建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い（2024年7月版）
建設業は、他産業より賃金が低く、労働時間も長い等、厳しい労働条件を背景に就労者数は減少を続けております。将来にわたって、皆様の期待に応え続けられる持続可能な建設業になるためにも、必要な担い手の確保に向け、資材価格の高騰や労務費上昇の価格転嫁の対策などを強化していくことが急務となっております。こういった課題に対し国会において建設業法等の一部改正法が成立（2024年6月7日）し、解決策の方向性が決定されました。御理解と御協力をお願いいたします。

1. 政府から適正な価格転嫁､工期の確保が求められています○「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」内閣官房・公正取引委員会（2023.11.29）
発注者及び受注者それぞれが採るべき行動､求められる行動を12の行動指針として取りまとめ＜指針抜粋＞ ２．発注者として採るべき行動／求められる行動【行動④：サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと】【行動⑤：要請があれば協議のテーブルにつくこと】
３．受注者として採るべき行動／求められる行動【行動④：発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示】○ 資材高騰分等の価格転嫁協議を円滑にすすめるために○「経済財政運営と改革基本方針2024 〜賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現 」閣議決定（2024.6.21）

・重層的な取引構造となっている業種を含め、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が行われるよう、官民双方で取組を更に強化するとともに、企業の稼ぐ力を強化する
・賃上げについては、労務費の転嫁円滑化に加え、商慣行の思い切った見直しを含め、業種・事業分野の実態に応じた価格転嫁対策に取り組む
・建設業（略）の持続的・構造的賃上げに向け、改正建設業法（略）に基づき、ガイドライン等を早期に示し、業界外も含めた周知の徹底、価格転嫁の円滑化を図る

2. みなさまの期待に応えるための持続可能な建設業を目指して
国土交通省「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（概要）」から抜粋

建設業

労働時間 2

全産業

担い手の確保が困難

2,022時間/年（▲15.6%）（+3.5%）

494万円/年

1,954時間/年

建設業就業者 3685万人

10%

背 景

出典 :▲ 3 0％

1 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(令和4年)

2 厚生労働省「毎月勤労統計調査」(令和4年度)• 受注者は、資材高騰の「おそれ情報」
を注文者に通知する義務

140.0

全就労者に占めるシェア

479万人
R4

3 総務省「労働力調査」
を基に国土交通省算出

資材価格高騰分の転嫁状況

130.0
120.0
110.0
100.0

※1~10月の平均

2017

2018

2019

2020

2021

2012 2023年 ※出典:一般財団法人建設物価調査会「建設資材物価指数」

全て契約変更19%

契約変更なし 43%

一部契約変更38%

N=1333(未定を除く)
出典: 国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」(令和4年度)〇時間外労働の罰則付き上限規制が適用開始▲ ▲ ▲方向性処遇改善､価格転嫁､働き方改革､生産性向上に総合的に取り組む
賃上げによる処遇改善
資材価格高騰や労務費上昇の価格転嫁
真に適正な工期の確保による労働時間の適正化と生産性の向上

就労状況の改善

担い手確保

あり 41％

59％ なし出典：国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」(令和4年度)

注文者

受注者「資材高騰のおそれあり」

契約後のルール

資材高騰等が顕在化したとき• 契約前の通知をした受注者は、注文者に請負代金等の変更を協議できる。
注文者は、誠実に協議に応ずる努力義務 ※「変更方法」に従って請負代金変更の協議
注文者

誠実な協議に努力○ 工期の変更協議を円滑にすすめるために受注者

2024年12月までに施行

契約前のルール• 受注者は、資材の入手困難等の「おそれ情報」を注文者に通知する義務（注）不可抗力に伴う工期変更は、契約書の法定記載事項（現行）〇資材高騰分の適切な転嫁が進まず、労務費を圧迫
資材費の高騰(指数)

契約変更条項• 資材高騰に伴う請負代金等の「変更方法」を契約書の法定記載事項として明確化※公共発注者は、協議に応ずる義務

7%
H9※賃金は「生産労働者」の値

2024年12月までに施行

契約前のルール

・発注者は、受注者やその下請負人において、その労働者一人ひとりの長時間労働の是正、週休２日の確保などを実現できるよう、時間外労働規制を遵守して行う工期の設定に協力し、当該規制への違反を助長しない

賃金 1417万円/年※請負代金や工期に関するルールが変更されました

国土交通省「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（概要）」から抜粋○「工期に関する基準」中央建設業審議会決定（2024.3.27）〇建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長い

3. 持続可能な建設業を実現するために、改正建設業法において契約後のルール工期の変更が必要となったとき• 上記通知をした受注者は、注文者にエ期の変更を協議できる。

注文者は、誠実に協議に応ずる努力義務 ※公共発注者は、協議に応ずる義務※本年12月までの法施行に向けて、今後、政府において政省令の整 備、標準約款、ガイドライン等の改正が行われる予定です。

