資料－3

平成 20 年度

中城湾港泡瀬地区環境監視委員会
第 1 回 委員会資料（平成 20 年度環境監視調査計画）

平成 20 年７月 14 日

内閣府沖縄総合事務局開発建設部
沖

縄

県

土

木

建

築

部

(財)港湾空間高度化環境研究センター

1．平成 20 年度監視調査計画
1.1 評価の基本的な考え方
監視調査結果の評価に当たっては、監視基準を超えているかどうか、監視基準を超えている場合、工事の影響によるものかどうかを評価し、工事の影響が明らかな場合、あるいは恐れがある場合の措置をどのようにとるか判断することになる。
監視基準として環境基準等の数値基準があるものは、これを監視基準にしている。数値基準がある場合でも、これを超えた場合や、数値基準がない生物・生態系関連の項目については、以下の（１）→（３）の順に検討し、調査結果にみられた変化の要因が工事によるものかどうかを評価する。
（１）事前調査結果における変動の範囲内か？
・事前調査結果における範囲を超えた場合は、生物の生態的な特性等を勘案し、自然変動の範囲内かどうかを考察。
↓（２）周囲の環境変化の状況を確認
・工事の影響が想定されない対照区や他の地点での監視調査結果と比較し、変化の要因が工事によるものかどうかを考察。
↓（３）広域的な環境変化の状況を確認
・琉球列島、日本全域、地球規模での環境変化（例えばサンゴの白化など）を勘案し、変化の要因が工事によるものかどうかを考察。

具体的な監視項目別の評価の考え方を整理し表 1.1.1 に示す。

- 1 -

表 1.1.1

工事の実施に係る監視項目別の評価の考え方
（１）

（２）

事前調査における変動の範囲周囲の環境変化（対照区との比較）

広域的な環境変化

数値基準を超えた場合は工事の区域や周囲の状況等から原因を検討する。

数値基準を超えた場
合、事前調査時の測定地点等の状況に関する入手可能な他機
関の情報等をもとに
検討する。

④鳥類

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は周囲の状況等から原因を検討する。

入手可能な他機関の情報等をもとに検討
する。

⑤海藻草類

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
（藻場分布状況及び対照区との比較により工事の影響を検討する。）

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

⑥クビレミドロ

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
流入負荷調査結果、SS 調
査結果、海藻草類の対照
区との比較結果等を総合的に考察し、工事の影響を検討する。
（金武湾の屋
慶名周辺を対照区とし、工事の影響を検討する。）

屋慶名周辺の状況と比較し検討する。

⑦サンゴ

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

⑧トカゲハゼ

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
（別途調査による
湾全体のデータを対照区として利用する）

別途調査による湾全体のデータをもとに検討する。

⑨比屋根湿地の汽水生物等変化が生じて影響が想定された場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
（地域性が強いため事前調査データと比較することで工事の影響を検討する。）

基本的には地域性の強い場所であるため、広域性の観点として、必要に応じて類似のマングローブ
湿地における情報を収集し、検討する。

評価指標
数値基準
監視項目等

①大気質
②騒音・振動
③水質

工
事
中
の
監
視
項
目

数値基準
と比較し
て評価す
る。

数値基準
は無い

参考に事前調査のデータと比較する。

事前調査における変動の範囲と比較して評価する。

1.2 監視基準
監視項目ごとの監視基準と評価方法を表 1.2.1 に示す。

- 2 -

（３）

表 1.2.1(1)
調査項目

監視項目

工事中の監視調査における具体的な評価の考え方
監視基準

評価及び運用

備 考

- 3 -

大気質

二酸化窒素(NO2)ベンゼン

NO2：1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm NO2：各季節ごとの 7 日間における 1 時間値の日平均値の以下
うち最大値で評価
ベンゼン:1 年平均値が 3μg/m3 以下 ベンゼン：各季節の 1 週間平均値から算出した 1 年平均
値で評価（環境基準相当）

騒音

騒音レベル

環境基準の類型相当、及び特定建設作 騒音レベル：道路交通騒音は地点ごとに環境基準の類型 地点ごとに、実施し業の規制基準 85dB(A)以下指定に対応する値（65,70dB）で評価た調査の過半数で基建設作業騒音は、くい打機等の特定建設作業に準じる工 準を超過した場合、対応を検討する。
事について、規制基準 85dB で評価

振動

振動レベル

道路交通振動に係る要請限度及び特 振動レベル：道路交通振動は地点ごとに振動規制法の地定建設作業の規制基準 75dB 以下
域指定に対応する値（65,70dB）で評価
建設作業振動は、くい打機等の特定建設作業に準じる工事について、規制基準 75dB で評価

基本監視

ＣＯＤ、ＳＳ※濁度も同時に測定

COD：2mg/L 以下（環境基準Ａ類型相当） COD：月 1 回の分析値が 2mg/L 以下であるかどうかで評価
SS：バックグラウンド濃度+10mg/L
SS：バックグラウンドを 1mg/L として+10mg/L を見込んで評価。リアルタイムで判断するため濁度を観測し、管理目標を 11（度）以下として評価

