ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報
The Monthly Bulletin of Social Science

No. 630・631
2016. 1. 20

専修大学社会科学研究所
2015 年度夏季実態調査（北信）特集号
2015 年 9 月 7 日～9 日（2015 年 12 月・2016 年 1 月合併号）

目

次

2015 年度夏季実態調査（北信）行程およびミニ・フォトエッセー··················· 大矢根

淳 ····

1

弘捷 ····

7

北陸新幹線の開通と沿線地域の変容―長野新幹線開通後の 15 年― ······························ 柴田
平成大合併の帰結と合併特例措置の「実質的」延長 ············· 町田

俊彦 ···· 42

平成大合併に対する再考〜長野県小川村を事例に ··············· 徐一睿 ···· 54

長野県の事業所（製造企業）の活性化のための方策―減少傾向をたどる製造企業の活性化のために― ············· 飯田

謙一 ···· 63

長野県農業と長野ワインに関する一考察－長野県電機産業の盛衰と関連させて－ ····················· 宮嵜

晃臣 ···· 80

国体護持とは何だったのか ··································· 原田

博夫 ···· 143

ケーススタディ：七味唐辛子の伝統的ブランド「八幡屋磯五郎」··················· 梶原

勝美 ···· 149

編集後記 ·································································· 161

2015 年度夏季実態調査（北信）行程
およびミニ・フォトエッセー
大矢根

淳

2015 年度夏季実態調査（北信）は、佐藤康一郎研究会担当チーフ、同担当の宮嵜晃臣所員が中心となって、「北陸新幹線開通の（光と）陰」をテーマに掲げて、緻密に企画を練りあげてくれた。
2015 年 3 月に北陸新幹線が開通して、金沢市や富山市が一躍脚光を浴びるようになり、長野県にも飯山市に駅ができて、新潟県、富山県、石川県との連携が強化され、観光資源の発掘も期待されている。しかしながらその一方で、地域の重要な足である在来線が第 3 セクターによる経営に切り替わり、運賃の引き上げ等地域住民の負担が増えていて、観光業発展という光の部分とともにこうした陰の部分もあって、これらを北陸新幹線開通から時間がたたないうちに総合的に捉えておく必要があるのではないか、というのが今回の実地調査企画の趣意であった。
そこで今回の実態調査は、初日の起点を長野市とした（現地集合）が、これは長野駅が北陸
新幹線と第 3 セクターの鉄道が分かれる始点であることによる。また、長野市には、松代の象
山地下壕(いわゆる松代大本営)があり、戦後 70 年の今年、首相談話が発表されたのを受けて、社会科学研究所においても 15 年戦争を考える機会としたいと考えた。
初日は、第 3 セクターしなの鉄道北しなの線沿線にある長野県飯綱町の「サンクゼール」を視察して、サンクチュアリ事業部・三浦秀一氏（JSA 認定ソムリエ）にご説明いただき、同社の 6 次産業化の実態を学んだ。その後、小布施を実踏、JA 直売所･アグリ長沼を視察して、国民宿舎松代荘泊。
二日目は、午前中に松代象山地下壕（松代大本営）を視察して、ここでは「松代大本営の保存をすすめる会」の平和ガイド・中村雪子さんに壕の中をご案内いただいた。午後、長野経済研究所において「《リーマンショックその後の円高》ならびに《アベノミクスその後の円安》が長野県製造業に及ぼす影響」をレクチャーしていただき、同研究所の常務理事･事務局長小林明氏、調査部長･小澤吉則氏、上席研究員･粂井裕至氏と議論を交わした。夕方に、善光寺、川中
島古戦場を視察して、昨晩同様、松代荘泊。
三日目は、午前中に小川村役場で総務課企画財政係長・峰村長男氏、同主幹・和田優孝氏に
西山地域三町村の合併協議会・住民投票の履歴および財政構造についてご説明いただいた。またここでは、分厚い財政関係資料を閲覧させていただく機会を得、これが本号の徐一睿論文としてまとまっている。なお、小川村は平成 26 年 11 月 22 日（土）夜、長野県北部を震源とする－ 1 －神城断層地震で最大震度６弱を観測していて、訪問当日もまだ、小川村地震災害対策本部が置かれていた。午後は、「株式会社小川の庄」の視察に向かった。ここは、第 3 セクター方式による地域活性化事業を 30 年にわたって続けて大きな実績をあげているところで、特に「おやき村」
は著名。ここで地元料理の昼食をとった後、おやき村を視察した。
夕方、長野駅で現地解散となった。

以下、上述の行程に即して、現場の写真をあげておくこととする。

2015（平成 27）年 9 月 7 日
午前：サンクゼール視察

写真１：サンクゼールにてワイン用のぶどう種について説明を受ける

写真２：サンクゼールにて樽詰の所蔵庫を見学－ 2 －午後：小布施踏査

写真３：小布施の実踏

9月8日
午前：松代象山地下壕（松代大本営）

写真４：地下壕に入る前に全体構造の説明を受ける

写真５：地下壕の要所要所で説明を受ける－ 3 －午後：長野経済研究所

写真６：長野経済研究所でのレクチャー／議論の様子

夕方：善光寺／川中島古戦場

写真７：善光寺

写真８：川中島古戦場

－ 4 －

9月9日
午前：小川村役場

写真９：訪問当時、震災対策本部が置かれていた村役場

午後：小川の庄／おやき村

写真 10：「おやき村」特製－ 5 －写真 11：「おやき村」での聞き取り調査風景－ 6 －doi.org/10.34360/00009186

北陸新幹線の開通と沿線地域の変容―長野新幹線開通後の 15 年―
柴田弘捷

はじめに ―新幹線開通のもたらすもの―2015 年３月 14 日の北陸新幹線長野―金沢間延伸開通に北陸地域の自治体・観光関連業者・
住民は大いに沸きたった。しかし、新幹線の開通は、特に通過地域にとってきは必ずしも喜べ
る状況ばかりではない。通過地域在来線の分断・第三セクター（以下、三セク）化による日常
交通の不便化・運賃上昇等が生じている。
15 年前に開通した長野新幹線の軽井沢―長野間の沿線地域の 15 年間の変容を検討することによって、北陸新幹線開通の光と影を見てみたい。

１．北陸新幹線と鉄道交通網の変容

1997 年 10 月１日北陸新幹線の東京―長野間（長野新幹線）が開通し、15 年３月 14 日に金沢まで延伸された（東京―高崎間は上越新幹線と共通線路使用）。
新幹線の敷設・開通は在来線に大きな変化をもたらすのが常である。東北新幹線の青森（新青森）への延伸は、盛岡以遠のＪＲ在来線は３セク化（ＩＧＲいわて銀河鉄道＜盛岡―八戸間（岩手県内）＞、青い森鉄道＜八戸―青森間（青森県内）＞）された。北陸新幹線開通時も同様である。併行していた信越本線は、高崎－横川間は存続したものの、横川―軽井沢間は廃線（バスに転換）、軽井沢―篠ノ井間は三セクの「しなの鉄道」に転換、篠ノ井―長野間は再び信越本線に、そして金沢延伸に伴い、長野―妙高高原はしなの鉄道に譲渡され、「しなの鉄道北しなの線」となり、妙高高原―直江津―糸魚川―市振間（新潟県内）は「越後トキメキ鉄道」、市振―
富山―倶利伽羅間（富山県内）が「あいの風とやま鉄道」、倶利伽羅―金沢間（石川県内）が「ＩＲいしかわ鉄道」に分断譲渡された。
新幹線網の展開は、設置駅間の所要時間短縮という利便性の一方、運賃の増加（新幹線料金）をもたらしている。
長野新幹線開通前と後の長野―東京間の所要時間時間と運賃等の比較を見てみよう*1。
高速バス（長野―池袋・新宿）約３時間 40 分

4,000 円（2007 年 10 月時刻表）

新幹線開業前信越本線最速便

6,710 円（上野乗換）（1997.4 時刻表）

２時間 56 分－ 7 －新幹線最速列車

１時間 23 分

7,970 円（2007.10 時刻表）

このように、新幹線利用では、所要時間では高速バスに比べ２時間 20 分強、在来線の信越本線に比べ１時間 30 分強の短縮となり、かつ乗換の必要がなくなった。他方、運賃・料金は、高速バス比 3,900 円強（ほぼ２倍）、信越本線利用より 1,200 円強かかるようになったのである。
なお、現時点（金沢延伸後）の東京－長野間の最速時間は、３時間 26 分（かがやき）、料金は4,000 円（運賃）+4,200 円（通常期特急料金・指定席）である。
同時に、併行するＪＲ在来線の分断、廃止（三セク化、バスへの転換）を招き、そして３セク鉄道会社の主出資機関が県であることによって、路線が県単位で分断され、在来線利用者の不利益（乗り継ぎ・乗換の待ち時間の増加、運賃の上昇）と沿線自治体の財政負担（三セクの出資者）を強いることになるのである。加えて、鉄道路線の変化は沿線地域にも大きな変化をもたらす。
以下、北陸新幹線の高崎―長野間（以下、長野新幹線）としなの鉄道の開通後 15 年間の状況を見ることによって、新幹線開通の「光と影」探ってみよう。

①

長野新幹線としなの鉄道
長野新幹線の高崎―長野の営業キロは 117.4 ㎞で、その間に４駅（安中榛名―軽井沢―佐久平―上田）がある。
既にみたように、信越本線軽井沢―篠ノ井間は三セクのしなの鉄道に変わり、篠ノ井―長野間は信越本線のままとなった。（図参照）。
高崎―長野間の新幹線駅は、高崎、安中榛名、軽井沢、佐久平、上田、長野駅の６駅がおかれ、旧信越本線駅軽井沢―篠ノ井間は３セクのしなの鉄道に引き継がれた。軽井沢駅は、しなの鉄道のターミナル軽井沢駅（旧信越本線軽井沢駅）に併設され、上田駅は、しなの鉄道の上田駅（同、上田駅）と上田電鉄（上田―別所温泉）上田駅と連絡、佐久平駅は JR 小海線（小渕沢―小諸間）と交差し、小海線の佐久平駅と併せて新設された。長野駅は信越本線と篠ノ井線（松本―篠ノ井―長野間）長野駅に併設、長野鉄道（長野―湯田中）の長野駅と連絡している。
なお、佐久平駅はしなの鉄道とは離れたところに、安中榛名駅は信越線駅とは離れた場所に新設置された。
しなの鉄道は、長野新幹線の開通とともに経営分離されることになっていた信越本線高崎―長野間の運行を引き受ける、長野県および沿線９市町村（現市町名で長野市、上田市、小諸市、千曲市、佐久市、東御市、軽井沢町、御代田町、坂城町）と地域の金融機関、交通事業者等の出資*2 よって、96年６月に第三セクター方式で、しなの鉄道㈱を設立、長野新幹線開通（97年10月1日）と同時に、信越本線の軽井沢―篠ノ井間（15駅 64.1㎞、一部信越本線に乗り入れ長－ 8 －長野電鉄屋代ＪＲ信越本線
長野市
長野市

篠ノ井
篠ノ井
屋代高校前
屋代高校前
屋代
屋代
千曲
千曲

千曲市
千曲市

上田市
上田市

戸倉
戸倉

ＪＲ篠ノ井線

坂城
坂城
坂城町
坂城町 テクノさかき
テクノさかき
西上田
西上田

しなの鉄道
上田
上田

東御市
東御市

信濃国分寺
信濃国分寺
大屋
大屋

軽井沢
軽井沢町
町

御代田
御代田町
御代田町
町

田中
田中

上田電鉄別所

滋野
滋野

中軽井沢
中軽井沢
軽井沢
軽井沢

小諸市
小諸市

信濃追分
信濃追分

小諸
小諸

御代田
御代田
平原
平原

ＪＲ長野新幹線
佐久平

0

5

10

Kilometers

佐久市
佐久市

ＪＲ小海線

（出所：「しなの鉄道総合連携計画」p.14 図 2-14 より）

図１

長野新幹線としなの鉄道の路線

野駅まで直通）の運行を始めた。99年テクノ坂城駅、01年屋代高校前駅、02年信濃国分寺駅、
09年千曲駅の４駅が新設され、現在19駅となっている。ＪＲ東日本が運行する長野新幹線と軽井沢駅と上田駅で、J小海線と小諸駅で、ＪＲ篠ノ井線・信越本線篠ノ井駅で（一部は、篠ノ井―長野間の直接乗り入れで長野駅まで）、それぞれ接続している。また、上田電鉄㈱が運行する
別所線と上田駅で、長野電鉄㈱が運行する屋代線と屋代駅で接続している。
なお、新幹線の金沢までの延伸に伴い、信越本線長野―妙高高原間（37.3 ㎞）の譲渡を受け「北しなの線」（８駅）の運行を開始している（図参照）。
つまり、北陸新幹線の開通に合わせて、高崎―直江津間の JR 信越本線は次のように分断・分割され、沿線自治体出資の３セク鉄道会社の運営となったのである。高崎－<信越本線>－横川－<JR バス>－軽井沢－<しなの鉄道しなの線>－篠ノ井－<信越本線>－長野－<しなの鉄道北しなの線.>－妙高高原<越後トキメキ鉄道>－直江津－<信越本線>―新潟）。

②

長野新幹線としなの鉄道の乗客数の推移
すでにみたように 1997 年 10 月 1 日に長野新幹線（高崎－長野間）としなの鉄道しなの線が開通した。両線のこれまでの乗客数の推移を見ておこう。
・新幹線
新幹線開通前の信越本線高崎―横川間の通平均通過人員（旅客数）は、1987 年度 25,726 人／日、92 年度は 29,051 人／日、横川－篠ノ井間は 22,290 人／日、24,770 人／日であった。しかし、02 年度の高崎―横川間の通過人員は 5,098 人／日と 1／4 以下に減少した。また 02 年の－ 9 －高崎―長野間の新幹線 18,989 人／日であった。
新幹線旅客数は、開業初年度（97 年度）半年の運行で 509 万人弱と在来線比４割増であった。
98 年以降 07 年まで増加を続けてきた（98 年度 900 万人強、07 年度 1000 万人強）。しかし、08
年度から 10 年度にかけてやや減少し、11 年度から再び増加し、14 年度は 1,200 万人強（98 年
度比 132.8%）とこれまでの最高となった（表１）。
長野県内５駅の 1 日当たりの平均乗客人員の推移を見ると（表２）、2000 年を 100 として、データのある最新年度（14 年度）と比較すると、軽井沢駅 132.3、上田駅 101.6）、佐久平駅 122.7（小海線を含む）、長野駅 89.8（篠ノ井線を含む）である。軽井沢駅は、02、03 年度に減少したが、その後増加傾向となり、10 年度に若干減少したが再度増加傾向となり、14 年度は 3,333
人（132.3）と最高を記録している。上田駅は 09〜12 年度はやや落ち込んだが以後回復してい表１

長野新幹線（高崎―長野間）乗車券別旅客数の推移

表２

新幹線駅の 1 日当たりの乗車人員（単位 1000 人）と増加指数（2000 年=100）の推移－ 10 －

る。佐久平駅は増加傾向を続け 08 年度には 122.4 となった。その後 09 年度は減少したが再び増加傾向となっている。長野駅は、4 駅中最大の乗車人員であるが、減少傾向が続き 14 年度に89.8 まで低下した。
このような傾向の中で定期券旅客数は、98 年度は 45 万人弱（全旅客数の 4.9%）でしかなかっ
たが、毎年増加を続け、10 年度は全旅客数の 15.4%を占め、14 年度には 98 年度の 3.3 倍、146.1
万人（12.2%）となっている。14 年度の定期券乗客割合を駅別に見ると、軽井沢駅 12.6%、佐久平駅 35.1%、上田駅 13.5%、長野駅 12.9%となっており、佐久平駅で乗車する者の定期券利用者の割合は１／３を超えている。
定期券使用者のほとんどは通勤者と思われる。つまり新幹線利用通勤者が増加してきたのである。他方、定期券外乗客数は 8,600 万人前後で推移し、10、11 年度は 8,000 万人を切ったが、12 年度以降増加傾向となり、14 年度に初めて 1,000 万人を超えた。
なお、新幹線駅との併設がならなかった小諸駅は 00 年の 2,264 人/日から減少が続き、11 年
度は 70.7 にまで落ち込み、14 年度は 1,645 人/日（定期券客 409、定期券外 1,235 人、72.7）とこちらは大きく減少している。
全体として長野新幹線の乗客は開業以来、増加を続けてきたと言ってよいであろう。特に、定期券客（＝通勤者）の増加が著しい。
・しなの鉄道
しなの鉄道の乗客数は、98 年度の 1,200 万人強から、減少傾向が続き、10 年度は 1,000 万人を割った。11 年度以降やや増加傾向となり、13 年度は 1,037 万人となったが、98 年度比では20%弱の減少となっている（表３）。
そのような中で、通学定期券利用者割合は 35.8%から徐々にその割合を増加させ 12 年度は41.5%になっている。通勤定期券利用者割合は 30%弱の水準を維持している。とは言え、その実数は減少している。定期券外利用者は 98 年度の 414 万人から減少を続け 12 年度には 300 万人を割り、98 年度の３割減となっている。
主要駅の乗車人員を見ると、2000 年度の乗車人員を 100.0 とすると、軽井沢駅 85.9
（11 年度）、
上田駅 86.7（13 年度）、小諸駅 78.3（12 年度）で、すべて減少傾向にあり、特に新幹線と接続していない小諸駅の落ち込みは激しい（ＪＲ小海線小諸駅も 70.1 と大きく減少している）。
この間、しなの鉄道は、数回の運賃値上げをしながらも、駅の増設、運転本数の増加、快速列車の導入、新幹線との接続改善などで、沿線住民の利便性の向上を図ってきた。とは言え、後に見るように、沿線人口の減少傾向、定期券外利用者の減少は経営を厳しいものにしている
沿線住民の長野新幹線としなの鉄道の利用目的を見ると、新幹線は、観光・レジャー（49.3%）、
知人訪問／帰省（19.8%）、業務・出張（18.0%）という不定期客の利用が大半で、通勤・通学は－ 11 －

表３

しなの鉄道乗客数の推移

わずか 3.2%であった。なお、沿線住民の新幹線利用者の降車駅は、09 年時の調査では、東京駅（57.8%）、上野駅（8.7%）、大宮駅（8.6%）と大半が首都圏で、県内４駅（軽井沢、上田、佐久平、長野）下車の割合は 21.1%でしかない*3。
他方、しなの鉄道は主に、買い物・食事（25.6%）、通勤・通学（11.7%）、病院・見舞い（5.7%）という日常生活上の利用と観光・レジャー（26.5%）に分かれている*4。
つまり、新幹線は長距離の比較的不定期な移動に利用され、しなの鉄道は日常的な買い物や病院通い、通勤・通学、そして近隣の観光・レジャーに利用するという、役割分担が見られるのである。ただし、上述したように、新幹線定期券客、つまり通勤客の数は増加傾向である。

２．住民構成と地域産業構成の変容

新幹線開通・信越線のしなの鉄道への転換後、沿線市町村にはどのような変容が生じてきただろうか。
両線の沿線市町村は、長野市、上田市、小諸市、佐久市、千曲市、東御市、軽井沢市、御代田町、坂城町の９市町村で、そのうち、小諸市、軽井沢市、御代田町、坂城町を除く５市が 2000
年以降に市町村合併をしている。
長野市は、05 年に豊野町、大岡村、戸隠村、鬼無里村を、10 年に信州新町、中条村を編入、上田市は 06 年に旧上田市、丸子町、真田町、武石村と合併、佐久市は 05 年に旧佐久市、臼田
町、望月町、浅科村と合併、千曲市は 03 年に更埴市、上山田村、戸倉町と合併し新市に、東御市は 04 年に東部町と北御牧村と合併し新市となっている。
－ 12 －

① 人口構成と事業所数の推移
・人口数の推移
まず、新幹線開通前の 1995 年以降の人口数の変化を旧市町村単位でみてみよう（表４）。
新幹線開通後の 2000 年時点で、開通前の 95 年比で人口増があったのは、旧 24 の市町村のう
ち新幹線駅のある旧長野市、旧上田市、旧佐久市、軽井沢町を含む 11 市町村であった。しかし、05 年には 00 年比で人口増になったのは７市町村に減少し、10 年には、新幹線駅のある旧長野

表４

長野新幹線・しなの鉄道沿線市町村別人口の推移（各年 10.01 現在）－ 13 －

市、旧上田市も含めた 10 市町村が人口減に転じている。95 年比 10 年時点で人口増であったのは旧佐久市、軽井沢町、御代田町、東部町、豊野町の５市町だけとなった。ただし、豊野町と東部町は 05 年比では減少となっている。
新幹線開通後一貫して人口が増加し続けたのは、新幹線停車駅のある軽井沢町、駅が新設された旧佐久市および軽井沢町に隣接し、比較的佐久平駅に近い御代田町だけである。そして多くの旧市町村では一時増加した自治体があったとはいえ人口減傾向は、2000 年以降むしろ加速しているのである。県都の旧長野市でさえそうである。
・年齢構成と世帯構成の推移―高齢化と単身者の増加
以上のような人口数の推移の中で、年齢構成は、どの自治体でも、若年層、そして生産年齢
人口の割合を低下させ、65 歳以上層が増大するという人口の高齢化が進んでいる（表５）。特

表５

旧市町村別年齢構成の推移－ 14 －

に、長野市に編入された、6 町村の内 5 町村は高齢者割合が 40%を超え、なかでも信州新町と豊野町は 2000 年以降急激に高齢化し、50% を超す超超高齢化地域となっている。
新幹線開通後一貫して人口増であった旧佐久市、軽井沢町、御代田町でさえ、同様で、10 年の 65 歳以上割合は長野県平均を超えている。つまり、人口増の自治体であっても高齢化はとどまらないのである。
また、高齢者夫婦世帯、単身者、特に高齢単身者割合が増加した。現市町村単位でみると、高齢者夫婦世帯はすべて 10%を超え、軽井沢町は高齢者割合が相対的に低い（25.0%）にもかか
わらず、高齢単身者が 10％もある（表６）。

表６

高齢者夫婦世帯、高齢者単独世帯数と一般世帯総数に占める割合

・事業所数と従業者数の推移
このような人口構成の変化の背景には様々な要因があるが、地域の産業構造の変化も十分考えられる。
新幹線開通前の 1996 年以降の総事業所数と従業者数を、旧 24 市町村単位で見ると、2001 年－ 15 －

表７

旧市町村単位で見た事業所数・従業員数の推移－ 16 －

時点で、事業所数で増加したのは臼田町、望月町、東部町、軽井沢町、御代田町の５町村、従業者数では、旧佐久市、臼田町、北御牧村、軽井沢町の４市町村で、事業所数、従業者数ともに増加したのは臼田町と軽井沢町だけである。多くの市町村では事業所数、従業者数共に減少している。この傾向は 06 年にも続き、事業所数で増加したのは軽井沢町と御代田町のみ、従業者数では佐久市、軽井沢町、坂城町でしかなかった。06 年まで一貫して事業所数、従業者数共に増加したのは軽井沢町だけである。
06 年時点で、96 年比で 20%以上減少したのは、事業所数では、大岡村（－31.5%）、中条村（－22.8%）、戸隠村（－21.5%）、信州新町（－20.9%）の４町村、従業者数では、鬼無里村（－28.7%）、
信州新町（－21.3%）、豊野町（－21.1%）、戸隠村（－21.0%）の４町村である（表７）。
なお、12 年時点で、現市町村単位で民営事業所の推移見ると（96 年比）、事業所数、従業者
数共に、軽井沢町（事業所数＋21.7%、従業者数＋21.0%）を除いて他の８市町村はすべて減少しており、特に小諸市が著しい（事業所数－20.9%、従業者数－15.7%）。

②

軽井沢町、佐久市、小諸市の住民構成の変容
以下では、新幹線駅があり人口も事業所数・従業者数も増加を続けてきた軽井沢町、新たに新幹線駅が設置され大きく変化したと思われる佐久市、そして佐久市とは対照的に新幹線駅から外れ人口も事業所数・従業者数も著しく減少している小諸市３都市を対象に、新幹線開通前
後と 15 年の住民構成と産業構成の変容を見てみよう。
・人口構成
３都市の 1995 年からの人口数の推移を見ると、軽井沢町は、すでに見たように、新幹線開通
後、沿線自治体では唯一人口と事業所数と従業者数を増加し続けてきた町である。人口は 95
年の 15,345 人から 10 年には 19,018 人に増加し（国勢調査）、その後も増加で、13 年は 19,578人となった（住民基本台帳）。
佐久市は 97,813 人から 100,552 人と若干の増加であった（国勢調査）。ただしその後若干減
少し 13 年は 100,167 人（住民基本台帳）となっている。なお合併前の旧市町村単位で見ると、増加したのは旧佐久市だけである。特に 95 年→2000 年の増加率は 4,%と高かった。他の旧 3 町
村は減少で、特に望月町は 1,431 人・13%も減少している。つまり旧佐久市域への集中度が高まったのである（95 年 65.6%、10 年 69.8%）。
小諸市は 95 年の 45,692 人から減少を続け、10 年までに 1,700 人減り（減少率 3.7%）、43,997人となった。その後も減少し、14 年には 43,599 人（住民基本台帳）となっている
このような人口の増減は、もちろん自然動態と社会動態によっている。
96 年から 13 年までの人口動態を累計してみると（表８）、軽井沢市は、自然動態は若干のマ－ 17 －

表８

３都市の人口動態（1996 年〜2013 年の累計）

イナスであるが、転入の大幅な超過により、3,000 人の増加となっている。毎年の動きを見てみると、出生数は 96 年以降 03 年までは自然増であったが、04 年以降死亡数が出生数を上回るようになった。他方、社会動態は、転入者が 98 年以降 1,300 人前後、転出者は 1,100 人前後で
（ただし、12 年 7 月からは外国人住民も含まれたことにより、13 年は転入者 1,746 人、転出者
は 1,432 人に急増している）、転入超過が続いた。つまり、自然減を大きく上回る社会増が人口増加を結果しているのである。
なお、05 年比 10 年の増加人口 1,874 人の年齢構成をコーホートで見ると、05 時年齢 35〜44
歳層 475 人（24.4%）、45〜54 歳層 262 人（14.0%）、55〜64 歳層 436 人（23.3%）が増加数の 63%を占めている。退職後の移住よりも中・壮年の労働力年齢層の移住が多いことが特徴である。
佐久市は、大幅な自然減である。社会動態は出入りが多いが、3,000 人の転入超過で、結局700 人強の増加である。自然動態は 99 年までは出生数が死亡数を上回っていたが、03 年以降は自然減が続いている。社会動態では、06、07、10 年を除いて、転入増であった。
小諸市は、400 人強の自然減と 1,700 人強の社会減で、合わせて 2,100 人強の減少であった。
自然動態は 02 年までは出生数が死亡数を上回っていたが、03 年以降、08 年を除いて自然減となり、社会動態は 97〜99 年を除いて転出超過が続いた結果である。つまり、小諸市は自然減と社会減と相俟って人口の急減が生じているのである。
このような人口数の変動の中で、構成はどう変わっているのであろうか。それは一言でいえば高齢化である。転入による人口増あった自治体でもそうである。
３自都市の高齢化の進展を、95 年以降の 65 歳以上人口割合の推移でみてみよう。
３都市とも高齢者（65 歳以上）の数と割合を大きく増加している。軽井沢町は、17.5%から
24.9%に、特に後期高齢者の数は 1,049 人（6.8%）から 2,246 人（11.8%）と 2 倍強となり、高齢化の進展が進んでいる。佐久市は 18.3%から 26.2%へ、そして小諸市は 20.6%ら 25.8%にその割合を増大させている。このような高齢化の進展は世帯構成にも影響してくる。高齢者夫婦世帯と高齢者単身世帯（独居老人）の数と割合の増加である。
高齢者夫婦世帯の一般世帯に占める割合は、軽井沢町はその数を倍以上に増加し、8.4%から
12.7%に、佐久市は 9.5%から 12.0%と、３都市とも 12%台になった。高齢単身世帯は、軽井沢町－ 18 －

が 6.3%から 11.6%に、佐久市が 5.2%から 8.9%に、小諸市が 5.5%から 9.8%へと増加している（表５照）。
・労働力状態
このような高齢者層の増加もあって、３都市とも労働力化率は低下傾向にある。
軽井沢町は、就業者数こそ増加しているが、労働力化率は 69.4%から 61.2%に低下した。佐久市と小諸市は労働力人口・就業者数ともに減少し、労働力化率も、それぞれ 66.3%→61.6%、66.6%→61.2%に低下した。
なお、労働力状態は、年齢と性によって大きく異なるので、軽井沢町と小諸市を例に、性によって異なる点を明らかにしておこう（表９）。
労働力化率は、女性は男性よりも 20 ㌽以上低い。また男女とも 15〜64 歳層と 65 歳以上層とでは 50 ㌽程度の差がある。そして男性はそれほど差がないが、女性は軽井沢町の方が高い。95
年比で、10 年時には男性が 10.5 ㌽、女性が 5.6 ㌽、小諸市では男性が 8.3 ㌽、女性は 3.5 ㌽低下いる。女性は、95 年時は小諸市の方が 5.4 ㌽も低かったが、10 年時にはその差は 3.3 ㌽に縮まっている。
10 年の年齢別労働力状態を見ると、軽井沢町の 15〜64 歳の男性の労働力化率は 85.1%、「主に仕事」が 76.6%であり、65 歳以上は 34.5%で、非労働力の家事も通学もしていない「その他」
が 52.5%を占めている。15〜64 歳の女性の労働力化率は 67.1%であるが「主に仕事」は 45%にすぎない。そして「専業主婦」が 22%である。65 歳以上になると労働力化率 17.2%に低下し、「その他」は 40.7%である。
「その他」が男性よりも少ないのは、「専業主婦」の割合が多いからである。小諸市の場合は、15〜64 歳の労働力化率にはそれほど差がないが、「主に仕事」の割合
は男女とも軽井沢町より低い。65 歳以上では、男性は軽井沢町のそれよりも高く、女性は「主に仕事」の割合が低く、専業主婦の割合が高い。

表９

３都市の労働力状態の推移－ 19 －

また、３自治体とも完全失業者が大きく増加し、軽井沢町と佐久市は 95 年比で 2.7 倍強、小諸市は４倍強となり、率では 12.2%となってしまった。
・就業者の職業構成（大分類）の推移を見ておこう（表 10）。
軽井沢町は、就業者の増加率（110.0<95 年比 10 年、以下同じ>）より高い増加率の職業は、就業者数が倍増した専門・技術（143.5）、を筆頭に管理（116.9）、販売（114.4）である。反対に減少傾向にある職業は、農林漁業（79.4）、運輸・生産・労務関係（86.5）、事務（90.2）である。サービス職業は 05 年までは減少傾向であったが、12 年には若干増加し 98.2 である。この

表 10

３都市の職業別就業者数の推移－ 20 －

ことは、増加人口の多くが、専門・技術職、管理職が多かったことを意味しているであろう。
10 年の職業構成は、サービス職業が最大で 25.9%、次いで運輸・生産・労務関係 19.9%、販売
13.0%、事務 12.0%であり、専門・技術が 10.6%である。
佐久市は、増加傾向にある職業は、５割以上も増えたサービス職業（169.8）、専門・技術職（118.8）で、就業者数の指数（94.4）より低いのは、管理（58.5）、農林漁業（65.6）、運輸・生産・労務関係（77.1）である。
10 年の職業構成は、減少したとはいえ運輸・生産・労務関係（32.2%）が最大で、専門・技術（14.8%）、事務（14.4%）、サービス（11.9%）、事務（11.1%）と続く。農林漁業は減少したとはいえ 9.3%（95 年 13.4%）いる。
小諸市は、増加したのはサービス（125.0）、販売（111.8）のみで、他の職業分野は減少している。特に農林漁業（57.0）、管理（57.3）、事務（64.8）は、人口減（82.8）よりも大きく減少している。
なお、絶対量は少ないが管理的職業従事者は、佐久市と小諸市で 40%以上減少したのに、軽井沢町は 00 年、05 年は減少していたが、10 年には増加し、その割合が 3.6%と高いのも特徴である。軽井沢の住民に高学歴者多いことにも関係があるであろう（大卒者割合－軽井沢町男
25.1%、女 10.7%、長野市男 23.1%、女 7.9%、佐久市男 18.8%、女 6.6%、小諸市男 15.8%、女 5.4%
－10 年国勢調査）。そして、軽井沢市は、販売・サービス関係職業従事者の占める割合が高く（35.9%）、農林漁業作業者（3.8%）、運輸・生産・労務関係職業の割合（19.9%）が少ないのが特徴である。
佐久市は、運輸・生産・労務関係と専門・技術的職業従事者が多いことと同時に職業分布が多様なのが特徴である。農林漁業作業者も９%強残っている。小諸市は、運輸・生産・労務関係
職業の割合が最大であるが、就業者の減少（17.5%・4,000 人以上）の中で実数を増加させた販
売・サービス職業従事者の比重（30%）が高まったのが特徴である。
３都市に共通する変化の方向は、事務、運輸・生産・労務関係、そして農業従事者の減少傾
向である。

③

常住地と従業地
このような職業構成の変容は、次項に見る産業構成の変化と従業地のありようは無縁ではない。つまり、就業チャンスの問題である。３都市の常住地と従業地の関係を見てみよう（表 11）。
軽井沢町は、就業者数が増加し、流出就業者（他市町村で就業）よりも、流入就業者（他市
町村常住就業者）が一貫して上回っている。つまり流入超過で、しかもその超過数は増加傾向である。それだけ就業チャンスが増大しているのである。なお、軽井沢町の流出者には、後述－ 21 －

表 11

常住地・従業地のよる就業者数の推移するように、東京を含む県外への通勤者が一定程度いるのが特徴である。
佐久市は、旧佐久市が 95 年 1,300 人強、00 年は 1,700 人強の流入超過であるが、他の３町村
は流出超過であった。現佐久市域では、95 年は若干の流出超過、00 年は若干の流出超過、そして、05 年、10 年は再び流出超過で、特に 10 年には 1,200 人強も流出超過である。ただ、現市域内就業者数は減少傾向であるが、旧佐久市は、2000 年は 95 年に比べ、1,000 人弱の増加で、他の３町村は減少しており、現佐久市の就業者数の減少は、人口の推移からも、合併前の旧３町村地域の減少よるものと考えられる。当市従業者数も、旧佐久市への集中度が増大しているのである。
小諸市は、95 年こそ若干の流入超過であったが、00 年以降は流出超過になり、市内就業者数の大幅な減少が続いている。
流出率と流入率を見ると、軽井沢町は流入率が非常に高く、流出率を常に 20 ㌽程度上回り、周辺市町村から比較的多く就業者を受け入れている。佐久市は流出率と流入率がほぼ均衡している。小諸市は、流出入率が高く、95 年はわずかであるが流入率を上回っていたが、00 年に逆転し、10 年には流出率は 40%を超えた。その率に 15 ㌽ほどの差はあるが、流出率と流入率がほぼ均衡している。
流出入率の推移を見ると、3 都市とも流出入率をそれぞれ増大させてきている。つまり、流動性が高まっているのである。
３都市間の流出入を見ると（表 12）、軽井沢町は、佐久市、小諸市への流出する者は多くな－ 22 －

表 12

３都市間就業者流入者の推移

いが、流入者つまり、佐久市、小諸市からの通勤者は増加傾向にある。特に佐久市からの通勤者が増加している。
佐久市と小諸市は双方の流出入は多い。小諸市から佐久市への流入者は、95 年時点でも、2,000人強あり、佐久市は、市内従業者が減少しているにもかかわらず、新幹線開通後も流入者が増加し、流入者総数に占める割合も増大している。00 年時点では３割を超えていた。なお、佐久市への流入者には、御代田町や東御市の者が増加してきている。
小諸市から見ると、市内就業者が大きく減少しているにもかかわらず、流入者総数に大きな変化は見られず、佐久市からの流入者も、95 年時点で 3,000 人を超しおり、その後も若干の増
加で、00 年には流入者総数の５割弱に達している。95 年には佐久市が 1,000 人強の流入超過であったが、その後の佐久市からの流入者増で、その差は 200 人強に縮小している。
なお、佐久市の旧市町村単位で見ると、95 年は、小諸市－旧佐久市間の就業者移動は小諸市→旧佐久市 2,224 人、旧佐久市→小諸市 2,225 人とほぼ同数であった。また、旧佐久市は、合併前の旧３町村から 1,016 人の、小諸市は 373 人の流入者があった。00 年は小諸市から旧佐久市に 2,849 人、旧佐久市から小諸市に 2,245 人、旧 3 市町村から佐久市は 2,849 人、小諸市は511 人 の流入があった。つまり、旧３市町村は旧佐久市、小諸市両市の就業圏であったのである。そして、やや旧佐久市の吸収力が強くなったとはいえ、なお旧佐久市と小諸市の二つの核を持つ就業圏が形成されているのである。

④

産業構成の変容
以上のような就業状況の変容の背景には、３都市それぞれの産業構成の変容があった。
労働力化率が低下したとはいえ、人口増があり、就業者は増加傾向にある軽井沢町、人口数はほぼ変わらないが労働力化率も就業者も減少した佐久市、人口数も労働力化率も就業者も減少した小諸市、その背景にはそれぞれの自治体の産業構成と通勤も含めた就業機会の変容があると思われる。
－ 23 －

・産業構成（事業所・従業者数）の変容
３市町の 1996 年以降事業所数、従業者数の推移を見てみよう。
軽井沢町は、09 年まで事業所数も従業者数も増加し続けた。特に民営事業所のそれは著しい。
しかし、12 年時には若干減少している。民営と非民営（国・自治体・公共企業体等）との割合
では、民営事業所占める割合が上昇し、非民営の割合は低下してきている。とは言え、従業員
数は 96 年に 8.2%を占め、12 年でも 6.2%を占めている（表 13）。
佐久市は、事業所数数は若干減少気味であるが、従業員数にはあまり変化は見られなかった。
ただ、01 年に非民営の事業所数、従業員数が大きく増加したのは市町村合併の影響と思われる。そして、その割合は 10%弱を占めている。12 年は 04 年に比べ民営の事業所数、従業者数とも減少した。
小諸市は、事業所数も従業者数も減少傾向が続いている。市内産業は縮小傾向と言ってよい。

表 13

事業所数及び従業者数の推移－ 24 －

その中で、人証数の少なかった非民営の従業者の比重が高まって来ている（96 年 7.7%、09 年
9.3%）。
以下では、民営事業所の産業別の従業者数の変化を、まず新幹線開業前の 1996 年と開業後
1999 年の変化、そしてその後の推移を見ていこう（表 14）。
軽井沢町の従業者総数は、96 年の 9,227 人から 99 年には 9,360 人と若干増加した。96 年の産業別従業者構成は、飲食店・宿泊業が 40.3%、卸小売業が 21.9%を占め、建設業が 9.6%、製造業はわずか 1.3%で、第三次産業、特に、飲食店・宿泊業（40.3%）、卸小売業（21.9%、その大半は小売業）に特化した産業構造であった。99 年のデータでは、建設業と、もともと数の少ない
製造業は減少し、卸小売業が 1,665 人から 2,630 人と 23%増加している。飲食店・宿泊業は若干減少している。新幹線の開業が小売業の急増を見たのである。
その後の推移を見ると、建設業は減少しつづけ、12 年には 765 人（86 年比 26%減、シェア 6.9%）となっている。製造業 06 年以降若干増加し、197 人（86 年比 3.1%増）になったとはいえ、シェアはわずか 1.8%にすぎない。他方、飲食店・宿泊業と卸小売業（その大半は小売業）の従業員の増加が著しい。09 年には、飲食店・宿泊業の従業者は 5,000 人を超え（86 年比 29.3%増、シェ
ア 39.3%）、卸小売業 3000 人超（同、84.4%増、23.7%）となり、12 年は若干減少したが、従業者全数の減少もあって、この 2 業種で 64%のシェアを占めている。
なお、この間増加し続けたのは、まだまだ割合は小さいが、医療・福祉分野の従業員である（96 年 176 人、12 年 393 人）。とは言えシェアはまだ 3.5%でしかない。
佐久市内の事業所総数は 96 年以降、基本的には減少傾向である。従業者総数は、ほぼ 4 万人を維持し続けている。そして主要産業は従業者数から見ると、建設業、製造業、卸売・小売業、宿泊業・飲食店、医療・福祉分野である。この５産業を中心に 96 年以降の佐久市の産業構成の変容を見てみよう。
96 年と 01 年の従業者数を比較すると、製造業、建設業は減少し、卸売・小売業と飲食店・宿泊業の従業者数が増加した。新幹線駅設置の効果があったと思われる。
01 年以降の推移を見るとも製造業、建設業は減少傾向が続いている。とは言え、製造業従業者数の割合は 24%で最大である。製造業の中核は、電気機械・電子部品・情報通信の電気・電子分野と機械分野であるが、電機分野は事業所数も従業者数も減少傾向であり、製造品出荷額等でも大きくその比重を低下させている。卸売・小売業も減少傾向となり、飲食店・宿泊業は微増である。その中で、医療・福祉分野が事業所数、従業者数共に増加傾向を続け、12 年は 01
年比 93.2%増で、従業者シェア 14%にもなった。
小諸市の産業は縮小傾向が続いている。事業所数は 96 年の 2,699 所から減少を続け、12 年には 96 年比で 22.8%減の 2,084 所となった。従業者数も、96 年の 20,842 人から 12 年には 16%－ 25 －

