統合報告書

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統合報告書

2022

Integrated Report

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境大臣認定〒651-0072 神戸市中央区脇浜町 3-6-9

環境問題に先進的に取り組む
エコ・ファースト企業として環境大臣より認定を受けました。

広報部
TEL.078-265-3004
サステナビリティ推進本部
TEL.078-265-3089

https://www.srigroup.co.jp/
0.8A・22・7・KO 広 19

住友ゴムグループの価値創造

ゴムの先へ。
はずむ未来へ。
さまざまな「世界初」をつくり出してきました。
ジョン・ボイド・ダンロップが世界で初めて実用化した「空気入りタイヤ」から始まったその技術は、タイヤのみならずゴルフ・テニスなどのスポーツ用品や、制振ダンパー・医療用ゴムといった産業
品開発につながり、現在も未来をひらくイノベーションとして発展を続けています。
私たちのイノベーションが、製品・サービスとなり、社会のさまざまなシーンで活用され、皆様に「はずむ心 」「はずむ笑顔 」をお届けできるように。私たちはこれからも挑戦し続けます。

サステナビリティ経営のロードマップ ........................................................................................ 7

TOP COMMITMENT .............................................................................................................................. 9..............................
サステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」15
中期計画の概要と進捗 .......................................................................................................................... 19
グローバル体制の成果を最大化 .......................................................................................... 21
Value Driver 1：高機能商品の開発・増販.................................................................. 25
研究開発担当役員対談..................................................................... 26
Value Driver 2：新たな価値の創出 .................................................................................. 27
Value Driver 3：ESG 経営の推進 ...................................................................................... 29
財務担当役員メッセージ ...................................................................................................................... 31「 Be the Change 」
プロジェクトの推進 ............................................................................... 33
人事担当役員メッセージ ................................................................. 33
ダイバーシティ＆インクルージョン............................................................................................ 35
人材戦略対談 .............................................................................................. 35.........................................................................................................................................................
成長の軌跡
37
価値創造モデル ............................................................................................................................................. 39
住友ゴムグループの経営資源 ....................................................................................................... 41
住友ゴムグループの事業展開 ....................................................................................................... 43
住友ゴムグループのリスクと機会、バリューチェーン .......................................... 45
事業概要 ................................................................................................................................................................ 49

住友ゴム工業（株）、国内 6 工場を中心に、一部国内外の拠点や関係会社の情報を含みます。

参考にしたガイドライン◯経済産業省「価値協創ガイダンス」◯価値報告財団（ VRF「）国際統合フレームワーク」）サステナビリティ・レポーティング・スタン◯ GRI（ Global Reporting Initiative「
ダード」
◯環境省
「環境報告ガイドライン2018年版」

対象期間2021年度（2021年1月1日～12月31日）
を中心に、一部期間外の情報を含みます。
発行 2022年7月
第三者意見

報告書に対する客観的な評価を取り入れていくために、識者からの意見を掲載しました。 P.90

情報開示体系

住友ゴムグループをご理解いただくために、企業情報、財務情報、事業活動、サスに掲載しています。
テナビリティ活動を「 Web サイト」
統合報告書は、各項目の重要な情報を選別して掲載しています。

Web サイト

すべての情報を網羅して掲載.............
重要課題の特定とサステナビリティ活動ガイドライン「 GENKI 」
55

G：Governance ガバナンス .................................................................................................... 57
E：Ecology 事業活動の環境負荷低減 .......................................................................... 69
N：Next 次世代型技術・製品・サービスの開発 .................................................... 75
K：Kindness 一人ひとりが輝ける寛容な風土 ...................................................... 77
I：Integrity 社会への誠実さ ....................................................................................................... 79
2021年度の目標と実績 ....................................................................................................................... 81
社外からの評価・認証の取得 .......................................................................................................... 83

企業情報

経営方針

沿革

国内・海外拠点／
グループ企業
コーポレート・ガバナンス

ニュース
リリー ス

統合報告書
重要な情報を選別して掲載コーポレート・データ
財務・非財務データセクション ....................................................................................................... 85◯スポーツ事業......................................................................................................................................

財務情報

社長メッセージ
企業理念

◯企業情報

89
第三者意見 ......................................................................................................................................................... 90
グローバルネットワーク ........................................................................................................................ 91
投資家情報 ......................................................................................................................................................... 92

Integrated Report 2022

対象組織

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

第三者検証報告書

1

当報告書は幅広いステークホルダーの皆様に、住友ゴムグループの持続的な成長に向けた取り組みをお伝えすることで、新たな対話の機会を創出することを目的としています。2022 年は、ESG に関するさらなる情報開示に取り組みました。
本報告書に掲載されていない、企業としての普遍的な取り組みやさらに詳しい活動情報については、当社ホームページで情報を入手いただけます。

▲

私たち住友ゴムは、ゴム素材の可能性を誰よりも信じ、

住友ゴムグループの企業理念体系「 Our Philosophy 」........................................ 3

編集方針◯タイヤ事業◯産業品他事業

事業活動

決算短信
決算説明会資料
ファクトブック
有価証券報告書
株主通信◯価値創造モデル◯サステナビリティ
マネジメント◯重要課題◯ GRI ガイドライン対照表◯環境省ガイドライン対照表

サステナビリティ
非財務情報

Integrated Report 20222

住友ゴムグループの価値創造

住友ゴムグループの企業理念体系「 Our Philosophy 」
私たちを取り巻く環境は、大きくそして早く変化しています。不透明で変化の激しい環境に柔軟に対応し、さらなる成長をを2020年12月に制定しました。
果たすためのぶれない共通の指針として、企業理念体系「 Our Philosophy 」「住友事業精神」
をベースに、これまでの企業理念を再編。従業員一人ひとりが、多様な力
約 400 年間受け継がれてきたを、ベクトルを合わせて発揮するための拠り所となるものです。

Purpose私たちが社会で活動する理由、存在意義であり、あらゆる意思決定・行動の起点です

Story

詳細

P.5

▲

未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。
「Purpose」の背景にある私たちの信念です

ゴム素材の可能性を誰よりも信じること。

Purpose

様々な「世界初」をつくり出してきた最先端のゴム技術と、そこから広がる新たな技術の開発に挑戦し続けること。

お客様と社会からの信頼にこたえ、その期待を超える価値の創造にこだわること。

そして、人を、社会を、未来を支える「最高の安心とヨロコビ」をつくり出し、世界へ提供する。

「住友ゴム」は、そのために存在する。

Story

私たちの根幹にあるのは、ゴム素材へのリスペクトとその可能性への大いなる信頼です。
ジョン・ボイド・ダンロップが実用化した「世界初」の空気入りタイヤは、日本において「近代ゴム技術」の先駆けとなり、時代をけん引してきました。
最先端の技術を応用し、「 住友事業精神」
から受け継がれた「進取の精神」
で、ゴム以外の素材や新分野での事業を開発。一人ひとりに寄り添い、
長期的視点で向き合い支え、貢献します。

VisionVision

私たちが目指す、組織としての将来像です

多様な力をひとつに、共に成長し、変化をのりこえる会社になる。
ダイバーシティ＆インクルージョン

P.35

▲

住友ゴムWAY「 Vision 」
は、「 Purpose 」を体現するために住友ゴムグループが目指す企業としての「ありたい姿」です。
ダイバーシティと意欲あふれるチームワークで強く柔軟な組織として成長し、激しい変化をのりこえ、大きな価値を生み続けることを目指します。

住友事業精神
創業以来約400年にわたり受け継がれてきた「住友の事業精神」「何よりも信用を重んじる」こと、「常に相手の信頼に応える」こと
信用と確実
進取の精神
時代の変化に対応し、積極的に一歩先を行く姿勢であること
事業は人なり企業を守り育てていくのは人材であること
自利利他、公私一如 常に「社会への報恩」を考え、公益との調和を図る経営姿勢であること

住友ゴムWAY

住友ゴムグループ社員一人ひとりが大切にする価値観です

信用と確実を旨としよう あらゆることに誠実に向き合い、お客様、仲間、社会からの信頼に応えよう。
挑戦しよう

失敗を恐れず、困難なことに取り組む勇気を持とう。

お互いを尊重しよう

お互いをよく知り、考えや個性を尊重しあおう。

住友事業精神の源流
住友家初代住友政友は、商人としての心得を説いた「文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）」を残しました。その教えは近代の「営業の要旨」
を経て、住友 400 年の事業精神としSloganて継承され、住友グループの経営を支えてきました。
「住友事業精神」には「住友の事業は住友自身を利するとともに、国家を利し、社会を利する事業でなければならぬ」というゴムの先へ。はずむ未来へ。

社会に対する強い使命感が込められており、住友ゴムグループの企業理念の基盤となっています。
住友政友の木像（写真提供：住友史料館）

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Integrated Report 2022

「Our Philosophy」の世界観をシンプルに表したものです

文殊院旨意書（1650年頃）（写真提供：住友史料館）

Integrated Report 20224

住友ゴムグループの価値創造

住友ゴムグループの企業理念体系「 Our Philosophy 」

Purpose私たちが社会で活動する理由、存在意義であり、あらゆる意思決定・行動の起点です

私たちの「 Purpose 」
は、自分たちの「強み」
や「情熱」とお客様や社会からの「ニーズ」を反映しています。
ここでは、私たちの Purpose について、詳しく紹介します。

松山英樹選手

この「イノベーション」
には
「発想力」
と、
「技術力」の二つの意味が込められています。これまで住友ゴムが取り組んできた技術革新の「両輪」とも言える、誇るべき
二つの
「先進性」
です。

「安心」
には二つの側面があります。
一つ目は、製品の高い安全性による「安心」の提供。もう一つは、「住友ゴムの製品やサービスであれば、間違いない」という、高い信頼性と品質に支えられたお客様の「安心感」
です。常に高い技術力や「期待を超える価値」を目指し、お客様からの「信頼」を生み出していく決意を表現しています。

Purpose  |  私たちの存在意義

未来をひらく イノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。

「ヨロコビ」
は、漢字を含めいくつもの表記がありますが、ここではあえて「ヨロコビ」とカタカナで表記しています。それは、住友ゴムが提「空気入りタイヤ」
を世界で初めて実用化したこと供する「ヨロコビ」
が、各事業に沿ってさまざまであり、その幅を表現するためです。

が、「自動車の時代」
を世界で一気に花開かせたよ

例えばタイヤ事業では、家族で安心してドライブを楽しめる「うれしさ」。テニスやゴルフといったスポーツでは、いいプレーができたときのうに。生み出した「 世界初 」が、次の時代を切り開「達成感」
や、ゲームに勝ったときの「感動」。産業品分野では、医療やインフラ分野などさまざまな製品に囲まれて快適に暮らせる「満

き、そのありようまで変えてしまう力があることを

足感」
など。

表しています。

カタカナの「ヨロコビ」
は、こうした奥行きとともに、すべての事業が「ヨロコビ」
あふれる健やかで豊かな社会の創造に、これからも貢献していくことを表現しています。

上地結衣選手

5

Integrated Report 2022

Integrated Report 20226

住友ゴムグループの価値創造

サステナビリティ経営のロードマップ

サステナビリティ長期方針
はずむ未来チャレンジ 2050の安心とヨロコビをつくる。」
を、私たちの企業活動におけるすべての行動の「起点」とした経営をEnvironment

SocialGovernance

地球環境と安全を守るために

社会と共生するために経営基盤を強固にするために行っています。

Purposeを軸に、「 サステナビリティ活動基本理念」のもと、重要課題の枠組みであるサステナビリティの実現で、国際社会が目指す持続可能な社会の発展に貢献していきます。
活動ガイドライン「 GENKI 」▲

Our Philosophy をあらゆる意思決定の拠り所とし、Purpose「未来をひらくイノベーションで最高

P.15

サステナビリティ活動基本理念
住友ゴムグループは、地球環境や社会を GENKIにする活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、社会から信用される企業グループを目指します。

持続可能な社会の発展

P.55

▲

サステナビリティ活動ガイドライン「 GENKI（元気）」サステナビリティ活動ガイドライン「 GENKI 」
は、「 G … Governance（ガバナンス）」「 E … Ecology（ 事業活動の環境負荷低減）「」N … Next（次世代型技術・製品・サービスの

中期計画

さ）
」
の５つで構成しています。

目標指標

注：当社グループの ESG 経営をより進化させるべく、2022年、「 GENKI 」の「G」
を「 Green（緑化）」から「 Governance（ガバナンス）」に変更しました。それに伴い、各項目についてもテーマや重要課題の配置見直しを行っています。

GE

overnance

売上収益

1兆円以上

収益力

事業利益※

1,000億円以上

投下資本収益力

ROE

10％以上

財務健全性

D/E レシオ

0.5倍以下

高機能商品の開発・増販
新たな価値の創出

ESG経営の推進

Ecological Process

事業活動の環境負荷低減

経営基盤強化の全社プロジェクト「 Be the Change 」

SMART TYRE CONCEPT

ext

indness

A Kind Culture Where Everyone Can Prosper

次世代型技術・製品・サービスの開発

一人ひとりが輝ける
寛容な風土

Integrated Report 2022

ntegrity

Integrity for Society

社会への誠実さ

P.76

タイヤ事業

スポーツ事業

産業品事業

P.49

P.51

P.53

▲

Next-Generation Products & Solutions

I

P.27

▲

K

▲

N

スマートタイヤコンセプト▲

未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。

P.21

▲

グローバル体制の成果を最大化▲

Purpose

P.33

▲

ガバナンス

7

成長力

Value Driver※売上収益－（売上原価＋販売費及び一般管理費）

cologyCorporate Governance2025 年までに目指す姿

P.19

▲

開発）
「
」K … Kindness（ 一人ひとりが輝ける寛容な風土）「」I … Integrity（ 社会への誠実

乗用車、産業車両、
トラック・バス、モーター

ゴルフクラブやテニスラケットなど使いやゴム手袋、介護用品などの生活用品からス

サイクルなど、さまざまなシーンで使用すすく高機能な商品を提供するとともに、ゴ

ポーツ人工芝、医療用ゴム製品、制振ダンるタイヤを生産しています。
「 DUNLOP 」

ルフ・テニススクールやフィットネスクラブ

パーなど産業用資材まで多種多様な商品「 FALKEN 」
をメインに、先進技術を駆使しなどを運営。事業を通じてお客様の心と体を製造。生活のさまざまなシーンで活用さて国内外に販売しています。

の健やかな毎日をサポートします。

れています。

Integrated Report 20228

住友ゴムグループの価値創造

TOP COMMITMENT「Our Philosophy」で心を一つに、すべてのステークホルダーに「最高の安心とヨロコビ」を

住友ゴム工業株式会社
代表取締役社長

予期せぬ変化が頻発するからこそ重要な存在意義
予期せぬ変化が突然起こり、思いもよらぬ影響が事業に及は、およそ 2 年の歳月をかけ、住友事業精神からひもとき、グ

ぶ――私たちは今、グローバルかつ多様なリスクが顕在化す

ローバルに共感される“ぶれない拠り所”となるようにつくりるビジネス環境の中にあります。

込みました。コロナ禍をきっかけに世界が目まぐるしく変わる

このような環境変化やリスクに迅速に対応していくには、社員

タイミングに導入できて本当に良かったと考えています。

一人ひとりが自律的に意思決定し、従来以上に柔軟かつスピーをグループ全体
私がうれしかったのは、「 Our Philosophy 」

ド感を持って対処していくことが欠かせません。世界中の住友に発信したその夜に、海外のナショナルメンバーから「非常にゴムグループで働く約 4 万人の多様な社員が、一つのチームと共感します。私の会社でもしっかりと広めていきます」というして同じ方向に向かっていくには、求心力である企業の存在意義を浸
メールがダイレクトに来たこと。今は「 Our Philosophy 」の存在がますます重要になると考えています。
「 Purpose 」

透させている真っ最中ですが、確実に浸透しつつあるという2020年12月に発表した企業理念体系「 Our Philosophy 」

手応えを感じています。

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Integrated Report 2022

P.19

▲

コロナ禍からの経済回復を背景に、売上挽回の流れが加速
2021 年は、当社にとって経営環境が大きく変化した年となも奏功し、ユーザーニーズを満たした 4×4&SUV 用タイヤ

りました。コロナ禍から経済回復に向かって高機能商品の販

FALKEN「 WILDPEAK 」
シリーズが大ヒットしました。欧州で売が伸びる一方、原材料価格や海上コンテナ運賃が高騰し、は、大きな影響力を持つドイツ自動車連盟のタイヤテストで、収益を圧迫しました。コロナ環境下で「いつか必ず回復する」

当社高機能タイヤが 2021 年に総合 1 位、2022 年には EV 時と地道に準備を重ねてきた結果、需要の立ち上がりに追随す

代のタイヤで重視される摩耗性能で 1 位と3 位を獲得し、ブラることができ、売上挽回の流れが加速しました。

ンド価値向上につなげています。その EV タイヤでは、当社史

タイヤ事業では、「グローバル製造・販売・サービス体制」

上最高レベルの低電費性能を誇る当社初の市販用 EV タイヤ「グローバル需給体制」「 日米欧三極開発体制」の強みを活かを2022年に中国市場で発売、2023年には欧州市場で投入予し、コロナ禍の回復基調に、それぞれの市場に適した高機能定です。

商品のラインアップを速やかに拡充し、グローバル体制の成

ここまで時間はかかりましたが、高機能商品をお客様にお果最大化につなげてきました。例えば、米国では、小売店を届けする体制整備が実を結び始めています。私は入社以来、直接販売支援する専門チームが数年来築いてきた信頼関係

タイヤの商品開発、マーケティング、リプレイス販売に長く携

Integrated Report 202210

住友ゴムグループの価値創造

TOP COMMITMENT

わってきました。その経験から見て、現在の販売体制、サービを決定しています。米国工場に続き生産能力の増強を決定

そして次のステップが、事業の選択と集中です。ROIC 経営

これらの取り組みを加速するため、現在、中期計画の全面的ス体制はしっかりと力を付けてきていると判断しています。

したブラジル工場は、全体の利益や生産性に貢献する工場にを軸に据え、事業ポートフォリオ分析に基づいて「より集中しプロ
な見直し作業を鋭意進めています。
「 Be the Change 」

育っています。

て成長させる事業」「 収益改善に注力する事業」などを明確化ジェクトを通じたキャッシュ創出の成果を踏まえ、さらなる成長

し、メリハリのある経営資源配分や事業の新設・改廃を行ってに必要なキャッシュを創出するための全社横断的プロジェクト

いきます。

を、中期計画の見直しに合わせてスタートさせる方針です。

一方、米国工場と南アフリカ工場は、コロナ禍による生産影響や、日本から支援チームを現地に派遣できないことなど

スポーツ事業では、ゴルフ事業が三密を回避して楽しめる

により、懸案であった生産性と採算性の改善が想定よりも遅レジャーとして一気に需要が回復した波に乗り、当社契約プロ

れている面がありますが、着実に改善が進んでいます。米国

松山英樹選手のマスターズ優勝という追い風もあり、主力ブ

工場では、その改善計画の進捗を確認したうえで、増産投資

ランドが好調に売上を伸ばしました。

ない、さまざまな非効率が顕在化しました。

「 Be the Change 」
プロジェクトの名称は、インド独立の父、れました。今後数年にわたって着実に実行していきます。

マハトマ・ガンジーの言葉「 You must be the change you

これらの活動を通じて「社内にさまざまな挑戦が生まれた」

want to see in the world. ／世界に変化を望むなら、自らそ「部門を越えたダイナミックな連携で成果をあげた」などの効画で目標として掲げてきた「 2025 年までに売上収益 1 兆円」

まず、高機能商品は好調な一方で、汎用商品は低インチサの変化となれ」から採りました。そこには、誰かが変えてくれ

果があり、全社的な課題に部門連携で取り組むスキルやノウは今年度にも達成できる見込みです。これは、各市場でお客イズが中心で、低採算な商品も多く、生産面、原材料調達面、ることを待つのではなく、社員一人ひとりが主体性を持って、ハウが定着し、後戻りしない力が蓄えられてきました。
「 Be様のニーズに、商品力、品質、価格、納期、アフターサービス

技術開発面の効率を下げています。サイズの整理、最適化に

住友ゴムを変えるリーダーとなってほしいという想いが込め

the Change 」プロジェクトを通じて強化してきた部門横断的においてお応えしてきた成果であり、お客様からいただいた

よる全体利益の底上げが急務となっています。

られています。

な活動や組織体質の成果をさらに活かしていきます。

信頼の総量であると考えています。これからもお客様の信頼

次に、売上の増加率に対して固定費の増加率が上回ってお2020 年に本格的にスタートした「 Be the Change 」プロ

プロジェクトの活動は海外拠点に
現在、「 Be the Change 」

をさらに向上させることで、売上の伸長を図っていきます。

り、一人当たりの売上高や利益額も計画から乖離しています。

ジェクトでは、さまざまな分野で課題解決のためのタスクも広がっており、成功事例も生まれています。成果やノウハ

課題は、この売上基調を利益に結びつけられていない点でこうした非効率をあぶり出すため、2025 年完了目標で DX（デフォースが立ち上がり、精力的な活動を展開しています。例

ウが共有され、切磋琢磨されつつあり、この活動を通じて本す。中期計画をスタートした際、売上収益 1 兆円よりも、事業

ジタルトランスフォーメーション）
を急ピッチで進めています。

えば、新たな価値を創造する取り組み、キャッシュや利益を創社と海外グループ会社間のコミュニケーションも活発化して利益 1,000 億円のハードルが高いことから、利益基盤を底上経営の見える化による注力領域への人的資源の集中化や人出する取り組みでは、6,000 件を超える施策アイデアが生まいます。

げし、コロナ禍による収益のぶれを埋めるため、経営基盤強

員配置の効率化を実現し、固定費の削減と注力領域からのア

プロジェクトのもと、利益基盤強化
化活動「 Be the Change 」

ウトプット増を図ります。
「 Be the Change 」
プロジェクト
これと並行し、この2年間、ローバル体制の整備・構築に注力するなかで克服できていにより“利益を生む力の基盤”を徹底的に強化してきました。

D&I を推進し、すべての個人が能力を発揮できる職場を実現
2019 年 2 月にスタートしたダイバーシティ& インクルー

備、産休・育休によるキャリアの分断をフォローする仕組みづ

プロジェクトは、多様な社員一人ひとりが輝けるジョン（ D&I ）

くり、そして2021 年はメンター制度の創設に取り組みました。

風土づくりを掲げ、部門横断的に社員の声を施策に反映しな

このように段階的に拡充する一方、女性社員の現状を把握す

がら、段階的に活動を広げてきました。具体的には、高度成るため、2021 年に女性全員へのアンケートを実施し、モニタ

長期の組織運営から脱却し、多様性を尊重し合ってチームとリングしていく取り組みをスタートさせました。

してイノベーションを創出する組織、心理的な安全性の高いLGBT（性的マイノリティ）についても 2021 年、全役員と管環境で自由闊達に議論し、新たなアイデアを生み出す職場を理職を対象に研修を実施、社外相談窓口を設置するなど取り目指します。

が評価する組みを進めた結果、任意団体「 work with Pride 」

D&I 活動の促進のため、役員全員と管理職を対象としたアLGBT などに関する企業の取り組み指標「 PRIDE 指標2021」

ンコンシャスバイアス（ 無意識の偏見 ）の研修を実施しましにおいて「シルバー認定」
を取得しています。2022 年には、同た。私自身もアンコンシャスバイアスの講師の方との対談で性パートナーの登録規定を新設し、一部の制度から適用を開

多くの気付きを得たため、対談内容を社内に発信し、社員と始しました。

イアスではないか」と一呼吸置くケースが出ています。

D&I の具体的な取り組みでは重点施策に女性活躍を掲げ、女性中心のチームが育児に関わる両立支援マニュアルの整

Integrated Report 2022

P.35

▲

と組織体質強化に精力的に取り組みました。その結果、グ共有しています。実際、「このような判断はアンコンシャスバ

11

P.33

▲

以上のような業績を背景に、2020 年にスタートした中期計

P.21

▲

グローバル体制強化の負の部分である非効率を正す

社員の行動が変わり、組織体質が強化

2022 年にはさらに取り組みを加速するため、人事部内にD&I グループを新たに設置、育児・介護休業法改正への対応
も含め、男性育児参画をキーワードに取り組みを拡充していきます。

Integrated Report 202212

住友ゴムグループの価値創造

TOP COMMITMENT

2021 年 8 月、
「 Our Philosophy 」を体現し、社会と当社が（安全性能を高めるセーフティー・テクノロジーと環境性能を持続的に成長していくには、2050 年を見越した長期的視点で高めるエナセーブ・テクノロジー）を完成させ、2030年に発売の方針が必要との観点から、サステナビリティ長期方針「はずするすべての新商品に「スマートタイヤコンセプト」のいずれを策定しました。
む未来チャレンジ2050」

かの技術を搭載する計画です。

当社は創業以来、「自動車タイヤ国産第一号」
や日本初のの環境への取り組みでは、「はずむ未来チャレンジ 2050 」「ラジアルタイヤ」、世界初の「 100% 石油外天然資源タイヤ」

達成に向け、2021 年 8
カーボンニュートラル
（スコープ 1、2 ）など、さまざまな世界初・日本初の商品を世に送り出してきま月、白河工場の一部工程に水素を導入する実証実験を開始しした。

ました。太陽光発電と水素を活用し、2023 年には高性能タイの開発で培った、バイ
この「 100% 石油外天然資源タイヤ」の全工程をクリーンエネルギー
ヤの製造ライン「 NEO-T01 」

オマスを中心とした石油に依存しないタイヤづくりを進化さを実現します。
化し、製造時における「 CO 2 排出ゼロタイヤ」

せ、リサイクル原材料比率も高めていきながら、2030 年には

その後、水素の利用を白河工場の全工程に導入し、順次、国サステナブル原材料比率を 40% 、2050 年には 100%とし、

内・海外工場に拡大していくことを検討しています。

カーボンニュートラル実現に貢献します。スポーツ事業、産業

社会、ガバナンスでは、全社のチャレンジングな取り組みを品他事業も同様に、2050 年サステナブル原材料比率 100%支える基盤強化のため、健康と安全、組織風土・文化醸成、多を EV 化が急速に進む中国市場に投入、続いて欧州市場にも適切な状態を正すことができました。社長直轄の品質保証本を目指していきます。

様性の尊重と調和、人権の尊重、サプライチェーンマネジメン

販路を広げる予定です。このタイヤには、当社が世界で先行部を再構築し、後戻りしない対策に万全を期します。

ト、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底「サ
し累計 14 百万本という販売実績を誇る特殊吸音スポンジ

これを二度と起こさない対策の柱は、私を含む役員が自らに重点的に取り組んでいきます。

イレントコア」を搭載しており、EV に求められる優れた静粛性を全社に浸透させ、全社員が率先して「 Our Philosophy 」を実現し、移動空間の快適さ向上に貢献していきます。

を日々の業務の考え方や判断の拠り所と「 Our Philosophy 」

安全で環境にやさしいサステナブルなタイヤ開発では、

2029 年までに「スマートタイヤコンセプト」のすべての技術

P.27

▲

「 Our Philosophy 」
でベクトルを合わせ、目指す姿実現の加速力を

13

P.15

▲

2050年を見越したサステナビリティ長期方針を策定

こうしたなか、2021 年 7 月、当社およびグループ会社におし、全社員のベクトルを合わせていくことだと考えています。

いて品質管理に係る不適切な事案が判明し、お客様にご迷惑日々、「 最高の安心とヨロコビ」
を提供できているか、「 信用とをかける事態となったことは非常に残念で、深く反省しており確実を旨としよう」
を実践できているかを自分自身そして仲間

当社は、400 年の歴史がある住友グループの「住友事業精い」との思いは、例えば、タイヤ開発および周辺サービス展開ます。南アフリカ工場において問題が発生し総点検したとこに問いかけ、言葉にしていくことが組織の意思となって当社を神」
を意思決定の拠り所とし、これまでさまざまな事業活動をのコンセプト「スマートタイヤコンセプト」
をさらに進化させる

ろ、社員の勇気ある行動で防舷材の案件が明らかとなり、不一つの方向に向かわせると確信しています。

展開する中でこの精神を受け継いできました。1963 年に定ことで、CASE や MaaS など自動車業界の一大変革に向けた、めた最初の企業理念にも住友事業精神が織り込まれており、デジタル技術を活用したソリューションサービスとして結実しその後、時代や当社の変化点に合わせて内容を見直してきま

つつあります。新しいモビリティ社会がタイヤに求める価値したが、「 企業の社会的責任を果たす」「 グループ全社員の幸を実現し、貢献していくと期待しています。

すべてのステークホルダーに「最高の安心とヨロコビ」
をせを追求する」「 お客様の期待に応える」
といった、基本理念はソリューションサービスの中核をなす当社独自のセンシン

今、私たちに求められているのは、住友ゴムグループに働

では、住友ゴムの変わりません。今回の「 Our Philosophy 」

グ技術「センシングコア」
は、ハードセンサーを一切使わずに、

く一人ひとりが地球環境、人、社会、そして未来を支える「最「未来をひらくイノベーションで最高の存在意義・Purpose を路面の状態や空気圧・摩耗・荷重・車輪脱落予兆検知を行う技

高の安心とヨロコビ」
をつくり出し、世界に提供していくことだ

安心とヨロコビをつくる。」と定め、その世界観をコーポレー

術です。このようにタイヤそのものをセンサーとして利用すと考えています。

トスローガン「ゴムの先へ。はずむ未来へ。」
でシンプルに表るため、タイヤに新たなセンサーを追加する必要がなく、メン

中期計画が目指す経済的価値向上と社会的価値向上には、

さらなるイノベーションを創出することで全従業員の幸せを現しました。これらが社員共通の判断基準や行動基準の拠り

テナンスフリーであることが大きな特徴です。さらに検知した「日々イノベーションを起こし、挑戦し続ける」「 お客様と社会追求しながら、すべてのステークホルダーの皆様の「最高の所となることで、世界中で働く社員一人ひとりがぶれることな情報をクラウドにアップすることで、自動運転車の安全運行だ

からの信頼に応え、その期待を超える価値を生み出す」
が欠

安心とヨロコビ」に貢献できるよう、今後も企業価値向上に努く意思決定をし、私たちが目指す方向へと進んでいくと確信

けでなく、メンテナンスコストの削減などにも寄与するというかせません。この Purpose の体現には、事業変革によって顧

めていきます。

しています。

新たな価値を創出していきます。

客満足と従業員満足を実現し、お客様をはじめ、すべてのス

ゴム素材の弾力性をモチーフに「住友ゴムの製品やサービ

新たなモビリティ社会への橋渡しとなるEV についても、当

テークホルダーの皆様に共感していただくことが最も重要スに関わるすべての人にはずむ心、はずむ笑顔をお届けした社最高レベルの低電費性能を誇る当社初の市販用 EV タイヤ

で、ここに焦点を当てて取り組みを進めていきます。今行ってIntegrated Report 2022

いる中期計画の見直しに合わせて、当社事業のありたい姿の再定義を行う予定です。
これからもダイバーシティを推進して多様な人材が輝ける
企業風土を醸成し、DX の活用などにより業務効率化を図り、Integrated Report 202214

住友ゴムグループの価値創造

サステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」
2020 年 2 月に発表した中期計画では、バリュードライバーの一つとして「 ESG 経営の推進」を掲げており、事業を通じて環境問題や社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをさらに強化することを宣言しています。
一方、気候変動の影響拡大を背景にカーボンニュートラルへの急激なシフトが進む環境変化を鑑みると、企業理念体系を体現して社会と当社が持続的成長を遂げていくには、2050年を見越した長期視点での方針が必要「 Our Philosophy 」を策定し、2021年8月に公と判断しました。このような背景から、サステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」
は、「 Our Philosophy 」の Purpose を体現するための方針であると同時に、中表しました。
「はずむ未来チャレンジ2050」を実現していくための方針でもあります。
期計画で掲げた「 ESG 経営の推進」

Environment：地球環境と安全を守るために環境に対する取り組みでは、調達、輸送、開発、製造、販売、使用に至るサプライチェーン全体を通じて、タイヤ、スポーツ、産業品の各「 原材料のバイオマス化およびリサイクル化」「 サステナブルな商品開発」
を進めていきます。また、独自のタイヤセ事業で「 CO 2 の削減」
ンシング技術「センシングコア」
を核に、CASE 、MaaSといった次世代モビリティ社会の進化に貢献する、安全・安心で環境負荷の少ない
新たなソリューションサービスを創出し、2030年、2050年に向けて当社ならではの環境型ビジネスを確立していきます。

はずむ未来チャレンジ2050
2050年
チャレンジ
目標テーマ
●

製品イノベーション

●

●

カーボン
ニュートラル●●

Environment
地球環境と
安全を守る
ために

●

●
●

●
●

●

Social

水資源●

Integrated Report 2022

2017年比50%削減（2030）、カーボンニュートラル達成（2050）●

スコープ3の削減目標設定（2022）●

水素ボイラーの製造ラインでの安定運用（2023）

サステナブル原材料 ● サステナブル原材料比率を各商材で下記比率を目指す（2030）、100%（2050）
比率の拡大
・タイヤ：40%
・スポーツ：販売する全練習用ゴルフボールの20％（2030）、販売する
全ゴルフボールの100％（2050）、100％使用のテニスボールを発売（2030）、販売する全テニスボールの100％（2050）（2030）、
100%（2050）
・産業品：製品の総重量比40%

健康と安全

労働安全衛生の徹底●

重篤災害ゼロ●

健康経営の推進●

産業保健体制の強化、健康文化の醸成

リーダーシップ開発

●

●

人権の尊重
サプライチェーン
マネジメントコーポレート・
ガバナンスの充実

●

●

●

●

コンプライアンスの徹底

女性活躍の推進
人権マネジメント
体制の構築
第三者評価機関の
活用
取締役会の
多様性向上
ガバナンスの
実効性向上

EV

輸送
製造

調達
輸送
（空気圧・摩耗状態・路面状況把握）● ソリューションサービス（タイヤ総合管理サービス）

使用

製造工程における水素の活用
福島県の白河工場では、高性能タイヤを製造た。電力に太陽光発電を使用することで、2023●

女性向けキャリア開発制度の継続、
女性管理職比率7%（2025）、
12%（2030）

タイヤ原材料について購入金額ベースで受審率95%（2030）

取締役会の実効性向上、
外部環境変化や当社経営状況を踏まえた取締役体制を構築●第三者機関の関与を得た評価実施、結果分析、実効性向上施策実施

●

税の透明性

●

税務方針の策定●

Our Philosophyの●Our Philosophy浸透度調査の「共感」以上の回答率80％（2030）

●

2017年

する生産システム「 NEO-T01 」
で水素を活用する実証実験を 2021 年 8 月からスタートしまし●販売 ★ サステナビリティ商品自社基準★ プラスチックの削減● リトレッドタイヤ

アンコンシャスバイアス研修の全階層への展開（2030）

ネジメント体制の確立（2024）、人権マネジメント体制の構築（2030）★ EV車両★ モーダルシフト● センシングコア●● 人権デューデリジェンスプロセス構築、
グローバル人権方針の策定とマ★ カーボンニュートラル
★ 水素の活用★ 水使用量の削減★ サステナブルな天然ゴム

360度フィードバックのグローバル導入（2030）、エグゼクティブコー
チング継続実施（2030）、組織体質調査のポジティブ回答率80%（2030）●（EV、CASE、MaaS対応）

水リスクの高い拠点を対象に水リサイクル100％（2050）●

ダイバーシティ&イン
クルージョンの推進開発

タイヤラベル、商品包装材、販促ツール等のプラスチック使用量
2019年比40%削減（2030）● 持続可能な天然ゴム● SNR方針を満たす原材料の調達
サプライチェーン
マネジメント（環境） （SNR）方針、
すべての取引先へ拡大（2050）
・主要な取引先を対象（2030）