余水吐

濁度、ＳＳ

SS：150mg/L 以下(日間平均で 100mg/L 以下)

種類、個体数

工事前の状況と比較して、生息状況が 総種類数、総個体数：渡りの時期（秋季と冬季）におけ 事前調査における変大きく変化しないこと。
る出現総種類数及び総個体数を、同時期の事前調査 動の範囲を超過した
結果と比較する。
場合、周囲の環境変
シギ・チドリ類の種類数、個体数：渡りの時期（秋季と 化 （ 対 照 区 と の 比、広域的な環境変
冬季）における出現総種類数及び総個体数を、同時 較）
化等について検討
期の事前調査結果と比較する。
し、変化が工事によるものかどうかを検討する。

水質

植 物 ・ 鳥類
動物実施した調査の過半数で基準を超過した
場合、対応を検討する。

ＳＳについては、管理目標を超過した場
合、翌日も調査 3 日
間連続して管理目標を超過した場合、対SS:150mg/L 以下（日間平均で 100mg/L 以下）（余水吐稼動応を検討する。
時に検討）として評価

注）「監視項目」と「監視基準」は環境影響評価の図書で位置付けられており、これを踏まえて「評価及び運用」等で具体的な対応を整理した。

表 1.2.1(2)
調査項目
植 物 ・ 海藻草類
動物

監視項目

工事中の監視調査における具体的な評価の考え方
監視基準

評価及び運用備 考

10ｍ×10ｍの区画内の 工事前の生育状況と比較して、 生育被度：各地点ごとに事前調査結果と比較及び対照区
生育状況（被覆状況） 生育被度が大きく低下せず、健との比較全であること。

移植先の海草 移植先における海草の 移植時と比較して海草の生育 (環境保全・創造委員会で検討、評価する。)
藻場
活 着 状 況 及 び 生 育 被 被度が高くなっており、藻場に度、移植先の藻場にお 多くの生物が出現しているこける生物の出現状況と。
クビレミドロ- 4 サンゴ

トカゲハゼ

クビレミドロの分布、 工事前の生育状況と比較して、 クビレミドロの分布：事前調査時の分布域との重ね合わ 事前調査における変生育状況
分布、生育状況が大きく変化しせにより、分布状況の変化を評価する。
動の範囲を超過したないこと。
生育面積の年間最大値：事前調査結果及び対照区との比 場合、周囲の環境変較。なお、参考のため SS を調査し監視基準 7mg/L 以 化 （ 対 照 区 と の 比較）、広域的な環境変下とする。
化等について検討
10ｍ×10ｍの区画内の 工事前の状況と比較して、生息 生存被度：各地点ごとに事前調査結果と比較及び対照区
し、変化が工事によ
被度（生サンゴ、死サ 状況が大きく低下せず、健全でとの比較るものかどうかを検
ンゴ）、群体の大きさ、 あること。
種類数：各地点ごとに事前調査結果と比較及び対照区と 討する。
種類
の比較
個体数
概算生息面積生息密度

工事前の状況と比較して、生息 個体数：事前調査結果と比較状況が大きく低下せず、健全で 生息面積：事前調査結果と比較あること。

比屋根湿地の汽水生物 5ｍ×5ｍ区画の毎木調 工事前の状況と比較して湿地 魚類、甲殻類、軟体動物：各総種類数及び各出現総種類
等
査、その他水域で水質、 環境が大きく変化しないこと。
数について事前調査結果と比較（毎木調査、水質調
魚介類、甲殻類
査は湿地環境の与条件(自然変動)として実施）
注）「監視項目」と「監視基準」は環境影響評価の図書で位置付けられており、これを踏まえて「評価及び運用」等で具体的な対応を整理した。

1.3 評価・対応フロー
監視調査結果の評価・対応フローを図 1.3.1 に示す。

Start
監視調査計画
監視調査

現地調査
目視観測
分析・解析

なし

異常の有無
（予測も含む）

指導 助言

HP等への掲載あり
工事影響の判断なし

あり
HP等への掲載

緊急対策の実施

問題解決

評 価
未解決
臨時委員会

定例委員会

環境監視委員会
評 価

問題なし

あり
原因の究明・対策の検討

環境保全・創造検討委員会
新たな環境保全措置の検討

あり：技術的課題あり

新たな環境保全措置の必要性等の検討なし

あり：技術的課題なし
提 案
対策の実施
(工法の変更など）

Start
図 1.3.1

監視調査結果の評価・対応フロー

1.4 調査概要
平成 20 年度の環境監視調査計画を表 1.4.1 に示す。

- 5 -

表 1.4.1（1） 平成 20 年度環境監視調査計画の概要
内
項

容

目

地 点 数

大気質

二酸化窒素
ベンゼン

埋立計画地背後の 1 地点（図 1.4.1 参照）

騒

音

道路交通騒音埋立計画地周辺 5 地点（図 1.4.1 参照）

振

動

道路交通振動埋立計画地周辺 5 地点（図 1.4.1 参照）

ＣＯＤ
ＳＳ

埋立計画地周辺 4 地点（図 2.1.1、図 1.4.1 参照）
工事中は泡瀬漁港周辺、施工箇所周辺に各 2 地点を補足調査地点として設定
施工箇所周辺の補足調査地点（2 地点）の位置を変更

