利用者利便性向上に向けたDXの深化と公的DPF設計の課題

一般財団法人マルチメディア振興センター

Foundation for MultiMedia Communications

2024年3月

研究担当者
上田 昌史（うえだ まさし）
 シニア・リサチャー
 ICTが社会や経済に与える影響について調査しており、近年はデジタル・プラットフォームや制度がICTに与える影響に重点を置いて調査研究を行っている。

 主な研究テーマ：
 「デジタル・プラットフォーム時代における個人に係るデータの収集とその流通促進に関する研究」
 「アフターコロナを見据えたICT利用実態調査 今後のデジタルプラットフォームに焦点を当てて」
 「DX阻害要因の検討と今後のデジタルプラットフォームへの展望」等

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1

はじめに
 昨年度の年間テーマ研究「DX阻害要因の検討と今後のデジタルプラットフォーム（DPF）への展望」の結果として、国内のDX進展には、「レガシーの存在」や「横のシステム間連携」等の困難さが確認された。
 現在、我が国ではマイナンバーの導入から約10年が経過し、電子政府（公的プラットフォーム）が見直しの時期に来ている。

 今年度のテーマを「利用者利便性向上に向けたDXの深化と公的DPF設計の課題」とし、各国の電子政府の現状と課題を調査する。
 今年度は、我が国同様、レガシーシステムが使われてきた欧州における電子政府の動向を調査する。
 我が国の次世代公的プラットフォーム構築に資する示唆を得る。

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１．調査方法及び先行研究 文献調査とインタビュー調査を用いて、我が国の電子政府の現状と課題を抽出し、各国事例からその課題のヒントを探る。
 先行研究としては、個別の各国の電子政府を分析した事例研究、国連（UN）、欧州連合（EU）あるいは学術研究機関等が同じ軸で各国の状況を整理したランキング等が想定される。
 本調査は、主要国に加え、UN、EU等の電子政府ランキングの評価項目や内容（コメント）等を精査して決める。
①先行調査の注目事項やランキング上位国の調査②―１
国内インタビュー調査
国内有識者事前調査②ー２
海外インタビュー調査（欧州委員会：EC、ドイツ、オーストリア、デンマーク）③
調査のまとめと次世代公的プラット
フォームへの示唆

昨年度までの知見
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3

1.1 国連電子政府開発指標（EGDI ） 北欧等のコンパクトな国への評価が高く、G7のような主要国はその次の評価

 国連が3年ごとに報告（最新は2022年度、前回は2020年度）。
 EGDI: オンラインサービスインデックス（OSI）、通信インフラ指数（TII）と人的資本指数（HCI）の3指標を均等の重みづけで合計値で算出（最大値は1）。
 OSI：①制度的枠組み(86)、②コンテンツ提供(8)、③サービス提供(25)、④参加と関与(18)、⑤技術(17)の18つの基準に関連する指標。

国名
12
34
56789101112131415

エストニア
フィンランド韓国
デンマーク
シンガポールニュージーランド
オーストラリア

カザフスタン
米国
日本
オランダ

アラブ首長国連邦

スウェーデンブラジル
中国

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EDGI
順位
8231124728101491354943EDGI

EPI

OSI

HCI

0.93930.95330.95290.97170.91330.94320.94050.86280.91510.90020.9384
0.901
0.941
0.791
0.81190.97730.9545
0.94320.8864
0.97730.95450.98860.80680.9091
1
0.96590.78410.72730.89770.86361
0.98330.9826
0.97970.962
0.95790.938
0.93440.93040.90940.90260.90140.90020.89640.8876

0.9231
0.964
0.90870.95590.9021
0.982310.90210.92760.87650.9506
0.8711
0.96490.79530.7429TII

 OSI上位国はEGDI上位国とは多少の違い0.8949があり、エストニアが最上位になる。

0.91270.9674
0.97950.87580.8896
0.88360.752
0.88740.91470.962
0.93060.958
0.68140.805

