東芝エレベータグループ
グリーン調達ガイドライン

２０２４年 ８月

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【Rev11】

【 目 次 】
１．はじめに
２．東芝グループ「環境未来ビジョン 2050」
３．グリーン調達の目的
４．グリーン調達の適用範囲
５．調達取引先様へのお願い事項（１）東芝グループ調達基準に則した環境経営の推進
１）環境マネジメントシステムの構築
２）環境基本方針の策定
３）環境負荷低減活動の推進① 気候変動への対応② 循環経済への対応③ 生態系への配慮
４）東芝グループへの納入品における化学物質管理の推進
５）その他マネジメント項目（２）納入品の環境品質確保のための契約の締結（３）各種調査への協力
１）調達取引先様の環境経営に関する評価
２）納入品の含有化学物質（群）に関する調査
３）その他、上記「5.(1) 東芝グループ調達基準に則した環境経営の推進」の確実化のために必要な調査≪別表１≫東芝グループ環境関連物質リスト ランク A：禁止物質（群）≪別表２≫東芝グループ環境関連物質リスト ランクB：管理物質（群）【お問い合わせ先】
本ガイドラインに関するお問い合わせは下記にお願いします。
東芝エレベータ株式会社

調達統括部℡：044-576-6130

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FAX：044-511-1688

１．はじめに東芝グループは、「人と、地球の、明日のために。
」を経営理念の主文に掲げ、事業を通じて社会の発展に貢献していくという変わらぬ信念を示しています。創業時から培ってきた発想力と技術力を結集し、複雑化・深刻化する社会課題の解決に立ち向かい、新しい未来を始動させることが、私たちの存在意義です。
この理念のもと、当社グループ独自の信頼性の高い製品とサービスで環境をはじめとする社会課題の解決をめざし、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上を図っていかなければなりません。これらの達成には、長期的な視点で世界の潮流に対応していくことが重要と考えています。
そこで東芝グループでは、カーボンニュートラルや循環経済への対応等グローバルな視野に立った新たな長期ビジョンとして、「環境未来ビジョン 2050」を策定しました。本ビジョンは「豊かな価値の創造と地球との共生をめざした環境経営を通じて持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目的としています。
具体的には、「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」の３分野への取組を推進し、持続可能な社会、すなわち脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現をめざします。特に「気候変動への対応」については、当社グループ環境経営における最重要課題と捉え、2050 年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することをめざします。本ビジョンは「東芝グループ環境基本方針」にも則しており、当社グループが描く、2050 年の「あるべき姿」となります。
「環境未来ビジョン 2050」を実現するためにはサプライチェーン全体にわたる環境配慮が不可欠であり、積極的に環境経営を推進している調達取引先様から、環境負荷の小さい製品・部品・材料・サービス等を調達するグリーン調達は、東芝グループにとって優先度の高い取組となります。本ガイドラインでは、グリーン調達に関する東芝グループの考え及び具体的なお願い事項について示させていただいています。
東芝エレベータグループも、東芝グループの一員として、東芝グループ方針に準じた取組を推進してまいります。調達取引先の皆様には、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

東芝エレベータ株式会社
調達統括部
安全環境センター◆東芝グループのグリーン調達ガイドライン
https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/ecology/chemical.html

3２．東芝グループ「環境未来ビジョン 2050」
東芝グループの長期環境ビジョン「環境未来ビジョン 2050」は、「豊かな価値の創造と地球との共生をめざした環境経営を通じて持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目的とし、持続可能な社会、すなわち脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現をめざします。具体的には、事業活動及び製品・サービスにおける、気候変動や資源問題への対応、水資源や化学物質の管理、事業所内外における生物多様性保全活動を活動項目として設定しています。気候変動への対応については、2050 年度までにグループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラルをめざすとともに、その通過点として、2030 年度までに温室効果ガス排出量を 70％削減（2019 年度比）することを目標としています。
本ビジョンの実現に向けては、行動計画「環境アクションプラン」を策定し、数年ごとに計画の見直しを行いながら、設定項目の活動推進及び進捗管理を行っています。

■ 東芝グループ環境未来ビジョン 2050

東芝グループ環境未来ビジョン 2050
https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/vision/vision2050.html■カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出目標の内訳■東芝グループ環境アクションプラン
https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/vision/plan2.html

