Economic Research Institute for Northeast Asia

Annual Report
April 2011 – March 2012
ERINA 2011 年度 事業報告書

目次 ／ Contents◆ごあいさつ ◆ERINA代表理事

西村可明

5◆事業報告 ◆
国際共同研究

8

基礎調査

13

経済交流・地方経済振興の推進

17

情報センター

21◆資料編 ◆
財務報告

32

ERINA概要

41

役員名簿

42

職員名簿

43

◆Introductory Statement◆
Yoshiaki NISHIMURA

Representative Director, ERINA

47◆ Project Reports◆
International Collaborative Research

50

Basic Research

56

Promotion of Economic Exchange and Regional Economic Revitalization

61

Information Center

65◆Data◆ERINA Information at a Glance78

List of Executives

79

List of Employees

80北東アジア新時代－質的転換期を迎えた北東アジア
東西冷戦構造の終焉は、北東アジアにおける新しい時代の到来を予感させるものでした。
そして 21 世紀を迎えた北東アジアは、今、グローバル化の影響を受けつつ、中国やロシアで経済が急成長し、また域内経済協力や経済統合の発展を目指す動きも活発化するなど、新たな展開が見られるようになってきました。
とくに北東アジア域内におけるエネルギー開発や製造業の急速な発展、ダイナミックな
物流・人流などには、目覚しいものがあります。一方環境問題も焦眉の課題となり、その影響は域内だけにとどまらず、世界から注視されています。北東アジア各国・地域において、
いかに連携・協力を推進し、経済を安定的に発展させていくかが、時代の重要な課題となっているのです。
ERINA は、1993 年 10 月、新潟市に経済産業省（当時：通商産業省）の認可により財団法人として設立され、2010 年 9 月、内閣総理大臣の認定により公益財団法人に移行いたしました。ERINA は今後も、北東アジア経済圏の形成・発展、国際社会および地域社会への貢献を目指して、北東アジア経済の調査研究とこの地域の経済交流活動とを推進し、各国・地域の行政、民間、学術分野の関係機関と交流・協力ネットワークを構築するなど、精力的な取り組みを行ってまいります。

ごあいさつ2011 年度事業報告書の発刊に当たって2011 年度における ERINA の取り組みは、調査研究・経済交流・企画広報の各分野において、ルーティーンの活動は例年通り適正に行われており、その詳細はこのレポートに紹介されている通りである。本レポートの冒頭において、私の方から、ERINA が昨年度取り組んだ活動の主要方向について、簡潔にご報告申しあげる。
第１に、昨年度 ERINA は内部に、国際共同研究センターを設立したが、ごあいさつ

これは、ERINA を北東アジア経済社会分野における世界 ONLY-ONE の研究所に高めることを目標に、国際共同研究を組織し、共同研究ネットワー

ERINA 代表理事
西村可明

クのハブとしての役割を果たそうとする取り組みであった。その活動の具体例は、この報告の国際共同研究部分をご覧いただきたいが、外国人を招待したワークショップの開催などが財政難の中で延期せざるを得な
いなど、全体的に見て、財政的理由で活動を抑制せざるを得なかったのは、遺憾である。しかし、新潟県のご支援を得て、北東アジア研究叢書の発刊、JESNA に代わる新しい英文査読誌の発行の準備など、ERINA の内外の評価を高める地道な取り組みの行われた事は特筆に値しよう。とくに北東アジア研究叢書第１号は、昨年開催された「北東アジア経済発展国際会
議（NICE）」20 周年の記念号として特集を組み、NICE 発展のためにこれまで先輩たちが積み重ねてきた努力をたたえる号として出版することができた。
第２に、公益財団法人の下での経済交流活動はいかにあるべきか、模索し続けた１年であったが、北東アジア企業情報ネットワークとそのハブ構想の実現、北東アジアにおけるビジネス環境改善のための地方政府間の協議組織の立ち上げなどを目指す活動を推進した。厳しい予算制約の下で細々とした取り組みにも見えるが、目指すべき方向ははっきりし、
具体的実践的な前進も見られたといえる。
第３に、昨年度かなり力を入れた取り組みとして、適正な事業評価制
度の導入を目指す試行を挙げることができる。事業評価制度の検討委員会において、時間をかけ、率直な意見交換や批判的検討を行った結果、ようやく制度の大筋が見えてきたように思われる。個人評価・外部評価も視野に入れた、評価制度の確立を目指す必要がある。
最後に、周知の通り、昨年度 ERINA は円高による財政収入の大幅減少に悩まされ続けた。人件費節約、固定費の節約を行い、さらに調査研究費の削減まで実行し、経営破綻は免れたが、活動水準の一定の低下は避けられなかった。不安定な為替レートの動きにより ERINA の財政基盤が揺らぎ、研究所としての活動が抑制されてしまうことは、大変遺憾なことであり、為替変動の影響を緩和する緩衝装置の仕組み作りを検討しているところである。
ERINA が北東アジア経済社会分野の世界 ONLY-ONE の研究所に飛翔できるように、ERINA 職員一同最善の努力を約束するとともに、皆様のあ
たたかなご支援を仰ぐ次第である。


（2012 年 6 月 15 日）

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

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A

国際共同研究( 1 ) 国境をまたぐ地域開発a

北東アジア輸送回廊「北東アジア輸送回廊」の発展に向け、多国間の政策的協調を探るとともに、物流環境の最新情報データを収集した。
主な担当●三橋郁雄特別研究員、新井洋史主任研究員、朱永浩研究員
内部評価委員会コメント

自主研究の領域が受託研究の受注につながっていることに加え、国際的にも評価の高い研究分野であり続けている。

事業報告＜関連する受託調査＞【社団法人日本港湾協会】 石炭輸送にかかる極東ロシアの港湾インフラ等調査【韓国交通研究院北東アジア北朝鮮研究センター】輸送・ロジスティック分野における北東アジア各国間の協力・統合の国際協調－日本の東北地方の災害後における東海沿岸地域の発展に対する日本の見通しと戦略【財団法人日本総合研究所】「モンゴル南ゴビ地域（タバントルゴイ炭田）の石炭資源開発に係るアジア太平洋地域向けの輸送インフラの検討」に関する中国鉄道分野の情報収集業務【社団法人ロシア NIS 貿易会】ロシアにおける運輸・物流等進出企業支援に向けての規制等実態調査【国土交通省北陸地方整備局】対岸諸国の動向を踏まえた管内港湾整備方策検討調査＜調査・会議・視察＞・朱永浩（中国語）「論黒龍江省在推動東北亜運輸通道建設中的作用及発展対策」、『第四回北東アジア区域
協力発展国際フォーラム』、黒龍江省人民政府、黒龍江省社会科学院主催、2011 年 6 月 15 日、中国・ハ
ルビン
・朱永浩「黒龍江省の視点からみた中ロ国境貿易と国際輸送」、『中ロ国境貿易研究会（道民カレッジ連携講座）』、NPO 法人ロシア極東研、2011 年 10 月 3 日、札幌
・新 井洋史「Development of International Transport Corridors in Northeast Asian Subregion」、『APECWorkshop: Transborder Control and Optimal Transborder Logistics』、ロシア運輸省他、2011 年 10 月 3-4 日、
ロシア・ウラジオストク
・朱永浩「税関特殊監督管理区域の現状と特徴」、『「北東アジア物流新時代―日本海諸港湾を利用した中国
東北地域への貿易ルート構築」セミナー』、ERINA、2011 年 11 月 9 日、東京・朱永浩「日本と中国東北三省の経済貿易協力の現状および北東アジア国際複合一貫輸送ルートの重要性」、『日中韓露北東アジア陸海連運協力フォーラム』、中国交通運輸部・黒龍江省人民政府、2011 年 12 月 20 日、
中国・ハルビン・新井洋史「Transportation Corridors in Northeast Asia - to make the vision become reality」、『日中韓露北東
アジア陸海連運協力フォーラム』、中国交通運輸部他、2011 年 12 月 21 日、中国・ハルビン・朱 永浩「中国東北の経済発展と物流」、『2012 北東アジア経済発展国際会議イン新潟』セッション C、2012 年 2 月 8 日、新潟・新井洋史「日本海側港湾の国際物流の現状と課題」、『ERINA・中国交通運輸部規画研究院共同ワークショッ
プ』、2012 年 2 月 9 日、新潟・朱永浩「中ロ越境国際複合一貫輸送と物流インフラ整備について−黒龍江省を中心に」、シンポジウム『中ロ国境地域：共生への期待と不安』、富山大学、2012 年 3 月 16 日、富山・朱永浩「中国東北三省における対外貿易と物流インフラ整備の動向」、『中国物流研究会』、日本海事セン
ター、2012 年 3 月 29 日、東京

＜成果・報告書＞
・新井洋史「일본의 동북아시아 물류정책（日本の東北アジア物流政策）」、『交通』vol. 160、韓国交通研究
院、2011 年 6 月
・朱永浩（中国語）「論黒龍江省在推動東北亜運輸通道建設中的作用及発展対策」、『第四届東北亜区域合作
発展国際論壇論集』、日本僑報出版社、2011 年 6 月
・朱永浩（中国語）「東北亜物流合作的発展現状及制約因素分析」、『中国－東北亜国家年鑑 2011』、黒龍江
人民出版社、2011 年 11 月
・新 井洋史「GTI 地域開発フォーラム及び北東アジア経済協力フォーラム」、『ERINA REPORT』、No. 103、2012 年 1 月
・新井洋史「APEC ワークショップ「越境管理・最適越境ロジスティクス」に参加して感じたこと」、『ERINAREPORT』、No. 103、2012 年 1 月
・新井洋史「北東アジアの交通インフラ」、ERINA 編『北東アジアの直面する課題と国際協力－北東アジア
経済発展国際会議－』、日本評論社、2012 年 2 月
・新井洋史「北東アジア物流協力に新たな展開」、『ERINA REPORT』、No. 104、2012 年 3 月

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中国東北部の経済開発戦略と北東アジア

中国（とりわけ、東北部）と北東アジア地域経済協力の現状と課題に関する情報収集・分析を行い、国内外共同研究ネットワークを拡大、強化しつつ、北東アジア地域経済に対する社会の関心を高めることを目指した。
担当●朱永浩研究員
内部評価委員会コメント

国内・中韓露の双方において正確で洞察力に富んだ研究であると評価され、今後の研究ネッ
トワークの拡大や研究成果が期待される。

事業報告＜調査・会議・視察＞・中国（瀋陽、丹東、北京、天津）現地調査、2011 年 5 月 17 日～ 5 月 27 日
・中国（ハルビン、大連、牡丹江、綏芬河）現地調査、2011 年 6 月 8 日～ 6 月 22 日
・朱永浩（中国語）「論黒龍江省在推動東北亜運輸通道建設中的作用及発展対策」、『第四回北東アジア区域協力発展国際フォーラム』黒龍江省人民政府、黒龍江省社会科学院、2011 年 6 月 15 日、中国・ハルビン
・中国（北海、東興、南寧、憑祥、広州、中山、深圳）現地調査、2011 年 8 月 30 日～ 9 月 10 日・朱永浩（中国語）「綏芬河在東北亜区域合作中的作用与路径探析」、『2011 国際地域協力（綏芬河）フォー
ラム』、綏芬河市人民政府、2011 年 8 月 26 日、中国・綏芬河・朱永浩「日本と中国東北部との経済貿易協力に関する分析」、『国際シンポジウム：東アジアの越境協力と地域平和』、中山大学アジア太平洋地域研究院、2011 年 9 月 7 日、中国・広州・朱 永浩「中国における税関特殊監督管理区域の現状と特徴」、『2011 年度北東アジア学術研究大会』、2011 年 10 月 2 日、札幌・朱永浩「黒龍江省の視点からみた中ロ国境貿易と国際輸送」、『中ロ国境貿易研究会（道民カレッジ連携講座）』、NPO 法人ロシア極東研、2011 年 10 月 3 日、札幌・朱永浩（中国語）「韓国企業与日本企業在華投資的趨勢分析」、『第 12 回中国韓国学国際学術大会』、吉林大学東北アジア研究院、2011 年 10 月 14 日、中国・長春・朱永浩「日本と中国東北三省の経済貿易協力の現状および北東アジア国際複合一貫輸送ルートの重要性」、『日中韓露北東アジア陸海連運協力フォーラム』、中国交通運輸部・黒龍江省人民政府、2011 年 12 月 20 日、
中国・ハルビン・朱永浩「中国東北部を中心とした物流網」朝日新聞社内『北東アジア研究会』、2012 年 1 月 10 日、東京・朱永浩「図們江 ( 豆満江 ) 地域開発の現状と展望」『第 22 回韓国人研究者フォーラム』、2012 年 1 月 21 日、
東京・朱永浩「中国東北三省における物流インフラ整備と国際複合一貫輸送の展開」、『共同研究シンポジウム：
中国東北地域の改革開放と経済・社会・思想の変容』、西南学院大学、2012 年 2 月 17 日、福岡・朱永浩「中ロ越境国際複合一貫輸送と物流インフラ整備について−黒龍江省を中心に」、シンポジウム『中ロ国境地域：共生への期待と不安』、富山大学、2012 年 3 月 16 日、富山

＜成果・報告書＞
・朱永浩（中国語）「論黒龍江省在推動東北亜運輸通道建設中的作用及発展対策」、『第四届東北亜区域合作
発展国際論壇論集』、日本僑報出版社、2011 年 6 月
・王勝今「北東アジア地域経済協力の展望及び ERINA の重要な役割」、『ERINA REPORT』No. 100、2011 年
7月
・李聖華・朱永浩・他 3 名共著『中日経済貿易合作研究』経済科学出版社、2011 年 10 月
・郭力「中国黒龍江省における経済発展と国境地域の対外開放戦略」、『ERINA REPORT』No. 102、2011 年
11 月・堀江典生、ヴァレリー・レイマー「アムール州に見る中ロ経済関係：強まる中国依存に活路はあるか？」、『ERINA REPORT』、No. 102、2011 年 11 月
・タギル D. フジヤートフ「ロシア東部の対中国貿易の動向と構造」、『ERINA REPORT』、No. 102、2011 年
11 月・林珉璟「韓国と中国東北三省における経済協力の現状と展望」、『ERINA REPORT』、No. 102、2011 年 11月
・朱 永浩「〈特集：中国東北部をめぐる北東アジア地域の経済関係の深化〉特集にあたって」、『ERINAREPORT』、No. 102、2011 年 11 月・朱永浩（中国語）「中国東北三省与日本経貿合作分析」、『学術交流』、2011 年第 11 期、黒龍江省社会科
学界聨合会、2011 年 11 月・朱永浩・三村光弘「広西チワン族自治区から見る中越国境地域経済交流―北海、東興、南寧、憑祥視察報告」、『ERINA REPORT』、No. 103、2012 年 1 月
・朱永浩（中国語）「韓国企業与日本企業在華投資的趨勢分析」、『当代韓国』、2012 年第 1 期、中国社会科
学院韓国研究中心、2012 年 3 月

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

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国際共同研究( 2 ) 環境・エネルギー協力a

地球温暖化防止と北東アジア

環境・エネルギー協力においては、地球温暖化防止に関連する北東アジア各国の取り組みについて研究を行うほか、北東アジアにおけるエネルギー安全保障の検討に資するべく、ロシアのエネルギー資源の利用に関する各国の見解をレビューし、北東アジアにおける含意を考える
新たなプロジェクトを立ち上げた。
担当● Sh. エンクバヤル主任研究員
内部評価委員会コメント

事業報告

COP17/CMP7 における北東アジアパネルの設置には至らなかったが、研究ネットワークや研究発表の場を拡大することに挑戦した。
＜調査・会議・視察＞・気候変動枠組条約第 17 回締約国会議及び第 7 回京都議定書締約国会合（Cop17/CMP7）オブザーバー参加、2011 年 11 ～ 12 月、南アフリカ・ダーバン＜成果・報告書＞
・Sh. エンクバヤル「ダーバン国連気候変動会議―地球的な気候変動交渉における突破口」、『ERINAREPORT』、No. 104、2012 年 3 月

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北東アジアのエネルギー安全保障

北東アジアのエネルギー安全保障について、ロシアのエネルギー資源の域内利用にあたっての課題及び方向性という観点を中心に、共同研究員のネットワークを構築しつつ情報収集を行った。
担当●杉本侃副所長
内部評価委員会コメント「ロシアのエネルギー利用のための各国・地域の役割」を北東アジアに応用する方向で共同
研究ネットワークを創設し、初年度として一定の成果をあげた。
＜関連する受託調査＞【新潟市】ロシア東部の天然ガスの対日供給の見通しに関する調査＜調査・会議・視察＞・「北東アジアのエネルギー安全保障研究会」開催、2011 年 11 月 14 日（新潟）、2012 年 2 月 17 日（東京）＜成果・報告書＞
・「特集：北東アジアのエネルギー安全保障」、『ERINA REPORT』、No. 106、2012 年 7 月( 3 ) 北東アジアの経済連携a

東アジア経済統合と北東アジア

東アジア共同体などの経済統合に向けた動きについて、FTAAP（アジア太平洋自由貿易地域構想）なども視野に入れつつ、分析を行った。
担当●中島朋義主任研究員
内部評価委員会コメント

東アジアの経済統合が動きつつある中で、研究対象の拡大と研究ネットワークの拡大を図
り、努力を重ねている。
＜調査・会議・視察＞・ERINA 調査研究部特別セミナー『日本のアジア太平洋経済戦略：TPP への対応』開催（講師：浦田秀次郎早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）、2011 年 8 月 9 日、新潟・中島朋義「APEC, FTAAP and TPP」、『仁荷大学・富山大学・ERINA ワークショップ』、2011 年 8 月 24 日、
新潟・中島朋義「東アジア経済統合と北東アジア－日本の視点」、『日本国際経済学会第 70 回全国大会』、2011
年 10 月 22 日、東京・中島朋義「東アジア経済統合と日中韓」『第 6 回国際貿易投資研究会』、2011 年 12 月 5 日、東京

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ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

＜成果・報告書＞
・中島朋義「東アジア経済統合と北東アジア－日本の視点」、ERINA Discussion Paper、No. 1104、2011 年
11 月・中島朋義「APEC：アジア太平洋における経済協力の枠組みの変遷」、『ERINA REPORT』、No. 104、2012
年3月
・中島朋義「日本国際経済学会第 70 回全国大会メモランダム」、『世界経済評論』、Vol. 56、No. 2、2012 年
3 月 16 日＜メディア＞
・
「TPP 新潟から考える」、『新潟日報』、2011 年 11 月 5 日（コメント）・「韓国 FTA 戦略の本当の狙い」、『ニューズウィーク日本版』、2012 年 3 月 28 日号 ( コメント )

b

事業報告



北朝鮮の変化と北東アジア経済

日本を含む北東アジア諸国が北朝鮮の変化にどのように対処すればよいのか、という視点から、主に経済面から北朝鮮の変化が北東アジア全域に及ぼす影響を考察した。また、共同研究
ネットワークの拡大に努めた。
担当●三村光弘調査研究部長・主任研究員
内部評価委員会コメント

共同研究ネットワークを利用して、北朝鮮経済についての知見を数多く提供し、ERINA の存在感を国内外に知らしめるとともに、受託研究の獲得にもつながっている。
＜関連する受託調査＞【外務省】露朝、露韓間の経済プロジェクトの現状に関する調査【新潟県】北東アジアの経済情勢の変化と各国の対応調査＜調査・会議・視察＞・中国（済南、満州里、ハルビン、綏芬河）、ロシア（ウスリースク、ウラジオストク）現地調査、2011
年6月
・所内セミナー『最近の（朝鮮半島）南北関係と今後の見通し』開催（講師：李燦雨共同研究員）、2011
年 6 月 27 日
・韓国（ソウル）、中国（瀋陽、延辺）、北朝鮮（羅先）、ロシア（ハサン地区）現地調査、2011 年 8 月
・三村光弘「従日本角度看図們江区域合作的現状与展望」、『第 4 回図們江会議』、2011 年 8 月 21 日、中国・
延吉・三村光弘「従日本角度看東北亜区域合作的現状与展望」、『第 12 回中国韓国学大会』、2011 年 10 月 14 日、
中国・吉林・三村光弘「朝鮮法の最近の動向」、『韓・朝鮮半島と法研究会』第 1 回研究会、2011 年 11 月 5 日、東京・三村光弘「中国の経済成長が北朝鮮に与える影響」、『2012 北東アジア経済発展国際会議イン新潟』セッション A、2012 年 2 月 7 日、新潟・三村光弘「北朝鮮経済の現状と今後の経済発展シナリオ」、『東アジア貿易研究会』、2012 年 2 月 10 日、
東京・ロシア（モスクワ）、中国（香港、広州）現地調査、2012 年 2 ～ 3 月＜成果・報告書＞
・金哲「近年における朝鮮のマクロ経済動向分析」、『ERINA REPORT』、No. 100、2011 年 7 月
・三村光弘「平壌・羅先出張記」、『ERINA REPORT』、No. 100、2011 年 7 月
・尹勝炫「北朝鮮の経済特区開発構想と対中アプローチ戦略」、『ERINA REPORT』、No. 100、2011 年 7 月
・三村光弘「初夏の北東アジア研究交流および調査出張報告―曲阜、満州里、ハルビン、綏芬河、ウスリー
スク、ウラジオストク―」、『ERINA REPORT』、No. 101、2011 年 9 月
・三村光弘「羅先経済貿易地区訪問記」、『ERINA REPORT』、No. 102、2011 年 11 月・朱永浩・三村光弘「広西チワン族自治区から見る中越国境地域経済交流―北海、東興、南寧、憑祥視察報告―」、『ERINA REPORT』、No. 103、2012 年 1 月
・三村光弘「謎に包まれた北朝鮮経済の実態と「市場経済導入」の可能性」、『エコノミスト』、2012 年 2
月 7 日号＜メディア＞
・
「金北朝鮮総書記の 5 月訪中―関係強化と政治的狙い」、『共同通信』、2011 年 6 月 21 日 ( インタビュー )・「早期の米朝協議図る」、『共同通信』、2011 年 8 月 24 日 ( コメント )・「NHK スペシャル」、NHK 総合テレビ、2011 年 12 月 23 日 ( 出演 )・「news every「月刊・北朝鮮」」、日本テレビ、2012 年 3 月 23 日 ( 出演 )ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

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国際共同研究c

北東アジアの知的基盤整備

人材育成により、北東アジアの移行経済国の経済改革と対外開放を支援し、北東アジアのビ
ジネス環境改善に寄与する事業である。
担当●三村光弘調査研究部長・主任研究員
内部評価委員会コメント

当年度は参加者側の事情で教育プログラムが行えなかったが、本事業への協力機関や共同
研究ネットワークは拡大している。

事業報告＜調査・会議・視察＞
・所内セミナー『中国東北地方と北朝鮮の経済貿易関係の現状と展望』開催（講師：満海峰遼東学院朝鮮半島研究所所長）、2012 年 3 月 28 日

d

北東アジア経済情報データベース

調査研究部、経済交流部、企画・広報部が連携し、北東アジア経済情報の総合的なデータベー
ス構築を目指す。平成 23 年度は経済交流部の「ビジネス情報ハブ」構想により、中国東北三省の政府機関などと連携し、東北地域のビジネス情報の収集を定期的に行う仕組みづくりを行った。
担当●穆尭芋研究員
内部評価委員会コメント

