月 日（土）は一斉安 全 休 工 日

1110

2012年９月25日

第９号

東京都千代田区神田駿河台3−6 全電通労働会館3F〒101−0062 TEL.03−3255−2865 FAX.03−3255−3003

第34回定期全国大会（７月31日東京 ホテルラングウッド）

通建連合「第34定期全国大会」が、７月31日に東京都荒川区・ホテルラングウッドで開催され、構成員及び傍聴者約150人が出席した。
仮議長の木下副議長は開会挨拶で、ロンドンで開催されている第30回オリンピックに因んで、砲丸を作成する職人の物つくりに掛ける情熱と確かな技術について述べ、一方で日本における産業の空洞化、後継者の問題や安価なものを求める消費者の意識などに触れ、労働運動も運動の根幹をしっかりと意識しつつ、時代に対応して進化していかなければならないと述べた。
その後、議長団に、東電通労組：白川代議員と九州労組：水之江代議員が選出され、議長団の進行のもと議事は進められ、議長挨拶で藤井議長は①東日本大震災からの復興・再生、②通信建設業界を取り巻く環境、③役員任期の変更について、④組織拡大の取り組み、⑤安全労働の取り組み─などについて所信を述べた。引き続き、情報労連・春木書記長、建設産労懇を代表して日建協・山田議
司会・仮議長 木下副議長
長、福祉団体を団表して電通共済生協・杉崎専務理事、情報労連組織内議員の吉川さおり参議院議員より来賓挨拶を受けた。続いて報告・議題では、新規加盟組合の承認・一般経過報告・会計報告・監査報告・2012年度運動方針案・2012年度予算案が提案され、質疑応答を経て、「雇用安定」「安全労働確立」「労働条件向上」「組織拡大・強化」「社会的責任」となる５本柱を重点目標とした2012年度運動方針を満場一致で決定し、萱谷幹事による閉会挨拶後、藤井議長による団結ガンバローで閉会した。
閉会挨拶 萱谷幹事﹁東日本大震災﹂からの復興・再生に向け全力を挙げると共に︑安全で安心して働ける職場の確保を目指し︑通建連合の総力を結集しよう

全国情報・通信・設備建設労働組合連合会!!

（2）ネクスト

議長あいさつ【東日本大震災からの復興・再生】
大震災と原発事故から１年５カ月が経とうとしているが、未だ３千人を超える行方不明者、避難生活を余儀なくされている被災者は30万人を超えるなど厳しい状況にある。現在、懸命な取り組みが続けられているが、多くの課題が山積しており、ただ単に「旧に復す」のではなく、被災者の思いに応えた「復興・再生」の取り組みが求められている。通建連合は昨年の定期大会で震災からの復興・再生を最優先課題と位置付け、以降、中核労組を中心とした構成組織の協力を得ながら取り組んできた。引き続き息の長い支援活動に全力を挙げると共に、風化させない取り組みについても継続したい。また、原発事故については一刻も早い収束が求められているが、一方でエコの定着や節電対策など、ライフスタイルを見直し、新たな社会の実現とエネルギー転換への道を切り拓いていく必要があると認識する。

【通信建設業界を取り巻く環境】

通信建設各社の2011年度決算は、IRU工事や地デジ対策事業の一巡に加え、震災の影響による総体的な工事量の減少に伴い総じて厳しい結果となった。2012年度については、震災復興工事はもとより移動体事業におけるLTEの拡大やPDC設備の撤去等に伴い、一時的な持ち直し感はあるものの、中期的には厳しさは増すものと思われる。一方では電力問題に端を発したエネルギーとICTの融合、サービスの拡充など我々が培ってきた技術を活かした市場があることも紛れもない事実である。もちろんこれまでの設備構築や建設と云ったハード面を中心とした事業から保守やサービスを中心とした分野への事業拡大は多くの努力が必要となるが、産業間競争が激化する中で成長事業の拡大無しに雇用安定は図れないことを労使共通の認識とし、実現に向けた労使議論を進める必要がある。
そうした状況の中、広範囲な事業展開、経営資源の連携など企業グループとしての成長戦略を推進することを目的とした経営統合や子会社化が、通信建設業界において進められている。これらの再編が全ての課題を克服し、将来展望が保障される選択かどうかは、総じて今後の労使議論の実践にかかっているものと判断する。とりわけ今日までの業界再編の結果は、相互の事業基盤を持ちこむことによる一時的な受注増、売上増のなったものの、投資構造の質の変化に十分に対応しきれていないと判断する。また、事業領域の拡大に向けたスキルや人材育成に対する考え方を明らかにさせるなど、労働組合として雇用を守りきる責務を果たしていく姿勢が必要である。通建連合しても取り組みを強化する。

【役員任期の変更について】とを目的に、本年２月に開催した第38回中央委員会で、本大会で選出する役員任期は１年であることを決定してきた。また本大会で提起する運動方針も単年度方針としている。しかし、向こう１年を展望した時、組織拡大や安全労藤井議長働など不変的な課題に加え、震災からの復興・再生の取り組み、第２段組織改革における結論に向けた議論、そして予断を許さない政治情勢を踏まえれば、組織内はもとより全ての推薦候補の必勝に向けた取り組みなど、非常に課題の多い１年となり、一つ一つの課題の前進に向け取り組むこととする。