日建連においても、「労務費見積り尊重宣言」などによる技能労働者の処遇改善、「週休二日実現行動計画」や「適正工期確保宣言」などに基づく適正な工期設定に向けた活動や「生産性向上推進要綱」に基づく生産性向上に資する様々な施策の実践などにより働き方改革を推進し、持続可能な建設業を目指しています。
2024.7

建設資材高騰・労務費の上昇等の現状（2024年7月版）
世界的な原材料及び原油等エネルギーの品不足や価格高騰・円安の影響を受けて、建設工事の資材価格なども高騰しています。

※個々の資材の値上がり状況については別紙をご覧ください

建設資材物価は、２０２１年１月と比較して31％上昇しています。（（一財）建設物価調査会の推計）

140.0

土木部門（平均）※ 例えば100億円の建設工事では、労務費+原材料費80〜90億円が100〜113億円に上昇。
ほとんどの工事について、2021年1月当時の契約金額相当額を、「 労務費+原材料費」のみで上回る状況となっています。

資材価格

33 % up

135.072022
9 11 1 3572023
9 11 1 3572024
9 11 1 3135.0
130.0
125.0

120.0

120.0

115.0

115.0

110.0

531% up136.9 140.0

125.0

105.0
2021
1 3

資材価格

130.0

105.6

31%up

建築部門（平均）

140.0

110.0

104.4

100.0562021
1 3105.0572022
9 11 1 3572023
9 11 1 35

建 設物価調査 会総合研究 所

72024
9 11 1 3

100.056

資 料（6月3日付け）より作成

材料費割合を50〜60％と仮定すると、
この41か月で、資材等高騰の影響により全建設コスト（平均）は､16〜19 ％上昇

政府の賃上げの方針や労務単価の引き上げなどを受けて、建設現場で働く建設技能労働者の賃金も上昇しています。
○建設技能者の賃金相当として積算される「公共工事設計労務単価（全国の労働市場の実勢価格を基に毎年政府において決定）（図1参照）」
は2020年度に比べ、現在、16%引上げられています。
○国土交通大臣と日建連を含む建設関係4団体（元請会社の団体・下請会社の団体）は、2021年度から毎年行っている賃金上昇の申し合わせにて、2024年度は前年度比5％を十分に上回る上昇が目標とされ、当会は、国土交通省から、その実現に向けた御指導をいただいています。
注）申し合わせは、技能労働者の賃金計算の基準（日給等）につき行われています。

5%up
3%up

52%up

1.2% up0

2021年度（2021.3〜）

2.5 % up
2022年度（2022.3〜）

5.9 % up

2023年度（2023.3〜）

2024年度（2024.3〜）○建築関係では、躯体、仕上げ、設備等幅広い分野で納期遅延が発生しています。
○資材 等の納期遅 延は、工 期への影 響のほか、一旦代替品で 仮引き渡しをした後、本来の資材の調達後に再度工事を行い完成させることによる代替品調達や追加工事の費用増も惹起しています。
○特に、一 部の建 築 設備工事については、工事の集中により職 人さんの手配がタイトになっており、資材調達の問題と相俟って、工期への影響が出ています。
○ウクライナ危機の長 期化による影響で、さらに幅広い建設 資機 材に納期遅延やひっ迫が発生する恐れがあります。
当会 会員が納入 遅れありと認識している資材・設備
躯 体 〈〈〈 アイアンショック他

・ 木 製 建 具・木質系 床 〈〈〈 ウッドショック・ コンクリート膨張 材

・ フッ素樹 脂 焼 付 塗 装 鋼板 〈〈〈 半導体需要の高まり、環境対策等によるフッ素樹脂原料不足

・ トラス筋付デッキ型枠○ 超高強 度コンクリート用

・ 既 製コンクリート杭

3年で16 %
は申し合わせの目標値

労務費割合を30％と仮定すると、この37か月で、労務費上昇の影響により全建設コストは、4.8％ 上昇

仕 上・ BCP（鉄骨用コラム）

人 工軽 量骨材

上昇

5.2% up

資材価格高騰とは別に、設備関連や一部建設資材において、納期遅延が発生し、工期への影響が出ています。

○ 軽 量コンクリート用5%を十分に上回る

10

注1)「 労務費」は、建設工事現場で働く技能労働者の賃金等の原資です。したがって、元請の現場監督や本社社員の賃金などは含まれません。
注2）特注品 の 設備機器が多く採用されていたり、設備協力会社 の 繁忙度により労務費や経費等が大幅に高騰している案件については、別紙『 設備工事費上昇の現状について』で個別に御説明します。

セメント

図1 公共工事設計労務単価（平均）の引上率
15

20 23

（土木分野21〜24％上昇、建築分野20〜23％上昇）

2021年1月〜2024年6月の建設 資材物価指数（東 京）の推移 （2015年平均＝100）

建設全体（平均）資材価格

材料費割合を５０〜６０％、労務費率３０％と仮定すると、
この41か月で、建設資材の高騰・労務費の上昇の影響により、※仮設費・経費などを含めた全建設コスト（平均）は、 〜% 上昇