国際共同研究のハブ、ビジネス情報のハブとして各種データベースの整備・充実とその提供は重要であり、その初年度として一定の情報収集・提供ができた。

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ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

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基礎調査

( 1 ) 北東アジア動向分析
北東アジア各国の経済動向を示す基礎データを収集し、分析を行い、北東アジア地域に関する正確で、分かり易い情報を広く社会に迅速に提供することに努めた。
担当●三村光弘調査研究部長・主任研究員、新井洋史主任研究員、Sh. エンクバヤル主任研究員、中島朋義主任研究員、朱永浩研究員、穆尭芋研究員
内部評価委員会コメント

北東アジア経済に対する社会の関心を喚起する上で、このような定点観測は極めて重要であり、それが長期間にわたっていることが ERINA の評価にもつながっている。

事業報告＜成果・報告書＞
・ERINA ホームページ及び『ERINA REPORT』、Vol. 99 ～ No. 104 掲載( 2 ) 中国経済a

中国（東北）経済

中国東北地方の経済像を明らかにし、中国東北部と関わる自治体や同地区にビジネス展開を図る日本企業への判断材料の提供を行うことに努めた。
担当●朱永浩研究員、穆尭芋研究員
内部評価委員会コメント

中国東北の経済状況について定点観測を行い、その精度を高める努力、社会の関心に応える努力がなされている。
＜調査・会議・視察＞・中国（ハルビン、綏芬河）現地調査、2011 年 8 月
・穆尭芋「日本の地方企業における対中進出の現状と問題点－新潟県の事例」、『第 2 回中・日・韓・朝言語文化比較研究国際シンポジウム』、延辺大学、2011 年 8 月 23 日、中国・延辺・穆尭芋「日本の地方企業対中進出と地域経済協力」、『中国図們江地域・国境経済協力と現代物流フォー
ラム』、中国吉林・北東アジア投資貿易博覧会実行委員会、2011 年 9 月 6 日
・中国（長春、延吉、琿春）現地調査、2011 年 10 月・朱永浩「中国における税関特殊監督管理区域の現状と特徴」、『2011 年度北東アジア学術研究大会』、北東アジア学会、2011 年 10 月 2 日、札幌・朱永浩「図們江（豆満江）地域開発の現状と展望」、『第 22 回韓国人研究者フォーラム』、韓国人研究者フォー
ラム、2012 年 1 月 21 日、東京・穆尭芋「地方から見る日中経済関係－新潟県企業の事例」、『2012 北東アジア経済発展国際会議イン新潟』
セッション B、2012 年 2 月 8 日、新潟・朱永浩「中国東北三省における物流インフラ整備と国際複合一貫輸送の展開」、『共同研究シンポジウム
中国東北地域の改革開放と経済・社会・思想の変容』、西南学院大学、2012 年 2 月 17 日、福岡・穆尭芋「延辺朝鮮族自治州における対日ビジネスの展開と課題－延辺大洋会社の事例検討」、『朝鮮族研究学会関東部会』、朝鮮族研究学会、2012 年 3 月 25 日、東京

＜成果・報告書＞
・朱永浩「図們江地域開発計画」、『都市計画』、Vol. 60、No. 2、日本都市計画学会、2011 年 4 月
・穆尭芋「北東アジア動向分析（中国）」、『ERINA REPORT』、Vol. 99、2011 年 5 月、No. 101、2011 年 9 月、
No. 103、2012 年 1 月
・朱 永浩「第 12 次 5 カ年計画期の天津市、遼寧省経済‐天津、瀋陽、大連、丹東視察報告」、『ERINAREPORT』、No. 101、2011 年 9 月
・穆 尭芋「地方企業における中国進出の実態と課題―新潟県の事例（上）」、『ERINA REPORT』、No. 101、2011 年 9 月
・宮之光「中国大連市における現代物流業の現状と展望」、『ERINA REPORT』、No. 102、2011 年 11 月、No.
104、2012 年 3 月
・朱 永浩「北東アジア動向分析（中国東北三省）」、『ERINA REPORT』、No. 100、2011 年 7 月、No. 102、2011 年 11 月、No. 104、2012 年 3 月
・朱永浩「中国」、『北東アジア経済データブック 2011』、2011 年 12 月
・穆尭芋（中国語）「日本地方企業投資中国的現状与問題研究」、『日本語言文化研究』、中国・延辺大学日本学研究所、2012 年 3 月

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基礎調査

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地域開発計画の展開

中国の地域発展戦略の政策動向を把握し、その実態を明らかにした。
穆尭芋研究員
担当●朱永浩研究員、穆尭芋研究員
内部評価委員会コメント

先行研究が少ない中、綿密な文献調査や現地調査に基づいて、中国の地域発展戦略の背景、実態等を明らかにし、新たな知見を提供することができた。
＜調査・会議・視察＞

事業報告・中国（北京・長春・延吉・琿春）現地調査、2011 年 4 月
・穆尭芋「中国における地域発展戦略の実態－図們江地域協力開発計画要綱の事例－」、『第 15 回寺島文庫
塾北東アジア研究会』、2011 年 9 月 9 日、東京・穆 尭芋「中国図們江地域協力開発計画要綱の実態と課題」、『北東アジア学会第 17 回学術研究大会』
2011 年 10 月 2 日、札幌・穆尭芋「中国経済を見るもう一つの視点－地域発展計画の役割と限界－」、『平成 23 年度国際理解講座「アジアを深く知ろう」』、新潟県国際交流協会、2011 年 10 月 27 日、新潟・穆尭芋「中国の第 12 次 5 カ年規画が北東アジアに与える影響」『2012 北東アジア経済発展国際会議イン
新潟』セッション A、2012 年 2 月 7 日、新潟

＜成果・報告書＞
・穆尭芋 会議視察報告「図們江地域協力開発計画網要からみた中国の地域発展戦略の実態」、『ERINAREPORT』、No. 101、2011 年 9 月
・穆尭芋「中国における地域発展戦略の実態と課題－中国図們江地域協力開発規画要綱の事例－」、『ERINAREPORT』、No. 103、2012 年 1 月
・張可雲「中国が頻繁に地域発展規画を策定する背景、意図及び展望」、『ERINA REPORT』、No. 103、2012
年1月
・馬 強「第 12 次 5 カ年規画期間中に黒龍江省における産業発展の推進と協力モデルの構築」、『ERINAREPORT』、No. 103、2012 年 1 月
・許 虎林「吉林省の長吉図地域における開発開放戦略の現状と対策」、『ERINA REPORT』、No. 103、2012
年1月
・及川英明「遼寧省における地域発展戦略の効果と限界－日系進出企業からの視点」、『ERINA REPORT』、
No. 103、2012 年 1 月
・穆尭芋「特集にあたって：中国における地域発展戦略の展開と課題－東北 3 省の検討を中心に－」、『ERINAREPORT』、No. 103、2012 年 1 月
・穆尭芋「中国における不動産バブルの発生要因－地域発展戦略の視点から－」、国際東アジア研究センター（ICSEAD）2011 年度研究プロジェクト『中国都市部の不動産バブルの発生メカニズム』報告書 第 2 章、2012 年 3 月( 3 ) ロシア経済a

ロシア（極東）経済政策立案者、企業関係者に対して、極東・東シベリアの経済状況に関する業務参考情報を提供した。また、北東アジアやロシア経済を研究対象としている大学や研究所の研究者にロシア
極東地域の現状分析を提供した。
担当●新井洋史主任研究員
内部評価委員会コメント

ロシア極東地域の開発政策について、査読付論文の提出を行うとともに、社会へ向けての情報提供もこれまでより顕著に増加している。
＜調査・会議・視察＞・新井洋史「ロシア東部の地域開発政策推進に係る政策文書の体系に関する研究－ロシアの地域開発政策の体系的把握のための基礎的研究－」、『日本都市計画学会論文発表会』、東京大学、2011 年 11 月 19 日、
東京・新井洋史「中国の経済発展がロシアに与える影響」『2012 北東アジア経済発展国際会議イン新潟』セッション A 、2012 年 2 月 7 日、新潟

＜成果・報告書＞
・新井洋史「ロシア極東地域の地域開発政策の展開状況」、『ERINA REPORT』、No. 101、2011 年 8 月

14

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

事業報告・新井洋史「ロシア東部の地域開発政策推進に係る政策文書の体系に関する研究－ロシアの地域開発政策の体系的把握のための基礎的研究－」、『都市計画論文集 Vol. 46、No. 3』、日本都市計画学会、2011 年 10月・新井洋史「ロシア」『北東アジア経済データブック 2011』、2011 年 12 月
・KANAEV, Evgeny“Russia and APEC: Looking Back, Looking Forward,”ERINA REPORT, No. 104, 2012.3,（エフゲニー・カナエフ「ロシアと APEC：回顧と展望」『ERINA REPORT』、No. 104、2012 年 3 月）・中島朋義 「APEC：アジア太平洋における経済協力の枠組みの変遷」、『ERINA REPORT』、No. 104、2012
年3月
・アレクサンドル・ラトキン「ウラジオストク市での APEC 首脳会議準備の経済」、『ERINA REPORT』、 No.
104、2012 年 3 月
・齋藤大輔「APEC 準備と外資の参加状況」、『ERINA REPORT』、No. 104、2012 年 3 月
・新井洋史「ロシア（北東アジア動向分析）」、『ERINA REPORT』、各号＜メディア＞
・
「極東開発の中心地

開発進むウラジオストク」、『週刊東洋経済』、2012 年 2 月 18 日（コメント）( 4 ) モンゴル経済a

モンゴル経済モンゴルの経済や産業についての調査、分析を通じて、北東アジア域内との経済連携の様相を解明することに努めた。
担当● Sh. エンクバヤル主任研究員
内部評価委員会コメント

担当者は、ERINA におけるモンゴル経済研究を行う傍ら、新潟とモンゴルの経済協力事業に欠かせない人材となっている。
＜調査・会議・視察＞
・第 14 回 GTAP 年次総会参加、2011 年 6 月、イタリア・ベネチア
・モンゴル（サンシャイド）現地調査、2011 年 6 ～ 7 月
・モンゴル（ウランバートル、エルデネット）現地調査、2011 年 7 月
・モンゴル（ウランバートル）現地調査、2011 年 9 月
・Sh. エンクバヤル「中国経済発展がモンゴルに与える影響」、『2012 北東アジア経済発展国際会議イン新潟』
セッション A、2012 年 2 月 7 日、新潟・Sh. エンクバヤル「Japan’s Assistance to Mongolia: The Current Situation and Further Directions」、『平成 24
年度公益財団法人太平洋人材交流センターシンポジウム』、2012 年 2 月 14 日、大阪

＜成果・報告書＞
・Sh. エンクバヤル「第 14 回 Global Economic Analysis 年次大会、世界的な課題の統制：気候変動、貿易、金融、開発」、『ERINA REPORT』、No. 101、2011 年 9 月
・Sh. エンクバヤル「鉄鋼および冶金産業における中小企業の技術協力の可能性を探るための新潟県チームのモンゴル訪問」、『ERINA REPORT』、No. 101、2011 年 9 月  
・D. バッチジャルガル「モンゴル国の発展の未来」、『ERINA REPORT』、No. 101、2011 年 9 月
・B. バヤル「モンゴルの鉱業セクターの法、規制及び制度的枠組みの概観」、『ERINA REPORT』、No. 101、2011 年 9 月
・B. Badamtsetseg「Compiling Supply and Use Tables: The Case of Mongolia」、『ERINA Discussion Paper』、
No. 1103e、2011 年 9 月
・Sh. エンクバヤル「モンゴル」、『北東アジア経済データブック 2011』、2011 年 12 月
・Sh. エンクバヤル「北東アジア動向分析（モンゴル）」、『ERINA REPORT』、各号( 5 ) 韓国経済a

韓国経済システム

韓国経済の専門家を組織した「韓国経済システム研究会」を開催することにより、韓国経済についての政策提言に資する知見を獲得するように努めた。
担当●中島朋義主任研究員

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

15

B

基礎調査

内部評価委員会コメント

研究会の運営により一定のアウトプットを確保しながら、韓国経済についての政策提言という目標に向けたプロセスを進めている。
＜調査・会議・視察＞

事業報告

・第 1 回研究会（報告者：高安雄一大東文化大学経済学部社会経済学科准教授）、「韓国の私教育に関する検証」）、2011 年 7 月 9 日、早稲田大学早稲田キャンパス、東京
・第 2 回研究会（報告者：朴相俊早稲田大学国際教養学部教授、「Measuring Misalignments in the Korean
Exchange Rate」、高安雄一大東文化大学経済学部社会経済学科准教授、「非正規職保護法の効果」）、2011
年 11 月 5 日、ERINA 会議室、新潟・第 3 回研究会（報告者：倉持和雄横浜市立大学国際総合科学部教授、「韓国におけるコメの需給をめぐる諸問題」、鞠重鎬横浜市立大学国際総合科学部教授、「日本進出の韓国企業」）、2011 年 12 月 3 日、早稲
田大学早稲田キャンパス、東京
・第 4 回研究会（報告者：金奉吉富山大学経済学部教授、「韓国の部品・素材産業の競争力」、權五景長岡大学経営学部准教授、「日本の対韓輸出品目メーカーの特徴」）、2012 年 1 月 28 日、ERINA 会議室、新潟＜成果・報告書＞
・高 安雄一「韓国の私教育に関する検証（韓国経済システム研究シリーズ No. 18）」、『ERINA Discussion
Paper』、No. 1101、2011 年 6 月
・朴相俊「Measuring Misalignments in the Korean Exchange Rate (ROK Economic System Series No. 19)」『
、ERINA
Discussion Paper』、 No. 1102e、2011 年 7 月・鞠重鎬「韓国の対日輸出業種の分析と対日輸出の拡大方策（韓国経済システム研究シリーズ No. 20）」、『ERINA Discussion Paper』、No. 1201、2012 年 2 月
・倉 持和雄「韓国におけるコメ所得補填直接支払制についての考察（韓国経済システム研究シリーズ
No. 21）」、『ERINA Discussion Paper』、No. 1202、2012 年 3 月
・金奉吉「韓国の部品・素材産業の競争力と政策課題（韓国経済システム研究シリーズ No. 22）」、『ERINA
Discussion Paper』、No. 1203、2012 年 3 月
・高安雄一「韓国の非正規職保護法の効果に関する考察－銀行の事例を中心に－（韓国経済システム研究シリーズ No. 23）」、『ERINA Discussion Paper』、No. 1204、2012 年 3 月( 6 ) 北朝鮮経済a

労働新聞の翻訳

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』などの一次資料を基に、北朝鮮の経済社会像の変化について定点観測を通じ明らかにした。
担当●三村光弘調査研究部長・主任研究員
内部評価委員会コメント

労働新聞等の翻訳を行うことにより、北朝鮮の経済に関する研究に必要な情報を収集することができる。

( 7 ) 日本の地方経済a

地方自治体の北東アジア交流の取組

国際共同研究及び基礎調査の各項目の重要な構成部分として調査を行ったため、単独の事業としては行わなかった。

16

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

C

経済交流・地方経済振興の推進( 1 ) 北東アジアビジネス支援a

北東アジアビジネス支援2011 年 9 月 29 日～ 10 月１日、韓国
参加企業：新潟県内企業 5 社、富山県内企業 2 社

ⅱ．ERINA ビジネスセミナーの開催「ロシア欧州部のビジネス環境及び販路拡大について」
講師：日露貿易アドバイザ－ 朝妻幸雄
日時・会場：2011 年 9 月 5 日、燕商工会議所
参加者：約 30 名

ⅲ．行政・ビジネス訪問団等の受入

吉林省延辺婦幼保健院ミッション（2011 年 6 月 3 日）
：医療交流
黒龍江省商務庁姜鵬処長他（2011 年 7 月 15 日）：国際貿易関係中国黒龍江省牡丹江市人民政府代表団（2011 年 10 月 26 日）：経済交流関係
民主党千葉市議会議員団（2011 年 11 月 7 日）
：北東アジア経済交流に関する情報交換黒龍江省新素材博覧会代表団（2012 年 3 月 19 日）：博覧会誘致ⅳ．日ロ沿岸市長会議参加

2011 年 8 月 22 日～ 23 日、ヤクーツクⅴ．第 7 回 ア ジ ア DME 会 議
開催支援2011 年 11 月 16 日～ 11 月 18 日、新潟

ⅵ．第 5 回日本・モンゴル貿
易投資官民合同協議会、鉱物資源官民合同協議会
参加

2011 年 12 月 15 日、経済産業省

ⅶ．朝日新聞社内勉強会講師
及び取材協力2012 年 1 月 10 日、朝日新聞社にて勉強会講師
朝日新聞特集連載「動く極東」（2012 年 2 月～）取材協力

事業報告

ⅰ．2011 韓日部品素材調達
商談会への参加企業募集
及び随行

内部評価委員会コメント

東日本大震災・原発事故の影響により、ビジネス交流の動きそのものが停滞した中で、「韓日部品素材調達商談会」（ソウル市）ではこれまで以上に多くの参加者を集めることができた。

b

経済交流支援策企画
出捐自治体に対する助言、情報提供等の支援を行った。

ⅰ．平成 23 年度群馬県グロー
バル展開勉強会講師派遣

2011 年 7 月 29 日、群馬県

ⅱ．群馬県国際戦略策定に関する有識者懇談会委員参加2011 年 8 月 2 日、12 月 22 日、2012 年 3 月 12 日、群馬県

ⅲ．青森県議会議員団への物流・港湾セミナー開催

2011 年 9 月 12 日、ERINA 会議室
参加者：青森県議会議員 9 名、事務局 3 名ⅳ．群馬県議会議員への北東アジア経済交流セミナー開催

2012 年 3 月 29 日、群馬県議会会議室

内部評価委員会コメント

出捐自治体の協力を仰ぐ中での「情報ハブ」事業の進展を意図したが、東日本大震災・原発事故の影響で思うように進まなかった。

ERINA Annual Report April 2011 - March 201217

C

経済交流・地方経済振興の推進c

中国ビジネスプロジェクト発掘・新潟地域を中心とした在日外国企業を訪問し、『ERINA BUSINESS NEWS』に活動内容を紹介した（4 回実施）。
・2012 年 2 月 12 日～ 14 日 吉林省延辺州からの日本商品買い付けミッションを受け入れ、県内企業への訪問にアテンドした。
・日本海横断航路を利用した日本商品の中国輸出（2011 年 12 月）を促進し、吉林省延辺州企業と県内商社・メーカーとのマッチングを支援した。

内部評価委員会コメント

中国東北部にも地場産業の関心が向きつつある中で、延辺州ミッションの受け入れが同州向け輸出に結びついた。

事業報告

d

沿海州研究会

ロシア極東地域、とりわけ沿海地方における資源開発プロジェクトや国家プロジェクトについて研究し、ビジネスチャンスを発掘し、新潟地域経済とのマッチングを図るもの。ERINAに事務局を置き、貿易、建設関連企業など 13 社・団体で構成。平成 23 年度は研究会を 3 回（5月、9 月、12 月）開催し、次のプロジェクトの情報を共有した。
・沿海地方ごみ処理プロジェクト・ウラジオストク市小型ホテル建設
・医療交流
・木材加工研修センター
・ガス化学プラント建設プロジェクト
・極東連邦総合大学極東石油ガス研究所との協力案件

内部評価委員会コメント

ロシア沿海地方のビジネス案件を日本、新潟に紹介しているが、一方通行にとどまらない
ための努力が必要である。

e

日ロ極東地域間交流促進会議

従来の事業枠組みを発展させ、「2011 北東アジア経済発展国際会議（NICE）」で提唱された日ロ地域間ビジネス交流促進スキームの具現化に向け、次の活動を行った。
・ロシアビジネスマンとの意見交換
2011 年 10 月 5 日、ハバロフスク日本センター
参加者：15 名
・ロシア側関係者との協議
2011 年 10 月 6 日、ハバロフスク
2011 年 11 月 23 日～ 26 日、ユジノサハリンスク
・日ロ地域間ビジネス交流推進協議会設立準備 WG 会合（実行委員会：新潟県、ERINA）
2012 年 3 月 8 日～ 10 日、新潟市
参加者：日本側 10 名、ロシア側 5 名

内部評価委員会コメント

ロシア東部の投資環境整備を含む「日ロ地域間ビジネス交流推進協議会」の設立準備会合を行い、設立に合意することができた。

f

日中経済協力会議

・2011 年 9 月 8 日、吉林省長春にて開催された日中経済協力会議に参加し、発表した。
参加者：日本側約 150 名、中国側約 200 名

内部評価委員会コメント

日中自治体同士の連携とネットワーク形成の場において、ERINA として参加し、意見を述べる機会を得るのは有意義である。

18

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

g

北東アジア国際観光フォーラム（IFNAT）

・2012 年 2 月 6 日、新潟市にて開催された第 7 回北東アジア国際観光フォーラムに参加し、発表した。
参加者：約 100 名

内部評価委員会コメント

北東アジアの観光振興を扱う国際会議であり、ERINA が参加する意義はある。

h

日本海側諸港湾を利用した中国東北地域への貿易ルート構築支援
事業報告【財団法人貿易・産業協力振興財団助成事業】
日本海側諸港湾を利用した中国東北地域への貿易ルートの構築は、関係者にとって重要な課題となっている。中国・琿春ルートと並んで日本海横断航路の期待がかかる中国・綏芬河ルー
トでは、2010 年に中国政府より「総合保税特区」が綏芬河市内で認可を受けた。平成 23 年度は、この綏芬河ルートに着目し、北東アジア物流増大に資することを目指し、中・ロ・韓の関係者を招へいしてセミナーを開催し、日本側関係者にアピールした。
セミナー名：北東アジア物流新時代
月日：2011 年 11 月 9 日
場所：東京国際交流館（東京都江東区青海）
内容：綏芬河市「総合保税特区」の紹介
日本海の複合一貫輸送ルートの検討
参加者：約 100 名

内部評価委員会コメント

日本とロシア極東・中国東北部を結ぶルートについて、東京でのセミナーを通じて日本海
全域的な視野で紹介し、各地の港湾管理者、物流業者など広い範囲の理解を深めることができた。

( 2 ) 情報ハブ構想
ERINA の出捐自治体を中心とする日本側企業と北東アジアの各地域企業とのビジネスマッ
チング推進を目的に、ビジネス情報の拠点づくりを目指す。そのための情報収集・精査・翻訳、及び電子媒体等を通じた情報のシステム構築を行うこととしている。平成 23 年度は試験的に
日本側には中国側情報を紙媒体で発信し、中国側には電子媒体を通じて日本側の企業情報を発信した。
・エリナビジネスニュース別冊「北東アジアビジネス情報ハブ－中国情報－」パイロット版発行（2011 年 11 月、2012
年 1 月、2012 年 3 月）
・新潟県企業の情報発信
2012 年 1 月、毛利製作所（長岡市、金属製レリーフ）
2012 年 2 月、玉川堂（燕市、銅工芸品 )内部評価委員会コメント

東日本大震災の影響により事業の立ち上がりが遅れる中で試行錯誤したが、中国東北部の地方行政担当部局と協力協定を結び、情報交換に一定の成果を得た。

ERINA Annual Report April 2011 - March 201219

C

経済交流・地方経済振興の推進( 3 ) 国際人材フェア【財団法人中島記念国際交流財団助成事業】「国際人材フェア・にいがた 2012」開催
これまでは、新潟県内の留学生を対象に開催していたが、平成 23 年度は、群馬県、福島県の大学にも働きかけ参加留学生数の増大に努めた。
・月日：2011 年 6 月 23 日
・場所：新潟市民プラザ（新潟市）
・参加者：留学生 85 名、参加企業 19 社

