浜田那賀方式自治区制度の検証について〔より良より良い制度の制度の構築を構築を目指して目指して〕
して〕

平成 21 年 8 月

浜

田

市

目

１

検証の趣旨

２

検証項目及び対象・方法

３

検証体制

４

検証作業の経過５

意見及び考察６

総括（今後の制度運営に向けて）次………………………………………………………………………

Ｐ１………………………………………………………

Ｐ１…………………………………………………………………………

Ｐ２……………………………………………………………

……………………………………………………………

…………………………………

Ｐ３～６

Ｐ７～２１

Ｐ２２～２４

１ 検証の主旨
検証の
検証の趣旨
１
平成 17 年 10 月、旧浜田市・金城町・旭町・弥栄村・三隅町の 1 市 4 町村の市町村合併により、新浜田市が誕生した。
合併に至るまで、多くの住民から「新市においては、市部中心の施策になるのではないか、住民の意見が行政に反映されなくなるのではないか、地域の特性や伝統、また、地域コミュニティがどうなるのか」といった不安や心配の声があったが、それを解消するシステムとして考えられたのが、現在の「浜田那賀方式自治区制度」であった。
「浜田那賀方式自治区制度」においては、自治区では地域のことは地域で解決し、安心を提供するとともに、地域住民の声を反映した「地域の個性を活かしたまちづくり」を推進し、地域の不安を払拭しつつ、「一体的なまちづくり」によって連帯感を深めていくという新しいまちづくりを目指し、自治区長や地域協議会の設置により多くの取組みを進めてきたところである。
この度、合併 4 年目を迎え、この自治区制度を更により良い制度とするために、検証を行うこととした。

２ 検証項目及び対象・方法
検証項目及び
検証項目及び対象・対象・方法

２

自治区制度の基本 4 項目（自治区長、地域協議会、本庁・支所体制、予算）について、次に挙げる対象及び方法により聴取した意見をもとに検証を行った。また、自治区事業について具体的事例を整理した。
№

検証項目

１

自治区長について

２

地域協議会について

対象者

方法

地域協議会、各種団 団体ヒアリングや職体、市職員 など
員アンケート など
３

本庁・支所体制について

４

予算(地域振興基金、投資的経費枠)について

５自治区事業について1

３
３ 検証体制
検証体制
自治区制度は、浜田市の行政運営に係る重要な制度であり、検証を進めるに当たっては、全庁的に取り組むこととした。
自治区制度担当部署である総合調整室を検証の事務局とし、各部、各支所から選出された課長級職員で構成するプロジェクトチームにより検証作業を進め、部長会議で検証結果を整理し、政策企画会議において決定した。

市長、副市長、金城自治区長、旭自治区長、弥栄自治区長、三隅自治区長、収入役、教育長、総務部長、企画財政部長〔政策企画会議〕
構成メンバー
人

員

事 務 局

10

名

総合調整室

総務部長、企画財政部長、市民福祉部長、産業経済部長、建設部長、教育構成メンバー 部長、消防長、水道部長、○金城支所長、○旭支所長、弥栄支所長、三隅支所長〔部長会議〕

◎

人

員

事 務 局

12

名

総合調整室

◎リーダー、○サブリーダー

総務課長、人事課長、財政課長、○地域政策課長、◎市民福祉部次長、農林課長、建設部次長、生涯学習課長、消防本部総務課長、水道部工務二課長、構成メンバー
金城支所自治振興課長、旭支所市民福祉課長、弥栄支所産業課長、三隅支所
自治振興課長〔プロジェクトチーム〕

人

員

事 務 局

14

名

総合調整室

◎リーダー、○サブリーダー〔事務局〕
構成メンバー人員

総合調整室長、行革推進係長、総合調整係長、総合調整係員
4

名

2

４

検証作業の
検証作業の経過４

検証スケジュール

検証に係る作業は、各自治区の地域協議会や社会福祉協議会等の各種団体との意見交換会、さらに、各自治区において、まちづくりや産業振興、福祉の分野で活躍する団体を対象とした座談会を開催し、ヒアリング形式で意見聴取を行った。また、職員の意見として、本庁・支所双方で勤務経験のある職員等を対象にアンケート調査を実施した。これらをもとに、項目 3 の検証体制で挙げた部長会議やプロジェクトチーム
で、評価や課題等の整理を行った。

（１）協議経過
月日
2

会議名

協議内容、結果等

月 18 日 検討会議
（副市長、収入役、各部長等） 検証項目、体制、スケジュール等の素案策定

素案について承認
第 1 回部長会議、プロジェク 合同会議を開催し、検証の方向性について確認し3 月 30 日
トチーム合同会議た。
第 2 回プロジェクトチーム会 ・検証項目、体制、スケジュール等について
4 月 14 日
議・地域協議会での対応について
第 3 回プロジェクトチーム会 ・地域協議会等の対応について
4 月 24 日
議・今後のスケジュールについて
・検証項目、体制、スケジュール等について
4 月 30 日 第 2 回部長会議
・地域協議会等の対応について・プロジェクトチーム検討経過について・自治区事業の整理について
5 月 11 日 第 3 回部長会議
・地域協議会の対応について
・各種団体ヒアリング、座談会の開催について
・職員アンケートの実施について
第4 回プロジェクトチーム会
5 月 18 日
・今後のスケジュール、プロジェクトチームによ議る対応について・地域協議会の対応について
・浜田自治区地域協議会の対応について
5 月 26 日 第 4 回部長会議
・各種団体ヒアリング、座談会の開催について
・職員アンケートについて3

月 3 日 政策企画会議

3

・浜田自治区地域協議会の対応について
6 月 16 日 第 5 回部長会議
・各種団体ヒアリングについて
・浜田自治区座談会の開催について
・各種団体ヒアリング、浜田自治区座談会の開催
第5 回プロジェクトチーム会
6 月 16 日について
議・浜田自治区地域協議会の対応について
第 6 回プロジェクトチーム会 検証結果の整理について
7 月 14 日
議第 7 回プロジェクトチーム会 検証結果の整理について
7 月 15 日
議第 8 回プロジェクトチーム会 検証結果の整理について
7 月 16 日
議7 月 21 日 第 6 回部長会議
検証結果の整理について
7 月 23 日 第 7 回部長会議
検証結果の整理について
7 月 31 日 政策企画会議
検証結果の決定（２）団体ヒアリング等①地域協議会 各自治区において実施。特に旧那賀郡の住民の意見を多く聴き取るた
め、浜田自治区以外ではそれぞれ 2 回実施した。
②各種団体

社会福祉協議会、いわみ中央農協、浜田商工会議所、石央商工会を対象にそれぞれ実施した。

③座談会

各自治区において、以下の団体から出席者を募り実施した。

ア

イ

ウ

浜田自治区～NPO らんぐ・ざーむ、NPO ほっと・すぺーす 21、（10 名） NPO はとぽっぽ、NPO おやこ劇場、水産物ブランド化戦略会議、
浜田市ツーリズム協議会、浜田市公民館連絡協議会浜田自治区会、
浜田のまちの縁側、浜田市浜田体育協会、浜田市 PTA 連合会
金城自治区～縁の里づくり委員会、金城町連合自治会、（10 名） 浜田市公民館連絡協議会金城自治区会
旭自治区 ～まちづくり町民会議、地域婦人会、高齢者クラブ、（11 名）
旭自治区公民館長

