一宮市ものづくり事業者等後押し支援金新型コロナウイルス感染症の影響により著しく売上が減少しながらも、事業継続のために頑張る事業者の皆様に、事業経費の一部を支援します。
１ 対象者
市内に事業所を有する中小法人等（資本金 10 億円未満）、小規模事業者、個人事業主などの事業者。ただし以下の場合は対象外となります。
【対象外となる場合】
・令和 3 年 8 月 1 日以前に市内に事業所がない場合
・暴力団又は暴力団員と関係がある場合・申請から支援金交付決定時点において営業実態がない場合
・「愛知県感染防止対策協力金」の対象施設を営業している事業者※「愛知県感染防止対策協力金」については「カラオケ設備利用自粛要請枠」や「大規模施設等営業時間短縮要請枠」も含まれますので、これらの対象施設を営業している事業者も対象外です。
２ 要件
事業者全体の売上について、令和 3 年 4 月から 9 月分の合計が前年（または前々年）の同期間と比較して 30％以上減少していること。令和 2 年 4 月 2 日以降に開業された場合は特例がありますので下記「７ Q＆A の Q11」をご確認ください。
３ 対象となる事業経費と上限額
令和 3 年 4 月から 9 月のうち任意の 1 月分における、市内事業所分の事業に要した以下の経費の支払い済み分が支援金となります。ただし、合計金額が 5 万円未満の場合は対象外となります。
【対象となる事業経費】①光熱水費（電気料金、上下水道料金、工業用水道料金、ガス料金）②事業に要する地代、家賃【上限額】
法人 30 万円、個人 10 万円が上限となります。
４ 申請受付期間
令和 3 年 12 月 14 日（火）から令和 4 年 2 月 18 日（金）17 時まで【必着】（申請に必要な書類は裏面（次ページ）をご覧ください）【お問い合わせ先】

一宮市 活力創造部 商工観光課 「ものづくり事業者支援金」担当

電話：0586-28-9130（ダイヤルイン）

平日 9〜17 時（12〜13 時は除く）

５ 申請方法「一宮市ものづくり事業者等後押し支援金交付申請書兼請求書（様式第 1）」を記入の上、以下の添付書類を添えて提出してください。申請書等は市ウェブサイトからダウンロードしてください（ページＩＤ：1043571）。
●事業者の開業日、事業内容が分かる書類の写し≪法人≫登記事項証明書 ≪個人≫開業届●振込先口座の分かる書類
通帳やキャッシュカードの写し●売上が分かる書類（すべて写しで可）①令和 3 年 4 月から 9 月の売上 ②前年（前々年）の同期間の売上※開業が令和 2 年 4 月２日以降の場合は「７ Q＆A の Q11」を参照のうえ、その時期の売上が分かる書類となります【法人】① 確定申告の基礎となる売上台帳や試算表など、月ごとの収入の合計金額が明確に記載されているもの② 以下の３点が必要です。
添付書類

・対象期間を含む事業年度の法人税の確定申告書別表一
・法人事業概況説明書両面
・確定申告の基礎となる売上台帳や試算表など、月ごとの収入の合計金額が明確に記載されているもの【個人】① 確定申告（市民税県民税申告）の基礎となる売上台帳や試算表など、月ごとの収入の合計金額が明確に記載されているもの② 以下の３点が必要です。
・2020 年（2019 年）の所得税の確定申告書第一表（または同年の市民税県民税申告書）
・青色申告決算書（白色は収支内訳書）か市民税県民税申告書・確定申告（市民税県民税申告）の基礎となる売上台帳や試算表など、月ごとの収入の合計金額が明確に記載されているもの●対象となる事業経費の内容及びその支払いを証明できるものの写し※市内事業所分であることかつ申請者名義で支払ったものに限ります※地代、家賃については契約書が必要になります（契約者は申請者名義）※市内の事業所ごとにまとめてください

６ 申請書の提出先〒491-8501（住所の記載は不要）
一宮市活力創造部商工観光課 「ものづくり事業者支援金」担当
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、原則、郵送（簡易書留など郵便物を追跡できる方法）での提出にご協力をお願いします。

