営業の概況●第195期
平成16年4月1日から
平成17年3月31日まで

経済金融環境●国内経済

わが国の経済は、原油価格や為替相場、海外の金利動向などが経済に与える影響に懸念を残しつつも、世界経済の着実な回復に伴って、企業部門や個人消費などが改善し、これを背景に堅調な回復がみられました。
しかしながら、年度後半には、一部に弱い動きが続き、回復が緩やかになりました。
需要面をみますと、個人消費は緩やかな増加ののち横ばいとなり、住宅投資は横ばいを続けたのち増加に転じました。公共投資は低調に推移しましたが、設備投資は増加基調で推移しました。一方、緩やかに増加を続けた輸出が弱含みとなりました。
鉱工業生産は輸出や設備投資に支えられ増加基調で推移し、在庫は全体としては低水準で推移しました。
企業収益は年度後半には鈍化したものの、売上高の増加等により大幅な改善がみられました。雇用情勢も厳しさが残るものの、改善がみられました。
物価面では、国内企業物価が原油などの内外商品市況高の影響を受け上昇しましたが、消費者物価は
前年比小幅のマイナス傾向となりました。公示地価の下落幅は、大都市圏では下げ止まり傾向が拡大しまし
た。

●地域経済

和歌山県経済は、一部に持ち直しの動きがみられたものの、回復の足取りは重く、景況感の全国との差は開いたまま推移し、依然先行き不透明感が残る状況となりました。
需要面をみますと、個人消費は力強さに欠ける厳しい状況が続きました。住宅投資はほぼ前年並みの推移となったものの、公共投資は前年を下回る推移となりました。また、設備投資も引き続き慎重な姿勢が続き、改善の動きにも足踏み状況がみられました。
鉱工業生産は一部で持続的な回復の動きもみられたものの、総じて一進一退の状況となりました。
雇用情勢は低水準ながら緩やかな改善傾向が続きました。
公示地価も、引き続き下落しました。

●金融情勢

金融面においては、日本銀行が潤沢な資金供給を継続した結果、短期金利は、引き続き極めて低い水準で推移しました。長期金利については、
わが国の景気回復期待などから６月には1.9％台まで上昇しましたが、その後は景気の先行きに対する見方が慎重になり、年度後半はおおむね1.3〜1.5％
台での推移となりました。
株式市場は、年度初は堅調でしたが、米国や中国の金融引き締め観測から急落した後は、
日経平均株価は11,000円を挟んだ動きとなりました。12月に入ると米国株が堅調に推移したことを受けて上昇し、年度末の日経平均株価は11,668円となりました。
為替相場については、円の対米ドル相場は、米国の利上げ観測などから5月に一時114円台まで円安が進みましたが、平成16年10月になると米国の「双子の赤字」に対する懸念などからドルが売られ、翌年1月には一時101円台となりました。その後ドルが買い戻され、年度末には107円台となりました。

08

KIYO BANK DISCLOSURE 2005

当行の業況
このような経済・金融環境のもと、
当行は、
リレーショ
ンシップバンキングの機能強化に注力し、「徹底した顧客志向と地域貢献」「中小企業向け取引における金融サービスの強化」「不良債権問題等からの早期脱却」「経費の更なる圧縮」などの施策により、収益力のさらなる強化をはかってまいりました。
損益面においては、財務体質の強化にむけ、不良債権処理を一層推し進め、
繰延税金資産の見積もりも一層保守的に行いました。これらに起因する損失などもありましたが、投資信託や個人年金保険の販売を積極的に推進したことにより役務取引等収益が増加し、また、有価証券関係の売却益などを確保しましたことなどから、
経常利益は70億円、当期純利益は54億円となりました。
また、銀行の健全性を示す指標は軒並み改善し、
自己資本比率（単体）は1.34％上昇し、9.01％となり、金融再生法ベースの不良債権比率は0.56％低下し、6.81％となりました。
当期の配当金につきましては、１株につき第一回優先株式14円（うち中間配当金7円）、
普通株式 2円50銭（うち中間配当金1円）をおこないました。内部留保
資金につきましては、より効率的な投資をおこない、経
営体質の強化に全力を尽くし、株主のみなさまのご期待にお応えしたいと考えております。
今年度末の主要勘定の状況は、
以下のようになりました。
貸出金につきましては、
住宅ローンは引き続き堅調に推移し、期中240億円増加しました。また、大阪府下での積極的な新規貸出先獲得活動のほか、全店で事業性の資金需要の掘り起こしを推し進めました。
しかしながら、
和歌山県内における事業性の資金需要は依然弱い状況が続いており、貸出金残高は、期中457億円減少し、当期末では1兆7,696億円となりました。
預金につきましては、
引き続き安定資金の確保に努め、一般法人預金では期中49億円増加しました。
しかし、運用方法の多様化などにより個人預金が減少、また地方財政の影響から公金預金も減少し、全体では期中312億円の減少となり、当期末残高は2兆5,817億円となりました。この間、お客さまの金融商品
ニーズの多様化に対応するため投資信託や個人年金保険等の販売を更に積極的に推進しました。この
結果、
特に投資信託の預かり残高は、期中506億円
増加し、当期末では925億円となりました。
有価証券につきましては、期中27億円減少し、当
期末残高は7,242億円となりました。
営業体制面においては、「金融サービス企業」への体制を整えるため、本部機能であるピクシス事業室（企業成長支援）、
経営サポート室（経営改善サポート）、
ビジネスサポートセンター（小規模事業所への融資）などの活動をさらに充実させてまいりました。
また、
サービス業の原点に立ち返り、お客さまとの接点である各営業店における営業体制の強化をはかってまいりました。
営業拠点につきましては、
ＪＲ和歌山駅前の紀陽
東和歌山ビルが平成16年９月に竣工し、総合的な金融サービスをご提供できる中核的な店舗として東和
歌山支店をリニューアルオープンさせました。同ビルには、お客さまの資産運用についてのご相談窓口となる＜紀陽プラザ＞や外貨両替機、
全自動貸金庫など休日でもご利用いただける様々な設備を設けております。
さらに、効率的な人員の配置等を目的として進めてまいりました和歌山市内店舗の統廃合も、当年度に２ヶ店を統廃合いたしましたことで、当初計画は完了いたしました。
また、
店舗外現金自動設備（ＡＴＭ）の効率的な再配置なども進めました。
金融サービス面においては、
お取引先の多様なニーズにお応えでき、
かつ使い勝手の良い事業性融資
商品の拡充に努めてまいりました。
また、
ご融資以外
にも、
中小企業の資金調達手段多様化のサポートに努めてまいりました。
お客さまの利便性の向上に向けては、
これまでの郵貯とのＡＴＭ相互利用提携や信販各社とのキャッシング提携に加え、大手コンビニエンスストア・ローソンとのＡＴＭ提携を開始いたしました。これにより、
紀陽
銀行のキャッシュカードをお持ちのお客さまは、ＡＴＭが設置されている全国のローソン店舗で、入出金やお振り込みなどが可能となりました。
その他、投資信託や個人年金保険の商品ラインナ
ップの充実をはかりつつ、
ペイオフ制度の全面解禁に向け決済用預金の新設もおこないました。
今後も引き続き、お客さまにご利用いただきやすい
銀行をめざし、日々改善に努めてまいります。