エ

弥栄自治区～香花茶屋、食生活改善推進協議会弥栄支部、音響会、（10 名） やうね座、（有）やさか共同農場、（農事）西の郷、
畜産業・野菜生産業・施設野菜業従事者

オ

三隅自治区～まちづくり推進委員会、自治会代表者、（17 名） 浜田市公民館連絡協議会三隅自治区会

4

月日

会議名

1 回三隅自治区地域協議会
月 13 日 第（市長との意見交換会）
第 1 回金城自治区地域協議会
5 月 21 日（市長との意見交換会）
第 1 回旭自治区地域協議会
5 月 25 日（市長との意見交換会）
第 1 回弥栄自治区地域協議会
5 月 26 日（市長との意見交換会）
6 月 15 日 旭自治区座談会

対応

6

月 19 日 弥栄自治区座談会

6

月 23 日 第 2 回三隅自治区地域協議会

市長、三隅自治区長、部長会議・プロジェクトチーム
メンバー、事務局
市長、金城自治区長、部長会議・プロジェクトチーム
メンバー、事務局
市長、旭自治区長、部長会議・プロジェクトチームメ
ンバー、事務局
市長、弥栄自治区長、部長会議・プロジェクトチーム
メンバー、事務局総務部長、旭支所長、地域政策課長、旭支所市民福祉課長、事務局
三隅支所長、市民福祉部次長、三隅支所自治振興課長、事務局
市長、副市長、部長会議・プロジェクトチームメンバ
ー、事務局
総務部長、地域政策課長、金城支所自治振興課長、事務局
弥栄支所長、市民福祉部次長、弥栄支所産業課長、事務局
部長会議・プロジェクトチームメンバー、事務局

6

月 25 日 第 2 回金城自治区地域協議会

部長会議・プロジェクトチームメンバー、事務局

6

月 29 日 社会福祉協議会団体ヒアリング 市民福祉部長、市民福祉部次長、総務課長、事務局

6

月 29 日 第 2 回弥栄自治区地域協議会

5

月 16 日 三隅自治区座談会
第 1 回浜田自治区地域協議会
6 月 17 日（市長との意見交換会）
6 月 19 日 金城自治区座談会
6

部長会議・プロジェクトチームメンバー、事務局

部長会議・プロジェクトチームメンバー、事務局
地域政策課長、生涯学習課長、金城支所産業課長、旭
7 月 3 日 石央商工会団体ヒアリング
支所産業課長、三隅支所産業課長、事務局
産業経済部長、建設部次長、農林課長、消防本部総務
7 月 3 日 いわみ中央農協団体ヒアリング
課長、事務局総務部長、市民福祉部次長、地域政策課長、水産課長、
7 月 7 日 浜田自治区座談会
観光振興課長、生涯学習課長、事務局総務部長、旭支所長、市民福祉部次長、地域政策課長、
7 月 14 日 浜田商工会議所団体ヒアリング
生涯学習課長、事務局
6

月 30 日 第 2 回旭自治区地域協議会

5（３）職員アンケート
本庁・支所の双方で勤務経験のある職員 114 人、現在の支所の課長・係長職 56 人、合併協議会事務局に在籍した職員 5 人、計 175 人を対象に実施し、回答率は 100％であった。
基本 4 項目について、「Ａ 現在のままで非常に優れている。」「、Ｂ 概ね優れているが、更に改善できる点がある。」、「Ｃ 少し問題があり、改善が必要。」、「Ｄ 多数問題があり、早急に改善が必要。」の 4 つの選択肢の中から回答及び意見を求めた。また、制度全般について幅広く意見を求めた。

6

５

意見及び
意見及び考察５

意見及び考察ここでは、項目 4 に挙げた団体ヒアリング、職員アンケートにより聴取した意見を掲載している。また、これらの意見をもとに部長会議、プロジェクトチームにより、評価・課題を考察したものである。
なお、意見については、各自治区の地域協議会、商工会等の各種団体や本庁・支所
職員などから聴取したものであり、それぞれの地域性や立場によって「評価すべき点」と「課題・改善すべき点」において矛盾している項目もあるが、敢えて双方の意見をそのまま掲載している。

1 自治区長について自治区長について＜要 旨＞※新市まちづくり
新市まちづくり計画
まちづくり計画から計画から抜粋
から抜粋（
抜粋（原文のまま
原文のまま）のまま）①自治区長は（※現在は）自治区長は、地方自治法第 161 条に規定する規定する助役する助役とします
助役とします。
とします。
現在は副市長。
副市長。
②自治区長は自治区長は、呼称条例を
呼称条例を制定し制定し｢自治区長｣
自治区長｣とします。
とします。
③自治区長は自治区長は、浜田自治区長を
浜田自治区長を除き、地域協議会の地域協議会の推薦、推薦、意見を
意見を尊重し尊重し市長が市長が選任し選任します。
ます。
④自治区長の自治区長の任期は
任期は、4 年とします。
とします。

＜意 見＞
《評価すべき点》
調査
団体

意

見

等

1) 地区の集会所が全焼した際、自治区長が率先して再建に向け働きかけた。また、地域の諸課
地
題への対応など、地域実情に精通している自治区長であるから、迅速、親身に対応してもらい
域心強かった。過疎、高齢化の進む地域において、自治区長の必要性を痛感した。
協
2)
自治区制度がある限り、自治区長は必要である。
議
会

座
談
会
各
種
団
体

3) 自治区長は地元に精通していて安心感がある。
4) 支所長は支所の行政の長、自治区長は住民の代表と思っている。自治区長は住民の意見を反映させるために必要であると思う。
1）副市長を担う自治区長の存在は心強い。地域住民の意見を吸い上げて行政に反映させることができることに、自治区長の意義がある。
2）自治区長は地元出身で住民の代表であり、住民の中にいて、住民の気持ちを代弁できる。また、地元の出身なので自治区の事情をよく知り、信頼感や安心感がある。10 年と言わずこれから先ずっと、自治区長を残してほしい。
1）祭りなどイベントにも自治区長に出席してもらうなど、合併前と同様の対応をしてもらっている。
2）自治区長にはお願いすることが多く、課長にも合併前と同様に話ができている。
3）地域の実情が分かる人が自治区長でいることは良いことだと思う。
7

職
員
ア
ン
ケ
ー
ト

※「非常に優れている」、「概ね優れている」など「評価する」とした回答が約 85％であった。
以下、主な意見を掲載している。
1)自治区の事情に精通しているので、地域の個性を活かしたまちづくりができる。
2)過去の経過等を把握しており、決裁権限があるため、意思決定や取組みが早い。
3)地域協議会から推薦されているので、地域住民からの信頼も厚い。
4)自治区出身者で住民に近いため、住民に安心感があり、意見も反映しやすい。
5)政策企画会議等で本庁や他自治区との調整ができ、自治区の意見を反映できる。
6)特別職として政策的な判断が可能であり、対外的にも必要不可欠な存在である。
7)合併に伴う急激な変化を緩衝し、特色ある自治区制度の推進役となっている。
8)自治区長は、自治区をまとめ、自治区の声を届ける役割を持つ。
9)支所において自治区長と職員との距離は近く、率直に意見をいうことが可能である。
10)制度の重要な仕組みである地域振興基金・投資的配分枠の決定には、特別職である自治区長が必要である。

