資料１－２

特定個人情報保護評価書の特定個人情報
保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

関東ＩＴソフトウェア健康保険組合における適用、給付及び徴収関係事務 全項目評価書
評価実施機関名

関東ＩＴソフトウェア健康保険組合
提出日

令和６年１月29日
概要説明日

令和６年１月31日

（目次）○ 全体的な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１○ 特定個人情報ファイル（健康保険基幹情報ファイル） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４○ 評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１○ 総評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２○ 個人情報保護委員会による審査記載事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

全体的な事項※ 評価実施手続に関する事項及び特定個人情報
ファイルに共通する事項

審査の観点（指針第１０（２））

主な考慮事項

主な考慮事項（細目）（1）しきい値判断に誤りはないか。

――（2）適切な実施主体が実施しているか。

―

1. 評価実施機関が複数存在し、取りまとめの評価実施機関が評価書を作成・提出する
場合に、取りまとめ以
外の全ての評価実施
機関について記載しているか。

（3）公表しない部
分は適切な範囲
か。

―（4）適切な時期に実施しているか。

（5）適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意
見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。

（6）特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個
人情報保護評価
書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。

該当箇所

審査
結果

―

―

問題は 対象人数が30万人以上に該当するため、認めら 全項目評価を実施することは、指針に適合れない している。

――

特定個人情報ファイルは、関東ＩＴソフト
問題は ウェア健康保険組合（以下「組合」という。）
認めら が適用、給付及び徴収関係事務においてれない 保有するものであることから、実施主体は適切である。

―

―

―

問題は
評価書の内容は全て公表することとして
認めら
いる。
れない

―

―

―

―

特定個人情報の入手方法の追加（ファイ問題はル交換サービスの利用開始）を３月上旬に認めら予定しており、適切な時期に評価を実施し
れない
ている。

―

―

―

―

問題は 国民への意見募集については、組合の認めら ホームページにて、31日間実施した。
れない なお、寄せられた意見はなかった。

所見

適用、給付及び徴収関係事務について、求められる事項が具体的に記載されてい
る。
―

―

―

1

―

問題は
認めら なお、再実施の理由となる事務についてれない は、新たにファイル交換サービスを利用して特定個人情報を入手するものであるが、当該事務についても求められる事項が具体的に記載されている。

審査の観点（指針第１０（２））（7）記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。

主な考慮事項

―

該当箇所

審査
結果

―

―

適用、給付及び徴収関係事務における番号制度への対応は、企画部が行っており、問題は特定個人情報保護評価の対象となる事務
認めらの実施に当たって、リスクを軽減させるためれないの措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。

2. 評価対象の事務全体の概要及びその中
で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。

Ｐ.３
～
Ｐ.４

Ⅰ １．② 認めら

3. 当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。

Ｐ.５
～
Ｐ.６

Ⅰ ２．② 認めら

4. 当該システムと情報をやり取りするシステ
ムを全て記載している
か。

Ｐ.５
～
Ｐ.７

主な考慮事項（細目）

―

所見

問題は
れない

問題は
れない
適用、給付及び徴収関係事務において、それぞれ特定個人情報ファイルを使用する
ことが事務の流れに即し具体的に記載され
ている。
問題は

また、別添１の事務の内容において、被保険者及び事業主から提出される各種届
れない 出により個人番号を入手し、識別番号と紐付けた上で基幹システムに登録すること、（8）特定個人情報
マイナポータル経由で提出される電子申請①特定個人情報
保護評価の対象
データをレセオン端末等で受け取り、基幹ファイルを取り扱うとなる事務の内容
システムへ登録すること、さらに、ファイル
事務やその事務にの記載は具体的交換サービス経由で提出される届出書をシおいて使用するシ 5. 特定個人情報ファイか。当該事務におンクライアントPCでダウンロードし、ダウン
ステムについて、 ルを取り扱うことが評ける特定個人情
問題は ロードした届出書をフラッシュメモリに一時
基本情報を具体的 価対象の事務を実施
報の流れを併せ記録して、フラッシュメモリから基幹システに分かりやすく記 する上で必要であるこ Ｐ.８ Ⅰ ４．① 認めらて記載しているとを、事務の流れに即れない ム専用端末で基幹システムへ登録すること載しているか。
か。
等、事務において取り扱う特定個人情報のして具体的に説明して流れが事務の内容に即して具体的に記載いるか。
されているほか、加入者が申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有機関発行の書類について、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワーク
6. 評価対象の事務にシステムで情報照会することにより、書類のおいて特定個人情報添付を省略することができる等、実現が期
ファイルを取り扱うこと問題は 待されるメリット等についても具体的に記載
Ｐ.８ Ⅰ ４．② 認めら されている。
により、期待されるメ
リットについて幅広く具れない
体的に記載しているか。
Ⅰ ２．③ 認めら