09

営業の概況

配当政策
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営を確保するため、適正な内部留保の充実など財務体質の強化をはかりつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
平成17年3月期の期末配当金につきましては、年間配当金として、１株につき第一回優先株式14円（うち中間配当金7円）、普通株式 2円50銭（うち中間配当金1円）とさせていただきました。内部留保資金につきましては、より効率的な投資をおこない、経営体質の強化に全力を尽くし、株主のみなさまのご期待にお応えしたいと考えております。

当行の今後の課題
日本経済は、緩やかながらも着実に回復を続けておりますが、当行が主要な営業地盤とする和歌山県及び大阪府南部においては、回復の足取りは重く、先行きの不透明感が依然強く残っております。
このようななか、地域金融機関においては、地域密着型金融の中心的な担い手として、今後とも地域経済の活性化や中小企業金融の円滑化のために、その機能強化に向けた取組みを推進していく必要があります。
また、そうした取組みが収益の柱となるよう「従来型金融仲介業」から「金融サービス企業」への転換をはかるとともに新たなビジネスモデルを構築して参りたいと考えております。
また、当行は株式会社和歌山銀行との経営統合を進めておりますが、新たな地域金融グループを創設することにより、両行の株主やお取引先のみなさまにとって、さらなる高付加価値を創造できるよう努力して参りたいと考えております。
地域金融機関である当行の収益力強化は、地域のお取引先の利益向上や地域経済の発展なくしては実現できるものではありません。
役職員一同、
このことを常に意識し、全力で業務に取り組んでまいります。
みなさまには今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

10

KIYO BANK DISCLOSURE 2005

主要な経営指標等の推移（単体）●主要な経営指標等の推移（単体）区分

平成14年3月期

平成13年3月期（金額単位：百万円）

平成15年3月期

平成17年3月期

平成16年3月期

経
常
収
益
経
常
利
益
（△は経常損失）
当 期 純 利 益（△は当期純損失 ）74,133

66,17963,28967,694

66,361

4,139△12,270△9,544

9,930

7,012

2,749

△66,300△6,788

9,823

5,465

資

48,43060,34660,34660,34660,346

本

金291,101 普通株式
404,590 普通株式
404,590 普通株式
404,590 普通株式
432,811
発 行 済 株 式 総 数 普通株式（千株） 第一回優先株式49,165 第一回優先株式49,165 第一回優先株式49,165 第一回優先株式49,165 第一回優先株式40,864
純

資

産

額

113,183

68,65563,086

79,46383,475

総資産額

3,186,122

2,872,626

2,806,683

2,804,534

2,793,516

預

金

残

高

2,752,287

2,648,083

2,626,121

2,613,016

2,581,788

貸 出 金 残 高

1,922,383

1,883,061

1,807,163

1,815,425

1,769,657

有 価 証 券 残 高

691,591
675,424
622,907727,028
724,230
普通株式
5.00円 普通株式
− 円 普通株式− 円 普通株式
2.50円
2.50円 普通株式
1 株 当 たり配 当 額 第一回優先株式14.00円 第一回優先株式 − 円 第一回優先株式 − 円 第一回優先株式14.00円 第一回優先株式14.00円
普通株式 − 円
普通株式 − 円
普通株式 − 円
普通株式1.00円（うち1株当たり中間配当額） 普通株式2.50円
第一回優先株式 7.00円 第一回優先株式 − 円 第一回優先株式 − 円 第一回優先株式 − 円 第一回優先株式 7.00円
単体自己資本比率（％）
9.56
7.56
7.21
7.67
9.01
（ 国 内 基 準 ）

（

）（

）（

）（

）（

）

配 当 性 向（ ％ ）

70.62

−

−

11.06

21.11

従 業 員 数（ 人 ）

1,996

1,854

1,789

1,725

1,607

（注）従業員数については、出向者を含んでおりません。

●経常収益の推移（金額単位：億円）●利益の推移（金額単位：億円）〈 経常利益〉 〈 当期純利益〉

741

661

平成13年
3月期

632

平成14年
3月期

676

平成16年
3月期

平成15年
3月期

●総資産額と残高の推移（

31,861
27,522
19,223平成13年
3月期

26,48018,830

平成14年
3月期

預金残高）
（

総資産額）

28,04527,93528,066
26,261

18,071

平成15年
3月期

平成17年
3月期

（金額単位：億円）

貸出金残高）（

28,726663

26,13018,154

平成16年
3月期

▲122
▲663

▲95
▲67

99

27

98

54

平成13年
3月期

平成14年
3月期

平成15年
3月期

平成16年
3月期

平成17年
3月期

41

70

●単体自己資本比率（国内基準）

（％）

9.56

7.56

7.21

7.67

9.01

平成13年
3月期

平成14年
3月期

平成15年
3月期

平成16年
3月期

平成17年
3月期

25,817
17,696

平成17年
3月期

11

営業の概況

地域のみなさまとのお取り引き■預金・貸出金の状況
当行は、和歌山県、大阪南部を営業基盤としています。なかでも和歌山県内においては、預金・貸出金ともトップシェアを保持しています。みなさまからの永年にわたる信頼の結果であり、これからもみなさまのご期待にお応えしていきます。

◆預金残高
県内

◆県内預金残高シェア

府下

紀陽銀行

その他

20,000

都銀・信託

20,10820,073

19,664

14.7
5,748

5,000

405

339

326

平成１５年３月末

平成１６年３月末

平成１７年３月末

府下

13.9◆県内貸出金残高シェア
その他

紀陽銀行

都銀・信託

他地銀

信金

JA他

（単位：億円）

15,00010,214

県内シェア

9,965

（単位：％）

9,481
7,204

6,908

16.8

7,174

紀陽銀行
39.8

16.0
14.9

5,000

0

紀陽銀行
33.5
11.0

5,827

5,718

◆貸出金残高10,000JA他（単位：％）

26.7

10,000

県内

信金

県内シェア

15,0000

他地銀（単位：億円）

25,000

949

984

1,040

平成１５年３月末

平成１６年３月末

平成１７年３月末

12.3（注）預金・貸出金県内シェアは、平成１
６年９月末現在、郵貯除く。

■地元中小企業とのお取り引き
当行は地域経済の活性化に向け、和歌山県下・大阪南部の個人・中小企業のみなさまの事業性資金の需要に積極的に対応してまいりました。これからも、経営情報やビジネスマッチング情報を提供できる体制、企業の技術力や将来性について「目利き」のできる人材育成など、お客さまのニーズにあった総合金融サービスの提供に努めてまいります。

◆地域の資金ニーズに対応
中小企業

個人

地方公共団体◆中小企業等向け貸出

中小企業貸出金残高
8,448億円（単位：％）

10.9

10.6

47.7

30.6

個人ローン残高
5,430億円（平成１７年３月末現在）◆地域別中小企業向け貸出先数・残高シェア
和歌山県内
大阪府下
その他

総貸出金残高 中小企業等
（B）
／
（A）
貸出金残高（Ｂ）（Ａ）

平成１５年３月末

１
８，
０７
１

１
４，
２３
４

７
８．
７７％

平成１６年３月末

１
８，
１５
４

１
４，
２５
０

７
８．
５０％

平成１７年３月末

１
７，
６９
６

１
３，
８７
９

７
８．
４３％

（注）「中小企業等」とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、サービス業、小売業及び飲食店は５千万円）
以下の会社又は常用する従業員が３００人（ただし、卸売業及びサービス業は１００人、小売業及び飲食店は５０人）
以下の会社及び個人であります。

