国 際 関 連 情 報 IFRS 解釈指針委員会報告

IFRS 解釈指針委員会の活動状況
IFRS 解釈指針委員会委員
富士通（株）財務経理本部財務部長兼 IFRS 推進室長

ゆ あさ かづ お

湯浅 一生

2013 年 9 月に行われた IFRS 解釈指針委員

予想「創出」パターンに基づくものであるか会（以下「委員会」という。）で取り扱った論ら、第一の原則に反すること。第三に、無形資点を中心に報告する。今回の委員会で議論した産の場合には、契約で定められた期間、生産台案件については、我が国に影響を与えるような数あるいは売上高によって制限がある場合に問題は比較的少ないと思われるため、まずは減は、そうした制限要因に基づいて、償却方法を価償却の問題を紹介する。その他には、これま選定できること。こうした委員会の見解を 10でに取り扱った案件の統計的分析が紹介された月に開催される国際会計基準審議会（IASB）こともあって、最近の委員会の特徴について外に報告することとした。

観することとしたい。意見にわたる部分は筆者の私見であることを申し添えておく。

結論としては上記のとおりなのだが、委員会
では、筆者を含めた 3 人の委員が反対の立場を示した。本件の難しさは、減価償却方法として減価償却及び償却の許容される方法の明確化

売上高をもとにした方法（将来の売上高を予想した上で、当期の売上に見合った費用を減価償却費とするといった償却方法）が、通常は適切2012 年 12 月に公開された IAS 第 16 号「有ではないとされるのだが、経済的便益を「消形固定資産」及び IAS 第 38 号「無形資産」の費」することと実質的に同じ結果となる事例、修正案についてのコメントレター分析を 7 月の売上高で配分した方が経済実態をより適切に表委員会で行い、基準改訂の内容について、9 月す事例が、限定的ではあるものの、報告されての委員会で引き続いて議論した。7 月の委員会いることである。たとえば、金などの鉱物資源の状況については、本誌第 42 号で紹介したのの採掘権の例だが、鉱物の市場価格の変動リスで、併せて参照いただきたい。

クを避けるために、一定の売上金額を達成する

9 月の委員会としての結論は、以下の 3 点にまで採掘する権利を取得するといったケース

ついて明確化するよう、基準の改訂を行うといが、コメントレターの中で紹介されている。こうことになった。第一に、減価償却方法を選択のような場合、市場価格の変動も含んだ売上高する際に、資産の経済的便益の予想「消費」パをベースとした償却方法が、生産高比例法とターンを反映するべきだという原則。第二に、いった他の償却方法よりも、経済実態を反映し売上をベースとした償却方法は、経済的便益のたものとなるというのである。

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国際関連情報IFRS 解釈指針委員会報告

委員会の中では、こうした実態を踏まえ、特法を選択するかは、現場の判断に委ねるべきでに無形資産に上記のような例外的な場合があるはないかと思料するのだが、9 月の委員会ではことをどのように基準として反映させるかとい少数派であった。委員会の結論を受けて、10う点で、議論が交わされた。単純な売上ベース

月の IASB 会議で本件が取り上げられたが、合で償却する方法は、収益に合わせて費用計上す

意に至らず、今後さらに議論される予定であることになってしまうことから禁止することをる。

明確化するべきだというのが基本的な考え方
で、この点ではどの委員もほとんど異論はない。だが、売上高が経済的便益を消費するパターンに近似あるいはほぼ一致している場合ま

解釈指針委員会で議論された案件のトレンド分析で禁止すべきではないということをどのように

9 月の委員会では、2013 年 7 月までの委員会基準化するかという点で反対意見が出た。筆者で議論された案件及びそれ以前に取り扱った案などは、限定的な状況を記載しようとすればす件について、統計的な情報が提供された1。そるほど基準が複雑になってしまうことから、原の時に使用された資料を使って、委員会の活動則のみの記載に留めておき、どのような償却方の特徴について私見を述べる。

2013（1 月─7 月）

2012

2011

2010

2009

発行された解釈指針（ドラフト含む）

12112「IFRIC Update」 で 公 表 さ れ た ア
ジェンダ決定109102028

小計

1111112130「年次改善」として取り扱うことを決定したもの

14128222「年次改善」として検討したが、取り扱わないことを決定したもの

3

4815

─

小計

17161637 ⑴2⑵狭い範囲の修正について提案された論点─ 新規案件

3

4

1

3

1

狭い範囲の修正について提案された論点─ 再審議案件

4──

─

─

合計

3531286133

12013 年 9 月の委員会、アジェンダペーパー 17B「Review of IFRS Interpretations Committeeʼs activity January 2009─ July 2013」を参照。

