はじめに

江田島市社会福祉協議会（以下「市社協」）は、2010 年 12 月に市内又は県内の関係機関・団体等
や全国の NPO 等との「協働」による被災者支援を基本理念として，平常時から江田島市をはじめ関係機関や各種団体がそれぞれの役割と分担を明確にし，災害発生時には情報を共有し，迅速な支援体制に取組むことを目的とした被災者生活サポートボラネット推進マニュアルを策定しました。
そのような中、2018 年 7 月に発生した西日本豪雨災害は、江田島市において、これまでにない大きな被害となり、市社協は災害発生後直ちに本マニュアルに基づき、被災者生活サポートボランティ
アセンターを開設し、被災された方々へボランティアによる復旧・復興支援活動を調整しました。
この経験を活かすと共に、近年問題となっている新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、本マニ
ュアルの見直しを図ることとしました。
近年、全国各地で大規模災害が多発し、さらに南海トラフ地震が予測される中、市社協として，その使命を十分に果たせるよう，このマニュアルに基づいた支援活動を推進し，関係機関等と協働して、より効果的な支援活動を推進していきたいと思います。

目

次

はじめに
１．災害時における江田島市社会福祉協議会の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．市ボラネットの市社協の役割と分担，初動・組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・4

Ⅰ．江田島市被災者生活サポートボラネットとは
１．被災者生活サポートボランティア活動とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
２．市ボラネットの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）市ボラネットとしての災害時要援護者の考え方
３．市ボラネットの体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４．市ボラネットの機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）情報の発信と共有（２）人材の確保（３）資機材の調整（調達）（４）資金の調整（調達）
５．市ボラネットと江田島市との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１）連携内容

Ⅱ．江田島市被災者生活サポートボラネットの具体的な取組み
１．平常時の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（１）市ボラネット推進会議の開催（２）災害ボランティアバンクの運営（３）災害ボランティア事前登録システムの運営（４）災害用資機材・備蓄品の管理（５）構成機関・団体等との協働体制づくり（６）情報の集約（必要な情報とその収集先）
２．市被災者生活サポートＶＣ開設の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１．緊急支援期の取組み（発災から概ね７２時間（３日）以内）
・・・・・・・・・・・・・17（１）被害想定（２）被災地で想定される状況（３）市ボラネットの動き（４）被災地支援にむけた構成機関・各種団体等の取組み（想定）２．運営期の取組み（市被災者生活サポートＶＣの設置～閉鎖）
・・・・・・・・・・・・・19（１）被災地で想定される状況（２）市ボラネットの動き（３）被災地支援に向けた構成機関・団体の取組み（想定）３．生活復興期の取組み（市被災者生活サポートＶＣの閉鎖～復興へ）・・・・・・・・・・23（１）被災地で想定される状況（２）市ボラネットの動き
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（３）被災地の復興に向けた構成機関・各種団体等の取組み（想定）４．市被災者生活サポートＶＣを開設しない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（１）被害想定（２）被災地で想定される状況（３）市ボラネットの動き（４）被災地支援に向けた構成機関・各種団体の取組み（想定）Ⅲ．広島県被災者生活サポートボラネットとの連携
１．県ボラネットの体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
２．市町ボラネット事務局と県ボラネット事務局との連携・・・・・・・・・・・・・・・・28（１）県ボラネット推進会議の開催（２）被災地支援に向けた県ボラネット事務局の具体的な動き

Ⅳ．関係資料集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32○福祉援助活動資金援助制度運営要綱○広島県共同募金会災害支援制度運営要綱○広島県共同募金会災害支援制度実施要領○被災者生活支援ボランティアセンター活動事業にかかる応援事業実施要綱○江田島市被災者生活サポートボラネット推進委員会設置要綱○江田島市被災者生活サポートボラネット推進委員会名簿

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1.災害時における江田島市社会福祉協議会の役割
災害発生時に，江田島市社会福祉協議会（以下「市社協」という。
）が常設している「えがおえたじま応援センター（江田島市社協ボランティアセンター）」機能を生かし，自らがこれまでの活動・事業をふまえた支援活動を継続的に行うとともに，被災状況に応じて，江田島市をはじめ，関係機関・団体，また，市外・県内外からの協働による支援，それらの協働が促進される場として，江田島市被災者生活サポートボランティアセンター（以下「市被災者生活サポートＶＣ」という。
）を共同で設置し，要援護者を含めた住民に対して，福祉ボランティアや一般ボランティア（以下「民間ボランティア」という）による災害救援活動
を組織的に行う総合窓口の役割を担っていきます。
また，市被災者生活サポートＶＣは，平常時からのネットワークを生かした江田島市被災者生活サポートボラネット（以下「市ボラネット」という。
）が主体となり，関係機関・団体等が協働して被災者・被災地支援を行います。
（名称の説明）※１ えがおえたじま応援センター
市社協は，平常時からボランティアの推進や組織化，活動の支援を目的とした常設の機関であり，この機能を災害時に十分生かしていく必要があります。

※２ 江田島市被災者生活サポートボランティアセンター
災害時に設置するもので，被災者生活サポートボランティア活動（災害ボランティア活動）
を円滑に運営するための総合窓口であり，被災状況の把握・被災者のニーズの調査，ボラン
ティアに現地で必要な活動紹介を行い，被災者の救援，救助活動及び生活支援活動を行う組織です。
また，市社協として，平常時からのネットワークを生かした市域ボラネットが主体であり，
市ボラネットの事務局を兼ねています。

※３ 江田島市被災者生活サポートボラネット

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2.市ボラネットにおける市社協の役割と初動・組織体制①市社協の役割■市被災者生活サポートＶＣの設置（サテライトでの設置も考えられます）
市被災者生活サポートＶＣの設置については，被災状況に応じて事務局である市社協が設置基準に基づき判断して設置します。
市被災者生活サポートＶＣの設置基準【風水害等の場合】・会長が必要と認めたとき・大雨・洪水・暴風警報等が発令され，市内で浸水等による被害が著しく発生したとき
・江田島市に災害救助法が適用されたとき【地震の場合】
・会長が必要と認めたとき・市内で震度 5 以上の地震が発生したとき【その他の場合】
・会長が必要と認めたとき■市ボラネット事務局の運営
ア）市ボラネット推進会議の開催
イ）広島県被災者生活サポートボラネット（以下「県ボラネット」という。事務局＝広島県社会福祉協議会）との連絡調整■被災状況，被災者の支援ニーズ等の把握
ア）被災者からのニーズイ）民間ボランティア等を通じて得られるニーズ
ウ）他の団体・機関が把握しているニーズエ）民間ボランティアの活動状況の把握■被災者生活サポートボランティア活動に関する総合窓口による情報収集と発信
ア）被災者への各種情報提供
イ）被災者情報の発信
ウ）江田島市や民間ボランティア団体との情報交換
エ）被災者情報の収集
オ）被災者生活サポートボランティア活動の記録，整理カ）報道機関への対応■ボランティアと江田島市，各関係機関，団体等との仲介・調整
ア）江田島市（災害対策本部）や地元の各関係機関，団体等との協議・調整・協力依頼イ）活動拠点の確保，活動に必要な資機材の調達・確保■ボランティアへの支援（コーディネート）ア）ボランティアの募集・調整（被災状況に応じて，県ボラネット事務局と調整）
4※状況により，ボランティアが多数になった場合には，ボランティア募集を停止又は地域を限定して行うことがあります。
イ）民間ボランティアの受付ウ）民間ボランティアのオリエンテーション（コーチング）の実施
エ）民間ボランティアの配置・ローテーションの決定■市被災者生活サポートＶＣ運営の支援
ア）県ボラネットへ人員要請（県内市町社協・中国ブロック・全国）
イ）江田島市（災害対策本部）への情報等の提供等の協力願い
ウ）関係機関，各団体等への協力願い■避難所・福祉避難所（一定期間安心して暮らせる場）の支援
ア）避難所での生活が困難な要援護者等へのボランティア調整■その他円滑なボランティア活動のための支援業務
ア）センター運営費の調達
イ）救援物資の仕分け，配分作業ウ）ボランティアの安全管理（ボランティア活動保険等）
エ）ボランティアの健康管理オ）活動証明書の発行カ）専門分野（医療分野，建築関係等）との連携②市社協の初動体制■市社協職員の参集基準の判断・指示は会長が行います。
■会長が不在，連絡がとれない場合は，判断・指示順位に基づき，判断・指示を行います。

