 動

日本消費経済学会

3月

画作成の取組みを中心として−
秘書技能検定が大学生のキャリ
若生

眞理子

共

ア レ デ ィ ネ ス に 及 ぼ す 効 果 ―メ

日本ビジネス実務学会

2月

タ認知の影響を考慮して―

伊澤

亮介

単

漢語の字喃表記について

単

ベトナム民間劇台本『長山遺禄』
所収字喃の研究－字形の分析を中心に－

日本漢字学会第 5 回研究大会
東南アジア学会（修

11 月

3月

論・博論発表会）（５）演奏会・展覧会
氏名(学内教員のみ)

柚木

たまみ

小笠原

河村

題

寛夫

名

発表場所

（単）動物たちの音楽

京都文化博物館別館ホール

５月（共）ベル・エポックのオペレッタ (青京 都 青 山 音 楽 記 念 館 (バ ロ ッ

７月

山財団助成公演)クザール)（単）第 7 回敬老の日コン サート

城巽アリーナ(京都市)

９月

国 際 芸 術 祭 BIWAKO BIENNALE

滋賀県

10 月 -

2022

11 月（共）私たちの作品展『First…』

梨花

発表月

大垣スイトピアセンター

2月

発表場所

発表月

（６）その他の発表
氏名(学内教員のみ)

題名（共）2012～2022 年度 次 世代に伝え継中平真由巳

ぐ 日 本 の 家 庭 料理 研 究 総 ま と め 報 告 書

山岡ひとみ「 滋 賀 県 の 家 庭料 理 地 域 の 特 徴 と 家 庭

日本調理科学会

3月

附属すみれ保育園

3月

料理の事例」

北尾岳夫
深尾秀一

2022 年度 滋賀短期大学 守山すみれ講

柚木たまみ

座「身体で感じ、身体で表す」報告

三上佳子

89

滋賀短期大学（７）国際的活動
氏名(学内教員のみ)

題

名

発表場所

（単）Studied herbs and spices at thePremdhar中平

Research

Institute＆

Hospital

真由巳（単）Learning about food culture in
Dozu and Tozeur near the Sahara
Desert in southern Tunisia

All

India

発表月
Ayurveda

Research Institute

11 月

Delhi,

India

Dozu and Tozeur,Tunisia

2月

研究業績については、年度ごとに総務課へ「教員個人調書」（備付 -58）及び「教育研究業績書」(備付-59)を提出し、主な研究業績は「学報」にて公開している。
令和４年度には科学研究費助成事業（科研費）などの補助金を受けた研究が 5 件あった（表 12）。
表 12

令和 4 年度専任教員の外部資金獲得状況（１） 科学研究費助成事業（科研費）：文部科学省・日本学術振興会
教員名

研究課題

研究期間

小山内幸治

高齢者の金融包摂を通した社会的包摂を推進するための金融教育

令和 4 年度～
令和 6 年度
北尾 岳夫
深尾 秀一
柚木たまみ
三上 佳子

幼児期における感性の育みを促す＜身体・造形・音楽＞の融合的表現に関する
基礎的研究

小山内幸治

学習指導要領と親和性の高い金融教育プログラムの構築と教員養成へのアプ
ローチ

笹倉千佳弘

里親支援専門相談員を活用した委託児の権利擁護を視野に入れた里親養育支
援システム

令和 3 年度～
令和 5 年度
平成 30 年度～
令和 4 年度
令和元年度
～
令和４年度
平成 30 年度

李霞グローバル化に対応する「社会に開かれた」幼児教育課程の開発的研究

～
令和４年度

令和４年度交付決定額
1,170 千円
うち間接経費270 千円研究種目

基盤研究（Ｃ）
研究代表者

910 千円
うち間接経費210 千円基盤研究（Ｃ）
研究代表者（北尾）研究分担者（他）

0 千円（延長）
5 年間合計額
3,400 千円

基盤研究（Ｃ）
研究代表者

0 千円（延長）
4 年間合計額
1,430 千円

基盤研究（Ｃ）
研究分担者

0 千円
4 年間合計額
1,900 千円

若手研究
研究代表者

また、「学長裁量経費」を設け、研究の発展的高度化に向けて支援を行っている。令和 4 年度の申請型学長裁量経費の枠組みは、以下のとおりである。
Ⅰ型-1

教育改革支援

Ⅱ型-1

地域に根ざした教育研究支援

Ⅱ型-2-1

国際学会等の発表支援

Ⅱ型-2-2

学術雑誌への投稿支援
90

滋賀短期大学

Ⅱ型-2-3

書籍の出版支援Ⅱ型-3-1

科学研究費連動型支援

Ⅱ型-3-2

外部資金による研究支援

令和 4 年度は、「地域に根ざした教育研究支援」に４件の申請、「 科学研究費連動型支援」に１件の申請があり、それぞれ採択され、事業を遂行し、その成果は研究紀要等で報告された。
専任教員の研究倫理遵守は「滋賀短期大学研究倫理審査委員会規程」（提出-規程集68）で規定し、倫理的及び科学的妥当性の観点から審査を行い、令和 4 年度は 5 件の申請があり４件が承認された。FD 研修の一環として研究倫理教育を毎年 1 回行っていたが、令和４年度は実施できなかった。ただし、研究支援室に係る委員は、Web 上で開催される研究倫理等に関する研修に参加した。
専任教員の研究成果を発表する機会として、「滋賀短期大学研究紀要」 （備付-62、63、64、65）を紀要・図書委員会によって年 1 回発行してきたが（提出-規程集 77）、
令和 3 年度から年 2 回発行のデジタル版へと変更した。令和４年度は vol.1 で 2 件、vol.2 で 10 件を掲載した。また、地域連携教育研究センターでは「 2022 年地域連携年
報第 9 号」を令和 5 年 3 月に発刊した（備付-71）。地域連携年報では、本学の教員が携わった地域における調査研究プロジェクト、地域との連携による教育研究活動、地域に向けた公開講座、大学及び自治体との連携事業、高大連携事業などの報告を行っている。このほか、「学報」において主な教員の研究活動を報告している。
すべての専任教員には個人研究室があるほか、音楽共同研究室、非常勤講師室、体育非常勤講師室がある。実験室及び実習室等は、研究活動と授業に兼用されている（製菓
実習室、食品学実験室、解剖生理学実験室、ライフデザイン実習準備室、ライフデザイ
ン実習室、美術教室 2 室、陶芸室、給食実習室、調理学実習室、試食室、音楽教室 3 室、子育て支援教育プレイルーム、コンピュータ教室 3 室、医療秘書実習室、秘書実習室、
ホテル・ブライダル実習室、幼教実習指導室、ラーニング・サポートセンター。令和４
年度はデジタルライフビジネス学科開設に伴い 327 教室及び 328 教室を DLB スタジオ
及び DLB ラボに改修した）。
専任教員には、「滋賀短期大学教員研修日並びに他大学出講等申合せ」（提出-規程集65）により、土曜日を含む週 2 日が研修日となっている。これ以外の研修については、「学校法人純美禮学園就業規則」（提出-規程集 10）第 36 条から 38 条に規定されている。
「滋賀短期大学国内・国外研究員に関する規程」（提出-規程集 74）及び「滋賀短期大学松原武夫研修補助基金運用規程」（提出-規程集 75）による研究費の補助を受け、同一年度につき教員 1 人を国内または国外で研究できる制度がある。令和 4 年度は新型コロナウィルス感染症対策のため、実施されなかった。
FD 活動は「滋賀短期大学高等教育開発センター規程」第 3 条（提出-規程集 41）に含まれ、学内研究会として行っている（表 13）。新任教員の研究内容紹介のほか、授業時の工夫、ICT 教育利用、シラバスの作成方法などの講習をとおして、授業・教育方法の改善を行っている。令和 4 年度は、新型コロナ感染症拡大防止対策を十分に 講じながら、予定通り実施した。
91

滋賀短期大学

令和 4 年度は、4 回の FD 研修を実施した(表 12)。今後、教育の DX（デジタルトラン
スフォーメーション）が進展することを考慮して、デジタルコンテンツやオンデマン
ド教材の作り方、ICT を活用した教育内容の改善などを取り上げた。
表 13
開催日