浸透

15

●

●

●

●

自社基準の目標策定（2022）

水使用量の削減

多様性の尊重と調和

Governance

水素の活用

●

●

●

●

カーボンニュートラル（スコープ3）コンセプトタイヤ提案（2029）、新商品への100%搭載（2030）

●

●

●

カーボンニュートラル（スコープ1、2）●

プラスチック削減

組織風土・文化醸成●

サステナビリティ
商品自社基準の制定

目標（目標年）●●

社会と共生するために

経営基盤を
強固にする
ために

資源循環
持続可能な原材料

スマートタイヤ
コンセプトの具現化★ バイオマス原材料★ リサイクル原材料● スマートタイヤコンセプト★ EV車両★ モーダルシフト

施策
●

★ 全事業
● タイヤ事業

循環型ビジネスの確立を目指す「はずむ未来チャレンジ2050」で設定した当社のチャレンジ目標

100％

「水素」
の活用

ギー化し、製造時における「 CO 2 排出ゼロタイ
さらに白河工場全体をクリーンエネルギー化＋

次世代エネルギー

年には「 NEO-T01 」の全行程をクリーンエネル
ヤ」の実現を目指します。

省エネ
コージェネレーション
太陽光発電など

CO2
排出量2030 年50％した後、国内・海外工場に順次導入することで水素利用を拡大していく方針です。

2050 年

カーボン
ニュートラルグローバル税務戦略の実行（2025）

Integrated Report 202216

住友ゴムグループの価値創造

サステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」

プラスチック削減の取り組み

Environment：地球環境と安全を守るために

SMART TYRE CONCEPT の開発計画

リサイクル比率などを考慮した「サステナビリティ商品自社基準」

トの全技術を完成させ、必要とされる性能に対してエナセーブ・を制定し、タイヤ、スポーツ、産業品の全事業で展開していきま

テクノロジー、セーフティー・テクノロジー、コアテクノロジーのすす。この自社基準をクリアした商品の販売を拡大することにより、べての技術要素から複数を適切に組み合わせたコンセプトタイ

循環型社会への貢献を目指します。

ヤを提案します。そして、2030 年に発売する新商品のすべてを

住友ゴムグループでは、2029年までにスマートタイヤコンセプ

スマートタイヤコンセプトのいずれかの技術を搭載したタイヤとしていきます。

開発
製造

性能

１００％

INDUSTRIES

品質

サステナビリティ

輸送

発売する新商品の100%にスマートタイヤコンセプトを搭載

スマートタイヤコンセプト全技術完成

コンセプトタイヤ

CO2削減、バイオマス比率、リサイクル比率など

空気入りタイヤスマートタイヤコンセプト搭載

エアレスタイヤ使用

産業品

タイヤラベル
持ち帰り袋
店頭 POP 等

テニスボール
PET 缶・蓋
包装材等

包装材等

販売

空気入りタイヤ

当社もさまざまな商品にプラスチックを使用
していますが、今後 CO 2 削減の観点から、タイヤラベルや梱包材などに使用している石油由
来のプラスチック使用量の削減を段階的に進めます。2030 年に、グローバルでの使用量を2019年比で40％削減することを目指し、取り組
みを進めます。

2030年～2029年

SRI※ Sustainable
Products※SUMITOMO RUBBER

調達

スポーツ

チック削減に取り組みます。

サステナビリティ商品自社基準を制定
住友ゴムグループでは、CO 2 削減、原材料のバイオマス比率、

輸送

タイヤ

近年、大きな社会問題となっているプラス

スマートタイヤコンセプト搭載

エアレスタイヤ

Social：社会と共生するために社会に対する取り組みでは、「 健康と安全」「 組織風土・文化醸成」「 多様性の尊重と調和」「 人権の尊重」「 サプライチェーンマネジメント」
をチャレンジ目標テーマとしています。
具体的な施策のなかで、特に注力しているのが「女性活躍の推進」
です。住友ゴムグループでは、他社に先駆けて女性スタッフの採用
継続、定着率向上に取り組んできた結果、女性管理職比率が2010 年の 1.3% から2020 年には 3.5%に上昇しました。当社は2009 年にタイヤ業界初の「くるみん認定」、2019 年に
「えるぼし
認定
（二つ星）
」
を受けていましたが、この女性管理職比率が産業
平均値（ゴム産業平均：2.7% ）を超え、5 つの評価項目すべてがサステナブル原材料を推進
住友ゴムグループでは 2013 年、原材料に化石資源を使用しない、世界初の石油外資源タイヤ「エナセーブ 100 」
を発売しまし※1
世界初100%石油外
天然資源タイヤ2013

高機能バイオマス
液状ファルネセン
ゴム採用

世界初

2016

めることで、カーボンニュートラルの実現を目指します。具体的に

菜の花（バイオマス＋リサイクル）

リサイクル
原材料比率

ボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めています。

松の木油

とうもろこし100％サステナブル
タイヤを実現※1 合成ゴムが主流になって以降（当社調べ） ※2 当社調べ

2050年にサステナブル原材料比率100％にサステナブル原材料比率（バイオマス＋リサイクル）

2030年
スポーツ

ボールについて100% サステナブルな原材料に置き換えます。

ゴルフボール

販売する
全練習場ボール

テニスボール

販売開始

2050年

20%

販売する
全ゴルフボール

100%

100%

販売する
全テニスボール

100%を目指します。

17

Integrated Report 2022

産業品

す。具体的には、2030年には40%に、2050年には100% の実現

8

7.0

6
4

その一方で、生産ラインに勤務する女性技能員比率は 3％にと2

どまっており、より女性が働きやすい環境の整備にまず取り組む

0

3.1

3.5

3.5

2020

2021 2025目標 2030目標 （年度）

1.3
2010

2019

Governance：経営基盤を強固にするためにをあらゆる意思決定の拠り所、行動の起点とすることで、経済的価値のみならず社会的価値
住友ゴムグループは、「 Our Philosophy 」の向上に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としており、この方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けています。
コーポレート・ガバナンスの充実を実現するためには、当社が現在選択している監査役会設置会社制度が適していると考えており、グ
ループの一体的な経営体制の構築および社会との信頼関係の強化、並びにグループ全体のガバナンスおよび事業活動の透明性の向上を目指すうえで、監査役・監査役会による監査機能が現状では不可欠であると認識しています。
また、任意の諮問機関として社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、役員の指名や報酬決定において客観性・透明性を確保しています。その他にも企業倫理委員会やリスク管理員会、サステナビリティ推進委員会等を設置し、定期的に取締役会で報告することで、監督機能を強化するとともにさらなる企業価値の向上を図っています。

産業品他事業においても、カーボンニュートラルの実現に向け、各製品でサステナブル原材料比率の向上に取り組んでいま

10

廃タイヤ

販売するすべてのゴルフボールを 100% サステナブル原材料にテニスボールでも、2030 年にサステナブル原材料比率 100%

12.0

12

100%

40%

ゴルフボールでは、2030 年に販売するすべての練習場向けの商品の販売を開始し、2050 年には販売するすべてのテニス

理職比率を12％に引き上げる目標を掲げています。

女性管理職比率

2050年

2030年

廃プラスチック

ボールにおけるサステナブル原材料比率を20%に、2050年には
します。

（三つ星）
」
にランクアップしています。なお、2030 年には女性管などの課題を認識しています。

比率を合わせて 40% 、2050 年には 100% を目標に、100% サス

スポーツ事業においても、ゴルフボールとテニスボールでカー

サステナブル
原材料比率をさらに向上

サステナブル原材料比率
バイオマス
原材料比率

は、2030 年に製造するタイヤはバイオマスとリサイクル原材料
テナブルタイヤの実現を目指します。

セルロース
ナノファイバー採用

2019

た。この開発で培った技術をさらに進化・拡大させており、原材料に占めるサステナブル原材料（バイオマス＋リサイクル）
比率を高基準を超えたことが評価され、2020 年 11 月には「えるぼし認定※2 高機能バイオマス

■

（％）

全製品

（総重量比）

40%

100%

コンプライアンスに関しては、法令遵守・企業倫理の維持は、企業存続の根幹に関わるものであり、企業として長期的に活力を維持し、競争力を高めていくために必要不可欠であると考え、2003 年 2 月に
「企業倫理取り組み体制に関する規定」「 住友ゴムグループ企業行動基準」を制定するとともに「コンプライアンス相談室」を設置して、コンプライアンス体制の整備に取り組んでいます。

Integrated Report 202218

住友ゴムグループの価値創造

中期計画の概要と進捗
当社では、2020年に発表した中期計画に沿って事業運営しています。
「飽くなき技術革新」
として「スマートタイヤコンセプト」
を次のステージに進めるとともに、これまでの中長期計画のなかで取り組んできた「新市場への挑戦」「 新分野の創出」
によりグローバル体制は整備・構築できたため、その成果最大化を図ります。また、2020年から経営基盤強化の全社プロジェクトを進めており、利益基盤の強化と組織体質の改善を図っています。
という3つの Value Driverに取り組
これらを土台に、「高機能商品の開発・増販」「 新たな価値の創出」「 ESG 経営の推進」
んでいるところです。
コロナ禍をはじめ環境は大きく変化していますので、それら変化への対応を含めて基盤強化を図りながら、3 つの Value

Driver を核として企業の経済的・社会的価値のさらなる向上に努めます。

中期計画の進捗：2021年度連結業績サマリー
売上収益
（億円）

12,00010,0008,942 8,933

8,000

事業別売上収益構成比

2021年度

11,4009,360億円

9,360
7,908

スポーツ

地域別売上収益構成比

産業品他

10.8%

日本

4.3%

北米

32.0%

前期比

21.3%

18.4%

6,000
4,000

中期計画の概要：2025年までに目指す姿

欧州

2,000

16.4%

0
2018

2025年までの持続的成長イメージ高機能商品の開発・増販

企業の経済的・社会的価値をさらなる高みへ

成長力

ESG経営の推進

収益力
利益創出の活動
経営基盤強化の全社プロジェクト「Be the Change」

新分野の創出

投下資本
収益力

組織体質の強化活動

グローバル体制の成果を最大化
SMART TYRE CONCEPT

飽くなき技術革新

財務
健全性

次のステージへ

スマートタイヤコンセプト

2020年

2025年

売上収益

1兆円

以上

1,000億円

以上

10％

以上

強固な信頼関係構築

0.5

倍以下

すでに整備した、このグローバル体制をベースに、自動車タイヤメーカーとの強固な信頼関係を構築し、新車への装着拡大と市販用タイヤ販売への波及効果でビジネスの基盤強化を図ります。

新車装着拡大による波及効果

グローバル需給体制

2021年度

607
544

500

アジア

12.5%

420

400

17.8%

「 組織体質の改善 」と「 利益基盤の強化」
を両輪に経営基盤の強化を推進

SUV 用を中心とした高機能タイヤの開発・増販

ソリューションビジネスの展開

カーボンニュートラルへの
取り組み

P.33

P.25

P.27

P.29

295億円

290

前期比

226

30.4％

200

121

200

100

100
0
2019

2020

2021 2022 予想 （年度）

2018

親会社所有者帰属
持分比率

資産合計

2019

ROE

億円

％

2021 2022 予想 （年度）

D/EレシオROA

1 862 46.2 6.2
兆

2020

5.0

％

0.6

％

倍

売上収益は、販売増や値上げ効果、為替影響もあり、2022年には中期計画目標の1兆円を超える見通しですが、事業利益は、外部環境もあり、目標と乖離が生じています。そのため中期計画の見直しに着手しており、完了次第開示する予定です。
タイヤ事業

スポーツ事業

売上収益

7,950億円（前期比16.9％増

産業品他事業

売上収益
）

売上収益

1,014億円（前期比44.4％増

）

事業利益
）

新車用タイヤでは世界的な半導体不足などの影響がありましたが、市販用・新車用
ともにコロナ影響からの回復傾向が見られ、販売を伸ばしました。

86億円（前期＋93億円

396億円（前期比2.8％減

）

事業利益
）

ゴルフ用品ではコロナ影響に伴う市場縮小に反転が見られたことなどから、北米や韓国を中心に海外でシェアアップし、販売を伸ばしました。テニス用品も同様に販売を伸ばしました。

19億円（前期比39.0％減）

インフラ事業や手袋事業のマーケット需要減退などがあり売上収益、事業利益ともに前期を下回りました。

▲

ESG 経営の推進▲

新たな価値の創出▲

高機能商品の開発・増販▲「 Be the Change 」
プロジェクト

295

300

19.8％

414億円（前期比1.1％増

3つのバリュードライバー

2021年度

362

前期比

事業利益

経営基盤強化の全社プロジェクト

（億円）

520億円

520
434

2018

「グローバル体制の成果を最大化」
するため、「 グローバル製造・販売・サービス拠点」「日米欧三極開発体制」「 グローバル需給体制」の3つの柱で取り組んでいます。

自動車メーカーとの（億円）

0

D/Eレシオ

P.21

市販用タイヤ販売へのIntegrated Report 2022

その他

84.9%

親会社の所有者に帰属する当期利益

300

ROE

▲

日米欧
三極開発体制グローバル体制の
3つの柱

19

タイヤ

2021 2022 予想 （年度）

事業利益

600

事業利益

グローバル体制による競争力の強化
グローバル
製造・販売・サービス拠点

20202025年までに目指す姿

Value Driver

新たな価値の創出

新市場への挑戦

2019

Integrated Report 202220

住友ゴムグループの価値創造

中期計画の概要と進捗

アジア市場（日本・中国）グローバル体制の成果を最大化
グローバル体制の強化

アジア市場：安定した販売を継続し、利益をけん引します

当社のタイヤ事業は、日本・中国を中心とするアジアにおいて、自動車メーカーとの信頼関係と、新車装着拡大による市販用タイヤ販
売への波及効果で、強固な基盤を構築していることが強みであり、それをベースにグローバルに展開しています。
すでに世界の主要市場に製造、販売・サービス拠点を配置し、日米欧三極開発体制で市場特性に合った商品開発を行うとともに、地産地消化を進めながらアジアの工場から世界各地に供給補完できる需給体制を構築しています。このグローバル体制の 3つの柱により、各

日本

オールシーズンタイヤで需要創出を狙う 発売４年で販売本数を約10倍に日本市場では市販用において、
ドライ・ウエット路面に加え、雪道でも走行可能な市場でのビジネスの基盤固めを進めているところです。そして、将来の販売に合わせるべく、高機能タイヤを中心に米国、ブラジル、タオールシーズンタイヤで新たな需要創出を図ります。

イ、宮崎、
トルコ工場で増産や高インチサイズへの設備置き換えも着実に進めているところです。

当社は2019年10月に乗用車用タイヤ「 ALL SEASON MAXX AS１」を発売以降、2021年3月には商用車用の「 ALL SEASON MAXX VA1」、同9月にはタクシー専用の「 ALL SEASON MAXX AS1 for TAXI 」を発売。他社に先駆け、幅広いラインアップ

●製造拠点

●販売拠点

●開発拠点

ラインアップ拡充した

ALL SEASON MAXX シリーズ
乗用車用

商用車用

タクシー
専用

AS1

VA1

AS1 for TAXIをそろえました。
タイヤテクニカルセンター（日本）

米国テクニカルセンター

オールシーズンタイヤは、都市部や雪があまり降らない地域において、多くのお客様に「交換が不要」「 保管場所に困らない」「 突然の雪にも対応できる」などの点をメリットとして感じていただいています。
「急な天候の変化でも対応できる、便利で安全な全欧州テクニカルセンター

天候タイヤ」
として今後もさまざまな層へ訴求し、発売 4 年で約 10 倍まで販売本数を伸ばす計画です。

欧州・アフリカ地域

日本・アジア地域

米州地域
中国

地産地消で強固な製販体制を構築

サイレントコア（特殊吸音スポンジ）
搭載の SUV 用タイヤ
GRANDTREK PT5販売好調

需要拡大が続く中国において、すでに地産地消で強固な製販体制を構築済みです。
新車用タイヤでは、日系・ドイツ系自動車メーカーに加え、伸長著しい中華系メー
カーの電気自動車（ EV ）
への納入を強化する計画です。2022年には４モデルに、2025
年には15モデル超の新規参入を計画しています。
市販用タイヤは、地域別代理店制で安定した販売基盤と、それに連携した自社開発

世界のタイヤ需要本数と当社の注力市場
世界のタイヤ需要は 2022 年が 20 億本弱で、欧米、中国、日本の市場が大きいものの、今後の伸びではアセアン、中南米地域などが大きくなる見通しです。すでに強固な基盤を持つ日本・中国・アセアンでさらに地固めをしつつ、伸びの大きい中南米で販売を拡大中です。
欧米ではファルケンブランドタイヤの基盤拡大を図っています。
世界タイヤ需要本数（予測）

欧州（113%）

478（四輪用タイヤ）

中国（120%）（131%）

540

2,354

503

385

1,961

北米

140

427 452

130

日本

アフリカ
（130%）

アセアン（134%）

90

87 1172022 2030

2022 2030

692022 2030

中南米

26（134%）

Integrated Report 2022

● EV 増加に対応して新車装着拡大
伸長する中華系 EV への納入強化● 地域別代理店制で安定した販売基盤

日系およびドイツ系 EV への装着に加え、急増が見込まれる新興中華系 EV への装着も計画中

代理店チャネル販売に占めるEC サイト経由の比率

100

2022 2030
2022 2030● 自社開発 EC サイト活用で販売底上げ

2018 14%2022

2030（年）
出典：LMC Tyre & Rubber Ltd.

21

発売。中国市場でのダンロップタイヤのプレゼンス向上を図ります。

103 138（123%）

2022 2030

■大洋州
■中南米

110

2022 2030

大洋州

32

■アセアン
■北米

120

122 1232022 2030

■中国
■アフリカ

（106%）（101%）

2022 2030■日本■欧州

当社初の市販用 EV タイヤ
e. SPORT MAXX 発売

商品では、当社が世界で先行し累計1,400万本という販売実績を誇る特殊吸音スポ
売し好評を得ました。2022年には、当社初の市販用 EV タイヤ「 e. SPORT MAXX 」
を（2022年を100とした指数）

グローバル

います。
ンジ
「サイレントコア」を搭載した SUV 用タイヤ
「 GRANDTREK PT5」を2021年に発世界タイヤ需要伸び（四輪用タイヤ）（百万本／（ ）内は対2022年の比率）

EC サイトを活用し、きめ細かな販促活動で販売底上げにつなげています。当社の代理店チャネル販売に占めるEC サイト経由の比率は、2021 年では約 8 割まで高まって4モデル（5サイズ）に新規参入予定

2022年

15モデル超の新規参入を計画

2025年まで

2021

EC サイト経由の販売 79%

Integrated Report 202222

住友ゴムグループの価値創造

欧州市場

中期計画の概要と進捗
グローバル体制の成果を最大化
米州市場

米州市場：世界最大市場の北米、中南米ではブラジルに注力

欧州市場：市場規模の大きいドイツと英国に注力し、欧州販売を拡大
欧州では市場規模の大きい、
ドイツと英国を注力地域として進北米

営業体制・販路の整備、小売店支援の独自チーム、商品力でファルケンタイヤ増販

めています。

市販用販売本数の増加（ FALKEN ブランド販売実績）

最大市場の北米では、ファルケンブランドが順調で、ワイルドに1 千万本を超え、市販用乗用車用タイヤでのシェアも 5％ とな

6.5

りました。
北米の有力卸・小売ディーラーと強固な関係を築いており、新車用では、欧州プレミアムカーで、受注済みのものを含め、

10.1

10

※

8.6

8.1

7.5

（百万本）

及効果で市販用も増販しました。

（百万本）

ピークシリーズがヒット商品となるなど、市販用の販売が 2021 年■ ドイツ・英国 ■ その他欧州

Mercedes-Benz G-Class 装着など、新車装着拡大とその波■■ WILDPEAKシリーズ ■■ その他

欧州市販用タイヤ販売本数の増加

今後新車装着を拡大する計画です。そのため、供給拠点であるト

9.1

10

ルコ工場の高インチサイズへの設備置き換えも進めています。

52018 年にスタートしたファルケン独自の小売店支援チーム「 F.A.S.T（ファースト）」が、直接、約1万店の小売店を独自のプログラム・販促ツールで販売支援していることが奏功しています。

0

0

今後も、ファーストの活動を拡充し、増販につなげていきます。

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2016

（年度）

2017

2018

2019

2020

（年度）

2021

※ 2021 年の北米における市販用乗用車用タイヤでのファルケンブランドシェア（ 出典：Modern Tire Dealer ）F.A.S.T（2018年開始）による増販■■ 販売本数

ドイツ

小売店数

英国

FALKEN が市販用ではシェア4位に

9,804

ミッチェルディーバー社が販売網拡充

ドイツ市場の一角を占める

英国では、2017 年に買収したタイヤ卸・販売のミッチェル

積極的な販促とファルケンブランドのバリューアップにより、
ド

ディーバー社が、積極的な M&Aにより小売店舗網を拡充し、販売

イツでの市販用タイヤのシェアが 4 位と着実に伸び、ドイツ市場を伸ばしています。卸先 6 千軒超、小売 167 店舗（ 2021 年末）
で、欧州のタイヤ販売－英国－の一角を占めるポジションに向上しています。

2,977

英国タイヤ市場の約2割を占める販売基盤を構築しました。

高機能タイヤの AZENIS FK510が、欧州最大の自動車連盟で独自のデータを活用した小売店運営・販促ノウハウにより地域ある「 ADAC（ドイツ自動車連盟）」
によるタイヤテストで 2021 年

密着で増販しており、M&Aした店舗についても同社の運営ノウハ

総合 1 位を獲得。22 年は当社が強みとする耐摩耗性テストでも 1

ウを活かし順調に推移しています。英国中南部では、ほぼ店舗展位となり、さらに販売に勢いがついています。

開が進み、今後は北部にも拡充する計画です。

ミッチェルディーバー社が積極的なM&Aで小売店舗網を整備拡充し順調に販売増

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

2021

上半期

進出から10年でダンロップブランドタイヤのプレゼンスを構築
注力しており、進出から 10 年でダンロップブランドタイヤのプレ
ゼンスを構築しました。地産地消で新車納入拡大を進め、市販用では地域別代理店制が強固な販売基盤となって着実に本数、シェ
ア増加につなげています。

小売店舗数の拡充
167

FALKEN
シェア⚫ 2016
中南部の店舗展開を進め、地域密着で増販中
2021
今後、北部にも拡充の計画
4位に
FALKENブラジル

将来の市場の伸びが期待できる中南米では、特にブラジルに⚫ 卸先6,000軒超、小売167店舗で、ドイツ市場でのファルケンブランドシェア
英国タイヤ市場の約2割を占める販売基盤構築小売店舗数の拡充

ブラジルでの市販用乗用車タイヤシェアも10%

中南米市販用 販売本数の増加

超に上昇

20

40

60

80

100

上昇

⚫ 独自のデータ活用した小売店運営･（％）
販促ノウハウでM＆Aした店舗含め順調
出典：Gfk EU データの集計(Welcome Email等のデジタルマーケ
ティングツール、顧客情報管理システム など)■ 販売本数（百万本）

5

Welcome Email

167店'17 '18 '19 '20 '21 … '25
2017

2018

2019

2020

2021

…

2025（計画）

英国中部・南部への店舗進出は着実に進展

Reminders

市販用乗用車用タイヤでは、この10年でシェアが10％超※まで伸長しました。さらなる増販を目指して増産中であり、その供給力を中南米地域への輸出にも活用していきます。

2021年、ブラジル工場のあるファゼンダ・リオ・グランデ市から名誉賞を受賞するほど、現地に根差し、愛される企業として成長しています。
※ 2021年のブラジルにおける市販用乗用車用タイヤのシェア（当社推定）

23

Integrated Report 2022

0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

17

Integrated Report 202224

住友ゴムグループの価値創造

研究開発担当役員対談「未来をひらく」とは、次世代につながるということ

中期計画の概要と進捗

住友ゴムグループの研究開発における強みとはValue Driver 1

村岡「先進性」
です。先を走っている、そのときは分かりませんで

高機能商品の開発・増販したが、私たちの技術には、当時は誰もフォーカスしていなかった

世界のタイヤ需要が拡大するなか、競合他社との競争もますます激しくなっています。

國安 例えば、EV はエンジン音がなく、路面やタイヤノイズを感じ

技術が今につながったものが数多くあります。

当社はこのような環境のもと、ダントツの技術を投入した高機能商品を開発・増販することにより、企業価値を高めるべく進めています。

やすいといわれ、当社独自技術の「サイレントコア」が注目されて取締役 常務執行役員
研究開発本部長

村岡

清繁

います。タイヤ内部の空気振動をスポンジが吸収することで、高い静粛性能を実現する技術です。実はこの技術、タイヤノイズの原因をタイヤ内部が空洞であるために発生する空気の共鳴音で特殊吸音スポンジ「サイレントコア」を搭載した SUV 用タイヤ

GRANDTREK PT5

EV の需要が高まるなか、タイヤにも静粛性が求められています。
「サイサイレントコア

あると突き止めた研究者が、新聞紙を丸めてタイヤに突っ込んだ

しています。今後は、原材料の使用の少ない軽量化タイヤというら音が消えるかもしれないと発想し、発展させた技術なのです。

設計面や、タイヤ製造でいうミキシング（混合・精練）など加工プ

村岡 こうして行き着いた「サイレントコア」
も、当初は、他社が注

ロセスも含め差別化していく必要があると考えています。

目する技術ではありませんでした。その後、他社もこの技術の優

また、バイオマス材料の活用は、タイヤメーカーだけでなく、ほ現するもので、当社が世界に先駆けて開発しました。すでに 1,400 万本の位性に気付き、対応手段を出してきました。このような先進技術

とんどの企業が検討をしていますが、とても今の石油の使用量を販売実績があります。

を究めることで市場競争に生き残ってきたと思います。

賄うだけの量はありません。持続的に量を確保する点では、リサ

國安 タイヤパンク応急修理キット「 IMS（ Instant Mobility
System ）」も、当時はあまり注目されなかった技術でしたが、EV

イクル材料も活用すべきです。日本にはタイヤをリサイクルする

レントコア」
は、タイヤ内部の空気振動をスポンジが吸収し、静粛性能を実

2021年、「 サイレントコア」
を搭載した「 GRANDTREK PT5」を EV 化が進む中国で発売し、好評を得ています。

路面の凹凸によるタイヤ内部の空気の振動を抑制するダンロップの技術です。

欧州最大の自動車連盟「 ADAC 」
タイヤテストで総合1位

仕組みがありますが、そのほとんどが熱資源として利用されてい化でバッテリー搭載のため、スペアタイヤを搭載しない手段とします。これをいったん原料に戻して活用することを考えなければて大きな注目を集めています。スペアレス技術には IMS のほか、なりません。これは業界全体で新たな仕組みをつくっていくべき

パンクしても一定距離の走行が可能なランフラットタイヤ、
トレッ

課題だと考えています。

ド部の裏側にシール剤を塗布しパンク時の空気漏れを防ぐシーラ

AZENIS FK510

ントタイヤと、技術の引き出しが多い点も当社の強みです。

研究開発として「 Our Philosophy 」
をどのように実現していき「 AZENIS FK510 」
は、FALKEN のフラッグシップタイヤで、非対称パ

村岡 私はよく、若い研究者に「時流をつくりなさい」と話します。

ますか

ターンデザインや専用コンパウンドの採用により、優れたハンドリング性

他社に先駆けて、お客様に「これどうでしょう」ということを提案す

國安 「 Our Philosophy 」の「未来をひらく」
は、製造業である以能、ブレーキ性能、高速操縦安定性能を誇ります。

る。これが、「自動車タイヤ国産第一号」
から脈々と続く、数多く

上、普遍的な言葉かもしれません。ただし、イノベーションの起この世界初・日本初の商品・サービスを生み出してきた住友ゴムグ

し方が大きく違って「トップダウン」
から「自発的」に変わるのが今

ループの強みです。

の時代ではないでしょうか。若い技術者が「やりたいことをやってこれからの研究開発の方向性、課題とはンでスパイラルアップしていく循環ができていくと良いですね。

國安 タイヤとしては 2 つの方向性があると考えています。1 つ目

彼らが持っている“熱いもの”を、1 人では難しくても、100 人では変革するモビリティに対して付加価値のあるタイヤを提供するこ“やろう！”となれば、絶対に動きます。

ADAC（ドイツ自動車連盟）のタイヤテストでは、ウエット性能、ドライ性
能とも高次元で両立した夏タイヤとして高く評価されました。ウエット路面

自己実現できる」
が根底にあり、社会への貢献というモチベーショ

では、ハイドロプレーニング性能やウエットグリップ性能などのテストで、
ドライ路面でも、ハンドリング性能やブレーキ性能などのテストで、それぞれ高い評価を得て総合1位となりました。
さらに、2022年には ADAC の「タイヤ耐摩耗テスト」
で1位を獲得。また、このテストでは FALKEN「 ZIEX ZE310 ECORUN 」
も3位となりました。

市販用 EV タイヤを中国市場・欧州市場に投入
今後、EV 化が急速に進む中国や欧州市場向けに、当社史上最高レベルの低電費性能を誇る当社初の市販用 EVタイヤを投入します。

とです。EV 化はもとより、今後発展する自動運転技術にはタイヤ性

仲間づくりも「 Our Philosophy 」の一つですね。

能の持続性や、路面状況を把握できる技術を開発中です。2 つ目は村岡

私が好きなのは「 未来をひらくイノベーション」というフ

サステナビリティ社会に貢献することです。タイヤ部材のリデューレーズです。これまでもさまざまなイノベーションが起こり、人々

ス、リユース、リサイクルできる技術開発に取り組んでいます。

の生活は快適になっていっています。手動から自動に、安く・大量

村岡 材料面では、環境対応という観点から、バイオマス（動植物にものがつくれる時代になっています。これも確かにイノベーから生まれた再生可能な有機資源）が注目され、各社が開発競争ションですが、一方で、今、環境問題、資源の問題で、地球の存亡

中国向けには、「サイレントコア」
搭載で EV に求められる静粛性を実現にしのぎを削っています。これまで各社が独自に開発してきたゴに関わる状況です。未来をひらいているでしょうか。
「未来をひらし、ウ エットグリップ 性 能 と 操 縦 安 定 性 能 を 高 次 元 で 両 立 さ せ た

ム材料は、素材のバイオマス化という方向性が今後進み、差別化

く」とは、自分の子どもや孫、その世代のためのイノベーションで「 e. SPORT MAXX 」※を 2022 年に発売。欧州市場では 2023 年にが難しくなり、コスト面などから収れんされる方向に向かうと予想あるべきです。
「住友事業精神」を象徴するのが別子銅山で、鉱毒によって森「 e. ZIEX 」の発売を予定しています。

林や近隣に及ぼした被害を歴代の総理事が時間と費用をかけて

P.76 Next▲※「 e. SPORT MAXX 」
詳細

元通りにしたという点です。本当にきれいな森に再生しています。
当社はグローバルで高機能タイヤ販売に注力しています。2021 年の販
売本数は前年比112％、構成比は34％と前年比2ポイント向上しました。

常務執行役員
タイヤ技術本部長

高機能タイヤの販売構成比
構成比
高機能
タイヤ※

新車
市販
計

2020年実績 2021年実績
40%
44%
29%
31%
32%
34%

2022年予想
47%
33%
37%

※ 高機能タイヤ：主にSUV 用タイヤおよび18インチ以上の乗用車用タイヤ

25

Integrated Report 2022

國安恭彰

今、私たちが直面しているのは、これと同じではないでしょうか。
このままでは地球が禿げ山になってしまう。だからこそ、私たち
人類がいつまでも住み続けられる世界に戻さなければならない。
これが「 Purpose 」の示す世界だと考えています。
私は、この 2 つをこれからも大切にしていきたいし、ずっと先の世代にまで伝えていきたいと考えています。

Integrated Report 202226

住友ゴムグループの価値創造

中期計画の概要と進捗

Value Driver 2

新たな価値の創出：「センシングコア」
ビジネスの展開「センシングコア」の提供価値

住友ゴムグループは「スマートタイヤコンセプト」に基づき、従来のタイヤ開発・製造にとどまらず、タイヤの空気圧や摩耗状態・路面状況などを探知できる独自のタイヤセンシング技術「センシングコア」
を核に、ソリューションビジネスである「センシングコア」
ビジネスの展開を進めています。
この新たなビジネスで、交通事故のない社会や将来の自動運転の実現など、モビリティ社会の発展に貢献していきます。

「センシングコア」
に搭載の
「空気圧」
「 荷重」
「 路面状態」「 タイヤ摩耗」
検知機能により、タイヤ点検の自動化やメンテナンス時期の管理、パンクトラブルの防止など、さまざまな価値提供が可能となります。
現在開発を進めている第 5 の矢「車輪脱落予兆」のほか、今後第 6、7 の矢として、重量のあるEVに低扁平タイヤを装着した場合に懸念されるタイヤ損傷が把握できる機能などの機能車・スポーツカーへの対応や、CASEによる変化への対応が可能となる機能拡張を検討します。
さらに「センシングコア」
で得られた情報は、ソフトウエアを搭載している車両やドライバーへのフィードバックだけでなく、道路管理など社会インフラの保守へも活用が可能です。
クラウドにアップされたデータを独自のアルゴリズムで解析し、モビリティサービスや運送事業者などの安全運転やメンテナンスコスト「センシングコア」
ビジネス展開のロードマップ「センシングコア」
ビジネスの展開に当たっては、
３の削減などへの活用を見込んでいます。

「センシングコア」
ビジネスのロードマップ

センシングコアの提供価値

空気圧・温度管理サービスにより、データで価値を提供できることを検証。
センシングコアの実証実験を2022年から進め、2024年には販売を開始する。

つのステップからなるロードマップを描いています。
まず、Step1として、「 空気圧・温度管理サービス」の販売を 2021 年から開始しました。このサービスはTPMS（タイヤ空気圧管理システム）による収集した

Step3：

空気圧と温度データを活用して、点検作業の短縮化
性能の障害となる空気圧不足を未然に防ぐというも

Step1：のです。このデータを独自のアルゴリズムで解析す

Step2：
センシングコア
実証実験

空気圧・
温度管理
サービス販売ることで、手作業では見つけにくいスローパンクの検知も可能となりました。

Step２では、2022 年から「センシングコア」の実

センシングコア
ビジネス

Cloud

P.16

▲

車両・
バリュー
チェーンへの価値提供と負担を軽減し、タイヤ本来の低燃費性能やライフ

サステナブル
バリューリング
への接続

開発

EV

輸送
製造

2024年より

調達
輸送

販売開始

使用

ア」
の販売を開始する計画です。その後、開発からリ

タイヤ
単体への
価値提供

サイクルまでバリューチェーンをつなげる「サステナ
ブルバリューリング」
へつなげていきます。

販売

データの提供価値を確認

2021年より一般顧客に販売開始

路面
状態

タイヤ
荷重

タイヤ
摩耗

第5の矢
車輪脱落
予兆

第6の矢

第7の矢

前方の滑りやすい路面の検知

・・・（機能拡張）

タイヤ点検の自動化
タイヤメンテ時期管理
タイヤライフ向上・リトレッド
促進

高性能車・スポーツカー対応
CASE への対応タイヤ損傷の把握（重い EV へ対応）

車輪脱落予兆検知

従来のタイヤ販売ビジネス「センシングコア」
ビジネスのグローバル展開

センシングコア技術とは

現在、日本を中心に開発中のソリューションビジネスは、特に自動運転や電動化との親和性が高いことから、これらの動きが加速してい「センシングコア」
は、空気圧、荷重、路面状態、摩耗などが検知できるソフトウエアで、1997年から25年間以上の実績があるDWS（間接式空気圧警報装置）の開発の中で培った、住友ゴムの独自技術がベースになっています。
車にインストールされたソフトウエアを通じ、装着されているタイヤの特性を自主学習します。このソフトウエアはあらゆる車両・タイ
現在「タイヤ空気圧」「 路面状況」「 タイヤ荷重」「 タイヤ摩耗」の 4 つについて検知が可能で、第 5 の矢として「車輪脱落予兆」の開発を進めています。また、第6、7の矢として、機能の拡張も検討しています。
DWS※

タイヤ
空気圧

路面状態

タイヤ
荷重

タイヤ
摩耗

「センシングコア」
ビジネスの専門組織を設立しました。
る中国のお客様のご要望に対応するため、2022年1月に中国の事業会社内にEVメーカーを対象に、走行中はもとより、走行前後のタイヤ回りを包括サポートするビジネスモデルの具現化を進めています。

ヤに対応可能で、アップデートにより検知機能の拡張ができます。

新車

既販車

今後、日本、中国で開発したビジネスモデルをさらにアセアン地域においても発展させ、欧米や中東へも展開していく方針です。
中国の EVメーカーを対象に、走行前～中～後のタイヤ回りを包括サポート
走行前

