2021 年 3 月 19 日

経済レポート

輸入実績からみた日米貿易協定の効果～発効後 1 年の利用状況と関税削減額～
調査部 主任研究員 中田 一良○日本は、日米貿易協定では肉類、穀物、チーズなどの農産品を中心に関税の引き下げ等を行っているが、その内容は環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership、ＴＰＰ）協定と同等以下となっている。関
税引き下げ対象品目の輸入額は 2019 年時点で米国からの輸入全体の 9.7％にあたる。その中心は食料品であり、肉類と穀物の金額が大きい。
○日本が日米貿易協定で関税の引き下げを実施した牛肉と豚肉については、日本の主な輸入相手国・地域のうちカナダ、EU などからの輸入に対する関税は、日本との間の経済連携協定がそれぞれ 2018 年 12 月、2019 年 2 月に発効したことを受けて、引き下げられており、米国は競合国と比較すると関税面で不利な状況にあった。しかし、2020 年に日米貿易協定が発効して米国の不利な状況が解消したことなどから、日本の米国からの牛肉、豚肉の輸入数量は前年比で増加し、日本の輸入数量に占める米国のシェアも上昇した。
○日本が、米国から輸入する牛肉と豚肉にかかる関税の引き下げを行ったことに伴い、米国から輸入する牛肉と豚肉にかかる関税額は、仮定の下で最大で 231 億円削減されたと試算される。
○米国は、日米貿易協定において、工業製品ではマシニングセンタや旋盤などの一般機械や燃料電池、農産品では柿などの果物や緑茶、醤油、混合調味料などで関税引き下げを行っている。米国の関税引き下げ対象品目は日本からの輸入全体の 5％程度であり、内訳をみると一般機械が 44％を占めている。
○日米貿易協定発効後の米国の関税引き下げ対象品目の輸入額は 54.2 億ドルであり、このうち日米貿易協定を利用して輸入された金額は 24.8 億ドルであった。この割合を日米貿易協定の利用割合とすれば、45.8％となる。また、日米貿易協定を利用したことに伴う関税削減額は 0.7 億ドルと試算され、全体の関税額の 3.7％に相当する。日本から米国向けの輸出は、関係会社向けの割合が高いことから、在米日系企業が日本から輸入する際の関税負担が軽減されている可能性がある。
○日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると在米日系企業が輸入にあたって日米貿易協定を利用した割合は米国が締結した他の貿易協定と比較すると低い。この背景には、日米貿易協定は発効から 1 年しか経過していないことや、米国の自動車及び自動車部品の関税撤廃に関する結論が先送りされていることがあると考えられる。このため、在米日系企業では輸入における日米貿易協定の利用の広がりは今後、限定的となる可能性がある。

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（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：中田 TEL：03-6733-1637

1 / 10１．はじめに2017 年 に 米 国 の ト ラ ン プ 大 統 領 （ 当 時 ） が 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ （ Trans-PacificPartnership、ＴＰＰ）協定からの離脱を決定した後、ＴＰＰに署名していた日本、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ベトナムなどの 11 か国は交渉を行い、ＴＰＰのルールに関する合意内容を一部変更して、包括的かつ先進的な環太平洋パートナーシップ（Comprehensive and Progressive Trans-Pacific Partnership、ＣＰＴＰＰ、通称ＴＰＰ11）
協定に 2018 年 3 月に署名した。
ＴＰＰ11 が発効するとＴＰＰ11 参加国の間で関税引き下げを実施するため、米国は、日本への農産品の輸出において競合するオーストラリアなどと比較して、関税面で不利な状況となる。こうした中、トランプ大統領と安倍首相（当時）は 2018 年 9 月の日米首脳会談において、日米間の貿易を拡大させることなどを目的として両国が関税の引き下げを行う日米物品協定の締結に向けて交渉を開始することに合意した。2019 年 4 月に第 1 回交渉会合が開催され、2019 年 9 月に日米貿易協定として署名された後、2020 年 1 月に発効した。
本稿では発効後 1 年を経過した日米貿易協定の利用状況と関税削減効果について検討する。

