様式例第２号
成分検査委託業務規程記載事項（例）

作成のポイント

成分検査委託業務規程（登録検査機関名）
第１章

総則

（総 則）
（総 則）
第１条 ○○○○○○○○○（以下「本会」という。）１ 成分検査委託業務規程が適用される範囲を示しが農産物検査法(昭和26年法律第144号。以下「法」ていること。という。)第２条第５項の登録検査機関として行う ２ 成分検査委託業務規程に定められていない事項
同条第４項の成分検査（以下「成分検査」という。） （検査の方針、検査を行う時間等）については、受に関する業務のうち、法第28条の規定に基づき委託託者の農産物検査業務規程によることが明記されする業務（以下「委託業務」という。）に関しては、 ていること。
この規程の定めるところによる。なお、本会が委託業務の実施に関し、この規程に定めていない事項については、業務の委託を受ける者（以下「受託者」という。）の業務規程の定めるところによるものとする。
（受託者の責任）（受託者の責任）第２条 受託者は、委託業務を適正かつ円滑に誠実を受託者の責任の範囲を明確にしていること。
もって行うとともに、委託業務の実施に責任を負うものとする。
（委託業務に係る農産物の種類）（委託業務に係る農産物の種類）
第３条 本会は、委託業務のうち○○、○○に係る業委託業務に係る農産物の種類の範囲を明確にして務を委託する。
いること。
（委託業務の内容）（委託業務の内容）
第４条 委託業務の内容は次のとおりとする。
委託業務の範囲を明確にしていること。
一 成分検査の請求の受付
二 検査手数料の徴収
三 検査試料の採取及び送付
四 検査証明書の交付（成分検査の請求の受付場所）（成分検査の請求の受付場所）
第５条 成分検査の請求の受付場所は、受託者の農産 １ 成分検査の請求の受付場所を明確にしているこ物検査業務規程に定める検査請求の受付場所とすと。
る。
２ 成分検査の請求の受付場所の設置が、受検者の利便に資するものであること。
（成分検査の請求の受理）（成分検査の請求の受理）第６条 受託者は、成分検査の検査の請求をしようと １ 検査請求者によって差別的な取扱いをするものする者（以下「検査請求者」という。）から別記様でないこと。
式による成分検査の検査請求書（以下「検査請求書」という。）が提出されたときは、これを受理し、委託業務を行うものとする。

２

受託者は、請求の受理に当たっては、その内容を ２ 検査請求者に対して、成分検査について十分な説十分に確認するとともに、検査請求者に対して成分明が行われていること。
検査に要する日数、受検準備、検査手数料単価及び支払方法その他必要な事項を説明するものとする。
３ 受託者は、正当な理由がない限り、成分検査の請 ３ 検査請求書の回付先を明らかにしていること。
求の受理を拒否することができないものとし、受理を拒否する場合は、その理由を検査請求者に通知するとともに、本会に成分検査の請求の受理を拒否した旨をその理由を付して報告するものとする。
４ 受託者は、検査請求書を受理したときは、検査請求者に証明番号を通知するとともに、次に掲げる本会の事務所のうち最寄りの事務所に検査請求書に証明番号を付して、速やかにこれを送付するものとする。
名称

所在地

電話番号

（検査手数料の徴収）（検査手数料の徴収）
第７条 受託者は、検査請求書を受理した時は、検査 １ 検査手数料の支払方法等が適正に行われるもの
手数料の請求書に明細書を付して検査請求者に請であること。
求し、本会が定める手数料を検査請求者から徴収す ２ 検査手数料の取扱い(受託者から本会への検査手るものとする。
数料の支払方法、本会から受託者への業務委託手数
２ 受託者は、本会に対し、検査手数料額から委託業
料 の 支 払方 法及 び 本会 への 試 料 送付 料の 支 払 方
務に係る手数料額及び本会への試料送付料を控除法）、支払方法を明確にすること。
して得た額を、本会が指定する方法で支払うとともに、成分検査の請求一件毎の検査手数料の請求書及びその明細書並びに委託業務に係る手数料の計算書を本会に送付するものとする。
（受検のための準備）（受検のための準備）第８条 受託者は、委託業務を円滑かつ効率的に行う １ 検査請求者に対する指示が、検査を円滑かつ効率観点から、検査請求者に対して、次に示す受検のた的に行う観点から妥当なものであること。
めの準備を指示するものとする。
２ 特定の者に対して差別的な取扱いをするもので一 受検ロットの編成ないこと。
二 農産物検査法施行規則（昭和26年農林省令第32号。以下「規則」という。）第10条第５項の表示の添付（検査試料の採取・送付等）（検査試料の採取・送付等）
第９条 検査試料の採取は、受託者に属する農産物検 １ 農産物検査員が標準抽出法に従って行うことを査員が、受検ロットごとに農林水産大臣が定める標規定していること。
準抽出法に従って行うものとする。
２ 補助者が行う業務の範囲を明確にしていること。
なお、法第17条第２項第１号の農産物検査員（第11条第１項第６号において「農産物検査員」という。）
は、自ら指示するところにより試料の採取を補助者に行わせることができる。

２

採取した試料については、１キログラムに合成縮 ３ 試料の取扱を明確にしていること。
分し、そのうち500グラムを別紙様式による試料採取調書を添付の上、本会の指定する検査場所（測定所）に送付するものとする。
３ 試料の採取に際しては、受検ロットに、水濡れ、 ４ 試料採取における留意事項を明確にしているこ汚損等の事故品が含まれていないことを確認すると。
とともに、受検ロットと検査請求書の記載内容が異なる場合又は確認できない場合は、必要に応じ円滑な試料の採取ができるよう措置を講ずるものとする。
４ 受託者は、本会に送付した残りの試料については品質の劣化防止に留意の上、当該試料に係る検査証明書の発行後○日間は保管するものとし、その後は廃棄するものとする。
（検査証明書の交付）（検査証明書の交付）
第10条 受託者は、成分の測定に係る検査証明書が本検査証明書の交付状況等について明確に記録して会から送付された場合は、検査請求者に対し検査証 おくこと。
明書を交付するとともに、次条の帳簿に交付年月日等を記入しておくものとする。
（委託に係る帳簿の整備）（委託に係る帳簿の整備）
第11条 受託者は、委託に係る業務について次に掲げ １ 業務内容が明確に整理されるよう規定すること。
る事項を記載した帳簿を備え、他の業務との区別を ２ 帳簿が必要な期間適正に保存されるよう規定す明確にしておくものとする。
ること。
一 証明番号
二 検査請求者名
三 検査受付年月日
四 試料採取年月日及び試料採取者名
五 種類、生産年度、銘柄、包装、量目及び検査数
量
六 成分項目別測定結果
七 検査証明年月日及び交付年月日
八 検査手数料の単価及び手数料の額、委託手数料の額及び控除後の検査手数料の額
２ 帳簿については、業務完了後５年間保存しておく ３ 帳簿が必要な期間適正に保存されるよう規定すものとする。
ること。
３ 帳簿については、電子記録媒体に記録した電磁的記録として、保存することも差し支えないものとする。

別記様式（成分検査）
成
１分

検査

請

求書

数

量

成分検査を受けようとする農産物
種 類

生産年度

産地国銘柄

包装の種類

量目

検査手数料額

検査手数料の合計額
２

希望試料採取場所

３

希望受検期日上記により、農産物検査法第10条の成分検査を受けたいので、請求します。

年月日

検査請求者
住所

氏名又は名称（地域登録検査機関）

名

称

代表者氏名

殿

備考