第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

東京リース株式会社(E04769)8579/2009年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】

１ 【営業取引の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ 【財政状態及び経営成績の分析】

4
6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【賃貸資産】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【社用資産】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・

11

２ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

３ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第５ 【経理の状況】

１ 【四半期連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(1) 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(2) 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

8579/2009年

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】 ・・・・・・・・・・・・・

18【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・

18【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

２ 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28
29
巻末

8579/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月10日【四半期会計期間】

第45期第３四半期(自【会社名】

東京リース株式会社【英訳名】

TOKYO LEASING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目10番１号

浅田

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

俊一（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田練塀町３番地【電話番号】

03−5209−7055（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

東京リース株式会社

山田

英範
大宮支店

(さいたま市大宮区錦町682番地の２
東京リース株式会社

千葉支店(千葉市中央区新町３番地13
東京リース株式会社

千葉TNビル)

横浜支店(横浜市西区北幸一丁目７番６号
東京リース株式会社

大宮情報文化センタービル)

日土地横浜西口第一ビル)

大阪支店(大阪市中央区北浜三丁目６番13号

日土地淀屋橋ビル)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-8579/2009年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

自
至

会計期間

第45期
第３四半期
連結累計期間

第45期
第３四半期
連結会計期間

平成20年４月１日 自平成20年12月31日 至

平成20年10月１日 自平成20年12月31日 至

第44期

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(百万円)

354,231

125,945435,277

経常利益

(百万円)

10,897

3,948

12,144四半期(当期)純利益

(百万円)

3,908

1,002

6,717

純資産額

(百万円)

―

83,48369,700

総資産額

(百万円)

―

1,546,973

1,289,481(円)―

1,082.40

1,081.68

(円)

60.95

15.63

104.77

(円)

―

―

―

(％)

―

4.48

5.37

(百万円)

44,230

―

7,115

(百万円)

△12,607―△ 10,993(百万円)

18,900―△ 52,319(百万円)―

82,24331,477

(名)

―

1,208

1,090

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

-2-

8579/2009年

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)(注) １
２
３

1,208 〔83〕

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)(注) １
２
３

737〔34〕

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

-3-8579/2009年

第２ 【事業の状況】

１ 【営業取引の状況】(1) 契約実行高
当第３四半期連結会計期間における契約実行高の実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

賃貸事業

契約実行高
(百万円)

ファイナンス・リース

70,579オペレーティング・リース

2,790

賃貸事業計

73,369

割賦販売事業

14,382

営業貸付事業

19,455

その他の事業

3,738
合計

(注)

110,945

賃貸事業については、当第３四半期連結会計期間に取得した賃貸用資産の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

(2) 営業資産残高
当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

期末残高
(百万円)

構成比（％）

ファイナンス・リース

879,974

65.1

オペレーティング・リース

101,932

7.5

賃貸事業計

981,906

72.6

割賦販売事業

167,40912.4

営業貸付事業

159,95311.8

その他の事業

42,9943.2

1,352,263

100.0

賃貸事業

合計

-4-

8579/2009年

(3) 営業実績
当第３四半期連結会計期間における営業実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

賃貸事業

104,015

92,335

11,680

3,469

8,210

割賦販売事業

18,42017,301

1,118

372

746

営業貸付事業

1,282

7

1,275

426

849

その他の事業

2,226

1,505

721

130

591

125,945

111,149

14,796

4,399

10,396

事業の種類別セグメントの名称

合計(注)

