第２期
塩 谷 町 空 家 等 対 策 計 画（素案）

令和５年３月

塩谷1町

2

目

次

はじめに
第１章 計画の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１．１ 計画の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．２ 計画の枠組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）計画の対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）空家等の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
1
1
12

第２章 空家等の現状

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２．１ 塩谷町における空家実態調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）空家の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（２）空家所有者アンケート結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２．２ 空家等における税法上の取り扱い状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２．３ 空家等に関する問題点・課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第３章 空家等対策計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

３．１ 空家等対策の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３．２ 空家等の対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１）実態把握のための施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２）発生抑制のための施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（３）適正管理のための施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（４）利活用のための施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（５）「特定空家等」に関する取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（６）庁内推進体制の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

参考資料
・空家等対策の推進に関する特別措置法

3第１章 計画の概要
１．１ 計画の背景
少子高齢化の進展や人口減少社会の到来を受け、全国的に空家等が増加しており、平成 30 年住宅・土地統計調査では、全国の空家戸数は 849 万戸となっています。とりわけ、管理が不十分で老朽化が進んでいる空家は、屋根や壁などの落下や飛散、不法侵入や不法投棄、放火のおそれなど、防災、防犯、衛生、景観等の面で大きな社会問題となっています。
この様な状況の中、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「特措法」という。
）が平成 27 年 5 月に全面施行され、国として本格的に取り組むこととなり、市町村においては「空家等対策計画」を定めることができることとなりました。
本町では、バブル期前後の人口急増時期に建てられた家屋の建て替え時期が迫っており、空家の急増も懸念されることから、早期の計画立案・対策実施が必要であるとの認識に立ち、町の取組むべき対策の方向性について基本的な考え方を示す「空家等対策計画」を平成 29 年 7 月に策定しました。
この度、令和 4 年度末の計画期間満了に伴い、令和 3 年度に実施した 2 回目の空家実態把握調査結果及びこれまでに実施した施策と実績、社会情勢の変化等を踏まえ、第２期空家等対策計画を策定することとします。

１．２ 計画の枠組み（１）計画の位置づけ
本計画は、特措法第 6 条の規定に基づき、本町の空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するために基本的な考え方を示すものです。
本計画は、「第 6 次振興計画」を上位計画とし、各種関連計画と整合性を図りながら、予防から跡地利用までを視野に入れた各種対策の展開により、町の活力を維持・向上させることに資することとします。
（２）計画の対象範囲
空家等は町内全域に点在していることから、「町全域」を計画の対象範囲とします。
（３）計画の期間
本計画は、本町の空家等の対策について中長期的に取り組むものである一方、可能な事項から迅速に対策を講じていく必要もあることから、計画期間を「令和5年度～令和9年度までの5年間」とします。
なお、社会情勢の変化や各種施策の実施状況に応じ、適宜見直すこととします。

1

（４）空家等の定義
本計画で対象とする「空家等」は、特措法第 2 条第 1 項に定義されているものの他、その跡地も含めるものとします。

本計画での「空家等」
特措法での「空家等」
居住その他の使用がなされていないことが常態の建築物附属する工作物

上記の敷地（立木その他の土地に定着する物を含む）■空家等対策の推進に関する特別措置法（定義）
第２条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

図 1-1「空家等」の定義関係図2

特措法定義の「空家等」の跡地

第２章 空家等の現状
２．１ 塩谷町における空家実態調査
塩谷町では、令和 3 年度に 2 回目の空家実態把握調査を実施しました。
調査は、平成 28 年度の実態調査時に空家だった箇所に加えて、現地調査にて確認した利用状況が定かでないと思われる建築物を対象としました。
その後建物の所有者に、空家か否かの回答を含むアンケート調査を行い、実態を把握しました。
（１）空家の状況
調査は、空家の件数調査だけではなく、老朽度合い（老朽危険度）も調査・判定しました。
調査の結果を表 2-1 に整理しました。
520 件の調査対象敷地の内、既に建築物が滅失し、更地もしくは駐車場などに転用されていたものが 43 件ありました。また、調査時に建築物への居住が確認されたものは 242 件ありました。
上記以外を空家として扱い、「空家」とした調査対象敷地は 278 件になりました。
表 2-1

