平成29年度 地球環境基金助成事業

サステイナブル・ツーリズム国際認証
2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた

観光地域づくりのために［記録集&資料集］
2017年11月4日～5日▼

島原半島フォーラム

An initiative contributing to

この活動は国連「2017年開発のための持続可
能な観光の国際年」に貢献しています。

平

成

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29

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成

事

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2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた

観光地域づくりのために［記録集&資料集］
2017年11月4日～5日

島原半島フォーラム
日本エコツーリズムセンターの取り組みとこれからサステイナブル・ツーリズム国際認証･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

森 高一 NPO法人日本エコツーリズムセンター 共同代表

02「2017年開発のための持続可能な観光の国際年」を03
振り返って･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

高山 傑 アジアエコツーリズムネットワーク 会長

島原半島フォーラムを振り返って･･････････････････････････････････････

坂元英俊（一社）島原半島観光連盟 専務

0729［記録：分科会、全体会、ポスターセッション］
分科会 ──❶GSTC国際認証基準の読み方･･････････････････････････････････････････････････

ファシリテーター
荒井一洋 NPO法人大雪山自然学校 代表理事
二神真美 名城大学外国語学部 教授

30

分科会 ──❷サステイナブル・ツーリズム国際認証

島原半島フォーラム
持続可能な観光地域づくりを島原半島から09

島原半島の観光資源をいかにサステイナブルにしていくのか･･････････････････････････

33･･････････････････････････････････････････････････････････････････

36

ファシリテーター
島原半島観光連盟 専務
坂元英俊（一社）
大浦佳代 海と漁の体験研究所 代表［記録：講演＆パネルディスカッション］
基調講演 ──❶

開発のための持続可能な観光の国際年にあたって分科会 ──❸･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

アリアナ・ルキン・サンチェス氏

10

国連世界観光機関駐日事務所 事業・広報部課長

産学連携の地域づくり
ファシリテーター
中澤朋代 松本大学 准教授

佐藤快信氏 長崎ウエスレヤン大学 学長

基調講演 ──❷

分科会 ──❹持続可能な観光地100選と欧州での傾向･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

アルバート・サルマン氏

14

持続可能な観光地のマーケティング・マネージメント･･･････････････････････････････････････

ファシリテーター
高山傑 アジアエコツーリズムネットワーク 会長

グリーンデスティネーションズ プログラムリーダー

38

アルバート・サルマン氏

基調講演 ──❸

世界から日本へ──持続可能な観光地域づくりに向けて

グリーンデスティネーションズ プログラムリーダー･･････････････････････

高山 傑 アジアエコツーリズムネットワーク 会長

18

全体会

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

ポスターセッションのご紹介

パネルディスカッション

島原半島にみる
持続可能な地域づくりと観光のあり方

島原半島フォーラム
持続可能な観光地域づくりを島原半島から･････････････････････････････････････････････････

グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会

42
46

国際基準および推奨評価指標

49

アリアナ・ルキン・サンチェス氏

観光産業向け････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

50

アルバート・サルマン氏

観光地向け･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

58･･････････････････････････［登壇者］

国連世界観光機関駐日事務所 事業・広報部課
グリーンデスティネーションズ プログラムリーダー

二神真美 名城大学外国語学部 教授
高山 傑 アジアエコツーリズムネットワーク 会長
坂元英俊（一社）島原半島観光連盟 専務
荒井一洋 NPO法人大雪山自然学校 代表理事

22

島原半島フォーラム フォトアルバム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63日本エコツーリズムセンターの取り組みとこれから
NPO法人日本エコツーリズムセンター 共同代表

森 高一

日本エコツーリズムセンターでは、2014年度か

日英の2言語で発表することもできました。

らサステイナブル・ツーリズム国際認証の研修と国日本エコツーリズムセンターは、サステイナブ

内での普及活動を、（独）環境再生保全機構による地

ル・ツーリズム国際認証の理解と普及、そして将来

球環境基金の助成を受けて取り組んでまいりました。

的には国内での導入を目指していますが、各地域に

当初、GSTCや国際認証のクライテリアはわたし

おける「観光を取り入れた持続可能な地域づくり」

たちも初めて触れるものでした。しかし、このようが非常に重要だと考えています。そして、さまざまな世界的な動向を日本に伝え広めることは社会的にな地域が国際的な認証の取得を望む際に、積極的なも求められるものと思われ、認証制度を国内につく支援ができればと考えています。

り実際に機能させていくことも可能だろうと考えていました。
ところが、実際にプロジェクトをスタートし、セミナーやフォーラムを企画してみると、「サステイ

訪日外国人旅行者が急ピッチで増加し、既存の観光地のみならず、自然や文化、暮らしを含め「日本らしさ」を求めてさまざまな地域を探訪する旅行者のニーズも高まっています。

ナブル・ツーリズム」という概念や言葉は難しいと一方で、人口減少と高齢化、生業の存続が危ぶま指摘されることが多く、日本の社会にはいまだ受けれる地域は増加し、その対策としてインバウンドに入れの土壌が整っていないことに気づかされました。

積極的な地域も多くなっています。しかし、単に入「サステイナブル」や「持続可能な」という言葉

れ込み客数や観光コンテンツを増やすのではなく、自体が一般には難解に聞こえ、また制約にしばられあくまでも地域が持続する活力を得て、住む人も訪ると受け取られるきらいもあるようでした。

れる人も幸福感を得る仕組みをつくるには、サステ

少しでも国内の理解を進めようと、2014年度か
ら年に1回、全国フォーラムを開催してきました。

イナブル・ツーリズムの考え方が役立つのではないでしょうか。

第1回は和歌山県田辺市での「熊野フォーラム」、活動開始から5年の節目を迎える2018年、これ第2回は群馬県片品村での「尾瀬・片品フォーラム」、までの活動の集大成ともいえるフォーラムの開催

第3回は秋田県仙北市での「秋田フォーラム」、そを計画しています。2016年のSDGsのスタート、

して2017年度には第4回の「島原半島フォーラム」

2017年の国連による「開発のための持続可能な観を長崎県の島原半島（島原市、雲仙市、南島原市）で開

光の国際年」を経て、サステイナブル・ツーリズム

催しました。

に関心を寄せる地域は確実に増え、社会の注目度のいずれの開催地も、長年にわたり多くの観光客を高まりも感じられます。

受け入れながらも自然や文化を守ってきた、日本を当センターではこれからも、国際的な流れを敏感代表する地域です。毎回、開催地の行政や団体などにキャッチし、地域のニーズや実情をふまえつつ支と一緒に、地域性に寄り添ったプログラムを練り上援を続けていきます。そして、サステイナビリティ

げてきました。そして秋田フォーラムからは、地元の国際基準を取り入れた「持続可能な観光地域づく

市町村による「持続可能な観光地域づくり宣言」をり」が、日本各地に広がることを願っています。

02 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム﹁「2017年開発のための
持続可能な観光の国際年」
を振り返って高山 傑

持続可能な開発のための観光を加速
昨年は、国連の「開発のための持続可能な観光の2017年末に発展的解散でAENと合併したことで、21団体から構成される諮問委員の一員として引き続き役割を担っていくことが期待されています。

国際年」でした。国連は世界的規模で取り組むべきパートナーとして日本からのエントリーは、持続重要課題を「国際年」に制定しています。観光の分可能な観光についての研究を定期的に発行されてい野では1967年の国際観光年、2002年の国際エコツる公益財団法人日本交通公社、富士山の持続可能なーリズム年に続き、昨年は3回目として持続可能な旅を提案するSTP-Gatewayのみです。今後、わが観光が選ばれました。

国のDMOや観光産業関係団体、ツアーオペレータ

このため、2016年の暮れからモロッコのマラケシュで開催されたCOP22では、サイドイベントとー、大学などの教育機関がパートナーとして参加されることを期待します。

して国連持続可能な消費と生産10年計画枠組み・
持続可能な観光プログラム（10YFP STP）の国際会
議が開催されました。国連世界観光機関（UNWTO）

国際年のさまざまな動きとフランス、モロッコ、韓国政府が2014年に設立

マラケシュ会議では気候変動についてのテーマがしたこの10YFP STPは、観光産業における協働プ

取り上げられていましたが、国際年の2017年には、ラットフォームとして、既存のイニシアチブやパー

12月7〜9日にボツワナにおいて国際シンポジウム

トナーシップの一元化を行い、観光産業の持続可能と会議が開催され、2017年下半期の年間報告書をな消費と生産のパターンへの転換を加速させる活動

作成するための準備が進められています。国際年の実施を目的としています。

上半期の報告書 「Advancing towards a clear＊2

2018年1月現在、各国政府、市民団体、学術組織、North」には、持続可能な観光への貢献が認めら企業など137以上の組織が参加しており、2017年7れたイベントや研修のほか、信託基金の事業として

月にニューヨーク国連本部で開催された持続可能な選出された3事例が紹介されています。また並行し開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）にて昨年はオンライン研修が5回ほど開催され、180＊1提出された報告書 では、同プログラムの参画組織

人以上にもおよぶ専門家や関係者が受講しました。

によるさまざまな活動の進捗が報告されています。

「気候変動の中の世界遺産と観光」、「パリ協定と日本を含むアジア太平洋の参加は、最も多い欧州

観光産業の適応」、「二酸化炭素削減に貢献するたの43%、ラテンアメリカ・カリブ海の20%に続きめの観光産業における持続可能なモビリティ」、「観

3位で16%。また団体別では、NGOや財団などが光地における変化：方法論と革新的な事業」、「気31%、営利目的の民間部門が19%、中央政府や地候変動によって脅かされる海岸や山岳地域の観光マ

方自治体の参加が15%となっています。

ネージメント」など、多岐にわたるテーマが取り上

わたしの所属するアジアエコツーリズムネットワ

げられましたが、フランス語のみの開催もあり、受ーク（AEN）は、京都のNPO法人エコロッジ協会が講者が限定された開催に戸惑うこともありました。
2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

03

年開発のための持続可能な観光の国際年﹂を振り返って

アジアエコツーリズムネットワーク 会長

2
0
1
7

国際年上半期報告書には、日本の事例も収録され

1）包摂的かつ持続的な成長：旅行はとても大きています。10YFP STP諮問委員のNPO法人エコロ

な力を秘めている。世界最大級の経済を動かッジ協会が協力し、NPO法人日本エコツーリズム

すことができる観光は、運営しだいで住民、センターが地球環境基金の助成を活用して2017年

少数民族、野生生物、環境などをより幸福に

2月に開催した「秋田フォーラム」です。

することができる。観光産業だけでなく、観このフォーラムでは、「100年先を見すえた観光

光客も大きく貢献できる伸び代があり、どの地域づくりのために」をテーマとして議論がなされ、観光地を選び、観光にどのような役割がある

持続可能な観光地域づくりを目指す「仙北市宣言」

かを考えることが大きな力となる。

に門脇市長らが署名された政治的英断が、国際的に評価されました。

2）社会的包括性・雇用・貧困撲滅：責任ある旅行 者（responsible travelers）の40%は、 公 正

この一例を含む数多くの国際年の関連イベントがな賃金で従業員を雇用している会社を選び、世界中で開催され、国連サイトのイベントカレンダ

38%は人身売買撲滅に資する会社を選んでい＊3

ー に掲載されています。2017年下半期に開催さる。

れた「島原半島フォーラム」もこのカレンダーに掲

3）資源効率・環境保全・気候変動：食材の生産

載され、わが国でも自治体レベルでの取り組みが始

は環境に最も影響を与えるとされるが、食材まっていることを国際社会に認知していただけるいの約3分の1が不使用または破棄されている。

い機会になったと思います。

食材が破棄されない試みが多くの場所で実践されている。

サステイナブル・ツーリズムの世界的動向
持続可能な観光を政策レベルで研究するアメリカの非営利機関、責任ある観光センター（CREST）が4）文化的価値・多様性・遺産：新しい文化に触れるだけでは物足りない旅行者が多い。理解だけでなく、見聞と視野を広めることが求められている。

2017年11月、「 傾 向 と 統 計2017」 をUNWTOが5）相互理解・和平・安全：テロなどの心配を制定した5つの柱に対応した形で発行しています。

する人の数が過去最高になっており、国際線中でも重要視されているのは、国際年の取り組みの利用者では45%にもおよぶ。回答に応じだけではなく、過去15〜20年に遡って変化を比較た3人に2人は、旅行は続けるが安全だとされし、現代の観光動向に対する問題提起をしているこる観光地のみに限定すると答えている。またとです。

14%は国内旅行に制限すると答え、19%はバルセロナ、ベネチア、タイのビーチなど、観光客が許容範囲を超えて訪問することで生じる資源、安全が確認されるまで旅行を控えるという結果が出ている。

文化、環境、地域住民への負の影響のほか、カリブ
海や島嶼地域では気候変動によるハリケーンや台風

このように、サステイナブル・ツーリズムの重要の影響がさらに大きくなっているにもかかわらず海な要素を脅かす分析が出ている中、これ以上負の影

岸開発が進められていること、持続可能な観光の計

響が出ないよう次のような努力が必要となります。

画や政策の欠如や欠陥により地域に経済効果が還元されていないこと、などを挙げています。以下、詳• 観光開発がおよぼす環境破壊度の評価と対策述します。

• 異なる文化歴史的な固有の価値の評価と保護• 多様な文明の豊かな遺産を認識する政策と意思決定

04 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム• 観光地に暮らす住民への利益還元の促進

わが国が4,000万人の旅行者を迎え入れること
で、観光資源の魅力をどう守りながら成長していく

これらの考え方を普及し、行動を加速することが重要です。とくに開発途上国では、貧困の根絶、環組み構築を意欲的に導入する日が、1日でも早く来ることを願います。

境の保護、女性と若者の生活の質の改善および経済的エンパワーメントに向けた実用的な手段として、
持続可能な観光の活用を継続していくことで同意がされています。しかし、政策レベルでとどまることなく、行動を起こす勇気と資金が必要です。

NPO法人日本エコツーリズムセンターの取り組み

NPO 法人日本エコツーリズムセンター（東京）は、「エコツーリズムで地域を元気にしよう!」を合言葉に国内外で活動していますが、2014年度から独立

国際年の日本国内の動向
わ た し も 参 加 し た「 ツ ー リ ズ ムEXPOジ ャ パ

行政法人環境再生保全機構の地球環境基金の助成を受け、サステイナブル・ツーリズムの国際認証を国内で普及させるための事業を実施しています。

ン2017」のグローバルフォーラム第二部では、その活動の概要は、①国際基準の推奨基準と指標

UNWTOとの共催により各国の観光大臣や観光局の和訳、②魅力ある地域づくりとグローバル・サス

長が出席、持続可能な観光の重要性が語られましテイナブル・ツーリズム協議会（GSTC）が定める国た。とくにタイの観光・スポーツ省大臣の「地域住際基準の活用をテーマにしたセミナーやフォーラム

民の幸せがなければ持続可能な観光はない」とのメの開催、③ GSTC 公認講師育成のための研修参加、ッセージがとても印象強く残っています。アジア・④日本人のGSTC 公認講師による研修の開催およツーリズム・リーダーズ・フォーラムでは、もっとび教本や事例集の作成、⑤GSTC 基準に準拠した国

踏み込んだ持続可能な観光ビジネスの事例紹介とし

内基準策定の枠組みづくり、⑥ GSTC年次総会や関て、タイとラオスなどから発表がありました。

連の国際会議出席と事例発表、⑦持続可能な観光のEXPO期間中に実施したわれわれ日本エコツーリ導入に意欲のある自治体への後方支援などです。まズムセンターの研修では、メイン会場で発表したタ

た活動当初から国連世界観光機関（UNWTO）アジ

イのアンダマン・ディスカバリーの代表らを迎え入ア太平洋センターの後援を受けています。

れ、認証制度との付き合い方、タイでの地域住民と2014年8月21日には、奈良でキックオフセミナの持続可能な社会構築のための取り組み、わが国でーを開催。「地域の文化と自然を守りながら地域がの普及のための基盤づくりなどについて協議しまし潤う持続可能な観光地づくり：海外の観光客から選た。

ばれるための国際基準を学ぶ」を議題としました。

観光庁田村長官が冒頭に、日本も持続可能な観光

また毎年、全国フォーラムも開催してきました。

に取り組んでいくことを表明され、国際メディアを「熊野フォーラム」、「尾瀬・片品フォーラム」に続はじめ称賛を浴びていました。にもかかわらず、同き、国際年にあたる2017年2月には3回目となる「秋庁ホームページの2018年のメッセージからは「持田フォーラム」を開催しました。また、このフォー続可能」のキーワードが消え、「観光資源の魅力のラム開催に合わせ、初めてGSTC公認講師陣による向上」、「観光産業の国際競争力の強化」、「ストレ

国内初の研修（教室2日、実地1日）が実施されました。

スフリーな旅行環境をつくる」という三本柱で「明日本にはGSTC公認講師が3人おり、国際認証につ日の日本を支える観光ビジョン」が掲げられるにといてわかりやすく解説し、これからも国際基準の理

どまっています。

解と普及に取り組みます。
2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

05

2
0
1
7

年開発のための持続可能な観光の国際年﹂を振り返ってのかを政策に取り入れ、その達成のための基盤と枠﹁• 節度ある観光地化のための行動規範の見直し

今 回 の「 島 原 半 島 フ ォ ー ラ ム 」 に お い て も、ど小国が選ばれることもあります。

GSTCの研修が実施されました。持続可能な観光地

さらに、地域における観光の担当者が、単に観光

域づくりを推進することで、島原市、雲仙市、南島だけでなく持続可能性を継続的に向上するための役

原市の各市長が共同宣言をしたことが最も大きな成割も担っていないとエントリーできません。内容を果だったと感じています。

把握して実行に移すことができる人材の配置が、い4年の活動の間に、国土交通省観光庁、環境省、

かに重要であるかが理解できます。

公益財団法人日本観光振興協会との連携も少なから極度に多くの観光客が集中して訪問し「オーバーず進んできましたが、自治体の方が意識も意欲も高

ツーリズム」になっている観光都市は、対応策が実

く、観光地域づくりに国際基準を導入するモデル地

施されていないと選考から外されることになりま区が出てきています。候補地として手の挙がった長す。たとえばバルセロナは、国際認証を獲得してい崎県島原半島や、すでに観光振興ビジョンに入れてても2011年以降に顕著なマスツーリズムの対象と公開している岩手県釜石市では、国際的に持続可能なった都市の事例として挙げられています。

な観光都市として選ばれるために着々と準備が進んでおり、大いに期待しています。

わ た し を 含 め た11人 の 国 際 審 査 員 が 協 力 し てTOP100を決めていくのですが、2018年2月15日
が第一次選考の締め切りで50都市を、5月1日にはGreen Destinationsと持続可能な観光都市100選

100都市になるよう第二次選考を締め切り、9月下旬には結果を公表する予定です。アジア太平洋では

今回、島原半島フォーラムの基調講演で来日され100選の約20%を占めることができるとされておたGreen Destinations（GD）の会長アルバート・り、日本も取り組みが国際舞台で認められ、ランク

サルマン氏の協力により、現在日本のエントリーがインされる日が来ることを強く望むと同時に期待しない持続可能な観光都市100選（TOP100）にも変化ています。詳しくは以下のウェブサイトをご参照くが訪れると思われます。

ださい。

2018年は4回目の選出になりますが、100選の目

http://top100.greendestinations.org

的は、先進事例を世界規模で共有し、持続可能な観光を振興する都市を少しでも増やし、訪問客と地域住民がともに幸せになる観光振興をすることです。
今回のテーマは「地域住民に恩恵がある観光」で、選出される100都市はすでに持続可能でなくとも、それに向かって努力している、または変化をもたらしている都市のリストとなります。

TOP100に選出された都市は、マーケティングのメリットだけにとどまらず、GD独自が持つオンラ
インプラットフォームを活用し、申請書にも質問事項として盛り込まれている30もの重要基準項目の内容をさらに追求し達成するための技術的支援が受けられることになっています。
申請者は5万平方キロの広さを上限としており、日本でいう市町村や自然公園などの保護地区、島などが対象となりますが、昨年優勝したスロベニアな

