CSW65 会議記録
房野

桂

作成

2021 年 3 月 15 日(月)午前・午後、第 1 回会議
開会セッション
文書の採択
1. 第 6 会期注釈付き暫定アジェンダ(E/CN.6/2021/1)
2. 上記文書付録---作業組織 E/CN.6/2021/1/Add.1)
役員の選出
1. 辞任する Jo Feldman(オーストラリア)の残りの任期に対して、Shilpa Pullela(オーストラリア)を副議長・報告者に任命。
2. 第 65 回会期の通報作業部会委員として、南アフリカとサウディアラビアを任命。
開会ステートメント
1. Antonio Guterres 国連事務総長: CSW で演説できることをうれしく存じます。女性と女児に壊滅的インパクトを与えている流行病の状況で皆様にお会いするのは 2 度目です。
COVID-19 は、女性の顔を持つ危機です。結果はジェンダー不平等がいかに深く世界の政
治的・社会的・経済的制度に埋もれているかを示してきました。こういった格差そのものが、損害をさらに悪化させ---私たちはその代価のすべてを支払ってきました。
女性は、世界の保健ケア労働力の 70%を占めており、流行病によって最もひどい打撃を受けた経済セクターのほとんどの職を占めています。男性と比べて、女性は職を失う可能性が 24%高く、その所得が 50%より急激に減ることも予想できます。女性と女児の無償のケア労働は、家にとどまっているようにとの命令、学校と育児施設の閉鎖、高齢者ケアの増加等々のために劇的に増加してきました。
流行病は、オンラインでもオフラインでも、世界中で、女性に対する暴力という影の疫病も誘発してきました。毎月、損害は増加しています---性的虐待から子ども結婚に至るまで、損害は数え切れず、何十年にもわたって、未来の世代にまで反響します。今こそ進路を変える時です。女性の平等な参画は、私たちが必要とする大変革です。何十年にもわたる証拠が、女性の参画が経済的結果を高め、社会保護へのさらなる投資を促進し、より持続可能な平和につながり、気候行動を推進することを示しています。
今、女性の指導力の偉大な力に光を当ててきたのは、COVID-19 への対応です。昨年中に、女性指導者たちは、感染率を低く抑え、国々を回復の軌道に乗せた人たちの中にいます。女性団体は、特に地域社会レヴェルで、サーヴィスと情報の提供における重要な格差を埋めてきました。一層のジェンダー・バランスが、より良い対応に繋がってきました。
反対に、効果的対応が少なかった国々は、怪力男の取り組みが優勢で、女性の権利が攻撃されている国々である傾向があります。
1

国連としては、COVID-19 の対応と回復の中心に女性を据えてきました。私たちは、流行病が女性に与えるインパクトの初めての評価の一つを出しました。私たちは、非正規経済を支援し、ケア経済に投資し、女性起業家を対象とする刺激策パッケージを推進してきました。
そして私たちは、シェルターを開放し続け、サーヴィスをオンラインに移すことにより、女性に対する暴力の増加に対処するために、各国政府や地域社会と協力してきました。私の世界的な休戦の呼びかけには、すぐに家庭における暴力の終結の呼びかけが続きました。より一般的に言えば、私たちは女性の平等な参画の効果を強調するためにあらゆる機会を利用してきました。
しかし、未だに、世界全体を見る時、女性の声が依然として最も高いレヴェルの指導部からかけていることがわかります。女性は全世界で、国の立法者のわずか 4 分の 1 を占めており、地方自治体議員の 3 分の 1、内閣の大臣の丁度 5 分の 1 を占めています。国家または政府の長が女性である国はわずか 22 か国です。現在の割合では、政府の長の男女同数は、2150 年までは達成されないでしょう。その通り、過去 130 年以上も男性が行ってきた同じ決定がまだ 130 年も続くのです。
流行病は、男性が意思決定を支配するさらに新たな機会を提供しました。87 か国の調査
で、COVID-19 のタスク・フォースの 85%にはほとんど男性が含まれていることがわかりました。流行病の世界的なニュースの取材では、5 名の専門家中丁度 1 名が女性でした。
この不均衡が真に何を意味するのかを考えてみましょう。意思決定に女性の姿が見えな
い時に、私たちはたった一つの視点から世の中を見ることになります。私たちは家庭内で起こっている生産的活動を測定できない経済モデルを作り出すことになります。私たちは、コード化した偏見が埋め込まれたディジタルのフォーラムを生み出すことになります。私たちに性と生殖に関する健康サーヴィスと権利ヘの完全なアクセスを保障する努力を脅かす決定を見ることになります。そして私たちは、世界的に 3 人に 1 人の女性が経験してきた暴力を無視しつつ、私たちをより安全にはできない兵器に何兆ドルも費やすのです。
こういった既定の場を変えることは、絶対に必要なこととみられなければなりません。
これは、私の事務総長としての第一の優先事項が、私の上級管理グループと駐在コーディ
ネーターと特使の指導的地位により多くの女性を就けることであるからです。昨年、私は、計画よりも 2 年早く、上級職でジェンダー同数に達し、今はすべての地位でこれを推し進めています。私たちは、平和維持、仲裁、平和構築プロセスへの女性の参画を確保するために努力しております。
しかし、まだすることはたくさんあります。1992 年から 2019 年までの和平交渉で、交渉者の 13%、仲介者の 6%、和平協定署名者の 6%が女性でした。折衝は未だに平和を構築している人々よりはむしろ、暴力を煽ってきたまさにその人たちを昇格させ、奨励する
ようなやり方で構成されています。
排除の問題に対処する時、訓練、能力開発、女性のエンパワーメントに重点を置くよう2

にと提案されることがあまりにも頻繁にあります。しかし、女性はすでにスキルを持っており、専門知識も能力も持っています。多くの国々で、女性は男性よりも高い割合で高等教育を卒業しており---しばらくの間そうなっています。
私たちに必要なのは女性のための一層の訓練ですが、包摂的な制度をいかに築くかに関して権力のある者を訓練することです。私たちは、若い女性、移動女性、先住民族女性、障害を持つ女性、有色女性及び LGBTIQ の女性を含めたそのすべての多様性と能力で女性指導者も支援しなければなりません。流行病からの回復は、リセットを計り、「持続可能な開発の行動の 10 年」を、再燃させ、男女のための平等な未来への道を描く機会です。
私は、すべての指導者に 5 つのカギとなる建築用ブロックを設置するよう要請します。
第一に、差別法を廃止し、積極的措置を制定することにより、女性の平等権を完全に実現してください。第二に、クオータ制を含めた特別措置を通して、会社の重役会から議会に至るまで、高等教育から公共機関に至るまで、平等な代表者数を確保しください。第三に、平等な賃金、対象を絞った貸付、職の保護及びケア経済と社会保護へのかなりの投資を通して女性の経済的包摂を推進してください。
第四に、女性と女児に対する暴力に対処し、資金提供と政策と政治的意思を通してフォローするようそれぞれの国で緊急対応計画を制定してください。第五に、進行中の世代間移行にスペースを与えてください。第一線からオンラインまで、若い女性は、より正当で平等な世界を提唱しています---そしてさらなる支援を得てください。
今年、市民社会と若者とのパートナーシップで、メキシコとフランス政府の共同開催
で、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)によって開催されつつある世代平等フォーラムと行動連合を通してこのアジェンダを推進する機会があります。
ジェンダー平等は、基本的には権力の問題です。私たちは未だに男性支配の文化を持つ
男性支配の世界で暮らしています。これは変えなければならません。そして男性が解決策の重要な部分です。この委員会は、考え方を変え、組織的偏見に挑戦し、目に見える意味
ある活動を動員する際に中心的役割を果たし続けます。
今年初めに、この共通の大義の人を鼓舞する指導者---国連女性開発基金(国連ユニフェム)の創設者であり世界中の女性グルーブの同盟者であった Margaret Snyder---を失いました。昨年は、彼女の努力の初めの頃と彼女が直面した障害を振り返って、彼女は次のように書きました。
「すべての行政上の問題を通して、最も貧しい女性たちをエンパワーするための活動が、ある高官の有力な人々にとっての脅威となっている。彼らは私たちを動かすことはできても止めることはできない。」
ともに皆さんは止めることのできない力です。共に私たちには深く根差した排除を取り残すチャンスがあり、正しい未来を築くチャンスがあります。共にこれを実現しましょう。
2. Mher Margaryan1(アルゼンチン)女性の地位委員会議長
33. Munir Akram(パキスタン)経済社会理事会理事長
4. Volkan Bozkar(トルコ)総会議長
5. Virisila Buadromo アジア太平洋女性の人権緊急行動基金
6. Renata Koch Alvarenga「国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)」EmpoderaClima 部
長・青年選挙区女性とジェンダー作業部会共同議長
7. Phumzile Mlambo-Ncguka 事務次長・ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)事務局長
8. Gladys Acosta Vargas(ペルー)女子差別撤廃委員会議長
9. Dubravka Simonovic(クロアチア)女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者: 人権に基づく取り組みの形成から、オンライン暴力の対処に至るまで、2015 年以来の私の作業を強調する。すべてのテーマ別報告書は委員会と分かち合われてきたが、慢性的課題に対処するためにすべての手段が取られたわけではない。いくつかの報告書を概説するが、私は、政治における女性に対する暴力と幼児殺しのような問題のある領域を強調する。レイプの防止は、婚姻内レイプを認めることができない法的規定を含め、不足を明らかにする提出物が 206 あった状態で、私の人権理事会への次の最後の報告書のテーマである。レイプに関する時効をすべて廃止するよう国々に要請し、私は女性の権利に対する侵害の数の増加の最近の傾向を押し戻すメカニズムと共同声明と戦略を開発する努力も概説する。前進を続け、私はとりわけ委員会が女性に対する暴力に関する常設の議事項目を生み出すことを勧告する。
閣僚ラウンド・テーブル 1(ヴィデオ会議討論)
テーマ: 「男女同数に達する: 公的生活への女性の完全で効果的な参画と意思決定の達成に向けた好事例」
議長: Julie-Ann Guivarra オーストラリア・ジェンダー平等大使
ステートメント: Qmina J. Mohammed 国連副事務総長
参加閣僚
1. Her Excellency Maria Lucia Ramirez コロンビア共和国大統領政務官
2. Her Excellency Elena Bonetti 機会均等家族大臣、イタリア
3. Her Excellency Margaret Kobia 公共サーヴィス・ジェンダー省内閣書記官、イタリア
4. Her Excellency Hassa Bint Esa Buhumai、地域社会開発省大臣、アラブ首長国連邦
5. Her Excellency Monica Zalaquett 女性ジェンダー平等大臣、チリ
6. His Excellency Roderic O’Gorman 子ども平等障害者統合青少年大臣、アイルランド
7. His Excellency Isaia Taape 保健社会福祉ジェンダー問題対人、トゥヴァル
8. Her Excellency Malte Nkoana-Mashabane、女性青少年障害者大統領府大臣、南アフリカ
9. 丸川珠代閣下女性のエンパワーメント担当大臣、男女共同参画国務大臣、日本
10. Her Excellency Jan Tinetti 女性課題大臣、ニュージーランド
11. Her Excellency Aida Balayeva 情報社会開発大臣、カザフスタン
412. Her Excellency Taina Bofferding、Association Thendral 男女間平等大臣、ルクセン
ブルグ
13. Her Excellency Ndyeye Saly Diop Dieng 女性家族ジェンダー子ども保護大臣、セネガル
14. His Excellency Gudlaugur Thordarson 外務国際開発協力大臣アイスランド
15. Her Excellency Amal Hashwan、女性課題大臣、パレスチナ国
16. Her Excellency Sarah Schitz、ジェンダー平等国務大臣、ベルギー
17. Ms. Maya Morsy、国立女性会議代表、エジプト
18. Ms. Nadine Gasman Zylermann、国立女性機関総裁、メキシコ
19. Mr. Nino Tsilossani、議会ジェンダー平等会議議長、農業問題委員会議長、ジョージア
20. Ms. Olha Revuk 欧州統合ウクライナ社会政策副大臣、ウクライナ
21. Her Excellency Filan Abdullahi 女性・子ども・青少年省大臣、エチオピア
22. Her Excellency Maria Ines Castillo de Sanmartin 社会開発大臣、パナマ
丸川珠代大臣のステートメント:日本経済の着実な発展のために多様性を高め、社会を再活性化するためにあらゆる分野の指導的地位での女性の割合を増やし、男女双方に真に平等な機会を提供することが極めて重要である。このことを念頭に置いて、政府は 2020 年に、新しい「男女共同参画基本計画」を作成した。政治の領域での男女共同参画は、政治的決定に一般の人々の意見を組み入れために特に重要である。2018 年の「政治の分野における男女共同参画推進法」は、政治の指導的地位のための男女の候補者数をできるだけ等しくする必要性を規定している。政府は、国政選挙に立候補する女性候補者の割合を増やし、セクハラを防止し、人材開発を育成し、女性国会議員がもっと楽に活動を行う手助けをするよう政党に要請してきた。公共行政セクターの努力には、より多くの女性を雇い、昇格させ、女性従業員がそのワーク・ライフ・バランスを改善する手助けをする措置の育成が含まれる。司法セクターでは、関連当局に対する要請は、最高裁判所判事を含め、女性裁判官の割合を増やすことを目的としている。このように日本は、公的生活への女性の完全で効果的な参画と意思決定を強く推進し続けている。
議長概要: 公式文書 8 として後日国際婦人年連絡会より発表の予定
ラウンド・テーブル II
テーマ:「公的生活への女性の完全で効果的な参画と意思決定のための機能的環境を醸成する」
議長: His Excellency Mher Morgoryan CSW 議長(アルメニア)
ステートメント: Mr. Margakyuan
参加閣僚
1. His Excellency Peter Hummelgaard 雇用機会均等大臣、デンマーク
2. Her Excellency Doreen Sioka ジェンダー平等、貧困根絶、福祉大臣、ナミビア
3. Her Excellency Katalin ovak、家族大臣、ハンガリー
54. Her Excellency Zwhra Zumrut Secuk、家族・労働・社会サーヴィス大臣、トルコ
5. Her Excellency Elizabeth Gomez Alcorta、女性・ジェンダー・多様性大臣、アルゼン
チン
6. Her Excellency Mariana ieira da Silva、大統領府国務大臣、ポルトガル
7. His Excellency Vatau Hul、総務省大臣、トンガ
8. His Excellency Thomas Blomqvist、北欧協力平等大臣、フィンランド
9. Her Excellency Jamila El Moussali、連帯社会開発平等家族大臣、モロッコ
10. Her Excellency Maryam Monsof、女性ジェンダー平等農山漁村経済開発大臣、カナダ
11. Her Excellency Hala bint Mohammed Hasan Jaber Al-Hassan 女性課題大臣・最高女
性会議事務総長、パーレーン
12. His Excellency Jamez Cigler Kraij 労働家族社会問題機会均等大臣、スロヴェニア
13. Her Excellency Katrin Eggenberger 外務司法文化大臣、リヒテンシュタイン
14. Her Excellency Vindhya Persud 人的サーヴィス社会保障大臣、グァイアナ
15. Her Excellency I Gusti Ayu Bintang Darmawati 女性のエンパワーメント子ども保護大臣、インドネシア
16. His Excellency Dean Jonas 社会変革人的資源開発ブルー・エコノミー大臣、アンティグァ・バーブダ
17. Her Excellency Cristiane Rodrigues Britto、女性政策大臣、ブラジル
18. Her Excellency Luminita Popescu、機会均等国家機関大臣、ルーマニア
19. Her Excellency Silvia Alejandra Hernandez Chinchilla 女性課題大統領府副大臣､グァ
テマラ
20. Ms. Tekea Tesfamichael エリトリア女性国内連合総裁
21. H.E. Mrs, Teresa Amarelle Boue、キューバ共和国国会議員・キューバ女性連盟事務局長、キューバ
議長概要: 公式文書 7 として、後日国際婦人年連絡会より発表の予定

3 月 16 日(火)午前・午後
ヴァーチャル非公式会議
テーマ: 公的生活への女性の完全で、効果的な参画と意思決定のための機能的環境を醸成する
ラウンド・テーブル III
テーマ: 「男女同数に達する: 公的生活への女性の完全で効果的な参画と意思決定の達成に向けた好事例」
議長: Her Excellency Kaouter Kribou アルジェリア国内連帯家族女性の地位大臣

6

参加閣僚
1. Her Excellency Masoumeh Ebetekar 女性家族問題副大統領、イランイスラム共和国
2. Her Excellency Monika Maylekiene、社会保障労働大臣、リトアニア
3.
4. Her Excellency Manty Tarawalli ジェンダー、子ども問題大臣、シエラレオネ
5. Her Excellency Arancha Gonzalexx Lyaya、外務欧州連合協力大臣、スペイン
6. Her Excellency Jana Malacova 労働社会サーヴィス大臣、チェコ共和国
7. Her Excellency Marcela Guerrero Campos 女性の地位大臣、国立女性機関
総裁、コスタリカ
8. Her Excellency Hasina Safi 女性課題大臣、アフガニスタン
9. His Excellency Mousa Maaytah 政治議会問題大臣女性のエンパワーメント国際委員会
議長､ヨルダン10. Her Excellency Pauline Talienyanna 女性課題大臣､ナイジェリア
11. Her Excellency Ramona Petravica 福祉大臣、ラトヴィア
12. Her Excellency Marie-Therese Abena Ondoa 女性のエンパワーメント家族大臣、カメルーン
13. Her Excellency Ayanna Webster-Roy ジェンダー子ども問題担当首相府大臣、トリニダ
ード・トバゴ14. Her Excellency Karin Strandas ジェンダー平等大臣秘書官、スウェーデン
15. Her Excellency Faziliatum Hessa Indira 女性子ども問題国務大臣バングラデシュ
16. Her Excellency Hala Mazyad Altuwalgri 家族問題会議事務局長、サウディアラビア
17. Her Excellency Anna Maria Mokgethi、国籍入国ジェンダー問題大臣、ボツワナ
18. Her Excellency Mrs. Ariunzaya Ayush 労働・社会保護大臣、モンゴル
19. Her Excellency Imen Houlmetl、女性家族高齢者大臣、テュニジア
20. Her Excellency Martha Elena Ruiz Sevilla、ニカラグァ
議長概要: ラウンド・テーブル I と同じ
ラウンド・テーブル IV
テーマ: 「公的生活への女性の完全で効果的な参画と意思決定のための機能的環境の醸成」
議長: Her excellency Young-ai Chung ジェンダー平等家族大臣、韓国
参加閣僚
1. Her Excellency Elizabeth Phiri ジェンダー大臣、ザンビア
2. His Excellancy Frankie Alfred Campbell、社会サーヴィス都市開発大臣、バハマ
3. Her Excellency Ingrid Engelshoven 教育文化科学大臣、オランダ
4. Her Excellency Signe Rilsalo 社会保護大臣、エストニア
5. Her Excellency Patricia Kaliati ジェンダー、地域社会開発、社会福祉大臣、マラウィ
6. Her Excellency Sausanne Raab,女性家族青少年統合連邦大臣、オーストリア
77. Her Excellency Piyal Nishantha De Silva 女性子ども問題初等・就学前教育学校インフ
ラ教育サーヴィス大臣スリランカ
8. Her Excellency Aishath Mohamed Didi、ジェンダー家族社会サーヴィス大臣、モルディヴ
9. Her Excellency Ramata y0Bajatiji 女性家族子ども大臣、コーティヴォワール
10. Her Excellency Marra Jimenez 女性課題大臣、ドミニカ共和国
11. Her Excellency Dorothy Gwejima 保健地域社会開発ジェンダー、高齢者、子ども大臣、タンザニア連合共和国
12. Her Excellency Wendy Mortont 外国英連邦開発事務所欧州近隣米州大臣、英国
13. Her Excellency Tatevik Stepanyan 労働社会問題第一副大臣、アルメニア
14. Her Excellency Maria Syrengeta 労働社会問題大臣政務官、ギリシャ
15. Her Excellency Anna Schmidt-oRodziewicz 家族労働社会政策副大臣。ポーランド
16. Her Excellency Juliane Seifert 家族問題高齢者女性青少年連邦省大臣、ドイツ
17. Her Excellency Helena Daiti 欧州平等コミッショナー、欧州連合
18. Her Excellency Ms. Marie-Celine Zialor 青少年、スポーツ、家族大臣、セイシェル
19. Ms. Bernandfette C. Herrera-Dy 下院副議長、フィリピン
20. Ms. Monica Bottero 国立女性機関長、ウルグァイ
21. Mrs. Uusra Kareem 女性のエンパワーメント局局長、イラク
22. Hon Sithembiso Myoni、女性課題、地域社会、中小企業開発大臣、ジンバブエ
議長概要: ラウンド・テーブル II と同じ
閉会挨拶: Michelle Bachelet
第 4 回世界女性会議と第 23 回特別総会のフォローアップに関する一般討論
グァイアナ(カリブ海共同体(CARICOM)を代表(全世界で、女性の代表者数は未だに少ない。
「北京宣言と行動綱領」の採択後 25 年になるが、ジェンダー同数を達成した国はな
く、さらに多くのことがなされなければならない。地域の女性議員の割合は倍増したが、男性が未だに議席の 70%以上を占めている。多くの分野で進歩が遂げられたが、女性は未
だに政治生活・公的生活では数が少ない。立法が女性の生活で真の変革につながる。男性と家族は、慢性的な賃金格差のような格差と女性のより高い雇用率の対処するために、教育と育児の厳格なプグラムと並んで重要な役割を果たしている)、Fernando Elisio Freire
カーボヴェルデ家族社会包摂大臣(ポルトガル語諸国共同体を代表)(ジェンダー平等に向けた「この歩み」に男児と男性をかかわらせることに同意する。加盟国はそれなりに、特に女性性器切除、子ども結婚及び人身取引のような「女性と女児のエンパワーメントを妨げる共通の障害を克服する努力に加わることにコミットしている」。
「共同体加盟国」は、ゼロ・トレランスのチャンピオンとなり、すべての女性と女児の権利保護の探求に加わるよう他の国々に訴えつつ、フェミサイドと女性に対するジェンダーに基づく暴力をなくすための闘いを強化してきた)、Nyeleki Brooke Mondlane、ジェンダー・子ども・社会行動大8臣、モザンビーク(南部アフリカ開発共同体をた代表)(50%の目標にはまだ足りないが、アンゴラ、モザンビーク，ナミビア、南アフリカ、タンザニア連合共和国及びジンバブエはその下院で 30%以上の女性の代表者数を達成していたと述べて、議会における女性の代表者数を増やす際のかなりの進歩を強調した)、Kamala Harris 米国副大統領(初めから委員会
は、女性が直面する闘いを文書化するために活動し、人権とジェンダー平等のために立ち上がってきた。そのような作業はこれまで以上に今は緊急性があることを強調し、絶好調である時には、人権を保護し、法の支配を支持し、ジェンダーに関わりなくすべての国民が平等な発言権を有する民主主義の状態も検討するよう委員会に要請する。しかし、民主主義には、絶え間ない用心と改善が必要であり、今日ますます負担がかかっている。過去
15 年間にわたる世界中での自由の困った衰退を引用し、私は「たとえ世界の保健危機・経済危機に直面しようとも、民主主義を擁護し続けることが極めて重要である」と宣言する。こういった理由で、米国は、国連とのかかわりとより幅広い多国間社会とのかかわりを強化しており、人権理事会に再加入している。民主主義の地位は、女性の参画にかかっていることを強調し、米国にはまだやるべき作業があるが、女性の参画とリーダーシップを促進する際に進歩を遂げつつあることを述べる。過去 56 年にわたって、どの米国の選挙でも男性よりも多くの女性が投票し、これまで以上に多くの女性が米国議会で議員になっており、その家族の主たる稼ぎ手となっている。これらは進歩の印であり、力のしるしであるが、この進歩を当たり前のことと思うことはできない---特に今は---。COVID-19
は、HIV/エイズと闘い、子どもと妊産婦の死亡率を減らすといった領域で、重要な進歩を逆転させつつあるようである。こういった理由で、米国は世界保健機関(WHO)に再加入
し、国連ウィメンとのパートナーシップを再活性化している。女性の地位は民主主義の地位であり、米国は、両者を強く支持していることを強調する)、アルゼンチンとナミビアの代表(女性と女児に対する暴力撤廃友好国グループを代表)(流行病中の女性に対する暴力の通報が増えていることに懸念を表明した。否定的な社会規範と固定観念を暴露することが女性に対する暴力を減らす際に重要な役割を果たしている。今日概説された多くの増加する課題の中でも、暴力と差別に直面している女性と女児は、すべての COVID-19 の対応と回復努力に参加できなければならない。
「グループ」は、子ども、思春期の若者、青少年のために提唱する意思決定機関と団体の間の強化された協力、強化された包摂的な教育制
度、性的健康と権利への普遍的アクセスを含め、女性と女児のための質の高い、保健ケアへの料金が手ごろなアクセスを支援している)、チャド(アフリカ・グループを代表)(ジェンダー問題に対処する各国政府を支援する様々な努力を概説する。貧困から周縁化に至るまで、要因の中には、暴力の危険に女性をさらすものもあり、これが地域社会の社会経済的条件と「持続可能な開発目標」の実現を妨げている。女性の能力はよりよい政策と持続可能な開発につながるので、女性の完全な参画と包摂が極めて重要である。意思決定の地
位への女性の参画を増やすには、適切な訓練と教育が必要であり、アフリカ諸国は、アフリカ連合と「アフリカ開発新パートナーシップ(NEPAD)」を公約することにより、ジェンダー平等への公約を示してきたことを強調する。完全なジェンダー平等は、アフリカ連
9

合の「アジェンダ 2063」の目標でもある。継続するジェンダーに基づく暴力と闘うための予防措置には、女性のためのエンパワーメントの機会の提供が含まれる。被害者は支援サーヴィスと保護にアクセスできなければならない。関連する経済的社会的イニシャティヴを支援するよう国際社会に呼びかけ、これまで以上に家庭の能力を高め、固定観念とジェンダーに基づく有害な慣行を撤廃するために正規・非正規教育を利用できるようにする必要があることを述べる)、Mariana Vieira da Silva ポルトガル大統領国務大臣(欧州連合を代表)(ジェンダー平等に対処するための強化された行動を要請する。固定観念と政治と労働市場における女性の排除はなくさなければならない。女性のエンパワーメントと公的生活と政治的言説への女性の完全参画が極めて重要である。男性・男児・市民社会が果たす重要な役割を強調し、女性と女児 3 人に 1 人が性暴力を経験していることを仮定して、対象を絞った暴力が対処されなければならないことを述べる。ブロックの例を提供するが合同
国連イニシャティヴは、オンライン・プラットフォームでの虐待と闘いつつ、ディジタ
ル・ジェンダー格差を破棄することを目的としてきたことを述べる。女性の参画は、気候
変動との闘い、COVID-19 の対応、平和維持を含め、様々な課題への解決策を見出いための基本でもある。欧州連合は、とりわけ、あらゆるレヴェルの女性と女児をエンパワーする際に変化を起こすことを目的とするイニシャティヴを支援している。女性は、暴力や反対を受けずに性と生殖に関する健康も享受できなければならず、関連する国連ウィメン及びその他の教育と保健サーヴィスを受けなければならない。女性と女児のリーダーシップと参画を推進する際に、市民社会が重要な役割を果たしていることを認めて、私はこれら目標に向けて活動している国連ウィメン及びその他の機関への支援を唱える。女性団体に対する報復を非難し、欧州連合は、これら団体の努力を支援している。この困難な時代の変化には勤労と決意が必要であり、私はこのブロックの完全な支援を誓約する)、Nyeleki
Brooke Mondlane モザンビークのジェンダー、子ども、社会行動大臣(南部アフリカ開発
共同体(SADC)を代表)(2020 年から 2030 年までをカヴァーするブロックの「地域を示す
戦略開発計画」を強調する。これは、「SADC ジェンダー開発プロトコール」のよりよい実施を通したジェンダー平等、ジェンダーに基づく暴力と政治への女性の参画の推進に対処する国と地方レヴェルでのジェンダー主流化を推進することを目的としている。ジェン
ダーは計画のすべての柱に浸透し、すべての国々は、「SADC ジェンダー・開発プロトコール」に沿うために国内法の憲法上の見直しを行った。まだ 50%の目標には達しないが、議会における女性の代表者数の増加におけるかなりの進歩を説明する。アンゴラ、モザン
ビーク、ナミビア、南アフリカ、タンザニア連合共和国及びジンバブエは、その下院において、30％以上の女性の代表者数を達成した。12 か国が今ではドメスティック・ヴァイオレンス法を有している。3 か国---コンゴ民主共和国、レソト及びタンザニア連合共和国--が有しておらず、わずか 2 か国---アンゴラとセイシェル---が性的攻撃に関する法律を欠いている。SADC 諸国が策定し、審議し、採択してきた様々な地域プロコールを指摘する
が、SADC 諸国は、これらが地域、大陸、世界のジェンダー公約を保障するために、私たちのすべてのジェンダー文書の実施における進歩を日常的に調べていることを強調する)、
10

