サイバーセキュリティお助け隊事業（令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業）

全体報告書（概要版）

2021年5月
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター 中小企業支援グループ

目次

1

•

報告書サマリー

2

•

事業概要

3

•

2020年度実証事業のポイント

4•

実証参加状況

5•

実証参加企業の属性

6•

セキュリティ機器等によるサイバー攻撃の実態把握

7•検知および監視の仕組みと実証結果

8•

セキュリティ機器等による検知結果

22•

脆弱性診断等によるセキュリティ対策状況等の把握

26•

脆弱性診断等によるセキュリティ対策状況等の把握実施結果

27•

相談・インシデント対応ほか技術的支援の状況

28•

インシデント対応事例29•

アンケート、標的型メール訓練によるセキュリティ対策状況等の把握

30•

実証参加企業から寄せられた声

31•

本実証事業のまとめ

32

報告書サマリー
2020年度実証事業で明らかになった実態【中小企業の被害実態の把握】⚫ 実証参加中小企業において、サイバー攻撃そのものでなくとも業種や規模を問わず不審な通信等の脅威にさらされており、ウィルス対策ソフト等の既存の対策では防ぎきれていない実態が明らかとなった。
⚫ ある特定の1社で、11月～12月に「C&Cコールバック」と見られる攻撃を
4,126件受けている事例や、「トロイの木馬」と想定されるものが多く検知されるなど特定の企業が集中的に攻撃を受けている事例も明らかとなった。
【中小企業が求めるサービスの把握】⚫ 今後希望するサービスとして「相談窓口」を希望される企業が多かった。
⚫ セキュリティ対策に支払可能な金額は、月額1万円程度の回答が多かった。
【中小企業におけるセキュリティ対策にかかる課題】⚫ セキュリティ対策の課題は、専門人材の不足、社員や専門人材に対する教育がなされていない、費用を捻出することが困難といった点が挙げられた。
⚫ 実証参加中小企業におけるテレワークの実施率はそれほど高くなかったが、テレワークに取り組む企業におけるセキュリティ上の課題としては、リモートツー
ルやネットワーク環境の未整備等の技術的な対策が挙げられた。

2

今後の課題
【サイバー攻撃への対策不足】⚫ 中小企業に望まれる、導入負荷がかからず、低価格で提供可能なセキュリティ機器・サービスの開発と普及促進が必要。
【セキュリティ対策における人的リソース不足】⚫ 中小企業は、セキュリティに詳しい人材がいないことが多く、セキュリティ全般
について相談可能な「相談窓口」の設置が肝要。
⚫ 特定の企業が集中的に攻撃を受けるケースもあり、中小企業自らが対応することは難しく、外部の専門家からのサポートや業界団体や地域団体等の支援など専門家の活用が必要。
【セキュリティ対策への予算割当てが困難】⚫ 中小企業がセキュリティ対策費用としてかけられるのは、月額１万円程度であり、セキュリティ対策費用でカバーできないインシデント発生時の対応支援までカバーしたサービスが必要。
【セキュリティに対する情報不足】⚫ セキュリティに関する普及啓発活動の実施。
⚫ 今後、中小企業においてもテレワーク・DX推進が進むと、技術的な対策についての情報提供やセキュリティ製品・導入支援が必要になる。

事業概要⚫ 地域の団体、セキュリティ企業、保険会社がコンソーシアムを組み、中小企業向けのセキュリティ対策支援の仕組みの構築を目的とした実証事業を実施した（全国で15件実施）。
⚫ 本事業により、民間による中小企業向けのセキュリティ簡易保険サービスの実現を目指し、中小企業の事前対策の促進
や意識喚起、攻撃実態や対策ニーズの把握を行った。
＜実証のイメージ＞＜2020年度の実証地域＞
①北海道

実証対象

⚫ １３地域（24道県）⚫ ２産業分野※斜線は重複地域②宮城、山形、秋田、青森⑭防衛・航空宇宙産業⑮自動車産業⑪福岡、佐賀、長崎、
熊本、大分、宮崎

⑫熊本

3

③岩手

⑦岐阜を中心とする中部エリア(岐阜、愛知、三重、静岡)⑧愛知、岐阜、三重等④岩手、宮城、
福島⑤千葉、埼玉
⑥千葉

⑩香川

実証結果

⑨滋賀、奈良、和歌山⑬沖縄※2019年度実証地域（全8地域、1064社の中小企業が参加）：①宮城、岩手、福島②新潟③長野、群馬、栃木、茨城、埼玉④神奈川⑤石川、富山、福井⑥愛知⑦大阪、京都、兵庫⑧広島、山口

中小企業 側

保険会社、セキュリティベンダー 側⚫ 自社の攻撃実態等への気付き⚫ セキュリティ事前対策の促進⚫ 事後対応への意識向上
等⚫ 中小企業のセキュリティ対策状況の把握⚫ 中小企業の被害実態の把握⚫ 中小企業が求めるサービスの把握
等2020年度実証事業のポイント⚫ 2019年度事業の結果を踏まえ、地域特性・産業特性を考慮したマーケティングを行うため、13地域（24道県）と2産業分野の中小企業等を対象に実施⚫ 2021年度以降の民間でのサービス展開に繋げるべく、サービス内容のスリム化や導入・運用負荷を下げる検討を推進
2019年度実証事業で明らかになった実態・課題等

2020年度実証事業のポイント⚫ 業種や規模を問わず内外に向けた不正通信等を数多く検知⚫ 地域特性、産業特性等の考慮が必要⚫ 無償の実証事業でも参加の必要性を感じない中小企業が多い⚫ 中小企業が自社のNW構成図を把握していなかったり人
手不足により、機器設置に対応できないケースが多い⚫ 中小企業の多くはセキュリティ対策にコストを割けない⚫ 全国で15件実施（2019年度の8地域より拡大）⚫ 地域特性や産業特性等を考慮して進める⚫ セキュリティ対策への理解を促す意識啓発（継続）⚫ セキュリティサービスの導入・運用負荷を下げる方法の検討⚫ サービス内容のスリム化、事前対策等とのセットによるリスク低減方法の検討⚫ テレワークに留意した実証も実施（例 テレワーク環境での実態調査、テレワークにも対応した機器 等）

2021年度以降

民間でのサービス展開

4実証参加状況⚫ 全国13地域(24道県)／2産業分野で請負事業者が事業主体となって実施体制を組織し、実証対象の中小企業に実証事業を周知し、参加を呼びかけることで、計1,117社の中小企業が本事業に参加した。
地域／産業分野

実施体制

実績

100社
40社
70社
50社
50社
50社

143社
40社
71社
56社
60社
66社

50社

76社

100社

140社

50社

53社

70社

70社

50社

54社

100社

105社

100社

102社

株式会社エヴァアビエーション、損害保険ジャパン株式会社、富士通株式会社

50社

50社

東京海上日動火災保険株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NTTセキュリティ・ジャパン株
式会社、NTTコムソリューションズ株式会社、ジェイズ・コミュニケーション株式会社