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３．グリーン調達の目的
東芝グループでは、調達取引先様との協働により、積極的に環境経営を推進している調達取引先様から環境負荷の小さい製品・部品・材料・サービス等をご提供いただく取り組みを進めています。それにより、ライフサイクルを通して環境負荷の低減に寄与する環境調和型製品・サービスの創出を行い、「環境未来ビジョン 2050」が描く、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会を柱とする持続可能な社会の構築に貢献します。

４．グリーン調達の適用範囲
本ガイドラインで示す内容は、東芝エレベータグループに納入いただく全ての製品、部品、材料等（以下、納入品）及びご提供いただくサービスに適用します。

５．調達取引先様へのお願い事項
本項目では調達取引先様への具体的なお願い事項を記しています。東芝エレベータグループが定めるグリーン調達基準に則した活動を行っていただくとともに、納入品の環境品質確保のための契約の締結や、各種調査にご協力賜りますよう、よろしくお願いします。また、皆様の調達取引先様についても、本ガイドラインをご理解いただき、活動を推進していただくよう、要請をお願いします。

（１）東芝グループ調達基準に則した環境経営の推進「環境未来ビジョン 2050」と連動する形で定めた以下の調達基準に則した環境経営を、より積極的に推進していただいている調達取引先様から優先してお取引を進めさせていただきます(注１)。

１）環境マネジメントシステムの構築
ISO14001:2015 やそれに準ずる環境マネジメントシステムを構築し、第三者認証等を通して当該規格への適合を実証できる、またはその準備を行っている。

２）環境基本方針の策定
環境に関する具体的な考え方を示した自社の環境基本方針を定め、社内で共有している。

３）環境負荷低減活動の推進「環境未来ビジョン2050」の施策である「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」に関連する以下の環境負荷低減活動を行っている。
➀ 気候変動への対応

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①-1-1：自社の事業活動による温室効果ガス排出（「Scope1」(注 2)及び「Scope2」(注 3））の削減目標を設定し、実績管理を行っている。
①-1-2 ：
（目標を設定している場合）その目標は、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 1.5 ℃ に抑える水準と整合した目標」である（削減目安：毎年 4.2% 以上の削減）（注 4）（目標を設定していない場合）2 年以内に削減目標の設定ならびに実績管理を行う見込みがある。
①-2-1 ：自社の活動に関連する他社の温室効果ガス排出（「Scope3」（注 5））の削減目標を設定し、実績管理を行っている。
①-2-2 ：
（目標を設定している場合）設定した目標は、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃ より十分下回る水準と整合した目標」である（削減目安：年 2.5% 以上の削減）（注 6）（目標を設定していない場合）2 年以内に削減目標の設定ならびに実績管理を行う見込みがある。
①-3 ：温室効果ガス排出量の実績について、①-1-1、①-2-1 の両方、またはいずれかについて社外向けに情報開示している(注７)。
①-4 ：自社または自社バリューチェーンにおけるカーボンニュートラルをめざすことを宣言している。
①-5 ：自社の一次取引先様に温室効果ガス排出量の削減を要請している。
② 循環経済への対応②-1 ：自社事業活動における廃棄物の削減に向けて、活動目標（定量または定性）を設定し、実績管理を行っている。
②-2 ：自社が製造または提供する製品・サービス及び梱包・包装材における資源循環および削減に向けて活動目標（定量または定性）を設定し、実績管理を行っている（注 8）。
③ 生態系への配慮③-1 ：自社事業活動おける化学物質管理に関して活動目標（定量または定性）を立て、実績管理を行っている（注 9）。
③-2 ：自社が製造または提供する製品・サービスにおける化学物質管理に関して活動目標（定量または定性）を設定し実績管理を行っている（注 10）。
③-3 ：自社事業活動における水資源や水質等の適正管理に関して基準値や活動目標（定量または定性）を設定し、実績管理を行っている（注 11）。
③-4 ：自社生物多様性保全活動について活動目標（定量または定性）を設定し、実績管理を行っている（注 12）。

４）東芝エレベータグループへの納入品における化学物質管理の推進

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環境負荷の小さい製品・部品･材料等の納入を推進するために以下の活動を行っている。
①自社の化学物質管理規程等に対する不適合等が発生した際の対応手順が定めてあり、それを組織内の関係者に周知、徹底させており、原因究明と再発防止の策も併せて徹底している。
②納入品の含有化学物質を管理する目的で東芝グループが定める「ランク A(禁止物質(群))」及び「ランク B(管理物質(群))」の２つのカテゴリー（以下表）を認識のうえ、各々に属する化学物質を指定する「東芝グループ環境関連物質リスト」（別表１及び２）に即して管理を行っている。