グァイアナ(カリブ海共同体 CARICOM)を代表)(「北京行動綱領」採択後 25 年たって、
ジェンダー平等を達成した国がないことを残念に思う。全世界で、女性は未だに代表者数が少ない。この地域の議会の女性の割合は倍増したが、男性は未だに議席の 70%以上を占めている。しかし、多くの分野で進歩は遂げられ、女性は、学術分野を含め市民社会で継続して有力であり、その権利を推進している。しかし、公的・政治的生活では未だに追い抜かれている。男性と家族はこれを変えるために、教育と育児のプログラムの領域での厳格なプログラムと並んで、重要な役割を果たしている。CARICOM 加盟国は、教育を追求するよう女性と女児を奨励しているが、ジェンダー賃金格差は根強く続き、女性は未だに失業率が高く、ほとんどの無償労働を行っている。COVID-19 が条件をさらに悪化させ、女性に対する暴力についての通報の増加につながっている。気候変動も、女性に否定的なインパクトを与えている。COVID-19 の対応の点では、女性は重要な役割を果たしてきたが、前進の計画に女性を含めるためにはさらに多くのことをする必要がある。効果的なイ
ニシャティヴを開発するための信頼できる分類データを収集するための支援を求めて、私は、女性の生活に真の変化を起こし、ジェンダー平等を保障する法律を生み出す必要性も強調する。国の権限で、グァイアナは、暴力と人身取引の被害者のためのホットラインを創設し、これらを関連サーヴィスにつなげるアプリを創設することを含め、女性に対する犯罪と闘ういくつかの手段を取ってきた。その他の措置には、司法、訓練、資源、地方から世界のプラットフォームヘのより幅広いアクセスの育成が含まれる。流行病中に、政府は、事業開発プロジェクトを含め、対象を絞ったプログラムを導入してきた。現在、議会のわずか 35%が女性であるが、今後のダイナミックな未来のための道を拓くためにさらに多くのことがなされつつある)、Fernando Elisio Freire 家族社会包摂大臣、カーボヴェルデ(ポルトガル語諸国共同体を代表)(「北京宣言と行動綱領」は、公的・私的生活のあらゆる領域への女性の参画に対する障害を除去するための行動を導いてきた。例えば、2018 年に、ポルトガル語諸国は、国内法と政策の企画、予算編成、作成、実施、監視、評価にジェンダー平等を統合することを目的として、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメ
ントに関する決議を承認した。2019 年に、これら国々は、「Praia 宣言」を承認し、関連するジェンダー平等行動計画を拡大し、国連ウィメンとの理解覚え書きの重要性を再確認した。共同体加盟国---4 か国にわたるが---は、女性と女児のエンパワーメントを妨げる共通の障害を克服する努力をつなげることにコミットし、女性性器切除、子ども結婚及び人身取引に特に重点を置いた。これら国々は、フェミサイドと女性に対するジェンダーに基づ
く暴力をなくすための闘いを強化し、ゼロ・トレランスを唱え、この歩みに男児と男性をかかわらせることにより、すべての女性と女児の権利を保護する旅に加わるよう他の国々に訴えてきた)、コスタリカ(中米とドミニカ共和国の女性課題大臣会議を代表)(特に開発途上国の女性の課題と不平等の深まりを背景にして、世界的連帯がこれまで以上に必要とされる。これは、やっと勝ち取った女性の権利の推進における後退を意味し、無償のケア
労働における女性の荷の重さの急激な増加に光を当てる。学校の一時的閉鎖で、女性は教員の仕事も補うよう強いられ、COVID-19 の広がりを防止する新しい衛生措置を実施する
11

ようにも強いられている。いくつかの具体的な政策措置を提案し、女性の経済条件を改善するためのその他の努力と共に、より多くの女性のためのスキル訓練を要請する。労働者の運動も支援し、あらゆるレヴェルで COVID-19 後の回復プログラムのあらゆる側面にジェンダー平等と女性のエンパワーメントの措置を組み入れるようにも国家を奨励する。すべての女性が含まれなければならず、すべての国々がその女性に対する公約を果たす努力
を強化しなければならない)、ウズベキスタン(中央アジア諸国グループを代表)(我が国
は、公的生活に参画する女性のための機能環境を醸成してきた。国の議会での女性の数は、最近倍増したことを指摘するが、最も貧しい女性の生活水準を改善する努力も概説する。ウズベキスタンは､その法律を改善し、暴力と差別を根絶するために、国連ウィメンと密接に協力してきた。ジェンダーに配慮した予算編成を実施し、ジェンダーに基づく暴力の被害者に支援を提供する継続する努力も進んでいる。女性に社会的支援、保健ケア、
キャリア訓練を提供し、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの領域で活動している
市民社会とＮＧＯを支援し、中央アジア地域全体で女性指導者を支援する国々の努力をプールする手助けをすることを目的とする様々なプログラムも概説する)、トゥヴァル(太平洋島嶼フォーラムを代表)(太平洋地域を含め、公的生活への女性の参画と意思決定は依然として低いままであるので、2021 年の委員会の優先テーマは、時宜を得たものである。女性のリーダーシップを推進することは、政府や地方自治体に単に女性を選出することを超えることであり、家庭と地域社会の共通の意思決定とリーダーシップについても言えることである。COVID-19 によってもたらされた脅威には意思決定への女性の参画をかなり高めることに新たな注意が必要であることで他の発言者に同意し、女性には分かち合うべき豊かな知識とスキルがあることを強調する。共通の問題に対処する際の地域性に備えるという太平洋地域の誇らしい歴史を引用して、私は新しい「Biketawa 宣言」に光を当てる
が、これは「COVID-19 に関する太平洋人道の道」を確立した。地域の女性と女児の脆弱性は、気候変動危機と COVID-19 の流行によって証明されるように、今日の重複する危険な環境でさらに強化されており、これら課題に対する女性の強靭性を支え支持する必要性を強調する。絶えず変化する世界では、問題に対処するための女性と女児の完全で効果的な参画に関する複雑で重なり合う障害を見失わないようにするよう国際社会に要請し、特に強化された気候強靭性と緩和イニシャティヴ、ジェンダーに対応した障害者を包摂する
社会保護制度、気候に強靭なインフラ、国際社会の継続する支援を要請する)、カザフスタン(内陸開発途上国グループを代表)(COVID-19 によって誘発された下向きの経済・社会
スパイラルを説明する。この不均衡は、特に女性に与える高い身体的・心理的・経済的代償、並びに生活のあらゆる領域にわたる新たに暴露された構造的不平等を特徴としてきた。今日の危機の結果は、決してジェンダーに中立的ではなく、COVID-19 も例外ではなく、2021 年までに極度の貧困に、その半数が女性と女児である 1 億人以上の人々を追いやるものと予言している評価を引用する。5 億 2,000 万人以上の人々が暮らす 32 の内陸開発
途上国は、極度の貧困の率が高く、経済は脆弱で、成長と開発の人的・政治的能力を欠いている世界で最も脆弱な人口を抱えている。女性の労働力参加率は低く、女性は、現在セ12

イフティ・ネットがなく崩壊している非正規経済に数が多い。ジェンダー同数を達成しようとする努力にもかかわらず、内陸開発途上国は、未だに行くべき道のりは遠い。女性は差別と不正を受け続けており、構造的・経済的・社会的要因のために男性と同等に参画することから様々な程度で排除されている。これを背景として、私は継続する国際的支援を要請し、この否定的傾向を逆転させる手助けをする道として、COVID-19 の回復を利用する必要性を強調する)、アルゼンチンとナミビア(女性と女児に対する暴力撤廃のための友
好国グループを代表して、欧州連合の国際パートナーシップのコミッショナーとの共同声
明で)(否定的な社会規範と固定観念の正体を暴露することは、女性に対する暴力を減らす
際に重要な役割を果たす。今日発言者たちが概説した多くの増加する課題の中で、暴力と差別に直面している女性と女児はすべての COVID-19 の対応と回復努力に参加できなければならない。国々は意思決定における女性の中心性を尊重し、極度の貧困を根絶する努力を倍増しなければならない。とりわけ友好国グループは、子ども、思春期の若者、青少年のために提唱運動をしている意思決定機関と団体の間の強化された協力、強化された包摂的な教育制度、性的健康と権利への普遍的アクセスを含めた女性と女児のための保健ケアへの質の高い料金が手ごろなアクセスを支援している。グループは、ジェンダーに配慮した司法制度、女性のメディア従業員の支援、オンラインのジェンダーに基づく暴力と闘う
努力及びジェンダー別データ収集も提唱している)、チリ(高齢者友好国グループを代表)(2050 年までには、全世界で 5 歳未満の子どもよりも高齢者の数が多くなるであろう。
しかし高齢者は、人権の享受において課題に直面しており、統合された国際的な法的枠組みが必要とされる。
「高齢者に関するマドリード国際行動計画」は、ある権利の享受に関して良好な意味合いを持つが、政策と実践の間の格差が依然として残る。これは人権条約でもない。高齢女性を含め、公的生活と意思決定へのあらゆる年齢のあらゆる女性の完全で、平等で、意味のある参画が必要である。さらに、エイジズム---高齢者に対する高齢固定観念、否定的態度、偏見---は、データ・セットでは考慮されていないが、この点で高齢者によるすべての人権の享受に関する独立専門家による 2 つのこれから出る報告書に関心がある。特に高齢女性が、特にその役割が無償のケア労働と家事労働に制限されている時に、特に経済的脆弱性に直面することを懸念する。高齢女性の権利は、その社会的・法的・財政的サーヴィスヘの平等なアクセスをラ保障することにより、保護されなければならない)、北マケドニア(LGBTI 核心グループを代表)(委員会の 2021 年のテーマは、機関の討議に LGBTI の人々を含めることの重要性を強調し、誰も取り残さないことを保障す
る機会を提供している。あらゆる多様性を持つ女性と女児は、政治的・経済的・公的生活での意思決定のあらゆるレヴェルで、平等なリーダーシップの機会を与えられる必要があり、様々な事務総長の報告書は、LBTI の女性とトランスジェンダーの人は、差別と公的生活からの排除に直面し続けることを明らかにしている。性的指向と性自認のためを含め、重複し重なり合う形態の差別に直面している女性と女児は、COVID-19 の流行によって不相応な悪影響腿受けており、さらに重要な格差を生み出している。性的指向と性自認を未だに犯罪としている法律の破棄を要請し、人権メカニズムが繰り返しそのような犯罪
13

化と人権擁護者の作業に課される制約との間の関連性を繰り返し強調的ことを述べる。
LGBTI の人々に対する暴力は、身体的、心理的、性的なものであることもあり、いわゆる「転向療法」、精神病施設への入所、ヘイト犯罪、司法外刑の執行、拷問、強制失踪として現れることもある。意思決定のスペースに LBI の女性とトランスジェンダーの人がいな
いことは、しばしばその特別なニーズに対処しない公共政策と法律ということとなり、差別をさらに悪化させることもある。対照的に、UGBTI の女性とトランスジェンダーの人
が公的生活に含まれる時には、偏見と固定観念が減り、その権利行使に関する政策が効果を発揮し始める。)

3 月 17 日(水)午前・午後
意見交換対話 I
テーマ: 公的生活での女性に対する暴力を撤廃する
コンセプト・メモ
全体像: 「北京宣言と行動綱領」は、すべての人々には公職及び非公式のリーダーシッ
プを通して国の政府に参画する平等な権利があることを認め、男女間の権力の分かち合いを要請し、ジェンダー平等の達成にとって極めて重要であるとして、意思決定への女性の平等なアクセスと完全な参画を強調している。女性の地位委員会は、「開発のための資金調達に関する第 3 回国際会議のアディス・アベバ行動アジェンダ」でなされた公約を再確認し、「行動綱領」の完全で効果的で促進された実施と「持続可能な開発 2030 アジェン
ダ」のジェンダーに対応した実施との間の関係を相互に強化すること強調してきた。
「行動綱領」は、重大問題領域でありジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワ
ーメントの達成に対するカギとなる障害として女性に対する暴力を認めている。利用できる調査とデータは、政治的・公的生活における女性に対する暴力が世界的に広がっており、より多くの女性が権力にアクセスするにつれて増加するかも知れないことを示している。公的生活における女性に対する暴力に対する意識、これを撤廃するための行動は増加しているが、もっと緊急を要する防止と対応措置が国内レヴェルで必要とされる。
この意見交換対話は、女性に対する暴力がいかに公的生活と意思決定への女性の参画に悪影響を及ぼすか、これを撤廃し、そのような暴力をよりよく追跡し、文書化し、効果的な予防措置を設置するためにどのような介入が必要かに関する討議にパネリストをかかわらせる。
形式と参加: 意見交換対話は、女性の地位委員会副議長が議長を務める。司会者が議長を支援する。この行事は、公的生活における女性に対する暴力を防止し、撤廃し、対応するために、異なった国の状況で取られる手段の例をパネリストたちが分かち合う司会される対話で始まり、これら努力をいかに規模拡大できるかを反映することになる。それから
会場は意見交換対話で、その他のステイクホールダーのみならず加盟国からの意見とコメントのために開放される。司会者がまとめを行い、議長が会議を閉会する。
主導的質問: 意見交換対話に参加しているステイクホールダーは、以下の質問に対処す
14

るよう勧められる:・公的生活における女性に対する暴力に対処するために加盟国が実施してきた政策・プロ
グラム・予算の配分の例は何か? これらからどのような教訓を学び見習うことができのか?
・法改正及びその他のオンラインとオフラインでの公的生活における女性に対する暴力に対処するその他の特別措置を追求するための政府とその他のステイクホールダーの間の調整の好事例は何か? これらからどのような教訓を学び、見習うことができるのか?
・国内・国際レヴェルでの公的生活における女性に対する暴力と闘うための意識啓発努力の例とそのインパクトは何か? そのような暴力をなくすための現在と今後の優先事項を明らかにして対処するために、どのような教訓を学ぶことができるのか?
成果: 意見交換対話の成果は、ビューローのメンバーを通して地域グループと相談して準備される議長概要の形式となる。
発言者
司会者: Martin Chungong 列国議会同盟事務局長
パネリスト
1. Dr. Laura Albaine 研究者、アルゼンチン、ブエノスアイレス大学科学技術調査国内会議
2. Ms. Racha Haffar テュニジア世代平等青年反奴隷制度運動反奴隷制度コレクティヴ
理事長共同創設者
3. Ms. Nino Lomjaria ジョージア公共擁護者
4. Ms. Wafa 女性に対する暴力と闘うアラブ諸国女性議員連合議長、元ヨルダン議員
5. Ms. Sandra Pepera 英国国立民主機関ジェンダー・女性・民主主義理事
6. Ms. Asa Regner 国連ウィメン副事務局長
質問とコメント
英国、中国、スリランカ、ウガンダ、カタール、セイヴ・ザ・チルドレン、プラジル、
アルゼンチン、モルディヴ、スペイン、デンマーク、カザフスタン、ジョージア、コスタ
リカ、モロッコ、アジア太平洋女性リソース調査センター(ARROW)、国際選挙制度財団
議長概要: 公式文書 9 として、後日国際婦人年連絡会より発表の予定
意見交換対話 II
テーマ: 公的生活への女性の完全で効果的な参画のための同盟を築く
コンセプト・メモ
全体像: 「北京宣言と行動綱領」は、すべての人々には公職と非正規のリーダーシップ
を通して自分の国の政府に参画する権利があることを認め、男女間の権力の分かち合いを要請し、ジェンダー平等の達成に取って重要であるとして、意思決定への女性の平等なア
クセスと完全な参画を強調している。CSW は、「開発のための資金調達第 3 回国際会議のアディス・アベバ行動アジェンダ」でなされた公約を再確認し、「行動綱領」の完全で、効果的で促進された実施と「持続可能な開発 2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した
15

実施との間の相互に補強しあう関係を強調した。
公的生活への女性の関りの増加にもかかわらず、女性は意思決定のあらゆる側面で依然としてかなり数が少ないままである。貧困の女性化と女性の金融への限られたアクセスとケア責務の比較的大きな割合がその完全参画を制限している。「行動綱領」は、公的生活のあらゆる領域への女性の平等なアクセスと完全な参画を保障するために、行動を取るよ
う国々に委任し、ジェンダー平等の達成に取って極めて重要であるとして意思決定おける
ジェンダー・バランスを強調している。
「行動綱領」は、世代にわたって、女性グルー
プ、ネットワーク、地域社会を基盤とした団体と世界中の女性と女児のために変革的変化を達成するために同盟の建設を推進している。
政治的公職にある女性、市民社会及びその他のステイクホールダーの女性グルーブの間の協働と同盟を築くことは、ジェンダー平等の進歩にとって極めて重要であった。NGO
の行為者、特に女性団体は、立法と公共政策、及びその資金提供と実施を推進することを提唱してきた。メディア、学会、労働組合、及び民間セクターのようなその他の行為者もこの共通の目標に貢献する。女性運動の同盟者として、男性たちは、ジェンダー平等への彼らの関りがいかに社会規範を変えることに貢献する際に長い道のりを行くことができ、意思決定への女性の参画を可能にすることができるかを示してきた。
意見交換対話は、その制度的背景の視点から、女性の声、働き、参画、リーダーシップを強化することへの貢献を強調するために、議員、国の人権機関、国連システム、市民社
会、男性の団体、機能委員会、民間セクター、スポーツ及びメディアの代表を含む幅広い
ステイクホールダーを集めるであろう。
形式と参加: 意見交換対話は、女性の地位委員会副議長が議長を務める。司会者は対話を方向付け一連の指導的質問を用いて意見交換の性質を保障するために議長を支援する。
パネリストたちは、異なった分野への女性の参画とリーダーシップを支援するインパクトのある同盟を築くために、異なった国の状況で取られる手段の例を分かち合うよう期待される。
会場はそれから、意見交換対話において加盟国並びにその他のステイクホールダーからの寄稿とコメントのために開かれる。
主導的質問: 意見交換対話に参加しているステイクホールターたちは、以下の質問に対処するよう勧められる:・女性の参画とリーダーシップを高め、貧困の女性化のような構造的障害と取り組むた
めに同盟を築く具体的例は何か? そのような組織化と動員の結果として、どのような政策とプログラムが開発され、様々な行為者によって実施されてきたか?
・同盟のインパクトは何であったか、どのような結果が達成されたのか? 結果と継続する関わりを維持するためにステイクホールダーはどのように協力したか?
・いたるところでの女性の参画を推進するために、開発格差を含め、国々の内部と間で不平等を克服するためにどの同盟を築くことができるのか?
・同盟内の信頼、献身、相互の関心が一斉に取られ、誰も取り残されないことをステイ
16

クホールダーはどのように保障したのか?
成果: 意見交換対話の成果は、ビューローのメンバーと通して地域グループと相談して準備される議長概要という形式となる。
発言者
司会者: Ms. Emilia Saiz 連合都市と地方自治体事務局長
パネリスト
1. Mrs. Ximena Miriam Fajardo Navarro ボリヴィア多民族国家オンブズマン事務所子ども・思春期の若者・女性・脆弱な母集団の人権の施行と行使のための副代表
2. Mr. Bafana Khumalo Sonke ジェンダー正義上級管理チーム委員
3. Ms. Sarah Macharia 世界メディア監視プロジェクト
4. Dr. Hannah Neumann 欧州会議議員
5. Ms. Kanita Placide 人権提唱者
6. Dr. Ewa Ruminska-Zimny ポーランド科学アカデミー講師
7. Mr. Simon Springett モルドヴァ共和国国連駐在コーディネーター
8. Mr. Mandeep Tiwana CIVICUS 主任プログラム担当官
9. Dr. Veronique Tognifode ベナン社会問題就学金融大臣
議長概要: 公式文書 13 として、後日国際婦人年連絡会より発表の予定。

3 月 18 日(木)午前
優先テーマに関する意見交換対話
テーマ: よりよく再建する: COVID-19 の対応と回復への女性の参画とリーダーシップ
全体像: 「北京宣言と行動綱領」は、公職と非正規のリーダーシップを通して自国の政府に参画する平等な権利がすべての人々にあることを認め、男女間の権力の分かち合いを要
請し、ジェンダー平等の達成にとって極めて重要であるとして意思決定への女性の平等なアクセスと完全な参画を強調している。女性の地位委員会は、「開発のための資金調達第 3回国際会議のアディス・アベバ行動アジェンダ」でなされた公約を再確認し、「行動綱領」の完全で促進された実施と「持続可能な開発 2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した実施との間の相互に補強しあう関係を強調した。
「行動綱領」は、多くの女性が特に環境災害、重篤な感染症、女性に対する様々な形態の暴力によって特に悪影響を受けていることを認めている。過去 5 年にわたって進歩は遂げられ、公的生活のより多くのより高い権力の地位に女性がアクセスできるようになってきたが、COVID-19 の流行は、女性の意思決定への参画における格差を明らかにし、悪化させてきた。COVID-19 とそれが男女に与える影響の異なったインパクトのために、女性、国内ジェンダー平等機構及び女性団体は、流行病の対応と回復措置の企画、意思決定、及び実施に含まれる必要がある。
この意見交換対話は、バリネストが COVID-19 の対応における女性のリーダーシップに対処し、SDGs を達成するための「行動の 10 年」と「北京行動綱領」の促進された実施及17

び開発格差を埋める際のジェンダーに対応した、持続可能な、強靭な回復のための女性の参画とリーダーシップに関して、好事例と課題と格差を討議する機会となるであろう。
形式と参画: 意見交換対話は、女性の地位委員会副議長が議長を務める。司会者は、議長を支える。行事は、女性の完全で効果的な参画と意思決定を保障する異なった国の状況で取られてきた手段を分かち合うことのできる司会される対話で始まり、こういった努力がどのように規模拡大できるかを反映する。
会場は加盟国並びに意見交換対話のその他のステイクホールダーからの寄稿とコメントのために開放される。司会者は会議をまとめ、議長が閉会する。
主導的質問: 意見交換対話に参加しているステイクホールダーは、以下の質問に対処するよう勧められる:・COVID-19 に対応、回復に備える際に政府機関、女性政治家、女性団体の間の協働の好事例は何か? 規模を拡大し、他の領域で見習うことのできるそのような協働からのどのよ
うな教訓を学ぶことができるか?
・ジェンダーに対応した COVID-19 の対応と回復を推進するために各国政府が採択してきた政策、プログラム、予算の配分の例は何か?
・COVID-19 の対応と回復に関する意思決定への女性のさらなる関わりのインパクトの例
は何か?
・政府はどのように COVID-19 の対応と回復に関する意思決定ヘの女性の平等な参画と女
性団体と国のジェンダー平等機構との意味ある協働を確保できるのか?
成果: 意見交換対話の成果は、ビューローのメンバーを通して地域グループと相談して準備される議長概要という形態となる。くテク橋
発言者:
司会者: Dr. Maria Van Kerkihove 世界保健機関
パネリスト:
1. Dr. Nyaradzayi Gumbonzvanda 人権弁護士
2. Ms. Lina Abou-Yabib ベイルート・アメリカ大学研究者
3. Dr. Muge Kokten Finkel 米国ビッツバーグ大学研究者
4. Ms. Luba Kassova AKAS 事務局長
5. Ms. Rohey Malick Lowe ガンビアのバンジュール市長
6. Dr. Jenifer M. Piscopo ロスアンジェルスのオクシデンタル・カレッジ准教授
日本の発言: ・私は、日本政府内閣府の男女共同参画局長の林伴子と申します。本日、このような貴重な機会をお与えくださいましたことを感謝いたします。
・他国と同様に、COVID-19 は、日本の女性に大きな不相応なインパクトを与えてまいりました。これは男女共同参画の重要性を再確認しております。私たちは現在の困難を克服
し、改革を育成するために強力に着実に措置を実施してまいりました。
・ジェンダーの視点からの日本の対応と回復として、3 つの点を分かちあいたいと思います。つまり、COVID-19 のための基本政策、私たちの COVID-19 タスク・フォース、そ18

れに男女共同参画の新しい 5 か年計画です。
・第一に、日本は、首相が議長を務める本部によって決定された経済・社会政策パッケー
ジである「COVID-19 基本政策」を推し進めてきました。この政策は、女性の雇用に与えるインパクトを明確に考慮に入れ、ドメスティック・ヴァイオレンスと性的攻撃に反対す
る政策を目指しています。政府全体がこの問題に対処することにコミットしています。
・第二に、日本は、ジェンダーの視点から問題と措置を討議するために専門家の COVID19 タスク・フォースを組織してきました。タスク・フォースは、昨年 11 月に、男女共同参画大臣に一連の緊急要望を提出しました。大臣は、本部の会議で、首相と関連閣僚に、女性にさらなる配慮と支援をするよう要請しました。
・これは、政府の予算にも反映されてきました。例えば、私たちは、ソーシャル・メディ
アと 24 時間の電話サーヴィスを通して、ドメスティック・ヴァイオレンスの被害者に新しいカウンセリング・サーヴィスを提供し始め、ワン・ストップ支援センターとシェルターを拡大しました。
・最後になりますが、決して軽んじることができないのは、内閣が男女共同参画のための新しい包括的な 5 か年計画を承認したことです。この計画の最も重要な側面の一つは、COVID-19 後の「ニュー・ノーマル」です。
・この前例のない「危機」をよりよく建て直し、より男女共同参画の社会を実現する「機械」ととらえることが重要であると信じております。
2011 年 3 月に、私たちが東日本大震災の危機を経験したのは丁度 10 年前でした。学んだ教訓の一つは、ジェンダーの視点に基づいた危機対応が極めて重要であるということです。日本はこの意味深い教訓を COVID-19 の対応と回復に適用してきました。
・日本は、困難に直面している女性と女児が誰も取り残されることがないように、すべての女性と女児が繁栄し、その完全な可能性を実現するために総力を挙げて努力を継続いたします。
議長概要: 公式文書 10 として、後日国際婦人年連絡会から発表の予定
一般討論(継続)イラン女性家族問題大統領政務官(我が国は、現在いくつかの前線で戦争に直面している。これには、世界的流行病の中での薬剤とワクチンの流れを妨げる制裁を通して課された経済戦争と世界の超大国の攻撃と従属に抵抗したことに対してイランを汚すことを意図した苦い宣伝戦が含まれる。しかし、イランは、女性と家族の領域を含め、多くの点で前進してきた。イランは高等教育、技術、学者において女性の高い割合を有し、人間開発指標の点で、開発途上国のリストのトップにある。国内レヴェルでは、ジェンダー平等に関する進歩を監視するためにダッシュボードといくつかのデータベースが開始され、内閣によって採択された女性に対する暴力防止法が法律に制定されるであろう。家族は、社会の精神であり、道徳的・知的・精神的発達の土台であるが、今日の世界では、家庭は多様な課題に直面している。これに応えて、イランは家族の繁栄のための指標と家族に優しい政策のための国内計画を作成してきた。このような重要な役割のほかに、イランの女性は、
19