走行中

メンテナンス

緊急時

直接式TPMSで点検自動化

サイレントコアで静か、センシングコアで
路面・軸荷重の把握

タイヤ 状 態に合 わせ、ディーラーに送客

万 が 一 の 時 にも 簡
単・便利なセルフメ
ンテナンス

強み・技術を
束ねて提供

第5の矢
車輪脱落
予兆

第6の矢

第7の矢

ソフトウエアのアップデートが可能

Integrated Report 2022

過積載・偏積載の防止
横転事故の防止タイヤ
空気圧

2022年より実証実験を開始

証実験を開始、Step３で 2024 年から「センシングコ27

CO2排出量可視化
タイヤ点検の自動化
パンクトラブル防止
燃費・電費性能向上

空気圧、荷重、路面状態、摩耗などを検知することでさまざまな価値を提供可能。
また、第5の矢として車輪脱落予兆検知の開発にも着手している。

・・・（機能拡張）

インストール

乗用車

トラック

ライトトラック・バン

バス

日本で開発したソリュー
ションビジネスをまずは中国・アセアンへ、続いて欧米、中東へ展開※Deflation Warning System：間接式空気圧警報装置

Integrated Report 202228

住友ゴムグループの価値創造

中期計画の概要と進捗

Value Driver 3

ESG 経営の推進■ 気候変動に関わるリスクマネジメント

住友ゴムグループのすべての事業活動には、住友400 年の歴史のなかで脈々と受け継がれてきた「住友事業精神」が息づいています。この住友事業精神では、「経済的な価値だけでなく、社会的な価値をも尊重すべき」との考え方が示されています。
を体現し、すべてのステークホルダーに「最高の安心とヨロコビ」
を提供する
これをベースに構築された「 Our Philosophy 」
ために、ESG 経営を推進していきます。

気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）への賛同

国連グローバル・コンパクトへの加入

2021年6月、TCFD への賛同を表明しました。気候変動が事業「最高の安心とヨロコビをつくる」
活動を一層推進していくために与えるリスクと機会の両面に関して、ガバナンス、戦略、リスクに、国際連合が提唱する世界的なイニシアチブである「 国連グ

管理、目標と指標の4つの基礎項目に基づいて情報開示を進めて

ローバル・コンパクト」
へ、2022 年 5 月に署います。

名しました。
「人権・労働・環境・腐敗防止」

社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、年 2 回、開催

気候変動による当社グループの事業に及ぼす影響として、世界しています。リスク管理活動を管理し、リスク管理システムの有効

各国の気候変動に対する規制や制度により、製造拠点におけるエ性を確認しています。気候変動リスクに伴うさまざまな経営上のリ

ネルギー転換などの費用増加が見込まれ、当社グループの財政

スクについて自社のリスク管理規程に基づいて分析し、その結果状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、について対策を検討し、リスク管理委員会および取締役会におい

気温上昇に伴う台風や洪水、降水量の増加などの自然災害の激て報告、議論しています。気候変動のリスクは、パリ協定や科学に甚化による生産設備への損害など事業活動へのさまざまな影

基づく目標などの外部環境の変化を含め、年に1 回、評価していま

響、主要な原材料である天然ゴムの収穫不良による価格高騰をす。サステナビリティ推進委員会は、環境活動の推進の責任を持っはじめとした原材料調達への影響、降雪量の減少によるスタッドており、環境マネジメントシステムを管理しています。同委員会でレスタイヤの需要減少などが考えられます。

の決定は、取締役会および関連部門に報告され、その後の目標設定などを管理しています。

に工場でのカーボンニュートラルの達成を目指すとともに、低燃
走行防止・環境配慮サービスの開発促進をはじめ、グリーン購

ICP の設定
カーボンニュートラルの目標達成を目指す社内の活動を

ESG 経営をより進化させていきます。

促す仕 組 みづくりが 急 務と判 断し、2022 年 4 月に I C P（ Internal Carbon Pricing ）を導入しました。参考値として

TCFD への対応
https://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/ecology/04_5.html

持続可能な調達の実現に向けて

気候変動の緩和に貢献するため、当社グループは 2050 年まで
費タイヤなどの環境配慮型商品や、センシング技術を使った低圧の 4 分野で構成される 10 原則を支持し、WEB■ 気候変動に関わる戦略

▲

P.68

の導入から始め、2023年1月から正式運用予定です。

買、グリーン物流、製造工程の省エネルギーなどライフサイクル
全体において、気候変動の緩和に向けたさまざまな施策にグループを挙げてこれまで以上に取り組んでいきます。また、

CASE ／ MaaS の普及による次世代タイヤの需要増加、環境負荷低減を考慮したタイヤや低燃費タイヤの需要拡大など、気候◯ ICP 価格：8,000円（70USD ）/t-CO2

変動が進展した場合に見込まれる商品需要についても対応でき

2021年8月に「持続可能な天然ゴム方針」の改定を行いました。
また、2022年1月に第三者評価機関の活用をスタートしました。

るようにしていきます。そのうえで、気候変動が当社グループの事業に与える影響について、財務的評価を継続的に行い、気候変動の緩和と適応に取り組んでいきます。

気候変動への対応
さまざまな社会課題があるなかでも、気候変動問題は社会が直面する重要課題の一つと考えています。エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）
や地球温暖化対策推進法（温対法）などの環境法令を支持し、創業以来培ってきた技術力を活かして温室効果ガスの削減などに積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしていきます。

■ 指標とターゲット

2021年2月に2050年のカーボンニュートラル達成にコミットし、同8月にサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」
を発表、カーボンニュートラルを含む2050年までの長期目標を開示しました。グループ全工場から排出されるCO2をグローバルで2030年に2017年比で50％削減、2050年にはカーボンニュートラルを目指しています。
目標達成のために、省エネ活動、コージェネレーションや太陽光発電の導入などとともに、次世代エネルギーとして注目されている水■ 気候変動に関わるガバナンス体制
任者となっています。気候変動問題については、サステナビリ

は、年 2 回開催されるサステナビリティ推進委員会で進捗のフォ

ティ推進委員会で社長も審議に参加し、承認したものを当社グ

ローと社内における情報共有を行っています。長期方針目標に対ループの方針としています。なお、気候変動問題への取り組み推する進捗についても課題や対応を審議しています。また、取締役

進の統括者は、サステナビリティ推進委員会委員長の代表取締会への報告に気候変動問題を含めることで取締役会による監督

役副社長が務めています。

を行っています。

素の活用に向けて実証実験を開始しました。

P.69

また、石油外天然資源タイヤの技術を進化・拡大し、製品におけるバイオマス素材

やリサイクル素材比率を高めることでもカーボンニュートラルの実現を目指します。

2050年にサステナブル原材料比率100％にサステナビリティ長期方針
カーボンニュートラルの目標値（スコープ1、2）

サステナブル原材料比率

2030年に CO2排出量を50％削減、
2050年にカーボンニュートラルを目指す

タイヤ事業

気候変動対応体制
取締役会
監督

環境マネジメント体制
社長

報告

サステナビリティ推進委員会

連携

サステナビリティ推進委員会のメンバー
承認・連携

委員長：副社長
委 員：関係部門担当役員
事務局：サステナビリティ推進本部

環境管理部

人事総務本部

関係部門・関係会社

Integrated Report 2022

2050

タイヤ

40%

100%

ゴルフボール

販売する
全練習場ボールの販売する
全ゴルフボールの100％100％使用のテニスボール
販売開始

販売する
全テニスボールの

40%

100%

テニスボール

100

目標

50

目標

産業品事業

0

2017

29

2030

20％

スポーツ事業

現状

タイヤ事業
スポーツ事業
産業品他事業
関係会社

P.17

▲

気候変動問題を含む環境、サステナビリティに関する取り組み▲

当社グループでは、社長が気候変動問題に関するすべての責

2030

2050

全製品
（総重量比）

100%（年度）

Integrated Report 202230

住友ゴムグループの価値創造

財務担当役員メッセージ
魅力ある製品を、
ベストコストで提供するために

取締役
常務執行役員大川直記

中期計画の進捗と課題認識

さらに今、財務戦略担当として考えているのは、運転資本の改投資判断・意思決定タスクフォースでは、設備投資の判断基準

善に加えて、ROIC 改善に直接効果がある税引後利益の引き上を、従来の回収期間法に加え、ROICと一番親和性が高い内部収げです。具体的にはグローバル税務対応の最適化を推進策の一

益率（ IRR：Internal Rate of Return ）を追加し、そのハードルレー

つと位置付けています。例えば、本来日本で使える税務インセン

トをどうするか、投資後の成果をどのようにトレースし、問題点をティブを最大限活用することで、最適な税務戦略を実践し税引後見える化して次の投資に活かしていくかなどを検討しています。

利益を引き上げることです。本件は、税務チームとともに検討しこのタスクフォースは、具体的な利益を出すというより、経営管理ています。さらに、資金チームと検討しているのが、資金調達のの基盤構築を進めていくチームになっています。その一環とし効率化と為替リスクの低減です。ROIC の分子である税引後利益て、インターナル・カーボンプライシング（ ICP ）の単価についてを最大化すべく、税務・財務の領域からもグローバルな税務戦略も社内で承認されており、カーボンニュートラルの促進にも貢献と資金戦略の双方を早急に検討･実施していきます。

しています。

設備投資、減価償却の推移 小売店数

キャッシュ・フローの推移

減価償却費■ 設備投資 ■ うち海外（億円）

■ 営業活動によるCF ■ 投資活動によるCF

800

2020 年 2 月に発表した5カ年の中期計画では、売上収益 1 兆円
以上、事業利益 1,000 億円以上、ROE10％以上、D/Eレシオ0.5

で、地産地消対応が遅れたことなどでコストが想定以上に増加し700たことが挙げられます。

600

倍以下という目標を掲げています。売上収益は順調に推移して当社はコロナ前から南アフリカや米国の工場を買収・取得して2022 年 12 月期に1 兆円を超す見通しです。一方で、中期計画のグローバル供給体制を整備するとともに、
トルコ、ブラジル工場

策定直後にコロナ禍が起こり、事業環境が激変したため、収益性を含め生産能力を積極的に増強してきました。これにより、さまについては、計画を下回る状況にあります。

ざまなお客様のニーズをカバーする豊富なラインアップと供給

特に事業利益については、計画通りに進捗した面もあった一方力を実現しました。一方で、コロナ禍でプロダクトミックスのアンで、コロナ影響による急激な需要変動に加え、原材料費や海上運

マッチ、つまり製造場所と販売地域のズレによる運送費コストの賃の高騰が生じ、事業構造に当初想定していた我々の計画との増加や、高採算品への生産絞り込み遅れで減価償却費を含めた間でズレが生じました。具体的には、付加価値の高い高インチのコスト負担増となったことが、利益面に影響したと考えています。

乗用車用タイヤや SUV 用タイヤの販売が想定通りに伸びた一方

現在このプロダクトミックスの改善を順次進めています。

中期計画の目標であるD/Eレシオ0.5倍以下達成に向けてまずは稼ぐ力の再構築を優先し、設備投資の選別や収益性の従来は、売上を増やし利益を稼いで D/Eレシオを改善するとい改善を行っていきます。DX の推進を通じて一人当たりの生産性う方針でした。今後は、量を稼ぐだけではなく、質の改善を加えを上げることで人員を適切に配置し、新規事業に人員を配置するて、魅力ある製品をベストコストで提供するために、B/S 並びになど、人員を増やさずにアウトプットを拡大する取り組みを進めてキャッシュ・フロー重視の経営に転換していきます。

500

625

581

509

502

1,400

700

669

518

400

493

495

419

503

700

511

0

486

469

418

380

100

△1,400

0

2017

2018

2019

2020

761

828

2022予想（年度）

2021

779

631

280

91

△246

△700

284

206

1,235
915

173

300
200

フリーCF

（億円）

△655

△634

2018

2019

△456

△540

2020

2021（年度）△1,0072017※ 2019年よりIFRS16号（リース）適用の影響を含みません

株主還元方針について
当社として、株主還元策は経営方針の中でも最重要課題として沿ってしっかり配当を長期継続的に、安定的に実施する考えはこ

常に認識しています。

れまでもこれからも変わりありません。

考え方の一つとしては連結ベースで配当性向を見ながら、今期

今の世の中の経営環境は、私たちの想像を絶するようなスピーの業績の見通し、内部留保などを総合的に俯瞰しつつ、長期安定

ドで変化しています。そのスピードについていくだけではなく、他社内的には新たな指標を最終決定していませんが、個人的に的にしっかり配当していくというのがベースにあります。また、必社に先んじていかないと差別化が難しい時代です。成果が出るまは ROIC 経営を定着させていきたいと考えています。事業ごとのずしもコミットメントではありませんが、決算発表の中で口頭ではでに少し時間がかかるとは思いますが、ステークホルダーの皆様のの運転資本の改善を加えることにあります。これにより総合的にROIC をしっかりと確認しつつ、成長性と収益性のバランスによっ

配当性向 40 ％以上を一つのめどとお伝えしており、その基準に期待に応えられるよう、これからもしっかり取り組んでまいります。

資本効率を改善しようとしており、結果的に総資産が圧縮されて、てヒト・モノ・資金の経営資源の投入を判断していきます。

います。

D/Eレシオの改善の要諦は従来の P/L の利益改善に加え、B/S

D/Eレシオが改善されていきます。

1株当たり配当金額（2022年時点）■ 1株当たり配当金額「 Be the Change 」
でスタートした2つのタスクフォースを管掌（円）的な取り組みとしては、棚卸資産圧縮に加えて、売掛債権の圧50

縮、買掛債務の適正化です。3 つの施策それぞれにサブタスク

40

期計画の達成を下支えする活動を進めています。そのうち私は、フォースを立ち上げるとともに、タイヤ部門以外でもスポーツ、30

産業品、海外関係会社がそれぞれチームを組成し、各々の運転資20

本改善に動いています。今年 3 月末時点の成果としては、目標に10

運転資本タスクフォースは、2022 年末までに新たに 300 億円

対して順調に成果が積み上がっており、2022 年末までに必ず目のキャッシュ・フローを創出するという目標を掲げています。具体

標を達成したいと、メンバー全員で前向きに取り組んでいます。

0

つを担当しています。

（％）

120※

60

2020年からスタートした「 Be the Change 」
プロジェクトの「利
益基盤強化」
では、10 を超えるタスクフォースが立ち上がり、中運転資本タスクフォースと投資判断・意思決定タスクフォースの2

配当性向
（連結）

50

55

55

55

55

40

45

23
21

22

23

25

26

2011

2012

2013

2014

2015

35

31

41

40

100
80

35

30
20
25

120

55

55

49

60

41

40
20
0

2010

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022予想

（年度）※2019年度の配当性向は、減損損失を除くベースで48％

31

Integrated Report 2022

Integrated Report 202232

住友ゴムグループの価値創造「 Be the Change 」
プロジェクトの進捗：組織体質変革の取り組み
人事担当役員メッセージ

変化、挑戦を止めない
執行役員
人事総務本部長

井川

DUMMY

潔

なぜ、
「 Be the Change 」
プロジェクトに取り組んだのか
住友ゴムグループでは、部門の枠組みを超えて課題を解消し、組織体質強化と利益基盤強化を図る全社プロジェクト「 Be the Change 」

は全般的に課題が多いということが分かりました。この結果を受け、BTC を立ち上げたのが2020年1月です。

プロジェクト（ BTC ）に取り組んでいます。BTC は、マハトマ・ガンジー

まず、組織体質に課題がある箇所と原因を探り出すため、各部門かの言葉「 You must be the change you want to see in the

らBTCに参画してもらうメンバーを選出しました。私を含む人事部門

world. ／世界に変化を望むなら、自らその変化となれ」から取ったものメンバーとチームを組み、スコアに課題がある箇所の深掘りや原因のです。社員一人ひとりが会社の変革を自分事としてとらえ、変革を追及について、調査のフリーコメントなどの材料をもとに、約 3カ月を進めてほしいという想いから名付けられました。

かけて分析し、課題の抽出を行いました。

BTC は、社長の山本が 2019 年 3 月に就任して以来、国内拠点に赴きその結果、次の4つの課題について全社で取り組むこととしました。

対話をするなかで、「 拠点ごとの活気にバラつきがある」と感じたことが「挑戦しづらい環境」「 コミュニケーションの壁」「 古いリーダーシップ

きっかけです。そこで、山本はグローバルの全拠点を対象に組織健康度

スタイル」「 戦略の浸透不足による低い生産性」
です。

指標（ Organizational Health Index ）の定量診断に取りかかりました。
その結果、海外拠点のスコアが相対的に高い一方で、国内拠点で中期計画を確実に達成するための経営基盤強化活動：「 Be the Change 」プロジェクト「 Be the Change 」プロジェク
トは、先行き不透明で変化の激しい環境に柔軟に対応し、より力強
く同じベクトルに向かって進む組
織とすべく、社長直轄の全社を巻き込んだプロジェクトで、2020 年行う予定でした。実際に各拠点で開催するとなれば、場所の確保や講師の手配から運営事務周りまで膨大な人員や手間が必要です。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大が進んだ結果、事態は一変しました。

継続的に利益、キャッシュを創出する力を付ける「利益基盤の強化」と風土や組織の在り方に対する課題をあぶり出し改善につなげる「 組織体質の改善 」の両輪で経営基盤の強化を進めています。

2020 年 7 月、山本はこの結果を全社につまびらかにし、全社としてこの課題の解決に取り組んでいくことを宣言しました。

主な施策
できています。今振り返ると、コロナ禍でなければ、BTC はここまで
組織体質変革のための最初の施策は、制度や組織といった抜本的な改革に先駆けて、社員の変革への機運醸成のために「さん付け活動」「 1on1ミーティング」「 チームビルディング」などのカジュアルで、を余儀なくされました。しかし、この事態を前向きにとらえて、オンライ

参加しやすいテーマを選びました。当初は、この活動が組織体質改善

ンセミナーでの開催を検討しました。これを検討したことにより、対面ににどう関わっているのかという懐疑的な反応もありましたが、実際に比べて非常に大規模で行うことができ、会場の手配や準備などの工程もやり出すと、「 職場の雰囲気がやわらいだ」「 チームでお互いのことを大幅に簡略化できました。また、グループ討議なども効率的に実施でき、共有し合うことで心理的なハードルが下がった」「 キャリアビジョンを

従来以上に効率的かつ効果的な運営ができたと振り返っています。

ざっくばらんに話せるようになった」
といった声が上がりはじめました。

透などにも応用できており、社員のエンゲージメントを高めることが組織体質の改善

利益基盤の強化

一人ひとりがリーダーシップを進化させる

2022年末までに300億円のキャッシュ創出

360度フィードバック

運転資本タスクフォース

一挙に加速しなかったかもしれません。

計画を始めていた対面での研修会の実施はことごとく計画の見直し

これは変革の研修会だけではなく、その後の「 Our Philosophy 」
浸

このようないい空気を加速させようと、社内報や社内イントラネットにも積極的に取り上げ、活動を浸透させていきました。

上司・同僚・部下・他部署の社員からフィードバックを受け取り、BTCをさらに加速するため、当初の活動メンバーから、対象を全部門に広げて組織の課題に向き合う人材をタスクフォースアンバサダー（TFA）とと、それを理解し、後押しをしようとする上司のリーダーシップがしっか命名して拡充しました。これにより、プロジェクトチームに寄せられる情報

りと噛み合ってきた結果です。

量が格段に増え、打ち手が実を結び始めるなど、うまく転がり出しました。

活動の有効性評価として、組織体質を測る定期的な調査を行って具体的には、各部署で抱えている課題を抽出して、担当役員と社員います（ 2021 年は四半期に一度、2022 年は半年に一度）。先に述べが少人数でざっくばらんに話し合う、「 語る場」
を企画したり、独自の広た4つの課題に関する20 問程度の設問からなる調査を行っており、設報物を発刊して情報共有したりする部署も出てきました。また、全社の問に対してポジティブに回答した社員の割合がそれぞれの設問で8割

施策検討メンバーとして挙手いただいたケースもありました。そして、以上になることを目標に進めています。

TFAにも企画協力してもらった「キャリア支援制度」
も2021 年から動き

BTC は今、活動をさらに促進させていくフェーズにあります。このBTCというプロジェクトのもとで、中期計画の実現はもとより、「 Our
を全社レベルで体現していけるように運営していきます。
Philosophy 」

出しました。その制度のなかでは自分のキャリアに向き合い、どのよう33

戦する社員も増えてきました。一歩踏み出す勇気を持つ社員の想い

Integrated Report 2022

国内外のタイヤ、スポーツ、産業品の3事業に関する在庫削減を

その内容を読み解くことで自身のリーダーシップスタイルを客観進めるとともに債権債務のスリム化により運転資本改善に取り組

2020 年に社長・役員を含む国内の管理職以上を対象に導入し、2021 年には新たに課長代理級と一部の海外駐在員も対象としま

加し、計画通りに進行中です。

的に見つめ直す仕組みです。

んでいます。活動は国内外にわたり、数百人規模のメンバーが参した。これにより対象者のリーダーシップとチーム内でのコミュニ
ケーションの向上に結び付いています。

BTC に終わりはないにして自身の価値を出していくかを真剣に考え、新たなフィールドに挑

利益基盤の強化に開始しました。

BTC をどのように浸透させていったのか
当初は、プロジェクトの説明や意識変革の研修などを各拠点に赴いて組織体質の改善

社員の「挑戦」
を後押しする

経営資源の配分をコントロール

キャリア支援制度

経営インフラタスクフォース

BTC プロジェクト開始前に実施した組織健康度調査から課題の見えてきた「挑戦しづらい環境」という点を解決すべく3 つの施策を導入しました。

自身が挑戦したい仕事や将来のキャリア像を表明する「キャリア

事業運営に必要な経営資源の配分をコントロールするための経営インフラ整備を進めるタスクフォースです。

各事業の現在地に基づき、事業の戦略的方向性を決める「事業

ポートフォリオ管理」
や、各事業から創出されるキャッシュ見立てかマッチング」。自部署とつながりの深い他の部署で一定期間仕事

ら、投資余力を把握して戦略的に投資を配分する「 財務フレーム

参画を募る「プロジェクト公募」。社員のキャリア開発とチャレンジ

いくための仕組みを構築します。

を行う「交換留職」。新たな取り組みにプロジェクトメンバーとしてへの支援を行っています。

ワーク管理」など、経営者と全社員が一体となって事業を運営してIntegrated Report 202234

住友ゴムグループの価値創造

D&Iトップコミットメント
私たち住友ゴムグループは、Our Philosophy を体現するために、全ての個人の多様性を尊重する取り組みを進めます。
多様な力をひとつにし、成長し続けることを経営の重点課題と位置づけ、以下の通り宣言します。

ダイバーシティ＆インクルージョン

代表取締役社長

2019 年に D&I ／働き方改革に関するトップコミットメントを発信しました。しかしその後 Our Philosophy の策定や、2022年にD&I 推進の専任組織立ち上げなどの変化を踏まえ、改めて考え方を整理するとともにD&I 推進への強い決意を

D&I 推進宣言
多様な属性や考え方を尊重し、全ての個人が能力を発揮できる職場を実現します。
性別、性的指向、性自認、年齢、障がい等
雇用形態、採用方式等
出身、国籍、人種、民族、文化、宗教等込めて再発信しました。
トップコミットメントの実現のため、専任組織主導のもといくつかの目標値を掲げて具体的なアクションプランへと落とし込み活動を継続しています。
人材戦略対談当事者意識が高まっている今こそ、改革をやり切る絶好の機会
井川 「Our Philosophy」を策定する前に、住友ゴムグループの拠り

経営課題や経営戦略を実践していけば、経営の品質が上がりま所であったのが「住友ゴムWAY 」
です。2009 年の当社創業 100 周

す。D&Iと「 Our Philosophy 」
は根底でつながっていて、多様で年に合わせて策定されたもので、当時、私はその事務局にいました。
人事担当者として当時を振り返ると、1995 年の阪神淡路大震

がり、さらに企業としての基礎体力が高まります。社員の意識と

社外取締役

其田

あるからこそ「 Our Philosophy 」
がなければ同じ方向を向いてい制度が両輪になることが欠かせません。

真理

自動車産業全体が大きな変革期にあって、さまざまなゲーム
チェンジが起きています。このような前例のない変化が、「 Our

くことができないと考えています。

災後の業績悪化によって新卒採用が断続的となる時期があった

其田 「住友ゴム WAY 」
から「 Our Philosophy 」に至る歴史的なや「住友事業精神」
をベースとした D&I を体現する
Philosophy 」

一方、経営資源を東南アジアにシフトする戦略がヒットして、イン背景や、考え方が醸成されてきたプロセスがよく理解できましチャンスになるはずです。

ドネシア、中国、タイなどに生産拠点を立ち上げ、販売拠点も拡た。ここまでの道のりを含め住友ゴムの経営のベクトルについてのテーブルに上がってこなかった取り組みに光があたることが、井川

大していきました。すると、全拠点で共通の理念のもと、仕事へは、社員だけでなく、投資家の皆様にもぜひご理解いただきたい

組織の活性化につながると確信しています。

います。さまざまなキャリアやノウハウを持った人材が、当社のの向き合い方や進め方を浸透させることが難しくなっているといので、さまざまな方法で発信されると良いと思います。

「 Our Philosophy 」に至る道のりをお伺いしましたが、D&I をス

培ってきた強みや知見と融合することで、新たな価値を生み出しう課題が浮かんできました。これは海外拠点だけでなく日本でも「 Our Philosophy 」のスローガン「ゴムの先へ。はずむ未来

タートした2019年当時の状況はいかがでしたか。

ていく過渡期にあると思っています。全く価値観の違う人材が入国内に限れば、キャリア採用が新卒採用を大きく上回って同様で、新卒採用を控えていた時期を経て、業績の回復とともにへ。」
は、従前にとらわれない、新たな挑戦というイメージがあり

井川

D&I で身近な課題の一つである女性活躍でいうと、女性のり、D&I の観点からも経営そのものが格段に難易度を増すなか、採用を急拡大したため、30 代の中堅社員の次の年次の社員が新ます。これをイメージに終わらせるのではなく、どのように具体的採用自体はこれまでも力を入れてきました。しかし、定着に課題

社員の育成のためにも意図的にさまざまな経験を積める仕組み

入社員といった職場もあるなど、なかなか組織立って同じ方向をな戦略に落とし込んでいくかが問われていると思います。さらに、がありましたので、ライフイベントを迎えた社員の就業支援にしっを構築しています。

向いて仕事を進めていくことが難しい状況にありました。

具体的な行動がどのような結果につながったのか、それらがどのかりと取り組むことからスタートしました。2019 年から活動を深

一人ひとりの当事者意識、危機感が高まっている今こそ、さま

こうしたなか、100 年の節目に企業として大切にしてきた事柄

ような影響をもたらしたかを組織として見える化していくことが掘りしていく段階で分かったのは、制度や仕組みはあるものの、や学びを言語化して後世に伝えたいという想いから、「住友ゴム肝心です。見える化によって一人ひとりのモチベーションが高ま

それらが女性社員、そして職場での活用につながっていないこ

WAY 」の策定がスタートしました。まず、当時のトップが語っていり、その取り組みが加速していくと思われますが、この点についと。まず、この改善と並行して、職場のマインドセットに取り組むる内容から共通する事柄を書き出す一方、部門長や中堅社員にてはいかがでしょうか。

こととしました。部課長への情報展開やさまざまな研修を通じて理想とする仕事の進め方をヒアリングして重ね合わせ、4 つの価

井川 現在は、「 Our Philosophy 」
をしっかりと伝える段階にあり取り組んできた結果、理解・浸透や職場の後押しが進んできたと

値観のもとに、11の行動原則とし、仕事の型を見える化しました。

ます。新型コロナウイルスの影響をポジティブにとらえて、全社思います。

そこから時を重ねて2021 年の「 Our Philosophy 」に至ります

員を対象にオンラインのセミナーやイベントを行い、海外にも展

其田 「 Our Philosophy 」の中に「多様な力」
や「相互尊重」という開しています。浸透度合いは、3合目あたりでしょうか。

言葉が入り、位置付けが明確になりました。これによって社内の理が、その背景にはグローバル化のさらなる進展があります。今や、住友ゴム工業の社員が約 8,000 名に対し、グループ全体では浸透させていくポイントは、通り一遍の説明をするのではなく、解やルールづくりがより進みやすくなったのではないでしょうか。

約 4 万名の社員がいます。グループにおいてマジョリティとなっ一人ひとりの社会人生活のなかで何かしら「 Our Philosophy 」

井川 まさにその通りですね。特に、WAY の実践と人事評価とのた海外の社員たちを束ねていくためには、より上位の概念で同じ「 Vision「」住友ゴム WAY 」に近しい体験をしたことがあるはずで、関連付けは外せないポイントとして、魂を込めて結び付けました。

方向を目指す企業の存在意義（パーパス）や、ダイバーシティ& イ

その体験とひもづけることで「 Our Philosophy 」
を自分事としてンクルージョン
（ D&I ）が欠かせません。日本でも、Z 世代やミレニ

理 解 す ること だ と 思って い ま す 。組 織 単 位 で も 、「Our

アル世代といわれる層はパーパスを非常に重視するといわれてや「住友ゴム WAY 」を体現した実例のうち、どの事
Philosophy 」

おり、そこに海外・国内の差はありません。

柄が部門の機能を高めたかなどを語り合う場を設けています。

私たちにとって D&I の本質は、男女といった属性ではなく、考え

さらに、仕事の型をどれだけ実践したか、「信用・確実」「 挑戦」

方の多様性にあります。さまざまな考え方で構成されたチームが「相互信頼」の切り口で行動を評価し、きちんと実践している社員をきちんと処遇する人事評価システムに変更しました。実績と行動双方の視点をもって社員を抜てきし、そのような社員がさまざ
まな職場でリーダーシップを発揮していけば、住友ゴムグループ

執行役員
人事総務本部長

井川

潔

は一挙に変わります。
其田 社長が率先して取り組んでいる「 Be the Change 」
が、非常に大きな成果を生むのではないかと期待しています。大きなわ
くわくするような挑戦だけではなく、地道な改革で非常に有効な取り組みもたくさんあって心強く思っています。従来、経営幹部

35

其田 組織健康度に対する皆さんの理解が進むと、はずみが付きますね。組織健康度が高まれば、より質の高い人材の獲得につなIntegrated Report 2022

ざまな改革をやりきる絶好の機会だととらえています。

今後の取り組み
女性や LGBT 、外国籍従業員への各種取り組みを進めていま

内でメンティの相談を受けるというサイクルをつくり、徐々にメンす。女性活躍は特に重点課題として認識しており、育児に関わる

ターメンティ共に対象層を拡大していく計画です。

両立支援マニュアルの整備などキャリアの分断をフォローする仕このほか、LGBT への取り組みとしては、LGBTアライの基礎知

組みを構築するとともに、女性リーダーの育成を目的として 2021

識習得者の育成と、習得者のアライステッカー掲示によって働き

年からメンター制度を開設しました。社内のメンター育成のため、やすい環境づくりを目指します。

社外メンターによるメンタリングやスキル研修を実施した後、社女性管理職比率
目標値

7

2025年 ％

女性採用比率

目標値

20％

毎年

LGBT アライステッカー
取得率

目標値

10％

2023年

メンター制度利用者数150人

目標値 2025年

外国籍社員向け
アンケートスコア

2030年目標

各スコアの改善
Integrated Report 202236

住友ゴムグループの価値創造

2021年度 売上収益 9,360億円
事業利益※ 520億円※ 事業利益＝売上収益−（売上原価＋販売費及び一般管理費）

成長の軌跡

1999 ～2015
年

創業から110年超、タイヤメーカーとして独自のゴム技術を活かしながら、1963 ～1986

1888 ジョン・ボイド・ダンロップ（❶）が1963 年に住友の経営となり、「 住友ゴム工業株式会社」に社名を変更。1981 年、現在の FALKEN
ブランドにつながるオーツタイヤ株式会社と全面業務提携（❸）
。
（2003年に合併❺）
さらに 1983 年、英国ダンロップから欧州事業を、1984 年には英独仏の 6 工場とタイヤ技術中央研
究所を買収
（❹）
。1986年には米国ダンロップを買収して世界のダンロップの盟主に。

年

世界初の空気入りタイヤ
（❷）
を実用化。

1909 神戸工場操業開始。
英国ダンロップ社の工場を誘致、日本初の近代的ゴム工場として創業。

年

1999 年、米国グッドイヤー社とタイヤ事業におけるアライアンス
契約を締結し、日本やアジアは住友ゴム、北米や欧州はグッドイ
ヤーがダンロップブランドのタイヤの製造、販売を行う合弁体制に移行。
スポーツ事業では 2003 年に分社化後、2007 年にはクリーブランド
ゴルフ社を、2014 年にはフィットネス事業を営む株式会社キッツ
ウェルネス（現 株式会社ダンロップスポーツウェルネス）を買収。産業品他事業でも、2015 年にスイスの医療用ゴム製品会社のロンストロフ社を買収して事業を拡大。
この間、2009 年に創業 100 周年を記念してタイヤテクニカルセン
ターを開設
（❻）
。
2015年、米国グッドイヤー社との提携と合弁事業を解消。

スポーツ・産業品へと事業領域を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献してきました。

創業期

2017 ～現在

年

年

2017 年英国のスポーツダイレクトインターナショナル社から海外のダンロップ商標権、ダンロップブランドのスポーツ用品事業、ラ
イセンス事業を買収。2018 年には、住友ゴムグループのスポーツ事業を統合して一本化。
タイヤ事業では 2017 年、英国大手タイヤ販売会社のミッチェル
ディーバー社を買収し、FALKEN ブランドタイヤの販売を強化。
2018 年の空気入りタイヤの実用化から130 周年（❼）、2019 年の創業 110 周年を経て、新たなフェーズに向けて 2020 年に新企業理念体系「 Our Philosophy 」
を制定。

（億円）

10,000

❼

コロナ禍

8,000

❶

❷

❸

❹

東日本
大震災

❺

バブル崩壊

アジア
通貨危機

リーマン
ショック

6,000

❻

阪神淡路
大震災

4,000

売上収益・売上高の推移

プラザ合意

日本基準

IFRS

2,000

1978年度 売上高 1,140億円
営業利益 72億円

創業1909年

01978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
日本基準

IFRS

主要な製品／技術

1913 自動車用タイヤの生産開始「自動車タイヤ国産第一号」
誕生（❽）

1930 日本初のゴルフボールと硬式テニスボールの生産開始（ ❾ ）1954 日本初のチューブレスタイヤを開発
1964 ゴルフクラブの生産開始

1966 日本初のラジアルタイヤ「 SP3」の生産開始（ ❿ ）2000 初代「 XXIO（ゼクシオ）」
ゴルフクラブと2013 世界初※の100% 石油外天然資源タイヤ「エナセーブ 100」
発売（⓭）

2012 戸建て住宅用制震ユニット「 MIRAIE（ミライエ）
」
を発売
（⓬）

2014 ラベリング制度最高グレード「 AAA-a 」を実現した50% 転がり
抵抗低減タイヤ「エナセーブ NEXT 」
発売

ゴルフボールを発売（⓫）

2015 新材料開発技術「 ADVANCED 4D NANO DESIGN 」（アドバンスド フォーディー ナノ デザイン）
完成※ 合成ゴムが主流になって以降（当社調べ）

2017 タイヤ技術開発コンセプト「 SMART TYRE CONCEPT（スマート タイヤ コンセプト）」を発表

2018 テニスの四大大会「全豪オープン」とオフィシャルスポンサー契約を締結（⓮）

2019「 SMART TYRE CONCEPT 」の性能持続技術を採用した、フラッグシップ低燃費タイヤ「エナセーブ NEXTⅢ」
を発売（⓯）
2020 最上級の静粛性と快適性、最高レベルのウエット性能が長続きするプレミアムコンフォートタイヤ「 VEURO VE304」
発売
（⓰）

❽

37

❾

Integrated Report 2022

❿

⓫

⓬

⓭

⓮

⓯

⓰

Integrated Report 202238

住友ゴムグループの価値創造

価値創造モデル住友ゴムグループは、社内および社外の多様な経営資源を投入し、事業を展開しています。
現在は新たに策定した中期計画に基づき、企業としての経済的・社会的価値を高め、Purpose