【組織拡大の取り組み】

本大会においてコミューチュアグループ労協の「レナット関西分会」「グランドクリエイト分会」そして「ワコーシーテック労働組合」の３組織を新たな仲間として迎え入れることとなった。結成にご尽力をいただいた関係各位ならびに様々な面で支援をいただいた皆さんに感謝申し上げる。未組織労働者の組織化は我々の責務であり、組織強化の観点からも重要な課題である。今後も組織拡大の取り組みについて一層強化していく。

【安全労働の取り組み】

今年度も労災死亡事故が発生した。我々の職場で尊い命が連続して失われたことは極めて遺憾であり残念でならない。通建連合は痛ましい死亡事故が連続発生したことを重く受け止め、再発防止は基より事故の連鎖を断ち切る取り組みを展開してきた。しかし本来の安全対策は、事故が発生する前に対策を打つことが極めて重要である。従って自律安全推進体制の下、労働組合の使命は益々重要であるとの立場で、改めて労災事故を未然に防止するための対策について共有を図る「予防安全対策」の取り組みを強化する。安全は我々働く者の命を守るだけではなく、企業にとっても安全を完成品の一部として発注者に納品するということは最大の事業戦略である。全ての事故を“ ０”にすることは容易ではないが、少なくとも痛ましい死亡事故や後遺障害が残る様な重大事故は何としても絶滅していかなければならない。
通信建設各社の事業経営の柱は事業構造の変化と共に変わっていくが、現場第一線における「安全・安心・信頼」の構築が、事業経営の鍵を握っている。改めて「全ての労働者が安全で安心して働ける職場」を目指しそれぞれの取り組みを強化する。

連合ならびに情報労連との基軸年について整合を図るこ
第１号議案「新規加盟組合の承認」

コミューチュアグループ労働組合連絡協議会のレナット関西分会ならびにグランドクリエイト分会、ワコーシーテック労働組合の加盟を満場一致で承認!!
コミューチュア労働組合では、これまでグループ会社の設立経緯や会社の置かれた現状を踏まえ、グループ労協における個人加盟ユニオンへの結集を目指してきたが、グループ企業の再編を機に各社の組織化を目指すこととし、コミューチュア労組を中心に結成準備委員会を立ち上げ取り組んだ結果、レナット関西において４月28日に、同様にグランドクリ2012 年９月 25 日（3）エイト分会についても５月26日にそれぞれ結成大会を開催し組織化が図られた。
また、東京情報通信建設労働組合においてもグループ会社の組織化について取り組んできた結果、５月21日にワコーシーテック労働組合を結成し、組織化が図られた。本定期全国大会では、それぞれの新たな仲間の加盟を満場一致で承認決定された。

＜藪田分会書記長挨拶（レナット関西分会）＞
ＮＴＴのエリア再編に伴い、職場環境が大きく変化する中、労働組合に結集し従業員の意識向上を図り、働きがいのある職場環境や労働条件について取り組みたい。通建連合の皆さんのご指導、ご鞭撻をいただき一つひとつ運動を進めていきたい。

組合旗贈呈を受けるレナット関西分会の藪田分会書記長＜池田分会長（グランドクリエイト分会）＞
初代分会長との言葉に魅せられて就任させていただいたという経過もあるが、従業員の意識を向上し、働きがいのある笑顔が絶えない職場環境づくりと同時に、会社の発展・成長に繋げる取り組みをと考えている。今後とも通建連合の皆さんのご指導、ご鞭撻をお願いしたい。

組合旗贈呈を受けるグランドクリエイト分会の池田分会長＜緒方委員長挨拶（ワコーシーテック労働組合）＞
当労組は５月21日に従業員13名で立ち上げ、通建東京労組のご指導をいただきながら加入拡大を進めてきた。それぞれ東京、神奈川、栃木に拠点を置く３社が合併し平成22年に誕生したこともあり、職場間の交流も少なく、若干の時間を要した。グループの施策として更なる再編も予定されており、雇用確保が中心課題となるが、今後も関係各位と連携を強化しつつ取り組んできたい。

組合旗贈呈を受けるワコーシーテック労働組合の緒方委員長

第２号議案「2012年度運動方針（案）」【「東日本大震災」からの復興・再生への取り組み】

未曾有の大災害となった「東日本大震災」への対応について
は、第33回定期大会並びに原発事故とその風評被害で苦しむ福島県郡山市で開催した第38回中央委員会で確認、決定をしており、機関紙「ネクスト」においても『震災発生から１年 特集号』を発行するなど取りまとめてきた。また、情報労連「復興カキオーナー募集」の取り組みについて、中核労組を中心に積極的に取り組み、通建連合全体で8,245,000円、1649口（寄付含む）もの支援金を集約出来たことに感謝したい。時間の経過と共にマスコミでは被災地の現状を報道する機会を大きく減らしており「震災を忘れない、風化させない」息の長い取り組みを進めていく決意である。各構成組織の格段のご理解とご協力を要請する。

