消費者契約法の見直しに関する意見
平成 29 年 9 月 12 日
公益社団法人全国消費生活相談員協会
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１ 法第３条第１項関係に対する意見（１） 規定案に賛成します。
ただし、条項使用者不利の原則について明文化してください。
【理由】
条項の作成者である事業者は、消費者に対してわかりやすい条項を作成すべきです。さまざまな消費者がいますが、平均的な消費者が理解できる程度を求められていると考えます。
条項の内容について、解釈を尽くしてもなお複数の解釈の可能性が残る場合には、条項の使用者に不利な解釈とすべきです。適切な取引を目指す多くの事業者は、すでに、条項をわかりやすくする努力をしていることから、明文化することにより、大きな負担にはならないと考えます。
（２）規定案に賛成します。
ただし、考慮事項に「年齢」を追加すべきです。
【理由】
平成 28 年 9 月、消費者委員会において、「成年年齢引下げ対応検討ワーキンググループ」が設置され、消費者契約法と同時進行で審議されました。その報告書においては、民法の成年年齢が引下げられた場合の消費者被害防止・救済のための制度整備として、消費者に対する配慮義務及び不当勧誘に対する取消権の規律による対応策が提案されています。この成年年齢引下げワーキンググループの報告書の内容を踏まえて、消費者契約法の検討がされたはずであるにもかかわらず、成年年齢の引き下げされた場合の対応について、十分な手当てがされていません。
若年層は社会的経験が少なく、交渉力もありません。勧誘する際の虚偽説明の可能性など想像することも少なく、一度契約してしまったら契約を解消する方策を検討することもできないことが多く、高齢者と同様に悪質事業者のターゲットにされています。さらに、インターネット広告や SNS など多様なアプローチ、アフィリエイト、ドロップシッピング内職、バイナリ―オプションなど新しいサービスが次々と出てくる状況において、事業者との情報格差がますます拡大し、若年層は、応用力がなくトラブルに巻き込まれています。

民法改正による成年年齢引下げが間近になりつつある現状において、年齢を追加することは絶対に必要です。
２ 法第４条第２項関係に対する意見
規定案に賛成します。
ただし、利益となることを告げ、重要事項の不告知があった時、全体として不実告知と同等と評価されるような場合には、故意、重大な過失を判断することなく、取消しできるとすべきです。
【理由】「故意」を緩和して「重大な過失」を追加したことは、消費生活相談においても使いやすくなると考えられます。ただし、「重大な過失」かどうかについても判断が必要であり、消費者による立証が求められています。利益となることを告げ、重要事項の不告知があり、全体として不実告知と同等と評価されるような場合には、故意、重大な過失について判断することなく、取消しできるとすべきです。
３ 法第４条第３項関係に対する意見（１） 規定案に賛成します。
【理由】
就職に不安を抱く人は多く、それをターゲットにした勧誘は後をたちません。また、悩みを持つ人が占いサービスを受けたことをきっかけに、高額な印鑑や祈祷サービス等の契約に至るケースも多くあります。不安を抱いている人の弱みに付け込む勧誘は、取り消すことができるということが明確になり、消費生活相談において活用できる規定です。
（２）規定案に賛成します。
ただし、適用要件については広い解釈をしてください。
【理由】
この規定案は、デート商法を想定していますが、高齢者に親切にアプローチする販売員に依存するケースも含むと考えます。
「当該消費者契約を締結しなければ当該関係を維持することができない旨を告げること」という規定案になっていますが、通常、勧誘する営業員は、そのようなことをはっきりと告げることはありません。事業者との交渉において、デート商法の場合には「個人間の問題である。会社としてやらせているわけではない。相談者が勝手に店に来る。事業者が顧客に親切にすることの何がいけないのか、それを一方的に勘違いしてこちらも困っていた」などと言われ、高齢者の場合には「顧客の方からお茶や食事を出してくれる。信頼されている」となど言われます。
「告知」を不要とするか、又は「告知」を黙示も含む広い概念としてください。また、この場合の困惑とは、「契約しなければ関係が終わるかもしれないという」ことも含むよう解釈してください。
（３）規定案に賛成します。