２．日本の関税引き下げとその影響

まず、日本の米国からの輸入における品目構成についてみておく。日米貿易協定が発効する前の 2019 年の米国からの輸入額は 8.6 兆円であり、内訳をみると食料品、化学製品のシェアが高いという特徴がある（図表１）。食料品の内訳をみると肉類が 3977 億円、穀物が 3943 億円となっており、これらで食料品の 6 割近くを占めている。

図表１．日本の米国からの輸入における品目構成（2019 年）（単位：％）

その他, 14.7

食料品, 16.0

原料品, 6.3

輸送用機器,
8.2

鉱物性燃料,
12.8

電気機器,
12.5

一般機械,
13.8

化学製品,
15.7

（出所）財務省「貿易統計」より作成

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2 / 10日本は、日米貿易協定では牛肉、豚肉などの肉類、穀物、チーズなどの農産品を中心に関税の引き下げ等を行っているが、その内容はＴＰＰと同等以下となっている。例えば、牛肉の関税率は、日米貿易協定を利用して輸入された数量があらかじめ設定した基準量を超えた時に一時的に関税率を引き上げるセーフガードを付けたうえで、発効時の 2020 年 1 月に 38.5％からＴＰＰ11と同じ水準の 26.6％に引き下げ、2020 年 4 月に 25.8％に引き下げている。2021 年 4 月には 25％となり、その後も段階的に引き下げ、2033 年 4 月以降は 9％となる。豚肉のうち輸入価格が高いものの関税率は、セーフガードを付けたうえで発効時に 4.3％から 1.9％に引き下げ、2020 年 4月に 1.7％となっている。関税引き下げ対象品目の輸入額は 2019 年時点で 8395 億円であり、米国からの輸入全体の 9.7％にあたる。
内訳をみると肉類と穀物で合わせて 6 割を占める（図表２）。

図表２．日本の関税引き下げ対象品目の輸入額の内訳
その他, 12.3
化学製品の一部, 2.4（単位：％）

各種の調製食料品, 3.8
肉、魚等の調製品, 4.6

肉類, 42.6

野菜、果実等の調製品,8.0

果物, 8.8
穀物, 17.6（注）2019年の輸入額に基づく（出所）財務省資料より作成

日米貿易協定が発効し、日本が農産品を中心に関税の引き下げを実施したことによって、関税引き下げ対象品目の米国からの輸入はどのように変化したのだろうか。ここでは関税引き下げ対象品目の中で輸入金額が大きな肉類のうち牛肉と豚肉をとりあげる。
なお、財務省の貿易統計では日米貿易協定を利用して輸入された品目の金額及び数量は公表されていないが、経済連携協定（Economic Partnership Agreement、ＥＰＡ）を利用して輸入された品目の金額及び数量は公表されている。日本がＥＰＡを締結している国・地域からの牛肉、豚肉の輸入におけるＥＰＡの利用状況を確認すると、そのほとんどすべてがＥＰＡを利用している。
そこで、日米貿易協定発効後の米国からの牛肉、豚肉の輸入のほとんどは日米貿易協定を利用して輸入されたとみなすこととする。
米国からの牛肉の輸入数量の動向をみると、2019 年に減少した後、日米貿易協定が発効した
2020 年には増加した（図表３）。2018 年 12 月にＴＰＰ11 が発効し、日本の牛肉の主な輸入先のうちオーストラリア、カナダなどからの輸入にかかる関税が 38.5％から 27.5％（生鮮のもの及びご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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3 / 10冷蔵したもの）または 26.9％（冷凍したもの）に引き下げられ、2019 年 4 月には 26.6％（生鮮のもの及び冷蔵したもの、冷凍したもの）となった。こうした関税引き下げを背景に 2019 年にカナダなどからの輸入数量が増加し、米国からの輸入数量が減少したと考えられる。しかし、2020年に日米貿易協定が発効し、米国からの牛肉の輸入にかかる関税率もＴＰＰ11 と同水準に引き下げられた。また、オーストラリアでは干ばつの影響で牛肉の生産量が減少しているといったこともあり、2020 年には米国からの輸入数量が増加したと考えられる。
米国からの豚肉の輸入数量についても、牛肉と同様に 2019 年に減少した後、2020 年に増加した（図表４）。日本の豚肉の主な輸入相手国・地域はＥＵ、米国、カナダ、メキシコであり、ＴＰ
Ｐ11、日ＥＵ・ＥＰＡが発効したことにより、これらの国・地域に対する関税が引き下げられた。
こうしたことを受けて、米国からの輸入数量が減少したと考えられる。しかし、2020 年に日米貿易協定が発効して、米国からの豚肉の輸入に対する関税率がＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡと同水準に引き下げられたことにより、米国の関税面での不利な状況が解消され、米国からの輸入数量の増加につながったと考えられる。
なお、米国から輸入された牛肉、豚肉がすべて日米貿易協定を利用したものと仮定した場合、関税額は最大で 231 億円（牛肉 188 億円、豚肉 42 億円）、35％削減されたと試算される。