空家調査結果平成 28 年度

令和 3 年度

更地

15 件（敷地）44 件（敷地）

居住あり

259 件（敷地）198 件（敷地）

289 件
（敷地）

空家*

合計

Ａ

108 件

Ｂ66 件

Ｃ54 件

Ｄ61 件

278 件
（敷地）

Ａ

69 件

Ｂ137 件

Ｃ54 件

Ｄ18 件

520 件（敷地）563 件（敷地）*空家については、現地調査において「居住あり」と判断できなかったものを含む

表 2-2
老朽危険度総合判
定

低A
BCD

高老朽危険度総合判定区分
建物の現状

現状では問題がない。
維持・管理が行き届いておらず、損傷もみられるが、当面の危険性はない。
ただちに倒壊や建築部材の飛散等の危険性はないが、維持・管理が行き届いておらず、損傷が激しい。
倒壊や建築部材の飛散等の危険が切迫しており、緊急度が極めて高い。
【「特定空家等」に相当すると思われるもの】

3

表 2-3 大字別老朽危険度集計表
総合判定

A

B

C

10120111

D

大字

玉生
東房
芦場新田
金枝
喜佐見
飯岡
原荻野目
鳥羽新田
熊ノ木
道下
上寺島
下寺島
船生
佐貫
大宮
田所
大久保
上平泉
肘内
風見山田
風見上沢
計

6111111211321362312169

25
561383117543311137

103118215221
92412154

18

推定
空家数

世帯数

36
2221100
46513478727
229744332278

472
54
87
100
4766
40
20
237
73
122
191,031
88
330
304
146
87
35
111
27
88
39
3,623*

推定
空家率

7.6%
3.7%
2.3%
2.0%
2.1%
1.5%
0.0%
0.0%
19.4%
6.8%
10.7%
21.1%
7.6%
8.0%
8.2%
7.2%
6.2%
8.0%11.4%
3.6%
11.1%
3.4
5.1%
7.7％

*令和 2 年国勢調査計結果の件数。

4（２）空家所有者アンケート結果
実態調査で判明した A・B 判定の空家所有者（86 件）に対して文書にてアンケート調査を実施し、約 61％の方から回答を得ました（有効回答数 53 通）。
以下に、主な質問に対する結果について整理します。
①空家になってからの経過年数
・20 年未満が約 6 割を占め、そのうち、10 年未満が約 1 割となっている。

空家になってからの経過年数は、「10 年～20 年未満」が 50.0%（11 件）と最も多く、次いで「20年～30 年未満」が 27.3%（6 件）、｢30 年以上｣が 13.6%（7 件）、「10 年未満」が 9.1%
（2 件）となった。(図 2-1)
10年未満
9.1%

30年以上
13.6%

20年～30年未満
27.3%
10年～20年未満
50.0%

図 2-1

空家になってからの経過年数（単数回答）

5

②空家に関する困りごと
・「特に困っていることはない」の回答が 4 割を占めている。

空家に関する困りごとは、「特に困っていることはない」が 40.0%（16 件）と最も多く、次いで「空家に関する相談をどこにしたらよいかわからない」が 17.5%（7 件）、「修繕して使用したいが、修繕費用が無い」が 12.5％（5 件）となった。（図 2-2）

特に困っていることはない 40.0%

空家に関する相談をどこにしたらよいかわからない 17.5%

仏壇・神棚・家具等の処理に困っている 5.0%

取り壊したいが、解体費用が無い 10.0%

修繕して使用したいが、修繕費用が無い 12.5%

遠方に住んでおり、空家の状況が把握管理できない 10.0%

借り手・買い手がいない 5.0%024681012141618

単位：件
図 2-2

空家に関する困りごとの内訳（複数回答）

6③空家の構造・木造構造が 97.0％（32 件）と大部分を占めている。

空家の構造は、木造構造が 97.0％（32 件）で不明が 3.0%(1 件)となっており、空家の状態を把握している所有者全員が木造構造との回答となった。(図 2-3)不明

