山梨県市川三郷町

国土強靱化地域計画

２０２０年１２月

.

目
第１章

次

基本的な考え方

１.

策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２.

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

３.

国土強靱化基本計画との調和・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

４． 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２章

国土強靱化の推進目標

１.

基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

２.

事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

３.

基本的な取り組み方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

第３章

想定するリスク

１． 本町の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２． 過去の災害被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３． 計画において想定するリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第４章

脆弱性評価

１.

脆弱性評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

２.

事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

３.

起きてはならない最悪の事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

４． 脆弱性の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

１. 【 事前に備えるべき目標１ 】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２. 【 事前に備えるべき目標２ 】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
３. 【 事前に備えるべき目標３ 】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
４. 【 事前に備えるべき目標４ 】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
５. 【 事前に備えるべき目標５ 】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
６. 【 事前に備えるべき目標６ 】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
７. 【 事前に備えるべき目標７ 】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
８. 【 事前に備えるべき目標８ 】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
第６章.１.

施策の重点化プログラムの重点化の考え方と設定方法・・・・・・・・・・・・・・・72

２. .重点化すべきプログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

３. .重点化すべきプログラムのアクションプラン・・・・・・・・・・・・・75
１）

アクションプラン１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

２）

アクションプラン２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

３）

アクションプラン３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

４）

アクションプラン４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

５）

アクションプラン５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

６）

アクションプラン６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

７）

アクションプラン７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

８）

アクションプラン８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

９）

アクションプラン９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

１０）

アクションプラン１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

１１）

アクションプラン１１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

第７章

計画の推進と見直し

１.

本計画の進捗管理と見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

２.

他の計画等の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

３.

プログラムの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

第1章

基本的な考え方１第１章
１

基本的な考え方策定の趣旨
国では、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（2013（平成 25）年 12 月 11 日法律第 95 号）」（以下「基本法」という。）が制定・公布され、東日本大震災の教訓や南海トラフ地震、首都直下地震、火山噴火など大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められました。
この基本法に基づいて、本計画は、近年みられる台風の大型化や集中豪雨の多発化、地震等による災害発生リスクの高まりから、市川三郷町（以下「本町」）においても大規模自然災害等に平時から備え、「人命の保護を最大限図るまちづくり」を目指して、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心な
地域・経済社会を構築し、本町における国土強靱化に関する施策の総合的・計画的な推進を図るために「市川三郷町国土強靱化地域計画」（以下「地域計画」）を策定します。
また、県では、「山梨県強靱化計画」（2015（平成 27）年 12 月）を策定し、2020(令和 2)
年 3 月に見直しを行っています。

２

計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画（以下「地域強靱化計画」）にあたるものであり、地域強靱化に係る部分については、本町の様々な分野の「防災・減災」計画の指針となり、行政全般に関わる既存の総合的な計画よりも更に「上位」に位置付けられる性格を有しています。
すなわち、総合計画をはじめとする本町の各種計画は、本地域計画が手引きとなり、
国土強靱化の観点から必要な見直しを行い、これらを通じて施策を具体化・推進していくものです。

《参考》基本法より（国土強靱化地域計画）
第 13 条 都道府県又は市町村は、国土強 靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強 靱化地域計画」という。）を、国土強 靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。

-1-

第1章

３

基本的な考え方

国土強靱化基本計画との調和
本計画は、基本法第 14 条の規定を受け、国の基本計画との調和が保たれたものとなる

ように策定します。

《参考》基本法より（国土強靱化地域計画と国土強靱化基本計画との関係）
第 14 条 国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければ
ならない。

４

計画期間
本計画は、他の計画の指針という性格や中長期的な推進方針を明らかにしていることから、2020（令和 2）年度から 2024（令和 6）年度までの 5 年間を推進期間とします。
ただし、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえて、必要に応じて見直しを行う
こととします。なお、軽微な計画の変更等については、毎年度の施策進捗状況の中で対
応します。

-2-

第２章

国土強靱化の推進目標

第第２章

国土強靱化の推進目標

次のとおり「基本目標」、「事前に備えるべき目標」及び「基本的な取り組み方針」を設定します。

１

基本目標
大規模自然災害等による甚大な被害を出さないため、従来の「事後対策」から、様々な危機を想定して、平時から備えを行う「事前対策」を推進します。
本町は、町民、地域団体及び関係機関等と協働して、次の 4 つの基本目標の実現を目
指し、地域強靱化の取り組みを推進します。

① 人命の保護を最大限図ります② 町及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けないようにします③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ります④ 迅速な復旧・復興を図ります２

事前に備えるべき目標
基本目標を実現するために、事前に備えるべき目標を、次の 8 項目とします。

① 人命の保護が最大限図られる② 救助・救急、医療活動等が迅速に行われる③ 必要不可欠な行政機能を確保する④ 必要不可欠な情報通信機能を確保する⑤ 経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない⑥ 生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、
交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑦ 制御不能な二次災害を発生させない⑧ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

-3-

第２章

国土強靱化の推進目標

３

基本的な取り組み方針
本町における地域強靱化を推進する上での基本的な方針は次のとおりとします。

１）本計画の取り組み姿勢〇

本町の地域強靱化を損なう本質的原因をあらゆる側面から検討すること〇

短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的に取り組むこと〇

地域間連携の強化、地域活力の向上を図り、本町の持続的成長の推進に寄与する取り組みであること

２）適切な施策の組み合わせ〇

ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進すること〇「自助」、「共助」、「公助」を適切に組み合わせ、町と町民等が適切に連携及び役割分担して取り組むこと〇非常時のみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること
また、公共施設やインフラ整備等においては、防災・減災に資するような工夫をするなど有事に活用される対策を考慮すること

３）効率的な施策の推進〇

町民の需要の変化等を踏まえるとともに、財源の効率的な使用による施策の持続など、実施に配慮し、施策の重点化を図ること〇

既存の社会資本の有効活用等により、効率的かつ効果的に施策を推進すること〇

国・県の施策、民間資金の積極的な活用に努めること〇

既存施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資するものであること〇

人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を推進すること

４）地域の特性に応じた施策の推進〇

人のつながりやコミュニティ機能の向上、地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること〇

女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じること〇

自然との共生、環境との調和、景観の維持への配慮をすること

-4-

第３章

想定するリスク５）県、周辺自治体、民間事業者等と連携・協働〇

地域強靱化を効果的に進めるため、県、周辺自治体と相互連携による情報共有の確保、適切な役割分担を行うこと〇

災害時の応急対応等に備えた協定を締結するなど、民間事業者等と広く連携を促進
すること

第第３章

想定するリスク

想定するリスクは、国が策定した「国土強靱化基本計画」と同様、大規模自然災害を対象とします。想定する自然災害は、地震（南海トラフ巨大地震、南関東直下プレート
境界地震等）、風水害、雪害、富士山火山噴火、土砂災害とします。

１

本町の特性
国土強靱化の取り組みを進めるにあたっては、本町が有する地勢・地質等の特性を踏まえておく必要があることから、以下のとおり整理します。

１） 位置・地勢等
本町は、甲府盆地の南西に位置し、県庁のある甲府市へは約 15ｋｍ、東部は甲府市、北部は中央市と南アルプス市、西部は富士川町、南部は身延町にそれぞれ接しています。標高 1,280ｍの御坂山系の山々を後背として南東側が高く、町の北西境を流れる
笛吹川、釜無川、富士川に向けて下る北西傾斜となり、面積は 75.18 ㎢となります。

２） 気候
本町の気候は、年平均気温 15.0 度であり、年間降水量は 1,023ｍｍ

前後と比較的温暖であるが、内陸性気候の特徴として寒暖の差が激しい特性があります。

３） 活断層県内には、国の地震調査研究推進本部において「主要な活断層」として、長野県北
せいえん

西部から甲府盆地の西縁にかけて延びる「糸魚川―静岡構造線断層帯」と、甲府盆地
なんえんの南縁に延びる「曽根丘陵断層帯」があります。これらが活動した場合の地震の規模がそれぞれマグニチュード 7.6 程度及びマグニチュード 7.3 程度と、大規模な地震が発生する可能性を指摘されています。

-5-

第３章

想定するリスク２

過去の災害被害
国土強靱化の取り組みを進めるにあたっては、過去に実際に起きた災害の規模等を踏

まえ、今後起こりうる災害を想定しておくことも重要であることから、被害発生に至るまでの経過も含めて、以下のとおり整理します。

１） 地震
本町では、1923（大正 12）年の関東大地震を除くと、ほとんどの震度がそれほど大きいもの
ではなく、地震による大きな被害は記録されていません。つまり、地震のうち関東大地震や宝永地震 1707（宝永 4）年のように相模湾付近や遠州灘など県外に震央をもつものは大被害をもたらしていますが、県内に震央のある地震（内陸性地震）では現在までのところあまり被害をもたらしていないといえます。
しかし、本町は地すべりの危険箇所等が多く存在し、予想されている東海地震のような大規模地震のみならず、内陸性地震といえども大被害を発生させる可能性があることを念頭において、日ごろから建物の諸条件を考慮して、地震災害並びにそれに伴って発生する二次災害の被害をできる限り軽減するように心掛ける必要があります。

【山梨県における過去の主要被害地震】
規模

災害発生日

震央地名

1891 年 12 月 24 日

山梨・静岡
県境

6.5

北都留郡で地割れ数ケ所、家・土蔵の壁落ち、
落石あり

山梨県中部

5.9

南巨摩郡睦合村（現南部町）で山岳（安部岳）の崩壊、地面の亀裂、石碑・石塔の転倒、家屋にも多少の被害

山梨県東部

5.4

南都留郡より神奈川県にわたって地面に小亀裂、土蔵等に多少の破損、日影村（現大和村）
に小亀裂等

山梨県東部

5.9

甲府市水道管亀裂 4～5 ケ所

6.3

谷村（現都留市）で石垣崩壊、石塔転倒、土蔵
壁亀裂・剥離等多く、鰍沢町でも墓石転倒、土蔵壁脱落等あり、甲府市付近で水道管破裂 7～8
ケ所

7.9

県内死者 20 人、負傷者 116 人、全壊家屋 1,761
棟、半壊 4,992 棟、地盤の液状化現象 3 ケ所

（明治 24 年）
1989 年 4 月 3 日（明治 31 年）
1902 年 5 月 25 日
（明治 35 年）
1915 年 6 月 20 日
（大正 4 年）

1918 年 6 月 26 日

神奈川県

（大正 7 年）

西部

1923 年 9 月１日

関東地方（大正 12 年）（関東大震災）（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ）

-6-

被

害

状

況（県

下）

第３章

想定するリスク

災害発生日
1924 年１月 15 日
（大正 13 年）
1944 年 12 月 7 日（昭和 19 年）
1976 年 6 月 16 日
（昭和 51 年）

1983 年 8 月 8 日（昭和 58 年）

1996 年 3 月 6 日（平成 8 年）

2011 年 3 月 11 日
（平成 23 年）

震央地名

規模

被

（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ）

害

状

況（県

下）

山梨県東部

7.3

県東部で負傷者 30 人、家屋全壊 10 棟、半壊 87
棟、破損 439 棟、水道破損 60 ケ所

東南海

7.9

甲府市付近で負傷者 2 人、家屋全壊 26 棟、半壊 8 棟、屋根瓦落下 29 ケ所等（山梨日日新聞）

山梨県東部

5.5

県東部で住家等一部破損 77 棟、道路 22 ケ所、
田畑 31 ケ所、農業用施設 79 ケ所等

山梨県東部

6.0

県東部を中心に 19 市町村で被害、特に大月市に集中、負傷者 5 人、住家半壊１棟、一部破損
278 棟、田 147 ケ所、農林業用施設 55 ケ所、道路 21 ケ所、商工被害 78 件、停電全世帯の 66％
等、被害総額 3 億 5 千万円

山梨県東部

5.8

県東部を中心に 14 市町村で被害、負傷者 3 人、住家一部破損 86 棟、水道被害 3,901 戸等、被害総額１億 5 千万円

9.0

2011（平成 23）年 3 月 11 日（金曜日）14 時
46 分 18 秒（日本時間）、宮城県牡鹿半島の東南東沖 130 キロメートル (km)（北緯 38 度
06.2 分、東経 142 度 51.6 分、深さ 24 km）を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生、地震の規模はモーメントマ グニチュード 9.0
で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震で、本町では震度 4 を観測

東北地方
太平洋沖

【今後想定される地震】①

南海トラフ巨大地震
南海トラフ巨大地震については、発生の切迫性が指摘されており、著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要があります。
国の地震調査研究推進本部が示す東海地震（マグニチュード 8 クラス）の発生確率
は今後 30 年以内で 90%程度と切迫性が高く、本町においてもほぼ全域が震度 6 弱、南部の一部は震度 6 強となることが想定されています。
また、国は、東海、東南海、南海地震が起きる南海トラフの巨大地震(3 つ連動した場合)の想定震源域を従来の約 2 倍に拡大し、マグニチュード 9.1 に引き上げた報告をまとめており、本町の震度は 6 強（最大のケース）と推計されています。
なお、東海地震では「東海地震防災対策強化地域」に、南海トラフ地震では「南海トラフ防災対策推進地域」に指定されています。

-7-

第３章

②

想定するリスク

南関東直下プレート境界地震
南関東直下プレート境界地震については、発生の切迫性が指摘されており、発生した場合本町に及ぼす影響が大きいと予想されます。

③

活断層による地震
活断層による地震（釜無川断層地震、藤の木愛川断層地震、曽根丘陵断層地震、
糸魚川―静岡構造線断層地震、身延断層地震）については、発生した場合本町に及ぼす影響が大きいと予想されます。

《参考》想定地震規模「山梨県地震被害想定調査報告書（1996（平成 8）年）」における調査の結果、本町において予想される地震の規模は、次のとおりです。

南関東直下型地震

マグニチュード

7.0

釜無川断層地震

マグニチュード

7.4

藤の木愛川断層地震

マグニチュード

7.0

曽根丘陵断層地震

マグニチュード

6.1

糸魚川―静岡構造線断層地震

マグニチュード

7.0

身延断層地震マグニチュード

7.0

-8-

第３章

想定するリスク

２）風水害
本町の豪雨災害については、過去の災害履歴を見ていくと、台風などの豪雨による河川の氾濫、土砂災害により大きな被害を被っていることがわかります。また、豪雪災害については、2014（平成 26）年 2 月の豪雪で、県内全域に被害が発生し、観測史上最大の積雪（2 月 15 日 9：00 現在で甲府市 114ｃｍ）を記録しました。県内全域で道路が不通となり、帰宅困難者・孤立地域が多数発生し、物流・農業施設等の被害が多数となりました。幹線道路等が寸断され、陸の孤島となり物資の不足をきたすなど、町民の生活に大きな影響を与え、本町の雪害に対する脆弱性を痛感しました。