《課題・改善すべき点》
調査
団体

地
域
協
議
会

座
談
会

各
種
団
体

意

見

等

1)予算など自治区長の権限を強くするべき。それが、特色あるまちづくりの推進につながり、自治区の事業もスムーズに執行される。
2)人口 6 万人を切ろうとする浜田市において、5 人の副市長がいることが正しいのか。自治区長は必要であるが、その処遇はもう少し考えるべきである。
3)自治区長、支所長の業務分担が分からない。支所長がいれば自治区長は必要ないのではないか。
今後財政の圧迫も考えられるので検討すべきである。
4)浜田自治区は副市長が自治区長を兼務しているが、副市長と自治区長の兼務は非常に難しいと思う。浜田自治区に自治区長を 1 人増やして、自治区制度の円滑な推進を図っていくべきではないか。
5)報酬の見直しの検討は必要だと思う。
1)人口 6 万人の市に 5 人の副市長がいるのか。自治区制度の継続のために自治区長の設置は必ずしも必要ではない。地域協議会がきちんと機能していれば、住民の声を行政に届けることができる。自治区長の必要性を感じない。自治区長を顧問とし、支所長が前面に出るなど、今後見直しが必要ではないか。
2)経費削減により職員数の減、人件費の減に取り組む一方で、自治区長が 5 人もいるのは矛盾している。
3)地域を知っていることにより、マイナスの面もあるのではないか。違う意見を取り入れることも重要である。
4)10 年経過後も自治区長が必要であるかどうか今後検討していくことが必要である。
5)自治区長と支所長の違いを明確にして、存在意義を確立してほしい。
1)自治区長、支所長は、地域の代表として意見をしっかり言える人がなるべきである。
2)自治区長はどんなことをしているか分からない。自治区長と支所長の違いが分からない。行政の説明がなされていない。
3)支所長だけでよいのではないか。また、支所長との兼務でよいのではという意見もある。自治
区長と支所長の配置については、人口に差のある自治区で違いがあってもよい。自治区でしっ
かり考え、柔軟性をもって対応してほしい。
4）副市長よりも報酬は低いとは聞いているが、一般職よりは高い。55 億円の削減計画を実施している中で、自治区長の給与は高い。廃止しても良い。
5）「自治区長」の公印もない。どの程度の権限があるのか。予算面よりも公印くらいあれば良い。
6）人件費削減を進める中で、5 人の自治区長がいるのか。
8

職員
アン
ケー
ト

※「少し問題がある」、「多数問題がある」など、「改善を要する」とした回答が約 15％であった。
以下、主な意見を掲載している。
1)自治区長の決裁権（特に地域振興基金の活用について）をもっと持たせるべきである。
2)自治区長と本庁の各部署との関係、連携が希薄である。
3)副市長クラスが 5 名ということは、浜田市の財政状況からして厳しい。支所長との兼務や顧問的な立場で検討すべきである。

＜考 察＞
【評 価】
地域協議会が推薦したした自治区出身者
自治区出身者であるためであるため、自治区の実情に精通しておりしており、
１ 地域協議会が推薦した自治区出身者
であるため
、自治区
の実情
に精通
しており
、
住民にとってにとって信頼感
信頼感や安心感がある
がある。
住民
にとって
信頼感
や安心感
がある
。
２ 一定の
一定の権限があり権限があり、があり、迅速・迅速・親身な
親身な対応が対応が可能となっている
可能となっている。
となっている。

【課 題】
１ 自治区長の自治区長の必要性については必要性については評価については評価されているが評価されているが、されているが、処遇については処遇については検討については検討すべきとい検討すべきとい
意見がある
がある。
自治区長の
制度についてについて合併時
合併時の
協議を
まえ、
住民に
して正
う意見
がある
。自治区長
の制度
について
合併時
の協議
を踏まえ
、住民
に対して
正
しく周知
周知する
する必要
必要がある
がある。
しく
周知
する
必要
がある
。

9

2 地域協議会について
地域協議会について＜要 旨＞※新市まちづくり
新市まちづくり計画
まちづくり計画から計画から抜粋
から抜粋（
抜粋（原文のまま
原文のまま）のまま）○地域協議会
地方自治法に地方自治法に基づく附属機関
づく附属機関として附属機関として、として、それぞれの自治区
それぞれの自治区に自治区に地域協議会を
地域協議会を当面 10 年間
設置します
設置します。
します。
【所掌事務】
所掌事務】① 地域協議会は地域協議会は、市長又は市長又は自治区長の自治区長の諮問に諮問に応じ、自治区の自治区の区域（区域（以下「
以下「当該区域」
当該区域」
という。
）にかかる
という。
）にかかる次にかかる次の事項について
事項について審議について審議します
審議します。
します。
・新市まちづくり
新市まちづくり計画
まちづくり計画の計画の執行状況に
執行状況に関する事項
する事項
・事務事業に事務事業に関する事項
する事項
・自治区長（自治区長（浜田自治区長を
浜田自治区長を除く）の推薦に推薦に関する事項
する事項
・その他市長又その他市長又は他市長又は自治区長が自治区長が必要と必要と認める事項
める事項② 地域協議会は地域協議会は、必要と必要と認める事項
める事項について事項について協議について協議し協議し、市長又は市長又は自治区長に自治区長に意見を意見を述べることができます。
べることができます。
【組織】
組織】① 地域協議会は地域協議会は、それぞれ委員
それぞれ委員 15 人以内で人以内で組織します
組織します。
します。
② 地域協議会の地域協議会の委員は
委員は、当該区域に当該区域に住所を住所を有し、地域住民自治組織から
地域住民自治組織から推薦
から推薦を
推薦を受け
た者のうちから、のうちから、市長がこれを
市長がこれを選任
がこれを選任します
選任します。
します。
【任期及び任期及び失職】
失職】① 委員の委員の任期は
任期は 2 年とします。
とします。ただし、
ただし、補欠の補欠の任期は
任期は、前任者の前任者の残任期間とします
残任期間とします。
とします。
② 委員の
委員の再任は再任は妨げないものとします。
げないものとします。
③ 委員は
委員は、当該区域に当該区域に住所を住所を有しなくなったときは、しなくなったときは、その職その職を失います。
います。

＜意 見＞
《評価すべき点》
調査
団体

意

見

等

1)自治区事業についての協議の場、住民の声を市政に反映させる仕組みとして、地域にとって必地要な制度である。
域
2)従来の自治区長推薦の権限等に加え、まちづくりの面で多様な権限を強化することにより、一協層の発展が望める。
議会3)新浜田市になってから本庁中心となり、住民との距離が遠くなっている中で、地域協議会は住民の声を反映させる役割を果たしており、今後も必要であると思う。
4)地域協議会と公民館の連携ということは非常に大切である。
座
談 特になし会
各1)地域が自主的に動くために地域協議会の役割は重要である。
種2)旧町村の住民としては、地域協議会や自治区長など頼りにするものがほしい。
団体 3)他の合併の事例を見ると周辺の「寂れ」が目立つ。浜田市では、特に旧那賀郡において地域協議会が機能し、地域活性化につながっている。
10

職
員
ア
ン
ケ
ー
ト

※「非常に優れている」、「概ね優れている」など「評価する」とした回答が約 73％であった。
以下、主な意見を掲載している。
1)自治区長の選任及びまちづくり計画に意見が述べられる等の権限を有している。
2)地域住民の声が反映できるし、地域住民が自ら自治区等のことを考えることができる。
3)予算編成のプロセスにおいて、地域協議会の意見を反映させるプロセスがある。
4)行政の方針を説明し、意見を出してもらう場は信頼関係の上でも有効と思う。
5)協議会における協議、報告事項が地域の会合等で住民に伝達されている。また、協議会を通じて地域の要望等を受け、対応している。
6)各地域の代表者が選出されており、地域協議会により、支所と各公民館との連携が良く保たれている。