7. 事務に関わる者、事務において使用す問題はるシステム、事務にお Ｐ.９
Ⅰ～
認めら
いて取り扱う情報の流 Ｐ.１１ (別添１)
れないれを具体的に記載しているか。

2

審査の観点（指針第１０（２））

主な考慮事項

主な考慮事項（細目）（9）特定個人情報
ファイルを取り扱
うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評
価の対象となる事務の実態に基づ
き、特定している
か。

―

―

該当箇所

Ｐ.２４
～
Ｐ.５０

Ⅲ、Ⅳ

審査
結果

所見

問題は 全項目評価書に例示されている各リスク
認めら にどのように対応しているかが具体的に記れない 載されている。

70. 評価書に記載したとおりに運用がなされていること等につい問題はて、評価の実施を担当
Ｐ.４９ Ⅳ １．① 認めらする部署自らが、どの自己点検については、定期的に評価書記れないように自己点検するか
載事項や個人情報保護管理規程に基づい
具体的に記載しているて特定個人情報の取扱い及び業務運用がか。
行われているか、チェックリストを作って各担当部署内で点検し報告すること、また、監査については、情報セキュリティ基本方針（10）特定されたリに基づき、定期的に監査責任者が特定個スクを軽減するた
人情報の取扱いや運用実態を監査すること
71. 評価書に記載した
めに講ずべき措等が具体的に記載されている。
とおりに運用がなされ問題は置についての記ていること等についＰ.４９ Ⅳ１．② 認めら 従業者に対する教育・啓発については、
載は具体的か。
て、どのように監査すれない 職員等の採用・就任時に、個人情報保護管⑨特定個人情報 るか具体的に記載し（11）記載されたリ理規程及び取扱要領等の教育を行うこと、ファイルの取扱い ているか。
スクを軽減させる
最低毎年２回、役職員全員に特定個人情について自己点ための措置は、個報取扱いの教育を行うこと、ファイル交換
検・監査や従業者
人のプライバシーサービス運用事業者においては研修やに対する教育・啓等の権利利益のOJTで、機密情報の取扱いやセキュリティ
発を行っている72. 特定個人情報を取
侵害の未然防止、に関する教育を行うこと等が具体的に記載
か。
り扱う従業者等に対し国民・住民の信頼ての教育・啓発や違反 Ｐ.４９
問題は されている。
の確保という特定Ⅳ ２． 認めら～行為をした従業者等
個人情報保護評Ｐ.５０に対する措置についれない
価の目的に照らて具体的に記載していし、妥当なものるか。
か。

73. 国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて問題は寄せられた意見がなかったことが記載さ
評価書のどの箇所を Ｐ.５２ Ⅵ ２．⑤ 認められている。
どのように修正したかれないを具体的に記載しているか。

（12）個人のプライ
バシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報
保護評価の目的に照らし、妥当な
ものか。

―

―

Ｐ.１

3

表紙

組合は、適用、保険給付及び保険料等徴収関係事務において、特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人問題は のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼ認めら しかねないことを認識し、特定個人情報のれない 漏えい、その他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。

特定個人情報ファイル（健康保険基幹情報ファイル）

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

8. 対象となる国民・住民の特定個人情報を特定
問題は認
個人情報ファイルにおいて保有することが事務を Ｐ.１２ Ⅱ ２．③
められな
実施する上で必要な理由を具体的に記載していいるか。
9. 主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。

Ｐ.１２

Ⅱ ２．④

問題は認
められな
い

10. 特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。

Ｐ.１４

Ⅱ ３．④

問題は認
められな
い

11. 特定個人情報の入手の事実及び使用目的が問題は認
本人に示されていることを具体的に記載している Ｐ.１４ Ⅱ ３．⑤ められなか。
い12. 特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。