【取り巻く環境】

情報通信産業を取り巻く環境は、通信事業者の収益構造が音声系からIP系へと、より顕著に移行しており、移動体通信における高機能端末の急速な普及と相まって、次世代ＮＷの早期展開やクラウドを軸とする新たなコンテンツサービスの充実が課題となっている。裾野が広く、他産業に比較して将来性があるといわれているICT産業だが、グローバル・スマートというビジ福崎事務局長
ネスモデルの展開に伴い、競争激化や価格低廉化も想定される。顧客ニーズに対応できる高いスキルや人材育成が求められると共に、事業領域の拡大も大きな課題である。また、東日本大震災を踏まえた災害に強い安定した通信サービスも求められている。

震災の影響により大きな経済的被害を受けた日本経済は、復興需要を背景に確かな回復の手ごたえが見えつつある一方で、 【雇用安定と事業構造改革の取り組み】
欧州債務危機を巡る不確実性が依然として高く、世界的な経済情報通信産業における構造変化や事業動向の変化を的確に捉の減速感が広がっている。こうした現状は、金融市場への影響 えつつ、新規事業等を含む事業領域の拡大並びに事業展望につも含め国内景気を下押しするリスクとなっており、加えて電力 いて明らかにする取り組みを展開してきた。とりわけ通信事業供給の制約やデフレの影響など、注意が必要である。完全失業 者における設備投資動向、東日本大震災からの復興・再生に向率ならびに有効求人倍率については改善傾向にあるが、完全失 けた取り組みを含む事業動向や情勢などを正しく把握し、情報業者数は289万人にものぼっており、依然として厳しい情勢と 共有を行ってきた。引き続き事業環境の厳しさから経営状況の判断する。このような経済状況の中、民主党はねじれ国会の 悪化が続いている㈱アロートラストシステムズ並びに、2011秋中、厳しい政権運営を迫られており、多くの重要課題が残され 闘段階で明らかとなった㈱工友社の経営問題について、情報労ている現状を踏まえれば、来年７月に予定される第23回参議院 連とも連携しつつ雇用対策委員会を開催し、状況を共有すると議員選挙、さらには第46回衆議院議員選挙における大衆迎合的 共に、今後の対応について論議を行ってきた。2012年度についな第三極や一部議員の動きも決して無視できない。マスコミの ては、ＮＴＴの「新中期経営戦略」の最終年度と位置付けられ偏った報道等も一因であるが、具体的な成果がなかなか見えて ており、具体的な着地の状況と以降の事業戦略についても引きこないというジレンマはありつつも、納税者、労働者そして生 続き注視する必要がある。また、西日本エリアにおけるサービ活者の立場から政権交代を希求し実現させてきた立場から、引 ス総合工事エリアの統合・見直し並びにアクセス保守協業体制
き続き私たち働く者が求める政治を着実に実践することを求め の推進は、同じく通信建設各社の事業運営に大きな影響を与える。
ることから、引き続き必要な情報を把握、共有に努める。ま（4）ネクスト

た、㈱アロートラストシステムズ並びに㈱工友社の経営問題については、情報労連とも連携しながら、引き続き雇用対策委員会を開催し、雇用の安定に向けた取り組みを強化する。

【安全労働の確立に向けた取り組み】

得や時間外労働などの現状を把握した上で、労使による具体的な到達計画等について議論を行い、目標の早期達成に向けて取り組みを強化する。また、時間外労働の疲労回復を目的とした「勤務間インターバル規制」の導入、長時間労働に対する一定の歯止めをかけることを目的とした、原則「特別条項付き36協定」の締結に向け労使議論を強化し取り組んできた。
2012年度については、情報労連「中期時短目標」の早期達成に向けて積極的に取り組むこととする。とりわけ最低到達目標の未到達課題を抱える交渉単位については、秋春闘の時期に囚われることなく通年的な論議を行い、早期達成を目指す。また、勤務間インターバル規制の導入並びに特別条項付き36協定の締結を目指す取り組みについても、早期実現に向けて引き続き取り組みを強化する。

