2022 年 11 月 25 日
資源エネルギー庁新エネルギー課
2022 年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について（再周知）2022 年 6 月 24 日付「2022 年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について（お知らせ）」（資源エネルギー庁新エネルギー課）において、2022 年度中に再エネ特措法に基づく認定を得るための認定申請期限日を公表していましたが、今般、当該申請期限日が近づいてきたことから、改めて周知を行います。
なお、本年度より開始されました失効制度に関する手続きについては、別途なっとく！再生可能エネルギーにおいて周知しておりますので、併せて御確認ください。
次年度から、一部電源種において FIP の区分が拡大されるほか、50kw 未満の陸上風力・1,000kw 未満のリプレース陸上風力については規模等に応じて地域活用要件が設定されることとなっており、認定時に当該要件に該当しているかどうかを審査する必要があります。そのため、下記申請期限日以降に認定申請するものについては、2022 年度の案件として認定できず、2023 年度以降の認定案件として審査を行うこととなるため、新しい様式等に従って申請いただきますようお願い申し上げます。新しい様式等については、追ってお知らせします。
※認定申請期限日以降の FIP・地域活用要件対象区分以外の新規認定申請や変更認定申請についても、2022 年度から認定基準や様式の変更等があった場合には、当該変更を踏まえた様式等により行っていただく（又は一部補正いただく）可能性もあり、申請側・審査側双方の事務手続が煩雑となることから、原則としては新しい様式等に基づいて申請いただくようお願い申し上げます。

【以下の内容については、2022 年 6 月 24 日付「2022 年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について（お知らせ）」（資源エネルギー庁新エネルギー課）の再掲となります】

１．認定にかかる申請期限日について①太陽光（10kW 未満）の新規・変更認定申請期限日：2023 年 1 月 6 日（金）②太陽光（10kW 以上）、風力、水力、地熱の新規・変更認定申請期限日：2022 年 12 月 16 日（金）③バイオマスの新規・変更認定申請期限日：2022 年 12 月 2 日（金）注１）電子申請が原則です。G ビズ ID の発行等の手続に時間を要しますので、上記期限日に関わらず、お早めに申請ください。

注２）50kW 未満太陽光以外の認定申請の場合、申請確認と認定通知書返送のため、期限日を目処として電子申請画面から出力した申請書及び返信用封筒を発電設備の設置場所を管轄する各地方経済産業局の認定担当部署へご郵送ください。
２．申請期限日に関する注意点（１）申請期限日の考え方について○

上記期限日までに適切な申請手続きを完了することができなかった場合は、今年度中の案件として認定することはできません。期限日超過の例外は一切ありませんのでご注意ください。
○ 「申請」とは、期限日の 23 時 59 分までに電子申請システム上で申請状態が「申請書出力済」または「申請書出力済（認証済）」となるまで（50kW 未満太陽光の場合は「設置者承諾済」となるまで）手続きを行うことを指します。
なお、万が一紙での申請を行う場合、「申請」とは消印ではなく、持参又は郵送により申請書等が各担当部署に下表の「開庁時間」中に到達していることを指します。
提出先をお間違えの場合は、今年度中の案件として処理することはできませんのでご注意く
ださい。申請書等の提出先に関する情報は以下の通りです。
電子申請
以下の URL より電子で申請を行ってください。
https://www.fit-portal.go.jp/
郵送先
以下の表をご参照の上、「発電設備の所在地」を管轄する各地方経済産業局の認定担当部署に申請書・返信用封筒等を提出してください。

（２）電力会社との接続契約について○電力会社との接続同意書類（接続契約書類）の提出については、当初の申請と同時にご提出いただく必要があります。上記期限日までに、電力会社との接続同意が締結できていなかった場
合は、今年度中の案件として認定することはできませんのでご注意ください。
接続同意書類については、以下の URL をご参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/legal_filename2.html○

電力会社における接続契約締結に要する期間については、再生可能エネルギー発電設備の発電出力や連系希望地点付近の系統状況などにより、大きく異なります。低圧（50kW 未満）の場合には、高圧及び特別高圧に比べ短期間で接続契約締結が可能な傾向にありますが、連系希望地点付近の系統状況によっては、検討に時間を要する場合があるため、早期の手続きをお勧めします。また、高圧及び特別高圧については、接続検討および契約申込みに対する回答に要する期間（標準処理期間８～９か月）が必要なため、契約締結までの期間が長期間に及ぶ場合があります。以上のとおり、接続契約締結までどの程度の時間を要するかについては、場所や条件により大きく期間が異なります。詳しくは各電力会社のホームページ等でご確認ください。
（３）環境影響評価方法書に関する手続を開始したことを証する書類について○

