事業報告
平成 25 年 4 月 31 日から
平成 26 年 3 月 31 日まで
１ 当行の現況に関する事項
当期におきましては、当行は、株式会社国際協力銀行法（以下「JBIC 法」といいます。）第 11 条に定められた業務を行いました。
（１）事業の経過及びその成果
世界経済は、欧州の景気後退の長期化、金融部門に問題を抱えた中国を始めとした主要新興国の成長減速が見られるものの、米国経済は緩やかに回復しつつあります。しかし、米国の金融緩和出口政策の動向や、その新興国市場への影響等により、引き続き、世界経済の下振れリスクが懸念されています。
こうした中、日本を取り巻く国際的な環境も、大きく変化しつつあります。資源分野では、世界の資源需要の急増、資源権益を巡る国際競争の激化等に加え、足許では国内の原子力発電の停止により燃料調達費が重大な貿易収支圧迫要因となっている状況下、資源の安定的確保や供給源の多角化は、国民生活にも直結する非常に重要な課題となっています。また、日本の産業界においても、成長市場の獲得を目指し、開発・調達・生産・販売等あらゆる面でのグローバル化に取り組んでいますが、各国との競争が激化する中、個別の製品や要素技術だけでなく、経営ノウハウや運営・維持管理まで含めたインフラシステムの海外展開が重要となっています。さらに、地球環境保全と経済発展の両立を図ることが、世界共通の課題として認識される中、個別のプロジェクトにおける環境・社会配慮のみならず、我が国の高度な環境技術を活用した案件や再生可能エネルギー案件をはじめ、環境の保全・改善に繋がるようなプロジェクトの実施への期待も増しています。
このように、様々な形でグローバルな環境変化が起こりつつある中、当行は、JBIC 法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、(1)日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、(2)日本の産業の国際競争力の維持及び向上、(3)地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、(4)国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、の 4 つの分野の業務を行い、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を行っております。
また、かかる目的を遂行するにあたり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展(ひら)きます。
」を掲げております。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」「顧客本位」「未来志向」の 3 つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」とは、お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、「未来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献することです。
当期、当行は、「円高対応緊急ファシリティ」を発展的に改編する形で平成 25 年 4 月 1 日に創設した「海外展開支援融資ファシリティ」の下、平成 25 年 6 月 14 日に閣議決定された-1-

「日本再興戦略」等の政府施策も踏まえつつ、資源権益の取得・開発の促進、日本企業による海外 M&A の促進、インフラ案件を始めとする日本企業の海外展開等を積極的に支援してまいりました。
具体的には、資源権益の取得・開発に関しては、豪州の鉄鉱山開発や LNG プロジェクト、英領北海油田権益取得・開発事業等を、海外 M&A に関しては、ブラジルにおける農業・穀物集荷輸出事業やインドの産業ガスメーカーの買収支援のほか、本邦金融機関向けクレジットラインを通じた日本企業による米国の鋼板の製造・販売事業会社、ルクセンブルクの水栓金具製造・販売事業会社、スウェーデンの活性炭事業会社の買収案件等の支援を実施しました。また、インドネシアでの地熱発電プロジェクトやベトナムにおける製油所・石油化学事業等日本企業が事業参画するインフラ案件や、ASEAN 諸国を中心とする各国における中堅・中小企業の海外事業展開についても、積極的に支援しました。
このほか、サウジアラビアにおける超臨界圧石油火力発電所に必要な日本からの機器・役務の輸出や、平成 25 年 2 月 26 日に創設した「海外展開支援出資ファシリティ」の下で米国の穀物・肥料販売事業会社の買収を出資により支援すること等を通じ、日本企業の国際競争力の維持・向上に貢献しました。
また、地球環境保全業務としてブラジルの再生可能エネルギー事業向け支援や、モンゴルの発行体が発行する初めてのサムライ債に対する保証を供与致しました。
こうした取組の結果、当期の出融資保証承諾額は 2 兆 2,061 億円となりました。
（２）財産及び損益の状況
昨期及び当期の財産及び損益の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）

