■ 論文 ■経営論集

Vol. 7, No. 5, March 2021, pp. 1-12
ISSN 2189-2490

日本における KAM の導入と監査報告の新たな可能性
首

藤

洋

志

概要
2018年 7 月、企業会計審議会は監査報告書に「監査上の主要な検討事項」（Key Audit Matters:
KAM）の記載を求めるべく監査基準を改訂した。監査報告書への KAM の導入は、監査報告にパラダ
イムシフトをもたらす可能性があるといわれる。
本稿では、2021年 3 月決算に係る財務諸表の監査から強制適用される KAM について、次の 3 点の達成を目的とする。第 1 に、KAM 導入の背景を確認したうえで、KAM の意義や期待される効果、及びKAM の決定プロセスと監査報告書への記載内容について整理する。第 2 に、日本公認会計士協会が日
本企業を対象として行った KAM 試行の結果を概観する作業を通じて、今後解決もしくは更なる検討が必要になる課題を指摘する。第 3 に、KAM 導入に伴い、監査報告（書）の情報価値を高めるために必要な事柄について、先行研究の整理を通じて明らかにする。

キーワード：監査上の主要な検討事項（KAM）、監査報告書、情報価値（投稿日

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2021年 1 月15日）

経営論集

Vol.7, No.5（2021）pp.1-12

日本における KAM の導入と監査報告の新たな可能性
首

藤

洋

志＊

財務諸表監査において、監査人が職業的専門家

₁ ．はじめにとして特に重要であると判断し、監査役等とコ
ミュニケーションをとった事項から選択される

2018年 7 月、企業会計審議会は「監査基準の事項と定義される（IAASB, 2015, par.8; 企業

改訂に関する意見書」（企業会計審議会, 2018。

会計審議会, 2018, 七 1 ; JICPA, 2019, 7 項）1 ）。

以下、「改訂監査基準」という。）を公表した。

日本において、KAM は、2021年 3 月決算にこれは、監査プロセスの透明性を向上させる観係る財務諸表の監査から強制適用されることに点から、監査報告書において「監査上の主要ななる。KAM の強制適用に向けて、監査実務に検討事項」（Key Audit Matters: KAM）の記

おける議論が盛り上がる中、本稿においては現載を求めるべく監査基準の改訂を行うもので行の標準化された監査報告書に KAM を導入すあった（企業会計審議会, 2018, 1 頁）。さらに、るに際して論点となる事項、すなわち、次の 3

日本公認会計士協会（The Japanese Institute

点を整理することを目的としたい。第 1 に、of Certified Public Accountants: JICPA）は、

KAM 導入の背景を確認したうえで、KAM の「改訂監査基準」に対応すべく、2019年 2 月に、意義や期待される効果、及び KAM の決定プロ

監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査

セスと監査報告書への記載内容について整理す

報告書における監査上の主要な検討事項の報る。第 2 に、JICPA が日本企業を対象として告」（JICPA, 2019）を公表し、関連する監査行った KAM 試行の結果を概観する作業を通じ基準委員会報告書等の改訂を行った。

て、今後解決もしくは更なる検討が必要になる

KAM は、 国 際 会 計 士 連 盟（International

課題を指摘する。最後に、KAM の導入に伴い、Federation of Accountants: IFAC） の 国 際 監

財務報告との関わりの中、監査報告書の情報価

査・保 証 基 準 審 議 会（International Auditing

値がどのように向上するのか、そして、監査報

and Assurance Standards Board: IAASB）が、告の情報価値を高めるには今後どのような事柄

2015年 1 月に公表した国際監査基準（Interna-が必要になるのかについて、1978年の「コーエtional Standards on Auditing: ISA）701「独立ン 委 員 会 報 告 書 」（The Commission on

監査人の監査報告書における監査上の主要な事

Auditorʼs Responsibilities: CAR, 1978; 訳 書,

項のコミュニケーション」（IAASB, 2015。以1990）や KAM に関する先行研究の整理を通じ

下、「ISA701」という。）において新たに導入て明らかにしたい。
以下、次の順に検討を進める。第 2 節では、された概念である。また、KAM は、当年度のKAM 導入の背景及び KAM の概要について言* 文教大学経営学部
shuto@bunkyo.ac.jp

