項目

重点方針2015該当箇所

該当施策名

施策の背景・目的

施策の概要

政策手段
機構定員

関係予算
平成27年度予算額
（千円）

その他

担当省庁

平成28年度予算
要求額（千円）１．女性の参画拡大に向けた取組（１）行政分野① 女性活躍推進法案の成立を受け、同法の着実な施行に努める。今後、同法に基づき、事業主たる各府省は、今後作成する特定事業主行
動計画において、女性の採用・登用等について積極的な取組を盛り込むよう努め、行政分野における女性の参画を拡大する。また、国は、各地
方公共団体の推進計画等を通じた地域における女性活躍に向けた取組や、事業主たる地方公共団体が今後作成する特定事業主行動計画による各団体の実情に即した積極的な取組を支援する。
また、各府省及び地方公共団体が同法に基づいて行う、特定事業主行
動計画や女性の活躍状況に関する情報の公表について、適切な形で「見える化」するための取組を検討し、平成28年４月の施行に合わせて実施する。

平成27年８月28日に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という）では、国及び地方公共団体に対し、特定事業主行動計画の策定・公表、当該事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表、及び女性の職業生活における活躍に関する情報の定期的な公表を義務づけている。加えて、同法では、地方公共団体に対し、女性活躍に係る推 女性活躍推進法に基づき、国の機関及び約1,800の都道府県・市区町村等の特定事業主が策定する事業主行動計画における数値目標や、当該行動計画に基づく取組の実施状況、都道府県・市区町村
女性活躍推進状況サイト（仮 進計画の策定に努めることを求めていることから、これらの策定状況、内容、取組の実施状況等をフォ推進計画等について一覧で閲覧することができるフォローアップサイトを開設し関係機関のホームペー
ローアップし広く一般に情報提供を行うことが必要となる。
称）の開設
女性活躍推進法に基づき、国の機関及び約1,800の都道府県・市区町村等の特定事業主が策定する ジとのリンクも設定しつつ、広く一般にわかりやすい形で情報提供を行う。
事業主行動計画における数値目標や当該行動計画に基づく取組の実施状況、都道府県・市区町村推進
計画等について、とりまとめて公表することにより、国の機関・地方公共団体における女性活躍に向けた
更なる取組の促進を図る。

―

7,514

〇

―

内閣府

78,609

―

―

内閣人事局

―

―

総務省

―

－

厚生労働省

―

年内を目処に実施予定

厚生労働省

―

―

厚生労働省

―

法令・制度改正
・平成２７年９月３日：労働政策審議会において検討開始
・平成２７年１０月中の事
業主行動計画策定指針の公布を目指し検討予定

厚生労働省

厚生労働省

・女性職員育成加速化
若手からのキャリア育成支援、育児等を理由に昇任を希望しない等の結果として昇任が遅れている中堅女性職員のキャッチアップ、育児中職員の支援の充実、女性の国家公務員志望者拡大に資する戦略的広報の拡充

平成26年10月17日に内閣人事局長と全府省の事務次官級で構成される会議において、「働き方改革」、「育児・介護等と両立して活躍できるための改革」及び「女性の活躍推進のための改革」という３つ
女性国家公務員の採用については、将来における登用の拡大に資するよう、国家公務員採用試験かの改革を柱とした「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」を決定した。
らの採用者に占める女性の割合を政府全体で30％以上とすることを目標としてきたところ。平成27年４月
・柔軟な人事管理と管理職の意識の変革
各府省は、女性職員の採用・登用に関する新たな目標数値等を盛り込んだ取組計画を策定し、これに１日における女性の採用割合は31.5％となり、目標を達成した。
年次にとらわれない積極的な女性登用、女性職員の計画
基づいて総合的かつ計画的な取組を進めている。
女性国家公務員の登用については、第３次男女共同参画基本計画において、指定職３％程度、本省課的育成の ための柔軟な人事管理の実施、転勤を育児
また、国家公務員における女性活躍の動きを更に加速していくため、室長相当職以上５％程度、国の地方機関課長・本省課長補佐相当職以上10％程度という目標が掲げら② 国家公務員における女性活躍の動きを更に加速していくため、職員 期等のキャリア形成の阻害要因にしないための方策の検・女性職員が若いうちから将来のキャリアをイメージしつつ仕事への意欲を高めるための研修の実施等
女性職員登用加速化重点項
れているところ。平成26年９月時点で指定職が2.8％、本省課室長相当職以上が3.3％、平成26年１月時
数の男女比に応じた各役職段階への登用につながるよう、「女性職員登 討、女性職員活躍・ワーク・ライフ・バランス推進に係る現による積極的な育成、目
点で国の地方機関課長・本省課長補佐相当職以上が5.6％となっており、２年前に比べ大きく拡大するな
用加速化重点項目」として以下の取組を強力に推進する。
状把握・課題分析のための指標の開発、全管理職員を・イクボス及び女性職員の活躍促進に資する取組を行う管理職を増やすため、新たな研修の実施及びど安倍政権となってから着実に上昇している。
対象とした意識改革、女性職員の活躍・男女のワーク・ラ
管理職全員が受講するeラーニング開発、
まず「隗より始めよ」の観点から、「女性職員登用加速化重点項目」を定め、国家公務員における女性
イフ・バランスを進める管理職に対する適切な人事評価
・ワークライフバランス実現のために、今夏からの「ゆう活」、フレックスタイム制度導入の検討等による活躍の動きを更に加速していくこととした。
の徹底
職場の働き方改革や徹底した超過勤務の縮減、休暇の取得促進
等の取組を強力に推進していく。
・男女双方の働き方改革
今夏からの「夏の生活スタイル変革」（ゆう活）、フレックス
タイム制度導入の検討、テレワークの推進等による職場の働き方改革や徹底した超過勤務の縮減、休暇の取得促進、より効率的な勤務時間管理手法の検討③ 地方公務員における女性の活躍推進に向けて、各地方公共団体の実情に即した自主的な取組を支援する観点から、関係機関と連携しつ
つ、自治大学校における女性向け幹部登用研修など女性地方公務員の人材育成を推進するとともに、女性地方公務員の登用に当たっての課題を把握し、その改善に向けて国家公務員の取組や先進的に取り組んでいる地方公共団体の事例の紹介等を通じて、必要な情報提供や助言を行う。
（２）経済分野① 女性活躍推進法案の成立を受け、同法の着実な施行に努めるとともに、女性活躍のための採用・登用の促進や労働環境の整備について、中小企業に対する相談支援体制の構築や課題分析を行うツールの提供等の支援を進める。また、事業主が同法に基づいて行う、一般事業主行動計画や女性の活躍状況に関する情報の公表をより効果的なものとするため、「女性の活躍・両立支援
総合サイト」のデータベースにより多くの企業情報を集約させるとともに、求職者のユーザビリティ向上に向けた拡充を図るなど、企業の取組の「見える化」を推進することにより、女性が活躍しやすい企業であるほど優秀な人材等が集まる社会環境を整備し、企業における女性の活躍をより一層加速化させる。

② 各企業の人事担当の意識が女性登用に積極的になるよう、女性活躍推進法案に基づき、各企業が行動計画を策定する際に踏まえることとされる指針において、効果的な取組を盛り込むことを含め検討するとともに、好事例の展開など広報啓発活動などを行う。また、民間企業において女性の管理職としての中途採用が行
いやすくなるよう、現行の労働法令等の解釈・運用の在り方を見直す。

③ 女性役員の更なる登用促進に向けて、今年度の株主総会シーズンから記載が義務付けられた有価証券報告書における女性役員情報を集約し、適切な形での「見える化」を行う。加えて、役員候補等となり得る女
性への研修などを関係団体と連携して実施することなどにより、女性が昇進意欲を持って働くことができる環境整備を図る。

26,851

地方公共団体には地方自治が保障されていること（憲法第９２条）、地方公共団体の団体の規模や地 ・女性地方公務員の活躍推進に向けて、各地方公共団体の実情に応じた自主的な取組を支援する観域の状況も様々であることから、国としては、地方公共団体が各団体の実情に即した自主的な取組を行 点から、関係機関と連携しつつ、女性地方公務員の人材育成を促進する。
・女性地方公務員の活躍推進に向けて、各地方公共団体の実情に応じた自主的な取組を支援する観地方公務員における女性の うことを支援する観点に立つことが必要。
地方公共団体の女性職員の更なる活躍推進に向けては、平成27年８月28日に女性活躍推進法が成 点から、女性地方公務員の登用に当たっての課題を把握するとともに、その改善に向けて国家公務員
活躍推進
立したことを受け、各地方公共団体の特定事業主行動計画の策定支援を含め、各地方公共団体が主体 の取組や先進的に取り組んでいる地方公共団体の事例の紹介等を通じて、必要な情報提供や助言を行う。
的に地域の実情に即した取組を更に進められるよう、必要な情報提供や助言に取り組む必要がある。

―

平成２８年４月から、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定等が大企業に義務化されるが、努力義
中小企業のための女性活躍務化される中小企業においても、女性の活躍推進の重要性を理解し、取組を加速化させていくことが必推進事業（仮称）
要である。

―「女性活躍加速のための重点方針2015」の趣旨を最大限に踏まえ、中小企業に対する相談支援体制の構築について、平成２８年度概算要求に盛り込んだところ。

―

286,512

各企業が、女性活躍推進法に基づく行動計画策定の前提となる女性の活躍状況の把握や解決すべ
女性の活躍推進に向けた取組の実施に当たっては、的確な現状分析や行動計画の策定・実施が効果
ポジティブ・アクション「見える的であるが、企業によってはノウハウがないところもあることから、課題分析と取組を支援するツールが き課題の分析を的確に行うことができるよう、支援ツールを作成し、インターネットで公表することを予化」事業定。
必要である。

35,920「女性活躍加速のための重点方針2015」の趣旨を最大限に踏まえ、女性活躍推進法に基づく開示情
女性の活躍推進及び両立支 企業の女性の活躍推進に向けた取組のインセンティブ強化のため、女性の活躍に関する情報を一覧
援に関する総合的情報提供 化し、ユーザビリティを高め、女性の活躍に積極的に取り組むほどユーザーに選ばれる社会環境をつくっ 報も含めた一層の情報集約やユーザビリティの向上について、平成２８年度概算要求に盛り込んだところ。
ていくことが重要である。
事業

73,003

女性活躍推進法に基づく事業主行動計画策定指針において、各企業において取り組むことが考えら
女性活躍推進法周知広報等 女性活躍推進法の施行に併せて、女性の管理職等への登用について、企業の取組を促進するよう、効 れる女性の管理職登用に向けた効果的な取組を規定することも含め、労働政策審議会において検討す経費る。また、女性活躍推進法の施行に当たっては、各地で事業主に対する説明会を実施する際に具体的果的な取組についての指針での例示や周知等を積極的に行う必要がある。
な好事例等も含めて周知啓発を行う。

―

136,018―

5,521

労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に
女性管理職の中途採用を行 女性活躍推進法に基づき、企業が女性の活躍推進に向けた積極的な取組を行うことが期待される中、対処するための指針第２の１４においては、男女雇用機会均等法第８条に定めるポジティブ・アクション
いやすくするための均等法関 民間企業において、女性の管理職としての中途採用が行いやすくなるよう、現行法令の解釈・運用の在として労働者の募集・採用に当たって女性を優先的に取り扱うことが可能である範囲を定めているが、こり方を見直す。
連指針の見直しの解釈・運用の在り方について、労働政策審議会において検討を行う。

―

―

―

法令・制度改正
・平成２７年９月下旬：労働政策審議会において検討開始
・年内の改正性差別指針の公布を目指し検討予定

・有価証券報告書における女性役員情報を適切な形に整理した上で、関連するウェブサイトでの公表な
民間企業における女性役員が少ない原因として、企業における自主的な取組が十分でないことや、そ ど、適切な形での「見える化」を行うための検討を進める。（内閣府、金融庁）
女性役員の更なる登用促進 もそも役員となり得る女性人材の母数が不足していることが考えられることから、情報の「見える化」を通 ・経団連等関係団体が実施する女性人材の育成に係る取組について、共催や後援などを含め、必要にに向けた取組の推進
じて企業の自主的な取組に向けたインセンティブを与えるとともに、人材育成に向けた各種取組を促進す 応じて様々な形での支援を検討する。（内閣府）※平成26年10月 有価証券報告書等において、役員の女性比率等の記載を義務付け（内閣府令改正ることが必要である。
（平成27年３月31日施行）） → 平成27年の株主総会シーズン以降、順次開示

―

―

―

ＨＰでの掲載、働きかけ
等を検討

内閣府
金融庁

（３）司法分野① 将来法曹となり得る女性人材の効果的な育成のため、法科大学院
における公的支援の取組の枠組みにおいて、女性法曹輩出のための取組などの法科大学院における先導的な優れた取組促進に向けて、加算に当たっての着眼点の例として、女性法曹輩出のための取組を挙げることを検討するとともに、女性法曹輩出のための取組を行っている法科大学院の好事例を各法科大学院に周知する。

法科大学院における取組の各法科大学院における教育の中の先導的な優れた取組を促進することにより、教育の質の向上を図
好事例の周知等る。

公的支援の取組の枠組みにおいて、女性法曹輩出のための取組も含め、優れた先導的な取組と評価された事例について、各法科大学院に周知しているところ。
今後は、こうした取組を更に普及させていくため、加算に当たっての着眼点の例として、女性法曹輩出のための取組を挙げることも検討していく予定。

―

―

―

―

文部科学省

② 検察官については継続就業のための環境整備に引き続き配慮する
取組を進め、裁判官についても同様の取組を行うよう期待する。

検察官の継続就業のための環境整備

・年次休暇の取得促進
・育児休業等の仕事と家庭の両立支援制度の利用促進
・転勤先の保育所の確保が必要な場合における可能な限り早期に内示を行うなどの配慮

―

―

―

―

法務省

仕事と生活の調和及び子育て中の検察官の活躍推進項目

重点方針2015該当箇所

該当施策名

施策の背景・目的

施策の概要―

学校現場における女性教員の仕事と家庭の両立に資するべく、育児休業取得の実態把握等を行い、男女ともに仕事と育児の両立が図られる学校現場の形成に資する取組を推進する。

政策手段
機構定員

関係予算

その他

担当省庁

―

―

文部科学省

1,111,105
の内数

―

―

文部科学省

24,472

―

―

文部科学省

―

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年８月28日成立、平成28年４月１日施
行）

農林水産省

120,000

―

―

農林水産省

40,931――

内閣府

30,000

―

―

文部科学省

平成27年度予算額（千円）

平成28年度予算
要求額（千円）

毎年度実施している「公立学校教職員の人事行政状況調査」において、公立学校教職員の育児休業等の取得実態について調査を実施する。

――① 初等中等教育分野における男女共同参画を促進するため、以下の ・ 女性教員が管理職への昇任を希望し、また実現することが容易になるよう、教頭・校長等への昇任を希望する教取組等を推進する。
各種研修等への参加教員に員が参加する各種研修等に女性枠を設定するとともに、女性教員が管理職への昇任を希望し、また実現することが容易になるよう、独立行政法人教員研修セ
おける女性枠の設定及び女
学校教育の現場においては、女性教員の割合に比して、教頭以上に占める女性の割合が低いという実
女性教員向けの教育支援プログラムのカリキュラムにおンターが実施する校長・教頭等への昇任を希望する教員等が参加する各種研修等に女性枠を設定す
性管理職登用に向けた意識 態がある。女性教員が管理職を希望しない理由として、仕事と家庭の両立が難しい、責任が重たすぎる、
いて、女性教員管理職のロールモデルの紹介や、女性管るとともに、女性の校長・教頭等への登用に向けた意識づけや、女性管理職ネットワークへの参加を促
づけ、ネットワークへの参加 一教諭として児童・生徒に向き合いたいなどの意見があることから、これらに対応した取組を進める。
理職ネットワークへの参加促進に向けた内容を盛り込進する。
促進
み、教頭・校長等へ昇任した場合のメリット等を女性教員が理解しやすくなる環境を整備する。

―

学びを通じた女性の活躍を促進するためには、女性が出産や育児等と学びを両立できる環境の整備
大学等と地域の双方にとって有用な保育環境の在り方について、関係主体と連携して検討するとともが必要不可欠である。しかしながら、大学等における保育所の整備は十分に進んでおらず、学生の受入に、調査研究や実証的検証を通じて、先進事例の課題やグッド・プラクティスを把握し、地域と連携したれや学業・研究の時間に応じた一時保育等の多様なニーズに応えられていない現状がある。一方、地方大学等における保育環境整備の仕組みづくりのモデルを構築・普及することにより、女性の学びを支援
自治体においては待機児童の解消が課題となっている地域もあり、保育所の設置場所の確保についてする保育環境の充実を図る。
困難を抱えていることから、これらに対応するための取組を推進する。

―

・農地利用の最適化を促進するため、農業委員の選出方法を公選制から、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制とし、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮する規定を置くなどの見
農業の成長産業化を図るため、６次産業化や海外輸出、農地集積・集約化等の政策を活用する経済主 直しを行う。
農業協同組合法等の一部を体等が積極的に活動できる環境を整備する必要がある。このため、農協・農業委員会・農業生産法人の ・農協が、自由な経済活動を行い、農業所得の向上に全力投球できるようにする観点から、経営目的を改正する等の法律案明確化する見直しを行うとともに、責任ある経営体制を確立するため、農協の理事の過半数を原則とし一体的な見直しを実施する。
て認定農業者等とするとともに、理事の年齢及び性別に著しい隔りが生じないように配慮する規定を置くなどの見直しを行う。

―（４）教育分野・ 学校現場における女性教員の仕事と家庭の両立に資するべく、育児休業取得の実態把握等を行い、男女ともに仕事と育児の両立が図られる学校現場の形成に資する取組を推進する。

② 男女問わず、教員や大学生等が安心して教育や研究と子育てを両立できるようにするため、大学等の教育・研究機関における学内保育所の設置など、大学教員や大学生等向けの保育サービスの整備を促進す
る。

地域と教育機関の連携による女性の学びを支援する保育環境の在り方の検討（５）農業分野① 農業委員、農業協同組合の役員等に占める女性割合を増加させるため、国会で審議中の農協改革関連法案において、性別等に著しい偏りが生じないよう配慮する規定を置くなど女性の参画拡大に向けた取組を進める。
また、女性リーダーを育成するための研修の充実など、農村における女性の活躍推進に向けた取組を進める。
② 女性農業者が働きやすい環境の整備を進めるため、女性活躍推進に取り組む農業法人等の増大に向けた表彰の実施や、民間企業等とも連携した女性農業経営者のネットワークの強化などの取組を進める。

輝く女性農業経営者育成事
業

次世代リーダーとなる女性農業経営者の育成を支援。
女性は、農林水産業と地域の活性化において重要な役割を果たし、６次産業化等の担い手としても大きく期待されており、農林水産業の成長産業化へ向けて、その能力が一層発揮されるよう支援していくこ また、女性農業経営者の取組の発信や地域ネットワークを強化するとともに、女性の活躍推進に取り組む農業法人等を認定・表彰を通じて、女性の活躍を推進。
とが必要。

理工系女性を一貫して支援するための産学官からなる支援体制の構築

女子生徒等の理工系分野への進路選択を推進するため、内閣府が中心となり、関係府省、経済団
体、研究機関、及び学術団体等と連携ネットワークを構築し、・女子中高生や保護者等を対象としたシンポジウム
我が国の持続的成長を確保するためには、研究者・技術者・技能者など、科学技術イノベーション立国・女子高校生等を対象に、地方公共団体とも連携した地域における理工系女性人材育成等を目的としを支える女性の理工系人材等の育成を大胆に進める必要がある。理工系分野を進路選択する女性がそたセミナー
もそも少ない現状を踏まえ、理工系を実質的な選択肢として意識でき、かつ進学や就職などの各段階で・海外の理工系女性人材に関する調査・研究
理工系選択がより容易となるよう支援する。
・内閣府「理工チャレンジ」サイトの拡充等の取組を実施する。また、地方における理工系女性人材の育成を促進するための情報提供をあわせて行う。

―

120,000

２．社会の課題解決を主導する女性の育成（１）科学技術イノベーション立国を支える女性の理工系人材等の育成

女子中高生の理系進路選択 女子中高生の理系分野への興味・関心を高め、適切に理系進路を選択することが可能となるよう、地支援プログラム域で継続的に行われる取組を推進。

―

・継続的かつ効果的な取組実施を目的とした組織の構築（例：コンソーシアムや運営委員会等）
・文理選択に迷う女子中高生に効果的にアプローチする仕組みの構築（例：学校訪問による全生徒を対象とした取組等）
・教員・保護者等関係者が相互理解を深め、生徒が主体的に考える将来像に従って進路選択可能な環
境・土壌の構築（例：イベントの開催等）
・複数年度化による効果的なPDCAサイクルの構築
・国立研究開発法人科学技術振興機構（以下JST）による効果的な側面の支援（例：事例調査や研究等の実施、各取組へのフィードバック等）

15,000

これまで興味関心が薄い、または、文理選択に迷う女子中高生に、効果的にアプローチするために、・中学校や高校への学校訪問による、全生徒を対象とした取組
・教員や保護者を対象としたイベントの実施による、女子生徒の理系選択が可能な環境・土壌の構築などを実施したいと考えている。
① 理工系女性を一貫して支援するため、関係府省や経済界、学界、民間団体など産学官からなる支援体制「リコチャレ応援ネットワーク」（仮称）を構築する。
初等中等教育段階からの女子生徒等及び親・教師に対する理工系選択のメリットに関する意識啓発、国内外の理工系女子ネットワークの促進、進学・就職情報支援、産業界で活躍する理工系女子を始めとしたロールモデルに対する表彰等を総合的に実施する。

