「帰国子女教育を考える会」第 64 回研究例会[2013 年 3 月 2 日 14：00～17：00 於：神戸市青少年会館]
テーマ：「危機に備える」
発題者：(敬称略)
杣本 和也 [兵庫教育大学附属中学校教諭]
大浦 修[(株)オオコシ・セキュリティ・コンサルタンツ シニアアドバイザー]
要旨

杣本和也氏は、バンコク日本人学校教頭を平成 24(2012)年 3 月まで務められて帰国された。赴任最終年度の 2011 年 10 月以降、赴任地バンコクで起きた大洪水に対処され、日本人学校側が取った危機対応を中心に報告された。
その前に、バンコク日本人学校(泰日協会学校)の概要として、その創立が大正 15(1926)年で世界でも古い由緒ある学校であること。平成 23(2011)年度開始時点、全校(小中学部)児童生徒数 2,500 名を超える海外日本人学校の中でも超大規模校の一つであること、等が紹介された。
次に、タイ国の首都バンコクの近年事情が紹介された。在任期間中に限っても、主な出来事で日本人学校と関係するものを挙げると、2008 年 11 月の「デモ隊による空港占拠」で飛行機の発着不可能となり、非常事態宣言が発令され、日本人学校が 1 日の臨時休校となった。その後、2010 年 5 月には、反政府デモ隊と治安部隊の衝突により、日本人学校は 1 週間の臨時休校を余儀なくされることもあった。
バンコクの交通事情は、市内の交通渋滞が世界でも屈指の激しさとして、つとに有名である。車よりも歩く方が速いとされる交通渋滞は、日常茶飯事である。したがって、日本人学校の登下校、とりわけ下校時間は、学校の毎日の一大イベントとされる。セキュリティの関係上、子ども達だけの登下校は危険である。そのために通学方法は、保護者による送迎でも自家用車だけ、それとスクールバスに限られる。そのスクールバス利用の児童生徒数が約 2,000 名なので、大がかりである。
以上のことも含めた安全で安心できる学校づくりを目指し、次のような危機対応策が日頃から取られている。
まず、(1)セキュリティ面では、①校内にガードマンの 24 時間常駐をはじめ、②児童生徒の完全下校まで交通警察官の配備、③防犯カメラの設置、④防犯センサーの設置、⑤来校者認証の実施、⑥在タイ日本国大使館との専用無線機設置がある。
(2)危機管理委員会を設置し、①対応マニュアルの策定、②日本大使館邦人保護班との定例会議を持ち、③対応後の評価と改善を行っている。
(3)各種訓練の実施について、①緊急連絡網の伝達訓練、②緊急一斉の下校訓練、③防火・防犯・地震等の校内訓練を行ってきた。なお、緊急時に備えて水や食糧等を備蓄しているのは、言うまでもない。
以上のようなことを日々行いながらも、今回の「バンコク洪水に伴う危機対応」の具体的な内容が紹介された。用意されたパワーポイント用レジュメや当日の発表内容の要点を、以下に記す。
2011 年 7 月から降り続いた大雨は、10 月半ばのタイ政府の公式発表では、国内 77 都県中 28 県に深刻な被害を及ぼした。一部の報道では、バンコク全域は、いずれ 1.5 メートルの高さまで冠水するとの見通しが伝えられた。
学校周辺の各運河の水位が上昇し、冠水と下水道の大量逆流による汚染が危惧された。日本人学校児
童生徒の登下校の安全確保が困難なため、タイの教育相から休校措置の指示があり、約 1 ヶ月の臨時休校に入る。最終的には、冠水とまでは行かず、学校の約 5 キロ地点へ到達するにとどまった。
学校側が行った措置として、まずは正確な情報入手を第一とし、可能な範囲で独自の定点観測を実施した。例えば、学校周辺の運河の水位変化や道路の冠水状況を調べ、大使館へ随時報告することであった。学校施設の安全確保策も取られた。
休校措置のため、日本の一時帰国者へは、体験入学(一時的な編入)を勧めた。体験入学受け入れについて、本国の各学校が柔軟な対応をしていただけるように文部科学省へ要請すると、各都道府県教育委員会への周知徹底が図られた。
洪水は、本校や日本人居住地区には最終的に到達しなかったが、感染症等の 2 次的被害の難を逃れて約 2,000 名の子ども達が日本へ一時帰国した。その間、バンコクにとどまった約 500 名の児童生徒へは、家庭学習を奨励し、その内容を学校のホームページに掲載した。また、子ども達の登下校には十分配慮し、一時帰国生へも留意した「教育相談学習会」も開催した。