<判断・指示順位>
ア 会長
イ 事務局長ウ 事務局次長エ いずれかの課長
オ 職員の合議5

■職員参集基準<市被災者生活サポートＶＣをたちあげない場合>
区分

レベル 0

判断基準

参集者

市内で自然災害等により，数世帯が被害 会長を受け，何らかの対応が必要なとき。市 事務局長
外での被災対応が必要なとき。
事務局次長
地域福祉課長・係長
市ボラネット担当職員<市被災者生活サポートＶＣをたちあげる場合>○風水害等の場合
区分
判断基準

レベル 1

レベル 2

レベル 3

○地震の場合
区分

参集者
会長
事務局長
事務局次長
全ての課長・係長
事業所管理者
総務課職員
市ボラネット担当職員

会長が必要と認めたとき

大雨・洪水・暴風警報等が発令され，市内で浸水・土砂等による被害が発生した レベル 1 と同じ
とき
市内で災害救助法が適用されるような災全ての職員（非常勤も含む）
害が発生したとき

判断基準

参集者

レベル 1

会長が必要と認めたとき

風水害等の場合レベル 1 と同じレベル 2

地震が発生し，市内で震度 5 弱以上を記
全ての職員（非常勤も含む）
録したとき○雪害の場合
区分
レベル 1

判断基準

参集者

会長が必要と認めたとき

風水害等の場合レベル 1 と同じ※風水害の場合レベル 2、地震の場合レベル 2 に関しては、あくまでも判断基準とし、被災状況を確認し参集者で協議を行ったうえ、市被災者生活サポートＶＣをたちあげない場合もある。
6

7

Ⅰ
江田島市被災者生活サポート
ボラネットとは8

Ⅰ.市ボラネットとは◆「市ボラネット」は，特に災害時の「共助」（被災者生活サポートボランティア活動）をすすめる市域のネットワークです。
平常時から，いざという時の「共助」を培うために，ネットワークを生かした新たな仕組
みの構築を行います。平常時も市ボラネットを常設させ，情報交換や防災・減災に向けた協働での取組みを行い，災害時には被災状況に応じ，市被災者生活サポートＶＣを市域の各関係機関・団体等で共同開設します。
なお，状況によっては運営主体として，市ボラネット以外の市外の団体が加わることがあります。

１.被災者生活サポートボランティア活動とは◆被災者生活サポートボランティア活動は，災害によって被災した地域・市民に寄り添いながら，その生活再建に向けた支援を行う活動です。
全国的には，災害ボランティア活動という名称で使われていますが，被災者の生活支援を第一に考え，「生活をサポートする」という幅広い視点にたち，ここでは「被災者生活サポートボランティア活動」と言います。
◆被災者生活サポートボランティア活動の図

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ー
ト
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く
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点
が
大
切
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す
。

◆江田島市及び江田島市消防本部・広島県行政・警察・自衛隊の活動は・・・・（市民の生命・身体の保護・被害の軽減・安全な場所の確保等，緊急対策の視点）
9

ポ
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、
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し
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活
）
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２.市ボラネットの目的
自然災害による被災者に対して，「被災者生活サポートボランティア活動」による支援を行うために，江田島市や市社協をはじめとする関係機関・各種団体等が相互に協力して支援体制を迅速に整え，支援活動を展開することを目的にしています。
また，必要に応じて県や県社会福祉協議会，日本赤十字社広島県支部，県共同募金会をはじめとする県ボラネットに後方支援を要請し，人材，資機材，財源等を確保します。
特に，災害時要援護者等への支援についてもこのネットワークを生かして積極的に取組みます。
（１）市ボラネットとしての災害時要援護者の考え方※災害時要援護者＝災害時に支援が必要な人◆高齢者（ひとり暮らし高齢者，寝たきり高齢者，認知症高齢者等，老齢世帯）◆身体障がい者（視覚障がい者，聴覚障がい者，肢体不自由者，内部障がい者等）◆知的障がい者◆精神障がい者◆乳幼児，児童◆妊産婦◆外国人（日本語に不慣れな外国人）等，被災により要援護者になりうる人たち

３.市ボラネットの体制
平常時から災害時における各所属による災害に備えた取組みや，これら最新の情報に基づきネットワークを構築し，被災者支援に取り組むための協議の場として，体制を整えます。
（１）平常時の市ボラネット推進会議の開催
協働による連絡調整や体制づくりの場として市ボラネット推進会議を年数回開催し，災害時における“必要な役割と動き”について明確にします。
■開催場所ア）事務局である市社協（能美保健センター）で開催します。
イ）その他考慮する要件等がある場合は，推進会議構成機関及び各種団体と調整のうえで，事務局で他の開催場所を決定します。
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■参集メンバー
次に該当するメンバーとします。
ア）市ボラネット推進会議の構成機関・各種団体
イ）事務局が必要と判断した支援に関わる関係機関・各種団体（２）災害時の市ボラネット推進会議の開催
次に該当する場合，市ボラネット推進会議を開催します。
ア）構成機関・各種団体の支援の継続的な協議，情報交換，その他事務局が必要と判断したときに開催します。
■参集メンバー
次に該当するメンバーとします。
ア）市ボラネット推進会議の構成機関・各種団体
イ）事務局が必要と判断した支援に関わる関係機関・各種団体■協議内容◆構成機関・各種団体の支援の現状についての情報を共有します。
ア）被災地域，被災者数及び施設等の被災情報
イ）市被災者生活サポートＶＣの活動情報
ウ）独自に要援護者を把握している団体からの情報◆被災地支援について
ア）被災者の支援内容
イ）復興に向けた支援（プログラム化）ができる人材の確保（協力願い）ウ）必要な資機材の確保
エ）必要な資金確保
オ）効果的な情報の受発信
カ）被災者ニーズへの対応（医療・福祉関係機関や行政等専門的な機関や団体への協力依頼等）■その他事務局が必要と判断したもの（３）災害時の初動体制と連絡調整
事務局は，市被災者生活サポートＶＣを設置した場合，次の方法で市ボラネット推進会
議の構成機関・団体に，その旨の連絡を行います。
ア）「市ボラネット情報」の紙媒体を FAX で連絡イ）電話による連絡ウ）防災行政無線による広報

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４.市ボラネットの機能◆「情報」⇒被災者生活サポートボランティア活動等の情報集約及び発信◆「人材」⇒人材の派遣・調整や確保・養成◆「資機材」「資金」⇒災害時支援に向けた体制づくり
この機能を発揮するために，平常時からボラネット構成機関・各種団体が，互いの特性を活かしながら協働で取り組みます。災害時には，次の内容で迅速かつ効果的に「情報」「人材」「資機材」の確保，「資金」の呼びかけを行います。
（１）情報の発信と共有■広く市外へ発信する情報事務局は，次の内容を「江田島市被災者生活サポートボラ情報」として WEB（市社協 HP、市社協ブログ、市社協 Facebook など）を活用して発信します。更新は必要に応じて行います。
ア）市被災者生活サポートＶＣ設置の情報
イ）ボランティア募集に関する情報，被災地の生活支援ニーズやボランティア活動者数
ウ）義援金受付窓口の開設等の情報
エ）市外・県外からの災害支援等の情報■市民へ発信する情報（防災行政無線・江田島市ホームページ・紙媒体）
事務局は，次の内容を江田島市に依頼（防災無線やホームページによる）するとともに，事務局はチラシ等を作成して情報発信をします。
ア）市被災者生活サポートＶＣ開設の情報
イ）ボランティア募集に関する情報，支援が必要な人へのボランティア活動情報（２）人材の確保■市ボラネット構成機関・団体等の役割
ア）ボランティア活動による支援（見守り・道案内・外部ボランティアとの繋ぎ・炊出し支援など）※江田島市と協定を結んでいる機関団体へ協力を依頼する
イ）市被災者生活サポートＶＣの運営支援（県ボラネット，県社協，県内市町社協）ウ）市被災者生活サポートＶＣの活動資金申請の調整（県ボラネット）■その他の機関・団体への協力願い
市外の機関・各種団体へ必要に応じて，次のとおり県ボラネット事務局を通じて人材の協力をお願いします。
ア）市被災者生活サポートＶＣ運営支援（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議，ひろしま NPO センター，各ブロッ
ク幹事都道府県・政令指定都市社協，全社協，その他災害支援を行う NPO 等）イ）ボランティア活動による支援
ウ）その他の支援（広島県訪問介護事業連絡協議会，広島県社会福祉士会，広島県介護福祉士会等福祉関係団体等や災害支援に実績のある全国組織・県域団体等）
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（３）資機材の調整（調達）必要な資機材の調達を関係機関・各種団体等に対して協力をお願いします。
ア）江田島市イ）県ボラネット（事務局：広島県社会福祉協議会）
ウ）その他の機関・団体（４）資金の調整（調達）
資金の調達を必要に応じて，関係機関・各種団体等に対して協力をお願いします。
ア）県ボラネット（事務局：広島県社会福祉協議会）
イ）広島県共同募金会
ウ）その他の機関・団体