◆保証協会融資・制度融資【保証協会保証残高

地域別中小企業
貸出先数 比較

1.5

29.2（単位：％）（金額単位：億円）

その他

紀陽銀行

都銀・信託

県内シェア】
他地銀

1.9

69.1

1.7

34.9

63.2

その他
（単位：％）

22.3

地域別中小企業
貸出金残高 比較

信金

紀陽銀行
52.1

18.3

5.4
（平成１７年３月末現在）

12※保証協会保証残高 県内シェアは、平成１７年３月末現在。
和歌山県信用保証協会調べによる。

KIYO BANK DISCLOSURE 2005

■地方公共団体とのお取り引き
当行は、和歌山県および県内、大阪府下の市町村合わせて３１先の地方公共団体と指定金融機関事務取扱契約を締結しており市役所、町役場等に派出所を設置し、行員を派遣しています。また、県や市町村への一時的な資金需要や地方債の引受にお応えするなど、地域公共事
業への投資に貢献しています。

◆指定金融機関数シェア（県内）◆地方公共団体への融資
地方債引受額

当行が指定金融機関となっている地方公共団体
その他

公共貸出残高2,500（単位：億円）

2,391

2,378

（単位：％）

2,131
2,000

66.6

1,500
1,000

724

636
和歌山県内の地方公共団体の数
うち当行が指定金融機関となっている数

500

４２
２８

0

（平成１７年５月末現在）

287
平成１４年度 平成１５年度 平成１６年度■個人のお客さまとのお取り引き
個人のお客さまには、
ライフプランにあわせて、資金運用および貸出のさまざまなニーズに積極的にお応えできるよう、各種ローン商品の充実や様々な資産運用商品の取扱など、金融サービスの拡大に努力しています。

◆消費者ローン残高
県内

府下◆預かり資産（国債・投資信託・年金保険）残高

その他

県内（単位：億円）

3,500

3,223
2,943

3,000
2,500

2,603 2,577

その他

1,553（単位：億円）

1,400

2,539

1,200

2,451

1,000

2,000

800

1,500

915
663

600

1,000

386

400

500
0

府下

1,600

200
36

34

29

平成１５年３月末

平成１６年３月末

平成１７年３月末■資産決済の状況

0

203

138
10

13

21

平成１５年３月末

平成１６年３月末

平成１７年３月末

より快適、より便利にみなさまの暮らしづくりにお役に立ちたいと紀陽銀行は、さまざまなサービスに取り組み、地域の多くのみなさまに、ご利用いただいています。
県◎決済機能
預金口座数 ・ ・ ・３，
１４
０，
６
６
８口
給振口座数 ・・・・２４
７，
７
６
９口
年金振込口座数 ・ ・１３
０，
０
４
７口
公共料金自動振替口座数
・・・・・３７１，
７
８
６口（平成１７年３月末現在）

内

府下・その他

預金口座数

２，
３
０
３，
２
５
２

８
３
７，
４
１
６

給振口座数

１
９
１，
７
６
８

５
６，
０
０
１

年金振込口座数

９
９，
２
９
５

３
０，
７
５
２

公共料金自動振替口座数

２
８
３，
６
１
５

８
８，
１
７
１

県内65歳以上人口に占める
当行年金振込口数比率

年金振込口数（単位：％）

40.6

県内雇用者に占める
当行給振口座比率

給振口座数（単位：％）

55.6（注）雇用者数は、「総務省統計局平成１６年事業所・企業統計調査」資料より
県内６５歳以上人口は、平成１
６年３月３１日現在和歌山
県福祉保健部 長寿社会推進課資料より

13

当行の取り組み

地域経済活性化に向けた取り組みについて

当行は地域金融機関として、地域経済の活性化に向け、積極的に取り組んでまいります。
当行は、地元企業のみなさまのさまざまなニーズにお応えするため、、各営業店、本部が一体となり「総合金融サービス」の提供をおこなっております。
創業・新規事業支援やビジネスマッチング情報など新しい金融ニーズに対応
する「ピクシス事業室」、
経営改善計画策定等をお手伝いする「経営サポート室」
や、中小企業のみなさまの資金ニーズにきめ細かく迅速にお応えするため「ビジネスサポートセンター」を設置いたしております。

総合金融サービスの提供●地元企業への支援・サポート体制
ピクシス事業室

法人新規開拓室

成長企業のニーズにお応え

紀陽ビジネス
サポートセンター
中小企業のみなさまの資金ニーズにきめ細か
く・迅速にお応え

新しいお客さまのニーズにお応え経営サポート室
地元企業
の
みなさま

紀陽リース・キャピタル・株式公開支援・紀陽ビジネスクラブ
・各種セミナーの実施
・リサーチ業務

財務改善・企業再生
等、経営のサポート、
コンサルティング

外部機関との連携
・政府系金融機関
・官公庁・大学
・外部コンサルタント等
専門家■ピクシス事業室
当行グループ企業および外部専門家集団（コンサルタン
ト会社等）との提携により、お客さまの立場に立った非金利の経営課題をお客さまと共有し、お客さまの事業経営をサポートするプランをご提供いたします。

サービスを提供いたします。
また、経営戦略や事業承継をはじめとした資本政策等■成長戦略支援
資本政策立案、公開指導・支援、経営課題共有・支援等■事業承継支援
自社株対策、Ｍ＆Ａ、ＭＢＯ等■社内体制整備
人事制度改革立案、人材育成支援等■医療・福祉関連支援
開業指導・支援、
ＤtoＤ（医療承継）

14■その他
弁護士・弁理士・税理士・経営コンサルタント・社会
保険労務士などの専門家によるご相談も実施しております。
専門家によるご相談につきましては、最寄りの紀陽銀行の本支店までお気軽にお申し出ください。

KIYO BANK DISCLOSURE 2005

■法人新規開拓室
法人取引に精通した専門スタッフを配置し、企業のみな■堺本部（紀陽堺ビル3階）

さまのさまざまなニーズにお応えいたします。

■経営サポート室
経営内容の改善に取り組まれているお取引先に経営改
善、財務改善等のサポートをおこない、企業再生支援に積極的に取り組んでいます。

■経営計画の策定サポート■経営コンサルタントの紹介■財務に関するアドバイス・サポート■企業再生に向けたスキームの提案■紀陽ビジネスサポートセンター
平成15年7月より、地元の中小企業および個人事業主のクスを活用し、よりきめ細かいサービスの提供を行うとともに、お客さまに対する新しいスタイルの営業拠点として、「紀陽

自動審査システムの導入や専用商品の開発等により迅速

ビジネスサポートセンター」を開設いたしました。

な対応を行います。

当センターでは、専門知識をもったスタッフが電話・ファッ■紀陽ビジネスクラブ
お取引先の法人・個人事業主を対象とした会員組織である「紀陽ビジネスクラブ」は、各界の著名人による講演会
や、経営計画・財務・労務・賃金などの経営実務に直結したセミナー、
また、新入社員や営業担当者など社員の方々を対象とした合同研修などの専門的かつ実践的な情報のご提供と提案活動を通じて、会員企業のご発展をお手伝
いいたします。

■ASK会
後継経営者の会として発足した「ＡＳＫ会」は、将来の経営者としての教養と見識の高揚や、会員企業の継続的繁栄と地域社会の発展、また、当行との連携強化や会員相互の親睦をはかることを目的としています。

