ビジネスサポート販路開拓補助金交付要綱

（目的）
第１条

この要綱は、公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター（以下「センター」という。）が、県内中小企業者が主体的に行う販路開拓の取組みに対し補助金を交付するビジネスサポート販路開拓補助金事業（以下「補助事業」という。）の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、「補助事業者」及び「県内中小企業者」とは、次の各号の定めるところによる。
（１）「補助事業者」とは、下記のいずれかに該当する者をいう。
①一般枠
センターが補助金の公募を行い、別に定める審査基準に基づく審査で採択した中小企業者をいう。
②新型コロナウイルス感染症対策特別枠
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する中小企業者をいう。
ア

最近1か月の売上高が前年または前々年の同期に比較して１０％以上減少していること。

イ

業歴３か月以上１年1か月未満の場合等は最近１か月の売上高が次のいずれかと比較し、１０％以上減少していることa

過去３か月（最近1か月を含む。）の平均売上高b

令和元年１２月の売上高c

令和元年１０月～１２月の売上高平均額（２）「県内中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者で、県内に本社又は事業所を有している者をいう。
（補助金交付の目的）
第３条

ビジネスサポート販路開拓補助金は、県内中小企業者が主体的に行う販路開拓の取組みを支援するため、補助事業者が行う補助事業に要する経費の一部を補助し、地域の原動力となる中小企業者の活性化を図ることを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第４条 補助事業者に交付する補助金の交付対象は、補助事業者が行う販路開拓等の補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象としてセンターが必要と認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において交付する。
２ 補助対象経費の区分は、別表のとおりとする。
３

補助率は下記のとおりとする。
（１）一般枠

２分の１以内（２）新型コロナウイルス感染症対策特別枠３分の２以内（交付の申請）
第５条

補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による「ビジネスサポート販路開拓補助金交付申請書」に必要な書類（以下「添付書類」という。）を添えて、センターに提出しなければならない。
２

同一事業者は１事業年度において、一般枠及び新型コロナウイルス感染症対策特別枠それぞれ１回申請できるものとする。

３

同一事業者は事業年度を異にして、通算２回まで申請できるものとする。ただし、新型コロナウイルス感染症対策特別枠での申請についてはこの限りではない。

４

同一事業者が同一内容で本制度以外の国、地方自治体、センターの補助事業や委託事業などと併願している場合は重複して交付しないものとする。

５

補助事業者は、第１項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額および当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（交付決定の通知）
第６条

センターは、補助金の交付の決定に当たっては、補助対象事業ごとの決定額の上限は別表のとおりとする。ただし、１事業者につき決定額の上限は一般枠では５０万円、新型コロナウイルス感染症対策特別枠では２０万円までとする。
２

センターは、前条第１項の規定によるビジネスサポート販路開拓補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ交付決定を行い、様式第２による「ビジネスサポート販路開拓補助金交付決定通知書」を補助事業者に通知するものとする。

３

センターは、第２項による交付の決定に当たっては、前条第５項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めた時は、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。

４

センターは、前条第５項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

５

センターは、第２項の通知に際して、必要な条件を付することができる。

（申請の取下げ）第７条

補助事業者は、前条の交付決定の内容およびこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、ビジネスサポート販路開拓補助金交付決定通知書の送付を受けた日から１０日以内に、様式第３による「ビジネスサポート販路開拓補助金交付申請取下届出書」をセンターに提出しなければならない。
（補助事業の経理等）
第８条

補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿およびすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿および証拠書類を補助事業の完了（第１０条の規定により廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、センターの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（内容または経費の配分の変更）
第９条

補助事業者は、補助事業の内容または経費の配分を変更するときは、あらかじめ様式第４による「ビジネスサポート販路開拓補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書」をセンターに提出して、その承認を受けなければならない。ただし、別に定める軽微な変更については、この限りではない。
２

センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定内容を変更し、または条件を付することができる。

（中止または廃止）
第１０条

補助事業者は、補助事業の全部もしくは一部を中止し、または廃止しようとするときは、あらかじめ様式第５による「ビジネスサポート販路開拓補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書」をセンターに提出して、その承認を受けなければならない。
（事故の報告）第１１条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合または補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による「ビジネスサポー
ト販路開拓補助金に係る補助事業の事故報告書」をセンターに提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第１２条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日または当該年度の２月末日のいずれか早い日までに、様式第７による「ビジネスサポート販路開拓補助金に係る補助事業実績報告書」をセンターに提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定）
第１３条

センターは、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査および必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）およびこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
（補助金の支払）第１４条
２

