保険法施行後の保険契約における臨終期の受取人変更の意思表示
明治安田生命保険相互会社

113

松本 克哉

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研
究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

東京地判令和３年９月28日 令和元年（ワ）12239
号 保険金請求事件
判例秘書 L07631350 Westlaw Japan 2021WLJP
CA09288022

梅村 悠（設立時の商号はＧ株式会社）である。Ｈは、Ｙ所属の保険営業員である。
③ Ａは、平成22年10月１日までに、旧Ｆ（その後Ｙが承継）との間で、下記保険契約（以下「本件保険契約１」という。
）を締結した。

１．本件の争点
本件は、原告Ｘ１及びＸ２（姉妹。以下「原告ら」という。
）が、原告らの父であるＡが被告Ｙ（生命保険会社）との間で保険契約（保険契約者・被保険者：
Ａ 死亡保険金受取人：原告ら）を締結していたところ、Ａの臨終期にＡ名義でなされた、受取人を補
助参加人Ｚ（Ａの母）に変更する手続はＡの意思に基づくものではないとして、死亡保険金及び遅延損
害金の支払いを求めて提訴した事案である。
本件の争点は、名義変更請求書がＡの意思に基づいて作成されたかである。

２．事実の概要
 前提事実① 原告らは、ＡとＢの間に生まれた子ら（姉妹）である。ＡとＢは、平成29年１月21日、離婚し、その際、原告らの親権者を母であるＢと定めた。
Ａは、原告らの父であり、平成30年６月９日に自宅前で倒れていたところを救急搬送され、Ｃ病院に入院した。Ａは、その後、同年７月５日に同病院において、アルコール性肝不全、肝性脳症を直接死因として死亡した。Ｚは、Ａの母（原告らの祖母）である。Ｄは、Ａの兄である。
② Ｙは、Ｅ株式会社（旧Ｆ）の持株会社化に伴い、旧Ｆの事業の承継先として設立された株式会社
32

共済と保険 2023.５

・保険種類 配当付終身保険・保険契約者・被保険者 Ａ・死亡保険金受取人 Ｂ・普通死亡保険金 5350万円④ Ａは、平成29年２月11日頃、本件保険契約１に係る死亡保険金の受取人を原告ら（分割割合：各５割）に変更する手続を行った。
⑤ Ａは、平成29年３月１日までに、Ｙとの間で、下記保険契約（以下「本件保険契約２」といい、本件保険契約１と併せて「本件各保険契約」という。
）を締結した。
・保険種類 無配当終身医療保険・保険契約者・被保険者 Ａ・死亡返還金受取人 原告ら（分割割合・各５割）
・死亡返還金 被保険者死亡日時点の責任準備金⑥ 平成30年６月21日付けで、本件保険契約１に係る死亡保険金及び本件保険契約２に係る死亡返還金（以下、併せて「死亡保険金等」という。
）の各受取人を、いずれもＺに変更する旨の名義変更請
求書２通が作成された（以下、これらの名義変更請求書を「本件各名義変更請求書」という。
）。本
件各名義変更請求書の請求者自署欄には、手書きで「Ａ」等と記載されている。
⑦ Ｙは、同月22日に、本件各名義変更請求書を受領し、これに基づき、本件各保険契約の死亡保険

金等の受取人を、Ｚに変更する旨の手続をとった。

思う、ＺとＡが病室にいる際、ＺがＡに、保険金の⑧ Ｙは、Ａ死亡後の同年７月31日付けで、Ｚに対し、本件保険契約１に係る死亡保険金として5350

受取人を確認する旨を伝えるとＡはうなずいた、Ｚは、Ａが返事をしたため、本件各名義変更請求書に万円を、同年８月８日付けで、Ｚに対し、本件保険契約２に係る死亡返還金として２万2507円を、それぞれ支払った。