表 14

３都市の主要産業－ 26 －

も減少して 12,563 人になってしまった。従業者数の産業別の変化を見ると、製造業が最大であるが、96 年の 5,603 人（27.3%）から 24%も減少し 4,338 人となり、シェアも 24.7%に低下した。
シェア第 2 位の卸小売業も 4,846 人（23.5%）から 26%減少して、3,587 人（20.4%）となった。
96 年にシェア 11.8%（2,451 人）であった建設業従業者は大きく減少し、ほぼ半数の 1,249 人（49%減）となり、シェアも 7.1%に低下した。
他方、医療・福祉分野は 1,168 人（5,6%）から 87%強の増加で、2,189 人となり、シェアも 12.5%まで増大した。
3 市町とも従業者数でみると、製造業、建設業が減少傾向にあり、軽井沢町は商業と宿泊業・飲食店に特化し、佐久市は製造業と商業に、そして近年医療・福祉分野の伸長が見られ、小諸
市は医療・福祉分野を除いて、他の産業分野は衰退傾向にある。

３．商業と商圏の変容

新幹線駅の設置・非設置に大きく影響されたと思われる小売業と宿泊業についてやや詳しくみてみよう。

①

小売業
軽井沢町の卸小売業は、新幹線開通後 09 年まで増加傾向であったことはすでに見た。卸売業と小売業の割合では、事業所数、従業者数、売上額すべてにおいて、小売業が圧倒的なシェア（90%以上）を占めているのが第一の特徴である。以下、小売業について見てみよう（表 15）。
事業所数は、97 年の 331 所から、09 年には 532 所に増加している。また、従業者数も 1,536
人から 2,932 人と２倍強に、年間売上額 282 億円（96 年）から 503 億円（06 年）と 1.8 倍に増加している。小売業の中では、織物・衣服・身の回り品（以下、衣服分野）と飲食料品が中核である。特に衣服分野の伸長が著しい。
衣服分野は、事業所数が 59→172 所（94 年→09 年、以下同じ）、従業者数が 129→881 人と著しい増加であった。小売業種内のシェアも事業所数は 17.8%→32.3%、従業者数は 9.5%→30.0%に増大している。飲食料品は、事業所数 111→150 所、従業者数 621→945 人とそれぞれ大きく増加した。ただ、小売業種内のシェアは、衣服分野の伸長が大きかったため、事業所数が 33.5%→28.2%、従業者数が 43.2%→32.2%に低下している。つまり、主役が飲食料品から衣服分野に交代したのである。しかし、この両業種で 6 割前後のシェアを占めている状況には変わりがない。
各種商品小売業はほとんど存在していない。なお、多様な商品小売業が入る「その他の小売業」が３割程度ある。
－ 27 －

表 15

３都市小売業の推移

新幹線駅の設置に合わせるように建設された、巨大なショッピングプラザ（第一種大規模小
売店舗、95 年開業、その後数次の拡張を経て、敷地 26 万㎡、店舗面積 4.2 万㎡、東西のエリ
アに 3,500 台弱の駐車場を持つ７つの店舗群<店舗数、開設時約 30、08 年２月現在約 190、14
年７月現在 239>）*5 が、小売業発展の核になっている。しかも、単にショッピングのみでなく、このプラザ自体が観光地化しているのである。懐古園や上田城址に行ったついでの立ち寄り先の一つになっているだけでなく、ここ自体が観光目的地点になっているのである*6。
佐久市の卸小売業に占める小売業の位置は、事業所数が 84%前後、従業者数が 80%前後、売上額は 53%から近年やや割合を高め 11 年には 6 割強となっている。軽井沢町に比べ、卸売業の地位がやや高い。とはいえ、卸売業が衰退傾向のため小売業の比重が高まってきている。
小売業の事業所数は新幹線開通後の 99 年には増加していたが、以降は減少傾向で、従業者数
は 02 年までは増加していたが、以降減少傾向で、売上額は 96 年以降、新幹線駅が出来た以降も減少傾向が続いている。
小売業の業種では、自動車・自転車、家具・什器・機械器具、その他の小売業の占める割合が多いが、業種区分が異なっているため検討からは除外し、各種商品小売業、飲食料品、衣服－ 28 －

分野に限定してみてみよう。
各種商品小売業は、99 年以前は、合併前町村に秘匿数字があるため、02 年以降を見る。事業
所数はわずかであるが、従業者数は増加傾向にあり、99 年のシェアはわずか 4.4%であったが、09 年には 7.8%に拡大している。しかし、12 年には大きく減少しシェアは 3.9%に低下してしまっている。
衣服関係は、事業所数を、97 年の 129 所から 04 年には 185 所まで増加し、その後減少傾向となった。その従業者数は 97 年の 496 人から、増減を繰り返しながら（04 年が最大で 802 人）、
12 年には 628 人となっている。
飲食料品は、同様の傾向で、97 年の 248 所から、02 年の 347 所を最高に、増減を繰り返しながら 12 根には 253 所となっている。従業者数も同様で 02 年を最高に 12 年は 2122 人となっている。
小売業の中でのシェアの推移を見ると、衣服分野は、事業所数は 10,4%から少しずつ拡大し、12 年には 15%になったが、従業者数割合では 10%前後が続いている。他方、飲食業は、事業所数 20%から一時 29%（02 年）になったが、以降 25%前後の割合が続いている。しかし、従業者数
は、21%強であったものが 30%強に増大している。
小諸市の卸売・小売業は、事業所数、従業者数、売上額が共に、新幹線開通後の99年に増加したが、以降は減少が続いている。小売業の占める比重は、事業所数で8割前後、従業者数で７割強であるが、売上額は96年に30%あったが、その後低下し01年には24%にまでになった。その後その割合が急上昇し03年には５割となった。11年も５割近い。ただし、これは小売業が増加したのではなく、小売業の売り上げの減少よりも卸売業の売り上げの減少が著しかったからである。つまり、軽井沢市や佐久市に比べ卸売業の比重の高かった都市であったが、卸売業の衰退が著しいため相対的にその比重が高まったのに過ぎず、小売業も縮小傾向なのである。
小売業の推移をみると、事業所数は99年の515所を最大に、以降大幅な減少傾向が続き、12年には97年比で156事業所も減少している（減少率31%）。大型店の東急百貨店、ジャスコも撤退している。従業者数は、減少幅は事業所数ほどではないがやはり減少傾向である。売上額は大幅な減少が続き、11年は96年売り上げの56% まで減少した。
小売業の中で衣服分野の占める割合は、事業所数で十数パーセント、従業者数は10%弱であったが、その減少数は著しく、97年の半数以下となり、12年には５％を切った。
飲食料品の割合は、事業所数では30%前後で推移し、従業者数は、増減を繰り返しながら1,000人前後を維持してき、他の分野の減少が激しかったため、その比重を高め、12年には44%を占めている。

－ 29 －

②

商圏の変容
長野県の商圏調査によると、旧佐久市、小諸市の97年以降の動向は次の通りであった（表16）。

なお、軽井沢町は商圏人口が少ないため、ほとんどデータが得られないため、ここでは割愛する）。
旧佐久市と小諸市の商圏は、97年と2000年、つまり新幹線の開通前と開通後では、大きく変わった。商圏人口は、97年時点では21万人強でほぼ同じであった。地元滞留率は旧佐久市86%、
小諸市79％、吸引力係数は、旧佐久市146%、小諸市122%で佐久市がやや勝っていたが、00年以降、大きくその差が拡大した。
佐久市は、市町村合併もあって商圏人口が拡大し、地元滞留率も90%以上になり、吸引力係数は２倍を超えた。他方小諸市は、商圏人口、地元滞留率、吸引力係数３者とも大きく低下した。
商圏人口は00年には97年比で９万人も減少し、滞留率は03年には５割を切り、09年には３割まで低下した。吸引力係数も、97年には地元住民数の1.2倍の顧客を集めていたが、09年には35%にまで低下した。12年は若干の回復が見られるが、97年水準には程遠い。
12年の状況を見ると、旧佐久市は、小諸市、佐久市と合併した旧臼田町、立科町、旧佐久町、
そして軽井沢町を商圏に収める県内第４位の商圏を形成している。
この商圏拡大・吸引力の増大に大きな力となったのが、旧佐久市内に周辺には商店や住居等がほとんどなかったところに開設された新幹線佐久平駅で、そのメインの蓼科口側へのロード
サイド大型店舗の進出であった（浅間口側には駐車場、マンション群が出現している）。中でも99年に開業したイオンモール佐久平（商業施設面積32,777 m²、駐車場2,200台、店舗数イオン＋専門店74*7）存在が大きい。「広大な駐車場を備えた大型商業施設には、佐久市内に留まらず、

表 16

３都市の商圏動向－ 30 －

周辺の市町村からも大勢の買い物客が集まってきている」*8 という。
ただし、佐久市は合併した他の地域は衰退気味であることからみると、旧佐久市地域への集中度が高まり、特に、佐久平駅周辺が佐久市小売業の中核となっているである。
他方、小諸市は第二次商圏を持たず、わずかに２町の第三次商圏を持つにすぎず、旧佐久商圏に組み込まれることとなった。かつて御代田町、旧佐久市、後に佐久市と合併した臼田町、望月町、浅科村、合併して東御市となった北御牧村、東部町、そして立科村、軽井沢町までも含む、広い商圏を持ち、90年代には、多くの大型商店が進出していた小諸市であるが、2000年
代初めに大型商店の撤退・閉店（ジャスコや東急百貨店）が続き*9、小売業の事業所数の減少をきたし、他市町村から顧客を吸引するどころか、地元住民の需要すら賄えないほどに衰退し、佐久商圏に組み込まれたのである。
３都市の小売業は、総体として、新幹線開通後、軽井沢町は上昇し、佐久市は旧佐久市への集中と旧３町村の衰退、小諸市は商店数、従業員数販売額とも大きく減少し、商圏も縮小で、衰退という傾向である。

③

宿泊業と飲食店
３都市とも宿泊業の衰退傾向である。新幹線開業前の96年と比較すると、軽井沢町でさえは施設数が54.3%、従業員数が91.1%に低下した。もともと宿泊施設の少ない佐久市は、09年まで、施設数は大きな変化がなかったが、従業員数は増加している。小諸市は06年までお大きく減少
し、09年に一時盛り返したとはいえ、12年には事業所数は半減、従業員数も３／４に減少した（表17）。
新幹線沿線市町村を含む広域市町村圏単位で見ても同様である（表18）。96年〜09年にかけての推移を見ると、事業所数では、別所温泉を抱える上小広域市町村圏の減少率はやや少ないが、

表 17

民営宿泊業の推移－ 31 －

表 18

広域市町村別宿泊所数・従業者数の推移

他の３広域市町村圏は３割前後の減少であり、従業員数では、北信広域市町村圏の減少が著しい。特に北信広域市町村圏は宿泊施設の減少率よりも高い減少率なのが目立つ。
北信広域市町村圏を除いて、施設数の減少率より、従業者数の減少率が少ないのは、廃止する事業所が増える中で、規模の大きい事業所の新設や、一部の事業所に規模の拡大があったからであろう。
軽井沢町に例をとると、02年は宿泊施設（ホテル・旅館、ペンション、民宿）が157あり、収容人員は12,358人で、そのうちホテル・旅館は61施設、収容人員9,068人であった。14年は宿泊施設が141、収容人員は11,748人で、そのうちホテル・旅館は54施設、8,866人であった*10。02
年比14年の減少率を見ると、宿泊施設総数は11.0%、総収容人員は4.9%で、ホテル・旅館は施設
数11.5%、収容人員2.2%減である。
とは言え、02年に比べ観光客が増加している（02年比14年22.6万人増）軽井沢高原のある軽井沢町でさえ、宿泊施設数、収容人員数が減少しているのは、新幹線開通により首都圏からの

表 19

民営飲食店の推移－ 32 －

１日旅行・出張圏になったことの影響が見られると思われる。
他方、飲食店は軽井沢町と佐久市は 09 年まで店舗数も従業員数も増加傾向をたどっている。
小諸市も店舗数こそ減少傾向が続いたが、従業員数は増加傾向にある（表 19）。

４．長野新幹線開通と沿線地域の観光動向

新幹線の開通は、地域の観光客が増大し、商業、宿泊業・飲食店、サービス業へのの顧客が増大すると大きな期待が寄せられた。観光客の動向と利用交通手段の傾向を見てみよう。
長野県は多くの観光資源（山・高原、温泉、建造物等々）があり、有数の観光県である。県
全体の年間観光客数は、1990 年に 1 億を超し（10,047 万人）を超し、その後 95 年（9,990 万人）
を除いて、98 年まで 1 億人を維持していた。新幹線沿線に当たる、東信州佐久地方事務所管内には高峰高原、懐古園－小諸市、佐久平、平尾山公園－佐久市、軽井沢高原－軽井沢市、上小地方には、上田城址、別所温泉、菅平高原－上田市が、北信濃長野地方事務所管内には、善光寺、飯綱高原、戸隠高原－長野市、戸倉上山田温泉－千曲市、等々がある。
これらの観光地は、新幹線開通後どのような変化があったのであろうか。地方事務所単位と、典型的な観光名所の利用者数の推移を見てみよう（表 20）。
佐久地方は 96、97 年度に 1,500 万人を超える観光客があった。96 年度（1,549 万人）を 100.0
として、その後の推移を見ると、減少傾向で、09 年には 91.1 まで減少した。その後やや回復しているが、1,500 万人を切ったままである。中でも新幹線駅から外れた小諸駅に隣接する懐古園の落ち込みは激しく、96 年度に 121 万人を集めていたものが、98 年度には 88.9 万人に減
少し、その後も減少傾向が続き、14 年度には 96 年度の半分以下の 56.6 万人にまで落ち込んでいる。しかし、佐久地方の観光客数のほぼ半数を占める、最も集客力の大きい軽井沢高原は、
700 万人台後半を維持し続けている。14 年度は 97 年度（831 万人）に次ぐ 828 万人を集めている。
上小地方は、96 年度が 611 万人で、その後減少傾向であったが 600 万人台を維持し続けたが、04 年に 600 万人を切った（5,584 万人、95.7）。09 年度に 600 万人台を回復（637 万人、104.3）、
12 年には 656 万人（107.4）と最高水準となった。その後は若干減少傾向で 14 年度は 614 万人（100.6）となっている。
その中で、96 年度 47 万人でしかなかった上田城址は、05 年頃から急増し（05 年度 61 万人）、
その後も増加を続け、09 年度には 96 年度の 5 倍の 142 万人となり、その後は 150 万人前後を維持し、上小地方の観光資源の主力になってきている。16 年度のＮＨＫの大河ドラマ「真田丸」の放映でさらに上田城址の観光客が増えるであろう。これまで主力であった菅平高原は、96 年－ 33 －

の 123 万人から、減少傾向が続くとは言え 100 万人強を維持し続けている（14 年度 107 万人）。
長野地方は、96 年度の 1,629 万人が 97 年に 2,164 万人と激増する。その後は 1,500 万人台で推移し、03 年度にまた 1,966 万人に跳ね上がり、04 年には 1,400 万人台に減少、その後緩や増減かがあり、09 年にまた 2,065 万人に跳ね上がった。その後は 1,400 万人台の増減を繰り返しという特異な動きをしている。
このような 7 年目ごとの観光客の跳ね上がり的な増加は、長野地方の主力観光資源である善光寺の動向に起因している。
善光寺の観光客数の変化を見ると、97 年は 96 年（660 万人）の倍近い 1,164 万人、03 年も、09 年もそれぞれ前年のほぼ倍増の 1,126 万人、1,188 万人となっている。それ以外の年度は 500〜600 万人強である。この 7 年目毎に生じる跳ね上がりは、７年目ごとに行われる善光寺の「御開帳」にある。御開帳目当てに全国から 600 万人以上参拝者・観光客が訪れるという。09 年の

表 20

観光地延利用者数の推移－実数（1000 人）と指数（1996 年度 100）

－ 34 －

御開帳時の参拝客は 670 万人と言われ、善光寺が発表によると、15 年の御開帳時（４月５日から５月 31 日）は 707 万 7,700 人と、過去最多になった*11。このように７年目ごと行われる善光寺の御開帳が、長野地方の観光客を６年毎に急増させるのである。
しかし、新幹線利用者の一時的増加は、前年度、翌年度比でみると、03 年時には若干表れたが、09 年度は全くと言ってよいほど見られなかった。つまり、善光寺御開帳時の参拝客・観光客の多くは新幹線よりも観光バスの利用者が多いためであろうと推測される。
長野地方の観光資源の主要なものに、善光寺以外に、年間 100 万人を超える戸隠高原と戸倉
上山田温泉がある。戸隠高原を訪れる観光客数は、96 年は 110 万人で、その後若干の増減はあるが、コンスタントに 110 万人前後を維持している。戸倉上山田温泉は 96 年の 140 万人から徐々に減少し続け、13 年は 104 万人となっている。
志賀高原、湯田中温泉等の観光地がある北信地方は、96 年には 125 万人いたが、01 年に 100
万人を割り、11 年には 72 万人までに減少 、13 年は 96 年比 74.7 と最も減少率が高い。
このように各地方は、おおむね減少傾向で、北信濃全体では、96 年の 2,876 万人から、97 年に 3,321 万人（この年は善光寺の「御開帳」と 10 月に長野新幹線が開通）をピークに減少を続
け、14 年は 96 年比 83.0 となっている。つまり、傾向としては、北信の観光客は減少傾向にある。
このような観光客の動向の中で、新幹線開通はどのような影響があったと想定されるであろうか。
一つは利用交通機関である。東京 23 区を出発地としから長野生活圏、上田生活圏に観光目的で来訪した人の利用交通手段（鉄道、自動車、バス）の鉄道割合の推移を新幹線開通前の 95
年（信越線）、開通後の 00 年、10 年見ると、長野生活圏へは 48.1%、41.7%、54.5%であり、上田生活圏では 11.4%、31.7%、36.2%であった。つまり、新幹線開通により、鉄道利用者割合が増加している。特に上田がそうである（詳細については次節）。
他方、移動時間の短縮・滞在時間の増加により、日帰り客、宿泊客は減少し、宿泊施設（旅館・ホテル等）が減少した。県全体のデータであるが、91 年時点では、日帰り客 6,000 万人弱、延宿泊客 4,800 万人弱あったが、その後、日帰り客は若干の凸凹はあるが 6,000 万人前後で推移しているのに対して、宿泊客は急激な減少が続き、10 年には 4,000 万人を切り、14 年には3,000 万人下回ってしまっている（長野県「観光者利用統計調査」）。

－ 35 －

５．新幹線開通と利用交通機関の変容①

通勤圏の拡大―県外通勤者の増大
新幹線の開通としなの鉄道の運転本数の増加は、沿線住民の通勤圏を拡大し、特に新幹線開通は東京圏への通勤者を増加させた。
沿線９町村の通勤・通学地域を見ると（表 21）、新幹線開通後の 95 年比で 2000 年にはにはどの市町でも常住地自治体外への通勤・通学者の数と割合は増加しているが、その後の動きは自治体、年によって異なる。それは常住地自治体の産業の動向に強く影響されている思われる。
つまり、常住地自治体の就業チャンスが拡大すればその自治体での就業者が増加し、縮小すれば、常住地自治体外に就業の場を求めることとなる。ということで、傾向的な数値が出にくいのであろう。
それは、県外への通勤も同様である。とは言え、沿線９市町の県外通勤・通学者は合わせて
95 年はわずか 1,225 人（全就業者の 0.24%）でしかなかったが、10 年には 4,458 人と 3.6 倍になり、全就業者・通学者の 1 割弱（0.98%）となった。中でもそれまで多かった隣接する高崎市を中心とする群馬県だけでなく、東京都、埼玉県の増加が著しく、この３都県への通勤・通学者
は、県外通勤・通学者の 7 割に達した。特に軽井沢町は県外への通勤・通学者は６％（650 人）

表 21

常住者の従業・通学地域－ 36 －

を超し、その 92％がこの３都県で占められ、その半数近くは東京都（310 人）である。
「軽井沢に住んで東京に通う」人たちが生まれてきたのである。長野市、佐久市、上田市はそれほど割合としては多くないが、同様の傾向が見られる。長野市は 95 年の 47 人+αから 623 人に、佐久市は 10 人から 267 人に、上田市は 56 人+αから 258 人に、と大幅に増加している。その多くは、大企業の管理職や大学教員であるといわれる*12
これは新幹線開通による通勤時間短縮（長野駅から 1 時間 30 分程度、軽井沢から 1 時間で東京駅に到着）の影響が大きい。

②

移動交通機関の変化
長野生活圏・上田生活圏⇔東京 23 区との移動に鉄道を使う人の数と割合が増大した。東京

23 区から長野生活圏、上田生活圏への鉄道による移動者は、10 年はそれぞれ 95 万人、80 万人
強で、東京→長野はほぼ倍増し、東京→上田はほぼ 3 倍となった<対 95 年比>。また、長野、上田からの東京 23 区への鉄道利用による移動者は、長野→東京は 4.7 倍、上田→東京はなんと９倍にもなっている。
移動者の鉄道利用者割合は、95 年の東京→長野、
東京→上田はそれぞれ 68.7%、36.4%から 78.1%、
57.2%に増大した。長野→東京、上田→東京の場合は、それぞれ 52.9%、10.1%からであったもの
が、00 年には 83.7%、66.1%に急増し、自動車利用は激減した。特に上田生活圏から東京 23 区への移動者の利用交通機関は、新幹線開通前の 95 年は自動車の利用者が 85.6%を占めていたが00 年には、自動車利用が１／３に激減し、鉄道が２／３を占め、新幹線開通効果が大きかった
ことを如実に示した。

表 22

年間生活圏間純流動（出発地→目的地）－ 37 －

しかし、上信越高速自動車道（群馬県藤岡市の藤岡 JCT から佐久市 - 小諸市 - 東御市 - 上
田市 - 坂城町 - 千曲市 - 長野市 - 須坂市 - 小布施町 - 中野市 - 上飯綱町 - 信濃町－を経て新潟県上越市の上越 JCT に至る高速道路）の開通（99 年、以降４車線化）もあって、乗用車割合もふたたび増加しつつあり、幹線バス（長距離バス）の利用者も増加してきた（表 22）。

むすびに代えて－新幹線開通がもたらすもの－

新幹線の最大の特徴は都市間の移動時間の短縮である。開通前の東京－長野間の乗車時間が開通前の信越線の特急利用とでは 100 分前後の短縮となった。この移動時間の短縮は､人々の行動様式を変える。
一つは 1 日の行動範囲の拡大である。
見てきたように、沿線住民の通勤・通学範囲が拡大し、自市町村内通勤・通学者割合が減少
し、県外、特に、長野－東京間 90 分、軽井沢－東京間約 1 時間の移動時間は、東京への通勤・通学を可能にし、東京への割合が増大した。特に軽井沢からの通勤者の増加は著しい。しかも、比較的裕福な層（企業管理職）が軽井沢に転入し（移住）、そこから新幹線で東京に通勤する「軽井沢で暮らし、東京で働く」人たちが生まれたのである。このような現象は佐久平でも生じ、佐久平駅近接のマンションに住み、新幹線定期券で通勤する者が増加している。
また新幹線開通による大幅な移動時間短縮は、移動先での滞在可能時間が増加することになった。開通前と開通後の 1 日の東京と長野での滞在時間は３時間以上増加し、それぞれ 14
時間前後の活動が可能となった。これによって、長野で、東京で観光にしても、仕事にしても、
1 日行動圏となった。
このことは、次のような結果を招くことになる。
人の動きで言えば、東京圏への通勤者の増加や比較的高価な商品やフッション商品は東京で、という行動も生まれてきた。
仕事面で言えば、長野あるいは東京出張に、１泊２日を要したものが１日で済むことになり、企業から見ればこれまで、出張コストの低減となり、さらには、現地に出張所を置かなくても企業活動が可能となり事務所経費の削減となる。見てきたように、沿線都市で事業所が減少す
る一つの要因、もちろん事業所の増減は、経済構造の変化に伴うものが最大の要因であることは言うまでもないが、とみることもできる。
他方、これは東海道新幹線東京－大阪間の開通時にも見られたことであるが、出張者にとっては、朝５時台に家を出て、始発で出発し、場合によれば終発列車で帰り、自宅到着は深夜 12時を過ぎる過酷な日程を強いられることになる。
－ 38 －

観光面で言えば、観光旅行では 1 日観光が、あるいは宿泊日数を減らすことが可能となる。
観光客にとっては、宿泊費の削減となる。
１日出張、１日観光の増加は、宿泊業者にとっては、宿泊客の減少となり、観光客全体の減
少傾向も大きな要因でもあるが、これが宿泊施設の減少につながっている。事実、長野県のビ
ジネスの中心地で仕事関連の出張者の多いと思われる旧長野市では、宿泊業の事業所数は 96
年の 208 から 99 年には 191 に、さらに 04 年には 155 に、従業者数は 2,819 人から 99 年には2,087 人と激減した（ただし 04 年には 2,507 人とやや盛り返している）。すでに見たように、観光客が減少していない軽井沢でも宿泊施設、収容人員は減少しているのである。
もう一つは、移動交通機関の変化（鉄道（新幹線）への回帰）である。
マイカーの普及と高速道路網の充実は長距離でも自動車による移動が拡大してきたが、新幹線はそのスピードが自動車を大きく上回り、新幹線開通によって、自動車移動から鉄道（新幹線）への回帰が見られたことである。その典型が上田生活圏と東京23区生活圏の移動であった。
しかし、再度の自動車への回帰も見られる。一つは料金の問題でもあろう。数人で、家族で乗れば高速道路代を払っても自動車の方が安い。もう一つは移動性の自由度の問題であろう。そこで、新幹線駅まで鉄道で行き、そこからはレンタカーで移動する鉄道とレンタカーのセットという形も増加している。レンタカーの貸出状況も（新幹線沿線主要５社）は前年同月比46％増と報告されている*13。
地域にとって最大の問題は地域産業の振興（衰退の抑制）と住民の定着（人口減の抑制）の課題である。地域住民からは、新幹線開通はそれを期待されていた。
長野新幹線開通後 15 年の結果はどうであろうか。
人口の増減を見ると、自治体単位では、沿線９市町で見ると、９市町平均では県全体の減少
率よりやや低く、一見沿線人口の減少の歯止めになっているように見えるが、その内実を見ると格差が大きい。新幹線開通後一貫して増加し続けたのは１市２町（佐久市、軽井沢町、御代田町）でしかなかった。また、合併した市を旧市町村単位で見ると、中心となった市町の人口集中度が高まり、その周辺町村は大きく減少している。新幹線駅がある自治体（旧長野市、旧
上田市、旧佐久市、軽井沢町）は増加ないし低い減少率であるが、新幹線開通・駅の設置地域
を除いて、沿線人口の減少の歯止めにはなっていないのである。駅設置周辺地域への人口の集中度が加速されているのである。
産業の動向もほぼ同様である。新幹線駅設置前後に軽井沢町、佐久市では駅周辺の再開発がすすめられ、広大な駐車場を併設した大型商業施設が進出し、新たな賑わいを生み出した。軽井沢のショッピングプラザは観光地点となって、各地からの観光客が来るようになった。がしかし、その新しい大型商業施設に客を奪われた周辺の既存地域・商店は寂れ衰退していった。
－ 39 －

その対照的な典型が旧佐久市佐久平駅周辺と小諸市であった。
新幹線開通よる東京への１日行動圏化は、比較的高価な商品やフッション商品は東京で、という行動も生まれてきた。また、旅行客の宿泊日程の減少は宿泊業の衰退を引き起こしている。
なお、長野新幹線開通は周辺の工業には大きな影響を与えていないようである。貨物を運ばない新幹線は、大きな影響力を持たない。むしろトラック運送の可能な高速道の方が影響力は大きい。また、宮嵜の綿密な分析*14 にあるように、長野県の工業全体は、日本の産業構造の変化（グローバル化の中での海外への工場移転、県の中心産業である電機・電子産業の不振）によっての衰退傾向である。
新幹線駅の駅が設置された駅前地域と駅が設置されなかった周辺地域、新幹線通過地域とでは、大きな差が生まれた。駅前は再開発で大型商業施設が進出し、新たな住民の転入もあったが、同一市内であっても周辺地域、通過地域は人口が減少し、商店も衰退傾向となったのである。つまり、駅設置地域周辺の繁栄、駅から離れた地域、通過地域の衰退である。また、東京への時間的距離の短縮は、東京への通勤・買物等の行動が広がり、東京集中への行動を加速している。

金沢延伸後の北陸新幹線は、長野新幹線沿線地域にどのような影響を与えるのであろうか。
金沢延伸後の 8/7〜17 日の高崎－長野間の利用者は 190 万７千人で前年同期比 76%増であったという（JR 東日本８/18 公表）*15。
しかし、最も期待されている観光は、長野⇔金沢の観光客がどのくらい増加するかは不分明であるが、最も需要の大きいと思われる首都圏からの観光は、金沢・富山とセットの長野観光旅行となり、新幹線沿線の長野の諸観光地は一時停車の通過観光となり、滞在時間・日数の減少が生じる可能性が高い。加えて、大宮以降、高崎も通過し長野まで止まらないタイプ（かがやき）の誕生は、軽井沢、佐久平、上田停車列車の減少で、長野市はともかく、他の沿線都市は果たしてどうなるのであろうか。東京指向の通勤・買物・観光客の動向はそう大きく変わらないであろうが、観光関連産業はかえって打撃を受けるのではないだろうか。ストロー現象の可能性は十分考えられる。

注*1（独法）鉄道建設・運輸施設整備支援機構「北陸新幹線（高崎・長野間）事業に関する事後評価

対応指針」（2008.3） p21 より*2

当初の資本金は、236,400 万円（出資割合：長野県 75%、沿線市町村 15%、地元の金融機関、交通事業者等 10%）、北しなの線の設置に伴い、信濃町、飯綱町が参加し、242,045 万円に増資。

*3「しなの鉄道活性化協議会」が 2009 年９月に行った「沿線住民アンケート調査」（回答者数 4,422 人）
および「しなの鉄道利用者アンケート調査」（回答者数 459 人）による。この項目についての回答者数－ 40 －

は不明であるが、複数回答で、数値は総回答数（新幹線 5,137、しなの鉄道 4,106）に占める各項目の割合。出所：しなの鉄道活性協議会「しなの鉄道総合連携計画」（2010 年２月）より。
*4

同上

*5

開設時及び 08 年は軽井沢町・㈶地方自治県境機構「軽井沢町観光振興調査研究」（2012.3）、14 年は「軽井沢・プリンスショッピングプラザ施設概要」（西部プロパティーズ、ニュースリリース（2014-9 号、15.1.29）より*6「観光地点パラメータ調査（長野県）」2011 年 7〜9 月

調査長野県観光部企画課『統計から見る長野

県観光の現況』（平成 25 年３月）より*7

出所：イオンモール佐久平「ショップガイド」www.aeon.jp/sc/sakudaira*8「長野新幹線にみる新幹線効果の『光』と『影』」『フォーラム福岡』19号（2008年３月）*9

井野俊介「空間統合の高速化がもたらす不均等発展－北陸新幹線建築と、小諸・岩田村の都市間競争
を例として－」（『空間・社会・地理思想』15号

15.12.16取得

2012年 p.29〜31）*10 軽井沢町統計書 平成23年版、26年版より*11 「信毎御開帳ニュース」2015.6 月 3 日*12 「長野新幹線にみる新幹線効果の『光』と『影』」『フォーラム福岡』19 号（2008 年３月）
『長岡大学地域研究センター年報』2012）*13 鯉江康正「新幹線整備が地域経済に与えた影響事例」（*14 「IT/グローバル資本主義下の長野県経済再考―IT バブル崩壊後の長野県経済－」（『専修大学社会科学
研究所月報』No.615 2014.9.20）*15 櫛引素夫「東洋経済 ONLINE」15/8/24）

参考文献
井野俊介「空間統合の高速化がもたらす不均等発展－北陸新幹線建築と、小諸・岩田村の都市間競争を例として－」（『空間・社会・地理思想』15 号

2012 年

鯉江康正「新幹線整備が地域経済に与えた影響事例」（『長岡大学地域研究センター年報』．
2012-11）宮嵜晃臣「IT/グローバル資本主義下の長野県経済再考―IT バブル崩壊後の長野県経済－」（『専
修大学社会科学研究所月報』No.615 2014.9.20）
軽井沢町・㈶地方自治研究機構「軽井沢町観光振興調査研究」（2012.3）
しなの鉄道活性協議会「しなの鉄道総合連携計画」（2010 年２月）
（独法）鉄道建設・運輸施設整備支援機構「北陸新幹線（高崎・長野間）事業に関する事後評
価対応指針」（2008.3）「長野新幹線にみる新幹線効果の『光』と『影』」『フォーラム福岡』19 号（2008 年３月）
長野経済研究所『危機を生き抜く企業力』2009 年

信濃毎日新聞社

長野経済研究所『長野県の経済紙産業』2014 年 6 月
日本銀行金沢支店「ほくりくのさくらレポート」VOL.12 2010.7.30
各種統計書－「国勢調査」、「事業所・企業統計調査」、「経済センサス」、「商業調査」、「工業統計調査」、国土交通省「全国幹線旅客純流動調査」、「鉄道統計年報」、長野県「統計年鑑」、「観光地利用者統計調査結果」、「長野県商圏調査報告書」各市町統計書、等－ 41 －

doi.org/10.34360/00009187

平成大合併の帰結と合併特例措置の「実質的」延長
町田俊彦

平成大合併を促進した国の「アメ」としての合併算定替の特例期間が終了し、激変緩和期間に入ってくる自治体は、2010 年度及び 2011 年度には各々各１市町村、2012 年度２市町村、2013
年度４市町村であったが、2014 年度には 24 市町村、2015 年度には 215 市町村と急増し、2016年度には 337 市町村が見込まれている1。
市町村合併の主要な効果としてあげられてきた行政効率の向上が達成されるならば、合併算
定替の特例の段階的解消は受け入れられるはずである。ところが多くの合併市町村から合併算
定替の特例期間が終了したことによる地方交付税減少の影響が大きいため、地方財政運営に大きな支障が生じかねないとして、何らかの対応を求める要望が寄せられた。2013 年６月には、自民党において「合併算定終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟」が設立された。
次いで 2013 年 10 月には、241 の合併市により国の「合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会」が設立された。
これらの要望を受けて、総務省は 2014 年度以降、５年程度の期間で合併算定替の特例期間の終了による地方交付税の減少を補填する地方交付税の上積み措置を採用することになった。
「自主合併」の推進を標榜しながらも、「アメ」と「ムチ」の財政措置を講じるとともに、道府県の強烈な指導を媒介としつつ「半強制的」合併を推進してきた国が、平成大合併による行政効率化の失敗を率直に反省することなく、地方交付税措置で糊塗しようとしている。
本稿では、合併算定替特例期間の終了を迎えつつある平成大合併の問題点と国の「合併算定替終了に伴う財政対策」を明らかにする。併せて広域化政策の市町村合併以外の選択肢である
広域連合に積極的に取り組むとともに、平成大合併に際して県が国の指導に無条件に追随することなく、「自立支援」という独自の政策を打ち出した長野県および非合併＝自立の途を選択した長野県小川村の実態を明らかにする。

１

平成大合併に駆り立てた「三位一体の改革」と財政特例措置（１）平成大合併の狙いと大合併を促進した「三位一体の改革」
平成大合併の皮切りとなったのは 1999 年度の合併特例法の改正（以下、旧合併特例法と呼ぶ）であった。同法の適用期限切れ近くの「駆け込み」申請により 2004 年度下期から 2005 年度に1

前田［2015］、85～89 頁。

－ 42 －

かけて合併件数は急増した。市町村数は、2000 年４月の 3,229 から 2004 年４月の 3,100 に減少
した後、2005 年４月 2,395、2006 年４月 1,820 と急減した。2005 年４月には新合併特例法が施行されたが、市町村合併は鈍化し、2010 年 10 月に 1,727、2015 年 10 月には 1,718 となった。
市町村数は 2004 年４月から 2017 年 10 月までにほぼ半減したことになる。
減少が著しいのは町村であり、2000 年４月の 2,578 から 2015 年 10 月の 928 まで約１∕3 に縮小した。
平成大合併を促進した要因として合併特例措置があげられるが、それよりも強烈に作用したのが「三位一体の改革」による国から自治体への財政移転の大幅削減である２）。2004～2006 年
度の３年間に、分権化に資する国庫負担金・補助金の廃止ではなく、国庫補助負担率の引き下げを中心に行われた国庫支出金の削減額は 4.4 兆円にのぼるが、所得税から地方税としての個
人住民税への移譲はその２∕３の 3.0 兆円にとどまった。よりドラスティックであったのは普通
交付税の削減であり、6.0 兆円に達した。
2000 年の地方分権一括法に帰着した第１次分権改革は、戦後、国による自治体コントロールの主要な手段となってきた機関委任事務の廃止を中心としてきたものであったから、全国知事会など地方団体は国から地方への税源移譲を柱とする財政レベルの分権化を要求した。
「三位一
体の改革」として実施された第２次分権改革は、小泉構造改革の一環として「小さな政府」をつくるために自治体にスリム化を強制するものとして行われた。分権システムは、地方財政調
整機能が整備された北欧・ドイツなどの「協調型」と地方財政調整機能が不十分か不在（アメリカ）で課税自主権に重きを置く「競争型」に二分されるが、「三位一体の改革」は集権システ
ムという大枠を堅持した上で、地方財政調整機能の弱体化により「競争型」分権システムの要
素を強めようとするものであった2。
地方交付税の削減率は都市と比較して町村で大幅であった。基準財政収入額の減少率には差がなく、投資的経費を中心に行われた基準財政需要額の削減が、投資的経費のウエイトが高い
町村で強く現れた。
「三位一体の改革」を契機とする地方財政の危機、財政硬直化は、地方交付税依存度が高い町村では都市よりも深刻化であり、多くの町村を合併に駆り立てたのである。

（２）過大な合併特例措置への期待
平成大合併には財政上の「ムチ」と「アメ」が用意された3。「ムチ」として機能したのは、
小規模町村に対する地方交付税上の「段階補正」の見直しである。
「段階補正」は人口規模の小さな自治体ほど人口１人当たり行政コストが高くなることを考慮して、高い係数を適用して、基準財政需要額の上積みを図るものである。見直しでは、第１に適用の最小区分が人口 4,000
23