補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第８による「ビジネスサポート販路開拓補助金に係る補助金精算払請求書」をセンターに提出しなければならない。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第１５条

補助事業者は、補助事業完了後に消費税および地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による「消費税および地方消費税の額の確定に伴う報告書」を速やかにセンターに報告しなければならない。
２

センターは、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部または一部の返還を命ずる。

３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（是正のための措置）
第１６条

センターは、交付対象事業が適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置を執るべきことを補助事業者に命ずることができる。
（交付決定の取消し等）
第１７条

センターは、第１０条の補助事業の全部もしくは一部の中止もしくは廃止の申請があった場合または次の各号の一に該当する場合には、第６条第２項の交付の決定の全部もしくは一部を取り消し、または変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本要綱または法令もしくは本要綱に基づくセンターの処分もしくは指示に違反した場合。
（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合。
２

センターは、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部または一部の返還を命ずる。

３

センターは、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４第２項に基づく補助金の返還については、第１５条第３項の規定を準用する。

（その他必要な事項）
第１８条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他の必要な事項は、センターが別に定める。
附則

この要綱は、平成２６年５月１５日から施行する。
附則

この要綱は、平成２７年４月２０日から施行する。
附則

この要綱は、平成２８年４月１５日から施行する。
附則

この要綱は、平成３０年４月１２日から施行する。
附則

この要綱は、平成３１年４月１５日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

別表（第４条、第６条関係）（１）一般枠
経費区分
展示会等出展経費

内容

補助対象経費国内展示会等に参加する経小間料、小間装飾費を補助するもの。ただ料、旅費、材料し、県内で開催される展示費、印刷費、使用会等を除く。

料及び賃借料、運補助金
上限額
３０万円

搬費
ホームページ作成

国内での販路開拓、取引拡経費大を図るため、ホームペー

委託料

１０万円

使用料及び賃借料

４０万円

ジを作成、更新するための経費を補助するもの。ただし、県内に限定される販路開拓を除く。
首都圏等への新規営業

首都圏等に新規営業拠点を拠点設置、運営経費設置するために要する経費を補助するもの。ただし、県内の営業拠点設置を除く。

（２）新型コロナウイルス感染症対策特別枠
経費区分

内

容

補助対象経費

新たな販路向けの商品

新たな販路に適した商品開研究開発費、材料費、開発に要する経費

発に係る経費

外注加工費、委託料

ホームページ開設

売上拡大に向けたホームペ

委託料

・充実強化経費

ージ開設・充実強化に要す

チラシ、DM等の外注、発委託料、印刷費、運送、新聞・雑誌・インター

搬費、広告宣伝費

ネット広告などに係る経費

上限額

２０万円

る経費
広告経費

補助金

様式および別紙一覧
様式第１
別紙１－１
別紙１－２

ビジネスサポート販路開拓補助金交付申請書
補助事業計画書（一般枠）
補助事業計画書（新型コロナウイルス感染症対策特別枠）

様式第２

ビジネスサポート販路開拓補助金交付決定通知書

様式第３ビジネスサポート販路開拓補助金交付申請取下届出書

様式第４ビジネスサポート販路開拓補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書

別紙２

経費の配分の変更

様式第５ビジネスサポート販路開拓補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書

様式第６ビジネスサポート販路開拓補助金に係る補助事業の事故報告書

様式第７ビジネスサポート販路開拓補助金に係る補助事業実績報告書

別紙３－１
別紙３－２

支出内訳書（一般枠）
支出内訳書（新型コロナウイルス感染症対策特別枠）

様式第８

ビジネスサポート販路開拓補助金に係る補助金精算払請求書

様式第９

消費税および地方消費税額の額の確定に伴う報告書

（様式第１）年月日

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター
理 事 長
殿
住所名
称
代表者氏名（代表者の役職・氏名）印

ビジネスサポート販路開拓補助金交付申請書
ビジネスサポート販路開拓補助金交付要綱第５条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について、別記のとおり申請します。
記
１．補助事業の目的および内容（別紙１）補助事業計画書のとおり
２．補助事業の開始日および完了予定日
交付決定日～年月日

３．補助対象経費（別紙１－１）補助事業計画書のとおり※新型コロナウイルス感染症対策特別枠での申請の場合は（別紙１－２）
４．補助金交付申請額（別紙１－１）補助事業計画書のとおり※新型コロナウイルス感染症対策特別枠での申請の場合は（別紙１－２）
５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項 （該当するものに○）あり／なし
６．消費税の適用に関する事項（該当するもの一つに○）課税事業者 ／ 免税事業者 ／ 簡易課税事業者
７．補助事業の経理担当者の役職名・氏名