予防安全の取り組みとして立ち上げた「Ａ－プロジェクト（Ａ＝安全・安心・アクション）」を推進しながら、各労組の安全労働の確立に向けた取り組みの前進を図ってきた。しかし、この１年間においても労働災害の発生は転落・転倒など昨年とほぼ同様の推移であり、年末には連続する２件の死亡事故が発生するという結果となった。通建連合は、年末における緊急の取り組みや、年度末始を向かえて想定された現場の繁忙に対して「労働安全衛生 統一行動」の取り組みなど事故の連鎖防止に向け取り組みを強化してきた。「Ａプロジェクト」については、秋春闘時期に合わせ安全担当者会議を開催し、各労組 【組織拡大・強化の取り組み】の取り組み状況等について共有し運動の前進に供してきた。と組織拡大については、本定期大会において新たに３つの組織りわけ第２回安全担当者会議について、情報通信エンジニアリ について加盟承認をいただいた。また結成には至らないもののング協会のご協力により、同協会の東日本訓練センターにおい 着々と取り組みを進めている中核労組や、労働組合への未加入て「危険体感安全訓練」を実施し、安全に対する感受性を労働 者の加入拡大の取り組みを着実に実践している労組もあり、引組合役員が高めることで、各労組の取り組みに活かすこととし き続きの取り組みを要請する。情報労連は第51回定期全国大会てきた。一斉安全休工日の取り組みについては、昨年11月の取 において「25万労連」の達成に向け組織の総力を挙げるとしたり組み集約を行い、多くの課題があることは十分認識しつつ 2012年度運動方針を決定し、組織拡大に向けて体制を確立したも、各労使の取り組みや営みを中心に、職場浸透と社会的認知 上で今年度中の達成を目指すとしている。通建連合においてを目指してきた結果であり、定着しつつある運動と判断する。 も、組織拡大は組織維持の生命線であり、労働者の結集は労働2012年度においても自律安全推進体制の考えを基本に、「Ａ 組合の命題であるとの認識を持ち、グループ会社を中心とした－プロジェクト」の取り組みを始め、各種取り組みについて幹 組織化について取り組む。なお、この間、通信建設業界の再編事会で検討を行い、安全で安心して働ける職場の確保を目指し に伴いグループ会社の再編等も進められ、組織化されている会取り組みを強化する。一斉安全休工日の取り組みについても、 社と組織化されていない会社の合併なども十分想定されること引き続き建設産労懇の仲間と共に「広く社会から認知される運 から、グループ会社における組織化の取り組みについて強化す動」「一人でも多くの労働者が参加できる運動」を目指す。
る。

【労働条件向上の取り組み】

第38回中央委員会での決定に基づき、労働条件の向上・維持と雇用安定並びに賃金カーブの維持を基本に、定昇制度・賃金制度が未整備な交渉単位については、定昇制度並びに賃金制度を求めることとし、年齢間差額の維持を求める戦いを展開してきた。
2012年度においても賃金・一時金に関する取り組みについては、秋春闘における組合員との対話に基づく総意を結集し、取り組むこととする。また、賃金制度に関する課題や問題さらには「成果業績型賃金制度における賃金改善」について、通年的に労使議論を行いながら具体的改善に結びつける。

【ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み】

2012年度末までを到達目標とする情報労連「中期時短目標」の達成を目指し、年次有給休暇の取得促進や長時間労働の抑制、労働者の健康と生活の配慮等について、労使議論を強化しつつ取り組むこととしました。とりわけ2009年度末を到達目標としてきた情報労連「中期時短目標【最低到達目標】」について、低率に留まっている現状を踏まえ、各職場における年休取【第２段組織改革の進め方】

2002年に組織名称を全国通建から通建連合に改称して以降、第２段組織改革論議を行い、2006年の第28回定期全国大会で一定の整理を図ってきた。その中で論議不足の点や精緻すべき点について、次期体制の中で論議することとし、第32回定期全国大会では残された課題の５点について確認すると共に、論議を進めていくことを確認してきた。
2011年度において、幹事会の中で改めて課題整理を行い、５つの課題について、この間の運動で取り組みを進めている課
題、「情報労連県協加盟の在り方」「地域における通建連合組織間の連携・共闘の仕組み作り」「通建連合の情宣活動」を除く「通建連合の結集単位」「還元対象外組織及び還元対象組織の通建連合会費の在り方」について、2012年度の中で論議・検討を行うこととしてきた。考え方の基本は「分権と集中」そして「任務と役割の差別化」による連合体運動を追及し、より強固な結集軸を確立することとし、次期定期大会に向けて結論をだすこととする。

来賓あいさつ情報労連50周年を迎え、東日本大震災からの復興再生を最優先に、25万労連の早期実現と産別機能を高める運動を目指す ! !

是非ともこの夏も事故のない取り組みを職場の中で徹底いた

春木書記長

あわせて、各地で突発的豪雨が発生している。特に九州北

第34回通建連合定期全国大会のご盛会を部を初めとする豪雨災害、心からお見舞いを申し上げる。ま情報労連

心からお祝いを申し上げたい。

だき、健康管理にも十分配意していただくことを冒頭お願いしたい。

た、その豪雨災害によって通信設備の復旧作業に当たられて連日の暑さが続いている中、暑さ対策もいる通建組合員の皆さんにも敬意を表させていただきたい。

重要であるが安全対策がおろそかになると情報労連は結成50周年を迎えた。50年の長き歴史は、通建いうことはあってはならないことであり、連合に結集する各通建単組の皆さんとともに歩んできた50年

2012 年９月 25 日（5）だった。特に地域単位では、それぞれの事業の発展や雇用のについてこの一年間でしっかりと議論して、引き続き皆さん確保、さらには労働条件の維持向上といった情報労連の取りにとっての情報労連と思われるような組織強化を図りたい。

組みの中で、本当に強い繋がりをもってお互いに発展し、課また、東日本大震災からの復興・再生を最優先に位置づ題を乗り越えてきた歴史だと考える。50年たった今、事業環け、「支え合おう日本」を合い言葉に、被災地を忘れない、境やＮＴＴグループも大きく様変わりし、通建業界として震災を風化させないといった支援活動を継続、具体化していも、会社統合・再編、そして事業領域も変化していく中で、く。

