ISSN 1345-5060

アジア研究所・アジア研究シリーズ No.93

新段階を迎えた東アジアⅣ
平成 26・27 年度研究プロジェクト「新段階を迎えた東アジアⅣ」

亜細亜大学アジア研究所
2017年3月

アジア研究所・アジア研究シリーズ№93

新段階を迎えた東アジアⅣ
平成２6・２7年度研究プロジェクト「新段階を迎えた東アジアⅣ」

研究代表者

遊川

和郎

目

次

………………………………………………遊川和郎

1

韓国ハングル専用化政策の光と影………………………………野副伸一

7

韓国の対日貿易赤字の縮小傾向とその要因……………………奥田聡

59――「海洋強国」化と軍事改革……………………………阿部純一

79

中国経済の減速と「供給側改革」………………………………遊川

和郎

95

まえがき

習近平の「強軍の夢」は実現するか

ベトナムは追いついているか……………………………………木村哲三郎 115
TPP と ASEAN：影響、意義と展望……………………………石川幸一 147

新段階を迎えた東アジアⅣ

まえがき

ま

え

が

1

き

研究プロジェクト代表

遊

川

和

郎

本報告書は、２０１４年度〜１５年度（平成２６年度〜２７年度）に実施したアジア研究所の研究プロジェクト「新段階を迎えた東アジアⅣ」の成果である。
２００８年度にスタートした「新段階を迎えた東アジア」プロジェクトの第 ４ 回に当たり、朝鮮半島、中国、東南アジアおよびアジアを中心とする国際関係
及び東アジアの主要国・地域全体の動向に目配りをした研究を行ってきた。
多角的な視点で現状と課題を分析し将来を展望するのが本プロジェクトの特徴であり、 ２ 年間にわたり研究会を開催するとともに各委員が海外での調査の成果などを踏まえて論文を執筆した。その要旨は下記の通りである。
野副論文
韓国では極めて重要な政策課題であっても国民の前で十分に討論されることなく、処理されることがしばしばある。ハングル専用化政策（漢字廃止論）
もそのような経緯を辿っている。しかしこの問題は「国の形」を形成する問題だけに、放置しておくわけにはいかない。
本稿では、韓国で第二次世界大戦後推進されたハングル専用化政策を改めて取り上げ、どのような国内事情があって推進されたのか、ハングル専用化
政策を積極的に推進した朴正熙大統領の狙いは何処にあったのか、専用化論
者の主張する漢字廃止論の根拠は何か、他方漢字教育強化論者はハングル専
用化論をどう見ているのか、日本との関りはどうなっているのか等、専用化論をめぐる論争を様々な角度から検討するとともに、漢字をめぐる現状を紹介し、韓国が今後採るべき言語政策の方向等を考えて見たいと思う。

2

奥田論文
従来、韓国産業発展に伴う対日貿易赤字の累増は必然的であったが、近年では対日貿易赤字が急速に縮小し、以前とは異なる様相を呈する。各種統計を調査したところ、中国、ASEANへの韓国企業の進出とそれに誘発される貿易の存在、EU などとの FTA などこれまでにない要因が浮上した。輸出
入単価比の分析を通じては、2011-13年に FTA 進展や円高などの状況が生じ、韓国側において割高な日本製品の利用を抑える動きがあったことが推察された。その後は、韓国側が日本製品の高品質を評価する従来の姿勢を取り戻しつつあることが推察された。低迷する日本経済底上げのため、また日本製品を利用する韓国ユーザーのコスト削減のためにも日韓間の貿易自由化が切に望まれる。
阿部論文
習近平政権下の中国は、南シナ海を中心に実効支配の範囲を拡大し「海洋強国」への道を邁進している。しかし、そうした行動は周辺諸国の反発を招き、また海洋覇権国家である米国への挑戦と受け止められている。中国は海軍装備の近代化や弾道ミサイルの精密誘導化を進め、米国に対抗する戦力の構築を図るとともに、人民解放軍の機構改革を進め、多軍種統合作戦を可能にする体制へと転換を図っており、東アジアにおける盟主の座をかけた米中の角逐は熾烈さを増す方向にある。わが国はそうした米中対立の前線国家に位置することになり、その厳しい立ち位置に耐えなくてはならない。
遊川論文
中国経済の減速は、過去の指摘とは根本的に異なった状態に入っていると認識すべきである。構造的には、人口構成の変化、住宅と自動車の需要爆発期の終焉という要因が大きい。成長率の低下は避けられないとして当局は「新常態」と呼び、「供給側改革」が提起された。同改革は、製造業の過剰設備、企業の債務、不動産在庫、というリーマンショック以来積み上がった

まえがき

3

負の遺産を解消しなければ景気は上向かないと指導部が強く認識したことによる。
しかしながら、過剰設備の淘汰は市況の持ち直しもあり中途半端なところで緩められ、過剰債務はなお膨張を続け、不動産は一部大都市で急騰する一方在庫解消は進まないなど、改革が順調に成果を上げているとは言い難い。
地方都市も内陸部経済の底上げで、発展軌道に乗った都市と取り残された都市で明暗が分かれている。
木村論文
ベトナムは経済発展における自らの遅れを一刻も早く取り戻したいと願っている。低位中所得国のグループに加わった今、ベトナムでは「中所得国の罠」についての論争が活発である。これに触発されて、ベトナムは周辺国の発展に追いついているのか、それとも遅れは開きつつあるのか、現在の立ち位置を明らかにするために本稿は書かれたものである。
分析方法として経済発展理論で構造主義的立場に立つカルドア（Kaldor）、
サールウォール（Thirlwall）の方法論を採用した。第 １ 節はそのエッセンスを次のように要約している。
一国の急速な経済成長は第 ２ 次産業部門、なかでも製造業の急速な成長と結びついており、これは農業から工業・サービスへの労働力移動を伴っている、したがって急速な経済成長は非成熟国から成熟国の移行期、つまり経済発展の中間段階に特有の現象である。
第 ２ 節は内外の情勢によってベトナム経済がどのような変容を迫られたかを記述している。ベトナムはかつて旧ソ連を中心とした社会主義経済体制の一員であったため、1986年に宣言されたドイモイ（刷新）も社会主義の枠内での経済改革であった。1990年旧ソ連が解体し、社会主義陣営は崩壊した。
ドイモイの内容も真の対外開放と内にあっては市場経済の活用に変化した。
ベトナム国内の変化も、国際経済への参入にも時間がかかり、本格的な経済発展に踏み出したのは1995年からであった。

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第 ３ 節はカルドア・サールウォールの分析方法を用いてベトナム経済の成長過程を分析している。ベトナムの一人当たり GDP は2000年の402ドルから2014年には2053ドルと5.11倍となり、中国を除いた周辺国の中では最高の倍率となった。しかし内容を見ると違った特徴が見えてくる。2012年の労働力
配分は農業47.5％、工業21.1％、サービス31.4％、GDPシェアは21.65％、40.65％、37.70％で、うち製造業のそれは10％で、製造業の成長率は10.6％である。これを1980年の韓国製造業のシェア26.7％、
1971〜80年の平均成長率14.2％と比べると製造業の規模と成長力において見劣りがする。投資の内容を見ると FDI の導入によって製造業への投資は増加したが、成長率の上昇に貢献しているとは言えない。FDI 企業が部品や中間財を輸入に頼り、ベトナムの労働者は加工・組立ての工程を担当するに過ぎず、ベトナムに残る付加価値は少なくなっているからである。
結びで、キャッチアップの条件は整ったが、いまだ「中所得国の罠」を論じる段階ではなく、製造業の業種と規模拡大に努め、それによってその成長力を高めて、GDP の成長力アップに努める時であると述べている。
石川論文
TPP には、ASEAN からシンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシ
アの 4 カ国が参加している。 4 カ国とも物品の貿易では最終的に100％の自由化を約束している。関税がほとんどないシンガポールを除く 3 カ国の自由化率の高さは評価すべきである。また、ベトナム、マレーシアはサービス貿
易、投資でも TPP 参加12カ国では最も多くの分野を自由化し、ブルネイを含め政府調達を初めて開放するなど他の分野でも野心的な自由化を行なっている。TPP では自由化の一方で途上国への配慮が行なわれている。たとえば、政府調達では極めて長期間の段階的開放となり、マレー人優遇政策（ブミプ
トラ政策）も相当程度残された。
TPP はシンガポールを除く国には米国との FTA を意味する。米国への市場アクセス改善を含め、TPP 参加 4 カ国の GDP は押し上げられるが、不参

まえがき

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加国の GDP は TPP によりマイナスの影響を受ける。そのため、ASEAN からの TPP 参加国は増加しよう。
本報告書作成に当たり、研究会で活発な議論に加わり貴重な研究成果をまとめていただいた委員各位に心より感謝する。なお、本報告書に掲載された
論文は、アジア研究所および執筆者が属する機関の公式見解ではないことにご留意いただきたい。本報告書がアジア研究者をはじめアジアの動向に関心を寄せる多くの人の参考になれば幸いである。
追悼：本報告書第 ５ 章を執筆された木村哲三郎氏が2017年 １ 月、逝去された。木村氏はアジア経済研究の泰斗で、特にベトナム経済については長年優れた業
績を残された。闘病生活の中、本論文を精力的に執筆下さり、これが遺稿となった。謹んで故人のご冥福をお祈りいたします。（2017年 ２ 月）

韓国ハングル専用化政策の光と影

7

韓国ハングル専用化政策の光と影
野

副

伸

一

The Light & Shadow of Mono-Hangul Policy in R.O.K
Shinichi NOZOE

はじめに
本稿は、解放後（第二次世界大戦後）の韓国で、色々の分野で実践された重要政策の中で、最大級のものの一つと言えるハングル専用化政策を取り上げてみたいと考える。ハングル専用化政策とは、一言で言うと、漢字廃止論である。韓国の文章から漢字を取り除こうという考えである。韓国では１５世
紀半ばに訓民正音という独自の文字（後にハングルと改称される）が創製された。それにも拘らず、高級官僚である両班の抵抗があって、李氏朝鮮王朝の末まで、公式文書は従来通りすべて漢文で書かれて来た。それ故韓国で、漢字が廃止される場合の影響には測り知れないものがあった。にもかかわらず、韓国ではこの言語問題についてきちんとした議論は殆どなされてこなかった。韓国と同様、国漢混じり文（かな漢字混り文）を堅持して来た日本で、もし漢字が廃止されていたらどうなっていたであろうか。我々にも想像がつきかねる。韓国の場合、日本より漢字への依存度がはるかに高く、それ故に漢字からの脱却がはるかに遅くなった点を考えれば、その衝撃の度合い
はより広範で、より深いものがあったと思われる。しかしそれにも拘らずハングル専用化改革は推進された。何故なのであろうか。それについても真剣な検証は、不思議なことにこれまで韓国では一切なされていない。

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それは兎も角として、ハングル専用化政策と言うと、朴正熙政権時代に大きく推進されたというイメージが韓国でも強い。しかしそれは間違いではな
いが、正確ではないのである。実は解放直後の１９４５年１２月 ８ 日に、国内的には何の議論もなく、米軍政庁下の朝鮮教育審議会でハングル専用化政策が公式的に決められていた。そして「この決定は ３ 年後の１９４８年１０月 ９ 日にハングルの日を制定し、ハングル専用法として公布された」（注 １ ）のである。
終戦後の日本でも教育改革の一環として GHQ による漢字廃止政策が推進されようとして、大きな問題になったことがある。日本では漢字廃止に対する反対の動きが強く、幸いなことに、漢字廃止までには至らなかった。とは言え、日本や韓国に対する連合国軍側の漢字制限や廃止の動きには共通の狙いがあり、注目に値する。
本稿では、韓国で推進されたハングル専用化政策がどのような国内事情があって推進されたのか、専用化論を巡る韓国内の論争の内容、具体的には専用化論者が主張する漢字廃止論の根拠等がどういうものだったのか、政策当局者としての朴正熙大統領がハングル専用化政策で何を実現しようとしていたのか、他方漢字教育強化論者が主張する漢字の有用性やハングル専用化論の問題点をどう見ていたのか等を紹介し、漢字を巡る現状と展望等を整理し、専用化論がもたらした光と影を浮き彫りにしたいと思う。