企業においても重要な前進を遂げてきた。とりわけ、政府は、女性の家長をエンパワーするために援助と若い大卒女性のための新事業の立ち上げ、農山漁村女性への標準的な農産物のための長期低金利貸付と訓練を提供している)、アイスランド首相(社会正義なくして持続可能な開発の達成は不可能である。ジェンダー平等とありとあらゆる多様性を持った
すべての女性と女児のエンパワーメントに向けた集団的努力を見直す機会を歓迎する。
COVID-19 の流行は、人間に多くの重要な教訓を教えてくれた。例えば、すべての人の平等なアクセスを保障する強力な保健ケア制度の必要性に光を当てた。世界は、経済的困難を受けた者を支援する強固な包括的な社会制度の重要性も目の当たりにしてきた。私たちは、ジェンダー平等に向けて遂げてきた進歩が実はどれほど脆弱であったかも目の当たりにしてきた。前進を続け、国際社会は、女性と女児の基本的人権を守ることを使命としなければならない。公的生活での意思決定への女性の完全で効果的な参画を確保する必要性を強調する。ほとんどの議会が未だに男性支配である状態で、女性は依然として数が少な
いままである。世界は依然として労働力における完全な平等からは程遠く、女性は企業の役員会の最高のレヴェルではあまりにも頻繁に不在であるかまたは数が少ない。雇用におけるジェンダー・バランスは、女性の財政的独立にとっての基本であることを強調し、女性に対する暴力を含め、この目標を達成することとあらゆる型のジェンダー不平等をなくすこととの間にはつながりがあることを述べる。これを背景に、有償の育児休業、助成金のある育児、ジェンダー賃金格差を埋める法律及び女性と性と生殖に関する健康と権利への完全なアクセスを含めた構造的取組を要請する)、ベルギー副首相/外務・欧州問題・外国貿易・連邦文化機関大臣(25 年前、女性の権力と意思決定の不平等な割合が重要な懸念の領域としてすでに認められていた。我々はある程度の進歩に気付いていることは否定できないが、女性の完全で、平等で、効果的で、意味のある参画を達成した国はまだない。
この目標は具体的で現実的なものである。第一に、女性と女児のエンパワーメントと意思決定への平等な参画には、ジェンダー固定観念を永続化する構造的障害、差別法と規範の撤廃が必要である。ジェンダー差別を正当化できる法律、伝統、宗教、価値、慣習、または文化などないことを強調し、すべての女性と女児が自分の権利とそれをどのように行使するかを知っていることを保障するために世界中の努力を強化することを要請する。オフ
ラインでもオンラインでもジェンダーに基づく暴力との闘いが、この点でも極めて重要であるという点で、他の発言者たちに同意する。そのような暴力は、流行病中に劇的に増加してきた。あらゆる形態のジェンダーに基づく暴力と闘おうとベルギーは努力してきた。
国の行動計画は、暴力を防止し、被害者を保護し、加害者の説明責任を保障する法的に拘束力のある基準を定めている欧州会議の「イスタンブール条約」に沿ったものである。私は性と生殖に関する健康と権利の重要性も強調し、女性のエンパワーメントは、この場で女性に選択肢を与えなければ達成できないことを強調する。これは論争のある問題であってはならず、万人のための情報、性と生殖に関する健康サーヴィス、現代の避妊法、安全な中絶、包括的な性教育への効果的アクセスを要請する)、アルメニア副首相・女性課題会
議議長(女性の権利を保護し、女性差別に対処することは、人権理事会の現在の任期のカギ20となる柱であるのみならず、アルメニアの最高の優先事項の一つである。この領域での様々な国のプログラムと法改革を概説するが、我が国の「ジェンダー政策実施計画 20192023 年」は、科学、教育、社会経済的領域でのジェンダー平等の達成のみならず、意思決定プロセスへの女性の平等な参画のための目標を定めている。COVID-19 流行の対応とリ
ハビリ・プログラムの枠組み内で、政府は、女性と女児のニーズに特に重点を置いて、危機が最も脆弱な集団に与えるインパクトを緩和するための対象を絞った行動もとってきた。しかし、外国のテロ戦闘員を含め、ナゴルノ・カラバフの人々に対するアゼルバイシ
ャンによる最近の攻撃は、Artsakh の母集団に対する存在に関する脅威となり、その保護の問題を緊急の優先事項としている。文民の死傷と大量の強制移動という結果となった無差別で不相応な軍事攻撃と爆撃を引用し、文民への安全で妨げられない人道アクセスを要請する。アルメニアに逃れざるを得ない者を含め、紛争の悪影響を受けたすべての女性を対象とする社会的更生プログラムを実施する緊急の必要性もある)、セルビア副首相/鉱業・エネルギー大臣/ジェンダー平等調整機関長(2020 年 10 月現在、我が国は半数の閣僚が女性である政府によって導かれていることを誇りに思う。政治的・公的生活の意思決定プロセスへの女性と男性の平等な参画は、正義、民主主義、平等、人権の尊重、グッド・
ガヴァナンスの問題である。セルビアは女性首相と二人の女性副首相、国立銀行の女性総裁、憲法裁判所の女性長官を有して、この点の多くで地域を主導している。女性のエンパ
ワーメントと参画をさらに強化する最近のイニシャティヴを概説するが、我が国はジェン
ダー平等と差別の禁止の分野で規範的・戦略的枠組みを改善し、あらゆるレヴェルでジェンダー平等のための制度的メカニズムを設立し、女性に対する暴力に対する制度的対応を強化し、一般の意識を啓発し、ジェンダーに対応した予算編成を組み入れている。セルビ
アは、ジェンダー平等の政策を生み出すための重要な道具であるジェンダー平等指数を導入した欧州連合の外の初めての国である。COVID-19 の流行によって生み出された課題に注意を引き、ジェンダー固定観念を変え、非暴力と寛容の文化を推進し、すべての公共政策にジェンダー平等の原則を効果的に適用するためにはさらに多くの作業が必要である)、
ウクライナ欧州・欧州大西洋統合副首相(あらゆる生活の領域での男女同権は、欧州統合の成功にとっての前提条件である。ウクライナのジェダー政策は、従って、ジェンダーに配慮した政策を形成するための 226 の国の指標ですべてのセクターを目的としている。2017
年以来、ジェンダー政策の調整は、私を議長として設立されたジェンダー政策調整委員会
と共に、私の事務所に任されてきた。2020 年に、大統領夫人 Olena Zelenska のイニシャティヴで、ウクライナは、G7 Biarritz パートナーシップに加わり、賃金格差を減らし、教育にジェンダーの構成要素を統合し、ジェンダーに基づく暴力と闘い、社会的休業に関する法律を改正することコミットした。ドメスティック・ヴァイオレンスの増加に対処するために、政府は 2020 年 2 月に開始された「ホットライン 1547」を特徴とする国のプログ
ラムを採択したが、これはドメスティック・ヴァイオレンス、人身取引、ジェンダー差別を防止することを目的としている。最初の年に、19,500 以上の相談が持ち込まれた。継続
中の現在のクリミアとドネツクとロシア・ルハンスクの一部の占領にもかかわらず、ウク21

ライナは、2016 年に採択された安全保障理事会決議 1325(2000 年)に関連する第一回国内行動計画と 2020 年に採択された第 2 回行動計画を継続して実施している。ウクライナ
は、ジェンダー固定観念を克服し、ジェンダー問題の操作を防ぐためのコミュニケーショ
ン・キャンペーンも開発してきた)、アルバ首相とオランダ教育・科学・文化大臣(流行病は、保健ケアと教育の第一線で働いている大多数の人々が女性であるという「苦しい矛盾」を露呈した。しかし女性は、このセクター内の意思決定では数が少ない。これはより幅広い問題を説明している。ありとあらゆる多様性を持つ女性と女児の声は、あまりにも頻繁に聞かれないままになる。彼女たちの参画に対する障害は、まだ見えないままである。女性と女児は未だに、路上で、自分の家で、オンラインで性暴力とジェンダーに基づ
く暴力の被害者となっている。私たちはもっとうまくやらなければならない。オランダは、特に指導的地位で、運動場をより平らにすることを保障するよう努力している。2 月にオランダ議会は、上場企業の監督理事会に少なくとも女性 30%と男性 30%の多様性クオータを支持した。さらに政府は、病院や学校のようなセミ・パブリックと公共の団体でとられるべき措置を探求している。これら手段のすべてで、セクション相互の取り組みと市
民社会の完全で平等な参画を保障することが極めて重要である。世界的課題は多面的な解決策を必要としている。我々の努力が弱体化しないことが重要である)、フィンランド北欧
協力平等大臣(COVID-19 のインパクトは、女性と女児、特に脆弱な状況にある者により厳しかった。流行病からよりよく再建する唯一の方法は、女性と女児を回復努力の最前線に置き、ジェンダーに基づく暴力を撤廃するためにさらに多くのことをすることである。
我々には、草の根から世界レヴェルに至るまで組織的変革が必要であることを強調する。
しかし、女性と女児は、その性と生殖に関する健康と権利に関して決定を下す必要のあるアクセスと知識があって初めて社会に完全に参画できる。これには包括的な性教育が含まれる。身体的自治は、女性と女児のエンパワーメントとその権利の成就の基本である。ジェンダー平等は、長い間フィンランドにとっての外交政策の優先事項であり、2020 年に、フィンランドはジェンダー平等と女性のエンパワーメントの国連機関(国連ウィメン)の革新的支援への最大の寄付国となった。フィンランドは世界的なジェンダー平等のアジェン
ダを次のレヴェルにまでもっていくことにコミットしている。世代平等プロセスで、我が国は、ジェンダー・ディジタル格差を埋め、ジェンダーに対応した技術の立案者としての女性と女児をエンパワーし、その発言権を利用するために彼女たちのための安全で包摂的なディジタル・スペースを生み出すことを目的とする「技術革新行動連合」を共同主導している。政府は世界規模でジェンダー平等についての討論を奨励するための「国際ジェンダー平等賞」を設立した。2021 年にこの賞は、三回目として、世界的に有意義な方法でジ
ェンダー平等を推進してきた人物または団体に授与される。ジェンダー平等は、2022 年から 2024 年までの任期で人権理事会に加わるフィンランドのキャンペーンの優先テーマでもある)、アフガニスタン女性課題省大臣(我が国の女性は、2001 年以来、重要な進歩を遂げてきた。COVID-19 の流行で提起された課題にもかかわらず、政府は、農山漁村地域でも都会地域でも、寡婦と女性が家長をつとめる家庭に何とか支援を提供してきた。政府
22

は、そのディジタル接続イニシャティヴを推進し、危機と緊急事態の状況にある女性のための政策を確立した。女性は現在下院である Wolesi Jirga の議席の 27%を占め、上院では28%を占めている。アフガニスタンには 4 名の女性閣僚と 13 名の女性副大臣とコミッシ
ョナー及び 3 名の女性大使がいる。女性裁判官が、史上初めて最高裁判所の裁判官に指名され、4 名の女性が国の和平折衝チームにいる。進歩にもかかわらず、調整、プログラ
ム、実施、監視及びサーヴィス提供にはさらなる作業が必要とされる。こういった努力
は、持続可能性を維持するために明確に定義された役割を持って、国レヴェルと国際レヴ
ェルの双方から出てこなければならない。すべての国連加盟国に継続する支援を要請し、特に女性に悪影響を及ぼす対象を絞った攻撃と殺害がアフガニスタンでは着実に増えていることを指摘する。こういった殺害を止め、和平プロセスで自信をもって前進するために休戦が最高の優先事項として実施されなければならない)、アルジェリア国内連帯・家族・女性の地位大臣(我が国は女性の意思決定能力と指導力の可能性を信じている。アルジェリ
アは、生活のあらゆる領域で女性を支援する努力を惜しまず、「持続可能な開発目標」の達成を目的とするすべてのイニシャティヴに女性をかかわらせるために活動している。ア
ルジェリアは、女性のエンジニアの数におけるパイオニアであり、これは 48%を超えており、高等教育を卒業する者の 65%は女性である。女性に対するあらゆる暴力と闘うという公約を現地で目に見えるインパクトとするために国は努力しており COVID-19 の流行中に女性と家族をどのように支援しているかも説明する。この危機の最中に、アルジェリア女
性は、インフラ建設と家庭のリーダーシップのような重要なプジェクトで進歩向上できることを証明した。とりわけ、政府は、流行病中に、幼い子どもを持つ女性に例外的な有償の休業を認めた)、ペルー女性・脆弱な母集団大臣(世界中で女性が直面している課題は
COVID-19 の流行中に悪化するばかりであることに同意する。ペルーとラテンアメリカの
国々は、女性をエンパワーし、ジェンダー平等を達成するため賢明に活動してきたたが、努力は必ずしも直接的結果を生むわけではなく、すべての「持続可能な開発目標」と同様に、ジェンダー平等は、長期的プロジェクトである。ペルーは、国政選挙のためにジェン
ダー同数に基づく候補者リストを作成する特別法を制定しつつ、2019 年に「ジェンダー平
等国内政策」を採択し農村社会でのジェンダー平等を保障したことを想起する。加害者の制裁を含め、女性の政治参画を妨げる女性に対する政治的ハラスメントを禁止する新法もある)、トルコ家族・労働・社会サーヴィス大臣(我が国はあらゆる緊急事態の状況で、女性を優先し、強力な社会サーヴィス・ネットワークと包括的な社会援助で女性を支援している。公的生活と意思決定メカニズムへの女性の完全で効果的参画を保障することは、調整された政策を必要とする多面的ターゲットである。女性差別をなくすために、トルコ
は、5 つの主要な政策領域、つまり①意思決定メカニズム、②経済、③教育、④保健、⑤メディアの参画を概説するエンパワーメント戦略文書と行動計画を準備してきた。女性議員の数は 2002 年以来 4 倍以上増え、一方女児の就学は教育のあらゆるレヴェルで増えている。その間に、国内開発計画と雇用戦略は、労働市場での女性の参画を増やすことを目的としている。トルコは、約 50 万人の女性に届いた金融識字とエンパワーメント・セミ
23

ナーも開催してきた。首相が最近発表した人権行動計画は、女性と女児のエンパワーメン
トを含め、あらゆる政策領域での取り組みを国が強化することを認めるであろう。暴力防止・監視センターの数は、最近 20 年で 11 から 148 にまで増えた)、スウェーデン雇用省
ジェンダー平等大臣(私は、ジェンダー平等の視点がすべての省と優先事項の中心であることを保障しているスウェーデンのフェミニスト政府の誇らしい閣僚である。間性の人々を含めたすべての人々は、社会と自分の生活を形成する力を持つべきである。人権は普遍的であり、万人に当てはまることを強調する。すべての人々は、性・性自認または表現・民族性・宗教またはその他の信念・性的指向または年齢に関わりなく、その人権を完全に享受できるべきである。フェミニスト政府は、LGBTI の人々の平等権も保障している。今年の委員会のセッションの重点を歓迎する。ジェンダー・バランスは達せられるかも知れな
いが、その代表の義務を行う女性の条件は、未だにジェンダーに基づく暴力、脅し、ハラスメント、サイバーいじめによって妨げられることもある。私たちは、強化されたジェン
ダー平等は、一直線のプロセスではないことを知っている---ジェンダー平等はひとりでに発達することはなく、抵抗と闘いその適切な実施を確保する行為者を必要とする。私は、他の発言者が提起したジェンダーに基づく暴力と COVID-19 の危機の中でのその他の否定的インパクトの女性の高い危険についての懸念を繰り返す。よりよく再建する機会を強調して、女性と女児は流行病から回復するあらゆる努力の中心に置かれなければならないことを述べる)、チェコ共和国労働社会問題大臣(流行病中全体を通して、政府はソーシャ
ル・メディアとテレビを通して情報を分かち合って、親密なパートナー関係で経験した暴力の被害者のための支援サーヴィスについて意識を啓発した。労働・社会問題省も、財政的に困っている者、しばしばシングル・マザーに給付を提供して、家族も支援してきた。
チェコ共和国は、危機を機会に変え、より公正な経済成長を保障するために回復メカニズ
ムにジェンダー平等を主流化した。政府は最近 2021 年から 2030 年までの「ジェンダー平等戦略」を採択したが、これにはとりわけ、ジェンダー固定観念と取り組むための 400 の措置が含まれている。一方、2021 年から 2025 年までの「女性・平和・安全保障のアジェ
ンダ実施のための第二次国内行動計画」は、戦略目標を定め、これを達成する措置と実施に対して責任を有する者を定義している)、カナダ女性・ジェンダー平等大臣(COVID-19
は、我が国がこれまでに直面した最も重大な公衆衛生危機である。これは我々社会の基本的な格差を明らかにし、すでに周縁化され、脆弱で、もがいている人々に不相応なインパクトを与えてきた。多くの女性は、この危機の第一線で勇敢に奉仕してきたが、急激な職の喪失も受けてきた。女性は、家庭で無償のケア労働の重荷も担い、ジェンダーに基づく暴力の割合の増加によって不相応にインパクトを与えられてきた。カナダは、1 億カナ
ダ・ドルの「フェミニスト対応回復基金」への応募を募っており、2021 年の国際女性の日から、カナダのフェミニスト対応と回復に重点を置いた 2 日間のヴァーチャルのサミットを開いた。政府はすべての女性のために 100 万の職を創出し、保健と安全の成果を改善するために強力なフェミニストとの協力を継続することを誓っている。これまでのところ、国全体でジェンダーに基づく暴力と闘っている 1,500 以上の団体が、流行病中にドアを開24放し続け、スタッフに給料を払い続けることができた。流行病中に電話を受け、テキストに応え、質問に対応したそのバートナーと多くのヴォランティアに感謝し、カナダにおけるより幅広い不平等に対処する努力を概説する。とりわけ我が国は、「フェミニスト国際援助政策」と COVID-19 の危機に対応する方法についてより多くのことを学ぶために委員会と密接に協力する計画を通して国際援助に 60 億カナダ・ドル以上も投資している)、フ
ランス、ジェンダー平等多様性機会均等大臣(流行病の最中に、いたるところで社会経済的圧力が拡大しているが、女性と女児は不相応に悪影響を受け、ジェンダーに基づく暴力の増加という「影の流行病」にも直面している。女性のリーダーシップも危機から抜け出す道であることを強調する。フランスは何年もの間、普遍的フェミニズムの制度を推進して
おり、流行病から重要な教訓を引き出す必要性を強調する。男女間の平等は、世界中で最終的に社会制度の中に秘められなければならない。従って、女性は自分の身体を含め、自分の生活設計と身体的完結性について完全な選択の自由を持たなければならない。フランスは、世界中で、女性と性と生殖に関する健康と権利のために闘う者と並んで立つ。エマ
ニュエル・マクロン大統領は、2015 年に職に就いてからこの大義を唱えてきた。気候問題と経済問題への彼の重点、並びに安全保障理事会の常任理維国としてのその役割を提唱する立場である国々の和平プロセスの中心に女性を据えることに対するフランスの支援にも光を当てる。具体的な資金提供と並んでジェンダー平等に向けた即座の後戻りできない進歩を達成することを目的とする野心的措置を採択する機会を提供する、フランスとメキシ
コが共同主催することになっている、来るべき国連世代平等フォーラムにも注意を引く)、
コロンビア大統領政務官、スペインの高官、エジプトの高官、クロアチアの高官、ノルウ
ェーの高官、ルクセンブルグの高官、スイスの高官、スロヴェニアの高官

3 月 19 日(金)午前
般討論(継続)
アンドラ社会問題・住居・青少年大臣(何年にもわたる不平等に対処するより幅広い努力の一部である平等賃金キャンペーンを含め、国の業績と取り組みを引用する。より民主的な社会をもたらし、公共機関が男女平等な数であることを保障する法律が議論されつつある。そのような進歩は、個人の領域で手を携えて行かねばならず、ドメスティック・ヴァ
イオレンスと闘うイニシャティヴを引用する。私的領域での人権侵害も対処されなければならず、政府と国際団体は、これらと関連する問題と取り組むために市民社会と協力している。アンドラは、女性に対する暴力を根絶する法律を可決した。支援サーヴィスは、地域社会レヴェルで利用でようにされなければならない。ジェンダーに基づく暴力をめぐる沈黙を破ることがカギであり、支援サーヴィスは社会のより幅広い変革を高める。女性団
体との協力が全国民に到達するための基本である)、バーレーン女性課題大臣/女性最高会
議事務局長(バーレーンの女性が国の開発プロセスに参画する道が促進されて多様化している。重要なツールとして、「女性最高会議」と「意思決定の地位への女性の参画のためのプログラム」とに光を当て、「国内ジェンダー・バランス・モデル」が格差を測定し、こ25

れに対処する解決策を提供しつつその原因を分析するために具体的指標を用いていることを付け加える。現在まで、バーレーンは、女性に直接関連するすべての「持続可能な開発目標」の指標の 64%を実施して成功してきた。COVID-19 と闘う国の努力に関しては、すべての家庭、個人、国民、居住者の安定と安全を維持することを目的とする様々な予防
的・治療的・経済的・社会的支援プログラムを概説する。この包括的政策の結果は、労働力への女性の参画にかかる圧力の削減のみならず、基本的サーヴィスにアクセスする際の進歩に反映されている。こういったイニシャティヴは、社会保護と家族ケアの側面にも重点を置き、これが代わって、ドメスティック・ヴァイオレンスの増加も抑えている)、ザン
ビアのジェンダー大臣(女性の公的生活と意思決定への参画の重要性を強調し、そのような平等な参画を支持する国々は、より早く発展し、ジェンダー平等が開発を育成するので、他の国よりもより安定することを指摘する。私はザンビアの最高裁判所判事としての女性の任命と大統領政務官であり国の議会の第一副議長としての女性の任命に注意を引く。しかし、進歩は、とりわけジェンダーに基づく暴力と女性のリーダーシップに対する否定的な文化的認識のために進歩は遅かった。しかし、すべての希望が失われたわけではない。
ザンビアは「北京宣言と行動綱領」、「持続可能な開発目標」、「アフリカ連合アジェンダ
2063」及びとりわけジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関するアフリカ連合戦略の実施を強化するであろう。地方レヴェルでは、ザンビアは、女児の教育、女性のエンパ
ワーメントと生計を育成し、子ども結婚をなくすプグラムを実施し続けるであろう)、エス
トニア社会保護大臣(2020 年は、生活のあらゆる側面をかなりの圧力の下に置いて、COVID-19 が世界に打撃を与えた年として記憶されるであろう。世界的にロックダウン
が、女性のすでに不平等な無償のケア労働の重荷さらに悪化させ、ジェンダーに基づく暴力を増加させて、結果は特に人権とジェンダー平等に取って厳しかった。流行病の第一波への女性指導者の効果的対応は、2020 年前半に賞賛され、最高のレヴェルでより多くの女性を含めるようにとの呼びかけを動機づけたが、1 年後に、世界の政府の長の 10 名中 1 名足らずが女性である。女性をエンパワーすること、ジェンダー平等を推進すること、性と生殖に関する健康と権利へのアクセスを保障すること、ジェンダー固定観念の正体を暴露することは、女性と女児に対する暴力を防止する際に極めて重要であることがわかった。
公的生活と政治的言説への女児の完全参画は、そのニーズとは関心と知識を適切に規則や制度に変えるために極めて重要である。エストニアは現在、大統領も首相も女性である唯一の国である。しかし女性指導者が新しい規範となることをまだこれから保障しなければならないので、私たちの作業はまだ終わったわけではない。流行病によって女性に課されたストレスとジェンダーに基づくドメスティック・ヴァイオレンスの増加に対するエスト
ニアの対応を概説する)、リトアニア社会保障労働大臣(女性は流行病の最前線におり、より良く復興する際のその重要性を強化して、ジェンダー平等が政治アジェンダのこれほど高い位置にあったことはこれまでになかった。女性のリーダーシップは、対応と回復計画で継続して極めて重要である。法律と慣行においてジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成するには、ワーク・ライフ・バランスを達成し、男女間の家庭
26

責任とケア労働と家事労働の平等な共有に努め、国内政策と料金が手ごろな社会サーヴィ
スとケア・サーヴィスへのアクセスを強化するために国の機関、地方自治体、NGO をかかわらせる包括的取組が必要である。性暴力とジェンダーに基づく暴力は、3 人に 1 人の女性が身体的・性的暴力を経験していることを仮定すれば、その平等な参画に対する主要な障害であり続けている。リトアニアでは、ドメスティック・ヴァイオレンスの事件の数が少なくとも 20%増えている。政府は被害者の保護を改善し、国と地方レヴェルで協力メ
カニズムを強化する措置を実施するであろう。意識啓発を通して、否定的態度とジェンダ
ー固定観念を変えることも大変に重要である。さらにあらゆるレヴェルの意思決定とあらゆるセクターに女性をかかわらせることが、持続可能でグリーンな回復に向けて再建する
状況で、非常に関連性がある。バルティック・北欧諸国の政府の 8 つ中 6 つで女性が長を務めていることを強調する。リトアニアは、女性が首相、議会の議長、閣僚の 40%を務めていることを誇りに思う。私たちは女性の完全参画に対する法的・社会的障害を除去する
よう努力することにより、経済回復のカギとなる牽引力として女性をエンパワーしなければならない)、丸川珠代日本男女共同参画担当大臣/女性のエンパワーメント担当大臣(流行病が女性に与える否定的インパクトは、現在の困難を克服し、改革を育てる措置を強力に、着実に実施する必要性を再確認している。日本としては、男女共同参画に向けた進歩を促進し、指導的地位の女性の割合を 30%に増やす措置を含め、新しいターゲットを確立
する新しい計画を採択してきた。日本は、ジェンダーに基づく暴力の被害者のための支援を強化するためにも活動している。女性と女児は COVID-19 回復計画の中心にいなければならないという事務総長のメッセージに対する支持を表明する。日本の「COVID-19 基本
政策」は女性の雇用を考慮し、ドメスティック・ヴァイオレンスと性的攻撃を防止する必要性を明確に述べている。イニシャティヴには、ドメスティック・ヴァイオレンスと性的攻撃の被害者のための新しいカウンセリング・サーヴィスとワン・ストップ支援センターの拡大が含まれる。ジェンダーに基づく暴力の防止と COVID-19 に対する措置の点で、日本は世界中の開発途上国の女性を支援している。寄付には、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)への 450 万ドル、紛争中の性暴力に関する事務総長特別代表事務所と国連ウィメンへの 1,370 万ドル、紛争関連の性暴力のサヴァイ
ヴァーのための世界基金への 2 百万ユーロが含まれる。男女共同参画は、あらゆる分野にわたって極めて重要であり、異なった背景の多様な人々が繁栄し、その完全な可能性を達成できる包摂的社会の創出に貢献する)、ドイツ家族問題、高齢者、女性、青少年大臣(世界中で COVID-19 が女性に与える不相応なインパクトについて懸念する。女性は社会的職業の職員の 3 分の 2 以上を占めており、従って、感染のより高い危険に直面している。彼
女たちは、しばしば、貧困と乏しい保健ケアの攻撃を受け、適切な教育を受け自分で決めた生活を送る可能性が今では少なくなっている。しかし、流行病の中で、我々は、医師として、看護師として、ケア提供者またはスーパー・マーケットの出納係りとして私たちの制度を動かし続けているのは、しばしば女性であることを目の当たりにしてきた。女性が主導する国々は、感染率も死亡率も低く、コロナウィルスに対して例外的にしばしばうま27