第1期（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）

第2期（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）

経常収益

217,291

226,100

経常利

益

63,58391,358

益63,58591,366

額

2,346,738

2,341,312

産

14,430,245

16,346,047

当純
総期

純資利
産

資

（注）1 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
（注）2 第 1 期におきましては、平成 24 年 9 月末まで駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第 16 条に定められた業務（以下「駐留軍再編促進金融業務」といいます。
）を行い、残余財産の国庫納付が完了した同年 11 月末まで駐留軍再編促進金融勘定を維持していたことから、当該勘定と国際協力銀行業務勘定を区分経理しておりました。なお、上記表中においては、両勘定を区分しない数値のみを記載しております。

（３）資金調達及び主要な借入先、設備投資
イ 資金調達の状況及び主要な借入先等当期に行った資金調達及び当期末における主要な借入先及び借入額は、次のとおりです。

-2-

（イ）主要な資金調達の状況（単位：億円）

主要な資金調達方法
借当期調達額
21,364入
うち財政融資資金他

5,551

うち外国為替資金

15,813

債

6,586

社
出資金

―

（計）

27,950（注）1 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
（注）2

外国為替資金及び社債に関して、当期調達額は原則調達実行時の為替レートで換算した金額を計上しています。

（注）3 社債に関して、当期調達額は当期発行額を計上しています。
（ロ）主要な借入先等(a) 借入金（単位：億円）

借入先

当期借入額

当期末残高

財政融資資金他

5,551

37,054

外 国為替資 金

15,81347,022（21,36484,077

計）（注）1 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
（注）2

外国為替資金に関して、当期借入額は原則借入実行時の前月末為替レートで換算した金額を、当期末残高は平成 26 年 3 月末為替レートで換算した金額をそれぞれ計上しています。

(b) 社債（単位：億円）当 期 発 行 額

当 期 末 残 高

上段：政府保証債

上段：政府保証債

下段：財投機関債

下段：財投機関債

6,586

21,414―5,699（注）1 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
（注）2

政府保証債（外貨建て）の当期発行額については、原則発行時の前月末の為替レートで換算した金額を、当期末残高は平成 26 年 3 月末為替レートで換算した金額をそれぞれ計上しています。

-3-

(c) 出資金（単位：億円）

出資金の名称等

当 期 受 入 額

一般会計出資金―産業投資出資金―（―計）（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
ロ 設備投資当期に行った設備投資等は、次のとおりです。
（イ）設備投資の総額（単位：百万円）

設 備 投 資 の 総 額
1,662（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
（ロ）重要な設備の新設等（単位：百万円）

内

容金額
233

情報システム関連設備投資等

備考

JBICnet に係るシステム構築等（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
（４）現況に関する重要な事項
当行は、JBIC 法に基づき、株式会社日本政策金融公庫から分離され、平成 24 年 4 月 1 日に設立されました。
なお、当期における主な法令等の改正及び認可等を受けた事項は、次のとおりです。
イ 法令等の改正該当事項はありません。
ロ 認可等を受けた事項（イ）取締役の選任
平成 25 年 6 月 25 日及び平成 25 年 12 月 26 日の株主総会において決議、同日認可（ロ）代表取締役の選定
平成 25 年 12 月 26 日の取締役会において決議、同日認可（ハ）政府からの借入及び社債
平成 25 年度の社債発行の基本方針を策定、平成 25 年 4 月 5 日認可-4-

（５）当行の概要
イ 沿革
平成 23 年 15 月 32 日 「株式会社国際協力銀行法」公布・施行
平成 24 年 14 月 31 日 株式会社国際協力銀行設立
平成 24 年 19 月 30 日 駐留軍再編促進金融業務を終了
平成 24 年 11 月 30 日 駐留軍再編促進金融勘定を廃止
ロ 主要な事業の内容
当行は、日本政府 100％出資の政策金融機関であり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、日本の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としています。
かかる目的のもと、当行は、当期末現在、JBIC 法第 11 条に規定する業務を行っています。
ハ 主要な営業所の状況（本店、西日本オフィス、海外駐在員事務所）
当期末における当行の主要な営業所は、本店 1、西日本オフィス 1、海外駐在員事務所
16 です。
本店駐在員事務所： 東京都千代田区大手町一丁目 4 番 1 号
西日本オフィス所： 大阪市北区曽根崎二丁目三番 5 号
梅新第一生命ビルディング 10 階
海外駐在員事務所： 北京、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポール、ニューデリー、モスクワ、ロンドン、パリ、ドバイ、ニューヨーク、ワシントン、ブエノスアイレス、メキシコシティー、リオデジャネイロ
ニ 主要な使用人の状況
区分