内部評価委員会コメント

事業報告

東日本大震災の影響で準備作業に制約を受ける中、当年度は新たに助成費を得て、留学生の対象範囲を福島県などにも拡大した。

20

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

Ｄ

情報センター( 1 ) 情報の収集・発信a

図書

北東アジア地域経済を中心とした研究論文、統計、定期刊行物、地図等の資料を収集し、ERINA の諸活動の基礎資料として活用するとともに、公共財として外部に公開した。

b

新聞、雑誌等

事業報告

北東アジア各国の経済情報を収集するために各国の経済誌、新聞及び日本海沿岸地域の地方紙を収集し、ERINA の諸活動の基礎資料として活用するとともに、公共財として外部に公開した。

c 『Annual Report』の発行及びパンフレットの作成
ERINA の平成 22 年度事業報告や財務運営状況を取りまとめた『ERINA Annual Report』
を 2011 年 8 月 15 日、発行した（1,200 部）。また、パンフレットの事業紹介内容も年度事業に合わせて更新した。
内部評価委員会コメント

ERINA を広報する基礎的なツールである。

d

ホームページの公開･更新

北東アジアの情報や ERINA の活動情報を提供し、北東アジア・ERINA への関心を喚起す
るため、随時、ホームページの更新・公開を行った。
平成 23 年度の訪問者数は月平均 7,006 人（平成 22 年度は 7,310 人）であった。
内部評価委員会コメント

ERINA を広報する「顔」として重要である。

e

メールマガジンの発行

北東アジア情報をタイムリーに伝える『北東アジアウォッチ』を隔週金曜日に発行した。
2011 年 4 月～ 2012 年 3 月に計 24 号を発刊し、1 号あたりの平均配信数は 1,910 通（平成22 年度は 1,902 通）であった。
内部評価委員会コメント

北東アジアのローカル情報をいち早く伝える一次情報ツールとして、高い評価が確立されつつある。

f  交流ネットワークの維持･拡大
内部評価委員会コメント

共同研究員、交流協定、インターンシップ受入等、国際共同研究に関係する重要な事業を効果的に行った。
ⅰ．交流協定等の締結

国際共同研究ネットワークを拡充し、情報交換等の協力関係を深めるため、次の関係機関と交流協定等を新たに締結もしくは更新した。

締結日

協定名称など

協定相手機関摘要2011 年 6 月 29 日

学術交流に関する協定書

黒龍江省社会科学院

更新

2011 年 6 月 29 日

協力に関する覚書

ハルビン市商務局

新規2011 年 7 月 1 日

協力に関する覚書

吉林市商務局国際貿易地区発展処

新規2011 年 7 月 15 日

協力に関する覚書

黒龍江省商務庁国際経貿関係処

新規2011 年 7 月 15 日

協力に関する覚書

吉林省延辺朝鮮族自治州商務局

新規2011 年 8 月 24 日

研究協力に関する合意書

仁荷大学校静石物流通商研究院

新規

ERINA Annual Report April 2011 - March 201221

Ｄ

情報センター2011 年 4 月～ 2012 年 3 月までに、新たに次の者に委嘱した。

ⅱ．共同研究員
分野

氏名

中国経済

事業報告
韓国経済

ロシア経済

エネルギー

所属先
中山大学

亜太研究院教授、韓国研究所長

呉昊

吉林大学

北東アジア研究院教授、学術委員会主任

姜振軍

黒龍江大学

ロシア研究院副院長、教授

志剛

黒龍江省社会科学院

北東アジア研究所長、研究員

賈若祥

国家発展改革委員会

国土開発及び地区経済研究所副研究員

雷衍華

中国商務部

国際貿易経済合作研究院研究員

程永明

天津社会科学院

日本研究所長滕鑑

岡山大学大学院

社会文化科学研究科付属アジア国際協力・教育
研究センター教授、研究科教授、経済学部教授

何為民

北京航空航天大学

北海学院専任講師

朴相俊

早稲田大学

国際教養学部教授

韓載香

東京大学

経済学研究科特任准教授

田畑伸一郎

北海道大学

スラブ研究センター教授

久保庭眞彰

一橋大学

経済研究所教授

岩﨑一郎

一橋大学

経済研究所教授

雲和広

一橋大学

経済研究所准教授

溝端佐登史

京都大学

経済研究所副所長・教授

杉浦史和

帝京大学

経済学部准教授

堀江典生

富山大学

極東地域研究センター教授

道上真有

新潟大学

経済学部准教授

富山栄子

事業創造大学院大学

教授

堀内賢志

早稲田大学

アジア太平洋研究センター次席研究員（助教）中居孝文

社団法人ロシア NIS 貿易会ロシア NIS 経
済研究所

次長

本村真澄

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資 特別顧問
源機構

兵頭慎治

防衛省防衛研究所

地域研究部

杉浦敏廣

財団法人日本エネルギー経済研究所

戦略研究ユニット
プ 研究主幹蓮見雄

立正大学

経済学部教授ⅲ．インターンシップの受け
入れ
氏名
劉姣

部署・役職名魏志江

主席研究員
米欧ロシア研究室長
国際動向・戦略分析グルー

ポストドクターインターンシップ推進事業（科学技術振興機構）に採択された新潟大学の若手研究者育成プログラムの一環として、次のインターンを受け入れた。

学校名
新潟大学大学院

受け入れ期間2011 年 7 月 15 日～ 2012 年 2 月 10 日

g 「エリナレター」、「トッときガイド ｣ への寄稿
主として新潟県内の幅広い層の北東アジアへの関心を高めるため、新潟日報『環日本海情報
ライン』に「エリナレター」、朱鷺メッセのフリーペーパー『トッときガイド』に「隣国情緒」を寄稿した。
2011 年 4 月～ 2012 年 3 月の間に「エリナレター」は 14 回、「隣国情緒」は隔月で 6 回掲載した。
内部評価委員会コメント

北東アジア情報を広報する上で、新潟日報などのメディアから与えられた機会は非常に有
益である。

22

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

( 2 ) セミナーの開催
a

賛助会セミナーの開催

北東アジアの経済状況や地域情勢を中心とする情報を広く一般に提供するとともに、賛助会員への情報提供サービス、さらに ERINA に対する認知度向上にも資することを目的に、賛助会セミナーを次の通り 7 回、いずれも新潟市で開催した。
月日

テーマ

参加者※

65（14）

59（9）2011 年 4 月 21 日

【北東アジアと地方経済シリーズ】
新潟県内企業の中国ビジネス展開

2011 年 5 月 18 日

【北東アジアと地方経済シリーズ】
ロシア東部のビジネス環境

ERINA 副所長 杉本侃
ロシア開発コンサルティング代表
内山恒平

2011 年 6 月 30 日

長岡技術科学大学環境・建設系教授【北東アジアと地方経済シリーズ】
中出文平
新潟の空港アクセス改善と都市交通の未来
長岡技術科学大学環境・建設系准教授
像
佐野可寸志

53（7）

2011 年 7 月 28 日

拡大する中国の東北市場と日本企業の販路 ACROSS JAPAN ㈱代表取締役
開拓
及川英明

58（6）

2011 年 12 月 12 日

鉄道貨物輸送の果たす役割

日本貨物鉄道㈱（JR 貨物）新潟支店長
54（8）
花岡俊樹

2012 年 1 月 19 日

2012 年の北東アジア－ 2 大変化をどう見るか（ロシア WTO 加盟承認、金正日総書
記死去）

ERINA 副所長 杉本侃
ERINA 調査研究部長 三村光弘

63（7）2012 年 2 月 22 日

わが国製造業企業の海外事業展開

国際協力銀行（JBIC）国際業務企画室
調査課長 阿由葉真司

36（9）※参加者の（事業報告

講師
ERINA 企画・広報部長
中村俊彦
第四銀行証券国際部国際営業企画室長
相澤純一郎）内は、賛助会員・出捐団体等を除く一般有料参加者数

内部評価委員会コメント

セミナーを通じた賛助会員とのつながりが重要であるとともに、公益法人移行後のセミナーの一般公開化によって参加者が拡大したことも有意義であった。

b 「ERINA プロポーザルセミナー」の開催
ERINA の調査研究成果や北東アジア経済発展国際会議（NICE）の成果を踏まえ、重要分
野の情報を提供し、政策的な提案を行う「2011 ERINA Policy Proposal Seminar 『北東アジア新時代』への政策提言」を次の通り行った。
月日：2011 年 4 月 13 日
場所：都道府県会館 401 号室（東京都千代田区平河町）
内容：次のテーマについて ERINA 担当研究員及び共同研究員が発表した。
北東アジアの銀行セクターの実態
北東アジアの交通インフラの動向
ポスト 2012 における気候変動問題と北東アジア
朝鮮半島の動向分析
ロシア東部におけるビジネス環境の改善
参加者：44 人

内部評価委員会コメント

当年度は東日本大震災後の自粛ムードがある中で開催（4 月）したが、前年に近い参加者を得た。

ERINA Annual Report April 2011 - March 201223

Ｄ

情報センターc 「ERINA 出前教室」の実施
新潟市及びその近郊において、将来の北東アジア交流を担う中学・高校生を対象に、北東ア
ジアの状況や新潟とのかかわりについて理解を深めることを目的に開催するものだが、平成
23 年度は実施希望がなかった。
内部評価委員会コメント

総合学習の時間をこの種の授業に振り向ける余裕がなく、実績に結びつかない状況は残念
である。

事業報告

( 3 ) 出版
a 『ERINA Report』の発行
日頃の調査研究の成果として、各分野で特集を組むなど研究成果の公表を行うとともに、国内外の北東アジア研究者に発表の場を提供し、ERINA の研究事業及び北東アジア研究の拠点
性をアピールした。
なお、送付先の見直しによる発行部数削減を行い、No. 101 以降は約 200 部減の各 1,200部となった。偶数月 15 日発行
特集
Vol. 99

2011 北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟

その他
・北東アジア動向分析

・金哲「近年における朝鮮のマクロ経済動向分『ERINA REPORT』100 号記念
・記念インタビュー：ERINA 設立時の新潟県知事・平山征夫
析」
氏に聞く・尹勝炫「北朝鮮の経済特区開発構想と対中ア・記念論文：王勝今「北東アジア地域経済協力の展望及びプローチ戦略」
ERINA の重要な役割」
・会議・視察報告
No. 100
・記念論文：パーベル・ミナキル「北東アジア：過去と未来」 ・北東アジア動向分析
・記念論文：安忠榮「東アジア経済共同体の構築へのボト
ムアップ・アプローチ」
・一般投稿：田中仁「環日本海交流の原点」
・『ERINA REPORT』通巻 100 号までの記録

No. 10124

・B. バヤル「モンゴルの鉱業セクターの法、規制および制度的枠組みの概観」
・D. バッチジャルガル「モンゴル国の発展の未来」・新井洋史「ロシア極東地域の地域開発政策の展開状況」
・穆尭芋「地方企業における中国進出の実態と課題－新潟県の事例 （上）」・会議・視察報告・北東アジア動向分析

中国東北部をめぐる北東アジア地域の経済関係の深化
・郭力「中国黒龍江省における経済発展と国境地域の対外開放戦略」
・タギル・フジヤートフ「ロシア東部の対中国貿易の動向
No. 102と構造」
・堀江典生、ヴァレリー・レイマー「アムール州に見る中ロ経済関係：強まる中国依存に活路はあるか？」・林珉璟「韓国と中国東北三省における経済協力の現状と展望」

・宮之光「中国大連市における現代物流業の現
状と展望」
・会議・視察報告・北東アジア動向分析

中国における地域発展戦略の展開と課題－東北３省の検討
を中心に・張可雲「中国が頻繁に地域発展規画を策定する背景、意図及び展望」
・馬強「第 12 次 5 カ年規画期間中に黒龍江省における産業発展の推進と協力モデルの構築」
No. 103・許虎林「吉林省の長吉図地域における開発開放戦略の現状と対策」
・及川英明「遼寧省における地域発展戦略の効果と限界－
日系進出企業からの視点」
・穆尭芋「中国における地域発展戦略の実態と課題－図們
江地域協力開発規画要綱の事例」

・会議・視察報告・北東アジア動向分析

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

APEC 開催前夜のロシア・ウラジオストク
・封安全「黒龍江省の対ロシア林業協力―極東・エブゲニー・カナエフ「ロシアと APEC：回顧と展望」
地域を中心に」・中島朋義「APEC：アジア太平洋における経済協力の枠組 ・会議・視察報告
みの変遷」
・北東アジア動向分析
No. 104・アレクサンドル・ラトキン「ウラジオストク市でのAPEC 首脳会議準備の経済」
・齋藤大輔「APEC 準備と外資の参加状況」
第４回日露エネルギー・環境対話イン新潟

内部評価委員会コメント

事業報告

北東アジア経済研究に関する主導的な情報誌として、ERINA においても極めて重要な事業であり、編集作業においても常に質の高い努力が求められる。

b 『北東アジア経済データブック』の発行
北東アジア各国のマクロ経済動向、産業・貿易・金融動向、経済統計データをまとめ、発行した。
・『北東アジア経済データブック 2011』、2011 年 12 月 15 日、900 部

内部評価委員会コメント

北東アジア経済の基本的な経済統計データや経済動向を継続的・定期的に発行する意義は大きく、利用度も高い。

c 『ERINA BUSINESS NEWS』の発行
北東アジアビジネス情報や ERINA の経済交流活動情報を発信し、経済交流促進の一助とする『ERINA BUSINESS NEWS』を隔月（奇数月最終金曜日）各 420 部発行した。
TOPICS

No. 85

第 15 回「新潟国際ビジネスメッセ
2011」出展募集のお知らせ

SERIES
ロシア極東・日本センター通信（第 1 回）
海外ビジネス情報
列島ビジネス前線
セミナー報告ERINA 日誌

在日外国企業に聞く－新潟編①
ロシア極東・日本センター通信（第 2 回）
「国際人材フェア・にいがた 2012」開 海外ビジネス情報
No. 86
催報告
列島ビジネス前線
セミナー報告ERINA 日誌

No. 87

在日外国企業に聞く－新潟編②
ロシア極東・日本センター通信（第 3 回）
海外ビジネス情報
列島ビジネス前線
セミナー報告ERINA 日誌

ロシア極東・日本センター通信（第 4 回）
海外ビジネス情報「2011 韓日部品素材調達商談会」参加 列島ビジネス前線
No. 88
報告
セミナー報告ERINA 日誌
＜別冊＞北東アジアビジネス情報ハブ－中国情報（パイロット版①）

日ロ地域間協力会議について
No. 89 「中国東北地域への貿易ルート構築」
セミナー開催報告

在日外国企業に聞く－新潟編③
ロシア極東・日本センター通信（第 5 回）
海外ビジネス情報
列島ビジネス前線
セミナー報告ERINA 日誌
＜別冊＞北東アジアビジネス情報ハブ－中国情報（パイロット版②）

ERINA Annual Report April 2011 - March 201225

Ｄ

情報センター

No. 90

在日外国企業に聞く－新潟編④
ロシア極東・日本センター通信（第 6 回）
海外ビジネス情報中国吉林省・延辺朝鮮族自治州買い付
列島ビジネス前線
けミッション
セミナー報告ERINA 日誌
＜巻末＞北東アジアビジネス情報ハブ－中国情報（パイロット版③）

内部評価委員会コメント

編集の所管を企画・広報部に移管し、新シリーズを開始するなど、内容の充実化が図られた。

事業報告

d

ERINA 出版奨励事業（「北東アジア研究叢書」の発刊）

ERINA の研究成果を商業出版する ERINA 出版奨励事業において、北東アジアの経済社会像を体系的に示す「北東アジア研究叢書」を新たにシリーズ出版することとし、その第１巻を発行した。
・ERINA 北東アジア研究叢書１
ERINA 編著『北東アジアの直面する課題と国際協力―北東アジア経済発展国際会議』、日本評論社、2012 年 2 月 10 日、
600 部

内部評価委員会コメント

北東アジアの経済社会像を体系的に示すことを目標に、「ERINA 北東アジア研究叢書」を刊行したことは、北東アジアの国際共同研究のコアとして意義深い。

26

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

e 『ERINA booklet』の発行
ERINA の自主調査研究及び共同研究の成果をある程度まとまった段階で広報し、北東アジ
ア経済の発展に資することを目的に発行するもの（平成 23 年度は発行なし）
内部評価委員会コメント

Booklet としての形態に適した発表論文はなかった。

f 『JESNA』の発行
事業報告【財団法人三井住友銀行国際協力財団助成事業】
北 東 ア ジ ア に 関 す る 計 量 経 済 学 研 究 を 集 め た 英 文 学 術 誌『JESNA（The Journal of
Econometric Studies of Northeast Asia）』を三井住友銀行国際協力財団の助成を受けて発行した。
・『JESNA Vol. 8、No. 1 』、2012 年 3 月、300 部

内部評価委員会コメント『JESNA』は計量経済学的研究に限定され、筆者も読者も狭い範囲に限られ、幅広い国際的な共同研究の意見交換の場になりえなかった。

g 『ERINA Discussion Paper』の発行
特定の研究テーマに関して研究者間の論議を提起するため、研究過程における各種論文、会議発表論文を随時、ウェブで発行するもの。平成 23 年度は次のものを発行した。
・高安雄一「韓国の私教育に関する検証」（韓国経済システム研究シリーズ No.18）、2011 年 6 月
・SaangJoon Baak「Measuring Misalignments in the Korean Exchange Rate」 (ROK Economic System Series No. 19)、2011
年7月
・B. Badamtsetseg「Compiling Supply and Use Tables: The Case in Mongolia」、2011 年 9 月
・中島朋義「東アジア経済統合と北東アジア－日本の視点」、2011 年 11 月・鞠重鎬「韓国の対日輸出業種の分析と対日輸出の拡大方策」（韓国経済システム研究シリーズ No. 20）、2012 年 2 月
・倉持和雄「韓国におけるコメ所得補填直接支払制についての考察」（韓国経済システム研究シリーズ No. 21）、2012 年
3月
・金奉吉「韓国の部品・素材産業の競争力と政策課題」（韓国経済システム研究シリーズ No. 22）、2012 年 3 月
・高安雄一「韓国の非正規職保護法の効果に関する考察－銀行の事例を中心に－」（韓国経済システム研究シリーズ No.
23）、2012 年 3 月

内部評価委員会コメント

韓国経済システム研究シリーズでの発行があったが、国際共同研究などでさらに活用する機会があるだろう。

h 『北東アジア情報ファイル』の発行
北東アジア各国地域におけるタイムリーな一次情報を翻訳し、随時ウェブで発表するもの（平成 23 年度は発行なし）。
内部評価委員会コメント

実績を残せなかった理由には、労力面での余裕がなかったことや、他の情報提供事業との棲み分けが明確でなかったことが挙げられる。

ERINA Annual Report April 2011 - March 201227

Ｄ

情報センター( 4 ) 国際会議の開催・協力
a

北東アジア経済発展国際会議

新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、「2012 北東アジア経済発展国際会議（NICE）
イン新潟」を開催した。
「2012 北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」

事業報告

開催日

2012 年 2 月 7 ～ 8 日場所

朱鷺メッセ 2 階スノーホール他

主催

北東アジア経済発展国際会議実行委員会（新潟県、新潟市、ERINA）

参加者

約 370 名主な内容

＜基調講演＞「東アジアの将来と環日本海経済構想の重要性」
宮本アジア研究所代表、前駐中国特命全権大使 宮本雄二
「ロシアのアジア太平洋地域へのアプローチと極東の役割」
ロシア APEC 研究センター APEC 開催部長 アレクサンドル・シュルブリン
＜セッションＡ＞ 「発展する中国経済と北東アジア」＜特別セッション＞「TPP と北東アジア」＜セッションＢ＞ 「日中経済関係」＜セッションＣ＞ 「物流・交通」＜総括セッション＞「これからの北東アジア経済協力と金融支援」＜クロージングリマーク＞

内部評価委員会コメント

北東アジア経済交流促進に向けた議論の場、政策提言・情報発信の場として極めて重要であるとともに、北東アジ
アにおける新潟の拠点性を高める意味でも重要であるが、準備期間が限られ、準備作業も綱渡り状況であった。

28

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012b

日露エネルギー・環境対話

新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、「第 4 回日露エネルギー・環境対話イン新潟－エネルギー政策転換期における日ロ協力」を開催した。
「第４回日露エネルギー・環境対話イン新潟」
2011 年 11 月 15 日

場所

朱鷺メッセ 2 階スノーホール

主催

新潟県、新潟市、ERINA

参加者

約 170 人

主な内容

＜基調講演＞「日ロ協力と今後の課題」外務省欧州局審議官 上月豊久
「ロシア経済の展望とエネルギー関係を含む日ロ経済関係」
在日ロシア連邦通商代表部首席代表 セルゲイ・エゴロフ「東日本大震災後の LNG 需給と日ロ協力」
経済産業省資源エネルギー庁石油・天然ガス課長 平井裕秀
「日露経済関係：現状と可能性」
経済産業省通商政策局ロシア・中央アジア・コーカサス室長 津田隆好
「ガス分野における日ロ協力の展望」
ガスプロム社副社長顧問 アレクセイ・マステパノフ「3.11 後の JOGMEC の役割」
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）石油開発推進本部企画調整部長＜セッション 1 ＞ガス＜セッション 2 ＞石油＜セッション 3 ＞石炭＜セッション 4 ＞新エネルギー＜会議総括＞

事業報告

開催日

中島英史

内部評価委員会コメント

東日本大震災と日本のエネルギー政策の見直しに伴う関心の高まり、ロシアの東方政策に対する関心の高まりに応えたものであった。

c

北東アジア天然ガス開発・利用研究会（NAGPF-J）

北東アジア地域における天然ガスの開発・利用の現状や課題等について関係各国関係者との情報交換を行う窓口として、国内エネルギー関連企業や団体などによって設立された同研究会の事務局として、次の事業を行った。
・年次総会（2011 年 5 月 13 日、東京）の開催
・第 12 回北東アジア天然ガス＆パイプライン国際会議（2011 年 8 月 30 ～ 31 日、ウランバートル）への協力・参加
・会員セミナー（2012 年 11 月 17 日、東京）の開催
・ニューズレター（季刊）の発行
・中国石油天然気集団（CNPC）ミッションの受け入れ（2012 年 3 月 9 日）
・国際 NPO「北東アジア天然ガス＆パイプラインフォーラム（NAGPF）」のホームページ公開（http://www.nagpf.info）