Ｐ.１４

Ⅱ ３．⑥

問題は認
められな
い

特定個人情報の使用目的として、加入
13. 特定個人情報ファイルに記録される情報を他問題は認 者資格情報の更新管理、給付申請帳票のから入手する際の突合の内容、特定個人情報
Ｐ.１５ Ⅱ ３．⑧ められな 資格情報確認・審査、保険料徴収等の事
ファイルに記録された情報と他の情報との突合のい務処理で、個人番号を既存システムの識方法や突合の理由を具体的に記載しているか。
別番号と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用すること等が具体的に記載されている。
②特定個人情 14. 特定個人情報を用いた統計分析を行う場合
Ｐ.１５ Ⅱ ３．⑧ 該当なし
報ファイルの は、その内容を具体的に記載しているか。
また、特定個人情報の保管・消去につい取扱いプロセて、特定個人情報ファイルは外部のデータ
スの概要(特問題は認 センター内のサーバに保管し、個人番号
定個人情報の 15. 特定個人情報を使用することにより国民の権（8）特定個人情
Ｐ.１５ Ⅱ ３．⑧ められな が記載された届出書等の帳票類、電子記入手・使用、 利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、そ報保護評価の対録媒体及びフラッシュメモリもセキュリティい
特定個人情報 の内容を具体的に記載しているか。
象となる事務の管理区域内に設置した保管庫に保管するファイルの取内容の記載は具問題は認 こと、基幹システム専用端末や基幹システ
扱いの委託、 16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱 Ｐ.１６
体的か。当該事
ムに接続していない事務用PC、個人ロッ
特定個人情報 わせることが必要な理由を具体的に記載している ～ Ⅱ ４．② められな
務における特定カー・事務デスク内には一切保管・留置し
Ｐ.１８
か。
い
の提供・移
個人情報の流れないよう規制していること、電子申請され転、特定個人を併せて記載してた届出書について、レセオン端末で受け情報の保管・ 17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、いるか。
取った後、レセオン端末内から速やかに削消去)につい 確認できる場合はどのように確認できるか、確認 Ｐ.１６
問題は認 除すること、さらに、ファイル交換サービスて、具体的に できない場合はそのような取扱いが評価対象のⅡ ４．⑤ められな 上に保存されるファイルはフラッシュメモリ～
分かりやすく 事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載 Ｐ.１８
いにダウンロード後、速やか（ダウンロード当
記載している しているか。
日）に消去すること、消去漏れ防止のため
か。
自動削除機能を設定し、設定期間経過後に自動消去すること、フラッシュメモリに一18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託す Ｐ.１６
問題は認 時的に記録した特定個人情報は、使用のるに当たって、どのような手続・方法によるかを具 ～ Ⅱ ４．⑧ められな 都度速やかに完全消去すること等、特定Ｐ.１９
個人情報ファイルの取扱いプロセスの概体的に記載しているか。
い要（入手・使用、委託、提供、保管・消去）について具体的に記載されている。
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、 Ｐ.２０
問題は認
Ｐ.６５
いかなる目的で、どのように使用されることになる ～ Ⅱ ５．② められなかを具体的に記載しているか。
いＰ.６６
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになる Ｐ.２１ Ⅱ ５．② 該当なし
かを具体的に記載しているか。
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場
問題は認所への立入り制限・アクセス制限について具体的 Ｐ.２１ Ⅱ ６．① められなに記載しているか。
い22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。
また、その理由を具体的に記載しているか。