30社

31社

東日本電信電話株式会社

東京海上日動火災保険株式会社② 宮城、山形、秋田、青森

東北インフォメーション・システムズ株式会社

株式会社ハイテックシステム、株式会社アキタシステムマネジメント、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社③ 岩手

富士ソフト株式会社

東京海上日動火災保険株式会社④ 岩手、宮城、福島

株式会社デジタルハーツ

損害保険ジャパン株式会社、東日本電信電話株式会社⑤ 千葉、埼玉

富士ゼロックス株式会社

東京海上日動火災保険株式会社⑥ 千葉

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社⑦ 岐阜を中心とする中部エリア

MS&ADインターリスク総研株式会社⑧ 愛知、岐阜、三重

名古屋商工会議所⑨ 滋賀、奈良、和歌山

大阪商工会議所⑩ 香川

高松商工会議所

ちばぎんコンピューターサービス株式会社、株式会社千葉銀行、株式会社ラック、損害保険ジャパン株式会社
中部電力株式会社、株式会社中電シーティーアイ、中部電力ミライズ株式会社、三井住友海上火災保険株
式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社日立システムズ、西日本電信電話株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、損害保険ジャ
パン株式会社
日本電気株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、キューアンドエー株式会社
株式会社STNet、キャノンマーケティングジャパン株式会社、株式会社青柳、四国オフィスオートメーションシステ
ム株式会社、四国特機株式会社、西日本電信電話株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社

福岡を中心とする九州圏（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎）

株式会社BCC⑫ 熊本

西日本電信電話株式会社熊本支店⑬ 沖縄

沖電グローバルシステムズ株式会社⑭

防衛・航空宇宙産業（関東地方、株式会社PFU
中部地方、関西地方）⑮ 自動車産業（静岡、広島等）

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

実証参加企業数
計画

① 北海道

⑪

5

実施主体

日本電気株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、ＮＥＣフィールディング株式会社
株式会社くまなんピーシーネット、東京海上日動火災保険株式会社、一般社団法人熊本県サイバーセキュリ
ティ推進協議会
株式会社セキュアイノベーション、ファーストライディングテクノロジー株式会社、損害保険ジャパン株式会社、那覇商工会議所、沖縄電力株式会社

計 1,117社

実証参加企業の属性⚫ 計 1,117社実証参加企業の業種別内訳は、「製造業」が24.1%で最も多かったものの、「卸売業・小売業（13.6%）」や「サービス業（10.2%）」など、様々な業種より参加。
⚫ 実証参加企業の従業員数別内訳としても、「1～5人」が24.3%、次いで「21～50人」が20.2%であったものの、「201人～300人」も3.1%含まれるなど、多様性があった。

＜業種別一覧＞＜従業員数別一覧＞

不動産業・物品賃貸業 2.3%
宿泊業・飲食店 2.2%
運輸業・郵便業 2.1%
教育学習支援業 1.4%
複合サービス事業 1.3%
生 活 関 連 サ ー ビ ス 業･娯 楽 業
1.0%、
農業・林業 0.9%
電気・ガス・熱供給・水道業
0.4%、
鉱業・採石業・砂利採取業
0.3%
公務 0.2%
分類不能の産業 6.5%

201~300人
301人以上1001人以上
不明

24.1%

人

1~5人
24.3%

11.3%

4.8%
51~100人

金融業・保険業

卸売業・小売業

5.9%

13.6%

情報通信業

6.6% 学術研究・専門･技 建設業
8.5%
術サービス業
7.7%

6

101~200

製造業

医療・福祉

3.1%
4.0%
0.1%
1.2%

10.7%
6~10人
13.2%

サービス業

21~50人

10.2%

20.2%

11~20人11.9%

セキュリティ機器等によるサイバー攻撃の実態把握⚫ 各事業主体が選定したセキュリティ機器（UTM 機器、EDR ソフト等）を実証参加企業に設置（延べ1,190社）することで中小企業へのサイバー攻撃の実態を把握した。

＜セキュリティ機器等によるサイバー攻撃の実態把握＞
事業主体
東日本電信電話
東北インフォメーション・システムズ
富士ソフト

40
71

デジタルハーツ

56

富士ゼロックス60

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント
MS&ADインターリスク総研

名古屋商工会議所

7

セキュリティ機器等によるサイバー攻撃の
実証参加
実態把握
企業数
設置社数
（社）
内訳
(延べ数)
143
UTM機器
134

66
76

140

UTM機器

事業主体

セキュリティ機器等によるサイバー攻撃の
実証参加
実態把握
企業数
設置社数
（社）
内訳
(延べ数)

大阪商工会議所

53

高松商工会議所

70

BCC

54

西日本電信電話

105

40

UTM機器

53

UTM機器(キヤノン)

16

UTM機器(NTT西日本)

24

UTM機器

54

EDRソフト

42

UTM機器

105

EDRソフト

105

UTM機器

15

クラウドWAF

8

簡易EDR

68

ネットワークセンサー

71

UTM機器

22

MDR付きEDRソフト

24

UTM機器

36

UTM機器

59

EDRソフト

51

UTM機器

50

EDRソフト

50

UTM機器

29

Defender監視ツール

6

PFU

50

PCの脅威検知50

Web対策ツール41

東京海上日動リスクコンサルティング

31

UTM機器

30

メール対策ツール

7

合計

1,117

沖電グローバルシステムズ

102

1,190

検知および監視の仕組みと実証結果
東日本電信電話株式会社（実証対象：北海道）

セキュリティ
機器＜UTM＞「おまかせサイバーみまもり」サービス

提供内容

UTM機器を設置し、通信監視・ログ把握による不正アクセス等の状況を把握する。
各企業のセキュリティ対策状況に応じた、更に必要となる対策を個別にレコメンド提供する。
一元窓口（サポートデスク）による各種困りごと受付、インシデント判断、遠隔・訪問サポートを行う。

実証結果

不正侵入(IPS)は実証参加企業の約80%で検知し、スパムメールは実証参加企業の約69%で検知した。
ランサムウェアを実証期間内で129件検知した参加企業もあり、集中的にサイバー攻撃を受けている企業も存在していることが確認された。

東北インフォメーション・システムズ株式会社

8

設置社数
(延べ数)

134社

(実証対象：青森県、秋田県、宮城県、山形県）

セキュリティ
機器＜UTM＞
FortiGate(Fortinet社製)
WatchManBox MR(株式会社ハイテックシステム社製)

提供内容

UTMを設置し、ログを監視・分析を行う。
インシデントを検知した場合は、電子メールにて実証企業へ通知し、インシデント対応支援を行う。
セキュリティログを分析した結果をレポートに取りまとめ、月に一回レポートを提供する。

実証結果

外部からの不審なアクセスは、110件検知・防御した。
マルウェアを115件検出・駆除した。
・Webサイト経由で送られたマルウェア:48件
・電子メール経由で送られたマルウェア:67件

設置社数
(延べ数)

