特別報告

米首都ワシントンにて協会初の国際イベント実施
Japan-Latin America Relations: Then & Now を演題に政・官・学・ビジネス界が一堂に会し活発に意見交換
堀坂 浩太郎ラテンアメリカ協会は、9 月 16 日、17 日の両日、米参加した。

国の首都ワシントンにおいて“Japan-Latin America2 日目の会合で、外務省の高瀬中南米局長は、カリ

Relations: Then & Now”を演題に、ラウンドテーブ

ブ海地域を含むラテンアメリカと日本の緊密な関係を、ルおよび講演会を実施した。ラテンアメリカ地域を①双方の経済規模の大きさと相互のニーズの合致、②対象とする米国の代表的なシンクタンクである Inter-

民主主義・市場経済・法治国家等の基本的な価値の共American Dialogue（以下、ダイアログ）との共催で有、③日系人の存在や親密な歴史的関係および日本企行ったもので、当協会にとっては、初の海外イベント業の進出増勢といった外交資産の観点から詳細に説明となった。わが国からは高瀬寧外務省中南米局長が講した。その上で、一昨年 7 月後半から 8 月冒頭にかけ演し、米側は米議会の日本議員連盟共同議長で下院外て実施された安倍晋三首相によるラテンアメリカ 5 カ

交委員会西半球小委員会の委員 Joaquín Castro 議員が国歴訪について紹介し、首相が最後の訪問地サンパウ開会の挨拶をするなど、日米ラテンアメリカ関係に関ロで演説した３つの柱（「発展を共に」「主導力を共に」心を寄せる政官学およびビジネス分野の関係者が多数「啓発を共に」）からなる対ラテンアメリカ外交指針を集まり、活発な意見交換が行われた。

解説、わが国の対外関係において同地域が有する重要性が引き続き高いことを表明した。

高瀬中南米局長、対ラテンアメリカ外交指針を説明
2 日間にわたったプログラムの内容は本稿末尾の別

細野副会長、協力の「日本モデル」を提示

表のとおりだが、初日の 16 日は、当協会およびダイ当協会からは、副会長の細野昭雄国際協力機構

アログが招聘したラテンアメリカに造詣の深い日米ラJICA 研究所シニア―・リサーチ・アドバイザーが、ラテンアメリカの専門家によるラウンドテーブルを実施、テンアメリカとの関係においてわが国が培ってきた特忌憚のない意見交換の場となった。この議論を受け 2

異な関係構築の形態を「日本モデル」として提示し、日目の 17 日午前に、公開の講演会を開催したもので、

参 加 者 の 関 心 を 集 め た。Japan Model of Economic

ラウンドテーブルには約 30 人、講演会には同 100 人がPartnership: Opportunities for Latin America とのタイトルで行ったもので、それを構成する要素として次の 5 つのキー・ファクターを指摘した。
（1）Long-term partnership（2）High priority to invest in human capital（3）A large assets of investment with technology andemployment（4）A unique presence with three pillars: ODA andtrade/FDI nexus（5）Japanese approach to trade liberalization is‘EPAs’, that go well beyond FTAs
それぞれの要素は、ラテンアメリカ関係に従事するカーネギー財団を会場にした講演会で掲載された案内板

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日本人にとっては日ごろ認識されてきた諸点ではあるが、対外発信する必要に迫れる中で、日本の特徴を改5 時間近くにわたったラウンドテーブル

めて精査し５つのポイントにまとめて発表したもので、業にわたってほぼ均等に拡がっている点を指摘した。

日本のスタンスを示すツールとして有用との評価を参（4）の A unique presence with three pillars: ODA and加者から受けた。

trade/FDI nexus では、経済面での日本の関係構築が、ラウンドテーブルでは、上記発表のベースとなっ政府開発援助（ODA）、通商、直接投資の 3 つの柱のた桑山幹夫常務理事（当協会ラテンアメリカ・カリブ組み合わせで編成されてきており、こうした仕組みが研究所所員・法政大学講師）の手になる The Japan

受入国における新産業の形成や産業の多角化・高度化

Model of Economic Engagement: Opportunities forに寄与してきたと指摘した。最後の（5）の Japanese

Latin America and the Caribbean（Preliminaryapproach to trade liberalization is‘EPAs’, that goversion) を配布し討論材料とした。本ペーパーは、日well beyond FTAs では、関税引き下げを主眼とした本の対ラテンアメリカ経済関係の特徴をどう見ている

FTA（自由貿易協定）に留まらず、経済連携協定（EPA）か、各種データの分析から協会としての見方を取り纏の形で投資やサービスの自由化、知的財産権保護、ビめたもので、ワークショップ等での討論を踏まえ手をジネス環境整備等を含む包括的な協定の締結によっ加えた上で、その後、協会ホームページで公開している。て、二国間関係の増進に努めてきた日本の基本的な姿

