平成１７年度

事業報告書並びに収支決算書（概要）

自平成１７年４月１日

至

平成１８年３月３１日

新津商工会議所

新津 商 工会 議所

総 括 的 概 要

１．日本経済等の状況○１７年度の日本経済は、前半は景気に一時陰りが出て停滞していたが、後半には輸出、設備投資等に支えられて、「踊り場」を脱し、緩やかながらも回復基調に乗りました。特に、大手企業を中心に業績も好調で、株価も高騰し、１５〜１６千円台を回復しました。企業部門が改善して、ようやく家計部門に波及しつつあり、個人消費も堅調の様であります。日本銀行も景気が回復したと見て、１８年３月には、約５年間続けた量的金融緩和に終止符を打ちました。
しかし、景気の先行きについては不透明感も多く、原油価格や円相場、輸出の動向等によっても左右されそうです。しかも、景気が回復したと云っても、中央と地方、大企業と中小企業との格差が一段と鮮明化しつつあるのも事実で、地方や中小企業の現状の景気認識は厳しいままであります。
○１８年度は小泉内閣の構造改革の仕上げの年となりそうですが、政府には、あくまでも国と地方の三位一体改革を含めた税財政改革を進め、小さな政府の実現に努めてもらうとともに、私共中小企業にとっても本当に景気回復が実感出来る様な政策運営を実施してもらいたいものです。
２．新潟県内と新津地域の経済状況○１７年度の新潟県の経済も、全国的な景気回復に伴うＩＴや自動車関連などによる製造業の持ち直しや、中越地震の復興需要により緩やかながらも回復に向かっております。県内の中小企業の景況感も大幅に改善していますし、個人消費も底堅い様です。しかし、中越地震の復興需要にも一服感もあり、景気の先行きについては不透明感もあります。
○一方、足下の新津地域の経済状況は、中央の好況感とはほど遠く、会員企業は売り上げ、採算などが悪化するなど、依然として厳しい状況が続いています。
会員企業の中には廃業する先も散見されます。
また、商店街も、大型店の進出などにより競合が一層激しくなり、衰退化が懸念されます。１７年に当会議所が実施した「大型店影響各種調査報告」でも、売上高の前年との比較では、サービス業を除く全業種で、新津全地域において減少傾向を示しています。１８年度も、商店街連合会と連携して商店街の活性化支援に努めたいと考えておりますが、一方では商店街の個店の一層の自助努力と奮起も望みたいと思います。

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３．当会議所の地域密着活動①まちづくり協議会活動○１７年３月に、旧新津市が近隣市町村とともに新潟市に編入合併してからも、引き続き「まちづくり協議会」活動を推進しました。年度初めには、政令指定都市や区制が敷かれた後の「新しいまちづくり」について、新潟市や経済界から講師を招き、勉強会や意見交換を行いました。
○年度後半からは、５区の区名問題が、新潟市行政区画審議会の審議の進行につれて会員の関心事になり、地域住民の有志の方々と一緒になって区名問題の諸活動を推進することになりました。
まだ、区名問題は決着していませんが、決着後は新津・小須戸両地域の住民の和合を図り、新生５区として共に手を携えて、「新しいまちづくり、商店街づくり」に邁進して行く予定です。８１万人の政令指定都市新潟市が実現した暁には、８つの区への大幅な権限委譲（人事、予算等）をしてもらい、真の分権型政令市を実現して頂きたいと思います。
また、「まちづくり協議会」はこれからも本来の活動を続けて、行政等に意見具申をするとともに、行政と協力して「新生５区が将来に希望と期待が持てる地域」と成るように努力して参ります。
②新潟薬科大学関連活動○新潟薬科大学関連活動については、当会議所、新潟市、新潟薬科大学による三者協議会や会員も交えた交流会を引き続き開催して、意思疎通を図るとともに、交通問題などで協力しました。また、バイオに関心を持つ会員や地域住民を対象に、１７年度も６回に亘り「バイオ関連講座」を開催し、参加者から喜ばれました。
○１８年３月末には、新潟市内に残っていた新潟薬科大学本部も新津キャンパスに移り、全面移転が完了しました。大学院の開設や薬学部の６年制の移行により、将来、学生、教職員併せて約２．０００名に達する予定で、同大学やバイオリサーチパーク推進機構（株）を核とした新しい学園・学術の顔を持つ「まちづくり」も期待しています。１８年度も引き続き多方面に亘り薬科大学に協力して参りたいと考えております。
４．当会議所関係の特記事項○１７年度は、当会議所にとって残念な出来事がありました。第６代会頭の古川義夫氏が１７年６月２０日に、第４代会頭の石崎政治氏が１８年２月１６日に亡くなられました。お二人とも当会議所の礎を築かれた名会頭であります。会
頭退任後も顧問として引き続きご指導を頂きました。お二人のご逝去は、会議所にとって大きな損失であります。これまでのご指導に対して厚くお礼申し上げるとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。

