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第 65 回 CDM 理事会傍聴出席報告（速報版）
2011 年 12 月 1 日
社団法人海外環境協力センター

I. 理事会概要
1.

日時：

2011 年 11 月 21 日（月）～11 月 25 日（金）

2.

場所：

The Moses Mabhida Stadium Durban（南アフリカ・ダーバン）

3.

議題：

1. 議題
2. ガバナンス・管理事項
3. 判定（個別案件）
4. 規制事項
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
6. その他【ガバナンス・管理事項】＜メンバーシップ＞
・Hession 議長欠席により、Duan 副議長が議事を進行1。
＜戦略的計画／方針＞
・CDM2 カ年（2012～2013 年）ビジネス計画（CDM two-uear business plan for 2012-2013）を検討。
更に理念（vision statement）の検討の必要性が指摘され、また、2012 年 CDM 管理計画（CDMmanagement plan (CDM-MAP) for 2012）の目的や方策との整合性を図ること等に合意。次回 EB66（2012 年 2 月）にて検討。
・CDM 政策対話（the policy dialogue on the CDM）に関する進捗状況が事務局より報告。前回 EB64にて合意された実施要項（ToR）に基づき、政策対話に臨む人選 2を進めていることや COP17 期間中の 12 月 2 日に政策対話の立ち上げイベントを開催すること等が報告。
・最近の炭素市場及び各国政府の関連政策に関する報告が事務局よりなされた。今後も事務局に情報の提供や分析を要請。

1

初日（11/25）は Duan 副議長も不在であったため、Barata 理事（ポルトガル）が暫定的に議長代行を務めた。
2
12 名の CDM 政策対話パネルメンバーについては、UNFCCC 事務局長及び CDM-EB 議長が協議の上、選任し、EB の承認を得ることとなっている。尚、氏名の公表はなされなかったが、下記の選任結果が事務局より報告された。
地域的区分
アフリカ：2 名、アジア：2 名、欧州：2 名、ラテンアメリカ：2 名、北米：1 名、大洋州：1 名、小島嶼諸国（SIDS）：1 名
性別区分
男性 8 名、女性 4 名
出身組織区分 公的セクター：5 名、民間セクター：4 名、市民社会（NGO）：3 名
1

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＜パフォーマンス管理＞
・DOE のパフォーマンス報告書（対象期間：2010 年 7 月 1 日～12 月 31 日、2011 年 1 月 1 日～6 月30 日）について検討 3。次回 EB66 にて CDM-AP よりモニタリングの適格性に関するパフォーマンス評価が報告される。
＜管理計画＞
・予算状況4に関し、登録料や SOP 等からの収入が支出を大きく上回る状況であり、健全である旨が事務局より報告。
・事務局人員体制に関し、職員採用状況について事務局より報告。
＜理事会及び支援機関＞
・CDM コミュニケーション戦略を検討。事務局に定期的な更新を要請。
・EB 及び各パネル・ワーキンググループの会議報告書の様式を検討。事務局に作業の継続を要請。
・2012 年度の各パネル・ワーキンググループのメンバー公募を 2012 年 1 月より実施することを確認。（UNFCCC-CDM ウェブサイト上にて情報掲載予定。
）
・EB の学習管理システム（ラーニングプラットフォーム）、トレーニングプログラムの 2011 年の活動結果及び 2012 年の活動予定
・暫定版 2012 年度 EB 開催カレンダーを採択。
 2012 年、下記 5 回の会合開催を予定（会合間隔は平均 8～9 週間）
EB66（2/27-3/2）、EB67（5/7-11）、EB68（7/16-20）、EB69（9/17-21）、EB70（11/19-23）＜各パネル・ワーキンググループからの報告＞
・CDM 認定パネル（CDM-AP）
 CDM 認定手続及び実施に関する評価を事務局に要請。
 次回 CDM-AP58 は 2012 年 1 月 30 日～2 月 2 日にドイツ・ボンにて開催予定。
・方法論パネル（MP）
 新規方法論案 3 件（NM0341、NM0350、NM0351）について、引き続き次回 MP にて検討。
 承認済み方法論 3 件（AM0030、AM0078、ACM0015）の修正案について、引き続き次回 MPにて検討。
 次回 MP54 は 2012 年 1 月 23 日～27 日にドイツ・ボンにて開催予定。
・小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG）
 新規 SSC 方法論案 5 件（SSC-NM068、SSC-NM069、SSC-NM071、SSC-NM072、SSC-NM073）
について、引き続き次回 SSC WG にて検討。
 承認済み SSC 方法論 AMS-III.Q のトップダウン型 SSC 方法論への修正案について、引き続きSSC WG にて検討。
 交通及び農業セクター（例：バイオダイジェスター、田園からのメタン排出）における標準化ベースラインのトップダウン型開発について、引き続き SSC WG にて検討。
 次回 SSC WG35 は 2012 年 1 月 30 日～2 月 2 日にドイツ・ボンにて開催予定。
・植林・再植林 CDM ワーキンググループ（A/R WG）
 下記案件について A/R WG にて引き続き作業を行っていることが報告。
3
4

