高度経済成長期の自民党政務調査会

三

二

一

佐藤内閣期

池田内閣期

結党～岸内閣期

社会部会と周辺会議体

はじめに

奥

高度経済成長期の自民党政務調査会

四おわりに――社会部会とその周辺――

五

はじめに

六

一

（

健

（

（

太

郎

第一は『衆議院公報』（以下『公報』）の「広告」欄に掲載される党内会議の情報である。筆者は共同研究者の（のデータセットを入手、ないしアクセスする機会に恵まれた。

筆者は近年、明治期から平成期までの政務調査会の歴史について共同研究を行ってきた。その中で重要な二つ（

濱本真輔氏と終戦から平成期までの会議データを入力、コーディングし、巨大なデータセットが出来上がった。

77（

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（回）

図はそれを利用して、結党から二〇二〇年までの政調会の会議量を集計したものであるが、このデータセットを用いて様々な形で分（（析 が で き る よ う に な っ た。 第 二 は、『 政 務 調

（

（

（

（

党政調会、そのなかでも特に社会部会とその高 度 経 済 成 長 期 （ 結 党 ～ 佐 藤 内 閣 期 ）の 自 民

本稿は、この二つのデータを土台として、

ホームページにアップされている。

（

九六一年から一九八三年の名簿が研究室の安野修右研究室に所蔵されているもので、一

査会名簿』である。これは現在、日本大学の（会、特別委員会、小委員会を指す）に焦点をあて、その活動状況を素描する。

本稿が高度経済成長期に焦点を当てるのは、（（

この時代に自民党の基本形がほぼ完成したとものに意味があったわけではない。いわばメの周辺会議体に注目するのは、社会部会その考えられるためである。一方、社会部会とそ

（

78

1

「周辺会議体」（当該部会の政策領域を扱う調査

（

部会
調査会
特別委員会
小委員会・分科会・WT・PT

合同会議

2020
15
10
05
2000
95
90
85
80
75
70
65
60
0
1955

自民党政務調査会の会議量（1956-2020）
図1
1400

1200

1000

800

600

400

200

（年度）

高度経済成長期の自民党政務調査会

ゾレベルでの分析の必要性を認識したためである。というのも、図 のようなマクロな分析は、巨視的にトレンからは、部会の会議量が一九五八年あたりから一九七〇年代にかけて（（減少を部会の意思決定の円滑化と捉えるならば、それは周辺会議体で利益表出や集約、調整が進められるように一貫して減少する一方で、周辺会議体の会議量の占める割合が年々拡大していることが分かる。部会の会議量のにしたいのは、部会の会議量である。図ドを把握できても、隠されている情報を見落として、誤まった解釈を導き出してしまう可能性がある。特に問題

1（

参加者の多寡は議員の関心度のバロメーターになるであろう。第二は会議体に参加する議員の所属部会である。

もう一つの着眼点は、各会議体の人事である。その中でも特に二つの点に注目した。第一は参加人数である。

る「事前審査期」（一月～三月）に分けて会議数を集計した。

（

政府予算案編成の時期にあたる「予算編成期」（九月～一二月）、通常国会に提出された法案の事前審査が主となは会議開催の時期を、来年度の予算編成の「仕込み」が行われる「仕込み期」（四月～八月）、概算要求提出からする意味は多様であるが、分析の最も基盤となるデータになるだろう。また会議の開催時期にも注目する。本稿

本稿が着眼するのは第一に会議量である。会議量は、調整コスト、議員の関心度、会議運営の習熟度等、包含

さて、ここで数量的な分析を行う上での視点を述べておきたい。

調査会や特別委員会が果たした役割を浮き彫りにしたい。

その周辺会議体という形でフィールドを限定し、その検討を行う。さらにそれを通じて、自民党政調会においての部会とその周辺会議体に焦点を当て、その相互関係を検証する必要があるだろう。そこで本稿は、社会部会とと、周辺会議体の会議量の増減は、全く無関係に生じた現象だった可能性もあり、その点を推論するには、特定なった結果、生じた現象のようにみえる。実際、筆者も別稿でそのように論じた。しかし、部会の会議量の増減（（

自民党議員の所属部会は、まず所属する国会の常任委員会に対応して自動的に決まるが （以下「自動加入」と表791

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

（

（

記）
、議員の関心に基づき任意でいくつかの部会 （以下「任意加入」）に参加できる。その参加状況をみていけば、

その会議体に集う議員の関心領域の広がりを推し量ることができるであろう。

次に本稿で用いる人事データについて説明しておきたい。人事の基本情報となるのは名簿であるが、結党当初

は名簿が系統的に残されていないため、複数の情報源を用いざるをえなかった。本稿が用いたのは、次の三種類

・一九六〇年以降 『政務調査会名簿』（安野修右研究室蔵、以下、名簿②）

一九五六年から六〇年まで 『政調週報』または『公報』に掲載された名簿 （以下、名簿①）のデータである。

・一九六一年以降

品田裕、福永文夫、井上正也編『国会議員データベース 自由民主党・衆議院議員：一・九六〇―一九九三』内の「政務調査会 （部会・調査会）」（丸善）（以下、品田データ）。

まず名簿①について述べると、これらの名簿は不定期に作成、発表され、また名簿の形式も不統一でヒラ議員
（

（

80

（

までは記載しない名簿も多い。まれにヒラ議員が記載された名簿もあるが、部会については次のような形式で記

松岡平市、野本品吉、一松定吉、松村秀逸 （以上参議院）

簡牛凡夫 逢沢寛 （以上衆議院）△内閣部会 衆参内閣常任委員 全員

載される。

（1

高度経済成長期の自民党政務調査会

つまり「自動加入」の議員名が「全員」と記されるのみで、人名がはっきりしないのが名簿①の制約である。

一九六〇年以降は、名簿②を用いることができる。名簿②は一九六〇年から八三年までの名簿約五〇冊から構成される。しかも、この名簿にはヒラ議員が記載されるようになっているので、名簿②は政調会人事を分析する基盤となる。

品田データは、一九六一年以降の政務調査会名簿の内容を入力したデータセットで、非常に便利なツールである。ただし全てのデータが入力されたわけではなく、本稿が対象とする時期では、一九六一年、六四年、六七年、七〇年のデータが選択的に入力されている。また、この品田データには参議院議員の情報が入力されておらず、（（周辺会議体の中では特別委員会、小委員会のデータが入力されていない。本稿の分析に際しては、利便性を考え要な情報を補充した。

二

社会部会と周辺会議体（（て一九六一年以降は原則的に品田データに依拠したが、データが足りない部分については、名簿②で確認して必（1

概要を示したい。

た図である。

各部会の会議量 （会議量は全て年度で計算しているが、煩雑になるので「年」と表記する）をとり、その推移を示し

まず、社会部会の位置づけについて、図は、横軸に各部会の人数 （ただし衆議院議員のみ）をとり、縦軸に本章ではいわば見取図として、部会全体の中における社会部会の位置づけ、ならびに社会部会の周辺会議体の（1

