29年度

公文書開示状況（２月決定分）

財務局
決定区分

月
整理番
号

総枚
数

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

都立神代高等学校(29)校舎棟改築電気設備工事(その2)の別紙明細

201

財務局建築保全部施設整備第二課

都立八王子地区第二特別支援学校(仮称)(29)新築空調設備工事の別紙明細

221

財務局建築保全部施設整備第二課

請 求年月日決 定年月日

1 H30.1.19

H30.2.1

2 H30.1.29

H30.2.1

3 H30.1.23

大井ホッケー競技場(仮称)(29)新築及び改修その他工事並びに有明テニスの森公園及び有明コロシアム
H30.2.5(29)改築及び改修その他工事に係る建設業退職金共済制度加入届一式

公文書の件名■平成29年３月13日開札の入札案件 都庁第一本庁舎建物清掃委
託（その３）契約番号28-06201の落札業者の提案文
4 H29.12.11 H30.2.6 書■平成29年３月13日開札の入札案件 都庁第二本庁舎建物清掃委託（その３）契約番号28-06202の落札
業者の提案文書

都庁第二本庁舎総合施設設備管理業務委託の落札業
5 H30.12.11 H30.2.6
者の提案文書東京都議会議事堂総合施設設備管理業務委託の落札
6 H30.12.11 H30.2.6
業者の提案文書7 H30.1.29

H30.2.9（根拠規定）条例７条

東京都公文書館(29)改築空調その他設備工事
明細書

別紙

25

1394

1244

1218

27

111111

非開示理由等(第７条第４号）提出事業者の代表者印及び現場代理人個人の印影偽造等による犯罪予防のため

所管局部課
等

財務局建築保全部オリンピック・
パラリン
ピック施設整備課

1 1（第７条第２号）受託事業者従業員の氏名等は、個人情報に該当するため（第７条第３号）受託業務の履行方法・体制等に係る情報（受託業務に係る計画や各種マニュアル等）は、受託事業者に蓄積されたノウハウに基づき作成されたものであり、公にすることで受託事業者の事業運営上の地位が損なわれると認められるため
財務局建築受託事業者等の経営状況に係る情報（障害者雇用の状況や女性活躍推進の取組状況、業保全部庁舎
務責任者の実績（対民間）等）は、受託事業者の経営状況に係る情報を含むものであり、管理課公にされることで受託事業者の事業運営上の地位が損なわれると認められるため（第７条第４号）受託事業者等の印影は、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため

1 1（第７条第２号）受託事業者従業員の氏名等は、個人情報に該当するため。
財務局建築（第７条第３号）受託事業者の履行方法、体制及び経営状況等に係る情報は、受託事業者
保全部庁舎の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。
整備課（第７条第４号）受託事業者等の印影は、偽造等による犯罪予防のため。

1 1（第７条第２号）受託事業者従業員の氏名等は、個人情報に該当するため。
財務局建築（第７条第３号）受託事業者の履行方法、体制及び経営状況等に係る情報は、受託事業者保全部庁舎の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。
整備課（第７条第４号）受託事業者等の印影は、偽造等による犯罪予防のため。

財務局建築保全部施設整備第一課

決定区分（根拠規定）条例７条

総枚数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

都立光明学園(29)西棟新築給水衛生設備工事の別紙
明細

12

1

財務局建築保全部施設整備第二課（１）「東京都指名業者選定委員会等の開催について（29.12.11開催）」及び「選定・確認委員会記録」（平成29年12月11日付 29財経一第2488号）
9 H29.12.22 H30.2.19 （２）「見積合せ通知書」（平成29年12月11日付 契約番号29-00735）（３）（２）に係る「通知書発行－資格確認通知発行対象事業者一覧」画面12

1

財務局経理部契約第一課（１）平成29年11月27日付「豊洲市場追加対策工事の契約について」（２）平成29年12月11日付「豊洲市場追加対策工事の契約について」
10 H29.12.22 H30.2.19 （３）平成29年12月19日付29財経総第2084号「東京都契約事務協議会の協議結果（平成29年度第９回）及び業者の指名停止等の通知について」（４）平成29年12月21日付「豊洲市場追加対策工事（７街区地下ピット床面等工事）について」

