第５ 申請、届出等の手続の原則

第５１

申請、届出等の手続の原則

申請、届出等の手続の原則(1) 真正な申請内容の確保
イ 申請者に対する説明
職業紹介事業を行おうとする者は、相談、審査等に当たって、真正な内容により申請すべきものである。また、偽りその他不正の行為により許可又は許可の有効期間（以下「有効期間」という。）の更新を受けた場合は、罰則（第 12 参照）の適用がある。
ロ 偽りその他不正の行為があった場合の効果(ｲ) 許可又は有効期間の更新を受けた場合
偽りその他不正の行為により許可又は有効期間の更新を受けた者は、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられる場合がある。また、法違反として、許可の取消し、事業停止命令、改善命令の対象となる。
(ﾛ) 事前に発見された場合
許可又は有効期間の更新の処分を行う前に偽りその他不正の行為があることが判明した場合は、不許可又は不更新となる。
(2) 手続の単位等
イ 職業紹介事業に関する手続は、原則として事業主管轄労働局を経て厚生労働大臣に対して行う（則第 38 条第２項前段）。
ロ 事業主が複数の事業所において職業紹介事業を行おうとする場合（例えば、既に許可を受けている事業主が支社を設け職業紹介事業を行う場合等）においては当該事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局を経て所要の手続を行う必要がある（則第 38 条第２項ただし書）。
(3) 事業主に係る添付書類の省略
職業紹介事業の許可申請の添付書類については則第 18 条第５項及び第７項、職業紹介事業の許可有効期間更新申請の添付書類については則第 22 条第５項、職業紹介事業の変更届申請の添付書類については則第 23 条第６項の規定に基づき、無料又は有料職業紹介事業者が有料又は無料職業紹介事業の許可申請を行う場合、派遣元事業主が職業紹介事業の許可申請を行う場合又は労働者派遣事業の許可申請と同時に職業紹介事業の許可申請を行う場合は、該当する以下の書類を省略することができるものとする。ただし、派遣元事業主が職業紹介事業の許可申請を行う場合にあっては、省略することができる書類の事項の内容が需給調整システムに入力されている内容と異なる場合は、その異なる内容が確認できる書類は必要であること。
イ 申請者が法人である場合(ｲ) 法人に関する書類
ａ 定款又は寄附行為
ｂ 法人の登記事項証明書(ﾛ) 代表者、役員に関する書類
ａ 住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記
載のあるものに限る。）
ｂ 履歴書
ｃ 代表者、役員（以下この(ﾛ)において「役員甲」という。）が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、(a)・(b) の区分に応じ、それぞれ(a)・(b)の書類（ただし、役員甲が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書））(a) 役員甲の法定代理人が個人である場合
役員甲の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のな- 40 -

第５ 申請、届出等の手続の原則
いものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）及び履歴書(b) 役員甲の法定代理人が法人である場合
役員甲の法定代理人に係る(ｲ)ａ及びｂ並びに(ﾛ)ａ及びｂの書類(b)の場合であって、役員甲の法定代理人の役員（以下この(ﾛ)において「役員乙」とする。）が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場
合は、ⅰ・ⅱの区分に応じ、それぞれⅰ・ⅱの書類を含む（ただし、役員乙が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書）を含む。）。なお、さらに、法定代理人の役員について、同様の事例が続く限り、当該役員の法定代理人又は当該役員について同様の書類を含む。
ⅰ 役員乙の法定代理人が個人である場合
役員乙の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）及び履歴書
ⅱ 役員乙の法定代理人が法人である場合
役員乙の法定代理人に係る(ｲ)ａ及びｂ並びに(ﾛ)ａ及びｂの書類(ﾊ) 資産及び資金に関する書類（派遣元事業主が職業紹介事業の許可申請を行う場合又は労働者派遣事業の許可申請と同時に職業紹介事業の許可申請を行う場合に限る。）
ａ 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書(税務署に提出したもの。)
ｂ 職業紹介事業に関する資産の内容及びその権利関係を証明する次の書類(a) 最近の事業年度における法人税の納税申告書の写し(税務署の受付印のあるものに限る。法人税法施行規則別表１及び４は、必ず提出させること。)(b) 納税証明書(国税通則法施行令第 41 条第１項第３号ロに係る国税通則法施行規則別紙第８号様式(その２)による法人の最近の事業年度における所得金額に関するもの。)(c) 最近の事業年度における株主資本等変動計算書
c 所有している資金の額を証明する預貯金の残高証明書及び貸付金残高証明書
ロ 申請者が個人である場合(ｲ) 代表者、役員に関する書類
ａ 住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記
載のあるものに限る。）
ｂ 履歴書
ｃ 代表者、役員（以下この(ﾛ)において「役員甲」という。）が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、(a)・(b) の区分に応じ、それぞれ(a)・(b)の書類（ただし、役員甲が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書））(a) 役員甲の法定代理人が個人である場合
役員甲の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のな
いものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）及び履歴書(b) 役員甲の法定代理人が法人である場合
役員甲の法定代理人に係る(ｲ)ａ及びｂ並びに(ﾛ)ａ及びｂの書類(b)の場合であって、役員甲の法定代理人の役員（以下この(ｲ)において「役員乙」とする。）が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場
合は、ⅰ・ⅱの区分に応じ、それぞれⅰ・ⅱの書類を含む（ただし、役員乙が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書）を含む。）。なお、さらに、法定代理人の役員について、同様の事例が続く限り、当該役員の法定代理人又は当該役員について同様の書類を含む。
ⅰ 役員乙の法定代理人が個人である場合
役員乙の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載- 41 -