2013.12 vol.43 季刊 会計基準179うち、新規案件（それまで審議された案件あるいは公開案件の再審議ではなく）

2021

仕掛案件

121727⑴2010 年、委員会は異なる 3 つのサイクルによる再審議を実施した。2008─2010 年版の最終基準化（12件承認、4 件否決）、2009─2011 年版の提案（6 件承認、5 件否決）、2010─2012 年版の提案（4 件承認、6件否決）である。このため 2010 年の件数が多くなっている。
⑵ 2010 年 1 月より、委員会は、年次改善の提案を検討する役割を担うこととなった。2009 年の件数が少ないのはこのため。

・案件数のサマリー

けて、緊急的に救済措置として対応したもの

取り扱う案件の件数そのものについては、そで、迅速な対応として有効であったと考えられれほど大きな変化はない。2013 年に唯一公表る。今後も、限定的な範囲に留めながら、こうされた解釈指針は IFRIC 第 21 号「賦課金」でした緊急性の高いニーズに対応していくことにある。アジェンダとして取り上げないと決定しなると考えられる。

た案件や年次改善として検討した案件も件数という点では大きく変わらない（9 月、11 月の委・基準別取扱件数（2010 年から 2013 年の主要員会の分も含めれば傾向として増えていくであなもの）ろうが）。特徴としては、年次改善よりも範囲

次頁のグラフは、過去 4 年間で多く取り上げは広いが限定的な基準改訂として、「狭い範囲られたものから、上位 10 件の基準についてまの修正」が、2012 年以降、年に 3 〜 4 件程度とめられたものである。

検討されていることではないだろうか。これ

個別の基準では、IFRS 第 3 号「企業結合」

は、2012 年 5 月に、IFRS 財団評議員会が「IFRSの案件が 3 年間を通じて最も多い。共通支配下解釈指針委員会の効率性と有効性に関する提の企業又は事業に関する結合について IFRS 第案」を公表し、委員会が広範囲なツールのひと3 号では適用範囲外としていた（ただし B1─B4つとして、「狭い範囲の修正」を提案するよう、項において適用指針は提供）という背景もあっ役割として定義付けられたことによる。て、他の基準（たとえば IFRS 第 11 号「共同ただ、2013 年の案件では、今回報告した減支配の取決め」あるいは IAS 第 40 号「投資不価償却の問題や、IAS 第 28 号の改訂案「持分動産」など）との不整合とされる問題も多数議

法：その他の純資産変動に係る持分」など、論論されてきている。IASB では現在、IFRS 第 3議を呼んでいる案件がいくつかある。基準の包号を巡る様々な問題を包括的に検討する「適用括的な見直しではなく、適用上の多様性を解消後レビュー」を開始している。

ないしは減少させるためのツールとして取り組IAS 第 39 号「金融商品：認識及び測定」のんでいるのだが、実際に検討してみて難しさを問題も多い。改訂基準としての IFRS 第 9 号実感しているところである。一方で、IAS 第「金融商品」の議論が継続されていることは周

39 号の改訂「デリバティブの契約更改とヘッ知であろう。IFRS 第 1 号「初度適用」の案件

ジ会計の継続」は、店頭デリバティブの広範囲が 2010 年に多かったことは、多くの国で 2011の契約更改につながる多くの国での法改正を受

年 か ら IFRS が 適 用 さ れ た こ と と 符 合 す る。

1802013.12 vol.43 季刊 会計基準

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14121086420

IFRS 03

IAS 39IFRS 01

IAS 162010 年

IAS 19IAS 28

IAS 32

2011 年

2012 年2013 年IFRS 02

IAS 01

IAS 072013 年になって非常に増えたのが IAS 第 19 号
「従業員給付」と IFRS 第 2 号「株式に基づく報酬」である。IAS 第 19 号については、改訂基準が 2013 年 1 月 1 日以降開始する事業年度からの適用が義務付けられていたからだと考えられる。IFRS 第 2 号は、アジェンダ・コンサルテーションを経て、対応する基準としての優先順位が低くなり、IASB として当面抜本的な見直しが行われないと決定された影響だと考えられ、9 月、11 月の委員会でもいくつかの新規の案件を議論することになっている。
今後とも、新基準が確定した段階、あるいは適用する国が増えた場合をきっかけに、持ち込まれる案件が増加すると思われる。

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