選択的評価事項に係る評価

自 己 評 価 書

平成１９年６月
千葉大学

目

次

Ⅰ

大学の現況及び特徴 ···················································· 1

Ⅱ

目的 ·································································· 2

Ⅲ

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況 ······································ 4Ⅳ

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 ······· 25

千葉大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

トーに，世界を先導する創造的な教育・研究活動を通し（１）大学名千葉大学ての社会貢献を使命とし，生命のいっそうの輝きをめざ（２）所在地千葉県千葉市す未来志向型大学として，たゆみない挑戦を続けることを理念としており，特徴としては次の点が挙げられる。

（３）学部等の構成
学部：文学部，教育学部，法経学部，理学部，医学部，

本学では，教養教育を『普遍教育』と呼称し，全学運営を行ってきたが，平成18年度からは普遍教育を統合

薬学部，看護学部，工学部，園芸学部
研究科等：教育学研究科，理学研究科，看護学研究科，

して企画・運営・評価するための組織である「普遍教育工学研究科，園芸学研究科，人文社会科学研究科，センター」と，英語や未修外国語等を担う「言語教育セ

融合科学研究科，医学研究院，薬学研究院，医学ンター」を設置し，教養教育の一層の充実と発展を目指

薬学府，専門法務研究科，東京学芸大学大学院連し，教育活動を展開している。

合学校教育学研究科②

平成10年度から，将来の独創的な研究を遂行できる附置研究所：該当なし

活力ある個性的な人材を育成するため，17才以上の生徒

関連施設：医学部附属病院，附属図書館，環境リモー

が大学教育を受けられる，先進科学プログラム（いわゆトセンシング研究センター，真菌医学研究センタる飛び入学）をスタートし，現在，物理学コース（理学ー，分析センター，総合メディア基盤センター，部），フロンティアテクノロジーコース（工学部）及び先進科学研究教育センター，普遍教育センター，

人間探求コース（文学部）の３コースを開設している。

国際教育センター，言語教育センター，海洋バイ③

オシステム研究センター，フロンティアメディカを展開しており，学内組織においても医学系と薬学系をル工学研究開発センター，環境健康都市園芸フィ

融合した教育組織である「大学院医学薬学府」や，医工ールド科学教育研究センター，バイオメディカル学に関する学際的な研究を推進している「フロンティア

研究センター，社会精神保健教育研究センター，

メディカル工学研究開発センター」，園芸学の専門家と地域観光創造センター，ベンチャービジネスラボ

医学・薬学・教育学の専門家が連携し，環境と健康と持ラトリー，アイソトープ実験施設，総合安全衛生

続性に配慮したライフスタイルの定着に必要な様々な活管理機構，キャンパス整備企画室，産学連携・知動を展開している「環境健康都市園芸フィールド科学教

的財産機構

育研究センター」などの教育研究施設を有している。
④（４）学生数及び教員数（平成19年５月１日現在）

２①

総合大学としての特徴を活かした学際的な教育研究

世界的な教育研究拠点を形成し得る分野の育成に取

学生数：学部10,935人，大学院3,642人

り組んでおり，その成果として21世紀ＣＯＥプログラム

別科62人，特別専攻科16人に４件が採択されている（平成15年度３件，平成16年度

専任教員数：1,228人（うち助手数：８人）

１件）。
⑤

特徴

産官学連携として，千葉県や千葉銀行等との連携協

本学は，昭和24年５月，当時千葉県内にあった千葉医定の締結により，産官学連携事業の推進や地域社会への科大学，千葉師範学校，東京工業専門学校，千葉農業専

貢献等に取り組んでいる。また，千葉県との連携により門学校等の旧制国立諸学校を包括して新制の国立大学と県下の観光に係る行政・産業担当者や市民等を対象に，して発足し，現在は，９学部，８研究科，２研究院，１

平成17年度から「観光人材育成講座」を開設し，観光振学府からなる総合大学となっている。

興に関する方法と実践についての講義等を開講している。

本学の４キャンパス（西千葉，亥鼻，松戸，柏の葉）⑥

866名（平成19年５月現在）という有数規模の外国

は，交通に便利な東京圏にあり，周辺には放送大学，国人留学生の受け入れを行っており，特徴的な支援施策と立歴史民俗博物館，かずさアカデミアパーク，放射線医

して，災害時等の見舞金支給や一時金貸付等の経済的支学総合研究所などの教育研究機関があり，これら諸機関

援を行う「千葉大学外国人留学生等後援会」の設置や，との教育・研究面での連携を図っている。

外国人留学生が民間アパートを借りる際に本学が連帯保

本学は，「つねに，より高きものをめざして」をモッ-1-

証人となる「大学による機関保証」制度を実施している。

千葉大学

Ⅱ

目的

大学の目的・理念
本学は，学則第１条で，「教育基本法の精神に則り，広く知識を授け人格の陶冶を図るとともに，深く専門の学芸を教授研究し，大学院においては，学術の理論及び応用を教授研究してその深奥を究め，以て文化の進展に寄与する有為な人材を養成する」ことを目的として定めるとともに，千葉大学憲章で，「“つねに，より高きものをめざして”世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし，生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として，たゆみない挑戦を続ける」ことを理念として掲げている。

大学の教育・管理運営等に関する目標
本学では，上記の目的・理念を達成するため，教育・管理運営等に関する目標を以下のとおり設定している。
１．教育の実施体制等に関する目標
１） 教育の実施及び支援を効果的に行うための柔軟な体制を整備する。
２） 教育環境を整備・充実し，教育の効果を高めるとともに，図書館機能の高度化と高度デジタル・キャンパス化を推進し，快適な学習環境の実現を目指す。
３） 適切な教育評価を実施するとともに，その評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結びつけるシステ
ムを整備し，適切に機能させる。
４） 教育面における他機関との連携を強化し，本学の教育の充実に資するとともに，全国共同教育を積極的に推進して，広く我が国の教育水準の向上に貢献する。
５） 総合大学である本学の特色を有効に活用し，学内共同教育を積極的に推進するため，学内共同利用教育施設等の機能を充実させ，大学全体として，教育の高度化・活性化を目指す。
６） 学部・研究科（学府）の教育実施体制の計画的な整備・充実により，大学全体として，教育の質の向上を目指す。

２．教育内容・成果等に関する目標〈学部教育〉
１） 本学の求める学生像や学生募集方法・入試のあり方を明確にし，各学部がそれぞれのアドミッション・ポ
リシーに従った入学者選抜方法の検討・導入を行うことにより，優秀かつ多様な学生の受入れを目指す。さらに，高等学校との緊密な連携に努め，本学が我が国のさきがけとなって導入した「飛び入学」制度を点検しつつ，より質の高い早期高等教育の提供を目指す。
２） 教育目的・目標に即した体系的な授業内容を提供するため，教育方針と授業計画を継続的に見直し，より効果的なカリキュラムの編成を目指す。
３） 教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態，学習指導法等を行うことにより，学生が積極的に参加する授業を目指す。
４） 国際的に共有可能，かつ社会的に説明可能な，透明度の高い成績評価を実施する。
５）時代にふさわしい高い専門性と総合的判断力を持ち，国際化・情報化の進んだ社会の一員として，創造的に，しかも信念をもって行動する人材の養成を目的とし，教養教育の充実を図るとともに，各学部・学科等における専門教育の質を一層向上させ，広く深い知性と高い倫理性を備えた職業人の育成並びに大学院進学を志向す
る学生の養成を目指す。
〈大学院教育〉

-2-

千葉大学

６）各研究科（学府）は，急速に変化する社会のニーズと学術の動向を踏まえたアドミッション・ポリシーを明確に示すとともに，多様な入学者選抜方法を検討・導入する。 また，教育研究の国際化・多様化を推進するため，留学生及び社会人を積極的に受け入れる。
７） 従来の研究者養成に加え，法科大学院等による高度専門職業人の養成を始めとする社会のニーズに対応するため，学生の進路の多様化に配慮したカリキュラムの編成及び弾力的な履修の実現を目指す。
８） 独創的，先端的研究の成果を十分に反映した教育の実施を目指す。
９） 国際的に共有可能，かつ社会的に説明可能な成績評価を実施する。
10）修士課程(博士前期課程)においては，博士課程(博士後期課程)の前段教育として研究者の芽を育むとともに，専門性を十分に発揮し社会をリードする高度専門職業人の養成を目指す。また，社会人再教育及び生涯学習のニーズにも対応する課程とする。 博士課程(博士後期課程)においては，国際的発信能力を有し，国際レべルの研究拠点を形成できる研究者及び先端的分野の開拓・発展を担う高度専門職業人の養成を目指す。
３．学生への支援に関する目標
１） 自主的学習，情報交換及び親睦の場としての学生生活空間を確保するとともに，多様な学生のニーズに配慮し，学生生活におけるアメニティーの充実を目指す。
２） 学習相談の体制を整え，学習支援を効果的に行うことにより，学生の勉学に対するモチべーションの維持・向上並びにその人間的成長を目指す。
３） 学生の心身の健康や生活に関する相談体制を整備するとともに，経済的支援，課外活動及び海外留学・研修に関する支援等を充実させることにより，健やかで豊かな学生生活の実現を目指す。
４） 学業と実践との調和ある教育により学生の高い就業意識を育成するとともに，就職相談，就職指導等の支援を推進し，学生の主体的な進路選択によるキャリア形成を目指す。
４．財務に関する目標
１）科学研究費補助金など外部研究資金及びその他の自己収入の増加を目指す。
２）教育研究・管理に係る経費の見直しを徹底し，効率的・効果的な運用を行うとともに，人員・施設・設備等の有効活用に努め，経費を抑制して，適切な財務内容の実現を目指す。
３）資産の効率的・効果的な運用管理を図り，安定した財政基盤を確保する。
５．管理運営等に関する目標
１）学長を中心とする運営組織を円滑に機能させるとともに，学内教職員の迅速な情報の共有化に基づく効率的な運営を目指す。
２）経営戦略を確実に実践するため，適正な評価に基づく効果的な学内資源配分の実現を目指す。
３）大学院の高度化，学部の充実及び学際的文理融合型の教育研究を推進するため，教育研究組織の柔軟な再編を目指す。
４）教職員が各自の個性及び能力を生かし得る人事システムの構築を目指す。
５） 教育研究業績又は業務運営上の実績を適正に反映し，インセンティブを付与するシステムの導入を目指す。
６） 「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。
７）事務の内容や量の変化等に応じた適切な人員配置や外部の専門的能力の活用等により，柔軟な事務処理体制を構築するとともに，事務の集中化，電算化を促進し，業務の簡素化，迅速化を目指す。
８）全学の自己点検・評価システムを充実発展させ，教育研究活動の更なる活発化を目指す。
９）大学における教育研究活動の公開性，透明性を確保し，開かれた大学の実現を目指す。