７ Q＆A【売上について】
Q1 売上は市内事業分のみを計上すればいいのですか？
A1 事業者全体の売上で判定しますので、市内外問わずすべての事業所における売上になります。
Q2 新型コロナウイルス感染症にかかるさまざまな補助を受けていますが、それらは売上となるのですか？
A2 持続化給付金、休業協力金など補助金、支援金は基本的に課税対象となる収入ですので、しかるべき時期の収入に計上してください。
（参考）国税庁「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関する FAQ」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf【対象となる事業経費について】
Q3 事業所が自宅兼用の場合は対象となりますか？
A3 事業割合分について、確定申告等で計上する方法により算出した分が対象となります。
Q4 本店所在地は一宮市内で、市外にも事業所があります。その分も対象になりますか？
A4 一宮市内の事業所でない場合分は対象外です。一宮市内に有する事業所に要した経費が対象となります。
また、一宮市外の本店の事業者が、市内に事業所がある場合、その事業所分については対象となります。
なお、支援金の要件となる売上について Q1 をご覧ください。
Q5 ガソリン代は対象となりますか？
A5 対象となりません。
光熱水費については、電気料金、上下水道料金、工業用水道料金、ガス料金になります。
Q6 電力会社などからの請求書、領収書が事業者（申請者）以外の場合は対象となりますか？
A6 対象となりません。
Q7 建物を配偶者から借りて賃料を払っています？この賃料は対象となりますか。
A7 貸主と借主が実質的に同じである場合や親族（配偶者、親子）である場合は対象外となります。
法人の場合で、貸主が代表取締役である場合やその親族（配偶者、親子）である場合も対象外となります。
Q8 事業物件の賃料のなかに、地代・家賃以外に光熱水費が含まれています。その分も含めて対象となりますか？
A8 契約書にその旨の記載があれば対象となります。
Q9 地代・家賃の契約書がありませんが領収書はあります。対象となりますか？
A9 対象となりません。

【開業の特例について】
Q10 開業日とは市内に実際に事業を開始した日になりますか？
A10 市内外問わず事業を開始した日になり、法人であれば登記事項証明書の法人設立の年月日、個人であれば、税務署に提出する開業届に記載した開業のあった日になります。
Q11 令和 2 年 4 月 2 日以降に開業した場合の売上の比較はどうように考えますか？
A11 以下のとおりになります。開業日が月初め（1 日）以外の場合は以下の記載について「開業月」を「開業月に翌月」と読み替えてください。
（1）令和 2 年 4 月 2 日から 10 月 1 日の間に開業した場合開業月からの 6 か月分の合計と令和 3 年 4 月から 9 月まで（６か月分）の売上合計と比較します。
（2）令和 2 年 10 月 2 日から令和 3 年 3 月 1 日の間に開業した場合開業月から令和 3 年 3 月分までの合計をその月数で除した金額（１か月相当分）と令和 3 年 4 月から9 月までの売上合計に 6 で除した金額（１か月相当分）と比較します。
（3）令和 3 年 3 月 2 日から８月 1 日の間に開業した場合開業月の売上金額（１か月相当分）と開業月の翌月から令和３年９月分までの合計をその月数で除した金額（１か月相当分）と比較します。
〈計算例〉 売上表 （令和 3 年 4 月から 9 月の売上：400）
R1.4

R1.5

R1.6

R1.7

R1.8

R1.9

R1.10

R1.11

R1.12

R2.1

R2.2

R2.3120120

130120120110120130120120120130

R2.4

R2.5

R2.6

R2.7

R2.8

R2.9

R2.10

R2.11

R2.12

R3.1

R3.2

R3.3100100

12010012010010012012010080100R3.4

R3.5R3.6

R3.7

R3.8

R3.9

R3.10

R3.11

R3.127070707050707070

70（通常）令和 2 年 4 月１日以前開業
令和元年４月〜９月の売上：720（令和 2 年 4 月〜9 月の売上：640）
減少金額：720-400＝320

減少率：320／720＝44.4％（対象）（1）令和 2 年 9 月 1 日開業の場合（上記（１）に該当）
令和 2 年 9 月〜令和 3 年 2 月の売上：620
減少金額：620-400＝220 減少率：220／620＝35.4％（対象）（2）令和 2 年 11 月 15 日開業の場合（上記（2）に該当）
月初め 1 日以外の開業日なのでその翌月 12 月から起算
令和 2 年 12 月〜令和 3 年 3 月の売上：400

１か月分：400/4 か月＝100

令和３年 4 月〜9 月の売上：400 １か月分：400/6＝66
減少金額：100-66＝34 減少率：34／100＝34.0％（対象）（3）令和 3 年 5 月 10 日開業の場合（上記（3）に該当）
開業日翌月である令和 3 年 6 月の売上：70
令和３年７月〜９月の売上：190 １か月分：190/3 か月＝63減少金額：70-63＝7 減少率：7／70＝10.0％（対象外）