『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）

第３巻第１号

2000年７月

119頁〜122頁〈書評〉

長谷川秀男著 『地域産業政策』（日本経済評論社、平成10年）

港徹雄<Book Review>
Hideo HASEGAWA : Industrial Policy for Region

Tetsuo MINATO
地域産業政策を総合化・体系化することはその重要性にも関わらず、その困難さのゆえに前人未踏の領域といって過言ではない。関連研究の多くは特定の地場産業の研究であったり、現実の地域産業から遊離した政策一般論に止まっているものが多い。
地域産業政策を体系化するうえでの困難さは大別して次の三点にあると思われる。
①

一国の国民経済すらも「グローバリゼーションの進展のなかで、多国間の産業調整が重要課題」（本書P.247）となる現代において、地域経済の有する自己完結性の程度は低く、さらに「３割自治」と指摘されるほど地方自治体の権限が制約された我が国の現状では、地域産業政策として各自治体が裁量的に行使しうる政策手段は大幅に限定されている。このため地域産業政策論として展開しうる政策提言・イニシアティブはその実行可能性を考慮すると大きく制約されている。
②

地域産業問題を体系的に解明するためには、地域の生産活動だけではなく、商品の生産、流通（消費）および廃棄に至るライフサイクル全般を分析する必要がある。しかしながら、このような経済特性が異なる各プロセスの包括的分析に耐えるような学際的な理論枠組はほとんど未確立である。
③

地域産業研究は特定の限定された地域に焦点があてられるが、そこでは利害を異にする住民がお互いに相手の顔を認知できる状況で生活をしている。地域産業政策が地域住民の経済生活の全過程をその対象にすると住民間の利害対立は避けられず、これまでの分析パラダイムではその調整は困難である。これは「効率性と公平性」というような伝統的経済学が扱ってきた抽象レベルでのトレード･オフ問題ではなく、より生活に密着した切実な対立であり「総論賛成・各論反対」の状況を解決するような最適解はなかなか見い出しにくい。とりわけ、これまでの産業政策では看過さ− 119−

港徹雄

れがちであった生活ごみ・産業廃棄物処理等のいわゆる静脈部門を住民対立を回避しながら地域経済にビルト・インする施策を提言することは困難な課題である。
本書は、著者長谷川秀男氏が地域産業政策に固有のこうした困難性の特質を悉知したうえで、その包括的な分析に果敢に挑戦した野心作である。
第１章「地域政策論の体系と地域産業政策」では、まず地域の概念の多様性を紹介し、「地域政策論の意義を重視する立場からいえば、行政区域だけにこだわらず、多種多様なニュアンスをもった概念として、地域を捉えることが望ましい」（p.３）としている。
つぎに、フランスのレジョナリズムに関する詳細な解説を踏まえて、文化的単一性を神話とし日本における地域分権（住民自治と、経済的自立と、文化的個性を含む）への必要性と可能性を探るという形で地域主義を提起する玉野井芳郎氏の主張に賛同している。
さらに国家政策と地域政策の相克と補完の関係について、イギリスの地域経済学者であるハルビー・アームストロングとジム･テイラーの所説を紹介し、｢中央集権･全国画一的な政策遂行の我が国では、地方自治体の地域政策を主とし、国家政策はそれを補完する関係に位置づけられていないから、今日地域分権が求められている｣（pp.10〜11）としている。
このように地域および地域主義の定義を明らかにしたうえで、学問体系としての地域政策論を論じている。そこでは地域政策論がいかに多様な既存学問分野の応用が必要な学際的な研究領域であるかが体系的に図示されている（p.12）。
地域政策の決定プロセス、とりわけ、その政策目標設定において避けがたい価値基準の問題に関して、マックス・ウエーバーおよびケネス・アロウの所説を解説している。これらの所説を踏まえ、民主政治の現実的プロセスが有効に作用していれば、それを通じて決定される政策目標が社会的厚生関数を顕現するとみなし、その評価体系の妥当性は民主政治のプロセスが有効に作用しているかどうかにかかっているとしている。そして、こうした民主的プロセスの一環として、ボランティア活動やNGO活動など多様な形態での市民社会の政策形成への関与の重要性を強調している。
地域政策全般に関する政策決定プロセスとその評価手法について述べた後、本書の主課題である地域産業政策の理論的課題について論じている。まず、産業政策概念とその課題についてのべ、「市場の失敗に対処するといった抽象的な産業政策の概念は、実際の経済に則した考察で再検討する必要があるし、地域レベルからみると、あるべき産業政策は何かという規範的方向づけが必要である」（p.33）と指摘し、地域産業政策の範囲、歴史性と地域性および内発的発展論等と地域主義に関連した既存の多様な所説を紹介している。
こうした議論を踏まえて、地域産業政策の展開にあたって見落としてはならない点として、①政策主体をどのように捉え、相対化するかという問題、つまり、政府や利益集団よりは、地方自治体や地域生活者を重視するような政策主体の位置づけ、その相対化が必要なこと。②地方自治体を政策主体といる場合、産業論的視点と地域論的視点の統合化が必要とされる。その際、産業の論理と生活の論理の間には矛盾しあうことが少なくないから、地域レベルで、どのようにして異なるニー− 120−

