平成２１年度

事

業

報

告

書

（平成２１年４月１日〜平成２２年３月３１日）

国立大学法人京都工芸繊維大学

「Ⅰ

はじめに」

国立大 学法人 京都工芸繊維大学は、感性を重視した人間性の涵養、自然環境との共生、芸術 的創造 性との協働等を特に意識した「新しい実学」を開拓し、２１世紀の個性的な産業と文化を創出する「感性豊かな国際的工科系大学」を目指し、中期目標に、「ユーザ ー・オ リエンティッドの大学運営の徹底」を掲げ、学生や地域社会など大学
知の利用 者（ユ ーザー）を重視し、学長のリーダーシップの下、学内のボトムアップとの調和を図りつつ全学が一体となり精力的に大学運営を進めている。
平成２ ０年度 には、国立大学法人評価委員会による中期目標期間（平成１６年度から 平 成 １ ９ 年 度 ま で の ４ 年 間 ） の 業 務 実 績 評 価 を 受 け 、「 業 務 運 営 の 改 善 及 び 効 率 化に関する 目標」 の項目で「中期目標の達成状況が非常に優れているほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が良好又はおおむね良好である。」との評価を得ている。
また、 すべて の大学は学校教育法により７年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた認証評 価機関 による評価を受けることが義務付けられているが、本学は平成２０年
度に、認 証評価 機関である独立行政法人大学評価・学位授与機構による認証評価を受
け 、 機 構 が 定 め る １ １ の 全 て の 基 準 で 「 大 学 評 価 基 準 を 満 た し て い る 。」 と の 評 価 を得ている。
これら の評価 結果により、本学の中期目標・中期計画が順調に進捗していることを確認したが、評価内容については真摯に受け止め、引き続き中期計画を着実に実施し、教育研究の質の向上を図りつつ、業務運営の改善に努めている。
第一期中期目標期間においては、以下の事業を行い、教育研究の活性化を推進した。
①将来計画の礎となる大学理念の制定②組織の改組再編による特色ある教育研究の活性化
学部：２学部７学科を１学部３学域１０課程
大学院：博士前期課程を９専攻から１２専攻「繊維科学センター」と「ものづくり教育研究支援センター」の新設③教育研究プロジェクトセンターの設置（センター数：１２）④京丹後 市、京 都府立医科大学・京都府立大学、京都産業大学、舞鶴工業高等専門学校、京都ノートルダム女子大学と包括協定・連携事業の推進⑤学生支援の充実のための事業の実施
２１ 世紀Ｋ ＩＴ特待生、ＫＩＴ特別奨学金、学生表彰制度、学生と教員の共同プ
ロジェクト事業⑥「昆虫バイオメディカル教育研究センター」の新設⑦博士前期課程「バイオベースマテリアル学」専攻の新設（平成２２年４月設置）⑧「伝統みらい教育研究センター」の新設（平成２２年４月設置）⑨教育、学習環境の整備
京丹後キャンパス地域連携センター新設、プラザＫＩＴ新設、トイレ改修、身体障がい者のための補修工事、課外活動施設等の整備、駐車場の整備

1等

⑩創立６０周年記念事業の実施
記念式典、記念講演会、大学サイエンスフェスタ、記念誌の刊行、キャンパス整備事業（学生食堂、６０周年記念館及び同窓会パビリオンの新設）

等

なお、 １８歳 人口が漸減傾向にあり、理工科系大学の学部志願者が減少傾向にある
中で、現下の国の厳しい財政状況の下、運営費交付金等の増額に過度の期待はできず、大学運営 にとっ て困難な状況であるが、第二期中期目標期間においては、以下の事項
を重点的に実施したいと考えている。
①教育の質の向上(1)全学共通科目における教育の質の向上(2)専門基礎科目における教育の質の向上(3)専門科目における教育の質の向上②研究の質の向上(1)社会的課題に応える戦略的研究(2)教育研究拠点形成を目指す事業(3)本学の重点課題「総合的視野に立ち、人に優しい工学」「ヒューマン・オリエンティッド・テクノロジー」(4)基礎・基盤的、萌芽的研究(5)他大学等との連携研究(6)産学連携研究③外部資金獲得による教育研究支援④博士後期課程学生の社会進出のための支援体制整備⑤国際的活動の推進(1)国際化推進体制の充実(2)若手人材の重点的育成⑥教育研究支援体制の強化⑦教育研究施設・キャンパス環境の改善⑧業務運営の改善及び効率化(1)教職員のパートナーシップの強化(2)事務業務の改善⑨職員の能力向上支援

2

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
１．長期ビジョン―本学の目指すところ―

２１世紀の個性的な産業と文化を創出する「感性豊かな国際的工科系大学」づくり
豊かな文化を育んできた歴史都市京都にあって、本学は、その前身校の時代から、伝統文化
や伝統産業との深い結びつきを背景に、工芸学と繊維学にかかわる幅広い分野で常に先端科学の学理を導入し、「実学」を中心とする教育研究によって、広く産業界や社会に貢献してきました。
近年においては、環境との調和を意識しつつ、人間を大切にする科学技術を拓くという観点から、「人に優しい実学」を推し進めることに重点を置いてきました。
新たな世紀に踏み出した今、本学は、これまでに果たしてきた役割を踏まえつつ、長い歴史の中に培った学問的蓄積の上に、感性を重視した人間性の涵養、自然環境との共生、芸術的創
造性との協働などを特に意識した「新しい実学」を開拓し、伝統と先端が織り成す文化を世界に発信し続ける京都から、国際的な視野に立って、自らの特色を活かす創造力豊かな教育研究を力強く展開し、２１世紀の個性的な産業と文化を創出する「感性豊かな国際的工科系大学」を目指します。
２．長期ビジョンの実現に向けて本学の個性的なマインドに支えられた新たなテクノロジーの確立
科学技術の急激な進展とあいまって２０世紀の後半に顕在化した様々な人類史的課題は、これまでの分析的・要素論的なテクノロジーだけでは解決不可能であることが明らかになっています。２１世紀においては、人間と自然との共生や、経済活動、文化活動など周囲の環境とのかかわりを大切にし、地域社会への貢献に努めるとともに国際社会の発展と幸福に寄与していく必要があります。そのためには、人間をとりまく事物や事象を包括的・全体論的に捉え、人間に心身の活力と充足感をもたらし、かつ持続可能な文化社会を築くことのできるテクノロジーの創出が強く望まれます。本学では、これを「ヒューマン・オリエンティッド・テクノロジー」（human-oriented technology）と呼ぶことにしました。日本のものづくり文化の底流にある「わざ」と「こころ」を「技術知」「デザイン知」として展開することを通して、この新たなテクノロジーの確立に努め、２１世紀の世界に向けて積極的に貢献したいと考えています。
本学の創設の趣旨、歴史、特色そして立地環境は、まさに本学にその担い手として社会をリードする使命があることを示しています。
開学１００周年・大学創立５０周年を期に、西暦２０００年に標語として掲げた「科学と芸術‐出会いを求めて‐」は、伝統文化と先端科学の融合という本学開学期から底流にあったテーマであるとともに、本学が２１世紀に目指すテクノロジーを築く上で、重要なマインドを表わしています。このマインドに、環境共生マインドをあわせて涵養することで、教育研究を進める
上での大切な土壌としてこれらを醸成し、以下の４つの課題を中心に長期ビジョンの実現に向け3

