岡山学院大学岡山短期大学研究活動の不正行為防止に関する取扱規程
（目的）
第１条

この規程は、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、岡山学院大学岡山短期大学(以下｢本学｣という。)における研究活動の不正行為を防止し、不正行為に厳正かつ適正に対応するために必要な事項を定める。

（定義）
第２条

この規程において「研究者」とは、本学の教育職員（非常勤を含む。）及び本学において研究活動に従事する全ての者をいう。

２

この規程において｢不正行為｣とは、本学の構成員(研究者、本学の役員、職員、学生等をいう。
以下同じ。)又は本学の構成員であった者が本学在籍中に行った次に掲げる行為をいう。
（１） 研究の申請、実施、報告又は審査における故意の捏造(データ又は実験結果を偽造することをいう。)、改ざん(研究試料・機材・研究過程に操作を加え、又はデータ若しくは研究成果を変え、若しくは省略することにより研究内容を正しく表現しないことをいう。)又は盗用(他人の研究内容又は文章を適切な手続きを経ることなしに流用することをいう。)（２） 前号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害（研究者の責務）
第３条

研究者は、自らが研究活動における不正行為を行わないために必要な高度の研究者倫理を常に保持し、適正かつ公正な研究活動を行うと共に、他者による不正行為の防止に努めなければならない。

２

研究者は、研究成果の発表の日から５年間、当該研究成果にかかる研究データ等を保存し、故意若しくは重大な過失による研究データの破棄や不適切な管理による紛失を防止しなければならない。また必要と認められるときは、保存した研究データ等を開示しなければならない。

３

研究者は、この規程を遵守すると共に研究倫理教育責任者の指示に従わなければならない。

４

研究者は、研究倫理教育を受講しなければならない。

５

研究者は、調査への協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。

（最高管理責任者）
第４条

本学における研究活動の不正行為を防止する体制の最終責任を負うものとして、最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。

２

最高管理責任者は、研究活動の不正行為を防止するために必要な体制整備を図るとともに、研究者及び学生に対して研究倫理及び規範意識の徹底を図るものとする。

（研究倫理教育責任者）
第５条

本学における研究倫理の向上を目的に研究倫理教育責任者を置き、事務部長をもって充てる。

２

研究倫理教育責任者は、広く研究活動に係る研究者等を対象に定期的に研究倫理教育を実施する。

３

研究倫理教育責任者は、学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底するため、教育研究上の目的及び専攻分野の特性に応じて、学生に対する研究倫理教育の実施を推進する。

（不正防止通報窓口の設置）

６１－1

第６条

「岡山学院大学岡山短期大学公的研究費補助金取扱いの不正防止に関する規則」第１０条に規定する窓口（以下、「通報窓口」という。）を適用する。

（通報窓口への申立て）
第７条

本学における研究活動に不正の疑いが存在すると思料する者は、通報窓口に、書面、電子メール、FAX、面談等の方法により申立てを行うことができる。ただし、虚偽の申立て、他人を誹謗中傷する申立てその他の悪意に基づく申立てを行ってはならない。

２

前項の申立ては、申立者等の氏名を記名した所定の申立書を窓口に提出することにより行われなければならない。ただし、申立者は、その後の手続きにおける氏名の秘匿を希望することができる。

（告発等の取扱い）
第８条

告発は、原則として顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある事由が示されているもののみを受付ける。

２

前項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合は、当該告発の内容に応じて、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

３

告発の内容が、本学が調査を行うべき機関に該当しないと判断される場合は、調査機関に該当する研究・配分機関に当該告発を回付する。
また、他の研究・配分機関から告発の回付を受けた場合は、本学に告発があったものとして取扱う。
なお、本学以外に調査を行う研究・配分機関が想定される場合は、該当する研究・配分機関に当該告発について通知する。

４

書面による告発など、告発窓口が受付けたか否かを告発者が知りえない方法による告発がなされた場合は、告発者（匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取扱う。以下同じ。）に、通報窓口が受付けたことを通知する。

５

告発の意思を明示しない相談は、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かの確認をするものとする。

６

不正行為が行われようとしている、あるいは不正行為を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた時は、被告発者に警告を行うものとする。
ただし、被告発者が本学に所属しないものであるときは、被告発者の所属する研究機関に事案を回付することができる。

（告発者・被告発者の取扱い）
第９条

告発の受付に当たっては、告発内容や告発者の秘密を守るため、適切な方法を講じなければならない。

２

告発者、被告発者、通報窓口に寄せられた告発内容及び調査内容については、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。

３

調査事案が漏えいした場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調６１－2

査事案について公に説明することができる。
４

悪意（被告発者を陥れる為、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく告発である事が判明した場合は、告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発等、必要な処置を講ずることとする。

５

悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給、その他不利益な取扱いをしてはならない。

６

相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。

（告発の受付によらないものの取扱い）
第１０条 告発の意思を明示しない相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合、告発の意思表示がなされない場合であっても、当該事案の調査を開始することができる。
２

学会等の科学コミュニティや報道等により不正行為の疑いが指摘された場合は、当該指摘の内容に応じ、告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

３

不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを確認した場合は、告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

（予備調査）
第１１条 最高管理責任者は告発を受付けた後速やかに、告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。
２

