得っ知令 和６年度

みんなの 予算

南城市

☆基礎知識☆
○予算とは・・・？
予算とは、一年度間（４月から翌年の３月まで）の収入と支出を見積もることです。
南城市では、新しい年度が始まる前に、その一年度間で、どのくらいの収入があるのか、そしてこの一年度間の行政サービスをどのように行うのかを計画し、その費用を見積もります。
予算書には、これからの一年度間のお金の使いみちが記されています。予算には、次の２種類があります。
①当初予算（本予算）
年度のはじめから使う事が可能な予算②補正予算
年度の途中で、災害の発生や政策の変更、制度改正などにより、年度のはじめに見積もった費用に過不足が生じたりする事があり、やむを得ない場合、当初予算に変更を加える予算○どうやって南城市の予算をきめるの・・・？
南城市役所の各部は、市民のみなさんのご意見やご要望に耳を傾け「向こう一年度間の行政サービス」を検討します。市長は、各部の案と自身の政策にそって予算案をまとめ、市議会に提案します。
市議会では、市民を代表する市議会議員が、提案された予算案をいろいろな面から議論、審議をして予算を決めます。

○予算はどうして必要なの・・・？
予算は、収入と支出の見積もりとその計画です。行政サービ
スを計画的に行うために予算を作成することが必要となります。
市長には、予算の執行権があります。市長が予算を作成し、議会の議決を経ることによって、市長の予算執行権を民主的にコントロールすることができます。そのためにも予算を作成する必要があります。

目

次○令和６年度予算規模
１．各会計の予算額
２．一般会計当初予算事項別明細歳入
３．一般会計当初予算事項別明細歳出（目的別）
４．一般会計当初予算事項別明細歳出（性質別）○市債（市の借金）の動き

１
２
３
３

令和４年度末普通会計

１．南城市の市債残高
２．県内１１市の市債残高
３．実質公債費比率４４５○基金（市の貯蓄）の内訳・動き
１．県内１１市の基金残高（令和４年度末普通会計）
２．南城市の基金残高の状況（令和５年度末普通会計）

６６○主な事業の概要（課別）●議会事務局●選挙管理委員会●総務課●秘書防災課●公民連携室●まちづくり推進課●観光商工課●交通政策課●ＤＸ推進課●市民課●生活環境課●国保年金課●社会福祉課●生きがい推進課〇行政用語解説

７
７
７
８
８
８
10
10
10
11
11
12
13
14

●こども保育課●こども相談課●健康増進課●産業振興課●田園整備課●都市整備課●施設管理課●水道課●下水道課●教育総務課●教育指導課●生涯学習課●教育施設課
●文化課

16
17
18
19
20
22
22
23
24
24
25
26
27
28
30

令和６年度予算規模
１．各会計の予算額
令和６年度
当初予算額

令和５年度
当初予算額

280億2,136万円

271億3,259万円

3.28%

国民健康保険事業

57億8,977万円

58億3,370万円△ 0.75%後期高齢者医療5億6,968万円

4億8,225万円

18.13%

水業

18億1,887万円

18億2,170万円△ 0.16%

下 水 道 事 業

18億4,763万円

28億3,589万円△ 34.85%合380億4,731万円

381億613万円△ 0.15%会

計名

一 般 会 計特別会計
公営企業会計

道

事

計

対前年度比

万円未満切り捨て－1－２．一般会計当初予算事項別明細
款

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

名
内

称
容

歳入

財源区分 令和６年度 令和５年度（単位：千円、％）比較

市 税
115,014
自主財源 3,931,964
3,816,950
市民税・固定資産税・軽自動車税・入湯税など
地 方 譲 与 税
4,156
119,779
依存財源
123,935
国により徴収された税のうち市に譲与されるもの
利 子 割 交 付 金
△ 717
1,427
依存財源
710
国または県により徴収された税のうち市に交付されるもの
配 当 割 交 付 金
974
8,050
依存財源
9,024
株式等の配当に対して納められた税をもとに交付されるもの
株 式 等 譲 渡 所 得 割 交 付 金
1,761
8,294
10,055依存財源
株式等の譲渡に対して納められた税をもとに交付されるもの
法 人 事 業 税 交 付 金17,94236,01553,957
依存財源
国または県により徴収された税のうち市に交付されるもの
地 方 消 費 税 交 付 金96,111
811,378
907,489
依存財源
国または県により徴収された税のうち市に交付されるもの
ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付 金18,86552,58071,445依存財源
ゴルフ場所在市町村に交付されるもの
環 境 性 能 割 交 付 金
5,034
9,959
14,993
依存財源
国または県により徴収された税のうち市に交付されるもの
国有提供施設等所在市助成交付金△ 518
12,474
11,956
依存財源
自衛隊基地等に供する国所有の固定資産について交付されるもの
地 方 特 例 交 付 金
235,357
31,292
266,649
依存財源
国策減税の補填のために交付されるもの
地 方 交 付 税0
依存財源 7,100,000 7,100,000
地方公共団体間の財源の不均衡を調整するために交付されるもの
交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金
0
3,000
3,000
依存財源
交通反則金のうち市に交付されるもの
分 担 金 及 び 負 担 金
5,607
130,929
136,536
自主財源
受益者負担金や保育料、福祉施設入所負担金など
使 用 料 及 び 手 数 料
17,907
185,167
203,074
自主財源
施設使用料や証明書交付手数料など
国 庫 支 出 金
73,708
依存財源 5,941,621 5,867,913
事業に対する国からの補助金
県 支 出 金190,857
依存財源 3,836,236 3,645,379
事業に対する県からの補助金
財 産 収 入17,230179,703
196,933
自主財源
市有財産の貸付金や売却収入など
寄附金△ 1,500
201,542200,042
自主財源
個人や団体からの寄附など
繰
入金
273,767
自主財源 2,283,009 2,009,242
一般会計、特別会計及び基金の間で収支不足を補てんするための資金
繰越
金
0
400,000
400,000
自主財源
前年度から持ち越した財源
諸収入190,616550,624
741,240
自主財源
延滞金や預金利子など
市 債
1,950,900 △ 373,400
依存財源 1,577,500
市の借金
合
計
888,771
28,021,368 27,132,597

増減率

構成比

3.0

14.0

3.5

0.4

△ 50.2

0.0

12.1

0.0

21.2

0.0

49.8

0.2

11.8

3.2

35.9

0.3

50.5

0.1

△ 4.2

0.0

752.1

1.0

0.0

25.3

0.0

0.0

4.3

0.5

9.7

0.7

1.3

21.2

5.2

13.7

9.6

0.7

△ 0.7

0.7

13.6

8.2

0.0

1.4

34.6

2.7

△ 19.1

5.6

3.3

100.0

(注）構成比については、各項目の計と合計値が端数調整のため一致しない場合があります。

【自主財源】
市が自主的に収入しうることのできる財源で市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金、財産収入などが該当し、自主財源の比率が高いほど安定した財政運営ができます。
【依存財源】
国や県の意思により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入で地方交付税、地方譲与税、国・県支出金、市債などが該当します。

－2－

自主財源
28.9%
依存財源
71.1%

自主財源
依存財源

３．一般会計当初予算事項別明細款

令和６年度 令和５年度

比較

歳出（目的別）
増減率

構成比（単位：千円、％）

主な内容

1
2

議
総

会
務

費
費

227,801
3,768,375

214,2813,080,436

13,520687,9396.3
22.3

0.8 議会活動の経費
13.5 市の統括的な事務事業に使うお金

3

民

生

費

12,178,681

11,327,133

851,5487.5

43.5 計、沖縄県介護保険広域連合への支出も含まれます。

4
5
6
7
8
9
10
11

衛

生

費

労

働

費

1,244,203
18,942
1,421,661
204,4442,518,340
636,306
3,381,698
2

1,372,192 △ 127,989
31,558 △ 12,616
230,344
1,191,317
14,869189,575
140,565
2,377,775
22,550613,756
4,416,959 △1,035,261
△ 1
3

△ 9.3
△ 40.0
19.3
7.8
5.9
3.7
△ 23.4△ 33.3

4.4 保健費、清掃費など、安全で衛生的な生活のために使うお金
0.1 雇用対策の経費
5.1 農林水産業の振興や集落整備などの経費
0.7 商工業や観光業の振興などの経費
9.0 道路、公園などのまちづくりや維持管理の経費
2.3 消防組合に対する負担金や災害対策などの経費
12.1 幼稚園や小中学校など教育全般の経費
0.0 道路や施設などの災害復旧の経費

