Share House Guide Book

シェアハウス
ガイド ブック
あ な た も 、所 有 す る 空 き 家 をシ ェ ア ハ ウ ス に 活 用 して み ま せ ん か

いまどきの
シェア

空 き 家 活 用 に よる

ハ ウスって？

シェアハウス 経 営〈 手 続 き＆留 意 点 〉

お役 立ち情 報

最 新 シェアハウス
事例ご紹介

Share House Guide Book

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１ ．共 同 居 住 型 賃 貸 住 宅（ シェアハ ウス ）に つ いて
シェアハ ウス の 入 居 者と 住 宅 セ ーフティネット

1

シェアハ ウス の 運 営 管 理 の 流 れ

2

空 き 家 を 賃 貸 住 宅 や シェアハ ウス に 活 用 することのメリット

3

空き家を未 活 用 、シェアハウスとして活 用の比 較（ ケーススタディ ） 4

２ ．シェアハウスの 運 営 管 理 の 各 段 階 で の 手 続きと留 意 点
準備段 階での留意点

5

入 居者募集段 階での留意点

9契 約段 階での留意点

10

運営管理段 階での留意点

13

退 去段 階での留意点

14

３ ．住 宅 確 保 要 配 慮 者を 入 居 者とする 場 合 の 留 意 点
住 宅 確 保 要 配 慮 者 に係 る 概 況16

住 宅 確 保 要 配 慮 者 の 入 居 に 対 する 住 宅 所 有 者（ 家 主 ）の 意 識

16

住 宅 セ ーフティネット 法 に つ い て

17

住 宅 確 保 要 配 慮 者 向 け の 住 ま い の ポイント

19

住 宅 確 保 要 配 慮 者 の 特 徴と対 応 方 法20

住 宅 確 保 要 配 慮 者 の 入 居 者 に 対 する 不 安 へ の 対 応 策

21４ ．事 例 集
一 般（ 社 会 人・学 生 ）

22

外国人

24

高 齢 者・障 害 者

26

ひとり 親 世 帯

28

５ ．お 役 立ち 情 報
シェアハ ウス 経 営 を 始 め た い30

住 宅 セ ーフティネット 制 度

30

入 居支援

31

見守り等 の 生 活 支 援 や自立に向 けた 支 援

32

公 的な相 談 窓口32

住 宅 確 保 要 配 慮 者 に つ い て 知 りた い

33

契約書式等

33

改 正 住 宅 セ ーフティネット 法 に 関 連 する 新 制 度 に つ い て34

入 居 者 情 報 シ ート

36

1

近年、一つの賃 貸物 件に親 族ではない 複 数の者が共同で生と共用して、共用部分 の利用方法や清掃・ゴミ出し等に関す活するいわゆる「シェアハウス」と呼ばれる共同 居 住 型 賃 貸る生 活 ル ールが 設けられていることが多 い点 が 特 徴 で す 。

住宅が、若年 単 身世帯を中 心に注目を集めています。シェア

このガイドブックでは 、空き家 等をシェアハウスとして活 用ハウスは 、賃 貸 住 宅 の 一 種 で すが 、一 般の賃 貸 住 宅とは 異

しようとお考えの 住宅所有者等に対して、シェアハウスの運なり、リビング、台所、浴室、トイレ、洗面 所等を他の入 居者

営管理等に関する情 報提 供を行うものです。

戸建てシェアハウスのイメージ
1F

リビング、台所、浴室、トイレ等は共用

2F

ですが、手頃な賃料で一般の賃貸住宅
では持てないような 、広 いリビング・キッチン等が充実していることが人気となっています。

この共有空間の利用を通じて、入居者間の交流・つながりが自然に生まれる
専用部 分こともシェアハウスの人気の理由です。

共 用部 分

シェアハ ウスの入 居 者と 住 宅 セーフティネット
アンケート調 査 結果の 傾 向

シェアハウスの入居者は、２０〜３０歳
代の社会人や学生が最も多くなってい男女比

ますが、低額所得者、高齢者、障害者な

年齢層

1%

5%

ど 住 宅 の 確 保 に 特 に 配 慮 を 要 する方々（「 住 宅 確 保 要 配 慮 者 」といいます。）も想定されます。

1% 1%■ 20歳未満5%

12%■ 20〜30歳未満■女性が多い

20%

■ほぼ均等

68%

国においても、住宅確保要配慮者の入■男性が多い■ 30〜40歳未満

33%

56%

■ 60歳以上■無回答

居を拒まないものとして登録される賃■ 40〜60歳未満■無回答

貸住宅について、その改修費等に対して一定の要件のもと支援を行う、新たな住宅セーフティネット制度が創設さ

入 居 時 の就 業 形 態

住 宅 確 保 要 配 慮 者に関するシェアハウスの 運 営 状 況れました。この制度においては、例えば2%一戸建住宅をシェアハウスに用途変更

13%

するために必要となる改修工事について、設計費も含めて補助の対象とする■正 規社員33%
48%

ことが 可能であり、これにより空き家等を活用した住宅 確 保要配 慮者向け

■住宅確保要配慮者向■非正 規社員■住宅確保要配慮者を

33%

入居者に含むシェアハ
ウスを運営している

■その他

18%

けのシェアハウスを運
営している

52%

■住宅確保要配慮者は入居者にいない■無回答

賃貸住宅の供給が期待されています。
（出典）入居時の就業形態：「H29シェアハウス入居者・入居経験者（回答数1,000名）に対するアンケート調査」、その他：「H29シェアハウス運営管理事業者（回答数123事業者）に対するアンケート調査」（本ガイドブックに掲載するグラフの出典は、特に説明がない場合は「Ｈ29シェアハウス運営管理事業者に対するアン
ケート調査」です）

1

1

共 同 居 住 型 賃 貸 住 宅（ シェアハ ウス ）に つ い て

シェアハ ウスの 運 営 管 理 の 流 れ

1

2

準備
・運営管理方式の検討・決定（自主方式、入 居者募 集（又は再 募 集）
・入 居 者 の 募 集 方 法 の 検 討

委託方式、サブリース方式）（ 運 営 管 理 事 業 者 のホーム・事業企画（入居者想定、賃料設定、改修計

ページ、ポータルサイト、居画、資金調達等）

住支援協議会等の活用）

・運営管理事業者との役割分担の検討・決・入居者募集など

定（委託方式・サブリース方式の場合）・改修工事又は改修工事発注、家具・家電
等の準備

シェアハウス

・工事完了検査、防火対象物使用開始届等
・賃貸借契約書・生活ルール等の各種帳票類の準備 など

3 契 約手続き・問い合わせ対応
・内覧対応
・面談、入居審査
・申込み手続き等
・生活ルール等の説明
・賃貸借契約の締結
・伴の引渡し等 など

4

入 居中の管 理・家賃・共益費等の集金、入金確認
・賃貸借契約の更新又は再契約の手続き

掲示板

・建物の維持管理・清掃・巡回・消耗品の補充
・緊急時や災害発生時の対応
・入居者対応・コミュニティ管理
・近隣対応

など

5

退去手続き
・退去時の現地立合い
・原状回復費用等と敷金の精算
・伴の回収 など

2

1

共 同 居 住 型 賃 貸 住 宅（ シェアハ ウス ）に つ い て

空き家を賃貸住宅やシェアハウスに活用することのメリット
空 き 家 状 態
住宅ストック総 数 約 6 , 0 6 3万戸に対して、空き家の総 数は約 8 2 0万戸となっており、この10 年間で1. 24倍に増加しています（平成 2 5 年時点）。我が国の総世帯 数も減少局面を迎える中、空き家については今後もさらなる増加が見込まれています。平成27年5月に「空家等対 策の推進に関する特別措置法」が全面施行されましたが、同法の施行により、周辺に悪影響を及ぼす空き家については、市区町村長による助言・指導、勧告、命 令、代執行が可能となりました。また、空き家の管理責任は所有者とされています。空き家を賃貸住宅として活用することで、建物 維持管理の観 点から住宅の不 具合を早期に発 見できる可能性や賃料収入等の経済的なメリットがあります。

戸 建ての
空き家

長 年空き家 状 態
が 続くと空き家 状 態

特定空家等に認定されてしまう恐れ

住宅用地特例から除外
除却命令

空 き 家 を 賃 貸 住 宅 と し て 活 用
賃 貸 戸 建て建物の長寿命化

経済的なメリット

空き家を賃貸住宅として活用することは、建物の長寿 命化につながる（建物は使われることで長持ちする）可能性があること、将来的に自己用に使う可能性を残せること、さらには賃貸収 入のほか相続税制上の 優遇が受けられるなど経済的なメリットを享受できる可能性があります。

シ ェ ア ハ ウ ス と し て 活 用
シェアハウス《 一般のシェアハウス 》

一般のシェアハウス

複数人からの賃料収入
シェアハウスとして活 用した場 合 、複 数 人 からの賃 料が 得られるため 、空 室 が 出
た場 合に一人に1棟で貸す場 合よりも賃料収 入が 安定する可能 性があります。

《 住宅確保要配慮者専用の住宅として登録されたシェアハウス 》
国の住宅セーフティネット制度に基づく支援
高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者専用の住宅として登録した場合、バリアフリー工事などの改修費補助や所得の低い入居者に対する家賃補助などの支援制度があります。
（詳細は17頁参照）
我が国の総世帯数が減少していく一方で、65歳以上の単身世帯は今後10年間で100
万世帯増加すると推計されるなど、住宅確保要配慮者である入居希望者の割合は、より一層高まっていくことを見据えた取組が必要です。
住宅確保要配慮者向け住宅として登録された
シェアハウス3

1

共 同 居 住 型 賃 貸 住 宅（ シェアハ ウス ）に つ い て

空き家を未活用、シェアハウスとして活用の比較（ケーススタディ）
シェアハウス経営の事業計画作成の際には、運営管理事業者のアドバイスを受け、慎重に作成することが重要です。

ケ ース スタ ディ

所有住宅をシェアハウスとして賃貸した場 合
項目
収入
住宅賃料等
駐車場使用料
収益計
支出
管理委託費等
固定資産税・都市計画税
損
益
減価償却費
計
その他経費
算
借入金支払い利息
費用計
利益
税引前利益
所得税・住民税
税引後利益
資金源泉 前期繰越金
自己資金
借入金
税引後利益
減価償却費
資
資金源泉計
金
資金使途 リノベーション費用等
計
借入金元金返済
算
資金使途計
当期余剰金
次期繰越金
借入金残高
トータルキャッシュフロー

開業前

単位：万円

１年目
336
0
336
126
27
62
10
18
243
93
28
65
0

２年目
357
0
357
129
27
62
11
16
245
112
34
78
75

３年目
357
0
357
129
27
62
11
15
244
113
34
79
161

４年目
357
0
357
129
27
62
11
13
242
115
34
80
247

５年目
357
0
357
129
27
62
11
11
240
117
35
82
332

６年目
357
0
357
129
27
56
11
10
233
124
37
87
417

７年目
357
0
357
129
27
39
11
8
214
143
43
100
499

８年目
357
0
357
129
27
39
11
6
212
145
43
101
576

９年目
357
0
357
129
27
39
11
4
210
147
44
103
652

10年目
357
0
357
129
27
39
11
2
208
149
45
104
728

65
62
127

78
62
215

79
62
302

80
62
389

82
62
476

87
56
560

100
39
638

101
39
717

103
39
794

104
39
871

52
52
75
75
548
-743

54
54
86
161
494
-603

56
56
86
247
438
-462

57
57
85
332
381
-319

59
59
85
417
322
-176

61
61
82
499
261
-32

62
62
77
576
199
107

64
64
76
652
135
248

66
66
76
728
68
390

68
68
75
803
0
533

22
-22

22
-43

22
-65

22
-87

22
-109

22
-130

22
-152

22
-174

22
-195

22
-217

270
600

870
870
870

600
-870

そのまま所有し続けた場 合
費用
固定資産税・都市計画税
トータルキャッシュフロー

所有住宅をシェアハウスとして賃貸した場合とそのまま所有し続けた場合の差（10年間合計）

モデル 住宅初期支出（リノベーション費用等）
設 定 条件・築 3 0 年の木造２階建て一戸建て住宅（敷 地面 積：13 0㎡、建物面 積：10 0㎡）→改修 後：シェアハウス（５部屋）・工事費：6 0 0 万円（ 2 0 万 円／坪 ）・家具・家 電・備品 等 費 用：10 0 万円
・その 他 費 用：17 0 万円（ 設 計・企 画 料、損 害 保 険 料 、開 業 費 等 ）※工事費（6 0 0 万円）は金 融 機 関からの 借入 、残り（2 7 0 万円）は自己資 金
金 融 機 関からの 借入 条 件：年金 利３％ 、元 利 均 等10 年返 済