法律や条例に基づく環境影響評価の対象となる事業の申請については、申請時の添付書類として環境影響評価方法書に関する手続を開始したことを証する書類の提出を求めているところですが、申請時点で方法書に関する手続を開始したことを証する書類の添付ができない場合でも申請を受け付けることとし、経済産業局での審査と並行しながら、方法書に関する手続を開始したことを証する書類の追加提出を可能とします。認定申請に当たっては、申請書に添付する「関係法令手続状況報告書」のうち環境アセスメントの「該当の有無」欄を「確認中」にチェックし、「確認・相談先（部署名）」欄に「現在、方法書についての手続開始の準備をしている状況であり、2022 年○月までに方法書に関する手続を開始したことを証する書類を提出できる見込みです。
」と記入してください。本取扱いを希望する場合は、認定申請を行う前に申請先の経済産業局の認定担当部署へ必ずご確認ください。方法書に関する手続を開始したことを証する書類の追加提出については、2023 年 2 月 3 日（金）までに各経済産業局に到達するよう提出してください。上記期限までに方法書に関する手続を開始したことを証する書類の追加提出がされない場合は、2022 年度中の案件として処理することはできませんのでご注意ください。
３．その他の留意事項○

申請の内容に不備があった場合は、期限を定めて補正依頼を行いますが、当該補正期限までに必要な補正がなされない場合は、行政手続法第７条に基づき書類一式を返却させていただきます。上記申請期限日の直前は申請数が増加するため、通常よりも不備補正依頼を行う時期が遅くなり、また、補正期間が短くなります。円滑な審査のため、当該申請期限日に関わらず可能な限り早期に申請いただきますようお願いいたします。

〇

申請後、認定までの間に事業者都合による事業計画の内容の変更は原則として認められません。とりわけ、「事業者名」、「発電設備の区分」、「発電設備の出力」、「発電設備の設置場所」に途中変更があった場合は、当該申請は取り下げていただき、再度申請していただくこととなりますのでご注意ください。なお、再度申請される場合にも、上記申請期限日が適用されます。
○入札の対象となっている案件は本通知では無く、各入札実施要綱に定める日程での対応が必要になります。詳細は入札実施要綱をご覧ください。
○条例を含む関係法令の遵守は認定基準となっています。申請前に所管省庁や設置自治体に必要な許認可や手続きを確認するようお願いいたします。併せて電源種によっては申請前に事前相談や説明を行うことが必要な場合があります。
（風力事業の気象庁、防衛省のレーダーへの影響確認やバイオマス事業の都道府県への説明、廃棄物該当性の確認など）事業計画策定ガイドラ
インを参照し、必要な手続きをご確認ください。
○

変更認定が必要な案件に関し、電力会社との特定契約を締結するには、原則として特定契約（買取契約）を締結する前に、変更認定が完了していることが必要です。期日にかかわらず早期の変更認定申請をお願いします。特に太陽光 10kW 未満の未運開案件の場合は、今年度中に変更認定が完了したとしても、特定契約の締結および電力会社における系統連系にかかる工事に期間を要することから、運転開始期限までに運転開始に至らず失効となる可能性がありますのでご注意ください。
○

系統連系工事着工申込書の受領については、農地転用許可や林地開発許可の取得等、着工申込の提出に当たって必要な条件を満たしていないことが事後に明らかになった場合、認定が失効となる可能性があるため、ご留意ください。

○

申請内容について、不備が大変多くなっております。記載要領等をあらかじめご確認の上、添付書類の不足等がないようご提出いただきますようお願いいたします。
【様式第１の記載要領】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving and new/saiene/kaitori/dl/fit 2017/youshiki mihon 01.pdf【様式第２の２の記載要領】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving and new/saiene/kaitori/dl/fit 2017/kisai youryo fip.pdf【様式第３の記載要領】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving and new/saiene/kaitori/dl/fit 2017/henko shinsei.pdf【再生可能エネルギー発電事業計画の認定における設備の設置場所について】
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving and new/saiene/kaitori/dl/fit 2017/legal/nintei seti.pdf

【変更内容ごとの変更手続の整理表】
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving and new/saiene/kaitori/dl/fit 2017/henkou seirihyou.pdf【50kW 未満太陽光のよくある間違い】
http://jp-ac-info.jp/mistake/【再エネ特措法に基づく認定失効制度にかかる運用の詳細について（お知らせ）】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/202
2_shikkou_kigen3.pdf◆本件に関するお問合せ窓口＜全発電区分について＞
0570-057-333（受付時間：平日 9:00 から 18:00）[PHS/IP 電話からは、044-952-7917]＜50kW 未満太陽光について＞
0570-03-8210（受付時間：平日の 9:20 から 17:20）
電話がつながらない場合は、時間をおいてからおかけ直しください。
また、申請手続に関する情報については、下記ホームページをあらかじめよくご確認いただきますようお願いいたします。
なっとく！再生可能エネルギー：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/
以上