事業継続報告（年次報告）の⼿続き【添付書類】
申請に当たって、提出が必要な書類は下記のとおりです。
１．年次報告書（原本１部、写し１部）
２．定款の写し（→２P）
３．登記事項証明書（→２P）
４．株主名簿（→２P）
５．従業員数証明書（→３P）
６．贈与認定申請基準年度の決算書類（→６P７P）
７．上場会社等及び⾵俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書（→８P）
８．特別⼦会社・特定特別⼦会社に関する誓約書（→８P９P）
９．その他、認定の参考となる書類（→９P）
１０．返信⽤封筒（→９P）

1事業継続報告（年次報告）の⼿続き報告に当たって、提出が必要な添付書類は下記のとおりです。
１．年次報告書の写し
２．贈与報告基準⽇時点で有効な申請会社の定款の写し（原本証明したもの）
・会社に保存している贈与報告基準⽇において有効な定款の写しを添付してください。
・この写しに、贈与報告基準⽇付けで原本証明をしてください。
【原本証明の例】
この写しは、贈与報告基準⽇（令和●●年３⽉１５⽇）における当社定款の原本と相違ないことを証明します。
令和●●年６⽉１⽇

経済産業株式会社代表取締役 経済 太郎

法⼈
実印

[注意]
・定款のみなし変更事項など定款条⽂を改訂していない場合は、その変更事項を記載した書類も必要となります。
３．贈与報告基準⽇以降に取得した申請会社の登記事項証明書の原本[注意]・謄本のコピー不可。
・経営承継受贈者が贈与報告基準⽇まで代表者に就任していたことがわかるもの。
４．贈与報告基準⽇における株主名簿の写し（原本証明したもの）※原本証明には、原本証明をした⽇付を記載してください。

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事業継続報告（年次報告）の⼿続き

５．贈与報告基準⽇における従業員数証明書
・以下の⼿順に沿って必要書類を添付してください。
【⼿順１】
まず、贈与報告基準⽇からみて直前に年⾦機構等から通知を受けた「健康保険・厚⽣年⾦保険被保険者標準報酬決定通知書」（当該通知の対象になっていない⽅に係る「（同）改定通知書」を含む）を添付してください。
事業所ごとに通知を受けている場合はすべての事業所について添付します。
※贈与の年の通知が来る前に贈与が⾏われた場合は、前年の通知を添付して下さい。
なお、 「健康保険・厚⽣年⾦保険被保険者標準報酬⽉額決定通知書」に代えて「被保険者縦覧照会回答票」で証明する場合には、贈与報告基準⽇から⼀定期間（２週間以上）経過後に年⾦事務所へ申請し、交付を受けた「被保険者縦覧照会回答票」の写しを添付してください。この場合において、⼿順２は不要となります。
【⼿順２】（被保険者縦覧照会回答票を添付する場合には不要）
次に、上記標準報酬決定の⼿続きをして以降、贈与報告基準⽇までの間に被保険者の増減があった場合に年⾦機構等から通知を受けた「健康保険・厚⽣年⾦保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」または「健康保険・厚⽣年⾦保険資格喪失確認通知書」を時系列に揃えてすべて添付してください。
【⼿順３】
⼿順１及び⼿順２で揃えた各通知書に記載された⽅のうち、申請会社の短時間労働者及び役員については、その旨が分かるマークなどを付記してください。
（例︓短時間労働者 → 短 ・ 役員→ 役 ・ 使⽤⼈兼務役員→ 使 ）【⼿順４】
厚⽣年⾦保険または健康保険のいずれにも加⼊対象となっていない従業員（例︓７５歳以上の従業員）がいる場合には、その⽅に関する雇⽤契約書（２⽉を超える雇⽤であること及び正社員並みの雇⽤形態であることがわかるもの）及び給与明細書（贈与報告基準⽇前後のもの）を添付してください。
【⼿順５】
厚⽣年⾦保険または健康保険の加⼊対象者に使⽤⼈兼務役員がいる場合は、使⽤⼈としての職制上の地位がわかる書類や、雇⽤保険に加⼊している事がわかる書類などを添付してください。
【⼿順６】
⼿順１〜５の作業によって明らかになった、贈与報告基準⽇における常時使⽤する従業員の数を明記した書類（様式⾃由）を表紙に添付してください。