全体を一瞥すると、参加人数では農林、建設、商工といった、いわゆる「御三家」がすでに五〇年代後半から

81

2

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

図2
80
70
60
50
40
30
20
10
0

80
70
60
50
40
30
20
10
0

80
70
60
50
40
30
20
10
0

各部会の人数と会議量

1957年

農林
社会
文教
労働
法務
0

10

建設
商工

20

30

40

50

60

1958年
農林

社会
労働
文教

商工

建設

法務
0

10

20

30

40

50

60

1961年
農林

文教
社会
法務
0

10

20

商工
建設

労働
30

40

50

60

80
70
60
50
40
30
20
10
0

80
70
60
50
40
30
20
10
0

80
70
60
50
40
30
20
10
0

1964年
農林
社会

法務
文教
労働
0

10

20

30

商工
建設
40

50

60

1967年
農林

文教
社会

法務
0

労働

商工

20

30

10

建設
40

50

60

1970年

社会 商工
法務

農林
文教
労働

0

10

20

建設
30

40

50

60

注）部会名を全て記入すると煩雑になるので、代表的なもののみ表記した。人数は衆議院議員のみ（かつ1957、58 年は「任意加入」のみ）。会議量は単独開催

82

高度経済成長期の自民党政務調査会（回）

人気であり、その人気度は年々高まっていたことが確認できる。会議量において農林部会は、他の部会を圧倒的に引き離している。利害関係者が多く、それだけ意思決定に時間を要したのであろう。

こうしたなかで社会部会をみてみると、参加人数については、どの時期においても、大体中間に位置しており、平均的な人気度の部会といえよう。一方、会議量をみると、相対的に会議量の多い部会のようである。ただし、後述するように一九六四年や七〇年は、社会部会の会議量が特に多い年だったので、その点は注意を要する。

社会部会の会議量の推移は図 に示した。積み上げグラフで示したデータは、社会部会単独で開催されたものである。それを開催時期別に区分して表示した。折れ線グラフで示したデータは、社会部会が他の部会や特別委員会等と合同で会議を開催した場合 （例えば、社会部会・社会保障調査 会・ 文 教 部 会 合 同 会 議 ）の 会 議 数 で あ る。 合 同 会 議 の 開

催数は、単独会議に比して大体四分の一程度であるので、か ら 分 か る よ う に、 社 会 部 会 の 開 催 数 に は 三 つ （ 一83

合同
事前審査期（1 ～ 3 月）
予算編成期（9 ～ 12 月）
仕込み期（4 ～ 8 月）

3

時期別に区分せず総数のみ示した。
図3

1956 1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972
0

社会部会の会議量
図3
70

60

50

40

30

20

10

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

で示したような減少傾向は読み取れない。相対的にいえば、

は、『公報』で活動が確認できる社会部会関係の周辺会議体の会議回数を一覧にしたものである。

期間かけて調査、検討することにより、議員の専門性を高める場だったとすれば、議員の専門性はまだ高くなかったといえる。特別委員会は社会保障制度特別委員会、国民年金実施対策特別委員会のように一定の期間活動した後、活動を停止する場合が多い。この時期の特別委員会は文字通り「特別」で、アドホックの色彩が強かっ
たといえよう。

池田勇人内閣期は、厚生省関係の分野では初の調査会となる社会保障調査会が設置された。特別委員会は医療対策特別委員会と国民栄養政策特別委員会の二個体制であった。そして池田内閣末期には多数の小委員会が設置されたが、その名称からは医療と健康保険の問題が争点として浮上していたことが窺える。

佐藤栄作内閣期には医療基本問題調査会が設置された。自民党では、医療政策は調査会を設置して、恒常的に幅広く審議、検討するべき政策として認知されたのであろう。特別委員会としては時代を反映し、公害対策特別委員会が設置され、一九七〇年の公害国会の時期に特に活動が活発であった。
以上の傾向を踏まえたうえで、各時期の活動をもう少し掘り下げて論じていこう。

84

九五六―一九五七年、一九六四年前後、一九七〇年）の山がある。それをならして考えると、高度経済成長期の部

会開催数は大体年間三〇回程度で、少なくとも図表

次に周辺会議体について概観しておこう。

社会部会は次第に合意形成のコストが高くなっていった分野と解釈される。

1

時代別にみていくと、まず結党から岸信介内閣期までは、調査会は設置されていない。調査会が基本政策を長1

高度経済成長期の自民党政務調査会

表1
（会議体名）（年度）

56

社会部会の周辺会議体の会議状況
57

58

59

社会保障調査会

60

61

62

63

64

11

13

24

12

25

医療基本問題調査会

社会保障制度特別委員会
国民年金実施対策特別委員会

65

66 67

68

69

8

8

10

3

12

22

9

7

2

4
4

4

70

71 72

6

5

5

9

3

10
38

医療対策特別委員会

1
5

11

国民栄養対策特別委員会

11

3

10

8

13

公害対策特別委員会

14

3

3

4

3

10 14

2

老人対策特別委員会

36

9

3

7

看護問題対策特別委員会

国民年金実施機構小委員会
インターン問題小委員会

3

8

3

1
6

5

原爆被爆者対策小委員会

5

国民健康保険に関する小委員会

4

保育所問題小委員会

5

保険財政対策小委員会

4

9
4

2

1

2

3

13

3

3

2

4

むち打ち症対策小委員会
看護婦対策小委員会

3

社会福祉施設小委員会

9

4

1

医薬品問題小委員会

52

6

老人対策小委員会

62

1

遺骨収集及び未帰還者に関する小委員会※数字は会議回数、空欄は会議が確認できない年。会議回数は単独開催と合同会議の合算。

85

三

結党～岸内閣期（（

こ の 時 期 の 厚 生 行 政 の キ ー ワ ー ド は 国 民 皆 保 険 と 国 民 皆 年 金 で あ る。 前 者 は 一 九 五 八 年 一 二 月 の い わ ゆ る 新（1（一）社会部会
2

（

（1

（

（1

（

（1

社会部会の会議量を再確認すると （図 ）、結党から岸内閣期までの社会部会の会議量は、一九五六年から五と考えられる。

入」と「自動加入」の間に人的重複はみられなかったことから、社会部会は大体五〇名の議員で構成されていた

覧』（一九五七年）によれば、社会労働委員会の自民党議員は衆議院で二六名、参議院で一〇名であり、「任意加（「任意加入」の議員がいたことは分かるが、「自動加入」の人数はこの名簿からは分からない。しかし、『国会便次に部会の人数であるが、名簿①の一九五七年現在の名簿によれば、衆議院八名、参議院七名の計一五名の（かったことは、社会部会の影響力行使の一つの制約条件になっていたと思われる。

（

僚出身者が見られないことである。野澤清人は元薬剤師、大石武一は元医師である。部会長に行政の知識が少な

社会部会のメンバーシップを確認しよう。まず部会長の一覧は表に示した。この時期の特徴は、部会長に官制度導入期であったこの時代、社会部会やその周辺会議体はどのような活動を示したのか。

「国民健康保険法」の成立によって、後者は一九五九年四月の国民年金法の成立によって制度化された。重要な法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