職員人

数529 名（注） 職員数は、平成 25 年度政府関係機関予算定員を記載しており、臨時職員等を含んでいません。
ホ 重要な親会社及び子会社の状況該当事項はありません。
（６）対処すべき課題
当行における具体的な対処すべき課題は、以下のとおりです。

-5-

＜中期経営計画（平成 24～26 年度）の推進＞
当行は、JBIC 法で規定されている目的及び株式会社国際協力銀行設立時に定めた企業理念を踏まえ、平成 24 年度よりスタートしている中期経営計画（平成 24～26 年度）に基づき、以下イの基本方針の下、以下ロの「分野別業務戦略（6 戦略）」及び以下ハの「基本戦略（8 戦略）」を進めております。
この中期経営計画は、当行として中期的に取り組むべき経営課題を明確にし、重点的に取り組むべき戦略とこれらに対する課題（アクションプラン）を設定するものです。また、中期経営計画において設定された課題（アクションプラン）に対し、各年度に取り組むべき具体的な目標を、事業運営計画として設定しています。かかる中期経営計画及び事業運営計画の PDCA サイクルの実践を通じて、政策金融機関としての使命と役割を適切に果たすべく、取り組んでいきます。
イ 中期経営計画における基本方針＜業務＞
案件形成段階に深く関与しつつ、独自の付加価値をもって、戦略的に案件を実現し、日本と世界の経済成長に貢献。
＜組織＞
我が国企業のニーズを的確に汲み取り、政策実現に向けて、「機動性」
・「専門性」・「対外交渉力」の強化を追求。
＜財務＞
案件の高リスク化・長期化・大型化に対応したリスク管理の高度化及び財務基盤の維持・強化を実現。
ロ 中期経営計画における分野別業務戦略（6 戦略）及び課題（アクションプラン）
戦略項目

課題（アクションプラン）①我が国資源政策・計画等を踏まえ ・円高メリット活用等の政府施策や震災後の環境変化も踏まえた上流資源権益取得・開た資源の開発及び取得の支援
発支援及び資源の安定調達の支援②地球環境保全分野における着実 ・再生可能エネルギー・省エネルギー・高効率発電案件等環境関連案件の着実な案件な支援
実現③インフラ案件等の海外展開支援

・我が国企業のインフラ海外展開案件の積極的支援
・戦略性の高い案件形成支援の取組強化④中堅・中小企業支援の一層の充実 ・積極的な支援の取組推進
・セミナー・相談会等情報提供機会の充実⑤我が国企業の戦略的な海外事業 ・我が国企業による海外市場獲得戦略・サプ
ライチェーンの維持・強化等の支援
活動支援
・円高メリット活用等政府施策も踏まえた
M&A 支援⑥国際金融秩序の混乱の防止又は ・機動的・効果的な国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処
その被害への対処-6-

ハ 中期経営計画における基本戦略（8 戦略）及び課題（アクションプラン）
戦略項目

課題（アクションプラン）①民間金融機関との連携（民業補完 ・適切な協調融資の実施を含む民間金融機関との戦略的な連携の推進の徹底）②出資等の多様な支援ツールの効果 ・出資の積極的活用
的な活用
・保証等の効果的な活用
・現地通貨ファイナンスの取組推進
・プロジェクトファイナンス・ストラクチャ
ードファイナンスベースでの案件推進③公的ステータスを活かした対外 ・外国政府、政府機関等との関係強化、国際機関/他国公的機関等との連携の推進と対外交渉力の発揮
交渉力の発揮④機動的かつ効率的なオペレーショ ・経営リソース配分における戦略性及び機動性の向上
ンの実施
・業務フロー改善等に基づく効率的な組織
運営
・組織インフラの高度化⑤組織の専門性強化のための取り組み ・高付加価値を提供できる人材の確保・育成
・戦略的な情報収集・発信機能の強化⑥自律的な組織運営