て全学をあげて取り組みます。
１ ． 豊かな感性に導かれ、心身の活力と充足感をもたらす新しいサイエンスとテクノロジーの開拓
２ ．歴史都市京都から世界に向けて発信する、人間・環境・産業・文化調和型の個性あふれる先端テクノロジーの研究開発
３ ．新分野を開拓するチャレンジ精神を持ち、世界で活躍できる確かな力量と豊かな感性を備えた人材の育成
４ ．学生のニーズや地域・社会の要請に的確に対応できる、柔軟でみずみずしい組
織に支えられた大学運営の実現

３．中期目標設定の基本的考え方と取組みのねらい
上に掲げた諸課題は、いずれも一朝一夕にして達成できるものではありません。第１期中期目標期間においては、長期ビジョンの実現に向けた助走的基盤形成期と捉え、各課題ごとに、優先的に取り組むべき事業等を教育、研究、管理運営などそれぞれの側面に照らして抽出し、その実現方策を明確に設定する必要があります。具体的な計画に当たり、特に留意した点は次のとおりです。
①各課題を効果的、効率的に達成するための戦略的な方策の策定②特色ある研究や新たな領域の開拓に必要な分野融合的な取組みを可能とする柔軟な教育研究組織の構築③学生と教職員、地域社会と大学、教育現場と管理運営サイドなどの相互間において、
ボトムアップとトップマネジメントを調和させるマーケティング手法の導入
本中期目標・計画は、限りある資源を有効に活用し、全学をあげて重点的に取り組む
事項に絞って記載しています。したがって、これらは本学の活動の一部をなすものにすぎません。もとより教育研究をはじめ大学の諸活動には多様性が必要なことは言うまでもありません。教職員個々人、グループ、学生による学内外での多様な教育研究活動とあいまって、本計画がより効果的に展開されるよう一層の努力をします。

２．業務内容本学は 、その 前身校の時期も含めて、京都の伝統文化に根ざす芸術的意識を基盤として、そ の上に 、現代工学の基礎と応用面にわたる広い分野について教育研究活動を行ってき た。こ のことは、人間の感性や自然環境との共生を意識した科学技術の追求という本 学の学 風となり、また「工芸科学」という学部及び研究科の名称にも表れている。
本学で はさら に、産業界との研究協力を進めるため、平成２年に、国立大学としては極めて 早い時 期に「地域共同研究センター」を設置し、民間等との共同研究や受託

4研究など 産学連 携を積極的に推進するとともに、平成１４年にはインキュベーション
施設を設 置して 、大学発ベンチャー創出に向け積極的に取り組んでいる。また、平成
１１年に は、生 命科学分野の研究に欠かすことの出来ない重要なモデル生物であるショウジョ ウバエ 遺伝資源系統の維持・保存・開発並びに分譲を行う施設として世界に二つしか ない「 ショウジョウバエ遺伝資源センター」を設置し、世界の中核センターとしての役割を果たしている。また、平成１８年度には、教育研究組織の大幅な改組･再 編 を 機 に 、 本 学 の 伝 統 で あ る 繊 維 に 関 す る 教 育 研 究 を 積 極 的 に 推 進 す る た め 、「 繊維科学センター｣を、ものづくりに関わる教育研究活動の支援や高度加工技術に関する教育研究活動を推進するため、「ものづくり教育研究支援センター」を設置した。
本学は 、以上 のような歴史を経て今日に至っているが、１学部１研究科の小規模の大学であ りなが ら、バイオ、材料、情報、環境などの先端科学技術分野から建築・デザインま での幅 広い分野において、ものづくりを基盤とした「人に優しい実学」を目指した個性ある教育研究を行っているところに大きな特色を持つ。

３．沿革
本学の歴史は、明治３０年代初頭に始まる。日本の近代化が進み、時あたかも新しい世紀になろうとしたその頃、京都高等工芸学校（明治３５年設置）及び京都蚕業講習所（明治３２年設置）が開学した。その後、京都高等工芸学校は京都工業専門学校と、京都蚕業講習所は京都高等蚕業学校、京都高等蚕糸学校、京都繊維専門学校と改称して戦後に至った。両前身校は、いずれも半世紀にわたる歴史を持ち、伝統文化の継承発展と近代工学の導入によって斯界に貢献し、多数の優れた人材を輩出してきた。
昭和２４年の学制改革により、両前身校は合体して、工芸学部、繊維学部の２学部からなる京都工芸繊維大学として発足した。以来、本学は、戦後の経済復興とそれに続く高度経済成長の中で、社会の要請と産業界の要望に応えて、幾度かの教育研究分野の拡
大と近代化、それに伴う学科の改組・新設を行った。加えて、昭和４０、４１年には相次いで大学院修士課程として工芸学研究科（６専攻）及び繊維学研究科（３専攻）を設置し、本学の教育研究組織はさらに充実したものとなった。
近代科学技術の急速な発展に伴い、基礎科学と先端応用技術分野との分極化が進む一方、従来の専門領域の間の境界領域や複合領域における研究が新しく生まれてきた。また、日本の経済力が国際的に増大するにつれ、基礎的研究の主要な担い手である大学の役割が改めて注目を浴びるようになり、本学は、この情勢に応えて、教育研究組織の大幅な改革と大学院博士課程の設置を計画し、昭和６３年に工芸科学研究科（博士前期課
程（修士課程）６専攻、博士後期課程（博士課程）３専攻）の設置と、学部学科の改組、工業短期大学部（夜間課程）の廃止転換、両学部における昼夜開講制の実施など、本学発足以来の抜本的な改革を行った。また、平成１０年には、繊維学部にデザイン経営工学科を、大学院工芸科学研究科に独立専攻として先端ファイブロ科学専攻を設置し、平成１４年には、デザイン経営工学専攻、平成１６年には、建築設計学専攻を設置して、教育研究組織のさらなる充実を図った。