その背景として考えられるのは、第一に、調整に時間がかかる案件は、周辺会議体に議論・調整の場を移した

時期にしては、やや意外なデータである。

八年まで同水準で推移し、その後六〇年にかけて半減する。国民皆保険、国民皆年金という新制度が導入される

386

高度経済成長期の自民党政務調査会

総裁期
社会部会

（始期）
社会保障調査会
社会保障制度特別委員会
国民年金実施対策特別委員会
医療対策特別委員会

表2

社会部会と周辺会議体の長

田中正巳 25906

岸Ⅴ・池田Ⅰ
5901

岸Ⅳ
大石武一 5

岸Ⅲ
5806

岸Ⅱ
大石武一 4

石橋・岸Ⅰ
5707

鳩山Ⅰ
野澤清人 26007

池田Ⅱ

田中正巳 2

保利茂 7

佐藤Ⅲ

山中貞則 3

橋本龍伍 5

賀屋興宣 1

佐藤Ⅱ

橋本龍伍 55612

橋本龍伍 5

野澤清人 2

橋本龍伍 45511

橋本龍伍 4

藤本捨助 3
橋本龍伍 4野田卯一 2

佐藤Ⅰ
6412

6506

6607

古井喜實 6

蔵内修治 36407

古井喜實 6

斉藤邦吉 3池田Ⅵ

古井喜實 6

斉藤邦吉 36307

古井喜實 6

安藤覚 5

池田Ⅴ

池田Ⅳ

古井喜實 5

田中正巳 36207

池田Ⅲ

古井喜實 5

米田吉盛 46107

村山道雄（1）

総裁期
社会部会
橋本龍伍 6

賀屋興宣 2（始期）

社会保障制度特別委員会

社会保障調査会

山本杉（1）

紅露みつ（4）山本杉（1）

渡辺良夫 8

横山フク（2）

大石武一 6

高橋禎一 6

灘尾弘吉 6

湯澤三千男（1） 湯澤三千男（1） 紅露みつ（4）菅野和太郎 6

灘尾弘吉 6

国民栄養対策特別委員会

菅野和太郎 6

賀屋興宣 3

医療対策特別委員会

公害対策特別委員会

医療基本問題調査会

7107
谷垣専一 4

佐藤Ⅸ・田中Ⅰ
7010

大坪保雄 5

佐藤Ⅷ
7001

谷垣専一 4

佐藤Ⅶ
6812

谷垣専一 4佐藤Ⅵ
6711

谷垣専一 3鈴木善幸 10

佐藤Ⅴ
6612

小沢辰男 3

古井喜實 8佐藤Ⅳ（始期）

蔵内修治 4

西村英一 8

総裁期
社会部会

古井喜實 8山本杉（2）

西村英一 8

古井喜實 7山本杉（2）

古川丈吉 6

西村英一 7

古井喜實 7山本杉（2）

古川丈吉 6

鈴木善幸 9

古井喜實 7山本杉（1）

古川丈吉 5

灘尾弘吉 7

社会保障調査会

山本杉（1）

山手満男 8

医療基本問題調査会
国民栄養対策特別委員会

山手満男 8園田直 10

八田貞義 6

公害対策特別委員会
老人対策特別委員会※時期区分および人事は、自由民主党編『自由民主党党史・資料編』（自由民主党、1987 年）の区分による。途中交代の場合、新しく任命された人物を記入した（ただし池田Ⅱは田中→八田貞義→田中と 3 名就任した）。
※「始期」内の数字は、例えば鳩山総裁第 1 期は 1955 年 11 月に始まったことを示す。
※氏名の隣の数字は当選回数。官僚出身者は太文字で表記し、氏名斜体は参議院議員を示す（表 4 も同じ）。
※縦の太線はその間に総選挙があったことを示している。

87

（

（

点だったことが分かる。
（（

この特別委員会については、名簿①のなかに記載がない。しかし、『公報』からは会議量としては表3（ （したように、五七年四月から八月にかけて計一〇回開催されたことが確認できる。そして、予定通り八月二〇日

（1

にも示

頃までに結論に到達するよう努力することを申し合わせた」とあるから、医師の診療報酬問題がこの会議体の焦した結果、早晩問題が再燃する診療報酬に就いて、休会後も審議を続行し、明年度予算編成の準備時期たる八月員会である。同委員会の設置を伝える『政調週報』の記事には、「運営方法、審議項目、結論の期日などを検討（1

ちなみに、ここで問題となった診療報酬の問題は、国民皆保険と密接な関係にある。国民皆保険となれば医師の収入は、政府によって定められる診療報酬の基準によって規定される。単純化していえば、報酬を高く定めれ88ことである。例えば、後述する国民年金の場合、国民年金実施対策特別委員会で集中的に議論が行われた。第二に、別稿で論じた事前審査制への適応が考えられる。すなわち、一九五八年夏から政調会では概算要求段階から（ （結党後、厚生省管轄分野で最初に設置された特別委員会は、一九五七年四月に設置された社会保障制度特別委①社会保障制度特別委員会（二）周辺会議体

り、その結果、社会部会でも会議量が減少したと考えられる。

に反映され、それが閣法にも反映されるようになると、年明けの部会の事前審査はスムーズに行われるようにな

益表出の場は、部会だけでなく周辺会議体にも広がった。こうした取り組みを通じて、議員の選好が政府予算案

与党議員の予算要求を聞き取り、秋から年末にかけて、それを集約する取り組みが本格化した。しかも議員の利（1が最後の開催となった。

（2

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

高度経済成長期の自民党政務調査会

ば医師は満足し、皆保険体制への協力が得られるであろうが、保険者としては保険財政が圧迫されて、制度が立ちいかなくなる。そうなれば、保険料を引き上げるか、国家予算等での埋め合わせが必要になるが、政治的にそ

1-3 月

計
10

0

0

10
国民年金

1958

16

19

3

38
実施対策

1959

0

1

0

1
医療対策

1959

0

3

2

5
1960

4

1

6

11
1961

3

4

4

11
1962

1

0

2

3

②国民年金実施対策特別委員会
（

（

（

（2

（

（

で公約した国民年金制度の早急な実現を図るため設置されたものである。

（

同特別委員会は一九五八年七月に設置された。同委員会は、自民党が選挙（2した。官僚出身者 （野田、床次、植木、迫水）が中軸を固めた委員会だったこ郎、藤本捨助の四名、参院からは榊原享、草葉隆円、迫水久常の三名が参加

委員長は野田卯一、副委員長は衆院からは床次徳二、中垣国男、植木庚子

（2

（

（2

（

（2

は『公報』の会議情報から作成したもので
3

三五回もの会議を開催している。一九五九年度予算編成にむけて、年金制度あるが、同委員会は一九五八年七月以降頻繁に活動し、一九五八年末までに同委員会の活動量は多い。表て名前があがっていた （＝「任意加入」）。

（

属していた議員 （＝「自動加入」）であり、六名が部会名簿に社会部会員とし（る。衆議院議員の内訳をみると、四三名のうち一四名が社会労働委員会に所とが分かる。ヒラの委員は衆議院議員四三名、参議院議員二六名となってい※単独開催、合同会議を合算（小委員会は含まず）の設計を詳細に詰めていたのであろう。ちなみに、この会議体の様子は、当89

れは容易なことではない。国民皆保険に突入したこの時代、厚生省および社会部会関係者は、この問題に悩まさ

9-12 月1957れることになる。

4-8 月
社会保障制度

開催時期

年度

特別委員会名結党～岸内閣期の周辺会議体の会議量
表3

（

（

（

（2

酬等の医療保険行政をめぐり、行き詰まり状態となった厚生省と日本医師会の関係打開にあったとされる。その（医療対策特別委員会が設置されたのは一九五九年一一月のことである。この特別委員会設置の目的は、診療報③医療対策特別委員会

この特別委員会も目的達成とともに消滅したアドホックな会議体であった。

国民年金法案は一九五九年四月に成立した。それときをほぼ同じくして、同特別委員会の会議はほぼ途絶えた。

に運動を展開した様子が伝わってくる。

一九五八年の夏から年末にかけて、厚生官僚と特別委員会が手を携えて、国民年金制度の実現に向けて、強力思えるものに纏めてもらうことに全力を尽した。

度に止めることで我慢してもらうことにした。そしてひたすら野田委員会の意見をわれわれが考えて妥当なものだとより外はないと判断し、どちらへも伺いを立てることは一切しないことにした。同様に省内に対しても連絡は最小限