2,084,652

2,005,581

79,071

3.9

7.4 と一時的な借入れをした場合の支払い利息のこと。

286,263
13 諸 支 出 金
262,03150,00014 予 備 費50,000
歳出合計
28,021,368 27,132,597

24,232
0888,771

9.2
1.0 市の財産に係る経費
0.0
0.2 不測の支出に対応するための経費
3.3 100.0

農林水産業費
商

工

費

土

木

費

消

防

費

教

育

費

災害復旧費

12 公

債

費

福祉全般に使うお金。国民健康保険、後期高齢特別会

市債(市の借金)を返済する元利償還金(元金と利子)(注）構成比については、各項目の計と合計値が端数調整のため一致しない場合があります。

４．一般会計当初予算事項別明細
款

令和６年度

令和５年度

比較

歳出（性質別）増減率

1 義務的経費 14,173,155 12,859,599 1,313,556
10.2
２ 投資的経費 3,812,467 4,350,327 △ 537,860 △ 12.4
３ 物 件 費 4,132,464 4,178,091 △ 45,627△ 1.1
４ 維持補修費
137,231
164,367
27,13619.8
５ 補 助 費3,515,111 3,470,388
43,6331.3
積立
金
６
262,031286,263
24,2329.2
７ 投資及び出資・貸付金
107
107
0
0.0
８ 繰 出 金 1,887,434 1,823,733
63,7013.5
９ 予 備 費50,00050,0000
0.0
歳出合計
28,021,368 27,132,597
888,7713.3

構成比（単位：千円、％）

主な内容

50.6 社会保障費、職員給料、借金返済
13.6 道路・公園・学校などの建設事業の経費
14.8 事務経費、委託料などの消費的経費
0.6 公共用施設の維持や補修などの経費
12.5 各種団体等への公益上必要とされる財政援助
1.0 行政基金への積立金
0.0 資金運用や福祉増進のための貸付金など
6.7 特別会計の歳入不足に対する補てん
0.2 不測の支出に対応するための経費
100.0(注）構成比については、各項目の計と合計値が端数調整のため一致しない場合があります。

〈目的別グラフ〉
災害復旧費
0.0％

消防費
2.3％

諸支出金
1.0％
公債費
教育費 7.4％
12.1％

総務費
13.4％
維持補修費
0.6%
民生費
43.5％

労働費
0.1％

予備費
0.2％

積立金
1.0％

議会費
0.8％

土木費
9.0％
商工費
0.7％
農林水産業費5.1％〈性質別グラフ〉

予備費
0.2％

衛生費
4.4％

－3－

補助費
12.5％

繰出金
6.7％

物件費
14.7％
投資的経費
13.6％

義務的経費
50.6％

市債（市の借金）の動き

令和４年度末一般会計

市債とは、地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務で、その履行が一会計年度を超えて行われるものをいいます。
公共施設の建設事業や災害復旧事業など単年度に多額の財源を必要とする事業について、所要資金を調達することができ、当該事業の円滑な執行が確保できることとなります。
また、これに係る財政負担を後年度に平準化するという年度間の調整機能を有し、将来、便益を受けることとなる後世代の市民と現世代の市民との間で負担を分かつことを可能としています。

１．南城市の市債残高
南城市の令和４年度末普通会計の市債残高は、197億1,053万円になっております。令和５年１月１日現在の人口は、45,928人で、市債残高を人口１人当たりで計算すると、１人当たり約42.9万円となります。

２．沖縄県内１１市の市債残高
市
那
宜
石
浦
名
糸
沖
豊
う
宮
南

覇
野 湾
垣
添
護
満
縄
見 城
る ま
古 島
城

住民基本台帳人口

名

市債残高

市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市

1,327 億 1,257 万円
301 億 6,599 万円
279 億 5,870 万円
350 億 8,166 万円
283 億 719 万円
183 億 742 万円
438 億 4,378 万円
295 億 4,588 万円
459 億 7,649 万円
405 億 3,203 万円
197 億 1,053 万円（令 和５年1月1日現在）

317,030人
10 0,269人
49,530人
115,702人
6 4,290人
62,569人
142,679人
65,95 4人
125,9 73人
55,562人
45,928人

人口１人当たりの
市債残高
41.8万円
30.0万円
56.4万円
30.3万円
4 4.0万円
29.2万円
30.7万円
4 4.7万円
36.4万円
72.9万円
42.9万円

令和４年度決算カードより抜粋（市債：万円未満切り捨て ・人口1人当たり：千円未満切り捨て)

人口１人当たりの市債残高（単位:万円）

80万円

72.9

70万円

56.4

60万円
50万円

29.2

30.7

沖 縄 市

30.3

30.0

30万円

糸 満 市

40万円

44.7

44.0

41.8

42.9

36.4

20万円
10万円

南 城 市

宮古島市

うるま市

－4－

豊見城市

名 護 市

浦 添 市

石 垣 市

宜野湾市

那 覇 市

0万円

３．実質公債費比率
市の収入（市税や地方交付税等）に対して、市の公 債費（借金）がどのくらいの負担度合いとなるのかを表したのが実質公債費比率で、起債（借金）の制限を行う指標として実質公債費比率が用いられます。
国の基 準では、「18％以上」になると起債（借金）をする際に県の許可が必要となり、「25％以上」になると単独事業の起債（借金）が 認められなくなり、起債制限団体となります。

実質公債費比率（令和２年度～令和４年度の平均値）

8.6

6.4

7.0
5.6

6.1

9.2

8.7

8.6

6.3

5.6

（単位:％）

5.8

南 城 市

宮古島市

うるま市

豊見城市

沖 縄 市

糸 満 市

名 護 市

浦 添 市

石 垣 市

宜野湾市

那 覇 市

令和４年度決算カードより抜粋－5－

基金 ( 市の貯蓄 ) の内訳・動き
財政は、経済の不況等による大幅な税の減収や災害などの発生により思わぬ支出の増加を余儀なくされます。このような収入減や不測の支出増加に備えて、財源に余裕のある年度に積み立て（貯金）をします。

１．県内11市の基金残高（令和４年度末一般会計）
市

名

基金残高

市

左

の

内

訳

財政調整基金

減債基金

225億8,529万円

64億9,859万円

95億817万円 65億7,853万円

宜野湾市

113億708万円

44億3,981万円

5億8,149万円 62億8,576万円

石

垣

市

60億5,283万円

30億6,223万円

2億4,450万円 27億4,609万円

浦

添

市

136億203万円

49億6,143万円 26億4,201万円 59億9,858万円

名

護

市

121億1,241万円

40億2,975万円

7億9,050万円 72億9,216万円

糸

満

市

55億1,654万円

22億9,959万円

5億587万円 27億1,107万円

沖

縄

市

115億6,350万円

46億1,514万円

5億円 64億4,836万円

豊見城市

51億2,221万円

27億566万円

7億2,735万円 16億8,919万円

うるま 市

177億4,374万円

63億5,677万円 50億9,938万円 62億8,758万円

宮古島市

144億2,405万円

91億1,031万円

南

97億4,799万円

34億2,186万円 27億1,600万円 36億1,012万円

那

覇

城

市

その他特定目的基金

9億8,784万円 43億2,588万円
令和４年度決算カードより抜粋（万円未満は切り捨て）

２．南城市の基金残高の状況（令和５年度末一般会計）
南城市の令和５年度末現在の基金の総額は、92億1,868万円となっています。
令和６年１月１日現在の人口は、46,458人で、基金残高を人口１人当たりで計算すると、約20万円となります。

積立金合計
92億1,868万円

左

の

内

訳

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

32億9,088万円

25億7,331万円

33億5,449万円（万円未満切り捨て）－6－令和６年度の主な事業の概要≪議会事務局≫
２０１万円● ペーパレス会議システム推進事業

タブレットを活用して、議案や資料などのデータを配布し、調査・研究データの保存・整理等を効率化しています。また、紙資源の削減や資料配布等の負担軽減が図られます。また、議員はいつでも資料の検索・閲覧等が可能となることから議会活性化につながります。

２４０万円● 政務活動費議員の調査研究、その他の活動に必要な経費の一部を交付します。

１,２７５万円● 議会広報活動

市民に開かれた議会を実現するため、議会で決まったことや、予算の内容、一般質問等を議員で構成
する広報調査特別委員会において編集し、議会だよりを年４回発刊しています。また、本会議の映像をイ
ンターネットへ配信し、審議経過や結果について会議録を作成し、市ホームページに公開しています。

南城市議会中継≪選挙管理委員会≫
１,３８５万円● 沖縄県議会議員選挙費

任期満了に伴う沖縄県議会議員を選出するため、投票事務や開票事務等に必要な経費で
す。

２３万円

● 選挙啓発費
投票率の向上とクリーンな選挙の実現に向けた公報活動やポスターコン
クール等の実施に要する経費です。

≪総務課≫
９,１２６万円● 行政事務委託事業

南城市役所やその他団体等のお知らせ、広報誌等の各世帯配布などの事務を各区長及び自治会長に委託しています。区長・自治会長の皆さんは、住民と行政とのパイプ役として、地域の発展、安全安心のための大切な役割を担っています。

－7－

≪秘書防災課≫● 広報なんじょう等発行事業ホームページ・SNS等による情報発信事業

３,１９２万円

市の取組みや市民に役立つ情報を発信する目的で広報誌を発行しています。市の年間行事予定を掲載した市民カレンダーは年1回世帯へ配布しています。
市からの情報を迅速にお伝えするため、ホームページやSNS（LINE,Facebook,
X,YouTube）QABデータ放送による情報発信を行っています。

６,１５３万円● 防災事業
気候変動に伴う集中豪雨や台風による風水害をはじめ、地震、津波等の各種災害に備えて、日頃から市民への防災知識の普及・啓発を行い、被害の軽減を図るよう災害発生時の対応体制強化や未然防止に努めています。