 デンマーク、フィンランド、韓国はどちらの順位でも上位。
 韓国以外では、シンガポール、オセアニア2国、北欧やコンパクトな国が上位。
 G7では、米国(9/10)*、日本(10/14)*、英国(17/11)*、フランス(20/19)*、イタリア(23/37)*、カナダ(27/32)*、ドイツ(44/22)*の順。
*(カッコ内は、OSIの順位/EDGIの順位)

4

1.2 EU電子政府ベンチマーク2022（1/2）
 北欧やコンパクトな国への高評価
順位 国名

12
3
4
567891011121314151617181920
21

マルタ
エストニア
ルクセンブルク
アイスランドオランダフィンランド
デンマーク
リトアニア
ラトビア
ノルウェー
スペイン
ポルトガル
オーストリアベルギー
スウェーデントルコ
アイルランドフランス
スロヴェニアハンガリー
ドイツ

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成熟度
96%
90%
87%
86%
85%
85%
84%
83%
80%
79%
79%
78%
76%
74%
74%
72%
71%
70%
67%
66%
63%

 EUが毎年公表し、以下の4項目が評価軸となっている。
 利用者中心 サービスのオンラインで提供度
 モバイルフレンドリー度
 オンラインサポートやフィードバックの仕組み

 透明性
 サービスの提供方法について、明確でオープンな情報の提供
 政策立案やデジタルサービス設計のプロセスまたサービス提供の方法について透明性 個人データの処理方法について透明性

 主要基盤(Enabler) 電子政府サービスを提供するための技術基盤
 その提供するための技術基盤な何か 国境を越えたサービス
 国外からのアクセスしやすさ
51.2 EU電子政府ベンチマーク2022（2/2）
 欧州でも利便性向上、地方との連携、相互運用性を超えるべき課題として認識 2022年の課題として3つの課題群を指摘。
①利用者の利便性向上
 国境を越えた利用者のためにサービスを調整してデジタル完結させるべき。
 ウェブアクセシビリティの基準を満たしているウェブサイトは、全体の16%に過ぎない。
 多様なデバイスへの対応をすべき。
 サービス共創、および認知度の向上、サービスの簡素化、 サポートの提供をすべき。

②多階層問題 中央政府の多くのサービスがオンライン利用可能だが、地域や地方では実施率が低い。
 政府ポータルでワンストップ化すべき。
 相互運用可能なデータ交換を促進すべきだが、6%しか実現していない。

③相互接続問題 より多くのオンライン申請フォームで、既知の情報は事前に入力されるべきである。
 個人データが再利用される際、個人データ監視システムで確認できるようにすべき。
 地域や地方でもeIDでシングルサインオンすべき。
 より広範に相互運用可能なソリューションが導入されるべき。
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1.3 世界デジタル政府ランキング2022（早稲田大学電子政府・自治体研究所等）
 デンマークへの高評価、日本の課題として行政の仕組みや財源あるいは利便性に関する問題点を指摘

ランキング
 ４つのランキングのうち３つがデンマークを最上位評価。

我が国の課題（早稲田大学電子政府・自治体研究所）
 官庁の縦割り行政、DXやスピード感の欠如
 電子政府と電子自治体の法的分離による意思決定の複雑性
 都道府県、市区町村の行財政・デジタル格差の拡大
 デジタル政府・自治体の推進役となるデジタル人材の不足
 政府と地方行政のCIOの定義・活動範囲の再考の必要性
 マイナンバーカード普及で苦労する国民への広報活動の不足 国民視点の利便性の高いデジタル行政サービスの提供
 急増するサイバーセキュリティへの対策と関連するリテラ
シー向上への教育訓練
出典：「世界デジタル政府ランキング2022」
 ウィズコロナ時代に最適な働き方を追求する行政イノベーションの欠如
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1.4 電子政府の概要調査のまとめ
 欧州主要国の電子政府への評価は必ずしも高いものではないが、我が国と同様の課題を抱えていると想定される。
 北欧諸国（特にエストニア、デンマーク、フィンランド等）は高い評価の傾向がみられる。特に近年デンマークへの高評価が際立っている。
 アジア太平洋では、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、シンガポール等に高い評価の傾向がみられる。（今年度はアジア太平洋地域は取り上げない。）