くやってきた。女性は何でも、あらゆることができることを保障する世界の集団的責任を強調する。女性と女児に対する性暴力とジェンダーに基づく暴力は、最もありふれた人権侵害である。世界中で、女性の 3 人に 1 人が、生涯で殴打され、性的に攻撃され、またはその他の虐待を受けている。ドイツは女性とその子どものためにより多くのよりよいシェ
ルターのためのプログラムに国の資金提供を設立し、暴力的関係から自由になる必要のあ
るすべての女性に支援を提供する「暴力よりも強く」と呼ばれるキャンペーンを開始した。ドイツは欧州連合会議の長を務めている間に、ジェンダー平等と性暴力とジェンダーに基づく暴力の撤廃を優先事項とし、国連でのこの努力を支援し続けるつもりである)、ラ
トヴィア福祉大臣(ジェンダー平等は、法律を通しても政策を通しても推進されるべきである。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントは、国際団体とその開発協力においてラト
ヴィアの長年の優先事項である。特に中央アジアのパートナーを支援することに対する国の公約を強調し、2020 年にラトヴィアが「女性・平和・安全保障に関する第一回行動計画」を採択したことを想起する。我が国は、世界銀行が、ラトヴィアは男女に平等な法的権利を認めた世界の 10 か国の一つであることを認めたことをも誇りにしている。国の議員の 27%が現在女性であることを指摘し、ラトヴィアは 46%で、欧州の指導的地位にいる
女性の最高の割合である。ラトヴィア女性は、国際団体の最高の地位で職業的な優秀性も証明してきた。男女間のジェンダー賃金格差の顕著な課題に光を当てて、想定、ジェンダ
ー固定観念、差別的態度が継続してその矛盾を牽引し続けており、これを逆転させることを目的とする重要な国のイニシャティヴをいくつか概説する。ジェンダー平等を推進する
際に、男性と男児が果たすべき重要な役割と責任を有しているという点で他の発言者に同意し、ラトヴィアは父親・育児休業プログラムを通して父親の役割を強化する措置を導入
してきた)、バハマ社会サーヴィス都市開発大臣(我が国の女性と女児の様々な地位の向上を説明するが、これはハリリケーンのドリアンと COVID-19 の流行によって提起された課
題にもかかわらず達成された。国の災害再建当局、「持続可能な開発目標ユニット」、政府
間気候変動パネルはすべて女性が主導し、女性は警察副コミッショナー、上院議長、国内供給タスク・フォース議長の地位を占めている。残念なことに構造的不平等を緩和する際にかなりの格差が残っているが、20 名の女性が国の女性諮問会議---障害を持つ女性、農山漁村地域社会の女性、メディアの女性、移動女性、若い女性を含め---に任命され、一方、良好な労働条件、有償の家事労働と女性のための普遍的社会保護を推進する努力が進行中である。その他の最近のイニシャティヴの中で、変革的な女性のシーダーシップ訓練、NGO と市民社会団体との強化された協働、COVID-19 流行の対応のあらゆる団体での女性のリーダーシップを引用する。2020 年 3 月以来、所得補償・失業給付、食料・医療・家賃援助、納税期限の延期及び事業助成金のために資金が国の予算から配分され、何千人もの女性の経済的安定を可能にした)、南アフリカ女性・青少年・障害者大臣(COVID-19 は、世界中で女性が遂げてきた多くの進歩を逆転させたという点で他の発言者に同意する。特に女性と女児に与えた流行病の否定的な社会経済的インパクトを緩和するために社会的セイフティ・ネットと刺激策パッケージを生み出したことに対して加盟国
28を推奨し、アフリカが「大陸自由貿易協定」を実施するために活動している時に起こったNgozi Okonjo-Iweala の世界貿易機関(WTO)事務局長としての最近の任命を歓迎する。このプロセスへの女性のリーダーシップと参画は、その財政包摂と経済的エンパワーメント
にとって極めて重要である。あらゆるレヴェルの意思決定への女性の代表と参画の促進を要請し、南アフリカのこの原則へのコミットメントが執行レヴェルで、50 対 50 のジェン
ダー同数の達成によって示されていることを述べる。南アフリカは、国の立法府での 40%の女性の代表者数、地方自治体での 41%、裁判官の 38%、治安判事の 49%も達成してきた。南アフリカは、女性に対する暴力と闘い、根絶し、差別法と否定的な社会規範を撤廃することにも依然としてコミットしており、現在は、「ジェンダーに基づく暴力とフェミサイドに対する国内戦略計画」を実施している)、トンガ総務大臣(11 月に開催される議会
選挙で、女性を支援する戦略を開発する目的で、意思決定と政治的リーダーシップにおける現在の見通しを、今国内調査が決定している。これ及びその他の国の業績は、ジェンダーに基づく暴力に対処し、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力をなくし、2013 年の「家族保護法」とドメスティック・ヴァイオレンス被害者のためのカウンセリング枠組みのような法律と政策を含め、女性をエンパワーするためにトンガのジェンダー平等を確保する意思を反映している。トンガは COVID-19 を免れており、女性の声と技術と経験を気候変動行動、災害危険の備えと対応努力に含めることの重要性を認める総務省と女性・ジェンダー平等局との間の関りが増加している。不平等と闘い、ドメスティック・ヴァイオレンスをなくすには、集団的対応が必要である。我々は、現在の逸話を変えるために、態度の変容のチャンピオン、提唱者とならなければならない。業績にもかかわらず、リーダ
ーシップ、意思決定、経済及び生活のほとんどの側面への男女の参画の間の格差を埋めるといったような領域に努力を集中させなければならない。「北京行動綱領」に対する公約を果たすことは、依然として課題であり、ジェンダー平等の優先事項と実施を統合するための資金は、依然として限られている。国々の中には政府の予算の配分がわずかに増加したところもあるが、未だに適切で維持される資金調達の必要性がある。従って、強化された公約が、このような政治文化、社会規範及び地域・国内レヴェルでの慣行を変革しなければならない。国際社会と開発パートナーに継続する支援を要請する)、エチオピア女性・
子ども・青少年大臣(流行病はジェンダー不平等をあからさまにし、包摂的な回復計画の必要性を強調した。エチオピア女性は保健ケア及びその他の流行病との闘いの分野の最前線にあり、地方の地域社会から政府に至るまで、流行病の対応も主導してきた。人口 1 億人以上の国では、女性は指導的役割を果たしている。しかし、女性が長を務める国はわずか21 か国で、議員の間の程度の低い代表者数が根強く続いている。エチオピアは女性が長を務め唯一のアフリカの国であり、様々な分野でのジェンダー代表者数を強調している。女性は様々な意思決定の地位を占め、議員の 38%を占めている。しかし、一つには容易く利用したりアクセスしたりできない重要なサーヴィスのために、流行病がドメスティック・
ヴァイオレンスの増加を明らかにしているので、課題は残っている。さらに、エチオピア
は、一つには学校の閉鎖によって引き起こされる女性に対する暴力と子ども結婚事件の増29

加がある。これら及びその他の関連する問題に対処する政府の公約を守り、加害者は裁判にかけられ、継続する努力が続くであろう)、ルワンダのジェンダー・家族保護大臣(ルワンダは 27 年前の解放からジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進してきた。ジェンダー平等は、その「ヴィジョン 2020」で横断的な国の優先事項と定められ、のちの「ヴィジョン 2050」並びに「国内戦略変革(2017-2024 年)」でもそのように定められている。これら文書は、すべての生産セクターでのジェンダー平等の主流化とあらゆる種類の暴力と差別の撤廃を通して、女性の社会経済機会へのアクへセスをさらに高めることを予測している。これら文書は、女性の金融、ディーセントな職へのアクセス、村レヴェルでの幼年期発達プグラムの規模拡大、ジェンダーに基づく暴力と人身取引との闘いを強調している。今日、ルワンダは、女性が議員の 61%を占めている状態で、意思決定への女性の参画の世界的リーダーである。ルワンダは、「世界ジェンダー格差報告書」の 2020 年版によれば、ジェンダー格差を埋める際に、世界的に 9 位に位置し、閣僚の 53%が女性である。ジェンダーに基づく暴力と闘う努力には、被害者に医療・法律・心理支援並びに性別
ジェンダー別の分類すデータの改善された収集提供するワン・ストップの多部門的な包括的センターの設立が含まれる。COVID-19 のインパクトに照らして、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのためのメカニズムは、再検討され、流行病の対応と回復措置に組み入れられなければならない)、ニュージーランド女性課題大臣(委員会の 2021 年のテー
マは、世界的流行病の最中にある今ほど重要であったことはなかった。COVID-19 は、保健と経済的・社会的問題が我々の社会でいかに相互に繋がっているかを明らかにした。
COVID-19 は、女性と女児に不相応に悪影響を与える構造的不平等にも光を当て、これを悪化させた。女性の公的生活におけるリーダーシップと参画はニュージーランドでは上向きの軌道にあり、これがジェンダーのリーダーシップ格差を埋めた。ますます多くのマオ
リ女性が国全体で事業を指導していることには元気づけられる。公的生活への女性と女児の参画に対する障害を減らすことを目的とする様々なイニシャティヴを概説するが、生理用品をすべての学校で無料で利用できるようにするといった簡単なことから女性支配の職に就いている者にとってやっている仕事に対して公正に賃金が支払われることを簡単にする「平等賃金法」の 2020 年の改正を含め、より複雑なものに光を当てる。政府は、家庭内暴力と性暴力を防止し、対応するより効果的制度に向けても動いており、この作業を指導する多機関合同事業ユニットを創設し、いくつかの国々で、ジェンダーに基づく暴力のサヴァイヴァーを支援するために太平洋地域全体にわたって活動している)、ブラジル女
性・家族・人権大臣(COVID-19 危機中に、国民への国の支援を概説する。これには史上最大の緊急事態援助送金政策が含まれ、人口の半数以上の 1 億人以上に届いた。女性が家長である家庭は、月 200 ドル以上の倍額の支援を受けた。その間ブラジル政策への女性の増加する参画は延期できず、2020 年には、国は選挙で選ばれる政府の地位への女性の平等な参画を刺激することを目的とする「政治にもっと多くの女性を」として知られるイニシャティヴを開始した。これら努力の結果として、女性候補者の総数はブラジルの 2020 年の地方自治体選挙では 33%に達した。今日市議会議員の地位の 16%と市長の地位の 12%30

を女性が占めている。女性に対する政治的暴力と 2019 年から 2020 年までの女性の暴力サヴァイヴァーのための専門のケア・スペースである”Casas da Mulher Brasileira”のための資金提供を 3 倍にすることの苦情を申して立てる新しいチャンネルの開始も説明する)、ア
イルランド子ども平等障害者統合青少年大臣(国内でも海外でも、ジェンダー平等を実現することへの我が国の公約を繰り返し述べる。この目標は、「女性と女児国内戦略」とその「第三次行動計画」、並びに女性・平和・安全保障に関する安全保障理事会決議
1325(2000 年)へのその献辞にも書かれている。変革的変化こそがジェンダー平等と「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の目標を果たす。アイルランドはこの数十年で独自の変革的変化に乗り出したことを想起する。女性の市民社会指導者は、世界中でしているように、現在国内での変革を指導している。委員会の 2021 年のヴァーチャルの形式は、参画への実際的な障害を減らすことにより、存在する市民社会の声の多様性を増やすかも知れない。数年間ジェンダー平等を推進する方法を模索してきたアイルランド国民会議の作業を説明する。政府はその勧告に基づいて行動することを公約しているので、会議の報告書が熱心に待たれている。そのために、私は女性の公的生活への参画を増やすことを目的とする具体的介入を提唱する。現在までに、ジェンダー・バランスのターゲットは、国の役員会とアイルランド行政職の上級レヴェルでの女性の代表者数を増やすことに貢献し、2012 年以来設置されている選挙の政党候補者のための国の 30%のジェンダー・クオータ
制は、2023 年には 40%に増えるであろう)、パレスチナ国女性課題大臣(女性の参画を高めるために女性課題省でクオータ制が確立されてきた。しかし、女性の権利は継続して侵害されており、2014 年 6 月 13 日以来パレスチナ被占領地で占領軍によって行われてきた
重大な犯罪をカヴァーするパレスチナの状況に関する独立した捜査が始まるという国際刑事裁判所の最近の発表を歓迎する。さらに、占領軍によって行われた女性に対する侵害に対して捜査が進行中であり、特に流行病中に、支援を継続するようにとの国際社会への呼びかけを新たにする。好事例と学んだ教訓を調べることも対応努力をよりよく形成し、女性のエンパワーメントに対処するために行われた継続中の活動である)、コスタリカ女性の地位大臣(コスタリカで達成された最近の進歩を概説するが、女性の政治参画における改善、性的指向と性自認に基づく差別との闘いにおける前進、多民族・多文化国家としての我が国の法的承認、未成年者に対して行われたジェンダーに基づく犯罪に対する時効の延長を引用する。さらに、女性が我が国の史上初めて立法府の議長に選出され、家事労働とケア労働をより可視的にするために努力が進行中であることを報告する。政府は、国の生物多様性保護プログラム、気候変動対応、脱酸素計画、「森林伐採と森林悪化からの排出ガス削減に関する国連計画(UN-EWEDD+)」を通した森林を保護する努力に女性の声を含めることにもコミットしている)、モザンビーク、オーストリア、ハンガリー、アラブ首長国連邦、リヒテンシュタイン、ヨルダン、デンマーク、セネガル、シエラレオネ、トリ
ニダード・トバゴ、イタリア、ケニア、ナイジェリア、カタール、マラウィ、コーティヴ
ォール、モロッコ、チリ、リベリア、ナミビア、カーボヴェルデ、カメルーン、ガーナ、
アンティグァ・バーブダ、インド、ナウル、テュニジア、フィジー各国大臣または代表31

3 月 23 日(火)午前
見直しテーマに関する意見交換対話
テーマ: 女性のエンパワーメントと持続可能な開発へのその関連性
全体像: その作業方法に従って、CSW は毎年、以下を含む意見交換対話を通してその見直しテーマとして以前の会期の優先テーマに関する合意結論の実施に関する進歩を評価する:(a)様々な地域の加盟国が、任意で、国内及び地域の経験を通して促進された実施のための手段を明らかにする学んだ教訓、課題及び好事例の発表。
(b)国内・地域・世界レヴェルで、テーマに関するデータの強化された収集、報告、利用、分析におけるデータ格差と課題に対処することを通して、促進された実施を支援し、達成する方法。
見直しテーマに関する討論の成果は、ビューローのメンバーを通して地域グループとの相談で準備される委員会議長の概要という形態になる。
見直しは、国レヴェルで見直しテーマに関して遂げられた進歩に関する事務総長の報告書(E/CN.6/2021/4)によって支援される。
CSW65 での見直しテーマ: 第 5 回会期で、委員会のも直しテーマは、2016 年の第 60 回会
期の合意結論に含まれている「女性のエンパワーメントとその持続可能な開発との関連性」となる。委員会は以前の 2019 年 3 月の第 63 回会期でこの合意結論の実施を見直した。
この見直しは、2030 年までに完全なジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワー
メントを達成するために、ジェンダーに対応したやり方で「2030 アジェンダ」を実施する
一致した行動が必要である「持続可能な開発目標」の達成のための「行動の 10 年」の 2年目にあたる。
合意決論は、女性と女児の完全で効果的な参画とリーダーシップを得て、カギとなる 5
つの優先領域での行動を強調した:
1. 規範的・法的・政策的枠組みがジェンダーに対応した非差別的なものであることを保障すること
2. ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントに資金提供するための機能的環境を醸成すること3. 持続可能な開発のあらゆる領域で、意思決定における女性のリーダーシップと女性の完全で平等な参画を強化すること
4. 「2030 アジェンダ」の状況で、ジェンダーに対応したデータ収集とフォローアップと見直しプロセスを強化すること
5. 国内企画、意思決定、政策策定と実施、予算編成プロセス及び制度的構造がジェンダ
ー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成に貢献することを保障するために国内の制度的取り決めを強化すること任意のプレゼンテーションをする加盟国は、2019 年 3 月の委員会による最初の見直し以32

来の合意結論のこの 5 つのカギとなる重点領域のいくつかまたはすべてに特に対処するべきである。加盟国は、CSW60 からの合意結論に応えて取られる措置の具体例及びそのイ
ンパクトまたは結果を提供し、カギとなる教訓、格差及び課題のみならず好事例を明らかにし、ステイクホールダーとの成功した包摂的協働と合意結論の実施に対する包括的取組を強調するべきである。プレゼンテーションは、特に COVID-19 が女性とエンパワーメン
トと持続可能な開発及びジェンダーに対応した回復の見通しに与えるインパクトを説明するべきである。
提案される形式: 交換対話を可能にするために、CSW65 は、非公式のヴァーチャル会議を通して行われる 12 の加盟国による任意のプレゼンテーションを招待するべきである。それぞれの任意のプレゼンテーションは 10 分以内で、これに「パートナー国」によるコメントと質問と発表加盟国による短い回答が続く。発表を行う国は、質問の提出を含め、建設的にプレゼンテーションに関してコメントする 2 か国か 3 か国の「パートナー国」を前もって明らかにしておくことが提案されている。
「パートナー国」は、発表国との継続中の協力、同様の経験または発表国の教訓からの利益を求めているために招待してもよかろう。発表加盟国は、会場からの討論に貢献するために国連機関を招待することを検討した
いと思うかも知れない。
予定表: 発表加盟国は、国内レヴェルでの相談とプレゼンテーションの準備のために十分な時間があるように、遅くとも 2021 年 1 月末までに、CSW のビューロー・メンバーの支援を得て、地域グループを通して明らかにされるべきである。それぞれの発表国は、少な
くともプレゼンテーションの 1 週間前までに、「パートナー」の貢献を促進し、委員会のすべての参加者と情報を分かち合うために、短い概要を利用できるようにするべきである。
CSW65 は、見直しのために 2 つの会議、総計 4 時間を配分する。約 18 分が、それぞれのプレゼンテーション(任意のプレゼンテーション、「パートナー国」からのコメント及び発表国からの回答)に配分される。
国連ウィメンによる技術的説明: 国連ウィメンは、2021 年 2 月初めと 2021 年 3 月の第 2
週中に、CSW65 で任意のプレゼンテーションをする加盟国のために 2 つの技術時説明会を開催する。
国連ウィメンの国別事務所は、適宜、国の協議会と任意のプレゼンテーションのための準備を支援する用意ができている。
任意のプレゼンテーションの形式: 任意のプレゼンテーションは:・国レヴェルで、多様なステイクホールダーの協議会を通して準備されるべきである
・CSW60 の合意結論に応えて 2019 年 3 月以来取られた行動に重点をおくべきである
・合意結論の複数の領域をカヴァーする学んだ教訓、課題、好事例に重点を置くべきである
・首都に拠点を置く発言者が参加するヴァーチャルのプレゼンテーションまたはライヴの Q&A と結合して前もって録音されたプレゼンテーションを通して発表されるべきであ33

る・できれば、上級の政府担当官が主導し市民社会の代表を含めた 3 名までの発言者のチームによって発表されるべきである
議長概要: 公式文書 11 として、後日国際婦人年連絡会よる発表の予定
一般討論(継続)
インドネシア女性のエンパワーメント・子ども保護大臣(ジェンダーの視点を主流化する
ことは、すべての開発プログラムから女性と女児が利益を受けることを保障する政府の努力の一部である。双子の戦略---立法機関での女性の代表者数を増やすグランド・デザインを確立することと農山漁村地域社会での女性のリーダーシップを強化すること---は、公的生活でのジェンダー格差を埋めることを目的とする既存の積極的優遇措置プログラムを強化している。いくつかのイニシャティヴを強調するが、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する包括的戦略は、防止、制度的能力開発、サーヴィスの提供及びサヴァイ
ヴァーの独立を確保するためのスキルに基づく知識を通したエンパワーメントに重点を置いている。労働セクターでの女性保護に関しては、インドネシアは、通報メカニズムと事例支援を提供する協同的努力である「女性の労働保護安全な家」を 2019 年以来設立して来た。女性と子どもの間の COVID-19 のインパクトを緩和するために統合された努力が進行中であり、公衆衛生、特に女性と子どもの精神衛生を保障するための Seijiwa プログラ
ムが大事にされていることとコロナウィルスに対して彼らを保護する旗艦の協働プログラ
ムである Berjarak を指摘する。さらにオンラインの訓練・社会援助プログラムが、女性が零細・中小起業に乗り出すよう奨励している。民間セクターとの協働で調達され配布される救援キットは、女性と子どもの特別なニーズを満たすことに重点を置いている)、ジンバ
ブエ女性課題・地域社会・中小企業開発大臣(議会の 60 議席のクオータ制を含め、意思決定と政治におけるジェンダー平等と参画のための規定を含む 2013 年の新憲法の採択を含め、政府は多くの手段を取ってきた。その結果、国の議会の女性の代表者数に 31%の増加と上院での 43.7%の増加があった。
「公共機関・企業がヴァナンス法」を含め、法改革が進行中である。女性の経済的エンパワーメントは依然として彼女たちの意思決定に参加する自信にとって極めて重要である。ジンバブエ女性少額金融銀行と女性開発基金の設立
は、女性に手ごろな資本へのアクセスを与えてきた。しかし、女性に対する暴力が、依然として、意思決定への女性の完全で効果的な参画に対するカギとなる障害である。これに対処するために、政府は選挙プロセスにおけるジェンダーに基づく暴力に対処する措置を実施し、自由で公正な選挙を推進することを求めている政党と候補者のための行動規範を採択した。ジェンダー観測所が選挙プロセス全体を通して女性の経験を監視し、文書化するために設置され、政府は、包括的な「セクハラ法」の開発に向けて取り組んでいる。ジンバブエは、生計を破壊してきた COVID-19 の否定的インパクトを免れていないので、政府は、この流行病を抑制するために厳しい措置を採択し、とりわけ 42%が女性所有の事業に与えられた 5 億ドルの刺激パッケージを導入した)、セントルシア教育・革新・ジェンダ
ー関係・持続可能な開発大臣(初めての女性知事、下院議長と上院議長を含め、業績を引用34するが、私は野党の指導者として務める最初の女性であり、内閣の一部を形成する女性は4 人いる。意思決定の地位における女性の参画における国の進歩にもかかわらず、議会への参画は 30%に達したことはなく、最近まとめられた報告書は、女性の学術的地位の向上と労働力への参画の程度と質は不均衡であることを指摘している。真の権力変革の役割への女性の参画に対する障害が根強く続くならばすべての地位向上はジェンダー平等の成果という結果とはならないであろう。実際、COVID-19 は、持続可能な開発のためにやっと勝ち取った進歩のあるものを逆転させ、広がる不平等に繋がってきた。指導者としての課題は、その不平等のコストを検討し、開発を持続可能な道に向けるために必要なことをすることである。我々は、より良く再建することには平等に再建することが含まれることに依然として気づいていることを強調する。政府は今、変革的なジェンダー平等政策と戦略を見直している。政府は、エンパワーメント努力に対する最大の脅威である暴力に直面している女性と女児のための基本的サーヴィスのパッケージを開始した。気候変動を指導する女性チームを率いていることを名誉に思い、地方の女性の変革的リーダーシップをさらに認めてきた最近のジェンダー主流化イニシャティヴを含め、最近の努力を引用する。気候変動は横断的であり、セントルシアのような小島嶼開発途上国では、気候行動のための
ジェンダーに対応したプロセスは、セクター全体にわたる女性のエンパワーメントを保証する。意思決定と公的生活における女性の完全で効果的な参画とより幅広く女性のエンパ
ワーメントを維持することに向けた目標の一つとして関連するジェンダーに対応したプロ
セスを強化することを検討するよう国々に要請する)、モンゴル労働・社会保護大臣(ジェンダーに基づく暴力の被害者は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを保障する努
力のおかげで、37 のシェルターで保護サーヴィスを受けてきた。女性は、労働力の 47.1%
を占めることにより、国の経済開発でカギとなる役割を果たしているが、財産の所有権は不適切であり、労働の価値も低い。労働法改革は、その権利保護と労働関係におけるジェンダー配慮に対処するであろう。モンゴルは、政党からの選挙候補者の最低 20%が女性に配分される状態で、選挙のジェンダー・クオータ制を採用してきた。さらに、ジェンダー平等法には、公共行政の意思決定の地位のためにクオータ制が含まれている。前途にある結果と課題をいくつか示すが、政党は、議員の 17%を占める 13 名の女性が選ばれた状態
で、2020 年の議会選挙で最低限の女性候補者に応えた。女性は、閣僚の地位の 25%も占めている。進歩にもかかわらず、一般の意識を啓発し、ジェンダー固定観念化をなくすた
めにはさらに多くのことがなされる必要がある。これに対処するために、政府は、ジェン
ダー平等に関する国内計画を開始し、新しい貸付制度が 17 の大学のカリキュラムに導入された。2020 年に、ジェンダー問題に対する一般の意識を啓発し、家族に重点を置いた財政教育を提供するための組織的訓練を提供するために国営テレビに「家族」チャンネルがデビューした)、韓国ジェンダー平等・家族大臣(COVID-19 はジェンダー平等に一連の新しい課題を出し、それぞれの国はこれまでの進歩を反省し、女性が経験している差別に対処するための実際的方法を集団的に見出ださなければならない。政府は、2014 年に「ジェンダー平等枠組み法」を採択し、すべての政策領域にジェンダー対応を組み入れるため
35

に、ジェンダー主流化政策を強化し、公務員のためのジェンダーに配慮した教育の範囲を拡大し、政策領域別に分類されたジェンダー統計を確立している。女性の代表者数と意思決定の権威を高める大変な努力の中で、公共セクターで女性を雇うためのターゲットを定めた 2013 年に採択された道程表を引用する。ケアの重荷を緩和することを目的とした政策と包括的な雇用・起業支援サーヴィスは、結婚と育児のためにキャリアが途切れている
女性に届いている。2018 年の「女性に対する暴力防止法」は、被害者を支援し保護しつつ、女性に対する暴力を防止する際の国家の役割と責任を述べた。これら業績に基づいて、政府は、COVID-19 の危機のために女性が経験した差別と闘う政策努力を強化することに依然としてコミットするであろう。これにはぴったり合う職のパッケージで女性に直面してくる雇用危機と取り組み、不相応なケアの重荷から女性を解き放つ緊急事態ケア・
サーヴィス制度の規模拡大が含まれる。しかし、まだ多くの作業が残っている。政府は万人のためのジェンダー平等を達成する際に国際社会と足並みを揃えるという公約に継続してゆるぎないことであろう)、パキスタン人権大臣(流行病は、女性の権利の保護と推進を進める際に世界的進歩をよく検討する重要な機会を生み出しつつ、特に公衆衛生と経済危機中に女性が直面する不相応な重荷を強調してきた。これは、女性の権利と公的生活のあらゆる側面での意思決定への平等な参画を邪魔し続ける課題について反省する機会でもある。女性の権利の推進と保護はパキスタンの開発パラダイムのカギとなる柱である。
イスラムの禁止命令に従って、憲法は男女の基本的権利を保証しており、あらゆる形態の差別、搾取及び周縁化を禁止して女性に幅広い保証を提供している。健全で繁栄する生活を送る平等な権利と機会も保障している。いくつかの国内努力を引用するが、カギとなる
指導的な意思決定の地位にある女性の数は、着実に増えており、ジェンダーに基づく暴力
から相続権に至る問題に対処するために目論まれた法律の強化に向けて具体的手段が取られてきた。政府は、「女性の財産権保護法」、反女性慣行、酸による犯罪、名誉の名または言い訳による犯罪に関連する改正を含めた法律を可決し「開発と女性のエンパワーメントのための国内政策」と「国内人権行動計画」を採択した。パキスタンは、女性の権利を保護する制度的枠組みの強化と設立に向けても取り組んできた。さらにジェンダー犯罪セン
ターは、今、女性に対する暴力に関するデータを集めて分析しており、これは政策策定者
がそのような暴力を抑制する包括的で効果的な措置を開発する手助けをする)、ニカラグァ
防衛大臣/大統領府国内政策事務局事務局長補(国の議会の 57%を占めている女性を推進するためのユニットの開始を含め、国の努力と進歩を強調する。2017 年以来、積極的優遇措
置が、女性市長・副市長・地方自治体議員という結果となってきた。国内計画は、女性が取り残されないことを保障している。男女間の不平等を減らし、今後 10 年でジェンダー
格差を埋めることになっている。全セクターにわたって、様々な努力で役割を果たしている。女性は、とりわけ、貧困と闘うためのイニシャティヴに含まれている。ジェンダー平
等を強化するためのいくつかの経済プログラムを引用するが、母子センターの戦略は困っている者に届くその効果的な形式のために賞を勝ち取っている。家族と地域社会の保健ケ
ア・モデルは、継続して女性が無料のサーヴィスにアクセスすることを保証し続けてお36