≪公民連携室≫２億３,１２０万円● つきしろＩＣ南公有地活用事業万円
大型商業施設（Costco）が隣接する地理的優位性及び民間事業者の知見を活かし、市の主力産業である農業・畜産業・水産業、観光業の振興につながる賑わいあるエリアを目指します。

１,４３０万円● 南城佐敷・玉城ＩＣ周辺地区整備事業万円
市民交流や行政サービスを提供する「まちづくり交流拠点」を、民間事業者の知見を活かし、賑わいある洗練された都市空間として整備するため、「南城佐敷・玉城ＩＣ周辺地区整備事業基本計画」を策定します。

≪まちづくり推進課≫● 上がり太陽プラン事業(市民提案型まちづくり活動助成事業)

２０７万円

万円
地域の課題を解決し、地域の活力を生み出そうとする事業を提案した自治会、市民団体に事業実施に係る経費の一部又は全部を助成金として交付します。
市内の中学生を審査員に迎え、市民協働のまちづくりを目指します。

● なんじょう市民活動支援センター運営事業

２,５３０万円

万円
市民と行政等との「協働のまちづくり」の拠点として、庁舎内に「なんじょう市民活動支援センター」
を継続して設置します。本支援センターでは、市民がまちづくり活動への参加、実施するための支援を行い、市民活動団体、自治会、行政などの多様な主体をつなぐとともに、それぞれの活動を支援し、地域の活性化を図ることを目的とします。
具体的な活動として、市民大学の企画運営による地域リーダーの育成やムラヤー支援員を配置して、地域の自治会運営をサポートし、市民協働のまちづくりを推進してまいります。

－8－

３,１２５万円● 南城市まつり実行委員会補助金

第５回南城市まつりの開催にあたり、同実行委員会へ補助金を交付します。

● 尚巴志ハーフマラソン大会in南城市大会

２５０万円

ジョガーの健康増進と本市のシンボル的存在である「尚巴志」を広く県内外に発信し、琉球統一国家を築き上げ大交易時代へと発展させた「尚巴志ロマン」の探求、地域活性化を図ります。
万円

３８５万円

● ムラヤー支援事業万円
南城市の小さな拠点となるムラヤーにおいて、地域住民が世代を超えて地域のきずなを深め、持続可能な手法で住みよい地域づくりを行うための仕組みを構築します。具体的には地域コミュニティ計画策定を支援し、地域住民の主体的活動の活性化を図ります。
210 万円〇地域コミュニティ計画策定支援事業〇ムラヤー活性化スタートアップ支援助成事業 175 万円

１,１００万円● 南城市三世代同近居支援補助金
子育て支援を促進し、地域コミュニティの活性化や定住促進を図るため、新たに三世代で同居、又は近隣に居住するための費用の一部を補助します。

万円

３２５万円

● 南城市知念地域移住定住支援補助金万円
一部過疎地域に指定された旧知念村地域の地域コミュニティの活性化と若者人口の増加を図るため、新たに旧知念村地域に移住・定住する若者の居住費用の一部を補助します。

５１万円● 男女共同参画事業万円「誰もが自分らしく輝き、自由と文化あふれる福寿のまち南城市」を基本理念に制定された、第２次南城市男女共同参画行動計画改定版～なんじょうの四間切輝きプラン～に基づき、男女共同参画社会を実現するため、必要な施策を総合的に推進します。

１３６万円● 海外移住者子弟研修生受入事業万円
南城市出身の海外移住者子弟の研修生を受け入れ、沖縄県及び南城市の文化、技術等の習得や市民との交流を通して、移住国と南城市の絆を深め、相互の友好交流の架け橋となる人材の発掘と育成を目指しています。研修期間中は各幼稚園・小中学校を訪問し、児童・生徒が異文化に触れる機会を作っています。

４４４万円● 基幹統計調査費万円
国が行う基幹統計調査の費用です。本年度の主な調査は、全国家計構造調査（世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることが目的。10 月及び 11 月に実施）及び、農林業センサス（農林業の生産構造や就業構造などを明らかにし、農林業施策の基礎資料となる統計を作成することが目的。令和 7 年 2 月1日現在で実施）を実施します。

－9－≪観光商工課≫
１,１３６万円● 観光地美化等環境整備事業

沖縄らしい風景を保持するため、国道沿いの樹木を伐採し、魅力的な観光地と伐採前しての景観の保全を図ります。

● 地域力創造アドバイザー派遣事業委託業務

万円
伐採後

５５９万円

本市の観光地域づくり推進体制の強化を図るため、専門家を招聘し、多様な関係者と地域が儲かる仕組みづくりの検討を行います。

● 雇用創出サポートセンター機能強化事業

９１３万円

万円
市内の求職者に対し求職への支援を行い、市内の求人企業に対し求人のアドバイス・支援を行うことで、市内の雇用の創出・安定を図ります。

● 南城市小規模事業者制度資金利子補給金事業

１１７万円

万円
南城市の中小企業を支援することで、経営基盤の強化・さらに足腰の強い経営体質につなげ、市民の雇用確保・創出を生み出します。

≪交通政策課≫● 南城市地域公共交通確保維持改善事業

１億９,５７８万円
８４６万円● 生活バス路線確保対策補助金

１,６２６万円● 離島航路運営費補助金
市民や観光客の移動手段を確保するために「Ｎバス」と「おでかけなんじぃ」の運行を継続して実施します。また、利用者減で赤字となっている路線バスの運行を支えるために、国、県及び市でバス事業者に補助金を交付します。久高島への離島航路についても、運営費補助を行い、離島住民の移動手段を確保します。

万円≪ＤＸ推進課≫● 南城市全庁業務量調査及び業務改革支援委託業務

１,５０７万円

万円
各部署の業務量を調査することで、課題の洗い出し・分析を行い、ＢＰＲ（業務改革）によりシステム
等デジタルツールの見直しを行うことで、ＤＸを推進した課題解決を図ります。

４３１万円● ＷＥＢ口座振替サービス導入事業

万円
WEB 口座振替サービスの導入により、税金等の納付に関する口座振替の申込み手続きが、インターネッ
トで行えるようになります。また、口座振替サービスの利用者が増加することにより納付手続等に係る事
務の効率化が図られます。

－ 10 －

１２６万円● 南城市地理情報公開（地番図、下水道マップ、文化財マップ）万円
昨年度に公開した「都市計画図」に続き、今年度は「地番図」「下水道マップ」「文化財マップ」を公開し、市民の利便性の向上を図ります。

３４０万円● 南城市公式LINE機能拡張事業
南城市公式 LINE の機能拡張を行うことで、市民のニーズに合わせた発信や学校欠席連絡、行政手続きの申請やオンライ
ン予約などが可能となりました。オンライン手続きを順次拡充
していきます。

万円

５２８万円● 基幹システム標準化対応業務

万円
国が示す自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項の 1 つに「情報システムの標準化・共通化」が掲げられており、市の基幹システムの標準化・共通化対応に向けた作業を行います。

≪市民課≫
５,４０７万円● 市民課等窓口業務の一部民間委託

住民票の写しの発行など市民課における業務の一部について、民間業者へ委託することで、民間の有する多様な知識や機動性を活かし市民サービスの更なる向上と行政運営の効率化を図ります。

１,０６４万円● 証明書コンビニ交付事業

マイナンバーカードを利用して、住民票の写しや戸籍、所得課税証明書等を全国のコンビニエンスストアのキオスク端末で交付し、市民の利便性向上を図ります。

≪生活環境課≫４億４,６３８万円● ごみ処理事業万円
市内から収集される「もやすごみ」は東部環境美化センターのごみ処理施設で焼却し、「もやせないごみ」「有害・危険ごみ」「粗大ごみ」は、島尻環境美化センターで破砕・圧縮処理をしています。「資源ごみ」
については、島尻環境美化センターのストックヤードで保管して、リサイクル業者に引き渡しています。

２５８万円● ごみ減量・リサイクル事業
生ごみ処理機等の購入者への補助、ごみの分別促進のためにスマートフォン向けのアプリの導入、廃自動車を久高島から海上輸送するための費用の補助等、ゴミの排出抑制、資源化に取り組んでいます。

万円

ゴミ分別促進アプリ「さんあーる」－ 11 －

１９７万円● 合併処理浄化槽設置整備事業万円
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の向上を図るため、５人槽から 10 人槽までの合併浄化槽を対象に設置補助金を交付しています。
（補助を受けるにはいくつかの条件に合致する必要があります）

４７５万円● 不法投棄未然防止事業万円
市内を巡回し、不法投棄等の監視パトロールを行っています。また、不法投棄禁止看板を作成し、設置することにより、ごみの不法投棄を未然に防止しています。

４９６万円● 公害防止・自然環境保全事業
南城市内の３水系（国場川、報得川、雄樋川）の水質実態を把握するため、水質調査を実施し、環境保全対策における基礎資料を得ます。また、自動車騒音等の状況把握を行い、良好な生活環境を確保します。