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事業継続報告（年次報告）の⼿続き（参考）① 厚生年金保険の標準報酬月額決定通知書

70歳未満の常時使⽤する従業員の数を証する書類です。
⽇雇労働者、短期間雇⽤労働者及び当該事業所の平均的な従業員と⽐して労働時間が4分の3に満たない短時間労働者など、厚⽣年⾦保険の加⼊対象とならない者は常時使⽤する従業員には該当しません。いわゆる出向や派遣等の場合には、あくまでも厚⽣年⾦保険の加⼊事業所における常時使⽤する従業員として取り扱います。
厚⽣年⾦保険の適⽤事業所において、70歳未満であり、かつ、従業員として使⽤されている者（⽇雇労働者、短期間雇⽤労働者及び当該事業所の平均的な従業員と⽐して労働時間が4分の3に満たない短時間労働者等を除く。）は、厚⽣年⾦保険の被保険者になります。
また、厚⽣年⾦保険の保険料や保険給付額の計算のために、社会保険事務所が毎年7⽉1⽇に被保険者の給与を基準として被保険者毎に標準報酬⽉額を定め「標準報酬⽉額決定通知書」を発⾏します。ただし、使⽤⼈兼務役員以外の役員であっても被保険者になるため、原則として決定通知書に⽒名がある被保険者の⼈数から使⽤⼈兼務役員以外の役員の⼈数を除いた⼈数が70歳未満の常時使⽤する従業員の数となります。
なお、「標準報酬⽉額決定通知書」発⾏後における増減については、別途「被保険者資格取得（喪失）確認通知書」等によりその変動を証する必要があります。

② 被保険者縦覧照会回答票①と同様に、原則として「70歳未満の常時使⽤する従業員の数を証する書類」です。
厚⽣年⾦保険の標準報酬⽉額決定通知書では、贈与等の⽇における常時使⽤する従業員の数を確認するため、標準報酬⽉額決定通知書発⾏後における被保険者の増減について、別途「被保険者資格取得（喪失）確認通知書」等によりその変動を証する必要があります。
他⽅、被保険者縦覧照会回答票では、当該事業者における被保険者の資格取得⽇及びこれまで被保険者であった者の喪失⽇等が記載されるため、贈与等の⽇における常時使⽤する従業員の数を被保険者縦覧照会回答票のみで証することができます。
また、被保険者縦覧照会回答票には、厚⽣年⾦の被保険者のほか、健康保険である「協会けんぽ」の被保険者も記載されることから、当該事業所が協会けんぽに加⼊している場合には、「70歳以上75歳未満の常時使⽤する従業員の数」を証する書類としても⽤いることができます。
なお、当該事業所が「組合健保」に加⼊している場合には、70歳以上75歳未満の常時使⽤する従業員の数を証するためには、別途③の「健康保険の標準報酬⽉額決定通知書」が必要となります。

③ 健康保険の標準報酬月額決定通知書

70歳以上75歳未満の常時使⽤する従業員の数を証する書類です。
⽇雇労働者、短期間雇⽤労働者及び当該事業所の平均的な従業員と⽐して労働時間が4分の3に満たない短時間労働者など、健康保険の加⼊対象とならない者は常時使⽤する従業員には該当しません。
任意継続被保険者は、被保険者であっても加⼊事業所における雇⽤の実態がないため、常時使⽤する従業員には該当しません。いわゆる出向や派遣等の場合にあっては、あくまでも健康保険の加⼊事業所における常時使⽤する従業員として取り扱います。
健康保険の適⽤事業所において、75歳未満であり、かつ、従業員として使⽤されている者（⽇雇労働者、短期間雇⽤労働者及び当該事業所の平均的な従業員と⽐して労働時間が4分の3に満たない短時間労働者等を除く。）は、船員保険に加⼊している場合等を除き健康保険の被保険者になります。
また、健康保険の保険料や保険給付額の計算のために、社会保険事務所が毎年7⽉1⽇に被保険者の給与を基準として被保険者毎に標準報酬⽉額を定め「標準報酬⽉額決定通知書」を発⾏します。ただし、使⽤⼈兼務役員以外の役員であっても被保険者になるため、原則として決定通知書に⽒名がある被保険者の⼈数から使⽤⼈兼務役員以外の役員及び任意継続被保険者の⼈数を除いた⼈数のうち70歳以上75歳未満の⼈数が常時使⽤する従業員の数となります。
なお、「標準報酬⽉額決定通知書」発⾏後における増減については、別途「被保険者資格取得（喪失）確認通知書」等によりその変動を証する必要があります。
また、厚⽣年⾦保険及び健康保険については、法⼈事業所はすべて適⽤事業所となります。また、個⼈事業所は⼀部の事業所（従業員が5⼈未満の個⼈経営の事業所など）を除き適⽤事業所となります（厚⽣年⾦保険4
法第6条第1項及び健康保険法第3条第3項）。