売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

-5-8579/2009年

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】（１）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融・資本市場の混乱、および景気後退などが影響を及ぼし、急激に悪化傾向を強めて推移いたしました。企業業績は一段と厳しさを増し、設備投資の減少と生産・雇用調整が進行するとともに、個人消費も停滞を続けるなど、景気の減退の様相を強めました。
リース業界におきましても、リース取扱高が１年半以上にわたって前年同月実績割れの状況が続き、更に昨年４月には、新リース会計基準の適用が開始されたこともあり、当社を取り巻く経営環境
は、厳しいものとなりました。
こうした中、当社は昨年１０月、多様化が進む顧客のリース、ファイナンスニーズを的確に捉え、応えていくものとして「ソリューションＢＦ部」を新設し、ソリューション提供能力の向上と営業収益力の強化に向けた取り組みを行いました。
また、同じく昨年１０月には、営業取引に関わる審査機能の強化と信用リスク管理の高度化を目指すため、これまでの「審査部」を「審査第一部」と「審査第二部」の２部制に改編し、取引形態別に担当する体制といたしました。
営業事務体制面につきましては、効率化、改善を図るための組織見直しを実施し、「営業第一部」と「営業第二部」から営業事務を切り離し、集中的に取り扱う「霞が関事務室」を新たに設置いたしました。
当第３四半期連結会計期間の経営成績は以下のとおりであります。
なお、前年同四半期の金額および増減率は参考として記載しております。
（単位 百万円）
前第３四半期
連結会計期間
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益当第３四半期
連結会計期間（平成20年３月期） （平成21年３月期）
108,561
125,945
3,412
4,093
3,447
3,948
2,590
1,002

前年同期比
16.0％
20.0％
14.5％
△ 61.3％

売上高は前年同四半期連結会計期間比16.0％増加の125,945百万円となりました。新リース会計基準の適用に伴い、リース債権の流動化に係る会計処理を変更し、売上高の減少要因となりましたが、子会社化した富士通リース株式会社の売上高が計上されたことにより、増収となりました。
営業利益・経常利益は、貸倒費用が増加したものの、新リース会計基準適用による増益効果のほか、富士通リース株式会社の利益が寄与したことなどにより、それぞれ前年同四半期連結会計期間比20.0％増加の4,093百万円、14.5％増加の3,948百万円となりました。
四半期純利益は、投資有価証券評価損を計上したことにより、前年同四半期連結会計期間比61.3％
減少の1,002百万円となりました。
事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりであります。なお、売上高は、各事業の外部顧客に対する売上高で記載しております。
（賃貸事業）
賃貸事業の売上高は富士通リース株式会社の子会社化により、前年同四半期連結会計期間比22.1％
増加して104,015百万円となり、営業利益も同23.9％増加して4,201百万円となりました。
（割賦販売事業）
割賦販売事業の売上高は前年同四半期連結会計期間比5.4％減少して18,420百万円となり、営業利
益は同52.5％増加して392百万円となりました。
（営業貸付事業）
営業貸付事業の売上高は前年同四半期連結会計期間比5.9％増加して1,282百万円となり、営業利益-6-8579/2009年

は同51.3％減少して224百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は前年同四半期連結会計期間比17.9％減少して2,226百万円となり、営業利
益は同14.3％増加して444百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、富士通リース株式会社の子会社化を主因に、前連結会計
年度末比257,491百万円（20.0％）増加の1,546,973百万円となりました。営業資産につきましても、
前連結会計年度末比201,297百万円（17.5％）増加の1,352,263百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末比13,782百万円（19.8％）増加の83,483百万円となりましたが、これは富士通リース株式会社の子会社化による少数株主持分のほか、当社グループの利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は同社子会社化による総資産増加の影響もあり、0.9ポイント低下の4.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、第２四半期連結会計期間末比
77,083百万円増加の82,243百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、リース債権及びリース投資資産・割賦債権の回収による収入が実行による支出を上回ったことなどから、50,056百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社への貸付金の増加等により、5,299百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、32,211百万円の収入となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、センチュリー・リーシング・システム株式会社と平成21年４月１日（予定）を効力発生日
として合併を実施することについて最終的に合意し、平成21年１月23日開催の取締役会において承認を得て、同日付けで合併契約を締結いたしました。
合併業務を円滑かつ迅速に推進するため、それぞれの代表取締役社長を共同委員長とし、同委員長が各々指名する両当事者の役職員を委員とする合併準備委員会を設置し、さらに、合併準備委員会の下部組織として、同委員会の委員長が各々指名する同委員会の委員その他の両社の役職員により構成
される営業、企画、財務、人事、システム等個別テーマ毎の分科会を設置して、本合併に向けた最終的な準備を進めてまいります。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

-7-8579/2009年

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
このため、従来設備投資等に含めておりました所有権移転外ファイナンス・リース資産について、設備投資等から除外しております。
(1) 設備投資等の概要
当社グループ（当社および連結子会社）における当第３四半期連結会計期間の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、次のとおりであります。
区分