第５ 申請、届出等の手続の原則のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）及び履歴書
ⅱ 役員乙の法定代理人が法人である場合
役員乙の法定代理人に係る(ｲ)ａ及びｂ並びに(ﾛ)ａ及びｂの書類(ﾛ) 資産及び資金に関する書類（派遣元事業主が職業紹介事業の許可申請を行う場合又は労働者派遣事業の許可申請と同時に職業紹介事業の許可申請を行う場合に限る。）
ａ 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書(税務署に提出したもの。)
ｂ 職業紹介事業に関する資産の内容及びその権利関係を証明する次の書類(a) 最近の納税期における所得税の納税申告書の写し（税務署の受付印のあるものに限る。納税申告書第一表。）(b) 納税証明書（国税通則法施行令第 41 条第１項第３号イに係る国税通則法施行規則別紙第８号様式(その２)による個人の最近の事業年度における所得金額に関するもの。）(c) 預貯金の残高証明書（預貯金を資産とする場合）(d) 登記事項証明書（不動産を資産とする場合）(e) 公的機関による不動産の評価額証明書の写し（例えば固定資産税の評価額証明書）（不動産を資産とする場合）等
c 所有している資金の額を証明する預貯金の残高証明書及び貸付金残高証明書(4) 無料職業紹介事業を行う特別の法人が許可申請を行う場合の添付書類の省略
届出により無料職業紹介事業を行っている特別の法律により設立された法人（第８の１（１）参照。以下「特別の法人」という。）が有料又は無料の職業紹介事業の許可申請を行う場合、
則第 18 条第７項（則第 25 条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、以下の書類を添付することをを要しない。ただし、当該書類により証明しようとする事項が当該法人に係る従前の届出の際に添付した書類により証することができない場合における当該書類について
は、この限りでない。
イ 法人に関する書類(ｲ) 定款又は寄附行為(ﾛ) 法人の登記事項証明書
ロ 個人情報の適正管理に関する書類
職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る個人情報適正管理規程
ハ 業務の運営に関する書類
職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る業務の運営に関する規程
ニ 職業紹介責任者に関する書類(ｲ) 職業紹介事業を行う事業所ごとの職業紹介責任者の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）(ﾛ) 履歴書(ﾊ) 受講証明書の写し
ホ 事業所施設に関する書類(ｲ) 職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る建物の登記事項証明書（申請者の所有に係る場合のみ）(ﾛ) 職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る建物の賃貸借又は使用貸借契約書（他人の所有に係る場合のみ）
ヘ 相手先国に関する書類(ｲ) 相手先国の関係法令及びその日本語訳(ﾛ) 相手先国において、国外にわたる職業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類（相手先国で許可等を受けている場合にあってはその許可証等の写し）及び当該書類が外国語で記載されている場合にあってはその日本語訳（取次機関を利用しない場合に限る。）
ト 取次機関に関する書類(取次機関を利用する場合に限る。)(ｲ) 取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書その他事業の運営に関する書類及び当該書類が外国語で記載されている場合にあってはその日本語訳- 42 -

第５ 申請、届出等の手続の原則(ﾛ) 相手先国において、当該取次機関の活動が認められていることを証明する書類（相手先国で許可等を受けている場合にあってはその許可証等の写し）及び当該書類が外国語で記載されている
場合にあってはその日本語訳(5) 職業紹介責任者に係る添付書類の省略
職業紹介責任者の選任に係る添付書類については則第 18 条第６項、則第 23 条第３項及び第５項（則第 25 条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、職業紹介事業の許可を受け、又は届出をした事業主により既に選任されている職業紹介責任者を申請又は新設の届出に係る事業所の職業紹介責任者として引き続き選任する場合は、該当する以下の書類を省略することができるものとする。
イ 許可申請の場合(ｲ) 履歴書(ﾛ) 住民票の写し（選任する職業紹介責任者の住所に変更が無い場合）
ロ 変更届出の場合(ｲ) 履歴書(ﾛ) 住民票の写し（選任した職業紹介責任者の住所に変更が無い場合）(ﾊ) 受講証明書の写し(6) 事業主管轄労働局の行う事務
イ 事業主管轄労働局は、当該事業主の許可及び有効期間の更新の申請並びに届出手続を一元的に受付け、各事業所それぞれの属性に係る事項以外の事項、すなわち、当該事業主（法人及び個人並びに法人の役員）自身の属性に関する事項（以下「事業主属性」という。）に係る許可・更新及び届
出関係の事務を一元的に行うとともに、当該事業主の許可及び更新の申請並びに届出手続の際添付される書類のうち、申請書又は届出書の写しに併せて、事業主属性に係る次のものを一元的に管理する。
ただし、事業所における２の(1)のニの(4)から(8)まで及び２の(2)のハの(3)から(7)までに掲げる事項の変更のみを届け出るときは、当該変更に係る事業所管轄労働局へ届出を行っても差し支えない（則第 38 条第２項ただし書）。
(ｲ) 当該事業主が法人である場合
a 定款又は寄附行為
b 登記事項証明書
c 役員の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）及び履歴書
d 役員（以下この(ｲ)において「役員甲」とする。）が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、(a)・(b)の区分に応じ、それぞれ(a)・(b)の書類（ただし、役員甲が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書））(a) 役員甲の法定代理人が個人である場合
役員甲の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）及び履歴書(b) 役員甲の法定代理人が法人である場合
役員甲の法定代理人に係る a から c までの書類(b)の場合であって、役員甲の法定代理人の役員（以下この(ｲ)において「役員乙」とする。）
が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、ⅰ・ⅱの区分に応じ、それぞれⅰ・ⅱの書類を含む（ただし、役員乙が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書）を含む。）。なお、さらに、法定代理人の役員について、同様の事例が続く限り、当該役員の法定代理人又は当該役員について同様の書類を含む。
ⅰ 役員乙の法定代理人が個人である場合- 43 -

第５ 申請、届出等の手続の原則
役員乙の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のな
いものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）及び履歴書
ⅱ 役員乙の法定代理人が法人である場合
役員乙の法定代理人に係る a から c までの書類
e 財産的基礎に係る事項(a) 最近の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書(b) 最近の事業年度における法人税の納税申告書の写し(c) 納税証明書(ﾛ) 当該事業主が個人である場合
a 住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）及び履歴書
b 申請者が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、(a)・(b) の区分に応じ、それぞれ(a)・(b)の書類（ただし、申請者が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書））(a) 申請者の法定代理人が個人である場合
申請者の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のな
いものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）及び履歴書(b) 申請者の法定代理人が法人である場合
申請者の法定代理人に係る(ｲ)の a から c までの書類(b)の場合であって、申請者の法定代理人の役員が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、ⅰ・ⅱの区分に応じ、それぞれⅰ・ⅱの書類を含む（ただし、当該役員が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書）を含む。）。なお、さらに、法定代理人の役員について、同様の事例が続く限り、当該役員の法定代理人又は当該役員について同様の書類を含む。
ⅰ 当該役員の法定代理人が個人である場合
当該役員の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）及び履歴書
ⅱ 当該役員の法定代理人が法人である場合
当該役員の法定代理人に係る(ｲ)の a から c までの書類
c 財産的基礎に係る事項(a) 青色申告等の場合（簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合を除く。）
ⅰ 最近の納税期における所得税の納税申告書の写し
ⅱ 納税証明書ⅲ 最近の納税期における所得税法施行規則第 65 条第１項第１号の貸借対照表及び損益計
算書(b) その他の場合
ⅰ 預貯金残高証明書
ⅱ 貸付金残高証明書
白色申告又は青色申告で簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合は、有料・無料
職業紹介事業許可計画書（様式第２号）「資産等の状況」欄に記載された土地・建物に係る不動産の登記事項証明書及び固定資産税評価額証明書(ﾊ) その他(ｲ)又は(ﾛ)に付随する書類
ロ このため、職業紹介事業を行う事業所の変更の届出等の手続に際し、変更に係る事業所管轄労働局に対し、変更届出書及びイの(ｲ)の e 又はイの(ﾛ)の c の書類が提出される場合があるが、この場合においては、当該提出を受けた事業所管轄労働局は、その提出の都度、当該書類に連絡文を添え- 44 -