06 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム＊1：HLPFに提出されたPDF報告書（英語）

https://undocs.org/E/2017/63「Advancing towards a clear North」＊2：
WEBサイト（英語）https://www.e-unwto.org/doi/pdf/1 0 . 1 8 1 1 1 /9789284419203＊3：持続可能な消費と生産クリアリングハウスの国連WEB
サイト
（英語）

http://www.scpclearinghouse.org/

（一社）
島原半島観光連盟専務坂元英俊

まずは、今回のフォーラム開催にあたりご協力いただいた関係各位に、感謝申し上げます。
島原半島を囲む景色は、空と海の青と紅葉に囲まれ、秋の行楽シーズンたけなわでした。そのため地
元の観光関係者はお祭りや行楽客の受け入れ対応に忙しく、フォーラムへの参加が少なかったのは残念でした。事前調整に不足のきらいもありました。とはいえ、フォーラムとそれに先立つGSTCトレーニ
ングの5日間（11月1日〜5日 ）、全国そして世界から多くの参加を得たほか、地元の高校生や大学生の参加を得ることができました。

雲仙仁田峠プレミアムナイトの事前解説の様子「海に浮かぶ火の山の大地：島原半島」は、5日

印象づけられました。

間を通して安定した快晴に恵まれました。雲仙温泉

3日目は、GSTCトレーニングのカリキュラムも青雲荘で開かれたGSTCトレーニングでは、世界の兼ねたエクスカーションが行われました。コースは持続可能な観光に向けた取り組みの紹介に始まり、2つ。1つは雲仙地獄、小浜温泉の町歩き、温泉熱

未知の集落を歩く楽しさや素材ネットワークの必要の発電利用の見学などです。

性など参加者からの議論も活発で、熱のこもったものとなりました。

地熱発電所の見学の様子

もう1つは酒蔵見学や、原城跡などユネスコ世界
GSTCトレーニングの様子

また、夜の雲仙ロープウェイの紅葉と夜空の散策

文化遺産登録予定地の見学、イルカウォッチングなどでした。

（ 特別企画：雲仙仁田峠プレミアムナイトの開催 ）にも参どちらのツアーにおいても、参加者に「島原半島

加をいただき、島原半島の内外の人の出会いを強くで持続可能な観光と考えられる要素」や「この観光2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために07

島原半島フォーラムを振り返って

島原半島フォーラムを振り返ってイルカウォッチングの様子

観月会を開いたお寺の本堂で記念写真

振り返りと議論の様子

多比良の町歩き

素材はもっとこうしたほうがいい」などを考えていただき、将来の持続可能な観光に向けた議論を活発に行っていただきました。
フォーラムの前夜は、多比良地区のお寺の本堂で象深く、他の参加者の関心も集めていました。
島原半島の未来を担う若い世代の真摯な姿に、心強い思いをし、励まされた人は多かったのではないでしょうか。

観月会が催され、海外からのフォーラム講演者のフォーラムの締めくくりとなる全体会では、島原方々も参加されました。多比良の商店街の人たちが市、雲仙市、南島原市の3市長と、島原半島観光連商品を持ち寄り、新作の試食や各店のこだわりが紹盟会長も交えた宣言文が発表されました。

介され、和気あいあいの雰囲気で交流会が進行しました。

宣言文は、島原半島における今後の「持続可能な観光」に向けた意気込みが伝わる内容でした。宣言

また翌朝、フォーラム開催前の時間に、海外の講文に署名された3市には、これから島原半島で持続演者の方たちに多比良の町歩きを楽しんでいただ

可能な観光の取り組みを進める責任が生まれたといき、多比良が持続可能な観光になるための提言もいえます。

ただきました。

またわれわれ島原半島観光連盟も、持続可能な観2日間のフォーラムでは、長崎ウエスレヤン大学

光の世界基準と島原半島で現在展開されている観光と地元の高校4校が会場内で環境への取り組みや研との差を埋めるべく、事業計画を立てるなど大きな究などを発表するパネル展示をしてくれました。フ

役割も果たす重責もあると考えています。今回のフォーラム2日目の分科会にも高校生が参加し、テーォーラム開催をひとつのスタート地点として、新たマごとに積極的な議論が交わされたことが非常に印な地平へと向かっていきたいと思います。

08 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラムサステイナブル・ツーリズム国際認証

島原半島フォーラム

持続可能な観光地域づくりを島原半島から［記録：講演＆パネルディスカッション］

日時： 2017年11月4日〜 5日
場所： 島原市有明文化会館（グリーンウェーブ）
主催： NPO法人日本エコツーリズムセンター
共催： 一般社団法人 島原半島観光連盟
後援： 九州地方環境事務所、国連世界観光機関駐日事務所、長崎県、島原市、雲仙市、南島原市、（公社）
日本観光振興協会、島原鉄道（ 株）、島原半島ジオパーク協議会、九州旅客鉄道
（ 株）
長崎支社
協力：（株）
島原観光ビューロー、（一社）
雲仙温泉観光協会、小浜温泉観光協会、（一社）
南島原ひまわり観光協会、長崎ウエスレヤン大学、長崎県立島原商業高等学校、
長崎県立国見高等学校、長崎県立小浜高等学校、長崎県立口加高等学校、他

基調講演 ──❶

開発のための持続可能な観光の国際年にあたって
国連世界観光機関駐日事務所

事業・広報部課長

アリアナ・ルキン・サンチェス氏

国際年の背景にあるもの

全体の25%を占めています。
国境を越える観光客の数はさらに増加することがこんにちは。本日はお招きをいただき、UNWTO

予 測 さ れ、UNWTOで は2030年 ま で に20億以上の活動や、開発のための持続可能な国際年についての人びとが国境を越えて旅行すると予測していまご紹介させていただく機会をいただけましたことにす。そして興味深いことに、アジア太平洋、中東、

感謝申し上げます。わたしは、アリアナ・ルキン・

アフリカなど経済が台頭してきている観光地では、サンチェスと申します。現在UNWTOの駐日事務

その増加率は先進国の2倍以上の4.4%と予測され、所にて働いております。

2030年に訪問者数は5億3500万人に達すると見込最初に短いビデオをご覧いただきましょう。「トまれています。

ラベル・エンジョイ・リスペクト」というタイトル

このような大規模な人びとの動きとそれが持続可

で、開発のための持続可能な国際年を祝して制作さ能性に与える影響は、無視することができません。

れました。

観光は世界経済の「台風の目」になってきているの

https://www.youtube.com/watch?v=4GhK
vI9PFvUです。つまり、観光産業は世界のGDPの1割を占め、たとえばタイでは20.6%にもなります。また多く

さて、まず「なぜ今年が国際年なのか」という背の雇用も生み出し、全世界の10人に1人が観光産業景について、最新の統計データをもとにお話させてに従事しています。いまや観光は、最も急速に成長ください。

している産業であり、輸出のカテゴリーの中では化

まず海外観光客数は、2016年までに7年連続で学、燃料に次ぐ主要産業です。また観光には、環境増え続け、新記録となりました。世界中で10億人

保全と文化保存をうながし、平和と安全を生み出す

以上の海外渡航旅行者が国境を越え、その収益は1

ツールという側面もあります。

兆ドル以上になります。

こうした背景から、国連は2017年を「開発のたアフリカ、南北アメリカ、アジア太平洋、ヨーめの持続可能な観光の国際年」に定めました。適切

ロッパ、中東の5つの地域別に2016年の観光客数に計画され、管理された観光は、持続可能な開発のを見てみると、最も多い発展に大きく貢献し、他のはヨーロッパで、世界のセクターとも密接に関全体の12億3500万人の係しながら公正な雇用と50%を 占 め ま す。 と く

貿易の機会を生み出すこにフランス、スペイン、とがわかったからです。

トルコなどは、常に旅行者が多い国です。2番目
はアジア太平洋地域で、

10

サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム

国連の専門機関としてUNWTOは、政府、民間

りませんが、各国政府がその権限と責任をもって国家的枠組みの中でそれを達成することが求められています。

機関そしてすべての関連機関と協力して、国際年を17の目標には全部で400にもなる指標が設定さ主導していくことになりました。世界をよりよい環

れています。そして、観光との関連性を見ると、境に変える観光の可能性を探り、そこにハイライト

17の項目すべてで観光は目標達成に貢献できるとが当てられる年なのです。

いえますが、中でも8番、12番、14番に大きく関

国際年には5つの重点エリアがあります。1つ目

与しています。

は、包括的で持続可能な経済の成長です。

2つ目は社会的包括性です。観光関連の雇用は世界の1割を占めており、その数は2億9200万人にもなります。そしてほかの分野と比較してほぼ2倍の女性の雇用があります。

3つ目は資源の効率性、環境保全、気候変動です。
遺産、野生生物、環境保全のための資金を調達することを目指し、また二酸化炭素排出量を5%減らす
ことにも取り組んでいます。

4つ目は文化的価値、文化遺産の多様性です。地
域に力を与え、誇りを育て、地域の文化遺産に対する意識を高めることを目指しています。

8番は、適切に働く機会や経済成長がテーマで、5つ目は相互理解、平和、安全です。訪問者とホ

具体的には雇用創出、地域の文化振興、産品販促にストの間の壁を取り除いて相互の橋渡しをし、またつながる持続可能な観光を推進するための政策を立観光を融和な外交のためのツールとして活用するこ案し実施するということです。

とを目指しています。

12番は、責任ある消費と生産ということで、8番とよく似ているのですが、強調したい点は持続可能SDGs（持続可能な開発目標）と観光
2015年は節目の年でした。国連総会は17の持続な観光に対して、持続可能な開発が与える影響を測定するための手法を開発し、導入するということです。

可能な開発目標（SDGs）を2030年までに達成する

そして14番は海洋についてですが、とくに小島ことを採択したのです。この新しい野心的な計画は

嶼の開発途上国や後発開発途上国が、水産資源を持2016年1月1日に正式に発効しました。これは国連続的に利用することによって、その国の経済的恩恵のミレニアム開発目標MDGsの成功の上に成り立を増やしていくということです。

ち、15年間のうちにあらゆる貧困をなくすことを目指しています。

SDGsの17の目標は、富める人、貧しい人、中間観光はSDGsの17すべてで目標達成に貢献できると考えられますが、次の5つの重点領域に基づいて目標達成を目指すことになります。

所得層のすべての人びとに行動を呼びかけるものです。市民、民間セクターなどすべての人が自分たち

1.包摂的かつ持続可能な経済成の地球を守り、貧困をなくすために力を合わせてい2.社会的包摂、雇用、貧困削減

くよう呼びかけています。目標には法的拘束力はあ

3.資源効率、環境保全、気候変動
2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

11

基調講演││❶ 開発のための持続可能な観光の国際年にあたって

国際年の5つの重点エリア

4.文化的価値、多様性、遺産で 開 催 さ れ た 第6回「 観 光 統 計 に お け る 国 際 会

5.相互理解、平和、安全

議 」 に お い て、UNWTOは「 持 続 的 な 開 発 測 定

Measuring Sustainable Tourism Initiatives

持続可能性を測定する世界共通の指標（MSTフレームワーク）」という、巨大な構想に乗り出しました。本会議は各国から1000人を超える専門

では、わたしたちは次のステップとしてどこへ向機関のリーダーや、統計学者、学術研究機関、民間

かっていくのでしょう。より明白で具体的に実践しセクターのリーダー、閣僚などを集め、持続可能な測定し、より根拠に基づいた政策を実施していくに観光を測定するための統計的アプローチを進める方

は、どのようにしたらよいのでしょう。

法について話し合われました。この会議には88か

これまで観光セクターは、指標、監視システム、国、9つの国際組織を代表する人が集まったのです

認証制度などをつくり、持続可能性における観光が、持続可能な観光の測定について、以下のようなの役割の理解に役立ててきましたが、これからは「マニラ行動計画」の表明を行いました。

GSTC、サステイナブル・ツーリズム・ダッシュボード、UNWTOの持続可能な観光の国際ネットワ

マニラ行動計画ークなどと連携して、より具体的に政策を実践して「サステイナブル・ツーリズムにおける信ぴょ

いくことになると思われます。

う性のある包括的なデータは、現在抱える課題

加えて、これまでにたくさんの会議やイベントがを乗り越え、よい機会を活用し、証拠に基づい開かれ、政策や手引きの出版物がつくられ、またた政策を実行管理する上で重要な鍵となるといツーリズムサテライトアカウント（TSA：旅行・観光

う強い信念によって実行に移されている」

サテライト勘定）のような観光産業がおよぼす経済効「現在の方法に加え、サステイナブル・ツーリ

果、雇用効果等を推計するような、戦略的な枠組み

ズムの統計計測枠組み（MSTフレームワーク）の持もつくられてきました。

続可能な3原則すべてを世界、国内、地域レベ

こうした多様な活動は、観光の動向の把握、観光

ルにおいて網羅することを支持する」

活動の分析、観光政策の開発のサポートなどにおいて、観光にかかわる人に共通の認識を与えてきまし

これはUNWTOのウェブサイトで見ることがでた。それでもなお、持続可能な観光という目標を立きます。MSTフレームワークの取り組みは、2015て、進捗状況を追い、2030年の課題やSDGsにお

年に国連統計委員会の全面的な支援を受けてスター

ける観光活動の重要性を理解しようとすると「ずれ」トしたもので、経済に焦点を当てた現在の統計の枠が生じます。

組みから、すべての分野において持続可能性を反映

よく耳にすることですが、測定ができなければ成させた方法に拡張することを目的としています。

し遂げることはできません。政策を裏づけ、進捗状

MSTフレームワークがもたらすのは、以下のよう況を測定するための根拠が、これまで以上に重要となものです。

なってきました。先ほども申しましたが、観光はSDGsの3つの目標の達成手段とされていますが、サステイナブル・ツーリズムを協議するための共その達成のために国連は、指標の根拠となる統計を通の言語求めています。つまりわたしたちには、測定を行う

達成度を国別に比較するツール

ための共通言語、どの国やどの地域にも共通する一よりよい調整・協力体制、健全な競争の基礎づく

つの物差しが必要なのです。

り

今 年 の6月21日 〜24日 に フ ィ リ ピ ン の マ ニ ラ

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サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム

世界的、また部門別で全体的に見える構造づくりさまざまな国連機関、学術研究所、各国政府、自然資源管理などの専門家などすべて関係者が協力して達成できると考えています。

国際年のさまざまな取り組み
そのほかの国際年のUNWTOの活動は、公式のウェブサイトでご覧いただくことができます。いくつかご紹介しますと、この後、ジャマイカにおいて持続可能な開発による雇用と包括的な成長のための

わたしたちは、他の日本の大学や高校とも連携し

UNWTOと世界銀行パートナーシップ国際会議がて、この冊子を通じて将来の旅行者たちを啓蒙するあります。またジュネーブにおいて国際年の閉会式

活動を行っていく予定です。

典があります。

最後になりますが、来年2月に「UNWTO雪と文

また、観光と開発に関する最重要刊行物として事化の世界観光会議：観光資源としての雪の体験と冬例研究を編纂したものを発行します。その中にはいの伝統文化」と題する会議が山形県で開催されます。

くつか日本の事例も含まれています。そして冒頭でこの会議は、観光を持続的に開発するために最良のご覧いただいたビデオはその一環なのですが、「ト手法を議論する場を提供し、また冬の観光資源としラベル・エンジョイ・リスペクト」キャンペーンもて雪体験などを振興する機会となるでしょう。ぜひあります。UNWTOが消費者を対象に初めて開催

ご参加ください。

したコンペティションで、こちらには応募が2400

こちらのキティちゃんのビデオで講演をしめくく件ありました。つい先日、当選者が発表されました

りたいと思います。サンリオ社からも近々公式の発が、彼らは今後6か国を旅しながら責任ある旅行者表があると思いますが、キティは国際年の特別大使をプロモートしていくことになります。

に選ばれ、持続可能な観光のための国際年を盛り上

国際年における国内での活動についてご紹介しますと、まずは日本語のロゴづくりに着手しました。
こちらはウェブサイトからダウンロードできますので、関連のイベントなどでぜひご活用いただけたらと思います。また、全日空やJTB等のスポンサー協
力を得ることができ、先ほどのビデオのほかに、こげるために、この映像が成田空港で上映されることになりました。

https://www.youtube.com/watch?v=VJ53r
SS1ghs
これでわたしのお話を終わります。本日はありがとうございました。

れからお見せするビデオを成田空港で放映しています。このほかに『責任ある旅行者になるためのヒント』という小さいガイドブックをつくりました。小さな冊子ですが、とても便利で見やすく編集されています。UNWTOが作成し、賛助加盟員である和歌山大学に日本語訳をご協力いただきました。ぜひ
ダウンロードしてご覧ください。その中で、次のよ
うなヒントを紹介しています。

2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

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基調講演││❶ 開発のための持続可能な観光の国際年にあたって

これはUNWTOだけが主導的に行うのではなく、

基調講演 ──❷

持続可能な観光地100選と欧州での傾向グリーンデスティネーションズ プログラムリーダー

アルバート・サルマン氏

世界の観光のトレンドは?
こんにちは。日本を初めて訪ねる機会をいただ
き、ありがとうございます。

からです。
最近、クルーズ船の乗客が有毒ガスを吸い健康被害が起こっているという報告があります。また観光地でも、ヘリツアー、セグウェイ、電動バギーなど、

グリーンデスティネーションズは、持続可能な観

燃料を使う乗り物の利用やプログラムが多くなって光を目指す非営利団体です。グローバルなチームづいます。燃料を多く使えば、環境に負荷のある二酸

くりを進めていて、世界中の専門家、NGO、研究

化炭素の排出を増加させ、気候変動にも大きな影響

機関、観光地の代表者やコンサルタントなど、さまを与えることが考えられます。

ざまな人たちが所属しています。活動の目的は、観光地における観光の質と持続可能性を高めるための支援です。責任ある観光の原則にもとづき、効果的かつ実行可能なプログラムを提供しています。

ヨーロッパにおける観光による悪影響
ここで、ヨーロッパの2つの観光地の例を紹介し最初に、世界の観光のトレンドについてお話ししましょう。クルーズ船の停泊地であり、週末や長いたいと思います。今、世界の観光の成長率は年間4休暇にも利用される都市では、観光の成長率は著し〜6%という高い伸び率になっています。今年か来

く、20%以上になっています。たとえば、イタリ

年には、国際観光旅行客の数は、13億人になるとアのフィレンツェ、ベニス、スペインのバルセロナ、

予想されています。また、国内観光旅行客も増加し、オランダのアムステルダムなどの都市です。

10億人となることが予想されています。

このような観光地では環境に悪影響が出ており、

最近、日本でも観光客が増えすぎている場所があ

持続 不 可能な観光地となっています。また、外ると思いますが、世界中で同じようなことが起こっ

資系のレストラン、コーヒーショップ、とくにアメています。中には、年間20〜30%という驚くべき

リカのチェーン店などが多く入ってきています。

成長率を示している地域もあります。
なぜ多くの人が旅行をするようになったのでしそれによって、地域経済にどのような影響があるでしょう。まず地域の個性が消えてしまいます。地ょうか。旅行代金が安く

元資本のレストランなどなったことが、ひとつのがなくなり、外資のチェ要因です。しかし旅行会ーン店が増えると地域ら社が安いチケットを販売

しさは失われます。

し、飛行機もクルーズも安く利用できるのは、安また、海外資本の店のい燃料と税金を払う必要

賃金は、地元資本の店よがない手段を使っているりも安い傾向が指摘され

14

サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム

ッパの観光は、持続可能でない観光に起因する事件が多かったため、違う意味での重要な年となりました。
とくにバルセロナでは、地域住民による旅行会社や観光客に対する暴動やデモが頻発しました。バル
セロナでは独立に対する抗議デモがよく起きていま
すが、観光に対する暴動では「バルセロナは売り物ではない」と訴えています。バルセロナの住民は、観光が自分たちの生活を大きく変えてしまったたレストランでは売上の7割のお金が地域に残ります

め、観光や観光客が好きではないのです。

が、海外資本だと3割しか地元に残らないという結

たとえば、生活に関わるあらゆる物価が高くなっ果が出ています。小売業ですと、海外資本ではわずてしまいました。中でもアパートの賃貸料が高くな

か14%、しかし地元資本だと55%のお金が地域にり、多くの人が町を出ざるをえなくなっています。

残るといいます。

Airbnbもとくに問題となっています。Airbnb

ベニスは、外資のチェーン店が多くなりすぎて、は、一般の人が観光客に部屋を貸すサービスです

地元資本のレストランが消えてしまいました。これが、人気が出たために企業も参入し始め、世界的には10年前からいわれていることですが、ベニスでとても大きなビジネスとなっています。不動産業者