水質（海域）

鳥類

海藻草類

年４回（四季）年４回 (４地点：四季)
年２回（１地点：秋、春）
年４回 (４地点：四季)
年２回（１地点：秋、春）

毎月１回

種類
個体数

埋立計画地周辺 7 地点（図 1.4.1、図 1.4.5 参照）

行動※

埋立計画地周辺の干潟域（図 1.4.5 参照）

年４回（四季）コアジサシの繁殖状況※
10ｍ×10ｍの区画内の生育状況(被覆状況)

砂州を中心とした営巣地

営巣期間中に月 1 回程度

埋立計画地周辺の比較的海草類の生育被度が高い代表的な藻場 5 地点・補助的に 2 地点及び対照区の 3 地点
（図 1.4.1～図 1.4.3 参照）

年２回（夏、冬）図 1.4.1、図 1.4.2 に示す範囲内

４、６、１、３月

対照区として屋慶名地区の図 1.4.3 に示す範囲内
基本監視点は工事区域直近の地点を削除し 3 地点
補助監視点(3 地点)は工事箇所周辺の濁り監視地点に含める（図 1.4.1、図 1.4.4 参照）

１、３月

底質の粒度組成及び砂面変動※
工事中の監視項目

クビレミドロの分布、生育状況

植
物
・
動
物

監 視 頻 度

クビレミドロ生育域での濁り※（ＳＳ、濁度）

毎月 1 回

工事中の毎日２回

クビレミドロ

調 査 方 法営巣地における繁殖ペア（つがい）とその巣の数、産卵数及び孵化した雛の数等を記録する。
潜水（スクーバダイビング）により目視観察し、現地で行ったスケッチ・記録等に基づく分析、整理。
底質：各調査地点において、表層の砂泥を採取し、粒度組成分析（JIS-A-1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測
生育分布域の確認
代表的な地点で方形枠(50cm×50cm)内の群体数、上位 10 群体の長径を測定、生育状況の写真撮影。
分布、生育状況の目視観察等
一日 2 回（午前 10 時、午後 3 時）に、現場観測及び濁度計による濁度の観測。濁度は、上層（海面下 0.5m）、中層（上層、下層の中間水深）、下層（海底上 0.2m）にて観測し、SS（mg/L）に換算して記録。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 17 に基づき分析。
（環境庁
告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
T-N（無機 3 態 N を含む）
：JIS-K-0102 1998 45.4, 42.2, 43.1.1, 43.2.3
T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1、PO4-P: JIS-K-0102 1998 46.1.1
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
陰ｲｵﾝ界面活性剤：JIS-K-0102 1998 30.1
非ｲｵﾝ界面活性剤：上水試験法(2001)Ⅳ4.2.11.2
流量：水路の断面測量と流速測定から求める。

埋立計画地周辺の流入河川 3 地点、生息地 1 地点
（図 2.1.2 参照）

毎月 1 回サンゴ

10m×10mの区画内の被度(生サン
ゴ､死サンゴ）、群体の大きさ、種類

埋立計画地周辺の比較的サンゴ類の生息被度が高い代
表的なサンゴ類を含む 3 地点(図 1.4.1、図 1.4.2 参照)
被度が高い場所に補足調査地点を設定

年２回（夏、冬）潜水（スクーバダイビング）により目視観察し、現地で行ったスケッチ・記録等に基づく分析、
整理。

トカゲハゼ

個体数、概算生息面積及び生息密度
着底幼稚魚数※

泡瀬ベイロード東側（図 1.4.1 参照）

年４回

日中の干潮時に双眼鏡を用いてトカゲハゼ成魚生息数を計数。生息面積については、光波測距儀を用いて陸上の基点から生息地周囲の位置を順次測距し、地図上に図化、面積を算出。
日中の干潮時に干潟を踏査して着底幼稚魚数を計数。

５ｍ×５ｍ区画の毎木調査

比屋根湿地マングローブﾞ林で 5 地点（図 1.4.1 参照）
整備期間中は調査を一時中断する。

5m×5m 区画内での生育種類別位置、樹高、幹の太さ、樹幹投影等の調査。
タモ網による定性採集、スコップを用いて底質中に生息する底生生物の確認、目視観察による出現種の同定。

