株式会社ＩＮＰＥＸ (1605)
第 16 回定時株主総会 質疑応答要旨
日時
場所
当日出席者
主な質疑応答要旨：2022 年 3 月 25 日（金）午前 10 時
：オークラ東京：130 名：Q1：イクシス周辺の開発見通しについて
A1：既存施設の近傍であれば開発コストが削減できるため、仮にマージナルな発見であったとしても商業化が見込める可能性がある。現在、評価作業を進めており、2024年までには実行可能なプランを策定してまいりたい。
Q2：脱炭素の潮流やウクライナ情勢等も踏まえた中長期の油価見通しについて
A2：現下のブレント油価は 1 バレル 100 ドル超であるが、一昨年には WTI 油価がマイナスとなった時期もあり、非常にボラタイルな状況である。現在の高油価の背景にウクライナ情勢等の地政学的リスクがあるが、現下の油価水準が長期的に続くかどうかは見通しが難しい。当社としては、地政学的リスクによるボラティリティはあるものの、ネットゼロカーボンや需要の状況から、油価・ガス価には下向き圧力が掛かる可能性があるのではないかと見ており、「INPEX Vision @2022」では、2030年時点までの中長期の油価をブレント 60～70 ドル程度と想定している。当社としては、仮に油価が低くとも利益を上げられるように、強靭化を図ってまいりたい。
Q3：サハリン I プロジェクトへの投資比率等について
A3：当社が参画するサハリン I プロジェクトでは、オペレーター（操業主体）のExxonMobil 社が 30％の権益を保有し、日本勢はサハリン石油ガス開発株式会社（SODECO）が 30％の権益を保有している。当社は SODECO に 6.08％出資しており、事業全体で見た当社シェアは 1.8％程度と非常に少ない持分である。SODECOは当社の連結対象ではなく、同事業からの生産原油も当社グループの生産量には計上していない。
Q4：ウクライナ情勢に関連した欧州への天然ガス供給予定の有無について
A4：欧州への供給に関しては、現下の国際情勢に鑑み、当社を含む多くの企業に対して日本政府からの打診があったと承知している。しかし、当社のプロジェクトで生産される天然ガスは、そのほとんどが長期契約に基づき主に国内向けに販売・供給されており、また、今冬の寒さから国内の需要も増えていたことから、現実的に欧州への供給余力は乏しかった。しかしながら、ウクライナ情勢は非常に大きな国際的問題であり、今後の需要の状況も踏まえ、当社として対応できることがあればしっかりと対応して参りたい。

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Q5：サハリン I プロジェクトにおける ExxonMobil 社の撤退意向について
A5：ExxonMobil はサハリン I プロジェクトから撤退する旨を表明している。現在は、操業の円滑な継承について、同社が最適な方法を検討中と理解している。
Q6：円安の収益への影響について
A6: 2022 年 12 月期は、対ドルで 1 円円安となった場合、当社の親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響額は、プラス約 28 億円と試算される。
Q7：メタンハイドレートや山陰沖を含む日本近海の資源開発への取組みについて
A7：メタンハイドレートに関しては、経済産業省より 2019 年 3 月に研究事業として委託事業者が公募され、JOGMEC、産総研、JMH（※）がこれを受託した。当社は、JMH の株主として同事業に貢献してきた。今後も研究・調査事業に積極的に関与し、当社の技術力により技術的課題の克服に貢献してまいりたい。山陰沖の事業に関しては、本年４月に、島根・山口県沖合において試掘井の掘削を予定しており、準備を進めている。その他の海域については、現在、国により基礎物理探査事業が進められており、そのデータを基に検討を進めていく。現在の国際情勢を踏まえると、カントリーリスクが低い国内の事業の価値は非常に高く、現在、当社は新潟県南長岡ガス田を操業しているが、島根・山口県沖や新潟県南関原など、その他の地域に((※)…JOGMEC：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、も注力していく。
産総研：国立研究開発法人産業技術総合研究所、JMH：日本メタンハイドレート調査株式会社)

Q8：日本国内の地熱発電のポテンシャル及び当社取組みについて
A8：日本の地熱発電のポテンシャルはインドネシアや米国に次ぐ世界第３位と言われており、当社も 10 年ほど前から北海道や東北での地熱事業に取り組んでいる。しかし、対象となる土地の多くが国定公園・国有林・保安林などにあり規制の対象となること、また、国内は急峻な地形が多いため現地へのアクセスが難しく、更に、例えばインドネシアであれば年間３～４本の井戸が掘れるところ、国内では積雪の影響で作業期間が限られるため年間 1 本程度しか井戸が掘れないといった事情もあり、開発に時間が掛かるのが現状である。そうした日本特有の条件はあるものの、政府による制度改革や補助金等の支援も得ながら、推進に努めている。
Q9：ウクライナ情勢で天然ガスの供給不安を抱えるドイツへの天然ガス供給について
A9：エネルギー自給率に関しては、米国やカナダは 100％を超えており、ドイツは 35％、フランスは 55％、イタリアは 25％だが、日本は 11％程度と G7 の中で最もエネルギー自給率が低い。ウクライナ情勢に関しては、日本政府が非常に尽力しており、当社としても欧州への供給に協力できる部分があればしたいと思っているが、当社の使命はまずは日本国内への安定供給であり、それを果たした上で、できることがあれば協力していきたいと考える。また、当社としては天然ガスへのシフトを進め、その生産量を増やしていく方針だが、投資を行ってもすぐに生産できるものではな