理系女性自身が持っているスキルと産業界が求めるスキルの見える化を行うことにより、女性自身がどのようなスキルを身につければ良いか把握できるような仕組みを構築する。

―

300,000
の内数

―

―

経済産業省

女性の活躍促進企業に係る 所管事業の健全な発展を実現するとともに「女性が輝く社会」の実現に国土交通分野から寄与すること 国土交通分野の所管する事業であって、女性が活躍できる「現場」の環境改善や女性従業員の能力
国土交通大臣表彰を目的とする。
開発において、他の模範となるような顕著な功績があった企業を表彰する。

―

74,000
の内数

―

―

国土交通省

50,00080,000

―

―

国土交通省

・造船業を目指す若者の拡大を図るため、女性を含む学生・生徒や教員が造船の「ものづくり」の魅力の理解を深めるためのインターンシップ等の地域の取組みへの支援
・造船業の労働災害を減らすとともに、魅力向上を図るための、女性や未熟練者への配慮等を含む、造船業に特有の作業環境における効果的・持続的な労働安全対策の促進
・男性中心の力仕事のイメージが強い造船業において、女性の就業・活躍の拡大を図るための、女性が就労しやすい現場環境づくりに向けた先駆的な取組みの促進

96,628の内数

120,000
の内数

―

―

国土交通省

近年、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が相次いで発生するとともに、畜産物の安全性に対する社会的関心が高まる中、家畜防疫及び畜産物の安全確保に重要な役割を担う獣医師に対するニー
ズと、その技術水準の向上に対する期待はますます高くなっている。
畜産現場において家畜診療や家畜衛生を担う産業動物獣医師の育成と確保に向け、獣医女子学生
そのような中、女性獣医師は20～30歳代で獣医師の約半数を占めるとともに、獣医学生の約半数も女 を対象とした女性獣医師によるセミナーや職場体験を実施するとともに、女性獣医師の職場復帰・再就性であり、今後も女性獣医師の増加が見込まれる状況にあるが、出産等を理由に離職する女性獣医師 職を支援するための研修会や雇用者向けの女性獣医師の職場環境を整備するための講習会を実施。
が多い。そのため、産業動物分野において女性獣医師が生涯を通じてその能力を発揮できるよう、生活
スタイルに合う形での職場への復帰や再就職向けたスキルアップ等の支援対策に取り組む必要がある。

8,500

9,562

―

―

農林水産省

理系女性活躍促進支援事業「もっと女性が活躍できる建設業」推進パッケージ

理系女性の活躍促進のため、理系女性が身につけるべきスキルの見える化を行う。

建設業においては、従事者の高齢化や若年入職者の減少等により、将来の担い手の育成・確保が喫「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を踏まえ、「５年以内に女性倍増」を実現する
緊の課題となっている。こうした状況下、女性の活躍は業界に新たな活力をもたらすほか、建設業の魅力ための官民挙げた取組の加速化を行うために、以下の施策を講じ、建設業での女性活躍におけを高め、担い手育成・確保に向けた原動力となるような好循環が期待される。このため、女性の更なる活る重点課題への総合的な対策を「パッケージ」として推進する。
躍を国内人材育成・確保策の柱の一つに位置づけ、業界の活性化と将来の担い手育成・確保を図る必要がある。
・企業・業界・行政等のネットワークが協働で行う地域ぐるみの女性活躍に向けた活動の更なる深化と定着の推進（継続）
現在、昨年８月に官民共同で策定した「もっと女性が活躍できる行動計画」を受け、５年以内の女性倍・建設業の女性活躍を牽引する、次世代を担う女性リーダー層の育成・充実（新規）増を目指して官民挙げた様々な取組が実施されているところ。地域レベルでの活動を含め、一定の機運
・民間建設現場をはじめとした、女性技能者が働きやすいモデル工事現場への支援と普及推進の盛り上がりが着実に現れつつある中、女性の更なる活躍推進にあたっては、女性リーダーの育成、女（新規）性技能者に向けた現場環境の整備や他産業連携など、優先して取り組むべき課題が明らかになってき・他業界（メーカー等）のシーズ・アイデアと、建設業で働く女性のニーズをマッチングするている。今年度は、現在昂じている機運を業界全体で持続・浸透させ、取組を加速化するために、重点課
プラットフォームを整備し、女性活躍に役立つ創意や工夫を取込（新規）
題に即応した総合的な対策を推進することが重要。

我が国の造船業は、省エネ等の性能や品質に優れた船舶を建造・輸出し、裾野の広い労働集約型産業として地域の経済・雇用に貢献している重要な産業。中長期的な成長が見込まれる世界の造船市場において、その成長を我が国造船業の更なる発展に結びつけるためには、技術力の更なる向上と合わ
地域の経済・雇用を支える造せて、それを支える技術者・技能者の確保・育成が極めて重要である。
船業の担い手の確保・育成
造船業では、これまで女性の活躍は十分進んでいないが、女性が無理なく活躍できる作業や職種も多くあり、大きな潜在力として期待される女性の就業・活躍を促進するための取組みを推進する必要がある。

獣医師就業支援対策事業

項目

重点方針2015該当箇所② 理工系に進学を希望する女性の機会拡大を図るため、大学、高等専門学校等に進学する経済的に困難かつ優秀な女子学生等に対して、奨学金や授業料免除などによる経済的支援を行う。また、国立大学における、女性研究者等多様な人材による教員組織の構築に向けた取組
や、女子生徒の理工系学部への進学を促進する取組等を学長のマネジ
メント実績として評価し、運営費交付金の配分に反映するとともに、私立大学等経常費補助金において、女性研究者向けの柔軟な勤務体制の構築など、女性研究者支援を行う私立大学等の取組を支援する。
加えて、「リコチャレ応援ネットワーク」（仮称）等を活用した地域における意識啓発イベントや「理工チャレンジ」サイト等を通じた情報発信、地方創生枠による奨学金等も活用し、地方における地域の未来を担う理工系女性人材の育成や地方定着につながる取組を促進する。
併せて、高等教育において理工系を志望する女性人材の増加を図るた
め、スーパーサイエンスハイスクールにおける女子生徒に対する理工系
教育に関する好事例の収集や他の高校等への情報提供を行う。

該当施策名

施策の背景・目的

施策の概要

理工系女性を一貫して支援するための産学官からなる支援体制の構築（２（１）①再掲）

―

―

政策手段
機構定員

関係予算
平成27年度予算額（千円）

平成28年度予算
要求額（千円）

―

―

その他

担当省庁

―

―

内閣府

・独立行政法人日本学生支援機構 大学等奨学金事業
独立行政法人日本学生支援機構の大学等奨学金事業は、教育政策として、学資を希望する家計の厳しい世帯の経済的な理由により修学に困難がある優れた学生等（大学、短期大学、高等専門学校、大学院、専修学校専門課程）本人に、無担保、無審査（与信無）、無利息又は低利息で奨学金を貸与し、かつ長期間にわたって、返還金の回収を行う。
平成28年度要求では、①無利子奨学金の貸与人員を増員し「有利子から無利子へ」の流れの加速、②より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の導入に向けた対応の加速など、大学等奨学金事業の充実を図る。

92,098,785

117,723,184

―

―

文部科学省

・国立大学の授業料減免の充実
高等教育における教育費負
高等教育への支出はその大半が家計負担に帰しており、経済的な理由により大学進学や入学後の修理工系に進学を希望する女性を含め、国立大学に進学する経済的に困難かつ優秀な学生に対して、担軽減の充実学の継続を断念するなどの例が顕在化していることから、教育費負担軽減が急務。
授業料免除等による経済的支援を行う。

30,737,628

31,982,278

―

―

文部科学省

・私立大学等経常費補助金（授業料減免）
経済的に就学困難な学生を対象とした授業料減免を行う大学等への支援の充実等を図るとともに、学内ワークスタディへの支援など学生の経済的負担軽減のための多様な支援策を講じる大学等を支援する。

8,500,000

8,600,000

―

―

文部科学省

・国立高等専門学校の授業料減免の充実
理工系に進学を希望する女性を含め、国立高等専門学校に進学する経済的に困難かつ優秀な学生に対して、授業料免除等による経済的支援を行う。

530,550

469,693

―

―

文部科学省

女性研究者向けの柔軟な勤務体制の構築やライフイベント（出産、育児等）に応じた研究支援員の配置など、女性研究者への支援を積極的に進める私立大学等を支援。

14,822,000の内数

17,521,000
の内数

―

―

文部科学省

1,136,512,779
の内数

―

―

文部科学省

私立大学等経常費補助金

我が国の女性研究者数は増加傾向にあるが、研究活動を継続するうえで、出産・育児・介護等との両立が困難などの理由から、その割合は、諸外国と比較して低い状況にある。

「第３期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について」（第３期中期目標期間
における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会審議まとめ）では、平成28年度から始まる第３期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金に「学長の裁量による経費」（仮称）を新た学長がリーダーシップを発揮し、学内のマネジメント機能を予算面で強化する観点から、組織の強み・ に区分することとされている。
国立大学の学長のリーダー
この「学長の裁量による経費」（仮称）により、女性の活躍促進（たとえば女性研究者等多様な人材にシップによる女性活躍促進支 特色や機能を最大限発揮できるように、女性の活躍促進を含め、組織の自己変革や新陳代謝を進める
援（国立大学法人運営費交 ための教育研究組織や学内資源配分等の見直しを促進するための仕組みとして、国立大学法人運営費 よる教員組織の構築や、女子学生の理工系学部への進学の促進等）を含め、学生・教員構成の多様化
や教員の能力の一層の発揮を通じた教育研究の質の向上に係る取組等を支援する。
交付金中に、「学長の裁量による経費（仮称）」を新たに区分する。
付金）「学長の裁量による経費」（仮称）による取組の実施状況については、有識者の意見を踏まえつつ、当該経費を活用した各国立大学における業務運営の改善の実績や教育研究活動等の状況を中期目標
期間の３年目及び５年目に確認し、その結果に応じて改善の促進や予算配分に反映する。

―

スーパーサイエンスハイス
クール

将来の国際的な科学技術関係人材を育成することを目的として、平成14年度から実施。

先進的な理数系教育を実施する高等学校等をスーパーサイエンスハイスクール（SSH）として指定し、学習指導要領によらないカリキュラムの開発や課題研究の推進、観察・実験等を通じた体験的・問題解
決的な学習等を支援する。

2,361,000

2,378,000

―

―

文部科学省

③ 女性医師の更なる活躍に向けて、復職支援や勤務体制の柔軟化（短時間勤務や当直等の配慮）、チーム医療の推進、複数主治医制の導入、地域の医療機関との連携など、女性医師が活躍するためのモデル的な取組を実施・普及する。また、女性医師を含め医療従事者の定着・離職防止を図るため、勤務環境の改善に向けた各医療機関の計画的か
つ自主的な取組（医療機関の実情に応じ、医療クラーク等の補助職の活用や勤務体制の工夫等）を推進する。

女性医師キャリア支援モデ
ル普及推進事業

女性医師等のキャリア支援の一層の充実に向け、女性医師支援の先駆的な取組を行う医療機関を
近年、医師における女性の割合が高まっており、医師全体の約２割、国家試験合格者では約３分の１「女性医師キャリア支援モデル推進医療機関」として位置づけ、地域の医療機関に普及可能な「効果的が女性となっている。一方、女性医師の中には、出産・育児等によりキャリアを中断せざるを得ない場合
支援策モデル」の構築に向けた必要経費を補助する。
があり、女性医師の働き続けやすい環境整備の在り方が課題となっている。
地域の女性医師支援の中核機関として、女性医師支援の相談指導のためのスタッフの派遣や、ワー
このような状況を踏まえ、当事業において、女性医師支援の先駆的な取組を行う医療機関を「女性医師クショップの開催など「効果的支援モデル」の普及啓発活動等を行う。
キャリア支援モデル推進医療機関」として選定し、効果的な取組を地域の医療機関に普及するための経女性医師のさらなる活躍を応援するシンポジウムを開催し、「女性医師キャリア支援モデル推進医療費等を支援することで、地域の医療機関における女性医師支援策の充実を図ることを目的とする。
機関」の取組や女性医師支援の好事例等の紹介を行う。

20,60837,586

―

―

厚生労働省

④ 医学部生に対するキャリア教育や多様なロールモデルの提示などの取組を進め、男女を問わず医師としてキャリアを継続するよう支援する。

医学教育モデル・コア・カリ
キュラムの周知

各大学における医学教育の中で、キャリア教育を推進する。

医学教育モデル・コア・カリキュラムの中で、「医師として求められる基本的な資質」として、「（自己研鑽）男女を問わずキャリアを継続させて、生涯にわたり自己研鑽を続ける意欲と態度を有する」ことを記載しており、各大学における医学教育の中でキャリア教育が推進されるよう、これを周知する。

―

―

―

医学教育モデル・コア・カ
リキュラムの周知

文部科学省

1,657,773

2,045,372

○

―

外務省

132,508

130,743――

外務省（２）国連など国際機関等で活躍する日本人（女性）の飛躍的増加
・ＪＰＯ（Junior Professional Officer）派遣制度
将来国際機関で勤務することを志望する35歳以下の若手日本人を原則２年間，国際機関に派遣し，勤務経験を積ませることにより将来の正規採用への途を開く制度である。昨年度までは概ね30～40人
90年代に国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子氏の例が示すように，国際機関で活躍する日本人の を派遣していたが，今年度以降は前述の目標を達成すべく60名以上を派遣する予定。なお，2003年以降の派遣者のうち女性の割合は約70.8％となっている。
存在自体が｢日本の顔｣となり，日本のイメージ向上，更には日本の「正しい姿」の発信に繋がることから，国際機関で勤務する日本人職員を増強することは，外交政策上も極めて重要である。しかし，国際機関に勤務する日本人職員数は，例えば国連事務局においては，同事務局が定める「望ましい職員数」の ・潜在的な候補者の発掘・育成
過去にＪＰＯとして派遣され，現在は国際機関で勤務していない者への採用支援や広報の強化を図1/3にとどまるなど，早急に状況の改善が必要である。
国際機関の邦人職員増強
この点について，国内の議論においても，平成25年5月の参議院ODA特別委の「第5回アフリカ開発会 る。
議（TICAD V）の開催に当たり政府開発援助の効果的な実施と推進を求める決議」で「国際機関における 国際機関採用プロセスで必要となるスキルを身につけるような研修等を実施する。
国内外における日本人留学生・社会人等に対するガイダンス、スーパーグローバルハイスクールや大邦人役職員の更なる増強を含め我が国の人的貢献のより一層の拡充を図ること」が求められ，また，平・ かつてＪＰＯで派遣され、子育て等で一旦休職している
成27年6月閣議決定の「『日本再興戦略』改訂2015」の工程表で，2025年までに国連関係機関の邦人職 学等における国際機関勤務経験者による講演を実施する。
世代の国際機関への復職の支援を強化する。
員を1000人とする目標（現在766人）が立てられるなど，政府一体となって邦人職員増加に向けた取組み また，次世代を担う世代が国連に関心を持ち，日本のこれまでの国連への貢献や国連の活動の重要性を認識する契機となる広報啓発活動を行う。具体的には，将来国際機関を目指す人材の育成に繋げを一層強化することが求められている。
① 国連が女性職員の採用に力を入れている中、以下の取組を通じ、るべく，若者を主なターゲットとした事業（高校生「国連検定」全国大会や小学生／中学生「国連壁新聞」「国際機関における邦人職員増強戦略」を強力に推進し、2025年までに全国大会等）を実施する。
国連関係機関の日本人職員を1000人とすることを目指す。
潜在的に国際機関職員となり得る者が存在する関係府省と定期的に情報交換の場を設ける。
紛争後の平和の定着や復興，国造り支援に携わる多様な分野における文民専門家の役割が益々重要
平和構築・開発分野で活躍できる人材の増強を目的として，人材の発掘・育成・キャリア構築支援を包視され，ニーズが高まっている。そのような中で，国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から，我・ 平和構築・開発におけるグローバル人材の育成を強 「平和構築・開発におけるグ括的に行う。 具体的には各種研修コース（エントリー・レベル，ミッドキャリア・レベル，ＪＰＯ派遣者対が国としても平和構築・開発分野での貢献を果たすべく，同分野における人材育成に取り組むことが重化する。
ローバル人材育成事業」象），キャリア構築支援，国際機関等の人材ニーズ調査，海外の人材育成・訓練機関との関係強化及び要である。本事業で人材育成等を実施することにより，平和構築・開発分野の国際機関における我が国
広報・人材発掘を実施。
のプレゼンスの強化が見込まれる。
・ 外務省のＪＰＯ（Junior Professional Officer）派遣制度を通じた若手日本人女性の送り込みを強化するとともに、ＪＰＯ派遣職員の正規ポスト獲得支援や国際機関に対する採用の働きかけを強化する。

・ 日本人留学生・社会人等に対する国際機関等の就職に対する積極的なガイダンスの実施、スーパーグローバ
ルハイスクールや大学等における国際機関勤務経験者
による講演等、国際機関等で働く魅力やその実現方法を 国際機関の邦人職員増強（２（２）①再掲）
伝える機会も増加させる。

―

―

―

―

―

―

外務省

「日本再興戦略」（平成25年６月14日閣議決定）に基づき、2020年までに我が国の学生の海外留学を倍 ・民間企業等の協力を得て、意欲と能力のある若者の海外留学を官民協働で支援。
増するという目標の達成に向け、留学機会を将来グローバルに活躍する意欲と能力のある若者全員に ・派遣留学生として採用された学生等を対象に行われる事前・事後研修において、世界中で活躍してい与えるため、留学生の経済的負担を軽減するための寄附促進、給付を含む官民が協力した新たな仕組 る様々な分野の若手リーダーとして世界経済フォーラムで選出されるヤング・グローバル・リーダーズ（YGL）等を招へいし、国際的な活動内容や経験について講演を依頼。
みを創設。

―

―

―

民間企業・団体からの寄
附金を活用

文部科学省

意欲と能力のある若者の外国留学を促進する仕組みとして，外国の大学との共同プログラムの開設や共同での学位授与など，質の保証を伴った魅力ある体制の整備が必要との議論が，これまで中央教育ジョイント・ディグリーは，我が国の大学が外国の大学と共同で一つの教育課程を編成し，その教育課
審議会を始めとしてなされてきたところ。
程を修了した者に対して，共同で学位審査を行い，共同で１枚の学位記を授与するもの。
こうした認識の下，外国の大学と共同で単一の学位記を授与するジョイント・ディグリーを実現するた
このために必要となる国際連携教育課程制度の要件等についての整理を行った。
め，我が国の大学（短期大学を含む。）と外国の大学による共同の教育課程の編成を可能とする制度（国際連携教育課程制度）を，新たに創設した。

―

―

―

法令・制度改正

文部科学省

―

―

―

―

文部科学省

―

―

内閣府

・ 関係府省間のネットワークの強化などの取組を進める。
・ 留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」により、海外留学や国際機関へのインターンシップに対する機運醸成を図り、官民協働海外留学支援制度等による留学支援を実施する。

トビタテ！留学JAPAN日本
代表プログラム

② 将来的に国際機関等で働く意欲と能力のある人材の育成に向けて、 ・ 我が国の大学と外国の大学が連名で学位を授与する
以下の取組を通じ2020年までの日本人留学生倍増を目指す
ジョイント・ディグリー制度（国際連携教育課程制度）の導 ジョイント・ディグリー
入等、大学等における留学環境の整備を促進する。

トビタテ！留学JAPAN日本
・ 留学生の事前・事後研修において国際機関等で働くこ代表プログラムとの魅力やその実現方法を伝える機会を増加させる。
（２（２）②再掲）③ 海外の事例も参考にしつつ、グローバルに活躍する女性リーダー育成に向けた実践的な調査・研究などの取組を進める。

――

国連など国際機関等で活躍する日本人（女性）の飛躍的増加に向けて、将来的に国際機関等で働く意
欲と能力のある人材の育成するため、女性リーダー育成の取組に関する先進的、実践的な調査・研究が・国際社会で活躍する女性の増加、企業等における女性の役員・管理職等の育成に向けて、海外にお必要。
ける育成プログラム等の調査を実施。
女性リーダー育成に向けた
諸外国において実施されている、先進的な女性リーダー育成プログラム等の取組を調査するとともに、・当該取組の海外関係者も含め、国際社会及び企業で活躍する日本人女性リーダー育成に関する実践
諸外国の取組に関する調査
国際社会及び企業等で活躍する女性リーダーの育成に向けたセミナー等を首都圏及び地方において試的なセミナー等を首都圏及び地方において施行し、その実施効果を検証する。
行的に実施・検証することでその効果や課題を明らかにし、成果を幅広く共有することにより、我が国の女性リーダー育成に向けた取組の促進を図る。

―

17,544

項目

重点方針2015該当箇所

該当施策名

施策の背景・目的

施策の概要

政策手段
機構定員

関係予算
平成27年度予算額
（千円）

その他

担当省庁

平成28年度予算
要求額（千円）（３）社会の安全・安心を確保する女性人材の育成拡大① 女性の視点を一層反映した警察運営を図るため、平成23年に各都道府県警察において策定された女性警察官採用拡大計画に盛り込まれた「平成35年４月１日における都道府県警察の定員に占める女性警察官の割合をおおむね10％とする」目標を可能な限り前倒し達成すべく、
女性警察官の採用拡大及び能力、実績に応じた幹部登用を強力に推進する。そのため、不規則な業務等と家庭生活との両立に資する職場環境整備等の取組を進める。