■リサーチ事業部（紀陽リース・キャピタル内）
平成16年10月「総合金融サービス企業」をめざす紀陽
銀行のシンクタンク部門として、紀陽リース・キャピタル株式
会社内にリサーチ事業部が創設されました。地域やお取引先さまに対して地域経済情報等の提供を行うとともに、個別の営業戦略や地域の政策課題等についてきめ細かな調査・研究をいたします。

■営業戦略立案の支援等
マーケティング調査・市場分析支援
顧客戦略（CRM）
・広告戦略立案支援など■自治体等の政策課題等に関する調査・研究
長期計画、地域経営、地域活性化、各種事業等による経済波及効果など■講師・パネリスト等の派遣
地域経済、マーケティング等の講師派遣
セミナー事業部による各種研修の実施

15

当行の取り組み「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗・達成状況について

当行では、平成15年9月に公表した「リレーションシップバンキングの機能強化計画」における重点取組方針を「中小企業に対する経営相談・支援機能の強化」「新しい中小企業金融の強化」「健全性と収益性の向上」とし、さまざまな取り組みをおこなってまいりました。
これまでの進捗状況および計画の達成状況は以下の通りですが、地元のお客さまを支援し、地域経済の活性化を図ることを通じた「地域貢献」を果たすた
め、地域密着型金融を一層進めてまいります。

中小企業に対する経営相談・支援機能の強化
創業・新事業および企業成長支援機能の強化
企業成長支援部署として従来より活動を行ってきた「ピクシス事業室」の態勢を整備し、創業・
新事業および企業成長支援へのサポート体制を強化しました。また、
日本政策投資銀行や中小企業支援センターをはじめとした産学官連携のネットワークを構築したほか、外部機関との提携のもと
地元のお客さまが抱える様々な経営課題の解決に向けた取り組みを行ってまいりました。
その結果、ビジネスマッチング、
Ｍ＆Ａ 、公開支援、事業承継対策等幅広い分野で成果をあげる
ことができました。また、大学発ベンチャーに設立段階から参画し、仕入・製造・販売ルートに至るまで当行主導でそのスキームを構築できたことは、地域金融機関としてのベンチャー企業育成に新たなモデルを切り開いたものと認識しております。

企業再生・経営改善支援機能の強化
企業再生・経営改善支援の推進態勢についても、
本部専門チーム「経営サポート室」を強化し、その支援対象先も平成15年9月末の122先から平成17年3月末には284 先へと拡充してまいりました。また、営業店においても中小企業再生支援担当者を任命し継続的な研修・教育をおこなうことで、本部・営業店が一体となった取り組み態勢を構築できたものと認識しております。
平成15年4月以降、経営改善支援に取り組んだ総先数は378先でありますが、平成17年3月末時点で80先の債務者区分がそれぞれの取り組み時点よりランクアップしております。そのなかには、
民間の企業再生ファンドを活用し連携して再生計画を策定した事例やＤＤＳを活用した事例も含まれており、着実に成果があがっております。

健全性・収益性の向上※用語説明

当行では、従来より厳格な資産査定および適切な償却・引当を実施しておりますが、そのさらなる■ＤＤＳ（デット・デット・スワップ）

精度向上と運用の厳格化を図るため、充実した外部データベースである中小企業信用リスク情報

借 入 金を返 済 順 位の低い
劣後ローンに転換すること。

データベース（ＣＲＤ）と地銀協共同データベース（ＣＲＩＴＳ）の利用を開始いたしました。さらに、
平成17年1月より格付・自己査定のシステムを全面的に改定し、新たな信用リスクデータベースの基幹として運用を開始いたしました。
これらの取り組みにより整備された態勢を活用し、当行営業エリアにおいて融資機会の拡大や債務者支援を図り、
リスクテイクを行いつつリスクに見合う金利設定を目指すとともに、融資審査の効率化も通じて収益力の強化に向けた取り組みを進めてまいりました。

16

KIYO BANK DISCLOSURE 2005

新しい中小企業金融機能の強化
新しい中小企業金融への取り組み
新しい中小企業金融への取り組みとして、平成15年7月には中小企業信用リスク情報データベース（ＣＲＤ）のスコアリングモデルを活用した無担保・無保証の融資商品の取り扱いを開始するとともに、お客さまの資金調達ニーズの多様化にお応えするため「銀行保証付私募債」の取り扱いを開始いたしました。
（平成17年3月末現在の取扱合計735 件／87億円）

中小企業に対する新たな資金調達手段のご提供
新たな金融手法として和歌山県をはじめとした４県による広域型ＣＬＯ（資産担保証券）の検討段階から参画し、平成16年7月には証券化手法を活用した融資を実行いたしました。
（166 件／43 億円）「財務診断サービス」の提供と説明態勢の徹底
当行では、お客さまとの長期にわたる信頼関係を維持構築するため、お客さまの業況や財務内容等に関する認識を共有することも必要との判断から、平成16年3月より「財務診断サービス」の提供を開始、平成17年3月末までの1年間で1,170件のご利用をいただいております。
また、
当行では、中小企業金融機能を強化する一方、融資契約や保証契約の締結時における説明態勢について「クレジットポリシー（融資の基本方針）」に説明義務を明記するとともに、平成16年11月には「与信取引に関する説明手続」を定め、主要な契約書の複写化、各種契約書の解説を行った「案内書」の制定など周知徹底を図っております。

全体的な評価と今後の方針
以上のように、17年3月までの「集中改善期間」のなかで、本計画における個別目標については一定の成果をあげることができたものと考えております。
しかしながら、現時点においては、それぞれの取組が当行自身の収益の大きな柱として成長していない面もあります。今後は整備された態勢や蓄積されたノウハウ等を有効に活用し、これまでの活動を継続することにより地元のお取引先の利益向上と地域経済の発展に資することが、当行自身の収益向上に結びつくものであると考えています。
地域社会から強い信頼と支持される紀陽銀行を実現するため、親身できめ細やかなサービスを提供できるプロフェッショナル集団である「金融サービス企業」へのビジネスモデルの転換に向け

※用語説明
■ＣＬＯ
貸付金を裏づけ資産とした
証 券を投 資 家に販 売することで市場から資金調達をする手法です。投資家への元 利 金 償 還は、貸 付 金 の利息や元金返済金が充てられます。

た諸施策を引き続き強力に実施するとともに、地域のお客さまにもこのような当行の取り組みを十分に開示し、地域密着型金融を一層進めてまいります。
17

当行の取り組み

リスク管理体制について

金融の自由化、金融技術の革新、情報技術の進展等により、収益機会は拡大するとともに、直面するリスクも拡大・多様化しています。このような状況のもと、銀行経営の健全性・安全性確保のためには、リスク管理の強化が重要な経営課題となっています。
当行では、リスク管理に関する諸規程や管理システムの整備を進め、リスクの計量化、リスク管理手法等の充実に努めております。さらに、信用リスク、市場性リスク、流動性リスク、事務リス
ク、
システムリスクなど直面する各種リスクの統括管理部署として「リスク統括本部」を設置し、また銀行全体のリスク状況を協議する機関として、「リスク管理委員会」を設置するなど、適切なリスクコントロールを行う体制を整備しております。
今後さらなるリスクマネジメントの強化に努め、経営の健全性向上、安定収益の確保をめざしてまいります。