②空家となってしまった原因
3.0%
・「別の住居への転居」または「普段は利用していない（別荘・セカンドハウスとして利用）」との回答が多くなっている。

木造97.0%

図 2-3

空家の構造（単数回答）

7

④維持管理・維持管理については、「行っている」が６割以上を占めている。

空家の維持管理については、「行っている」が 65.6%（21 件）、｢行っていない｣が 34.4%（11 件）となった。（図 2-4）

行っていない34.4%

行っている65.6%

図 2-4

空家の維持・管理の内訳（単数回答）

8

⑤維持管理を行っていない理由
・維持管理を行っていない理由については、「住まいが遠方のため」とする回答が5 割を占めている。

維持管理を行っていない理由については、「住まいが遠方のため」が 50.0%（6 件）、｢特に理由はない｣が 26.9%（2 件）となった。
（図 2-5）

その他
8.3%

費用の問題
8.3%

特に理由はない
16.7%

権利関係が複雑なため
8.3%
住まいが遠方のため
50.0%

身体的・年齢的な問題のため
8.3%

図 2-5

維持・管理を行っていない理由（単数回答）

9

⑥今後の利活用について
・「現状では未定」との回答が最も多い。
・次いで、「住まずに維持管理をする」が続く。

今後の利活用では、「現状では未定」が 45.4%（15 件）と最も多く、次いで「住まずに維持管理をする」が 15.1％（5 件）、｢売却する｣が 9.1％（3 件）、「セカンドハウスとして時々住む」が 9.1％（3 件）となった。
（図 2-6）
また、利活用を検討している方の中で、町からの情報発信（空き家バンクの登録等）を希望する方が、6 件となった。

現状では未定 45.4%
公共利用のために活用してほしい 3.1%
解体する（更地、駐車場等利用） 6.1%
住まずに維持管理をする 15.1%
子や孫に任せる(相続する) 3.0%
セカンドハウスとして時々住む 9.1%
自分または親族が利用する 6.1%
売却する 9.1%
その他 3.0%02468

10121416
単位：件

図 2-6

今後の利活用における内訳（単数回答）⑦町に期待する支援、対策について（自由意見）
・空家解体費の支援に関すること 3 件。
・空き家バンク制度など貸し借りに関すること 2 件。

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空家所有者アンケートの結果まとめ①空家になってからの経過年数・20 年未満が約 6 割。
前回調査とほとんど同じような結果となった。
②空家に関する困りごと
・「特に困っていることはない」の回答が 4 割を占めている。次いで「空家に関する相談場所」が多いため、空き家バンク制度の周知を引続き行う必要がある。

③空家の構造・木造構造が大部分を占めている。
④維持管理・「行っている」が 6 割以上を占めている。
前回調査とほとんど同じような結果となった。
⑤維持管理を行っていない理由
・「住まいが遠方なため」が 5 割を占めている。また、「費用の問題」、「身体的・年齢的な問題」、「権利関係が複雑」など管理をしたくても出来ていないと考えられる。
前回調査と同じような結果となった。
⑥今後の利活用について
・「現状では未定」が最も多く、次いで「住まずに維持管理をする」が多い。
⑦町に期待する支援策
・「空家解体費の支援」、「空き家バンク制度」の充実を求める意見があった。

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２．２ 空家等における税法上の取り扱い状況
現在、住宅供給を推進する政策上の観点から、「住宅用地 注１」について固定資産税等の課税標準額の特例が講じられています。
しかし、平成27年度の税制改正により、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて、市町村長が、「特定空家等 注２」の「所有者等 注３」に必要な措置をとることを「勧告」した場合は、その「特定空家等」の敷地については固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外することになりました。
このことで、空家の適正な管理や「人の居住の用に供する家屋と認められない家屋」の除却を促進し、「市民等 注４」の生活環境に与える悪影響の低減を図っていくものです。
表 2-4

固定資産税の住宅用地の特例率（専用住宅の場合）
区

分

特例率
固定資産税

小規模住宅用地

住宅用地で住宅１戸につき面積が 200 ㎡までの部分

１／６

一般住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地(200 ㎡を超える部分で家屋床面積の 10 倍まで)

１／３

※注1
「住宅用地」とは・専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地（家屋の床面積の10倍まで認められる）・併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地（家屋の床面積の10倍までに一定の率を乗じて得た面積に相当する土地が認められる）※注2「特定空家等」とはそのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
※注３「所有者等」とは空き家等の所有者又は管理者をいう。
※注４「市民等」とは同一市町村内に居住し、滞在し、通勤し若しくは通学する者又は事業を行う法人その他の団体若しくは個人をいう。