図表３．米国からの牛肉の輸入数量（単位：万トン）

図表４．米国からの豚肉の輸入数量（単位：％）

2643
数量（単位：万トン）（単位：％）

2729数量シェア（右軸）シェア（右軸）254226282441252723402426392322201720182019

2020
（年）

（出所）財務省「貿易統計」より作成

25201720182019

2020（出所）財務省「貿易統計」より作成（年）

３．米国の関税引き下げと関税削減額

米国の日本からの輸入における品目構成をみると、自動車及び自動車部品が約 3 分の 1 を占めており、シェアが最も高い（図表５）。このほか、一般機械、電気機器のシェアも高く、自動車及び自動車部品と合わせると、これらで約７割を占めている。
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4 / 10図表５．米国の日本から輸入における品目別構成比（単位：％）

その他, 16.9
がん具等, 2.5

自動車及び自動車部品,35.0

航空機及び部分品, 2.8
医療用品, 2.9

光学製品, 4.8

電気機器,
10.8

一般機械,
24.1

（出所）USITC Datawebより作成

ＷＴＯ”World Tariff Profiles 2020”によると、米国の品目別の平均関税率は自動車などの輸送用機器は 2.9％、一般機械は 1.2％、電気機器は 1.4％と水準自体は高くないものの、幅広い品目に関税がかけられている。日米貿易協定発効前の 2019 年時点で、米国の日本からの輸入額の約 55％に関税がかけられており、関税額は 24.9 億ドルとなっている。
こうした中、米国は日米貿易協定において、工業製品ではマシニングセンタや旋盤などの一般機械や燃料電池、農産品では柿などの果物や緑茶、醤油、混合調味料などで関税を引き下げる（図表６）。なお、米国の自動車及び自動車部品の関税撤廃についてはさらに交渉することとなっており、結論は先送りされたままである。

図表６．米国の主な関税引き下げ品目品目
マシニングセンタ
工具
旋盤
鍛造機
ゴム・プラスチック加工機械
鉄製のねじ、ボルト等
エアコン部品
鉄道部品
炭素繊維製造用の調整剤
蒸気タービン
3Dプリンタを含むレーザー成形機
燃料電池
楽器
眼鏡・サングラス
切花（生鮮のもの、ラン、キク等）
ヤムイモ
柿緑茶
醤油
混合調味料