２つの分権システムについては、町田［2014］、87～91 頁を参照のこと。
合併特例措置については、町田［2006Ⅱ］、27～32 頁を参照のこと。

－ 43 －

人から 8,000 人に引き上げられた。人口が 8,000 人を下回る市町村は、8,000 人の自治体と比較すると人口１人当たり行政コストは割高であるにもかかわらず、割高分は基準財政需要額に反映されないことになった。その他に補正係数割増限度が設定され、その引き下げと対象費目の拡大が行われた。
「段階補正」見直しの影響は、人口 3,000 人以下の小規模町村に集中して現れた。
影響が大きかった「アメ」としては第１に「合併特例債」がある。合併後 10 年間は市町村計画に基づく特に必要な事業に充当する。起債充当率は 95％と高く、元利償還金の 70％を普通交付税の基準財政需要額に算入する交付税措置が講じられる。基準財政需要額に①需要項目「公債費」に算入される単位費用方式、②該当費目に算入される事業費補正方式により交付税措置が講じられる地方債は多様化し、自治体は「優良な」地方債と認識してきた。しかし交付税措置の対象となる地方債の元利償還金の算入分だけ各自治体の普通交付税が純増となるわけではない。2000 年度以降地方交付税は抑制基調に入っており、元利償還金の基準財政需要額の増額分は、他の需要（主に投資的経費）の削減により相殺されてきた。
第２に普通交付税の「合併算定替」がある。合併により人口規模が拡大すると、段階補正が縮小するなどして、基準財政需要額が合併前の旧市町村の需要額の合計よりも小さくなる。
「合併算定替」は、合併後 10 年間は合併前の旧市町村の需要額の合計を新市町村の需要額とするものであり、その後５年間の激変緩和期間に特例による上乗せ額は漸減し、16 年目から通常の算定（「一本算定」）になる。新合併特例法では特例期間を５年間に短縮した（激変緩和期間は５年間）。
国は市町村合併が必要な理由として、分権の受け皿づくりをあげたが、そのためには事務遂行能力と行政効率の面からみて、市町村は一定程度の人口規模が必要であるという考え方である。
「規模の経済」効果が発揮されるのは自治体をとりまく条件が変わらないという条件の下においてである。合併により人口規模が増加したとしても、人口増加の割に行政面積の拡大が過大である場合には、効率性が低下する可能性が大きい。

２

平成大合併の地方財政への影響（１）「規模の経済」の効果の計量分析（公財）後藤・安田記念東京都市研究所（旧・市政調査会）は平成大合併の影響について、
行政体制、地域政治、財政の側面について総合研究を行い、2013 年に都市調査報告 16 として刊行した。財政面の影響は、「規模の経済」の検証と住民負担の変化を検討している。「規模の経済」については、2009 年３月時点での合併状況を基準として、1,800 の市区町村を合併自治－ 44 －

体と非合併自治体に区分する。財政指標は 2001 年度と 2008 年度、職員数は 2002 年と 2008 年の計数を使っている。
第１に合併有無の違いが財政指標や職員数の変化にどのような違いを与えているかを回帰分析により検証している。①普通会計歳出総額、②普通会計歳出総額と公営企業等歳出総額を合計した総合、③性質別歳出の変化率をみると、性質別歳出のうちの補助費等を除いて大きな違いではないが、非合併自治体の方が合併自治体よりも増加率が低く、効率化していると結論づけている4。
第２は「最小効率規模」に基づく「非効率度」の分析である。横軸に人口規模、縦軸に１人当たり行政費用をとると、Ｕ字型のカーブになる。最も効率的な人口規模を「最小効率規模」と呼ぶ。各自治体における「最小効率規模」からの距離を行財政上の「非効率度」と呼ぶ。合
併前後の「非効率度」の分布の変化を比較すると、非合併自治体は合併自治体と比較して「非効率度の変化」の値が小さく、効率化しているケースがより多い5。
あくまでも 2008 年時点における暫定的結果と留保をつけながらも、合併前後の期間において、非合併自治体は合併自治体に比べてより効率化していたと結論づけている。非合併自治体が「三位一体の改革」等による厳しい財政状況の中で、より財政を切り詰めざるをえなかった反面、合併自治体は合併特例債の発行が認められたことにより歳出入額の減少が緩和される「ソフトバジェット化」が進行した。合併に伴う「ソフトバジェット化」は「規模の経済」効果を上回
り、合併は財政の効率化という面では逆効果をもたらしたとしている。

（２）合併特例債の影響と人口密度の低下に伴う「効率性」の低下
上記の統計分析によると、合併前後で地方債と投資的経費は減少しているが、減少度合は合
併市町村の方が小さく、合併特例債の影響が窺われる。その結果、公債費は非合併自治体では減少しているのに対して、合併自治体では増加している。
平成大合併の初期の段階で合併を実現した自治体には、合併特例債を最大限活用したケースが多くみられる。兵庫県篠山市はその典型で、合併特例債を活用して豪華な箱物を整備し、マスコミに「合併バブル」としてとりあげられた。愛媛県さぬき市も同様である。この２つの市に共通しているのは、実質公債費比率が起債許可団体の基準である 18％ラインを上回り、「公債費負担適正化計画」の策定を義務づけられたことである6。2010 年度の実質公債費比率をみると、篠山市は 22.5％で全国 784 都市の中で第５位、さぬき市は 20.8％で第 20 位の高さを示

4（公財）後藤・安田記念東京都市研究所［2013］、89 頁。
同書、92 頁。
6
町田［2012］、89 頁。
5－ 45 －

した。
上記の統計分析の結論である合併特例債によるソフトバジェット化による相対的に低い財政効率化という指摘は説得的である。ただし合併に伴う「ソフトバジェット化」は「規模の経済」
効果を上回り、合併は財政の効率化という面では逆効果をもたらしたという結論は、合併に伴い「規模の経済」効果はあったが、それを「ソフトバジェット化」が打ち消したことを意味しているが、そもそも「規模の経済」効果は発揮されたのであろうか。
興味深いのは、前記のＵ字曲線を合併前の期間について描くと、非合併自治体の方が合併自治体よいも全体として、下方に位置していることである。これは、同じ人口規模で比較すれば、合併前の期間において非合併自治体の方が合併自治体よりも効率的であったことを示唆していると分析している。
人口密度が低い、険しい山坂により集落が分断されている等の理由でより効率性が低い自治体が合併を選択したといえる。平成大合併では、近隣の町村の編入合併により中心都市の市域拡大が人口密度の大幅な低下を伴ったケースが多い。効率性が低い小規模自治体の対等合併を含めて、人口規模の拡大が「規模の経済」効果を発揮することなく、効率性の低下をもたらしたケースが多い。比較的フラットな地形で険しい山坂により集落が分断されていない隣接市町村の合併は、「行政効率の向上」をもたらす。こうした合併は、自主的合併の形をとるのが通例であり、事実、平成大合併以前には「行政効率の向上」をもたらす自主合併が進行していた。
地方交付税の大幅削減による財政悪化と財政面での合併促進措置により駆り立てられた「半強制的」な平成大合併では、新たな行政区域の隅々まで行政サービスを及ぼそうとすれば、「規模の経済」効果が発揮できないケースが多い点に注意しなければならない。

３

長野県の広域化行政と小川村における非合併自治体の選択（１）国の広域化行政のサイクル
経済活動や社会活動が自治体の枠を越えて広域化したり、地方財政が悪化すると、①市町村
合併または②自治体連携の方式で、広域化に対応するための政策（広域化政策と呼ぶ）が推進される。広域化行政を主導したのは国であり、市町村レベルでは国の指導の下で都道府県も強力な推進主体となってきた。
1950 年代以降の国の広域化政策は市町村レベルでは、「合併から連携へ」、「連携から合併へ」、
そして再び「合併から連携へ」というサイクルを繰り返してきた7。第２次大戦後の占領改革を経て、市町村は新制中学校の設置管理など新たな事務を担うことになったが、既存の市町村の7

伊藤正次［2015］55 頁。

－ 46 －

規模は小さいとされ、町村合併促進法（1953）に基づき、いわゆる「昭和の大合併」が行われた。合併前に 9,868 を数えた市町村数は約１⁄３に圧縮された。
高度成長期以降、人口の地方圏から大都市圏への大量移動により過疎・過密問が激成し、モー
タリゼーションの進展による生活圏域と市町村の行政圏域が乖離する中で、広域化政策が進められたが、主軸は自治体連携である。主な政策は下記の通りである8。
1969 年

広域市町村圏の設定（新全総に盛り込まれる）1973 年

市町村連合法案の再提出（複合的事務組合創設）

1977 年

大都市地域広域行政圏の設定

1979 年

新広域市町村圏計画（共同処理からソフト事業へ）

1994 年

広域連合制度創設

主軸が市町村合併に転換する契機となったのは、市町村合併特例法の 1995 年改正においてであった。法律の時限の到来を控えて自治省行政局に設置された「市町村の自主的合併の推進方策等に関する調査委員会」の報告書では、これまでの「合併を≺円滑≻にする」特例ではなく、「合併を≺推進≻する」という考え方を初めて打ち出した9。委員会では広域行政圏施策について体制上の問題点が指摘されてきたことも否定できないとして、自治体連携に消極的姿勢を示している。しかし市町村合併への転換をもたらしたのは、広域化行政における自治体連携の限界
ではなく、市場原理主義を基調として「小さな政府」を指向する政策の一環としての位置づけである。2000 年 12 月に閣議決定された「行政改革大綱」では、市町村合併後の自治体数は 1,000を目標とするという与党行財政改革推進協議会の方針をそのまま数値目標として取り入れた10。
平成大合併の進展により、圏域構成市町村数が減少し、広域行政機構を設置していない広域行政圏も増加したことから、市町村連携の中核を占めてきた広域行政圏施策はその役割を終えたと判断された。広域行政圏・ふるさと市町村圏は 2009 年３月末をもって廃止され、40 年に及ぶ広域行政圏施策に終止符が打たれた11。広域連合については、民主党政権下の野田内閣では 2012 年 11 月に、２以上の都道府県で構成する「特定広域連合」に国の出先機関をまるごと移管する法案が閣議決定されたが、2012 年 12 月の政権交代後は頓挫した。結局、広域連合は
これまで通り、主に一部事務組合でも担当できる事務を担ってゆくことになった。
2013 年３月末で全国的な合併推進運動は一区切りとされた。2014 年１月にまとめられた「基礎自治体における行政サービス提供に関する研究会報告書」では、市町村が「フルセットの行政」から脱却し、市町村間や市町村・都道府県間における新たな広域連携を推進することが必8

小原隆治・長野県地方自治研究センター［2007］224 頁。
同書、225 頁。
10
町田［2006］24 頁。
11
伊藤正次［2015］54 頁。
9－ 47 －

要であるとしており、総務省は「合併から連携へ」舵を切った12。2014 年５月には地方自治法が改正され、「事務の代替執行制度」に加えて、「連携協約制度」が創設された。連携協約は、
人口減少・超高齢社会に対応するために、「地方中枢都市」と近隣市町村が「地方中枢拠点都市圏」を形成するための手段として位置づけられている。2014 年８月に総務省は「地方中枢拠点都市」とは、原則として三大都市圏以外の地方圏に存する人口 20 万以上、昼夜間人口比率がおおむね１以上である市とし、61 市が要件を満たしているとした。
2014 年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、総務省の「地方中枢拠点都市圏」構想は、国土交通省の経済産業省の「都市雇用圏」構想等と統合され、「連携中枢都市圏」構想に一本化され、連携手法としては地方自治法の連携協約制度等を活用するとしている。

（２）長野県における広域化行政長野県は平成大合併期以前から小規模自治体が多く、それを支え合う仕組みとして広域連合制度を活用してきた県である。2000 年以降県内すべての市町村が広域連合に組み込まれており、「広域連合先進国」と言える13。
長野県における広域連合設置は、1994 年法改正を受け急ピッチで進められた。長野県地方課
長は伝統的に自治省からの 30 歳前後の若手キャリアの「天下り」で占められてきた。ここでも地方課長は大きな指導力を発揮し、全国でもまれな県下全市町村を 10 の広域市町村圏に対応した広域連合に組織化した14。
広域連合設置では総務省の方針に沿って県地方課が強力に市町村を指導したのに対して、平
成大合併では県は総務省の方針に一定の距離を置いた。2000 年 10 月に長野県知事に就任した
田中康夫氏は、国主導の平成大合併に慎重姿勢をとり、上からの押し付けではなく、「長野県市
町村『自律』支援プラン」を打ち出した15。①市町村自治の充実のための取り組みと②小規模町村に対する補完体制（人的支援や特例事務受託など）の構築を柱にしていた。市町村「自律」
支援プログラムは、合併する、しないにかかわらず、すべての市町村が「自律する自治体」を目指していかれるよう県の方針を示した。自立支援の「長野モデル」と呼ばれ、総務省の指導に追随して合併を市町村の「半強制」した他の多くの県とは異なるスタンスに立っていた。
平成大合併（1999 年４月～2010 年３月）により、長野県内市町村は 120 から 77 へと再編された。県内市町村のうち合併を選択した自治体の比率は地方圏では低い方で、県の「自律」支
12

同論文、48～49 頁。
長野県地方自治研究センター［2012］６頁。
14
小原隆治・長野県地方自治研究センター［2007］34～37 頁。
15
長野県地方自治研究センター［2012］６頁。長野県地方自治研究センター［2012］６頁。
13－ 48 －

援の方針も影響したと考えられる。人口１万人未満の町村は 40、うち 5,000 人未満が 22 となっており、多くの小規模町村が非合併を選択したことがわかる。
長野県地方自治研究センター[2012]では、非合併を選択した市町村をそこに至る過程に着目して、①法定協議会設置まで、②任意協議会設置まで、③研究会設置までに区分している。長
野県内の非合併市町村の内訳は①16 市町村、②17 市町村、③26 市町村となっている。法定協
議会設置に至ったものの非合併を選択した市町村は非合併自治体の１∕３にすぎないが、次に検討する小川村はこのタイプに属する。

（３）長野県小川村の非合併の選択
小川村は、1955 年４月、南小川村と北小川村の合併により誕生した16。上水内郡に属し、県
都長野市から 25 ㎞に位置する。国勢調査人口は、1990 年 4,133 人、1995 年 3,888 人、2000 年
3,620 人、2005 年 3,371 人、2010 年 3,041 年と減少している。2013 年 10 月１日現在の住民基本台帳人口は 3,000 人を割って 2,942 人である。
小川村が合併ではなく、非合併＝自立の途を選択した経緯は４期に区分される17。
第１期は 2002 年 11 月～2003 年３月で、市町村合併問題研究会を立ち上げるとともに、合併の是非について住民アンケート調査が行われた時期である。2002 年 11 月、小川村は村長の委嘱により、議員、区長、各団体の代表者らが合併について論議する市町村合併問題研究会を立ち上げた。同月、小川村、大岡村とともに西山地域を構成する信州新町と中条村も同様の委員会を立ち上げた。同年 12 月、小川村は 18 歳以上の全村民を対象とした市町村合併に関するア
ンケートを実施し、投票率は 60％で成立した。「合併問題についてどう思いますか？」の設問については、「今のままでいい」20.4％と「できれば今のままでいたい」31.7％で併せて 52.1％と合併に否定的な回答が過半を占め、「合併する必要がある」13.8％、「どちらかといえば合併したい」9.5％を併せた合併に肯定的な回答 23.3％を大幅に上回った（「わからない」14.4％、
無回答 4.3％）。合併に積極的な意見の合併の相手先としては、長野市が 37.2％で最も多く、西山地域は 27.2％、中条村は 19.0％にすぎなかった。
他方、信州新町と中条村の住民アンケート調査では、合併または任意合併協議会の設置に肯定的な回答が多数を占めた。信州新町では「合併する必要がある」16％、「どちらかといえば合併した方がよい」17％、「今のままでいたいが合併もやむを得ない」27％で合併肯定の回答が60％を占め、「合併しない方がよい」12％、「どちらかといえば合併しない方がよい」11％、併16

小川村の概要については、『小川村村勢要覧 資料編』2013 年による。
小川村が非合併＝自立を選択した経緯については、長野県地方自治研究センター［2012］、142～146 頁；『広報おがわ』2003 年２月号、2004 年９月号、2004 年 11 月号、2008 年７月号による。

17－ 49 －

せて 23％の合併否定の回答を大幅に上回った。中条村では、任意合併協議会で合併を検討する
ことについて意向を調査しており、「検討が必要」34％、「どちらかといえば必要」27％で合併検討肯定の回答が 61％と「検討は必要ない」７％、「どちらかといえば検討は必要ない」８％の併せて合併検討否定の回答 15％を大幅に上回った。ただし信州新町の合併肯定の回答の合併
相手先では、長野市が 51.9％で過半を占め、西山地区 38.1％を大幅に上回った。中条村で合併検討肯定の回答の相手先では、長野市が 44.3％で西山地区の 19.5％を大幅に上回った（長野市・西山地区 16.7％）。
第２期は 2003 年３月～2004 年１月で、西山地区３町村で実質的な任意協議会を設置した時期である。大岡村は、2003 年２月６日、長野市に任意協議会設置を申し入れることを決定し、西山地区の４町村の枠組みから離脱した。２月 13 日、小川村市町村合併問題研究会は西山地区
３町村の合併を望むという報告書を村長に提出した。２月 24 日、小川村議会は西山地区３町村
で任意協議会を設置するという結論をまとめた。
2003 年３月 24 日、西山地区３町村（小川村・信州新町・中条村）は実質上の任意協議会として機能する合併研究協議会を設立した。ただし、その直前、中条村は長野市との合併に重点を置き、長野市へも任意協議会設立を申し入れるという両にらみの方針を決定していた。中条村の合併検討委員会において、「自主財源のない村同士が合併してもやっていけないので、長野市と合併すべきだ」「地域的なつながりが深く、独自施策も残せるのは西山」と意見が割れたことによる。
第３期は 2004 年２月～12 月で、法定協議会が設置され、解散に至った時期である。2004 年
１月 28 日、西山地区３町村の各議会は臨時会を開き、法定合併協議会の設置議案を賛成多数で可決した。２月 10 日、３町村は法定合併協議会の設置に調印し、その後開いた初会合で、合併
方式は対等の「新設合併」、2005 年５月までの合併を目指すとした。
2004 年８月 12 日、信州新町・小川村・中条村の住民投票前最終会となる第 10 回合併協議会が開かれ、新町名を信州西山町とし、合併の期日を 2005 年７月１日とすることなどが決定された。
2004 年 10 月、３町村では合併の賛否、合併の相手先などを問う住民投票が実施された。小川村では、信州新町、中条村との合併に「賛成」「反対」の二者択一で、投票率は 78.8％であったが、反対が 60.4％で賛成の 37.7％を大幅に上回り、３町村合併は否決された。
信州新町と中条村の投票結果は小川村とは異なった。信州新町では、投票総数 3,911 票〈投票率 75.71％〉のうち「合併せず自立」は 775 票で 19.3％にすぎず、中条村では投票総数 1,980票のうち「合併せず自立」は 64 票（3.2％）とさらに少数派であった。信州新町では、３町村
合併は 2,030 票（51.9％）で過半数を獲得したが、「長野市と合併」が 1,107 票で 28.3％と高い－ 50 －

比率を示した。中条町では３町村合併は 942 票（47.6％）を獲得したが過半数に達せず、「長野市と合併」が 963 票（48.6％）で３町村合併を上回った。小川町が突出して自立指向が強いのに対して、信州新町と中条村は合併指向が強かったものの、合併の相手先として長野市を選択する意向がかなり強いことが特徴的であった。
2004 年 11 月１日、中条村長は中条村と小川村で「３町村合併」以外の選択肢が多数を占めた以上、３町村法定協議会は解散せざるをえないとし、小川村長も法定協議会存続は難しいとの認識を示した。３者３様の住民投票結果となり、３町村合併は挫折した。11 月８日に３町村村の首長会議における確認を経て、11 月 26 日に第 11 回信州新町・小川町・中条村合併協議会（最終）で３町村合併を行わないことが決定され、12 月 20 月に解散した。
第４期は３町村法定協議会解散以降 2008 年６月までで、小川町の非合併＝自立が確定した時期である。2006 年３月に新村長に選出された井出玄明村長は、行財政改革を推進するとして 12月に議員定数を 10 から８に削減する条例案を提出、可決された。2007 年４月、定数削減後初の村議会議員選挙が行われた。2008 年２月、信州新町と中条村は長野市に合併協議を申し入れた。これを受けて同年３月、小川村長は合併に関する住民投票案を３月定例会に提出した。村長は、「（両町村と）歩調を合わせるということではなく、自立するために住民の意思を的確に把握したい」と強調したが、議会内に議員提案で長野市との合併の賛否を問う住民投票条例案を提出する動きがあり、それも提案の理由の１つと述べた。
2008 年６月 15 日、小川村では長野市との編入合併の賛否を問う住民投票が実施された。投
票総数は 2,474 票、有効投票数は 2,460 票で、有効投票数の内訳は「自立での小川村」1,280 票（52.0％）が「長野市への合併」1,180 票（47.8％）を大幅に上回り、非合併＝自立を選択する
ことが確定した。豊野町、大岡村、戸隠村、鬼無里村の第１次編入合併に次いで、信州新町と中条村は長野市に第２次編入合併された。
小川村が非合併＝自立の途を選択した要因として、第１に長野県の「自律」支援の後押しがあげられる。第２に市町村連携型の広域連合が整備されている。小川村が属しているのは長野広域連合であり、長野市、須坂市、千曲市、埴科郡・上高井郡・上水内郡全市町村により構成されている18。第１と第２の要因は長野市への編入合併の途を選択した信州新町・中条村と共通しており、第３に低い財政力という制約の中で、小川村が住民の意思をかなり尊重した行政を展開してきたと推測される。

18

小原隆治・長野県地方自治研究センター［2007］250 頁。

－ 51 －

４

国の「合併算定替終了に伴う財政対策」（１）基本方針
合併替の特例期間終了後の財政運営の支障が指摘され、国による対応が合併市町村から要望されるとともに、この問題が国会審議でもとりあげられるようになった19。2012 年６月７日の衆議院総務委員会において、野田総理（当時）は、①算定替の期間が、平成の合併期間を除き
従来から５年としてきたこと、②すでに特例期間を終えた合併市町村や非合併市町村との公平をも考える必要があることを理由として、特例期間の更なる延長は難しいとの判断を示した。
政権交代後の 2013 年３月 14 日、衆議院本会議において新藤総務大臣は、特例期間のさらなる延長は難しいとした上で、今後は平成の合併後に平均面積が拡大していることなどに伴う市町
村の行政需要を把握し、地方交付税の算定において適切に対応したいと答弁している。
結局、特例期間の延長は行わず、合併時点では想定されていなかった財政需要を地方交付税
算定に反映させることとした。平成大合併により市町村の面積が拡大する等市町村の姿が大きく変わった面があり、市町村の安定した財政運営を可能にするとともに、地域の実情を踏まえ、住民自治を強化するために、支所機能を適切に活用する等の取り組むことができるようにすることが必要であるとしている。合併算定替の特例期間は 10 年で終了するものの、それによる基準財政需要額の縮小を算定方法の見直しによるカバーしようとする方針であり、合併特例の「実質的」な延長である。

（２）財政対策の概要
財政対策としては、①支所に要する経費の算定、②人口密度が低い自治体等への密度補正の充実・新設による需要の割増、③標準団体の面積の見直しを単位費用に反映が３本柱であり、2014 年度以降５年程度の期間で見直しを行う20。
2014～2016 年度…地域振興費で支所に要する経費を加算。合併団体への影響額 3,463 億円
2015～2017 年度…消防費で人口密度による補正を充実し、清掃費で人口密度による補正を新設。消防費で標準団体の出張所数等を見直し、旧市町村単位の消防署・出張所に要する経費を加算。地域振興費で離島、属島の増嵩経費を反映。合併団体への影響額 1,000億円程度。
2016 年度以降…保健衛生費・小中学校費・徴税費等で人口密度による補正を充実・新設。
上記以外の費目で標準団体の面積の見直しを踏まえて単位費用を充実等。合併団体等へ
1920

国会における合併算定替終了後の対策をめぐる政府答弁については、前田一浩［2015］85 頁。
前田一浩［2015］88～89 頁。

－ 52 －

の影響額 1,500 億円程度。
合併団体への影響額（需要額の割増）は計 6,700 億円程度であり、合併算定替による割増額の約２∕３がカバーされる。合併算定替の特例は廃止されるとはいえ、合併特例は「実質的」には延長される。合併算定替は、合併後一定期間が経過すれば、「規模の経済」効果が働いて「行政効率の向上」が図られるという考え方に基づく。合併算定替による特例の財政効果の多くが、別の形態で継続するということは、市町村合併の正当性を疑わせる。財政対策で支所経費の加算と人口密度による補正の充実・新設が柱となっていることは、地方交付税の大幅削減と財政上の合併特例措置によって駆り立てられた平成大合併では、大幅な行政区域の拡大により周辺部の住民の要望が役所に届かず、サービスが切り捨てられるとともに、大幅な人口密度の低下
が行政効率の劣悪化をもたらす無理な合併を多く含んでいたことを示している。

［参考文献］
伊藤正次［2015］「自治体連携の時代?－歴史的文脈を解きほぐす」『都市問題』第 106 号。
神野直彦［1998］『システム改革の政治経済学』岩波書店。
（公財）後藤・安田記念東京都市研究所［2013］『平成の市町村合併－その影響に関する総合的研究－』
小原隆治・長野県地方自治研究センター［2007］『平成大合併と広域連合－長野県広域行政の実証分析－』公人社。
高木健二［2005］『三位一体の改革の検証』公人社。
辻山幸宣［1994］『地方分権と自治体連合』敬文堂。
飛田博史［2013］『財政の自治』公人社。
長野県地方自治研究センター［2012］『長野県における「平成の合併」－合併・非合併の記録と検証－報告書』
前田一浩［2015］「平成 27 年度地方交付税法の改正について」『地方財政』第 54 巻第５号。
町田俊彦［2006Ⅰ］「≺三位一体改革≻の到達点」『とうきょうの自治』第 60 号。
町田俊彦編著［2006Ⅱ］『「平成大合併」の財政学』公人社。
町田俊彦［2012］「≺平成大合併≻後の地方財政－香川県さぬき市を事例として－」『専修大学社
会科学研究所月報』第 587・588 合併号。
町田俊彦［2014］「２つの分権論と分権システム」日本財政学会編『≺社会保障・税一体改革≻
後の日本財政』（『財政研究』第 10 号）、有斐閣。

－ 53 －

doi.org/10.34360/00009188

平成大合併に対する再考〜長野県小川村を事例に
徐

一睿

はじめに

日本は、これまで明治、昭和、平成の 3 回にわたる大きな市町村大合併が進められてきた。
明治、昭和の大合併はその時代における人口増に加え、急速な都市化に伴う激しい人口移動と住民たちの生活基盤の変化によってもたらされたものであるのに対して平成の大合併は、バブル崩壊後の経済の長期停滞に、各地域における人口の減少、さらに地域経済の縮小のなかで行われたものである。平成 20 年６月、総務省が主催した「市町村の合併に関する研究会」がまとめた『平成の合併』の評価・検証・分析」という報告書において、地域住民の合併に対する否定的意見も相当多かった。
総務省が平成 22 年３月に公表した「『平成の合併』について」という報道資料において、「財
政的な理由で合併を選択する市町村が多かったと考えられる」と言及し、国による合併特例債に代表される手厚い財政措置という誘引策（アメ）が取られていることが認めている。こうした国による強力な関与のもとで自治体における再編が急ピッチで進められ、多くの自治体は歴史の舞台からその姿を消すようになった。
今回の社研調査を訪れた長野県は平成の大合併という荒波の中で、合併件数から見ても全国において下位グループにあり、直接ヒアリング調査を行った小川村は財政力の弱い村でありな
がら、国の誘導政策に乗らず、住民直接投票で自立の道を選んだことは極めて調査価値が高い存在である。
本稿では、平成大合併の経緯を再確認しながら、住民投票で自立の道を選んだ長野県小川村を考察する。

１、平成大合併の経緯

バブル崩壊後、長期にわたる経済の停滞に陥り、少子高齢化社会への加速に加え、地域コミュ
ニティーは崩壊の危機に瀕しており、住民サービスの担い手としての市町村の負担は大きくなる一方である。それに加え、景気の回復の兆しが見えてこないなかで、各市町村の地方税収の増加が見込めず、国の地方交付税に対するマクロコントロールが強化されているなか、多くの市町村は深刻な財政危機に陥っていた。
「平成の大合併」は市町村の規模・能力の充実、行財政－ 54 －

基盤の強化といった名実のもとで、平成 11 年（1999 年）以降に国による強力な推進のもとで進められてきた。
従来地方自治体間の合併を財政的に支援するために昭和 40 年に「市町村の合併の特例に関する法律」（旧併旧特例法）という時限法が制定されており、様々な合併に関する特例措置が規定されていた。平成の大合併を推進するにあたり、合併旧法の更新時限に合わせ、平成７年にさらに 10 年間の時限延長とともに、新たな財政支援措置として地方税に関する合併算定替という特例措置を設けた1。そして、平成 11 年からは、合併した市町村において、円滑な合併に関する市町村建設計画を推進する目的として、従来地方債の発行が認められない経費についても合併市町村に限って地方債の発行が認められる特例措置が追加された。この特例措置を活用して各自治体が発行した地方債を「合併特例債」と呼ばれ、合併後の 10 年度に限って発行することが認められ、そして、元利償還に要する経費の 70%が交付税措置として、国が肩代わりして負担する2。また、旧合併特例法に認められた合併算定替もその適用期間をさらに 5 カ年延長するなど、合併を推進するために国が地方に対する「アメ」をさらに増やしたのであった。
平成 17 年(2005 年)3 月末で延長期限切れを迎える旧合併特例法に変わる新法として、 平成
16 年(2004 年)3 月 26 日には「市町村の合併の特例などに関する法律」（新合併特例法）が成立し、平成 17 年 4 月 1 日より施行された。その新合併特例法において、平成 11 年に合併の促進措置として国が地方に与えた「アメ」としての合併特例債が廃止され、その代わりに「合併推進債」の発行を認めることとなった。しかし、その「合併推進債」は「合併特例債」と比べると、これから合併しようとする自治体にとって明らかに不利である。というのは、「合併特例債」
では交付税措置として元利償還に要する経費の 70%が基礎財政需要額に算入されるのに対して、「合併推進債」ではその比率は 40%に大きく下げられたのであった。これに加え、合併算定替の期間も段階的に５カ年短縮されることとなった。国の基本方針は従来の合併促進から引き締めへと大きく方向転換した。
また、合併を考えている市町村に最後の猶予期間として、平成 17 年（2005 年）3 月 31 日までに都道府県知事に合併を申請した市町村が平成 18 年（2006 年）3 月 31 日までに実施する合併については、
旧合併特例法の条件を適用できるという経過措置が認められた。これは事実上、国による合併を考えている自治体に対する最終通告となった。これを受けて、経過措置に設定された平成 17 年度の一年間は 325 件の駆け込み合併が進められ、市町村の減少数は 700 団体も
1

合併算定替とは、県内の合併について、合併後 10 年間は、合併前の市町村ごとに算定した普通交付税の総額を配分するものである。その配分額は合併 11 年目から段階的に減らされ、16 年目には純粋に１つの自治体として算定される。
2
合併特例債の償還時に元利償還額がそれぞれの自治体の基準財政需要に加算される。普通交付税の決定は当該自治体の基礎財政需要と基礎財政収入の差によって算出されるため、基礎財政需要と基礎財政収入の差が大きければ大きいほど、普通交付税額も増えるという仕組みである。

－ 55 －

上る。また、その前年度である平成 16 年度も 125 件の合併が進められ、合計 611 の市町村が減らされたのであった。総務省の市町村合併資料集から確認できるように、市町村の合併のピー
クは平成 16 年と平成 17 に集中していることが確認できる。
平成大合併の全体を見てみると、平成 11 年（1999 年）４月１日から旧合併特例法のもとで、3232 あった市町村が 1821 団体に合計 1411 団体が減らされ、582 件の合併が行われた。平成 18
年以後、特例措置の廃止と縮小が進めた後の新合併特例法下でも引き続き合併が進められ、平成 21 年度までさらに 60 件の合併が進められ、154 の市町村が姿を消し、44 の新しい市町村が誕生した。そして、平成 22 年(2010 年)4 月 1 日新合併特例法はさらに 10 年間の期限延長が行われると同時に、その目的は従来「合併の推進」から「合併の円滑化」と大きく方向転換を遂げるようになった。それを受けて、平成大合併もついに終焉を迎え、平成 22 年に行われた合併
件数は平成 11 年以後初めてのゼロとなった3。平成 11 年度(1999 年)から平成 21 年度（2009 年）の 11 年間に市町村は約半分減らされた結果となった。
都道府県別合併の進捗状況をみると、最も合併が進められたのは長崎県である。平成 11 年 3
月 31 日まで合計 79 団体だったものが平成 26 年 4 月 5 日までに 21 の団体に減少率は 73.4％も達した。そのうち、8 あった市が 13 市に増え、70 あった町が 8 まで大きく減り、１つの村が合併により完全消滅となった。長崎県に続き、減少率が高かったのは広島県、新潟県、愛媛県、大分県である。その内、広島県、新潟県と愛媛県の減少率は長崎県とともに 70％を超えていた。
それに対して、合併減少率下位に位置するのは、大都市圏の大阪府（2.3%）、東京都（2.5%）と神奈川県（10.8%）に加え北海道（15.6%）と奈良県(17.0%)の合併率も 20%以下であった。
今回調査で訪れた長野県では、1999 年の市町村の数は 120 だったが、2014 年 4 月には 77 の市町村に減らされ、その内訳は 17 あった市が 19 に、36 あった町が 23 に、67 あった村が 35に、全体の減少率は 35.8%となる。また、町村全体の合併率は 48.5%で、市による吸収は 26.2%、
市町創設は 22.3%と全国レベルで比較した際に、低い水準であることがわかる。その原因について、町田（2006）では、当時の田中康夫県政において、「全国的には市町村合併に関して県が総務省の出先機関化している中で、県知事が「自主合併」という枠を設定したことが影響している」と主張されている4。

２、自立を選択した小川村

小川村は、長野市と白馬村のほぼ中間に位置する面積 58.07 ㎢という小さな村である。表 134

平成 22 年以後も幾度の合併が進められたが、平成 26 年度では市町村合計数は 1719 団体である。
町田俊彦（2006）P.34－ 56 －

と図 1 から確認できるように、小川村の財政指標を読み取ってみると、市町村の財政力を示す
指標で、行政運営に必要な支出を住民税などの自主財源で賄える割合を示した「財政力指数」
では、平成 12 年度(2000 年)合併推進当初において、小川村の財政力指数はわずか 0.11 で、周辺の中条村、信州新町と比べても低い水準にあり、長野県内の町村平均、及び県平均より大きく下回る水準となっている5。ちなみに、平成 12 年時点において、長野県内 120 の市町村のう
ち、財政力指数 0.1 未満の市町村は３つの市町村、0.1 以上 0.2 未満は 30 市町村となっており、小川村の財政力指数は 0.11 から考慮すれば、長野県内において、財政力は極めて弱い地域であることがわかる。また、一般財源のうち、人件費・物件費・公債費など毎年決まって出す経費に充てられる財源の比率を表す「経常収支比率」を見ても、小川村は周辺自治体、そして県内
町村平均よりも高い比率を示していた6。そして、地方債関連で見てみると、公債費（借入金）の一般財源に占める割合で財政構造の健全化をみる「公債費比率」では、小川村の公債費比率
は周辺自治体よりも高く、長野県の町村平均よりも高い比率を示した7。更に、平成 12 年度の予算に占める地方交付税及び市町村税の割合における比較から確認できるように、小川村の地方交付税に対する依存度は極めて高く、全予算に占める地方交付税割合は 64.3%、長野県の町
村平均の 38.7%を大きく上回り、周辺の中条村と信州新町と比べても、極めて高い水準である。
以上の一連の数字から確認できるように、小川村は長野県内において、財政力が極めて弱く、国の地方交付税に対する依存度が極めて高い自治体である。

表１

小川村及び周辺町村の財政指標
2000 年2013 年

項目

小川村

中条村

信州新町

町村平均

県平均

小川村

財政力指数

0.11

0.12

0.22

0.31

0.35

0.13

経常収支比率（％）

82.7

79.8

79.6

74.9

74.9

84.9

公債費比率（％）

17.3

15.6

14.0

15.6

15.6

12.0

出所：『広報おがわ』2002 年７月号及び市町村決算カードより筆者作成

5

財政力指数では「１」に近い、あるいは「１」を超えるほど自主財源が充実、逆に「０」に近づけば近づくほど自主財源が乏しいことを意味する。
6
経常収支比率は一般財源が経常的経費にどれだけ充てられているか、財政構造の弾力性を見る指標であり、比率が低いほど良いとされている。
7
公債費（借入金）の一般財源に占める割合で財政構造の健全化を見る指標であり、比率が低いほど良いとされている。

－ 57 －

図１

70

平成 12 年度予算に占める地方交付税及び市町村税の割合

64.3
57

60

50.1

50

38.7

40

28.3 29.1

30

20

20
10

5.1

5.4

小川村

中条村

11

0
信州新町

地方交付税

町村平均

県平均

市町村税

出所：『広報おがわ』（2002 年７月号）により筆者作成

財政力の弱く、地方交付税に対する依存度が極めて高い小川村は一般的な考え方に従えば、国が推奨している合併は小川村にとって有利な選択であるはずが、なぜ、小川村の周辺自治体
である中条村と信州新町は最終的に長野市との合併案を選択したが、より財政力の弱い小川村
が合併せずに自立の道を選んだだろうか。本稿では、小川村が自立宣言を発表するまでの一連の動きを注目したい。
そもそも、第 1 節で説明したように、国による合併推進のもとで、小川村も一気に合併の気運が高まった。2001 年 4 月に刊行されている小川村の広報誌である『広報おがわ』は「市町村合併について考えてみませんか」という記事を皮切りに、地域住民に市町村合併の是非を考えようと訴え始めた。そして、第 1 回目の市町村合併に対する意識調査が村主導で行われ、2003
年（平成 15 年）1 月 24 日に発行した『広報おがわ』（臨時号）に「市町村合併問題に関する住民アンケート」結果を発表した。初回の意識調査では 3083 名の村民を対象に実施され、回収率は 90.8%で、合計 2800 名の回答を得た。地域住民の合併問題に対する関心の高さを伺える。
小川村の住民に対するアンケート調査において、「あなたは小川村の合併問題についてどう思いますか」という設問に対して、「できれば今のままでいたい」と「いままででいたい」と回答
した住民は 1459 名に達し、アンケートに答えた全体数の 52.1%を超えた。それに対して、「合併する必要がある」と答えたのは全体の 13.8％に止めた。さらに、「できれば今のままでいたい」と「いままででいたい」と回答した住民に対する意識調査で多くの方は福祉・医療、除雪などの行政サービスの低下を危惧しており、924 名の住民がこの項目を選択し、全体の 23.9%を占めた。その回答に続く高い回答率を示されたのは「合併しなくても市町村の広域で協力すればよいから」という項目である。その項目は 465 名の住民が選択し、回答数の 12.0%を占め－ 58 －

た。この回答率の高さは、長野県の一つ大きな特徴と言えよう。

表２
設問１

市町村合併問題に関する住民アンケート

あなたは小川村の合併問題についてどう思いますか？
回答数

構成比(%)

できれば今のままでいたい

887

31.7

いまのままでいたい

572

20.4

わからない

402

14.4

合併する必要がある

385

13.8

どちらかと言えば合併したい

266

9.5

どちらでもいい

168

6.0

無回答

120

4.3

2800

100.0

計

設問２

「今のままでいたい」、「できればいままでいたい」と考えた理由は何ですか。
（複数回答）
回答数

構成比(%)