Ｐ.２２

Ⅱ ６．②

問題は認
められな
い

23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去す
る方法を具体的に記載しているか。

Ｐ.２２

Ⅱ ６．③

問題は認
められな
い

4

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

24. 評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じて問題は認 目的外の入手が行われるリスク対策としⅢ ２．
いる対策を具体的に記載しているか。記載された Ｐ.２４ リスク1： められな て、本人から郵送又は対面により個人番
対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らい号を入手する場合は、番号法第16条（本し、妥当なものか。
人確認の措置）に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、併せて資格情報を参照して個人番号の入手が必要な加入者であることを確認すること、地方公共団体情報システム機構から社会保険診療25. 事務を遂行する上で必要な情報以外の特定問題は認 報酬支払基金（以下「支払基金」という。）
個人情報を入手しないよう講じている対策を具体 Ｐ.２４ Ⅲ ２．
められな
リスク1：
経由で機構保存本人確認情報を入手する的に記載しているか。記載された対策は、特定個い場合には、組合の照会要求に該当した機人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはないこと等が具体的に記載されている。
26. 特定個人情報の入手に際して、適切な方法で問題は認 不適切な方法で入手が行われるリスク
入手するために講じている措置を具体的に記載 Ｐ.２５ Ⅲ ２．
められな 対策として、事業所がファイル交換サービ
リスク2：
しているか。記載された対策は、特定個人情報保スで届出書を届け出る場合、ファイル交換い
護評価の目的に照らし、妥当なものか。
サービス上に事業所がアップロードした届
出書のみ受け付けること等が具体的に記（10）特定された
載されている。
リスクを軽減するために講ずべき③特定個人情 27. 特定個人情報を入手する際に、その特定個
個人番号の真正性の確認方法として、措置についての報の入手につ 人情報が本人の情報であることを確認する方法
問題は認 提出された届出書から個人番号を入力し記載は具体的いて、特定さ を具体的に記載しているか。記載された対策は、 Ｐ.２５ Ⅲ ２． められな て、チェックデジットや既に登録されているか。
リスク3：
れたリスクを 特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当な別人の個人番号と同番号でないことを基い軽減するため ものか。
幹システムでチェックすること等が具体的（11）記載されたに講ずべき措に記載されている。
リスクを軽減させ置を具体的にるための措置は、記載している入手の際に特定個人情報が漏えい・紛
個人のプライバ
か。記載され失するリスク対策として、ファイル交換サー
シー等の権利利
た対策は、特ビスを利用する場合、事前に組合と共有し益の侵害の未然
定個人情報保 28. 入手した個人番号が本人の個人番号で間違たパスワードを使用し、ファイル交換サー防止、国民・住民問題は認
護評価の目的 いないことを確認する方法を具体的に記載していビス上にファイルをアップロードすること、
Ⅲ ２．
Ｐ.２５ リスク3： められなの信頼の確保とに照らし妥当 るか。記載された対策は、特定個人情報保護評
組合は共有したパスワードにて届出書をいう特定個人情いなものか。
ダウンロードして入手すること、ファイル交価の目的に照らし、妥当なものか。
報保護評価の目換サービスの通信経路は、HTTPS通信
的に照らし、妥当（TLS1.2）により暗号化を施しており、送受なものか。
信の際、最新のパターンファイルで自動的にウイルスチェックを実施すること、電子記録媒体及びフラッシュメモリによる入手は、
29. 特定個人情報を入手した後、その情報の正問題は認 暗号規約や標準フォーマット等が定められ確性を保つために講じている措置を具体的に記 Ｐ.２６ Ⅲ ２．
た仕様に基づきパスワード設定、暗号化を
リスク3： められな載しているか。記載された対策は、特定個人情報行い、書留等を用いて搬送すること、事業
い保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
所から入手した電子記録媒体及びフラッ
シュメモリは媒体管理簿に記載し、速やかに保管庫に施錠保管すること、保管する必要がない使用済の電子記録媒体はメディ
アシュレッダー、フラッシュメモリは溶解廃
30. 特定個人情報を入手する際に、情報の安全問題は認 棄にて物理的に破壊して廃棄し、廃棄記確保の観点から講じている措置を具体的に記載 Ｐ.２７ Ⅲ ２．
録を管理簿に記載すること、電子申請されリスク4： められな
しているか。記載された対策は、特定個人情報保た届出書の入手についてはIP-VPNによるい
護評価の目的に照らし、妥当なものか。
閉鎖された通信回線を利用し、通信内容の秘匿や盗聴防止の対応がされていること、シンクライアントPCにはファイアウォー
ル、ウイルス対策ソフトを導入してパターン
ファイルを随時更新しておくこと等が具体
31. 特定個人情報の入手において、その他のリス
Ⅲ ２． 問題は認的に記載されている。
Ｐ.２８ その他の められな
ク及びそれらのリスクへの対策についての記載
リスク い
はあるか。

