平 成 ２ ９ 年 度

事業計画書社 会 福 祉 法 人

江 田 島 市 社 会 福 祉 協 議 会

社会福祉法人

江田島市社会福祉協議会

平成２９年度事業計画（案）【基本方針 】

近年，急速な超高齢化・少子化及び核家族化により地域社会や家族機能が変化し，社会的孤立，虐待，生活困窮者対策など福祉ニーズは多様化・複雑化し，これまでの福祉制度の枠組みでは十分に対応できない課題も生じており，新たな支えあいの仕組みづくりが必要とされています。
そのため，社会福祉法人には地域福祉の中心的な担い手として役割を果たすことができるよう，改正社会福祉法が施行されました。
そのような中，本会では，新たな地域支援事業について，既存事業との係わりなどを検討し，ともに支え合える地域づくりに向けて，行政，福祉関係機関，住民・ボランティアとの連携を図りながら推進していきます。
まず，地域福祉事業では，委託事業であった「安心生活創造推進事業」を本会独自事業として継続し，見守りネットワーク・買い物支援事業等を積極的に取り組み地域福祉の基盤強化を図ります。
また，平成２８年度から江田島市から委託された地域包括支援センター
事業については，居宅介護支援事業所・くらしサポートセンター・権利擁護センター等と連携した総合的な相談支援体制の強化に取り組みます。
さらに，通所介護事業所等の介護保険事業においては，介護保険制度の改正により新しい介護予防・日常生活総合事業が実施され，今後サービス内容が大きく変わって来ることが考えられますが，全職員の資質向上を目指し，より良いサービスを提供し市民の皆様に「選ばれる事業所」を目標に取り組みます。
そして，本会が住民のための地域福祉を推進し「住民に信頼され持続可能な組織である」ためには，他機関との連携強化はもとより法人運営の適正化と組織の機能強化，人材育成は必要不可欠であります。そのため各事業の執行にあたっては，常にコスト意識を持つとともに事業のあり方など調査研究し，時代のニーズにあった事業を展開していきます。
以上を基本方針として，役職員一丸となって一層の地域福祉の増進に努めてまいります。

【重点目標 】
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地域の福祉課題に応じた公益的な取り組みの推進
地域における総合的な相談支援事業の推進
利用者本位の在宅サービスの充実
社協組織の見直しと体制強化
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【実施項目および実施事業 】
１ 地域福祉事業
(1) 安心生活創造推進事業
平成 24 年度から５年間の国庫補助事業は終了したが，今年度からは自主事業として，地域内の「誰からも支援を受けられない方」に対し，地域組織と協同し基盤支援を行うことで誰も見逃さない地域づくりを推進する。
引き続き，見守りネットワークの充実，買い物支援体制の整備など事業の拡張を図る。
(2) えがおえたじま応援センター
福祉課題を基本に，環境，保健，まちづくり等のボランティアの育成や活動を推進する。
(3) ふれあい・いきいきサロン事業
市全域で「ふれあい・いきいきサロン」を通しての，地域住民参画による小地域での近隣互助活動を推進する。特に，「介護予防・日常生活支援総合事業」を見据えて常設サロンの普及啓発についても積極的に取り組む。
(4) しおかぜネット
介護保険サービスに含まれないような，住民の「ちょっとした困りごと」を，社協に登録しているボランティアの「しおかぜさん」にお手伝いしてもらうサービス「しおかぜネット」で，お互いに助け合える地域づくりの積極的な PR を実施し，この事業の拡充に努める。
(5) 被災者生活サポートボラネット事業
東日本大震災や平成２６年度に発生した広島市豪雨災害など近年頻発している風水害等での支援体制を参考に，被災者への生活サポート活動を迅速に行うことができるよう関係機関・団体等が情報交換や課題等の検討を行い，相互のネットワークを強化し，それぞれの特性を活かした効果的な支援体制づくりを推進する。
(6) 江田島市見守りサポート事業 ※市委託事業
見守りネットワーク事業に付随して，在宅の高齢者等の異変を早期に発見して必要な援助を行えるよう光回線を利用し，高齢者等が地域で安心して暮らせるよう機器を設置しインターネット上で安否確認を行う。