学校再開に向けて、その条件は、何よりも子ども達の安全が確実に確保されることとした。その基準を 11 項目設けたが、それらの一部を抜粋すると、(1)学校付近の運河の水位が一定水準を維持して安定していること、(2)タイ教育省から学校再開の許可を得ていること、(3)再開後、バスの登下校運行が可能な状況にあること、(4)学校再開へ保護者の強い願いがあること、等である。
最後に、今回の経験を踏まえた危機対応の改善点として、SNS 等のシステム導入をさらに進め、HPと連動させる緊急連絡方法の確立が急務であるとされた。
大浦修氏は日本企業の海外安全対策を以前担当され、2011 年末に退職された後、2012 年から現職である。大部の用意された統計資料等を駆使し、最新にわたる海外主要国の犯罪発生状況や国による平和さの度合いの違い、その他世界におけるリスク情勢を、生々しいテロ事件の写真等を交えて紹介・説明された。とかく日本人は、水と安全はタダで手に入ると思いがちであるが、海外にあっては必ずしもそうでない。一例を挙げると、外務省統計によれば、邦人援助件数は、2004 年以降の年間 16,000 件前後で推移し、2010・2011 両年には、17,000 件を超え、500 人以上の死亡者を出している。もちろん、その中には事件や事故によるものが多いが、病死者も含まれる。それらの具体的事例を世界のリスク情勢として、近年のテロ事件や邦人誘拐事件、自然災害の多発、感染症の流行等を挙げられた。それらの発生に対して、企業が取るべき対応と個人の対応に分け、さらに前者を有事対応(緊急対応)と平時の取るべき準備に分けて事細かに説明された。有事にあっては、専門家との連携の必要性が強調された。ここでは、2011 年タイ洪水に際して、社内で緊急対策本部を立ち上げた活動事例の紹介があった。
個人の対応として、(1)住宅の安全確認、(2)安全ネットワークづくり、(3)緊急対応用の備蓄(食糧・水・医薬品等)、(4)3 つのメモ(1 緊急連絡先、2 自分自身のメモ－パスポート・ナンバー、血液型等、3 交通事故等緊急時用メモ)の必要性が指摘された。
海外にあっては、自分自身(自宅・家族)をとりまく「地域コミュニティ」をはじめ、会社やその同僚・友人、日本人学校、日本人会・商工会、大使館・総領事館、公安・警察・病院等々の現地での安全ネッ
トワークづくりが大切である。そのため最新の安全情報の入手方法には、緊急連絡網や大使館のホームページの活用もあるだろう。
最後に、「外務省・海外安全ホームページ」の活用も提言され、実用的で実効性のある有意義な内容の話であった、とフロアーからの感想も寄せられた。
（文責：上久保）「帰国子女教育を考える会」第 65 回研究例会[2013 年６月 23 日（土）14：00～17：00 於 神戸市青少年会館]
テーマ：「特別支援教育の国際化に向けて―バンコク日本人学校の実践から―」
例会進行役：小路 清一 （大阪ＹＭＣＡインターナショナルスクール ディレクター）
第Ⅰ部 ＜発題（敬称略）＞
杣本 和也[姫路市立城山中学校教頭]
生野 康一[元全国海外子女教育・国際理解教育研究協議会会長]
第Ⅱ部 ＜発題者の方々と参会者による自由討議＞
文部科学省が 2002 年に実施した調査では、普通学級において特別支援教育分野の支援が必要な児童生徒は 6.3％いると示されている。人への視点、社会や組織の在り方へのこれまでの一般社会の私たちの意識を少し変えてみることをこの分野から示唆されているようだ。
そこで、今回の研究例会は、今までこの会であまり取り上げてこなかった特別支援教育分野に焦点を当て、上記のようなテーマ「特別支援教育の国際化に向けて―バンコク日本人学校の実践から―」として企画された。
以下に、当日の録音テープや資料、記録者のメモ書き等をもとに研究例会概要を記すが、よく聞き取れなかった部分等もあり、あくまで記録者（土肥）の不十分な要約であることをお断りしておきたい。
まず最初に、2012 年 3 月までバンコク日本人学校で教頭を務められ、現在は姫路市立城山中学校に勤務されている杣本和也氏に、バンコク日本人学校での特別支援教育分野での取り組みを中心に発題していただいた。杣本氏は、2008 年 4 月に兵庫教育大学附属中学校からバンコク日本人学校に赴任された。
バンコク日本人学校は、1926 年に創立された「盤谷日本尋常小学校」を前身とし、1956 年に「在タイ日本国大使館附属日本語講習会」として創立された世界で最も長い歴史を有する日本人学校である。