5

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評問題は認価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱 Ｐ.２９ Ⅲ ３．
リスク1： められな
われないよう、講じている対策を具体的に記載しいているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、
特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情問題は認 権限のない者（元職員、アクセス権限のⅢ ３．
報と併せて取り扱われないよう、講じている対策 Ｐ.２９ リスク1： められな ない職員等）によって不正に使用されるリスク対策として、基幹システムについてを具体的に記載しているか。記載された対策は、
いは、全てのシステム利用者にユーザＩＤ、
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なパスワードを発行してログイン認証を行う
ものか。
こと、アクセス権限を付与するシステム利用者は最小限に限定すること、事務の目的を超えて公金受取口座情報等が利用できないように、公金受取口座情報等に不34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う
必要な情報が紐付かないようにシステム
場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの問題は認 で制御されていること、操作ログは一定期
認証方法、なりすましが行われないために講じて Ｐ.２９ Ⅲ ３．
められな
間保管し、不正アクセスや事故が疑われリスク2：いる対策について具体的に記載しているか。記いるときに点検し追跡できるようにすること等載された対策は、特定個人情報保護評価の目的が具体的に記載されている。また、ファイに照らし、妥当なものか。
ル交換サービスサーバーについては、ファ
イル交換サービスの運用担当者がサーバーへアクセスする際は、事前レビュー・承認を必要とするほか、専用のGWサー
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・問題は認 バー上で認証し、接続制限とログの取得をⅢ ３．
実施すること、IPアドレス制限機能を利用④特定個人情 失効の管理について具体的に記載しているか。 Ｐ.３０ リスク2： められな
して、許可された環境外からのログインをい報の使用につ 記載された対策は、特定個人情報保護評価の目禁止すること、シンクライアントPCについて
いて、特定さ 的に照らし、妥当なものか。
は、ファイル交換サービスにおいて自動れたリスクをロック機能を利用して、使わなくなったアカ軽減するためウントを失効すること、操作ログを確認し、に講ずべき措 36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者に
不正操作の痕跡を１ヶ月ごとに確認するこ置を具体的に よる当該管理の適正性についてチェックをしてい Ｐ.３０
問題は認 と、ファイルのバックアップ、電子記録媒体
Ⅲ ３．
記載している る内容を具体的に記載しているか。記載された対 ～
リスク2： められな 及びフラッシュメモリによる届出書等データ
か。記載され 策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、 Ｐ.３１
いの読出しについては、アクセス権限を付与
た対策は、特 妥当なものか。
された最小限の職員だけが当該端末を操定個人情報保
作できるようアクセス制御すること等が具護評価の目的
体的に記載されている。
に照らし妥当なものか。
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程
特定個人情報ファイルが不正に複製さにおいて、特定個人情報ファイルの取扱い記録れるリスク対策として、ファイルのバックやアクセスの失敗の記録等を残していることを具問題は認 アップ、基幹システム専用端末と統合専用
体的に記載しているか。記録を残していない場合 Ｐ.３２ Ⅲ ３．
端末との情報授受及び電子申請された届
リスク2： められなは、残していなくても権限のない者による不正な出書の入手については、操作を行う端末
い使用を防止できる理由を具体的に記載しているを限定し、アクセス権限を付与された最小か。記載された対策は、特定個人情報保護評価限の職員だけが当該端末を操作できるよの目的に照らし、妥当なものか。
うアクセス制御すること、電子記録媒体又はフラッシュメモリに複製を行う場合は、不必要な複製を制限するため事前に管理者の承認を得て、利用記録等を媒体管理簿に記載し、処理に使用後フラッシュメモリからは速やかにデータを完全消去し、返却さ
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で問題は認 れた電子記録媒体又はフラッシュメモリをＰ.３２
使用しないよう講じている措置を具体的に記載し
Ⅲ ３．
～
リスク3： められな 管理者が確認して、保管庫に施錠保管すているか。記載された対策は、特定個人情報保Ｐ.３３
いること、シンクライアントPCにおいて定期的
護評価の目的に照らし、妥当なものか。
に操作ログをチェックし、必要のないアクセスが行われていないか、データ抽出等の不正な持出しが行われていないかを監視すること等が具体的に記載されている。
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個
人情報ファイルを不正に複製しないよう講じてい Ｐ.３４
問題は認
Ⅲ ３．
る措置を具体的に記載しているか。記載された対 ～
リスク4： められな
策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、 Ｐ.３５
い妥当なものか。

40. 特定個人情報の使用において、その他のリス
Ⅲ ３．
Ｐ.３５ その他の 該当なし
ク及びそれらのリスクへの対策についての記載
リスク
はあるか。

6

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

審査
結果

該当箇所

主な考慮事項（細目）所見

41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイル
を適切に取り扱う委託先であることを確認する手
Ⅲ ４． 問題は認続等について具体的に記載しているか。記載され Ｐ.３６ 情報管理 められな体制
た対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らいし、妥当なものか。

42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲
覧者・更新者を必要最小限に制限していることをⅢ ４． 問題は認
具体的に記載しているか。記載された対策は、特 Ｐ.３６ 閲覧者の められな
制限
定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもいのか。

43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不 Ｐ.３６
正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ４．
記録

問題は認
められな
い

44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関する⑤特定個人情 ルールを定めている場合、ルールの内容やルー基幹システムの導入、保守・点検、障害報の委託につ ル遵守の確認方法を具体的に記載しているか。
Ｐ.３６ Ⅲ ４． 問題は認 調査等を委託することとしているが、委託
また、委託先から他者への提供を認めていない
いて、特定さ提供ルー められな 先は認証資格を取得する等、情報保護管～
れたリスクを 場合、提供されていないことを確認する方法を具 Ｐ.３７
ル
い理について十分な体制である者を選定す軽減するため 体的に記載しているか。記載された対策は、特定ること等が具体的に記載されている。
に講ずべき措 個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
置を具体的に か。
委託先においては、担当する従業者を記載している
必要最小限に限定し、取扱い範囲やアクか。記載されセス権限等を明確にすること、操作ログ等た対策は、特を記録し一定期間保管して、不正な取扱
定個人情報保 45. 委託先における特定個人情報の消去のルーいがされてないことを定期又は不定期に
護評価の目的 ルを定めている場合は、ルールの内容やルール調査すること等が具体的に記載されていに照らし妥当 遵守の確認方法を具体的に記載しているか。まⅢ ４． 問題は認る。
た、委託契約終了後に消去されていることを確認 Ｐ.３７ 消去ルー められななものか。
ルする方法を具体的に記載しているか。記載された
い対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