長谷川秀男著『地域産業政策』

ズを調和させ、２つの論理の統合をはかるかが課題となることを強調している。
地域のなかで中小企業政策の占める地位は高いが、大企業の誘致による良質の雇用機会の創出や大規模店舗の進出による「消費者利益」の確保という目的と地域中小企業の振興政策とは必ずしも両立せず、ここでも政策目的間のトレード･オフが存在することを指摘し、地域中小企業政策は、産業の総合的な発展力の強化と発展基盤の培養を通じて「生活の質の向上」をはかることを狙いにしなければならないとしている。
以上のような地域産業政策の理論的・総論的分析を踏まえて、第２章から第６章は生産、流通および廃棄に至る地域経済の全プロセスを個別産業の事例研究に基づき実証的に分析し、地域産業政策へのインプリケーションを導出している。
第２章「『大店法』の改廃と新たな施策展開」では、最も地域密着性が強い産業であり、同時に最も重大な構造転換に直面している中小小売業を取上げている。まず、大店法の改廃の動向を詳述したうえで、海外の地域商業政策を紹介している。とりわけ、中小商業の保護政策が強化されたフランスの最新の施策（ラファラン法）とその背景をなす施策思想を解説し、規制緩和方向に進もうとする我が国施策との対照を明らかにしている。そして大規模小売業の地方出店にかかわる紛争は、きわめて地域的なものであるから、地域分権的なシステムへの移行のなかで、ローカル・イニシアチブに委ねた調整のあり方を模索する必要があることを指摘している（p.82）。
第３章「ボーダレス化と地場産業･地域産業の振興」は、円高をはじめとする国際経済環境変化の中で生産の海外移転・空洞化が進展している状況の論述を踏まえ、地域産業の典型事例である「機械･金属関連下請企業」と群馬県の代表的な地場産業である「こんにゃく産業」の振興策を提示している。そして中小企業の振興方法として地域分権化が合理性が高く、経済分権化の具体的態様が地域分権化だとさえいわれる。しかし、施策の分権化がなぜ必要なのかという認識がなかなか浸透しないという限界性を考えると、現実の政策展開にあったってはラディカルな転換よりも漸次的ピースミルな接近の方が有効性が高いと指摘している（p.111）。
第４章「林業活性化と川下産業の振興」では通常の産業論ではほとんど取上げられることのない林業について論述しているが、それは単に林業そのものの分析に止まらず、川中産業である製材業及び川下産業である建具産地という関連地域産業を包括した総合的な研究となっている。林業に関して著者は抜本的な発想の転換が必要であるとして①市場革命思想、②土地革命的発想、③技術革命的発想、④人材革命的発想の必要を指摘している。
第５章｢観光・レジャーにみる開発と振興｣では、近年｢リゾート法｣の制定に見られるように、地域経済開発の有力産業として注目されている観光･レジャー産業に分析が加えられている。日本のリゾート法がフランスのような国家主導のプロジェクトではなく、地域の自主的な取組にゆだねられたこと、民活手法を基本としたことの問題点を指摘している。とりわけ、財政難等から行政機関の関与には限界があり、観光振興の主体として｢第３セクター｣、企業および市民参加の必要が強調されている。また、日本と対照的にナショナル･プロジェクト方式をとるフランスの観光振興政策− 121−

港徹

雄の具体例が詳述されており示唆的である。
第６章｢ゴミ処分場と生活技術文化の振興｣は、本書が意図する地域産業政策の総合化を最も具現した部分であるといえよう。これまで環境問題が深刻化するとともに経済活動の最終過程である廃棄物処理の重要性が増大しているのも関わらず、そうした問題が産業政策論の枠組みのなかに組み込まれることは稀であった。また、住民の環境保全意識は高いが自己負担や自己規制には及腰で（p.214）、環境対策については政策目標間のトレードオフ傾向が現れている（p.212）現状で、循環型地域社会づくりの具体的な政策を提言することは容易ではない。こうしたなかで著者は｢タブーに挑戦し、新たなパラダイムの生成･共有化｣の必要を指摘し、ゴミの最終処分場の建設にあたっては、その跡地を生活技術文化の振興拠点とすること、つまり、｢文化的地域公共財の供給｣とリンクさせることを提言している。
以上の第２章から６章までの地域産業研究に共通する本書の特色および貢献は次の三点に要約できよう。
まず第一に、各章における国際比較研究の豊富さである。すなわち、急速な地域経済環境変化に対応して地域産業政策をいかに導出しうるのかという課題に対して、国内地域における実証研究成果とともに、米国、英国、フランス、ドイツという先進諸国の事例を豊富な文献研究を用いて解明している。
第二に、今日、我が国でもドミナントな産業政策思想となりつつある、市場競争至上主義のアングロ・サクソン型資本主義への著者の懐疑であり、中小小売業問題など地域産業政策として規制が必要とされる部分が残されているとの一貫した主張が見られる。
第三に、著者は政策思想、パラダイム転換の必要を各所で強調しているが、その具体的な政策提言は漸進的であり現実的である。これは著者の優れたバランス感覚の所産であるとともに、地域産業政策への日常的な関与の結果と思われる。
終章｢パラダイム転換を求めて｣は、地域産業政策に固有な政策目標間における深刻なトレードオフを解決するためには、新たなパラダイムを生成し共有する必要があり、「経済発展型」から｢共生型｣へのパラダイム・シフトが求められると結論づけている。
本書は地域産業政策を研究するうえで必要とされる理論的枠組みを検討し、さらに、個別産業の事例研究を通じて地域経済活動に関わるすべての過程を包括的に分析している。その意味で本書は地域産業政策の総合的研究として高く評価されるものである。しかし、個別産業研究のなかには地域産業政策研究の全体的枠組との連関が必ずしも明確ではない部分もあり、地域産業政策の体系化という視点からは道半ばの感は否めない。この未踏領域への著者のさらなる踏破に期待したい。
（みなと− 122−

てつお・青山学院大学教授）