令和 4 年度 FD 研修内容

7 月 7 日(木)授業で活用できるデジタルコンテンツの作り方
小笠原寛夫（デジタルライフビジネス学科 講師）

9 月 1 日(木)オンデマンド授業のための教材開発について
岩井憲一氏（滋賀大学教育学部准教授））

12 月 1 日(木)シラバス作成方法について
江見和明学長補佐(教務)2 月 2 日(木)ICT を活用した教育内容の改善「やさしい SPSS の使い方」
小山内幸治（デジタルライフビジネス学科学科長・特別教授）

専任教員はじめ授業を担当する教員は全員が、受講学生の受講態度を確認している。
欠席時数が基準授業時数の 3 分の 1 を超えた者は、当該科目の評価を受けられない。
そのため、担当教員は欠席時数が 5 分の 1 となった時点で学務課に連絡し、学務課から本人及びゼミ担当教員に伝え、指導を行っている。また、専任教員は、学内の各課および、3 センター（キャンパスライフ・サポートセンター、ラーニング・サポートセン
ター、キャリア・サポートセンター）と連携し、学生の学習成果の獲得が向上するよう協働している。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

令和 2 年度から、短期大学の組織改革により、教員管理職としての部長職を廃止し学長補佐を置くことに伴い、事務組織も教務部、学生部、学生募集部を廃止し、総務課
92滋賀短期大学と図書館事務室を総務課に統合、教務課と学生支援課を学務課に統合した。課組織の責任体制をより明確に再編したことにより、効率的に業務を行えるようにした 。
本学の事務組織は、「滋賀短期大学事務組織及び事務分掌規程」 （提出-規程集 33）に基づいて責任体制を明確にしている。高等教育開発センター、ラーニング・サポート
センター、キャンパスライフ・サポートセンターは学務課が、キャリア・サポートセン
ターはキャリア支援課が、地域連携教育研究センターは総務課がそれぞれ事務を担当している。
短期大学の事務局には、総務課、学務課、キャリア支援課、入試広報課、及び学科事務室を置いている。学習成果の向上に関係する事務として、学務課は学生の入学から卒業に至るまでの履修届・授業・試験・単位認定に関する事務、転科・休学・復学・退学・除籍などの学生の身分に関する事務、教員免許、保育士などの資格認定に関する事
務、及び学生の免許・資格申請(栄養教諭二種免許状、幼稚園教諭二種免許状、栄養士
免許、保育士資格など）に係る連絡調整と、学生の修学指導、健康、生活面、奨学金などの相談に関することを担当している。キャリア支援課は、学生のキャリア形成、就職
及び編入学に関すること、入試広報課は、学生募集及び入学試験に関すること、総務課
は、職員の服務関係、財務、施設整備、授業料管理及び図書館管理などを担当している。定期的な人事異動や、専門職の採用を実施し、専門的な職能を有する職員を配置している。
事務職員は日本私立短期大学協会主催の外部研修などに参加し、必要な職務能力を修得して対応している（備付-72）。学校法人純美禮学園職員（事務）個人評価制度により、毎年事務職員は目標を設定し、所属長との面談により、適性を十分に発揮できる環境を整えている（備付-73）。
事務関係諸規程は、「学校法人純美禮学園就業規則」（提出-規程集 10）、
「滋賀短期
大学事務組織及び事務分掌規程」（提出-規程集 33）、「滋賀短期大学旅費支給内規」（提出-規程集 47）、「学校法人純美禮学園個人情報の保護に関する規則」（提出-規程集 6）、「学校法人純美禮学園文書取扱規程」（提出-規程集 3）及び「学校法人純美禮
学園公印取扱規程」（提出-規程集 4）のほか、法人本部及び短期大学に係る組織、勤務、人事、経理及び福利厚生などに関する規程を整備している。
事務部署は、1 号館エントランスを入って右側に総務課と入試広報課を、左側に学務課、印刷室及び学生相談室を配置している。保健室は学務課の部屋の近くに配置し、キャリア支援課は 3 号館 1 階に、図書館事務室は 2 号館の図書館内に配置している。また、生活学科には準備室を配置し、幼児教育保育学科には 実習指導室と美術準備室を配置し、ビジネスコミュニケーション 学科及びデジタルライフビジネス学科には学科事務室を配置している。各学科事務室及び準備室には、業務遂行に必要なパソコンやプリンターなどの OA 機器を整備している。
SD 研修会を「滋賀短期大学高等教育開発センター規程」(提出- 規程集 41)に基づき、職員の資質の向上に向けて定期的に開催している。令和 4 年度は、計 3 回実施した(表
14)。

93

滋賀短期大学

表 14

令和 4 年度

SD 研修会

日常的な業務の見直しや事務処理の改善については、職務記述書を書式化し、 一人ひとりが作成することによって、各自の仕事の改善とレベルアップを図ることができるようにしている。加えて職務記述書をもとに検討し、 業務の定型化と効率化の改善や業務引継ぎ時に活用している。
原則的に毎週月曜日に事務局長と各部署の課長が 課長会議を開催している。各課の行事予定の確認、事務処理状況の共通認識、行事後の反省点などの意見を出し合い、業務の連携や確認、調整、業務改善のための検討を行い改善している。
学生支援をより効果的に実現することを目指して、令和 2 年度に管理職組織及び各種委員会委員組織の改編を行った。また、学生を教員と職員が連携して教学面と生活面からサポートし、学生の学修成果の獲得・向上と就職やキャリアアップへの取り組みを目的として、3 つのサポートセンター（ラーニング・サポートセンター、キャンパ
スライフ・サポートセンター、キャリア・サポートセンター）を令和元年 10 月から新
設した。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程は、「 学校法人純美禮学園就業規則」（ 提出-規程集 10）、「学校法人純美禮学園職員の育児休業等に関する規程」 （提出-規程集 11）、「学校法人純美禮学園職員の介護休業等に関する規程」（提出-規程集 14）、「滋賀短期大学教員資格審査基準」（提出-規程集 59）、「滋賀短期大学教員資格基準運用内規」 （提出-規程集 60）、「学校法人純美禮学園の非常勤講師の雇用等に関する規程」（提出-規程
集 20）、「滋賀短期大学非常勤講師の雇用契約に関する運用内規」（提出-規程集 62）、
「滋賀短期大学特任教員規程」（提出-規程集 61）、「滋賀短期大学事務組織及び事務分掌規程」（提出-規程集 33）、「滋賀短期大学出張及び研修に関する申合せ」 （提出94滋賀短期大学-規程集 64）、「滋賀短期大学定年規程」（提出-規程集 18）及び「滋賀短期大学定年退職者の再雇用に関する取扱い要綱」（提出-規程集 19）を整備している。
教職員の就業に関する諸規程の教職員への周知については、採用時に「例規集」を一人ひとりに配付し、規則改正などがあった場合は教授会で報告するとともに、全職員にメールで通知するなど、遺漏のないよう周知している。また、諸規程は本学の学内ウェブサイト上に提示している。新任教職員には、「新任教職員ガイダンス制度」による会を設け、採用時に説明している。(備付-74)
諸規程に基づいた教職員の就業管理については、上記の諸規程の運用により、適正な人事管理を行っている。新任の教員採用は、資格審査委員会、人事委員会を経て教授会の審議のうえで手続きを進めている。令和元年 4 月から働き方改革関連法の施行に伴い、労働時間の状況を事業主が把握するため、タイムレコーダーによ る労働時間の把握を行っている。また、年間 5 日の年次休暇取得も計画的に取得するように徹底し、業務の偏りや働き過ぎを防止し、健康で快活な職場環境の実現を 目指している。非常
勤講師の採用は、各学科での資格審査を経て 教授会で審議し手続きを進めている。免許・資格関係の教員採用については、関係機関などと協議を行った上で進め ており、適正な人事管理に努めている。また、事務職員の異動については、在籍年数、経験などを考慮して適正に職員の配置換えを行っている。今後も必要に応じて行う計画である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

新学科設置のために、一時的に定年後の再雇用教員の配置を実施したため教員の高齢化が生じている。また、人員配置数や人件費削減のため、事務職員の新卒定期採用を実施しなかったために、事務職員の年齢構成に偏りが生じている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料：75 全体図/校舎配置図、76 校舎平面図(建物別)、77 図書館配置図、78 図書館業務委託契約書、81 滋賀短期大学危機管理ガイドライン
提出資料-規程集：3 学校法人純美禮学園文書取扱規程、5 学校法人純美禮学園個人情報保護基本方針、6 学校法人純美禮学園個人情報の保護に関する規則、7 学校法人純美禮学園特定個人情報の取扱に関する基本方針、8 学校法人純美禮学園個人番号及び特定個人情報取扱規則、25 学校法人純美禮学園経理規程、31 滋賀短期大学図書館規程、32 滋賀短期大学図書館除籍内規、45 滋賀短期大学危機管理規程、113
滋賀短期大学防火管理規程、121 滋賀短期大学寄贈資料受入れに関する申合
せ［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、そ95