甲殻類、軟体動物
魚類は下記の定量的調査に変更
年２回（夏、冬）
比屋根湿地内で 2 地点（図 1.4.1 参照）
汽水域水質

魚類（定量的調査）

考各季節に７日間連続観測。二酸化窒素は JIS-B-7953 1997 吸光光度方式（ザルツマン試薬吸
光光度法）に基づく自動測定機により連続測定。ベンゼンは環境庁告示４（平成 9 年 2 月 4 日）
「ベンゼン等による大気の汚染にかかる環境基準について」に基づくキャニスター採取－ガスクロマトグラフ質量分析法により７日間連続測定。
環境庁告示 64（平成 10 年 9 月 30 日）「騒音にかかる環境基準について」に基づく方法で、平日１日間、6:00～22:00 の毎正時から 10 分間の測定。
総理府令 58（昭和 51 年 11 月 10 日）「振動規制法施行規則」に基づく方法で、平日１日間、7:00～19:00 の毎正時から 10 分間の測定。
バンドーン採水器を用いて表層水（海面下 0.5ｍ）を採取し、冷暗所保存し、分析。分析方法
は、以下のとおり。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。
（環
境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
満潮時から干潮時にかけて所定の位置で同時に、識別可能範囲（半径 300m 程度の陸海域で主に干潟域）の観察を約 1 時間毎（原則 6 回）に実施（新方式(2)による方法）。
調査時において、繁殖
St.2、3 の 2 地点において最大満潮時から日没時までの上げ潮時に観察される範囲内の鳥類に に関する行動や営巣、ついて種名、個体数、位置、飛翔軌跡、飛翔した時間等を記録。
不測の逃避行動が確
ムナグロ、メダイチドリ、キアシシギ、ダイシャクシギ、シロチドリについて、最大干潮時か 認 さ れ た 場 合 は 状 況を記録する。
ら日没前までの時間帯における群れの行動を調査。

流入負荷量※（COD、T-N、T-P、SS、陰･非イ
オン界面活性剤、流量）

比屋根湿地の汽水生物等

備

比屋根湿地内の上記 2 地点を含む範囲（図 1.4.1 参照） 年４回（春、夏、秋、冬）

表層水の採取、分析。分析方法は以下のとおり。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。
（環
境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
塩分：海洋観測指針 8.2 サリノメーター法
満潮時から干潮時にかけてタモ網（3 人で 2 時間程度）、投網（12mm 及び 18mm 程度の 2 種類の目合いで各 5 回を目安）、刺網（St.15 の用水流入端前に満潮時前後に設置）、小型地曳網（St.16の公園下からの流入部前の淵部分で 3 回を目安）及びカニ籠（2 箇所×2 地点）を用いた魚介類の捕獲を行うい、捕獲に要した時間、回数、努力量等を記録。目視観察も同時に実施。