DOE パフォーマンス報告書は UNFCCC-CDM ウェブサイト上にて公開。
2011 年 10 月 31 日現在、総収入：97,640,504USD、総支出：29,091.936USD、残高：68,548,568USD
2

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

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AR-AM0005 修正案
AR プロジェクト用の標準化ベースライン開発ガイドライン
AR プロジェクト用の標準化ベースラインの開発
プロジェクトバウンダリ設定のための土地適格性に関する簡素化アプローチ「追加性証明・評価ツール（Tool for the demonstration and assessment of additionality in A/R
CDM project activities）」及び「ベースラインシナリオの同定及び追加性証明のための複合ツール（Combined tool to identify the baseline scenario and demonstrate additionality in A/R CDM
project activities）」の修正
次回 A/R WG35 は 2012 年 3 月 12 日～14 日にドイツ・ボンにて開催予定。

【判定（個別案件）】＜運営組織（OE）認定＞
・新規 OE 認定（有効化審査及び検証・認証）（2 機関）：
 Re-consult Ltd.（Re-consult）（トルコ）（E-0054）
 URS Verification Private Limited（URS）（インド）（E-0055）
・定期実地調査（regular on-site assessment）評価（是正の必要無/positive outcome）（2 機関）[実地調査先]： TÜV Rheinland (China) Ltd.（TÜV Rheinland）（中国）[本社（日本・横浜）]（E-0013）5
 TÜV NORD CERT GmbH（TÜV Nord）（ドイツ）[本社（ドイツ・エッセン）]（E-0022）
・パフォーマンス（performance）評価（是正の必要無/positive outcome）（4 機関）： DNV Climate Change Services AS（DNV）（英国）（E-0003）
 TÜV SÜD Industrie Service GmbH（TÜV SÜD）
（ドイツ）
（E-0005）
 Japan Consulting Institute（JCI）（日本）（E-0007）
 TÜV NORD CERT GmbH（TÜV Nord）（ドイツ）（E-0022）
・デスクレビュー（desk review）評価（是正の必要無/positive outcome）（2 機関）： China Classification Society Certification Company（CCSC）（中国）（E-0046）
 Hong Kong Quality Assurance Agency（中国）（E-0050）
・スコープ追加認定（1 機関）：
 SIRIM QAS INTERNATIONAL SDN BHD（SIRM）（マレーシア）（E-0038）（追加認定スコープ：7（運輸）、10（燃料からの漏洩）、15（農業））
・スポットチェック完了（DOE 資格の継続決定）（1 機関）：
 Lloyd Register Quality Assurance Ltd.（LRQA）（英国）（E-0023）
・認定期間延長（スコープ追加）（1 機関）：
 Japn Consulting Institute（JCI）（日本）（E-0007）（対象スコープ：1（エネルギー産業）、2（エネルギー供給）、4（製造業）、5（化学産業）、10（燃料からの漏洩））6＜CDM プロジェクト登録＞7（プロジェクトの詳細は別添をご参照ください）・登録承認：6 件（日本事業者参加案件 1 件）・レビュー実施決定：なし
・登録不承認：4 件（日本事業者参加案件 1 件）
・クレジット期間更新要請承認：1 件（日本事業者参加案件 1 件）
5