滋賀短期大学の他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①

購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

②

図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地面積は 20,753 ㎡であり、短期大学設置基準で定められた 6,600 ㎡（令和
3 年度学生収容定員は 660 人）を上回っている。また、運動施設としては、運動場（テニスコート 2 面含む）2,836 ㎡と体育館（バレーボールコート 2 面）1,336 ㎡を有している。校舎面積は 12,813 ㎡であり、短期大学設置基準で定められた 5,950 ㎡を上回っている。校舎建物は 1 号館、2 号館（図書館を含む）、3 号館に分かれ、1 号館と 2 号館
は短期大学開学時の昭和 45 年に、体育館は昭和 49 年に、図書館は昭和 51 年に建築した。3 号館は昭和 58 年に建築し、平成 5 年に増築した。その後は必要に応じて改装を行い、現在に至っている（備付-75、76）。
障がい者への対応に関して、本学は「大津市バリアフリー基本構想」に定める重点整備地区に指定され、3 号館（4 階建）にエレベーターを、1 号館及び 3 号館に身体障がい者用トイレを設置している。3 号館入口、1 号館と 2 号館をつなぐ通路部分のスロー
プ化（平成 25 年度）、障がい者専用駐車場確保（平成 27 年度）など、順次整備を行ってきた。平成 29 年度においては、1 号館内階段に手摺の取り付け、玄関出入口の自動ドア化、校門から本学玄関前と本学玄関前から幼稚園玄関前までの導線の凹凸修繕・
点字鋲の設置を完了し、大きくバリアフリー化を推 進している。令和５年度に車いすを利用する障がい者が入学することになり、あらためて構内の点検を行い 、1 号館出入口や教室内の細かな段差の整備等の改修を行い、新たに多目的ルームを設置した。
96

滋賀短期大学

学科の方針に基づいた教室として、生活学科では、ライフデザイン実習室、製菓実習
室、食品学実験室、解剖生理学実験室、調理実習室、給食実習室、試食室を用意し、幼児教育保育学科では、ピアノ指導室（5 室）、ピアノ練習室（13 室）、音楽教室（3 室）、美術教室（2 室）、陶芸室、子育て支援教育プレイルームを用意し、ビジネスコミュニ
ケーション学科では、コンピュータ教室（3 室）、秘書実習室、医療秘書実習室、ホテ
ル・ブライダル実習室を用意している。コンピュータ教室（3 室）、秘書実習室、医療
秘書実習室、ホテル・ブライダル実習室を用意している。デジタルライフビジネス学科
では、327 教室（演習室 1）及び 328 教室（映像スタジオ）をスタジオ及びラボに改修した。そのほか PBL（課題解決型学習）ルーム、ラーニング・サポートセンター、多目的ホール（すみれホール）を設置している。令和 4 年 3 月に短期大学で唯一、文部科学省の大学改革推進等補助金 (デジタル活用高度専門人材育成事業)に採択され、令和4 年度において、121 教室を最新デジタル対応の実習設備（協調学習用の Mac ノートの導入、統計解析ソフトウェア SPSS の導入、デジタルデザイン用 Adobe Creative Cloudの導入）を設置するとともに、アクティブ・ラーニング、協調学習用 IT 支援型教室の整備対応の教室に整備した。
通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していない。
授業を行うための機器・備品として、各講義室に放送設備、プロジェクター、 DVD、スクリーン等を備えている。また、学務課にノートパソコン 6 台、モバイル Wi-Fi3 台、CD ラジカセ 3 台、OHC1 台、レーザーポインター2 つを常備し、必要時には教室に運んで使用できる。機器・備品の整備に関しては、耐用年数を 考慮し計画的に更新を行っている。平成 30 年には授業用パソコンの全面更新、令和 2 年度にはコンピュータ教室（3教室）のプロジェクター、スクリーンの更新を行なった。総務委員会（施設整備部会）において、毎年要望事項を集約し、計画的に整備を行っている。
図書館に関して、令和 4 年度末の蔵書数は 88,210 冊（内国書 84,891 冊、外国書 3,319
冊、学術雑誌数は 3,906 冊である。図書館延床面積は 535.82 ㎡で、うち閲覧室面積は300.22 ㎡を有し座席数は 62 席である。他には、DVD が鑑賞できる機器を 5 台設置し、参考図書や関連図書も整備している。図書館設置パソコンは、平成 30 年度に 5 台追加
し、現在 10 台を設置している。図書館運営については、滋賀短期大学図書館規程（提出-規程集 31）により定められ、紀要・図書委員会が担当し、日常業務は株式会社リブ
ネットに業務委託契約し、厳格な運営を行っている(備付-78)。
購入図書選定に関しては、年度始めに教員（非常勤講師含む）に授業に関連する基本
図書の選書を依頼し、カリキュラムに沿った備品図書の充実を図るなど、図書館備品
図書選書基準を確立している。また、平成 27 年度には「滋賀短期大学寄贈資料受入れに関する申合せ」（提出-規程集 121）を定め、受入れについては適宣進めている。廃棄システムは、「滋賀短期大学図書館除籍内規」（提出-規程集 32）を整備し、備品図書の管理をしている。
体育館は 1,336 ㎡を有し、体育授業で使用するほか強化クラブ（バレーボール部、バスケットボール部、バドミントン部）が使用しており、使用率は高い。また、令和５
年度からは、バスケットボール部、バドミントン部が強化クラブとしての活動 を廃止するため、附属高等学校のクラブ活動場所としても大学体育館を貸し出すことにして97

滋賀短期大学いる。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

物品（消耗品、貯蔵品等）に関する固定資産台帳や備品台帳、貯蔵品台帳などを整備し、適正に維持管理を行っている。固定資産システムを導入しており、施設設備、物品の正確な管理に努めている。
火災・地震対策、防犯対策に関しては、「滋賀短期大学防火管理規程」 （提出-規程集 113） 、「滋賀短期大学危機管理規程」 （提出-規程集 45） を整備している。

「滋賀短期大学危機管理ガイドライン」（備付-81）を策定している。また、防犯対策の強化を図るために、警備員の正門立哨による人的警備と構内の要所に防犯監視カメラを設置する機械警備を併用し、夜間においては全館（全研究室含む）に機械警
備システムを導入している。さらに、消防法の規定に基づいて消防設備の定期点検を
年 2 回実施し、全学生及び全教職員に対して防災訓練（通報訓練・避難訓練・初期消火訓練）を年 1 回実施している。令和 4 年度は悪天候のため屋外避難訓練を取りやめ、緊急地震速報対応訓練を実施した。また、教職員による自主訓練として、車椅子利用者の介助を想定した避難訓練を実施した。
平成 26 年度に 2 号館教室棟の耐震診断を行い、IS 値において一般基準（IS 値 0.6以上）をクリアーしているが、0.7 をクリアーすべく令和 2 年度に耐震補強工事を実施した。令和 5 年度には 2 号館図書館棟の耐震工事を予定しており、本工事の完了によって耐震工事はすべて終了することとなる。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、システム管理者を中心に対策を講じている。教職員及び学生にはパスワードを設定し、ファイアウォールやウィ
ルス駆除ソフトの導入、アクセス権限の設定、シンクライアントシステムの導入等により、外部からの不正アクセスを防御するとともに、コンピュータウイルスの侵入に対処している。また、他の大学等で情報流出が生じた状況においては、情報システム委
員会委員長が迅速に関連情報と警告を促すＥメールを全教職員に配信することにより対応している。現在、コンピュータシステム上のデータの管理については、個人情報保護基本方針及び個人情報保護に関する規則により管理している（提出-規程集 5、6、7）。
平成 30 年度に教育用システムを、令和元年度には事務用システムを刷新し、セキュリティ対策の強化を行っている。
98

滋賀短期大学

省エネルギー・省資源対策については、教授会ではもとより、学内掲示、学内 Ｅメール、本学のウェブサイトなどにより、教職員及び学生に省エネ協力を依頼・周知している。また、LED 照明器具への計画的更新、不要な照明の消灯、デマンド監視装置の設置、遮熱フィルムの貼付などを行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