事業継続報告（年次報告）の⼿続き（参考）④ その他の資料

常時使⽤する従業員の数を証する書類として、原則として、①⼜は②及び③の書類の提出を求めていますが、下記に掲げるような場合にあっては、2⽉を超える雇⽤契約があり給与⽀給の実績がある、いわゆる正社員並みの雇⽤実態があることを前提に、それぞれに定める書類を提出することにより常時使⽤する従業員として取り扱います。
・75歳以上で厚⽣年⾦保険及び健康保険の加⼊対象外である場合︓2⽉を超える雇⽤契約書（正社員並みとしての雇⽤形態がわかるもの。）及び給与明細書など
・船員保険の被保険者である場合等︓これらの保険の被保険者資格を証する書類、2⽉を超える雇⽤契約書（正社員並みとしての雇⽤形態がわかるもの。）及び給与明細書など
・使⽤⼈兼務役員である場合︓職業安定所に提出する兼務役員雇⽤実態証明書、雇⽤保険の被保険者資格を証する書類、2⽉を超える使⽤⼈としての雇⽤契約書及び使⽤⼈給与明細書など、使⽤⼈としての職制上の地位を証する書類

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事業継続報告（年次報告）の⼿続き
６. 贈与報告基準事業年度の決算関係書類等《ケース①》
以下のすべての要件を満たしている場合（規則6条2項各号に掲げる要件を満たしている場合）
 親族外従業員が5⼈以上いること
 事務所、店舗、⼯場などを所有していること⼜は賃借していること
 認定後、引き続き事業を⾏っていること
贈与報告基準事業年度の決算関係書類等を添付してください。
※事業年度が１年でない場合など、対象となる贈与報告基準年度内で複数の事業年度がある場
合には、対象となる全ての事業年度分をご提出ください。
●貸借対照表●損益計算書●株主資本等変動計算書●個別注記表●事業報告書（事業報告書がない場合には法⼈事業概況説明書でも可）●減価償却明細表（固定資産台帳）●勘定科⽬内訳書●本社、事業所、⼯場など従業員が勤務するための物件を所有または賃借していることがわかる
書類（謄本や賃貸借契約書など）●商品販売、役務提供などの業務を⾏っていることがわかる書類（売買契約書、請負契約書など）[注意]
事業実態要件のうち、従業員が５⼈以上いることについて＜添付書類６︓従業員数証明書＞で確認します。
決算関係書類及び事業報告書は１期分とは限りませんので、ご注意ください。
この場合、年次報告書（様式第11）の特定資産等に係る明細表は記載不要です。