地方警察官の採用者数は、退職者数の増加や増員により平成13年度から急増し、平成14年度以降11
女性対象合同企業説明会へ参加し、都道府県警察とともに警察官の魅力・やりがいをアピールすると地方警察官採用募集活動に 年連続して１万人を超えている。反面、少子化の影響により就職適齢人口は減少していることに加え、女ともに、女子学生を対象とした女性警察官業務説明資料を作成し、当該説明会で活用したり、各都道府性の採用・登用拡大に伴い平成23年度以降、女性の競争倍率が低下傾向にあるなど厳しい採用情勢で係る国の事業の強化
県警察に配布したりしている。
あることから警察庁として各都道府県の採用募集活動を強力にバックアップしていくもの。

・女性消防吏員の更なる活躍推進② 消防分野における女性活躍を推進するため、消防職員については、採用拡大の取組やロールモデルの提示などを行うとともに、女性幹部の育成のために消防大学校における受け入れ体制の整備や女性幹部養成コースの設置などの取組を進める。
また、消防団員についても、女性の積極的な加入促進に向けて、通知等による働きかけ、意見交換や交流を通じた女性消防団員の連携強化のためのイベント等の開催、地方公共団体における女性消防団員の加入促進に向けたモデル的な取組の推進などを行う。

消防の分野において、全国の消防吏員に占める女性の割合は、平成２７年４月現在、２．４％と極めて低い水準にとどまっている。
女性が半分を占める地域社会とともに、消防（公助）においても、より多くの女性が参画、活躍すること
で、消防・防災体制の更なる向上が図られることが強く期待されている。
このことから、消防サービスの向上と消防組織の強化のため、女性消防吏員の活躍を推進する。

・消防組織における女性吏員の活躍推進のために必要な方策等の検討を目的に、平成２７年３月から７月まで、消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた検討会を開催。
・検討結果を取りまとめた報告書を、同年７月２９日に公表するとともに、検討会における検討結果を踏
まえ、都道府県知事あてに、女性活躍推進のための積極的な取組を要請する通知を発出。
・現状では男性が圧倒的多数を占める消防組織において、女性消防吏員の増加、活躍推進を進めていくためには、まずは消防吏員を目指す女性を増加させる必要があることから、平成28年度概算要求において、これから社会人になる年齢層の女性に対する積極的なＰＲ（説明会の開催等）の展開や、消防本部における女性活躍推進のための取組支援に必要な予算を要求。

5,522

3,150

―

―

警察庁

74,980――

総務省消防庁

246,448――

総務省消防庁―

女性刑務官の採用枠の
拡充等

法務省

―

―

防衛省

―

・女性消防団員活性化大会
・消防団加入促進支援事業
・女性消防団員等の活躍加速支援事業

・全国の女性消防団員が一堂に会し、日頃の活動やその成果をアピールするとともに、意見交換や交流を通じて連携を深める全国女性消防団員活性化大会を開催し、女性消防団員の活動をより一層、活性化させる。
地域住民の安心・安全の確保に大きな役割を果たす消防団について、消防団員総数が減少する中、女・女性や若者をはじめとする消防団加入促進を目的とする取組について、都道府県及び市町村から提性消防団員は年々増加しているところであり、女性が未加入の消防団においては、女性消防団員の入団案を受け、その中からほかの地域の好例となるような取組を委託調査事業として採択する。
について真剣に取り組むこと、すでに女性消防団員が所属している消防団においては、さらに積極的な・地域防災力の強化を図るに当たり、女性消防団員等がその担い手として活躍することが求められてい女性の消防団への加入促進を図ることを働きかける。
ることから、女性等が活躍するシーンにおいて、必要かつ利用しやすい資機材を消防団で活用してもらい、その状況を調査し、事例を普及させることにより、今後の女性消防団員等の活躍を加速させるための方策に結びつける。

③ 女性刑務官の登用拡大を図るため、採用枠の増加により人材基盤の強化を進めるとともに、採用広報活動の体系的・効果的な実施、幹部
職員と一般職員の意見交換会や若年職員の面接の実施などにより女性の離職率を半減させることを目指す。

女性刑務官の定着促進

女性刑務官の離職率が高いことについては様々な要因が考えられるところ，定着促進を図るためには複合的かつ総合的な対策が必要であることから，以下の施策に平行して取り組んでいる。
社会の安全・安心を確保する矯正の分野において、女性の視点をこれまで以上に反映させるとともに、 ・女性刑務官200人の増配置
女性の活躍により，より効果的な矯正行政の運営が図られるものと考えられるが、女性刑務官について ・採用広報活動の体系的・効果的な実施
は、採用後３年未満で30パーセント以上が離職しており、女性活躍を加速させるための隘路となっている ・受刑者と直接接する勤務箇所についての複数での勤務の実施
ことから，こうした事情を解決する必要がある。
・幹部職員と一般職員の意見交換会の実施
・矯正局等上級官庁職員による若手職員の面接の実施
・採用後１年未満の職員に対する相談・助言・指導等による支援―④ 防衛省・自衛隊における女性の採用・登用の拡大のための取組を進めるとともに、平和・安全保障分野の女性活躍について先進的な取組を行っている諸外国・国際機関等との協力を深め、効果的な取組の共有などを行うことにより、女性隊員の一層の活躍を推進する

女性軍人の占める割合が高く、また、女性軍人の活躍を進めている諸外国の女性軍人を交えたシン
任務の多様化・国際化に伴う自衛隊の活躍の場の広がりにより、これまで以上に家庭との両立を図り
諸外国の女性軍人との交流 つつ任務を遂行する女性自衛官の増加が見込まれる中、女性の活躍について先進的な各国の女性軍 ポジウムを開催し、各国の女性活躍施策や軍隊における女性の役割などについて意見交換等を行うこ
人との意見交換等を行うことにより、今後の女性の活躍推進に係る施策の資とし、女性隊員の一層の活 とにより、今後の女性活躍施策の検討の資とするとともに、活躍する諸外国の女性軍人との交流によ（女性活躍シンポジウム）
り、女性自衛官の更なる意欲の向上や防衛省・自衛隊の女性活躍施策の対外的発信を図る。
躍の推進を図るもの―

関係大臣等において、引き続き以下に関する具体的取組の検討を進める。
税制については、昨年11月に政府税制調査会総会において取りまとめられた「働き方の選択に対して「『日本再興戦略』改訂2014」では、「働き方に中立的な税制・社会保障制度等への見直し」として、税 中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理（第一次レポート）」や個人所制、社会保障制度、配偶者手当等について総合的に検討することとされた。これを踏まえ、昨年10月、経 得課税について「総合的かつ一体的に税負担構造の見直しを行う」とされている骨太の方針等を踏ま
済財政諮問会議で各制度について議論を行い、内閣総理大臣から、関係大臣に対して総合的に具体的 え、幅広く丁寧な国民的議論を進めていく。社会保障制度については、年金機能強化法による被用者
女性が働きやすい制度等へ取組の検討を進めるよう指示するとともに、人事院にも国家公務員の配偶者手当について検討するよう 保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大（2016年10月施行）に加え、社会保障制度改革プログラムの見直し要請した。女性の活躍の更なる促進に向け、税制、社会保障制度、配偶者手当等の在り方については、 法や年金機能強化法附則に設けられた規定に基づき、2016年10月の適用拡大の施行の状況や影響を世帯所得がなだらかに上昇する、就労に対応した保障が受けられるなど、女性が働きやすい制度となる 勘案して、更なる適用拡大に向けた検討を着実に進めていくとともに、2016年10月の施行に合わせて中小企業にも適用拡大の途を開くための制度的措置を講ずる。また、配偶者手当についても、官の見直し
ように具体化・検討を進める。
の検討とあわせて、労使に対しその在り方の検討を促す。
以上の取組については、経済財政諮問会議等において、関係大臣等から進捗状況をフォローする。

―

―

―

法令・制度改正

内閣府
財務省
厚生労働省
人事院

仕事と育児・介護等との両立を支援するためには、労働者本人の働き方改革に加え、配偶者の転勤等
地方銀行協会加盟64行の頭取で組織する「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」が平成27年４「地銀人材バンク」等の先進でやむなく退職する場合に、キャリアを継続できる仕組みの整備が必要である。
月に創設した「地銀人材バンク」等の先進的な事例について、関係省庁と連携し、各業界の実情を踏ま的な事例に関する情報収集・
既に一部の業界では先進的な取組が行われている。これらの取組に関する情報を収集し、発信するこ
えつつ、取組実態の把握や情報発信等を行う。
発信とで、ライフイベントに対応した多様で柔軟な働き方の実現を図る。

―

―

―

―

内閣府

長時間労働削減に向け、「働き方・休み方改善指標」の活用事例の収集・周知、「働き方・休み方改善
ポータルサイト」を活用した各企業への取組支援や、各労働局に配置している「働き方・休み方改善コン
長時間労働の削減等の働き女性を含めたすべての労働者が、子育て、介護、自己啓発、地域社会への貢献などの生活と仕事とのサルタント」による助言指導等を行うとともに、全国的労使団体や業界のリーディングカンパニーに直接方の見直しに向けた取組の調和を図りつつ、その意欲や能力を十分発揮できるようにし、更なる労働参加と生産性の向上を図る。
働きかけを行い、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進をはじめとする働き方の見直しに取り推進組むよう、働きかけ等を検討している。

1,368,016

1,968,381―

法令・制度改正

厚生労働省

女性活躍、働き方改革推進等のための体制整備――○

厚生労働省組織規則改
正

厚生労働省

―

「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金に関する取組指針」（平成26年8月男女共同参画推進本部決定）の改定等を検討

内閣府

55,730―

1,599

３．女性活躍のための環境整備（１）女性の活躍を支援する税制・社会保障制度等（２）長時間労働の削減等の働き方改革① 長時間労働を削減するとともに、労働者がその健康を確保しつつ、創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備するための労働時間制度の見直し等を推進する。
加えて、長時間労働を前提とした働き方を見直すために、各都道府県労働局に設置した「働き方改革推進本部」において、各地のリーディングカ
ンパニーに対して直接働きかけを行うとともに、「まち・ひと・しごと創生」の観点から、地方公共団体が各地域の実情に応じた「働き方改革」に取り組むための枠組みを構築する。
これらの取組を通じて、長時間労働を削減し、多様な働き方の普及等による国民の生活スタイルの変革を進める。
さらに、配偶者の転勤や家族の介護等による転居等に配慮したキャ
リア継続に関する仕組みの好事例の把握と情報提供を進める。
② 女性の活躍促進や男女のワーク･ライフ･バランスの実現に向けた労働環境整備を図るため、都道府県労働局における体制を整備・強化する。
③ 女性の活躍推進には、労働生産性の向上等を通じたワーク・ライフ・
バランスの実現が重要であることから、企業の取組を促すインセンティブ
として、公共調達において、生産性、持続可能性等の高いワーク・ライ
フ・バランス等を推進する企業について、不正な手段を使った企業の受注を防止することを前提に、より幅広く評価する枠組みの導入による受注機会の増大を図る。

女性の活躍促進やワーク・ライフ・バランスの実現、働き方改革などの政策課題への適切な対応

公共調達におけるワーク・ラ
女性の活躍推進には、労働生産性の向上等を通じたワーク・ライフ・バランスの実現が重要であること
イフ・バランス等を推進するから、その実現に向けた企業の取組を促すインセンティブとして、公共調達を活用した枠組みを導入す企業をより幅広く評価する枠
る。
組みの導入

「女性活躍加速のための重点方針2015」の趣旨を踏まえて効果的な対応をするため、都道府県労働局において効果的・機動的に対応できる体制の整備を検討する。

８月～11月を目途に、仕事と生活の調和連携推進・評価部会において、ワーク・ライフ・バランス等推進企業の生産性、持続可能性等の考え方等について議論（企業へのヒアリングや先行研究等を参考にしつつ検討）するとともに、並行して関係府省との調整を進める。

―

―

項目

重点方針2015該当箇所

該当施策名

施策の背景・目的

施策の概要

政策手段
機構定員

関係予算
平成27年度予算額
（千円）

その他

担当省庁

平成28年度予算
要求額（千円）（３）キャリアの断絶を防ぐための継続就業支援、非正規雇用への対応
保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進
我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化を背景として、子ども・・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地子ども・子育て支援新制度の子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子
域型保育給付」）の創設
実施
・ 少子化社会対策大綱（平成27年３月20日閣議決定）にどもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
・地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなど
基づき、消費税財源から確保する0.7兆円程度を含め、１の「地域子ども・子育て支援事業」 ）の充実
兆円超程度の財源を確保し、子ども・子育て支援新制度における幼児教育・保育・子育て支援の「量的拡充」及び消費者庁においては、関係法令等に基づき関係行政機関等（教育・保育施設等を含む）から消費生活「質の向上」を図る。また、教育・保育施設等における事上の事故情報を収集している。また、消費者被害の発生・拡大の防止を図るため、消費者への注意喚
故を含め、子供の事故防止に向けた取組を推進し、女性起等を実施している。
が安心して子育てできる環境を整備する。
子どもの事故防止に向けた「子どもを事故から守る」ためには、事故の情報を整理・把握し、その原因を分析し、原因に即した効果
また、消費者事故等の原因を究明し再発・拡大防止の知見を得るため、消費者安全調査委員会によ取組的な対応策を検討・具体化するとともに、関係者の積極的な取組や連携を図ることが不可欠である。
る調査等を実施している。
さらに子どもの事故防止に関する意識啓発の取組として、子どもの年齢毎に起こりやすい事故とその予防策をまとめた冊子等を作成し、保護者等への情報発信を行っている。

710,698,857

710,698,857
＋事項要求

―

―

内閣府

189,532の内数186,823
の内数

―

―

消費者庁

来年度概算要求においては、中小企業における人材活用の促進、労働者(特に、期間雇用者）の育休
中小企業における労働者の育児休業の取得及び休業後の円滑な職場復帰による継続就労等を支援
育児・介護支援プラン導入プするため、中小企業及び中小企業で働く労働者の状況に応じた「育休復帰支援プラン」の策定・利用を支 取得及び育休取得後の円滑な職場復帰による継続就労を支援する「育休復帰支援プラン」の策定支援
ログラム事業（仮称）に加えて、対象を介護休業にも拡大することについて要求している。
援する。

467,290

1,325,862

―

―

厚生労働省

中小企業両立支援助成金
代替要員確保コース

育児休業取得者が、育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則に規定し、休業取得
育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、職場に復帰しやすい環境の整備を図ることを目者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給する。
的とする。
来年度概算要求においては、支給内容の拡充を要求している。

309,400

506,100

－

－

厚生労働省

育休中・復職後等の能力アップのための訓練に対する支援

育児休業中・復職後などの労働者のキャリア形成を支援することを目的とする。

育休中や復職後等の労働者の職業能力開発を目的とする計画に基づいた訓練等を実施した事業主等に対する助成について、当該労働者が置かれている環境等を考慮した必要な措置を検討している。

2,667,738

7,784,318の内数－

法令・制度改正

厚生労働省

・ 専業主婦も含めた、育児等で離職した女性の再育児等で離職した女性の再就職が円滑に進むよう、求職者支援訓練において、育児等と両立しやす
就職が円滑に進むよう、公的職業訓練において、育 女性のライフステージに対応 育児等で離職中の女性の再就職に向けては、実践的な職業能力開発への支援が必要であり、育児とい短時間訓練コースや訓練受講の際の託児サービスを新設するとともに、引き続き、公共職業訓練に両立が可能な職業訓練を実施することを目的とする。
児等と両立しやすい短時間訓練コースや訓練受講 した公的職業訓練の充実
おいてこれらの訓練設定を促進することを検討している。
の際の託児サービス支援を拡充する。

502,667

842,403―

法令・制度改正

厚生労働省

514,506

1,378,656―

法令・制度改正

厚生労働省

―

―

―

内閣府

・ 育児休業後の円滑な職場復帰による継続就労を支援するため、育休復帰支援プログラムの拡充に加え、育児休業中・復職後の能力向上のための職業訓練を実施した事業主に対する支援を拡充するとともに、代替要員を確保し育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主への支援を拡充する。
① 出産、育児、介護などのライフイベントによる女性のキャリア断絶を防ぐため、以下の取組を強化・実施する。

育児・介護休業法については、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」において、仕事と介護を両立できる環境整備のため、介護期の柔軟な働き方の充実等について検討を行い、今後、労働政・ 介護離職の防止に向けて、介護休業制度の従業 ・育児・介護休業法の見直し
策審議会雇用均等分科会において議論を進めていく予定である。
育児・介護休業法改正法附則第７条の規定を踏まえ、仕事と家庭の両立を容易にするための更なる方員への周知強化、分割取得の在り方、介護期におけ ・仕事と介護の両立支援事
仕事と介護の両立支援事業では、企業向け両立支援対応モデルに加え、介護に直面し休業を取得す策等について、検討を行う。
る労働者が発生した場合の個別の対応モデルである「介護支援プラン」を構築する等の拡充についてる柔軟な働き方の推進策、介護休業取得時の経済 業
また、介護離職の防止、介護休業の取得及び休業後の円滑な職場復帰による継続就労等を支援す要求している。
的負担軽減の在り方など、介護休業・休暇の取得促 ・育児・介護支援プラン導入 る。
また、育児・介護支援プラン導入プログラム事業では、「育休復帰支援プラン」の策定に加えて対象を進に向け法的措置も含めて必要な対応を検討する。 プログラム事業（仮称）
介護休業にも拡大し、仕事と介護の両立支援事業で構築した「介護支援プラン」の普及促進を図るなどの拡充を要求している。

・ 晩婚化・晩産化の進展に伴い増加が見込まれる、一近年、親の介護期までに育児が終わらず、これらのケアを同時に負担するという「ダブル・ケア問題」が ・ダブル・ケアを行っている者の人数・属性の把握
人の女性に育児と介護の負担が同時にかかる、いわゆ
育児と介護のダブル・ケアの 社会的関心を集めているが、これまでのところ実態は明らかにされていない。本調査は、公的統計をもとる「ダブルケア」問題の実態について調査を行い、その結にダブル・ケアの規模や基本属性を把握するとともに意識調査を行い、ダブル・ケアに関連する諸施策の ・インターネット・モニターによる意識調査
実態に関する調査
果等も踏まえ、必要に応じて、負担の軽減の観点からの基礎資料の提供を目的とする。
ダブル・ケア世帯が直面している困難、問題点等の整理対策の検討を進める。

② 非正規雇用労働者の正社員との均等・均衡待遇、非正規雇用労働者から正社員への転換、非正規雇用労働者に対する育児・介護休業制度の周知徹底及び利用環境の改善を含め、非正規雇用労働者に対する総合的な支援を強力に推進する。

日本経済の好循環の動きを更に進めていくために、雇用情勢が着実に改善しているタイミングを捉え、 非正規雇用労働者の実態等の把握を行うとともに、ハローワークによる正社員就職の促進やキャリア企業における正社員転換等 正社員就職の拡大を図るとともに、正社員として働くことを希望する非正規雇用労働者の正社員転換等 アップ助成金の拡充等による事業主支援等を通じて、正社員を希望する方の正社員化、非正規雇用で働く方の待遇改善等を進める。
を促進し、労働者がその能力を十分に発揮できる環境作りを行うことが重要。

31,155,560

45,626,352

―

―

厚生労働省

・パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するため、改正パートタイム労働法の周知・指導等により改正法の着実な履行確保を図る。また、パートタイム労働者の活躍推進への取組を積極的
短時間労働者均衡待遇啓発 パートタイム労働は、様々な事情により就業時間に制約のある者が従事しやすい働き方である一方で、 に進める企業を表彰し、その取組を広く発信するとともに、教育訓練、正社員転換制度の整備、短時間事業
正社員制度の導入に取り組む事業主を支援する。
待遇が働きや貢献に見合っていない場合もあり、均等・均衡待遇の一層の確保等が必要である。
・正社員とパートタイム労働者の均衡のとれた賃金決定を促進するため、職務分析・職務評価の導入支
援・普及促進を行う。

752,846

679,955

―

―

厚生労働省

育児・介護休業法が遵守されるよう、事業主及び労働者に対し、法の周知・徹底を図るほか、事業主に対する指導、労働者と事業主との間の紛争を迅速に解決するための調停等を行う。
また、企業において、育児・介護休業法に基づく両立支援制度が利用しやすい職場環境が整備されるよう支援を行う。

425,670442,995

―

―

厚生労働省

地域の中小企業・小規模事業者のニーズを把握し、都市部の若手人材等や地域内外の女性・若者・
経営資源の乏しい中小企業・小規模事業者にとって人材確保・育成は極めて難しい課題。
地域中小企業人材バンク事
このため、地域事業者のニーズを把握した上で、地域事業者が必要とする人材を地域内外から発掘し、 シニア等多様な人材から、地域事業者が必要とする人材を発掘するとともに、地域事業者の魅力を発業信し、マッチングを促進。同時に、採用後の新人向けセミナー等も行い、定着までを一貫して支援。
紹介・定着までの一貫支援が必要。

6,008,110の内数（平成26年度
補正予算）

2,550,000
の内数

―

―

経済産業省

育児休業取得者が、育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則に規定し、休業取得
育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、職場に復帰しやすい環境の整備を図ることを目者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給する。
的とする。
来年度概算要求においては、支給内容の拡充を要求している。

309,400

506,100

―

―

厚生労働省

育児・介護休業法対策推進③ 特に中小企業における女性の活躍推進を図るため、育児を行う労働者が安心して育児休業を取得し職場に復帰できるよう、育児休業中の代替要員を確保しやすくするための取組を強化する。（再掲）
同時に、中小企業と主婦等を含む女性人材とのコーディネートに向けた取組の推進や、中小企業側の女性人材受け入れのための体制整備に対する支援を進める