内部評価委員会コメント

この研究会の事務局を担うことは ERINA にとってふさわしいが、会員の維持・拡大が難しくなっている。

ERINA Annual Report April 2011 - March 201229

財務報告
貸借対照表

平成 24 年 3 月 31 日現在

（単位 : 円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増減

資産の部
１．流動資産現金預金

17,007,332

13,850,712

3,156,620

未収金

27,424,935

15,952,370

11,472,565

前払金

2,486,587

2,661,028△ 174,441

流動資産合計

46,918,854

32,464,110

14,454,744△ 3,387,100

資料編

２．固定資産(1) 基本財産
  普通預金4,024,300

7,411,400

  定期預金

10,000,000

10,000,000

02,868,497,100

2,620,867,899

247,629,201

2,882,521,400

2,638,279,299

244,242,101
5,125,950

  投資有価証券
  基本財産合計(2) 特定資産  退職給付引当資産

40,440,604

35,314,654

  減価償却引当資産

10,226,579

9,564,915

661,664  基本財産管理基金

104,087,446

99,536,446

4,551,000

  事業運営安定化基金

384,520

384,5200155,139,149

144,800,535

10,338,614

  建物

15,057,472

15,057,4720  什器備品14,730,705

14,755,380△ 24,675

123,941

202,805△ 78,864△ 24,372,293△ 23,242,531△ 1,129,762

576,000

576,0000  特定資産合計(3) その他固定資産

  ソフトウエア
  減価償却累計額
  電話加入権  長期前払費用

06,683△ 6,683

6,115,825

7,355,809△ 1,239,984

  固定資産合計

3,043,776,374

2,790,435,643

253,340,731

  資産合計3,090,695,228

2,822,899,753

267,795,475

未払金

4,551,336

5,690,182△ 1,138,846

前受金

10,000135,000△ 125,000

預り金

1,705,130

1,037,034

668,096

流動負債合計6,266,466

6,862,216△ 595,750

  その他固定資産合計

Ⅱ

負債の部
１．流動負債

２．固定負債
退職給付引当金Ⅲ40,440,604

35,314,654

5,125,950

固定負債合計40,440,604

35,314,654

5,125,950

負債合計

46,707,070

42,176,870

4,530,200

2,858,367,298

2,612,131,810

246,235,488

正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）

2,858,367,298（

２．一般正味財産

32

2,858,367,298）

2,612,131,810（

185,620,860

2,612,131,810）

246,235,488（

168,591,073

246,235,488）
17,029,787（うち基本財産への充当額）（24,154,102）（

26,147,489）（△ 1,993,387）（うち特定資産への充当額）（

114,698,545）（

109,485,881）（

5,212,664）

正味財産合計

3,043,988,158

2,780,722,883

263,265,275

負債及び正味財産合計

3,090,695,228

2,822,899,753

267,795,475

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

正味財産増減計算書

平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで

（単位 : 円）
科

Ⅰ

目

当年度

前年度

増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益  基本財産運用益

70,795,627］ ［

52,577,692］ ［  基本財産受取利息

54,288,280

52,577,692

1,710,588

  基本財産売却益

16,507,347

0

16,507,347［

1,008,021］ ［

18,217,935］

293,366］ ［

714,655］

  退職給付引当預金受取利息

8,021

14,735△ 6,714

  基本財産管理基金受取利息

1,000,000

278,631721,369

6,450,000］ ［

350,000］ ［

6,450,000

350,000

6,100,000

16,098,730］ ［

43,316,422］ ［△ 27,217,692］

  受託調査収益

15,206,230

43,316,422△ 28,110,192

  受託事業収益

892,5000  受取会費［

  賛助会受取会費
  事業収益  受取補助金等［［

6,100,000］

892,500

131,917,222］ ［

50,600,000］ ［

81,317,222］

  受取地方公共団体補助金

109,282,000

50,000,000

59,282,000

  調査研究強化費補助金20,000,000

020,000,000

  受取民間助成金

2,635,222

600,000

2,035,222

  受取負担金［

332,300］ ［

900,000］ ［△ 567,700］

  受取寄付金［

430,000］ ［

40,000］ ［390,000］

  雑収益

［

247,007］ ［

60,400］ ［

186,607］247,00760,400186,607227,278,907

148,137,880

79,141,027

198,502,707］ ［131,173,593］ ［

67,329,114］

  雑収益
  経常収益計

資料編

  特定資産運用益［(2) 経常費用
  事業費［  役員報酬

8,228,729

4,819,367

3,409,362

  給料手当75,281,273

44,100,767

31,180,506

  報酬・賃金

26,811,342

22,740,668

4,070,674

  退職給付費用

5,017,499

2,576,000

2,441,499

  福利厚生費

14,163,465

9,210,333

4,953,132

  旅費交通費

11,761,791

8,311,950

3,449,841

  通信運搬費

2,437,949

1,246,481

1,191,468

  減価償却費

1,224,662

886,323

338,339

365,3370365,337

  消耗什器備品費
  消耗品費974,862

657,438

317,424

  新聞図書費

2,578,071

1,076,349

1,501,722

  印刷製本費5,555,057

3,081,765

2,473,292

  光熱水料費

1,102,149

737,974

364,175

  賃借料

28,577,614

17,823,082

10,754,532

  諸謝金

3,201,165

2,034,443

1,166,722

  租税公課374,200

1,055,000△ 680,800

  支払負担金

6,423,213

2,720,500

3,702,713

  受取助成金返納金

01,424,227△ 1,424,227

  委託費

4,143,479

6,593,286△ 2,449,807

  雑費

280,850

77,640203,210

  管理費

14,894,179］ ［

8,672,402］ ［

6,221,777］

  役員報酬

［

6,914,303

4,035,485

2,878,818  給料手当568,376

343,206

225,170

  報酬・賃金

218,062

126,370

91,692ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

33

財務報告
科

目

当年度

前年度

増減

  退職給付費用

108,451

62,852

  福利厚生費

239,933

151,199

88,734

  会議費53,30068,706△ 15,406

  旅費交通費2,064,820

1,146,830

917,990

  通信運搬費

117,367

64,61652,751

  減価償却費

136,072

98,47937,593

  消耗什器備品費

40,5933,290

37,303

  消耗品費39,81529,17010,645

  光熱水料費

122,461

81,99740,464

資料編

  賃借料

45,5993,079,688

1,966,693

1,112,995

  租税公課

1,300

6,000

△ 4,700

  支払負担金

270,0000

270,000  委託費550,308279,205

271,103

  雑費

369,330

208,304

161,026

213,396,886

139,845,995

73,550,891
5,590,136

  経常費用計
  評価損益等調整前当期経常増減額

13,882,021

8,291,885

  基本財産評価損益等［△ 403,234］ ［△ 484,758］ ［

81,524］

  特定資産評価損益等［6,703,300］

3,551,000］ ［△ 3,152,300］ ［  評価損益等計

3,147,766△ 3,637,058

6,784,824

  当期経常増減額

17,029,787

4,654,827

12,374,960

２．経常外増減の部(1) 経常外収益  基本財産評価益［  経常外収益計

0］ ［

0］ ［

0］

0

0

0

0

0

0

(2) 経常外費用
  経常外費用計
  当期経常外増減額

Ⅱ

Ⅲ

0

0

0

  当期一般正味財産増減額

17,029,787

4,654,827

12,374,960

  一般正味財産期首残高

168,591,073

163,936,246

4,654,827

  一般正味財産期末残高

185,620,860

168,591,073

17,029,787

指定正味財産増減の部
基本財産評価益［

263,237,535］ ［0］ ［263,237,535］

基本財産評価損［

494,700］ ［

308,572,943］ ［△ 308,078,243］

一般正味財産への振替額［△ 16,507,347］ ［

0］ ［△ 16,507,347］

当期指定正味財産増減額

246,235,488△ 308,572,943

554,808,431

指定正味財産期首残高

2,612,131,810

2,920,704,753△ 308,572,943

指定正味財産期末残高

2,858,367,298

2,612,131,810

246,235,488

3,043,988,158

2,780,722,883

263,265,275

正味財産期末残高※前年度とは、平成 22 年 9 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日までの事業年度である。
（公益財団法人移行により、上記の事業年度となった）

34

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

正味財産増減計算書内訳表

平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで

（単位 : 円）科

Ⅰ目

公益目的事業

法人会計

内部取引消去合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益  基本財産運用益

14,894,179］ ［

0］ ［

70,795,627］

  基本財産受取利息

39,394,101

14,894,179

054,288,280

  基本財産売却益

16,507,347

00

16,507,347

1,008,021］ ［

0］ ［

0］ ［

1,008,021］［  退職給付引当預金受取利息

8,021

0

0

8,021

  基本財産管理基金受取利息

1,000,000

001,000,000

6,450,000］ ［

0］ ［

0］ ［

6,450,000］

6,450,000

006,450,000

16,098,730］ ［

0］ ［

0］ ［

16,098,730］

  受託調査収益

15,206,230

0015,206,230

  受託事業収益

892,50000131,917,222］ ［

0］ ［

0］ ［

131,917,222］

  受取地方公共団体補助金

109,282,00000109,282,000

  調査研究強化費補助金20,000,000

0020,000,000

  受取会費［

  賛助会受取会費
  事業収益  受取補助金等［［

  受取民間助成金

892,500

2,635,222

002,635,222

  受取負担金［

332,300］ ［

0］ ［

0］ ［

332,300］

  受取寄付金［

430,000］ ［

0］ ［

0］ ［

430,000］

  雑収益

［

247,007］ ［

0］ ［

0］ ［

247,007］247,0070

0

247,007

212,384,728

14,894,179

0

227,278,907
198,502,707］

  雑収益
  経常収益計

資料編

55,901,448］ ［  特定資産運用益［(2) 経常費用
  事業費

0］ ［

0］ ［

  役員報酬

［

198,502,707］ ［
8,228,729

008,228,729

  給料手当75,281,273

0075,281,273

  報酬・賃金

26,811,342

00

26,811,342

  退職給付費用

5,017,499

005,017,499

  福利厚生費

14,163,465

0014,163,465

  旅費交通費

11,761,791

0

0

11,761,791

  通信運搬費

2,437,949

002,437,949

  減価償却費

1,224,662

001,224,662

365,33700365,337

  消耗品費974,86200974,862

  新聞図書費

2,578,071

002,578,071

  印刷製本費5,555,057

005,555,057

  光熱水料費

1,102,149

001,102,149

  賃借料

28,577,614

00

28,577,614
3,201,165

  消耗什器備品費

  諸謝金

3,201,16500  租税公課374,20000374,200

  支払負担金

6,423,213

006,423,213

  委託費

4,143,479

004,143,479

  雑費

280,850

0

0

  管理費

［

280,8500］ ［

14,894,179］ ［

0］ ［

14,894,179］

  役員報酬

0

6,914,303

0

6,914,303

  給料手当0568,376

0568,376

  報酬・賃金

0218,0620

218,062

  退職給付費用

0108,451

0

108,451

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

35

財務報告
科

目

公益目的事業

法人会計  福利厚生費0

  会議費
  旅費交通費

内部取引消去合計239,933

0239,933

053,300053,30002,064,820

02,064,820

  通信運搬費

0117,367

0

117,367

  減価償却費

0

136,0720

136,072

  消耗什器備品費

040,593040,593

  消耗品費039,815039,815

  光熱水料費

0122,4610

122,461

  賃借料

03,079,688

0

3,079,688

資料編

  租税公課

0

1,300

0

1,300

  支払負担金0

270,0000

270,000

  委託費

0550,3080550,308

  雑費

0369,3300369,330

  経常費用計

198,502,707

14,894,179

0

213,396,886

  評価損益等調整前当期経常増減額

13,882,021

00

13,882,021

  基本財産評価損益等［△ 403,234］ ［

0］ ［

0］ ［

△ 403,234］

  特定資産評価損益等［3,551,000］ ［

0］ ［

0］ ［

3,551,000］

  評価損益等計

3,147,766

003,147,766

  当期経常増減額

17,029,787

00

17,029,787

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

  当期一般正味財産増減額

17,029,787

00

17,029,787

  一般正味財産期首残高

171,772,249△ 3,181,176

0

168,591,073

  一般正味財産期末残高

188,802,036△ 3,181,176

0

185,620,860

２．経常外増減の部(1) 経常外収益  経常外収益計(2) 経常外費用
  経常外費用計
  当期経常外増減額

Ⅱ

Ⅲ

36

指定正味財産増減の部
基本財産評価益［

263,237,535］ ［

0］ ［

0］ ［

263,237,535］

基本財産評価損［

494,700］ ［

0］ ［

0］ ［

494,700］

一般正味財産への振替額［ △ 16,507,347］ ［0］ ［0］ ［ △ 16,507,347］

当期指定正味財産増減額

246,235,488

00

246,235,488

指定正味財産期首残高

2,612,131,810

00

2,612,131,810

指定正味財産期末残高

2,858,367,298

002,858,367,298

3,047,169,334△ 3,181,176

0

3,043,988,158

正味財産期末残高

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針

資料編（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定率法で実施している。
無形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定額法で実施している。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
（４）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（５）消費税等の会計処理
収入・支出とも税込処理方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加高

（単位：円）

当期減少高

当期末残高

基本財産
普通預金（指定）7,071,400

03,047,100

4,024,300

定期預金（指定）10,000,000

00

10,000,000

2,595,060,410

517,597,288

268,314,700

2,844,342,998

340,0000

340,000

025,807,489

24,189,847

25,843,234

24,154,102

計

2,638,279,299

541,787,135

297,545,034

2,882,521,400

退職給付引当資産

35,314,654

5,125,950

040,440,604

普通預金

15,314,654

5,125,950

020,440,604

定期預金

20,000,000

0020,000,000

9,564,915

661,664

010,226,579

9,564,915

661,664

010,226,579

99,536,446

4,551,0000

104,087,446

普通預金

33,943,446

1,000,000

034,943,446

定期預金

0

0

0

0

投資有価証券

65,593,000

3,551,000

069,144,000

事業運営安定化基金

384,52000384,520

384,52000384,520

0

0

0

0

投資有価証券（指定）普通預金（一般）
投資有価証券（一般）小
特定資産

減価償却引当資産
普通預金
基本財産管理基金

普通預金
投資有価証券
小計

144,800,535

10,338,614

0

155,139,149

合計2,783,079,834

552,125,749

297,545,034

3,037,660,549

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

37

財務報告
３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

小

計

（うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高

基本財産

（単位：円）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応
する額）

2,882,521,400 (2,858,367,298) (24,154,102)－

2,882,521,400 (2,858,367,298) (24,154,102)－

特定資産
退職給付引当資産

40,440,604

減価償却引当資産

10,226,579 (0) (10,226,579)－

基本財産管理基金

104,087,446 (0) (104,087,446)－

384,520 (0) (384,520)

資料編

事業運営安定化基金

－

(

0) (

40,440,604)

－

小

計

155,139,149 (0) (114,698,545) (40,440,604)

合計3,037,660,549 (2,858,367,298) (138,852,647) (40,440,604)

４．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

建物

15,057,472

10,226,579

什器備品

14,730,705

14,145,714

584,991

合29,788,177

24,372,293

5,415,884

計4,830,893

参考：減価償却当期増減表
（単位：円）

前期末残高

当期取得額

当期除去額

当期償却額

当期末残高

建物

5,492,557

00661,664

4,830,893

什器備品

1,077,764

120,7500613,523584,991

ソフトウェア

202,8050078,864

123,941

長期前払費用

6,683

0

0

6,683

0

6,779,809

120,75001,360,734

5,539,825

合計５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

平成 23 年度公益財団法人環日本海経済研究所運営費補助金

新潟県－

109,282,000

109,282,000－－

平成 23 年度公益財団法人環日本海経済研究所調査研究強化
費補助金

新潟県

－

20,000,000

20,000,000

－

－

研究助成金

財団法人中島記念
国際交流財団－

778,000

778,000

－

－

研究助成金

財団法人貿易・産業協力振興財団－

1,257,222

1,257,222

－

－

研究助成金

財団法人三井住友
銀行国際協力財団－

600,000

600,000

－

－

計

－

131,917,222

131,917,222

－

－

合

38

（単位：円）ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
（単位：円）
区分

資産の種類

期首帳簿価格

普通預金
基本財産

当期減少額

定期預金

0

期末帳簿額

3,387,100

4,024,300

10,000,000

00

10,000,000

2,620,867,899

541,787,135

294,157,934

2,868,497,100

基本財産計2,638,279,299

541,787,135

297,545,034

2,882,521,400

退職給付引当資産

35,314,654

5,125,950

040,440,604

減価償却引当資産

9,564,915

661,664

010,226,579

基本財産管理基金

99,536,446

4,551,0000

104,087,446

事業運営安定化基金

384,52000384,520

144,800,535

10,338,614

0

155,139,149

投資有価証券

特定資産計

資料編

特定資産

当期増加額

7,411,400

２．引当金の明細科目

期首残高

退職給付引当金

当期増減額

35,314,654

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

5,125,950

0

財産目録

0

40,440,604

平成 24 年 3 月 31 日現在

（単位 : 円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

（流動資産）
預金

普通預金

運転資金として

17,007,332

第四銀行本店15,294,181

第四銀行本店1,705,130

北越銀行新潟支店

4,011

三菱東京 UFJ 銀行新潟支店

4,010

未収金

新潟県国際課他

業務委託費他

27,424,935

前払金

万代島ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ㈱他

事務所賃借料 4 月分他

2,486,587

流動資産合計

46,918,854（固定資産）
基本財産
普通預金

第四銀行本店運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

4,024,300

普通預金（指定）

4,024,300

普通預金（一般）

0

定期預金

三菱東京 UFJ 銀行新潟支店

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

10,000,000

第 120 回利付国債他

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

2,868,497,100

定期預金（指定）投資有価証券

10,000,000

投資有価証券（指定）2,844,342,998

投資有価証券（一般）24,154,102

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

39

財務報告
特定資産
退職給付引当資産

第四銀行本店他

退職給付引当金の資産として管理

退職給付引当資産

40,440,604
20,440,604（普通預金）
退職給付引当資産

20,000,000（定期預金）
減価償却引当資産

第四銀行本店

固定資産の維持又は拡充に備える資金として管理減価償却引当資産

10,226,579
10,226,579（普通預金）

資料編

基本財産管理基金

第 120 回利付国債他

基本財産の維持又は拡充に備える資金として管理基本財産管理基金

104,087,446
34,943,446（普通預金）
基本財産管理基金

69,144,000（有価証券）
事業運営安定化基金

第四銀行本店事業の推進を確保するための資金として管理事業運営安定化基金

384,520
384,520（普通預金）
その他固定資産
建物

事務所施設内装

公益目的事業（公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

15,057,472

什器備品

パソコン他

公益目的事業（公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

14,730,705

ソフトウエアパソコンソフト

公益目的事業（公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

123,941

減価償却累計額△ 24,372,293

建物△ 10,226,579

什器備品△ 14,145,714

電話加入権

公益目的事業（公益目的保有財産）
及び法人運営全般用に供している

576,000

固定資産合計

3,043,776,374

資産合計

3,090,695,228（流動負債）
未払金

第一印刷所㈱他

前受金購読会員会費

預り金

源泉徴収所得税等

受託業務報告書印刷代金他

4,551,336

源泉徴収所得税他預かり金の合計

1,705,130

10,000

流動負債合計6,266,466（固定負債）
退職給付引当金
固定負債合計40

公益目的事業及び法人運営全般の業務に従事する職員の退職給付引当金

40,440,604
40,440,604

負債合計

46,707,070

正味財産

3,043,988,158

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

ERINA 概要
ERINA 概要
環日本海経済研究所（ERINA）

組織形態

公益財団法人

所在地〒 950-0078 新潟市中央区万代島 5 番 1 号万代島ビル 13 階TEL

025-290-5545

FAX

025-249-7550

URL

http://www.erina.or.jp

代表者

代表理事

設立年月日

1993 年（平成 5 年）10 月 1 日［公益財団法人移行日 2010 年（平成 22 年）9 月 1 日］

設立目的

北東アジア地域の経済に関する情報の収集及び提供、調査及び研究等をおこなうことにより、わが国と同地域との経済交流を促進し、北東アジア経済圏の形成と発展に寄与するとともに、国際社会に貢献する

出捐金

3,585,000,000 円（2012 年 3 月現在）

出捐者

新潟県、新潟市、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、長野県、富山県、石川県、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、株式会社第四銀行、
株式会社北越銀行、東北電力株式会社、東京電力株式会社、株式会社東芝、
日本電気株式会社、株式会社日立製作所

事業内容

1. 北東アジア地域の経済に関する調査研究
2. 国際会議、セミナー、シンポジウム等の開催
3. 北東アジア地域における国際研究交流
4. 企業国際交流の促進
5. 研究成果の出版及び情報の収集・提供 など

資料編

名称

西村可明

賛助会会員数（2012 年 6 月 30 日現在）
個人 1 名
企業・団体 71 団体

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

41

役員名簿
役員名簿
評

議

（2012 年７月現在・五十音順）

員

社団法人日本港湾協会名誉会長

塩谷隆英

財団法人経済調査会会長

鈴木聖二

株式会社新潟日報社編集委員室長

塚田桂祐

新潟市副市長中山輝也

特定非営利活動法人新潟県対外科学技術交流協会理事長

西村伸也

国立大学法人新潟大学副学長

松澤伸介

前社団法人東北経済連合会副会長

森邦雄

新潟県副知事代 表 理 事西村可明

公益財団法人環日本海経済研究所所長

業務執行理事伊藤幸一

公益財団法人環日本海経済研究所事務局長

理

大倉俊司

株式会社日本政策投資銀行新潟支店長

大山隆一

東北電力株式会社上席執行役員新潟支店長

田畑伸一郎

国立大学法人北海道大学スラブ研究センター教授

野崎茂

前三菱商事株式会社顧問

若月章

公立大学法人新潟県立大学国際地域学部教授兼国際交流センター長

遠藤修司

新潟県商工会議所連合会専務理事

水間秀一

新潟経済同友会専務理事・事務局長

資料編

栢原英郎

監

42

事

事

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

職員名簿
職員名簿

（2012 年 7 月現在）

代表理事／所長

伊藤幸一

業務執行理事／事務局長

杉本侃

副所長

三橋郁雄

特別研究員

鈴木伸作

特別研究員

前田奉司

特別研究員

小倉貴子

総務部総務課長

吉田亜紀子

総務部総務課主事

中村俊彦

企画・広報部長

新保史恵

企画・広報部企画・広報課長

山口満喜子

企画・広報部企画・広報課企画員

小宮裕恵

企画・広報部企画・広報課企画員

丸山美法

企画・広報部企画・広報課研究助手

デイビッド・アーネット

企画・広報部企画・広報課研究助手

三村光弘

調査研究部長／主任研究員

新井洋史

調査研究部主任研究員／総務部長代理

中島朋義

調査研究部主任研究員

資料編

西村可明

Sh. エンクバヤル

調査研究部／経済交流部主任研究員

朱永浩

調査研究部研究主任

佐藤尚

経済交流部長穆尭芋経済交流部／調査研究部研究員

那須野陽子

経済交流部事務員

ERINA Annual Report April 2011 - March 201243

Northeast Asia’s New Era: Northeast Asia at a qualitative turning
point
TheendoftheColdWarbetweenEastandWestwasfelttopresagetheadventofanewerain
NortheastAsia. For NortheastAsia in the 21st century new developments have come into view
today, including its continuing to undergo the eﬀects of globalization, the Chinese and Russian
economies growing rapidly, and moves also intensifying aimed toward the development of
intraregionaleconomiccooperationandeconomicintegration.
Inparticular,remarkablethingsaretakingplaceinsuchareasasthedevelopmentofenergy,the
rapid development of manufacturing industry, and dynamic physical distribution and ﬂows of
peoplewithintheNortheastAsianregion.Meanwhile,environmentalproblemshavealsobecomeaburningissue,andtheeﬀectsthereofdonotstopwithintheregion,butareafocusoftheworld’sattention.Howtoadvancelinksandcooperationandtocontinuedevelopingtheeconomiesina
stable fashion has become a major issue of the times in the countries and regions of NortheastAsia.
In October 1993 ERINA was established in Niigata City by the approval of the Ministry of
Economy, Trade and Industry (then the Ministry of International Trade and Industry) as an
incorporated foundation, and in September 2010 changed over to a public interest incorporated
foundationviatheauthorizationofthePrimeMinisterofJapan.Henceforwardalso,ERINAwill
aimatcontributingtotheformationanddevelopmentoftheNortheastAsianEconomicSubregionandtointernationalandregionalsociety,willadvanceresearchonNortheastAsianeconomiesas
well as economic exchange activities in the region, and in addition will undertake intensive
initiativestoconstructexchangeandcooperationnetworkswiththerelevantgovernmental,privatesectorandacademicinstitutionsineachofthenationsandregions.