杣本氏が赴任されていた当時の児童生徒数は、2,515 名（2009 年 9 月現在）で、規模の上でも世界有数の日本人学校である。杣本氏によると、長い歴史や規模だけでなく、教育内容においても世界に誇れる日本人学校を目指して学校理事会や教職員一同努力を続けている。ＩＴルームや 50 メートルプールの設置等の施設・設備面だけでなく、特別支援学級（なかよし学級）を２学級設置し、小学校３年生以上に英会話の授業を週に２時間実施するなど教育課程面においても積極的に取り組んでいる。
杣本氏は、前任校の兵庫教育大学附属中学校で学校問題解決部門の研究員として特別支援教育に携わり、バンコク日本人学校では、特別支援教育の全体責任者として新たな体制づくりを進めた。
杣本氏の「在外日本人学校での特別支援教育」と題した発表では、日本における特別支援教育の現状と、バンコク日本人学校での特別支援教育の取り組みが紹介された。杣本氏によると、日本では、2007年度より特別支援教育が本格的に施行され、盲学校・聾学校・養護学校が特別支援学校とされた。小学校や中学校では校内に設けられる特別支援学級だけでなく、通常の学級においても、発達障害などの特別な教育支援ニーズをもつ子供たちに対して個に応じた教育支援を行うことが推奨され、様々な外部機関との連携が取られるようになった。一方、在外教育施設では教員の数や学校の施設、連携できる外部機関などが問題になり、特別支援学校に通う子供を受け入れることは困難であり、特別支援学級に通う子供を受け入れたとしても日本と同様の教育を行うのは難しい面もあると説明された。
そして、バンコク日本人学校では、特別支援教育を「特別なこと」ではなく「通常の教育活動」に位置づけ、これを学校として全体的・総合的に推進する体制をつくるために、教職員、専門家、学校理事、日本大使館医務官等が連携する「学びの支援委員会」や「就学指導委員会」を設置したり、教員免許を所持する派遣教員の配偶者による「学習支援ボランティア」を募集することで支援に対する人員を確保していることなどが紹介された。
そうした中で浮かび上がってくる在外教育施設ならではの課題として、杣本氏は、医療機関等との連携、「二つの言語」（例えば、学校では日本語、家庭ではタイ語）を使用する子供の言語理解、日本の特別支援教育に関する最先端の情報の入手という三点を挙げた。
もうひとりの発題者である生野康一氏は、デトロイト補習授業校や明石市立明石養護学校で校長を務めた経験を踏まえて、杣本氏の発題のコメンテーター役的な話をされた。
生野氏は、明石養護学校校長を定年退職されて 12 年になる。その間、日本では「障害児教育」から「特別支援教育」に名称が変更されたが、「システム的なことは変化したかもしれないが、中身はほとんど変わっていないのではないか」と話された。
「特別支援」で何がしたいのか、（特別支援が必要な）その子にとっても「特別支援」とは何なのかも問われている。また、デトロイト補習授業校校長をしていた時に、アメリカ（デトロイト）の現地校を訪ねたことがあったが、そこでは「障害をもった子供が大切にされている」、「障害をもった子が周りを良くしている」と感じたと話された。「すべての子供にとって何が良いのか」、「子供（家族を含めて）のためになる教育」、「子供も保護者も喜ぶ教育」を考える必要があると語られた。そして、アメリカでの特別な支援の必要な子供でも成人すると一人で働いている事例を引き合いにして、日本でも支援の必要な子供と普通に付き合える子供を育てる教育の重要性を指摘された。さらに、教員の海外赴任者研修の時に、特別支援教育についても研修すべきであると指摘された。
（以前は、補習校についても知らない教員が多かった。
）また、校長、学校理事会、運営委員会を説得することの必要性も指摘された。
参会者からは、様々な個々の事例や、国立特別支援教育総合研究所から出されている『障害のある子どもの海外学校生活を支援するガイドブック』の紹介もあり、「海外に赴任する家庭を支援する機関が増え、その存在が広く知れわたってほしい」、「日本人学校の特別支援教育について情報を交換する場がもっと必要ではないか」等の意見も出された。また、質疑応答の中で、改めて人と人とのつながり、「人のネットワーク」の重要性が指摘された。
（文責：土肥）「帰国子女教育を考える会」事務局
大阪ＹＭＣＡ国際専門学校 国際高等課程 内〒550-0001 大阪市西区土佐堀１－５－６
大阪 YMCA 土佐堀会館 ６F
TEL: 81-(0)6-6441-0848
FAX: 81-(0)6-6443-7510
小路 清一（しょうじ きよかず）
e-mail : shoji-kiyokazu@osakaymca.or.jp