2 号館図書館棟 3 階（231 教室）の天井部分の耐震不足による耐震補強工事、及び天井鉄骨部分のアスベスト除去については国の補助金を活用して令和 5 年度に施工することが決定した。
また、バリアフリー化を推進する中、1 号館内の 1 階から 2 階への移動及び 2 号館内の 1 階から 2 階、2 階から 3 階への移動が階段のみである。いずれも大規模改修が必要なことから、計画的改修が課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料： 79 滋賀短期大学学内ネットワーク（学生用）資料、80 OA 教室座席配置図［区分基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

授業や学習支援で必要とされる ICT 環境については、学内に情報システム部会を設99

滋賀短期大学

け、向上・充実を図っている。これまでに、学生用学内ポータルシステム、電子メールシステムを整え、教員へのモバイル Wi-Fi の貸出、342 教室への電子黒板の配置、及び333 教室の大型モニターの配置を行っている。令和 3 年度より学生は各自必携のパソ
コンを利用しているが、コンピュータ教室 3 室のパソコンも授業時間外には利用が可
能である。
事務職員には一人 1 台パソコンを供用し、事務処理、教務処理に常時活用している。
ポータルシステムの運用により、学生は自宅からも履修登録や時間割の確認、休開講
情報の確認、求人探索などが常時可能であり、教育環境 を保障している。令和 4 年度
からは、学生による授業評価アンケートもウェブサイトで実施している。
学生に対しては、各学科において情報処理に関する科目を設置し、コンピュータ技術を向上させている。生活学科と幼児教育保育学科では「情報処理基礎Ⅰ」「情報処理基礎Ⅱ」を開講しており、Word 、Excel、PowerPoint による文書作成・表計算・プレ
ゼンテーションに関する基礎から実践までの技術が修得できるようになっている。これらは令和 2 年度入学生から必修科目とし、全学生が履修することとした。 ビジネス
コミュニケーション学科においては、情報表現のスキルを身につけるための「コンピュータリテラシー（情報表現）Ⅰ」「コンピュータリテラシー（情報表現）Ⅱ」、データ処理のスキルを身につけるための「コンピュータリテラシー（データ処理）Ⅰ」「コン
ピュータリテラシー（データ処理）Ⅱ」「情報処理演習 I」、情報システムやサーバ、ネットワークの仕組み、セキュリティなどを学ぶ「情報システム概論」を全コースで必修としている。また、「プログラミングⅠ」「プログラミングⅡ」「データベース演習」「イ
ンターネット演習」「CG 演習」「デザイン論」「ウェブデザインⅠ」「ウェブデザインⅡ」「ウェブデザイン演習」「マルチメディア演習」「医療事務コンピュー タ」「電子カルテ演習」など、学生の目的に合わせたコンピュータに関する多様な知識と技術を修得できる科目を配置している。これらは上級秘書士、上級情報処理士、ウェブデザイン実務士、日本医師会認定医療秘書、上級秘書士（メディカル秘書）、秘書士、情報処理士な
どの資格を取得する上で必要な科目であり、多くの学生が履修している。令和 4 年度入学生からは、共通科目に「データサイエンス・リテラシー」を設置し、令和 5 年度入学生からは全学科において必修科目として、全学的な情報技術向上を目指すこととしている。
教職員については、「ICT を活用した教育内容改善」をテーマとした FD 研究会を毎年行っており、情報技術向上に努めている。令和 4 年度は、「授業で活用できるデジタル
コンテンツの作り方」、「オンデマンド授業のための教材開発について」、「令和５年度
シラバス作成について」、「やさしい SPSS の使い方」の 4 回の研修を行った。
事務職員もこれらの研修に参加し、ICT の活用についての研鑽を深めている。また、情報処理関連の業者の紹介によるオンラインセミナーを受講することもある。
コンピュータシステムの更新や保守に関しては、学内に情報システム部会を設け 、
新規システムの導入や保守管理について適宜検討を行っている。
学内にラーニング・サポートセンターを設置し、授業期間中、担当教員や外部委託のPC サポーターを配置することにより、授業で利用する Google Classroom、Google Meet、
Google form といったアプリケーションの利用方法や、 Word、Excel、Power Point の100

滋賀短期大学

活用方法、クラウドの利用方法等をサポートし、学生、教職員が広く学内システムを活用できるように図っている。
教務用のパソコンはラーニング・サポートセンターに配置 している外部委託の PC サ
ポーターが適期的に更新、メンテナンスを行っている。コンピュータ室に設置されたパソコンは、主として利用しているデータサイエンス学科の教職員が更新・メンテナ
ンスを随時行っている。
学内では有線 LAN に加え、令和 3 年度より教室、学生食堂、学生ホールなどにおいて Wi-Fi 接続が可能である（備付-79）。また、授業等での活用増加に伴うアクセス数の増加に対応するため、令和 4 年度にサーバ、ルータの追加を行った。加えて、令和 4
年度には教員の個人研究室の LAN 配線を更新し、新たなアクセスポイントの設置を行った。
授業では Google Classroom や Google Meet を多く活用し、資料提示、動画による発表、課題提出、オンデマンド授業や遠隔授業等に活用している。このことは予習・復習の充実や、授業参加への意欲向上等、学習効果を高めている。
令和 4 年度には OA 教室における光回線を更新し、通信速度の高度化を図った。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

ICT の活用については、授業での活用について最新技術を駆使した教育方法などの講習会を定期的に開催しているが、教員の専門により求められる内容も異なることから、
今後は、各人が向上の手立てとできるサポートを充実させていく必要がある。
また、学内ポータルサイトの活用については、近年学生による利用も促進されてきてはいるが、ポータルやメール利用による情報の確認が常時行えるよ う、学生の意識向上が求められる。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

令和 3 年度入学生からノートパソコン必携化にともない、令和 3 年 3 月には全教室で利用できるよう学内 Wi-Fi の拡張を行った。令和 4 年にはさらなる Wifi 環境の拡張を行って、Google Classroom や Google Meet などを活用したウェブ上での授業展開やレポート・小テストの実施、授業資料のアップロードなどが常時可能な環境整備を行
った。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料：20～35 計算書類、36 事業報告書(令和 4 年度)ウェブサイト
https://www.sumire.ac.jp/pdf/zaimu/2022_zaimu.pdf
備付資料：82「滋賀短期大学教育研究充実基金」募集案内、83、84，85 財産目録及び計算書類（令和 2 年度～令和４年度）
提出資料-規程集：25 学校法人純美禮学園経理規程、25 の 2 学校法人純美禮学園資金運用規程101

滋賀短期大学［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①

資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。

②

事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。

③

貸借対照表の状況が健全に推移している。

④

短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。

⑤

短期大学の存続を可能とする財政を維持している。

⑥

退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。

⑦

資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。

⑧

教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。

⑨

教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。

⑩

公認会計士の監査意見への対応は適切である。

⑪

寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。

⑫

入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。

⑬

収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
①

学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。

②

決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。

③

年度予算を適正に執行している。

④

日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。

⑤

資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。

⑥

月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

102

滋賀短期大学［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善
計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

(1) 財的資源の把握
学園全体の財務状況は、資金収支及び事業活動収支において直近 3 年間（令和 2 年
度～令和 4 年度）は、収支均衡な状態となっている。
資金収支計算書の合計は、直近 3 年間で 24～26 億円程度で推移し、翌年度繰越支払
資金も 5～6 億円程度で安定的に推移しており、前受金収入を上回る額となっている。
事業活動収支計算書の経常収支差額においても、直近 3 年間で収入超過（黒字）となっている。令和元年度は附属保育園の開設に伴う建設費関係、開設準備関係経費等の大型経費支出により支出超過（赤字）となった。収入面では入学者数の伸び 悩みにより、学生生徒納付金等の収入が不安定な要因となっている。
補助金収入関係は、直近 2 年間は短期大学の経常費特別補助金において、私立大学
等改革総合支援事業（タイプ 1・3）に採択されたが、令和 4 年度は獲得できなかった。
令和 3 年度は大学改革推進等補助金 (デジタル活用高度専門人材育成事業/32,986 千円)を獲得した。
貸借対照表は、令和 5 年 3 月 31 日現在、資産の部合計は 6,259,988 千円となり、前年度末より 36,376 千円の減少となった。その主な要因は「有形固定資産」の減価償却分の減少と「流動資産」の未収入金の減少が主因である。負債の部合計は 1,202,770 千円となり、前年度末より 127,393 千円の減少となった。その主な要因は「固定負債」として、高等学校の新校舎借入金と附属保育園の新築園舎借入金の減少(44,460 千円)、
「流動負債」は、前年度末より、前受金の減少(35,076 千円)と未払金の減少(30,558 千円)によるものである。
純資産の部合計は 5,057,217 千円で、前年度末より 91,016 千円の増加となった。その主な要因は「第 1 号基本金」の増加(92,505 千円)として、構築物・教育機器備品等の増加によるものであり、全般的に概ね健全に推移している。
私学事業団の基準「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」から見る経営判断指標において、令和 4 年度の事業活動収支計算書における経常収支差額の黒字化により、当学園では「A3」(正常状態)の基準区分を維持できた。
財政に大きな影響を与える退職給与引当金 は、文部科学省の通知（平成 23 年 2 月 17
日付 22 高私参第 1 号）に従い、平成 23 年度(2011 年)から経過措置を適用して 10 年
103