6,940

中小企業両立支援助成金
代替要員確保コース

育児・介護休業法の円滑な施行を図り、育児や介護を理由とした離職を防止して継続就業できる職場環境を整備する。

項目

重点方針2015該当箇所

該当施策名

施策の背景・目的

施策の概要

政策手段
機構定員

関係予算
平成27年度予算額
（千円）

その他

担当省庁

―

―

経済産業省

―

―

まち・ひと・しごと
創生本部事務局

300,000――

内閣府

平成28年度予算
要求額（千円）（４）地域社会における女性の活躍推進① 女性が起業を通じてその個性と能力を発揮できるよう、地域における金融機関、創業・産業支援機関、地元企業、起業経験者等の様々な関係者が連携し、女性の起業を支援する体制を整備する。

優れた取組を行う企業を「ダイバーシティ経営企業100選」、「なでしこ銘柄」として選定・発信するととも我が国の管理職に占める女性比率、起業家に占める女性比率は諸外国と比較して低い水準となって女性活躍推進のための基盤 おり、政府の目標である「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」の達成のためには、取組の加 に、「ダイバーシティ普及アンバサダー」（仮称）による普及啓発等を実施する。また、女性起業家を支援
速化が必要な状況。このため、女性の登用支援、女性の起業のための支援を実施し、女性が能力を発 するため、地域の金融機関、起業経験者、支援機関等のネットワークを構築し、各種支援制度の一層整備事業の活用を促す。
揮できる社会を実現する。

―② 地方から都市部への人口流出は、特に若年女性に顕著であることから、国と地方が一体となった地方創生に当たっては、女性の活躍が鍵であることを認識し、地域の実情に応じた働く場の確保や働き方改革の取組を推進する。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進地方における安定した雇用を創出すること、また、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえること
等を基本目標とする、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が平成26年12月27日に閣議決定され、また、国「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」に盛り込まれた、地域におの｢総合戦略｣に掲げられた基本目標の達成に向けて作成された政策パッケージ・個別施策について、今ける働き方改革や質の高い雇用の創出に向けた、各種の取組を推進する。
後の対応の方向性を取りまとめた「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」が平成27年6月30日に閣議決定されたところ。これらに基づく施策の推進について、女性活躍の視点も踏まえて行う。

―③ 地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、女性活躍推進法案の成立も受け、女性の様々な活躍のステージに応じ、適切な助言や情報提供を行い、関係機関・団体と連携して課題解決を目指
す総合的な支援体制の整備を含め、地域の実情に応じた地方公共団体の取組を支援する。

地域女性活躍推進交付金「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、地方公共団体における女性の活躍推
多様な主体による連携体制の構築の下、女性活躍推進のためのワンストップ支援体制の整備など、進に関する施策を確実に実施することにより、地域における働く場面での女性の活躍を迅速かつ重点的
住民に身近な地方公共団体が行う、地域の実情に応じた取組を支援する。
に推進する。

―④ 育児・介護等の経験を生かした地域活動への参画やコミュニティビジネスの立ち上げなど、女性が中心となって地域の課題を解決する活動のモデル的な取組を実施・普及する。
また、地域の環境保全分野における女性の活躍について表彰し、事例の共有を図る。

300,000の内数―

地域の実情に合わせた女性の活躍促進に向けた先進的な取組を試行的に実践し、検証することで、その効果や課題を明らかにし、事業成果を広く共有することにより、モデル的な取組の他地域への横展
女性の活躍は働く場面だけに限られないことから、潜在化している女性の能力を最大限発揮できるよう開を図る。
地域における女性活躍推進にするため、育児・介護等の経験を生かした地域活動等、女性が中心となって地域の課題を解決する活
具体的には、育児・介護等の経験を生かした地域活動への参画やコミュニティビジネス・ＮＰＯ等の立モデル事業
動のモデル的な取組を実施し、他地域への横展開を図る。
ち上げ等、女性の活躍促進に資する先進的な事業のうち、他の地域に横展開することが可能なノウハ
ウの構築を目指した取組を実施する。

22,71423,352――

内閣府

グッドライフアワードは、環境と社会に良い暮らし（＝「エコでソーシャルな活動」）を表彰・普及するものである（平成２５年度に創設）。
過去の環境大臣賞の受賞者（毎年１０件）のうち、女性が代表を務める団体が約半数を占めており、我が国は、持続可能性を脅かす「環境面」と「社会面」の課題に直面（温暖化、自然破壊、少子高齢化、女性が活躍する取組を表彰するとともに、環境活動のグッドプラクティスとして広く社会に情報提供を
グッドライフアワード（持続可女性参画、地域創生等）している。
行っている。
能な社会のためのグッドライ
このため、持続可能な社会の実現に向けて、これらの課題を解決する環境と社会に良い暮らし（＝「エ今後とも、持続可能な社会の実現に向けて環境と社会に良い暮らしを普及する観点から、「環境と女フ総合推進事業）
コでソーシャルな活動」）を表彰・普及する「グッドライフアワード」を実施している。
性参画」の観点に着目した特別賞の創設など、環境活動における女性の参画・活躍を推進していくための取組の充実に努める。
なお、実行委員として、出産・育児分野の専門家も参加している。

20,803

20,742

―

―

環境省

―

―

国土交通省

―

国土交通省

「もっと女性が活躍できる建設業」推進パッケージ（２（１）①再掲）

―

―

―

―

（トラック）
トラガール促進プロジェクトサイトや事業者向けのパンフレットを活用して、業界の魅力のＰＲや経営者の啓発強化に取り組む。
また、女性トラックドライバー等の育成・定着化を進めるための効果的な取組を調査し、これらの取組を取りまとめ、公表・周知を図る。
さらに、不規則な就業形態や長時間労働の解消を図るため、IT を活用した中継輸送の導入促進に向けた検討を行う。

自動車運送･整備事業の経
営基盤強化

自動車運送・整備事業（トラック、バス、タクシー及び自動車整備）は、旅客・貨物の運送や、安全性の確保等のための自動車の点検整備等の公共性のある事業を営み、人々の生活や経済活動に不可欠の（バス・タクシー）存在であるが、生産年齢人口の減少により、自動車関連産業においても人材不足が深刻化しており、将バス分野の取組として、若年層や女性の新規就労に資する取組をまとめたガイドラインを作成し、広く来的には、地域に不可欠なサービスの提供にも支障をきたすおそれがある。
展開を図る。
本施策は、女性や若年層等の新規就労・定着を促進し、自動車運送・整備事業における人材の確保・
また、バス、タクシー業界における、女性の採用拡大に向け、ＨＰ等を用いた広報活動を行う。
育成に向けた総合的な取組を実施する。

80,605―

135,796（自動車整備）自動車整備業はほとんどが男性の業種であったため、工具、機器に男性用、女性用の考え方はない。そのため、事業者が新しく「女性の体格にあった工具、機器等」の導入を検討しても、女性が活用しやすい工具、器具の判断基準がない。よって、既に活躍されている女性整備士等への聞き取り及び工具、機器メーカー等への調査により、女性が使いやすい工具、機器等の指針をとりまとめ、業界内に周知する。
⑤ 特にこれまで女性の参画が少なかった分野（建設業、消防団、タクシー、トラック、バス、自動車整備業、林業、鳥獣保護管理等）において、希望する女性がその担い手として就業・定着し、活躍できるよう、女性も働きやすい職場環境の整備や関連する調査研究、活躍する女性の表
彰、業務の魅力に関するＰＲ、就業継続に向けた企業等関係者への研修など、各分野に応じた多様な取組を推進する。

タクシー事業の活性化支援

タクシーは我が国の地域公共交通を形成する重要な公共交通機関であり、地域社会におけるタクシーの役割、位置づけに鑑み、タクシーの機能を安定的に維持･活性化していくことが必要である。
タクシー運転者に対するネガティブなイメージを払拭し、女性、新卒者やその家族を含め、広く国民一
しかしながら、リーマンショック等の経済情勢の悪化等により、タクシー運転者の労働環境も悪化し、ま般に理解を促すため、タクシー運転者の勤務環境やキャリア構築の透明化を図るとともに、職業としてた、タクシー運転者という職業に対し、長時間労働や事故の危険性等のネガティブなイメージがあるた
め、男性運転者に偏るとともに、若年労働者の雇用が進まず、他産業に比して高齢化が進んでいる状況 の魅力をＰＲするためのフォーラム等を開催する。
また、多様な働き方や事業所の施設面での勤務環境の取組事例や成功事例の情報提供を行う。
である。
このため、安全・安心なタクシーの機能を安定的に提供できるよう、女性や若年層の新規就労・定着を促進し、タクシー事業における人材の確保・育成に向けた取組みを実施する。

我が国の造船業は、省エネ等の性能や品質に優れた船舶を建造・輸出し、裾野の広い労働集約型産業として地域の経済・雇用に貢献している重要な産業。中長期的な成長が見込まれる世界の造船市場において、その成長を我が国造船業の更なる発展に結びつけるためには、技術力の更なる向上と合わ
地域の経済・雇用を支える造せて、それを支える技術者・技能者の確保・育成が極めて重要である。
船業の担い手の確保・育成
造船業では、これまで女性の活躍は十分進んでいないが、女性が無理なく活躍できる作業や職種も多くあり、大きな潜在力として期待される女性の就業・活躍を促進するための取組みを推進する必要がある。

・女性消防団員活性化大会
・消防団加入促進支援事業
・女性消防団員等の活躍加速支援事業（２（３）②再掲）

多様な担い手育成事業―

農山村における人口減少が進む中、林業の成長産業化を図るためには多様な担い手（林業後継者）の育成、確保が必要。
しかし、担い手として期待される女性の林業従事者数は約３千人であり、林業従事者全体の６％程度に留まっているため、女性の林業への参入、定着を支援していくことが重要。

―

・造船業を目指す若者の拡大を図るため、女性を含む学生・生徒や教員が造船の「ものづくり」の魅力の理解を深めるためのインターンシップ等の地域の取組みへの支援
・造船業の労働災害を減らすとともに、魅力向上を図るための、女性や未熟練者への配慮等を含む、造船業に特有の作業環境における効果的・持続的な労働安全対策の促進
・男性中心の力仕事のイメージが強い造船業において、女性の就業・活躍の拡大を図るための、女性が就労しやすい現場環境づくりに向けた先駆的な取組みの促進―

女性林業従事者のネットワーク化、女性林業従事者の抱える問題の実態把握・解決等を実施。

本事業においては、狩猟免許の取得促進を目的とした「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」を開催し、狩猟に関するテーマトークや若手ハンターによるパネルディスカッションのほか、ジビエ料理の試食会、近年、ニホンジカやイノシシ等の鳥獣による生態系及び農林水産業への被害が深刻化している一方
会場での関連ブース出展等により、狩猟の魅力と社会的役割について、主に若い世代を中心に普及啓で、狩猟者の減少・高齢化により、鳥獣保護管理の担い手が不足している。
発している。平成24年度から全国22箇所で開催しており、これまで4800人を越える方々に参加いただい鳥獣保護管理の担い手確保
このため、環境省では、狩猟免許の取得促進を目的としたフォーラムを開催し、若手ハンターによるパた。
促進事業
ネルディスカッション等を行い、男女を問わず、幅広い世代に、狩猟の魅力と社会的役割を理解していた
来年度については、当該フォーラムの開催箇所数を増やすとともに、トークセッションやパネリストに女だき、鳥獣保護管理の新たな担い手確保を推進している。
性ハンターも積極的に参加してもらうことによって、女性の参画・活躍を拡大していくための取組の充実に努める予定。

96,628の内数―80,460

―

―

国土交通省

120,000
の内数

―

―

国土交通省

―

―

総務省消防庁―

57,873の内数72,461
の内数

―

―

農林水産省

69,506の内数72,471
の内数

―

―

環境省

項目

重点方針2015該当箇所

該当施策名

施策の背景・目的

施策の概要

政策手段
機構定員

関係予算
平成27年度予算額
（千円）

その他

担当省庁

平成28年度予算
要求額（千円）（５）家事・育児など家庭生活における男性の主体的参画の促進

仕事と生活の調和 男性の上司が職場でワーク・ライフ・バランスの取組を進め、男性部下の家事をはじめとする家庭生活への参 （調査の詳細については、仕事と生活の調和連携推進・評価部会における議論等も踏まえつつ今後検
家庭生活への参画促進に関
画を促進するため、好事例を調査・研究し、広く周知する。
討）する調査研究① 男性の育児促進のため、「男性の配偶者の出産直後の休暇取得率80％」という少子化社会対策大綱の成果目標の実現に向けた具体的な取組を進める。
加えて、男性の育児休業取得促進に向けた制度の在り方に関する検討、部下の家事・育児等への参画に配慮できる上司が評価されるような人事制度の普及促進、男性管理職等の意識改革の推進など、育児休業制度等を活用しやすい職場環境とするための実効性のある取組を進めるとともに、男性の育児休業取得・仕事と育児の両立の促進等を図る。

② 男性が主体的に家事・育児等に関わる社会の実現に向け、シンポジ
ウムの開催、「家事メン月間（仮称）」等の設定などの取組を新たに進めるとともに、官民各種主体における関連する取組を有機的に連携させる
ことにより、男性の家事・育児参画等に係る全国的なキャンペーンを展開し、国民の機運を醸成する。

少子化社会対策大綱において、男性の家事・育児への参画が少ないことが少子化の原因の一つであり、従来の働き方に関する意識を含めた改革が必要不可欠であるとして、男性の配偶者の出産直後の男性の配偶者の出産直後等休暇取得の促進等を推進することとされた（男性の配偶者の出産直後の休暇取得率８０％を目標としての休暇取得の促進による男設定）。
性の育児参画の推進
本施策により、男性の配偶者の出産直後の休暇取得を促し、また、それによって働き方の意識改革、
男性の家事・育児参画を進める。

（今年度の取組）・ 平成27年６月29日に、さんきゅうパパプロジェクト（※）キックオフシンポジウムを開催。
※ 男性の配偶者の出産直後の休暇取得、ひいては働き方の意識改革、男性の家事・育児参画を促す社会全体の機運を高めるための一連の取組
・ 今後、男性の配偶者の出産直後の休暇取得、働き方の意識改革、男性の家事・育児参画を促す啓発
活動（例えば、啓発用のツール作成、経済団体での講演、家族の日のイベント内での関心喚起など）を実施するなど、企業、団体、一般国民等への働きかけを行い、社会全体の機運醸成を図っていく予定。

―

―

内閣府

―

12,097――

内閣府

2,989,353

―

―

厚生労働省

18,639

―

―

内閣府

―

―

内閣府

―

―

厚生労働省

―

―

厚生労働省

○

―

厚生労働省

―

法令・制度改正
・９月下旬：労働政策審議会において検討開始
・平成２８年通常国会への改正男女雇用機会均等法、改正育児・介護休
業法の提出を目指す

厚生労働省

―

―

厚生労働省

「イクメン企業アワード」や参加型の公式サイトなどを通じて男性の育児休業取得に関する社会的な気運の醸成を図るとともに、企業及び個人に対し育児と仕事の両立に関する情報・好事例等を提供し、男性の育児と仕事の両立の促進を図る。来年度概算要求においては、企業への働きかけの強化、ホーム
ページの運営の拡充等を要求している。
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組んでいる事業主及び配偶者の出産後８週間以内に開始する育児休業または育児目的休暇を取得した男性労働者が発生した事業主に助成する。

積極的に育児を行う男性「イクメン」を応援するとともに、男性が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組む事業主を支援し、男性の育休取得を促進する。

男性の家事・育児等参加応
援事業

女性の活躍を進めるためには、長時間労働などの働き方を改めることや生活と仕事のバランスが取れ ・国と地方公共団体が主催してイベントを開催。（国の施策を発信。地域において家事・育児に参画してた暮らし方を進めることが必要。特に、男性も主体的に家事・育児等に参画することができる社会の整備 いる男性本人の取組や、家族、職場等の取組の紹介。）
・「家事メン月間(仮称)」の企画、効果的な普及手段（キャンペーンに使用するシンボルデザイン、ポスが重要。
本事業では、男性の家事・育児等について、①男性自身やパートナー等が考えてみるきっかけとなり、 ター、キャッチフレーズ等）を有識者が検討する委員会を開催。（シンボルデザインは、企業、地方自治②組織の制度整備や運用する管理職の意識改革を進め、③男性の家事・育児が可能な社会が整う、こ 体、メディアに使用してもらうことにより、取り組みへの協力と波及効果を期待。）
・インターネット等の啓発広報を展開する。
とに繋がるための働きかけを行う。
本事業は、関連する各府省庁、地方自治体、民間企業その他と協働し、相乗効果や大きなムーブメント ・上記の施策を実施して総合的に推進し、国民の気運を醸成する。
・特に若年層に対して効果的に啓発を行う。
化を図る。

ー

6,165

（来年度の取組の検討状況）
・ 企業・自治体などに対して優良実践例を紹介するなど具体的な啓発を行う。
・ 子育て世帯において実際に産休を取得されたパパ・ママからの声・意見を集めて発信する。
・ シンポジウムの開催等を想定。

・男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）
・出生時両立支援取組助成金（仮称）

男性の配偶者の出産直後等の休暇取得の促進による男性の育児参画の推進（３（５）①の再掲）―

ー

49,895――「イクメン企業アワード」や参加型の公式サイトなどを通じて男性の育児休業取得に関する社会的な気男性の育児休業取得促進事
運の醸成を図るとともに、企業及び個人に対し育児と仕事の両立に関する情報・好事例等を提供し、男積極的に育児を行う男性「イクメン」を応援するとともに、男性の育児と仕事との両立支援に積極的に取業（イクメンプロジェクト）
性の育児と仕事の両立の促進を図る。
り組む事業主を支援し、男性の育児休業取得を促進する。
（３（５）①再掲）
来年度概算要求においては、企業への働きかけの強化、ホームページの運営の拡充等を要求している。

―

49,89569,803（６）困難を抱えた女性が安心して暮らすための環境整備① ひとり親家庭は、生計を立てるための就労と子育てを一人で担わなければならないなど、物理的にも経済的にも生活が不安定な場合が多いと考えられることから、支援を必要とする家庭に行政の支援が確実につながる仕組み、子育て、生活（居住を含む）、就業、教育、経済面などを総合的に支援するため、年末を目途に財源確保を含めた政策パッケージを策定する。さらに、養育費の確保を図るための具体的施策に取り組む。また、ひとり親家庭等の自立を社会全体で応援すべく、子供の未来応援国民運動を展開していく。

② 女性の活躍を阻害する、いわゆる「マタニティ・ハラスメント」や「セクシュアル・ハラスメント」、「パワーハラスメント」などあらゆるハラスメントの根絶のため、ハラスメントへの厳正な対処及び予防のための職場環境づくりへの支援、施行体制の整備を進める。とりわけ、女性の尊厳を著しく傷つけるのみならず、解雇や退職強要など
女性に継続就業を断念させる結果に直結する、いわゆる「マタニティ・ハラスメント」の防止に向け、次期通常国会における法的対応
も含め、事業主の取組強化策を検討する。

検討中

就労しながらも経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭・多子世帯等の自立の支援を図る必要があることに鑑み、政府全体として関係府省が連携して支援の充実策を検討する必要がある。

マタニティ・ハラスメントへの厳正な対処、体制整備等

マタニティ・ハラスメントについては、近年、相談件数の増加や社会的関心の高まりがある一方、未だ法 「女性活躍加速のための重点方針2015」の趣旨を最大限に踏まえ、いわゆる「マタニティ・ハラスメン
律に違反する行為という理解が事業主、労働者ともに進んでいないことから、未然防止と相談体制の強 ト」への厳正な対処、事業主等に対する説明会など「マタハラ未然防止対策キャラバン（仮称）事業」の実施について、平成２８年度概算要求に盛り込んだところ。
化を図る必要がある。

マタニティ・ハラスメントの防止に向けた法的対応

マタニティ・ハラスメントについては、近年、相談件数の増加や社会的関心の高まりがある中、現行法で いわゆる「マタニティ・ハラスメント」の防止に向け、事業主の取組強化策について、労働政策審議会にも禁止規定が置かれているところであるが、その未然防止に向け、更なる事業主の取組強化が求められ おいて検討し、来年の通常国会において男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正法案の提出を目指す。
る。

職場のパワーハラスメントについては、近年、都道府県労働局等への相談が増加を続けており、社会働きやすい職場環境形成事 的な問題として顕在化してきている。
この問題の予防・解決に向けた取組を促進するため、社会的な気運を醸成することが重要であることか
業
ら、広く国民及び労使への周知・広報を行うとともに労使の具体的な取組の促進等を行うもの。

ひとり親家庭・多子世帯等の自立支援に関する関係府省会議において検討中。

平成28 年度には、パワハラの予防・解決に向けたポスター等による周知・広報を引き続き実施するとともに、労使による職場のパワハラ対策を更に推進するため、セミナーの開催や企業の取組の好事例集の作成等を通じて平成27 年度に公表した「パワーハラスメント対策導入マニュアル～予防から事後対応までサポートガイド～」の普及徹底を図ること、また、労使の取組の実施状況を改めて把握するため、パワハラに係る実態調査を実施することを検討中である。