及する。第 3 節では、JICPA により行われた

1

KAM 試行の結果を概観し、KAM 導入に関す

米国における監査基準の改訂（監査上の重要なる今後の課題を整理する。第 4 節では、先行研

事項（Critical Audit Matters: CAM）の導入）

究を整理する作業を通じて、監査報告におけるに加えて（弥永, 2018, 37頁）、2015年に発覚しKAM のもたらす情報価値を明らかにする。最た東芝事件などを契機として開始されることと後に第 5 節では、以上の議論を総括する。

なった（町田, 2019, 16頁）3 ）。
しかし、日本におけるより直接的な KAM 導

₂ ．KAM 導入の背景及び KAM の概要

入の背景は、金融庁の「会計監査の在り方に関する懇談会」が2016年 3 月に公表した、「会計監査の信頼性確保のために」と題する提言書

2．1（金融庁, 2016）において、会計監査に関する

KAM 導入の背景

情報の株主等への提供の充実の一環として、監

19世紀中ごろから今日までの財務諸表監査の査報告書の透明化等が示されたことが関係して発展過程において、監査報告書の様式や記載文いる（弥永, 2018, 37頁; 蟹江, 2020, 45頁）。具言は常に見直され、改善されてきた（鳥羽他,

体的には、現在の日本の監査報告書は財務諸表

2015, 302頁; Church et al.，2008参照）。しかし、が適正と認められるか否かの表明以外の監査人

21世紀以降、IAASB、（米国）公開会社会計監の見解の記載が限定的である一方、イギリスで視委員会、及び（英国）財務報告評議会をはじ

は会計監査の透明性を高めるべく財務諸表の適めとする国際的な監査基準設定主体は、財務諸正性についての表明に加え、監査人が着目した

表利用者の視点によりフォーカスした監査報告

虚偽表示リスクなどを監査報告書に記載する制書の改善（すなわち、KAM の導入）に向けた度が導入されている旨の指摘がなされていた

積極的な取り組みを展開してきた（IAASB,（金融庁, 2016, 6 頁）。

2013; 深井, 2014, 179-180頁）。

その後2017年には、監査報告書において、財KAM が導入される以前の監査報告書は 2 ）、

務諸表の適正性についての意見表明に加え、監財務諸表利用者に対して、合格か不合格かを簡査人が着目した会計監査上のリスクなどを記載

潔に伝達するのみであるため、情報価値が低く、する監査報告書の透明化に向けて、KAM を導不十分であることが以前から指摘されてきた入 す る こ と の 意 義 が 確 認 さ れ た。 つ ま り、（CAR, 1978, Section 7 ; 訳書, 1990, Church et

KAM の導入は、①監査報告書の情報価値を高al., 2008, pp.69-70; IAASB, 2013, p.6; 深 井,め、会計監査についての財務諸表利用者の理解2018, 54頁）。このような監査報告書の拡充にを深めること、②企業と財務諸表利用者の対話向けた国際的な議論は、主に2008年の世界金融の充実を促すこと、③企業と監査人のコミュニ危機後に生じた、財務報告制度への信頼の揺ら

ケーションのさらなる充実、ひいては監査品質

ぎに端を発している（Carson et al., 2013; 深井,の向上につながること、という意義をもたらす

2014, 179頁; 町田, 2020, 251頁）。他方、日本（金融庁, 2017, 1 頁）。

における監査報告書の拡充に向けた議論は、
2015年に IAASB が「ISA701」を設定したこと、

2

経営論集

2．2

Vol.7, No.5（2021）pp.1-12の一端が垣間見えるなど、監査プロセスの透明

KAM の意義と期待される効果性が向上するため、財務諸表利用者に新たな情

KAM の記載は、「監査人が実施した監査の報価値を提供するものとなりうる（Prasad and

透明性を向上させ、監査報告書の情報価値を高Chand, 2017, p.350; 深井, 2018, 56頁; 蟹江,

めることにその意義があり」（企業会計審議会,

2020, 44, 46頁）。

2018, 1 頁 ）、 次 の よ う な 効 果 が 期 待 さ れ る

第 2 に、監査の透明化による財務諸表の質の（ 1 - 2 頁）。

向上及び監査に対する信頼性向上の効果が期待

・財務諸表利用者に対して監査のプロセスに関される。「従来の監査報告書では、監査人がどする情報が、監査の品質を評価する新たな検のような判断過程を経て意見形成に至ったかは討材料として提供されることで、監査の信頼

