＝消費生活相談員のための判例紹介＝認知症の女性に対する呉服の過量販売について、売買契約を公序良俗に違反して無効であるとして支払済みの売買代金の返還を認め、クレジット会社に対する支払停止の抗弁を認容した判決。
奈良地方裁判所平成 22 年７月９日判決 平成 19 年（ワ）第 961 号（控訴中）
弁護士 松尾 善紀（大阪弁護士会）
１ 事案の概要（１）訴訟における請求の内容
本件訴訟は、提訴時（平成 19 年 12 月）81 歳の被害者女性（平成 13 年頃から認知症を発症）が、認知症を発症した平成 13 年３月から平成 19 年４月までの呉服販売業者による呉服等の販売について、認知症による判断能力等の低下に乗じてなされた販売行為であり、売買契約は公序良俗に反して無効として、呉服販売業者に対し、上記期間における売買契約に基づく支払済みの代金約3000 万円の返還を求め、また、上記期間における売買契約の代金の立替払をした信販会社に対して、割賦販売法 30 条の４に基づく未払の立替金の支払停止を求めた裁判である。
（２）被害者女性と呉服販売業者の取引概要
女性は、大正 15 年生まれで、長男夫婦といわゆる二世帯住宅に居住をしていた。収入は年間約270 万円の年金収入のみであったが、老後の生活資金として約 3000 万円ほどの預貯金を有していたと思われる（この預貯金のほぼ全てが呉服販売業者への商品代金として費消されていると思われる）。
女性の居住していた二世帯住宅は、１階と２階が完全に分離されており、出入り口、家計の収支等、２階の長男夫婦の世帯とは別々であった。
長男夫婦は、共働きであったことなどから女性が本件呉服過量販売被害に遭っていることに全く気づいていなかった。女性は、平成 13 年頃から認知症を発症しており、平成 16 年１月からは認知症に対する医師による投薬治療が行われていた。女性は、平成１５年２月に夫を亡くしてからは、一人暮らしと評価してもよい状態であった。
平成 11 年 10 月、女性が約 36 万円の帯を購入したことをきっかけに、この呉服販売業者との取引が始まった。以後、取引は平成 19 年４月まで継続し、その間、契約件数は 87 件、総購入代金は約 3600 万円に及んでいる。特に、夫が死亡した翌年である平成 16 年の１年間においては、契約件数 15 件、購入代金総額 855 万円もの呉服類を次々と購入させられていた。
被害発覚のきっかけは、平成 19 年５月頃、女性が長男夫婦に対して借金の申込をしたことであった。長男夫婦が女性に問い質すと、呉服購入のためのクレジットの支払ができない（その時、既に、光熱費の支払いもできない状況で預貯金はほぼゼロの状態であった）状態となっていたこと、過去、3600 万円もの商品をこの呉服販売業者から購入していたことがわかった。
また、購入した膨大な商品は女性宅の納戸に無造作に積み上げられており、全く使用された形跡はなかった（女性にはこれまで呉服類その他贅沢品を嗜好品として購入する趣味は一切無く、購入した商品類は客観的に見て女性にとっては全くの無用の物であった）。
購入時の勧誘状況については、女性が認知症であり、当時の記憶を再現する能力が不十分であったため、はっきりとしない部分もあるが、女性が付けていた日記その他の資料から、販売担当者（最初は若い男性、後に中年女性）が頻繁に女性を展示会に誘い出し、次々と呉服類を購入をさせるというものであったことがわかった。
販売担当者はいずれも女性に対して頻繁に連絡を取り、食事に誘う、お土産やプレゼントを渡す、手紙を出すなどしており、このようにして女性の老後の寂しさにつけ込んで女性との間に人間的信頼関係を作り、さらに、認知症による判断能力・財産管理能力の低下に乗じて次々と高額商品を購入させた。
女性は、ほぼ毎日のように呉服販売業者の店が入っている商業施設内のスーパーで弁当を購入し、呉服販売業者の店舗に持込んで食べ、販売担当者がその話し相手になるという、異常な関係であった。
販売担当者であった女性販売員によると、女性は寂しい状況であり、寂しさを紛らわすために、毎日のように店にやってくる女性に対し、妹のような立場で接し話を聞いてやっていた、とのことであった。このため、女性は、この女性販売員のことを親身に話し相手になってくれる友人であると思い込んでいたようである。呉服販売業者はこうした女性の片面的な信頼感（思い込み）及び認知症による財産管理能力の低下を最大限に利用し、女性に対して、全く必要のない呉服類を3600 万円も購入させて老後に必要な全ての預貯金を奪ったと評価される事案である。