■化学物質管理上の２つのカテゴリー区分
ランクＡ（禁止物質（群））

ランクＢ（管理物質（群））判断基準

該当物質（群）

東芝エレベータグループにおいて、調達品（包装材含む）への含有を禁止する物質(群）。国内外の法規制で製品（包装材含別表１

む）への使用が禁止または制限されている物質（群）使用実態を把握し、削減・代替化等の環境負荷低減に努める物
質（群）、またはクローズドシステムで回収・無害化を図り環別表２

境への影響を抑制する物質（群）５）その他マネジメント項目
環境リスクへの対応や環境意識の向上に向けて以下の活動を行っている。
①環境リスクに対する管理体制を構築し、予防措置及び是正措置の手順を整えている。
②環境関連教育を従業員向けに行っている(注 14)。
③貴社を通じて東芝エレベータグループに納入頂いている製品のメーカーに対して「東芝エレベータグループグリーン調達ガイドライン」を周知し、同ガイドラインに記載されている調達取引先様へのお願い事項を要求している。または本調査票をメーカーに配布している(商社様向け)。

（２）納入品の環境品質確保のための契約の締結
納入品の環境品質確保のため、調達取引の際に「品質保証協定書」の締結をお願いしています。
また、必要に応じて「特定有害物質の使用制限に関する合意書」等の提出をお願いする場合があります。

（３）各種調査への協力
上記「（１）東芝グループ調達基準に則した環境経営の推進」に関する調達取引先様の取組状況を確認させていただくために、以下を始めとする各種調査にご協力いただきます。

１）調達取引先様の環境経営に関する評価
環境経営活動に積極的に取り組んでいる調達取引先様とのパートナーシップを強化するため、調達取引先様の環境経営に対する活動状況を定期的に評価させていただきます。回答結果によりランク判定を実施したうえで、高評価の取引様からの調達を優先させていただきます。評価結果が低い場合は、東芝エレベータグループにて改善活動を計画し、改善要請及び指導支援を実施する

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場合があります。また、改善要請及び指導支援をしたにもかかわらず改善計画通りに改善されない場合は、取引を停止させていただく場合があります。

２）納入品の含有化学物質（群）に関する調査
調達取引先様からの新規調達品の設定及び既存調達品の代替要否等の判断にあたり、化学物質（群）の含有状況を調査します。お願いする調査内容は、主に以下の項目です。
・「特定化学物質調査依頼書 兼 不含有証明書」による禁止物質の不含有確認
・ EU REACH 規則の認可対象候補となる高懸念物質（SVHC：注15）の含有有無及び含有量調査（chemSHERPA®（注16）、他)
・ 分析評価結果の調査

３）その他、上記「（１）東芝グループ調達基準に則した環境経営の推進」の確実化のために必要な調査
注 1 : 調達取引先様の業態や、納入品の種類、必要性等に応じて、基準項目が異なる場合があります。また、基準項目は今後改訂する場合があります。
注 2 ：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html
注 3 ：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html
注 4 ：本基準は SBT イニシアチブによって設定されている SBT 認定基準に対応。
SBT（Science Based Targets）とは、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するために、企業が中長期的に設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標。現在企業には、バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量削減に向けて、取引先様との協働に基づいた SBT を設定することが求められている。
注 5 ：Scope1、Scope2 以外の間接排出
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html
注 6 ：注 4 に同じ
注 7 ：最新の CDP 質問書に回答しているか、CDP での回答以外で温室効果ガス排出量実績の開示を行っている。CDP とは企業や自治体の環境関連の取り組みに関する調査・評価を年１回実施している国際的な非営利団体(本部：英国)。評価結果は機関投資家、評価機関、顧客等に公表される。
注 8 ：自社が製造または提供する製品及び包装・梱包材における省資源化量やプラスチック資源循環量、循環経済型ビジネスの推進等
注 9 ：自社事業活動における化学物質の排出量や管理方法等
注 10：自社が製造または提供する製品に含まれる特定化学物質の量や管理方法等
注 11：水リスク評価、水の使用量や、排水の再生使用量、雨水の利用量の管理、水質の管理等
注 12：事業所内におけるビオトープの構築、緑地管理、希少種の保護や事業所外における森林・河川・海洋保全等
注 13：気候変動のような世界規模の課題や、自社周辺の大気汚染、水質汚濁、騒音、振動発生などを含めたリスクに関する全社方針・規程の立案・策定及び、その方針や規程に沿った遵法管理の設定
注 14：環境経営の重要性や環境コンプライアンスに対する意識向上に向けた教育の推進8