5

平成１６年、本学は国立大学法人への移行を機に新たな目標を掲げ再出発した。すな
わち、これまでの実績を踏まえつつ、新しい世紀に本学が果たすべき役割と目指すべき
方向を明確にするため、平成１６年１１月、大学の理念を再構築した。理念の要旨は、次項の「大学の基本的な目標」に掲げている内容を基礎にしてさらに遠くを見据え、簡潔、鮮明にメッセージ性の高いものとしてある。
平成１８年４月には、この大学の理念に沿って、大学の将来を構想し、時代の変化に柔軟に対応できる教育体制を強化するため、教育研究組織の大幅な改組・再編を実施した。学士課程では、学部と学科の壁をなくした全学協力体制によって、教育内容や指導をさらに豊富にし、大学院と一体化した教育研究を行うため、従来の２学部を再編統合
して工芸科学部を新設し、これまでの７学科を３学域１０課程に再編した。また、博士前期課程は、主として高度な専門的知識・能力を持つ高度専門技術者の養成を行う課程と位置付け、各専攻をそれぞれ教育プログラムとして展開することにより専門分野をより明確にし、学生の視野を拡大し、応用開発能力を育成するため、複数の研究室に所属することを可能とする制度や社会人にも対応するコースとして修士論文を必要としない
実践的教育を行うための特定課題型コースを専攻内に設けるなどの工夫を行ったうえで既設の９専攻を１２専攻に再編した。博士後期課程は、創造性豊かな優れた研究・開発能力を有し、自立して研究活動が行える研究者、高度技術者を養成することを目的とし、学内の教育研究センター、各種教育研究プロジェクトセンターと連携して、企業や他機関との共同研究への参画を積極的に推進し、実践体験により柔軟で応用力のある研究遂
行能力を高めるよう工夫し、学士課程、博士前期課程との関係を明確にした４専攻に再編・整備した。

４．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

6

６．組織図管理運営組織図（平成２１年度）
国立大学法人京都工芸繊維大学
学 長

学長選考会議監

事

学長室
企画運営戦略会議
役員会

経営協議会

学長
理事（総務・国際交流等担当）
理事（教育・評価・施設等担当）理事（研究・産学連携等担当）
理事（財務・事務総括担当）

学長
学内委員（5 名）
学外委員（5 名）

教育研究評議会学長
理事・副学長研究科長 副研究科長
教育研究推進支援機構長
研究科教授(5 名)

大学戦略組織社会連携推進室

基本構想委員会 人事委員会
財務委員会
広報センター
大学評価 室京都工芸繊維大学

学 長

部局長等会議学 長 副学長
研究科長 副研究科長
教育研究推進支援機構長
事務局長

事務局長

副学長

業務管理センター
教育研究センター

産学官連携推進本部 附属図書館

保健管理センター

美術工芸資料館
創造連携センター 附属図書館 保健管理委員会
情報科学センター
管理運営委員会
知的財産センター
環境科学センター
ｼｮｳｼﾞｮｳﾊﾞｴ 遺伝資源 センター
ベンチャーラボラトリー
機器分析センター
放射性同位元素実験室
繊維科学センター
生物資源ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学教育研究センター
ものづくり教育研究支援センター
昆虫ﾊﾞｲｵﾒﾃﾞｨｶﾙ教育研究センター

大学院工芸科学研究科
博士後期課程 ３専攻
博士前期課程 11専攻
博士前後期課程 １専攻研究科教授会

工 芸 科 学 部
10 課程
学部教授会

教育研究推進支援機構
教育研究推進支援機構管理委員会

7

総合教育センター
高度技術 学生支援センター
支援センター アドミッションセンター
研究推進本部
運営委員会 国際交流センター
安全管理センター
環境・施設委員会
情報化推進委員会

事務局
企画調整役
総務企画課
総務企画課人事労務室
総務企画課広報室
国際企画課
財務課
財務課調達検収室
情報課
研究協力課
施設 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ課
学務課
学生ｻｰﾋﾞｽ課
学生ｻｰﾋﾞｽ課就職支援室
入試課
KITビューロー平成２１年度

京 都 工 芸 繊 維 大 学◆教育組織(教育課程)
工

生 命物質 科
造形科
設計 工学域
共通
学域
学域

学域

芸

科

学

大学院工芸科学研究科
博士前期課程博士後期課程応 用 生 物 学 専 攻生 体 分 子 工 学 専 攻生 命 物 質 科 学 専 攻
高 分 子 機 能 工 学 専 攻
物 質 工 学 専 攻
電子 システ ム工学専攻
情 報 工 学 専 攻
設
計
工
学
専
攻
機械 システ ム工学専攻
デ ザ イ ン 経営工学専攻
造 形 工 学 専 攻
デ ザ イ ン 科 学 専 攻 造
形
科
学
専
攻
建 築 設 計 学 専 攻部

応 用 生 物 学 課 程
生 体 分 子 工 学 課 程
高 分 子 機 能 工 学 課 程
物
質
工
学
課
程
電 子 シ ス テ ム 工 学 課 程
情
報
工
学
課
程
機 械 シ ス テ ム 工 学 課 程
デ ザ イ ン 経 営 工 学 課 程
造

形

工

学

課

程

先 端 科 学 技 術 課 程（ 夜 間 主 コ ー ス ）先端ファイブロ科学専攻
（
独
立
専
攻
）

先端ファイブロ科学専攻
（
独
立
専
攻
）

◆教員組織
大 学院 工芸 科 学研究科

応
用
生
物
学
部
門
生 体 分 子 工 学 部 門
高 分 子 機 能 工 学 部 門
物
質
工
学
部
門
電 子 シ ス テ ム 工 学 部 門
情
報
工
学
部
門
機 械 シ ス テ ム 工 学 部 門
デ ザ イ ン 経 営 工 学 部 門
造
形
工
学
部
門
基
盤
科
学
部
門
先 端 フ ァ イ ブ ロ 科 学 部 門

附

属

図

書

館

教 育研 究 推 進 支 援 機 構◆教育研究センター
美
術
工
芸
資
料
館
情 報 科 学 セ ン タ ー
環 境 科 学 セ ン タ ー
ショウジョウバエ遺伝資源センター
機 器 分 析 セ ン タ ー
放 射 性 同 位 元 素 実 験 室
繊 維 科 学 セ ン タ ー
生物資源フィールド科学教育研究センター
ものづくり教育研究支援センター
昆虫バイオメディカル教育研究センター
産学 官 連
携推進本部