【本町における過去の主要被害風水害】
災害発生日

災害

被害状況

区分
大風雨により笛吹川、釜無川、富士川は一時満水し、各1867 年 7 月上旬（明治元年）

風水害

所で破堤、市川大門村で床上浸水 22 戸、高田村で床上浸水 103 戸、下大鳥居村で床上浸水 21 戸等の被害が発生しました。
暴風雨のため被害があり、市川大門村で潰家 3 軒、半潰家

1871 年 5 月 17～18 日
風水害（明治４年）

屋 1 棟、下大鳥居村で潰家１軒。市川地区の被害は県下総
被害の 10 分の１もの被害が発生しました。
笛吹川、釜無川の二大河川をはじめとして県内の大小河
川は一時に大氾濫を起こし、三珠町、市川大門町、六郷1889 年 9 月 6～7 日
水害（明治 31 年）

町でも溺死者、人家流失、浸水家屋、流失田畑、道路の破壊、堤防の決壊等、広範囲にわたり甚大な被害が発生しました。

1897 年 7 月 13～16 日（明治 39 年）

水害

降雨洪水により堤防決壊、市川大門町では耕作物等に大きな被害が発生しました。
豪雨により大小の河川が氾濫し、山岳崩壊、河川の増水、1898 年 8 月 22～23 日

堤防の決壊等により、田畑の流失浸水、人畜の死傷、家水害

屋の流失等の大被害が発生しました。県下の被害の状況（明治 40 年）
は、死者 233 名、傷者 189 名、流失家屋 4,500 戸等に及びました。
1901 年 8 月 9～10 日（明治 43 年）水害

豪雨連日にわたり、県下一面に大洪水となり、大災害を受けました。

-9-第３章

想定するリスク
災害
災害発生日

被害状況
区分
7 号台風により、県下 7 市 25 町 16 村に災害救助法が適用されました。三珠町、市川大門町、六郷町も災害救助法

1959 年 8 月 12～14 日（昭和 34 年）

台風が適用され、主な被害は、三珠町が死者 2 名、軽傷者 27（7 号台風）名、全壊 22 戸、半壊 20 戸、市川大門町が、滅失家屋 34戸、損傷 71 戸、六郷町が床上浸水 232 戸等の被害が発生しました。
15 号台風（伊勢湾台風）により県下に大きな被害が発生しました。三珠町、市川大門町、六郷町も災害救助法が1959 年 9 月 24～27 日（昭和 34 年）

台風

適用されました。主な被害は、三珠町が軽傷者 19 名、全（伊勢湾台風）壊 45 戸、半壊 61 戸、市川大門町が滅失家屋 34 戸、損傷
71 戸、六郷町が負傷者 2 名、全壊家屋 23 戸、半壊家屋50 戸等の被害が発生しました。
26 号台風により県下に大きな被害が発生しました。県下19 町村が災害救助法の適用を受けました。主な被害は、

1966 年 9 月 23～25 日（昭和 41 年）

台風（26 号台風）

三珠町が全壊流失 6 戸、半壊 26 戸、市川大門町が死者 1名、重軽傷者 3 名、全壊流失 2 戸、半壊 7 戸、六郷町が全壊流失 6 戸、半壊 26 戸等の被害が発生しました。
10 号台風により県下に大きな被害が発生し、六郷町では1982 年 8 月１～3 日（昭和 57 年）

台風（10 号台風）

災害救助法が適用されました。主な被害は家屋流失 2 戸、床上浸水 141 戸等の被害が発生しました。
15 号台風により芦川右岸JR鉄橋から土手決壊の恐れがあ2011 年 9 月 21～22 日（平成 23 年）

台風（15 号台風）

り、町屋地区に避難勧告、富士見地区に避難準備情報を発令しました。
積雪は 114 ㎝に達し、甲府地方気象台観測史上最高を記録した。15 日に災害救助法の適用を受けました。主な被2014 年 2 月 13～15 日（平成 26 年）

雪害

害は、人的被害 3 名（軽症）、建物被害 101 棟（一部損壊）、その他被害 106 件、農作物被害 8,171 万円（面積 664ha）にも及びました。

2017 年 4 月 16 日
（平成 29 年）

県道四尾連湖公園線（藤田～四尾連湖間）において土砂土砂崩落
崩落が発生しました。

- 10 -

第３章

想定するリスク
災害
災害発生日

被害状況
区分
21 号台風により土砂災害の恐れがあり、下九一色地区、

2017 年 10 月 22～23 日（平成 29 年）

台風（21 号台風）

寺所、落居 5・6 区、網倉、五八、岩下に避難勧告を発令しました。

2018 年 9 月 1～

24 号台風により土砂災害の恐れがあり、下九一色地区、
台風

10 月 1 日

寺所、落居 5・6 区、網倉、五八、岩下に避難勧告を発令（24 号台風）（平成 30 年）しました。

2019 年 10 月 11～12 日（令和元年）

台風

19 号台風により県内初の大雨特別警報が発表されまし（19 号台風） た。町内全域に避難勧告を発令しました。

３）富士山火山噴火
富士山は、1707(宝永 4)年に噴火（宝永大噴火）が起きている、活火山です。
過去 2000 年の間では平均 30 年に 1 回程度の中小規模の噴火があり、宝永大噴火以降、約 300 年が経過し、相当のマグマが蓄積されていると考えられます。今後、富士山で大規模な噴火が起きた場合、本町に降灰の堆積が予想されます。

４）その他
①

こうした大規模な自然災害は、同時発生などにより複合災害になることも想定しなければなりません。

②

感染症等による予期せぬ事態も想定しなければなりません。

３

計画において想定するリスク
本町の特性や過去の災害被害を踏まえ、今後いずれの災害についても、甚大な被害をもたらす可能性があると考えられることから、本計画の対象としては、大規模自然災害
全般をリスクとして想定します。
また、これらの災害は、単独で発生するだけでなく、同時あるいは連続し、複合災害として発生し、より甚大な被害をもたらす可能性があることを十分想定します。

- 11 -

第４章

脆弱性評価

第第４章
１

脆弱性評価

脆弱性評価について
本町の強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするために、本町が直面する大規模自然災害など様々なリスクに対し、現行の施策のどこに脆弱性があるのかを検討するものです。脆弱性の評価を行うため、国が定めた基本法は国土強靱化に関する施策を策定及び実施するにあたって従うべき方針の一つとして「大規模自然災害に対する脆弱性評価（脆弱性評価）を行うこと」を想定しています。（第 9 条第 5 号）。
また、基本法は、国の基本計画の策定にあたっては、「脆弱性評価を行い、その結果に基づき、国土強靱化基本計画の案を作成」することを求めています（第 17 条第 1 号）。

《参考》基本法より（施策の策定及び実施の方針）
第9条

国土強靱化に関する施策は、次に掲げる方針に従って策定され、及び実施されるものとする。
［第 1 号～第 4 号省略］
5

国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価（以下「脆弱性評価」という。）を行うこと。
［第 6 号～第 7 号省略］

（国土強靱化基本計画の案の作成）
第 17 条

本部は、国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、脆弱性評

価の指針を定め、これに従って脆弱性評価を行い、その結果に基づき、国土強靱化基本計画の案を作成しなければならない。
2

本部は、前項の指針を定めたときは、これを公表しなければならない。

3

脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、科学的知見に基づき、総合的かつ客観的に行うものとする。

4

脆弱性評価は、国土強 靱 化基本計画の案を定めようとする国土強 靱 化に関する施策の分野ごとに行うものとする。

5

脆弱性評価は、国土強 靱 化に関する施策の分野ごとに投入される人材その他の国土強靱化の推進に必要な資源についても行うものとする。
［第 6 項～第 8 項省略］

- 12 -

第４章

脆弱性評価

このため、本計画の策定にあたっては、次の手順に沿って脆弱性評価を実施します。

１）「事前に備えるべき目標」を設定し、その目標ごとに「起きてはならない最悪の事態」を設定し、これに対する施策について横断的に評価します。
（基本法第 17 条第 3 号）

２）国土強靱化に関する「施策分野」ごとに評価を行います。（基本法第 17 条第 4 号）

３）脆弱性の評価を行います。
（「起きてはならない最悪の事態」を回避するために行っている現行の取り組みを分析・評価）

４）脆弱性の評価結果に基づき、各々の事態及び施策分野について今後必要となる施策を検討し、推進方針として整理します。

２

事前に備えるべき目標
国の基本計画と調和を図りつつ、8 つの「事前に備えるべき目標」を設定します。

３

起きてはならない最悪の事態
2 で設定した 8 つの「事前に備えるべき目標」と国の基本計画に設定されている 45 の「起きてはならない最悪の事態と調和を図りつつ、本町の地域特性を踏まえ、32 の「起きてはならない最悪の事態を設定しました。

⇒「事前に備えるべき目標及び起きてはならない最悪の事態一覧」（次頁）を参照- 13 -

第４章

脆弱性評価

事前に備えるべき目標
1

人命の保護が最大限起きてはならない最悪の事態
1の1

図られる

市街地での建物・交通施設等の大規模な損壊や住宅密集地
における火災による死傷者の発生
公共施設、病院、学校、社会福祉施設、商業施設等、不特1の2
定多数が集まる施設の損壊・倒壊や火災
1の3

豪雨等による広域かつ長期的な市街地等への浸水
富士山火山噴火による降灰により、交通ネットワークの機

1の4
能停止、農地及び森林の荒廃
大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生のみならず、
1の5

建物の損壊、天然ダムの発生、農地及び森林の消失・荒廃などにより、後年度にわたり町土の脆弱性が高まる事態

1の6

2

救助・救急、医療活動
2の1
等が迅速に行われる

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
交通網の寸断・途絶等により被災地で必要な物資が行き渡
らない事態
2の2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
消防・医療施設及び関係者の被災、交通網やライフライン

2の3の寸断・途絶等による医療機能及び救助・救急活動の麻痺
または大幅な低下2の42の5

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶想定を超える大量かつ長期の観光客を含む帰宅困難者への水・食料、休憩場所等の供給不足

3

2の6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2の7

被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化

必要不可欠な行政機能を確保する

3の1

広範囲かつ長期的な停電発生に伴う信号機の停止等による重大交通事故や深刻な交通渋滞の多発
3の2

交通網やライフラインの寸断・途絶等や職員の被災による行政機関の長期にわたる機能不全
3の3

災害対策拠点である役場施設の倒壊等及び災害拠点機能の混乱による行政機能の大幅な低下や停止- 14 -

第４章

脆弱性評価

事前に備えるべき目標

4

起きてはならない最悪の事態

必要不可欠な情報通信機能を確保する

4の1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
防災行政無線等情報伝達の中断等により災害情報が必要な

4の2

5

経済活動（サプライチ

5の1

ェーンを含む）を機能者に伝達できない事態
サプライチェーンの寸断等による企業等の生産力低下による経営の悪化や倒産不全に陥らせない

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギ
5の2

ー供給の停止基幹的交通ネットワーク（中央自動車道・中部横断自動車

5の3
道・鉄道）の機能停止又は町外との交通の遮断
5の4

6

生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、

6の1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガス、サプライチェーンの機能停止

上下水道、燃料、交通
ネットワーク等の確

食料等の安定供給の停滞

長期にわたる上水道等の供給停止や汚水処理施設の機能停
6の2
止

保、早期復旧を図る

7

制御不能な二次災害

6の3

地域交通ネットワークが分断する事態

7の1

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺を発生させない
7の2

ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生87の3

有害物質の大規模拡散・流出

7の4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

地域社会・経済が迅速に再建・回復でき8の1大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

る条件を整備する

復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労8の2

働者、地域に精通した技術者等）の不足、地域コミュニテ
ィの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる

8の3

風評被害等による観光行動の長期に及ぶ停滞- 15 -

第４章

脆弱性評価

４

脆弱性の評価脆弱性の評価は、基本法において国土強靱化に関する施策の分野ごとに行うこととされているため、それぞれの「起きてはならない最悪の事態」（32 事態）を回避するために行っている取り組みを整理し、施策分野を 7 分野ごと、横断的施策分野を 3 分野、それらの進捗や課題を踏まえ、中長期的視点も取り入れながら脆弱性の分析を行いました。

（１）個別施策分野（２）横断的施策分野①

行政機能・消防

①

老朽化対策

②

住宅・都市

②

リスクコミュニケーション③

保健医療・福祉

③

地域振興

④

エネルギー

⑤

情報通信

⑥

交通・物流

⑦

土地保全

【脆弱性評価から推進方針の整理までの流れ】
前提事項の設定「起きてはならない最脆弱性の評価結果に基づ

・事前に備えるべき目標

悪の事態」を回避（リスき、各々の事態及び施策

・起きてはならない

クの一部提言を含む）す分野において、今後必要

最悪の事態（リスクるために行っている現となる施策を検討し、推シナリオ）状の施策等を分析・評価

進方針として整理

・施策分野- 16 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

第第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

第 4 章における脆弱性の評価結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避し、4 つの基本目標を達成するため、今後必要となる施策を検討し、地域強靱化の推進方針（施策の策定に係る基本的な指針）は次のとおりです。

１）行政、町民、民間事業所による地域協働推進
本町の強靱化プログラムの推進にあたっては、行政のみの取り組みによって推進できるわけではなく、全町民及び全民間事業者のそれぞれの取り組みによらなければ推進できない施策も多いため、行政と町民及び民間事業所が協働し取り組みます。

２）国、県、周辺自治体及び民間事業者等と連携・協働
国土強靱化の取り組みを実効あるものとするため、本町のみならず国、県、周辺自治体及び関係機関、さらに町民と民間事業者等を含め、関係者が協働して取り組みます。

「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針を以下のとおり示します。

１．【事前に備えるべき目標１】

１．人命の保護が最大限図られる【起きてはならない最悪の事態】

1-1 市街地での建物・交通施設等の大規模な損壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
1-1-1

住民参加型の地震防災訓練の実施 [防災課・総務課]【脆弱性の評価結果】
毎年、町内の各地区自主防災組織において防災訓練を実施していますが、引き続き住民参加型の訓練を実施していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
町内の各地区自主防災組織において防災訓練を実施しています。引き続き住民参加型の訓練を推進していきます。また、共助強化のため区、組未加入者に対し加入促進を強化します。

- 17 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

1-1-2

自主防災組織の充実強化及び維持 [防災課]【脆弱性の評価結果】
自主防災組織を強化するため防災リーダーの養成や防災資機材の充実を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】
自主防災組織を強化のため、県が主催する甲斐の国防災リーダー養成講習会への派
遣や町地域防災リーダー養成講習会の開催、町から防災資機材購入の補助等を積極的に推進します。