上記の５つのキー・ファクターのうち、（1）の Long-勢を明らかにした。

term partnership で細野副会長は、わが国の対ラテンアメリカ経済関係が半世紀以上の長期のものであり、国際イベント実施の背景

この間に国の規模に関わらずそれぞれの国および各国イベント開催に当たって、協会からはカウンターパ内のステークフォルダー（利害関係者）との間で息のートであるダイアログに応分の資金協力を行った。理長い係り（コミットメント）を築き、受入国に根付い事会の承認を得て支出したものだが、その背景には、てきた点を挙げ、新興のアジア諸国との違いを指摘し国際協力促進を主眼とした団体としては、国内の広報・た。こうした姿勢が技術移転や雇用創出といった形で啓蒙活動だけに留まらず、「外に発信する力をつけてい（2）の High priority to invest in human capital に結くことが必要」（佐々木幹夫会長）との考え方を強めてび付き、一昨年年央の安倍首相のラテンアメリカ歴訪きたことがある。日本国内における訪日議員団や国際でも強調された点のひとつであったと紹介した。

機関関係者、研究者らとのラウンドテーブルを実施し、（3）の A large assets of investment with technology andemployment においては、日本の対ラテンアメリカ直接投資の実績は、単年度ベースだけで判断するのではな
く、累積（ストック）ベースで把握し、その成果を評価すべきとの見解を表明した。2010 ～ 13 年の 4 年間におけるわが国の年平均直接投資額は 69 億ドルに達しているが、ストックでは13 年末で 1,200 億ドルに上り、アジア諸国の中では抜きん出ている。しかも投資分野が鉱業・農業などの資源分野から製造業、サービス産

講演会での発表（左から González、高瀬、Solís、Valenzuela 各発言者）

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堀坂浩太郎常務理事（当協会ラテンアメリカ・カリブ研究所長、上智大学名誉教授）が参加した。
米・ラテンアメリカ参加者からの多彩なコメント
2 日間にわたった熱心な討論では、様々な観点から意見表明がされた。その中で『ラテンアメリカ時報』
講演会での発表（左から Kotschwar、細野、Loser、細島各発言者）の読者にとって特に注目されるとみられる、米・ラテンアメリカ参加者の発言のポイント（要旨）は以下のとおりである。
（無記名は非公開のラウンドテーブルにラテンアメリカ統合連合（ALADI）
発行の“Observatoryおける発言）

Latin America – Asia Pacific”の協会ホームページに・日本とラテンアメリカの関係は米国にとってもポジテおける転載など、これまで様々な方策を試みてきた。

ィブであり、深い影響がある。同時に、米国はラテこうした関係構築の努力の過程で、ダイアログとのパンアメリカに、よりエンゲージする必要がある。開イプが生まれたもので、ワシントンでの開催は活発化発援助を超え、ラテンアメリカはパートナーとしてする中国の対米広報活動に比べ、わが国による対ラテ認識されるべきである。
（Joaquín Castro 議員）

ンアメリカ関係についての説明が極端に不足している・
「ラテンアメリカは危ない」という認識があるが、（民こともあった。

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主的な選挙による）平和的なパワーの移転が広がっ

初回として一定の成果を上げ得たのは、ダイアログていることを勘案すると、政治的には楽観できる。のネットワークを活用した同 Michael Shifter 会長およ（「ラテンアメリカが太平洋側と大西洋側の 2 つに分び Margaret Myers 理事の働きに加え、外務省から高裂しているように見えるが」との質問に対し）この瀬中南米局長の出席および資金的、在米日本大使館か点は米国も憂慮している。太平洋側諸国は多くの自らの人的サポートを得たこと、さらに国連ラテンアメ

由貿易協定を通じてより地域統合が進んでいる。関

リカ・カリブ経済委員会（ECLAC）や米州開発銀行

税同盟のメルコスールに加わるブラジルは変化の可（IDB）などの国際機関、JICA、国際協力銀行（JBIC）能性があり、太平洋同盟国、日本を含む TPP（環太などの協力があった点をあげられる。ラウンドテーブ平洋経済連携協定）諸国はブラジルとのエンゲージ

ルには、ペルーの Luis Miguel Castilla、チリの Juanメントを継続すべきである。
（Arturo Valenzuela 元

Gabriel Valdés 両駐米大使が出席しコメントされた。

国務次官補）

講演会では、Joaquín Castro 議員が挨拶したほか、ジ・ラテンアメリカにおける日本の利点は、日本が米国ョンズ・ホプキンス大学の Francisco González およや中国と異なり、警戒心をかきたてることもなく、びピーターソン国際経済研究所の Barbara Kotschwar