――

129,797―355,465―

119,963

125,313

項目

重点方針2015該当箇所

該当施策名

施策の背景・目的

施策の概要

その他

担当省庁

法務省

平成28年度予算
要求額（千円）

性犯罪の罰則に関しては，第３次男女共同参画基本計画において，平成27年度末までに実施する具性犯罪の罰則の在り方につ「性犯罪の罰則に関する検討会」は，平成26年10月31日に第１回会合を開催し，約９か月間にわた
体的施策として，強姦罪の見直しなど性犯罪に関する罰則の在り方を検討するものとされているほか，
いて，「性犯罪の罰則に関すり，性犯罪の罰則に関する検討を行い，検討すべき論点の議論を行ってきたところ，本年８月の第12回
各方面からも様々な指摘があるところである。これらの指摘を踏まえつつ，性犯罪の罰則の在り方についる検討会」の検討結果を踏ま会合において，その議論の結果が取りまとめられたところであり，これを踏まえて，法務省において，必て，法務省として検討するに当たり，幅広く意見を反映させるために，刑事法研究者，法曹三者，被害者
えた必要な措置の実施
要な措置について検討する。
支援関係者等から成る「性犯罪の罰則に関する検討会」を設け，検討を行っている。

―

―

―

「性犯罪の罰則に関する検討会」における議論を踏まえて，所要の法改正（刑法）の在り方等について検討し，法改正を行う
場合には，法制審議会に諮問する。

検察官等に対する研修の充実等

検察官等の犯罪被害者等への適切な対応を確実にするための教育・研修等の充実を図る。

検察官等に対する各種研修・協議会等において犯罪被害者等支援に関する講義・講演等を実施して
いる。

―

―

―

―

法務省

性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの設置促進

性犯罪被害者の負担軽減、性犯罪の潜在化防止を目的とする。

ワンストップ支援センターにおいて、被害者の要望に応じた支援をコーディネートできるよう、警察においても関係機関・団体との協力・連携を図る。

―

―

―

―

警察庁

関係機関や性犯罪被害者等の支援を行う民間の団体等との連携の促進性犯罪被害者の負担軽減、性犯罪の潜在化防止を目的とする。

性犯罪被害の潜在化防止のため、関係機関・団体と連携した取組を推進するほか、被害者等と接する警察官への教育を推進するとともに、警察による支援施策の周知を図る。

58,244の内数

58,182
の内数

―

―

警察庁

性犯罪被害者の負担軽減、性犯罪の潜在化防止を目的とする。

・第一線の現場で被害者等と接する警察官に対する被害者等の心情に配意するための教育の推進
犯罪被害者等の心情を理解するための教育として、犯罪被害者や部外有識者による講演会等を行っている。
・カウンセリング技能を有する警察職員の活用
カウンセリングに関する専門的知識や技術を有する職員の配置し、平成19年度から，臨床心理士の資格を有する職員やその他の警察職員に対し、カウンセリング技能の向上を図るための専門的な研修への参加の促進を図っている。
・精神科医、カウンセラー等との連携によるカウンセリング委嘱制度の運用
都道府県警察において、部外の精神科医、臨床心理士等に対し、犯罪被害者等へのカウンセリング
や職員のカウンセリング技術向上を図るためのアドバイザー業務の委嘱を行っている。

72,896の内数61,414
の内数

―

―

警察庁

性犯罪被害者の負担軽減、性犯罪の潜在化防止を目的とする。

・女性警察職員による「性犯罪110番」等の相談体制の充実
性犯罪被害者から被害相談等を受けるための性犯罪相談専用電話窓口の設置、相談室の整備等を推進し、性犯罪被害者による情報入手の利便性の拡充を図っている。
・初診料、診断書料、緊急避妊に要する経費等の公費負担制度の充実
平成18年度から、性犯罪被害者に対し、緊急避妊等に要する経費を公費で負担することにより、犯罪被害者等の精神的・経済的負担の軽減を図っている。
・カウンセリング費用の公費負担制度の充実
一部の都県警察でカウンセリング費用の公費負担制度が運用されている。

77,56998,641
の内数

―

―

警察庁

672

672

―

―

警察庁

―

―

警察庁

99,914

―

―

内閣府

9,986

―

―

内閣府

性犯罪被害者支援に携わる
人材の育成

性犯罪被害者支援のための
各種取組の推進・ 性犯罪の罰則に関し法制度改正の要否を含めた検討を行っている「性犯罪の罰則に関する検討会」（法務省）の検討結果を踏まえた必要な措置を講ずるとともに、性 性犯罪に対する厳正な対処
犯罪被害者の心情に配慮した対応を図るため、引き続き 等
性犯罪捜査担当係への女性警察官配置の推進や女性 （医療機関における性犯罪証
警察官の性犯罪指定捜査員等への指定を行い事情聴取 拠採取セットの試行整備）
体制を整備するなど性犯罪に対する厳正な対処等を推進する。また、性犯罪被害者のためのワンストップ支援セ
ンターの設置促進、関係機関や性犯罪被害者等の支援を行う民間の団体等との連携の促進、性犯罪被害者支援に携わる人材の育成、女性警察職員の配置等による相談体制の充実、カウンセリング費用等の公費負担の充 性犯罪に対する厳正な対処
実等、性犯罪被害者支援のための各種取組を図る。
等

協力の得られる医療機関に対し、国費による性犯罪証拠採取セットをあらかじめ配備しておき、当該医療機関を受診した性犯罪の被害者のうち、警察への被害の届出を躊躇している者の身体から、当該医療機関の医師等をして必要があると認めたときに資料採取を行い、当該資料について警察への提出
被害者が届出を躊躇している性犯罪に関して証拠資料の消失防止を図り、被害の潜在化を防止する。 を求めるもの。
平成26年10月から、５都道県の医療機関において試行実施しており、現在、平成27年度予算について、試行実施結果に応じて配布先医療機関を選定中である。今後、平成28年度の予算要求が認められれば、引き続き医療機関での試行実施を継続するものとする。
性犯罪の被害者が捜査の過程において受ける精神的負担を少しでも緩和するため、被害者の望む性
別の警察官によって対応できるよう、警察本部の性犯罪捜査指導係や警察署の性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置を推進するとともに、性犯罪が発生した場合に捜査に当たる性犯罪指定捜査員等に女性警察官等を指定している（平成27年４月現在7,505名を指定）。これらの女性警察官等
は、被害者からの事情聴取を始め、証拠採取や病院等への付添い等、性犯罪の被害者に関わる様々捜査における被害者の精神的負担を軽減するとともに、性犯罪被害の潜在化を防止する。
な業務に従事している。
（女性警察官の配置等、職員
また、警察庁において、平成19年度から、各都道府県警察における幹部の女性警察官を対象として、に対する研修の充実等）
性犯罪の捜査指揮能力の向上を図るための専科教養を実施しているほか、都道府県警察においても、
性犯罪指定捜査員等の女性警察官等を中心に、専門的実務能力の向上を図るための実務教養を実施している。
平成28年度も 上記施策を推進する
地方公共団体における性犯罪被害者等の支援体制の整備は進展の動きがあるものの、十分な広がり
性犯罪被害者等のための総 をみせているとはいえない状況である。性犯罪被害者等が躊躇せずに必要な相談等を受けられるよう、
性犯罪被害者等のためのいわゆるワンストップ支援センターの開設や相談支援機能の強化等を計画
合支援に関する実証的調査 相談体制及び被害者の心身を回復するための支援体制の整備等性犯罪被害者等の支援に関する地方する地方公共団体の取組を対象として、最長３か年の実証的調査研究を実施する。
公共団体の様々な取組を実証的にに調査研究することにより、地方公共団体における性犯罪被害者等的調査研究の総合支援に資することを目的とする。
内閣府が平成26年度に実施した「男女間における暴力に関する調査」によると、約15人に１人の女性
が、これまでに異性から無理やりに性交された経験があると回答しており、その約７割が「どこ（だれ）にも性犯罪被害者等支援体制促 相談しなかった」と回答している。また、被害を警察に連絡・相談した者は4.3％にとどまっている。
地方公共団体において性犯罪被害者等の支援を担当する行政職員及び性犯罪被害者等の支援機
進事業
このような現状を踏まえ、性犯罪被害者等が被害を訴えることを躊躇せずに、安心して必要な相談・支 関の相談員を対象とする研修を実施する。
援を受けられる環境を整備するために、地域における性犯罪等の被害者支援体制の整備促進及び相談
対応の質の向上を図る。

③ 配偶者からの暴力を始めとする女性に対するあらゆる暴力の根絶、とりわけ性犯罪・ストーカー対策を強力に進めるため、以下の取組を進
める。

政策手段
機構定員

関係予算
平成27年度予算額
（千円）

の

―

―

100,009―

女性に対する暴力を含む犯罪の被害者等が、必要な支援等を途切れることなく受け、被害から回復し、地域の実情に応じて、以下の内容の事業を実施
再び平穏な生活を取り戻すためには、地域における犯罪被害者等支援体制が整備されることが必要不
・地域において犯罪被害者等の支援に携わる者に対して、犯罪被害者等施策に関する理解や基礎的可欠である。現状では，犯罪被害の種類などに沿ったきめ細かな連携体制が築かれつつある地域があ知識について情報提供等を行うセミナー等の開催。
地域における犯罪被害者等 る反面，未だ地方公共団体として犯罪被害者対応窓口が設けられていない地域も残り，犯罪被害者等
・具体的な犯罪被害者等の支援に要する連携体制を，関係機関・団体を交えてシミュレートし，実践的な施策に対する理解の浸透度や関係機関間の連携体制の地域間格差が大きい。
支援体制の整備促進
マニュアル・連絡網等の作成・構築。
このため、犯罪被害者等支援体制の全国的な水準の底上げを図るべく，先駆的取組を支援する一方・関係機関・団体が共同で企画・運営し、地域の住民に支援体制等に関する周知を目的としたフォーラ
で，未だ初歩的段階にある地域における人材育成事業や、既に被害者施策がある程度進んだ地域からム等の開催等，効果的な広報啓発活動。
の経験を伝達していく事業を行うもの。

27,68725,289――

内閣府

DV 被害者等自立生活援助
モデル事業

民間シェルターに入所している被害女性に対する自立支援及び退所後の定着支援の活動を試行的に
DV シェルターを運営するNPO 法人等が、相談者に対して、生活相談や行政機関への同行支援等の支援することを通じ、婦人相談所で一時保護された後、地域で生活を始めようとする方の支援のモデルと自立支援、家庭訪問や職場訪問等の定着支援を一体的に行い、その取組の効果を検証する。
なる枠組みを構築する。

4733820の内数7,880,373
の内数

―

―

厚生労働省

ＰＴＳＤ対策専門研修（ＰＴＳ
Ｄ・思春期精神保健対策事業）

近年、地震・風水害などの自然災害、犯罪被害において、いわゆる「心のケア」の必要性が一般社会においても、また精神保健医療福祉関係者においても強く認識されている。こうした災害被害者、犯罪被害者は、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）をはじめとする様々な心理的な反応が生じている
こうした問題について、その時々に応じた社会的課題に対する適切な医療が提供できるよう人材の育成を図る。

精神科医療及び精神保健福祉業務に従事している者に対し、専門的な養成研修を実施。

7,454

6,709

―

―

厚生労働省

警察庁職員・地方警察官の増員及び警察庁組織改正

ストーカー事案を始めとする人身安全関連事案対策等を強化するため。

の内数
平成27年度においては、ストーカー事案を始めとする人身安全関連事案対策の強化のため、警察庁
職員及び地方警察官の増員を措置した。平成28年度概算要求においても、同様に、警察庁職員及び地方警察官の増員要求を行うとともに、ストーカー対策推進室の設置を要求した。

―

―

○

―

警察庁

ストーカー及び配偶者からの暴力被害の防止に資する物
品の貸出し

ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等による被害を防止するため。

平成27年度においては、ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等による被害を防止するため、
平成27年度地方財政計画において、ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案による被害の防止に資する物品の貸出しに要する経費が盛り込まれた。

―

―

―

地方財政計画において措置

警察庁

ストーカー事案による被害の未然防止及び拡大防止を図るため。

平成27年度においては、・被害者の一時避難及び必要な資機材の整備に係る都道府県への一部補助・ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的手法についての調査研究等を実施している。
平成28年度においても、引き続き当該経費の補助に係る予算を要求するとともに、新たに当該調査研究の結果を踏まえ、ストーカー行為者に対する精神医学的・心理学的アプローチに関する経費を要求した。

262,320

144,838――

警察庁

婦人保護事業は、社会環境の浄化、配偶者からの暴力の防止等に関する啓発活動を行うとともに、要保護女子等の早期発見に努め、必要な相談、調査、判定、指導・援助、一時保護及び収容保護を行婦人保護事業は、売春防止法に基づき要保護女子についてその転落の未然防止と保護更生を図るこ
うものである。
と及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づき配偶者からの暴力被害女
ストーカー行為等の相手方への支援については、「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を性の保護を図ることを目的としている。
改正する法律」が平成25 年10 月3 日に施行されたことにより、婦人保護事業の対象として明確に位置付けられたところであり、適切な保護・支援を行うこととしている。

6923620の内数10097442
の内数

―

―

厚生労働省

4,038

―

―

内閣府

ストーカー被害者の支援及び・ 「ストーカー総合対策」（平成27年３月20日ストーカー 加害者に対する精神医学
総合対策関係省庁会議）に基づき、ストーカー事案に対 的・心理学的アプローチ
応する体制の整備、被害者の一時避難等の被害者支援の取組、被害者支援等のための関係機関の連携協力、加害者更生に関する取組等のストーカー対策の総合的な取組の確実な実施を図る。
婦人保護事業内閣府が平成26年度に地方公共団体を対象に行ったアンケート調査では、ストーカー被害に関する相談に応対している窓口がない地方公共団体は約60％であり、窓口がない理由として、相談員等にストー
ストーカー被害者支援のため カー被害に関する問題に対応するためのノウハウがないとの理由が多く挙げられた。ストーカー事案に 関係省庁及び有識者からなる検討委員会を設置し、ストーカー事案に係る効果的な支援を行うためののマニュアル作成
ついては、事態が急展開して重大な結果に発展するおそれが高いことから、早い段階から広く相談を受 マニュアルを作成し、地方公共団体及び被害者支援機関に配布する。
け付け、適切な支援を講ずる必要がある。こうしたことから、マニュアルを作成、配布することにより、地方公共団体における被害者支援体制の整備促進を図る。

の

―

項目

重点方針2015該当箇所

該当施策名

施策の背景・目的

施策の概要

政策手段
機構定員

関係予算
平成27年度予算額（千円）

平成28年度予算
要求額（千円）

―

―

その他

担当省庁

○

―

警察庁

―

―

警察庁

―

都道府県警察における取組

警察庁

ストーカー事案を始めとする人身安全関連事案対策等を強化するため。

平成27年度においては、ストーカー対策推進室の設置を要求した。平成28年度概算要求においても、同室の設置を要求した。

ストーカー被害防止のための、ポータルサイト、リーフ
レット及びＤＶＤの作成・配布

ストーカー事案による被害の未然防止及び拡大防止を図るため。

平成27年度においては、ストーカー被害の未然防止・拡大防止に関する国民の理解の増幅を図るた
めのポータルサイト、リーフレット及びDVDの作成等を行っている。平成28年度においても、学校等で用いる生徒対象啓発パンフレットの作成等に係る予算を要求しており、今後もこれらの広報資料を活用しながら、女性の被害防止のための広報啓発を行う。

情報発信活動の推進と防犯教室の実施

子供や女性を対象とする犯罪を防止するため。

警察では、各都道府県警察等のウェブサイトや電子メール等を活用して、女性が被害に遭った事案等の情報を地域住民に提供するなど、情報発信活動を推進している。また、企業や学校と連携して防犯教室を開催するなどして、女性の防犯意識の向上を図っている。今後もこれらの取組を実施する。

スマートフォン等の普及を踏まえた児童の犯罪被害等を防止するため。

平成27年度においては、全国で発生している被害事例や非行事例を集約し、インターネット利用の危
険性や注意点をまとめた啓発用ＤＶＤ（学齢別）及び保護者向けリーフレットを作成している。また、それらを保護者説明会や非行防止教室における教材として活用するとともに、警察庁ホームページ等にもそれぞれ掲載する。平成28年度においても保護者向けリーフレットを作成し、保護者説明会や非行防止教室における教材として活用するとともに、警察庁ホームページ等に掲載する。今後もこれらの広報資料を活用しながら、有害環境から児童を保護するための広報啓発を行っていく。

6,864

481

―

―

警察庁

出会い系サイト及びコミュニティサイト利用に係る被害を防止するため。

平成27年度においては、出会い系サイト及びコミュニティサイト利用に係る犯罪被害等を防止するためのリーフレットを作成し、警察庁ホームページにおいて公開するとともに、各都道府県警察を通じて、女子中学生・高校生等に配布している。平成28年度においても、新たなリーフレットを作成・配布し、出会い系サイト及びコミュニティサイト利用に係る被害防止のための広報啓発を行う。

2,605

2,605

―

―

警察庁

近年、若年層を対象とした暴力の多様化がみられ、若年層が暴力の加害者にも被害者にもならないた
若年層を対象とした女性に対
若年層に対して教育・啓発の機会を多く持つ者を対象とする、女性に対する暴力の予防啓発に関するめの予防啓発は重要性を増している。若年層に対して、男女の対等なパートナーシップや暴力を伴わな研修を実施する。また、内閣府において平成22年３月に作成した予防啓発教材を一部改訂し、地方公する暴力の予防啓発のため
い人間関係を構築するための啓発活動を促進し、将来において、女性に対する暴力の加害者・被害者に共団体等に配布する。
の研修事業
なることを防止する。

5,264

6,711

―

―

内閣府

学校における防犯教室をはじめとする学校安全教室の講師となる教職員に対する講習会等を実施
車で連れ去られ監禁被害に遭う等、子供が登下校中に巻き込まれる事件・事故等が依然として発生しし、教職員の指導力の向上を図るとともに、小学校低学年向けリーフレットを作成・配布することによるているため、学校における防犯教育を充実させ推進していく必要がある。
効果的な防犯教育の推進を支援。

43,805の内数64,067
の内数

―

―

文部科学省

警察庁組織改正

有害環境から児童を保護す
・ 若年層を対象とした暴力の多様化を踏まえ、性犯罪・るための啓発資料の作成・
ストーカーを含む暴力の加害者と被害者を生まないた
配布
め、若年層に対する予防啓発の拡充、教育・学習の充実を図る。
出会い系サイト及びコミュニ
ティサイト利用に係る犯罪被害等を防止するためのリーフ
レットの作成・配布

防犯教育の充実及び推進（学校安全教室の推進）

19,924

―

9,945

―

女性活躍加速のための重点方針2015の「４．暮らしの質の向上のための取組」について(平成27年６月26日すべての女性が輝く社会づくり本部幹事会申し合わせ)
該当箇所（１）暮らしの質の向上に資する空間づくり①快適性・清潔性・安全性についての施策ア）表彰・事例集の作成、トイレ情報の提供○表彰や事例集の作成を通じ、トイレ空間やトイレに関する取組の好事例を広く発信し、トイレの質の向上に向けた機運を醸成する。
項目

政策手段
該当施策名

○関係省庁において、「基本的な考え方」を踏まえ、自ら基準等を見直し、又は関係団体等に見直しを要請する。

日本トイレ大賞

内閣官房では、日本トイレ大賞を募集し、５月26日～７月20日まで
重点方針に基づき、トイレ空間やトイレに関する の間に３７８件の応募をいただき、うち、２８件を日本トイレ大賞とし内閣官房副長官補室予算の取組の好事例を収集し、関係する大臣より表彰す て表彰。多くのメディアに取り上げられ、情報の発信を行った。
内数るもの。
（なお、関係府省庁から関係団体に公募の周知・募集案件の選定

エ）公衆トイレの安全性の向上○設置管理者（自治体）において、 防犯カメラ
や防犯ベルの設置、警備業との提携、自主防犯ボランティア等の協力による巡回等を推進し、公衆トイレの防犯性を向上する。その際、警察や防犯設備の専門家等と連携するよう努める。
○公衆トイレについて、犯罪発生等のおそれが認められる場合には、必要に応じ、警察官がパトロールの際に立寄り等を行う。

その他

担当省庁

－

－

－

内閣官房
内閣府
文部科学省
国土交通省
環境省 他

避難所における相談対応等が未整備であったり、トイレの改善、高齢者や女性の生活環境の質の「避難所の確保と質の向上に関する検討会」で取りまとめを予定し向上に向けた取組の推進などの課題が指摘されている「避難所における災害用トイレのモデルケース」の周知徹底
被災者支援に関する総合的ている。
を図る。また、 避難所に生活相談窓口の設置・福祉等の人材確保対策の推進経費①
このため、避難所のトイレの改善など、生活環境に関するモデル事業を行うとともに、キャラバン運動を展開する。
の質の向上に関する「キャラバン運動」を展開する。

－

避難者の生活面での質の向上
関連予算27,100の内数

－

－

内閣府

ＩＣＴを活用した「トイレなび」 ＩＣＴを活用した「トイレなび」（コメント付きのトイレ作成の働きかけマップ）の作成の働きかけを行う。

「トイレなび」に類似した取組を行っている企業・団体にイメージを示しつつ働きかけを行う予定。

－

－

－

－

内閣官房

「基本的な考え方」を関係府省庁から都道府県、関係団体に周知幹事会申し合わせで定めた「基本的な考え方」をし、設置管理者である市町村への周知を依頼した（平成27年７
周知。
月）。

－

－

－

－

内閣府
関係省庁

避難所における相談対応等が未整備であったり、トイレの改善、高齢者や女性の生活環境の質の「避難所の確保と質の向上に関する検討会」で取りまとめを予定し向上に向けた取組の推進などの課題が指摘されている「避難所における災害用トイレのモデルケース」の周知徹底
被災者支援に関する総合的ている。
を図る。また、 避難所に生活相談窓口の設置・福祉等の人材確保対策の推進経費①
このため、避難所のトイレの改善など、生活環境に関するモデル事業を行うとともに、キャラバン運動を展開する。
の質の向上に関する「キャラバン運動」を展開する。