整備期間中は埋立工事による影響の評価を行わない。

整備期間中は埋立工事による影響の評価を行わない。

注）1．※印は、補足調査項目を示す。
2．平成 20 年度変更点について太字で示す。

- 7 -

表 1.4.1（2）
内
項

目
地形

水路部水質

オカヤドカリ

補足項目
干潟生物生息状況

魚類

補足項目（新種等）

リュウキュウズタ・ウミヒルモ類

地形

容

地 点 数
埋立計画地周辺の図 1.4.1 に示す範囲

平成 20 年度環境監視調査計画の概要

調 査 頻 度調 査 方 法備

年１回

空中写真撮影による砂州の存在、形状等の判読による。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。（環境庁告示第 59 号（昭和 46
年 12 月 28 日））
毎月１回
T-N（無機 3 態 N を含む）
：JIS-K-0102 1998 45.4, 42.2, 43.1.1, 43.2.3
COD、T-N、T-P、SS、陰･非イ 水路予定海域において 3 地点（図 2.1.2、（クビレミドロ関連の流入
T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1、PO4-P: JIS-K-0102 46.1.1
オン界面活性剤
図 1.4.1 参照）
負荷量調査と合わせて実施） SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
陰ｲｵﾝ界面活性剤：JIS-K-0102 1998 30.1
非ｲｵﾝ界面活性剤：上水試験法(2001)Ⅳ4.2.11.2
種類数
定性調査：汀線部から陸側の植生のある場所までの範囲（約 50m 区間）踏査による日中の目視観察。
埋立計画地周辺 4 地点（図 1.4.1 参照） 年１回(秋季)個体数
トラップ調査：１箇所あたりトラップを 2 個設置し、翌日回収して、現地にて種の同定と計数。
底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、分析。分析方法は、以下のとおり。
粒度組成：JIS-A-1204 2000、pH：新編水質汚濁調査指針 第 5 章 ガラス電極法
硫化物：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ17
底質及び間隙水の水質
COD：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ20、TOC：CHN コーダーによる
底質：粒度組成、pH、硫化物、
T-N：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ18
COD、TOC、T-N、T-P、
T-P：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ19
クロロフィル a
クロロフィル a：海洋観測指針 9.6.1 抽出蛍光法
間隙水：pH、塩分、DO、COD、
間隙水：各調査地点において、干潟面を 30cm 程度掘り、干潟からの滲出水を直接採取し、分析。分析方法は以下のとおり。
TOC、T-N、T-P
pH：JIS-K-0102 1998 12.1 ガラス電極法、塩分：海洋観測指針 1999（第 1 部） 5.3
DO：JIS-K-0102 1998 32.1、COD：JIS-K-0102 1998 17
TOC：JIS-K-0102 1998 22
残存予定干潟域の 10 地点及び対照区の 2
年２回（夏、冬）T-N：JIS-K-0102 1998 45.4、T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1地点（図 1.4.1、図 1.4.2 参照）
マクロベントス：各調査地点において 4 ヶ所から方形枠内（30cm×30cm）の干潟泥を採取し、得られた試料を 1mm 目のふるいにかけ、ふるい上に残った全生物を固定後、種類数、個体数、湿重量について分析。
メイオベントス・ミクロベントス：各調査地点において 4 ヶ所からアクリルコア（内径 5cm）による柱状採泥（深さ 10cm）
干潟生物(マクロベントス、メを行い、固定後、1mm 目及び 0.04mm 目のふるいにかけ、1mm 目を通過し 0.04mm 目に残ったものをメイオ
イオベントス、ミクロベント
ベントス試料とし、0.04mm 目を通過したものをミクロベントス試料とし、種類数、個体数について分析。
ス、微小藻類、バクテリア)
微小藻類：アクリルコア（内径 5cm）による柱状採泥（深さ 10cm）を行い、固定後、種類数、細胞数について分析。
バクテリア：アクリルコア（内径 5cm）による柱状採泥（深さ 1cm）を行い、数 g を分析用とし、好気性、嫌気性のバクテ
リアのコロニー数について分析。
各調査点を中心として半径 10m 以内の底質の外観、浮泥状況、生物生息孔、大型生物等について目視観察（CR 法）
干潟生物の目視観察（比屋根湿地前面干潟域では、オキナワヤワラガニの出現状況を確認する）
埋立計画地周辺 3 地点（図 1.4.1、図できるだけ多くのサイズの漁獲物を対象とすることを目的として、目合の異なる 2 種類の刺網（漁業者が 1 種類しか所有
1.4.6 参照）
していなければ 1 種類を調査者で用意）を、漁業者に原則的に一昼夜設置（夕方もしくは夜間に設置し、翌朝揚網）して試験操業調査（刺網）
年４回（四季）
平成 19 年度に実施した 4 地点のうち、Ⅰ
もらい、同時期に期間を数日空けて 2 回採集を行う。採集された漁獲物は全て購入し、種別に最大 20 個体として個体別に期区域内の 1 地点を調査対象から除外
全長、体長、湿重量、雌雄及び生殖腺重量を測定する。調査時には、水深、水温、気象状況等を記録する。
沖縄市漁業協同組合のセリ市場において取引される魚類、特に埋立計画地周辺における状況について、漁業者から漁獲情
沖縄市漁業協同組合のセリ市場
聞き取り調査毎月１回
報（漁獲時期、漁獲場所等）を聞き取る。また、仕切帳（売買記録）から魚類についての記録をみせてもらい、漁獲物（種(埋立計画地周辺の漁獲情報を聞き取り)類）別に漁獲量を整理する。必要に応じて、セリに立会い、種類確認のために購入する。
工事箇所周辺等
毎日（海上工事中）及びイベ 濁度：濁度計による観測①工事中の濁り
クビレミドロの工事中の濁り監視地点
ント（台風・大降雨）直後
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析（図 2.1.2 参照）
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年
既存の水質監視調査点 4 地点
12 月 28 日））②工事中の水質
リュウキュウズタ・ウミヒルモ類調査の
毎月１回
T-N（無機 3 態 N を含む）
：JIS-K-0102 1998 45.4, 42.2, 43.1.1, 43.2.3（COD、栄養塩類等）
3 地点（St.1、9、10）では調査は行わな
T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1
い。（図 1.4.7 参照）
PO4-P: JIS-K-0102 46.1.1
20 分程度の潜水で生育が確認された場合には、その生育場所を起点に 45m の観察ラインを 3m 間隔で 2 本平行に設置し、ラ
③生育状況調査（出現種と被イン上の距離 5m 間隔で 1m×1m のコードラートを 20 箇所設置し、各コードラート内の出現種と被度について観察及び写真
度、葉上の浮泥堆積状況の観察及び写真撮影）撮影。葉上の浮泥堆積状況について観察④生育環境調査
埋立予定地南側の海域の 5 地点（図底質：各調査地点において、表層の砂泥を採取し、粒度組成分析（JIS-A-1204 2000）
年４回（四季）底質の粒度組成及び砂面変 1.4.7 参照）
砂面変動：鉄筋棒による計測
動、水温・塩分の鉛直測定 水中光量の測定(St.1、9、10 の 3 地点） また、イベント（台風・大降
水温・塩分の鉛直測定：水温塩分計による計測
雨）直後にも実施
水中光量の測定は行わない は行わない⑤食害の状況
競合生物の生息状況
生育状況調査にあわせて食害の状況・競合生物の生息状況、大型底生生物・魚類の出現状況を目視観察
大型底生生物の出現状況
魚類の出現状況注）平成 20 年度変更点について太字で示す。