社会の持続的発展に貢献することを目指しています。

メガトレンド気候変動の影響拡大

資源循環の社会的要請

人口動態の変化

健康、安全への社会的要請

人権と多様性の尊重

モビリティ社会の革新

デジタル
トランスフォーメーション

未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。

ビジネスモデル

主な経営資源（2021年度）
財務資本

サステナビリティ長期方針

健全な財務体質と安定した収益構造
資産合計

資本合計

1 862
兆

5,135

億円

億円

高機能商品の開発・製造

新たな価値の
創出

タイヤ
事業

製造資本

はずむ未来チャレンジ 2050
Environment

国内外に広がる多様な生産ネットワーク
国内

海外

6

16

拠点

拠点

Social

人的資本
住友事業精神が根付く多様な人材

40,055

連結従業員数

スポーツ
事業

産業品他
事業

Governance

名

製品イノベーション
資源循環
水資源

次の成長をもたらす豊富な知的財産

コーポレート・ガバナンスの強化
コンプライアンスの徹底

254

推進

億円

目標指標

社会関係資本各地のステークホルダーと良好な関係を構築

2025 年までに目指す姿

成長力

売上収益

1

収益力

事業利益

1,000

投下資本収益力

ROE

10

財務健全性

D/E レシオ

0.5

連結子会社・持分法適用会社

101

社 （国内 28 社、海外73 社）

研究開発

自然資本

調達

製造／供給

環境負荷の低減、循環型社会の実現に向けた効率的な環境資源の活用
総エネルギー使用量

554

千㎘

水使用量

12,860 m³

販売／
アフター
サービス

コーポレート・ガバナンス

千

Our
39

Integrated Report 2022

新技術・新商品の開発を通じた
次世代モビリティ社会への貢献

事業・地域活動を通じた
環境負荷の低減

中期計画

ESG 経営の安全・快適・高性能なソリューションの提供

カーボンニュートラル
持続可能な原材料

健康と安全
組織風土・文化醸成
多様性の尊重と調和
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

知的資本
研究開発費

OUTCOMEOUTPUT

兆円以上

ダイバーシティ& インクルージョン
の推進

億円以上

％以上

ステークホルダーへの提供価値の向上倍以下

Philosophy
Integrated Report 202240

住友ゴムグループの価値創造

住友ゴムグループの経営資源
知的資本

110年以上にわたり積み上げてきた住友ゴムグループの資本は、Our Philosophy が描く世界観「ゴムの先へ。はずむ未来へ。」
を実現していくうえでの、何よりの拠り所です。住友ゴムでは、財務資本に加え、工場や生産設備などの製造資本、多様な人的資本、研究開発力や知的財産といった知的資本、グローバルなブランド力をはじめとする社会関係資本、さらにはエネルギー資源などの自然資本を重要な経営資源としてとらえています。

研究開発費：

億円

9,983

件

ゴム素材の可能性を信じて最先端のゴム技術開発に挑み、さまざまな世界初を生み出してきたように、住友ゴムグループは、タイヤ、

財務資本

スポーツ、産業品他事業の幅広い分野で研究開発を推進し、競争優位な製品群や新たな成長の原動力を創出しています。このイノベー

親会社所有者帰属持分比率：46.2%

D/Eレシオ：ションを支えていくため、住友ゴムグループは、売上収益の2.7%にあたる254億円を研究開発費として投入しました。

0.6

住友ゴムグループでは他社に先駆け、新たな素材開発にスーパーコンピュータを積極的に活用しており、2012 年には「京」、2021 年か倍らはその後継機である「富岳」を使った材料シミュレーションに取り組んでいます。

社会関係資本

健全性の高い財務資本は、持続的成長を支える重要な経営資源です。2021 年 12 月末の親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は46.2% 、日本格付研究所による格付は A+（2022年1月18日現在）となっています。
引き続き、主に海外での増販に対応するため、生産能力増強のための設備投資を継続する方針ですが、「 成長」と「流動性の確保並びに財務体質の向上」との両立を図るため、2020年2月13日公表の中期計画では、D/Eレシオを2025年12月末までに0.5倍以下とする財務

お客様相談件数目標を課しています。

タイヤ
事業：

製造資本

国内外の生産拠点：

254

国内・海外の特許実案件数：

22

スポーツ、カ所 （タイヤ、産業品の合計）

設備投資額：

495

億円

5,385

件

スポーツ
事業：

8,554

件

産業品
事業：

2,306

件

お客様をはじめ、取引先、地域社会、株主・投資家、従業員などすべてのステークホルダーと良好な関係を築くことが企業価値向上に欠かせません。住友ゴムグループは、さまざまなコミュニケーション手法を駆使し、ステークホルダーの皆様の声、期待やニーズにお応えし、社会的責任を果たしていきます。
住友ゴムグループの事業においては、ブランド力も企業価値向上に欠かせない要素です。2017 年スポーツ分野におけるグローバル
でのダンロップの商標権を取得以降、主にラケットスポーツ事業で「ダンロップ」
ブランドの価値向上に取り組んできました。今後はゴル

住友ゴムグループは 2021 年度の実績で、1 億 1,603 万本のタイヤを世界に供給しています。このグローバルなタイヤ販売を支えるた

フにおいても、日本・台湾・韓国以外の国・地域において「ダンロップ」
ブランドをゴルフの事業ブランドとして段階的に活用し、スポーツ分

め、国内 4カ所、海外 8カ所に生産拠点を展開、グローバルで最適生産体制を確立しています。海外生産比率は 63% に達します。これら

野での「ダンロップ」
ブランドプレゼンスをさらに高めていきます。これによりスポーツ事業のみならず、タイヤ・産業品を含めた「ダンロッ

生産拠点の稼働率は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、2020 年度は前年の 92％から76％へと大きく下がりましたが、2021

プ」
ブランドの価値向上を目指していきます。

年度は88％まで回復、2022年12月期は95％に達すると見込んでいます。

2021 年度の設備投資は当初 590 億円を計画していましたが、半導体不足や部品不足から自動車生産が低迷したため、495 億円（うち海外は284億円）に抑制しました。2022年度は700億円（うち海外は486億円）を計画しています。

人的資本

連結従業員数：

40,055

名

海外拠点従業員比率：70％

住友ゴムグループの連結従業員数は40,055名で、このうち28,047名が海外拠点の従業員で全体に占める割合は70%になります。地域別に見ると、日本を除くアジア・太平洋が43% 、欧州・アフリカが17％、米州が10%となっています。
従業員の人権尊重を基本とし、穏やかな職場環境のなかで自由闊達に意見を言い合い、果敢に挑戦できる職場をつくり上げ、個人と会社が共に成長できる風土づくりを進めています。特にグローバルな人材育成については、どこの工場で作っても同じ品質の製品ができる
こと、すべての従業員が成長や働きがいを感じられることなどを目的に、海外での人材育成に注力しています。

自然資本
日本政策投資銀行による｢ DBJ 環境格付｣：

植樹本数：

最高ランクの格付取得

累計

178

万本

（2021年単年では18.9千本）苗木提供は除くに基づき、経済的価値のみならず社会的価値の向上に取り組み、持続可能な社
住友ゴムグループは、企業理念体系「 Our Philosophy 」
会の発展に貢献していくことを経営の基本方針とし、活動ガイドライン｢ GENKI 」に沿って環境経営を推進しています。
天然ゴムなど、自然資本である地球の恵みは、持続的成長になくてはならない重要な経営資源です。この認識のもと、住友ゴムグルー
プでは地球環境の保全や、限りあるエネルギー資源の有効活用に努め、低炭素社会および循環型社会の構築に貢献していきます。
こうした活動が評価され、株式会社日本政策投資銀行（ DBJ ）
による｢ DBJ 環境格付｣（ 企業の環境経営度の評価･格付制度）
で最高ランクの格付を取得しました。
このほか、2009年から国内外で植樹活動を行っており、2021年末現在で、植樹本数累計178万本となっています。

41

Integrated Report 2022

Integrated Report 202242

住友ゴムグループの価値創造

住友ゴムグループの事業展開
独創性を受け継ぎ、人々の暮らしや産業、社会に貢献するさまざまな「世界初」「 日本初」
をはじめとする独自技術を生み出しながら、タイヤ、スポーツ、産業品の3事業を展開してきました。
そして今、「ゴムの先へ。はずむ未来へ。」
を掲げ、お客様の
「安心感」
と
「信頼」
に応え、
「ヨロコビ」にあふれる健やかで豊スポーツ事業
お客様のより豊かなスポーツライフのため、ゴルフクラブ、テニスラケットなど、高性能な商品を提供するとともに、スクールやフィットネスクラブなどの運営に取り組んでいます。
ゴルフ

かな社会の創造に貢献していくことを目指しています。

タイヤ事業

P.51

▲

住友ゴムグループは、1888 年に世界で初めて「空気入りタイヤ」の実用化に成功した獣医師ジョン・ボイド・ダンロップの

テニス（およびその他ラケットスポーツ）

ウェルネス

▲

P.49

DUNLOP（ダンロップ）
・FALKEN（ファルケン）をメインブランドに、
乗用車用、
トラック・バス用、産業車両用などさまざまなシーンで活躍する、
人と環境にやさしいタイヤづくりに挑んでいます。
乗用車用

建設車両用

農耕機械用

産業車両用

レース・ラリー用

モーターサイクル用

産業品他事業▲P.53

培ってきた卓越のゴム技術をベースに、産業インフラから医療、生活、ヘルスケア用品まで、
人の命、健康、移動を守り、産業インフラや暮らしを守る商品を提供しています。

ゴム手袋
医療用ゴム製品43

Integrated Report 2022

制震ダンパー

スポーツ人工芝

防舷材

Integrated Report 202244

住友ゴムグループの価値創造

住友ゴムグループのリスクと機会、バリューチェーン
持続的成長に向けて、中長期的な事業機会を着実に成長につなげるとともに、持続的成長の阻害要因となるリスクを見極め、その低減に努めています。ここでは、今後の事業環境の変化を見据えたリスクと機会、発揮していく強みと今後の展開、さらにはバリューチェーンの現状認識とその課題への取り組みについてご紹介します。

タイヤ事業
グローバル体制の成果最大化
市場ニーズや高まる要求性能に対応する新商品開発と高機能商品の増販

経営課題

CASE ／ MaaSに対応したビジネス展開
ESG 経営推進

強み

成長機会

リスク

◯世界初の空気入りタイヤ実用化から130 年超の歴史と世界的◯先進国では、SUV やライトトラック向けの大径タイヤが好調◯より持続可能な材料を使用したタイヤや低転がり抵抗のタイヤなな知名度を誇るDUNLOP ブランド

◯世界的なタイヤ需要増加。特に、EV タイヤの需要拡大◯低燃費タイヤの開発技術と豊富なラインアップ（グローバル製造・販売・サービス◯グローバル体制の 3 つの柱
拠点・日米欧三極開発体制・グローバル需給体制）◯自動車の環境規制強化や地球環境保全意識の高まりによる天然資源タイヤや低燃費タイヤへの需要拡大◯最新鋭のスーパーコンピュータなどを活用した世界最高レベ
ルのシミュレーション連携解析

どのグローバルな開発競争が激化◯パンデミックや自然災害による経済の低迷

住友ゴムグループの取り組み◯需要拡大するSUV 用タイヤなど高機能タイヤの増販「SMART◯タイヤ開発および周辺サ ービス展開のコンセプト

TYRE CONCEPT 」の具現化◯新興国メーカーの台頭による競争激化◯より環境負荷の少ないタイヤ開発◯原材料、石油価格の高騰◯タイヤ関連ソリューションビジネスの推進◯政情不安など地政学的リスク◯ EV タイヤ・低燃費タイヤによる脱炭素推進への貢献◯気温上昇、降雪量減少に伴う冬タイヤの需要変動◯累計4,000万台に採用実績のあるタイヤ空気圧センシング技術◯石油外天然資源タイヤ開発で培ったバイオマス技術

商品開発

調達

製造／供給

販売／アフターサービス◯持続可能な社会の実現に向け、タイヤ業界では、化石資源から◯タイヤの主要な材料の一つが天然ゴムで、世界の天然ゴムの◯新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足の影響で自動車◯タイヤ販売においては、販売体制に加え、アフターサービス体制

境負荷低減を狙った商品開発がグローバルに激化しています。

液（ラテックス）を大量に出すパラゴムノキは南米アマゾン川流

タイヤメーカーは生産調整を行うなど稼働率が不安定になりま

再生可能資源への転換、リサイクル素材の活用などによる環

現状認識◯次世代クルマ社会の鍵を握るCASE（コネクテッド・自動運転・
シェアリング・電動化）に向け、タイヤは、タイヤ空気圧監視シ
ステム（ TPMS ）や、メンテナンスに関わる安全・安心の付加価
値サービス提供など高機能化していきます。

にまたがる
「ゴム帯」
、気候変動の影響を受けやすい熱帯地方

であり、世界の生産量の約8割が東南アジアに集中しています。

◯天然ゴム調達に関わる社会課題には、気候変動問題、森林などの生◯取引先の環境リスク対応状況調査の実施

P.68 ★

います。商品力向上、販促活動に加え、販売・サービス体制の拡充

を通じ、ブランド価値向上につながると考えています。

キル・ノウハウの浸透をはじめとする人材育成が重要となります。

◯今後は、タイヤ製造のカーボンニュートラル化に向け、積極的な取り組みを進めていきます。

P.69 ★

◯グリーン物流★
◯完全ゼロエミッション継続★

も重要です。当社では国内・海外で販売・サービス体制を整備して◯今後も、持続的な成長には海外生産の拡大が欠かせないため、ス◯グローバル販売・サービス網の整備・拡充★
◯ブランド価値の向上★

P.72 ★

▲◯グリーン購買の推進★

した。

▲◯市販用 EV タイヤの上市◯世界同一品質の追求◯商品・サービスの改善に活かすお客様の声収集★

◯更生タイヤの拡販・廃タイヤの再利用◯低燃費タイヤの拡販

P.30

▲

▲

P.21

◯調達ガイドラインに基づくCSR 調達の推進

メーカー各社の減産と外出自粛によるタイヤ市況の低迷により、◯工場の環境負荷低減

P.68 ★
▲◯センシング技術を活用したソリューションビジネスの推進◯「持続可能な天然ゴム方針」
の遵守

▲

▲

P.25

▲

住友ゴムグループの取り組み◯サステナブル原材料（バイオマス＋リサイクル）
比率の拡大★

◯特殊吸音スポンジ「サイレントコア」
搭載のタイヤ開発域が原産で、生育エリアは赤道を中心に北緯 15 度、南緯 15 度

態系・生物多様性への影響、人権や労働者の権利などがあります。

◯「 SMART TYRE CONCEPT 」を核とした次世代型技術・製品の開発 P.76◯グローバルな開発体制をさらに強化

産出量の約 70% がタイヤに使用されています。最も良質の樹◯スーパーコンピュータ「富岳」
をゴム材料シミュレーションに活用◯ゴム製品業界 特許資産ランキングで第一位◯ゴム品質の改良
注：スポーツ事業や産業品事業にも関わる項目には★印を付けています。

45

Integrated Report 2022

Integrated Report 202246

住友ゴムグループの価値創造

住友ゴムグループのリスクと機会、バリューチェーン

スポーツ事業

産業品事業

グローバル体制の成果最大化
経営課題

ゴム技術をベースとした品質や機能面での高付加価値製品研究開発体制の強化
経営課題

市場ニーズや高まる要求性能に対応する新商品開発「ダンロップ」
ブランドの価値向上を図り、その効果を住友ゴムグループ全体へ波及させ、シナジーを創出

日本国内・アジア中心のビジネスに加え、欧米市場の成長機会取り込みの加速
社会の変化に適応した、継続的な事業ポートフォリオ最適化

強み

成長機会

強み

成長機会

◯最新鋭のスーパーコンピュータを駆使するなど、卓越した技◯健康やフィットネスに関する意識の高まり、健康志向の強いミ◯タイヤ事業で培ったゴム技術をベースとするさまざまな独自◯医薬品の世界的な市場拡大による医療用ゴム製品の持続的◯インフラ整備や災害リスク低減、ヘルスケア分野など、社会◯自然災害への関心の高まりに伴う地震対策ニーズの増加

術開発力に裏打ち・差別化された商品やサービスを提供◯世界最高峰のプロツアーを舞台に磨き上げた商品力とブラン
ドビルディング◯ユーザーニーズに基づく徹底したマーケティングの実践とそれを支えるグローバルマーケティング力◯「ダンロップ」
ブランドの世界での商標権獲得に伴う事業機会の拡大

レニアル世代の経済力向上◯ゴルフでは、最大市場の北米でプレゼンスの向上◯ラケットスポーツでは、テニスボールで培った販売力、ダンロッ
プのブランド力、技術開発力を活用し、増販◯お客様のスポーツライフをもっと豊かにすべく、スポーツの持
つ多様な価値や可能性を追求

技術を保有

貢献性の強い事業分野を中心とした市場との幅広い接点◯2020 年から医療用ゴム製品事業本部を欧州に移し、成長市
場でのグローバルな事業展開体制を構築

な需要増加◯サステナビリティ志向の世界的な高まりによる新たなニーズの勃興並びに企業活動における非財務側面の重要性の高まり◯パンデミックによる世界的な衛生意識の高まり◯ AI 、IoT を活用したコト・サービス領域への事業拡大

リスク

住友ゴムグループの取り組み◯経済の不安定さ・パンデミックによる先行き不安に起因する余
暇関連支出の抑制◯高機能商品の開発・増販◯グローバルでスポーツ事業を拡大（ゴルフ、ラケットスポーツ事業）◯原材料の高騰◯気温上昇など気候変動による屋外スポーツ実施環境の悪化◯商品包装材等のプラスチック使用量削減など、より環境負荷の少ない製品開発

リスク

住友ゴムグループの取り組み◯ゴム技術をベースとした品質や機能面での高付加価値製品研◯原材料の高騰◯パンデミックに伴う需要変動、サプライチェーンへの影響◯政策の変化、民間企業の投資支出の抑制

究開発体制の強化◯社会の変化に適応した継続的な事業ポートフォリオ最適化◯「ダンロップ」
ブランドの価値向上を図り、住友ゴムグループ全◯事業分野の裾野の広さやグループリソースを活用した将来◯デジタル技術を活用したサービス商品の需要拡大◯非溶剤化、生物由来材料の使用など、環境配慮型の製品開発

ニーズに適応する新規事業分野の探求体へと波及させ、シナジーを創出

バリューチェーンの現状と取り組み
現状認識◯新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、各種スポーツイベン＜商品開発＞

バリューチェーンの現状と取り組み◯スポーツのヨロコビが増加するような、高性能で感性に訴える
製品開発

現状認識

取り組み

◯サステナビリティ志向の高まりなどの変化に伴い、パンデミッ◯耐久性の高い製品、バイオマスやリサイクル素材を開発・採用するなど、環境負荷の少ない製品開発

クへの対応も含めて、事業活動を通じた社会の持続性への貢◯医療ニーズに貢献する医療用ゴム製品事業、地震や台風なようななか、三密を避けられるレジャーとして特にゴルフが注の適切な見定めが必要となっています。

ては、引き続き注力分野と位置付け、グローバルでの展開拡す。一方、フィットネスを中心としたウェルネス事業は、主に屋＜調達／製造／供給＞

献の重要性が高まっており、注力すべき事業分野や商品開発トの中止や延期などが起こった半面、健康に対する意識の向上やスポーツの役割や重要性が改めて見直されました。その目され、新規参入が増えるなど世界的に需要が高まっていま
内での運動環境を提供することもあり、コロナ感染の影響を受けて需要回復に至っていない状況です。

◯持続発展可能な社会の実現に寄与すべく、環境課題解決に向◯プラスチック使用量削減のためテニスボールプラスチック蓋を一部廃止◯工場やウェルネス拠点における省エネの取り組み

けた取り組みに加え、スポーツ事業を通じあらゆる年齢の人々＜販売／サービス＞

業の社会的責任としてますます求められていると考えます。

◯徹底した感染症対策のもと、スポーツジム運営、介護予防サー
ビスの安定提供の心身ともに健康で豊かな生活の実現に貢献することが、企

47

取り組み

Integrated Report 2022

「ダンロップ」
ブランド価値向上の取り組み加速◯ゴルフ事業におけるどの自然災害対策に寄与する制振ダンパー事業につきまし
大に努めます。

◯インフラ事業のスポーツ人工芝ビジネスでは、マイクロプラス

チック※流出を抑制するために、環境省や地方自治体と連携し、業界に先駆け公共施設での実証実験に取り組んでいます。

※ 5ミリ以下の微小なプラスチック

Integrated Report 202248

住友ゴムグループの価値創造

事業概要

業績／主な指標

タイヤ事業

7,950

億円

前期比

16.9% up

売上収益
（億円）
（億円）

■■■■
事業利益
事業利益

6,000
6,000

乗用車、産業車両、
トラック・バス、モーターサイクルなど、暮らしや社会に関わるさまざまなシーンで使用するタイヤを生産しています。
安全性と環境性を追求するパイオニアブランドの「 DUNLOP（ダンロップ）」、走りを楽しむ人に向けたグローバルブランドの「 FALKEN

2,000
2,000

（ファルケン）」をメインに、先進技術を駆使して国内外に販売しています。

67967960060058358310.510.5
7.77.7

2002000 0

2016
2016 20172017 2018
予想
予想
2018 20192019 2020
2020 2021
2021
2022
2022

）%）
（%（

20 20

8008004004004,000
4,000

1.1% up

事業利益率
事業利益率

（億円）
（億円）

7,950
7,950
7,6807,676
7,676
7,566
7,5667,680
6,799
6,799
6,484
6,484

8,000
8,000

前期比

事業利益※
（率）

9,915
9,915

10,00010,000

もっと、走る、喜びを。

414

億円

0 0
（年度）
（年度）

51251215 15467467409409 414414

3203206.76.7 6.16.1 6.06.0
5.25.2
3.23.2

20162016 20172017 2018
予想
予想
2018 20192019 2020
2020 2021
2021
2022
2022

10 10
5 5
0 0
（年度）
（年度）

※ 事業利益＝売上収益−（売上原価 + 販売費及び一般管理費）

販売状況

新たなモビリティ社会に“はずむ未来”を

国内

取締役専務執行役員

西口

新たなモビリティ時代に先駆ける、3つの矢CASE 、MaaSといった新たなモビリティ時代を見据え、当社
では、独自の強みを活かした取り組みを強化しています。
まず、第一の矢として、ダントツ性能の EV タイヤの開発を進め

豪一

年の初採用から着実に実績を積んできた IMS は圧倒的な差別化要因となると考えています。また、サイレントコア搭載のタイヤに対応した IMS も開発済みです。
第三の矢は、2022 年 4 月に発表した、「 センシングコア」
ビジネ

操 縦 安 定 性 能 を 高 次 元 で 両 立した 、当 社 初 の E V タ イ ヤスの展開です。当社が強みとする独自のタイヤセンシング技術「 e. SPORT MAXX 」
17サイズを、業界に先駆けて市販用に発売「 SENSING CORE（センシングコア）」
は、センサーが不要で、走しました。さらに、この「 e. SPORT MAXX 」には、当社が強みを

行中のタイヤの回転信号を収集・分析し、タイヤの空気圧、荷重、持つサイレントコア（特殊吸音スポンジ）を搭載し、EV タイヤに求摩耗状況、路面状況などを見える化します。センシングコアと車められる静粛性を高めています。サイレントコアは、当社が世界の制御システムとの融合により、より安全な走行につながると考で初めてタイヤに搭載し、すでに累計1,400万本の販売実績があえています。現在 2024 年の市販化を目指して実証実験を進めてります。

いるところで、得られた情報は、ドライバーや車両だけでなく、社発売を発表した本年２月以来、市販用タイヤを見た中国新興のシェア拡大を加速したいと考えています。
欧州でも、2023 年に市販用 EV タイヤとしてファルケン「 e.
を発売します。発売に先立ち、2022 年 5 月に欧州でのタイ
ZIEX 」

会インフラとの連携も可能です。
当社の Purpose である、
「 未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」のもと、将来的に自動運転車が主流となった時に向けて、社会に貢献できる企業となるべく、挑戦していきたいと考えています。

ヤショーで世界初公開しましたが、中国同様に反響をいただき確

8,000
8,000

■ 海外 新車用タイヤ 半導体不足影響による自動車メーカーの減産はありましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で大きく落ち込んだ前期よりも受注が回復し、販売は前期を上回りました。
市販用タイヤ アジア・大洋州地域では中国で新商品投入の効果により販売が増加したほ
■■■■
事業利益
事業利益
事業利益率
事業利益率
か、インドネシアでも拡販できました。欧州においてはタイヤ需要が回復するなか、プロ
（億円）
（億円）
（億円）
（億円）
モーションの効果もあり販売本数を伸ばすことができました。
XXXXXX
50050050 50
米州地域においては、北米で SUV 用タイヤのワイルドピークシリーズが引き続き好調で販 43 43
418
418
411
411
407
407
40 40
40040039639640 40400400 売を伸ばしました。南米においては地産地消の強みを活かし、旺盛な需要に対応して販売を
35535534 34
32 32
伸ばすことができました。
30 30

300300200200100100

20 20

トピックス

0 0

10 10

10.910.9

XXXXXX9.69.6

16 16
12 12
8 8

8.38.3 7.87.8 X.XX.X X.XX.X

0 0

4 4
0 0

（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
2016
2016 20172017 2018
目標
目標
目標
目標
2018「
2019
2019
2020
2020 2021
2021
2022
2022
2019
2020
2020 2021
2021
2022
2022
2018 2019
フロント左：210kPaフロント右：210kPaAI タイヤ点検ツールを
DUNLOP
全国タイヤ安全点検」に初導入20162016 20172017 2018
～ AI による画像診断からタイヤの摩耗状態を判定～

ヤ点検結果カード」の二次元コードを読み込むとオンラインでも点検結果を確認することがで
きます。

摩耗状態
AI結果

摩耗状態
AI結果

キズ

なし

キズ

なし

ヒビ

なし

ヒビ

なし

問題なし

リア左：210kPa

ローテーション推奨

リア右：210kPa

AI による摩耗状態の判定は、信号になぞらえて「青色」
「 黄色」
「 赤色」
の 3 段階で表示され、店“ EV タイヤ＋アルファ”が欠かせません。当社にはタイヤパンク応舗スタッフによる目視でのキズやヒビの有無を加え、「 問題なし」「 ローテーション推奨」「 交換が急修理キット「 IMS（ Instant Mobility System ）」という世界トップ

必要」の3段階の点検結果を表示します。

シェアの武器があります。EV では、電費性能を向上するための軽Integrated Report 2022

20 20

20 20

7.67.6

AI がタイヤの溝の深さに加え偏摩耗を診断し、3 段階で摩耗状態の判定結果を表示します。お客様は、撮影した画像を見ながら点検結果が確認できるとともに、点検後にお渡しする「 AI タイていくと考えています。ここを狙って、EV タイヤとIMS をセットに

）%）
（%（

27 27

発を進めています。

量化が必須となるため、スペアタイヤを搭載しない傾向が加速し

20 20■ 日本 新車用タイヤ 世界的な半導体不足の影響等により自動車メーカーの生産台数が減少した
ことが受注に影響し、販売は前期を下回りました。
市販用タイヤ 夏タイヤで高機能商品の販売が増加し、冬タイヤの販売も降雪の影響で堅調に推移した結果、販売は前期を上回りました。

全国のタイヤセレクト直営店で実施する「 DUNLOP 全国タイヤ安全点検」
で、プロの点検に

世の中に普及するとの前提に立てば、これまでの枠組みを超えた

）%）
（%（

8008007,6807,676
7,676
7,566
7,5667,680
2019
年
2020年
2021年
6,799
6,799
6,484
6,484103
83
96
6,000
6,000
15 15
600600
93
91
102
107
74
109 10.510.5
4,000
4,000
10 10
400400101
91
110
7.7 7.7
6.7 6.7 6.0 6.0 6.0 6.0
101
95
101
北米
5 5
2,000
200200欧州 2,000
101
86
118
市販用内訳
アジア
101
94
111
0 0
0 0
0 0
その他
102
91
112
（年度）
（年度）
（年度）
（年度）
2016 20172017 20182016
2016 20172018 20192019 202020202018 20192019 2020
計
1012017 2018
882020107 2016
合計本数（万本）
12,436
10,883
11,603
対前年
新車用
市販用
新車用
市販用

加え、AI タイヤ点検ツールを導入しました。店舗スタッフがスマートフォンでタイヤを撮影し、CASE の新たなモビリティ社会を見据えると、EV も自動運転

事業利益率
事業利益率

（％）
（億円）
（億円）

かな手応えを感じています。また、新車装着用タイヤとしても開車を視野に入れた“通過点”といえます。最終的に自動運転車が49

海外

して EVメーカーに販売拡大していくことが第二の矢です。1996ていきます。中国市場において 2022 年、ウエットグリップ性能とEVメーカーから大きな反響がありましたので、中国 EVメーカー

■■■■
事業利益
事業利益

タイヤ販売本数 前年同期比推移（億円）（億円）

タイヤパンク応急修理キット「IMS」
2022年5月から一般ユーザー向けにも販売を開始しました。

摩耗状態
AI結果

摩耗状態
AI結果

キズ

なし

キズ

ヒビ

あり

ヒビ

交換が必要

あり
あり
交換が必要

Integrated Report 202250

住友ゴムグループの価値創造

事業概要

1,014

業績／主な指標

スポーツ事業

億円

前期比

売上収益

1,200
1,200

■■■■
事業利益
事業利益

800800728728817817 845845 847847

60 60

70370340 40400400

20 20

ゴルフ・テニススクールやフィットネスクラブなどを運営。フィットネスで培った知識を元に、介護予防施設なども運営しており、事業全体

2002000 0
2016
2016 20172017 2018
予想
予想
2018 20192019 2020
2020 2021
2021
2022
2022

-20-20
（年度）
（年度）

）%）
（%（

30 30

86 86

80 80

6006000 0億円 up

100100

高い技術力を、より豊かなスポーツライフのために。ゴルフクラブやテニスラケットなど使いやすく高機能な製品を提供するとともに、としてお客様の心と体の健やかな毎日をサポートしています。このほか、ゴルフトーナメント運営やゴルフ場の運営も行っています。

93

事業利益率
事業利益率

（億円）
（億円）

1,075
1,075
1,014
1,014

1,000
1,000

前期比

事業利益※
（率）

44.4% up

（億円）
（億円）

お客様のスポーツライフをもっと豊かに。

86

億円

43 43 44 44

55 55

80 80

24 24
18 18

43 43

8.58.55.95.9 5.35.3 6.56.5 5.15.1

7.47.4

△1.1
△1.1

12 12
6 6
0 0

△7△7

2016
2016 20172017 2018
予想
予想
2018 20192019 2020
2020 2021
2021
2022
2022

-6 -6
（年度）
（年度）

※ 事業利益＝売上収益−（売上原価 + 販売費及び一般管理費）

販売状況
■ 日本

ブランド力をグローバルに底上げし、さらなる拡大を目指す

■ 北米

■ 欧州

■ 日本 2021 年４月開催の「マスターズ・トーナメント」
での松山英樹選手優勝効果もあり、スリクソ
ンゴルフクラブ・ボールが好調に推移。同年 12 月
発売の 12 代目ゼクシオクラブも好調な出足となりました。テニス用品、ウェルネスについても前年比増収となりました。

■ アジア ■ その他

（億円）

1,200

1,014
1,000

常務執行役員 スポーツ事業本部長

川松

英明

1,000
1,000
800800800
600600

北米が好調：これまで積み上げてきた施策が実を結ぶにおける販売が大きく伸びました。

2021 年度はこれまで積み重ねてきた施策が実を結び、業績はV 字回復となりました。特に米国では三密を避けられるスポーツ

4 つ目は、サプライチェーン体制と部門を越えた専門チームの400400

活躍です。市場が急速に回復して業界全体としてグリップなど部

200200600としてゴルフが見直され市場が急激に膨らんだことと相まって、材不足に陥りましたが、モノを押さえ、足りなければ別のパーツ

0 0

前年比7割の売上収益伸びとなりました。

を探し出すタイムリーな対応が奏功し、シェアアップにつながった

ゴルフではこの数年、日本と米国の開発体制を徹底的に強化しと考えています。

てきました。日本で長年培ってきた基盤技術力、モデル商品化・量
産技術力をベースに、米国市場に適したストーリーやデザインの商

テニスビジネスでは、得意とするテニスボールをフロントラン

固めるようにしました。これが 2021 年に結実し、SRIXON（スリク

ナーに、拡販に取り組みました。テニスボールの販売は、国内で

ソン）「 ZXシリーズ」、Cleveland（クリーブランド）「 RTX ZIPCORE

1.3 倍、海外でも、米国で1.8 倍、欧州で1.4 倍に販売を伸ばしま（ローテックス ジップコア）
ウエッジ」
が、最大の市場である米国でした。
テニスラケットの販売促進では、契約するプロ選手の影響が大きいため、時間をかけて取り組んでいます。2018 年には、世界の4つの歯車がかみ合い、売上が拡大

847

817817728728703

845845847847703703

420

40 40
20 20

43 43

44 44

43 43

5.95.96.56.5
5.3テニス用品
5.3

5.15.1

0 0

297

2017
2017

-20-20
2018
2018

2019
2019

110
113

2016
2016

248

■ 北米 コロナ禍でゴルフが見直され、市況が拡大。
これまで行ってきた営業施策が奏功したこともあり、ゴルフクラブ・ボールとも好調に推移しました。

139■ 欧州 テニスではオンライン販売で増販。コロナ
禍で安全なスポーツと認識されたパデルも好調に推移しました。

165■ アジア ゴルフでは韓国が大幅増収。クラブ・ボールとも好調に推移しました。

146

108

124

（年度）
（年度）
2020
2020

26

28

42

2019

2020

2021

2017
2017

2018
2018

2019
2019

12 12
6 6

△1.1
△1.1

0 0

△7△7

-6 -6

（年度）
（年度）
2020
2020

ウェルネス

（年度）

トップテニスプレーヤーを多数輩出している「 IMG テニスアカデ

これらのヒット商品が生まれた要因は、4 つあります。1 つ目が、ミー」と2019 年には、欧州最大級のテニスアカデミー「ムラトグ

今お話した商品開発です。ZX シリーズは、初速の力強さに徹底

ルーテニスアカデミー」と契約し、有望なジュニア選手を発掘し、的にこだわり、これを体現するデザインを実現しました。

育成が順調に進んでいます。

2 つ目が、お客様や小売店にブランドイメージを伝える、契約プロ
選手を使った販売促進です。2021 年マスターズにおける松山英樹

世界で勇躍する日本のゴルフ、テニスギアメーカー

トピックス

世界の有力車いすテニス選手をサポート

上地結衣選手菅野浩二選手当社グループは、テニスという競技スポーツのさらなる普及のため、世選手の優勝はもとより、米国で有名なブルックス・ケプカ選手が当社

当社は 1909 年に英国ダンロップの極東工場から始まった会社

界の有力車いすテニス選手とテニス用品使用契約を締結しています。日との契約前から当社クラブを使っていたことが話題になりました。

ですが、スポーツ用品において、ダンロップブランドは長らく日本の車いすテニスを代表する女子の上地結衣選手とクァードクラスの菅3 つ目が流通政策です。ゴルフ市場にはオンコース
（ゴルフ場
での物販）
、オフコース（通常の小売店での販売）という2つのチャ

本・台湾・韓国でしか販売できない時期が続きました。2017 年に野浩二選手のほか、海外ではアニーク・ファン・クート選手、
トム・エフべリ

海外のダンロップ商標権を買収した結果、スポーツ事業について

ンク選手（いずれもオランダ）など、グランドスラムをはじめとした世界のネルがあり、米国はオンコースの割合が比較的大きい状況です。

は世界でダンロップブランドが使用できるようになりました。私は主要大会で活躍する選手の活躍をサポートしています。

これまでオンコースを攻略すべくさまざまな施策を打っていたの

これを 100 年に 1 度のチャンスととらえ、最大限に活かし、事業をですが、商品力向上・プロ活躍が追い風となり、オンコース市場

拡大していきたいと考えています。

Integrated Report 2022

18 18

55 55

473

125

0

）%）
（%（

60 60

400

200

事業利益率
事業利益率

（億円）
（億円）松山英樹選手

2016
2016

品質・供給で優るテニスボールを軸にラケットビジネスも拡大品を開発するため、着想力や構想力などのアイデアは米国中心にヒットすると、グローバルにも販売を伸ばしていきました。