万円

２６４万円

● 防犯対策事業

各区・自治会が設置する防犯灯の工事経費に対し補助金を交付し、犯罪及び事故等の未然防止を図ります。また、与那原地区防犯協会を通じて防犯活動に取り組んでいます。

万円

１３６万円

● 交通安全対策事業

各種団体協力のもと、交通安全運動や街頭指導を実施し、交通安全思想の普及や意識の向上を図っていきます。

万円≪国保年金課≫
５７億８,９７７万円● 国民健康保険事業(特別会計)万円
健康保険等の被用者保険の適用を受けられない方が加入する医療保険制度で、病気やケガ、出産や死亡等に関する給付を行っています。
【主な給付】〇療養の給付 34 億 4,086 万円
病院等でかかった費用の７割（または８割）を医療機関等に支払います。
〇高額療養費 ５億 7,050 万円
同一月に高額の医療費を支払ったとき、自己負担限度額を超えた部分について支給します。
3,001 万円
〇出産育児一時金出産したとき、（子ども一人につき）50 万円を支給します。
※産科医療補償制度対象外分娩は 48 万８千円。
246 万円〇葬祭費
お亡くなりになられたとき、葬祭を行った方に３万円を支給します。

－ 12 －

５億６,９６８万円● 後期高齢者医療制度（特別会計）万円
75 歳以上（一定の障害がある方は 65 歳以上）の方が加入する医療保険制度で、都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、病気やケガ、死亡等に関する給付を行っています。
市の窓口では保険料の徴収や各種届出の受付業務を行っています。
〇後期高齢者医療広域連合負担金 ５億 4,710 万円納めていただいた保険料等は、沖縄県後期高齢者医療広域連合へ納められ、医療費の支払い等に充てられます。

１,３４５万円● 国民年金事務万円
国民年金は、すべての国民を対象として、老齢、障がい、死亡に関して必要な給付を行い、健全な国
民生活の維持・向上に寄与することを目的としています。
国民年金の事務は主に日本年金機構で行われますが、加入・届出などの受付業務を市区町村の窓口で行っています。

≪社会福祉課≫
９５０万円● 市民生委員児童委員連絡協議会補助金万円
みなさまがかかえる問題について、みなさまの立場で親身に相談を受け、必要なサービスが受けられる
よう関係機関との「つなぎ役」を担っている市民生委員・児童委員連絡協議会の活動を助成します。
民生委員・児童委員は、地域の中で相談や支援を行っています。

７,０７４万円● 市社会福祉協議会運営補助金
地域の高齢者や障がい者、児童等の福祉活動を幅広く展開する、社会福祉法に基づいた公益性の高い民間組織の社会福祉協議会に対して運営費を助成します。

万円

８１０万円

● 結婚新生活支援事業
若年世代の定住や少子化対策の一環として、新婚世帯の住居費や引越し等の一部費用を補助します。ただし、年齢、所得要件、入居期間や婚姻の期間等の諸条件があります。

万円

１１億２,０４４万円● 生活保護事業万円
病気や高齢又は働くことができないなどの理由により、生活に困窮している方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度です。
【８種類の扶助】 ①生活扶助 ②教育扶助 ③住宅扶助 ④医療扶助⑤介護扶助 ⑥出産扶助 ⑦生業扶助 ⑧葬祭扶助－ 13 －

２,２３０万円● 生活困窮者自立支援事業万円ト
生活が立ち行かなくて困っている方や就職先が決まらず困っている方の相談を受け、パーソナルサポー
センターのスタッフが様々な機関と連携し、総合的な支援を行います。
①自立相談支援事業 ②住居確保給付金事業③一時生活支援事業 ④子どもの学習・生活支援事業≪生きがい推進課≫
９,４５１万円● 地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）

地域に暮らす 65 歳以上のすべての高齢者を対象に、できる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした日常生活が送れるように様々なサービスを提供し自立生活の支援を行います。
１．訪問型サービスＡ事業
２．介護予防ケアマネジメント業務
３．高齢者筋力向上トレーニング事業
４．地域ふれあいミニデイサービス事業
５．訪問指導事業
６．シニアライフ向上事業
７. 介護支援ボランティアポイント制度
８．介護予防把握事業
万円
１,９
６５０
５５万円

● 地域支援事業（任意事業）万円
高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、65歳以上の高齢者及び要介護者を在宅で介護する家族等に必要な支援を行います。
１．食の自立支援事業
２．緊急通報システム事業
３．家族介護用品支給事業
４．成年後見人制度
５．認知症サポーター養成講座

９５０
万円
６,９９
３万円

● 地域支援事業（包括支援センター運営分）

高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、地域包括支援センターを設置し、地域における適切なサービス、関係機関及び各種制度の横断的な利用に繋ぐための総合的な相談支援を行ないます。
併せて、地域支援事業の中の包括的支援事業等を一体的に実施します。
１．総合相談２．権利擁護、成年後見制度、虐待への対応等
３．社会保障充実分委託業務
４．包括的、継続的マネージメント支援業務万円

６億６,５４４万円● 介護保険に関する事業

沖縄県介護保険広域連合において行っている要介護認定、資格管理、保険料の賦課・徴収、保険給付等にかかる費用を負担しています。

● 自立支援給付事業(介護給付・訓練等給付・計画相談支援給付)

５０万円
１４億９,９９７
０万円

万円
障がい者や障がい児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、日常生活に必要な支援を受けられる「介護給付｣と、自立した生活に必要な知識や技術を身につける「訓練等給付」、またサービス等利用計画作成、モニタリング等の「計画相談支援給付」があり、居宅における「訪問系サービス」、
日中活動を支援する「日中活動系サービス」、夜間の居住を支援する「居住系サービス」に分けられます。

－ 14 －

４,９４２万円● 地域生活支援事業（障がい）

万円
地域生活支援事業は、障害福祉サービスとは別に、地域や利用者の実情に応じて障がい者の地域における生活を支えるさまざまな事業や障がい者虐待の未然防止などを行っています。
１．相談支援事業
２．地域活動支援センター事業
３．コミュニケーション支援事業
４．日常生活用具の給付等事業
５．移動支援事業
６．日中一時支援事業
７．障害者成年後見制度事業
８．障害者虐待防止事業

１,４４５万円● 障害者に対する補装具費支給事業万円
補装具とは、身体障害者手帳又は特定医療費（指定難病）受給者証を持っている方が身体の一部の欠損や機能を補うために使われる用具です。事前の申請により必要と認められると、補装具の購入費または修理費の一部が支給されます。主な補装具は、義肢、車椅子、補聴器などです。

８,１５７万円● 重度心身障害者(児)医療費助成事業万円
重度の心身障害者 ( 児 ) の経済的負担を軽減するために病院、薬局等の窓口で支払った医療費の自己負担分（保険適用範囲内）を助成します。
【医療費助成対象者】
医療保険に加入している身体障害者手帳（1 級、2 級）、療育手帳（A1、A2）の方です。

● 自立支援医療給付事業(更生・育成医療)

５,８３８万円

万円
身体障害者（児）の心身の障害の状態の軽減を図り、日常生活及び社会生活を営むために、必要な医療（手術）等の医療費の一部を助成し、福祉の増進を図ることを目的としています。
なお、世帯の所得に応じ自己負担があります。

６億３,８１２万円● 障害児通所支援給付事業万円
発達に特別な配慮を必要とする子どもたちが適切な療育を受けることにより、一人一人の心身の健やかな発達と自立生活への基礎を作ります。
「放課後等デイサービス」「児童発達支援」「障害児相談支援」「保育所等訪問支援」など

２,１３７万円● 特別障害者手当等の支給万円
身体又は精神に重度の障がいがあり、日常生活において常に介護を必要とする在宅の方などに支給します。ただし、特別障害者手当（20 歳以上）と障害児福祉手当（20 歳未満）には、それぞれ支給要件があります。

１９５万円● 地域自殺対策緊急強化事業万円
市民一人一人が、かけがえのない命を大切にし、共に支えあい安心して暮らせる地域社会の実現にむけて「地域活動支援センター」に専門相談員を配置し、生活相談と心身の健康等に関する相談事業を行います。
また、普及啓発として自殺防止キャンペーンを開催します。
（こころとからだの健康相談：相談日 週５回）

－ 15 －

≪こども保育課≫
２億６,４７９万円● 公立こども園運営事業
こども園は教育と保育を一体的に行う施設で、こども園では園児のみならず、地域の子ども及びその保護者が気軽に相談ができ、相互に交流を行う場の提供
等の子育て支援事業を実施することで、地域における子育て家庭の支援も行いま
す。

９５０
万円
３２億８,５
６６万円● 法人保育所等運営費負担事業万円
保育所等は、乳幼児を持つ保護者が仕事をしたり、病気や出産のため十分な保育ができない場合に、保護者に代わってその乳幼児を保育することを目的とする施設です。
法人保育所等は、保育料の他、国・県・市の負担金で運営しています。

９５０万円
万円
１億３４

● 待機児童対策特別事業万円
保育士の業務改善や待遇改善を目的とした事業を実施するとともに、保育士試験受験者支援事業や保育士就職支援給付金事業等による保育士確保に努め、待機児童の解消を図ります。
万円
８,９
６５０
２３万円

● 地域子ども・子育て支援事業万円
地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、利用者支援事業等を行います。

● 保育対策総合支援事業（医療的ケア児保育支援事業）

万円
１,９
１５０
５２万円

万円
医療的ケア児の受け入れ体制を構築します。
医療的ケアを必要とする乳幼児の受入体制を推進するため、保育所等における看護師の配置や保育士の喀たん吸引等に係る研修受講の支援を行います。
万円
１億１,９
９５０
２４万円

