定款

社会福祉法人ＩＧＬ学園福祉会

目

次

第 １

章

総則 ..................................................................................................... １

第 ２

章

評議員 .................................................................................................. ２

第 ３

章

評議員会 .............................................................................................. ３

第 ４

章

役員及び会計監査人並びに職員.......................................................... ４

第 ５

章

理事会 .................................................................................................. ６

第 ６

章

資産及び会計 ....................................................................................... ７

第 ７

章

公益を目的とする事業 ........................................................................ ９

第 ８章

収益を目的とする事業 .................................................................... １０

第 ９章

解散 ................................................................................................. １０

第 １０ 章

定款の変更 ...................................................................................... １０

第 １１ 章公告の方法その他............................................................................ １０

附

則

定款付属明細表

社会福祉法人ＩＧＬ学園福祉会
定
第１章

款
総

則

（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生
活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（ロ）軽費老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）地域子育て支援拠点事業の経営（ロ）一時預かり事業の経営（ハ）保育所の経営（ニ）老人居宅介護等事業の経営（ホ）老人デイサービス事業の経営（ヘ）老人短期入所事業の経営（ト）小規模多機能型居宅介護事業の経営（チ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（リ）老人短期入所施設の経営（ヌ）障害福祉サービス事業の経営（ル）移動支援事業の経営（ヲ）介護老人保健施設の経営
（名称）
第２条

この法人は、社会福祉法人ＩＧＬ学園福祉会という。

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的か

つ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サー
ビスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるも
のとする。
-1-

２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を広島県広島市安佐南区上安六丁目 31 番 1 号に置く。

第２章

評

議

員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員７名以上９名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、職員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。

（評議員の資格）
第７条

社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のう

ちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員
総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）第８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定

時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第９条

評議員に対して、各年度の総額が５百万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

-2-

第３章

評

議

員

会

（構成）
第１０条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１１条

評議員会は、次の事項について決議する。

(１)

理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(２)

理事及び監事の報酬等の額(３)

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(４)

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

(５)

定款の変更

(６)

残余財産の処分(７)

基本財産の処分(８)

社会福祉充実計画の承認(９)

事業計画及び収支予算(10)

臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(11)

公益事業・収益事業に関する重要な事項

(12)

解散

(13)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１２条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１３条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が

招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(１)

監事の解任

(２)

定款の変更

(３)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場-3-

合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１５条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名し、又は記名押印する。

第４章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）
第１６条

この法人には、次の役員を置く。

(１)

理

事

６名以上８名以内

(２)

監

事

２名

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を副理事長とする。

４

前項の副理事長をもって社会福祉法第 45 条の 16 第 2 項第 2 号の業務執行理事とする。

５

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第１７条
２

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）第１８条

社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第１９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長又は副理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行-4-

の状況を理事会に報告しなければならない。
４副理事長の職務及び権限は別に定める。

（監事の職務及び権限）
第２０条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第２１条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(１)

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(２)

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２２条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務
を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第２３条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

２(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することが
できる。
(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

(３)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
-5-

３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第２４条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（責任の免除）第２５条

理事、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害について、社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）第２６条

理事（理事長、業務執行理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る。）、監事（以下、この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社会福祉法
第４５条の２０第４項にて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３
条第１項第２号で定める額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することがで
きる。
（職員）
第２７条
２

この法人に、職員を置く。

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

（参与の委嘱）第２８条

この法人に、参与若干名を置く。

２

参与は、理事会の推薦に基づき、理事長が委嘱する。

３

参与は、理事会又は評議員会に出席して必要な意見を述べることができる。

第５章

理

事

（構成）
第２９条

理事会は、全ての理事をもって構成する。
-6-

会

（権限）
第３０条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

理事長及び副理事長の選定及び解職

（招集）
第３１条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

資 産 及 び 会 計（資産の区分）第３４条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益

事業用財産の４種とする。
２

基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。

３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４

公益事業用財産及び収益事業用財産は、第４２条に掲げる公益を目的とする事業及び第４３条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３５条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、広島市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、広島市長の承認は必要としない。
(１)

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(２)

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う

施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備-7-

のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）(３)