情報労連の取り組みは皆さんにとって機能しているのだろう

25万労連を目標に四年が経過したが、達成に至ってない。

かということ日々考えている。これからも皆さんのために機2012年度、情報労連本部としては本気になって取り組んでい能していくため情報労連としてこれから何をしていくべきな

く。各県協、さらには全国単組、加盟組合の皆さんにもそののか考えていきたい。

旨をご理解いただき、取り組みをお願いしたい。

情報労連の大会で六点の重点目標を掲げた。その中に情報第23回参議院議員選挙が来年の夏に、衆議院選挙も来年の労連産別機能と運動そのものの質をもう一段高めるための組秋までに、必ず実施される。加えて、国政選挙にも匹敵する織検討に着手するということを提起した。

東京都議会議員選挙が控えている。民主党のごたごた・いざ情報労連が通建連合の皆さんを始め、情報労連に結集するこざ劇ばかりで厳しいを通り超えて、選挙になるのかという全ての加盟組合の皆さんにとって存在感ある、信頼され、役不安もあるが、だからこそ、これからの政治の取り組みに対に立つ組織としてその役割を果たし得ているのか、検証・総して真剣に向き合っていただきたい。いずれにしても、吉川括・論議させていただく中で、それぞれの企業、労働組合にさおり、田嶋要の再選に向け、情報労連のまさしく真価が問おける環境の変化を踏まえながら、これからの情報労連産別われる戦いであり、是非とも皆さんのお力をいただきたい。

機能と運動、そしていわゆる中央本部と県協それぞれの役割

自然災害に強いインフラ構築を ! !に携わる者として災害に強いインフラ構築に向け取り組みた

建設産労懇

山田会長

い。

（日本建設産業職員労働組合協議会 議長）

建設業界は、景気の動向の中で、大変厳しい環境にある。

本日は、通建連合第34回定期全国大会が今は次世代を育成するという余裕すらなく、またそういった盛大に開催されたことをお喜び申し上げことを擁護できるような会社もしくは組織もなかなか増える。

ず、休日出勤が常態化する中で、ワーク・ライフ・バランス

建設産労懇は、通建連合を含め６つの組織が若干緩やかな組織として年四回の運営委員会の中で課題を共有して取り組んでいる。の実現が難しい現状である。
このような情況の中、建設産労懇は土曜日は何とか休もうと安全一斉休工日を６月、11月に設定している。建設産業労

建設産業固有の課題は様々にあるが、とりわけ東日本大震

働者の休みやすい環境、安全労働を求め活動を進めたい。通災は、未だ多くの避難者や行方不明者など、厳しくつらい現建連合のみなさんと魅力ある職場を目指し、ともに頑張りた実が多くある。この現実を決して忘れることなく、建設産業いと考えている。

福祉の向上、自主的福祉活動の強化 ! !

運営を進め、この間、共済金などの特別措置も含め53億1000

電通共済生協杉崎専務理事万円を６月末時点でお支払いした。労連共済本部も自然災害日頃より、電通共済生協を始め、労連共見舞金という形で退職者の皆さん方に15億円強の額をお支払済本部、きらら保険サービス、福祉事業団いした。最終的には、請求件数は福島を除いてほぼ収束に向体に大変なご協力とご尽力を賜っておりまかっていて、最終的には70億円規模をお支払いする。

すことに御礼を申し上げる。

これまでの対応を踏まえ、経営基盤が危うくなったという電通共済生協の最大の課題は、組合員のご懸念もあろうかと思いますが、これまで諸先輩が築き上げ皆さんの年齢構成がだんだん上り、今や現職が３分の２で退ていただいた財務基盤であり、これが共済の強みであり、皆職組合員の皆さんが３分の１に達していることである。

さん方の力だと思っている。

このことは今後、様々な保障においてリスクが高くなると生協は所有しているのも組合員、運営するのも組合員、ともに、ライフプランに合わせて保障や保険の見直しも必要使っていただくのも組合員です。すべて組合員の手で運営しとなり、当然、保障が減ってくるということとなる。若い組ていく、つまり、私たちのものなのですということでござい

合員の皆さんに共済なり保険をご利用いただければ、その経ますから、引き続きそんな意識を職場の中に育てていただき営基盤は安全となる。

ながら、共済の将来にわたって安定した発展にご尽力を賜れこのように現状は厳しい状況ではあるが、通建連合の皆さばありがたいと考えている。

ん方には、この春の取り組みで、大変優秀な成績、成果を上きらら保険、労連共済本部を含めて、福祉事業団体が協げていただいた。感謝を申し上げるとともに、引き続き生協

力、提携しながら皆さん方の職域における福祉の向上、さらとしても取り組みを強化していただくことをお願いしたい。には自主的福祉活動の強化に向けて今後も頑張っていきた

東日本大震災から１年５ヵ月が経過した。電通生協は被災い。引き続き皆さん方のご尽力とご支援を賜りますようにおされた組合員の皆さんの生活再建を事業の根底に置いて事業願い申し上げる。

（6）ネクスト

情報通信産業の健全な発展に全身全霊を尽くす!!