滋賀短期大学間で 100％繰入れを実施済みである。(令和 2 度が最終繰入年)
資産運用は、「学校法人純美禮学園経理規程」（提出-規程集 25）及び「学校法人純美禮
学園資金運用規程」（提出-規程集 25 の 2）に基づき、保有資金の安全性を確保しつつ効果的に運用した結果、令和 4 年度の運用利回りは 2.32%％（昨年度 1.85％）と良化した。受取利息・配当金の増加については、先進諸国の安定的な 景気動向やロシアによるウクライナ侵攻、世界的な エネルギー・食料品不足による物価高騰も相まって株式相場や債券相場がボックス圏での比較的安定した相場展開となったことにより、運用債券の早期償還や運用機会の減少など、安定収入となった。また、現在、学校債の発行はない。
教育活動に関して、教育研究経費比率は直近 3 年間、法人全体では 25～29％程度で推移している。短期大学では直近 3 年間、32～36％程度で推移し、令和 4 年度は 34.3％となった。
教育研究用の施設設備及び教育資源の活用計画において は、各科会及び短期大学事
務局が予算案を作成し、法人本部事務局とのヒアリングを経て予算編成している。
図書は、図書館長を委員長とする紀要･図書委員会が予算案を作成し、同様の過程を経て予算編成を実施した。
公認会計士による監査状況は、年 8 回程度実施した。うち決算監査は 2 日間実施し、学園監事や学園経営者・内部監査室との意見聴取等 (三様監査)を行い、双方間のコミュニケーションを図っている。令和 4 年度は、重大な指摘事項はなく、計算書類等において経営状況及び現在の財政状態等、適正に処理・情報開示しているものと好評価を受け、監査報告書を受理している。
寄付金募集は、募集目的を明確にしつつ、特定公益増進法人の証明及び受 配者指定
寄付金(私学事業団)の手続きを行い、法令に従い適切に行っている。また、入学者に関連する寄付金は、任意の寄付であることを申し添え、趣意書を配付している。
短期大学の最重要課題である入学定員の確保においては、令和 4 年度は定員(300 人)
に対し入学者(266 名)があり、入学定員充足率は 88.6%となった(令和 3 年度/入学定員
充足率 99.3%)。短期大学においては 18 歳人口の減少や高校生の四年制大学への志向等が強く、全体的に入学者数が減少傾向となって おり、今後も最重要課題として改善を図る必要がある。全体的に財務的な指標において、「経常収支差額比率」の改善を重
点的な目標とし、安定的な収入超過の状態とするため、収入安定化、収容定員の確保を最重要課題としてその比率を向上させていきたい。
(2) 財的資源の管理
学園の事業計画において、中長期経営計画「すみれ 2030」（2018 年度から 2030 年度）の実践に基づき、運用期間を 3 段階（第 1 弾：2018 年度から 2020 年度、第 2 弾：2021
年度から 2025 年度、第 3 弾：2026 年度から 2030 年度）に区分して進捗を計画的に実施し、2030 年度には学園のあるべき姿を創出できるよう、計画実行を追求することとしている。(第 1 弾の実績報告はホームページに情報公開)
予算編成は、中長期経営計画に基づき単年度の予算計画とし、法人本部において各部門の所属長（学長・校長・園長）と事務責任者との予算編成ヒアリングに基づき、理104

滋賀短期大学

事長と協議したうえで予算編成基本方針ならびに予算内容を常任理事会・理事会で決議し、評議員会及び理事会の審議を経て毎年 2～3 月に決定している。これら決定事項
は、定期的に開催される事務連絡会（各部門の事務責任者等）において周知徹 底し、教授会・職員会議等で周知を図り、PDCA サイクルを運用する仕組みとしている。
予算執行は、学園経理規程（提出-規程集 25）に則り、経理責任者を経て理事長に報告している。
日常的な出納業務は、学校法人会計システム(TOMAS システム)による日々の経理伝票処理や月締め会計処理により、経理責任者の決裁を経て理事長に毎月報告している。
資産及び資金の出納状況は、適宜出納帳・試算表を作成して厳格に管理している。一定額以上の大口支出及び当初予算に計上されていない支出については、法人本部と協議し妥当性の可否の判断を受け、安全かつ適正に管理している。
資金運用管理は、学園資金運用規程に則り、安全かつ有効な方法で都度、理事長の決裁を受け運用している。
これらに基づいた経理関係書類は、月次試算表として毎月作成され、経理責任者を経て理事長に報告を行っている。
下記の表 15 は、新会計基準変更後(平成 27 年)、直近 8 年間の主要財務指標の推移
である。
表 15

主要財務指標の経年比較表(単位 ％)

主要比率
人件費比率

算式（×100）
人件費

評価基準

人件費

教育研究経費

管理経費
経常収入

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入

教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額

運用資産

64.9%

69.8%

65.6%

60.7%

59.9%

１００％以下

97.0%

98.2%

96.1%

100.4%

106.9%

112.0%

97.6%

101.4%

２５％以上

24.4%

24.6%

36.5%

25.1%

26.8%

25.1%

28.6%

28.3%

低い方が良
（10%程度）

4.8%

4.5%

6.1%

8.0%

8.3%

7.3%

8.1%

7.7%

高い方が良
マイナス回避

8.4%

9.5%

△6.8%

1.8%

△5.2%

1.7%

2.2%

3.6%

高い方が良

12.2%

13.0%

0.7%

5.1%

3.4%

8.7%

12.6%

6.2%

７５％以上

75.4%

78.1%

72.4%

61.8%

50.4%

58.0%

59.7%

59.8%

２００％以上226.2%

221.4%

214.5%

195.9%

195.7%

171.1%

206.2%

226.3%

要積立額
流動比率

流動資産

令和4年度
（決 算）

64.1%

教育活動資金収入計
積 立 率

令和3年度
（決 算）

61.2%

経常収入
管理経費比率

令和2年度
（決 算）

62.2%

学生生徒等納付金
教育研究経費比率

令和1年度
（決 算）

６０％以下

経常収入
人件費依存率

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
（決 算）
（決 算）
（決 算）
（決 算）

流動負債

＊平成27年度より学校法人新会計基準に変更しています。

105

滋賀短期大学［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
②

学生募集対策と学納金計画が明確である。
③

人事計画が適切である。

④

施設設備の将来計画が明瞭である。

⑤

外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

短期大学独自の中期計画（平成 26 年～令和 5 年）に基づき、第 6 次中期目標・計画（令和 3 年～令和 5 年）を実施した。その骨子は、これまでの伝統と実績を引き継ぎ堅実な教育研究のもとに、地域との連携を深めながら、地域に根差した短期大学づくりを目指した。
特に、①公開講座等による地域貢献活動、②自治体等との地域連携教育活動、③学長
裁量経費による地域連携研究活動、④地域に信頼される短期大学づくり 、の 4 つを主
要なテーマとして取り組んだ。
平成 27 年度に実施した「SWOT 分析」をもとに各学科の強みや弱みを分析し、短期大学全体の経営戦略を策定した。加えて、学園全体の中長期経営計画「すみれ 2030」を毎年度検証し、その具体的な取り組みを実施した。
学園創立 90 周年(平成 20 年度)の「学園総合改革」により男子学生を受け入れる共学校に移行して以来、男子学生は徐々に増加し、総収容者数（在籍者数）が確保できた。しかし、ここ最近の収容定員充足率では 85～90％程度の推移にとどまり、伸び悩んでいる。(令和 4 年度入学定員充足率 80.6％(令和 3 年度 99.3％)、収容定員充足率
89.2％(令和 3 年度 93.0％)。
学園全体として定員確保が最大の課題となる中、各部門の学生・生徒・園児数の確保
106