EB63 にて法人格の変更（日本→中国）が承認されたが、実地調査は法人格変更前に実施されたため、本社：横浜となっている。
6
JCI は既にスコープ 9（）の認定期間延長が認められていた。
7
2011 年 11 月 25 日現在、3,609 件のプロジェクトが登録済。（PoA プロジェクトは 13 件登録済。）
3

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・次回 EB66 へ決定先送り：1 件（日本事業者参加案件なし）＜CER 発行＞8（プロジェクトの詳細は別添をご参照ください）・発行承認：1 件（日本事業者参加案件なし）
・発行要請変更承認：1 件（日本事業者参加案件 1 件）
【規制事項】＜基準、ツール類＞
・CDM プロジェクト・プログラム活動に関する基準
 「CDM プロジェクト及びプロジェクト活動へのサンプル及び調査基準（Standard for samplingand surveys for CDM project activities and programme of activities）」改訂承認。
 「（Standard for demonstration of additionality, development of eligibility criteria and application ofmultiple methodologies for programme of activities）」承認。
 「CDM 有効化審査・検証基準（Clean development mechanism validation and verification standard(VVS)）」承認。
 「CDM プロジェクト基準（Clean development mechanism project standard (PS)）」承認。また、PS実施計画も承認。（CDM project cycle procedure (PCP)の実施計画も PS 実施計画に盛り込まれる。）
・方法論に関する基準
 新規方法論の承認（2 件）： AM0099：「既存熱電供給プラントへの天然ガス燃焼タービンの導入（“Instalation of a newnatural gas fired gas turbine to an existing CHP plant”）」9（スコープ：1（エネルギー産業））
 AM0100：「統合化ソーラー複合サイクルプロジェクト（“Integrated Solar Combined Cycle (ISCC)projects”）」10（スコープ：1（エネルギー産業））
 新規方法論の不承認（1 件）：NM0338
 「好気性処理からのプロジェクト排出量算定ツール（“tool to determine project emissions fromanaerobic digesters”）」案に対するパブリックコメントの受付を決定。（受付期間：2011 年 11 月28 日～12 月 28 日）
 承認済み方法論の修正承認 11（9 件）：AM0001（第 6.0 版）12、AM0009（第 5.0 版）、AM0025（第 13.0 版）、AM0031（第 4.0 版）、AM0053（第 3.0 版）、ACM0001（第 12.0 版）、ACM0002（第 12.2 版）、ACM0005（第 6.0 版））、ACM0016（第 3.0 版）
 方法論ツール「廃棄物処分場からの排出（“Enissions from solid waste disposal site”）」（第 6.0 版）、
方法論ツール「クレジット期間更新における最初/現在のベースライン更新の妥当性評価（“Validity of the original/current baseline and to update the baseline at the renewal of a creditingperiod”）」（第 3.0 版）修正承認。
8

