一般社団法人宮城県消防設備協会定款
第１章（名総則称）

第１条 この法人は，一般社団法人宮城県消防設備協会と称する。
（事 務 所）
第２条 この法人は，主たる事務所を宮城県仙台市青葉区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は，防火対象物における消防用設備・機器等の設置及び維持管理の適正化を期するため，消防設備士，消防設備点検資格者及び防火対象物関係者，その他消防設備関係業務に携わる者の資質の向上を図るとともに，防火管理思想の普及啓発等に関する事業を行い，もって，火災等の災害から県民の生命及び財産を守り，公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

（１） 消防用設備技術者等を養成するための各種講習及び研修の実施（２） 防火対象物関係者等を育成するための防火・防災管理講習等の実施（３） 防火防災思想の普及啓発並びに緊急災害時の応急支援（４） 消防用設備等の設置及び維持管理の適正化の推進並びに消防用設備等点検済表示制度の管理（５） 防火防災セイフティマーク及び消防関係図書等の斡旋等（６） 関連官公庁及び関連団体との連絡協調（７） 前各号の事業に付帯する事業（８） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は，宮城県内において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１） 正 会 員

宮城県内に住所又は事業所を有する消防設備士及び消防設備点検資格者並びに消防用設備等に関する事業を営む団体で，本会の目的に賛同して入会したもの。
（２） 賛助会員

この法人の目的に賛同し事業の推進を援助するために入会した個

人又は団体
-1-

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は，理事会の定めるところにより申込をし，その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，会員になった時及び毎年，会員は，総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は，理事会が別に定める退会届を提出して，任意に退会することができる。

（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な理由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは，その会員に対し，総会の１週間前までに，理由を付して除名する旨を通知し，総会において，決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条

会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。

（１） 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡，又は会員である団体が解散したとき。
（会費等の不返還）第１１条

この法人は，会員がその資格を喪失しても，既納の入会金，会費及びその他の拠出金品は，これを返還しない。

第４章
（構会成）

第１２条
２

総

総会は，すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権第１３条限）
総会は，次の事項について決議する。

（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書
-2-

の承認
（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１４条

総会は，定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）

第１５条

総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は，会長に対し，総会の目的である事項及び招集の理由を示して，総会の招集を請求することができる。

（議長）

第１６条
２

総会の議長は，会長がこれに当たる。

会長が欠席した場合は，その総会において出席した正会員のうちから選出する。

（議決権）
第１７条
（決

総会における議決権は，正会員１名につき１個とする。
議）

第１８条

総会の決議は，総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し，出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）
第１９条

総会に出席できない正会員は，予め通知された事項について書面をもって議決し，又は議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については，その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
-3-

（議事録）
第２０条
２

総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

議長及び出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２人が，前項の議事録に記名押印する。

第５章

役

員

（役員の設置）第２１条

この法人に，次の役員を置く。

（１） 理事

１３名以上１７名以内（２） 監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長とし，４名を副会長とすることができる。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第２２条
２

理事及び監事は，総会の決議によって選任する。

会長及び副会長は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２

会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。

３

副会長は，会長を補佐し，この法人の業務を執行する。

４

会長，副会長は，毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

理事又は監事の再任を妨げない。

４

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は，第２１条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事-4-

としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事及び監事は，総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２７条

理事及び監事は，無報酬とする。ただし，常勤の理事及び監事に対しては，総会において定める総額の範囲内で，総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章（構事会成）

第２８条
２理

この法人に理事会を置く。

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）

第２９条

理事会は，次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長及び副会長の選定及び解職
（招集）

第３０条
２

理事会は会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。

（議長）

第３１条

理事会の議長は，会長がこれに当たる。ただし，会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，他の理事がこれに当たる。
（決議）

第３２条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，法人法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条
２

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

出席した会長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）第３４条

この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３５条

この法人の事業計画書，収支予算書については，毎事業年度の開始の日の-5-前日までに，会長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が修了するまでの間据え置き，会員及び債権者の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３６条

この法人の事業報告及び決算については，各事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時総会に提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，会員及び債権者の閲覧に供するとともに，定款，会員名簿を主たる事務所に備え置き，会員及び債権者の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第８章
（顧問）

第３７条
２

顧問及び相談役

この法人に顧問及び相談役を若干名置くことができる。

顧問及び相談役は，学識経験者，消防関係行政機関の職員等のうちから会長が理事会の同意を経て委嘱する。

３

顧問及び相談役は，会長の相談に応じ，又は理事会の求めに応じて意見を述べることができる。

４

顧問及び相談役の報酬は，無償とする。

第９章

事務局

（事務局）
第３８条

この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。

２

事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は，理事会の承認を得て会長が任免し，その他の職員は，会長が任免す-6-る。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，会長が別に定める。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条（解

この定款は，総会の決議によって変更することができる。
散）

第４０条

この法人は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配）第４１条

この法人は，剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第４２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告方法）
第４３条
２

この法人の公告は，電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，宮城県において発行する河北新報に掲載する方法による。

第１２章

補則

（委員会）
第４４条

この法人の事業を推進するために必要あるときは，理事会はその決議により，委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は，会員及び学術経験者のうちから，会長が選任する。

３

委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

（委任）
第４５条

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，理事会の承認を得て会長が別に定める。
（法令の準拠）第４６条

この定款に規定のない事項は，すべて法人法及びその他の法令によるものとする。

-7-

附
１

則

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は井上恭司とする。

３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する第１０６条第１項に定める特例民間法人の解散の登記と，一般法人の設立の登記を行ったときは，第３４条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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