Introductory Statement
On the Occasion of the Publication of the ERINA
Fiscal Year 2011 Annual Report
Regarding ERINA's initiatives in ﬁscal year 2011, the routineactivitieswerecarriedoutappropriatelyastheyareeveryyearin
eachoftheareasofresearch,businesssupportandplanningand
PR,andthedetailsareaspresentedinthisreport.Atthebeginning
ofthisreport,I,formypart,shallreportinasuccinctmanneron
themaindirectionsoftheactivitieswhichERINAworkedonin
thelastﬁscalyear.

Introductory Statement

First, in the last ﬁscal year, ERINA internally established theInternationalCollaborativeResearchCenter,andwiththeobjective
ofraisingERINAtoaresearchinstitutethatistheonlyoneofits
YoshiakiNishimurakind in the world in the area of the economy and society ofNortheastAsia,thiswas,withorganizinginternationalcollaborative
RepresentativeDirector,
research,aninitiativeattemptingtofulﬁlltheroleofacollaborative
ERINA
researchnetworkhub.ForconcreteexamplesofsuchactivitiesI
would like you to take a look at the section on international
collaborativeresearchwithinthisreport,butlookedatoverallitisregrettablethatactivitieshadto
beheldbackforﬁnancialreasons,includingsuchthingsasthattheholdingofworkshopsinvitingpeople from overseas had to be postponed amid our ﬁnancial diﬃculties. Deserving of special
mention, however, is that steady initiatives which enhance the reputation of ERINA within and
withoutJapanwerecarriedout,includingthepublicationoftheNortheastAsiaResearchSeries,
gettingthesupportofNiigataPrefecture,andthepreparationforthepublicationofanewEnglishlanguagepeer-reviewedjournaltoreplaceJESNA.Inparticular,theNortheastAsiaResearchSeries
No.1formedaspecialeditioncommemoratingthetwentiethanniversaryofthe“NortheastAsia
International Conference for Economic Development (NICE)” which was held last year, and we
wereabletopublishavolumeﬁlledwiththeeﬀortswhichourpredecessorshadamassedtothat
pointforthedevelopmentofNICE.
Second,whilethiswasayearinwhichwecontinuedtoseekoutwhattheeconomicexchange
activityasapublicinterestcorporationshouldbe,wemovedforwardtheactivitiesaimedatthe
realizationoftheinformationnetworkforNortheastAsianﬁrmsandthehubconceptforthat,and
theestablishmentofaconsultativeorganizationamonglocalgovernmentsfortheimprovementofthe business environment in NortheastAsia.Amid tight budget constraints, while appearing as
smallanddetailedinitiatives,itcanbesaidthatsubstantiveandpracticalprogresswasseenwiththeclarifyingofthedirectiontoaimtoward.
Third,atrialaimingattheintroductionofaproperprojectevaluationsystemcanberaisedasan
initiativeintowhichconsiderableeﬀortwasmadeinthelastﬁscalyear.Itappearsthatastheresultofcarryingoutafrankexchangeofopinionsandcriticalexaminationovertimeintheinvestigative
committeeoftheprojectevaluationsystem,theoutlineofthesystemhasﬁnallycomeintoview.Itisnecessarytoaimattheestablishmentofanevaluationsystemincorporatingtheviewpointsof
individualandexternalevaluationalso.
Lastly,asyouareaware,ERINAinthelastﬁscalyearhasbeentroubledbyalargereductionin
ﬁnancialrevenueduetothestrongyen.Weevadedbankruptcy,undertakingareductionoflabor
costsandﬁxedcosts,aswellasimplementingareductioninresearchexpenditure,andacertaindecreaseinthelevelofouractivitycouldnotbeavoided.ERINA’sﬁnancialbaseisunsteadyviathe
movementintheunstableexchangerates,thecurbingofouractivitiesasaresearchinstituteisa
matter of great regret, and we are examining the creation of a buﬀering mechanism to ease theimpactofexchange-ratechanges.
ForERINAtobeabletosoarupwardstobeingaresearchinstitutethatistheonlyoneofitskind
intheworldintheareaoftheeconomyandsocietyofNortheastAsia,alongwithpromisingtheutmosteﬀortsofeveryoneofERINA’sstaﬀwewouldliketoaskforthecordialsupportofallofyou.

(15 June 2012)

ERINA Annual Report April 2011 - March 201247

A. International Collaborative Research(1) Regional Development Straddling Bordersa) Northeast Asian Transportation Corridors
Along with exploring multilateral policy coordination, aiming at the development of“Northeast Asian transportation corridors”, we gathered the latest information and data on
the environment for physical distribution.
◇Main Staﬀ Member(s) in Charge: Ikuo Mitsuhashi, Visiting Fellow; Hirofumi Arai, SeniorResearch Fellow; Zhu Yonghao, Research Fellow
Comments of the Internal Evaluation Committee

Project Reports

In addition to the area of independent study linking up with the acceptance ofcommissioned research, this also continues being a research area of high reputeinternationally.
＜Related Commissioned Research＞【The Ports and Harbours Association of Japan 】
Survey on the Port Infrastructure and the like of Far Eastern Russia for Coal Transportation【Center for Northeast Asia and North Korea Transport Studies, The Korea Transport Institute 】
The International Collaboration in Cooperation and Integration among the Countries of Northeast Asia in the
Area of Transportation and Logistics: The outlook and strategy of Japan for the development of the East Sea
coastal region after the disasters in Japan’s Tohoku region【The Japan Research Institute, Limited 】
Information collection work in the China Railways sphere relating to “Investigation of the Transportation
Infrastructure to the Asia-Paciﬁc Region concerned with Mongolia’s South Gobi (Tavan Tolgoi Coalﬁeld) Coal
Resource Development”【Japan Association for Trade with Russia & NIS 】
Fact-Finding Survey on the Regulations, etc., for the Support of the Expansion into Russia of Enterprises,
including in Transportation and Logistics【Hokuriku Regional Development Bureau 】
Investigative Survey of Upgrading Measures for the Ports within the Area of Jurisdiction based on theDevelopments in the Countries on the Facing Shore＜Surveys, Conferences and Symposia, and Inspection Visits＞
・Zhu Yonghao, “Lun Heilongjiangsheng zai tuidong Dongbeiya yunshu tongdao jianshe zhong de zuoyong ji
fazhanduice” [The Eﬀects and Development Strategy of Heilongjiang Province, which is Promoting theConstruction of Northeast Asian Transportation Routes; in Chinese], The 4th High-Level Forum on Northeast
Asia Economic and Trade Cooperation, organized by the People’s Government of Heilongjiang Province andHeilongjiang Provincial Academy of Social Sciences, 15 June 2011, Harbin, China
・Zhu Yonghao, “Sino-Russian Border Trade and International Transportation viewed from the Perspective of
Heilongjiang Province”, Sino-Russian Border Trade Research Group (Citizen’s College of Hokkaido
Collaborative Course), The Association for the Inter-Regional Study Between Japan–Russia and Hokkaido–
Russian Far East NPO, 3 October 2011, Sapporo
・Hirofumi Arai, “Development of International Transport Corridors in the Northeast Asian Subregion”,
APEC Workshop: Transborder Control and Optimal Transborder Logistics, Ministry of Transport of theRussian Federation, etc., 3–4 October 2011, Vladivostok, Russia
・Zhu Yonghao, “The Current Status and Characteristic Features of Special Customs Supervision Zones”,“New Era for Northeast Asian Logistics: The construction of trade routes to northeastern China utilizing
ports on the Sea of Japan” seminar, ERINA, 9 November 2011, Tokyo・Zhu Yonghao, “The Current Status of Economic and Trade Cooperation between Japan and the Three
Northeastern Provinces of China and the Importance of Northeast Asian International Multimodal Transport
Routes”, “Northeast Asia Sea-Land Intermodal Transport Cooperation Forum among China, Japan, Korea
and Russia”, Ministry of Transport of the People's Republic of China and the People’s Government of
Heilongjiang Province, 20 December 2011, Harbin, China
・Hirofumi Arai, “Transportation Corridors in Northeast Asia: To make the vision become reality”, “Northeast
Asia Sea-Land Intermodal Transport Cooperation Forum among China, Japan, Korea and Russia”, Ministryof Transport of the People's Republic of China, etc., 21 December 2011, Harbin, China
・Zhu Yonghao, “The Economic Development of China’s Northeast and Distribution”, Session C, 2012 Northeast
Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata, 8 February 2012, Niigata
・Hirofumi Arai, “The Current Status of and Challenges for International Distribution of Ports on the Sea ofJapan”, “ERINA and the Transport Planning and Research Institute (TPRI), Ministry of Transport of thePeople's Republic of China, Collaborative Workshop”, 9 February 2012, Niigata
・Zhu Yonghao, “Sino-Russian Cross-Border International Multimodal Transport and the Upgrading ofDistribution Infrastructure: Centered on Heilongjiang Province”, “The Sino-Russian Border Region:
Expectations for and unease about symbiosis” symposium, University of Toyama, 16 March 2012, Toyama
・Zhu Yonghao, “The External Trade of the Three Northeastern Provinces of China and the Developments in
the Upgrading of Distribution Infrastructure”, “China Logistics Research Group”, Japan Maritime Center, 29
March 2012, Tokyo

50

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

Project Reports＜Research Outcomes and Reports＞
・Hirofumi Arai, “Il-bon-ui Dong-bug-a-si-a mul-lyu-jeong-chaeg [Japan’s Northeast Asian Distribution
Policy”, Monthly Magazine of Transportation Policy, Vol. 160, The Korea Transport Institute (KOTI), June
2011 [in Korean]・Zhu Yonghao, “Lun Heilongjiangsheng zai tuidong Dongbeiya yunshu tongdao jianshe zhong de zuoyong ji
fazhanduice” [The Eﬀects and Development Strategy of Heilongjiang Province, which is Promoting theConstruction of Northeast Asian Transportation Routes], Proceedings of the Fourth International Forum on
Northeast Asia Regional Cooperation and Development, The Duan Press, June 2011 [in Chinese]
・Zhu Yonghao, “Dongbeiya wuliu hezuo de fazhan xianzhuang ji zhiyue yinsu fenxi” [The Current Status of
the Development of Northeast Asian Distribution Cooperation and Analysis of the Constraining Factors],
Zhongguo: Dongbeiya guojia nianjian 2011 [China–Northeast Asia Yearbook 2011], Heilongjiang People's
Publishing House, November 2011 [in Chinese]・Hirofumi Arai, “The GTI Local Development Forum and Northeast Asia Economic Cooperation Forum”,
ERINA Report, No. 103, January 2012 [in Japanese]・Hirofumi Arai, “Thoughts from Participation in the APEC workshop ‘Transborder Control and OptimalTransborder Logistics’ ”, ERINA Report, No. 103, January 2012 [in Japanese]・Hirofumi Arai, “Northeast Asian Transportation Infrastructure”, in ERINA edited The Challenges
Confronting Northeast Asia and International Cooperation: The Northeast Asia International Conference for
Economic Development (NICE), Nippon Hyoronsha Co., Ltd., February 2012 [in Japanese]・Hirofumi Arai, “New Developments in Northeast Asian Distribution Cooperation”, ERINA Report, No. 104,
March 2012 [in Japanese]b) The Economic Development Strategy of Northeastern China andNortheast Asia
We carried out the gathering of information and analysis relating to China (and northeastern
China in particular) and the current status of and challenges for Northeast Asian regional
economic cooperation, continued the expansion and strengthening of the collaborative
research network both domestically and overseas, and aimed at the heightening of society’s
interest in the Northeast Asian regional economy.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Zhu Yonghao, Research Fellow
Comments of the Internal Evaluation Committee
This was evaluated as research that is abundantly accurate and insightful both domesticallyon the one hand and in China, the ROK and Russia on the other, and the subsequentenlargement of the research network and research outcomes is anticipated.
＜Surveys, Conferences and Symposia, and Inspection Visits＞
・China ﬁeld survey (Shenyang, Dandong, Beĳing and Tianjin), 17–27 May 2011
・China ﬁeld survey (Harbin, Dalian, Mudanjiang and Suifenhe), 8–22 June 2011
・Zhu Yonghao, “Lun Heilongjiangsheng zai tuidong Dongbeiya yunshu tongdao jianshe zhong de zuoyong ji
fazhanduice” [The Eﬀects and Development Strategy of Heilongjiang Province, which is Promoting theConstruction of Northeast Asian Transportation Routes; in Chinese], The 4th High-Level Forum on Northeast
Asia Economic and Trade Cooperation, organized by the People’s Government of Heilongjiang Province andHeilongjiang Provincial Academy of Social Sciences, 15 June 2011, Harbin, China
・China ﬁeld survey (Beihai, Dongxing, Nanning, Pingxiang, Guangzhou, Zhongshan and Shenzhen), 30
August–10 September 2011
・Zhu Yonghao, “Suifenhe zai Dongbeiya quyu hezuo zhong de zuoyong yu lujing tanxi” [The Eﬀects andExploration and Analysis of the Course of Suifenhe in Northeast Asian Regional Cooperation; in Chinese],2011 International Regional Cooperation Forum (Suifenhe), the People’s Government of Suifenhe City, 26
August 2011, Suifenhe, China
・Zhu Yonghao, “Analysis related to Economic and Trade Cooperation between Japan and Northeastern
China”, International Symposium on Cross-border Cooperation and Regional Peace in East Asia, School of
Asia-Paciﬁc Studies, Sun Yat-sen University, 7 September 2011, Guangzhou, China
・Zhu Yonghao, “The Current Status and Distinctive Features of the Special Customs Supervision Zones in
China”, FY 2011 Northeast Asia Academic Research Forum, 2 October 2011, Sapporo
・Zhu Yonghao, “Sino-Russian Border Trade and International Transportation viewed from the Perspective of
Heilongjiang Province”, Sino-Russian Border Trade Research Group (Citizen’s College of Hokkaido
Collaborative Course), NPO The Association for the Inter-Regional Study Between Japan–Russia andHokkaido–Russian Far East, 3 October 2011, Sapporo
・Zhu Yonghao, “Hanguo qiye yu Riben qiye zai Hu a touzi de qushi fenxi” [Analysis of the Trends for theInvestment in China by ROK and Japanese Firms; in Chinese], 12th China ROK Studies International
Academic Congress, Northeast Asian Studies Academy of Jilin University, 14 October 2011, Changchun,
China・Zhu Yonghao, “The Current Status of Economic and Trade Cooperation between Japan and the Three
Northeastern Provinces of China and the Importance of Northeast Asian International Multimodal Transport

ERINA Annual Report April 2011 - March 201251

A. International Collaborative Research

Project Reports

Routes”, “Northeast Asia Sea-Land Intermodal Transport Cooperation Forum among China, Japan, Korea
and Russia”, Ministry of Transport of the People's Republic of China and the People’s Government of
Heilongjiang Province, 20 December 2011, Harbin, China
・Zhu Yonghao, “The Distribution Network centered on Northeastern China”, “Northeast Asia ResearchGroup” within Asahi Shimbun, 10 January 2012, Tokyo・Zhu Yonghao, “The Current Status of and Future Prospects for the Development of the Tumen River (Dumangang) Area”, the 22nd Korean Scholars Forum, 21 January 2012, Tokyo・Zhu Yonghao, “The Development of Distribution Infrastructure in the Three Northeastern Provinces of China
and the Evolution of International Multimodal Transport”, “The Reform and Opening-Up of Northeastern
China and the Changes in Economy, Society, and Thinking” collaborative research symposium, Seinan
Gakuin University, 17 February 2012, Fukuoka
・Zhu Yonghao, “Sino-Russian Cross-Border International Multimodal Transport and the Upgrading ofDistribution Infrastructure: Centered on Heilongjiang Province”, “The Sino-Russian Border Region:
Expectations for and unease about symbiosis” symposium, University of Toyama, 16 March 2012, Toyama＜Research Outcomes and Reports＞
・Zhu Yonghao, “Lun Heilongjiangsheng zai tuidong Dongbeiya yunzhutongdao jianshe zhong de zuoyong ji
fazhanduice” [The Eﬀects and Development Strategy of Heilongjiang Province, which is Promoting theConstruction of Northeast Asian Transportation Routes], Proceedings of the Fourth International Forum on
Northeast Asia Regional Cooperation and Development, The Duan Press, June 2011 [in Chinese]・Wang Shengjin, “The Future Prospects for Northeast Asian Regional Economic Cooperation and the Key
Roles of ERINA”, ERINA Report, No. 100, July 2011 [in Japanese and English]
・Li Shenghua, Zhu Yonghao, and three other co-authors, “Zhong–Ri jingji maoyi hezuo yanjiu” [China–Japan
Economic and Trade Cooperation Research], Economic Science Press, October 2011 [in Chinese]
・Guo Li, “The Economic Development and the Opening-Up Strategy of the Border Areas in China’s
Heilongjiang Province”, ERINA Report, No. 102, November 2011 [in Japanese; Summary in English]
・Norio Horie, Valerii Reymer, “The Sino-Russian Economic Relations Seen in Amur Oblast: Is there a way out
from the increasing dependence on China?”, ERINA Report, No. 102, November 2011 [in Japanese; Summary
in English]
・Tagir Khuziyatov, “The Dynamics and Structure of the Trade of Eastern Russia with China”, ERINA Report,
No. 102, November 2011 [in Japanese; Summary in English]
・Lim Minkyung, “The Current Situation and Trends for ROK–Northeast China Economic Cooperation”,
ERINA Report, No. 102, November 2011 [in Japanese; Summary in English]・Zhu Yonghao, “(Special Feature: The Deepening of Economic Relations in the Northeast Asian Region
centered around Northeastern China) On the Special Feature”, ERINA Report, No. 102, November 2011 [inJapanese and English]・Zhu Yonghao, “Zhongguo Dongbeisansheng yu Riben jingmao hezuo fenxi” [Analysis of Economic andTrade Cooperation between the Three Provinces of China’s Northeast and Japan], Xueshu Jiaoliu [Academic
Exchange], 2011 Issue No. 11, Heilongjiang Federation of Social Sciences, November 2011 [in Chinese]
・Zhu Yonghao, Mitsuhiro Mimura, “The Economic Exchange in the Sino-Vietnamese Border Region viewed
from Guangxi Zhuang Autonomous Region: Report on visit to Beihai, Dongxing, Nanning, and Pingxiang”,
ERINA Report, No. 103, January 2012 [in Japanese]
・Zhu Yonghao, “Hanguo qiye yu Riben qiye zai Hu a touzi de qushi fenxi” [Analysis of the Trends for theInvestment in China by ROK and Japanese Firms; in Chinese], Dangdai Hanguo [Contemporary Korea], 2012
Issue No. 1, Center for South Korea Studies, Chinese Academy of Social Sciences, March 2012 [in Chinese](2) Environmental and Energy Cooperationa) Global Warming Prevention and Northeast Asia
In environmental and energy cooperation, besides carrying out research into the initiatives ofeach country of Northeast Asia connected to the prevention of global warming, we reviewed
the opinions of each country relating to the utilization of Russia’s energy resources and set up
new projects to consider the implications for Northeast Asia, conducive to the examination ofenergy security in Northeast Asia.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Sh. Enkhbayar, Senior Research Fellow
Comments of the Internal Evaluation Committee
While not getting as far as putting a Northeast Asian panel in place at the COP 17/CMP
7, we took on the challenge of expanding the space for a research network and publicizingof research.
＜Surveys, Conferences and Symposia, and Inspection Visits＞
・Participation as observer at the 17th Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention
on Climate Change and the 7th Session of the Conference of the Parties serving as the Meeting of the Parties
to the Kyoto Protocol (COP 17/CMP 7), November–December 2011, Durban, South Africa

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ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

＜Research Outcomes and Reports＞
・Sh. Enkhbayar, “The United Nations Climate Change Conference in Durban: Breakthrough at the Global
Climate Change Negotiations”, ERINA Report, No. 104, March 2012 [in Japanese]b)Northeast Asian Energy Security
Regarding Northeast Asian energy security, we centered on the perspectives of the issues anddirection for the intraregional utilization of Russia’s energy resources, continued constructing
the network of collaborative researchers, and undertook the gathering of information.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Tadashi Sugimoto, ERINA Deputy Director-General
Comments of the Internal Evaluation Committee

Project Reports

We created a collaborative research network with a direction of practically applying toNortheast Asia “a role for each country and region for the utilization of Russian energy”,
and attained a certain amount of progress for the ﬁrst year.
＜Related Commissioned Research＞【The City of Niigata】
Survey on the Prospects for the Supply to Japan of Natural Gas from Eastern Russia＜Surveys, Conferences and Symposia, and Inspection Visits＞
・Holding of the “Northeast Asian Energy Security Study Group”, 14 November 2011 (Niigata), 17 February
2012 (Tokyo)＜Research Outcomes and Reports＞
・ “Special Feature: Energy Security in Northeast Asia”, ERINA Report, No. 106, July 2012 [in Japanese;
Summaries of individual papers in English](3) Northeast Asian Economic Partnershipsa) East Asian Economic Integration and Northeast Asia
We undertook analysis concerning movements toward economic integration, including an
East Asian Community, and also kept in view such things as an FTAAP (Free Trade Area of
the Asia-Paciﬁc concept).
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Tomoyoshi Nakajima, Senior Research Fellow
Comments of the Internal Evaluation Committee
Amid East Asian economic integration continuing to move, we stepped up eﬀorts withthe purpose of the expansion of research subjects and of the research network.
＜Surveys, Conferences and Symposia, and Inspection Visits＞
・Holding of the ERINA Research Division Special Seminar “Japan’s Asia-Paciﬁc Economic Strategy: Responseto the TPP” (Speaker: Shujiro Urata, Professor, Waseda University Graduate School of Asia-Paciﬁc Studies),
9 August 2011, Niigata
・Tomoyoshi Nakajima, “APEC, FTAAP and TPP”, Inha University–University of Toyama–ERINA workshop,
24 August 2011, Niigata
・Tomoyoshi Nakajima, “East Asian Economic Integration and Northeast Asia: Japan’s perspective”, The 70th
Annual Meeting of the Japan Society of International Economics, 22 October 2011, Tokyo
・Tomoyoshi Nakajima, “East Asian Economic Integration and Japan, China and the ROK”, 6th International
Trade and Investment Study Group, 5 December 2011, Tokyo＜Research Outcomes and Reports＞
・Tomoyoshi Nakajima, “East Asian Economic Integration and Northeast Asia: Japan’s perspective”, ERINA
Discussion Paper, No. 1104, November 2011 [in Japanese]
・Tomoyoshi Nakajima, “APEC: The Changes in the Frameworks for Economic Cooperation in the AsiaPaciﬁc”, ERINA Report, No. 104, March 2012 [in Japanese; Summary in English]
・Tomoyoshi Nakajima, “Memorandum of the 70th Annual Meeting of the Japan Society of International
Economics”, World Economic Review, Vol. 56, No.2, 16 March 2012 [in Japanese]＜Mass Media＞
・ “The TPP Considered from Niigata”, Niigata Nippo newspaper, 5 November 2011 (Comment) [in Japanese]・ “The Real Target of the ROK’s FTA Strategy”, Newsweek magazine Japanese version, 28 March 2012 issue(Comment) [in Japanese]