1-1-3

建築物等の耐震対策の推進 [まちづくり推進課]【脆弱性の評価結果】
住宅・建築物の地震に対する安全性の向上のため、2019（平成 31）年 3 月に「市川三郷町耐震改修促進計画」を改定しました。耐震化未実施の木造住宅が町内には数多くあることから計画に基づき、耐震診断及び耐震改修等を促進する必要があります。
【強靱化の推進方針】
住宅・建築物の地震に対する安全性の向上のため、「市川三郷町耐震改修促進計画」に基づき、引き続き木造住宅耐震化支援事業による耐震化の推進を図ります。また、県や建築関係団体と連携して耐震化促進に向けた取り組みを強化します。

1-1-4

災害に強いまちづくりの推進 [まちづくり推進課]【脆弱性の評価結果】
災害に強い道路網を構築するため、密集住宅地や防災面及び建築基準法上通行に支障のある未整備道路も多いことから、引き続き事業を実施する必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害に強い道路網を構築するため、密集住宅地や防災面及び建築基準法上通行に支障のある未整備道路について、狭あい道路拡幅事業を推進します。

1-1-5

公営住宅の長寿命化の推進 [まちづくり推進課]【脆弱性の評価結果】
町内には、町営町有団地が 20 棟（286 戸）と県営団地 11 棟（243 戸）があり、中層耐火建築物については、外壁改修・屋上防水等を計画的に実施していますが、引き続き改修を実施していく必要があります。

- 18 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【強靱化の推進方針】「市川三郷町公営住宅長寿命化計画」に基づく、外壁改修・屋上防水等については、
今後財政的負担も大きいことから、使用状況・劣化状況を勘案し、効率かつ円滑な改修を図ることで住宅の延命化に努めます。

1-1-6

橋の長寿命化計画により、橋梁の耐震化及び長寿命化を推進 [土木整備課]【脆弱性の評価結果】
災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、2020（令和 2）年 2 月に策定した 209 橋の「市川三郷町橋梁長寿命化修繕計画」により、橋梁点検・修繕を実施していき、必要に応じて耐震補強を実施する必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、 2020（令和 2）年 2 月に策定した 209 橋の「市川三郷町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、引き続き橋梁の耐震化を推進します。

1-1-7

トンネル・大型構造物の長寿命化計画により、トンネル・大型構造物の耐震化

及び長寿命化を推進 [土木整備課]【脆弱性の評価結果】
災害時におけるトンネル・大型構造物の安全性や信頼性の確保を図るため、2020（令和 2）年 4 月に策定した「市川三郷町トンネル・カルバート長寿命化修繕計画」により、トンネル・大型構造物点検・修繕を実施していき、必要に応じて耐震補強を実施する必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時におけるトンネル・大型構造物の安全性や信頼性の確保を図るため、2020（令和 2）年 4 月に策定した「市川三郷町トンネル・カルバート長寿命化修繕計画」に基
づき、引き続きトンネル・大型構造物点検・修繕を実施していき、耐震補強を推進し
ます。

1-1-8

耐震性貯水槽の整備の推進 [防災課]【脆弱性の評価結果】
消防防災施設の整備を図るため、地域の要望等を踏まえ、町有地等への耐震性
貯水槽の整備に努める必要があります。
【強靱化の推進方針】
消防防災施設の整備を図るため、耐震性貯水槽の整備を推進します。
- 19 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

1-1-9

応急仮設住宅建設及び民間賃貸住宅の提供についての協力体制の推進[まちづくり推進課]【脆弱性の評価結果】
災害時、迅速に民間賃貸住宅借上げ型応急仮設住宅を確保するためには、県の実施要領に従って実施することになっています。そのため、県と連絡体制の確認を行う必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時、迅速に民間賃貸住宅借上げ型応急仮設住宅を確保するためには、県の実施要領に従って実施することになっているため、今後は事務処理手順の確認や県と連絡体制の構築に向けて検討を行います。

1-1-10

被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定の実施[まちづくり推進課]【脆弱性の評価結果】
災害時において被災建物危険度判定及び被災宅地危険度判定が求められており、毎
年、県及び市町村が参加し、応急危険度判定士出動要請訓練を実施しています。今後
は、災害時に使用する応急危険度判定街区マップ作成（デジタル版）の必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時において被災建物危険度判定及び被災宅地危険度判定が求められます。今後
は災害時に使用する応急危険度判定街区マップの作成（デジタル版）を検討します。

【ＫＰＩの設定】
施策・事業

ＫＰＩ

[1-1-3]

耐震性の無い木造住宅耐建築物等の耐震対策の推進

震診断率[1-1-8]耐震性貯水槽の整備の推進

耐震性貯水槽の整備- 20 -

現状

目標（2020 年度）

（2024 年度）

3.2％

9.5％

129 基

131 基

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【起きてはならない最悪の事態】
1-2

公共施設、病院、学校、社会福祉施設、商業施設等、不特定多数が集まる
施設の損壊・倒壊や火災

1-2-1

庁舎等の耐震化の推進 [総務課・各支所]【脆弱性の評価結果】
建築物の地震に対する安全性の向上を図り、今後予想される地震災害に対して町民の生命、財産を守ることを目的とする「市川三郷町耐震改修促進計画」（2019（平成31）年 3 月改訂）に基づき、耐震性のない町有建物の耐震改修及び解体等を実施し、耐震化を図ってきました。引き続き、耐震化を推進していく必要があります。
【強靱化の推進方針】「市川三郷町耐震改修促進計画」に基づき、引き続き耐震性のない町有建物の耐震改修及び解体等を実施し、2024(令和 6)年度に耐震化率 96％達成に向けて取り組みま
す。

1-2-2

町社会教育施設・観光施設等における防災対策の推進[生涯学習課・商工観光課・いきいき健康課]【脆弱性の評価結果】
町社会教育施設・観光施設等（生涯学習センター、図書館等）の来館者を災害時に安全に避難させるため、避難誘導等の訓練を実施しており、職員の意識や技術の向上と維持に努めています。引き続き、来館者の安全の確保のため、継続して取り組みを行う必要があります。
【強靱化の推進方針】
町社会教育施設・観光施設等の来館者を災害時に安全に避難させるため、引き続き避難誘導等の訓練を実施します。

1-2-3

小中学校における防災対策の推進 [教育総務課]【脆弱性の評価結果】
児童生徒を安全に避難させるため、引き渡し訓練や避難訓練を実施しています。また、児童生徒の防災意識の向上や感染症等に係る安全な対策について検討を行っています。今後も、児童生徒の安全確保のため、継続して取り組みを行う必要があります。
【強靱化の推進方針】
児童生徒を安全に避難させるため、引き続き、引き渡し訓練や避難訓練を実施するとともに、防災意識向上や感染症等に係る安全な対策に取り組みます。
- 21 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

1-2-4

保育所における防災対策の推進 [保育課]【脆弱性の評価結果】
園児が安全に落ち着いて避難できるよう、毎月、地震や火災を想定した避難訓練を実施しており、職員及び園児も含め、防災意識の向上に努め感染症等不測の事態に対応できるよう備えています。また、大規模災害を想定し、各保育所に隣接する地域住民の協力を得て、安全に避難できるよう、年１回地域住民も含めた合同避難訓練を実施しています。引き続き、園児の安全確保のため、継続して取り組みを行う必要があります。
【強靱化の推進方針】
園児が安全に落ち着いて避難できるよう、引き続き、地震や火災を想定した避難訓練を実施します。また、感染症等不測の事態への取り組みや年 1 回の地域住民も含めた合同避難訓練を実施します。

1-2-5

町立小中学校施設の耐震対策の推進 [教育総務課]【脆弱性の評価結果】
学校施設は非構造部材を含め耐震化率 100％です。校舎・体育館は避難所に指定されているため、児童・生徒の安全確保はもとより、避難所の安全についても確保する必要があります。今後は、非構造部材等のより強固な補強を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】
学校施設は非構造部材を含め耐震化率 100％であるが、今後は、非構造部材等のより強固な補強を実施に向け検討します。

1-2-6

町立保育所、児童館の耐震対策の推進 [保育課・いきいき健康課]【脆弱性の評価結果】
町立保育所、児童館のすべての耐震診断が終了しています。診断結果は耐震化不要と診断されています。引き続き、施設の安全点検を行い不測の事態に備えていく必要があります。
【強靱化の推進方針】
町立保育所、児童館のすべての耐震診断が終了し、耐震化不要と診断されていますが、引き続き、園児・児童の安全確保に努めます。

- 22 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【ＫＰＩの設定】
施策・事業[1-2-1]
庁舎等の耐震化の推進

ＫＰＩ

現状

目標

（2020 年度）

（2024 年度）

92.0％

96.0％

町有建物の耐震化率【起きてはならない最悪の事態】

1-3

豪雨等による広域かつ長期的な市街地等への浸水

1-3-1

洪水・浸水被害を防止する排水施設の整備 [土木整備課]【脆弱性の評価結果】
河川の氾濫による洪水・浸水対策として、町内 6 か所に排水機場があり、施設の点検整備を行っています。引き続き点検整備を行い、耐用年数を過ぎた施設の更新をし、洪水・浸水被害の軽減に向けた取り組みを進めていく必要があります。
また、台風や豪雨による洪水を防止し、安全に流下させるため状況に応じて河川改修を実施する必要があります。
【強靱化の推進方針】
洪水・浸水被害を軽減するため、排水機場等の施設整備、更新及び河川改修を推進
します。

1-3-2

洪水ハザードマップの周知 [防災課]【脆弱性の評価結果】
2019（平成 31）年 3 月に想定最大規模の洪水を対象とした洪水ハザードマップを作成し、全戸配布を行い周知しました。関係機関等と連携を図り、即時に対応できる洪水ハザードマップの活用、周知をしていく必要があります。
【強靱化の推進方針】
洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うため、引き続き洪水ハザードマップの周知を徹底していきます。また、関係機関等と連携強化を図ります。

1-3-3

近隣市町村と災害協定の締結 [防災課]【脆弱性の評価結果】
大規模な災害が発生した場合に相互応援ができる体制づくりとして、中部西関東市
町村地域連携軸協議会において、協議会構成会員市町村が協定を締結しています。

- 23 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【強靱化の推進方針】
大規模な災害が発生した場合に相互応援ができる体制づくりとして、中部西関東市
町村地域連携軸協議会において、更なる連携強化を推進します。

1-3-4

避難情報判断基準の策定 [防災課]【脆弱性の評価結果】「市川三郷町地域防災計画」において概要は策定しています。河川の氾濫による水害の避難基準は特定の河川水位が氾濫注意水位に達したときに避難準備・高齢者等避難開始とし、避難判断水位に達したときに避難勧告とし、氾濫危険水位に達したときに避難指示（緊急）を出す必要があります。
【強靱化の推進方針】「市川三郷町地域防災計画」において概要は策定していますが、実効性のある計画とするため、実態にあわせた見直しを図っていきます。

1-3-5

災害時要配慮者支援の充実[福祉支援課・防災課・いきいき健康課・保育課・教育委員会]【脆弱性の評価結果】
避難行動要支援者名簿を作成しており、定期的に追加・更新しています。引き続き、各関係課と連携し、要配慮者支援の充実を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】
本町では、避難行動要支援者名簿を作成しており、災害時に有効な運用を行います。
また、自主防災組織における災害時要配慮者支援の取り組みを推進します。

1-3-6

災害時における応急対策業務の協力体制の推進 [防災課]【脆弱性の評価結果】
災害時の迅速な被害情報収集や円滑な応急対策業務の確立のため、日本郵便株式会
社田富郵便局、峡南郵便局と道路損傷等の情報提供に関する協定を締結しています。
また、市川三郷町電気設備安全協議会、市川三郷町建設安全協議会、市川三郷町管工事安全協議会と災害時における応急対策業務の協力に関する協定を締結しています。
今後も協力体制を推進していく必要があります。

【強靱化の推進方針】
災害時の迅速な被害情報収集や円滑な応急対策業務を実施するため、関係機関等との連絡体制等を常に最新のものになるよう随時情報の更新を図ります。
- 24 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

1-3-7

水防訓練の実施 [土木整備課・防災課]【脆弱性の評価結果】
水害を防止するため、排水機場及び水門を把握し、適切に操作できるように定期的に訓練を実施しています。引き続き、訓練を実施していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
水害時の水防体制の強化、消防団員の水防技術の習得及び水防意識の高揚を図るた
め、引き続き水防訓練を実施します。

1-3-8

水防用資材の備蓄 [土木整備課・防災課]【脆弱性の評価結果】
水防資材は、土のう、スコップ、ビニールシート、照明具等があり、各地区水防倉
庫内に備蓄しています。引き続き、堤防決壊も視野に入れた必要な資材を備蓄していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
水害から町民の生命を守るため、引き続き水防用資材の定期的な更新と備蓄体制の強化を図っていきます。

- 25 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【起きてはならない最悪の事態】

1-4

富士山火山噴火による降灰により、交通ネットワークの機能停止、農地
及び森林の荒廃

1-4-1

富士山火山噴火に伴う避難・輸送の支援協定の締結 [土木整備課]【脆弱性の評価結果】
富士山火山噴火災害については、広域避難が想定されます。広域的な避難交通ネッ
トワークを含め、対応力の強化に向けて民間団体と避難・輸送支援協定を検討する必要があります。
【強靱化の推進方針】
広域的な避難交通ネットワークの構築体制強化や民間団体と避難・輸送支援協定を検討します。

1-4-2

富士山火山噴火に伴う降灰から農地及び森林の保全 [農林課]【脆弱性の評価結果】
災害後、迅速かつ効率的に経営再建が図られるよう、農業者に対する経営再建対策
として、農業災害対策資金利子補給補助を行っています。大規模な自然災害に備え、引き続き制度を継続していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害後、迅速かつ効率的に経営再建が図られるよう、農業者に対する経営再建対策
として、農業災害対策資金利子補給補助を迅速に対応できるように体制を整備します。

- 26 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【起きてはならない最悪の事態】

1-5

大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生のみならず、建物の損壊、

天然ダムの発生、農地及び森林の消失・荒廃などにより、後年度にわたり町土の脆弱性が高まる事態
1-5-1

治山事業による土砂災害対策の推進 [土木整備課]【脆弱性の評価結果】
毎年、山梨県と町担当職員による山地災害防止パトロールを実施し、危険箇所の確認を行っています。危険個所について、県に土砂災害を未然に防止するための治山施設整備や対策事業を要望し実施していますが、引き続き県に要請していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
山地災害防止パトロールを実施し、危険箇所の確認を行っています。危険個所について、安全確保のため、引き続き県に土砂災害を未然に防止するための治山施設整備や対策事業を要請していきます。また、小規模工事は町で迅速に対応します。

1-5-2

土砂災害を防ぐ砂防施設整備の推進 [土木整備課]【脆弱性の評価結果】
県は、土砂災害警戒区域において、土砂災害を未然に防止するための砂防施設整備、対策事業を実施しており、一定の成果を上げていますが、未実施個所も多く、引き続き要請する必要があります。
【強靱化の推進方針】
土砂災害を未然に防止し、町民の生命・財産を守るため、引き続き危険度、優先度の高い箇所から土砂災害対策施設の整備を要請します。