合併すると福祉・医療、除雪などの行政サービスが低下するから

924

23.8883144

合併しなくても市町村の広域で協力すればよいから

465

12.0

合併するともっと過疎がすすんでしまうから

424

11.0

現在のままで不安を感じないから

394

10.2

合併すると周辺部になり、さびれることが心配されるから

355

9.2

合併すると地域の歴史や文化が失われそうだから

334

8.6

合併すると役場が遠くなり不便になるから

302

7.8

合併すると議員数の減少により住民の声が届きにくくなるから

231

6.0

住民負担が増えてでも合併するより良いと思うから

171

4.4

合併すると職場や仕事が無くなりそうだから

109

2.8

合併すると教育環境が低下するから

49

1.3

合併すると商工業が衰退してしまうから

45

1.2

その他

35

0.9

無回答

30

0.8

3868

100.0

計
出所：『広報おがわ』臨時号

平成 15 年 1 月 24 日発行

長野県では早い段階で広域行政体制の構築に動き、1994年に広域連合制度が創設され、火薬類の許可などの事務の県からの移譲や2000年4月からの介護保険制度の導入、ごみ処理の広域化
問題を契機に1998年から2000年にかけて広域市町村圏と同一の構成市町村の単位で広域連合の－ 59 －

設置が進んだ。県下全市町村を10の広域連合に組織化した8。小川村は長野市を中心とした長野広域連合に加入している。
長野県地方自治研究センターが行われた平成合併検証プロジェクトにおいて、平成合併の検証のために、旧市町村単位で合併・非合併を決断したときの全市町村長を対象に平成合併期における広域連合の存在が合併するか否かにどのような影響を与えたかについて問いを設けた。
結論を言えば、広域連合の存在は、非合併を決断した首長にとっては平成合併期以降に地域を維持するためには有効なものだと考えられていた9。当時の小川村において、住民たちは長野県に実施されていた広域連合に対する期待の高さは当住民アンケートからも見て取れる。
では、小川村と合併協議を進めている周辺自治体の住民の合併意識はどうなっているだろうか。信州新町と中条村も合併に関する住民アンケートを行った。小川村の自立志向が高いのに対して、信州新町と中条村の住民の合併に対する意識が高く、信州新町において、「今のままでいたいが合併もやむを得ない（27％）」、「どちらかと言えば合併した方がいい（17％）」、「合併する必要がある（16％）」を合わせて、合併を前向きに考える住民比率は全体の 60％を占めた。
中条村においても合併を前向きに考えるべきだと考える住民比率は全体の 61％を占めた。
第 1 節で確認できるように、旧合併特例法は平成 17 年（2003 年）3 月末で延長期限切れを迎えるとして、平成 16 年(2004 年)5 月 26 日には新合併特例法が成立するようになったことで、国の合併を促進から引き締めに（アメからムチへ）転じたことで、各自治体にとって合併を進めるか否かを判断する最終段階に突入したと言えよう。第 1 次住民アンケートにおいて、小川村の合併問題について、過半数の住民は「できれば今のままでいたい」と「いままででいたい」と答えたが、国によるアメからムチへの政策転換もあって、小川村と周辺の中条村、信州新町との合併案に関する協議も粛々と進められてきた。10 回に渡る合併協議会が行われたのち、2004 年 8 月 12 日に開催された信州新町・小川村・中条村合併協議会において、3 自治体の合併協議が終了し、新町名「信州西山町」も決定され、合併の期日も平成 17 年(2003 年)7 月 1 日に決定した。
一見、小川村、信州新町、中条村の 3 つの自治体の合併が順調に進められているように見えたが、その後、3 つの自治体における合併について賛否を問う住民投票が行われ、小川村では、
信州新町・中条村と合併することに賛成 900 票（37％）、反対 1442 票（60％）、反対票が賛成票
を 542 票上回る結果となった。それに対して、中条村と信州新町において、合併に関する賛成
票が反対票を大きく上回る結果となった。その後、第 11 回目（最終回）の合併協議会が行われたものの、3 町村による合併案は最終的に暗礁に乗り上げる形となった。
89

長野県内における広域連合体制の整備について、堀内（2012）を参考せよ。
長野県地方自治研究センターが行われた平成合併検証プロジェクトについて堀内（2012）を参考せよ。

－ 60 －

小川村の住民投票は 3 町村合併に大きな影響を与え、小川村の住民たちによる合併に対する「ノー」を言った結果、3 町村による駆け込み合併案は実質に否定されるようになった。その後、中条村と信州新町は長野市による吸収合併という形をとったが、小川村は平成 20 年(2008)
年 6 月 10 日告示、15 日執行した「小川村の将来を方向づけるための住民投票」で「自立での小川村」（1280 票、52.03%）が「長野市への合併」（1180 票、47.97%）を上回った結果となった。
その結果を受けて、「自立の村づくり宣言」が 6 月の定例議会で可決された（詳細はコラムを参照）。

３、平成の大合併に対する再考

青木（2006）では、「市町村合併において最も大切なことは何だろうか」と問いかけて、「市町村合併は、地方自治や民主主義の根幹に関わるだけに、地方の意向を無視した強制合併の行われるようなことがあってはならない」としたうえで、「合併の原則は、自治体・住民の自主的なイニシアティブと意向に基づく検討であり、自己決定である」と定義つけた。しかし、第 1節ですでに見てきたように、平成の大合併の実態は財政的に制約を課されたうえでの他律的な決定であり、国は財政再建という大義名分のもとで、「アメ」と「ムチ」を駆使しながら、暗黙のうちに強いられた合併であると言えよう。
これは小川村が住民の合併を考えてみようと呼びかけた当初の「市町村が合併について考えてみませんか」という文章の中からも確認できる。文中で「合併促進の理由は？」というところにおいて、「財政難」を第 1 理由として上げて、「地方部の主要財源である地方交付税については、その財源の四割弱を国の借金に頼っている現状であり、制度的に限界が見えてきています」とし、国の地方交付税をカットしたいのは大合併を促進する重要な理由として上げている10。
「平成の大合併」は財政レベルの分権改革と併行して進められてきた。市町村合併の背景として①地方分権の推進、②少子高齢化の進展、③広域的な行政需要が増大、④行政改革の推進とされており、政府の説明によれば、基礎自治体である市町村の規模・能力の充実、行財政基盤の強化が必要であるため、市町村合併の推進が進められてきた11。分権改革等により基礎自治体の行政事務が質的・量的拡大し、単独では遂行能力に限界が現れた場合には、もちろん合併は一つの選択肢であるが、もう一つの選択肢として、自治体間協力方式も存在しており、つまり、小規模な自治体間の多様な広域行政組織を構築することで、補完的役割を果たすことで
ある。
10
11

『広報おがわ』2001 年 4 月号
詳細は総務省が平成 22 年 3 月に公表した「『平成の合併』について参照。

－ 61 －

長野県において、こうした広域行政体制は早い段階で構築され、小川村における住民アンケー
トでも確認できるように、住民たちは広域な協力体制に対する期待も相当高かった。しかし、
国は合併の促進に財政支援措置を設定したものの、広域連合のような市町村間の協力方式には何らの支援措置も用意してこなかったことから、極めて非中立的な政策を展開されてきた。町田（2006）で主張されたように、「住民投票制度や地域自治区の導入などを行っているが、あくまでも合併という一つの選択肢の中での住民参加にすぎない。この面からみても「自主的合併」の原則は決定的に踏みにじられているのである」。
平成の大合併は、国や都道府県が、合併特例債に代表される手厚い財政措置というアメを駆使して、強引な合併を進められ、「自立した自治体」と言えない官製「自治体」を量産したことから考えれば、今回社研調査で訪れた小川村が住民主導で自立の道を選んだことは大変重要な学術価値を持っていると言っても過言ではない。

コラム：自立の村づくり宣言
小川村は、民意を踏まえ、みんなの幸せを願うとともに、小さな村でも心豊かに暮らせる
郷土を子や孫に引き継ぐため、みんなで手を携えて地方自治の本旨に基き、地域市町村と連携しながら、「自立の村づくり」を目指して邁進することをここに宣言します。

参考文献
1.

丸田勉（2008）「自立を目指す小川村の苦悩(長野県)」『住民と自治』 (545), 26-29, 2008-09
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学』公人社

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2006 年

2006 年

堀内匠（2012）「長野県における市町村広域連合のその後ー「平成の合併」による変化を中
心にー」『自治総研通巻』2012 年 2 月号

5.

『広報おがわ』各号－ 62 －

doi.org/10.34360/00009189

長野県の事業所（製造企業）の活性化のための方策―減少傾向をたどる製造企業の活性化のために―飯田

謙一

１．はじめに2015 年度社会科学研究所の夏季合宿調査が、9 月 7 日（月）から 9 月 9 日（水）の期間実施
され、長野市とその周辺の企業や自治体を訪問した。此度の合宿では、今日、長野県の製造企業が置かれている現状や、地域の活性化のために努力している企業の活動実態、それに地方自治体が現在抱えている問題点と、実際の活動状況などに関してなど、訪問した企業や自治体の方々から大変示唆に富んだ解説や説明を受け、地方の企業や自治体が現実に直面している事柄について、多くの事柄に関する知識を習得することが出来た。此度の調査は今日全国的に少子高齢化が急速に進む現在、地方の自治体や企業はどのような対策や方策を立て、現実にその問
題にどのように対応しているのか、その実態を把握するために行われる調査の緒となる調査であったが、企業や自治体の皆さんの多大な協力を得ることが出来て、大変有益な合宿調査であった。
このたびの合宿調査活動は、9 月 7 日（月）長野駅を出発して、最初に、長野県上水内郡飯綱町のサンクゼール・ワイナリーを訪れ、同社事業部のソムリエ三浦秀一氏から、同社が所在する地域は長野県でもブドウの栽培が広く行われており、優れたワインを製造するのに適した土地であること。同社のブドウを収穫する樹の特別な品種と育成方法の特性、さらに同社が醸造しているワインの特徴。同社のワインの製造工程と、同社が販売している現在の市場と、今後の市場展開戦略に関して詳しい説明を受けた。同社は今後も日本全国の市場、さらに海外市場を積極的に開拓して、この地域の産業を全国市場さらには海外市場開拓に結び付けていく努
力をしているとの説明を受けた。このような活動は地方の企業が全国、さらには海外の市場へと成長していくことにつながり、地域をより活性化していくうえで、大きな役割を果たすのではないかと考えた。このような企業が一地方から全国市場へ活動を広げて行くことが、地方の企業が発展し地域が活性化していく原動力となるのではないかと考え、多くに企業が同じような努力をすることが必要ではないかと考えた。この考えは長野県には特に精密機械工業製品や、その他の工業製品の製造企業が多数を存在しており、将来これらの企業が発展をしていくうえ
で、大変重要なことではないかと考えた。この後、小布施市に移動したが、その途中で、今や全国的に普及している JA の直売所の一つであり、信州リンゴの特産地にある「アグリ長沼」－ 63 －

という地元の青果販売所を訪れ、特産のリンゴや地域の野菜の販売状況を見学し、その特産リンゴや野菜に関して詳しい説明を受けた。この地域のリンゴは品質が良く、特に優れたリンゴの生産地であることを知り、今日品質の良い日本の各種農産物が、世界各国で高い評価を受け、海外での消費も急速に拡大しつつあり、今後農産物の輸出拡大の動きが活発になってきているとのことなので、この地域の特産の信州リンゴや、リンゴを活用した様々な加工製品を今後世界市場に向けて輸出でする努力するならば、この地方の農産業の活性化につながり、地域の発展に貢献すると考えた。
翌 9 月 8 日（火）は午前中、象山神社ならびに第二次大戦末期に、旧日本軍の大本営が避難場所として急遽建設した松代象山地下壕を、施設保存会のガイドさんの案内で見学をした。そして午後は、一般財団法人長野県経済研究所を訪問し、常務理事・事務局長の小林明氏、調査部長の小沢吉則氏、調査部部長代理兼上席研究員の粂井祐至氏から、長野県の製造業が様々な
経済環境変化により受けた影響と、今後地元長野県の製造業が維持、さらに発展するための努力や方策について、詳細な資料に基づいて懇切な説明を受けた。このことに関しては、改めて後段で取り上げ論述することにしたい。
さて 9 月 9 日（水）は、午後、1955 年に南小川村と北小川村が合併して誕生し、その後平成
17 年の平成の町村大合併や、平成 22 年に隣接した町村が、長野市と合併したが、村民の反対投票により唯一長野市との合併を受け容れずに、村としての存続を選んだ小川村役場を訪問し、小川村の村民が長野市との合併を選択しなかった当時の経緯や、現在の村の行政に関して、総務課の課長補佐峯村長男氏と、同企画財政係主幹の和田優孝氏から、当時から今日に至るまでの詳しい説明と同時に、小川村が今日行っている事柄に関しても詳しい説明を受けた。小川村の選択に関しての評価は様々あるが、少子高齢化が急速に進む日本全国の地方冶自体が、吸収と合併の問題を考えるうえで、示唆に富んだ例示となるのではないかと考えた。小川村を訪問した後、第三セクター方式による地域活性化事業を、30 年にわたり継続して成功を収めている、
株式会社「小川の庄」へ移動して、監査役の戸谷英雄氏から会社発足当時のことから、今日では長野県の「おやき」として知名度をあげたことや、今日でも多くの人たちに親しんで食べられている、素朴な焼き菓子製造販売を成功裏に行っていることなど、すなわち「小川の庄」がどのようにして設立され、その後どのような努力をしてきたのか、また海外活動など様々行ってきた活動について詳しく説明を受け、地方の企業が存続のために、どのような努力を日々行っているかなどに関して説明を受けた。この「小河の庄」の活動は、地方に多数存在する企業に取って、大変参考になる事例であると考えた。
此度の社会科学研究所の合宿調査は、限られた日時の中で実施されが、上に紹介した企業、研究機関、自治体を時間の許す範囲で訪問し、訪問先の皆さんからご多忙の中、懇切な説明や－ 64 －

様々な協力をいただき、今後この問題を研究していく上で、大変有益な事柄を学ぶことが出来た。対応して頂いた皆さんに衷心よりお礼を申し上げます。
さて上に述べた企業、研究機関、自治体の皆さんの説明や解説して頂いたこと、それに我々の質問に対して頂いた回答は、今後、地方の企業や自治体の活性化をどのようにすべきかのテーマを考えていくうえで、大変参考になる事柄が多数あった。その全てに関し詳しく紹介したいと考えるが、小論の紙幅の関係ですべてを紹介出来ないので、後日、機会を見て紹介する事にしたいと考えている。そこで小論では今日の日本経済で大きな問題である少子高齢化や、多数の企業の海外進出による市場の縮小など、様々な要因による我が国が抱える経済問題、それに起因する全国的な規模で進行する企業の減少、すなわち全国的な企業減少傾向と、経済停滞の原因となっている問題に関して、その問題に今後どのように対応すべきかに関して、此度の合宿調査に参加して習得した事項をベースに、筆者が今日減少傾向を示している長野県下企業がとるべき対策の一つとして、考慮すべきではないかと考えた事柄に関して、以下に試論を述べてみたいと考える。

２、これからの製造業の維持と発展に求められている事柄

わが国では少子高齢化が急速に進行し、今後もこの傾向が続いて行くことは、様々なデータが明確に示している。この少子高齢化は我が国の人口減少につながり、この人口の減少傾向は
長年にわたって続いている。少子高齢化による人口減少は、必然的に様々な市場の減少と衰退をもたらし、それに合わせて毎年多くの企業や事業所が消滅するという悪循環を惹起している。
特に様々な市場に商品を提供している製造企業の数が、毎年のように減少を続けている事が、経済産業省の「工業統計」の数字に如実に示されている。筆者は我が国では少子高齢化により、消費市場が急速に減少し、それに連鎖して全国的に製造業者が消滅していく傾向が、特に近年強まっており、したがって今後我が国の様々な事業所、中でも製造企業が急速に消滅していく現象に対して、国や企業はどのような対策や方法をとるべきなのか、当事者である製造企業自体も具体的に、どのような対策をもって対処しているのかに関して、筆者は強い関心を持ってきた。
そこで筆者は長年にわたり、社会科学研究所が春季と夏季に実施している調査合宿に参加して、全国の地方都市の現状に関する調査を行う努力をしてきた。また個人的にも機会を見つけて地方の都市を訪れ、都市が変化していく実態の調査を行ってきた。
此度の調査合宿で、長野経済研究所を訪れる機会があり、まさに筆者が関心を持っているテーマである、少子高齢化と人口が減少する傾向が続く状態の中で、地方の事業者、特に我が国や－ 65 －

地方の経済の担い手である製造企業は、それにどのような対応をいているのかに関係した内容についての説明を受けることが出来て僥倖であった。特に長野県の経済状態、激しく変動する
世界や我が国の経済環境にどのような影響を受けているのか。また企業は自らの生存と発展のために、どのような葛藤や努力を行っているかに関して、多数の資料を用いて懇切丁寧な説明を受けることが出来た。長野県経済研究所では上でも述べた三人の方から長野県の企業の現状に関して、説明と解説を頂いたが、特に調査部長小沢吉則氏から、長野県の企業が過去の経済変動により、どのような影響を受けてきたか、また現状でどのような問題に直面しているのか。
さらに各種の調査結果をもとに、長野県の製造業が様々な経済環境変化により受けた影響と、今後地元長野県の製造業が維持・発展するための努力や方策について、詳細な資料に基づいて懇切な説明があった。その中で長野県においても、近年、製造企業の数が減少傾向にある事実が示された。その内容に関して、ここでごく簡単に紹介すると以下の通りである。
小沢氏は初めに、長野県製造業の規模（主要指標）の説明で、平成 25 年度長野県の事業所数
は 5,276（従業者 4 人以上）で、対前年比で 3.5％（194 社）減少したこと。製造品出荷額（産業中分類）で非鉄が 18.3％、鉄鋼 10.2％、ゴム 17.1％、汎用機械 7.0％対前年比で減少したこと。それに長野県の製造品出荷額はバブル経済崩壊後 1997 年、2000 年、2007 年に山がみられたが、2008 年のリーマンショックや、2011 年の東日本大震災や日中関係の悪化や円高の定着などで落ち込んだ。輸出出荷額も様々な海外事情で低迷していた。ここにきて円安で少し持ち直しをしている。ところで 2013 年長野県の輸出出荷額では、情報通信機器製造（34.2％）、電子部品・デバイス・電子回路設計（25.5％）、生産用機械器具製造（13.7％）と 3 業種で全体の 7割を超えていると、長野県の輸出が上記の業種が占めているとの特徴について説明された。ここに長野県下の製造企業が主に製造する工業製品の特長が見られる。
続いて長野県製造企業の海外進出に関して、2013 年時点で⒑人以上の県内製造業 3.191 社中、中国、アメリカ、香港、タイ、台湾などに 1.150 社の海外事業所があること、その業種も電子、生産機器、情報、汎用機械であると説明された。さらに急激な円高などの要因から海外へ進出する企業があり、企業の海外進出に伴い輸出誘発効果が低下していることなどの説明があった。
最近の円安傾向から県内の製造業に良い結果が出ているとの事であるが、企業に対する調査回
答では、円高などの要因で海外に進出した企業や、事業所の国内回帰がそれほどでないこと。
また輸出事業に対する調査回答で、企業は今後輸出事業を拡大するとの回答が 6 割を占め、中国、台湾、アメリカや ASEAN 地域をターゲットにしているとの事である。また輸出事業を拡大する上での課題では、海外製品との競争、さらなる販路の拡大、為替変動への対応、優秀な提携企業の確保などがあり、輸出力輸出の維持・拡大で重視することは、コスト対応力と技術力を企業は回答している。ところで長野県の企業でも海外展開していない企業は、輸出や海外－ 66 －

進出の実施予定がないと、上に取り上げた企業とは正反対の回答をしている。これらの企業に対する実態や、長野経済研究所の実施した調査などから、長野県を含めた、我が国製造関係企業は近年の円安傾向の状態が続いても、円高時代に海外拠点の整備を進め、地産地消と現地でのサプライチエンを形成してきた。そのため生産拠点を国内に回帰させ難い、今後も欧米やアセアンなどへの進出を目指す動きがある。長野県の製造企業が下請け生産をしている我が国の大手企業への取引は、技術力を高め、成長してきた途上国のサプライチエン企業との生存競争が激しくなり、それに対応していくためにはニッチ分野での輸出力強化が望まれるとしている。
これら様々な事実を踏まえて、長野県の製造企業が今後、生存・発展していくために、新しい事業分野に挑戦する必要があるとして、その事柄に関しても調査を実施しているが、先ず現存企業の現状認識に関して、企業は自社が成熟期か衰退期にあると回答しているものが 60.4％にも達している。また、今後取り組んでいこうとする事業改革各種施策に対する回答では、社
内教育の充実が 60.4％、新しい商品やサービスの開発・販売、新規事業への進出（52.6％）、新販路の開拓（45.9％）、技術開発力・生産技術力の向上（39.1％）などが上位を占めており、企業は今後様々な方法で企業の活性化を図る努力をしたいとの考えを示している。
また 10 年後、20 年後を考えて、新事業分野への展開を実施している企業はどれくらい存在しているのか、すなわち新規事業展開の有無（検討予定を含む）を尋ねると 42.7％の企業があると回答を寄せている。また過去 5 年間で進出した新規事業分野は、製造業では自動車等交通分野が（26.3％）、環境・省エネルギー分野が（24.2％）、医療分野が（17.9％）、などとなっており、非製造業では環境・省エネルギー分野が（28.6％）となっている。また今後、進出しようと考える新規事業分野に関して、製造業では医療分野が（25.0％）と圧倒的に多く、次に航
空・宇宙分野が（12.5％）、農業分野が（12.5％）、環境・省エネルギー分野が（10.9％）、などの回答が多くを占めている。
長野経済研究所が行っている様々な角度からの調査により、長野県下の企業、特に製造企業の経営の実態や企業が今後どの方向にシフトして、存続と発展を目指しているのかがある程度理解できる。
ところで、上でも述べたが長野経済研究所の小沢氏の説明では、長野県では平成 25 年度長野
県の事業所数は 5,276（従業者 4 人以上）で、前年比で 3.5％（194 社）減少したこと。製造品
出荷額（産業中分類）で非鉄が 18.3％、鉄鋼 10.2％、ゴム 17.1％、汎用機械 7.0％対前年比で減少したとのことであるが、さらに詳しく長野県の工業統計を見てみると、平成 26 年度では事
業所数は 5,157 社（従業者 4 人以上）となり、さらに 119 事業所も減少し、対前年－2.3％となっている。また平成 24 年度の事業所数は 5,470（従業者 4 人以上）前年比で-5.9%（344 社）の減少が見られる。ここで参考までに、長野県の事業所数の推移を 2000 年（平成 12 年）以降で見－ 67 －

てみると、下表のようになっており、数年の例外を除き減少傾向を辿ってきている。

表 200 年より 2014 年までの、長野県の事業所数の増減推移
西暦年度

平成

事業所数（実数）

対前年比

2000

12 年

8,281

2.0

2001

13 年

7,587

－8.6

2002

14 年

7,003

－7.4

2003

15 年

7,185

2.3

2004

16 年

6,610

－7.7

2005

17 年

6,796

2.9

2006

18 年

6,317

－6.3

2007

19 年

6,358

－0.2

2008

20 年

6,533

2.8

2009

21 年

5,790

－11.4

2010

22 年

5,583

－3.6

2011

23 年

5,814

4.1

2012

24 年

5,470

－5.9

2013

25 年

5,276

－3.5

2014

26 年

5,157（速報値)

－2.3

資料

長野県

工業統計表

上の表からも理解できる通り、長野県では僅かながら企業の増加が見られる年もあるが概ね減少傾向を示している。注１）
このように事業所が減少傾向を辿ることに対して、長野県では県独自に、または県下の自治
体や国と連携して、様々な対策や支援策を共同で真剣に行っている。また産、学、官共同のプ
ロジェクトなどがあり、現実に活動しているケースもある。また県下の様々な企業も独自で、あるいは多種多様な支援を受けるとか、それを活用するなどして、厳しい環境の中で生存と発展のための努力を行っている。その中の典型的な例として一、二紹介してみると、先ず飯田航
空宇宙プロジェクトには参加する企業が 38 社あり、地域の自立と発展のために、航空宇宙産業
クラスターの形成を目指し、大手顧客窓口開拓。受注システムの構築・受注体制構築。生産技術・行程設計。加工分担・生産管理。品質保証トレーサビリテイ。コストダウン・採算管理、納期管理など様々な形で共同を行うとしている。またその中でもエアロスペース飯田では各企業の持つ製品、主要設備、それに JISQ や ISO などの 取得資格のために、企業同士が協力して－ 68 －

取り組んでいる。このように企業が協力して、様々な問題の解決を図っていこうとする動きが現実にある。
また長野県内での新分野に向けてのプロジェクトとして、「信州メデイカルシーズ育成拠点」
を確立するために、国の独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が、平成 21 年度募集した「地域産学官共同研究拠点整備事業」に採択されたので、現在地域のメデイカル産業を飛躍させる
ために活発な活動を行っている。このプロジェクトには長野県（官）、信州大学（学）、社団法
人長野県経営者協会、（産）、参画機関として財団法人長野県テクノ財団、松本市、松本歯科大学、株式会社信州 TOL、信州メデイカル産業振興会などが協力して活動を行っている。このほかにも多数の個別企業が様々な産業分野において、自分の得意とする分野などで独自の活動を行っている。これら個々の企業のケースに関しては、長野経済研究所の経済月報に詳しく掲載されているで、小論では個別のケースについての紹介を割愛するが、実に多数の企業が個別にまたは共同で日々努力をして、難局を乗り切る努力をしている。
上に述べた様々な事柄の他に、長野県では様々な研究機関や調査機関それに企業などが多数存在しており、企業が存続・維持や発展するために抱える様々な問題などに関して、手厚いサ
ポートを行っている事が、新聞、雑誌、インターネットなどに多数紹介されており、これらの機関も独自の活動により企業を支える活動をしている。
しかし上に述べた様々な取り組みや努力にもかかわらず、上に述べたように長野県でも 2000
年に 8,281 社存在していた事業所数も、2013 年には 5,276 社と 3,005 社も減少しており、今後もこの事業所が減少していく傾向は、①少子高齢化による市場の狭小化、②市場の国際化の進展により、海外企業の製品の輸入拡大。③大規模企業の海外進出により部品のサプライチエン
が海外現地企業の活用拡大で、海外諸国での企業間競争が激化する。④グローバル経済の急速な進展に伴い、多数の企業が海外の市場を取り込むために、必然的に、海外進出をせざるを得なくなった。⑤我が国の労働人口の減少による技術者や一般従業員の減少。⑥企業後継者の不足。⑦激しい市場競争から製品のライフサイクルが短期化して、新製品や新技術の開発が激し
くなり、それについていけなくなる等々企業を取り巻く環境は厳しさを増していく。また様々な理由から今後も継続していくと考えられる。
今後、企業は自らの維持・生存と将来の発展のために、①市場の現状の正確な分析と認識、さらに将来の市場の正確な予測をしながら、企業活動をしなくてはならなくなる。②それに基づき、顧客の顕在ならびに潜在的ニーズの正確な把握。③それに基づいて積極的な市場開拓努力をする。④既存の製品に対する新活用方法や、使用用法の普及努力。⑤市場が真に求める製品やサービスの積極的な開発を推進する努力、そのために優秀な技術者の採用と育成。⑥同じ
く優秀な従業員の採用と育成。⑦新しい産業への果敢な挑戦。⑧海外市場への進出をして製品－ 69 －

市場の開拓。⑨より厳しいコストのコントロール。⑩同業種・異業種の企業との協力・共同や提携等、多くの課題に直面し、それを積極的に解決するとか、克服して行かなくてはならないと言える。
これらの多くの課題を解決しながら、企業を維持・存続、さらに確実に発展をさせていかな
くてはならないと言える。そこで考えられることはグローバル経済の進行。市場競争の激化など、企業を取り巻く環境は今後ますます厳しくなっていくと考えられる。このような状況の中で、企業が直面する諸問題を適切に判断し、企業にとって適切と考えられ、かつ企業活動を成功裡に治めていくための結論を導き出すための優れた判断力と、卓越した能力を活用して、企業の活動を正しく導いていける企業家・経営者、それを適切にサポートできる優れた中間管理者や技術者、それに研究開発スタッフと、経営者の判断や意思決定に信頼を置くことが出来る、
有能な従業員の存在が不可欠である。すなわちこれらのことが必要な要素として強く求められる。
そこで筆者は、これらの今後企業に必要不可欠とされる人材を、適切な指導と教育によって、早急に育成すべきであると考える。この条件を十分に満たしえる企業は現実には、ごく少数ではないかと考える。しかしこれからの厳しい環境に対応していける企業家（経営者）、中間管理者や技術者ならびに優れた従業員の育成が、注２）企業の人材として企業が存続・発展をして行く
ためには、どうしても必要要件であるので、この要請にこたえて機能を十分に果たしえる人材
教育や養成機関が真に必要であると考える。すなわち国際化時代の人材育成のための大学院大学の創設が、必要であるということである。そして東京、大阪、名古屋などの経済の中心となっている大都市ではなく、それら大都市の大企業や中堅の製造企業の生産活動を、支えている企業が多数存在する長野県のような有力自治体に、そのような教育・養成機関を早急に創設すべきであると考える。次の章で詳しく記述するが、筆者の考える大学院大学における経営理論は、
現実の経営活動から抽出した純粋な経営理論を構築していくことや、理論を追及することを主眼とした既存の大学院大学とは、その目的や機能、それに使命が明白に異なる教育機関である。
それでは筆者が考える大学院大学の目的や機能は何か、そのことに関して以下に記述することにしたい。

３、大学院大学創設の創設を

それでは筆者が考える大学院大学とは何か。それは企業が今後維持、発展して行くために必要とされる判断が、常に適切にできる企業家や中堅幹部、それに技術者等を適切に育成することが可能な教育機関が必要になると考える。そこで現存する大学院大学とは異なった、人材育－ 70 －

成のための組織として機能する、大学院大学を早急に創設する必要があると考える。
筆者は上でこの大学院は、現存する大学院とは異なる大学院大学であると述べた。すなわち筆者が考える新しい形の大学院大学は、まさに現存する全国の各大学の大学院とは全く異なる
教育方針のもとに組織され、運営と指導を行う教育機関となる必要がある。
この大学院は、将来の企業家や経営者、それにそれを支える中間管理者や、技術者を育成するために設立することを目的としている。そのために海外の経営に関しても、積極的に学習・研究をする必要がある。そこで海外の優れた大学院や研究機関と活発に交流し、常に最先端の経営学に関して、知識や実態を把握して教育することが重要である。下段で述べるが、そのために外国人教授や研究者も、指導者として積極的採用して、大学院で指導する日本人の教授や指導員には、海外の大学院や研究機関に行って指導するとか、自らの考えなどを積極的に、研究成果として英文の研究論文で公にする、また海外の学会での報告を、定期的に義務付ける必要もある。そのために、大学院の活動範囲が広範となり、既存の大学院大学とは異なり、様々な負担が生じてくると考えられる。
したがって、①この大学院大学の創設母体は、長野県（官）、信州大学（学）、社団法人長野
県経営者協会、その傘下の企業ならびに財団法人長野県テクノ財団、県下の主な自治体（産）など長野県を中心として、国やその他の様々な関係する分野の組織や、県下の主たる企業や企業連合体などが参加し、運営のために必要とされる資金や人材を出して、支えていく必要があると考える。すなわち産、学、官が密接に提携・協力し合って運営する必要がある。すなわち
この大学院大学の使命は、県下の企業の経営者や中堅管理者、それに研究開発者や中堅の技術者を養成するための教育機関であるので、上に述べた様々な組織や機関が積極的に参加し、相互に協力して支え、貢献しなくては成立しないと考える。
また同時に、この大学院大学で指導を受けながら研究や、勉学をしていく学生の使命は、研究・勉学を終了して将来卒業したならば、長野県の企業で企業家や中堅管理者として就業する
ことが、特別の事情がない限り義務として課される。すなわち長野県下の企業の存続と、発展のために貢献する人材となることが第一義的に求められることになる。
ところで、この大学院を設立する目的は、先ずわが国では少子高齢化による人口の減少は、消費市場を確実に喪失させている。さらに我が国では、経済停滞状態が今後も長期にわたり継続すると考えられている。すなわち人口減少は、東京・大阪・名古屋などの大都市企業などを除き、その他の地方で働く社員や従業員の数を急速に減少させている。地方都市や地域の企業
では、近年、社員や従業員の不足が深刻になってきている。今後は労働力の不足分を海外において従業員を採用して、多数の外国人労働者を、様々な産業分野において活用せざるをえなくなってきている。
－ 71 －

また地方の若者が仕事を求めて大都会へ集中する傾向が続き、地方で就職することを避けるという現象が顕著に見られる。地方での労働者不足の大きな原因となってきている。
この結果で故郷や地方の地域で働く人間が少なくなり、地方では企業の後継者がいなくなり、企業が倒産する現象も頻繁に発生している。
また近年では、海外に進出した日系企業において、海外に派遣する人材が不足しており、その補充をしたくても人材がいない。このことは現地企業での教育や、技術を指導する人材が不足して、生産や経営管理に支障をきたして来ていると言われている。
さらに経済のグローバル化がより進行すれば、将来我が国の企業にも外国人の経営者や中間管理者それに技術者、現場で働く従業員がますます増加してくることが明らかである。そうな
ると日本的経営といわれた、我が国独自の経営制度や様々な経営方式は、企業の存続や発展にとって大きな障害となると考えられる。
以上種々な理由から、今後企業は、特に地方の企業は上に指摘した様々な要因から、今後ますます経営環境が厳しくなると考えられる。これら企業を継続的に発展させるためには、地方企業を経営していく企業家や、それを支える中間管理者や優れた技術者の育成が急務になってきている。対応が遅れれば遅れるほど事態は深刻化すると考えられる。
すなわち企業、特に地方の企業を育成するためには、地方企業の経営者、中間管理者、技術者を育成していくための対策を、早急に立てて実行しなくてはならないと考えられる。それは地方に在住する豊かな能力と意欲を持って、将来において活躍する人材を急速に育成する必要があると筆者は考える。
重ねて述べるが、その働きをする組織や機関とは何か。筆者は新しい制度の下で、今後の経済環境に適応する人材を育成するための、大学院大学ではないかと考える。それでは、この新しい大学院とはどのようなものであるか。それは現存する大学院大学とは異なる、企業のための教育機関として設立するものである。
今日、多くの大学院は学問の最先端を行く知識や、技術分野の事象や事柄を研究するためのものであって、その研究対象多くは、実務や実益を研究対象としている分野もあるが、その中心は多くは現実の事象と一線を画した、経営理論の追及を多くの目的としている。薬学、医学技術などの科学分野と哲学や文学などの分野、それに社会学の分野、特に実学に近い経営学の分野ではだいぶ異なるが、企業問題を取り扱う分野の研究でも、抽象的な理論の確立を目指す
ことを目的とした、研究方法や理論の確立を目指す者が多く、現実の企業に役立つ実学的な研究と一線を画していると言える。いわゆる生々しい企業現場の問題の研究と一線を画した、理論研究が多くなされている。それが大学院の使命とも考えられている。
すでに上でも述べたが、大学院大学といっても、それはすでに現在までに存在している大学－ 72 －

院とは全く異なるものである。それは大都市ではなく、今日特に厳しい経済や経営環境の中で活動する、例えば長野県や他の道府県などの地方の企業で、グローバルな経済環境条件の下で、エネルギッシュに活動・活躍して、地域の企業を活性化させることが出来る人材、すなわちこれからの世代の企業家（経営者）、ならびに優秀な管理能力や、技術力や意欲を持ち活躍する技
術者や製品開発者を所有する、いわゆる優れた能力を持ち、活躍できる中間管理者を育成する教育機関である。
彼らにはこれからの厳しい経済や、経営環境に必要とされる最先端の経営管理理論（国際経営論、組織論、管理論、生産管理、人事管理、会計学、Marketing 理論）や、心理学や教養科目なども十分に収得し、それらの知識を使いこなせるように育成する。そして現実の厳しい経営環境の中でも、十分に活躍していける人材に育成するための、大学院大学である。よって入学を希望する学生には、専攻を希望する専門科目の学習・研究の他に、上に述べた最先端の他の経営管理知識を十分に学び、それを身に着けさせ、それらが現実の企業経営において、すぐに活用できる能力を付けさせる機関である。
すなわち、学習・研究した学問知識を、現実の厳しい環境に曝されて活動している企業で、すぐに応用・活用できる教育と、指導を中心に行う教育機関で、学習したり深く研究したものがすぐに適用可能であり、かつ応用が可能なことを身に着けさせるための指導をする教育機関である。
新しい大学院大学を敢えて創設するための目的は、以上述べたことを実現するためである。
それでは次に新しい大学院大学はどのように創設され、具体的にどのような教育を、どのような方式で行い、その目指す目的を達成していくのかについて述べることにしたい。
まず、②大学院の設立と運営母体は、既存の大学院大学と異なり、設立の中心母体となるのは、産、学、官が中心となり協力して創設する機関である。したがって設立の中核母体として、産)＝県下の有力企業、注３）県下の意欲的な企業や企業協力組織、注４）飯田航空宇宙 project 参加
企業、信州メデイカル参加企業等々、（学)＝信州大学など県下の主たる各大学、それに長野県下で積極的に参加を希望する大学・大学院、大学の個々の研究室、研究機関などが中心となって、現実の企業経営に必要とされる教育を実践していく。その他企業と関連する主たる研究機
関等々。
（官)＝長野県、国、注５）県下の各地方自治体、資金と人材の面で積極的に協力する企業
や研究機関、長野県の主力金融機関などが運営中心母体となる必要がある。
次に、③この大学院大学に入学して学習・研究を行う学生に関して述べることにする。この大学院の学生募集に関して述べてみると、まず大学院大学の応募資格は、すなわちこの大学院大学で学習や研究を希望する学生は、入学のために資格審査を受けなくてはならないが、以下に述べる様々な厳しい条件に適合する人物であることが求められる。まず基本的には、研究・－ 73 －

学習後に習得した知識や技術を活用して、企業の経営や管理ならびに企業を現場で支える、中間管理者や技術者・研究者として、働く意欲を強く持っていることである。大学院には本科と聴講制度を置き、本科には博士課程と修士課程そして、直面している当座の問題を大学院の指導教授や指導員などのアドバイスや協力を得て、その問題の解決を図る聴講生制度があり、その入学資格は以下の条件に適合した者とする。
本科学生の基本的条件としては、①

一般の大卒既卒者、大卒と同等の学力があり、大学院での調査・研究に耐えうる能力があると考えられる者。

②

他の大学院と同等のレベルの研究機関で働いている者。

③

企業に勤務して研究開発や技術開発に従事していて、研究や能力アップのために派遣されている、企業から派遣される者。

④

以前企業に勤務したが、自分の希望する分野の能力をさらに向上させたいとの意欲をもって研究・学習に参加を希望する者。

⑤

他の大学や研究機関の研究室ですでに研究をしていて、指導教官の許可を得た者。

⑥

経営管理の他に技術研究や、製品開発に強い関心と、それを極めようとの熱意を所有し
ている者。

⑦

企業の中間管理者で、将来経営者となる可能性がある者。

これらの入学希望者から学力、面接により入学を許可する。面接などの入試の基本は、以下の条件を満たしている者となる。入試は専攻知識と以下の面接基準で判定する。
①

将来企業の経営者を明確に目指している人物。

②

大学院大学で主に何を学び、何を研究するかの考えを明白に所有している者。

③

自分の考える経営とは何か？経営に対する認識と取り組む意識が明白な者。

④

これからの時代に求められる新しい経営とは何か？

⑤

論文のテーマは何か。以上の事がある程度明確になっている者。

この大学院大学は本科生と聴講生とがあると述べたが、さらに補足しておくと本科生には以下の条件や要件を満たす者も含まれる。そこで教育指導についていま少し詳しく述べると。
Ａ）本科生＝様々な経営理論に関して、最新の知識を基礎から着実に学習をする。そして、後により専門的な研究を行いたい。可能なら新しい理論を生み出したいと考え、学習と理論を本格的にして、将来博士号を取得して、後継者の指導にも当たりあたりたいと考えている人物。
Ｂ）経営学の理論を確実に学びより深く研究して、将来それらを経営実務に生かしたいと考えている人物。
－ 74 －