-3-

千葉大学

Ⅲ

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況１

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的

本学においては，「これまでの歴史の中で探求，継承してきた普遍的な学術真理を更に研究し，21 世紀に求められる新しい価値の創造を目指す。すなわち，基盤的学問領域の深化と発展を図りつつ，学術研究の新領域を切り拓き，世界を先導する研究活動を展開するとともに，その創造的な学術環境の中で，課題探求力及び国際的発信力を有する人材を育成する。」という目的のため，基本的な目標を以下のとおり定めている。

（１） 総合大学として，文理融合の理念に基づく学際的な研究を推進する。
（２） 大学院において，世界的な研究拠点を形成し得る分野を重点的に育成し，近隣の教育研究機関との連携により，その高度化を推進するとともに，高度専門職業人の養成を目指し，グローバル化，多様化する
現代社会の要請に積極的に応える。
（３） 学術や先端的ビジネス等の多くの拠点や国際空港に近接する立地条件を存分に活かし，地域社会及び国際社会に開かれた大学として，産官学連携及び国際交流を推進し，千葉大学に特徴的な「知の拠点」を形成する。

この基本的な目標を達成するため，中期計画において，研究及び社会との連携に関する目標を次のように設定している。

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
・

目指すべ き研究の水準 は，基礎並び に応用研究の特色ある専門研究分野において，国際的に一級の成果を生み出す とともに，国 内外において リーダー的役割を果たす。これらを実現するため，それぞれの分野において，研究拠点形成を目指す。

・社会の要請に応え得る研究を活発に展開し，その成果を積極的に社会還元する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標
・

国際的にトップクラスの研究成果を発信するため，学術研究の動向等に応じた柔軟な研究組織の組換えを可能とするシステムの構築を目指す。

・

学術研究の動向に即した方向で，資金及びスペースの配分を含む研究支援を充実させ，研究に集中できる環境の実現を目指す。

・

適切な研究評価を実施し，その評価結果を研究の質の向上に活用するシステムを構築し，充分に機能させる。

・

研究施設等の共同利用体制を一層充実させ，大学の枠を越えた全国共同研究を積極的に推進する。

・

総合大学である本学の研究資源を有機的に融合した学際的共同研究を推進し，世界的研究拠点の形成を目指すとともに，社会のニーズに応じた応用研究に積極的に取り組み，成果の還元を目指す。

・

研究支援施設等の計画的な整備充実により，大学全体として研究の質の向上を目指す。

社会との連携に関する目標
・

本学は先端的教育，研究及び医療の中核機関として，地域社会と連携・協力して，産業，学術文化及び福祉の一層の発展向上に寄与する。

-4-千葉大学 選択的評価事項Ａ２

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ａ－１－１：

研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され，機能しているか。

【観点に係る状況】
21 世紀 COE プログラムについては，学長をリーダーとする「21 世紀 COE プログラム拠点形成支援会議」（別添資料 A－１－１－①参照）を設置し，研究支援体制を強化している。また，学術の高度化・活性化を推進し，競争的外部資金獲得のための戦略的・具体的方策等を企画・推進する組織として，平成 16 年度に「先端的学術推進企画室」を，また，平成 17 年度に同企画室の拡充改組により「学術推進企画室」（別添資料 A－１－１－②参照）を設置した。「学術推進企
画室」では各部局に対してシーズ調査を行い，部局を超えた研究プロジェクトを企画・推進した結果，法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム１件，特色ある大学教育支援プログラム３
件，教員養成推進プログラム２件，魅力ある大学院教育イニシアティブ３件の獲得を得ている。
各部局でも，部局版学術推進企画室を設置し，全学と連携を図る体制を整備している。さらに，
教育・研究の高度化・活性化のための総合的検討と統括を目的として，平成 18 年度に「学術推進機構」（別添資料 A－１－１－③参照）を設置し，その中に学術推進企画室，国際展開企画室，
学術評価企画室，大学評価対応室及び両立支援企画室を置いた。グローバル COE プログラムの応募にあたっては，「21 世紀 COE プログラム拠点形成支援会議」と「学術推進企画室」の両構成員
が，シーズ調査やプロジェクト等について精査を行った。
産学連携等については，知的財産本部やベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを統合し，「産学連携・知的財産機構」（別添資料 A－１－１－④参照）を平成 18 年度に設置し，学外からの技
術相談や産官学フォーラム等の開催など，産官学連携の推進と研究成果の社会的還元に努めている。
技術系職員については，特定の研究プロジェクト用に研究支援推進員，非常勤研究員及びリサ
ーチアシスタントを措置している。
【分析結果とその根拠理由】「21 世紀 COE プログラム拠点形成支援会議」，拡充改組してきた「学術推進企画室」を設置し，部局と連携しながら研究支援を行っている。
産学連携等については，「産学連携・知的財産機構」を設置し，産官学の連携，研究成果の社会的還元に努めている。
更に，プロジェクト研究を推進・支援する研究支援推進員，非常勤研究員及びリサーチアシス
タントを配置し，研究支援を行っている。
以上のことから，研究の実施体制及び支援・推進体制は適切に整備され，機能していると判断できる。
観点Ａ－１－２：

研究活動に関する施策が適切に定められ，実施されているか。

【観点に係る状況】-5-

千葉大学 選択的評価事項Ａ

研究活動に関する施策については，中期目標・中期計画で定められ，以下のような多彩な取組を実施している。
学術推進企画室及び各部局に置かれた部局版学術推進企画室を中心として，外部資金の積極的な獲得に係る企画・調整などを進めている。科学研究費補助金については，応募等のための説明会を毎年，西千葉，亥鼻，松戸の３キャンパスで実施しており，また，各種外部資金の公募情報
や申請・採択状況をホームページに掲載して周知を行い，より多くの獲得のための支援を行っている（別添資料 A－１－２－①参照）。学長裁量経費，学部長裁量経費，外部資金の間接経費などによる柔軟な資金配分を行うとともに，若手研究者に対する助成等のプロジェクト経費を確保するなど研究支援，研究環境向上を充実させている。
大学院生に対し，国際学会での発表や海外でのフィールド調査のための渡航費支援，21 世紀Ｃ
ＯＥプログラムをはじめとする国際的共同研究への参加及び国際交流プログラムの申請促進などの，国際的研究支援を行っている。
医学研究院では，平成 13 年度から独立した若手研究者の育成と研究の活性化をめざした任期制の研究教授制を導入し，５人の若手研究者の登用と育成を行っており，このシステムにより既に３人の学内・外の教授を輩出している。
21 世紀ＣＯＥプログラムについては，拠点分野への教員の優先配分や国際シンポジウムへの学
長裁量経費等による支援の下，採択された研究を積極的に推進している。総合大学としての特徴を活かした学際的な研究，先端的かつユニークな専門研究分野におけるプロジェクト研究，バイ
オサイエンス，ナノテクノロジー，情報通信及び環境の分野での国際レベルの最先端研究についても各部局で積極的に推進している。また，地域社会と密接な連携を維持しつつ，健康で健全な地域社会実現に向けた研究プロジェクト活動を行っている。さらに，バイオテロ対策研究についても，バイオテロ対策室を中心として毒素に関する分子生物学的研究を行うとともに，成田国際空港のテロ対策の整備として警察・消防等関連機関との共同による成田 NBC テロ対策研究会を設置し，テロに対するシステム作りを行った（別添資料 A－１－２－②参照）。
活発な国際共同研究の展開に向け「千葉大学国際化の指針」を策定した（別添資料Ａ－１－２－③参照）。
全国共同利用施設である真菌医学研究センターでは，日本を含むアジアの医療機関に病原真菌
・放線菌の同定と診断に関するコンサルティングを行い，高度病原性真菌の迅速診断・同定法の開発を進めている。同じく全国共同利用施設である環境リモートセンシング研究センターでは，蓄積した人工衛星データを活用し，国内外の研究機関との共同研究を積極的に実施している。特に，平成 19 年度より東京大学気候システム研究センター，名古屋大学地球水循環研究センター，
東北大学大気海洋変動観測研究センターと協力して，バーチャルラボラトリーを形成し温暖化現
象の解明などの重要課題に取り組んでいる。
産学連携・知的財産機構は，情報発信，コンサルティング，オープンリサーチ活動及び特許取得等の業務推進のため計画的な拡充を経て，平成 18 年７月に TLO の承認を受けている。現在，
本学知的財産の企業等への積極的な技術移転を進めており，平成 19 年度に設置予定しているイ
ンキュベーション施設の活用により，大学発ベンチャーの育成支援を計画している。
多くの部局では，論文，著書，講演発表などの研究成果を一覧化して公表しており，ＩＳＩ(Thomson Scientific 社，2005)のデータベースをもとに論文数を見ると，化学，農学，免疫学，微生物学，神経科学，薬学の分野で本学は全国立大学中 10 位以内にランクされており，他分野でも概ね 10-20 位にランクされている（国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果に-6-千葉大学 選択的評価事項Ａ

ついて－平成 18 年 10 月 27 日）。また，各部局では，人文科学叢書の刊行，地域の学校への教員派遣，キャンパスのギャラリー化，フィールドミュージアムの整備，一般市民を対象とした「ききみみ広場」の開催等，科学技術の交流に限らず，文化的側面も含めた研究成果の社会還元に努めている（別添資料 A－１－２－②参照）。
「千葉大学行動規範」（別添資料 A－１－２－④参照）の精神に則り，研究者が当然備えるべき倫理を「千葉大学における研究者の行動規範」（別添資料 A－１－２－⑤参照）として定めるとともに，生命倫理関係規程を関係部局で作成している（別添資料 A－１－２－⑥参照）。
安全衛生管理マニュアルが平成 16 年 4 月に作成されており（別添資料 A－１－２－⑦参照），
大学における安全衛生面での責任体系を明確化し，厳格な安全管理を行っている。
さらに，化学物質の適正な管理と取り扱いのため，平成 19 年４月１日に「国立大学法人千葉大学化学物質管理規程」（別添資料 A－１－２－⑧参照）を制定し，化学物質管理システムを構築し稼働させている。
【分析結果とその根拠理由】
学術推進企画室による企画・調整・支援により，21 世紀ＣＯＥプログラムの積極的推進，シーズ調査に基づく部局を超えた研究プロジェクトを推進した結果，法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム１件，特色ある大学教育支援プログラム３件，教員養成推進プログラム２件の獲得や，魅力ある大学院教育イニシアティブ３件の獲得に繋がった。科学研究費補助金の応募等のための説明会や各種外部資金の公募情報の周知などにより，外部資金の獲得が増加している。また，各部局においても積極的に研究を推進しており，論文発表のみならず，様々な形で研究成果を社会還元している。産学連携・知的財産機構での取り組みや TLO の承認等によって，技術移転や起業育成を図っている。「千葉大学における研究者の行動規範」や生命倫理関係規程，安全衛生管理マニュアルの作成など，倫理・安全面においても配慮している。
以上のことから，研究活動に関する施策が適切に定められ，実施されていると判断できる。
観点Ａ－１－３：