り、ニカラグァの低い妊産婦死亡率を引用する。ラテンアメリカとカリブ海地域は気候変動の影響を最も受けているので、貧困を撤廃し、ジェンダー平等を推進し、すべての女性と女児の平等権を保障する計画と並んで関連する課題に対処する努力が継続している)、セ
イシェル青年・スポーツ・家族大臣(初等・中等学校の男児と女児のほとんど完全な就学率がある。女児は、初等・中等学校では男児よりも成績が良い。中央銀行の頭取を含め、指導的役割の女性の数も拡大してきた。1980 年代に確立された無料のプライマリー・ヘルス・ケアのおかげで、「持続可能な開発目標」の健康と福利の目標が達成されている。女性に対する暴力の問題に関しては、最近の調査で、女性参加者の 58%が、ほとんどが家庭の場で起こっている何らかの形態の暴力を経験していることが分かった。この結果に基づいて、政府は防止を推進するプログラムを立ち上げた。調査の結果は、青年・スポーツ・家族省が、中等学校、男性グループ、女性自身と防止キャンペーンを継続することも促進した。省はそのパートナーと並んで、ドメスティック・ヴァイオレンスをなくす独立した法律を求めてロビー活動を行い、2020 年 6 月に法案が合意されたことを強調する。政府の計画は、世界が COVID-19 と取り組んでいる現在の動乱の時期に、女性と家族が強靭であるようエンパワーすることである。青年・スポーツ・家族省は、それなりに、家族の事業と女性が所有する企業を推進するプジェクトを指導するために地の省庁とのパートナーシ
ップで協働している)、ヴェトナム労働・障害者・社会問題大臣(様々な女性のエンパワー
メント努力は、すでに進歩に繋がってきた。
「持続可能な開発 2030 アジェンダ」を実施するための国内行動計画は、企業と政治におけるジェンダー格差を減らす努力がすでに元気づけけられる結果を生んでいる状態で、女性の完全参画を保障することに重点を置いている。2020 年 9 月現在、国の議会の女性議員の割合は、世界の平均割合よりも高い 27.31%
であり、女性は議会議長と副議長の地位を占めている。女性と女児に対する暴力の防止と対応に関しては、政策と法律が、より厳しい、より速やかな制裁を出すことに向けて徐々に強化されてきた。2016 年以来、政府は毎年、全国的に、「ジェンダー平等とジェンダーに基づく暴力の防止と対応のための行動の月」を開催し、2018 年には、ヴェトナムは、「暴力を受けている女性と女児のための基本サーヴィス・パッケージに関する国連合同世
界プログラム」を試している 10 か国の中にあった。これら努力のおかげで、女性と女児に対する暴力は、今のところ減る傾向にあり、すべての戻ってきた人身取引被害者は、支援と地域社会の再統合サーヴィスを受けてきた。しかし、COVID-19 は、公的生活における女性のリーダーシップ、管理、所有権、意思決定への関りのプロセスを遅らせてきた。
COVID-19 が提起する課題は世界的問題でもあり、従って、さらなる努力と連帯、相互支援が必要であり、その中で女性と女児は、あらゆる回復努力の中心で、保健ケアと保護サーヴィスへのアクセス、特に COVID-19 のワクチンへのアクセスがなければならない。女性の代表者数、発言権、役割は、すべての国の決定において一層不可欠である)、ネパール
女性・子ども・高齢者大臣(憲法が、平等な血統と財産権から安全に母性に至るまで、性的マイノリティの権利を含め、女性の権利を保証している状態で、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントは最高の開発優先事項であった。現在、選出される連邦、州、地方レヴ
37ェルでの女性の代表者数は、それぞれ、32.7％、34％、41%に達している。公務員と学校の教員としての女性の割合が増加する中で、女性の労働力参加率は今では 26.3%であり、ジェンダー開発指数は、0.886%に上昇した。ネパールはジェンダーに基づく暴力に関してはゼロ・トレランス政策を実施しており、「ドメスティック・ヴァイオレンス(犯罪と懲罰)法」、「犯罪被害者保護法」及び「酸及びその他の致命的化学物質(規制)と条令」を含め、あらゆる形態の性差別を並んでこれを犯罪化している。ネパールは南アジアのパイオニア
であり、ジェンダーに対応した予算の概念と女性・平和・安全保障に関する安全保障理事会決議 1325(2000 年)と 1820(2008 年)で定められた目標を実施する国の行動計画を導入してきた。ジェンダーに対応したプログラムは、今ではすべての国の予算の 38%を占めている。ネパールは人身取引と闘うことにもコミットしており、2020 年の「パレルモ議定書」を批准しており、既存の関連法を改正している。政府は、別個のトイレの建設、生理用品の無料配布、奨学金計画を含め、包括的な学校の安全パッケージを実施することにより学校でのジェンダー同数をすでに達成している。女性の性と生殖に関する健康権を保護するために、国の遠隔地域の妊産婦関連の併発症に直面している妊婦を適切なケアを受けることができる地域に運ぶ際に無料のヘリコプター・サーヴィスが、効果があった。ネバールの最近採択された「国内ジェンダー平等政策」は、ジェンダーに優しいガヴァナンス制度を確立する際の道程標となることが期待されている)、ジブティ大臣、ヴェネズエラ大臣、ブルキナファソ大臣、モーリシャス大臣、北マケドニア大臣、マリ大臣、スリナム大臣、
タイ大臣、マダガスカル大臣、マレーシア大臣、スーダン大臣

3 月 24 日(水)午前
意見交換対話テーマ: 3 月 23 日と同じ
一般討論(継続)
レソトのジェンダーと青少年・スポーツ・リクリエーション大臣(我が国は、ジェンダー平等を達成するための明確な指導ツールとして「北京行動綱領」を守っている。政府は女性局を設立し、のちに我が省内にジェンダー局を設立した。女性のリーダーシップへの完全参画は、政治的・経済的・公的生活で必要である。女性と女児に対する暴力に対処する
際の遅い進歩に懸念を表明するが、ジェンダー同数を達成する際にいくつかの領域での停滞---後退でさえ---は、一つには構造的・制度的不平等から来る。レソトは COVID-19 の
強いインパクトを受け、女性と女児が大変な悪影響を受けた。女性指導者の中には、流行病と取り組む際に見事なケアと機智を発揮したことで認められた者もあり、女性が効果的
で、包摂的で、公正な政策をどのようにもたらすかの有力な例を提供した)、アンゴラ社会
行動・家族・女性の推進大臣(政府は安全保障と国民の保護のみならず政治の領域でも利益の上がるジェンダー平等を推進する政策を考案することにコミットしている。女性は国の検察官の 34.4%と弁護士の 31%、並びに議員の 30.5%、州の公務員の 22.2%、国家公務員38

の 42%を占めている。
「自由に輝くために生まれて」キャンペーンは、出産時の HIV 感染を減らすことを目的としている。ジェンダーに基づく暴力に対処するために 2019 年にホットラインが創設され、国の予算で賄われる貧困と闘うためのもう一つのプログラムが農山漁村地域で暮らしている女性に利益を与えている。アンゴラは大統領令によって承認された国内行動計画を通して、安全保障理事会決議 1325(2000 年)も実施している。ジェンダー不平等を減らすことを目的とする「持続可能な開発 2030 アジェンダ」とアフリカ連
合の「アジェンダ 2063」を達成するアンゴラの公約を再確認する)、マーシャル諸島文化・国内問題大臣(国内法を「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に沿わせるジェンダー平等法を含めた準法改革を指摘する。国は労働力内のジェンダー格差に対処する際に重要な進歩を遂げ、賃金格差を減らした。そのような改革は、公的生活への女性の参画を改善することにかなりのインパクトを与えることを約束しているが、フリー
サイズの取り組みでは全体像はわからない。私たちの文化と伝統を障害とみることはできず、むしろ女性指導者の島のユニークな遺産を土台とする機会とみるべきである。女性と女児に対する暴力は問題であり、国は法律を備えたが、この害悪に対処するためにもっと多くのことをするべきである。政府は普遍的定期的レヴューの一部としてすべての国際的勧告を受け入れ実施することに完全にコミットしている。我々は女性のエンパワーメントを実現し、女性に対する暴力をなくすことを断固として決意している。特にジェンダーの進展に関係して、島嶼国が直面しているユニークな課題に対処する強化された国連の努力の重要性を強調する)、ガボン社会問題女性の権利大臣(政府内にジェンダーに配慮した文化が育成すされてきた。我が国は国際的な女性の権利条約を批准した。政府は、特に教育において機会均等のための法的枠組みを強固にしてきた。ホットラインを含め、ジェンダーに基づく暴力と闘うための国の戦略、政治の意思決定の地位への女性の昇格及びこの状
況での国際寡婦の日の 2010 年の決議 65/189 を引用して、寡婦をよりよく保護するための民法と刑法の改正を引用する。女性は、政府の被雇用者の 30%を占めており、ジェンダー平等を達成する努力を強化することがガボンの野心である。女性の経済的エンパワーメン
トを育成するための進行中の活動がこの 10 年が終わる前にかなりの変化を生み出すことを希望する)、エルサルヴァドル外務大臣(ジェンダー平等はどうして継続して課題なのであろうか? 私がスピーチをするためにかかる時間で一人の女性が殺されてしまうであろう。これは許せない。流行病中に、支援センターへの助けを求める電話 5 倍に増えた。女性が法の下で平等であるために私たちは頑張らなければならない。大統領は、2019 年 6 月に、彼の内閣はジェンダー平等になると宣言した。エルサルヴァドルの外交政策は、3 名の女性によって実施され、一方 19 の政府部局の 14 は、女性が長を務めている。人間の尊厳を尊重し、女性の司法へのアクセス---エルサルヴァドルのような包摂的政府の下で可能となる変革---を保障する変革的教育を要請する。女性の福利のために働くという公約を強調し、「北京宣言と行動綱領」を実施するため、国々、国連及びその他の間の継続する努力を提唱する。女性はしばしば名も知られずに取り残されるので、今声を上げよう)、トー
ゴ社会行動・女性の地位の向上・識字大臣(改正されたジェンダー平等法と職業リーダーシ39

ップ・プログラムを通して意思決定に女性を含める努力を説明する。地域社会を基盤とした取り組みが、高い地位にいる女性についての深く根差した否定的概念をトーゴが変えることを可能にしたために、国の議会の議長が女性であり、前政権からの増加である政府内で働いている者の 3 分の 1 が女性であること指摘する。トーゴは、意思決定とより幅広く
起業における女性のリーダーシップの点で西アフリカの主導的国であることを強調する。
トーゴは、ジェンダーに基づく暴力と闘うために刑法の措置を強化し、ドメスティック・
ヴァイオレンスのための被害者のための支援センターを建て、宗教指導者に手を伸ばした。一方、財産と不動産法は、女性の財産への平等なアクセスを保障し，片や、改訂家族法は婚姻内と親の権威の点での男女平等を書いている)、ルクセンブルグ男女平等大臣(ジェンダー平等は、特に保健、教育、雇用、ワーク・ライフ・バランスの領域で保証されなければならない。女性と女児に対するあらゆる形態のジェンダーに基づく暴力をなくすことへの重点を提唱し、ジェンダー主流化の原則がこれまで以上に関連性があることを述べる。2020 年 7 月に、新しいジェンダー平等行動計画を採択したが、これには 99 の活動が含まれており、法の下での平等を現地の平等に変革するための道程表を表している。しばしば人口の半数を表す女性の政治的・経済的リーダーシップからの排除を「許せない」ものとして非難し、ジェンダー平等は、2022 年から 2024 年までの任期での人権理事会のル
クセンブルグの立候補の礎であることを述べる。女性の性と生殖に関する権利へのルクセ
ンブルグの公約も述べる)、英国学制議会政務次官/女性課題大臣(COVID-19 は、女性と女児が直面している多くの課題を悪化させた。したがって回復努力は彼女たちのニーズを優先事項として検討しなければならない。よりよく再建する際に、英国が変化を起こしている方法を説明する。特にジェンダー平等に関する英国が議長を務めている G7 の野心を強化するために、英国は、ジェンダー平等諮問会議を形成する手助けをしている。英国
は、「さらに進む大きな野心がある」と主張して、教育へのアクセスを得る際に、2015 年
から 2020 年まで、810 万人の女児を支援した。女性と女児に対する暴力---最も組織的人権侵害の一つ---は、対処されなければならない影の流行病であるが、その発生を 50%抑制
した英国が主導したプロジェクトを引用する。ジェンダーは、気候変動に対処する努力の最前線と中心にも含まれなければならない。英国は、この状況での女性と女児と最も周縁化された者の声を増幅し、意思決定者、提唱者、指導者として行動するよう彼女たちをエンパワーする)、中国全人代女性と子ども国家作業委員会副議長(妊産婦病の治療を含め、流行病中に女性の権利を保護する我が国の努力を強調する。より幅広く言えば、女性が国の経済回復に参加する時、政府は女性が主導する企業を楽にするために減税を行い、助成金を増やしてきた。流行病中に湖北州を助けるために駆け付けた 42,000 名の保健ワーカーの 3 分の 2 を女性が占めていたことを指摘する。中国共産党は、貧困根絶をアジェンダの高い位置に置き、7 億 7,000 万人の農山漁村の中国人を貧困から抜け出させた。そうしな
がら、中国は、予定より 10 年早く、「2030 アジェンダ」の貧困削減目標に達した。第 4回世界女性会議の 25 周年を想起し、総会高官ウイーク中の議長声明を指摘するが、その中で議長は、COVID-19 が女性に与えインパクトを最小限にし、ジェンダー平等のために40努力し、女性の発展を支援するために協力を強化することを提案した。「北京行動綱領」の約束を果たすことが極めて重要であり、中国は女性と貧困削減に関して 2020 年にシンポジュームを開催した。中国共産党が 2021 年に 100 周年を迎え、その第 4 回 5 か年計画を出す時、政府は女性の合法的権利を守ることを明確にした)、ロシア連邦労働・社会保護第一副大臣(意思決定に女性を含めること、ジェンダー平等を達成すること、ジェンダーに基づく暴力を根絶することは、いつも関連性がある。CSW は、そのような努力のための
国連の主要な対話の場であり、調整機関である。我が国の政府内では、2 人の副議長が女性であり、連邦大臣の 1 人も女性である。連邦議会では、170 名の上院議員のうち、議長を含めた 33 名が女性であり、ロシア議会では 443 の議席のうち 71 を女性が占めているが、過去にはわずか 21 議席を女性が占めていた。女性は中央銀行、人権オンブズマン、
子どもの権利オンブズマンの最高の地位を占めており、2019 年には、高官の地方自治体の地位の女性の割合は 33%に達した。出産休業を取っていたり、または学齢期の子どもを世話していたりする女性のための訓練と職業開発が含まれる、連邦予算からの共同出資のある労働市場での女性の競争力を高めることを目的とするプロジェクトを説明する。政府
は、16 万人の女性に届く範囲を拡大するつもりである。ドメスティック・ヴァイオレンスを防止する可能性のある取組に関してロシア議会で起こった対話も引用する)、ギリシャ労働・社会問題大臣政務官(女性の公的生活への参画は、ジェンダー平等の推進に取って極めて重要である。国家機関内でも非国家機関内でも、あらゆるレヴェルへの女性の参画を確保し、すべてのステイクホールダーのニーズに耳を傾けるために国の努力が払われてきた。公的・政治的生活での女性の数の少なさは、一つには制度的・構造的制約と有害な言説のためであることを強調する。とりわけ、障害を持つ女性は、そのような参画に対する追加の困難、とりわけセクハラに直面している。ギリシャは、仕事と家庭生活を両立させる機会で、ジェンダー平等を政治的アジェンダの高い位置に保つために活動している。ギリシャは、公的・政治的生活への女性の参画を促進する方法として、虐待的行為に対処するために取られる措置で、職場での暴力とハラスメントに取り組むための包括的な枠組みを開発してきた。女性は、COVID-19 の危機中に他の人々よりもずっと苦しみ、その治療にかかわっている大多数を占めている。回復政策の開発から彼女たちを排除することは、受け入れ難く、ほとんどが効果の上がらないものになる)、スリランカ女性と子ども問題/
初等教育・就学前教育/学校インフラ/教育サーヴィス国務大臣(我が国は、女性が果たしてきた重要な役割に対する豊かな証拠を提供している 2,500 年を有し、ジェンダー平等の立派な追跡記録を有している。スリランカ女性は、程度の高い独立と意思決定の機会へのア
クセスを有している。遥か 1960 年に遡って、スリランカは世界初の女性首相を選出した。1975 年に、彼女は、「国連婦人の 10 年」の始まりとなったメキシコ市での第一回世界女性会議で基調講演をするために招かれた。スリランカでは、母親は家庭の意思決定者であり、家庭は社会の基盤である。女性はスリランカ社会の 52%を占めており、人口の女性の割合を超えて、保健、教育、技術分野の最前線で働いている。教育を受けた女性の84%が、国の開発に貢献している)、ギニアの高官、フィリピンの高官、メキシコの高官、
41

ホンデュラスの高官、ボリヴィアの高官、ボーランドの高官、ルーマニアの高官、エクア
ドルの高官、グァテマラの高官、ホーリーシーの高官

3 月 25 日(木)午前
一般討論(継続)
カンボディア女性課題省副大臣(政府は持続可能な経済成長と包摂的社会を育成することを目的としてし、公的生活でのリーダーシップへの女性の参画を推進し、ジェンダーに基づく暴力をなくすことを優先して来た。国の戦略計画は、女性は国の経済と社会開発の背骨であることを認め、最近の 20 年で、高官の政治公約と積極的優遇の政策が、意思決定の地位への女性の参画を増やしてきた。女性・平和・安全保障に関する安全保障理事会決
議 1325(2000 年)を実施して、カンボディアは、387 名の女性を含めた 7,040 名以上の平和維持者を配置し、平和維持活動に女性兵士を送った 120 か国中 19 位に位置する。カン
ボディアは、政府全体にわたって女性のエンパワーメントに対処するために、省庁間と多様なステイクホールダーの作業部会を設立した。関連する努力を格上げするために、国のジェンダー政策が開発されつつある。国の行動計画は、16 の省庁と 4 つの開発パートナーと 40 の NGO を巻き込むパートナーシップ努力で、女性に対する暴力を防止し、対応する際に、重要な進歩に繋がってきた。一般の意識を高め、社会的な行動変容を推進するために、主要な防止が全国的に集中して行われてきた。流行病の状況で、カンボディアは、
女性被害者とサヴァイヴァーのための基本的な保護の継続を確保しつつ、一般の視聴者と関わり、COVID-19 とジェンダーに基づく暴力の防止のメッセージを伝えるために、ディ
ジタルのプラットフォームを利用してきた)、ウガンダのジェンダー/労働/社会開発省ジェンダーと社会開発問題国務大臣(流行病は、ジェンダーに基づく暴力事件の数の上昇を含
め、世界的に家族、地域社会、すべての人々に否定的な影響を与えてきた組織的ショックを生み出してきた。COVID-19 は、対応回復努力で女性が果たす重要な役割も強調してきた。1995 年の憲法に書かれ、リーダーシップと意思決定への女性の効果的参画はウガンダの優先事項である。積極的優遇措置計画は、女性が今では上級の閣僚の地位の 39%を占めており、2011 年には議会の初めての女性議長を選出し、2016 年には再選され、175 名の女性が現在国の議会に選出されている状態で、結果を出している。女性は、地方自治体では指導的地位の 45.7%、公務員セクターの 39.8%、事務次官の 45%、法定委員会の 42.9%を占めている。等しく重要なのは、ジェンダーと公正の問題を優先し、あらゆる形態のジ
ェンダーに基づく暴力を撤廃するという開発アジェンダ内の政府の公約である。強力な政策枠組みと効果的なプグラムが、女性と女児に対する暴力の蔓延の割合を 2011 年の 56%
から 2016 年の 51%への減少という結果となった。ウガンダは、すべてのセクターにわたって、ジェンダーに対応した介入を促進し、その実施を急速に発展させる法的・政策的・
制度的メカニズムも設立してきた。様々な努力を引用するが、2015 年の「公共財政管理法」は、すべての省庁、部局、機関にその企画と予算でジェンダーと平等問題を優先するよう強制し、その行動は、議会、機会均等委員会、財務・企画・経済開発省によって監視42

されることにした)、バングラデシュ女性・子ども課題省国務大臣(「持続可能な開発 2030
アジェンダ」を実現するための政府の 5 か年計画のジェンダー関連のターゲットを実施する際の努力と進歩を強調する。様々な政策や戦略が採択されてきた。実際に、バングラデ
シュは、女性が首相、議会議長、野党の指導者、議会の副議長を務めている状態で、ロール・モデルである。73 名の女性議員に加えて、約 2 万人の女性が地方自治体の地位に選ばれ、女性は政府の高官の地位にかなりの数を占めている。世界経済フォーらラムのジェン
ダー格差指数は、バングラデシュを 50 位に格付け、南アジアを主導している。経済的・人的資源開発においてジェンダー同数を達成する際の重要な進歩を引用するが、バングラ
デシュは、ジェンダーに対応した予算を導入してきた。首相は、2041 年までに労働力への女性の参画を 50%に引き上げることを誓っている。この点で、女性のスキル開発のための財政支援は、雇用を生むことを目的としている。その他の努力には、女性に優しいインフ
ラ建設、女児の教育、社会的セイフティ・ネット・プログラム、デイ・ケア・センター、
6 か月の有償の出産休業への投資が含まれる。経済活動における女性の主流化も、特にCOVID-19 のインパクトを仮定して優先事項である。これら及び関連課題に対処するために政府は 23 の刺激パッケージを導入し、地方自治体機関は、農山漁村女性のために ICTと e-コマースを推進している。バングラデシュは、女性に対する暴力と闘うために、広範な法改革も実施している)、ボツワナ国籍/入国/ジェンダー問題大臣(国内計画は、「北京行動綱領」と「2030 アジェンダ」で定められた目標に沿っている。
「国のヴィジョン 2036」
は、ジェンダー平等を社会経済的・政治的・文化的開発の中心として認めており、ボツワ
ナの開発計画は、ジェンダー主流化とジェンダーに基づく暴力の防止と撤廃を規定している。国の COVID-19 対応計画のカギとなる部分として女性に対する暴力の防止と対応を含めるようにとの事務総長の呼びかけに応えて、ボツワナは、市民社会団体、民間セクター
及び開発行為者とパートナーを組み、サヴァイヴァーにシェルターを提供している NGOへの支援を増やしている。ボツワナ警察は、カウンセリングを含めた通話料無料の国のホットラインとオンライン・サーヴィスを確立するために、市民社会と協力し、性的搾取と虐待を通報するよう子どもを奨励するための子どもに優しいユニットを導入した。警察は、より厳しい懲罰と性犯罪を行ったすべての人の登録の設立を含む「性犯罪登録法」も採択した。女性のエンパワーメントは、戦略的ジェンダー・ニーズに対処するための基本であり、政府は、利率を下げ、返済期間を延長することにより、貸付への女性のアクセスを改善した。流行病中に、政府は、女性が 67%を占めている非正規セクターで働く者のニーズに即座に対処する措置を導入した。教育は、エンパワーメントの前提条件であるので、ボツワナは継続して女性と女児の就学率を高める努力を強化し続けた。公務と民間セ
クターのガヴァナンスへの女性の参画において推奨するベき進歩が遂げられてきたが、政治的リーダーシップへの女性の代表者数は依然として低いままである。これに対処するた
めに、政府は、女性にリーダーシップ・スキル、意思決定、公的発言､主張、折衝スキルを訓練することを含め、その他の合同努力と並んで市民社会と共に能力開発に取り組んできた)、レバノン・レバノン人女性国内委員会会長(前年にわたる困難な課題を特徴とする
43

道に沿って取られた良好な手段を強調する。これら課題に対処するために生み出された様々なイニシャティヴの中で、政府はドメスティック・ヴァイオレンスから女性を保護する改正案や法律を採択し、問題を国内開発計画に含めた。しかし、政治への女性の参画を増やす際に生み出される課題は、依然として代表者数の少なさである。最近の選挙では、
女性は地位のわずか 5%に選ばれた。これと関連する問題に対処するために、レバノンは特別ユニットを創設した。地方自治体レヴェルで女性の代表者数を増やすために、政府は、たとえ出生証明書がなくても女性が候補者として立候補することを促進する法律を採択した。さらに、政府は、多くの地方自治体への女性の参画をエンパワーするためのワー
クショップを開始した。もう一つの優先事項は、流行病中にさらに悪化したドメスティッ
ク・ヴァイオレンスの問題と取り組むことである。この点で、レバノン人女性国内委員会
は、子ども結婚をなくすことを含め、様々な問題に対処する法律を採択するために議会と協力している。さらに幅広く、政府は、人権保護に基づくジェンダー同数の取り組みを採用してきた)、タジキスタン女性と家族委員会議長(政府は、女性のリーダーシップ・プロ
ジェクト、奨学金プログラム、助成金を含め、セクターにわたって、ジェンダー平等を推進する特別措置を実施してきた。2020 年の議会選挙後に、女性は 24 の議席を勝ち取り、
これまでの年月からの増加を記した。対象を絞った努力には、企業セクターと NGO の女性に届いた助成金が含まれる。COVID-19 のインパクトは、政府を女性の権利を推進するためにより一生懸命に活動するようにさせた。政治と公的生活における女性の役割を増やすことに向けた新政策を指摘する)、キューバキューバ人女性連盟事務局長/国家会議委員(完全な開発と女性のエンパワーメントに対する主要な障害は、米国による経済禁輸である。しかし、キューバは、革命から現在に至るまで、重要な役割を果たしてきた女性を支援する際には依然としてゆるぎない。女性は教育職員の 67.4%、裁判官と検察官の 74%、
医療職員の 62%を占めている。女性は、調査とワクチン開発を含め、COVID-19 と闘う際にも指導者であった。2020 年末までに、女性は議会の 53%を占め、地方自治体の 54%を占めていた。国際行動計画に定められたターゲットの実現を含め、企業におけるジェンダ
ー格差を埋める努力が継続している。女性と女児をさらにエンパワーする目的で、キュー
バは、電話サーヴィスを開始し、サーヴィス提供者のための訓練プグラムも始めた。最高裁判所からキューバ人女性連盟にいたるまで、多くの行為者が、すべての女性と女児の地位の向上とエンパワーメントを保障する道に沿って、格差を埋めるために活動している)、
ラオ人民民主主義共和国大臣/ラオ人女性連合会長(女性と女児のエンパワーメントは、ジェンダー平等達成の不可欠の部分なである。
「北京宣言と行動綱領」の実施を通して、ラオ人民民主主義共和国でのジェンダー平等を推進するための実体的進歩が遂げられてきた。女性は、家庭を基盤とした教育への貢献から国の社会経済的開発の牽引者となることに至るまで、社会の多くの領域で、開発に貢献する際に重要な役割を果たしている。遂げられた進歩にもかかわらず、性別データの欠如と「北京行動綱領」と「2030 アジェンダ」の実施を支援し、特に部門開発計画にジェンダー平等を主流化するための人的・財政的資源の欠如を含め、まだ課題が残っている。これら課題は、ジェンダー平等の達成が、一般
44