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５．１７年度の当会議所の事業概況○１７年度の事業については、事業計画書に基づき、着実に実施しました。
＊主要事業の概要について（１）財政基盤の強化と健全化○国の財政状況の厳しさを背景に、県、市の補助金が削減される中で、当会議所は自助努力で財政基盤の強化と健全化に努めました。
○具体的成果としては、新規会員の増強に努めて会費収入の増収を図るとともに、アクサ生命や県火災共済の共済事業を積極的に推進し、手数料収入の増加を図りました。また、諸経費の節約を徹底し、支出を出来る限り圧縮する努力を行いました。
（２）会員サービスの徹底、強化○「会議所は会員から成り立っている」という会議所の原点に立ち返って多様化、高度化する会員のニーズに的確に応えるために会員サービスに努力しました。
○具体的には、相談所長と４人の経営指導員により、経営、金融、労務、税務等のあらゆる相談業務にきめ細かに対応するとともに、セミナー、講演会事業にも力を入れました。特に、第２創業セミナーは会員から大変喜ばれ好評でした。
また、当会議所の目玉事業であるＩＴ化事業にも積極的に取り組み、ホームページの作成支援、ＩＴ化相談支援やインターネットアクセスプロバイダー事業などに顕著な成果を上げることが出来ました。
（３）商店街活性化の支援○１７年３月に、スーパー大型店が進出したほか、既存大型店の増床などにより、中心商店街との競争が一層激化し、商店街の衰退化に拍車がかかる中で、当会議所は補助金やイベント等を通じて支援活動を展開しました。
○大型店出店に伴う影響調査を実施し、「大型店影響各種調査報告」としてまとめ、１７年１２月に、「同調査報告書」に基づき、商店連幹部と懇談会を実施するとともに、アドバイスを行いました。
○商店街の後継者を育成することも含めて２年前に若手の商店街活性化プロジェクト「新つくる会」を立ち上げました。合併建設計画に基づく、文化会館、総合体育館の建設計画を含めた「まちづくり」問題についても、熱心に勉強会をして「意見書」としてとりまとめるなど、順調に育っています。
（４）地域密着活動の継続、強化○上記記述のように、「まちづくり協議会」活動、「新潟薬科大学」関連活動などを継続して行い、当会議所と地域住民や団体等との関わり合いを深めることが出来ました。１８年度も地域との関わり合いを一層深める努力をして参ります。
（５）新潟県、新潟市への積極的な意見要望活動の展開○「新しい新津地域のまちづくり」、商工業の振興、商店街の活性化などのために、県、新潟市本庁、新津支所などに対して適時、適切な意見具申や要望活動を実施しました。

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平成１７年度収支決算書（各会計目的分類別総括表）※勤労者福祉共済特別会計を除く

収入の部(単位：千円)

科会

目費

一般会計
収益事業
24,267

1会

234

特定商工業者負担金
会館運営費収入事
業
収入

56

共 済 事 業 収 入
労働保険事業収入789

交付金
ＩＴ化推進事業収入
雑収入

21,09210111213

勤労者福祉共済会計繰入金

3,200(1,000)（積立金取崩収入）（ 繰 入 金 ）繰越金合計
経常収入＝（）を除く合計

計

別中小企業相談所

法定台帳

24,267502

3,444
9,706

4,898
35,5604,317505

34260,114
59,114合 計

35,5604,317
40,3652

61,458
2,114
671(12,600)
306
58,17345,5733,200(1,000)(12,700)
1,114
164,956
151,256