収入

・賃 料：6 万円／部 屋・月・共 益 費：１万円／部 屋・月※稼 働 率：１年目8 0％、２年目以 降 8 5％支出・管 理 委 託 費：年 額 約 7 8 万円（月額 賃 料（満 室）の 2 1. 6％）
・水 道 光 熱 費：共 益 費に同じ・公租公 課（固 定 資 産 税、都 市 計 画 税 ）・その 他 経 費：総 収 入の３％

課税 条件

750万円

・事 業 課 税：課 税 所 得 金 額 3 3 0 万円 超〜 6 9 5 万円以下の 場 合を想 定※上記は事業者に対するヒアリング調査等を基にケーススタディを行ったものであり、国土交通省が事業性を保証するもの
では一切ありません。

4

2

スの
ハウ
ア
の
シェ
管理
運営
の
階で
各段

ここでは、２頁で示したシェアハウスの運営管理の各段階での手続きと留意点について紹介します（空き家をシェアハウスとして活用する場合）。なお、シェアハウスの運営管理は一般的な賃貸住宅とは異なるノウハウを要するため、シェアハウスの運営管理事
業者等の専門家に相談されることが有効です。
掲示板

シェアハウス

準備

入居者募集

契約

入居中の管理退去手続き

準備段 階での留意 点
シェアハ ウスの 運 営 管 理 方 式 の 概 要
シェアハウスの運営管 理には右の３つ の方 式 が 存 在します 。委 託 方 式 、

自主 方 式住宅所有者が、入 居 者募 集〜入 居 者との賃 貸 借 契 約の締結〜入 居中の運営管理〜退去手続きまで基 本的に全て行う方式です。

委託方式

住宅所有者は入 居者との賃貸 借契 約の締結などは行いますが、一 部の運営管 理業 務を運営管 理事業 者に委託する方式です。

サブリース
方式

住宅所有者は運営管理事業者に物件を賃貸し運営管理
事 業 者が入 居 者に転 貸する方 式で、運営 管 理は全て運営管理事業者が行います。

サブリース方式では運営管理事業者
が 運営管 理を行うため、住宅所有者（家主）の負担は軽減されると考えられます。

運 営 管 理 方 式 の 選 択 に つ いて
各 運 営 管 理 方 式の入 居 者との賃 貸 借 契 約の関 係 等
ここでは各方式の入 居者との賃貸 借契 約の関 係や運営管理の主体について例示します。
※赤枠は運営管 理の主体

自主 方 式
賃貸人（住宅所有者）

委託方式
賃貸人（住宅所有者）
管理委託契 約

賃貸借契約

賃貸借契約

運営管理事業者

賃借人（入 居者）

賃借人（入 居者）

5

サ ブ リース 方 式
賃貸人（住宅所有者）
原賃貸 借契 約

転貸人（運営管理事業者）
転貸 借契 約

転借人（入 居者）

2

シェアハ ウス の 運 営 管 理 の 各 段 階 で の 手 続 きと 留 意 点

開 業 準 備から退 去 手 続きまでの 住宅 所 有者と運 営 管 理 事 業 者との 役 割 分 担
３つの運営管理 方式ごとの 住宅所有者と運営管理事業者との役割 分担は下の表のとおりですが、運営管理事業者との契 約内容等によってケースバイケースですので、具体的には運営管理事業者と協議のうえ、取 決めすることとなります。
段階
契約主体

内容

自主方式

委託方式

サブリース方式

住宅所有者

住宅所有者

運営管理事業者

運営管理方式の検討・決定

住宅所有者

住宅所有者

住宅所有者

事業企画（入居者想定、賃料設定、改修計画等）

住宅所有者※専門家などのコンサル
ティングが可能

住宅所有者、
運営管理事業者

運営管理事業者※改修工事は住宅所有者の承諾を要す運営管理事業者との役割分担の検討・決定−

住宅所有者、運営管理事業者 住宅所有者、運営管理事業者

住宅所有者

住宅所有者又は運営管理事業者 住宅所有者又は運営管理事業者※サブリース契約の※運営管理委託契約の契約内容等による
契約内容等による入居者との契約当事者

空室リスク 空室リスクを負う者
修繕義務

準備

入居者に対する修繕義務を負う者

改修工事等、家具・家電等の準備工事完了検査等
契約書・生活ルール等の各種帳票類の準備

入居者募集方法の検討
入居者募集（又は再募集）入居者募集※専門家などのコンサル
ティングや施工業者等への外注が可能

住宅所有者※専門家などのコンサル
ティングが可能
住宅所有者※募集サイト等の活用可能

運営管理事業者※住宅所有者の意向を反映

運営管理事業者

運営管理事業者

運営管理事業者

問合せ対応、内覧対応、面談・入居審査
入居申し込み・書類審査
契約手続き 生活ルール等の説明

運営管理事業者

住宅所有者※運営管理事業者が代行する場合がある

伴の引渡し又は
暗証番号情報の提供
家賃、共益費等の集金、入金確認
賃貸借契約の更新又は再契約の手続き
建物の維持管理

住宅所有者

緊急時や災害発生時の対応
入居中の
管理

清掃、
巡回

運営管理事業者

住宅所有者

賃貸借契約の締結

住宅所有者又は運営管理事業者※運営管理委託契約の内容等による運営管理事業者

運営管理事業者※住宅所有者が対応を要する場合がある

運営管理事業者※住宅所有者が対応を要する場合がある運営管理事業者

運営管理事業者

住宅所有者※清掃業者等へ外注が可能

消耗品等の補充
入居者対応、
コミュニティ管理

住宅所有者

近隣住民等の対応

退去時の現地立合い（残置物の有無や原状回復の範囲の確認等）
退去手続き 原状回復費用等と敷金の精算

運営管理事業者
住宅所有者

運営管理事業者
住宅所有者

伴の回収又は暗証番号の設定変更※運営管理事業者が代行する場合がある※この表は一 般 社団法 人日本シェアハウス協会及び一 般 社団法 人日本シェアハウス連 盟等に聞き取った情 報 等を元に、運営管 理 方式 毎の 住宅所有者と運営管 理事業 者の 役 割 分担を例示したものです。

6

2

シェアハ ウス の 運 営 管 理 の 各 段 階 で の 手 続 きと 留 意 点

住 宅 所 有者から見た運 営 管 理 方 式 別のメリット・デメリット
３つの運営管 理 方式（自主 方式、委託 方式、サブリース方式）について、住宅所有者から見たメリット・デメリットを整 理
しました。

メリット

自主 方 式

委託方式

サ ブ リース 方 式・運 営 管 理 のコストを抑えるこ・運営管理の大部分を運営管理

・運 営 管 理のほぼ全てを運 営 管 理 事

事 業 者 が 行うため 、住 宅 所 有業者が行うため、住宅所有者の負担者の負担が少なくなります。

が最も少なくなります。

とができます。
・入 居 者 と 直 接 コミュ ニ ケ ーションをとることができます。

デメリット

・運営管理の負担があります。

・運営管理事業者に管理委託費

・入 居 者とのトラブル が 発 生しを支払う必要があります。

た場合に対応を求められます。

・他の方式と比較して、賃料収 入が最も少なくなります。

・空室リスクを負います。

・契約内容によっては運営事業者から・空室リスクを負います。

の 契 約 解 除や賃 料 減 額 が 可 能となることに留意する必要があります。

運 営 管 理 方 式の実 態
現在シェアハウス事業を行っている事業 者（個 人を含む）の運営管理 方式は、住宅所有者が自ら管理するケースよりも、シェアハウスの運営管理方式

運 営 管 理を委 託しているケース（ 委 託 方 式＋サブリース方

2% 1%式）が多い状 況です。

■自主方式
■委託方式
32%
47%

■サブリース方式
■その他

18%

■無回答

運 営 管 理 方 式の 選 択
空き家を活用したシェアハウスの運営管理 方式の選 択にあたっては、前述した開業準備から退去手続きまでに担う役割
や住宅所有者のメリット・デメリット等を踏まえ、シェアハウスの運営管理事業者等の専門家と相談の上、総 合的に判断することが 望ましいと考えられます。

7

2

シェアハ ウス の 運 営 管 理 の 各 段 階 で の 手 続 きと 留 意 点

改 修 工 事 や 手 続 きに つ いて
空き家等の既存ストックをシェアハウスとして活用する場合には、寄宿舎への用途変更が必要です。その際、建築基準法への適合や建築確認、消防法等の関係法令への対応等が必要となる場合があるので、建築士、地方公共団体、管轄の消防署、シェアハウスの運営管理事業者、金融機関等の専門家と相談しながら進めることが望ましいと考えられます。

寄 宿 舎への用途 変 更により必 要となる主な工事や手 続き
非常用照明装置の設置

建 築 基 準法 関 係 の工事

等

一定規模以上の建物の場合、消火器の設置、火災警報器の設置

等

消 防 法 関 係 の工事

認知症高齢者グループホームや障害者グループホーム等に該当し、入居者の一定割合以上が中重度の介護を要する場合、スプリンクラーの設置 等工事に伴う必 要な手 続き

工事完了届、防火対象物使用開始届

等

改修工事に際しては、共用部分として居住人数に応じた数の便所、浴室、洗面設備、洗濯室等を適切に設置すること、専用部分として一人当たりの居室面積が適切に設定されることが必要です。また、共用部分に予め用意する設備として
冷蔵庫、
洗濯機、
テレビ等が考えられます。

物 件のストック形態
2%

3%
■新築物件

21%

■空き家戸建て活用

24%■空き家共同住宅活用■空き倉庫・オフィス活用

49%

■その他

主 な 専用部分 の設備
0%

20%

40%

60%

80%

主な共 用部分 の設 備
0%

100%
98%

コンセント

20%

40%

60%

80%

100%

電子レンジ

99%
98%

エアコン

98%

洗濯機

天井照明器具94%

ダイニングテーブルセット

96%
94%

ベッド等の寝具

74%

冷蔵庫

クローゼット

73%

炊飯器

94%

カーテン

73%

下駄箱

94%

机・椅子

61%

食器・食器棚

94%

テレビ

90%

無線L ANルーター

86%

温水便座

83%
72%

ソファセット

8

ガスレンジ

58%

IH調理器

55%

2

シェアハ ウス の 運 営 管 理 の 各 段 階 で の 手 続 きと 留 意 点

入 居者募 集 段 階での留意 点

シェアハウス

入 居者の募集方法
入居者の一般的な募集方法は、シェアハウス物件を取り扱う民間ポータルサイトへの物件の掲載や、運営管理事業者の自社ホームページへの掲載です。自主方式や委託方式とする場合は運営管理事業者へ相談することが有効です。

一 般 的 な 契 約 まで の 流 れと留 意 点
シェアハウスは共同生活であることから、入居希望者が他の入居者と協調して

1

問合せ対応と内覧日時の調整生活を送ることができるかについて確認することが重要です。問合せ時の対応や内覧対応は、入居希望者と接点を持つ機会となります。運営管理事業者の多くはこの内覧対応や面談等を通じて入居審査を実施しています。

入 居 者との 現 地 見 学
2%
2%

0%

入 居にあたっての面 接

1%■すべての物件で行っている

10%

2%

5%

2% 2%

■すべての物件で行っている■行っている■多くの物件で行っている■行っていない■どちらともいえない■どちらともいえない■どちらともいえない■多くの物件で行っていない■多くの物件で行っていない■多くの物件で行っている

85%

1%
2%

本人 確 認7%10%■すべての物件で行っていない

79%

■無回答

■すべての物件で行っていない

■無回答

92%

■無回答

内覧や面談において、入居希望者の入居動機、他のシェアハウスへの入居経験の2

内 覧・面 談有無、職業や生活リズムなどについて確認を行うとともに、入 居後の生活のイ
メージ、設定されている生活ルールなどについて具体的に説明し、このシェアハウ
スの特徴を伝えるなど、相互に理解を深めることが重要です。