● 障害児保育補助事業

放課後児童クラブ及び法人保育園等に障がい児が入所し、加配保育従事者を配置した場合に人件費を補助することで、児童の成長を全面的に支援し、保育環境の充実を図ります。

９５０
万円
８,３８
３万円

● 児童館運営事業

児童館は児童が自由に遊び、話し合い、多くの仲間とふれあう中で自己を伸ばし、健康で情操豊かな
児童の健全育成を図ることを目的としています。
市内では７つの児童館（ひまわり、シュガー、仲村渠、大里北、大里南、大里中央、知念）が活動を行っています。

９５０万円
４億１,３０２万円● 放課後児童健全育成事業

昼間保護者のいない家庭の小学校児童を対象に放課後児童健全育成事業を実施している放課後児童クラブに対し、運営補助を行います。

● ひとり親家庭等に対する認可外保育施設及び放課後児童クラブ利用料補助事業

９
５０
万円
８９
１万円

認可外保育施設及び放課後児童クラブを利用しているひとり親家庭に対して、利用料の負担を軽減する
ことにより、生活の安定と自立の促進を図ります。
－ 16 －

≪こども相談課≫
４４９万円● 医療的ケア児総合支援事業

看護師が、医療的ケア児及び保護者が必要な支援を受けることができるよう医療、保健、福祉、保育所等の関係機関への繋ぎや継続的な支援を行います。

● 困難な問題を抱える女性支援推進等事業

３９７万円

女性相談員が、女性が抱えているさまざまな問題（離婚・DV 等）について、一緒に問題解決の方法を考え安心して生活ができるよう支援を行います。

● 児童の安全確認等のための体制強化事業

９４３万円

こども家庭センター等関係機関と連携・調整を図りながら子育て不安を抱えた保護者の身近な支援機
関として、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応を行います。

５１１万円● 地域障害児支援体制強化事業

臨床心理士が保育所等へ巡回し、保護者や保育士等に対しこどもへの対応について助言を行います。

３,４６２万円● 子どもの居場所運営支援

子どもの居場所の運営事業者に対し補助金を交付し、経済的に困窮している家庭の子ども達へ食事提供や共同での調理、生活指導、学習支援およびキャリア形成等の支援を行います。

４８４万円● 親子通園事業

保育士が、心身の発達が気になる未就学児及び保護者に対し、保育を通して愛着形成や心身の発達を促します。また、保護者同士の情報交換や療育相談を行い、集団生活に慣れるよう支援を図っています。

１１億６,４３８万円● 児童手当事業

子どもを養育している方に子どものための手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資することを目的としています。

２億２,６８７万円● 子ども医療費助成事業

子どもの健やかな成長に役立てるため、子どもの医療費の助成を行います。
通院については、0 歳から15 歳年度末、入院については、0 歳から18 歳年度末までが対象となります。

３億１,４５４万円● 児童扶養手当事業

ひとり親家庭等の子どもを養育している方に手当を支給することにより、生活の安定と自立の促進に寄与するとともに、児童の福祉の増進を図ります。

１,２８１万円● ひとり親家庭等医療費助成事業

ひとり親家庭等に対し、医療費の一部を助成することにより、生活の安定と自立を支援し、児童福祉の増進を図ります。

－ 17 －

５２２万円● 未熟児療育医療費助成事業

未熟児養育を必要とする乳児に対し、指定養育医療機関においてその養育に必要な医療費の助成を行い、保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援と未熟児の健全育成を図ります。

７５３万円● 母子家庭等対策総合支援事業

母子（父子）家庭の親が、経済的な自立に必要な資格や技能を身に付けるための講座受講料の一部やその間の生活費補助訓練促進給付金等を支給します。

４０２万円● 養育支援訪問事業

養育支援員が、子育てに関し不安感や孤立感を感じている保護者等に対し、養育に関する助言その他
必要な支援を行います。

３６６万円● 利用者支援事業（保育コンシェルジュ）利用者支援員が、子育て支援に関する各種制度に関する相談や助言その他必要な支援を行います。

● 利用者支援事業（こども家庭センター）※児童福祉機能

８７０万円

健康増進課（母子保健機能）との連携強化を図り、子育てに関する不安を抱えた保護者のサポートを行います。また、身近な支援機関として、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応を行います。

３９１万円● ファミリーサポートセンター事業

子どもの送迎や預かりなど子育ての援助を受けたい方と、子育ての援助を行いたい方をマッチングして、子育て世帯の育児サポートを行います。

≪健康増進課≫４,４６５万円● 保健事業○健康診査・各種がん検診
特定の疾病を早期発見・治療できるよう各種がん検診（胃がん検診・肺がん検診・大腸がん検診・子宮頸がん検診・乳がん検診）を実施しています。また、40 歳未満の市民に対し、健診の受診機会を設けることにより早期からの予防活動にも取り組んでいます。
○保健指導事業
市民が健診結果を理解し、生活習慣病の予防・改善のため実践行動できるよう、保健師や管理栄養士による健診結果に基づいた説明や食生活の指導を行っています。

３,７１５万円● 特定健康診査･特定保健指導

保険者に対し義務付けられた 40 歳～ 74 歳までの市民を対象とした特定健診を実施していきます。また、健診結果に基づいた適切な保健指導及び栄養指導を実施することで医療費の適正化を図ります。保険者
努力支援制度によるインセンティブ制度を導入した取り組みにも力を入れています。

－ 18 －

６,７１４万円● 母子保健事業

妊産婦および乳幼児の健康の保持・増進を図るため、各種母子保健事業を実施しています。保護者が妊娠、出産又は育児についての正しい知識を習得できるよう、子どもの発達と食の学習の場を設けています。
・妊婦健診 ・妊婦歯科検診 ・産婦健診 ・プレママ教室
・こんにちは赤ちゃん事業 ・育児相談 ・産後ケア事業
・４か月児 /10 か月児 /1 歳 6 か月児 /3 歳児健診
・７か月児 /2 歳児健康相談 発達相談など

５,３３４万円● 伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業
全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるように妊娠・出産・子育て期の面談を行う伴走型の相談支援を実施し、併せて出産育児関連用品購入費等の経済的支援として出産・子育て応援給付金を支給します。

１億９,１３２万円● 予防接種事業

感染症に対する免疫を持たない方を対象にワクチンを接種することで、感染のおそれのある疾病の発生及びまん延を予防し、公衆衛生の向上を図るため予防接種を実施しています。
任意予防接種である小児インフルエンザについては、０才から中学３年生まで、高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌ワクチンについては、65 歳以上と 60 歳以上 65歳未満であって心臓、腎臓、若しくは呼吸器による免疫機能に障害を有する方を対象に一部助成を行います。

≪産業振興課≫２,５００万円● 優良繁殖牛導入支援事業

農家の経営の安定化に向けて、優良繁殖雌牛を導入（更新）し、子牛の品質及び価格を向上させ、経営安定を図ります。

２,５００万円● 優良乳用牛リース支援事業

酪農家の経営安定化に向けて、優良乳用牛のリース支援を行い、生産乳量の増加と乳質の向上により、経営安定を図ります。

２,６０１万円● 水産物供給基盤機能保全事業

効率的で効果的な漁港・漁場施設の更新を図るため、漁港・漁場施設の老朽化状況を調べる機能診断の実施及び機能診断結果に基づく機能保全計画の策定を行います。

２億９６万円● 漁村地域整備交付金事業

漁村再生計画に基づき、漁業生産基盤及び漁村の生活環境施設の総合的な整備を実施し、地域の活性化を図ります。

－ 19 －

１億４,２１８万円● 奥武島いまいゆ市場観光施設機能強化事業

奥武島いまいゆ市場に飲食スペースの整備を行い、施設の利便性を向上させることで、更なる県内外の観光客を誘客し地域の活性化を図ります。

４,００２万円● 南城市耐候性野菜栽培施設整備事業

本市の基盤産業である一次産業の更なる推進を図るため、気象条件に左右されにくい耐候性ハウスを整備し、農産物の安定生産及び安定供給による農家の経営安定並びに南城市産野菜の産地形成を図ります。

６３４万円● さとうきび振興事業
地域経済を支える基幹産業のさとうきび作りの支援を行っています。

７９３万円● 畜産振興事業

家畜予防注射等への助成や南部地区人工授精センターへの負担金、家畜共進会、悪臭対策への助成や関係部会の育成補助等を行っています。

１８９万円● 農業用廃プラスチック処理対策事業

農業用廃プラスチックの適正処理を推進し、施設園芸の普及拡大及び環境保全と農業の健全な発展を図るため補助しています。

１４３万円● 農作物病害虫防除等事業

ウリミバエ及びミカンコミバエの早期発見再発防止を図ることを目的とする調査及び農作物等の病害虫の防除を実施しています。

３２万円● 農業共済事業

農業保険（共済）への支援をすることにより、農家の経営の安定化を図り農業振興に役立てる事業です。
沖縄県で組織される共済組合の農家共済掛金へ助成を行っています。

５７５万円● 循環型農業委託事業

畜産業において排出される家畜糞尿を有機肥料として農地に還元し、飼料作物を栽培する循環型農業を実施し、環境負荷の低減及び農家の負担軽減を図ります。

≪田園整備課≫１億４,８３３万円● 農業水路等長寿命化・防災減災事業
当事業は排水不良、農業用水の不足等地域が有する課題の解決に向け、農業施設の長寿命化や機能回復等を目的とした事業です。
今年度は農業用排水路整備工事を実施していきます。
（愛地寅野原地区） 事業年度 令和４年度～令和７年度－ 20 －