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２．３ 空家等に関する問題点・課題
空家等に関する問題点・課題は、各段階で特徴があり、表 2-5 の内容が挙げられます。
表 2-5

空家等の各段階における問題点・課題

段 階
主要課題
空家発生段階 ・空家になる可能性が高い家が多い（高齢者世帯、独身世帯、認知症、施設入所等）
・相続しても住んでいない・発生が把握できない
空家管理段階 ・管理に関する時間的・経済的制約
・管理意識の希薄化
・相続問題による管理対応不足
・年齢的な問題
管理不全段階 ・解体・除却に関する経済的制約や意識の欠如
・税制上、除却するより空家で放置する方が有利
撤去段階
・経済的に解体困難
・相続問題により解体困難対策骨子①空家の発生を抑制②早期発見の仕組みづくり

利活用段階

・「空き家バンク制度」の登録物件不足
・所有者へのメリット説明不足
・需要側とのミスマッチ
・空家の利用促進・跡地利用の推進

その他

・行政の体制強化①「空き家バンク制度」の推進②物件情報収集・発信③相談窓口等の強化④Ｕターン者への広報強化、支援制度⑤移住に関する情報発信等の検討⑥空家、跡地活用の推進①窓口の明確化②庁内体制の連携強化①適正管理②利活用の推進①管理不全建物所有者への助言・指導、勧告、命令①解体・除却への支援制度

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第３章 空家等対策計画
３．１ 空家等対策の基本方針
空家等の対策を推進するために、次の基本方針をもって取り組むこととします。

■方針１ 所有者、町民・地域・NPO、事業者、行政等が連携して取り組む
空家等の問題は、第一義的には所有者等が自らの責任により的確に対応することが前提となります。
しかし、現代社会においては、少子高齢化・核家族化、人口減少社会の本格的な到来等により問題が複雑化し、所有者等のみでは解決が難しくなって来ています。
一方、空家等を放置すると、近隣への悪影響（倒壊、防災・防犯上の危険、悪臭、景観悪化等）があり、もはや個人の問題といって手をこまねいていては、影響はさらに深刻化することが予想されます。
そこで、所有者等だけではなく、町民・地域・NPO、事業者、行政等が手をたずさえて問題解決に取り組むこととします。

■方針２ 各段階に合わせた取り組みを行う
空家等の状態は、空家になった直後から徐々に変化し、問題もそれに応じて変化していきます。
したがって、対策もそれを視野に、「発生抑制」、「適正管理」、「利活用」等の段階に応じて取り組むこととします。

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３．２ 空家等の対策
空家等の対策のために、大きく分けて６つの枠組みで取り組むこととします。

（１）実態把握のための施策（２）発生抑制のための施策（３）適正管理のための施策（４）利活用のための施策（５）「特定空家等」に関する取組み
図 3-1（６）
庁
内推進
体
制の構
築

空家等の課
題の解決

空家等対策の枠組みイメージ（１）実態把握のための施策
空家等の対策を検討・実施するためには、空家等の現状把握が必須であることから、次の項目に取り組み、対策推進の基礎資料の充実に努めます。
①定期的な空家等の実態調査
平成 28 年度の実態調査時に空家だった箇所に加えて、令和 3 年度の実態調査により空家の所在・老朽化等を整理し、台帳を作成しました。
今後も計画策定前に調査を実施することで情報の更新を図ります。
②空家等の所有者等への意向調査
空家等の対策を検討・実施していく上で、所有者等の空家等の利活用や解体の意向を把握することは非常に重要です。
よって、空家等になった時期や経緯の把握も含め、令和4年度に実施したアンケー
ト調査結果を活用しつつ、令和７年度に追加アンケート調査を行い、最新の意向を効果的に調査することにより、利活用可能な空家等の抽出、所有者等や利活用希望者の把握に努めます。

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③空家等の情報の随時更新
空家等実態調査の実施に合わせて調査結果および意向調査結果を空家ごとにデータベース化を行いました。データベースについては、継続的に情報を更新・管理し、活用します。
なお、これらは個人情報であることから、取り扱いには細心の注意を払います。
④地域（行政区）等からの情報提供
行政による調査だけではなく、地域等からタイムリーな情報提供を受けることは、空家等の発生防止や利活用推進に直結すると考えられます。
よって、行政区へ地域の空家に関する情報提供の依頼を令和５年度から毎年度実施を行い、行政区との連携に努めます。