・顧客ニーズに即した組織運営
・情報公開・広報活動の推進
・法令等遵守に関する取り組みの徹底⑦戦略的業務展開の推進に対応した ・戦略的業務展開の推進に伴う主要リスクの適切な審査及び管理・評価体制の整備・
リスク管理高度化の推進⑧適正な損益水準及び安定的な財務 ・適正な損益水準の確保
体質の維持
・財務的安定性の維持
・国際会計基準への対応-7-

２ 株式に関する事項（１）株式数
発行可能株式総数

5,164,000,000,000 株

発行済株式の総数

1,360,000,000,000 株（２）当期末株主数
1名（３）大株主株主の氏名又は名称
財務大臣

当 行 へ の 出 資 状 況
持 株 数 等

持 株 比 率1,360,000,000,000 株

100%

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 役員に関する事項（１）取締役及び監査役に関する事項
平成 26 年 3 月 31 日現在

氏

名

地位及び担当渡辺 博 史代表取締役総裁

矢島 浩 一

代表取締役副総裁（総裁補佐及び産業ファイナンス部門）

前田 匡 史代表取締役専務取締役（インフラ・ファイナンス部門）

小杉 俊 行取締役（資源・環境ファイナンス部門）

近藤章

取締役（社外取締役）

井本裕

常勤監査役

西尾 進 路監査役（社外監査役）

五十嵐 達 朗監査役（社外監査役）（注）1 取締役 近藤 章氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。
（注）2 監査役 西尾 進路氏及び五十嵐 達朗氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。
（注）3

監査役 五十嵐 達朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。

（注）4

取締役 近藤 章氏は、AIG ジャパン・ホールディングス株式会社副会長及び富士火災海上保険株式会社取締役を兼職しています。
（注）5 当期中の取締役の地位及び担当の異動の状況は以下のとおりであります。

-8-

氏名

新役職（新担当）

旧役職（旧担当）

代表取締役総裁

代表取締役副総裁
平成 25 年 12 月 26 日
（総裁補佐及び審査・システム部門）

取締役（資源・環境ファイナンス部門）

［新任］

渡辺博史

矢島浩一

異動年月日

平成 25 年 66 月 25 日

代表取締役副総裁
取締役
平成 25 年 12 月 26 日
（総裁補佐及び産業ファイナンス （資源・環境ファイナンス部門）部門）

前田匡史

代表取締役専務取締役（インフラ・ファイナンス部門）［新任］

平成 25 年 12 月 26 日

小杉俊行

取締役
（資源・環境ファイナンス部門）［新任］

平成 25 年 12 月 26 日

奥田［辞任］

代表取締役総裁

平成 25 年 12 月 26 日

星碩文雄

中西孝平

代表取締役専務取締役
代表取締役専務取締役
平成 25 年 66 月 25 日
（インフラ・ファイナンス部門及 （資源・環境ファイナンス部門、び産業ファイナンス部門）
インフラ・ファイナンス部門及び産業ファイナンス部門）［辞任］

代表取締役専務取締役
平成 25 年 12 月 26 日
（インフラ・ファイナンス部門及び産業ファイナンス部門）［辞任］

取締役（企画・管理部門長）

平成 25 年 66 月 25 日

（注）6 平成 25 年 12 月 26 日まで当行の代表取締役総裁であった奥田碩氏は、株式会社東京証券取引所社外取締役及び日本郵政株式会社社外取締役を兼職しておりました。
（２）社外取締役及び社外監査役に関する事項
イ 社外役員の重要な兼職等の状況
取締役 近藤 章氏は、AIG ジャパン・ホールディングス株式会社副会長及び富士火災海上保険株式会社取締役を兼職しており、兼職先と当行の間には、開示すべき関係はありません。
ロ 社外役員の主な活動状況
氏