－

避難者の生活面での質の向上
関連予算27,100の内数（再掲）

－

－

内閣府

幹事会申し合わせで定めた「基本的な考え方」等を踏まえ、本年７
幹事会申し合わせで定めた「基本的な考え方」等 月、興業場に係る基準条例準則の一部改正により、男性便器と女興行場に係る構造設備等のを踏まえ、興行場に関する基準条例準則の改正 性便器の割合が原則同数となっていた基準を改め、都道府県等基準の見直しを行った。
に対し、条例改正等所要の整備を求めるとともに、事業者に対する周知等を行うよう求めた。

－

－

－

－

厚生労働省

「基本的な考え方」をふまえた基準等の見直しに関し、関係省庁で連携して取り組むこととなってお関係省庁と連携し、関係団体への周知など所要の措置を行う予定
り、関係省庁の一つとして、百貨店やコンビニなどの小売業者へ働きかける役割を担っている。

－

－

－

－

経済産業省

平成２６年１０月に取りまとめられた「すべての女
性が輝く政策パッケージ」において、女性の「暮らしの質」を高めることが重要であるとされ、女性用トイレ等の環境整備・利用の トイレの混雑緩和や男性用トイレへのおむつ替え 女性の「暮らしの質」を高めるため、トイレ等の環境整備・利用のああり方に関する啓発活動等 スペースの設置、観光地のトイレ対応等のトイレ り方に関する調査等を実施し、トイレの質の向上、利用環境の整備を図る。
の質の向上が課題として挙がっている。このたの実施
め、公共施設や公共交通を所管する国土交通省
としても、これらの施設等におけるトイレの質の向上に取り組むことが必要である。

－

－

－

国土交通省

幹事会申し合わせの周知

都市公園等事業

都市公園等の整備を行うことにより、安全で快適 地方公共団体が行う都市公園等の整備を行う事業に対し、国が必な緑豊かな都市環境の形成を推進する。
要な費用の一部を支援する。

○学校のトイレは、学校全体の老朽化対策の一環として、改修に係る対策を推進する。
○公衆トイレの新設・改修に当たっては、観光資源となりうることから、必要に応じ、著名なデザイナーの活用など話題性・集客力の向上も考
慮する。

機構定員

平成28年度予算要求額（千円）を行った。）

関係団体への見直しの要請ウ）学校や公園等のトイレ○快適なトイレ空間を確保するとともに、災害発生時に備えるため、改修資金を工夫しつつ、トイレの改修を進める。

関係予算

施策の概要
平成27年度予算額（千円）○ＩＣＴを活用した「トイレなび」（コメント付きのトイレマップ）の作成を働きかける。

イ）トイレに関する「基本的な考え方」の提示○施設管理者において、「基本的な考え方」を踏まえた対応を行う。

施策の背景・目的

学校の施設整備に対する補 学校施設の整備に対する補助を行うことにより、助費
良好な教育環境の整備を推進する。

学校の設置者が行う学校施設の整備に対し、国が必要な費用の一部を補助する。

バリアフリー法等に基づく一体
的・総合的なバリアフリー化の推進関連予算
74,000の内数

社会資本整備総合交付金
901,805,000の内数
防災・安全交付金
1,094,749,000の内数

社会資本整備総合交付金
1,057,435,000の内数
防災・安全交付金
1,285,253,000の内数

－

－

国土交通省

公立学校施設整備費
199,298,600の内数
国立大学法人等施設整備費
52,636,000の内数私立学校施設整備費
20,533,334の内数公立学校施設整備費
208,899,200の内数
国立大学法人等施設整備費
64,314,000の内数私立学校施設整備費52,304,401の内数

－

－

文部科学省

幹事会申し合わせの周知「基本的な考え方」を関係府省庁から都道府県、関係団体に周知幹事会申し合わせで定めた「基本的な考え方」をし、設置管理者である市町村への周知を依頼した（平成27年７
周知。
月）。

－

－

－

－

内閣府
関係省庁

安全安心まちづくりの推進

警察では、自治体関係部局、施設管理者等と協働しつつ、公衆ト
イレにおける照度の確保、防犯ベルの設置等、犯罪抑止に配慮し犯罪防止に配慮した安全安心まちづくりの推進にた公共施設等の環境設計を行うことにより、安全安心まちづくりを伴う、公衆トイレの防犯環境整備のため。
推進しており、今後も引き続きこの取組を実施していく予定であ
る。

－

－

－

都道府県警察への通達「安全安心まちづくり推進要綱」（平成１２年
制定、平成２６年最終改正）

警察庁

警察官による公衆トイレへの立寄り等の実施

警察では、これまでも、公衆トイレについて犯罪発生等のおそれが公衆トイレにおける事件事故の未然防止を図るた 認められる場合には、必要に応じ、警察官がパトロールの際に立め。
寄り等を行ってきたところであり、今後も引き続きこの取組を実施していく予定である。

－

－

－

－

警察庁

項目

女性活躍加速のための重点方針2015の「４．暮らしの質の向上のための取組」について(平成27年６月26日すべての女性が輝く社会づくり本部幹事会申し合わせ)
該当箇所オ）トイレにおける広告掲出○トイレの維持管理費、改修費確保のため、トイレにおける広告の掲出について検討する。その際、都道府県の屋外広告物規制に留意し、必要に応じ当該規制の見直しに向けた動きを促進する。
○男性が入らない空間である女性用トイレを配
偶者暴力の相談窓口の情報を掲出するスペー
スとして活用する。

カ）女性の職域拡大に資するトイレ整備○男性が中心だった職域への女性の参加が円
滑に進むよう、女性用トイレ拡充等の好事例を発信し、機運を醸成する。
○職場での女性用トイレの設置数に係る労働安全衛生法に基づく衛生基準について、労働基準監督署による指導を強化する。

政策手段
該当施策名

幹事会申し合わせの周知施策の背景・目的

幹事会申し合わせの周知

関係予算

施策の概要

都道府県に対し幹事会申し合わせを周知し、取組を促した。

平成27年度予算額（千円）

平成28年度予算要求額（千円）－－

内閣府が平成26年度に実施した「男女間におけ 相談者の発信地域等の情報から、最寄りの相談機関（配偶者暴る暴力に関する調査」によると、男女とも約６割が 力相談支援センター等）の電話に自動転送するサービスを行う全
ＤＶ被害者のための相談機 配偶者からの暴力について相談できる窓口を「知 国共通のダイヤル（0570-0-55210）の広報用携帯カードを作成し、関案内サービスらない」と回答している。この状況を踏まえ、被害 地方公共団体に配布する。さらに携帯カードをトイレ等人目を気に者が最寄りの相談機関に簡便かつ迅速につなが することなく手に取りやすい場所に置いてもらうように地方公共団
体に依頼する。
る環境を整備することを目的としている。
平成２６年１０月に取りまとめられた「すべての女
性が輝く政策パッケージ」において、女性の「暮らしの質」を高めることが重要であるとされ、女性用トイレ等の環境整備・利用の トイレの混雑緩和や男性用トイレへのおむつ替え 女性の「暮らしの質」を高めるため、トイレ等の環境整備・利用のああり方に関する啓発活動等 スペースの設置、観光地のトイレ対応等のトイレ り方に関する調査等を実施し、トイレの質の向上、利用環境の整備を図る。
の質の向上が課題として挙がっている。このたの実施
め、公共施設や公共交通を所管する国土交通省
としても、これらの施設等におけるトイレの質の向上に取り組むことが必要である。
（消防職員）
・消防の分野において、全国の消防吏員に占める女性の割合は、平成２７年４月現在、２．４％と極めて低い水準にとどまっている。
（消防職員）
女性が半分を占める地域社会とともに、消防（公・消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた検討会での助）においても、より多くの女性が参画、活躍する検討結果を取りまとめた報告書を、公表するとともに各都道府県
ことで、消防・防災体制の更なる向上が図られる（消防職員）
あてに発送。
・女性消防吏員の更なる活 ことが強く期待されている。
また、検討会における検討結果を踏まえ、都道府県知事あてに、
このことから、消防サービスの向上と消防組織
躍推進
トイレも含めた職場環境の計画的な整備等、女性活躍推進のための強化のため、女性消防吏員の活躍を推進すの積極的な取組を要請する通知を発出。
る。

6,683

－

1,631

バリアフリー法等に基づく一体
的・総合的なバリアフリー化の推進関連予算
74,000の内数
（再掲）

機構定員

その他

－

－

内閣官房
関係府省庁

－

－

内閣府

－

－

国土交通省

担当省庁

（消防職員）
・トイレをはじめとする女性専用施設の整備
拡充を含めた、消防本部における女性活躍推進のための取組事例の収集と情報発信を
行う。
－

－

総務省消防庁－（消防団員）
・地域住民の安心・安全の確保に大きな役割を果たす消防団について、消防団員総数が減少する（消防団員）（消防団員）
・地方公共団体への技術的 中、女性消防団員は年々増加しているところであ・消防団の拠点施設を整備するに当たり標準的に整備することがり、女性が未加入の消防団においては、女性消助言必要な施設・機能として、女性用トイレ等を示したところ（平成２６年
防団員の入団について真剣に取り組むこと、すで３月）であるが、随時、地方公共団体からの相談を受け付けるととに女性消防団員が所属している消防団においてもに、支援方策について適切に周知を行っていく。
は、さらに積極的な女性の消防団への加入促進を図ることを働きかけるとともに、女性の参加が円
滑に進むよう、快適なトイレ環境を実現するための機運を醸成する。

（消防団員）
・地方公共団体への技術的助言

職場における女性用トイレの整備等

労働安全衛生法に基づく衛生基準に、事務所に 事務所における女性用トイレの設置数に係る労働安全衛生法における女性用トイレの設置数に係る規程があり、 基づく衛生基準の遵守について、労働基準監督署による事業者へ
当該規程に基づく措置の徹底を図る。
の指導の徹底を図る。

ODAによる途上国のトイレ
支援

我が国は，国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することを目的として無償資金協力（160,497,000）及 無償資金協力（176,874,000）及び開発協力を推進している。こうした協力を通じて，
インフラ未整備地域でも使用可能な環境配慮型トイレの導入，小びＪＩＣＡ運営費交付金
ＪＩＣＡ運営費交付金
我が国の平和と安全の維持，更なる繁栄の実
学校における男女別トイレ棟の整備等のＯＤＡによる途上国のトイ（146,412,741）（161,297,969）
現，安定性及び透明性が高く見通しがつきやすい
レ支援を実施する。
の内数の内数
国際環境の実現，普遍的価値に基づく国際秩序の維持・擁護といった国益の確保に貢献することとしている。

－－

外務省

緊急無償資金協力の実施

被災国又は国際機関等の要請を踏まえ，必要な
海外で発生した災害に対し，被災国又は国際機関等からの要請を支援を行うことににより，被災者の苦痛を軽減す
ふまえ，水・衛生分野を含む人道ニーズに対応した支援を行う。
る。

無償資金協力（160,497,000） 無償資金協力（176,874,000）の内
の内数
数

－

－

外務省

「女性が輝く社会に向けた
国際シンポジウム」（World
Assembly for Women（WAW! 2015））

日本政府の最重要課題の一つである「女性が輝く 「トイレを通じた女性のエンパワーメントの実現」のスペシャル・セッ
社会」を国内外で実現していくための取組の一ションを設け，女性の安全や地位向上，ＱＯＬの向上にトイレが果環。
たす役割について共有した。

人権セミナー開催経費85,362
の内数

－

－

外務省
内閣官房

－

－

－

指導の徹底

厚生労働省

②国際貢献
ア）ＯＤＡを活用した途上国支援等○日本の技術を生かして国際貢献すべく、
ＯＤＡを活用し、インフラ未整備地域でも使用可能なトイレの普及など、途上国の排泄環境の向上に配慮した支援を行う。
○海外で大規模な災害が発生した場合、被災国政府や国際機関等の支援要請及び被災国の慣習等を踏まえつつ、簡易トイレ・携
帯トイレその他のトイレを含む様々な緊急人道ニーズに対応する。

イ）ＷＡＷ！2015○ＷＡＷ！2015において、海外発信や国際貢献の課題を中心にトイレを取り上げる。

－

項目

女性活躍加速のための重点方針2015の「４．暮らしの質の向上のための取組」について(平成27年６月26日すべての女性が輝く社会づくり本部幹事会申し合わせ)
該当箇所③成長戦略・経済成長
ア）国際規格の開発○温水洗浄便座の国際規格を作成し、平成30年の規格発行を目指す。

政策手段
該当施策名

施策の背景・目的

関係予算

施策の概要
平成27年度予算額（千円）

建築物内のエネルギー消費削減に貢献するグリーン建材につい（温水洗浄便座の国際規格開（温水洗浄便座の国際規格開発て、我が国の優れた建材・設備製品（窓、断熱材、水廻り製品等）
発及び登録）
及び登録）などの省エネルギーに関連する性能を適切に評価するための国際標準を開発し、併せてASEAN等へ普及させる基盤の構築を図
グリーン建材・設備製品に関す
グリーン建材・設備製品に関するる。
る国際標準化・普及基盤構築
国際標準化・普及基盤構築事業
温水洗浄便座については、IEC/TC59(Performance of household
本事業では、省エネ製品などの我が国が強みを事業経費100,000のうち、約経費100,000の内数有する分野の国際標準原案の開発・提案等を実 and similar electrical appliances)/SC59L (Small household
4,200「省エネルギー等国際標準
appliances)において、日本がコンビーナとなってPT(Project
施する。
共同研究開発・普及基盤構
また、我が国発の省エネ等に関する国際標準が、 Team)62947を運営し、PT会議や主要参加国との個別議論等を通築事業」のうち「グリーン建
日本のみならず新興国等諸外国で広く活用され じて規格原案の開発を進め、来年度CDV(Committee Draft for
材・設備製品に関する国際ることにより、省エネや温暖化対策を促進するとと Vote)登録を完了させる予定である。
（節水トイレの普及）
標準化・普及基盤構築」（節水トイレの普及）
また、節水トイレについては、アセアン諸国の実態調査として、ベ
もに、我が国発の省エネ製品等の市場拡大へのトナム及びインドネシアを対象に、水廻り製品に関する規格、試貢献を図る。
グリーン建材・設備製品に関す
験・評価方法、認証システム、法令等の標準化関連事項調査を実 る国際標準化・普及基盤構築 グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築事業施した。今後は、引き続きこの両国に対し、技術交流、ワークショッ
事業経費100,000のうち、約経費100,000の内数
プ等を通じて日本の製品・技術を紹介し、JIS等をベースとしたグ
2,400
リーン建材（水廻り製品）規格の導入可能性の見極めを行い、導入支援活動に繋げていく予定である。

○日本の高い節水技術に基づいたASEAN諸国への認証制度支援を通じて、節水トイレの普及基盤を構築する。

イ）訪日外国人向け魅力発信○2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、「おもてなし」の観点から訪日外国人向けに日本の高機能トイレの使い方
やピクトグラムの解説を促進し、日本の高機能ト
イレの快適さ・清潔さを体感してもらうことで、魅力ある日本のトイレの発信とその普及・拡大に繋げていく。

ホテルや空港等の公共施設に広く普及している日本の温水洗浄
便座について、訪日外国人に快適・安全に使用してもらうために経済産業省としても実施母体である一般社団法人日本レストルーム
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向け工業会と協力して、関係機関への働きかけ等の支援を行う。主な
日本のトイレおもてなしプロ て今後も増加していく訪日外国人に対して、日本支援策は以下のとおり。
ジェクトのトイレや温水洗浄便座の正しい使い方・作法を①多言語とイラストを交えた使用例を交えたパンフレット等の配布
理解してもらうための普及・支援活動を行う。
②日本レストルーム工業会ウェブサイトでの多言語による使用方
法の紹介③リモコン操作部にある絵文字（ピクト）の国内標準化への取組○国内の国際空港における日本の高機能トイ
レの整備を促し、訪日した外国人に世界最先端のトイレを体験してもらうことにより、その魅力を
発信する。

－

経済産業省

－

－

経済産業省

－

一般社団法人日本レストルーム工業会の活動に対する支援

経済産業省－

バリアフリー法等に基づく一体
的・総合的なバリアフリー化の推進関連予算
74,000の内数
（再掲）

－

－

国土交通省

ビジット・ジャパン関連予算
11,503,226の内数

－

－

国土交通省

「ジャパン・ハウス（仮称）」の創設・運営等業務「戦略的対外発信強化」の必要性の高まりを受
オールジャパンの体制で，日本の多様な魅力，「正しい姿」を発信
ジャパン・ハウス（仮称）の創設 ジャパン・ハウス（仮称）の創設関け，日本の多様な魅力の発信，日本の「正しいし，知日派・親日派を育成する拠点として，世界主要都市において関連経費3,589,516の内数
連経費4,223,332の内数姿」の発信及び知日派・親日派の育成等を目的と「ジャパン・ハウス（仮称）」を創設。
して実施するもの。

－

－

外務省

株式会社海外需要開拓支
援機構（クールジャパン機構）による出資

出資決定案件のうち、ジャパンモール事業は以下の２点。
①マレーシアのクアラルンプール最大の繁華街で、三越伊勢丹の我が国生活文化の特色を生かした魅力ある商品
既存拠点をＡＳＥＡＮ初の全館クールジャパン仕様に刷新。
やサービスの海外における需要の開拓等の事業②中国寧波市における、日系百貨店世界屈指の規模で、日系商活動に対し、財投特会を活用したリスクマネー供材を前面に出した商業施設の新規出店支援。
給等の支援を行う
これらの商業施設において、館内における高機能トイレの導入の検討を促進していく。

－○ジャパンモールにおける日本の高機能トイレの導入の検討を促進する。
○海外の見本市における日本の高機能トイレの出展を支援する。

－

担当省庁

－

訪日外国人旅行者を誘致するため、我が国の観JNTO（日本政府観光局）が運営する、日本の様々な魅力を動画でビジット・ジャパン事業（訪日 光魅力を発信するビジット・ジャパン事業を実施。
発信するウェブサイト「Discover the Spirit of Japan」に掲載されてこの中で、日本の高機能トイレの魅力についてもプロモーション）いる動画の中で、日本の高機能トイレについても紹介。
発信。
ウ）クールジャパン○「ジャパン・ハウス」（海外主要都市における日本の広報文化外交拠点）において、日本の高機能トイレを紹介するよう所要の措置を講ずる。

その他－

平成２６年１０月に取りまとめられた「すべての女
性が輝く政策パッケージ」において、女性の「暮らしの質」を高めることが重要であるとされ、女性用トイレ等の環境整備・利用の トイレの混雑緩和や男性用トイレへのおむつ替え 女性の「暮らしの質」を高めるため、トイレ等の環境整備・利用のああり方に関する啓発活動等 スペースの設置、観光地のトイレ対応等のトイレ り方に関する調査等を実施し、トイレの質の向上、利用環境の整備を図る。
の質の向上が課題として挙がっている。このたの実施
め、公共施設や公共交通を所管する国土交通省
としても、これらの施設等におけるトイレの質の向上に取り組むことが必要である。

○外国人向け動画等により、日本のトイレの良さを発信する。

機構定員

平成28年度予算要求額（千円）

ビジット・ジャパン関連予算
8,027,930の内数－－

補助事業者を採択の上、以下の事業を対象４カ国において実施。
成長著しい新興国において、我が国の生活文化 ① 見本市等におけるブース出展又はイベントの企画・運営
新興国市場開拓等事業費（ミッ
新興国市場開拓等事業費（ミッの特色を生かした魅力ある商品・サービスを扱う ② 見本市等又はイベントの出展者選定及び出展支援
新興国市場開拓等事業
ション・見本市等出展支援事
ション・見本市等出展支援事業）（ミッション・見本市等出展支 事業者を見本市等へ出展させると共に、セミナー （出展企業に対し、見本市等においてブース出展等の場を提供）
業）
54,697や商談会等を開催することによって、当該市場へ ③ セミナー、商談会等の企画・運営
援事業）
54,697の進出企業数の増加、市場シェアの拡大を図る。 ④ 国内外でのＰＲ活動支援⑤ 事業報告会の開催

財政投融資（H28年度要求額 300億円）

経済産業省

－

－

経済産業省

④防災
ア）避難所のトイレの改善
避難所における相談対応等が未整備であったり、トイレの改善、高齢者や女性の生活環境の質の向上に向けた取組の推進などの課題が指摘され 「避難所の確保と質の向上に関する検討会」で取りまとめを予定し被災者支援に関する総合的 ている。ている「避難所における災害用トイレのモデルケース」の周知徹底対策の推進経費①
このため、避難所のトイレの改善など、生活環境 を図る。また、 避難所に生活相談窓口の設置・福祉等の人材確保の質の向上に関する「キャラバン運動」を展開す に関するモデル事業を行うとともに、キャラバン運動を展開する。
る。

○特に、避難所に指定されることが多い学校施設については、各教育委員会に対し、避難所に指定された学校について、防災担当部局と連携しつつ、災害時のトイレの確保を盛り込んだ「施設利用計画」を策定するよう促す。その際、女性や高齢者、障害者等にも配慮した内容とするよう留意する。

（上記のほか「①ウ」【再掲】）-－

避難者の生活面での質の向上
関連予算27,100の内数（再掲）

－

－

内閣府

-

避難所に指定されることが多い学校施設については、災害時のトイレの確保を盛り込んだ「施設利用計画」を事前に策定することが重要である。

各教育委員会に対し、避難所に指定された学校について、防災担
当部局と連携しつつ、災害時のトイレの確保を盛り込んだ「施設利用計画」の策定等を促すための事務連絡を発出予定。

