これは公式議事録ではありません。
引用はお控えください。

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第 79 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2014 年 6 月 6 日
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
概要
日時：

2014 年 5 月 27 日（水）～6 月 1 日（日）場所：

UN Campus（ドイツ・ボン）

議題：

1. 議題の採択
2. ガバナンス・管理事項
3. 判定（個別案件）
4. 規制事項
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
6. その他

1. 議題の採択
第 79 回会合では、理事 6 名、代理理事 9 名（4 名欠席）が出席し（表 1 参照）、原案通り議題が採択された。
表 1． CDM 理事会構成メンバー（2014 年 6 月 1 日時点）
地域
理事
代理理事
Mr. Kadio Ahossane
ア フ リ カ Tosi Mpanu Mpanu 氏
コンゴ民主共和国/環境・自然保護・ コートジボアール/環境・都市衛観光省（欠席） 生・環境維持開発省
Ms. Laksmi Dhewanthi
Mr. Hussein Badarin
アジア国
インドネシア/環境省（欠席） ヨルダン/環境省
連
Ms. Natalie Kushko
Ms. Diana Harutyunyan
東欧地
ウクライナ/国家環境投資庁（欠席）アルメニア/自然保護省
域
Mr. Daniel Ortega-Pacheco
Mr. Eduardo Calvo Buendia
南米・
エクアドル/外務省（欠席） ペルー/サンマルコス大学
ｶﾘﾌﾞ海
西欧・
その他

附属書 I 国1

Mr. Martin Enderlin
スイス/前スイス連邦環境省
Mr. Frank Wolke
ドイツ/連邦環境庁
Mr. Lambert Schneider（副議長）
ドイツ/前エコ研究所

選任がなされておらず、暫定的に空白となっている

1

Mr. Olivier Kassi
欧州委員会/気候変動総局
Vacant1
Mr. Kazunari Kainou（戒能一成氏）
日本/（独）経済産業研究所

Mr.Washington Zhakataジンバブエ/環境観光省
非附属書 I 国
Mr. José Miguez
ブラジル／科学技術省

小島嶼国連合Mr. Hugh Sealy（議長）
グレナダ/セントジョージ大学

Mr. Qazi Kholiquzzaman
Ahmad
バングラディッシュ/ダッカ経済大学
Mr. Maosheng Duan
中国/清華大学エネルギー経済研究所
Mr. Amjad Abdulla
モルディブ/環境エネルギー水資源省※ 登録オブザーバー：合計 1 名 （OECC）
2. ガバナンス・管理事項
2.1 メンバーシップに関する事項 (Agenda item 2.1)
議題について、メンバー間で利害対立がないことが確認された。
2.2 戦略計画・方針 (Agenda item 2.2)
1）CERs の需要と CDM 活用の拡充
CERs の需要および CDM 活用促進のための方針が事務局から示され、理事会メンバーより了承された。今後は特に、CER の自主的取消に関する手順の情報提供、ウェブサイトやキャンペーンなどを通じた情報提供等について重点的に取り組み、また公的機関、民間セクターおよび CDM 支援機関それぞれについて適宜対処していくことが確認された。
2）炭素市場および政策開発に係る報告
CER 需要は減少傾向にあり、CDM 登録件数は 2008～2012 年の期間と比較して 6 分の 1 まで減少。CER 発行件数も減少傾向が続いている。世界的に自主的排出削減スキームが増加傾向にあり、国際オフセットスキーム（KP、JCM や CAR）、国内オフセットスキーム（中国、タイ、南アフリカ、コスタリカ、韓国、メキシコ、イラン）などが挙げられる。

2.3 パフォーマンス管理 (Agenda item 2.3)
1)2014 年 CDM 理事会作業計画
2014 年 CDM 理事会作業計画の報告があり、変更がないことが確認された。

2)2014 年 CDM 各パネル作業計画
CDM 認定パネル（CDM-AP）、方法論パネル（MP）、小規模 CDM プロジェクトワーキンググループ（SSG WG）、新規植林・再植林プロジェクトワーキンググループ（A/R WG）、
炭素隔離・貯留ワーキンググループ（CCS WG）における 2014 年作業計画について変更を留意する。
23)DOE パフォーマンスモニタリング
第 6 回目の DOE パフォーマンスモニタリング分析報告書（モニタリング期間：2010 年1 月 1 日～2013 年 8 月 31 日）について説明があり、DOE のパフォーマンス向上が確認され、CDM 理事会より評価を得た。
4)

CDM 地域協力センター（RCC）
CDM RCCs イニシアチブ実施に係る最新報告がなされた。CDM 理事会からは特にアフリカでの人材育成において評価を得た。
2.4 理事会及び支援機関に関する議題 (Agenda item 2.4)
1)