第５ 申請、届出等の手続の原則て事業主管轄労働局に送付し、事業主管轄労働局において事業所台帳等の補正又は整備を行う（同一労働局内においては、当該事業主の管理に移すのみで足りる。ハにおいて同じ。)。
ハ なお、事業主の住所が変更になった場合については、事業主管轄労働局において管理していたイの(ｲ)から(ﾊ)までの書類に連絡文を添えて変更後の事業主管轄労働局に引き継ぐ。
ニ 事業主管轄労働局は、事業主属性に係る許可関係の事務を一元的に行うものであるが、当該申請者が職業紹介事業を行おうとする各事業所それぞれの属性に係る事項については、事業所管轄労働局が調査等を実施するものであり、事業主管轄労働局は事業所管轄労働局によりなされた調査等の結果を利用するものである。
(7) 事業所管轄労働局の行う事務
イ 事業所管轄労働局は、当該事業主の許可及び更新の申請並びに届出手続に際し、事業主管轄労働局より連絡を受けて、各事業所それぞれの属性に係る事項について調査等を実施するとともに、当該事業主の許可及び更新の申請並びに届出手続の際添付される書類のうち、各事業所属性に係る次のものを管理する。
(ｲ) 有料・無料職業紹介事業計画書(ﾛ) 個人情報適正管理規程(ﾊ) 事業所の使用権を証する書類（不動産の登記事項証明書の写し又は不動産賃貸借（使用貸借）契約書の写し）(ﾆ) 職業紹介責任者に係る次に掲げる書類
職業紹介責任者の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書及び職業紹介責任者講習受講証明書（以下「受講証明書」という。）の写し。
(ﾎ) その他(ｲ)から(ﾆ)までに付随する書類
ロ このため事業所の変更の届出等の手続に際し、事業所管轄労働局に対し、届出書及びイの(ｲ)から(ﾎ)までの書類が提出された場合においては、当該提出を受けた事業所管轄労働局は、その提出の都度、当該届出書の複写を作成し、添付書類とともに連絡文を添えて当該事業所に係る事業主管
轄労働局に送付する。
ハ なお、事業所の所在地が変更になった場合については、当該事業所管轄労働局において管理していたイの(ｲ)から(ﾎ)までの書類に連絡文を添えて新たな事業所管轄労働局に引き継ぐ。
(8) 書類の受理の原則等
イ 書類の提出の経由(ｲ) 職業紹介事業に関し厚生労働大臣に対して行う許可申請等の手続は、原則として当該事業主管轄
労働局を経由して行う。
(ﾛ) 各手続において書類の提出期限が定められている場合における期限内か否かの判断は、事業主管轄労働局（変更届については、事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局）に提出された時点を基準に行う。
ロ 受理の権限(ｲ) 許可、有効期間の更新、届出の受理、書面の受理等は、所定の権限を有する者（例えば、許可、
有効期間の更新等の申請は厚生労働大臣、廃止届は都道府県労働局長）がその権限を有するものである。
(ﾛ) したがって、事業主管轄労働局において①必要な書類が提出されていること、②書面に記載もれがないこと及び記載事項に誤りがないこと等を確認した上で受理すること。
なお、記載漏れがある場合などにおいては、必要な補正を行わせた上で受理すること。

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第５ 申請、届出等の手続の原則

２

申請、届出等の添付書類(1) 有料職業紹介事業に係る主な申請、届出等の添付書類
イ 有料職業紹介事業許可申請書の添付書類
有料職業紹介事業許可申請書に添付すべき書類は次のとおりである。なお、届出により無料職業紹介事業を行っている特別の法人が許可申請を行う場合は、(2)のうち従前の届出において添付している書類、(4)及び(6)から(10)の書類について、従前の届出の内容から変更が無ければ添付を省略することができる。
事

項

書

類

(1) 事業計画に関する書類

有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る有料職業紹介
事業計画書（様式第２号）(2) 法人に関する書類①定款又は寄附行為②法人の登記事項証明書(3) 代表者、役員に関する書類①住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）②履歴書③代表者、役員（以下この(3)において「役員甲」という。）が未成
年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、(a)・(b) の区分に応じ、それぞれ(a)・(b)の書類（ただし、役員甲が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書））(a) 役員甲の法定代理人が個人である場合
役員甲の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）及び履歴書(b) 役員甲の法定代理人が法人である場合
役員甲の法定代理人に係る(2)①②及び(3)①②の書類(b)の場合であって、役員甲の法定代理人の役員（以下この(3)において「役員乙」とする。）が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、ⅰ・ⅱの区分に応じ、それぞれⅰ・ⅱの書類を含む（ただし、役員乙が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書）を含む。）。なお、さらに、法定代理人の役員について、同様の事例が続く限り、当該役員の法定代理人又は当該役員について同様の書類を含む。
ⅰ 役員乙の法定代理人が個人である場合
役員乙の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）及び履歴書
ⅱ 役員乙の法定代理人が法人である場合
役員乙の法定代理人に係る(2)①②及び(3)①②の書類(4) 職業紹介責任者に関する書 職業紹介事業を行う事業所ごとの職業紹介責任者の住民票の写し（番類号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書及び受講証明書の写し。（職業紹介責任者が役員と同一である場合においては、住民票の写し及び履歴書の提出を要しない。）- 46 -