険悪な空気が流れた時期があった。いろいろ考えた結果もうこの段階に入ったら何はともあれ自分達の考えで纏めるは唯々驚異の外はなかった。八月の初め頃国民年金制度に関する議論を回り社会保障審議会と国民年金委員との間に（ママ）

名内外の議員が出席するという精励振りで、国会議員諸公のこの種の審議における怠け振りに慣れてきた私にとってこの委員会は野田卯一さんを委員長とする委員会であるが、あの夏の暑い最中週三回程度開かれる会合に毎回三〇時の厚生省審議官で同委員会の事務局を担当した小山進次郎が、次のような証言を残している。

（2

（

（

ために、同特別委員会は、日本医師会が求める医療金融公庫の設置を推進する役割を担った。このときの動きは、『医療金融公庫一〇年史』に詳しい。一部を紹介すると、（2

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

90

高度経済成長期の自民党政務調査会（昭和―引用者）三四年八月、厚生省から公庫設置計画の概要が示されると同時に、関係団体は、翌三五年度が国

民皆保険達成計画の最終年度に当たるということもあり、一致しての運動を展開した。（中略）関係団体の動きとと（中略）同委委員長に、保利茂議員、副委員長に、山中貞則議員が当たり、委員五〇余名からなる委員会であった。

もに、自民党の政調会（社会部会）も熱意を示し、三五年一一月二八日、自民党に医療対策特別委員会が設置された。

員会では、厚生省当局の設置計画には、なお財政的色彩が強いとして、より金融的視点から部分的な修正が行われた。

要」を立て直した。
（中略）さらに、委員会は、当初の厚生省の予算要求額が初年度政府出資金一〇億円、政府借入「医療金融公庫設置計画の概（中略）三四年一二月八日、厚生省当局は、委員会での修正案ほぼ全面的に取り入れて、金一〇億円、計二〇億円であったのに対して、これでは、目的にそう融資はとうてい不可能であるとして、予算の追加要求を申し入れた。厚生省当局は、直ちに初年度政府出資金一五億円、政府借入金三五億円、計五〇億円に改めて
三四年一二月一四日、追加要求を行った。

このように厚生省の予算要求をすら飛び越えて、医療金融公庫設置にむけて運動を展開し、大蔵省に迫ったのが医療対策特別委員会であった。

発足時の人事を、具体的にみていこう （表 ）。委員長は蔵相佐藤栄作と非常に近い保利茂であった。副委員

長には衆参の社会労働委員長が参加している。山中貞則は政調会副会長で担当は社会部会であった。谷口弥三郎

は医師出身で医系議員を代表する一人である。このように大物や関係部局の代表者を包摂することにより、同委員会の決定に重みを持たせようとしたのであろう。

ヒラの委員をみると、当然のことながら社会労働委員の議員が中心を占める。また植木、野田のような大蔵官

僚出身議員や周東英雄、亀山孝一のような内務官僚出身者の参加も目立つ。彼らの行政知識や人脈を用いて、大蔵省を説得しようとしたのであろうか。

914

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

表4

医療対策特別委員会

社労委
委員長

政調会内の役職

保利茂

副委員長

田中正巳

理

〃

永山忠則

長

〃

山中貞則

〃

加藤武徳

長

副会長（社会・農林・財政担当）

委

〃

谷口弥三郎

委員

池田清志

〃

植木庚子郎

〃

大石武一

〃

小川半次

〃

大橋武夫

委

〃

亀山孝一

委

〃

纐纈弥三

〃

周東英雄

審議会委員（議長代理）

〃

床次徳二

副会長（外交・地方行政・文教担当）

〃

野田卯一

審議会委員（議長代理）

〃

八田貞義

〃

浜地文平

〃

理

理

社会部会長

藤本捨助

理

審議会委員

〃

柳谷清三郎

委

社会副部会長

〃

山下春江

委

審議会委員

〃

山本勝市

財政部会長

※上記のほかに 10 名の参議院議員の委員がいるが、表では省略した。
※「社労委」内の「長」は委員長、「理」は理事、「委」は委員。
※医療対策特別委員会の人事は『公報』1959 年 11 月 28 日、社会労働委（日本政経新聞部、1960 年）から
員会は『国会便覧・昭和 35 年版』
1960 年 2 月 15 日現在のもの。政調会の人事は「35・3．4 現在 政務調査会役員名簿」（『政調週報』、1960 年 3 月 4 日）による。

92

会議量 （表 ）をみると、発足した一九五九年一一月から翌年三月末までに五回の会議開催が確認できる。そ（ （発である。一九六一年といえば、日本医師会と厚生省の対立がピークに達し、保険医総辞退の決議が行われたり、行われたのであろう。そして、同委員会の活動は、医療金融公庫設置が実現した後も、一九六一年あたりまで活

こでは右の記事で紹介したような、関係団体からの聞き取り、厚生省案の手直し、さらなる予算要求の決定等が

3

池田内閣期

（ （

そのため国家予算に占める社会保障費の割合は一九五〇年代後半は一〇％前後だったものが、年々拡大し一九六池田内閣は「所得倍増」を掲げたが、それと同時に格差是正 （いわゆる「二重構造の緩和」）にも力を注いだ。

四係部会との調整を行っていたと解釈される。

全国一斉休診が実行された年でもあった。医療対策特別委員会は、日本医師会の利益を吸収しつつ、厚生省や関（2

れ、医療保険財政は急速に悪化し、昭和四〇年代には健康保険の赤字問題が大きな政治問題となる。

〇年代前半の末期には一三％までに高まった。一方、この時期、診療報酬の引き上げ、制限診療の撤廃等が行わ（3

池田内閣期の社会部会は、当初こそ会議量が多かったものの、その後はしばらくの間落ち着いた。医師会との対立が一息ついたのが大きかったのかもしれない。しかし、池田政権末期に会議量は急増する。先にみた小委員会の設置状況からみて、医療政策と健康保険政策の調整に、多くのエネルギーが割かれたものと推測される。

社会部会の人事をみると、田中正巳が三期にわたって部会長に任じられた。田中は東京帝国大学卒業ではある93（一）社会部会

高度経済成長期の自民党政務調査会

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

年

134

1961

28

2

0

2

2

2

2

1

24

4

2

0

2

0

3

46
1964

27

4

2

2

0

1

2

4

23

4

3

3

1

0

6

55
1967

35

5

3

3

1

1

3

7

22

10

9

5

6

1

10

86
1970

48

3

7

2

1

3

7

9

26

22

9

9

5

4

16

123
1973

48

4

4

3

2

4

8

12

24

20

5

9

6

5

18

6

ことにより、経験知を増やし重宝されたのかもしれない。

（（

部会のヒラの人事は、一九六一年以降は名簿②で部会員の氏名が明記されるようになるので、初めて全体像がはっきりする。表 は品田データを使って、六一二七、八名で落ち着いていた。また表 では部会の兼任状況も示した。まず分か委員会との関係から当然であろう。それ以外の所属数は二〇余りであるから、社会部会の議員は労働部会に参加したうえで、もう一つ希望の部会に所属していたのであろう。

（二）周辺会議体①社会保障調査会

厚生行政分野で初めて設置された調査会である社会保障調査会は、一九六〇年八月に発足した。発足の由来は、池田勇人内閣の所得倍増計画に対応させて、低（ （所得者の救貧に資する社会保障政策を立案することにあった。発足時の新聞報道

