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価値創造ストーリー

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

TAIYO YUDEN

統合報告書 2023

R&D

研究開発に関する基本的な考え方
担当役員メッセージ

材料技術をベースに、コア技術の磨き上げで技術力向上を図る

未来創発の源
太陽誘電の創業者である佐藤彦八はセラミック素材の研ました。太陽誘電は、これまでに培ってきた数々の 要素技究者であり、創業以来、素材の開発から出発して製品化を術にさらに磨きをかけ、エレクトロニクス機器の進化に貢献行うことを信条としてきました。これは太陽誘電の強みでする商品を創出するべく研究開発に取り組んでいます。もあり、これにより多くの「世界初」の商品を生み出してき執行役員
開発研究所 所長

“桁を変える”平國 正一郎開発研究所は、「材料技術を活かし、多様なコア技術の展います。具体的には、専門性に特化した人材ではなく、特定開で、次世代デバイスとコトづくりに挑戦する」
を基本方針の分野での専門的な知識や経験とスキルを蓄積した上で、とし、5 年後、10 年後を支える技術開発に取り組んでいます。

その他の幅広いジャンルに対しても知見や関心を持つ人材

太陽誘電の製品に関わるコア技術としては、材料技術、が重要になってくると考えています。このことなどを考慮プロセス技術、評価技術、設計技術、実装技術などがあり「新川崎センターし、2020 年に新たな研究開発拠点としてますが、商品開発の基盤となるのが、材料技術です。

SOLairoLab（そらいろラボ）」をオープンしました。これま材料技術と一言で言うのは簡単ですが、物質の持つ性能でとは異なる視点、知見のある人材の獲得などは順調に進をどれだけ引き出せるか、その追究には奥深いものがあるんでおり、現在は本来の目的である社外の様々な機関とのと考えています。例えば、太陽誘電の主力商品である積層交流拡大の取り組みも展開できるようになりました。また、は、メイン材料にチタン酸バセラミックコンデンサ（ MLCC ）他拠点の技術者も含め、幅広い知見を身に付けるための研リウムを使用しますが、MLCC の小型化を実現するために修などの能力開発も実施しています。

材料技術

─ 研究開発方針 ─生産システム
技術

プロセス
技術

先行性

汎用性

商品開発の前に技術開発を先行させ、かつ、世の中のレベルよりも先行していること開発した技術が特定の商品に応用されるだけではなく、汎用性のある技術であること

再現性

合理的環境適合性

開発した技術の再現性が、論理的に検証されること開発した技術が生産に対して合理的であり、かつ、環境負荷に配慮された技術であること太陽誘電のコア技術
実装技術

評価技術

設計技術

研究開発へのアプローチ
スマート商品開発を通じたビジョンの実現
太陽誘電の目指す製品は「スマート商品」
であり、私たちはその積極的な開発と安定供給に取り組んでいます。
スマート商品とは、製品使用時の環境配慮だけではなく、材料の粒子を小さくしていった結果、材料が持つ本質的な2023 年度は、開発研究部門の新たな組織として、共通技設計から生産、販売、最終製品への搭載・廃棄に至るまで、性能を引き出すのが難しくなってきています。このような術センター、材料科学研究室を独立させました。従来の機製品のライフサイクル全体での「ムダ・ムラ・ムリ」を省き、課題を解決し、狙った性能を安定して発現する材料を作り能をより強化するとともに、アウトプットを水平展開していお客様、地域社会、従業員にとって価値ある製品をつくるこ出すのが材料技術であり、商品性能の向上に欠かせない技くことで、開発力、技術力の全体的な底上げを目指していとを意味します。太陽誘電では、研究開発活動を通じてス術です。

ます。

マート商品をより高い水準で実現することにより、「すべて一方、積層技術や、薄膜技術、MEMS 技術などのいわゆ

太陽誘電は今、2030 年の姿を見据えたマイルストーンとのステークホルダー から信頼され 感動を与えるエクセレン

るプロセス技術についても、より小さく、より薄い部品へのして策定した中期経営計画 2025 に取り組んでいます。中長

トカンパニー へ」というビジョンを実現することが可能となニーズによって獲得、蓄積されてきた技術といえます。今後期的に目指す姿の実現に向けては、新たな材料やプロセスると確信しています。

も、材料技術という基盤の上に新たなトレンドに対応した技開発に取り組む開発研究部門の役割も大きいと考えていま術を磨き上げていく、そうすることで太陽誘電の技術力をす。社内においては他部門から頼りにされ、太陽誘電の経高め、支えていくというのが開発研究所の役割であると考済価値・社会価値創出にもしっかり貢献する、そのようなえています。

存在を目指し、取り組みを続けていきます。

研究開発費
研究開発により技術を革新し続けることは太陽誘電の未来を創発するための源であると認識しています。このため、研究開発費については、業績に連動して大きく上下させることなく、継続して一定の金額を投じています。
（億円）
150

126.7 130.0

100

50

0
年度

20182019

2020

2021

2022

2023
予想

研究開発テーマ
太陽誘電における研究開発の中核である開発研究所では、SDGs 、環境に関連したテーマについても取り組みを加速し開発研究所では、将来に向けた中長期的な技術力向上に事業部門との役割分担のもと中長期的な視点で、これまでおいて求める人材像を設計し、その獲得・育成を重視してに培ってきたコア技術を活かすとともに、新たな材料、新規新商品創出のためのコア技術強化については、開発戦略プロセス開発に取り組んでいます。異分野のアイデア・社外ロードマップに基づいたテーマの立案を行い、ステージゲー共創等を通して様々な発想を膨らませ、失敗を恐れず、“モト法に独自の工夫を加えたシステムを運用して商品開発のノ”づくり“コト”づくりにチャレンジしています。全固体電池、成功率や完成度、開発スピードの向上を図っています。

