資料

第１新大綱策定会議（第 6 回）で審議すべきとされた事項について○原子力政策大綱の位置づけ、基本方針等
・原子力政策大綱の見直し方針と見直しスケジュールについて
・福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力のあり方について
・福島第一原子力発電所事故の検証について
・原子力損害賠償制度について○エネルギーと原子力発電
・原子力発電所の再稼働について
・中長期的なエネルギーセキュリティについて
・発電コストについて○核燃料サイクル
・核燃料サイクルの意義について※軽水炉サイクル
・使用済燃料の中間貯蔵について
・六ヶ所再処理工場について※高速増殖炉サイクル
・FBR 開発の見直しについて※放射性廃棄物の処理・処分
・放射性廃棄物処理・処分の進め方について○放射線利用・なし○原子力研究開発
・事故対応のための研究開発について
・研究開発体制について
・安全確保技術の向上について
・基礎・基盤研究開発の強化号

○安全確保、平和利用、核セキュリティ
・既存施設の安全対策について
・安全規制体制について○国際的取組の推進
・国際貢献のあり方について○原子力と国民・地域社会の共生
・情報公開の徹底とその方法について
・国民参加方策について○人材の育成・確保
・安全確保のための人材の育成・確保について○福島第一原発事故対応【新規】
・除染活動について
・長期的被ばく影響調査について

新大綱策定会議（第６回）における各委員のご発言の整理（未定稿）
分類
議論すべき事項
意見① 原子力政策大綱の位置付け、基本方針等
原子力政策大綱の見直し方針と見直し 国民は安全・安心を望んでいる。国民に信頼される大綱とするべき。
スケジュールについて原発廃止を可能な限り早期に実現するロードマップを示し、あらゆる人材と技術等を総動員させるべき。これにより新たな産業を創出し、代替エネルギーの開発を促進することができる。これにより国民の理解と協力を得ることが可能となる。
事故調査・検証委員会の活動中に新大綱策定会議を再開した理由がわからない。
事故調査・検証委員会の結論を踏まえることが国民の理解の大前提になるのではないか。
原子力行政については、原子力委員会のミッションを含めて見直すべきではないか。
事故調査・検証委員会と同時並行で新大綱策定会議を進めるのであれば、検討期間を一年と区切るべきではない。だらだらと時間をかける必要はないが、スケジュールを区切ると、かえって批判を浴びるのではないか。
エネルギー基本計画が改定されることを考えると、今、原子力政策大綱を見直す議論を行うことが適切なのか疑問がある。今後の変化に対応できるよう、柔軟な施策とすることが重要。
新しい原子力政策大綱を一年でまとめることが可能なのか。それが望ましいのか。エネルギー基本計画が改定される予定であり、ベストミックスなどはこの会議でのミッションではないのだから、議論に入れないのではないか。エネル
ギー・環境会議への判断材料の提供は重要だが、一年で大綱としてまとめることを金科玉条とすべきではない。
エネルギー基本計画の見直しが並行しており、そことの調整をしっかりすべき。
福島第一原子力発電所事故を踏まえた 原子力に対し賛成か反対の「二項対立」について、なぜ対立しているのかという原子力のあり方についてと、国民の心配や不安に対して答えていないからだ。このため、国民が安心できる体制ができていない。安全を確保する方策は何かという積極的な中身の方針について議論が必要である。
原子力発電の依存度を下げるというが、ゼロにすることも考慮して、どこまで下げられるか議論すべきで、継続ありきではいけない。
第５回会議でまとめられた中間整理（「エネルギーにおける原子力発電について（議論の中間整理）」）で前提としていた安全対策が崩れた。白紙の見直しが必要である。