94

が、前職は議員秘書であって官僚の経験はない。しかし社会部会に長年所属した（3

年以降の部会員の構成を示したが、池田内閣期の社会部会のヒラの衆議院議員は

5

ることは、労働部会との兼任が圧倒的に多い。もっとも、これは国会の社会労働

5

自民党は三〇日午前の三役会議で党内に社会保障調査会を新設することを決定、を紹介すると、

（3

水産
財政

4

計
環境
建設

技術

通信

科学
交通
農林

商工
労働
外交
行政

法務

文教
国防
内閣

地方
社会
部会名


社会部会のヒラ議員数と兼任部会
表5

社会部会員が兼任した部会※社会部会の人数はヒラの委員数。「兼任した部会」は社会部会のヒラの議員が兼任した部会（役員、ヒラを問わず）の数

高度経済成長期の自民党政務調査会（中略）早急に新内閣の最重点施策としての社会保障問題の具体的検討を始めることになった。池田首相は新内閣発足後初の記者会見でも「乏しきをも憂え、等しからざるをも憂う」といい、（中略）社会保障の充実、とくに低所得者層の所得増大に施策の重点を置くことを明らかにし、また党内にも社会保障制度拡充に一〇〇〇億円をふりむける案も出ている。しかし（中略）厚生省では新しい社会保障制度はすべて出つくしている関係から同制度の拡充については今後の慎重な検討が必要であるとしており、また大蔵省でも（中略）長く義務費計上の負担になるのできわめて慎重な態度で臨んでいる。従って同調査会はこれらの難点を克服するとともに、政府部内の意見調整の役割を果たす
ことになろう（後略）。

このように社会保障調査会は、厚生省よりもさらに積極的な社会保障政策を立案するために設置された。そして実際、一九六〇年夏、同調査会は社会保障新政策を立案するが、当時の新聞では「社会保障調査会案は厚生省（（所管事項にとどまらず、文部、労働、建設、農林、通産の各省における行政を網羅しており、どこからどこまで（ （が社会保障政策の範囲にはいるのか判然としていない」とまで論評されていた。

（3

4

人事構成は、表 に示したように、発足時衆参で五三名だったものが池田政権末期には七九名にまで増加して会に縁が深い人物が数多く任命されている。

長には、亀山孝一、野田卯一、橋本龍伍、山下春江、田中伊佐次、草葉隆円が座った。表 でみたような社会部

が、戦前から大蔵官僚として活躍し、東條英機内閣で蔵相を務めており、池田勇人首相の大先輩にあたる。副会

以上を踏まえて、設置直後の人事を見てみよう。まず、調査会長は賀屋興宣である。賀屋は当選一回であった（3いる。所属部会をみると、やはり社会部会、労働部会所属の議員を中心に構成されていたことが分かる。ただし

一九六四年になると、地方行政、財政、農林、文教といった部会の関係者の割合も増えていく。先に紹介したように同調査会が広範囲の低所得者向けの政策をパッケージ化したため、人的な広がりをみせたことが推測される。

956

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

会議量については、図に掲げた。同調査会の会議量は池田内閣期において多く、佐藤内閣期になると落ち着いていく。参加人数のデータと重ね合わせると、池田内閣期にもっとも活動的だったようである。活動時期は予算編成期が圧倒的である。前述した低所得者向け政策に関する利益表出の場になっていたのであろう。

②国民栄養対策特別委員会

この委員会は一風変わった委員会である。一九六一年参議院議員湯澤三千男を会長として設置されたが、一九

六一年一二月の『政務調査会名簿』によれば、副会長六名のうち四名までもが参議院議員である。湯澤が退いた

後も委員長は参議院議員の指定席となっている。このような性格の由来は、同会設置の経緯にある。一九六一年
一一月六日『朝日新聞』は、次のように報じている。

自民党は来年度予算案に盛りこむべき重点政策の立案を急いでいるが参院自民党では〝参院独自の注文〟として来年度をスタートにして国民栄養対策を画期的に前進させるよう政府、自民党に対して強く働きかけることになった。

なるべく身近なものとして訴える必要があるとしその手がかりとして、この際、国民の栄養問題について総合的見地（中略）来年の参議院選挙のため（中略）参院自民党としては、池田内閣の所得倍増計画を国民の日常生活の面から、に立った長期施策とその見通しを立てることにしている。自民党政調会でもこうした参院側の意向にそって、先月はじめ国民栄養対策特別委員会（会長湯澤三千男参院議員）を設置した（後略）。

さらに同記事は、参議院自民党がこうした方針に沿い学校給食の拡充、農漁村の生活改善普及員の増員にむけ、に示した。所属部会は衆議院議員のみのデータであるが、社会部会、労働部会を主

来年度予算に対する増額要求の方針を固めたことを伝えている。
同特別委員会の人事は表

96

4
6

高度経済成長期の自民党政務調査会

表6

周辺会議体の委員数と所属部会
所属部会（衆のみ）

地方
行政

国防

法務

外交

1

2

1

5

5

7

10

4

4

6

衆参

衆

内閣

53

30

79

50

社会保障制 1961
度調査会
1964

財政

文教

社会

労働 農林

2

6

11

9

11

9

14

12

水産

商工

交通

通信

建設

3

0

1

1

1

1

16

4

6

3

1

8

1967

73

52

5

10

8

4

3

8

14

20

13

21

8

9

10

4

16

1970

45

31

2

8

1

2

2

4

8

17

11

15

3

6

5

5

10

1961

28

15

0

1

1

1

3

0

4

5

5

3

2

2

2

0

1

1964

28

16

4

2

1

1

3

3

3

4

3

7

3

4

1

0

2

1967

24

12

1

2

2

1

3

1

7

5

3

5

2

1

0

0

4

1970

12

7

0

1

2

1

1

1

2

6

4

2

1

0

1

0

3

医療基本問 1967
題調査会
1970

27

22

2

4

3

2

0

2

5

10

6

7

3

3

5

2

5

60

45

5

7

3

3

3

15

8

18

11

20

6

10

14

5

11

公害対策
1964
特別委員会 1967

39

26

5

3

4

1

2

4

3

3

2

3

0

6

2

2

6

77

54

5

13

8

4

8

11

16

8

7

19

8

16

8

9

18

1970

48

31

3

5

2

6

5

8

5

7

11

8

3

8

6

5

17

国民栄養
特別委員会

※衆参の委員数は『政務調査会名簿』（安野研究室蔵）から。衆の委員数は品田データより抽出し、所属部会は衆議院議員のみ算出

図4

社会保障調査会の会議量

（回）
40
35
30
25
20
15
10
5
0
1960

1961

1962

1963

仕込み期（4 ～ 8 月）

97

1964

1965

1966

1967

1968

予算編成期（9 ～ 12 月）

1969

1970

1971

1972

事前審査期（1 ～ 3 月）

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（回）

以上のように、池田内閣期に入ると、部会―特別委員会―調査会が機能し始めたが、この三者の関係はどのように―」（『 中 央 公 論 』、 一 九 六
etc

なっていたのか。同時代の記録として、「自民党のヨコ割
り グ ル ー プ ― 農 林 族、 道 路 族

一年三月）という記事を紹介しよう。

自民党の政策機関である政務調査会の中には、一五の部会がある。内閣、地方行政、国防（中略）の各部会は、それぞれ関係官庁に対応し、その部長や部員は、何らかの意

味で対応する官庁と利害関係を持っていて、その役所の出

身議員や政務次官経験者がまず一枚は加わっている。政調会の中には部会のほか三九の調査会、特別委員会がある。

98としながらも、農林部会や文教部会の議員が比較的多いのは、右の『朝日新聞』の報道と整合的である。

会議量についてみると （図 ）、同委員会も一九六四年（ （てきた低所得者層の妊産婦への牛乳無償配布という大きな以降会議量が減少していくのは、同委員会が数年間追求しり仕込み期や予算編成期の活動が中心である。一九六四年にむけて会議数は上昇していく。活動時期をみると、やは