滋賀短期大学が計画通り達成できておらず、学生生徒等納付金や補助金等の収入源は伸び悩み とな
りつつある。短期大学では入試広報センターを中心とした学生募集の在り方、広報活動の見直し、学生募集関係業者による募集活動の流れや分析等から戦略を立てている。
また、全体では学長主導の企画戦略会議を定期的に実施し、計画性をもって学生募集
活動を実施している。今後は安定的な収入確保の観点から も、短期大学が主体的な改善策を講じる必要がある。
令和 4 年度の学園全体の「活動区分資金収支計算書」において、収入は本業である
教育活動資金収支差額は 115,239 千円の収入超過となった。主な要因は、短期大学の入学者数確保による学生生徒納付金や経常費補助金の安定的確保。支出面において、人件費、教育研究・管理経費の削減実施が大きく寄与している。特に、人件費は予算対比 2,909 千円の減少。教育研究経費では消耗品費、旅費交通費、業務委託費等の減少により予算対比 13,365 千円の削減。管理経費も同様に予算対比 7,864 千円の減少となった。支出の大半を占める人件費は、人件費率 60%程度まで減少してきているが、まだまだ高止まりしているのが現状。短期大学の人件費率は、短期大学 1 法人あたりの全国平均は 60％程度（令和 3 年度）となっているが、短期大学では 58.3％(令和 4 年度)と前年度(56.5％）程度と適正な水準となっている。その要因は教職員の適正人員化の実施や勤続年数の若返り等である。
施設設備整備活動は、新学科のデジタルライフビジネス学科の設備関係、 学務関係のシラバス・出勤管理システムの導入や学生端末認証システム等の 整備を実施した。
人事採用計画は、中期計画により退職者の補充分を基本とし、現場の状況に応じた
期限付き採用（特任・嘱託・非常勤）を併用して教育内容の充実に努めた。
事業活動収支計算書においては、学園全体で令和 4 年度経常収支差額は 69,218 千円の収入超過(黒字)となった。そのうち短期大学は 869 千円の収入超過(黒字)となった。
主な要因は、短期大学の入学者数確保と補助金収入の安定化、受取利息・配当金・雑収入の増加による。ただ、直近 3 年間の収益状況を見るとまだまだ安心できる状態ではなく、また、将来的入学者数の減少など、収支均衡に向けて努力していく方針である。
私学事業団の学校法人の新会計基準において『定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分』では「A3」の正常状態にあると言える。
貸借対照表において、直近 3 年間では有形固定資産が減価償却分の減少に伴い減少。
特定資産は、計画的に積上げ等により増加となっている。外部負債 は、平成 30 年度の高等学校の校舎新築工事に伴う借入金(600,000 千円)と令和元年度の保育所新園舎の建設費や構築物等の経費に伴う借入金(200,000 千円)である。令和 4 年度の残高は688,820 千円となっている。借入金は、約定年数の中で 十分に返済できる計画としている。
運用資産は、現金預金 555,319 千円と特定資産 1,682,394 千円の合計で 2,237,713千円保有しており、外部負債に十分対応できる範囲である。
短期大学における学科ごとの教職員人員は、短期大学設置基準に基づき適正な人員を配置し、経費配分も配置に応じた経費となっている。施設整備費は計画的な整備にもよるが、教育研究用機器備品等の購入について人員に応じた配分となっている。
教員 1 人当りの教育研究費は一律 250 千円の予算配分としており、特別な研究費は107

滋賀短期大学

学長裁量で対処している。
これらの財務内容は、ウェブサイトで情報公開するとともに、事務連絡会、教授会、職員会議等にて教職員全員に対して決算概要を説明し、財務内容の問題点を共有し て
いる。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

財的資源の基本は、安定した収入源の確保にある。その重点課題は以下の 3 つである。
1.入学定員の安定的確保
18 歳人口の減少や四年制大学への志願者数の増加がある中、短期大学はその影響を大きく受けている。このような環境下において、更なる安定した収入確保には入学者数の安定確保が重要となる。学生募集や入試制度への取り組み、短期大学で学びたいとする教育への魅力づくりを再検証し、具体的な施策を講じる必要がある。そうすることで収容定員の安定的確保と安定的な学生生徒等納付金収入となる。
2.学生の留年・退学・除籍率の低下
全国平均から見ても当学園の留年・除籍・退学率は高止まりしている。令和 4 年度は短期大学で 7.6%となった(留年者 13 名、退学者 18 名、除籍者 14 名=45 名)。特に、新型コロナ感染拡大による学生の不安心理、環境や文化の違いのある留学生への対応には十分注意・配慮を払う必要がある。また、学生の将来設計や学園の財政上の機会損失とならないよう、学生との個別相談や日常のコミュニケーション等、学生一人ひとりと向き合い、学生にとって面倒見の良い短期大学と評価されるよう取り組み を進めていかなければならない。
3.競争的補助金の獲得
多数の大学が様々な活動により補助金を獲得しようとする中、短期大学の教育的取り組みが学生にとって魅力的なものであり、社会との連携・協働が効果的・有意義なものとなり、第三者から評価される教育活動となるように取り組まなければならない。
その教育活動の支援策として、競争的な補助金の獲得は積極的に推進しなければならない。特に、①特色ある教育活動の展開、②地域社会への貢献、③新学科に関するデジ
タル活用について具体的な取り組みが必要となる。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
令和４年に受けた認証（第三者）評価において、「監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていない」という問題が認められたとの指摘を受け、108

滋賀短期大学

直ちに理事会を開催し、監事の評議員会出席について周知徹底した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
ICT は情報化社会では必須であり、全学科で関連科目を卒業必修とする。ビジネスコ
ミュニケーション学科ではすでに卒業必修にしており、生活学科、幼児教育保育学科においても「情報処理基礎Ⅰ」「情報処理基礎Ⅱ」を卒業必修科目にした。また、学内
無線 LAN、Wi-Fi 環境を整備し、ポータルシステムを効率よく利用できるよう改善する。
令和 4 年度にデジタルライフビジネス学科を開設した。デジタルとものづくりの視点を組み合わせ、新しい時代の生活やビジネスを切り拓いていく人材の育成を目指していく。
2 号館図書館棟 3 階(231 教室)天井部分のアスベスト除去を耐震工事については、大規模改修となるため法人本部と協議しながら検討を進め 、令和 5 年度に補助金を利用して実施することとなっている。
人的資源の課題については、学園全体の課題として取り組むこととし、令和 3 年度から法人本部総合企画部が中心となって検討に入っている。令和 3 年度から実施している職員研修もその一環であり、学園全体の人事異動も検討・実施している。
また、学内の FD 研修会で最新の ICT 活用方法を学ぶ機会を設けている。

109

滋賀短期大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料：38 令和 2 年度理事会議事録、39 令和 3 年度理事会議事録、40 令和 4 年理事会
議事録、42 令和 2 年度教授会議事録、43 令和 3 年度教授会議事録、44 令和 4 年
度教授会議事録、45 令和 2 年評議員会議事録、46 令和 3 年評議員会議事録、47
令和 4 年評議員会議事録、備付資料：95 自己点検・評価委員会開催議事録、96 自己点検･評価統括委員会議事録、90 財政改善中期計画（学園財政中期計画）、 86 理事長の履歴書、87 学校法人実態調査表［令和２年度（2020）］、88 学校法人実態調査表［令和 3 年度（2021）］、89 学校法人実態調査表［令和 4 年度（2019）］、91 学校法人純美禮学園中長期経
営計画「すみれ 2030」
提出資料-規程集：１学校法人純美禮学園寄附行為［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①