８,５９５万円● 県営事業負担金

事業費・工事施工規模が大きい地区については、沖縄県が事業主体となって整備します。南城市ではかんがい排水事業等を実施しています。
水利施設整備事業( 雄樋川２期地区 )
事業年度 平成 27 年度～令和８年度( 中山・志堅原地区 ) 事業年度 平成 26 年度～令和９年度
農地整備事業( 吉富地区 ) 事業年度 平成 20 年度～令和７年度
知念大川貯水池
農業水路等長寿命化・防災減災事業（仲程地区）事業年度 令和５年度～令和７年度

１,５４１万円● 多面的機能支払交付金
農地維持・資源 ( 共同 ) 事業年度 令和４年度～令和８年度 32 地区
資源 ( 長寿命化 )事業年度 令和４年度～令和８年度 32 地区
多面的機能支払推進交付金 ５万円
多面的機能支払交付金事業は、農地、水路、農道等の基礎的な保全管理、
軽微な補修や農村環境保全を支援する農地維持・資源向上 ( 共同 ) 活動と、老朽化の進む農業用施設の大掛かりな補修を支援する資源向上(長寿命化 )活動があり、農業者と地域住民が主体となって、土地改良区の農地・農業用施設の適切な保全管理を行う取り組みを支援するものです。

1,344 万円
192 万円

１６６万円● 海岸漂着物の回収・処理に関する事業

佐敷、知念、下田、百名、志堅原の農地海岸の漂着物等を人力作業（回収、分別）にて処理します。

３,６７７万円● 緊急浚渫推進事業
雄樋川内の土砂堆積や雑草繁茂によって通水阻害が発生しています。そのため、緊急的に浚渫を実施し、冠水被害の軽減を図っていきます。
（雄樋川地区）事業年度 令和３年度～令和６年度

６,７１０万円● 緊急自然災害防止対策事業

山里土地改良区末端排水路の合流部で滞留による冠水被害が発生しています。そのため、合流部の改修工事を実施し、冠水被害の軽減を図っていきます。
（志喜屋地区） 事業年度 令和５年度～令和６年度－ 21 －

≪都市整備課≫６,８７４万円● 社会資本整備総合交付金

交通の安全確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の向上を図ることを目的とした社会資本整備総合交付金を活用し、道路整備を行います。
・西原南風原線
・嶺井土改１号～高俣線（その２）５億７,３０１万円● 沖縄振興公共投資交付金

沖縄の実情に即した事業を的確かつ効果的に実施することを目的とした沖縄振興公共投資交付金事業を活用し、道路整備を行います。
・南風原田原線
・喜良原新里長作原線
・船越大城線
・前川當山線
・西江戸東江戸線

３億７５７万円● 道路メンテナンス事業
道路インフラの予防保全・老朽化対策の強化を図ることを目的とした道路
メンテナンス事業を活用し、橋梁等の修繕・点検を行います。
・堀川～長毛線（堀川橋） ・佐敷仲伊保線（浜崎橋）

２億７２万円● 過疎対策事業

過疎地域における交通施設の整備と交通手段の確保を目的に、狭隘道路の解消、集落道の整備及び擁壁の改修工事を行います。
・久手堅ウラン原線
・吉富上原線
・市道知念 92 号線

６,３７４万円● 公営住宅長寿命化事業

市営団地において、建物の耐久性、安全性、快適性を維持し、入居者の安心・安全を確保するため、計画的に維持・修繕を行います。
・市営百名団地≪施設管理課≫８,８４７万円● 道路等維持管理事業

南城市内の市道、排水路等の補修工事や草刈などの維持管理を行い、安全・安
心で快適な住みよい環境を維持しています。

１,５０５万円● 河川・海岸維持管理事業

南城市内の河川・海岸の草刈やゴミ回収などの維持管理を行い、豪雨による被害を防ぎ、水辺環境の保全・再生を図っています。
－ 22 －

３１０万円● 港湾維持管理事業

南城市にある馬天港、仲伊保港、安座真港、徳仁港内の草刈やゴミ回収などの維持管理を行っています。

５１０万円● 交通安全対策事業

見通しの悪い道路や交通量の多い道路等へ安全施設（カーブミラー等）を設置し、交通事故防止に寄与します。

≪水道課≫
４億６,７００万円● 配水施設整備費

糸数配水池の老朽化による更新工事・その他配水管の設計等を行います。また、
南城つきしろ IC 付近の配水管布設工事も行います。

２,４００万円● 配水施設動力費

安全・確実に水を供給できるよう、市内の水道施設（配水池やポンプ場等）を
24 時間稼働するための費用です。

５,２１３万円● 給配水管の修繕費等

給配水管の破裂等に伴う漏水事故に対して、24 時間体制で修理を行っています。

２,２５３万円● 量水器取替え、修理及び購入費

水道メーターは、計量法により使用期限があります。
今年度は平成 30 年度に設置したメーターを対象に修理及び取替えを行います。

１,０２３万円● 水道施設維持管理委託費

老朽化による給配水管の漏水を早期発見するため、市内全域の管理メーターの流量測定を定期的行います。また、埋設部分での漏水を迅速、的確に発見出来る
よう音聴調査を随時行います。

９２６万円● 水質検査費

水道法に定められた水質基準に適合しているか判断するため「毎日検査」、「毎月検査」、「全項目検査」を行っており、より安全でおいしい水を提供できるよう検査を行います。

－ 23 －（イメージ図）≪下水道課≫１億１,１４６万円● 中城湾南部流域関連公共下水道事業費

佐敷地区の各家庭等から流れ出る生活雑排水を処理場（西原浄化センター）まで流すための汚水管の布設、マンホール及び公共桝の設置工事を行います。
本年度は、主につきしろ IC 南土地区画整理地内、字佐敷地区内への管きょ
新設工事等を行います。
管きょ工

３億５,１０５万円● 農業集落排水事業費
供用開始後 10 年以上経過した農業集落排水処理施設等の機能強化を目的とした再整備事業で、本事業を通して維持管理費の削減に取り組んでいきます。
今年度は、前年度に引き続き、知念西部第２地区及び知念東部地区の処理場改修工事や中継ポンプ改築工事等を行います。

知念東部地区汚水処理場
知念西部第２地区汚水処理場

１,２００万円● 中城湾南部流域下水道建設負担金

佐敷地区は、中城湾南部流域下水道の一環で下水道整備に取り組んでおり、汚水処理施設である西原浄化センターについては、県が整備を行います。
その整備に対する市の負担金です。

３億３,７９１万円● 汚水処理施設等維持管理費
市が管理している汚水処理場 14 カ所、管路、中継ポンプ等の修繕費や施設維持管理に取り組んでいます。また、市内マンホール蓋のガタツキ修復や路面復旧等、維持管理も併せて行います。

≪教育総務課≫
３９６万円● 給付型奨学金給付事業

学業優秀な若者が経済的理由により高等教育機関への進学を断念することなく、将来のために意欲を持って学習する環境を支援し、本市の発展に貢献する人材を輩出することを目的として、奨学金を給付します。
1 人当たり給付額（県外）：５万円 / 月
1 人当たり給付額（県内）：４万円 / 月※ただし、併給の場合は 1/2 以内とします。

－ 24 －

５億２,２７０万円● 給食センター運営事業

南城市学校給食センターでは、栄養バランスのとれた給食を提供し、児童
生徒の健康増進、体力の向上及び望ましい食習慣を形成するとともに給食を通して好ましい人間関係を培う教育活動として日々安心・安全な給食を提供しています。
※ 保護者の皆様が納付した給食費は全て賄い材料費（食材費）として使用されます。

≪教育指導課≫４億７,５６８万円● 小中学校運営に関する事業
子どもたちの教育に必要な教材や図書、備品などの購入や学校行事等に関する諸々の教育に関する経費として支出されています。
また、市内小中学校の施設管理、運営に必要な事務費・光熱水費・事務機器賃借などの経費があります。

９,５６３万円● 特別支援教育支援員配置事業

特別な支援が必要な幼児・児童・生徒が個性や創造性を伸長し、可能な限り自立して社会参加を図れるように、一人一人の状況に応じて適切な支援を行うため特別支援教育支援員を配置しています。

２,０４２万円● 沖縄こどもの貧困緊急対策事業

経済的問題等に対して家庭へ働きかけを行うこどもの貧困対策支援員（スクールソーシャルワーカー）を配置し、子どもの居場所や関係機関など必要な支援へつなぎます。
また、スクリーニングコーディネーターが中心となり、表面化しづらい問題を早期に発見し支援するスクリーニングの手法を促進していきます。