社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を所轄庁に届け出た場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく所轄庁に届け出るものとする。
（資産の管理）第３６条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

３

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第３７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３８条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(５)

貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

(６)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、
定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議
員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)

監査報告

(２)

会計監査報告-8-

(３)理事及び監事並びに評議員の名簿(４)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(５)

事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３９条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第４０条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４１条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第４２条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第７章 公益を目的とする事業
（種別）
第４３条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつ

つ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。

２(１)

居宅介護支援事業(２)

地域包括支援センターの設置経営(３)

サービス付き高齢者向き住宅の設置経営(４)

鍼灸マッサージ施術所の事業(５)

広島市受託事業(６)

福祉用具貸与事業(７)

福祉用具販売事業(８)

奨学生支援事業(９)

訪問看護事業(10)

老人訪問看護事業

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

-9-

第８章

収益を目的とする事業

（種別）
第４４条
(１)
２

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
建物賃貸業

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

（収益の処分）第４５条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。

第９章

解

散

（解散）
第４６条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４７条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１０章

定 款 の 変 更（定款の変更）第４８条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、広島市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）
を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を広島市長に届け出なければならない。

第１１章

公告の方法その他（公告の方法）第４９条

この法人の公告は、社会福祉法人ＩＧＬ学園福祉会の掲示場に掲示するとともに、

官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）- 10 -

第５０条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

永見

憲吾

理

水野

百合子

〃

土井

一郎

〃

有田

一

〃

相原

和光

〃

山本

初枝

藤田

数見

河村

虎太郎

事

監

事
〃

①

附

則 （昭和６２年３月２７日厚生大臣認可）

この定款の変更は、厚生大臣の変更認可のあった日から施行する。
②

附

則 （平成２年３月１４日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
③

附

則 （平成４年３月１３日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
④

附

則 （平成７年３月１日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
⑤

附則（平成９年３月２５日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
⑥

附則（平成１０年９月８日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
⑦

附則（平成１１年９月３日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
⑧

附則（平成１４年７月１８日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
⑨

附則（平成１５年１１月１８日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
- 11 -

⑩

附則（平成１６年３月２９日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