 欧州各国を監視しているECへのインタビュー調査から、欧州全体の規制動向と欧州各国で参考になる事例があれば取り上げる。
 現在の我が国への示唆を引き出すために、我が国同様に省庁ごとにシステムを構築している事例として、ドイツやオーストリア等の欧州主要国の電子政府の現状と課題について取り上げる。
 今回調査では、評価が高い北欧諸国の中ではデンマークを取り上げ、ランキング上位に至るこれまでの経緯と官民連携事例等について深堀する。
（エストニアは、2000年代から厚い研究報告実績があるため本調査では行わない。）
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２．インタビュー先一覧
 国内の実務・政策担当者へのインタビューを基礎に現状把握を行った。
 その結果を踏まえ、海外の実務・政策担当者へのコンタクトした。
インタビューや資料提供にご協力力頂いた方々（一覧）
日本
国内

EU

エストニア
・英国

ドイツ

デンマーク

楠正憲

板倉陽一郎

寺田麻佑

高橋郁夫

小泉雄介

（デジタル庁）他（弁護士、情報法、元消費者庁）（一橋大、情報法）（弁護士、元英法
律事務所B&B）（NEC系のシンクタンク：IISE）

オーストリア―韓国
朴唯新（広島県大、経営戦略論）

横田朋美（明治大、行政法）

現地
全般

欧州委員会（EC）
FMMC欧州事務所

KMD

内務省
セキュリティ庁

財務省（最大手ベンダー）

松本泰（セコム、元IPA）

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2.1 我が国の電子政府の課題
 調達制度や検収、担当者の知識、ベンダや自治体とのコミュニケーション不足等に課題がある。

 楠正憲氏（デジタル庁統括官・デジタル社会共通基盤担当）
 会計法の制約（単年度主義での調達、公開調達のため使用のすり合わせが困難など）がある。
 独禁法上の制約（一番知識が集積しているのはベンダーだが、ベンダーが集まってコンソーシアムを組んだり、共同でシステムを設計するとカルテルなどにあたる可能性も）がある。
 実は、標準モデルを国だけでは作れない（自治体業務の実務を知らない、大きな自治体の独自業務は標準化対象外など）。

 福永秀一郎氏（デジタル庁統括官付参事官付主査・エンタープライス・セキュリティ
設計・構築担当：総務省より出向）
 政府としてテンプレートや標準仕様を提案しようとしているが、自治体の反応が悪い。（設備更新のタイミング、設計の抜本的再検討が必要など）

 芦澤友太氏（デジタル庁省庁業務サービスグループ：宮城県名取市より出向）
 庁内の日常業務に忙殺されて、地方の知見を政策に生かす提案を起案する時間がない。
 調達担当者はたまたま担当になっただけで、システムの中身まで検収する知識はない。

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2.2 欧州における標準化：EUにおけるeIDAS規制
 正式名称は、「域内市場における電子取引の電子識別および認証サービスに関する規則（ (EU) No 910/2014）を根拠とする加盟国へのeID規制」。
 安全な国際取引を実現するための規制であり、企業、市民、公的機関が安全でシームレスな電子的やり取りを目指す。
 具体的には、加盟国のeIDを欧州委員会（EC）に登録した上で、国際間・官民間で相互連携する。
 各国の取り組みは、この規制枠組みに従った国内法化とシステム実装が求められる。
 ECは、2021年の第１回評価時点で未実現であるため、eIDAS規制への第１回評価書において、eIDASの目標を以下の２点として再定義している。
 官民間・国際間でのデジタルIDソリューションを安全に提供できるよう制度整備する。
 EU内における適格トラストサービスの提供とその受入れのための平等な条件を確保する。

Source：https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/eidas-regulation
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:52021SC0124
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2.2 ECから見た欧州の現状と課題
 促進要因：eIDAS規制の導入により、加盟国で法制化と標準化の促進がなされた。
 阻害要因：多様なニーズへの対応と信頼性が問題となり、官民連携や国際連携が進まない。
 対応：信頼性評価方法の確立や柔軟な対応に向けた規制改革を検討している。
 課題：官民連携やEUを越えた国際展開が課題である。