5

目標が、一九六五年度予算で達成されたからかもしれない。

（3

1970
1969
1968
1967
1966

事前審査期（1 ～ 3 月）
予算編成期（9 ～ 12 月）
仕込み期（4 ～ 8 月）

1965
1964
1963
1962
0
1961

国民栄養対策特別委員会の会議量
図5
40

35

30

25

20

15

10

5

（中略）これらの委員会や特別委員会は各部会の屋上屋の形で各省庁に対応しているがどちらかと言えば、問題別に設けられていて、その会長や委員長は部長よりははるかに大物である。大臣経験者が多いし、それだけ部会よりは発言力も大きい。これらの機関の構成メンバーは相互にだぶっているし、一人の議員が、三つも四つもの機関に顔を出している例も少なくない。
（中略）これらのグループが概して「族」形成の単位になるのだが、その働き方は多種多様だ。例えば、対応省庁を文字通りあと押しして、財政当局に対抗する型や、逆に外部の圧力団体となって対応官庁と真っ向から対立する型、あるいは仲をとり持つ妥協型があり、しかも各グループは問題によっていろいろにも動く。

例えば（中略）医療費引き上げ問題では、医療対策特別委員会が単価一律引き上げの医師会方式をとったのに対し、社会部長の田中正巳氏は点数合理化も含めた妥協案を示し、一方社会保障調査会（会長賀屋興宣氏）は終始沈黙を守る。しかも社会部長の田中氏は山中委員会の副委員長もかねているという複雑さだ。

このように「複雑」と表現された三者の関係であったが、部会長よりも調査会や特別委員会の長が「大物」で屋」に調査会や特別委員会が設置することで、省庁の枠を超えた政策を立案したり、医療金融公庫問題のときの佐藤内閣期

ような突破力を生み出そうとしたのであろう。

五

周知のように佐藤内閣期のキーワードは、高度経済成長の「ひずみ」への対応であるが、厚生行政としては公害対策がその典型である。一九六七年に公害対策基本法が制定されたものの問題は解決せず、「公害国会」と呼ばれた一九七〇年の臨時国会では、多数の公害対策の法律が成立することになる。一方、医療政策、健康保険問99「発言力も大きい」との評価は重要であろう。自民党政調会は部会を意思決定の基本単位としながらも、「屋上
高度経済成長期の自民党政務調査会

社会部会の人事 （表 ）をみると、佐藤内閣期は斉藤邦吉、小沢辰男、谷垣専一といった官僚出身者が部会長の時期である。

が深刻になり、社会部会としての意思決定に手間を要していたのであろう。第二の山は、一九七〇年の公害国会

3

次に議員数を表 で確認すると、一九六四年に二七名であったものが、七〇年代前半に五〇名弱となっており、すれば、調査会や特別委員会の「発言力」の大きさも固定化されたことであろう。

のルールが定着し、調査会長や特別委員長との当選回数の差は、三、四回程度に広がった。これほど差が固定化調整が必要となり、官僚出身者の出番が増えたのかもしれない。またこの時期になると、部会長は当選三、四回の椅子を占める傾向にあった。健康保険財政にしても、公害対策にしても、各省間の調整、中央と地方の緻密な2

われる。こうしたルール変更の下、社会部会にも比較的多くの議員が参加するようになったのであろう。

三個に増えている。今後検証が必要ではあるが、この頃に任意加入の個数が一個から二個に変更されたものと思

約二倍となっている。一方、社会部会に所属する議員の所属部会も、一人あたり二個だったものが七〇年には約

6100

題に目を転じると、一九六〇年代後半保険財政の赤字問題は深刻化し、いわゆる「三Ｋ赤字」（米、国鉄、健康保
険）の一因となった。

図 を再びみると、池田内閣期末期から佐藤内閣初期は、部会の開催数が際立って多い。医療保険の赤字問題（一）社会部会

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

①医療基本問題調査会（ （厚生分野で二つ目の調査会となった医療基本問題調査会は、一九六五年五月に設置された。その設置の事情を（ （康保険四組合が告示の効力停止を求めて停止したところ、第一審で告示の効力停止が認められたことを指すと思われ備を進めていた処、東京地裁の告示無効の仮処分（前年の医療費引き上げが中医協の答申を得ずに行われたため、健「医療問題懇談会（仮称）」を設けることを政府・与党間の覚書として公表したが、その後この覚書の実現を図って準

自民党では昨年一一月医療費緊急是正（九・五％引上げ）を決定の際、医療問題の根本的解決を図るため、党に業界紙は次のように伝えている。

（3

表

（

（

で委員の構成を確認すると、六七年では人数が衆参で二七名と調査会にしてはいささか少ない。幅広く議代した。副調査会長は古井喜實、植木庚子郎、西村英一、吉武恵市の四名であったが、いずれも官僚出身である。

発足時、同調査会の会長はまたもや賀屋であったが、間もなく内務官僚出身で厚相経験者である灘尾弘吉に交査会であった。

このように、医師会と保険組合側との間の利益調整という重たい課題を背負って誕生したのが医療基本問題調長に、元厚相級をズラリと副会長に並べて「医療基本問題調査会」を設置した。

る―引用者注）などにより医療問題は益々混乱の兆を示して来たので、早急に設置することになり、賀屋興宣氏を会

（3

（

（

（3

には、メンバーは六〇名にまで膨らんでいる。特に財政部会所属議員の増加率が注目される。医師会の利益を表

員を巻き込んで政治力を高めるというよりも、高い専門性を保持しようとしていたと考えられる。しかし七〇年（3

6

出しがちな同調査会に歯止めをかけるべく、財政規律に敏感な議員が参加するようになっていたのかもしれない。

101（二）周辺会議体

高度経済成長期の自民党政務調査会

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

（回）

1972
1971
1970

同調査会の会議量は図 に示した。会議量のピークは一九六六年あたりである。詳細は割愛するが、健康保険の赤字 問 題 を め ぐ り、 一 九 六 七 年 に 特 に 国 会 は 混 乱 し て い た（いわゆる「健保国会」）。同調査会はその前年の予算編成期に、党内の意見集約に手間取っていたのかもしれない。さらに一九六九年四月、医療問題基本調査会は「国民医療対策大綱」を発表する。有岡二郎によれば、同案は医師会の主張に沿ったものであったため、党内ばかりか、関係団体のほとんども手厳しい批判を浴びせた。結局、この問題は大綱に真っ向から反対する意見を添付することで政審や総（（務会で了承され、この大綱に深く関与した厚生官僚は「こ『公報』上では、この大綱が医療基本問題調査会で了承された四月一七日以降、調査会は一年以上開かれなかった。

「国民医療対策大綱」の策定により、当座の役割を果たしたのであろう。

②公害対策特別委員会

公害対策特別委員会が設置されたのは、一九六四年一二102

6

れでは右向け左ではないか」とぼやいたという。ともあれ、（4

事前審査期（1 ～ 3 月）
予算編成期（9 ～ 12 月）
仕込み期（4 ～ 8 月）

1969
1968
1967
1966
0
1965

医療基本問題調査会の会議量
図6
40

35

30

25

20

15

10

5

高度経済成長期の自民党政務調査会

（回）

（

（

（

（

月のことである。同委員会の特徴は、商工部会つまり通産（（四名であった。ヒラの人事も同様で、表 に示したように、（ 地 方 行 政、 商 工 ）、山手満男 （商工）
、 川 上 為 治 （ 財 政 ）の介 す る と、 亀 山 孝 一 （ 地 方 行 政、 社 会、 労 働 ）
、田中栄一