注 15：高懸念物質(SVHC: Substance of very high concern)。EU REACH 規則第 57 条の基準に該当し、かつ、第 59 条の手続きにより、認可対象候補物質として選定された物質。
注 16：サプライチェーン全体で利用可能な、製品含有化学物質情報を伝達するためのスキーム≪別表 1≫
番号東芝グループ環境関連物質リスト
物質（群）名A01 アスベスト類

ランク A：禁止物質（群）東芝グループへの納入品において禁止する含有濃度の閾値
意図的添加の禁止

参照法令及び規制
EU REACH 規則 付属書 XVII
労働安全衛生法（製造禁止）

A02 一部のアゾ染料・アゾ顔料
特定アミンとして 0.003 重量%（特定アミンを形成するものに （30ppm）限る）

EU REACH 規則

付属書 XVII

A03 カドミウム及びその化合物

0.01 重量%（100ppm）（注 1、2）EU RoHS 指令
EU REACH 規則 付属書 XVII
EU 包装材指令

A04 六価クロム化合物

0.1 重量%（1000ppm）（注 1、2）EU RoHS 指令
EU REACH 規則 付属書 XVII
EU 包装材指令

A05 鉛及びその化合物

0.1 重量%（1000ppm）（注 1、2）EU RoHS 指令
EU REACH 規則 付属書 XVIIEU 包装材指令

A06 水銀及びその化合物

0.1 重量%（1000ppm）（注 1、2）EU RoHS 指令
EU REACH 規則 付属書 XVII
EU 包装材指令

A07 オゾン層破壊物質（例：CFC 類、HCFC 類、HBFC 類、四塩化炭素等）

意図的添加の禁止

モントリオール議定書
オゾン層保護法A08 ポリ臭化ビフェニル類（略称：PBB 類）

0.1 重量%（1000ppm）（注 1）

EU RoHS 指令
EU REACH 規則

付属書 XVII

A09 ポリ臭化ジフェニルエーテル類 意図的添加の禁止（臭素数 4～7, 10 化審法 第一種特定化学物質（略称：PBDE 類）に限る）または 0.1 重量%
米国 TSCA PBT 規則（注 7）（1000ppm）（注 1）
EU RoHS 指令
A10 ポリ塩化ビフェニル類（略称：PCB 類）

意図的添加の禁止

化審法 第一種特定化学物質
EU POPs 規則

A11 ポリ塩化ナフタレン（塩素数が 意図的添加の禁止
1 以上のものに限る）（注 3）

化審法 第一種特定化学物質
EU POPs 規則

A12 放射性物質

意図的添加の禁止

放射性同位元素等規制法
原子炉規制法

A13 一部（炭素鎖長 10～13）の短鎖型塩化パラフィン

意図的添加の禁止または0.1 重量%（1000ppm）

化審法 第一種特定化学物質
EU POPs 規則

A14 トリブチルスズ（略称：TBT）、 スズとして 0.1 重量％（1000ppm）
トリフェニルスズ（略称：（注 4）
TPT）

EU REACH 規則

A15 ビス（トリブチルスズ）＝オキシド（略称：TBTO）

化審法 第一種特定化学物質
EU REACH 規則 付属書 XVII

意図的添加の禁止または0.1 重量％（1000ppm）（注 4）

A16 欠番
A17 欠番

9

付属書 XVII

番号

物質（群）名東芝グループへの納入品において禁止する含有濃度の閾値参照法令及び規制

A18 欠番
A19 欠番
A20 欠番
A21 欠番
A22 欠番
A23 欠番
A24 欠番
A25 欠番
A26 欠番
A27 欠番
A28 欠番
A29 欠番
A30 欠番
A31 欠番
A32 欠番
A33 2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾー 意図的添加の禁止
ル-2-イル）-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール（UV-320）

化審法

第一種特定化学物質

A34 欠番
A35 欠番
A36 欠番
A37 ペルフルオロ（オクタン-1-スルホン酸）（別名：PFOS）又はその塩意図的添加の禁止または0.1 重量%（1000ppm）（表面処理の場合 1μg/m2）