第一章

訓民正音の誕生

１ ）独自の文字を持つこと意味
有史以来、漢字を使って来た韓国が、訓民正音という名の独自の文字を創製したのは１４４３年、公布したのが１４４６年のことであった。英明な君主として名高い李氏朝鮮王朝第四代国王の世宗が「文字を知らない民が、伝えたいことがあってもその思いを果たせないことが多い」ため、言語の専門家に諮って新しい文字を作らせた、と言われて来た。筆者もそのように理解していた。
しかし今回の執筆作業の過程で新しい資料を読むと、「言語の専門家に諮っ韓国ハングル専用化政策の光と影9て云々」という点について、注意を要することが分かった。新資料では、「訓
民正音は、世宗と集賢殿の学者たちが共同で創ったものであるとか、集賢殿の学者が創りそれを世宗が後押ししたのだとか言われる。だが、 それは間違った見方である。訓民正音は、世宗がほぼ独りで創ったものである。いや、彼独りで創るほかなかったと言えよう」（注 ２ ）といった記述がなされる資料が出ていたからである。当時の状況としては、新しい文字創りには、中国を刺激したくないという恐れと、さらに自らの権威を維持したいと考える支配階級（両班とも言われる）の強い反対が予想されたからである。そのため新しい文字づくりは秘かにやるしかなかった。案の定、後述するように、国王世宗の計画を知った両班から訓民正音の創製に反対する上疏文が突きつけられたのである。
それはともかくとして、世宗が民衆にとって分かり易く、学び易い文字を創ろうとしただけに、科学的で、合理的で、覚えやすい文字が創られたのは当然である。朴正熙大統領も「世界のいかなる民族も自分の国の文字のために記念する日を持っている民族はありません。ただ我が民族だけが持つ特有な誇りです。それだけでなく、我々はいつも世界すべての民族の文字の中でも最も美しく最も科学的で、最も易しく学べることが出来る円満な文字が正に我々のハングルであることを誇りに思っています」（注 ３ ）と絶賛して止まないのである。
ここで改めて注目したいことは、訓民正音という文字ができたのが１５世紀の半ばであったという事実である。隣国日本は既に ９ 世紀ごろから片仮名、
ひらがなが使われ始め、それにより沢山の和歌が生まれた。源氏物語や枕草
子、土佐日記といった小説や日記が書かれ、さらに書等の多彩な文芸作品が数多く生まれることになった。独自の文字を持つことによって、日本は“かなルネッサンス”とも言うべき独自の文化の華を咲かせたのである。この点で、韓国はどうだったのであろうか。

10２ ）韓国は何故遅れたのか
韓国が何故独自の文字を持つのが遅れたのであろうか。幾つかの理由が挙げられよう。第一に、前述した中国に対する恐れである。中国という巨大な帝国が陸続きの隣に存在しており、その中国を刺激したり怒らせたりすることは、韓国として得策でないどころか絶対に避けなければならないことでもあった。韓国が独自の文字を持つことは、中国にとって不愉快であるばかり
か、韓国に謀反の気があるのではないかと中国から疑われる可能性もあった。
それ故前述のように、国王世宗は両班達から新しい文字を創ることに反対す
る上疏文が突き付けられたのである。
第二に、第一とも深く関係するが、儒教の影響である。中国からもたらされた儒教は韓国人の体質に合っていたせいか、支配階級の両班から底辺の民衆に至るまでその影響が強く浸透した。儒教の経典は科挙試験での問題集でもあったため、両班の思考方法は中国人の士大夫のそれと変わりがなかった。
韓国人に強くみられる事大主義思考の源泉がここにあったのである。また中国の古典を残した漢字という難しい文字の維持は、彼ら両班たちの権威を維持する役割も担っていたのである。
第三に、本家の中国が元（モンゴル族）や清（満州族）等の所謂オランケ（蛮族）に支配されるようになるや、韓国の儒者たちは、自らの国（朝鮮）が儒教の正統性を継ぐ唯一の国であるとし、“小中華” であると自負するよ
うになっていた。そのような状況の中で、韓国が独自の文字を持つことは、自らをオランケに格下げすることを意味した。そのため、両班たちは新しい文字を持つことに強く反対した。
以上、韓国が独自の文字を持つことが遅れた理由として、筆者は三点を挙げた。そういう厳しい状況で、両班の強い反対を押し切って、訓民正音を創製し、公布した世宗の知力と胆力は称賛に値する。この国王世宗の行為に対し、両班は以下に紹介する上疏文を１４４４年に国王世宗に突きつけて、訓民正音の創製に反対を表明した。この上疏文は当時の両班が中国をどう見ていたのか、中華世界での自国の位置をどう見ていたのか等を窺い知る上で、貴重韓国ハングル専用化政策の光と影

11な証言と言える。原文を読み易いように訳して紹介したい（注 ４ ）。
３ ）上疏文の内容第一に、（朝鮮は…筆者追加）代々中国の文物を見本にして仕え生きて来たのに、漢字とは異質な表音文字を作ることは中国に対し、恥ずかしいことだ。第二に、漢字とは違う文字を持つ蒙古、西夏、女真、日本、西蔵（注 ５ ）等は、一様に蛮族たちであり、新しい文字を創ることは自らも蛮族になることである。第三に、新しい文字は吏読（注 ６ ）よりも卑俗で、まあ易しいだ
け（が取り得…筆者追加）で、難しい漢字で表される中国の高い学問からはへだたりが生じ、我々の文化水準を低下させるだろう。第四に、訴訟に不満が生じる場合、漢字をよく知っていて使う中国社会でもよくあることで、（それは）漢字や吏読文字が難しくてではなくて、官吏の資質によるものなので、新しい文字を作る理由にはなり得ない。第五に、新しい文字を創ることは、風俗を大きく変えることになるので、全国民と先祖と中国に伺って、後日直しが無いように、深謝熟考を重ねなければいけない。それなのに、そのような慎重さが全くなくて、少数の人々だけで拙速に推進している。王様は健康を損ねておられ、過度の精誠を注いでおられる。第六に、学問と修道に精進しなければならない東宮（皇太子、後の第五代国王文宗）が人格成長と関係のない文字づくりに精力を消耗していることは正しくない。
以上が両班が上疏文で独自文字創製に反対する理由として挙げたものである。それらの内容から見て、両班の訓民正音への嫌悪感が極めて強かったことが窺える。彼らは訓民正音を諺文（俗語）とか、女文字、子供文字とか呼んで白眼視した。さらに注目すべきことは、１５０４年、朝鮮王朝第１０代の国王
燕山君の時に、訓民正音の使用が禁止されたことである（注 ７ ）。そういう事情もあって、『彼ら（両班の高級官僚達）は国王が定めた文字であるにも拘らず、それを認めず、公式文書はすべて漢文で作成することを譲らなかった。これが正されて、ハングルで（より正確には国漢混用文で…筆者追加）表記された公式文書が出されたのが１８９４年のことだから、（訓民正音が公式

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文書の文字としてデビュするのに、…筆者追加）実に４５０年もの時間を必要としたのだ』（注 ８ ）。驚くべき怠慢だったと言えよう。
４ ）訓民正音の創製は豊かな庶民文化の華を咲かせたのか。
このような訓民正音の誕生を巡る国王と臣下両班達の対立、さらに燕山君の訓民正音の使用禁止令の公布は、訓民正音の使用、普及に大きな障害になったものと思われる。そのため筆者は訓民正音の創製にも拘わらず、韓国
文化には日本であったような文化の活性化やルネッサンスはなかったのではないかと思っていた。しかし今回の作業の中で出会った資料の中には筆者の見方とは違った見方があることが分かった。一例として挙げれば、前述の橘洸次本には「こうして生まれた『ハングル』は、広く一般大衆にまで広がり、朝鮮王朝の中期以降、庶民の文化レベルの向上に伴って、大衆文学や民俗芸
能などの世界で花を咲かせることになる」（注 ９ ）と書いている。一時的にはそういう時期もあったと思われるが、それが長期に続いたかどうかは不明である。両班階級のハングルに対する冷たい態度、燕山君の訓民正音禁止令、
さらに朝鮮王朝の中期以降の経済的衰退や高級官僚による庶民収奪の激しさ
は、大衆文学や民俗芸能の発展を阻害した可能性があると思われる。この点についての判断は、後で紹介する朴正熙大統領の「ハングルの日の談話文」
や許雄ハングル学会理事長が行ったインタビュウ記事の内容を読めば明快であろう。韓国はハングルという独自の優れた文字を創りながらも、それをうまく活用できなかったのである。朴正熙はそこに民族の悲劇と怠慢を見ていたのである。

第二章

ハングル専用化政策の推進

１ ）ハングル専用化政策とは何か
韓国では、前述のように朝鮮王朝の末年（１８９4年）まで、公式文書は総て漢文で書かれていたのであった。それ程に韓国は中国からの強い政治的、文韓国ハングル専用化政策の光と影

13化的影響の下にあったことが分かる。李朝末の１８９4年に甲午更張（改革）があって、訓民正音が公式文書に初めて登場した。それ以来、韓国でも国漢混
用文、即ち訓民正音（ハングル）と漢字が混じった文章が一般化された。世界でも珍しい（日本と韓国にしかない？）表音文字と表意文字の混用文である。この国漢混用文は、それぞれの文字の特長が生かされていて、両国の知的活動やその水準の向上に大きく貢献してきたと言えよう。
その韓国で、解放後ハングル専用化政策が急遽推進されたのである。韓国
でどうしてこのような政策が打ち出されたのであろうか。前述したように、
韓国では先ず米軍政下でハングル専用化政策の推進が打ち出されていた。それ故、韓国におけるハングル専用化政策は当初は米軍政庁の考えを反映したものだったと言える。米軍政庁の方針は同じ時期に GHQ が日本で推進した教育改革の中で漢字廃止を日本側に強要していたのと軌を一にするものであった。米軍政庁も GHQ も漢字が伝統思想の根源にあり、アジア諸国の民主化や近代化の阻害要因であると見ていたのである。韓国では米軍政庁が進めようとしたハングル専用化政策に大きな反対がなかったためか、 ３ 年後の１９４８年に「ハングルの日」が制定され、ハングル専用化政策はハングル法として公布された。他方日本では GHQ が打ち出した教育改革（ ６ ・ ３ ・ ３ 学制への改革、旧制高等学校制度の廃止、漢字の廃止等）の内大部分を日本側は受け入れたが、漢字だけは例外であった。日本側は１９４５字に制限して使用できるよう GHQ に要求し、それを承諾させたのである。その結果、日本では韓国が直面したような語文政策上の厳しい対立は生じることはなかった。
２ ）解放後の漢字をめぐる状況の推移
韓国では何故すんなりハングル専用化政策が実行に移されたのであろうか。
本来なら、日本より漢字との結びつきが大きかった韓国だっただけに、強い反対運動が巻き起こっても不思議ではなかった。日本では GHQ の強い圧力に抗して、日本人は漢字を守り抜いた。しかし米軍政下の韓国ではそのような動きは起こらなかった。何故だったのか。筆者が判断するに、解放直後の14