名

取締役会等への出席状況及び発言その他の活動状況

近藤 章

当期取締役会 15 回開催のうち 15 回に出席。
企業経営者としての経験を生かして、議案・審議等につき必要な発言を行っています。

西尾 進路

当期取締役会 15 回開催のうち 13 回に出席。
当期監査役会 16 回開催のうち 16 回に出席。
企業経営者としての経験を生かして、議案・審議等につき必要な発言を行っています。

五十嵐 達朗当期取締役会 15 回開催のうち 15 回に出席。
当期監査役会 16 回開催のうち 16 回に出席。
財務及び会計の専門家としての観点から、議案・審議等につき必要な発言を行っています。

-9-

ハ 責任限定契約
氏名

責任限定契約の内容の概要
会社法第 427 条第 1 項及び定款の規定により、同法第 423 条第 1 項の責任について、社外取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額とする旨の契約

近藤 章

西尾 進路
五十嵐 達朗

会社法第 427 条第 1 項及び定款の規定により、同法第 423 条第 1 項の責任について、社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額とする旨の契約（３）役員の報酬に関する事項
区分人

数

報 酬 等

取

締 役（うち社外取締役）

8 名（1 名）83 百万円（88 百万円）

監

査 役（うち社外監査役）

3 名（2 名）29 百万円（15 百万円）

11 名（1 名）

112 百万円（15 百万円）

合計

（注）1

上記の報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員賞与引当金繰入額5 百万円（取締役 5 百万円、監査役 94 万円）が含まれています。

（注）2

上記の報酬等の額以外に、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額として、6 百万円（取締役 5 百万円、監査役 1 百万円）を計上しています。

（注）3 上記の報酬等の額以外に、取締役に対する役員退職慰労金合計 28 百万円を支給しております。
（注）4 上記の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

５ 会計監査人に関する事項（１）会計監査人の状況
氏 名 又 は 名 称

当期に係る報酬等

その他

74 百万円―新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 茂木 哲也
指定有限責任社員 公認会計士 三浦 昇
指定有限責任社員 公認会計士 伊澤 賢司（注）1 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
（注）2

当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。

（注）3 当行は、会計監査人に対して、公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務である国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務等についての対価を支払っております。

- 10 -

（２）責任限定契約
該当事項はありません。
（３）会計監査人に関するその他の事項該当事項はありません。

６ 業務の適正を確保するための体制
当行は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」（内部統制基本方針）を取締役会において決議し、これを実施しています。その内容は次のとおりです。
（１）取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当行は、取締役及び職員（派遣労働者を含む。以下同じ。
）の職務の執行が法令及び定款（以下「法令等」という。
）に適合することを確保するため、企業理念、行動原則、法令等の遵守に関する規程その他のコンプライアンスに関する内部規程を定め、これらの内部規程を当行の取締役及び職員に周知する。
ロ 取締役及び職員は、コンプライアンスに関する内部規程を遵守する。
ハ 当行は、コンプライアンスに関する責任者及びコンプライアンスを統括する部署を置き、法令等遵守態勢の整備及び強化を図る。
ニ 当行は、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、法令等遵守状況のモニタリングを行うため、総裁を委員長とする委員会を置く。
ホ 当行は、コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、有効な内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。
ヘ 当行は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固として拒絶する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 当行は、取締役の職務の執行に係る情報、顧客の情報その他の当行が取扱う情報の保存及び管理を適切に行うため、情報資産管理規程その他の情報の保存及び管理に関する内部規程を定める。
ロ 当行は、法令又は情報の保存及び管理に関する内部規程に従い、取締役会の議事録のほか、取締役の職務の執行に係る文書を適切に保存し、管理する。
ハ 取締役及び職員は、情報の保存及び管理に関する内部規程に基づき、情報を適切に保存し、管理する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当行は、リスク管理を行うことの重要性を認識し、業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行うための組織体制等について、統合リスク管理規程その他のリスク管理に関する内部規程を定め、各種リスクに関して適切なリスク管理を行う。
- 11 -