取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

2,790(注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当第３四半期連結会計期間において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末の賃貸資産のうち改正後のリース会計基準の適用により計上されないこととなった所有権移転外ファイナンス・リース資産の減少額は含んでおりません。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

464(注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産の売却・除却を含んでおります。

(2) 主要な設備の状況
当社グループ（当社および連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

101,932(注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおります。

(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティン
グ・リース取引に係る資産の取得および除却等を随時行っております。

２ 【社用資産】(1)主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
特記すべき事項はありません。

-8-8579/2009年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成20年12月31日) (平成21年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
64,199,000
64,199,000（市場第一部）す。
64,199,000

64,199,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年10月１日〜
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

64,199―22,363――-9-8579/2009年

(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の一部に変動がありました。
(注)

バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社ほか計５社の共同保有者より、平成20年12月15日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成20年12月８日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができておりません。
氏名又は名称
バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ株式会社
バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ、エヌ・エイ
バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ・リミテッド
バークレイズ・キャピタル・セ
キュリティーズ・リミテッド
バークレイズ・キャピタル証券
株式会社
計

住所
東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400
英 国 ロ ン ド ン 市 ロ イ ヤ ル・ミ ン
ト・コート１
英 国 ロン ド ン 市 カナ リ ー ワ ー フ
ノース・コロネード５
東京都千代田区大手町２−２−２―-10-

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)
1,775

2.77

1,026

1.60

122

0.19

11

0.02

100

0.16

3,036

4.73

8579/2009年

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年12月５日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 81,900――

64,040,100

640,401―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

77,000

発行済株式総数

64,199,000――

総株主の議決権―

640,401―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京リース株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目10番１号

81,900―81,9000.13

計―81,900―81,9000.13

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,115

1,100

1,192

917

1,035

1,023

837

595

749

最低(円)

899

939

870

770

834

791

432

415

472

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

-11-8579/2009年

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月

１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており
ます。

-12-

8579/2009年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権
営業投資有価証券
その他の営業資産
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金

81,322
167,409879,974
159,953
41,3901,603
3,000
66,685△6,462

14,554
172,318−

1,394,877

408,146

101,842−717,2292,250

101,842

719,480※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計社用資産

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

159,674−−
21,35642,816△2,574

2,796

3,177
※1

有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計その他の無形固定資産
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他の投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-13-

105,020※1

722,27789

73,33389

73,333

3,687

4,776

3,687

4,776

3,776

78,11019,06424,31621,098△21,179

62,898
19,10016,975△18,027

43,29980,947152,096

881,335

1,546,973

1,289,481

8579/2009年

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
その他の流動負債※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
メンテナンス引当金
負ののれん
その他の固定負債

47,305
271,387
176,257
10,000298,200
19,000229−
84
42,85145,845
210,904
68,81521,800321,100
47,256
1,094
8,919
386
18,446865,316

744,569

556,456−

425,204
35,358
609
−

550
26
253
839
40,047

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

240−
13,799598,174

475,211

1,463,490

1,219,780

22,363045,074△81

22,363
1
42,705△80

67,35764,989

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定699
3,250△1,908

2,657
2,265
△558

評価・換算差額等合計

2,040

4,364

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分

14,084346

純資産合計

83,48369,700

負債純資産合計

1,546,973

1,289,481-14-8579/2009年

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

354,231
324,028

売上総利益

30,202※1

販売費及び一般管理費
営業利益

19,223
10,979

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他の営業外収益

106
342
493
209

営業外収益合計

1,151

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
複合金融商品評価損
その他の営業外費用

665
14
344
208

営業外費用合計

1,233

経常利益

10,897

特別利益
関係会社株式売却益
ゴルフ会員権売却益

95
104

特別利益合計200

特別損失
投資有価証券評価損
リース会計基準の適用に伴う影響額
事務所移転費用

1,978
1,300
167

特別損失合計3,447

税金等調整前四半期純利益

7,651

法人税等
少数株主利益3,196
546

四半期純利益

3,908

-15-

8579/2009年

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

125,945
115,548

売上総利益

10,396※1

販売費及び一般管理費
営業利益

6,303
4,093

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他の営業外収益

31
103
224
117

営業外収益合計

475

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
複合金融商品評価損
その他の営業外費用

290
38
271
19

営業外費用合計

620

経常利益

3,948

特別利益
関係会社株式売却益
ゴルフ会員権売却益

95
104

特別利益合計200

特別損失
投資有価証券評価損

1,959

特別損失合計1,959

税金等調整前四半期純利益

2,189

法人税等
少数株主利益920
265

四半期純利益

1,002

-16-

8579/2009年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
賃貸資産及び社用資産減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
その他の営業資産の増減額（△は増加）
賃貸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