（２）発生抑制のための施策
空家等の発生を防止・抑制するため、次の対策を推進します。
①町民意識の啓発等
空家等になった場合の周辺環境に与える影響等を町広報や啓発リーフレット等を通じて町民・空家の所有者等に広く周知し、空家等に対する問題意識の醸成、発生抑制、適正な維持管理に関する啓発を図ります。
②住宅の長寿命化やリフォーム支援
長期間に渡って空家等になることを抑制するため、企画調整課を所管として塩谷町空き家バンク制度の活用を促進する。また、住宅ストックの長寿命化やリフォーム・耐震改修を進めるため、建設水道課を所管として塩谷町空き家改修事業補助金や塩谷町木造住宅耐震改修等補助金等の活用を促進します。
③相続問題に関する支援
所有者の急な死亡等の場合には住宅の相続登記がなされず、相続人や管理者が不明となり、このことが管理不十分な空家等を発生させる一因になっています。今後は、高齢化社会が一層進むことから、こういった事由による空家等が増える可能性があります。
そこで、所有者等が存命中の内から、死亡等した場合の住宅等の管理・処分の方法の決定や相続登記に向けた事前準備等についての相談窓口を開設するとともに町広報等を利用した意識啓発に努めます。
また、生前または相続発生時に速やかに相続登記ができるよう、司法書士会等と連携した無料相談会等を実施します。

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④転出・転入時に関する支援
本町は、若年層における進学、就職時における転出や子育て世代における転出が転入を超過しているという傾向があることから、所有者等の転勤に伴う転出も空家等が増える要因となっています。
そこで、転出時等における相談体制の構築に努め、借家や売買等での譲渡による活用を推進します。
また、転入してくる人に向けた借家・売家等の情報提供に当たって、塩谷町空き家バンク制度や塩谷町空き家改修事業補助金制度の活用を進めます。

（３）適正管理のための施策
空家等になった物件の適正管理のため、次の対策を推進します。
①所有者等への啓発
空家等になった建物は、住人がいないことから臨機の処置ができないことなど、劣化・老朽化が進みやすい傾向にあります。このため、適正な管理のためには、適切な頻度で空家等を訪れ、その時の空家等の状態に応じた維持修繕を行うことが重要ですが、その取り組みは現在お住まいの住居よりも優先度は下がる傾向にあります。
空家等の問題には近隣への影響もあることから、一個人の問題ではないことを所有者等に啓発し、適正な管理を促すため、固定資産税の納付書発布時に啓発のチラシを同封したり、町広報等を通じて町民等に広く周知します。
②所有者以外による適正管理
実際にご自身が住んでいない建物への来訪頻度は一般に高くなく、町外に住んでいる所有者もいることから、所有者のみでの適正な管理には限界があるケースもあります。
そこで、塩谷町シルバー人材センターによる建物・敷地等の定期的な見回りや立木の伐採・除草等作業の受委託制度の積極的な活用について周知します。
③解体・除却のための支援制度
老朽化が進み近隣に影響が及ばないよう、また、他の用途に土地を活用する場合には、建物を解体・除却する必要が生じます。
しかしながら、解体・除却に要する費用の捻出や、税法上の特例措置が受けられなくなるといった、所有者等には現状よりも不利な状況になることから、解体・除却が進まない面もあると思われますので、解体・除却から次の活用までの分かりやすいモデル例等を作成・配布するとともに相談できる体制も整備します。また、新たな支援17

体制についても検討します。
（４）利活用のための施策
空家等になった物件を利活用するため、次の対策を推進します。
①利活用のための相談制度の構築
空家等の利活用のためにはノウハウが必要であり、所有者等が単独で検討・実践することは、効率的・効果的ではないことが多いと考えられます。
そこで、経験や情報を持つ町民や不動産業者等による相談体制を整備します。
②「空き家バンク制度」の推進
平成30年8月に創設した空き家バンク制度について、広くＰＲすることで登録件数の増加とマッチングの拡大を図ります。また、運営に当たっては、連携協定先である、公益財団法人栃木県宅地建物取引業協会の不動産業者による、物件調査、売買・賃貸借契約、契約に係る交渉をサポートします。
③利活用のための資金援助等
住宅や店舗等の他の用途への転換も含め、空家や空家跡地を利活用する際には、初期投資がかかることが一般的です。
そこで、令和 3 年 4 月から実施しています、空き家の改修及び修繕に要した費用の一部を補助する塩谷町空き家改修事業補助金の活用を推進します。