理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。

②

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。

③

理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。

（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
①

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。

②

理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。

③

理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。

④

理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。

⑤

理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。

⑥

理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。

（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
①

理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。

②

理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。

③

寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

110

滋賀短期大学＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は､令和３年度から学長を兼務している。建学の精神及び教育理念については、学園創設者の足跡を自ら調べて、私学経営研究会の月刊誌「私学経営」に掲載するな
ど、その背景を含め学内で共有化する取組みを熱心に行っている。年度当初に行う新入職員研修会では建学の精神及び学園の状況について説明を行っている。教育目的及び目標についても十分に理解し、長年にわたる大学教員としての教育・研究の実績に加え、他大学で理事・副学長として大学経営に携わった経験を有しており、教育に深い見識がある。また、附属高等学校、附属幼稚園及び附属す みれ保育園と地域との連携の重要性を認識している。さらに、常任理事会及び理事会などにおいてリーダーシップを発揮するとともに、他の理事の意見を踏まえて学園の方向性を決定している。これまでの経歴及び経験に裏づけされた理事長の言動は、学園の全教職員から大いなる信頼を得ている。
学園運営の基本となる「財政改善中期計画（学園財政中期計画）」及び予算の策定にあたっては、自らの考えを保持しながらも、法人本部が各部門からヒアリングした結果の報告を聞いたうえで、適宜指示を出している。このように、理事長は学校法人の業務を総理している（備付 10）。
理事長は、決算及び事業報告について、監事の監査を経て、5 月に開催する理事会において議決を得た後、評議員会に報告して意見を求めている（提出 -45、46，47）。
理事会は学校法人の最高議決機関として位置づけ、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事長は、学校法人純美禮学園寄附行為（提出-規程集１）第 15 条の規定に基づいて理事会を開催している。理事会は理事長が招集し、議長を務めている。学園の重要事項
については各部門で検討を重ねた後、常任理事会及び理事会で審議することにより最終意思決定を行っている（提出-38、39，40）。
短期大学が毎年実施している自己点検・評価においては、自己点検評価部会が個別に自己点検･評価を行い、自己点検・評価委員会で検討を重ねた結果を、理事長が委員長を務める自己点検･評価統括委員会において総括している (備付-96)。この統括委員
会は報告を統括整理し、短期大学全体の自己点検･評価報告書として取りまとめている。
さらに、理事会で審議することにより最終意思決定を行っている。
理事長及び理事会は、短期大学の発展のために学園運営に必要な情報の収集を行っている。日本私立短期大学協会の総会及び日本私立学校振興・共済事業団のリーダー
ズセミナーなどへ参加し、他の短期大学と交流を図るとともに、情報収集を行っている。また、学園内においても短期大学から学内の状況及び周辺地域の情報を収集し、理事会へ適宜提供するとともに、学園の意思決定に 必要と思われる事項については、理事長がその旨の指示を出して情報収集に努めている。
理事会は学校法人の最高意思決定機関であることを念頭に、短期大学の運営に関する責任主体は理事会（理事長）にあることを認識し、法人運営に携わっている。また、理事会における議論及び報告などを通じて、理事の職務執行状況を監督している。学校運営の基本となる学則の改正及び理事会の承認が必要 である重要な規程の改正については、理事会での審議を経て整備している。また、その他の運営に必要な規程の整備
111

滋賀短期大学についても、教授会資料により理事長へ適宜報告 をしている。
理事就任者には、理事長及び法人本部事務局から短期大学案内、附属高等学校要覧
及び附属幼稚園要覧などの資料により、建学の精神をはじめとして学園の経営方針及び短期大学の運営状況などを説明している。理事就任者はこれらを十分に理解した上で、自らの学識及び見識に基づいて法人運営に携わっている。理事の退任については、
学校教育法第 9 条を寄附行為第 10 条で準用している。
理事の選任にあたっては、学長経験者、校長経験者及び学識経験者を中心に候補者を人選し、私立学校法第 38 条の規定に基づく寄附行為第 6 条の規定を基に適切に選任している。学長及び教員の欠格事由は、寄附行為に規定 していないが就業規則により
学校教育法の欠格事由による解雇規定を定めている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

学園が直面している学生･生徒の入学定員確保などについて、財務状況を含め教職員の意識をさらに高める必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

学園が直面している重要課題については、理事長が先頭に立ち検討委員会を立ち上げ迅速な意見聴取を図っている。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料：92 学長の個人調書、93 学長の教育研究業績書、90 滋賀短期大学中期目標・計画一覧表、 94 各種委員会議事録(令和 4 年度)

提出資料：42 令和 2 年度教授会議事録、43 令和 3 年度教授会議事録、44 令和 4 年度教授会議事録
提出資料-規程集：27 滋賀短期大学学則、29 滋賀短期大学教授会規程、38 滋賀短期大
学入試広報センター規程、39 滋賀短期大学キャンパスライフ・サポートセンター
規程、40 滋賀短期大学キャリア・サポートセンター規程、41 滋賀短期大学高等教
育開発センター規程、42 滋賀短期大学ラーニング・サポートセンター規程、43 滋賀短期大学地域連携教育研究センター規程、49 滋賀短期大学学長選考規程、50
滋賀短期大学副学長に関する規程、52 滋賀短期大学役職者に関する規程、
67 滋賀短期大学委員会規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①

学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
112

滋賀短期大学②

学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。

③

学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。

④

学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。

⑤

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。

⑥

学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①

教授会を審議機関として適切に運営している。

②

学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。

③

学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。

④

学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。

⑤

教授会の議事録を整備している。

⑥

教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。

⑦

学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学において、教育研究に関する重要な事項は「滋賀短期大学学則」（提出-規程集
27）及び「滋賀短期大学教授会規程」（提出-規程集 29）に基づき、学長が教授会を召集し、議長として適切に会議の運営を行い、そこでの議論を踏まえて最終的に判断し決定している。
現学長は、平成 30 年 4 月に本学に学長として赴任した。長年にわたる大学教員としての教育・研究の実績に加え、他大学で理事・副学長として大学経営に携わった経験を有している。さらに日本私立短期大学協会において 平成 30 年度から 2 年間は副会長に、平成 30 年度からは教務委員会委員長に、令和 2 年度からは常任委員に、また、令和 4 年度からは副会長に就いており、新時代の短期大学運営に対する確かな見識と広い視野をもって、本学の改革全般に対して優れたリーダーシップを発揮している （備付-92、93）。
学長就任後にそれまでの中期目標・計画の見直しに着手し、平成 30 年 10 月の教授会で『中期目標前文－大学の理念と基本方針－』を示し、新たに「2018～2023 年度

滋賀短期大学中期目標・計画一覧表」を策定した。毎年各種委員会で担当箇所の検証を行
い、年度ごとに業務・事業の改善をおこなっている（備付 -93）。また、学園創設者の足跡を自ら調べて披露するなど、建学の精神について、その背景を含め学内で共有化す
113

滋賀短期大学

る取り組みを熱心に行い、教授会、各種委員会などでは、教育方針、短期大学の運営方
針についての議論を主導するなど、建学の精神を活かした本学の向上、発展に尽力している。
学生に対する懲戒（退学・停学及び訓告処分）については、学則第 55 条第 1 項により教授会の議を経る必要があり、また、処分にあたって学長は教授会規程第 3 条第 5
号により事前に教授会の意見を聞くこととなっている。
短期大学経営に関する問題に関しては、学長が迅速に判断し意思決定ができるよう
学内の関係規定を見直している。令和 2 年度には組織を改正し、事務局の部長職を廃止し、教務、学生、入試の３部門ごとに学長直属の学長補佐を置いた(提出-規程集 52) 。
さらに、短期大学運営全般にわたる学長の統括を担保するよう、学長、副学長、学長補
佐、事務局長及び総務課長が議論する場を毎月設定した。また、短期大学の重要事項を理事長と協議するために「企画調整会議」を設け、定例的に理事長と意見の調整を図っている。
令和３年度から理事長兼任により、「企画調整会議」を「法人戦略会議」に変更し、法人事務局長、部長及び短期大学事務局長による短期大学を含む法人重要事項について、定期的に意見調整を図っている。
本学の学長選考については、「滋賀短期大学学長選考規程」（提出-規程集 49）に基づき、学長候補者選考委員会が学長候補者を選考して理事会に報告し、理事会は教授会及び評議員会の意見を聞いて学長を選任し、理事長が任命する。
本学の教授会は、毎月、「滋賀短期大学教授会規程」(提出-規程集 29)に基づき学長が開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授だけでなく、准教
授、講師、助教の職にある常勤の教員全員で組織し、事務局の各課長の出席のもと、学生の入学・卒業・学位授与・学修評価・賞罰に関する事項、教育課程の編成に関する事
項、学則その他規定に関する事項及び学長がつかさどる教育研究に関する事項を審議し、意見を取りまとめている。なお、審議事項については、開催通知に明記し、事前に出席予定者全員に学内メールを配信して周知しており、すべての教授会の審議内容は、議事録として適正に作成し事務局に保管している（提出-42、43、44）。
毎年、年度末に開催する教授会においては、学位授与（卒業）状況、資格取得状況、専門就職状況といったその年度の学修成果を報告している。また、3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）について
は、各学科での点検を経て企画委員会で協議した後、翌年度の教授会で審議している。
全教員が 3 つのポリシーの内容を確認し認識している。
教授会のほか教育上の委員会として、関係規程に基づき、企画委員会、教学マネジメ
ント委員会、入学試験委員会、総務委員会、教務委員会、学生委員会、キャリア支援委
員会、学生募集委員会、紀要・図書委員会、研究倫理審査委員会を設置し、必要な委員
会には関係部会を設けている。それぞれ所管事項の企画・審議を担い適切に運営されている（提出-規程集 67）。また、6 つのセンター(入試広報センター、高等教育開発セ
ンター、ラーニング・サポートセンター、キャンパスライフ・サポートセンター、キャリア・サポートセンター、地域連携教育研究センター)が設置され、それぞれの担当課のもと専任職員により運営されている(提出-規程集 38、41、42、39、40、43) 。特に114