- 9 -

考

表 1.4.1（3）
内
項

容

目

ニライカナイゴウナ

地 点 数

調 査 頻 度

補足項目 （新種等）①工事中の濁り

工事箇所周辺等
毎日（海上工事中）及びイベン
クビレミドロの工事中の濁り監視地点（図 2.1.2 参照） ト（台風・大降雨）直後②工事中の水質（COD、栄養塩類等）

既存の水質監視調査点４地点
リュウキュウズタ・ウミヒルモ類調査の 3 地点（St.1、
毎月 1 回9、10）では調査は行わない。
（図 1.4.7 参照）③生息状況調査（個体数、大きさ、二枚貝の種類、個体数、写真撮影）④生息環境調査
底質の粒度組成及び砂面変動
水温・塩分の鉛直測定

オサガニヤドリガイ

平成 20 年度環境監視調査計画の概要（新種等の関連）埋立予定地南～南東側の 4 地点（St.4～6、10）及び対照区として津堅島の 2 地点（St.12、13）（図 1.4.9 参照）

調 査 方 法濁度：濁度計による観測
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号

備考

付表 8 に基づき分析

COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
T-N（無機 3 態 N を含む）
：JIS-K-0102 1998 45.4, 42.2, 43.1.1, 43.2.3
T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1
PO4-P: JIS-K-0102 46.1.1
各調査地点に 1m2 の区画を 5 ヶ所任意に設定して底質中の深さ 5cm 程度を手で注意深く掻き、ソ
メワケグリガイ等の二枚貝類を慎重に掘り出して、そのまま水中にて 1mm メッシュのふるい上で寄生するニライカナイゴウナの出現状況（個体数、大きさ、二枚貝類の種類、個体数）を確認、年４回（四季）また、イベント（台風・大降雨） あわせて生息環境あるいは確認状況の写真撮影直後にも実施底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、粒度組成分析（JIS-A-1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測
水温・塩分の鉛直測定：水温塩分計による計測①工事中の濁り

工事箇所周辺等
クビレミドロの工事中の濁り監視地点（図 2.1.2 参照）②工事中の水質（COD、栄養塩類等）

既存の水質監視調査点４地点
リュウキュウズタ・ウミヒルモ類調査の 3 地点（St.1、
毎月 1 回9、10）では調査は行わない。
（図 1.4.7 参照）③生息状況調査（メナガオサガ
ニの個体数、甲幅、雌雄、オサ
ガニヤドリガイの付着個体数と付着部位、写真撮影）④生息環境調査
底質の粒度組成及び砂面変動
水温・塩分の鉛直測定

主要な生息域３地点（St.2～4）及び対照区として勝連半島周辺の 1 地点（St.7）（図 1.4.8 参照）

毎日（海上工事中）及びイベン
ト（台風・大降雨）直後

濁度：濁度計による観測
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号

付表 8 に基づき分析

COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
T-N（無機 3 態 N を含む）
：JIS-K-0102 1998 45.4, 42.2, 43.1.1, 43.2.3
T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1
PO4-P: JIS-K-0102 46.1.1
各調査地点において陸岸に平行な 50m の長さの測線と、それに直交する 50m の測線を目盛り入り
ロープで十字に敷設し、測線の左右 1m 幅内に目視観察で確認されたメナガオサガニが生息孔に隠れる寸前に徒手でカニを採集し、オサガニヤドリガイの付着状況（付着個体数、付着部位、メ
年４回（四季）また、イベント（台風・大降雨） ナガオサガニの個体数、甲幅、雌雄）を確認。あわせて、生息環境あるいは確認状況の写真撮影。
直後にも実施底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、粒度組成分析（JIS-A-1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測
水温・塩分の鉛直測定：水温塩分計による計測

注）平成 20 年度変更点について太字で示す。

- 11 -

図 1.4.4

クビレミドロ生育域での濁り監視等の調査地点位置注）1．●はクビレミドロの基本監視点（SS の数値基準 7mg/L、St.1～3）である。
2．●、●はそれぞれ 4 月、8 月からの工事箇所周辺の濁り監視地点を示す（数値基準 11mg/L）。