はクルーズ船が多く就航しますが、クルーズ船の観が住民を追い出してアパートを買い占め、Airbnb

光客は地元にあまりお金を落とさないうえに、住民として貸し出すビジネスが成り立っているのです。

に迷惑をかけていると注視されています。

団 体 観 光 客 が 宿 泊 す る と 部 屋 で パ ー テ ィ が開か

クルーズや長期滞在で人気が高いヨーロッパの都
市はどこでも、このような問題が起こっています。

れ、隣人は住み続けることができなくなります。

Airbnbに反対する住民が増えているのです。

観光から受ける恩恵は大きいですが、多くの地域住
民は「観光客には来てほしくない」と抗議しています。観光客たちは歴史的建造物に自分の名前を落書
きしたりすることもあり、地域住民は観光客の受け入れを拒みたくなっています。

2017年は「開発のための持続可能な観光の国際

残念な例ばかりになりました。ベニス、バルセロ
ナ、フィレンツェなどヨーロッパの都市だけでなく、世界中の多くの都市で観光は年率10%〜20%も伸び続けています。この高すぎる増加率は、その都市が持続可能ではなくなる問題をはらんでいま
2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

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1
0
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選と欧州での傾向ています。アメリカの調査によると、地元資本の基調講演││❷ 持続可能な観光地

年」で重要な年でした。しかし、2017年のヨーロす。増え続ける観光客を受け入れながらも、持続可

本的な持続可能な観光地の審査を受けた際には、能性を保っている新しい受け入れ地域をこれからは10点満点で6.5点でした。その後の10年間に年々探していかなければなりません。

スコアが上がり、6.5 点から9点になり、ブロンズレベルからプラチナレベルまで上がりました。

持続可能な観光地の優れた事例
ここで、優れたジオパークの事例、アイスランド

持続可能な観光地100選のレイキャネス半島と、ポルトガルのアゾレス諸島

グリーンデスティネーションズは、持続可能な観についてご紹介します。とくに強調したいのは、こ光地として成長できるよう、観光地域の継続的な支の2つの地域は先ほどの有名都市のように観光成長援を行っています。そのような地域が増え、他の率が年20%以上と非常に高いにもかかわらず、持国々にも示していこうと取り組んでいるのが「持続続可能な観光を実現している点です。これらの地域

可能な観光地100選」です。

では、グリーンデスティネーションズの基本方針に準拠した取り組みを行っています。
アイスランドのレイキャネス半島は、とても素晴選ばれるのはすでに有名になっている観光地ではなく、これから持続可能な観光地として成長しようという地域です。つまり、新しい観光地を探していらしいところで、島原半島でも行われているジオパ

るといえます。

ークでの一般的なアクティビティが可能です。ヨー「持続可能な観光地100選」は、6つの国際組織とロッパの中でも最もよい場所だと思います。

協働で実施しています。持続可能な観光の重要さに一方の大西洋のアゾレス諸島では、グリーンツー

ついて認識してもらうことを目的とし、よい事例をリズムがとても成長していて、20%以上の観光成示すことで観光地が互いに切磋琢磨できるよう取り長率が見られます。こちらでも自然や地質学的な学

組んでいます。選考にはグリーンデスティネーショ

習体験が可能です。

ンズが定めた基準のうち15項目を適用し、100人

アゾレス諸島は、広大な海洋保護区に指定されての専門家が選定に係わっています。

いて、スクーバダイビングの天国です。また、持続2016年の100選には日本の観光地はノミネート

可能なマグロの漁獲も行われています。ホエールウ

されませんでした。9月末に募集をかけましたが、ォッチングも人気の体験観光ですが、アゾレス諸島

2017年にも残念ながら日本の観光地はノミネート

は世界最大のクジラの保護区となっています。

されていません。

アゾレス諸島では、10年ほど前にグリーンデス

毎年「グリーンデスティネーションズの日」にティネーションズの基準を導入しました。最初に基100選の発表が行われ、ガラディナーが開かれ、それぞれの観光地の事例発表があり、意見交換などが行われます。どの観光地にとってもよい事例が学べる場となっています。

日本の観光地もGDのプログラムに参加を!
さて、持続可能な観光地にしていくためには、リーダーが必要です。何をどうしたらよいか指示できるリーダーシップが必要なのです。地方政府や自治体が係わり、リーダーシップをとることが大事だと

16

サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラムリーンデスティネーションズの基準を満たすよう進
めていくことが大事です。
グリーンデスティネーションズの基準は、次の5つの要素をもとに構成されています。

っています。
長期目標を立てて、まずはグリーンデスティネー
ションズのアワードプログラムに参加し、その後に認証プログラムの取得を目指すなど、段階を追って取り組みやすい方法で挑戦してほしいと思います。
いくつかの自治体が集合したエリアでのリーダーシ①本物であること（地域文化、伝統など）

ップを示す場合は、来年から新しく始まる「グロー②敬意、責任、社会性があること

バル・デスティネーション・リーダーズネットワー③地域レベルで経済的に持続可能であることク（GDLN）」プログラムに挑戦することも可能だと④環境に優しいこと思います。

⑤自然、景観、生き物に配慮していること

2018年の「持続可能な観光地100選」の募集受

われわれの基準はGSTCの基準をベースとしておています。観光地、市町村、広域観光地、ジオパー

り、GSTCの認証を受けています。さらにGSTCのク、国立公園などが対象で、日本からは3〜5か所

観光地向け基準に先ほどの①と⑤を加え、気候変動

は受け入れられます。エントリーに費用はかかりまに対するアクションとして二酸化炭素の排出削減のせん。日本語でのお問い合わせは、ここにおいでの項目を追加しているのも特徴です。

高山傑さんにご連絡いただければと思います。

持続可能な観光に関するリーダーシップについて

来年から始まるGDLNでは、世界の10から15ほ

は、北中南米よりもヨーロッパが先進的ですが、北どの観光地で、観光を通した持続可能な開発につい

中南米も頑張っています。しかし残念ながら、アジて提示していきます。つまり、アイスランドやアゾ

アにはいまだリーダーシップをとる国がありませ

レスのように、観光客が著しく増えても観光を通しん。日本は経済大国であり、観光成長率も著しく、て持続可能な開発を進めている先進的な地域を増や持続可能な観光地になりそうな場所はたくさんある

していくということです。

のに、グリーンデスティネーションズの100選から観光地域、国立公園、ジオパークなどが参加可能

漏れています。いったいなぜでしょうか。それは、ですので、日本からも少なくとも1か所は参加してだれも日本の観光地を推薦していないし、宣伝もしほしいと思います。公募は2018年の1月からで、ていないからです。

費用は多少かかりますが、規模に応じて相談させてわたしは、日本人の専門家や地方行政、自治体ないただきます。GDLNでは、SDGs達成に向けて観どに、100選やグリーンデスティネーションズが提

光地がどのような取り組みを行っているか、そのモ供するプログラムに挑戦してほしいと願っていま

ニタリングも行っています。

す。2018年に向けて、持続可能な観光地に必要なリーダシッププログラムなどに挑戦してほしいので日本のみなさんに、期待しています。どうも、ありがとうございました。

す。
グリーンデスティネーションズのプログラムでは、さまざまな国の観光地でのリーダーシップなどの事例を共有し合い、学び合う場を設けています。

2018年の100選では、ぜひ日本の観光地も推薦されてほしいし、グリーンデスティネーションズのアルバート サルマン Albert Salman

http://greendestinations.org
contact@greendestinations.org
albert@greendestinations.org

アワードプログラムにも参加していただけたらと思2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

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1
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選と欧州での傾向

付は、今年12月1日から来年4月1日までを予定し基調講演││❷ 持続可能な観光地思います。観光による悪い影響が出ないように、グ基調講演 ──❸

世界から日本へ──持続可能な観光地域づくりに向けて
アジアエコツーリズムネットワーク 会長

高山 傑

観光の持続可能性と世界の動きて導入することが採択され、国が政策レベルで準備を進めることが公の場で発表されました。

NPO法人日本エコツーリズムセンターが、持続本当に世界は動いていますが、世界の話とわたし

可能な観光を日本でも普及しようという活動に取りたちの日常とは関係がないように思えるかもしれま

組んで今年で4年になりますが、年々議論が深まっせん。しかし国連で採択されているのですから、日ていると感じています。

本にもいろいろな動きが出てくるのは間違いありま

わたしは、いろんなわらじを履いておりまして、

せん。日本はオリンピックに向けて訪日観光客を増

京都生まれで、現在は京都で外国人がメインの旅

やそうとしていますし。もっともわたし個人として

行 会 社 を 経 営 し て い ま す。 先 ほ ど お 話 の あ っ たは、数に固執しすぎているようにも思えますが。

Airbnbのゲストハウスも京都で1軒運営していま

先週インドネシアで開催されたGSTCのミーティ
ングでは、国連機関の方、カンボジア、ラオス、ミす。
実際、観光を肌で感じる毎日を過ごしているわけャンマー、インドネシアなどの観光「省」レベルのですが、持続可能な観光に非常に関心があり、約方たちが一緒に勉強していました。ワークショップ

20年前から草の根レベルで取り組んできました。

には100名くらい参加していたかと思います。

気づいてみれば世界の情勢は追い風となり、持続可能な観光になろう、または産業自体がサステイナ
ブルになろうと国連が先導するようになって、「やっとわれわれの考えてきたことが世界レベルになってきた」と非常に感慨深くうれしい思いでいます。
では、世界レベルのことを実際に自分の暮らしている町や日本の立ち位置で、どう展開していけばい
いのでしょう。そのお話からさせていただきます。
わたしの肩書に「アジアエコツーリズムネットワーク」とありますが、2年前につくりました。その代表として国際会議などに参加し、昨年はモロッコ

これは新しく観光地が持続可能になるためのワーで開催されたCOP22（ 国際的な気候変動の会議 ）のサ

クショップで、アリアナさんやアルバートさんのおイドイベントの、観光における持続可能性について話にも出てきたように、観光地の測定、モニタリン

論議するシンポジウムに出席しました。

グについて議論されました。

数日前には「インドネシア国際サステイナブル・

測定には物差しとなる項目でチェックをすること

ツーリズム会議」に参加してきたばかりです。このが必要で、チェックできてないのに持続可能とはい会議では、インドネシアがGSTCの基準を国策としえないというわけです。では、いったいどういった

18

サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム

ついでにご紹介しまそれをどう分析したのか、

すと、国連の環境面をそういう話になったのです

担当している国連環境が、インドネシアでは日本

計 画（UNEP） の WEB

でいう県レベルでそれを推サ イ ト http://www.

進していくために、国連のscpclearinghouse.

研究所を設置し、データをorg/に、SDGsに 向 け取ることを国策として推進することが発表されました取り組みを登録し世界に発信できるページがありた。

ます。自分でアカウントをつくり、「こんなイベン

インドネシアのように、国をあげての取り組みがトをしました」とか、「地域レベルでこういう取り

あれば持続可能な観光への大きな推進力になると思組みをしています」などと英語で入力するようになうのですが、日本では残念ながらそのような取り組っています。発信するのは草の根レベルの内容でいみはありません。ですから、知った事実をうまく利いのです。国連のサイトに登録することで、世界中用して本当にやっていくのであれば、ちょっとでもにアピールできる力強いメッセージになります。

GSTCの基準を活用するのが、今の持続可能な観光地づくりの中では重要なのかなと思います。

世界に目を向け、世界へ発信を
今年2月に日本エコツーリズムセンターが秋田県仙北市で持続可能な観光のフォーラムを開催しましたが、このトピックが国際年の最初のイベントとして国連のサイトに出ました。当然、この島原半島フォーラムも、国際年のイベントとして報告されます
し、国連の報告書にも掲載されます。非常に重要なフォーラムだと思っています。国連のサイトは英語ですが、だれでも閲覧することができます。

また、国連のSDGsのサイトにも、パートナーシ
ップというページがあります。

https://sustainabledevelopment.un.org/

http://www.tourism4development2017.
org/
また、ツーリズムEXPOジャパンという旅博でも、今年は持続可能な観光の国際年ということで、国連
世界観光機関の事務局長も来られていましたし、

JTB、日本観光振興協会などのトップの方も来られて持続可能な観光について話されていました。
つまり、日本の観光産業の中でも「持続可能な観光」という言葉を当たり前に聞くようになってきているのです。ただしこれは業界内での話で、一般の人にまでは落ちてきていないというのが現状なのかな、と思っています。
2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

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基調講演││❸ 世界から日本へ││持続可能な観光地域づくりに向けて形でデータを取ったのか、

GSTCとは?

済は、地域にお金が落ちる仕組みなどについて書かれています。たとえば、ホテルでの朝食にしても地さ て こ こ で、 先 ほ ど か ら 話 題 に な っ て い ま す

産地消であれば地元にお金が落ちます。コーヒーと

GSTCついて少しご説明します。GSTCとはグロー

お茶の選択では、海外の遠い地域から運んでくるコ

バル・サステイナブル・ツーリズム協議会の略です。

ーヒーはエネルギーを使うので、地元のお茶のほう

少しややこしいのがCの部分でして、council（協議が環境的にも経済的にも優しいということになりま会）とcriteria（基準）のCが重複していて、GSTCはす。そういった、利益を最大化するための仕組みを協議会そのものを指す場合と、基準のことを指す場

つくりましょうという項目が入っています。

合とがあります。

島原半島には素晴らしい自然環境があると思いま

GSTCが最も重要視しているのは、持続可能性ですが、環境を商品とした観光では、観光による影響

す。では、持続可能とは何かというと、「50年後を考える必要があります。また、ホテルを建設する

100年後を見すえた観光地づくり」がまさにそうでにも、排水や騒音、光害などにも配慮しましょうとす。当然、観光地として持続するには地元の経済がいう項目が入っています。

潤う仕組みをつくることが必要です。しかし、やみ国連が支援するGSTCの基準は、日本だけでなくくもに開発すると、アルバートさんの講演のヨーロ

韓国でもアメリカでもブラジルでも世界中どこでッパの都市のようにさまざまな悪影響が出てきまも、共通して通用される基準です。

す。そこで、環境的な側面、社会的な側面、雇用の今回のフォーラムに先立つ2日間、GSTCの基準問題などを解決しながら持続可能な観光地にしていの勉強をする研修会を開催しました。去年の秋田フくわけです。そして、そこにはコミュニティが大きォーラムでも開催しました。日本にはGSTC公認のく係わってきますから、地域住民の同意なしには観トレーナーが3人いますので、観光地のマネジメン

光地域づくりはありえないわけです。

トを任されている方にはぜひ参加していただきたい

このような持続可能な観光をつくっていくためのと思います。基準の意味などをより深く掘り下げ、

ガイドラインとして国連が定めたのが、GSTCの基

自分の地域でどのように適用できるのかを考えてい準項目です。GSTCの基準には、観光地向けと観光

ただける機会です。今後も研修会は継続して開催し産業向けの2種類があります。アルバートさんのグたいと思っています。

リーンデスティネーションズも観光地向けの基準をつくっていますが、こうした基準はひとつの共通言語です。持続可能性についてデータで示せることが重要なのです。

GSTCが誕生した背景「どの商品を買うのか」と同じように、「どこの観たとえば5つ星のホテルだと一流の装備がそろっ

光地へ行くのか」には、競争があります。それを第ている、3つ星だとすべてを約束する装備ではない

三機関が「ここがいいですよ」と出す情報を消費者な、などとわかるわけで、それと似たところがありは頼りにするわけです。ヨーロッパには、何10 年ます。共通な言語としての指標であり、地域でグロも前から観光地の認証制度があり、実態が伴わなくーバルなことに取り組む際のガイドラインや教科書てもお金で買えるラベルもあれば、反対にきちんと的にも使われます。

基準を満たして初めて取れる認証制度もあるなど、観光地向け、観光産業向けのどちらにも共通する

数えきれない制度が乱立して消費者を混乱させるよ

4つの柱があります。それは、「経営管理」「社会経うになっていました。この状況を何とかしようと国

済」「文化」「環境」です。経営管理は、マネジメン

連が、認証団体を認定するGSTCを誕生させたわけ

トする組織、法律や条令などについてです。社会経です。つまりGSTCは、国連が認める基準と考えて20 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラムます。われわれは日本エコツーリズムセンターといアルバートさんのグリーンデスティネーションズ

い、エコツーリズムを推進している団体ですが、他も、GSTCの基準を満たしている認証団体というこにいくつかのエコツーリズムの団体があります。

とで、こういった団体の登録数が増えています。

エコツーリズムは持続可能性を問われて発展して現在、SDGsの2030年に向けてさまざまな動きがきた産業ですから、今のサステイナブル・ツーリズあり、観光においてはやはりヨーロッパが非常に強ムは、もともとはエコツーリズムの概念が反映されいです。なぜなら、世界の観光の50%がヨーロッてできたものだとわたしは理解しています。

パだからです。そして、環境にやさしいホテル、輸

2002年は国連のエコツーリズムの国際年でした

送機関、商品が優先的に選ばれる市場になっているが、その15年後の今年がサステイナブル・ツーリのです。ですからヨーロッパの認証制度をとれば、ズムの国際年ということになります。エコツーリズ

その観光地にはいわゆる「責任のある観光客」が目

ムは日本だけでなく世界中で行われていて、アジアを向け、足を運ぶという状況になりつつあります。

のネットワークには現在18か国が属しています。

観光地用の基準には、GSTCのサイトのリンクに

タイのバンコクにオフィスがあり、タイでは持続もありますが、グリーンデスティネーションズ、可能な観光地を開発する専門の開発庁（政府機関）がEarth Check、BIOSPHERE の3つ の 団 体 が 認 定あり、そこにオフィスを置かせていただいていまされていて、観光地としてはどれがいいのか選べる

す。日本からはわたしと荒井が理事で入り、日本のようになっています。わたしとしては、グリーンデ

エコツーリズムを世界に発信しています。

スティネーションズは観光地100選もあり、取り組
みやすいと感じています。

パキスタン、ラオス、モンゴル、いろんな国が入っており、アジアでネットワークを推進しています。日本エコツーリズムセンターが日本のサテライ
トオフィスで、切っても切れない関係になっています。
肌感覚でも目で見ても、京都にいると観光客が非常に多いということがわかります。観光をツールとして、自分の住む地域が潤ってはいけないことはな
いと思います。ただし、やみくもに進めるのではな
く、どうせなら持続可能な形でやって、しかも国連が提唱している基準に近づきながらすることで、世界的な観光地になるということは悪い話ではないの

こうした認証を取得する過程は無料ではありませではないか、というのがわたしのご提案です。

ん。年会費は人口にもよってかわり、数10万円く

アジアエコツーリズムネットワークでも国連でらいからあります。観光産業の場合は5万円程度かも、いろいろな機関が連携して取り組んでいます。

らあるそうですので、興味のある方は日本語でわた

日本エコツーリズムセンターを通して情報を配信す

しにご相談いただければアルバートさんに引き継ぎることができますので、ご相談いただければと思いますので、この2日間でお話ができればと思います。

ます。
明日の分科会ではより議論を深め、みなさんのお

アジアエコツーリズムネットワーク
について話を聞かせていただけるのを楽しみにしています。
ご清聴ありがとうございました。

最後に、アジアのネットワークについてお話しし2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

21

基調講演││❸ 世界から日本へ││持続可能な観光地域づくりに向けていただいてけっこうです。

パネルディスカッション

島原半島にみる
持続可能な地域づくりと観光のあり方

左から荒井氏、坂元氏、サンチェス氏、サルマン氏、二神氏、高山氏［登壇者］

アリアナ・ルキン・サンチェス氏

国連世界観光機関駐日事務所 事業・広報部課長

アルバート・サルマン氏

グリーンデスティネーション プログラムリーダー

島原半島の現状をGSTC 基準から考える
荒井◆みなさん、こんにちは。このディスカッショ
ンでは、先ほどのご講演にあった観光のプラスとマ

二神真美

イナスの両面をふまえつつ、持続可能な観光のあり

高山 傑

立って、フォーラム開催地である島原半島の具体例

名城大学外国語学部 教授
アジアエコツーリズムネットワーク 会長［話題提供］

坂元英俊（一社）島原半島観光連盟 専務［モデレータ］

荒井一洋

NPO法人大雪山自然学校 代表理事方について議論していきたいと思います。それに先を坂元さんにご紹介いただきます。
坂元◆こんにちは、島原半島観光連盟の坂元です。
島原半島に人が集まるようにするには、島原半島の価値を見極めさらに高めることが必要です。そのためは、持続可能性への考え方を取り入れ、どんな準備が必要かという議論が必要となります。

