令和２年度 一般会計等財務書類に係る注記

１ 重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券
該当なし② 満期保有目的以外の有価証券
該当なし（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法該当なし（４）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 24 年～50 年
工作物 10 年～50 年
物品 3 年～20 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、無形固定資産については、備忘価格の計上はしていません。
（ソフトウェアについては、庁内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）

③ リース資産
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法（５）引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています（令和２年度は計上なし）。
② 徴収不能引当金
長期延滞債権、未収金の徴収不能に備えるため、過去 5 年間の不納欠損実積率等により、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
職員に対する退職手当の支給に備えるため、財務諸表作成基準日において在職する職員が自己都合により退職するとした場合の退職手当要支給額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、翌年度 6 月支給予定の期末勤勉手当の支給見込額等のう
ち、財務諸表作成基準日において発生していると認められる金額（12 月から 3 月までの 4 か月分）を計上しています。

（６）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
該当なし
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

（７）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

（８）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても、物品の取扱いに準じます。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、修繕に係る支出が当該償却資産の資産価値を高め、またはその耐久性を増すこととなると認められるかを判断し、資産として処理しています。

２ 重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更
該当なし（２）表示方法の変更
該当なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当なし

３ 重要な後発事象（１）主要な業務の改廃
該当なし（２）組織・機構の大幅な変更
該当なし（３）地方財政制度の大幅な改正
該当なし（４）重大な災害等の発生該当なし

４ 偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当なし（２）係争中の訴訟等
該当なし

５ 追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
笛吹市境川観光交流センター特別会計
森林経営管理特別会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
差異なし③ 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、当会計年度に係る出納整理期間（令和 2 年 4 月 1 日～5 月 31 日）における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 各項目の金額を表示単位未満で四捨五入しているため合計等の金額が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率

連結実質赤字比率－

実質公債費比率－⑥ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
該当なし⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越明許費 188 百万円
事故繰越し 0.4 百万円⑧ 過年度修正等に関する事項
該当なし

9.1 ％

将来負担比率24.9 ％

（２）貸借対照表に係る事項① 減価償却累計額
事業用資産

47,990 百万円

建物42,624 百万円

工作物

8,471 百万円

船舶- 百万円

浮標等- 百万円

航空機- 百万円

その他- 百万円

インフラ資産 73,202 百万円
建物1,733 百万円

工作物

221,555 百万円

その他- 百万円

物品5,780 百万円

② 減債基金に係る積立不足額
該当なし③ 基金借入金（繰替運用）
歳計現金に不足が生じる場合、効率性を勘案の上、歳計現金への繰替運用を行っています。
④ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額 38,116 百万円⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模 19,338 百万円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 3,778 百万円
将来負担額 58,024 百万円
充当可能基金額 15,608 百万円
特定財源見込額 424 百万円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額 38,116 百万円⑥ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
該当なし⑦ 管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等及び表示登記が行われていない法定外公共物は次のとおりです。なお、当該資産は貸借対照表の資産に計上されません。
該当なし⑧ ＰＦＩ事業に係る資産該当なし

（３）行政コスト計算書に係る事項
該当なし（４）純資産変動計算書に係る事項
該当なし（５）資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支 16,915 百万円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

42,978 百万円

40,584 百万円

149 百万円

119 百万円

前年度末資金残高

2,434 百万円－

資金収支計算書

40,692 百万円

40,703 百万円

歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支
投資活動収入の国県等補助金収入

3,964 百万円1,232 百万円
713 百万円

未収債権、未払債務等減価償却費△5,872 百万円

賞与等引当金繰入額△310 百万円

退職手当引当金繰入額△358 百万円

徴収不能引当金繰入額△55 百万円

資産除売却損益△16 百万円

純資産変動計算書の本年度差額△702 百万円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額 7,000 百万円
一時借入金に係る利子額 18 千円⑥ 重要な非資金取引該当なし