保

創 造 連 携 セ ン タ ー
知 的 財 産 セ ン タ ー
ベ ン チ ャ ー ラ ボ ラ ト リ ー
健

管

理

セ

ン

タ

ー
遺伝資源キュレーター教育開発センター◆業務管理センター
総
合
教
育
セ
ン
タ
学
生
支
援
セ
ン
タ
ア ド ミ ッ シ ョ ン セ ン タ
研
究
推
進
本
国
際
交
流
セ
ン
タ
安
全
管
理
セ
ン
タ
環
境
･
施
設
委
員
情
報
化
推
進
委
員
高

度

技

術

支

援

セ

ン

タ

文化遺産教育研究センター

ー
ー
ー
部
ー
ー
会
会

伝 統 み ら い 研 究 セ ン タ ー
バ イ オ ベ ー ス マ テ リ ア ル 研究 セ ン タ ー
ブランドデザイン教育研究センター
繊維リサイクル技術研究センター
人間指向型工学研究センター
国際デザインマネージメント研究センター
新世代オフィス研究センター
複合材料長期耐久性評価研究センター
総合プロセーシス研究センター

ー8平成２１年度
主査（秘書担当）
主査（総務企画担当）
主査（評価担当）
主査（研究科担当）
総務企画係
総務企画課

評価係
研究科事務係
人事係

人事労務室

職員係
給与共済係
広報係

広報室

文書担当係
法規係
主査（交流企画担当）

国際企画課

国際第一係
国際第二係
主査（総務予算担当）
総務係
予算係
財務係
資産管理係

財務課

出納係
経理係
調達検収室

調達第一係
調達第二係
検収係
主査（情報化推進担当）
主査（学術情報担当）

事務局

企
画
調
整
役

情報企画係
情報管理係

情報課

情報図書係
図書館利用係
資料館事業係
主査（研究推進担当）
主査（嵯峨地区担当）
総務係
研究協力課

産学連携係
研究協力係
知的財産係
主査（企画・建築担当）
主査（設備・環境保全担当）

施設マネジメント課

企画係
営繕係
設備係
環境保全係
主査（教育課程担当）
学務企画係
学務調査係

学務課

学務第一係
学務第二係
主査（学生支援担当）
学生サービス課

学生生活係
奨学支援係

就職支援室

就職支援係
主査（入試企画担当）

入試課

入試第一係
入試第二係
入試第三係

ＫＩＴビューロー

9

７．所在地
本部・松ヶ崎キャンパス：京都府京都市左京区松ヶ崎橋上町１番地
嵯峨キャンパス：京都府京都市右京区嵯峨一本木町

８．資本金の状況
２９,７５０,０５６,３７６円（全額政府出資）

９．学生の状況（平成２１年５月１日現在）
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

４，０７８人
２，９６８人
９２６人
１８４人

１０．役員の状況
役

職

氏

名

学

長

江島義道

就任年月日
平成16年4月1日〜平成20年3月31日
平成20年4月1日

主な経歴
（前職）
京都大学大学院人間・環境学研究科教授（研究科長）〜平成22年3月31日
理

事

功刀

滋

平成16年4月1日（総務・国際交流等〜平成18年3月31日

担当）

平成18年4月1日（前職）
京都工芸繊維大学繊維学部教授（繊維学部長）〜平成20年3月31日
平成20年4月1日〜平成22年3月31日
理

事

古山正雄

平成16年4月1日（教育・評価・施設等〜平成18年3月31日

担当）

平成18年4月1日（前職）
京都工芸繊維大学工芸学部教授〜平成20年3月31日
平成20年4月1日〜平成22年3月31日
理

事

竹永睦生

平成18年4月1日（研究･産学連携等〜平成20年3月31日

担当）

平成20年4月1日〜平成22年3月31日

10

（前職）
松下電器産業（株）本社Ｒ＆Ｄ
部門

Ｒ＆Ｄアドバイザー

理

事

林

一義

（財務・事務総括担当）

平成20年4月1日〜平成22年3月31日（前職）
文部科学省高等教育局参事官付
学校法人経営指導室長

監事（非常勤）

村田隆紀

平成18年4月1日〜平成20年3月31日（前職）
京都教育大学学長

平成20年4月1日〜平成22年3月31日
監事（非常勤）

野村春治

平成18年4月1日〜平成20年3月31日（前職）（株）アイランド工業技術顧問

平成20年4月1日〜平成22年3月31日

１１．教職員の状況（平成２１年５月１日現在）
教員 ９８４人（うち常勤３０５人、非常勤６７９人）
職員 ２９１人（うち常勤１５５人、非常勤１３６人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で４人（0.9％）増加しており、平均年齢は45.7歳（前年
度46.1歳）となっております。 このうち、国からの出向者は３人です。

11

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.kit.ac.jp/08/08̲090000.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産金額

負債の部

３６，６３０ 固定負債
５，０８８
３６，２１１ 資産見返負債
４，７３６
２１，６０２ センター債務負担金−△５ 長期借入金等−
１３，３４４ 引当金−△４，０１７
退職給付引当金−
８５７
その他の引当金−△４７８ その他の固定負債
３５２
４，５０６ 流動負債
３，０１１
△２，４４９ 運営費交付金債務−
２，８５１ その他の流動負債
３，０１１
４１９
負債合計
８，０９９
３，１０６
２，９９９
純資産の部
１０７
資本金
２９，７５０
政府出資金
２９，７５０
資本剰余金
１，３８２
利益剰余金（繰越欠損金）
５０５
その他の純資産
−
純資産合計

資産合計

金額

３９，７３６ 負債純資産合計

12

３１，６３７３９，７３６

２．損益計算書（http://www.kit.ac.jp/08/08̲090000.html）（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

８，８１８

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

８，２７３
１，２２６
１，００８
−
２６０
５，２３６
５４３
５４５
０
−

経常収益(B)

８，６８３

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益

４，７３９
２，１１１
−
１，８３３

臨時損益(C)

３７５

目的積立金取崩額(D)１７５

当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

４１５

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.kit.ac.jp/08/08̲090000.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

１，３５６△５，３１８△２，８６７
４，６９６
２，６１０
−
２，２３５

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△２，２３８

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)−Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）△８８２

Ⅵ資金期首残高(F)２，６８１

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

１，７９９

13

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.kit.ac.jp/08/08̲090000.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