（4

副会長は四名であったが、その四名を所属部会とともに紹あったが、一九六四年当時の所属部会は商工部会であった。

省色が濃厚なことである。発足時の委員長は菅野和太郎で（4（次に会議量をみてみよう （図 ）。公害対策基本法が成している。

たものが、公害対策基本法成立時 （一九六七年）には倍増されていたようである。人数としては出発時に三九名だったが、自民党内では商工部会や建設部会の領域として認識（

六七年政府は公害問題を厚生省の所管とすることを決定し社会部会よりも、商工部会や建設部会の議員が多い。一九6

開催していたのであろう。

公害対策に対するブレーキをかけるために、会議を頻繁にやはり突出して会議量が多い。産業界にとって厳しすぎる立した一九六七年、そして「公害国会」の一九七〇年は、

7

1971
1970
1969

（4

一例として、「公害国会」（第六四国会）の際、特に政治

103

（4

事前審査期（1 ～ 3 月）
予算編成期（9 ～ 12 月）
仕込み期（4 ～ 8 月）

1968
1967
1966
1965
0
1964

公害対策特別委員会の会議量
図7
40

35

30

25

20

15

10

5

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

（

（

（

（

れのある状態を生じさせた者」を罰するとの規程が、基準や定義があいまいであるとして強い反発を招いていた。

（4

（

（

り入れて、処罰対象を「危険を及ぼすおそれのある状態を生じさせた者」から「危険を生じさせた者」に修正す（（4

は、なす術がなかったのであろう。

財界をバックにした公害対策特別委員会の力を前にして、図 に示したように不人気部会であった法務部会でまの政府案とは。どうですか、その点だけ。

言ってください。こまかな点は要らぬ。同じなんだというのか、あるいは後退したのだというのか、法務省原案といこういうことだと思うのです。そこで法務大臣、これを後退と考えられるかどうか、そう思うかどうか、これだけでよろしいと言ったそうだ。ところが、公害対策特別委員会のほうで文句が出て、それで結局法務大臣が後退をした、

財界の圧力あるいは自民党の公害対策特別委員会において、ともかく非常な議論が沸騰した。法務部会などはそれ受けて、社会党のある議員は、一九七〇年一二月国会の席上、法務大臣に次のように詰め寄っている。

（

ることなどを政府に求め、政府側もこれを受け入れる形で法案は閣議決定された。こうした政府与党内の混乱を（4とになるので、本稿では割愛する。

以上のほか一九七〇年に老人対策特別委員会も設置されたが、その政策は田中内閣期に全面的に展開されるこ2104問題化した「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」案における活動を紹介しよう。同法案は法務省が作成し法制審議会も通過した後、自民党法務部会もこれに賛同していた。しかし、財界、特に経団連が明確に反対（ （を表明していた。とりわけ、同法案の「健康を害する物質を排出し、公衆の生命または身体に危険を及ぼすおそ（4

この財界の動きに同調したのが公害対策特別委員会であった。結局、自民党は同特別委員会の反対意見を一部取（4

高度経済成長期の自民党政務調査会

六

おわりに

以上、高度経済成長期の社会部会とその周辺会議体に照準を合わせ、その活動状況を駆け足で記述してきた。
本稿の内容を改めてまとめておこう。

高度経済成長の時代、社会部会はその参加人数から分かるように、議員の関心を集める部会へと発展していった。会議量も相対的に増加する傾向にあり、医療・健康保険問題や公害問題で紛争が発生すると特に増加した。

部会は政調会の意思決定の基本単位であるから、その決定に手間取っていたのであろう。しかし、その会議量も周辺会議体が利益表出や集約機能を果たし、いわば緩衝材となることで、一定の幅に収まっていたようである。

次に周辺会議体の役割を振り返ると、それは二つのタイプに大別することができよう。

一つは紛争解決型 （医療対策特別委員会、医療基本政策調査会、公害対策特別委員会）というべきタイプである。

これらの会議体の設置の背景には、資源や利害をめぐる厳しい対立があり、その紛争解決のために各会議体が設置された。会議量は紛争時に急増し、問題が解決すると急減した。参加人数は問題が大きくなるなかで拡大する傾向にあった。

もう一つは政策立案型 （国民年金対策実施特別委員会、社会保障調査会、国民栄養対策特別委員会）と表現できるものである。これらの会議体は、選挙公約ないし首相の約束した政策を実現するため設置されたもので、設置の背景として激しい利害の対立は見られなかった。そして、国民年金対策実施特別委員会を除いて、比較的長期間活動した。参加者も社会部会の議員の割合はそれほど多くなく、幅広い分野の利益を表出する場になっていたと考えられる。

以上のように、紛争を解決するためにせよ、選挙公約を実現するためにせよ、自民党政調会では、部会の周辺

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法学研究 97 巻 1 号（2024：1）の軌跡』（吉田書店、二〇二四年）として刊行予定。

（（ ）『公報』を初めて使って、政調会の長期的な推移を初めて分析したのは、佐藤誠三郎・松崎哲久『自民党政権』（中央公論社、一九八六年）である。奥と濱本は同書が収集していない同書刊行以降のデータならびに自民党結党前のデータを入手し、分析を行った。その成果の一部は、濱本真輔・奥健太郎「戦後日本の政党内立法過程の軌跡―『衆議院公報』の分析を通じて―」（前掲、『政務調査会と日本の政党政治』）として発表予定。

（ ） この名簿を使った分析として最も重要な文献は、猪口孝・岩井奉信『「族議員」の研究―自民党政権を牛耳る主役たち』（日本経済新聞社、一九八七年）であろう。

（ ） https://yasunonobusuke.wixsite.com/my-site/blank-4（二〇二三年九月三日閲覧）。
（ ） 調査会と特別委員会の違いについて、党則には規程はないが、総合的な観点から基本政策を扱う「調査会」に対し特定の問題処理のための「特別委員会」、あるいは恒常的な性格が強い「調査会」（前掲、『自民党政権』、八五頁）「小委員会」は、「部会、特別委員会、特別調査会等において、あ七年、五七五頁）といった区分が一般的であろう。

に対しアドホック的性格が強い「特別委員会」（飯島博『倉石忠雄伝―その人と時代』（倉石忠雄先生顕彰会、一九八

る種の問題を専門的に掘り下げ多少時間を費やして結論の導き出す場合」に設置される「一種独特のタスク・フォー

ス」とされる（村川一郎『日本の政策決定過程』、ぎょうせい、一九八五年、一〇八―一〇九頁）。

（ ） この点については、奥健太郎「自民党結党から佐藤内閣期の政務調査会」（前掲、『政務調査会と日本の政党政治』）のなかで論じた。

106に周辺会議体が適宜設置されてきた。もし、これらの会議体が設置されなかったならば、部会―政審―総務会の意思決定を積み上げていく事前審査制は目詰まりを起こして機能しなかったであろう。また、各省庁の管轄領域（を超えて問題を解決したり、政策を立案したりすることも困難だったであろう。そのように考えると、周辺会議

体の歴史は、その後の「党高政低」の出現を考えるうえで、今後より詳細に研究する必要があると思われる。

（5（ ） 最終成果は、二〇二四年三月に奥健太郎・清水唯一朗・濱本真輔編著『政務調査会と日本の政党政治―一三〇年
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高度経済成長期の自民党政務調査会（ ） 奥健太郎「事前審査制の導入と自民党政調会の拡大―『衆議院公報』の分析を通じて」（『選挙研究』三四巻二号、二〇一八年）。
（ ） この時期区分については、前掲、『日本の政策決定過程』、一三六―一四二頁参照。