においセンサなどの新たな価値創造に貢献できるテーマや、ています。

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価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

TAIYO YUDEN

統合報告書 2023

R&D

研究人材
開発研究所では、これからの研究開発に必要な人材育成知的財産活動を行うため、人事部主催の教育研修と連携しながら、イノベーションに特化した人材活性化に取り組んでいます。現
在は、ビジネスリテラシー強化および技術力強化を含めた基本方針

開発研究所における人材育成プログラムの展開イメージ
適用範囲

ビジネスリテラシー強化のための講演会

開発研究所
全体

人材育成活動・学習定着活動を幅広く展開しています。

2022 年度の実施例として、社会の大きなトレンドからバックキャスティングして今後の研究開発のロードマップを描く

技術力強化のためのロードマッピング研修

知識習得など、長期目線に立ったR&D 戦略を立案するための研修を

保有特許件数

太陽誘電は、保有する知的財産権を適切に利用しその権

太陽誘電の保有特許件数は年々増加しており（図 1）、事利化および権利の維持に努め、第三者の知的財産権を尊重業活動に必要な特許を国内外で権利化しています。これらすることを知的財産活動の基本方針として、太陽誘電グルーは特許創出活動により産み出され、直近の課題を起点としプ行動規範に則り、知的財産権の保護・活用に取り組んでたフォアキャスティング的思考による出願と、未来の課題います。

を見据えたバックキャスティング的思考によるものがあり、知的財産権の保護に関する活動するには費用を要しますが、事業の自由度を確保するため両方を重視しながら出願しています。これらの特許を維持他社に先駆けた研究開発活動を推進し、その成果を確固に必要な投資だと考えています。また、保有する特許は適たる知的財産権として獲得するために、知的財産部門では切なタイミングでチェックし、陳腐化した技術については権

研究開発の初期段階から、研究開発・技術部門と密接に連利維持を止めることで、新たな技術の強化のための出願原究所以外の従業員も含めて延べ 573 名が参加しました。講携した活動を推進しています。また、知的財産の創造・保護・資に振り向けています。

演会をきっかけに、参加者による自主勉強会や講師との意

活用を、それぞれの事業に最適化された独自のマネジメン

見交換会など、従業員の能動的な活動の広がりも見られてト手法で運用しています。

行いました。また、イノベーションを主題として、近年研究選抜社員開発とも関係付けられている社会科学やデザインなどの分専門スキル強化
基礎

野の有識者・専門家を招いた講演会を6 回開催し、開発研応用レベルしない技術分野もあります。これらのノウハウについてもいます。

社内登録して知的財産として活用し、発明者に対しては特ポート
フォリオ

これらの取り組みを通じて、専門分野にとらわれず、未来に向けたイノベーションや社会課題の解決につながる研究
リスクヘッジ

従業員による自主勉強会の様子

活用

権利取得太陽誘電は「技術の太陽誘電、開発の太陽誘電」を標榜し生み出し続けることを目指し、R&Dセンター（群馬県高崎市）取り組んでいます。
ポートフォリオ
最適バランス設計

創造
保護

研究施設

許と同様に報奨金を支払うことで知的財産創出の活性化に研究開発・技術部門管理開発を行うことのできる人材の育成を目指しています。ています。この考えのもと、世界一となる商品を継続的に一方、公開されることを回避するためにあえて特許出願

事業規模・収益との比較
将来技術・変化を予測
競合他社との比較・分析

研究開発の初期段階から密接に連携

他社の権利化阻止出願された特許は、特許庁で審査されます。他社の出願が審査される際に太陽誘電の特許が引用される率（同業他知的財産部門社の権利化阻止への貢献率）は他社平均を上回っており（図R&Dセンター2）、内容、時機ともに適切に出願することで、競争優位性の確保に努めています。これにより、コア技術の知財力強化

ヘッドクオーターとして研究開発を牽引するを図り、「基幹事業成長のためのコア技術の強化」というマを1998 年に開設しました。このセンター の開設によって研テリアリティへの取り組みをサポートすることで経済価値究・開発が加速し、現在も開発力・技術力の源泉、未来への向上に貢献しています。

創発の礎となっています。
また2020 年には、自社開発に固執せず社外との交流で“桁違いに早く”“桁違いのレベル”を共創する場として「新川崎図 1 保有特許件数

図 2 他社権利化阻止率

（件）

（%）

2,500

5.0

センター SOLairoLab（そらいろラボ）」を開設しました。同

新川崎センター

機関やスタートアップが集まっているという地の利を生か

2,000

4.0

SOLairoLab

し、社外交流を通じて情報収集・マーケティング、アプリケー（ AIRBIC 内）

1,500

3.0

2.7%

1,329

ション・ソリューション開発機能の強化に取り組んでいます。

2022 年度は大小あわせて10 回以上の外部との交流会を実4.3%

2,170

センター がある「新川崎・創造のもり」
エリアに多くの研究コトを企て施し、共創の場として活動しました。
アイデア▼

企画

オープンイノベーションにつなげ

新たなビジネスの種を生む

2.3%

1,000

2.05001.0

1.6%

仲間を見つける

0.9%
0.00年度 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

日本

外国

太陽誘電

他 4 社阻止率

A社

B社

4 社（ A 社〜 D 社）加重平均※2003 〜 2022 年度の 20 年分の出願統計より算出

C社

D社

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