1-5-3

森林の公益的機能の維持・増進 [農林課]【脆弱性の評価結果】
森林の公益的機能を発揮させるため、植栽・保育・間伐等の作業を、計画的に進めています。引き続き、災害に備え、更に整備を行う必要があります。
【強靱化の推進方針】
森林の公益的機能が発揮される健全な森林づくりを推進するため県と連携し、引き続き森林環境保全推進事業等を計画していきます。また、パトロールを行うとともに、植栽・保育・間伐等の整備方針も検討します。

- 27 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

1-5-4

耕作放棄地解消対策 [農林課]【脆弱性の評価結果】
本町の耕作面積 1,067ｈa のうち 93ｈa は遊休農地となっています。
（2020（令和 2）
年 4 月 1 日現在）関係機関と連携し地域農業の担い手育成とともに耕作放棄地の発生防止、解消を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】
地域農業の担い手育成とともに意欲ある農業者への農地利用集積を推進し、耕作放棄地解消を図ります。

1-5-5

農地の整備（生産基盤の整備）[土木整備課・農林課]【脆弱性の評価結果】
農業の振興を図るために、生産基盤整備、担い手への農地集積、集約化を図り、生産活動が持続されることで、洪水防止や土砂崩壊防止等の機能が発揮され町土の保全に役割を果たしています。引き続き生産基盤の強化を図り、生産性の向上、農業のもつ多面的機能が十分に発揮されるよう事業を推進する必要があります。
【強靱化の推進方針】
農業の振興を図るために、未整備の土地や老朽化等により機能が低下した農道や農業水利施設・農道橋等の生活基盤を整備して生産性の向上、安定化を努めます。

- 28 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【起きてはならない最悪の事態】

1-6

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

1-6-1

被害情報の収集体制確立のための防災行政無線等の整備 [防災課]【脆弱性の評価結果】
災害時における被害情報収集・伝達体制の確立のため、県、町、消防本部、防災関係機関に設置されている防災行政無線、防災衛星電話等の維持管理や設備の更新を行う必要があります。また、防災行政無線や防災衛星電話などを活用して被害情報の収集体制の確保する必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時には、防災行政無線や防災衛星電話などを活用して自主防災組織の維持・訓練を実施するなどして被害情報の収集体制を確立していきます。また、安定した通信機能の確保を図ります。

1-6-2

アマチュア無線による被害情報の収集体制の確立 [防災課]【脆弱性の評価結果】
災害時には、町内アマチュア無線による被害情報を収集するため、町アマチュア無線災害連絡協議会と協定を締結しています。また、町防災訓練の際、アマチュア無線を使用した情報収集訓練を実施しています。引き続き、通信訓練を行いながら体制を構築していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時には、町内アマチュア無線による被害情報を収集するため、町アマチュア無線災害連絡協議会と協定を締結していますが、引き続き、協議会と連携しながら被害情報の収集体制を確立します。

1-6-3

公用車両の災害対応機能の強化 [財政課]【脆弱性の評価結果】
災害発生時における給油困難な状況が予測されることから、公用車両について平常時から 2 分の 1 を下回る前に給油を実施しています。
また、災害発生時、公用車を救護や交通整理等に活用できるよう、防災用品や誘導灯などの整備を検討する必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時は、公用車を救護や交通整理等に活用できるよう、防災用品や誘導灯などの充実を図ります。
- 29 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

1-6-4

被災者支援情報提供体制の整備 [防災課]【脆弱性の評価結果】
被災者支援情報の提供体制として、災害発生時に避難所名簿や住民検索ができるシ
ステム及び管理端末としてのノートパソコンを本庁舎内に配備し、情報提供を行う必要があります。
【強靱化の推進方針】
被災者支援情報の提供体制として、災害発生時に避難所名簿や住民検索ができるシ
ステム及び管理端末としてのノートパソコンを本庁舎以外にも配備を検討します。

1-6-5

最悪な事態を想定した図上訓練等の実施 [防災課]【脆弱性の評価結果】
毎年南海トラフ地震を想定した総合防災訓練を実施しており、役場本庁舎で災害対策本部設置訓練を行い、災害状況を把握する為、各地区から被害状況の報告を受けるなど、机上訓練を実施しています。引き続き、各地区と協力した訓練を行っていく必
要があります。
【強靱化の推進方針】
毎年南海トラフ地震を想定した総合防災訓練を実施していますが、その中で出た課
題などを洗い出し、引き続き、各地区と協力した訓練を実施します。

1-6-6

災害時広報マニュアルの策定・運用 [防災課]【脆弱性の評価結果】
迅速かつ確実な災害情報の提供のため、災害時広報文を用意していますが、災害時広報活動マニュアル等を策定する必要があります。
【強靱化の推進方針】
迅速かつ確実な災害情報の提供のため、災害時広報活動マニュアルを策定し、必要に応じて見直しを行います。

1-6-7

防災ライブカメラ・Ｗeb 会議システム等の活用 [総務課・防災課]【脆弱性の評価結果】
災害時に、現地の被害状況を迅速に収集するため、防災ライブカメラの映像やＷｅ
ｂ会議システムはとても有効な手段となります。引き続き、災害時の被害状況を迅速に収集するため、防災ライブカメラやＷeb 会議システムを活用、更新していく必要があります。

- 30 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【強靱化の推進方針】
災害時の被害状況を迅速に収集する体制を充実するため、引き続き防災ライブカメ
ラ、Ｗeb 会議システムの機器の整備、活用を図ります。

1-6-8

障がい者に対する情報支援体制の構築 [福祉支援課][いきいき健康課]【脆弱性の評価結果】
避難行動要支援者名簿に登録されている障がい者（児）に対して、地域における支援者と連携していく必要があります。また、障がい者（児）の支援体制をどのようにしていくか検討していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
避難行動要支援者名簿に登録されている障がい者(児)に対して、地域における支援者と連携し、支援体制の充実を図ります。

【ＫＰＩの設定】
施策・事業[1-6-6]
災害時広報マニュアルの策定・運用[1-6-7]
防災ライブカメラ・Ｗeb 会
議システム等の活用

ＫＰＩ

災害時広報マニュアルの策定

避難所へのＷeb 会議
システムの整備- 31 -

現状

目標（2020 年度）

（2024 年度）

未整備

整備

0％

100％

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

２.【事前に備えるべき目標２】
２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われる【起きてはならない最悪の事態】

2-1

交通網の寸断・途絶等により被災地域で必要な物資が行き渡らない事態

2-1-1

災害時に備えた民間企業等と協定締結の推進[防災課・商工観光課・生活環境課]【脆弱性の評価結果】
災害発生による様々な事態に対応するため、民間企業（一時避難所、飲料水、食品・生活必需品、廃棄物処理、輸送支援等）、市町村（相互支援、広域避難等）、各種団体
等と協定の締結を行い、連携の強化を図っています。引き続き、関係団体等と連携を強化する必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害発生による様々な事態に対応するため、引き続き民間企業（一時避難所、飲料
水、食品・生活必需品、廃棄物処理、輸送支援等）、市町村（相互支援、広域避難等）、各種団体等と協定の締結及び連携の強化を図ります。

2-1-2

避難所への公的備蓄の保管推進（食料の確保）[防災課]【脆弱性の評価結果】
町では、各防災備蓄倉庫に被災者への備蓄食料、圧縮毛布等を確保するため計画的に備蓄を進めています。引き続き、必要な物品の備蓄に努めていく必要があります。
【強靱化の推進方針】
町内の防災備蓄倉庫に被災者への備蓄食料、圧縮毛布等の備蓄を進め、備蓄量を増やし、災害発生による様々な事態に対応するため、備蓄品の強化を図ります。

2-1-3

福祉避難所への公的備蓄の保管推進（食料の確保）[福祉支援課]【脆弱性の評価結果】
福祉避難所への公的備蓄については、計画的に備蓄を進めています。今後も、備蓄
食料等の保管推進に取り組んでいく必要があります。
【強靱化の推進方針】
福祉避難所への公的備蓄については、引き続き、食料、資機材等の備蓄を進め、備蓄量の確保、保管を推進します。

- 32 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

2-1-4

消防団の救助資機材等の整備推進 [防災課]【脆弱性の評価結果】
災害等の発生時において、より効果的な活動ができるよう、消防団の救助用資機材等の整備を行っており、引き続き整備を推進していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
国の示す消防団の装備の基準等を踏まえながら、引き続き消防団の救助用資機材等の整備を推進します。

2-1-5

社会福祉施設（高齢者施設・障害者福祉施設）における防災資機材の整備推進[福祉支援課]【脆弱性の評価結果】
社会福祉施設（高齢者施設・障害者福祉施設）における防災資機材については、管理点検等を実施する中、今後も、防災資機材の整備に向け取り組んでいく必要があります。
【強靱化の推進方針】
社会福祉施設（高齢者施設・障害者福祉施設）における防災資機材については、引き続き、防災資機材の整備を推進します。

2-1-6

医療品等の備蓄・供給体制の整備 [いきいき健康課]【脆弱性の評価結果】
災害時の備えとして、医療救護所の医薬品や医療器材を備蓄しており、毎年医薬品の期限等を確認し、随時入れ替えを行なっていますが、住民に対しては、各家庭での常備薬の備蓄についての啓発を行っていく必要があります。
県（保健所）、医師会、ほか関係団体と連携し、医薬品の供給を行うこととなります
が、速やかに供給できるよう、訓練を重ねていく必要があります。
【強靱化の推進方針】
医療救護に必要な医療品等の調達を円滑に行うため、引き続き県（保健所）、医師会、ほか関係団体と連携し、速やかに供給できるよう体制の強化を図ります。

2-1-7

緊急物資の調達（調達の協定） [防災課・商工観光課]【脆弱性の評価結果】
災害時の緊急物資の調達については、民間企業等と協定を結び、緊急物資の確保に努め、連携の強化を図っています。引き続き、民間企業等と協定を結んでいく必要があります。
- 33 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【強靱化の推進方針】
災害時には、様々な事態に対応するため、引き続き想定される事態及び必要な対応について関係団体等と協定の締結及び連携の強化を図ります。

2-1-8

緊急物資の搬送・受け入れ体制の構築 [防災課・商工観光課]【脆弱性の評価結果】
他市町村等から搬送される救援物資、または調達した物資は、「市川三郷町地域防災計画」に定めた物資集積所に集積します。物資が大量であり、かつ、迅速な処理を必要とする場合は、職員、各地区の自主防災組織及びボランティアの協力を得て仕分け、配分等を行う体制をとっています。引き続き、受入れ体制等の充実・強化に努めていく必要があります。
【強靱化の推進方針】
他市町村等から搬送される救援物資、または調達した物資は、「市川三郷町地域防災計画」に定めた物資集積所に集積し、迅速な処理を行うため、受け入れ体制等の充実、強化を推進します。

2-1-9

災害時における燃料確保の推進 [防災課・つむぎの湯]【脆弱性の評価結果】
災害時の燃料確保については、ＬＰガス協会ＬＰガス峡南地区会と協定により、優先的に避難所等へのＬＰガス供給を図っています。今後は、ガソリンスタンド等とも協定を締結し、燃料確保に努めていく必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時には、ＬＰガス協会ＬＰガス峡南地区会と協定により、優先的に避難所等へのＬＰガス供給を図っています。町有温泉施設には灯油等を一定量確保しているため、必要時には燃料として活用を検討していきます。今後は、ガソリンスタンド等とも協定を締結し、燃料確保の強化を図ります。また、県と協力し、緊急車両等に供給する
燃料確保のため、近隣の中核給油所等の備蓄推進により燃料の安定供給を図ります。

2-1-10

災害時における応急対策業務の協力体制の構築 [防災課]【脆弱性の評価結果】
災害時の迅速な被害情報収集や円滑な応急対策業務の確立のため、郵便事業株式会
社田富支店、峡南支店と道路損傷等の情報提供に関する協定を締結しています。
また、市川三郷町電気設備安全協議会、市川三郷町建設安全協議会、市川三郷町管工事安全協議会と災害時における応急対策業務の協力に関する協定を締結しており、- 34 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

今後も協力体制を推進していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時の迅速な被害情報収集や円滑な応急対策業務を実施するため、建設関係と連絡体制等を常に最新のものになるよう随時情報の更新を図ります。

2-1-11

道路の点検、道路啓開方法マニュアルの策定 [土木整備課]【脆弱性の評価結果】
災害時の道路啓開 *1 等の応急対策業務を円滑に実施するため建設業者等と協力しパトロールや訓練を実施する必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時の道路啓開等の応急対策業務を円滑に実施するため建設業者等と協力しパト
ロール、訓練を実施します。また、道路点検・啓開に関する協定の締結を推進します。

【ＫＰＩの設定】
施策・事業

ＫＰＩ

現状

目標

（2020 年度）

（2024 年度）

0 協定

1 協定

1 協定

2 協定

2 協定

3 協定

61,550 食

65,000 食

27,146 本

42,988 本

災害時に食料、飲料水、生活物資の供給に関する[2-1-1]

協定数

災害時に備えた民間企業等

災害時における燃料等のと協定締結の推進供給に関する協定数
災害時応援協定等の締結
数[2-1-2]
避難所への公的備蓄の保管推進（食料の確保）

町の緊急物資（食料）の備蓄量
町の緊急物資（飲料水）
の備蓄量

けいかい

*1 道路啓 開 ：緊急車両等の通行のため、早急に最低限のがれき処理を行い、簡易な段差修正等により救援ルートを開けること。

- 35 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【起きてはならない最悪の事態】

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-2-1

代替輸送路及び集落の孤立防止のための林道網の整備 [土木整備課]【脆弱性の評価結果】
本町では、山間地において、災害時に土砂崩落等により集落が孤立する危険があります。管理林道 5 路線、総延長 10,970ｍと山間地の集落を連結する林道は整備されていますが、未改良路線があるため改良整備の必要があります。
【強靱化の推進方針】
大規模災害発生時の土砂崩落等による集落の孤立を未然に防ぎ、避難路や連絡道路として活用できるよう管理林道、林道橋の整備を推進します。

2-2-2

基幹農道の整備 [土木整備課]【脆弱性の評価結果】
本町では、災害を想定した、県営中山間地域総合整備事業「市川三郷地区」、県営農村地域防災減災事業、農地環境整備事業による基幹農道整備を実施しています。
また、町事業として、農業基盤整備促進事業を取入れ、農道・用排水路・農道橋整備を進めています。今後も、基幹農道整備を継続して進めていくよう、県と連携を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害に強い基幹農道を整備し、大規模災害発生時の被害を未然に防ぐため、県と連携を強化し整備を推進します。