ただし、具体的に「強引」な発言がなくても、状況から強引と判断できれば適用されるべきです。
【理由】
契約締結前とは言え、すでに実施されてしまった場合、負い目に感じることは人として普通のことです。その上で、契約締結を求めること自体「強引」です。通常の取引における事前のサービスは別にして、「契約締結を強引に求めること」について、具体的に「強引」な発言がなくても、状況から強引であれば適用する解釈をしてください。
（４）規定案に賛成します。
ただし、具体的に「強引」な発言がなくても、状況から強引と判断できれば適用されるべきと考えます。
【理由】
事業者が、消費者と契約を締結することを目的とした行為を実施した場合、「消費者のためにしたにのに契約締結を拒否することは、事業者の費やした費用や労力を無駄にするものである」と告げること自体、消費者にとっては、それだけで「強引」に契約締結を求められたことになります。規定案は、「当該消費者契約の締結を強引に求めること」となっていますが、全体として「強引」と判断できれば適用されるべきと考えます。
４ 不当条項の類型の追加関係に対する意見（１）（２）規定案に賛成します。
５ 法第９条第１号関係に対する意見
規定案に賛成します。
ただし、立証責任を転換するとの規定を設けるべきです。少なくとも、事業者の資料提出を促す制度を設ける等して、消費者の立証の負担を緩和すべきです。
【理由】
事業の内容、規模、仕入れ方法等の違いがあり、「事業の内容が類似する同種の事業者」であるかどうかの判断が困難であり、消費生活センターにおける事業者との交渉において争いになる可能性が大きいと考えます。適切な平均的な損害の額を提示している業界団体は多くはありません。業界団体であっても現状の消費者契約法に抵触する可能性の高い団体もあります。立証責任が消費者にあるとするなら、高いハードルであることに変わりはありません。

「その他」に対する意見① 高齢者，若者の判断力低下や不足を利用し、これにつけ込んで契約させた場合に取消しできる規定を設けるべきです。
【理由】
規定案では、「もともと当該消費者が消費者契約を締結するかどうかを合理的に判断することができない状況であることにつけ込んだ行為」に対応することができていません。また，成年年齢の引下げが現実のものとなりつつある状況において、当然に若年層の消費者被害の増加が予測されるにも関わらず、被害防止，救済のための整備は不十分です。また、障害を有するがゆえに十分な判断能力を有しない者の消費者被害の防止、救済規定も必要です。
消費者委員会の答申における「付言」では「特に早急に検討し明らかにすべき喫緊の課題とされた事項」として「合理的な判断をすることができない事情を利用して契約を締結させるいわゆる「つけ込み型」勧誘の類型につき、特に、高齢者・若年成人・障害者等の知識・経験・判断力の不足を不当に利用し過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われた場合における消費者の取消権」を設けることとなっています。
高齢者，若者の判断力低下や不足を利用し、これにつけ込んで不必要な契約や過大な不利益をもたらす契約をさせた場合に取消しできる規定を設けるべきです。
② 平成 29 年 8 月、消費者委員会の答申の中の「付言」が今回の規定案に反映されていないことは大変遺憾です。
【理由】
今回の報告書は、ぜい弱な消費者の保護の必要性や民法の成年年齢引き下げを見据えた「成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ報告書」の内容が十分に反映されたものとは言えません。そのため、消費者委員会では、以下を付言して答申書としました。
① 約款の事前開示につき、事業者が合理的な方法で契約締結前に消費者が予め認識できるようにすること、②高齢者・若年成人・障がい者等の知識・経験・判断力の不足を不当に利用し過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われた場合における消費者の取消権、③消費者に対する配慮に努める事業者の義務につき、考慮すべき要因となる消費者の事情として、「契約の目的となるものについての知識・経験」のほか、「当該消費者の年齢」等も含まれること、です。
報告書を受けて消費者委員会が内閣総理大臣に答申をするに当たって、特に付言した内容は重要であり、国民に「付言」について広く周知し意見を聞くことは必要です。
「付言」について国民に知らせないことは大きな問題です。