CDM 理事会の下でのパネル及び作業部会（会議録 Paragraph 15, 会議前 Annex 5）【背景と討議内容】2013 年の EB71 の会合において、経費削減のためパネルと作業部会の体制見直しを行うことが決定している。今次会合においては CDM-AP 以外の体制見直しについて議論された。
【結論】今次会合においては、現行の体制を維持しながら、電子的会議の利用、会議数の削減について概ね了承を得たが、最終的な新体制の決定には至らず、次回以降の会議に持ち越しとなった。
2)

パネル及びワーキンググループメンバーの選定と能力評価（会議録 Paragraph 12-14、会議前 Annex 6-8）

【背景と討議内容】EB74（パネルおよび作業部会メンバーの選定と能力評価、CDM 登録・発行チームと方法論登録に係る専門家の能力評価）、EB74 および EB76（CDM 認証登録に係る専門家の能力評価）において、能力評価および候補者選定に係る各手順の透明性を維持するために、明文化することを事務局に対して理事会が求めていた。今次会合においては、事務局により文書化された各手順について議論がなされた。
【結論】パネル及び作業部会メンバーの選定と能力評価 （会議前 Annex 6）、CDM 認定登録に係る専門家のパフォーマンス評価（会議前 Annex 7）については今次会合で議論され、修正後に採択された（会議後 Annex 1-2）。しかし CDM 登録・発行チームと方法論登録に係る専門家のパフォーマンス評価（会議前 Annex 8）ついて、事務局により追加の CER 登録・発行チームの評価についての提案があったものの合意には至らず、次回の CDM 理事会まで協議が持ち越されることになった。
3)

CDM 理事会と JISC の非公式会合（会議録 Paragraph 18）
CDM 理事会および JISC の議長及び副議長による非公式会合が SB40（2014 年 6 月 4 日～6月 15 日）で行われる予定である。主な議題は第三者機関認定システムの統合、炭素市場、2015～2020 年における将来的な EB および JI の役割である。

34)

CDM 理事会とグリーン気候基金（GCF）の会合（会議録 Paragraph 19）
GCF の議長と CDM 理事会議長（および副議長）による情報共有が SBI40（2014 年 6 月 4日～6 月 15 日開催）において行われる見込み。

5)

第三者機関の認定に係る JISC 決定（会議録 paragraph 17）
SBI40（2014 年 6 月 4 日～6 月 15 日開催）において協議を行う。

2.5 パネル及びワーキンググループの運営 (Agenda item 2.5)(a) CDM 認定パネル（会議録 Paragraph 21-23）
第 68 回会合（2014 年 5 月 5 日～5 月 7 日開催）の報告がおこなわれた。DOE 信任基準改定（Ver.05）の施行を 2015 年 1 月 1 日とすることに合意。

(b) 方法論パネル
第 63 回 会合（2014 年 4 月 28 日～5 月 2 日開催）の報告がなされた。

(c) 小規模 CDM プロジェクトワーキンググループ
第 44 回 会合（2014 年 5 月 5 日～5 月 8 日開催）の報告がなされた。

3. 個別案件
3.1 OE 認定（Agenda item 3.1、会議録 Paragraph 26～）
1)

新規認定

BRTUV Avaliações da Qualidade S.A（スコープ 1–5 、12–14）（ブラジル）Earthood Services Private Limited (Earthood)、（スコープ 1, 3–5, 8, 10, 12, 13,15）
（インド）

2)
再認定
Carbon Check (Pty) Ltd (Carbon Check)、（スコープ 1–5, 8–10, 13–14）（南アフリカ）

3)




定期現地査察DNV Climate Change Services AS” (DNV), central office (ノルウェー)
Korea Energy Management Corporation” (KEMCO), central office (韓国)
Lloyd’s Register Quality Assurance Ltd.” (LRQA), non-central office (中国)
China Environmental United Certification Center Co., Ltd.” (CEC), central office(中国)
RINA Services S.p.A.” (RINA), non-central office (中国)
Korea Environment Corporation” (KECO), central office（韓国)4)

パフォーマンス評価：是正の必要無しTÜV Rheinland Ltd.” (TÜV Rheinland)（中国）ERM Certification and Verification Services Limited” (ERM CVS)（英国）
TÜV NORD CERT GmbH (TÜV NORD)（ドイツ）
Lloyd’s Register Quality Assurance Ltd. (LRQA) (日本)
Colombian Institute for Technical Standards and Certification (ICONTEC)（米国）
Korean Foundation for Quality (KFQ)（韓国）
4