40社

富士ソフト株式会社

9（実証対象：岩手県）

セキュリティ
機器＜ネットワークセンサ＞
オフィスSOC および おうちSOC

提供内容

対象企業のIT環境内に、ネットワークセンサーを設置し、対象企業のオフィス環境およびテレ
ワーク環境におけるネットワーク挙動をセキュリティ監視システムとアナリストにて、監視、分析する。
セキュリティ監視システムにて検出したアラートをアナリストが分析した結果、通報が必要と判断したものをインシデントとして対象企業に通知し、インシデント対応支援を行う。

実証結果

水面下で侵攻するサイバー攻撃の状況をセキュリティ監視システムにて観測・収集し、AI基準で洗い出した結果、合計3,539件のアラートを検出した。
この結果を基に専門家による分析を行い、7件通報が必要と判断し、インシデントとして対象企業に通報し、リモートでの対処を実施した。
・迷惑メールに分類されるソフトウェアの利用痕跡を検出(アドウェア感染）。通報し削除等の対応を実施した。
・フィッシングサイトへアクセスした痕跡を検出。通報し、利用者の特定と情報入力していないかの確認と対策を実施した。
・不審なIPアドレスからインターネット上の公開端末にURLスキャンが実施され、レスポンスを返していたことを検出(不正なURLスキャンへの応答）。通報し、公開している端末のログイン履歴
確認と脆弱性対策を実施した。

設置社数
(延べ数)

71社

株式会社デジタルハーツ

セキュリティ
機器

提供内容(実証対象：岩手県、宮城県、福島県）＜UTM＞
Cloud Edge(トレンドマイクロ社）+「おまかせサイバー
みまもり」サービス(NTT東日本)＜EDR＞
Intercept X Advanced with EDR(Sophos社)

<UTM>

＜UTM＞
設置社数
(延べ数)

22社

＜EDR＞

24社

<UTM>
対象企業のネットワークにUTMを設置し、セキュリティ対策を強化するとともに、通信状況をモニタリングする。
不正通信を行った場合などのインシデント発生の際には原因究明・環境復旧のサポー
トを行う。
＜EDR>
対象企業の各クライアント端末にEDRクライアントをインストールし、常時監視により適切な対応(専門家の解析、脅威除去支援、再発防止施策支援）を行う。

実証結果

10

・UTM、EDRともに岩手県での検知が多く、福島県での検知が少ない結果となった。
・UTM、EDRともに資本金5000万円～1億円未満の企業群での検知が多い結果となった。
・UTMについて従業員21-50人の企業群、EDRについて従業員21人以上の企業群
での検知が多い結果となった。
実証期間が短く、かつ、サンプル数も少ないため一概には判断できないが、地域や企業規模により変動が見られ、一定以上の規模の企業において相対的にアラート件数が多く検出される結果となった。

<EDR>

富士ゼロックス株式会社

11（実証対象：千葉県、埼玉県）

セキュリティ
機器＜UTM＞
beat-box(富士ゼロックス社)

提供内容

実証参加企業にUTM端末を設置し、調査期間中に収集したログ情報を分析し、グラフ等で可視化したレポートを実証参加企業に提供する。
異常を検知した場合は、ポート完全遮蔽により不正通信をブロックし、コンタクトセンターにて情報把握と対応を行う。

実証結果・検知したping/port-scanは、78ヵ国から合計17,958件、1日あたり約17件/台の偵察行為を受けていた。
・不正と考えられる内部から外部への通信検知数は139,109件、1日あたり約86件/台に上った。
・ブロックしたWebサイト数は364,413件、1日あたり約191件/台、外部へのアクセスをブロックした。
・10月に埼玉県で請求書を装うなりすましメールを1件、 12月には千葉県でウイルス感染している可能性のある報告書が添付されたメールが3日間に渡って同じ企業に送付される事象が確認された。(いずれもUTMで防御）
・全受信メール中、約11%でスパムメールを検知、1日あたり約8件/台のスパムメールを受信していた。

設置社数
(延べ数)

36社

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

12(実証対象：千葉県）

セキュリティ
機器＜UTM＞
Fireboxシリーズ(Watchguard社)

提供内容

UTMのセンサー（ファイアウォール機能、IPS機能、ウェブフィルタリング機能、スパムフィルタ機能およびアンチウイルス機能）によりセキュリティインシデントを検出する。また、ログを「セキュリティロ
グ自動分析システム」に送信し分析し、3段階のランク付けを行い可視化する。

実証結果

トロイの木馬、アドウェアといったウイルス侵入を、約14%の企業で検出され、駆除した。
スパムメールの侵入を、約73％の企業で検知され、防御した。
不正侵入(IPS)は約32%の企業で検知され、防御した。
悪意のあるWebサイトへの接続を、約88%の企業で検知され、防御した。
UTMの不正侵入(IPS)では検出できなかった「不正なIPアドレスへの通信」が成立していることをSOC機能にて検知し、緊急度「高」のアラートを発信し、リモートによる支援を実施した。

セキュリティ
機器＜EDR＞
エンドポイントセキュリティ対策ソフトウェア(SOMPOリスクマネジメント社)

提供内容

エンドポイントセキュリティ対策ソフトウェアを用いて、パソコンの挙動ログを収集し、セキュリティエン
ジニアが分析することで、不正プログラムの感染などのセキュリティインシデントを検出する

実証結果

不正プログラムが75%の企業で検出され、駆除した。
不正なプログラムを配布しているサイトといった不正なサイトへのアクセスについても47%の企業で検出され、防御した。
ブラウザ・ハイジャッカ―を検知し、駆除方法を案内したが自力で対応出来なかったため、リモートで駆除を実施した。

設置社数
(延べ数)

設置社数
(延べ数)

59社

51社

MS＆ADインターリスク総研株式会社

13(実証対象：岐阜県を中心とする中部エリア）

セキュリティ機器＜UTM＞
CloudEdge(トレンドマイクロ社)

提供内容

UTMの提供、監視サービス、各種照会が可能なコールセンター、有事の駆けつけをワンストップ
で提供する。
・異常通信や振る舞いを検知・駆除する。
・脅威検知内容をレポート化して参加企業に報告する。(月１回）

実証結果

・UTM設置してすぐに「C&Cコールバック」と見られる通知を検知、防御し、リモートによるインシ
デント対応を実施した。
・IPS（侵入防御システム）にて検知、防御が必要な通信を多数検知(約8万件）し、中小企業においてもサイバー攻撃の標的とされていることが確認された。
・スパムメール対策機能による検知・駆除は、計23万件にものぼった。
・ランサムウェアを１社で検知したものの、UTMで防御しており、感染被害はなかった。

セキュリティ
機器＜EDR＞
防検サイバー(MS&ADインターリスク総研)

提供内容

EDR導入による端末の遠隔監視、ログ保存、AIとアナリストによる防御・検知機能を提供し、コールセンターによる問い合わせ窓口の設置および異常と判断した場合の駆けつけ支援を行う。