係る受取人変更の意味を理解したと判断したのだと

 認定事実① 生前のＡと原告ら、Ｚとの関係等
１）原告ら家族は、原告らが幼い頃は、良好な関係

思う、今から考えると、アルコールによる脳萎縮、脳挫傷後で高次機能障害はあったと思われるのでＡがきちんと理解し、納得した上で同意したとは思えない。
」

３．判旨（請求認容）を築いていたが、平成23年頃から、Ａは徐々に飲酒量が増え、アルコール依存症となった。Ａは、

 本件各名義変更請求書の請求者自署欄に記載された「Ａ」の筆跡について

平成28年頃にはうつ病を発症し、入院を経て、平「…Ａの署名部分の筆跡が、Ａの筆跡と同一であ

成29年１月には、Ｂと離婚をすることとなった。
２）Ａの父は、平成29年５月18日、死亡したが、Ａは父の葬儀には参列しなかった。Ｚは、この頃、Ａに一緒に生活することを提案したが、Ａはこれを断った。
３）Ａは、Ｂとの離婚後も、平成29年８月には、原告らに誕生日プレゼントを渡すなどして原告らと交流を持っていたが、その後徐々に連絡をとらなくなっていった。
② Ａの入院後の病状等
１）Ａは、平成30年６月９日、救急搬送先のＣ病院に入院し、同年７月５日に死亡するまでの間、同病院内で生活していた。
２）Ｚは、同月15日頃、ＡがＣ病院に入院していることを聞きつけ、同日、同病院に赴いた。Ｚは、
その際、消化器内科にてＡを担当していたＩ医師から、Ａの状況について、肝不全で非常に厳しい
こと、意識レベルの改善があること等の説明を受けた。
３）Ｉ医師は、同月20日、Ｚに対し、Ａの病状等について、治療できるレベルではないこと、急変したらそのまま見送る意向であること等を説明した。
４）同月21日付けの本件各名義変更請求書の下部、「Ｆ使用欄」［評釈者注：保険会社使用欄］には、請求書受領日につき６月22日、請求者との面接場所につき「実家 □□［評釈者注：町名］」などと記載されている。
５）Ｉ医師は、Ａの病状等について、要旨、下記のように説明している。
「…筋力なく名前を書くことはできなかったとるとの的確な立証はない。
」
 Ｙ及びＺによる、Ａは、本件各名義変更請求書作成前から、Ｈに対し、保険金の受取人をＺに変更する旨の意向を示していた、Ａは、ＨやＺの面前で本件各名義変更請求書に自署した、その際、ＤがＡの自署を介助したとの主張について「［証人Ｈの、平成29年５月29日にＡと面談し、その際、Ｚを受取人にしてはどうかなどと説明し、Ａ
もこの提案に対して、「お願いします」と応じていたなどとの］証言は、…Ａと原告ら、ＡとＺとの当時の各関係性や現に保険金受取人の変更手続がとられていないといった事実関係と整合せず、たやすく信用できるものではない。
以上によれば、Ａが、…平成29年５月の時点で、保険金の受取人をＺに変更する旨の意向を有し、これをＨに示していたという事実を認めることはできない。
」「［証人Ｈの、平成30年６月16日、Ｃ病院でＡに面会し、その際にも保険金の受取人をＺに変更する旨を確認したところ、Ａはしっかりと目を合わせうな
ずいた、病室にいた時間は５分から10分程度であるなどとの証言について、］…［６月16］日当時のＡの病状は、…相応に悪かったことがうかがわれる。また、…日常の生活動作等についても、支障が生じていた状況にあった。さらに、Ａは、同月16日に近接した、同月18日や同月19日の時点で、…自己の置かれた状況を正確に把握できていなかった節がうかがわれる。
このような状況において、Ａが、病室において５分から10分程度の時間で、Ｈから保険金の受取人変共済と保険 2023.５

33

更の話をされ、これを的確に理解して、きちんと意 Ｙによる、仮にＡが署名を自署していなかった

思表示をすることができたのか疑問があり、こうし
たＡの病状や理解度の低下に関し、何ら具体的に証としても、Ｉ医師によれば、ＺがＡに死亡保険金等の受取人を変更することを確認した際、Ａはう
なずいていたとのことであるから、Ａは、死亡保言しない、証人Ｈの証言は不自然である。
以上によれば、Ｈが、同月16日に、Ａから保険金の受取人変更の意向を再確認したなどという事実も認定できない。
」「平成30年６月21日に、ＡがＨ、Ｄ及びＺの面前で本件各名義変更請求書に自署したという同人らの証言（以下、併せて「証人Ｈらの証言」という。
）に険金等の受取人を変更する意思を有していたとの主張について「上記…の説示に照らせば、仮に、ＡがＺからの確認にうなずいたことがあったとしても、それだけでは、死亡保険金等の受取人変更手続を理解して、
本件各名義変更請求書の作成に応じたとはいえなついても、…同月19日時点で、Ａは自己の置かれた状況を正確に把握できていなかった節がうかがわれい。
」