LGAI Technological Center, S.A. (LGAI Tech. Center S.A)（スペイン）
RINA Services S.p.A. (RINA)（イタリア）
Korea Environment Corporation” (KECO)（韓国）

5)

認定資格一部停止
JACO CDM., LTD（日本）より認定資格の一部（スコープ11）の自主的な取下げが申請され、承認された。
Korea Energy Management Corporation” (KEMCO)（韓国）より認定資格の一部（スコープ2，6，8，10）の自主的な取下げが申請され、承認された。

3.2 PoA（Agenda item 3.2）
2014年6月1日現在、PoAが合計252 件（参加CPA 数：1,674 ）に達し、発行は140,610
CERs に達した。
3.3 CER 登録 (Agenda item 3.3)
2014年6月1日現在、7,516 CDMプロジェクトが登録された。またColombian Institute forTechnical Standards and Certification (ICONTEC) から提出されたサンタリタの水力発電 (9713) の登録について、理事会の承認を得た。
3.4 CER 発行 (Agenda item 3.4)
2014 年 6 月 1 日現在、1,458,416,551 CERs が発行され、795,680 CERs が自主的取消となっている。
また以下の二つのプロジェクトに対する CERs 発行に対する再検討が行われ、発行が認められた。
Caieiras 埋め立て地の 排出ガス削減 (0171) （Germanischer Lloyd CertificationGmbH” (GLC) ）モニタリング期間（2011 年 9 月 1 日～2012 年 1 月 1 日）
Tianjin Shuangkou埋め立て地排出ガス回収発電 (1406)（China Quality Certification
Center” (CQC) ）モニタリング期間 (2012年1月1日～2012年12月31日)

4. 規制事項
4.1. 基準/ツール (Agenda item 4.1)(a) CDM 及び PoA に関する基準
1)

標準化ベースライン導入のための規定文書の改定（会議録 Paragraph 38）【背景と討議内容】標準化ベースラインに必要条件を導入するため、PS/VVS/PCP 及び新しい方法論の改定案が検討されている。今次会合では標準化ベースラインの選択期間猶予、およびプロジェクト開始後での排出係数を含めた標準化ベースラインの見直しの提案がなされた。
【結論】PS（会議後 Annex 3）、VVS（会議後 Annex 4）、PCP（会議後 Annex 5）、新しい方法論（会議後 Annex 6）について、今次会合における採択がなされた。2014 年 6 月
25 日以降の施行予定。
2)

標準化ベースライン策定用データの品質管理と品質保証のためのガイドライン（会議5録 Paragraph 39）【背景と討議内容】「CDM 理事会作業計画 2013/2014」に即して、標準化ベースライン利用者とベースライン開発者からの意見、さらに方法論パネルおよび小規模 CDM ワーキンググループからの意見を取りまとめながらガイドラインの改定作業を行っている。
【結論】今次会合によりガイドラインは採択された。（会議後 Annex 7）
3)標準化ベースラインフレームワーク（会議録 Paragraph 40）【背景および討議内容】EB69、EB70 および CMP9 において、閾値に係るガイドライン作成について継続的に検討がなされている。今次会合においては本議題に係る 3 つのワーク
ストリーム（WS）[WS1：閾値に係るガイドラインの開発、WS2：セクターごとの排出係数ガイドライン、WS3：国別閾値の開発]が提案された。これらの WS は第 63 回方法論パネル会合において、了承されている。
【結論】ベースラインや追加性における閾値、及びセクター横断的な排出係数を決定するために、更なる情報提供を方法論パネル及び事務局に求めることになり、EB81 での再討議を行うことになった。
4)標準化ベースライン開発時における登録 CDM 事業の扱い（会議録 Paragraph 41）【背景および討議内容】標準化ベースライン策定のために、現行の CDM 事業を考慮するべきか審議が行われている。今次会合では事務局が推奨する案（現行の CDM 事業による排出削減効果も標準化ベースライン策定用データとして加味するが、標準化ベースラン策定に係る要素の条件によっては含めない）が妥当かどうかについて、集中的に議論された。
【結論】標準化ベースラインの策定において、事務局推奨案が一貫性をある程度確保できるため、上記推奨案が理事会において承認された。
5)

投資分析における E- 政策と追加性（会議録 Paragraph 42）【背景、討議内容及び結論】E- 政策投資分析について事務局から下記の提案があった。
途上国での E- 政策の開始日、投資分析上での「E- 政策」による資金支援等を除外する期間（7 年もしくは全期間）について協議が行われたが最終的な合意には至らず、理事会は更なる説明を事務局に求め、継続して協議することになった。
(b) 大規模方法論（新規および改定された方法論）（会議録 Paragraph 43～）1)