注 ）：：

図 1.4.5

平 成 19 年 度 迄 施 工 箇 所
平 成 20 年 度 施 工 予 定 箇 所

調査位置（鳥類：定点、生息状況調査地点、行動調査範囲＜図中の干潟域＞）- 16 -

St.3

St.2

St.1

注 ）：
：

平 成 19 年 度 迄 施 工 箇 所
平 成 20 年 度 施 工 予 定 箇 所

図 1.4.6

魚類調査地点- 17 -

注 ）：：平 成 19 年 度 迄 施 工 箇 所
平 成 20 年 度 施 工 予 定 箇 所

図 1.4.7

リュキュウズタ・ウミヒルモ類調査地点- 18 -

注 ）：：

図 1.4.8

平 成 19 年 度 迄 施 工 箇 所
平 成 20 年 度 施 工 予 定 箇 所

オサガニヤドリガイ調査位置- 19 -

注 ）：：平 成 19 年 度 迄 施 工 箇 所
平 成 20 年 度 施 工 予 定 箇 所

図 1.4.9

ニライカナイゴウナ調査位置- 20 -

2．平成 20 年度環境監視調査計画の変更点について
2.1 平成 20 年度に追加・変更した調査内容等
委員会での指摘等を踏まえ、平成 20 年度に追加・変更した調査内容等を以下に示す。

(1) 水質調査の補足調査地点位置の変更
・補足調査地点として平成 19 年度に追加設定した 2 地点（St.l、m）の位置を、工事の進捗状況に合わせて変更した（図 2.1.1）。
注 ）：：図 2.1.1

平 成 19 年 度 迄 施 工 箇 所
平 成 20 年 度 施 工 予 定 箇 所

水質の補足調査地点位置の変更案

注）補足調査地点として平成 19 年度に追加設定した 2 地点（St.l、m）の位置を、工事の進捗状況に合わせて変更した。

(2) クビレミドロ生育域での濁り監視地点位置等の変更
工事の進捗状況に合わせて、埋立計画地周辺に設定している調査地点の位置を以下のとおり変更した（図 2.1.2）。
・基本監視点（St.1～3）：SS の数値基準を 7mg/L とする基本監視点は、Ⅰ期工事区域の護岸直近となる地点を削除し 3 地点とした。
・補助監視点：Ⅰ期工事区域の護岸工事に伴う濁りの発生を監視するため、平成 19- 21 -

年度まで 3 地点を設置していた補助監視点（参考図参照）は、工事箇所周辺の濁り
監視地点と同様の役割であることから「工事箇所周辺の濁り監視地点」とした。

図 2.1.2

クビレミドロ生育域での濁り監視等の調査地点位置（平成 20 年度）

注）1．●で示した基本監視点（SS の数値基準 7mg/L、St.1～3）は、Ⅰ期工事区域の護岸直近となる地点を削除し 3 地点とした。
2．Ⅰ期工事区域の護岸工事に伴う濁りの発生を監視するために設置していた補助監視点（SS の数値基準 11mg/L、平成 19 年度まで参考図に示す 3 地点を設置）は、工事箇所周辺の濁り監
視地点と同様の役目であることから「工事箇所周辺の濁り監視地点」とした。
3．●、●はそれぞれ 4 月、8 月からの工事箇所周辺の濁り監視地点を示す（数値基準 11mg/L）。

＜凡例＞●：基本監視点（4 地点：St.1～4）●：補助監視点（3 地点：St.5～7）【参考図：平成 19 年度の調査地点位置】- 22 -

(3) 比屋根湿地整備に伴う変更点
比屋根湿地の整備に伴い、以下の点を変更した。
・毎木調査については、現在増えすぎたマングローブを間引する整備を行うため、整備期間中は調査を一時中断することとした。なお、調査再開の際には調査方法を新たに検討することとする。
・魚類については、工事影響の評価精度向上を図るために必要となる魚類の生息状況の詳細を把握する定量的調査を、平成 18 年度冬季より 1 年間（四季）実施したが、
平成 20 年度以降も、定量的調査により魚類の生息状況を把握していくこととした。
なお、これまでの調査結果との比較のため、調査時に目視により確認された種についても記録を行う。
・比屋根湿地の整備に伴い、生物生息環境が変化することが予想されることから、魚類、甲殻類及び軟体動物を対象として実施してきた評価（埋立工事による影響の評価）は、比屋根湿地の整備期間中は行わないこととした。整備完了後に再開する埋立工事による影響の評価に際しては、整備期間中の監視結果も踏まえて検討することとした。なお、監視調査は整備期間中もこれまでと同様の方法により実施（魚類については定量的調査に変更）し、調査結果は委員会に報告していくこととした。
(4) 泡瀬海域における魚類調査地点数の変更
・平成 19 年度より補足調査項目として追加した泡瀬海域における魚類調査について
は、当初設定した 4 地点のうち、Ⅰ期工事区域内の 1 地点は護岸整備の進捗に伴い調査対象から除外し、今後は 3 地点において調査を実施していくこととした（ 図
2.1.3）。

St.3

St.2

St.4
St.1

図 2.1.3

泡瀬海域における魚類調査地点数の変更

注）当初設置した 4 地点（St.1～4）のうち、平成 20 年度以降はⅠ期工事区域内の 1 地点（
で示した St.4）は護岸整備の進捗に伴い調査対象から除外し、3 地点（St.1～3）にて調査を実施していく。