-

-

-

-

文部科学省

-

-

-

-

-

-

-

-

項目

女性活躍加速のための重点方針2015の「４．暮らしの質の向上のための取組」について(平成27年６月26日すべての女性が輝く社会づくり本部幹事会申し合わせ)
該当箇所イ）避難所のトイレのモデルケースの提示○避難所における災害時のトイレの適切なモデルケースを提示することとし、関係者による検討会を設置してその具体的な内容等について検
討を行う。

⑤地方創生
ア）地方の公共トイレ改善に向けた好事例の発信○公共トイレの改善に向けた好事例を発信し、地域間格差の改善に向けた機運を醸成する。

（上記のほか「①ウ３つ目の○」【再掲】）イ）広告収入を活用した地方の公共トイレの維持管理の強化 。【①オ１つ目の○の再掲】⑥ユニバーサルデザイン化の推進○関係者による協議会の設置等により、男性も利用可能な授乳室・おむつ替えスペースの普及に向けた方策、ベビーカーマークの普及に向けた方策、妊産婦による障害者用駐車場の利用の在り方等について検討を行う。
○観光資源である国民公園・国立公園内のトイレ等について、高齢者、障害者、ベビーカー利用者も含むあらゆる利用者の利便性、快適性の向上を図るために有識者の助言を受け、検
討を行う。

政策手段
該当施策名

施策の背景・目的

関係予算

施策の概要

、
トイレの改善、高齢者や女性の生活環境の質の向上に向けた取組の推進などの課題が指摘され 「避難所の確保と質の向上に関する検討会」で取りまとめを予定している「避難所における災害用トイレのモデルケース」の周知徹底
被災者支援に関する総合的 ている。
対策の推進経費①
このため、避難所のトイレの改善など、生活環境 を図る。また、 避難所に生活相談窓口の設置・福祉等の人材確保の質の向上に関する「キャラバン運動」を展開す に関するモデル事業を行うとともに、キャラバン運動を展開する。
る。

平成２６年１０月に取りまとめられた「すべての女
性が輝く政策パッケージ」において、女性の「暮らしの質」を高めることが重要であるとされ、女性用トイレ等の環境整備・利用の トイレの混雑緩和や男性用トイレへのおむつ替え 女性の「暮らしの質」を高めるため、トイレ等の環境整備・利用のああり方に関する啓発活動等 スペースの設置、観光地のトイレ対応等のトイレ り方に関する調査等を実施し、トイレの質の向上、利用環境の整備を図る。
の質の向上が課題として挙がっている。このたの実施
め、公共施設や公共交通を所管する国土交通省
としても、これらの施設等におけるトイレの質の向上に取り組むことが必要である。

機構定員

その他

避難者の生活面での質の向上
関連予算27,100の内数（再掲）

－

－

内閣府

バリアフリー法等に基づく一体
的・総合的なバリアフリー化の推進関連予算
74,000の内数
（再掲）

－

－

国土交通省

平成27年度予算額（千円）

平成28年度予算要求額（千円）

－

－

担当省庁

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

バリアフリー法等に基づく一体
的・総合的なバリアフリー化の推進関連予算
74,000の内数
（再掲）

－

－

国土交通省

自然公園等事業費及び自然公園等事業費 国立公園におけるユニバーサル
デザインプロジェクト事業
8,788,000の内数10,309,619の内数

-

-

環境省

平成２６年１０月に取りまとめられた「すべての女
性が輝く政策パッケージ」において、女性の「暮らしの質」を高めることが重要であるとされ、女性用トイレ等の環境整備・利用の トイレの混雑緩和や男性用トイレへのおむつ替え 女性の「暮らしの質」を高めるため、トイレ等の環境整備・利用のああり方に関する啓発活動等 スペースの設置、観光地のトイレ対応等のトイレ り方に関する調査等を実施し、トイレの質の向上、利用環境の整備を図る。
の質の向上が課題として挙がっている。このたの実施
め、公共施設や公共交通を所管する国土交通省
としても、これらの施設等におけるトイレの質の向上に取り組むことが必要である。
「観光立国実現に向けたアクション・プログラム
2015」（平成27年６月５日観光立国推進閣僚会議決定）において、ユニバーサルツーリズムの推進に言及している。
国民公園・国立公園においては、ユニバーサルデザインに係るト
環境省が所管する国民公園や美しい自然を擁す
イレ等の簡易な修繕、改修（サイン表示や段差の解消等）を速やる国立公園は、わが国の重要な観光資源であり、かに実施する。また、施設の新設、再整備や大規模改修を行う際
国民公園・国立公園のユニ
地域の活性化に寄与するところが大きく、更なるには、ユニバーサルデザインに対応した施設整備を可能な範囲でバーサルデザイン対応の推
利用者の増加を見込む上で、ユニバーサルデザ
実施していく。
進
イン対応は喫緊の課題となっている。
さらに、あらゆる利用者の利便性、快適性の向上を図るため、情
このため、国民公園・国立公園のトイレ等につい報提供等のソフト面の取組も推進する。
て、高齢者、障がい者、ベビーカー利用者、外国人など、あらゆる人が快適に過ごすことのできる
よう、ユニバーサルデザイン対応の推進を強化する。

女性活躍加速のための重点方針2015の「４．暮らしの質の向上のための取組」について(平成27年６月26日すべての女性が輝く社会づくり本部幹事会申し合わせ)
該当箇所（２）問題・課題を抱えた女性に対する情報提供と妊娠、出産、子育て、介護等に係る支え合い①問題・課題を抱えた女性に対する情報提供
ア）情報提供のワンストップサービス化○「女性応援ポータルサイト」について、アクセス数等のＫＰＩを明確に設定するとともに、利用者の意見を踏まえ継続的に改善を図るほか、利用状況等を踏まえ必要に応じ充実・強化し、利用者にとってわかりやすいサイト作りを進める。
項目

政策手段
該当施策名

施策の背景・目的

関係予算

施策の概要
平成27年度予算額（千円）

・女性のライフステージや多様な働き方・活躍に対応する支援情報が実施機関毎に点在しているなど、必要な情報にアクセスし辛い状況にある。
・様々なライフステージにある女性のニーズに応える形で、国や都・このため、政府として、女性の支援に関する様々
道府県、男女共同参画センター、ＮＰＯ等の関連支援情報を集約・
女性活躍促進に向けた情報な情報を利用者に利便性の高い仕組みで一元的整理するなど、「女性活躍応援ポータルサイト」の継続的な情報更システム構築に提供するための総合的な情報プラットフォーム
新及び機能拡充（検索機能の強化等）を行う。
「女性応援ポータルサイト」を平成26年度末に開

機構定員

その他

担当省庁

平成28年度予算要求額（千円）

13,474

2,463

－

－

地方消費者行政推進交付金
3,000,000の内数

地方消費者行政推進交付金
5,000,000の内数

－

－

内閣府

設したところであり、その継続的な情報更新などが必要。
イ）情報・支援を必要とする者に係る積極的な情報提供○統一番号を設定している女性に身近な問題に関わる相談窓口等について、重点的に周知する。
地方消費者行政推進事業

消費者問題を抱えた女性が円滑に消費生活相談を受けられるよう、近くの消費生活相談窓口を紹 どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制の介する「消費者ホットライン」の電話番号「188」を全国的に整備するため、消費者行政の「現場」である地方公共（2015年7月運用開始）の周知等に係る地方公共 団体が行う消費者の安全・安心確保に向けた取組を強力かつ安団体における取組みを支援し、相談窓口の認知 定的に支援する。
度の向上と活用の促進を図る。

消費者月間事業

5月の消費者月間において、消費者の自立を支援するためにシンポジウムを開催するにあたり、消費者月間のポスターの配布や近くの消費生活相 駅前広場等で消費者月間のポスター配布するとともに消費者ホッ
消費者に対する普及啓発事業談窓口を紹介する「消費者ホットライン」の電話番 トライン「188」の周知等により、消費者月間の広報を強化し、消費7,354の内数
号「188」（2015年7月運用開始）の周知等により、 者月間シンポジウムの集客を増やすプロジェクトを実施。
消費者月間の広報を強化し、消費者問題を抱える女性のシンポジウムの参加者を増加させる。

○民間企業等と連携し、上記のポータルサイト
及び電話番号並びに「よりそいホットライン」等
各種相談窓口の連絡先の周知その他政府のキャンペーンと一体となって情報周知を図ること
を試行的に実施する。
○女性がよく使う公共スペース（例；トイレ）等に
配偶者暴力の相談窓口に電話を自動転送する
電話番号を表示する等困難を抱えた女性に対し必要な情報を確実に提供する。
○配偶者暴力の被害者等困難を抱えた女性への情報提供について、これまでの広報啓発等の結果を踏まえつつ、適切な情報の周知に努める。

子どもや保護者からの虐待や子育てに悩んだ際
全国どこから電話しても最寄りの児童相談所に繋がる児童相談
児童相談所全国共通ダイヤのSOSをいち早くキャッチするため、これまでの10
所全国共通ダイヤル「１８９」を本年７月から実施している。
ル「１８９」
桁から覚えやすい３桁の番号にした。
課題のある女性について、必要な情報が必ずしも届いている状態ではなく、周知方法・内容の改善 マイナンバー制度の政府の広報キャンペーンと併せて、関係省庁会議を開催して情報共有を行い、関係省庁を通じて、関係団体等が必要である。
マイナンバー制度に係るＤＶ
必要な情報へのアクセスを積極的に促すため、周 とも連携し、ＤＶ、ストーカー行為等の被害者で住所地で通知カー
被害者等向け情報提供
知ポイントを絞り込んで重点的な情報提供を行う ドを受け取れない者に対する居所情報登録申請手続を重要な周
知ポイントの一つとして、広報・周知活動を展開している。
ことが必要である。

消費者庁
消費者に対する普及啓発事業
9,601の内数－－

19,553

－

－

厚生労働省

－

－

内閣官房

19,553－－

全国共通のダイヤル（0570-0-55210）を設定し、相談者の発信地
内閣府が平成26年度に実施した「男女間におけ 域等の情報から、最寄りの相談機関（配偶者暴力相談支援センる暴力に関する調査」によると、男女とも約６割が ター等）の電話に自動転送するサービスを実施。また、内閣府で全
ＤＶ被害者のための相談機 配偶者からの暴力について相談できる窓口を「知 国共通ダイヤルの広報用携帯カードを作成し、地方公共団体に配らない」と回答している。この状況を踏まえ、被害 布する。さらに携帯カードを医療機関、公共施設、多くの人が立ち関案内サービス者が最寄りの相談機関に簡便かつ迅速につなが 寄る場所、被害者の目に留まりやすい場所やトイレ等人目を気にすることなく手に取りやすい場所に置いてもらうように地方公共団
る環境を整備することを目的としている。
体に依頼する。

6,683

1,631

－

－

内閣府

配偶者等からの暴力等の女性に対する暴力は、
女性の人権を著しく侵害し、男女共同参画社会の形成を大きく阻害するものである。特に女性に対
11月12日から25日までの２週間を「女性に対する暴力をなくす運
する暴力は潜在化しやすく、女性を男性に比べて動」期間とし、女性に対する暴力をなくす運動ポスター及びリーフ
従属的な地位に追い込む社会的問題であるたレットを作成し、地方公共団体、関係団体等に配布する。
め、この問題に関する国民の意識を喚起するとと
また、運動期間中は東京タワーのパープルライトアップなどの広報
もに、女性の人権の尊重のための意識啓発や教啓発を行う。
育の充実を図る。また、国民に対し、一層の啓発活動を実施することで、被害の顕在化を図ることを目的としている。

6,732

6,676

－

－

内閣府

－

＜妊娠等を理由とする不利益取扱い等に関する実態調査＞・平成２７年９月頃：調査票の配布・回収
・年内：調査の概況の公表

厚生労働省

－

＜マタニティ・ハラスメントの防止に向けた
法的対応＞
法令・制度改正
・９月下旬：労働政策審議会において検討開始・平成２８年通常国会への改正男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法の提出を
目指す

厚生労働省

○

－

厚生労働省

－

－

内閣官房

女性に対する暴力をなくす
運動②妊娠、出産、子育て、介護等に係る地域、職場、家庭における「支え合い」
ア）マタニティ・ハラスメント対策＜妊娠等を理由とする不利益取扱い等に関する実態調査＞
有期特措法の附帯決議（平成２６年１０月２８日
派遣労働者を含めた有期契約労働者の妊娠等を理由とする不利
参・厚労委）において、「女性有期雇用労働者に益取扱い等の実態について、正社員等無期契約労働者との比較
対する妊娠、出産、育児休業等を理由とする雇止において調査を行うもの。
妊娠等を理由とする不利益めの実態について、十分な調査を行い、その結果※女性に対する調査においては、①妊娠等を理由とする不利益取取扱い等に関する実態調査に基づき適切な対応策を遅滞なく講ずること」とさ扱い等の経験の有無・内容、②それらを経験した際の雇用形態・・女性の尊厳を著しく傷つけるのみならず、解雇や退職強要れたこと等を踏まえ、妊娠等を理由とする不利益
職場の特徴等を、企業に対する調査においては、妊娠した女性労など女性に継続就業を断念させる結果に直結する、いわゆ
取扱い等の実態について調査を行う。
働者に対する業務上の対処等を調査予定。
る「マタニティ・ハラスメント」の防止に向け、「マタニティ・ハラ
スメント」が起こりやすい職場の特徴等を含め、詳細な実態調査を実施し、法的対応も含め、事業主の取組強化策を検討する。
○いわゆる「マタニティ・ハラスメント」（妊娠・出マタニティ・ハラスメントについては、近年、相談件 ＜マタニティ・ハラスメントの防止に向けた法的対応＞
産等を理由とする不利益取扱い）の予防・対応数の増加や社会的関心の高まりがある中、現行 いわゆる「マタニティ・ハラスメント」の防止に向け、事業主の取組
マタニティ・ハラスメントの防策を強化のため、以下の取組を行う。
法でも禁止規定が置かれているところであるが、 強化策について、労働政策審議会において検討し、来年の通常国止に向けた法的対応
その未然防止に向け、更なる事業主の取組強化 会において男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正法が求められる。
案の提出を目指す。

－－

・昨年の最高裁判決を踏まえ発出した通達に基づき、妊娠・マタニティ・ハラスメントについては、近年、相談件
出産等を理由とする不利益取扱いに関する判断を厳正に行「女性活躍加速のための重点方針2015」の趣旨を最大限に踏ま数の増加や社会的関心の高まりがある一方、未い、違法である事業主に対する指導強化を図る。
え、いわゆる「マタニティ・ハラスメント」への厳正な対処、事業主等
マタニティ・ハラスメントへのだ法律に違反する行為という理解が事業主、労働厳正な対処、体制整備等に対する説明会など「マタハラ未然防止対策キャラバン（仮称）事者ともに進んでいないことから、未然防止と相談業」の実施について、平成２８年度概算要求に盛り込んだところ。
・これらの防止対策や違反事案対策のため、施行体制の強体制の強化を図る必要がある。
化を図る。
○妊娠・育児休業期間中休業している者等の仕事をカバーする労働（＝「支える者」）が評価される仕組みに係る好事例を収集し、周知 する。

妊娠・育児休業中の者等の 働く女性の妊娠、出産、子育て等に係る職場にお妊娠や育児により休業している者の代わりに業務を行う労働者を仕事をカバーする労働者が ける支え合いを進める必要があるが、職場におい評価する人事制度を取り入れている企業の好事例を収集し、内閣評価される仕組みに係る好 てはこうした女性に対して周囲の理解不足が生じ官房のホームページにおいて公表を行う予定。
事例収集・周知ていることから、これを解消する必要がある。

－－

355,465

129,797－－項目

女性活躍加速のための重点方針2015の「４．暮らしの質の向上のための取組」について(平成27年６月26日すべての女性が輝く社会づくり本部幹事会申し合わせ)
該当箇所イ）長時間労働の抑制、多様な働き方の普及等による国民の生活スタイルの変革○労働時間法制の見直しを推進する。

政策手段
該当施策名

労働時間法制の見直し

施策の背景・目的

関係予算

施策の概要

女性を含めたすべての労働者が、子育て、介護、
自己啓発、地域社会への貢献などの生活と仕事「労働基準法等の一部を改正する法律案」を第189回通常国会にとの調和を図りつつ、その意欲や能力を十分発揮
提出済み。
できるようにし、更なる労働参加と生産性の向上を図る。

平成27年度予算額（千円）

平成28年度予算要求額（千円）－－

・働き方改革・年次有給休暇取得促進に向けた全国キャン
長時間労働削減に向け、「働き方・休み方改善指標」の活用事例
ペーンを継続的に実施する。その際、シンポジウムの開催
女性を含めたすべての労働者が、子育て、介護、 の収集・周知、「働き方・休み方改善ポータルサイト」を活用した各を通じて気運の醸成を図るとともに、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進、多様な働き方に係る事例等を 長時間労働の削減等の働き 自己啓発、地域社会への貢献などの生活と仕事 企業への取組支援や、各労働局に配置している「働き方・休み方
方の見直しに向けた取組の との調和を図りつつ、その意欲や能力を十分発揮 改善コンサルタント」による助言指導等を行うとともに、全国で労使十分収集し、ポータルサイト等により国民に周知する。まできるようにし、更なる労働参加と生産性の向上 団体や業界のリーディングカンパニーに直接働きかけを行い、長た、これらの働き方改革を一層進めるため、施行体制の強 推進
時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進をはじめとする働きを図る。
化を図る。併せて、地方自治体との協働により、計画的な年方の見直しに取り組むよう、働きかけ等を検討している。
次有給休暇の取得を企業、住民等に働きかけ、地域の休暇取得の促進の気運を醸成する。
夏の生活スタイル変革（「ゆう活」）は、朝早くから働き始め、明るい夕方のうちに仕事を終わらせ、「ゆう活」を国民運動として推進していく上での各種取組の取りまと夕方からは家族や友人との時間を楽しむことを推めを行う。
進してワークライフバランスを実現し、国民が豊か

1,368,016

1,968,381

機構定員

その他

－

－

厚生労働省

－

－

厚生労働省

担当省庁

－

－

－

－

内閣官房

－

－

－

－

内閣人事局

－

－

－

－

総務省

夏の時期に、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進をはじめとする働「夏の生活スタイル変革」を推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイ
き方の見直しについて、全国で業界のリーディングカンパニー等を（ゆう活）の取組に関する企 ルに変えていくよう、国民運動として国全体に浸訪問し、トップに働きかけを行い、また、厚生労働省ＨＰ内で企業業や労使団体への働きかけ 透させることで、長時間労働等の削減などの働き
名と取組内容を公開し、気運の醸成を図っている。
方の見直しの契機とする。

－

－

－

－

厚生労働省

働く女性の妊娠、出産、子育て等に係る家庭における支え合いを進める必要があるが、長時間労働や必ずしもライフスタイルに合わせて働けない
休暇中の者等の仕事をカ
休暇中の者の代わりに業務を行う労働者を評価する人事制度を・休暇中の者の仕事をカバーする労働者（＝「支える者」）が バーする労働者が評価され ことにより、男性が育児等に振り向ける時間が相取り入れている企業の好事例を収集し、内閣官房のホームページ
対的に少なくなる等、支え合いのための時間的余評価 される仕組みに係る好事例を収集し、周知する。
る仕組みに係る好事例収において公表を行う予定。
裕が乏しくなっている。このため、長時間労働を抑集・周知
制し、多様な働き方の普及等を自主的に進めるための情報提供を充実させる必要がある。

－

－

－

－

内閣官房

「ゆう活」

さを実感できるようにすることを目的とする。

国家公務員における「ゆう活」の実施○長時間労働至上主義を打破するための意識 ・働き方改革の契機となるよう、明るい時間が長い夏は、朝改革や業務効率化を進 めるため、以下のよう 早くから働き始め夕方からの時間を有効に使えるよう、夏のなキャンペーンを実施する。その際、企業経営 生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開する。官民にとってもメリットがあることを併せて周知する。 挙げた取組とするため、国家公務員は率先して実施するほか、民間企業や地方自治体への働きかけを行う。

３月27日に示した『国家公務員における「夏の生活スタイル変革」
国民運動として展開することとなった夏の生活ス（朝型勤務と早期退庁の勧奨）の実施方針』により、平成27年７月
タイル変革（「ゆう活」）について、国家公務員につ及び８月に下記の内容を実施。
いては、率先して取組を進めることとし、実施に当・通常の勤務時間開始時刻（8:30～9:30）を１～２時間程度早め、たって、以下の３点を重視。
7:30～8:30（終業時刻は16:15～17:15）等となるよう勤務時間を割① 朝型勤務を実施し、退庁時間も早め、一日の振り（早出勤務の活用）
時間を有効に使うことにより、ワークライフバラン
・早朝出勤の職員は、原則定時退庁スを実現すること
・期間中の毎週水曜日の全省庁一斉定時退庁日には、本府省等② 業務の無駄を徹底的に排除し、業務を効率化（霞が関等）において、遅くとも20時までの庁舎の消灯を励行（国すること会関係業務などの業務等がある場合を除く）③ 職員の士気の向上も通じて、国民への行政・期間中は、早朝出勤の職員が超過勤務をすることのないよう、政サービスの維持・向上を徹底すること
府全体で、原則16:15以降に会議時間を設定しない等の取組を徹底