韓国では左右の思想的、政治的対立が深刻化しており、さらに１９５０年 ６ 月には朝鮮戦争が勃発したため、ハングル専用化政策に反対する運動を組織し、展開するどころの騒ぎではなかったからだ。要するに、米軍政庁はどさくさ紛れにハングル専用化政策を推進してしまったのではないか、ということである。米軍政庁がそうすることができた背景には、解放後の韓国で語文政策
においてはハングル専用化論者の影響力が強かったこともあろう。
解放後の漢字をめぐる状況の推移を李東昱論文を借用し、紹介したい（注１０）。「韓国では。１９５１年の ９ 月、 朝鮮戦争の最中に文教部（日本の文部省に相当）が常用漢字１０００字を制定して公布した。しかし１０００字では足りないことを感じた文教部は１９５７年１１月に使用頻度が高い漢字３００字を追加して、
１３００字を「臨時許容漢字」として公布した。この頃だけでも小学校の教科書には６００字の漢字がハングルと混用されており、中学校では４００字、高等学校
では３００字が提示されていた。しかし１９５８年 ８ 月に内務部がすべての看板を
ハングルで表記するよう指示を出すことで、ハングル専用が社会的に拡散される契機となった。
漢字廃止の趨勢は、軍事革命政府（朴正熙政権のこと）にそっくりそのま
ま引き継がれた。１９６８年 ５ 月にはハングル専用 ５ か年計画が発表され、小・中・高校での漢字教育が結局廃止されるに至った。そして１９７０年から７４年までの満 ５ 年間は漢字教育の完全な暗黒期であった。この時期には小・中・高校のすべての教科書から漢字は跡形もなく消え去った。所謂韓国式文化革命が進行した期間であった。
漢字がまた教科書に登場するようになったのが１９７３年（７５年の誤りか？…
筆者追加） ３ 月であったが、この頃には中・高校の漢字教科書を制定し、それぞれ９００字、合計１８００字を確定した後、漢字教科書だけが使用されるようになり、実効性を上げることは難しかった。その理由は高校の入試で漢字の出題数は僅か ４ 問で、総２００点満点で ４ 点しか取れず、大部分の学生が漢字にそっぽを向く背景があったからである。
韓国の語文政策が漢字に対する灯火管制を実施するや、各種学術団体で漢韓国ハングル専用化政策の光と影

15

字併用を建議する必要性が力説されるまでに至った。しかし１９８０年代以後登場した第 ５ 共和国では、これと言った政策的な変化を模索できないまま、大凡十数年が流れた。そして１９９１年１２月に語文 ５ 団体長が教育部長官に語文教育の正常化のための建議書を提出するに至った。我々の精神と哲学が盛られねばならない語文政策はこのように乱脈相を描きながら、４０余年が流れていったのである」。
以上が李東昱論文に掲載された「韓国における漢字をめぐる政策の展開の歴史」である。この内容に筆者が追加したい重要な事実が一つある。それは本文中でも中学校、高校で教えられる漢字数がそれぞれ９００字で、合計１８００
字になっていることが指摘されているが、小学校での漢字教育については、触れられていないことである。小学校の漢字教育については、各小学校の校
長先生の裁量に任せる、ということになっていたのである。また李東昱論文
後の漢字政策の変化の中で注目すべきものとして、増え続ける外国人観光客のため、金大中政権時代に、地下鉄の駅名表示板や道路の交通表示板にかっこを付けて漢字を併記することが実施されたことである。金大中大統領が閣議で、「漢字を無視すれば我々の古典と伝統を理解するのが難しい」とのべていたことは注目に値いしよう（注１１）。これは日本人や中国人等、漢字圏からの観光客にとっては大変ありがたい変化でもあった。しかしこのような対応はハングル専用化政策の微調整に過ぎず、基本的流れを変えるものではなかった。
３ ）朴正熙政権とハングル専用化政策
前述のように、韓国においてハングル専用化政策が本格的に展開するようになったのは、 朴正熙政権になってからだと言えよう。１９６１年 ５ 月の軍事クーデタで権力を握った朴正熙将軍を中心とする若手将校団は、 ２ 年半の軍
政下で一面建設・一面国防の両面作戦（富国強兵政策）を強力に展開し、その後そのグループは国民に約束した“民政移管”を実現すべく、民主共和党を創党させ、さらに朴正熙将軍自らが軍服を脱いで１９６３年１０月の大統領選挙

16に出馬し、既成政治家の中心人物である尹普 候補を僅差で破り当選、その年の１２月に大統領に就任した。その朴正熙大統領が本稿のテーマであるハングル専用化政策に本格的に乗り出したのは、政権基盤がしっかりし始めた
１９６０年代後半、即ち輸出志向型工業化による経済改革が軌道に乗り始めた後のことであった（注１2）。
朴正熙大統領が韓国人の持つ事大主義を強く嫌っていたことは有名である。
その事大主義を克服するための政策の一環として漢字の廃止があるとみられるが、このことが正しいのかどうかはそれ自体でも大きな議論の呼ぶものと思われる。本稿ではその点については、ハングル専用化論者の朴正熙大統領
や後で紹介する許豪ソウル大名誉教授らがどう考えているかを談話文や論文から読み取っていきたい。
本稿で紹介するのは、朴正熙大統領が大統領就任後 ２ 年目の１９６５年１０月 ９日に発表した「ハングルの日に際しての談話文」（注１3）の内容である。この「談話文」では、朴大統領のハングル専用化政策にかける思いが初年度の「談話文」よりもはるかに明瞭かつ先鋭に打ち出されている。初年度の「談話文」もハングルを取り巻く歴史的状況、今後の語文政策について率直な感想が述べられており、資料的価値あるので巻末に掲載しておいた。以下「ハングルの日」に際しての談話文（1965年10月 9 日発表）の全文を紹介する。
親愛なる国民の皆様
今日は世宗大王がハングルを造られ、頒布されて５１９年になる記念日です。
世界どの民族も自分の国の文字のために記念日を持つ民族はありません。ただ我が民族だけが持つ特有な誇りです。それだけでなく、我々はいつも世界のすべての民族の文字の中で最も美しく、最も科学的で、最も簡単に学びや
すい円満な文字が正に我々のハングルであることを誇りに思っています。このことは我々だけが言っているのではなく、世界の言語学者達が一様に肯定し、礼讃することでもあります。
しかし私は今日、我々が文字だけを誇るよりはその文字を通じた高い文化を誇ることが出来なければならず、またその文化を通じた我々の高い生活を韓国ハングル専用化政策の光と影17誇ることが出来てこそ、それが初めて民族の本当の誇りになるものと言いた
い。今我々の現状では世界に誇るべき最も優秀な文字を持っていながら文化や生活面では他人に後れを取っていることは事実である。我々が今日の記念日を単に形式的な年例行事としてやり過ごすことなく、本当の反省と新しい決意を固める契機にしなければならない理由は、正にここにあります。
韓日関係等複雑な国際情勢と共産思想に対する熾烈な対決をしている今日に、民族の主体意識と伝統精神そしてその土台の上に我々の文化と生活を建設することは、どの時よりも切実に要請されていることです。それは即ち、
ハングルを通じた文化建設です。これが正に民族文化です。またハングルを通じた思想建設です。これが正に民族思想です。またハングルを通じた教育
建設、生活建設です。これが正に、民族教育であり、民族生活です。そのためには、今まで我が民族の文化と思想と教育と生活に病を生じさせたすべての間違った要素を果敢に除去しなければなりません。その中でも最も重要なことは固陋な漢文文化の隷属から抜け出ることです。これは単純なハングル運動だけではありません。民族の主体意識と民族自主文化の基礎が『自分の魂、自分の言葉、自分の文字』の三位一体的な完全な連結の上に磨かれなけ
ればならないためです。
それで我々の思想・教育・政治・生活等すべての面から封建的で、前近代的で、非科学的で、非民主的な一切の病的な要素を駆逐してしまわなければなりません。私は今日『万一世宗大王がハングルを創製しなかったなら、今我が民族は如何なる悲しみと暗闇の中で苦しんでいただろうか』ということを考え、世宗大王の恩功と業績に再度敬うようになります。また『万一５００
余年間我々のご先祖が正しく理解し実践し、文化、思想、教育、生活全体をひたすらハングルを足場にして建設し、育成・発展させて来たなら、今頃我が民族は果たしてどれ位輝かしい自主的で、民主的な地位を享受していたか』ということを考えながら、貴重な歳月を効果的に使えなかったことを悲しく感ずる心を禁じ得ないのです。
我々は今日からでも国民全体のためにハングルを創製された世宗大王の気18

高い意志を敬い、民族精神を正し、民族文化を創造しなければならないことを痛感する所です。ハングルは自主的で、平民的なところにその生命があります。我々の文化と思想と教育と生活全体をこのハングルの上に立てなければならないということは正に民族の主体性として、我々の路線と見做し、また平民的で民主的なものとして我々の理想と見做すということを意味する。
このような精神を生かして、今後を約束することが今日を記念する本当の意
義と見做さなければなりません。
最後に、ハングルを自分の身体のように慈しみ、育てて来た多くの先烈と学者の皆様の功績を高く敬いながら、今後のより一層の発展を祈ります。」
以上で、１９６５年の「談話文」の紹介を終えるが、朴正熙大統領のハングル専用化政策に対する見方と言うか視角が極めて広くかつ深いことが分かり、驚く読者もおられることであろう。朴正熙にとって、ハングル専用化政策は
単なる言語政策の問題ではないことが分かる（注１4）。
前述の李東昱論文にあったように、朴正熙大統領は１９６８年 ５ 月にハングル専用 ５ か年計画を発表しているが、その年の「談話文」では、次のように語っている。「私は昨年に民族中興の精神的支えになる文化施策の一環としてハングル専用の段階的実施を指示したところです。ハングル専用の理想は言うまでもなく学びやすく、書きやすく、科学的なハングルを専用すること
で、民族の自主性を確立し、民族の矜持と国家の権威を正そうというもので、時間と努力を節約し、能率的な国民生活をすることで、急を要する祖国近代化の結実を早めようというもので、効果的な大衆教育の推進で文盲を無くし、国民の知識水準を高め、文化の伝達と教育の能率向上を競おうとするのにある。…『７０年代初からは全国民がすべての分野でハングル専用』を達成する
ために、我々は十分な研究と準備で目標年度までに段階的にこれを実施して行かなければなりません」（注１5）と語っていたのである。
以上の内容から、朴正熙大統領にとって、ハングル専用化政策は漢字の廃止といった単なる文字の問題に留まるのではなく、朴正熙の言葉を借りるな
ら、ハングルを通じた文化建設が思想、教育、政治、生活等、すべての面に韓国ハングル専用化政策の光と影19及んでいくことで民族の主体性や祖国の近代化といった、より根源的な、国家の命運を左右する問題を解決して行こうとするものとして把握されている。
換言すれば、朴正熙大統領にとってハングル専用化政策は、民族の自主性を確立し、民族の矜持と国家の権威を正し、能率的な国民生活を確立すること
で祖国近代化を早期に実現しようという政策に他ならなかったのである。
４ ）許雄ハングル学会理事長の主張
韓国にいるハングル学者たちは、韓国にとって何故ハングル専用化政策が必要なのか、さらにその根拠は何なのか等について、どう主張しているのであろうか。本稿では、ハングルの普及に生涯をかけてきた人物である許雄ハ
ングル学会会長兼理事長（言語学者、ソウル大名誉教授で、１９１８年生まれ－
２００４年死去）に登場して頂くことにした。許雄ハングル学会長兼理事長は34
年間そのポストにいた人物で、筆者がハングル専用化政策に関心を持って以来ずっと注目してきた人物でもある。手元には同氏の論文「漢字は廃止されねばならない―そしてそれは難しいことではない―」（注１6）と『月刊朝鮮』
１９９４年 ２ 月号に掲載されたインタビュウ記事「小学校での漢字教育は幼児虐待―」（注１7）があるので、これらの資料を使ってハングル専用化論者の主張を紹介してみたい。許雄ハングル学会理事長は（インタビュウ冒頭）、「この時代になっても漢字を混ぜて使わなければいけないと言う人がいるが、これは封建−日帝の残滓である。この残滓もきれいになくなるよう、我々みん
なで力を合わせましょう」と語り、また「ハングルの歴史は受難の歴史である」ことも強調しながら、次のように語っている。
「（第一に）訓民正音が創製される以前には、我々の言葉と文字は中国の言葉と文字を学ぶことでした。ご先祖たちはハングルが創られた後にも身体になじんだ文字生活を捨てることが出来ず、漢文だけを尊敬してきました。
ハングルに対する自覚運動は１８９４年の甲午更張（改革）を前後して『我々のものを探そう』という国権運動と共に花を咲かせるようになりました。この時期に周時経先生が登場して独立新聞が創刊されるが、我々の歴史で民族自20