第５ 申請、届出等の手続の原則
ただし、無料職業紹介事業者が有料職業紹介事業の許可を申請する場合であって無料の職業紹介事業を行っている事業所の職業紹介責任者を、当該申請に係る事業所の職業紹介責任者として引き続き選任するときは、住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。住所に変更がある場合を除く。）、履歴書及び受講証明書の写しを添付することを要しない。
(5) 資産及び資金に関する書類①最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書(税務署に提出したもの。)②職業紹介事業に関する資産の内容及びその権利関係を証明する次
の書類
イ

法人の場合
(ｲ) 最近の事業年度における法人税の納税申告書の写し(税務署の受付印のあるものに限る。法人税法施行規則別表１及び４は、必ず提出させること。)(ﾛ) 納税証明書(国税通則法施行令第41条第１項第３号ロに係る同施行規則別紙第８号様式(その２)による法人の最近の事業年度における所得金額に関するもの。)(ﾊ) 最近の事業年度における株主資本等変動計算書
ロ 個人の場合(ｲ) 最近の納税期における所得税の納税申告書の写し（税務署の受付印のあるものに限る。納税申告書第一表。）(ﾛ) 納税証明書（国税通則法施行令第41条第１項第３号イに係る同施行規則別紙第８号様式(その２)による個人の最近の事業年度における所得金額に関するもの。）(ﾊ) 預貯金の残高証明書（預貯金を資産とする場合）(ﾆ) 登記事項証明書（不動産を資産とする場合）(ﾎ) 公的機関による不動産の評価額証明書の写し（例えば固定資産税の評価額証明書）（不動産を資産とする場合）等③所有している資金の額を証明する預貯金の残高証明書及び貸付金
残高証明書(6) 個人情報の適正管理に関す 有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る個人情報適正管理規程る書類(7) 業務の運営に関する書類

有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る業務の運営に関する規程(8) 事業所施設に関する書類①有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る建物の登記事項証明書（申請者の所有に係る場合のみ）②有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る建物の賃貸
借又は使用貸借契約書（他人の所有に係る場合のみ）(9) 相手先国に関する書類①相手先国の関係法令及びその日本語訳※相手先国において職業紹介の実施が認められている根拠となる規定に係る部分のみ添付することとし、その他の部分は添付することを要しない。
②相手先国において、国外にわたる職業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類（相手先国で許可等を受けている場合にあってはその許可証等の写し）及び当該書類が外国語で記載されている場合にあってはその日本語訳（取次機関を利用しない
場合に限る。）- 47 -

第５ 申請、届出等の手続の原則※ 相手 先国 におい て事 業者 の活 動が 認めら れて いる こと を証明する部分のみ添付することとし、その他の部分は添付することを要しない。
(10) 取次機関に関する書類①取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書その他事(取次機関を利用する場合に限る
業の運営に関する書類及び当該書類が外国語で記載されている場)
合にあってはその日本語訳※業務分担がわかる部分のみ添付することとし、その他の部分は添付することを要しない。
②相手先国において、当該取次機関の活動が認められていることを証明する書類（相手先国で許可等を受けている場合にあってはその許可証等の写し）及び当該書類が外国語で記載されている場合にあってはその日本語訳※相手先国において当該取次機関の活動が認められていることを証明する部分のみ添付することとし、その他の部分は添付することを
要しない。

ロ

届出制手数料の届出（変更を含む。）の添付書類
届出制手数料の届出書（変更を含む。）に添付すべき書類は次のとおりである。
事

項

手数料に関する書類

ハ書

類

有料職業紹介事業を行う事業所ごとに異なる手数料表を作成した場
合は事業所ごとの（変更後の）手数料表（届出制手数料に関するもの）

有料職業紹介事業許可有効期間更新申請書の添付書類
有料職業紹介事業許可有効期間更新申請申請書に添付すべき書類は次のとおりである。
事

項

書

類

(1) 事業計画に関する書類

有料職業紹介事業を行う事業所ごとの有料職業紹介事業計画書（様式
２号）(2) 法人に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の書類（変更があった場合に限る。）(3) 代表者、役員に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(3)の①（従前の届出等において提出がなかった場合に限る）及び③の書類（変更があった場合に限る）(4) 職業紹介責任者に関する書 有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(4)の住民票の写し（従前の届出等において提出がなかった場合に限る）及び受講証明書
類の写し(5) 資産に関する書類

許可申請書の添付書類のうち、(5)の書類
ただし、資金に関する書類を除く。

- 48 -

第５ 申請、届出等の手続の原則
ニ

職業紹介事業変更届出書の添付書類
有料職業紹介事業変更届出書に添付すべき書類は次のとおりである。
事

項

書

類

(1) 法 人 の 名 称 、 住 所 の 変 更に関する書類有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の書類(2) 代表者、役員の氏名の変更に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の②及び(3)の書類(3) 代表者、役員の住所の変更に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の②(法人の代表者で記載が有る場合のみ)及び(3)の①の書類(4) 職 業 紹 介 責 任 者 の 変 更 に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(4)の書類(5) 職 業 紹 介 事 業 を 行 う 事 業所の名称の変更に関する書
類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)(事業所の名称の変更に伴い変更が加えられた場合に限る。)の書類(6) 職 業 紹 介 事 業 を 行 う 事 業所の所在地の変更に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)(事業所の所在地の変更に伴い変更が加えられた場合に限る。）及び(8)の書類(7) 職 業 紹 介 を 行 う 事 業 所 の新設（事業所における有料職業紹介事業の開始）

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(1)、(4)（有料・無料の職業紹介事業を行う事業所の職業紹介責任者を当該申請に係る事業所の責任者として引き続き選任したときは、履歴書及び受講証明書の写し（選任した職業紹介責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書及び受講証明書の写し）を添付することを要しない。）、(5)（許可条件通知書に記載された資産要件（事業所数の上限）を超えて事業所を新設する場合に限る。）、(6)、(7)、(8)、(9)及び(10)の書類((9)及び(10)にあっては、海外にわたる職業紹介を行う場合に限る。）(8) 職 業 紹 介 を 行 う 事 業 所 の廃止（事業所における有料職業紹介事業の廃止）

廃止する事業所ごとの許可証(9) 兼業の変更に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の書類(10) 取次機関の変更に関する書
類

取次機関に関する申告書（通達様式第10号）
有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(10)の書類- 49 -

第５ 申請、届出等の手続の原則(2) 無料職業紹介事業に係る主な申請、届出等の添付書類
イ 職業紹介事業許可申請書の添付書類
無料職業紹介事業許可申請書等に添付すべき書類は次のとおりである。なお、届出により無料職業紹介事業を行っている特別の法人が許可申請を行う場合は、(2)のうち従前の届出において添付している書類、(4)及び(6)から(10)の書類について、従前の届出の内容から変更が無ければ添付を省略することができる。
事