《課題・改善すべき点》
調査
団体

地
域
協
議
会

意

見

等

1)地域協議会に住民の声を反映できていない。
2)形式的な会議となっている。委員はボランティアでもよいので回数を重ね、議論の場を増やすべきである。委員の声を活かすことのできる会議としてほしい。そのためには、事務局体制の確立が必要である。
3)政策企画会議等に協議会の意見が反映されていない。予算編成前に自治区の課題を地域協議会で検討して予算に反映させるべきである。
4)地域協議会委員の任期は 11 月からとなっているため、できれば他の団体と同じように年度区
切りで変更すると、他の団体との整合性が取れて都合がよい。
5)地域協議会の役員数も柔軟に決めるべきである。地域によって差があってもよい。係る経費もそれほど大きくない。
6)地域協議会の合同会議や自治区ごとの自治会全体会議等の開催により、自治区特有の問題を協議し、一体化を図ってはどうか。
7)協議会の内容を報告する場がない。各地域の役員等に伝わるシステムが必要である。
8)地域の方の意見を把握できているのかなど、地域協議会の果たす役割や運営方法（専門部会の設置等）の見直しが必要ではないか。
9)地域協議会において決定することは少なく、報告事項ばかりである。
10)合併し、連合自治会に地域協議会の 15 人の委員推薦をお願いされた。その時、人口比で選んだが、地区によっては 1 名のところもある。人口が多い自治区では 15 名の委員では少ないのではないか。
11)地域協議会での協議事項を持ち帰り地元で協議し、その協議した結果を地域協議会に反映させるようなシステムが必要である。
12)地域協議会は、自治区制度に関係なく残すべきである。予算に関係なく会議の開催回数も増やすなど、協議の場を増やす必要があるのではないか。地域協議会委員の報酬は、年棒制にしてはどうか。
13)地域協議会で協議したことを地元で全て説明するということは難しい。合併前のように自治区の広報紙があればいいのではないか。
14)地区まちづくり推進委員会を設立することで、地域協議会がうまく機能していけば民意の反映が容易にできるようになる。
15)地域によって地域協議会の開催回数や地域協議会の存在そのものの価値観に差があり、整理することが必要ではないか。
16)自治会からの要望・陳情の提出先を地域協議会にし、地域協議会に諮るという手順を踏めば有効ではないか。

11

座
談
会

各
種
団
体

職
員
ア
ン
ケ
ー
ト

1)地域協議会が分からない。内容が住民に知らされていない。
2)地域協議会の情報が少ない。委員は誰がいるのか。
3)協議しない協議会は協議会ではない。任期もわずか 2 年で頻繁に代わっても良いものか。
4)委員が地域で活躍すれば、地域協議会の存在は大きな力となる。
5)地域協議会は、意見を言う場として良いが、地域振興基金を取り崩すなど報告事項が多く、本当に意見が反映されているかどうか分からない。地域協議会が地域の代表として、地域の意見をどう集約していくかが課題である。
6)委員の任期は 1 年で良いのではないか。地域から多くの人が出ることが重要である。
7)地域協議会の垣根を下げた方が良い。そうすることで、公民館、老人クラブ、社協ボランテ
ィアなど地域の垣根を越えた関係で付き合いができ、新しい発見ができるのではないか。
8)地域協議会は権限がない。役割は自治区長の推薦についての権限だけである。
9)住民の声を聞く場がない、集まる場がない。住民の声を地域協議会に反映させるシステムが必要である。
10)自治会役員だけで委員を構成するのではなく、若い人の代表も必要である。
11)住民への情報提供は自治会によって格差がある。行政は地域協議会だよりを発行して活動の内容を住民へ周知する仕掛けをしてほしい。
12)地域協議会委員が検討した内容や報告を受けた内容を、住民に返す場を設ける仕組みが必要ではないか。地区によっては、自治区だよりの配布や常会等で委員が報告する等、行っているところもある。
13)地域の方に地域協議会の存在や活動内容を知ってもらうことが必要ではないか。
14)任期が 2 年。委員として勉強し発言できるようになった頃、自治会での任期切れに伴い、新しい人に代わることがある。協議会の重要性を、地域や委員自身が十分に認識し、役割や過去の協議事項などがきちんと引き継げるような体制が構築されなければならない。
15)地域住民も地域協議会について知ろうとする努力が足りないのではないか。
1）地域協議会と地域が一緒になってやっていくことが大事である。
2）地域協議会に、住民が直接関わることが少なく、内容がよく分からない。
3）地域協議会で協議されたことについて、地域に帰って報告がない。自治会の役員会に内容を伝えるようにしてはどうか。また、広報紙に協議会であったことを掲載してはどうか。地域協議会の内容を住民に伝えることのできる仕組みが必要である。
4）報告事項が多い。また、委員の意見が通るとは限らない。
5）委員の任期（11 月～）は行政側の都合である。やはり 4 月や 5 月が適当と思われる。
6）15 人の委員では少ない。地区ごとに地域協議会があった方が良い。
7）開催回数が少ない。回数を増やして、自治区の活性化につなげなければならない。
※「少し問題がある」、「多数問題がある」など、「改善を要する」とした回答が約 27％であった。 以下、主な意見を掲載。
1)多様な意見集約を行うため、公募を含めた委員の構成について検討が必要である。
2)自治区長を推薦し自治振興に参画するので、自治区長と同じ任期（4 年）でも良い。
3)委員の改選は、半数改選や任期を自治会長選出後に変更するなど検討すべきである。
4)議会や行政連絡員との役割の違いを明確にする必要がある。
5)まちづくり推進委員会と地域協議会による、住民の声を集約していくシステム作りが必要である。
6)議案の報告、承認の色合いが強い。建議の場であるべきと考える。
7)地域振興基金の使途計画について協議し、決定する権限を持っても良いのではないか。
8)所属の自治会・団体に関わる要望等があるが、自治区内全域的な視野で協議する必要性を感じる。
9)議論が偏るなど地域を守る意識が強くなり、相互の交流や一体感に欠ける。
10)全体の協議会を実施して、他自治区を知るべきである。
11)地域協議会で協議されたことを住民に伝える場がないように思う。
12