吉川参議院議員
通建連合の仲間の皆様には日頃よりのご支援に感謝申し上げる。
私自身、この国会で情報通信産業をすべて所管する総務委員会の与党の筆頭理事として法案の審議をいかにするか、与野党との調整や省庁との対応を、皆さんに送り出していただいた議席で仕事をしている。それと同時に、延長国会の最も大きな議題の一つであります、社会保障と税の一体改革の特別委員会も理事という役職をいただいていている。
民主党は今回の衆議院の採決をめぐって分裂し、皆様に本当にご心配とご迷惑をおかけしている状況にある。皆様にお力をいただき、政権交代をさせていただいて、これ以上皆様にご迷惑をおかけするような事態は防がなければならない。そういう意味でも、参議院で残された審議は非常に重要である。
通建の仲間の皆様には本当に最も応援をいただいているか
らこそ、お力をいただいているからこそ、残された参議院での審議をしっかりとやっていきたい。
また、皆様の働く環境をしっかりと底上げしていくために、情報通信産業の健全な発展に全身全霊を傾けて力を尽くしてまいりたい。
早いもので、来年、任期満了を迎える。通建の仲間の皆様の代表として、情報労連の組織内としてもう一度挑戦してよいというご決定を去年の情報労連の全国大会でいただいた。
使命感と責任感をもって謙虚な姿勢で政治にこれからも向き合っていきたい。皆様にお支えいただいていることを決して忘れることなく、石橋議員や田嶋議員と一緒に国会の場所で力の限り頑張っていきたい。今後ともお力賜りますよう、また厳しくご指導くださいますようお願い申し上げる。

◆来賓（敬称略）◆メッセージ（敬称略）

情報労連

中央本部
ＮＴＴ労働組合
ＫＤＤＩ労働組合
電話帳関連労協
ＮＴＴ関連サービス労協
建設産労懇 日本建設産業職員労働組合協議会
道路建設産業労働組合協議会
長谷工グループ労働組合
建設連合
全電工労連
福祉団体 電通共済生協
労連共済本部
きらら保険サービス㈱きらら保険サービス㈱日本電信電話株式会社 技術企画部門
ＮＴＴ東日本㈱ＮＷ事業推進本部㈳情報通信エンジニアリング協会
組織内議員 参議院議員
通建委員長・議長
全国通建 元委員長
全国通建 元委員長
通建連合 元議長
派遣役員 情報労連本部
情報労連北海道協議会
情報労連東京都協議会

春木 幸裕 書記長
野田三七生 事務局長
渡辺 拓也 中央執行委員長
坂本 明人 議長
中嶋 岳夫 議長
山田 栄治 議長
山下剛 議長梅田 泰三 中央執行委員長
野村 昭典 書記長
川村 秀樹 事務局長
杉崎 辰夫 専務理事
水野 武司 事業部長
新屋 克之 営業部総括担当部長
古川陽二郎 営業部担当部長
築村 佳典 担当部長
田辺博 設備部エンジニアリング部門長
高城 正利 総務部長
吉川さおり

情報労連

北海道協議会

熊澤裕幸

議長

情報労連

宮城県協議会

野中達哉

議長

情報労連

東京都協議会

相馬真琴

議長

情報労連

石川県協議会

湊口洋伸

議長

情報労連

愛知県協議会

三島和弘

議長

情報労連

大阪地区協議会

橋本寿樹

議長

情報労連

愛媛県協議会

田岡章

議長

情報労連

福岡県協議会

山城正一

議長

野崎浩二

議長
執行委員長

五十嵐哲雄
前隈 清孝
小椿 一雄
反町 政治
林武司
梅田 貴史

全電工労連

中央執行委員
事務局次長
事務局次長

ＮＴＴ労働組合

東日本本部

大澤浩一

ＮＴＴ労働組合

西日本本部

八坂繁良

執行委員長

ＮＴＴ労働組合 コミュニケーションズ本部 高田康夫

執行委員長

ＮＴＴ労働組合

データ本部

有村博幸

執行委員長

ＮＴＴ労働組合

コムウェア本部

杉山和由

執行委員長

ＮＴＴ労働組合

ドコモ本部

樋口勤

執行委員長

ＮＴＴ労働組合 ファシリティーズ本部

佐藤幸信

執行委員長

ＮＴＴ労働組合

福地英明

執行委員長

全統一労働組合

林克之

中央執行委員長

アイネス労働組合

関将敏

中央執行委員長

情報労連組織内議員

田嶋要

情報労連組織内議員

石橋みちひろ参議院議員

持株本部

衆議院議員

新役員紹介

新役員

議長

藤井

退任役員

淳

事務局長

福崎信宏

事務局次長

反田丈裕

会計監査

石田幸司

会計監査

中島雄二

会計監査

宮城康朗

前会計監査

畑中哲也

前会計監査

松本佳典

2012 年９月 25 日（7）特 通建連合集 作業服コレクション2012 夏
普段、労働組合活動時にはネクタイでビシッっと決めている姿ばかりで、本来の戦闘服姿は知らないということから、今回、紙面にて通建連合加盟組織の作業服を全てご紹介します。建設業＝3Ｋといった過去のイメージはどこ吹く風。。。それぞれの企業イメージを取り入れ、清潔感が前面にファッション性溢れる作業服ばかりで、且つ、環境にやさしいエコを採用した作業服も導入されています！！ご協力いただきました皆様ありがとうございました。

!!