５.市ボラネットと江田島市との連携
市ボラネットと江田島市は，被災地の被災者生活サポートボランティア活動が円滑に行われるよう，相互の連携を図ります。

（１）連携内容■市被災者生活サポートＶＣへの支援
ア）市被災者生活サポートＶＣの活動拠点となる場（空間）の提供
イ）開設に係る活動資機材の提供
ウ）ボランティア活動に必要な情報の提供
エ）広報活動への支援（防災行政無線・江田島市行政ホームページ）

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Ⅱ
江田島市被災者生活サポート
ボラネットの具体的な取り組み

14Ⅱ.市ボラネットの具体的な取組み
１.平常時の取組み（１）市ボラネット推進会議の開催
市ボラネットの体制で既述したように，協働による連絡調整や体制づくりの場として年数回開催し，災害に備えた協働での取り組みや情報の共有によるネットワークを推進し，被災者支援にあたる仕組みを構築していきます。
※県ボラネット推進会議への参加
県域における災害時の協働による連絡調整の場として県ボラネット事務局が開催する推進会議へ参加します。平常時から災害時の市域から県域のそれぞれのボランティアの連
携から“必要な役割と動き”について明確にしていきます。各ボラネットによる災害に備えた取組みの情報交換やこれら最新の情報に基づき，災害時にネットワークを組んで被災者支援にあたる広域での仕組みを構築します。
（２）災害ボランティアバンクの運営
高齢者や障がい者などの要支援者が避難所へ避難する際の介助といった緊急を要する
場合や，被災者生活サポートＶＣを開設するまでもない規模の災害発生後でもボランティ
ア対応できるよう，災害ボランティアの活動希望者を事前に登録しておき，必要に応じ臨
機応変に対応できる体制を整備します。
ア）社協に事務局を置く
イ）災害ボランティアの登録者は定期的に更新する（３）災害ボランティア事前登録システムの運営
新型コロナウイルス等感染症拡大防止のため、「３密」を避けた災害ボランティアの活動の案内・調整を円滑にすすめ、被災地支援活動の充実を図ることを目的に、災害ボラン
ティアの事前登録システムを運用します。
ア）災害ボランティア事前登録システムは「kintone」を活用する
イ）事前登録ボランティアは年度ごとに新規募集する（４）災害用資機材・備蓄品の管理
発災後，速やかに被災者生活サポート VC を運営するために必要な資機材等を確保し，市内の保管場所にて管理します。
ア）定期的に数量，状態を確認する
イ）必要に応じて資機材，備蓄品の補充を行う（５）構成機関・団体等との協働体制づくりア）県ボラネットと合同の被災者生活サポートボランティア活動に関する研修会イ）市域の関係機関・団体等と合同の被災者生活サポートボランティア活動に関する研修会ウ）市ボラネットに関する情報の共有
エ）その他の関係機関・団体とのネットワークづくり

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（６）情報の集約（必要な情報とその収集先）
事務局は，災害時に必要な基礎情報を事前に準備すると同時に，被災者支援に必要な情報を集約します。
ア）江田島市地域防災計画（令和２年 10 月修正：江田島市防災会議編集）イ）避難行動要支援者名簿ウ）防災関連法令集（災害対策基本法：昭和３６年法律第２２３号）
エ）構成機関・団体の防災業務計画や活動マニュアル（日本赤十字社・県ボラネット・
県社協）オ）災害データ集（災害基本データブック）カ）地図（市全体・住宅地図・その他必要なもの）
キ）各種団体の名簿（可能な場合）※市ボラネット推進会議の構成機関・団体は，それぞれの関係情報が更新される毎に，事務局に提供します。

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２.市被災者生活サポート VC 開設の場合
１.緊急支援期の取組み（発災からおおむね 72 時間（3 日）以内）（１）被害想定【災害の種類】風水害・地震による災害【被災状況】一地域被災～災害救助法適用（２）被災地で想定される状況
水道・電気・ガスなどの供給施設であるライフラインや交通網が遮断され，家屋の倒壊，火災等による被害など市内の複数ヶ所で甚大な被害が出ている状況です。
近隣住民同士の互助による人命救助や初期消火，近隣住民の安否確認，特に要援護者（高齢者，障がい者，外国人等）の避難誘導等による対応を行います。
市社協は，関係団体・組織の協力のもと災害の状況・規模を把握し，被災者ニーズの把握に努め，江田島市等と連携し，市被災者生活サポートＶＣの設置を検討します。

（３）市ボラネットの動き①情報の集約（事務局がある市社協）ア）提供内容／災害に関すること，被災状況に関すること，市ボラネット構成機
関・団体，その他関係機関・団体等の動きに関することイ）提 供 者 ／市ボラネット構成機関・団体，その他関係機関・団体等
ウ）頻 度 ／情報が集約でき次第
エ）方 法 ／各構成機関・団体，その他関係機関・団体等へ事務局が聞き取り調査②情報の発信■WEB（ 市社協 HP、ブログ、Facebook など）ア）名
称／「市被災者サポートボラ情報」を発信
イ）内
容／市ボラネット，市被災者生活サポートＶＣ設置，被災状況など
ウ）対象／全国民並びに関係機関■防災行政無線（江田島市へ広報依頼）ア）内容／市ボラネット，市被災者生活サポートＶＣ設置，被災状況など
イ）対
象／全市民
■チラシ等の紙媒体を配布（関係資料集活用）
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③人材の確保ア）市ボラネット構成機関・団体へ人材の派遣の協力願い
イ）その他の関係機関・団体等へ人材の派遣の協力願い（４）被災地支援にむけた構成機関・団体等の取組み（想定）①江田島市社会福祉協議会（市ボラネット事務局）
ア）情報把握のため江田島市へ職員（連絡員）の派遣について検討
イ）江田島市と連携し，被災状況の確認（県ボラネット事務局へ情報提供）
ウ）現地調査を行い，被災情報の収集を行う
エ）被災者ニーズを考慮し市被災者生活サポートＶＣの設置検討
オ）緊急を要する場合は，「災害Ｖバンク」で対応する②江田島市
ア）被害状況を把握し，江田島市災害対策本部を設置（市ボラネット事務局へ情報提供）③市ボラネット推進会議構成機関・団体
江田島市民生児童委員協議会，江田島市自治会連合会，江田島市老人クラブ連合
会，江田島市女性会連合会，江田島市身体障害者福祉協議会，江田島市内福祉施設，
江田島市ボランティアグループア）自分自身の安全と家族の安否の確認イ）団体の所属会員・住民の安否確認
ウ）当該地域の被災状況や会員・住民の安否の確認に関する情報把握
エ）当該地域の要援護者の避難誘導や状況を確認し情報を提供④その他の関係機関・団体等
ア）各種団体は，所属会員・住民の安否確認
イ）当該地域の被災状況や会員・住民の安否の確認に関する情報把握
ウ）当該地域の要援護者の避難誘導や状況を確認し情報を提供