化審法 第一種特定化学物質
EU POPs 規則

A38 ペルフルオロ（オクタン-1-スルホニル）=フルオリド（別名：PFOSF）

意図的添加の禁止または0.1 重量%（1000ppm）（表面処理の場合 1μg/m2）

化審法 第一種特定化学物質
EU POPs 規則

A39 ポリ塩化ターフェニル（略称：PCT 類）

0.005 重量%（50ppm）

EU REACH 規則

付属書 XVII

A40 三置換有機スズ化合物（A14,A15 を除く）

スズとして 0.1 重量%（1000ppm）（注 4）

EU REACH 規則

付属書 XVII

A41 フマル酸ジメチル（略称：DMF）

0.00001 重量%（0.1ppm）

EU REACH 規則

付属書 XVII

A47 ジオクチルスズ化合物（略称：DOT）

スズとして 0.1 重量%（1000ppm）（注 EU REACH 規則
4, 5）

付属書 XVII

A48 ジブチルスズ化合物（略称：DBT）

スズとして 0.1 重量%（1000ppm）（注 EU REACH 規則
4, 5）

付属書 XVII

A42 欠番
A43 欠番
A44 欠番
A45 欠番
A46 欠番

A49 欠番
A50 ヘキサブロモシクロドデカン（略称：HBCD）

意図的添加の禁止または0.01 重量%（100ppm）

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化審法 第一種特定化学物質
EU POPs 規則

番号物質（群）名東芝グループへの納入品において禁止する含有濃度の閾値

参照法令及び規制

A51 一部の多環芳香族炭化水素（PAHs）

プラスチックまたはゴム部品の0.0001 重量%（1ppm）（注 5）

EU REACH 規則

付属書 XVIIA52 フタル酸ビス(2-エチルヘキシル) （略称：DEHP）

0.1 重量%（1000ppm）（注 6）

EU RoHS 指令
EU REACH 規則

付属書 XVIIA53 フタル酸ジブチル（略称：DBP）

0.1 重量%（1000ppm） （注 6）

EU RoHS 指令
EU REACH 規則

付属書 XVIIA54 フタル酸ブチルベンジル（略称：BBP）

0.1 重量%（1000ppm） （注 6）

EU RoHS 指令
EU REACH 規則

付属書 XVII

A55 フタル酸ジイソブチル（略称：DIBP）

0.1 重量%（1000ppm） （注 6）

EU RoHS 指令
EU REACH 規則

付属書 XVII

A56 リン酸トリアリールイソプロピ 意図的添加の禁止
ル化物（略称：PIP(3:1)）

米国 TSCA PBT 規則（注 7）

A57 ペルフルオロオクタン酸（別名：PFOA）とその塩、及び関連物質

化審法 第一種特定化学物質
EU POPs 規則

1.PFOA とその塩
意図的添加の禁止または PFOA とその塩の合計で成形品や混合物中の0.0000025 重量％（25ppb）
2.PFOA 関連物質
PFOA 関連物質またはそれらの組み合わせで成形品や混合物中の0.0001 重量％（1ppm）

A58 ペルフルオロカルボン酸（略1.PFCAs(C9-C14)とその塩EU REACH 規則 付属書 XVII
称：PFCAs）(炭素数 9～14 に限 PFCAs(C9-C14)とその塩の合計で成形る)とその塩、および関連物質 品や混合物中の 0.0000025 重量％（25ppb）
2.PFCAs(C9-C14)関連物質
PFCAs(C9-C14)関連物質の合計で成形品や混合物中の 0.000026 重量%（260ppb）
A59 ペルフルオロヘキサンスルホン 1.PFHxS とその塩意図的添加の禁止 化審法 第一種特定化学物質酸（略称：PFHxS）とその塩、 または PFHxS とその塩の合計で成形 （注 8）および PFHxS 関連物質品や混合物中の 0.0000025 重量％
EU POPs 規則（25ppb）
2.PFHxS 関連物質 PFHxS 関連物質またはそれらの組み合わせで成形品や混合物中の 0.0001 重量％（1ppm）「意図的添加」とは、特定の特性、外観、または品質をもたらすために納入品の形成時に化学物質を故意に使用することです。
（注 1）算出する場合の分母は各均質材料とします。なお、金属化合物の最大許容濃度は、均質材料に対する金属元素の質量比率とします。 例えば、カドミウム及びその化合物の場合は、カドミウム元素の濃度とします。ただし、EU RoHS 指令の適用除外が認められている使用可能用途（将来的に認められる使用可能用途を含む）に限り、含有禁止の除外とします。
（注 2）包装材の場合、包装を構成する均質材料ごとに 4 物質（カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物）の総量として重量比で 0.01 重量％（100ppm）を含有濃度の閾値とします。なお、金属化合物の最大許容濃度は、均質材料に対する金属元素の質量比率とします。例えば、カドミウム及びその化合物の場合は、カドミウム元素の濃度とします。

