全相協つうしん JACAS JOURNAL №216

6=消費生活相談員のための判例紹介=情報商材詐欺事案にて、決済代行業者に損害賠償責任を認めた事案決済代行業者の故意による幇助を認定
さいたま地方裁判所 令和 5 年 7 月 12 日判決 令和 3 年(レ)第 93 号
(原審 越谷簡易裁判所令和 2 年(ハ)第 326 号)
弁護士 明石 順平(埼玉弁護士会)

1 原告 60 歳
女性③決済代行業者 B 自身が、自社名で、情報商材詐欺勧誘の DM を原告に送り付けている。

2 情報商材詐欺業者
合同会社 A

5 判決概要3 概要
原告は、平成 29 年初頭、副業に興味があり、複数のサイトに登録。そのうちの一つが決済代行業者 B が運営する WEB サイト C。同サイトにて、原告は、 Dなる人物が紹介していた E プロジェクトを知る。 サイト内での動画において D が説明するところによれば、仮想通貨を複数の取引所間で移動させて差益を得る Fシステムにより、毎日 3 万円儲かるという。 これを信じた原告は入会金 10 万 5840 円をクレジット決済により支払った。
合同会社 A と決済代行業者 B を被告として越谷簡裁に提訴したところ、合同会社 A の方は答弁書すら提出しなかったので当方の勝訴で判決が確定。決済代行業者 B については、「D が F システムを用いて毎日 3 万円儲かる旨の説明をしていたという主張について、原告の陳述以外に客観的証拠が無いので、詐欺があったとは認められない」として請求棄却。
当方が控訴し、2 審さいたま地裁で逆転勝訴。決済代行業者 B 側が上告したが、2024 年 2 月 14 日に上告棄却判決が出て確定。
4 決済代行業者 B に対する請求の構成
下記の理由により、決済代行業者 B が合同会社 Aと故意に共同不法行為を行ったと主張。
①E プロジェクトは WEB サイト C に掲載されていたもの。決済代行業者 B は登録の際の審査と、その後もサイトを巡回していたことは認めているので、 Eプロジェクトが詐欺プロジェクトであることを知らなかったはずがない。
②決済代行業者 B は他にも情報商材詐欺商品をWEB サイト C に掲載し、決済を代行している。

(1)不法行為の存在について決済履歴、まとめブログの記事、ツイッター、本人の陳述書から、不法行為の存在を認定。
(2)決済代行業者 B の幇助について「本件商材の購入を勧誘する本件紹介サイトは被控訴人が自ら運営する本件サイトを経由することにより容易に到達することができ、また、本件商材を購入しようとする顧客は被控訴人の提供に係る決済代行サービスを受けることによりその代金を支払うことも容易になるから、客観的に見る限り、被控訴人は少なくとも A 社の不法行為を幇助した関係にあることは否定できない。」→商材へのアクセスと、決済を容易にしたことをもって幇助と認定。
(3)故意について「もっとも、被控訴人が、本件商材の登録及びその後の決済代行の継続の可否に当たり、被控訴人内部の審査マニュアルに基づき、本件商材の内容等に誇大表現が含まれていないかなどの審査を行っていたことはうかがわれるものの、本件サイトを経由して閲覧し得る本件紹介サイトに掲載された本件動画の勧誘内容が詐欺的な内容に終始していたことは上記(1)で認定したとおりであったから、被控訴人による審査が実効的なものであったと即断することはできない。むしろ、被控訴人は、本件サイトで取り扱う商材の売上高ランキングを公表することにより、上位にランキングされた業者の販売商材の購入を推奨し、その中でも特に素晴らしい業績を上げたという業者を『殿堂入り』という特別な取扱いをしてその販売商材の購入をより一層強く推奨していたところ、被控訴人が『殿堂入り』させた業者の販売