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２.運営期の取組み（市被災者生活サポートＶＣの設置～閉鎖）（１）被災地で想定される状況
国や行政による本格的な救援活動が始まる時期です。市ボラネット事務局（市社協）は，江田島市をはじめとする市ボラネット関係機関・各種団体等と協働して市被災者
生活サポートＶＣを開設し，ボランティア受付や，活動紹介を行いながらセンター運
営を行います。
発災から 1 週間ぐらいすると，市被災者生活サポートＶＣの活動も活発になり，ス
ムーズな活動調整が求められるようになります。また，避難所のボランティア活動など広い範囲での活動展開になります。また，１ヵ月を迎えるころになると，仮設住宅が整備され，引越しの手伝いなども出てきます。また，仮設住宅に移ってからその地域でのコミュニティづくりのためのサロン活動や交流会など様々なプログラムが展開されます。

（２）市ボラネットの動き①情報の集約と発信・情報の集約と発信方法は緊急支援期に掲載②人材の確保（派遣）ア）市ボラネット構成機関・各種団体へ人材の派遣の協力願い
イ）その他の機関・各種団体へ人材の派遣の協力願い③資機材の調整（調達）・関係機関・各種団体へ資機材の調達の協力願い④資金の調整（調達）・関係機関・各種団体へ資金の調達の協力願い

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（３）被災地支援に向けた構成機関・団体の取組み（想定）①江田島市社会福祉協議会（市ボラネット事務局）
ア）市被災者生活サポートＶＣの設置と運営
・設置判断 / 設置基準を基に会長が判断・設置場所 / 江田島市スポーツセンター（ロビー）・内容 / ○被災者への生活支援○ボランティアと行政・関係団体との仲介・調整○ボランティアへの支援（コーディネート）○被災者生活サポートボランティア関連情報の収集・発信○市ボラネットとの協力態勢を整備※市被災者生活サポートＶＣ設置後は速やかにその旨を関係団体・組織へ電話・fax 等で連絡する。
イ）被災者支援ニーズ等の把握
ウ）ボランティアと江田島市・関係団体との仲介・調達（医療分野，建築関係等との連携含む）エ）避難所・福祉避難所（一定期間安心して暮らせる場）の支援
オ）仮設住宅における生活支援カ）被災者生活サポートボランティア関連情報の収集・発信②江田島市
ア）江田島市地域防災計画（以下省略）に基づく，市職員の災害対策への従事
イ）市被災者生活サポートＶＣの運営支援（拠点・活動資機材・情報の提供）
ウ）避難所・福祉避難所の開設と設置（一定期間安心して暮らせる場）エ）ボランティアの受け入れ等に関する計画により専門ボランティアの募集と派遣
オ）義援金専用の預貯金口座の開設
カ）義援金及び見舞金配分委員会の設置

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③江田島市民生児童委員協議会ア）要援護者，被災者の安否確認イ）指定避難所以外に避難した方の安否確認（本人を含め，家族・親戚・近所の方が独り暮らし高齢者を避難させる場合があるため）ウ）被災者のケア・ニーズ把握・聞き取り
エ）市外から来るボランティアと連携してボランティア活動，道路案内等を実施
オ）地域住民の見守り④江田島市老人クラブ連合会ア）会員の安否確認（町単位で安否確認）
イ）市外から来るボランティアと連携してボランティア活動，道路案内等を実施
ウ）住民へ情報提供⑤江田島市女性会連合会ア）近隣の安否確認
イ）被災者への炊き出し支援ウ）被災者への被災後のケア（民生・自治会と協力）
エ）住民へ情報提供⑥江田島市身体障害者福祉協議会ア）会員の安否確認，情報提供
イ）会員の相談窓口
ウ）市外から来るボランティアと被災者のつなぎ（ボランティアコーディネートは市被災者生活サポートＶＣで行う）⑦江田島市災害福祉ネットワーク（E・S・F ネットワーク）ア）江田島市社会福祉法人災害時相互応援に関する連携協定に基づく応援活動（※）（※）連携協定 第５条（応援内容）（1）被災施設への生活物資，資機材（車両含む）等の提供及び応援職員の派遣（2）被災施設の入所者及び利用者の受入（3）広島県老人福祉施設連盟からの要請に対する協力（4）江田島市老人福祉施設等連絡協議会の会員からの要請に対する協力（5）江田島市被災者生活サポートボラネット（災害ボランティアセンター）からの要請に対する協力（6）行政の災害対策本部等からの要請のあった事項への協力

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⑧江田島市自治会連合会
ア）避難所運営・情報提供
イ）要援護者の安否確認
ウ）地域住民の見守り
エ）市外から来るボランティアと被災者のつなぎ（ボランティアコーディネートは市被災者生活サポートＶＣで行う）⑨江田島市ボランティアグループ
ア）市外から来るボランティアと連携してボランティア活動（屋内外の片付け，物資の仕分け・運搬，ペットの世話，保育，児童の世話等）
イ）要援護者の避難所での支援（話し相手，付き添い，介助，必要な物を届ける等）
ウ）被災者への炊き出し支援エ）被災者のニーズ把握・聞き取りオ）市被災者生活サポートＶＣの運営協力⑩その他の関係機関・団体等
ア）被災者への支援活動
イ）要援護者の避難場所での支援（話し相手，付き添い，介助，必要な物を届ける
等）
ウ）被災者のニーズの情報を提供
エ）市被災者生活サポートＶＣの運営協力

22

３.生活復興期の取組み（市被災者生活サポートＶＣの閉鎖～復興へ）（１）被災地で想定される状況
仮設住宅もでき，新しいコミュニティ（実際には新しいコミュニティが出来るように働きかける）も形成されてきます。被災直後の支援活動から，より日常生活に沿った支援活動に変化していきます。
具体的には生活情報の提供や声かけ・見守り支援，地域住民同士の交流などにも取り組んでいくことになります。

（２）市ボラネットの動き①市ボラネット推進会議の開催
ア）開催の目安／・閉鎖から概ね 1 ヶ月後を目途にイ）開催場所／・能美保健センターウ）参集範囲／・市ボラネット推進会議構成機関・各種団体
・事務局が必要と判断した支援に関わる関係機関・各種団体
エ）内
容／・被災者生活サポート VC の実績報告
・今後の生活支援活動について・その他事務局が必要と判断したもの②情報の集約と発信
ア）市ボラネット構成機関・各種団体の取組みの集約（検証）イ）その他の機関・各種団体等へ情報提供の協力願い
ウ）支援にかけつけた機関・各種団体等の現状と今後の発信（お礼を含む）

23

（３）被災地の復興に向けた構成機関・各種団体等の取組み（想定）①江田島市社会福祉協議会（市ボラネット事務局）
ア）市被災者生活サポートＶＣの閉鎖・閉鎖判断 / 被災者ニーズ件数・内容の推移や，市災害対策本部，市ボラ
ネット構成機関・団体からの情報を基に判断・周知時期 / 市被災者生活サポート VC 閉鎖の 1 週間前※市被災者生活サポート VC 閉鎖が決定した旨を関係団体・組織へ電話・fax 等で連絡する。
イ）被災者支援ニーズ等の把握
ウ）仮設住宅における生活サポート活動の展開
エ）仮設住宅における要配慮者に対するケアを検討
オ）在宅における生活サポート活動の展開
カ）被災者生活サポートボランティア関連情報の収集・発信②江田島市ア）福祉避難所・仮設住宅等要援護者に対するケア検討イ）市被災者生活サポートボランティア関連情報の収集・発信③市ボラネット推進会議構成機関・団体
江田島市民生児童委員協議会，江田島市老人クラブ連合会，江田島市女性会連合会，江田島市身体障害者福祉協議会，江田島市福祉施設，江田島市自治会連合会，
江田島市ボランティアグループア）被災者の生活復興に向けた取組み実施
イ）地域住民の見守り・声かけ・交流ウ）関係機関・各種団体との被災者生活支援情報の共有④その他の関係機関・団体等
ア）被災者の生活復興に向けた取組み実施
イ）地域住民の見守り・声かけ・交流ウ）関係機関・各種団体との被災者生活支援情報の共有

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４．市被災者生活サポートＶＣを開設しない場合（１）被害想定【災害の種類】