主精神が胎動する時期にはいつもハングル普及運動が起こります。１８９４年 ４月 ７ 日創刊された独立新聞は重要な意味を持っています。ハングルだけで新聞が創られたことと、分かち書きを試みた点があったからでしょう。独立新聞は我々の文字であるハングルを我々が使わなくてはいけない、という『民族自主精神』の発露であり、ハングルで書いてこそすべての人がすべて読めるという『民主主義』の象徴でありました。
（第二に）我々が甲午更張でさらに注目しなければならない点は、科挙制度の廃止です。国の官吏を登用する科挙は「漢文」で「我々の思想」を表現する試験であったために、極端に言えば（韓国人のエリートが…筆者追加）
中国人になる近道でした。科挙で出世した人はすべて中国人であり、思考方
式も中国人でした。しかし我々のものを探そうというハングル運動の芽は日帝によっても蹂躙されてしまいました。言葉というのは人間の思考と密接な関係があります。我々の言葉とハングル教育を通じて我々は韓国人らしい精神と人格を陶冶しなければならなかったのですが、我々の魂と思想と精神が盛り込まれた教育を（我々は）きちんと実行してきた経験が一度もありませんでした。封建時代には漢文と漢字で中国精神を踏襲し、日帝時代には日本人を創る教育に浸って生きたからですよ。
（第三に）解放（１９４５年 ８ 月の日本の敗戦による朝鮮の日本支配からの脱却）になって、我々は韓国人を創る教育を展開する機会が生じました。国語
教育は聴く、読む、話す、書くの四つの分野があります。半世紀近く国語教育をして来ながら、我々は聴くと読む、即ち他人のものを理解する教育には成功しました。しかし自己を表現する、話すと書くの教育は完全な放棄状態になってしまいました。このように、 自己表現教育がいい加減であるので「創造能力の涵養」に決定的な打撃を受けることになりました。子供たちは創造することを知らない風土で育ちましたから、将来を見通せる人物が出て来ないでしょう。そんな時代状況で漢字を教えたらどうでしょう。ただでさえ教科目が一杯なのにお荷物をまた負わせることになるでしょう。漢字を使い、読むのに時間を浪費すれば、我々の国語教育は昔の封建的な寺子屋教育

韓国ハングル専用化政策の光と影

21に堕落してしまうでしょう。
（第四に）ハングルには三つの特徴があります。第一に、世界のすべての文字は自然発生、自然発達が基本ですが、ハングルだけは例外です。ハング
ルは我が国の言語学者の集団が高い水準の言語学理論を土台にして創造した文字です。「創造された文字」は世界で類例を探し出すのが難しいのです。
第二に、言語学の該博な理論と奥深い哲学が基礎にあるため、世界で最も科学的であり、第三に哲学的な文字でありながらも、世界で最も易しい文字であるという特徴があります。我が国は世界で最も学びにくい漢字と最も学び易いハングルが共存しており、両者は主導権争いを継続して来ましたが、少しづつハングル側に傾いています。文字の歴史は難しいものから易しいもの
へ自然に流れていくのですから。
何故漢字は廃止されなければならないのか。許雄理事長は上述した論文の中で、次の三つの理由から漢字は廃止されねばならないと主張する。第一に、漢字は学びにくく、書くのが難しいことである。漢字は大抵その画数が多く、その数も相当に多い。康煕字典には約 ５ 万になる漢字が収録されている。知識の伝達手段に過ぎない文字なので、それ程多くの時間は浪費できない。出
来るならば、短い時間内に文字を学んで、早く他の知識を吸収しなければいけない。漢字を学ぶ時間があるなら、その代わりに語彙を豊かにさせるのに力を傾けなければならず、また他の学科にも力を入れなければいけない。文
字の教育は他の方面の教育を便利にするためのもので、それ自体に我々の教育の目標があるのではない。それ故、文字教育に要する時間と努力は少なければ少ないほど良い。
漢字を廃止しなければならないという、第二の理由は、印刷設備の簡便化とその速度が速まって来ていることである。漢字を無制限に使う今日の我々の文字生活に、印刷設備が漢字のために広いスペースを必要とするだけでな
く、活字を探すための労苦は並々ならぬものなのである。漢字が無ければ、まず印刷設備を減らすことが出来、印刷の速度が非常に違ってくるという大きな利点がある。

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第三の理由は、文字生活の機械化にある。タイプライターが出現してからは、文字を書く作業が極めて速くなった。一日中手書きで原稿を書くとした
ら、うまく進んでも２００字原稿用紙で５０枚程度しかならないが、タイプライ
ターでならその５０枚を３０分から １ 時間あれば十分に打ち込める。タイプライ
ターが使えるようになってから、我々の漢字廃止に対する意欲は一層強まっている。
以上が、許雄理事長が主張する漢字廃止の三つの理由である。後の二つの理由については機械化の象徴としてタイプライターが登場することに論文の古さを感じさせるが、コンピュウターに置き換えても一向に構わないだろう。
許雄理事長は論文の中で、漢字教育強化論者が指摘するハングル専用化論に対する問題点や疑問点に対し、色々と反論をしている。幾つか紹介しよう。
第一は、「漢字廃止」という我々の主張が「漢字語の追放」と誤解されている点である。韓国語の語彙の ６ 割が漢字語から来たものである。（我々はそれを十分に承知している。それ故…筆者追加）我々の「漢字廃止」は「漢字語の追放」ではなく、難しい漢字を使うのを止め、ハングルで書こうということだけなのである。
第二は、ハングルの造語力が漢字に比して低いのではないかという批判があるが、これも間違っている。ハングルには漢字よりも多彩な造語力がある。
例えば、「目」という語彙に他の言葉を付けて、「見せかけ、目皮（まかわ）、
目を閉じる、にらめっこ、…」等、多くの合成語が創られている。それだけでなく、そこに接尾辞が連結されて「目やに、目についた一瞬、眉、目端が良く利く」等、多くの派生語がある。また韓国語には接頭辞による派生語もある。「早生の栗、早生の豆、早稲、早生の粟」等の言葉がそれである。
第三は、読書能率の問題である。ハングルで書かれると、読書の能率が低下するのではないかとの声もある。漢字は表意文字であるため視覚的効果を挙げられるが、ハングルは表音文字であるため視角的効果を挙げられず、読む速度が遅くなる。このことは（植民地時代に日本語教育を受けた）我が国の既成世代を基準にして見れば事実である。しかし視覚的効果は訓練次第で

韓国ハングル専用化政策の光と影

23早くなるものである。小学校の生徒にとっては、漢字こそ読書を阻害する怪物なのだ。
第四は、漢字廃止に反対する理由として漢字を使わなければ文章の意味がきちんと把握できないことを指摘する人がいる。この点でハングル表記だけ
では同音異義語の識別が難しいのではないかとの批判がよく知られている。
この点については、前後の文章を読めば言葉の意味がどちらであるかが分かるから問題はない。万一同音異義語が問題になる場合には、それを避けるた
め問題の漢字語をハングル語におき替えるとか、色々の対応の仕方があるので問題はない。
以下の文章は、許雄理事長が『月刊朝鮮』とのインタビュウでインタビュ
ウアの金容三記者の質問に応じた内容である。漢字強化論者でもある金容三
記者は『月刊朝鮮』の敏腕記者で、許雄理事長に鋭い、ある場合には辛辣な質問を投げかけており、結果として極めて興味深い論争が両者の間で行われることになった。いくつか紹介して見たい。
その一が、漢字の早期教育についてである。許雄理事長は「小学校で漢字を教えることは幼児虐待に他ならない」 と主張しているが、 金容三記者は「石井式漢字教育法を開発した石井勲博士は、漢字が子供の知能発達に効果が有るという理論を発表し、日本で漢字早期教育ブームを巻き起こした。許理事長は漢字を学べば子供の知的発達を遅らせるだけでなく、精力の浪費でもあるという、正反対の主張をされている。この点はどうか」と質問した。それに対し、許雄理事長は、「漢字が知能の発達に効果があるというのはとんでもない話しである。中国人の知能が西洋人よりもっと発達しましたか。中国人が漢字を学んで知能が開発されたというなら、何故毛沢東のような人は漢字を捨てられず苦労をし、魯迅は『漢字と中国は両立できない。中国が亡びるのか、漢字が亡びるのか、二つのうち一つに成らなければならない』と主張したのではないですか。日本でも、漢字を捨てようという派と漢字を捕まえておこうという派に分かれています。漢字を捕まえておこうという人たちは我々の敵である極右派と国粋主義者たちです。石井のような人も

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徹底した極右派です。知能発達は何で測定しますか。自分たちの基準によって測定するので、客観性は殆どありません。その反対の根拠は幾らでも作れます」。以上が石井式漢字教育法に対する許雄理事長の発言である。
（閑話休題）韓国では論争が熾烈化した場合、よく相手に対し、極右派というレッテルが投げつけることがある。それ以前にはアカというレッテルがよく使われた。レッテル張りは、相手との議論をしたくないとの感情の表出でもあり、その言葉を使った人の思考停止を意味する場合が多い。許雄理事長がそういう言葉を使われたことは誠に残念である。
その二として、金容三記者が漢字教育強化論者として有名な林元澤ソウル大名誉教授の言葉を紹介して許雄理事長の厳しい反応をひきだした点である。金記者の質問は以下の通り。「林元澤教授は日本は漢字とかなをよく混ぜて使い、国民の知識水準を上向平準化したために経済的繁栄を達成したが、我々はハングル専用に固執して国民の知識水準が下向平準化して国家競争力が弱化した」と主張されました。「勿論国家競争力が漢字だけで結果が出る
訳ではないでしょうが、十分に一理がある意見であるとみますが」と主張した。
それに対し、許雄理事長は、「無理押しと言ってもこのような無理押しは何処にありますか。日本の跳躍は植民地時代に我々から収奪していった経済的な底力、彼らの勤勉な国民性と誠実性のためであって、漢字のためではありません。日本も韓国も漢字を使って来ましたが、漢字の害毒という点では
彼らは我々よりはるかに少なくて済みました。このことは一般の人達が良く知らない話なのです」と反論している。
その三として、許雄理事長はハングル専用政策の将来について、以下のような感想を述べている。「漢字を使わなくとも不便を感じないので、漢字を使わない方向に傾いていますね。漢字が難しくとも我々の生活に必ず必要であれば、人々はどんな手段を講じても漢字を学び慣れ親しみます。ハングル専用の流れは気を使って抑えようとしてもダメでしょう。このような流れが逆の方向に行くとは絶対に思いません」。
インタビュウの最後に、金記者は「国際化時代にハングル専用論と国漢文

韓国ハングル専用化政策の光と影

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混用論のうち、どちらが国富創出に有利だとみますか」と質問した。許理事長は「当然にハングル専用論が有利です。民主主義の加速度的な発展のために必要で、またハングルへの愛は国への愛ですから。日帝時代に民族精神が少しでもはっきりさせている人たちはハングルに依拠して生きていました。
ハングルを見て祖国を見るようだった。ハングルが日本と戦う精神的武器になりました。今もハングル専用は言葉への愛として引き継がれ、我々の言葉
への愛は直ぐに国への愛に引き継がれています」と答えていた。
以上、許雄ハングル学会理事長の見解を色々と紹介した。ハングル専用化論の急先鋒であり、発言に重みを十分に感じられる人物でもあったからである。読者は許雄理事長の発言からいろいろな印象を持たれたことであろう。
筆者は本稿を書きながら、許雄理事長の発言や話しぶりをもっと注意深く読むことが必要だと感じた。許雄理事長の発言から何がくみ取れるのか、何度かインタビュウ記事を読み返した。その結果、次のような考えに到達した。
まず許雄理事長の漢字に対する敵対心、反発が想像以上に強いものであるということである。どうしてそうなったのであろうか。それは漢文による科挙試験の長い歴史を含め漢字が韓国人のアイデンティテイの形成を阻害してきた最大の要因だと判断していたからであろう。本稿で取り上げた朴正煕大統領の「ハングルの日」談話文を読めば、その点は一目瞭然であろう。福沢諭吉の表現を借りるなら、「漢字は親の仇でござる」といったところか。
さらに、その見方は、日本との関係にも繋がっていく。日本語も漢字の塊りである。しかも日本語には韓国語と同様テニオハがあり、漢字の使い方も
殆ど韓国語に近い。こういった日韓の語学上の類似性は、韓国人のアイデンティティ形成に逆に支障をきたす面が多かったのではなかろうか。その一例
として、日本の植民地時代に多くの朝鮮人の小説家が現れたが、その多くが最初から日本語で創作活動をしたことが指摘されている（注18）。韓国のハングル専用化政策は、一見漢字との戦いのように見えるが、水面下では日本
語との戦いでもあるのだ。アイデンティティ形成という点では、こちら、即ち日本との関係で形成する方の問題が遥かに難しかったのではなかろうか。