実証結果「不審なコマンド実行」や「不審なプロセス起動」を合計1万件検知したが、アナリストによる調査の結果、大半が過検知によるものであった。
サポートが終了したメンテナンスされないソフトウェア（プラグイン）の振る舞いを検知したため、注意喚起を行った。

設置社数
(延べ数)

設置社数
(延べ数)

50社

50社

名古屋商工会議所

14(実証対象：愛知県、岐阜県、三重県）

セキュリティ機器＜UTM＞
CloudEdge(トレンドマイクロ社)

提供内容

導入企業のネットワーク上に統合脅威管理装置(UTM)を設置し、不正通信を抑止、インシデ
ントのリモート監視を行う。インシデント発生時にはコールセンターからの遠隔サポートを行う。
また、UTMによる防御状態について毎月レポートを送付する。

実証結果

不正サイトへのアクセスを合計で400万件超、検知・防御した。
これは導入企業1社1日平均で500件超の検知数であり、中小企業においても日々サイバー
攻撃の脅威にさらされている実態を確認した。
マルウェアの検知・駆除で19件、不正アクセス検知・防御で576件の防御実績があった。

セキュリティ
機器<Web対策ツール>
i-FILTER(デジタルアーツ社)

提供内容

導入企業の監視対象PCへi-FILTER（Agent）をインストールし、危険サイト閲覧を防止する。i-FILTERは、Webフィルタリングソフトに当たるが、マルウェア等の通信先である不正サイトへの通信において、ブラウザーを使用しない場合でも遮断することが可能である。

実証結果

不正サイトへのアクセスを合計624件、検知・防御した。
そのほとんどが、「違法ソフト・反社会的サイト」であった。
導入企業の75%の企業は、ブロック数は10回以下であったが、１部の企業ではブロック数が200回近くに上る企業もあった。

設置社数
(延べ数)

設置社数
(延べ数)

29社

41社

(実証対象：愛知県、岐阜県、三重県）

名古屋商工会議所
セキュリティ
機器<メール対策ツール＞
m-FILTER@Cloud（デジタルアーツ社）

提供内容

メール受信時に「送信元」「添付ファイル」「本文・URL」の偽装判定を行い、安全なメールだけを受信する。
危険なメールは隔離およびメール無害化を実施する。

実証結果

セキュリティインシデントとして、標的型攻撃メール（疑い）の検知はなかったが、スパムメール
受信を60件検知し、防御した。

大阪商工会議所

15

設置社数
(延べ数)

7社

（実証対象：滋賀県、奈良県、和歌山県）

セキュリティ
機器＜UTM＞
簡易UTM機器(NEC社)

提供内容

UTMをインターネット接続機器と監視対象端末(PC,モバイル機器など）の間に設置し、企業
LANとインターネットの通信を監視。感染が疑われる場合、「重要アラート」として参加企業へメール通知し、駆けつけ支援又はリモート支援を実施する。

実証結果「外部からの攻撃」を約56%(30社)の企業において検知・防御した。
「外部への不正通信」「内部の脆弱性」を43％(23社)の企業において検知・防御した。
UTMがトロイの木馬を検知し、アラート通知。アラート通知をきっかけに、当該企業から相談を受け、リモート支援を実施し、フルスキャンを実施した結果、内在していた別の脅威を検出し、合わせて駆除した。

設置社数
(延べ数)

53社

高松商工会議所

16(実証対象：香川県）

セキュリティ
機器＜UTM①＞HOMEネットワークセキュリティサービス(キヤノンマーケティング
ジャパン社）

提供内容

実証参加企業にUTMを設置し、通信ログを収集、レポート配信する。
正常稼働を監視し、障害発生時にはコンタクトセンターから遠隔サポートおよび保守委託拠点
から駆け付けサポートを行う。

実証結果

DoS/DDoS攻撃が70％の企業で検知され、防御した。
スパムメールが18％の企業で検知された。その多くはショッピングサイト、インターネット通販事業者からのメールがスパムメールと判定されていたが、一部不審なドメインも散見され、フィッシング
サイトへ誘導するようなメールの可能性もあった。
URLフィルタリング検知は、全ての参加企業において検知された。その多くは、アダルト／兵器・武器／ショッピングなどのサイトへのアクセスであったが、マルウェア／フィッシングサイト／違法ソ
フトへのアクセスが約1割見られた。

セキュリティ
機器＜UTM②＞
セキュリティおまかせプラン(NTT西日本社）

提供内容

実証参加企業にUTMを設置し、通信ログを収集する。
セキュリティ脅威の検知状況をまとめたレポートを送付する。(月１回）
インシデント検知時はサポートセンタから連絡し、必要に応じて現地駆けつけ対応を行う。

実証結果

ランサムウェアが27件検知され、防御したが、1社のみ特定の日に１つのWebサイトにて検知されていた。
スパムメールが計43,887件検知されたが、11月に検知数が大幅に増えており※1、
JPCERT/CC 等から注意喚起されている、「Emotet」および「IcedID」等の攻撃があったと推
測される。

設置社数
(延べ数)

設置社数
(延べ数)

※1 スパムメール検知数は、9月:16件、10月:3,827件、11月:29,966件、12月:10,078件であった。

16社

24社

(実証対象：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県）

株式会社BCC
セキュリティ
機器＜UTM＞
サイバーセキュリティ見守りサービス(NEC社)

提供内容

中小企業が容易に設置および運用できるよう設計したUTMで通信を監視し、不正な通信の遮断やウイルスの無害化、有害Webサイトへのアクセス遮断を行う。
サイバーインシデントと判断された場合、相談窓口がリモートサポートによる対応もしくは駆け付
け対応を行う。

実証結果

UTMにより外部からの攻撃や外部への不正通信を検知および遮断した社数は、24社
特定の１社にて、UTM設置後、毎日10件程度検知された。(※1)
検収件数が突出している2社は、「情報通信業」であった。
「アドウェア」に分類されるマルウェアを1件検知し、駆けつけ対応により駆除を行った。ヒアリング
した結果、不正プログラムはインターネットからダウンロードしたフリーソフトであったことが判明した。

セキュリティ
機器＜EDR＞
エンドポイント監視サービス Type-Y(NEC社)

提供内容

実証への参加企業のエンドポイント端末にエージェントソフトを導入し、常時エージェントを監視する。異常を検知した際に通知を行い、対処を行う。パターンファイルに依存しない振る舞い検知型のマルウェア対策エンジンにより、未知のマルウェアを防御することが可能。

実証結果

・検知総数は229件あり、そのうち対応が必要な要注意検知(マルウェアの疑いがある検知）があった社数は20社であり48％を占めた。
・要注意検知数が最も多かった業種は「教育学習支援業」であり、62%を占めた。組織に属さない利用者に端末を貸し出して利用する機会もあり、組織のポリシーに則った利用がされない可能性が高いためと思われる。

設置社数
(延べ数)

設置社数
(延べ数)

※1 WindowsNTからプリンタへの通信であり、問題ないものと確認後、検知対象から除外した。

17

54社

42社

西日本電信電話株式会社 熊本支店

18

(実証対象：熊本県）

セキュリティ機器＜UTM＞
CloudEdge(トレンドマイクロ社)