7,651
17,4195,531△448
12,584
10,796
46,242△1,605△5,513△204△6,224△4,542△8,938△11,970

小計

60,777

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

681△12,407△4,820

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,230

投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他

△435
△476
670
△1,000△5,880△5,288△197△12,607

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
配当金の支払額
その他

28,160△29,900
124,753△70,8223,500△20,300
68,100△73,600△1,538△9,451

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,900

現金及び現金同等物に係る換算差額242

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

50,766

現金及び現金同等物の期首残高

31,477※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-17-

82,2438579/2009年

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１

連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間から、ティーエルシー・アルニカ㈱ほか計２社は、事業目的が終了し重要性がなくなったため、エスジー３組合ほか計２社は清算したため、それぞれ連結の範囲から除外いたしました。
第２四半期連結会計期間から、Dory Marine S.A.ほか計２社は新たに設立したため、持分法適用関連会社であった富士通リース㈱は株式を追加取得したため、非連結子会社であった
ティーエルシー・ダリア㈱は重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
ティーエルシー・ナスタチウム㈱ほか計４社は事業目的が終了したため、ユーピージー組合
ほか計２社は清算したため、連結の範囲から除外いたしました。
当第３四半期連結会計期間から、Koheru Marine S.A.ほか計２社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２

持分法適用の範囲の変更（１）持分法適用非連結子会社
持分法適用非連結子会社の変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の変更
富士通リース㈱については、第２四半期連結会計期間において株式を追加取得したことにより子会社となったため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、持分法適用の範囲から除外しております。また、TISCO TOKYO LEASING CO., LTD.については、株式を追加取得したことから、第２四半期連結会計期間より持分法適用の関連会
社に含めております。

３

連結子会社の四半期連結決算日の変更
該当事項はありません。

４

会計処理の原則及び手続の変更（１）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（２）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会
計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同会計基準等の適用により、ファイナンス・リースに係る資産を「リース債権及びリース投資資産」として表示しております。また、「リース債権及びリース投資資産」の流動化に伴い譲渡した債権については、金融資産の消滅を認識しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引により賃借している資産は「社用資産」に計上し、当該リース賃借資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

-18-

8579/2009年

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
期首時点の「リース債権及びリース投資資産」に対する貸倒引当金の繰入額1,300百万円を特別損失に「リース会計基準の適用に伴う影響額」として計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利
益、経常利益は、それぞれ628百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は、672百万円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（３）割賦債権の表示方法の変更
割賦販売取引については、従来、債権総額を割賦債権に計上し、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益を、割賦未実現利益として計上しておりましたが、ファ
イナンス・リース取引について「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正）)を適用することを契機として、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月14日（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報
告第19号））に定める割賦販売取引の取扱いに従い、割賦販売取引についても物件購入
価額を割賦債権に計上する方法に変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結会計期間末において割賦債権と相殺した割賦未実現利益は9,479百万円であります。
（４）営業投資有価証券およびその他の営業資産の表示方法の変更
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券等については、従来「有価証券」「投資有価証券」および「その他の投資」に含めて表示しておりましたが、リース会計基準等の改正に伴う「リース会社における金融商品取引法に基づく開示モデル」（平成３年２月21日（（社）リース事業協会）、平成20年６月30日改正）の改正を受けて、これらを「営業投資有価証券」および「その他の営業資産」として表示することに変更しております。前連結会計年度末において「有価証券」に含めていた「営業投資有
価 証 券」は 2,354 百 万 円、「投 資 有 価 証 券」に 含 め て い た「営 業 投 資 有 価 証 券」は31,309百万円、「その他の投資」に含めていた「その他の営業資産」は3,665百万円であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)（法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法）
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-19-