●信用リスク管理
信用リスクとは、
お取引先の経営状態の悪化により貸出金等の元本や利息の回収ができなくなり、損失を被るリスクをいいます。
当行では信用リスク管理の枠組みとして「融資の基本姿勢（クレジットポリシー）」を制定し、融資業務にかか
る規範、審査にかかる基本事項、取引先への説明態勢および信用リスク管理の基本方針等を定めるとともに、信用供与の集中による過大な損失の発生を回避するための「与信集中リスク自主限度額」を設定しております。
また資産の健全性確保のため、
営業推進部門から独立した審査管理体制、
厳格な自己査定の実施、内部監査による自己査定の正確性の検証など信用リスク管理の充実に努めているほか、融資審査部門内に「経営サポート室」を設置し、与信先の業況改善による資産の健全化に取り組んでおります。

●市場性リスク管理
市場性リスクとは一般に金利、為替、株価等が変動することにより、損失を被るリスクをいいます。
当行では、市場性リスクの計測方法として、
ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）法およびＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）法といった手法を取り入れ、リスクの適切な把握に努めております。
また、市場部門に取引を執行する部署（フロントオフィス）、
リスクを管理する部署（ミドルオフィス）、
事務処理、資金決済を担当する部署（バックオフィス）を設け、相互に牽制する体制を確立しております。
市場性リスクの状況については、
ミドルオフィスおよびリスク統括本部が把握・管理し、ＡＬＭ戦略委員会およびリスク管理委員会においてリスクとリターンのバランスの検討を行い、安定的な収益の確保に努めております。

●流動性リスク管理
流動性リスクとは、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りが逼迫する場合や資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることなどにより損失を被るリスクをいいます。
※用語説明
■VaR
一定期間、一定確率のもとで保有のポートフォリオが将来被る可能性のある最大限の損失額を計測する方法。

■BPV
市場金利が0.01％変化した場合にポートフォリオ全体の時価がどれだけ変化するかを計測する方法。

18

当行では資金繰りに影響を及ぼす情報や日々の資金調達可能額を適切に把握することにより、資金ポジショ
ンの厳正な管理を行っています。
また、「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りの状況に応じ、「平常時」、「要注意時」、「懸念時」、「緊急時」の4段階に区分し、各々の局面において適切に対応できる体制を構築しています。

KIYO BANK DISCLOSURE 2005

●事務リスク管理
事務リスクとは正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすことにより、損失を被るリスクをいいます。
当行では、事務処理にかかる手続を制定し、正確かつ厳正な事務処理を通じて、お客さまにご信頼いただけるよう努めております。また、研修や営業店指導を定期的に実施し、営業店事務のレベルアップに努めております。
監査体制面におきましても、
事務リスク管理を強化する目的で、業務監査室による本部・営業店を対象とした厳正な監査を実施しており、厳正かつ的確な業務の執行と事故防止のための指導を行っております。

●システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムの予期しない停止、誤作動または不備等により損失を被るリスクや、コンピュータの不正使用、情報の漏洩などにより損失を被るリスクをいいます。
当行では、このようなリスクを未然に防止するため、オンライン回線やコンピュータセンター内の設備の二重化
や、外部からの不正侵入を遮断するためのファイアウォール対策を実施するとともに、緊急時の対応方法についてもマニュアルを制定し、万一の障害発生に備えております。
また、
不正使用・情報漏洩についても、「情報管理の基本方針（セキュリティポリシー）」を制定し、
情報資産（情報や情報システム）の保護に向けての安全対策に関する基本方針とするとともに、「情報管理規程」、「シ
ステムリスク管理規程」等具体的な安全対策基準を定めた各種情報セキュリティスタンダードを整備し、厳正な運用・管理体制のもと、万全を期しております。
当行は、お客さまに安心してお取り引きをいただくため、今後ともシステムリスクへの安全対策強化に努めてまいります。

●レピュテーショナルリスク管理
レピュテーショナルリスクとは、風説の流布等の発生により、お客さまや市場の間で当行の評判が悪化することにより損失を被るリスクをいいます。
当行では、適時・適切な情報開示を積極的に行い、経営の透明性を高めることを通じて、
レピュテーショナルリ
スクの発生防止に努めています。

リスク管理体制

リスク管 理 委 員 会

監 査 役 会

取 締 役 会

経 営 会 議総 括 管 理 部 署

リ ス ク 統括本部

リスク管 理 部 署

融資本部

東京本部

東京本部・営業推進本部

総合管理本部

総合管理本部

経営企画本部

リスク統括本部リ ス ク の 区 分

信用
リスク

市場性
リスク

流動性
リスク

事務
リスク

システム
リスク

レピュテーショナル
リスク

法務
リスク

監

査

部

署

業

務

監

査

室

19

当行の取り組み
法令等遵守（コンプライアンス）体制について
お客さま、
株主、
さらには地域社会から高い評価と信頼を受ける銀行であるために、健全な業務運営の礎となる法令等遵守（コンプライアンス）体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置付けて取り組んでおります。
平成10年6月、
法令等遵守を統括する部署を設置し、遵法経営のあるべき姿について検討を重ね、
平成11
年4月、
「当行があらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実、公正かつ透明な企業活動をすること」を目的として、「紀陽銀行法令等遵守規範」等を制定いたしました。さらに平成11年
10月、「紀陽銀行の企業倫理」を制定し、当行役職員の行動規範を明示するとともに、「法令等遵守委員会」
において法的諸問題の未然防止や法令等遵守のための諸施策を検討し、コンプライアンス体制の強化、充実を図っております。
日々の業務運営における法令等違反の未然防止と早期発見のため、すべての部署に、
法令等遵守にかかる教育・指導および相互牽制を目的として、法令等遵守責任者および担当者を配置しております。
また、役職員教育の一環として、遵守すべき法令や倫理等を解説したマニュアルを取締役会の決議をもって制定し全役職員に配布するほか、各集合研修においてもコンプライアンスに関するカリキュラムを設けるなど、全役職員が法令等遵守を最優先するという意識向上に努めております。
さらに、遵法経営の徹底と行内における法令等遵守意識の向上をより進めていくため、取締役会が承認したコンプライアンス・プログラム（本部が取り組むべき具体的な年間計画）を掲げて取り組んでおります。
今後とも、当行を取り巻く環境の変化に対応し、地域社会から揺るぎない信頼を得て、またお客さまや株主のみなさまの信頼にお応えできるように、
法令等遵守体制を継続的に見直し、一層の強化、充実に向け取り組
んでまいります。

個人情報保護について
当行では、個人情報の保護に関する法律および関係法令等を踏まえ、個人情報の適切な保護と利用を実施しております。
なお、
当行では、個人情報の保護に関してプライバシーポリシー（個人情報保護宣言）を定めており、個人情報の利用目的とともに公表しています。

プライバシーポリシーの宣言部分○当行は「個人情報の保護に関する法律」および関連法令等を遵守します。
○当行は、お客様の個人情報を、公表している当行の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的で利用しません。
○当行は、個人データの安全管理には最大の注意を払い、
情報漏えいの防止に努めます。
○当行は、個人情報取扱に関してお客様からいただくご意見・ご要望等を誠実に検討し、適切な改善を継続的におこなってまいります。

融資運営について
当行は、「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」「堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす」という経営理念を融資運営において実践すべく、個人のお客さまをはじめ地域の企業、地方公共団体等の資金ニーズにお応えしていくよう努めるとともに、貸出資産の健全性保持のための審査能力の向上にも努めております。
また、地域金融機関として社会的責任を果たすべく、地方公共団体の制度融資や政府系金融機関の代
理貸付、個人のお客さまに対する住宅金融公庫の取り扱いなどにも積極的に対応しております。
20