＜考 察＞【評 価】
１ 地域協議会は地域協議会は、合併前にはなかった
合併前にはなかった組織にはなかった組織として組織として、として、直接住民の
直接住民の声を行政に行政に届ける役
ける役
割を有し、その重要性
その重要性・
重要性・必要性が必要性が認識されている
認識されている。
されている。
【課 題】
１ 自治区制度の自治区制度の根幹となる
根幹となる仕組となる仕組みであるが仕組みであるが、みであるが、住民への
住民への制度内容
への制度内容の制度内容の周知が周知が不足してい
不足してい
る。
２ 議論の
議論の場とするため、とするため、委員が委員が住民の住民の声を集約する
集約するシステムするシステム、
システム、協議した内容
した内容を
内容を住民
にフィードバックする
フィードバックするシステム
するシステムがシステムが必要である
必要である。
である。
３ 運営について運営について、について、報告事項が報告事項が多く協議事項が協議事項が少ないとの意見ないとの意見が意見が多くあった。
くあった。十分な十分な協議の協議の場とする必要とする必要がある
必要がある。
がある。
４ 委員の委員の任期及び
任期及び改選時期については改選時期については、については、実情を実情を考慮し考慮し見直しを
見直しを検討しを検討する
検討する必要する必要があ
必要があ
る。
５ 委員の
委員の人数については
人数については、については、人口に人口に対応した対応した柔軟した柔軟な柔軟な設定等、
設定等、検討する
検討する必要する必要がある必要がある。
がある。
６ 開催回数が開催回数が少ないという意見
ないという意見があり意見があり、があり、充分な充分な開催ができるよう開催ができるよう配慮ができるよう配慮すべきであ
配慮すべきである。
７ 地区まちづくり
地区まちづくり推進委員会
まちづくり推進委員会の推進委員会の設立を
設立を促進し促進し、地域協議会との地域協議会との連携との連携を連携を図ることにより、住民の住民の声を行政に行政に反映する
反映する仕組する仕組みづ
仕組みづくりにつなげる
みづくりにつなげる必要
くりにつなげる必要がある
必要がある。
がある。

13

3 本庁・
本庁・支所体制について
支所体制について＜要 旨＞※新市まちづくり
新市まちづくり計画
まちづくり計画から計画から抜粋
から抜粋（
抜粋（原文のまま
原文のまま）
のまま）

○本庁・
本庁・支所
本庁を
本庁を浜田市に
浜田市に、那賀郡 4 町村に町村に支所を置くこととし、くこととし、支所機能については支所機能については、については、本庁
において処理において処理する
処理する総合的
する総合的な
総合的な管理部門を
管理部門を除いた機能
いた機能を機能を有するものとします。
するものとします。
【本庁について本庁について】について】
・新市の新市の重要施策や重要施策や予算、予算、自治区と自治区と市との役割分担等との役割分担等を役割分担等を協議決定する
協議決定する機関
する機関として機関として、として、
市長・市長・自治区長等で自治区長等で構成する構成する「する「政策企画会議」
政策企画会議」を設置します
設置します。
します。
・本庁は
本庁は旧浜田市の
旧浜田市の支所機能を
支所機能を併せ持つ組織とし組織とし、とし、本庁機能として本庁機能として部予算として部予算、部予算、人事、
人事、
また、（※
また、4 支所と支所と本庁との本庁との業務調整との業務調整を
業務調整を主とする「とする「調整室」
調整室」を設置します
設置します。
します。
（※「調整室」は平成 19 年度をもって）年度をもって廃止をもって廃止。
廃止。
・本庁に
本庁に総合調整室を
総合調整室を設置し設置し、政策企画会議の政策企画会議の事務局及び事務局及び各部間の
各部間の総合的な
総合的な調整機能を持たせます。
たせます。
・旧浜田市の
旧浜田市の自治区の自治区の事務所は
事務所は本庁に本庁に置きます。
きます。
【支所について支所について】について】
・現在各役場で
現在各役場で実施している
実施している各種事務事業
している各種事務事業の各種事務事業の制度管理、
制度管理、補助金事務等管理的業務以外の機能を機能を有します。
します。
・自治区の自治区の事務所を事務所を支所に支所に置きます。
きます。

＜意 見＞
《評価すべき点》
調査
団体

地
域
協
議
会
座
談
会
各
種
団
体

意

見

等

1)支所があることで、住民へのきめ細やかなサービスが展開できている。高齢化や中山間地域を多く抱える旧那賀郡において、支所は、単なる窓口ではなく、迅速で適切な住民サービスを行
う上で必要なものである。
2)現在と同じように、住民が安心して生活し、支所へ行けば相談に応じ、対処していただける体制として残してほしい。本庁中心の傾向が強くなるが、住民の声が届くような支所機能を是非保ってほしい。
3)総合支所として機能しており、10 年経過以降も存続を願う。限界集落も増えつつある状況で、いろいろな相談、対応が必要になる。
1)支所に行くと対応が良く、親切に分かりやすくしてもらっている。そういう声が多い。
2)公民館で住民票を取ったことがあるが非常に便利である。高齢化等が進む地域において、今後、公民館での行政窓口を今以上に行ってほしい。
1）支所があるから、生活に不便さは感じない。自治区制度がない場合との比較はできないが、今の支所が残り良かった。支所に対する地域住民の期待は大きい。支所がなくなればきっと不便になる。
2）イベントは、旧市町村単位でやっている。その点支所の存在は頼もしい。関係部署の職員が今も多く残っており、合併前と同様に話が進められているので、特に不便は感じていない。
3）本庁・支所の連携の面では、農林業支援センターも含め良い連携が取れている。
14

職
員
ア
ン
ケ
ー
ト

※「非常に優れている」、「概ね優れている」など「評価する」とした回答が約 65％であった。
以下、主な意見を掲載している。
1)交通網の利便性が低い地区にとっては良い。
2)住民にとって総合支所は安心感があり、合併後に地域が寂れるという不安感を軽減できる。
3)身近な生活に関わる基本的業務については、合併前と同様に支所で完結できる。
4)ただの連絡所としての支所ではなく、予算執行権限のある支所機能を有している。
5)支所は本庁と地域住民とのパイプ役として、地域の事情に即した対応を取れる。
6)住民の声が届きやすく、緊急時にも素早い対応ができる。
7)予算が配分されていることで支所独自の提案等がしやすい。
8)共通業務に関しては、本庁一括管理ができている。

《課題・改善すべき点》
調査
団体

地
域
協
議
会

意

見

等

1)地域振興基金の用途、自治区事業の決定について、自治区長をはじめ支所の権限を強化してほしい。
2)今後、面積に応じた職員の配置も考慮すべきと考える。
3)冬場は雪が多く、速やかに除雪をしてもらえなければ、住民は動くこともできない。また、凍結による水道管の破裂等早急な対処が必要なことが多い。担当部署の職員削減は慎重にしてほしい。
4)これから人員削減を迎えるが、支所の体制はどうなるのか。人員減は職員の負担増につながり、住民サービスの低下を招く。総合支所として、職員教育も含め、住民サービスが低下しないよう工夫をしてほしい。
5)本庁と支所、それぞれの機能の違いが分からない。合併前とあまり変わったと感じない。
6)支所に行っても本庁に聞かなければ分からないことがあるので、支所で完結するよう権限を強化してもらいたい。
7)合併前に比べ、事務処理、手続きに時間がかかっているように感じる。
8)人員配置については勤務地に縁のない人間を配置するのではなく、地元の人間を配置することが必要であると思う。また、採用についても地域バランスを考慮してほしい。
9）職員の人員削減に伴う住民サービスの低下は当然あり得る。住民の不安を軽減させるためにも人員削減について知らせる必要がある。
10)学校教育と雇用の場の確保など行政しかできないものがある。支所にしっかりと役割を持たせることが大事だと思う。本庁・支所体制の中に上手く組み込んで機能させてもらいたい。