現行税率（％）
合意の概要
4.2
2021年撤廃
2.9～5.7
2020年撤廃/2021年撤廃/2020年半減4.2～4.4
2021年撤廃
4.4
2021年撤廃
3.1
2021年撤廃
2.8～8.6
2020年撤廃/2021年撤廃/ 2020年半減/2021年半減1.4
2020年撤廃
2.6～3.1
2020年撤廃/2021年撤廃
6～6.5
2020年半減/ 2021年半減
5～6.7
2021年撤廃/2021年半減
3.5
2021年撤廃
2.7
2020年撤廃
2.6～5.4
2020年撤廃/2021年撤廃/2020年半減
2～2.5
2020年撤廃
6.4
段階的に削減し、2021年撤廃
6.4、8.3
段階的に削減し、2022年半減
2.2
2020年撤廃
6.4
段階的に削減し、2022年半減3
段階的に削減し、2024年撤廃
7.5
段階的に削減し、2022年半減（出所）経済産業省資料、農林水産省資料より作成

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日米貿易協定における米国の関税引き下げ対象品目の 2019 年の輸入額は 66 億ドルであり、日本からの輸入全体の約 5％である。内訳をみると、一般機械が 44％を占めており、このほかでシェアが高いのは卑金属製の工具（プレス用、型打ち用又は押抜き用の工具など）や電気機器、光学機器等である（図表７）。自動車及び自動車部品を除けば、輸入額が大きな品目が中心となっている中で、輸入額そのものは大きくない卑金属製の工具等のシェアが高いことが特徴としてあげられる。

図表７．米国の関税引き下げ対象品目の内訳（単位：％）

その他, 15.2
各種の化学工業生産品, 2.5

一般機械, 44.0

ゴム及びその製品, 4.7
鉄鋼製品, 4.7

光学機器等,
7.7
電気機器, 10.4
（注）2019年の輸入金額に基づく（出所）USITC Datawebより作成

卑金属製の工具等, 10.7

米国への輸入にあたって日米貿易協定がどの程度利用されたのであろうか。関税引き下げ対象品目の 2020 年の輸入額は 54.2 億ドルであり、このうち実際に日米貿易協定を利用して輸入された品目は、一般機械、卑金属製の工具等、電気機器を中心に合計で 24.8 億ドルであった。関税引き下げ対象品目の輸入額のうち日米貿易協定を利用して輸入された品目の金額の割合を日米貿易協定の利用割合とすれば、全体では 45.8％となる（図表８）。
利用割合を品目別にみると、関税が減免されるための条件である原産地規則を満たしやす
い植物、野菜などは高い一方、有機化学品、プラスチック製品などは低い傾向にあり、ばらつきがみられる。
全体の利用割合が 45.8％にとどまっている原因としては、日米貿易協定が発効して 1 年しか経過していないため、利用が企業間で十分に普及していない可能性が考えられる。また、関税が減免される条件である原産地規則は工業製品よりも農産品のほうが満たしやす
いが、米国の関税引き下げ対象品目は輸入金額ベースでは工業製品が中心であり、農産品のシェアが低いことも関係していると考えられる。

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6 / 10図表８．米国の輸入における日米貿易協定の利用割合（単位：％）

0102030405060708090

全体
植物
野菜
果物
コーヒー、茶、マテ及び香辛料
油脂類
糖類及び砂糖菓子
ココア及びその調製品
各種の調製食料品
無機化学品等
有機化学品
せっけん、洗剤等
写真用又は映画用の材料
各種の化学工業生産品
プラスチック及びその製品
ゴム及びその製品
陶磁製品
ガラス及びその製品
鉄鋼製品
銅及びその製品
アルミニウム及びその製品
卑金属製の工具等
各種の卑金属製品
一般機械
電気機器
鉄道車両及び部品
自動車及び部品
光学機器等
楽器並びその部分品等
玩具及び部品等
雑品（出所）USITC Datawebより作成

