非課税口座内の少額上場株式等に係るいわゆるNISA

配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が始まります。

平成 26 年 1 月 1 日から

この非課税措置の適用を受けるためには、金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、非課税管理勘定を設定する必要があります。
非課税口座開設の申請手続は、平成25年10月 1 日から開始されます。
制度の概要等
非課税期間 最長 5 年間
平成勘定設定期間︵ 年間︶

4

26年 27年 28年 29年 30年 31年 32年 33年 34年 35年 36年 37年 38年 39年

1年目
平成26年分非課税管理勘定 100万円 2年目

勘定設定期間︵ 年間︶年間︶

勘定設定期間︵2非５年間で累積最大５非課税管理勘定の設定可（非課税投資総額最大500万円）

100万円

平成30年分非課税管理勘定

100万円

平成31年分非課税管理勘定

平成33年分非課税管理勘定

る非課税口座内で行う場合に限ります。）

100万円

平成28年分非課税管理勘定

平成32年分非課税管理勘定

100万円を超えない範囲で、新たな非課税管理勘定への移管による継続適用可（同一の金融商品取引業者等に開設されてい4年目 5年目

100万円

平成27年分非課税管理勘定

平成29年分非課税管理勘定

4

3年目

100万円
各年分ごとに 1 非課税管理勘定のみ設定可（ 1 非課税管理勘定における非課税投資額上限100万円）

100万円

平成34年分非課税管理勘定

100万円

平成35年分非課税管理勘定

課

税

対象

100万円

100万円

非課税口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益

開 設 者（ 対 象 者 ） 口座開設の年の１月１日において満20歳以上の居住者等口座開設可能期間

平成26年１月１日から平成35年12月31日までの10 年間各年分ごとに 1 非課税管理勘定のみ設定可
非課税管理勘定設定数 （勘定設定期間ごとに 1 金融商品取引業者等に限ります。ただし、勘定設定期間が異なれば、同一の金融商品取引業者等である必要はありません。）

１非課税管理勘定における投資額（①新規投資額及び②継続適用する上場非 課 税 投 資 額

株式等の移管された日における終値に相当する金額の合計額）は100万円を上限

保最長５年間、途中売却可（ただし、売却部分の枠は再利用不可）

有期間

非 課 税 投 資 総 額※

未使用枠は翌年以後繰越不可

最大500万円（100万円× 5 年間）

平成 25 年 8 月
この社会あなたの税がいきている1 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置
非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（いわゆる NISA）
は、20歳以上（口座開設の年の１月１日現在）の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者（以下「居住者等」といいます。）を対象として、平成26年から平成35年までの間に、年間100万円を上限として非課税口座で取得した上場株式等の配当等（注1）やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長５年間非課税（非課税期間）となる制度です（注2）。
この非課税措置を受けるためには、金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、非課税管理勘定を設定する必要があります。

（注）1

非課税口座を開設する金融商品取引業者等を経由して交付されるものに限られ、上場株式等の発行者から直接交付されるものは課税扱いとなります。
２ 非課税口座で取得した上場株式等を売却したことにより生じた損失はないものとみなされます。したがって、その上場株式等を売却したことにより生じた損失と、特定口座や一般口座で保有する上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益との損益通算や繰越控除をすることはできません。

2 非課税口座の開設に関する手続
非課税口座を開設し、非課税管理勘定を設定する場合は、金融商品取引業者等に以下の書類を提出又は提示する必要があります。
申請手続は、同一の勘定設定期間（注）で１金融商品取引業者等に対してのみ行うことができます。
勘定設定期間の開始の日の属する年の前年10月１日からその勘定設定期間の終了の日の属する年の９月30日までの間に提出

金融商品取引業者等へ非課税適用確認書の交付申請書

提出書類 基準日（注）における住所を証する書類（住民票の写し（提出日前 6 か月以内に作成されたもの）等）
本人確認書類※を提示

提出書類

兼用の様式により、｢ 非課税適用確認書の交付申請書 ｣ と ｢ 非課税口座開設届出書 ｣ を同時に提出できる金融商品取引業者等もあります。この場合の提出書類については、非課税口座を開設する金融商品取引業者等にお尋ねください。

非課税適用確認書
非課税口座開設届出書
本人確認書類※を提示

非課税口座開設※

本人確認書類とは、氏名、住所及び生年月日が確認できる書類で、住民票の写し、運転免許証、健康保険の被保険者証、在留カードなどのことです。

（注） 勘定設定期間及び各勘定設定期間に対応する基準日は、以下のとおりです。
勘 定 設 定 期 間
平成26年１月１日から平成29年12月31日まで
平成30年１月１日から平成33年12月31日まで
平成34年１月１日から平成35年12月31日まで