Ｃ）営学の様々な理論について学習と研究を行いたいが、指導と相談をする人がいない。
Ｄ）経営理論の学習・研究をすると同時に、インターンシップに参加して実務経験を体験し、それを基礎に新しい考え方を生み出したいと考える者。
Ｅ）新しい経営学を同じ目的を持つ仲間と共同で研究し、将来お互いに助け合える仲間を作
りたいと希望する者。
Ｆ）一般的に企業経営者は横とのつながりが薄く、孤立していることが多く、お互いに助け合う絆が弱いので、経営学を学習と研究することを通して、相談しあえる仲間を作りたいと考える者。将来お互いに相談するとか助け合える人物を探し求める者。
大学院大学には本科の他に、聴講性としても入学を許可されることがある。
ａ）現在企業経営の実務に従事していて、自分の会社が直面している問題の解決方法を詳
しく指導教授や研究者、それに学習する仲間と相談したり、議論したりして問題を解決したい。そして将来、経営に関していろいろ相談できる仲間を作りたいと考えている者。
ｂ）新しい経営理論やケース問題を、教授や指導員。それに仲間たちと助け合いながら身に着けて、理論武装をしたうえで現実の経営を遂行したいと考える者。
ｃ）現在、企業で研究や開発に従事しているが、idea や考えを相談したいが、相談する人がいない。
ｄ）新技術や新製品の開発を行いたいが、そのことに関して相談する適任者がいないので、教授や指導者と話し合って、結論を導きたいと考えている者。
ｅ）将来、企業の経営後継者となることが決まっているので、経営学の理論の学習・研究を通して、将来の経営者として何をなすべきかを学びたいと熱望している者。
ｆ）将来企業家（経営者）や中間管理者になることを強く希望し、機会があれば企業に後継者が不在の場合、後継者になりたいと強く希望し、強い意志と研究心を持っている者。
④

次に指導教員について、すなわちこの大学院大学で学生の指導に当たる教授や講師、その他の指導員に関して述べてみたい。この大学院では、学生は教授や講師、指導員について学
習と研究を行っていくことを基本とする。そこで教授や講師その他の指導員は、基本的には研究や指導実績がある経験豊かな、大学院での指導経験のある研究者が指導に当たるが、この大学院大学の指導教員や講師には、企業経営を長年にわたり経験してきた経営の OB や、現実に現在企業で実務に従事している管理者や技術者、それに海外経営経験者にも指導に当たってもらい、学生の学習・研究が現実の経営管理と遊離しない方法をとる。現在、既存の大学や大学院で指導に当たっている教員にも、指導を依頼する。また海外の大学や大学院の指導経験者や、現在も指導を行っている教授などで、協力してくれる教授や研究者にも指導を依頼する。
指導教授や指導員の任用に関して今少し触れておくと、指導教授は海外の経営系の大学院と－ 75 －

の交流を促進して、有能な教授の招へいや、教授間の交流を定期的にはかって、常に最新の経営理論や、優れた業績のある教授や研究者を招待して、定期的に講演や特別指導を依頼する。
すなわち教授間の交流の促進と、最先端の研究や業績を積極的に取り入れる。
特にこの大学院大学での特徴は、教授や講師、指導員には一定の資格要件を厳しく求めて、それに基づいて任用を決定する。まず専任の教授や講師それに指導員には、全世界で読まれて、評価される論文を英文で執筆することを任用条件とする。それも毎年英文の論文を執筆して、海外の大学の紀要に投稿をしてもらう。
次に、国内外で経営管理研究を行ってきて、新しい方法でそれを指導することを強く望んでいる者。外国人を含む企業経営経験者、一線で活躍する現役の企業家、経営管理（組織論、管理論、生産管理、人事管理、会計学、Marketing 理論）の実務経験者で経験豊富な者。企業が派遣する経験豊かな現役管理者。経験豊かな外国人企業家で指導に関心を強く持っている者。他の大学で指導をしている大学教授。教授をサポートすることが出来る管理経験者や技術者。優れた専門的知識や技術の保有者等々である。
このことに関してさらに述べてみると、この大学院大学で学生の指導に当たる教授や講師、その他の指導員に関してであるが、この大学院では、学生は教授や講師、指導員について密接な指導の下で学習と研究を行うことを基本とする。
そこで教授や講師その他の指導員は、基本的には研究や指導実績がある経験豊かな、大学院
での指導経験のある研究者が指導に当たるが、この大学院大学の指導教員や講師には、企業経営を長年にわたり経験してきた経営の OB や、現実に現在企業で実務に従事している経験豊かな管理者や技術者、それに海外経営経験者などにも、指導に当たってもらい、学生の学習・研究が現実の経営管理と遊離しない方法をとる。現在、既存の大学や大学院で指導に当たっている教員にも、指導を依頼する。また海外の大学や大学院の指導経験者や、現在も指導を行っている教授などで、協力してくれる教授や研究者にも指導を依頼する。
指導教授や講師、指導員の任用に関してもう少し触れておくと、指導教授は海外の経営系の大学院との交流を促進して、有能な教授の招へいや、教授間の交流を定期的にはかって、常に最新の経営理論や、優れた業績のある教授や研究者を招待して、定期的に講演や特別指導を依頼する。すなわち教授間の交流の促進と、最先端の研究や業績を積極的に取り入れる。
それでは次に、⑤カリキュラムと指導方法、すなわちこの大学院大学の授業・研究方法に関する様々な特性について述べる事にしたい。
まず授業内容と授業方法であるが。グローバル経済が進展する時代のこれからの経営者は、
先ず国際感覚を持つと同時に、世界の著名な経営者や企業家と同じく、経営学に関する最新の知識と、経営学に関するしっかりとした学問的知識を身に着けていなくてはならないと考える。
－ 76 －

いわゆるたたき上げの企業家、経営者というのではなく、企業を今後の厳しい環境の中で、しっかりと防御できる人材でなくてはならないと考える。
また、必要ならば海外の諸国に出かけていき行き、現在必要とされている製品やノウハウを把握できる能力を備えていなければならない。
世界中の経営者と対で交渉するとか、具体的に提案をするなどして自社の製品やサービスを積極的に売り込んでいかなくてはならない。そのためには外国語ばかりでなく、各国の国民性や特徴などをしっかり理解できる人材でなくてはならないと考える。
また、自社の人材を育成して、国際感覚を積極的につけさせないといけない。近い将来我が国の企業は、様々な外国人と共同、協力して運営していかなくてはならないし、自らも積極的に海外に進出して、活動しなければならない時代となるからである。
上に述べた事柄を実現するために、授業と研究方法は主として、問題提案型そして参加討論
型授業で行う。具体的に授業内容

学生の研究目標、何をどのように研究するのか。研究計画

は定期的に指導教授はじめ指導スタッフ、企業家が厳しく査定し、また定期的に全教員と学生参加の下で、研究成果の審査やアドバイスを与える。すなわちゼミ形式の参加型授業で進める。
また参加学生は研究計画に基づいて研究をしていくことになるが、特に学生たちには一定期間の協力企業の協力を得て、インターンシップを必要に応じて受ける義務を負い、現存企業の日々の企業活動に参加して、仕事のノウハウを理解するとか、自らが考えたアイディアなどを厳しく検討してもらうなど、現実の生々しい企業活動を理解させ、知識が机上の空論にならないよ
うにチェックや、アドバイスをもらう。
すなわち、授業はゼミナール方式とインターンシップで生きた経営を学びながら身に着けていく。学生は自分が学習と研究を行いたい事柄に関して、指導者と相談しながら、主にどのような分野のことを、どのような方法で研究していくかを明確に示す。
その学習方法を有効にし、知識を身に着けるための方法として、入学後各自が私的企業を設立して、その私企業を使用して学習や研究成果を常に実戦形式を通して知識を身に着けていく。
ゼミ方式の授業においては、特に自論の展開と、学友の報告から常に最も適した経営方法を考えぬく。同時に報告と議論の過程を仲間と協力して行い、最善の経営手法を身に着けていく
研究方法をとる。
⑥

この大学院の授業で今一つ重要なことは、学生は指導教授について学習・研究をおこなっていく、そしてそれを全員の討議によって結論を導いていくが、それと同時にインターンシッ
プといって、企業現場に参加して、指導を受け実務経験を通して、自らの学習・研究を進めていく。このインターンシップ期間中は、企業現場の指導者やともに働く人々からも、様々な評価を受け、学習や研究の成果を出していく方法を採用する。
－ 77 －

次に、⑦学業の成果に関する評価であるが、優れた学業と経験を収得した学生にはレベルに応じて修士号や博士号を授与する。そして大学院大学修了者の名簿を作成して、卒業生全員の研究領域と学業成績などをすべて公表し、人材を必要とする企業に役立ててもらえるようにする。常に人材を必要とする企業が有効に活用できるようにする。この情報公開は卒業者ばかり
でなく、必要な人材を求める企業にとり大変有効であると考える。このような教育機関で学び研究と経験を積んだ者が育成されていくならば、長野県では優れた経営者や、週刊管理者それに技術や研究開発者が沢山輩出され、企業経営は効果的に行われ、人材が不足することはないと考える。特に後継者が不在の企業や、有能な人材を求めている企業の需要を十分に満たしていけるし、長野県の企業はますます成長していくと考える。

4、むすび

少子高齢化による急速な人口減少による市場の縮小と、グローバル経済に伴う企業の海外進
出は、我が国の国内の事業者数の減少をもたらす大きな要因となっている。その結果、長野県などの地方自治体の事業所、特に製造企業の減少をもたらす大きな要因となっている。このような厳しい経済環境の中で企業を維持したり、存続させていくことは、非常な困難を伴うと考えられる。
このような厳しい環境の中で、企業の存続と発展をもたらしていくためには、優れた経営者
や中間管理者それに技術者などが必要とされてくる。そのためには急速な国内市場の減少や、経済の国際化が急速に進行する時代に適応できる、優れた経営者や中間管理者ならびに技術者を、積極的に育成していかなくてはならない。そのためには国際化に対応できる将来の経営者
や、中間管理者それに技術者を、効率的に育成していかなくてはならないと考える。
そこで筆者は少論で述べた、新しいスタイルの大学院大学を、産・学・官が密接に協力して創設する必要があると考える。もしそのような大学院大学が設立されるならば、必ず威力を発揮して、長野県はじめ全国の地方自治体の企業の存続、と発展のために貢献すると考える。
此度の社会科学研究所の調査合宿では、多くの企業や自治体の皆さん方にご多忙の中、懇切な対応をして頂いた。改めて衷心よりお礼を申し上げます。

注１）事業所が減少すると考えられる主な理由は、①市場の狭小化。②そこで競争の激化が生じる。③グ
ローバル経済の進展による企業の海外進出。④大手企業（親会社）の海外進出のため。⑤海外のサプライチエンの存在。⑥後継者不在。⑦技術者や従業員の不足。⑧資金的な生きずまり、資金調達困難。⑨新製品や新技術の出現。⑩経営者が気力を失う。
注２）今後は国際化が急速に進み、外国人経営者や中間管理者や技術者、それに一般従業員が企業の中で、日本人のスタッフとして活躍する時代がすぐにやってくると筆者は考えている。

－ 78 －

注３）長野県には全国的にも知名度の高い企業が多数存在している。
注４）例えば飯田航空宇宙プロジェクト参加企業。県下の企業経営者団体、社）長野県経営者協会など。
注５）たとえば信州メデイカルシステムの場合、真に地域のイノベーション創出につながるよう、平成 21
年独立行政法人「科学技術振興機構（略称JST）が募集した「地域産学官共同研究拠点整備事業」に採択されており、この地域に大学院大学を創設することは、同じような考えからすれば、創立資金の一部が提供されると考えられるので、活用すべきと考える。

参考文献
経済産業省「工業統計」経済産業省大臣官房調査統計グループ構造統計室工業統計班

2013、

2014、2015 年 10 月。経産省。
長野県「工業統計速報

一般内談法人2015 年版」長野県企画振興部情報政策課統計室。

長野経済研究所「長野県の経済と産業」。創立 30 周年記念誌

長野経済研究所。2014 年 6 月。
長野経済研究所「危機を生き抜く企業力」。信濃毎日新聞。2009 年 6 月。

日本経済新聞社

日経グローカル 2013 年 11 月 18 日号“「地域の核」を担う意識が浸透”

大学の地域貢献度調査。日本経済新聞社。産業地域研究所。2013 年。
増田寛也「地方消滅」中央公論新社。2014 年 8 月。
飯田謙一「国際化時代の日本経済とベンチャー企業の役割に関する一考察」専修大学社会科学
研究所月報。2007 年 8 月。

－ 79 －

doi.org/10.34360/00009190

長野県農業と長野ワインに関する一考察－長野県電機産業の盛衰と関連させて－
宮嵜

晃臣

はじめに
１．長野県農業を取り巻く環境変化（１）自然環境に由来する長野県農業の特性（２）長野県電機産業盛衰に由来する長野県農業の特性
ⅰ）北信地域における電機産業の展開と農家数の増減の相関
ⅱ）東信地域における電機産業の展開と農家数の増減の相関
ⅲ）中信地域における電機産業の展開と農家数の増減の相関
ⅳ）南信地域における電機産業の展開と農家数の増減の相関
２．長野ワインの可能性

はじめに

今回の調査は 9 月 7 日飯綱町の｢サンクゼール」の見学から始まり、9 日小川村の「小川の庄」で終え、両者とも傾斜、急峻の多い地での農業さらには地域再生の新旧代表する地道な営みに接して、深い感銘を受けた。これまで長野県経済については電機産業を中心にみてきただけに、
農業面からも考えてみる大きな契機になった。ただ、農業にとっての資本主義の位相という根底理解あって記すものになっていない。この点は今後の課題としたい（i）。

１．長野県農業を取り巻く環境変化（１）自然環境に由来する長野県農業の特性
2015 年 4 月に発表された「平成 27 年度

長野県農業の概要」と最新版の「世界農林業セン

サス 2015」を手掛かりに、長野県農業をスケッチしてみると、まず総農家数が表―１に示されているように 2015 年 2 月時点で未だ唯一 10 万戸を数え、1 位を維持している。販売農家では全国第 4 位なので、総農家数の 1 位は表－2 にみられるように、自給的農家（ii）数によってもた－ 80 －

らされていると考えられる。そして農家数が多いにもかかわらず、長野県の耕地面積は上記「長野県農業の概要」によると、10 万 9900ha で、全国第 14 位である。したがって、「販売農家 1戸当たりの経営耕地面積」は 103.7a で、全国平均 196.1a の 52.9％に過ぎず、全国で 32 位である。こうして「自営農業労働 1 時間当たりの付加価値額」は 548 円、全国平均 782 円の 7 割の低い水準になっている。しかしながら、耕地面積 10a 当たりの付加価値額は 9 万 7,000 円と全国平均の 1.73 倍に相当する。つまり限られた農地の土地利用度を様々な工夫で高めてきた結果といえよう。そもそも長野県は山国で、表－3、表－4 に示されているように傾斜地、急峻地が多く、また火山山麓が多く地味に欠け、扇状地、河岸段丘により水環境にも劣るところが多い。
そうした厳しい自然環境の下で、狭い耕地に工夫を凝らして土地利用度を高めてきたといえよう。

表－1

長野県農家の位置
1990 年

総

農

家

自給的農家

販売農家

第二種兼業

2015 年

順位

府 県

戸数

順位

府県

戸数

1

長野

162,2981

長野

104,8122

茨城152,8642

茨城

87,0733

新潟

142,6123

兵庫81,4654

兵庫

137,0654

新潟

78,479

総 農

家

5

福島

129,7445

福島

75,3061

長野

46,6611

長野

53,0272

兵庫41,2492

愛知

38,6973鹿児島

39,5124

愛知

36,956

自給的農家

3

兵庫

34,6384岐阜

32,3165

広島

34,8875

茨城30,2851

茨城

128,0081

茨城

56,7882

新潟

120,8672

新潟

54,433

3

長野

115,6373

福島

52,1184福島

111,268

4

長野

51,7855

千葉

99,6315

兵庫46,8271

新潟

92,6551

新潟

36,0742

茨城85,9362

福島

33,8713

福島

79,702

3

茨城32,6334

兵庫79,2614

兵庫31,672

5

長野

79,1295

長野

28,536

販売農家

第二種兼業

資料：『世界農林業センサス』各年版より作成－ 81 －

表－2

長野県農家の推移（1990 年～2015 年、戸）1990 年

1995 年

2000 年

2005 年

2010 年2015 年

総農家

162,298

149,078

136,033

126,857

117,316

104,812

販売農家

115,637

103,674

90,401

74,71962,07651,785専業農家

17,972

17,145

16,246

16,441

16,742

17,241

第 1 種兼業農家

18,536

19,16912,398

11,696

8,381

6,008

第 2 種兼業農家

79,12967,36061,757

46,582

36,95328,536

46,66145,40445,632

52,13855,24053,027

自給的農家

資料：世界農林業センサス各年版より作成

表－3

標高別耕地面積の内訳
耕地面積

うち標高 700

うち 900～

うち 1,100ｍ

700ｍ

合計(ha)～900ｍ(%)

1,100ｍ(%)

以上(%)

以上計(%)

東信

41,080

34.7

8.1

10.3

53.1

南信

38,186

38.2

15.2

2.5

55.9

中信

36,924

30.7

3.2

1.5

35.4

北信

37,811

10.9

1.6

0

12.4

1977 年現在
典拠：長野県農政部「長野県農業の主要動向、1990 年）
信州地理研究会[1993]17 頁より引用

表－4

傾斜別耕地面積の内訳（ha)長野県は南北に 212 ㎞、東

耕地面積

平

坦

傾斜（5°～

急傾斜

合計(ha)(５°未満）

15°未満）（15°以上）西に 120 ㎞、面積で 1 万 3562㎢、全国第 4 位の面積を誇り

東信

41,08019,166

18,3373,593

南信

38,186

19,542

15,9442,713

中信

36,924

26,522

8,413

2,012

加えて寒冷地という厳しさも

北信

37,811

19,692

13,771

4,391

加わり、耕作面積が限られ、1977 年現在
典拠：長野県農政部「長野県農業の主要動向、1990 年）

ながら、叙上の地理的環境にその中で多くの農家が創意工
夫を凝らしてきたのである。

信州地理研究会[1993]17 頁より引用とはいえ、一戸当たりの耕作
面積の狭さ、耕地に地味が欠ける点、さらには水環境の不遇から、古より副業・兼業が必要であった。このことは殊に寒冷・降雪地域では冬季の農閑期では屋内での副業・兼業が盛んに行
われ、木工細工、竹細工、漆工芸、養蚕、紬等各地の伝統工芸が今日でも受け継がれている。
こうした自然地理的環境から長野県の農業は、川上村のようにブランド野菜を有する豊かな、
ごく限られた地域を除けば、むしろ兼業農業を常態とするところが多くあったと考えられよう。
そして表－5 に示されているように、兼業農家、殊に第 2 種兼業農家は 1950 年から 1975 年に－ 82 －

かけて 4 万 4307 戸から 14 万 109 戸に 10 万戸弱の急増をみたのである。この側面は長野県農業の工業化に由来する特性と考えられよう。

（２）工業化のプロセスに由来する長野県農業の特性

表－5

長野県の農家数の推移
総農家

長

電機産業従業者数

野

農家総数

県

1950 年

1960 年

1965 年

1970 年

1975 年

1980 年

1985 年

1990 年

5,962

18,792

34,572

69,64362,27468,002

97,128100,705

230,661

224,337

215,933

209,492

200,114

193,326

185,470

162,298

専業農家

114,350

70,44839,481

28,98323,71325,321

24,09423,436

第 1 種兼業農家

72,006

85,692

82,18365,78836,29233,402

27,20819,056

第 2 種兼業農家

44,307

68,197

94,269114,721140,109

134,603

134,078

119,806

2015 年

販売農家
1990 年

1995 年

2000 年

2005 年

2010 年

長

電機産業従業者数

100,705

93,13585,08771,01060,878野

農家総数

115,637

103,674

90,401

74,71962,07651,785

17,972

17,145

16,246

16,441

16,742

17,241

県

専業農家
第 1 種兼業農家

18,536

19,16912,398

11,696

8,381

6,008

第 2 種兼業農家

79,12967,36061,757

46,582

36,95328,536

電機産業従業者数の 1950 年の数値は統計を取りだした最初の 1952 年のもの
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

すでにいくつかの拙稿で長野県工業が電機産業に特化した構造を形成してきたことに触れた。
製造品出荷額等総額に占める電機産業のそれは 2000 年には 47.2％を占めるにいたっていたのである。電機産業に特化していく過程は、長野県の各産業集積において電機産業が大手・中堅の主力量産工場を頂点にその裾野に部品、デバイスメーカーを形成するプロセスを通して実現された。表－5、図－1 に示されているように、このプロセスが工場労働者を近隣の農村から吸収し、第 2 種兼業農家を大量に生んでいくプロセスを伴っていたのである。また逆の場合もまた然りで、電機産業の収縮が第 2 種兼業農家の減少をも伴うものになっているのである（iii）。もちろん県内でも、地域差は存在する。県全体のデータではこの関連性がみえてくるのである。
まず 1950～1990 年にかけて電機産業従業者が増大し、これに規定され第 2 種兼業農家が増え、この第 2 種兼業農家の増大は専業農家と第 1 種兼業農家の減少と表裏の関係として進行した。
そして 1975 年以降農家総数は第 2 種兼業農家数に大方規定されるものとなる。そして 1990 年－ 83 －

図-1

長野県総農家数（1950-1990 年）・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）～2015 年にかけては専業農家数の減り方が緩やかになるが、一体となって減少していく。つまり、電機産業従業者数の減少が兼業農家の減少をもたらし、農家総数の減少を規定するものとなっているのである。図－1 をみていただきたい。1950～1990 年にかけて電機産業従業者数と第 2 種兼業農家数は接点に向かって右肩上がりになり、専業農家と第 1 種兼業農家は接点向かって右肩下がりになっている。そして 1990 年～2015 年にかけては専業農家数の斜度が緩いものの、一体となって右肩下がりになっている。このグラフは 1990 年を接点に「入」字に近い形になっている。グラフが「入」字に近づけば近づくほど、農家数が電機産業の盛衰に規定されていることを物語るものとなる。もちろん、地域差もあるので、以下市、郡別に、北信から具体的にみていきたい。

ⅰ）北信地域における電機産業の展開と農家数の増減の相関
この地域で工業化の先鞭をつけたのは富士通信機製造株式会社で、同社は古河とジーメンス－ 84 －

との合弁会社富士電機の子会社で、1935 年 6 月 20 日に設立され、設立時は富士電機の川崎工場内に工場を設け、もっぱら有線通信機器の販売製造を目的としていた。設立 6 年目のはやばや 1941 年 12 月 8 日に富士通信機は当時上高井郡須坂町にあった片倉製糸紡績株式会社田中製糸所を買収し、片倉から移籍した従業員に作業実習教育を施し、川崎工場から束線、電話機、コンデンサ、ヒートコイル等の組み立て作業を逐次移管し、翌 1942 年 5 月 22 日に最初の製品
電話機 85 台（うち 82 台が良品と評価）を完成させた。同年 12 月には長野市南石堂町の長野電興舎を買収し、須坂工場の付属工場としてシグナルランプの製造を担わせるようになった（iv）。
1944 年 3 月、富士通石堂工場は富士電機研究部によって設備・従業員ごと借り受けられ、軍用品である真空熱電対の生産が行われ、名称も富士電機研究部長野分所と改められた。敗戦後その需要はなくなり、富士電機は長野分所の閉鎖を決定し、長野分所トップの光延丈喜夫と奥田孝治が合資会社長野家庭電器再生所として 1946 年 2 月に長野分所を再生し、同年 9 月に新光電気工業株式会社に衣替えした。その後 1957 年に富士通の資本参加もあって、市内栗田工場を建設し半導体産業に乗り出した。
富士通須坂工場は 1956 年に鉄筋コンクリート２階建の工場２棟、59 年にも同等の工場 1 棟を建設し、部品の製造を須坂工場に集結していた（v）。1966 年に新光電気工業が仮登記していた
長野市尾張部の用地に、富士通では初めての電子計算機専用工場として長野工場（鉄筋コンク
リート３階建、延べ 9830 ㎡）を開設し、FACOM230-10 の量産を行い、1970 年には多層プリント板工場（約 2 万㎡）を竣工し、70 年度には従業員約 2400 名を数えた（vi）。富士通長野工場
はその後第 2 工場を須坂市に 1988 年に設立し、1990 年には両工場を含め、従業員は 4030 名を数えた。富士通須坂工場も 1971 年に従業員数が 2910 名になり、新光電気も 1963 年に市内更北に本社工場を竣工し、市内両工場で従業員は 1000 人を超え、1990 年には 2200 名を数え、さらに 1991 年には市郊外の若穂工場を開設した（vii）。
富士通長野系、富士通須坂系、新光電気系の集積はこの間、長野市・須坂市中心部だけでは人手を確保できず、長野市郊外の山間部、さらには長野市、須坂市周辺の山間部に「分工場」
あるいは「作業所」とも形容される子会社を設立し、山間部の主婦を中心とする労働力を吸収していった。また北信地域の「協力会社」を積極的に組織していった。
富士通須坂からみておくと、1964 年に信濃町古間に信濃電子を設立し（1973 年に富士通部品と改名）、「北信および上越地方に展開する拠点とした」。1976 年には「信濃町柏原製作所とその分工場戸隠工場にも資本参加し、82 年には全額出資の子会社溝口製作所に改め」、84 年には牟礼村の廃工場を買収し「溝口製作所牟礼工場とし、いずれも仕事になれた主婦層を中心とする労働力を吸収しつつ設備を近代化し、リレー類の製造にあたらせた」（viii）。また須坂市の昭栄
製糸に 1967 年に資本・技術参加して「昭栄電子を創設し、83 年には全額出資の子会社とし…
－ 85 －

昭栄電子のかつて繭取引のあった鬼無里村、栄村、牟礼村に県過疎対策誘致条例の適用を受け、次々と分工場を設立し」（ix）ていった。昭栄電子はさらに 1969 年に県境を越え津南にも子会社津
南電子を設立し、その後しなの富士通に改名し、1984 年に本社を飯山市野坂田に移し、キーボー
ド、リレーコネクターを生産した。こうした自社展開だけでなく、「協力会社」も早い時点で活用しており、新光電気、須坂市の株式会社鈴木、戸倉町の山田製作所（現アピックヤマダ）との 3 社で 1959 年「北進電機通信工業協同組合」を発足させ、1962 年に名称を「富士通須坂工
場部品業者協同組合」と変更し、組合員は 15 社を数えた（x）。
富士通長野では、自社関係では富士通須坂が子会社とした溝口製作所（三水村、牟礼村）、柏
原製作所（信濃町）を戸隠電子（戸隠村）として再編し、信濃電子（信濃町）を信越富士通に改組し、自社の指揮系統におき（xi）、かつ富士通須坂の「協力会社」を積極的に自社の系列化にも取り込んでいった。信州地理研究会［1993］では、須坂市で神林製作所（現テクノエクセル）、
進藤製作所（2003 年自己破産）、鈴木、広田製作所、エザワ、長野市では新光電気、小林製作
所、山岸製作所、矢島工業、カイシン工業など｢17 社を中心に任意団体の協力会をつく｣（xii）っていたと紹介されている。
新光電気については、先に長野市中心部と郊外で積極的に事業拡大をはかっていることを記したが、同社もまた山間部に子会社を設立していった。「1967 年に中条村大畠、長野市信更町
高野、長野市七二会笹平にそれぞれ誘致条例の適用を受けて作業所を設け・・・、翌年…笹平に・・・新光パーツという子会社第 1 号を設立した」（xiii）。また、1981 年に中野市高丘に、新潟
県新井市にそれぞれ工場を展開した。
こうして戸倉から信濃町さらに県境を越えて新井まで、中野、飯山さらに県境を越えて津南まで長野富士通系、長野須坂系、新光電気系の集積が北信に形成され、長野市では他に三菱電機、日本無線の進出も見られたのである。信州地理研究会［1993］では「富士通直系工場の展開と従業員の推移」、「下請け企業の展開と従業員の推移」、ならびにそれらの工場配置図が詳細に記載されているので各転載しておきたい。

－ 86 －

表－6「富士通直系工場の展開と従業員の推移」

出典：信州地理研究会［1993］53 頁－ 87 －

表－7「下請け企業の展開と従業員の推移」

出典：信州地理研究会［1993］55 頁－ 88 －

図－2

工場配置図

出典：信州地理研究会［1993］48 頁－ 89 －

上記の富士通、新光電気が山間部で子会社設立した信濃町、鬼無里村、中条村、牟礼村、三水村は当時上水内郡に属し、付表で確認できるように、上水内郡では信濃電子が設立された
1964 年に初めて電機製造業での従業者数が記録できるようになり、以降漸次同従業員数が増え、1984 年にピークの 2692 人を数え、1992 年まで 2000 人台を維持した。
またこの間特筆すべきは、須坂市が 1968 年まで電機従業員数の県内最大の位置にあったことである。翌年の 1968 年に長野市に超されたとはいえ、5558 人の電機従業者数を記録しており、同年の富士通須坂工場の2800 人は約半数を占めていたので、まさに須坂市が富士通の企業城下町の典型になっていたと考えられよう。その須坂市の電機産業従業者数 1992 年には 4000 人台を割り込み、2010 年は 1210
人まで減少するものとなる。
長野市郊外、須坂市郊外、中野市、上水内郡での工場展開は農業部門からの労働力供給を仰ぎ、専業農家、第 1 種兼業農家の減少と第 2 種兼業農家の増大をもたらすことになった。これ
ら関連は、これら反転過程とともに跡付けていきたいので、反転の契機になった電機産業部門の縮小過程を簡単に整理しておきたい。この縮小過程についても拙稿（宮嵜［2014］）にすでに記しているので、ここでは事実関係にとどめておきたい。
戦後最大級なった北信の富士通グループの人員削減計画が報じられるようになったのは2002 年の 7 月のことであるが、すでにが、それ以前の 2000 年「八月から、長野工場（長野市）のパソコン部品などの量産部門を順次、海外に移転し、同工場の従業員三千百人余のうち約四百人を削減する」ことが決定されていた（信濃毎日新聞 2000 年 7 月 18 日）。2000 年度に、コンポーネントをフィリピンに、HDD をタイに、量産型 PCB をベトナムに生産移管し、実際には約 500 人の人員整理が行われた（信濃毎日新聞 2001 年 8 月 1 日）。そのうえで、2002 年に戦後最大級の人員削減計画が実施され、その結果は次のように報じられていた。
「その後長野労働局のまとめで、早期希望退職に応じた従業員は 2436 人であったことが判明した。応募者の内訳は長野工場が 957 人、須坂工場内の富士通メディアデバイスが 538 人、長野富士通コンポーネントが 159 人、富士通コンポーネント技術開発センターが 22 人、富士通カンタムデバイス須坂事業所が 272 人、子会社の長野カンタムデバイスが 173 人であった。また
富士通カンタムデバイス須坂事業所と長野富士通コンポーネントは量産部門は閉鎖し、長野工場では PCB 事業を引き継ぐ開発・試作中心の新会社を設立し、応募者のうち 200～300 人の転籍が予定されていた」（信濃毎日新聞 2002 年 9 月 21 日）。
もちろん、上記のことは富士通内に限定されていたことで、「協力会社」への影響も計り知れない。こうした反転も含めて、北信地域における電機産業と農家の関連を以下、市、郡別に統計データを用いて確認しておきたい。まずは長野市から。

－ 90 －

表－8

長野市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
長 電機産業従業者数
野 農家総数
市

427

901

1,460

7,225

6,977

7,826

10,657

11,663

11,663

10,250

9,259

6,037

5,847

2,791

8,194

7,682

19,17818,243

17,537

16,751

14,197

9,151

7,914

6,581

6,848

6,277

専業農家

297

2,095

1,257

2,428

2,055

2,235

2,252

2,176

1,532

1,437

1,354

1,857

2,109

第 1 種兼業農家

1,122

2,431

2,157

4,753

2,484

2,956

2,584

1,608

1,551

1,912

993

1,127

840

第 2 種兼業農家

1,372

3,668

4,268

11,997

13,704

12,346

11,915

10,413

6,068

4,565

4,234

3,864

3,328

電機産業従業者数の 1950 年の数値は統計を取りだした最初の 1952 年のもの
上水内郡古里村 （1954 年 4 月 1 日）長野市に編入

更級郡川中島町 （1966 年 10 月 16 日）長野市新設

上水内郡柳原村 （1954 年 4 月 1 日）長野市に編入

更級郡更北村 （1966 年 10 月 16 日）長野市新設

上水内郡浅川村 （1954 年 4 月 1 日）長野市に編入

埴科郡松代町 （1966 年 10 月 16 日）長野市新設

上水内郡大豆島村 （1954 年 4 月 1 日）長野市に編入

上水内郡七二会村 （1966 年 10 月 16 日）長野市新設

上水内郡朝陽村 （1954 年 4 月 1 日）長野市に編入

上高井郡若穂町 （1966 年 10 月 16 日）長野市新設

上水内郡若槻村 （1954 年 4 月 1 日）長野市に編入

更級郡信更村 （1966 年 10 月 16 日）長野市新設

上水内郡芋井村 （1954 年 4 月 1 日）長野市に編入

更級郡大岡村 （2005 年 1 月 1 日）長野市に編入

上水内郡安茂里村 （1954 年 4 月 1 日）長野市に編入

上水内郡豊野町 （2005 年 1 月 1 日）長野市に編入

上水内郡小田切村 （1954 年 4 月 1 日）長野市に編入

上水内郡戸隠村 （2005 年 1 月 1 日）長野市に編入

上水内郡長沼村 （1954 年 4 月 1 日）長野市に編入

上水内郡鬼無里村 （2005 年 1 月 1 日）長野市に編入

篠ノ井市 （1966 年 10 月 16 日）長野市新設

長野市：2010 年 1 月 1 日：信州新町、中条村を編入

資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－3

長野市総農家数（1950-1990 年）・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

先に示した図－1 の長野県同様、長野市も電機産業従業者数がピークを迎えるのは 1990 年である。正確には付表で確認できるよう、両者ともこのピークは 1991 年であるが、両者とも第 2次兼業農家数のピークはそれより 15 年早い 1975 年である。この原因をどのように考えるべきか。供給要因から考えてみると、この第 2 種兼業農家という形態での労働力供給が 1975 年に限界を迎えたことが考えられよう。ルイスモデルの適用が許されば、ルイス転換がこの 1975 年と－ 91 －

いえよう。その後若年労働力の供給も豊富になってくる。1975 年には団塊の世代がすでに労働力化している。また需要面でみると第 1 次オイルショック直後で以降、日本企業は ME 技術革
新を積極的に進めていく。殊にメカトロニクス化によって、NC 工作機械が導入され、熟練労働が機械作業に、単純労働が機械に漸次代替されていく。筆者は 2001 年に深圳の日系工場でPCB へのチップの手載せ作業を見学し、その際「昭和 30 年代、日本でもこの作業を行っていた」という説明をえたが、チップマウンターの導入で、こうした根気が必要な作業は国内では姿を消すことになった。これら諸要因が働いて第２種兼業農家数のピークと電機産業従業者数のピークがずれたものの、1950 年からの第 2 種兼業農家の増大と専業農家、第 1 種兼業農家の減少をもたらした要因は、電機産業による農業部門への労働力需要の増大であることには間違
いない。

表－9

須坂市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
須 電機産業従業者数

3,382

4,572

5,515

3,594

3,890

4,287

4,049

4,049

2,908

2,904

1,326

1,210

坂 農家総数
市

3,148

2,997

2,869

3,492

3,353

3,198

2,791

2,112

2,017

1,824

1,610

1,471

専業農家

907

561

489

526

555

541

497

437

429

397

428

447

第 1 種兼業農家

1,070

1,019

785

649

549

625

513

508

536

383

378

288

第 2 種兼業農家

1,171

1,417

1,595

2,317

2,249

2,032

1,781

1,167

1,052

1,044

804

736

上高井郡高甫村 （1955 年 1 月 1 日）須坂市に編入

上高井郡東村 （1971 年 4 月 30 日）須坂市に編入

上高井郡井上村 （1955 年 1 月 1 日）須坂市に編入
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－4

須坂市総農家数（1950-1990 年）・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）－ 92 －

須坂市においては、図－4 にみられるように、電機産業従業者数のピークが逆に 1970 年に早まっている。それは富士通が戦前から須坂で事業展開を図り、須坂が電子部品王国の位置を占めていたからで、富士通長野工場の稼働率が高まれるにつれ、須坂の従業者数が減っていったのである。しかし、長野県、長野市、須坂市に共通しているのは 1990 年以降の電機産業従業者
数と第 2 種兼業農家数と販売農家数の同一歩調での落ち込み方である。電機産業の従業者数の落ち込みが兼業先の縮小をもたらし、第 2 種兼業農家数の減少をもたらし、それが販売農家数の減少を根本において規定していた。その中で専業農家が増大し、90 年の水準に復帰したことは重要であり、今後その発展をどのように実現していくか、重要な課題であると考えられる。
須坂は明治期以降、養蚕・絹紡績と鉱山で栄え、世界恐慌後にリンゴ栽培に力を入れ、果実の産出量も多い。2011 年 9 月に楠ワイナリーが設立された。

表－10

上水内郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
上電機産業従業者数

ｘ

0

331

396

1,677

2,269

2,625

2,350

2,350

1,701

1,275

630

水
農家総数

18,31013,21912,771

11,623

9,728

10,641

10,162

8,652

5,968

5,192

4,421

2,602

1,800

専業農家

10,589

5,083

2,578

1,514

1,051

1,396

1,432

1,497

987

913

939

629

486

第 1 種兼業農家

4,628

4,691

4,841

4,068

1,893

1,943

1,410

947

990

964

560

277

260

第 2 種兼業農家

3,093

3,445

5,352

6,041

6,784

7,302

7,320

6,208

3,991

3,315

2,922

1,696

1,054

内
郡

長野市脚注を参照
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－5

上水内郡総農家数（1950-1990 年）・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）－ 93 －

上水内郡は、現在信濃町、小川村、飯綱町で構成されている。長野県、長野市、須坂市では1990 年以降、専業農家だけは増えていく傾向がみられたが、この上水内郡では専業農家も減少している。図－5 に注目すると、先にみた「入」字形を鮮明に描いている。1990 年に縦軸を、100.0 に横軸を引いてみると、第Ⅲ象限から第Ⅱ象限にかけての右肩上がり、第Ⅱ象限の右肩下がりと第Ⅳ象限の右肩下がりが傾斜もあり、かつ第Ⅳ象限の下がり方もまとまっているのである。2005 年 1 月に豊野町、戸隠村、鬼無里村、2010 年 1 月に信州新町、中条村が長野市に合併したことが大きく反映されている。センサスは 5 年毎に 2 月 1 日現在で調査されるので、2005
年のセンサスでは豊野町、戸隠村、鬼無里村の農家数が長野市に移り、2010 年のセンサスでは
信州新町、中条村の農家数が長野市に移り、上水内郡の農家数がその分減ることになるのである。しかし今回訪問した小川村でも専業農家は 2005 年の 80 戸から 2010 年には 58 戸に減少している。今後のことを考えると、県内でもさきがけておやきを重要な兼業先として位置付け、それを県内に広めてきた経験・功績は貴重で、これをどう生かし発展させて生かせるか、期待されるところは依然大きいと考えられる。また、信濃町はとうもろこしがブランド化され、また飯綱町には今回訪問したサンクゼールがあり、農業として有望な地域と考えられる。