申込みに至った場合、契約に際して入居希望者に準備してもらう書類等を案内

3

申込み

し、契約に備えます。入居希望者に準備してもらう書類としては、本人確認書類（免許証や保 険 証の写し、外国人の場 合は在留カード等）、必 要に応じて連帯保証人の同意書、所得証明などが考えられます。このとき、契 約条件の事前説
明や生活ルールの読み合わせを行うことも、トラブルの未然防止として有効と考えられます。

9

2

シェアハ ウス の 運 営 管 理 の 各 段 階 で の 手 続 きと 留 意 点

契 約 段 階での留意 点
契約類型
契約類型

入 居者との契 約としては大きく分けて普通 建物 賃貸借契 約（民法第6 01条）と定期建物 賃貸借契 約（借地借家法第3 8 条）の二種類5%が考えられます。一般にシェアハウスの賃貸借契約では、定期建物賃貸借契約が用いられることが多くなっています。

20%■普通建物賃貸借契約■定期建物賃貸借契約
■その他

75%

普 通 建 物 賃 貸 借 契 約と 定 期 建 物 賃 貸 借 契 約 の 相 違 点

普通建物
賃貸借契約

契約方法

更新の有無
賃貸借期間

１年 未 満の
契約

賃料増減額
特約
借 主からの
中途解約

定期建物
賃貸借契約

・合意によって成立※実務上契約書が用いられる・公正証書等の書面による契約に限る
・契 約 書に契 約の更 新が無 いことを明示したうえで、契 約 書とは別の書面であらかじめ説明しなければならない

・正当事由がない限り更新される

・期間が満了すれば必ず終了する※再契約は可能・2000年3月1日より前の契約は20年まで
・同日以降の契約は制限なし

・制限はない※ただし、必ず期間を定めなければならない

・期 間の定めのない賃 貸 借 契 約とみなされ、当事者の一方からの解約申し入れにより 、一 定 期 間※の 経 過 後 に 契約は終了する・可能・期間を１年 以 上とした場 合には、期間満了の１年前から６か月前までの間（通知 期 間）に借 主に 対し、期 間 満了により賃貸借が終了する旨の通知が必要※・借主からの解約申し入れ→3か月（民法617条第1項第2号）
・貸主からの解約申し入れ→正当事由があれば、6か月（借地借家法第27条、
28条）
・賃料を増額しない特約は有効、減額しない特約は無効・賃料を増額しない特約、減額しない特約ともに有効・中途 解約に関する特約があれば、その定めに従う・床面積が200㎡未満の居住用建物で転勤、療養、親族の介護等のやむを得ない事情がある場合は特約が無くても解約可能
・上記を借主に不利に変更する特約は無効

10

2

シェアハ ウス の 運 営 管 理 の 各 段 階 で の 手 続 きと 留 意 点

契 約 条 件 に 関 する留 意 点
シェアハ ウス 固 有 の 取 引 慣 習
家賃及び共 益費以 外の金銭（敷金・デポジット、礼金）の収受と連帯保証人又は保証会社の要否については、統一的な取扱いはなく、運営管理事業者又は物件毎に異なっている状況です。

敷 金・デポジットの 徴収

礼金 の 徴収

2% 1%0%■行っている

16%

81%

2%
11%

■行っている■行っていない■行っていない■どちらともいえない■どちらともいえない

■無回答

86%

連 帯 保 証 人の 確 保■無回答

家 賃 債 務 保 証 会 社の 利 用

2%

3% 2%
■行っている9%36%■行っている17%■行っていない■どちらともいえない54%■行っていない■どちらともいえない

■無回答

77%

■無回答

なお、一般の民間賃貸住宅では管理費を収受しますが、シェアハウスでは共用部分の消耗品の購入・補充、共用部分・専用部分の水道 光熱費等を共 益費として包括することが一般的です。

原状回復
国土交通省では、賃貸住宅の退去時の原状「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

回 復について、原状 回 復に係る契 約 関 係、

（再改訂版）」では、シェアハウスの共用部分

費用負担等のルールのあり方を明確にして賃貸住宅の原状回復のあり方については示していません。シェ

契約の適正化を図ることを目的に「原状回復をめぐるアハウスでは、共 用部分を複 数の入 居 者で共同 利 用トラブルとガイドライン（再 改 訂版）」を策 定・公 表しすることから、共 用部 分における入 居 者の故 意 又はています。シェアハウスにおいても、契 約時に原状回過失等による損耗等の責任の所在を明確にすること

復に関する取 扱いを規 定することが、退 去 時の原状が難しい場合があります。このため、こうしたトラブル

回復をめぐるトラブルの未然防止と円滑な解決の観の未然防止と円滑な解決の観 点から、共用部分にお点から有効です。

ける入居者の故意又は過失等による損耗等の補修について、別 途 契 約 書で取 決めをするなどの対応が考えられます。

11

2

シェアハ ウス の 運 営 管 理 の 各 段 階 で の 手 続 きと 留 意 点

生 活 ル ール の 設 定
シェアハウスでは便所、浴室等を複数の入居者が共用する共同生活であることから、運営管理の適正化や入居者の安全・衛生を確保することを目的に入居中の生活ルールを設定することが重要です。設定する生活ルールの例としては、以下の項目が挙げられます。

設 定 割 合清 掃 対 策！ゴミ出しやゴミ出しの役割分担に関するルール！共用部分の清掃や清掃の役割分担に関するルール

98%

騒 音 対 策！テレビの音量や電話での話し声など生活音への配慮に関するルール！共用部の利用時間など生活音への配慮に関するルール

92%！共用部分の利用方法に関するルール！共用部分に私物の放置を禁止するルール

9 4%！共用部分の設備の占有時間に関するルール！私物の収納、保管に関するルール

9 4%！来客の訪問や宿泊に関するルール（可否、時間帯、追加料金等の設定）

95%！ペットの飼育に関するルール

9 4%！玄関、エントランス、個室の施錠の徹底に関するルール

93%！喫煙の可否に関するルール

96%

安 全・衛 生・！石油ストーブ、アロマキャンドル等の火気の使用に関するルール

89%

防 犯 対 策！火災等災害時の対応に関するルール（マニュアル作成や緊急連絡先）

68%！インフルエンザ等の感染症発生時の対応ルール

36%！入居者の体調等が変化した際のルール

27%！消耗品の購入、補充、管理に関するルール

97%！地域コミュニティへの配慮に関するルール

66%

秩 序 維 持
対

そ

策

の

他

（出 典）
「H 2 9 シェアハウス運 営 管 理 事 業 者に 対 するアンケート調 査」

賃 貸 借 契 約 書 に 追 加 した 方 が 望 まし い 頭 書 及 び 特 約 例
入 居者と取り交わす賃貸 借契 約書は、国土交通省が頭書欄

公 表している「賃 貸 住宅 標 準 契 約 書（改 訂版）」又は・賃貸借の目的物「定 期 賃 貸 住 宅 標 準 契 約 書（改 訂版）」のほか、各 業

専用部分の表示、共用部分の表示

界 団 体が 公 表している契 約 書 を活 用することが 可特 約（ 乙：賃 借 人 ）能です。但し、シェアハウスが他の入 居 者と便 所、浴・生活ルールの遵守義務

室 等を共 用する共同 生 活であることに鑑み、追 加し

乙は、本物件に居住するにあたり、別紙の生活ルールにた方が 望ましいと考えられる特 約等を例 示しますの掲げられた各事項を遵守しなければならない。

で、ご活用ください。

・入居者間トラブル
乙と他の入居者とのトラブルは、当事者間で解決するも
のとする。

12

2

シェアハ ウス の 運 営 管 理 の 各 段 階 で の 手 続 きと 留 意 点
掲示板

運営 管理 段 階での留意 点
日 常 的 な 運 営 管 理とトラブル へ の 対 応
シェアハウスでは日常的に清掃、ゴミ出し、

入 居 者 間トラブルについては、まずは設 定

消 耗 品の管 理、定 期的な訪問、緊急時の対された生活ルール等に基づき当事者間で処応といった運 営 管 理 が必 要となります。運理 解決することとし、当事 者間での解決が営 管 理の 不 徹 底は入 居 者間又は入 居 者と住宅所有

難しい場 合は住宅所有者・運営管理事業者が処 理 解者・運 営 管 理 事 業 者とのトラブル の原 因となる可 能決にあたります。また、他の入 居者に対する迷惑 行為性 があることから 、生 活 ル ール の 設 定や 、住 宅 所 有やルール違 反をした場 合、基 本的には注 意喚 起や 個者・運営 管 理事 業 者と入 居 者の 役 割 分担の設 定、ト

別面談により解決するといった対応が考えられます。

ラブルに備えた契 約条件の設 定等が重要です。

ただし、共同生活の秩 序を著しく乱すようなケースで居住し続けることが困難と判断される場合には、契約条 件に 基づき、再 契 約しないなどの対応 策が考えられます（定期建物賃貸借契約の場合）。

想 定 されるトラブル の 未 然 防 止・対 応 方 策
トラブルの概要
区分

トラブルの未然防止・対応方策

内容

契約締結の際の対応

ー・連帯保証人の確保
・家賃債務保証会社の利用
・生活保護受給者の場合は、住宅扶助費等の代理納付を条件付け

家賃滞納

契約違反
行為

無断転貸や民泊使用
友人等の同居無許可のペット飼育

善管注意
義務違反

たばこの不始末
こどもの落書き
水漏れの放置いたずら、騒音禁止されている喫煙
無断の来客ー・定期建物賃貸借契約の活用
・生活ルールの設定と事前説明の徹底
・生活ルールの遵守に係る特約の設定

迷惑行為
共用部分の汚損
ゴミのため込み

クレーム

インフルエンザ等の流行
入居者の体調変化による
緊急対応

死亡

残置物の処理原状回復

共用部分：① 清掃業者の利用、②清掃業者と入居者による清掃の併用、③入居者による清掃の選択
専用部分：入 居者によるゴミ捨て場へのゴミ出しの徹底ー

慰謝料・迷惑料の要求
火災の発生

緊急対応

その他

・生活ルールの設定と事前説明の徹底
・生活ルールの遵守に係る特約の設定

避難経路の確認、通知徹底
緊急連絡先の設定
医療機関への早めの受診
医師の診断内容の報告
入居者情報シートの活用

・残置物処理・原状回復費用を保証する家
賃債務保証会社の活用
・葬儀・家財整理等サービスや少額短期保険サービスの活用

13

緊急連絡先の設定
入居者情報シートの活用2

シェアハ ウス の 運 営 管 理 の 各 段 階 で の 手 続 きと 留 意 点

退 去段 階での留意 点
賃 貸 借 契 約 終 了 に よる 退 去 手 続 きの 流 れ

1 . 賃 貸 借 契 約 の 終 了（どのような場合に終了するか）
賃 貸 借 契 約の 終了には 、「 賃 貸 借期 間 満了による終了 」、「 解 約申入による終了 」、「 債 務 不 履 行による解 除 」及び「 合 意 解 除 」があります 。

賃 貸 借 期 間 満 了 に よる 終 了
賃 貸 借 契 約の 種 類 、契 約 期 間により契 約 終了の 手 続きが異なります。

① 普 通 建物 賃 貸 借 契 約の場 合
期間満了の１年前から６ヶ月前までの間に更新拒絶等の通知

期 間 満了契 約 終了期間満了の1年前から６ヶ月前までの間に更新拒絶等の通知をしなかったとき

自動更 新※賃 貸 人 から終了させる場 合は正当事由が必 要で す

② 定 期建物 賃 貸 借 契 約の場 合イ．契 約 期 間１年 未 満の場 合
契 約 終了契 約 期 間が 満了

再 契 約は可 能

ロ ．契 約 期 間１年 以 上の場 合
期間満了の１年前から６ヶ月前までに賃借人に対して「期間満了により契約が終了する」旨の通知

契 約 期 間が満了

再 契 約は可能

契 約 終了※双 方が希望する場 合は再 契 約することが 可 能で す

解 約 申入 に よる 終 了
解 約の申入れ

一定 期 間の 経 過

契 約 終了※解約申入ができるのは、期間の定めのない賃貸借契約又は期間の定めのある賃貸借契約の場合で期間内解約条項を定めている場合です※一定期間：賃貸人からの申入れ⇒６ヶ月以上／賃借人からの申入れ⇒原則３ヶ月※賃貸人からの申入れの場合は正当事由が必要です