ロ 当行は、各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、総裁を委員長とする委員会を置く。
ハ 当行は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ危機管理規程その他の危機管理に関する内部規程を定め、危機管理の態勢整備に努める。
ニ 当行は、危機事象が発生し正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場
合には、危機管理に関する内部規程に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行う。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、経営計画を策定し、適切に経営管理を行う。
ロ 当行は、経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会決議事項を事前に審議する。また、経営会議の諮問機関又は一定の事項の決定を委任する機関として各種委員会等を設置する。
ハ 当行は、取締役会の決議に基づく職務の執行を効率的に行うため、組織体制等に係る内部規程の整備を行い、職務執行を適切に分担する。
ニ 当行は、意思決定の迅速化を図るため部門制及び執行役員制度を導入し、組織規程、決定権限規程その他の内部規程に基づき権限委譲を行う。
（５）業務の適正を確保するための内部監査体制
イ 当行は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規程その他の内部監査に関する内部規程を定める。
ロ 当行は、内部監査に関する重要な事項を決定又は審議するため、内部監査委員会を置く。
ハ 当行は、被監査部門から独立し、内部監査に関する事務をつかさどる監査部を置く。
ニ 監査部は、内部監査に関する内部規程に基づき内部監査を行い、その結果を内部監査を担当する取締役に報告する。
ホ 監査部は、定期的に若しくは必要に応じて、又は取締役若しくは監査役の求めに応じて、取締役会その他の機関又は会議体に対し、内部監査の結果を報告する。
ヘ 監査部は、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を行い、内部監査の効率的な実施に努める。
（６）監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
イ 当行は、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し、職員を置く。
ロ 前イの職員は、監査役の指示に従いその職務を行う。
ハ 監査役は、必要と認めるときは、事前に総裁の承諾を得て、前イの職員以外の職員を臨時に監査の補助に従事させることができる。
（７）監査役の職務を補助する職員の取締役からの独立性に関する事項
イ 当行は、監査役の職務を補助する職員（以下「監査役室職員」という。
）の人事考課、異- 12 -動その他の人事に関する事項の決定について、事前に常勤監査役の同意を得る。
ロ 監査役室職員が、監査役室以外の機構の職員を兼務する場合には、当行は次の各号の点を明らかにした書面により、兼務について事前に常勤監査役の同意を得る。
（イ） 常勤監査役に対し当該監査役室職員が他の機構の職員を兼務しなければならない合理的な理由を明らかにすること（ロ） 当該監査役室職員は、監査役の職務を補助する業務に関しては、監査役の指揮命令に服し、兼務先の機構の指揮命令を受けないこと（ハ） 当該監査役室職員が兼務先で従事し、兼務先の機構の指揮命令を受ける業務の範囲を明示的に限定すること（ニ） 当該監査役室職員は、監査役の職務に関する情報を他の機構と共有しないこと（ホ） 当該監査役室職員は、監査役による監査の実効性確保を妨げないよう、兼務先の機構の業務よりも監査役の職務を補助する業務を常に優先すること（ヘ） 常勤監査役は必要と認める場合には兼務の同意を撤回することが可能であること（８）取締役及び職員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ 代表取締役及び業務を執行する取締役は、取締役会その他の監査役が出席する重要な会議において、随時、その職務の執行状況等を的確に報告する。
ロ 取締役及び職員は、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について監査役に速やかに報告する。
（９）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断したときは、取締役及び職員に職務の執行状況についていつでも報告を求めることができる。報告を求められた取締役及び職員はその求めに応じて速やかに報告しなければならない。
ロ 監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。
ハ 総裁は、監査役と定期的な会合を実施し、意見交換を行う。
ニ 監査役は、コンプライアンスを統括する部署及び監査部に協力を求めることができる。
ホ 監査役は、実効的な監査の実施のため必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めることができる。

７ 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
以 上- 13 -

附属明細書（事業報告関係）（平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで）
１. 役員について重要な兼職状況の明細
事業報告「４ 役員に関する事項」に記載のとおりです。
２. 事業報告の内容を補足するその他の重要な事項
該当事項はありません。
以 上- 14 -