ること、同月20日の時点でも、…支離滅裂な発言を４．評釈（結論に賛成するが、理由付けにやや疑問がある）

しており、さらに、…日付に関する見当識にも減退が見られるほか、…筋力にも相当の低下が見られる

 本判決の意義

こと、同月21日時点でもこうした状況に改善があった節は見られず、…日常生活の場面においても、基本的な動作…について指示入らず…などとされていること、Ａの理解力に関するＩ医師の見解といった本判決は、保険法施行後に締結された保険契約の、臨終期での受取人変更の意思表示の存否が判断された、初の公表裁判例と思われる。また、受取人変更がされたとの保険会社の判断が否定された比較的数

事実関係に照らせば、当時のＡが、Ｈの説明を理解して、筆記具を受け取り、自らの意思で、本件各名義変更請求書に記入を始めることができたとは考えにくいところ、保険金の受取人変更という重要な手続について、Ｈが、Ａの上記病状、理解度に応じた
慎重な意思確認をした形跡も何ら見当たらない。
」「また、…Ｈが作成した、本件各名義変更請求書の下部、「Ｆ使用欄」には、請求者との面接場所につき、明らかに異なる「実家 □□」などと記載されており、書き間違いや記憶間違いを起こすとは考え難いような事項であるＡとの面接場所について明らかな齟齬がある。

少ない事例であり、保険会社実務の観点からも参考になる。

これらによれば、証人Ｈらの証言はたやすく信用できるものではなく、ＡがＨ、Ｄ及びＺの面前で本件各名義変更請求書に自署したなどという事実を認定することはできない。
」「以上の検討を踏まえると、…ＡがＨ、Ｄ及びＺの面前で本件各名義変更請求書に自署したという事
実が認定できない以上、Ａが、本件各名義変更請求書を作成したとはいえない。結局、本件各名義変更請求書がＡの意思に基づいて作成されたとはいえな
いこととなるから、本件各保険契約の受取人をＺに変更する旨の意思表示があったとは認められない。
」

34

共済と保険 2023.５

 意思能力との関係
臨終期の受取人変更については、保険契約者の意
思能力の有無が争点となる裁判例も数多い。
この点、①保険契約者による受取人変更の意思「表示」があったかと、②意思表示時に保険契約者に意思「能力」があったかとは、別論点であり、区別する必要がある。本判決では、当事者は①②の両方を争点としたが、裁判所は①について意思表示がなかったと判示
し、②を判断することなく、受取人変更を否定した。
もっとも、多くの裁判例では、①において、保険契約者の判断能力の程度を、意思表示の有無を示す
１）

間接事実としており、本判決も同様である 。
 保険契約の受取人変更の意思表示
意思表示とは、一定の法律効果を欲する意思を表
２）
示する行為をいう 。保険契約の受取人変更の意思表示には、①意思表示の存否や保険契約者の真意に基づくものかという事実の問題と、②意思表示がされるべき相手方といった法律上の要件・効果の問題
３）がある 。
①は、民法の意思表示一般の問題であり、改正前
商法下でも保険法下でも変わりはない。受取人変更

取人変更の意思及び誰に変更するのかが客観的に理認められること、⑤請求書の署名の筆跡が保険契約者のものと認めることは不合理ではないこと等から、受取人変更は保険契約者の意思に基づくものである等として、旧受取人の保険金請求を棄却した。

解できる場合には、これを保険契約者の意思表示と５）認めてよいと考えられるが 、このような点も含め、② 意思表示がなかったとする裁判例
１）熊本地判平成９年12月15日生命保険判例集９巻の意思表示の方式は、
明示的な行為だけに限られず、
４）