46. 委託先と締結する委託契約における特定個Ⅲ ４． 問題は認
人情報ファイルの取扱いに関する規定について
委託契約
具体的に記載しているか。記載された対策は、特 Ｐ.３７ 書中の規 められな
定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもい定のか。

47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載し Ｐ.３７ているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

7

Ⅲ ４．
再委託

問題は認
められな
い

Ⅲ ４．

問題は認

Ｐ.３８ その他の められな
リスク

い

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

49. 特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録Ⅲ ５．
を残していない場合は特定個人情報が不正に提 Ｐ.３９ リスク1： 該当なし
供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

50. 特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守
Ⅲ ５．
Ｐ.３９ リスク1： 該当なしの確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリ
スクを軽減するために講ず 51. 特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏べき措置を具 えいや紛失のリスクを軽減するための措置や提体的に記載し 供先・移転先における特定個人情報の使途が法Ⅲ ５．
Ｐ.３９ リスク2： 該当なしているか。記 令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対
載された対策は、特定個人 策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、情報保護評価 妥当なものか。
の目的に照ら
し妥当なものか。

52. 誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置
Ⅲ ５．
を具体的に記載しているか。記載された対策は、 Ｐ.３９ リスク3： 該当なし
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

53. 特定個人情報の提供・移転において、その他
Ⅲ ５．
のリスク及びそれらのリスクへの対策についての Ｐ.３９ その他の 該当なし
リスク記載はあるか。

8―

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

54. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定
個人情報を入手する際に、目的外の入手が行わ
問題は認
Ⅲ ６．
Ｐ.４０ リスク1： められな
れないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保い
護評価の目的に照らし、妥当なものか。

目的外の入手が行われるリスク対策として、支払基金の職員が統合専用端末を
55. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定利用して情報照会依頼及び情報照会結果
個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全問題は認の確認等を行う際、ログイン時の職員認証が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入 Ｐ.４０ Ⅲ ６．
リスク2： められな の他に、統合専用端末の操作履歴（操作手しないために講じている対策を具体的に記載しいログ）を中間サーバー等で記録しているたているか。記載された対策は、特定個人情報保め、不適切な統合専用端末の操作や、不護評価の目的に照らし、妥当なものか。
適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっていること、本人が給付金の請求をする申請書の受取口座情報を記載する欄に、登録されている公金受取口座情報の56. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定
利用希望の有無を確認するチェック欄を設
個人情報を入手した後、その情報の正確性を保問題は認 け、当該チェック欄にて利用希望が確認さ
Ⅲ ６．
つために講じている措置を具体的に記載している Ｐ.４０ リスク3： められな れた場合に限り、公金受取口座情報を照か。記載された対策は、特定個人情報保護評価
い会する仕組みとすることにより、目的外のの目的に照らし、妥当なものか。
公金受取口座情報の入手を防止すること、チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、公金受取口座情報を照会する仕組みについては、書類の記載内容を⑦情報提供
健保業務システムに登録した際の職員のネットワークシ 57. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定チェック及び事務所管課の上長の決裁時
ステムとの接 個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失の問題は認 のチェックを行うと共に、健保業務四シス
Ⅲ ６．
続について、 リスクを軽減するために講じている措置を具体的 Ｐ.４１ リスク4：
められな テムに、口座の利用希望があった加入者特定されたリ に記載しているか。記載された対策は、特定個人
いのみの情報照会を行う仕組みを構築する
スクを軽減す 情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
こと、加入者が誤った認識で申請し、本意るために講ずではない情報連携を行うことを防ぐため、べき措置を具
公金受取口座制度の趣旨や事務での利体的に記載し用方法をホームページ及び申請書様式へているか。記記載すること等が具体的に記載されてい載された対策 58. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供
問題は認 る。
は、特定個人 する際に、特定個人情報の不正な提供が行われ
Ⅲ ６．
情報保護評価 るリスクを軽減するために講じている措置を具体 Ｐ.４１ リスク5： められな
情報提供ネットワークシステムとの接続
いの目的に照ら 的に記載しているか。記載された対策は、特定個に伴うその他のリスク対策として、中間人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
し妥当なものサーバー等と情報提供ネットワークシステ
か。
ムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用する
ことにより、安全性を確保していること、中間サーバー等と医療保険者等の通信は、
59. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切と問題は認 IPSecによる暗号化された通信経路を使用
Ⅲ ６．
ならないよう講じている措置を具体的に記載して Ｐ.４１ リスク6： められな することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしていること、さらいるか。記載された対策は、特定個人情報保護
いに、サーバー間接続について、組合と情報評価の目的に照らし、妥当なものか。
連携サーバー間及び情報連携サーバーと中間サーバー間の通信は、IP-VPNによる
閉域サービスを使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応を
60. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供
していること、情報連携サーバーの運用・する際に、誤った特定個人情報を提供すること問題は認 保守事業者は個人番号を内容に含む電や、誤った相手に提供することを防止するために
Ⅲ ６．
Ｐ.４２ リスク7： められな 子申請データを取り扱わない契約とし、情講じている措置を具体的に記載しているか。記載
報連携サーバーの運用・保守事業者が個いされた対策は、特定個人情報保護評価の目的に人番号等にアクセスできないようにアクセ
照らし、妥当なものか。
ス制御を行うこと等が具体的に記載されている。