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(7) 無料職業紹介事業
介護人材の確保，生活困窮者のための就労支援，定住促進など多様な求人情報を提供し就労に結び付けるため，社協内に無料職業紹介所を開設し，社協が事務局となり商工会，観光協会・その他事業賛同者等で企画運営する。
(8) 生活支援体制整備事業 ※新規 市委託事業
生活支援・介護予防サービスの充実に向けて，ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う。（生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置）多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取り組みを推進する。（協議体の設置）
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在宅福祉サービス事業(1) 高齢者介護サービス事業
関係機関と連携し「地域包括ケア体制」を積極的に推進するとともに，社協らしさを生かし，高品質のサービス提供により利用者との信頼関係を深め，多くの利用者の獲得を目指すとともに，事業運営に必要で適切な利益を確保する。
・ 居宅介護支援事業（江田島市社協居宅介護支援事業所）
・ 訪問介護事業（江田島市社協訪問介護事業所）
・ 通所介護事業（江田島市社協のうみ通所介護事業所）（江田島市社協おおがき通所介護事業所）
・ 福祉用具貸与事業（江田島市社協福祉用具貸与事業所）
・ 特定福祉用具販売事業（江田島市社協福祉用具貸与事業所）(2) 地域包括支援センターの運営 ※市委託事業
介護保険制度改正により要支援者を対象とした新たな地域支援事業が実施される。それに伴い地域での支え合いによるサービス事業の推進や予防事業の充実・認知症施策の推進など地域包括ケア体制の中核組織として地域包括支援センターを開設。
(3)「介護予防・日常生活支援総合事業」実施に向けての協力
介護保険法改正により，要支援者に対するサービスが各市町事業として新たに実施されることになり，江田島市では，平成２８年度から移行した。これまで地域福祉を推進してきた社協が中核的組織として，行政や関係機関・地域住民と連携して事業を推進していけるよう努める。

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(4) 障がい者支援事業
障がいをもった人が地域で安心して生活が送れるように各種制度に基づき，利用者本位の総合的な支援や相談援助を行う。
・自立支援センターあおぞら
就労継続Ｂ，就労移行支援，生活介護の多機能施設（あおぞら・ゆうゆう）・ 障がい者生活支援センター運営事業
・ 障がい者居宅介護事業 （訪問介護）
・ 障がい者地域生活支援事業（移動支援）・ 障がい者日中一時支援事業（通所介護）(5) 江田島市老人施設等連絡会の事務局としての機能強化
連絡会の事務局として会員相互の連携・人材確保・研修等を実施す
ることはもとより，社協が「地域包括ケア体制」の中核組織としての機能を担えるよう機能強化を図っていく。
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相談・権利擁護など総合的な支援事業(1) 総合相談事業
日常生活上の困りごとなどの把握や問題解決に取り組む。
・ 心配ごと相談事業
・ 専門職（司法書士）による相談会の開催(2) 生活困窮者自立支援法の総合相談事業 ※市委託事業
自立相談支援事業及び，家計相談事業を，市から委託を受け，生活困窮者及び生活困難者に寄り添った事業を実施する。
本年度も引き続き，他相談機関等とも連携し出口支援に積極的に取り組むこととする。（名称：くらしサポートセンターえたじま）(3) 権利擁護事業「権利擁護センターえたじま」の事業を活性化し，判断能力が不十分な人，又は低下した人が，地域で安心して生活できるよう支援する。
・ 福祉サービス利用援助事業「かけはし」
・ 法人による成年後見の受任・ 権利擁護に関する相談業務，成年後見の申立て支援
・ 権利擁護センターの広報活動

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法人運営の適正化と組織の機能強化
地域福祉の推進を目的とする団体の使命達成のため組織・財政・事務局体制の強化を推進し，持続可能な地域福祉の推進体制の確立を目指すこととする。
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(1)事務局体制・各事業の効率的な運営を推進(2)人材育成による質の高いサービス提供体制の実現(3)社会福祉法改正に伴う法人組織の見直し(4)地域福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない努力(5)広報誌等により社協事業のＰＲ活動を積極的に実施するとともに，住民に広く情報開示を行う

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その他の事業(1) 貸付事業の実施
低所得世帯の自立更正に資するため次の資金を貸付ける。
・ 緊急一時資金の貸付
・ 生活福祉資金の貸付
・ 高額療養費の貸付(2) 配食サービス（配送）の受託※市委託事業(3) 社協会費
社協会員会費への理解・加入促進，効果的な活用(4) 寄付金
寄付金の受付，効果的な活用(5) 共同募金活動
・ 広島県共同募金会が実施している募金活動業務等の協力，募金の有効活用
・ 災害義援金等の募金活動への協力(6) 福祉人材育成のための教育実習生の受入れ
・ 社会福祉士・精神保健福祉士等養成のための実習（地域総合型学習等）
・ 中学生の職場体験実習（キャリアスタートウィーク）
・ ホームヘルパー養成研修の同行訪問
・ その他の福祉関係の実習(7)その他福祉を目的とする事業

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