平成 28 年５月 12 日
各位
会社名

ロンシール工業株式会社

代表者名

代表取締役社長（コード番号問合せ先門脇進

4224 東証第２部）

執行役員人事・総務部長

三河英次郎（ＴＥＬ．029-832-8801）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 28 年５月 12 日開催の取締役会において、平成 28 年６月 29 日開催予定の第 73 回定時株主総会に、下記のとおり定款の変更について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
１．変更の理由
当社現行定款について、次の理由から所要の変更を行うものであります。
なお、本議案は、第 73 回定時株主総会終結の時をもって効力を生ずるものといたします。
（１）株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を現在の 90,000,000 株から 9,000,000 株とするため、定款第５条を変更するものであります。
（２）全国証券取引所が発表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株とするため、定款第６条を変更するものであります。
（３）平成 28 年 4 月 28 日付の「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」にて別途開示しておりますとおり、平成 28 年 6 月 29 日開催予定の第 73 回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されることを前提として、監査等委員会設置会社に移行いたします。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行のために、監査等委員や監査等委員会に係る規定の新設、取締役や取締役会に係る規定の変更、取締役会決議を要件とした重要な業務執行決定の取締役への委任に係る規定の新設および監査役や監査役会に係る規定の削除等、必要な変更を行います。
（４）本定款第５条および第６条の変更は、株式併合の効力発生日である平成 28 年 10 月 1 日をもって効力が発生する旨の附則を設け、本附則は変更の効力発生日をもって削除するものといたします。
（５）その他、相談役および顧問に関する規定を削除するほか、上記条文の新設・削除に伴う条数の整備等を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）
現行定款
第１章

総変更案
則

第１条～第４条（条文省略）
第２章
第５条

株

第１章

総則

第１条～第４条（現行どおり）
式（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は 9,000 万株

第２章
第５条

株

式

（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は 900 万株ととする。
第６条

する。

（単元株式数）第６条（単元株式数）

当会社の単元株式数は 1,000 株とする。
第７条～第 11 条（条文省略）
第３章

第 20 条

第７条～第 11 条（現行どおり）

株主総会

第 12 条～第 19 条（条文省略）
第４章

当会社の単元株式数は 100 株とする。

第３章

第 12 条～第 19 条（現行どおり）取締役および取締役会（取締役の定員）

株主総会

第４章
第 20 条当会社の取締役は３名以上とする。

取締役および取締役会（取締役の定員）
当会社の監査等委員でない取締役は３名以上とし、監査等委員である取締役は３名以上とする。

第 21 条（取締役の選任）

第 21 条（取締役の選任）

取締役は株主総会の決議によって選任す

取締役は株主総会の決議によって選任す

る。

る。
（新設）

２．前項の規定による取締役の選任は、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区別して行う。

２．取締役の選任決議は議決権を行使する

３．取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

過半数をもって行う。

第 22 条（取締役の任期）

第 22 条（取締役の任期）

取締役の任期は、選任後１年以内に終了

取締役の任期は、監査等委員でない取締する事業年度のうち最終のものに関する役については選任後１年以内に終了する定時株主総会終結の時までとする。

事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、監査等委員である取締役については選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新設）

２．補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

第 23 条（条文省略）

第 23 条（現行どおり）

第 24 条

第 24 条（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）

代表取締役は、取締役会の決議によって代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。

監査等委員でない取締役の中から選定する。

２．取締役会の決議によって、取締役会長、２．取締役会の決議によって、監査等委員取締役社長各１名、取締役副社長、専務でない取締役の中から、取締役会長、取取締役、常務取締役各若干名を選定する

締役社長各１名、取締役副社長、専務取ことができる。

締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

第 25 条（報酬等）

第 25 条（報酬等）

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

会の決議によって定める。ただし、監査等委員でない取締役の報酬等と監査等委員である取締役の報酬等とを区別して株主総会の決議によって定める。

第 26 条

第 27 条（取締役会規則）第 26 条（取締役会規則）

取締役会に関する事項については法令ま

取締役会に関する事項については法令ま

たは定款に定めるもののほか、取締役会

たは本定款に定めるもののほか、取締役において定める取締役会規則による。

会において定める取締役会規則による。

（取締役会の招集通知）

第 27 条（取締役会の招集通知）

取締役会の招集通知は、各取締役および取締役会の招集通知は、各取締役に対し、各監査役に対し、会日の３日前にこれを会日の３日前にこれを発する。ただし緊発する。ただし緊急の必要ある場合はこ急の必要ある場合はこの期間を短縮するの期間を短縮することができる。

ことができる。

２．取締役および監査役の全員の同意があ

２．取締役の全員の同意があるときは、招るときは、招集の手続きを経ないで取締集の手続きを経ないで取締役会を開催す役会を開催することができる。

ることができる。

（新設）

第 28 条（重要な業務執行の決定の委任）
当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第 28 条（取締役会の決議方法等）

第 29 条（取締役会の決議方法等）

取締役会の決議は、議決に加わることが取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過できる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

半数をもって行う。

２．当会社は、取締役会の決議事項につい２．当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決て、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全に加わることができるものに限る。
）の全員が書面または電磁的記録により同意の員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったも可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該決議のとみなす。

事項について異議をのべたときはこの限りでない。
第 29 条

（相談役および顧問）（削除）取締役会の決議により相談役および顧問若干名を置くことができる。
第 30 条（条文省略）
第５章
第 31 条監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）

第 30 条（現行どおり）
第５章

監査等委員会（削除）

当会社は、監査役および監査役会を置く。
第 32 条（監査役の定員）（削除）

当会社の監査役は３名以上とする。
第 33 条（監査役の選任）（削除）

監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第 34 条（監査役の任期）（削除）

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第 35 条（常勤の監査役）（削除）

監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を決議によって選定する。
第 36 条

（報酬等）

（削除）

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第 37 条（監査役会規則）（削除）

監査役会に関する事項については、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による。
第 38 条（監査役会の招集通知）（削除）

監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前にこれを発する。ただし、緊急の必要ある場合は、この期間を短縮することができる。
第 39 条（監査役会の決議方法）（削除）

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
第 40 条（監査役の責任免除）（削除）当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第４２３条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、同法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、あらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
（新設）

第 31 条（監査等委員会の設置）
当会社は、監査等委員会を置く。

（新設）

第 32 条（常勤の監査等委員）
監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

（新設）

第 33 条（監査等委員会の招集通知）
監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前にこれを発する。
ただし、緊急の必要ある場合は、この期間を短縮することができる。

（新設）

第 34 条（監査等委員会の決議方法）
監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（新設）

第 35 条（監査等委員会規則）
監査等委員会に関する事項については法令または本定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

第６章

第６章

会計監査人

会計監査人

第 41 条～第 43 条（条文省略）

第 36 条～第 38 条（現行どおり）

第 44 条

第 39 条

（報酬等）

（報酬等）

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

査等委員会の同意を得て定める。

第７章

計算

第 45 条～第 48 条（条文省略）

第７章計算

第 40 条～第 43 条（現行どおり）

（新設）

附則
第１条

第５条（発行可能株式総数）および第６条（単元株式数）の変更は、平成２８年１０月１日をもって効力が発生するものとする。
なお、本附則は当該変更の効力発生日をもって削除するものとする。
以上

以上

以上