2-2-3

避難路となる基幹道路、生活幹線道路の整備推進 [土木整備課]【脆弱性の評価結果】
災害発生時の広域的な避難路や緊急輸送路の確保として、国・県と協力し基幹道路、生活幹線道路等の整備を推進していますが、依然として未整備箇所があり、非常事態に対応する道路網の確保が課題です。引き続き基幹道路等の整備の推進と老朽化対策として既存道路の改修を推進していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害に強い基幹道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路の確保を図るた
め、国・県と協力し引き続き道路網の整備を実施します。

- 36 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

2-2-4

道路除排雪計画の策定 [土木整備課]【脆弱性の評価結果】
2014（平成 26）年の異常降雪被害の経験を踏まえ、主要幹線道路管理者である国、県と連携した除排雪計画の策定、また、町内の除排雪作業が可能な業者の実状を反映した計画を策定し、除雪体制を確立する必要があります。
【強靱化の推進方針】
想定を超えた降雪に対して、主要幹線道路管理者である国、県と連携した除排雪計
画の策定、また、町内の除排雪作業が可能な業者の実状を反映した計画を策定し、除雪体制を確立します。

2-2-5

被害情報の収集体制確立のための防災行政無線等の整備（参照：1-6-1 再掲）[防災課]2-2-6

緊急物資の調達（調達の協定）（参照 2-1-7 再掲）[防災課・商工観光課]

2-2-7

緊急物資の受け入れ体制の構築（参照 2-1-8 再掲）[防災課・商工観光課]【ＫＰＩの設定】
施策・事業[2-2-2]
基幹農道の整備[2-2-4]
道路除排雪計画の策定

現状

目標（2020 年度）

（2024 年度）

農道整備率

83％

85％

道路除排雪計画の策定

未策定

策定

ＫＰＩ

- 37 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【起きてはならない最悪の事態】

2-3

消防・医療施設及び関係者の被災、交通網やライフラインの寸断・途絶

等による医療機能及び救助・救急活動の麻痺又は大幅な低下
2-3-1

消防力等の充実強化 [防災課]【脆弱性の評価結果】
災害時は、速やかに部隊を編成し、消防・防災活動が行えるよう、消防組織と消防力の充実（消防車両、設備）・強化を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時は、速やかに部隊を編成し、消防・防災活動が行えるよう、消防組織体制と消防力の充実（消防車両、設備）・強化を推進します。

2-3-2

大規模災害時医療救護マニュアルの策定 [いきいき健康課・防災課]【脆弱性の評価結果】「市川三郷町地域防災計画」及び「山梨県災害時保健師活動マニュアル」を基にして、災害対策の打合せ、必要物品の整備や机上訓練等に取り組んでいます。今後は、「山梨県大規模災害時医療救護マニュアル」を基に、独自のマニュアル策定に取り組んでいく必要があります。
また、医療救護活動が速やかに行えるよう、保健所や医師会と連携体制を確認していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時の対応能力の強化を図るため、山梨県大規模災害時医療救護マニュアルを基に、本町の大規模災害時医療救護マニュアル策定に努めます。
また、医療救護活動が迅速に行えるよう、保健所や医師会と連携強化を図ります。

2-3-3

防災ヘリポートの確保及び整備の推進 [防災課]【脆弱性の評価結果】
災害時、ヘリコプターによる人員搬送や物資輸送を円滑に行い、孤立集落や避難所への対策として、引き続き、ヘリポートの確保・整備を強化していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時、ヘリコプターによる人員搬送や物資輸送を円滑に行い、孤立集落や避難所への対策として、引き続きヘリポートの確保・整備を進め、活用する体制を強化します。

- 38 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

2-3-4

医療救護の広域応援体制の整備 [いきいき健康課・防災課]【脆弱性の評価結果】
広域災害救急情報システム(EMIS)を活用し、圏域を超えて医療機関等の稼働状況など災害医療に関わる情報を共有し、迅速に医療・救護に関わる情報を収集・提供できるよう、訓練を重ねていく必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時の医療・救護の広域応援体制の強化を図るため、今後は全県的な情報伝達訓練を推進します。

2-3-5

避難路となる幹線道路、生活幹線道路の整備推進（参照：2-2-3 再掲）[土木整備課]【ＫＰＩの設定】
施策・事業[2-3-2]
大規模災害時医療救護マニュアルの策定

ＫＰＩ

大規模災害時医療救護マニュアルの策定- 39 -

現状

目標（2020 年度）

（2024 年度）

未策定

策定

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【起きてはならない最悪の事態】

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

2-4-1

燃料供給ルートの確保 [土木整備課]【脆弱性の評価結果】
災害時に効率的な緊急輸送が行えるよう、広域の県指定緊急輸送道路と役場、指定
避難所、ヘリコプター発着地、救援物資集積所等、町の防災拠点を結ぶ道路を緊急輸送道路として指定し、整備を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時に効率的な緊急輸送が行えるよう、県と連携し引き続き緊急輸送道路の整備を推進します。

2-4-2

防災拠点施設における再生可能エネルギー等の導入の推進[防災課・生活環境課・政策秘書課]【脆弱性の評価結果】
防災拠点等の非常用電源の確保のため、町有施設（生涯学習センター、市川富士見保育所、大塚保育所）に太陽光発電設備を設置しています。また、生涯学習センターには地中熱を利用した空調設備を導入して再生可能エネルギーを活用しています。引
き続き、再生可能エネルギーの導入を推進していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時の非常用電源として活用するため、町有施設等、防災拠点について、再生可能エネルギーを含めた非常用電源の導入を推進します。

2-4-3

災害時における燃料確保の推進（参照：2-1-9 再掲）[防災課]【ＫＰＩの設定】
施策・事業[2-4-2]
防災拠点施設における再生可能
エネルギー等の導入の推進

ＫＰＩ

避難所への発電機の整備- 40 -

現状

目標（2020 年度）

（2024 年度）

30 台

45 台

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【起きてはならない最悪の事態】

2-5

想像を超える大量かつ長期の観光客を含む帰宅困難者への水・食料、休憩場所等の供給不足
2-5-1

被害情報の収集体制確立のための防災行政無線等の整備（参照：1-6-1 再掲）[防災課]
2-5-2

緊急物資の調達（調達の協定）（参照 2-1-7 再掲）[防災課・商工観光課]

2-5-3

防災拠点施設における再生可能エネルギー等の導入の推進（参照：2-4-2 再掲）[防災課・生活環境課・政策秘書課]- 41 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【起きてはならない最悪の事態】

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-6-1

災害時における保健師活動マニュアルの策定[福祉支援課・いきいき健康課]【脆弱性の評価結果】
本町では、災害時における保健師活動マニュアルを策定し、保健師全員による机上訓練を行い、迅速に対応できるよう取り組んでいます。今後も充実した訓練を重ねるなど取り組みを強化する必要があります。
【強靱化の推進方針】
本町の災害時における保健師活動マニュアルの有効活用に向け、平常時から災害時を想定した訓練・準備等を実施します。

2-6-2

災害時防疫体制の構築 [いきいき健康課・福祉支援課・生活環境課]【脆弱性の評価結果】
感染症の予防として、平常時より、社会福祉施設（高齢者施設）等への対策を周知しています。また、感染症の蔓延防止策として定期予防接種率向上に努めています。
今後は、災害発生時に感染症罹患者が発生した際の拡散防止対策と緊急事態宣言等が発令された場合に対応できる体制の構築を検討していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
感染症の予防として、平常時より、社会福祉施設（高齢者施設）等への対策を周知しています。今後は、町民に向けた感染症予防に必要な情報についてガイドブック等
により分かりやすく周知していきます。また、災害発生時に感染症罹患者が発生した
際に、生活区域を徹底するなど拡散防止に努め、保健所等と連携強化を図ります。
今後は、緊急事態宣言等が発令された場合に対応できるよう、国・県の指導に沿ったガイドラインの作成や見直し、新たな感染症対策を推進します。

2-6-3

感染症等の拡大防止に資する対応及び備蓄体制 [いきいき健康課・福祉支援課]【脆弱性の評価結果】
新型コロナウイルス等の感染症の発生・まん延を防止するため、平時より定期予防接種の接種率の向上に努めます。感染症の流行に備えるため、消毒薬剤やマスクなどの備蓄を推進するとともに、発生した場合に対応できるようガイドラインの作成や体制を構築する必要があります。

- 42 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【強靱化の推進方針】
新型コロナウイルス等の感染症の発生、まん延を防止するため、消毒薬や噴霧器等の資機材及びマスク、防護服、隔離壁等の備蓄体制を平時より強化を図ります。また、国の緊急事態宣言等が発出された場合に対応できるようガイドラインの作成や体制づ
くりを強化していきます。

【ＫＰＩの設定】
施策・事業

ＫＰＩ

[2-6-2]感染症予防のガイドブ

災害時防疫体制の構築

ックの作成
感染症等の拡大防止に[2-6-3]

資するマスクの備蓄数

現状

目標（2020 年度）

（2024 年度）-

作成

21,780 枚

25,000 枚

200 枚

400 枚

感染症等の拡大防止に資する対応及び備蓄体制

感染症等の拡大防止に資する防護服の備蓄数- 43 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【起きてはならない最悪の事態】

2-7

被災による現地の警察機能が大幅な低下による治安の悪化

2-7-1

消防団の夜警による警備体制の強化 [防災課]【脆弱性の評価結果】
毎年、消防団の各分団において、火災予防等を呼びかける夜警や警察と連携した防犯診断を実施しており、引き続き実施していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
消防団の夜警による警備体制の強化のため、警察等と連携を強化していきます。

【ＫＰＩの設定】
施策・事業

ＫＰＩ

現状

目標

（2020 年度）

（2024 年度）

372 人

380 人

[2-7-1]

消防団の夜警による警備体制

消防団員の現員数の強化- 44 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

３.【事前に備えるべき目標３】
３．必要不可欠な行政機能を確保する【起きてはならない最悪の事態】
3-1

広範囲かつ長期的な停電発生に伴う信号機の停止等による重大交通事故や深刻な交通渋滞の多発

3-1-1

交通安全施設等の整備の推進 [土木整備課・防災課]【脆弱性の評価結果】
町道における交通の安全を確保するため、引き続き、カーブミラー、防護柵、通学路のカラー舗装化などを実施していく必要があります。また、県は、発災後に発生する幹線道路等の交通渋滞・事故による避難の遅れを回避するため、停電時に信号機が滅灯しないよう、緊急輸送路に指定されている箇所に交通信号機電源附加装置の整備を行っています。今後も引き続き整備を要請する必要があります。
【強靱化の推進方針】
町道における交通の安全を確保するため、引き続き安全対策を実施していきます。
また、発災後に発生する幹線道路等の交通渋滞・事故による避難の遅れを回避するため、交通信号機電源附加装置の整備を要請していきます。

- 45 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【起きてはならない最悪の事態】
3-2

交通網やライフラインの寸断・途絶等や職員の被災による行政機関の長期にわたる機能不全

3-2-1

災害時における連絡体制の強化 [防災課]【脆弱性の評価結果】
災害時の職員・消防団員等への情報伝達方法を確保するため、今後、情報発信シス
テムの構築を行う必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時の職員・消防団員等への確実な情報伝達方法を確保するため、今後、情報発信システムの構築を検討します。

3-2-2

所属に登庁できない職員の参集場所及び業務の明確化 [防災課]【脆弱性の評価結果】
災害時に、交通機関の混乱や途絶、火災等により自分の所属に参集できない場合は、最寄りの施設に参集した上で、各自の所属に参集先を連絡し、各所属長等の指示を受けることとします。また、あらかじめ参集可能な機関を定め、そこまでの複数の登庁ルートを職員独自で決めておく必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時の職員の初動体制を確保するため、最寄りの施設に参集した上で、各自の所属に参集先を連絡し、各所属長等の指示を受けるため、平時から非常事態を想定した
職員独自の訓練を実施します。

3-2-3

非常参集体制の確立 [防災課]【脆弱性の評価結果】
大規模災害が発生した際の初動体制を確保するため、連絡網の整備、勤務時間外（夜間、週休日及び祝日）の宿日直体制、本部長等の登庁方法、連絡体制や不在時の取扱いについて検討していきます。引き続き、地震以外の災害においても確実な初動体制を確保するため、研修及び訓練を強化するとともに課題を整理する必要があります。
【強靱化の推進方針】
大規模災害が発生した際の初動体制を確保するため、非常参集訓練を実施し、検証、研修等、非常参集体制の見直しを行います。また、確実な初動体制を確保するため、課題を整理します。

- 46 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

3-2-4

災害対策本部体制などの防災体制の検証・見直し [防災課]【脆弱性の評価結果】
災害の種類・規模に応じた災害対策本部の設置基準や災害発生前等に災害警戒本部を設置するなど町の防災組織体制の強化等を図っています。災害時の対応力向上のため、引き続き災害対策本部体制等の検証・見直しを行う必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害の種類・規模に応じた対応力向上のため、引き続き災害対策本部体制等、防災体制等の検証・見直しを行います。

3-2-5

災害時における燃料確保の推進（参照：2-1-9 再掲）[防災課・つむぎの湯]- 47 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【起きてはならない最悪の事態】
3-3

災害対策拠点である役場施設の倒壊等及び災害拠点機能の混乱による行政機能の大幅な低下や停止

3-3-1

自家用発電機の整備 [総務課]【脆弱性の評価結果】
本庁舎に非常用自家発電設備を整備し、非常時（停電時）においても災害対策活動に必要な機能の確保を可能とすることにより、防災機能の向上を図っています。電力供給の停止が長期化することを想定し、燃料タンクの満量化を常時実施する必要があります。
【強靱化の推進方針】
本庁舎に非常用自家発電設備を整備し、非常時（停電時）においても災害対策活動に必要な機能を確保していますが、長期化することを想定し、燃料タンクの満量化を常時実施します。

3-3-2

災害発生時等の業務継続体制の確立 [防災課]【脆弱性の評価結果】
町が被災により行政機能の低下が懸念されますが、同時に、人命救助や避難者対策、
ライフラインの維持などの役割が求められます。このことから、限られた資源を効率的に活用し、業務の継続・早期復旧を実現し、町民の生命・財産・生活を守り、都市機能を維持・復旧することを目的に「市川三郷町業務継続計画（ＢＣＰ）*1 」を策定しました。計画に基づき、実働できるよう訓練を行うとともに見直しを行う必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時等における業務継続のため、「市川三郷町業務継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、実働できる訓練を実施します。また、本計画についても検証、見直しを実施します。

*1 BCP（事業継続計画）の略です。自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のために方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

- 48 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

3-3-3

各種システムの緊急時運用体制の確立 [総務課]【脆弱性の評価結果】
災害時の情報システムの緊急時運用体制については、主要情報システムの早期復旧を行う体制づくりが必要であるため、「情報システムに関する業務継続計画（ＢＣＰ）」
を早急に策定する必要があります。