基 準 日
平成25年１月１日
平成29年１月１日
平成33年１月１日

3 各年分の非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等
イ

非課税口座を開設した金融商品取引業者等を通じて新たに取得した上場株式等（注1）で、取得後直ちにその非課税口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定から一定の手続の下（次の 4 を参照）
で移管がされる上場株式等（注2）ハ非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る上場株式等について行われた株式の分割・併合、株式無償割当てなどにより取得する上場株式等など、租税特別措置法施行令第25条の13第10項各号に掲げる上場株式等（注）1

上場株式等とは、上場株式、上場新株予約権付社債、公募株式投資信託の受益権、上場投資信託の受益権（ETF）、上場不動産投資法人の投資口（REIT）などをいい、公社債や公社債投資信託の受益権は含まれません。
２ 特定口座や一般口座で既に保有している上場株式等を非課税口座に移管して、非課税措置の適用を受けることはできません。

4 非課税期間終了後の取扱い
非課税口座で上場株式等を保有したまま非課税期間が終了した場合には、①同一の非課税口座内の新たな非課税管理勘定に移管するか、②特定口座や一般口座に移管することができます。
この場合に必要となる手続等は、以下のとおりです。
非課税管理勘定
1年目
2年目
100万円

3年目

非課税口座
移

非課税管理勘定管

4年目 5年目

非課税期間の終了

①
②

1年目
2年目
100万円

3年目

4年目 5年目

特定口座
一般口座

①

同一の非課税口座内の新たな非課税管理勘定に移管する場合②

特定口座や一般口座に移管する場合

非課税口座が開設されている金融商品取引業者等に「非課税口座内上場株式等移管依頼書」を提出する必要があります。

特定口座に移管する場合には、非課税口座が開設されている金融商品取引業者等に「非課税口座内上場株式等の非課税口座から特定口座への移管依頼書」を提出する必要があります。
この場合において、同一年分の非課税管理勘定に同一銘柄の上場株式等を有するときは、新たな非課税管理勘定に移管するものを除き、その全てをその特定口座に移管するなどの要件を満たす必要があります。
また、特定口座や一般口座に移管された上場株式等について、「取得日」は「非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日」と、「取得価額」は「その５年を経過した日における終値に相当する金額」となります。

非課税口座の開設者が亡くなられた場合の手続
非課税口座を開設している居住者等が亡くなられたときは、その者の相続人は、その居住者等が亡くなったことを知った日以後遅滞なく、「非課税口座開設者死亡届出書」を、その非課税口座が開設されている金融商品取引業者等に提出しなければなりません。
なお、その居住者等が亡くなられた日から「非課税口座開設者死亡届出書」を提出するまでの間に、その非課税口座で支払われた配当などがある場合には、上記 1 の非課税措置の適用はありません。

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率の特例措置の廃止について
上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）の特例措置並びに源泉徴収選択口座内調整所得金額及び上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年１月１日以後は、本則税率の20％（所得税 15％、住民税５％）が適用されます。

確定申告において適用される税率●上場株式等の譲渡所得等に係る税率区分

平成21年分～平成25年分

金融商品取引業者等を通じた売却等

10％（所得税 7 ％、住民税 3 ％）

上20％（所得税15％、住民税 5 ％）記以外

平成26年分以後

20％（所得税15％、住民税 5 ％）●上場株式等の配当等に係る税率
平成21年分～平成25年分

平成 26 年分以後

10％（所得税 7 ％、住民税 3 ％）20％（所得税15％、住民税 5 ％）（注） 平成25年から平成49年までの各年分の確定申告の際には、上記所得税と併せて、基準所得税額 （原則として、その年分の所得税額）に2.1％の税率を乗じて計算した復興特別所得税を申告・納付することになります。

源泉徴収において適用される税率●源泉徴収選択口座内調整所得金額に係る源泉徴収税率
平成21年 1 月 1 日～
平成24年12月31日

10％（所得税 7 ％、住民税 3 ％）平成25年 1 月 1 日～
平成25年12月31日

10.147％（所得税及び復興特別所得税7.147％、住民税 3 ％）●上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率
平成25年 1 月 1 日～
平成21年 1 月 1 日～
平成24年12月31日
平成25年12月31日
10.147％10％（所得税 7 ％、住民税 3 ％）

（所得税及び復興特別所得税7.147％、住民税 3 ％）平成26年 1 月 1 日〜
平成49年12月31日

20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税 5 ％）平成26年 1 月 1 日〜
平成49年12月31日

20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税 5 ％）（注） 平成25年から平成49年までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税（平成25年0.147％、平成26年以後0.315％）が併せて徴収されます。

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このパンフレットでお分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署又は電話相談セン
ターにお尋ねください。
● 国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】では、確定申告に関する情報やタックスアンサー（よくを提供しておりますので、是非ご利用ください。
ある税の質問）【 www.nta.go.jp/taxanswer 】