8579/2009年

【追加情報】

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)（退職給付引当金）
当社は、平成20年10月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度について確定給
付企業年金制度へ移行し、退職一時金制度の一部については確定拠出企業型年金制度へ移行しており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成
14年１月31日 企業会計基準委員会）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

-20-

8579/2009年

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成20年12月31日)(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産56,123百万円
賃貸資産1,087,748百万円
社用資産
1,696百万円
社用資産
1,240百万円
２ 偶発債務
２ 偶発債務（１）営業上の取引として銀行借入金等に対し、次の （１）営業上の取引として銀行借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。
とおり保証を行っております。
ジャパン・セキュリタイゼ
ジャパン・セキュリタイゼ
ーション・コーポレーショ
4,591百万円
ーション・コーポレーショ
3,669百万円
ン※ン※
イー・ギャランティ㈱※2,654百万円
イー・ギャランティ㈱※1,969百万円
みずほファクター㈱※839百万円㈱トーメンデバイス※
800百万円㈱みずほ銀行※552百万円㈱みずほ銀行※721百万円シダックス・コミュニティ
大京建機㈱308百万円
204百万円ー㈱シダックス・コミュニティ
227百万円
東京重機㈱187百万円ー㈱その他12社
609百万円その他13社
541百万円計
9,639百万円
計
8,236百万円※ 上記会社の有する金銭債権等について当社が※ 上記会社の有する金銭債権等について当社が保証したものです。
保証したものです。
（２）機械設備等の引取保証（２） 機械設備等の引取保証
東邦リース㈱492百万円RIVER SPRING CO.,LTD.
8,832百万円
その他34社
1,542百万円
その他31社
1,479百万円
2,034百万円
計
10,311百万円
計（３）連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証を行っております。
276百万円Isuzu Finance of America, Inc.
260百万円
TISCO TOKYO LEASING CO., LTD.
計536百万円（４）連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり保証予約を行っております。
4,434百万円
TISCO TOKYO LEASING CO., LTD.
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形（その他の流動資産）
0百万円
支払手形
1,132百万円

―

―

―

-21-

8579/2009年

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給与手当7,253百万円
貸倒引当金繰入額
5,043百万円

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給与手当2,938百万円
貸倒引当金繰入額
1,586百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金81,322百万円
有価証券勘定に含まれる
3,000百万円
譲渡性預金
短期借入金勘定に含まれる△2,079百万円
当座借越
現金及び現金同等物
82,243百万円-22-8579/2009年

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自日 至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式

２

(株)

64,199,000

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式

３

平成20年４月１(株)83,326

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月24日
定時株主総会
平成20年11月7日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式769

12 平成20年３月31日 平成20年６月25日 利益剰余金

普通株式

769

12 平成20年９月30日 平成20年12月10日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-23-8579/2009年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

区分

賃貸事業
(百万円)

売上高

104,015

18,420

1,286

営業利益

4,201

392

224

至

平成20年12月31日)

割賦販売事業 営業貸付事業 その他の事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

2,353

126,075(129)

125,945

444

5,262

(1,169)

4,093

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

至

平成20年12月31日)

区分

賃貸事業
(百万円)

割賦販売事業 営業貸付事業 その他の事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)

売上高

289,387

52,802

3,922

8,381

354,494(263)

354,231

営業利益

10,682

915

1,430

1,313

14,342(3,363)

10,979（事業区分の変更）
従来、所有権移転ファイナンス・リース取引については、割賦販売取引に類する取引として「割賦販売事業」に含めておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間から「賃貸事業」の区分に分類することといたしました。この結果、従来の方法に比較して第３四半期連結累計期間の売上高は、賃貸事業が8,401百万
円増加し、割賦販売事業が同額減少しております。また、営業利益は、賃貸事業が316百万円増加し、割賦販売事業が同額減少しております。
(注) １ 事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。
２ 各事業の主な品目
賃貸事業 ・・・・・・情報関連機器・事務関連機器、産業工作機械、土木建設機械、輸送用機
器、医療機器、商業・サービス業用機械設備等およびソフトウェアの賃貸業務（ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リース）
割賦販売事業・・・・・商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務
営業貸付事業・・・・・金銭の貸付、ファクタリング等業務
その他の事業・・・・・営業目的の有価証券および匿名組合等への出資等の投資業務、保険代理店業務、手数料取引等業務
３ 会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して当第３四半期連結累計期間の賃貸事業の営業利益が628百万円増加しております。
４ 著しく変動したセグメント別資産
第２四半期連結会計期間において、富士通リース株式会社の株式を追加取得し、同社は当社の子会社となったことなどにより、賃貸事業のセグメント資産が、前連結会計年度末比243,091百万円増加して1,097,045百万円となりました。