提供内容

導入したUTMのアラート状況を常時監視し、有事の際に必要な支援（遠隔支援、駆付け支援、データ復旧支援）を行う。未知の脅威に対しても対応が可能であり、ウイルスなのか判別できない場合、必要に応じてクラウド上に隔離された「サンドボックス」で試し実行し、ふるまいを解析し、危険なものはUTMで防御する。

実証結果

スパイウェアの駆除/無効化およびWebフィルタリングは、参加企業数が増えた10月からは毎月発生した。
Webフィルタリングでは、偽の通販サイト、詐欺サイト、フィッシングサイトなどへのアクセスを防御しており、参加企業の社員教育が必要と考えられる。

セキュリティ
機器＜EDR＞
セキュリティおまかせプラン プライム(NTT西日本)

提供内容

エンドポイントセキュリティツールを導入した端末のアラート状況を常時監視し、有事の際に必要な支援（遠隔支援、駆付け支援、データ復旧支援）を行う。
エンドポイントセキュリティでは、ウィルス検知・駆除等を実施する。

実証結果

代表的なウイルスとしては、EMOTEDと考えられるトロイの木馬が検出された。
ADW/PUAといった、フリーソフトウェアなどにバンドルされ、同時にダウンロード/インストールされている可能性が高いグレイウェアも検出された。

設置社数
(延べ数)

設置社数
(延べ数)

105社

105社

沖電グローバルシステムズ株式会社

19(実証対象：沖縄県）

セキュリティ
機器＜UTM＞
Fireboxシリーズ(Watchguard社)

提供内容

UTM機器を設置し、不正な通信や不正アクセスやスパムメール、危険なWebサイトへの誘導等のサイバー攻撃を検知・防御する。UTMで攻撃を検知した際は参加企業へ直接アラートを通知するのではなく、一度SOC側にてアラートを受けて検知内容を精査し、対応が必要な場合にのみ通知する。

実証結果

フィッシングサイトのような不正なWebサイトや評価の低い（危険度が高い）Webサイトへのア
クセスを検知・防御した。
無意識に不正サイトへアクセスしている様子もあり、UTMの有効性が確認された。

セキュリティ
機器＜クラウド型WAF＞
secuWAF(セキュアイノベーション社)

提供内容

Webサイトの改ざんやクレジットカード情報の搾取等のサイバー攻撃をWAFセンターで検査し、正当なユーザのみWebサイトのアクセスを許可する。

実証結果

クラウドWAF側で有している検出ポリシーに基づき、Webサイトへの攻撃を合計27,099件
検知してブロックをした。
導入した全てのWebサイトにおいて少なからず攻撃があることが判明した。
攻撃の種類を大別すると、偵察行為にあたる攻撃が大半を占める結果であった。

設置社数
(延べ数)

設置社数
(延べ数)

15社

8社

沖電グローバルシステムズ株式会社
セキュリティ
機器＜簡易EDR＞
EISS(セキュアイノベーション社）

提供内容

エンドポイント（Windowsパソコン）における操作や生成ファイルなどのログ情報を記録・保持し、マルウェア感染後に発生する活動かどうかを定期的に分析し、情報漏洩などの被害に繋がる
可能性に気付かせ、即時対応を行う。

実証結果「セキュリティリスクの疑いがあります。」「セキュリティリスクの恐れがあります」というアラートが出た端
末数は113端末であった。
詳細確認をした結果、過剰検知と判定しマルウェア感染をした端末の検出には至らなかった。

株式会社PFU20(実証対象：沖縄県）
設置社数
(延べ数)

68社

（実証対象：防衛・航空宇宙産業（関東地方、中部地方、関西地方））

セキュリティ
機器<PCの脅威検知ツール>「SecureAnywhere Business」（WEBROOT社）

提供内容

参加企業のPCにWEBROOT社 SecureAnywhere Businessを導入し、クラウド上で管理する方式でサービスを提供する。ソフトウェアは、通常のアンチウイルスソフトの機能に加えて、未知の脅威を識別でき、クラウド上から隔離操作（処置）ができる機能を有している。
参加企業のPCがマルウェア等に感染し、参加企業自身で対処できないと判断した場合、駆け付けて状況調査やマルウェア駆除支援などの初動対応支援を行う。

実証結果

アンチウィルスなどの既存対策をすり抜けた脅威として、業務上好ましくないアドウェア、ダウンロー
ダーと呼ばれるものが、1,766件検出された（緊急に対処は必要でなかったものの、その後、脅威に繋がる可能性はあるもの）。

設置社数
(延べ数)

50社

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
セキュリティ
機器

以下の２パターンの監視機器を設置<UTM> Cloud Edge(トレンドマイクロ社)<ネットワークセンサー> StellarCyber (StellarCyber
社)

設置社数
(延べ数)

30社 ※1

提供内容

UTM機器を設置し、企業内の通信状態をモニタリングし、有害サイトへのアクセス等の不正な通信や不正アクセスを検知、必要に応じて自動で遮断を行う。
セキュリティインシデント発生時は、トラブル相談窓口を通じて状況を確認し、リモートサポートにて事象の解決を行う。また、リモートサポートによる解決が困難と判断した場合は、現地への駆け付け対応を行う。

実証結果検知された不正プログラム、ランサムウエアの数は、合計32件であり、特定企業において検知が多かった。
URLフィルタリング機能にて、有害または業務に無関係の通信として、約1900万件のアクセスを防御した。そのうち、99%はWeb広告で、Web広告以外でのアクセスブロック数は、1,612件であった。1,612件うち、詐欺サイトへ誘導されるケースが75%と大半であった。
インシデントと判断し、リモート支援を２件行った。
うち、１件はStellarCyberによる通信の監視にてC&C通信と思われる不正アクセスを検知し、当該端末をネットワークから切り離し、ウイルススキャンの実施を行った。
実際に通信を行っている端末の特定、疑わしい通信の特定については、当該企業の業務都合等の理由により、詳細調査を行えず、特定に至っていない。

※1 StellarCyber 3社、CloudEdge27社

21(実証対象：自動車産業（静岡県、広島県等））

セキュリティ機器等による検知結果⚫ セキュリティ機器等により、サイバー攻撃に関する様々なアラート等を検知および防御した。
アラート種別ごとの検知状況の取りまとめは以下のとおり。
アラート種別アラート種別の説明

主なアラート検知状況①外部からの不審なアクセス検知
および防御（外→内）

外部からの不審なアクセス通信を検知・遮断し、バッファオーバーフローやWebクロスサイトスクリプ
ティング等のソフトウェアやネットワークの脆弱性をついた攻撃を防御

外部からのサイバー攻撃の探索活動である「ポートスキャン」が数多く行われていることを確認した。また、直接的な攻撃である「バッファオーバフロー」「クロスサイトスクリプティング」「Dos攻撃」
等の攻撃も数多く検知および遮断した。また、PCをリモートで制御するためのツールをインストー
ルするためのバックドアを検知、ブロックする事例もあり、新たな脅威も確認された。