風水害・地震による災害・雪害【被災状況】

数世帯が被災（２）被災地で想定される状況
近年，市内でも集中豪雨による土砂の流出や床上浸水により数世帯が被害を受け，被災地域の住民による互助活動により被災者の生活をサポートする活動が行われています。
しかし，そこにも何らかの困りごとや福祉ニーズが発生しており，市被災者生活サ
ポートＶＣを立ち上げない場合でも，迅速な被災状況の把握や情報の共有から災害時の支援活動を行わなければなりません。市ボラネットとして，災害の状況・ニーズを把握しネットワークを生かした情報の共有から被災者の生活をサポートします。
（３）市ボラネットの動き①市ボラネット推進会議の開催（情報の共有）
ア）開催の目安 / ・発災から概ね 7 日以内を目途に・第 2 回以降は，事務局が必要と判断したとき
イ）開催場所 / 能美保健センターウ）参集範囲 / ・市ボラネット推進会議構成機関・各種団体
・事務局が必要と判断した支援に関わる関係機関・各種団体
エ）内
容 / ・構成機関・団体，その他関係機関・各種団体等の支援の現状についての情報共有
・被災者支援について・その他事務局が必要と判断したもの②情報の集約と発信
被災者状況を把握し，必要に応じて構成機関・各種団体に情報を発信③人材の確保（派遣）ア）市ボラネット構成機関・各種団体へ人材の派遣の協力願い
イ）その他の機関・各種団体へ人材の派遣の協力願い④資機材の調整（調達）・関係機関・各種団体へ資機材の調達の協力願い⑤物資の調達ア）関係機関・各種団体へ物資の調達の協力願い
イ）日本赤十字社広島県支部へ必要な物資の提供願い
25

（４）被災地支援に向けた構成機関・各種団体の取組み（想定）①江田島市社会福祉協議会ア）情報把握のため被災者状況確認
イ）市被災者生活サポートＶＣの設置検討
ウ）江田島市と協力し，被災者状況の確認（県ボラネット事務局へ情報提供）
エ）災害ボランティアバンクで対応②江田島市ア）被害状況を把握し，江田島市災害対策本部の設置について検討。
（市ボラネット事務局へ情報提供）③市ボラネット構成機関・団体
江田島市民生委員児童委員協議会，江田島市老人クラブ連合会，江田島市女性会
連合会，江田島市身体障害者協議会，江田島市内福祉施設，江田島市自治会連合会，
江田島市ボランティアグループア）各種団体は，所属会員・住民の安否確認
イ）当該地域の被災状況や会員・住民の安否の確認に関する情報把握
ウ）当該地域の要援護者の避難誘導や状況を確認し情報を提供④その他の関係期間・団体等
ア）各種団体は，所属会員・住民の安否確認
イ）当該地域の被災状況や会員・住民の安否の確認に関する情報把握
ウ）当該地域の要援護者の避難誘導や状況を確認し情報を提供

26

Ⅲ
広島県被災者生活サポート
ボラネットとの連携

27

Ⅲ.広島県被災者生活サポートボラネットとは「広島県被災者生活サポートボラネット」は，災害時の「共助」（被災者生活サポートボラ
ンティア活動）をすすめるために協働する県域のネットワークです。
「広島県被災者生活サポートボラネット（以下「県ボラネット」という。
）」は，県域の市町の被災地に対して「被災者生活サポートボランティア活動」による支援を行うために，広島県や広島県社会福祉協議会，日本赤十字社広島県支部をはじめとする県域の関係機関・団体
が後方から支援活動を迅速に整え，人材，財源を投入し，被災地への支援活動を展開していくことを目的としています。

1.県ボラネットの体制■事務局／広島県社会福祉協議会■関係資料／広島県被災者生活サポートボラネット推進マニュアル ～関係機関協働編～（1）広島県社会福祉協議会（県ボラネット事務局）①広島県被災者生活サポートボランティアセンターの設置
広島県社会福祉協議会は，市町の被災状況に応じて，直ちに「広島県被災者生活サポートボランティアセンター（以下「県被災者生活サポートＶＣ」）」を設置し，必要に応じて各被災地の市町社協が中心で設置する市町被災者生活サポートボランティアセ
ンター（以下「市町被災者生活サポートＶＣ」）の後方支援の拠点として，様々な連絡調整を行い，県域の状況把握と情報発信を総括的に行う総合窓口の役割を担います。
（被災者生活サポートボランティア活動に関する総合窓口であり，また県ボラネットの事務局窓口を兼ねます）■関係資料/広島県被災者生活サポートボラネット推進マニュアル～広島県被災者生活サポートボランティアセンター事務局運営編～

２.市町ボラネット事務局と県ボラネット事務局との連携（平常時～災害時）（1）県ボラネット推進会議の開催①県ボラネット推進会議
県域における災害時の協働による連絡調整の場として開催し，平常時から災害における“必要な役割と動き”について明確にしていきます。年２回程度開催し，各所属による災害に向けた取り組みの情報交換やこれら最新の情報に基づき，災害時にネットワー
クを組んで被災者支援にあたる新たな仕組みの構築を行います。

28

（2）被災地支援に向けた県ボラネット事務局の具体的な動き①緊急支援期の取り組み（発災から 72 時間以内）
ア）情報把握のための広島県災害対策本部へ職員派遣
イ）市町被災地へ先発隊による被災地状況確認
ウ）県被災者生活サポートＶＣの設置
エ）「広島県被災者生活サポートボラ情報」並びに関係機関・団体への同報メール発信オ）市町被災者生活サポート VC たちあげに向けた現地支援（現地市町社協のコーディ
ネート）カ）災害支援制度活用のための説明とセンター運営等方向性の確認②市町被災者生活サポートＶＣ運営期の取り組み（センターの設置～閉鎖）ア）市町被災者生活サポートＶＣ運営支援
イ）全国・ブロック・県内の社協及び関係機関・団体へ応援要請
ウ）市町被災者生活サポートＶＣへの職員要請エ）一定期間安心して暮らせる場における生活支援オ）被災地情報の収集・発信カ）ボランティア活動希望者への問い合わせ対応
キ）被災者支援の資機材と資金確保の支援③生活復興期の取り組み（センターの閉鎖～復興へ）ア）県ボラネット推進会議の開催
イ）市町被災者生活サポートＶＣ閉鎖及び閉鎖後の支援
ウ）仮設住宅における生活サポート活動の展開
エ）仮設住宅における要配慮者に対するケアを検討
オ）在宅における生活サポート活動の支援
カ）被災地情報を収集し全国へ発信
キ）被災者生活サポートボランティア活動関連情報の収集・発信

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広島県被災者生活サポートボラネットによる被災者支援の関係図

30

31

Ⅳ.関係資料集32

33

福祉救援活動資金援助制度運営要綱
全国社会福祉協議会 地域福祉委員会
第１条（目的）
この制度は、災害の発生により被害をうけた地域において、都道府県・指定都市社会福祉協議会が市
区町村社会福祉協議会と連携し取り組む救援活動及び、ブロック内社会福祉協議会の合同本部の設置等に対して、緊急かつ即応的に要する初動体制の費用の一部を支援するため、別表に定める資金援助をすることを目的とする。
第２条（対象災害）
原則として、災害対策基本法に定義され、かつ、災害救助法が適用された災害が発生した場合を対象とする。
第３条（支給対象）支給の対象は次のとおりとする。
１

災害により被害を受けた地域において市区町村社会福祉協議会と連携し救援活動を行う都道府
県・指定都市社会福祉協議会及びブロック内社会福祉協議会の合同本部の設置等の活動を原則とする。なお支給する資金の使途については柔軟な性質のものとし、救助先の決定を原則とする。

２ 地域福祉推進委員会の要請を受けて災害対応を目的として派遣される職員にかかる障害保険料。なお、労働災害保険で対応できない場合に限る。
第４条（支給決定）
地域福祉推進委員会正副委員会の合議により決定し、常任委員会に報告する。
なお、すみやかな決定のために、全国社会福祉協議会若しくは近隣の社会福祉協議会の職員が早急に現地調査をし、その報告による状況も参考とする。
・別表の金額は資金の都合上増減することができる。
・本要綱に定めない事項についてはその都度常任委員会において協議する。
第５条（拠金の集め方と常備）資金の募集は、地域福祉推進委員会が都道府県・指定都市社会福祉協議会ならびに市区町村社会福祉協議会に対して目標を定め一斉に行い、平常時に備えておくこととする。
〔別表・支給基準額〕
支給基準①都道府県・指定都市社協及びブロック内社協の合同本部等が設置された場合に一律 200,000 円を支給し，さらに災害ボランティアセンター等を設置した市区町村社協の数に 100,000 円を乗じた額を積算する。
②その他現地情報を勘案し，必要と認める場合は柔軟に支給額を定めることとする。
（上限 500 万円）