表－11

中野市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
中 電機産業従業者数
野 農家総数
市

x

x

760

408

565

1,327

1,975

1,975

X

1,619

1,322

1,201

4,270

4,205

4,102

4,070

4,000

3,903

3,588

3,007

2,774

2,460

2,110

2,196

専業農家

2,057

1,515

1,278

1,223

1,168

1,016

947

886

766

655

652

722

第 1 種兼業農家

1,260

1,342

1,294

895

1,060

1,025

967

960

936

718

908

508

第 2 種兼業農家

953

1,348

1,530

1,952

1,772

1,862

1,674

1,161

1,072

1,087

908

966

下高井郡中野町 （1954 年 7 月 1 日）中野市新設

下高井郡平岡村 （1954 年 7 月 1 日）中野市新設

下高井郡日野村 （1954 年 7 月 1 日）中野市新設

下高井郡平野村 （1954 年 7 月 1 日）中野市新設

下高井郡延徳村 （1954 年 7 月 1 日）中野市新設

下高井郡科野村 （1954 年 7 月 1 日）中野市新設

下高井郡高丘村 （1954 年 7 月 1 日）中野市新設

下高井郡倭村 （1954 年 7 月 1 日）中野市新設

下高井郡長丘村 （1954 年 7 月 1 日）中野市新設

下水内郡豊田村 （2005 年 4 月 1 日）中野市新設

資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成－ 94 －

図－6

中野市総農家数（1950-1990 年）・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

基本的には「入」字形であるものの、第Ⅳ象限の傾きが小さくかつ、2010 年に専業農家が 7.9
ポイント上昇し、第 2 種専業農家も 5.0 ポイント上昇し、農家総数を若干増大させている点が注目される。巨峰生産量日本 1 の地で、飯山市と並んでキノコ栽培が盛んな地域で、中野市を含む奥信濃地域では信州そばにあってもつなぎに「おやまぼくち」を使う、食文化も豊かな地域である。たかやしろファーム＆ワイナリーがある。

表－12

飯山市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
飯 電機産業従業者数
山 農家総数
市

x

129

577

461

696

955

1,423

1,423

1,342

854

1,014

864

5,199

5,043

4,889

4,644

4,469

5,254

3,815

3,050

2,722

2,388

1,937

1,550

専業農家

2,067

1,106

889

793

774

600

603

506

432

445

412

408

第 1 種兼業農家

1,945

2,259

1,764

1,123

1,084

894

693

680

623

406

388

194

第 2 種兼業農家

1,187

1,678

2,236

2,728

2,611

2,758

2,519

1,864

1,667

1,537

1,137

948

下水内郡飯山町 （1954 年 8 月 1 日）飯山市新設

下水内郡外様村 （1954 年 8 月 1 日）飯山市新設

下水内郡秋津村 （1954 年 8 月 1 日）飯山市新設

下高井郡木島村 （1954 年 8 月 1 日）飯山市新設

下水内郡常盤村 （1954 年 8 月 1 日）飯山市新設

下高井郡瑞穂村 （1954 年 8 月 1 日）飯山市新設

下水内郡柳原村 （1954 年 8 月 1 日）飯山市新設
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成－ 95 －

図－7

飯山市総農家数（1950-1990 年）・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

飯山市でも「入」字形を描いている。第 2 種、第 1 種兼業ともにその減少に歯止めがかかっていないが、専業農家は 90 年の 8 割の線を維持している点が注目される。

表－13

更埴市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2000 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
更 電機産業従業者数
埴 農家総数
市

x

81

685

785

705

1,496

896

896

1,184

1,181

4,065

3,909

3,796

3,647

3,565

3,439

2,896

1,634

1,445

1,233

専業農家

1,353

644

401

290

306

327

311

209

215

189

第 1 種兼業農家

1,395

1,148

884

292

331

369

270

242

131

115

第 2 種兼業農家

1,317

2,117

2,511

3,065

2,928

2,743

2,315

1,183

1,099

929

更級郡八幡村 （1959 年 6 月 1 日）更埴市新設

埴科郡屋代町 （1959 年 6 月 1 日）更埴市新設

更級郡稲荷山町 （1959 年 6 月 1 日）更埴市新設
埴科郡埴生町 （1959 年 6 月 1 日）更埴市新設

更埴市 （2003 年 9 月 1 日）千曲市新設

資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成－ 96 －

図－8

更埴市総農家数（1950-1990 年）・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

更埴市は 2003 年に千曲市として新設され、それまでの 2000 年までを参考として掲載してお
きたい。

表－14

更級郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2000 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
更 電機産業従業者数
級 農家総数
郡

157

237

1,009

54

57

74

88

128

128

81

47

13,074

6,075

5,337

1,321

1,274

1,211

1,175

1,039

663

569

504

専業農家

7,210

1,908

1,094

200

156

181

189

195

128

130

145

第 1 種兼業農家

3,913

2,057

1,758

412

220

204

126

119

100

102

65

第 2 種兼業農家

1,951

2,110

2,485

709

898

826

860

725

435

337

294

電機産業従業者数の 1950 年の数値は統計を取りだした最初の 1952 年のもの
更級郡篠ノ井町 （1959 年 5 月 1 日）篠ノ井市新設

更級郡稲荷山町 （1959 年 6 月 1 日）更埴市新設

更級郡塩崎村 （1959 年 5 月 1 日）篠ノ井市新設

更級郡村上村 （1960 年 4 月 1 日）埴科郡坂城町に編入

更級郡八幡村 （1959 年 6 月 1 日）更埴市新設

更埴市 （2003 年 9 月 1 日）千曲市新設
更級郡上山田町 （2003 年 9 月 1 日）千曲市新設

資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成－ 97 －

図－9

更級郡総農家数（1950-1990 年）・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

更級郡についても更埴市同様参考として掲載しておく。

表－15

埴科郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
埴 電機産業従業者数
科 農家総数
郡

114

472

635

1,311

1,186

1,711

2,108

1,812

1,812

1,615

1,737

469

329

7,786

5,590

5,793

3,372

3,210

3,105

2,931

2,487

1,341

1,184

1,006

413

579

専業農家

4,290

1,949

1,006

381

310

316

312

312

218

195

216

113

121

第 1 種兼業農家

2,036

1,911

1,959

708

419

386

319

242

236

165

109

50

39

第 2 種兼業農家

1,460

1,730

2,828

2,283

2,481

2,403

2,300

1,933

887

824

681

250

190

電機産業従業者数の 1950 年の数値は統計を取りだした最初の 1952 年のもの
長野市・更埴市脚注参照
埴科郡戸倉町 （2003 年 9 月 1 日）千曲市新設
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－10

埴科郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）－ 98 －

2010 年の埴科郡には坂城町だけで構成されている。かつて「世界の坂城」と呼ばれ、金型加工の中小企業の技術力に注目を集めたところであるが、埴科郡とすれば千曲市新設の影響を受
け、「入」字に近い形を示している。とはいえ、坂城町単独になっても 2010 年において、専業農家が８戸増えている点は注目されよう。坂城町は 2013 年 11 月にワイン特区（xiv）に認定されている。また、「ねずみ大根」（由来は寝ずに見張りをしていた地域「ねずみ」の特産大根、辛み大根の一種で、これを使った「おしぼりうどん」の発祥地。）や巨峰の「にぎり房」で有名で、農業でも豊かな地域である。

表－16

上高井郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
上電機産業従業者数

778

ｘ

92

305

113

204

291

363

363

209

251

233

150

8,592

5,191

5,115

3,255

2,368

2,318

2,227

2,030

1,590

1,500

1,372

1,266

1,220

高
農家総数
井
専業農家

4,282

1,629

976

427

373

426

375

338

293

292

251

276

301

第 1 種兼業農家

2,401

2,004

1,904

1,078

543

554

467

389

385

462

330

345

226

第 2 種兼業農家

1,909

1,558

2,235

1,750

1,452

1,338

1,385

1,303

912

746

791

645

643

郡

電機産業従業者数の 1950 年の数値は統計を取りだした最初の 1952 年のもの
長野市・須坂市脚注参照
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－11

上高井郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

上高井郡は現在、小布施町と高山村で構成されている。ここでも専業農家数が復活して、90年の水準にもどっている点が注目される。小布施町は栗と北斎と花のまちで全国的に有名である。果樹栽培・果実販売も盛んに行われていて、小さな町にもかかわらず 4 件の造り酒屋がある。小布施ワイナリーもその 1 件である。高山村は坂城町に先だって 2011 年 6 月にワイン特区－ 99 －

に認定されている。それに先立って 2006 年に「高山村ワインぶどう研究会」が発足しており、同じ年に長野市に本社を置く建設会社角藤がぶどうの「角藤農園」を運営し、同じくシャトー・
メルシャンの契約農家の「佐藤農園」もあり、またサンクゼールワイナリーから独立した「カンティーナ・リエゾー」ではイタリア種バルベーラが栽培されている。
「ジャパンプレミアム高

山村シャルドネ 2012」（サントリー登美の丘ワイナリー醸造、山梨県甲斐市）がフランスの国
際ワインコンクールで金賞受賞し、ワイン用ブドウの産地としての地歩も確立し、現在ワイン醸造も開始されている。

表－17

下高井郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
下
電機産業従業者数

291

0

0

221

89

110

150

142

142

X

174

95

58

10,258

3,950

3,802

3,691

3,545

3,435

3,829

2,981

2,327

2,108

1,809

1,527

1,324

高
農家総数
井
専業農家

5,295

998

695

613

596

678

583

530

466

413

383

369

411

第 1 種兼業農家

3,063

1,557

1,459

1,298

854

725

1,181

520

514

552

384

386

239

第 2 種兼業農家

1,900

1,395

1,648

1,780

2,095

2,032

2,065

1,931

1,347

1,143

1,042

772

674

郡

電機産業従業者数の 1950 年の数値は統計を取りだした最初の 1952 年のもの
1990 年電機産業従業者数値はｘとして秘匿され、1980 年と 2000 年の平均値を仮定値として措定
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－12

下高井郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

下高井郡は木島平村、山ノ内町、野沢温泉村によって構成されており、従来より電機産業との関係は乏しい。その分副業・兼業先をどのような分野に見出していくべきか、考えるヒントは豊富に存在すると考えられる。例えば、温泉で有名な共通点はいうに及ばず、冬季はスキー、
またオーストラリアからの集客の機会をたった 1 枚のスノーモンキーの写真でつかみ、インバ－ 100 －

ウンド収益を上げた点、さらに木島平は世界的なコメの品評会では常時上位にランクされ、近年酒米「金紋錦」で注目され、村内のつくり酒屋の廃業で現在は野沢温泉村の造り酒屋がこの「金紋錦」で酒を醸造して販売している。さらに内山地区の農家３軒でしか栽培されていない
酒米「ひとごこち」を用いて同地区で湧き出る、環境省指定 100 選の龍興寺名水を用いた純米酒「内山乃雫」が中野市の造り酒屋で醸造され、村の酒屋で販売されている。村営馬曲温泉では村の小水力発電でその電気が賄われており、先進的な取り組みもなされている。こうした点などは今後の農業の発展、地域の発展を考えるうえで、重要だと考えられる。

表－18

下水内郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
下
電機産業従業者数

ｘ

0

0

―

101

225

231

151

151

X

72

5,391

2,143

2,093

2,006

1,921

1,847

1,773

1,601

1,241

1,083

911

758

296

水
農家総数
内
専業農家

3,334

581

289

319

245

254

276

285

217

213

193

189

107

第 1 種兼業農家

1,186

1,008

1,007

674

428

412

307

173

167

212

127

147

29

第 2 種兼業農家

871

554

797

1,013

1,248

1,181

1,190

1,143

857

658

591

422

160

郡

1990 年電機産業従業者数値はｘとして秘匿され、1980 年と 2000 年の平均値を仮定値として措定
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－13

下水内郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

下水内郡も現在は栄村だけで構成されている。2005 年 1 月に豊田村が中野市に新設された影響も考えられるが、農家の減少にどう歯止めがかかるか、ここでも問題も大きい。

－ 101 －

ⅱ）東信地域における電機産業の展開と農家数の増減の相関
まず拙稿（宮嵜［2014］）に基づいて同地域の工業化の軌跡を簡単に跡付けておきたい。
東信でも戦前の疎開企業が戦後その地にとどまり、集積をリードした面がみられる。上田市
では 1917 年に東京本郷で設立されたアート商会（アルミ軽金属ピストンメーカ）が 1943 年にアート軽金属を、さらに大田区の城南製作所が 1944 年に疎開し、アート金属はピストン、城南
製作所はドアまわり部品を生産し、アート金属から日信工業（ブレーキシステム）がスピンア
ウトして 1953 年に設立された（xv）。小諸市の浅間技研（ブレーキディスク、1973 年）も含めて、こうした経緯が東信では輸送機械産業の比重が高い所以となっている。また電機では戦中に疎開した日本無線、山洋電機がその地にとどまり、また旧丸子町のシナノケンシを含めてモーターの生産が盛んで、坂城から日置電機が全面移転し、長野計器製作所とともに計測器の集積も形成された。また佐久では戦前の 1937 年に長岡で創業した津上製作所が 1942 年に津上精密工学
工業を設立し、その工場を佐久に建設した。1945 年 2 月に津上製作所はこれを合併し、信州工場に名称変更し、戦後もこの地にとどまり、旋盤、研削盤を中心に生産を行った。また御代田町には日本ミニチェアベアリングが、シチズン系の御代田精密、シオメ精密が、小諸では日立製作所が 1967 年に進出し、光学素子半導体を生産し、また TDK が 1969 年に誘致され磁気テープを生産し、1982 年にはテクニカルセンターも併設された（xvi）。
ここでも信州地理研究会［1993］での貴重な研究成果を転載しておきたい。上田・小県地方
ならびに佐久地方の 1960 年代から 1980 年代にかけての主要工場の従業員の推移と主力製品が整理されていて大いに参考になるからである。
また、1990 年代後半以降の同地域の電機産業の縮小過程も拙稿（宮嵜［2014］）に基づき、事実関係にしぼって整理しておきたい。
・

東京特殊電線：1998 年に業績悪化を受け、上田、丸子両工場で約 50 人のパートタイマーと早期希望退職募集で 121 人の整理

・

「東京特殊電線（本社・東京）は二十二日、情報技術（ＩＴ）関連の需要低迷による業績悪化に対応するため、大幅な人員削減を柱とする緊急施策を発表した。全社員約九百五十人を対象に、三百人まで早期退職優遇制度による希望退職者を募る」（信濃毎日新聞2001

年 11 月 23 日）。
・「二月にシメオ精密（御代田町）が八十人、日立東部セミコンダクタ（小諸市）が百九人、三月になってＴＤＫ千曲川工場（佐久市）も百人の希望退職者を募った」（信濃毎日新聞
2002 年 4 月 12 日）・

シナノケンシが 2007 年、2009 年の 2 度にわたって希望退職者を募っている。2007 年はパソコン向けディスクドライブ事業の縮小で希望退職を募り、97 人が退職した。2009 年の希－ 102 －

表－19

上田・小県地方のおもな工場と従業員の推移
従業員 120 名以上

出典：信州地理研究会［1993］、136 頁－ 103 －

表－20

佐久地方のおもな工場の従業員の変化

出典：信州地理研究会［1993］、133 頁

望退職の募集は精密モーター生産の「中国シフト」を進めるためだと報じられた（信濃毎
日新聞 2009 年 7 月 23 日）。
・

シチズンホールディングスが、シチズンファイテックミヨタとシチズンマシナリーミヤノの「全従業員 1443 人（3 月時点）を対象に希望退職を募集し、それぞれ 220 人と 55 人が応じた」（信濃毎日新聞 2013 年 5 月 14 日）。
東信地域についても電機産業の展開拡大が農業に及ぼした影響並びのその縮小が農業に及ぼした影響を市、郡別に観ていきたい。まずは上小から。

－ 104 －

表－21

上田市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
上 電機産業従業者数
田 農家総数
市

543

1,188

1,767

3,110

3,653

4,239

5,962

7,296

7,296

6,680

6,287

5,054

5,786

1,800

5,300

5,008

4,719

8,050

7,646

7,255

6,105

3,850

3,335

2,797

2,149

2,788

専業農家

694

1,811

742

539

790

846

854

784

533

572

521

500

792

第 1 種兼業農家

495

1,805

1,748

1,288

1,012

974

759

433

421

552

266

260

319

第 2 種兼業農家

611

1,684

2,518

2,892

6,248

5,826

5,642

4,888

2,896

2,211

2,010

1,389

1,677

電機産業従業者数の 1950 年の数値は統計を取りだした最初の 1952 年のもの
小県郡川辺村 （1954 年 4 月 1 日）上田市新設

小県郡川西村 （1973 年 4 月 1 日）上田市に編入

小県郡塩尻村 （1954 年 4 月 1 日）上田市

上田市：2006 年 3 月 6 日：真田町、丸小町、武石村とで新設

資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－14

上田市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

上田市において電機産業の従業員数の増大が兼業農家数を増やしている点認められる。それにもかかわらず、1970 年から 1985 年にかけて専業農家が緩やかに増大している点、注目される。また 1990 年以降の反転過程については 2010 年の全要素上昇は合併効果が大きく、2015 年の調査結果を観なければ、正確な傾向はつかめないであろう。

－ 105 －

表－22

小県郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
小 電機産業従業者数
県 農家総数
郡

284

715

1,088

2,609

1,980

2,889

4,191

4,450

4,450

3,760

2,972

2,127

52

21,10916,295

15,51915,289

11,097

10,70911,333

8,708

7,569

4,746

3,922

1,914

489

専業農家

11,464

5,024

2,659

1,874

1,039

1,156

1,124

1,160

1,075

766

718

425

117

第 1 種兼業農家

6,553

6,926

5,682

4,028

1,920

1,613

1,315

840

1,265

774

483

268

80

第 2 種兼業農家

3,092

4,345

7,178

9,387

8,138

7,940

8,894

6,708

5,229

3,206

2,721

1,221

292

電機産業従業者数の 1950 年の数値は統計を取りだした最初の 1952 年のもの
上田市脚注を参照
小県郡東部町 （2004 年 4 月 1 日）東御市新設
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－15

小県郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

小県郡は現在、青木村と長和町によって構成され、上のグラフは典型的に 1990 年を接点に「入」字の形を描くものになっている。もちろんこの図は上田市と東御市への統合が 2005 年、2010
年の値に反影されている。青木村にファンキー・シャトーがある。

－ 106 －

表－23

小諸市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
小 電機産業従業者数

473

891

2,126

1,575

1,523

2,704

2,730

2,730

2,304

2,395

1,651

1,442

諸 農家総数

4,622

4,489

4,375

4,117

4,077

3,892

3,526

2,682

2,343

2,009

1,454

1,309

市 専業農家

1,938

1,422

1,062

732

769

645

615

499

483

448

438

414

第 1 種兼業農家

1,529

1,697

1,532

834

927

735

545

529

407

272

174

196

第 2 種兼業農家

1,155

1,370

1,781

2,551

2,381

2,512

2,366

1,654

1,453

1,289

842

699

北佐久郡小諸町 （1954 年 4 月 1 日）小諸市新設

北佐久郡三岡村 （1954 年 4 月 1 日）小諸市新設

北佐久郡南大井村 （1954 年 4 月 1 日）小諸市新設
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－16

小諸市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

小諸市も「入」字形を示している。第Ⅳ象限の専業農家の傾斜が緩い点に潜在力があるとみれればと期待したい。マンズワイン小諸ワイナリーがある。

表－24

佐久市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
佐 電機産業従業者数
久 農家総数
市

x

2,069

3,318

3,325

3,407

4,669

4,301

4,301

3,852

3,449

3,693

2,950

7,388

7,286

7,136

6,973

6,856

6,663

6,000

4,408

4,073

3,686

2,951

4,444

専業農家

2,768

1,534

834

676

760

726

713

518

598

660

669

1,270

第 1 種兼業農家

2,796

2,574

2,736

829

980

692

473

460

433

236

169

316

第 2 種兼業農家

1,824

3,178

3,566

5,468

5,116

5,245

4,814

3,430

3,042

2,790

2,113

2,858

南佐久郡野沢町 （1961 年 4 月 1 日）佐久市新設

南佐久郡臼田町 （2005 年 4 月 1 日）佐久市新設

南佐久郡中込町 （1961 年 4 月 1 日）佐久市新設

北佐久郡浅科村 （2005 年 4 月 1 日）佐久市新設

北佐久郡東村 （1961 年 4 月 1 日）佐久市新設

北佐久郡望月町 （2005 年 4 月 1 日）佐久市新設

北佐久郡浅間町 （1961 年 4 月 1 日）佐久市新設
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成－ 107 －

図－17

佐久市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

佐久市の 2010 年の農業関係の上昇は臼田町、望月町、浅科町との統合が反映されたもので、これら統合があっても電機産業の従業者数が増えていないことが案じられる。

表－25

南佐久郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
南
電機産業従業者数

140

718

811

1,928

1,672

1,671

1,894

1,940

1,940

1,497

1,458

216

117

11,891

11,918

8,845

7,672

7,892

7,137

6,830

6,120

4,595

4,233

3,738

3,014

2,026

佐
農家総数
久
専業農家

5,037

3,364

2,769

1,505

1,932

1,532

1,444

1,413

1,178

1,185

1,119

1,094

913

第 1 種兼業農家

4,536

5,314

3,203

2,623

1,515

1,336

1,268

1,040

1,026

1,003

810

695

456

第 2 種兼業農家

2,318

3,240

2,873

3,544

4,445

4,269

4,118

3,667

2,391

2,045

1,809

1,225

657

郡

電機産業従業者数の 1950 年の数値は統計を取りだした最初の 1952 年のもの
佐久市脚注参照

佐久市：2005 年 4 月 1 日：浅科村、望月町、臼田町とで新設

南佐久郡佐久町 （2005 年 3 月 20 日）南佐久郡佐久穂町新設
南佐久郡八千穂村 （2005 年 3 月 20 日）南佐久郡佐久穂町新設
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成－ 108 －

図－18

南佐久郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

南佐久郡は現在小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、佐久穂町によって構成されている。南佐久郡も「入」字の形を典型的に示している。ここでも臼田町の佐久市統合の影響が反映されていると考えられる。

表－26

北佐久郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
北電機産業従業者数

123

437

363

801

728

843

968

1,496

1,496

1,057

1,811

568

734

17,072

11,456

8,740

8,383

8,148

7,953

7,634

7,029

5,577

4,991

4,506

2,981

1,322

佐
農家総数
久
専業農家

10,257

5,654

2,445

1,805

1,363

1,387

1,219

1,182

965

908

899

777

400

第 1 種兼業農家

4,266

4,432

3,600

3,180

1,793

1,554

1,274

800

784

657

469

438

194

第 2 種兼業農家

2,549

1,370

2,695

3,398

4,992

5,012

5,141

5,047

3,828

3,426

3,138

1,766

728

郡

電機産業従業者数の 1950 年の数値は統計を取りだした最初の 1952 年のもの
佐久市脚注参照
北佐久郡北御牧村 （2004 年 4 月 1 日）東御市新設
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成－ 109 －

図－19

北佐久郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

北佐久郡は現在軽井沢町、御代田町、立科町によって構成されている。この相関図でも浅科町、望月町の佐久市統合が反映されている。2000 年の電気産御従業者数の増大、2005 年の急減が何に起因していたのか、判然としないが、この点を除けば、「入」字形に近いパターンを示している。

ⅲ）中信地域における電機産業の展開と農家数の増減の相関
まず拙稿（宮嵜［2014］）に基づいて同地域の工業化を簡単に跡付けておきたい。
中信では 1942 年に富士電機が松本市に疎開し、戦後 100％出資の安曇富士を設立し、分工場を堀金村（1968 年）、松本市西和田（1969 年）、穂高町（1977 年）に展開する。また諏訪精工舎の分工場の展開も積極的にみられた。子会社として 1961 年に塩尻工業、信州精器村井（松本市）を設立し、プリンターと液晶パネルの生産を担当させ、1982 年には信州精器はエプソンに名称を変更し、豊科町に安曇野作業所を設立した。1985 年に諏訪精工舎の社名はセイコーエプ
ソンに変更されるまでにエプソンの主力製品は成長した（xvii）。他には 1961 年に長野東洋通信（後のソニーデジタルプロダクツ）が設立され、豊野町はエプソン、ソニーのパーソナルコンピューターの主力生産拠点となる。
ここでも信州地理研究会［1993］での貴重な研究成果を転載しておきたい。中信の中心をなす松本盆地の 1960 年代から 1980 年代にかけての主要工場の従業員の推移と主力製品が整理されていて、ここでも大いに参考になるからである。

－ 110 －

表－27

松本盆地中南部地方のおもな工場と従業員の推移

出典：信州地理研究会［1993］、186 頁－ 111 －

図－20

松本盆地の工場分布と立地年

出典：信州地理研究会［1993］、185 頁－ 112 －

この地域ではソニーがパソコン事業部を投資ファンドの「日本産業パートナーズ」に売却し、ソニーイーエムシーエス長野テクノサイトが早期退職者の募集を始めたのが 2014 年 2 月で、このことの影響はここで使用してきた統計では確認できない点も含めて、この地域の電機産業の縮小について詳らかにできていない。この不十分さを自覚しつつも、統計データで判断できる点を確認しておきたい。まずは松本市から。

表－28

松本市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
松 電機産業従業者数

1,046

2,333

3,060

4,924

4,109

4,452

5,280

6,173

6,173

7,647

4,983

4,602

3,204

本 農家総数

1,460

8,732

8,702

8,431

8,686

8,333

8,092

7,167

5,358

4,930

4,346

3,638

4,071

市

専業農家

614

2,840

1,798

1,270

1,158

1,100

992

841

718

685

655

674

1,037

第 1 種兼業農家

287

2,873

3,306

2,838

1,634

1,512

1,276

729

714

926

534

439

427

第 2 種兼業農家

559

3,019

3,596

4,323

5,894

5,721

5,824

5,597

3,926

3,319

3,157

2,525

2,607

電機産業従業者数の 1950 年の数値は統計を取りだした最初の 1952 年のもの
東筑摩郡島内村 （1954 年 4 月 1 日）松本市に編入

東筑摩郡笹賀村 （1954 年 8 月 1 日）松本市に編入

東筑摩郡島立村 （1954 年 4 月 1 日）松本市に編入

東筑摩郡芳川村 （1954 年 8 月 1 日）松本市に編入

東筑摩郡入山辺村 （1954 年 8 月 1 日）松本市に編入

東筑摩郡寿村 （1954 年 8 月 1 日）松本市に編入

東筑摩郡和田村 （1954 年 8 月 1 日）松本市に編入

東筑摩郡本郷村 （1974 年 5 月 1 日）松本市に編入

東筑摩郡神林村 （1954 年 8 月 1 日）松本市に編入

松本市：.2010 年 3 月 31 日：波田町を編入

東筑摩郡里山辺村 （1954 年 8 月 1 日）松本市に編入

東筑摩郡四賀村 （2005 年 4 月 1 日）松本市に編入

東筑摩郡新村 （1954 年 8 月 1 日）松本市に編入

南安曇郡奈川村 （2005 年 4 月 1 日）松本市に編入

東筑摩郡岡田村 （1954 年 8 月 1 日）松本市に編入

南安曇郡安曇村 （2005 年 4 月 1 日）松本市に編入

東筑摩郡今井村 （1954 年 8 月 1 日）松本市に編入

南安曇郡梓川村 （2005 年 4 月 1 日）松本市に編入

資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－21

松本市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）－ 113 －

松本市の 2010 年の農家数の上昇は 2005 年の合併効果であり、電機産業従業者数がそれにもかかわらず大幅に減少している点が気がかりである。松本市には山辺ワイナリー、大和葡萄酒
四賀ワイナリーがある。

表－29

大町市総農家数（1950-1990 年）・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
大 電機産業従業者数
町 農家総数
市

x

92

639

671

914

1,012

947

947

881

825

595

746

2,888

2,880

2,942

2,951

2,840

2,745

2,512

1,955

1,821

1,680

1,418

1,311

専業農家

650

387

243

143

159

189

234

172

171

172

196

233

第 1 種兼業農家

1,180

1,158

975

642

426

287

125

123

231

123

186

129

第 2 種兼業農家

1,058

1,335

1,724

2,130

2,255

2,269

2,153

1,660

1,419

1,385

1,036

949

1990 年電機産業従業者数値はｘとして秘匿され、1985 年と 1995 年の平均値を仮定値として措定
北安曇郡大町 （1954 年 7 月 1 日）大町市新設

北安曇郡社村 （1954 年 7 月 1 日）大町市新設

北安曇郡平村 （1954 年 7 月 1 日）大町市新設

大町市：2006 年 1 月 1 日：美麻村と八坂村を編入

北安曇郡常盤村 （1954 年 7 月 1 日）大町市新設
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

大町市では専業農家の増大がみられる。またワインに関しては 1992 年に「大町ワインぶどう生産組合」が作られ、それまで定植されていたい赤品種「セイベル 13053」、白品種「セイベル9110」から 2005 年にシャルドネ、メルロに改植された。

図－22

大町市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）－ 114 －

表－30

塩尻市総農家数（1950-1990 年）・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
塩 電機産業従業者数
尻 農家総数
市

x

411

1,815

1,160

1,071

3,239

3,483

3,483

3,059

4,300

4,569

5,944

4,515

5,084

4,958

4,853

4,729

4,511

3,802

2,866

2,678

2,377

1,996

1,757

専業農家

1,307

968

801

663

676

629

614

509

472

471

497

475

第 1 種兼業農家

1,570

1,519

1,113

805

872

752

471

464

581

417

316

283

第 2 種兼業農家

1,638

2,597

3,044

3,385

3,181

3,130

2,717

1,893

1,625

1,489

1,183

999

東筑摩郡塩尻町 （1959 年 4 月 1 日）塩尻市新設

東筑摩郡宗賀村 （1959 年 4 月 1 日）塩尻市新設

東筑摩郡筑摩地村 （1959 年 4 月 1 日）塩尻市新設

東筑摩郡片丘村 （1959 年 4 月 1 日）塩尻市新設

東筑摩郡広丘村 （1959 年 4 月 1 日）塩尻市新設

東筑摩郡洗馬村 （1961 年 6 月 28 日）塩尻市に編入

資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－23

塩尻市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

塩尻市の特徴は電機産業従業者数が 1995 年から 2010 年にかけてほぼ倍増し、2010 年時点で長野県市町村単位で同従業者数が最も多いところになっている点にある。セイコーエプソンがデファクトを掌握していたプリンターの生産拠点であった。国内 HQ をここに集約されているのかもしれない。また、塩尻市はぶどうの産地であり、2014 年 6 月にワイン特区に認定されている。井筒ワイン、株式会社アルプス、Kido ワイナリー、サントリー塩尻ワイナリー、JA 桔梗ヶ原ワイナリー、信濃ワイン、五一わいん林農園、VOTANO WINE があり、また塩尻志学館高校
は東筑摩農学校時代の 1943 年に果実酒類の醸造免許を取得し、ワイン用ぶどうの栽培からその醸造まで実習を含めて学べられる科目が設けられて、人材育成が図られている（xviii）。

－ 115 －

表－31

南安曇郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
南
電機産業従業者数

ｘ

x

2,642

4,911

4,464

4,477

6,204

6,428

6,428

5,042

4,971

10,161

10,771

10,455

10,286

10,083

9,746

9,514

8,464

6,903

6,393

5,868

5,159

安
農家総数
曇
専業農家

5,209

4,133

1,972

1,301

974

978

1,031

1,056

891

861

824

876

第 1 種兼業農家

2,829

3,708

4,173

3,526

2,242

1,726

1,379

898

893

1,060

640

769

第 2 種兼業農家

2,123

2,930

4,310

5,459

6,867

7,042

7,104

6,510

5,119

4,472

4,404

3,514

郡

電機産業従業者数の 1950 年の数値は統計を取りだした最初の 1952 年のもの
安曇野市：2005 年 10 月 1 日：明科町、穂高町、堀金村、三郷村、豊科町で新設
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－24

表－32

南安曇郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

北安曇郡総農家数（1950-1990 年）・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
北電機産業従業者数

-

0

205

333

402

617

826

854

854

716

651

508

367

10,173

6,172

5,973

5,792

5,394

5,154

4,680

4,387

2,857

2,971

2,542

2,072

1,570

安
農家総数
曇
専業農家

4,756

1,563

648

449

299

346

331

390

255

285

263

284

255

第 1 種兼業農家

3,699

3,312

3,080

2,244

921

739

427

317

271

301

160

247

176

第 2 種兼業農家

1,718

1,297

2,245

3,099

4,174

4,069

3,922

3,680

2,331

2,385

2,119

1,541

1,139

郡

電機産業従業者数の 1950 年の数値は統計を取りだした最初の 1952 年のもの
大町市脚注参照
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成－ 116 －

図－25

北安曇郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

北安曇郡は現在、池田町、松川村、白馬村、小谷村によって構成され、上のグラフは「入」字に近い形になっている。しかし、専業農家が 90 年の水準を維持している点は注目される。

表－33

東筑摩郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
東電機産業従業者数

x

x

1,016

1,667

1,436

1,527

1,988

1,915

1,915

1,338

1,006

205

154

筑
農家総数

22,947

11,113

10,705

9,604

8,513

8,329

7,988

5,894

4,592

4,143

3,575

2,838

1,962

専業農家

12,911

3,466

1,804

1,217

1,116

1,135

1,120

870

766

765

699

673

618

第 1 種兼業農家

5,689

4,612

3,668

2,896

1,561

1,347

1,028

679

755

739

543

534

322

第 2 種兼業農家

4,347

3,035

5,233

5,491

5,836

5,847

5,840

4,345

3,071

2,639

2,333

1,631

1,022

摩
郡

松本市脚注参照
塩尻市脚注参照
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－26

東筑摩郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）－ 117 －

東筑摩郡は現在、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村によって構成され、ここでも「入」字を典型的に示している。

表－34

西筑摩/木曽郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

西

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年

筑
摩 電機産業従業者数/ 農家総数

x

x

ｘ

338

279

380

629

519

519

594

474

398

370

6,093

5,566

5,277

5,033

4,709

4,523

3,663

3,555

2,137

1,711

1,557

1,276

946

木

専業農家

1,063

345

277

199

163

245

258

300

138

147

169

181

204

曽

第 1 種兼業農家

2,670

2,230

1,431

990

298

270

172

166

163

180

84

85

77

郡

第 2 種兼業農家

2,360

2,991

3,569

3,844

4,248

4,008

3,233

3,089

1,836

1,384

1,304

1,010

665

資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－27

西筑摩/木曽郡総農家数（1950-1990 年）・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

木曽郡では専業農家数と第 2 種兼業農家数とが 1990 年を軸に対称的な動きを示している点で興味深い。1970 年から兼業農家は増大傾向を、逆に第 2 種兼業農家は減少傾向を示しており、県の他の地域では見られない傾向である。

ⅳ）南信地域における電機産業の展開と農家数の増減の相関
南信についても、拙稿（宮嵜［2014］）を用いて、集積形成の経緯を簡単に整理しておきたい。
だいわ

お

わ

1942 年に大和工業（後の諏訪精工舎、現在セイコーエプソン社）が諏訪市大和の旧味噌蔵に誘致され、出身母体の第二精工舎も 44 年に疎開し、諏訪工場を開設した（信濃毎日新聞 2010年 11 月 5 日）。43 年には高千穂工業（後のオリンパス光学工業）も疎開し、疎開企業が戦後その地にとどまりさらに戦後創業をはたした地元企業〔46 年三協精機製作所、48 年三信製作所（後－ 118 －

のチノン）、49 年八洲精機（後のヤシカ）〕も加わり、これら５社を中心に時計、カメラの生産がおこなわれてきた（xix）。これら製品にもエレクトロニクス化の波が寄せ、66 年にヤシカがシャッターのエレクトロニクス化に先鞭をつけた「エレクトロ 35」を、69 年には諏訪精工舎が水晶発振式電子時計｢セイコークォーツ 35SQ｣を完成し、・・・時計、カメラのエレクトロニク
ス化の進展はそこに用いられる電子部品、デバイスの高精度化、高密度化、高機能化が前提になるので、電子部品、デバイスの加工技術の高度化が要請するものとなったのである。1968 年に諏訪地区では厚膜 IC、薄膜 IC の製造が開始され、時計に関しても 1971 年に腕時計用 C-MOS（Complementary Metal Oxide Semiconductor）IC の研究開発が開始された。そして 1979 年には
諏訪精工舎富士見工場内で IC 工場が稼働した。さらに半導体技術の開発に伴って急速に発展した薄膜技術は半導体だけでなく、電機・電子的機能を生かしてその導電性から液晶等のディスプレー素子に、その誘電性からコンデンサ、圧電性から時計用振動子に、さらに磁気的機能を生かして磁気テープ、磁気ディスク、磁気ヘッドその応用範囲を広げる努力がなされた。こうした結果、微細加工技術の向上とあいまって、電子部品、デバイスの世界有数の生産拠点の地歩を築いたのである。・・・

もともと諏訪湖畔では工場用地が限定されていたこともあって、

諏訪精工舎は IC 工場を富士見町に見出さなければならず、のちにみるように、プリンター、液晶パネルの生産を子会社の信州精器に委ね、諏訪精工舎は本社機能、研究開発拠点に特化していく。同様にオリンパスも岡谷市の工場では手狭だったので、辰野、伊那、坂城に工場展開を図り、銀塩カメラ、レンズ皿、デジカメ、内視鏡の生産を展開工場で行った。
南信の上伊那では1941年に東京荏原で創業した興亜工業社（後のKOA）が工場を伊那市に設置し、抵抗器を生産し、また日本電解製作所（信英通信工業の後ルビコン）が伊那市で1952年に創業し、コンデンサを中心に生産を行い、また1976年には長野日本電気が誘致され設立、1979
年にはカラーテレビの生産を始めた。箕輪町に工業団地がつくられるようになると、KOAも本社を移転し、また中小企業の進出も盛んに行われ、箕輪町は千曲市に匹敵する出荷額の規模となる。また飯伊でも上伊那の企業の分工場が展開されるようになるが、下伊那の集積にとって多摩川精機の貢献が大きい。同社は1938年に蒲田の多摩川近傍に創業したのち、1942年に飯田工場を開設し、戦後飯田にとどまり、現在角度センサーで発展し、航空宇宙産業への地歩も飯田下伊那では形成されつつある。
最後に、ここでも市、郡ごとに電機産業と農家数の相関を観ておこう。

－ 119 －

表－35

諏訪市総農家数（1950-1990 年）・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
諏 電機産業従業者数
訪 農家総数
市

481

553

956

2,047

1,013

589

1,401

1,556

1,556

2,226

1,350

1,317

904

1,839

2,733

2,521

2,377

2,197

2,073

1,937

1,676

1,051

889

731

551

471

専業農家

791

411

240

186

115

150

149

154

105

101

110

99

126

第 1 種兼業農家

622

857

625

563

303

270

191

121

116

83

76

65

38

第 2 種兼業農家

426

1,465

1,656

1,628

1,779

1,653

1,597

1,401

830

705

545

387

307

電機産業従業者数の 1950 年の数値は統計を取りだした最初の 1952 年のもの
諏訪郡中洲村 （1955 年 4 月 1 日）諏訪市に編入
諏訪郡湖南村 （1955 年 4 月 1 日）諏訪市に編入
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－28

表－36

諏訪市総農家数（1950-1990年）・販売農家数（1990-2015年）と電機従業員数との相関（各1990年を100とする指数）

茅野市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
茅 電機産業従業者数
野 農家総数
市

482

1,108

2,234

1,718

1,772

2,721

3,326

3,326

3,121

3,279

3,163

2,894

5,257

4,990

4,837

4,614

4,396

4,241

3,628

2,597

2,371

1,939

1,549

1,309

専業農家

1,759

1,008

738

591

551

523

483

384

354

321

327

333

第 1 種兼業農家

1,363

1,993

1,453

813

697

621

459

446

436

273

234

160

第 2 種兼業農家

2,135

1,989

2,646

3,210

3,148

3,097

2,686

1,767

1,581

1,345

988

816

資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成－ 120 －

図－29

茅野市総農家数（1950-1990年）・販売農家数（1990-2015年）と電機従業員数との相関（各1990年を100とする指数）

茅野市のパターンも「入」字に近い形を示している。90年以降電機産業従業者数の減少幅より兼業農家が減り、販売農家総数の減少を規定している。その理由はどういった点にあるのであろうか。
諏訪郡は現在、下諏訪町、富士見町、原村によって構成され、電機産業従業者数と第2種兼業
農家数の増減が連動しておらず、その理由も思いあぐねるところである。