15

座
談
会

各
種
団
体

1)支所にあれだけの職員が本当に必要なのか。
2)本庁に業務が集中していないか。本庁に人を集約し、ほとんどの業務を本庁で対応できるよ
うにした方が良い。
3)昔に比べ道路などインフラ整備が進んでいる。仮に支所をなくしたとしても、本庁までの距
離や時間、それほど遠く感じないのではないか。それほど不便を感じないのではないか。
4)本庁に相談に行った時のことだが、代わる代わる 4 人の職員が対応してくれたが、自分の求めることを説明できなかった。職員が異動することによりそういうことが起こり得る。
5)本庁・支所体制がもっと早くスリム化する必要がある。支所は、連絡係、窓口係であり、支所で全てをすることは無理である。
6)支所の職員が減少し、公民館に求められる業務・事業が増えた。
7)職員の減少は仕方ないが、専門職の知識等を活かした配置を行い、住民サービスがより充実するよう期待する。
8)本庁と支所で得られる情報や対応に差を感じる。例えば補助事業に対する認知度について、情報が本庁から来ていないこともあるのだろうが、支所は低いように感じる。
9)合併して、人事異動により職員の顔が分からなくなり、支所に入りにくくなった。以前は顔見知りであいさつもあったが、最近では、あいさつさえしないことを聞いたことがある。支所に行っても誰に話せばよいか分からない状況である。
10)合併前と比べ今は、機械的に業務をしているように感じる。活気がなく暗いイメージがある。
11)今の支所の人員が適正かどうかは分からないが、ある程度の職員数がなければ住民のニーズを的確に捉えることはできないだろうと思う。人件費を抑えることのみが目的となってはいけない。
12)地域のことが分かる人が支所にいることが重要である。
13)郵政の窓口は、期間雇用社員である。窓口の職員を臨時や嘱託職員にするなど、職員減の対応として考えてみてはどうか。
14)これから人員が削減されていくと業務が処理できなくなり、そうしてくると自治会や公民館に仕事が押し付けられてくるような感じがしている。過度の人員整理は合理化ではなく非合理化になるような気がしている。
15)支所と本庁の今後についてのビジョンが分からない。5 年先 10 年先の本庁、支所がどうであるのかが分からないので不安である。
1)合併前後で変わらないということは、良くもあり悪くもある。物事を決定するときに本庁の権限もあるが、現場の意見も聞くため、支所でそれぞれ了解をもらう必要がある。決定の流れは改善の余地があるかもしれない。
2)支所は行政サービスの対応が遅い。本庁と支所の連携が悪いのではないか。
支所では、「本庁へ聞いてみないと分からない」などの対応が多い。また、対応が悪い。もう少し勉強する必要がある。また、本庁・支所の連携を良くする必要がある。
3)対策の検討、事業の火付け役は現場であり、下で検討して上に計画を上げていくことが本来の姿である。風通しを良くした上で、本庁機能を充実すべきである。
4)職員配置については、面積配分も検討する価値がある。
5)住民の意見を本庁に吸い上げるような仕組みが必要である。
6)本庁・支所間で法令遵守の意識が違うと感じたことがある。

16

職
員
ア
ン
ケ
ー
ト

※「少し問題がある」、「多数問題がある」など、「改善を要する」とした回答が約 35％であった。 以下、主な意見を掲載している。
1)支所機能が衰退すると自治区行政も停滞する。
2)組織については、住民のニーズを考慮し、効率化の視点からの検討も必要である。
3)職員数が削減される中、本庁と支所の役割分担の確認やそれに伴う人員配置の検討が必要である。
4)支所での事務量を精査し、事務量に基づく適正な人員配置が必要である。
5)本庁は、浜田自治区の機能と全市としての企画・調整機能等があり、多忙である。
6)本庁と支所の連携が不十分であり、本庁支所全体での協議の場を多く持つことが必要である。
7)本庁が統括しているが、統括係の設置が必要ではないか。
8)本庁の業務と支所の業務、公平なサービスと地域の個性を活かすまちづくりの精査が必要である。本庁を含めて、浜田市として何に重点を置き行政運営するのか議論すべきと考える。
9)組織が複雑で重要な案件については、調整に時間がかかる。
10)人員のみを減らすのではなく、課と業務自体を統合・廃止することも必要である。自治区の独自性や実情に合わせた組織にすべきと考える。

＜考 察＞
【評 価】
１ 自治区ごとに自治区ごとに、ごとに、総合支所機能を総合支所機能を持つ支所が支所が設置され設置され、され、地域実情に
地域実情に精通した
精通した職員した職員が職員が配置されることはされることは、
地域での
での利便性
利便性を
維持し
地域住民に
安心感をもたらしてい配置されることは
、地域
での
利便性
を維持
し、地域住民に安心感をもたらしてい
る。
総合支所の
設置により
により、
多種多様な
住民ニーズ
ニーズに
じたきめ細
やかな住民
住民サービ
２ 総合支所
の設置
により
、多種多様
な住民
ニーズ
に応じたきめ
細やかな住民
サービ
スを、各自治区内で各自治区内で迅速、迅速、適切に適切に実施することが実施することが可能
することが可能となっている
可能となっている。
となっている。
３ 総合支所機能
総合支所機能により
により、
地域住民の
本庁に
きやすく、
各種施策の
実施におい
により
、地域住民
の声が本庁
に届きやすく
、各種施策
の実施
におい
素早い
対応が
れている。
て素早
い対応
が取れている
。

【課 題】
今後、
職員の
削減を
推進する
する中
適切な
住民サービス
サービスや災害時等におけるにおける迅速
１ 今後
、職員
の削減
を推進
する
中で、適切
な住民
サービス
や災害時等
における
迅速
対応を
継続維持する
する必要
必要がある
がある。
な対応
を継続維持
する
必要
がある
。
合併前と
比較すると
すると、
協議、
決裁等に
時間を
としての意思決定
意思決定が
２ 合併前
と比較
すると
、協議
、決裁等
に時間
を要し、市としての
意思決定
が遅くな
場合がある
がある。
迅速な
意思決定が
えるよう方法
方法を
検討する
する必要
必要がある
がある。
る場合
がある
。迅速
な意思決定
が行えるよう
方法
を検討
する
必要
がある
。
窓口対応等において
において、
本庁への
への確認
確認作業
作業な
により、
対応に
時間を
するケ
３ 窓口対応等
において
、本庁
への
確認
作業
などにより
、対応
に時間
を要する
ケース
がある。
がある。本庁・本庁・支所間における支所間における情報における情報共
情報共有の徹底や徹底や連携の連携の強化な強化などにより、により、より迅
より迅
対応を
必要がある
がある。
速な対応
を図る必要
がある
。

17

4 予算（予算（地域振興基金・
地域振興基金・投資的経費）
投資的経費）について＜要 旨＞※新市まちづくり
新市まちづくり計画
まちづくり計画から計画から抜粋
から抜粋（
抜粋（原文のまま
原文のまま）のまま）

新市から新市から配分から配分される配分される要求枠
される要求枠と要求枠と自治区の自治区の独自財源とも独自財源とも言とも言える地域振興基金
える地域振興基金をもって地域振興基金をもって、をもって、個性あるまちづくりを
個性あるまちづくりを実施継続
あるまちづくりを実施継続していきます
実施継続していきます。
していきます。
・自治区に自治区に地域振興基金を
地域振興基金を設けます。
けます。基金は
基金は効率的運用の効率的運用の観点から観点から一本化から一本化し一本化し本庁で本庁で一括管理しますが括管理しますが、しますが、自治区ごとに自治区ごとに枠ごとに枠（持分）持分）を設けます。
けます。
・本庁は
本庁は、国立病院機構浜田医療センター
国立病院機構浜田医療センター移転新築事業等
センター移転新築事業等の移転新築事業等の重点事業や重点事業や人件費、人件費、公債
費償還金等共通経費を費償還金等共通経費を確保した
確保した上した上で、自治区に自治区に概算要求枠を
算要求枠を配分します
配分します。
します。
・自治区は自治区は配分を配分を受けた枠
けた枠と地域振興基金をもって地域振興基金をもって自治区予算をもって自治区予算の自治区予算の要求書
要求書を作成します。自治区事業については自治区事業については、については、地域協議会と地域協議会と協議します
協議します。
します。