研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し，問題点等を改善するための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，各部局における教育，研究，管理運営及び社会的・国際的貢献の４分野にわたる活動状況を客観的に評価し，大学全体の教育研究活動等の改善に資することを目的として，本学独自の評価システムである「学内評価」を平成 13 年度から実施している。この中で，研究活動については研究業績の発表，外部資金の獲得及び研究成果の発信等の状況について，学内評価委員会に置かれた研究活動等専門部会が評価を行い，学内評価委員会の議を経て，その結果を各部局に通知し，改善を促している。
外部評価については，平成 14 年度以降６部局（文学部，工学部，社会文化科学研究科，先進科学研究教育センター，環境リモートセンシング研究センター，真菌医学研究センター）で実施している（別添資料 A－１－３－①参照）が，それ以前においても医学部及び医学研究科では，
平成 11 年２月に国内・国外別に外部評価委員会を立ち上げ，研究活動，教育・診療，病院経営を含めた医学領域における総合的な評価を実施し，その評価結果を研究活動の質の向上等につなげている（千葉大学医学部・大学院医学研究科外部評価資料まとめ平成 11 年２月，千葉大学医-7-千葉大学 選択的評価事項Ａ

学部・大学院医学研究科外部評価資料-講座別研究教育活動 1995-1997）。また，薬学部及び薬学研究科においても，同様の外部評価委員会を立ち上げ，その評価結果を研究活動の質の向上に繋げている。なお，現在，真菌医学研究センターの改組計画を進めているが，全学的な見地から外部有識者の意見を改組に反映させる方針を立て，平成 19 年３月に外部評価委員会（元国立感染症研究所長等，外部者５名で構成）を開催して検討を依頼しており，６月中を目途に評価結果報
告書としてその結果をとりまとめることとしている。
また，平成 18 年 10 月から「教員による自己目標設定・評価」制度を実施している（別添資料
A－１－３－②参照）。この制度は，教育，研究，診療，管理・運営，社会貢献・国際交流，支援業務の６つの領域について，各教員が年度当初に目標設定を行い，年度末に自己評価を行うもので，必要に応じ，部局長が目標設定と自己評価の双方について指導助言を行い，各教員の教育，研究等の業務に係る自己啓発及びスキルアップに役立てることとしている。なお，平成 18 年度
は試行として実施し，平成 19 年度から正式実施している。
【分析結果とその根拠理由】
本学では，大学独自の評価システムである「学内評価」を全学で実施するとともに，各部局においても，個別に外部評価を含む自己点検・評価を実施し，その結果を評価報告書等としてとりまとめ，公表するとともに改善に役立てている。
また，平成 18 年度からは「教員による自己目標設定・評価」制度を実施し，各教員の自己啓発及びスキルアップを図っており，研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し，問題点を改善するための取組みが行なわれていると判断できる。
観点Ａ－２－１：

研究活動の実施状況（例えば，研究出版物，研究発表，特許，その他の成果物の公表状況，国内外の大学・研究機関との共同研究，地域との連携状況，
競争的研究資金への応募状況等が考えられる。）から判断して，研究活動が活発に行われているか。
【観点に係る状況】
本学の主な組織の研究活動の実施状況は以下のとおりである。
[文学部]
研究活動は，著書，学会誌等での発表件数，千葉市等との地域連携，競争的資金への応募状況から判断して，活発に行われているものと判断している。
科学研究費補助金の申請状況は，平成 17 年度 25 件，平成 18 年度 30 件，平成 19 年度 22 件であり，各年度の教員の現員数からみた申請率は，32.5，39.0，33.8 となっている。
[教育学部・教育学研究科]
各自が充実した研究活動を行っている。文部科学省「大学・大学院における教員養成推進プログ
ラム」に単独教育プロジェクトとして選定され，千葉県教育委員会，千葉市教育委員会との協力のもとに教員養成を含む教職生涯にわたる職能発達支援に関する研究を実施したり，同じく千葉
県教育委員会，千葉市教育委員会との協力のもとに特色ある高等学校づくりと教員養成を見通した高大連携に関する実践研究を実施したりしている。更に，パリ 12 大学と大学間協定を締結し，-8-

千葉大学 選択的評価事項Ａ

両大学に所属する教授の個人レベルの共同研究の場を，それぞれの研究室に所属する若手の国際共同研究の枠に拡げようと努力するなど，組織としての研究活動も活発な状況である。
科学研究費補助金の申請状況は，平成 17 年度 57 件，平成 18 年度 60 件，平成 19 年度 60 件であり，各年度の教員の現員数からみた申請率は，41.9，44.8，46.5 となっている。科学研究費補助金以外の研究資金に関しても，大川情報通信基金の研究助成やカシオ科学振興財団の研究助成に応募するなど，獲得のための努力を行っている。
[法経学部]
国際専門誌の採択論文数とか，教授昇進以前の博士論文に相当する著書の数については，数値
的には，業績向上の余地がある。地域との連携では，千葉県自治センターが所掌する千葉県市町
村経営研究協議会での調査研究活動に参加したり，医療紛争の解決のための研究を通じて貢献してきている。主として，教員の個人レベルでの国内外の大学の研究者との共同研究を遂行しているが，国際研究交流資金を獲得して，裾野を広げた研究ユニットの形成，運営を追求する余地がある。
科学研究費補助金の申請状況は，平成 17 年度 29 件，平成 18 年度 21 件，平成 19 年度 25 件であり，各年度の教員の現員数からみた申請率は，45.3，32.8，45.5 となっている。
[理学部・理学研究科]
研究成果は，海外並びに国内の専門学術誌を中心に，多様な研究出版物等に多数印刷公表されているが，その内のかなりのものがそれぞれの専門分野で評価の高い専門学術誌，たとえばScience，Chem. Rev.，Phys. Rev.，Mol. Cell.などに公表されている。また海外並びに国内での学会等において，一般発表ばかりでなく，招待講演によっても発表されている。国内外の大学や研究所との多様な共同研究も積極的に進められており，その中にはわが国の代表として国際共同に参画しているものもある。更に，国際的な専門学術誌の編集委員長として活躍している教員
や研究成果を基に国際特許をとっている教員もいる。また千葉県内にある企業等の法人との教育・研究連携も進めている。このように，理学部・理学研究科の研究活動は活発に行われている。
科学研究費補助金の申請状況は，平成 17 年度 82 件，平成 18 年度 79 件，平成 19 年度 92 件であり，各年度の教員の現員数からみた申請率は，94.3，95.2，104.5 と漸増傾向にある。
[医学部・医学研究院]
大学院組織である医学研究院は環境・高齢健康科学，神経科学，病態制御，発生・再建医学，
生体情報臨床医学，先端応用医学研究部の五つの研究部門からなり，それぞれの研究部門において活発な研究活動がなされている。特に，文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択された「消化器扁平上皮癌の最先端多戦略治療拠点形成」を中心に新たな癌診断法，遺伝子治療法，免疫治療，重粒子線治療の先端的研究・治療が研究領域の枠を超えて精力的に実践されている。また，国際的にも評価の高い免疫分野の研究は理研免疫・アレルギーセンターと共同研究を積極的に進め，その成果をトランスレーショナルリサーチとして臨床応用につなげようとしている。精神神経系の研究については平成 17 年に設立された「社会精神保健教育センター」を中心に積極的に研究が進められている。また，再生医療研究分野においても神経軸索再生に関する研究及び血管再生に関する分野で世界的な研究成果が発信されている。環境分野の研究では環境健康都市
園芸フィールド科学研究センターにおいて園芸学部等の他学部と学際的な研究を推し進めている。
-9-千葉大学 選択的評価事項Ａ

これらの研究成果は Nature，Nat Med といった非常に高いインパクトファクターの国際誌に発表されていると共に，何人かの教員は外国での招待講演で講演を行った。科学研究費補助金の申請状況は，平成 17 年度 170 件，平成 18 年度 188 件，平成 19 年度 144 件であり，各年度の教員の現員数からみた申請率は，98.3，105.0，79.6 と，教員の現員数とほぼ同数となっている。また，科学研究費の採択件数もほぼ満足できるレベルであり，国内外の大学や研究機関との共同研
究も積極的に進められている。産学連携も推進され，受託研究や共同研究も積極的に進められている。特許の申請件数も年々増加傾向にある。
[薬学部・薬学研究院]
研究活動実績票に記載したように，各教員はいずれも極めて活発に研究活動を展開している。
薬学研究院では，現在第 12 輯となる各研究室ごとの研究業績をまとめた「研究業績目録」を 2
年ごとに発行し，研究活動の実施を公開している。また，研究成果は，Proc.Natl.Acad.Sci.，
J.Am.Chem.Soc.など第一線級国際雑誌に掲載されており，外国での基調講演，招待講演など本研
究院教員の研究は国際的に高い評価を受けている。
また，製薬会社，研究機関等を対象とした共同研究・受託研究も盛んに実施しており，受入金額も平成 16 年度が 3,800 万，平成 17 年度 4,300 万，平成 18 年度 4,400 万程度と年々伸びている。
科学研究費補助金の申請状況は，平成 17 年度 92 件，平成 18 年度 91 件，平成 19 年度 70 件であり，各年度の教員の現員数からみた申請率は，146.0，142.2，116.7 と，教員の現員数を超える数の申請がなされている。
[看護学部・看護学研究科]
平成 15 年度に採択され，進行中の「21 世紀 COE プログラム日本文化型看護学の創出・国際発
信拠点－実践知に基づく看護学の確立と展開」は全教員が関与する体制を取り，研究活動実績を
組織的にあげていく推進機能を果たしている。COE 成果に関わる研究活動実績の年次推移をみると，平成 15 年度 17 件（国内 12，国際 5），平成 16 年度 48 件（国内 41，国際 7），平成 17 年
度 54 件（国内 39，国際 15），平成 18 年度(10 月時点)68 件（国内 48，国際 20）であり，着実に国内外への発表数を増やしている。また現在，国内約 20 拠点，国外約 10 拠点とネットワークを形成し，国内外の研究者・実践者と共同研究を行っている。シンポジウム，ワークショップを毎年複数回開催し，研究成果を発信・討議する場をもっている。その他にもニュースレター，ホームページ，報告書等を通して国内外に成果を発信している。科学研究費補助金の申請状況(カッコ内は継続分を含む数)は，平成 17 年度 27 件，平成 18 年度 35 件，平成 19 年度 31 件であり，各年度の教員の現員数からみた申請率は，46.6，62.5，54.4 となっている。
[工学部・工学研究科]
工学部では，研究発表，研究成果の公表，各種共同研究，競争的研究資金への応募がいずれも活発に行なっている。たとえば，審査機関のある学術誌に掲載されたものは，教授一人あたり
3.2 編（平成 15-17 年度の平均），助教授（准教授）では 2.3 編，助手（助教）では 1.6 編となり，各教員が活発に研究発表を行っている。この値は科学研究費補助金の申請状況にも反映されており，平成 17 年度 159 件，平成 18 年度 178 件，平成 19 年度 145 件であり，各年度の教員の現員数からみた申請率は，79.5，89.9，75.9 となっている。なお，デザイン工学科は学術研究と-10-千葉大学 選択的評価事項Ａしての研究論文の発表のみならず，設計作品として数多の成果を公表している。たとえば，平成
17 年度実績では，権威ある審査機関で選抜されてものの件数は平成 15-17 年の年度平均で 24.3
編ある。それ以外の書籍などの印刷物に掲載，発表されてものは，３年間の年度平均で 26.3 編であった。更に，工学部・工学研究科では外部との共同研究も盛んに行われ，平成 16 年度から
18 年度まででは，51 件，76 件，85 件となり，着実に増加している。
このように工学部・工学研究科の研究活動は活発に行われている。
[園芸学部・園芸学研究科]
研究成果は，国内外の学術専門誌を中心とした研究出版物に公表されているほか，園芸学部・園芸学研究科から出版している学術報告書「食と緑の科学」には原著論文及び総説として報告されており，更に各年の学術報告の一覧が掲載されている。
研究者の中には，従来より中国や東南アジアの国々の大学との共同研究を推進している者もおり，近年，これらの国々の大学や研究機関との連携が一層活性化しつつある。また，県をはじめとする近隣地方自治体，民間企業，ＮＰＯ法人との間に交流協定や覚書を交換し，共同研究や受託研究が進められている。共同研究は平成 16 年度 13 件，平成 17 年度 15 件，平成 18 年度 15 件
で，増加傾向にある。特筆すべきことは，平成 18 年度より，県との共同研究推進のための協議会を設け，それぞれの研究機関で行われている研究のすり合わせを行い，新たな共同研究の芽を発掘している点である。
科学研究費補助金の申請状況は，平成 17 年度 42 件，平成 18 年度 43 件，平成 19 年度 43 件であり，各年度の教員の原因数から見た申請率は，64.6，66.2，66.2 となっている。今後，教員数と同数の申請数を達成すべく努力する必要がある。
[人文社会科学研究科]
科学研究費補助金の申請状況は，平成 17 年度 3 件，平成 18 年度 5 件，平成 19 年度 13 件であり，外部資金獲得に積極的な姿勢を反映していると言える。平成 18 年度までは改組前の社会文化科学研究科のデータであり，専任教員 4 名，改組により 22 名となった。各年度の教員の現員数からみた申請率は，75.0％，166.7％，59.1％となっている。
また，地域との連携という点では平成 16 年度から続く活動である「ききみみ広場」（毎月開催，通算 25 回）を継続している。本研究科の研究プロジェクト「『伝承』に関する学際的研究」に基づく実践として地域の親子などを対象に国内外の多様なジャンルの口承文芸に触れる機会を提供している。大学における研究を如何に社会に還元することができるかという実践的な課
題の追及の試みとして長期的な視野で取り組んでいる。
21 世紀ＣＯＥプログラム「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」においても，対話集会を開催し，市民との双方向的な交流を積極的に図っている。
[融合科学研究科]
自然科学研究科では，各種 GP，COE 等の外部資金獲得のため積極的に活動が行われてきた。
代表的競争的資金である科学研究費補助金の申請状況は，平成 17 年度 66 件，平成 18 年度 58 件，
平成 19 年度 59 件であり，各年度の教員の現員数からみた申請率は，90.4，80.6，83.1 と，教員の現員数とほぼ同数（改組前の自然科学研究科のデータ）となっており，この点においても，活動の積極性がうかがわれた。また，共同研究の積極的な推進をおこなっており，資金のみならず，-11-千葉大学 選択的評価事項Ａ