-24-

8579/2009年

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

期間（自

至

平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計

平成20年12月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

期間（自

至

平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計

平成20年12月31日）

海外売上高が売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

1,082円40銭(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

純資産の部の合計額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円)
差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

1,081円68銭
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
83,48369,398前連結会計年度末(平成20年３月31日)
69,70069,35314,08464,199,000
83,326346
64,199,000
82,457

64,115,674

64,116,543

１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
60円95銭１株当たり四半期純利益金額

15円63銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
ん。
(注)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)-25-

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

3,908

1,002

−

−

3,908

1,002

64,116,039

64,115,913

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(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

センチュリー・リーシング・システム株式会社との合併契約の締結
当社は平成21年１月23日開催の取締役会において、センチュリー・リーシング・システム株式会社（以下「センチュリー・リーシング・システム」といいます。）と両社の対等の精神に基づき平成21年４月１日（予定）を効力発生日として合併することを決議し、同日合併契約を締結いたしました。
当該合併契約の内容は以下のとおりです。
１．合併の目的
わが国のリース業界は、業態を超えた競合が益々激化する中、米国に端を発する国際的な金融・資本市
場の混乱、景況感の後退による設備投資意欲の減退、新リース会計基準の適用開始などの影響もあり、業界全体のリース取扱高は一昨年の6月以降前年同月比を割り込む状況が続くなど、重大な変革期を迎えています。
一方では、導入から廃棄に至る「モノ」のライフサイクルに関する旺盛なアウトソーシングニーズや中堅・中小企業層を中心とした底堅いファイナンスニーズも高く、リース会社には、多様化する顧客ニーズへの対応力、高度な商品開発力、提案力、情報提供力等、社会からの期待には大きいものがあります。
両社は、このような環境認識のもと、グローバルベースでの競争力を備えた事業の再構築を図り、事業規模の拡大と営業基盤の強化を進めることが、市場競争力の向上と収益基盤の拡充に繋がり、企業価値の向上と株主価値の極大化に資するものと考え、中・長期的視点から本合併が最善の選択と判断するに至り、平成20年９月29日付けで合併に関する基本合意書を締結いたしました。そして、両社は、本基本合意書に基づき、本合併に向けて、両社の事業の状況及び社会経済状況の変動等の諸要素を総合的に考慮に入れつつ、両社により設置された合併準備委員会を中心とした慎重な協議・検討を重ねてきた結果、このたび、最終的な合意に至り、合併契約を締結いたしました。
本合併後の新会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、伊藤忠商事株式会社、日本生命保険相互会社、朝日生命保険相互会社などの金融・商社・保険等の各業界において重要な地位を占める多様な大株主を背景とした、強固かつ広範な事業基盤を有する業界トップクラスのリース会社となります。リースをはじめとしたファイナンスサービスを進化させるとともに、両社が強みとする情報機器リースを深化させ、また、商社との金融・非金融分野での広範な連携強化により、商品企画力の充実を図り、真の顧客ニーズに適した商品を提供してまいります。大企業から中堅・中小企業に至る幅広い顧客層のニーズに応え、新たな市場を創造するとともに、国内企業の加速する海外進出に対応したグローバルベースでの競争力を強化し、ノンバンクならではの機動力のある柔軟な対応を図り、広範囲なソリューション型の総合ファイナンス・サービスカンパニーを志向いたします。また、オートリース分野でも業界有数のグループ企業を有しており、リース事業・オートリース事業双方の更なる協力体制を確立し、グループ事業基盤の拡充を図ることで、本合併のシナジーを一層高めてまいります。
両社の持つ充実した顧客基盤、金融機能、ノウハウと経営資源を効率的に再編し、統合効果を早期に創出させることで経営体質の強化を図り、従来以上に多彩な商品、サービス、ソリューションの提供を推進
し、新たな飛躍と成長を目指してまいります。
２．合併する相手会社の名称
センチュリー・リーシング・システム株式会社
３．合併の方法
両社対等の精神の下、合併いたしますが、合併の手続き上、センチュリー・リーシング・システムを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式といたします。
４．合併後の会社の名称
東京センチュリーリース株式会社
５．合併比率、合併交付金の額、合併により発行する株式の種類及び数、増加すべき資本・法定準備金・任意積立金等の額、引き継ぐ資産・負債の額(1) 合併比率
当社の普通株式１株につき、センチュリー・リーシング・システムの普通株式0.85株を割当て交付いたします。但し、当社が保有する自己株式（平成20年９月30日現在81,891株）に対しては、割当て交付は行
いません。