GSTCの国際基準に照らし合わせると、島原半島の現状や課題が浮き彫りになってきます。観光地域づくりを進めるために、具体的に5つの項目で考えてみたいと思います。
最初の項目は、とても人気の高いイルカウォッチ

22 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム

4つ目は、商店街と観光の融合です。今、多比良漁師の新しい仕事にもなっています。しかしGSTC

商店街で新しい試みが進んでいます。同じデザインには野生動物の保護という観点があり、イルカウォの看板を各商店に出しました。オーナーがどんな思ッチングはどうなのか?という疑問が出てくるわけ

いで商いをしているのかを伝える看板です。

ですね。これは昨日撮った写真です。イルカを漁船や観光船で追いかけているように見えます。

今後、通りに雲仙市の木のヤマボウシを植え、その木陰に長椅子を置きます。時間をつぶすのではな
次の項目です。フェリーの乗船客がスナック菓子

く、商店街で買ったものを食べたりしてゆったりとを投げるとカモメが寄って来る。それがひとつの観した時間を過ごしていただくというわけです。日本

光になっているわけです。その実態を、どのように全国で人口減少だといわれていますが、交流人口も考えていけばいいのでしょうか。

人口のうちです。商店街に人が集まれば、その瞬間、多比良は人口が増加していると考えられます。
これを商店街の人たちが率先して始めたわけです。しかも補助金に頼らず自分のお金でやっています。地域づくりは一気にできるのではなく、ある程度の時間が必要です。島原半島観光連盟はプロモー
ションをやっているわけですから、多比良商店街の取り組みを長崎新聞などに記事にしていただきました。これからも発信を続けていきます。
最後の項目は、雲仙温泉の取り組みです。まさに3つ目は、ジオパークや国立公園とGSTCとの関連性です。島原半島はユネスコ世界ジオパークに認定されていますし、雲仙は日本で最初の国立公園です。そこにGSTCの持続可能な観光が重なってくる
わけですね。さらには、普賢岳の噴火に備えた防災
基準や観光客への的確な伝達はどうなっているでしょうか。観光とジオパーク、国立公園とGSTCをう
まく絡ませリンクできないか、整理できないかと思っています。
2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

23

パネルディスカッション 島原半島にみる持続可能な地域づくりと観光のあり方ングです。これは地元にお金を落とす大きな事業で、

今、「雲仙仁田峠プレミアムナイト」を開催していせると、すでにクリアできている項目も多いと思います。国立公園内なので夜は閉まっている門を開けます。やりやすい項目もあれば、政策として取り組てもらい、ライトアップする。国立公園の新しい試

むべき難しいテーマもあります。考え方ひとつで変みのひとつですね。これを進めているのは雲仙温泉

わること、たとえば宿泊業ならペットボトルの提供の若い人たちです。山からの夜景はとてもきれいだをやめてお茶に切り替えるなど、そんなことから手し、島原半島の観光地が360度見えます。ひとつのをつけてはどうかな、と思います。

大きな観光エリアです。秋は紅葉が見事で、それを見に九州各地からお客さんが来てくれます。

わたしは、たまたま京都で訪日観光に携わっていますが、今までになかった観光商品ってもっとあるご紹介したような現状について、GSTCとの係わと思うのです。アルバートさんやアリアナさんなど

りでどう考えていくのか、島原半島が持続可能な観外国から来られた方にとって、もちろんジオパーク

光に取り組むために何が必要なのか、議論をしていもいいアトラクションになると思いますが、昨晩おただければありがたいな、と思います。

寺でお月見会に参加したことは、とても印象深い経験となったのではないでしょうか。その延長で、たGSTCに無理なく取り組むヒントは?

とえば着物を着せてあげるとか、生け花、お寺でのヨガとかも観光商品となりうるのです。できる範囲

荒井◆坂元さん、ありがとうございました。ただ今、のことを考えるとよいと思います。

5つのテーマをご提示いただきました。まずイルカ

荒井◆みなさん、配布資料56ページのGSTC基準のウォッチングとフェリーの課題。それからジオパー

D-1-2に「使い捨て商品や消耗品の購入と使用を管クや国立公園と持続可能な観光のリンク。これはの理し、積極的に削減する」とありますが、これが先

ちほどサルマンさんに聞きたいと思います。それかほどのペットボトルの話ですね。ゴミを減らすため

ら観光地域づくり、つまり商店街や宿での活動ですに簡単にできそうなことです。54ページB-4には「地ね。最後に雲仙温泉街の取り組みとして、国立公園

元の中小の事業者が、その土地の自然、歴史や文化内だけれども多くの人がかかわり、地域の価値を高に根ざした持続可能な商品を開発し、販売できるよ

めていこうという具体例の紹介でした。

うにする」とあります。お寺の観月会に参加するっ

さて、さまざまな課題の提案がある中で、観光地て、地元のことを学べる観光プログラムになってい域づくりに無理なく取り組むためにはどうしたらい

くかもしれませんね。そんなふうに、GSTCのリスいのでしょう。高山さん、教えてください。

トを使えるのだと思います。

高山◆「持続可能」というキーワードにとらわれすぎサルマン◆島原半島には、持続可能な観光の有望なず、具体的に町を盛り上げる手立てを考えていただ

資源がたくさんあると思います。ヨーロッパのジオ

けたらよいと思います。GSTCの項目と照らし合わ

パークと比べてみても優れた可能性があります。観

坂元英俊氏

荒井一洋氏

24 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム

を求めてやってきます。とはいえ、その魅力的なア

島原半島ではGSTC導入はまだ早い?

トラクションのある地域が持続可能であることを期荒井◆会場からよい質問をいただいているので、こ待はしているのだと思います。

こでご紹介します。「観光客の多いバルセロナでサですから、ここに2つのレッスンがあります。ひステイナブル・ツーリズムを考えるのはよくわかり

とつは魅力的なアトラクションを改善または充実さます。しかし観光客が減って困っている島原半島でせていくこと。先ほど坂元さんがすばらしい取り組

議論するのはまだ早いのではないでしょうか?」

みをご紹介されましたが、ジオパークでは自然その

サルマン◆早すぎることはありません。バルセロナ

ままの景色がありますから、アイスランドのようにとは状況が違うとは思いますが、サービスや景観な写真などでアピールすることができると思います。

どの質が向上すれば、観光客だけでなく地元の方、もうひとつは「持続可能でない」ために困ることを聞

商店の方なども恩恵を受けることができます。

いてみるということです。町の中にもっと木があっ

二神◆今のご質問は、サステイナブル・ツーリズム

たほうよいのではないかという提案も、今朝の多比について観光のネガティブな影響に対する抑制的な

良の町歩きの中でありましたね。

イメージをもたれているためかと思います。その一高山◆アルバートさんがいわれているのは景観のこ面もありますがそればかりではなく、観光地の質をとですが、地域の人たちだけで考えるのではなく、高めることが重要です。市場が非常に拡大している観光客にアンケートをするなど意見を求めるといい

昨今の観光情勢の調査では、6割以上の人が質の高のではないかということです。緑が多い商店街のほい観光地を選び、自らも地球の環境に貢献する観光

うが、緑がまったくない商店街より儲かっているとに参加したいという意欲を示しています。ですからいう統計もあるそうで、さまざまな意見を取り入れ

国際競争力を高めるという観点からも、むしろ人口て検討されたらよいと思います。

が減っているような小さな地域で、その土地ならでサルマン◆ジオパークにならって、2年後、5年後はの体験、固有の特性をいかし、国内だけでなく海に向けてサステイナブル・ツーリズムの優れたプロ

外にもアピールできる共通言語としてサステイナブ

グラムがつくられることと期待しています。

ル・ツーリズムを活用できる利点はあります。

荒井◆今のお話は、先ほどの話題提供にありました

これをひとつの「物差し」にして海外の方が観光「ジオパークと国立公園がどうリンクするか」にも当地を選ぶということもありますので、そういう前向てはまるかと思います。ジオパークには認定基準がきな戦略として日本エコツーリズムセンターもサスありますよね、そこから学んで持続可能な観光を考

テイナブル・ツーリズムを推奨しているのだと思いえることは有意義だと思います。

ます。これからの時代の需要に合った観光地へのガイドラインを提供していると考えています
サンチェス◆バルセロナの事例は、わたしたちのレッスンだと思います。島原半島がバルセロナと同じものを目指しているわけではないと思いますが、島原半島がこれに学んで先手を打って行動することができます。それによって、特定の関係者だけでなく地域の人たちやステークホルダーがともに、目標を見失わないで持続可能な観光政策を考えていくことができるのではないでしょうか。
高山傑氏

荒井◆ありがとうございます。もうひとついい質問
2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

25

パネルディスカッション 島原半島にみる持続可能な地域づくりと観光のあり方

光客は「持続可能」だからではなく、「魅力的な体験」

がありました。
「世界的なチェーン店が観光地を衰退させるという話がありましたが、島原半島でチェーン店出店禁止など具体策をとるには、だれがどう動いたらいいのでしょう?」サンチェス◆各地域の法規制にもよるかと思いますが、たとえばアムステルダムにはファストフード店などの新規出店を規制する条例があります。
荒井◆条例をつくるのは大変だと思うのですが、どうしたら条例をつくれるのでしょう?

アリアナ・ルキン・サンチェス氏

サンチェス◆日本の場合はわかりませんが、どこの話もありますが、京都人が共通して大切にしている地域でも地元の開発に対して市民が発言することは価値、昔ながらの景観や伝統文化というものがあっできるのではないでしょうか?

て、その地域への高い誇りが京都の独自性をつくっ

坂元◆島原半島ではアジア、とくに韓国や中国からているといえます。

の観光客が多いのですが、サステイナブル・ツーリ

たとえば鴨川条例というものがあり、鴨川の河原

ズムへの関心はヨーロッパの人のほうが高いと思いでのBBQや花火や野宿を禁止しています。実際にます。今すぐには響かないと思いますが、時間をかは笛を吹いている人やジョギングをしている人がい

けて積み上げることで、持続可能な観光地を目指すて、景観やゴミの問題などもありますが、京都人に島原半島という意識を高めて、条例も整備していくは川のあり方を考え守るという姿勢があるといえまとよいと思います。地元や行政が「選ばれる観光地

す。鴨川条例は市民全員が知っていて、観光客が河になる」という意識で地道に取り組むことが、世界原でお酒を飲むなどの行為に対してNOといったりのマーケットへのアピールにつながるんでしょうね。

しています。条例とまでいかなくても、島原半島のサルマン◆地元の人が自分の地域に誇りをもつといよいところを守るための地域ルールをつくったらよ

うこと、ありのままを見せていくということが重要いのではと思います。

だと思います。中国の人向けとか、韓国の人向けの島原半島ではなく、ありのままの姿で魅了することが重要だと思います。

GSTCは観光地のひとつの健康診断?

高山◆わたしは京都人ですが、京都にはのれんの後

荒井◆会場のみなさん、どうでしょう。イメージがろに見えない世界があり、「一見さんお断り」というわいてきましたか?

26 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム

できるところから取り組めば

二神真美氏いいし、できないことは将来の目標にしつつ、地域かといった項目や、観光客の満足度などの項目があで一緒に考えていくという流れが見えてきたようでります。ふたつ目の柱は、文化や観光資源の点。こす。その指針としてGSTCがあるのだと思いますが、れはイルカウォッチングやカモメの例のように、え二神さんから少し説明をお願いします。

てして観光客の無責任なふるまいがノータッチにな

二神◆「持続可能な観光」を地球環境のことも含めてっていることがあります。これは長期的にみると観考えようとすると、言葉がひとり歩きしてしまうこ

光資源の破壊にもつながりかねないので、責任あるとがあります。響きのよい言葉ですが、何が本当の観光というものもあらかじめ考えていく必要がある「持続可能な観光」なのかわからない状況がある中と思われます。そして最後に環境の問題ですね。ペ

で、その内容を明確に文章化したのがGTSC基準な

ットボトルの使い捨てや食品廃棄、また水資源、排のです。2007年に世界30の国際団体が集まり、当水の問題などについても項目があります。

時すでに60ほどあった認証制度を集めて専門家が

ただし、GSTCはあくまでもガイドラインです。

精査した結果、「持続可能性を実現するために必要

グリーンデスティネーションズさんのように毎年目な最低ライン」として、ガイドラインがつくられた標を立てて、進捗状況を見ながら評価し段階を追っわけです。

て進めるのが、やりがいを伴いよいのではないかと

この項目を一気にすべて満たすのは難しいです

思います。最初からGSTCの項目達成だけを目指しが、これをゴールにすえて、まずは自分たちの観光ていくのはむずかしいと思います。

地がどのような場所であるかを診断し、それゆえに

荒井◆持続可能な観光を見ていくときは、4つの視どこに焦点を当てるべきかを明確にできるわけで

点で見てください、ということですね。環境、文化、す。自分たちの観光地を全体的に見まわして、どう

経済、そしてそれらがマネジメントされているか。

いう方向性、戦略で進めていくのか、マネジメント

どうやらわたしたちはマネジメントが苦手なようでが必要になりますね。最近の言葉で「ガバナンス」

す。つまり、環境・文化・経済の3つの項目を評価し、といいますが、そこに関わる項目もあります。組織

できていない点については対応し、よい点は継続しがあるか、計画があるか、観光地の状況を把握し見て進めていくというのが、どうもむずかしいように直しているか、それをオープンにしているかなど、思うのですがいかがでしょう?

ある意味当たり前のことですが、改めて項目として高山◆わたしは人間ドックを受ける歳になってびく入れ込んでいくことが大事です。

びくしているのですが、検査や測定を受けると、た先ほどもお話がありましたが、その柱として、ひ

とえば血圧が高かったら食べるのを控えるというふ

とつは地域経済に貢献しているかがあります。毎年

うに具体的な行動で自分の身体をマネージすることの観光入込客数などは統計として出ますが、GSTCができます。これは観光でもまったく同じだと思い

では地域に雇用が増えているか、その質はどうなのます。GSTCの世界的な基準というのはドックのイ
2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために27

パネルディスカッション 島原半島にみる持続可能な地域づくりと観光のあり方

アルバート・サルマン氏

ンジケーターのようなもので、この数値ならセーフても知り、地域の宗教を理解して尊重することも大というような項目だと思っています。そこから、観事です。宗教施設の訪問なども、事前の理解がある

光地としてやらなければならないことも見えてきまと問題が起きにくいでしょう。

す。気づかなかった危険信号や、あるいは反対にこ荒井◆UNWTOの「トラベル、エンジョイ、リスぺ

れまでのやり方が間違ってないという裏づけにもなクト」キャンペーンで話されていた責任ある旅行者

る。やっておいたほうが体のため、というように考が、島原半島に来るととてもよいと思います。しかえていただけるのではないかと思います。

し、受け入れる観光地のみなさんが、旅行者に対して「責任ある行動をとってください」と示さなければ「責任ある観光客」を呼び込むためになりません。それが今のわたしたちに課せられたチャレンジかもしれません。

荒井◆少し話題を変えましょう。持続可能な観光地

荒井◆会場からの次の質問です。「持続可能な観光には、どんなお客さんが来るのでしょうか。持続可地を目指している観光地とそうでない観光地で、客能な観光を応援したい人や、自分が旅行することで層と客単価に違いは出るのでしょうか」。アルバー

環境を破壊したくない人、いわゆる「責任ある観光

トさん、いかがでしょうか。

客」といわれますが、それはいったい、どういう人

サルマン◆むずかしい質問ですね。たとえば観光地たちなのでしょう。

に行って、その土地の食事を楽しむのではなく、チ

サルマン◆きっとその観光地についてよく知っていェーン店などで食事をすませてしまう旅行者は、おて、その地域ならではの体験を求める人たちだと思

そらくあまりお金を落とさないでしょう。クルーズ

います。バルセロナの観光客もそうだと思います。

船の旅行者は停泊地で宿泊をしません。反対に、そマクドナルドやスターバックスを求めてバルセロナの土地の鳥を観察するために訪れる人やエコツーリに来るのではなく、その土地ならではの食事を楽し

ズムを楽しむ旅行者、地産の食事を楽しむ旅行者

みに来ているはずです。そして訪れた観光地を敬うは、より多くのお金を落とすといわれています。実姿勢があり、お酒を飲みすぎたり、ゴミを捨てたり、際にアイスランドでは、クルーズ船以外の方法で旅騒音を立てたりといった行動を慎むでしょう。

行する人は、クルーズ船の客の10倍のお金を落と

ささいなことのようですが、バルセロナの事例はしています。旅行者を選ぶことはできませんが、旅特殊なものではなく、本当にあちこちの地域で観光行者にメッセージを伝えることはできますね。

客の無責任な行動が問題になっているのです。東南荒井◆地域の価値を高める資源はここ、この地域にアジアでの児童買春など、ただちになくさないといあると思います。お土産屋や宿などの人、行政や企けない問題もいっぱいあるのです。島原半島に来ら

業スポンサーなどのお金は地域の資源であり、それれる方は環境や自然、地域の人びとや野生動物にやが一体となって前進していくことが重要です。前進さしい人たちであることを願っています。

のための投資は、旅行者から返ってきます。地域のサンチェス◆アルバートの意見に少し追加させてい情報を上手に広めていくことも必要です。島原半島

ただきます。観光地をよく知っているというのは、には島原半島観光連盟があります。地域の外には日どんなアトラクションがあるということではなく、本エコツーリズムセンターやUNWTOなどさまざ

もっと根底にあるものを理解しているということだ

まな協力団体があります。自分の地域に誇りをもてと思います。地域の条例などについても知り、事故る活動を一緒に続けていけたらと思います。

や犯罪、災害に遭遇した時の対処法、どこで治療を受けられるかなどの把握もあると思います。また、観光地の社会的な問題、政治的、人種的背景につい28 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム

ご登壇のみなさま、会場のみなさま、ありがとうございました。

サステイナブル・ツーリズム国際認証

島原半島フォーラム

持続可能な観光地域づくりを島原半島から［記録：分科会、全体会、ポスターセッション］

分科会──❶GSTC国際認証基準の読み方分科会──❷

島原半島の観光資源をいかにサステイナブルにしていくのか

分科会──❸

産学連携の地域づくり分科会──❹

持続可能な観光地のマーケティング・マネージメント

全体会
ポスターセッションのご紹介

分科会 ──❶

GSTC国際認証基準の読み方
ファシリテーター

荒井一洋
名城大学外国語学部 教授 二神真美

NPO法人大雪山自然学校 代表理事

GSTCについての解説
この分科会では、GSTC公認のトレーナー2名がすることです。それにより、観光の本質を守り、観光における持続可能性を保証し、観光分野における戦略的な政策を設定することができます。

ファシリテーターを務めました。最初に、全国各20億人近い国際観光客が国境を超え、環境、文化、地で観光に携わる人が、GSTC（持続可能な観光の国際

歴史的建造物や社会にマイナスの影響を与えること認定基準 ）を活用できるようになることを目的に、が懸念される中で、持続可能な観光を定義する最低GSTCの基本的考え方についてファシリテーターが条件を定めています。

解説をしました。

──GSTC国際認定基準が示すものは?

次いで、参加者が自分の所属する組織の運営に

GSTC国際認定基準には「観光産業向け」と「観41の項目を当てはめチェックするワークを、全体

光地向け」の2分野があり、共通して4つの柱を定で話し合いながら行いました。

めています。それは、①マネジメントに関すること、②社会経済に関すること、③文化遺産に関すること、④環境に関すること、です。これらの基準は、企業や自治体が持続可能な認定制度を設ける際の、世界共通の指針となることを目指しています。
なお、この基準は「何を行うべきか」という「最低限の基準」を示し、「どう行うべきか」という方法を示すものではありません。
──どのように使うの?
「基準」にて「何GSTC国際認定基準を読む際には、を行うべきか」を把握します。そして「指標」にて、より具体的なアクションは何かを理解します。

──GSTCとはどんな組織?

たとえばIndustry（観光産業向け）のC-1基準「文GSTCの 組 織 は、2007年 に 国 連 世 界 観 光 機 関

化的、歴史的に外部からの影響を受けやすい場所へ（UNWTO）、国連環境計画（UNEP）、レインフォレの旅行に際しては、制定されたガイドラインや行動

ストアライアンス、国連財団（UNF）、セイバーホ

規範を遵守し、旅行者が与える負荷を最小限に抑えールディングスなどの呼びかけにより、32団体が観光の満足度を最大限に引き出す」と書かれていま連合して誕生。国際的に認知された組織です。

す。同じ項目の指標には、「事業体は、自主ガイド

──GSTCの目的は?