研究交流も活発に行っていた。更に海外の大学等との大学間交流協定も積極的に行っており，海外との交流も活発であった。
[専門法務研究科]
各教員は，可能な限り，教育活動とは直接かかわらない研究活動にも注力している。
科学研究費補助金の申請状況は，平成 17 年度 2 件，平成 18 年度 11 件，平成 19 年度２件であり，各年度の教員の現員数からみた申請率は，12.5，68.8，11.8 となっている。
[環境リモートセンシング研究センター]
衛星データを長期保存し，公開するために，アーカイブシステムの構成を見直し，新規システ
ムの構築を行った。Web を通してのデータ配布は，年間 15 万件を超えている。空間情報を用いた研修として，平成 17 年度は，千葉県総合教育センター研修事業「リモートセンシングと地域の環 境 講 座 ｣及 び 名 古 屋 大 学 と の 共 催 に よ る ， The 15th IHP Trainign Course[Water Cycles in
Terrrestrial Ecosystems]を実施した。自治体との連携では，千葉県水産研究センター，自然科
学研究科との共同で，「RS と現地観測の統合による干潟・浅海域の生物多様性の評価手法の研究」に関する研究が行われた。
科学研究費補助金の申請状況は，平成 17 年度 6 件，平成 18 年度 12 件，平成 19 年度８件であり，各年度の教員の現員数からみた申請率は，54.5，92.3，66.7 となっている。
[真菌医学研究センター]
全国共同利用施設である同センターは，事実上，わが国における唯一の真菌症総合研究機関として，国内の医真菌学コミュニテイのコアとなって活動しており，また，共同利用研究数は平成
18 年度で 36 件に達している。また国際的にも中核的な研究拠点の一つとなって研究活動を活発に推進している。
科学研究費補助金の申請状況は，平成 17 年度 16 件，平成 18 年度 16 件，平成 19 年度 14 件であり，各年度の教員の現員数からみた申請率は，88.9，88.9，82.4 となっている。
以上を総合して，本学全体としての状況は以下のとおりである。
教員の研究活動の実施状況は，「研究活動の実施状況に関する資料」（別添資料 A－２－１－①参照）として取りまとめている。また，地域における知の拠点として千葉圏域に立脚した総合的地域研究プロジェクト・活動を行っている（別添資料 A－１－２－②参照）。全国共同利用施設として，環境リモートセンシング研究センター，真菌医学研究センターなど，全国的，国際的な中核機関として共同研究推進に貢献している（別添資料 A－１－２－②参照）。平成 16 年度に立ち上げた知的財産本部（平成 18 年度に産学連携・知的財産機構に改組）を中心に，情報発信，
コンサルティング，オープンリサーチ活動及び特許取得の計画的拡充を図っている。発明届出件
数は平成 16 年度 104 件，平成 17 年度 126 件（国立大学法人の中で 15 位），平成 18 年度 110 件であり，特許出願 154 件，技術移転は譲渡４件実施３件，技術移転収入として 581 千円（譲渡）である（資料Ａ－１参照）。

-12-

千葉大学 選択的評価事項Ａ

資料Ａ－１

発明届出・特許出願件数の推移

180
160

154

140

126

120

104

125

110

100

発明届出
特許出願

80

80

84

60
40
24

20
6

（件） 0

0

14

（年度）

15

16

17

18

過去 5 年間の発明届出・特許出願件数の推移を見ると，発明届出件数が平成 18 年度は若干減
少したものの，毎年，増加傾向にある。更に，科学研究費補助金の応募のための手続等の説明会
を毎年，西千葉，亥鼻，松戸の３キャンパスで開催したり，その他各種外部資金の公募情報を
Web 上に提供するなど，外部資金獲得のため申請率の向上に努めた。科学研究費補助金応募件数
は平成 16 年度 833 件，平成 17 年度 981 件，平成 18 年度 1,044 件，平成 19 年度 936 件（平成19 年３月末現在）であった。
平成 18 年度は民間との共同研究，受託研究合わせて 364 件，1,274,955 千円，奨学寄附金
1,423 件，1,364,349 千円，いずれの指標も平成 14-平成 18 年を見ると平成 18 年に件数金額とも過去最高実績を挙げている（資料Ａ－２参照）。
資料Ａ－２■

奨金寄附金・受託研究・共同研究の推移
■受入金額

受入件数

1,400,000

1500

1,200,000

1,423
1,281
1000

1,109

1,105

受託研究
奨学寄附金

500

（件）
0
（年度）

149

151

1,287,985
995,792

972,030

1,000,000

1,091
共同研究

110

1,364,349
1,038,112

199

244

805,701
754,379

800,000
608,822600,000

451,747
401,692

400,000
395,410

104

104

110

115

120

14

15

16

17

18

200,000（千円）

345,145455,478

469,254

293,092
共同研究

0

（年度）

14

15

16

17

18

受託研究
奨学寄附金

【分析結果とその根拠理由】
教員の研究結果は，「研究活動の実施状況に関する資料」（別添資料 A－２－１－①）として取りまとめている。民間との共同研究，受託研究，奨学寄附金は平成 14－18 年度を見ると，平成 18 年度に件数・金額とも過去最高実績を挙げている。科学研究費補助金は前年度に比較して，件数，額とも着実に増加している。競争的研究資金の獲得も順調に推移しており，今後の研究活動の発展が期待される。
-13-千葉大学 選択的評価事項Ａ以上のことから，本学の研究活動は活発に行われているものと判断できる。
観点Ａ－２－２：

研究活動の成果の質を示す実績（例えば，外部評価，研究プロジェクト等の評価，受賞状況，競争的研究資金の獲得状況等が考えられる。）から判断して，研究の質が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の主な組織の研究活動の成果の質を示す実績は以下のとおりである。
[文学部]
平成 17 年度を除き，毎年１～２件受賞している。科学研究費補助金の採択は新規で約 30％である。学内評価は毎年受けており，おおむね適切との評価を受けている。総じて，研究の質は確保されているものと考えている。
最近３年間で学会賞等を５件受賞している。科学研究費補助金の採択件数と金額については，
平成 17 年度が 24 件（48,463 千円），平成 18 年度が 31 件（80,500 千円）である。
[教育学部・教育学研究科]
各自が充実した研究活動を行っている。平成 17 年度には千葉市より市政功労賞を受けた教員や日本陸水学会，韓国陸水学会合同国際シンポジウムで Best Poster Award を受けた教員などがいる。また，国内外で招待講演を行ったり，研究が新聞等で紹介されたり，作品が演奏・展示される例も多い。
さらに，学部・研究科としても，平成 17 年度には教員養成推進プログラム「プレ１０・ポス
ト１０教員研修プログラム－教員スタンダードの策定と教員養成の改善－」が，文部科学省「大学・大学院における教員養成推進プログラム」に単独教育プロジェクトとして採択されるなど，研究活動の質を高く評価されている。
最近３年間で学会賞等を７件受賞している。科学研究費補助金の採択件数と金額については，
平成 17 年度が 40 件（58,800 千円），平成 18 年度が 37 件（46,300 千円）である。また，平成
18 年度日本教育大学協会研究助成を受けるなど，外部資金を獲得した例もある。
[法経学部]
平成 18 年度に特色ある大学教育支援プログラム「学生主体の環境マネジメントシステムの運営」が採択された。国際的専門誌への掲載数，論文引用回数，学協会等からの受賞数等には改善の余地がある。科学研究費補助金やそれ以外の奨学寄附金や共同研究などの外部資金獲得については，申請件数の増加努力は顕著となってきているが，未だ全員申請の目標には到達していない。
個人研究のみでなく，研究者グループによる幾つかの同時進行の研究プロジェクト毎の申請を推奨して，申請数の増加とともに，非採択のリスクを軽減するなどの具体的な方策を立てる必要がある。
科学研究費補助金の採択件数と金額については，平成 17 年度が 12 件（24,300 千円），平成
18 年度が 14 件（22,100 千円）である。
[理学部・理学研究科]-14-千葉大学 選択的評価事項Ａ