KIYO BANK DISCLOSURE 2005

金融商品の勧誘に関する方針
当行では、平成13年4月より施行された「金融商品の販売等に関する法律」に則り、「金融商品の勧誘に関する方針」を制定し、公表いたしております。

当行は、「金融商品の販売等に関する法律」
第8条（勧誘方針の策定等）に則り、下記の事項を遵守いたします。

記
1. お客さまの知識、経験、財産の状況等に照らして、お客さまのご意向と実情に適合した商品を勧誘するように努めます。

2. 商品の選択や購入については、お客さまご自身の判断と責任においてお決めいただきます。
その際に、お客さまが判断されるために必要な商品やリスクの内容などの適切な情報を提供するよう努めます。

3. お客さまに誤解を与えかねない断定的判断の提供、事実と異なる情報の提供などは一切いたしません。

4. お客さまにとって意思に反する不都合な時間帯やご迷惑な場所などでの勧誘は行いません。
5. 金融商品販売法、銀行法および関係法令等を確実に遵守し、適切な勧誘ができるよう、当行の役職員は商品知識の習得に努めます。

6. 販売・勧誘に関するお客さまからのご照会等については、適正な対応に努めます。
以上

預金保険制度について
預金保険制度とは、預金保険機構によって運営されており、この制度に加入している金融機関が経営破綻の状態に陥り、預金等の払い戻しができなくなった場合などに、預金保険機構がその金融機関に代わって「１金融機関ごとに、預金者１人当たり元本1,000万円までとその利息等」を限度として支払う（いわゆるペイ
オフ）など、預金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序を維持することを目的とする制度です。
平成17年4月以降は、定期預金や利息のつく普通預金等は、「１金融機関ごとに、預金者１人当たり元本
1,000万円までとその利息等」が保護され、当座預金など「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3条件を満たす預金（「決済用預金」といいます）が全額保護されることになりました。預金等の保護の範囲は下表のとおりです。
紀陽銀行は、
お客さまにご安心してお取り引きいただけますよう、今後とも健全経営に努めてまいります。
（注1）このほか、納税準備預金、掛金、預金保険の対象預金を用いた積立・財形貯蓄商品が該当します。

■預金保険対象預金等の保護の範囲
期

預金等の分類

預金保険の
対象預金等

預金保険の
対象外預金等間

平成17年4月1日以降

当座預金・普通預金・別段預金

決済用預金(注2)は全額保護

定期預金、貯蓄預金、通知預金、定期積金、元本補てん契約のある
金銭信託など(ビッグなどの貸付信託を含みます)、金融債(ワイドなどの保護預り専用商品に限ります)など(注1)

合算して元本1,000万円までとその利息等(注3)を保護
1,000万円を超える部分は破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます。
（一部カットされることがあります）

外貨預金、譲渡性預金、元本補てん契約のない金銭信託(ヒット、
スーパーヒットなど)、金融債(保護預り専用商品以外のもの)

保護対象外／破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます。（一部カットされることがあります）（注2） 「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3条件を満たすもので、当座預金や利息のつかない普通預金・別段預金が該当します。
（注3） 定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分
配のうち一定の要件を満たすもの等も利息と同様保護
されます。

21

当行の取り組み

環境にやさしい
クリーンな銀行をめざして

当行は、
平成13年3月16日付で本店を対象に環境マネジメントの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得し、環境に配慮した活動に取り組んでまいりました。
今後とも「紀陽銀行環境方針」に則り、「＜環境にやさしいクリーンな銀行＞をめざす」という考え方を全役職員の共通認識とし、地域のみなさまとともに環境保全に努めてまいります。

紀陽銀行

環境方針

すばらしい自然環境に恵まれた地域とともに歩む
紀陽銀行は、
環境にやさしいクリーンな銀行をめざし、
以下のとおり取り組みます。
1.

環境保全に配慮し、行動するために「環境マネジメントシステ
ム」を構築します。

2.

関連する環境の法規制、および私たちが同意するその他の要求事項を遵守します。

3.

環境目的・環境目標の実現に向かって計画的に行動し、定期的に見直しをおこないます。

4.

環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境汚染の予防に努めます。

5.

環境方針を全役職員に徹底し、地球ならびに地域環境の保全に配慮して行動します。
この環境方針を内外に公開します。
平成12年11月1日

22KIYO BANK DISCLOSURE 2005

当行の環境に配慮した具体的な取り組み●エコオフィス化の推進
・社内ＬＡＮを活用した紙使用量の削減
・適切な冷暖房温度設定等による電力使用量の削減
・ゴミ分別活動の徹底●グリーン購入の推進
行内で使用する事務用品やお客さまへの頒布品を環境負荷の小さい商品に随時切り替えております。

●環境関連金融商品の提供
ＩＳＯ認証取得、環境に配慮した設備投資向け融資、低公害車両
購入向けローン等の商品を取り扱っております。

●エコファンドの導入
投資信託としてエコファンドを取り扱っております。このエコファンド
では収受した信託報酬の一部を自然保護基金に寄付いたします。

●ＩＳＯセミナーの開催

環境マネジメントシステム登録証

当行の関連会社である紀陽リース・キャピタル株式会社と連携して、当行のお取引先さま向けにＩＳＯセミナーを開催しております。

●無洗米の採用
社員食堂で水とぎの要らないＢＧ無洗米を使用しております。

●地域活動への貢献「小さな親切運動」の一環として地域の清掃活動等に参加しております。
本店営業部のカウンターに掲示した指針

お客さまの健康に配慮した取り組み●営業店内（ロビー等）、ATMコーナーの禁煙化
当行では、平成15年2月より、サービスステーション（ＡＴＭコーナー）の全面禁煙を実施させていただきました。さらに、平成15年5月の「健康増進法」施行にともない、受動喫煙防止のため、営業
店内（ロビー等）
を禁煙とさせていただきました。
おタバコを吸われない方やお子さま連れの方をはじめ、すべてのお客さまに安心してご利用いただけますよう愛煙家のみなさまにご理解とご協力をお願いいたしております。
23

当行の取り組み

社会貢献活動社会の一員として自覚と責任のもとに紀陽銀行は、地域の一員として、社会の一員として、みなさまとともに歩んでいきたいと考えています。その一環として、文化事業の展開や地域のみなさまとの交流などを積極的に推進していきます。

●紀陽文化財団
当行は創立100周年を記念し、平成7年8月財団法人紀陽文化財団を設立しました。財団の事業を通して、優れた芸術・文化の普及を推進し、心豊かな地域社会づくりに寄与するとともに、感動を通して、新しい地域社
会の創造に貢献していきたいと考えています。
主な事業としては、
クラシック・コンサートの開催や、美術館・博物館への無料招待などを実施しています。ク
ラシック・コンサートは、迫力あるオーケストラの演奏会や、一流の演奏者による室内楽コンサートなどを企画し、これまで開催した演奏会ではいずれも会場が満席となり、地域のみなさまに楽しんでいただきました。その他の事業としては、毎月第4土曜日を「紀陽文化財団の日」とし、和歌山県立近代美術館・博物館への大学生来館者の入場料を無料とするほか、一般向けには、同館で開催される特別企画展への無料招待（ハガキ応募）を実施しています。
このように、紀陽文化財団は、芸術・文化を通して地域のみなさまとの絆を強めながら「地域に根ざした文化財団」として活動を続けています。