債 務 不 履 行 に よる 契 約 解 除
契 約違 反相当の期間を定めて履行を催告

債務不履行により信頼関係の破壊に至ったと認められる場合

契約解除

合意解除
そのほか、賃貸借契約を解除できる場合の１つとして、当事者間で契約を解除することを合意をした場合（合意解除）があげられます。

14

2

シェアハ ウス の 運 営 管 理 の 各 段 階 で の 手 続 きと 留 意 点

賃 貸 借 契 約 終 了 に よる 退 去 手 続 きの 流 れ
２ ．退 去 手 続 き（ １）立ち合いによる残置物の確認及び原状回復
賃貸借契約が終了した際には、立ち合いによる残置物の確認、原状回復の内容を決定する必要があります。

残置物の確認

原状回復の内容の決定

残置物が存在する場合は賃借人に残置物を速やかに撤去するよう求め

原状回復については、賃貸借契約で規る必要があります。ただし、賃借人が速やかに撤去しない場合であって定した原状回復の取 扱いに従い、原状も賃貸人が賃借人の同意を得ずに撤去することは違法となる場合があ回復の範囲、負担割合、費用等を取り決りますので留意する必要があります。

めます。

（ ２）退去手続き
原状回復費用と敷金・デポジットの精算

伴の回収

15

3

住 宅 確 保 要 配 慮 者 を 入 居 者 と する 場 合 の 留 意 点
住 宅 確 保 要 配 慮 者 の 住 ま い 〜 住 ま い を 必 要 と して い る 方 が い ま す 〜

住 宅 確 保 要 配 慮 者 に係 る 概 況
単身高齢 世帯

民間借家に居 住する子育て世帯

貸住宅に居 住する世帯は2割と推計）
住宅確保要配慮者の需要は高い

若年単身世帯（Ｈ2 7）6 01万世帯 ⇒（H 3 7）701万世帯に増 加（うち民 間 賃

単 身世 帯の 非正 規 雇 用者 数は（Ｈ17）16 8 万人⇒（Ｈ2 7）230万人に増 加（Ｈ25）199万世帯存在し、うち、ひとり親世帯は36万世帯

788万人（身体394万人、知的74万人、精神320万人）存在し、障害障害者者施策として、地域包括ケアによる在宅中心の対応に移行（Ｈ15）660万戸⇒（Ｈ25）820万戸に増加

空き家数

住宅確保要配慮者の入居に対する住宅所有者（家主）の意識
住宅確保要配慮者に対して、住宅所有者（家主）の一定割合は拒否感を有している状況です。

拒否感
の割合

高齢者

障害者

子育て世帯

6

7

1

割

割

割

外国人

6

割

（出典）
：
（公財）日本賃貸住宅管理協会（平成28年度）家賃債務保証会社の実態調査報告書

新 たな 住 宅 セーフティネット 制 度 の 創 設
そこで、需給のマッチングがなされるよう、新たな住宅セーフティネット制度が創設されました。

住 宅 所 有 者（ 家 主 ）住宅確保要配慮者
高 齢 者・低 額 所

安 心 して

安 心 して得 者・子 育 て 世

賃 貸 で きる

生 活 で きる

帯・障 害 者 等16

3

住 宅 確 保 要 配 慮 者 を 入 居 者とする 場 合 の 留 意 点

住 宅 セーフティネット法 に つ いて
住 宅 セーフティネット法 の 概 要
平成29年4月26日に、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（改正住宅セーフティネット法）が公布されました。今回の改正では、今後増加が見込まれる高齢者世帯などの住宅確保要配慮者のための住宅セーフティネット機能の強化の必要性や、空き家の増加などの課題に対応するため、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度や登録された住宅の改修・入居への支援措置等を内容とする制度が創設されました。

新 たな 住 宅 セ ーフティネット 制 度 の 概 要
登録制度の創設

住宅 確保要配慮者の入 居円滑化

登 録 制度とは、住宅 確 保 要配 慮者の入 居を拒ま

居 住 支援協議 会等による円滑な入 居等を図るための活動を支援するもの

ない賃貸住宅として賃貸人が都道 府県等に登録するもの

居住支援法人による入居相談・援助○居住支援協議会の活動の中核となる居住支援
法人（NPO等）を都道 府県が指定し、同法人による登録 住宅の 情 報 提 供、入 居相談その 他の援助を実施

登録住宅になると① 登録 住宅の情報を都道 府県が開示② 一定のバリアフリー工事等の改修費を国・地方公共団体が補助③ 一定の家 貸・家 賃 債 務 保 証 料を国・地 方公共

家賃債務保証の円滑化○ 適 正に家 賃債 務 保 証を行う業 者について、情報提 供を行うとともに、住宅金融 支援 機構（ＪＨＦ）の保険引受けの対象に追 加○居住支援法人による家賃債務保証を実施

団体が補助
登録住宅となるには○所定の事 項を都 道 府県等に登録（１戸単位で登録可）

生活保護受給者の住宅扶助費等について代理納付を推進○ 構 造・設備、床 面 積等の 登 録 基 準への適合が要件

住宅セーフティネット制度の活用については居 住支援協議 会へ
登録住宅として住宅確保要配慮者を入居者として募集する場合の様々な相談や情報提供などについては、居住支援協議会にご相談下さい。
居住支援協議会は、全ての都道府県等に設立されています。
（H29.7月末時点69ヶ所）
地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等の連携により、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、住宅相談や家賃
債務保証サービスの紹介など民間賃貸住宅への入居支援や、見守りサービスの紹介など、住宅確保要配慮者の居住の安定の確保に係る活動を行っています。

新 たな 住 宅 セーフティネット 制 度 の イメージ
都道府県等地方公共団体（住宅部局・福祉部局）
都道府県、市区町村等

国居住支援団体居住支援法人
社会福祉法人、NPO 等

居住支援活動への補助

17

居住支援法人

家賃・家賃債務保証料の低廉化

入居支援等

入居

要配慮者の入居を拒まない住宅（登録住宅）

不動産関連団体
宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者、家主等

要配慮者

改修費補助
・融資

賃貸人

国・地方公共団体等

登録

家貸・家賃債務保証料補助

居住支援協議会情報提供

3

住 宅 確 保 要 配 慮 者 を 入 居 者とする 場 合 の 留 意 点

住 宅 セーフティネット法 の 登 録 基 準て、規模、構造、設備等について一定の基準に適合するシェアハウスを都道府県等に登録することで、広く入居者を募集したり、改修費の融資を受けることが可能です。さらに住宅確保要配慮者専用の住宅（専用住宅）とすることで、改修費の補助等の支援制度があります。シェアハウス（共同居住型賃貸住宅）の登録基準については右のとおりですが、地共同居住型賃貸住宅の登録基準

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅とし方公共団体で基準を強化・緩和している可能性があ

耐震性を有すること
住宅全体の床面積が15㎡×N＋10㎡ 以上であること（N:居住人数、N≧２）
各専用部分の定員は1人（※）として、床面積が9㎡以上であること（収納設備の面積を含む）※被災者、ＤＶ被害者等で緊急に住宅の確保が必要な者は、一時的に定員を超えて入居できる。

共用部分に、居間、食堂、台所、便所、洗面設備、洗濯室又は洗濯場、浴室又はシャワー室を設けること
入居者の定員の1/5に相当する人数が一度に利用するのに必要な便所、洗面設備及び浴室又はシャワー室を設けること※面積は壁芯りますので、詳細については物件のある地方公共団
体にお問い合わせください。

有 料 老 人 ホーム に 該 当する 場 合 の 届 出
専ら高齢者を入居させる場合（一部の居室を高齢者専用とする場合を含む）であって、「食事の提供」「介護」「掃除等の家事」「健
康管理」のいずれかのサービスを提供する場合には有料老人ホームに該当するため、都道府県知事等への届出が必要です。
なお、有料老人ホームに該当する登録住宅については、1室の面積が9㎡であっても、事業運営の透明性及び適切な運営体制が確保されていること等をもって、都道府県知事が適当と認める場合には、面積の基準に適合していなくても差し支えないものとして取扱うことを可能としていますので、詳細については物件のある都道府県にお問い合わせください。

住 宅 セーフティネット 制 度 に お ける 改 修 工 事 へ の 支 援
専用住宅は、
一定の改修工事について、国又は地方公共団体の補助を受けることが可能です。
補助率や補助の対象となる工事については
下記のとおりですが、詳細については国土交通省、最寄りの地方公共団体又は独立行政法人住宅金融支援機構にお問い合わせください。

【 補 助 率と限 度 額 】
補助率

限 度 額（ 国 費 ）国による直接補助

国と地方公共団体による補助

国１／３

国１／３＋地方１／３

・5 0万円/ 戸・共 同 居 住 用 住 宅 に 用 途 変 更 するた め の 改 修 工
事 、間 取り変 更 工事 、耐 震 改 修 工事 のいずれかを含む場 合にあっては、10 0万円/ 戸※シェアハウスの 場 合 は1つ の 専 用 居 室あたりの限 度額になります。

【 補 助 対 象 工事 】※下記工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む）も対象
居 住 のために
最 低 限 必 要 と 認 められた 工 事

共同居 住 型賃 貸 住宅に用 途 変 更 するた め の 改 修 工 事
例）・非常用照明 装置の設 置 工事
・火災警報器の設 置 工事
・スプリンクラーの設 置 工事 など

専門家によるインスペクション等により、構造、防水等について居住のために補修・改修が必要である旨の指摘を受けて行う工事を指します。

居 住 支 援 協 議 会 等が必 要と
認 める改 修 工事

耐 震改修 工事

例）・入 居 者 の 身 体 等 の 状 況に 応じて必 要となる工事（車いす対応台所の設 置等）・安 全 性 能の向 上 工事（ 転 落 防止 措 置 、滑りにくい
仕上げ材への変更、外部緊急通 報装置の設 置）・ヒートショック対 策 工事（ 浴 室 、脱 衣 室 、便 所 、寝室）
・防音 性・遮音 性の向上 工事
・防 火・消 火 対 策 工事（ 自動 火 災 報 知 機 の 設 置 、ス
プリンクラーの設 置等）
・高齢 者、障 害 者、子育て世 帯 等を支 援する施 設の整備 など

間 取り変 更 工 事
バリア フリー 改 修 工 事
例）・手すりの設 置 工事
・段 差 解消工事
・廊 下 や出 入り口 等 の
拡張 工事

・階 段の改修 工事
・エレ ベーター 設 置 工
事 など

18

3

住 宅 確 保 要 配 慮 者 を 入 居 者とする 場 合 の 留 意 点

住 宅 確 保 要 配 慮 者 向 け の 住 まい の ポイント
住宅確保要配 慮者といっても、低額 所得者、高齢者、障害者、ひとり親家庭、外国人など様々です。また、例えば、一口に高齢者といっても、それぞれの置かれている状況や本人の性格、将来の希望などによって必要な支援は様々です。そのすべてに家主が対応することはできません。
しかしながら、いくつかのポイントを押さえて関わることで、住宅確保要配 慮者にとって暮らしやすい住まいとなり、また、家主にとっても、何かトラブルが起きても円滑に対応できるしくみをつくることができます。

３つのキーワード

知る

寄り添う

つ なぐ

知 る 〜入 居 者 のことを 理 解 する 〜
・高齢に伴う疾患や障害の特性、外国人の生活習慣な・住まいを提供する要配慮者は、どのような特性やど、住まいを提供する要配慮者の特徴を知りましょう

配慮が必要ですか・入居者情報シートなどを活用して、何かが起きた際の・安心して生活を続けるために、どのような支援が連絡先をあらかじめ把握しましょう

必要ですか・要配慮者の入居の可否に迷ったら、ケアマネジャーなどの専門家と一緒に考えてみましょう

寄り 添う 〜 気づくことが できる 環 境 をつくる 〜
・部屋に閉じこもりがちになるなど、何か不安や悩・清掃や巡回などの日常の運営管理の際に、定期的みを抱えている様子はありせんかに入居者とコミュニケーションを図りましょう