平成 17 年度に大学院ＧＰ（魅力ある大学院教育イニシャティブ）「地球診断学創成プログラ
ム」が採択され，研究者育成のための多くのプログラムが実施された。（採択・実施は改組前の自然科学研究科）
国際的に評価の高い専門学術誌に掲載された論文が多数あるなど，研究成果は着実に公表されている。また国内外での国際会議や学術講演会での招待講演を行った教員数も少なくない。研究成果のなかには，注目すべきものとして新聞や雑誌等で報道されたものもあり，さらなる成果が期待されている。
最近３年間で国際並びに国内学会で学会賞等を７件受賞している。科学研究費補助金の採択件数と金額については，平成 17 年度が 51 件（187,600 千円），平成 18 年度が 62 件（146,800 千円）である。科学研究費の獲得ランキングにも示されているとおり，トップクラスとはいえないものの高いレベルで確保されている。特に平成 18 年度から競争的研究資金担当の副学部長（副研究科長）をおき，全教員に獲得のための積極的な対応を推奨してきた成果であろう。
[医学部・医学研究院]
平成 17 年度に大学院ＧＰ（魅力ある大学院教育イニシャティブ）「情報集積型医療創薬を担う若手研究者の育成」が採択され，医学と薬学の連携によって，次世代の創薬人材の育成を目標
として多くの教育プログラムが実践された。また，平成 15 年度に採択された 21 世紀ＣＯＥプロ
グラム「消化器扁平上皮癌の最先端多戦略治療拠点」についても満足できる評価を得て，研究を更に推進し，平成 19 年度からの大学院組織における「先端腫瘍治療医学研究部」という新たな研究部門の設立に至った。また，多くの研究発表会及び研究成果の発表，そしてがんの診断や治療にかかわる研究成果からの特許申請も積極的に行われた。
個々の研究に関してもそれぞれの国際学会や国内学会において多数の受賞者を出している。最
近３年間では，神経再生分野で米国のアメテリック賞などを含む 39 件の国際学会や国内学会の受賞がなされている。また，米国キーストーンシンポジウムの招待講演等，教員の国内外の学術集会での招待講演も多く行われた。
科学研究費補助金の採択件数と金額については，平成 17 年度が 119 件（436,800 千円），平成
18 年度が 130 件（448,620 千円）と順調に推移している。
[薬学部・薬学研究院]
研究活動実績票に記載したように，各教員はいずれも高い研究の質を保っている。
最近３年間で学会賞等を９件受賞している。科学研究費補助金の採択件数と金額については，
平成 17 年度が 40 件（113,200 千円），平成 18 年度が 48 件（142,030 千円）であり，「医歯薬学」分野「薬学」分科において採択研究課題数が，平成 16 年度には全国で第 4 位，平成 17 年度
は第 5 位と上位にある。
また，齊藤和季教授の研究グループの論文が，植物バイオテクノロジー分野 2005 年の最多引用論文にランクされたことが Nature Biotechnology 誌で紹介された。
[看護学部・看護学研究科]
平成 15 年度に 21 世紀 COE プログラム「日本文化型看護学の創出・国際発信拠点（実践知に基づく看護学の確立と展開）」が，平成 18 年度には特色ある大学教育支援プログラム「課題プロ
ジェクトによる看護管理能力の開発」が採択されている。21 世紀 COE プログラムは，平成 17 年
-15-

千葉大学 選択的評価事項Ａ

5 月に中間評価ヒアリング，8 月に現地調査を受けたことを契機に，研究組織の再編成と研究方
法の再構築を図った。その結果平成 18 年 6 月の中間評価後修正コメントにおいて「研究班の再編，研究強化が成されており，今後の取組と成果を期待する」との評価を得ている。
最近３年間で学会賞等を２件受賞している。科学研究費補助金の採択件数(継続分を含む)と金額については，平成 17 年度が 26 件（38,100 千円），平成 18 年度が 28 件（32,400 千円）である。
[工学部・工学研究科]
平成 15 年度から 19 年度までの 21 世紀 COE プログラム拠点形成では，「超高性能有機ソフト
デバイスフロンティア」で参画しており，工学部の教員が中心になって進めてきた。採択・実施は改組前の自然科学研究科で，平成 19 年度は，工学研究科，融合科学研究科，理学研究科の教員によって推進されている。また，平成 17 年度に大学院ＧＰ（魅力ある大学院教育イニシャティブ）「高度デザイン研究者養成プログラム」が採択され，研究者育成のための多くのプログラムが実施された。（採択・実施は改組前の自然科学研究科）平成 18 年度に大学教育の国際化推進プログラム（海外先進研究実践支援）「安全安心社会実現に資する先端ロボティクス」が採択されている。
科学研究費補助金の採択件数と金額については，平成 17 年度が 92 件（231,200 千円），平成
18 年度が 68 件（183,900 千円）である。また，最近３年間で学会賞等を 43 件受賞している。
このように，外部評価，研究プロジェクト等の評価，受賞状況，競争的研究資金の獲得状況から判断すると，工学部では研究の質は十分確保できていると判断される。
[園芸学部・園芸学研究科]
国内外の専門誌に研究成果は公表されているが，その中には高い被引用数を誇る論文が含まれている。例えば，西田の糖鎖関連の論文は 1000 件を越え，佐々のバラ科果樹の自家不和合性に関する論文は当該分野での世界の上位 1％の被引用数を誇っている。これらのほか，多くの研究者が国際的な学会において招待講演を行ったほか，海外の出版社から総説の執筆依頼を受けたり，
教科書執筆の依頼を受けたりしている。また，若手研究者を中心に多くの研究者が研究の成果を認められ，民間の財団から奨学資金を受けている。
学会賞等を最近３年間で 10 件受賞している。科学研究費補助金の採択件数と金額については，
平成 17 年度が 36 件（95,500 千円），平成 18 年度が 37 件（114,400 千円）である。これらのことから，園芸学部・園芸学研究科においては質の高い研究活動が活発に行われているといえる。
[人文社会科学研究科]
改組前組織である社会文化科学研究科において 21 世紀ＣＯＥプログラム「持続可能な福祉社
会に向けた公共研究拠点」が採択され，平成 16 年度以降のその研究活動の展開の中で平成 19 年度には地球福祉研究センターが設立され，公共研究のグローバルな拠点としての評価を固めつつある。
平成 18 年度には学会賞等を２件受賞している。科学研究費補助金の採択件数と金額については，平成 17 年度が 4 件（2,600 千円），平成 18 年度が 9 件（11,200 千円）である（平成 17 年
度は改組前の社会文化科学研究科のデータ）。
本研究科が刊行する研究プロジェクト報告集（平成 17 年度 9 件，平成 18 年度 13 件）は高い-16-

千葉大学 選択的評価事項Ａ評価を受けており，例年，学外から多数の問い合わせが寄せられている。
[融合科学研究科]
平成 15 年度に２１世紀ＣＯＥプログラム｢超高性能ソフトデバイスフロンテイア｣が採択され，更なる発展を目指して教育研究を推進している。また平 18 年度には新たに｢イオン液体の科学｣が本研究科で総括・代表する科学研究費補助金「特定領域研究」として採択された。そのために本研究科では２件の特定領域研究を総括・代表して研究を推進した。科学研究費補助金のうち｢基盤研究Ａ｣は３件，｢若手研究Ａ］は 2 件採択されている（採択は改組前の自然科学研究科）。
最近３年間で学会賞等を 14 件受賞している。科学研究費補助金の採択件数と金額については，
平成 17 年度が 49 件（249,400 千円），平成 18 年度が 49 件（150,000 千円）である。（以上は改組前の自然科学研究科のデータ）[専門法務研究科]
平成 16 年度に法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム「「実践ケース・スタディ」の開発」に採択されている。
最近３年間で学会賞等を２件受賞している。科学研究費補助金の採択件数と金額については，
平成 17 年度が 5 件（9,000 千円），平成 18 年度が 3 件（6,700 千円）である。
[環境リモートセンシング研究センター]
全国共同利用研究施設として，引き続き，衛星データ等のアーカイブデータの利用によるプロジェクトの推進と，これを核とした全国共同利用研究の推進を図ってきた。これらのアーカイブ
データに基いて研究や環境解析への応用に関する研修会等，多様な研究活動，外部資金の獲得から判断して，研究の質が向上し，確保されていると判断できる。
科学研究費補助金の採択件数と金額については，平成 17 年度が 7 件（16,100 千円），平成 18
年度が 7 件（21,900 千円）である。
[真菌医学研究センター]
平成 11，16，19 年にそれぞれ外部評価を実施しており，第三者評価に基づく改善に対応している。また，これまでに多数の教員が各種の賞を受賞しており，更に，大型の競争的資金も獲得
して，研究の質を確保する努力を展開している。
最近３年間で学会賞等を 24 件受賞している。科学研究費補助金の採択件数と金額については，
平成 17 年度が 7 件（18,000 千円），平成 18 年度が 8 件（18,000 千円）である。
以上を総合して，本学全体としての状況は以下のとおりである。
ＩＳＩ(Thomson Scientific 社，2005)のデータベースをもとに論文数を見ると，化学，農学，
免疫学，微生物学，神経科学，薬学の分野で千葉大学は全国 10 位以内にランクされており，他分野でも概ね 10-20 位にランクされている（国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果について－平成 18 年 10 月 27 日）。本学では，21 世紀ＣＯＥプログラム「超高性能有機ソフ
トデイバイスフロンティア」（自然科学研究科），「日本文化型看護学の創出・国際発信拠点」（看護学部），「消化器扁平上皮癌の最先端多戦略治療拠点」（医学研究院），「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」（社会文化科学研究科）が採択され，中間評価においても良好な-17-千葉大学 選択的評価事項Ａ評価を得ている（別添資料 A－２－２－①参照）。外部評価も平成 14 年以降６部局で行われている（観点 A－１－③参照）。「法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム実践ケース・スタ
ディ」（平成 16 年 専門法務研究科），「特色ある大学教育支援プログラム」，「大学教育の国際化推進プログラム」（海外先進研究実践支援），「安全安心社会実現に資する先端ロボティクス」（平成 18 年 工学部・フロンティアメディカル工学研究センター），「魅力ある大学院教
育」イニシアティブ，「高度デザイン研究者養成プログラム」（平成 17 年