イソシアネート工場での塩素回収（AM0114：新規）

2)

都市間輸送モーダルシフト時のベースライン算定ツール（新規）3)

都市旅客輸送モーダルシフト時のベースライン算定ツール（新規）

4)

電力網に接続する再生可能エネルギー利用発電（ACM0002：改定）

5)

クリンカ―製造時の材料変換（ACM0015：改定）(c) 小規模方法論（新規および改定された方法論）（会議録 Paragraph 48～）61)

零細規模酪農家での飼料添加剤による牛乳増産（AMS-III.BK：新規）

2)

バイオ天然ガスの交通への導入（AMS III. AQ：改定）

3)

レンガ製造における燃料転換、工程改善、及びエネルギー効率化（AMS III. Z：改定）

4)

利用者のための熱エネルギー（AMS-I.C：改定）

5)

再生可能エネルギーを用いた農村地域の電化（AMS-I.L：改定）

6)

持続可能炭な木炭の生産と消費による排出削減（AMS-III.BG：改定）

4.2 手順関連（Agenda item 4.2）
1)

CDM プロジェクト基準、有効化審査、検証基準およびプロジェクトサイクル手順
PS, VVS および PCP において最近行われたパブリックコールに基づいて 15 の主要な事項の修正を行った。82 のマイナーな変更事項、73 のそのほかの事項 については継続討議。

4.3 政策事項（Agenda item 4.3）
1)

有効化審査の簡略化

モニタリング計画の有効化審査について（会議録 Paragraph 57、会議前 Annex 15）【背景および討議内容】小規模案件、マイクロスケール案件および PoA のモニタリング計
画において、最初のクレジット検証前までに有効化審査を行うことが可能かどうかを審議することが、CMP より求められている（3/CMP.9 Paragraph 10）。これに伴い、事務局側が以下の 4 つのシナリオを提案。
【結論】事務局から提案されたシナリオ B（モニタリングに係る係数、方法論、モニタリン
グ計画の遵守に係る有効化審査を検証前もしくは検証時に行う）を採択することで基本的に問題はないとしながらも、CMP の指示から大規模案件が外されている理由が明確ではな
く、大規模案件を含めた形で協議を CMP に戻すことを決定した。
有効化審査手続きの簡略化に関する義論（会議録 Paragraph 58、会議前 Annex 16）【背景と討議内容】CMP から有効化審査の簡略化が指示されている（3/CMP.9 paragraph18）ことから、追加性が明らかな案件に対してはより簡略化された有効化審査手続きを適用し、審査時間の短縮化を図る提案が事務局よりあった。
【結論】特定の方法論においては、PDD の記入を省略することができるよう、事務局にガイドライン作成を要請する事で合意した。
2)

A/R プロジェクト活動における検証時期の柔軟性【背景、討議内容及び結論】CMP8 Paragraph 32 および 2013 年 CDM 運営計画の「A/R
CDM プロジェクトの費用対効果の拡充」のなかで本議題が取り上げられ、EB75 において協議が行われた。本会合においては理事会メンバーの本議題に関する理解が不十分であったために意見がまとまらず、電子方法によって A/R 作業部会と森林専門家の意見を聞いた
7

うえで、次回の EB80（2014 年 7 月 14 日～18 日に開催予定）時に再協議することになった。
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
1)

DOE/AIE フォーラム (会議録 Paragraph 64)
Werner Betzenbichler 氏から「指定運営組織と認定申請の要請組織の関係」について報告がなされた。モニタリングリポートの提出の遅延傾向、新たな認定基準（Ver.5.1）施行日変更要
請、PS/VVS/PCP の頻繁な改定による混乱の懸念、有効化審査の手続きの軽減などが理事会へ報告及び要請された。

2)DNA フォーラム(会議録 Paragraph 60)
Sajjad Haider Yaldram (non-Annex I, DNA forum co-chair, Pakistan) による報告が行われた。報告では CDM 市場において、クレジット価格及び需要の低迷による将来の不安への解消のため、多くの情報を収集したいという要請があった。さらに各関連機関との連携、DNA に対する技術的な支援が必要であると報告された。

6．その他
次の第 80 回 CDM 理事会（EB80）は、ドイツ・ボンにて、2014 年 7 月 14 日～7 月 18日の日程で開催予定。
米ニューヨークの国連本部で行われる気候変動サミット開催に合わせて、第 81 回 CDM理事会（EB81）をニューヨークで開催することを事務局に提案。EB80 において開催場所および日程を決定する。
（報告者：OECC 松田英美子）

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