（５）「特定空家等」に関する取り組み
特措法第 2 条 2 項に示される「特定空家等」に関しては、当該空家等が「特定空家等」に該当するかについて十分な調査を行った上で審議会に諮ることとし、住民課を所管として次の対策を推進します。
■空家等対策の推進に関する特別措置法（定義）
第２条
２ この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

①審議会等の組織化
本計画を実施していく段階では、様々な角度からの判断が求められますが、民間の視点や法律の専門知識を持った方の参画を得て審議会的な会議体を組織します。

18

②適切な管理が行われていない空家等の所有者等の事情の把握
空家等の所有者等は当該空家等の所在地と異なる場所に居住していることから、自らが所有する空家等の状態を把握していない可能性や、空家等を相続により取得した等の事情により、自らが当該空家等の所有者であることを認識していない可能性等も考えられます。
したがって、適切な管理が行われていない空家等について、まずは所有者等に連絡を取り、当該空家等の現状を伝えるとともに、当該空家等に関する今後の改善方策に対する考えのほか、処分や活用等についての意向など、所有者等の主張を含めた事情の把握に努めます。
③「特定空家等に対する措置」の事前準備「特定空家等」に該当する可能性があるものの、外観目視による調査だけでは詳しい状況がわからない場合には、町では、敷地内に立ち入って状況を観察し、建築物に触れるなどして詳しい状況を調べ、建物内部に立ち入って柱や梁等の状況を調べる立入調査を実施します。
また、この調査結果は、台帳等に整理し、関係部局間で情報共有します。
④特定空家等の所有者等への助言又は指導「特定空家等」の所有者等に対して、当該「特定空家等」に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう「助言又は指導」をします。
⑤特定空家等の所有者等への勧告
助言又は指導をした場合において、なお当該「特定空家等」の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告します。
⑥特定空家等の所有者等への命令勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命じます。
⑦標識の設置・公示
上記の措置を命じた場合には、当該命令に係る「特定空家等」に標識を設置し、町広報への掲載やインターネットの利用その他の適切な方法により、命令が出ている旨を公示します。

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⑧戒 告
必要な措置を命じた場合において、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨をあらかじめその者に対して、文書で戒告します。
⑨特定空家等に係る代執行必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い代執行を行います。
⑩略式代執行・公告
必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないときは、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができます。
また、この場合は、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、町長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告します。
⑪応急措置
空家等の管理不全により、建築部材の飛散等、切迫した現時点での危機を回避することが必要な場合もあります。指導・助言、勧告、命令、代執行による措置を行う時間的な余裕がない際には、必要最小限度の措置を講じる体制を整備します。

（６）計画の推進体制
本計画を効率的・効果的に実施するため、主として庁内の体制について、次の施策を推進します。
①庁内体制
空家等に関する事象は、時系列的な進行程度による複雑さや、個人の権利関係に及ぶことなどから、庁内においても、様々な部局が関係します。
庁内において、関係課（企画調整課・建設水道課・住民課）によって組織化された調査検討班により、利活用関係については企画調整課、リフォーム関係については建設水道課、除却関係については住民課を所管として、問題点・課題の洗い出し、情報共有、連携した対策検討・実施等に取り組みます。
また、町民や空家所有者等に対しては、総合的に対応するための窓口を設けることとします。

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②所有者等、行政区、民間等との連携強化
空家等の問題を解決していくためには、行政で実施できる部分は限定的であり、所有者等をはじめとする個人や、行政区、不動産業界等がお持ちの情報や解決のノウハ
ウを活用することが効率的で効果的です。
これらのことを踏まえ、所有者等、行政区、不動産業界等と行政の連携を強化し、空家等の情報入手や情報発信、また、利活用方法の検討や情報発信など行います。

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参考資料
・空家等対策の推進に関する特別措置法

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