 促進要因 eIDAS規制の導入により加盟国のeID推進の法制化とEU内標準化が促進された。

 阻害要因 規制導入時以降の状況の変化やモバイル対応等の新たなニーズへの対応が必要であり、また、民間の多様なサービスに対応していない。
 ECが規制するeIDは政府部門の届出eIDが対象であり、適切な連携の組合せが見いだせない場合もあり、加えて民民の連携は自発的な取組みとなる。

 政策対応 第1回評価結果を受けて、信頼性評価の方法や柔軟な対応を実現するために次世代eIDAS規制を検討中である。

 課題
 加盟国によっては、信頼性の観点から民間企業への開放を行っていない。
 多くのサービスは国内限定であり、また、民間企業の国際間連携利用は大変限定的である。
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インタビュー先：欧州委員会通信総局電子政府とトラスト担当部長

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2.3 ドイツでの現状と課題
 促進要因：OZGの法的裏付けに加え、パンデミックやeIDAS規制対応でデジタル化が促進された。
 阻害要因：省庁別システムや官僚主義でシステム連携が困難であった。
 対応：開発・運用のガイドライン提供や標準化を行い、民間クラウドサービスの利用を促進した。
 課題：公的機関間でのeIDの連携促進や利便性向上が課題である。

 促進要因 連立協定（デジタルファースト合意）によりオンラインアクセス法（OZG）ができたが、パンデミックを経験し、行政デジタル化推進の全国的な合意形成ができた。
 eIDAS規制への対応では、新国家データ戦略の策定、内務省のデジタルチェック、保健省のデジタル化法案、連邦セキュリティ庁の自治体向けセキュリティガイドライン等がある。

 阻害要因 連邦各省庁、州や地方自治体のシステムは独立を原則でありシステム連携が前提として設計されておらず、また官僚主義的手続きも多い。

 対応
 政府内ではデジタル化ラボによるコンサルティングが実施されている。
 ソブリン・クラウド等、民間の行政向けサービスの利用で連携や運用性向上に取組んでいる。

 課題
 連邦システム間連携については、過去に税務番号への統合を図ったが、違法判決が出たため、現在慎重に進めている。現状ではワンストップや再入力不要の原則が実現できていない。
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インタビュー先：連邦内務省OZG担当課及び連邦セキュリティ庁国際担当部長

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2.4 オーストリアでの現状と課題
 促進要因：電子政府法の法的裏付けに加え、eIDAS規制対応でデジタル化が促進された。
 阻害要因：省庁別システムや官僚主義が存在する。
 対応：システム更改を期に情報連携を促進し、モバイル・ポータルへ機能集約を実施した。
 課題：近隣諸国等の部分的な連携を実施したが、民間との連携に課題が残る。

 促進要因 省庁間での情報連携については、電子政府法により具体的な実施については行政に委任されており、法的制限は限定的である。eIDAS規制への対応でこの従来からの取組みが促進された。

 阻害要因 各省庁には手続きの官僚主義があり、個別のシステムと個別の行政番号を持っているので、直接連携はできないが、電子政府法により必要に応じ、行政の裁量で部分的な連携ができる。

 対応
 行政機関間の情報連携システム（ID Austria）が2022年のeGovコンペでの金賞受賞したが、サービスの更改時期に効率的運用のために、これまでのサービスを見直し、モバイル・ポータル化したものであった。

 課題
 eIDAS連携として、チェコ、エストニア、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデンとの連携サービスを部分的に提供中であり、さらなる連携国の拡大や民間との連携は検討中である。

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インタビュー先：連邦財務省広報担当

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（参考）オーストリア：ID Austriaに見られるモバイルポータル
 スマートフォンを前提に既存サービスを統合。
 現在のところ公的サービスのみの統合モバイルポータル。

 スマートフォンアプリでIDを取得する。
 以前の行政サービスでは、スマートカードや携帯電話に格納した電子署名を用いたサービスがあったが、これらを置き換えるサービス。
 殆どの行政サービスは利用可能だが、民間サービスとの連携はまだ行われていない。
 2023年からEU内で利用可能。
 きっかけは、「省庁間プラットフォームoesterreich.gv.at」への機能集約（ただし、現状ではoesterreich.gv.at、USP、RIS、Data.gv.atが併存）。