51

■■■■
事業利益
事業利益

（億円）
（億円）

ゴルフ用品

Integrated Report 202252

住友ゴムグループの価値創造

事業概要

396

業績／主な指標

産業品事業

19

億円

億円

前期比

売上収益

2.8% down

（億円）
（億円）

■■■■
事業利益
事業利益

355355396396 418418 411411 407407 396396 410410

これまでの歩みで培ったゴム技術をベースに作り出される産業品の数々。世の中のニーズの広がりとともに、そのフィールドは産業イン

200200

20 20

フラから医療、生活、ヘルスケア用品まで。先進のテクノロジーの可能性に、世界が注目しています。産業品事業はハイブリッド事業本

10010010 1020162016 20172017 2018
予想
予想
2018 20192019 2020
2020 2021
2021
2022
2022

0 0
（年度）
（年度）

注：業績にはその他事業を含みます。

■ 日本

■ 北米

■ 欧州

津崎

正浩

400

411 407
396

（億円）
（億円）

本部長就任のごあいさつ「 MIRAIE 」
を超える制震ダンパーの開発も進めます。さらに、国2022 年 1 月、ハイブリッド事業本部長を拝命いたしました。
Win-Win-Winという言葉が好きで、お客様、社員、取引先、株主の皆様、そして社会といったステークホルダーの皆様とWin の関

内外のビルや橋梁分野でもさらなる拡大を図ります。
医療用ゴム製品では、注射剤を入れるガラス容器（バイアル
瓶）のゴム栓において、特に日本国内向けインフルエンザワクチ
ン用を中心に長年の実績と高いシェアを維持していますが、海外

私自身はタイヤ事業中心に 20 数年、直近 2 年間は経営企画部にはまだまだ伸び代があります。新規市場参入に向け、お客様ので BTC プロジェクトのリーダーを務めてきました。この事業部

期待を上回る高付加価値商品の開発とサービスの提供に注力し、は、街づくりや暮らしに貢献できる商品、しかもマーケットナン

バイアル、プレフィルドシリンジを軸とした注射剤用ゴム栓のグ

バーワン商品を数多く擁しています。それらに共通するキーワー

ローバルプレーヤーを目指します。

500500400400300
300300中に役立つ商品、サービスが数多くありますが、それぞれの特性

200200

0 0
2016
2016

2
100

53

縦割りの壁を越えるだけでなく、働く姿勢や価値観も全体で共乗り越え、前向きに働くことの大切さ、そして RSD「リスペクト、
サポート、ディスカッション」、相互尊重と助け合い精神、建設的に議論する価値観を根付かせます。
ハイブリッド事業本部の良いところは、個人に裁量があり、ゼロす。そこで鍵を握るのが強い商品とサービスです。商材別に一からイチをつくり上げるチャレンジ文化、多様なナンバーワン商品

気通貫のビジネスチーム体制を取り、お客様のニーズを早く、を生み出してきた深い知見です。これらに住友ゴムの他事業の良しっかり把握し、それを超える商品、サービスをつくっていく。そいところもミックスさせながら、“良いとこ取り”をしていけば、成長の要となるのが、多様性の良さを引き出すアイデア創出の場。多機会は大きく広がります。

くの良い事例、失敗事例がノウハウにつながるため、一つのチー

さらに ESG 経営の視点に立った環境への取り組みに、スポー

ムにとどめるのではなく、ビジネスチーム間の情報共有と切磋琢

ツ人工芝で「マイクロプラスチック※ の流出 」という社会課題の磨の仕組みをつくっていきます。少数精鋭で、「 創って作って売解決があります。これに対し当社では、環境省や地方自治体とる」の一気通貫の商売を行う、ビジネスチームの良さを維持しつ

連携し、業界に先駆け公共施設での実証実験にも取り組んでいつ、チームを越えたつながりを構築します。

ます。
ハイブリッド事業本部でも、カーボンニュートラル実現に向け、

エ）」をさらに拡大していきます。木造住宅用制震ダンパーである

環境に配慮したモノづくりにより、ESG 経営に貢献します。

「 M I R A I E 」を軸に商 品 ラインアップを増やし、また 現 行 の※ 5ミリ以下の微小なプラスチック

Integrated Report 2022

42

0

2017
2017

4
44
69

411411

261

100100200

働く姿勢、価値観を共有し、ESG 経営に貢献

やライフサイクルに沿った戦略を立てていきたいと考えていま

例えば、災害対策では、ナンバーワン商品の「 MIRAIE（ミライ

284

79

有します。具体的には、ATM「明るく、楽しく、前向きに」。困難を

418418396396355355281

ドが「守る」
ではないでしょうか。人の命、健康、移動を守り、産業

ハイブリッド事業本部には、医療、生活、インフラ商品など世の10.810.8

9.69.6

7.67.612 12

19 19 20 208 88.38.3 7.87.8

4 4

5.05.0 4.94.9
20162016 20172017 2018
予想
予想
2018 20192019 2020
2020 2021
2021
2022
2022

■ 日本 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済の先行きの不透明感により、特にインフラ事業のビジネス環境においては投資支出抑制の影響を受け、全体としては近年の水準から減収する傾向となりました。ゴム手袋事業
では市場全体での需要と供給量が並行して大きく変化しており、舵取りの難しい事業環境が継続しています。医療用ゴム製品市場等は堅調に継続拡大しており、
各商材の
■■■■
事業利益
事業利益
事業利益率
事業利益率
中長期のマーケットトレンドを把握しながらポートフォリオ
（億円）
（億円）
50 50
の最適化に努めます。

■ アジア ■ その他（億円）

ハイブリッド事業本部長

ビジネスチームの専門性を活かし、価値創出に挑戦

27 27

0 0
（年度）
（年度）

※ 事業利益＝売上収益−（売上原価 + 販売費及び一般管理費）

500に、非常に大きなやりがいと誇りを感じています。

16 16

32 32

販売状況

暮らしや産業を「守る」
商品、サービスで持続的な成長を果たす

インフラや暮らし、そして文化を守る――この事業に携わること

40 40
34 34

30 30

0 0

20 20

43 43

40 40

300300係を築いていきたいと、使命感と責任を強く感じています。

）%）
（%（

50 50

400400

部が管轄しています。

39.0% down

事業利益率
事業利益率

（億円）
（億円）

500500

安全・安心・快適な街づくりに貢献

前期比

事業利益※
（率）

2018
2018

2
54

7

6

8

2020

2021

40740740 40■ 欧州 継続的な医療用ゴム製品の市場拡大を背景に、売上収益の規模は堅調に拡大しました。規模の拡大に伴
30 30
27 27
い収益力の強化に一層努めます。
20 20

10.910.9■ アジア OA 機器用ゴム部品事業において、新型コロナ
7.67.6
10 10
ウイルス感染拡大に伴う不安定な工場操業やサプライチェーンの混乱の影響が継続しており、全体として 20190 0
（年度）（年度）制振ダンパー事業においては2016
2016 年比
2017
2017
2019
2019年比では減収、
2020
2020
2019
では増収となりました。コロナ禍を受け営業活動には工夫が必要となりますが、拡販に引き続き注力します。

71

2019

43 43

（年度）

医療用
ゴム製品

）%）
（%（

20 20
ゴム手袋
16 16

40 40
34 34

9.69.6

32 32

12 12
8 8

8.38.3

7.87.84 4OA 機器用

ゴム部品
0 0

2018
2018

2019
2019

（年度）
（年度）
2020
2020

■ その他 商品の機能特性において差別化された競争力を保有し続けることが相対的には重要になりますが、地理的な切り口からのマーケットニーズも的確にとらえ、グローバルでの拡販・事業の最適化に努めます。

制震ダンパー

トピックス

産業品事業のマザー工場 加古川工場が操業50周年を迎えました
このたび産業品事業のマザー工場である加古川工場が操業 50 周年を迎えました。1972 年の操業開始以来、多くのステークホルダーの皆様か
ら工場運営にご理解をいただき、ご支援賜りましたこと厚く感謝申し上げます。ボウリングボール ※の生産から始まった加古川工場ですが、市場環境の変化やお客様のニーズにお応えするために生産品目や製造品質を変化・改善させ続け、産業品事業の発展に貢献してきました。次の 50
年、さらなる飛躍を目指し、挑戦し続けます。
※現在は生産終了

基本情報
沿革

1972年
1973年
1981年
1984年
1989年
2004年
2010年
2015年

操業開始
（1月）
ガス管・ソリッドタイヤ生産開始
防舷材生産開始
OA 機器用ゴム部品生産開始
工場拡張（第二工場）
制振ダンパー生産開始
工場拡張（第三工場）
医療用ゴム製品生産開始
車いす用可搬式スロープ生産開始

敷地面積 36,000㎡（2021年12月末現在）
従業員数 458名

Integrated Report 202254

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

重要課題の特定とサステナビリティ活動ガイドライン「 GENKI 」
住友ゴムグループは、当社グループおよび各種ステークホルダーにとって取り組むべき重要課題を特定し、当社独自のサの枠組みで取り組んでいます。
ステナビリティ活動ガイドライン「 GENKI 」
は、1988年に「みんなが元気になる活動」
として開始した従業員による地域貢献・ボランティア活動プロジェクト「 GENKI 」
がその源流で、その活動は現在まで続いています。
「 GENKI 活動」
は、2008 年に CSR ガイドラインとして開始し、以来現在まで、当社
サステナビリティ活動ガイドラインとしての「 GENKI 」に貢献できるよう、常に進化し続けています。
の企業活動が社会の「 GENKI 」

サステナビリティ活動ガイドライン「 GENKI 」
サステナビリティ活動ガイドライン「 GENKI 」
は、「 G … Governance（ガバナンス）※ 」「 E … Ecology（事業活動の負荷低減）」「 N … Next（ 次世代型技術・製品・サービスの開発）「」K … Kindness（一人ひとりが輝ける寛容な風土）「」I … Integrity（社会への誠実さ）」の5つで構成しています。
特定した重要課題は「 GENKI 」の枠組みに落とし込み、各項目で活動を推進しています。次ページ以降、その活動と結果をお伝えします。

※当社グループの ESG 経営をより進化させるべく、2022年、「 GENKI 」の「G」
を、「 Green（緑化）」から「 Governance（ガバナンス）」に変更しました。それに伴い、各項目についてもテーマや重
要課題の配置見直しを行っています。

重要課題の特定方法

ESG

課題の抽出

※
「 GRI ガイドライン（ G4 ）」などで求められている内容を踏まえながら各種ステークホルダーへのアンケート調査で課題を抽出。
※ Global Reporting Initiative : CSR 報告書のガイドラインを発行する国際団体。現在 GRI スタンダード発行。

G

サステナビリティ活動ガイドラインとSDGsとの関係

G

overnance

Corporate Governance

ガバナンス

課題の選択・設定

10 16

調査結果をもとに、「 GENKI 」の５項目に照らして「ステークホルダーにとっての重要課題」と「当社グループにとっての重要課題」
を軸に、重要度の高い項目を選択し設定。

E

cology住友ゴムグループの重要課題

Ecological Process

事業活動の環境負荷低減

3

サステナビリティ活動ガイドライン「 GENKI 」に含まれる重要課題の18指標
1

コーポレート・ガバナンスの充実

2

コンプライアンスの徹底

ステークホルダーにとっての重要課題

3

ステークホルダーとの対話促進

5

低炭素社会の構築

7

環境負荷物質管理の推進

6

循環型社会の形成

8

グローバル環境経営の推進

11 環境配慮商品の開発

6

7

9 11

12 13 14 15

E

N

ext

Next-Generation Products & Solutions

次世代型技術・製品・サービスの開発

3

7

15 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

indness

A Kind Culture Where Everyone Can Prosper

一人ひとりが輝ける寛容な風土

4
9

森づくりを通じた地球温暖化防止への貢献

サプライチェーンマネジメント

10 生物多様性の保全

17 社会貢献活動の推進

13 人材育成と働きがいの向上

18 森づくりを通じた地域との交流

14 安全で働きやすい職場づくり
16 人権の尊重

3

S

4

5

8 10

I

ntegrity

Integrity for Society

社会への誠実さ3

住友ゴムグループにとっての重要課題

55

Integrated Report 2022

4

コーポレート・ガバナンスの充実

2

コンプライアンスの徹底

3

ステークホルダーとの対話促進

4

サプライチェーンマネジメント

5

低炭素社会の構築

6

循環型社会の形成

7

環境負荷物質管理の推進

8

グローバル環境経営の推進

9

森づくりを通じた地球温暖化防止への貢献◯取締役会の多様性向上◯ガバナンスの実効性向上◯税の透明性◯第三者評価機関の活用◯ Our Philosophy の浸透◯カーボンニュートラル
（スコープ1、2）◯水素の活用◯バイオマス、リサイクル原材料比率の拡大

10 生物多様性の保全

11 環境配慮商品の開発「 経済性」「 品質」の追求
12 「安全・快適」◯スマートタイヤコンセプトの具現化◯サステナビリティ商品自社基準の制定

9 11 12 13

K

12 「安全・快適」「 経済性」
「 品質」
の追求

1

関連する
の施策
「はずむ未来チャレンジ2050」

5

13 人材育成と働きがいの向上
14 安全で働きやすい職場づくり
15 ダイバーシティ& インクルージョンの推進
16 人権の尊重

17 社会貢献活動の推進
18 森づくりを通じた地域との交流◯労働安全衛生の徹底◯健康経営の推進◯リーダーシップ開発◯ダイバーシティ& インクルージョンの推進◯女性活躍の推進◯人権マネジメント体制の構築◯社員によるボランティア活動の推進「 GENKI 活動」

6 10 11

12 13 14 15 16Integrated Report 202256

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

G
Environment

SocialGovernance

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

マネジメント・アプローチ

overnance

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経

当社は、監査役会設置会社制度を選択しており、グループの一体的な経営体制の構築および社会との信頼関係の強化、並びにグルー

営課題の一つと位置付けており、社会との信頼関係の強化、公平

プ全体のガバナンスおよび事業活動の透明性の向上を目指すうえで、監査役・監査役会による監査機能が現状では不可欠であると認識

性・透明性の向上を目指し、さまざまな施策を進めています。

しています。

また、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じ、自分た

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、独立社外役員を過半数、独立社外取締役を委員長とする、指名・報酬委員会を取ちの果たすべき責任や、求められていることを把握し、事業活動締役会の任意の諮問機関として 2016 年から運用しており、役員指名などの手続きの客観性・透明性の向上を図っています。また、独立に反映することで、皆様に信頼していただける企業となるべく努

社外取締役を 4 名選任しているほか、取締役や監査役に対してアンケートを実施して課題を抽出し、取締役会の実効性を高めるための施めています。

策を必要に応じて推進しています。

Corporate Governance❶ 取締役会

ガバナンス

基本的な考え方住友ゴムグループは、「 Our Philosophy 」
をあらゆる意思決定①株主の権利およびその行使の機会を確保すべく、環境を整備の拠り所、行動の起点とすることで、経済的価値のみならず社会的価値の向上に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献していく

していきます。
②さまざまなステークホルダーとの適切な協働を通じ、企業価値ことを経営の基本方針としており、この方針のもと、コーポレート・
ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けています。

の向上を図ります。
③当社の財務・非財務情報を正確かつ適切に開示します。

❹ 監査役会2021年度開催回数 12回

取締役会は、取締役 11 名、監査役 5 名の計 16 名で構成してお監査役は、監査役会が定めた監査計画・方針に基づき、取締役

り、経営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行の会等重要な会議への出席、取締役や内部監査部門等からの職務監督を行っています。原則として毎月1回定期的に開催するほか、状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社および主要な事業所、

主に期末・中間決算時期など必要に応じて臨時に開催していま

子会社への往査を行うとともに、会計監査人とも適宜連携を取っす。2021年度は14回開催し、社外取締役出席率は100％でした。

て業務を遂行しています。

なお、取締役会において経営方針や中長期計画等の大きな方向

監査役会は、監査役5名の体制であり、うち2名を常勤監査役と性についての討議を充実させるべく、業務執行の多くの部分を審して選定し、社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類の議する経営会議を設置しています。

確認を行っています。また、経営監査機能強化の観点から、5 名

取締役候補者は実効的なコーポレート・ガバナンスに資するかのうち 3 名は社外監査役とし、公正で客観的な監査を行うことがこの経営課題実現に向けた取り組みを通じて、経営全般の効④取締役会において経営方針や中長期計画等の大きな方向性に否か、スキルマトリックスに基づいて取締役会構成員の知見・経できる体制としています。監査役会は原則として毎月 1 回定期的率性を確保するとともに、社会と当社との信頼関係の強化、当社

ついての討議を充実させるべく、業務執行の多くの部分を審験等の多様性が確保できるか否か等、当社の持続的な企業価値に開催され、社外監査役の監査役会出席率は100% でした。

向上に資するか否かを勘案のうえ指名しています。

の公平性・透明性の向上を目指すべく、次の 5 つの基本的な考え

議する経営会議を設置しています。また、常勤監査役・独立社方を策定し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図って

外監査役による厳正な監査、独立社外取締役による客観的ないきます。

監督を通じ、取締役会の公平な運営の確保に努めます。
⑤株主との対話を通じ、企業価値の持続的な向上に努めます。

コーポレート・ガバナンス体制（2022年3月24日現在）

株主総会
選任・解任

報告

内部統制
監査の範囲

監査

① 取締役会（議長：取締役会長）（ 経営監督）諮問

社内7（うち1議長）
／社外4

業務執行

答申

② 指名・報酬委員会（委員長：社外取締役）（ 独立役員）
社内2／社外7

選任・監督

報告

報告

選任・解任

④ 監査役会（適法性監査）（ 妥当性監査）

会計監査人

連携

社内2／社外3監査

監査部（業務監査）（内部統制監査）⑤ 経営会議（業務執行）（事業計画策定）

報告

連携

会計監査

内部統制監査人

センティブや株式報酬導入の検討、役員賞与等について議論を行いました。

経営上重要な事項の審議もしくは報告を通じて、迅速な経営判断を行っています。
社内取締役、常勤監査役および社長の指名した執行役員で構成されています。

❻ リスク管理委員会

2021年度開催回数 2回

現在、委員は計 9 名で構成され、うち 7 名は独立社外役員であ

住友ゴムグループのリスク管理活動を統括し、事業リスクなど

り、また委員長も独立社外取締役が務めています。2021 年度ののリスクが認識され、議論され、かつリスク管理体制が有効に機委員の出席率については100% でした。

能しているか適宜調査・確認しています。
管理、研究・設計・開発、製造、販売それぞれの機能および各事
2021年度開催回数 4回

握、分析および評価、研修の企画・実施、違反事例に係る原因の各業務執行部門・グループ会社

究明や再発防止策の立案およびそれらの住友ゴムグループ内へ指導

人事総務本部・経理部・海外事業部・法務部・サステナビリティ推進本部
連携の周知徹底を行っています。

助言

顧問弁護士

③企業倫理委員会・⑥リスク管理委員会・⑦サステナビリティ推進委員会（法令遵守）

連携

コンプライアンス相談室（企業倫理ヘルプライン）

Our Philosophy・企業行動基準

Integrated Report 2022

2021年度開催回数 27回

いては後継者育成、役員人事等、報酬については中長期的なイン❸ 企業倫理委員会

内部監査❺ 経営会議業部の担当役員で構成され、委員長は社長が務めており、さらに常勤監査役2名がオブザーバーとして参加しています。

住友ゴムグループの横断的なコンプライアンス・リスクの把

報告

指示・指導

役員の指名や報酬決定において客観性・透明性を確保し、さらなる企業価値の向上を図るために、取締役会の任意の諮問機関

監査

執行役員

報告

❷ 指名・報酬委員会

2021年度開催回数 3回

として2016年に設置しました。2021年度は3回開催し、指名につ

選任・解任

報告

連携

社長

57

2021年度開催回数 14回

連携

連携❼ サステナビリティ
推進委員会

2021年度開催回数 2回

企業倫理担当役員（人事総務担当役員）、監査担当役員、法務

環境管理を含むグローバルなサステナビリティ活動の重要課

担当役員、監査部長、人事総務本部長、法務部長、海外事業部長

題の共有および進捗状況の確認を目的として「 サステナビリで構成され、委員長は社長が務めており、さらに常勤監査役 2 名

ティ推進委員会 」
を年 2 回開催しています。委員長は ESG 統括

がオブザーバーとして参加しています。2021 年度は 4 回開催す役員
（ 副社長 ）
で、関係部門担当役員を委員とし、社長も出席しるとともに、住友ゴムグループ全体の企業倫理意識の向上を図るています。

ため、企業倫理講演会を開催しました。

Integrated Report 202258

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

Environment

SocialGovernance

取締役、監査役および執行役員（2022年3月24日現在）
取締役

取締役会長

池田

育嗣

代表取締役 社長
（社長）

代表取締役
（副社長）

取締役
（専務執行役員）

取締役（常務執行役員）

取締役（常務執行役員）

1958年6月14日生

1956年8月15日生

1960年12月8日生

1961年2月21日生

1962年2月8日生

山本

1956年11月7日生

所有する当社株式数 55,700株
略歴および地位
1979年4月 当社入社
2020年3月 同取締役会長（現任）悟

所有する当社株式数 27,430株

社外取締役

1961年7月9日生

1945年12月11日生

直記

所有する当社株式数

4,200株

略歴、地位および担当
2019年3月 当社入社
2022年3月 同取締役（常務執行役員）
（ 現任）
［担当］
財務戦略・経理統括

高坂

村上
0株

略歴、地位および重要な兼職の状況
1970年4月 弁護士登録
色川法律事務所入所
1995年4月 大阪弁護士会副会長
2001年1月 色川法律事務所代表
2006年6月 東洋アルミニウム
（株）
社外監査役
（現任）
2009年3月 当社社外取締役（現任）2012年6月 積水化成品工業
（株）
社外監査役
（現任）
2016年6月 （株）
テクノアソシエ社外監査役（現任）
2020年1月 弁護士法人色川法律事務所代表（現任）
2020年6月 セーレン
（株）
社外監査役
（現任）

豪一

村岡

所有する当社株式数 17,600株所有する当社株式数 35,094株

社外取締役

敬三

所有する当社株式数

西口

和生

略歴、地位および担当
1979年4月 当社入社
2018年3月 同代表取締役（副社長）
（ 現任）
［担当］
人事総務・ESG・法務統括

略歴および地位
1982年4月 当社入社
2019年3月 同代表取締役社長（社長）
（ 現任）

取締役
（常務執行役員）

大川

木滑

略歴、地位および担当
1983年4月 当社入社
2022年3月 同取締役
（専務執行役員）（現任）［担当］
経営戦略・タイヤ事業・オートモーティブシステム
事業・DX 推進統括

社外取締役

健治

小林

1947年8月17日生所有する当社株式数 13,900株
略歴および地位
1970年4月 大和ハウス工業（株）入社
2004年4月 同代表取締役社長
2011年4月 同代表取締役副会長
2016年3月 当社社外取締役（現任）1961年5月31日生所有する当社株式数所有する当社株式数

其田
0株

正貢

所有する当社株式数 12,600株

4,300株

略歴、地位および担当
1984年4月 当社入社
2022年3月 同取締役（常務執行役員）
（ 現任）
［担当］
スポーツ事業・ハイブリッド事業統括、購買担当

略歴、地位および担当
1985年4月 当社入社
2022年3月 同取締役（常務執行役員）
（ 現任）
［担当］
技術生産統括、研究開発・知的財産担当

社外取締役

伸行

西野

清繁

真理

1959年7月24日生

所有する当社株式数0株

略歴および地位
1982年4月 大蔵省（現財務省）入省
2010年7月 財務省理財局国有財産業務課長
2012年7月 国家公務員共済組合連合会総務部長
2014年1月 特定個人情報保護委員会事務局事務局長
2016年1月 個人情報保護委員会事務局事務局長
2021年3月 当社社外取締役（現任）

略歴、地位および重要な兼職の状況
1985年4月 住友電気工業（株）入社
2016年6月 同執行役員
2019年6月 同常務取締役（現任）
2020年3月 当社社外取締役（現任）

監査役

執行役員
常務執行役員

常勤監査役

河野

隆志

1957年1月17日生所有する当社株式数 16,200株
略歴および地位
1980年4月 当社入社
2014年3月 同執行役員
2019年3月 同常勤監査役（現任）

常勤監査役

石田

宏樹

1958年7月11日生所有する当社株式数 46,700株
略歴、地位および担当
2010年2月 当社入社
2011年3月 同取締役（常務執行役員）
2022年3月 同常勤監査役（現任）

社外監査役

村田

守弘

1946年7月20日生所有する当社株式数

敬三

村上

健治

大和ハウス工業（株）において代表取締役社長として企業経営を主導した経験があり、企業経営に関する豊富な知見を活かし、社外取締役として客観的見地から有益な提言や意見表明を行っております。引き続き同氏の社外取締役としての提言や意見表明により、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、また、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、選任しております。

小林伸行

住友電気工業（株）
において主に経理・財務部門に従事し、同社の常務取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。引き続き同氏の社外取締役としての提言や意見表明により、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、また、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、選任しております。

其田

59

選任理由

企業法務に精通した弁護士としての豊富な知見を活かし、社外取締役として客観的見地から有益な提言や意見表明を行っております。引き続き同氏の社外取締役としての提言や意見表明により、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、また、一般株主との利益相反が生じるおそれはな
いと判断し、選任しております。

高坂

真理

大蔵省
（現財務省）
等において要職を歴任し、マイナンバーを含む個人情報保護制度の構築に関与してきた経験から、金融・財務や政策立案に関する専門知識と豊富な経験を有しています。引き続き同氏の社外取締役としての提言や意見表明により、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、また、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、選任しております。

Integrated Report 2022

社外監査役

1977年10月25日生

1956年8月28日生所有する当社株式数

6,800株

略歴、地位および重要な兼職の状況
1970年12月 アーサーヤング東京事務所入所
1974年11月 公認会計士登録（現任）2002年 7月 朝日 KPMG 税理士法人代表
2004年 1月 KPMG 税理士法人代表社員
2006年 4月 村田守弘会計事務所代表（現任）2011年 6月 カゴメ
（株）
社外監査役
2012年 3月 当社社外監査役（現任）2016年 3月 カゴメ
（株）
社外取締役
（監査等委員）
コクヨ
（株）
社外監査役

独立社外取締役の選任理由
氏名

社外監査役

アスリ・チョルパン
0株

略歴、地位および重要な兼職の状況
2008年 4月 コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授
2012年10月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
マサチューセッツ工科大学政治学研究科およびスローンビジネススクール客員准教授
2015年 7月 （株）
グルメ杵屋社外取締役
2018年 3月 当社社外監査役（現任）2018年 4月 京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
京都大学経営管理大学院教授（現任）
2019年 3月 NISSHA（株）
社外取締役
（現任）

安原

青井
増田
増田

裕文

所有する当社株式数

孝典
智彦
栄一

川松
渡辺
國安

英明
泰生
恭彰

松井
河瀬
濱田
水野
井川

博司
二朗
裕史
洋一
潔

執行役員
0株

略歴、地位および重要な兼職の状況
1979年4月 松下電器産業（株）（現パナソニック（株））入社
2008年6月 パナホーム（株）（ 現パナソニック ホームズ
（株）
）
取締役
2012年6月 同代表取締役
2015年6月 パナソニック
（株）
常任監査役
2019年6月 参天製薬（株）社外監査役（現任）
2020年3月 当社社外監査役（現任）
2020年6月 日立造船（株）社外監査役（現任）

小松
齋藤
田中
山下
岩田

俊彦
健司
敦彦
文一
拓三

独立社外監査役の選任理由
氏名

選任理由

守弘

公認会計士・税理士としての財務および会計に関する相当程度の知見と、カゴメ（株）における社外取締役（監査等委員）およびコクヨ（株）における社外監査役として監査業務に関与してきた経験を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っております。引き続き同氏の社外監査役としての提言や意見表明により、当社の監査体制の強化が期待できるものと判断し、また、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、選任しております。

アスリ・
チョルパン

における社外取締役として企業経営に関与し経営戦略や企業統治を専門とする大学院教授としての高度な学術知識と、（ 株）
グルメ杵屋および NISSHA（株）てきた経験を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っております。引き続き同氏の社外監査役としての提言や意見表明により、当社の監査体制の強化が期待できるものと判断し、また、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、選任しております。

安原

（株）
）
における代表取締役のほか、パナソニック（株）における常任監査役、参天製薬（株）における社外監査役、日
パナホーム
（株）
（ 現パナソニック ホームズ
立造船（株）における社外監査役として財務・企業経営に関与してきた経験を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っております。引き続き同氏の社外監査役としての提言や意見表明により、当社の監査体制の強化が期待できるものと判断し、また、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、選任しております。

村田裕文

Integrated Report 202260

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

Environment

SocialGovernance

取締役・監査役のスキルマトリックス
氏

池田

現在の当社における役職※

名

企業経営・
経営戦略

製造・技術

営業・
マーケティング

育嗣

取締役会長

●

悟

代表取締役社長
（社長）

●

和生

代表取締役
（副社長）

●

●

●

西口

豪一

取締役
（専務執行役員）

●

●

●

村岡

清繁

取締役
（常務執行役員）

西野

正貢

取締役
（常務執行役員）

大川

直記

取締役
（常務執行役員）

高坂

敬三

社外取締役

●

村上

健治

社外取締役

●

小林

伸行

社外取締役

其田

真理

社外取締役

河野

隆志

常勤監査役

石田

宏樹

常勤監査役

●

村田

守弘

社外監査役

●

社外監査役

●

●

社外監査役

●

●

山本
木滑

アスリ・チョルパン
安原

裕文

●

海外事業

法務・
ガバナンス

財務戦略・
会計

DX・IT

●
●

●
●
●

●
●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●
●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

2021年度出席状況

取締役会

14回中
14回
14回中
14回
14回中
14回
11回中
11回

取締役会の実効性向上に向けた取り組み

監査役会

ー
ー
ー
ー

■ 取締役会の運営■ 取締役・監査役に対する研修

取締役会に付議される事項について開催前に十分な検討を行

当社では社内取締役および執行役員を、当社が費用を負担しうことができるように、社外取締役および監査役に対し、付議内

たうえで外部の役員研修に参加させており、参加した役員は上場

容について事前に資料を配布し、質問を受け付けたうえで事前説

会社の重要な統治機関の一翼を担う者として必要な知識を習得

明を実施しております。また、経営会議での議論内容を共有したしています。また、新任社内取締役に対しては、外部講師を招いり、取締役会で議論が必要な「経営上の重要な意思決定事項」にたガイダンスを実施し、取締役として必要な知識の習得を促進しついては担当の執行役員が議案の要点を事前に説明する場を設ています。新任社外役員に対しては、住友ゴムグループの最新の

ー

ー

ー

ー

けるなど、取締役会での充実した議論の実現に向けた取り組みも事業概要、直近の業績、対処すべき課題等、当社役員として当社

ーー

行っています。

の企業利益向上のための助言を行うに当たって必要な情報に関ー

2021年取締役会主な議題（付議案件）

ー◯各執行部の具体的な課題と対応状況

14回中
14回
14回中
14回
14回中
14回
11回中
11回
14回中
14回
14回中
14回
14回中
14回
14回中
14回
14回中
14回

ー
ー

12回中
12回

する説明を実施しています。

◯取締役会実効性向上アンケート結果を踏まえた今後の対応について◯リスク管理委員会、企業倫理委員会、サステナビリティ推進委員会の状況◯政策保有株式の一部売却

ー

12回中
12回
12回中
12回
12回中
12回

■ 取締役会の実効性向上施策

2021年度評価手法

注：各人に主に期待する専門性を最大４項目まで記載しております。上記一覧表は、各人の有するすべての経験や専門性を表すものではありません。
※（ ）内の役職は、取締役の執行役員としての役職を表しております。

独立した第三者機関である評価会社がアンケート項目を作成し、取締役 12 名および監査役 5 名全員を対象に書面アンケートを実施。さらに、アンケート結果を踏まえ、全員に対してインタビューを実施。アンケートおよびインタビューの結果

スキルマトリックスの項目採用理由

61

については、当該評価会社により評価・検討のうえレポートにまとめられ、2021

スキル項目

採用理由

企業経営・経営戦略「最高の安心とヨロコビ」を実現するためには、持続的な成長戦略の策定スキルおよび企業におけるマネジメント経験・経営実績を持つ
取締役会メンバーが必要である。また、当社の経済的・社会的価値をさらなる高みへ導くためには新たな価値の創出が必要不可欠であり、それを実現するために事業変化をいち早く察知して、タイヤ事業・スポーツ事業・産業品事業にとどまらない新たな可能性を追求し、事業ポートフォリオ戦略策定に関するスキル・知見を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

製造・技術

お客様に
「最高の安心とヨロコビ」を届けるためには、当社が飽くなき技術革新によって培ってきた先進テクノロジーに関する知見が豊富であり、持続可能な社会を実現するための人や環境にやさしい製品づくりに関するスキル・知見を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

海外事業

当社事業におけるグローバル体制の成果を最大化するためには、海外駐在員として海外子会社での代表者やそれに準じるポジション等の経験があり、海外での事業マネジメントに関するスキル・知見を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

営業・マーケティング化に対応して付加価値の当社の先進テクノロジーによって生み出された高機能商品をグローバルに拡販し、急速に進む電気自動車（ EV ）
高い商品を提供し続けていくことがお客様と社会からの期待を超える価値の創造につながり、そのためにはマーケットトレンド把握や営業戦略策定に関するスキル・知見を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

法務・ガバナンス

当社がグローバル展開を継続していくうえでの基盤は、適切なガバナンス体制の確立であり、グループ全体での経営監督の実効性向上のためにも、法務的知見およびコーポレートガバナンスやリスク管理分野でのスキル・知見を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

財務戦略・会計

当社資本の効率的な運用による企業価値の最大化のためには、正確な財務報告、強固な財務基盤構築が実現でき、持続的な企業価値の推進と株主還元の強化を実現する的確な財務・資本戦略策定に関するスキル・知見を持つ取締向上に向けた成長投資（ M&A を含む）
役会メンバーが必要であるため。

DX・IT「未来をひらくイノベーション」
を実現するためには、AI や IoT を積極活用したデータドリブン型の企業文化の確立が必要であり、さまざまなイノベーションの推進実績や、デジタル技術分野でのスキル・知見を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

Integrated Report 2022

年12月開催の取締役会において報告を受け、取締役会で議論を実施した。

2016年度〜2020年度

評価結果

評価手法
事務局が取締役会メンバーに対してアンケートを実施。定量評価に加えて、定性的なコメントも集約し分析。結果をもとに課題を抽出し対策を実施してきた。

＜当社取締役会の強み＞①社外役員への情報共有の充実

取締役会とは別に情報共有のための時間が設定され、経営会議での決議事項や検討状況等が共有されており、取締役会で意思決定を行うために必要な情報を社外役員が理解するための貴重な機会となっている。

主な課題②ダイバーシティの確保

・役員への事前情報提供の拡充

当社取締役会は女性 2 名、外国人 1 名を含む構成となっており、ダイバーシティ

・取締役会における議論の活性化が確保された構成となっている。スキルに関してもバランスがとれた構成と主な取り組みなっている。

・取締役会付議基準金額の引き上げ

今後の取り組み・資料展開時期の早期化

・社外役員向けの情報提供を拡充

これらの強みを活かすとともに、経営全般に係る重要事項についてより集中して・執行役員業務報告の運営方法改善・付議事項に関する事前質問受付／回答

当社取締役会には以下の強みがあり、実効性は概ね高い水準であることを確認した。

議論を行えるよう付議事項を厳選し、重点的に議論していくべき議題については…等

取締役会以外で自由に意見交換する機会を設けるなど、取締役会の実効性を向上させ、さらなる企業価値向上につなげる。

Integrated Report 202262

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

Environment

SocialGovernance

役員報酬等

内部統制システムに関する基本方針

1. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関わる事項

当社は、以下のとおり当社グループ（当社および会社法第 2 条第 3

横断的なコンプライアンス・リスクの把握、分析および評価、研修の号に定める子会社 ）の業務の適正を確保するために必要な体制（以

企画・実施、違反事例に係わる原因の究明や再発防止策の立案およ①基本方針

下、内部統制システムという。）
を整備しています。

びそれらの当社グループ内への周知徹底を行う。

⑤個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針

当社役員（取締役および執行役員）の報酬は、企業価値の持続的な社外取締役を除く取締役および執行役員の種類別の報酬割合につなお、今後とも内部統制システムの一層の充実を図るものとし、下記

