青森県知事許可業者の皆様へ

経営事項審査の受付方法変更について新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、当面の間、青森県知事許可業者の経営事項審査申請を郵送により受付することとします。

経営事項審査を希望する方は、監理課宛てに下記の提出書類等を郵送してくださるようお願いします。
申請受付方法の変更により、青森県知事許可業者の皆様には大変お手数をお掛けします
が、どうぞよろしくお願いします。
提出書類等○申請書一式（正本・副本）○返信用封筒（申請書副本発送用）※１２０円切手を貼付し、送信先の住所を記入してください。副本が複数ある場合は、切手の金額に不足のないよう注意してください。不足のある場合は「受取人払い」で発送します。
○確認書類（別紙参照）※確認書類については、別紙をよくご確認の上、ご提出ください。
なお、以下の書類については、必ず原本を提出してください。
・「納税証明書」（全ての申請者）
・「委任状」（行政書士による代理申請の場合のみ添付）
・「建設機械のリース契約に関する申出書」（締結中のリース契約が審査基準日から１年７ヶ月以内に終了する場合で、引き続きリース契約を締結する、又は当該リース契約を締結している機械を取得する場合に添付）※工事経歴書に記載している工事の契約書等については、審査対象年度の工事経歴書に記載した工事のうち、申請業種ごとに請負代金の上位５件（元請・下請問わず）の工事について提出してください。
注意事項等(1)往復はがきによる事前申込みは必要ありません ので、提出書類等が整い次第、監理課までお送りください。
(2)結果は、審査後おおむね 1 ヶ月（３０日）を目安として発送します。有効期間を切れ目なく継続できるよう、申請時期にご注意ください。
(3)提出いただいた書類に疑義がある場合は、追加で書類の提出を求めることがあります。
青森県建設業ポータルサイト（ＵＲＬ）
http://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/index.html
問合せ先
青森県県土整備部監理課建設業振興グループ
電話 ０１７－７２２－１１１１(内６６６５)

別紙■提出書類一覧（注意点）
・原則として、提出書類は返送しません。
・以下の書類のほか、追加で確認書類の提出を求めることがあります。
・以下の表中「手引き P○○～○○」の記載については、青森県建設業ポータルサイトに掲載している「経営事項審査申請の手引き」（令和２年４月）を参照してください。
（１）申請書（正本・副本）
通番項

目

補

足説

明

１

経営規模等評価申請書・総合 経営規模等評価（ＸＺＷ）の申請のみ行う場合は、「総合評定値評定値請求書請求書」を傍線で消す。
（電算用紙 20001帳票）(手引きP111～112記載例参照)

２

工事種類別完成工事高（電算用紙 20002帳票）

３
４５(手引きP113～114記載例参照)

技術職員名簿（公財）青森県建設技術センターの確認印のある原本を提出(手（電算用紙 20005帳票）
引きP117記載例参照)
その他の審査項目（社会性等）(手引きP118記載例参照)（電算用紙 20004帳票）
原本を提出
経営状況分析結果通知書
総合評定値（Ｐ）を請求しない場合は不要経営規模等評価手数料証紙

県証紙
Ａ４サイズの用紙に必ず貼付して提出してください。

７

建設機械の保有状況表

項番５６「建設機械の所有及びリース台数」について、対象となる建設機械がある場合必ず提出してください。(手引きP119記載例参照)
提示（確認）書類については、手引きP13「項番５６ 建設機械の所有及びリースの台数」を確認してください。

８（公財）青森県建設技術センターの確認印のある原本を提出して建設業に従事するその他職員ください。申請書には綴らずに提出してください。(手引きP120等確認票記載例参照)