Sourece: https://www.oesterreich.gv.at/id-austria.html
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2.5 デンマークでの現状と課題（１／２）
 促進要因：電子政府の仕様と標準化が2000年代に合意され、システム化が促進された。
 阻害要因：コミュニケーション不足や知識不足等によりシステム化による効率化が限定的であった。
 対応：官民や受注者間での情報ギャップを埋める仕組みを公共調達に導入した。
 課題：制度的な整合性もあり、国際連携に課題が残る。

 促進要因 公的ID番号は、1968年に使用開始した中央住民登録（CPR）番号を各省庁共通で使用しており、そのデジタル化を推進するため、財務省デジタル化TFは、2002年に電子政府標準FESDを策定しシステムの標準化を行った。
 この標準に準拠するシステム提供が行える事業者選定の公開入札が実施され、３社が選ばれた。公的機関はFESD標準準拠の3社からシステム調達する。（KMDは公的部門システム市場で65%のシェアを占めている。）
 これまで、政府システムの開発や遅延等の問題はあったが、デジタル化に反対する政党はないので、システムトラブルだけでは政治問題化しない。
 阻害要因 発注者と受注者の間でのコミュニケーション不足によるシステム開発の遅れがあった。
 既存の業務フローをそのままデジタル化し、デジタル化効果が限定的であった。
 既存事業者と新規事業者間での知識のギャップ、また、行政や市民にデジタル化への知識やスキル不足が見られた。
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インタビュー先：KMD公共担当部長

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2.5 デンマークでの現状と課題（２／２）
 対応
 システム調達の数カ月～数年前にシステムの要求内容を開示し、有力ベンダー等を招いて政府の基本的考え方を共有し、各ベンダーから助言を受ける会合をを行う。テーマを決めてこのような会合を複数回行う場合もある。
 大規模で複雑なプロジェクトでは、交渉付き入札が用いられることがある。入札者に複数案を提示した中で調達者が発注内容を精査するもの。このプロセスがあることで、落札者との契約締結前に、誤解や非現実的な期待といった行き違いを調整する。
 既存事業者から新規事業者へのは、情報提供・公開等が義務付けられている。

 課題
 銀行、保険会社、電話会社等の規制業種のほとんど、その他業種でも、多くの企業で契約や決済に政府認証基盤・決済基盤を利用している。なお、電子証明書や生体認証等を組合せて用いる政府基盤システムを用いる場合、データ保護については、政府と同等水準での運用と利用方針の開示が求められている。
 北欧やEUをまたいで同様のITソリューションを運営・販売している企業もあるが、各国で異なるデータ保護法令があるので、一般にはソリューションを統合できない。

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（参考）官民連携事例：イタリア（SPID）
 官民連携や国外利用、多様なサービス提供方法に特徴がある。

 住民登録、社会保障、税務等多くの政府オンラインサービスにアクセスできる。
 国内民間サービスにも開放されている。
 一部サービスはEU内で利用可能。
 eIDASノードに登録されている国外のサービスに連携できる。
 利用者は４種類のサービス提供方法が選べる。
 行政窓口でのアクセス
 Webカメラ経由でのアクセス スマートカード（CIE、パスポート）を使って、スマートフォンやタブレットのアプリ経由での電子的アクセス
 スマートカード（CIE、CNS、健康保険証）をカードリーダとパスワードを利用した電子的アクセス

Sourece: https://www.spid.gov.it/cos-e-spid/come-scegliere-tra-gli-idp/
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（参考）官民+国際連携事例：ベルギー（itsme）
 官民の電子決済プラットフォームとしても機能し、ベネルクスを中心に国際展開も行っている。