ERINA Annual Report April 2011 - March 201253

A. International Collaborative Researchb) Changes in the DPRK and the Northeast Asian Economy
From the perspective of how the countries of Northeast Asia, including Japan, should deal
with the changes in the DPRK, we considered the eﬀect that the changes in the DPRK have inNortheast Asia as a whole, from the aspect of economics in the main. In addition, we madeeﬀort to expand the collaborative research network.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Mitsuhiro Mimura, Research Division Director and SeniorResearch Fellow
Comments of the Internal Evaluation Committee

Project Reports

Using the collaborative research network, we provided a great number of ﬁndings
regarding the DPRK economy, and along with putting ERINA on the map within andwithout Japan, this project also led to the winning of commissioned research.
＜Related Commissioned Research＞【Ministry of Foreign Aﬀairs of Japan】
Survey on the Current Status of Russia–DPRK and Russia–ROK Economic Projects【Niigata Prefecture】
Survey of the Changes in the Northeast Asian Economic Situation and the Measures of Each Country＜Surveys, Conferences and Symposia, and Inspection Visits＞
・Field survey in China (Jinan, Manzhouli, Harbin and Suifenhe) and Russia (Ussuriysk and Vladivostok), June
2011
・Holding of the internal seminar “The (Korean Peninsula) North–South Relations of Recent Years and the
Future Prospects thereof” (Speaker, Lee Chan Woo, Collaborative Researcher), 27 June 2011
・Field survey in the ROK (Seoul), China (Shenyang and Yanbian), the DPRK (Rason) and Russia (Khasan
District), August 2011
・Mitsuhiro Mimura, “Cong Riben jiaodu kan Tumenjiang quyu hezuo de xianZhuang yu zhanwang” [TheCurrent Status of and Future Prospects for Tumen River Area Cooperation viewed from the Japanese
Perspective; in Chinese], The Fourth Tumen River Conference, 21 August 2011, Yanji, China
・Mitsuhiro Mimura, “Cong Riben jiaodu kan Dongbeiya quyu hezuo de xianZhuang yu zhanwang” [TheCurrent Status of and Future Prospects for Northeast Asian Regional Cooperation viewed from the Japanese
Perspective; in Chinese], 12th China ROK Studies International Academic Congress, 14 October 2011, Jilin,
China・Mitsuhiro Mimura, “Recent Developments in DPRK Law”, “Korean Peninsula and Law Study Group” First
Study Group, 5 November 2011, Tokyo
・Mitsuhiro Mimura, “The Eﬀect of China’s Economic Growth on the DPRK”, Session A, 2012 Northeast Asia
International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata, 7 February 2012, Niigata
・Mitsuhiro Mimura, “The Current Status of the DPRK Economy and the Scenarios for Future Economic
Development”, East Asia Trade Research Board, 10 February 2012, Tokyo
・Field survey in Russia (Moscow) and China (Hong Kong and Guangzhou), February–March 2012
＜Research Outcomes and Reports＞
・Jin Zhe, “Analysis of DPRK Macroeconomic Trends in Recent Years”, ERINA Report, No. 100, July 2011 [inJapanese and English]
・Mitsuhiro Mimura, “Report of Visit to Pyongyang and Rason, DPRK”, ERINA Report, No. 100, July 2011 [inJapanese]・Yin Shengxuan, “The DPRK’s Special Economic Zone Development Concept and Strategy for Approaching
China”, ERINA Report, No. 100, July 2011 [in Japanese]・Mitsuhiro Mimura, “Report on Early Summer Northeast Asian Research Exchange and Survey Trip: Qufu,
Manzhouli, Harbin, Suifenhe, Ussuriysk, and Vladivostok”, ERINA Report, No. 101, September 2011 [inJapanese]
・Mitsuhiro Mimura, “Account of Visit to the Rason Economic and Trade Zone”, ERINA Report, No. 102,
November 2011 [in Japanese]
・Zhu Yonghao, Mitsuhiro Mimura, “The Economic Exchange in the Sino-Vietnamese Border Region viewed
from Guangxi Zhuang Autonomous Region: Report on visit to Beihai, Dongxing, Nanning, and Pingxiang”,
ERINA Report, No. 103, January 2012 [in Japanese]・Mitsuhiro Mimura, “The Actual State of the Mystery-Shrouded DPRK Economy and the Potential for the‘Introduction of a Market Economy’ ”, Economist Weekly, 7 February 2012 edition [in Japanese]＜Mass Media＞
・ “The May Visit to China of the DPRK’s General Secretary Kim: Strengthening Relations and Political Aims”,
Kyodo News, 21 June 2011 (Interview)
・ “Aiming at an Early US–DPRK Agreement”, Kyodo News, 24 August 2011 (Comment)
・ “NHK Special”, NHK General TV, 23 December 2011 (Appearance)
・ “North Korea Monthly” of “News: Every” program, Nippon Television Network Corporation (NTV), 23
March 2012 (Appearance)

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ERINA Annual Report April 2011 - March 2012c) Improvement of the Intellectual Foundation of Northeast Asia
This is a project contributing to the improvement of the business environment in Northeast
Asia, supporting the economic reforms and opening-up to the outside world of the countries
with transitioning economies in Northeast Asia via the fostering of human resources.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Mitsuhiro Mimura, Research Division Director and SeniorResearch Fellow
Comments of the Internal Evaluation Committee
For the ﬁscal year, while the education program could not take place due to the situation
for the participants, we expanded the cooperating institutions and the collaborative
research network for this project.

Project Reports＜Surveys, Conferences and Symposia, and Inspection Visits＞
・Holding of “The Current Status of and Future Prospects for the DPRK’s Economic and Trade Relations with
Northeastern China” internal seminar, (Speaker: Man Haifeng, Director, Institute of the Korean Peninsula,
Eastern Liaoning University), 28 March 2012d) Northeast Asian Economic Information Database
The Research Division, Business Support Division, and Planning & PR Division work together,and aim at the construction of a comprehensive database of Northeast Asian economic
information. In Fiscal Year 2011 via the Business Support Division’s “Business Information
Hub” concept, in coordination with government institutions and the like of the threenortheastern provinces of China, we carried out the creating of a framework to regularly
gather Northeast Asian business information.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Mu Yaoqian, Research Fellow
Comments of the Internal Evaluation Committee
As an international collaborative research hub and business information hub, theupdating and repletion of each kind of database and its provision is important, and acertain amount of gathering and provision of information for the ﬁrst year wasachieved.

ERINA Annual Report April 2011 - March 201255

B. Basic Research(1) Analysis of Economic Trends in Northeast Asia
We gathered basic data showing the economic trends for each country of Northeast Asia,
undertook analysis, and made eﬀorts to provide promptly accurate and easily-understandable
information relating to the Northeast Asian region to the wider society.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Mitsuhiro Mimura, Research Division Director and SeniorResearch Fellow; Hirofumi Arai, Senior Research Fellow; Sh. Enkhbayar, Senior Research
Fellow; Tomoyoshi Nakajima, Senior Research Fellow; Zhu Yonghao, Research Fellow; Mu
Yaoqian, Research Fellow
Comments of the Internal Evaluation Committee

Project Reports

In addition to raising the interest of society in the Northeast Asian economy, such ﬁxedpoint observation is extremely important, and its extension over the long term has led toa good reputation for ERINA.
＜Research Outcomes and Reports＞
・Publication on the ERINA website and in the ERINA Report, Vol. 99–No. 104(2)The Chinese Economya)The Economy of (Northeast) China
We made eﬀorts to elucidate the economic picture for northeastern China, and to undertakethe provision of information for decision making to local authorities involved with northeastern
China and Japanese ﬁrms attempting the development of business in the same areas.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Zhu Yonghao, Research Fellow; Mu Yaoqian, Research Fellow
Comments of the Internal Evaluation Committee
Undertaking ﬁxed-point observation on the economic conditions of China’s Northeast,
eﬀorts were made to raise its accuracy and to respond to the interest of society.
＜Surveys, Conferences and Symposia, and Inspection Visits＞
・China ﬁeld survey (Harbin and Suifenhe), August 2011
・Mu Yaoqian, “The Current Status of and Problem Points for the Expansion into China for Japanese RegionalFirms: The Niigata Prefecture Case Example”, Second China–Japan–ROK–DPRK Linguistic and Cultural
Comparative Study International Symposium, Yanbian University, 23 August 2011, Yanbian, China
・Mu Yaoqian, “The Expansion into China of Japanese Regional Firms and Regional Economic Cooperation”,
China Tumen River Basin: Border Area Regional Cooperation and Modern Logistics Forum, Executive
Committee for the China Jilin–Northeast Asia Investment and Trade Expo, 6 September 2011
・China ﬁeld survey (Changchun, Yanji and Hunchun), October 2011
・Zhu Yonghao, “The Current Status and Distinguishing Characteristics of China’s Special Customs Supervision
Zones”, FY 2011 Northeast Asia Academic Research Forum, The Association for Northeast Asia Regional
Studies (ANEARS), 2 October 2011, Sapporo
・Zhu Yonghao, “The Current Status of and Future Prospects for the Development of the Tumen River (Dumangang) Area”, “22nd Korean Scholars Forum”, Korean Scholars Forum, 21 January 2012, Tokyo
・Mu Yaoqian, “Japan–China Economic Relations Viewed from the Regions: The Case Example of Niigata
Prefecture Firms”, Session B, 2012 Northeast Asia International Conference for Economic Development(NICE) in Niigata, 8 February 2012, Niigata
・Zhu Yonghao, “The Development of Distribution Infrastructure in the Three Northeastern Provinces of China
and the Evolution of International Multimodal Transport”, “The Reform and Opening-Up of Northeastern
China and the Changes in Economy, Society, and Thinking” collaborative research symposium, Seinan
Gakuin University, 17 February 2012, Fukuoka
・Mu Yaoqian, “The Development of and Challenges for Business to Japan in Yanbian Korean Autonomous
Prefecture: Examination of the Case Example of Yanbian Dayang Co., Ltd.”, The Association for KoreanChinese Studies in Japan Kanto Meeting, The Association for Korean-Chinese Studies in Japan, 25 March
2012, Tokyo＜Research Outcomes and Reports＞
・Zhu Yonghao, “The Tumen River Area Development Programme”, City Planning, Vol. 60, No. 2, City Planning
Institute of Japan, April 2011 [in Japanese]・Mu Yaoqian, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for China, ERINA Report, Vol. 99, May 2011,
No. 101, September 2011, No. 103, January 2012 [in Japanese]
・Zhu Yonghao, “The Economies of Tianjin Municipality and Liaoning Province in the Period of the Twelfth
Five-Year Plan: Report on Visits to Tianjin, Shenyang, Dalian and Dandong”, ERINA Report, No. 101,56

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

September 2011 [in Japanese]・Mu Yaoqian, “The Actual Situation and Challenges for Expansion into China for Local Regional Firms: The
Niigata Prefecture Case Example (Part One)”, ERINA Report, No. 101, September 2011 [in Japanese; Summary
in English]
・Gong Zhiguang, “The Current Status of and Future Prospects for the Modern Logistics Industry in Dalian,
China”, ERINA Report, No. 102, November 2011 [in Japanese; Summary in English]・Zhu Yonghao, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for the three northeastern provinces ofChina, ERINA Report, No. 100, July 2011, No. 102, November 2011, No.104, March 2012 [in Japanese]
・Zhu Yonghao, “China”, The Northeast Asia Economic Databook 2011, December 2011 [in Japanese]・Mu Yaoqian, “Riben difang qiye touzi Zhongguo de xianZhuang yu wenti yanjiu” [Research on the Current
Situation and Problems of China for Investment by Japanese Regional Firms], Riben yuyan wenhua yanjiu[Japanese Linguistic and Cultural Research], Research Institute of Japanese Studies, Yanbian University,
China, March 2012 [in Chinese]

Project Reportsb) The Evolution of Regional Development Plans
Getting a ﬁrm understanding of policy direction for China’s regional development strategies,
we elucidated the current situation thereof.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Mu
ZhuYaoqian,
Yonghao,Research
ResearchFellow
Fellow; Mu Yaoqian, Research Fellow
Comments of the Internal Evaluation Committee
With previous studies being few, we elucidated the background to China’s regional
development strategies, and the actual situation, etc., based on meticulous research of
the literature and ﬁeld surveys, and were able to provide new ﬁndings.
＜Surveys, Conferences and Symposia, and Inspection Visits＞
・China ﬁeld survey (Beĳing, Changchun, Yanji and Hu nchun), April 2011
・Mu Yaoqian, “The Current Situation for Regional Development Strategies in China: The case of the Cooperation
and Development Planning Outline of the Tumen River Area”,15th Terashima Bunko Juku Northeast Asia
Study Group , 9 September 2011, Tokyo
・Mu Yaoqian, “The Current Situation and Challenges for the Cooperation and Development Planning Outlineof the Tumen River Area in China”, The Association for Northeast Asia Regional Studies (ANEARS) 17th
Academic Research Forum , 2 October 2011, Sapporo
・Mu Yaoqian, “Another Perspective for Looking at the Chinese Economy: The roles and limitations of regional
development plans ”, FY 2011 International Understanding Lecture Series “Getting to Know Asia in Depth”,
Niigata International Association, 27 October 2011, Niigata
・Mu Yaoqian, “The Impact of China’s Twelfth Five-Year Program on Northeast Asia”, Session A, 2012 Northeast
Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata, 7 February 2012, Niigata＜Research Outcomes and Reports＞
・Mu Yaoqian, “The Actual Situation of China’s Regional Development Strategy from the Perspective of theTumen River Area Development Project Outline”, Reports on Conferences and Visits, ERINA Report, No.
101, September 2011 [in Japanese]・Mu Yaoqian, “The Current Situation and Challenges for Regional Development Strategies in China: The caseof the Cooperation and Development Planning Outline of the Tumen River Area of China”, ERINA Report,
No. 103, January 2012 [in Japanese; Summary in English]・Zhang Keyun, “The Background, Intent and Prospects concerning China’s Frequent Formulation of Regional
Development Plans”, ERINA Report, No. 103, January 2012 [in Japanese and English]
・Ma Qiang, “The Promotion of Industrial Development and the Construction of a Cooperation Model in
Heilongjiang Province during the Period of the Twelfth Five-Year Program”, ERINA Report, No. 103, January
2012 [in Japanese; Summary in English]
・Xu Hu lin, “The Current Situation and Measures for the Development and Opening-Up Strategy in the
Changchun–Jilin–Tumen Area of Jilin Province”, ERINA Report, No. 103, January 2012 [in Japanese; Summary
in English]
・Hideaki Oikawa, “The Eﬀects and Limitations of the Regional Development Strategy in Liaoning Province:
The perspective of the Japanese ﬁrms that have expanded there”, ERINA Report, No. 103, January 2012 [inJapanese; Summary in English]
・Mu Yaoqian, “(Special Feature: The Development of and Challenges for the Regional Development Strategies
in China: Centered on investigation of the three provinces of the Northeast) On the Special Feature”, ERINA
Report, No. 103, January 2012 [in Japanese and English]
・Mu Yaoqian, “The Causes of the Real Estate Bubble in China: From the perspective of regional development
strategies”, Chapter 2 in the report “The Mechanism Generating the Chinese Urban Real Estate Bubble”, FY
2011 research project of the International Centre for the Study of East Asian Development (ICSEAD), March2012 [in Japanese]

ERINA Annual Report April 2011 - March 201257

B. Basic Research(3) The Russian Economya) The Russian (Far Eastern) Economy
We provided information to policymakers and businesspersons for professional reference on
the economic situation in the Russian Far East and eastern Siberia. In addition we provided
analysis of the current situation for the Russian Far Eastern region to researchers at universities
and research institutions studying Northeast Asia and the Russian economy, etc.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Hirofumi Arai, Senior Research Fellow
Comments of the Internal Evaluation Committee

Project Reports

Regarding Russia’s development policies for the Russian Far Eastern region, along withsubmitting peer-reviewed papers, we also increased markedly the provision of
information to society.
＜Surveys, Conferences and Symposia, and Inspection Visits＞
・Hirofumi Arai, “Study of the Structure of the Policy Documents concerned with the Promotion of theRegional Development Policies for Eastern Russia: Basic research to obtain a systematic understanding of
Russia’s regional development policy”, City Planning Institute of Japan meeting for presentation of papers,
University of Tokyo, 19 November 2011, Tokyo・Hirofumi Arai, “The Impact of China’s Economic Development on Russia”, Session A, 2012 Northeast Asia
International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata, 7 February 2012, Niigata＜Research Outcomes and Reports＞
・Hirofumi Arai, “The State of Development of the Regional Development Policies for the Russian Far East”,
ERINA Report, No. 101, September 2011 [in Japanese; Summary in English]
・Hirofumi Arai, “Study of the Structure of the Policy Documents concerned with the Promotion of theRegional Development Policies for Eastern Russia: Basic research to obtain a systematic understanding of
Russia’s regional development policy”, Journal of the City Planning Institute of Japan, Vol. 46, No. 3, City
Planning Institute of Japan, October 2011 [in Japanese]・Hirofumi Arai, “Russia”, The Northeast Asia Economic Databook 2011, December 2011 [in Japanese]
・Evgeny Kanaev, “Russia and APEC: Looking Back, Looking Forward”, ERINA Report, No. 104, March 2012
[in Japanese and English]
・Tomoyoshi Nakajima, “APEC: The Changes in the Frameworks for Economic Cooperation in the AsiaPaciﬁc”, ERINA Report, No. 104, March 2012 [in Japanese; Summary in English]
・Aleksandr Latkin, “The Economics of the Preparations for the APEC Summit in Vladivostok”, ERINA Report,
No. 104, March 2012 [in Japanese; Summary in English]
・Daisuke Saito, “The Preparations for APEC and the Situation for the Participation of Foreign Capital”,
ERINA Report, No. 104, March 2012 [in Japanese; Summary in English]
・Hirofumi Arai, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for Russia, ERINA Report, each issue [inJapanese]＜Mass Media＞
・ “The Center of the Development of the Russian Far East: Development-progressing Vladivostok”, Weekly
Toyo Keizai, 18 February 2012 issue (Comment) [in Japanese](4) The Mongolian Economya) The Mongolian Economy
Via surveys and analysis of the economy and industry, etc., of Mongolia, we made eﬀorts inrevealing the picture for the economic partnerships with the Northeast Asian region.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Sh. Enkhbayar, Senior Research Fellow
Comments of the Internal Evaluation Committee
The staﬀ member in charge, while undertaking Mongolian economic research at ERINA,
is an essential player for the economic cooperation projects between Niigata andMongolia.
＜Surveys, Conferences and Symposia, and Inspection Visits＞
・Participation at the 14th Annual Conference on Global Economic Analysis, GTAP, June 2011, Venice, Italy
・Mongolia ﬁeld survey (Sainshand), June–July 2011
・Mongolia ﬁeld survey (Ulaanbaatar and Erdenet), July 2011
・Mongolia ﬁeld survey (Ulaanbaatar), September 2011
・Sh. Enkhbayar, “The Impact of China’s Economic Development on Mongolia”, Session A, 2012 Northeast
Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata, 7 February 2012, Niigata

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ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

Project Reports

・Sh. Enkhbayar, “Japan’s Assistance to Mongolia: The Current Situation and Further Directions”, FY 2012
Paciﬁc Resource Exchange Center Symposium, 14 February 2012, Osaka＜Research Outcomes and Reports＞
・Sh. Enkhbayar, “The 14th Annual Conference on Global Economic Analysis ‘Governing Global Challenges:
Climate Change, Trade, Finance and Development’ ”, ERINA Report, No. 101, September 2011 [inJapanese]・Sh. Enkhbayar, “Visit to Mongolia of the Niigata Prefectural Team for Exploring the Potential for TechnicalCooperation with Small and Medium-Sized Enterprises in the Steel and Metallurgical Industries”, ERINA
Report, No. 101, September 2011 [in Japanese]・D. Batjargal, “The Future of Mongolia’s Development”, ERINA Report, No. 101, September 2011 [inJapanese]・B. Budragchaa, “An Overview of the Legal, Regulatory and Institutional Framework of Mongolia’s
Mining Industry”, ERINA Report, No. 101, September 2011 [in English and Japanese]・B. Badamtsetseg, “Compiling Supply and Use Tables: The Case of Mongolia”, ERINA Discussion Paper,
1103e, September 2011 [in English]
・Sh. Enkhbayar, “Mongolia”, The Northeast Asia Economic Databook 2011, December 2011 [in Japanese]
・Sh. Enkhbayar, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for Mongolia, ERINA Report, each issue [inJapanese](5) The ROK Economya) ROK Economic System Research
Via the staging of the “ROK Economic System Research Group” which brings together expertson the ROK economy, we made eﬀort to obtain ﬁndings conducive to policy proposals
regarding the ROK economy.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Tomoyoshi Nakajima, Senior Research Fellow
Comments of the Internal Evaluation Committee
While securing a certain amount of output via conducting the research group, we
furthered the process toward the objective of policy proposals regarding the ROK
economy.
＜Surveys, Conferences and Symposia, and Inspection Visits＞
・1st Research Group Meeting (Report-maker: Yuichi Takayasu, Associate Professor, Department of SocioEconomics, Faculty of Economics, Daito Bunka University, “Inspection of Private Education in the ROK”), 9
July 2011, Waseda Campus, Waseda University, Tokyo・2nd Research Group Meeting (Report-makers: SaangJoon Baak, Professor, School of International LiberalStudies, Waseda University, “Measuring Misalignments in the Korean Exchange Rate”; Yuichi Takayasu,
Associate Professor, Department of Socio-Economics, Faculty of Economics, Daito Bunka University, “TheEﬀects of the Non-Regular Employee Protection Law”), 5 November 2011, ERINA Meeting Room, Niigata
・3rd Research Group Meeting (Report-makers: Kazuo Kuramochi, Professor, International College of Arts
and Sciences, Yokohama City University, “Various Issues concerning the Supply and Demand for Rice in the
ROK”; Kook Joong-Ho, Professor, International College of Arts and Sciences, Yokohama City University,“ROK Firms Expanding into Japan”), 3 December 2011, Waseda Campus, Waseda University, Tokyo・4th Research Group Meeting (Report-makers: Kim Bong-gil, Professor, Faculty of Economics, University of
Toyama, “The Competitiveness of the ROK Components and Materials Industry”; Kwon Oh-Gyoung,
Associate Professor, Faculty of Economics and Business Administration, Nagaoka University, “TheCharacteristic Features of the Japanese Manufacturers Exporting Goods to the ROK”), 28 January 2012,
ERINA Meeting Room, Niigata＜Research Outcomes and Reports＞
・Yuichi Takayasu, “Inspection of Private Education in the ROK (No. 18 in the ROK Economic System Research
Series)”, ERINA Discussion Paper, No. 1101, June 2011 [in Japanese]
・SaangJoon Baak, “Measuring Misalignments in the Korean Exchange Rate (No. 19 in the ROK Economic
System Research Series)”, ERINA Discussion Paper, No. 1102e, July 2011 [in English]
・Kook Joong-Ho, “Analysis of the Types of ROK Businesses Exporting to Japan and Measures for the Expansionof Exports to Japan (No. 20 in the ROK Economic System Research Series)”, ERINA Discussion Paper, No.
1201, February 2012 [in Japanese]・Kazuo Kuramochi, “Examination of the Rice Income Subsidy Direct Disbursement System in the ROK (No.
21 in the ROK Economic System Research Series)”, ERINA Discussion Paper, No. 1202, March 2012 [inJapanese]
・Kim Bong-gil, “The Competitiveness of the ROK Components and Materials Industry and Policy Issues (No.
22 in the ROK Economic System Research Series)”, ERINA Discussion Paper, No. 1203, March 2012 [inJapanese]・Yuichi Takayasu, “Examination of the Eﬀects of the ROK’s Non-Regular Employee Protection Law: Centered

ERINA Annual Report April 2011 - March 201259

B. Basic Researchon the case examples of banks (No. 23 in the ROK Economic System Research Series)”, ERINA Discussion
Paper, No. 1204, March 2012 [in Japanese](6) The DPRK Economya) Translation of the “Rodong Sinmun”

Project Reports

Based on primary materials, such as the “Rodong Sinmun”, the oﬃcial newspaper of the
DPRK Workers' Party of Korea, we elucidated matters via the ﬁxed-point observation of thechanges in the economic and social picture of the DPRK.
◇Staﬀ Member(s) in Charge: Mitsuhiro Mimura, Research Division Director and SeniorResearch Fellow
Comments of the Internal Evaluation Committee
Via undertaking the translation of the Rodong Sinmun, etc., we have been able to gather
necessary information for research into the DPRK economy.