②内部からの不正通信や不正プロ マルウェアの侵入が疑われる内部から外部への不 不正プログラムの存在が疑われる通信を数多く検知し、防御した。特にC&Cサーバへの通信と正通信や不正プログラムの存在が疑われる通信 考えられる不審な通信先へのアクセスを検知および防御した。同一企業で約4,000件発生しグラム検知および防御（内⇔外） を検知、感染を防御た事例については、リモートによるインシデント対応を実施し、処置した。
③不正および不許可サイトへのア
クセスブロック（内→外）

ほぼ全ての企業において、不正サイトへのアクセスを検知し、ブロックした。特定企業に突出して予め登録したセキュリティ上のリスクがある不正サイ
発生する傾向も見られた。また、業務上許可されていないWebサイトだけでなく、偽の通販サイトや業務上許可されていないWebサイトへの接続
ト、詐欺サイト、フィッシングサイトなどへのアクセスもブロックしており、社員教育が必要と考えらをブロック（URLフィルタリング）れる。

④マルウェアの検知および無害化

メール添付ファイルやWebからのダウンロードファイ 身代金要求型のマルウェアである「ランサムウェア」を多く検知および無害化した事例が数多く
ルに含まれるウイルス、ランサムウェア、アドウェア等 見られた。また、ウィルスが仕組まれていると思われる報告書を添付した、なりすましメールが３日の検知と無害化
間にわたって同じ企業に送付される事例も発生した。

⑤エンドポイントでのアラート検知
および処置

パソコン端末にインストールしたEDRソフト等で不EDRソフト等により、相当数のランサムウェアやトロイの木馬などの不正プログラムや不正サイト
正プログラムの検知および防御や不正サイトおよおよび不許可サイトへのアクセス痕跡等を検知し、ウィルスの駆除やブロック等の処置を行った。
び不許可サイトへのアクセスブロック⑥その他のアラート検知
22

スパムメールの検知や内部の脆弱性を検知

スパムメール検知では、導入した企業の7割超の企業で何らかの迷惑メールを受信していた。多くは広告メールであったが、フィッシングサイトへ誘導するような悪意のあるメールもあり、注意が必要である。内部の脆弱性では、バージョンの古いソフトウェアの使用や、不正アクセスを試みようとする疑いのあるコードが見つかるなどWebサイトの脆弱性が複数確認された。

⚫ 事業主体によりセキュリティ機器や環境設定が異なるため、検知件数にバラツキはあるものの、導入したほとんどの中小企業
で何らかのアラートが検知されており、その業種や規模を問わずサイバー攻撃の脅威にさらされている実態が明らかに。
⚫ アラート種別やアラート内容も多岐に渡ることもあり中小企業自らこれを管理することは困難であるといえ、セキュリティの専
門家の活用が求められるところ。
＜ネットワーク一括監視型(UTM機器等)による検知結果①＞
事業主体
東日本電信電話(UTM)
東北インフォメーション・システムズ
(UTM)
富士ソフト
(ネットワークセンサー)
デジタルハーツ(UTM)
富士ゼロックス(UTM)
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント(UTM)
MS&ADインターリスク総研
23 (UTM)②内部からの不正①外部からの不審通信や不正プログラ
設置社数 なアクセス検知およ
ム検知および防御
び防御（外→内）（内⇔外）③不正および不許可サイトへのアクセ
スブロック（内→外）④マルウェアの検 ⑥その他のアラー
知および無害化ト検知

134

19,65018,993710

299

59,182

40

110

0

－

115

－

71

2,121

1,348

70

－

－

22

430

219

52

7

2,385

36

17,958139,109364,413

6

8,566

59

490

－

118,141

52

67,08050

78,659

4,168

361

97

236,842

＜ネットワーク一括監視型(UTM機器等)による検知結果②＞
事業主体
名古屋商工会議所(UTM)
大阪商工会議所(UTM)
高松商工会議所(UTM①)
高松商工会議所(UTM②)BCC(UTM)
西日本電信電話(UTM)
沖電グローバルシステムズ(UTM)
沖電グローバルシステムズ(クラウド型WAF)
東京海上日動リスクコンサルティング(UTM)②内部からの不正①外部からの不審通信や不正プログラ
設置社数 なアクセス検知およ
ム検知および防御
び防御（外→内）（内⇔外）③不正および不許可サイトへのアクセ
スブロック（内→外）④マルウェアの検 ⑥その他のアラー
知および無害化
ト検知

29

576

26

4,286,363

19

60(※1)

53

7,906

2,091

76

524

199

16

134

33,151

5,401

8

8,465

24

705

18

140

27

43,88754

25,698

118

66

90

25

105

－

－

298

61

－

15

－

49

207

8

－

8

27,099

－

－

－

－

30

－

3,587

19,301,698

32－

24 ※1 メール対策ツールにて、スパムメールを60件検知した。

＜端末監視型(EDRソフト等)によるアラート等検知結果＞
事業主体
デジタルハーツ(EDRソフト)
SOMPOリスクマネジメント(EDRソフト)MS&ADインターリスク総研(EDRソフト)名古屋商工会議所(Defender監視ツール/Web対策ツール)
BCC(EDRソフト)
西日本電信電話(EDRソフト)沖電グローバルシステムズ(EDRソフト)PFU(PCの脅威検知ツール)
25⑤エンドポイントでのアラート検知および
処置

設置社数
24

392

51

4,122

50

10,723

47

624

42

229

105

93

68

0

50

1,766

脆弱性診断等によるセキュリティ対策状況等の把握⚫ 事業主体ごとに、希望する中小企業に対して、①インターネット上に公開している自社のホームページやサービスサイト等に情報漏えいやページの改ざんに繋がる脆弱性（弱点）がないかを診断する「外部診断（Webアプリケーション診断）」、②社内PC上に脆弱性がないかを診断する「社内PC脆弱性診断」、又は③参加企業に対してヒヤリング等を行い、その結果を分析しセキュリティ対策レベルを診断する「簡易セキュリティ診断」等の診断サービスを実施した。
＜脆弱性診断等の実施状況＞
事業主体
東日本電信電話
東北インフォメーション・システムズ
富士ソフト
デジタルハーツ