ラインまたは行動規範を採択し、年に一度見直しを

GSTCの目的は、41の基準を定め、全世界における持続可能な観光を保証するフレームワークを提供

30 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム

行い、順守している」とあります。
つまり、観光事業者には、①ガイドラインはある分科会││❶
国際認証基準の読み方

G
S
T
C

か、②ガイドラインは見直されているか、③ガイドを満たすことはむずかしいですが、「取り組んでいラインを守っているか、が問われています。この3る」だけでも、大切な第一歩です。

つができていれば完璧ですし、①だけでも「取り組以前「サステイナブル・ツーリズムの完成品を教んでいる」という評価がなされます。また、この取えてほしい」という質問を受けたことがありますが、り組みが効果的かを判断するために、さらにモニタ

持続可能な観光に完成品はありません。なぜなら、リングをすることが推奨されます。

未来にならないと結果が分からないからです。よっ──どのような姿勢で取り組むべきか：て「完成した持続可能な観光」はなく、「自分たちSustainable tourism development（ 持続可能なにとっての持続可能な可能は何だろう?」と常に考

観光の開発）の考え方

え、実践し、改善していく姿勢が大切だと考えてい41項目をひとつひとつチェックしていくのが、ます。つまり、各地域において持続可能な観光を「開持続可能な観光への道です。いきなりすべての項目

発中」という考え方です。実際にGSCT国際認定基2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために31

準も、社会の変容に合わせて年々バージョンアップ

目的は、産業や地元の環境を守るためなのか、それされています。

ともインバウンド誘致のためなのか」という疑問が出ました。

GSTC項目の当てはめとディスカッション

これに対しファシリテーターは、「両方ともです」と回答しました。世界的に認められているGSTC認

次に、分科会の参加者が、自らの団体や企業（4証を得るということは、「自分たちはこれだけしっつの組織が参加）の取り組みに、基準の項目をひとつかりしているんだ」と世界に向けて発信できるし、ずつ当てはめてチェックしてみました。各項目には自分の地域に誇りを持てるようになると、参加者は具体的にどのような取り組みが当てはまるのか、現理解されたようです。

状ではどこまでクリアできているのか、可視化できるようにしました。

大学の事務職として働く参加者からは、「GSTC
基準を取り入れることによって、日本のこの大学でその結果、自分では「できていない」と思ってい学びたいと海外から留学生が来てくれるかもしれな

たことが、他団体の参加者の指摘により「じつはでい。前向きに取り組んでみたい」という感想がありきていたんだ」と気づかされることがあったようで

ました。

す。逆に、
「できている」と思っていた項目が、「じ福岡で観光に係わる参加者からも、「福岡は150

つはまだ不十分だ」あるいは「仕組みはあるけれど

万都市なので、いろいろな面で観光資源が豊か。こも実践に課題が残っている」と気づくなど、今後のれから海外からの訪問客も含めてさらに誘致をする

伸び代についても示唆を得られると話題にのぼりま

ために、GSTC認証制度に取り組んでみたい」といした。可視化することが、課題抽出に役立ったという感想も寄せられました。

う感想が寄せられました。
ディスカッションの最後に、「GSTC認証を得る

32

サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム（文責：荒井一洋）

分科会 ──❷

ファシリテーター

坂元英俊
海と漁の体験研究所 代表 大浦佳代

（一社）島原半島観光連盟 専務

半分が高校生、分厚い参加者層
本分科会は、21人の参加者の半分を地元の高校生が占めました。ほかに、ジオパークガイド、県内

ルー、エコ、ジオなど分野がさまざま• 行政は「人を呼ぶ」という同じ目的に対し、担当課ごとに予算も取り組みも別々に行っているのが現状。一体となって取り組むべきのマスコミ関係者（個人的な参加）、カステラ製造販• これまで島原半島の3市は、自分の市の温泉の観売の業者、災害記念館のボランティアガイド、雲仙

光振興をしていたが、今後は「雲仙温泉郷」として温泉のホテル経営者のほか、地域外からは富士山の一体化し共に取り組むことが必要

エコツアー事業者も参加しました。
参加への興味として、ユネスコ世界文化遺産登録とサステイナブル・ツーリズムとの係わりを考えた• 地域づくりとは、住んでいる人が住みやすくする
ために行動すること。観光地域づくりとは、地域づくりの結果、地域に人が集まること

い、学校で観光を研究テーマにしているので情報を• 観光地域づくりのためには、点を面にすることが得たい、地方を盛り上げる観光の方法や持続可能な必要。つまり交通網の整備や長期滞在できる交流地域づくりの手法を知りたい、災害記念館リニューを生み出すこと（滞在交流型観光）

アルを控えその役割を考えたい、などが寄せられ、島原半島の未来に向け、活発な意見交換や情報交換が行われた分科会となりました。

観光地域づくりを考えるための話題提供
持続可能な観光地域づくりと、島原半島の観光について考える導入として、ファシリテーターの坂元氏から話題提供がありました。

• 島原半島に人を呼ぶには、持続可能な観光地にしていかなければならない• 地元の人が自分の地域を好きだといえないと、外から人は呼べない。そのためには、住民が地域についてよく知っていることが重要• リピーターを増やすには、来訪者と地域住民の交流、つながりが重要

グループに分かれツアーをつくろう!
続いて、4つのグループに分かれてワークを行いました。「観光地域づくりには、住民が自分の地域を誇りに思い、好きだといえることが大事」という• 観光とツーリズムは異なる。観光は大きな枠組

坂元氏の提言に基づき、まず島原半島で自分の好きみ。ツーリズム（旅行）は、タウン、グリーン、ブな・誇れる場所や物を書き出しました。それをもと2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

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分科会││❷ 島原半島の観光資源をいかにサステイナブルにしていくのか

島原半島の観光資源をいかにサステイナブルにしていくのかにグループで話し合い、持続可能性を意識しながら• ただの観光ではなく、観光客にも地元の人にも、ツアーをつくりました。その結果、班それぞれに個

ここをどんな地域にしたいのか、どうアピールす

性豊かなツアーが完成しました。

るのか、100年先までいかに持続させるかなどを考えてもらうツアー

宇宙につき出たThe 半島Shimabara• 船で小浜に入り、展望台で景色を楽しみ、ごみを拾い、化石を掘ってもらう。資料館で島原半島の• タイトルは雲仙の火山のパワーが「突き出る」と歴史を学び、地域の食事、しょうゆアイスクリー「月が出る」をかけた。島原半島では、温泉に入り

ムやかんざらし、カステラ、そうめんなどを食べ、ながら月と出、日の出、夕日がすべて見られる。

多比良で14番目の月を見て終了

このすばらしい半島を、エコなサイクリングとシーカヤックで巡るツアー• 秋バージョンのコンテンツを考えた。欧米からの• 漂着ゴミの問題、アクセスのわるい観光スポッ
ト、名所の海岸の浸食など、さまざまな課題もツ
アー検討の過程で話し合われた

観光客を意識して、体を動かし環境負荷を抑えた
アクティビティを多く入れた• 食については、地元で昔から食べられている食事を提供。民泊も盛り込んだ• 季節ごとに文化を巡るツアーもつくれるので、全部で8つのツアーが成り立つ

フード&ヒストリーウォーキング
3泊4日の旅• 歴史的な見どころと島原半島が誇る食をつなげた
3泊4日のウォーキングツアー• 山田城、大塚古墳を見学し、坂本竜馬が通った道をたどる。国際的なスローフード協会に認証され（Active Learning Tour）
ALT• 学ぶ人の主体性を育てるツアー。持続可能な観光を進めるには、主体性が重要

34 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラムている「雲仙こぶ高菜」を食べる• 島原城の見学、かんざらしを食べ、海を眺めながら温泉に。島原鉄道の廃線にサイクリングコースができたと想定しコースに入れる。名物のたいそ

分科会││❷ 島原半島の観光資源をいかにサステイナブルにしていくのか

う麺を食べ、宿泊は農家民泊に• 海水浴をして、バスで雲仙温泉に行き
地獄めぐり。愛野の道の駅の免税店でお土産を買う（免税店ができると想定）• もっとSNSを観光の広告に活用すべき、バスの交通網の整備（路線、本数、料金）、
バスに自転車を乗せられるとよい、な
ど課題や改善点も話し合われた

きたんめさるくツアー（2泊3日）•「きたんめ」は北部、「さるく」は散策のこと。半島北部には、3つの泉質の違う
温泉と、3つの宗教（神道、仏教、キリスト教）
があるのが珍しく、特色。これを巡るツアー。ただし参拝のモラルはきちんと伝える• 岩戸神社は半島でいちばん古く、分科会参加の高校生の自宅近くにあり誇りにしている神社。縄文時代からあり、その時代の人が積んだ石などがある• 雲仙地獄、温泉神社に参る。そうめん
を食べ、名物のカキを食べ、商店街でお土産を買う• 島原半島は1周が108キロしかないが、観光資源が多い。観光資源として3つの宗教を打ち出してみたい
この分科会に参加した高校生から、最後に次のよ
うな感想が寄せられました。

• 自分が知らない島原半島のことを同じ班の年配の人に教わって勉強になった• 自分が好きな場所、知っていることを発言して、旅のプランをつくれたのが楽しかった• 自分が誇れる場所、物がこの町にあることに気づいて、とてもうれしかった• 今回考えたツアーが実現して、島原半島がもっと活性化したらうれしい（文責：大浦佳代）
2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

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分科会 ──❸

産学連携の地域づくり
ファシリテーター

中澤朋代
長崎ウエスレヤン大学 学長 佐藤快信氏
松本大学 准教授

分科会のテーマを整理

各地では多くの観光客が訪れることで起こるトラブ
ルや、準備のない地域に観光客が来ることでトラブ

地域の持続可能性を考える時に、地元の高校生やルも起こっている」と、背景の説明を加えました。

学生などの若者と、地域との連携は重要な位置を占そして、「来てほしい人にどうやって来てもらうめます。
「産学連携」をテーマにしたこの分科会は、のかはサステイナブル・ツーリズムの具体論で大事

大学・高校の教員、生徒、旅行社、観光協会（金融・な部分です。『なぜ地域づくりに観光なのか』は、行政等出向者含む）という顔ぶれの参加でした。

地域ビジョンの土台に観光を置くことで、地域固有

はじめにファリシテーターの中澤が、「観光地域の資源が損なわれずに、住む人のことが意識されなづくりにおける産学連携は、工業分野の技術開発のがら、地域づくりにすべての人たちが関わることが産学連携とはイメージが異なり、人事交流をはじできるからではないか」、と話しました。

め、共に課題解決をしながら相互のニーズを満たす連携の場ではないか」と、整理しました。
また、「この分科会では、連携を進める際に何が課題でどうしたらよいのか、よい事例も探りたい」と、議論のテーマを提案しました。
さらに、「観光地域づくりについて、現在世界では観光人口が増加しており、日本は美しく安全だという面で来訪者を増やすチャンスである一方、世界大学と観光地との係わり方の例を紹介
次に長崎ウエスレヤン大学の佐藤学長から、「わたしたちは、地域に入るのに観光から始まっていない」という切り口で、大学が地域に係わる過程が説明されました。
事例として、福祉の視点で始めた高齢者への対策として、足助町の民俗伝承施設で竹細工の作業を観光客に見せたところ、おじいちゃん
が楽しそうに通い、生き甲斐ができた、という成果を得ました。そこにはすでに、福祉にも観光を取り入れる視点があったといいます。
ただ、各地の事例では、観光には部外者が関わることが多く、地域の一部の取り組みに留まり、地域全体に必ずしも浸透していないこともあり

36 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム

分科会││❸ 産学連携の地域づくります。だから、観光地ではない地域のほうが、生業としての一次産業をテーマにし住民の地域に対する愛着や誇りの醸成や交流が進みやすいのかもしれない、と示されました。
それから、産学連携で大学の留学生と観光パンフレットを作ったところ、対象
国によって全く違うコンテンツが好まれたことが紹介されました。つまり、観光のマーケティングができておらず、これまでのパンフレット作りでは、日本語訳
しかしてこなかったことが分かったといいます。ほかにも留学生と「こんなスウィーツがあるといいね」など、学校も変化していると地元産品で商品開発をするなど、学生も自ら関心などが、話題にのぼりました。

をもってお互いから学んでいるそうです。

また観光のあり方についても、人口減少していて

長崎ウエスレヤン大学では、キャンパスだけでなも、やり方しだいで豊かに暮らせるはずだとし、多く、地域そのものが学びの場となっていることが、くの事例が飛び交いました。たとえば、休暇を長く報告されました。

とる国民の旅のありようや、地元の暮らしにふれる

熱のこもったディスカッション
ディスカッションは、実社会での学びそのものと、学校と地域とのつながりの話題から議論が広が旅行、博物館の展示も触ることによって修繕する技術を残す国、保存のための費用をとる方法など、改善のためのヒントが出されました。
教員からは、授業時間などの制限で十分に地域学りました。たとえば、

習に取り組めないなどの事情も吐露されましたが、• 地域の人が何を望んで大学や高校と係わるのか、

それを運用する方法も議論されました。

教員はそれをきちんと見極めるべき• 予算にかかわらず、最低でも3年〜5年と長期にわたって大学は地域に係わるべき最後に、産学連携にも金融が絡んで、起業と学びが同時進行する地域づくりの可能性や、モデル事業としての産業開発への貢献も可能ではないかなど、• 観光というすそ野の広

産学連携の可能性についい産業を通じて、いろて熱く議論がなされまし

いろな地域の人がつなた。

がっていける（文責：中澤朋代）• 観光など他産業との連携を授業に取り入れる

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分科会 ──❹

持続可能な観光地のマーケティング・マネージメント
ファシリテーター

高山傑
グリーンデスティネーションズ プログラムリーダー アルバート・サルマン氏
アジアエコツーリズムネットワーク 会長

参加者とディスカッションのテーマ
この分科会には、地元の島原半島のほか、沖縄、
奄美、熊本、天草、福岡などで観光関連の仕事や活動にたずさわる人たちが参加してくれました。
最初にファシリテーターから、持続可能な観光のマーケティング・マネージメントの考え方について、に情報収集する傾向。マーケティングは重要

国内外の例を盛り込んだ話題提供がありました。

• マーケティングの視点と方法は変化しつつある。

続いて3班（島原半島／沖縄・奄美／熊本・天草）に分

観光地中心：一方的な情報提示。従来のありふれ

かれ、次の2つのテーマについて考えました。

た手法

1. 自分の観光地のPRを整理。どう変えたらどう

顧客目線：満足度の高い客やリピーターの獲得＝いう人に届く?（ターゲット・マーケティング）

ターゲットが明確。ハートに訴える広告、ITを駆2. GSTC基準導入のメリットとデメリットを整使した1対1のマーケティング

理。どういう仕組みがあればよりよい商品がつく価値を重視：世界をよくすることが目的。価値観

れ、観光地を守ることができる?

を共有。ビジョン、ミッションが明確、メディアを使ったマーケティングも• コスタリカは国策でマーケティング。「ミリオン話題提供

ダラー・ハピネス」の文字とナマケモノの笑顔だ［高山氏の話題提供］

けのシンプルだがインパクトのある広告で成果を• 持続可能な観光地では、リピーターの獲得、口コ上げている。観光収入倍増で貧困をなくし生活水ミを期待。美しい面だけの広告は、持続可能な観準が向上。しかも人口の半数を超える観光客数

光地のマーケティングとはいえない（290万人 ）を受け入れながらサステイナビリティ• 実例）タージマハルのすぐ横はごみの山で異臭。

を維持。国内のエネルギーの95%以上が再生可

京都では会えるかどうかわからない芸者さんを野能エネルギー。夜は暗いが、野生動物の保護、星生動物のようにツアーの呼び込み材料に空観察など魅力に転換している• ごみ削減、省エネ、リサイクルなど当たり前のことをあえてPRするホテルがあるが、上っ面のエ［サルマン氏の話題提供］

コ対策では不十分。ゆえにGSTC基準でさまざまな角度から持続可能性を評価すべき• よりエコなサービスを選ぶ消費者が増えている。
サステイナブル・ツーリズムを選ぶ消費者は事前

38 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム• 観光地管理とマーケティングを包括的に進めることが大事。そうしないと、過剰観光などの大きな問題が発生するおそれがある• マーケティングとマネジメントに加え2つのM、

球文化（ 食、踊り、エイサーなど ）。奄美のDMOは

リング監視）も重要。これにより、理想的な観光客

世界自然遺産登録でアプローチしているを呼び込むことができる• 沖縄には、世界から年間1千万人の観光客がある。

• ヨーロッパにはキャンプ場が多いが、どこのPR

2030年までに人数を減らして、滞在日数と単価も同じイメージ。しかし「一緒に森を育てよう（森を上げ、観光の成熟を目指したい。そのためには、林整備活動に参加）」という発信をすると客の心に訴

FIT、スマートラグジュアリー、価値あるリピーえる。地球全体のゴールを意識し、観光によってターづくり、教育旅行などをターゲットにプロモ

地域が改善されるのが理想ーションできたらと考えている• 観光地のアクセスについて。魅力ある場所なら交• 奄美は今、クルーズ船誘致の動きがある。通過型

通が不便でも人は来る。「安く早く」より、移動のの観光のためにサンゴ礁を破壊し港湾整備する意

旅情を楽しむ商品づくりも考え方のひとつ味があるのか。岐路に立っている• 観光地の地名より「体験できる内容」をPRし、メッセージが確実に届いているかモニタリングし、［熊本・天草チーム］

何人がどの媒体に反応しているかチェック、ター• 熊本・阿蘇に絞って話した。震災直後は、年間

ゲットの海外の休暇カレンダーも把握するなどが1600万人だった観光客が0に。復興の努力をし必要ているが、現在まだ7割減の状況• エコツールを前面に出すだけでは呼び込む力が弱

ワーキング1：ターゲット・マーケティング［沖縄・奄美チーム］• 沖縄のPRの現状は、南国のビーチリゾート×琉

い。質を上げ復興につなげるには課題が多い• 阿蘇のカルデラのヘリコプター観光、大型客船の日帰り観光など、サステイナブルではない課題も多いが、解決策がすぐには見つからない2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

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分科会││❹ 持続可能な観光地のマーケティング・マネージメント

Measurement and Monitoring（測定とモニタ• サルマン氏から、イタリアでは震災後に観光客数• マーケティングが季節ごとにできているか／dosが5倍に増えた事例を聞いた。その例に具体策を

and don ts 観光客に行動規範を明確に伝えて学び参考にできるかも

いるか／ユニバーサルデザイン情報の伝達が的確［島原半島チーム］

か／満足度アンケート（オンライン以外のフィードも• 島原半島には4つの観光協会があり、独自にイベ必要 ）の実施と活用ができているか／安全と治安

ントやPRをしている。観光連盟との連携も弱く、（外国語が通じる医療体制の案内、災害時対応、ツーリス

互いに何をしているのかを知らない

トポリスなど）／観光への地域コミュニティーの参• 観光関係者が、各地域の観光資源の価値を理解し加とそのアピールができているか／環境活動のきれていない。ジオパークを地元民が理解せず、アピールをしているか（環境活動自体が商品になりう

観光にも結びついていないる）、など• 半島内の3市で宿泊数に大きな差がある• 外周100キロが海、自然資源が豊富、日本古来のワーキング2：GSTC導入で考えられること

暮らしが残る。城下町、農業地帯、民泊、温泉をつなぎ、「体験」をアピール。登山などアクティブ［沖縄・奄美チーム］

な長期滞在型を目指したい。雲仙の訪問客は北欧人が多い。ターゲットは欧米、家族連れ• 琉球と奄美で独自にサステイナブルなガイドライ
ン、チェックリストをつくってみてはどうか• サステイナブル・ツーリズムの考え方を観光地側［ファシリテーターのコメント］• GSTC基準の、次の項目がポイントになる。

40 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラムがもつことで、責任ある旅行者を増やしたい。
「おじゃまします」という姿勢の旅行者を受け入れる