全相協つうしん JACAS JOURNAL №216

商材の検索結果には、本件商材の場合と同様に、当該取引の危険性を説明することなく、高額の利益が得られることのみを強調する詐欺的な説明が多く含まれていた。さらに、被控訴人が本訴係属中である控訴人に案内した商材は、『デジタル権利収入』と称する利益が高額かつ安定的に得られることやかかる取引ができる者を少人数に限定募集することを殊更強調するものであって、無料モニターの登録により収入が得られるという当該取引の基本的な仕組みや危険性について何ら説明していないものであった。
なお、被控訴人にとっては、本件サイトを通じて掲載ないし紹介されるなどして、その決済代行を担当する商材が多ければ多いほど、自らの利益になる関係にある。」
このように、さいたま判決は①詐欺的情報商材の売上高ランキング②詐欺的情報商材の DM の存在を重視した。また、詐欺的情報商材が多ければ多いほど決済代行業者 B の利益になる点を指摘している。

7

7 現在継続している決済代行業者 B 相手の他事件現在当職が担当している決済代行業者 B 相手の事件は、さいたま地裁川越支部と東京地方裁判所(控訴審)に継続している 2 件がある。以下、さいたま地裁川越継続の事件を「川越事件」、東京地裁継続の事件を「東京事件」という。
東京事件は、1 審東京簡裁で敗訴したので控訴したものであり、弁護団を組んで対応している。東京事件とさいたま判決の事案の違いは決済ブランドである。
決済代行業者 B には、国内アクワイアラを経由するWEB サイト C と、海外アクワイアラを経由する G の 2つの決済ブランドがある。さいたま判決は 「WEB サイト C」、東京事件は「G」である。
C については、WEB サイトがあり、そこから各詐欺的情報商材へのリンクが張られ、売上高ランキングもある。また、決済代行業者 B 名義で詐欺的情報商材の DM が登録者に送り付けられている。
G については、WEB サイトは無い。決済代行業者
B は、さいたま判決が故意認定の根拠とした「売上高「以上のような事情を総合すると、被控訴人が行っていたという商材の審査は、形式的なものであって、 誇大表現等の掲載を何ら阻止し得ない形骸化したものであったといわざるを得ないから、上記のような審査の実行をもって、被控訴人の故意過失を否定することはできず、むしろ、被控訴人は、その公表に係る売上高ランキングの上位者ないし『殿堂入り』 と扱って又は自らの案内書面によって購入ないし登録を推奨していた詐欺的な商材の場合と同様に、本件商材についても、詐欺的な商品内容及び勧誘方法であることを十分認識しつつ、控訴人を含む本件サイトの利用者がこれを購入しようとすることを認容していたと推認するのが相当であって、上記(1) で判示した幇助について被控訴人の故意が認められるというべきである。」

ランキングまで作って情報商材推奨」「自社名義で情報商材 DM 作って送り付け」が G には当てはまらないことから、決済ブランドが異なることを強調する反論をするようになってきた。

このように、さいたま地裁は審査をしていたことは認定したが、それが形骸化していたと指摘。
さらに、売上高ランキングと DM 送り付け行為から、本件についても故意があったものと推認。
6 他事件への影響

さいたま判決の当方勝訴判決が確定したことにより、東京事件、川越事件も裁判官の反応が変わってきたと感じる。おそらく、さいたま判決と同様の判断をすると思われる。当職以外にも、決済代行業者 B相手の訴訟は多数継続しているが、それらの事件もさいたま判決の判断に倣うと見込んでいる。

「売上高ランキングまで作って情報商材推奨」「自社名義で情報商材 DM 作って送り付け」が故意認定の決定打となったが、これは他の事件にも共通する事情。
したがって、本判決の考えに従えば、他事件も全て認容される結果となる。

情報商材詐欺の相談において、決済代行業者 B は頻繁に出現する業者であり、詐欺被害を拡大させる大きな要因となっていたが、この判決によって、潮目が変わったと感じている。これからも被害救済に尽力していきたい。(消費者法ニュース 137 号に掲載)

しかしながら、東京事件では、決済代行業者 B 関連訴訟の中で唯一「セールスページ」が提出されており、その内容は詐欺的情報商材であることが一目瞭然で分かるものであった。具体的には「実践者483 名が全員一人残らず“朝晩 5 分の 2 ステップ”で、『毎日+1 万円』を実現」 と謳っていた。決済代行業者 B はこれを確認しておきながら審査を通し、決済を代行した。故意があることは明らかであったが、なぜか東京簡裁は故意も過失も否定して当方の請求を棄却した。決済代行業者の法的責任を認めた先例が無いため、請求認容判決を書く勇気が無かったものと思われる。