2011 年 9 月 29 日現在、744,174,126CERs が発行済。
NM0344：“Introduction of a New Natural Gas Based Gas Turbine Cogeneration in Existing CHP Facilities
Connected to the Electricity Grid”
10NM0345：“Methodology for conversion of a Combined Cycle Power Plant to an Integrated Solar Combined
Cycle (ISCC)”
11
修正版方法論及びツールに関連して、2012 年 7 月 25 日（24:00GMT）以降は旧バージョンでの PDDアップロードは認められない。
12AM0001 修正内容： (1) HFC-23 発生率（HCFC-22 生産量に対する割合）1%の採用、(2) 過去のHCFC-22 生産量の平均値から、クレジット期間中の HCFC 生産量を算出、(3) ”Decomposition offluoroform (HFC-23) waste stream”への名称変更。
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 方法論ツール「追加性証明（“Demonstration and assessment of additionality”）」修正承認。
（第 6.0版）
 MP 作成の「ACM0013 に関する問題分析報告書（“Report on the analysis of issues concerning themethodology ACM0013”）」13を検討した結果、ACM0013 の使用一時停止（put on hold）を決定。
MP に対し、ACM0013 の修正案作成の完了を要請。（排出削減量の過剰算定を行った状態でのプロジェクト登録につながる恐れがあることが主な理由。）
・SSC 方法論に関する基準
 新規 SSC 方法論の承認（3 件）：
 AMS-III.K：「木炭生産からのメタン発生回避（“Avoidance of methane release from charcoalproduction”）」（スコープ：） AMS-III.AR：「化石燃料使用電灯から LED/CFL 電灯システムへの転換（“Substituting fossil fuelbased lighting with LED/CFL lighting systems”）」（スコープ：1（エネルギー産業））
 AMS-III.W：「非炭化水素鉱業活動でのメタン回収・破壊（“Methane capture and destruction in
non-hydrocarbon mining activities”）」（スコープ：10（燃料からの漏洩））
14
 承認済み SSC 方法論の修正承認 （2 件）：AMS-I.J、AMS-II.C
 PoA への適用に際し、タイプ I（AMS-I.A、AMS-I.B、AMS-I.C、AMS-I.D、AMS-I.F、）プロジ
ェクトの要件の適用除外を承認。
・AR 方法論に関する基準
 AR 方法論ツール「AR-CDM プロジェクトでの地上部の樹木バイオマス算定のための相対成長
式 の妥 当 性 証明 （“Demonstration of appropriateness of allometric equations for estimation ofaboveground tree biomass in A/R CDM project activities”）」承認。
 AR 方法論ツール「AR-CDM プロジェクトでの地上部の樹木バイオマス算定のための容積方程式 の 妥 当 性 証 明 （ “Demonstration of appropriateness of volume equations for estimation ofaboveground tree biomass in A/R CDM project activities”）」承認。
 承認済み AR 方法論の修正承認（1 件）：AR-ACM0001
 AR 方法論ツール「AR-CDM プロジェクト活動のバイオマス起源の燃焼からの非 CO2 温室効果
ガス算定（“Estimation of non-CO2 GHG emissions resulting from burning of biomass attributable to an
A/R CDM project activity”）」修正承認。（第 4 版）
＜手続事項＞
・「CDM プロジェクトサイクル手続（“Cleasn development mechanism project cycle procedure (PCP)”）」承認。
・「CDM プ ロ ジ ェ ク ト 基 準 、 有 効 化 審査 ・ 検 証 基 準 、 プ ロ ジ ェ クト サ イ ク ル 手 続 実 施 計 画（“implementation plan for the CDM project standard, validation and verification standard and the projectcycle procedure”）」承認。
・「マ イクロ スケ ール の再 生可 能エ ネル ギー技 術の自 動追 加性 証明 に関 する 提出・ 検討 手続（“Procedure for submission and consideration of microscale renewable energy technologies for automaticadditionality’）」承認。
＜政策事項＞
・「2011 年度 CDM 便益報告書（report “Benefits of the clean development mechanism 2011’）」15を検討。
13
14

MP による ACM0013 の分析を EB62（2011 年 7 月）にて行っていた。
修正内容は、2011 年 12 月 9 日（24:00GMT）より発効。
5