26

脆弱性診断等によるセキュリティ対策状況等の把握
診断方法

事業主体

脆弱性診断等によるセキュリティ対策状況等の把握
診断方法

実施社数

Webセキュリティ診断

108

脆弱性診断

3

制御システム簡易リスクアセスメント

2

簡易セキュリティ診断

71

脆弱性診断（簡易）43

脆弱性診断（詳細）5

富士ゼロックス

専門家によるヒアリング

53

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント

公開情報の外部評価

57

MS&ADインターリスク総研

簡易セキュリティ診断

53

名古屋商工会議所

簡易セキュリティアセスメント

140

実施社数

大阪商工会議所

簡易セキュリティ診断

57

高松商工会議所

簡易セキュリティ診断

72

BCC

セキュリティ簡易診断アセスメント

48

Webアプリケーション診断

33

プラットフォーム診断

23

情報セキュリティ整備状況診断

50

社内PCの脆弱性診断

50

外部診断

30

沖電グローバルシステムズ

PFU

東京海上日動リスクコンサルティング 内部診断(社内PCの脆弱性診断)
マルウェア対策診断
合計

31
30
959

脆弱性診断等によるセキュリティ対策状況等の把握実施結果⚫ 外部診断(Webアプリケーション診断）を計278社に実施した結果、クロスサイトスクリプティング(※1)、ディレ
クトリインデックス(※2)、OSコマンドインジェクション(※3)といった危険度の高い脆弱性が合計116件確認され、技術的支援を実施した。
⚫ 社内PCの脆弱性診断は、計81社に実施した結果、セキュリティリスクが高い脆弱性が合計15件確認され、技術的支援を実施した。
⚫ 簡易セキュリティ診断においても、多くの事業主体において参加企業の約7割の企業でセキュリティリスクが高い状況にあると確認された。
※1 「クロスサイトスクリプティング」とは、Webサイト利用者のブラウザに悪意のあるスクリプト(簡易プログラム）を送り込み、実行させることを許してしまう脆弱性※2 「ディレクトリインデックス」とは、Webコンテンツを格納するディレクトリ(フォルダ）配下のファイルが一覧表示されてしまう脆弱性※3 「OSコマンドインジェクション」とは、悪意のあるリクエスト(OSへの命令）により、不正に操作されてしまう脆弱性27

相談・インシデント対応ほか技術的支援の状況⚫ 事業主体ごとに実証に関する相談受付および対応等の実施体制（コールセンター）を構築し対応した。
⚫ セキュリティ機器による検知、および脆弱性診断等の結果に基づき、合計293件のインシデント対応ほか技術的支援を行った。
⚫ セキュリティ機器の導入・設置支援等のための訪問対応が257件と多く、2019年度事業と同様に、中小企業においてセキュリティ監視機器の自力での設置が困難な状況が確認された。
＜相談・インシデント対応ほか技術的支援の状況＞
対応種別

コールセンター対応

総数

616件

インシデント対応ほか
技術的支援

293件

その他訪問対応

283件

相談・インシデント対応ほか技術的支援の状況

実証参加に関する問合せ

78件

セキュリティ機器設置等の問合せ

285件

セキュリティ対応の相談(各サービスの製品情報・必要性の相談、表示内容の見方、操作・設定方法等の運用に関する問合せ）
その他

56件
197件

電話およびリモート等によるインシデント対応ほか技術的支援(※)

291件

訪問によるインシデント対応（駆け付け対応）

2件

機器設置等のトラブル対応

26件

その他（セキュリティ機器の導入・設置支援等）

257件※「電話およびリモート等によるインシデント対応ほか技術的支援」には、訪問によるインシデント対応の一次対応を含む

28

発生件数

インシデント対応事例⚫ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、リモートにより管理可能なサービスの提供が多く行われ、インシデント発生に際しても概ねリモートによる支援対応を実施した。
＜2020年度実証事業における具体的な対応事例＞
事例１

UTMサービスを導入した企業において、同一ホストにて断続的に要注意検知が発生していることが確認されたため、お助け隊事業者が駆けつけ支援を実施。
対象のマルウェアと判定されたプログラムは、インターネットからダウンロードしたフリーソフトであったことが判明、駆除を実施した。

事例２

UTMサービスを導入した企業において、PCの「ウィルス対策ソフト」を導入済みであったものの、「不正なIPアドレスへの通信(※)」が成立していることが確認されたため、緊急度「高」のアラートを発報、支援を実施した。
本件では、被害は確認されていないが、仮に情報漏えい等の被害に至っていた場合の被害試算額は、
54,760,000円であった。
(※)直近1カ月の間にマルウェアの通信先になっていたことが確認されているIPアドレスへの通信

29

事例３

UTMサービスを導入した企業において、マルウェアへの感染の疑いがある通信をUTMで検知、リモート支援により駆除を実施。該当端末(PC)をLANから分離した上でフルスキャンを実施した結果、Hacktoolおよびトロイの木馬、計6件のマルウェアを発見したため駆除を実施した。

事例４

EDRサービスを導入した企業において、不正プログラム「ブラウザハイジャッカー」をEDRで検知、駆除方法を案内したが自力で対応出来なかったため、お助け隊がリモート支援により駆除を実施した。

アンケート、標的型メール訓練によるセキュリティ対策状況等の把握⚫ 事業主体ごとに参加企業等に対しアンケートによる調査を行い、セキュリティ対策状況等を把握した。併せて、実証参加企
業のセキュリティに関する意識の向上を図る目的で、希望する企業に対して標的型メール訓練を実施した。
⚫ 状況調査の結果、ウィルス対策ソフトは9割程度の中小企業で導入されているもののUTMの導入は2割程度しか導入が進んでいない実態が明らかとなった。標的型メール訓練では、開封率にバラつきがあったものの開封率0の企業はなく、この点でのセキュリティリスクは残ると言わざるを得ない。
＜標的型メール訓練の実施状況＞＜アンケート調査の実施状況＞
アンケートの回答社数
事業主体
東日本電信電話
東北インフォメーション・システムズ
富士ソフト
デジタルハーツ
富士ゼロックス
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント
MS&ADインターリスク総研
名古屋商工会議所
大阪商工会議所
高松商工会議所
BCC
西日本電信電話
沖電グローバルシステムズ
PFU
30 東京海上日動リスクコンサルティング

実証開始時

実証終了時

(事業説明会開催時も含む)(成果報告会開催時も含む)

73
62

50
18
90

59
8
65
51
136

22
18
12
42
29
50

72
43
104
85
9
64

45
39
82
25
13
69

事業主体

実施社数

東日本電信電話140

東北インフォメーション・システムズ

18

デジタルハーツ

56

富士ゼロックス

15

MS&ADインターリスク総研

51

高松商工会議所

30

西日本電信電話

60

計

370

実証参加企業から寄せられた声⚫ 2020年度実証参加企業のアンケート結果より、多くの声が寄せられた。

＜2020年度実証参加企業から寄せられた声＞
自社へのサイバー攻撃動向が把握できた社員のサイバーセキュリティ
意識・知識が向上した

自社へのサイバー攻撃・情報流出等が防げた

経営層に今後のセキュリティ対策提案がしやすくなった• 傾向の把握、他社比較が参考になった。

• サイバーセキュリティの知識が身に付いた。
• 説明会で最新の知識を得ることができた。

• 攻撃内容が見える化され回避・遮断によって安心できた。

• セキュリティレベルが客観的に審査されることにより、経営層に今後のセキュリティ対策提案がしやすくなった。

• 実際に異常が感知されたため安全意識が高まった。
• セキュリティ対策を社内で検討した。
• 自社のセキュリティ面での改善に向けて、およそ何をすれば良いかを明確にすることができた。