６

（注意点）
・「原本」の項目に「○」のない書類については、写しを提出してください。
（２）確認書類
原本項目

建設業許可指令書（正本）内容・現在取得している許可に関する全て

建設業許可申請書の副本
変更届出書等・所在地の変更、代表者の変更等がわかる書類

原本

○項目

内

容

決算等届出書審査対象年度分の以下の書類
・工事経歴書（様式第２号）
・直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）
・貸借対照表（法人：様式第１５号、個人：様式第１８号）
・損益計算書（法人：様式第１６号、個人：様式第１９号）（初めて受審する場合又は審査対象事業年度の直前の事業年度（基準決算の前期）に受審していない場合で、直前２年の平均完成工事高を選択するときは基準決算及び基準決算の前期の２年分、直前３年の平均完成工事高を選択するときは基準決算及び基準決算の前期・前々期の３年分）

前年度の経営規模等評価申請書

・県の受付印のあるもの
・経営状況分析結果通知書（写しでも可）が添付されていること。

前年度の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書

・完成工事高について３年平均を選択している場合は、前々年度分も提出

契約書、請書及び注文書等（ＪＶとして行った工事がある場合は契約書及び出資比率がわかる書面（協定書等））

・審査対象年度の工事経歴書に記載した工事のうち、申請業種ごとに請負代金の上位５件（元請・下請問わず）の工事について提出
・請負代金を確認できる書類がない場合は見積書や請求書、領収書、工事台帳
・一式工事の下請がある場合は、見積書など工事の内容が分かる書類（一式工事以外の工事についても、工事経歴書の記載内容から疑義が生じた場合等には、追加で工事の内容が分かる書類の提示を求めることがあります。）【法人の場合】
法人税申告書別表１６（１）又は（２）他(手引きP55～60参照)【個人の場合】
所得税青色申告決算書（一般用）又は収支内訳書（いわゆる白色申告書）（一般用）(手引きP53･54参照)

・経営状況分析機関に提示したものと同様の書類（審査対象事
業年度（基準決算）分）
・法人税申告書別表１６（４）、（６）、（７）も作成していれば提示

消費税確定申告書の控え(手引きP61参照)

・審査対象事業年度（基準決算）分。（初めて受審する場合又は審査対象事業年度の直前の事業年度（基準決算の前期）に受審していない場合で、直前２年の平均完成工事高を選択するときは基準決算及び基準決算の前期の２年分、直前３年の平均完成工事高を選択するときは基準決算及び基準決算の前期・前々期の３年分）
・税務署受付印又は作成した税理士押印のあるもの
電子申告の場合は受信通知（メール詳細）を提示

・審査対象事業年度（基準決算）分の原本。（初めて受審する
場合又は審査対象事業年度の直前の事業年度（基準決算の前期）に受審していない場合で、直前２年の平均完成工事高を選
消費税納税証明書
択するときは基準決算及び基準決算の前期の２年分、直前３年（その１）の平均完成工事高を選択するときは基準決算及び基準決算の前（ 納 付 す べ き 税 額 が 明 示 さ 期・前々期の３年分）
れ て い る も の 。 ０ 円 の 場 合 【免税事業者の方】
基準期間（個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事も同様に提示が必要）業年度のことをいう。）の課税売上高（完成工事高）が１千万(手引きP62参照)
円以下の事業者の方は、その年又はその事業年度の課税資産の譲渡等について納税の義務が免除されます。該当する方でも消費税納税証明書（その１）が必要となります。

原本 項番項目

内

容

雇用保険加入を証明する資料(手引きP63～68参照)◎のいずれかの書類を提示

審査基準日が属する期間の申告書及び領収証書を提示（分割納付の場合は以下の期間の領収証書）
決算月が ４～ ７月 － 第１期分
８～１１月 － 第２期分
１２～翌３月 － 第３期分
◎労働保険概算確定保険料申告書及び領収証書◎労働保険事務組合加入の場合は労働保険料納入通知書及び領収証書

42

健康保険加入を証明する資料(手引きP69～71参照)◎のいずれかの書類を提示

審査基準日が属する月分の保険料領収証書を提示（例 審査基準日が令和元年12月31日→令和元年12月分の保険料領収証書を提示）◎日本年金機構に加入の場合は、日本年金機構発行の保険料領収書◎全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)等に加入の場合は各保険組合の領収証書又は加入証明書