２,６１５万円● 不登校児童生徒支援体制強化事業

不登校児童生徒の学校復帰や不登校未然防止のため、校務支援システムの導入や適応指導教室（ハート教室）・校内自立支援教室の設置、不登校支援員の配置等の施策を展開して学校現場の支援体制を構築しています。事業を活用して、児童生徒の支援や不登校率の改善を図っていきます。

１,１７４万円● 幼児教育推進体制整備事業

幼児教育の更なる質の向上を図るため、研修支援や巡回訪問等を行う幼児教育コーディネーター及び幼児教育アドバイザーを配置し、幼児教育の推進体制を構築しています。

１２４万円● コミュニティ・スクール（ＣＳ）事業

学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能な「地域とともにある学校」を目指して、各学校で取り組まれているコミュニティ・スクール（学校運営協議会）の充実を図るために支援を行います。

－ 25 －

● 小学校教科書指導書等整備事業及びデジタル教科書整備事業

４,５６０万円

児童生徒が使用している教科書は４年ごとに改定されています。令和６年度に小学校用教科書が改訂されることに伴い、市内小学校の教師用教科書と指導書、及び電子黒板等で使用するデジタル教科書の整備を行います。

≪生涯学習課≫１,６１９万円● 学校・家庭・地域の連携協力推進事業

未来を担う子どもたちの成長を支え、「社会に開かれた教育課程」を実現するため、学校が地域住民等と目標やビジョンを共有し、地域と一体となった活動を推進します。

４,４５２万円● 公立図書館管理運営

図書館は，知識・情報の拠点として図書および資料等の充実を図り、乳幼児から高齢者まで幅広い住民および利用者すべての興味関心に応え，必要な情報を提供する生涯学習施設として、教養と文化の創造、振興の役割を担い、その利用の促進を行います。
４分館の管理運営に支出される主な予算としては、図書費・人件費・光熱水費・事務機器・施設維持管理等の経費などがあります。

１７０万円● 南城市青少年育成市民会議

広く市民の創意を結集し、国、・県の施策と連携して、青少年の健全育成を図ることを目的に、キャンプや交流事業、少年の主張大会やスポーツ教室を行い青少年に様々な体験活動を提供します。

２,２７３万円● 海外短期留学・ＥＳＬキャンプ事業【海外短期留学】
米国のワシントン州立大学に約３週間、中・高校生 20 名を短期留学生として派遣し、語学研修及び大学内外での視察研修、異文化体験等を実施します。
【ＥＳＬキャンプ】
小学生（5･6 年生）及び中学生を対象に米国大学から招聘した講師による
約 1 週間の宿泊型英語授業等を実施します。

● 南城市文化センター指定管理６,５００万円

文化芸術振興拠点である文化センターの管理・運営を指定管理者が行うことにより、民間企業のノウハウを活かした施設の効果的かつ効率的な運営を図ります。

● 南城市文化センター空調機器改修工事

８,４４８万円

二酸化炭素排出量の削減を図るため、南城市文化センター内の空調機
器を省エネ型の機器に取り替えます。

－ 26 －

８００万円● スポーツ・文化活動等派遣費補助金

市内の小・中・高校生がスポーツ・文化活動等で優秀な成績を収めて、県内外等に派遣される場合の経費に対し、補助金を交付します。

８,３１５万円● 社会体育施設等指定管理事業

社会体育施設等 17 施設に対し指定管理者制度を活用する。民間事業者の持つノウハウを活用するとともに、指定管理者の適切な運営等を管理し、施設の利用促進や様々なスポーツ教室を実施することで市民の健康増進を図ります。

１,２００万円● 体育協会に関する事業

本市の体育・スポ－ツの普及振興を推進し、市民の融和と親睦を基本に心身共に健全明朗な市民の育成とスポ－ツの競技力の向上並びに青少年の健全育成を図ることを目的に行っています。本年度も各種ス
ポーツ競技会の開催と派遣事業を主に行います。

１,１４４万円● スポーツツーリズム推進事業
サッカーチームのキャンプ誘致を図るため、市陸上競技場における天然芝の適正管理を行い、サッカーチームのキャンプ受入に適した環境整備を行います。

≪教育施設課≫● 施設の維持補修及び保守点検に関する事業

９,２８６万円

小学校９校・中学校５校の校舎などの維持補修や消防設備点検等の保守管理を行います。
事務局
994 万円小学校
5,492 万円
中学校
2,800 万円

● 馬天小学校校舎改築事業

２億３,２９４万円

生徒の安全確保・多様化する社会に対応する学習環境の整備のため、
馬天小学校の屋外環境整備を行います。 運動場面積 9,117 ㎡

１億９,８０１万円● 大里南小学校校舎増築事業

大里南小学校は児童数の増加に伴い教室数が不足している事から、過密解消に向けて校舎の増築工事を行います。
校舎改築面積 987 ㎡

４,２８４万円● 市内小中学校トイレ改修事業

教育環境の改善を図るため、学校施設内の和式便器を洋式便器に取り替えを行います。
佐敷小学校 2,307 万円
佐敷中学校 1,674 万円
大里中学校 303 万円－ 27 －

● 百名小学校、知念小学校空調設備更新事業

２億５,０８１万円

百名小学校と知念小学校の空調設備は設置からそれぞれ 20 年、17 年が経過し、劣化が進み多くの部品が製造中止となっていることから、空調設備の取替工事を行います。
百名小学校 1 億 5,123 万円
知念小学校 9,958 万円≪文化課≫
２,５５４万円● 史跡等買上げ事業
国指定史跡「佐敷城跡」・「島添大里城跡」指定地内の民有地を保存管理計画に基づいて公有化し、史跡の安定的な保存を図るとともに、管理団体として公開・活用事業化に向けて推進します。

３,１８２万円● 知念城跡保存修理事業
知念城跡は連郭式のグスクで、切石積みの石造拱門と野面積みの城壁を持つが、その城壁や周辺の石畳道は崩落・損壊が進んでおり、保存と活用を図るため修復事業を実施します。今年度は、西側城壁の修復工事を実施するほか、これまでの整備に伴って出土した遺物の資料整理を進め、発掘調査報告書を刊行します。

８,９９７万円● 糸数城跡保存修理事業
昭和 61 年度より史跡の有効な保存活用を図るため、歴史公園化に向けた保存修理事業を実施しており、昨年度に引き続き、北のアザナ展望台設置
工事、整備事業報告書刊行に向けた資料整理作業、石垣カルテの作成とレー
ザー測量を行います。

２,２３５万円● 斎場御嶽保存修理事業
平成 12 年度までに整備を終えた斎場御嶽は、世界遺産登録以降、多くの方が訪れるようになったことなどに伴って、その整備状況が大きく悪化しています。そこで改めて史跡内の整備を実施していくにあたり、「斎場御嶽整備基本計画」を基に今年度は「斎場御嶽排水路実施設計」及び「土質調査」を実施します。

１,０３０万円● 東御廻り関連文化財整備事業
南城市には、東御廻りの巡礼の聖地である斎場御嶽や知念城跡などの国指定史跡をはじめ、文化財が数多くあります。参拝者や観光客が多く訪れる文化財を美しく保つために、国指定史跡を主体として、倒木や雑草除去な
どの清掃作業を実施します。

－ 28 －

３,７３７万円● 市内遺跡発掘調査事業
市内に所在する埋蔵文化財の事前調査を実施するほか、記録保存、資料整
理、報告書刊行業務を実施します。

９,４６０万円● 南城市歴史文化発信事業
市内には、世界遺産「斎場御嶽」をはじめ、国指定史跡や地域伝統芸
能などが多く所在しているが、情報発信の場がないことから積極的な活用ができない状況となっています。市内文化財等の積極的な活用のための情報発信・体験できる場として、南城市歴史文化発信拠点の整備を行います。
今年度は拠点収蔵庫の基本・実施設計及び造成工事を実施します。

重要文化財 斎場御嶽一括出土品（九州国立博物館撮影）

１,７４５万円● デジタルアーカイブ事業
南城市の歴史・文化についてのデジタルアーカイブをインターネットで公開しています。今年度も引き続き、資料の公開数を増やすとともに、資料情報を充実させます。また、地域の古写真の収集、地域や学校での活用・普及を図る取り組みを実施します。

● なんじょう歴史文化保存継承(市史編集)事業

１,７５７万円

本市の貴重な歴史・文化を後世に継承することを目的として、今年度は戦後史編作成に向けた調査を実施するとともに「年報」の作成や学習会等を行います。

● 琉歌募集事業・尚巴志の紙芝居学校アウトリーチ事業

９０万円

南城市の歴史・文化を後世に伝え、その魅力を発信することを目的に琉歌募集事業を行います。その一環として市内の中学 2 年生を対象とした琉歌講座を実施します。
また、琉球国の創設者“尚巴志王”の偉業を知ってもらうため、
市内の小学４年生を対象に三線や太鼓等、沖縄の楽器の演奏をまじえ、子どもたちの興味・関心を引くよう工夫した『尚巴志の紙芝居』を実施します。