• セキュリティ対策を行っていることで自社の社会的信用が向上した。

• サイバー攻撃の数値化ができた• 要注意のメールやサイトの傾向や情報が得られた。
• 取引先のサイトが危険な状態であったことが理解できた。

• 自社の現時点での弱点が分かった。その対応策についてのアドバイスが得られた。

31• PC、NASからの不審なアクセスが確認できた。

• 何かあった時に駆け付け支援してもらえるので安心できる。

• 情報セキュリティ計画を策定することになった。
• サイバーセキュリティ対策について自社のやり方が正しいか、全体を俯瞰してコンサルティングす
るサービスをしてほしい。

本実証事業のまとめ① 中小企業のセイバーセキュリティ対策の実態

32

セキュリティ機器等によるサイバー攻撃の実態把握

脆弱性診断等によるセキュリティ対策状況等の把握⚫サイバー攻撃そのものでなくとも業種や規模を問わず不審な通信等の脅威にさらされており、ウィルス対策ソフト等の既存の対策では防ぎきれていない実態が明らかとなった。

⚫インターネット上に公開している自社のホームページやサービスサイ
ト等に脆弱性診断において、実施した企業のほとんどで何らかの脆弱性が発見された。加えて、そのうち概ね２割の企業においては重大なインシデントに繋がる可能性があると診断された。

⚫インシデント対応ほか技術的支援は、2020年度は新型コロナウィ
ルス感染症拡大の影響もあり、当初からリモートによる管理可能
なサービス提供が多く行われたこともあり、概ねリモートによる支援対応となった。

⚫脆弱性が指摘されている古いバージョンのまま運営している事例
や暗号化等のセキュリティ対策の設定がされていないなどの事例が報告された。

⚫ある特定の1社で、11月～12月に「C&Cコールバック」と見られる攻撃を4,126件受けている事例や、「トロイの木馬」と想定されるものが多く検知されるなど特定の企業が集中的に攻撃を受けている事例が明らかとなった。

⚫工場ネットワークに繋がれたIT機器の調査を実施したところ、サ
ポートが切れているOSを使用している端末が14%も見つかった。
また、工場を保有している企業の88%は工場とオフィスのネット
ワークがつながれており、オフィスだけでなく工場のIT機器においてもセキュリティリスクが高い実態が明らかとなった。

アンケート、標的型メール訓練によるセキュリティ対策状況等の把握⚫ウィルス対策ソフトは9割程度の中小企業で導入されているものの、UTMの導入は2割程度しか導入が進んでいないことが明らかとなった。
⚫サイバーセキュリティ対策に対しての課題は顕在化しているが、「具体的に何を対策すればよいのか」「どこまで対策すればよいのか」といった意見が多数寄せられた。
⚫セキュリティポリシーやルールの策定、インシデント対応体制の構築
等の組織的な対応は遅れていることが分かった。また、IT資産に関する情報については半数以上が管理されていないとの報告もあった。

⚫工場の端末においては、古いOSの残存やセキュリティパッチ適用が進んでいない状況が見られた。
⚫セキュリティ対策について予算は全くかけていない、あるいは最低限のみ対策費用をかけているという企業が多かった。セキュリティ対策に支払可能な金額は、月額1万円程度の回答が多かった。
⚫セキュリティ対策の課題は、専門人材の不足、社員や専門人材に対する教育がなされていない、費用を捻出することが困難といった点が挙げられた。
33⚫取引先からのセキュリティ要求については、30％～50%弱の企業で何らかのセキュリティ対策の要求があるという状況であった。自動車産業においては、8割近くの企業がセキュリティ対策に関する要求を受けていた。
⚫中小企業におけるテレワークの実施率は2割弱であり、それほど高くない結果であった。
⚫テレワークを実施している企業におけるセキュリティ上の課題としては、
リモートツールの未整備、私物端末の利用、ネットワーク環境の未整備等の技術的な対策が挙げられた。
⚫標的型メール訓練においては、開封率は1割～3割程度と実施内容によりバラバラであったが、開封率0の企業はなかったことを踏まえれば、この点でのセキュリティリスクは残ると言わざるを得ない。
⚫標的型メール訓練により、社員のセキュリティ対策意識が向上したと感じている企業が6割以上と一定の効果は得られたものの、それでも「一度で良い」と考えている企業も多く、繰り返し実施することの必要性を伝えることが課題。

本実証事業のまとめ② セキュリティ簡易保険サービスのあり方⚫実証結果で得られた結果を元に、各事業主体において、中小企業が利用しやすいセキュリティ簡易保険サービス（サイバー保険）のあり方について検討を行った。
⚫サイバー保険に対する認知度は50%程度のところもあるなど、認知度が上がっていることが確認できたが、サイバー保険に加入している
企業は、10%未満と極めて低い水準であった。
⚫その理由としては、サイバーリスクは目に見えないため、必要性を感じていないという声が多かった。一方で、必要性は認識しているものの加入しない理由としては「予算がない」という意見が多かった。
⚫上記を踏まえ各事業主体で検討した結果、①サイバー保険は製品やサービスの付帯保険として提供され、中小企業にとって加入しやすい価格帯とする、そして②インシデントが発生した場合の賠償費用
やフォレンジック等の本格的な調査・対処費用については、任意保険として提供するという考え方が多数であった。

⚫他方で、中小企業によって必要な補償範囲は異なるため、企業の規模やニーズに合わせて保険内容を変更することが出来る個別契約のサイバー保険の提供が望ましいという意見もあった。
34

セキュリティ簡易保険のイメージ図

任意加入（2階部分）■2階部分：（任意加入）
希望する中小企業に提供する任意補償■1階部分：（製品付帯）

製品付帯（1階部分）

サイバーセキュリティパッケージにバンドルする補償⇒「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」
にて要件化

本実証事業のまとめ③ 実証終了後のサービス提供の可能性
実証終了後の民間サービスへの移行状況• 中小企業が導入しやすいように必要なツールや支援サービスを全てパッケージ化したエンドポイント型のサービスを提供予定。（PFU）• 2020年実証参加中小企業105社のうち、約5割の53社が有償サービスを継続利用予定。（NTT西日本）• 実証終了後も本実証で提供したUTM「SOMPO SOC」とEDR「SOMPO SHERIFF」サービスを提供予定。（ＳＯＭＰＯリスクマネジメント）

2021年度以降の取組みイメージ（参考）2019年度

2020年度（実証１年目）（実証２年目）

攻撃実態の把握
ニーズを踏まえた
サービスのスリム化

地域特性・産業特性
の考慮

実証事業：
中小企業が利用しやすい安価なセキュリティサービス
の開発
意識啓発

事前対策とのセットによるリスク低減

導入・運用負荷を下げる方法の検討
35

2021年度以降（民間で自走）
お助け隊サービス審査登録制度：
一定の基準を満たすサービスに「お助け隊マーク」の利用を許諾。
お助け隊サービスA
お助け隊サービスB
お助け隊サービスC

サービス
提供

中小企業

自社の信頼性をアピール

取引先（大企業等）

お助け隊サービス利用の推奨等の中小企業の取組支援