43

厚生年金保険加入の有無（手引きP69～71参照）

審査基準日が属する月分の日本年金機構発行の保険料領収書（例 審査基準日が令和元年12月31日→令和元年12月分の保険料領収証書を提示）

44

建設業退職金共済制度の加入を証明
建設業退職金共済事業加入・履行証明書する資料(手引きP72,73参照)

45◎中小企業退職金共済事業本部加入証明書◎特定退職金共済の加入を証明するもの◎労働基準監督署の受付印がある就業規則、退職金退職一時金制度の導入を証明する資規程、労働協約の写し料又は企業年金制度の導入を証明す◎厚生年金基金加入証明書、基金の発行する領収書る資料◎確定拠出年金運営管理機関の発行する加入証明書(手引きP74～81参照)◎確定給付企業年金について、基金型に加入してい◎のいずれかの書類を提示る場合は企業年金基金の発行する加入証明書、規約型に加入している場合は資産管理運用機関の発行する加入証明書

46◎建設労災補償共済制度加入証明書◎（一社）全国建設業労災互助会加入証明書兼領収書◎全日本火災共済協同組合連合会又は（一社）全国労働保険事務組合連合会の労働災害補償制度への加入を証明する書面
法定外労働災害補償制度の加入を証◎保険会社の法定外労働災害補償制度の加入を証明明する資料
する資料(手引きP82～85参照)【以下の要件を全て満たしているものが対象で◎のいずれかの書類を提示す。
書面に記載があるかご確認ください。】※工事に係る第三者賠償責任補償保険への加入は入札参加資格に関係する項①業務災害と通勤災害（通勤及び退勤中の災害）の目であり、経営事項審査の加点対象でいずれも対象とすること。
はありませんので、ご留意ください。
②直接の使用関係にある職員及び下請負人の直接の使用関係にある職員の全てを対象とすること。
③労働者災害補償保険の傷害等級第１級から第７級までに係る障害補償給付及び障害給付並びに遺族補償給付の基因となった災害の全てを対象とすること。

48

民事再生法又は会社更生法の適用

41

手続きの開始又は終結決定を受けたことを証する書面

原本 項番49○(※)

項目防災協定の締結を証明する資料(手引き P86 参照)◎のいずれかの書類を提示

52

監査の受審状況を証明する資料(手引き P87～90 参照)◎のいずれかの書類を提示

55

研究開発費の額を証明する資料(手引き P91 参照)◎のいずれかの書類を提示

56

建設機械の所有及びリースの台数（手引き P29～30,48～49,92～95,119,123～124 参照）①と②両方の書類を提示

57

ＩＳＯ９００１の登録

58

ＩＳＯ１４００１の登録

内
容◎国、特殊法人等又は地方公共団体との間に防災協定を締結している場合は、その防災協定◎社団法人等の団体が国、地方公共団体等との間に防災協定を締結している場合は、当該団体に加入していることを証する書類及び申請者が防災活動に一定の役割を果たすことが確認できる書類（当該団体の活動計画書や証明書等）◎監査報告書◎会計参与報告書◎経理処理の適正を確認した旨の書類◎有価証券報告書（２年分）◎注記表（２年分）①売買契約書又はリース契約書（リース契約の場合は審査基準日から１年７ヶ月以上の契約期間であること。）②特定自主検査記録表（審査基準日以前１年以内に行っているもの）。ただし、移動式クレーンの場
合は移動式クレーン検査証、大型ダンプ車の場合は自動車検査証◎建設機械のリース契約に関する申出書（※）（締結中のリース契約が審査基準日から１年７ヶ月以内に終了する場合で、引き続きリース契約を締結する、又は当該リース契約を締結している機械を取得する場合に原本を提出）
審査登録機関の認証を証明する書類（登録範囲に建設業が含まれていること。会社単位であること。一部の支店等に限られている場合は認められません。）