企業倫理ヘルプラインを設置し、企業倫理上疑義のある行為等に向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動しいては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の内容を見直す場合には当社取締役会に付議することとしています。

ついて、当社グループの従業員等が直接通報・相談できる体制とすた報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まをベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位が下位の役位

えた適正な水準とすることを基本方針としています。

よりインセンティブ報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬委員

具体的には、社外取締役を除く取締役および執行役員の報酬は、会において報酬割合の検討を行います。

固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与により構成

取締役会（下記⑥の委任を受けた代表取締役社長）
は指名・報酬委

し、社外取締役を除く取締役には中長期インセンティブとしての株式員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の報酬を、監督機能を担う社外取締役については、職務の独立性確保範囲内で役員の個人別の内容を決定することとしています。

の観点から、基本報酬のみを支払うこととします。
②個人別の基本報酬の額の決定に関する方針
当社役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年
数に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与水準等を考慮し総合的に勘案し決定した基本報酬テーブルに基づき決定するものとします。
③短期業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針

プ全体のリスク管理について定めるリスク管理規定に基づき、それす。
（業績指標を100% 達成した場合）ぞれの担当部署および各子会社において事前にリスク分析、対応策

ただし、実際に支給する業績報酬は、連結事業利益等により変動す

める。

役位

固定報酬
（基本報酬）

短期業績
連動報酬
（賞与）

中長期
インセンティブ報酬（株式報酬）

取締役

72～95%

0～20%

5～8%

取締役以外の役員

80～100%

0～20%－

内容、責任度合い、所管部門の主要目標の達成度、会社業績への貢個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社

献度等も考慮して定めるものとします。

長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権④中長期インセンティブ報酬の内容および額の決定に関する方針

限の内容は役員の基本報酬の額および担当業務を踏まえた賞与の評価配分としています。

図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使され共有を進めるため、当社の取締役会が正当と認める理由による退任

るよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の時まで、株式の譲渡制限を付した当社株式を割り当てます。株式数は委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をし役位に応じて、他社水準、従業員給与水準等を考慮し総合的に勘案しなければならないこととしています。

決定した株式報酬テーブルに基づき決定するものとします。

取締役（社外取締役を除く）

464

10名

監査役
（社外監査役を除く）

50

2名

社外役員

62

7名

注：上記支給人数人員には、2021年3月26日付で退職した取締役2名が含まれています。

3 名）でした。また、取締役（社外取締役を除く）
に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬等の限度額は、取締役の報酬限度額とは別枠で、2022 年 3 月24 日開催の第 130 期定時株主総会において、年額40百万円以内かつ年20,000 株以内と決議されました。
②最近事業年度の役員報酬額等の決定過程における、指名・報酬委
員会および取締役会の活動について

2021年7月29日、11月30日、2022年2月1日に指名・報酬委員会①役員の報酬等に関する株主総会の決議についてを開催し、当社の報酬制度や水準、基本報酬、賞与額およびその妥当

取締役および監査役の報酬等の限度額は、2015 年 3 月 26 日開催

性、中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬制度のの第 123 期定時株主総会において、取締役については年額 800 百万導入および報酬決定方針の改定について議論しました。その答申を円以内（うち社外取締役分は年額 70 百万円以内）、監査役については

受けて、2022 年 2 月 9 日の臨時取締役会にて譲渡制限付株式報酬制

年額 100 百万円以内と決議されています。なお、その時点での員数度の導入および報酬決定方針の改定を、2022 年 3 月 4 日の取締役会

は取締役 11 名（うち社外取締役は 2 名）、監査役 5 名（うち社外監査役

にて賞与額を審議の上、決議しました。

Integrated Report 2022

当社グループ横断的なリスクについては、当社管理部門の各部が、それぞれの所管業務に応じ関連部署および各子会社と連携しながら、グループ全社としての対応を行う。
リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク管理活動を統括
し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認する。
当社グループにおいて重大なリスクが顕在化し、または顕在化が予想される場合には、危機管理規定に基づき、当社社長が危機管理本部を設置する。
（3）
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役や管理職等の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう、当社では職制および業務分掌規定において担当部署、職務権限および各組織の所管業務を定め、各子会社にもこれに準拠した体制を構築させる。
また、当社では執行役員制を採用し、環境変化や顧客ニーズに応じた機動的な事業運営を行う体制とする。

2. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円） 対象となる役員の員数を検討し、当社の経営会議等で審議する。リスク分析・対応策の検討に当たっては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指導を求るため、支給割合は以下の通り変動します。

⑥役員の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項

役員区分

（2）
損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ブ報酬（株式報酬）＝75%：20%：5% 、執行役員は 80%：20%としま

各人への配分については、中長期的な観点も踏まえ、役位や職務

中長期インセンティブ報酬は、当社の企業価値の持続的な向上をは、これらの記録を随時閲覧できるものとする。

法律、環境、与信、事故、災害等の経営リスクについては、当社グルー業績指標としては、事業利益や親会社の所有者に帰属する当期純利益

応じて、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。

係る情報を記録し、適切に管理する。当社取締役および当社監査役

固定報酬（基本報酬）：短期業績連動報酬（賞与）：中長期インセンティ

めるため業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標の達成度合い

中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に

当社文書管理規定に従い、起案決裁書等、取締役の職務の執行に当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある品質、に応じた額を賞与として、毎年一定の時期に支給しています。
等の特に当社が企業戦略上重視する指標を選択することとし、その値は、（1）
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

なお、報酬の種類毎の比率の目安は、社外取締役を除く取締役は、

短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高

63

原文掲載

なお、各部門・各子会社の業績や効率性については、中期経営計画等を策定するとともに、予算会議において目標を設定（目標は必要に応じて随時見直す）
し、グループ業績会議において月次単位で達成状況を報告させ、把握・分析する。
当社グループの業務全般において IT・デジタル技術の活用を推進
し、職務執行の効率化を図る。
（4）
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
住友ゴムグループの企業理念体系「 Our Philosophy 」
を意思決定の拠り所、行動の起点とし、企業行動基準や各種コンプライアンス・
マニュアルの当社グループ全体への浸透に努めるほか、経営トップの指針を明示して、法令遵守、企業倫理の維持が経営の根幹をなすものであることを当社グループ全体に徹底する。
当社社長を委員長とする企業倫理委員会において、当社グループる。企業倫理ヘルプラインに寄せられた情報については、企業倫理委員会において、状況把握を行い、必要な対策をとるものとする。
住友ゴムグループの企業行動基準に、反社会的勢力との関係を一切遮断することを規定し、反社会的勢力からの一切の要求を拒絶す
る体制とする。
（5）
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の所管部署は子会社各社の業績等の目標およびその達成状
況について各子会社の取締役等から定期的に報告を受けるとともに、関係会社管理規定に基づき、当社の経営会議、取締役会に付議すべき事項やリスク管理、コンプライアンス等に関する一定の事項について適宜報告を受け、または必要により当社と協議する体制をとるものとする。
（6）
財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法および金融庁が定める評価・監査の基準ならびに実施基準に沿った内部統制システムの整備を進め、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図る。
（7）
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合
における当該使用人に関する事項
当社監査役の業務を補助すべき専任者として監査役付を配置し、もっぱら当社監査役の指揮命令に従うものとする。
また、監査役付の人事異動、人事評価に際しては、あらかじめ監査
役会に意見を求めるものとする。
（8）
取締役および使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社常勤監査役は当社の経営会議その他の重要な会議に出席し、当社グループの状況を適切に把握することとする。
リスク管理上重要な事項等については、当社グループの取締役または部門長等から適宜当社監査役に報告する体制とする。
企業倫理ヘルプラインに通報された事項（軽微なものを除く。）
は、当社監査役会に報告する。当社グループ各社を適用対象とする
企業倫理取り組み体制に関する規定において、企業倫理ヘルプライ
ンへの通報者に関する事項の守秘、通報者への不利益な取り扱いの禁止をする等、当社監査役へ報告したことを理由とした不利益な取り扱いを禁止する体制とする。
（9）
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役が当社グループの取締役または部門長等からヒアリン
グ等を行う機会を適宜確保する。
当社監査役の職務執行について生ずる合理的な範囲の費用については、臨時での出費を含め、当社に精算を請求できる体制とする。

Integrated Report 202264

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

Environment

SocialGovernance■ リスクマネジメント■ コンプライアンス

住友ゴムグループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのあ

当社グループ横断的なリスクについては、当社管理部門の各

住友ゴムグループは、「法令遵守・企業倫理の維持は、企業存る品質、法律、環境、与信、事故、災害等の経営リスクについては、部が、それぞれの所管業務に応じ関連部署および各子会社と連続の根幹に関わるものであり、企業として長期的に活力を維持

当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規定携しながら、グループ全社としての対応を行います。リスク管理

し、競争力を高めていくために必要不可欠である」と考え、2003に基づき、それぞれの担当部署および各子会社において事前に委員会は、住友ゴムグループ全体のリスク管理活動を統括し、リ

年 2 月に「企業倫理取り組み体制に関する規定」「 住友ゴムグルー

リスク分析、対応策を検討し、当社の経営会議等で審議しており

スク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認します。

プ企業行動基準」
を制定するとともに「コンプライアンス相談室」

ます。

当社グループにおいて重大なリスクが顕在化し、または顕在化

また、リスク分析・対応策の検討に当たっては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指導を求めます。

取締役会

同体制を運用しています。

管理本部を設置します。

＜2021年度の主な対応＞
企業倫理ヘルプライン

執行が法令および定款に適合していることを確認しました。
事業戦略上のリスクの管理

リスク管理委員会

コンプライアンス相談室

また、住友ゴムグループのコンプライアンス事案を審議する企業

員：三極本部、人事総務、法務、経理、経営企画、海外事業、デジタル企画、物流、生産計画、生産、研究開発、オートモーティブ
システム事業、材料開発、タイヤ技術、新車用タイヤ営業、市販用タイヤ営業、ハイブリッド事業、スポーツ事業担当各役員◯リスク管理の有効性の報告を受け、改善の確認・検討

必要に応じて連携

外部窓口
堂島法律事務所

倫理委員会を 4 回開催し、企業倫理ヘルプライン通報案件への真摯な対応を含め、住友ゴムグループ横断的なコンプライアンス・リスク
直接相談への対策等を行いました。

委員長：社長

必要に応じて報告

企業倫理委員会

取締役会での監督に加え、監査役会を 12 回開催し、取締役の業務
取締役会

委

監査役会

定期的に報告を設置して、コンプライアンス体制の整備に取り組み、現在までが予想される場合には、危機管理規定に基づき、当社社長が危機

全社的リスク管理体制

コンプライアンス取り組み体制

さらには、企業倫理講演会の開催、住友ゴムグループ企業行動基準の周知や住友事業精神の理解促進活動等、住友ゴムグループ各相談案件に対するフィードバック
相談に伴う不利益扱いはしない
相談者の秘密保持

直接相談

住友ゴムグループの役員・従業員および取引先部門においてそれぞれ企業倫理意識向上活動に取り組みました。

◯事故事例、再発防止策等の報告を受け、対策、または対策案の委員会への付議◯グループのリスク管理活動の統括に係る事項

各部署
所管子会社

リスク管理委員会事務局
監査部、総務部、法務部、経理部、購買部、経営企画部、海外事業部、デジタル企画部、生産計画部■ 品質管理に係る不適切事案と再発防止に向けた施策
当社加古川工場でのゴム防舷材 ※検査および南アフリカ子会
社でのタイヤ生産で、品質管理に係る不適切な事案が 2021 年に発覚後、2021 年 6 月に緊急対策委員会（委員長：代表取締役社◯リスク管理体制の不備や有効性に係る問題の委員会への上申判明しました。それぞれについて緊急対策委員会を設置のうえ対

長 山本悟）を 2 件それぞれについて設置。出荷済み製品の安全応を協議するとともに、外部専門家を含む特別調査委員会を立性を確認するとともに、外部弁護士を加えた特別調査委員会によち上げ事実関係の確認を行い、同年 7 月に第一報として事案を公る社内調査をそれぞれで実施し、原因究明を行ったうえで、再発

表、11 月には特別調査委員会の調査結果とともに、今後の対応防止策の策定を進めました。

◯リスク管理委員会の記録の保管・管理◯ BCP の推進、BCP 立案部門の支援＜2021年度の主な対応＞
当社リスク管理規定に基づきリスク管理委員会を 2 回開催し、当社グループ横断的なリスクの管理活動を統括するとともに、当社グループ全体のリ
スク管理体制が有効に機能していることを確認しました。
また、2 年に1 度実施しているグループ全社のリスク棚卸し・再評価を行い、その結果に基づきグループとして優先的に対応するべきリスク項目を選定するなど、全社のリスク低減活動を推進しました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に対しては、社長を本部長とする危機管理本部からグループ全体に定期的に情報を発信し、グループ全体の事業の操業・業績への影響を最小限にとどめるべく全社で対応にあたりました。具体的には、従業員・家族の安全確保を最優先としつつ、感染予防対策の実施や感染者発生時の対応等の整理、サプライチェーンを含む情報の把握と対策の実施等につき、危機管理本部が中心となり、各事業部・機能部門と連携して進めました。

BCP（ Business Continuity Plan：事業継続計画）
住友ゴムグループは、阪神淡路大震災・東日本大震災による二度の被災経験を活かし、BCP を整備しています。
本社機能および国内・海外の製造拠点、国内子会社において、人命尊重と顧客への早期の製品納入再開を目指した BCP の策定を完了し、定期的に訓練を実施し、実効性の向上を図っています。
また、台風や豪雨など、年々脅威を増す自然災害に対しても、災害対応を通じて得た教訓を BCP に盛り込み、内容を拡充しています。具体的には、を公表しました。

その内容を追記した「災害発生時の基本行動」の携帯用冊子をあらためて従業員へ配布し、内容の啓蒙を図っています。

2020 年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対し、社長を本部長とする危機管理本部を設置し、国内外グループ全社における従業員とその家族の安全確保・感染予防対策等を進めました。この経験を感染症対策として一部国内拠点の BCPに織り込み、さらなる内容拡充を図りました。
2021年度は国内外の関係会社を含む主要拠点でも同様に感染症対策を含めた BCP の内容拡充を進めました。
今後も、従業員の安全確保および事業継続の観点から、BCP の内容を継続的に拡充できる体制を整備していきます。

Integrated Report 2022

調査結果では、品質管理体制の問題のほか、企業理念浸透の関係各位に多大なるご迷惑をおかけしましたことを改めて深く不十分さや拠点間・部門間でのコミュニケーション不足、企業風

お詫び申し上げるとともに、今後このような事態を二度と生じさ土に関する点についても指摘がありました。これらを改善すべく、せないよう、企業理念「 Our Philosophy 」に掲げる「信用と確実」以下の施策を策定し、実施を進めています。

の遵守を徹底し、企業風土改革や品質保証体制の強化、お客様＜主な再発防止策＞の信頼回復に努めてまいります。
※船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和す
るエネルギー吸収材。当社加古川工場で製造し、商社や建設会社を経由して、公共、民間のお客様へ納品しています。

＜不適切事案概要＞

1. 加古川工場で生産しているゴム防舷材の圧縮性能を確認する試験において、国際航路協会の定めたガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていた。

2. 南アフリカのタイヤ製造子会社で生産する新車向けタイヤの一部で、お客様との取り決めに基づいて定めた仕様と異なる製品を出荷していた。

大地震により公共交通機関が麻痺した場合や、豪雨や河川の氾濫で避難指示が出される場合の出退社基準を 2019 年度に新たに設けました。また、

65＜安全性の確認と再発防止に向けた施策の策定＞◯各部門およびグループ会社のリスク管理状況の調査・確認

1. グループ全体の品質保証体制の強化のために、社長直轄の「品質保証本部」
を新設（2021年12月）
今回の不適切事案はいずれも顧客重視の視点が不足していたの浸透不足に起因することや品質マネジメントシステム（ QMS ）
ものであり、機能強化と品質に関する全社意識の向上を図るべ
く、従来、タイヤ事業、オートモーティブ事業、スポーツ事業、産業品事業それぞれの事業部門ごとに存在していた品質保証部の機能を一つに統合し、①判断の独立性、②品質協議の権限、（の推進）、④監査機能、を強化する。
③ QMS の全社浸透
2. 企業風土改革のため、以下を実施
・グループ全体で企業理念「 Our Philosophy 」の浸透活動を推進し、「 信用と確実」に基づいた事業活動を徹底する。

事案の詳細や調査結果については、以下ニュースリリースおよび適時開示をご覧ください。
◆2021年7月30日 ニュースリリース「品質管理に係る不適切事案についてのお知らせとお詫び」

https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2021/sri/2021_059.html◆2021年11月9日 適時開示
「品質に係る不適切事案に関する調査委員会の調査結果と今後の対応について」

・2 0 2 0 年 から開 始して い る経 営 基 盤 強 化 活 動「 B e t h e

Change 」プロジェクトを引き続き実施し、組織体質の改善やコ
ミュニケーションの向上を図る。

https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2021/sri/dvql4p000005vpkpatt/2021_tekiji1109.pdf

Integrated Report 202266

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

Environment

SocialGovernance

ステークホルダーエンゲージメント
住友ゴムグループのステークホルダー■ 健全な労使関係

お客様

地域社会

住友ゴム
グループ

取引先

サプライチェーンマネジメント

株主・投資家従業員

従業員■ サプライヤー評価の充実と域内調達化の推進を絡めた持続可能な調達の推進
サステナビリティ長期方針策定に基づき、2050 年を見越して、良質な天然ゴムの安定的調達に加え、当社グループの SNR除く組合員 5,927 名）
は、経営情報の共有化と事前協議を基調に良調達活動計画の具体化を進めています。サプライヤー評価につ（持続可能な天然ゴム）活動を推進する重要拠点として、世界最好な関係を維持しています。企業の発展と従業員の幸福追求を労いては、これまでの QCD（ Quality, Cost, Delivery ）を中心とし大の天然ゴム取引市場であるシンガポールに天然ゴム調達会社

使共通の目標ととらえ、各種労使委員会で協議を重ねています。例

たものから、取引先の収益状態、事業方針および計画、持続可能「 SUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE. LTD. 」
を設立し、

えば、人事制度や労働条件の見直しについて協議する労使賃金研な社会への取り組みなどを把握する形に進化させて、品目ごとに2020年4月から事業を開始しました。

究会を労働組合幹部と住友ゴム人事部門で組織、継続的に開催す調達戦略を策定することにしました。

るなど労使一体となって目標達成に向けた活動を行っています。
同研究会を通じて、2021 年度には、呼出手当の増額、忌引・配脱炭素化社会の実現と、必要な環境対策、人権、ガバナンス対

ステークホルダーの皆様と人権や環境などの課題へ積極的に取能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。

り組んでいます。

■ 第三者評価機関 EcoVadis 社の活用による
持続可能な調達の実現■ 住友ゴムグループ「持続可能な天然ゴム方針」
を刷新
持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指し、当社は 2016

どを行いました。

2022 年度も、働きなステークホルダーとのコミュニケーションを大切にしています。

方改革の推進などに事業のグローバル展開に伴って、ステークホルダーも世界各地

引き続き取り組み、労に広がり、多様化しています。すべてのステークホルダーの皆様

使一体となってさまざ

企業の社会的責任を果たすべく、持続可能な調達の実現のたに信頼していただけるよう、誠実な企業活動に努めています。

まな活動を進めていめに、当社のサプライチェーンにおける人権・ガバナンス・環境へきます。

のパフォーマンスをモニタリングかつ評価し、今後の調達活動に活用していくこととしました。
この取り組みを効率的に行うために、2022年1月から国際的な株主・投資家

当社は、以下の方針に基づき株主との対話を実施し、企業価値の向上を図っていきます。

■ お客様との関係

第三者評価機関であるEcoVadis 社（エコバディス社）
を起用し、
お客様

タイヤに起因する事故の未然防止を目的として、「 DUNLOP（ Shareholder Relations ）に関しては総務担当役員が、それ

全国タイヤ安全点検」
を 2008 年から14 年継続しています。累計

ぞれ受け持つことで、各種ステークホルダーの関心に応じた対の点検台数は2021年までで11万台を超えました。

②当社では、上記の IR 、SR 活動のための資料作成や情報収集に

タイヤ販売店のタイヤセレクトで実施しました。今回の点検では、

おいて、経営企画、総務、経理、サステナビリティ推進本部、法スマートフォンを使用した AI タイヤ点検ツールを活用しました。

務等の各関係部門が全社横断的に有機的に連携し、株主や機店舗スタッフが撮影したタイヤ写真から、AI がタイヤの溝深さと関投資家等との建設的な対話をサポートしています。

偏摩耗を診断し、3段階で判定します。点検結果は、点検結果カー

IR 活動としては当社ホームページ内の IR 情報サイトで業績

ドの二次元バーコードを読 み 込 むとオンラ

室を 2022 年 5 月に設置したほか、アナリスト・機関投資家向け

インで確認できます。

の説明会を決算発表時などに開催しています。また、SR 活動と今後もタイヤ点検をしては、定期的に作成している株主向けの各種発行物や統合報通じてお客様の安全、告書を通じた企業概況、ESG 経営、サステナビリティ活動等の安心なドライブを支え情報発信や機関投資家との直接対話を通じ、より広範な情報提ていきます。

に持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム（ GPSNR ※3）に参画し、各種活動に取り組んできました。

2021 年 8 月には、天然ゴムの生産地域での森林破壊による環境問題や、労働環境における人権問題などへの取り組みをさらに推進するため、GPSNR のポリシーフレームワークの内容を住友ゴムグループ「持続可能な天然ゴム方針」に反映し、刷新しました。
「持続可能な天然ゴム方針」に沿って、サプライチェーンをはじめとしたステークホルダーの皆様と連携した取り組みを積極的に推進し、天然ゴムの持続可能な社会の実現を目指していきます。
※1 International Rubber Study Group※2 Sustainable Natural Rubber Initiative※3 Global Platform for Sustainable Natural Rubber

住友ゴムグループでは、持続可能な社会の実現を目指すため、コンプライアンスや人権・労働、安全・衛生、地域社会、環境などを包含した行動規範を定め、調達ガイドラインに掲載し全取引先に配布しています。

企業価値を一層向上させるための貴重なヒントととらえ、定期

お互いの良きパートナーとなるために、取引先と共に、その仕■ 地域社会への貢献
P.79▲④能動的な IR 活動並びに効果的な情報発信を目的として、当社

ティ活動の推進に寄与できると期待しています。

可能な資源とするためのイニシアティブ（ SNR-i ※2）、2018年9月

2021年1月に調達ガイドラインを刷新しました。

③株主や機関投資家等との対話で得られた意見などは、当社の的に経営陣や取締役会への報告を実施し、意見などを踏まえ

また、EcoVadis 社を起用することで評価基準が統一され、そ

年 10 月に国際ゴム研究会（ IRSG ※ 1 ）が提唱する天然ゴムを持続■ 調達ガイドライン

供、意見交換を行い、当社の企業価値向上を図っています。

た新たな施策の要否や方法を随時検討しています。

ていきます。
の評価結果や改善提案などが、取引先の効率的なサステナビリ

2022年は、タイヤの日である4月8日から17日間、全国の当社推移などの各種データを開示したり、戦略的な IR 実現に向け IR

取引先のさまざまな取り組み内容を確認しながら、その評価結果をもとに、調達計画や中長期の調達方針などにも反映して活用し① IR（ Investor Relations ）に関しては経理担当役員が、SR話の実現を目指しています。

サステナビリティ長期方針の柱の一つとして、天然ゴムの持続可能な調達に向けた活動を進めており、サプライチェーンおよび応など、双方の安定した事業継続のために取引先と共に持続可は何かを把握し、これらを事業活動に反映していくために、日常的■ 株主との対話の促進■ SNR 活動の重要拠点
シンガポールの天然ゴム調達会社

当社と住友ゴム労働組合（ 2021 年 12月末時点の役員・管理職を偶者出産・転勤時の公休取得条件の緩和、在宅勤務手当の新設な果たすべき責任を意識し、また、自分たちに求められていること

取引先

入先にも調達ガイドラインを十分にご理解いただき、実践しても地域社会らえるように努めています。

株式を実質的に保有する株主の判明調査を実施し、株主構成の状況把握に努めています。

67

Integrated Report 2022

Integrated Report 202268

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

E
Environment

SocialGovernancecologyEcological Process

地球環境に責任を持ったグローバル企業として、あらゆる企業
活動を通じて、豊かさと地球環境が持続的に調和した社会を将来

気候変動によるリスクと機会を重要な経営課題として認識し、

住友ゴムグループの CO2排出量

適切な施策を実施すべく、サステナビリティ推進委員会を運営し

（%）

100

水素エネルギーでの製造開始

80から排出する CO 2 を 2030 年に半減、2050 年にゼロを目指す取り組みを始めました。

管理を推進しています。

ねばならない最も重要な責任の一つです。
グローバル企業には、国や地域による濃淡なく世界中で環境経営を実践していくことが強く求められています。

0%

住友ゴムグループは、事業のグローバル化の加速に伴い、グ

0

2017

（基準年）

2030

2050

（年度）

ローバル環境経営の推進に一層の力を注いでいます。

■ カーボンニュートラルのシナリオ作成

さらに購入電力を減らすために、2022 年下期には太陽光発電の導入を計画しています。

委 員 長：副社長
委 員 ：関係部門担当役員
事 務 局：サステナビリティ推進本部
環境管理部
人事総務本部

の視点から事業をとらえ、新たな価値を創造し続けることによって、「 持続可能な社会」
を実現しステークホルダーから信頼される
環境管理を含むグローバルなサステナビリティ活動の重要課
題の共有および進捗状況の確認を目的として「サステナビリティ

低炭素社会の構築をはじめ企業活動のすべてにおいてグロー推進委員会」
を年2回開催しています。委員長はサステナビリティ

バルな管理ができるよう、2010 年 12 月に国内外 30 拠点で

担当取締役
（副社長）
で、関係部門担当役員を委員としています。

ISO14001のグローバル統合認証を取得しました。これにより、国2021年は2月と７月に開催しました。
2021 年のサステナビリティ推進委員会では全社の ESG 経営の推進状況、サステナビリティ長期方針の策定方針概要、CO 2

内外の主要生産・開発拠点の環境管理体制が一元化されました。

2021 年末の認証取得拠点数は 36 拠点（内 34 拠点は統合認証）
で、認証取得事業所割合は 94.7％になります。また、グロー

排出・省エネルギー・廃棄物・バル全従業員に占めるISO14001認証取得事業所の従業員割合

水使用量などの実績と改善内は74.7%になります。

容、D&I の推進状況、および国

燃料の電気化、水素への燃料転換など、個々の取り組み可否やタイヤをつくるためには電気と熱という2 つのエネルギーが必優先順位について検討しました。特に蒸気をつくる燃料のカーボ

要ですが、タイヤをつくるのに必要な熱は電気のように再生可能

2021年度は新たに認証を取得した拠点はありません。

内 外 9 部 門 の サ ステ ナビリ

ンニュートラルは課題であり、水素活用の計画を作成しました。

エネルギーで代替することが難しいためカーボンニュートラルに

今後、単独認証取得済のスイス工場とスロベニア工場がグ

ティ活動状況を報告していま各拠点で使用しているエネルギーの実態を把握した上で各拠点向けた大きな課題となっています。

と議論し、またカーボンニュートラルに関する動画配信による啓発を行うことを通して、各拠点のシナリオを作成しています。

■ 中国タイヤ工場における、電力の再生可能エネルギー化
中国・常熟工場と中国・湖南工場において、脱炭素社会の実現に向け、2022年1月から購入電力のすべてを再生可能エネルギー
由来の電力へ切り替えました。これにより、2022 年度に中国の 2 工場でタイヤ製

ローバル統合認証に加わることを目指し活動を継続します。

その解決のため、当社は国立研究開発法人新エネルギー・産す。終了後には全社員にこれらの情報を周知しました。
サステナビリティ推進委員会の様子

業技術総合開発機構（ NEDO ）の支援を受け、2021 年 8 月から

CO 2 を排出しない次世代エネルギーとして期待されている水素

全従業員に占める ISO14001認証取得事業所の従業員数割合

活用に向けた実証実験を開始しました。
水素活用に積極的な福島県の白河工場において、水素ボイ
ラーを導入して、NOx 排出量のコントロールをはじめとした 24 時
間連続運転における課題の抽出と解消を行い、燃料の水素転換による有効性評価を行います。
また、この水素ボイラーと合わせて太陽光発電の増設により、関係会社て活動しています。経済的価値の向上に加え、社会的価値向上

当社グループのスコープ1、2においてカーボンニュートラルを設、太陽光発電の導入、再生可能エネルギー由来の電力の購入、産業品他事業「 ESG 経営の推進」
を中期計画バリュードライバーとして掲げ推進するため、省エネルギー、コージェネレーションシステムの増■ 水素活用の実証実験を開始

スポーツ事業

企業を目指します。

■ ISO14001グローバル統合認証

カーボンニュートラルに向けた取り組み

タイヤ事業

サステナビリティ推進委員会のメンバー

環境の保全は、グローバル社会において企業が果たしていか20

住友ゴム工業（株）社長
サステナビリティ推進委員会■ グローバル環境経営の推進

50%

40

環境マネジメント体制（詳細29ページ）また、SBT ※2のコミットメントに向けた準備を進※1 気候関連財務情報開示タスクフォース※2 Science Based Targets

60■ グローバルな環境マネジメント体制

この活動の一環として、2021年6月にTCFD ※1へ賛同しました。
めています。

にわたって実現すべく努めています。
住友ゴムは、2021 年 2 月にカーボンニュートラル宣言し、工場ています。社長をトップとして、部門横断的に施策の立案・実施・

2023 年

100%

事業活動の環境負荷低減

マネジメント・アプローチ

気候変動への取り組み

カーボンニュートラルへの取り組み

ISO14001

認証取得
事業所従業員数

29,903人／
40,055人中

74.7%■ 環境保全に関する基本方針（基本理念）
2007 年 7 月制定（ 2019 年 4月改定）
した住友ゴムグループの環境方針に基づき活動しています。

製造時の CO2排出量がゼロのタイヤを製造します。
（2021年12月末時点）

造 時 に 排 出 さ れる

CO 2 は、2021 年度
比で約 70 ％削減される見込みです。

69

Integrated Report 2022

Integrated Report 202270

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

Environment

SocialGovernance■ 物流におけるCO₂排出量の削減

エコ・ファーストの約束❶ 低炭素社会の構築❷ 循環型社会の形成❸ 自然との共生
どんぐりプロジェクトの活動を「完全ゼロ」
を2021年まで継続

年

2010年度から

14

循環型社会の形成

20「·」
マークの項目は、第三者検証の対象データです。原単位は検証データには含まれません。検証値とは係数が異なるため数値が異なります。

「·」
マークの項目は、第三者検証の対象データです。原単位は検証データには含まれません。検証値とは係数が異なるため数値が異なります。

■ 生産におけるCO₂排出量の削減
2021 年度は、生産量の増加および自家発電施設の故障による影響が大きく、住友ゴムグループの国内工場の生産活動におけりませんでした。目標年の 2022 年は回復を見込んでおり、目標

し、CO2排出量原単位は前年度比2.2％増加しました。

達成に向けて取り組みを進めます。

2022 年度は省エネルギー活動の強化や再生可能エネルギー導入により、CO2削減に取り組みます。

（t-CO2e/t）

1.5

CO2排出量（海外工場）·

CO2排出量（国内関係会社工場）·（千 t-CO2e） ■ 総量※（t-CO2e） ■ 総量※

200

2.5

1.958

0.949 0.951
0.921
302
293
274 275 271 265 278 284 267
261
248 247 242 236（t-CO2e/t）

1,000

1.095 1.119

400

1.0

739
1.558

500

790
779 791
743
729
1.627
1.606
1.645

1.672

1.5

3,500

3,370

2021 年度は国内外主要製造拠点において、12 年連続で完全ゼロエミッション

40を達成しました。

36

0.9

0.486

3,403

0

34

の全量を再資源化量とし、再資源化の割

32

合が 100％かつ埋立処分量がゼロの状態

0

0.6

100

100

100
38.9

75

34.9

35.6

マテリアルリサイクル率

82

80

74

73

68

76

80

60

36.5
50

35.0

40
25

20

30.9
0

0

2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）目標

目標にしています。

■ 廃棄物排出量※の削減
2021 年度は海外工場で改善が進みましたが、国内工場では悪物が発生したことなどの影響です。
※ 廃棄物排出量は、再資源化（サーマル・マテリアルリサイクル）
目的で排出している廃棄物の量を集計しています。

廃棄物排出量（有価物を除く）（ 国内工場）·

廃棄物排出量（有価物を除く）（ 海外工場）

廃棄物排出量（有価物を除く）（ 国内関係会社工場）（千 t） ■ 工場起因 ■ 外部からの委託タイヤ起因 （t/t）（千 t） ■ 総量

（t）

10

原単位
（工場起因）

0.469

2.01

3,015 2,834

5

2,775
0

※ 電力排出係数は「 WRI/WBCSD GHG Protocol
Initiative Calculation Tool 」2004年度を使用。

※ 日本ゴム工業会「 温室効果ガス排出量算定ガイドブッ
ク」による。電力排出係数は 2004 年電力会社公表値を
使用。

目標

0

0.029

6.37

0.06

1.50

0.05

1.43
0.041 0.041

0.024

0

「温室効果ガス排出量算定ガイドブッ※1 日本ゴム工業会
ク」
による（原単位に使用）。電力排出係数は 2004 年
電力会社公表値を使用。
※2 コージェネクレジットを考慮しない総排出量。

1.86

1.86

0.3

2004 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）Integrated Report 2022

100

2022 年度も既存拠点での継続を目標

0.465 0.449

2004 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）
目標

100

（%）

（t-CO2e/unit）

1990 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）
目標

71

0

100

マテリアルリサイクル率（国内工場）（%）

38

なお再資源化目的で処理された廃棄物

92
0

100

で主力工場である白河工場が不測の操業停止により、災害廃棄

3,720

0.517
3,000

原単位

3,919
0.843

2.0

1.0

0.5

4,000

0.5
0

100

再資源化率

化しました。これは、2021 年 2 月に発生した福島県沖地震の影響※2022年は原単位目標無し、総量目標は6％削減

原単位

廃棄物発生量と再資源化率（国内工場）（千 t） ■ 廃棄物発生量を完全ゼロエミッションと定義しています。

るCO2排出量は278千 t-CO2となり、前年度から42千 t-CO2増加

1.481（リデュース・リユース・リサイクル）を推進しています。

コロナ禍等の影響でタイヤの販売構成が変化し、低燃費タイ

600

0■ 完全ゼロエミッションの継続

種の保全

ヤ比率が低下したことにより、2020 年（ 12.9% ）からは改善に至（千 t-CO2e）

0.032

2021年度達成に向けて取り組みを進めています。

■ 総量※1 ■ 総排出量※2
原単位

0.034

0.0331

目標

2009 年 3 月に環境省創設の「エコ・ファースト制度」認定企業として、3 項目の目標を設定しています。2017 年 10 月に更新した目標のCO2排出量（国内工場）·

0.03340.03322017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）配慮した取り組み

トルコ工場でリサイクル技術確立済■ タイヤライフサイクルにおけるCO₂排出量の削減

24.1

0

回

循環型社会形成のため、廃棄物の 3R

低炭素社会の構築

26.8

0.0321

生物多様性に2019年度

0.036

27.1

注：コロナ禍でイベント中止などにより未達％リサイクル技術確立※2005年度比、タイヤ1本当たり

28.9（t-CO2e/t）

10

18

100

％削減

原単位

0.03420.0339回以上実施

活動

2020年までにモデル工場で工場排水の

12.3

20

28.3

29.4

2021年度

年継続

2021年度

30

20

12

％以上削減

物流における CO2排出量（国内タイヤ部門）（千 t-CO2e） ■ 総量※

27.1千 t-CO2となり前年度比12.4% 増加し、原単位では3.9％増加しました。
2022年度は輸出品の生産工場最寄港積みや需要予測精度向上に取り組みます。