付則 平成９年３月１３日規定

平成９年４月１日施行
平成１７年４月１日改正
平成 25 年 5 月 16 日改正

34広島県共同募金会災害支援制度運営要綱
１．制度制定の経緯
都道府県共同募金会（以下、「県共募」という。
）及び中央共同募金会（以下、「中央共募」という。
）は、阪神淡路大震災をきっかけとして、災害時に支援・救援活動を行うボランティア団体・グループ（以下「ＮＰＯ」を含む。
）に対する支援資金の必要性を共感し、共同募金の総意をもって、平成１０年県共募及び中央共募に、「大規模災害に即応するボランティア活動支援資金制度」を創設した。
こうした共同募金会の取り組みを踏まえて、社会福祉法が平成１２年６月に交付・施行された際に、災害の発生とその他特別の事情があった場合に備えて、「準備金」として制定され、県共募には募金の一部を準備金として積み立て、災害の発生とその他特別の事情があった場合には準備金の全部又は一部を他の県共募に拠出することができることが規定された。
準備金の法制化を受けて、中央共募は「２１世紀における共同募金運動指針（その１）」として共同募金運動の指針を策定した際に、指針のひとつとして「災害時に即応できる『準備金』の運営を行う」とする準備金運営にかかる当初の方針を県共募へ示した。
２．制度の目的
社会福祉法施行規則第三十七条第一項に規定する災害が国内において発生し、準備金の配分及び拠出が必要になる場合、本運営要綱に基づき全国で統一した運営を図って、被災県共同募金会（以下、「被災県共募」という。
）における準備金の支出、さらには、中央共募を調整機関として、他県共募は被災県共募に拠出を行い、被災県共募による支援が迅速かつ適切に行われる事を目的として
本運営要綱を制定するものである。
３．実施主体
実施主体は、各都道府県共同募金会とする。
４．実施要綱の策定
本運営要綱の運用に際しては、別途「災害支援制度実施要領」を策定する。
５．対象とする災害
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条に規定する災害及び厚生労働省令で定める次の災害とする。
（１）災害慰霊金の支給等に関する法律施行令（昭和四十八年政令第三百七十四号）第一条第一項に規定する災害。
（２）被災者生活再建支援法施行令（平成十年政令第三百六十一号）第一条第二号又は第三号に規定する自然災害。
６．対象とする団体等（１）災害支援・救援活動を行うボランティア団体・グループ。
35

（２）市町村段階手当で活動拠点事務所を設置したボランティア団体・グループ及び社会福祉施設。
（３）都道府県段階で災害ボランティアセンター及び都道府県社会福祉協議会並びに日本赤十字社支部が中核となり設置した活動拠点事務所。
７．支援資金
支援資金は、県共募が積み立てた「準備金」を充当する。
８．準備金（１）準備金の積み立て
準備金は、社会福祉法施行規定に基づき、共同募金の寄付金の額に次に掲げる割合のうち、いずれか低い割合を乗じて得た額を限度として積み立てること
ができる。
①百分の三
②当該共同募金の寄付金の額に占める法人からの寄付金の額の割合（２）準備金積み立ての制限
社会福祉法施行規則に基づき、積み立てて３年経過した準備金は、当該県共募の区域内において社会福祉を目的とする事業を経営するものに配分する。
９．被災県共募に対する準備金拠出の手順（１）被災県共募における準備金の支出
準備金の支出を必要とする災害は発生したとき、当該支出額等自県内でのみ対応ができると判断した場合は、被災県共募における準備金の支出により対応するものとする。
（２）ブロック内県共募における準備金の拠出
準備金の拠出を必要とする災害が発生したとき、準備金推計必要額（支援に必要と勘案される額）が、被災県共募の準備金積立額を上回る場合にあっては、
その上回る額について、被災県共募の属するブロック内県共募が、保有する準備金の中から被災県共募へ拠出するものとする。
（３）被災県共募の属するブロックに隣接するブロック内県共募における準備金の拠出
準備金の拠出を必要とする災害が発生したとき、準備金推計必要額が、被災県共募と被災県共募の属するブロック内県共募の拠出する準備金合計額を上回る場合にあっては、その上回る額について、ブロックに隣接するブロック内
県共募が、保有する準備金の中から被災県社協へ準備金を拠出するものとする。
（４）全国の県共募における準備金の拠出
準備金の拠出を必要とする災害が発生したとき、準備金推計必要額が、被災県共募と被災県共募が属するブロック内県共募及び被災県共募が属するブロックに隣接するブロック内県共募が拠出する準備金合計額を上回る場合にあっては、その上回る額について、準備金を拠出した県共募を除く全国の共募が、保有する準備金の中から被災県共募へ拠出するものとする。
（５）拠出を受けた準備金に余剰が生じた場合の返還
36

被災県共募における準備金の清算に際し、被災県共募が他県共募から拠出を受けた準備金に余剰が生じた場合、被災県共募は拠出した他県共募の拠出額に応じて、準備金の余剰金を返還するものとする。
１０．支援資金の使途と及び配分基準（１）被災地におけるボランティア活動に関わる経費（２）被災地を中心とした災害ボランティア等の活動拠点事務所に関わる経費（３）公費補助の対象とならない福祉施設における福祉支援に関わる経費（４）公費補助の対象とならない福祉施設の整備・設備費に関わる経費（５）配分基準は「災害支援制度の細目及び基準」によるものとする
１１．支援資金の交付
支援資金は、上記「１０」に基づき、被災県共募が交付するものとする。
１２．拠出された準備金の管理・運営
県共募から拠出された準備金の管理・運営は、被災県共募配分委員会の承認を得たあと、被災県共募が行うものとする。
１３．配分委員会の役割（１）被災県共募における配分委員会の役割①配分使途及び配分額の承認②準備金の支出の承認③他県共募からの準備金受入の承認④償還が生じた際の準備金の返還の承認（２）他県共募における配分委員会の役割①被災県共募への準備金拠出の承認
１４．制度の施行
本制度は、平成１４年５月２４日に制定し、平成１４年５月２４日から施
行する。

37

広島県共同募金会災害支援制度実施要領
１．目

的

本実施要領は、災害の発生に伴うボランティア活動や活動支援拠点事務所の立ち上げ、あるいは損壊した福祉施設の建物・設備の復旧等を支援するため、「災害支援制度
運営要綱」に基づき、被災県共同募金会、（以下、「被災県共募」という。）における準備金及び他県共同募金会（以下、「他県共募」という。）から拠出された準備金を適切かつ有効に活用するため、必要な事項を定めるものとする。
２．対象とする活動及び経費（１）ボランティア活動に関する経費（以下、「災害ボランティア活動」という。）①被災地域における炊出しや飲食物の提供及び生活必需品の給付・貸与を行うための活動②被災地域における健康や生活相談等の活動③被災世帯・者の安否確認のための広報や調査を行う活動（２）災害ボランティアセンター、ボランティア団体（以下、「ＮＰＯ」を含む。）の活動拠点事務所に関わる経費（以下、「活動拠点事務所」という。）①活動拠点事務所の設置に伴う事務所立上げのための経費②活動拠点事務所の設置に伴う事務所借上げのための経費③活動拠点事務所の設置に伴う事務所の維持・管理費、経常経費④活動拠点事務所の設置に伴う事務所の整備・設備費（３）公費補助の対象とならない福祉施設における福祉支援に関わる経費（以下、「活動拠点施設」という。）①社会的に支援を要する方々を福祉施設等に一時的に受入れ支援活動するための経費②福祉施設等が社会的に支援を要する方々のために、地域の活動拠点施設として活動するための経費（４）公費補助の対象とならない福祉施設における整備・設備費等の経費（以下、「破損復旧施設」という。）①被災して破壊・破損した福祉施設の一時立て替え及び応急修理等に要する経費②被災して破壊・破損した設備の買い替え及び応急修理等に要する経費（５）破壊・破損した福祉施設利用者の一時的避難のために要する経費（以下、「臨時避難施設」という。）（６）被災県共募の配分委員会において特に必要と認める経費
３．災害支援制度の細目及び基準
上記「２」に基づく「災害支援制度の細目及び基準」は別表のとおりとする。