滋賀短期大学

企画委員会は、教学分野の全般に関わる情報の共有、意見交換、協議及び調整を行い 、学長のリーダーシップを補佐している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長のリーダーシップのもと、副学長と協働して、意思決定のさらなる迅速化と効率化を図ることが挙げられる。そのため、企画委員会をはじめ、学内にある各種委員会の企画力を上げていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

平成 29 年度までは、毎月、学長と副学長が教務部長、学生募集部長及び学生支援部
長から、順次それぞれ所管する委員会での審議状況の報告を受けていた。平成 30 年度
後期からは、学長・副学長に各部長が加わる部長会議に変更し、各部長間でも情報共有と意見交換が行えるようにした。令和 2 年度には、学長補佐及び各課長が出席し、執行部会議として意見交換が拡大できるように改めた。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
備付資料:

70 学報、
97

監査報告書、100 ウェブサイト「令和 2 年度の教育情報の公開/令和

元年度事業報告及び決算概要報告」
http://www.sumire.ac.jp/tandai/guide/release/98

監査報告書、101 ウェブサイト「令和 3 年度の教育情報の公開/令和

元年度事業報告及び決算概要報告」
http://www.sumire.ac.jp/tandai/guide/release/99

監査報告書、102 ウェブサイト「令和 4 年度の教育情報の公開/平成30 年度事業報告及び決算概要報告
http://www.sumire.ac.jp/tandai/guide/release/

91
提出資料：

学校法人純美禮学園中長期経営計画「すみれ 2030」

45 令和 2 年度評議員会議事録、46 令和 3 年度評議員会議事録、47 令和 4
年度評議員会議事録

提出資料-規程集［区分

9 学校法人純美禮学園ガバナンス・コード

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況につい115

滋賀短期大学て、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、理事会、評議員会に毎回出席して理事、評議員の職務執行状況を監督するとともに、法人本部事務局等から説明を受け、必要に応じて学校法人の業務または財産について意見を述べるなどして、業務監査を実施している。
私立学校振興助成法に基づいて会計監査を委託している公認会計士による会計監査のうち、決算監査時には立ち合い、意見聴取を実施している。また、決算理事会や評議員会に出席をし、監査報告等を報告している。
毎会計年度の監査報告書は、会計年度終了後 2 か月以内の 5 月末までに開催される理事会及び評議員会へ提出している。また、この報告書は法人のウェブサイトにて公表している(備付-97、98、99、100、101、102)。
監事は、文部科学省が開催する監事研修会に積極的に参加し、私学行政の課題や現状について認識を深めている。また、監事の監査項目やその役割が多岐にわたっており、短期大学を取り巻く状況等についての情報を得るため、教学面の監査を充実させるため、各部門の教学担当者等と現状や課題についての意見交換を積極的に実施している(教学監査)。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

寄附行為の規定に基づき、評議員の現員数は令和 4 年 4 月 1 日現在 18 人（定数は 17
人から 23 人）であり、理事の定数(8 人から 11 人)（令和 4 年 4 月 1 日現在の現員は 8人）の 2 倍を超えている。
私立学校法第 42 条に規定されている予算、借入金及び重要な資産処分に関する事項などについては、寄附行為第 20 条（諮問事項）の規定に基づいて理事長があらかじめ評議員会の意見を聞き、その後理事会で議決している。評議員は、寄附行為第 22 条の規定に基づく選任区分にしたがった数により組織している(提出-45，46、47)。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している

116

滋賀短期大学＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

平成 19 年(2007 年)に学校教育法の改正を受け、大学の教育研究成果の普及や活用の促進に資する教育研究活動の状況を公表している。平成 22 年(2010 年)の学校教育法施行規則の改正により、教育研究活動等の状況として公表すべき事項については、
ウェブサイトを通じて詳細な公表を行っている。
財務情報は、①法人の概要、②法人会議及び監査の実施状況、③各部門の教育推進の概要(事業報告)、④決算概要及び決算書類と主要な財務指標・グラフ等を公開するとともに、1．財産目録、2．貸借対照表、3．収支計算書、4．事業報告書、5．監事による監査報告書等の閲覧にも供している。また、「大学ポートレート」（日本私立学校振興・共済事業団）にも公表している。さらに、学報を通じての財務情報の公開も行っている。（備付-70）＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞①カバナンス強化や財政体質の強化は、中長期経営計画「すみれ 2030」に基づいた各部門の事業計画や財務計画を毎年度厳格に検証し改善していくことにある。しかし、現状では、その検証結果が次期度以降の計画に十分反映することができているとはいえない。教職員全員がその計画を共有し、一丸となって PDCA サイクルを稼働させる必要がある。
②事業計画や財務情報の公開は、学校法人会計基準の改正により、「第三者にもわかりやすく」、「学校経営の改善に役立つ」等の観点から、学校法人の経営状態や財務状況の透明性の充実が図られた。学園とし ては事業計画や財務情報の公開により、さらなる事業計画や財務の健全性を追求し、体質の強化に努めるとともに、教職員全員が事
業計画や財務内容を共有し、健全な意識改革を実行していく必要がある。
③ガバナンスにおいては、学校法人を取り巻く環境変化のスピードやその高度化に対して、学校経営者が的確・迅速に対応していく仕組みづくりが重要となる。理事会・評議員会・常任理事会の機能強化、内部統制では監事や内部監査室・学園の公認会計士
等による三様監査機能の強化、各部門の委員会等の役割強化など、それぞれの機能強化が求められる。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞
理事会機能の充実、教育の質保障・教職員の質向上に努め、理事長・学長等の強いリーダーシップを通じた経営力の強化に取り組むことが重要である。 現在、学長が理事長を兼務しているため、従前よりも意思決定が速くなり、各業務のスピード感が醸成され各部署での活性化が生まれている。
平成 30 年度からは学園の中長期経営計画「すみれ 2030」として、2030 年度の達成に向けて、学園のあるべき姿を追求し、毎年度検証を繰り返し、改善計画を立案している。令和 5 年度は計画の中間点となる。さらなる検証が必要である。 (備付-91)117

滋賀短期大学

教育及び財務情報等のガバナンスでは、迅速かつ適切な対応と取り組みを実施している。令和 5 年度入学者における志願者数、入学者数の減少における教育活動収入の減少をいち早く指摘し、教育改革を実施している。また、「一般行動計画」ではウェブ
サイトへの掲載も図っている。今後もガバナンスの強化を図るため、ウェブサイトを活用した取り組みを実施していく。
監事監査においては、年間計画を作成し、監査内容の充実に取り組む。特に学園の公認会計士や内部監査室との連携や対話(三様監査)を強化し、理事の職務執行への牽制、ガバナンスの強化に努める。
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
令和 4 年 9 月に受けた認証（第三者）評価において、「理事会及び評議員会において、監事が出席せずに開催された回がある。」との重大な指摘を受けた。それ以降、理事会及び評議員会における監事の出席を義務化し、監事との連携を図り適正に対応している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
監事による監査の役割はますます重要となってきている。監事は、理事会・評議員会への出席と理事の「職務執行監査」及び決算等に係る「財務監査」、学園全体の教学に関する「教学監査」を実施している。
加えて、学園の内部監査室との対話を図り、適正な会計処理方法や事務の効率化等を図っている。また、適宜、理事長と個別懇談を行い、さらに充実した監査内容となるよう改善を図っている。
規程上、令和 4 年 8 月 4 日改正の寄附行為により監事の評議員会出席を新たに明確にした。監事の役割の明確化と、学校法人のガバナンス改革の法制化に伴う共有認識を図る。

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