❶企業名
❷モデル
❸作業服導入時期❹コメント（導入経緯、特徴点、ポイント等）

東北情報インフラユニオン

北海道情報通信建設労働組合①㈱つうけん②高本さん③2000年10月1日④2000年10月1日、株式会社つうけんと株式会社エルベックが合併した 際に、現 行の作 業 服に変 更 。
近々、コムシスグループの作業着に変更されるとか？
？

東北情報インフラユニオン（大和グループ支部）①大和電設工業㈱②藤林さん③2006年6月④旧作業服が機能的に劣ってきたため、作業効率向上を目的に導入。
エコ素材を利用している。

（ＴＴＫグループ支部）

①㈱ＴＴＫ
②村上さん
③1999年10月1日④色の配色に暖かさと落ち着きを配慮、幅広い年齢構成を配慮した色合い。蓄熱保温材使用により暖かい。サーマルリサイクル（使用済作業服の回収による完全リサイクルシステム化）

東北情報インフラユニオン（ＴＴＫグループ支部）①東北通産㈱②伊藤さん③2004年4月④ペットボトル再生リサイクル品

（8）ネクスト

東北情報インフラユニオン

東京情報通信建設労働組合（ＴＴＫグループ支部）（和興支部）①北部電設㈱②志賀さん③2000年4月④現場作業を色合いと素材を選定。

①和興エンジニアリング㈱②関根さん③2008年④企業マークでも引用し社色としているワコーブルー、清潔感をイメージさせ機能性とデザイン性を求めた。

日本コムシス労働組合

東京情報通信建設労働組合（池野支部）①池野通建㈱②中西さん③1992年④当時の作業服はいかにも土建やというイメージが強く、通建業界が３Ｋというイメージから脱却するために見直した。作業服の色もイメージをよくするように、池野の社色の緑ベースに考え、形も当時の今風にと変更した。

①日本コムシス㈱、コムシスＨＤ②角田さん③2005年10月1日④作業服のリニューアルは1990年の日本通信建設から日本コムシスへの社名変更時に一新して以来、実に15年ぶり。新作業服は、従来の作業服に比べて低コストでかつ、現場の声を活かした、より機能的な形状とデザインになった。
コムシスグループがより一体となって施工に取り組んでいくことを目的に、この作業服はコムシスグループ（日本コムシス・サンワ
コムシスエンジニアリング・東日本システム建設および各グループ会社）全社で着用されている。

コムシスエンジニアリング労働組合（日本コムシス関連労働組合協議会）①コムシスエンジニアリング㈱②鈴木さん③2005年10月1日④コムシスグループがより一体となって施工に取り組むことを目的に統一化された。

徳島通信建設労働組合（日本コムシス関連労働組合協議会）①徳島通信建設㈱②加藤さん③1990年代初頃④1990年代初頃まで会社独自の作業服(紺色)を採用していましたが、当時3Kと呼ばれる俗語が普及していました。暗いイメージを変える為、明るい色の作業服に変更。
メーカーの既製品を採用する事により従来より低コストとなった。

2012 年９月 25 日（9）トーシスグループ労働組合①東日本システム建設㈱②森山さん③2005年10月1日④旧新潟電話工業と旧信越通信建設が経営統合された1997年4月以来でありコムシスグループとして一体となって施工に取り組むことを目的に導入さ れた。

サンコムユニオン①サンワコムシスエンジニアリング㈱②野村さん③2005年10月1日④ＣＨＤ−Ｇとなってグループ会社統一の作業服が導入された。社名
マークを各社で変更して使用

トーシスグループ労働組合（トーシス新潟支部）

トーシスグループ労働組合①㈱トーシス新潟②佐藤さん③1998年7月④旧高電と旧北越通信工事が経営統合され全社員一体となり施工に取組むことを目的に導入された。

（アルスター支部）①㈱アルスター②山室さん③2010年7月④旧アルスターと旧トーシス長野の合併に伴い、全社員一体となり施工に取組むことを目的に作業服が統一された。

協和エクシオ労働組合

トーシスグループ労働組合（トーシスアクティス支部）①㈱トーシスアクティス②村田さん③2000年10月④旧加茂電設と旧中越通信が経営統合された2000年10月より現在に至る。作業効率の向上を目的に導入された。

①㈱協和エクシオ②鈴木さん③1991年5月17日④協和電設から協和エクシオへ社名変更した際、CI（コーポレートアイデンティティ）の一環として作業服を変更した。2013年4月1日付で、エクシオグループの一体感の醸成を目的として、①１着毎にバーコードを貼付し個体管理を実施、②個社毎にネームプレート方式とし、グループ間人事交流に対応する等のコンセプトのもと、刷新する予定。