⑪

附則（平成１６年７月２８日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
⑫

附則（平成１７年６月１３日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
⑬

附則（平成１８年１０月４日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
⑭

附則（平成１８年１２月２７日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
⑮

附則（平成１９年７月２６日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
⑯

附

則（平成２０年３月２７日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
⑰

附

則（平成２０年１０月３１日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
⑱

附則（平成２１年６月３０日届出）

この定款の変更は、平成２１年５月１６日から施行する。
⑲

附則（平成２１年１０月２９日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
⑳

附則（平成２３年４月６日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
21
○

附

則

（平成２４年８月６日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
22
○

附

則

（平成２４年８月１６日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
23
○

附

則

（平成２５年３月２１日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
24
○

附

則

（平成２５年１１月１２日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
25
○

附

則

（平成２６年１２月２５日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
26
○

附

則

（平成２７年 ８月１０日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
27
○

附

則

（平成２８年 １月１２日広島県知事認可）

この定款の変更は、広島県知事の変更認可のあった日から施行する。
- 12 -

28
○

附

則

（平成２８年 ８月２４日広島市長認可）

この定款の変更は、広島市長の変更認可のあった日から施行する。
29
○

附

則

（平成２９年

１月２７日広島市長認可）

この定款の変更は、広島市長の変更認可のあった日から施行する。
30
○

附

則

（平成２９年

９月２６日広島市長認可）

この定款の変更は、広島市長の変更認可のあった日から施行する。
31
○

附

則

（平成３０年

１月２２日広島市長認可）

この定款の変更は、広島市長の変更認可のあった日から施行する。
32
○

附

則

（平成３０年

５月１５日広島市長認可）

この定款の変更は、広島市長の変更認可のあった日から施行する。
33
○

附

則

（令和

元年

７月２５日広島市長認可）

この定款の変更は、広島市長の変更認可のあった日から施行する。
㉞

附

則

（令和

３年

９月２７日広島市長認可）

この定款の変更は、広島市長の変更認可のあった日から施行する。
㉟

附

則

（令和

５年

５月

１日広島市長認可）

この定款の変更は、広島市長の変更認可のあった日から施行する。
㊱

附

則

（令和

５年

７月１３日広島市長届出）

この定款は、令和５年６月８日（評議員会決議）から施行する。
㊲

附

則

（令和

６年

７月１７日広島市長届出）

この定款は、令和６年６月２５日（評議員会決議）から施行する。

- 13 -

別表1,000,000円（１） 現 金（２） 土 地

所在

地目

基本財産
地積

登記簿謄
本地籍

ﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑゆうゆう敷地

広島市安佐北区安佐町大字後山字日戸平12415番5

山林

1,363

1,363

ﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑゆうゆう敷地

広島市安佐北区安佐町大字後山字日戸平12415番14

山林

560

560

ﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑゆうゆう敷地

広島市安佐北区安佐町大字後山字日戸平12415番16

山林

35

35

第二ﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑゆうゆう敷地

広島市安佐北区安佐町大字後山字日戸平12415番1

山林

1,153

1,153

第二ﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑゆうゆう敷地

広島市安佐北区安佐町大字後山字日戸平12415番13

山林

768

768

ﾍﾞﾙﾛｰｾﾞ,ふれ愛 敷地

広島市安佐南区上安六丁目525番1

山林

348

348

ＩＧＬﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑｼｬﾚｰ敷地

広島市安佐南区上安六丁目525番4

宅地

1,119.36

1,119.36

ﾍﾞﾙﾛｰｾﾞ,ふれ愛 敷地

広島市安佐南区上安六丁目525番3

山林

2,905

2,905

ﾍﾞﾙﾛｰｾﾞ,ふれ愛,ベル分園 敷地

広島市安佐南区上安六丁目873番1

宅地

2,310.10

3,050.64

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｱﾙﾍﾟﾝﾛｰｾﾞ敷地