どんぐりプロジェクト

国内外の主要生産拠点で廃棄物の直接埋め立て量

グローバルで販売する
タイヤ1本当たりのライフサイクル CO2排出量を2022年に2005年度比

物流における CO2 排出量（国内タイヤ

2021年度は、最適生産配置や倉庫間移管の削減に取り組みました。
タイヤ輸送におけるCO2排出量は輸送重量の増加と輸送距離の増加により、

0.034
0.029

7.44

7.64

7.35

8.71

0.04

目標

25

24.00

（t/t）

0.08
0.06

14.08

15
10

9.44

0.02

5

0.020

0.01

0

■ 総量

原単位

（t/unit）

1,500

0.16

21.79 21.60

20

0.03

2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

原単位

0.049 0.050

0.043
0.044

0.128
1,000

0.098

0.04

0.127
0.083 0.087

0.12
0.08

0.097

500

0.030

0.02
0

2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）
目標

745

635

635

579

0.04

859

0

0
（年度）
2017 2018 2019 2020 2021 2022目標

Integrated Report 202272

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

Environment

SocialGovernance■ 岡山タイヤテストコース周辺の里山計画■ 水使用量の削減
世界的な水資源の不足に対応するため、水使用量削減に取り組んでいます。

2021 年は、住友ゴムグループ全工場の水使用量は 3.5%（対前年比）、排水量
は 2.3％（対前年比）
それぞれ増加しました。継続して、各拠点での各生産工程の使用量最適化や W R I ※ A q u e d u c t 、Water Risk Atlas の水リスク評価を用い

水使用量（国内工場·、国内関係会社工場、海外工場）

排水量（国内工場·、国内関係会社工場、海外工場）（千 m3）■ 国内工場 ■ 国内関係会社工場 ■ 海外工場

（千 m3）■ 国内工場 ■ 国内関係会社工場※

15,00012,00014,305

10,000 8,567

5,000

た対応策を進めていきます。
※ WRI：World Resources Institute（ 世界資源研究所）

13,618 13,283
7,707

7,468

■ 海外工場※

12,427 12,860

10,6527,251

8,000 5,750

5,055

5,223

12

12

10

4,890

5,087

2017

2018

7,105

15

15

13

12

13

5,724

5,896

5,802

5,310

5,596

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

4,000

0

10,153 10,144 10,261 10,492
5,644

廃棄物削減、省エの森林整備活動を行ってきました。この森については一定の効果

ネ活動、燃料転換が認められたため、2020 年にこの植樹地での活動はいったん、やコージェネ、3 R

区切りをつけ、これまで人の手が加わっていなかったテストコー

推 進 等に加え、森ス敷地内の森林整備に着手しました。2021 年は密生している森

林整備活動でも林の不要木を伐採して通路の確保を実施。2030 年を目標にこのCO 2 削減に挑戦を

10

10

森を、草木が密集した暗い森から、さまざまな高木・中低木・草本

続けます。

4,911

4,607

4,796

2019

2020

2021（年度）

類がある生物多様性に富んだ、気分がリフレッシュするような明

大芦高原 GENKIの森時代の認定証

整備中の森

0■ 市島工場「緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」

生物多様性保全の取り組み
国内工場、本社、岡山テストコースの計8拠点で絶滅危惧種、準絶

森づくりを通じた地球温暖化防止への貢献

滅危惧種、希少種（動物5種、植物15種）の保全活動に取り組んでいます。加古川工場では育てた「フジバカマ」
を加古川河川敷に移植する活動に加え、近隣企業や市に提供。市島工場では国蝶である（32ha ）
で森づくり活動を実施しています。
植樹する苗木は生物多様性の保全を図るため、その地域で集め「オオムラサキ」
や「ホトケドジョウ」の保全活動に取り組んでいます。

市島工場は敷地内の原生林を活かし、生物多様性の観点からた種から育てたものに限定しています。2021 年は新型コロナウイ

2020 年は岡山テストコース敷地内において「オオムラサキ」の羽化

針葉樹と広葉樹の混交林化に積極的に取り組んできました。また

ルス感染症による制限のなか、計 708 本を植樹しました。森づくりに成功しましたが、2021 年は羽化に至らず、再挑戦中です。また神敷地内における希少種保全活動も活発で、オオムラサキ育成にのための下草刈り、間伐といった整備活動も継続しています。

おいては 2007 年に幼虫の餌となるエノキを種から育て始め、里山保全は活動を通じた地域社会とのコミュニケーションも重2011 年より自作のケージでオオムラサキの生育活動を開始。羽

要な目的の一つです。地化に成功してからは近隣の園児を招待し、オオムラサキの観賞会

域ごとの特色ある森づくを毎年開催しています。加えて絶滅危惧種であるホトケドジョウ

り実現のために、従業員の危険分散地として承認された事を受け、敷地内のビオトープをやその家族、友人、地域活用したホトケドジョウの保護・生育活動も行っています。秋には住民、地域団体などと協近隣の園児を対象に工場敷地内でドングリ拾いを実施するなど、力しながら活動を進めて緑地を活用した地域います。

交流・環境教育活動

神戸 六甲山 GENKI の森
自生株ササユリの花

VOC（揮発性有機化合物）排出量削減について、2021 年度は増産により、総量は増加
高砂 GENKI の森

植樹

しましたが、原単位は改善しました。

2022年度は、VOC 非含有製品への切替えにより、VOC を削減します。

集合写真（内閣府提供）■ 緑化活動の進捗
住友グループの環境への取り組みと緑化活動
住友グループは明治時代より荒廃した愛媛県別子銅山の山々に植林を行い、自然を戻す活動に取り組んできました。住友ゴムの活動もこの住友事業精神を受け継いでいます。
国内での緑化活動「住友ゴム GENKI の森」
森づくりの主な目的は、生物多様性保全、土砂災害防止、CO 2
吸収による地球温暖化防止などです。国内では各事業所周辺の緑 化 活 動地を「 住友ゴム G E N K I の森 」と称し、全国 11 カ所■ 総排出量（t）2,000した。低燃費タイヤ「 エナセーブ 」
シリーズの売上の一部でマ500

ングローブを植樹する「 チームエナセーブ G r e e n プロジェク

0ト」
ではインドネシアで 15,000 本、累計 1,246,787 本の植樹

原単位

（kg/t）

12

1,917

1,500
1,000

2021 年は計 3,179 本の植樹と7,440 本の苗木を提供しま

評価されました。

市島工場
オオムラサキ

有機溶剤総排出量と原単位（国内6工場）■ 有機溶剤排出量の削減に向けた取り組み

海外での緑化活動の活動が今回、高く

戸六甲山 GENKI の森では希少種「ササユリ」の保全、増殖に着手。
自生株から種の採種に成功し、2022年は育苗に取り掛かります。

環境負荷物質管理の推進

加古川工場も盛んです。これら

Integrated Report 2022

るい森に変えていきます。岡山タイヤテストコースは事業所内の

5,686※ 一部の工場は水使用量からの推定値を用いた。

73

岡山タイヤテストコースは岡山県の「企業と協働の森づくり」
事
業の一環として、2009 年から美作市で「大芦高原 GENKI の森」

9

8.20

6

342 349 3483

325 343

1.31 1.34 1.33 1.51 1.38 1.34 02000 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）目標を実施。他にも絶滅危機にあるオランウータン保護のため、マレーシア・ボルネオ島の「 ダンロップホームプ

臭気問題への取り組み

ロダクツの森 」にゴム手

当社では、臭気に対する改善に積極的に取り組んでいます。特に、中国 2

袋の売上の一部で植樹

工場（常熟・湖南）では、ゴム練り工程や加硫工程から発生する臭気を低減をする「 1 PAIR for 1

を導入
する取り組みとして、新脱臭技術の開発や、RTO（蓄熱式脱臭装置）

L O V E プロジェクト」では 2 , 400 本を植 樹しまし、臭いの低減を図っています。

した。

従業員で取り組んでいます。

地域住民との交流も活発に行っており、地域から愛される工場として全マレーシア 「ダンロップホームプロダクツの森」

RTO装置

地域住民との懇談会

Integrated Report 202274

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

N
Environment

SocialGovernanceext「安全・快適」「 経済性」「 品質」の追求

環境配慮商品の開発テーマ
石油外天然資源低燃費（転がり抵抗）

つくるとき

使うとき

■ SMART TYRE CONCEPT（スマートタイヤコンセプト）
交通事故のない世界を実現するためにタイヤで未来を変えた
い、その強い想いから生まれた『 SMART TYRE CONCEPT 』。

転換が進むなか、安全性能と環境性能をより一層高めたタイヤ開発および周辺サービスの展開を推進しています。

カーシェアリングやライドシェアなど、自動車の所有から使用への
原材料

低燃費性

スマートタイヤコンセプト概念図『 SMART TYRE CONCEPT 』の核となる6つの方向性

Next-Generation Products & Solutions

次世代型技術・製品・サービスの開発

リデュース（軽量化、耐摩耗性）

省資源

セーフティー・テクノロジー

安全・快適（グリップ、ブレーキ、
静粛性能）❶センサーになるタイヤ『センシングコア』
セーフティー・テクノロジー

マネジメント・アプローチ

エアレスタイヤ
センシングコア
性能持続技術住友ゴム工業の研究開発組織・施設を核として、世界各地に所廃棄するとき

在する子会社・関連会社群との密接な連携のもと、タイヤ・ス
ポーツ・産業品他事業の幅広い領域・分野で研究開発を推進して新たな成長を生み出す原動力となっています。

ADVANCED 4D NANO DESIGN
Tyre Leap AI Analysis

低燃費

LCA
長持ち

❸性能が長持ちするタイヤ『 性能持続技術 』
ゴムの内部構造変化を抑制・修復し、経年劣化による性能低下を抑制する技術

軽量化
リサイクル

エナセーブ・テクノロジー

タイヤ開発＝モノづくり
ソリューションサービス＝コトづくり❺環境にやさしいタイヤ『 LCA（ Life Cycle Assessment ）』商品ライフサイクル全体で環境性能を高めて、循環型社会を実現

住友ゴムグループは、先端技術を有する大学との産学連携の活動による新技術開発に取り組んでいます。一部の研究成果は学術的に■ 天然ゴム合成酵素と同類「トマト由来酵素」の構造を解明東北大学、金沢大学、理化学研究所との共同で、天然ゴムを合成する酵素と北海道大学との共同によるAI 技術の研究成果に基づく記事広告が、世界トッ

類似した構造を持つトマト由来の酵素の構造解明と、機能改変に成功しました。

ウェブサイトの材料科学
プクラスの研究成果のデータベース「 Nature Index 」

今回の構造解明により、天然ゴム生合成機構のさらなる解明と、それによる天特集として掲載されました。

然ゴムの安定供給に関わる技術開発の進展が期待されます。

画像解析により、さらに高精度な物性

なお、本研究成果は、生命科学分野

推定を可能にし、『 SMART TYREの国際誌である「 The FEBS Journal 」「性能持続CONCEPT 』で掲げているに掲載されました。

技術」の開発へ応用されています。

■ タイヤ内発電技術を利用した摩耗推定技術を開発
関西大学との共同で、タイヤの内側に静電気を利用した発電デバイスを取り付け、タイヤの回転によって電力を発生させる技術開発を行っています。

ソリューションサービス❻最適なタイヤメンテナンスの提案

P.27

▲

コンセプト全体を支えるシミュレーションおよび AI 解析技術
「コア・テクノロジー」
を軸に、安全を追求する「セーフティー・テクノロジー」、環境に配慮する「エナセーブ・テクノロジー」
で進めるタイヤ開発（＝モノ）を、ソリューションビジネス（＝コト）まで進化。環境への配慮もしつつ、皆様に最高の安心とヨロコビをお届けします。

も評価され、著名な国際誌やデータベースにも掲載されています。

本技術は、人にはできない高精度なコア・テクノロジー
Tyre Lifetime Simulation❷ゴムの性質が変わるタイヤ『アクティブトレッド』
路面状況の変化に反応し、ゴムの機能をアクティブ（能動的）に変化させる技術❹パンクしないタイヤ『エアレスタイヤ』」の開発
空気充填をする必要のないタイヤ「 GYROBLADE（ジャイロブレイド）

タイヤが地球環境のために貢献できること

産学連携による共同研究の取り組み■ タイヤの性能持続技術開発を加速させる AI 技術の研究成果を「 Nature Index 」
に掲載

ノイズレス

リサイクル・リユース（リトレッド性）

います。
こうした活動を通じた知的資本の蓄積が、競争優位な製品群やアクティブトレッド

独自アルゴリズムでタイヤをセンサーに変える、全く新しいセンシング技術

エナセーブ・テクノロジー

センサーを使用して走行時のタイヤ空気圧・温度を監視、データ活用

環境配慮商品の開発
住友ゴムは、社会の持続的発展と企業の成長を同時に実現すブ 100 」を完成させました。2021 年に策定したサステナビリティ

ることを目指し、地球環境にやさしい商品開発を推進しています。

長期方針｢はずむ未来チャレンジ 2050 ｣でも、環境配慮商品の開2001 年から化石資源に依存しない石油外天然資源タイヤの開発は重要な取り組みとして位置付け、タイヤ、スポーツ、産業品

発を開始し、2013年には100％石油外天然資源タイヤ「エナセーの3事業全体で2030年、2050年に向けた開発を進めています。

■ 当社初の市販用 EV タイヤ DUNLOP『 e. SPORT MAXX 』（ イースポーツマックス）■ 当社初の再生ポリエステルを使用した
環境配慮型スタンド式バッグ
ゼクシオ『 GGC-X141 』■ テニスコート用砂入り人工芝『オムニコートXPH 』
スポーツ人工芝では、経年使用により破断しEV 車が一回の充電で走れる航続距離を伸ば

ポリエステルは強度に優れ、軽いのが特長で、ハーた人工芝や充填したゴムチップが河川や港湾に流出し、マイクロプラスチックとなっている可能すためには、転がり抵抗を低減し電費を抑えるこドな使われ方をするスポーツ用品の素材として非常にとが求められます。e. SPORT MAXX では、当適しています。その特長は再生ポリエステルであって性が指摘されており、当社でも調査と対策検討

社が持つ材料開発技術を活かしゴムの配合を工も変わらないものの、通常のポリエステルに対し、再を進めています。

夫することで、当社史上最高レベルの低燃費（電

生過程で分解しきれない細かな物質が混ざってしまう費）
性能を実現し、ウエット性能と操縦安定性能

ため、色ムラができるといった問題がありました。

テニスコート用砂入り人工芝『 オムニコート

XPH 』では、高耐久性を兼ね備えたヤーン（ 原も高次元で両立させています。さらに、タイヤ

それを逆手に取り、デザインを工夫することで解消糸）を採用し、耐久性を当社従来品（オムニコー

自体を軽量化することによって省資源化を図り、では、表地部分の95％に、したゼクシオ『 GGC-X141 』の 1.4 倍にアップさせることで、マイクロ
トXP ）プラスチック化抑制に貢献しています。この取り摩擦帯電に係る構造と材料の最適化で発電電力を向上させ、さらに充電機能の追加により、電池などのバッテリーを使用せ

環境負荷の低減に貢献しています。また、性能

再生ポリエステルを採用しています。キャディバッグ

ず、タイヤ周辺に搭載するセンサーへの電源供給が可能となりました。さらに、この発電デバイスから得られる電圧波形を解面に加え、サイドウォールのロゴには当社独自のの材料に再生ポリエステルを使用するのは、ゴルフ

組みは、環境省が展開する「プラスチック・スマー

析することで、タイヤ摩耗量の推定やタイヤ接地面形状を測定する方法を開発しました。これらの技術はタイヤソリューション

黒 色 デ ザ イン 技 術

ボールやクラブト」にも登録されています。

サービスに活用できると同時に、今後のタイヤ開発にもつながる知見を得られることが期待されます。
なお、これらの取り組みが評価され、一般社団法人減災サステナブル技術協会より「防災・減災サステナブル大賞」
防災・減ジャパン賞を受賞しました。
災×SDGs 賞【アカデミー＆ジュニアアカデミー部門】｢ Nano Black（ ナノを製造するゴルブラック）｣を採用し、

フギアメーカー

デザイン性も追求しとしては、先駆けています。

となっています。
背景は再生ポリエステルの原料

75

Integrated Report 2022

Integrated Report 202276

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

K
Environment

SocialGovernance

住友ゴムグループの雇用の基本方針
多様な雇用環境づくりと能力開発

indness

A Kind Culture Where Everyone Can Prosper

一人ひとりが輝ける寛容な風土

働きがいのある職場づくり

公平な評価と処遇

従業員が働くことで満足を得られ、従業員の成果によってグループも成長する。そのような健全な関係を構築するために、処遇制度・研修体制などのさまざまな仕組みや施策を通じて従業員に成長の機会を公平に提供する責任があると認識しています。
また、社長自ら率先して社員の健康維持増進活動や組織体質強化に取り組み、戦略的に実践しています。

2021年度も引き続き社内外への感染拡大防止と関係者・従業推進しています。社内外の会議、打ち合わせの Web 化や業務の員の安全確保を最優先に対応しました。手洗い、うがい、マスク

ペーパーレス化など、円滑に在宅勤務ができる環境を整備する一着用、執務スペースや会議室、食堂へのパーティション設置など

方、出社人数が減ったオフィスはフリーアドレス化により役職や部

基本的な対策を徹底したほか、希望者へのワクチン接種推進のた署を越えたコミュニケーションの活性化を図るなど、生産性向上

め、事業所での職域接種実施やワクチン接種に伴う特別公休制のための各種施策に取り組んでいます。

度導入などを行いました。
健康経営宣言住友ゴムグループは、従業員ひとりひとりを会社の成長と事業の発展を支える最も大切な財産と考えています。
住友ゴムグループで働く皆さんとご家族の”こころ”と”からだ”
が健康であることは、ひとりひとりの幸せ、ひいては会社の持続的な成長や発展にとって不可欠なものです。

マネジメント・アプローチ

COVID-19への対応と働き方改革

ひとりひとりが自ら進んで健康活動に取り組み、活力をもって働ける、さらには、お互いの健康を気遣いあえる健康文化を築く
ことが、社会に「最高の安心とヨロコビ」
を提供できる基盤であると考えます。
「 Our Philosophy 」に基づいた健康経営を実現するため、会
社、労働組合、健康保険組合および、住友ゴムグループで働くす
べての皆さん、そのご家族と力を合わせ、挑戦し続けます。

また、これを機に、在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制な

安全で働きやすい職場づくり■ 働き方の多様化
近年の社会環境の変化に伴い、当社でもさまざまな働き方に

会社、従業員、労働組合、健保組合が協力し、全員参加で健康経営を推進しています。健康管理規程で健康管理に関するルールやきながらより良い働き方を模索していきます。

リスクレベルを明文化、メンタルヘルスに関してはセルフケア教育

フリーアドレス導入

在宅勤務手当また、D&I への取り組みをより強力に推進すべく、2022 年 4 月
人事部内に専任組織 D&I グループを設置しました。部門横断的「 多様な力をひとつに、共に成長し、変化をのりこえる会社になにD&I を推進する旗振り役として活動していきます。

る。」、この私たちのビジョンの実現に向けて取り組むことがまさにD&I だと考えています。多様性を認め合い活かし合える状態の組織では、心理的安全性の高い職場で闊達に議論し合うことができ、新しいアイデアが生まれてきます。これこそが D&I に取り組む目的であり目指す姿です。

■ 女性の活躍推進
D&I 推進の一つの重点課題として女性活躍を掲げています。全
社アンケートから女性活躍への課題を抽出し、主にキャリア意識

その目指す姿実現のため、2019 年から人事総務本部内に D&Iの育成、両立支援、風土の醸成／相互理解促進の 3 つの分野に取プロジェクトを立ち上げ、部門横断的に社員の声を施策に反映しり組んでいます。キャリア意識の育成とともに女性リーダーを育ながら活動を広げてきました。特に2019 年から継続して「一人ひてるため、2021 年にメンター制度を開始しました。また育児介護

とりその時々に向き合う」
ことを大切にする風土醸成のため、アンに関わる両立支援マニュアルを作成し、出産育児でキャリアが分

コンシャスバイアス（無意識の偏見）への理解促進に取り組み、管断しないように上司との2者面談や人事を含めた3者面談を計5回

理職層から一般層へ徐々に理解を広げています。

実施することを開始しました。併せて男性も含め育休取得対象者

多様な属性の中でも特に女性活躍は重点課題として取り組みとその上司に対して育児関係制度取得促進の案内送付を開始し、）LGBT に関してはまたアンコンシャスバイアスへの理解浸透も合わせて、対象者を2021 年に人事総務担当者向け、全管理職・役員向けに研修を実含むすべてのメンバーが働きやすい風土の醸成を進めています。

P.36

▲

を推進しています。
（メンター制度施するなど啓蒙活動を開始し、社外相談窓口を設置するなど取り組みを進め、「 PRIDE 指標」の「シルバー認定」
を取得しています。
また 2022 年 4 月には同性パートナー登録規程を新設し、一部の制度から同性パートナーの人事制度への適用を開始しました。
外国籍社員に向けては、2019 年に実施したアンケート結果を踏まえ、日本語教育の開始や、英文での社内資料の展開等取り組
みを進め、以後定期的なアンケート実施により課題への対応を進
めます。

77

■ 社外からの認証・評価一覧
2020年10月：「えるぼし認定
（三つ星）
」
を取得。
2021年 3月：株式会社ダンロップゴルフクラブにて
「くるみん
認定」
を取得。

2021年10月：セクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価
指標「 PRIDE 指標2021」
において「シルバー認■ 健康経営の推進

対応した制度、仕組みを導入しています。今後も従業員の声を聞

働きやすい環境の創出のため、本社の一部を導入しました。

Purpose「 未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコ
ビをつくる。」、そして Purpose 体現のためのありたい姿（ Vision ）の環境整備を進めます。

どを積極的に活用し、感染リスクを下げるとともに働き方改革もの部署、および一部の工場にて、固定席を撤廃し、フリーアドレス

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

今後も従業員の安全確保と働きやすさ、働きがい向上のための強化、管理監督者教育、復職支援といった組織的な活動を行うなど、PDCAを着実に回しながら課題に取り組んでいます。
その成果として、2022 年 3 月に経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取多様な働き方の一つとして定着してきた在宅勤り組んでいる企業を選定、公表する「健康経営銘柄2022」の50社務に対して、従業員にかかる費用を適切に補助するため、在宅勤に 2 度目の選定をされました。また、特に優良な健康経営を実践

務手当を導入しました。

している法人が選定される「健康優良法人（ホワイト500 ）」にも 6

看護休暇の時間取得化 当社では子の看護休暇を有給としていますが、法改正に伴い、これを時間単位で取得できるようにしました。
託児サポート制度

産前産後休業や育児休業を一定期間取得

し、2 歳未満の子を託児所等に預ける社員に対して、月額 5 万円までの補助を行っています。
男性育休推進のための取り組み 育児と仕事との両立支援マニュアルを発行するとともに、子どもが生まれた従業員とその上長に対して育休取得を推奨するメールを人事より発信しています。

年連続で認定されています。
健康経営をさらに進めるため、2022 年 7 月、従来の
「健康経営
宣言」
を踏襲しつつ、「 Our Philosophy 」に基づいた「健康経営宣言」に改定しました。
また、「 健康経営」の取り組みを進めるため、「 産業保健体制の強化」と「健康文化の醸成 」を長 期 重 点目標とし、7 項目の中短期重点項目を設定して取り組
んでいきます。

人材育成と働き方の向上■ 組織体質強化■ 人材開発2008 年より従業員満足度調査として 2 年に 1 回の頻度でアン変化を乗り越える会社になるためには、一人ひとりが失敗を恐ケートを実施してきました。2020年からはさらなる組織体質向上れずに挑戦し続ける必要があります。挑戦のベースとなるリーを図るべく、より早いサイクルで組織体質アンケートを実施し、結ダーシップや問題解決力を積み上げられるよう、階層横断的に必果を全社に開示しています。4 つの骨太方針「挑戦を後押しする

要なスキルを選択受講できる研修体系を構築しています。また、

環境」「 部門・役職間の壁がなくオープンな職場」「 一人ひとりが取締役・執行役員も含めて、課長代理以上には360度フィードバッ

リーダーシップを発揮できる環境」「 全社戦略とひもづいた生産

クの仕組みを導入し、1 年に1 度自身のリーダーシップスタイルを性の高い仕事」
を達成すべく継続して変革活動を行います。

客観的に見つめなおす機会を設けています。併せて、執行役員
以上にはエグゼクティブコーチングをつけて、常に成長し続けることができる環境を整備しています。

定」を取得。
Integrated Report 2022

Integrated Report 202278

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

I

Environment

SocialGovernancentegrity

Integrity for Society（万円） ■ 助成額（万円） ● 助成団体数（団体）

1980年代から始まった住友ゴム独自の社会貢献活動「GENKI活

（団体）

1,800

57

60

■ 住友ゴム CSR 基金
住友ゴム CSR 基金は当社の事業所がある地域で、地球環境問

各拠点地域では社会貢献のための寄付や協賛も積極的に実施

50

題や社会問題解決に向けた活動を展開しているNPO 団体などをしています。国内では 2021 年 7 月・8 月豪雨災害に対する義援金

資金面で支援するために設立された制度です。

や、生理の貧困対策として白河市への生理用品の寄付、飲酒運転

54
1,500

1,410

47
1,314
39

1,200

35
32
900

27

社会への誠実さ

マネジメント・アプローチ

社会貢献活動の推進「住友ゴム CSR 基金」
助成団体数と助成金額

29

300

17

32

800
805

600

30

1,109

40

893

30

785
694 696

550

351
8

20

2009 年に設立され、翌 2010 年から当社の拠点地域におけるら愛される誠実な企業を目指して、社会貢献活動を推進します。

1994年から続けている「 DUNLOP KOBE OPEN 車いすテニス決」に取り組む 8 団体への助成を開始し、2021 年度は 57 団体にトーナメント」
への特別協賛などを実施しています。海外拠点で1,410万円の助成を実施しました。

はスイスでワクチン供給サポート車へのタイヤ提供、南アフリカ
ルコでは猛威を振るう新型コロナウイルス感染症対策への支援としてマスクの配布や 2021 年 7 月に発生した森林火災に対する

10

従業員数
（単体）

7,883名02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

森づくりを通じた地域との交流

加入者

42％
3,339名物資提供、ロシアでは障害のある子どもたちのテニスクラブにテニス用品を寄付するなど、各地で社会貢献のための寄付や協賛を実施しています。

住友ゴム CSR 基金助成団体のご紹介
助成の例としては、緑化活動では、都城市の大淀川とその周辺■ 近隣小学校との田植え、植樹支援、
オオムラサキ観賞会でのテストコース開放■ 森林整備の実績に対し、近隣住民から感謝状
名古屋工場では2010 年より「 GENKI の森」
としてお須原山の定で希少種保全活動を続ける「丹波地域のホトケドジョウを守る会」、

ゴルフボールを生産する市島工場では近隣の緑化団体「かど

期的な下草刈りや植樹といった森林整備を続けています。2021 年

地域課題解決では、白河市で高齢者見守りと買い物支援として移の環境を守る「特定非営利活動法人都城大淀川サミット」
や丹波市■ サステナビリティ表彰

のでもりもり倶楽部」と協働で、小学 4 年生を対象とした記念植樹にはこの活動が評価され、お須原山がある東萩平町住民の皆様か

動販売を実施する「 NPO 法人

2021 年 12 月 8 日に全社表彰として「サステナビリティ表彰」
を「 1 ／ 2 成人式」
や「古代米の田植え・収穫体験」の支援を行っていら、間伐材を使って作成された

ちりんこ白河」、神戸市で科学行いました。
「サステナビリティ表彰」
は、サステナビリティ活動のます。また、近隣こども園の園児を招いて「オオムラサキ観賞会」

感謝状が贈られました。住友ゴ

実験を通して子どもに環境へ

さらなる推進を図るため、2009 年に始まった「 CSR 表彰」の実施

や「どんぐり拾い」などを実施し、楽しみながら生物多様性保全や

ムCSR 基金の助成団体でもあの興味を持たせる活動を続ける

方法を一部変更したものです。2021 年は新型コロナウイルス感

環境に興味を持ってもらう機会を提供しています。市島工場の緑る「お須原山愛好会」との協働「 NPO 法人 たけのこさいえん

染症まん延による影響を受け、活動の制限や中止が相次いだに化班は、オオムラサキ育成に欠かせないエノキの生育やゴルフに活動も頻繁に行い、名古屋工す」など、さまざまな活動を支も関わらず、世界中から 61 件のエントリーがありました。その中は欠かすことのできない芝の手入れにおいてもノウハウを持ち、場では地域に根ざした森林整援しています。

から当日は最優秀賞 3 件、優秀賞 7 件が表彰されました。また、従他の工場拠点の緑化活動支援にも力を入れ、近隣こども園の園備活動を継続しています。

児を招いた際はこの手入れされた芝生の上で遊べるように、テス
トフィールドを開放しています。このように、緑化活動を通じた工場拠点間のつながり強化に加え、地域との交流を大切にして、活
発な緑化活動を展開しています。

79

ではレディスミスの高等学校に扉のついた水洗トイレの寄贈、
ト

加入率（2021年12月）

233
0

撲滅運動
「 STOP! DRUNK DRIVING PROJECT 」
への協賛、「 環境保全 「」 交通安全 「」 災害支援 「」 地域における社会課題解動」
を通して地域社会とのつながりをはぐくむことは、今日の企業活動の継続に欠かせないものとなっています。これからも地域か■ 寄付／協賛

Integrated Report 2022

■ 赤面山植林活動

業員一人ひとりの CO2削減のためのアクションや標語の募集を通■ 教育支援活動

白河工場では 2014 年から赤面山の植林活動に参加していま

学校教育支援活動として、2009 年からNPO 法人コアネットがす。赤面山はスキー場だった斜面が廃業後放置され、荒廃地と主催する「ダンロップものづくり教室」に協賛しています。小学 4

なっています。この活動は「赤面山を緑にする会」
主体で進められ～ 6 年生を対象とし、簡単な工作キット「スクローラー II 」
を組み立てきましたが、2020 年からは福島県主催の活動に発展しました。

てる体験学習で、この学習を通じ、子どもたちにものづくりの面

白河工場も当初は少人数での植林活動から支援を始めましたが、白さや達成感、チームワーク形成等を体験してもらうというもの

2019 年にはヤシャブシの種を工場内で預かり、2 年間育ててからです。2021 年までに 67 回開催し、受講者数は約 5,000 人となり山に戻すという活動を始めまました。

した。2019 年にお預かりした

また 2021 年は大阪府摂津市の中学生を対象とした「職種体験

種は 2 年後の 2021 年には 30プログラム」に協力するなど、次世代を担う子どもたちのキャリア

センチほどに育ち、130 本の教育を支援しています。

して全社のサステナビリティへの意識をさらに高めるべく企画した「サステナビリティチャレンジ」
活動の表彰も行いました。
（サステナビリティ表彰の最優秀賞）

Ecology 部門「臭気改善対策」（ 住友橡膠（常熟）有限公司 工務課）

Kindness 部門「くるみん認定」（ 株式会社ダンロップゴルフクラブ）

Integrity 部門 個人の部
「ダーバン暴動による困窮者への食糧等提供活動」
これからも持続可能で、安全・安心に働き、暮らしていけ

植林用苗木して、植林活動にる社会の実現に貢献できる企参加の皆様と共に植樹を行い業として、これらの取り組みをました。

推進していきます。
Integrated Report 2022

80

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

2021 年度の目標と実績
より良い社会の構築に向けた企業の社会的責任を果たすことを通じ、社会から信用される企業グループとなることを目指しています。
」
を掲げ、この活動を「 Governance「」Ecology 」
行動指針としてサステナビリティ活動ガイドライン「 GENKI（元気）」Kindness「」Integrity 」に分類し、積極的に推進しています。
「 Next「サステナビリティ活動ガイドラインとSDGsとの関係

GovernanceCorporate Governance❶コーポレート・ガバナンスの充実

ガバナンス

Plan 2021年度目標

GRIガイドライン◯取締役会の実効性のさらなる向上に向けた取り組みの実施継続

102-18◯ BCP の内容整備・拡充と訓練の実施継続

102-18◯リスクを再分析し、グループ全体の重要リスクを最新化

102-18◯グループのコンプライアンス・リスク・マネジメントの推進

10 16❷コンプライアンスの徹底G❸ステークホルダーとの対話促進◯監査：特に海外子会社の法務監査

102-16◯研修：階層別コンプライアンス研修、専門別研修として企業行動基準、競争法、下請法、景表法、外為法、贈賄防止等

102-16◯さまざまなステークホルダーとの対話促進

102-44

Do 2021年度活動実績◯決裁権限規定改訂、取締役会実効性向上施策（暫定版資料の事前送付など）
実行・第三者機関による取締役会実効性評価実施◯国内外の関係会社にて感染症 BCP を策定。BCP 訓練を神戸本社、工場等の各事業所で実施◯全社リスク分析調査を実施し、グループ全体の重要リスクを最新化。12月のリスク管理委員会
にて全社優先対応リスクを最新化◯新型コロナ対応により、海外子会社の法務監査について年初計画の8社の内、2社について計画を見直し、延期した◯新型コロナ対応等により、海外子会社対象に計画していた競争法および贈賄防止に関する研修会について年初計画の 8 社の内、7 社で実施できなかった。国内子会社についてはほぼ年初計画に沿って実施◯株主通信の発行◯企業価値向上に向けた株主との継続的な対話

Check 自己評価※1

2回

100%

◯取締役会の実効性のさらなる向上に向けた取り組みの実施継続

100%◯ BCP の内容整備・拡充と訓練の実施継続

100%

Ecological Process
事業活動の環境負荷低減

3

6

7

9 11

12 13 14 1575%◯監査：特に海外子会社の法務監査

81%◯研修：階層別コンプライアンス研修、専門別研修として企業行動基準、競争法、下請法、景表法、外為法、贈賄防止等

100%

100%

◯第三者評価機関による取引先様のサステナビリティ取り組みのモニタリングを実施

302-1, 2, 5

◯12.3% 削減

98%◯2005年度比16.0％以上削減

302-3◯2.3％削減

99%

◯前年度比

原単位3.0％削減◯1.9％増加◯20.6％増加◯8.6％削減

98%
69%
100%
100%
100%

◯前年度比
◯前年度比
◯前年度比

総量6.0% 削減
原単位1.0％削減
原単位1.0％削減◯グローバル統合認証の維持・継続

305-4
306-2
303-1
305-7
103-2

◯郷土の森づくりプロジェクト推進

304-3

100%

◯森づくり植樹・整備活動推進◯国内 GENKI の森の整備推進◯絶滅危惧種の保全・育成の継続◯岡山テストコース内の森の整備を継続◯岡山テストコースのオオムラサキ育成を軌道に乗せる

304-3
304-3
304-3
304-3

90%

◯国内 GENKI の森の整備推進◯絶滅危惧種の保全・育成の継続◯岡山テストコース内の森の整備を継続◯岡山テストコースのオオムラサキ羽化の成功⓫環境配慮製品の開発◯環境配慮商品の開発・販売

302-5◯タイヤの空気漏れを防ぐ｢ CORESEAL ｣採用商品第1弾 FALKEN ｢ EUROALL SEASON
AS210｣をドイツで発売

100%◯環境配慮商品の開発・販売⓬「安全・快適」「 経済性」「 品質」の追求◯新技術の商品化

416-1◯「ナノ凹凸ゴム」
および「液状ファルネセンゴム」
を採用し、氷上性能を大幅に向上させた SUV 用
スタッドレスタイヤ DUNLOP ｢ WINTER MAXX SJ8+ ｣新発売