24

KIYO BANK DISCLOSURE 2005

●紀陽コンサート■第11回
平成12年9月8日／和歌山市民会館■第1回
平成7年10月24日／和歌山市民会館■第12回
平成13年2月18日／かがやきホール

大阪センチュリー交響楽団（指揮：矢崎彦太郎） 横山幸雄（ピアノ）

大阪センチュリー交響楽団（指揮:ウリエル・セガル） 花房晴美（ピアノ）■第2回
平成8年2月18日／紀南文化会館
澤和樹弦楽四重奏団

高嶋ちさ子（ヴァイオリン） 加羽沢美濃（ピアノ）■第13回
平成13年9月29日／和歌山市民会館

蓼沼恵美子（ピアノ）

大阪センチュリー交響楽団（指揮：飯森範親） 千住真理子（ヴァイオリン）■第3回
平成8年9月28日／和歌山市民会館■第14回
平成14年2月3日／海南市保健福祉センター

大阪センチュリー交響楽団（指揮:大町陽一郎）
園田高弘（ピアノ）

オリヴィエ・シャルリエ（ヴァイオリン） 奥田一夫（コントラバス）
児嶋一江（ピアノ）■第4回
平成9年3月19日／御坊市民文化会館■第15回
平成14年6月6日／和歌山市民会館

ゲヴァントハウス弦楽四重奏団 杉谷昭子（ピアノ） 横川晴児（クラリネット）■第5回
平成9年9月14日／阪南市立文化センター

錦織

大阪センチュリー交響楽団（指揮:ウリエル・セガル）
佐久間由美子（フルート） 早川りさこ（ハープ）■第6回
平成10年2月3日／和歌山市民会館

大阪センチュリー交響楽団（指揮:西本智実） 小山実稚恵（ピアノ）■第17回
平成15年9月13日／和歌山市民会館

小原孝（ピアノ） 塩田美奈子（ソプラノ）

大阪センチュリー交響楽団（指揮:本名徹次） 長谷川陽子（チェロ）■第7回
平成10年9月26日／和歌山市民会館
大阪センチュリー交響楽団（指揮:高関健（テノール） 多田聡子（ピアノ）■第16回
平成14年9月7日／和歌山市民会館■第18回
平成16年2月8日／かがやきホール健） 田部京子（ピアノ）■第8回
平成11年2月7日／粉河ふるさとセンター

小林美恵（ヴァイオリン） 三舩優子（ピアノ）■第19回
平成16年9月4日／和歌山市民会館

弘中 孝（ピアノ） 久保陽子（ヴァイオリン） 店村眞積（ヴィオラ）
堀 了介（チェロ） 星 秀樹（コントラバス）■第9回
平成11年9月17日／和歌山市民会館

大阪センチュリー交響楽団（指揮：飯森範親）
佐藤美枝子（ソプラノ）■第20回
平成17年2月6日／橋本市民会館

中丸三千繪（ソプラノ） 菊地真美（ピアノ）足立さつき（ソプラノ） 赤坂達三（クラリネット） 斎藤雅広（ピアノ）■第10回
平成12年2月13日／和歌山県民文化会館
大阪センチュリー交響楽団（指揮：田中良和） 迫昭嘉（ピアノ）●和歌山県綱引選手権大会
当行では、地域社会への貢献活動の一環として「和歌山県綱引選手権大会」に、平成5年より毎年協賛しております。
「綱引き」は、誰もが知っているスポーツですが、
この大会で行われる競技綱引きは、高度なテクニック・
パワー・忍耐力・チームワークなど多くの要素が求められる奥深い競技です。また、数十秒という短い時間
で勝負を決める為、力と技のぶつかり合いには、参加している選手だけではなく、見ている者までもが思わず息を止めて見入ってしまうほどエキサイティングな競技でもあります。
平成17年1月23日の大会当日には、貴志川町民体育館に小学生から大人まで県内各地から55チーム・約600名が参加し、熱戦が繰り広げられました。また、当行からもチームを結成し参加しており、年を重ねるごとにますます盛況な大会となっております。

●紀陽銀行「小さな親切」の会
当行は平成7年6月、創立100周年を機に紀陽銀行「小さな親切」の会を発足させ、同時に社
団法人｢小さな親切」運動本部に加入しました。現在、同会の活動の一環として各営業店では社会貢献のために清掃等の活動を行っています。
平成14年11月には、第39回｢小さな親切」運動全国フォーラムで、紀陽銀行「小さな親切」の会はこれまでの活動が認められ、団体賞を受賞し、表彰されました。
この団体賞受賞を機に、今後ともボランティア活動への参加を通じて、すばらしい地域づくりのお手伝いをさらに進めていきたいと考えています。
25

新商品
新サービス

トピックス

社会の変化とみなさまのニーズに応えていくために社会の変化にともない、お客さまのニーズも移り変わり、
ますます多様化しています。
紀陽銀行では、こうした状況に対応していくため、
お客さまの声をうかがい、新しいご提案を積極的に行っています。これからも紀陽銀行は、常にお客さまの立場に立った商品づくり、サービス開発を意欲的に進めてまいります。
しあ わせ●「紀陽401k幸福プラン」の取り扱い開始「紀陽401k幸福プラン」は、平成16年12月より紀陽銀行が東京海上日動と提携して発売した画期的な確定拠出年金プランです。複数の企業を１つの年金規約で運営し、かつ個別企業の事情に合った制度設計が可能なプランです。
1つの年金規約で運営されるために、導入の手間や時間を大幅に省略できるだけでなく、コストも削減。
しかも、国内金融機関でトップクラスの格付けを誇る東京海上日動と、紀陽銀行がトータルサポートを行いますので、将来にわたる年金制度を安心してお任せいただけます。

●「原油デリバティブ」の取り扱い開始
平成17年3月より、三井住友海上と業務提携し、「原油デリバティブ」の取り扱いを開始いたしま
した。
「原油デリバティブ」とは、原油価格の上昇によって法人のお客さまが被る収益の減少や費用の増加などをヘッジするための金融派生商品（デリバティブ）です。お客さまは一定額のオプショ
ン料を支払い、選択した原油価格指標があらかじめ定めた数値（行使値）
を上回った場合に、補償金を受け取ることができます。

●「紀陽クイックプラン＜ワイド＞」の取り扱い開始
平成17年6月より、大阪府下の中小企業（法人）のお客さまに対し、大阪府中小企業信用保証
協会との提携により、「紀陽クイックプラン＜ワイド＞」の取り扱いを開始いたしました。当行ならびに同協会の一定基準を満たす中小企業（法人）のお客さまに対し、申込受付後迅速に回答を行い、無担保で、最高限度額8,000万円、
最長7年までご利用いただけます。

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KIYO BANK DISCLOSURE 2005●「税金・各種料金払い込みサービス（ペイジー）」の取り扱い拡大
平成16年1月より取扱を開始した、
インターネットバンキングで税金や料金を払い込むことができる
サービス（ペイジー）で取り扱える料金を平成17年1月より大幅に拡大しました。従来の社会保険料・所得税等に加え、NTTドコモやKDDIの携帯電話料金や航空代金等をインターネットバンキングで払い込むことができるようになりました。

●「ペイジー口座振替受付サービス」の取り扱い開始
平成17年7月より、口座振替のお申込がお届け印なしにキャッシュカードで行えるサービス「ペイジー口座振替受付サービス」の取り扱いを開始いたしました。右記マークと紀陽銀行の表示がある収納機関の窓口等で、キャッシュカードを提示し、口座振替受付端末に読み取らせた上、暗証番号を入力するだけで、口座振替のお申込が完了いたします。受付端末から出力される、口座振替確認書がお客さまの控えになります。
本サービスをご利用にならないお客さまはATMから停止の登録ができます。