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事務局に更なる分析を要請するとともに、DNA や学術、研究コミュニティーへの情報提供を要請。
・「 CDM プ ロ ジ ェ ク ト の 持 続 可 能 な 開 発 に 関 す る コ ベ ネ フ ィ ッ ト 及 び 悪 影 響 （ “sustainabledevelopment co-benefits and negative impacts of CDM project activities”）」のパブコメ16結果を検討。次回 EB66（2012 年 2 月）においても継続して検討を行うこととなった。
【各種フォーラム及び関係者との関係】
・DOE/AIE コーディネーションフォーラムが 2011 年 10 月 27 日、ドイツ・ボンにて開催。
・次回 DNA フォーラムは 2011 年 11 月 26 日～27 日、南アフリカ・ダーバンにて開催予定。
・DOE からのサブミッションが 4 件、他の関係者からのサブミッションが 4 件提出されたことが事務局より報告。
【その他】
・次回第 66 回 CDM 理事会（EB66）は、2012 年 2 月 27 日～3 月 2 日、ドイツ・ボンにて開催予定。

15

報告書は UNFCCC-CDM ウェブサイト上にて公開されている。
EB61（2011 年 6 月）にパブコメ受付（6 月 3 日～7 月 3 日）が決定され、10 機関からの提出がなされた。提出済パブコメは UNFCCC-CDM ウェブサイト上にて公開されている。
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4. 出席者
理事（Member）【10 名】

出身地域枠
アフリカ

Mr. Victor Kabengale（コンゴ民主共和国／環境省）

アジア

国連地域ｸﾞﾙｰﾌﾟ(5 地域)

東欧

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･ｶﾘﾌﾞ海
西欧
その他

附属書 I 国（Annex I）

非附属書 I 国（Non-Annex I）

小島嶼国連合（AOSIS）

Mr. Shafqat Kakakhel（パキスタン/パキスタン国気候変動タスクフォースメンバー）
Ms. Diana Harutyunyan（アルメニア/自然保護省自治体暖房・温水供給局、アルメニア DNA 事務局）
Mr. Daniel Ortega Pacheco（エクアドル/外務・貿易・統合省 環境・気候変動室室長）

網掛部は EB65 欠席メンバー（2 名）
代理理事（Alternate Member）【10 名】
Ms. Fatou Gaya
（ガンビア/環境・森林省（前 JISC 理事））
Mr. Hussein Badarin（ヨルダン／環境省）
Ms. Danijela Bozanic（セルビア/環境・国土計画省気候変動ユニット長、セルビア DNA 事務局）
Mr. Raul Castaneda（グアテマラ/環境天然資源省）

Mr. Martin Hession

Mr. Thomas Bernheim（イギリス/エネルギー・気候変動省 国（欧州共同体（EC）／環境総局）
際気候変動・オゾンカーボン市場担当）
Mr. Pedro Martins Barata
Mr. Lex de Jonge（ポルトガル/環境・都市計画・地域開発 （ オラ ン ダ / 住 宅・ 国 土 計画 ・ 環 境省
省 気候変動委員会 上級ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）
CDM ユニット長）
Mr. Kazunari Kainou （戒能 一成 氏）

Mr. Peer Stiansen（日本/(独)経済産業研究所・東京大学）（ノルウェー/環境省 気候変動上級アドバイザー）

Mr. Philip M. Gwage

Mr. Paulo Manso（ ウガンダ/前 水・土地・環境省 気象 （コスタリカ/環境・エネルギー省、コス局）
タリカ DNA 事務局）
Mr. Maosheng Duan

Ms. June Hughes（中国 / 清 華大学エ ネルギ ー経済 研究 （セントキッツ&ネイビス/保健・環境所）
省）
Mr. Asterio Takesy
Mr. Clifford Mahlung（ ジャマイカ/地方政府・環境省 気象 （ミクロネシア/政府上級顧問（前 南庁）