ブラックボックスとされてきた」（深井, 2018,

性向上に資すること58頁）。しかし、KAM の導入により、ブラッ・財務諸表利用者の監査や財務諸表に対する理

クボックスの中身が明らかになるため、財務諸解が深まるとともに、経営者との対話が促進

表利用者の監査に対する理解を深める効果や、されること

信頼性を高める効果がもたらされる。その結・監査人と監査役、監査役会、監査等委員会又果、財務諸表利用者の注意が自ずと KAM に集は監査委員会（以下、「監査役等」という。）

まるため、経営者は KAM に記載されている財の間のコミュニケーションや、監査人と経営務諸表の関連領域を意識し、有価証券報告書等者の間の議論を更に充実させることを通じ、において自ら説明することを検討するなどしコーポレート・ガバナンスの強化や、監査のて、開示をより充実させうるため、財務諸表の過程で識別した様々なリスクに関する認識が質の向上が期待されることになる（深井, 2018,

共有されることによる効果的な監査の実施に58頁; 町田, 2020, 264頁）。

つながることKAM の決定プロセスと監査報告書

2．3

上 述 し た KAM の 意 義 を 前 提 と す れ ば、への記載方法KAM に期待される効果は次の 2 点に要約できると思われる。第 1 に、KAM の記載によって、「改訂監査基準」において、KAM を決定す

財務諸表利用者の意思決定が直接改善される効るプロセスは、次の 2 つの段階より構成されて果が考えられる。KAM は、「監査役等」とのいる。第 1 段階は、監査人が監査の過程で「監コミュニケーションを行った事項のうち監査人

査役等」と協議した事項の中から、特に注意をが特に重要であると判断した事項であり、個々払った事項を決定するプロセスであり、第 2 段の監査ごとに異なる固有のものである。つまり、

階は、第 1 段階で決定した監査人が特に注意を

KAM には財務諸表に記載されている事項もあ払った事項の中から、当年度の監査において、

れば、財務諸表に記載のない事項もあるが、財職業的専門家として特に重要であると判断した

務諸表の記載を監査人の視点から捉え直したう

事項を KAM として絞り込むプロセスである

えで、監査人独自の洞察を表現するプロセスを（ 企 業 会 計 審 議 会, 2018, 2 頁; JICPA, 2019,
8 - 9 項）。

通して、「監査役等」とのコミュニケーション

3続いて、監査報告書への KAM の記載方法にKAM の記載は、監査報告書の情報価値を高め

つ い て 整 理 す る。 監 査 人 は、 監 査 報 告 書 にる こ と に そ の 意 義 が あ る も の の、 あ く ま で

KAM の区分を設け、関連する財務諸表におけ

KAM は財務諸表利用者に対し、監査人が実施

る開示がある場合には当該開示への参照を付し

した監査の内容に関する情報を提供するものでたうえで、KAM の内容、当該事項を KAM であり、監査報告書における監査意見の位置づけあると決定した理由、及び監査における監査人を変更するものではない。そのため、監査人にの 対 応 を 記 載 す る（ 企 業 会 計 審 議 会, 2018,

よる KAM の記載は、監査意見とは明確に区別

2 - 3 頁）。監査報告書に記載する KAM は、一しなければならず（企業会計審議会, 2018, 2

4）定の状況を除き 、個々の KAM に適切な小見頁）、KAM 区分の冒頭に、① KAM は当年度出しを付して記述しなければならない（JICPA,の財務諸表監査において、監査人が職業的専門2019, 10項）。監査報告書への KAM の記載に家として特に重要であると判断した事項である

ついて、注目に値するのが、財務諸表におけること、及び② KAM は財務諸表全体に対する監開示がある「場合には」とされている点である。

査の実施過程及び監査意見の形成において監査

これは、財務諸表に開示されていない事項が、人が対応した事項であり、当該事項に対して個KAM を通して財務諸表利用者に伝達される場

別に意見を表明するものではない旨を記載しな合があることを示唆するものである（井上,ければならない（JICPA, 2019, 10項）。

2018, 23頁）。

図表 1 は、KAM の決定プロセスと監査報告

また、監査報告書における KAM の位置づけ

書の記載方法を整理したものである。

に つ い て も 注 意 を 要 す る。 上 述 の よ う に、

図表 1

KAM の決定プロセスと監査報告書の記載方法
独立監査人の監査報告書

監査上の論点

第１段階

監査役等にコミュニケーションを行うことが求められている
重要事項等
監査上特に注意を払った事項

第 2 段階

監査意見
……

KAM の
性質の
説明

特に重要で
あると判断
した事項

監査上の
主要な検討事項
（KAM）

個々の
KAM の
記述

出典：JICPA（2017, 7 頁）を加筆修正。

4

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財
務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項のことをいう。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において監査人が対応した事項であり、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ｘｘｘ（KAM の内容を表す見出し）
財務諸表に関連する記載がある場合は当該情報に参照を付したうえで、以下を記載
・当該事項を KAM であると決定した理由
・当該事項に対する監査人の対応
ｘｘｘ（KAM の内容を表す見出し）
……