項

書

類

(1) 事業計画に関する書類

無料職業紹介事業を行う事業所ごとの無料職業紹介事業計画書(様式第２号）(2) 法人に関する書類①法人に関する書類
イ 定款又は寄附行為
ロ 法人の登記事項証明書②労働組合等又は各種学校に該当するときはそれぞれ次に掲げる書類
イ 労働組合等に関する書類(ｲ) 労働組合等であることを証明する書類(ﾛ) 組合規約(ﾊ) 組合員数、組合の組織、上部団体等を明らかにする書類
ロ 各種学校に関する書類(ｲ) 各種学校であることを証明する書類(ﾛ) 学校の沿革を明らかにする書類(ﾊ) 学則(ﾆ) 学生、生徒の定員数、現員数、職員数等学校の規模を明らかにする書類(3) 代表者、役員に関する書類①住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）②履歴書③代表者、役員（以下この(3)において「役員甲」とする。）が未成
年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、(a)・(b) の区分に応じ、それぞれ(a)・(b)の書類（ただし、役員甲が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書））(a) 役員甲の法定代理人かが個人である場合
役員甲の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）及び履歴書(b) 役員甲の法定代理人が法人である場合
役員甲の法定代理人に係る(2)①②及び(3)①②の書類(b)の場合であって、役員甲の法定代理人の役員（以下この(3)において「役員乙」とする。）が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、ⅰ・ⅱの区分に応じ、それぞれⅰ・ⅱの書類を含む（ただし、役員乙が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書）を含む。）。なお、さらに、法定代理人の役員について、同様の事例が続く限り、当該役員の法定代理人又は当該役員について同様の書類を含む。

- 50 -

第５ 申請、届出等の手続の原則
ⅰⅱ

役員乙の法定代理人が個人である場合
役員乙の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）及び履歴書
役員乙の法定代理人が法人である場合
役員乙の法定代理人に係る(2)①②及び(3)①②の書類(4) 職業紹介責任者に関する書
類

職業紹介事業を行う事業所ごとの職業紹介責任者の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書及び受講証明書の写し。（職業紹介責任者が役員と同一である場合には提出を要しない。）
ただし、有料職業紹介事業者が無料職業紹介事業の許可を申請する場合であって、有料の職業紹介事業を行っている事業所の職業紹介責任者として当該申請に係る事業所の職業紹介責任者として引き続き選任するときは、住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。住所に変更がある場合を除く。）、履歴書及び受講証明書の写しを添付することを要しない。

(5) 資産及び資金に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(5)の書類(6) 個人情報の適正管理に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(6)の書類(7) 業務の運営に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(7)の書類(8) 事業所施設に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(8)の書類(9) 相手先国に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(9)の書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(10)の書類(10) 取次機関に関する書類(取次機関を利用する場合に限る)

ロ

無料職業紹介事業許可有効期間更新申請書の添付書類
無料職業紹介事業許可有効期間更新申請書に添付すべき書類は次のとおりである。
事

項

書

類

(1) 事業計画に関する書類

無料職業紹介事業を行う事業所ごとの無料職業紹介事業計画書(様式第２号）(2) 法人に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の書類（変更があった場合に限る）(3) 代表者、役員に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(3)の①（従前の届出等において提出がなかった場合に限る）及び③の書類（変更しようとする場合に限る）(4) 職業紹介責任者に関する書
類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(4)の住民票の写し（従前の届出等において提出がなかった場合に限る）及び受- 51 -

第５ 申請、届出等の手続の原則
講証明書の写し(5) 資産に関する書類

有料職業職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(5)の書類
ただし、資金に関する書類を除く

ハ 無料職業紹介事業変更届出書の添付書類
無料職業紹介事業変更届出書に添付すべき書類は次のとおりである。
事

項

書

類

(1) 法人の名称、住所に関する書 有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の書類
類(2) 代表者、役員に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の②及び(3)の書類(3) 職業紹介責任者の変更に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(4)の書類(4) 職業紹介事業を行う事業所の名称の変更に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)（事業所の名称の変更に伴い変更が加えられた場合に限る。）の書類(5) 職業紹介事業を行う事業所
所在地に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)及び（事業所の所在地の変更に伴い変更が加えられた場合に限る。）(8)の書類(6) 職業紹介を行う事業所の新 有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(1)、(4)（有料・無設(事業所における無料職業 料の職業紹介事業を行う事業所の職業紹介責任者を当該申請に係る事業所の責任者として引き続き選任したときは、履歴書及び受講証明紹介事業の開始)
書の写し（選任した職業紹介責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書及び受講証明書の写し）を添付することを要しない。）、(5)(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)を超えて事業所を新設する場合に限る。)、(6)、(7)、(8)、(9)及び(10)（(9）及び(10)にあっては海外にわたる職業紹介事業を行う場合に限る(7) 職業紹介を行う事業所の廃 廃止する事業所ごとの許可証
止(事業所における無料職業紹介事業の廃止)(8) 兼業の変更に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の①の書類(9) 取次機関の変更に関する書
類

取次機関に関する申告書（通達様式第10号）
有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(10)の書類(3) 特別の法人の無料職業紹介事業に係る主な届出の添付書類
イ 特別の法人無料職業紹介事業届出書に添付すべき書類は以下のとおりである。
事項書- 52 -

類

第５ 申請、届出等の手続の原則(1) 事業計画に関する書類

無料職業紹介事業を行う事業所ごとの特別の法人無料職業紹介事業
計画書（様式第２号）(2) 法人に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(2)の①又は②の書類(3) 職業紹介責任者に関する書
類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(4)の書類(4) 個人情報の適正管理に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(6)の書類(5) 業務の運営に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(7)の書類(6) 事業所施設に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(8)の書類(7) 相手先国に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(9)の書類(8) 取次機関に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(10)の書類

ロ

特別の法人無料職業紹介事業変更届出書の添付書類
特別の法人無料職業紹介事業変更届出書の添付書類は次のとおりである。
事

項

書

類

(1) 法人の名称、住所に関する書 有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(2)の①又は②の書類
類(2) 代表者、役員に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(2)の②の書類(3) 職業紹介責任者の変更に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(4)の書類
有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(2)（事業所の所在地の変更に伴い変更された場合に限る。）及び (8)の書類(4) 職業紹介事業を行う事業所
所在地に関する書類(5) 職業紹介事業を行う事業所の名称に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(2)（事業所の名称の変更に伴い変更された場合に限る。）
有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(1)、 (4)、(6)、(7)、(8)(6) 職業紹介を行う事業所の新設（事業所における無料 職業紹介事業の開始）
任意（変更内容が確認できるもの）の書類(7) 求人者の範囲及び数並びに求職者の範囲及び数