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４．支援資金の申請の際必要な書類等（１）「災害ボランティア活動」①災害ボランティア活動支援資金申請書、②災害ボランティア活動報告書、③災
害ボランティア活動経費内訳、④災害ボランティア活動証明書、⑤活動に要した経費の領収書等（２）「活動拠点事務所」①活動拠点事務所支援資金申請書、②活動拠点事務所設置概要、③活動拠点事務
所経費概要、④活動拠点事務所設置（借用）概要に係る契約書・見積書（３）「活動拠点施設」①活動拠点施設支援資金申請書、②活動拠点施設設置概要、③活動拠点施設経費
概要、④活動拠点事務所設置（借用）概要に係る契約書・見積書（４）「破損復旧施設」①破損復旧施設支援資金申請書、②破損施設破損概要、③活動拠点施設経費概要、④破損復旧施設に係る契約書・見積書（５）「臨時避難施設」①臨時避難施設支援資金申請書、②臨時避難施設避難概要、③臨時避難施設経費
概要、④避難所設置（借用）概要に係る契約書・見積書（６）被災県共募の配分委員会において特に必要と認める対象①「被災県共募の配分委員会においてとくに必要と認める対象」の申請に際しては、上記（１）、（２）、（３）、（４）、（５）を適宜準用する。
５．支援資金の対象期間、申請期間、審査・決定、交付等（１）対象期間
支援資金の対象とする期間は災害発生時から６か月以内の範囲とする。
ただし、災害の状況に応じて対象期間を拡大することができる。
（２）申請期間支援資金を申請する時期は上記対象期間に連動するものとする。
ただし、災害の状況の応じて申請期間を延長することができる。
（３）審査・決定
被災県共募の配分委員会において審査し、決定する。
（４）支援資金の交付
当該被災県共募は、支援資金の交付が決定した場合は、直ちに申請者へ通知し、決定支援額を交付するとともに、原則として指定された銀行口座等に振り込むものとする。
（５）概算払いの清算
概算払いにて支援資金を交付した「活動拠点事務所」、「活動拠点施設」、「破損復旧施設」、「臨時避難施設」については、終了した後速やかに「活動拠点事務所清算書」、「活動拠点施設清算書」、「破損復旧施設清算書」、「臨時避難所清算書」の提出を申請者から求め、概算払いの清算を行う。

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（６）支援資金の返還
申請内容に虚偽があった場合や、支援資金の不正な使用が行われた場合は、決定を取り消し、支援資金の返還を求めるものとする。
６．中央共同募金会の役割
中央共同募金会（以下、「中央共募」という。）は、本制度の対象となる災害が発生した場合、被災の状況、災害支援ボランティアの登録や活動拠点事務所・活動拠点施設立上げの状況等を把握し、被災県共募及び被災県共募が属するブロック幹事県共募と協議して、準備金推計必要額（支援に必要と勘案される額）を勘案して、災害支援
制度運営要綱の「９被災県共募に対する準備金拠出の手順」に基づき、他県共募から被災県共募へ拠出する準備金拠出について調整を行う。
７．事務局態勢の確立（１）被災県共募における事務局態勢の確立①当該県において本制度の対象となる災害が発生した場合、当該被災県共募に、必要に応じて、被災県共募、被災県共募が属するブロック幹事共募及び中央共募により「対策委員会」を設置する。
②対策委員会」等において、当該被災県共募の事務局態勢にて共同募金に係る業務の執行が困難と判断された場合は、他県共募からの支援を求め、事務局態勢の確立を図るものとする。
（２）他県共募からの支援による事務局態勢の確立①他県共募からの支援による事務局態勢は、第一段階では被災県共募が属するブ
ロック内県共募、第二段階では被災県共募が属するブロック内共募に隣接するブ
ロック内県共募、第三段階では以下、ブロック内他県共募を中心に同心円状に県共募からの事務局支援を求め、被災県共募における事務局態勢の確立を図るものとする。
②他県共募から被災県共募に対する事務局支援に際しては、中央共募がその調整を行うものとし、中央共募から被災県共募への事務局支援要請があった他県共募は、可能な限りその要請に応えるものとする。
８．準備金の管理・運営（１）被災地共募における準備金の管理・運営
準備金の管理・運営は、「災害等準備金特別会計」を設け、共同募金配分会計と区別し、準備金の積立て、支出、繰越し、取崩し、他県共募からの準備金の受入、配分等を明確にしてかなければならない。
（２）各県共募における準備金の管理・運営
準備金の管理は、「 災害等準備金特別会計」を設け、共同募金配分会計と区別し、準備金の積立て、支出、繰越し、取崩し、被災県共募への準備金の拠出等を明確にしておかなければならない。
９．適用時期
本要領は、平成１４年５月２４日に設置し、平成１４年５月２４日から適用する。
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災害支援制度の細目及び基準
１．ボランティア団体・グループ（以下「ＮＰＯ」を含む。
）が「ボランティア活動」で申
請する場合

支援資金額

○１００万円以内○ボランティア団体・グループに対して交付する。
○災害発生時から６か月以内のボランティア活動を対象とする。

支援資金交付の条件

ただし、災害の状況に応じて対象期間を拡大することができる。
○５名以上のボランティアによって構成されていること。
○被災地において原則として延５日間以上のボランティア活動を行ったこと。
○被災地におけるボランティア活動に要する交通費○ボランティア活動に要する機材・工具等の購入又は借上げ○ボランティア活動に要する事務消耗品等の購入

対 象 経 費

○車両の借上げ、ガソリン代金、有料道路交通料、駐車料金○炊出し・配食の食材の購入及び機材・食器類の購入又は借上げ○ボランティア保険料（ボランティア活動保険、天災危険保障プランに係る全国社会福祉協議会が定める基準額の範囲内）

対象外の経費〇旅費（出発地から被災地までの交通費等）・宿泊費・食費は対象
外○避難所で炊出し及び配食の活動を行う。
○児童・老人・障害者等の安否確認や関係機関への連絡を行う。
○救援物資の仕分け・配分及び配達を行う。
○老人・障害者等の世帯における家屋の補修等を行う。
○老人・障害者等の入浴や介護の支援を行う。

支援対象活動の例示○老人・障害者等の病院等への移送支援を行う。
○児童・老人・障害者等の理容・美容サービスを行う。
○避難場所、仮設住宅等において乳幼児の保育を行う。
○医師、看護師による医療相談を行う。
○ケースワーカー、民生委員等による生活相談を行う。
○被災した外国人への通訳や各種の相談を行う。

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２．福祉施設が「活動拠点施設」で申請する場合

支援資金額○基準額３００万円○福祉施設に対して交付する。
○災害発生時から６か月以内の範囲を対象とする。

支援資金交付の条件

ただし、災害の状況に応じて対象期間を拡大することができる。
○公費補助の対象となる場合は交付の対象としない。
○概算払い、終了時清算払いとする。
○臨時避難所として機能するために要する機材・機器・資材購入又は借上げの経費

対 象 経 費

○被災地域内における福祉支援の拠点として活動するために要する機材・機器・資材購入又は借上げの経費○介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等の専門職員を臨時的に雇用する経費○福祉施設内で児童・老人・障害者等に施設の機能を活用して介護
看護・保育等を行う。
○福祉施設内で児童・老人・障害者等に施設の機能を活用して入浴・支援対象活動の例示

食事等のサービスを行う。
○福祉施設を拠点として、被災地域に介護福祉士、ホームヘルパー、
医師、看護師等の専門職員を派遣して介護・看護・保育等を行う。
○福祉施設の敷地や場所をボランティア活動拠点の場とする。

〈注〉必要に応じ基準額を超える申請ができるものとする。

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３．社会福祉施設が「破損復旧施設」として申請する場合
支援資金額○基準額３００万円

支援資金交付の条件○福祉施設に対して交付する。
○災害発生時から６か月以内の範囲を対象とする。
ただし、災害の状況に応じて対象期間を拡大することができる。
○公費補助の対象となる場合は交付の対象としない。
○概算払い、終了時清算払いとする。