５，７０６

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

８，８２０△３，１１４（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

６９５
−
△８
１００
４３１
−
６，９２４

５．財務情報(1)①

財務諸表の概況
主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成２１年度末現在の資産合計は前年度比1,179百万円（3.1％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の39,736百万円となっている。
主な増加要因としては、建物が、創立６０周年事業としてのキャンパス整備に伴い学生食堂、６０周年記念館及び同窓会パビリオンを新営したこと等により264百万円（2.9％）増の9,327百万円となったこと、工具器具備品が、設備整備費補助金、施設整備費補助金及び研究拠点形成費補助金の交付に伴い 新 規 に 取 得 し た こ と 等 に よ り 1,010百 万 円 （ 96.4％ ） 増 の 2,057百 万 円 と なったことが挙げられる。
（負債合計）
平 成 ２ １ 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は 1,224百 万 円 （ 17.8％ ） 増 の 8,099百 万 円となっている。
主な増加要因としては、資産見返負債が、固定資産取得額が減価償却費を上 回 っ た こ と に よ り 941百 万 円 （ 24.8％ ） 増 の 4,736百 万 円 と な っ た こ と 、 未払金が設備整備費補助金や施設整備費補助金等による工具器具備品の取得にに伴う未払金増加により432百万円（22.9％）増の2,317百万円となったこと、寄附金債務が、創立６０周年記念事業に係る募金活動による寄附金受け入れの増加等により65百万円（28.1％）増の297百万円となったことが挙げられる。

14

（純資産合計）
平成２１年度末現在の純資産合計は45百万円（0.1％）減の31,637百万円となっている。
主な増加要因としては、資本剰余金が、目的積立金を財源とした建物等の固 定 資 産 の 取 得 の 増 加 に 伴 い 441百 万 円 （ 46.9％ ） 増 の 1,382百 万 円 と な っ た
ことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、利益剰余金が、当期の教育、研究及び管理運営の充実のために目的積立金を取り崩したことにより、485百万円（49.0％）
減の505百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平 成 ２ １ 年 度 の 経 常 費 用 は 18百 万 円 （ 0.2％ ） 減 の 8,818百 万 円 と な っ て いる。
主な増加要因としては、教育経費が、研究拠点形成費補助金や大学改革推進等補助金の新規採択、特別教育研究経費「２１世紀知識基盤社会におけるＫＩＴスタンダードと達成度標準」が新たに予算措置されたことや学生食堂
新 営 工 事 の 実 施 等 に 伴 い 、 207百 万 円 （ 20.3％ ） 増 の 1,226百 万 円 と な っ た こと 、 教 育 研 究 支 援 経 費 が 、 附 属 図 書 館 の 耐 震 改 修 工 事 の 実 施 等 に 伴 い 49百 万円（23.1％）増の260百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、研究経費が、２号館等耐震改修工事が前年
度 で 終 了 し た こ と 等 に よ り 、 336百 万 円 （ 25.0％ ） 減 の 1,008百 万 円 と な っ た
ことが挙げられる。
（経常収益）
平成２１年度の経常収益は183百万円（2.1％）減の8,683百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金収益が、補助金の新規採択等により509百万円 （ 926.5％ ） 増 の 564百 万 円 と な っ た こ と 、 受 託 研 究 等 収 益 が 、 競 争 的 資 金の 受 託 研 究 の 執 行 額 が 増 加 し た こ と に 伴 い 、 46百 万 円 （ 9.6％ ） 増 の 530百 万円となったこと、財務収益が、今年度より新たに定期預金による短期の資金
運 用 を 開 始 し 、 受 取 利 息 が 増 加 し た こ と 等 に よ り 、 7百 万 円 （ 210.9％ ） 増 の10百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、学生納付金収益が、授業料を財源とした固定 資 産 取 得 の 増 加 に 伴 い 減 少 し た こ と 等 に よ り 、 243百 万 円 （ 10.3％ ） 減 の
2,111百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損失として、固定資産除却損等1百万円、臨時15利益として、運営費交付金収益等376百万円及び目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額175百万円を計上した結果、平成２１年度の当期総利益は33百万円（7.4％）減の415百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ １ 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 1,116百 万 円 （ 465.0％）増の1,356百万円の収入超過となっている。
主な増加要因としては、補助金等収入が、補助金の新規採択等により増加
し た こ と 等 に 伴 い 1,270百 万 円 （ 2064.8％ ） 増 の 1,331百 万 円 と な っ た こ と 、
授業料収入が、 今年度より翌年度入学者に係る授業料前納を実施したこと 等に伴い261百万円（13.4％）増の2,204百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金収入が、退職手当等の特殊要因経費の交付額が減少したこと等に伴い306百万円（6.1％）減の4,696百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ １ 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 2,006百 万 円 （ 861.7％）減の2,238百万円の支出超過となっている。
主な増加要因としては、定期預金の払戻による収入が3,350百万円（皆増）となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、定期預金の預入による支出が4,550百万円（皆増）と な っ た こ と 、 施 設 整 備 費 に よ る 収 入 が 1,938百 万 円 （ 82.8％ ） 減 の 402百 万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平 成 ２ １ 年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は 448百 万 円 （ 6.9％ ） 増 の6,924百万円となっている。
主な増加要因としては、業務費用が、授業料収益が減少したことにより、188百 万 円 （ 3.4％ ） 増 の 5,706百 万 円 と な っ た こ と が 、 損 益 外 減 価 等 償 却 相 当額が、施 設整備 費補助金 や目的積 立金で 取得した固定資産の減価償却費が増加した こ と に よ り、 98百万 円 （ 16.4％ ）増 の 695百万 円 に 増加 し た こと 挙 げ られ る 。

16

(表)

主要財務データの経年表
区分

資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②（単位：百万円）

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

35,427
5,155
30,272
7,949
8,190
241
670
△322
−
2,047
6,774

35,5995,524
30,075
8,210
8,637
425
616
△353
−
2,311
6,386

36,2685,802
30,466
8,098
8,322
466
453
△90
−
2,674
5,764

38,556
6,875
31,681
8,836
8,867
448
240
△233
−
2,681
6,476

39,736
8,099
31,637
8,818
8,683
415
1,356
△2,238
−
1,799
6,924

4,942
7,950
△3,008
1,047
−
−
231
554
−

4,892
8,212
△3,320
990
10
−
△4
498
−

4,726
8,102
△3,376
606
−
8
41
383
−

5,518
8,839
△3,321
597
−
△30
△19
410
−

5,706
8,820
△3,114
695
−
△8
100
431
−

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益415,032,391円は、国立大学法人会計基準第８９の規定により、全額を積立金として整理することとなっており、目的積立金として申請する額はない。