取次機関に関する書類（通達様式第10号）
有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(10)の書類(8) 取次機関の変更に関する書類- 53 -

第５ 申請、届出等の手続の原則

３

申請、届出等の添付書類に関する留意事項(1) 提出部数
添付書類は、正本１部、写し１部とし、正本は本省、写しは事業主管轄労働局（変更届にあっては事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局）で保管すること。
(2) 事業計画に関する書類
職業紹介事業計画書については、有効求職者の見込み数等記載漏れがないものであること。
(3) 代表者、役員及び職業紹介責任者に関する書類
イ 履歴書(ｲ) 職歴、賞罰及び役職員への就任、解任状況を明らかにしたものであり、本人の記名押印又は署名のあるものであること。また、写真の貼付は不要であること。
なお、代表者及び役員が外国人である場合で、履歴書が外国語で記載されている場合にあっては
その日本語訳も添付させること。
ロ 住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）(ｲ) 当該者に係る部分についてのみの証明（抄本）でよいこと。
(ﾛ) 日本に在留する外国人の場合であって、入管法第 19 条の３に規定する中長期在留者にあっては住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないもの及び国籍等（住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 30 条の 45 に規定する国籍等をいう。以下同じ。）及び在留資格（入管法第２条の２第１項に規定する在留資格をいう。）を記載したものに限る。）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）に定める特別永住者にあっては、住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のない
もの及び国籍等及び特別永住者である旨を記載したものに限る。）、入管法第 19 条の３第１号に掲げる者にあっては、旅券その他の身分を証する書類の写しを添付すること。
(ﾊ) 代表者及び役員（以下「役員等」という。）が外国に所在する外国人の場合は、当該役員等の国における住民票（番号法第２条の規定に基づく個人番号に相当する記載のないものに限る。）とし、
当該役員等の国に住民登録制度がない場合については当該役員等による証明によっても差し支えない。
なお、役員等の提出する住民票が外国語で記載されている場合にあってはその日本語訳も添付させること。
ハ 履歴書、住民票に関する例外(ｲ) 職業紹介事業を行う事業主が複数の事業所において職業紹介事業を新たに開始する場合において、当該有料職業紹介事業者が有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業を行っている他の事業所の職業紹介責任者を当該新たに開始する事業所の職業紹介責任者として選任したとき（なお、当該他の事業所においても、法令を満たす職業紹介責任者を選任していることが必要。）は、住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものに限る。住所に変更がある場合を除く。）、履歴書及び受講証明書の写しを添付することを要しない。
(ﾛ) 職業紹介責任者に変更があった場合において、当該有料職業紹介事業者が有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業を行っている他の事業所の職業紹介責任者を当該変更後の職業紹介責任者
として引き続き選任したときは、上記（ｲ）に準じること。
(4) 定款、寄附行為又は規約
イ 営利法人、社団法人の場合は定款、財団法人の場合は寄附行為、その他の団体にあってはこれらに準ずる定めとすること。
ロ 定款等には、申請時において既に職業紹介事業を行う旨の記載があることが望ましいが、職業紹介事業を行うことについての総会その他の意思決定機関の書類（議事録等）が添付されていれば、記載がなくても差し支えないこと。

- 54 -

第５ 申請、届出等の手続の原則
なお、当該総会等の書類については、必ずしも職業紹介事業を行うことができるように定款等を変更することを内容とするものである必要はなく、定款等の一の条項に基づき職業紹介事業を行う
旨の確認が行えれば足りるものであること。定款等が行政庁の許認可を要するものであるときは、
当該行政庁の確認が行えるものであること。
また、意思決定機関とは、総会、取締役会、理事会等のことをいうこと。
ハ 外国会社における定款（これに相当するものを含む。）が外国語で記載されている場合にあっては、その日本語訳を添付させること。
なお、登記事項証明書については、会社法第 818 条に基づき、当該外国会社が日本国内で継続して取引をする際に、日本の法務局において登記した登記事項証明書とする。
(5) 労働組合等に関する書類
イ 労働組合等であることを証明する書類(ｲ) 労働組合法上の労働組合であるときは、労働委員会による労働組合法の規定適合する労働組合であることの証明書の写しとすること。
(ﾛ) 国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 108 条の２第１項（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）に規定する職員団体、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 52 条第１項に規定する職員団体又は国会職員法（昭和 22 年法律第 85 号）第 18 条の２第１項に規定する国会職員の組合に該当するものであるときは、この証明書類は不要とすること。
(ﾊ) (ﾛ)に掲げる団体又は労働組合法（昭和 24 年法律第 174 号）第２条及び第５条第２項の規定に該当する労働組合が主体となって構成され、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的とする団体（団体に準ずる組織を含む。）であって、一つの都道府県の区域内において組織されているものに該当するものであるときは、地方労働委員会による労働組合法の規定に適合することの証明書の写しとすること。
ロ 組合員数、組合（団体）の組織、上部団体等を明らかにする書類
それぞれの事項が明らかであれば任意に作成した書類で差し支えないこと。
(6) 各種学校に関する書類
イ 各種学校であることを証明する書類
都道府県知事の発行した各種学校の認可書の写しとすること。
ロ 学校の沿革及び学生、生徒の定員数、現員数、職員数等学校の規模を明らかにする書類
それぞれの事項が明らかであれば任意に作成した書類で差し支えないこと。
(7) 資産及び資金に関する書類
イ 法人の場合(ｲ) 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書(許可条件通知書に記載された資産要件(事
業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）(税務署に提出したもの。)(ﾛ) 職業紹介事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類
a 最近の事業年度における法人税の納税申告書の写し(許可条件通知書に記載された資産要件)(事
業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）(税務署の受付印のあるものに限る。
法人税法施行規則別表１及び４は、必ず提出させること。)[連結納税制度を採用している法人については次に掲げる書類］
・最近の連結事業年度における連結法人税の納税申告書の写し(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）(連結親法人の所轄税務署の受付印のあるものに限る。法人税法施行規則別表一の二「各連結事業年度分の連結所得に係る申告書」の写し及び同申告書添付書類「個別帰属額等の一覧表」の写しのみでよい。ただし、別表七の二付表二「連結欠損金個別帰属額に関する明細書」が提出される場合には、その写しを併せて提出させること。)
・最近の連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出(許可条件通知書に記載された資産要件(事- 55 -