対象経費○破壊若しくは破損した建物の建替え、応急修理に要する費用○破壊若しくは破損した建物の買い替え、応急修理に要する費用

支援対象活動の例示○破壊若しくは破損した建物の建替え、応急修理を行う。
○破壊若しくは破損した建物の買い替え、応急修理を行う。

〈注 1〉必要に応じ基準額を超える申請ができるものとする。
〈注 2〉福祉施設には福祉団体を含むものとし、設備の買い替え、応急修理に要する経費を申請の対象とする。
４．福祉施設が「臨時避難施設」で申請する場合
支援資金額○基準額３００万円

支援資金交付の条件○福祉施設に対して交付する。
○災害発生時から６か月以内の範囲を対象とする。
ただし、災害の状況に応じて対象期間を拡大することができる。
○公費補助の対象となる場合は交付の対象としない。
○概算払い、終了時清算払いとする。
○福祉施設には、デイサービスセンター、無認可保育所、児童館、
小規模作業所等も対象とする。
○臨時避難場所場所には、学校校舎、公民館、自治会集会場等の他、個人住宅も対象とする。

対象経費○福祉施設が破壊若しくは破損し、当該福祉施設で利用者に対し、サービスを提供することが不可能となったとき、代替施設として他の建物を一時的に確保若しくは借用するための経費

支援対象活動の例示○福祉施設が破壊若しくは破損し、当該福祉施設で利用者に対し、サービスを提供することが不可能となったとき、代替施設として他の建物を一時的に確保若しくは借用する。

〈注〉必要に応じて基準額を超える申請ができるものとする。

43

被災者生活支援ボランティアセンター活動事業にかかる応援事業実施要綱
（目的）
第１条

この事業は、災害時の共助（被災者生活サポートボランティア活動）をすすめるための広島県域の関係機関・団体が協働する広島県被災者生活サポートボラネット推進会議（以下「県ボラネット」）のネットワークを活かし、広島県内において地震・台風等による災害時に被災者生活サポートボラン
ティアセンター、または通常のボランティアセンターによる被災者の生活支援活動をすすめる市区町
社会福祉協議会（以下「市区町社協」という）に対して、その活動事業を応援するため、経費の助成を目的とする。
２
前項の助成金の交付については、社会福祉法人広島県共同募金会（以下「県共募」という）の定めるところによる。

（助成金対象活動事業）
第２条
助成金の対象となる活動事業は、地震・台風等による災害において災害救助法が適用されず、全国
社会福祉協議会福祉救助活動資金援助制度や広島県共同募金会災害支援制度の対象とならない中・小規模災害による被災者生活支援ボランティアセンター活動事業とする。
（助成対象団体）
第３条
助成の対象となる団体は、原則として、災害時における被災者の生活支援活動を実施する広島県内の市区町社協とする。
（助成対象となる活動、経費）
第４条
助成対象となる活動及び経費は、次の各号に掲げるものとする。
（1）市区町被災者生活サポートボランティア活動に関する経費①被災世帯・被災者の安否確認のための広報やニーズ調査を行う活動②被災家屋及び敷地内の土砂や瓦礫の撤去及び運搬等の活動（2）市区町被災者生活サポートボランティアセンターの活動拠点事務所に関わる経費①活動拠点事務所の設置に伴う事務所の立ち上げのための経費②活動拠点事務所の設置に伴う事務所の借上げのための経費③活動拠点事務所の設置に伴う事務所の維持・管理費、経常経費④活動拠点事務所の設置に伴う事務所の整備・設備等（3）県共募において、特に必要と認める経費（助成金対象活動期間
第５条
助成対象となる活動期間は、広島県共同募金会災害支援制度に準ずる。
（助成金の交付）第６条
助成金の交付を希望する市区町社協は、県ボラネットに申し出る。
２
県ボラネットは市区町社協被災者生活サポートボランティアセンターの活動状況を確認し、別紙様式の被災者生活支援ボランティアセンター活動事業にかかる調書（以下「調書」という）を県共募会
長に提出する。
３
調書に基づく、助成金交付の手続き（助成の可否等）については、県共募の定めるところによる。
（その他）
第７条
この要綱の運用について必要な事項は、広島県社会福祉協議会会長が別に定める。
（附則）
この要綱は、平成２８年１２月１２日から施行する。
44

江田島市被災者生活サポートボラネット推進委員会設置要綱（設 置）
第１条 江田島市内において発生した災害等の緊急時に，被災者への生活サポート活動が迅速に行うことができるように，市域の関係機関・団体が情報交換や課題等の検討を行い，相互のネットワークを強化することによって，災害時においてそれぞれの持つ役割，能力，特性等を活かした効果的な支援体制を創り，安全で安心なネット（セーフティネット）を構築するため，江田島市被災者生活サポートボラネット推進委員会（以下「会議」という）を設置する。
（事務局）
第２条 委員会の事務局は，社会福祉法人江田島市社会福祉協議会（以下「社協」という。
）に置く。
（所掌事項）
第３条 会議は，次の事項について取組みを行う。
(1) 平時からの意見・情報交換，課題の検討等による相互ネットワークの強化(2) 市内で災害が発生した場合の支援活動の連携に係る連絡・調整(3) 江田島市被災者生活サポートボランティアセンターの運営協力(4) 防災ならびに減災ための日常的な取組みの広報・啓発(5) 被災者生活サポート活動のリーダー養成(6) その他目的達成のために必要な事項（委員会）
第４条 委員会の委員（以下「委員」という。
）の定数は１５名以内とする。
２ 社協副会長のほか，市自治会連合会の役員，市民生委員児童委員協議会の役員，市女性連合会の役員，
市老人クラブ連合会の役員，市身体障害者福祉協議会の役員，市老人福祉施設等連絡協議会の役員，えがおえたじま応援センターの運営委員，市危機管理課・地域支援課・社会福祉課・高齢介護課の課長級職員とする。
３ その他，会長が必要と認める者をもって構成する。
（委員長および副委員長）
第５条 委員会に委員長および副委員長を置き，委員長は社協副会長をもって充て，副委員長は，委員のうちから委員長が指名する。
２ 委員長は，会務を総理し，会議の議長とする。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代理する。
（委 嘱）
第６条 委員は江田島市社会福祉協議会長が委嘱する。
（任 期）
第７条 委員の任期は２年とし，再任は妨げない。但し，欠員を生じた場合の任期は，前任者の残任期間と
する。
（招 集）
第８条 会議は，必要の都度，事務局である江田島市社会福祉協議会長が招集する。
（費用弁償）
第９条 委員が運営委員会に出席したときは，費用弁償を支給する。
２ 前項に規定する費用弁償の額は次のとおりとする。
(1) 能美町在住委員 日額 3,000 円(2) 江田島，沖美，大柿町在住委員 日額 3,500 円（その他）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は会長が別に定める。
附 則
この要綱は，平成 22 年１月１日から施行する。
45

附 則
この要綱は，平成 29 年６月 16 日から施行する。
附 則
この要綱は，平成 30 年４月１日から施行する。

46

江田島市被災者生活サポートボラネット推進会議
№

名前

所属

1

濱谷 一眞

委員名簿
職名

備考

会長
江田島市自治会連合会

2

中野 文彦

副会長

3

樋上 梢

会長
江田島市民生委員児童委員協会

4

川尻 博文

5

宇根 民子

江田島市女性会連合会

会長

6

古本 眞機

江田島市老人クラブ連合会

会長

7

山岡 敏紀

えがおえたじま応援センター 運営委員会

委員長

8

本庄 信幸

江田島市身体障害者福祉協議会

会長

9

小尻

江田島市災害福祉ネットワーク 事務局

施設長

10

藤田 優二

危機管理監

危機管理課

課長

11

藤田 幸広

市民生活部 地域支援課

課長

12

三浦 寿一

福祉保健部

高齢介護課

課長

13

山田 浩之

福祉保健部

社会福祉課

課長

14

大本 哲朗

江田島市社会福祉協議会

副会長

15

平谷 康明

16

河内 邦大

学

副会長

委員長

事務局長

江田島市社会福祉協議会

課長
（兼係長）

17

副委員長

山口 美貴

主任

47

事務局

２０１０年１２月 初版
２０２２年 ４月 改訂
編集 江田島市被災者生活サポートボラネット推進会議
発行・印刷
社会福祉法人 江田島市社会福祉協議会
７３７－２３０２ 広島県江田島市能美町鹿川２０６０
ＴＥＬ（0823）40－2501 Ｆax（0823）40－2502