1これまでは原子力発電の利益を享受してきたが、自然災害の多い日本は原子力を推進する条件に無いのだから、原子力発電所の廃止に向けた政策を示すべき。技術力があったとしても事故の防止は不可能。また、地域経済の振興と住民の原子力発電に対する不安等を交換条件のようにして進められる立地政策についても考え直す必要がある。
今後の原子力のあり方については、生命・財産、環境、経済等の様々な面を考慮して議論すべき。
アジア地域の情勢や放射性廃棄物の処理・処分の重要性、原子力発電所を維持・管理するために必要な規模のインフラ、人材の育成・確保などの総合的な観点で議論を行う必要がある。
一度事故が起きれば広域の人々の生活に甚大な被害を与える、という事実を踏まえた見直しをすべき。
脱原発と原発推進という二項対立の議論ではなく、合理的、客観的なデータに基づく冷静かつ総合的な議論を行う必要がある。さらに、産業や雇用への影響についても十分な配慮が必要である。
議論に当たっては、時間軸を短期、中長期に分けて検討すべき。国民合意のあり方にも留意すべき。
中長期的な視点での政策議論を期待する。
脱原発を議論の出発点にすべき。それが信頼を得る方法である。
過去の議論も含め、必要性や利益、コスト等あらゆるものをゼロベースで見直すことが絶対に必要である。
エネルギー基本計画が改定されることを考えると、今、原子力政策大綱を見直す議論を行うことが適切なのか疑問がある。今後の変化に対応できるよう、柔軟な 【再掲】施策とすることが重要。
福島第一原子力発電所事故の検証につ 福島第一原子力発電所事故の原因究明・再発防止については、事故調査・検証委いて員会の結果を踏まえることが必要だが、津波対策や過酷事故対策が不十分であったことをこの場で議論することも重要である。
新大綱策定会議の場においても、事故対応の拙さを見過ごしてきたこと等を検証すべき。
原子力損害賠償制度について無過失無限責任を事業者に課すことが原則となっているが、この原則の下で、民間企業で原子力を進めていけるのか疑問である。原子力損害賠償支援機構が設立したが、しっかりした制度となっていない。事故のリスクとそれに対する賠償をきちんと行うため、どのような制度が良いのかについても議論すべき。
② エネルギーと原子力発電原子力発電所の再稼働について再稼働については、安全の議論と併せて行うべき。
安全性を確認した上で、国の責任で再稼働すべき。
中小企業はそもそも無駄な電力消費は行っておらず、節電要請の影響が出ている。早急に電力供給不足を解消してほしい。

2

既設・新設のプラントについては、直近の電力安定供給のため、安全確保を前提に、運転開始に向けた取組の議論が進むことを期待する。
中長期的なエネルギーセキュリティに 当面の電力の安定供給を確保した上で、安全性、安定性、コスト、品質等の総合的な観点から、中長期のエネルギーについて、現実性のある検討をすべき。
ついてエネルギーセキュリティや地球温暖化の観点だけでなく、原子力利用に関する人文・社会科学的な検討も必要である。
国として、老朽化した原発を廃炉とするためのロードマップを作る必要があるのではないか。
再生可能エネルギーに向かう方針は間違っていないが、供給力不足の現状を無視した極論の印象が強い意見もある。原子力の代替電源を賄うために火力発電に依存し続ければ、電気料金の高騰や輸出製造業の海外移転等により、雇用の減少を招きかねないのではないか。こうした原子力政策の変革がもたらす多面性を考慮しつつ、客観的事実に基づいた実現可能な施策を模索するための議論の展開が必要である。
電力の安定供給にはエネルギーセキュリティ、地球温暖化対応及び経済成長の観点から、化石燃料に過度に依存しない電源のベストミックスが大変重要である。
再生可能エネルギーの利用拡大は重要だが、原子力発電も大変重要な電源である。
エネルギー政策の見直しは、今後のエネルギー資源全般に関わる長期的視点、国際的な動向を踏まえ、客観性の高いしっかりしたデータに基づいて検討すべき。
運転時のコストだけでなく、廃炉や廃棄物の最終的な処分も含めた長期的なこと発電コストについてや災害時のことも含めて検討すべき。
当面の電力の安定供給を確保した上で、安全性、安定性、コスト、品質等の総合【再掲】
的な観点から、中長期のエネルギーについて、現実性のある検討をすべき。
過去の議論も含め、必要性や利益、コスト等あらゆるものをゼロベースで見直す【再掲】
ことが絶対に必要である。
③ 核燃料サイクル
広い議論を行うことにより、コンセンサスを得ることが必要である。
核燃料サイクルの意義について
使用済燃料に含まれるウラン、プルトニウムは資源に乏しい日本にとって有用なエネルギー源であることから、着実に技術を蓄積し、将来の安定的なエネルギーの供給に貢献すべき。
エネルギー資源の有効利用と放射性廃棄物を減容することで環境への負担軽減も図れることから、資源が乏しく、国土の狭い我が国では重要な技術である。核燃
料サイクルを確立することで、我が国のエネルギーの将来の供給基盤を強固にすることができる。
使用済燃料の処分に関しては、ワンススルー方式で処分することについても研究開発を進め、将来政策的に採用できるオプションとして確保しておくべき。