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第三章

漢字教育強化論者の主張

１ ）出遅れた漢字教育強化論
ここに一冊の興味深い本がある。タイトルは『漢字の勉強は絶対にしてはいけないの？』となっている。聊か砕けた印象を与えるタイトルであるが、著者は趙淳他となっており、様々の分野で活躍している漢字教育強化論者達の主張が集められた本であり、中身は極めて真面目なものである。発行所は
月刊朝鮮社で、２００４年１１月発行となっている。今から１3年前の本である。筆者が何故この本に注目したのかと言うと、今回取り上げるに至った文字論争に限らず、韓国ではこれまで国を両分するような熾烈な論争がある分野で起こったとしても、両論をきちんと整理し紹介し、論争のポイントは何か、論争の帰趨がもたらす結果がどういうものになるのか、といったことを論じた専門書や報告書といったものが韓国には意外となかったからである。その意
味で、この本はハングル専用化の流れが滔々として強まる中で、弱まっていた漢字教育強化論者の主張と立場にスポットライトを当てて論じているだけに、画期的なものと言える。本書には巻頭言を含め、全１８篇の論文が並んでいる。
ハングル専用化政策が着々と浸透していく中で、漢字教育強化論側の対応がどのようなものであったのか、筆者の勉強不足もあるが、記憶に何も残っていない。筆者が手元に持っていた本は呉之湖画伯の『国語に対する重大な誤解』通文館、１９７１年 ８ 月と、南廣祐『国語国字論集』一潮閣、１９８２年 ２ 月と、南廣祐『南廣祐第二随筆集』１９８４年 １ 月位であった。筆者がソウルに長期滞在したのは ２ 回（１９７２～７４年と８６～８８年）あるが、８０年代後半の二年間について言うなら、その当時マスコミなどで漢字教育強化論者として論陣を張っていたのは南廣祐氏と林元澤ソウル大教授ぐらいであった。南廣祐氏は国語国文学学会代表理事として漢字教育強化のため許雄ハングル学会理事長
らを相手に数10回の論争をつづけ、またハングル専用法廃案のため国会請願を10余回もしていた（注19）。そんな状況の中で、やっとハングル専用化論

韓国ハングル専用化政策の光と影

27に対する本格的な反論が出されたのである。しかしその発行時期は余りに遅かったと言うしかない。
この本の中の論文にも遅かったという判断を示すものがあった。本書第一部「漢字がなくなればわが社会はどうなるのか」の冒頭論文（金容三「漢字死亡 ５ 分前の韓国社会」）などは正にそれで、タイトルそのものがそれを示している。とは言え、本格的な漢字教育強化論が出されたことを筆者としては高く評価したい。本書が４０年前に出版され漢字強化論のバイブルと見られてきた呉之湖画伯の『国語に対する重大な誤解』（１９７１年 ８ 月発行）を収録
したことも、韓国における言語論争を考える上で適切な対応であったと言うべきであろう。本稿では、二人の漢字教育強化論者の論文を紹介したい。
２ ）政治評論家金正剛氏の主張
前述の『漢字の勉強は絶対にしてはいけないの』の中で、特に筆者が注目したのは、学生運動出身の政治評論家金正剛氏が書いた「西欧列強と左派に挟まれた東アジアの漢字」（注２０）である。この論文では、何故米仏露といった西欧列強と東アジアの左派勢力が漢字を目の敵にするのか、また漢字を使っていた東アジア諸国（中国、ベトナム、日本、南北朝鮮）の ５ か国で第二次大戦後どのような漢字政策が展開されたのかが、詳しく分析されている。即ち、韓国のハングル専用化政策を国際的な視野から検証しようとしているのである。貴重で且つ注目すべき論考である。金正剛論文の内容を簡潔に、ポイントを外さぬように要約して紹介しておきたい。
「（１）西洋勢力の永久支配を妨害し、脅かす東アジアの伝統イデオロギー
は、漢字を器にして創出、伝播、蓄積されていった。そこで西欧列強は漢字を除去することで、東アジアの伝統イデオロギーの源泉を枯渇させようとした。他方東アジアの左派勢力は西洋のプロレタリア革命思想に心酔し、東アジアの伝統社会を完全にひっくり返そうとした。彼らは東アジアの伝統思想の根本が漢字にあると見た。そこで西欧列強と東アジア左派はそれぞれ違う目的のため漢字の廃棄を策動した。

28（２）漢字の本家中国でも、大きな変化があった。文学者魯迅は“漢字不亡

中国必亡（漢字が滅びなければ、中国が滅びるだろう）”とまで極言したことは、彼の左派的伝統断絶思想に起因したものであった。中国では文化革命を推進した毛沢東が漢字使用を廃棄し、アルファベットを応用した表音文字に替えようと試図したことがあったが、結局簡字化で落着した。
中国の漢字廃棄論には実はソ連が深く関わっていた。スターリンは彼の著書「マルクス主義と言語学の諸問題」で、「言語は人間の社会的交流の道具であり、社会的闘争と社会発展の道具であると規定した」。これは言語と文字に関するマルクスレーニン主義的解釈路線によるものであった。この路線に従い、スターリンは１９２８年にモスクワに中国問題研究所を設置し、ロシアの言語学者トラグラフに漢字のラテン化（アルファベット化）を研究させた。
一方、中国共産党は、国際共産主義者であり、ソ連に留学中であった瞿秋
白や呉玉章らに指示して、中国文字のラテン語化方案を研究させた。張庚、魯迅、郭沫若ら中国を代表する左派思想家は、漢字が覚えにくいことも問題としてみていたが、それよりもより根本的な問題として漢字を中国の封建（伝統）思想を蓄積、継承する道具と見ていたことである。それで彼らは中国の根深い伝統思想を殲滅するためには漢字を廃棄し、中国文字をラテン語化しなければならないと主張した。中国左派の急進的な漢字廃棄路線も、その淵源ではスターリンが指導した世界共産主義文化闘争の一環として推進されたものである。スターリンも中国文化の伝統の核心は漢字という“器に盛られている”と考えたために、漢字をなくそうとしたのである。１９５１年毛沢東も“文字は必ず改革しなければならず、世界文字共通の表音文字の方向へ行かねばならない”と主張した。
しかし中国左派による漢字の廃棄とラテン化は、中国民衆の抵抗と中国国家指導部の理性的反省によって制動がかけられた結果、簡字化で落着した。
万一、ラテン化路線が貫徹され、中国が漢字を完全廃棄し、ベトナムのようにアルファベット使用の国になっていたなら、東アジアの文化ははかり知れない災難を被っていたであろう。それは他でもない、東アジア文化の根であ韓国ハングル専用化政策の光と影

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る中国古典文化の焦土化であった。
（３）ベトナムではベトナム人の民族意識を抹殺しようとしたフランス植民地主義者の漢字廃棄とアルファベット化の策動が成功した。１８８２年、フランス軍隊はハノイを占領してベトナムの植民地化に着手した。フランスはベ
トナム知識人の伝統思想を根っこから引き抜き、ベトナムを中国の影響から分離させようとした。フランスは当時の支配階級を除外した大多数のベトナ
ム人が文盲であったことを奇貨とし、特権階級が漢字をわざわざ難しくして、
漢字は百姓（人民）を支配するための道具として利用した遺物であると罵倒した。そして誰でも簡単に会得できる百姓の文字を使わなければいけないと、離間・扇動し、漢字の廃棄、アルファベット化に出て、これを成功させた。
（４）日本はベトナムと違い、日本語の正確な使用と伝統の継承のためには漢字の使用が不可欠であることを自覚し、漢字とかなを混用する文字改革
政策を定着させるのに成功した。日本でも明治や昭和初期には漢字やかなだ
けでなく、日本語自体を廃棄して英語やフランス語を使用しようしようという過激な主張まで台頭したこともあった。第二次大戦後にも漢字廃棄、かな
専用、英語常用などの論議がまた提議された。当時新聞のタイトルが読売報知であった読売新聞も左派路線に立脚し、漢字廃棄の筆鋒を強力に振り回していた。
敗戦後の日本で絶対権力であった米国も漢字廃棄・かな専用を文字政策として施行しようとした。１９４６年 ３ 月米国の教育使節団が日本に派遣されたが、彼らは漢字とかなを廃棄して、アルファベットを常用することを日本政府に勧告した。この勧告は一種の圧力でもあった。しかし漢字を廃棄することで民族の伝統イデオロギーを失うことを恐れた日本の最高指導層は、当時の絶対権力であった米占領軍司令部（GHQ）当局と衝突、漢字を守るために“かな不完全論”を戦術的に展開して漢字を守ったのである。
（５）朝鮮半島でも、１９４５年の光復以後、漢字廃棄を主張した主力は、階級闘争理論を文字改革に導入した左派ハングル学者たちであった。このため、北朝鮮は急進的で無条件的ハングル専用政策を実行した。南朝鮮のハングル30

専用政策を主導した崔鉉培教授にも階級闘争的観点の影響が歪曲された形態であるが浸透していた。彼は“我々が漢字を使わないでハングルだけを使おうと叫ぶ最初の目的は社会大衆の知識を広め、その生活を図ることである。
古い時代の文化は一般勤労大衆を犠牲にして少数階級の文化と幸福を図ることにあったが、新時代の文化は必ず大衆本位の文化でなければならない。そのようにしようとするなら、最善の手段は文字と知識を少数特権階級の嚢中から奪って、一般大衆に分けることだ。漢字を使わず、ハングルだけを使うということが、正にこの目的に進む大きな道であり、正しい道である”と主張した。彼はまた、“漢字はその本来の使命を既に尽くして大分経つ。漢字は韓国人に対してだけでなく、中国人またその他の東洋人に対してもその役割を果たせる時代は過ぎた”とも主張した。
一方、北朝鮮は政権成立直後である１９４９年に、当時宗主国であったソ連の語文路線と国内左派の語文イデオロギーの牽引によって漢字の使用と教育を全面的に廃止した。ところが、１９６４年金日成は“漢字問題は必ず我が国の統一問題と関連させて考えなければならない。今南朝鮮の人たちが我々の文字と漢字を引き続き使っている以上…そうであるので一定期間我々は漢字を学ばなければならず、それを使わなければならない”と教示することで、漢字教育問題がまた台頭した。金日成は１９６６年にまた“南朝鮮革命遂行のためには漢字教育が必要である”と同じ趣旨の教示をした。このような金日成の教示に従い、１９６８年から北朝鮮で漢字教育が再開された。中学一学年（小学校５ 学年）から高等中学（高等学校）まで１５００字を教え、大学まで３０００字を教えるようになった。大学まで３０００字を教えるようになったのは、１９７０年の金日成の三番目の教示によるものであった。１９７０年の教示で金日成は“今は漢字の基礎が弱い。そうだとして余りに多くを学ぶ必要はない。３０００字程度であれば十分だ。小・中・高校から技術学校まで２０００字程度、大学では１０００字
程度学べば良いだろう”と言った。金日成は自ら漢詩を作っても見せた。金日成は漢字教育復活の名分を南朝鮮革命に求めたが、本心は漢字廃棄では朝鮮の語文政策が完全でないことを理解したためだ。同時に彼は、漢字を習得