100%

◯新技術の商品化◯360 度フィードバックの対象層を課長代理まで広げるとともに、リーダー
シップに関するセミナーを拡充し、コミュニケーションスキルの向上

404-2

100%

◯2021年に拡大した海外拠点および国内グループ会社の対象範囲をさらに拡大して実施◯昨年同様にオンラインセミナーを継続的に実施することに合わせて、女性活躍推進・シニア層の活躍支援・LGBTQ+ の理解浸透活動の積極展開

404-2

90%

◯女性活躍推進およびシニア人材活躍推進について、具体策の実行◯安全先行指標（ KPI ）
を重点活動として設定し、事業所間のバラツキや、部
門／職場の差をなくすための活動を継続して推進

403-2

85%

◯安全先行指標（ KPI ）
を重点活動として設定し、事業所間のバラツキや、部門／職場の差をなくすための活動を継続して推進◯運動・食事・睡眠・飲酒等の生活習慣改善イベントに加え女性・高齢者向け健康教育を増やして各自の健康意識向上と健康増進を推進

403-2

90%

◯生活習慣改善に重点を置き、喫煙、食事、睡眠、飲酒に対しての施策に注力。
特に喫煙に関して、「 禁煙推進委員会」
を立ち上げ、受動喫煙防止、喫煙率削減を推進◯両立支援ガイドブックと本人上司へのアナウンスにより制度理解の浸透
と取得促進

401-3

100%

◯マニュアルの浸透活動◯男性育児参画への追加施策実施◯各属性ごとに当事者向けと風土醸成に関する施策を実施。特に女性活躍については、子育てと仕事の両立支援に加え、メンター制度の導入など、
キャリア育成のための施策を実施

405-1

100%

◯メンター制度拡大◯ LGBT 理解浸透施策拡大◯技能系女性の就労環境改善

100%◯人権マネジメント体制の構築❺低炭素社会の構築❻循環型社会の形成❼環境負荷物質管理の推進❽グローバル環境経営の推進❿生物多様性の保全

Next（対機関投資家）◯持続的成長、企業価値向上を目的とした対話の実施継続（対個人投資家）◯年2回の株主通信による活動状況の発信継続◯ IR 室設置による担当窓口明確化◯決算説明会資料はじめステークホルダーへの説明機会および内容の充実◯2020年度に取引先254社に対してアンケートを実施◯2021年度にそのうち9社を対象にアンケート結果のフィードバック、ガイダンスを個別で実施❹サプライチェーンマネジメント❾森づくりを通じた地球温暖化防止への貢献

E◯全社のリスク対策計画の進捗をフォローし活動推進（上期、下期）◯グループのコンプライアンス・リスク・マネジメントの推進◯決算説明会資料の記載充実・体裁改善

Ecology

Action 2022年度目標◯説明会実施（ CSR アンケート結果のフィードバック）◯グローバルのタイヤ1本当たりのライフサイクル CO2排出量
2005年度比16.0％以上削減◯（国内6工場）
原油換算エネルギー使用量原単位※2
前年度比2.9％削減◯（国内6工場）CO2排出量原単位※2 前年度比0.4％削減◯（国内6工場）
有価物を除く廃棄物排出量原単位※2 前年度比8.2％削減◯（国内6工場）
水使用量原単位※2 前年度比4.8％削減◯（国内6工場）（ NOx＋SOx＋ばいじん）量2005年度比80％以上削減

102-43◯86.6％削減◯維持・継続◯郷土の森づくり植樹活動（マングローブ植樹含む）◯2021年度：18,887本植樹 累計：1,782,978本植樹◯植樹・整備活動を18回実施◯絶滅危惧種20種の保全を国内8事業所で実施◯岡山テストコース内の森の整備を推進◯岡山テストコースでオオムラサキの羽化に至らず

70%◯2005年度比80％以上削減◯グローバル統合認証の維持・継続

Next-Generation Products & Solutions
次世代型技術・製品・サービスの開発

3

7

9 11 12 13

Kindness

A Kind Culture Where Everyone
Can Prosper⓭人材育成と働きがいの向上

一人ひとりが輝ける寛容な風土

3

4

5

8 10
⓮安全で働きやすい職場づくり

S⓯ダイバーシティ& インクルージョンの推進

Integrity

Integrity for Society⓰人権の尊重

⓱社会貢献活動の推進◯人権に関する研修の実施

412-2◯全役員管理職向け LGBTに関する理解促進のための講演会を実施◯住友ゴム CSR 基金加入促進

102-44◯住友ゴム CSR 基金加入率：約42％45◯住友ゴム CSR 基金加入促進◯住友ゴム CSR 基金による助成：57団体、総額1,410万円◯ NPOとの協働推進（活動継続と拡大）

102-44

社会への誠実さ

3◯当初予定通り、360度 FB の対象層を社長～課長代理に拡充して実施した。リーダーシップセミ
ナーについては社長～管理職のみならず、一般社員へも「メンバーとしてのリーダーシップ」として実施◯オンラインセミナー実施に加えて、女性活躍推進およびシニア層の活躍支援については具体的施策の検討に入ることができた。また、LGBTについては管理職以上向けに講演会を実施し、社内への動画での啓蒙などを実施◯安全先行指標（ KPI ）
を11項目設定し、継続して重点活動を行った。高い目標を定め、弱みを改善する活動を進めることで、進捗は見られたが目標未達◯生活習慣改善対策として、オンラインおよびオンデマンドで運動・睡眠・飲酒セミナーを4回実施◯日々の食事の重要性を啓蒙するため資料を作成し、通達や掲示物で案内◯新たな取り組みとして、高年齢労働者（主に50歳以上）を対象とした運動セミナーをオンデマンド
で実施◯両立支援マニュアルを発行し、合わせて産休育休に際し、上司（一部人事も同席）と計5回の面談を実施する仕組みを構築◯子どもが生まれた従業員と上司に育児関連制度取得を促す通知を開始◯アンコンシャスバイアス研修を階層を段階的に拡大して実施、テーマ別社員のパネルディスカッ
ションや座談会を実施◯メンター制度導入済み

80%◯小学生対象の「ダンロップものづくり教室」：4か所で計4回、245名が参加◯ NPOとの協働推進（活動継続と拡大）◯「ダンロップ環境教室」：2団体、5か所で計5回、90名が参加

6 10 11

12 13 14 15 16⓲森づくりを通じた地域との交流◯植樹・森の整備、苗木提供を通じた地域との交流と貢献を継続

413-1◯植樹・苗提供活動

5,593本（内、地域への苗木提供は4,885本）

100%◯植樹・森の整備、苗木提供を通じた地域との交流と貢献を継続※1 自己評価の計算方法：基準年比（1－削減率）を用いて次の通り計算しています。

81

（|
1-

Integrated Report 2022|）

（目標基準年比 - 実績基準年比）
目標基準年比※2 原単位の分母は、新ゴム消費量（天然ゴム＋合成ゴムの消費量）
です。

×100%

Integrated Report 202282

住友ゴムグループのサステナビリティ経営

社外からの評価・認証の取得

7月

ESG 投資の代表的な指数「 FTSE4Good Index Series 」および「 FTSE Blossom
Japan Index 」の構成銘柄に選定。

10月

Web 社内報「 WEB PLUS 」がウィズワークス株式会社の主でゴールド賞を受賞。20 周年催する「社内報アワード2021 」
キャラク
特別企画の IC（インターナルコミュニケーション）
ターグランプリで、ダイバーシティ& インクルージョン情報発
信キャラクター「チャボ」
が最優秀賞を受賞。

11月

LGBT への取り組み評価指標「 PRIDE 指標2021」で「シルバー」認定を取得。

12月

日本政策投資銀行の｢ DBJ 環境格付｣で最高ランクを取得。

サステナビリティ活動に対する社外からの評価・認証についてご紹介します。

「サステナビリティサイト・アワード2021」

SOMPO サステナビリティ・インデックス

一般社団法人 CSRコミュニケーション協会がサステナビリティ「 SOMPO サステナビリティ・イン

ウェブサイトの情報充実度で格付する「サステナビリティサイト・

デックス」に 2012 年より連続して選アワード2021」
でシルバーアワードを受賞しました。

定されています。
（ SOMPO アセット
マネジメント社が設定する年金基金、機関投資家向け運用プロダクト）「第16回（2022年）CSR 企業ランキング」
幅広いステークホルダーから「信頼される会社」
を見つける
「東

人材活用

洋経済 CSR 企業ランキング」
は、人材活用、環境、企業統治＋社
会性、収益性、安全性、規模を評価し、CSR（企業の社会的責任）と財務の両面からランキングをまとめています。

80

規模

60
40

環境

20

当社は総合得点で全社平均、所属業種（ゴム製品）
平均を上回るとともに、全項目でバランスの取れたスコアを獲得しています。
特に環境部門では全1,362社中10位となりました。

住友ゴム工業
所属業種（ゴム製品）
全社
（平均値）

100

企業統治
＋
社会性

安全性
出典：東洋経済新報社
第16回（2022年）CSR
企業ランキング報告書

2022年
1月

FALKEN ｢ AZENIS FK510｣および｢ ZIEX ZE310 ECORUN ｣が欧州最大の自動車の実施するタイヤ摩耗テストにおいてそれぞれ1位、3位を獲得。
連盟である「 ADAC 」

収益性

2021年
3月

FALKEN「 AZENIS FK510（アゼニス エフケーゴーイチゼロ）」が「 ADAC（正式名（」ドイツ自動車連盟）のタイヤ
称：Allgemeiner Deutscher Automobil-Club e.V. ）テストで総合1位を獲得。

3月

従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定する「健康経営銘柄」の 50 社に選定されるとともに、特に優良な健康経営を実践している」に6年連続で選出。
法人が選定される「健康経営優良法人（ホワイト500）

3月

住友ゴム工業（株）の子会社である（株）
ダンロップゴルフクラブが、厚生労働大臣から
子育てサポート企業として、「くるみん認定」を取得。

3月

タイヤ内発電技術を利用した摩耗推定技術開発によって「防災・減災サステナブル大ジャパン賞受賞
賞」
防災・減災×SDGs 賞【アカデミー＆ジュニアアカデミー部門】

4月

白河工場は女性社員による独自のユニークな職場改善の取り組みなどが評価され、から「 優秀将来世代応援企業賞 」
を受「日本創生のための将来世代応援知事同盟 ※ 」
賞。

3月

ESG 投資の新しく設定された指数「 FTSE Blossom Japan Sector Relativeに採用
Index 」

6月

住友ゴムグループのブラジル工場が、ファゼンダ・リオ・グランデ市市議会から企業として初となる
「名誉賞」
を受賞。

認証取得
◯ ISO9001：2015

品質マネジメントシステム◯ ISO45001：2018 労働安全衛生マネジメントシステム◯ ISO14001：2015

環境マネジメントシステム◯ IATF16949：2016 自動車産業品質マネジメントシステム規格※ 地方への人の流れをつくり、東京一極集中型社会を変え、人口減少社会に立ち向かうトップランナーを目指す知事が同盟し、地方創生のため行動することをコンセプトに結成された組織。17
県が加盟。

83

Integrated Report 2022

Integrated Report 2022

84

コーポレート・データ

財務・非財務データセクション
主要財務・非財務データ（連結）
12月31日に終了した各連結会計年度

単位：百万円IFRS※1
2015

2016

2017

2018

2019

2020

売上収益

2021

■■ タイヤ事業損益状況（会計年度）
売上収益
海外売上高比率（％）

798,483

756,696

877,866

894,243

893,310

790,817936,039

59

59

63

63

63

64

68

売上原価

528,393499,650

611,185

632,756

637,658

558,638

676,341

販売費及び一般管理費

191,237

182,130

199,706

200,806

201,261

188,791

207,723

事業利益※278,85374,916

66,97560,681

54,391

43,38851,975

9.9

9.9

7.6

6.8

6.1

5.5

5.6

89,17373,28467,44957,15533,06538,701

49,169利益率（%）
営業利益
利益率（%）
当期利益※3
利益率（%）

11.2

9.7

7.7

6.4

3.7

4.9

5.3

71,97641,364

46,97936,246

12,072

22,59629,470

9.0

5.5

5.4

4.1

1.4

2.9

3.1

財政状態（会計年度末）
資産合計

932,432

資本合計

451,837

897,634 1,018,266 1,002,383 1,035,484
459,541

490,886

472,807475,537

974,805 1,086,169
467,097

主要財務指標（ 2021 年度）

513,543

親会社の所有者に帰属する持分合計

422,287

429,316

459,907457,927

460,800

454,743

501,540

有利子負債残高

261,867

204,218

273,452

283,482

325,490276,739

296,784

キャッシュ・フロー状況（会計年度）※
事業利益（率）■■ スポーツ事業（億円）

10,0008,000

8,779 8,942 8,933
7,567

800

7,908

2017

2018

2019

2021 （年度）

2020■■ 資産合計● 親会社所有者帰属持分比率（億円）

12,00010,000
8,000

4,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

(30,672)(42,144)(100,724)(65,494)(63,417)(45,594)(54,023)

2,000

フリー・キャッシュ・フロー

56,192

86,046(24,615)

17,32628,041

77,9109,067

財務活動によるキャッシュ・フロー

(52,707)(71,055)

21,706(2,122)(40,979)(61,881)(13,332)

58,12941,92349,54867,941

67,66567,724

研究開発費

23,372

24,25725,72025,78026,19824,21525,447

経営関連・財務データ
タイヤ販売本数（万本）

10,962

11,264

12,347

12,361

12,436

10,883

11,603

ROE（%）

17.5

9.7

10.6

7.9

2.6

4.9

6.2

ROA（%）（事業利益ベース）

8.4

8.2

7.0

6.0

5.2

4.3

5.0

D/Eレシオ（倍）

0.6

0.5

0.6

0.6

0.7

0.6

0.6

親会社所有者帰属持分比率（％）

45.3

47.8

45.2

45.7

44.5

46.6

46.2

サステナビリティ関連指標

8,976
47.8

10,183 10,024 10,355 9,748
45.2

45.7

44.5

46.6

10,862

77.2

71.8

43.5

51.4

38.7

19.2

84

84

86

79

75

0

国内・海外特許件数（件）

7,849

8,761

9,183

9,199

9,156

10,0639,983

タイヤ生産能力（t/月）60,60061,50063,20065,00066,85068,50068,800

国内・海外連結従業員数（名）33,19733,79236,65037,852

39,23339,29840,055育児休業制度利用者数（住友ゴム単体）
（名）

16

23

20

29

33

30

48

新規採用者に占める女性比率（住友ゴム単体）
（％）

29

30

28

27

26

26

22

全従業員に占める女性比率（住友ゴム単体）
（％）

7

8

8

9

11

11

12

2.2

2.1

2.6

2.7

3.1

3.3

3.8

男性（年）

16.8

16.7

16.4

16.3

16.1

16.2

15.7

女性（年）

13.3

13.3

13.0

12.6

12.2

12.5

11.8

696

785

893

1,109

1,314

1,410

※1 2016年12月期より、日本基準に換えてIFRSを適用しています。2015年12月期の数値につきましても、IFRSに準拠して開示しています。
※2 事業利益は、当社独自の指標であり、計算方法は、売上収益－（売上原価+販売費及び一般管理費）です。 ※3 当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益です。

2021 （年度）

2016

2017

2018

1.4
2019

2020

2021 （年度）

0

2019

2020

■■ 有利子負債残高

4,000● D/Eレシオ
（倍）

2.0

3,255
60.0

0

2018

有利子負債残高／D/Eレシオ

20.0

20.0

2017

● ROA

15.0

3,000

9.7

10.0

10.6

8.2

5.0

5.2
7.0

6.0

0

2021 （年度）

2016

2017

2018

2,735 2,835

2.6
2019

4.9
4.3
2020

2,767

2,968

2,042

2,000

7.9

1,200

1,611.2 1,654.7

1,706.1 1,744.9 1,764.1 1,783.0

1,000

6.2

0.5

1,000

1.5
1.0

0.6

0.7

0.6

0.6

0.6
0.5

5.0
0

0

2021 （年度）

1,145
1,073 1,095
1,018
1,011 1,036

2016

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

12,00010,000

800

8,000

600

6,000

400

4,000

200

2,000

0

2016

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

2017

2018

■■ 国内 ■■ 海外■ 合計 ■■ 女性 ■■ 男性

（名）

（名）

40,00033,79236,650 37,852

2019

2020

2021 （年度）

39,233 39,298 40,055

2016

2017

48

29
23

10,000

2019

30

2020

2021 （年度）

29
25

23

30

20,000

2018

（件）

50
40

30,00010,063 9,983

コンプライアンス相談室への通報・相談件数

育児休業制度利用者数

国内・海外連結従業員数

8,761 9,183 9,199 9,156

0

2016

20

694

2020

80.0

1,000

89

CSR基金助成総額（万円）

2019

（億円）

2,000

79

24

2018

3.0

3.1

■■ 国内 ■■ 海外

全従業員に占めるISO14001認証取得事業所の従業員数割合（％）

Integrated Report 2022

0

2017

295

2.9

（件）

500

29

121

（千 t-CO2e）

1,145

25

4.1

（千本）

1,018

23

226

国内・海外の特許・実案件数

1,095

13

200

6.0

362
5.4

グローバル環境データ（全CO₂排出量）

1,073

13

5.6

5.5

植樹本数（年度末累計）

1,036

14

414

400

5.0

サステナビリティ関連指標（ 2021 年度）

1,011

コンプライアンス相談室への通報・相談件数（住友ゴム単体）
（件）

9.0

470

※1 ROE=当期利益÷期首・期末平均自己資本×100※2 ROA=事業利益÷期首・期末平均総資産×100

786

平均勤続年数（住友ゴム単体）

600

（%）

40.0

2016

CO₂排出量（国内/海外工場のグローバル環境データ）（千t-CO₂e）

女性管理職比率

85

18.9

434

10.0

0

2016

46.2

0

1,500

植樹本数（千本）（苗木提供は除く）

6.1

520

（%）

関連情報

57,365

6.8

5.5

● ROE

6,000

66,85712.0

2
ROE※1およびROA※（事業利益ベース）

資産合計／親会社所有者帰属持分比率

63,09056,010800※ 事業利益＝売上収益（- 売上原価+販売費及び一般管理費）

123,504

62,494

（%）

20.0

-200

2016

91,45851,2487.6544● 当期利益率

（億円）

0

0

82,82049,606■■ 当期利益
（%）

15.0

607

200

2,000

76,10951,419

670

9.9

400

128,190

58,911

749

600

4,000

86,864

設備投資額■■ 産業品他事業

1,000

9,360

6,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費及び償却費

親会社の所有者に帰属する当期利益（率）■■ タイヤ事業 ■■ スポーツ事業● 事業利益率（億円）■■ 産業品他事業

33

24

20

30

20

13

13

2016

2017

10

10
0

0

2016

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

0

2016

2017

2018 20192020

2021 （年度）

2018

2019

2020

2021 （年度）Integrated Report 2022

86

コーポレート・データ

財務・非財務データセクション

連結財政状態計算書

単位：百万円

2020年度（2020年12月31日）

2021年度（2021年12月31日）

資産74,20375,093

営業債権及び
その他の債権

179,635

197,320

1,399

2,096

棚卸資産

151,253

その他の流動資産

流動負債

790,817936,039

売上原価(558,638)(676,341)

売上総利益

232,179

259,698

販売費及び一般管理費(188,791)(207,723)

62,256

68,143

営業債務及び
その他の債務事業利益

43,38851,975

123,261

160,902

その他の収益

3,818

2,668

218,019

その他の金融負債

12,816

12,100

その他の費用(8,505)(5,474)30,16240,553

未払法人所得税

7,790

6,301

営業利益

38,701

49,169436,652

533,081

引当金

1,170

1,604

金融収益

1,735

1,797

その他の流動負債

38,83547,535

金融費用(10,733)(6,289)246,128

296,585

68

88

税引前利益

29,771

44,765

法人所得税費用(6,761)(14,779)

当期利益

23,01029,986

22,59629,470414

516

23,01029,98685.92

112.05

持分法による投資利益

389,184

389,795

流動負債合計のれん

23,37826,287

非流動負債

無形資産

41,402

42,794

社債及び借入金

155,177

170,502

その他の金融負債

48,164

46,919

退職給付に係る負債

22,202

23,417

引当金

2,189

1,818

親会社の所有者

繰延税金負債

11,282

12,093

非支配持分

その他の非流動負債

22,566

21,292

当期利益

非流動負債合計

261,580

276,041

負債合計

507,708

572,626

資本金42,65842,658

資本剰余金

39,486

39,715

利益剰余金

461,720

481,455

(77)

(85)

持分法で会計処理されている投資

4,323

4,430

その他の金融資産

33,15936,889

退職給付に係る資産

32,451

41,458

繰延税金資産13,44910,641

807

794

538,153

553,088

資本

自己株式

資産合計

Integrated Report 2022

（自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日）

売上収益

有形固定資産非流動資産合計87（自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日）

2021年度

社債及び借入金

非流動資産

その他の非流動資産

単位：百万円

2020年度（2021年12月31日）

負債

現金及び現金同等物

流動資産合計（2020年12月31日）

2021年度

負債及び資本流動資産

その他の金融資産

2020年度

連結損益計算書

974,805

1,086,169

1株当たり当期利益（円）
基本的1株当たり当期利益

連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円

2020年度（自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日）

2021年度（自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

123,504

63,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

(45,594)(54,023)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(61,881)(13,332)

現金及び現金同等物に係る換算差額(2,457)5,155

現金及び現金同等物の増減額（減少）

13,572890

513,543

現金及び現金同等物の期首残高

60,631

74,203

1,086,169

現金及び現金同等物の期末残高

74,20375,093

その他の資本の構成要素(89,044)(62,203)

親会社の所有者に帰属する持分合計

454,743

501,540

非支配持分

12,35412,003

資本合計

467,097
974,805

負債及び資本合計

当期利益の帰属

Integrated Report 2022

88

コーポレート・データ

第三者意見

第三者検証報告書

Our Philosophy を中心とする統合思考

本報告書および Web 開示の環境報告データの信頼性を高める
ために第三者機関による検証を受けました。

住友ゴムでは昨年 Our Philosophy を策定され，今年度の報告書ではそれがさらに展開され

「◎」
のマーク
（ P.71～73）
は、検証の対象データです。

ていることが分かります。報告書全体が Our Philosophy を中心に構成され、Our Philosophy

この検証の対象データと検証手順は次の通りです。

が経営を統合する「統合思考（ integrated thinking ）」として機能しつつあると思います。報告書

LRQA独
独立保証声明書

1. グローバル CO2排出量の内容も、財務的な価値から社会的な価値まで網羅的に説明されており、それが全体的に統合

住友ゴム工業グループの 2021 年温室効果ガス排出量インベントリ、エネル
ギー消費量、廃棄物排出量、水使用量 および排水量データに関する保証

検証手順：ISAE3000に準拠した検証手順とISO14064-3

2. グローバルエネルギー使用量、国内工場の水使用量、排水量、廃棄物排出量（有価物を除く）
検証手順：ISAE3000に準拠した検証手順

されているので、ステークホル ダ ーに訴 求しやすい 内 容になっています。今 後は、O u r

Philosophy の最上位にあるPurpose が、トップダウンではなく社員個人の Purposeに基づく

この保証声明書は、契約に基づいて住友ゴム工業株式会社に対して作成されたものである。
保証業務の条件LRQA リミテッド（LRQA）は、住友ゴム工業株式会社（以下、組織という）からの委嘱に基づき、2021 年（2021 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31 日）の温室効果ガス（以下、GHG という）排出量インベントリ、エ
ネルギー消費量、廃棄物排出量、水使用量、および排水量のデータ（以下、報告書という）について、下記の基準に対して LRQA の検証手順を用いて限定的保証レベルと検証人の専門的判断による重要性によって保証業務を実施した。LRQA の検証手順は、GHG 排出量データについては ISO14064-3 を参照しており、現在のベストプラクティスに基づいて ISAE3000（改訂版）に準拠している。
LRQA の保証業務は、GHG 排出量とエネルギー消費量については住友ゴム工業グループの日本国内外 79 社の製造拠点と非製造拠点、廃棄物排出量、水使用量、および排水量のデータについては日本国内 6 工場1の拠点と事業活動、および以下の要求事項を対象とする。
• 選択されたデータが組織の定める報告方法に従っていることを確認すること。組織の GHG 排出量データの算定手順は、ISO14064-1 を参照している。
• 下記の選択された指標のデータと情報の正確性および信頼性を評価すること。
• 直接的な（スコープ 1）およびエネルギーの間接的な（スコープ 2）GHG 排出量2
• エネルギー消費量（単位：原油換算千リットル）• 廃棄物排出量: 廃棄された量（単位：トン）• 水使用量: 使用した体積（単位：千立方メートル）であり、水道水、地下水及び工業用水を水源とするもの• 排水量: 排出された体積 （単位：千立方メートル）ものであるように、運営にされることを望みます。

経営層からの詳細な説明
神戸大学大学院
経営学研究科教授

國部

克彦 氏

大阪市立大学大学院修了。博士（経営学）
大阪市立大学、神戸大学助教授を経て、2001年より同教授。2014年から2016年、保証業務の範囲は、報告書に言及されている組織のサプライヤー、業務委託先、その他第三者のデータおよび情報を除く。

および 2021 年から現在まで神戸大学大学

LRQA の責任は、組織に対してのみ負うものとする。脚注で説明されている通り、LRQA は組織以外へのいかなる義務または責任を放棄する。組織は、報告書内の全てのデータおよび情報の収集、集計、分析および公表、および報告書の基となるシステムの効果的な内部統制の維持に対して責任を有するものとする。
報告書は組織によって承認されており、その責任は組織にある。

より2021年まで神戸大学副学長、2020年

LRQA の意見
LRQA の保証手続において、組織が全ての重要な点において、• 上記の要求事項を満たしていない• 下の表 1 及び 2 に要約された GHG 排出量と主な環境データについて正確かつ信頼性のあるデータと情報を開示していない
ことを示す事実は認められなかった。
表明された意見は、限定的保証水準3及び検証人の専門的判断による重要性に基づいて形成された。
1
2

日本国内の、白河、名古屋、泉大津、宮崎、加古川及び市島の各工場

院経営学研究科長・経営学部長。2019 年
より神戸大学バリュースクール長を併任。
近著に『 アカウンダビリティから経営倫理へ（』 有斐閣）、『 創発型責任経営 （』 国本経
済新聞出版社 ）、『 1 からの管理会計 』（碩学舎）『 価値創造の教育 神戸大学バリュー
スクールの挑戦 』（ 神戸大学出版会 ）など

GHG の定量化には固有の不確かさが前提となる。

がある。
.

Page 1 of 3

今年度の住友ゴムの報告書は、経営層からの説明が非常に充実しています。山本悟社長のトップメッセージは写真も入れて 6 ページにも及び、「 2050 年を見越したサステナビリティ長期方針」
を含めて、社長の言葉で語られているので説得力があります。他の役員についても、それぞれの担当分野について踏み込んだ説明をされており、経営層の顔の見える報告書となっています。今後は、社員や社外ステークホルダーの声を充実させることで、経営者の方針がどのように社内外に浸透しているのかが見えるようになれば、さらに良くなると思います。

GENKI の G が Governance にGENKI は住友ゴムのサステナビリティ活動の経営モデルを示す略語ですが、今年度から、Gを G r e e n から G o v e r n a n c e の頭文字に変更されました。これは形式的なものではなく、Governance をサステナビリティ経営の最上位に置くという経営意識と体制の変革として理解できます。実際に情報開示も非常に充実しています。しかし、ガバナンスに関する情報開示は形式化しやすい傾向を含むものですから、社外取締役がどのような態度でガバナンスに臨んでいるのかなど、実質的な内容の開示も今後は重要になると思います。

ESG 経営の実質化へ向けて
住友ゴムは，2050 年を見据えたサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ 2050 」
を策定し、カーボンニュートラルへ向けて活動を推進されています。TCFD へも賛同され、情報開示も進められようとしています。脱炭素は、住友ゴムの事業環境では特に重要なテーマになる
GHG 排出量のスコープ

千トン CO2eB5A4
直接的な GHG の排出量（スコープ 1）

409

398

エネルギー起源の間接的な GHG の排出量（スコープ 2、ロケーションベース）

743

710

注 : スコープ 2、ロケーションベースは、GHG プロトコル スコープ 2 ガイダンス 2015 年版の定義による。

553,759 原油換算キロリットル

エネルギー使用量
廃棄物排出量10,139 トン

水使用量5,596 千 m3

排水量4,796 千 m3

LRQA の保証手続
LRQA の保証業務は、LRQA の検証手順に従って実施された。結論を得るために、保証業務は証拠収集の一環として次の事項を含んで実施された。
• 宮崎工場へのリモート審査とデータと記録の管理に係わるプロセスのレビューを実施した。
• データと記録の管理を担当する主要な要員へのインタビューを実施した。
• 報告書の重要な誤り、脱漏および記載の誤りを予防するように構築された組織のデータ管理システムを審査した。我々は、内部の品質管理を含めたデータ管理の手順、指針およびシステムの効果的な実施をレビューすることでこれを実施した。
• 集計された 2021 年実績データおよび記録の検証を実施した。

日付: 2022 年 5 月 10 日

千葉 宙明
LRQA 主任検証人
LRQA リミテッド
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1 クイーンズタワーA10F
LR reference: YKA4005028
LRQA, its affiliates and subsidiaries, and their respective officers, employees or agents are, individually and collectively, referred to in this clauseas 'LRQA'. LRQA assumes no responsibility and shall not be liable to any person for any loss, damage or expense caused by reliance on theinformation or advice in this document or howsoever provided, unless that person has signed a contract with the relevant LRQA entity for theprovision of this information or advice and in that case any responsibility or liability is exclusively on the terms and conditions set out in that
contract.
The English version of this Assurance Statement is the only valid version. LRQA assumes no responsibility for versions translated into otherlanguages.
This Assurance Statement is only valid when published with the Report to which it refers. It may only be reproduced in its entirety.
Copyright © LRQA, 2022.

第三者意見を受けて國部先生にはいつも適切なアドバイスと過分なご評価をいただいておりますこと、改めてお礼申し上げます。
不透明で変化の激しい環境に対応し、さらなる成長を果たすためのぶれない指針として 2020 年 12 月に新たな企業理念体系「 Our Philosophy 」
を制定しましたが、コロナ禍や政情不安など、社会を取り巻く状況はますま
す複雑化しております。
こういった状況を踏まえ、今回の統合報告書では、「 Our Philosophy 」
に関する説明をより充実させ、「 Ourを体現すべく経営を行っていることを、冊子全体を通して読者に伝わるよう編集をPhilosophy 」の「 Purpose 」
進めました。また、経営層のインタビューを例年よりも増やし、リアリティに富む言葉で当社の今、そして当社が目指す未来が見せられるように作成しました。

観察事項
保証業務を通じた更なる観察および発見事項は以下である。
• 海外拠点の GHG 排出量については、より正確な算定のためのデータや排出係数の入手を引き続き検討することが望まれる。

当社は現在、2021 年 8 月に発表したサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ 2050 」に基づき、具体的な施策を進めている最中にあります。また、新事業として2022 年 4 月、「 センシングコア」
ビジネスに関する発の基準、力量及び独立性
LRQAの
LRQAは、少なくともISO 14065「温室効果ガス－認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確認及び検証を行う機関に対する要求事項」およびISO/IEC17021-1「適合性評価－マネジメント
3

企業経営への影響を十分考慮した活動を望みます。

LRQAは組織に対して、ISO 9001、ISO 14001、ISO 45001およびIATF 16949の認証を実施している機関である。
この認証および検証が、LRQAが組織に対して実施した仕事であり、それ自体が我々の独立性あるいは中立性を損なうものではない。
署名

数値

確実性は高まっています。このような状況下では、実質的な対応が必要になると思いますので、

LRQAは、その資格、トレーニング及び経験に基づき、適切な資格を有する個人を選任することを保証する。
全ての検証および認証審査の結果は上級管理者によって内部でレビューされ、適用された手続が正確であり、透明であることを保証する。

表 2.住
住友ゴム工業グループの2021年
年の主な環境データの要約
環境データと思われます。しかし、ウクライナ問題もあって、気候変動やエネルギー需給をめぐる環境の不システムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項 - 第1部：要求事項」の品質管理に関する国際規格の要求事項を満たし、また、国際会計士倫理基準理事会より発行されている職業会計士のための倫理規定に従った包括的なマネジメントシステムを運用し、維持している。

表 1.住
住友ゴム工業グループの2021年
年のGHG排排出量の要約

執行役員
サステナビリティ推進本部長

表を行いました。大きな時代の転換期に、グループ従業員が一丸となり、さらに踏み込んだ施策を推進するとと 山下

文一

もに、活動の実効性と透明性を高めてまいります。

限定的保証業務の証拠収集は、合理的保証業務に比べて少ない範囲で行われ、各拠点を訪問して元データを確認するより集計された

データに重点を置いている。従って、限定的保証業務で得られる保証水準は合理的保証業務が行われた場合に得られる保証に比べて実質的に低くなる。
45

グループ報告書開示のため組織の自社基準で定義され、2004 年で固定された温室効果ガス排出係数に基づく値
定量化の時点で入手可能な現行の温室効果ガス排出係数による値.

89

Integrated Report 2022

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Integrated Report 2022

90

コーポレート・データ

グローバルネットワーク（2021年12月末現在）

投資家情報（2021年12月31日現在）

海外

資本金
1 2

株式総数等

15
3
6
9
10
11

14

5

株主数

8 7

証券コード

5110

発行済株式総数 ：263,043,057株

発行可能株式総数：800,000,000株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行（株）

44,872名

会計監査人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
有限責任 あずさ監査法人

神戸市中央区雲井通七丁目1番1号

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）....................................................................................9.26％
全国共済農業協同組合連合会 ...........................................................................................................2.79％

アジア／大洋州
製造会社
販売会社
その他関係会社

4（株）日本カストディ銀行（信託口）....................................................................................................2.56％

米州
9社
21社
2社

製造会社
販売会社
その他関係会社

3社
4社
2社

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONALVALUE EQUITY TRUST ................................................................................................................2.32%（株）三井住友銀行 ...........................................................................................................................1.98%
住友商事（株）.................................................................................................................................1.83％
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS .............................1.64%
SMBC日興証券（株）.......................................................................................................................1.58％
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 ..............................................................1.44％

大株主
16

欧州／アフリカ／中近東
4社
19社
9社

東京

住友電気工業（株）.........................................................................................................................28.85％

13

12

製造会社
販売会社
その他関係会社

上場証券取引所

42,658百万円

中国・常熟工場（タイヤ）

中国・湖南工場（タイヤ）

中国・中山工場（産業品）

米国工場（スポーツ用品）

注：持株比率は自己株式（47,604株）を発行済株式の総数から控除して算出しております。

株価の推移
（円）

2,500
スイス工場
（産業品）

スロベニア工場（産業品）

ベトナム工場（産業品）

タイ工場（スポーツ用品）

タイ工場
（タイヤ）

米国工場
（タイヤ）

2,000

トルコ工場
（タイヤ）

南アフリカ工場（タイヤ）

マレーシア工場（産業品）

インドネシア工場（タイヤ・スポーツ用品）

国内

製造会社
販売会社
その他関係会社

1,500

1,000

3社
15社
10社

500

旭川タイヤ
テストコース

白河工場（タイヤ）Integrated Report 2022

10

市島工場
（スポーツ用品）

ゴルフ科学
センター

タイヤテクニカル
センター

加古川工場
（産業品）

岡山タイヤテスト
コース

宮崎工場
（タイヤ・
スポーツ用品）

青 ：始値 ＞ 終値
水色：終値 ＞ 始値

0
2018

2019

2020

2021

2022

3

名古屋工場
（タイヤ）

9

事務所
開発拠点
生産拠点

高値
高値
始値
終値
終値
始値
安値
安値

泉大津工場
（タイヤ・産業品）

91

ブラジル工場
（タイヤ）

1
2

国内

名寄タイヤ
テストコースフィリピン工場（スポーツ用品）

8

6
7
5

4
東京本社

本社

免責事項
本報告書には、住友ゴムグループの過去と現在の事実だけでなく、将来の計画や見通し、経営計画などに基づいた予測が含まれています。これらの将来予測は、記述した時点で入手できた情報に基づく仮定・判断であり、将来の結果は予測とは異なったものとなる可能性があります。

Integrated Report 2022

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