（別紙１－１）【様式第１：補助金交付申請書に添付】（一般枠）
補助事業計画書＜事業者の概要＞
従業員
資本金連 役職
絡 住所（〒担当 電話番号者 携帯番号人円－主たる業種創業・設立年月氏名）

年月

E-mail アドレス

１．補助事業の内容
1. 補助事業で行う事業名

2. 補助事業の具体的内容

3. 補助事業の効果

4．特記事項※２１あおもりコーディネーター等との関わり等についてご記入ください。

※欄が足りない場合は適宜、行数・ページ数を追加出来ます。

２．経費明細表【展示会等出展経費】
経 費（単位：円）
内

容

経費内訳（単価×回数）

補助対象経費（税抜・税込）（１）補助対象経費合計（２）補助金交付申請額 （１）×補助率１／２以内（上限３０万）【ホームページ作成経費】
経 費（単位：円）
内

容

経費内訳（単価×回数）

補助対象経費（税抜・税込）（３）補助対象経費合計（４）補助金交付申請額 （３）×補助率１／２以内（上限１０万）【首都圏等への新規営業拠点設置、運営経費】
経 費

内容（単位：円）
経費内訳（単価×回数）

補助対象経費（税抜・税込）（５）補助対象経費合計（６）補助金交付申請額 （５）×補助率１／２以内（上限４０万）（単位：円）（７）補助対象経費総額（１）＋（３）＋（５）（８）補助金交付申請額総額（２）＋（４）＋（６）（上限５０万）

３．資金調達方法
区分

金額（円）

資金調達先

＜補助金相当の手当方法＞（※３）

自己資金区分

補助金（※１）

自己資金

金融機関からの借入金
その他

金額（円）

資金調達先

金融機関
その他

合計額（※２）※１ 補助金額は、２．経費明細表の補助金交付申請額総額（８）と一致させること。
※２ 合計額は、２．経費明細表の補助対象経費合計総額（７）と一致させること。
※３ 補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金調達を記入してください。

（１．から３．の各項目について記載内容が多い場合は、行数を適宜増やしてください。）

（別紙１－２）【様式第１：補助金交付申請書に添付】（新型コロナウイルス感染症対策特別枠）

補助事業計画書＜事業者の概要＞
従業員
資本金連 役職
絡 住所（〒担当 電話番号者 携帯番号人
円－主たる業種創業・設立年月氏名）

年月

E-mail アドレス

１．補助事業の内容
1. 補助事業で行う事業名

2. 補助事業の具体的内容

3. 補助事業の効果

4.新型コロナウイルス感染症による影響※新型コロナウイルス感染症による影響について具体的にご記入ください。

5．特記事項※２１あおもりコーディネーター等との関わり等についてご記入ください。

※欄が足りない場合は適宜、行数・ページ数を追加出来ます。

２．経費明細表【新たな販路向けの商品開発に要する経費】
経 費

内容（単位：円）
経費内訳（単価×回数）

補助対象経費（税抜・税込）（１）補助対象経費合計【ホームページ開設・充実強化経費】
経 費

内容（単位：円）
経費内訳（単価×回数）

補助対象経費（税抜・税込）（２）補助対象経費合計【広告経費】
経 費（単位：円）
内

容

経費内訳（単価×回数）

補助対象経費（税抜・税込）（３）補助対象経費合計（単位：円）（４）補助対象経費総額（１）＋（２）＋（３）（５）補助金交付申請額総額（４）×補助率２／３以内（上限２０万）

３．資金調達方法
区分

金額（円）

資金調達先

＜補助金相当の手当方法＞（※３）

自己資金

区分

補助金（※１）

自己資金

金融機関からの借入金
その他

金額（円）

資金調達先

金融機関
その他合計額（※２）※１ 補助金額は、２．経費明細表の補助金交付申請額総額（５）と一致させること。
※２ 合計額は、２．経費明細表の補助対象経費合計総額（４）と一致させること。
※３ 補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金調達を記入してください。

（１．から３．の各項目について記載内容が多い場合は、行数を適宜増やしてください。）

（様式第２―１）（一般枠）
年月日

殿
公益財財団２１あおもり産業総合支援センター
理 事 長
印
ビジネスサポート販路開拓補助金交付決定通知書
ビジネスサポート販路開拓補助金交付要綱第５条第１項の規定により、年月 日付けで申請のありましたビジネスサポート販路開拓補助金については、次のとおり交付することを決定しましたので、同要綱第６条第２項の規定により通知します。
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、
年 月 日付けで申請のあった、ビジネスサポート販路開拓補助金交付申請書（以下「申請書」という。）記載のとおりとする。
２．補助対象経費および補助金の額は、次のとおりとする。ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助対象経費および補助金の額については、別に通知するところによるものとする。