韓国ハングル専用化政策の光と影

31

してこそ日本や中国、東南アジアと国際交流が可能であり、彼が重要視した
朝総連に代表される在日左派勢力とも意思の疎通が円滑になることを感じた
ためでもあった。１９８０年代に入って、金日成は漢字教育の強化を指示しもしたのである。
（６）以上、漢字を使ってきた東アジア諸国で近世や第二次世界大戦後に文字政策で何が起こったのかを見た。その作業を終えた後、著者金正剛氏
は、漢字が大陸中国で果たした、画期的な役割を評価している。「言語が通じない膨大な中国大陸の居住者たちを一つに結び今日の中華民族として結束させたのが漢字であった。漢字がなかったなら、広い中国大陸はヨーロッパのように数十個、或いは数百個の言語を使用する数十個、或いは数百個の国
家と民族に分裂していたであろう」と漢字の歴史的役割を高く評価する。また、漢字が持つ魅力が、無限の造語性に留まらず、深奥な表意性、視覚的象形性に伴う速読性にあることを認めながらも、しばしば漢字学習の難しさが漢字廃止の不可避性に追いやる（状況を心配する…筆者追加）。漢字は学びにくく、学ぶのに時間が沢山かかり、学ぶ人に負担が多い、と。しかし著者に言わせると、これは余りに安易な考えである。著者は西欧では自国の言語の根であるラテン語、ギリシャ語を学ぶため、小学校から大学を卒業するまで（若者が…筆者追加）平均４６６０時間のラテン語、ギリシャ語の授業を受けている状況に言及する。この点を考えるなら韓国人にとって漢字習得のための膨大な時間と努力は不可欠と著者は見ているようだ。
著者はまた、韓国人が学ぶ必要のある漢字数を２０００字程度としている。その根拠は以下の通り。儒学の代表的古典である論語の総文字数は大凡一万字であるが、字種は１５００字程度である。日本で常用漢字として使っているもの
が現在１９４５字である。日本は言語と文字生活で漢字を沢山使用しているが、１９４５字の常用漢字だけでも別に不便はない。漢字辞典に載っている字種は数万字であるが、（日本の例でみるように、…筆者追加）そのうち２０００字程度を習得すれば十分である、としている。
（７）韓国語と日本語、中国語の関係について、韓国では日本式或いは中32

国式単語を韓国から追放してその替り新しい韓国語を作ることを主張する人がいるが、それに対し、著者はそれはできないし、そうする必要もない、と主張する。著者は以下のように主張する。「学問と技術は国際交流なしには発展できないことは、自明なことである。むしろ反対に学問と技術は活発な
国際交流があってこそ、早く発展できるのである。そうであるならば、韓、中、日三国間に共同用語が多いことは、むしろ幸いなことである。韓国語には、日本語だけでなく、漢語も沢山入ってきているが、韓国は文字生活で漢族の文字である漢字を導入しているので、中国式言語の混入量は、日本式用語のそれに比較にならない位多い。漢字用語が韓国語で占める比率は７０％に至っているが、外見上純粋韓国語のような用語でも実際は漢字とともに由来した漢語である場合が多い」、と。
３ ）林元澤ソウル大名誉教授の主張
ここで、もう一人、国漢混用論の必要を強調して止まない人物の主張を紹介しておきたい。林元澤ソウル大名誉教授である。筆者が1986〜8 年の 2 年間、ソウル大の経済研究所に客員研究員として滞在していた折、先生はよく
若輩の私を訪ねてきてくれた。先生は色々な話しをして下さったが、韓国の現状、将来に対する先生の憂慮は極めて大きいものであった。特にハングル専用化政策については、愚民化政策であると批判して止まなかった。林先生
は私に話していたハングル専用化政策批判をそのまま新聞のコラムにも発表していた。当時の政治状況として、極めて勇気のいる行動でもあった。
本稿では先生が書かれた論文「ハングル専用40年史の総決算」の内容を少々長いが紹介することで、先生の主張がどういうものであったのかを伝えたいと思う（注２1）。
（１）合法則と反法則：反法則は死をもたらす。
マルクス社会科学から必ず一つ学ばなければならないことは、社会現象にも自然現象と同じように「人間の意志から独立した」自然法則が厳然と存在しているという主張である。マルクス社会科学では、 その主張を「客観韓国ハングル専用化政策の光と影

33主義」 と呼んでいる。そしてマルクス社会科学は全ての人間行動を「合法則」と「反法則」に区分して、反法則的な行動を「主観主義」であると言って、それを猛烈に排撃している。ところで、自然法則は動物のように衣食住を準備してこそ生存できるという負担を人間に持たせている。それだけでなく、人間も動物のように、生存競争、または弱肉強食、または優勝劣敗の法則に持ちこたえられる個人、または集団、民族だけが生き残れるという過酷な負担を負っている。但し、一つ人間と動物の間に大きな違いがあると考える。人間の場合には理性というものがあって事物の法則を認識してそれを上手く利用して自然法則に順応する能力が備わっているが、動物の場合はそのような能力が備わっていないのである。著者が何故このように長々と合法則、反法則の話をしているのか。我国が正にハングル専用・漢字廃棄という反法則を40年間もやらかしてきたために、我国が現在救済不可能の病にかかっているということを言うためである。カウントダウンを数える声は既に我々の耳に聞こえてきている。10, 9 , 8 , 7 …私はここで我国を重態に陥らせた人達に、その責任を問おうとこの文章を書いている。
（２）ハングル専用のために対外学問競争に敗北し、巨額の借金を。
韓国では最近黒字元年という言葉が出るほどで、史上初めて貿易黒字を出すに至った。この背景には貿易黒字が対日貿易赤字の上に立脚しているという現実を忌避せず、率直に受け容れなくてはいけないと思う。結局韓国は資本財・中間財・素材を日本から輸入し、加工組み立てし、米国・欧州などに輸出しているという状況だ。即ち、日本に対しては「垂直分業関係＝従属関係」にあるということ。さらに我国が貿易収支黒字を実現できた背景には、
対日５．８対１、対米７．３対１という、低賃金商品を対外的不等価交換の犠牲を支払ってまで輸出したということを知らなければならない。
それについては学者たちは「物質的生産力の不均等発展」がもたらしたという。それでは物質的生産力の不均等発展は何がもたらしたのか。経済学者
リストは「一国の物質的資本の向上はその国の精神的資本の向上がさせてくれた」という。リストは精神的資本を「過去の人類が達成していた文化の総34

蓄積である」と規定している。即ち、彼は本を精神的資本であると呼んでおり、また「産業は科学と芸術の所産である」とも言っている。このリストの言葉は、経済発展に関する鉄の法則を表示していると言える。
アメリカの経済学者サローは、国家間にゼロサムという鉄の法則が支配しているという。A国が＋30ほど発展したとしても、B国が＋50発展したとしたら、A国は−20、B国は＋20になることで、A国はB国に20ほど搾取されるようになるということだ。我国が日本に搾取されているということは、次のような鉄の因果法則によるものであるということをしっかり認識しておかねばならない。即ち、中心資本主義国である日本は精神的資本・精神的生産力が巨大で、即ち、本の質が優秀で、量が豊富で、学問が大幅に向上し技術水準が向上して、物質的生産力を向上させることでその国際競争力は巨大である。しかし周辺資本主義国である我国は、精神的資本・精神的生産力が極めて矮小で、即ち、本の質がむちゃくちゃで量も見映えがせず、その結果学問も矮小である。したがって技術従属をもたらしてきて、やむなく技術導入をすることで、主に低賃金競争力しか持てず、今日の韓国経済になったと言える。
それでは、何が我国の「精神的資本」、即ち本をむちゃくちゃに作っておいて「精神的生産力」即ち、学問を見た目にも憐れむ程に貧弱な状態に作っておいたのか。ついに我々は、核心問題中の最核心問題に到達するに至った。
リストは「精神的生産が物質的生産力を生産する」という言葉を使った。それでは何が我国の精神的生産を日本の精神的生産に比べ驚くほど落ちてしまったのか？それに対する答えは、日本が精神的生産の法則に最も良く適応してきたのに対し、我国は「国への愛」とか「美しい我が国の言葉」という「反法則」である「恣意」を主張して精神的生産の法則に完全に違反することをして来たからである。
精神的生産にも二個の生産要素がある。労働の役割をするハングルと、労働手段（機械）の役割をする漢字だ。漢字が何故、機械の役割をするのかというと、抽象的・一般的「概念」を作り出す能力を持っているためであ韓国ハングル専用化政策の光と影

35る。日本は明治維新になるや、人類一万年、いや生物百万年の歴史を貫通する弱肉強食の自然法則に対応するために、民族生存の大戦略として、The
best collection 戦略を確立した、とロンドン大学教授である森嶋通夫氏は英語版『なぜ日本は成功したのか』で主張している。そのようにして、日本
は「中国の The best + 英国の The best + ドイツの The best + フランスのThe best + 米国の The best + ロシアのThe best + 日本の総和」、即ちシグマ（Σ）を極大化する極大主義戦略をとったと主張する。これを日本人は
和魂洋才と言っている。即ち、T Kuhn 氏の「A+B+C…」の「蓄積的発展」の戦略を日本はとったと言える。それ故、日本人は漢字を外来語として取り扱わず、国字として取り扱っている。阿部吉雄氏は彼の著書『李退渓』の中で、「日本人は漢字を外来の文字と考えず、これを国字と考えている。同様に儒教思想も完全に日本化されて、日本が明治時代に飛躍的な発展をできた
ことも、この儒教が根拠にあったためと言える。形式的なことを捨てて、その精神を生かすのに日本的儒教の一大特色がある」と述べている。
次に、日本人が「文字の法則」をよく把握していたと言える。文字は第一に、デカルトが言うように明晰判明でなければならず、即ち、意味を明確に表してくれなければならない。第二に、文字の「生産性」即ち、造語能力が大きくなければならない、ということである。そのようにして日本は、漢字の生産性を活用し、数億の「明晰判明」をした、即ち、意味をよく表わしてくれる学問用語を作り出した。開国百年未満に、人類が作り出した本をどっさり翻訳し、世界の平均値では最も大きな精神的資本を形成し、堂々と先進国として登場するのに、完全に成功したのである。
我国は、日本が極大主義戦略をとったこととは正反対に、極小主義戦略をとって、即ち、日本が「A+B+C…」の蓄積的発展の戦略を採択したのに対し、過去を非常に断絶して捨てる「A→B→C」の革命的方法を採択した。即ち、我国の人名、地名、国名、歴史、古典などが、すべて漢字で書かれているにも関わらず、漢字を外来語と取り扱い、これを100％抹殺する政策を40年間もとってきた。そして「美しい我国の言葉」というスローガンの下に、学36

問概念を破壊し、これをハングルの表象に変える文化政策が実施された結果、我国の精神的資本・精神的生産力は、根源的・組織的に、そして永久に破壊されてしまった。現在も破壊されている過程にある。このようにして、今日、我国はサローのゼロサムという鉄の法則に従って、日本にものすごく搾取されている。
漢字廃棄を主張し、ハングル専用を強行した故・朴正熙大統領は「素晴らしい工場設備を後世に残しておかなければならない」と言ったことがある。
とんでもない！「設備をできるだけ早い時間内にスクラップ化する精神的資
本・精神的生産力を後世に残す」と言わなければならなかったと思う。指導者の無知による、反法則・主観主義、恣意が、今日の韓国経済の深刻な対日従属をもたらしたと言える。
物質的生産力において生産性向上を図るためには、高性能設備を使用して資本集約化をしなければならないように、精神的生産力においても生産力向上のためには漢字概念の「生産性」を縦横無尽に活用して、漢字集約化＝概念化しなければならない。日本はこの鉄の法則によく順応して「精神的生産
力極大化→技術水準向上→物質的生産力極大化」の成果を上げて、世界第一の債権国になった。しかし我国は、この法則に違反するハングル集約化＝表象化する因果を踏んで「精神的生産力極小化→技術的従属・技術導入→外債経済発生」をもたらし、アジアで最も低賃金の国家になってしまった。他国
家に搾取されないためには、サローのゼロサム理論に従い学問発展ではなく、学問競争で勝ってこそ可能になることである。したがって国家対国家の、最前線に立つ勢力は軍隊ではなく、学問をする学者だ。
それ故に、私は日本の漢字集約的な本に対して、ハングル集約的な、どういう意味か判読できない暗号の本を書いて、我国を「学問競争」で日本に負けるようにすることで韓国経済を対日従属にさせた買弁教授に責任を持てと強力に言いたいと思う。ハングル専用教授に問う。日本の本と我が国の暗号本を比較して、これは大変なことになったなあという考えを持たないのか。
学問によって本は民族を保護してくれる武器で、その本を構成する文字は、

