平川市西地区における地域運営組織の活動報告書（令和元年度報告）

令和２年４月西地区まちづくり委員会

１ 地域運営組織について（１）西地区まちづくり委員会の運営について
平成２８年度から２９年度にかけて、平川市より委託を受けて地域運営組織の設立に可能性を探ってきましたが、平成３０年５月１５日、６町会から委員２４人の参加、６町会長の同意を得て、地域運営組織としての西地区まちづくり委員会（以下「委員会」という。）の設立に至りました。
（２）委員会の設立目的について
委員会規約第１条では「地域における身近な課題を住民の意思に基づき自主的に解決し、良好な地域社会の維持及び地域の発展に資することを目的」としております。
（３）活動範囲について
地域住民が互いに顔と名前が一致する範囲で、人材不足による各町会の負担増回避が見込め、スケールメリットを生み出すことができる松崎小学校区（館山・松崎、杉館、松館、館田、苗生松及び西の平の６町会。以下「西地区」という。）を委員会の活動範囲としています。
（４）委員会の活動目的について
人口減少や町会加入率低下とそれに伴う会費収入減を補うため、① 西地区を１つの組織としてまとめてスケールメリットを生み出すこと② 地域内から新たな担い手を創出して各町会や団体など個々の負担を軽減していくことを目的とします。しかし、最終的な目標として、① ６町会が個々に行っている環境整備活動や親睦事業を地域運営組織で行い、住民自治を行うこと② 地域住民自らが生活サービスを提供し、生活する上でいくばくかの収入を得ることができるコミュニティビジネスの事業主体となりうることを将来的に実施することを見据えた委員会とします。
なお、従来の町会活動については町会ごとに行っており、町会を統合することは、委員会の目的としておりません。

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実施事業及び実施検討事業について実施した事業（１）行政文書配布
市からの回覧板配布は毎月１日、広報などの毎戸配布は毎月１５日に各町会がそれぞれ行っていますが、公達員や班長の負担軽減のため、平成３０年度から委員会において毎月１５日の毎戸配布の仕分作業及び配達を行っています。令和元年度からは拡充して毎月１日の回覧板配布も委員会において実施しており、配達日にチラシの仕分けを行い、翌日、担当者が配布しています。
（２）松崎河川広場の清掃
利用者のマナーの悪さが目立ち、犯罪の温床となる可能性が高いことから、西地区防犯懇談会と協働で松崎河川広場の開設期間中である６月から９月まで月１回（毎月１５日）計４回、清掃を行いました。
（３）こども１１０番看板設置事業
松崎小学校に通う児童が、犯罪等に巻き込まれないよう安全・安心して通学できる環境を整えるため、一時避難場所を誘導する看板を設置しました。
実施内容
地区内の店舗や民家に児童が見えるような看板を設置し、児童が身の危険を感じた際に、店舗や民家を一時避難場所として提供するもの。また、避難理由によって小学校、警察・駐在所、家族等へ連絡する。
設置場所
地区内３４箇所維持管理
毎年４月に設置箇所及び看板の劣化状況を確認し、松崎小学校及び松崎駐在所に報告することとしています。
（４）カーブミラーの点検、清掃（新規事業）
地区内のカーブミラーについて、令和元年９月１日に汚れが目立ち交通安全上好ましくないものの点検及び清掃を行いました。地区内６８か所９０枚のカーブミラーについて実施し、５８枚を清掃、６枚については清掃を行っても改善が見られないことから、平川市総務課消防防災係へ交換要望を行いました。
（５）合同自主防災訓練（新規事業）
西地区６町会それぞれで組織、訓練を行っている自主防災について、災害発生時は各組織が連携して対応する必要があることから、令和元年６月３０日に６町会合同で防災訓練を松崎小学校グラウンドにおいて実施しました。担架搬送訓練や土嚢作成訓練を通じ、地域防災力の向上、地区内の融和、親睦が図られました。

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実施を検討した事業（１）公共交通（バス運行）の確保
公共交通についてはこれまで、車両の種類、具体的なルート、運行時刻、運賃設定、運行までの許可手続きについて確認を行ってきました。
今年度は既存のバス・タクシー事業者の状況を確認するとともに、視察研修でも公共交通先進事例を見学することで地域に合った公共交通のあり方について検討を行いました。その中で、実際に事業を実施するためには事故発生時の保険等を考慮するとＮＰＯ法人化は必要不可欠であることを再確認しました。（詳細な視察研修の内容等は別紙。）（２）特産品直売所について
平川市内にはアグリアスをはじめ、数カ所に野菜や果物等の直売所がありますが、西地区にはなく、スーパー等もないため、住民は市中心部（平賀駅前）や弘前市城東地区に出かけている状況です。
西地区の中心部である館山・松崎地区は、市中心部から弘前市を結ぶ県道に接する絶好の場所であり、野菜等の提供が可能と思われる農家等もあることから、地の利を生かして、西地区住民やその他地区住民、近隣自治体からも買い求めてくるような野菜等の直売所及びコミュニティカフェを設置することで、販売収入は地区農家の収入増加及び委員会の収入とすることを目指しています。
これまでの検討で設置場所を県道弘前平賀線沿いとすることとしていましたが、令和元年度の検討の中で実際に野菜等を供給できる農家等がどの程度いるのか確認する必要があるとの意見があったことから、令和２年度において供給可能量のアンケート調査の実施を検討します。
（３）その他
高齢者世帯に対する冬場の除雪
高齢化に伴い、高齢者のみの世帯では除排雪が難しくなってくることが予想される
ことから、そうした世帯の把握を行うとともに、通学路の危険個所の把握を行いました。令和２年度は状況に応じて、委員会による除排雪作業の実施も検討します。

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年度ごとの目標スケジュールについて（別紙、西地区まちづくり委員会の年度ごとの目標スケジュール参照）
上記で実施を検討した事業については、目標年度を設定し、市や各団体、関係者等と協議の上検討していきます。
2021（令和 3）年 ＮＰＯ法人化、バス運行
2023（令和 5）年 特産品直売所の開設

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視察研修について
公共交通にかかる先進地視察研修を行いました。
視察概要
日 程 令和元年１０月２６日（土）から２７日（日）の２日間
研修先 福島県福島市 ＮＰＯ法人まちづくりぜぇね
山形県山形市 大郷明治交通サービス運営協議会
参加者 委員６人、事務局２人 計８人
内容については別紙の視察研修報告を参照。

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今後の活動について
今年度、地域運営組織として実施した事業のうち、行政文書配布については、更に実施回数を拡充したことで、各町会の公達員の負担軽減となりました。また、新規で実施したカーブミラー点検・清掃事業は地区内の交通安全に寄与すると同時に、６町会合同の自主防災訓練は地区内の防災対応力向上と連帯強化に繋がったものと感じております。
実施を検討した事業のうち、公共交通の確保については、バス運行に向けて法人化を目指すことが重要であることを再認識することとなりました。また、特産品特売所については、販売所の設置候補地までを検討していましたが、実際の商品の供給体制等を含めて調査・研修していきたいと考えております。
今後も、前年度報告と同様、地域住民の合意、市の支援、法人化を睨んだ実施体制等を一年毎に熟度を高めて強化していくべきだと考えております。また、リーダーとなるような人材を発掘し、事務局員として常駐させながら事業実施を展開できる体制づくりも念頭に入れて、令和２年度も事業実施及び実施検討を行います。

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