2020年2月6日

MURC Focus

国家事業計画の推進を目指すロシアの新体制～プーチン大統領は2021年秋の総選挙を乗り切ることができるか
調査部 研究員 土田 陽介○ロシアのプーチン大統領は１月15日の年次教書演説で経済の立て直しを実現すると宣言、翌16日に就任したミシュスチン新首相は景気の浮揚を最重要課題に掲げ、国家事業計画を推進する方針を示した。
○プーチン大統領には、実務家出身のミシュスチン首相の下で景気低迷を可能な限り早く脱し、2021年９月までに実施される総選挙で勝利してスムーズな権力移行を図りたいという思惑があると推察される。
○原油価格の動向や家計の債務問題など、ロシア経済を取り巻く環境は内外共に依然厳しく、ミシュスチン首相には非常に困難なかじ取りが求められることになる。

（１）国家事業計画の推進を目指すミシュスチン新首相
ロシア景気は低空飛行が続いている。2019年の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は実質で前年比1.3％増にとどまり、18年の2.5％増から経済の成長が減速した。ロシアの景気低迷が続く主な原因は原油市況（輸出）の低迷と欧米からの経済制裁の二点にあるが、プーチン政権が財政再建を優先していることがそれに拍車をかけてきた（図表１）。
そのロシアで、財政再建を見直す動きが見られるようになってきている。プーチン大統領は１月15日の年次教書演説で経済の立て直しを実現すると宣言、翌16日に就任したミシュスチン新首相は景気の浮揚を最重要課題に掲げ、プーチン大統領が18年に打ち出したものの進捗が遅れている約27兆ルーブル（約47兆円）の国家事業計画（図表２）を推進する方針を示した。
図表１．19年の成長率は1.3％増にとどまる（前年比、％）

図表２．プーチン大統領が掲げた国家事業計画項目

実質ＧＤＰ4人
的資本

32
1-1

経済成
長-2-3
1213

14

15

16

17

18

190.1
15.4
0.0

1,725.8
784.4
3,105.2

４ 文化５ 道路113.5
4,580.0

0.0
199.7

113.5
4,779.7

1,058.8
835.0
404.8

7.4
3,206.1
231.2

1,066.2
4,041.1
636.0

９ 中小企業
10 デジタル427.6
1,099.6

53.9
535.3

481.5
1,634.9

11 労働生産性・雇用確保
12 国際協力・輸出
13 基幹インフラの更新・拡大

46.5
956.8
3,087.5

5.6
0.0
3,260.6

52.1
956.8
6,348.1

18,210.0

7,515.3

25,725.3

合計（出所）ロシア連邦政府

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合計

1,725.7
769.0
3,105.2（年）（出所）ロシア連邦統計局

民間資金

１ 保健
２ 教育
３ 人口

環生
６ 住居・都市
境活
７ 環境
８ 科学0

政府資金

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1 /419年から24年までを対象とするこの国家事業計画は13の領域にわたるが、基幹インフラの更新や拡大といった短期的な経済波及効果が望み難い建設プロジェクトを中核に据えている。またそうした建設プロジェクトの５割以上の予算を民間資金で賄おうとしており、当初からその実現性には疑義が呈されていた。
しかしながら、これまでの財政再建や原油価格の底打ちを受けて、ロシア政府にも多少の余裕が生まれた。今夏にもロシア政府は、政府系ファンドである国民福祉基金の一部を取り崩し、国家事業で掲げられた建設プロジェクトに充てる方針である。こうした取り組みを受けて、ロシア政府は成長率を３％台まで押し上げると意気込んでいる。

（２）原油価格の動きに左右される国家事業計画の進捗
景気の低迷にもかかわらずプーチン政権が景財政再建を優先した背景には、ロシア特有の政治的・経済的な理由があった。原油市況への依存度が高いロシア経済は、原油安になると立ち行かなくなる。ゆえに原油高の局面では、原油高の局面で上振れした税収を政府系ファンドに貯めておき、その後に訪れる原油安の局面に備える必要がある。
この政府系ファンドの一つであった予備基金が2014年以降の原油安の局面で枯渇し、その再建が急務となったことから、ロシア政府は財政再建を優先せざるを得なくなったのである。国民福祉基金に一本化された政府ファンドは現在、原油価格の底打ちに伴う税収増などを受けて、ロシアのＧＤＰの７％近い水準まで規模が回復している（図表３）。
７％を超える分に限って、政府はインフラ開発などにそれを当てることができると法律で決められている。言い換えれば、今後も安定的に７％を超えるだけの収入が政府にない限り、政府は建設プロジェクトを進めることができない。そこでカギを握るのが原油価格の動向であるが、コロナウイルス騒動もあり、原油価格が上昇する展望は今のところ描き難い（図表４）。
図表３．持ち直してきた政府系ファンド