平成２１年度においては、教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための経費積立金の目的に充てるため、900,464,188円を使用した。
(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
学生食堂（取得原価456百万円）
６０周年記念館（取得原価258百万円）
合同講義室エレベーター棟（ 取得原価49百万円 ）同窓会パビリオン （取得原価35百万円）

附属図書館耐震改修（取得原価19百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし

17

④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示
しているものである。
（単位：百万円）

区分

17年度
18年度
19年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算

20年度
予算
決算

予算

決算

21年度
差額理由

収入
8,664 9,716 9,115 8,976 9,006 9,788 10,899 11,538 8,864 11,192
運営費交付金収入 4,990 4,990 5,054 5,054 4,800 5,108 5,013 5,399 4,925 5,046 前年度未使用分
補助金等収入570 1,699 687 716 923 973 2,331 2,401
195 1,733 補助金の新規採択に伴う増学生納付金収入 2,258 2,318 2,338 2,349 2,365 2,349 2,349 2,330 2,330 2,610 授業料の前倒し収納による増附属病院収入
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
その他収入
846 709 1,036 857 918 1,358 1,206 1,408 1,414 1,803 目的積立金取崩による増支出
8,664 9,492 9,115 8,422 9,006 8,751 10,899 10,667 8,864 10,611
教育研究経費5,743 5,438 6,186 5,450 5,537 5,417 5,750 5,812 5,933 6,322 目的積立金取崩による増
診療経費
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
一般管理費
1,549 1,633 1,556 1,470 1,675 1,572 1,663 1,672 1,783 1,787 目的積立金取崩による増その他支出
1,372 2,421 1,373 1,502 1,794 1,762 3,486 3,183 1,148 2,502 補助金の新規採択に伴う増
収入−支出
0 224
0 554
0 1,037
0
871
0
584

18

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当 法 人 の 経 常 収 益 は 8,683百 万 円 で 、 そ の 内 訳 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 4,739百 万 円（54.6％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益1,708百万円（19.7％）、補助金収益 564百 万 円 （ 6.5％ ） 、 受 託 研 究 収 益 530百 万 円 （ 6.1％ ） 、 資 産 見 返 戻 入 352百 万 円（4.0％）、入学金収益328百万円（3.8％）、その他462百万円（5.3％）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
当法人は、工芸科学部、大学院工芸科学研究科、附属図書館、教育研究センター、教育研究推進支援機構、保健管理センター、産学官連携推進本部、業務管理センター、高度技術支援センター及び事務局により構成されており、２１世紀の個性的な産業と文化を創出する「感性豊かな国際的工科系大学」づくりを目指している。平成２１年度においては、大学の教育研究等の質の向上や業務の改善及び効率化等の実現に向け、以下の事項に重点的に取り組んだ。
①

第１期中期目標期間の課題を踏まえた第２期中期目標・中期計画の策定
基本構想委員会を中心に新専攻の設置、学部・研究科の入学定員の見直し、教育研究センター等の見直しについての検討結果及び、第１期中期目標期間の業務の実績に関する評価、認証評価及び両評価に係る自己点検・評価から明らかになった課題を踏まえ、企画運営戦略会議において第２期中期目標・中期計画を策定した。
②

教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し
本学の長期ビジョン実現に向け、基本構想委員会を中心に教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しに係る将来構想案を策定し、時限を定めて設置している教育研究プ
ロジェクトセンターのうち、教育研究成果の著しい昆虫バイオメディカル研究センター
を「昆虫バイオメディカル教育研究センター」として平成２２年１月に常設センター化した。また、同じく教育研究プロジェクトセンター「バイオベースマテリアル研究セン
ター」については、平成２２年４月より、大学院工芸科学研究科「バイオベースマテリ
アル学専攻」として設置することを決定した。
③

教育効果向上のための教員組織の改編
１１の部門で構成されている教員組織について、生命物質科学域、設計工学域、造形科学域の３学域、１０課程で編成している学部教育組織に合わせて、平成２２年４月に教育組織の学域に相当する「学系」を置くことを決定した。
④

教職員に係る高年齢者雇用確保措置の決定
平成２１年度に行った人事委員会の中間まとめを基に、同委員会において、教員に係る高年齢者雇用確保措置について他の国立大学法人の動向を調査するとともに、新たに学長から諮問のあった財政上の問題を含めて検討を進め、平成２１年９月に最終答申を

19

学長に行った。その後、同答申を踏まえ経営協議会及び役員会を経て教員の定年年齢の段階的な引上げを決定するとともに、平成２２年３月には職員就業規則、職員給与規則、
職員退職手当規則を整備した。
また、教員以外の再雇用職員の大学への貢献意識と豊富な知識・経験を組織的に活用するべく、「ＫＩＴビューロー」を設置した。
⑤

学生収容人員に沿った新たな教員配置基準
人事委員会において、平成１８年度に実施した教育研究組織の改組・再編が平成２１

年度に完成することを踏まえ、完成後の新たな教員配置基準数を設定すべく、検討を進め、平成２１年９月に学長に最終答申を行った。その後、同答申に基づき、学生収容人員に沿った新たな教員配置基準を教育研究評議会及び役員会を経て１０月に決定した。
⑥

女性教職員の採用・登用の促進に向けた取組
若手女性教員に対する教育研究活動支援として、２名に教育研究経費「男女共同参画推進経費」を配分した。
⑦

法人の経営戦略に基づく裁量経費の新設
教育研究等の戦略的推進を目的とした「副学長裁量経費」、及び教育研究を指揮・調整する工芸科学研究科長等の裁量権の強化とリーダーシップを支援するための「部局長等教育改善計画推進経費」を新設した。
⑧

財務情報の分析結果を活用した資金運用
国債及び地方債による運用を継続しつつ、大口定期預金による短期運用により、受取利息額が前年度比6,668千円増加した。これにより、教育研究を充実するための資金が確保された。
⑨

外部評価により明らかになった課題への対応
平成２０年度に受審した、国立大学法人評価委員会による教育研究評価及び認証評価により明らかになった改善を要する点、さらなる向上が期待される点、さらに当該評価のために実施した自己点検・評価において本学自らが認識した課題への対応について
は、大学評価室と担当部署が改善に向けて対応策を検討・実施し、その内容を大学ホームページ上で公表した。
⑩