61. 情報提供ネットワークシステムとの接続に伴Ⅲ ６． 問題は認うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリ Ｐ.４２ その他の められな
リスク い
スクへの対策についての記載はあるか。

9

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

62. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
Ⅲ ７． 問題は認
物理的対策として、セキュリティ管理区
めに行っている物理的な対策について具体的にＰ.４３ リスク1： められな 域（特定個人情報を取り扱う事務を実施す記載しているか。記載された対策は、特定個人情⑤
いる区域）においては、基幹システムの専用報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
端末をインターネット等外部ネットワークと隔離すること等、データセンターのサーバ
室や組合事務所の保管庫においては、ＩＤ
カードによる立入の制限、入退室記録管理等を行うこと、ファイル交換サービス
63. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
サーバーにおいては、敷地内に赤外線監
Ⅲ ７． 問題は認めに行っている技術的な対策について具体的に Ｐ.４３ リスク1：～
められな 視カメラを設置し、24時間有人監視を実施
記載しているか。記載された対策は、特定個人情 Ｐ.４５
し、不正入館を防ぐこと、入館時には顔写⑥
い報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
真付身分証明書による本人確認に加え、マントラップゲートを設置し、共連れを防ぐこと等が具体的に記載されている。
技術的対策として、基幹システム等及び電子申請された届出書を受け付けるレセ
オン端末においては、不正アクセス防止のため、ファイアウォールを設置すること、基幹システム等及びレセオン端末をインター
ネット等に接続する情報系システムから分離すること、基幹システムで保管している「個人番号管理ファイル」は、暗号化処理を行い、情報漏えい等の防止の措置を講ずること、ファイル交換サービスサーバー⑧特定個人情においては、サーバー上の特定個人情報報の保管・消 65. 重大事故を受けて策定・実施した再発防止策
はAESで暗号化されて保存されること、ク
Ⅲ ７．
去について、 の内容について具体的に記載しているか。記載さラウドサービスプロバイダとしてのクラウド特定されたリ れた対策は、特定個人情報保護評価の目的に照 Ｐ.４６ リスク1： 該当なし⑨
サービスの情報セキュリティ管理に関するスクを軽減す らし、妥当なものか。
国際規格「ISO/IEC 27017」及びクラウドるために講ずサービスの個人情報管理に関する国際規べき措置を具格「ISO/IEC 27018」の認証を取得してい体的に記載しること、ファイル交換サービスにおいては、ているか。記多段にファイアウォールを設置し、必要な載された対策66. 死者の個人番号を保管している場合は保管
通信以外を遮断すること、不正アクセスのは、特定個人Ⅲ ７． 問題は認方法を具体的に記載しているか。記載された対策
検知時は、必要に応じた被害の拡大防Ｐ.４６ リスク1： められな
情報保護評価は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥止、調査、対策を実施すること、WAF（Web⑩の目的に照らい
当なものか。
Application Firewall）を設置し、不正な攻撃
し妥当なものパターンを検知すること、検知後は必要にか。
応じた対策を実施すること等が具体的に記載されている。
64. 過去３年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等
Ⅲ ７．
について具体的に記載しているか。記載された対 Ｐ.４６ リスク1： 該当なし⑨
策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

特定個人情報が消去されず、いつまでも
67. 特定個人情報を最新の状態で保管するため問題は認 存在するリスクへの対策として、ファイルに行っている措置を具体的に記載しているか。記
Ⅲ ７．
Ｐ.４６ リスク2： められな 交換サービスに係るファイルは、フラッシュ
載された対策は、特定個人情報保護評価の目的
いメモリへダウンロードするため、シンクライに照らし、妥当なものか。
アントPC上にデータが保存されず、特定個
人情報が消去されずいつまでも存在することはないこと、ファイル交換サービス上に保存されるファイルは、速やかに消去する
こと、消去漏れ防止のため自動削除機能を設定すること、フラッシュメモリに一時的
68. 保管期間を経過した特定個人情報を適切なに記録した特定個人情報は、使用の都度時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法 Ｐ.４６
問題は認 速やかに完全消去すること等が具体的にⅢ ７．
になっているか等について具体的に記載している ～
められな
リスク3：
記載されている。
か。記載された対策は、特定個人情報保護評価 P.４７
いの目的に照らし、妥当なものか。
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク対策として、ファイル交換
サービスサーバー上のファイルは暗号化されて保存されるため、ファイル交換サー
ビスを提供する事業者は、ファイル交換
サービスサーバー上の情報を取り扱わ
69. 特定個人情報の保管・消去において、その他 Ｐ.４７ Ⅲ ７． 問題は認 ず、閲覧することができない仕様になってのリスク及びそれらのリスクへの対策についての ～ その他の められな いること等が具体的に記載されている。
リスク い
P.４８
記載はあるか。