黙示的でもよいと解されており 、例えば、顎を引いて答えるという方式であっても、保険契約者の受解釈に変わりはない。
他方、②については、改正前商法下の判例では、保険者に対するもののほか、新旧受取人に対する意
思表示によっても効力が発生するとしていたが（最判昭和62年10月29日民集41巻７号1527頁）、
保険法では、保険者に対する意思表示によるものと改められた（保険法43条２項）。本判決の本件各保険契約は、

551頁
保険契約者兼被保険者の死亡日当日に、受取人を元妻から父に変更する名義変更請求書が、保険会社担当者に交付された事案において、請求書の印影は保険契約者の印章によるものであるが、①保険契約者が受取人変更の意味を理解し得たとは認めがたい（保険法附則２条本文）。

こと、②子らの将来を案じていた保険契約者が、将来にわたり子らを看護養育すべき元妻ではなく父を受取人にすることを望むべき合理的な動機が格別見当たらないことから、名義変更請求書は親族らによ 保険契約者の意思「表示」の有無が争われた過り保険契約者の意思に基づくことなく作成されたと強く推認されるなどとして、印影に関する二段の推

保険法の施行日（平成22年４月１日）以後に締結されたため、改正前商法ではなく保険法が適用される去の主な裁判例（改正前商法下）
６）① 意思表示があったとする裁判例
７）１）浦和地判平成３年９月18日 生命保険判例集６巻382頁

定を否定し、新受取人の保険金請求を棄却するとと保険契約者兼被保険者の死亡２日前に、受取人を前妻から現在の妻に変更する名義変更請求書が新受保険契約者兼被保険者の死亡日当日に、受取人を夫から前夫の子に変更する名義変更請求書（請求書

取人の代筆により作成・交付された事案において、①前妻との離婚に伴う財産上の問題は解決していたこと、②保険会社担当者は、保険契約者に対し、医師立会いの下、受取人を前妻から現在の妻に変更したいかを質問し、保険契約者はその都度顎を引いてうなずいたこと、③当日の看護記録上、呼名反応（名前を言われるとうなずく）はあったこと等から、受取人変更の意思表示があった等と認定し、旧受取人の保険金請求を棄却した。
８）２）東京高判平成26年７月２日 生命保険判例集25の日付は死亡日の13日前）が、新受取人から交付された事案において、①保険契約者本人が印章を持ち出して押印することは病状からしてできず、請求書は何者かが無断で印章を持ち出して押印したと推認され、署名も本人に自書能力があったとは考え難く、請求書は偽造文書である、②新受取人及び保険会社
担当者の証言は不自然・不合理であり、たやすく信用できないなどとして、名義変更請求書の成立の真正等を否定し、旧受取人の保険金請求を認容した。
10）
③ 分析

巻785頁
保険契約者兼被保険者の死亡８日前の日付で作成された、受取人を妹から夫に変更する名義変更請求書が、死亡５日前に保険会社に郵送された事案において、①請求書の印影が届出印と同一であること、②保険契約者の身の回りの世話をしてきた夫への受取人変更であること、③新受取人が、請求書に保険契約者が署名押印した際の様子を具体的に述べていること、④保険契約者は受取人変更の意味を理解し、署名を行うために必要な判断能力と体力があったと

上記各裁判例（脚注６の各裁判例を含む）では、
おおむね、処分証書である名義変更請求書の成立の真正と、請求書以外の方法での意思表示の成否を検討することにより、受取人変更の意思表示があったかを判断している。そして、これらの検討にあたっては、①請求書の筆跡、②請求書の印影及び二段の推定を覆す事情があるか、③保険契約者の判断能力（看護記録や主治医の意見）、④保険契約者の身体能力（筆記できる運動能力があったか）、⑤保険契約者の言動（受取人変更の意向がうかがわれる言動