（ ） 自民党結党当初、議員は所属する常任委員会と対応する部会に参加することとされたが、遅くとも一九五七年に政務調査会名簿Ⅰ」（『政調週報』、一九五八年七月）。

ば、一九八〇年現在、慣例で三つの部会への参加が許されていたという（前掲、村川『日本の政策決定過程』、一〇は任意で別の部会にも参加できるようになった（前掲、奥「自民党結党から佐藤内閣期の政務調査会」）。村川によれ三頁。）（ ）「昭和三三・七・一九現在「部長」も「部会長」となっ） 部会は、正式には当時「部」であった。一九六四年の党則改正で「部会」となり、合直近の名簿で情報を補った。

現在、一九七〇年三月二五日現在の四冊である。ごく一部綴じがきつく人名が確認できない箇所があったが、その場（ ） 用いた名簿は、名簿②のうち一九六一年一二月二〇日現在、一九六五年一月二二日現在、一九六七年七月一〇日（』） 本稿における厚生行政の説明は、特に断らない限り、厚生省五〇年史編集委員会編『厚生省五〇年史（記述編）

たが、名簿をみると運用としては党則改正前から「部会」という表記は一般に用いられたようである。
（厚生問題研究会、一九八八年）に依拠した。

（（ ） 後に「厚生族」として活躍することになる田中正巳は、生活保護行政について回顧するなかで、「今でこそ厚生省予算の対大蔵折衝では与党自民党の社会部会などの重要関心事項、部会としてはその内容、アップ率などについて種々討議し、場合によっては直接乗り込むこともまれではない（中略）しかし昭和二〇年度後半から三〇年度前半頃

は時の厚生省社会局の局長の考えもあり、また社会部会の力もいまほど強くなく、生活基準をあまり政治的な場に出すことは、いかがなものかという配慮のもとに社会局長一人が一身に背負って折衝をしており、与党もほとんどノー

タッチであった」と述懐している（田中正巳『福祉と厚生― 霞が関物語』、福祉新聞社、一九八〇年、一〇頁）。一

つの局面ではあるが、この時代の社会部会関係者が、厚生行政に対して政治的影響力を行使することに抑制的であり、その実力も備わっていなかった様子が伝わってくる。

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法学研究 97 巻 1 号（2024：1）、一九五八年八月一六日。
（ ）『読売新聞』

政務調査会名簿Ⅰ」による。

本の名前が池田Ⅲ期まで掲載されるが、『公報』のデータでは一九五八年以降、活動の形跡は見られず、『政務調査会
名簿』にも同委員会の記載はない。
（ ）『公報』、一九五八年七月九日。
（ ） この特別委員会の人事は、前掲「昭和三三・七・一九現在（ ） 社会労働委員会の人事は一九五九年三月一日現在で、国会事典編集部編『国会事典』（国会弘報社、一九五九年）
による。

（ ） ただし六名のうち四名は、社会労働委員会にも名前があるから、実際には二名が純粋に「任意加入」となる。

医療対策特別委員会の設置」（『社会保険週報』、一九五九年一二月二日）。

）『医療金融公庫十年史』（医療金融公庫、一九七一年）、一七―二〇頁。

）「週刊展望年八月）。

（ ） 小山進次郎「国民年金制度周知月間を迎えて―これまでの歩みとこれからの戦い」（『月刊社会保障』、一九五九（（（ ） 保険医総辞退の運動は、自民党の仲介でぎりぎりのところで回避された（詳細は、有岡二郎『戦後医療の五十の強い要望のあった「制限診療」が撤廃され、六三年には診療報酬の地域差も撤廃された。同時代の研究者もこれら

年・医療保険制度の舞台裏』、日本医事新報社、一九九七年、二〇二―二〇八頁）。これ以降、六二年には日本医師会

108、一九五七年一〇月一一日に掲載された名簿を利用した。
（ ）『衆議院公報』
昭和三二年版』（日本政経新聞出版部、一九五七年）。

（ ） なお、自由民主党編『自由民主党党史―資料編』（自由民主党、一九八七年）の役員名簿には、委員長として橋強化」「五、家族計画及び児童福祉の徹底」の五つであり、字数の約半分は「一」に費やされていた。

「二、国民年金制度の策定」「三、結核問題の解決」「四、公衆衛生の拡充定した。その柱は「一、医療保障の達成」（ ）『政調週報』（第二五号、自昭和三二年七月五日）によれば、同特別委員会は七月四日に「社会保障新政策」を策（ ）『政調週報』（第二三号、自昭和三二年四月三〇日至五月一一日）。

（ ） 前掲、奥「事前審査制の導入と自民党政調会の拡大」。

（ ）『国会便覧

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の政策について、「全部医師会のいうことを素直に、ズボン、ズボンと厚生省がのんじゃうんだな」とこの時代の空『厚生省五〇年史（記述編）） 前掲、』、九三七頁。

。
気を述懐している（小山路男編著『戦後医療保障の証言』、総合労働研究所、一九八五年、二九九頁）） 一九五六年以降六〇年まで、田中は常に社会労働委員会に席を置き、一九五八年には社会副部会長を務めた。

）『読売新聞』、一九六〇年七月三〇日夕刊。

五千億円の社会保障費」（『政策月報』、一九六五年二月）。

一九六〇年九月二〇日現在』（安野研究室蔵）。

）『読売新聞』、一九六〇年八月一九日。

）『政務調査会名簿（ ）「社会開発へ進む（） 大蔵省主計局が一九六五年頃から、保険財政に強い関心を寄せるようになり、厚生省当局者と綿密な調整を重ね窺える。

九六五年五月）。
「当面の問題を扱わず」という書きぶりからは、少人数で高度に専門的な検討を行おうとしたことが度選ぶ、②当面の問題を扱わず基本問題に重点を置く」こと等を決したとある（『日本医事新報』第二一四二号、一） 前出の業界紙の記事によれば、衆議院内の政調会室で正副会長が会合し、「①議員は衆参両院議員から二五名程） 前掲、』九六六頁。
『厚生省五〇年史（記述編）。
（ ）「自民党政調会内に医療基本問題調査会」（『日本医事新報』第二一四二号、一九六五年五月）（（（ていたことについては、三谷宗一郎『戦後日本の医療保険制度改革』（有斐閣、二〇二二年）一三八―一三九頁。

（ ） 有岡二郎『戦後医療の五十年―医療保険制度の舞台裏』（日本医事新報社、一九九七年）
一九六五年一月二二日現在』（安野研究室蔵）による。

（ ）「政調の動き」（『政策月報』、一九六五年一月）。
（ ） 人事は『政務調査会名簿）『読売新聞』、一九七〇年一一月二六日。

、一九七〇年一一月二〇日。
）『読売新聞』）『読売新聞』、一九六七年二月二四日。一九七〇年には、内閣に公害対策本部が設置されることになった。

（ ） 一九六四年は不明だったので、六一年の部会を記した。
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産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商が、笹部真理子「自民党政調会の変容過程―一九六〇年代から一九八〇年代にかけて」（二〇二三年度日本選挙学会
報告）では、中国地方開発委員会の事例が検討されている。

110、一九七〇年一一月三〇日。
（ ）『読売新聞』
衆議院議事録』、一九七〇年一二月五日。

（ ） 管見の限り、調査会や特別委員会に焦点を当て、その実態を検証した研究はないようである。なお未公刊である

工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会（ ）『 第 六 四 回 国 会（ ）『読売新聞』、一九七〇年一二月一日。

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