日米貿易協定を利用することにより、米国の日本からの輸入において関税がどの程度削減されたのかをみてみよう。2020 年に日米貿易協定を利用して輸入された品目（合計額は24.8 億ドル）に、通常の関税率である最恵国（Most-Favored-Nation、ＭＦＮ）税率が適用された場合の関税額を計算すると 1 億ドルとなり、平均関税率は 4.0％であった。しかし、日米貿易協定を活用することでＭＦＮ税率よりも低い税率が適用されたため、実際の関税額は 0.3 億ドルであり、平均関税率は 1.2％であった。
つまり、日米貿易協定を利用して輸入された品目については、平均関税率が 2.8％低下
し、関税削減額は 0.7 億ドルであったと試算される。2020 年に日本からの輸入にかかった関税額は全体で 19 億ドルであったので、関税額は日米貿易協定の発効により 3.7％削減されたことになる。関税削減額を品目別にみると、関税引き下げ対象品目の構成比を反映して、一般機械で削減額が最も大きく、全体の約半分を占めている（図表９）。関税が今後も段階的に引き下げられる品目があることから、関税削減額は 2020 年の輸入実績をもとに試算すると最終的には 0.9 億ドルに拡大すると見込まれる。

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7 / 10図表９．品目別の関税削減額（単位：万ドル）

4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000500
玩具及び部品等

無機化学品等

鉄鋼製品

楽器並びその部 分品等

光学機器等

電気機器

ゴム及びその製品

卑金属製の工具等

一般機械

0（出所）USITC Datawebより作成

米国における関税引き下げにより、日本から輸入を行う在米日系企業ではメリットが生じている可能性がある。日本の輸出のうち関係会社向けの割合を、地域別にみると米国が中心である北米地域は 7 割に達しており、他の地域と比較して高い水準にある（図表 10）。これを業種別にみると、機械類では 75～90％と高い水準となっている。こうしたことから、一般機械を中心とする米国の関税引き下げにより、在米日本企業が日本から輸入する際の関税負担が軽減されていると考えられる。

図表 10．日本からの輸出のうち関係会社向けの割合（単位：％）

80706050403020100
北米

アジア

中東

ヨーロッパ

その他

（注）2018年度の値（出所）経済産業省「企業活動基本調査」より作成

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8 / 10４．おわりに
日米貿易協定発効後の関税引き下げ品目の貿易動向をみると、日本では米国からの牛肉、豚肉の輸入数量が増加し、日本の輸入における米国のシェアが上昇した。米国では、一般機械などを中心に関税が 0.7 億ドル削減されたと試算される。このように日本、米国がともに関税を引き下げることによって、ある程度の効果が生じたとみることができる。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の「2020 年度海外進出企業日系企業実態調査（北米編）」によると、在米日系企業（日本側出資比率が 10％以上の現地法人）のうち輸出または輸入を行っている企業の中で、米国への輸入において日米貿易協定を利用している企業の割合は 27.6％にとどまる（図表 11）。この背景には、日米貿易協定は発効してから 1 年しか経過していないといったことがあると考えられる。
もっとも、日米貿易協定について「利用なし」と回答した企業の割合は 6 割近くであり、他の協定と比較するとかなり高い。これは、米国において日本からの輸入の約 3 分の 1 を占める自動車及び自動車部品の関税撤廃について結論が先送りされているためであると考えられる。米国はＴＰＰでは日本に対する乗用車の関税（2.5％）を発効後 15 年目に引き下げ始め、25 年目に撤廃することになっていたが、自動車部品の関税（2.5％）についてはその多くが発効時に撤廃されることになっていた。日米貿易協定では自動車だけでなく、自動車部品も関税撤廃について結論が先送りされている。こうしたことから、在米日系企業では輸入における日米貿易協定の利用の広がりは今後、限定的となる可能性がある。

図表 11．米国への輸入にあたっての在米日系企業の貿易協定利用状況

020

406080（単位：％）
100

メキシコ（USMCA）

カナダ（USMCA）

その他（多国間協定）

日本（二国間協定）

その他（二国間協定）

利用している

利用を検討中利用していない（予定なし）（注）輸出または輸入を行っている企業（出所）ジェトロ「2020年度海外進出日系企業実態調査（北米編）」（2020年12月）

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