161

財務局経理部総務課

月整理番号

請 求年月日決 定年月日

8 H30.2.14H30.2.16

公文書の件名11 H29.12.22 H30.2.19 平成29年12月５日付○○株式会社からの報告書

161

平成元年～平成29年度に計画された都立学校校舎耐震補強工事一覧、リストないしこれに類似する資12 H29.12.22 H30.2.20 料・文書等が保有されていない場合、その理由を付した、文書・資料等の一切（議会提出資料、議事録、各種定例会及び報告書等）

1

1 1

H30.2.20

平成29年1月1日付
平成29年1月1日付

電気設備工事積算標準単価表
機械設備工事積算標準単価表585

14 H30.2.7

平成29年4月1日付
平成29年7月1日付
H30.2.20
平成29年4月1日付
平成29年7月1日付

電気設備工事標準単価表
電気設備工事積算標準単価表
機械設備工事積算標準単価表
機械設備工事積算標準単価表

1147

所管局部課
等

印影の部分は偽造等の犯罪予防のため（条例第７条第４号）
報告書の個人の氏名・年齢及び所属会社名は個人情報に該当するため（条例第７条第２号）
財務局経理
報告書の写真の一部は事業者のノウハウにあたり、公にすることにより事業者の競争上の 部総務課地位又は事業運営上の地位が損なわれるため（条例第７条第３号）
報告書の写真の一部は個人情報に該当するため（条例第７条第２号）（不存在の理由）
財務局建築文書等が保有されていない場合に該当せず、請求に係る文書は実施機関では、作成及び取 保全部施設得しておらず、存在しないため
整備第二課

1

13 H30.2.7

非開示理由等

財務局建築
保全部技術管理課

11

1(７条３号)法人が発行する刊行物に掲載されている価格情報は、法人が著作権を有してい 財務局建築るが、この価格情報から引用した単価が公になり、広く流布された場合、法人の競争上又 保全部技術は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるため
管理課

決定区分

月
整理番
号

請 求年月日決 定年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

15 H30.2.8(1)都立精神保健福祉ｾﾝﾀｰ・下谷分室(29)改築電気設
備工事（その２）(2)都立大塚病院(29)ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ部門改修電気設備工事
H30.2.21 (3)東京都西多摩保健所(29)改築電気設備工事
112(4)都立府中療育ｾﾝﾀｰ(29)改築電気設備工事(5)東京都職員千石一丁目住宅(29)改修電気設備工事(6)東京都職員平野一丁目住宅(29)改修電気設備工事
別紙明細書

1

財務局建築保全部施設整備第一課

16 H30.2.8

都立松原高等学校ほか３校(29)太陽光発電設備工事、都立城東高等学校(29)改修電気設備工事、都立神代高等学校(29)校舎棟改築電気設備工事、都立南H30.2.21
葛飾高等学校(29)グラウンド改修電設備工事（その２）、都立八王子地区第二特別支援学校（仮称）(29)新築電気設備工事の別紙明細

75

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

17 H30.2.13

H30.2.21

都立篠崎高等学校(28)改修電気設備工事の工事設計
内訳書、別紙明細

121

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

18 H29.12.26 H30.2.22「都立日野台高等学校(27)改修工事」保護者説明会
資料・議事録

154

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

都立日野台高等学校(27)改修工事に伴う・工事状況報告書
19 H29.12.26 H30.2.22 ・報告書
・分科会議事録（第1～86回）
・定例会議議事録（第1～82回）

259

1

1

1

（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報であるため（７条４号）偽造等による犯罪の予防のため

財務局建築保全部施設整備第二課

20 H30.2.19

都立八王子地区特別支援学校（仮称）(29)新築給水H30.2.22 衛生設備工事
工事設計内訳書（別紙明細）

381

財務局建築保全部施設整備第二課

21 H30.2.13

H30.2.27

都立日野台高等学校(29)グラウンド改修工事の共通費算定書

31

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

22 H30.2.22

決 定年月日公文書の件名H30.2.28 都立光明学園(29)西棟新築空調設備工事の別紙明細（根拠規定）条例７条

総枚数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒
否

141

非開示理由等

所管局部課
等

財務局建築保全部施設整備第二課

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。