第５ 申請、届出等の手続の原則
業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）書(申請法人に係るものに限る。)の写し(税務署に提出したもの。ただし当該届出書の別表にあっては別表四の二付表「個別所得の金額の計算に関する明細書」の写しのみでよい。)
b 納税証明書(国税通則法施行令第 41 条第１項第３号ロに係る国税通則法施行規則別紙第８号様式(その２)による法人の最近の事業年度における所得金額に関するもの(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。))[連結納税制度を採用している法人については納税証明書(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）(国税通則法施行令第 41 条第１項第３号ロに係る国税通則法施行規則別紙第８号様式(その２)による最近の連結事業年度における連結所得金額に関するもの)]
c 最近の事業年度における株主資本等変動計算書（許可条件通知書に記載された資産要件（事業所数の上限）の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）（持分会社にあっては社員資本等変動計算書を提出させること。）(ﾊ) 法人設立後最初の決算期を終了していない法人にあっては、設立時の貸借対照表又は財産目録等
でよいこと。
ロ 個人の場合(ｲ) 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書(許可条件通知書に記載された資産要件(事
業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）(税務署に提出したもの。)(ﾛ) 職業紹介事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類
a 青色申告等の場合(a) 最近の納税期における所得税の納税申告書の写し(許可条件通知書に記載された資産要件(事
業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。)(税務署の受付印のあるもの)(b) 納税証明書(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。)(国税通則法施行令第 41 条第１項第３号イに係る国税通則法施行規則別紙第８号様式(その２)による最近の納税期における金額に関するもの)(c) 次のいずれかの書類
・青色申告の場合(簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合を除く。)は、最近の納税期における所得税法施行規則第 65 条第１項第１号の貸借対照表及び損益計算書(所得税青色申告決算書(一般用及び不動産所得がある場合には、不動産用)の写し(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。(税務署の受付印のある
もの))・白色申告又は青色申告で簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合は、備考欄の欄に記載された資産等の状況のうち、土地・建物に係る不動産の登記事項証明書及び固定資産税評価証
明書(許可条件通知書に記載された資産要件 (事業所数の上限)を超えて事業所を新設する場合を除く。)b その他の場合(a) 預金残高証明書(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。)(期日については、第３の３の(1)のイの(ﾛ)のｂ参照)(b) 貸付金残高証明書(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）(期日については、第３の３の(1)のイの(ﾛ)の b 参照)(c) 預貯金の場合は、その残高証明書とすること。
この場合は、申請者（法人又は団体の場合は法人又は団体）が所有している預貯金及び有価証券（例えば、国公債、社債、その他これに準ずるものであって、資産たるに価する程度の確実性のあるもの）の種類、金額を証明する書類であること。
なお、資産、資金額の証明書として残高証明書が２以上になる場合は同一日付けのものであること。
不動産の場合は、登記事項証明書及び公的機関による不動産の評価額証明書（例えば 、固定資産課税台帳登録証明書）とすること。

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第５ 申請、届出等の手続の原則
この場合、申請者個人が所有している不動産の登記事項証明書については、不動産の所有状況
及び抵当権設定状況のわかるものであれば抄本であっても差し支えないこと。
また、公的機関による不動産の評価額が著しく時価を下回る場合は、不動産鑑定士による不動産評価額を証明する書類を併せて添付することは差し支えないこと。
(ﾊ) 事業資金の額を証明する書類
申請者個人が所有している預貯金（その種類は問わない。）の種類及び額を証明する残高証明書とすること。
(8) 個人情報の適正管理に関する書類
指針第４の２の(3)に掲げる事項が規程に盛り込まれている必要があること（様式例第４号参照）。
(9) 業務の運営に関する規程
法第２条（職業選択の自由）、第３条（均等待遇）、第５条の３（労働条件等の明示）、第５条の４（個人情報の保護）、第５条の５（求人の申込み）、第５条の６（求職の申込み）、第５条の７（求職者の能力に適合する職業の紹介等）、第 32 条の３（手数料）、第 32 条の 12 第２項（取扱職種の範囲等の届出）、及び第 34 条において準用する第 20 条（労働争議に対する不介入）についてその具体的内容を含む業務の運営に関する規程を有している必要があること（様式例第１号参照）。
なお、法第 32 条の 13 の規定により明示すべき事項は確実に盛り込まれていることが必要であること。

４

国外にわたる職業紹介を行う場合の申請、届出等の添付書類に関する留意事項(1) 相手先国に関する書類「相手先国において、国外にわたる職業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類（相手先国で許可等を受けている場合にあってはその許可証等の写し）及び当該書類が外国語で記載されている場合にあってはその日本語訳（取次機関を利用しない場合に限る。）」については、
当該国若しくは日本における法律専門家（海外の労働法規等に精通している者）の証明する書類又は当該国の法令により許可等を受ける等により事業を行うことが認められる場合にはその許可証等その他の事業の実施が認められていることを証明する書類の写しの添付によるものとする。
(2) 取次機関に関する書類
イ 「取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書その他事業の運営に関する書類及び当該書類が外国語で記載されている場合にあってはその日本語訳」については、申請者と取次機関とのそれぞれの役割範囲を記載した書類であって、申請者と取次機関の業務分担による総体としての職業紹介について法に適合するものであるものとする。
ロ 「相手先国において、当該取次機関の活動が認められていることを証明する書類（相手先国で許可等を受けている場合にあってはその許可証等の写し）及び当該書類が外国語で記載されている場
合にあってはその日本語訳」については、当該国若しくは日本における法律専門家の証明する書類
又は当該国の法令により許可等を受ける等により事業を行うことが認められる場合にはその許可証等その他の事業の実施が認められていることを証明する書類の写しの添付によるものとする。

５

地方公共団体が民間職業紹介事業者に委託して無料職業紹介事業を行うことについて(1) 概要地方公共団体が無料職業紹介事業の全部又は一部（例えば、求人・求職の受理のみを地方公共団体が行う場合。）を適正に許可を得た民間職業紹介事業者に委託することは可能である。
(2)通知の要否
地方公共団体が職業紹介事業の全部を適正に許可を得た民間職業紹介事業者に委託する場合には、地方公共団体は無料職業紹介事業の実施の通知を行う必要はないが、地方公共団体が、無料職業紹介- 57 -