予備調査は、最高管理責任者、研究倫理教育責任者及び事案に応じて専門的知識を有する学内の者で最高管理責任者が指名する者により行う。
なお、最高管理責任者は調査委員会を設置して予備調査に当たらせることもできる。

３

最高管理責任者は、告発等がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査するべきか否か調査し、判断する。

４

最高管理責任者は、予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査（以下、「本調査」という。）を行うべきか否かについて、告発を受け付けた日から３０日以内に判断する。

５

本調査を行わないことを決定した場合は、理由を付して告発者に通知する。この場合、予備調査に係る資料等を保存し、配分機関や告発者の求めに応じ開示する。

（本調査の通知・報告）第１２条 最高管理責任者は本調査を行うことを決定した場合、告発者および被告発者にその旨を通知し、調査への協力を求める。なお、被告発者が本学以外に所属する場合は、当該研究機関にも通知する。
２

最高管理責任者は、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に調査を行う旨を報告する。

３

本調査の開始は、本調査の実施を決定した日から３０日以内とする。

（調査委員会の設置）
６１－3

第１３条 最高管理責任者は、本調査に当たっては、調査委員会を設置し調査を実施する。
２

調査委員会の構成は、本学に属さない外部有識者を半数以上含むものとし、委員全員が告発者及び被告発者との直接の利害関係を有しないものでならなければならない。

３

調査委員会の委員は最高管理責任者が委嘱する。

４

最高管理責任者は、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。
これに対し、告発者や被告発者は、通知のあった日から７日以内に、異議の申立てをすることができる。

５

最高管理責任者は前項の意義の申立てがあった場合には、その内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

（調査方法・権限）第１４条 調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒヤリング、再実験の要請などにより調査を行うとともに、被告発者の弁解の聴取を行わなければならない。
２

調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意思によりそれを申出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する時間及び機会（機器、経費等を含む）に関し合理的に必要と判断される範囲内において、調査委員会の指導・監督のもとにそれを行うことができる。

３

調査委員会は、告発された事案に係る前２項の調査について、告発者及び被告発者などの関係者に対して協力を要請する権限を有する。

４

告発者及び被告発者などの関係者は、調査委員会の調査委員に対して、誠実に協力しなければならない。

５

調査委員会は、本学以外の機関において調査が必要な場合は、当該機関に協力を要請することができる。

（調査の対象となる研究活動）
第１５条 調査の対象には、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動を含めることができる。
（証拠の保全）第１６条 最高管理責任者は、調査委員会の本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。
２

本学以外の機関において調査が必要な場合は、当該機関に協力を要請することができる。

３

本学が調査機関とは異なる研究機関で、告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関であった場合、調査機関の要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。

（調査の中間報告）第１７条 最高管理責任者は、当該事案に係る研究が競争的資金によるものであるときは、調査の終了前であっても、配分機関の求めに応じて、中間報告を行うものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第１８条 調査委員会は、本調査に当たって、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上必要とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分に６１－4

配慮する。
（認定）
第１９条 調査委員会は、本調査の開始後、１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著書の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。
２

不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁解の機会を与えなければならない。

３

不正行為か否かの認定に当たっては、被告発者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的根拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断するものとする。

（調査結果の通知および報告）第２０条 調査委員会は、調査結果を速やかに最高管理責任者に報告する。
２

最高管理責任者は、調査委員会から調査報告があったときは、遅滞なく告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定されたもの含む。）に通知する。被告発者が他の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。

３

最高管理責任者は、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に調査結果を報告する。

４

最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合で、告発者が本学以外の者である時は告発者の所属機関にも通知する。

（不服申立て、再調査）第２１条 不正行為と認定された被告発者は、調査結果が通知された日から起算して１０日以内に、通報窓口を通して不服申立てを行うことができる。ただしその期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。

３

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者の判断により、調査委員会の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。

４

調査委員会は、被告発者による不服申立てについて、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが該当事案の引き伸ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受付けないことができる。

５

調査委員会は、再調査を行う決定を行った場合には、被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。
その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合、最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知する。

６

最高管理責任者は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に不服申立ての事実を報告６１－5

する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をした時も同様とする。
７

調査委員会は、再調査を開始した場合は５０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、直ちに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告する。

８

最高管理責任者は、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあったときは、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告する。

９

悪意に基づく告発の認定に係る告発者からの不服申立てについて、調査委員会は、再調査を行い最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。

（調査結果の公表）
第２２条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容及び本学が公表までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査方法・手順等とする。
２

告発が悪意に基づく告発の認定があったときは、告発者の氏名・所属及び悪意に基づく告発と認定した理由を公表する。

３

不正行為がなかった場合であっても、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。

（告発者及び被告発者に対する措置）
第２３条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負うものとして認定された著者に対し、内部規定に基づき懲戒処分等適切な処置をとるとともに、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。
２

告発が悪意に基づくものと認定された場合についても、内部規定に基づき適切な処置を行う。

（雑則）
第２４条 この規程に定めるものの他、研究活動の不正行為防止について必要な事項は、別に定める。
（その他）
第２５条 この規程の改廃は理事会の議決を経て、理事長が行うものとする。
附 則
第１条 この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
なお、この規程制定に伴い「岡山学院大学岡山短期大学研究活動の不正行為に関する取扱規程」及び「岡山学院大学岡山短期大学公正研究責任者及び公正研究委員会に関する細則」は廃止する。
第２条 この規程は、平成３０年９月１９日から改正施行する。

６１－6