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(5) オキナワヤワラガニの調査の変更
・平成 16 年度より比屋根湿地前面干潟域の 2 地点（St.14、15）において、補足項目（新種等）として調査を実施してきたオキナワヤワラガニについては、データの蓄積に伴い、平成 20 年度以降は調査による影響を軽減する等のため、別途実施している干潟生物生息状況調査においてその出現状況を確認することとした。なお、生息環境等については、出現状況に変動があった時等に必要に応じて調査を行うことを検討する。

(6) リュウキュウズタ・ウミヒルモ類調査における変更点
・リュウキュウズタ・ウミヒルモ類の生育状況調査地点における水質調査（St.e～gの 3 地点、図 1.4.7 参照）は、平成 16 年度より 4 年間毎月調査を実施してきた。
データの蓄積に伴い、同時に実施している、より工事区域に近い水質監視地点（St.a～d の 4 地点）の調査で、工事の影響を監視できると考えられることから、St.e～gの 3 地点の水質については、平成 20 年度以降は行わないこととした。
・生育環境調査のうち水中光量の測定については、工事による濁りの影響を想定して実施してきたが、リュウキュウズタ・ウミヒルモ類調査地点には、工事による濁りの影響が及ぶ可能性はほとんどないと考えられるため、平成 20 年度以降は行わないこととした。

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参考 1
環境保全・創造検討委員会における「トカゲハゼ既存生息地の保全」に向けた取組みについて
１．主旨
トカゲハゼの人工干潟造成はⅡ区域整備後に着手する予定であるが、環境保全・創造検討委員会では、行動計画（環境保全措置）の一環として、当面は、トカゲハゼ既存生息地の保全に向けた取組みを実施していくこととしている。
なお、上記の行動計画は、環境影響評価書で定められる保全措置とは別に、事業者が、泡瀬地区のトカゲハゼ個体群の安定維持を図るための取組みとして実施するものである。

２．基本的な考え方（候補地と手法）＜候補地＞
候補地は、周辺の干潟生物（オキナワヤワラガニ等）の生息環境に配慮し、比屋根湿地
前面のトカゲハゼの既存生息地周辺とする。
＜手法＞
平成 17 年度から実施した試験により、トカゲハゼの生息環境を整える手法として有効であることが確認された簡易な底質改良手法（人力により底質を掘削・混合し、表層に浅い
水たまりを形成する手法）を基本とする。なお、実施にあたっては、既存生息地に生息するトカゲハゼや周辺生物に十分配慮しながら行うこととする。

：候補区域

トカゲハゼ

トカゲハゼ既存生息地の状況【トカゲハゼ既存生息地の保全候補地】- 25 -

参考 2
環境保全・創造検討委員会（比屋根湿地泡瀬地区海岸整備専門部会）における比屋根湿地（比屋根湿地水質浄化施設）整備の概要について
１．整備内容の概要【湿地北側：ヨシ、ヒイラギギク、イボタクサギなどの陸化植生は全て伐採】①浄化エリア：現況の底質を除去し、良質な砂質土に置き換え、干潟の再生を図る。
②レキ河床：中央水路は、常時流水が確保されるように河床をレキ材で嵩上げする。
③浄化護岸、④幅広盛土：出水時の導水や浄化機能を向上させる。
⑤市道沿いのマングローブ及びモクマオウ林の一部は保全する。
【湿地南側：既存のマングローブは保全し、陸化植生のみ伐採】⑥ヨシ群落：掘削前に貴重な底生生物を保護・待避させるため、一部を残存させる。
⑦マングローブの間引き：陸化植生伐採の障害となる範囲や干潟域に拡大する部分⑧水路の開削：湿地全体の水循環を確保し、生物生息の場にも配慮した環境改善を行う。
⑨大型ゴミや不法投棄廃棄物等の撤去●整備内容の概要
8

管理用進入路

1
6

9

3

4

7

2
5

凡例：現況植生の伐採範囲
施設整備に伴う伐採
湿地環境の改善に伴う伐採・間引き

２．施工手順・まず、水路より南側を施工した後、順次、北側へ施工区域を移す。
・工事区域(段階)ごとに矢板等による止水を行うとともに、別途、水質浄化装置を用いて、濁りの排出を抑える。
・湿地内から搬出される土砂については、ストックヤードにて適切な処理を行い、湿地内整備や他の公共事業等へ再利用（有効活用）する。
●施工手順の概要

第１段階：幅広盛土、レキ河床

第３段階：浄化エリア

第２段階：レキ河床、浄化護岸、
浄化エリア

第４段階：浄化エリア（ストックヤード）- 26 -

第５段階：湿地南側の整備

■比屋根湿地水質浄化施設イメージ

比屋根第 2 雨水幹線
レキ河床
幅広盛土
中央カルバート

浄化護岸
マングローブの保全
現況植生・堆積土砂の撤去

モクマオウ林の保全

侵入防止柵の整備- 27 -