分科会││❹ 持続可能な観光地のマーケティング・マネージメント

ことで、双方にメリットがあるはず• サステイナブル認証をアピールすることで、単価の高い客層が増え、経済的なメリットになる• 小浜地区には景観条例がないので、建築制限なども考えたい• 島原半島には活火山があり、災害時にネットやSNSで安全確保の発信体制を整える必要がある［熊本・天草チーム］• 震災後に交通がまだ復旧しきれていない。アクセ［サルマン氏のコメント］

スがわるいので、個人旅行者が動きやすいよう電• 地域の弱点は目につきやすいものだが、弱点を強動アシスト自転車のレンタルかソーラーで動く移

みに変えるビジョンをもつべき。万人受けする必動手段などを整備してみたい

要はない。個性をうまく活かしてマーケティング• ユニバーサルデザインが不十分なので改善し、アピールする取り組みが必要を考える。大きな変革には大きなビジョンが必要。地域のアンバサダー役をタクシードライバーや商店主が務めるのもよい［島原半島チーム］• 島原半島のサステイナビリティをアピールする必
要はあるが、基準に沿って測定するなど労力も大きく「誰がやるのか」が課題• 新しい顧客ターゲットを見つけられるメリットがある。磨き上げ、トラブル対応（危機対応 ）などを明確に掲示していく• イタリアも地震が多いが、よいところをPRして観光客を増やしている。復興をアピールして大成功している事例として参考にしてほしい• 奄美はクルーズ船を断るのは難しいと思うが、クルーズ船に長期滞在してもらうなど視点を変えた
ルールづくりも考えられるのでは（文責：大浦佳代）
2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

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全体会

フォーラムをしめくくる全体会では、採択された

松本政博 南島原市長

宣言文が読み上げられました。そして、宣言に署名

南島原市は、農業がさかんで農家民泊の取り組み

した3市の市長、本フォーラム共催の（一社）島原半も積極的です。また、そうめんの産地としては全国

島観光連盟からあいさつがありました。

2番目の規模で、300軒以上もの製造所があります。

また、招待された講演者の方々から、メッセージが寄せられました。

ユネスコの世界文化遺産登録を間近に控えた今、島原半島の観光資源を最大限にいかし、地域を持続可能にしていくために、3市が連携して取り組んで

島原半島3市の市長あいさつ
古川隆三郎 島原市長
若い人と話すと、島原にレジャー施設がほしいといわれます。けれど、そういうものがほしかったら、いきたいと願っています。

共催の島原半島観光連盟のあいさつ
楠田喜熊 会長

町に行けばいいのです。島原半島は、おばあちゃん

島原半島の観光は、農業、農業体験、民泊というのしわくちゃの顔や温泉など、日本のDNAを50年

テーマの中で活動してきました。島原半島は長崎県

後100年後までも残していきます。

3市それぞれの固有のものを磨き上げ、長く残していけたらと思います。今回のフォーラムの成果をぜひ、今後の観光にいかしたいと思います。
金澤秀三郎 雲仙市長
島原半島は、橘湾、有明海が広がり、四季折々の風情が楽しめる自然豊かなところです。農業産出額が長崎県の47%を占め、泉質が異なる温泉もあり、日本で最初の国立公園そして世界ジオパークでもあります。まさに、日本でもここしかないという観光資源に恵まれた地域です。
しかし、観光を取り巻く環境が激変している中で、十分な対応ができていなかったのではないかという思いがあります。今回の宣言をもとに、3市が連携して持続可能な観光地づくりに力を尽くしたいと思います。

42 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム

原半島の観光、地域づくりの将来を考えるいい機会ていますが、キノコを育てたあと廃培地を有機農業

をいただいたと思っています。ありがとうございまに使うなど、持続可能性につながる取り組みもあり

した。

ます。
「文化とは土を耕すこと」と、いわれます。日本
で初めてのジオパーク、近々登録が期待されている
ユネスコ世界文化遺産も含め、多くの観光資源は大講演者からのメッセージ
アリアナ・ルキン・サンチェス氏

地から生まれたものです。これからも、島原半島の

わたしは外国人として1年半日本に住み、日本の恵まれた大地を活用した観光振興に力を注いでいきいろいろな土地を訪れました。実際に訪れてみるます。

と、その土地ごとに異なるストーリーがあることが最後に、今回のフォーラムではもっと広報をして、わかりました。島原半島にはエコな観光資源、ジオ

多くの人に来ていただけたらよかったと思います。

パークなどがあることが、とてもユニークだと思います。今後は、島原半島の魅力をどう伝えていくか

坂元英俊 専務が課題です。

まず、島原の地でフォーラムを開催していただい分科会で話を聞いていて、島原半島に住んでいる

たことにつきまして、NPO法人日本エコツーリズ

人や観光関係者の中には、島原半島を明確にこうしムセンターに感謝を申し上げます。そして、協力したいと考えている人もいれば、自分の住む地域につてくださった島原半島の人たち、お越しのみなさ

いてよくわかっていない人もいると気づきました。

ん、本当にありがとうございます。

国連総長がよくこういいます。「その地域に住ん

島原半島は27年前に、雲仙普賢岳の噴火と火砕でいる人がハッピーではなければ、それを外の人に流というアクシデントがありました。しかし、そこ伝えて外の人もハッピーにすることはできない」と。

から復興してきました。今回のフォーラムでは、島島原半島の大きな課題は、島原半島の多彩な魅力、

2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

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全体会

内最大の農業生産地で、多彩な農業が繰り広げられたとえば海洋資源、ジオパーク、商店街、高校など
をひとつにまとめて、外の人に伝えていくことではないでしょうか。
今回のフォーラムには高校生や大学生が来てくれました。未来の島原半島の観光を考える上で、若い人の考えを取り入れることが大切だと思います。島原半島に残って暮らしたいと思っても仕事がないという現状があるようですが、事業を起こして島原半島で暮らしていくことも大切だと思います。
講演で紹介した「トラベル・エンジョイ・リスペ
クト」のようなビデオを島原半島でつくってはいか

44 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム

しは本当に素晴らしいと思います。

のこんなところを旅して・楽しんで・リスペクトし先ほどの宣言文への署名が、みなさんがお持ちのてほしい」と、アピールしていけます。2日間の成ホスピタリティ、サステイナビリティの価値を高め果をこの場かぎりで終わらせないで、考えて続け学る第一歩であると思っています。

び続け、島原半島の観光につなげてほしいと願っています。

すべての観光地は、「これからこうなりたい」というビジョンを持つべきです。この観光地のビジョ
ン、戦略、計画は、政府だけがつくるものではありアルバート・サルマン氏ません。地域の方々の力が大きいと思います。

わたしの日本滞在はまだたった4日間ですが、すそして、戦略はマネージメントとマーケティング

ばらしい体験ばかりでした。初日には名古屋で親切の両面でつくり上げていくものです。もしマネージな人たちに助けてもらいましたし、日本のおもてな

メントとマーケティングがつながらないと、大きな問題となります。マスツーリズムで問題になっている観光地は、マーケテ
ィングに重点を置きすぎてマネージメントがおろそかになっているといえます。
この2日間でわかったのは、弱点は強さに変えられる、ということです。
たとえば地震は災害です
が、これでさえチャンスを秘めています。イタリ
アでも地震がありましたが、これを機会として地震後に5倍も訪問者が増えているのです。
島原半島はすでにジオパークに認定されていますが、今から持続可能な観光地の基準に取り組む
ことに、何ら矛盾はないとわたしは思います。すべてのジオパーク、国立
公園、観光地がGSTCの基準を採用することでよ
り強くなり、発展していけると信じています。
2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

45

全体会

がでしょう。ターゲットが決まったら、「島原半島

ポスターセッションのご紹介

今回、地元の高等学校、大学にポスターセッショ
ンという形で参加をしていただきました。

長崎ウエスレヤン大学
島原半島のつけ根、諫早市に学舎を構える大学

参加してくださったのは、長崎ウエスレヤン大学

で、雲仙温泉で町づくりに係るなど、島原半島と深（ 長崎県諫早市 ）、長崎県立島原商業高等学校、長崎い関係があります。ポスターセッションでは、地域

県立国見高等学校、長崎県立小浜高等学校、長崎県とのさまざまな連携について発表してくれました。

立口加高等学校の1大学、4高校です。

長崎県立島原商業高等学校

近年、高校の多くはその特色を活かし、地域と連地元の業者さんと一緒に、地域の産物を活かした携しつつさまざまな活動を行っていますが、その活商品開発を手がけた経緯を紹介。郷土食の「かんざ動は地域内でも知られることが少なく、地域から出らし」では、ドライフルーツを入れたものなど味にてしまえばほとんど認識されることはありません。

も見た目にもこだわった商品を提案し、半島外での普及も推進しています。
長崎県立国見高等学校
長崎県で2校目となるユネスコスクールに、今年度から認定されました。10年以上前から学校を挙げて環境活動に力を入れており、今回はその中心となっている「EMS」の活動を紹介してくれました。
長崎県立小浜高等学校
地元を流れる古賀川の河川調査、雲仙へと至る登山道の再生活動、ならびに周辺の歴史についての研また高校（とくに公立高校）という存在は、地元に究を発表してくれました。雲仙が修験者の修行の場

強く密着し、地域の将来を担う若者たちが集う場所であった時代から、キリシタン時代を経て現代へでもあります。そして、そこに通う高校生たちは、と、小浜と雲仙の関係について登山道をキーワード

今回のフォーラムがテーマとする「持続可能な観光に解き明かす試みです。

地域づくり」には欠かせない人材です。

長崎県立口加高等学校

今回のフォーラムを通して、島原半島内の高校生

今年度からグローカルコースを設置しています。

たちの活動を知ってもらうと同時に、持続可能な地

地域と世界を結ぶ場づくりを展開しており、今回は域づくりを若い世代に考えてもらう場として活かす

香港や台湾の高校生が島原半島に訪れた際に、島原

ことは、ひとつの重要なテーマでもありました。

半島ジオパークを一緒に回り、勉強、交流した事例

50年後、100年後の地域を創造していくうえで、世代間の連携を意識し、つなげていく意味があると考えています。

46 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム

をまとめてくれました。
（文責：伊藤博暁）ポスターセッションのご紹介

2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために47

48 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム

グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会

国際基準および推奨評価指標
観光産業向け（ GSTC-I/ GSTC-H&TO v3 ）◆観光地向け
（ GSTC-D ）GSTCによる国際基準の改訂について
グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会（GSTC）にはISWGとよばれる
国際基準ワーキンググループがあり、基準改訂の公開募集ののち改訂案のコメントを集積し、改訂が行われる仕組みになっています。公開するにはGSTC理事会での賛同が必須です。また改訂後2年以内に、認証団体もそれぞれの基準をGSTC新基準に準拠するよう改訂する必要があります。

2016年12月、 宿 泊 施 設 と ツ ア ー オ ペ レ ー タ ー 向 け の 国 際 基 準「GSTCHTOver.2.0」は、観光産業全般向けの「GSTC-Industry」に改訂されました。これは、集客交流が伸びているビジネスイベント（MICE）や観光スポット（Attractions）など、より幅広い分野で持続可能な観光に着手されるべきとの考えに基づいたものです。
改訂バージョンでは、宿泊施設やツアーオペレーター向けには別枠の指標が設けられています。

NPO法人日本エコツーリズムセンターの作業チームで「GSTC-Industry」の基
準のみ日本語に訳し、この冊子に収録しました。指標についても、翻訳の作業を進める予定です。
原文および詳細は、GSTCのHPをご参照ください。

https://www.gstcouncil.org/en/
今回の改訂では、観光産業を取り巻く社会的な課題も反映されています。キーワ
ードは、人権、危機管理、政策の公開義務、すべての従業員の参加、マーケティン
グ戦略の透明性、建築用地の選択、情報のアクセス、観光地における観光計画や運営への参加、気候変動への対応、健全な労働環境と研修の機会、グリーン購入、所有する土地における生物多様性の保全、などです。
今後、観光地向けの国際基準（GSTC-D）についても、改訂作業が進む予定です。
「GSTC-Industry」も、2020年か2021年にさらに見直される計画です。国際基準に準拠した認証団体もこれに追随しなければならず、経過を注視していく必要があります。

グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会
国際基準および推奨評価指標
version 2.0, 2013年12月10日

はじめにサステイナブル・ツーリズムは成長を続けています。消費者の需要は拡大し、観光業界では新たなエコプログラムの商品開発が進み、各国の政府は持続可能な観光のための新しい政策づくりに取り組んでいます。しかし、「サステイナブル・ツーリズム」の本当の意味とは、どのようなものなのでしょうか。いかに消費者の信頼を高め、効率的に、虚偽の主張に対処しながら達成度を測定し、信頼できる形で明示したらよいのでしょうか。
グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会（GSTC）の•消費者が、健全なサステイナブル・ツーリズムのプログラ
ムや事業者を識別しやすくなる•各種メディアが、サステイナブル・ツーリズム事業者を認識する基準となる•個別の認定制度や独自のプログラムが、世間に広く受け入れられる基準値を満たしていることを証明する一助となる•国、NGO、民間機関が、サステイナブル・ツーリズムを導入する出発点となる•ホテルスクールや大学などにおいて、教育や訓練のための基準は、すべての観光事業において望ましい最低限の条件と持続可能な観光のあり方の共通理解のために、大きく4つの基本ガイドラインとなる
本基準は、実施の方法や到達すべき目標ではなく「何を行うべきか」を示しています。そのため、評価指標や教材、実施に必要なツールなど、GSTC基準を満たすために必要不可欠

テーマに分けて策定されました。この4つのテーマとは、①な補足材料がまとめられています。 つまりGSTC基準は、あ

持続可能性の高い計画の実施、②地域住民の社会的・経済的な恩恵を最大限にすること、③文化遺産の活性化、④環境負荷の低減です。なお本基準は、宿泊施設およびツアーオペレーターを対象に策定されたものですが、観光産業全般に適応することができます。

らゆる観光の形態において、持続可能性を標準的な実務基準として導入できるよう考えられているのです。

GSTC基準は、国連ミレニアム開発の目標である地球規模の課題に対応して作成されました。そのため、貧困の撲滅と環境の持続可能性についての、分野を横断した課題が基準の要として盛り込まれています。

2007年に、27団体で構成するネットワーク（ グローバル・サ
ステイナブル・ツーリズム基準パートナーシップ ）が設立され、基準の共同開発が始まりました。その開発の過程では、8万人もの観光関連事業者に協力を求め、60以上の世界中の認定制度や、独自に作られた4,500の基準を分析し、1,500人以
上から意見を集めました。
やがて2008年10月に最初の基準がリリースされ、2011年4月までを意見調査期間としました。その間、GSTCは寄せられたすべての意見に返信し、必要に応じて基準を改訂しました。そうして作られた改訂版基準は、英語、フランス語、スペイン語、中国語に翻訳され、さらに2011年7月15日か〜

10月15日を意見調査期間としました。そして新たに寄せられた意見を反映し、最新版の「GSTC宿泊施設およびツアー
オペレーター用基準バージョン2」が完成したのです。次回

基準の適用
正当な理由がある特別な場合を除き、すべての基準を適用することが望ましいですが、例外的にその地域独自の規制や社会的・文化的・経済的な事情によって本基準を観光商品に適用できないこともあります。地域住民による小規模な観光事
業は社会的・経済的・環境的な影響も少なく、特別な事情のもと、すべての基準を適用できないこともありえます。これらの詳細説明はGSTCが発行する別紙、指標、用語解説を参照してください。
評価指標
評価指標は、宿泊施設やツアーオペレーターが、本基準（GSTC
C-HTO）に適応しているかどうかを判断するために作成されています。指標はすべてを利用する必要はなく、基準（GSTC
C-HTO）の利用者がそれぞれの実情に合った独自の指標を開発するための例として示してあります。
これらの指標はいまだ草案の段階で、新しい情報によって定期的に更新されます。新たな指標や改善点があると思われる
場合は、次のメールアドレスにご意見を送信してください。

accreditation@gstcouncil.org
Combined Indicators and Criteriaの改訂は2016年ごろの予定です。なお、GSTC基準はグローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会が管理しています。
本基準の適用例は、次のようなものです。

•規模の大小にかかわらずすべての観光関連事業者が、持続可能性を高めるための基本方針となる。同じく、世界基準を満たす持続可能な観光プログラムを選択する一助となる•旅行会社や代理店が、持続可能なプログラムやその実施事
業者を選択するための指針となる

50 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム

観光産業向け（GSTC-I/ GSTC-H&TO v3）
version 3, 2016年12月

指標

A：効果的な持続可能な経営管理の明示
A1. 持続可能な経営管理

a. The Sustainability Management System is clearly documented.

実際の規模や活動範囲に合わせ、環境、社会、 b. The SM System covers environmental, social, cultural,
文化、経済、品質管理、人権、衛生管理、安全
economic, quality, human rights, health and safety issues.
問題、危機管理に配慮した、長期的かつ持続的 c. The SM System includes consideration of risk and crisis
な経営の管理制度を見直しつつ維持する。
management.

d. Documentary evidence shows implementation of the SM
system.
e. The SM System includes a process for monitoring continuous
improvement in sustainability performance.
a. An up to date list of all applicable legal requirements is
A2. 法の順守
衛生管理、安全、労働、環境などを含むすべて
maintained.
の適用可能な国際法、国内法および地域の条例 b. Certificates or other documentary evidence show complianceを順守する。
with all applicable legal requirements.
報告と伝達
a. Regular reports are made available on sustainability
A3.
事業体は、持続可能性に関する方針、行動計画
performance.
と実施内容などについて、顧客を含む関係者に b. Sustainability policies and actions are reported in external and
伝え、支援を得るようにする。
internal communication material.
c. Communications contain messages inviting consumer andstakeholder support.
a. Evidence is available of staff involvement with the SM System.
A4. 従業員の参画
従業員は、持続可能な運営体制について策定段 b. Records of courses and on-the-job training, with attendance階から実践まで関わり、実施上の役割と責任に
levels, are available.
ついて定期的に研修を受けている。
c. Staff training and guidance materials are available in accessible
format（including use of minority languages where needed）.
d. Staff hold certificates and qualifications in relevant disciplines/
skills.
a. A customer feedback system is in place, together with analysis
A5. 顧客の経験
持続可能性の観点を含めて利用客の満足度を継of the results.
続的に調査し、必要に応じて是正措置をとる。 b. Negative feedback and responses made to this are recorded.
c. There is evidence of corrective actions taken.
a. Images used in promotion are of actual experiences offeredA6. 正確な広告宣伝
組織、および商品やサービスに関するあらゆるand facilities provided.
広告宣伝は、持続可能性を含むすべての情報 b. Sustainability claims are based on records of past performance.
が、正確かつ透明でなければならない。ビジネスとして実際に提供できること以上のものを約束しない。

A7. 建築物およびインフラ整備

Indicators for A7 criteria relate to the buildings and infrastructure

A7.1. 法の順守

a. Awareness of, and compliance with, laws relating to land use

建築物およびインフラ整備の計画、立地、設計 associated with the accommodation being certified
デザイン、建設、修復、運用、取り壊しなどについて。

区画要件、保護地域、影響を受けやすい地域、
and activities in the local area is demonstrated.
遺産地域の法律や規則を順守する。
b. All required licences and permits are up to date.

c. Awareness of, and compliance with, non-statutory area
management plans and guidance（e.g. for particular zones,
design, etc.）, is demonstrated.

