浜銀総合研究所 調査部
2020年７月３日

調 査 速 報研究員
白須 光樹
０４５－２２５－２３７５
m-shirasu@yokohama-ri.co.jp

日銀短観（2020年６月調査）
新型コロナウイルスの悪影響が本格化
要 約

新型コロナの影響で業況判断ＤＩは大幅に低下。先行きは大企業で底打ちの兆しも中小企業は厳しい。
2020年度の利益計画は製造業・非製造業ともに減益予想。設備投資計画も前回から下方修正された。
設備・人員の不足感が大きく後退。設備投資の先送り、雇用環境の悪化には引き続き注意を要する。

１． 業況判断 ～新型コロナウイルスの影響が本格化し、業況判断ＤＩは急落
新型コロナウイルスの悪影響が本格化し、企業の景況感は急速に悪化している。７月１日、日銀が発表した『短観（2020 年６月調査）』によると、企業の景況感を示す業況判断ＤＩ（「良い」マイナス「悪い」）
は、全規模・全産業ベースで-31 となり、前回（2020 年３月）調査から 27 ポイントの大幅な低下となった（図表１の左）。
業種別にみると、注目度の高い大企業・製造業の業況判断ＤＩは、前回調査と比べて 26 ポイント低下の-34 となり大幅に悪化した（図表１の中央）。新型コロナウイルスの影響により各国で経済活動が制限されたことによる輸出の減少などが、製造業の景況感悪化につながった。詳しくみると、自動車（同 55 ポイン
ト低下）など国内外の需要減少の影響が大きかった業種や、鉄鋼（同 43 ポイント低下）、生産用機械（同26 ポイント低下）など、輸出の影響を受けやすい業種で低下が目立った。
大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、前回調査と比べて 25 ポイント低下の-17 となり、一気に「悪い」超に転じた。４月には国内でも、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために政府が緊急事態宣言を発出し、外出自粛が強化された。これにより、非製造業の景況感は大きく落ち込んだ。低下が目立った業種は、対個人サービス（同 64 ポイントの急低下）、運輸・郵便（同 36 ポイントの低下）、宿泊・飲食サービス（同 32 ポイントの低下）など、緊急事態宣言による外出自粛強化や各国の海外渡航制限の影響を直接被る業種だった。
先行きの見通しは企業規模によって明暗が分かれている。2020 年９月までの先行き判断ＤＩは全規模・全産業で-34（今回調査比３ポイント低下）と厳しい状況が続く見通しである。企業規模別にみると、大企
図表１ 業況判断ＤＩ
全規模

大企業

中小企業

「良い」－「悪い」、回答社数構成比、％ポイント

25
20
15
10
50-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50-55

先行き

全産業
製造業
非製造業

2017年

2018

2019

2020

25
20
15
10
50-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50-55

先行き全産業
製造業
非製造業

2017年

2018

2019

2020

25
20
15
10
50-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50-55

先行き全産業
製造業
非製造業

2017年

2018

2019

2020

出所：日本銀行「短観」

1

浜 銀 総 研

調 査 速 報業・全産業の同ＤＩが-21（今回調査比５ポイント上昇）と、引き続き低水準ながら底打ちする見通しとなった。一方で、中小企業・全産業の同ＤＩが-38（今回調査比５ポイント低下）と一段と悪化することが見込まれている（図表１の右）。先行き中小企業を中心に、新型コロナウイルスの影響がより深刻化・長期化する可能性に注意が必要である。
２．売上高・経常利益計画～2020 年度は製造業・非製造業ともに減収減益の予想
2019 年度の売上高実績（全規模・全産業）は前年比-1.4％の減収となった。また、2019 年度の経常利益実績（全規模・全産業）も同-9.6％の大幅な減益となった。業種別にみると、米中貿易摩擦の影響により輸出が停滞した製造業が大幅な減益となったほか、非製造業の業績も消費税率の引き上げや新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ。
2020 年度の売上高計画（全規模・全産業）は前年比-3.9％と大幅に下方修正された。また、2020 年度の経常利益計画（全規模・全産業）は同-19.8％と一段と大幅な減益が見込まれている。業種別にみると、製造業の売上高が同-3.9％の減収予想となり、大幅に下方修正された（図表２）。輸出の急減や耐久消費財の生産減少などが製造業の業績に大きく影響したとみられる。製造業の経常利益も同-21.9％の大幅な減益予想となった（図表３）。また、非製造業の売上高も同-3.9％の減収予想となり、減収幅が深くなる形に下方修正された。非製造業は、外出自粛強化により個人消費が落ち込んだ影響を強く受けたとみられる。非製造業の経常利益も同-18.5％の大幅な減益予想となっている。
図表２ 売上高計画（全規模・業種別）