本年夏の地方公務員の「朝型勤務」について、国家公務員の取組
平成２７年２月１２日の施政方針演説において、 を参考としつつ、各々の事務事業等に支障が生じないよう十分に
安倍内閣総理大臣から、昼が長い夏は、朝早くか 留意の上、できるところから各団体の実情に即した柔軟な取組をら働き、夕方からは家族や友人との時間を楽しむ 検討していただくよう働きかけを実施。
という、夏の生活スタイルを変革する新たな国民「夏の生活スタイル変革（ゆ運動（「夏の生活スタイル変革」）を展開するとの （主な通知・説明会）
う活）」の取組に関する地方方針が示され、同年３月２７日の閣僚懇談会にお ３／２７ 「「夏の生活スタイル変革（朝型勤務）について」（平成２
公共団体への働きかけ
いて、安倍内閣総理大臣から、総務大臣にあって ７年３月２７日付け総行公第２２号公務員部長通知）」発出。
は地方公共団体にこの取組が浸透するよう周知 ５／２８ 「地方公務員の女性活躍・ワークライフバランス推進担当に努めていただきたい旨の発言があったところ。 課長会議」（対象：都道府県（人事担当課・市町村担当課）、指定都市（人事担当課））開催。

ウ）支え合いを進めるための情報提供や支援の充実「イクメン企業アワード」や参加型の公式サイトなどを通じて男性の積極的に育児を行う男性「イクメン」を応援すると 育児休業取得に関する社会的な機運の醸成を図るとともに、企業
ともに、男性の育児と仕事との両立支援に積極的 及び個人に対し育児と仕事の両立に関する情報・好事例等を提供に取り組む事業主を支援し、男性の育児休業取 し、男性の育児と仕事の両立の促進を図る。
得を促進する。
来年度概算要求においては、企業への働きかけの強化、ホーム
ページの運営の拡充等を要求している。

49,89569,803

－

－

厚生労働省

仕事と育児の両立の実態把握に関する調査結果については現
男性の育児休業取得状況を含めた仕事と育児
在とりまとめ中。
の両立の実態把握に関する調査を実施（当該
また、「イクメン企業アワード」や参加型の公式サイトなどを通じ・安心して働き続けられる環
テーマについてはH27年度のみ）。
・男性の育児休業取得状況等に関する調査を実施し、男性て男性の育児休業取得に関する社会的な機運の醸成を図るととも境整備調査研究事業
また、積極的に育児を行う男性「イクメン」を応援の育児休業取得率を高めるための実効性の高い方策につに、企業及び個人に対し育児と仕事の両立に関する情報・好事例
・男性の育児休業取得促進
するとともに、男性の育児と仕事との両立支援にいて検討を進める等男性が育児を行うことを進める。
等を提供し、男性の育児と仕事の両立の促進を図る。
事業(イクメンプロジェクト)
積極的に取り組む事業主を支援し、男性の育児来年度概算要求においては、企業への働きかけの強化、ホーム
休業取得を促進する。
ページの運営の拡充等を要求している。

62,99369,803

－

－

厚生労働省

－

＜女性活躍推進法に基づく事業主行動計画
策定指針＞
法令・制度改正
・平成２７年９月３日：労働政策審議会において検討開始・平成２７年１０月中の事業主行動計画策定
指針の公布を目指し検討予定

厚生労働省

・イクメンプロジェクトの実施により、部下の仕事と育児の両立を支援する上司（イクボス）の普及等を図り、経営者や 男性の育児休業取得促進
管理職に対し、男性の仕事と育児の両立について意識改革 事業(イクメンプロジェクト)を進める。
○男性の育児休業取得・仕事と育児の両立の促進に係る支援策の拡充を図る。

○女性の働き方に係る様々な「ロールモデル」
を普及させる。

＜ポジティブ・アクション展開事業＞
女性がキャリア形成に当たり、悩みを抱えやすい＜ポジティブ・アクション展開事業＞
一つの要因として、同性のロールモデルが不足しロールモデルが不足しがちな中小企業の女性でも、キャリアプランている点があり、特に企業規模の小さな企業におを描きつつ就業継続ができるよう、社内では構築が難しい女性のいて課題であることが挙げられることから、ロール
ネットワークを地域で形成していくための方法論、各地域における・ポジティブ・アクション展開 モデルとなる女性の育成支援を行うことが重要でモデル事業の実施例等をハンドブックとしてとりまとめ、周知啓発ある。
事業を行っている。
・女性活躍推進法に基づく事業主行動計画策定指針 ＜女性活躍推進法に基づく事業主行動計画策定＜女性活躍推進法に基づく事業主行動計画策定指針＞
指針＞
女性活躍推進法に基づく事業主行動計画策定指針において、企女性活躍推進法の施行に併せて、企業における業における女性のロールモデルの育成等に係る効果的な取組に女性のロールモデルの育成が促進されるよう、効ついて盛り込む方向で検討しているところ。
果的な取組について事業主行動計画策定指針で例示し、周知等を積極的に行う必要がある。

－

－

項目

女性活躍加速のための重点方針2015の「４．暮らしの質の向上のための取組」について(平成27年６月26日すべての女性が輝く社会づくり本部幹事会申し合わせ)
該当箇所

政策手段
該当施策名

施策の背景・目的

関係予算

施策の概要
平成27年度予算額（千円）

中小企業における労働者の育児休業の取得及び 来年度概算要求においては、中小企業における人材活用の促
休業後の円滑な職場復帰による継続就労等を支 進、労働者(特に、期間雇用者）の育休取得及び育休取得後の円援するため、中小企業及び中小企業で働く労働 滑な職場復帰による継続就労を支援する「育休復帰支援プラン」
者の状況に応じた「育休復帰支援プラン」の策定・ の策定支援に加えて、対象を介護休業にも拡大することについて利用を支援する。
要求している。

機構定員

その他

－

－

厚生労働省

担当省庁

平成28年度予算要求額（千円）○期間雇用の労働者についても産休や育休の対象となることを周知 するほか、育児休業からの復帰のためのプラン作りの支援、事業主への助成等を実施する。

育児・介護支援プラン導入
プログラム事業（仮称）○就職前から女性のキャリアアッププランを意識させるための周知啓発を実施する（例；高校や大学への出張講座等）。

女子学生に対して、「女性だから事務職」、「女性 就職活動においてチェックすべきこと、職場で活躍している女性か
女子学生向け就活ガイドの は技術職では採用されない」などという固定観念 らのメッセージや女性の活躍を促進している企業からのメッセー
周知啓発から離れて、広い視野を持ち、自分らしい職業選 ジ、働く女性にとって役立つ法律などを紹介したパンフレットを作成
択を促すことが必要である。
し、周知啓発を行っている。

－

－

－

－

厚生労働省

○妊娠・育児休業期間中休業している者等の仕事をカバーする労働者（＝「支える者」）が評価される仕組みに係る好事例を収集し、周知する。【（２）②ア再掲】

働く女性の妊娠、出産、子育て等に係る職場にお妊娠・育児休業中の者等の ける支え合いを進める必要があるが、女性が子妊娠や育児により休業している者の代わりに業務を行う労働者を仕事をカバーする労働者が 育てしながら継続して働き続けやすい職場づくり
評価する人事制度を取り入れている企業の好事例を収集し、内閣評価される仕組みに係る好 やその支援体制が不足しているため、支え合いを
官房のホームページにおいて公表を行う予定。
事例取集・周知
自主的に進めるための情報提供を充実させる必
要がある。

－

－

－

－

内閣官房

○介護離職の防止に向けて、介護休業制度の従業員への周知強化、分割取得の在り方、介護期における柔軟な働き方の推進策、介護休
業取得時の経済的負担軽減の在り方など、介護休業・休暇の取得促進に向け法的措置も含めて必要な対応を検討する。

育児・介護休業法については、「今後の仕事と家庭の両立支援
に関する研究会」において、仕事と介護を両立できる環境整備のため、介護期の柔軟な働き方の充実等について検討を行い、今後、労働政策審議会雇用均等分科会において議論を進めていく
育児・介護休業法改正法附則第７条の規定を踏予定である。
・育児・介護休業法の見直し
まえ、仕事と家庭の両立を容易にするための更な仕事と介護の両立支援事業では、企業向け両立支援対応モデ
・仕事と介護の両立支援事る方策等について、検討を行う。
ルに加え、介護に直面し休業を取得する労働者が発生した場合の業
また、介護離職の防止、介護休業の取得及び休
個別の対応モデルである「介護支援プラン」を構築する等の拡充
・育児・介護支援プラン導入
業後の円滑な職場復帰による継続就労等を支援について要求している。
プログラム事業（仮称）する。
また、育児・介護支援プラン導入プログラム事業では、「育休復帰支援プラン」の策定に加えて対象を介護休業にも拡大し、仕事と介護の両立支援事業で構築した「介護支援プラン」の普及促進を図るなどの拡充を要求している。

467,290

1,325,862

514,506

1,378,656－

法令・制度改正

厚生労働省（３）豊かでゆとりある生活の実現に向けた取組ア)夏の生活スタイル変革（ゆう活）【（２）②の一部再掲】「ゆう活」○働き方改革の契機となるよう、明るい時間が長い夏は、朝早くから働き始め夕方からの時間を有効に使えるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開する。官民挙げた取組とするため、国家公務員は率先して実施する
ほか、民間企業や地方自治体への働きかけを行う。

夏の生活スタイル変革（「ゆう活」）は、朝早くから働き始め、明るい夕方のうちに仕事を終わらせ、「ゆう活」を国民運動として推進していく上での各種取組の取りまと夕方からは家族や友人との時間を楽しむことを推めを行う。
進してワークライフバランスを実現し、国民が豊かさを実感できるようにすることを目的とする。

３月27日に示した『国家公務員における「夏の生活スタイル変革」
国民運動として展開することとなった夏の生活ス（朝型勤務と早期退庁の勧奨）の実施方針』により、平成27年７月
タイル変革（「ゆう活」）について、国家公務員につ及び８月に下記の内容を実施。
いては、率先して取組を進めることとし、実施に当・通常の勤務時間開始時刻（8:30～9:30）を１～２時間程度早め、たって、以下の３点を重視。
7:30～8:30（終業時刻は16:15～17:15）等となるよう勤務時間を割① 朝型勤務を実施し、退庁時間も早め、一日の振り（早出勤務の活用）
国家公務員における「ゆう 時間を有効に使うことにより、ワークライフバラン
・早朝出勤の職員は、原則定時退庁スを実現すること活」の実施
・期間中の毎週水曜日の全省庁一斉定時退庁日には、本府省等② 業務の無駄を徹底的に排除し、業務を効率化（霞が関等）において、遅くとも20時までの庁舎の消灯を励行（国すること会関係業務などの業務等がある場合を除く）③ 職員の士気の向上も通じて、国民への行政・期間中は、早朝出勤の職員が超過勤務をすることのないよう、政サービスの維持・向上を徹底すること
府全体で、原則16:15以降に会議時間を設定しない等の取組を徹底
本年夏の地方公務員の「朝型勤務」について、国家公務員の取組
平成２７年２月１２日の施政方針演説において、 を参考としつつ、各々の事務事業等に支障が生じないよう十分に
安倍内閣総理大臣から、昼が長い夏は、朝早くか 留意の上、できるところから各団体の実情に即した柔軟な取組をら働き、夕方からは家族や友人との時間を楽しむ 検討していただくよう働きかけを実施。
という、夏の生活スタイルを変革する新たな国民「夏の生活スタイル変革（ゆ運動（「夏の生活スタイル変革」）を展開するとの （主な通知・説明会）
う活）」の取組に関する地方方針が示され、同年３月２７日の閣僚懇談会にお ３／２７ 「「夏の生活スタイル変革（朝型勤務）について」（平成２
公共団体への働きかけ
いて、安倍内閣総理大臣から、総務大臣にあって ７年３月２７日付け総行公第２２号公務員部長通知）」発出。
は地方公共団体にこの取組が浸透するよう周知 ５／２８ 「地方公務員の女性活躍・ワークライフバランス推進担当に努めていただきたい旨の発言があったところ。 課長会議」（対象：都道府県（人事担当課・市町村担当課）、指定都市（人事担当課））開催。

夏の時期に、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進をはじめとする働「夏の生活スタイル変革」を推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイ
き方の見直しについて、全国で業界のリーディングカンパニー等を（ゆう活）の取組に関する企 ルに変えていくよう、国民運動として国全体に浸訪問し、トップに働きかけを行い、また、厚生労働省ＨＰ内で企業業や労使団体への働きかけ 透させることで、長時間労働等の削減などの働き
名と取組内容を公開し、気運の醸成を図っている。
方の見直しの契機とする。

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内閣官房

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内閣人事局

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総務省

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厚生労働省

○

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イ)共食（食育）の推進○第２次食育推進基本計画に、家族との「共食」(家族が食卓を囲んで共に食事をとりながらコミュニケーションを図ること)は、望ましい
食習慣の実践や、食の楽しさを実感させる精神的な豊かさをもたらすものとされており、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）等の推進にも配慮しつつ「共食」の回数の増加を目指す。

食生活スタイルの多様化が進展した結果、食習慣の乱れに起因する肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身等様々な問題が引き起こされている。
食の多様化は社会経済構造や国民の意識の変化に起因するものであるだけに短期間に問題をすべて解決することは困難であり、食育として粘り
第２次食育推進基本計画に、家族との「共食」(家族が食卓を囲ん
強く取り組むことが重要。
特に人格形成期にある子どもの食育は重要であ で共に食事をとりながらコミュニケーションを図ること)は、望ましい
食育基本法及び第２次食育るが、依然として朝食の欠食がみられ、一人で食 食習慣の実践や、食の楽しさを実感させる精神的な豊かさをもた推進基本計画べることも少なくない。生活時間の多様化とも相 らすものとされており、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラン
まって家族や友人等と一緒に楽しく食卓を囲む機 ス）等の推進にも配慮しつつ「共食」の回数の増加を目指す。
会が減少傾向にあるが、食育の場としてもこうした機会を確保することは重要である。高齢者については経済的、物理的要因等により一部の高齢者の食生活の質が低下しているとの指摘がある
が、高齢者が生き生きと生活できるような健全な食生活が確保されることが重要である。

農林水産省 食育推進経費（国産農産物消費拡大対策調査等委託費）
86,716の内数
内閣府 食育推進経費 ※ 食育推進に関する事務につ
18,755の内数 いては、平成28年４月に農林水産省に移管される予定。
このため、28年度予算要求や28年度以降の施策の推進は内閣
府では行われないことに留意。

内閣府

項目

女性活躍加速のための重点方針2015の「４．暮らしの質の向上のための取組」について(平成27年６月26日すべての女性が輝く社会づくり本部幹事会申し合わせ)
該当箇所ウ）三世代同居・近居○家族において世代間で助け合いながら子や孫を育てることができるようにするため、三世代同居・近居を希望する方がその希望を実現できるよう三世代同居・近居を支援するための優遇策等の方策を検討する。

政策手段
該当施策名

施策の背景・目的

関係予算

施策の概要

・三世代同居を目的として、自ら所有し居住する住宅の三世代同居改修（キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設など）を行ったときに、出産・子育てへの不安が大きいことが少子化の要工事費用の年末ローン残高の一定額を所得税額から一定期間控因の一つであることを踏まえ、安心して子どもを育除（ローン型減税）するよう要望を行っているところ。
三世代同居に係る税制上のてられる環境整備の手段として、世代間の助け合・被相続人と相続開始時点で同居しており、かつ、同居期間が３年
軽減措置の創設の検討いを図るための三世代同居を促進するために、三以上である親族（推定相続人に限定）が被相続人の所有する居住
世代同居に係る税制上の軽減措置を要望する。
用宅地を相続により取得した場合、小規模宅地の特例による特定
居住用宅地の減額幅を引き上げるよう要望を行っているところ。

機構定員

平成27年度予算額（千円）

平成28年度予算要求額（千円）

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その他

税制改正要望担当省庁

内閣府エ）街なか居住等の推進○職住近接で子育てしやすい都心居住、街な
か居住を実現するため、住宅の供給や良好な住宅市街地などの環境整備を行う。

住宅市街地総合整備事業（街なか居住再生型）

既成市街地において、快適な居住環境の創出、
都市機能の更新、街なか居住の推進など都市再中心市街地において、良質な住宅の供給や地区内の公共施設整生の推進に必要な政策課題に、より機動的に対備等を行う事業に対し、国が必要な費用の一部を支援する。
応するため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行う。

社会資本整備総合交付金
901,805,000の内数（再掲）

社会資本整備総合交付金
1,057,435,000の内数（再掲）

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国土交通省

50,00025,000

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国土交通省

「ICTを活用した新たなワーク
スタイルの実現」
150,000「ふるさとテレワーク推進事業」
900,000の内数

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総務省

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経済産業省

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厚生労働省

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厚生労働省

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内閣府

オ）テレワーク
女性や高齢者の活躍による労働力の拡大、大都市への一極集中の是正による地方での雇用拡大等のため、ＩＣＴを活用した、場所にとらわれない多様で柔軟な働き方であるテレワークの推進が求められている。

テレワークの導入促進○ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するため、専門家派遣等の人的サポート、セミナーやシンポジウムの開催を通じた普及啓発など、テレワークの導入促進に積極的に取り組む。

・テレワークの普及を促進するために、就業者を対象にテレワーク「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成２７年６月３の実施状況やテレワーカーの生活実態等を把握するためのテレ
０日閣議決定）でも、「若者や女性、高齢者、介護ワーク人口実態調査の実施。
者、障がい者を始めとする個々人の事情や仕事
・地方都市等における働く場の創出等により、地方都市等の活性の内容に応じて、クラウドなどのＩＴサービスを活化に資するテレワーク展開拠点構築検討調査の実施。
用し、外出先や自宅、さらには山間地域等を含む
遠隔地など、場所にとらわれない就業を可能とし、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現するとともに、テレワークを社会全体へと波及させる取組を進め、労働者のワーク・ライフ・バランスと地域の活性化を実現する」とテレワークの促進が明記。

安倍政権下の成長戦略において「女性の活躍推進」が大きな柱として挙げられている中、テレワー
クは場所の制約を受けることのない柔軟な働き方を可能とすることで、女性の仕事と育児・介護の両立などワーク・ライフ・バランスを実現するもの
平成26年度は、テレワーク導入を検討する企業等への専門家派であり、その積極的な活用が期待されている。
遣（40社）を行うとともに、全国でセミナー（5箇所）を開催。また、厚本施策では、地方創生に資する新たなテレワーク
生労働省と連携してテレワーク普及に向けたモデル構築のためのふるさとテレワーク推進事業 （ふるさとテレワーク）を推進するとともに、有識者実証を実施。これらの施策に加え、平成27年度は人的サポート体を活用した人的サポート体制の拡充や、セミナー制拡充に向けた検討に着手しており、平成28年度に具体的な推進
開催、女性のライフステージ（出産、育児）等に応体制を確立する予定。
じた柔軟な働き方に資する導入手順書の策定等を通じて、テレワークの全国での普及を促進し、企業における生産性の向上、就業者におけるワーク・ライフ・バランスの確立などを実現する。
テレワーク月間のキャッチフレーズである「働くを、変える」を合言葉に、良質なテレワークの導入に 関係省庁と連携して、テレワーク推進フォーラムを通じた事業者等
テレワーク推進フォーラムを よるワークスタイル変革を醸成する。これにより、 への普及啓発や、テレワーク月間に向けてロゴマークを作成し、世働く人がより豊かに生き、また、企業の生産性一 の中への情報発信の強化を図る。
通じた普及啓発
層向上に繋げ、経営に好循環をもたらすように関係省庁と連携し、テレワークの普及・促進に努力する。
テレワークは、子育てや介護などの生活と仕事の両立を可能とする働き方である。そのため、適正な労働条件下における良質なテレワークを普及
労務管理等に関する訪問コンサルティングの実施やセミナー・シン
適正な労働条件下における促進することにより、女性を含めたすべての労働
ポジウムの開催、在宅テレワーク等を可能とするテレワークモデル
テレワーク（雇用型）の推進者が、その意欲や能力を十分に発揮できるようにの構築等を検討している。
するとともに、希望する就業形態を確保し、更なる労働参加を図る。

1,134,214

在宅就業（在宅ワーク）は、育児等により就業機
在宅就業の普及を図るとともに、雇用と在宅就業との間の円滑な会が制約されやすい者にとって、時間や場所にと移行を実現するため、在宅就業者や発注者等を対象としたセミ
らわれることなく、それぞれの事情に合わせて柔ナーの開催や、コンサルティング等を通じた企業への在宅就業の軟に働くことができる就業形態である。在宅就業活用推奨等を実施するとともに、適正な就業条件で安心して在宅について、企業へ活用推奨等を実施するととも就業に従事できるよう「在宅ワークの適正な実施のためのガイドラに、在宅就業者が適正な就業条件で安心して在イン」の見直し及び一層の周知を行う。
宅就業に従事できるよう環境整備を行う。

37,883

在宅就業者支援事業

1,406,779

37,197カ）駅や小売店等を活用した子供との外出を応援するサービス等の提供○子供を連れての外出が、支障が少なく楽しいものとなるよう、駅や小売店等において、子供との外出を応援するためのサービス等の提供が行われるよう要請し、環境の整備を図る。あわせて、公共交通機関における優先的な乗車など、子供連れの家族への配慮が行われるよう要請する。

少子化対策を進める上で、子供・子育てに温かい
公共交通機関等に対し、子供を連れての外出が、支障が少なく楽
少子化社会対策大綱に基社会をつくることが重要であり、社会全体で子供しいものとなるよう、配慮やサービスについて検討を要請しているづく子育て世帯への配慮に連れの家族に対する支援を行うことが必要であところ。
ついての協力依頼る。

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