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（注 3）塩素数 1 は EU POPs 規則の対象となる EU 仕向のみを対象とします。他地域向けについては、塩素数≧2 を対象とします。
（注 4）算出する場合の分子は金属スズ（Sn）としての換算値、分母は各成型品あるいはその部品単位（DBT のみ混合物も含む）とします。殺生物剤、工業排水処理用途では意図的添加を禁止とします。
（注 5）EU REACH 規則付属書 XVII 記載の用途と物質群を対象とします。ただし、適用除外と期限が定められている使用可能用途に限り、含有禁止の除外とします。
（注 6）EU RoHS 指令規制対象となる場合、個々の物質毎に各均質材料を分母として 0.1 重量％以上の含有を禁止とします。EU REACH 規則対象となる場合、フタル酸エステルの合計として可塑化した材料の 0.1重量％以上の含有を禁止します。ただし、EU RoHS 指令、REACH 規則で規制されていない、或いは、適用除外が認められている使用可能用途（将来的に認められる使用可能用途を含む）に限り、含有禁止の除外とします。
（注 7）米国有害物質規制法（The Toxic Substances Control Act, TSCA）第 6 条（h）項に基づき、難分解性、生体蓄積性及び毒性（PBT）を有する 5 種の化学物質、当該物質を含有する混合物、及び製品を制限するものです。現時点では米国以外を仕向地とすることが明確である製品に組み込まれる調達品については制限の対象外とします。また、PIP(3:1)の内、段階的禁止用途及び適用除外用途は対象から除きます。
（注 8） 化審法においては PFHxS 関連物質は指定対象外です。

≪別表２≫

ランクＢ：管理物質（群）

番号物質（群）名

B01

欠番

B02

欠番

B03

欠番

B04

臭素系難燃剤（PBB 類（A08）及び PBDE 類（A09）を除く）

B05

ニッケル及びその化合物（人体に触れる部分）

B06

フタル酸エステル類（DEHP（A52）、DBP（A53）、BBP（A54）、DIBP（A55）及び（B12）で指定されたフタル酸エステル類を除く）

B07

欠番

B08

欠番

B09

パーフルオロカーボン（略称：PFC 類）

B10

ハイドロフルオロカーボン（略称：HFC 類）

B11

六フッ化硫黄B12EU REACH 規則の SVHC（認可対象候補物質）
（注9）

B13

欠番

B14

米国 TSCA

B15

EU RoHS 指令

B16

化審法

B17

PFAS（パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称） （注12）（注13）

PBT 規則（5物質）（DecaBDE（A09）、及び PIP(3:1)（A56）を除く）（注10）
次期制限候補物質

第一種特定化学物質

次期指定候補物質（注11）（注 9）EU REACH 規則第 59 条の手続きにより、選定された認可対象候補物質。分母は納入品の総質量あるいは部品･材料ごととします。

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（注 10）米国有害物質規制法（The Toxic Substances Control Act, TSCA）第 6 条（h）項に基づき、難分解性、生体蓄積性及び毒性（PBT）を有する 5 種の化学物質、当該物質を含有する混合物、及び製品を制限するものです。現時点では米国以外を仕向地とすることが明確である製品に組み込まれる調達品については管理の対象外とします。

（注 11）POPs 条約対象物質における附属書 A（廃絶）および附属書 B（制限）への掲載が決定した物質（群）を含む。なお、化審法第一種特定物質の対象に決定した時点でランク A へ移行する。
（注 12）欧州化学品庁(ECHA)のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル物質(PFAS)の規制案
にて定義された PFAS
（注 13）米国有害物質規制法(The Toxic Substances Control Act, TSCA)第8条(a)(7)に基づき、40 CFR
705 § 705.3 の定義を満たすPFAS13

発行元14