太平洋地域環境計画(SPREP)所長））

オブザーバー参加者：10 名（文責：家本 了誌）

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別添：【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】＜登録申請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）（ホスト国／投資国）[担当DOE]＞
・登録承認：6 件（日本事業者参加案件 1 件）
 “Hunan Dongkou Small-scale Hydropower Bundled Project of China”（3560）17（中国/日本[丸紅]）[TÜV SÜD] “Shaanxi Tongchuan Huachen 7MW CMM Power Generation Project”（3661）（中国/オランダ）[ERM CVS] “Energy efficiency through heat recovery at Vadodara Manufacturing Complex of IPCL”（3772）（インド）[DNV]
 “Pure-low temparature Waste Heat Recovery Project for power generation (23MW) in Sichuan
E’sheng Cement Holding Co., Ltd.”（4558）（中国/ドイツ）[KECO]
 “Usina Interlagos Cogeneration Project”（4810）（ブラジル）[TÜV SÜD] “Haouma Wind Farm Project, developed by NAREVA HOLDING”（4827）（モロッコ）[DNV]・レビュー実施決定：なし
・登録不承認：4 件（日本事業者参加案件 1 件）
 “Biopower project at Charoensuk Starch Co. Ltd, Thailand”（4378）（タイ/ドイツ）[TÜV Nord]
 “Energy efficiency improvements of Pucheng Power Plant through retrofitting turbines in China”（4667）18（中国/日本[九州電力]）[JQA]
 “Shanxi Hongyi Glassware Co., Ltd. Small-scale Fuel Switching Project”（4701）（中国/英国）[DNV]
 “Energy Efficient Power Generation by Nabha Power Limited”（4807）（インド）[TÜV Nord]・クレジット期間更新要請承認：1 件（日本事業者参加案件 1 件）
 “HFC Decomposition Project in Ulsan”（0003）19（韓国/スイス・日本[イネオスケミカル]）[DNV]
・次回 EB66 へ決定先送り：1 件（日本事業者参加案件なし）
 “Recovery and Utilization of Associated Gas to Optimize Power Generation atPETROAMAZONAS Block 15 Facilities”（4722）（エクアドル/スウェーデン・フィンランド）[DNV] 20173560「中国湖南省洞口省水力統合プロジェクト」（日本政府承認 2008 年 5 月 9 日（担当官庁：経済産業省））
184667「タービン改造による中国蒲城発電所のエネルギー効率向上」（日本政府承認 2010 年 9 月 14日（担当官庁：経済産業省））
190003「韓国ウルサン市における HFC 類の破壊事業」（日本政府承認 2006 年 12 月 6 日（担当官庁：経済産業省））EB56（2010 年 9 月）にてレビュー実施が決定され、EB58～EB64 にて検討が継続された案件。
20
追加性ツールの解釈（interpretation）に合意できなかったため、次回 EB66（2012 年 2 月）にて引き続き決定を行うこととされた。
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別添：【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】＜CER 発行要請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）（ホスト国／投資国）[担当 DOE]＞
・発行承認：1 件（日本事業者参加案件なし）
 “Biomass based renewable energy project in a Solvent Extraction Plant, Project”（1221）（インド/スイス）[TÜV Rheinaland] （モニタリング期間：2007 年 10 月 19 日～2010 年 6 月 10 日）
・発行要請変更承認：1 件（日本事業者参加案件 1 件）
 “Durban Landfill-gas-to-electricity project – Mariannhill and La Mercy Landfills”（0545）21（南アフリカ/カナダ・オランダ・フィンランド・フランス・スウェーデン・ドイツ・ノルウェー・英国・日本[九州電力・四国電力・中国電力・中部電力・東京電力・東北電力・三井物産・三菱商事・ミットカーボンファンド・JICA]）[TÜV Nord] （モニタリング期間：2007 年 10月 19 日～2010 年 6 月 10 日）

210545「Durban 埋立地ガス発電プロジェクト - Marianhill および La Mercy 埋立地」
（日本政府承認 2007
年 4 月 23 日（担当官庁：経済産業省・環境省））
9