【強靱化の推進方針】
災害時の情報システムの緊急時運用体制については、主要情報システムの早期復旧を行う体制づくりが必要であるため、「情報システムに関する業務継続計画（ＢＣＰ）」の策定に取り組み、運用体制の確立を図ります。

3-3-4

行政データ、プログラム等の東海地震対策強化地域外への保管及びバックア

ップ機能強化 [総務課]【脆弱性の評価結果】
峡南 5 町の主要データについては、峡南広域情報センターで一括管理しており、併せて本庁舎でバックアップデータを保存していますが、同じ東海地震対策強化地域内のため、地域外（県外）へのデータ保管を検討する必要があります。
【強靱化の推進方針】
行政データ、プログラム等の保全について、峡南広域情報センターで一括管理しており、併せて本庁舎でもバックアップデータを保存しています。今後は、東海地震対策強化地域内のため、地域外（県外）へのデータ保管を協議します。

3-3-5

各地区災害対策本部への職員派遣体制の確立 [防災課]【脆弱性の評価結果】
大規模災害発生時に、各地区災害対策本部と町災害対策本部とが連携するため調整を行っています。今後は、職員派遣体制の強化を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】
大規模災害発生時に、各地区災害対策本部と町災害対策本部とが連携するため調整を行い、職員派遣体制の強化を図ります。

3-3-6

庁舎等の耐震化の推進 [総務課・各支所]（参照：1-2-1

3-3-7

防災拠点施設における再生可能エネルギー等の導入の推進（参照：2-4-2 再掲）[防災課・生活環境課・政策秘書課]- 49 -

再掲）

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【ＫＰＩの設定】
施策・事業

ＫＰＩ

[3-3-1]

自家用発電機の整備台

自家用発電機の整備数[3-3-3]
各種システムの緊急時運用体制の確立

情報システムに関する業務継続計画の策定- 50 -

現状

目標（2020 年度）

（2024 年度）

1基

1基

未策定

策定

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

４.【事前に備えるべき目標４】
４．必要不可欠な情報通信機能は確保する【起きてはならない最悪の事態】
4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

4-1-1

発災後のインフラ復旧対策の推進 [防災課]【脆弱性の評価結果】
災害時の関係機関のより一層の対応力強化を図るためインフラ復旧対応力の向上を図る必要があります。
（ 主要関係機関：東京電力パワーグリッド(株)、ＮＴＴ東日本（株）、（株）ＮＴＴドコモ等）【強靱化の推進方針】
災害後のインフラ復旧に対する災害対策本部の対応力の強化を図るため、関係機関と協議のうえ、各種対応マニュアルの整備や連携強化を推進します。

4-1-2

防災拠点施設における再生可能エネルギー等の導入の推進（参照：2-4-2 再掲）[防災課・生活環境課・政策秘書課]
4-1-3

4-2

各種システムの緊急時運用体制の確立（参照：3-3-3 再掲） [総務課]

防災行政無線等情報伝達の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（参照：1-6-1 再掲）[防災課]- 51 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

５.【事前に備えるべき目標５】
５．経済活動（サプライチェーン*1を含む）を機能不全に陥らせない【起きてはならない最悪の事態】
5-1

サプライチェーンの寸断等による企業等の生産力低下による経営の悪化や倒産

5-1-1

中小企業の災害時事業継続計画作成の支援 [商工観光課]【脆弱性の評価結果】
県は、商工団体に事業継続計画（ＢＣＰ ）普及員を配置し、中小企業の事業継続計
画（ＢＣＰ）の実情等について情報収集を行い事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進
しています。中小企業での事業継続計画（ＢＣＰ）作成について町が啓発していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
町内中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定率の向上を目指し、商工団体を通じて中小企業へのアプローチを行います。なお、中小企業での事業継続計画（ＢＣＰ）
作成について町が啓発を推進します。

*1 サプライチェーン：製品の原材料・部品の調達から製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の一連の流れのことです。日本語では「供給連鎖」といわれています。

- 52 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【起きてはならない最悪の事態】
5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

5-2-1

発災後のインフラ復旧対策の推進 [防災課]【脆弱性の評価結果】
関係機関のより一層の対応力強化を図るため、関連マニュアルの整備や実効性のある訓練の実施等、災害時のインフラ復旧対応力の向上を図る必要があります。
（主要機関：東京電力パワーグリッド（株）、（株）ミツウロコ等）【強靱化の推進方針】
災害発災後のインフラ復旧に対する災害対策本部等の対応力の強化を図るため、関連マニュアルの整備と関係機関との連携強化を図ります。

5-2-2

燃料供給ルートの確保（参照：2-4-1 再掲）[土木整備課]- 53 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【起きてはならない最悪の事態】
5-3

基幹的交通ネットワーク（中央自動車道・中部横断自動車道・鉄道）の機能停止又は県外との交通の遮断

5-3-1

南海トラフ地震等に備えた緊急通行車両事前届け出 [財政課]【脆弱性の評価結果】
町では緊急通行車両の事前届け出を実施するとともに、緊急通行車両の確認手続き
及び標章交付について研修等に参画しています。引き続き、緊急通行車両の事前届を行うとともに、町と協定企業・団体等への緊急通行車両制度の普及・啓発を行う必要があります。
【強靱化の推進方針】
町では引き続き、緊急通行車両の事前届け出、確認手続き及び標章交付申請方法の習熟を行うとともに、協定企業等への啓発を図ります。

5-3-2

発災後のインフラ復旧対策の推進［防災課］【脆弱性の評価結果】
関係機関のより一層の対応力強化を図るため、関連マニュアルの整備や実効性のある訓練の実施等、災害時のインフラ復旧対応力の向上を図る必要があります。
（主要機関：中日本高速道路（株）、東海旅客鉄道（株）等）【強靱化の推進方針】
災害発災後のインフラ復旧に対する災害対策本部等の対応力の強化を図るため、関連マニュアルの整備と関係機関との連携強化を図ります。

- 54 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【起きてはならない最悪の事態】
5-4

食料等の安定供給の停滞

5-4-1

災害時に備えた民間企業等と協定締結の推進(参照：2-1-1)[防災課・商工観光課・生活環境課]
5-4-2

緊急物資の調達（調達の協定）（参照：2-1-7 再掲）[防災課・商工観光課]

5-4-3

緊急物資の搬送・受け入れ体制の構築（参照：2-1-8 再掲）[防災課・商工観光課]
5-4-4

耕作放棄地解消対策（参照：1-5-4 再掲）[農林課]

5-4-5

農地の整備(生産基盤の整備)（参照：1-5-5 再掲）[土木整備課・農林課]- 55 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

６.【事前に備えるべき目標６】
６．生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る【起きてはならない最悪の事態】
6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガス等サプライチェーンの機能の停止

6-1-1

避難所等の電源確保体制の整備 [防災課]【脆弱性の評価結果】
避難所等の非常用電源確保体制として、可搬型発動発電機や投光器を配備しています。引き続き、非常用発電機とその燃料等を確保する必要があります。
【強靱化の推進方針】
避難所等の非常用電源確保体制として、可搬型発動発電機や投光器を配備しています。引き続き、非常用発電機とその燃料等の配備を推進するとともに、太陽光発電、蓄電池システムについても検討します。

6-1-2

発災後のインフラ復旧対策の推進［防災課］【脆弱性の評価結果】
災害時の燃料供給体制に関しては、電気・ガス等関係機関と連携した対応力の強化を図るため、連携マニュアルの整備やインフラ復旧対応力の向上を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害発災後のインフラ復旧に対する災害対策本部等の対応力の強化を図るため、関連マニュアルの整備と関係機関との連携強化を図ります。

【ＫＰＩの設定】
施策・事業

ＫＰＩ

[6-1-1]

可搬型発動発電機、蓄避難所等の電源確保体制の整備

電池システムの導入- 56 -

現状

目標（2020 年度）

（2024 年度）

30 台

45 台

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【起きてはならない最悪の事態】
6-2

長期にわたる上水道等の供給停止や汚水処理施設の機能停止

6-2-1

応急給水体制の整備 [生活環境課]【脆弱性の評価結果】
2008（平成 20）年 2 月 1 日に日本水道協会山梨県支部と「災害時における相互応援に関する協定」を締結しました。また、「災害時における上下水道施設の応急対策業務に関する協定」を、町と市川三郷町管工事安全協議会との間で 2008（平成 20）年 6 月
27 日に締結しています。
大規模災害発生時には、複数のルートによる給水応援要請や活動が想定されることから、引き続き関係機関と連携を図る中で、円滑な応援活動が実施されるよう相互に調整を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】
大規模災害発生時には、複数のルートによる給水応援要請や活動が想定されることから、引き続き関係機関と連携を図る中で、円滑な応援活動が実施されるよう相互に調整を図ります。

6-2-2

水道の石綿セメント管の布設替及び基幹的水道施設の長寿命化の推進[生活環境課]【脆弱性の評価結果】
石綿セメント管等老朽化している管路を耐震性のある管路へ更新する必要があります。また、水道施設の日常点検等により長寿命化を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】
大規模災害時に備え、石綿セメント管等老朽化している管路を耐震性のある管路へ計画的に更新し、水道施設の長寿命化対策を推進します。

6-2-3

下水道施設等の長寿命化の推進 [生活環境課]【脆弱性の評価結果】
下水処理施設や下水道管等は、定期的な点検などにより、随時修繕や部品の更新を行なう中で、下水道施設の長寿命化を図っています。
今後も下水道施設の機能を継続的に維持するため、定期的な点検及び調査に基づき長寿命化を図るとともに、下水道施設の多くが老朽化を迎えるため、修繕から改築更新まで含めた長寿命化対策を進める必要があります。

- 57 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【強靱化の推進方針】
町では引き続き、下水道施設の点検実施の強化に努めるとともに、処理場や幹線管
渠などの下水道施設の長寿命化対策を推進します。

6-2-4

下水道施設等の耐震化の推進 [生活環境課]【脆弱性の評価結果】
災害時における下水道施設の安全性・信頼性を確保するため、下水道施設の耐震化をはかるとともに、民間企業等と連携強化を行う必要があります。
下水道施設の耐震化は、「市川三郷町下水道総合地震対策計画」に基づき 2015（平成 27）年度から着手しておりますが、下水道施設の耐震化をより一層推進していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
下水道施設の耐震化を効率的に推進するため、「市川三郷町公共下水道事業計画」・「市川三郷町長寿命化計画」等と整合性を図り、下水道施設の耐震化を推進していき
ます。

6-2-5

災害時における下水道応急復旧体制の強化［生活環境課］【脆弱性の評価結果】
災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急復旧業務の実施体制を確立するため、事業者と協力し災害時の被災情報収集や応急復旧対策等を実施していきます。また、大規模災害後の下水道施設について早期復旧を検討する必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急復旧業務及び災害後の下水道施設の早期復旧を行うため、事業者との連携強化を図ります。

- 58 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【ＫＰＩの設定】
施策・事業[6-2-3]
下水道施設等の長寿命化の推進

ＫＰＩ

長寿命化計画の策定

現状

目標（2020 年度）

（2024 年度）

未策定

策定

74.8％

75.5％

0 箇所

3 箇所

耐震対策計画の下水道
管路とマンホール接続[6-2-4]
下水道施設等の耐震化の推進部の可とう化率
マンホールトイレの設
置箇所- 59 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【起きてはならない最悪の事態】
6-3

地域交通ネットワークの分断する事態

6-3-1

社会資本整備の推進［土木整備課・財政課］【脆弱性の評価結果】
町では「市川三郷町橋梁長寿命化修繕計画」（2013（平成 25）年 3 月）
「市川三郷町
公共施設等総合管理計画」（2017（平成 29）年 5 月）等を策定し、限られた予算の中で、社会資本の整備の推進に努めています。今後、重点的に取り組むべき社会資本整
備の方向性を明確にしていく必要があります。
【強靱化の推進方針】
社会資本の整備を効果的・効率的に推進するため、「市川三郷町社会資本整備重点計画」の策定を検討します。

6-3-2

道路の点検・啓開マニュアルの運用及び訓練の実施 [土木整備課]【脆弱性の評価結果】
災害時の道路啓開等の応急対策業務を円滑に実施するため建設業者等と協力しパトロール等を実施しています。災害時の応急点検マニュアルを策定する必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時の道路啓開等の応急対策業務を円滑に実施するため建設業者等と協力しパトロール等を実施します。また、道路点検・啓開に関する応急点検マニュアルを策定し
ます。

6-3-3

緊急輸送道路となる幹線道路網の整備[土木整備課]【脆弱性の評価結果】
災害時の広域的な避難路や緊急輸送路の確保として、国・県と協力し幹線道路網の整備を推進する必要があります。未整備箇所が多くあり、非常事態に対応する道路網の確保が課題であるため、引き続き幹線道路等の整備を推進する必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路の確保を図るため、
国・県と協力し引き続き幹線道路の整備を実施します。

- 60 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

6-3-4

道路防災危険個所等の解消［土木整備課］【脆弱性の評価結果】
道路法面崩壊、路肩決壊等の危険個所の解消のため、国・県と協力し法面対策工事
等の防災対策を実施していますが、未対策個所も多く、引き続き危険個所の解消を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】
道路法面崩壊、路肩決壊等の危険個所の解消のため、国・県と協力し法面対策工事
等の防災対策を推進します。

6-3-5

代替輸送路及び集落の孤立防止のための林道網整備(参照：2-2-1 再掲)[土木整備課]
6-3-6

道路除排雪計画の策定等（参照：2-2-4 再掲）[土木整備課]【ＫＰＩの設定】
施策・事業[6-3-2]
道路の点検・啓開マニュアルの運用及び訓練の実施

ＫＰＩ

応急点検マニュアルの策定- 61 -

現状

目標（2020 年度）

（2024 年度）

未策定

策定

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

７．【事前に備えるべき目標７】
７．制御不能な二次災害を発生させない【起きてはならない最悪の事態】
7-1

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-1-1

橋の長寿命化計画により、橋梁の耐震化及び長寿命化を推進(参照：1-1-6 再掲) [土木整備課]
7-1-2

トンネル・大型構造物の長寿命化計画により、トンネル・大型構造物の耐震化及び長寿命化を推進（参照：1-1-7 再掲）[土木整備課]
7-1-3

被災建築物応急危険度判定及び被災住宅危険度判定の実施（参照：1-1-10 再掲）[まちづくり推進課]
7-1-4

被害情報の収集体制確立のための防災行政無線等の整備（参照：1-6-1 再掲）[防災課]【起きてはならない最悪の事態】
7-2

ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-2-1

災害対策本部の予備施設の指定 [防災課]【脆弱性の評価結果】
本庁舎が被災した場合に備え、三珠庁舎、六郷庁舎を町災害対策本部の予備施設として指定し、これら施設のうち被害を受けていない施設に町災害対策本部を設置する必要があります。
【強靱化の推進方針】
本庁舎が被災した場合に備え、三珠庁舎、六郷庁舎を町災害対策本部の予備施設として指定します。これら施設のうち被害を受けていない施設に町災害対策本部の設置を図ります。