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導入により想定される変化」、「KAM の協議に

₃ ．JICPA による KAM 試行の概
要と日本における今後の課題

関する時間」及び「その他（趣旨を達成するための課題や準備期間等）」であり、監査チーム
に対する質問内容は、「選定した KAM」、「KAMの選定及びドラフト策定の状況」、「会社とのコ

KAM 試行及び選定された KAM の

3．1

ミュニケーションに及ぼす影響」、「KAM に要

概要する時間」及び「その他（趣旨を達成するため

ここでは、JICPA が2017年 8 月下旬から2017の 課 題 や 準 備 期 間 等 ）」 で あ っ た（JICPA,

年10月 2 日の期間において、業種・規模ともに

2017, 3 - 4 頁）。また、KAM の選定時及びド5）を対象として実施したラフト作成時において監査人がコミュニケー

KAM 試行の概要と、KAM 試行により選定さションを行った相手は、ともに経理部長、常勤れた KAM の概要について、「監査報告書の透監査役、及び CFO がトップ 3 という結果であっ

明 化 ―KAM 試 行 の 取 り ま と め ―」（JICPA,た（JICPA, 2017, 5 頁）。

さまざまな企業26社

6）2017）をもとに整理する 。JICPA による KAM

続いて、KAM 試行において実際に選定され試行実施の目的は、日本における KAM 導入にた KAM の概要について整理する。選定された

先立ち実務上の課題を抽出することにあった。

KAM の 総 数 は68個 で あ り、 1 社 あ た り 平 均

なお、参加した監査法人は大手 4 法人及び準大2.61個 の KAM が 選 定 さ れ た こ と に な る

手 3 法人、対象財務諸表は2016年12月期から（JICPA, 2017, 8 頁 ）。 ま た、 選 定 さ れ た

2017年 3 月期の連結財務諸表であった（JICPA,KAM の領域別分布は図表 2 の通りであるが、2017, 3 頁）。

特筆すべきは、複数企業において選定された

KAM 試行は、会社と監査チームそれぞれにKAM が、会計上の見積り、もしくは会計の心対する質問票（選択式＋記述式）調査により行臓ともいえる重要な手続である収益認識

われた。会社に対する質問内容は、「KAM の（Penman, 2016, p.2）に関連しているという

図表 2選定された KAM の領域別分布

7）

領域

個数

資産（のれん以外の固定資産）の減損

18

企業結合に関する会計処理、のれんの計上及び評価

17

引当金・資産除去債務・偶発債務

14

収益認識（工事進行基準、変動対価の見積り、期間帰属、過大計上リスク）

9

資産の評価（公正価値測定を含む）

8

税金計算（繰延税金資産の回収可能性を含む）

4

専門的で複雑な計算を伴う準備金（会計上の見積り）

3

連結範囲

1

財務報告に関連する IT 情報システム

1

出典：JICPA（2017, 9 頁）。

5

ことである。これは、「昨今の会計基準（財務おいては、収益認識に関する事項を KAM とし報告のコンバージェンス）の進展から、一層、て記載した場合に、KAM として記載すること

経営者の判断により見積金額が変動する性質

で財務諸表利用者に問題があるように映ってし（見積りの不確実性）が大きいものが登場」（住

まうのではないかという懸念が会社より示され田, 2018, 33頁。括弧内―筆者）してきているたことや、事業環境の変化がほとんどない場合ことに起因すると思われる。

には前期とほぼ同内容となってしまう可能性があることなどが挙げられる（JICPA, 2017, 17

KAM 導入により想定される変化及

3．2頁）。また、ドラフト策定時においては、会社

び影響

非公表の情報を KAM に記載する際における協続いて、KAM 試行により明らかにされた、議の困難性、財務諸表利用者にとって理解しや

KAM 導入により想定される変化及び影響につすく、監査手続について誤解を与えることなく

8）

いて整理を行う 。KAM 導入により想定され表現することの困難性や、手続の記載に関するる変化及び影響は、大きく分けて① KAM に関

重要性の線引きが難しい点などが、監査人の回する協議における困難性、② KAM 選定時もし答として示されている（JICPA, 2017, 18-19頁）。

くはドラフト策定時における困難性、③重要な第 3 に、重要なリスクに関する協議の深化にリスクに関する協議の深化、及び④監査時間のついてである。KAM が導入された場合、財務増加、の 4 点に要約される。