図表３ 経常利益計画（全規模・業種別）

前年比％

02
2019年度

1

非製造業

前年比％
2019年度

非製造業

2019年度製造業-50-102020年度 製造業-1-2-3-15
2019年度

2020年度
非製造業

製造業

2020年度 非製造業
-20-4

2020年度 製造業-25-5
３月調査 ６月調査
注：全規模ベース。
出所：日本銀行「短観」

９月調査

12月調査

実績見込

３月調査 ６月調査
注：全規模ベース。
出所：日本銀行「短観」

実績

９月調査

12月調査

実績見込

実績

３．設備投資計画 ～2020 年度の設備投資計画は前回調査から下方修正
上記のように 2020 年度の経常利益計画が大幅な減益計画となったことを受けて、設備投資計画は弱い動きとなっている。2020 年度の設備投資計画（含むソフトウェア・研究開発投資、除く土地投資）は全規
模・全産業ベースで前年比+0.9％と、前回調査（同+1.2％）から下方修正された（図表４）。例年、企業の設備投資計画は３月調査から６月調査にかけて上方修正される傾向があるが、今回調査では例年の傾向に反して下方修正となった。
企業規模別にみると、中小企業・全産業が前年比-13.4％となり、大幅な下方修正となった（図表５）。
業況の先行きが見通せない中で、中小企業では設備投資を先送りする姿勢が強まっている可能性が高い。
設備投資の内容をみると、2019 年度の実績が前年比+10.3％と大きく伸びたソフトウェア投資（全規模・2浜 銀 総 研

調 査 速 報

全産業）が、2020 年度も同+4.8％と、依然として前年比プラス予想となっていることが注目される。緊急事態宣言に伴う外出自粛強化や政府による「新しい生活様式」の推奨などを受けて、企業ではテレワークをはじめとするＩＴ化の取り組みが加速しているとみられる。このことが、ソフトウェア投資の増加を後押ししている可能性がある。
図表４ 設備投資計画（全規模・全産業ベース）
10

図表５ 設備投資計画（中小企業・全産業ベース）

前年比％

10

前年比％

958706
5-54
2018年度
2019年度
2020年度

32

2018年度
2019年度
2020年度

-10

1-15

0
３月調査

６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

３月調査

実績

６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

実績

注：中小企業・全産業ベース。ソフトウエア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）。
出所：日本銀行「短観」

注：全規模・全産業ベース。ソフトウエア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）。
出所：日本銀行「短観」

４．設備・雇用人員の不足感は大きく後退
企業の設備や雇用人員の不足感は急速に薄れている。全規模・全産業ベースの生産・営業用設備判断ＤＩ（「過剰」マイナス「不足」）は、前回調査比９ポイント上昇して+８となった（図表６）。同ＤＩがプラス（「過剰」超）となるのは 2016 年６月調査以来のことである。業種別には、製造業の設備判断ＤＩが+16となり、設備の過剰感が急激に強まった。また、非製造業の設備判断ＤＩは+２となり、2012 年９月調査以来の「過剰」超に転じた。設備の稼働率の低下や業績見通しの悪化などが設備判断ＤＩの上昇につながったと考えられる。
全規模・全産業ベースの雇用人員判断ＤＩ（「過剰」マイナス「不足」）は、前回調査比 22 ポイント上昇の-６となり、企業の人手不足感は急速に後退している（図表７）。業種別にみると、製造業の雇用人員判
図表６ 製造業・非製造業ともに設備は「過剰」超

図表７ 製造業の雇用人員は「過剰」超に生産・営業用設備判断ＤＩ（全規模）

雇用人員判断ＤＩ（全規模）「過剰」－「不足」、回答社数構成比、％ポイント
20「過剰」－「不足」、回答社数構成比、％ポイント
20

先行き

全産業
15

先行き10

製造業
非製造業

010-105-20
0-30-5-40-10-50
2012年 2013

2014

2015

2016

20172018

2019

2020

全産業
製造業
非製造業

2012年 2013

注：全規模ベース。
出所：日本銀行「短観」

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

注：全規模ベース。
出所：日本銀行「短観」

3

浜 銀 総 研

調 査 速 報

断ＤＩは+11 となり、「不足」超から「過剰」超に転じた。また、非製造業の雇用人員判断ＤＩは-17 となり、「不足」超幅が縮小した。緊急事態宣言に伴いサービス業を中心に休業が相次いだことで、４月に入り休業者が急増した。５月は失業者の増加ペースが加速しており、雇用環境の悪化は明確になっている。
なお、先行きの設備判断ＤＩは製造業、非製造業ともに、設備の過剰感が和らぐ方向で推移する見通しとなっている。また、先行きの雇用人員判断は製造業が「過剰」超幅を縮小し、非製造業も「不足」超幅が拡大する予想となっている。ただ、設備判断ＤＩ、雇用人員判断ＤＩの低下ペースはいずれも緩慢である。収益計画が悪化する中で、企業が設備投資の先送り姿勢を強める可能性や、雇用環境が一段と悪化する可能性には引き続き注意を要しよう。
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

4

浜 銀 総 研