2,114
163

446
46,04746,047502
3,444
14,605

(100)
18
620
520

支出の部
科会

目事
維事

業
持業

費
費
費

別

一般会計
収益事業 中小企業相談所 法定台帳
25,076
4,062
3,843
2,221

123

一会
共

456

労働保険事業費
ＩＴ化推進事業費
人件
費

8,030

管理
費
（ 繰 出 金 ）（臨時支出金）経 常 支 出 金
積立金
収 支 剰 余 金
合計
経常支出＝（）を除く合計

7,185(12,700)(1,000)975,60042560,114
46,414

78
9
10
11
12

般
館
済

計

385
542
22,51649,733

480

8,702

645

83

1,680
5,800
356
46,04746,0473,642
88
58,17358,173※目的分類によって人件費は各会計とも事業費及び管理費等から組み替えをしている。

57
620
620

合 計
29,138
3,843
2,221
385
542
80,76016,616(12,700)(1,000)5,420
11,400927
164,956
151,256

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勤労者福祉共済事業実績報告年月日

１７． ４． １

事 業 実 施 名 等
会員数
加入企業数

内 容 等

１，１３７名１７８社

４．１０

平成１７年度小学・中学校 ７６名支給
入学祝金支給開始

４．２２

サントピアワールド施設利用割引開始
施設利用割引券配布
２６８名利用

利用期間：平成17年4月29日〜利用割引券配布
秋葉温泉 花水

利用期間：平成17年4月29日〜

４．２２

１０５名利用11月30日（全会員）

平成18年3月31日（全会員）

７．２２

海の家利用割引契約開始
海の家利 用 割引 券 配布 ９９名利用

利用期間：7月20日〜8
月31日、瀬波･紫雲寺･新潟･越前･角田・寺泊
各海水浴場（全会員）

７．２４

共済の集いに共催

木下大サーカス９．５〜９．８

定期健康診断補助

１８． １．２７

８２名

共済会報第４０号発行、配布

３．１７

平成１８年度小学・中学校入学祝金及び永年勤続ほう賞金給付案内通知

３．３１

１．給付金支給状況
１．入学祝金７６名
２．結婚祝金
１８名
３．出産祝金
１５名
４．銀婚祝金１２名
５．永年勤続ほう賞金
９４名
６．傷病見舞金
２３名
７．障害見舞金
１名
８．死亡弔慰金
２６名
９．住宅災害（一部焼）
２名
２．保養所等施設利用状況
１．宿泊補助０名
３．会員加入状況
１．新規加入企業数
０社
２．退会企業数
８社
４．年度末会員状況
１．加入企業数
１７０社
２．会員数
１，０２９名(社)新潟県健康管理協会
1,100部作成（全会員へ配布）

新 津商 工会 議 所

平成１７年度勤労者福祉共済特別会計収支決算書
収入の部(単位：円)

科
1事

2

交

目
業

収

決 算 額 予 算 額

比較増減

入

3,951,300

4,100,000 △ 148,700

金3,800,000

3,800,000

3

基金積立金取崩収入

1,000,000

1,400,000 △ 400,000

4

雑収

入

787

5,000

△ 4,2135繰

越金

302,422

100,000

202,422付

合計9,054,509

目

決 算 額 予 算 額

09,405,000 △ 350,491

支出の部科比較増減

1事

業

費

3,332,400

3,550,000 △ 217,600

2

人

件

費

3,200,000

3,200,000

3管理費

1,157,912

1,440,000 △ 282,088

4

積

立金

1,000,000

1,000,000

5

予備

費

0215,000 △ 215,000

支 出 合 計8,690,312

9,405,000 △ 714,688

収 支 剰余金

364,197

合計9,054,509

000364,197

9,405,000 △ 350,491