諸表に影響を及ぼす重要なリスクに関する協議

第 1 に、KAM に関する協議における困難性に変化が生じると予想されるかとの質問に対しについてである。「監査役等」、経営者（CFO 等）て、複数回答可の全回答数52のうち、経営者、との協議における困難の有無に関して、困難は「監査役等」（もしくはその両方）と監査人との感じなかったとする監査人の回答がそれぞれ間の協議の深度が増すとの回答が46であり、多84.6%、73.1% であった（JICPA, 2017, 16頁）。

くの監査人が重要なリスクに関する協議が深化

当該結果より、多くの監査人が KAM に関する

すると回答していることが明らかとなった協議について困難を感じていなかったことが明（JICPA, 2017, 20頁）。

らかとなった。しかし、一方で困難を感じた理

第 4 に、監査時間の増加についてである。

由として、KAM についての理解不足から協議

JICPA（2017）によれば、全26社の監査チームがすれ違ったとの意見や、監査人による KAMのうち、KAM 導入により監査時間がほとんどの項目や記述を最低限に留めるべきという雰囲

変わらないと回答した監査チームは 0 であり、

気 が あ っ た と の 意 見 が み ら れ た（JICPA,

エンゲージメントの規模に応じて概ね比例的に

2017, 16頁）。

増加すると回答した監査チームが 5 、エンゲー

第 2 に、KAM 選定時もしくはドラフト策定

ジメントの規模に関わらず、概ね一定時間増加時における困難性についてである。KAM 選定すると回答した監査チームが12、その他が 9 で時もしくはドラフト策定時においては、一定数

あ る こ と が 示 さ れ て い る（JICPA, 2017, 27の監査人が困難性や疑問点を感じていることが頁）。また、主なコメントとして、会社側の開明らかにされている。例えば、KAM 選定時に示水準や KAM に関する理解度、協力姿勢次第

6

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で監査時間が大きく左右されることや、初年度

₄ ．監査報告における KAM の情
報価値

こそ KAM の導入により監査時間の増加が想定されるが、 2 年目以降の時間の増加はそれほどではないとの回答が見られた（JICPA, 2017,
27頁）。

3．3

4．1

KAM の趣旨を達成するための課題

KAM のもたらす情報価値

国際会計基準審議会（International Account-以上において整理した、JICPA（2017）によing Standards Board: IASB） が2018年 3 月 にる KAM 試行に関する調査の結果、KAM の趣改訂した「2018年財務報告のための概念フレー

旨を達成するために次のような課題が残されてムワーク」（IASB, 2018）においては、有用ないることが明らかとされた。

財務情報の基礎的な質的特性として目的適合性

第 1 に、制度上の課題として、KAM の制度（relevance）と忠実な表現（faithful representa-

趣旨（KAM は会社の弱点ではない旨）の理解

tion）が定められている（IASB, 2018, par.2.5）。

を浸透させることや、財務諸表利用者の KAM

IASB（2018）によれば、「目的適合的な財務情に関する理解の確立・浸透が不可欠、というこ

報とは、財務諸表利用者が行う意思決定に相違と で あ る（JICPA, 2017, 29頁 ）。 第 2 に、 監を生じさせることができる」（par.2.6）情報で査人の課題として、監査計画や方法の見直し、ある。また、完璧に忠実な表現がなされている

KAM に関する十分な検討、より深度あるビジ

財務情報であるためには、その描写は完全、中ネスの理解、会社とのコミュニケーションの密立的、そして誤謬がないという 3 つの特性を有度の向上・早期化、及び財務諸表利用者の理解する（IASB, 2018, par.2.13）。

しやすい KAM の記載やレベル感の確立などが井上（2014a, 1 頁）は、「監査の結果ないし示されている（JICPA, 2017, 30頁）
。第 3 に、は結論を財務諸表利用者に伝達するための情報

会社の課題として、監査人とリスク情報を共有媒体である監査報告書に関しても同様のことがする文化の醸成、監査人への情報開示・共有のいえる」と指摘する。つまり、財務諸表利用者