広島市安佐南区上安六丁目900番

宅地

3,262.59

IGL高齢者複合施設ｱﾙﾍﾟﾝﾛｰｾﾞ敷地

広島市安佐南区上安六丁目876番26

雑種地

11

IGL高齢者複合施設ｱﾙﾍﾟﾝﾛｰｾﾞ敷地

広島市安佐南区上安六丁目889番

雑種地

IGL高齢者複合施設ｱﾙﾍﾟﾝﾛｰｾﾞ敷地

広島市安佐南区上安六丁目876番30

公衆用道路

224

IGL高齢者複合施設ｱﾙﾍﾟﾝﾛｰｾﾞ敷地

広島市安佐南区上安六丁目901番

雑種地

223

ＩＧＬﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰあさひが丘敷地

広島市安佐北区あさひが丘三丁目985番23

雑種地

301

301

ＩＧＬﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑｼｬﾚｰ敷地

広島市安佐南区上安町字楠谷524番１

宅地

5,631.44

5,631.44

ＩＧＬﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑｼｬﾚｰ敷地

広島市安佐南区上安町字楠谷526番

宅地

4,337.00

4,337.00

ＩＧＬﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑｼｬﾚｰ敷地

広島市安佐南区上安六丁目甲1255番3

宅地

228.00228.00ＩＧＬｾﾝﾄﾗﾙｷｯﾁﾝ

広島市安佐南区上安六丁目1255番1

宅地

587.72587.72

ＩＧＬｾﾝﾄﾗﾙｷｯﾁﾝ

広島市安佐南区上安六丁目1255番2

宅地

352.05352.05IGL高齢複合施設西風新都 敷地

広島市安佐南区大塚西三丁目1095番3

宅地

7.35

7.35

IGL高齢複合施設西風新都 敷地

広島市安佐南区大塚西二丁目1094番1

宅地

811.56811.56IGL高齢複合施設西風新都 敷地

広島市安佐南区大塚西二丁目1094番7

宅地

35.50

35.50

IGL高齢複合施設西風新都 敷地

広島市安佐南区大塚西二丁目1095番1

宅地

47.64

47.64

IGL高齢複合施設西風新都 敷地

広島市安佐南区大塚西二丁目2134番

宅地

201.65201.65IGL高齢複合施設西風新都 敷地

広島市安佐南区大塚西二丁目2137番

宅地

92.00

92.00

IGL高齢複合施設西風新都 敷地

広島市安佐南区大塚西二丁目2135番2

宅地

61.19

61.19

IGL高齢複合施設西風新都 敷地

広島市安佐南区大塚西二丁目2135番3

宅地

113.59113.59IGL高齢複合施設西風新都 敷地

広島市安佐南区大塚西二丁目2136番2

宅地

100.29100.29IGL高齢複合施設西風新都 敷地

広島市安佐南区大塚西二丁目2138番9

宅地

243.53243.53ＩＧＬ高齢複合施設ﾍﾞﾙﾋﾞｭｰ広島 敷地

広島市中区舟入南一丁目37番

宅地

ＩＧＬ高齢複合施設ﾍﾞﾙﾋﾞｭｰ広島 敷地

広島市中区舟入南一丁目38番

宅地

ＩＧＬ高齢複合施設ﾍﾞﾙﾋﾞｭｰ広島 敷地

広島市中区舟入南一丁目39番

宅地

ＩＧＬふれ愛ｹｱｾﾝﾀｰ美鈴が丘 敷地

広島市佐伯区美鈴が丘東四丁目12番1

宅地

173.85173.85

ＩＧＬふれ愛ｹｱｾﾝﾀｰ美鈴が丘 敷地

広島市佐伯区美鈴が丘東四丁目12番2

宅地

207.22207.22

ＩＧＬふれ愛ｹｱｾﾝﾀｰ美鈴が丘 駐車場

広島市佐伯区美鈴が丘東四丁目13番16

宅地

169.36169.36

用途

1,936.30

218

393.00191.90390.00390.00

別表
所在

地目

基本財産
地積

ＩＧＬ高齢複合施設ﾍﾞﾙﾋﾞｭｰ河原町

広島市中区河原町11番地11

宅地

敷地権8万1882
分の2万6832

513.87

ＩＧＬﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑｼｬﾚｰ敷地

広島市安佐南区上安六丁目1255番6

宅地

1,242.16

1,242.16

ＩＧＬｾﾝﾄﾗﾙｷｯﾁﾝ

広島市安佐南区上安六丁目1255番7

宅地

492.71492.71

ＩＧＬﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑ信愛の郷敷地

広島市南区本浦町334番12

宅地

9,703.09

9,703.09

ＩＧＬﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑ信愛の郷敷地

広島市南区本浦町334番27

宅地

77.86

ｻﾑｴﾙ広島こどもの園分園敷地

広島市安佐南区相田四丁目679番1

宅地

ｻﾑｴﾙ広島こどもの園分園進入路

広島市安佐南区相田四丁目679番4

公衆用道路

77.86
348.42
所有権42955分の16170
67

ｻﾑｴﾙ広島こどもの園分園進入路

広島市安佐南区相田四丁目679番6

公衆用道路

ｻﾑｴﾙ広島こどもの園分園進入路

広島市安佐南区相田四丁目679番8

公衆用道路

ｻﾑｴﾙ広島こどもの園分園進入路

広島市安佐南区相田四丁目679番17

公衆用道路

用途

持分60分の9156
持分60分の92.29
持分60分の91.45
持分60分の9

登記簿謄
本地籍348.42
67
156
2.29
1.45

別表
（３） 建 物
用途

（単位：㎡）
所在

ｻﾑｴﾙ広島こどもの園園舎 広島市安佐南区上安五丁目750番地836

種類

構造

園舎

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ・鉄骨造陸屋
根3階建

基本財産 登記簿謄
床面積 本床面積
925.31925.31

ﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑゆうゆう建物

広島市安佐北区安佐町大字後山字日戸平
12415番地5､12415番地14

老人ﾎｰﾑ・倉庫・事務所

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根・亜3,623.26 3,623.26
鉛ﾒｯｷ鋼板葺5階建