く、探鉱、生産、プラント建設等に時間が掛かることをご理解いただきたい。
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Q10：直江津 LNG 基地見学会の実施見通し
A10：昨年も施設見学会が開催できず、株主の皆様には大変ご迷惑をお掛けした。昨今の感染状況に鑑みると、現在も施設見学会の実施にはリスクがあると考えており、本年も中止する旨を HP 上でお知らせした。来年については、今後の情勢を踏まえて検討し、開催可能な状況となれば再開いたしたい。
Q11：地震の多い日本近海の海底油ガス田開発における漏えいリスクについて
A11：現存する油ガス層の上には、安定した堅い岩石の地層があり、油やガスがその下に保持されている状況であるため、地層からの漏えいリスクは低いと考えられる。更に、生産施設等は厳格な安全基準に基づき設計・建設されており、関東大震災クラスの地震にも耐えうる設計となっている。
Q12：石油・天然ガスの探鉱・開発に係るコアエリアの選定理由及びコアエリア外の米国・ブラジル等への今後の取組みについて
A12：豪州、東南アジア、アブダビ、日本、欧州といった当社の強みがあるコアエリアに経営資源を集中し、効率的に探鉱開発を進める。米国の陸上やメキシコ湾、ブラジルの大水深は原油埋蔵量に関して有望な地域であるが、当社としては、天然ガスの生産を増やすことを主眼に、これら 5 地域のコアエリアに投資を集中していく方針である。
Q13：脱炭素社会における将来的な上流事業投資に対する考え方
A13：日本を含む多くの国が 2050 年頃までのネットゼロカーボンの目標を表明しているが、一方で、最近のウクライナ情勢を踏まえても、石油・天然ガスの需要がすぐに無くなることはないと考える。特に天然ガスの需要は、引き続きしばらく伸びると見ている。社内での議論の結果、当社の戦略は、上流事業とネットゼロ５分野の両方を二刀流で進めるというもの。すなわち、エネルギーの安定供給は当社の責務であり、需要に応じて石油・天然ガスを安定的に供給する使命があるが、併せて、CCS/CCUS 技術による CO2 の削減及び活用、風力・地熱などの再生可能エネルギーも推進していく。エネルギートランスフォーメーションのパイオニアとして、多様でクリーンなエネルギーを供給していく、ネットゼロカーボン社会に貢献していくという方向性の下、当社の「INPEX Vision @2022」を策定した。
Q14：撤退したベネズエラ事業について（当初の参入経緯等）
A14：ベネズエラには同国の石油開発事業が初めて海外に開放された 1992 年に参入した。
同国の原油埋蔵量は世界有数であり、当時はまだ米国とも友好的関係であったことからも、将来有望とみなし入札に参加し、オペレーターとして事業参画した。その後、生産量はさほど大きくないものの順調に生産を続けてきたが、米国による経済制裁、通貨ボリバルの下落等、経済性が悪化したため、今次撤退に至ったもの。
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Q15：インフレ圧力や金利上昇の影響と対策、有利子負債の削減について
A15：イクシス下流会社を含む有利子負債については本年末までに２兆円、中期経営計画の最終年度（2024 年）までには、5,000 億円程度の債務縮減を進め、１兆 5 千億円程度を目指している。今後も金利が上昇傾向にあるとの報道もあり、金利水準は当社の経営に直結する重要事項である。借入金を着実に返済して財務体質を強化すること、具体的にはネット D/E レシオを 50％以下まで削減する。また、金利上昇を金利の固定化によりヘッジすることも検討していく。インフレ圧力によるコスト増については、各事業部が操業状況を踏まえて適時適切に対応していく。引き続き市場の動向を踏まえて適切に対応し、株主様の期待に応えられるよう努力したい。
Q16：CO2 排出量の多い中国・アメリカとの、CO2 削減に向けた協力可能性について
A16：CO2 排出問題はグローバルな課題である。日本の（エネルギー起源）CO2 排出量は世界全体の４％未満（2018）であり、中国・インド・米国等からの CO2 排出量を削減しなければ、世界全体の CO2 排出量は減らない。当社の海外事業の多くは、当社単独ではなく、多くの海外企業と JV を組んで推進している。我々がオペレーターを務めるイクシスプロジェクトでは CO2 削減努力を進めているが、ノンオペレーターとして参画するプロジェクトにおいても、パートナー各社との対話の中で CO2削減を進めて参りたい。米国企業も CO2 削減は大きな課題と捉えており、現実に既にそのような取組みが進んでいる。
以上
注意事項：
本書に記載される情報は、当社の計画と見通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでおります。かかる将来予想に関する情報は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性およびその他の要因が内在しております。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する情報に明示的または黙示的に示される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因には下記のものが含まれますが、これらに限られるものではありません。
■ 原油および天然ガスの価格変動及び需要の変化■ 為替レートの変動■ 探鉱・開発・生産に関連するコストまたはその他の支出の変化
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