施設・環境の整備
創立６０周年記念事業として、学生食堂及び購買、６０周年記念館、同窓会パビリオ

ンを新営し、教育研究並びに厚生施設の充実を図った。また、松ヶ崎キャンパスにおいて駐車場及び５か所の通用門を改修し、体系的な交通整備を行った。
⑪

２１世紀知識基盤社会を担う専門技術者が備えるべき知識と技能を修得できる教育プログラムの企画・立案・実施

20

２１世紀の知識基盤社会を担う専門技術者が備えるべき知識と技能としてＫＩＴスタ
ンダードを策定し、これに基づく教育プログラム、達成度測定方法等について、平成
２０年度に検討を行った。平成２１年度においては、文部科学省からの特別教育研究経費の措置を受け、５つのリテラシーの抽出及びそれらに関する習熟度測定のための検定
問題作成、検定実施のための基幹システムの整備、検定内容に関わる参考書の整備やｅラーニングシステムの整備など自学自習環境の整備を行った。
また、平成２２年度以降のカリキュラム上の取扱い及び単位認定に関する方針を決定した。
⑫

本学の特色を活かした教育プログラムの実施
本学の理念や特色を反映した教育プログラムとして平成２０年度までにＧＰ等に採択された５つの教育事業を引き続き展開し、平成２１年度においても、新たに以下の教育事業が採択され、実施した。
・大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム「サスティナブルデザイン力育成プログラム」
・組織的な大学院教育改革推進プログラム（大学院ＧＰ）「建築リソースマネジメントの人材育成」
・大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「文化芸術都市京都の文化遺産の保存・活性化を支える人材育成プログラムの開発・実施」⑬

京都ノートルダム女子大学との連携
京都ノートルダム女子大学と、相互の大学力の強化・向上を目的とした包括協定を締結した。本協定により、学生、教職員及び研究者の交流促進や相互の教育及び研究内容の充実・発展並びに地域貢献に資する共同事業の推進を計画し、また、施設及びグラウンドの相互利用に関する覚書を締結した。
⑭

京都府立の２大学との連携
平成１８年度に締結した京都府立医科大学、京都府立大学と本学の３大学間における包括協定に基づく連携について、引き続き単位互換、研究フォーラム等に取り組んでいるほか、３大学連携による共同研究・研究会活動支援事業を開始し、共同研究３件、研究会活動２件に対して支援を行った。
⑮

国公私連携による教育プログラムの実施
大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムに採択された、本学を代表校とする「文化芸術都市京都の文化遺産の保存・活性化を支える人材育成プログラムの開発・実施」において、京都市立芸術大学、京都産業大学、京都ノートルダム女子大学と連携し、国公私立４大学がそれぞれの教育研究資源を集結し、京都の有形・無形文化遺産の保存・活性化を支える人材育成プログラムの開発・実施をスタートさせた。

21

⑯

産学官連携、知的財産戦略のための体制の整備
平成２１年４月に産学官連携活動をさらに推進するため、地域共同研究センターとイ

ンキュベーションセンターを統合した「創造連携センター」、知的財産本部を大学戦略
室 か ら 改 組 し た 「 知 的 財 産 セ ン タ ー 」、「 ベ ン チ ャ ー ラ ボ ラ ト リ ー 」 か ら な る 「 産 学 官連携推進本部」を設置した。
産学官連携推進本部の設置により、(1) 企業訪問等（連携強化）による包括的産学連
携への新規参加企業の拡大、(2) 広域ＴＬＯとの包括契約に基づくライセンス活動の推進、(3) 各省庁の競争的資金事業への企業と連携した応募、(4) 連携大学との共通的教育・研究・事業の推進、などを積極的に行っている。
これらの事業は全般にわたって計画どおり実施できた。
当法人における事業の実施財源は、運営費交付金収益4,739百万円、授業料収益1,708
百万円、補助金収益564百万円、受託研究収益530百万円、資産見返戻入352百万円、入学金収益328百万円、その他462百万円となっている。また、事業に要した経費は、教員人件費3,716百万円、職員人件費1,430百万円、教育経費1,226百万円、研究経費1,008百万円、一般管理費545百万円、受託研究費526百万円、その他367百万円となっている。
(3) 課題と対処方針等
当法人では、年度計画に掲げた各事業について、全体にわたって計画どおり、一部については、計画を上回って実施できたが、今後、より一層、自己収入の増加、経費の抑制及び資産の運用管理の改善を図るために、以下の取組を実施する予定である。
①

教育研究の充実・活性化を図るため、産学官連携推進本部及び研究推進本部において、科学研究費補助金等の各種競争的資金を獲得できるよう、教員のインセンティブが高揚するような仕組みを構築する。

②

地域産業界との連携強化を図り、大学情報を定期的にホームページ等で提供するとともに、報告会等を行うことにより、寄附金等の外部資金の獲得を支援する。

③

地域社会との連携強化及び教育研究成果の還元の観点から、公開講座の開講や社会人の再教育を積極的に行うことにより、自己収入を安定的に確保する。

④

美術工芸資料館所蔵品の貸出しの有料化や、ショウジョウバエ遺伝資源センターの資源分譲に係る料金設定の見直しにより、自己収入を安定的に確保する。

⑤「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成１８年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。

⑥

事務マネジメントシステムの運用により、事務業務の効率化・合理化を推進し、管理的経費の削減を促進する。

⑦

財務情報の分析結果を活用し、予算配分への反映を行うとともに、年度途中のモニタリングを実施し、効率的な予算執行を行うことにより、管理的経費の削減を促進す
る。

22

⑧

調達方法の見直し等を行うことにより、管理的経費の削減を促進する。

⑨

時限的な研究プロジェクトを推進するため、大学共同利用スペースの効率的な利用を促進するとともに、設備の有効活用を促進するため、設備利用の受益者負担を適正化する。また、施設・設備利用へのチャージ（課金）制の導入・拡大などにより、施設・設備を効果的・効率的に運用する。

⑩

知の拠点である国立大学の施設は、公共性のある資産であることに鑑み、自治体や連携大学との事業を推進するため、施設・設備の共同利用を行う。

⑪

資金計画に基づく適切な運用を実施し、その運用益をキャンパス施設の改善、学生支援などに活用する。
また、施設・設備の整備については、以下の取組を実施する予定である。

①

キャンパスマスタープランを更に充実させるため、緑のマスタープラン、建築設備
マスタープラン、構内総合交通計画、防犯計画など、主題別の計画をキャンパスマス
タープランの中に位置づけ、快適性・高機能性を順次実現する。