・ アスファルト防水 〈〈〈 工場設備損傷

・ 金属断 熱サンドイッチパネル（物流 倉庫・生 産 施 設）
・ 自動 開閉 装 置 〈〈〈 中国のロックダウン

・ 断 熱発 泡ウレタン・パネル 〈〈〈 HFO発泡剤メーカーのハリケーン被災
・ ガラス

・ 耐火クロスを用いた防火・防炎シャッター、スクリーン等 〈〈〈 ロシア産耐火クロスの調達難
・ OAフロア（コンクリート製）〈〈〈 現地工場作業員不足（新型コロナ）

設 備 〈〈〈 半導体不足・樹脂原料不足・アイアンショック等
電 気設備○ 受変電設備

空調 設備○ 自動火 災報 知 設備

○ 高圧ケーブル ○ UPS（無 停電電 源装置）
○ 低圧ケーブル ○ 弱電設備
○ 照明機 器○ インバーター盤○ 発電機○ 樹 脂系コネクタ

○ 電話

○ 盤類

○ 中央 監視 設備

衛 生設備○ 冷凍 機○ チラー（冷却水 循環 装置）

○ 空調機
○ ポンプ

○ PAC（パッケージエアコン） ○ ボイラー
○ 自動制御盤○ 送 風機○ エアコン・ シャワートイレ○ 厨房設備○ コンプレッサー○ 給湯器○ 冷凍 冷蔵 設備○ スプリンクラーヘッド

昇降機 設備○ 乗 用エレベーター○ 荷物用エレベーター○ 機 械 式駐車 場（タワーパーキング）

注）図中、赤文字は過去に受注停止等が発生したもの。○は現在もひっ迫が続いているもの。・は現在はひっ迫が収束したもの。

2024.7

建設技能労働者の労務単価の上昇（2024年7月版）

2024年3月から適用になっている公共工事設計労務単価は、2021年１月当時（2020年3月から適用の単価）と比べ、全国全職種単純平均で16％上昇しています。

注）公共工事設計労務単価は公共工事の積算に用いる労務費の単価であり、「公共工事・民間工事を問わず・・・発注者、元請業者、下請業者のそれぞれの関係者が、新労務単価の水準を踏まえた適正な請負代金による契約を行い、技能労働者の賃金水準の更なる改善を図ることが必要」とされています。
（国土交通省不動産・建設経済局長通知（2024.2.16））

鉄筋工

溶接工

型わく工

鉄骨工

12.0 %up 11.9%up 15.4%up 8.9%up
防水工

左官

塗装工

内装工

14.4%up 11.2%up 15.5%up 13.0%up
電工

ダクト工

保温工

配管工

18.0%up 21.1%up 15.4%up 17.9%up
運転手（特殊）

普通作業員

とび工

交通誘導警備員A

19.4%up 18.1%up 14.3%up 22.6%up
労務 費のUP率：2021年１月当時の公共工事設 計労務単価（東 京都・2020年3月から適 用）と2024年3月から適 用されている労務単価(東 京都）との比較

建設工事の資材価格高騰（2024年7月版）
世界的な原材料及び原油等エネルギーの品不足や価格高騰・円安の影響を受けて、建設工事の資材価格なども高騰しています。
新型コロナ禍による生産･供給制約

コンテナ不足等､物流のひっ迫･停滞

EVシフトに伴う半導体需要増大

CN対応に伴う設備投資コスト上乗せ

生産拠点の被災

ウクライナ危機

異形棒鋼

H形鋼

鋼板 中厚板

フラットデッキ

70%up

65%up

80%up

44%up

鋼矢板

生コンクリート

コンクリート型枠用合板

管柱 杉KDSD345 D19 2 .25k g /m
JIS G 3112

SS40 030 0x30 0x10x15

SY295 U形(SPHC又は無 規格品)
16〜25×1, 524×6,096

普 通18 -18 -25(20)JIS A 5308

630×75×1.2
めっきZ123ｍx10. 5cmx10. 5cm
材 積0.0331

無塗装品(輸入品) 12 x 90 0x180 0JA S 板面品質B - C

42%up

48%up

49%up

24%up

ステンレス鋼板

アルミ地金板ガラス

ストレートアスファルト

フロート板ガラスFL5 2 .18㎡以下

針入り度60〜80
ローリー配 送

62%up

75%up

74%up

77%up

※１

※１600Vビニル
絶縁電線

配管用炭素鋼鋼管
ガス管
白ねじなし
50A 4m

一般管（VP：JIS K 6741）
呼び 径10 0 ㎜ｘ
外 径114㎜

81%up

73%up

23%up

IV 1.6mm 単 線
標準条長

硬質ポリ塩化ビニル管

軽油

ローリー配 送39%up

資材のUP率：（一財）建設物価調査 会の建設物価 2021年1月号掲載価格（東 京）と2024年8月号掲載価格（東 京）との比較※１：日刊鉄 鋼新聞 2021年１月の高値・安 値の中間値と2024年7月10日付け数値の比較