表－37

諏訪郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
諏 電機産業従業者数
訪 農家総数
郡

505

928

1,372

1,907

2,982

2,685

4,505

3,836

3,836

4,300

4,590

4,356

3,853

12,998

4,608

4,305

4,155

3,830

3,652

3,411

2,907

2,247

2,078

1,813

1,541

1,269

専業農家

6,735

1,333

777

496

416

494

493

495

410

353

344

316

352

第 1 種兼業農家

3,888

2,069

1,835

1,564

876

860

673

469

463

525

403

380

230

第 2 種兼業農家

2,365

1,206

1,693

2,095

2,538

2,298

2,245

1,943

1,374

1,200

1,066

845

687

電機産業従業者数の 1950 年の数値は統計を取りだした最初の 1952 年のもの
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成－ 121 －

図－30

表－38

諏訪郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

伊那市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
伊 電機産業従業者数

1,990

2,059

2,806

2,573

2,672

3,151

2,965

2,965

2,770

2,354

1,943

986

那 農家総数
市

5,579

5,368

6,056

5,871

5,687

5,624

5,041

4,012

3,721

3,362

2,865

1,579

専業農家

1,773

660

711

510

551

481

477

394

466

388

454

289

第 1 種兼業農家

2,370

2,505

2,233

1,150

937

759

490

482

370

270

274

184

第 2 種兼業農家

1,436

2,203

3,112

4,211

4,199

4,384

4,074

3,136

2,885

2,704

2,137

1,106

上伊那郡西箕輪村 （1954 年 4 月 1 日）伊那市新設
上伊那郡伊那町 （1954 年 4 月 1 日）伊那市新設

上伊那郡東春近村 （1954 年 4 月 1 日）伊那市新設

上伊那郡富県村 （1954 年 4 月 1 日）伊那市新設

上伊那郡西春近村 （1965 年 4 月 1 日）伊那市に編入

上伊那郡美篶村 （1954 年 4 月 1 日）伊那市新設

上伊那郡高遠町 （2006 年 3 月 31 日）伊那市新設のため

上伊那郡手良村 （1954 年 4 月 1 日）伊那市新設

上伊那郡長谷村 （2006 年 3 月 31 日）伊那市新設のため

資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－31

伊那市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）－ 122 －

伊那市では電機産業従業者数の動きと第 2 種兼業農家数の動きが連動している点が読み取れよう。表－38 で 2005 年から 2010 年の減少幅も各々1000 前後を記録しており、2008 年 8 月リー
マンショック直後に長野日本電気が生産縮小に伴う希望退職の募集があって、160 人の縮小が報じられた（信濃毎日新聞 8 月 29 日）。しかしこれだけでは 1000 人弱規模の従業者数の減少は説明できない。

表－39

駒ヶ根市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
駒
電機産業従業者数

1,326

1,740

3,198

2,544

2,135

2,654

2,627

2,627

2,106

1,429

1,884

2,094

農家総数

3,072

2,937

2,868

2,751

2,681

2,559

2,328

1,899

1,758

1,583

1,425

784

ケ
根
専業農家

819

366

217

145

165

178

187

152

148

138

162

85

第 1 種兼業農家

1,508

1,372

1,235

638

385

278

170

166

161

128

134

108

第 2 種兼業農家

745

1,196

1,416

1,968

2,131

2,103

1,971

1,581

1,449

1,317

1,129

591

市

上伊那郡赤穂町 （1954 年 7 月 1 日）駒ヶ根市新設

上伊那郡中沢村 （1954 年 7 月 1 日）駒ヶ根市新設

上伊那郡宮田町 （1954 年 7 月 1 日）駒ヶ根市新設

上伊那郡伊那村 （1954 年 7 月 1 日）駒ヶ根市新設

資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－32

駒ヶ根市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

駒ケ根市のパターも微弱ではあるが、「入」字に近い形を示している。また、電機産業従業者
数が若干増えているのに、第 2 種兼業農家数が 500 人を超えて減っている。この理由はどこにあるのであろうか。

－ 123 －

表－40

上伊那郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
上電機産業従業者数

457

1,184

1,623

3,864

3,502

3,600

6,988

7,232

7,232

7,237

7,262

6,660

5,110

23,45913,831

13,17812,077

11,571

11,078

9,020

9,394

6,648

5,920

5,291

4,367

3,147

伊
農家総数
那
専業農家

11,971

3,957

1,801

1,255

906

1,048

859

1,046

771

745

682

691

590

第 1 種兼業農家

7,326

5,804

5,168

3,798

1,713

1,566

932

730

711

845

460

537

329

第 2 種兼業農家

4,162

4,070

6,209

7,024

8,952

8,464

7,229

7,618

5,166

4,330

4,149

3,139

2,228

郡

電機産業従業者数の 1950 年の数値は統計を取りだした最初の 1952 年のもの
伊那市脚注参照
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－33

上伊那郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

上伊那郡は現在、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村によって構成され、高遠町と長谷村の伊那市統合の影響もあって、上伊那郡のこのパターンも「入」字の形に近い。
宮田村には本坊酒造信州マルス蒸留所がある。

－ 124 －

表－41

飯田市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
飯 電機産業従業者数
田 農家総数
市

x

604

1,402

2,663

2,850

2,999

5,299

5,032

5,032

5,082

4,503

3,895

4,213

553

7,325

7,004

6,723

6,368

6,164

6,438

5,599

3,751

3,655

3,138

2,676

2,451

専業農家

166

2,284

1,365

1,197

930

964

892

820

654

655

549

556

683

第 1 種兼業農家

240

3,017

3,041

2,121

1,517

1,420

1,181

840

826

881

586

562

366

第 2 種兼業農家

147

2,024

2,598

3,405

3,921

3,780

4,365

3,939

2,271

2,119

2,003

1,558

1,402

下伊那郡座光寺村 （1956 年 9 月 30 日）飯田市新設

下伊那郡上久堅村 （1964 年 3 月 31 日）飯田市に編入

下伊那郡竜丘村 （1956 年 9 月 30 日）飯田市新設

下伊那郡竜江村 （1964 年 3 月 31 日）飯田市に編入

下伊那郡松尾村 （1956 年 9 月 30 日）飯田市新設

下伊那郡千代村 （1964 年 3 月 31 日）飯田市に編入

下伊那郡下久堅村 （1956 年 9 月 30 日）飯田市新設

下伊那郡鼎町 （1984 年 12 月 1 日）飯田市に編入

下伊那郡伊賀良村 （1956 年 9 月 30 日）飯田市新設

下伊那郡上郷町 （1993 年 7 月 1 日）飯田市に編入

下伊那郡三穂村 （1956 年 9 月 30 日）飯田市新設

飯田市：2005 年 10 月 1 日：上村、南信濃村を編入

資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－34

飯田市総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

飯田市では電機産業従業者数の動きと第 2 種兼業農家数の動きはかなり連動している。2005年から 2010 年にかけての動きで、飯田市では電機産業が比較的堅調に推移しているので、大きな問題は認められない。

－ 125 －

表－42

下伊那郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数
総農家

販売農家

1950 年 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年
下
電機産業従業者数

x

196

395

3,225

2,623

3,116

4,030

4,097

4,097

3,163

2,791

1,945

1,764

22,091

17,25814,311

13,791

12,951

11,558

11,52910,090

7,360

5,993

5,225

4,385

3,838

伊
農家総数
那
専業農家

7,129

4,405

2,190

2,055

1,785

1,901

1,729

1,621

1,796

976

836

905

925

第 1 種兼業農家

10,222

7,535

6,426

4,949

3,067

2,671

2,092

1,602

1,545

1,323

944

908

651

第 2 種兼業農家

4,668

5,318

5,695

6,787

8,099

6,986

7,708

6,867

4,019

3,694

3,395

2,572

2,262

郡

飯田市脚注参照
資料：長野県『工業統計調査報告書』各年版、『世界農林業センサス』各年版より作成

図－35

下伊那郡総農家数（1950-1990 年）
・販売農家数（1990-2015 年）と電機従業員数との相関（各 1990 年を 100 とする指数）

下伊那郡は松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村によって構成され、ここでのパターンも「入」字の形をほぼ典型的に示している。ここで電機産業従業者数が 6 割近く減少している点が心配される。飯田市での電機の堅調さと比較するとなおさらである。松川村には信州まし野ワイナリーがある。

２．長野ワインの可能性

図－34、35 で明らかのように長野県経済を牽引してきた産業はエレクトロニクス産業であった。しかし今、今後もそうであるという保証はない。少なくとも今後もそうであるとはいえない。その理由は拙稿（宮嵜［2014］）に記してあるので参照していただきたいが、海外殊に東アジアに事業活動を出しすぎた点とデジタル化、モジュラー型オープン・アーキテクチャが普及し、情報通信機器関連で新興諸国にキャッチアップされた点にある。IoT、インダストリー4.0を展開するにもドイツと異なって、日本は製造現場、設計部も海外に出しすぎで、国内で展開－ 126 －

できる場が限られることになった。長野県内を見渡して最終製品を造っている現場はどれぐらいあるのであろうか。坂城のインジェクション、トラクター、辰野の医療機器、飯山、安曇野の PC、筆者に限界があるからであろうが、これぐらいしか思い浮かばないし、これらとて何時まで製造されるか、その保証はない。

図－36

長野県主要産業別製造品出荷額等

図－37

長野県主要産業別従業者数の推移－ 127 －

ソニーがスマホを中核事業に据えようとしてそれが叶わなかったのは、中国で普及機種のセグメントでファーウェー、シャオミ―に敵わなかったからである。中国のこれら新興メーカー
はクアルコム・レファレンス・デザイン（もとはこのビジネスモデルはメディアテックが携帯電話で開発）によって CPU 装着の SOC をクアルコムやメディアテックから調達できたからである。スマホ用 CPU をクアルコムやメディアテックが製造だけでなく、設計できたのはアップ
ルも CPU 設計で用いた ARM コアを両者が用いていて、ファーウェーも独自に CPU の開発ができる段階にあると報じられている。スマホ用 CPU が製造できないというのではかつて半導体王国と呼ばれた日本も形無しである。すでに 2012 年に長野県もピーク時 1991 年の 10.5 万人から半分以下までに雇用を維持できなくなった電機産業にもはや雇用の受け皿として期待を寄せる
ことはできない。全国で電機産業の従業者数は 1991 年の 198 万 2887 人から 2013 年に 101 万
411 人に減少しているのであるから、別段このことは長野県に限ったことでなく、日本全般に言えることである。ただ、長野県に関してはそれだけではすまず、電機産業の雇用吸収力の低下が兼業機会の減少を通して農家数を急減させてしまった。農業人口を減少させているのは確かに担い手の高齢化が大きな要因になっている。しかしこれまで見てきたように長野県の農家数の減少は第 2 種兼業農家の減少によって規定されている。1990 年から 2015 年にかけて販売
農家は 63852 戸減っていて、専業農家は 731 戸（減少寄与度 1.1％）、第 1 種兼業農家は 12528
戸（同 19.6％）、第 2 種兼業農家は 50593 戸（同 79.2％）である。冒頭表－2 にあるよう、この間自給的農家も 46661 戸から 53027 戸に増えてはいるが、農家全体で見れば、その減少は第 2
種兼業農家の減少に大きく左右されている。長野県の場合、農家は古より副業・兼業を伴わなければならなかった。それは自然環境、地理的条件で現在でも変わらない。したがって農業の再生は農業機会だけでなく兼業機会の再生も不可欠としている。
「農業経営の法人化は、経営管理能力の向上、対外信用力の向上、幅広い人材の確保と雇用による就農機会の拡大、農業従業者の福利厚生の充実、経営継承の円滑化等の面でメリットがあり、今後とも法人経営体を育成していくことが重要です。
また法人経営体がさらに経営力を強化していくためには、産業界・経済界と連携し、その先端技術やノウハウを導入していくことが重要です。
そこで農林水産省では、2014 年度から意欲ある担い手と先端技術を有する経済界の企業等が連携して行う、先端モデル農業の確立に向けた取り組みを推進しています」（xx）。
ここではまず、農業は副業・兼業が不可欠である点が看過されている点が懸念される。次に農業は自然環境を内部化しなければ持続可能性が失われる大原則にも無頓着である。農業は自然環境を外部化することで発展してきた工業のあり方とは真逆であり、そうした工業のノウハ
ウを農業に導入することは無理がつきもので、場合によれば有害になるかもしれない。まして－ 128 －

表－43

ぶどう用途別仕向実績（2012年）
合

計
用

都道府県

栽培面積

収穫量

途
加

生食向け

缶詰用

ha

t

t

北 海 道

424.6

1,895.9

145.1

青

森

26.8

45.3

岩

手

190.6

736.5

秋

田

25.5

88.8

山

形

144.0

937.4

福

島

7.5

80.0

東 北 計

394.4

1,888.0

t
1.0

111.2
3.0
114.2

1.0
2.5

栃

木

2.4

9.5

群

馬

36.7

410.2

400.3

埼

玉

120.7

923.0

909.0

山

梨

287.0

4,152.2

138.3

長

野

426.6

6,262.0

475.9

3.0

関 東 計

873.4

11,756.9

1,923.5

5.5

新

潟

35.9

284.1

4.1

富

山

2.2

19.6

石

別

仕

向

量

工

向

醸造用

果汁用

け
計

t

t

t

1,708.3

42.1

1,750.4

35.0

4.3

40.3

260.5

331.6

592.1

57.2

30.6

87.8

855.1

79.3

934.4

77.0

3.0

80.0

1,284.8448.8

1,734.6

9.5

9.5

6.2

8.7
14.0

14.0

3,960.3

0.3

3,960.6

5,445.1

768.1

6,216.2

9,421.1

782.4

10,209.0

278.9

0.9

279.8

19.6

19.6

川

23.8

135.2

2.5

103.4

20.0

123.4

北 陸 計

61.9

438.9

6.6

401.9

20.9

422.8

愛

知

136.5

1,482.2

1,346.0

1.1

26.8

27.9

東 海 計

136.5

1,482.2

1,346.0

1.1

26.8

27.9

滋

賀

7.5

17.5

17.5

大

阪

349.8

1,015.3

17.5

4,845.3

131.7

131.7

兵

庫

79.8

近 畿 計

437.1

682.4

342.0

290.2

12.1

302.3

1,715.2

5,187.3

439.4

12.1

451.5

鳥

取

0.9

10.8

島

根

47.4

695.5

岡

山

8.0

16.6

広

島

9.5

122.5

40.1

82.4

中 国 計

65.8

845.4

433.6

388.1

香

393.5

10.8

10.8

281.9

281.9

13.0

3.6

16.6

3.6

391.7

82.4

川

7.5

61.9

18.0

43.9

四 国 計

7.5

61.9

18.0

43.9

福

岡

1.0

13.1

1.7

8.4

大

分

24.2

154.0

23.6

124.6

九 州 計

25.2

167.1

25.3

133.0

3.0

136.0

沖

縄

1.8

0.5

0.5

総

計

2,428.2

20,252.0

9,200.1

13,821.6

1,339.7

15,167.8

資料：農林水産統計より作成－ 129 －

6.5

43.9
43.9
3.0

11.4
124.6

表－44

長野県醸造用ブドウ仕向量

品

種

名

（t）

2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 2009 年 2010 年 2011 年 2012 年

ＭＷ０９

1

22

57

55

55

50

40

36

13

5

34

10

10

10

10

10

8

9

79

33

33

32

32

51

94

1

13

11

11

14

17

58

58

23

35

20

19

25

24

24

24

18

6

13

13

アムレンシス
カベルネソービニヨン
カベルネフランケルナー

28

サンセミヨン2

信濃リースリング
シャルドネ
加

134

2

36

5

5

5

5

5

5

5

5

5

128

167

170

205

206

210

316

456

543

1

1

1

シラー

1

セイベル９１１０

132

143

144

123

122

122

120

108

108

118

セイベル１３０５３

10

10

4

3

3

3

3

4

3

4

ソービニヨン・ブラン

7

7

22

23

23

22

29

28

35

40

6

15

34

34

34

34

33

33

21

38

13

24

27

31

31

31

31

31

30

工
ピノグリ

5

ピノノアールピノブラン
用48

ブラッククイーンﾌﾞﾗｯｸﾍﾟｶﾞｰﾙ･ﾜｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ
ホワイトペガール

2
18

18

ミュラートゥルガウ

1
1

メルロー

478

26

521

415

413

415

442

442

450

520

2

57

28

25

26

26

26

27

25

モリオマスカット

ヤマブドウ

7

12

14

4

3

2

2

2

1

2

リースリング

3

3

3

4

4

3

4

3

3

3

キャンベルアーリー

3

巨峰
食

572
10

ヤマソービニヨン

生

48

35

21

27

26

30

28

24

24

29

コンコード

1,232

105

831

1,123

1,263

1,064

1,203

1,985

1,469

1,726

ナイアガラ

969

1,079

716

1,167

1,151

864

401

401

401

1,940

7

3

354

35

用
転
用

ピオーネ
ポートランドﾏｽｶｯﾄﾍﾞﾘｰ A

3

57

67

71

67

45

35

13

竜眼

92

188

157

81

88

80

70

50

48

105

3,501

2,368

2,820

3,479

3,594

3,132

2,780

3,640

3,376

5,445

計
資料：農林水産統計より作成－ 130 －

株主価値最大化を追い求める潮流にある「産業界・経済界」に長期的展望を求めるのが無理である。短期的な好決算が求められ、化学肥料・農薬の大量散布を伴う資本集約農業が導入されれば、代々工夫を凝らして有機農法で維持・増してきた豊度が一遍で壊されてしまう。
本稿ではその副業・兼業の有力な先のひとつとしてワイン醸造があるのではないかと考えている。以下、長野ワインについて整理しておきたい。まずは全国の中で長野県の醸造用ぶどう
収穫量等の位置を確認しておきたい。
表－43 で確認できるように、2012 年現在で醸造用ぶどう仕向け量でも全国 1 位を占めている。
その種類と 2003 年以降の推移については表－44 で、2012 年時点の各種シェアは表－45 で、主要品種の全国シェアは表－46 で確認できる。

表－45

2012 年長野県醸造用ブドウ仕向量
品種名

用

品種名

9

0.2%

生

巨峰

カベルネソービニヨン

94

1.7%

食

カベルネフラン

23

0.4%

用

ケルナー

18

0.3%

転
用

5

0.1%

543

10.0%

1

0.0%

セイベル 9110

118

2.2%

セイベル 13053

4

0.1%

ソービニヨン・ブラン

40

0.7%

ピノグリ

5

0.1%

ピノノアール

38

0.7%

ピノブラン

48

0.9%

ブラッククイーン

48

0.9%

ミュラートゥルガウ

26

0.5%

メルロー

572

10.5%

モリオマスカット

10

0.2%

ヤマソービニヨン

25

0.4%

ヤマブドウ

2

0.0%

リースリング

3

0.1%

シャルドネ

工

割合

アムレンシス

信濃リースリング
加ｔシラー

資料：農林水産統計より作成－ 131 －

ｔ

割合
29

0.5%

コンコード

1,726

31.7%

ナイアガラ

1,940

35.6%

ﾏｽｶｯﾄﾍﾞﾘｰ A

13

0.2%

竜眼

105

1.9%

表－46

2012 年都道府県別醸造用主要ブドウ仕向量（t）
加工用

カベルネソービニヨン

生食用転用

シャルドネ

メルロー

コンコード

北海道

0.7

北海道

23.6

北海道

33.4

山梨

70

岩手

0.2

青森

5.2

青森

0.6

長野

1,726.4

山形

105.5

山形

191.9

岩手

34.8

計

1,796.4

群馬

1.8

福島

71

山形

141.5

長野シェア

96.1%

山梨

135.6

群馬

1.4

山梨

54.3

長野

93.9

山梨

48.4

長野

572.1

新潟

41.7

長野

543.0

新潟

38.2

北海道

大阪

9.2

新潟

71.8

石川

3

長野

兵庫

45.2

富山

13.5

大阪

9.8

計

1,948.8

島根

4.4

石川

1.8

兵庫

117.74

長野シェア

99.5%

大分

3.1

大阪

8

広島

6.9

大分

計

441.3

兵庫

89.5

長野シェア

21.3%

島根

3.2

計

1,015.5

大分

6.5

長野シェア

56.3%

ピノアール
北海道

57.2

青森

13.9

山形

3.9

山梨

11.3

長野
大分

計

1,078.8

長野シェア

50.3%

ナイアガラ

3.2

8.8
1,940.0

竜眼
長野

105.0
計

105.0

長野シェア

100.0%

ブラッククイーン
岩手

31.4

37.8

長野

47.9

2.4

新潟

5

計

126.5

計

84.3

長野シェア

29.9%

長野シェア

56.8%

資料：農林水産統計より作成

生食用のコンコード、ナイアガラのシェアが圧倒的で 67.3％を占めている。醸造専用ではシャルドネ、メルローが多い。表－43 中ヤマソービニオンは山ブドウとカベルネソービニオンの交配種で、1998 年に宮田村で栽培が始まった（石井もと子［2015］、51 頁）。また竜眼は中国にルーツをおき、長野市では善光寺ぶどうと呼ばれ、栽培されてきた。山梨の甲州と同様の古来種である（xxi）。
長野県がワイン用ぶどうの生産量を伸ばしてきた理由の一つには、玉村［2013］に記されているように、地球温暖化により、高地が適地になったことが考えられる。喜ばしいことではないが。また、最初の方で記した、長野県耕地の自然的、地理的特性での不利な点、火山山麓、扇状地、河岸段丘、傾斜地、急峻地が多いことがかえって水はけのよさとなり、また昼夜間の－ 132 －

出典：『日本のワイナリーに行こう 2015』（イカロス出版）14 頁－ 133 －

出典：『日本のワイナリーに行こう 2015』（イカロス出版）15 頁－ 134 －

温度差がぶどうの栽培に適していたことも加わる。こうしたことに加えて、気象条件も含めて、
石井［2015］では、長野県農政部中南信専技室の中澤徹守氏の協力の下で「SINSHU WINE

VALLEY」の簡潔で詳細な紹介が掲載されているので、前 2 頁にわたって転載しておいた。
表－47 は長野の各ワイナリーが用いる、またワイン用ぶどう農家が栽培するぶどう品種一覧である。ここでもシャルドネ、メルローが多いが、中には難栽培種もあり、担い手方の意気込
みが感じられる。植原・山本［2015］によれば、ヴィオニエは「非常に特異なブドウである。
もともとリヨン南部のローヌ河流域で栽培されていたが、栽培が難しく極端に生産性が低いの

表－47

長野ワイン使用ぶどう品種一覧
ヤマブドウ

マスカットベリーＡ

ヤマソービニヨン

ブラッククイーンシラー

バルベーラー

ピノ・
ノアール

○
○
○
○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○

東信
中信

－ 135 －

カベルネフラン

メルロー
○

北信

小布施ワイン
小布施町 ○○ ○サンクゼール
飯綱町○○
サントリー塩尻
高山村○
佐藤果樹園*
高山村
○
たかやしろ
中野市
○
○
WA Yawata*
千曲市
○
楠
須坂市
○ ○
西飯田酒造店
長野市
○
角田酒店*
須坂市
角藤農園*
高山村
ぼんじゅーる農園*
高山村
カンティーナ リエゾー 高山村
ヴィラデスト東御市○ ○○はすみふぁーむ
東御市○○
ファンキー・シャトー
青木村○○
マンズワイン小諸
小諸市
○
○
中棚荘*
小諸市
○
まんまる農家*東御市○
シャトーメルシャン
上田市○
リュードヴァン
東御市○ ○ドメーヌ ナガシマ
東御市○○
アパチャーファーム*
東御市
大和葡萄酒
松本市
○
○
安曇野ワイナリー
安曇野市 ○
○ ○ ○
アルプス
塩尻市
○
JA 桔梗ヶ原ワイナリー 塩尻市○
Kido ワイナリー
塩尻市
○
○ ○
ノーザンアルプスヴィンヤード 大町市
○
五一わいん
塩尻市
○
○
山辺ワイン
松本市
○
○
○
あずみアップル
池田町○
サントリー塩尻
安曇野市○
VOTANO WINE
塩尻市
○
信濃ワイン
塩尻市
○
シャトーメルシャン
塩尻市
Kido ワイナリー
塩尻市
南 本坊酒造
宮田村
信 信州まし野ワイン
松川町＊：委託醸造資料：成澤・花岡［2015]、石井[2015]より作成。一部見聞を含む。

カベルネソービニヨン

巨峰

竜眼

ナイアガラ

信濃リースリング

ケルナー

ピノ・
ブラン

シュナン・
ブラン

甲州

ゲヴュルツトラミネール

ヴィオニエ

ミュスカ

サンセミヨンアルバリーニョ

シャルドネ

ソービニヨン・
ブラン

畑所在地

ワイナリ－
ヴィンヤード

○
○ ○
○ ○
○
○
○
○
○ ○
○ ○

○

○

○ ○

○

○
○
○
○

○
○ ○

○
○
○ ○ ○

○

○
○

で、どこでも栽培を敬遠し、現在『コンドリュー』地区だけしか栽培していない。…このブド
ウはどうしたことか実つきが悪い」（xxii）とされている。9 か所で栽培・醸造されているピノ・ノ
ワールについては、「このブドウは非常にテロワールを敏感に反映する特性がある。…ブルゴー
ニュの名酒（たとえばロマネ・コンティ）を生むブドウなのだから、世界各地の生産者が挑戦しているがなかなかうまくいかない」（xxiii）と記されている。また、シラーについても「灼熱・乾燥の地生まれのブドウだから、日本には向かないと考えられる・・・。頑強な品種なので、木は育つのだがワイン造りが案外難しく、特別の技術を持たないと粗野なワインになってしまう」（xxiv）と紹介されている。
こうした難栽培種に積極的に挑むほどの勢いが感じられ、大町ワインぶどう生産組合から次世代がノーザンアルプスヴィンヤードを立ち上げ 2015 年から自社醸造を開始、サンクゼールからカンティーナ リエゾーが独立したり、角藤農園の農場長の子息も独立し佐藤農園を運営し、2012 年に 6000 本のピノ・ノワールを植えた等、若い層の活躍がみられている。Ｉターンの方々も相当いて、今長野ワインは右肩上がりの過程にあると考えられる。加えて、先にみた塩尻志
学館高校のワイン醸造のように、中等教育にもワイン学が定着し、他に南安曇農業高校、上伊那農業高校、須坂創成高校でも 200 リットルながらワインが醸造されている。
これまでリーディングインダストリーであった電機産業に引き続き安定的な雇用の受け皿になる可能性はなく、同産業の縮小で兼業先が減少した長野県農業にとってワイン、ならびにワ
イン用ブドウ栽培は有力な兼業機会さらには専業機会のひとつになりうる可能性を大いに秘めていると考えられよう。
最後に少し提言を記しておきたい。
塩尻志学館高校では蒸留酒（ブランデー）も造っているという。信濃ワインでもブランデーが造られ、販売されている。長野県は多種の果実が大量に栽培されている。果実酒づくりにワインの副産物が活用できれば、果実酒が向上しうるのではないかと考えられる。果実酒にブラ
ンデー、グラッパを加えてアルコール発酵を止めれば、果実酒の糖度が自然に増し、味覚風味が向上する。それが加えて在庫となったワインの活用になるし、絞りかすの有効活用にもつながる。もちろんブランデー、グラッパとして販売できればなおさら良いものとなる。蒸留施設
を共同で開設し、共同で利用できれば、地域のつながりも増すであろう。このヒントはワインとともに梅酒づくりが盛んな河内地方のワイナリーからえたものである。
第 2 に県の「ＮＡＧＡＮＯ

ＷＩＮＥ」構想とともに地元ワインの地元定着のアイデアも並行して進めていくべきだと考えられる。世界に打って出ることも必要であろうが、地元で飲まれるワインでないと、「幻の酒」づくりになってしまう。そのためには一升瓶ワインが是非必要と考えられる。山梨でも、河内でも一升瓶ワインは当たり前に売られている。日本人の一升瓶－ 136 －

文化である。長野市篠ノ井の西飯田酒造店が発売している「信州の地ワインメローズ」、ナイアガラで、一升瓶で 1490 円、ただし本数がとてもすくないよし（xxv）。アルプスからも「アルプスドライワイン赤」、同白が 1800ml 1382 円で、林農園からもエコノミー赤白が 1 升瓶で 1888 円
で販売されている。
「個人的には日本ワインがブームでなく文化として定着するためのキーワインだと考える」と成澤・花岡［2015］では記されているが、まさにその通りだと考えられる。

－ 137 －

－ 138 －付表長野県市郡別電機産業従業者数の推移（1952 年～2002 年）

－ 139 －付表長野県市郡別電機産業従業者数の推移（1952 年～2002 年）

－ 140 －付表長野県市郡別電機産業従業者数の推移（1952 年～2002 年）

i

もちろん農業は範囲が広く、闇雲にアプローチはできない。ゼミのテキストとの関連で読み始めた金子
勝・武本俊彦『儲かる農業論－エネルギー兼業農家のすすめ』（集英社新書）で記されていた「日本の農家
経営の本質は兼業である」という指摘で眼を開くことができた。つまり兼業に焦点を絞ってみると、これまでの自身の研究ともつながると考え、本稿の準備が始められたのである。
ii
農林水産省によれば農家は以下のように定義・分類されている。
1 「農家」とは、経営耕地面積が 10 アール以上又は農産物販売金額が 15 万円以上の世帯をいう。
2 「販売農家」とは、経営耕地面積が 30 アール以上又は農産物販売金額が 50 万円以上の農家をいう。
3 「自給的農家」とは、経営耕地面積 30a 未満かつ農産物販売金額が年間 50 万円未満の農家をいう。
4 「専業農家」とは、世帯員のなかに兼業従事者が 1 人もいない農家をいう。
5 「兼業農家」とは、世帯員のなかに兼業従事者が 1 人以上いる農家をいう。
6 「第 1 種兼業農家」とは、農業所得を主とする兼業農家をいう。
7 「第 2 種兼業農家」とは、兼業所得を主とする兼業農家をいう。
iii

表－５、図－1 は長野県全体のデータで、以下の叙述で各市、各郡についても同様の図表を掲載していきたい。掲載するに若干の説明を施しておきたい。図表は長野県の電機産業の盛衰が農家構成に及ぼす関係をとらえるために作成した。作成するにあたり、若干補足しておきたい。
『1990 年世界農林業センサス結果概要』では農家をそれまで一体化してあった「自給的農家」と「販売農家」を区別して、「販売農家」に重点を置くデータづくりになっている。以降のセンサスもこの方針で編まれている。そこでデータの継続性を維持するために、1990 年以前は 1990 年の「総農家」数を 100 とする指数で、1990 年以降は 1990 年の「販売農家」数を 100 とする指数で経年変化をとらえようとしている。なお、2015 年のセンサスでは県全体値のデータは公表されているが、市、郡別データはまだ公表されていない。公表されるのを待つのも選択の一つであったが、月報本号が調査報告書として編まれているため提出期日があり、2010 年までのデータで考えることとした。
iv
富士通信機製造株式会社社史編集室［1964］、64－70 頁を参照した。
v
富士通信機製造株式会社社史編集室［1964］、147 頁。
vi
富士通信機製造株式会社社史編集室［1976］、73－74 頁、従業員数は 1988 年には 3779 人にも増大する。
vii
信州地理研究会［1993］47－53 頁を参照した。
viii
信州地理研究会［1993］49 頁。
ix
信州地理研究会［1993］49‐50 頁。
x
新光電気工業社史編纂委員会［1988 年］、27－60 頁を参照した。
xi
信州地理研究会［1993］52 頁。
xii
信州地理研究会［1993］、49 頁。
xiii
信州地理研究会［1993］47、49 頁。
xiv
酒税法の特例により、地域の特産果実を原料として果実酒を製造する場合の製造免許の要件である最低
製造数量基準が、6,000 ㍑から 2,000 ㍑（リキュールの場合は、1,000 ㍑）へ緩和され、小規模なワイン醸造ができるようになった。
ぶどう農家がワイナリーを営むことを可能にした「ワイン特区」の功績は正しく認めておかなければならない。しかし「特区」に忍ばせられている政治的意図にも重々注意する必要があろう。現在、企業が農業法人に出資できる比率は「25％以下」に制限されているところ、この 4 月施行の改正農地法ではこれを「50％未満」に緩和される。そして今国会に提出される特区改正法案には、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区で出資比率を「50％以上」に緩和することが政府で検討されており、「最終的には私の判断で法案に具体的成果を盛り込みたい」と安倍首相はその実現に意欲を示したと報じられている（日本経済新聞
2016 年 2 月 6 日朝刊）
。そうなれば企業の農地保有に道を開くことになり、その企業間転売を含めて、企業による農地の永劫的所有につながりかねない。
「ワイン特区」がこうした農地法の規制撤廃の橋頭堡に用いられないよう、その功罪は明確に区別しておかなければならない。
xv
信州地理研究会［1993］、135－137 頁を参照した。
xvi
信州地理研究会［1993］、133－134 頁を参照した。
xvii
信州地理研究会［1993］、184 頁、北野［2003］、183 頁を参照した。
xviii
戦時中「ワインは化学兵器だ」というポスターが張り出されていた。ワインからとれる酒石酸はソナーの素材として用いられ、塩尻でも、山梨でも、大阪でもワインの生産が奨励され、結果的にはそれでワイン用ブドウ栽培が戦時中でも生き延びることができた。また明治期当初は山梨県勧業所、北海道開拓使、
播州葡萄園を中核拠点に「政府は産業振興の国策の一環として、ワイン生産とそのための葡萄栽培の奨励を積極的に進めた」（植原・山本［2015］、11 頁）。
xix
第 2 次大戦前後に諏訪地方に立地した工場については小林［1985］、231 頁に詳しく記されている。

－ 141 －

xx

農林水産省［2015］104 頁
この甲州が明治期に大阪に運ばれ、現在でも大阪で栽培され、ワインにもなっている。また、OIV（ぶどうワイン国際機構）に日本のブドウ品種として初めて登録され、甲州ワインは数々の国際コンクールで受賞している。
xxii
植原・山本［2015］70 頁。
xxiii
植原・山本［2015］52 頁。
xxiv
植原・山本［2015］53 頁。
xxv
成澤・花岡［2015］、35 頁。
xxi［引用文献］
石井もと子［2015］、『日本のワイナリーに行こう 2015』、イカロス出版
植原宣紘・山本博［2015］、『日本のブドウハンドブック』、イカロス出版
北野進［2003］『信州独創の軌跡』、信濃毎日新聞出版局
小林寛義［1885］『長野県の地誌』、信濃教育出版部
新光電気工業社史編纂委員会［1988 年］『新光電気工業 40 年史』
信州地理研究会［1993］『変貌する信州Ⅱ』、信濃教育出版部
玉村豊男［2013］、『千曲川ワインバレー－新しい農業への視点―』、集英社新書
長野県企画部情報統計課『工業統計調査結果報告書』各年版
長野県農政部［2015］『平成 27 年度

長野県農業の概要』

成澤篤人・花岡純也［2015］、『本当に旨い長野ワイン 100』、イカロス出版
農林水産省『世界農林業センサス』各年版
農林水産省［2015］『平成 27 年版食料・農業・農村白書』
富士通信機製造株式会社社史編集室［1964］『社史』
宮嵜晃臣［2014］、「IT/グローバル資本主義下の長野県経済再考」、専修大学社会科学研究所月報 No.615

http://www.senshu-u.ac.jp/~off1009/PDF/smr615.pdf
http://www.senshu-u.ac.jp/~off1009/PDF/smr615-a2.pdf－ 142 －

doi.org/10.34360/00009191

国体護持とは何だったのか
原田

博夫

全国巡幸と慰霊・鎮魂の旅

平成天皇・皇后両陛下は平成 27 年（2015）4 月にパラオ共和国を、平成 28 年（2016）1 月にはフィリピン共和国を訪問された。いずれの訪問先も、かつての太平洋戦争・大東亜戦争での激戦地であり、その地で犠牲となった、日本人のみならず現地の戦死者・戦傷者・被害者への慰霊・鎮魂の旅であり、こうした慰霊・鎮魂の旅を受け入れてくれた現地の人々や国・政府に対する感謝の意を表明する旅でもあった。そもそも、太平洋戦争・大東亜戦争の開戦と終戦に
法的・政治的ならびに精神的責任を感じておられた昭和天皇は、敗戦後のいまだ占領下の昭和
21 年（1946）2 月から昭和 29 年（1954）8 月にかけて、日本国憲法（昭和 21 年（1946）11 月
3 日公布、昭和 22 年（1947）5 月 3 日施行）の規定を先取りする「人間天皇」を具体的に表現する狙いで、日本国民と各地域の被災状況や復旧・復興を視察・激励する意味合いも込めて全
国巡幸を行った。
しかし、昭和天皇のこの全国巡幸では果たせなかったのが、最大の激戦地でもあった沖縄県と太平洋戦跡への巡幸だった1。平成天皇・皇后両陛下はまだ皇太子殿下・妃殿下の時代、昭和50 年（1985）7 月、沖縄国際海洋博覧会の開会式に出席するために沖縄を訪れたが、特に強く訪問を希望されたひめゆりの塔で火炎瓶と爆竹を投げつけられる状況に見舞われた。しかし、両殿下はその後の行程を当初の予定通り進められ、関係者を慰撫された。平成天皇・皇后両陛
下のパラオ共和国（2015 年 4 月）・フィリピン共和国（2016 年 1 月）への訪問は、昭和天皇・平成天皇の二代にわたる、こうした第二次世界大戦での被災者・被災地への慰霊・鎮魂の旅が、両陛下の強いご希望の下、なお続いていることを心に刻ませるものである。

国体概念の登場と現場

その戦時下の日本で、国政ならびに国民の意識や感情の大枠にたがをはめていた概念は何かと問われれば、その当時の文脈では、「国体」ということになろう。そもそも「国体」とは何か。
大雑把にいえば、天皇制を中心にした国家体制のありようということになるが、実はこの言葉・概念は一様・固定的ではない（以下は、長尾（1996）、西尾（2015）などによる）。そもそもの1

加えて、中国・朝鮮半島にも訪れる機会はなかった。

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最初の使用は、どうやら江戸時代の国学思想・神道に発しているようだ。しかし幕末になると、特に後期水戸学において、守旧でありながら外圧への回避策としての消極的な開国に傾きがちな徳川幕府（佐幕派）を打倒する政治運動の原理（尊王攘夷）として位置づけられ、この政治的エネルギーは結局、大政奉還（慶應 3 年 10 月 14 日（1867 年 11 月 9 日））
・王政復古（慶應 3年 12 月 9 日（1868 年 1 月 3 日））などからなる明治維新に至った。要するに、倒幕の政治運動面でのキャッチフレーズ・動員思想として位置づけられ、天皇親政を象徴する概念・観念に定置された。したがって、「国体」が現実の政治・統治で意味を持ってくるのは、明治維新を過ぎてからのことである。
しかし、現実の政治・統治は、観念的な天皇親政だけでは回らない。明治新政府が真っ先に直面したのが、この国内統治の諸問題である。明治 4 年 7 月（1871 年 8 月）には、廃藩置県が断行され、徳川幕府および全国諸藩（300 余藩）が廃され、同年末には 3 府 1 道 72 県が置かれ中央集権体制が確立した。さらに、明治新政府の権力基盤を固めるためには、行政制度・徴税
制度・軍制などを整備する必要があった。このうち特に、軍制と国内行政の確立に辣腕を振るったのが、伊藤博文（初代首相）より 3 歳年上の山県有朋（第 3 代首相）である。本稿では紙幅の関係で国内行政機構に焦点を当てるが、中央官庁の整備に加えて、全国の統治をどう管理・運営するかが大問題だった2。この中央集権体制を担う組織・人材が、高等官（一等から九等までで、親任官・勅任官・奏任官）、判任官からなる官僚制であった。
国内行政全般を総覧していたのが内務省で、太政官制の下、明治 6 年（1873）11 月、明治新政府の実力者・大久保利通を初代内務卿として発足し、明治 18 年（1885）12 月 22 日、それまでの太政官制度を廃して内閣制度が発足すると、内閣総理大臣に次ぐ副総理格の初代内務大臣には山県有朋が就任した。明治・大正・昭和戦前期の内務省は、平成 13 年（2001）1 月の中央
省庁再編以降の省庁体制でいえば、総務省（旧・郵政省を除く旧・自治省）、警察庁、国土交通
省（旧・運輸省を除く旧・建設省、旧・国土庁）、厚生労働省（旧・厚生省、旧・労働省）などをカバーする巨大な総合内政官庁だった。
天皇親政を軍制面で担保したのが統帥権・陸海軍大臣現役武官制だとすれば、内政面で具体的に機能させたのが官選知事の仕組みであった。明治 4 年 7 月（1871 年 8 月）の廃藩置県で設置された府県には、同年 11 月（1872 年 1 月）公布の県治条例（太政官 623 号）により、県の長官の名称を、県令（四等官の者）あるいは権令（五等官の者）に改称すると同時に、東京・京都・大阪の 3 府では知事の名称のままとされたが、明治 19 年（1886）の地方官官制により、
県知事と改称された。しかし、府県は基本的に中央政府の出先機関であり、その長である府県
知事は（東京府知事も含めて）勅任官だったが、東京都長官（昭和 18 年（1943）～昭和 22 年
2