6事業継続報告（年次報告）の⼿続き
６．贈与報告基準事業年度の決算関係書類等《ケース②》
ケース①に該当しない場合
贈与報告基準事業年度に関する決算関係書類等を添付してください。
※事業年度が１年でない場合など、対象となる贈与報告基準年度内で複数の事業年度がある場
合には、対象となる全ての事業年度分をご提出ください。
●貸借対照表●損益計算書●株主資本等変動計算書●個別注記表●事業報告書（事業報告書がない場合には法⼈事業概況説明書でも可）●減価償却明細表（固定資産台帳）●勘定科⽬内訳書●法⼈税申告書別表４・また、年次報告書に記⼊した特定資産明細表を裏付ける書類として、ケースに応じて以下の書類も添付してください。
■年次報告書の特定資産明細表の有価証券の項⽬において「特別⼦会社の株式または持分（(*2)を除く）」欄に記⼊をした場合●当該事業年度末⽇現在における当該特別⼦会社の株主名簿の写し（原本証明付き）●当該事業年度末⽇以降の履歴記載のある登記事項証明書●当該事業年度末⽇の翌⽇からみて直前の当該特別⼦会社の事業年度に関する特定資産明細表及び決算関係書類等。）[注意]■年次報告書の特定資産明細表の不動産の項⽬において「現に⾃ら使⽤しているもの」欄に記⼊をした場合●当該不動産を⾃ら使⽤していることがわかる書類（会社パンフレット、所在地等が確認できる
外観写真、地図など）■年次報告書の特定資産明細表の不動産の項⽬において、１つの物件を「現に⾃ら使⽤しているもの」欄と「現に⾃ら使⽤していなもの」欄とに按分して記⼊した場合●当該不動産の⼀部に関する賃貸借契約書●合理的な按分を⾏ったことがわかる書類（建物図⾯、按分計算書（任意様式）など）

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事業継続報告（年次報告）の⼿続き
７．特別贈与認定中⼩企業者が上場会社等または⾵俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書（例）
誓約書

令和●●年○⽉○⽇

都道府県知事 殿

経済産業株式会社代表取締役 経済 太郎

法⼈
実印

中⼩企業における経営の承継の円滑化に関する法律施⾏規則第12条第1項⼜は第3項の規定（当該規定が準⽤される場合を含む。）による報告をするにあたり、当社は、贈与報告基準期間において、同法施⾏規則で規定する上場会社等⼜は⾵俗営業会社のいずれにも該当しないことを誓約します。
[作成のポイント]○特別贈与認定中⼩企業者が誓約すること○上場会社等⼜は⾵俗営業会社に該当しないこと

８．特定特別⼦会社に関する誓約書（例）特定特別⼦会社がある場合（特定特別⼦会社がない場合は9⾴をご参照ください）
誓約書
都道府県知事 殿

令和●●年○⽉○⽇
経済産業株式会社代表取締役 経済 太郎

法⼈
実印

中⼩企業における経営の承継の円滑化に関する法律施⾏規則第12条第1項⼜は第3項の規定（当該規定が準⽤される場合を含む。）による報告をするにあたり、贈与報告基準期間において、下記に掲げる当社の特定特別⼦会社が同法施⾏規則で規定する⾵俗営業会社に該当しないことを誓約します。
記

8

関東経済物流株式会社（所在地︓埼⽟県さいたま市中央区新都⼼１－１）
KANTO Co.Ltd.（所在地︓・・・・・・・・）[作成のポイント]○特別贈与認定中⼩企業者が誓約すること○贈与の時以後、特定特別⼦会社が⾵俗営業会社に該当しないこと○特定特別⼦会社が複数ある場合でも、要件を満たしていることについて１枚の誓約書にまとめて記載して構いません。

8

事業継続報告（年次報告）の⼿続き
８．特定特別⼦会社に関する誓約書（例）特定特別⼦会社がない場合
誓約書
都道府県知事 殿

令和●●年○⽉○⽇
経済産業株式会社代表取締役 経済 太郎

法⼈
実印

中⼩企業における経営の承継の円滑化に関する法律施⾏規則第12条第1項⼜は第3項の規定（当該規定が準⽤される場合を含む。）による報告をするにあたり、贈与報告基準期間において、当社には同法施⾏規則で規定する特別⼦会社がないことを誓約します。
[作成のポイント]○特別贈与認定中⼩企業者が誓約すること

９．その他、報告の参考となる書類
前回の年次報告（年次報告をしたことがない場合には認定申請）後に主たる事務所の所在地が都道府県をまたいで移転した場合には、前回の年次報告書（年次報告をしたことがない場合には認定申請書）の写しを添付してください。
その他、年次報告書に基づく確認の判断ができない場合、参考となる資料を提出いただくことがあります。
１０．返信⽤封筒
定形外封筒に切⼿を貼付のうえ、同封してください。

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