2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

51

グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会 国際基準および推奨評価指標 ││観光産業向け

基準

基準

指標

A7.2. 影響および保全
a. Site selection, design and access have taken account of visual
周囲の自然や歴史文化遺産について、許容量とamenity, landscape, cultural and natural heritage.
保全に配慮する。
b. Site selection, design and access have taken account of theprotection of biologically sensitive areas and the assimilative
capacity of ecosystems.
c. The integrity of archaeological, cultural heritage, and sacredsites has been preserved.
d. The integrity and connectivity of natural sites and protectedareas has been preserved.
e. Threatened or protected species have not been displaced
and impact on all wildlife habitats has been minimized andmitigated.
f. Water courses/catchments/wetlands have not been altered andrunoff is reduced where possible and any residue is captured
or channeled and filtered.
g. Risk factors（including climate change, natural phenomena,and visitor safety）have been assessed and addressed.
h. Impact assessment（including cumulative impacts）has been
undertaken and documented as appropriate.
a. Local materials, practices and crafts have been used in buildings
A7.3. 持続可能な施工および資材
その地域に適した持続可能な建設方法および資and design where practicable and appropriate.
材を使用する。
b. Native and endemic plants obtained from sustainable sources
have been used in landscaping and decoration, avoiding exotic
and invasive species.
c. Plants have been selected for their ability to tolerate prevailingor anticipated conditions eg drought tolerant plants
d. Sustainable design, materials and construction practices havebeen usedin buildings, with appropriate certification where possible.
e. Waste from construction is sorted and disposed of in anenvironmentally sound manner.
a. Sites, buildings and activities are accessible to persons with
A7.4. すべての人のためのアクセス
どのような人に対しても、適切なアクセスと情
physical disabilities and other special needs, as appropriate to報を確保する。
the nature of the operation.
b. Clear and accurate information is provided on the level ofaccessibility.
c. Accessibility is certified or checked with relevant experts/user
bodies.
a. Land ownership and tenure rights are documented.
A8. 土地・水の権利および所有権事業体による土地・水の利用権、資産の取得に b. User and access rights for key resources, including land and
際しては、地域の自治体および先住民を含む地
water, are documented where applicable.
域住民の権利を守り、事前に情報を共有した上 c. There is documentary evidence of communication, consultation
で地元住民の同意を得、移住を強要しない。
and engagement with local and indigenous communities.
d. Evidence of free, prior and informed consent of local
communities is documented, where relevant（ showing no
involuntary resettlement or land acquisition）.
a. Information/interpretation material about the natural andA9. 情報および解説
事業体は顧客に対し、周囲の自然環境、地域文
cultural heritage of the local area is available and provided to
化、文化遺産について情報提供および解説し、customers.
自然や生活文化、文化遺産を訪れる際の適切な b. Staff are informed and trained about the natural and cultural
行動についての説明も行う。
heritage of the local area.
c. Information is provided to customers about appropriate
behaviour in the local area.

52 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム

指標

A10. 地域への参画
a. The organization is a member of the local Destination
事業体は、持続可能な観光の計画と運営がある
Management Organization or equivalent body, where such an
地域においては、その計画と運営に関わる。
organization exists.
b. The organization participates in partnerships between local
communities, NGOs and other local bodies where these exist.
c. The organization participates in planning and management
meetings and activities concerning sustainable tourism in thedestination.
B：地域コミュニティーの社会的・経済的な利益の最大化、悪影響の最小化
B1. 地域支援a. The organization engages with the local community in
事業体は、インフラ整備と地域社会開発の構想
identifying needs and opportunities for support and evaluatingを積極的に支援している。たとえば、教育、訓their potential benefit/impact.
練、保健・衛生、気候変動に関する事業など。 b. The level and nature of contributions made to schemes in thelocal community is recorded.
c. The local community is offered the opportunity to access thetourism facilities and services provided.
a. The proportion of total employment from persons alreadyB2. 地域雇用地域住民に対し、雇用の機会と管理職も含めた
residing in the local community is measured and managed.
昇進の機会を均等に与える。
b. The proportion of employment in management positions frompersons already residing in the local community is measured
and managed.
c. Training is offered to local residents to enhance theiremployment opportunities.
a. The organization regularly audits its sources of supply of goods
B3. 地元での購入事業体がサービスの利用や物資の購入をする際
and services.
は、品質を満たし提供が可能なかぎり、地域内 b. The proportion of goods and services purchased from locally
やフェア・トレードのサプライヤーを優先する。
owned and operated businesses is measured and managed.
c. The proportion of non-locally owned or operated suppliers thatare fair trade is measured and managed.
a. Locally owned businesses are given access to premises andB4. 地元事業者
事業体は、地元の中小規模の事業者がその土地
customers for commercial activity.
の自然、歴史や文化に根ざした持続可能な商品 b. Where appropriate, the organization provides advice andやサービスを開発し、提供できるよう支援する。
support to local service providers with whom it engages, on
the quality and sustainability of their service.
c. Opportunities for joint ventures and partnerships with local
entrepreneurs are considered and pursued where appropriate.
a. The organization has a documented policy against exploitation
B5. 搾取およびハラスメント
商業的、性的、その他あらゆる形態の搾取またand harassment of vulnerable groups.
はハラスメントを防ぐ方針がある。とくに児 b. Action is taken to communicate and implement the policy.
童、青少年、女性、少数派、その他の社会的弱 c. The organization engages with the local community in working者に対しては留意する。
against exploitation and harassment.
d. Records of employee ages are kept and show absence of any
form of child labour（as defined by ILO）.
e. The organization supports action against child sex tourism.
a. The organization has identified groups at risk of discrimination,
B6. 機会均等
事業体は、性別、人種、宗教、障がい等で差別
including women and local minorities.
することなく、管理職を含めた雇用機会を均等 b. The proportion of employees drawn from each of these groupsに与える。
is monitored and is commensurate with local demographics.
c. Internal promotion includes members of these groups.

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53

グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会 国際基準および推奨評価指標 ││観光産業向け

基準

基準

指標

B7. 適正な雇用
a. The organization demonstrates awareness of, and compliance
労働の権利は尊重され、安全かつ安定した雇用
with, international labour standards and regulations.
環境が提供され、被雇用者に最低賃金以上を支 b. Wage levels are monitored and regularly reviewed against
払う。被雇用者には、定期的な研修、向上のた
national norms for a living wage.
めの経験と機会が与えられている。
c. Training records are kept for all staff, showing the level andfrequency of training received.
d. Employee contracts show support for health care and social
security.
e. Water, sanitation and hygiene facilities are provided for all
onsite workers.
f. Employee satisfaction is monitored.
g. An employee grievance mechanism is in place.
a. The organization monitors its impact on the availability of local
B8. 地域サービス事業体の活動は、近隣のコミュニティーが必要
services.
とする食糧、水、エネルギー、保健・衛生環境 b. A communication/feedback/grievance mechanism is in placeなどの基本的なサービスを脅かさない。
for local communities.
c. Any reduction in availability of basic services to local
communities, identified as the result of the organization s
activities, is addressed.
a. Local access to livelihoods is considered in decisions about
B9. 地域住民の生活事業体の活動に際し、土地、水資源、通行権、
development and operations.
運輸、住居などの地域住民の生活に配慮する。 b. A communication mechanism is in place for local communities
to report any instance of reduced access to local livelihoods.
C：文化遺産の魅力の最大化、悪影響の最小化
C1. 文化間の相互関係（あるいは文化的な相互 a. The organization demonstrates awareness of, and compliance作用）with, existing international, national and local good practice
事業体は、先住民コミュニティーや文化的歴史
and guidance for tourist visits to cultural sites and indigenous
的に外部からの影響を受けやすい場所への訪問
communities.
に際し、国内外の優良事例を参考にしながら、 b. The organization engages with communities/sites in reviewing
地元の了解に従った運営と振興を行い、訪問に
guidance and creating and agreeing additional guidelines as
よる悪影響を最小限に抑え、地域への恩恵と訪necessary.
問者の満足度を最大限に引き出す。
c. Guidelines are effectively used and communicated.
d. Particular measures are in place to avoid inappropriate
interaction with children.
a. The organization makes and records monetary contributions toC2. 文化遺産の保護
事業体は、歴史的、考古学的、文化的、精神的the protection of cultural heritage.
に重要な地域の財産、遺跡、伝統の保護および b. The organization provides in-kind or other support for cultural
さらなる活用に尽力する。地域住民に対して
heritage.
は、それらの利用権を侵害しない。
c. Provision is made for local access to sites.
a. Local art/craft is reflected in design and furnishings.
C3. 地域文化や遺産の提示
事業体は、地域コミュニティーの知的所有権を b. Living cultural heritage and traditions are evident in cuisine,
尊重しつつ、地域独自の伝統的かつ現代的な文
retail, events and other services offered.
化の本質に価値を見出し、デザイン、装飾、食、 c. Copyright and intellectual property rights have been observed
店舗などに取り入れる。
and necessary permissions obtained.
d. The views of the local community have been sought on thepresentation of local cultural heritage.
a. Any use of artefacts is transparent and/or documented andC4. 考古学的な工芸品
国内法および国際法上許可された場合を除き、
reported.
歴史的、考古学的な遺物の販売、交易や展示を b. Where artefacts are used, laws and bylaws have been
行わない。
identified that permit such use.
c. Visitors are prevented from removing or damaging artefacts.

54 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム

指標

D：環境メリットの最大化、環境負荷の最小化
D1. 資源の保全
D1.1. 環境に配慮した購入
a. A documented environmental purchasing policy is in place.
購買方針は、環境面で持続可能なサプライヤー b . P r e f e r e n c e i s g i v e n t o p r o d u c t s a n d s u p p l i e r s w i t h（供給者）および、資材、食品、飲料、建材、消environmental certification – notably with respect to wood,
耗品などの製品を優先する。
paper, fish, other foods, and products from the wild.
c. Where certified products and suppliers are not available,consideration is given to origin and methods of growing or
production.
d. Threatened species are not used or sold.
a. Purchasing favours reusable, returnable and recycled goods.
D1.2. 効果的購入
事業体は、ごみを最小限にするために、食品を b. Purchasing and use of consumable and disposable goods are
含めた使い捨て商品や消耗品の購入と使用を慎
monitored and managed.
重に管理する。
c. Unnecessary packaging（especially from plastic）is avoided,with buying in bulk as appropriate.
a. Total energy used is monitored and managed.
D1.3.省エネルギー
エネルギー消費量は種類別に測定され、全体的 b. Energy used per tourist/night for each type of energy is
なエネルギー消費を最小限に抑えるための措置
monitored and managed.
がとられている。事業体は、再生可能エネルギ c. Renewable sources are favoured and the share of renewableーの使用を増やす努力をしている。
energy in total energy supply is monitored and managed.
d. Equipment and practices are used that minimize energy use.
e. Goals for reducing energy consumption are in place.
f. Staff and guests are given guidance on minimizing energy use.
a. Water risk has been assessed and documented.
D1.4.節水
水のリスク評価がなされ、消費水量は種類別に b. Where water risk has been assessed as high, water stewardship
測定されている。全体的な消費水量を最小限に
goals have been determined.
抑えるための措置がとられている。供給水源は c. Water used per tourist/night per source is monitored and
持続的で環境流量（自然流量）に悪影響を与えな
managed.
い。水消費による影響が高い地域においては、 d. Equipment and practices are used that minimize water
状況別の対応と責任を明確にし、実行している。
consumption.
e. Water originates from a legal and sustainable source which
has not previously affected, and is unlikely in future to affect,
environmental flows.
f. Consideration is given to cumulative impacts of tourism in thelocality on water sources.
g. Goals for reducing water consumption are in place.
h. Staff and guests are given guidance on minimizing water use.
D2. 汚染の削減
D2.1. 温室効果ガスの排出
a. Total direct and indirect greenhouse gas emissions are
事業体の管理下にあるすべての活動において、
monitored and managed.
影響の大きい温室効果ガスの排出量を把握し、 b. Carbon Footprint per tourist/night is monitored and managed.
可能な限り測定し、排出しない、または最小限 c. Actions are taken to avoid and reduce significant annualに抑える手立てが実施されている。最終的にemissions from all sources controlled by the organization.
は、すべての排出量を相殺するようにする。
d. Carbon offset mechanisms are used where practical.
a. Information is provided and promoted to customers on
D2.2.輸送手段
事業者は、交通、輸送手段の使用をひかえ、よalternative（climate friendly）transport options, for arrival,
りクリーンで効率のよい手段をとるよう、利用
departure and during their visit.
者、従業員、商品供給者、自らの事業に積極的 b. Alternative transport options（e.g. bike rental, car sharing,に推奨する。
pick-ups）for guests and staff are provided or facilitated.
c. Markets accessible by short and more sustainable transport
options are favoured.
d. Local suppliers are favoured and daily operations seek tominimize transport use.

2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

55

グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会 国際基準および推奨評価指標 ││観光産業向け

基準

基準

指標

D2.3.廃水
a. Wastewater is disposed of to a municipal or government
中水を含む廃水が適正に扱われ、地域住民や環approved treatment system, if available.
境に悪影響をおよぼさないよう再利用するか、 b. If suitable municipal wastewater treatment is not available,
安全に放流する。
there is a system in place on site to treat wastewater（thatmeets international wastewater quality requirements ）andensures no adverse effects on the local population and theenvironment.
a. The amount of solid waste disposed per tourist/night isD2.4. 固形廃棄物
食品廃棄物を含む廃棄物の量を測定し、削減す
monitored and managed.
る仕組みを設ける。削減できない廃棄物につい b. A solid waste management plan is in place.
ては、再利用またはリサイクルする仕組みを確 c. The solid waste management plan includes actions to reduce,
立する。最終廃棄処理は、地域住民や環境に悪separate and reuse or recycle food waste.
影響を与えないよう行う。
d. Waste disposal is to a government run or approved facility andthere is evidence that the facility has no negative impact on
the environment or local population.
e. Solid waste disposed is measured by type and goals are in place
to minimize non-diverted solid waste.
f. Guidance is given to customers and staff on minimizing waste.
a. An inventory of harmful substances has been made andD2.5.有害物質
農薬、塗料、プール殺菌剤、洗浄剤を含む有害material safety data sheets（MSDS）are held.
物質の利用を最小限に抑え、可能なかぎり無害 b. Action has been taken to source more environmentally friendly
なもので代用する。すべての化学製品は、保管、
alternatives.
使用、取り扱い、処分を適切に管理する。
c. Chemicals, especially those in bulk amounts, are stored andhandled in accordance with appropriate standards.
d. Visitors are informed about personal use of substances which
may be considered harmful to the local environment（such as
toxic sunscreens and repellants）.
a. The potential sources of pollution covered in the criterion haveD2.6.汚染の最小化
騒音、照明、流出水、地表侵食、オゾン層破壊
been reviewed and identified.
混合物による環境汚染、大気と水と土壌を汚染 b. The potential sources of pollution covered in the criterion are
する物質を最小限に抑える。
monitored.
c. Action is taken to minimize and where possible eliminate
pollutionfrom the sources covered in the criterion.
D3. 生物多様性、生態系、景観の保全
D3.1.生物多様性の保全
a. The organization demonstrates awareness of natural protected
事業体は、自らの敷地と施設の適正な管理を含
areas and areas of high biodiversity value.
め生物多様性の保全を支援し、貢献している。 b. The organization provides and records monetary support for
とくに、自然保護地域、生物多様性価値の高い
biodiversity conservation in the local area.
地域などでは、注意をはらう。自然生態系への c. The organization provides and records in-kind or other support
いかなる影響も最小限にし、再生させる、またfor biodiversity conservation in the local area.
は保護管理に資する補償を行う。
d. The property is actively managed to support biodiversity
conservation.
e. The organization is aware of, and mitigates, activity withpotential to disturb wildlife and habitats.
f. Compensation is made where any disturbance has occurred.
g. Action is taken to encourage visitors to support biodiversity
conservation.
h. The organization engages with local conservation NGOs.
a. Sites are monitored for presence of any invasive species.
D3.2. 外来種
本来の生態系にはない生物種の侵入防止措置を b. Action is taken to ensure invasive species are not introduced orとる。在来種に関しては、とくに自然景観におspread.
いて、なるべく風景の美化や復元のために利用 c. A programme is in place to eradicate and control invasiveする。
species.
d. Landscaping of sites is reviewed to consider use of native
species.

56 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム

指標

D3.3.自然地域への訪問
a. The organization is aware of, and complies with, existing
事業体は、自然地域への訪問による悪影響を最
guidelines for tourist visits to natural sites.
小限に抑え、訪問者の満足度を最大化するため b. Guidelines are used when conducting visits and informingの管理と集客に関する適切なガイドラインに従
guests.
っている。
c. The organization engages with local conservation bodies toestablish/identify issues concerning visits to particular sites.
a. The organization is aware of, and complies with, existing
野生生物と関わる際は、負の影響をおよぼさな
local, national and international regulations and guidelines
いように干渉せず、責任をもって対応し、野生
concerning wildlife interactions, including wildlife viewing.
生物に対する累積的な影響を考慮に入れた上 b. The organization engages with the development andで、野生生物の生存能力や個体群の行動に悪影
implementation of local codes and guidelines for wildlife
響を与えない。
interactions, including wildlife viewing, as required, based on
advice of wildlife experts.
c. Direct interactions, in particular feeding, should not be
permitted, unless specifically sanctioned by internationallyaccepted standards or, where standards are not available,
guided by independent wildlife expert advice.
d. Measures are taken to minimize disturbance to wildlife.
e. Impacts on wildlife wellbeing are regularly monitored andaddressed.
a. The organization is aware of, and complies with, relevant laws
D3.5.動物福祉
国内法および国際法に基づき適切に管理された
and regulations concerning captive wildlife.
活動を除いて、野生生物の捕獲、繁殖、飼育を b. Existing guidelines for specific tourism activities involving行わない。すべての野生生物および家畜の施
captive wildlife are implemented.
設、世話、取り扱いは、最も高い動物福祉の基 c. Personnel responsible for captive wildlife have appropriate
準に従う。
qualifications and experience and are fully licensed.
d. The organization is aware of, and complies with, relevant laws
and regulations concerning animal welfare.
e. There is regular inspection of conditions of captive wildlife andtheir housing.
f. There is regular inspection of conditions of domestic animals
and their housing and handling.
a. The organization is aware of, and complies with, relevant laws
D3.6 野生生物種の採集および交易
国内法および国際法に基づき運用が持続可能で
and regulations concerning wildlife harvesting and trade.
あると保証され、管理された一部の活動を除 b. Visitors are informed of regulations concerning wildlife
き、野生生物種を採集、消費的活用、展示、販
harvesting, consumption and trade and of the need to avoid
売、または交易の対象としない。
buying illegal products/souvenirs derived from threatened
species of wildlife.notified by IUCN or CITES.
c. Where hunting activity is legal, it forms part of a scientifically
based, properly managed and strictly enforced approach toconservation.
D3.4.野生生物との接触

2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

57

グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会 国際基準および推奨評価指標 ││観光産業向け

基準観光地向けversion 1.0, 2013年12月10日

この評価指標は、観光地が本基準（GSTC-D）に適応しているかどうかを判断するために作成されています。指標はすべてを利用する必要はなく、基準（GSTC-D）の利用者がそれぞれこれらの指標はいまだ草案の段階で、新しい情報によって定期的に更新されます。新たな指標や改善点があると思われる
場合は、次のメールアドレスにご意見を送信してください。

の実情に合った独自の指標を開発するための例として示してあります。

destinations@gstcouncil.org.

