貸借対照表

2021年３月31日現在

科
目（ 資 産 の 部
流動資産
現金及び預金電子記録債権売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他流動資産合計金）

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
社員長期貸付金関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

産

合

百万円

13,661
30
252,893
22,23677,427
16,914
14,910106
188,326
39,679626,188

26,063
7,367
62,71544
6,174
16,363
5,662
124,390
25,786
105
828
1,370
28,0905,06779,278
11,822
1,173
8
23,352702
147
62,666
1,326△ 702
184,845
337,326

固定資産合計資額

計963,514

科目（ 負 債 の 部 ）流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
保証工事引当金
製品保証引当金
受注工事損失引当金
株式給付関連引当金
関係会社関連損失引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
株式給付関連引当金
PCB廃棄物処理費用引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債
合計（ 純 資 産 の 部 ）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計

三菱パワー株式会社
金額百万円
16,844
142,634
10,696
4,983
12,2701,39886,808
21,48015,66915,937
12,02732,763
99
2,589
643
541
377,387
57,686
364
74
289
32
58,447435,835
100,000
384,036
384,036
41,924
41,924
41,924

株主資本合計525,960

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

1,719
1,719

純 資 産 合 計
負債純資産合計

527,679
963,514

損

益

計

算

書

2020年４月１日から2021年３月31日まで

三菱パワー株式会社
科

目

金

額
百万円

売上高

754,917

売上原価

678,679

売上総利益

76,237

販売費及び一般管理費

114,613

営業損失△38,376

営業外収益
受取利息

666

受取配当金

32,550

為替差益

1,247

その他

219

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

34,683
15
951
2,630

営業外費用合計

3,597

経常損失
特別損失
関係会社関連損失
事業構造改善費用
関係会社株式評価損
特別損失合計△7,289

税引前当期純損失△11,853

法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

2,589
1,431
543
4,563
12,361△16,861△7,353

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
2020年４月１日から2021年３月31日まで

三菱パワー株式会社
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

100,000

評価・換算差額等
利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

384,036

384,036

その他利益剰余金
繰越利益
剰余金

その他利益
剰余金合計

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

929

929

714,243

229,277

229,277

229,277

713,313

剰余金の配当△180,000△180,000△180,000△180,000△180,000

当期純損失△7,353△7,353△7,353△7,353△7,353

(百万円)
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
(百万円)
当期末残高
(百万円)

789

789

789

---

△187,353△187,353△187,353△187,353

789

789△186,563

100,000

384,036

384,036

41,924

41,924

41,924525,960

1,719

1,719

527,679

個

別注

記表

重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
関係会社株式(子会社株式及び関連会社株式)･･･移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの･･････決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの･･････移動平均法による原価法(2)たな卸資産
商品及び製品･･････････移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品････････････････個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品･･････移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては 20 年以内のその効果の及ぶ期間、商標権については 10 年、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（主として５年）にわたって、均等償却(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
(2)保証工事引当金
工事引渡後の保証工事費の支出に備えるため、将来の保証費用を個別に見積り、計上している。
(3)製品保証引当金
工事引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上している。
(4)受注工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めていない。
(5)関係会社関連損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している。
(6)事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込み額を計上している。
(7)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用は一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(8)株式給付関連引当金
役員及び幹部級管理職に対する信託を通じた親会社株式交付による報酬の給付に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに基づき、将来の株式交付費用の見積額を計上している。
(9)PCB 廃棄物処理費用引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。
4. 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年 3 月 30 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年 3 月 30 日）を適用している。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020 年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおり。
1. 収益の認識と測定(1)当事業年度の計算書類に計上した金額 売上高
754,917 百万円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
売上高の一部は、工事契約に基づき進捗度に応じて計上されている売上高である。計算書
類に計上した金額の算出方法については「収益認識に関する注記」参照。
2. 受注工事損失引当金の認識及び測定(1)当事業年度の計算書類に計上した金額 受注工事損失引当金
32,763 百万円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
計算書類に計上した金額の算出方法については「重要な会計方針」3.項(4)参照。
3. 確定給付制度債務の測定(1)当事業年度の計算書類に計上した金額 退職給付引当金
57,686 百万円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
計算書類に計上した金額の算出方法については「重要な会計方針」3.項(6)参照。
4. 繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産
62,666 百万円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識している。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定している。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
5. 固定資産の回収可能価額(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

有形固定資産無形固定資産124,390 百万円
28,090 百万円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
有形固定資産及び無形固定資産については、報告期間の末日に減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損認識の要否の判定を行っている。減損の要否の判定にあたっては、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。なお、回収可能価額は、資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいう。このうち、使用価値の測定に用いる将来キャッシュフ
ローは、経営者が作成した中期事業計画を基礎として見積もられる。

貸借対照表に関する注記
1. 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
2. 保証債務金融機関借入金等に対する保証債務L&T-MHI Power Turbine Generators Private Ltd.
社員（住宅資金等借入）
その他
合計
3. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務292,262 百万円

4,547 百万円
3,259 百万円
2,070 百万円
9,878 百万円
50,224 百万円
2,130 百万円
30,481 百万円

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
売上高
117,085 百万円
仕入高112,203 百万円
営業取引以外の取引高
32,648 百万円
2. 事業構造改善費用
事業構造改善費用の主な内訳は、ボイラー事業の国内拠点再編に関連する費用である。