●「外為ファームバンキングサービス」の取り扱い開始
平成16年7月より「外為ファームバンキングサービス」の取り扱いを開始いたしました。お客さまのパソコンと紀陽銀行のコンピュータを通信回線で結び、窓口にお越しいただくことなく、事務所にいながら銀行取引をご利用いただける、＜キヨー＞ファームバンキングサービスで、外国送金や輸入信用状発行のご依頼も行っていただけるようになりました。

●関西国際空港出張所での「外貨両替相場割引キャンペーン」実施
平成16年10月より、関西国際空港出張所での「外貨両替相場割引キャンペーン」を実施しております。
〈平成18年9月30日（土）
まで〉
日本円を外国通貨に両替する際に、対象通貨について当行所定の相場から割引いたします。
対象通貨は、米ドル、ユーロ、
オーストラリアドル、
タイバーツ、
中国人民元です。

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新商品
新サービス

トピックス

●紀陽提携クレジットカード（Kiyo Card）の取り扱い開始
当行と当行関連クレジットカード会社（株式会社紀陽カードディーシー）および株式会社ディーシーカードの3社、ならびに当行と当行関連クレジットカード会社（株式会社紀陽カード）および株式会
社ジェーシービーの3社の提携により、銀行本体とクレジットカード会社との提携方式によるクレジットカード（Kiyo Card）の取り扱いを開始いたしました。
本カードにご加入いただきますと、
クレジットカード会社の提供するポイントプログラムに加え、当行独自の特典などさまざまなサービスをご利用いただけます。

●「コンビニATMサービス」の取り扱い開始
平成16年7月より株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスとの提携によるコンビニＡＴＭサ
ービスの取り扱いを開始いたしました。紀陽銀行のキャッシュカードをお持ちのお客さまは、全国のローソンＡＴＭでお預け入れ・お引き出し等のサービスをご利用いただけることとなり、お客さまの多様化するライフスタイルや幅広いニーズにお応えできるようになりました。

●紀陽「リフォームローン｣の取り扱い開始
平成16年11月より、リフォームのあらゆる資金にご利用いただける紀陽「リフォームローン」（オリ
エントコーポレーション保証）の取り扱いを開始いたしました。
本商品は、「無担保で最高700万円まで」
・「ご融資期間は最長15年まで」ご利用いただけるた
め、
お客さまのより幅広いリフォーム資金ニーズにお応えできるようになりました。

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KIYO BANK DISCLOSURE 2005

●家族のため、将来のために…個人年金保険のご提案
豊かな老後生活をエンジョイしたり、今のライフスタイルを維持するといった、お客さまのライフステージに合わせてご活用いただけるよう、定額年金保険、外貨建定額年金保険、投資型年金保険、年金払積立傷害保険のさまざまな商品をご用意いたしております。

●多様な資産運用ニーズにお応えするために…投資信託のご提案
お客さまの多様な資産運用ニーズにお応えするため、毎月分配型商品をはじめ、リスク軽減型
商品や運用重視型商品等、多彩な運用商品をご提供するとともに、お客さまのニーズにあった資産運用をご提案したします。

●資産づくりのご相談窓口

紀陽プラザ

オープン

紀陽東和歌山ビル2Fに、休日もご利用いただける、資産運用等のご相談デスク「紀陽プラザ」を開設いたしました。専門のスタッフが、お客さま一人ひとりのライフプランにあった商品をご提案させていただきます。
◎営業時間9：00〜17：00

土・日・祝もオープン（年末・年始、ゴールデンウィークは除く）●証券仲介業務を開始
預金、公共債、投資信託、個人年金保険などの商品ラインナップに加え、証券会社が持つ優れた商品やサービスを、当行を通じて地域のみなさまにご提供させていただけることとなりました。
より幅広い資産運用ニーズにお応えするとともに、利便性向上を図ってまいります。
◎取扱店舗：紀陽プラザ（平成17年7月1日現在）

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新商品
新サービス

トピックス

●偽造カード・盗難通帳対策について
紀陽銀行では、全国的に盗難・偽造キャッシュカードや盗難通帳による被害が増えていることから、
お客さまの大切なご預金をお守りするために以下の対策に取り組んでおります。
1.実施済みの対策（1）ATMで暗証番号が変更できる機能
・平成12年7月より
・お客さまご自身が、ATMでキャッシュカードの暗証番号を自由に変更できるサービスです。
（2）デビットカードサービスの利用停止・解除ができる機能
・平成12年7月より
・当行のキャッシュカードは、自動的にデビットカードサービスがご利用いただけますが、お客さまのご希望により、ATMでデビットカードサービスの利用ができないように設定をしたり、またその設定を解除したりできるサービスです。
（3）キャッシュカードの盗難・偽造に保険を付保・平成12年7月より
・紀陽銀行が保険料を全額負担し、キャッシュカードに年間50万円まで損害が補償される盗難保険を付保しています。また、カードの偽造・変造によって生じた損害についても、年間で当行
請求総額1億円までの補償が付保されています。
（4）当行で公的年金をお受取りのお客さまを対象に「通帳盗難保険」を付保・平成16年4月より
・当行で公的年金をお受取りのお客さま名義の預金通帳・証書に、1人あたり年間200万円まで損害が補償される盗難保険を付保しています。お申込みは不要で、保険料は全額紀陽銀行が負担します。
（5）キャッシュカード支払限度額の一律引下げおよび個別設定サービス
・平成17年4月より・キャッシュカードでの1日あたりの支払限度額を、一律200万円までとしています。
この200万円の支払限度額が不都合であるお客さまにつきましては、当行本支店の窓口にて、お客さまのお申し出により1万円以上1000万円以下（1万円単位）の範囲内で限度額を設定・変更いただけます。

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KIYO BANK DISCLOSURE 2005

（6）窓口での「暗証番号入力装置」による本人確認システムの導入
・平成17年4月より
・全店の窓口に「暗証番号入力装置」を設置し、大口の現金支払いなど一定のお取引を行う場
合、通帳と払戻請求書の提出の他に、
キャッシュカードの暗証番号を同装置で入力いただくことにより本人確認をさせていただくシステムです。
（7）ATM遮光フィルターおよび後方確認用ミラーの導入
・平成17年4月より・ATMの操作画面の覗き見を防止するため、横および斜め後方から操作画面が見えにくくなる「遮光フィルター」を導入いたしております。
また、ATMにバックミラーを装着し、お客さまの背後からの覗き見防止策を講じております。
（8）類推しやすい暗証番号の禁止
・平成1７年5月より・キャッシュカード発行時にお届けいただく暗証番号について、生年月日や電話番号等の類推され易い番号の登録を禁止し、偽造キャッシュカードや盗難カードでの預金引き出しを防止するよう努めています。
2.実施予定の対策（1）ATMでの支払い限度額個別設定サービス
・平成17年7月以降
・キャッシュカードでの1日あたりの支払限度額の減額を希望される場合に、ATMでお客さまご自身が限度額を設定いただけるサービスです。
（2）ICキャッシュカードの発行や生体認証による本人確認システムの導入
・ICキャッシュカードの発行につきましては、平成18年4月からを予定しております。
・また、生体認証による本人確認システムにつきましては、認証方式の導入状況を見極めたうえで平成18年度中の導入を予定しております。

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