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(2) 合併交付金の額
センチュリー・リーシング・システムは、本合併に際し、合併交付金の支払を行いません。
(3) 合併により発行する株式の種類及び数
当社の普通株式64,117,109株に対して、センチュリー・リーシング・システムの普通株式54,499,542株を新たに発行し、割当て交付いたします。但し、上記のとおり、当社が保有する自己株式81,891株に対しては、割当て交付は行いません。
なお、上記の当社の普通株式数及び自己株式数並びにセンチュリー・リーシング・システムの新規発行
普通株式数は、いずれも平成20年９月30日現在の数値に基づく見込値であり、当社の自己株式数の変動等の理由により変動する可能性があります。
(4) 増加すべき資本・法定準備金・任意積立金等の額
センチュリー・リーシング・システムが本合併により増加すべき資本・法定準備金・任意積立金等の額は次のとおりです。
資本金の額

本合併の直前の当社の資本金の額

資本準備金の額

本合併の直前の当社の資本準備金の額

利益準備金の額

本合併の直前の当社の利益準備金の額(5) 引き継ぐ資産・負債の額
センチュリー・リーシング・システムは、合併効力発生日において、合併効力発生日現在における当社の全ての資産及び負債並びに権利義務を承継するものとします。
６．相手会社の主な事業の内容、規模（直近期の売上高、当期利益、資産・負債および純資産の額、従業員数等）(1) 相手会社の主な事業の内容
賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業(2) 相手会社の規模（平成20年３月期）
（連結）
売上高

307,176百万円

当期純利益

6,532百万円

資産の額

800,925百万円

負債の額

743,226百万円

純資産の額

57,698百万円

従業員数

486人

（個別）
売上高

305,757百万円

当期純利益

5,018百万円

資産の額

790,594百万円

負債の額

738,715百万円

純資産の額

51,879百万円

従業員数

457人

７．合併の時期
平成21年４月１日
８．配当起算日
センチュリー・リーシング・システムが上記５．(1) の合併比率に基づき割当て交付する普通株式に対する利益配当金の計算は、平成21年４月１日を起算日とします。
９．その他重要な特約等がある場合にはその内容
剰余金の配当限度額
当社は、当社の本合併契約承認株主総会の承認を得て、平成21年３月期の期末配当に代えて、当社の平-27-8579/2009年

成21年３月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する普通株式１株当たり14円、総額898,786,000円を限度として剰余金の配当を行うことができるものとします。但し、当該剰余金の配当の限度額は、両者が別途協議の上、合意によりこれを変更することができるものとします。

２【その他】（中間配当）
第45期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）中間配当については、平成20年11月７日開催の取締役会において、平成20年９月30日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①

配当金の総額

769百万円②

１株当たりの金額

12円③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成20年12月10日（剰余金の配当）
平成21年１月23日開催の取締役会において、平成21年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり期末配当見合いとして、剰余金の配当を行うことを決議いた
しました。
①

配当金の総額898,786,000円を上限とする②

１株当たりの金額

14円③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成21年６月開催予定の東京センチュリーリース株式会社
定時株主総会の翌営業日-28-8579/2009年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-29-8579/2009年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日
東京リース株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

和

㊞

村

修

㊞

村

寛

㊞

雅

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京リース株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京リース株式会社及び連結子会社の平成
20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．注記事項「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を適用している。
２．注記事項「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年１月23日付けで、センチュ
リー・リーシング・システム株式会社と合併契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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