展示会等出展経費

ホームページ作成

首都圏等への新規営業経費

拠点設置、運営経費

総額

補助対象経費

金円

金円

金円

金円

補助金の額

金円

金円

金円

金円

３．補助金の額の確定は次によるものとする。
補助金の確定額は、補助対象経費の実支出の１／２または配分された補助金の額のいずれか低い額とする。
４．ビジネスサポート販路開拓補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第９条
第１項ただし書に規定する「別に定める軽微な変更」とは、次の各号に定める場合の変更をいう。
（１）補助目的の達成に支障をきたすことなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない事業計画の細部を変更する場合。
（２）補助事業の経費の配分
交付要綱の別表（第４条関係）に記載された「補助対象経費の区分」相互間において、いずれか低い方の２０％以内の変更をしようとする場合。

５．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律および同法施行令および交付要綱で定めるところに従わなければならない。
６．補助金に係る消費税および地方消費税相当額については、交付要綱の定めるところにより、消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額すること。

（様式第２―１）（新型コロナウイルス感染症対策特別枠）
年月日殿
公益財財団２１あおもり産業総合支援センター
理 事 長印
ビジネスサポート販路開拓補助金交付決定通知書
ビジネスサポート販路開拓補助金交付要綱第５条第１項の規定により、年月 日付けで申請のありましたビジネスサポート販路開拓補助金については、次のとおり交付することを決定しましたので、同要綱第６条第２項の規定により通知します。
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、
年 月 日付けで申請のあった、ビジネスサポート販路開拓補助金交付申請書（以下「申請書」という。）記載のとおりとする。
２．補助対象経費および補助金の額は、次のとおりとする。ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助対象経費および補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
新たな販路向けの商ホームページ開設

品開発に要する経費

・充実強化経費

補助対象経費

金円

金円

金円

金円

補助金の額

金円

金円

金円

金円

広告経費

総額

３．補助金の額の確定は次によるものとする。
補助金の確定額は、補助対象経費の実支出の２／３または配分された補助金の額のいずれか低い額とする。
４．ビジネスサポート販路開拓補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第９条
第１項ただし書に規定する「別に定める軽微な変更」とは、次の各号に定める場合の変更をいう。
（１）補助目的の達成に支障をきたすことなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない事業計画の細部を変更する場合。
（２）補助事業の経費の配分
交付要綱の別表（第４条関係）に記載された「補助対象経費の区分」相互間において、いずれか低い方の２０％以内の変更をしようとする場合。
５．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律および同法施行

令および交付要綱で定めるところに従わなければならない。
６．補助金に係る消費税および地方消費税相当額については、交付要綱の定めるところにより、消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額すること。

（様式第３）年月日

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター

理事長殿
住所
名称および代表者の氏名 （役職）印

ビジネスサポート販路開拓補助金交付申請取下届出書
年 月 日付け第号で交付決定通知のあったビジネスサポート販路開拓補助金の交付の申請は、下記のとおり取り下げることとしたので、ビジネスサポート販路開拓補助金交付要綱第７条の規定に基づき届け出ます。
記
１．補助事業の名称

２．交付申請の取下理由

（様式第４）年月日

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター
理 事 長殿
住所名称および代表者の氏名 （役職）印

ビジネスサポート販路開拓補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書
年 月 日付け第号で交付決定通知のあった上記補助事業を下記のとおり変更したいので、ビジネスサポート販路開拓補助金交付要綱第９条第１項の規定により承認を申請します。
記
１．変更の理由

２．変更の内容
経費の配分の変更については、（別紙２）「経費の配分の変更」のとおり

（別紙２）【様式第４：補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書に添付】

経費の配分の変更（単位：円）
補助対象経費

補助金

経費区分
変更前

変更後

増減

変更前

変更後

増減

展示会等出展経費
ホームページ作成
経費
首都圏等への新規営業拠点設置、運営経費

合計※変更前の補助金額を上限とする。

（様式第５）年月日

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター
理 事 長殿
住所名称および代表者の氏名 （役職）印

ビジネスサポート販路開拓補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書
年 月 日付け第号で交付決定通知のあった上記補助事業を下記のとおり中止（廃止）したいので、ビジネスサポート販路開拓補助金交付要綱第１０条の規定により承認を申請します。
記
１．中止（廃止）の事業名