・部屋の様子や身なりなど、今までの暮らしぶりと・生活の中で困ったことや悩みがあるときに、管理比べて、何か変化はありませんか

者に相談できる体制を用意しましょう

・生活習慣などをめぐり、他の入居者や近隣の住民

・地域の人たちに、提供している住まいでどのようなとトラブルを抱えていませんか

人が暮らしているのか知ってもらいましょう

つなぐ 〜 困 ったときは 専 門 機 関 に 相 談 する 〜・対応できる専門機関に相談しましょう
・介護や就労など、入居者から住まい以外の相談が・どこに相談したらよいか分からないときは、地域あったときはどうしますか

包括支援センターや福祉事務所など、包括的な相・疾病など、緊急対応が必要になったときはどうしますか

談窓口に相談しましょう

・認知症が疑われるなど、今の住まいでの暮らしが・認知症が疑われるときは、早期に家族や地域包括難しくなりそうなときはどうしますか

支援センターに相談しましょう▶
19

相 談 先 は「 お 役 立 ち 情 報 」を 参 照

3住 宅 確 保 要 配 慮 者 を 入 居 者とする 場 合 の 留 意 点

住 宅 確 保 要 配 慮 者 の 特 徴と 対 応 方 法
高齢 者や障害 者など、それぞれの 住宅 確 保 要配 慮者についてどのような特 性があるのか、どのような注 意をすべきかを理 解することで、安定した賃貸 借関 係を継続することが 可能となります。

高 齢 者

・骨折や転倒は、高齢者が要介護状態になる主な代表的な症状です。初期の場合は、大事なことは原因の１つです。骨折や転倒をきっかけに身体紙に書き決まった場所に置いてあげることなどを動かす機会が減り、足腰が衰えたり骨が脆くで、もの忘れを補うことができます。

なることで、身体の機能が低下するおそれが高・認知症は早期発見、早期治療が大切です。同じ

まります。手すりの設置や床面を滑りにくくする

ことを何度も質問する、些細なことで怒りっぽくなどの転倒予防が大切です。

なったなど、おかしいなと感じたら、入居者の家族への連絡やお近くの地域包括支援センターな・認知症には、アルツハイマー型や脳血管性認知

どにご相談下さい。

症など、様々な種類があります。その種類により症状は異なりますが、もの忘れは認知症の人に

障

害

者

身体障害者

知的障害者

・肢体不自由のため歩行が不安定であったり、車いすを・読み書きや計算などの知的機能に困難がありま使用している場合には、手すりの設置や、段差をなくす

す。言葉をうまく使うことができなかったり、理解など障害の状態に応じたバリアフリー化が必要です。

がゆっくりです。また、複雑な会話や抽象的なこと

・視覚障害の場合には、契約書など文字で書かれた内を理解することが苦手です。

容は、読み上げたり点字化するなどにより、的確に伝え・あまりたくさんの言葉を使わずにゆっくりと話した

る配慮が必要です。また、間取りや設備の位置など、見り、文字にはルビを振るなどの配慮をすれば理解ることでしか伝わらない情報は、点字や言葉などで伝することができます。

える配慮が必要です。
・聴覚障害の場合には、筆談や、光で来訪を伝えられる
モニター付きインターホンを設置する等、視覚で知らせる工夫が必要です。

発達障害者

精神障害者

・暮らしの中で、光や音、肌触りなど感覚面のつらさを感・うつ病やてんかんなど様々な疾患があります。気持ち

じたり、じっと話を聞くことやスムーズに話すこと、文字が落ち込んで自信がなくなる、必要以上に不安になるの読み書きなどがうまくできないことがあります。

などのほか、体がだるくて疲れがとれない、息苦しいな

・光や音などの刺激が少ないなど個々に合わせた落ち着

ど身体面の症状など、多様な症状があります。

ける環境づくりや、今できることから少しずつはじめる・相手が伝えようとしていることを、時間をかけてじっく

ことで、端的な説明、スケジュールの提示、マーカーや付りと聞いてあげてください。相手の話に否定的な姿勢

箋を使うなどの工夫により、理解しやすくなります。

ではなく、相手の目をみてうなずいて話を聞くことで、落ち着いた気持ちでコミュニケーションできます。

子育て世帯

・子どものけが、転落事故のリスクを

外

国

人

・外国人は通常の速度の日本語によ防ぐため、手すりの設置や床面を滑るコミュニケーションが苦手な人もりにくくするなどの予防が大切です。

います。平易な日本語でゆっくり、・子どもが一人で家にいる際の防犯対

はっきりと話す必要があります。

策に配慮する必要があります。

・契約内容をよく理解できないことで・子どもの走る音や話し声は騒音となトラブルになることもありますので、りやすく、遮音性能の向上に留意す

契約内容を丁寧に説明し理解してもらうことが必要です。

る必要があります。

・外国語で対応する場合には、通訳の同席や数字に関しては紙に書くなどにより、誤解が少なくなります。

20

3住 宅 確 保 要 配 慮 者 を 入 居 者とする 場 合 の 留 意 点

住 宅 確 保 要 配 慮 者の入 居に対する不 安 へ の対 応 策
住 宅 所 有 者 にで きること

心配1
家賃の滞納が心配
保証人がいない

家賃債務 保証代理納付制度

入居契約時に家主を通じて家賃債務保

生活保護受給者の家賃滞納等に関する証制度を利用することで、家賃の滞納が情 報 提 供に基づき、福 祉事 務所が必 要あった場合、家賃債務保証会社から家賃と認める場 合は、家 賃（生活扶 助費等）が支払われる制度です。利用には保証料が福祉事務所から賃貸人に直接支払わ（入居者負担）が必要です。

れる制度です。

入居者の申請により活用できる制度
低所得世帯、障害者 生活福祉資金貸付制度：賃貸契約時に必要な費用（敷金・礼金等）
世帯、高齢者世帯なら や生活再建に必要な費用の貸し付けを受けることができます。
住宅確保給付金：入居者（65歳未満で離職等後2年以内）がハロー

離職者ならワークへの求職の申込み等一定の要件を満たしている場合に、原則3か月（最長9か月）家賃を受給できます。

心配2
急病等の緊急時の対応が大変そう

心配3
不慮の事故で介護が必要になったり、認知症になったら心配

入居者情報シートで、かかりつけ医や介シェアハウスにおける日常からの家主や入護サービスなど入 居 者が必 要とする支居者同士のコミュニティづくりによって、援の内容をあらかじめ把握することで、トラブルの未然防止や早期発見が可能と緊急時に円滑な対応が可能となります。

なります。

シェアハウス内でホームヘル
パーなどの外部の介護サー
ビスの利用について、あらか
じめルールづくりをすること
で、一定の支 援を要する状
態でも継 続して入 居することが可能となります。

かかりつけ医や介護サービ
ス事業所と、日頃から情報交換を行うなど協力を得られる関係づくりをすること
で、認知症などの早期発見や緊急時の迅 速な対応が可能となります。

通常の管 理業 務にあわせて、体調等の確認、声掛けを行い、困ったときに入居者が相談しやすい関係づくりをすることで、トラブルの未然防止や早期発見が 可能となります。

入居者の申請により活用できる制度
・見守り（安否確認サービス）：自治体や民間事業者などにより、緊急通報による訪問やセンサーなどのIT機器による見守り、
食事や新聞など宅配時における安否確認など、様々なサービスがあります。
・生活支援サービス：介護保険の訪問介護や民間の家事代行サービス事業者などにより、掃除や買い物などの日常生活への支援が受けられます。
・日常生活自立支援事業：入居者が判断能力があるうちに、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭等の管理援助を内容とする契約を社会福祉協議会と締結し、支援を受けます。
住宅所有者からの相談も可能です。

葬儀・家財整理等サービス 少額短期保険サービス

心配4
死亡時の
原状回復や
残置物処理が心配

入居者が生前に自分の死
後 の 役 所 等 の 手 続、家 財
整理、原状回復、葬儀等を民間業 者に依 頼するサー
ビスです。

21

入居者が死亡した場合の役所等の手続、家財整理、原状回復、葬儀等に必用な費用を補償する少額短期保険で、大家さんが加入するものと、入居者が加入するものがあります。

特約の設定
入居者が死亡した場合の対応について特約の設定を検討することも対応になります（公序良俗に反する内容
や消費者契約法に抵触する
内容は無効となります）。

4

一 般（ 社 会 人・学 生 ）入 居 者 が 一 般（ 社 会 人・学 生 ）である 場 合 の 事 例
施設の概要
所在地

千葉県

築年数

昭和58年築

構造

木造

階数

２階

延床面積

約130㎡

戸数

６戸（女性専用）

個室面積

約10〜13㎡

耐震性能

耐震補強工事を実施

家賃・共益費等

家賃：34,000〜42,000円

従前の用途

住宅

共益費：12,000円

共用部分、付帯設備等の内容（共用部分）○リビング、大きなオープンキッチン、ダイニング、ビューティー
ルーム、トイレ、バス・シャワー（付帯設備）○テレビ、冷蔵庫、ドラム式洗濯機、その他多様な生活家電、美容
家電、wi-ﬁ等配慮した設備等の内容○女性専用のシェアハウスということで、写真のような美しい
内装、ビューティ家電、そして、６畳のスペースを確保した
ビューティールーム（セルフエステ空間）を整備。

事 業 化 に 至る経 緯○所有者から総合電機メーカーに所有する戸建て住宅の活用について相談があり、1）リフォームしての一棟貸し、2）シェアハウスとして活用などが考えられたが、一棟貸しの場合、入居の有無によって賃料収入がゼロか100％になることから、より賃料収入が安定する
シェアハウスへの転用（寄宿舎に用途変更）を提案し、事業化に至った。

改修工事の概要
共用部○耐震補強工事○キッチン、洗面所、トイレ、浴室等の水回り設備の入れ替え○階段の踏面を寄宿舎の基準に改善（段鼻を足した）

居室○部屋数を５部屋から７部屋に変更（間仕切り壁を増やす/新たに設けた間仕切り壁は遮音材を敷設）○７部屋にしたことで、一部採光面積が不足したため、開口部を改修（腰高窓を掃き出し窓に変更）○界壁について石膏ボードを２重に貼付

キッチン

ダイニング

ビューティールーム

個室

消防法対応
○誘導灯、煙探知機、消火器の設置

生 活 ル ール 、付 帯 する支 援 や サ ー ビ ス

生活ルール○清掃ルール、共用部の使用や騒音の配慮等に関するルール、禁止事項（火気の使用、喫煙、共用部の私物の放置等）、友人等の訪問・宿泊に関するルールを定めている。

共用部分の管理○運営管理事業者が週１回、清掃を充実している。

巡回・見守りサービス等○運営管理事業者による週1回の巡回。清掃と併せて実施し、自社スタッフが入居者と話す機会を設けることでトラブルの未然防止を図っている。

入居者同士の交流を図るための工夫 ○不定期に入居者イベントを開催している。
居住者との連絡体制（個別相談等への対応）○日常的な連絡方法としてメールを使用。メールによる個別相談も実施している。

22

4

事例集

入 居 者 が 一 般（ 社 会 人・学 生 ）である 場 合 の 留 意 点
シェアハウスの入 居者は、２０〜３０歳 代の 社会人や学生が多くを占めます。一般的なワンルームマンション等とは異なり、シェアハウスは複数の他人が共同で生活する賃貸住宅です。このため、入居者同士が最 低限守らないといけない生活
ルールを設定したり、入居者同士が交流する機会を設けたりすることで、トラブルの発生を低減させることができ、運営管理の効率化につながります。

入居者を知り、シェアハウスを知ってもらう
入居者を知る

シェアハウスは共同生活であることから、入居者が他の入居者と協調して生活することができるかについて、入居時の入居審査・面談時等で確認するため、入居者のことをよく知ることが重要です。一方、入居者も入居後の生活イメージや設定されている生活ルー
ルについて知ることにより、お互いに理解を深めることに努めましょう。

生活ルールの設定

シェアハウスは、他人同士の共同生活であることから、最低限の生活ルールを設定する
ことにより、入居者同士が気持ちよく生活することができます。適切な生活ルールの設定は、トラブルの未然防止のほか、管理者側の運営管理の負担の低減につながります。