 導入から6年で国民の80%が利用。
 国民IDか銀行口座を利用してアカウントを開設。
 利用にはスマートカード不要でスマートフォンとパソコンで使用可能。
 1,000以上の行政サービス及び民間で約800者（国内ほぼ全ての銀行、国内ほぼ全ての保険、国内ほぼ全ての医療機関、通信・電気・ガス・水道、求人、法律事務所、公証人、オンラインゲーム等）で使用され、毎月2,500～3,500万の決済が行われており、モバイル決済の35%を占める。
 オランダやルクセンブルクでも使用開始
され、今後、国際展開の予定。
Sourece: https://www.itsme-id.com/fr-BE
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3.1 調査結果のまとめ（１／２）
我が国の課題 実務担当者からは、調達制度や検収、担当者の知識、ベンダーや自治体とのコミュニケーション不足等の課題が指摘された。
欧州での事例分析
 促進要因（EU）eIDAS規制の導入により、加盟国で法制化と標準化の促進がなされた。
 （ドイツ）OZGの法的裏付けに加え、パンデミックやeIDAS規制対応でデジタル化が促進された。
 （オーストリア）電子政府法の法的裏付けに加え、 eIDAS規制対応でデジタル化が促進された。
 （デンマーク）電子政府の仕様と標準化が2000年代に合意され、システム化が促進された。
 阻害要因（EU）多様なニーズへの対応と信頼性が問題となり、官民連携や国際連携が進まない。
 （ドイツ）省庁別システムや官僚主義でシステム連携が困難であった。
 （オーストリア）省庁別システムや官僚主義が存在する。
 （デンマーク）コミュニケーション不足や知識不足等によりシステム化による効率化が限定的であった。
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3.1 調査結果のまとめ（２／２）
 対応（EU）信頼性評価方法の確立や柔軟な対応に向けた規制改革を検討している。
 （ドイツ）開発・運用のガイドライン提供や標準化を行い、民間クラウドサービスの利用を促進した。
 （オーストリア）システム更改を期に情報連携を促進し、モバイル・ポータルへ機能集約を実施した。
 （デンマーク）官民や受注者間での情報ギャップを埋める仕組みを公共調達に導入した。
 課題（EU）官民連携やEUを越えた国際展開が課題である。
 （ドイツ）公的機関内でのeIDの連携促進や利便性向上が課題である。
 （オーストリア）近隣諸国等の部分的な連携を実施したが、民間との連携に課題が残る。
 （デンマーク）制度的な整合性もあり、国際連携に課題が残る その他
 （ベルギー）幅広い官民連携に加えベネルクスで国際連携できている政府認証基盤がある。

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3.3 提言1
利便性向上と提供品質向上を目指して、システム調達の改善やシステム間連携を推進できる仕組みを導入すべき。
理由：
 （デンマーク）システム調達の前段階や落札後に情報交換や提案の話合いの場が設定されている。
 （ドイツ）各官庁の自主性を維持したまま、民間大手クラウドソリューション利用や行政側の標準化の取組みにより、官官・官民を連携しやすいような開発の仕組みへの転換が行われている。
 （オーストリア）いち早くeIDASの高セキュリティなシステム連携を開始したが、行政機関への法的与権（法律に詳細規定はなく行政に弾力的な運用権限）があり、意思決定後の提供が速かった。

具体的な政策： 公開の場での相互理解を促進するプロセスを導入する。
 システム調達に入る前に、公開の場で潜在的入札者と意識をすり合わせる機会を提供することで、公的システム開発のミスリードを防ぎ、将来の官民連携の可能性を拡大させるべき。

 相互連携を容易にするために、インタフェイス等の標準化を推進する。
 統合運用性を強く意識した運用や開発に向けたガイドラインのさらなる整備や、自治体システムの標準化部分は、連携が容易になるようインタフェイスの相互開放やクラウド型提供等をさらに促進すべき。
 公的システム連携を弾力的に促進できる仕組みを導入する。
 現在のマイナンバー法の列記主義を少し緩和し、公的システム連携の弾力的に推進できる仕組みを導入すべき。
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22