２．中止（廃止）の理由

３．補助事業中止の期間（廃止の時期）

（様式第６）年月日

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター
理 事 長殿
住所名称および代表者の氏名 （役職）印

ビジネスサポート販路開拓補助金に係る補助事業の事故報告書ビジネスサポート販路開拓補助金交付要綱第１１条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付および番号も記載のこと。）
ビジネスサポート販路開拓補助金事業（年 月 日交付決定 第号）
２．補助金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
３．事故の原因および内容
４．事故に係る金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
５．事故に対して取った措置
６．業務の遂行と完了日の予定
７．事故が業務に及ぼす影響

（様式第７）年

月日

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター
理 事 長殿
住所名称および代表者の氏名 （役職）印

ビジネスサポート販路開拓補助金に係る補助事業実績報告書
ビジネスサポート販路開拓補助金交付要綱第１２条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付および番号も記載のこと。）
ビジネスサポート販路開拓補助金事業（年 月 日交付決定 第号）
２．事業期間
開始
終了

年年月月日
日

３．実施した補助事業の概要（１）事業者名（２）事業名（３）事業の具体的な取組内容（４）事業成果（概要）（５）事業経費の状況
・支出内訳書（別紙３－１）※新型コロナウイルス感染症対策特別枠の場合は別紙３－２（６）本補助事業がもたらす効果等（７）本補助事業の推進にあたっての改善点、意見等

（別紙３－１）【様式第７：実績報告書に添付】（一般枠）

支出内訳書（単位：円）
負担区分

補助対象経費

経費区分（税込・税抜）

補助金額

自己負担額

展示会等出展経費

ホームページ作成経費
首都圏等への新規営業拠点設置、運営経費合

計＊円未満は切り捨て。
※納品書、請求書、領収書などの支払いの証拠となる書類の写しを添付すること。

【展示会等出展経費内訳】
経費

内容

経費内訳（単価×回数）（１）補助対象経費合計（２）補助金交付申請額 （１）×補助率１／２以内（上限３０万）

補助対象経費（税込・税抜）（別紙３－２）【様式第７：実績報告書に添付】（新型コロナウイルス感染症対策特別枠）
支出内訳書（単位：円）
負担区分

補助対象経費

経費区分（税込・税抜）

補助金額

自己負担額

新たな販路向けの商品開発に要する経費
ホームページ開設・充実
経費
広告経費
合

計

＊円未満は切り捨て。
※納品書、請求書、領収書などの支払いの証拠となる書類の写しを添付すること。
（内訳）【新たな販路向けの商品開発に要する経費】
経費

内

容

（単位：円）
経費内訳（単価×回数）

補助対象経費（税抜・税込）（１）補助対象経費合計【ホームページ開設・充実強化経費】
経費

内

容

（単位：円）
経費内訳（単価×回数）

補助対象経費（税抜・税込）（２）補助対象経費合計【広告経費】
経費（単位：円）
内

容

経費内訳（単価×回数）

補助対象経費（税抜・税込）（３）補助対象経費合計（単位：円）（４）補助対象経費総額（１）＋（２）＋（３）（５）補助金交付申請額総額（４）×補助率２／３以内（上限２０万）（様式第８）年

月日

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター
理 事 長
殿
住所
名称および代表者の氏名 （役職）印

ビジネスサポート販路開拓補助金に係る補助金精算払請求書
ビジネスサポート販路開拓補助金交付要綱第１４条第２項の規定に基づき、補助金を下記のとおり請求します。
記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付および番号も記載のこと。）
ビジネスサポート販路開拓補助金事業（年 月 日交付決定 第号）
２．請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
円
３．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号および預金の名義（カタカナ）＊以下の５項目（カタカナの名義含む）が記載されて当該口座の預金通帳のページのコピーを添付すること。
振込先金融機関名：
支店
名：
預 金 の 種 別：
口 座 番 号：預金の名義（カタカナ）：

（様式第９）年
公益財団法人理 事 長

月日２１あおもり産業総合支援センター
殿
住所
名称および代表者の氏名 （役職）印

消費税および地方消費税額の額の確定に伴う報告書
ビジネスサポート販路開拓補助金交付要綱第１５条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（センターが確定通知書により通知した額）円
２．補助金の確定時における消費税および地方消費税に係る仕入控除税額円
３．消費税および地方消費税の確定に伴う補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額円
４．補助金返還相当額（３－２）
円（注） １）別紙として積算の内訳を添付すること。
２）課税事業者の場合であっても、単純に補助金の８％及び１０％相当額が消費税および地方消費税に係る仕入控除による減額等の対象額ではない。