日常のコミュニケーションを大切にする入居者とのコミュニケーションを

共用部分の定期清掃や巡回の際に、入居者に積極的に声をかけて、日頃から入居者大切にとコミュニケーションをとりましょう。

ＳＮＳを活用した

日頃から入居者とコミュニケーションをとることで、入居者が相談しやすい環境を作

コミュニティ管理

りましょう。管理者は、入居者への連絡事項や入居者の生活の様子を共有するため、FacebookやLINEなどのＳＮＳを活用すると良いでしょう。

入居者同士をつなぐ
入居者同士がお互いを知る機会を作る

シェアハウスでは、開業当初に管理者側が入居者同士の交流イベントを企画・運営するケースも多いようです。また、日常的に入居者同士が食事をする機会を設けたり、季節の行事や趣味を一緒に楽しむ機会を設けることで、入居者同士が気づかいできる関係
や気軽に相談できる関係を築くことができます。

交流スペースの確保

若年層や学生がシェアハウスを志向する理由として、「一人暮らしでは実現できないような広いリビングやキッチンのある部屋に比較的安い家賃で住めること」や「家に帰って話す相手がある安心感」などが挙げられます。魅力的な交流スペースづくりにより、入居者同士の日常的な交流機会を増やしシェアハウス内の人間関係を良好にして、入居者の満足度を高めます。

23

4

事例集

外国人
入 居 者 が 外 国 人である 場 合 の 事 例
施設の概要
所在地

東京都

築年数

平成９年築

構造

木造

階数

２階

延床面

約140㎡

戸数

５部屋

個室面積

7〜10㎡

耐震性能

新耐震基準

家賃・共益費等

家賃：75,000〜85,000円

従前の用途

住宅

共益費：12,000円
共用部分、付帯設備等の内容（共用部分）○リビング、ダイニングキッチン、バスルーム、トイレ、ウッドデッ
キテラス等（付帯設備）○テレビ、冷蔵庫、
無線LAN(Wi-ﬁ)、
洗濯機、
エアコン等

外国人向けに配慮した設備等の内容○特になし

事 業 化 に 至る経 緯○家主から住戸活用の依頼を受けた。

改修工事の概要○専有面積拡張工事、採光窓拡張工事、内装装飾工事○その他：水回りの改修、個室への伴の設置

外観

共用部分

ウッドデッキテラス

生 活 ル ール 、付 帯 する支 援 や サ ー ビ ス

生活ルール○キープクリーン、
騒音、
禁止事項（夜間早朝等の入居者以外の方の訪問、長時間の共有設備の使用・専有、ペットの飼育、ハウスの許可なく共有物を専有部にて使用する事、喫
煙及び火気使用、宗教やネットワークビジネスへの勧誘）などのルールを定めている。

共用部分の管理○管理人が週２回、清掃を実施しているが、キープクリーンを基本ルールに、各自のゴミは各自で処分することを促している。

巡回・見守りサービス等○管理人が週２回、巡回サービスを実施している。

入居者同士の交流を図るための工夫 ○ウエルカムパーティを開催しているほか、不定期にハウスパーティを開催している。
居住者との連絡体制○facebookの活用による情報共有を行っている。

（個別相談等への対応）○facebookは入居者の人となり等の把握に役立っている。

24

4

事例集

入 居 者 が 外 国 人である 場 合 の 留 意 点
外国人の場 合、文化、食生活、生活習慣、賃貸取引慣習などが日本と異なることも多いため、これらが原因でトラブルが発生する場 合があります。まず、管理者 側が入居者の生活習慣に違いがあることを知り、その上で日本の賃貸取引慣習や生活ルールについて丁寧に説明し理解を得ることが重要です。

日本と外国とで違いがある前提に立ち、賃貸借契約や生活ルールを丁寧に説明する
契約時の身元確認について

身元確認は「パスポート」及び「在留カード」により行います。運転免許証や学生証又は従業員証を所有している場合は提示してもらいましょう。そのほか、母国の両親や学校又は勤務先等の緊急時の連絡先を確保しておきましょう。

入居希望者の適性・相性の日本語や英語が話せるなど共通言語がある場合は、異なる生活習慣の外国人が混在するこ判断についてとも可能ですが、
共通言語がない場合は、お互いに十分なコミュニケーションがとれないことにより入居者同士のトラブルが発生する場合があるため、共通言語がある外国人に入居してもらうことが望ましいようです。

賃貸借契約と生活ルールの契約時に、賃貸借契約や生活ルールを丁寧に説明し理解を得ることが非常に重要です。
可能であ

丁寧な説明

れば、外国語で説明することや、必要に応じて通訳を介して説明しましょう。また、生活ルールはシェアハウス内に掲示するなどして、日常生活のなかで理解を深めてもらいましょう。
外国と日本との生活習慣や賃貸取引慣習の違いについては、
下記のようなものが挙げられます。
○生活習慣の違い
生活ゴミの分別ルールがある、夜間の騒音に留意する必要がある
排水管にゴミを流してはいけない、電化製品の使い方が異なる○賃貸取引慣習の違い
敷金や礼金がある、無断転貸や無断同居が認められていない、無断ＤＩＹが認められていない、退去時に原状回復が必要

来日して間もない外国人に対して、次のような生活支援を行っている事例もあります。

生活支援○住民登録等の行政手続きのサポート○銀行口座の開設のサポート○ガスの開栓やインターネットの開設、電気水道等の公共料金の手続き○地域の清掃事務所が公表している外国語表記の家庭ゴミ分別表を配布

日常のコミュニケーションを大切にする入居者とのコミュニケーションを

共用部分の定期清掃や巡回の際に、入居者に積極的に声をかけて、日頃から入居者と大切にコミュニケーションをとりましょう。

相談相手になる

外国人は特別な支援がなくても生活することができますが、日本での生活に不安を抱えている場合もあることから、できる限り手を差し伸べて、必要に応じて相談相手となりましょう。

入居者同士をつなぐ・地域社会とつなぐ
入居者同士で相談し合える

入居者同士で相談し合える関係を築けるようフォローすることが重要です。特に日本人関係をつくるの入居者は、外国人の入居者にとって、日本の生活習慣やシェアハウスの生活ルールについて教えてくれる、相談に乗ってくれる存在になり得る場合があります。
ウェルカムパーティをはじめ、入居者同士の交流の場を企画・運営することで、お互いの理解が深まり、共助の関係を作ることができます。

挨拶ひとつで近隣住民と外国人の入居者とのトラブルとして、特に「騒音トラブル」と「ゴミ出しトラ

地域社会とつながるブル」が挙げられます。外国人の入居者には積極的に地域住民に挨拶することを働きかけましょう。顔の見える付き合いがトラブルを低減するカギとなります。

25

4

事例集

高 齢 者・障 害 者
入 居 者 が 高 齢 者 である 場 合 の 事 例
施設の概要
所在地

京都府

築年数

昭和39年築

構造

木造

階数

2階

延床面積

約130㎡

戸数

3部屋

個室面積

24.5㎡

耐震性能

耐震補強工事を実施

家賃・共益費等

家賃：46,000円
共益費15,000円〜20,000円
その他：個室電気代

従前の用途

住宅

共用部分、
付帯設備等の内容○風呂、トイレ、ＥＶ等

高齢者向けに配慮した設備等の内容○玄関、勝手口、階段、風呂への手すりの設置○風呂、洗面室の拡幅○車椅子の入るEVの設置

事 業 化 に 至る経 緯○2008年3月に研究会を発足以後、物件がオープンする2011年10月まで、研究会の開催、全国の高齢者施設の見学やセミナー・講演会を重ねてきた。2009年４月に運営母体となるＮＰＯ法人が認可されて、ＮＰＯ法人の事業の一部として取り組む体制を整えた。

改修工事の概要

生活ルール 、付帯する支援やサービス
高齢者○耐力壁の増設、架構の補強等耐震性の向上○個室3室と共用部の整備を実施

生活ルール
共用部分の管理○深夜の騒音禁止に関するルールを定めている。
○共用部分の掃除は入居者で行っていたが、高齢化の影響により週1回、ＮＰＯで補助的な清掃を行っている。

巡回・見守り○各自のホームヘルパーが定期的に訪問している。
サービス等
入居者同士の交流を○月に2回の食事会、月に1回の漢字サークルを開催している。
図るための工夫
居住者との連絡体制 ○入居者の困りごとへの個別相談（個別相談等への対応） ○月に1回ＮＰＯ理事5名による運営会議

共用部分

福祉・医療機関等との連携○地域包括支援センターのケアマネジャー、
京都福祉サービス協会東山事務所、病院との連携入 居 者 が 障 害 者 である 場 合 の 事 例
生活ルール 、付帯する支援やサービス
障害者

精 神 障 害 の 方 の 自 立を目 指した 取 組（ 岡 山 県 ）生活ルール○ゴミ出しや掃除、夜間の騒音など一般的なルールのほか、医師やホームヘル
パーによる支援を受けること及び体調変化など必要な場合には居室に入室することや、トラブルになりやすい事項（新聞や宗教などの勧誘や入居者間の金銭貸借など）
について、「入居時のお約束」として文書で説明している。

共用部分の管理○共有部分の管理は運営事業者や支援者が実施しているが、各自のごみは各自で処理することが基本である。

巡回・見守りサービス等○日中は病院のスタッフ等が滞在して見守りなどの支援を行うほか、相談支援事
業所の職員が定期的に訪問し心身の状況を把握している。
○利用者ごとに、必要に応じてホームヘルパーなどが生活支援を行っている。

入居者同士の交流を図るための工夫○食事やレクレーションの時に、入居のルールや、お互いに迷惑なことについて
支援者を交えて確認し、相互理解を深めている。
○シェアハウスの庭を活用するなどにより、入居者と地域の人たちが談話して、交流を図っている。

高齢や障害があっても、誰もが自立して自分らしく暮らせるよう 、家 主 が地 域 住 民をはじめ 、医 療や福 祉の専門 機 関と連 携しながら、住まいを提供する取組があります。
ここでは、長年入院していた精神障 害 の方 向けのシェアハウスが提 供されており、病 院スタッフを
はじめ 、保 健 所 や 地 域の方の 支援を受けながら、自立して暮らすことを目指して生活しています。

居住者との連絡体制 ○困りごとや健康状態の変化など、何かあれば、まずはかかりつけの病院へ連絡（個別相談等への対応） をすることとしている。
福祉・医療機関等との連携

26○入居中の生活は、かかりつけの病院及び相談支援事業者が支援している。
○近隣の方の理解もあり、縁側でお話をするなど、地域住民とのコミュニティ・
連携が図られている。

4

事例集

入 居 者 が 高 齢 者・障 害 者 である 場 合 の 留 意 点
高齢 者は、加齢に伴い様々な変化が生じてきます。また、障害者は障害の種類により様々な特 性があります。運営管理者
が、すべての身体的なケアや生活の支援を行うものではありません。しかし、高齢に伴う疾患や障害の特性の基 礎 知識があれば、スムーズにコミュニケーションがとれたり、「 こまったな」と思う行動の原因が理解できます。
また、相談できる機関を把握しておくことで、トラブルがおきても速やかに初期対応を行うことができます。

入居者のことや支えるしくみを知る
はじめるまえに

高齢者や障害者への住まいを提供する前に、まず、高齢者に多い疾患や障害者の特性、どのような社会保障があるのか調べてみましょう。
［知っておきたい］
高齢者に多い疾患、認知症の症状、障害の特性、介護保険、障害福祉サービスなど（お役立ち情報参照）

入居にあたって連帯保証人や緊急連絡先など、一般的に確認している情報に加えて、利用している介護保険サービスやかかりつけ医などを把握しましょう。
（入居者情報シート参照）
入居して暮らし続けることができる健康状態なのか判断に迷ったら、ケアマネジャーなどの専門家に相談しましょう。
［相談できる専門家］
主治医、かかりつけ医、地域包括支援センターのケアマネジャー、基幹相談支援セン
ターの相談支援専門員など （連絡先はお役立ち情報参照）

変化に気づける環境をつくる
日常の運営管理の機会を活かす

共用部分の定期清掃や巡回など、日常の運営管理の際に、入居者と会話をかわすことで、困りごとや、他の入居者の変化（怒りっぽくなった、部屋に閉じこもりがちになったな
ど）がないか聞いてみましょう。