新興市場を理解する先進国である点にある。日本と両氏が司会を務め、ブルッキングス研究所の Mireya

ラテンアメリカは長い年月をかけて育まれてきた“強Solís、 国 務 省 西 半 球 局 元 国 務 次 官 補 の Arturo

い婚姻関係”にあり、安定かつ円熟した関係であValenzuela、センテニアル・グループ・ラテンアメる。TPP はその関係をさらに深めるツールとなろう。

リカの Claudio Loser および米州開発銀行の細島孝宏（Claudio Loser センテニアル・グループ・ラテンア（JBIC より出向）各氏がスピーカーであった。

メリカ代表）

また三菱商事、日本電気、前川製作所、三菱東京・NAFTA（北米自由貿易協定）
は日本にとって“wake-up

UFJ 銀行、プルデンシャルの 5 社から資金的な支援をcall”となった。NAFTA 加盟国間の関税撤廃のみな受けたのも当協会のイベントとしては新しい点で、サらず、原産地ルール、政府調達に関する特恵扱い等

ンパウロおよびボゴタ両市から駆け付けた協力企業代は日本に EPA を急がせることになった。メキシコは表を含めラウンドテーブルの討論にビジネス界からのNAFTA を通して先進国との交渉の経験を培ってき発言が加わった点も、わが国の積極的な姿勢を示す上たため、メキシコとの貿易交渉は、日本にとって良で効果的であった。講演会の開会式には、佐々江賢一い経験になったと思われる。日本はオブザーバーで郎駐米大使の姿もあった。協会からは、細野副会長、あるだけでなく、太平洋同盟により積極的に参加し桑山常務理事のほか、工藤章専務理事（事務局長）、てゆくことが期待される。

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・日本も中国もラテンアメリカ諸国との FTA（EPA）締結に前向きであるが、BIT（二国間投資協定）では、日本が中国に遅れを取っている。韓国は関税協定に積極的であるが、日本もこれらに取り組むことは可能だと思う。
・中国の存在を懸念していない。日本は中国がもたらすことのできない「実質」を供与しており、補完的と言える。中国の銀行は法制が異なる障害があるが、撤退していた日本の銀行がカムバックしてきてもいる。
・中国と日本の資源投資を考える際、大きな相違は社会 ･ 環境面での配慮の相違が指摘される。中国の投資も大きな改善が見られるが、日本企業には長年の経験から投資による地元住民、地方政府、中央政府との利益の共有が第一であり、社会 ･ 環境問題への積極的関与による問題解決は、プロジェクトリスク

共催事業 Japan-Latin America Relations:
Then & Now のプログラム
ラウンドテーブル（9 月 16 日午後）
・Welcoming Remarks
・A New Phase in Japan-Latin America Relations
・Japan and Latin America: Economic Considerations
・Prospects for US-Japan-Latin America Cooperation

講演会（9 月 17 日午前）・Welcome & Opening Remarks
・A New Era in Japan-LAC Relations?
・The Japan Model of Economic Engagement:
Opportunities for LAC
・Closing Remarks and Networking Lunchの軽減に繋がるという認識がある。
・ラテンアメリカ地域は地震、風水害など自然災害にしばしば見舞われる。防災、減災、救済の面で日本

リカとの間の人的交流の資産である。この資産を効の支援は有効であり、専門家養成の面で協力に期待果的に利用すべきである。メキシコ国民の 74％が日している。

本に好感を持っていると答えている。

・日本は（ラテンアメリカ地域の）特定な国々との関係が深いが、日本がアフリカで実施している TICAD（ほりさか こうたろう ラテンアメリカ協会常務理事
上智大学名誉教授）（アフリカ開発会議）のようなラテンアメリカ地域全体との取り組みができないか考える必要がある。
・日本は太平洋同盟にはオブザーバー資格で参加するだけでなく、より前向きな政策を打ち出すことが肝要だ。同同盟のオブザーバー国は既に 42 に上る。日本が存在感を高めるための具体策として、太平洋同盟加盟国と締結している EPA の間で、原産地規則の「累積」を可能にすることを奨励する。
・チリと日本の関係には長い歴史があるが、日・チリEPA が締結されて以降、より良いビジネス環境が整った。TPP への関心も共有し米国市場への共同参入が可能となる。太平洋同盟はラテンアメリカの活動ではあるが、日本はそのビジョンを共有できるパートナーである。
・チ リ、コロンビアは米国と共に、中米の NorthernTriangle（グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバド
ルの 3 カ国）の安全保障（治安対策）や制度機関の強化に取り組んでいる。日・米・ラテンアメリカの協業が可能な分野である。
・日系人は日本にとって、文化、教育、Cross-culturalな分野で public diplomacy を発揮しえるラテンアメ

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