別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

個票
地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

石川町
企画商工課

（市町村分）(都道府県：①個票福島県）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_3 結婚支援を行うボランティアの育成、ネットワーク化
個別事業

新規／継続

名 石川町結婚サポーター支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１(一般財源での実施も含む)～継続

令和7年3月31日 事業開始年度 令和 3 年度円

130,000（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
石川町では「石川町第6次総合計画」「第2期石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、本町の最重要課題である人口減少社会の対応に資するため、結婚から子育てまでの切れ目のない支援を庁内全体で連携し機動的な施策の展開を図ることとしている。
この中において、出会いから子育てまで様々な支援をしているが、理想の相手と巡り合えないことや結婚する仕事と家庭の両立が困難、子育てや教育に多額の費用がかかるなどの背景により、婚姻件数及び出生数が減少傾向にある。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通「石川町第6次総合計画」「第2期石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、新規事業の実施や継続事業においても前年度までの課題等を踏まえた事業の充実・強化を図る。出会いの機会創出から結婚に至るまでのサポート及び結婚・出産時における経済的支援を継続し、子育て時においても、身体面や精神面、経済面の包括的な支援を実施することにより、一連の環境整備を万全にする。
＜本個別事業の位置付け＞「第2期石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において「子育てや教育の希望をかなえ幸せを実現する」を基本的な自治体における少子化 目標として掲げ、下記の取り組みを行うとしている。
対策の全体像及びその ①結婚・妊娠・出産しやすい環境の整備中での本個別事業の位 ②子育てしやすい環境の整備
置付け③次世代を担う人材の育成※（注）２

本事業は上記①の取り組みに位置付け、結婚・妊娠・出産に係る不安・負担を軽減する一連の施策を展開するなかで、出会いと結婚に向けた環境の整備を推進するための事業である。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
石川町の結婚の取り組みについては、石川地方町村会及び石川郡内町村において、結婚を希望する男女に対し出会いの場を提供する「石川コン」（婚活パーティー）を年2回、令和5年12月までに15回開催し、累計でカップルが250組、内結婚は21組（町村へ報告があったもののみ）誕生している。
しかし、年々参加者が減少傾向にあり、女性においては顕著である。このため、女性の参加者増に着目し、女性がイベント自体に参加しやすい新たな事業内容の展開を協議中である。
石川町結婚サポーター事業は令和3年度に開始し、初年度の結婚サポーター登録者はゼロであり、事業3年目となる令和5年度においても登録者は令和6年1月現在、4名であり、十分なサポーター数を確保できていない。
また、登録した結婚サポーターは活発な活動をしていない状況にあり、「どのように活動するのかわからない」旨の声があることから、「石川町結婚サポーター」を育成する際には、婚活の現状や、プライバシー対策、先進事例、実務的な活動方法等を学習する研修会を開催し、サポーターのスキルアップ、活動の活性化を図る。

番号

1

項目

内容

結婚サポーターは石川町及びふくしま結婚・子育て応援センターの研修を受講し、自身のスキルアップを図るとともに、県内の世話やき人と連携し、情報交換を行うことで、独身者を結婚サポーターに引き合わせるきっかけの場を作り、独自にマッチング活動を行う。
よる支援
カップリング成立後も、必要に応じて引き続き相談に乗り、良好な関係が継続し、成婚に至るよう適度なフォローを行う。

ステップアップ

KPI
設定

○

○

○

3

○結婚サポーター事業の町民の認知度を向上させるため、広報紙に定期的（年４回程度）に掲載する。
結婚サポーターの ○自治センター（公共施設、地域事業及び生涯学習事業等を実施）において地域で結婚サ掘り起こし
ポーターに興味のありそうな方、お世話焼き活動をしていた方等の情報収集活動を行う。
○結婚サポーター募集の案内と申込書が一体となったチラシを作成し配架するとともに、各イベント時に広報を行う。

○○

個別事業の内容

2

石川町に居住又は石川町で仕事をしており、熱意をもって独身男女の結婚のために活動できる方を、「石川町結婚サポーター」として登録し、以下の支援を行う。
○研修：結婚サポートに対する基礎的な知識、先進事例、実務的な活動方法等を学習するための研修会を開催（年2回）。１回目の研修で学んだことを日々の支援の中で実践し、２回目の研修で振り返りを行うなど、より深い学びとなるような研修を行う。
研修会の講師として想定しているのは、結婚サポーター向けセミナーの講師を務めたり、婚活イベントに登壇したりするなど、様々な自治体で多数の婚活支援の実績を持つ方であ結婚サポーターのる。婚活支援のノウハウを有する方へ研修を委託し、質の高い研修を行うことで、結婚支援活動支援
スキルの高い結婚サポーターを養成する。
○交通費：結婚サポーターとしての活動及び研修のための移動に要したガソリン代を支給○報奨金：サポーターの活動により成婚に至った場合、成功報酬を支給（1組当たり5万円、町単独費用）○連絡会議：結婚サポーター自身がサポートしている独身者の進捗状況やサポーター自身の活動状況をサポーター全体及び役場担当者内で共有するための連絡会議を定期的に開催する。

※（注）３【次年度以降に向けた事業の方向性】
次年度以降も結婚サポーターの支援を継続するとともに、引き続き結婚サポーターを募集する。また、独身者が行政に対し求めている結婚サポートを把握し、次年度に向けて施策を検討する。
研修会について、結婚サポーターを有する石川郡内の町村と合同開催ができないか、検討する。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
南会津町、国見町、田村市、古殿町等の結婚ボランティア事業

KPI項目

単位

目標値

現状値

1.80(令和10年度) 1.46(令和元年度)

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 転出超過数
定量的成果目標 ※（注）４110(令和10年度) 137(令和元年度)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６123123

単位

直近の実績件1.45(令和2年)
31(令和4年度)
2.1(令和4年度)

単位

目標値

現状値

（アウトプット）
結婚サポーターへの登録者数
結婚サポーター研修参加人数人人

554(R6.1.1時点）
0(R6.1.1時点）（アウトカム)結婚サポーターの支援による満足度
結婚サポーターへの相談者数％人

50
30(R6.1.1時点）
0(R6.1.1時点）

項目

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具 福島県及び福島県が設置したふくしま結婚・子育て応援センターのウェブサイトでの周知広報について連携する。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・ノウハウを有する民間事業者へ委託することにより質の高い研修としたい。また、民間事業者や地域活動を行う各種役割分担の考え方及び 団体に対し、結婚サポーター制度を周知広報し、結婚サポーター登録者数の増加を図る。
具体的方法 ※（注）８（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。