②

施設使用指針に基づき、アカデミックプランとフィジカルプランの対応を図り、公平性の観点から施設の管理・運用を行う。

③

本学が全学取得しているＩＳＯ１４００１及びエネルギー管理標準に基づき、適切なエネルギー使用を行う。

23

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照（http://www.kit.ac.jp/08/08̲090000.html）(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（年度計画：http://www.kit.ac.jp/08/08̲050000.html
財務諸表：http://www.kit.ac.jp/08/08̲090000.html）(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（年度計画：http://www.kit.ac.jp/08/08̲050000.html
財務諸表：http://www.kit.ac.jp/08/08̲090000.html）
２．短期借入れの概要
短期借入れの実績なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付金

資本
剰余金

期末残高
小計

平成18年度

0

−

0

−

−

0

−

平成19年度

30

−

30

−

−

30

−

平成20年度

459

−

459

−

−

459

−

平成21年度

−

4,696

4,626

70

−

4,696

−

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１８年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運

金

額

内
− 該当なし−24

訳

営費交付金
資本剰余金

−

計

−

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

− 該当なし

−

資本剰余金

−

計

−

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

− 該当なし

−

資本剰余金

−

計

−

国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額

国費留学生経費（81千円）
0 ・国費留学生経費について、研究留学生修士非正規生、教員研修留学生、日本語・日本文化研修留学生及び学部留学
生非正規生区分における在籍者が予定数に達しなかった分であり、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了後に国庫返納する予定である。

合計

0②平成１９年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

金

額

内
− 該当なし

−

資本剰余金

−

計

−

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

− 該当なし

−

−

25

訳

計

−

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

30 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：30−(教員人件費：29、職員人件費：1)③運営費交付金の振替額の積算根拠
業 務 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 30百 万 円 を 収
− 益化。

計

30

国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額

国費留学生経費（103千円）
0 ・国費留学生経費について、研究留学生博士非正規生、研究留学生修士正規生、研究留学生修士非正規生及び学部留学生正規生区分における在籍者が予定数に達しなかった分であり、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了後に国庫返納する予定である。

合計30③ 平成２０年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

額

内

訳

資本剰余金

4 ①業務達成基準を採用した事業等：再チャレンジ支援経費②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：4−(教育経費：4)③運営費交付金収益化額の積算根拠
再 チ ャ レ ン ジ 支 援 経 費 に つ い て は 、 授 業 料 減 免 額 を 20年− 度分より先に充当したため、4百万円を収益化。

計

4

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

− 該当なし

−

資本剰余金

−

計

−

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

国立大学法

金

資本剰余金

316 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：316−(教員人件費：172、職員人件費：144)③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務316百万円を収
− 益化。

計

316
退職手当（125百万円）

26

人会計基準第77第３項による振替額

139 ・ 退 職 手 当 の 執 行 残 で あ り 、 翌 事 業 年 度 に お い て 使 用 の 方途がないため、中期目標期間終了後に国庫返納する予定である。
PCB廃棄物処理費（14百万円）
・PCB廃棄物処理費の執行残であり、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了後に国庫返納する予定である。

合計459④ 平成２１年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

金

額

内

訳

209 ①業務達成基準を採用した事業等：
・遺伝資源専門技術者養成モデルカリキュラムの開発
・昆虫バイオメディカル教育プログラム推進事業
70 ・ グ ロ ー バ ル エ ン ジ ニ ア 育 成 の た め の 海 外 イ ン タ ー ン シ ッププログラム推進事業
・２１世紀知識基盤社会におけるＫＩＴスタンダードと達−成度標準
・社会人教育支援経費
・２１世紀型繊維科学・工学創出事業
279 ・伝統技術・技能と先端科学技術との融合研究の推進
・価値技術クリエイター（創造開発人材）育成プログラム
・留学生受入促進等経費②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：209(教育経費：84、研究経費：30
教員人件費：87、職員人件費：8)ｲ)自己収入に係る収益計上額：18ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品70③運営費交付金収益化額の積算根拠
遺伝資源専門技術者養成モデルカリキュラムの開発については、計画に対する達成率が100％であったため、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
昆虫バイオメディカル教育プログラム推進事業について
は、計画に対する達成率が100％であったため、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
グローバルエンジニア育成のための海外インターンシッ
ププログラム開発事業については、計画に対する達成率が100％ で あ っ た た め 、 当 該 業 務 に 係 る 運 営 費 交 付 金 債 務 を 全額収益化。
２１世紀知識基盤社会におけるＫＩＴスタンダードと達成度標準については、計画に対する達成率が100％であった
ため、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
社会人の「学び直し」支援プログラムについては、授業料免除基準を満たす学生が予定した授業料減免人数に達しなかったため、当該未達分を除いた3百万円を収益化。
２１世紀型繊維科学・工学創出事業については、計画に対する達成率が100％であったため、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
伝統技術・技能と先端科学技術との融合研究の推進については、計画に対する達成率が100％であったため、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
価値技術クリエイター（創造開発人材）育成プログラム
については、計画に対する達成率が100％であったため、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

27

留学生受入促進等経費については、予定した在籍者数に達しなかったため、当該未達分を除いた4百万円を収益化。
期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額

合計

4,018 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 成 果 進 行 基 準 及 び 費 用
進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等−ｱ)損益計算書に計上した費用の額：4,018(教育経費：12、役員人件費：79、教員人件費：2,909、職員人件費1,018)−
ｲ)自己収入に係る収益計上額：788③運営費交付金の振替額の積算根拠
4,018
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 90％ ） を 満 た し て い た た め 、 期
間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
162 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 移 転 費 、 建 物 新 営 設 備費、障害学生学習支援等経費②当該業務に係る損益等−ｱ)損益計算書に計上した費用の額：162(教育経費：47、研究経費：94、一般管理費：21)③運営費交付金の振替額の積算根拠−
業 務進 行に 伴い支 出し た運営 費交 付金 債務162百万 円を収益化。
162
社会人教育支援経費（4百万円）
237 ・ 社 会 人 教 育 支 援 経 費 に つ い て 、 授 業 料 減 免 額 が 予 算 措 置
額を下回った分であり、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了後に国庫返納する予定である。
留学生受入促進等経費（1百万円）
・留学生受入促進等経費について、予定した在籍者数を満たさなかった分であり、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了後に国庫返納する予定である。
退職手当（232百万円）
・退職手当の執行残であり、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了後に国庫返納する予定で
ある。
4,696

（３）運営費交付金債務残高の明細
該当なし

28

（別紙）

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

そ の 他 の 固 定 資 産 ： 無 形 固 定 資 産 （ 特 許 権 等 ）、 投 資 そ の 他 の 資 産 （ 投 資 有 価 証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経29費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費

人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。

損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。

30

引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（ 当 事 業 年 度 に お け る 引 当 外 退 職 給 付 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 貸 借 対 照 表 に 注 記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

31