の人々、特に農山漁村地域で暮らしている者の間の保守的な伝統によって妨げられている
ので、継続するこれら問題を解決するために、政府は、優先事項を定め、「2030 戦略」、
「2025 ヴィジョン」及び定期的開発計画で、目標、ターゲット、指標を採択した。ラオ女性連合は、女性に対する暴力と闘う国内戦略の実施を促進し、次回の国内社会開発計画に
ジェンダー平等を統合する道を築いて、「国内女性開発計画(2021-25 年)を策定してきた。
すべての女性と女児のためにこれら目標を達成するための優先事項を実施する手助けをするよう開発パートナーと国際社会からの強化された関わりを要請する)、サウディアラビア
家族問題会議事務局長(政府は女性を世話するために多くの手段を取ってきた。これには、
あらゆるレヴェルでのその完全参画を支援する手続き上の規定の採択が含まれる。労働市
場への女性の参画を 25%にまで高めることを求める国の変革プログラムは、女性が労働力の 31%を占めた 2020 年に、この目標を超えた。さらに女性は、国会議員の 20%を占めている。女性に対する暴力の問題に関しては、政府は、ディジタル犯罪、人身取引、搾取の領域を含め、この問題に関する意識を啓発し、防止し、対処するために、法律と規則の採択を含め、努力してきた。その他の重要な手段を引用するが、サウディアラビアは、ジェンダーに基づく暴力についての意識を啓発することを目的とする一つのプグラムで、法制
度・司法制度を含む改革努力を制度化してきた。サウディアラビアが G20 の議長国を務めた時、メンバーが、流行病が女性に与えるインパクトに関する討論に参加して、女性の権利を推進するために活動した。COVID-19 は後退の引き金を引いたが、政府は、流行病のインパクトを削減する措置を採択し、無料の保健ケアとワクチンを供給することにより、この課題に対処している。サウディアラビアは、2 つの聖地の保護に何十億ドルも配分してきた。さらに多くのことをする必要があるが、政府は、家庭と職業生活との間のバラン
スを保つことを含め、女性が遭遇するあらゆる障害の克服に向けて活動している)、エリト
リアの国内女性連合行政財政事務局長(どの女性もどの女児も完全な平等の中で暮らしている時には、我々は貧困と飢餓をなくし、保健と人間の福利を改善し、質の高い教育を保証
し、万人のための平和と繁栄を達成できる。女性と女児の完全な可能性の実現は、彼女たちが自分の選択をとその未来を完全に管理できる開発プグラムに完全参画することからくる。政府は、包摂的に社会を強化し、経済を成長させ、あらゆる形態の差別と闘うことを含めた優先事項を定めジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進する国内政策と法改革を策定し実施するために非政府セクターと協力している。努力には、教育と保健ケアへのアクセスを高め、女性に対する暴力と闘うことが含まれる。しかし、エリトリア社会
を違法な移動、人身取引、家族の離別に対して脆弱なままにしている何十年もの国境紛争と国連の正当化できない制裁を含め、課題は残っている。COVID-19 はこれら課題を複雑化し、開発計画の推進と女性の地位の向上を妨げている。政府はその資源を備え、底辺にある社会的・経済的・保健上・安全保障上のインパクトと流行病のインパクトを緩和する
強靭で、包摂的な戦略を築いている。大変な努力を通して、我々は社会を取り戻し、再建できる。ワクチンの開発を歓迎し、安全で、時宜を得た、効果的なワクチンヘのアクセスが公正さによって導かれることが極めて重要である)、リビア大統領会議女性支援エンパワ
45

ーメント・ユニット長(紛争と流行病にもかかわらず、「2030 アジェンダ」の実現が優先事項である。ジェンダー平等を保障する際の最近の業績を分かち合うが、国内会議内の女性の支援エンパワーメント・ユニットは、女性の役割を支援するための関連問題に対処している。5 名の女性裁判官が任命され、女性は司法セクターの地位の 16%を占めている。リビアは、女性の権利を推進することを公約して、女子差別撤廃委員会も批准してきた。したがって法律が見直され、改正され、政府は流行病のロックダウン中に、女性の権利に関する政策を指導している。さらなる努力には、女性活動家を保護するための政府内の地位の設立が含まれ、セクターにわたる新しいイニシャティヴが進行中である。女性被害者のためのセンターが企画されつつあり、ジェンダーに基づく暴力に関する高官委員会が創設されつつある。代表者数の点では、女性は、公共セクターの地位の 50%を占めており、彼
女たちを支援するプログラムが設立されてきた。全世界の女性と女児のために同数を確保す手助けをするすべてのパートナーのおかげで、女性はリビアで指導的地位も占めている)、イェーメン女性子ども局局長(我が国はほとんどの関連条約、特に「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に署名し、批准してきた。「北京宣言と行動綱領」は、女性の権利の完全享受の追求に関する努力を強化するよう機関に要請して、そのための闘いの転換点を記した。これら条約に沿った国内戦略を詳述するが、イェーメン
は、クーデターを起こし国の制度を武力で支配したフーシー軍が始めた戦争を経験している。イェーメン女性はこの戦争の矢面に立ちフーシー軍の犠牲者となり、この民兵が用いた地雷により傷害を受けた。290 万人の国内避難民の 60%が女性であり、女性の 50%以上が農山漁村地域で暮らしているので、基本サーヴィスを提供するのが難しい。しかし、決議 1325(2000 年)に沿っているイェーメンの国内女性戦略は、2019 年の内閣によって支持された。これは 2020 年に実施される予定であったが、そのような行動は COVID-19 のために中止された)、イラク女性のエンパワーメント局局長(「憲法」に書かれ、決議1325(2000 年)で概説されている権利に鼓舞されて政府は公的生活への女性の参画に重点を置いている。女性の経済的・政治的関わりを推進することに加えて、イラクは、「持続可能な開発目標」を達成する努力に良好なインパクトを与えてきた女性のリーダーシップに重点を置いてきた。イラクの新しい選挙法によれば、女性は議会の議席の 25%を代表しなければならない。その他の領域では、イラクの 2021 年から 2024 年までの女性・平和・安全保障に関する第二次国内行動計画は、とりわけ女性の平和維持者を支援することを目的としている。イラクは、ジェンダーに基づく暴力と闘う国内戦略も開始し、そのような虐待から女性を保護する法律を作成した。もう一つの法律は、ISIS 及びその他の集団による誘拐のヤジディ女性サヴァイヴァーを支援するために考案された。政府は自殺を防止するための特別委員会も設立し、あらゆる教育レヴェルへのアクセスを保障する措置を制定
し、女性の保健ケア・センターの数を増やすことを目的とする妊産婦保健戦略を概説した)、ブルガリア外務省世界問題事務局長(我が国は財政的寄付を含め、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)を首尾一貫して支援してきた。2
年にわたって、ブルガリアは、法文書を生み出すことを求めて、この領域での好事例を分
46

かち合ってきた。政府はジェンダー平等に関する第 3 次国内戦略も採択し、2020 年から2025 年までをカヴァーする女性・平和・安全保障に関する最初の行動計画を制定し、ジェンダーに基づく暴力と取り組むために NGO との協力を強化した。政治への女性の参画
は、もう一つの重点領域である。最近の調査で、ブルガリアの管理職の半数近くが女性によって占められていることが分かった)、ウルグァイ国内女性機関長(政府はジェンダーに基づく暴力法に関してこの法を拡大することを目的としている。暴力、特にドメスティッ
ク・ヴァイオレンスの広がりを仮定して、ウルグァイは、この問題に最大の人的・財政的
資源を集中させるであろう。もう一つの主要な課題は、男性よりも少ない労働市場への女性の参画に反映されている経済格差である。つまり、子どもを持つ女性の 85%、3 人の子どもを持つ女性の 65%である。人口が少なく、年間の出生が減少している国においては、
これは、女性は男性の月給の 23%しか稼いでいないことを意味する。失業も格差を明らかにしている、つまり男性は 8%、女性は 12%である。ウルグァイはラテンアメリカの最初の完全な民主主義国であるが、女性は未だに政府における代表者数が少ない。女性は議会の議席の 20%を占めており、主要な閣僚の地位の 15%を占めており、そのクオータ制法にもかかわらず国内制度が脆弱であることを意味している。この問題に対処するために、ウ
ルグァイは、2020 年に、ジェンダー平等の公約を定義するための政治機関として、国内ジェンダー平等会議を再建した。女性の教育へのアクセスを高めることを要請し、女性の政治的参画を高めるにはいくつかの措置が必要であることを強調する)、イスラエル(国際社会は、COVID-19 と闘う際に、「見事な慈悲心」を示したことを強調する。ジェンダー平等を保障し、ジェンダーに基づく暴力と闘うことに同じ取り組みを適用する時である。私たちは、この悲しいウイルスに対する新しい様々な解決策を見出すために、今こそ最大の心と技術を注がなければならない。シェルターのような既存のツールが、攻撃が起こった後でサヴァイヴァーを支援することを指摘する。ドメスティック・ヴァイオレンスを防止するツールが、生み出されなければならず、その出現を防止することに対する問題に対処することから考えかたを変えることが必要である。テロリストの攻撃のように、暴力を働く前に人々を明らかにするために用いられる能力が、ドメスティック・ヴァイオレンスに対処するために修正されるべきである)、朝鮮民主人民共和国(政府は人間の社会的地位の尊厳に重点を置いていることを強調する。すべての権利を我が国の「憲法」で保障されている。この状況で、「社会主義労働法」と「子育て法」を引用する。一方ジェンダー平等
法は 1946 年に発布され、女性の尊重は、わが国では長い間確立されてきたことを示している。女性は家庭の礎として尊重されており、とりわけ農業、教育、公衆衛生、産業セクターに貢献し、我が国の誇らしい主人としてその政治的権利を完全に行使している。この地域のある国々における社会的不平等を深く懸念し、特に性暴力と人身取引をなくすことを要請する)、マルタ(女性は公的領域で代表者数が少ない。政治生活のあらゆるレヴェルに女性を含めることは、グッド・ガヴァナンスの重要な側面である。マルタはそれなりに、意思決定の地位にいる女性が規範となるような社会に向けて活動している。しかし、何年もの差別と機会の欠如を克服することは、教育と意識啓発キャンペーンを含め、包括
47

的取組と機能的環境の醸成を通してのみできることである。マルタの女性は、検事総長、
主要な放送局のニュースの長、公衆衛生の最高責任者、COVID-19 回復タスク・フォースの長の地位を占めている。オンラインでもオフラインでも性暴力が主要な課題であることを強調する。したがって、新しい警察ユニットがドメスティック・ヴァイオレンスとジェ
ンダーに基づく犯罪に対処するために創設された)、アルゼンチン(女性・ジェンダー・多様性省が 2019 年に創設されたが、これは路上、女性運動並びに政治的意思からの呼びかけである「一緒に出てこよう」によって達成された歴史的道程標である。国連ウィメンと国連開発計画(UNDP)による最近の調査結果は、アルゼンチンをジェンダーに関連する公共政策を持つ国々のトップに格付けた。様々な措置を概説するが、アルゼンチンはジェン
ダー政策のための横断的内閣を創設し、ジェンダー暴力のための国内行動計画を立案し、暴力の被害者に支援を提供し、様々なジェンダー多様性プロジェクトを開始した。女性の参画に対する構造絵的障害は不平等なケア制度の存在に関連しているので、より平等な「分かち合い」を推進するために、目標はケア制度を改革することであることを強調して、任意の妊娠中絶に関連する法律に特に注意を引く)、アルバニア(COVID-19 は、より多くのジェンダーに基づく暴力に繋がり、女性の社会的福利に否定的インパクトを与えた
ので、より良く再建するためのすべての企画団体、特に明確なジェンダーのレンズを持つ政策の開発に女性を含めることが重要である。アルバニアはドメスティック・ヴァイオレ
ンスの被害者のためのシェルターを提供するプロトコールを承認した。我が国は、53%の女性閣僚を有する世界で 5 番目に最もジェンダー・バランスの取れた内閣を誇りにしている。アルバニアは、ジェンダーに基づく政策を推進するためにジェンダー予算編成も利用している。女性・平和・安全保障のアジェンダは、安全保障理事会の議席を求める際の重点である。もし選ばれれば、アルバニアは理事会の作業全体にわたってこのアジェンダを唱え、すべての関連平和活動のマンデートでこの重点を支援する)、オマーン(女性の権利は国によって保障されている。政府は女性をエンパワーする努力を払ってきた。女性は世界の開発におけるパートナーとしてのその役割と自分の地域社会に仕える能力を繰り返し述べてきた。女性は高等教育にアクセスし、その生活において自治的で創造的であるようにし、国の機関で意思決定の地位に就くことができるようにしている。長い間、オマーンの女性は、前提条件や制限やジェンダーに基づく差別なく、上院及びその他の議会の議席を求めて選挙で立候補する権利を得てきた。さらに、スルターンは、あらゆる領域で、女性の参画を強化する国の戦略を考案する際に女性の問題に特別な注意を払ってきた)、タン
ザニア連合共和国(政府は、特に教育と訓練政策及びジェンダー同数を達成するための学校の授業料の廃止を通して、公的生活への女性の完全参画を保障する様々な政策を実施している。女性と女児に対する暴力をなくすためには、そのような虐待をなくすための国の行動計画とザンジバール行動計画に注意を引く。ジェンダー基づく暴力に対処するためのワ
ン・ストップ・センターの設立、申し立てられた虐待者が保釈金の資格を得ることを防ぐための刑事手続き法の改正、警察署でのジェンダー・デスクの創設、全国的に女性と子ども保護委員会の設立も指摘する)、独立国共同体事務局長(共同体の加盟国は、繁栄、民主48

主義、平和を推進し、小国の声を増幅するために活動している。2021 年は、ジェンダー平
等の目標を達成することにコミットして以来 5 年目を記す。我々の「北京行動綱領」の 5年間の国の見直しは、かなりの進歩が継続して遂げられていることを示しており、就学率の点での見事な教育における業績と共同体管轄圏の議会に参入する女性の数の着実な進歩を特徴としていることを示している。13 か国が 2020 年に議会における女性議員 30%またはそれ以上を達成してきた。進歩を追跡できるようにジェンダー統計で国の制度を強化することにコミットする必要がある)、列国議会同盟女性議員会長(これまで以上に議会と政府は、運転席に女性がいる、つまり、議会の 59 名の議長が女性である。女性の数が記録的に高いのは、議員と閣僚であり、それぞれ 25.5%と 29%である。しかし、進歩はあまりにも遅かった。現在の割合では、議会と政府でジェンダー同数に達するには半世紀かかるであろう。政治的意思があるところではジェンダー同数は可能である。ジェンダー・クオ
ータ制を義務づける強力な法律を通して女性の代表者数 40%を達成した国もある。これら
クオータ制はより野心的になっており、ジェンダー同数に向かって傾き、「政治は女性のいる場所ではない」という信念に挑戦している。2020 年にクオータ制が適用された国々では、女性は議会の下院または一院制の議会で議席の 27.4%を勝ち取った。クオータ制がな
いところでは、議席のわずか 15.6%が女性によって占められた。政治的指導者から始まって、我々にはロール・モデルが必要である。意思決定におけるジェンダー同数は、ジェンダー同数が一斉に推進されて初めて達成できることを強調する。予算を採択する際には用
心して、真のフェミニストになることも要請する)、ドミニカ共和国代表、チャド代表、キルギスタン代表、モナコ代表、アゼルバイジャン代表、キプロス代表、カザフスタン代
表、パナマ代表、ジョージア代表、トルクメニスタン代表、ジャマイカ代表、シンガポー
ル代表、アラブ諸国連合代表、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)代表、アフリカ連合
代表、国際開発法団体代表、国際移動機関(IOM)代表、ラテンアメリカ・カリブ海先住民族開発基金代表よ3 月 26 日(金)午前・午後、第 2 回会議
一般討論(継続)モルディヴ代表(新しい課題が生じるので、COVID-19 は、基本的ニーズから離れて資金を再方向付けしていることを強調する。「持続可能な開発目標」は、ジェンダー主流化
がすべての努力の要石として役立っている状態で、女性と女児の完全なエンパワーメント
なしには達成できない。女性は自分の地域社会に仕える第一線にいる。モルディヴはさらなる教育機会とジェンダー主流化への優先的重点を通して、女性と女児をエンパワーしてきた。
「持続可能な開発目標 5」に沿って、我が国は女性が直面している組織的障害に対して包括的取組を取ってきた。ジェンダー平等法を指摘し、地方自治体議会が議席の 3 分の1 を女性に配分し、内閣の閣僚の地位の 35%を女性が占めていることを付け加える。モルディヴは核心となる人権条約の 7 つを批准し、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の留保条件のいくつかを撤回した)、世界保健機関(WHO)ニューヨーク事49

務所事務局長(その作業計画のすべてのプログラム領域にわたってジェンダー平等を主流化するという WHO のコミットメントを強調する。全世界での顕著なジェンダー格差、保健ワーカーに対するものを含めたジェンダーに基づく暴力の発生の増加、基本的保健サーヴ
ィスの利用可能性の減少に重大な懸念を表明する。COVID-19 は、学校の閉鎖と病気の家族のケアを通して、女性と女児に不相応な重荷を課してきた。実際、女性は、流行病の対応にとって極めて重要であった。しかし、女性は世界の保健労働力の 70%を占めているが、世界の保健のリーダーシップの役割のわずか 25%を占めている。WHO の「ジェンダー平等保健ケア・ワーク・イニシャティヴ」は、保健とケアのリーダーシップでの女性の割合を増やし、これら女性を仕事場での暴力から保護することを目的としている)、国際障害者同盟代表(障害を持つ女性が投票権と選出される権利を行使できることの重要性を強調する。障害を持つ女性と女児が差別に直面していることを強調する。彼女たちは不相応に代表者数が少なく、公共の意思決定ではほとんど姿が見えない。欧州経済社会委員会が、障害を持つ何百万人もの人々が、とりわけアクセスできない投票手続きと投票所のために投票する機会がないことを発見した。欧州 14 か国で、法律が、後見人の下にある障害者の投票権を除去してきた。欧州人権裁判所は、最近、後見人法にもかかわらず投票権の承認を求めている二人の障害者に対して反対の判決を下した)、女児は学ぶインターナショナ
ル Inc.代表(あらゆる背景の女児が意思決定のスペースに含まれることが絶対に必要である。女児の教育は、基本的人権である。国々が、精神衛生・性と生殖に関する健康教育を含め、教育をめぐる現状に挑戦し、市民教育を提供し、暴力の情緒的・心理的インパクトを認めるよう要請する。国々は、あらゆるスペースでの女児に対する虐待を認め、拒否し、特に子ども結婚とも闘わなければならない。女児はテーブルに就くだけの価値があることを主張し、データ収集を援助する政策に資金提供することも政府に要求する)、議会黒人コーカス政治教育リーダーシップ機関(意思決定への平等な参画がより明確であったことはこれまでになかったが、米国初めて有色の女性が米国副大統領となった。彼女は、奴隷にされた先祖が、権利をはぎ取られることとから始まった残酷な不正を想起し、アフリカ系アメリカ人女性が米国の約束を体現していることを強調している。彼女たちは、前回の選挙の最前線に彼女たちを導いた世代にわたる拷問の苦しみを知っている。アフリカ系ア
メリカ人女性の登録された投票者たちは、脅しを叫び、ホワイト・ハウスに至る道で頼りにされることを要求した。私たちは私たちの先祖全員のために闘い続ける)、民主主義を通した平和のための寡婦(寡婦は、すべてのジェンダーと人権問題で最も無視されている。
年々、寡婦の地位、ニーズ、役割は、組織的に無視されている。女性の地位委員会においてさえ、滅多に言及されることはない。しかし、あらゆる年齢の寡婦の数は、紛争と数えきれいなその他の要因、そして今では COVID-19 のために、日々増えている。大量殺戮を含め、暴力のサヴァイヴァーである寡婦は、若い母親が最も性暴力の危険にさらされている国内避難民キャンプで暮らしている。家父長的慣行と構造の永続化のために何百万人もの寡婦が経験している広がった人権侵害に対して政府に責任を持たせることが極めて重要である)、国際労働組合総連合(この団体は 8,000 万人以上の働く女性を代表している。働50

く女性は、階級、人種、民族性、障害、移動の地位に関連する非正規経済と差別と汚名の悪影響を特に受けている。仕事、保健ケア、教育、政治、司法へのアクセスを要請する。
組合は変革の担い手であることを主張し、現在の傾向を逆転させるよう国家に要求する。
女性はあらゆるレヴェルで最も不平等にさらされている者の中にある。国際労働機関(ILO)の条約 190 号と勧告 204 の重要性をこの状況で強調し、ジェンダー賃金格差を埋める努力を要請する)、ペルー先住民族文化センター(先住民族女性の政治的意思決定への参画を保証する提案をいくつか出す。先住民族女性は十分に代表されておらず、多様な形態の暴力に直面している。国々と国連が、選挙法を含め、規範的枠組みを改訂し、民族性に重点を置いてジェンダー同数のために努力し、女性の政治的訓練のための自治的スベース
を強化し---指定された資金で、先住民族女性に対するあらゆる形態の政治暴力をなくし、前もって同意を得てその参画を認め、関連分類データを収集することを勧告する)、農山漁村開発機関(「北京行動綱領」は、権力の分かち合いが、ジェンダー平等を保障することにとっての基本であることを強調している。男性は意思決定を支配し、資金を管理しているが、女性の土地の支配と権利は極めて重要である。土地は女性の最も命を与える資産であり、食料と住居と生計を提供する。従って、人類の生存についてのほとんどの重要な決定は来る年月に行われるので、女性の土地の管理への投資が前提条件となる)、フェミニスト
調査---北京＋25 に向けた中東と北米地域フェミニスト連合のための NAZAR(女性は変革を生み出すためにフェミニストの言説を利用している。紛争地帯での女性に対する暴力に注意を引き、フェミニスト連合は対応するフェミニストのアジェンダと取り組んでいる。
COVID-19 流行の中でのイェーメンの女性囚人の状況を強調する NAZAR の声明を指摘する。連合の会員は、様々な女性の優先事項に光を当てている。彼女たちは、変革を始める
ことを目的とし、「フェミニスト運動の闘い」を評価し、人権擁護者を支援し、フェミニ
ストの活動家が、和平折衝を導くことができるようにしている)、青年とセクシュアリティ
のための Stitching Choice(若い女性と女児が意思決定と公的生活に参画する公的権利を有していることを認めるよう CSW に要請する。若い人権擁護者たち、特に LGBTI コミュニ
ティの一部である者たちは、ハラスメントの脅しと身体的虐待に直面している。しかしこ
れら若い擁護者を保護し、司法を受けることを保障する説明責任はほとんど設置されてない。若い擁護者たちは、特にプライヴァシーへの権利とオンラインとオフラインの憎悪と闘う際に保護されなければならない。我々全員がエンパワーされるまで、誰もエンパワー
されることはない)、国際家族計画連盟(意思決定におけるジェンダー同数を達成する道はまだ遠い。性暴力とジェンダーに基づく暴力が、ハラスメント、親密なパートナーからの暴力、フェミサイド、オンライン暴力の中でも、流行病中に増えている。ヘルプラインに電話をかけ、危機シェルターを探す女性の数の増加も指摘する。女性と女児が意思決定に参画し、包括的な性教育を強化し、最も脆弱な母集団に到達することに重点を置くよう各国政府に要請する)、反女性の人身取引連合(発見された者の 65%を占める、大半が女性である人身取引に対処するよう CSW に要請する。性取引や強制労働へと人身取引される女
性と女児は生涯にわたるインパクトに苦しむ。これら虐待への対処は、「北京行動綱領」
51

と「持続可能な開発目標」全体で扱われている。従って、1949 年の「条約」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」と「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するため議定書」を含め、人身取引に対処しカギとなる人権条約を反映する法律を実施するよう各国に要請する。その他の措置は、性取引の明確な定義と女性にとって決して合法的な所得源とはならないその性を売ることとの関係を認めるべきである)、
教会の合同行動、アジア太平洋女性リソース調査センター、Equality Noｗ、Ilitha
Labantu、国際女性同盟、Let's Breakthrough Inc.(Men Engage Alliance のメンバーとして)、世界 YWCA、スウェーデン LGBT 権利連盟、プラン・インターナショナル Inc.、ソロプティミスト・インターナショナル
合意結論の採択
テーマ: ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメント達成のための、暴力の撤廃のみならず、公的生活への女性の完全で効果的な参画と意思決定
内容
1. CSW は、「北京宣言と行動綱領」、第 23 回特別総会成果文書及び第 4 回世界女性会議の10 周年、15 周年、20 周年、25 周年に当たって CSW が採択した宣言を再確認する。
2. CSW は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」と「子どもの権利に関する条約」及びこれらの選択議定書並びに「経済的・社会的・文化的権利国際規約」、「市民的・政治的権利国際規約」、「障害者の権利に関する条約」及び「あらゆる形態の人
種差別の撤廃に関する国際条約」が、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワー
メントとその全生涯を通して、すべての女性と女児によるすべての人権と基本的自由の完全で平等な享受を実現するための国際的な法的枠組みと包括的な一連の措置を提供していることを繰り返し述べる。
3. CSW は、「北京宣言と行動綱領」及びその見直しの成果文書、及び関連する主要な国連
会議とサミットの成果とこれら会議とサミットのフォローアップが、持続可能な開発のための堅固な土台を敷き、「北京宣言と行動綱領」の完全で、効果的で、促進された実施が「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の実施とジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成に重要な貢献をすることを再確認する。
4. CSW は、「北京宣言と行動綱領」とその見直しの成果文書の完全で促進された実施に対する公約を示した 2020 年 10 月 1 日にニューヨークで開催された第 4 回世界女性会議の25 周年に関する総会の高官会議を想起する。
5. CSW は、国際人口開発会議とその「行動計画」及びその見直しの成果文書を含め、関連する国連サミットと会議でなされたジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワー
メントの公約を再確認する。CSW は、「SIDS 促進行動モダリティ(SAMOA)の道」、「災害
危険削減仙台枠組 2015-2030 年」、「開発のための資金調達第 3 回国際会議アディス・アベ
バ行動アジェンダ」、「新都会アジェンダ」及び社会開発世界社会サミットが、特に、公的52

生活と暴力撤廃への女性の完全で効果的な参画と意思決定に貢献することを認める。CSW
は、「気候変動国連枠組み条約」の下で採択された「パリ協定」も再確認する。
6. CSW は、公的生活への女性の完全で効果的な参画と意思決定に取って極めて重要な女
性の働く権利と職場での権利の実現に関連する関連国際労働機関の基準の重要性を認め、国際労働機関のディーセント・ワーク・アジェンダと「職場での基本原則と権利に関する
国際労働機関宣言」を想起し、これらの効果的実施の重要性を述べる。
7. CSW は、「開発への権利宣言」と「難民と移動者のニューヨーク宣言」を想起する。
8. CSW は、2020 年は、女性・平和・安全保障のアジェンダの確立 20 周年を記すことも想起し、和平プロセスのあらゆる段階への女性の完全で平等で意味ある参画が国際平和と安全保障の維持と推進の基本要因の一つであることを再確認する。
9. CSW は、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成と「北京宣言と行動綱領」の完全で効果的で促進された実施と「持続可能な開発 2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した実施の相互に補強しあう関係を強調する。CSW は、ジェンダー
平等と女性と女児のエンパワーメントと公的生活並びに暴力の撤廃への女性の完全で、平等で、効果的で、意味ある参画と意思決定が持続可能な開発を達成し、平和で正しく包摂的な社会を推進し、維持される、包摂的で、持続可能な経済成長と生産性を高め、至るところであらゆる形態の側面の貧困をなくし、万人の福利を確保するための基本であることを認める。CSW は、女性と女児が持続可能な開発の担い手として重要な役割を果たしていることも認める。
10. CSW は、女性の公的生活と暴力の撤廃への完全で効果的な参画と意思決定を通して、地域条約、文書及びそのフォローアップ・メカニズムがそれぞれの地域と国で果たす重要な役割を認める。
11. CSW は、普遍的で、不可分で、独立し、相互に関連している、開発への権利を含めたすべての女性と女児の人権と基本的自由の推進と保護及び尊重が、社会への女性と女児の完全で平等な参画と女性の経済的エンパワーメントにとって極めて重要であり、貧困根絶と社会的排除の削減を目的とするものを含め、すべての政策とプログラムに主流化されるべきであることを再確認する。CSW は、すべての人に、経済的・社会的・文化的・政治的に参画し、貢献し、享受する資格があり、平等な注意と緊急の配慮が、市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利の推進と保護と完全実現に払われるべきであることを保障する措置を取る必要性も再確認する。
12. CSW は、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」がその普遍的で統合された不可分の性質を反映して、異なった国の現実、能力、開発の程度を考慮に入れて、ジェンダー平等と女
性と女児のエンパワーメントを達成する首尾一貫した持続可能な開発戦略を開発することを含め、関連する国際規則とコミットメントに沿いつつ、それぞれの国の政策スペースと53