図表４．原油価格は軟調（10億ドル）（％） （ドル／バレル）
政府系ファンド
ウラル産原油価格
2502585
予備基金（左目盛）
国民福祉基金（左目盛）80
対ＧＤＰ比（右目盛）
前年比（右目盛）
2002075水準（左目盛）7015015656055100105045505403500151617181011121314151617181919（前年比、％）140120100806040200-20-40-6020（年、月）（注）19年央の急増は財務省からの繰入に伴う動きとされる。
（出所）ロシア財務省（注）２月にはコロナウイルスの影響で50ドル台の一段安となっている。
（出所）ロシア財務省

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2 /4こうして整理していくと、結局のところロシア政府の経済対策の成否を握るのもまた原油価格の動きということになる。今後、仮に原油価格が急落すれば、政府は建設プロジェクトをストップせざるを得なくなる。経済対策の面でもまたロシアは「資源の呪い」に囚われており、危うい状態にあると言えよう。

（３）事実上の院政への布石を打ったプーチン大統領
そもそも大統領が掲げた国家事業計画はその進捗が遅れていることで知られたが、その推進が2020年の年頭に当たって大きく打ち出された背景には、ロシアの内政事情がある。現行憲法の改正がない限りプーチン大統領は24年３月で退任、その後は下院議長への転出や与党「統一ロシア」の党首就任などで事実上の院政を敷くとみられる（図表５）。
政府系世論調査会社であるレバダセンターによると、有権者のプーチン大統領に対する支持率（図表６）は１月時点で68％と一応の高水準を保っている。しかしその独裁的な政権運営が長期化する中で、彼の求心力は都市部を中心に着実に低下しており、次期大統領選が迫るにつれてロシアで政治不安が高まる恐れが大きくなっている。
図表５．今後の政治日程
2020年１月

図表６．有権者の約７割がプーチン大統領を支持（％）
100

ミシュスチン内閣スタート

90

国家事業計画の進捗がポイント

プーチン大統領の支持率
財政健全化スタート
クリミア問題80
70～2021年９月

60

ロシア総選挙与党統一ロシアの勝敗がポイント

2023年５月

支持

50

不支持

40
30
20

プーチン大統領退任

100

プーチン大統領退任か再任かがポイント

11

121314151617181920（年、月）（出所）レバダセンター

長年タッグを組んできたメドベージェフ氏を首相職から事実上解任し、連邦税務局長官であったミシュスチン氏を後任に据えたことは、実務家であるミシュスチン氏の下で国家事業計画を推し進めて景気低迷を可能な限り早く脱し、2021年９月までに実施される総選挙で勝利してスムーズな権力移行を図りたいというプーチン大統領の思惑があると推察される。
連邦税務局長官時代に徴税システムの近代化に努め、大幅な税収増につなげた実績を持つミシ
ュスチン首相に経済再生の白羽が立った形であるが、彼もまた主だった実績を上げられなかった場合、プーチン大統領によって解任されるだろう。原油価格が安定して高止まりする展望が描けない現状では、そうした展開は十分あり得るとみられる。
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3 /4（４）家計の債務問題には収束の兆しが見られずこうした中、景気の低空飛行や財政再建に伴う可処分所得の低迷を受けて、ロシアでは家計が不足する可処分所得を補うために銀行からの借入を増やしている。直近19年第４四半期の家計の債務残高は前年比18.6％増と、10月に中銀が銀行に対して与信のリスク管理の強化を厳命したにもかかわらず、３四半期ぶりに増勢が加速した（図表７）。
図表８のように物価が安定していることもあり、中銀は政府と歩調を合わせて今後も利下げを進めるとみられることから、今後も家計の債務残高は膨張し続けるとみられる。思わぬ金利上昇で家計が資金繰りに窮した場合、個人消費が悪化して景気が腰折れするリスクが意識されているにもかかわらず、当局の対応は後手に回っていると言わざるを得ない。
次期の総選挙は2021年９月までに実施される予定であるが、一連の問題をミシュスチン首相が首尾良く裁くことができるかどうかが、ロシアの安定した権力移行の可否のカギを握ることになると注目される。もっとも、ロシア経済を取り巻く環境は内外共に依然厳しく、ミシュスチン首相には非常に困難なかじ取りが求められることになる。
図表７．増加が続く家計の債務（前年比、％）
25

家計の債務残高2015
1050-5-1015

161718

図表８．物価の安定を受けて中銀は今後も緩和へ（％）
20181614121086
42015

19

政策金利とインフレ率
政策金利

16

消費者物価前年比上昇率

1718（年、月）（年、四半期）（出所）ロシア中央銀行

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