3

軽水炉サイクル
使用済燃料の中間貯蔵について
六ヶ所再処理工場について
高速増殖炉サイクル
FBR開発の見直し

使用済燃料の貯蔵容量を確保することは最も重要な課題である。積極的な意味で核燃料サイクルのワンステップとして考えるべき。ただし、今回の事故でプール貯蔵のリスクが浮き彫りになったことから、ドライキャスク貯蔵を進めるべき。
六ヶ所村の再処理工場は竣工間近なことや、使用済燃料の発生量とのバランスを考慮すれば、再処理は実施すべき。
長期的なプルトニウム利用のニーズは後退しており、将来の技術の可能性としては非常に重要だが、FBR開発の見直しが必要。

放射性廃棄物の処理・処分
放射性廃棄物処理・処分の進め方につ 使用済燃料や放射性廃棄物の処理・処分について先送りしていたところがある。
特に、今回の事故で発生した汚染土壌の行き先が決まっていないことが不安をあいておることになるため、この問題に向き合って行く必要がある。
放射性物質で汚染された機器等の処理に係る技術開発が必要である。
放射性廃棄物処理・処分の方向を定める必要がある。
④ 放射線利用－－⑤ 原子力研究開発
事故対応のための研究開発について
中長期的な安定化、廃炉に向けて高線量下で作業を実施するために、信頼性の高い遠隔操作装置や放射線の影響を緩和する技術の開発が必要である。
研究開発体制について技術開発はオールジャパン体制で進むことを期待する。
安全確保技術の向上について
日本の原子力発電所の安全性を世界最高レベルにすべく、技術を発展させる必要がある。
基礎・基盤研究開発の強化
使用済燃料の処分に関しては、ワンススルー方式で処分することについても研究【再掲】
開発を進め、将来政策的に採用できるオプションとして確保しておくべき。
⑥ 安全確保・平和利用・核セキュリティ
まずは安全確保について議論すべき。備えるべき安全性は何か、そもそも、原子既存施設の安全対策について力における安全確保とは何かを議論すべき。
再稼働については、安全の議論と併せて行うべき。
【再掲】
国民は安全・安心を望んでいる。国民に信頼される大綱とするべき。
【再掲】
当面の電力の安定供給を確保した上で、安全性、安定性、コスト、品質等の総合【再掲】
的な観点から、中長期のエネルギーについて、現実性のある検討をすべき。
脱原発といっても、すぐに原子力発電所が無くなるわけではない。今回の事故の知見を反映させた安全対策を進めるべき。
原子力発電所の安全確保のあり方について、原子力委員会としてできる限りの情報発信等を行うことが大事である。
一度事故が起きれば広域の人々の生活に甚大な被害を与える、という事実を踏ま【再掲】
えた見直しをすべき。