早期化、経営者及び「監査役等」の KAM を含は、監査報告書も含めた一体の（財務・非財務）

む監査への理解向上、及び監査人との十分なコ

情報を閲覧可能であることを考慮すれば、監査

ミュニケーションの実施が挙げられている

報告書における KAM のもたらす（財務・非財（JICPA, 2017, 31頁）。最後に、財務諸表利用

務）情報についても、財務諸表利用者の意思決

者の課題として、KAM は監査人からの注意喚定に相違を生じさせうるということである。要起ではないこと等、KAM の記載に関する適切

するに、KAM のもたらす情報価値とは、財務な理解、KAM への過度な期待の抑制、会計リ

諸表利用者の意思決定に相違を生じさせること

テラシーの向上、及び KAM をどのように利用ができるか否かにあると思われる。

して投資意思決定を行うのかについての財務諸表 利 用 者 自 身 の 検 討 が 必 要 と な る（JICPA,
2017, 32頁）。

7

また、Prasad and Chand（2017）は、IAASBKAM のもたらす情報価値に関する

4．2の公開草案（IAASB, 2013）に対する Big 4 な

先行研究

どのコメント・レターの内容を吟味した研究で監査報告書の情報価値については、かつてある。Prasad and Chand（2017）によれば、回「コーエン委員会報告書」（CAR, 1978）におい

答者の約80%（回答数138通のうち110通）が監て次のように述べられている。「標準監査報告

査報告書への KAM の記載を支持しており、と書を利用する一つの効果は、監査報告書の記載

りわけ投資家とアナリストの支持割合は約92%

文言に慣れてくると、監査報告書をみても、そ（回答数12通のうち11通）にも達することから、

れを読まなくなるということである。…中略…

KAM は監査報告書の情報価値を高めていると監査人は自分たちの作成した監査報告書が読ま結論付けられている（pp.355-356, 359-360）。

れる（すなわち、財務諸表利用者から情報価値

さらに、井上（2018）は、二重責任の原則とがあるものと認識される）よう、一層の努力をの関連性の中で、KAM のもたらす情報価値に払 う 必 要 が あ る 」（CAR, 1978, p.73; 訳 書,

ついて次のように指摘している。「KAM は、

1990, 140-141頁。括弧内―筆者）。このような財務諸表に表示または開示されている事項の繰

指摘に関連して、KAM が導入される以前から、

返 し で も 強 調 で も な い の で あ る。 む し ろ、

監査報告書の情報価値向上に関する財務諸表利

KAM に財務諸表項目あるいは領域に関わるリ

用 者 の 要 求 は 強 ま っ て き て お り（ 鳥 羽 他,

スク情報が含まれているがゆえに、監査報告書

2015, 303頁）、KAM の導入により監査報告書

は想定利用者の意思決定に役立つ目的適合性あの情報価値が向上することが指摘されてきたる情報を発信できるものと考えられる」（25-26（例えば、IAASB, 2013, p.7）。ここでは、監頁）。

査報告に KAM を導入することによって、監査以上要するに、KAM の記載により、監査報

報告の情報価値がどのように向上するのかを明

告書の情報価値が高まることが明らかにされらかにするために、KAM の情報価値に関連すた。つまり、財務諸表利用者が、財務情報から9）る先行研究をとりあげ、整理を試みたい 。

得られる情報に加え、（適切な理解のもとで）

Christensen et al.（2014）は、公正価値の見

監査報告書における KAM の情報を利用するこ積りに関する CAM のパラグラフが、米国のノとにより、KAM は財務諸表利用者の投資意思

ンプロフェッショナル投資家の投資判断に与え決定にとって有用な情報となりうるということ

る影響を検証した実証研究である。Christensen

がいえよう。

et al.（2014）の研究結果によれば、CAM を記

日本における KAM の情報価値向上

4．3

載した監査報告書を受領した投資家は、（CAMに向けての記載がない）標準監査報告書のみを受領した
投資家に比べて投資判断を変更（投資を中断）

KAM を中心とする監査報告書の改善案、そする傾向が強いことが示されており、このことして2015年以降基準化された「ISA701」や「改は KAM の導入により監査報告書の情報価値が訂監査基準」は、監査報告書の改善に向けた第向上したことを示唆している。

一歩を踏み出したに過ぎないものと思われる

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経営論集

Vol.7, No.5（2021）pp.1-12（Doty, 2013）。そのため、2021年 3 月期決算よ「（財務諸表）利用者志向型の監査報告書を展り KAM の導入を控えた日本において、KAM