もに、旧受取人の保険金請求を認容した。
９）２）東京地判平成23年５月25日 生命保険判例集23巻263頁

共済と保険 2023.５35

があったか）、⑥受取人変更をする合理性・動機などの要素から判断しており、さらにこれらの要素の評価にあたっては、⑦保険会社担当者による保険契約者への意思確認の有無・程度、⑧新受取人や保険会社担当者の証言の信用性を考慮に入れている。
 本判決の評価① Ａの自署による名義変更請求書の成立の真正について本判決では、Ａの自署による本件各名義変更請求
11）② Ａの意思に基づく代筆による名義変更請求書の成立の真正について
名義変更請求書は、保険契約者による自署のみならず、保険契約者の意思に基づき、代筆を授権された者が保険契約者の氏名を代筆することによっても、真正に成立する。
この点、Ｙは、予備的な主張として、Ｉ医師の意見を根拠に、Ｚが、Ａに受取人を変更することを確認した際、Ａはうなずいていたとしたうえで、Ａは受取人変更の意思を有しており、その意思にしたが書の成立の真正について、① 請求書の署名がＡの筆跡であるとの立証はないこと、③Ａの理解力及びって請求書が代筆された、と主張していたようである。

④筋力が低下していたこと、⑤Ａが受取人をＺに変これに対し、本判決は、「…仮に、ＡがＺからの確更する意向を従前から示していたとはいえないこと、⑥Ａが受取人をＺに変更することが当然などと認にうなずいたことがあったとしても、それだけでは、死亡保険金等の受取人変更手続を理解して、本はいえないこと、⑦Ｈが慎重な意思確認をした形跡が何ら見当たらないこと、⑧Ａと面談しているはずのＨが、Ａの病状や理解度に関し何ら具体的に証言しないばかりか、請求書の会社使用欄に面接場所を件各名義変更請求書の作成に応じたとはいえない。
」との簡潔な記載をもって、主張を一蹴している。
しかし、仮に、Ｚからの問いかけに対してＡがう実家と記載しており、証言はたやすく信用できない
こと、等から、Ａが名義変更請求書を自署したとの事実は認定できず、請求書がＡの意思に基づいて作成されたとはいえないから、受取人変更の意思表示があったとは認められないと判示している。
本判決は、おおむね過去の裁判例での考慮要素に沿って、請求書をＡが自署したかを判断しており、また、各考慮要素に関するあてはめも特段の不合理な点は認められない。本件では、特に以下の２点が、Ａの自署ではないとの裁判所の心証形成に寄与したと推測する。１点目は、考慮要素の⑥（受取人変更をする合理性・動機）に関し、当初の受取人は妻のＢであったところ、Ａは離婚時に子である原告らを受取人に指定ないし変更しており、これには合理性・動機が認められるところ、わざわざＺに再変更
すべき特段の合理性・動機が見出しがたいという点である。２点目は、前段落の⑦⑧に記載のＨの慎重さに欠く対応や具体性を欠く証言からは、ＺやＨらの面前でＡが自署したどころか、ＺやＨらがＡの病室にいたことすら疑問の余地があるという点である。
以上から、本判決の、名義変更請求書がＡの自署ではないとする判断は妥当と考える。

36

共済と保険 2023.５

なずいたのであれば、上記４のとおり、当該やりとりによってＡの受取人変更の意思及びＺに変更することが客観的に理解できる限り、Ａに受取人変更の意思があったと認めてよい。そして、仮に当該う
なずきが名義変更請求書への代筆の授権を含むものであったと評価され、かつ、その場にいた者が、これを受けて名義変更請求書にＡの氏名を代筆した（筆記具を持つＡの手をいわば道具として、代筆した場合を含む。
）のだとすると、Ａの意思に基づく受取人変更の意思表示がＹに対してなされたと評価できると考える。
私見としては、そもそもＩ医師は、Ａがうなずい
たとＹ及びＺが主張する瞬間には実際には立ち会っていないと思われるため、Ｉ医師の意見がＡのうな
ずきの的確な証拠になるのかは疑問である。このよ
うに、Ａがうなずいたとの事実をそもそも認定し難いという意味で、Ａの意思に基づく代筆による受取人変更の意思表示もなかったとの本判決の結論には賛成する。
もっとも、本判決のように、仮にうなずき自体はあったとしても受取人変更の意思表示はなかったと論じるのであれば、当該うなずきが、Ａの受取人変更の意思及びＺに変更することが客観的に理解できるものであったかといった点を、より丁寧に判示する方が、より説得力があったと考える。この点において、理由付けにやや疑問がある。