基準

指標

A：持続可能な観光地管理
A1. 持続可能な観光地への戦略

IN-A1.a. 中長期的な観光地戦略は、持続可能性と持続可能な観光に焦点を定
環境、経済、社会、文化、品質管理、衛生管理、 め、環境、経済、社会、文化、品質管理、衛生管理、安全管理を含んでいる。
安全管理、また景観に配慮した、規模に見合う IN-A1.b. 中長期的な観光地計画および戦略を更新し、一般公開している。
中長期的な観光地域戦略を、住民参加によって IN-A1.c. 中長期的な観光地計画および戦略は、住民参加によって策定してい策定・実施し、一般公開する。
る。
IN-A1.d. 中長期的な観光地計画は、政治的支援があり、実施したことを証明できる。

A2. 観光地の管理組織（DMO）

IN-A2.a. 管理組織は、持続可能な観光を協調的な方法で運営する責任を担っ
持続可能な観光への協調的な取り組みを進める ている。のに有効な、官民が参加する組織、部局、グル IN-A2.b. 観光の管理と調整には、民間部門と公共部門とがかかわっている。
ープ、委員会などを設置する。これらの組織は、 IN-A2.c. 管理組織は、観光地の広さや規模に見合ったものである。
観光地の広さや規模に合ったものとし、環境、 IN-A2.d. 管理組織の構成員は、持続可能な観光に対する責任を担っている。
経済、社会、文化的課題への管理における責任、 IN-A2.e. 管理組織は、適切に財源が確保されている。
監督、実施能力を明確にする。また、これらの組織の活動の財源は、適切に確保する。

A3. モニタリング

IN-A3.a. 環境、経済、社会、文化、観光、人権問題について調査し、結果を環境、経済、社会、文化、観光、人権問題につ 公表している。
いて調査、公表し、対応できる体制を整える。 IN-A3.b. 調査の仕組みは、定期的に見直され、評価されている。
調査の仕組みは、定期的に見直し、評価する。 IN-A3.c. 観光による負荷の軽減措置は、財源が確保されており、機能している。

A4. 観光業の季節変動に対する経営管理

IN-A4.a. 閑散期のイベントを企画販売するなど、年間を通じて訪問客を誘致
観光の季節変動を和らげるために、その地域の する具体的な戦略がある。
資源を必要に応じて有効に利用する。地域経
済、コミュニティ、地域文化、環境すべてのニーズのバランスをとりながら、年間を通じた観光の実現に取り組む。

A5. 気候変動への適応

IN-A5.a. 気候変動に適応し、リスク評価をする仕組みがある。
気候変動に関するリスクと可能性を見定める仕 IN-A5.b. 気候変動の軽減に関する法律や方針があり、軽減に貢献する技術を組みを作る。この仕組みは、気候変動へ適応し 推進する法律や方針がある。
た設備開発、立地選定、設計デザイン、施設経 IN-A5.c. 一般市民、観光関連事業者、旅行者向けの、気候変動に関する教育営の開発戦略を推進する。また、観光地の持続 と啓発のプログラムがある。
可能性と復元力を向上させ、地域住民と観光客に対する気候変動の教育に貢献する。

A6. 観光資源と魅力のリストアップ

IN-A6.a. 自然や文化に富んだ場所を含む観光資源と魅力の、リストアップお自然や文化に富んだ場所を含む観光資源と魅力 よび分類がされている。
についての、最新のリストと評価を公開する。

A7. 計画に関する規制

IN-A7.a. 自然および文化的資源の保護計画やゾーニングに関するガイドライ
環境、経済、社会への影響評価を行い、持続可 ン、規制、方策がある。
能な土地利用、デザイン、建設、解体を統合的 IN-A7.b. 持続可能な土地利用、デザイン、建設、解体に関するガイドライン、に行うようなガイドラインや規制、方策を定め 規制、方策がある。
る。このガイドラインや規制、方策は、自然お IN-A7.c. 計画に関するガイドライン、規則、方策は、市民の声を反映し、十よび文化的資源を守るよう策定し、市民の声を 分に検討を重ね、策定されている。
反映しつつ十分に検討を重ね、一般公開し、順 IN-A7.d. 計画に関するガイドライン、規則、方策は、一般公開し、順守され
守する。
ている。

58 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム

基準

指標

IN-A8.a. 自然、文化的に重要な観光地や施設において、障がい者や特別な準
自然、文化的に重要な場所や施設は、障がい者 備を必要とする人の利用を支援する方策がある。
や特別な準備を必要とする人を含む、あらゆる IN-A8.b. 観光地の調和を損ねない範囲で、障がい者が無理なく利用できる解人たちが利用可能な状態にする。現状では利用 決策がとられている。
が困難な場所や施設に関しては、調和を損ねない範囲で、適切に便宜を図る解決策を計画、実施し、利用できるようにする。

A9. 資産の取得

IN-A9.a. 実施規定を含む政策や法律がある。
資産の取得に関する法律や規則を定め、施行 IN-A9.b. 先住民を含む地域住民の権利を考慮し、公的な協議の場を保証し、し、自治体と先住民を含む地域住民の権利を保 正当な補償および事前承諾を得た場合のみ移住・移設を許可する政策や法律護する。また、地域住民との協議を保証し、正 がある。
当な補償を行い、事前承諾のない移住・移設は許可しない。

A10. 来訪旅行者の満足度
IN-A10.a. 旅行者の満足度に関するデータを収集し、報告書として公開して旅行者の満足度をモニターし、その結果を報告 いる。
書として公開し、必要に応じて旅行者の満足度 IN-A10.b. モニタリングの結果に基づき、旅行者の満足度を向上させるためを高める措置をとる。
の対策をとる仕組みがある。
A11. 持続可能性の基準
IN-A11.a. 関連業界が支持する持続可能な観光の認定制度か環境マネジメン
事業者向けに、GSTC基準と一致した持続可能 トシステムがある。
性の基準を推進する制度を定める。持続可能性 IN-A11.b. GSTCに認識された持続可能な観光の認定制度や環境マネジメンが認定、または検証された事業者の一覧を公開 トシステムがある。
（ 1）する。
IN-A11.c. 持続可能な観光の認定制度や環境マネジメントシステムへの観光
事業者の参加状況を調査している。
IN-A11.d. 持続可能性が認定、または検証された事業者の一覧を公開している。
A12. 安全と治安
IN-A12.a. 観光関連施設における防火対策、食品衛生、電気の安全性の点検
犯罪、安全性、健康被害などを監視、防止、公 を義務化し、継続している。
開し、それに対応する体制を整える。
IN-A12.b. ビーチや観光スポットにおいて、救護室の設置などの安全対策がある。
IN-A12.c. 犯罪を防止し、対応する体制がある。
IN-A12.d. 明確な運賃のタクシー許可制度や、観光地の出入口での組織的な配車システムがある。
IN-A12.e. 安全や治安に関する情報を公開している。
A13. 危機管理と緊急時体制
IN-A13.a. 危機管理と緊急時体制の計画は、観光部門も考慮に入れたもので観光地に適した、危機と緊急時の計画を立て ある。
る。重要な情報は、住民、旅行者、関連事業者 IN-A13.b. 危機管理と緊急時体制の計画実施に必要な資金および人材を確保に適切に伝わるようにする。計画は手順を確立 している。
し、従業員、旅行者、住民に対して資源（物資・ IN-A13.c. 危機管理と緊急時体制の計画は、民間の観光事業者の意見を取り財源）と研修機会を提供し、定期的に更新する。 入れて策定され、緊急時およびその後の伝達手順が含まれている。
IN-A13.d. 危機管理と緊急時体制の計画は、従業員、旅行者、住民に対して資源（物資・財源）と研修機会の提供を定めている。
IN-A13.e. 危機管理と緊急時体制の計画は、定期的に更新されている。
A14. 観光の促進
IN-A14.a. 観光地の広報宣伝は、旅行者や地域コミュニティを尊重し、事実広報宣伝において、観光地、特産物、サービス、 に基づいたものである。
持続可能性に関する情報を正確なものにする。 IN-A14.b. 観光地の広報宣伝は、商品やサービスについての情報が正確であ
その内容は、旅行者や地域コミュニティを尊重 る。
し、事実に基づいたものとする。
B：地域社会における経済利益の最大化、悪影響の最小化
B1. 経済調査
IN-B1.a. 旅行者による消費金額、客室1室あたりの売上高、雇用、投資デー

観光が地域経済におよぼす直接的、間接的な経 タなどの定期的な調査を行い、結果を公表している。
済効果については、少なくとも年1回の調査を IN-B1.b. 直接的、間接的な経済効果について、少なくとも年に1回は調査を行い、結果を公表する。公表内容には、旅行者 行い、結果を公表している。
による消費額、客室1室あたりの売上高、雇用、 IN-B1.c. 性別と年齢層別の観光関連雇用データは、少なくとも年に1回は収投資データなどを可能な範囲で盛り込む。
集され公開されている。

2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

59

グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会 国際基準および推奨評価指標 ││観光地向け

A8. ユニバーサルデザイン

基準

指標

B2. 地域の就業機会

IN-B2.a. 女性、若年者、障がい者、少数派などの人々や社会的な弱者を含め観光地の事業者は、すべての人に平等な雇用、 たすべての人に対して、雇用機会の均等を支持する法律や政策がある。
訓練の機会、労働の安全性、公正な労働賃金を IN-B2.b. 女性、若年者、障がい者、少数派などの人々や社会的な弱者を含め与える。
たすべての人が、平等に参加できる研修プログラムがある。
IN-B2.c. すべての人に対して、労働の安全性を支持する法律や政策がある。
IN-B2.d. 女性、若年者、障がい者、少数派などの人々や社会的な弱者を含めたすべての人に対して、公正な賃金を支持する法律や政策がある。
B3. 住民参加
IN-B3.a. 観光地の運営計画や意思決定は、行政、民間企業、コミュニティの観光地の計画立案や意思決定に関して、継続的 利害関係者（ステークホルダー）が参加する体制を整えている。
に住民参加をうながす体制を整える。
IN-B3.b. 観光地運営について話し合う住民集会が、年1回以上、実施されている。
IN-B4.a. 観光地の運営に関する住民の期待、不安、満足度などのデータは、
B4. 地域コミュニティの声
観光地の管理に関する地域コミュニティの期 定期的に収集、調査、記録、公表されている。
待、不安、満足度などについて定期的に調査と IN-B4.b. データの収集、調査、記録、および公表は、適宜実施されている。
記録を行い、適宜公表する。
B5. 地域住民のアクセス
IN-B5.a. 地域住民や国内旅行者による自然や文化的な場所へのアクセスに関
自然や文化的な場所への地域コミュニティのア する調査、保護、修復、回復プログラムがある。
クセスについて、定期的に調査と保護を実施 IN-B5.b. 観光名所や観光スポットを訪れる地域住民や国内外旅行者の行動やし、必要に応じて修復、回復を行う。
特性を調査している。
B6. 観光への意識向上と教育
IN-B6.a. 地域コミュニティ、学校、高等教育機関において、観光の役割や可観光による影響がある地域社会に対し、観光事 能性の意識を高める教育プログラムがある。
業の機会と課題への理解を高め、持続可能性の重要性を伝える定期的な教育プログラムを提供する。
B7. 搾取の防止
IN-B7.a. 地域住民や旅行者に対し、商業的、性的、その他の搾取、差別また商業的、性的、その他の搾取やハラスメントを はハラスメントを防ぐための法律やプログラムがある。
防ぐ法律や慣行を定める。とくに子ども、青少 IN-B7.b. 法律とプログラムに対して、共通の理解がある。
年、女性、少数派などの人々に対するものは、注意を払う。法律や慣行は共有する。
B8. コミュニティへの支援
IN-B8.a. 事業者、旅行者、市民が、コミュニティや生態系保全に関する取り事業者、旅行者、市民が、コミュニティや持続 組みやインフラ整備に寄付できるプログラムがある。
可能性の取り組みに貢献できるようにうながす。
B9. 地域事業者への支援とフェア・トレード
IN-B9.a. 地元の中小事業者を支援し、能力を向上させるプログラムがある。
地元の中小事業者や団体を支援し、地域の持続 IN-B9.b. 地域の特産品やサービスの利用促進を図るプログラムがある。
可能性につながる特産品や、自然や文化に基づ IN-B9.c. 地域の自然や文化に基づいた、地域の持続可能性につながる特産品
いたフェア・トレードの指針を促進、啓発する の開発や、促進を図るプログラムがある。
体制を整える。これらは、飲料、食品、工芸品、 IN-B9.d. 観光の効果がおよぶ地元の職人、農業者、供給者（サプライヤー）を伝統芸能、農作物などを対象とする。
対象とするプログラムがある。
C：コミュニティ、旅行者、文化資源に対する利益の最大化、悪影響の最小化
C1. 観光資源の保護
IN-C1.a. 建築遺産や、農村や都市の景観を含む自然および文化的資源の保全

建築遺産（歴史的、考古学的）、農村や都市の 管理体制がある。
景観を含む自然および文化的資源を評価、修 IN-C1.b. 観光資源や名所における観光の影響を調査、測定し、軽減するため復、保全するための方針と体制を整える。
の管理体制がある。

C2. 旅行者の管理
IN-C2.a. 旅行者管理の計画と運営を担う運営体制が整っている。
観光資源や名所に対して、自然および文化的資源を保全、保護し、価値を高める旅行者の管理体制を整える。
C3. 旅行者のふるまい
IN-C3.a. とくに配慮を必要とする場所における旅行者の行動規範となる、文とくに配慮を必要とする場所を旅行者が訪れる 化および環境ガイドラインがある。
場合には、節度ある行動をうながすガイドライ IN-C3.b. ツアーガイドとオペレーター向けに実施基準を設けている。
ンを発行し、提供する。このガイドラインは、
旅行者による環境負荷を抑制し、望ましいふる
まいをうながすものとする。
C4. 文化遺産の保護
IN-C4.a. 水没しているものを含む、歴史的・考古学的な人工物を保護する法
歴史的・考古学的な人工物の適切な販売、取り 律や規則があり、かつ実施されている。
引き、展示、または贈呈に関する法律を定める。 IN-C4.b. 無形文化遺産（例：歌謡、音楽、演劇、技術、技能など）の価値を認め、保護するプログラムがある。

60 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム

基準

指標

IN-C5.a. 観光案内所や、自然や文化的な観光スポットにおいて、解説を含む
自然や文化的な観光資源に関する正確な解説を 情報が提供されている。
提供する。解説の内容は、地域文化の伝え方と IN-C5.b. 解説の内容は、地域文化の伝え方として適切である。
して適切であり、コミュニティと協力して作成 IN-C5.c. 解説の内容は、コミュニティと協力して作成されたものである。
され、旅行者に適した言語で伝える。
IN-C5.d. 解説の内容は、旅行者に適した言語で伝えられている。
IN-C5.e. 解説の内容を活用しているツアーガイドの研修がある。
C6. 知的財産
IN-C6.a. コミュニティおよび個人の知的財産権を保護する法律や規則、またコミュニティおよび個人の知的財産権の保護や はプログラムがある。
維持に役立つ体制を整える。
D：環境に対する利益の最大化、悪影響の最小化
D1. 環境リスク
IN-D1.a. 環境リスクを認識するために、最近5年の間に観光地の持続可能性
環境リスクを見極め、対応する体制を整える。 を評価している。
IN-D1.b. 認識された環境リスクへの対応策がある。

D2. 脆弱な環境の保護

IN-D2.a. 脆弱で絶滅が危惧される野生生物や生息・生育地の一覧が作成され、観光による環境への影響を監視し、生息・生育 更新されている。
地、生物種、生態系を保護し、外来生物種の侵 IN-D2.b. 環境への影響の調査を行っており、生態系、脆弱な環境、生物種を入を防ぐための体制を整える。
保護する管理体制がある。
IN-D2.c. 外来生物種の侵入を防ぐための体制がある。

D3. 野生生物の保護

IN-D3.a. 絶 滅 の お そ れ の あ る 野 生 動 植 物 の 種 の 国 際 取 引 に 関 す る 条 約
野生生物（動植物を含む）の採集、捕獲、展示、 （CITES）：ワシントン条約を順守している。
販売に関し、地方、国内、国際的な法律や基準 IN-D3.b. 動植物の採集、捕獲、展示、販売を管理する基準があり、規則が設に則っていることを保証する体制を整える。
けられている。

D4. 温室効果ガスの排出

IN-D4.a. 温室効果ガス排出量の測定、監視、最小化、公開を支援する事業者
事業者に対し、すべての活動（サービス供給者 向けプログラムがある。
も含む）で排出される温室効果ガスを測定、監 IN-D4.b. 温室効果ガス排出量を低減する事業者向けプログラムがある。
視、最小化、公開、低減をうながす体制を整える。

D5. 省エネルギー

IN-D5.a. 省エネ、エネルギー消費量の測定、監視、削減、公開を推進するプ
事業者に対し、エネルギー消費量の測定、監視、 ログラムがある。
削減、公開と、化石燃料への依存の低減を奨励 IN-D5.b. 化石燃料への依存の低減を奨励し、エネルギー効率を向上し、再生する体制を整える。
可能エネルギー技術の採用をうながす政策や刺激策がある。

D6. 水資源の管理

IN-D6.a. 水資源の使用量の測定、監視、削減、公開する、事業者向けのプロ事業者に対し、水資源の使用量の測定、監視、 グラムがある。
削減、公開を奨励する体制を整える。

D7. 水資源の確保

IN-D7.a. 事業者による水の利用と、地域コミュニティが必要とする水資源と事業者による水の利用が、地域コミュニティが を、かたよることなく両立させられる管理体制がある。
必要とする水資源に支障をきたさないよう監視する体制を整える。

D8. 水質IN-D8.a. 飲用およびレクリエーションに使用する水の品質を継続的に把握
飲用およびレクリエーションに使用する水は、 し、公表する管理体制がある。
水質基準に沿っていることを継続的に把握する IN-D8.b. 継続的に把握した結果は公表されている。
（モニタリング）体制を整える。その結果は公表 IN-D8.c. 水質に問題があれば、適時対応する体制がある。
し、水質に問題があれば、適時対応する体制を整える。
D9. 廃水IN-D9.a. 浄化槽や廃水処理システムからの排水に関する、経路、維持管理、
浄化槽や廃水処理システムは、立地、維持管理、 検査の規則があり、順守していることが証明できる。
検査についての明確で強制力のあるガイドライ IN-D9.b. 廃水処理システムの規模や形式の、立地に適合した規則があり、順ンを設ける。地域住民と環境への影響を最小に 守していることが証明できる。
抑え、廃水を適切に処理・再利用または安全に IN-D9.c. 廃水を効果的に処理・再利用する事業者向けの支援プログラムがあ放流する。
る。
IN-D9.d. 適切な廃水処理と安全な再利用を確実なものとする、もしくは地域
住民と環境への悪影響を最小にするプログラムがある。

D10. 廃棄物の削減
IN-D10.a. 廃棄物の排出量を継続して公的に記録する廃棄物収集の体制があ事業者に対し、廃棄物の削減、再利用、リサイ る。
クルを奨励する体制を整える。再利用またはリ IN-D10.b. 数値目標を掲げて廃棄物を削減し、再利用やリサイクルされていサイクルされない廃棄物の最終処分は、安全で ない廃棄物を安全で持続可能な方法で処理する計画が実施されている。
持続可能なものとする。
IN-D10.c. 廃棄物の削減、再利用、リサイクルに関する事業者向けの支援プ
ログラムがある。
IN-D10.d. 水の容器の削減に関する、事業者および旅行者向けのプログラムがある。

2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために

61

グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会 国際基準および推奨評価指標 ││観光地向け

C5. 観光資源の解説

基準

指標

D11. 光害と騒音

IN-D11.a. 光害と騒音を最小に抑えるガイドラインや規制がある。
光害と騒音を最小に抑えるガイドラインや規制 IN-D11.b. 光害と騒音を最小に抑えるガイドラインや規制に従うことを推奨を整える。また、事業者に対し、このガイドラ する事業者向けプログラムがある。
インや規制に従うよううながす。
D12. 環境負荷の小さい交通
IN-D12.a. 環境負荷の小さい交通機関の利用促進プログラムがある。
公共交通機関、徒歩や自転車などを含む、環境 IN-D12.b. 旅行者にとって関心の高い観光スポットへの自力移動（例：徒歩や
負荷の小さい交通機関の利用を促進する体制を 自転車など）を容易にするプログラムがある。
整える。
*GSTC推奨指標（英文）は、NPO法人エコロッジ協会、NPO法人日本エコツーリズムセンターの協力により、日本語に翻訳されています。
翻訳・校正協力者：高山傑、梅崎靖志、中澤朋代、大浦佳代、古屋絢子、二神真美**GSTC認定基準（英文）は、国連世界観光機関（UNWTO）アジア太平洋センター、NPO法人エコロッジ協会、NPO法人日本
エコツーリズムセンター、太平洋アジア観光協会（PATA）の協力により、日本語に翻訳されています。
翻訳・校正協力者： 堀信太朗、高山傑、橋本芽衣、月江潮、梅崎靖志、中澤朋代、大浦佳代、貝和慧美、二神真美

62 サステイナブル・ツーリズム国際認証 島原半島フォーラム島原半島フォーラム フォトアルバム

島原半島フォーラム フォトアルバム

2017年開発のための持続可能な観光の国際年

100年先を見すえた観光地域づくりのために63平成29年度 地球環境基金助成事業
2017年開発のための持続可能な観光の国際年「100年先を見すえた観光地域づくりのために」【記録集&資料集】

島原半島フォーラム

2018年3月31日発行
NPO法人日本エコツーリズムセンター〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-38-5
TEL：03-5834-7966 FAX：03-5834-7972
http://ecocen.jp/

NPO法人日本エコツーリズムセンター
は、「エコツーリズムで地域を元気に!」を合い言葉に、エコツーリズム、地域活性化、環境教育の分野の第一線で活躍す
る実践者、研究者らが集まった全国ネットワークです。エコツアーガイドや地域
コーディネーターなどの人材育成、地域や事業者への支援を行うほか、地域社会のさまざまな課題の解決を目指し、地域ニーズに合わせた多様な取り組みを行っています。

NPO法人日本エコツーリズムセンター〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-38-5

TEL：03-5834-7966 FAX：03-5834-7972
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この冊子は独立行政法人環境再生保全機構平成29年度地球環境基金の助成金で作成いたしました。