望するに当たっては、二重責任の原則を神聖不の導入（に伴う監査報告書の改善）により、財可侵の存在として完全に議論の対象外とするの

務諸表利用者に対して有用な情報が提供されるではなく、財務諸表監査におけるその意義と役ことになったか否かの評価は、「改訂監査基準」

割について、監査報告書の情報提供機能と関連の実際の適用結果を待たなければならない。

付けながら、改めて議論を深めていくことが重日 本 の 現 状 に お い て は、 上 述 の よ う に、要」（井上, 2014b, 203頁。括弧内―筆者）でKAM 試行の結果より明らかにされた課題が残ある。そのためにも、KAM が財務諸表利用者されている。加えて、監査人が、クライアント

にとって真に有用な情報となっているか否かにとの関係性の悪化を恐れ、踏み込んだ KAM のついての将来的な研究継続や、KAM の情報価記載を躊躇することや、惰性に流されて KAM

値を高め、維持していくための実効的な仕組みの記載が次第にマンネリ化していくことも懸念構築を模索し続けることが肝要となろう。

される（深井, 2018, 60頁）。監査報告書の情

₅ ．おわりに

報価値を向上させることで、財務諸表利用者の意 思 決 定 を 改 善 す る こ と が、 監 査 報 告 書 で以上を踏まえると，本稿の学術的な貢献は次

KAM を伝達することの真の目的であるというの 2 点に求められよう。

立場をとれば（町田, 2019, 18頁）、二重責任の原則の枠内において、「財務諸表監査の過程で第 1 に、日本において KAM 導入が間近に監査人が得た企業情報、とりわけ経営者にとっ迫ったいま、そもそも KAM という監査実務がて好ましくない情報（かつ財務諸表利用者の意

導入されることとなった背景を再確認したうえ

思決定に有用な情報）を、KAM として伝達す

で、KAM の 意 義 や 期 待 さ れ る 効 果、 及 び

るより前に、まず経営者に開示させることが必KAM の決定プロセスと監査報告書への記載方

要となる」（井上, 2018, 26頁。括弧内―筆者）。

法について、「改訂監査基準」等を手がかりに

KAM の導入は、監査報告にパラダイムシフ

整理を行った。とりわけ、JICPA（2017, 7 頁）

トをもたらすといわれることがある（住田,の図表の一部を改め、KAM の決定プロセスと

10）

2018, 35頁; 町田, 2019, 18頁） 。しかし、日本

監査報告書における記載方法を示したことに意において KAM を導入するにあたっては、以上義があると思われる。

に整理したような課題が残されていることも事

第 2 に、JICPA が日本企業を対象として行っ実である。そのため、監査報告のパラダイムシ

た KAM 試行の結果や、KAM のもたらす情報

フトの過渡期において、財務及び監査報告に関

価値に関する先行研究を整理する作業を通じわる「主要なプレーヤーそれぞれが責任を果たて、日本の監査実務に KAM を導入する際、及しているかどうかを再点検し、…中略…各利害び導入以降において生じうる課題を指摘した。

関係者がこの新しい実務の可能性をつぶすことそのうえで、財務報告に係る主要なプレーヤー

なく、育てていく姿勢が不可欠」（住田, 2018,がそれぞれ責任を果たしているかを再点検し、36頁）である。

各利害関係者が新しい監査実務の可能性を育て

9

る姿勢が不可欠であること、さらに KAM の情め、概念も、意図も、大変似通ったものとなって報価値を高め、維持していくための実効的な仕いる」（44頁）と述べたうえで、両者の概要を比較形式で整理し（45頁）、両者の適用状況につい組み構築を模索し続けることの必要性を明らかて開示事例をもとに詳細な分析を試みている。

にした。

4 ） 一定の状況には、次の 2 点が含まれる。第 1 に、しかし同時に、本稿において検討もしくは言法令等により当該事項の公表が禁止されている場

及できなかった問題点が今後の課題として残さ

合や、監査報告書において報告することにより生れている。つまり、KAM の導入が監査コスト

じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込や監査報酬に及ぼす影響については検討するこまれるため、監査人が当該事項について報告すべきでないと判断した場合である（JICPA, 2019,とができなかった。また、日本における KAM