リーダーシップを尊重しつつ包括的に実施される必要があることを繰り返し述べる。CSW
は、遂げられた進歩に関して、国内・地域・世界レヴェルで、「2030 アジェンダ」のフォローアップと見直しに対する主たる責任を各国政府が有していることを確認する。
13. CSW は、すべて女性と女児、特に小島嶼開発途上国を含めた特に開発途上国の女性と女児、特に脆弱な状況にある者が、不相応に危険と増加する生活と生計の損失にさらされることを含め、しばしば、気候変動の否定的インパクト、環境悪化、生物多様性の喪失、
極端な天候現象と自然災害及びその他の土地の悪化、砂漠化、森林伐採、砂・埃嵐、根強い干ばつ、洪水・海面上昇、沿岸の侵食及び海洋の酸化の否定的インパクトを不相応に受けていることを深く懸念し、持続可能な開発と貧困根絶に対して気候変動によって提起される課題に深い懸念を繰り返し述べる。CSW は、「パリ協定」の締約国が、気候変動に対処する行動を取るときには、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントと世代間の公正を尊重し、推進し、考慮するべきであること認めたことも想起し、この状況で、第 25回会期での「国連気候変動枠組み条約締約国会議」による第 2 回ジェンダー行動計画の採択も想起する。
14. CSW は、気候変動、環境と災害危険削減と生物多様性政策、計画及びプグラムの立案、管理、資金調達及び実施にジェンダーの視点を主流化するためのみならず、変革の担い手としての女性と女児の重要な役割を認め、これらが障害者に包摂的であることを保障
し、気候変動の緩和と適合に関する意思決定への女性の完全で効果的な参画とリーダーシップを推進し、気候変動、環境悪化、生物多様性の喪失、極度の天候現象、自然災害及びその他の環境問題に対応し、回復する女性と女児の強靭性と適合能力を強化する必要性を再確認する。CSW は、女性と女児を含めたすべての人、現在と未来の世代のすべての人のための完全な利益のために、彼らの健康と福利に適切な環境にアクセスする必要性と女性と女児のエンパワーメントと地域社会の持続可能な開発と強靭性のためにそのようなア
クセスを保障することが極めて重要であることを認める。
15. CSW は、ジェンダー不平等が、社会のあらゆる領域での男女間の権力の不均衡に反映され続けており、意思決定機関、行政の地位及びその他の公共機関と委員会に選出されまたは任命される女性の数に進歩があり、クオータ制を含め、一時的特別措置が、国と地方の立法府における女性の代表者数を増やすことに実体的に貢献してきたが、ジェンダー・
バランスに向けた進歩は、十分ではないことを認める。CSW は、政府と公共セクターの執行・立法・司法部局の意思決定のあらゆるレヴェルでの女性の完全で、平等で、意味ある参画とリーダーシップを確保することに向けた進歩の速度をかなり促進する必要性も認める。
16. CSW は、適宜、一時的特別措置を通して、ジェンダー平等の達成を目的とする国際的・地域的・国内的公約と責務を実施し、女性の完全で効果的な参画と公的生活での意思決定を推進し、女性と女児の声、働き、リーダーシップを強化する機能的環境を醸成する
54

必要性も認める。
17. CSW は、すべての人々には直接的に、または自由に選ばれた代表者を通して、自分の国の政府に参加する権利があり、女性には、すべての選挙と公的国民投票で投票し、すべの公的に選ばれる機関の選挙に立候補する権利があることを強調する。
18. CSW は、政府と公共セクターの執行・立法・司法部局と生活のあらゆる領域での意思決定のあらゆるレヴェルで男女の完全で平等な代表者数が、平和で正しく包摂的で持続可能な社会を推進するために必要とされることを強調する。CSW は、女性の参画とリーダーシップが、女性と女児の特別なニーズを反映するために、政府の政策と規則の策定と実施で必要とされることに留意する。CSW は、一時的特別措置と強い政治的意思が、政府のあらゆるレヴェルで、ジェンダー・バランスを達成することに向けた速度を促進するために必要とされることも認める。
19. CSW は、ジェンダー不平等並びに差別に対処することが必要であり、女性が意思決定に含まれていない時には、政策成果が非効果的で、有害である可能性があり、女性と女児の人権侵害につながるかも知れないことを強調する。CSW はさらに、すべての女性と女児が完全で平等な代表者数と参画を享受しているわけではないことを認め、彼女たちが、人種、肌の色、性、年齢、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国または社会的出
自、財産、出生、障害またはその他の地位を根拠として差別されているかも知れないという懸念を表明する。
20. CSW は、公的生活への女性の完全で効果的な参画と意思決定並びにリーダーシップ
が、芸術、文化、スポーツ、メディア、教育、宗教、民間セクターと金融を含めたその他のセクターでのそのエンパワーメントを支援する手助けができることを認める。CSW
は、さらに、特にスポーツと芸術は、認識、偏見、行為を変える力があり、ジェンダー不平等と女性と女児に対する差別を永続化する社会規範に挑戦し、人種的・政治的障害を打
ち破り、持続可能な開発とジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを可能にするものであることを認める。
21. CSW は、政党及び適宜市民社会団体の諮問・意思決定機関への女性の完全で、平等で、意味ある参画を高める必要性も認める。CSW は、女性の参画とリーダーシップを支援するジェンダーに配慮した政策とプログラムを通して、民間セクターが人権と基本的自由の推進と保護に貢献できることも認める。
22. CSW は、若い女性が特に公的生活で数が少なく、特により幅広い変革と構造的不平等、気候変動及び貧困に対処することを要請している活動にかかわっているにもかかわらず、彼女たちに影響を及ぼす問題に関する相談から不相応に排除されていることを認める。CSW は、立法と政策スペースのみならず、ロール・モデルとしての女性指導者に早くからさらされることが、若い女性と女児を動機づけ、ネットワークを広げ、完全にかかわる国民となる機会を強化することも認める。CSW は、教育・技術とスキル開発・リー
55

ダーシップと指導者プロクラム・強化された技術的、財政的支援・暴力と差別からの保護への完全で平等なアクセスを保障することにより、公的・私的領域での指導的地位へとうまく成長していくことができるようにする措置が必要とされることをさらに認める。
23. CSW は、歴史的・構造的不平等と男女間の不平等な権力関係に根がある女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を強く非難する。CSW は、性暴力とジェンダーに基づく暴力を含め、セクハラ、ドメスティック・ヴァイオレンス、フェミサイドを含めたジェンダー
関連の殺害、子ども結婚、早期・強制結婚、女性性器切除のような有害な慣行を含め、公的・私的領域でのあらゆる形態と表れの女性と女児に対する暴力が広がっており、特に地域社会レヴェルであまり認められず、通報もされないことを繰り返し述べる。CSW は、
女性と女児が、多面的な貧困、保護、リハビリ、再統合、保健ケア・サーヴィスを含め司法、効果的法的救済策とサーヴィスへのアクセスの制限または欠如のために、暴力に対して特に脆弱であるかも知れないことに深い懸念も表明する。CSW は、女性と女児に対する暴力は、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの達成に対する主要な障害であり、彼女たちの人権と基本的自由の完全享受を侵害し、損ない、無にすることを再び強調する。
24. CSW は、公的生活での女性の完全で平等な参画とリーダーシップの推進と女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃は、相互に関係していることをさらに強調する。CSW
は、公的生活における女性政治家、投票者、候補者と選挙管理官、裁判官並びに地方の草の根の、女性団体の会員に対する暴力が当たり前のことであることに懸念を表明する。
CSW は、ディジタルの状況を含めたあらゆる形態の暴力と差別が、公的生活のあらゆる領域に参画する平等な権利を行使することから女性を妨げていることを認め、公共機関の作業を改善し、政策成果を強化するために、女性の参画が極めて重要であることを強調する。
25. CSW は、女性と女児の発展とその参画の強化に投資し、ジェンダー不平等、差別、暴力と貧困のサイクルを断ち切り、持続可能な開発、平和と人権を実現することの重要性を強調する。CSW は、あらゆる形態の暴力の構造的で底辺にある原因に対処するために、政策を開発し、見直し、強化し、適切な財政的・人的資源を配分するために促進された努力が必要であることも認める。
26. CSW は、セクハラが、公的生活への女性の参画と意思決定のみならず、ジェンダー平
等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成を妨げていることを認める。CSW
は、教育施設と職場、並びにディジタルの状況を含めた私的・公的領域でのセクハラが、敵意のある環境につながることを強調する。
27. CSW は、ディジタルの状況、特にソーシャル・メディアでの女性と女児に対する暴力の増加するインパクトと防止措置と救済策の欠如が、他のステイクホールダーとのパート
ナーシップでの加盟国による行動の必要性を強調していることをさらに認める。CSW
56

は、サイバーストーキング、サイバーいじめ、プライヴァシーの侵害のような新たな形態の暴力が、高い割合の女性と女児に悪影響を与えており、特に彼女たちの保健、情緒的・心理的福利と安全性を損なっていることも想起する。
28. CSW は、武力紛争と紛争後の状況が、性暴力の被害者とサヴァイヴァーを含めた女性と女児に与える影響に対処する必要性を認める。
29.CSW は、アクセスできないプラットフォーム、過密状態の車両、照明の乏しい停車場
を含め、移動性と輸送のある側面が、女性と女児にとって障害を生み出し、彼女たちを、攻撃、ハラスメント及びその安全性に対する脅威を含め、暴力にさらすこともあり、彼女たちが公共の領域で自由に安全に移動する能力を制限することに懸念を表明する。
30. CSW は、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、撤廃するために、人身取
引と闘うことの重要性を認め、この点で、「人身取引と闘うための国連世界行動計画」のみならず、「国連国際組織犯罪防止条約」を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」の完全で効果的な実施を強調する。
31. CSW は、COVID-19 の流行が、女性と女児に不相応なインパクトを与えており、人種主義、汚名、排外主義のみならず、重複し、重なり合う形態の差別を永続化する以前から存在している不平等を深め、基本的な保健ケア・サーヴィスへのアクセス、その安全性、福利、生計のみならず、落ちこぼれて、学校に戻っこない危険に特にさらされている女児の教育へのアクセスを含め、その社会的・経済的状況で、さらに脆弱性を悪化させていることに懸念を表明する。CSW は、無償のケアと家事労働に対する需要の増加と子ども結婚、早期・強制結婚、女性性器切除のような有害な慣行のみならず、閉じこもり中の性暴力とジェンダーに基づく暴力を含めたあらゆる形態の暴力の報告される増加についてさらに深い懸念を表明する。CSW はさらに、この不相応なインパクトが公的生活への女性の完全で効果的な参画と意思決定への既存の障害を複雑化することに深い懸念を表明する。
32. CSW は、経済回復と成長のみならず、COVID-19 の対応努力で女性が果たしてきたそして果たし続ける重要な役割を強調する。CSW は、女性が第一線の保健ワーカーとソー
シャル・ワーカーの大多数であり、基本的な公共のサーヴィスにかなり関わっていることを想起し、彼女たちのディーセント・ワーク、生活賃金、同一価値労働同一賃金及び国の戦略、政策、行動計画、適切な資金によって支えられる社会保護への普遍的アクセスを含めた正しく良好な労働条件ヘアクセスを保障する必要性を認め、COVID-19 の対応と回復のあらゆる段階で、障害を持つ女性を含めた女性の完全で、平等で、意味ある参画とリーダーシップを強化することが必要であることをさらに強調する。CSW は、COVID-19 との闘いには、連帯と新たな多国間協力及び今後のショックの危険を減らす持続可能で包摂的な回復戦略に基づいた世界的対応が必要であり、すべての国内の対応が、人権を完全に尊重して実施されることも認める。CSW は、国際協定、イニシャティヴ、一般的宣言にもかかわらず、全世界で、COVID-19 のワクチンの配布が不均衡であることにさらに深い57

懸念を表明する。
33. CSW は、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントとその人権の完全享受を達成する際の進歩が、男女間の歴史的で構造的な不平等な権力関係の根強さ、貧困、資源へのアクセスと所有と管理における不平等と不利な条件、機会の平等における増加する格差及び普遍的な保健ケア・サーヴィスと教育を含めた社会保護制度と公共サーヴ
ィスへの限られたアクセス、ジェンダーに基づく暴力、差別法と政策、否定的な社会規範とジェンダー固定観念と無償のケアと家事労働の不平等な分かち合いのために制限されてきたことを認める。CSW は、公的生活への完全で効果的な参画と意思決定に変わるジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを実現するためにこれら構造的障害を撤廃する緊急性を強調する。
34. CSW は、根強い構造的障害が、公的生活への女性の完全で効果的な参画と意思決定に対する既存の障害と暴力の撤廃を複雑化していることに懸念を表明する。CSW は、現在の進歩の速度はあまりにも遅く、2030 年までに「持続可能な開発目標」を達成するためには進歩を促進することが極めて重要であることに留意する。
35. CSW は、重複し、重なり合う形態の差別と周縁化は、暴力の撤廃のみならず、公的生
活への女性の完全で効果的な参画と意思決定に対する障害であることを認める。CSW
は、女性と女児の状況と条件の価値と多様性を尊重し、女性の中にはそのエンパワーメン
トに対して特別な障害に直面している者もあることを認める。CSW は、すべての女性と女児は同じ人権を有しているが、異なった状況にある女性と女児には特別なニーズと優先事項があり、適切な対応を必要としていることも強調する。
36. CSW は、障害を持つ女性と女児の社会への完全で意味ある効果的参画への権利を認め、障害を持つ女性と女児が、他のすべての人々と同等に公的・政治的・経済的・文化的・社会的生活と家庭生活のあらゆる側面に積極的に関わる機会を持つべきであることを認める。
37. CSW は、先住民族女性と女児は、気候変動緩和と適合を含め、その文化的・社会的・経済的・政治的・環境上の貢献も認めるが、共用の伝統的な先住民の土地の利用に関連するものを含め、年齢に関わりなく、しばしば暴力と高い割合の貧困、保健ケア・サーヴィス、ICT、インフラ、教育、女性の雇用の制限、並びに差別と公的生活と意思決定からの排除にしばしば直面している。
38. CSW は、貧困根絶及び持続可能な漁業のみならず、持続可能な農業と農山漁村開発を強化する際に、農山漁村女性の重要な役割と貢献を認める。CSW は、すべての農山漁村女
性と女児の視点が考慮に入れられ、女性及び適宜女児が、彼女たちの生計、福利及び強靭性に影響を及ぼす政策と活動の立案、実施、フォローアップ、及び評価に完全に平等に参画することを保障することの重要性を強調する。
39. CSW は、移動女性と女児の良好な貢献とその送り出し国、経由国、目的国での包摂的な58

成長と持続可能な開発を育成する可能性を認め、ケア労働・家事労働を含め、すべてのセク
ターでの移動女性の労働の価値と尊厳を強調し、地方の解決策と機会の開発並びに移動者と移動に対する一般の認識を改善し、移動女性と女児、特に非正規経済と未熟練労働に雇用されている移動女性の虐待と搾取に対する特別な状況と脆弱性に対処する努力への完全で、平等で、意味ある参画を保障する適切な手段を奨励する。
40. CSW は､女性の公的生活への完全で効果的な参画は、経済的独立と質の高い教育、訓練、
ディーセント・ワークと同一価値労働同一賃金、ユニヴァーサル・ヘルス・カヴァレッジ、
保健ケア・サーヴィスの利用可能性、アクセス可能性、受容性の優先、非標準的または非正規の雇用に就いている者を含めた社会保護、持続可能なインフラと公共サーヴィス、料金が手頃で質の高いケア・サーヴィス、並びに無償のケア労働・家事労働の削減、承認、再配分のような機能的要因にかかっていることを認める。 CSW は、国内政策で社会的包摂を推進
し、非差別法を推進し施行する必要性をさらに認める。
41. CSW は、新しい形態の技術が、すべての女性と女児に与えるインパクトにより注意を払う必要があるが、公的生活への女性と女児の参画を可能にする新しい形態の ICT と人工知能の利益の可能性を認める。CSW は、ディジタル・プラットフォームが、政策と政治に影響を及ぼす新しい戦略が策定され、女性と女児が公的生活に完全に効果的に参画する権利を行使できる公的スペースとなることができることを認める。CSW は、新しい技術開発
は、人工知能に基づく解決策に利用されるアルゴリズムを含め、不平等と差別の既存のパターンを永続化することもできることに留意する。
CSW は、すべての女性と女児のために ICTとインターネットへの平等なアクセスを推進し、労働市場での生産性と移動性を高めるた
めに、ディジタル技術への女性のアクセスを高め、ジェンダー・ディジタル格差を含め、ディジタル格差を埋めることに向けて活動し、プログラムとサーヴィスとインフラが、識字を含めた様々な技術的障害と取り組むために適合でき、ふさわしいことを保障し、不平等を減らし、すべての女性と女児のエンパワーメントと公的生活への女性の完全で効果的な参画を推進する科学、技術、革新的戦略を対象とすることの重要性にも留意する。
42. CSW は、すべての女性と女児の教育への権利を再確認し、包摂的で公正で質の高い教
育への平等なアクセスが、女性の完全で効果的な公的生活への参画を可能にする機会、知識、能力、適性、スキル、倫理的価値及び理解を彼女たちに提供することにより、ジェンダー平
等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成にかなり貢献することを確認する。
CSW は、教育へのアクセスを提供する際の進歩にもかかわらず、女児は未だに男児よりも教育から排除されたままである可能性がより高く、教育への権利の女児の平等な享受に対するジェンダーに特化した障害には、とりわけ、貧困の女性化、女児が行う子ども労働、子ども結婚と早期・強制結婚、女性性器切除、早期の繰り返される妊娠、学校の行きかえりでの性暴力とハラスメント、技術が仲介する環境でのいじめとサイバーいじめ、月経衛生管理を含めた安全で適切なトイレ施設の欠如、女児が行う無償のケア労働と家事労働の不相応な割合、女児を学校に通わせる両親の決定に影響を及ぼすかも知れない、家族と地域社会が59

男児よりも女児の教育に少ない価値を置くことにつながるジェンダー固定観念と否定的な社会規範が含まれることを認める。
43. CSW は、高い女性の非識字率の根強さ、才能と見通しの損失を表し、経済開発と女性の経済的エンパワーメントを妨げ、ジェンダー賃金格差を助長することもある多くの科学・技術分野での広がった数の少なさを含め、職業分離につながる、雇用への女性の平等な参画を妨げる男女の固定観念的役割を依然として深く懸念している。
44. CSW は、ディジタル能力、STEＭ、ICT を含めた教育の強化、創造性、起業、批判的思
考、ソフト・スキルの強化、女性と女児のための教育、訓練、スキル開発機会への適切なア
クセスの強化、万人のための生涯学習機会の推進の重要性を強調する。
45. CSW は、いかなる種類の区別もなく、到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利を再確認し、その完全実現が、女性と女児の生活と福利と公的・私的生活に参画するその能力にとって、きわめて重要であり、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成にとって極めて重要であることを認める。CSW は、公衆衛生サーヴィスへの不平等で限られたアクセスを含め、保健ケア・サーヴィスでのジェンダー不平等、差別、汚名及び暴力の根本原因に対処し、撤廃することが、すべての女性と女児にとって重要であることを認める。
46. CSW は、女性と女児が不相応な割合の無償のケア労働と家事労働を行っており、そのような不均衡な責任の配分が、女性が意思決定のプロセスに参加し、リーダーシップの地位を占める能力を制限しており、有償の労働市場への女性の参入と再参入と昇格及びその経済的機会と起業活動に関する教育と訓練の女性と女児の修了と進歩をかなり制限していることを認める。CSW は、家庭内の男女の間の責任の平等な分かち合いを推進し、特に、持続可能なインフラ、社会保護政策及びケア・サーヴィス、育児休業、出産休業、父親休業を含めたアクセスでき、料金が手ごろで、質の高い社会サーヴィスを優先することにより、無償のケア労働と家事労働の不相応な割合を減らし、再配分し、評価する措置を認め、採用する必要性を強調する。
47. CSW は、家庭責任の共有は、開発に貢献する変化する仕事の世界で女性の経済的エン
パワーメントのための機能的な家庭環境を生み出すことに貢献し、男女が家庭の福祉にかなり貢献し、未だに適切に認められていない無償のケア労働と家事労働を含め、家庭への女性の貢献が、社会的・経済的開発のために重要な人的・社会的資本を生むことを認める。
48. CSW は、特にジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメント、公的生活への女性の完全参画と意思決定、仕事と家庭のバランス、家庭ユニットの自給を目的とする家
庭志向の政策を実施することの利益を認め、すべての社会的・経済的開発政策がその多くの機能を果たす際に家族の変化するニーズと期待に対応し、家族全員の権利、能力、責任が尊重されることを保障する必要性を認める。

60

49. CSW は、社会保護への普遍的アクセスが、不平等を減らし、あらゆる形態と側面の貧困を根絶し、公的生活への女性の完全で効果的な参画と意思決定並びに暴力撤廃のための機会を推進する際に中心的役割を果たすことに留意する。CSW は、万人に、食料、衣服、住居、医療ケアと必要な社会サーヴィスを含め、自分と家族の健康と福利のために適切な生活水準への権利があり、母親であること子どもであることには特別なケアと援助を受ける資格があることを繰り返し述べる。しかし、CSW は、特に女性と女児にとっては範囲の格差が依然として残っていることを懸念している。CSW は、社会保護制度は、万人、特に貧困に陥った人々と周縁化され、脆弱な状況にあり、差別を受けている人々のための人権の成就に重要な貢献ができることを認める。
50. CSW は、社会保障への権利を含め、社会保護制度へのアクセスのみならず、すべての人権の実現と公的生活への参画と意思決定にとって出生登録の重要性に留意し、先住民族女
性と女児、障害のある女性と女児、移動する女性と女児、農山漁村地域の女性と女児、国籍
または民族的・宗教的・言語的マイノリティに属している女性の間の中には出生登録の程度が低いことに懸念を表明する。CSW は、出生登録や市民の証明のないすべての人々が、周縁化、排除、差別、暴力、無国籍、搾取、虐待に対してより脆弱であるかもしれないことにさらに懸念を表明する。
51. CSW は、貧困の女性化が根強く続くことに懸念を表明し、極度の貧困を含め、あらゆる形態と側面の貧困の根絶が、女性の経済的エンパワーメント、その公的生活への完全で効果的な参画と意思決定、暴力の撤廃、及び持続可能な開発の達成にとって不可欠であることを強調する。CSW は、さらに、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成と貧困根絶との間の相互に補強しあう関係、全生涯を通して女性と女児のための適切な生活水準を確保する必要性とあらゆる形態と側面の貧困を根絶するその努力において国々を支援することの重要性を認める。
52. CSW は、労働力参加とリーダーシップ、賃金、所得、年金、社会保護、及び財政・経済・生産資源へのアクセスと管理、並びに職業分離、女性支配の産業の過小評価、不平等な労働条件、キャリア昇格の限られた機会、非正規の非標準的形態の雇用での女性の間の数の多さにおける継続するかなりのジェンダー格差について懸念を表明する。CSW は、女性の教育上の進歩が、完全雇用とディーセント・ワークへの平等なアクセスにまだつながっておらず、すべての社会の開発に結果として生じる長期的な逆効果を与えており、高い女性の非識字率の根強さとジェンダー固定観念が、雇用への女性の平等な参画を妨げていることにも深い懸念を表明する。
53. CSW は、正規経済、特に経済的意思決定への女性の完全な参画と完全で生産的な雇用、ディーセント・ワーク及び社会保護への平等なアクセスを推進し、男女が職場での平等な待遇並びに同一労働同一賃金、または同一価値労働同一賃金、権力と意思決定へのアクセスを享受することを保障する必要性を強調する。CSW は、女性が主導する企業を支援し、金融、
61

訓練、技術、市場、持続可能で料金が手ごろなエネルギーと輸送と貿易への女性のアクセスを促進することを含め、経済のあらゆるセクターにいる女性に投資することの重要性を再確認する。
54. CSW は、南南協力は、南北協力の代替ではなく、むしろこれを補うものであることを念頭に置いて、南北・南南・三者協力を含め、達成された進歩に基づき、国際協力を強化するために、国内・国際資金の動員と配分、政府開発援助の公約の完全実施及び違法な資金の流れとの闘いを含め、特にあらゆる筋からの適切な財政資金の動員を通して、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成するために、資金格差を埋めるための投資をかなり増額することの重要性を再確認する。
55. CSW は、これが代わって女性の起業と経済的エンパワーメントを推進する機能的技術の利用を高めることになる、相互に合意された条件での適切な財政資金の動員、能力開発及び技術移転を含む、すべてのセクターとレヴェルでの女性の管理、所有権、参画の推進を通した女性のエンパワーメントに向けた国の努力を支援して外部の環境とつながることの重要性を認める。
:

56. CSW は、人道緊急事態の影響を受けた地域とテロの影響を受けた地域で暮らしている
すべての女性と女児の特別なニーズをさらに認め、世界的な保健の脅威、気候変動の否定的インパクト、より頻繁で強い自然災害、武力紛争、テロにつながるような暴力的な過激主義と関連する人道的緊急事態、人々の強制移動が、最近の数十年で遂げられた進歩の多くを逆転させる恐れがあり、相当に評価され対処される必要のある、特に開発途上国の女性と女児に特別な否定的インパクトを与えることを認める。CSW は、これら地域で暮らしている女
性と女児が月経衛生管理のみならず上下水道にアクセスする際に特別な障害に直面し、彼女たちが家庭の水を集め、世界の多くの部分で水が運ぶ病気から生じるものを含め、ケア責
任の主要な重荷を担っていることをさらに深く懸念している。
57. CSW は、武力紛争の防止と解決及び平和構築における女性の重要な役割を認め、この点で、平和と安全保障の維持と推進のための努力における意思決定のみならず､和平プロセスにおけるその役割を高めることにより、女性の完全で効果的で意味ある参画の重要性を強調し、そのような参画を推進する際に、パートナーとして男性と男児をかかわらせることの重要性を繰り返し述べる。
58. CSW は、「2030 アジェンダ」を含め、地方・国内・地域・国際アジェンダに女性と女児の利益、ニーズ、夢を据える際に、女性団体と地域社会を基盤とする団体、フェミニスト団
体、女性人権擁護者、女児と青少年が主導する団体、労働組合によってなされる主要な貢献を歓迎する。CSW は、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントを達成する措置の実施に、市民社会の開放的で、包摂的で、透明性のある関わりを入れることの重要性も認める。
59. CSW は、否定的な社会規範、ジェンダー固定観念が、メディア・広告・映画会社によっ62

て強化されることもあることも認め、メディアにおける女性の完全で平等で意味ある参画を保障しつつ、非差別的で、ジェンダーに配慮した取材を通して、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成において、メディアが果たすことのできる重要な役割を強調する。
60. CSW は、公的生活への女性の完全で効果的な参画と意思決定並びに暴力の撤廃とジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成において、変革の担い手であり、受益者として、また、戦略的パートナーであり、同盟者として、男性と男児の完全な関わりの重要性も認める。
61. CSW は、以下の行動を取るよう各国政府と地方自治体及び適宜、国連システムの関連機関と国際・地域団体にそれぞれのマンデート内で、国の優先事項を念頭に置いて要請し、市民社会、特に女性団体、青年が主導する団体、フェミニスト団体、宗教団体、民間セクタ
ー及び存在する場合には国内人権機関及び適宜関連ステイクホールダーに勧める:
規範的・法的・規制的枠組みを強化する(a)暴力の撤廃のみならず、女性の完全で効果的な参画と意思決定を改善するために、いかなる種類の差別もなく、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントとその人権と基本的自由の完全で平等な享受の達成に関して既存の公約と責務を完全に実施するための行動を取ること。
(b)特別な優先的問題として、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「子どもの権利に関する条約」及びこれらの「選択議定書」を批准しまたは加入することを検討し、すべての留保条件の程度を制限し、留保条件は「条約」の目標と目的とは相容れないことを保障するために、そのような留保条件をできるだけ明確に狭く策定し、関連する「条約」の目標と目的に反する留保条件を撤回し、特に効果的な国内法と政策を設置することにより、「条約」を完全に実施すること。
(c)国際労働機関の基本的条約の批准を検討し、批准している国々はその実施を検討し、その他の関連国際労働基準、つまり、国際労働機関の 1952 年の「社会保障(最低基準)条約(第 102 号)、2012 年の「社会保護下限勧告(第 202 号)」及び 2015 年の「非正規から正規経済への移行勧告(第 204 号)」並びに 2011 年の家事労働者のためのディーセント・ワーク
に関する「家事労働者条約(第 189 号)」及びその他の関連する国際労働機関の基準の重要性に留意すること。
(d)特に開発途上国の経済的・社会的開発の完全達成を妨げる国際法及び「国連憲章」に従っていない一方的な経済・財政・貿易措置を公布したり、適用したりすることを控えること。
(e)政治・経済・社会・文化生活での意思決定のあらゆるレヴェルのリーダーシップへの
女性の平等で意味ある参画と機会均等を達成する措置を取り、すべての構造的障害、特に女63