- 62 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【起きてはならない最悪の事態】
7-3

有害物質の大規模拡散・流出

7-3-1

有害化学物質の漏洩等の防止対策[生活環境課]【脆弱性の評価結果】
有害な化学物質の漏洩防止策は関係法令等に基づき対応することが定められている
ため、災害発生時において迅速に対応できるよう周知を図る必要があります。
災害時に有害な化学物質等が流出した場合は、県等と連携して速やかに大気、土壌、
公共用水域等の測定検査を行い、環境影響の有無について把握を行う必要があります。

【強靱化の推進方針】
災害時に有害な化学物質等を防止するため、事業所等に対し有害化学物質の適正管理や漏洩に対する応急措置を講ずる体制を構築するよう町ホームページ等により広く啓発を実施する必要があります。
流出した場合について、県等と連携して、速やかに大気、土壌、公共用水域等の測定検査を実施します。

7-3-2

ＰＣＢ廃棄物 *1の適正処理 [生活環境課]【脆弱性の評価結果】
災害時にＰＣＢ廃棄物が流出することによる環境被害や健康被害を防止するため、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者に対し、適正な保管や早期の処理を指導していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
保管中のＰＣＢ廃棄物の漏洩等による被害を防止するため、適正な保管・早期の処理について町ホームページ等で幅広く指導・啓発を図ります。

*1 PCB 廃棄物：ポリ塩化ビフェニル（PCB）、ポリ塩化ビフェニルを含む油またはポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、もしくは封入された物が廃棄物となったもの。

- 63 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【起きてはならない最悪の事態】
7-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-4-1

森林の公益的機能の増進 [農林課]【脆弱性の評価結果】
かんよう

*1

森林の荒廃による水源涵養

機能の低下や土砂災害等を未然に防ぐため、国庫補助

金と森林環境税を財源とした森林整備（植栽・保育・間伐等）が行われています。今後もこれらの事業を継続し実施していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
森林の荒廃による水源涵養機能の低下や土砂災害等の公益的機能が高度に発揮される健全な森林づくりを推進するため県と連携し、引き続き森林環境保全推進事業等を計画していきます。また、森林病害虫の駆除や林野火災防止パトロールを行うとともに、植栽・保育・間伐等の整備方針も検討します。

7-4-2

鳥獣害対策の推進 [農林課]【脆弱性の評価結果】
災害時、鳥獣による農作物の被害を防止するため、被害地域の要望を受けながら、猟友会等と協力した有害鳥獣の捕獲活動を行っていく必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時、鳥獣による農作物等の被害防止するため、猟友会等と協力し有害鳥獣の捕獲活動を推進します。

7-4-3

農村資源の保全管理活動の推進 [農林課]【脆弱性の評価結果】
防災・減災に繋がる農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、中山間地域などの農業生産条件が不利な地域において、協定に基づく農業生産活動等を支援する
中山間地域等直接支払交付金制度に取り組んできました。荒廃農地を減少させるための重要な地域ぐるみの共同活動として定着が図られてきていますが、高齢化や過疎化等に伴い集落機能が低下している地域もあるので、引き続き支援が必要です。
【強靱化の推進方針】
県と連携し、国や県の事業を積極的に導入し、引き続き、農業生産活動の支援を推進します。

*1 涵養：自然にしみこむように、養生すること。

- 64 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

7-4-4

農業者に対する経営再建資金制度の周知 [農林課]【脆弱性の評価結果】
災害後、迅速かつ効率的に経営再建が図られるよう、農業者に対する経営再建対策
として、農業施設復旧支援対策資金利子補給、農業災害対策資金利子補給補助を行っています。大規模な自然災害に備え、引き続き制度を継続していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
国や県等の各種支援制度等の普及啓発を推進します。

7-4-5

治山事業による土砂災害対策の推進（参照：1-5-1 再掲）[土木整備課]- 65 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

８.【事前に備えるべき目標８】
８．地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する【起きてはならない最悪の事態】
8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-1-1

災害廃棄物の処理体制の整備 [生活環境課]【脆弱性の評価結果】
災害廃棄物の種類により、処理体制も異なることから、関係機関と連携を図り、資機材、人員、仮置場、最終処分の確保について、迅速かつ適切に対応できるよう「災害廃棄物処理計画」の作成や、災害廃棄物の一時保管場所の適地を確保する必要があります。
【強靱化の推進方針】
電力供給不足が生じた場合の一般廃棄物処理施設の対応を含め「災害廃棄物処理計画」の作成を検討します。また、災害廃棄物の一時保管場所については、あらかじめ適地の選定・確保を検討します。

8-1-2

災害廃棄物処理への広域応援 [生活環境課]【脆弱性の評価結果】
災害時の廃棄物処理として、民間企業と家庭系災害廃棄物の収集運搬及び処理に関する確認書を締結しています。今後、広域的な災害廃棄物処理の応援協定の締結が必要となります。
また、一部事務組合の廃棄物処理施設についても、処理機能の維持・強靱化が必要であるため、構成市町と検討する必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時の迅速な廃棄物処理や円滑な応急復旧活動の実施のため、廃棄物関係企業との協定を検討します。また、広域的な災害廃棄物処理の応援協定の締結を検討します。

8-1-3

災害時における応急対策業務の協力体制の推進(参照：1-3-6 再掲)[防災課]- 66 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【ＫＰＩの設定】
施策・事業

ＫＰＩ

[8-1-1]

災害廃棄物処理計画の災害廃棄物の処理体制の整備

策定[8-1-2]

広域的な災害廃棄物処

災害廃棄物処理への広域応援

理応援協定の締結- 67 -

現状

目標（2020 年度）

（2024 年度）

策定

更新

-

締結

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針【起きてはならない最悪の事態】
8-2

復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れ
る

8-2-1

地域防災力の強化を支える人材の育成 [防災課]【脆弱性の評価結果】
自主防災組織を育成するため、自主防災組織運営の中心となる地域防災リーダーの養成講座等を開催し、自主防災組織の充実を目指しています。また、自主防災組織と連携して地区別災害対応マニュアルの作成を推進していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
自主防災組織と連携をして地区別災害対応マニュアルの作成を推進するとともに引き続き、積極的な講習会への参加及び自主防災組織の結成を推進します。

8-2-2

学校における避難所運営体制の整備 [教育総務課・防災課・政策秘書課]【脆弱性の評価結果】
各学校において、学校で策定する防災計画の中で、学校が避難所となった場合の避難所運営について、協力・支援方法を学校独自で定めています。
今後は、町の避難所運営マニュアル策定に向け、関係機関に働きかけを行う必要があります。
【強靱化の推進方針】
学校で策定する防災計画の中で、学校が避難所となった場合の避難所運営について、町の避難所運営マニュアルを策定し、関係機関と連携を推進します。

8-2-3

保育所・児童館における災害時協力体制の整備［保育課・いきいき健康課］【脆弱性の評価結果】
地域と連携を密にし、災害時において地域の方たちと協力体制の確立を整えています。また、各児童館等で災害時の対応マニュアルを作成しています。

【強靱化の推進方針】
地域と連携を密にし、災害時において地域の方たちと協力体制の確立を整えています。また、各児童館等で災害時の対応マニュアルを作成し、関係各所と連携を推進します。

- 68 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

8-2-4

福祉避難所運営マニュアルの策定 [福祉支援課]【脆弱性の評価結果】
福祉避難所運営マニュアルの検討を進めています。今後は、新たな感染症等への対策や運営体制の充実に向け、迅速な対応が可能な運営マニュアルの策定に取り組んでいく必要があります。
【強靱化の推進方針】
福祉避難所運営マニュアルの検討を引き続き進め、今後は、新たな感染症等への対策や運営体制の充実に向け、迅速な対応が可能な運営マニュアルを策定します。

8-2-5

災害関連ＮＰＯ、ボランティア団体等と連携及び協働の推進[福祉支援課]【脆弱性の評価結果】
大規模災害発生時に迅速かつ適切な被害者支援や救護活動ができるよう、社会福祉協議会と連携する中、災害関連ＮＰＯやボランティア団体等と連携、協働し、地域防災力の充実を図っています。今後も、関係団体と連携強化に向け、取り組んでいく必要があります。
【強靱化の推進方針】
大規模災害発生時に迅速かつ適切な被害者支援や救護活動ができるよう、社会福祉協議会と連携する中、災害関連ＮＰＯや、ボランティア団体等と連携、協働を推進し
ます。

8-2-6

消防団員の確保対策等による消防団の活性化の推進 [防災課]【脆弱性の評価結果】
消防団員の確保のため、消防団員協力事業所表示制度を導入し、団員が入団しやす
く、活動しやすい環境を創出し、消防団員確保に努めています。今後は、町内商店等と協力して消防団サポート事業を実施していく必要があります。
【強靱化の推進方針】
消防団員の確保対策及び消防団の活動を活発にするため、消防団員協力事業所表示制度を導入し、町内商店等と協力して消防団サポート事業を実施します。

8-2-7

女性や子育て家族、災害時要配慮者に配慮した福祉避難所運営の推進[いきいき健康課・福祉支援課]【脆弱性の評価結果】
福祉避難所等の運営については、関係機関等と連携・協力する中、適切な避難所運営の推進を図っていますが、運営マニュアル策定に向け、関係課に働きかけを行う必- 69 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

要があります。今後も、災害時要配慮者に配慮する中、福祉避難所の対象者の住み分けを行うなど、福祉避難所運営体制の充実に向け取り組んでいく必要があります。
【強靱化の推進方針】
福祉避難所等の運営については、関係機関等と連携・協力し、運営体制の構築を推
進します。

8-2-8

災害時要配慮者の避難誘導、福祉避難所の開設訓練の実施 [福祉支援課]【脆弱性の評価結果】
災害時要配慮者の避難誘導や避難所開設訓練等については、社会福祉協議会等、関係機関と連携・協力し、運営体制の構築に向け取り組んでいく必要があります。
【強靱化の推進方針】
福祉避難所等の運営については、関係機関等と連携・協力し、運営体制の構築を推
進します。

8-2-9

ボランティアセンター設置・運営訓練の実施 [福祉支援課]【脆弱性の評価結果】
社会福祉協議会による災害ボランティアセンター設置・運営を位置づけ、引き続き、連携、強化に取り組んで行く必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害時の円滑なボランティアの受け入れ及び派遣体制の整備のため、社会福祉協議会による災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施拡大を図ります。

8-2-10

ボランティアコーディネーター養成の推進 [福祉支援課]【脆弱性の評価結果】
ボランティアコーディネーターの養成については、社会福祉協議会と連携する中、強化推進を図っています。今後も、避難所運営において、ボランティア部門が有効に働くよう、コーディネーターの養成強化に取り組んで行く必要があります。

【強靱化の推進方針】
ボランティアのマッチング技術の向上やボランティア団体・民生委員・住民等の連携体制づくり、関係者の防災意識の高揚を図ります。

- 70 -

第５章

脆弱性の評価結果及び強靱化の推進方針

8-2-11

地籍調査の推進 [農林課]【脆弱性の評価結果】
災害後の地域社会・経済の迅速な再建・回復、また、幹線道路の機能回復、仮設住宅の設置等には土地の境界を明確化する必要があります。
【強靱化の推進方針】
災害後の円滑な復旧・復興を確保するために、土地の境界を確定しておくことが重要です。特に山間部は未実施が多くあるため、地籍調査の推進により土地の境界の明確化を図ります。

【ＫＰＩの設定】
施策・事業[8-2-1]
地域防災力の強化を支える人材の育成[8-2-4]
福祉避難所運営マニュアルの策定[8-2-11]
地籍調査の推進

ＫＰＩ

町地域防災リーダー認
定者数

福祉避難所運営マニュ
アルの策定

地籍調査事業進捗率

現状

目標（2020 年度）

（2024 年度）

80 人

200 人

未策定

策定

52.1％

53.7％

【起きてはならない最悪の事態】
8-3

風評被害による観光行動の長期に及ぶ停滞

8-3-1

風評被害対策の推進 [商工観光課]【脆弱性の評価結果】
大規模災害後の復旧が進んだ時期には、観光客の誘致を再開するため、被災した地
域の取り組み等を参考に、平時より対応策を検討しておく必要があります。
【強靱化の推進方針】
観光客の誘致を再開するため、被災した地域の取り組み等を参考に、関係機関等と連携した対応策を検討します。

- 71 -

第６章

施策の重点化第第６章
１

施策の重点化プログラムの重点化の考え方と設定方法
国の基本計画では、限られた資源で効率的・効果的に国土強靱化を進めるためにプロ

グラム単位で施策の重点化を図ることとし、国の役割の大きさ、影響の大きさと緊急度の観点から、「大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生」から始まる 45 の「起きてはならない最悪の事態」から 15 の重点化すべきプログラムを選定しています。
本計画では、限られた能力、財源で町土の強靱化を進めるためには、施策の優先度の高いものについて重点化しながら進める必要があります。
このため、8 の「事前に備えるべき目標」に係る、32 の「起きてはならない最悪の事態」 (参照 P14～15)の中から、人命の保護、どの災害でも起こりうる共通性・広汎性、本町の地域特性等の観点から、特に回避すべき 11 の施策・事業を「重点化すべきプログラム」（参照 P73～84）として選定しました。
この「重点化すべきプログラム」については、関連する施策の進捗状況を踏まえつつ、
目標のさらなる早期達成や高度化などを含め、特に取り組みの推進に努めるものとします。

- 72 -

第６章

２

施策の重点化

重点化すべきプログラム

10 の「特に回避すべき起きてはならない最悪の事態」から、以下の重点化すべきプログラム（11 の施策・事業）を選定しました。

事前に備えるべ

特に回避すべき起きてはならない

き目標

最悪の事態

1.人命の保護が1-1 市街地での建物・交通施設等の大規最大限図られる模な損壊や住宅密集地における火災によ

施策・事業

施策・事業

(重点化すべきプログラム)

No.