（10）ネクスト

協栄電設工業ユニオン（協和エクシオ関連労働組合協議会）①協栄電設工業㈱②吉崎さん③2008年4月1日④作業服管理の適正化を図る観点から実施

新和ユニオン（協和エクシオ関連労働組合協議会）①㈱新和製作所②尾崎さん③30-40年前④年を経ても通用するデザインと耐久性

東電通労働組合
大明労働組合①大明㈱②目黒さん③2012年4月④ミライトホールディ
ングスとなりグループ会社統一の作業服が導入された。

①㈱東電通
②長南さん
③1991年④1992年4月の「東洋電機通信工業株式会社」
から「株式会社東電通」への社名変更に先駆け前年に導入。本年9月末を持って廃止予定。

コミューチュア労働組合①㈱コミューチュア②南平さん③2012年4月④ミライトホールディングスとなりグループ会社統一の作業服が導入された。清潔感と信頼を演出する『コバルトブルー』の配色にゴールドのパイピングでミライトを表現している。
ブルゾンはラグランス
リーブ、脇の下の立体裁断仕様により、腕の上げ下げが無理なくできる！
ウェアの表面に突起物が少ない仕様です。物が落ちにくい大型胸ポケットと脇ポケット。
スラックスは動きやすい脇・サイドゴム仕様。脇・後ろポケットに加え、表に響かな
いカーゴポケットを装備。

グランドクリエイト分会（コミューチュアグループ労働組合連絡協議会）①㈱グランドクリエイト②池田さん③2010年7月④グリーン一色をベースとした作業服にしたのは、安全の緑十字マークから安全を意識した色と言う意味を込めている。夏服・冬服ともに上着はブルゾンタイプで帯電防止になっており、胸ポケットはもちろん両脇にもポケットがあることからシャツタイプに比べ収納性が優れている。
パンツの方も夏服・冬服ともに両サイドにポケットがあるためスラックスタイプに比べ収納性が優れている。

2012 年９月 25 日（11）日本電話労働組合
北陸地方情報通信設備建設労働組合①北陸電話工事㈱②森さん③2011年12月④旧作業服が機能的に劣ってきたため、作業効率向上を目的に、新作業服を導入。

①日本電話施設㈱②井本さん③1998年6月④Ｃ
Ｉ刷新に伴い、安全面（引掛り防止・落下防止）と着心地を重視し新たな作業服を導入。環境に配慮しリサイクル仕様とし、夏服は熱中症へも配慮している。

シーキューブ労働組合

ソルコム労働組合①シーキューブ㈱②杉山さん③1992年④シーキューブの制服は、1992年にＣ
Ｉ活動にて社名等を変更時、社員全員の投票により現在の制服が決定。
現場で不便に思うことの意見を取り入れ、現在は、各種証など付けやすく統一したものにする
ためタグを付け、暗闇でも分かるよう背中に反射素材の採用など現場の意見を反映した制服。

①㈱ソルコム②山中さん③2001年1月④2社が合併した際、ヘルメッ
トと作業服を新調した。
ソ
ルコムロゴのカラーに合わせた色とした。

九州情報通信設備建設労働組合（西部九州支部、西部中九州支部、西部南九州支部）①西部電気工業㈱②久野さん③1989年（2007年一部見直し）④現行の作業服は平成元年ごろに導入され,2007年11月にＶＩデザインマニュアルによって制定された。
デザインは胸部の社名、氏名の刺繍が青色から白色に変更された。

四国通建労働組合①四国通建㈱②畑山さん③1999年頃④創立67年で何度か変更を行ったが、現行モデルはアクセス設計支援でNTTよりの出向社員からの要望で変更となった。特徴としてファスナ−類の金属廃止及び袖ボタンを無くしマジックテ−プを利用し、短絡防止及び芯線等の引っ掛け防止措置を導入。企業マークは四国をイメ−ジし、本社（今治）をイナズマが指している。

（12）ネクスト

九州情報通信設備建設労働組合（シスケン九州支部、シスケン中九州支部、シスケン南九州支部）①西日本システム建設㈱②林田さん③1991年（2009年一部見直し）④1991年、｢ベストサービス｣の一環として会社のイメージをＰＲし、社員の士気の高揚、サービスの向上を図るため改定した。2009年、社員の提案を取り入れ、素材の見直しを行い、作業性の向上のための改定を行った。明るく見やすい色で、若手社員にも好評。夏季作業服のズボンは形状記憶加工のため洗っても折り目が取れない。

西部電設労働組合（九州情報通信設備建設労働組合協議会）①西部電設㈱②若杉さん③1989年（2007年一部見直し）④現行の作業服は平成元年ごろに導入され,2007年11月にＶＩデザインマニュアルによって制定された。

沖縄通信建設労働組合

沖縄通信建設労働組合（琉通工支部）（光電気支部）①琉球通信工事㈱②又吉さん③-④沖縄通信建設から社名変更時に変更した。

①光電気工事㈱②金城さん③-④光電気のシンボルマークの意味は旭のごとく強力なチームワークでともに発展する。

沖縄通信建設労働組合（工友社支部）

①㈱工友社
②国吉さん
③2000年頃④以前の作業服はグレーの暗い色だったので明るい青色に変更した

沖縄通信建設労働組合（光通工支部）①光通信工業㈱②比嘉さん③2007年頃④作業服は、2007年頃にリニューアルされ工事課・保全課共に統一された。
ロゴマー
クは光グループのマーク。