性と女児の参画を妨げる法律・制度・経済・社会・文化的なすべての構造的障害を除去すること。
(f)女性と女児を差別し、公的生活のあらゆる側面への女性の平等な参画を妨げる法律と政策を見直し、改正し、女性と女児の人権侵害に対する司法と説明責任への彼女たちのアクセスを保障し、女性と女児に対する暴力のみならず特にあらゆる形態の差別に対処する対象を絞った措置を実施すること。
(g)平等を保障し、女性と女児に対する差別を撤廃する法律と規則の枠組み、特に妊娠、母親であること、婚姻状態、または年齢に基づく差別並びにその他の形態の差別を禁止する
法律と枠組みを制定し、強化し、施行すること。
(h)国内法に従って、これら法的団体が創設され、修正され、解散されることを認め、国の国際的な法的責務を考慮に入れつつ、すべての女性労働者が、あらゆるレヴェルの組合、労働者・雇用者団体、協同組合、企業協会を組織し、加わり、参加することができるようにするために、結社、平和的集会、団体交渉の自由ヘの権利を推進し、保護すること。
(i)意見と表現の自由への権利と政治活動と公的生活全体に関わり、いかなる種類の差別もなく、いじめや脅しを含め、暴力やハラスメントを受けない政党、市民社会団体、女性団
体、青少年主導の団体を通して、意思決定のあらゆるレヴェルとあらゆるセクターにかかわる女性の平等な権利を保護し、推進すること。
(j)特に委員会、特別委員会、タスク・フォースを含め、あらゆるレヴェル、あらゆる領域の政府の執行・立法・司法部局で、ジェンダー・バランスを達成し、積極的優遇措置、適切な一時的特別措置、特にクオータ制、任命・訓練プログラム、若い女性、脆弱な状況にある
女性を含め、女性への対象を絞ったリーチアウトのような関連措置を通してこれを達成すること。
(k)候補者として男女同数を指名し、党の構造で平等なリーダーシップを推進し、党のプグラムにジェンダーの視点を主流化すること。
(l)進歩を追跡し、選出される地位のあらゆるレヴェルで 50 対 50 のジェンダー・バラン
スの目標を達成する適切なメカニズムを含め、措置とメカニズムの実施を奨励すること。
(m)あらゆるレヴェルでジェンダー・バランスを達成する目標をもって、適切な資金提供とあらゆる領域、特に戦略的な経済・社会・政治的意思決定の地位に指導者、執行役員、マネージャーとして、女性を昇格させる革新的措置を通して、政策とプログラムを開発し実施すること。
(n)女性と適宜女児の視点が、武力紛争と紛争後の状況、人道緊急事態で、考慮に入れられ、彼女たちが、紛争防止、和平仲裁、平和構築及び紛争後の再建に関連する政策と活動の立案、実施、フォローアップ、評価に男性と同等に効果的に意味あるように参画し、国内避難民であり、難民である女性と女児の視点を考慮に入れること保障し、すべての女性と女児64

の人権が、あらゆる対応・回復・再建戦略で完全に尊重され、保護され、この点で、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力と差別を撤廃するために適切な措置が取られることを保障すること。
(o)公的生活への女性の完全で、効果的な参画と意思決定を改善することを目的とする政策の立案、実施、追跡を支援し、並びに女性と女児に対する暴力を防止し、撤廃するための法律、政策、戦略及びプログラムを評価し、開発途上国が、質の高い、信頼できる時宜を得た分類データとジェンダー統計へのアクセスを保障するために、パートナーシップとあらゆる筋からの財政的・技術的援助の動員を強化するために、国内統計局及びその他の所得別、性別、年齢別、人種別、民族性別、移動の地位別、障害別、地理的位置別、国内の状況に関連するその他の特徴別データを収集し、分析し、普及するその他の関連政府機関の能力を強化すること。
公的生活での女性に対する暴力を防止し、撤廃する(p)多部門的で調整された取り組みを通して、女性と女児に対する暴力の加害者を捜査し、訴追し、罰し、刑事責任免除をなくし、心理的支援とリハビリへのアクセス、料金が手ごろな住居と雇用へのアクセスを提供し、セクハラ、ドメスティック・ヴァイオレンス、フェミ
サイドを含めたジェンダー関連の殺害、並びに高齢者虐待を含めた性暴力とジェンダーに基づく暴力のような暴力を受けずにすべての女性と女児が暮らすことの重要性を念頭に置くことにより、完全な回復と社会への再統合を支援するために、すべての被害者とサヴァイ
ヴァーのための包括的な社会・保健・法律サーヴィスに向けて、保護と適切な救済策への平等なアクセスを提供するために、公的・私的領域での女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃し、防止し、対応し、暴力の社会的・経済的コストを公表し、地方の地域社会と協力することを通して、特に意識啓発活動を奨励することにより、強化された防止措置、調査と強化された調整、監視、評価を通して女性と女児に対する暴力の構造的で、底辺にある原因に対処すること。
(q)仕事の世界と公的・私的領域でのあらゆる年齢の女性に対するあらゆる形態の暴力とハラスメントを防止し、撤廃する法律と政策を制定し、強化し、施行し、従わない場合の効
果的な矯正手段を提供し、職場での女性の安全を保障し、女性と女児に対する暴力が、ジェンダー平等と女性の経済的エンパーメントに対する障害であることを考慮して、暴力とハラスメントの様々な結果に対処し、暴力の被害者とサヴァイヴァーの労働市場への再参入を推進すること。
(r)被害者及びハラスメントの危険にさらされている者のための効果的な、法的、予防的、保護的措置に重点を置いて、ディジタルの状況を含め、公的・私的スペースでのハラスメン
ト特にサイバーいじめとサイバーストーキングを防止し、撤廃するプログラムと政策を追求すること。
(s)暴力と性感染症に対する高い脆弱性を含め、女性と女児の生活、健康、身体に長期的65

な影響を与えるかも知れず、公的生活に参画する機会に否定的影響を及ぼし、すべての女性と女児をエンパワーし、そのような慣行を大目に見る否定的な社会規範と闘うために地方の地域社会と協力し、そのような慣行を廃止するよう親と地域社会をエンパワーし、家庭の貧困と社会的排除と闘い、危険にさらされているまたはこの慣行の悪影響を受けている女
性と女児が、教育と保健ケアを含め、社会保護と公共サーヴィスへのアクセスがあることを保障することにより、国内・地域・国際努力の増加にもかかわらず、世界のすべての地域で根強く続いている女性性器切除と子ども結婚、早期・強制結婚のような有害な慣行を撤廃すること。
(t)ディジタルの状況での女性と女児に対するあらゆる形態の暴力に対処する強化された防止措置を採用するために、政府の行政・立法・司法部局の公務員の能力を築き、事件発生に対応し、司法と苦情処理メカニズムを強化し、女性と女児が救済策を求める際に再被害化されることがないように、暴力を受けてきた女性と女児の異なった特別なニーズに関する訓練を保障することにより、担当官の意識を啓発すること。
(u)被害者に関連する事件を含め、すべての暴力事件が裁判にかけられるように、女性と女児が特に法的手続きに関して、情報を得た決定ができるように、司法と効果的な法的援助への彼女たちの妨げられないアクセスを保障し、すべての被害者が、必要な場合には国内法の採択を通して、受けた害悪に対して正当で効果的な救済策にアクセスできることも保障
すること。
(v)ディジタルの状況を含め、公的生活にかかわったことで、女性があらゆる形態の暴力と差別から保護されるように、安全で機能的な環境を醸成する措置を取り、刑事責任免除と闘い、違反と虐待に対して責任のある者が、速やかに裁判にかけられることを保障することにより、暴力を防止し、対処する実際的手段を取ること。
(w)ディジタル技術と関連する政策の概念化、開発、実施に、ジェンダーの視点を主流化
し、特にインターネット・サーヴィス・プロヴァイダーを含めたディジタル技術会社を、基準を尊重し、透明性があり、アクセスできる通報メカニズムを実施するよう奨励することにより、ディジタルの状況での女性と女児に対する暴力と差別に対処するために、女性の参画を推進することジェンダーに対応した制度改革を強化する(x)あらゆるレヴェルの意思決定機関の指導的地位で、ジェンダー・バランスを達成する措置を取り、制度的構造と慣行で変革的取組と変化を開発し、ジェンダー平等とすべての女
性と女児のエンパワーメント達成のためのジェンダーに対応した予算編成を通して、法律と公共・財政政策の実施を促進するジェンダー主流化戦略を利用すること。
(y)すべての女性と女児の視点が考慮に入れられ、女性と適宜女児が、完全に平等にその生計、福利及び強靭性に影響を及ぼす政策と活動の立案、実施、フォローアップ及び評価に66

完全に平等に参画し、女性とその団体及び女児と青少年が主導する団体が、あらゆるレヴェ
ルの意思決定プロセス、政策及び機関に完全に、安全に、積極的に参画できることを保障すること。
(z)マンデートを効果的に遂行できるようにするために、財政・技術・人的資源の十分な配分を提供することにより、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントのための国内メカニズムの能力を強化すること。
(aa)COVID-19 の対応と回復努力に女性と女児の特別なニーズを考慮に入れ、タスク・フ
ォース、常設委員会、その他の意思決定機関のジェンダー・バランスを推進することを含め、その努力に女性のリーダーシップを強化し、適宜意思決定機関とプロセスへの女性団体の会員の参画を推進すること。
(bb)持続可能な開発を推進し、特に女性と女児を対象とし、貧困根絶措置、社会支援と保護を含めた経済的対応、及び財政刺激パッケージが万人にとってアクセスできるものであ
るべきであり、特に女性と女児の無償のケア労働と家事労働の不相応な割合を減らし、再配分するために取られる措置、特にケア・セクターに対処し、公衆衛生セクターを含め、女性のための同一価値労働同一賃金を保障し、並びに女性の起業を推進し、経済活動への女性の参画とリーダーシップを強化する行動を取ること。
(cc)女性、特に第一線の労働者のために、安全で、機能的で、暴力のない労働環境を醸成する適切な措置を取り、女性と女児の特別な身体的・精神的健康ニーズに対処し、心理的・心理社会的支援を提供し、適切な個人的保護装具、基本的な衛生・トイレ用品、並びに安全で料金が手ごろな飲用水へのアクセスを提供し、COVID-19 に直面するための保健技術と製品のみならず、治療学、薬剤、ワクチンへの普遍的で世界的なアクセスを保障すること。
(dd)COVID-19 の対応と回復に対処するものを含め、政策とプログラムにジェンダーの視点を主流化し続けるよう国連システムに要請すること。
(ee)特に開発途上国における国内政策、気候変動緩和適合プログラム、ニーズ評価、予報・早期警告制度、災害危険管理、生物多様性の損失、環境悪化と汚染の立案、実施、監視、評価にジェンダーの視点を統合し、「生物多様性条約締約国会議」の第 15 回会期で採択されることになっている 2020 年後の世界生物多様性枠組みに関して継続中の討論の重要性にも留意しつつ、気候変動のインパクトに関連する戦略と政策に関して、あらゆるレヴェルの意
思決定に女性の完全で効果的実施を認めること。
(ff) 気候変動の否定的インパクトに関連する損失と損害を避け、最小限にし、対処するた
めの災害準備を含めた適切な資金調達のみならず、女性のための基本的なインフラとサー
ヴィス、社会保護及びディーセント・ワークの提供並びに公共と民間の気候金融、能力開発、技術、人道救援を通して、気候変動、自然災害、極端な天候現象の否定的インパクトに対応し、回復する女性と女児の強靭性と適合能力を支援し、女性の能力を強化する目的で気候金67

融のジェンダー対応力をさらに高めること。
(gg)司法と公共サーヴィスへの平等なアクセスを保障するのみならず、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを推進するために、あらゆるレヴェルで制度の効果と説明責任を強化すること。
公的生活への女性の参画を支援する質の高い資金調達の利用可能性を高める(hh)メディア、訓練プログラム、育児・早期幼年期教育・その他の扶養家族の世話のための助成金への平等なアクセスのみならず、運動資金への平等なアクセスを保障することにより、女性の立候補に資する条件を生み出すこと。
(ii)開発途上国に政府開発援助のために国内総生産の 0.7%の目標及び後発開発途上国への政府開発援助のために国内総生産の 0.15%から 0.20%の目標を含め、それぞれの公約を完全に実施するよう先進国に要請し、政府開発援助が、開発目標に応え、ジェンダー平等を達成する手助けをするために効果的に利用されていることを保障する際に達成された進歩を土台とするよう開発途上国を奨励すること。
(jj)南南協力は、南北協力の代替手段ではなくむしろこれを補うものであることを念頭に置いて、南北、南南、三者協力を含め、国際・地域協力を強化し、政府、市民社会、民間セ
クターのすべての関連する多様なステイクホールダーの関わりを得て、この点で国の主体性とリーダーシップが、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成とその生活と福利を改善するために不可欠であることに留意しつつ、共通の開発優先事項に重点を置いて、南南協力と三者協力を強化するようすべての国々を奨励すること。
女性の発言権を強化し、公的生活で誰も取り残さない(kk)女性と女児が公的生活に参画し、リーダーシップを発揮する能力、スキル、専門知識を発達させることができるようにする能力開発と訓練を提供すること。
(ll)農山漁村女性と女児が直面している暴力と高い割合の貧困に対処する措置を実施し、質の高い教育、保健ケア・サーヴィスを含めた公衆衛生、司法、上下水道及びその他の資源、ICT、インフラへのアクセス並びに公的生活への完全で効果的な参画と意思決定を推進するために、金融サーヴィス、経済資源と機会、ディーセント・ワーク、社会保護、持続可能で
時間と労働節約型のインフラと技術及び土地への農山漁村女性のアクセスを保障すること。
(mm)社会・法律・金融サーヴィス、インフラ、保健ケア、社会保護及び経済資源、並びに意思決定への完全で平等な参画への平等なアクセスを保障することにより、高齢女性の権利を推進し、保護すること。
(nn)アフリカ系の女性と女児の社会の開発への重要な貢献を認め、「国際アフリカ系の人々の 10 年(2015-2024 年)」実施のための活動のプログラムを念頭に置いて、政治的・経済的・社会的・文化的なものを含め、社会のあらゆる側面でのアフリカ系女性の完全で、効68

果的な参画と意思決定を保障すること。
(oo)障害を持つ女性と女児をエンパワーする努力を強化し、その参画を高め、機能的プロ
グラム、地域社会アウトリーチ、指導・能力開発プログラムを通して、生活のあらゆる側面への障害を持つ女性と女児の完全で平等な参画と妨げ、制限するすべての障害に対処する措置を取ることを通して、障害を持つ女性と女児をエンパワーし、その参画を高め、社会におるリーダーシップを推進する努力を強化し、他と同等に、特に保健と教育に関連する経済・金融資源と障害者を包摂するアクセスできる社会インフラ、輸送、司法メカニズムとサーヴィスへのアクセス、並びに政府と公共セクター、民間セクターと市民社会を含め、障害を持つ女性と女児が政策とプログラムに完全に組み入れられ、意思決定プロセスで密接に相談され、積極的に含まれることを保障することにより、障害を持つ女性のための生産的雇用とディーセント・ワークを保障すること。
(pp)伝統的な先祖の知識を尊重し、持続可能な開発における先住民族女性と女児の明確で重要な役割を認め、この点で先住民族女性と女児にとっての「先住民族の権利に関する国連宣言」の重要性に留意しつつ、暴力を含め、彼女たちが直面する重複し重なり合う形態の差別に対処し、質の高い包摂的教育、保健ケア、公共サーヴィス、土地と天然資源を含めた経済資源及び女性のディーセント・ワークへのアクセスを保障することにより、そのエンパ
ワーメントとあらゆるレヴェルのあらゆる領域での意思決定プロセスへの完全で効果的な参画を保障し、政治的・経済的・社会的・文化的生活への完全で、平等で、効果的な参画への構造的で、法的な障害を撤廃するために、先住民族女性と女児の権利を推進し保護すること。
(qq)移動の地位に関わりなくすべての移動女性と女児の人権を保護し、あらゆるセクタ
ーで経済的エンパワーメントを推進し、適宜、その生産的雇用、ディーセント・ワーク、教育と科学と技術の分野を含めた労働力への統合を促進し、労働権の保護と虐待と搾取の防止と対処、あらゆるセクターの女性移動労働者の保護と労働移動性の推進の重要性を認め、権利侵害について苦情を申し立てるために司法へのアクセスを保障して、あらゆる形態の暴力、搾取、虐待から移動女性と女児を保護し、国内法に従って、彼女たちに悪影響を及ぼすあらゆる問題への移動女性の完全で、平等で意味ある参画を保障する手段を取るために、国際法の下での関連責務に沿って、国のジェンダーに対応した移動政策と法律を採用すること。
(rr)生活に影響を及ぼす問題に関して、HIV とエイズと共に暮らしていたり、その危険にさらされていたり、悪影響を受けていたりする女性と女児の積極的で意味ある参画を推進
し、HIV とエイズと共に暮らしてといる人々のケア提供者のみならず、彼女たちに対する暴力と差別を撤廃し、ケア責任の平等な共有を奨励するプログラムと措置を実施する時に、
汚名、差別、家族と地域社会からの周縁化に対するその脆弱性を考慮に入れること。
(ss)すべての女性の人権と基本的自由を推進し、保護する際に、市民社会行為者の重要な69

役割を支援し、女性人権擁護者を含め、そのような行為者を保護し、農村地域での彼らに対する侵害と虐待、特に労働権、環境、土地、天然資源に関する脅し、ハラスメントと暴力を防止し、侵害と虐待が速やかに公平に捜査され、責任ある者が説明責任を取らされることを保障する手段を取ることにより、刑事責任免除と闘うこと。
(tt)社会保護制度、公共サーヴィス及び持続可能なインフラへの女性と女児のアクセスを推進し、公的領域でも私的領域でも、不平等な権力関係、ジェンダー固定観念及び女性と女児に対する差別を永続化する慣行の根本原因を理解し、対処することにより、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力と差別を撤廃し、ケア労働と家事労働における男女間の責任の平等な分かち合いを含め、男性と男児の役割と責任に対処する国の政策とプログラムを立案し、実施し、子ども支援法の施行を保障し、女性と女児に対する暴力を大目に見る社会規範と女性と女児が男性と男児に従属するものとみなされる否定的な社会規範を撤廃することを目的とする変革における変化の担い手であり、受益者であり、戦略的パートナーであり同盟者としての男性と男児を完全に関わらせること。
ジェンダー不平等の根本原因に対処し、女性の完全で平等な参画に対する障害を撤廃する(uu)女性と女児が直面している貧困を根絶し、その完全な可能性の実現を推進する生活条件を改善することを目的とするより効果的な措置を立案し、実施し、労働政策、公共サー
ヴィス、社会保護プログラムを通して、女性の昇格と意思決定への平等な参画を可能にすること。
(vv)労働市場と意思決定への完全で平等な参画を促進するために、生産的な雇用とディー
セント・ワーク、生産資源と金融資源へのアクセスを高めることにより、女性の経済的エン
パワーメントとその働く権利と仕事場での権利を保障し、公共・民間セクターでの指導的地
位へのアクセスを保障すること。
(ww)構造的障害に対処することにより、職業分離を撤廃し、科学・技術・工学・数学並びに ICT のような特に新たな分野と成長経済セクターでの労働市場への女性の参画を奨励し、多数の女性労働者を有するセクターの価値を認め、社会保護を提供し、職場での平等な待遇を保障し、すべてのセクターで非正規から正規労働への移行を支援し、同一価値労働同一賃金と女性の貸付と起業へのアクセス並びに金融包摂と女性と女児のための金融・ディ
ジタル識字を推進すること。
(xx)安全な公共のスペース、公共サーヴィス及び公共の輸送制度を含めた持続可能な都会と農山漁村のインフラを企画し利用する際の公共政策を立案し、実施し、監視する際にジェンダーの視点を主流化し、女性と女児の移動性、安全性、エンパワーメントを推進し、安全で料金が手ごろな飲用水、すべての女性と女児のための適切で公正な下水道と衛生並びに女性の公的生活への完全で効果的な参画を可能にする公共と民間のスペースでの衛生施設とサーヴィスを含め月経衛生管理へのアクセスを保障すること。

70

(yy)労働と社会保護の削減なしに、労働取り決めの柔軟性を通して、父親としてケア提供者としてを含め、仕事と家庭生活の両立、男女間の平等な責任の共有、ケアと家事労働に関する責任の男性の公正な分かち合いを推進することにより、女性と女児の無償のケアと家事労働の釣り合いの取れた割合を認め、減らし、再配分するすべての適切な措置を取り、授乳中の母親、上下水道、再生可能なエネルギー、輸送と ICT のようなインフラと技術と公共サーヴィス、家族のためのケア施設を含め、アクセスでき、料金が手ごろで、質の高い社会サーヴィスのみならず、出産休業、父親休業、育児休業及びその他の休業計画のような法律と政策実施と推進を支援し、国の経済へのその貢献を決定し、女性のエンパワーメントのために機能的環境を醸成するために、ジェンダー固定観念と否定的な社会規範に挑戦する
ために、この作業の価値を測定する手段を取ること。
(zz)支援制度を設立し、仕事と家庭のバランスを支援する措置を採用することにより、公的生活と意思決定での女性の募集と引き留めを可能にし、母親保護と適切な社会保護給付へのアクセスを保証し、女性がその労働市場と公的生活の意思決定への参画を強化することができる手段として、父親としてまたケア提供者としての男性の責任を強調することにより、女性が安全に職場にとどまることができる政策を通して、妊婦と幼児と幼い子どもを持つ母親が、公的生活と意思決定に参加し続けることができることを保障すること。
(aaa)すべての女性と女児のために到達できる最高の水準の身体的・精神的健康を享受する権利を実現する具体的措置を取り、普遍的にアクセスできるプライマリー・ヘルス・ケアと支援サーヴィス及び社会保護メカニズムを通して、すべての伝染性・非伝染性疾患に対処する質の高い保健ケア・サーヴィスの利用可能性、アクセス可能性、受容性を保障すること。
(bbb)家族計画情報と教育、及び国内戦略と計画への生殖に関する健康の統合を含め、性と生殖に関する健康ケア・サーヴィスへの普遍的サーヴィスを含め、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの達成とその人権の実現への貢献として、女性の人権には、性と生殖に関する健康を含め、強制や差別や暴力なく、自分のセクシュアリティに関するすべての事柄
を自由に責任をもって管理し、決定する権利が含まれることを認め、「国際人口開発会議の行動計画｣と「北京行動綱領」とこれらの見直し会議の成果文書に従って、性と生殖に関す
る健康と権利への普遍的アクセスを保障すること。
(ccc)生涯を通して、あらゆるレヴェルで、女性と女児、特に最も遠く取り残されてきた女性と女児のための教育への権利を推進し、尊重し、公共の教育制度とインフラに投資し、差別法と慣行を撤廃し、無料で義務的な初等・中等教育を含め包摂的で、平等で、非差別的な質の高い教育への普遍的アクセスを提供し、万人のための生涯学習を推進し、女性の非識字を撤廃し、金融識字・ディジタル識字を推進し、女性と女児が、指導者訓練、キャリア開発と奨学金への平等なアクセスがあることを含めジェンダー格差に対処し、早期幼児教育と初等・中等教育の修了を保障し、すべての女性と女児のために職業・技術教育を拡大し、適宜、万人のための多文化・多言語教育を育成するよう努力し、教育制度における否定的な71社会規範とジェンダー固定観念に対処すること。
(ddd)女性と女児の指導スキルと影響力を築くための積極的行動を採用し、科学・技術・
工学・数学及び ICT のような新たな分野での教育と職業上の選択肢を多様化する際に女性と女児を支援し、科学と技術、学会、調査機関及び調査資金提供機関でジェンダーの視点を主流化すること。
(eee)発達する能力に従うように、教育へのアクセスを通してその完全な可能性を発達させるように、女児の公的生活への完全で効果的な参画の道を保障する措置を採択し、特に、学校の内外を含め、学校でのその安全性と差別、暴力、いじめ、ハラスメントを受けない環境を保障すること。
(fff)特に HIV の感染及びその他の危険から身を守ることができるように、若い人々、両親、法的後見人、ケア提供者、教育者及び保健ケア提供者との完全なパートナーシップで、自尊心を築き、情報を得た意思決定、コミュニケーションと危険削減スキルを育成でき、尊敬しあう関係を発達させるために、発達する能力に従って、両親、法的後見人からの適切な指示とガイダンスを得て、その基本的懸念として子どもの最高の利益で、学校の内外にいる
思春期の女児と男児、若い女性と男性に、性と生殖に関する健康と HIV の予防、ジェンダ
ー平等と女性のエンパワーメント、人権、身体的・心理的・思春期の発達と男女間の権力関係に関する情報を提供する文化的状況に関連する科学的に正確で年齢にふさわしい包括的な教育を含め、正規・非正規の教育プログラムを優先して、適宜、国際団体、市民社会、NGOの支援を得て、政策とプログラムを開発すること。
(ggg)妊娠している思春期の女子と若い母親、並びにシングル・マザーが、その教育を継続して修了できることを保障することにより、公的生活へのその参画を推進するために、すでに結婚し、妊娠している者を含め、初等後の教育を通して正規の教育を受けなかった者のための補修・識字教育を提供し、女児を学校に引き留めるための特別イニシャティヴを提供し、この点で、育児と授乳施設と託児所を含め、保健ケアと社会サーヴィスと支援、アクセスできる場所、柔軟なスケジュール及び e-学習を含めた遠隔教育へのアクセスを提供し、この点で、若い父親を含めた父親が直面している重要な役割と責任と課題を念頭に置いて、学校にとどまり、戻ることができる教育政策を立案し、実施し、適宜、改正すること。
(hhh)ICT とインターネットへの平等で安全で料金が手ごろなアクセスを推進することにより、女性と女児のアクセスを高め、ジェンダー・ディジタル格差を含め、女性と女児の生活を改善し、接続性と社会経済的繁栄を推進し、ジェンダー・ディジタル格差を含め、開発格差とディジタル格差を埋めるためにディジタル協力を改善し、技術と革新の可能性に備え、ニュー・テクノロジーがジェンダー平等に与える否定的インパクトの可能性に対処す
る適切な方法を探求すること。
(iii)女性と女児の完全な可能性の達成に対する障害である、多くの開発途上国が、ICT への料金が手ごろなアクセスを欠いていることを認め、国々の地域の内部及び間、及び先進国
72

とすべての開発途上国との間に存在する実体的なディジタル格差とデータの不平等を解消するために効果的措置を取ること。
(jjj)男女の候補者の公正でバランスの取れたメディアの取材を提供し、政治団体への女性の参画を取材し、その活動の取材を保障することにより政治プロセスを含め、公的生活への女性の参画を推進し，生活のあらゆる側面でのジェンダー固定観念を撤廃する戦略を開発
し、あらゆるレヴェルとあらゆる領域での指導者であり、意思決定者としての女性の良好な描き方を育成すること。
62. CSW は、その作業が根拠とする「北京宣言と行動綱領」のフォローアップのためのその主要な役割を認め、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の実施の国内・地域・世界的見直し
全体を通して、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントに対処し統合し、「北京行動綱領」のフォローアップと「2020 アジェンダ」のジェンダーに対応したフォロ
ーアップとの間の相乗作用を保障することが極めて重要であることを強調する。
63. CSW は、それぞれのマンブート内で国連システム諸団体とその他の関連国際金融機関、金融機関と多様なステイクホールダー・プラットフォームに、公的生活への女性の完全で効果的な参画と意思決定並びにジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成のための暴力の撤廃を保障する努力において、要請に応じて加盟国を支援するよう要請する。
64. CSW は、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントを推進し、公的生活への女性の完全で、効果的な参画と意思決定を含め、「北京宣言と行動綱領」の完全で、効果的で、促進された実施と「持続可能な開発 2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した実施を支援
して、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントを推進し、要請に応じて各国政府と国内女性機構を支援し、国連システムを調整し、市民社会、民間セクター、雇用者団体と労働組合、及びその他の関連ステイクホールダーを動員する際に、中心的役割を果たし続ける
よう、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)に要請する。
以 上73