10

評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）（10）特定されたリスクを軽減するた ⑩その他、評めに講ずべき措 価実施機関に置についての記 特有な問題や載は具体的か。 懸念に対し、特定されたリ75．事業主からの届出書等の入手に（11）記載されたリ スクを軽減す
あたり、ファイル交換サービスを利用
スクを軽減させる るために講ずするが、その際の取扱いに係るリス Ｐ.２７
ための措置は、 べき措置を具～
ク対策について具体的に記載されて Ｐ.２８
個人のプライバ 体的に記載しいるか。記載された対策は特定個人
等
シー等の権利利 ているか。記
情報保護評価の目的に照らし、妥当益の侵害の未然 載された対策なものか。
防止、国民・住民 は、特定個人の信頼の確保と 情報保護評価
いう特定個人情 の目的に照ら
報保護評価の目 し妥当なもの
的に照らし、妥当
か。
なものか。

11

審査
結果

所見

・ファイル交換サービスの通信経路は、HTTPS
通信（TLS1.2）により暗号化を施しており、送受信の際、最新のパターンファイルで自動的にウイルスチェックを実施すること・シンクライアントPCにはファイアウォール、ウ
イルス対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更新しておくこと・ファイル交換サービスにおいて、自動ロック機
能を利用して、使わなくなったアカウントを失効
すること・ファイルのバックアップ、電子記録媒体及びフラッシュメモリによる届出書等データの読出しについては、アクセス権限を付与された最小限の職員だけが当該端末を操作できるようア
クセス制御すること・導入するファイル交換サービスは、クラウドサービスの情報セキュリティ管理に関する国
Ⅲ２．
問題は認
リスク４
際規格「ＩＳＯ/ＩＥＣ 27017」、政府情報システム
められない
等のためのセキュリティ評価制度（ISMAP）等の認証を取得し、特定個人情報の暗号化や不正アクセスの検知等の機能を有していること
・操作ログを確認し、不正操作の痕跡を１ヶ月ごとに確認すること・ファイル交換サービスに係るファイルは、フラッシュメモリへダウンロードするため、シンク
ライアントPC上にデータが保存されず、特定個
人情報が消去されずいつまでも存在することはないこと
・ファイル交換サービス上に保存されるファイ
ルはフラッシュメモリにダウンロード後、速やか（ダウンロード当日）に消去すること・消去漏れ防止のため自動削除機能を設定すること等が具体的に記載されており、特定個人情報
保護評価の目的に照らし、妥当である。

【総評】

（1）

適用、給付及び徴収関係事務においては、特定個人情報ファイルを取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

（2）

事務で取り扱われる特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

（3）

ファイル交換サービスを利用した事業主からの届出書等の入手等に係るリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、 具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

【個人情報保護委員会による審査記載事項】(Ⅵ 評価実施手続 ４．個人情報保護委員会の承認)（1） 適用、給付及び徴収関係事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個
人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
（2） 特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、基幹システム等をインター
ネット等に接続する情報系システムから分離する等の措置が記載されているが、特定個人情報保護
評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
（3） 組織的及び人的安全管理措置については、適切な組織体制の整備、職員への必要な教育・研修、
実効性のある自己点検・監査等を実施し、実務に即して適切に運用・見直しを行い、今後リスクを相当程度変動させ得る事実関係の変更が生じ、当該変更に応じたリスク対策を講ずる際などには、必要な特定個人情報保護評価を適切に実施する体制を、有効に機能させることが重要である。
（4） 特定個人情報の入手時に活用するファイル交換サービスにおいては、十分にセキュリティが確保されている必要があり、情報漏えい等に対するリスク対策については、新規のリスク対策が確実に実行されるように研修や説明会を通じた組合、事業所の職員への意識づけを行うとともに、評価書に記載されたリスク対策が既存、新規問わず適切に実行されているかの確認を実施していくことが重要である。
（5） 上記について、不断の見直し・検討を行うことに加え、事務フローの変更や新たなリスク対策が生ずることとなった場合は、必要に応じて評価の再実施を行うことが重要である。

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