(7) Japanese Regional Economiesa) Local Authorities’ Northeast Asian Exchange Initiatives
As we conducted surveys for the important components of each item in international
collaborative research and basic research, we didn’t carry out individual projects.

60

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

C. Promotion of Economic Exchange and Regional Economic Revitalization(1) Northeast Asian Business Supporta) Northeast Asian Business Support
i. Enlisting and Accompaniment of Participating Firms for the 2011 Korea–Japan Components and Materials
Procurement Fair
29 September–1 October 2011, ROK
Participating Firms: Five ﬁrms from within Niigata Prefecture, and two ﬁrms from within Toyama Prefecture

Project Reports

ii. Hosting of the ERINA Business Seminar“The Business Environment of European Russia and the Expansion of Sales”
Speaker:Yukio Asazuma, Japan–Russia Trade Adviser
Time & Date, Venue: 5 September 2011, Tsubame Chamber of Commerce and Industry
Participants:
approximately 30 personsiii. Reception of Visiting Administrative and Business Groups, etc.
・Mission from the Yanbian Maternal and Child Health Hospital, Jilin Province (3 June 2011): Medical
exchange
・Director Jiang Peng et al, from within the Department of Commerce of Heilongjiang Province (15 July 2011):
International trade relations
・Delegation from the People’s Government of Mudanjiang City, Heilongjiang Province, China (26 October2011): Economic exchange relations
・Democratic Party of Japan Chiba City Assembly Members Group (7 November 2011): Exchange of information
on Northeast Asian economic exchange
・Heilongjiang Province China International Advanced Materials Industry Exposition delegation (19 March2012): Invitation to the exposition
iv. Participation in the Conference of the Mayors of the Cities of Siberia, the Russian Far East and the Western
Coast of Japan
22–23 August 2011, Yakutsk
v. Support for the staging of the 7th Asian DME Conference
16–18 November 2011, Niigata
vi .Participation in the Fifth Japan-Mongolia Public and Private Sector Joint Committee on Trade and Investment
Promotion and the Fifth Japan-Mongolia Public and Private Sector Joint Committee on Mineral Resources
Development
15 December 2011, Ministry of Economy, Trade and Industry
vii. Address at the internal study group of the Asahi Shimbun and cooperation on materials
10 January 2012, address at the study group at Asahi Shimbun
Cooperation on materials for the Asahi Shimbun special series “The Far East on the Move” (from February
2012)

Comments of the Internal Evaluation Committee
With the movement in business exchange having stagnated from the impact of the Great
East Japan Earthquake and the nuclear disaster, we were able to bring together a great
many more participants than previously at the “Korea–Japan Components and Materials
Procurement Fair” (in Seoul).

b) Economic Exchange Support Measures Project
We undertook support of such things as advice and the provision of information to supporting
local governments.
i. Dispatch of speaker to the FY 2011 Gunma Prefecture Global Developments Study Group
29 July 2011, Gunma Prefecture
ii. Participation in the committee for the Gunma Prefecture Round-Table Meeting of Experts on International
Strategy
2 August 2011, 22 December 2011 and 12 March 2012, Gunma Prefectureiii. Staging of the Distribution and Ports Seminar for the delegation from the Aomori Prefectural Assembly
12 September 2011, ERINA Meeting RoomParticipants:9 persons from the Aomori Prefectural Assembly; 3 persons from the organizers

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

61

C. Promotion of Economic Exchange and Regional Economic Revitalization
iv. Staging of the Northeast Asian Economic Exchange Seminar for the Members of the Gunma Prefectural
Assembly
29 March 2012, Gunma Prefectural Assembly meeting room

Comments of the Internal Evaluation Committee
While we aimed at the development of the “Information Hub” project, soliciting thecooperation of supporting local governments, as you would expect we didn’t makeprogress due to the impact from the Great East Japan Earthquake and nuclear disaster.

c) The Identiﬁcation of Chinese Business Projects
Project Reports

・We visited foreign ﬁrms in Japan centered on the Niigata region, and presented the detail of their activities inthe ERINA Business News (undertaken four times).
・12–14 February 2012: We received a mission from Yanbian Korean Autonomous Prefecture, Jilin Province, forpurchasing Japanese goods and accompanied them on visits to ﬁrms within Niigata Prefecture.
・We promoted the export of Japanese goods to China (December 2011) utilizing cross-Japan Sea shipping routes
and supported the matching of ﬁrms from Yanbian Korean Autonomous Prefecture in Jilin Province with trading
companies and manufacturers within Niigata Prefecture.

Comments of the Internal Evaluation Committee
With interest continuing to be turned to local industry in Northeastern China, thereception of the mission from Yanbian Prefecture led to exports to that prefecture.

d) Primorye Working Group
After researching the projects for the development of resources in the Russian Far Easternregion, and in particular Primorsky Krai, and national projects, and identifying business
opportunities, this working group attempts to match them up with the Niigata regional
economy. With the directorate located in ERINA it is composed of 13 ﬁrms and bodies
including trade- and construction-related ﬁrms. In ﬁscal year 2011 we staged the working
group three times (in May, September and December) and shared the following project
information.
・A Primorsky Krai refuse disposal project・The construction of small hotels in Vladivostok
・Medical exchange
・A lumber processing training center・A gas chemical plant construction project・Proposals for cooperation with the Institute of Oil and Gas, Far Eastern Federal University

Comments of the Internal Evaluation Committee
While we presented business proposals for Russia’s Primorsky Krai to Japan and Niigata,eﬀort is necessary so that it doesn’t end up being one-way.

e) Japan–Russia Conference to Promote Interregional Economic Cooperation
We developed the existing project framework, and we undertook the following activities
aiming toward the embodiment of the scheme for Japan–Russia interregional businessexchange promotion proposed at the “2011 Northeast Asia International Conference for
Economic Development (NICE)”.
・Exchange of opinions with Russian businesspersons
5 October 2011, Khabarovsk Japan Center
Participants:15 persons
・Consultation with the relevant persons on the Russian side
6 October 2011, Khabarovsk
23–26 November 2011, Yuzhno-Sakhalinsk
・Preparatory Meeting for a Japan-Russia Interregional Business Network Proportion Council (Executive
Committee: Niigata Prefecture; ERINA)
8–10 March 2012, Niigata City
Participants:10 persons from Japan; 5 persons from Russia

62

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012Comments of the Internal Evaluation Committee
We undertook the preparatory meeting for the establishment of the Japan–Russia
Interregional Business Network Promotion Council which includes the improvement of
the investment environment of eastern Russia, and we were able to reach agreement on
its establishment.

f) Japan–China Economic Cooperation Conference

Project Reports

・We participated in the Japan–China Economic Cooperation Conference which was held in Changchun, Jilin
Province, on 8 September 2011, and made a presentation.
Participants: approximately 150 persons from Japan;
approximately 200 persons from China

Comments of the Internal Evaluation Committee
We participated as ERINA at an arena for the linking of Japan and China local
governments and the formation of networks, and getting the opportunity to voice
opinions is signiﬁcant.

g) International Forum on Northeast Asian Tourism (IFNAT)・We participated in the 7th International Forum on Northeast Asian Tourism which was held in Niigata City, on
6 February 2012, and made a presentation.
Participants: approximately 100 persons

Comments of the Internal Evaluation Committee
This is an international conference handling the promotion of Northeast Asian tourism,
and ERINA’s participation has signiﬁcance.

h) Support for the Construction of Trade Routes to Northeastern China
Utilizing Ports on the Sea of Japan Coast【Project supported by the Foundation for International Trade and Industrial Cooperation】
The construction of trade routes to northeastern China utilizing ports on the Sea of Japan
coast has become an important task for the parties involved. On the Suifenhe, China, routefor which there are high expectations as a cross-Japan Sea shipping route alongside the Hu
nchun, China, route, an “Integrated Free Trade Zone” within Suifenhe City received
approval from the Chinese government in 2010. In ﬁscal year 2011 we focused attention on
this Suifenhe route, indicated the contributing to the increase of Northeast Asian physicaldistribution, held a seminar inviting interested parties from China, Russia and the ROK,
and called out to the related parties on the Japanese side.
Seminar Name: The New Era of Northeast Asian Distribution
Date:
9 November 2011
Venue:
Tokyo International Exchange Center(Aomi, Koto-ku, Tokyo)
Detail:Introduction of Suifenhe City “Integrated Free Trade Zone”
Investigation of Japan Sea Multimodal Transport Routes
Participants:
approximately 100 persons

Comments of the Internal Evaluation Committee
Regarding routes connecting Japan with the Russian Far East and northeastern China,
we introduced a whole-region view for the Sea of Japan by means of the seminar inTokyo, and we were able to deepen understanding over a broad range, including port
administrators and logistics ﬁrms from each area.

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

63

C. Promotion of Economic Exchange and Regional Economic Revitalization(2) Information Hub Concept
With an aim of the promotion of business matching between ﬁrms from the Japanese side
centered on ERINA’s supporting local governments and ﬁrms from each region of Northeast
Asia, we aspire toward the creation of a business information hub. We are attempting toundertake the construction of an information system via the information collection, detailed
examination, and translation, and the electronic media, etc., for that end. For ﬁscal year 2011
on a trial basis we disseminated information on China in paper format to the Japanese side,
and we disseminated information on Japanese ﬁrms via the electronic media to the Chinese
side.

Project Reports

・We published pilot versions of the ERINA Business News supplement “Northeast Asia Business Information
Hub: China Information” (November 2011, January 2012, and March 2012)
・Dissemination of information on Niigata Prefectural ﬁrms
January 2012, Mohri Management Factory (Nagaoka City, metal reliefs)
February 2012, Gyokusendo (Tsubame City, copper craftworks)

Comments of the Internal Evaluation Committee
While we worked by trial and error, with the raising of the project being delayed by the
impact from the Great East Japan Earthquake, we concluded cooperation agreementswith the responsible regional administrative departments and agencies of northeastern
China, and achieved certain results in the exchange of information.

(3) International Students’ Job Fair
【Project supported by the Nakajima Foundation】
Holding the “Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2012”
While to date we have held the job fair targeting exchange students within Niigata Prefecture,in ﬁscal year 2011 we approached universities in Gunma Prefecture and Fukushima
Prefecture and made eﬀort to increase the number of participating exchange students.
Date:
Venue:
Participants:

23 June 2011
Niigata Citizens Plaza, Niigata City
85 exchange students; 19 participating ﬁrms

Comments of the Internal Evaluation Committee
With the preparatory work being constrained by the impact from the Great East Japan
Earthquake, that same year we got new grant funding, and we expanded the target range
for exchange students to also include Fukushima Prefecture.

64

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

D. Information Center(1) The Gathering and Dissemination of Informationa) Books
We gathered materials such as research papers, statistics, periodicals, and maps, which are
centered on Northeast Asian regional economies, and along with employing these as basic
materials for ERINA’s various activities, we made them open to those outside the institute as
public resources.

b) Newspapers, Periodicals, etc.
Project Reports

We gathered economic journals, newspapers and the local newspapers of the Sea of Japan
coastal regions of each country in order to collect economic information for each country ofNortheast Asia, and along with employing these as basic materials for ERINA’s various
activities, we made them open to those outside the institute as public resources.

c) The Publication of the Annual Report and Pamphlet Creation
We published the ERINA Annual Report on 15 August 2011 which summarized ERINA’sﬁscal year 2010 project reports and ﬁnancial management situation (1,200 copies). In addition
we also updated the content introducing our projects in our pamphlet in line with the projects
for the ﬁscal year.
Comments of the Internal Evaluation Committee
This is a fundamental tool for publicizing ERINA.

d) Publication on and Updating of the ERINA Website
Providing information on Northeast Asia and on ERINA’s activities, we carried out the
updating of and publication of information on our website, whenever necessary, in order toarouse interest in Northeast Asia and ERINA.
The number of visitors to the site in ﬁscal year 2011 was a monthly average of 7,006 (7,310 inﬁscal year 2010).
Comments of the Internal Evaluation Committee
This is important as the “face” for publicizing ERINA.

e) Publication of the E-mail Magazine
We issued Northeast Asia Watch every other Friday, disseminating in timely fashion
information on Northeast Asia. We published a total of 24 editions in the period from April
2011 to March 2012, and the average number distributed per edition was 1,910 (1,902 for theﬁscal year 2010).
Comments of the Internal Evaluation Committee
Its high reputation continues to be conﬁrmed as a primary information tool to transmit
rapidly local information on Northeast Asia.

f) Maintenance and Expansion of Exchange Networks
Comments of the Internal Evaluation Committee
We carried out eﬀectively major projects involving international collaborative research,
including collaborative researchers, exchange agreements, and the hosting of interns.

ERINA Annual Report April 2011 - March 201265

D. Information Centeri. Conclusion of Exchange Agreements
We enhanced our international collaborative research network, and newly concluded or
renewed exchange agreements, etc., with the following concerned institutions, in order todeepen cooperative relations, including on information exchange.

Project Reports

Date Concluded

Name of Agreement, etc.

Agreement Partner Organization

Remarks

29 June 2011

Cooperation agreement
on academic exchange

Heilongjiang Provincial Academy of Social
Sciences

Renewal29 June 2011

Memorandum ofUnderstanding on
cooperation

Harbin Municipal Bureau of CommerceNewagreement

1 July 2011

Memorandum ofUnderstanding on
cooperation

International Trade Area Department, Jilin
City Commerce Bureau

New
agreement

15 July 2011

Memorandum ofUnderstanding on
cooperation

Division of International Trade and Economic
Aﬀairs, Department of Commerce ofHeilongjiang ProvinceNewagreement

15 July 2011

Memorandum ofUnderstanding on
cooperation

Commerce Bureau of Yanbian Korean
Autonomous Prefecture, Jilin ProvinceNewagreement

24 August 2011

Agreement on researchcooperation

Jungseok Research Institute of International
Logistics and Trade (JRI), Inha University

Newagreement

ii. Collaborative Researchers
From April 2011 to March 2012 we newly commissioned the following persons.
Organization /Institution

Title and Unit

Wei Zhĳiang

Sun Yat-sen University

Professor, School of Asia-Paciﬁc Studies, andDirector, Korean Study Institute

Wu HaoJilin University

Professor, and Member of the Academic
Committee, Northeast Asian Studies Academy

Jiang Zhenjun

Heilongjiang University

Deputy Director and Professor, Russian Institute

Da Zhigang

Heilongjiang Provincial
Academy of Social
Sciences

Director, and Professor, Northeast Asia ResearchInstitute

Jia Ruoxiang

National Development
and Reform
Commission

Associate Senior Researcher, Institute of Spatial
Planning & Regional Economy Research

Lei Yanhua

Ministry of Commerceof the People's Republicof China

Researcher, Chinese Academy of International
Trade and Economic Cooperation

Cheng Yongming

Tianjin Academy ofSocial Sciences

Director, Institute of Japan Studies

Teng Jian

Okayama University

Professor, Asia International Cooperation and
Education Research Center attached to the
Graduate School of Hu manities and Social
Sciences, Professor at the above graduate school,
and Professor, Faculty of Economics

He Weimin

Beihang University

Tenured Lecturer, Beihai College

Baak SaangJoon

Waseda University

Professor, School of International Liberal Studies

Han Jaehyang

University of Tokyo

Associate Professor by Special Appointment,
Graduate School of Economics

Research Area Name

The Chinese
EconomyROK Economy

66

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

Title and Unit

Shinichiro Tabata

Hokkaido University

Professor, Slavic Research Center

Masaaki Kuboniwa

Hitotsubashi University

Professor, Institute of Economic Research

Ichiro Iwasaki

Hitotsubashi University

Professor, Institute of Economic Research

Kazuhiro Kumo

Hitotsubashi University

Associate Professor, Institute of Economic
Research

Satoshi Mizobata

Kyoto University

Vice-Director and Professor, Kyoto Institute of
Economic Research

The Russian
EconomyFumikazu Sugiura

Teikyo University

Assistant Professor, Faculty of Economics

Norio Horie

University of Toyama

Professor, Center for Far Eastern Studies

Mayu Michigami

Niigata University

Associate Professor, Faculty of Economics

Eiko Tomiyama

Graduate Institute for
Entrepreneurial Studies

Professor

Kenji Horiuchi

Waseda University

Waseda University Institute of Asia-Paciﬁc Studies,
Associate Researcher (Assistant Professor)

Takafumi Nakai

Institute for Russian &NIS Economic Studies,
Deputy Director
Japan Association for
Trade with Russia & NIS

Japan Oil, Gas and
Masumi Motomura Metals National
Corporation (JOGMEC)
EnergyProject Reports

Organization /Institution

Research Area Name

Senior Advisor and Chief Researcher

Shinji Hyodo

The National Institutefor Defense Studies,
Ministry of Defense

Head, America, Europe, and Russia Division,
Regional Studies Department

Toshihiro Sugiura

The Institute of Energy
Economics, Japan (IEEJ)

Senior Coordinator, International Strategy
Analysis Group, Strategy Research Unit

Yu Hasumi

Rissho University

Professor, Faculty of Economics

iii. Hosting Interns
As part of the Niigata University Program for Developing Young Researchers adopted in the
project for promoting postdoctoral internships (Japan Science and Technology Agency) we
hosted the following intern.
Name

Educational Establishment

Period of Internship

Liu Jiao

Graduate School of Modern Society and Culture, Niigata
15 July 2011–10 February 2012
Universityg) Contribution of Pieces for the ERINA Letter and the Tottoki Guide
To heighten interest in Northeast Asia across a broad spectrum of society, largely within
Niigata Prefecture, we contributed the “ERINA Letter” to the Japan Sea Rim Information Lineof the Niigata Nippo newspaper, and “Ringoku Jôcho [Neighboring Countries’ Sentiments]”
to Tottoki Guide, the free information booklet for Toki Messe.
During the period April 2011 to March 2012, the ERINA Letter appeared 14 times, and the
Ringoku Jôcho 6 times, bimonthly.
Comments of the Internal Evaluation Committee
In addition to publicizing information on Northeast Asia, the opportunity given by the
media, including the Niigata Nippo newspaper, is extremely beneﬁcial.

ERINA Annual Report April 2011 - March 201267

D. Information Center(2) Staging Seminarsa) Staging the Seminar for Supporting Members
Along with oﬀering information centered on the Northeast Asian economic situation andregional conditions to the wider public, with an aim of contributing to the raising of theinformation provision service to our supporting members, and additionally of the degree ofrecognition of ERINA, we staged seminars for supporting members on seven occasions, as
below, all in Niigata City.
Date

Topic

Project Reports【Northeast Asia and Regional
Economies Series 】
21 April 2011 The Development of the China Businessof Firms within Niigata Prefecture

18 May 2011

【Northeast Asia and Regional
Economies Series 】
The Business Environment in Eastern
Russia【Northeast Asia and Regional
Economies Series 】
The Improvement of Access to Niigata
30 June 2011
Airport and the Future Vision for Urban
Transport

28 July 201112 December
2011

19 January
2012

22 February
2012

Speaker
Toshihiko Nakamura, Director,
Planning & PR Division, ERINA;
Junichiro Aizawa, Head, International
Business Planning Oﬃce, International
Division, Daishi Bank

Participants*

65 (14)

Tadashi Sugimoto, Deputy DirectorGeneral, ERINA;
59 (9)
Kohei Uchiyama, Representative, Russia
Development Consulting
Bumpei Nakade, environment andconstruction-related Professor, Nagaoka
University of Technology;
53 (7)
Kazushi Sano, environment andconstruction-related Associate Professor,
Nagaoka University of Technology

The Expanding Northeastern Market of
China and the Development of Sales byJapanese Firms

Hideaki Oikawa, President, AcrossJapan Co., Ltd.

The Role Played by Rail FreightTransportation

Toshiki Hanaoka, Niigata BranchManager, Japan Freight Railway
Company

Northeast Asia in 2012: How Should We
View the Two Major Changes? (Theapproval of Russia’s WTO accession andthe death of General Secretary Kim JongIl)

Tadashi Sugimoto, Deputy DirectorGeneral, ERINA;
Mitsuhiro Mimura, Director, Research
Division, ERINAThe Overseas Business Operations by
Japanese Manufacturing Companies

Shinji Ayuha, Research Division
Division Chief , Policy and Strategy
Oﬃce for Financial Operations,Japan Bank for International
Cooperation (JBIC)

58 (6)

54 (8)

63 (7)

36 (9)* The number of participants within the parentheses is the number of paying members of the public, excluding the supporting members andsupporting bodies, etc.

Comments of the Internal Evaluation Committee
Alongside the links with our supporting members via seminars being important, it issigniﬁcant that the participants increased via the opening of the seminars to the public
after the changeover to a public interest corporation.

b) Staging of the ERINA Policy Proposal Seminar
Based on ERINA’s research outcomes and the outcomes of the Northeast Asia International
Conference for Economic Development (NICE) we provided information in major sectors,
and we carried out, as below, the “2011 ERINA Policy Proposal Seminar: Policy Proposals
toward ‘Northeast Asia’s New Era’ “ for undertaking policy recommendations.

