資料１

金融リテラシー調査結果公表の反響（概要）○

本年６月に金融リテラシー調査結果の日本語版、10 月に英語版を公表。その後、生活経済学会、ＦＰ学会、行動経済学会等において報告。
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国内では、新聞、雑誌、テレビ、ラジオで報道多数。都道府県別データの報道が多かったが、このほかにも海外比較、老後・住宅資金の準備、金融教育の効果等が報道された。
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海外では、13 か国のメディアで報道。わが国の「損失回避傾向の強さ」のほか、行動経済学的分析や金融知識の階層別分析が注目された。これを機に、海外の中銀や雑誌等から講演や寄稿の依頼が寄せられた。
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調査結果公表後、金融経済教育の推進に向けた新たな取組みもみられ始めている。

▽主なマスコミ報道（金融広報中央委員会把握ベース）
日経新聞「長い老後への備え不十分」

教育学術新聞「金融リテラシー調査にみる金融教育の効果」

日本証券新聞「金融教育でリテラシー向上を」

日本住宅新聞「住宅資金の必要額

新聞

半数以上が認識」

北海道新聞、東奥日報、岩手日報、秋田魁新聞、山形新
聞、河北新報、福島民友新聞、茨城新聞、上毛新聞、山地方紙（多数）

梨日日新聞、北國新聞、福井新聞奈良新聞、京都新聞、
日本海新聞、山陰中央新報、西日本新聞、佐賀新聞、宮崎日日新聞、沖縄タイムス等ＦＰ協会会報誌
週刊朝日
週刊エコノミスト
雑誌「金融リテラシー調査の結果が公表されました」（会員 19 万 4 千人に配布）「お金の県民性」(1)「２万５０００人調査が映すお金に疎すぎる日本人」(2)「お金の県民性浮き彫り」

日経ビジネス「ライフプランから考える無理のない住宅ローン設計」

プレジデント「金持ち県民、貧乏県民ランキング」

金融財政事情「金融リテラシー調査で判明した金融教育の効果」

金融ジャーナル(1)「金融委教育でリテラシー向上を」(2)「情報源、男性は Web、女性は金融機関」
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サンキュ（女性誌） 「県民性でわかる！貯まるヒミツ・貯まらない理由」
週刊教育資料「金融知識に自信あるは日本 13％、米国 73％」

週刊年金実務

「50 代でも、自分の受け取れる年金額の認識は 4 割程度」

業界団体誌等

テレビ
ラジオ

業年金、経済広報、月刊資本市場、地方銀行広報誌

日本テレビ

News Every「お金のこと、どのくらい知ってますか？」

ＴＢＳテレビ

噂の！東京マガジン

テレビ朝日(1) 「お寒い日本人の金融知識」(2)報道ステーションサンデー「敬老の日を前に考える
老後の備えいくら必要？」(3)モーニングチャージ「お金にルーズな県民ランキング」

地方局

山梨放送、ＮＨＫ山梨、ＮＨＫ宮崎、テレビ宮崎、宮崎
放送

Financial Times「Japan Inc. should coax wary investors」

ロイター「Japan households still risk-shy despite heavy Bankof Japan easing: survey」

Japan News
海外

リージョナルバンキング、信用金庫、しんくみ、月刊企

Nikkei Asian
Review「Financial literacy survey shows Japan-U.S. gap inknowledge」「 Financial literacy key to boosting investment:
public council survey」

Central Banking「Japanese Survey throws light on financial education
problem」

友財「避险观念难改 日本仅有 30%家庭投资股市」▽マスコミ等による評価・意見・社説「今や金融教育普及の必要性を疑う余地はない。今後の
朝日新聞：
経済気象台
「金融リテラシー
新聞の向上」

課題はそれをどのように実施していくかだろう。学校においては、義務教育の中学校くらいから始めるべきだろう。また、社会人に対しては、知識レベルにあわせた段
階別の教育が必要だ。その一方で、一般人にとって金融
学習はハードルが高い。必要性を説くだけでなく、彼らの興味を引き、学習に誘導する工夫も必要だろう。」

日本教育新聞：社説「お金と付き合う力はあるか」「現在の経済社会を生きている限り、お金との付き合いは一生続く。主権者教育の要素としても有用だ。社会の中でより良い人生が送れるよう、生きて働く指導の充実を図りたい」
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「米国や英国など先進諸国が金融教育を国家戦略として
毎日新聞：経済観測
高橋温・三井住友信
託銀行相談役「国を挙げて金融教育の推進を」位置づけているように、わが国でも国民が金融に関する十分な知識や判断力を身に付けられるよう、官民一体で国を挙げて取り組むべきである。その第一歩として、学習指導要領でよしとせず、教員養成課程や教員免許更新時に必要な習得科目に、金融知識に関する科目を具体的に明記し、国としてのスタンスを示してほしい。文部科
学省の英断を望みたい。」

Dan Kadlec

・本調査を「画期的な調査（Landmark Japanese Study）」（Time 誌のライタ と報道。行動経済学的分析や金融知識の階層別分析を高
ー）
海外

く評価。
・香港の専門家が「金融リテラシー調査は、様々なセグ

International

メントについて大変参考になる情報を提供している（theFinance Magazine

survey has provided a great reference point withregards to various segment groups）」と評価。

▽金融経済教育の推進を図る動き
・ 金融リテラシーの向上をテーマとした 50 回の連載を宮崎日日新聞において 12 月より開始。
・ 2017 年 2 月に宮崎県金融広報委員会副会長や財界有識者等が交替で講師
宮崎県を務める「金融リテラシー講座」を宮崎大学で開講。他大学の学生やマス
コミ・教育関係者等の聴講も可とすることにより、教育効果の波及拡大を目指す。
・ 校長や社会科・家庭科の教員向けセミナーを開催。
・ 大学での既存の講義（公立大学１コマ、私立大学８コマ）を、2017 年度
より金融広報委員会、日本証券業協会、地元官庁・金融関係者等が共同運

岩手県

営する 15 コマの「連携講座」に拡充予定。
・ 高校生への巣立ち教育講座を、今年度は３校追加し、合計 50 校実施。
・ 社会人向け講演会を、金融広報委員会と証券会社の共催により 12 月に実施予定。
・ 10 月、山梨県金融広報委員会、山梨県、県民生活センター、教育委員会、
財務事務所、山梨中央銀行が、金融経済教育の現状や今後の推進策につい山梨県て協議。今後も定期的に開催していく予定。
・ 日本銀行甲府支店長がテレビ出演や寄稿を通じ、金融リテラシー向上の必要性・重要性を訴え。
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・ 一般向けの家計管理、老後準備、資産形成等に関する講座「知るぽると塾」を６年ぶりに開催（山梨県金融広報委員会主催）。
▽金融広報中央委員会および日本銀行による情報発信
金融財政事情、金融ジャーナル、国際金融、金融財政ビジネス、リージョ
ナルバンキング、信用金庫、しんくみ、教育学術新聞、月刊企業年金、Ｄ
寄稿

Ｃウェーブ、経済広報、年金研究、月刊資本市場、東奥日報、秋田魁新聞、
山梨日日新聞、茨城新聞、京都総合経済研究所、日本海新聞、山陰中央新
報

テレビ
ラジオ
地方版
作成・公表

日本テレビ、山梨放送、ＮＨＫ山梨、ＮＨＫ宮崎、テレビ宮崎、宮崎放送
金融リテラシー調査における岩手県の特徴、宮城県の特徴、山口県の特徴

以4上