建築物等の耐震対策の推進

1-1-3

庁舎等の耐震化の推進

1-2-1

る死傷者の発生
1-2 公共施設、病院、学校、社会福祉施
設、商業施設等、不特定多数が集まる施設の損壊・倒壊や火災
2.救助・救急、

2-1 交通網の寸断・途絶等により被災地

医療活動等が迅域で必要な物資が行き渡らない事態

災害時に備えた民間企業等と協定締結の推進速に行われる

2-1-1

2-6 被災地における疫病・感染症等の大感染症等の拡大防止に資す

規模発生る対応及び備蓄体制

3.必要不可欠な

3-1 広範囲かつ長期的な停電発生に伴う行政機能を確保

信号機の停止等による重大交通事故や深する

刻な交通渋滞の多発

交通安全施設等の整備の
推進

2-6-3

3-1-1

3-3 災害対策拠点である役場施設の倒壊等及び災害拠点機能の混乱による行政機

災害発生時等の業務継続
体制の確立

能の大幅な低下や停止

3-3-2

行政データ、プログラム等の東海地震対策強化地域外への保管及びバックアップ機
能強化- 73 -

3-3-4

第６章

施策の重点化

事前に備えるべ

特に回避すべき起きてはならない

施策・事業

施策・事業

最悪の事態（10 事態）(重点化すべきプログラム)

No.

き目標
6.生活・経済活

6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、動に必要最低限

送配電設備）や石油・ＬＰガス等サプラの電気、ガス、

イチェーンの機能の停止

避難所等の電源確保体制の
6-1-1
整備

上下水道、燃料、
交通ネットワー

6-3 地域交通ネットワークの分断

ク等を確保する

道路の点検、啓開マニュアル
6-3-2

とともに、これの運用及び訓練の実施

らの早期復旧を図る
8.地域社会・経8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の済が迅速に再停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事

災害廃棄物の処理体制の建・回復できる

態

整備

8-1-1

条件を整備する
8-2 復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通
ボランティアセンター設した技術者等）の不足、地域コミュニテ
ィの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる- 74 -

置・運営訓練の実施

8-2-9

第６章

３

施策の重点化

重点化すべきプログラムのアクションプラン

【アクションプラン１】
1-1-3

建築物等の耐震対策の推進[まちづくり推進課]

住宅・建築物の地震に対する安全性の向上のため、引き続き木造住宅耐震化支援事業
により、耐震化の推進を図るとともに、2019（平成 31）年 3 月に「市川三郷町耐震改修促進計画」を改定しました。また、無料耐震診断の周知、自主防災組織等への建築物防災出張講座を推進するとともに、県や建築関係団体と連携して、きめ細やかな対策を推
進します。

事業名

内

容

木造住宅の耐震診断を無料で行います。
木造住宅耐震診断［対象］昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された住宅（木造
在来工法）等
診断の結果「耐震なし」と判断された住宅に(1)耐震改修設

木造住宅耐震化補助計事業、(2)耐震改修事業、(3)耐震性向上型改修事業を実施します。

市川三郷町耐震改修促進計
画の改定

国の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」の一部改訂を受け、所要の見直しを行います。
「空き家等対策の推進に関する特別措置法」（平成 27 年 5月 26 日施行）に基づき、2019（令和元）年 12 月に策定し空き家等対策計画の推進た「市川三郷町空き家等対策計画」により、本町の空き家対策を総合的かつ計画的な実施を図ります。

上記の耐震化の推進を含め、耐震性の高い新規住宅の着工・建て替え、リフォームにより、耐震化率の向上を目指します。

関連ＫＰＩ（再掲）
耐震性の無い木造住宅耐震診断率（P.20）

現状（2020 年度）

目標（2024 年度）

3.2％

9.5％

- 75 -

第６章

施策の重点化【アクションプラン２】
1-2-1

庁舎等の耐震化の推進 [総務課・各支所]

建築物の地震に対する安全性の向上を図り、今後予想される大規模地震災害に対して町民の生命、財産を守ることを目的とする「市川三郷町耐震改修促進計画」（2016(平成28)年 3 月策定）に基づき、耐震性のない町有建物の耐震改修及び解体等を実施し、耐震化を推進していきます。

事業名

内

容

未実施の町有建物の耐震診断を実施します。

町有建物の耐震診断事業
災害発生時、拠点避難所機能を有する町有建物の優先的な耐震

町有建物の耐震化事業化を実施します。

上記の耐震化の推進を含め、町民の生命、財産を守り抜くため、耐震化率の向上を目指します。

関連ＫＰＩ（再掲）

現状（2020 年度）

目標（2024 年度）

町有建物の耐震化率（P.23）

92.0％

96.0％

- 76 -

第６章

施策の重点化【アクションプラン３】
2-1-1

災害時に備えた民間企業等と協定締結の推進[防災課・商工観光課・生活環境課]
災害発生による様々な事態に対応するため、民間企業（一時避難所、飲料水、食品・生活必需品、産業廃棄物等）、市区町村（相互応援、広域避難等）、各種団体等と協定の締結を行い、引き続き想定される事態及び必要な対応について検討し民間企業、市区町
村、各種団体等と協定の締結及び連携の強化を図ります。

事業名

内

容

防災関係機関・団体等に対し、災害時における応急対策活動等

災害時の応援協定の締結の推進の応援協力要請が迅速に行えるよう、災害時の応援協力などの協定締結を推進します。
防災関係機関と連携し、被災者の救助や電気、ガス、上下水道、被災箇所の応急復旧体制の

通信、交通など、被災箇所の応急復旧体制の確立に努めます。

確立

災害発生による様々な事態に対応するため、民間企業、市区町村、各種団体等と協定の締結及び連携の強化を図ります。

関連ＫＰＩ（再掲）

現状（2020 年度）

目標（2024 年度）

0 協定

1 協定

1 協定

2 協定

2 協定

3 協定

災害時における食料 、飲料
水、生活物資の供給に関する協定数（P.35）
災害時における燃料等の供給に関する協定数（P.35）
災害時応援協定等の締結数（P.35）- 77 -

第６章

施策の重点化【アクションプラン４】
2-6-3

感染症等の拡大防止に資する対応及び備蓄体制[いきいき健康課・福祉支援課]
大規模災害と同様に、感染症等の発生、まん延を予防・防止する取り組みも平時より必要となります。感染症等の流行に備え、消毒薬やマスク等の備蓄、噴霧器等の資機材の備蓄体制を強化します。

事業名

内

容

感染症等の流行に備え、消毒液、マスク、資機材等の備蓄体制

感染症等対策事業を強化します。

上記の感染症対策を含め、町民の生命、財産を守り抜くため、感染症等の拡大防止に資する備蓄体制の強化を図ります。

関連ＫＰＩ（再掲）
感染症予防ガイドブックの作成（P.43）
感染症等の拡大防止に資するマスクの備蓄数（P.43）
感染症等の拡大防止に資す
る防護服の備蓄数（P.43）

現状（2020 年度）

目標（2024 年度）-

作成

21,780 枚

25,000 枚

200 枚

400 枚

- 78 -

第６章

施策の重点化【アクションプラン５】
3-1-1

交通安全施設等の整備の推進 [土木整備課・防災課]

災害発生時町道における交通の安全を確保するため、引き続き、カーブミラー、防護柵、通学路のカラー化などを実施していく必要があります。
また、幹線道路等の交通渋滞・事故による避難の遅れを回避するため、交通信号機電源附加装置の整備を要請していきます。

事業名

内

容

町道における、交通の安全を確保するため、引き続き安全対策

町道安全対策事業を実施していきます。
国、県に対して、幹線道路等の交通安全施設等の整備について、

交通安全施設等の整備事業

引き続き、強く要請していきます。

上記の交通安全対策を含め、町民の生命、財産を守り抜くため、国や県に対して交通安
全施設等の整備を強く要請していきます。

- 79 -

第６章

施策の重点化【アクションプラン６】
3-3-2

災害発生時等の業務継続体制の確立 [防災課]

災害時、行政機能の低下が懸念されるが、同時に、人命救助や避難者対策、ライフラ
インの維持などの役割が求められる。業務継続のため、「市川三郷町業務継続計画（ＢＣＰ）」の検証、見直しをする必要があります。
また、業務継続計画（ＢＣＰ）では、職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった
場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めています。

事業名

内

容

業務継続計画（ＢＣＰ）の災害時における業務継続のため、業務継続計画（ＢＣＰ）の運運用・見直し用・見直しを行います。

業務継続計画（ＢＣＰ）の運用・見直しを進めるとともに、停電時等でも稼働できるよう防災拠点での防災対策を進めます。

関連ＫＰＩ（再掲）

現状（2020 年度）

目標（2024 年度）

町有施設の耐震化率（P.23）

92.0％

96.0％

自家用発電機の整備（P.50）

１台

１台

30 台

45 台

可搬型発動発電機、蓄電池
システムの導入（P.56）- 80 -

第６章

施策の重点化【アクションプラン７】3-3-4

行政データ、プログラム等の東海地震対策強化地域外への保管及びバッ

クアップ機能強化 [総務課]
行政データ・プログラム等の保全のため、戸籍、住民基本台帳等の情報システムが早期復旧できる体制整備を図ります。

事業名

内

容

町は、関係機関・事業者と協力し、復興の円滑化のため、戸籍、

行政データ・プログラム等

住民基本台帳、地籍、測量図面、情報図面等データの整備並びのバックアップ

バックアップ体制の整備に努めます。

【アクションプラン８】
6-1-1

避難所等の電源確保体制の整備[防災課]

災害時の問題の一つとして、避難所等の電源の確保があります。町では非常用電源確保体制として、可搬型発動発電機と燃料等を整備しています。今後は、太陽光発電、蓄電池システムについても整備を図ります。

事業名

内

容

各避難所に不足している、非常用電源の整備について、様々な避難所非常用電源整備事業

事態に対応できる設備の検討を行い、整備を推進します。
各避難所の規模、備蓄品等の把握のため、リストを作成します。

各避難所のリスト作成

上記の避難所等の電源確保体制の強化を含め、町民の生命、財産を守り抜くため、避難所の非常用電源、備蓄品等の整備を図ります。

関連ＫＰＩ（再掲）

現状（2020 年度）

目標（2024 年度）

自家用発電機の整備（P.50）

１台

１台

30 台

45 台

可搬型発動発電機、蓄電池
システムの導入（P.56）- 81 -

第６章

施策の重点化【アクションプラン９】6-3-2

道路の点検・啓開マニュアルの運用及び訓練の実施 [土木整備課]

道路管理者に対し交通障害物の除去対策の検討を要請するとともに、町の道路啓開体
制について、市川三郷町建設安全協会を中心に整備し、協力体制を強化します。
また、緊急輸送路の閉塞を防ぐため、優先的に啓開を要する道路の選定、要因の確保
及び道路啓開資機材・車両の確保等を行う体制整備に努めます。

事業名

内

容

災害発生時において、障害物除去等の対応については、速やか

民間業者等と災害支援協定に機械、運搬車両等が出動できるよう、町内の建設業者等と災害支援協定を結びます。
緊急輸送路の閉塞を防ぐため、町は国、県の道路管理者と連携

緊急輸送路の閉塞の防止

し、災害によって通行に支障をきたす場合に備え、優先的に啓開を要する道路の選定、要因の確保及び道路啓開資機材の整備を行います。

災害時の道路啓開等の応急対策業務を円滑に実施するため、建設業者、道路管理者等と連携を強化し、体制を整備していきます。

関連ＫＰＩ（再掲）
応急点検マニュアルの策定（P.61）

現状（2020 年度）

目標（2024 年度）

未策定

策定

- 82 -

第６章

施策の重点化【アクションプラン１０】
8-1-1

災害廃棄物の処理体制の整備 [生活環境課]

2020（令和 2）年度に「一般廃棄物処理基本計画」を策定していますが、電力供給不足が生じた場合の一般廃棄物処理施設の対応を含め「災害廃棄物処理計画」の作成を検証します。また、災害廃棄物の一時保管場所については、あらかじめ適地の選定・確保を検討します。

事業名内

容

町は、国の災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（避難所ごみや仮設ト

災害廃棄物処理計画の作成

イレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の市町村と連携・協力の在り方等について、「災害廃棄物処理計画」において具体的に示します。

「災害廃棄物処理計画」の策定を検討するとともに、災害時のトイレの確保を推進します。

関連ＫＰＩ（再掲）
マンホールトイレの設置箇所（P.59）

現状（2020 年度）

目標（2024 年度）

0 箇所

3 箇所

- 83 -

第６章

施策の重点化【アクションプラン１１】
8-2-9

ボランティアセンター設置・運営訓練の実施 [福祉支援課]

災害時の円滑なボランティアの受け入れ及び派遣体制の整備のため、市川三郷町社会福祉協議会による災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施拡大を図ります。
また、市川三郷町社会福祉協議会及び市川三郷町災害ボランティアセンター等と協力した、地域のボランティア団体等の支援による災害対策の推進、ボランティア受け入れ体制の確立、ボランティアへの情報提供の充実等に努めていきます。

事業名

内

容

町は、市川三郷町社会福祉協議会及び市川三郷町災害ボランテ

ボランティア団体等への支ィアセンター等と協力して、地域のボランティア団体等を支援

援し、防災に関する知識の普及、啓発に努め、災害対策の推進に努めます。

ボランティア受け入れ体制

ボランティア活動が円滑に行えるよう、市川三郷町社会福祉協の確立

議会と連携し、受け入れ体制の確立に努めます。

- 84 -

第７章

計画の推進と見直し

第第７章

計画の推進と見直し

１．本計画の進捗管理と見直し
本町の強靱化に向けては、本計画に掲げる関連施策を総合的かつ計画的に実施することが必要であり、そのためには、本計画の進捗管理及び見直しを適切に行うための体制を整備し、計画の進捗管理を行うとともに、ＰＤＣＡサイクルを繰り返し行い、改善を重ねていきます。

Plan（計画）
施策・事業や KPI 等を提示する。

Action（改善）Do（実行）
中間評価等の結果を踏まえ、必計画に沿って事業を実施する。

要があるときは、計画・目標値の見直し等を実施する。

Check（評価）
実績を把握し、施策の動向も踏まえながら、計画の中間評価として分析・評価を行う。

２．他の計画等の見直し
本計画は、本町の地域強靱化の観点から、町における「市川三郷町総合計画」や「市川三郷町地域防災計画」をはじめとする様々な分野の計画等の指針となるため、本計画で示された指針に基づき、他の計画等においては、必要に応じて所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていきます。

３．プログラムの推進
１）行政、町民、民間による協働の推進プログラムの推進にあっては、行政のみの取り組みによって推進されるものだけではなく、町民及び事業所が連携しなければ推進できない施策も多くあります。
このため、行政と町民及び事業所が協働してプログラムの推進に取り組むこととします。

２）国、県、周辺自治体及び事業者等と連携
地域強靱化の取り組みを実効性のあるものとするため、町のみならず国、県、周辺自治体及び関係機関、さらに町民と事業者等を含め、関係者が協働して取り組むこととします。
- 85 -

市川三郷町国土強靱化地域計画

…..
……….

発行日

2020（令和 2）年 12 月

発行者

市川三郷町

〒409－3601..山梨県西八代郡市川三郷町市川大門 1790-3…..

編集

政策秘書課政策推進係

ICHIKAWAMISATO