入居者同士がお互いを入居者同士が食事をする機会を定期的に設けたり、季節の行事や趣味を一緒に楽しむ知る場面をつくる

機会などを設けることで、自然と相互に見守る雰囲気をつくりましょう。

地域の人たちと交流できる

高齢者や障害者が集団で生活することに、不安を感じる近隣の人たちもいます。
地域の人を場面をつくる

招いて行事を開いたり、地域の行事に参加することで、そこでどのような人が暮らしているのかについて理解が生まれ、入居者も地域の人もお互いに安心して暮らすことができます。
入居者について、いつもと違う様子や何か困ったことがあれば、まず、運営管理者に連絡してもらいましょう。

困ったときは専門機関に相談する
気がかりなことや不安なことは認知症が疑われるなど健康状態の変化によって、住み続けることに不安が生じたとき家族に相談する

は、まず家族に相談しましょう。

緊急時にはすぐに専門機関に緊急対応が必要なときや、運営管理者では対応が難しいことがあったときは、把握してつなぐいる専門機関にすぐに連絡し、対応方法を相談しましょう。

27

4

事例集

ひとり親 世 帯
入 居 者 が ひとり親 世 帯 である 場 合 の シェアハ ウスの 事 例
施設の概要
所在地

東京都

築年数

平成29年築

構造

木造

階数

2階

延床面積

約145㎡

戸数

12部屋

個室面積

7.24㎡

耐震性能

新耐震基準

家賃・共益費等

従前の用途
家賃：53,000円
共益費：15,000円（水道光熱費、Ｗｉ-ｆｉ
利用料、毎月のお米支給、生活就労相談込み）

共用部分、付帯設備等の内容○キッチン、
シャワー、独立洗面台、トイレ、洗濯機、乾燥機、炊飯器

ー

ひとり親世帯向けに配慮した設備等の内容○階段やベランダなどに転落防止の柵を設置

事 業 化 に 至る経 緯○シングルママ支援のＮＰＯ法人と、女性向けシェアハウスの運営管理者が協働し、母子家庭支援に特化したシェアハウスを運営している。

外観

専用部分

共用部分

共用部分

生 活 ル ール 、付 帯 する支 援 や サ ー ビ ス

生活ルール○完全禁煙、火気厳禁、男性の立入禁止、深夜の生活音への気遣い、備品譲り合いのご協力など日常生活に関するルールを定めている。

共用部分の管理○清掃スタッフによる定期的な清掃巡回を行っている。

巡回・見守りサービス等○ＮＰＯ法人が生活支援、地域オリエンテーション、就労支援、相談など、オーダー
メイドの支援を行っている。

入居者同士の交流を図るための工夫○ＮＰＯ法人が親子イベントや交流会を開催している。

居住者との連絡体制（個別相談等への対応）○個別相談○メールによる日常的な連絡

福祉・医療機関等との連携○行政、地元ＮＰＯ、専門家（弁護士、会計士、ファイナンシャルプランナー）と連携している。

28

4

事例集

入 居 者 が ひとり親 世 帯 である 場 合 の 留 意 点
ひとり親世帯は、単身者と比較して家族がいる分、小さなトラブルが発生しやすいという特 徴があります。親と子どもの双方にちょっとした気配りを行うことで、安全・安心な住 居を提供することができます。ひとり親世帯への配 慮、安全性の確保の観点から、ひとり親向けシェアハウスであることを明示しないといった選択肢もあります。

入居者のことや支える仕組みを知る
入居にあたって親の置かれている状況を把握する（現在の収入、ＤＶ被害の有無等）
とともに、
子どもの年齢や健康状態などを入居前の面談でしっかりと把握しましょう。また、親の両親や兄弟等の親族、友達、通院している病院など、何かあった時にお願いできる人・機関を把握しておきましょう。
（入居者情報シート参照）

子どもに配慮した設備の工夫

子どもの安全性を確保するために、階段やベランダに転落防止の設備を取り付けましょう。
また、
子どもがいるため、冷蔵庫や洗濯機も大きめのものを用意したり、数を多く用意するのも良いでしょう。

ルールづくり同じひとり親世帯でも親の職業や勤務時間の違いから生活のリズムは異なるため、入（生活しやすい環境づくり）

居者間の状況に応じて生活ルールを設定しましょう。子どもを預け合う場合には、責任の範囲と所在を定めることで、何かあった際のトラブルを未然に防止しましょう。

日常のコミュニケーションを大切にする
日常の運営管理の機会を活かす

共用部分の定期清掃や巡回など、日常の運営管理の際に、入居者と会話をかわすことで、困りごとがないか聞いてみましょう。
また、気軽に相談に乗れるよう、
ＦａｃｅｂｏｏｋやＬＩ
ＮＥといったＳＮＳを活用するのも良いでしょう。

入居者同士で支え合える

ひとり親世帯が入居するシェアハウスでは、入居者同士による子どもの見守りや家事の分担

関係をつくるなどが行われている事例もあります。
入居者同士で支え合える関係や気軽に相談し合える関係を築くことが重要です。

困ったときは専門機関に相談する
いつでも相談できる

ひとり親世帯の抱える問題は以下のように多岐にわたります。

専門機関等の確保

・自立支援（ファイナンシャルプランナー、税理士等による支援）
・就労支援（ハローワーク等による支援）
・生活支援（チャイルドシッター、ベビーシッター等の活用）
・ＤＶ被害ケア（カウンセラー、弁護士等による支援）
・子どもの成長後の居住先の確保（行政窓口等による支援）
まずは、市町村のひとり親支援の相談窓口や、多くの窓口をつなぐコーディネーターとして、ひとり親世帯への支援を行うＮＰＯ法人等に相談しましょう。

地域社会との接続

ひとり親世帯は見知らぬ土地に転居してくることも考えられます。そのため、入居時に地域の行政窓口や、母親を支援するＮＰＯ法人などの情報を紹介しましょう。

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5

シェアハウス経営を始めたい■経営や管理に関する相談：民間団体
シェアハウスをこれから始める場合や経営・管理など、全般的なご相談についてお問い合わせ下さい。

▼（ シェアハウス経 営に関する相 談 先 ）一 般 社団 法 人日本シェアハウス協会 H P▼

h t t p: //j a p a n - s h a r e h o u s e . o r g /一 般 社団 法 人日本シェアハウス連 盟 H P
h t t p: //j a p a n s h a r e h o u s e . s a k u r a . n e .j p/c m s /▼（ 賃 貸 住 宅 経 営に関する相 談 先 ）公 益 社 団 法 人 全 国 賃 貸 住 宅 経 営 者 協会 連合 会 H P
h t t p s : //w w w. c h i n t a i . o r.j p/▼（賃 貸 住 宅の管 理に関する相 談 先）公 益 財団 法 人日本 賃 貸 住 宅 管 理 協会 H P▼

h t t p: //w w w.j p m .j p/
一 般 社団法 人 全 国 賃 貸 不 動 産 管 理 業 協会 H P
h t t p: //w w w. c h i n k a n .j p/

住宅セーフティネット制度■住宅セーフティネット制度活用Ｑ＆Ａ集：国土交通省▼

住宅確保要配慮者の受け入れにあたってのポイント等をＱ＆Ａ形式で紹介しています。
国 土 交 通 省ＨＰ（ 民 間 賃 貸 住 宅 ）h t t p: //w w w. m li t . g o .j p/j u t a k u ke n t i k u / h o u s e/j u t a k u ke n t i k u ̲ h o u s e ̲ t k 3 ̲ 0 0 0 016 . h t m l■制度全般：国土交通省・都道府県・政令市・中核市、居住支援協議会
住宅 確保要配 慮者の入 居を拒まない賃貸住宅として登録した場 合には、登録 住宅の改修への支援、低額 所▼

得者が入居する場合の家賃低廉化や家賃債務保証料低廉化への補助などを受けられる場合があります。
詳しくは国土交通省・都道府県・政令市・中核市又は全国の居住支援協議会にお問い合わせ下さい。

（国土交通省HP（居住支援協議会一覧））

http://www.mlit.go.jp/common/001188579.pdf■改修費融資：住宅金融支援機構（ＪＨＦ）▼

登録住宅の改修に要する費用について、住宅金融支援機構から融資を行うことが可能です。
住 宅金融支援機構HP
http://www.jhf.go.jp/30

お役 立ち情 報

入居支援■家賃債務保証：民間団体及び高齢者住宅財団
入 居希望者が賃貸住宅の契約を締結する場 合に、保証会社が借主の連帯保証人に近い役割を果たす制度▼です。借主が賃貸借契約の期間中に家賃等を滞納した場合に、保証会社が一定範囲内で立て替えます。
公 益財団法人日本賃貸住宅管理協会HP（家賃債務保証事業者協議会加盟会社一覧）▼

http://www.jpm.jp/hoshou/council/member.php
一 般社団法人全国賃貸保証業協会HP（正会員一覧）▼

http://jpg.or.jp/member02.html
一 般社団法人賃貸保証機構HP（会員企業）▼

http://www.lgo.or.jp/company.html
一 般財団法人高齢者住宅財団HP
http://www.koujuuzai.or.jp/service/rent̲guarantees/■少額短期保険：民間団体▼

入居者の死亡に伴う損害（家賃保証、原状回復費用など）への保険が提供されています。
一 般社団法人日本少額短期保険協会HP
http://www.shougakutanki.jp/general/about/membership.html■住宅確保給付金：都道府県の福祉部局
就労能力及び就労意欲のある離職者のうち、住宅を失った又は失うおそれのある者を対象として、生活困窮者自立相談支援機関による就労支援等を実施し、住宅確保（住宅喪失の予防）と再就職の支援を目的とした制度です。
支援要件に該当する方は、原則３ヶ月賃貸住宅の家賃額（限度額あり）が支給されます。

▼（一定要件を満たせば、最大９ヶ月受給可能）
詳しくは、市区町村の福祉部局又は福祉事務所にお問い合わせ下さい。

■生活福祉資金貸付：都道府県の社会福祉協議会
低 所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行っています。
（「福祉資金（転宅費）」において、敷金・礼金・更新料等の費用を貸付対象としています。）
また、失業等により日常生活全般に困難を抱えた世帯の生活の建て直しのために、継続的な相談支援と生活費及び一時的な資金の貸付を行う「総合支援資金」があり、必要に応じて住宅入居費（敷金、礼金等）の貸付▼を行っています。
全 国の 社 会 福 祉協議 会（全 国 社 会 福 祉協議 会 H P）
h t t p: //w w w. s h a k yo . o r.j p/ li n k s / ke n s h a k yo . h t m l■生活保護・代理納付：市町村の福祉事務所
資産・能力等あらゆるものを活用してもなお生活に困窮している全ての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最 低限の生活を保証すると共に、自立の助長を図ることを目的とした制度です。国の定めた最 低限生活基準と収 入を比較して、収 入が最 低限基準に満たない場 合に保護が 適 用されます。保護の種類には、生活扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、葬祭扶助等があります。
また、福祉事務所の判断により、生活保護受給 者の家賃（住宅扶助）を役 所から家主に直接支払う「代 理納付制度」が活用できます。
▼

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全 国の 福 祉事 務 所（ 厚生 労 働 省H P ）h t t p: //w w w. m h l w. g o .j p/s t f/s e i s a k u n i t s u i t e/ b u n ya / h u k u s h i ̲ k a i g o/s e i k a t s u h o g o/
f u k u s ij im u s yo/f u k u s ij im u s yo - i c h i r a n . h t m l

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お役 立ち情 報

見守り等の生活支援や自立に向けた支援■市区町村の見守りサービス：市町村の福祉部局
ひとり暮らしの高齢者や障がい者等を対象として、緊急通報機器の貸し出しや配食サービスを実 施していま▼す。各市町村によって制度内容、対象となる方、利用料金等が異なります。
詳しくは 、市区町 村の 福 祉 部 局にお問い 合わせ下さい。

■福祉サービス利用支援事業（日常生活自立支援事業）：都道府県の社会福祉協議会
軽度の認知症状のある高齢の方、知的障害・精神障害のある方のために福祉サービスの利用支援と日常的な▼金銭管理・書類等の預りサービスを行います。
全 国の 社 会 福 祉協議 会（全 国 社 会 福 祉協議 会 H P）
h t t p: //w w w. s h a k yo . o r.j p/ li n k s / ke n s h a k yo . h t m l■成年後見制度利用支援事業：市区町村の福祉部局認知症など判断能力の低下した際に、福祉サービスの提供など必要な契約ができるように対応するため、成▼年後見制度を利用する場合にその費用について補助が受けられます。
詳しくは 、市区町 村の 福 祉 部 局にお問い 合わせ下さい。