第二ﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑゆうゆう
建物

広島市安佐北区安佐町大字後山字日戸平
12415番地1､12415番地13

老人ﾎｰﾑ

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根亜
鉛ﾒｯｷ鋼板葺4階建

1,963.02 1,963.02

ベルローゼ、ふれ愛建物

広島市安佐南区上安六丁目525番地3、525番
地1

老人ﾎｰﾑ・療護所

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造ｽﾚｰﾄ葺・陸屋根地下2階付6階建

9,470.87 9,811.51

ｻﾑｴﾙ広島こどもの園ﾍﾞﾙ
分園園舎

広島市安佐南区上安六丁目873番地1

園舎

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造ｽﾚｰﾄ葺地
下1階付3階建の1階部分

897.02 2,530.60

ｻﾑｴﾙ東広島こどもの園園 東広島市高屋町中島490番地5、484番地3,485
保育所
舎
番地1、485番地2、490番地3

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造鋼板葺2階
1,875.49 1,875.49
建

ｻﾑｴﾙ東広島こどもの園倉 東広島市高屋町中島490番地5、484番地3,485
倉庫
庫
番地1、485番地2、490番地3

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根平
家建

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑゆうゆう建物

広島市安佐北区安佐町大字後山字追分1047番
ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ
地

ＩＧＬﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰあさひ
広島市安佐北区あさひが丘三丁目985番地23
が丘建物

事務所

7.92

7.92

鉄骨造スレートぶき３階建 1,395.24 1,395.24
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根4階建の3階部分

200.46603.33

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｱﾙﾍﾟﾝﾛｰｾﾞ建物

広島市安佐南区上安六丁目甲900番地、乙900
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根地
老人福祉施設番地
下1階付き2階建

ｼｮｰﾄｽﾃｨｱﾙﾍﾟﾝﾛｰｾﾞ建物

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根2階
広島市安佐南区上安六丁目甲900番地、乙900
老人福祉施設
1,190.45 1,190.45
番地
建

IGL高齢複合施設西風新都建物

広島市安佐南区大塚西二丁目1094番地1、2134番地、2135番地3、2136番地2、2137番地

ｻﾑｴﾙ西条こどもの園園舎 東広島市西条町土与丸字寒作1179番地1

482.63 2,237.77

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ・ﾃﾞ
ｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ・
介護老人保健施設

鉄筋コンクリート造陸屋根
4階建

2,238.66 2,238.66

保育所

鉄筋コンクリート造亜鉛
メッキ鋼板ぶき3階建

2,031.97 2,031.97

ＩＧＬ高齢複合施設ﾍﾞﾙ
ﾋﾞｭｰ広島広島市中区舟入南一丁目38番地、37番地、39 共同住宅・ﾃﾞｲ 鉄筋コンクリート造陸屋根
ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
番地
4階建

336.50 2,056.88

ＩＧＬふれ愛ｹｱｾﾝﾀｰ美鈴が丘

広島市佐伯区美鈴が丘東四丁目12番地1、12
番地2

304.57304.57286.13968.05IGLﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽﾍﾞﾙﾋﾞｭｰ河原
広島市中区河原町11番11町
ＩＧＬﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑｼｬﾚｰ
ＩＧＬｾﾝﾄﾗﾙｷｯﾁﾝ

診療所

鉄筋コンクリート造陸屋根
２階建

店舗・共同住宅 鉄骨造陸屋根5階建
老人ﾎｰﾑ・ﾃﾞｲ

広島市安佐南区上安町字楠谷526番地、524番地1 ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
広島市安佐南区上安六丁目525番地4、1255番地1、1255番地2、甲1255番地3、1255番地6、1255番地7 厨房

鉄骨・鉄筋コンクリート造
陸屋根地下2階付3階建
鉄骨造亜鉛ﾒｯｷ鋼板ぶき
高床式平家建ＩＧＬﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑ信愛の郷 広島市南区本浦町334番地12

老人福祉施設

鉄筋コンクリート造陸屋根渡廊下付き地下1階付き2階建

ｻﾑｴﾙ広島こどもの園分園
広島市安佐南区相田四丁目679番1-1
園舎

保育所

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造2階建1階及び2階の一部

6,235.51 6,235.51
531.55531.555,747.83 5,747.83
161.70161.70