理・工・園芸学部），「地球診断学創成プログラム」（平成 17 年 理・工・園芸学部），「情報集積型医療創薬を担う若手研究者の育成」（平成 17 年 医学薬学府）を獲得している。また，教員の研究活動に対して学会奨励賞等を毎年 70 件以上受賞するなど，外部から高い評価を受けている（別添資料 A－２－２－②参照）。部局を代表する優れた研究業績に関しても，多くのものは独創的な点が学協会などから評価を受け，高額な外部資金を得て，産官学共同研究のテーマとなっている（別添
資料 A－２－２－③参照）。
科学研究費補助金の受入件数は平成 16 年度 576 件，平成 17 年度 612 件，平成 18 年 622，受
入れ金額はそれぞれ 1,720,781 千円，1,731,163 千円，1,605,080 千円であった（資料Ａ－３参照）。科学研究費補助金は獲得金額で全国上位 13 位前後を維持している。また，厚生労働省科学研究費補助金の受入件数・金額については，それぞれ平成 16 年度 20 件，290,168 千円，平成17 年度 15 件，207,667 千円，平成 18 年度 16 件，221,180 千円であった（金額については，科学研究費補助金，厚生労働省科学研究費補助金ともに直接経費を計上している。）。
資料Ａ－３■

科学研究費補助金の推移
■

受入件数

700
600
500
400
300
200
100
（件） 0
（年度）

受入金額
2,000,000
1,720,781

1,667,220

499

576

539

612

622

1,600,000

1,731,163

1,605,080

1,570,811

1,200,000
800,000
400,000
（千円）

14

15

16

17

18

（年度）

0
14

15

16

17

18

【分析結果とその根拠理由】
学術論文数の国際的評価では全国立大学の中で６分野において 10 位以内で，他分野でも概ね10-20 位以内に位置している。これらの研究活動の成果が，大型プロジェクト獲得に繋がり外部資金を獲得している。また，教員が毎年 70 件以上の賞を受賞するなど，研究成果が評価されていることから，研究の質が確保されているものと判断できる。
観点Ａ－２－３：

社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して，社会・経済・文化の発展に資する研究が行われてい
るか。

-18-

千葉大学 選択的評価事項Ａ【観点に係る状況】
本学の主な組織の社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況等は以下のとおりである。
[文学部]
国あるいは地方自治体の審議会等で委員を務めている人数，新聞などのマスコミに取り上げられた件数から判断して，社会・文化の発展に資する研究が十分に行われているものと考える。
[教育学部・教育学研究科]
各自の教育に関する研究成果は，習志野市立大久保小学校，東京都大田区立矢口小学校等の多くの教育現場で，その研究実践に活用されている。また，教科書等の著者となり，研究成果を教育現場へと普及している教員も多い。さらに，直接教育には関係しない分野においても，習志野市商店街活性化プロジェクト，千葉県スポーツ指導者養成，千葉市における消費者保護条例の見直し等，幅広い分野で社会・経済・文化の発展に貢献している。
組織としては，教育学部教員と学生が共同で，「JEF 市原・千葉ホームゲーム観戦意向規定要因の考察」，「千葉ロッテマリーンズと連携したキャリア教育の授業開発─好きなことを仕事にするために─」等の研究を行い，地域の活性化に貢献している。
本学部・研究科の教員においては，その学識が評価され，学会の役員や学会誌の編集委員，あるいは，国や地方公共団体の委員に就任する例も多く，それらは本学部・研究科への社会的な評価を顕すものである。
[法経学部]
千葉県市町村経営研究協議会における調査研究，香取市及び館山市での「出前公開講座」の実
施，医療紛争解決の研究を通じての地域貢献に加えて，議会参考人として立法過程における専門知識の開示をはじめとして，ジャーナリズム等を通じての研究成果の社会還元は多数ある。
[理学部・理学研究科]
研究成果を基にして，社会人を対象とした公開講座の開催，地元高校生向けのいくつかのサマースクールの実施，中学生対象の理科教室への協力，小学生から高齢者までを対象とした房総半島におけるフィールドセミナーの実施，国立大学初の試みとして設置されたミニ科学館であるサ
イエンスプロムナードをとおした地元社会への啓蒙活動などを行っている。
また，それぞれの教員の研究内容並びに研究成果に関連して，国や地方自治体などの各種委員会の委員として参画し，助言を行うなど，教員の研究成果の活用が進められ，社会・経済・文化の発展に資する研究が行われている。
[医学部・医学研究院]
ここ数年で特許申請件数も増加し，研究成果の実用化を考慮し，学内発ベンチャーの起業も行われるようになった。また，千葉市及び千葉県の全面的な支援を受け，経済産業省所管の中小企
業基盤整備機構により建設されるインキュベーション施設（千葉大学亥鼻イノベーションプラ
ザ）の医学部・医学研究院の存在する亥鼻キャンパスへの誘致に成功し，建設が順調に進んでいる。教員の産学連携に取り組む姿勢も積極的になるとともに，インキュベーション施設への入居-19-

千葉大学 選択的評価事項Ａを希望し，本学教員と共同研究を行う企業も非常に多くなった。また，増改築を行っている医学部附属病院には新たに「未来開拓医療センター」が建設され，臨床研究部の充実と共に，基礎研究からのトランスレーショナルリサーチである細胞治療等の先端的医療が行われる準備体制が出来つつある。
平成 17 年に全国で初めて設立された社会精神保健教育研究センターでは心神喪失等の状態で重大な犯罪行為を行った者に対して，必要な医療を確保して病状の改善を図り，社会復帰を促進する事を目的として活動している。これらの目的を達成するには精神医学や神経科学といった医学系の学問ばかりでなく，法学，社会福祉学，教育学といった学問分野にも詳しい専門家を育成する必要があり，法経学部，教育学部等の他学部の教員と協力して，横断的な研究・教育を積極的に進めている。
柏の葉キャンパスにある環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターの環境健康総合科
学部門においては，園芸学部等の協力を得て，東洋医学的な心身一如治療，環境健康予防医学，
園芸作業療法を取り入れた患者に優しい医療の実践・研究がなされている。また，内閣官房都市再生本部モデル都市調査事業に採択された「ケミレスタウンプロジェクト」がスタートし，住宅メーカーの協力を得て，建材，塗料，接着剤等に含まれる有害化学物質を減らした住宅建設を行い，シックハウス症候群を未然に防ぐプロジェクトが展開中であり，社会的にも注目されている。
[薬学部・薬学研究院]
各教員が専門とする研究分野をそれぞれ分担して，地域住民等を対象とした健康科学についてのセミナーを実施し，社会的貢献をしている。例えば，千葉市等の小中学生を対象とした「夏休
み薬草教室」は，千葉市教育委員会の後援を受けながらすでに９年間にわたり実施され，地域社会に貢献している。また，大学が主催するオープンリサーチでは，研究室で得られた成果を広く社会へ公表するよう努めており，平成 19 年度で第 14 回目になる千葉大学大学院薬学研究院・薬友会生涯教育セミナーを毎年開催し，卒後教育にも貢献している。
[看護学部・看護学研究科]
学部では，看護援助の開発や看護技術の評価を始めとして，看護教育，看護管理に関する研究など幅広い研究活動を行い，その成果を，公開講座を通して広く社会に還元している。平成 17
年度公開講座は，臨床の看護職者を対象として，看護ケア技術の開発と評価のあり方のテーマを扱い，参加者から高い関心と評価を受けた。
また，行政との連携・交流を通して政策提言などにも携わってきた。
なお，学部の教育・研究の実績とその社会的な貢献が評価され，ブリストルマイヤーズ財団の助成を受け，平成 16 年から乳がん看護認定看護師教育課程が開設されている。その成果は，最先端の研究・教育活動の成果を市民及び企業・事業者を対象に公開する「千葉大学オープン・リ
サーチ」で紹介された。
さらに，本学部は全国の看護学教育研究者に対しても開放されており，看護学の発展に寄与してきた。
大学院では，学外の教育研究機関との間に協定を結び，双方の大学院生の教育を充実を図っている。この協定は，特に学外の大学院生の高度実践者の専門資格及び学位取得に貢献してきた。
また，2003 年に「日本文化型看護学の創出・発信拠点」として 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択され，医学及び社会学の分野の研究者も参画し，文化的文脈を包含した文化に根ざした看護学の-20-千葉大学 選択的評価事項Ａ創出を進めている。その成果は，国際シンポジウムをとおして国内外に向けて我が国の看護学の成果を発信するとともに，研究報告書とホームページ上で公開している。
[工学部・工学研究科]
工学部・工学研究科では，研究成果を広く社会に還元することを常にめざしており，観点Ａ－
２－1 で述べたように，数多くの共同研究を実施している。さらに，社会・経済・文化の領域において研究成果を活用するために，広く社会，その中でも取りわけ千葉圏域を中心に，総合技術
システム研究を推進する企画並びに地区委員会などに積極的に参加し，計画立案について提言している。たとえば，千葉県域の観光活性化のための案内標識計画，湾岸地帯の自然回復と都市の再生，千葉県耐震判定協議会への参加などである。研究面では，千葉県のヨウ素産業（千葉県で世界の 35%のヨウ素を生産）と連携し，ヨウ素科学の振興に努め，ヨウ素研究会の推進とヨウ素学会の設立などで，地域産業の発展に寄与している。
これらのことに対して，関連組織・団体から一定の評価を得ており，これらの領域の発展に資する研究が活発に行われている。
[園芸学部・園芸学研究科]
研究成果の社会に対する貢献として，県をはじめとする地方自治体との共同研究，共同プロジ
ェクトの推進を図っている。千葉県の農業活性化のため，品種育成から農産物の流通及び農業経営のあり方に至るまで県と共同で研究を推進していくこととした。また，平成 19 年度より，千葉県の自然環境，人々の暮らし，産業全般を研究対象として園芸学部を中心として「千葉学」という学問体系を構築し，その成果として今後連続的に出版物を発行することとした。すでに，２冊発行済みである。このほか，柏市，流山市，山武市，群馬県沼田市との間で協定を締結し，各自治体のもつ各種の素材を学問の対象とする一方，学術成果をそれぞれの自治体の行政に有効に活用することとした。これらのことは，園芸学部・園芸学研究科の研究成果が認められ，地元・近隣自治体の高い期待を負っていることを示している。
新聞にも多くの研究成果が報道されているが，中でも，中村（攻）の子供の安全に関する研究は，数回にわたり新聞報道されたほか，新聞社主催のシンポジウムのパネラーとして活動した。
また，多くの教員がそれぞれの所属する学会等において理事，評議員，幹事等の役職に就いているほか，国，地方自治体の審議会委員等の役割を担っている。
さらに，市民に対する貢献として，園芸や食の安全に関する公開講座，夏休み昆虫教室，高校生のための研究室探検，サイエンスキャンプ等を行っている。
[人文社会科学研究科]
平成 18 年度において学会役員 22 件，国の機関の委員 5 件，地方公共団体審議委員 2 件，その他の委員 11 件など，多くの教員が学会・協会等において役員に就任している。また同じく平成
18 年度において，全国紙 11 件，地方紙 7 件，テレビ 7 件，その他メディア 3 件などメディアに取り上げられる機会も得ており，出張講義，講演，政策立案への関与等といった種々の方法を通じて，社会，経済，文化の発展に貢献すべく努めている。
[融合科学研究科]
21 世紀 COE プログラムに採択されている「超高性能有機ソフトデバイスフロンティア」，そし-21-千葉大学 選択的評価事項Ａて科学研究費補助金特定領域研究で強く支援されながら進められている「イオン液体の研究」な
ど，社会・経済・文化の発展に貢献できる研究が行われている。
[専門法務研究科]
社会・経済・文化の発展に貢献できるような研究を行うよう努力している。
[環境リモートセンシング研究センター]
環境リモートセンシング研究センターは，引き続き，衛星データ等のアーカイブデータの利用によるプロジェクトの推進と，これらを核とした全国共同利用研究の推進を図り，地域における啓蒙，研修活動及び教育啓蒙活動への推進が行われていると考えられる。
[真菌医学研究センター]
文部科学省ナショナル・バイオリソース・プロジェクトにおける病原微生物の中核機関として菌株の収集・保存・提供事業を推進して，レファレンスセンターとしても，国の内外において重要な位置を占めている。また，高度病原真菌・放線菌の取り扱いに関する講習会の定期的開催などを行って高い評価を得ている。平成 16 年からは，アジアの医療関係者を対象とした英語での講習会を開催している。平成 18 年度の分譲株数は真菌・放線菌合わせて 2,783 株，依頼に基づ
く同定株数は 234 株に達している。
以上を総合して，本学全体としての状況は以下のとおりである。
本学は，総合大学であり，各分野ごとに多様な研究が行われている。その研究成果を基に，研究に関連する組織･団体での講演や地方公共団体などの各種委員会委員として参画し助言を行うとともに，社会・経済・文化の発展に資する研究が行われている（別添資料 A－２－３－①参照）。また，機関紙の発行などにより，研究成果を地域に公表するとともに，研究成果の社会還元を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学は，観点に係る状況に記載のとおり，その研究領域及び専門性に応じて多種多様な形態で，地域における知の拠点として，社会的・経済的・文化的な発展に寄与する研究活動を行っている。
これらの諸活動の一端は，地方及び全国の報道機関に取り上げられるなど，社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているものと判断できる。