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び数
普通株式
1,000 株
2. 配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類
配当金の総額
１株当たり配当金基準日
効力発生日

普通株式
180,000 百万円
180,000,000 円
2021 年３月４日
2021 年３月 16 日

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
投資有価証券評価等
前受収益等
受注工事損失引当金
棚卸資産評価損
保証工事見積計上額
減価償却超過額
製品保証引当金
繰越欠損金
有無償未決定工事

17,641 百万円
14,473 百万円
11,373 百万円
10,018 百万円
4,873 百万円
4,737 百万円
4,262 百万円
3,678 百万円
2,638 百万円
1,624 百万円

その他
繰延税金資産小計

5,282 百万円
80,599 百万円

評価性引当額△15,885 百万円

繰延税金資産合計

64,714 百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△1,019 百万円△757 百万円△271 百万円△2,047 百万円

繰延税金資産（負債）の純額62,666 百万円

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資を短期的な預金や貸付等、流動性・安全性の高い金融資産で運用している。なお、短期的な貸付は、三菱重工グループ会社の資金を管理しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて行っている。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、実需の範囲で行うこととしている。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っている。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
外貨建債権債務の為替変動リスクに対しては、必要に応じて為替予約を実施している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注 2)参照)(単位：百万円)
貸借対照表

時価(*)

差額

計上額(*)(1) 売掛金

252,893

252,893-(2) 短期貸付金

188,326

188,326-(3) 投資有価証券

4,141

4,141-(142,634)(142,634)-(4) 買掛金(*)負債に計上されているものについては、( )で示している。

(注 1) 金融商品の時価の算定方法(1) 売掛金
大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券
時価については、市場価格によっている。
(4) 買掛金
大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注 2) 非上場の投資有価証券（貸借対照表価額 926 百万円）、関係会社株式（貸借対照表価額 79,278 百万円）及び関係会社出資金（貸借対照表価額 11,822 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない

収益認識に関する注記
当社は、製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っている。
・製品の販売顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において主として履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で認識している。
・工事の実施・役務の提供
契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたり顧客へ移転するため、履行義務の完全な充足に向けての進捗度に基づき収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、一定の期間にわたり履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積っている。

関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等
種類

会社等の名称

Mitsubishi
親会社の Power
子会社
Americas,Inc.

議決権等の関連当事者との所有(被所有)
取引の内容
関係割合

取引金額
(注 1)

科目

期末残高
(注 2)

当社製品の販売 製品の販売
役員の兼任
(注 1)

41,355
百万円

売掛金

31,447
百万円

なし

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定している。
(注 2) 取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

527,679,472 円 46 銭
△7,353,454 円 64 銭

重要な後発事象
当社は、2021 年５月 10 日開催の取締役会において、親会社である三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）に、当社の火力発電システム事業等を吸収分割の方法により承継させる方針を決定した。詳細は次の通りである。
(1)当該吸収分割の相手会社に関する事項①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（2021 年３月 31 日現在）
商号
：三菱重工業株式会社
本店の所在地：東京都千代田区丸の内三丁目２番３号

代表者の氏名：取締役社長 泉澤 清次
資本金の額 ：265,608 百万円
純資産の額 ：913,618 百万円
総資産の額 ：2,827,472 百万円
事業の内容 ：船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、汎用機・特殊車両、その他事業における製造、据付、販売及びサービス等②当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
相手会社は、当社の完全親会社であり、当社に取締役及び監査役を派遣している。
また、当社は、相手会社との間で業務委託、研究委託、賃貸借契約等の取引がある。
(2)当該吸収分割の目的
当社が推進する火力発電システムの脱炭素化と、親会社である三菱重工が推進する水素エコシステムや CO2 エコシステムの構築を同時並行でスピーディに進めるなど、両社のリソースをダイナミックに一体運営することを可能とし、三菱重工グループの成長エンジンであるエナジートランジションを一層加速させるため、2021 年 10 月１日付で、三菱重工に当社の火力発電システム事業等を吸収分割の方法により承継させる方針を決定した。
(3)当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他吸収分割契約の内容①吸収分割の方法
三菱重工を吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社とする吸収分割である。
②吸収分割に係る割当ての内容
当社は、三菱重工の完全子会社であるため、株式、金銭その他財産の割当ては行わない。
③その他の吸収分割契約の内容(ⅰ)承継する権利義務
吸収分割契約において承継しないと定めるものを除き、吸収分割の効力発生日における当社の火力発電システム事業等の資産、契約その他の権利義務を、三菱重工が承継する。
（ⅱ）日程2021 年５月 10 日
吸収分割の基本方針に係る取締役会決議 （注 1）2021 年 7 月～８月(予定)
吸収分割契約の締結
2021 年 10 月１日(予定)効力発生日（注 1）当該吸収分割は、三菱重工においては会社法第 796 条第 2 項に定める簡易分割の要件を満たし、当社においては会社法第 784 条第 1 項に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行う予定である。

（ⅲ）契約内容は予定であり、今後、変更する可能性がある。
(4)実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定である。
本取引が当社の計算書類へ及ぼす影響は現在精査中である。

その他の注記2017 年 10 月、当社及び親会社である三菱重工は韓国東西発電株式会社（以下、東西発電）から、当社が供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電の主張は、当該焼損事故は当社の故意・重過失により生じたものであり、当社及び三菱重工は契約上及び韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及び三菱重工は、当社には故意・重過失はなく、契約上、当社の責任は限定される旨主張していく。