3.2 提言2
統一的なモバイルアプリや政府ポータルに公的サービスを集約したり、再入力不要な連携範囲を拡大したりするなどして、利用者の利便性を向上すべき。
理由：
 （デンマーク、オーストリア等）利便性の向上のために、ポータルサイトに加えモバ
イルアプリでのサービス提供が行われている。また、アプリ型やポータル型集約を行っている事例では、認証基盤は公的IDカード、デジタル証明書、スマホの機能を利用した認証、生体認証等を組合わせて安全に提供されている。
 （ドイツ、EU）デジタルファーストのコンセンサスができないにしても、デジタルの利便性向上やデジタル完結を目指したサービスはEUでも目標の一つ。
具体的な政策： （モバイルを含む）政府ポータルを利用者目線で再編する。
 機能別、目的別、省庁別の提供ではなく、ワンストップでシンプルな設計を行うべき。
 欧州各国のように、政府モバイル・ポータル（モバイルアプリ）の充実を行うべき。
 EUのeIDASが目指す「再入力不要の原則」を実現できるようにすべき。
 信頼性を確保して連携できるのであれば、国と地方や官と民の連携をさらに促進すべき。
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23

（参考）その他調査国の電子政府のまとめ（１／２）
国名基盤となる番号 IDカード/ICカード

その他認証方法

政府ポータル

連携分野

デンマーク

CRP番号MitiID

モバイルアプリ等

Borger.dk

行政：税、社会保障、安全保障、司法等
民間：銀行、保険、通信等

スウェーデン 個人識別番号

国民ID
BankID（民間）モバイルアプリ等（行政分野ごと）

行政：税、社会保障等
民間：銀行、卸売・小売等

エストニア

国民番号

eID
SIMやその他IDもモバイルアプリ等

Eesti.ee

行政：税、社会保障、安全保障、司法等
民間：銀行、保険、学校教育等

ドイツ

税務番号

eID
eGK（医療）モバイルアプリ等

bund.de

行政：税、社会保障、教育等
民間：銀行、保険等

オーストリア CRP番号

市民カード等

モバイルアプリ等（ID Austria）

oesterreich.gv.at

行政：税、社会保障、建築等
民間：契約の電子署名等

英国

国民保険番号等 なし

ポータルサイト（GOV.UK）

gov.uk

行政：税、社会保障等

フランス（CNIe）
社会保険番号等
Vital（医療）ポータルサイト（FranceConnect+）

mon.Service-Public.fr

行政；税、社会保障等
民間：銀行、電気、ガス

韓国

住民登録番号

住民登録証等

モバイルアプリ等

政府24

行政：多くの行政分野
民間：法定の民間企業

シンガポール 国民登録番号

SingPass+（NRIC）

モバイルアプリMyInfo

行政：税、社会保障、教育、図書館等
民間：銀行、保険、学校教育等

米国

SSNカード（医療） ID.me（民間）等

USA.gov

行政：税、社会保障
民間：銀行、卸売・小売等

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（参考）その他調査国の電子政府のまとめ（２／２）
国名その他の特徴導入

デンマーク

行政番号は共通で民間でも広く利用
電子証明書としてIDカードは使わない（生体情報とパスワードで認証）

1968年市民登録法

スウェーデン

行政番号は共通行政ネットワークであるNavetで個人識別番号を使って国・地方で行政情報が連携

1947年住民登録が世帯から個人へ変更

エストニア

行政番号は共通で民間でも広く利用
eIDは認証基盤として利用

2000年政府情報基盤

ドイツ

行政番号の共通化はない（現在、税務番号を中心に再検討中）
かつて税務番号での共通化の取組みは憲法裁判所で違憲判断
本人確認の証明書としてeIDを使用（番号は共有しない）

2003年税務基盤

オーストリア

CRP番号のハッシュ値で情報連携（行政番号の共通化はしない）
行政発行のスマートカードやモバイルアプリから財務省提供のID Austriaに切替えて、2002年行政改革公的部門で利用を開始。

英国

行政番号の共通化はない
ポータルには認定IDサービスプロバイダによる本人確認

1948年社会保険基盤

フランス

行政番号の共通化はない
CNIe（新国民eIDカード）は認証には用いない

1941年国勢調査・徴兵

韓国

行政番号は共通で民間でも利用されていたが、現在は携帯電話３社共通の認証基盤に移行

1962年住民登録

シンガポール

NRICはスマートカードではないため電子認証には使わない
行政番号は共通で民間でも利用

1984年不法移民防止

米国

SSNカードはスマートカードではないため電子認証には使わない
行政番号は共通で民間でも利用

1936年社会保障給付

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