なお、女性は、この件以外にも、被害金額は少額であるが、布団、健康食品、シロアリ駆除などの悪質な訪問販売被害に遭っていた。
（３）被害発覚から提訴まで被害発覚後、女性について保佐が開始され、保佐人である長男が女性の法定代理人として、提訴をした（提訴の内容は前記（１）のとおり）。

２ 訴訟における争点
本件では、ほとんどが現金払い取引であり、クレジットの販売は少数であったことから、信販会社に対しては既払金の返還を求めず、抗弁対抗のみに留まった。
主な争点は、認知症を発症した時点以降の売買契約についてどの範囲で公序良俗違反無効が認められるかであり、具体的には、① 女性はいつ認知症を発症していたのか。
② どのような事情がある場合に、売買契約の公序良俗違反が認められるのか〜呉服販売業者の販売員が、女性の判断能力・財産管理能力が低下していることをいつの時点で気付き、それに乗じた販売を行ったといえるか〜という点であった。
３ 判決の概要
判決は、争点①については、平成 13 年３月頃、女性の夫がかかりつけの医師に、女性が朝の炊飯や食器洗いを忘れたり、ゴミの収集日を忘れたり、通帳などの重要書類の入った袋を置き忘れるといった物忘れが多いと相談したことがあることなど（これらは主治医のカルテに記載があった）から、平成13 年ころからは、軽度の認知症であったと認めた。
また、争点②については、
・平成１５年頃から女性の言動には不適切なものが多くなっていたこと（夫の主治医から、夫の病状について真剣な話ができないと判断されたこと。緊急入院をした夫が集中治療室にいるにもかかわらず心配した様子もなく、人工呼吸器を付けた夫の口腔内に氷を入れるなどの不適切行動があったこと）。
・ 平成 16 年１月からは、医師からアルツハイマー型認知症の投薬治療が開始されていたこと。
・ 平成 15 年２月の夫の死亡の頃には、販売担当者の面前でも状況にそぐわない不適切言動が行われていたこと（販売担当者は、ほぼ毎日３時間ほど原告と過ごしており、平成１５年２月の夫の死亡時には、女性から夫の遺産2000 万円を女性の息子の嫁が捨てた、などの不適切な発言を聞いていたこと）。
等の事情があったことを証拠に基づいて認定し、このような事情に鑑みると、遅くとも、医師の診察においても２時間前のことを思い出せなくなっていた
平成 16 年頃には、原告とのやりとりや態度から、高齢の原告の財産管理能力・判断能力に問題があることを気づくことが可能であった、とした。
その上で、呉服販売業者の行為について、女性が高齢であるのみならず、その財産管理能力において明らかに減退した状態であることを知ることができた平成 16 年以降の取引については、販売担当者が、財産の管理能力が認知症のため低下している女性に対して、これを知りながら、個人的に親しい友人関係にあるかのように思い込ませ、これを利用し、女性自身の強い希望や必要のない商品を大量に購入させ、その結果女性の老後の生活に充てられるべき流動資産をほとんど使ってしまったものであると評価した。
そして、このような売買は、その客観的状況において、通常の商取引の範囲を超えるものであり、民法の公序良俗に反するというべきであり、このことは購入の具体的場面において、女性が商品を購入するとの態度をしめしていたとしても変わらないと判示し、平成 16 年以降の売買契約について、公序良俗違反により無効であること、およびこれらの契約に基づいて支払済みであった売買代金約 1390 万円の返還を呉服販売業者に対して命じるとともに、上記無効な契約の売買代金についての立替払契約に基づく立替金請求について、信販会社２社に対して、割賦販売法 30 条の４に基づく支払停止の抗弁を認めた。
なお、平成 13 年から平成 15 年の間の取引については、販売担当者は女性の財産管理能力等の低下に気づくことができなかったとして、公序良俗違反無効・不法行為を認めなかった（本件は、現在大阪高等裁判所で女性及び呉服販売業者の双方が控訴中であり未確定）。