（２）目的の達成状況の判断
本学の基本的な目標は，基盤的学問領域の深化と発展を図りつつ，学術研究の新領域を切り開き世界を先導する研究活動を展開するとともに，その創造的な学術環境の中で，課題探求力及び国際的発信力を有する人材を育成することである。
この目的の達成状況は，文理融合の理念に基づく学際的な研究施策を推進し，それぞれの分野の 21 世紀ＣＯＥプログラム，重点領域研究を中心として世界的な拠点形成を推進している。この基盤をもとに，グローバル化，多様化する現代社会の要請に応えうる人材を育成し，また，学術や先端的ビジネスなどの多くの拠点や国際空港に近接する立地条件を生かし，地域社会及び国際社会に開かれた大学として特徴的な研究発信基地の形成を推進している。これらの観点から，-22-千葉大学 選択的評価事項Ａ

組織評価等の自己点検・評価を行い，国内外から評価される研究成果を上げている。これらの成果は，千葉圏域のみならず国内外の学術，文化，経済・産業活動のモチベーションを大いに高揚
し，社会貢献に結びついている。以上のことから，目的の達成状況は良好であり，より高いレベルの研究活動を指向し，その活性化を図ることが望まれる。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学術推進機構を組織し，この中に学術推進企画室，国際展開企画室，学術評価企画室，大学評
価対応室，両立支援企画室を置いて，研究活動を実施，評価，支援のための体制が適切に整備され機能している。この結果，特徴のある多くの研究成果が国内外に発信されている。また，この機構は外部資金獲得のために，科学研究費補助金，研究助成金，共同研究の公募情報の提供やや申請のための支援を行うとともに，研究費獲得のための講習会等を行い，申請率・採択率の向上に貢献している。
研究内容は，本学の研究目的に沿ったものであり，研究拠点形成，学際的かつ先端的複合研究の成果，外部資金の獲得，研究環境の整備，多方面における研究論文，知的財産の蓄積，研究成果の社会還元など，いずれも高い水準のものであった。
教員による研究活動が，多種多様な様態で国際誌や国内外の学会に発信された結果，学術領域におけるリーダーシップを得ることはもとより，諸活動の一部は，全国及び地方の報道機関（新聞，テレビ）に取り上げられ，社会貢献している。
【改善を要する点】
大学の研究の遂行，研究環境の物理的，人的整備における外部資金の占める重要性は年々増加する状況から，科学研究費補助金をはじめとする外部資金の更なる獲得が必要とされる。この観点からは大学はより競争的な環境にさらされているが，独創的な研究成果を生み出す環境は必ずしも競争的な環境とは相容れない部分がある。このような状況に鑑み，まず，外部資金を多く獲得して，国際的な先進大学の基準に研究環境を整備する必要がある。また，重要な課題は学内の独創的な研究を拾い上げ，学内研究費を措置し，有用な研究を支援するシステムが必要であり，
このための研究評価システムの整備が課題である。

（４）選択的評価事項Ａの自己評価の概要
本学では「基盤的学問領域の深化と発展を図りつつ，学術研究の新領域を切り開き世界を先導する研究活動を展開するとともに，その創造的な学術環境の中で，課題探求力及び国際的発信力を有する人材を育成する」の目的に照らして，以下のような研究活動を行っている。
１．研究の実施体制について(１)本学では学術推進機構を組織し，また，各部局においても必要な体制が整備され，研究活動の実施，支援を強力にサポートしている。
(２)研究活動に関する施策については，大学及び各部局が掲げている目的の下に，学術推進企
画室がその企画・立案を行い，有用なプロジェクト研究を推進している。
(３)研究活動の質の向上を目指して，学術推進企画室と部局版学術推進企画室が研究者の研究-23-千葉大学 選択的評価事項Ａ

計画に適切な助言をし，価値ある成果を挙げている。
以上，研究成果の質の改善を図るためのシステムが組織的に整備されて機能している。
２．研究の実施状況について(１)21 世紀ＣＯＥプログラムに採択された研究，バイオサイエンス，ナノテクノロジー情報通信及び環境の分野で国際レベルの最先端研究，従来の研究分野の枠にとらわれない学際的かつ先端的複合研究を積極的に推進している。また，各教員の研究分野及び専門性に応じて多様な様態で国際レベルの最先端研究の成果を国内外に発信しており，大学の目的に沿った研究活動を実施している。
(２)研究活動の成果の質については，国際的な学術雑誌への掲載状況を反映したＳＣＩデータ
ベースの各学問分野における法人別論文数，科学研究費補助金等の獲得状況，学会からの受賞状況，国内外の機関と共同研究の状況から研究成果水準の質が確保されている。活発なプ
ロジェクト研究を展開し，先端的かつユニークな専門研究分野研究が推進され，更に，研究成果に関する他機関からの講演等の依頼状況，新聞・テレビ等の報道機関に取り上げられている状況からみても，研究成果の質の水準が確保されている。
(３)地域における知の拠点として千葉の圏域に立脚した総合的地域研究，産官学連携による研究活動を産学連携・知的財産機構を中心として推進している。研究活動が果たす社会・経済・文化の発展については，千葉県をはじめ首都圏域，全国の教育機関，研究機関及び団体等
から各種の指導・支援活動，共同研究，研修会及び講演会などの依頼があり，各教員の研究
活動は，社会・経済・文化の発展に貢献していると判断できる。

-24-

千葉大学 選択的評価事項Ｂ

Ⅳ

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

１

選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的（１）「正規課程の学生以外に対する教育サービス」に係る理念，目的については，「千葉大学憲章」，「千葉大学行動規範」及び｢中期目標｣において，次のとおり掲げている。
１．世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とする。
２．総合大学としての多様性と学際性を生かし，国内外の地域社会・民間・行政・教育研究諸機関と連携して，領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進する。
３．地域社会との交流を深め，地域文化の形成に寄与するとともに，世界の諸地域との交流に努め，教育・研究面での貢献と成果の発信を通じて，国際的相互理解を深める。
４．本学は，先端的教育，研究及び医療の中核機関として，地域社会と連携・協力して，産業，学術文化
及び福祉の一層の発展向上に寄与する。
５．国際的競争力ある大学を目指し，活発な国際交流を展開し，高等教育及び学術研究の拠点としての国際的責任を果たすとともに，地域の国際性の向上に貢献する。
６．国際人道支援に関する教育研究に組織的に取り組むことにより，積極的な国際協力を行う。
（２）千葉大学における「正規課程の学生以外に対する教育サービス」の目標は以下のとおりである。
１．国内外，地域社会との連携①

千葉県・千葉市教育委員会等と連携し，各種の研修等の企画・実施に協力する。

②

附属図書館と公立図書館等関係機関との連携を図り，市民の生涯学習支援を充実させる。

２．生涯学習，公開講座等①

千葉大学の教育，研究の蓄積を活用して公開講座を実施し，それに参加することができる一般市民が自らの学習意欲に基づいて教養を高める環境を提供する。

②

公開講座・高校生対象教育プログラム・施設開放等の実施状況を見直し，改善を図る。

３．高度職業人教育等①

千葉大学の出身者に限らず，社会で重要な役割を担う職業人に対して，その職業遂行能力を維持，向上させるための高度な教育を提供する。

②

サテライトキャンパスにおけるビジネスセミナーの開催や地域における遠隔教育システム等を検討し，学外における高度職業人教育を充実させる。

４．高等学校との緊密な連携等①

高大連携の協定及びこれに基づく高校生の大学授業聴講制度に関する点検を実施し，実施方法・講義
内容等の改善により，高校生の学習効果及び満足度を向上させる。また，高等学校への教員の派遣，高等学校長との協議会等の内容の充実と有効活用策を検討し，相互利益に立脚しつつ，高等学校との連携体制を一層強化する。

５．科目等履修生，研究生等の受け入れ①

学則に規定する特別聴講学生，科目等履修生，専攻生，研究生，委託研究生，特別研究学生の制度により正規課程の教育を補完する。

-25-

千葉大学 選択的評価事項Ｂ２

選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－１：

大学の教育サービスの目的に照らして，目的を達成するためにふさわしい，

計画や具体的方針が定められているか。また，これらの目的と計画が周知されているか。
【観点に係る状況】
本学は，千葉大学憲章で，｢世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし，生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として，たゆみない挑戦を続ける｣ことを理念として掲げるとともに，｢総合大学としての多様性と学際性を生かし，国内外の地域社会
・民間・行政・教育研究諸機関と連携して，領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進する｣こ
とを目標として掲げている（資料Ｂ－１参照）。
資料Ｂ－１

千葉大学憲章（出典：千葉大学ホームページhttp://www.chiba-u.ac.jp/general/pdf/charter.pdf）

また，中期目標では，｢先端的教育，研究及び医療の中核機関として，地域社会と連携・協力
して，産業，学術文化及び福祉の一層の発展向上に寄与する｣ことを掲げている。なお，その目的を達成するための具体的な方策を中期計画及び年度計画で策定している。これらの情報は，大学の Web サイトに掲載して，学内外に公表している。
http://www.chiba-u.ac.jp/general/about/announce/index.html-26-