68

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

Date:
Venue:
Detail:13 April 2011
Room 401, Todofuken Kaikan [Meeting Hall of the Prefectures] (Hirakawa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo)
ERINA researchers-in-charge and collaborative researchers made presentations on the following
topics.
The actual situation for the Northeast Asian banking sector
Developments in Northeast Asian transportation infrastructure
Climate change issues and Northeast Asia in the post-2012 period
Analysis of developments on the Korean Peninsula
The improvement of the business environment in eastern Russia
Participants: 44 persons

Comments of the Internal Evaluation Committee

Project Reports

In this ﬁscal year, amid the mood of self-discipline following the Great East Japan
Earthquake, we staged the seminar (in April), and got close to the number of participants
for the preceding year.

c) Implementation of Special ERINA Lectures for Schools
Such lectures are aimed at students at junior and senior high schools to be involved in futureexchange in Northeast Asia in Niigata City and its environs. While these lectures are staged
with the objective of providing a more profound understanding of the situation in Northeast
Asia and its relationship with Niigata, there were no requests for them to be given in ﬁscal
year 2011.
Comments of the Internal Evaluation Committee
It is a shame that no results were reached, as there was no spare time to allocate for thiskind of class within general studies.

(3) Publicationsa) Publication of the ERINA Report
Alongside publishing our research outcomes, including putting together special features forvarious ﬁelds, as the results of our routine research we provided an arena for publication to
Northeast Asian researchers within and without Japan, and showcased ERINA’s research
projects and central position in Northeast Asian research.
Furthermore, we undertook a reduction in the number of copies published through a review
of our mailing list, and from No. 101 on the number was 1,200 per issue, a reduction of
approximately 200 copies. Published on the ﬁfteenth of even-numbered months.
Special Feature

Other

Vol. 99

2011 Northeast Asia International Conference for
Economic Development (NICE) in Niigata

・Analysis of Economic Trends inNortheast Asia

No. 100

ERINA Report Number 100 Commemorative Issue
・Commemorative Interview with Ikuo Hirayama, theGovernor of Niigata Prefecture at the Time of theEstablishment of ERINA・Commemorative Paper: Wang Shengjin “The Future
Prospects for Northeast Asian Regional Economic
Cooperation and the Key Roles of ERINA”
・Commemorative Paper: Pavel Minakir “Northeast
Asia: Past and Future”
・Commemorative Paper: Ahn Choong Yong “A
Bottom-Up Approach Toward East Asian Economic
Community Building”
・General Submission: Hitoshi Tanaka “The Starting
Point of Japan Sea Rim Exchange”
・Archive of All Issues of the ERINA Report Leading
up to Number 100

・Jin Zhe “Analysis of DPRK
Macroeconomic Trends in Recent Years”
・Yin Shengxuan “The DPRK’s Special
Economic Zone Development Concept
and Strategy for Approaching China”
・Reports on Conferences and Visits
・Analysis of Economic Trends inNortheast Asia

ERINA Annual Report April 2011 - March 201269

D. Information Center
Special Feature

No. 101

・B. Budragchaa “An Overview of theLegal, Regulatory and Institutional
Framework of Mongolia's
Mining Industry”
・D. Batjargal “The Future of Mongolia's
Development”
・Hirofumi Arai “The State ofDevelopment of the Regional
Development Policies for the Russian
Far East”
・Mu Yaoqian “The Actual Situation andChallenges for Expansion into China for
Local Regional Firms: The Niigata
Prefecture Case Example (Part One)”・Reports on Conferences and Visits
・Analysis of Economic Trends inNortheast Asia

No. 102

The Deepening of Economic Relations in the Northeast ・Gong Zhiguang “The Current Status of
Asian Region centered around Northeastern China
and Future Prospects for the Modern
・Guo Li “The Economic Development and the
Logistics Industry in Dalian, China”
Opening-Up Strategy of the Border Areas in China’s ・Reports on Conferences and Visits
Heilongjiang Province”
・Analysis of Economic Trends in・Tagir Khuziyatov “The Dynamics and Structure of
Northeast Asia
the Trade of Eastern Russia with China”
・Norio Horie and Valerii Reymer “The Sino-Russian
Economic Relations Seen in Amur Oblast: Is there a
way out from the increasing dependence on China?”
・Lim Minkyung “The Current Situation and Trends
for ROK–Northeast China Economic Cooperation”

No. 103

The Development of and Challenges for the Regional ・Reports on Conferences and Visits
Development Strategies in China: Centered on・Analysis of Economic Trends ininvestigation of the three provinces of the Northeast
Northeast Asia
・Zhang Keyun “The Background, Intent andProspects concerning China’s Frequent Formulationof Regional Development Plans”
・Ma Qiang “The Promotion of Industrial
Development and the Construction of a Cooperation
Model in Heilongjiang Province during the Period of
the Twelfth Five-Year Program”
・Xu Hu lin “The Current Situation and Measures forthe Development and Opening-Up Strategy in the
Changchun–Jilin–Tumen Area of Jilin Province”
・Hideaki Oikawa “The Eﬀects and Limitations of theRegional Development Strategy in Liaoning
Province: The perspective of the Japanese ﬁrms thathave expanded there”
・Mu Yaoqian “The Current Situation and Challenges
for Regional Development Strategies in China: Thecase of the Cooperation and Development Planning
Outline of the Tumen River Area of China”

No. 104

Russia and Vladivostok on the Eve of the Staging of
the APEC Summit
・Evgeny Kanaev “Russia and APEC: Looking Back,
Looking Forward”
・Tomoyoshi Nakajima “APEC: The Changes in the
Frameworks for Economic Cooperation in the AsiaPaciﬁc”
・Aleksandr Latkin “The Economics of the
Preparations for the APEC Summit in Vladivostok”
・Daisuke Saito “The Preparations for APEC and theSituation for the Participation of Foreign Capital”
The Fourth Japan–Russia Energy and Environment
Dialogue in Niigata

Project Reports
70

Other

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

・Feng Anquan “Heilongjiang Province
Russian Forestry Cooperation in the Far
East”
・Reports on Conferences and Visits
・Analysis of Economic Trends inNortheast Asia

Comments of the Internal Evaluation Committee
As a leading research journal on Northeast Asian economic research this is an extremely
important project at ERINA, and high-quality eﬀort is constantly required in the editorial
work.

b) Publication of the Northeast Asia Economic Databook [in Japanese]
We put together macro-economic trends, industrial, trade, and ﬁnancial trends, and economic
statistical data for the various countries of Northeast Asia and published them.
・The Northeast Asia Economic Databook 2011, published 15 December 2011, 900 copies

Project Reports

Comments of the Internal Evaluation Committee
The signiﬁcance is great of continuously and regularly publishing basic economic
statistical data and economic trends for Northeast Asia, and its level of utilization is
high.

c) Publication of the ERINA Business News [in Japanese]
We published 420 copies bimonthly (on the last Friday in odd-numbered months) of the
ERINA Business News to contribute to the promotion of economic exchange, disseminating
Northeast Asian business information and information on ERINA’s economic exchange
activities.
Special Topics

Regular Features and Series

No. 85

Communications from the Japan Centers in the Russian
Far East (No. 1)
Announcement Calling for Exhibitors at
Overseas Business Information
the 15th “Niigata International Business
Domestic Business Information
Messe 2011”
Seminar Reports
ERINA Chronicle

No. 86

Listening to Overseas Firms in Japan: Niigata Edition Part
One
Communications from the Japan Centers in the Russian
Report on the Holding of the Niigata
Far East (No. 2)
Prefecture International Students’ Job Fair
Overseas Business Information
2012
Domestic Business Information
Seminar Reports
ERINA Chronicle

No. 87

Listening to Overseas Firms in Japan: Niigata Edition Part
Two
Communications from the Japan Centers in the Russian
Far East (No. 3)
Overseas Business Information
Domestic Business Information
Seminar Reports
ERINA Chronicle

No. 88Communications from the Japan Centers in the Russian
Far East (No. 4)
Overseas Business Information
Report on Participation in the 2011 Korea–
Domestic Business Information
Japan Components and Materials Procurement
Seminar Reports
Fair
ERINA Chronicle[Supplement] Northeast Asia Business Information Hub:China Information (Pilot Edition 1)

No. 89The Russia–Japan Conference on Interregional Listening to Overseas Firms in Japan: Niigata Edition Part
Cooperation
Three
Report on the Holding of the “New Era for Communications from the Japan Centers in the Russian
Northeast Asian Logistics: The construction Far East (No. 5)

ERINA Annual Report April 2011 - March 201271

D. Information Center
Special Topics

Regular Features and Series

Project Reports

No. 89Overseas Business Information
Domestic Business Informationof trade routes to northeastern China utilizing Seminar Reports
ports on the Sea of Japan” Seminar
ERINA Chronicle[Supplement] Northeast Asia Business Information Hub:China Information (Pilot Edition 2)

No. 90Listening to Overseas Firms in Japan: Niigata Edition Part
Four
Communications from the Japan Centers in the Russian
Far East (No. 6)
The Purchasing Mission from Yanbian Korean Overseas Business Information
Autonomous Prefecture, Jilin Province, China Domestic Business Information
Seminar Reports
ERINA Chronicle[Ending Supplement] Northeast Asia Business Information
Hub: China Information (Pilot Edition 3)

Comments of the Internal Evaluation Committee
The repletion of the content was strived for, including transferring the supervising of theeditorial work to the Planning & PR Division and the commencing of a new series.

d) ERINA Publication Encouragement Project (Publication of the“Northeast Asia Research Series”)
Within the ERINA Publication Encouragement Project for commercially publishing ERINA’s
research outcomes we have taken on publishing a new series, “Northeast Asia Research Series”, toshow systematically the economic and social picture for Northeast Asia, and we published the ﬁrst
volume in the series.
・ERINA Northeast Asia Research Series 1
ERINA edited “The Challenges Confronting Northeast Asia and International Cooperation: The Northeast Asia
International Conference for Economic Development (NICE)” Nippon Hyoronsha Co., Ltd., 10 February 2012,
600 copies [in Japanese]

Comments of the Internal Evaluation Committee
With the objective of showing systematically the economic and social picture for Northeast
Asia, the publishing of the “ERINA Northeast Asia Research Series” has profoundsigniﬁcance as the core of international collaborative research for Northeast Asia.

e) Publication of the “ERINA Booklet”
We publish the ERINA Booklet at the stage when the outcomes of ERINA’s own research andcollaborative research are collected together to a certain degree, and it is published with theaim of contributing to Northeast Asian economic development (there was no publication inﬁscal year 2011).
Comments of the Internal Evaluation Committee
There were no published papers appropriate for the format of this booklet.

f) Publication of JESNA【Project supported by SMBC Foundation for International Cooperation】
Receiving a grant from the SMBC Foundation for International Cooperation, we published
The Journal of Econometric Study of Northeast Asia (JESNA), a journal in English whichbrings together econometric research relating to Northeast Asia.

72

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

・JESNA, Vol. 8, No. 1, March 2012, 300 copies

Comments of the Internal Evaluation Committee
With JESNA limited to econometric research and both the authors and readers conﬁned
to a narrow range, it was not able to become an arena for exchange of ideas for broadranging international collaborative research.

g) Publication of ERINA Discussion Papers

Project Reports

We make available on the Web, whenever necessary, all kinds of papers within the research
process and papers presented at conferences and symposia in order to stimulate discussion
among researchers on speciﬁc research topics. We published the following papers in ﬁscal
year 2011.

・Yuichi Takayasu, “Inspection of Private Education in the ROK (No. 18 in the ROK Economic System Research
Series)”, June 2011 [in Japanese]
・SaangJoon Baak, “Measuring Misalignments in the Korean Exchange Rate (No. 19 in the ROK Economic System
Research Series)”, July 2011 [in English]
・B. Badamtsetseg, “Compiling Supply and Use Tables: The Case of Mongolia”, September 2011 [in English]
・Tomoyoshi Nakajima, “East Asian Economic integration and Northeast Asia: Japan’s perspective”, November
2011 [in Japanese]
・Kook Joong-Ho, “Analysis of the Types of ROK Businesses Exporting to Japan and Measures for the Expansionof Exports to Japan (No. 20 in the ROK Economic System Research Series)” February 2012 [in Japanese]・Kazuo Kuramochi, “Examination of the Rice Income Subsidy Direct Disbursement System in the ROK (No. 21
in the ROK Economic System Research Series)”, March 2012 [in Japanese]
・Kim Bong-gil, “The Competitiveness of the ROK Components and Materials Industry and Policy Issues (No. 22
in the ROK Economic System Research Series)”, March 2012 [in Japanese]・Yuichi Takayasu, “Examination of the Eﬀects of the ROK’s Non-Regular Employee Protection Law: Centered on
the case examples of banks (No. 23 in the ROK Economic System Research Series)”, March 2012 [in Japanese]

Comments of the Internal Evaluation Committee
While there was publication within the ROK Economic System Research Series, there is
probably even more opportunity to make use of this in such areas as international
collaborative research.

h) Publication of the Northeast Asia Information File
We publish this on the Web, whenever necessary, translating in timely fashion primary
information for each country and region of Northeast Asia. (There was no publication forﬁscal year 2011.)
Comments of the Internal Evaluation Committee
Raised as reasons that this has not left any results are that there is no leeway in terms ofwork and that it hasn’t been clearly placed into its own niche separate to otherinformation providing projects.

ERINA Annual Report April 2011 - March 201273

D. Information Center(4) Staging of and Cooperation for International Conferencesa) Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE)
We set up an executive committee together with Niigata Prefecture and the City of Niigata
and staged the “2012 Northeast Asia International Conference for Economic Development(NICE) in Niigata”.
2012 Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata

Project Reports

Dates Held

7–8 February 2012

Place Held

Snow Hall, etc., 2nd Floor, Toki Messe

Organizer

Northeast Asia International Conference for Economic Development Executive Committee(Niigata Prefecture; City of Niigata; ERINA)

Participants

Approximately 370 persons

Key Content＜Keynote Addresses＞
The Future of East Asia and the Importance of the Japan Sea Rim Economy Concept
Yuji Miyamoto, Head of the Miyamoto Asia Research Institute and Former Ambassador
Extraordinary and Plenipotentiary to the People's Republic of China
Russia’s Approach to the Asia-Paciﬁc Region and the Role of the Russian Far East
Alexander Shuruburin, Director, APEC Meetings Department, APEC Study Center, RussianFederation＜Session A＞ The Developing Chinese Economy and Northeast Asia
＜Special Session＞ The TPP and Northeast Asia
＜Session B＞ Japan–China Economic Relations＜Session C＞ Distribution and Transportation＜Summarizing Session＞ Future Northeast Asian Economic Cooperation and Financial
Assistance＜Closing Remarks＞

Comments of the Internal Evaluation Committee
Along with being extremely important as an arena for discussion aimed toward thepromotion of NortheastAsian economic exchange and an arena for policy recommendations
and dissemination of information, the signiﬁcance of raising the central position of
Niigata within Northeast Asia is important, but the preparatory period was limited, andthe preparatory work was also a tightrope walk.

b) Japan–Russia Energy and Environment Dialogue
We set up an executive committee together with Niigata Prefecture and the City of Niigata
and staged the “Fourth Japan–Russia Energy and Environment Dialogue in Niigata: Japan–
Russia Cooperation at a Turning Point for Energy Policy”.
The Fourth Japan–Russia Energy and Environment Dialogue in Niigata

74

Date Held

15 November 2011

Place Held

Snow Hall, 2nd Floor, Toki Messe

Organizer

Niigata Prefecture; City of Niigata; ERINA

Participants

Approximately 170 persons

Key Content＜Keynote Addresses＞
Japan–Russia Cooperation and Future Challenges
Toyohisa Kozuki, Deputy Director-General, European Aﬀairs Bureau, Ministry of Foreign Aﬀairs
of Japan
The Prospects for the Russian Economy and Japan–Russia Economic Relations including Energy
Relations

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

Key Content

Project Reports

Sergey Yegorov, Trade Representative of the Russian Federation to JapanLNG Supply and Demand after the Great East Japan Earthquake and Japan–Russia Cooperation
Hirohide Hirai, Director, Petroleum and Natural Gas Division, Agency for Natural Resources andEnergy, Ministry of Economy, Trade and Industry of Japan
Japan-Russia Economic Relations: The current situation and future possibilities
Takayoshi Tsuda, Director, Russia, Central Asia and Caucasus Oﬃce, Trade Policy Bureau,
Ministry of Economy, Trade and Industry of JapanThe Prospects for Cooperation between Russia and Japan in Natural Gas
Alexey Mastepanov, Advisor to the Deputy Chairman, Gazprom
The Role of JOGMEC Post 3/11
Hidefumi Nakashima, Director General, Business Strategy Department, Oil and Gas Upstream
Business Unit, Japan Oil, Gas and Metals National Corporation (JOGMEC)＜Session One＞ Gas＜Session Two＞ Oil＜Session Three＞ Coal
＜Session Four＞ New Energy＜Summary of the Dialogue＞

Comments of the Internal Evaluation Committee
This dialogue responded to the rise in interest accompanying the Great East Japan
Earthquake and the reexamination of Japan’s energy policy and the rise in interest in
Russia’s eastern policy.

c) Northeast Asia Natural Gas Development and Utilization Research Group(NAGPF-J)As a channel for undertaking exchange of information with the relevant persons in each of
the concerned countries regarding the current situation of the development and utilization ofnatural gas in the Northeast Asian region and the challenges, etc., we undertook the following
projects as the secretariat for the dialogue, which was established by domestic energy-related
ﬁrms and bodies, among others.
・Staging of the annual general meeting (13 May 2011, Tokyo)
・Cooperation on and participation in the 12th International Conference on Northeast Asian Natural Gas andPipelines (30–31 August 2011, Ulaanbaatar)・Staging of the members’ seminar (17 November 2011, Tokyo)
・Publication of newsletter (quarterly)
・Reception of the China National Petroleum Corporation (CNPC) mission (9 March 2012)
・Creation of website for the international NPO “Northeast Asian Gas and Pipeline Forum (NAGPF)” (http://
www.nagpf.info)

Comments of the Internal Evaluation Committee
While assuming the role of secretariat for this research group is appropriate for ERINA,
the maintenance and expansion of members has become diﬃcult.

ERINA Annual Report April 2011 - March 201275

ERINA Information at a Glance
ERINA Information at a Glance

Data

Designation

The Economic Research Institute for Northeast Asia

Legal Form

Public interest incorporated foundation

Address

13th Floor, Bandaĳima Building, Bandaĳima 5-1, Chuo-ku,
Niigata City, 950-0078, Japan

Telephone Number+81 (0)25 290 5545

Facsimile Number+81 (0)25 249 7550

URL

http://www.erina.or.jp

Representative

Yoshiaki Nishimura, Representative Director

Date of Foundation

1 October 1993
(changed over to public interest incorporated foundation on 1 September 2010)

Objectives

To conduct research, and collect and disseminate information on Northeast Asian
economies.
To contribute to the formulation and development of an integrated Northeast Asia
Economic Subregion, and to the advancement of international society through suchresearch.

Contributed Funds

3,585,000,000 yen, as of March 2012

Sponsors

Niigata Prefecture; Niigata City; Aomori Prefecture;
Iwate Prefecture; Miyagi Prefecture; Akita Prefecture;
Yamagata Prefecture; Fukushima Prefecture; Gunma Prefecture; Nagano Prefecture;
Toyama Prefecture; Ishikawa Prefecture;
The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.; The Daishi Bank, Ltd.;The Hokuetsu Bank, Ltd.; Tohoku Electric Power Co., Inc.;
The Tokyo Electric Power Company, Inc.; Toshiba Corporation;
NEC Corporation; Hitachi, Ltd.

Activities

1. Research and study of the economies of Northeast Asia
2. Holding of seminars and symposia on Northeast Asia
3. Research exchange in Northeast Asia
4. Promotion of business exchanges
5. Publication of research results, collection and dissemination of information

Supporting Members (as of 30 June 2012)
Individuals:
1Companies / Bodies:
71

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ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

List of Executives
Executives

(as of July 2012, in alphabetical order)

Members of the Board of Councilors
Hideo Kayahara
Shinsuke Matsuzawa
Kunio Mori
Teruya Nakayama
Shinya Nishimura
Takafusa Shioya
Seĳi Suzuki
Keisuke Tsukada

Honorary President, The Ports and Harbours Association of Japan
Former Deputy Executive Director, Tohoku Economic Federation
Deputy Governor, Niigata Prefecture
Chairman, Foreign Technical Interrelation Association in Niigata (NPO)Vice President, Niigata University
Chairman, Economic Research Association
Head of the Editorial Board, The Niigata Nippo, Inc.
Vice Mayor, City of Niigata

Data

Members of the Board of Directors
Representative Director
Yoshiaki Nishimura

Director-General, ERINAManaging Director
Koichi Ito

Secretary-General, ERINA

Directors
Shigeru Nozaki
Takashi Okura
Ryuichi Oyama
Shinichiro Tabata
Akira Wakatsuki

Auditors
Shuji Endo
Shuichi Mizuma

Former Corporate Advisor, Mitsubishi Corporation
Director, Niigata Branch, Development Bank of Japan Inc.
Senior Executive Oﬃcer and Manager, Niigata Oﬃce,
Tohoku Electric Power Co., Inc.
Professor, Slavic Research Center, Hokkaido University
Professor, Faculty of International Studies andRegional Development, andDirector, International Exchange Center,
University of Niigata PrefectureManaging Director, Federation of the Chambers of Commerce and Industry of Niigata
Prefecture
Representative Director and Secretary General,
Niigata Association of Corporate Executives

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

79

List of Employees
Employees

Data
80

(as of July 2012)

Yoshiaki Nishimura

Representative Director and Director-General

Koichi Ito

Managing Director and Secretary-General

Tadashi Sugimoto

Deputy Director General

Ikuo Mitsuhashi

Visiting Fellow

Shinsaku Suzuki

Visiting Fellow

Toshĳi Maeda

Visiting Fellow

Takako Ogura

Manager, General Aﬀairs Department, General Aﬀairs Division

Akiko Yoshida

General Aﬀairs Department, General Aﬀairs Division

Toshihiko Nakamura

Director, Planning & PR Division

Fumie Shimbo

Manager, Planning & PR Department, Planning & PR Division

Makiko Yamaguchi

Project Coordinator, Planning & PR Department, Planning & PR Division

Hiroe Komiya

Project Coordinator, Planning & PR Department, Planning & PR Division

Minori Maruyama

Research Assistant, Planning & PR Department, Planning & PR Division

David Arnett

Research Assistant, Planning & PR Department, Planning & PR Division

Mitsuhiro Mimura

Director, and Senior Research Fellow, Research Division

Hirofumi Arai

Senior Research Fellow, Research Division;
Deputy Director, General Aﬀairs Division

Tomoyoshi Nakajima

Senior Research Fellow, Research Division

Shagdar Enkhbayar

Senior Research Fellow,
Research Division and Business Support Division

Zhu Yonghao

Associate Senior Research Fellow, Research Division

Hisashi Sato

Director, Business Support Division

Mu Yaoqian

Research Fellow,
Business Support Division and Research Division

Yoko Nasuno

Business Support Division

ERINA Annual Report April 2011 - March 2012

ERINA Annual Report
April 2011 – March 2012
ERINA 2011年度 事業報告書
発行日2012 年 8 月 15 日
編集・発行
公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA） 企画・広報部〒 950-0078 新潟市中央区万代島 5 番 1 号 万代島ビル 13 階TEL.025-290-5545
FAX.025-249-7550
E-mail webmaster@erina.or.jp
URL http://www.erina.or.jp

ERINA

AnnualReportApril

Annual Report
2011

–

March

2012