第５ 申請、届出等の手続の原則
事業の一部を適正に許可を得た民営職業紹介事業者に委託し、一部は自ら実施する場合は、地方公共団体において無料職業紹介事業の実施の通知を行う必要がある。
(3)有料職業紹介事業の許可が必要な場合
なお、職業紹介事業の委託に対して委託費等が支払われている場合であって、委託費等の額が紹介
実績または雇用関係の成立実績により変動する方法により支払われているものや委託事業の内容が明らかに職業紹介事業のみであると判断できるケースについては、受託する民間職業紹介事業者は、職業紹介に関し、対価（委託費等）を（地方公共団体から）徴収して職業紹介事業を行う者と考えられることから、有料職業紹介事業の許可を得ていることが必要である。

６

有料職業紹介事業の許可手数料及び更新手数料(1) 概要イ 許可手数料及び更新手数料は、有料職業紹介事業の許可に関する事務に要する費用として徴収する性格を有するものであり、職員の人件費及び物件費等事務処理経費をもとに算出される。
ロ 許可手数料及び更新手数料は、許可に要する事務処理経費という性格から、許可若しくは不許可
又は更新若しくは不更新にかかわらず徴収するものである。
(2) 許可手数料及び更新手数料の額
イ 許可手数料の額
有料職業紹介事業の許可手数料の額は、50,000 円（許可に伴い複数の事業所において有料職業紹介事業を開始する場合にあっては、50,000 円＋（18,000 円×（有料職業紹介事業を行う事業所の数から一を減じて得た数））である（則第 18 条第９項）。
ロ 更新手数料の額
有料職業紹介事業の更新手数料の額は、18,000 円×（有料職業紹介事業を行う事業所の数）である（則第 22 条第２項）。
(3) 手数料の納付方法
手数料は、申請書に当該手数料の額に相当する収入印紙をはって納付しなければならない（則第 18
条第 10 項）。
(4) 手数料の還付
手数料は、申請書を受理し、受理印を押印し当該収入印紙に消印した後は返還しないものである（則第 18 条第 11 項）。

７

登録免許税の課税(1) 概要第４の２に掲げる手続のうち、有料職業紹介事業の許可申請を行おうとする者は登録免許税を納付しなければならない（登録免許税法（昭和 42 年法律第 35 号）第３条）。ただし、登録免許税法別表第２に掲げる者については、登録免許税が課されない。（登録免許税法第４条第１項）。
(2) 納税額
納税額は、許可一件当たり 90,000 円である（登録免許税法別表第１第 81 号）。
(3) 登録免許税の納付方法
登録免許税については、登録免許税の納付に係る領収証書を申請書に貼って提出しなければならな
い（登録免許税法第 21 条）。納付方法は、現金納付が原則であり、国税の収納機関である日本銀行、日本銀行歳入代理店（銀行等や郵便局）又は都道府県労働局の所在地を管轄する税務署において、登録免許税の相当額を現金で納付するものである（国税通則法（昭和 37 年法律第 66 号）第 34 条）。

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第５ 申請、届出等の手続の原則(4) 納期限について
登録免許税の納期限は、許可日であるが（登録免許税法第 27 条）、許可しうる申請と判断し、申請書を改めて持参させる際に、登録免許税の納付に係る領収証書を申請書に貼り付けて提出させること。
納期限までに領収証書の提出がなく、納付の確認ができない場合には、許可を受けた者の当該登録免許税に係る同法第８条第２項の規定による納税地の所轄税務署長に対し、その旨を次の様式例により通知する。
年○○税務署長

月日

殿
労働局需給調整事業担当部長
登録免許税の納付不足額の通知について

登録免許税法第28条第１項の規定により、下記のとおり通知します。
記
１
２
３
４
５

区分
有料職業紹介事業の許可
登録免許税の額
90,000円
未納額
円
納期限
年 月 日
申請者の氏名又は名称(5) 還付について
登録免許税の納付をして許可の申請をした者につき当該申請が却下された場合及び当該申請の取り下げがあった場合には、納付された登録免許税の額及び登録免許税法施行令（昭和 42 年政令第 146号）第 31 条第１項に規定する事項を許可の申請をした者の当該登録免許税に係る登録免許税法第８条第２項の規定による所轄税務署長に対し、次の様式例により通知する。

年○○税務署長月

殿
労働局需給調整事業担当部長
登録免許税の過誤納の通知について

登録免許税法第31条第１項の規定により、下記のとおり通知します。
記
１
２
３

納付額
円
過誤納の理由登録免許税法第31条第及び該当することとなった日
年
申請者の氏名又は名称- 59 -

項に該当
月 日

日

第５ 申請、届出等の手続の原則

８

有料・無料職業紹介事業許可証の交付等(1) 有料・無料職業紹介事業許可証の交付
職業紹介事業を許可した場合及び有効期間を更新した場合は、有料・無料職業紹介事業許可証（様式第５号）を発行し、事業主管轄労働局を経由して申請者に交付する。
(2) 有料・無料職業紹介事業許可証の返納
事業主管轄労働局は、次のいずれかに該当するときは当該事実のあった日から起算して 10 日以内に許可証を返納させた後破棄する。
なお、一事業所においてのみ次のホに該当する事実があった場合には、当該事実に係る事業所管轄
労働局へ返納させることとしても差し支えない。
イ 職業紹介事業を廃止したとき。
ロ 許可の有効期間が満了したとき。
ハ 許可証を更新したとき。
ニ 亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。
ホ 許可証記載事項を変更したことにより許可証を交付したとき。
ヘ 許可が取り消されたとき。
ト 職業紹介事業を行う事業所を廃止したとき(事業所における職業紹介事業を終了したとき)
チ 個人事業主が死亡したとき
リ 法人が合併により消滅したとき(3) 有料・無料職業紹介事業許可証の書換
許可証の記載事項の変更を行った場合は、新たに許可証を作成し、当該書換申請書を受理した事業
所管轄労働局を経由して申請者に交付する。
なお、この場合は、許可証の書換申請を行わせるものとする。
(4) 職業紹介事業制度に係る周知事業主管轄労働局においては、(1)により許可証を交付する際、当該事業主に対し、以下の内容により適正な職業紹介事業の運営に係る講習を実施するものとする。
イ 職業紹介事業の適正な運営について
ロ その他特に周知啓発が必要な事項- 60 -