千葉大学 選択的評価事項Ｂ

公開講座，観光人材育成講座の実施や特別聴講学生，科目等履修生，専攻生，研究生，委託研究生，特別研究学生の受入れ，研修登録医の受入れ，附属図書館の一般開放などの教育サービスの概要については，地域広報誌への掲載及び関係機関へのチラシ配布（公開講座）や，大学及び部局の Web サイトへの掲載等により周知している。また，高大連携協定に基づく高校生の大学授業聴講制度については，高校生がゆとりをもって選択できるよう，年度開始前に高等学校に開放
科目を提示している。
【分析結果とその根拠理由】
千葉大学憲章及び中期目標で，教育・研究活動を通した社会貢献の推進等を目標として掲げ，正規課程の学生以外に対する教育サービスに関する基本的な方針を示している。更に，中期計画
及び年度計画でこれらの目標を達成するための具体的な方策を策定している。これらの情報は，大学の Web サイトに掲載して，学内外に公表している。
また，公開講座等の個々の教育サービスの取組みについても，地域広報誌への掲載，関係機関
へのチラシ配布や，大学及び部局の Web サイトへの掲載等により周知している。
以上の点から，本学の教育サービスの目的を達成するために相応しい計画や具体的な方針が定められており，これらの目的と計画が周知されていると判断できる。
観点Ｂ－１－２：

計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
本学における正規課程の学生以外に対する教育サービスとしては，公開講座，観光人材育成講
座の実施，科目等履修生，専攻生，研究生，委託研究生，特別研究学生の受入れ，研修登録医の受入れ，附属図書館の一般開放，高大連携協定に基づく高校生の大学授業聴講制度や出張講義などを実施している。
公開講座については，地域の社会人等を対象に，全学主催分は生涯学習委員会の立案により，また部局主催分については各部局の担当委員会等の立案より，それぞれ実施している（別添資料
Ｂ－１－２－①参照）。
観光人材育成講座については，千葉県の観光に係るリーダー養成を目的として，観光産業経営者及び市町村における観光事業振興担当者等を対象に，10 回にわたり本学の教員等が持ち回りで観光振興に関する講義等を実施している。なお，本事業は，千葉県及びＮＰＯ法人観光立県支援フォーラムの後援のもとに，平成 17 年度から大学の重点的な取組みとして位置付けて企画・実施している。また，平成 18 年度には千葉大学地域観光創造センターを設置し，地域社会との連携を強化し，講座のさらなる充実を図っており，その実績を積み重ね「修士・博士（観光学）の学位を授与できる社会人に開かれた大学院の創設」を目指すことも検討されている（別添資料Ｂ－１－２－②参照）。
特別聴講学生，科目等履修生，専攻生，研究生，委託研究生，特別研究学生については，千葉
大学学則及び千葉大学大学院学則に基づき，受入れを行っている（別添資料Ｂ－１－２－③参照）。
研修登録医については，千葉大学医学部附属病院研修登録医受入れ規程に基づき，地域の開業
医や病院等の勤務医に国立大学病院を開放して，最新医療に係る体験学習の場を提供している（別添資料Ｂ－１－２－④参照）。
-27-

千葉大学 選択的評価事項Ｂ

附属図書館では，一般市民に対して図書の閲覧，複写等のサービスを提供している（別添資料
Ｂ－１－２－⑤参照）。
高大連携については，県内の高等学校と連携教育に関する協定を締結し，高校生への大学授業の開放や出張講義を実施している（別添資料Ｂ－１－２－⑥，Ｂ－１－２－⑦参照）。
なお，高大連携に関する施策の策定及び推進については，高大連携企画室が担当しているが，同室には高等学校教員退職者を特任教授及び特任准教授として委嘱し，活動の充実・強化を図っている。
上記の教育サービスの情報については，大学及び部局の Web サイトに掲載され公開されている。
科目等履修生等：http://www.chiba-u.ac.jp/exam/entrance/csi.html
公開講座：http://www.chiba-u.ac.jp/regional/lls/index.html
観光人材育成講座：http://www.chiba-u.ac.jp/event/event.html【分析結果とその根拠理由】
千葉大学の理念，目標のもとに，所管委員会等における具体的な計画の企画・立案を得て，公開講座，観光人材育成講座の実施，科目等履修生，専攻生，研究生，委託研究生，特別研究学生の受入れ，研修登録医の受入れ，附属図書館の一般開放，高大連携協定に基づく高校生の大学授業聴講制度や出張講義などの教育サービスを行っており，計画に基づいた活動が適切に実施されていると判断できる。
観点Ｂ－１－３：

活動の結果及び成果として，活動への参加者が十分に確保されているか。
また，活動の実施担当者やサービス享受者等の満足度等から判断して，活動の成果が上がっているか。

【観点に係る状況】
公開講座については，生涯学習友の会「けやき倶楽部」（千葉大学公開講座での受講者間の出会いが契機となり発足した生涯学習組織で，平成 18 年度末会員数２２６名）の発足もあり，ほぼ十分な参加者が得られ，終了時に実施するアンケート結果も概ね好評であった（別添資料Ｂ－
１－２－①，Ｂ－１－３－①，Ｂ－１－３－②参照）。真菌医学研究センターでは，平成 18 年
度に真菌による感染症や生活に密着したカビ対策にスポットを当てた公開市民講座を実施したが，253 名と予想を超える多数の市民の参加を得て，大変盛況であった。
観光人材育成講座については，募集人員を超える受講者があった（資料Ｂ－２参照）。
資料Ｂ－２
年

度

千葉大学観光人材育成講座の受講状況
開催期日

募集人員

受講者数

修了者数

平成 17 年度

17.10.11～18. 3. 830 名程度

36 名

32 名

平成 18 年度

18.10.18～19. 3.14

50 名程度

76 名

57 名

特別聴講学生，科目等履修生等の受け入れについては，平成 18 年度特別聴講学生が前期 43 名，
後期 55 名，科目等履修生が前期 199 名，後期 151 名，研究生が前期 207 名，後期 248 名，専攻生が前期 12 名，後期 10 名，委託研究生が前期 90 名，後期 86 名，特別研究学生が前後期とも６名であった（別添資料Ｂ－１－３－③参照）。
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千葉大学 選択的評価事項Ｂ【分析結果とその根拠理由】
各教育サービスについて，ほぼ十分な参加者が得られ，アンケート結果等についても概ね良好な評価を得ていることから，活動の成果が上がっていると判断できる。
観点Ｂ－１－４：

改善のための取組が行われているか。

【観点に係る状況】
公開講座の施策の策定及び推進については生涯学習企画室が，また，高大連携に関する施策の策定及び推進については高大連携企画室がそれぞれ担当し，併せて事業の見直し，点検を行っている。なお，大学における公開講座等の生涯学習に係る取組みを記録・冊子化し，今後の施策等に役立てるため，平成 18 年度から公開講座等実態調査を実施している（別添資料Ｂ－１－４－①参照）。
また，各部局においても，教育サービスの計画，実施並びに，公開講座等参加者からのアンケート調査や特別聴講学生，科目等履修生等からのニーズ把握等により施策の見直し，点検がされている（別添資料Ｂ－１－４－②参照）。
【分析結果とその根拠理由】
各々の教育サービスに対して，企画室や委員会等の担当組織において利用状況，参加状況，参加者等からの要望等による現状の把握，分析，見直しの検討などを実施していることから，改善のためのシステムがあり，機能していると判断できる。

（２）目的の達成状況の判断
前述のとおり，本学の正規課程の学生以外に対する教育サービスは，目的を踏まえて全学及び各部局の担当組織で企画・立案し，開催情報を大学及び部局の Web サイトへ掲載や地域広報誌への掲載等により広く周知したうえで，実施している。また，多くの参加者を得ており，終了時に実施するアンケート調査の結果も概ね好評である。一方，参加者のニーズ聴取等に基づき施策の見直し，点検を継続して実施し，次回以降に生かしている。よって，目的の達成状況が良好であると判断できる。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
公開講座の広報及び受講者確保に，生涯学習友の会「けやき倶楽部」（千葉大学公開講座での受講者間の出会いが契機となり発足した生涯学習組織）が貢献している。
千葉県の観光に係るリーダー養成を目的として，観光産業経営者及び市町村における観光事業
振興担当者等を対象に，平成 17 年度から観光人材育成講座を実施しているが，平成 18 年度には千葉大学地域観光創造センターを設置して，地域社会との連携を強化し，講座のさらなる充実を図っており，将来は「修士・博士（観光学）の学位を授与できる社会人に開かれた大学院の創設」を目指して検討が行われている。
県内の高等学校と連携教育に関する協定を締結し，高校生の大学授業聴講制度や出張講義の実-29-千葉大学 選択的評価事項Ｂ

施により高等学校との緊密な連携を図っている。
【改善を要する点】
公開講座について，一部テーマにより十分な参加者が得られなかったものがあり，施策の見直し，点検を促進する必要がある。

（４）選択的評価事項Ｂの自己評価の概要
本学は，｢世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし，生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として，たゆみない挑戦を続ける｣ことを千葉大学憲章の理念として掲げ，その理念のもと，｢総合大学としての多様性と学際性を生かし，国内外の地域
社会・民間・行政・教育研究諸機関と連携して，領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進する｣ことを目標として掲げている。また，中期目標では，｢先端的教育，研究及び医療の中核機関として，地域社会と連携・協力して，産業，学術文化及び福祉の一層の発展向上に寄与する｣ことを掲げ，その目的を達成するための具体的な方策を中期計画及び年度計画で策定している。
本学における正規課程の学生以外に対する教育サービスとしては，公開講座，観光人材育成講
座の実施，特別聴講学生，科目等履修生，専攻生，研究生，委託研究生，特別研究学生の受入れ，附属図書館の一般開放及び高大連携協定に基づく高校生の大学授業聴講制度などを実施している。
高大連携については，県内の高等学校と連携教育に関する協定を締結し，高校生への大学授業の開放や出張講義を実施している。なお，高等学校教員退職者を特任教授及び特任准教授として委嘱し，活動の充実・強化を図っている。
観光人材育成講座については，観光産業経営者及び市町村における観光事業振興担当者等を対象に，10 回にわたり観光振興に関する講義等を実施した。
公開講座については，地域の社会人等を対象に，平成 18 年度は 15 講座を実施した。
特別聴講学生，科目等履修生，専攻生，研究生，委託研究生，特別研究学生については，千葉
大学学則及び千葉大学大学院学則に基づき，各部局で受入れを行っている。
研修登録医については，千葉大学医学部附属病院研修登録医受入れ規程に基づき，地域の開業
医や病院等の勤務医に最新医療に係る体験学習の場を提供している。
附属図書館では，一般市民に対して図書の閲覧，複写，貸出等のサービスを提供している。
これらの教育サービスの開催情報は，大学及び部局の Web サイトへの掲載や地域広報誌への掲載等により広く周知している。
公開講座等の終了時に実施するアンケート調査では，概ね好評の結果が得られている。
全学及び各部局の正規課程の学生以外に対する教育サービスに係る実施組織では，参加者からのアンケート調査等により施策の見直し，点検を継続して実施しており，その結果を次回以降の改善に生かしている。

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