＜意 見＞《評価すべき点》
調査
団体

地
域
協
議
会
座
談
会
各
種
団
体

職
員
ア
ン
ケ
ー
ト

意

見

等

1)地域振興基金という制度が全市的な視点から無駄だと言う人がいると聞く。しかし、地域振興基金は合併以前に旧首長を中心に後世のために残した大事なお金である。地域のために残すべ
きものである。
1)三隅自治区では基金を活用し、公民館主事を増やした。基金の有効活用である。
2)予算は限られた中で有効に使っていると思う。
1)地域振興基金は、各自治区で有効に使われている。広報紙で地域振興基金の活用状況を報告してはどうか。

※「非常に優れている」、「概ね優れている」など「評価する」とした回答が約 76％であった。
以下、主な意見を掲載している。
1)自治区ごとに投資的経費枠が示されていることでの地域間の公平性はある。合併前の基金も自治区で継続使用ということで財政的にも自治区は尊重されている。
2)投資枠については、以前の実績等をベースに考慮されており、社会資本整備について急激な変化を招かない点では非常に良い制度であると思う。
3)要求枠の中で自治区の判断で予算を要求できることで、地域の独自性が発揮できる。
4)旧町時代から培われてきたまちづくりのカラーを継続できる。
5)自治区独自のまちづくりに自由に使える基金があることは、住民に安心感を与える。
6)自治区独自の課題解決のための事業、緊急性がある事業に素早く取り組める。
7)全体では取り組めないことが、地域振興基金の活用により各自治区単位で取り組むことができる。
8)地域振興基金の活用について民意を反映できる。

18

《課題・改善すべき点》
調査
団体

地
域
協
議
会

座
談
会

各
種
団
体

意

見

等

1)財政状況の厳しさで片付けられない問題もある。地域によって基金の額が違う。重要な事業は
他自治区の基金の貸借など柔軟な対応を検討してほしい。
2)繰上償還などで地域振興基金を借用するに当たっては、信頼関係を育むことが優先であったよ
うに思う。
3)財政負担が大きいことが、自治区制度の運営に支障となっているのではないのか。
4)10 年経過以降の地域振興基金の取扱い、方針を決めるべきである。
5)地域協議会で提案したもので実現したものがあるのか。地域振興基金の使途も不透明な気がする。地域振興基金を有効活用できているか判断できる仕組みを、住民に安心感を与えられるよ
うに今後明確化してもらいたい。
6)自治区制度が終了してしまえば、地域振興基金を使うことができなくなるのではないかという懸念がある。
7)繰上返済に用いた地域振興基金については、各自治区に早期に返済すべきである。
1)地域振興基金の使途が住民に知らされていない、十分な説明が必要である。毎年、市の予算が広報紙に掲載されるが、地域振興基金の情報が掲載されてない。
2)建設計画にない、補修費などの身近なものに地域振興基金を使えるようにしてほしい。
3)農地保全や農業振興、公民館運営、また、公共施設等の維持、修繕などに、基金を有効に活用
してはどうか。
4)有意義なことには地域振興基金を積極的に使えば良いと思う。地域の将来を考えると、今が大切である。有効に使うのであれば、減ったり、なくなったりしてもかまわない。
5)自治区制度がスタートしたときに、自治区長が思う自治区の将来像を皆に対して説明していれば、今回の検証の話が変わっていたと思う。また、自治区を良くするために今後の支所の方針を具体的に聞きたい。
6)単独事業もこれといって目に付くものがなく、本当に基金事業でないとできないものなのか疑問に思われる。
7)自治区をどうにかしようという気持ちが伝わってこなくて、当たり障りのないようなことをしておけばいいとしか考えていないのではないか。
1)地域振興基金は各旧市町村の財産であり、有効に使わないと意味がない。各地域協議会に、基金の使用に関する権限をある程度持たせてみてはどうか。
2)まちづくり、将来のために地域振興基金を使うことが本来の姿であるが、そうなっていないのではないか。「使わないと損だから」と誤った使われ方もされているのではないか。地域振興基金がある間に「自分たちのまちをどうするか」、真剣に考えるべきである。
3)自治区制度がなくなった場合に基金の取扱いをどうするかが問題である。残した自治区と残さなかった自治区との間でどうするのか。
4)地域振興基金がなくても自治区は存在できる。基金あっての自治区ではない。
5)地域振興基金を一本化し、新市全体のために有効活用してはどうか。
6)地域振興基金は、旧町村との約束なら、早く自治区にあげてしまえばいい。市のマスタープランのような計画を定め、それに沿って市全体の視点で各種取組みを進めなければならない。

19

職
員
ア
ン
ケ
ー
ト

※「少し問題がある」、「多数問題がある」など、「改善を要する」とした回答が約 24％であった。
以下、主な意見を掲載している。
1)地域振興基金の使用状況、残高を住民に分かりやすく説明することが大切である。
2)各種事業の実施の際、自治区枠が枷となって効率が悪い。
3)過去から引き継いだ問題点や改善点に対して、地域振興基金が使えていない。
4)地域振興基金はソフト事業に限定すべき。箱物事業への充当は、将来の財政負担が増す。
5)基金による市の助成制度は、旧町村独自のものとしてもう少し緩やかな運用でよい。
6)自治区独自の補助金は、廃止を含め見直すべきである。
7)基金予算により自治区によって行政サービスが違うと、一体感のある新市にならない。
8)各自治区の社会資源や住民サービスを平準化するのでなく、どこの自治区が何が優れて何が劣っているかを考慮すべきである。
9)持続的な自治区制度を考えたとき、基金への積み立て手法や配分などを検討すべきである。
10)浜田市の将来を考え、必要な事業に基金を出し合ってでも対応すべきではないか。

＜考 察＞
【評 価】
１ 合併前 3 か年の平均的な
平均的な投資的経費の投資的経費の配分及び配分及び地域振興基金
地域振興基金の振興基金の活用によって活用によって、によって、個かしたまちづくりに取めたことで合併
合併に
する不安
不安を
払拭することが性を活かしたまちづくりに取り組めたことで
合併
に対する
不安
を払拭
することが
できた。
また、
計画的
安定した
した財
政運営を
である。
できた
。また
、計画
的で安定
した
財政運営
を行う上で有効な手法である
。

【課 題】
長期繰替
繰替運
地域振興基金
振興基金の
早期返済
返済に
める必要
必要がある
がある。
１ 長期
繰替
運用に伴う地域
振興基金
の早期
返済
に努める
必要
がある
。