韓国ハングル専用化政策の光と影

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武器の中の武器である。あるハングル専用論言語学教授は、日本はカナが思わしくなくて漢字を使わなければならないが、我国のハングルは世界第一位
でよくできた文字であるために、漢字を使わなくても問題はないと言っている。こんな講義を聴く学生たちが可哀そうではないか。
（３）ハングル専用が残した問題。
リストは彼の『国民経済学』で「歴史の教訓」と言って「知力」と「倫理」が強い国が他国に勝つと言っている。ところで、ハングル専用40年史の結果は、知力も無論破壊されたが、また一つ我々の先祖が2000年間維持してきた儒教理念も完全に抹殺してしまう結果をもたらし、現在、韓国は無倫理社
会になってしまったということだ。そのようにして物質追求一辺倒になって、したがってその必然的な結果として、絶対にあってはならない階級が発生することで、マルクス理論がそのまま我が社会で成立する危機を迎えるようになった。ここでハングル専用論は全的な責任を持てと私は言おうと思う。日
本はどうか。日本は自己のご先祖が2000年間維持してきた「日本的儒教」を経済に反作用させ、儒教資本主義＝無階級社会を作りだすことで、マルクス
理論が全的に適応されない社会になったとロンドン大教授である森嶋通夫氏
は『なぜ日本は成功したのか』で主張している。
ハングル専用が絶対に容認されない罪悪は「我国の言葉」を主張しながら過去のすべての精神文化、特に我が先祖が2000年間維持しながら、その上に国家と社会秩序を維持してきて、ナショナルアイデンティティを守ってくれた儒教文化を完全に破壊してしまったことである。この点で、共産党手法と全く同じだということを私は一大憤怒を持って言おうと思う。
私はこのような話をしないように３０年間我慢してきたことをこの席で告白する。３０年間しないで我慢してきた話を何故私がこの席でするのか。ハング
ル専用がもたらしてきた罪悪が我国を回復不可能な程度に破壊してしまったからである。ナショナルアイデンティティは先祖と子孫が話す言葉が同一であることから維持されうる。ところでこの頃「我国の言葉」を取り上げ、「孝」という言葉の代わりに「父母恭敬」といった言葉を小学校で教えている。

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その手法が共産党式であるということを断固として主張したい。共産党が主体思想を押し立て過去のすべての精神文化を破壊しているように、ハングル専用論者も「主体」、「我々の言葉」を押し立てて、過去の精神文化をすっかり破壊している。この深刻な現象！さらにこの深刻な現象を誰もが知っていながらも、誰も話をしない、この現象！
我々は解放後40年に、民主政治がまだ軌道に乗らないでいる。それを人々は憲法のせいにしている。とんでもない！それは漢字廃棄のために儒教倫理がなくなったためである。精神的生産力の一部である学問がハングル専用のために破壊され、それが物質的生産力に反作用する力がなくなり、経済を対日従属させておく結果と同じである。精神的生産力の一部である倫理がハングル専用で破壊されることで、それが政治に反作用する力がなくなり、民主政治、即ち倫理政治を成立させることが出来なかったと見なければならない。
これが「ハングル専用40年史」で莫大な犠牲を払って獲得した、血のにじむ教訓であると私は考えている。
（４）カウントダウンが終わる前に我国において、政治から倫理を駆逐し、民主主義、即ち倫理政治を根本的に破壊したものは誰か。ハングル専用論者だ。朝鮮時代と比較して見れば、すぐ分かる。朝鮮時代において当時の世界において一流のクラスに入る名君、名宰相が沢山いた。しかし解放後には一人の黄喜、李恒福、李徳馨も出ていない（注22）。
私は今、祖国を崩壊させる利敵行動を絶対にそのままにしておかないということを明白に言っておく。何故か？カウントダウンが継続されているからだ。如何なる非常措置であっても取らねばならない、最後の局面に到達したということを率直に認定しなければならない。カウントダウン一つが鳴り響く時、如何なる事態なのか。2000年間我が民族を守ってくれた武器である「仁・義・礼・智・信」等、その他の用語と李退渓・李栗谷・鄭茶山思想が「外来語」という名目の下に、北朝鮮と同じく抹殺されてしまい、韓国思想、
社会倫理、政治倫理、経済倫理がこの土地から消滅されることで「文化的武韓国ハングル専用化政策の光と影

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装解除」と「道徳的武装解除」が完全に達成される瞬間でもあるのだ（了）。

第四章

ハングル専用化政策の帰結と現状

１ ）「ハングルの日」の「国慶日」への昇格
今回の論文執筆のため、四谷三丁目にある韓国文化院を訪れた。２０１６年 ８
月 ２ 日のことであった。地下鉄丸ノ内線にある四谷三丁目駅は筆者にとって馴染み深い駅でもあった。筆者が大学卒業後勤務したアジア経済研究所の最寄り駅であり、通勤駅として長年利用した駅でもあったからだ。その後大学に移ったため、四谷三丁目駅とは縁が薄くなっていた。
韓国文化院は文化院発行のパンフレットによると、１９７９年に池袋のサンシャインビルに開院し、３０年後の２００９年には四谷三丁目に自前のビルを建てて移ったという。筆者は韓国文化院の引っ越しを長い間知らなかった。今回初めて四谷三丁目の韓国文化院を訪れ、建物の立派さに驚かされた。日本人
スタッフの小田切祐一氏にも初めてお会いし、資料面等での協力をお願いし、快諾を頂いた。
その折、頂いたのが上述のパンフレット「韓国文化院にようこそ」であった。帰りの電車の中で、そのパンフレットを読んでいると、筆者の関心を引く記述があった。「文化院の休館日として日・月曜日、祝日、韓国四大節（ ３ 月 １ 日、 ８ 月１５日、１０月 ３ 日、１０月 ９ 日）」が挙げられていた。筆者は恥ずかしながら「四大節」という言葉を初めて見る思いだったが、四大節に「ハングルの日」が入っていることに驚いた。「ハングルの日」が ３ ・ １ 節と並ぶ格付けを得たということが想像されたからである。翌日かどうかは忘れたが、小田切さんに電話をし、「ハングルの日」と「四大節」の関係を調べてもらった。
四大節とは、 ３ 月 １ 日の ３ ・ １ 節（注２3）、 ８ 月１５日の光復節（注２4）、10
月 ３ 日の開天節（注２5）、そして月 ９ 日のハングル節（注２6）という四つの国慶日〈国慶節〉を指していたのである。小田切氏によると、それまで「ハ40

ングルの日」であった１０月 ９ 日は休日ではなかった。それが ３ 年前から休日である国慶日（国慶節）に格上げされ、休日となったとのことであった。四つの国慶節の中で、「ハングル節」が最も遅く指定されたものであろう。三年前と言うと２０１３年のことになるが、この年の ２ 月に朴正熙大統領の娘である朴槿恵氏が大統領に就任している。父親である朴正熙大統領のハングル専用化政策への強い思い入れを知る娘が「ハングルの日」の国慶節への格上げを図ったのかどうかは不明であるが、そう考えても不思議ではないだろう。
筆者にとってはより重要な点として、「ハングルの日」の国慶節への格上げは、
ハングル専用化政策の勝利、即ちハングル専用政策が軌道に乗り、逆の方向に行かないという判断が政府当局に十分にあって推進されたのではないかということであった。
なお順序が逆になってしまったが、２００４年１２月２９日に、国会本会議で国語基本法が初めて採択されたことにも言及しておきたい。この法律により、韓国の公用語が韓国語であると歴史上初めて法律で認定された。この法律により、政府は ５ 年ごとに“国家発展基本計画”を樹立し、その試行結果を ２ 年ごとに国会に報告するようになっている。この初めて制定された国語基本法
に対し、学界一角では不満が出ている。漢字に対する配慮が全くないという点が最も大きな指摘である。漢字教育の強化を主張する韓国語文会等は、第３ 条 ２ 項の“漢字というものは国語を表記する外来文字を言う”という内容、
３ 項の語文規範部分に“常用漢字”を追加して漢字を国語表記の一手段として認定することを要求したが、受け入られなかった（注２7）。
その後、この問題は憲法裁判所を舞台に争われることになった。そして16
年11月に次のような決定が下された。憲法裁判所は「国語基本法は憲法に違反しない。ハングルは国語を表記するわが国固有の文字であることを明らかにした国語基本法第３条と公文書のハングル専用作成を規定した第14条に対する憲法訴追案件に対し、裁判官が全員一致で「合憲である」との決定を下したのである（注28）。

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41２ ）漢字を知らない若い世代
韓国では、ハングル専用化政策推進の結果、若い世代は漢字を知らないで大きくなっている。その結果、若い世代（ハングル世代という言葉がある）
は、漢字に極めて疎くなっている。ちなみに、筆者の手元にある新聞のスクラップを見ると、若い世代の漢字力を示す興味深い調査結果が報告されている。幾つかの調査結果を紹介したい。第一は「大学は出ても“漢盲（漢字が分らない人）”は深刻」（注２9）という記事である。「四年制大学の卒業生の漢字実力が平均３０点以下で、半文明状態であることが判明した」というもの。陸軍第三士官学校金鍾煥（国文学）教授が全国４９大学を卒業した学士将
校１００人を対象に、去る五月韓国語文教育研究会（会長南廣祐）と韓国漢字能力検定会が漢字四級試験をやり、成績を分析した結果、１００点満点の試験
で、受験生の平均点数は２９．５点で、５０点未満が８９％も占めていた。試験問題
は書き取りが３５問、漢字の訓と音書きが２５問、単語書きが１０問、訓と音に合う漢字書き ５ 問等で、全体で１００問１００点（一問一点）で、難易度は高卒水準の四級を選択した。大学在籍時平均Ｂ学点以上であった彼らの漢字試験の成績は３０点未満６３％、３０～３９点１４％、４０～４９点１２％、５０～５９点は ５ ％、６０～６９
点は ４ ％、７０～７９点は ２ ％で、８０点以上は一人もいなかった。金教授は“大学を卒業すれば常用漢字１８００字を読んで書ける ３ 級能力を持たねばならないが、この頃の若者達の漢字実力を勘案して１０００字を読める ４ 級にランクを下げさせたが、結果は衝撃的であった」という。
第二はソウル大学が２００４年の春、教養国語の受講生１２８０人を対象に漢字基礎実力を測定する試験を行ったときの話である（注30）。信じられない話であるが、「ハングル（ここではひらがな）になっている部分を漢字で書きな
さい―“南北とういつ”という設問への回答で“南北”と書いた学生が半分を超えたのである。“部分”や“漢字”が読めなかったので、どういう問題であったのかすら分からなかった、ということだった。
同じ記事の中で、韓国人の漢字文盲程度が危険水準であるとして、紹介されたエピソードがある。それは両親の名前を漢字で書けるかどうかという問

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題であった。首都圏のある高等学校の一つの班５０人に実施したところ、全部書いた生徒が２０人（４０％）に過ぎなかった。１５人は一方だけ書き、１５人は両親のどちらの名前も書けなかった。
第三は、成均館大学の李明学（音訳）教授が“教養国語”を聴講する新入生３８４人の漢字能力を試験したところ、自分の名前を漢字で書けなかった学生が７８人にもなった。全体の２０％である。父と母の名前を漢字で書けなかった学生がそれぞれ７７％、８３％であった。他の大学も似たようなものである。
我が国の学生たちは学校で漢字をきちんと学ばない。国語の教科書でも漢字は殆ど消えてしまった。小学校・中学校は校長の裁量で一部の学校で教えるだけだ。高校 ２ ， 3 年生の選択科目に漢文はあるが、共通一次試験で漢文を選ぶ学生は殆どおらず、言語領域は漢字を出題しない（注31）。
第四は大企業における“漢盲（漢字がわからない人）”への対応が急であることだ。２０００年代に入って、韓国の対中・東南アジアとの経済関係が大きく進展していくなかで、漢字が分かる学生への需要が増えていった。ところが現実の韓国では、漢字のわからない大学卒業生が急増していたのである。そこで大企業がとった対策が、 入社試験における漢字テストの導入である（注32）。サムスングループは２００４年下半期、IMF 危機以後初めてのグ
ループ公採を実施して、漢字能力検証資格証所持者（ ３ 級）に加算点（２０点）
を追加するようにした。 １ から ２ 点差で当落が分かれるサムスンの極めて難しい入社試験の状況で、２０点の加算点は合格に決定的な影響を及ぼす水準である。サムスングループは昨年（２００３年）李健熙会長が直接“中国を理解しようとするなら、漢字文化をきちんと知らなければならない”と注文し、その結果漢字試験導入の準備がなされたというのが後で聞かされた話である。
サムスン電子では、以前にも日本の先端技術を学ばせるために若い優秀なIT 技術者を社内から選抜し、日本へ派遣したことがある。しかしその計画は失敗に終わったと筆者は聞いている。原因は彼らが漢字を知らなかったからである。サムスンとしても、日本のみならず中国ビジネスを成功裏に推進していくためには、漢字が分かる人材を自ら育てて行く必要があることを疾韓国ハングル専用化政策の光と影