4

安全規制体制について⑦ 国際的取組の推進
国際貢献のあり方について⑧ 原子力と国民・地域社会の共生
情報公開の徹底とその方法について

日本の原子力発電所の安全性を世界最高レベルにすべく、技術を発展させる必要
【再掲】
がある。
津波対策だけではなく、耐震バックチェックからやり直すべき。
安全審査において想定を考えるときに、千年に一度の災害を想定外にしてはいけない。想定する事象がきちんと考慮されているのかをチェックする体制が整えられているかを考えることが必要である。
国内外の最新の技術や新たな知見を迅速に取り入れて、安全に万全を期すことで、失われた国民の信頼回復と電力の安定供給に全力で取り組むべき。
使用済燃料の貯蔵容量を確保することは最も重要な課題である。積極的な意味で核燃料サイクルのワンステップとして考えるべき。ただし、今回の事故でプール 【再掲】
貯蔵のリスクが浮き彫りになったことから、ドライキャスク貯蔵を進めるべき。
原子力に対し賛成か反対の「二項対立」について、なぜ対立しているのかというと、国民の心配や不安に対して答えていないからだ。このため、国民が安心でき【再掲】る体制ができていない。安全を確保する方策は何かという積極的な中身の方針について議論が必要である。
組織の見直しだけでは完結しない。独立性だけでなく、制度がどういう仕組みで実施されるのかが大いに関係がある。
一度事故が起きれば広域の人々の生活に甚大な被害を与える、という事実を踏ま【再掲】
えた見直しをすべき。
これだけの事故が起きた事実を真摯に受けとめ、あらゆる可能性を考慮しながら、実現可能な選択肢をゼロベースで議論すべき。
世界最高水準の安全確保に向け、「現場の声がくみ上げられる環境」を整備するべき。
安全審査において想定を考えるときに、千年に一度の災害を想定外にしてはいけない。想定する事象がきちんと考慮されているのかをチェックする体制が整えら 【再掲】れているかを考えることが必要である。
事故調査・検証委員会の報告を待ちながら、安全規制の制度について議論すべき。
日本は世界の中で生きている。原子力についても国際的な側面から議論すべき。
その際には、エネルギーの安全保障、国際的影響（資源、環境、経済）、国際貢献の３つの視点で議論すべき。
今回の事故を国際的教訓として共有することが日本の責務である。事故の進展は技術的な議論をする上で重要であり、国際プロジェクトとして進めるべき。
我々の経験を世界に向けて積極的に発信し、世界の原子力発電所の安全性向上に貢献することは我が国の責務である。
国民全体に不信感が広がっている。国として正確な情報発信と安全に対する国の取組を強くアピールしてほしい。
5

国民参加方策について⑨ 人材の育成・確保
安全確保のための人材の育成・確保について⑩ 福島事故対応除染活動について長期的被ばく影響調査について

事故当初、政府も混乱した。各省庁が様々な数値を発表していたが、数値だけ発表されても理解できない。国が疑問に答えるような場の設定又は支援をすべき。
原子力についてはいろいろな意見があるが、原子力の一番の問題は、なぜ原子力が必要で、どのように安全を確保しているか、どうやって利益を分かち合っているかという全体像が国民と共有できていないことだ。我々がすべきことは信頼回復であり、どうやったら原子力の本質を国民と共有できるかを考え直す必要がある。
国民の合意形成についての方法論は今後の課題である。
国民の議論への参加を保障すべきであることから、新大綱策定会議と並行して、各地でも議論の場を設けることを、原子力委員会に求めたい。
安全確保のためには人材確保のための議論も必要である。
世界最高水準の安全確保に向けた人材育成が最重要課題である。
除染、生活の補償、事業の再生等を早急に進めるべき。
避難解除後の取組が重要。この点について議論をすべき。
環境修復について、国を挙げて実施すべき。
長期的な被ばくの影響を示すなど、被災者に寄り添った対応を十分に協議すべき。

⑪ その他
立地地域は政府の言動に振り回されており、不安になっている。一日も早く不安を取り除いてほしい。
新大綱策定会議が国民の理解促進につながることを期待する。
メディアの適切な報道を期待する。
今後のエネルギー政策の見直しが、グリーンジョブの創出と公正な移行を通じたグリーンイノベーションにつながっていく必要がある。
我が国の原子力政策を企画、審議、決定した原子力委員会に今回の事故の責任があるが、その責任と反省が感じられない。
原子力ムラの反省が感じられない。これでは第二の福島事故は避けられない。

6