13項）。第 2 に、監査報告書に対して除外事項付

導入に向けた課題や当該課題の解決方法につい意見を表明する原因となる事項、または継続企業てはおそらく異なる見解も存在すると考えられの前提に関する重要な不確実性について、監査人

るが、本稿においては言及することができな

は KAM 区分に記載をしてはならず、監査報告書

かった。したがって、これらについては、今後、に お い て 別 途 対 応 す る 必 要 が あ る（JICPA,

日本における KAM の開示実績の蓄積をみてか

2019, 14項）。
5 ） 対象企業に適用される会計基準は、日本基準17

らの検討課題になると思われる。

社、米国基準・国際財務報告基準 9 社であるが、本稿では会計基準別の KAM 試行の結果について

注１ ）「改訂監査基準」は、基本的には「ISA701」をは言及しない。
6 ） KAM 試行に関する概要は、住田（2018）にお踏襲したものである。しかし、本稿では日本において詳細に整理されている。

ける KAM の導入に直接的に焦点を当てるため

7 ） 1 個の KAM に複数の内容を併せて記載していに、KAM に 関 す る 整 理 に つ い て、 以 下 で はる も の が あ る た め、KAM の 総 数 よ り 7 個 多 く「ISA701」ではなく「改訂監査基準」より引用をなっている（JICPA, 2017, 9 頁）。

行っている。

8 ） なお、本稿では質問票調査の回答のうち、KAM2 ） 監査報告書という書面による監査報告の機能にの記載を直接行う監査人の回答に焦点を当てて分関する 2 つの考え方について、松本（2020）では析する。

次のように述べられている。つまり、「監査報告9 ） 本稿では KAM のもたらす情報価値に焦点をあ

書を作成者である監査人側から見ればオピニオて議論を進めるが、KAM に関する先行研究は情ン・レポートであり、受領者である利用者側から報価値に関連するもの以外にも、監査報酬との関見ればインフォメーション・レポートと理解され、連性や財務報告の質との関連性などを含め多数存

両理解は立場による違いであって、補完的な理解在する（佐久間, 2020）。佐久間（2020）は、KAMでもないし、代替的に理解されるものでもないとに関連する先行研究のサーベイを行い、「KAMいえる」（18頁）。

を主たるテーマとした実験研究が査読誌に掲載さ3 ） 米国においても、2017年に、「KAM と基本的れた最初の年」（303頁）である2014年 1 月からなコンセプトを等しくする」（深井, 2018, 55頁）

2019年10月までに掲載が決定した海外査読誌を対CAM を監査報告書に記載することを求める監査

象として、実験研究やアーカイバルデータに基づ

基準の改訂が行われた。なお、住田（2020）は、

く研究を調査している。さらに、佐久間（2020）

CAM と KAM は、「両者を決定する際の考慮事は、「ISA701」が公表された2015年から2019年10項、監査報告書に記載が求められている内容も含

10

経営論集

Vol.7, No.5（2021）pp.1-12
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312頁）。

27日。

10） 町田（2020）では、KAM 導入に関する問題に

─（2019）監査基準委員会報告書701「独立監ついて、「監査報告書の拡充の問題であると同時査人の監査報告書における監査上の主要な検討事に、監査報告書を取り巻く関係者に対して、新た項の報告」2019年 2 月27日。

な実務の局面をもたらす制度改革と捉えるべきで

深井忠（2014）「監査報告書の改善を規律する論理」

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12

Journal of Public and Private Management
Vol. 7, No. 5, March 2021, pp. 1-12
ISSN 2189-2490

Introducing KAM in Japan and new potentiality of audit reporting
Hiroshi Shuto
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
shuto@bunkyo.ac.jp
Recieved. 15. January. 2021

Abstract
In July 2018, the Business Accounting Council of Japan revised its auditing standards to require
the inclusion of Key Audit Matters（KAM）in auditorʼs report. It is said that the introduction of
KAM in auditorʼs report may bring about a paradigm shift in audit reporting.
The purpose of this paper is to explore what will be required in the future to increase thecommunicative value of audit reporting（auditorʼs report）by introducing KAM through the review
of previous research on KAM. To reach the purpose, this paper examines the background of
introducing KAM, the significance of KAM and expected effects, process for determining KAM andresults of trial run of KAM communication by the Japanese Institute of Certified Public Accountants（JICPA）.
Keywords：Key Audit Matters（KAM）, auditorʼs report, the communicative value（the informational
value）

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.7, No.5

ISSN 2189-2490
2021年３月31日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

森

一将

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/