20

５ 自治区事業について
自治区事業について
自治区事業については検証項目としていないが、地域協議会等において意見があり、その内、主な意見として次のとおり掲載する。
（１）自治区制度があったから、旧市町村において実施していた事業を自治区事業として継続実施できた。
（２）石州和紙会館、肝炎対策、石正美術館の整備など自治区制度があったから早期実施できた事業がある。自治区事業は、周辺地域が寂れないよう個性あるまちづくりを推進するための事業として評価できる。
（３）各種事業や補助金制度などに関して、自治区事業として実施することで合併前との大きな変化を感じない。
（４）期待が大きかった事業の内、一部未着手の事業がある。また、旧市町村において実施していた事業や新市での新規事業があるが、他自治区との均衡が取れないとの理由で見直しや廃止された事業もある。財政状況は厳しいが、自治区の特性に合った事業は継続して実施するよう検討する必要がある。

21

６

総括（
総括（今後の今後の制度運営に
制度運営に向けて）
けて）

○はじめに
これまで述べてきたとおり、この度の自治区制度の検証は、住民にとって制度をより良いものとすることを目的としたものであり、検証に当たっては、団体ヒアリング等において、多くの住民の意見を聴取し、それらの意見をもとに検証作業を進めてきたところである。
最後に、今回の検証の対象とした基本 4 項目について、次のとおり、評価と課題等を整理し、総括としたい。
なお、団体ヒアリング等においては、自治区長の処遇や地域振興基金の一本化、また、総合支所の 10 年経過以降の継続などについても意見があったが、この度の検証は、制度の根幹について見直しをするものではないため、そういった意見については、今回の検証では意見として聴取するに留めることとした。

１ 自治区長について自治区長について
まず、評価としては、地域協議会が推薦した自治区の実情に精通している自治区出身者を、一定の権限を持つ特別職の自治区長とすることで、地域住民に信頼感や安心感を与えるとともに、権限内において、自治区の諸課題に対し、迅速・親身に対応ができたという点が大きく挙げられるものである。
自治区長と支所長の役割が分かりにくいとの意見があったが、特別職である自治区長と一般職の支所長は、明確に役割が違うものである。
また、現在の浜田市の財政状況において様々な見直しが行われている中、自治区長の処遇について検討すべきという意見や総論として自治区長の権限の拡大を要望する意見もあったが、これらの意見は、はじめに述べたとおり、制度の根幹に関する意見であり、今回の検証では見直しの対象とはしていないため、団体ヒアリング等で聴取した意見として記述するものである。
以上のとおり、自治区長については、住民への安心感や対応の面からも、大きな役割を果たし、住民の中でも自治区長の必要性は理解されているものと考える。また、意見として整理した、処遇や権限の部分については、今後、住民に対し、制度の内容を十分に説明していく中で、認識を深めていく必要がある。

２ 地域協議会
地域協議会について
地域協議会は、市町村合併前までにはなかった組織であり、直接、地域住民の声を行政施策に反映させる役割を持つ、自治区制度の根幹をなす仕組みとして位置付けられる組織である。
委員の任期については、個別の経緯や市の政策を把握した上で協議する必要があることから、任期を延長してほしいとの指摘があった。また、改選時期についても、10 月に合併したため 11 月となっているが、実情を考慮し、委員の選出に無理が生じない時期
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とするなどの工夫が必要である。
また、求められる議論の場とするため、委員が住民の声を集約し、協議結果を住民にフィードバックできる仕組みづくりが求められる。そのためには、委員の人数についても、地域の実態や人口規模に考慮した柔軟な対応が必要である。
さらに、運営においては、「報告事項が多く協議事項が少ない」、「開催回数が少ない
ため、十分な協議ができない」などの意見を踏まえ、充実した会議とするため、報告のあり方の見直しや開催回数を増やすなどの改善を行い、併せて地域協議会に対して運営の主体性を求めていきたい。
そして、今回の検証において、最も重要な課題として捉えた点は、地域協議会の役割
や地域協議会で協議された内容が、住民に理解されていないことであり、このことにより、地域協議会の機能が十分に発揮されていないことである。今後は、地域協議会の役割や仕組みについて広く住民に周知し、個性あるまちづくりへの参画を促していくとともに、住民自治を推進していくためにも、地域協議会の一層の活性化を図っていく必要
がある。

３ 本庁・
本庁・支所体
支所体制について総合支所の設置により、住民にとって生活上変わらぬ安心感やきめ細やかな行政サービスの維持、さらには、住民の声が本庁に届きやすくなる点などが維持でき、良い評価を得ているものと認識している。
しかし、一方では、職員の減少により、今後も迅速かつ適切な住民サービスが維持できるかといった懸念もある。
特に、今後の職員数の削減は、合併協議や行財政改革の点から、避けては通れないものである。そうした中において、合併後、支所機能が大きく変わらなかったことにより、安心感を覚える多くの地域住民は、今後の支所のあり方がどうなるかということに大きな関心を寄せている。
そこで、以下の点に配慮することが重要であると考える。
まず、1 点目として、今後も総合支所として機能させることが望ましく、これまでの評価からも、引き続き検討することが必要である。
次に、2 点目としては、自治区の個性あるまちづくりを推進するため、今後、自治区の特性に併せた人員配置、例えば特定の業務への重点配置などについても検討する必要がある。
また、行政内部の課題として、市全体の重要施策等に関して、起案から意思決定まで、合併前との比較で、やや時間を要する事態が生じていることが挙げられる。これは、本庁と支所間において、協議や決裁等に時間を要することに起因するものであるが、効率的な会議のあり方や決裁にかかる迅速な事務処理方法などを模索する中で、解決していかなければならない課題であると考える。
今後も、地域住民に対し、合併前と変わらない効果的な住民サービスが提供できるよ
う、今回の検証結果を、本庁・支所体制の更なる充実へとつなげていく必要がある。
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４ 予算(
予算(地域振興基金
地域振興基金、振興基金、投資的経費枠)
投資的経費枠)について
投資的経費の配分及び地域振興基金の活用により、合併後も継続して個性あるまちづ
くりに向けた取組みを進めることができていると認識できた。
一方、今後の課題として、次に挙げる点を整理したところである。
まず、投資的経費の配分率は、当面 10 年間は維持すべきものであるが、それ以降の投資的経費の配分及び配分率については検討する必要がある。
また、地域振興基金は、自治区の固有財産として今後も引き続き個性あるまちづくりに使われるべきであり、繰上償還に活用した事例は、真にやむを得ない場合に限るものである。
さらには、基金保有高のばらつきにより、将来的に自治区によって事業実施に差異を生じることが危惧されるが、その解決に向け、新たな基金造成等を検討することが必要である。
なお、地域振興基金の使途については、住民の理解を得るためにも、引き続き情報公開に努める必要がある。
以上の点を、今後の課題として整理し、地域振興基金等による更なる個性あるまちづくりの推進により、自治区制度の発展につなげていく必要があると考える。
○終わりに以上のとおり、検証の対象とした基本 4 項目に関して、評価と課題や今後のあり方等について、整理したところである。
新浜田市誕生から間もなく 4 年が経過するが、この間、自治区長や総合支所の設置により、地域住民に安心感をもたらし、また、地域協議会の活動や地域振興基金等の活用が地域活性化を推進するなど、新浜田市の中で自治区制度が果たしてきた役割を評価することができた。
一方では、自治区制度が抱えていた様々な課題が指摘されたが、その対応に係る方向性について一定の整理ができたことが、今回の検証における大きな成果であったと認識している。今後、住民と行政が一体となって、個性あるまちづくりと一体的なまちづく
りを進めていくためにも、これらの課題について具体的な見直しを図り、自治区制度が地域住民にとってより良いものとなるよう、制度の運営に努めていかなければならない。

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