山県有朋の複雑な人格などについては、伊藤（2009）などを参照。

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（1947））はそれよりも一段上の親任官だった。
ただ、この知事職も、当初は政治任用の色彩が強かった。たとえば、薩長土肥の出身者など
が、ある種の論功行賞として任命されることも少なくなかった。次いで、政党との提携を模索していた第 2 次伊藤博文内閣（明治 25 年（1892）～明治 29 年（1896））の後期から最初の政党内閣である第 1 次大隈重信内閣（隈板内閣）（明治 31 年（1898））の時期は政党色が強まった。
しかし、明治 32 年（1899）、第 2 次山県有朋内閣によって文官任用令が改正され、知事が政治任用ポストから外されると、内務官僚の登用が目立つようになった。いわゆる、官僚が出世雙
六のステップとして知事ポストと中央省庁を回転ドアーのように歴任する、「官選知事」の登場・定着である。けれども、党派性から完全に独立していたわけではなく、第 1 次（明治 39
年（1906）～明治 41 年（1908））
・第 2 次（明治 44 年（1911）～大正元年（1912））西園寺公望内閣の下での内務大臣・原敬の下では立憲政友会（のち、政友会）の影響力が高まり、大正後期から昭和初期には、もう一つの大政党である憲政会・立憲民政党（民政党）の系列も登場し、官僚制内部での人事抗争は複雑になっていた。
この「官選知事」の仕事を組織的に支える仕組みが、機関委任事務制度だった3。機関委任事
務とは、法律または政令により、都道府県知事・市町村長などの地方公共団体の機関に委任される国または他の地方公共団体の事務である。つまり、地方公共団体の首長（都道府県知事、市長村長）などが法令に基づいて国から委託され、「国の機関」として処理する事務のことである。要するに、この機関委任事務に指定された行政事務に関しては、地方公共団体としては、
ひたすら「国の機関」として国の制度に忠実に（国の規定以上でも以下でもない形で）執行せざるを得ないわけで、地方公共団体としての裁量性が発揮できなかったのである。実は、この制度それ自体は、明治憲法下でも存在したが、市町村の執行機関にのみ適用されていた。しかし、一連の戦後改革で4、都道府県が「完全自治体化」されるにあたり、従前の地方官庁としての知事の権限が公選知事や教育委員会などへの機関委任事務として位置づけ直された。その結果、地方行政が質量ともに拡大する中、機関委任事務は増大し、特に都道府県行政事務の相当部分を占めるに至った5。

3

実はこの制度は、平成 9 年（1997）7 月に成立し、平成 12 年（2000）7 月から施行されている、合計 475
本の関連法案を総称した地方分権一括法によって廃され、現在は大半が、自治事務および法定受託事務に再編されている。
4
たとえば、昭和 21 年（1946）9 月に公布された府県制、東京都制、市制および町村制の改正法や、昭和22 年（1947）5 月から実施された地方自治法などがこれに当たる。
5
このような解釈・指摘の代表例は、大島（1968）、藤田（1976）などである。ただし、こうした拡大が一方的に国（中央政府）の押し付けだったかどうかについては、議論の余地がある（たとえば、丸山（1985）などにはこうした論点も含まれている）。実は、必ずしも国民的な合意が成立していない当該の行政事務に対して批判の矢面に立ちたくない地方自治体サイドが、機関委任事務としての位置付け・執行を望んだ事
例も少なくない。

－ 145 －

悩ましかった「国体護持」

ところで、敗色が濃厚だった昭和 20 年（1945）の政治指導者・軍首脳にとって、対米戦（真珠湾攻撃）を始める時よりも終戦を決意する方が、はるかに、深刻かつ悩ましい問題だった。
細かなやり取りや経緯は省くが、中枢部のその時点での最大の悩みは、ポツダム宣言を受諾することが「国体護持」に繫がるのかどうかが読み切れないことにあった。
そもそもポツダム宣言は、昭和 20 年（1945）7 月 26 日に、トルーマン米国大統領、チャーチル英国首相、蒋介石中華民国主席の 3 名の名で発された「日本への降伏要求の最終宣言」である。しかし、宣言文の大部分は米国が作成し、英国は若干の修正を行ったに過ぎない。中国はそもそも会談には参加しておらず、共産党書記長・スターリンのソ連も後に加わったことか
らわかるように、実質的にはアメリカ主導だった。このポツダム宣言の受け入れをめぐって、日本の政府と軍部の首脳は、それぞれの組織の論理にこだわり、自説を主張し続けた。結局は、天皇陛下ご臨席の御前会議が数度開かれ、繰り返しの「御聖断」を踏まえて 8 月 14 日に終戦の詔勅が発せられ、翌 8 月 15 日正午、いわゆる玉音放送が日本国民に向けて発表された。その後も、軍の一部には納得できずに決起を企てものや、小規模な戦闘は続いたが、全体的には急速に鎮静化の方向に向かった。6
何が当時の政府と軍の首脳を悩ませていたのか。それはポツダム宣言の受諾には、「天皇統治の大権を変更する要求が含まれていない」ことが受諾の条件なのかどうか、ということだった。
この点の確認を求めるべく、中立国だったスウェーデンとスイスに向けて、電報が送信されていた。要するに、この「国体護持」が、当時の日本のトップリーダーたちの最大の関心事・懸念事項だったのである。この問題は、米戦艦ミズーリの艦上での 9 月 2 日の降伏文書への調印を済ませると、さらに占領軍の下で、新たな課題として出てきた。典型的な事例が、官選知事
から公選知事への変更である。日本国憲法（昭和 21 年（1946）11 月 3 日公布、昭和 22 年（1947）
5 月 3 日施行）の新しい規定の下、知事は、国民の直接選挙で選ばれる以上、知事の身分も、官吏から公吏に代わることになる。ここまでは、当時の支配層の大方も受け入れる心づもりがあった。しかし、公選知事の潜在的な供給源については、楽観視していなかった。それどころか、むしろ相当に警戒心を持っていた。
具体的には、中央省庁の政策と公選知事の選挙公約・県政が齟齬をきたした場合、どのように対処すべきか、ということである。第二次世界大戦の終戦・敗戦後の日本では、ひとびとの国・政府に対する批判的な意識・行動は相当な水準に達していた（全国的にストライキやサボ
タージュなどが頻発）。軍隊・戦場での苛烈な経験は、反体制感情を醸成していたし、死地をさ6

終戦詔書の文案づくりをめぐる混乱にも、時代と状況の切迫がうかがえる。老川（2015）を参照。

－ 146 －

まよった経験が命知らずの行動をいとわない気分を抱え込んでいた。要するに、第二次世界大戦を経ることで日本国民は、戦前までの従順な臣民ではなく、ことと次第では国家を否定しかねない腹の座った人民に変貌していた。しかも、女性にも参政権が与えられた完全な普通選挙を手にしたのである。当時の支配階層は（官僚機構がそれに含まれるかどうかはやや曖昧ながら）、戦争での物質的・精神的な疲弊に加えて、戦後の経済的民主化、さらにはこの政治的民主化にとどめを刺された、という気分に染まっていたのではないか。したがって、仮に選挙で、どのような候補者が選出されようとも、暴走できないように制度的な歯止めをかける方法を、必死で考えだそうとした。それが、地方行政の場合には、機関委任事務の幅広い活用・拡大である。要するに、この仕組みを張り巡らしておくことで、公選知事の（ひょっとしたらあるかもしれない）暴走に歯止めがかけられる、と踏んだとみる7。これこそが、内政面での「国体護持」の現実だったのではないか。

松代大本営地下壕の跡で

専修大学社会科学研究所による 2015 年夏季実態調査で訪れた松代大本営地下壕跡では、公開されている象山地下壕はそれ自体として実に堅牢で見事な出来栄えだが、他の 2 か所とりわけ皆神山の地下壕は当初は皇居や大本営の施設を予定していたものの、軟弱な地盤のため、途中で計画を放棄せざるを得なかったという話を聞き、この移転計画全体の杜撰さ・展望のなさに改めて絶望感を禁じえなかった。
加えて、昭和天皇の長野巡幸の際（昭和 22 年（1947）10 月）、善光寺一帯を見渡せる展望台に立った天皇陛下は、説明役の林虎雄・長野県知事に、「この付近に戦争中無駄な穴を掘ったというが、どこか」とお尋ねになり、「あの山かげに当たる松代です。大本営をつくるということで掘った穴があります。」と答えると、「あ、そう。
」と返されたそうである8。そもそも、大本営を移転するための地下壕を掘っていることは軍事機密だったので、終戦後のこの時点でも限られた関係者しか知らなかった。加えて、この地下大本営は一度も使われることなく（昭和天
皇ご自身も一度も訪れることなく）、終戦を迎えた。いずれにせよ昭和天皇ご自身は、御座所の移転には反対で、ご自分自身は移転する気はなかったようだ、とも言われている。そうした経緯を踏まえての、このやり取りである。昭和天皇が、かつての軍の暴走ぶりに手を焼いていた様子が、浮かんでくるのである。
7
このあたりの雰囲気・状況は、佐藤（2010.2・3）でも、旧・内務官僚たちの当時の（終戦直後の）活躍
ぶり・頑張りが紹介されているが、筆者も、30～40 年前、当時の官僚達から折に触れてよく聞かされた記憶がある。
8
飯島（2009.3）などを基に、再現。

－ 147 －

しかし、私には、このエピソードには、別の意味合いがある。それは、この時の長野県知事・
林虎雄（1902 年～1987 年）についてである。彼こそは、戦後の長野県初の公選知事なのである。
彼は高等小学校を卒業後、労働運動にかかわり、昭和 8 年（1933）、諏訪郡上諏訪町の町議となり、以後、県議、助役、衆議院議員（1946 年～）などを務めていたところで、初の公選知事選
挙に立候補して、初当選。以後、3 期 12 年間、長野県知事を務めた。こうした経歴の持ち主こ
そまさに、昭和 20 年（1945）代の旧・内務官僚が鳩首協議しながら知恵を絞って、出現が避けられそうもないがゆえに、出現してもゆるぎない地方行政の仕組みをひねり出そうとしていた、まさに対象そのものだったのではないか。そうだとすると、この「国体護持」には、一体全体、
どのような隠喩が象徴されているのだろうか。
現代からみると、すでに、昭和 20 年（1945）代に最大の政治問題・課題と思えた「国体護持」のひとつの表象である知事公選問題はすでに過去の出来事となっている。しかし私には、松代大本営地下壕跡の見学によって触発されたこの「国体護持」問題は、天皇制の果たしている役
割・効能・課題の多義性・豊饒さをかみしめるきっかけの一つであった。

参考文献
飯島滋明（2009.3）「研究ノート：「松代」から何を読みとるか」『名古屋学院大学論集：社会科学篇』第 45 巻第 4 号．
伊藤之雄（2009）『山県有朋：愚直な権力者の生涯』文春文庫．
老川祥一（2015）『終戦詔書と日本政治：義命と時運の相克』中央公論新社．
大島太郎（1968）『日本地方行財政史序説』未来社．
佐藤俊一（2010.2・3）「日本における内務官僚達の戦前と戦後（上）（下）」『自治総研』通巻376・377 号．
長尾龍一（1996）『日本憲法思想史』講談社学術文庫．
西尾幹二（2015）『維新の源流としての水戸学』徳間書店．
藤田武夫（1976）『現代日本地方財政史（上巻）』日本評論社．
丸山高満（1985）『日本地方税制史』ぎょうせい．

－ 148 －

ケーススタディ：七味唐辛子の伝統的ブランド「八幡屋磯五郎」
梶原

目

勝美

次

1、はじめに2、七味唐辛子
3、ブランド創造
4、ローカル・ブランド
5、ナショナル・ブランド
6、新たなる展開
7、おわりに
注

１、はじめにたまに食べるそば、うどんにあまり意識しないで薬味として何気なく振りかける七味であるが、この七味は正式には七味唐辛子といい、「八幡屋磯五郎」というブランドが存在することを長野に旅した時に初めて知り、大いに興味がそそられ、帰り際に長野駅ビルの売店でお土産として買い求めることとなった。
調べてみたところ、これまでモノ商品とみなしてきた七味唐辛子にはブランドがあり、しかも東京薬研堀に創業した「やげん堀中島商店」、京都清水の「七味家本舗」、そして、長野の「八幡屋磯五郎」という三大老舗七味唐辛子製造業者が存在していることがわかった。七味唐辛子
は約 400 年前に生まれたが、その土地その土地で風味が微妙に違う。たとえば、東京の「やげん堀中島商店」は焼き唐辛子の辛さと胡麻の風味が、京都の「七味家本舗」は香りのよさが、
そして、長野の「八幡屋磯五郎」は辛みと香りのハーモニーが特徴である（注 1）。
そこで、300 年以上の歴史があり、日本の三大老舗七味唐辛子のブランドのひとつである「八幡屋磯五郎」について、伝統的ブランドの観点から研究を試みることとする。

－ 149 －

２、七味唐辛子

七味唐辛子は唐辛子を主とした香辛料を調合した日本の調味料（ミックススパイス）で、七味と略されることもある。唐辛子を主原料とし、七種類の香辛料を混ぜて作られることからその名がある。必ずしも同じ原料で作られるとは限らず、生産者によっては原料が異なる（注 2）。
たとえば、前述した日本三大老舗七味唐辛子を一覧表にまとめてみると次のようになる（図表 1、参照）（注 3）。

図表 1
やげん堀
（東京）
八幡屋磯五郎
（長野）
七味屋本舗
（京都）

日本三大七味唐辛子の七味

赤唐辛子（生） 赤唐辛子（焙煎） 粉山椒

黒胡麻

陳皮

けしの実

麻の実

赤唐辛子（乾燥）

生姜

粉山椒

黒胡麻

陳皮

青紫蘇

麻の実

赤唐辛子（乾燥）

青海苔

粉山椒

黒胡麻

白胡麻

紫蘇

麻の実

七味唐辛子は原料として唐辛子、芥子（けし）の実、陳皮、胡麻、山椒、麻の実、紫蘇、海苔、生姜などから七つのものを選び、ブレンドして作られることになる（注 4）。
また、一味唐辛子とは原料が唐辛子のみのものをいう。したがって、唐辛子の辛みが強いのが一味であり、一方、辛みは一味より控えめながら風味がよいのが七味ということになる。両者、すなわり、一味唐辛子と七味唐辛子の使い分けは人それぞれということになる（注 5）。そも
そも七味唐辛子はそれ自体だけを食することはなく、通常、薬味（注 6）や吸い口（注 7）として使われる日本食の伝統的調味料であり、あらかじめ料理に入れられることもあるが、その多くは食卓に塩、醤油などとともに七味入れの容器の中に入れられた形で置かれており、好みに合わせて使われるものである。換言すれば、七味唐辛子は料理を引き立てる中間財、飾りということになる。そのため、料理をする人や容器に七味を入れたり、補充する人を除いて、多くの消費者は七味唐辛子に対してはモノ認識であり、ブランド認識をすることは困難である。その結果、世の中に七味唐辛子のブランドが存在していることを知らない消費者が大半である。なお、
七味唐辛子は商品生産されたものだけではなく、自家生産されるものもある。現在、七味唐辛子のレシピがインターネットに多数公開されており、消費者が自分の好みに合わせ個人的に作ることが可能なものとなっている。
このようなことから七味唐辛子のブランド化には通常の消費財の完成品である一般ブランドとは異なる多くの障壁が存在している。それにもかかわらず、七味唐辛子にもブランドがあるという。そのひとつが「八幡屋磯五郎」である。
－ 150 －

３、ブランド創造

七味唐辛子のブランド「八幡屋磯五郎」の誕生は江戸時代の中期にまで歴史を遡ることにな
（注 8）

。

る

日本に入った唐辛子が七味唐辛子として普及したのは江戸時代初期であるが、それより遅れた江戸中期の元文元（1736）年、長野市西山地方（同地は陳皮以外の六種の七味の原料の栽培に適していた）出身の祖先を持つ初代勘右衛門が七味唐辛子を善光寺の境内で売り出したのが「八幡屋磯五郎」の始まりである。
「初代勘右衛門が創業し、二代目五左衛門が製造方法を確立し、販路の拡大を図る中で、善光寺堂庭で仮店を設けて販売を手がけ、善光寺という、全国的な信頼を集める巨大な力の下で商売をする効率の良さを悟りました。善光寺からの信頼を得るまでにはさまざまな苦労があったと想像されますが、堂庭の中で一番よい場所御高札前に店を張る特権を許されたのは、三代目儀左衛門の時代からだったといわれています。江戸末期から明治初期の善光寺界隈の様子を知る上で貴重な資料となる、長尾無墨編輯『善光寺繁盛記』（明治十一年<1878 年>出版）に、
八幡屋磯五郎の古い売り姿が描写されています。
『枝垂れ柳の下に高札が立っていた。その下に大きな傘を開き、台を士つらえて、一人の老人が七色唐辛子を売っていた。その袋の表には『善光寺御高札前八幡屋磯五郎』の十三文字が記されている。台の上には、大きな袋や小さな袋が左右に積まれていた。箱も置かれていて、味ごとに七つに区分されている。そして、客の好みに応じて、小サジで、七つの味を調合して売っていた。』」（注 9）
したがって、江戸時代の中期から明治時代にかけての時期には、七味唐辛子のブランド「八幡屋磯五郎」が明らかに誕生していたことになるであろう。
「八幡屋磯五郎」というのはおそら
く屋号から来たものと推測されるが、同ブランド企業の株式会社八幡屋磯五郎社の HP にも、
また、同社について記述した文献にも残念ながら詳しい説明はない。

４、ローカル・ブランド

七味唐辛子のブランド「八幡屋磯五郎」は善光寺御高札前で参詣土産として発展し、信州善光寺のローカル・ブランドとして確立されていった。また、長野県というローカル市場では現在でもその存在は圧倒的である（注 10）。
販売方法は客の好みに合わせ、七味を調合するという独特のものであった。
そのような中いくつかの挑戦を試みている。そのひとつは第六代目栄助が考案したブリキ缶のパッケージである。「八幡屋磯五郎の七味とうがらしの特長として、忘れてはいけないのが、－ 151 －

パッケージのデザイン。紙袋のデザインは、江戸末期にはやった木版画の技法を用いて作られたものです。以前は先祖の出生地である鬼無里村で作られた和紙『山名紙』を使っていました。
もう一つのパッケージ、ブリキ缶は、六代目栄助が大正十三年、五十六歳のときに考案したものです。紙袋よりも食卓での実用に便利で、耐食性も強く、現在も八幡屋磯五郎の顔として多くの人に使われています。ブリキ缶のデザインも、六代目栄助が考案したと言われています。赤地に斜めに大きく描かれた唐辛子。その上部のへたの部分に振り出し口を重ねると開くように作（注 11）られています。裏面には空と石段の中に建つ善光寺。金、銀、青、赤の四色が艶やかです。
」

さらに、昭和 27（1952）年、七代目栄助のときに、善光寺御高札前から現在の大門町に出店した（注 12）。

５、ナショナル・ブランド

七味唐辛子のブランド「八幡屋磯五郎」がローカル・ブランドからナショナル・ブランドへと発展の時期を迎えたのである。
「六年に一度の善光寺御開帳や新幹線開通、長野冬季オリンピックなどにより長野のおみやげとして知られるようになりました。」（注 13）
九代目に当たる現社長の室賀豊が専務の時代に遡るが、彼は大改革を断行し、長い歴史がある伝統的な家業から企業を目指した（注 14）。それは同時に「八幡屋磯五郎」がローカル・ブラン
ドからナショナル・ブランドへと脱皮することでもある。
まず、それまで客の注文に応じて七味唐辛子を調合していたのを改革し、調合の機械化を導入するとともに本社・工場を移転し、生産効率を上げた（注 15）。
次に、以下のような新機軸を次々と打ち出した（注 16）。
①

インターネット販売②

多彩な用途開発③

オリジナル七味缶（アニバーサリー缶）④

イヤーモデル缶⑤

原材料分野への進出

その結果、以前は善光寺門前の大町店で販売される小売の割合がほとんどだったが、現在では卸の比率が 70%を占めるようになった。卸を通して次第に広域市場のスーパーや百貨店で販売されるようになり、市場が広がるとともに、「八幡屋磯五郎」がナショナル・ブランドになりつつある（注 17）。確かに、先日市場調査したところ、神奈川県川崎市にあるイオングループの向ヶ丘ダイエー店で販売されていた。
－ 152 －

６、新たなる展開「八幡屋磯五郎」はブランド拡張を試み、現在では、多種多彩なアイテム・ブランドが展開されている（写真 1、参照）。調味料だけではなく、ストラップ、スイーツ、化粧品といった新分野にまでブランド展開を始めている。

写真 1「八幡屋磯五郎」のアイテム・ブランド群

出所：https://www.yawayaya.co.lp/brand/products.html－ 153 －

テレビ CM。「時には使われない日もある：定食屋編」「おいしいのはお蕎麦」など七味唐辛子のユニークなテレビ CM を放映。前者のシリーズは ACC 地域ファイナリスト賞を受賞し、後者は ACC ファイナリスト賞を受賞した（注 18）。なお、これらの CM はローカルなもので、今後、「八幡屋磯五郎」がナショナル・ブランドとしてさらなる展開を目指すのであれば、全国
CM を行い、全国の消費者に情報の発信、提示をする必要があるであろう。もちろん、費用対効果の問題があるのは事実であるが、インターネット情報よりはマス・メディアを使用した全
国広告はインパクトが大きく、ナショナル・ブランドとして確立するひとつの有力な手段といえるものである。
2004 年には「八幡屋磯五郎」は「信州ブランド・デザイン賞 2004」で金賞受賞（注 19）。
しかしながら、「八幡屋磯五郎」はこれまでの善光寺土産という信州ブランドではなく、今後は全国へ情報発信し、一般ブランド、すなわち、七味唐辛子という調味料のナショナル・ブラ
ンドとして消費者の認知、評価、支持を獲得することが急務といえるであろう。

７、おわりに

これまで、七味唐辛子の伝統的ブランド「八幡屋磯五郎」について考察してきたが、すでにブランド創造のところで触れたが、ブランド名の由来および七味唐辛子とブランド名の「八幡屋磯五郎」との関係が不明である。真実は 280 年もの長い歴史のかなたに見え隠れする幻のごとくのものなのであろうか。
長い歴史を持つ長野の善光寺御高札前を発祥の地とする七味唐辛子のブランド「八幡屋磯五郎」が現時点では確立したナショナル・ブランドとなるのはそう簡単なことではない。
まず、伝統的老舗ブランド間の競争があげられる。
伝統的ブランドの「やげん堀」と「七味家本舗」というさらに歴史と伝統のある老舗ブランドが存在している。それらのものと明確に差別化した情報の発信が必要となるであろう。消費者に十分な理解がされえない「歴史と伝統」というスローガンだけではあまり意味がない。香
りと風味に違いがあるといわれるが、七味唐辛子に関しては全くの素人で目利きではない一般
消費者の誰でもがわかるような説明が必要かもしれない（注 20）。また、素材の良さと原料が地元というが、それが結果として、ブランドにどう反映されているのかが消費者には伝わりにくいと思われる。換言すれば、老舗ブランド間の競争に打ち勝つためには、「八幡屋磯五郎」の歴史と伝統に基づく独自性、オリジナリティをアピールする情報の発信が求められるであろう。なお、HP には“忘れられぬ、信州の味”とあるが、これだけは分かったようで何も分からないので、「八幡屋磯五郎」のブランド・コンセプトが容易にわかるような情報発信をする必要があ－ 154 －

るかと思われる。また、根元と称しているが、多分これは本家、元祖といった意味かと思われるが、「やげん堀」と「七味家本舗」との間には問題はないのであろうか。
次に、価格競争を中心にブランド企業との競争について考えてみる。
香辛料、調味料のブランド企業の七味唐辛子のブランドがすでに全国市場で流通している。
たとえば、前述したダイエー向ケ丘店で調べた七味唐辛子のブランド比較は図表 2 に示される。

図表 2

七味唐辛子のブランド比較

ブランド

表記

数量

(税抜)価格(税込)価格

賞味期限「八幡屋磯五郎」

販売者

14ｇ

341 円

368 円

2016/6/8「やげん堀」

製造者

16ｇ

380 円

410 円

2017/8

「SB｝

製造者

15ｇ

118 円

127 円

2018/5/10

10ｇ

148 円

159 円

27ｇ

93 円

100 円

「ハウス」
「トップバリュ」

販売者

2017/2/15（注 21）（2015/10/9、ダイエー向ケ丘店）

同図表から明らかなようにブランドごとにかなりな差異が見受けられる。まず、表記が「やげん堀」「SB」が製造者、一方、「八幡屋磯五郎」「トップバリュ」は販売者である。
「トップバ
リュ」はイオングループの PB（プライベート・ブランド）であるため販売者表記は理解できるが、「八幡屋磯五郎」が販売者表記となっているのはなぜであろうか。また、賞味期限がバラバラであり、これが意味するのは何であろうか。今後の研究課題といえよう。
なかでもブランドごとの差異が一番大きいのが価格である。
「SB」「ハウス」といったブラン
ド企業のブランドは「八幡屋磯五郎」「やげん堀」といった伝統のある老舗ブランドよりかなり価格が安い。これは何を意味するのであろうか。七味唐辛子の消費者は次のような 3 種類に区分ができるのであろうか。
一部のブランド・ロイヤリティの強い消費者。価格が高くても、常に特定のブランドを購入する。おそらく、彼らが購入するのは「八幡屋磯五郎」や「やげん堀」であろう。もちろん、彼らは七味唐辛子に対し強いブランド認識をしていることと思われる。
ブランド認識はしているがロイヤリティはそれほど強くない消費者。彼らは七味唐辛子を一応ブランド認識しているが、品質などのこだわりがそれほど強くなく、価格志向の消費者だといえる。おそらく、彼らが購入するのは「SB」（注 22）や「ハウス」であろう。
残りの消費者はブランド認識というよりはモノ認識であり、七味唐辛子というモノがあれば、価格は安ければ安いほどいいという価格志向が強い消費者である。PB の「トップバリュ」やブ－ 155 －

ランド化がなされていないモノ商品としての七味唐辛子を購入するものと思われる。
以上のように、七味唐辛子の市場は大雑把に 3 つに区分できるかと思われるが、そのなかで「八幡屋磯五郎」が市場を広げ、ナショナル・ブランドへと大きく発展するためには、標的市場（ターゲット）を明確に設定し、これまでのお土産ブランドの延長としての高級ブランド化を追求するか、価格政策を再構築し、より大きな市場を構成する大衆ブランド化を追求するのか、大きな岐路に立っていると思われる。
この点に関して、興味深い記述がある（注 23）。「こうした場合、議論に上るのは『量は売らな
くても小売り（大門町店）だけに限定してとがったコンセプトを維持するか、逆に販路を広げて薄いコンセプトになっても量を確保するか』という問題である。後者は経営学で『ブランド価値の希釈化』とも言われうるがこれを受け入れるかどうかの問題、と言い換えることもできる。この点について同社は、八幡屋磯五郎の唐辛子を「地域限定のお土産とするか、どこででも手に入るグロサリー（日用品）にするか」という表現で議論している。だが、室賀社長は『それは商品構成で対処できる』と考える。具体的には、大門町店で売る商品と一般で売る商品を分ける。または長野県で売る商品と県外で売る商品を分ける、ということだろう。」
この記述からひとつの疑問が生じてくる。というのは、ブランドが消費者に評価、支持され、市場が拡大してもブランド化の希釈化という現象は起こらない。それは七味と同じ調味料の「キッコーマン」をみれば明らかなように、日本のブランドから今やグローバル・ブランドへと発展しているが、ブランドの希釈化が起こっているとは考えにくい。そもそもブランドは職
人生産ではなく、機械生産で、標準化、均一化、規格化したものをいう（注 24）のであって、この考えからいえば、商品を分けるということの意味は、「八幡屋磯五郎」と異なるブランドを創造し、ダブル・ブランドで展開することになるのであろうか。
今やナショナル・ブランドの確立の時期に来ていると思われる。そこで、ブランドの原点に立ち戻る必要があるかと思われる。
何をもって、「八幡屋磯五郎」というのであるのか。「八幡屋磯五郎」の消費者に訴求する価
値は一体何であるのか。
新たなブランド・マーケティングの構築が求められている時期かもしれない。
もし、それに成功すれば、明るい展望が開けるものと思われる。
今や日本食、和食は世界的ブームになっている。このブームは一過性のものではなく当分続くことだろう。そして、その先には世界的な食事のひとつとして定着するものと思われる。これは七味唐辛子にとっても大きなチャンスとなるものである。
この研究にあたり、調べた範囲でいえば、日本の隣国で唐辛子の国と思われている韓国には
七味唐辛子がない（注 25）。また、同様に隣国の中国には、“七味粉”という似たような調味料が－ 156 －

あるが、使い方は炒めるときに使うものである。中国で麺やスープに振りかける日本の七味唐辛子と同じ作用の調味料はホワイトペッパーが使われている（注 26）。したがって、世界の前に隣国の韓国、中国という巨大な潜在市場の消費者が今か今かとリージョナル・ブランドとなった「八幡磯五郎」を待っているものといえるであろう。
もちろん、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパなど世界中の潜在市場の消費者も待っている
ことかと思われる。七味唐辛子のブランド「八幡屋磯五郎」というおいしい香辛料、調味料の価値を世界の消費者に広め、グローバル・ブランドへと展開していくのが次の、あるいは次の次のブランド・ミッションになるものと思われる（注 27）。

注 1、長野経済研究所『危機を生き抜く企業力』pp.180-181、信濃毎日新聞社、2009 年。
注 2、https://ja.wikipedia.org/wiki（2015/10/8、閲覧）。
注 3、http://www.geocities.jp/maruhotigar/sitimi.him（2015/10/8、閲覧）。
注 4、http://matome.naver.jp/odai/2134747520916694001（2015/10/8、閲覧）。
注 5、http://matome.naver.jp/odai/2135793204665030101（2015/10/8、閲覧）。
注 6、料理に添えて用い、味を引き立て食欲をそそる香辛料や香辛野菜。
http://kotobank.jp/word/%E8%96%AC%E5%91%B3-143558（2015/10/8、閲覧）
注 7、汁物に香りを添えるために少量浮かべるもの。
http://kotobank.jp/word/%E5%90%B8%E3%81%84％E5％8F%A3-1495197（2015/10/8、閲覧）
注 8、https://www.yawataya.co.jp/brand/history（2015/10/8、閲覧）
注 9、https://www.yawataya.co.jp/brand/history05.html（2015/10/8、閲覧）
注 10、長野経済研究所、前掲書、pp.185-186。
注 11、https://www.yawataya.co.jp/brand/history06.html（2015/10/8、閲覧）。しかしながら、今日まで続く七味唐辛子のパッケージとしては優れたものといえるが、「名物七味」だけの情報だけであり、今日的な意味でのブランド・ロゴ、ブランド・スローガンとなっていないのが残念である。
注 12、https://www.yawataya.co.jp/brand/history07.html（2015/10/8、閲覧）
注 13、同上。
注 14、長野経済研究所、前掲書、p.182。
注 15、同上。
注 16、同上、pp.182-184。
注 17、同上、p.185。
注 18、同上、p.184。
注 19、同上、p.186。
注 20、簡単なモニター調査を学生対象に行った。まず、事前のヒアリングでは、ほとんどの学生は七味
唐辛子のブランドが存在していることを知らず、その結果、ブランドごとに味の違いがあることも当然知らず、その違いは分からないという回答であった。しかし、「八幡屋磯五郎」とその他のブランドを少量味わってもらったところ、彼らでも風味には明らかな違いがあり、その差異が分かるという回答が多かった。そして、「八幡屋磯五郎」のほうがいいという答えが大半であった。
注 21、調査当日、「ハウス」は商品棚に在庫されていず、ただプライスリストだけがあった。
注 22、「SB 七味唐辛子」は 100 円ローソンでは税抜き 100 円、税込み 108 円で売られている。
注 23、長野経済研究所、前掲書、pp.185-186。
注 24、梶原勝美『ブランド・マーケティング研究序説Ⅰ』pp.281-283、創成社、2010 年。

－ 157 －

注 25、専修大学兼任講師、魏聖銓先生のコメント。
注 26、専修大学商学部の中国人留学生、叶云鵬君のコメント。
注 27、 その際、「八幡屋磯五郎」がグローバル・ブランドに発展するための鍵がネーミングにあると思われる。たとえば、「キッコーマン」（亀甲萬）はグローバルには「Kikkoman」と表記されているが、いったい、「八幡屋磯五郎」は何と表記すれば最適となるのであろうか。漢字圏では通用すると思われるが、それ以外の多くの国々にとって、ブランド・ネームが問題となる可能性が十分考えられる。

－ 158 －

研 究 会・シンポジウム報告2015 年 12 月 1 日（火）定例研究会報告テーマ：

自治州国家スペインの行方

報告者：

砂山充子

時

間：

16:30〜18:00

場所：

10307 教室

参加者数：4
報告内容概略：
現在のスペインは 17 の自治州、２つの特別都市からなる自治州国家であるが、それぞれの自治州がかなり大きな権利を有するため、しばしば疑似連邦制とも言われる。1975
年の独裁者フランコの死後、民主化に成功したスペインが、現在、直面している危機について報告した。
その危機とは、経済危機、国家分裂の危機、政治危機である。なかでも、ここ数年、盛り上がりを見せているカタルーニャ地方のスペインからの独立の動きについて、その要因、運動の様子、世論調査の結果などを含めながら紹介した。その上で、カタルーニャと同じく独立志向の強いバスク地方との比較検討を試みた。
1981 年以降機能してきた２大政党制（右派の国民党と左派の社会労働党）の終焉についても論じた。政治家の腐敗、汚職等に嫌気がさしたスペイン国民は新しい政党に希望を託そうとしている。ポデモス党と市民党である。この両党はわずか数年前に結成されたにも拘らず、急速に支持を伸ばしつつある。2015 年 12 月 20 日に総選挙が実施されるが、その結果をうけて、今後スペインが様々な危機をどのように乗り越えて行くのか考察を続けていきたい。
記：専修大学経済学部・砂山充子－ 159 －

2015 年 12 月 11 日（金）定例研究会報告テーマ：

安保法制と立憲主義・民主主義

報告者：

広渡

清吾氏（法学部教授）

永山

茂樹氏（東海大学教授）時間：

18:00～21:00

場

所：

専修大学神田キャンパス 1 号館 7 階 72 教室

参加者数：25 名
報告内容概略：この研究会の目的は、2015 年 9 月 19 日の安保法制の成立を受けて、同法制について立憲主義・民主主義の視点から検証を試みることにあった。
広渡報告では、「『学者の会』と安保法（案）反対運動」と題して、氏が呼びかけ人の一人を務めている「安保関連法案に反対する学者の会」の活動を中心に、SEALDs、立憲デモクラシーの会、安保関連法に反対するママの会、総がかり行動実行委員会など市民団体の反対運動を紹介し、その活動内容と意義、そして今後の課題について報告がなされた。
そこでは、安保法制定過程の手続の不公正さ、平和主義・立憲主義・民主主義を擁護する
闘いを共通基盤とする組織的民主主義と自立型民主主義の成立、平和主義擁護のサイドからの 9 条改正論の問題点、安保法廃止に向けた多数派形成の課題などが論じられた。
永山報告では、「アベ政治を許さない―ではわたし（たち）はアベ政治にどこを許さないのか」と題して、非立憲の立場を鮮明にした安倍政権の問題性、そして立憲主義と平和主義の関係性が論じられた。永山氏は、立憲主義は、各国の置かれた歴史的状況と憲法の全構造から規定されるとし、日本国憲法では、立憲主義と平和主義が分かちがたく結びつ
いていること、故に安倍政権は、平和主義を押さえ込むために反立憲政を行ったこと、安保法制成立後の「立憲主義的 9 条改憲論」は立憲主義の形骸化につながること、憲法 9 条と 25 条の生存権を結びつけた実質的な立憲主義の理論構成が重要であると主張された。
質疑応答では、立憲主義と平和主義の関係性や今後の安保法制廃止に向けた市民側の課
題など、活発な討論がなされた。
なお、本研究会は、NPO 現代の理論・社会フォーラムとの共催で開催された。
記：専修大学法学部・内藤光博－ 160 －

執筆者紹介
おお や

ね

じゅん

大矢根

淳

しば た

ひろとし

まち だ

としひこ

じょ

いちえい

いい だ

けんいち

みやざき

てるおみ

はら だ

ひろ お

かじはら

かつ み

柴田
町田
徐
飯田
宮嵜
原田
梶原

弘捷
俊彦
一睿
謙一
晃臣
博夫
勝美

本学人間科学部教授、本研究所事務局長
本研究所研究参与
本学名誉教授、本研究所研究参与
本学経済学部准教授
本研究所研究参与
本学経済学部教授
本学経済学部教授
本学商学部教授〈編集後記〉
ここのところ数年、年末年始が夏季実態調査特集号として合併号となっております。
今回の実態調査＠北信は、事務局長を卒業された宮嵜所員・運営委員が一事務局員のように奔走して、北陸新幹線開業による（宮嵜所員の）地元・長野への影響を探るべく緻密に企画してくださいました。また、初日に訪れたサンクゼール（St.Cousair）は、佐藤康一郎所員（研究会担当チーフ）が紹介・調整していただいたワイン蔵元でした。ここのヴィンヤードには日本では特に珍しいピノ・ノワールが栽培されているとのこと。このブドウ種はフランスのブルゴー
ニュ地方で醸造されると、かのロマネ・コンティとなるもの。日本にもこのブドウを産するところがあったことを知り感慨もひとしお。
このところ社研国内実態調査では六次産業化の現場を訪ねることが多くなっています。様々な地域課題、現場の創意工夫、魅力的な人々…と、学部横断的で学際的な社研実態調査団にとっては、あらゆる角度から切り込める格好の現場・機会となっています。そうした論攷をお届けいたします。
この編集後記を記しているまさに今、今年度春季実態調査＠関西、の企画が煮詰まりつつあ
りますが、この度は、関西の地場産業（？）としてのお笑い・劇場も、その調査視察対象候補（オプション）の一つとなっています。夏・冬の実態調査、多くの所員のご参加・ご投稿をお待ちしております。

（Ｊ）

2016 年 1 月 20 日発行
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
The Institute for Social Science, Senshu University, Tokyo/Kawasaki, Japan
（発行者）
製

作

村 上 俊 介佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 161 －

(03)3404-2561