③ 保険法施行による影響

６）裁判例１）２）の他、紙幅の関係で詳細省略するが、福保険法下では、受取人変更の意思表示は保険者に対するものでなければならない。改正前商法下の契岡高判平成20年12月19日生命保険判例集20巻716頁、
大阪高約の裁判例である、名古屋高金沢支判平成27年１月28日（脚注６）は、死亡２日前に保険会社に提出された名義変更請求書の成立の真正を判断せずに、死亡の約40日前の保険契約者の新受取人に対する意思

沢支判平成27年１月28日Westlaw Japan 2015WLJPCA01286

表示があったとして、受取人変更の意思表示を認めたが、本件では、このような認定をする余地はなか12）ったことになる 。

判平成26年９月９日生命保険判例集25巻862頁、
名古屋高金
012も、受取人変更の意思表示があったと判断した。
７）評釈として、竹濵・前掲１頁。
８）原審（東京地判平成25年12月12日生命保険判例集25巻485
頁）の評釈として、
天野康弘・共済と保険58巻１号28頁（2016年）、桜沢隆哉・保険事例研究会レポート291号10頁（2015年）。
９）評釈として、嶋寺・前掲62頁、日下雅二・保険事例研究

 おわりに会レポート266号11頁（2013年）。

保険会社としては、二重払いのリスクを軽減するための方策として、保険契約者の判断能力が疑われる場合は、担当の営業職員以外の職員が対応する、複数で対応する、確認会社に委託する、保険契約者

10）受取人変更の意思表示が遺言でなされた場合の考慮要素

本人から能動的に受取人変更の意向を述べてもら
13）
う 、さらには、受取人変更する理由も極力述べての作成時に保険会社担当者が関与していない場合が多く、もらう、といった社内ルールを設け、これを実践す
ることが有用と思われる。加えて、本判決では、Ｈの慎重さを欠く対応や具体性のない証言が裁判所の認定に相当影響したことをふまえると、受取人変更手続の際に、担当者から意思確認時の具体的なやりとりに関する社内報告書を提出させることも有用であろう。
以上

は、請求書あるいは口頭でなされた場合の考慮要素（本稿）と大きな違いはないと考えられる。もっとも、①特に公正証書遺言の場合は、偽造・改ざんのおそれは低い、②遺言保険会社担当者による保険契約者への意思確認の有無・程度が問題となりにくい、③方式違背（民法960条）などにより遺言全体が不成立ないし無効となった場合、受取人変更の意思表示も不成立ないし無効になる、④記載内容が特定の保険契約の受取人変更を意味するのかの解釈が問題となりやすい、といった特徴もある。
11）本段落の各丸数字は、前記４③に記載の各丸数字に対応。なお、②（請求書の印影）については、本件各名義変
更請求書には、そもそも押印欄がなかったと思われる。
12）仮に、Ａがうなずき、かつ、Ｙの担当従業員であるＨが――――――――――――――――――――

その場にいれば、当該うなずき自体がＹに対する意思表示

１）意思表示の有無を示す間接事実としての判断能力の程度であるとも評価し得ると考えられるが、ＹやＺはそのようは、意思表示自体があったと解することが不自然でないかの事情として用いられるものであって、意思能力の有無と必ずしも一致するわけではないと考える。すなわち、判断な主張はしていないようである。
13）北澤哲郎・保険事例研究会レポート301号13頁（2016年）
が、これらの方法を挙げている。

能力の低下が意思無能力に至らなくても、意思表示自体なかったとされる場合もあり得るし、判断能力の低下が意思無能力に至っていても、外形的な意思表示自体はあった（その上で、意思無能力により意思表示が無効）とされる場合もあり得るように思われる。
２）我妻榮ほか・我妻・有泉コンメンタール民法－総則・物権・債権－（第８版）199頁（2022年・日本評論社）。
３）嶋寺基・金判1386号66頁（2012年）。
４）大森忠夫・保険法［補訂版］279頁（1985年・有斐閣）、
石田満・商法Ⅳ（保険法）［改訂版］290頁（1997年・青林書院）。
５）竹濵修・保険事例研究会レポート85号５頁（1993年）。
共済と保険 2023.５

37