■生活困窮者の自立に向けた支援
福祉事務所を設置する市区町村が実施主体となって、地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業、住居確
保 給付金の支給、就労準備支援事業、一時 生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困▼窮者の自立に向けた支援を行います。
詳しくは 、市区町 村の 福 祉 部 局にお問い 合わせ下さい。

公的な相談窓口■高齢者福祉の総合的な相談：市区町村の地域包括支援センター
高齢者福祉に関する総合的な相談や支援を実施している地域の中核機関です。
地域包括支援センターは、各市区町村が設置しており、介護・福祉・医療などに関するさまざまな相談を受け▼付け、支援を行います。ご本人や家族だけでなく、地域の方も利用できます。
全 国の 地 域包括 支 援センター（ 厚生 労 働 省H P）
h t t p: //w w w. m h l w. g o .j p/s t f/s e i s a k u n i t s u i t e/ b u n ya / h u k u s h i ̲ k a i g o/ k a i g o ̲ ko u r e i s h a /c h ii k i - h o u k a t s u /■障害者福祉の総合的な相談：市区町村の基幹相談支援センター又は障害者相談支援事業所
障害のある方（身体障害・知的障害・精神障害）やその家族に対する地域の相談支援の拠点として、総合的・専門的な相談支援を行うとともに、地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネートや成年後見制度利用支援事業などを行います。
▼

5

詳しくは 、市区町 村の障 害 福 祉 部 局にお問い 合わせ下さい。

■精神障害者に関する相談：都道府県及び指定都市の精神保健福祉センター
心の健康相談から、精神医療に係わる相談、社会復帰相談をはじめ、アルコール、薬物、思春期、認知症など、
精神保健福祉全般の相談を実施しています。
精神保健福祉センターは、精神保健の向上及び 精神障害者の福祉の増進を図るための機関で、精神保健福祉法によって、各都道府県及び政令指定都市に設置されています。

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お役 立ち情 報

全 国の 精 神 保 健 福 祉センター（ 厚生 労 働 省H P）
h t t p: //w w w. m h l w. g o .j p/ ko ko r o/s u p p o r t /m h c e n t e r. h t m l■ひとり親家庭に関する相談：都道府県及び指定都市の母子家庭等就業・自立支援センター
母子家庭の母等に対して、就業相談から就業支援講習会の実 施、就業情報の提供等一貫した就業支援サー▼ビスの提供や、弁護士等による専門的な相談を行っています。
全 国の 母 子 家 庭 等 就 業・自立 支 援センター事 業 実 施 場 所（厚生 労 働 省H P）
h t t p: //w w w. m h l w. g o .j p/s t f/s e i s a k u n i t s u i t e/ b u n ya /0 0 0 0 0 6 2 9 6 7. h t m l

住宅確保要配慮者について知りたい■住宅確保要配慮者各種：家主さん向けのガイドブック
高齢 者、障害者、生活保護受給 者など住宅 確保配 慮者ごとに、住宅 確保要配 慮者が入 居する場 合の配 慮事▼

項や活用できる制度などについて紹介しています。
各ガイドブック（公益 社団法 人 全 国 賃 貸 住宅 経 営 者 協会 連合 会 H P）
h t t p s : //w w w. c h i n t a i . o r.j p/c o n t e n t s /g u i d e b o o k . h t m l■認知症について：認知症の基礎〜正しい理解のために〜
認知症の種類や症状、認知症の人に対する対応の基本などについて紹介しています。
もっと詳しく知りたい方は、「 認知症サポーター養成講座」を受講してみませんか。
認知症サポーター養成講座は、認知症とはどのようなものかや認知症の方に接する時の心構えなど、認知症に対する正しい理 解と知識を持つための6 0 分程 度の講座です。地域 住 民、金融 機関や商 店の従業員、小、▼中、高等学校の生徒など様々な方が受講しています。
（ お問い合わせは市町村の認知症対策窓口）
認 知 症の 基 礎 〜正しい理 解 のために〜（厚生 労 働 省H P）▼

h t t p: //w w w. m h l w. g o .j p/s t f/s e i s a k u n i t s u i t e/ b u n ya /0 0 0 013 9 6 6 6 . h t m l
認 知 症サポーター養 成 講 座（ 全 国キャラバン・メイト連 絡協議 会 H P ）h t t p: //w w w. c a r ava n m a t e . c o m /■こころの病気について：みんなのメンタルヘルス▼

こころの健康や病気とはどのようなものか、また支援や相談先などについて紹介しています。
み んなのメンタル ヘ ルス（ 厚生 労 働 省H P）
h t t p s : // i n f o . n i n c h i s h o . n e t /■外国人について：不動産事業者のための国際対応実務マニュアル▼

外国人が入居する場合の賃貸契約の流れや留意事項、参考資料などについて紹介しています。
不 動 産事 業 者 のための国 際 対応 実 務マニュアル（ 国 土 交 通 省H P）
h t t p: //w w w. m li t . g o .j p/c o m m o n /0 0119 7 0 9 3 . p d f

契約書式等■契約書式例やガイドブックなど：国土交通省
民間賃貸住宅をめぐる紛争の未然防止として、「 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」や「賃貸住宅標準契約書」など民間賃貸住宅に係る留意点等を掲載しています。
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国 土 交 通 省 H P（ 民 間 賃 貸 住 宅 ）h t t p: //w w w. m li t . g o .j p/j u t a k u ke n t i k u / h o u s e/j u t a k u ke n t i k u ̲ h o u s e ̲ t k 3 ̲ 0 0 0 016 . h t m l

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お役 立ち情 報

改正住宅セーフティネット法に関連する新制度について①登録住宅の改修への補助
登録住宅の一定の改修工事について、国・地方公共団体が補助
1）補助対象工事と補助率等

補助対象工事補助率と限度額○ 共同居住用住宅に用途変更するための改修工事【補助率】○ 間取り変更工事

国による直接補助

国と地方公共団体による補助○ 耐震改修工事

国１／３

国１／３＋地方１／３○ バリアフリー改修工事【限度額（国費）】 50万円／戸（専用居室）
ただし、共同居 住 用住宅に用途 変更するための改修工事、間取り変更工事、耐震改修工事のいずれかを含む場合にあっては、100万円／戸（専用居室）○ 居住のために最低限必要と認められた工事○ 居住支援協議会等が必要と認める改修工事※上記工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む）も対象

2）補助要件入居者

家賃

入 居 者は以下の 者に限 定する必 要がある（住 宅 確 保
要配慮者専用の住宅）
国による直接補助

国と地方公共団体による補助○ 子育て・新婚世帯○ 高齢者世帯○ 障害者世帯○ 外国人世帯○ 供給促進計画に定める者○ 低額所得者○ 被災者世帯○ 子育て・新婚世帯○ 高齢者世帯○ 障害者世帯○ 外国人世帯○ 供給促進計画に定める者

国による直接補助

国と地方公共団体による補助

公営 住宅の家賃水準以下であること【家賃水準】
6 7, 5 0 0円×5 0/6 5×
市 町村立 地 係 数により算定

近 傍同 種の 住宅の家 賃の 額と均 衡を 失しな い額であること【家賃水準の例】
東京都文京区：6.7万円 大阪市：6.4万円
静岡市：5.4万円 青森市：4.4万円 等（上記5類型は政令月収38.7万円以下に限る）○ 低額所得者○ 被災者世帯その他の要件【事業に係る要件】○ 住宅 確 保 要配 慮者専用の 住宅としての管理 期間が10年以上であること○ 事 業 者が、既に 本 補 助を受けて登 録 住宅の改 修を行っている場 合には、当該住宅に一定以下の収 入の者が一定以上の割合で入居していること【地方公共団体に係る要件】○空家等対策計画、供給促進計画、地域住宅計画等において、空き家を登録 住宅として有効活用する旨等が記載されていること○居 住 支 援協議 会等が登 録 住宅の 情 報 提 供・あっせんを行うなど、地方公共団体が居住支援協議会等と連携する取組を行っていること

例えば、
政令月収15.8万円以下の者が10%以上入居したこと 等②入居者負担の軽減
登録住宅の一定の改修工事について、国・地方公共団体が補助
1）補助対象工事と補助率等

補助対象経費
家賃低廉化

家賃債務保証料低廉化

入 居 者 の 家 賃 負 担を市場 家 賃 から低 減 するために要した費用

入 居者の入 居時の家 賃
債 務 保 証 料を低 減するために要した費用

補助率と限度額【補助率】 国１／２＋地方１／２【限度額（国費）】
家賃低廉化

家賃債務保証料低廉化

2万円／月・戸3万円／戸

なお、両補助の合計が24万円／年・戸を超えないこと

2）補助要件入居者
低額所得者（政令月収15.8万円以下）
ただし、住宅扶助（生活保護制度）及び住 居確保 給付金（生活困窮者自立支援制度）を受給している世帯を除く

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お役 立ち情 報

補助の期間
家賃低廉化

その他の要件

家賃債務保証料低廉化【地方公共団体に係る要件】○高齢 者を家賃低 廉化の対象とする場 合、高齢 者居住 安 定 確 保 計画、地 域 住宅 計画等において、対 象とする高齢 者の考え方及び対象世帯数が明示されていること○同一世帯について3 年を超えて家 賃低 廉 化を行う場 合、居 住 支援協議 会等が3 年毎に家賃低 廉化の継続の必要性について審査すること

住 宅 確 保 要 配 慮 者専 用 （入居時の保証料のみ）の 登 録 住 宅 として 管 理
を 開 始してから最 長1 0
年 間（ ただし 、同 一入 居
者へ の 補 助 の 総 額 が 国
費で240万円を超えない
場合は、最長20年間）③家賃債務保証業者の登録制度
適正に家賃債務保証の業務を行うことができる者として一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国に登録し、その情報を広く提供。なお、これは任意の登録制度であり、登録をしなくても家賃債務保証業を営むことは可能
1）登録の基準と業務適正化のためのルール

登録の基準

業務適正化のためのルール
登録された家賃債務保証業者は、
以下のルールを遵守

以下の基準に適合する家賃債務保証業者を登録○ 暴力団員等の関与がない○ 安定的に業務を運営するための財産的基礎（純資産額
1,000万円以上）○ 法令遵守のための研修の実施○ 業務に関する基準を規定した内部規則・組織体制の整備○ 業務に関し賃借人の生活の平穏を害するおそれがない○ 相談又は苦情に応ずるための体制整備○ 家賃債務保証業の実務経験者の従事 等○ 登録業者の従業者であることを証する証明書の携帯○ 暴力団員等の排除○ 虚偽告知及び誇大広告の禁止○ 違約金等について消費者契約法に反する契約の制限○ 契約締結までに重要な事項に関する説明・書面交付○ 契約締結時の書面交付○ 賃借人毎の弁済履歴を記録した帳簿の備付け○ 登録業者であることを表示する標識の掲示○ 受領した家賃等について自己の財産と分別して管理○ 業務及び財産の分別管理等の状況の報告 等

2）登録業者に対する指導、登録業者のメリット

登録業者に対する指導等

登録業者のメリット

登録業者に対して以下の指導等を実施○適正に家賃債務保証の業務を行うことができる者として国が登録し情報提供○登録住宅に入居する住宅確保要配慮者に対し家賃債務を保証する場合に、住宅金融支援機構による家賃債務保証保険の引受けの対象○登録住宅に低額所得者が入居する場合に実施可能な家賃債務保証料の低廉化補助の対象○ 適正な業務運営確保のための報告徴収及び資料提出○ 違反行為等に係る指導、助言、勧告及び登録の抹消○ 登録の取消等の事実の公表 等35ධᒃ⪅᝟ሗ䝅䞊䝖ᖺ䚷䚷᭶䚷䚷᪥᭦᪂䚷䚷ᖺ䚷䚷᭶䚷䚷᪥䕔ධᒃ⪅䛾ᇶ♏᝟ሗ䜅䜚䛜䛺Ặ䚷 䚷 ྡ⏕ᖺ᭶᪥䛈ఫ䚷 䚷 ᡤᛶ䚷 䚷 ู㻝㻚 ⏨ᛶ䚷 㻞㻚 ዪᛶᖺ䚷 䚷 㱋ṓ㟁ヰ␒ྕ㻱㻙㼙㼍㼕 㼘
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