－ 29 －

行政用語解説① 収入で使われる用語
ぜい

地方税法、条例により市民や市内の企業から徴収する税です（市民税や固定資産税など）。

ちほうじょうよぜい

法によって、国が国税として徴収し、一定の基準によって県や市町村に譲与される税です。

し

市

税

地方譲与税
りしわりこうふきん

利子割交付金はいとうわりこうふきん

配当割交付金かぶしきとうじょうとしょとくわりこうふきん

株式等譲渡所得割交付金

ちほうこうふぜい

地方交付税

金融機関などから利子の支払いを受ける際には税がかかりますが、この税の一部を財源として、県が個人県民税の額に応じて、市に対して交付するものです。
上場株式などの配当には税がかかり、県民税として県に納められます。
この税の一部を財源として、県が一定の基準により市に対して交付するものです。
株式などの譲渡によって所得税が発生した場合には税がかかり、県民税として県に納められます。この税の一部を財源として、県が一定の基準により市町村に対して交付するものです。
地方税収入の少ない地方公共団体にも財源を保障し、日本のどの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう、国税５税（所得税、法
人税、酒税、消費税、地方法人税）の一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付するものです。国が定める基 準により算定され交付されます。

ぶんたんきんふたんきん

市で特定のサービスを受けた人が納めるお金で、保育料、福祉施設入所負担金などがあります。

しようりょうてすうりょう市の施設の使用料や住民票の交付手数料として、利用者の皆さんが支払うお金。

分担金・負担金
使用料・手数料

こっこししゅつきん

国庫支出金

けんししゅつきん

県支出金

くり

いれ

し

さい

繰

市

入

債

きん

金

国が行うべき事業を市へ委託する場合や、市が行う事業に対して一定の割合で国が補助する場合に交付されるもので、①法によって国に負担する義務のある国庫負担金、②財政援助的な国庫補助金、③本来国が行うべき事務を県や市町村に委託する場合の国庫委託金に分類されます。
県が行うべき事業を市へ委託する場合や、市が行う事業に対して一定の割合で県が補助する場合に交付されるもので、国庫支出金と同様、その目的、性格により県負担金、県補助金、県委託金に分類されます。
各会計間、すなわち一般会計、特別会計、基金（市の貯金）等の会計間における現金の移動のことをいいます。
例：一般会計の歳出に不足が生じた場合に、基金から取りくずして一般会計に繰り入れることなどを言います。
市の借金のことです。学校や庁舎などを建設する場合のように、長期間にわたって利用することができ、多額の経費が必要なものの財源に充てるため、市が政府・地方公共団体金融機構・銀行などから調達する長期的な借入金を「市債」といいます。

－ 30 －

② 支出で使われる用語（目的別分類）
ぎかいひ

議会費

そ う む ひ

総務費
みんせいひ

民生費

市議会の運営に使うお金。
人事、企画、財政、徴税、戸籍、選挙、統計や交通安全など、市の総括的な事務事業に使うお金。
障害者福祉、児童福祉、高齢者福祉、生活保護、福祉医療、国民年金など福祉全般に使うお金です。国民健康保険特別会計や後期高齢特別会計、沖縄県介護保険広域連合への支出も含まれます。

えい せ い ひ住民健診や予防接種などの保健費、ごみやし尿処理などの清掃費など、安全で衛生的な生活のために使うお金。

ろうどうひ

労働者のための施設（共同福祉施設）の運営に使うお金。シルバー人材セ
ンターへの補助金も含まれます。

のうりんすいさんぎょうひ

農道や畑地かんがい施設の整備、畜産や営農、水産業の活性化などに使
うお金。

衛生費
労働費

農林水産業費しょうこうひ

商工費
ど ぼくひ

土木費
しょうぼうひ消防費

きょういくひ

教育費
さいがいふっきゅうひ

災害復旧費
こう さ い ひ

公債費
よ び ひ

予備費

商工業や観光業の振興に使うお金。
道路、橋りょうや河川、公園の整備運営、土地区画整理事業などに使うお金。
島尻消防組合に対して市が負担するお金や災害対策に使うお金。
幼稚園や小中学校、公民館の運営や施設建設の費用など、教育全般に使うお金。
台風や豪雨により被災した道路や公園などの復旧のために使うお金。
市債（市の借金）を返済する元利償還金（元金と利子）と一時的な借入れをした場合の支払い利息のことをいいます。市の借金を返済するために支払うお金。
緊急を要する場合などに、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるための経費です。ただし、議会が否決した使途に充てることは禁止されています。

－ 31 －

③ 支出で使われる用語（性質別分類）
ぎむてきけいひ

義務的経費

じんけんひ

市の歳出のうち、その支出が義務づけられ、簡単に削減することができない経費をいいます。人件費、扶助費、公債費から構成されています。
議員の報酬、職員の給与などの経費です。

人件費

ふじょひ

生活保護法、児童福祉法などの法令に基づいた生活保護費や児童手当な
どの支給、市が単独で行う各種扶助のための経費です。

とうしてきけいひ

道路、橋、公園、学校の建設など、社会資本の整備に要する経費のことです。普通建設事業費、災害復旧事業費から構成されています。

ぶっけんひ

市の経費のうち、消費的性質をもつ経費です。旅費、交際費、需用費などがこれにあたります。

ふつうけんせつじぎょう

道路、橋、学校、庁舎など、公共施設・公用施設の新設、増設、改築等の建設事業に必要とされる、投資的な経費のことです。

いじほしゅうひ道路、公園やその他の公共施設などを利用者が気持ちよく使えるよう、修理したり管理したりするための経費です。

扶助費
投資的経費
物件費
普通建設事業
維持補修費

ほじょひとう

補助費等

市の財政運営を計画的に行うため、または財源の余裕がある場合に年度間の財源変動に備えて積立てる経費です。

つみたてきん積立金

とうしおよ

しゅっしきん

投資及び出資金

かしつけきん

貸付金

くりだしきん繰出金

市から他の地方公共団体（県、市町村、一部事務組合など）や民間に対して、行政上の目的により交付される現金的給付に係る経費です。講師謝礼金などの報償費、保険料などの役務費、負担金及び交付金などが該当します。

財産を有利に運用するための国債などの取得や、公益上の必要性による会社の株式の取得などに要する経費です。このほか、財団法人設立の際の出捐金や、開発公社などへの出資も該当します。
地域住民の福祉増進や地域の振興を図るため、直接あるいは間接に、市が現金の貸付を行うための経費です。
一般会計、特別会計および基金の間で、相互に資金運用をするものです。
その会計から他の会計に資金を移す場合を「繰出」、他の会計からその会計に資金が移される場合を「繰入」といいます。

－ 32 －

④ その他の用語
いちじかりいれきん

一時借入金

いっぱんざいげん

一般財源
き

基

きん

金

きさいせいげんひりつ

起債制限比率けいじょうしゅうしひりつ

経常収支比率こうさいひひりつ

公債費比率

こうさいひふたんひりつ

公債費負担比率

じっしつこうさいひひりつ

実質公債費比率

南城市の支払い資金が一時的に不足した場合に借り入れるもので、いわゆる回転資金です。借入の限度額を予算に定めるとともに、その年度の歳入をもって年度内に返済しなければなりません。本年度の一般会計の一時借入金限度額は50億円です。
使いみちを特定されず、どのような経費にも使用することができる財源です。市税、地方譲与税、地方交付税、地方特例交付金などがこれにあたります。
特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるものと、定額の資金を運用するために設けられるものがあります。財政調整基金、減債基金などです。
財政の健全性を確保するため、公債費（市の借金返済に充てる経費）による財政負担の割合を判断し、地方債の発行を制限するための指標です。
20％を超えると、市債の借り入れが一部制限されます。
財政構造の弾力性（ゆとり）を判断するための指標です。地方税・普通交付税など、使いみちを制限されない毎年収入される収入（経常的な収入）に対する人件費・公債費・扶助費など毎年支出される経費（経常的な支出）の割合です。この割合が低いほど、財政にゆとりがあり、様々な状況の変化に柔軟に対応できることを示します。
一般財源のうち、公債費（市の借金返済に充てる経費）に割り当てられた額の、標準財政規模に対する割合です。この数値が高いほど、財政構造の硬直性の高まりを示しています。財政運営上、10％を超えないことが望ましいとされています。
公債費と一般財源の関係を見るための指標です。公債費（市の借金返済に充てる経費）に割り当てられた一般財源の額が、一般財源総額に占める割合で表します。この数値が高いほど、財政運営の硬直性の高まりを示しています。
平成18年度から地方債許可制度が協議制度に移行したことにより、実質公債費比率という新しい比率で起債制限等を行うこととなりました。実質公債費比率は、分子に地方債の元利償還金（公債費）を置き、分母に標準財
政規模を置いて求めます。従来と異なるのは、分子の元利償還金に下水道など公営企業の支払う元利償還金への一般会計からの繰り出し金、一部事務組合等の公債費類似経費を算入します。実質公債費比率が18％を超えると、地方債許可団体へ移行します。また25％を超えると、単独事業の起債が認められなくなり、起債制限団体となります。

たんどくじぎょう

市が、国や県の補助などを受けずに、市独自の経費で任意に実施する事業です。

とくていざいげん

補助金のように使途が特定されている財源です。国庫支出金、県支出金、市債などがこれにあたります。

単独事業
特定財源

ほ じょじぎょう補助事業

市が、国や県から負担金・補助金を受けて行う事業です。

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－ 35 －