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うに実感していたのである。
SK，錦湖グループは、１９９４年前後から漢字試験を実施していた。朴晟容
錦湖名誉会長が在籍していた当時、「中国ビジネスに対峙しなければならない」とし、既に漢字試験を導入していた。錦湖グループでは、入社後漢字能力が一定水準に到達しなければ、昇進もできないようになっている。
企業の漢字試験導入はさらに拡大される展望である。採用専門業態インク
ルート社が最近主要大企業１４５社を対象に実施したアンケート調査によれば、76.6％（111社）が入社時に漢字試験をするアイディアに賛成すると答えている（注３3）。
３ ）出版業界の“脅し”と惨状
筆者はソウル所在のある私立大学の教授から、次のような話を直接聞いたことがある。70年代末から80年代前半にかけての話ではなかったかと思う。
その教授は出版社の人から「先生そろそろご著書が古くなってきたので改訂版を書いて頂けないでしょうか？」と言われた。教授は「分かりました」と答えた。すると出版社の人は「先生、是非お願いしたいことがあります。今
度書き直される時には、横書きにして漢字はできるだけ少なくして下さい」との注文であった。思わぬ注文にその教授が返事に迷っていたところ、出版社の人から「そうしないと、本は売れませんよ」というダメ押しの声があった。
その教授は了承せざるを得なかったという。極めて印象的な話であり、筆者にとっても忘れられない話でもあった。
この話の背景を告発する報告が、10年後の韓国の総合雑誌に掲載されていた（注３4）。タイトルは「漢字を使うと本が売れない現実が悲しい」というもの。このレポートでは、「ハングル専用化政策の痛みに病む出版業界の現実が紹介されている。売れる本を作りたければ、漢字を博物館へ追い出せ！
最近本を作る人たちが不文律のように抱いている基本的な常識である。漢字が混ざっているという理由だけで読者から疎外される本たちは、本当に消え去らなければならない旧時代の遺物なのか？そうでなければ、かわいそうな44

英雄なのか？」という書き出しで報告は始まっていた。
このレポートでは、大手出版社である汎友社の尹炯斗社長が、次のように出版界の内情を語っている。「漢字が入っている本は深刻な程度に売れません。漢字教育をきちんと受けられなかった人たちは本に漢字が目に付くと無条件そっぽを向きます。必ず必要だとしてタイトルだけに漢字を入れてもそっぽを向かれるのが現実です。そのため大衆を相手に本を出す出版社で他に選択するやり方がありますか。漢字を減らし、ハングルでできた本を出すしかないでしょう」。
（ハングル専用と国漢文混用のうちどちらを支持するかとの問いに）個人
的には漢字を使わなくてはいけないという立場ですが、経営者の立場では、行きたいところにのみ行くしかありません。２８年間汎友社で出した本は１６００
余冊になりますが、その中で１０００余冊がゴミになりました。縦書きで編集されている上に、漢字が入っていたからです。
漢字が置かれている実情を端的に示す数字がある。汎友社から出た本のタイトルだけを見ても漢字が直面している時代的運命を実感できる。1980年、
この出版社が発行した図書目録によれば、本のタイトルの中で漢字が入っているものが文学部門で65%、哲学・社会科学・歴史部門で７３％、各種全集
及びシリーズもので６７％であったが、１９９４年になるとそれぞれの比率が11%、4 %、 1 %に大幅に減少している。９４年に図書目録に出ている各種の全集およびシリーズもの４８５冊の中で、漢字が入っているものは ５ 冊しかなかったのである。
（小学校での漢字教育問題をめぐって、ハングル専用論者と国漢文混用論
者の主張が鋭く対立しています。混用論者が憲法裁判所に「小学校での漢字教育禁止は違憲である」と訴えていますがとの質問に対し）小学校で漢字は当然教えなくてはいけないでしょう。漢字は我国の文字ではなく、中国の文字であると断定する国粋主義的な態度が問題です。我々は長い歳月漢字を使って来ました。その歳月の中で、中国で使わないで我々だけが使う漢字も沢山生じました。日本も同様で、自分たちが作り出した漢字があります。我韓国ハングル専用化政策の光と影

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国や日本もすべて、長い歴史の中で各自のやり方で漢字を生活化したでしょう。このような現実を無視して漢字は中国の文字であるから無条件ハングルだけを使おうという言葉は説得力が弱いですね。
（ハングル専用を主張する方々が出版物まで殆どハングル専用になって行くのに事新しく何の教育かと言います。出版物の実際の状況を見てもそうなのに、そのような主張に対して出版人としてどのような見解をお持ちでしょうかとの問いに）教育が間違っていたために作られた現実であって、それが正しいとは言えないでしょう。少し苦痛が伴うことですが、また漢字を教えて我々の文化と伝統をつないで行かなくてはいけません。最近世界的にその重要性が高まっている中国、日本等の漢字文化圏との交流のためにも必要です。漢字教育がきちんとすれば、やたらハングル専用側にだけ行く出版界の流れも変わっていくでしょう」。
4 ）マスコミの弱み
朝鮮日報は韓国の大手マスコミの中にあって、最もハングル専用化政策に批判的な新聞であった。その新聞がそれまでの方針を一転させ、１９９９年 3 月
２ 日から、紙面を全面的に横書きに替えたのである。朝鮮日報の愛読者である筆者にとってショックな出来事でもあった。その背景に新規参入して歴史の余りないライバル紙『中央日報』が、ハングル文字と横書きの紙面を売りに販売部数を短期間に飛躍的に伸ばし、業界一位の販売部数を達成していたことが挙げられる。中央日報の販売戦略は朝鮮日報にとって大きな脅威でもあったからである。横書き、ハングル中心の紙面づくりが若い世代の人気を勝ち取ったことが原因であった。朝鮮日報にとって、これにどう対処するか
は大きな課題となった。当然社内的には大きな議論があったと思われるが、最終的に朝鮮日報が採った方針は従来の縦書きに拘る紙面づくりを放棄して、横書きに全面的に変えたのである。漢字の使用頻度も当然減ったものと思われる。この朝鮮日報の“変節”は、前述した出版業界の現実と重なり合うものであるが、漢字になれ親しんできた年配者にとっては、一つの時代の終わ46

りを感じさせるものであったろう。
朝鮮日報は、全面横書きへの紙面の転換の前日、「幕を下ろす縦書き時代」と題する記事を掲載し、転換についての背景を説明した（注３5）。この記事は、韓国における縦書きから横書きへの変化を記述したもので、資料的価値があるとみられるので、＜資料 ２ ＞として、全文を巻末に紹介しておいた。
５ ）漢字3000年展での“発見”東京の多摩地区にある東京富士美術館で、昨年（2016年）10月20日から
12月 4 日迄、「漢字3000年―漢字の歴史と美―」と題する展示会が開催された。日中国交正常化４５周年を記念するもので、東京で先ず開催してから、京都、新潟、宮城、群馬の順番で 5 都市で開催されることになっていた。本稿を執筆中の筆者にとって、漢字という文字を理解する上で絶好の企画とタイミングでもあり、強い期待を持って会場をゆっくりと巡った。中国側の主催者である中国人民対外友好協会会長のメッセージ（致辞）に筆者の目が留まった。そこには「中国以外で、今なお漢字を使っているのは日本だけなのです。漢字は世界の中でも珍しい文字であり、中国と日本の共通の文化の至宝とも言えます」と書いてあった（注３6）。「韓国や東南アジアでも、漢字を使っているのに」と筆者は考えたが、「中国は韓国を漢字を使っている国とはもう見ていないのだ」という思いに到った。筆者はすぐ隣にあった中国文物交流中心主任のメッセージ（序言）を見た。そこには「漢字を基礎とした書法の芸術は…日本や韓国にも伝わりました。」とあって韓国にも言及しており、筆者はほっとしたものである。
友好協会会長のメッセージが何を意味しているのか、受け取る側に様々な反応があるであろう。筆者は「中国が韓国を漢字を使っている国とは見ていないのだ」という反応をした訳であるが、本稿で見てきたように、今の韓国のハングル専用化政策は正に漢字廃止政策であり、中国人にとっては極めて不愉快で不満が多い政策であることが容易に予想される。友好協会会長のメッセージは、東京で開催された「漢字三千年展」を借りて中国人のハング韓国ハングル専用化政策の光と影

47

ル専用化政策に対する不快感を韓国に伝えようとしたものではないだろうか。
韓国のハングル専用化政策は、言語の問題である。許雄ハングル学会理事長が主張するように、漢字廃止論、即ち漢字を使わない方向に韓国の語文政
策を持て行こうとするものである。それ故現在の朴槿恵政権のみならず、歴代の政権が採って来た政治・外交・経済面での中国重要視政策とかみ合わない点が生じている。韓国政府としてもこの点を放置してならない問題である。
韓国としてはハングル専用化政策は韓国自身の将来とも深く関わりある問題
でもあるので、改めて、国民的レベルでじっくり検討して見る必要があろう。
6 ）国漢文混用論者の抵抗
ハングル専用化論の流れが強まる中で、散発的にではあるが反発する動きもある。 8 年前の話になるが、興味深い事実なので紹介しておきたい。当時生存していた歴代２１人の前職国務総理の中、病気療養中の劉彰順氏を除く２０人の署名を集めた漢字教育強化建議書が２００９年 １ 月 ８ 日に青瓦台（大統領府）に提出されたことがあった。漢字教育の強化とハングル・漢字の併用を主張している団体である社団法人全国漢字教育推進総連合会（理事長：陳泰夏）がこの前職国務総理の署名を添付した“小学校正規教育課程で漢字教育を促す建議書”を青瓦台に送った（注３7）。
興味深いことは、この建議書に署名した人物の中に金鍾泌を始め、南悳祐、
盧信永といった朴正熙大統領に近い保守派の大物政治家がいたことのみならず、李漢東、李海讃、韓明淑と言った金大中、盧武鉉大統領に近い進歩的政治家も含まれていたことである。建議書は“半世紀の間ハングル専用の間違った文字政策によって今日の我々の文化生活は IMF 経済危機よりもさらに危
険な文化危機に直面している”と述べ、“これを根本的に解決するためには小学校の正規教育課程で漢字を段階別に学習させ、漢字を外国語でなく国語生活の正常化のためにハングルと共に国字として教育しなければならない”と主張していた。生存している前職総理２１人中２０名が署名した建議書はその内容もあって、大きな関心を呼んだのである。ハングル専用化政策に対して

48

は与党内からも批判と反発があることがうかがえた。建議書が提出された当時の大統領は李明博大統領で経済界出身の保守派政治家で、ソウル市長の折
市内の中心部を流れる清渓川の再開発を成功させた人物として知られている。
李明博大統領が建議書に対し、どういう反応を示したのか筆者はあいにく見落としてしまったが、韓国政府の言語政策がその後変わったという話もない。
効果はなかったものと言えよう。
７ ）簡単なまとめ
以上、筆者は本稿で韓国のハングル専用化政策を論じてきた。筆者が韓国の言語問題で文章を書くのは、今回が初めてではない。短文のエッセーを １～ ２ 度以前に書いたことがある。しかし今回のように本格的な論文に挑戦したことはなかった。そのため問題の本質に対しての理解や判断がいまいちしっかりしておらず、その結果関係者の証言等 survey に必要以上に沢山時間をかけることになり、その結果本文も長くなってしまったと言える。
それはさておき、本稿ではさまさまに錯綜した問題点を幾つかの論点に絞って検討してみたい。そうすれば、問題のポイントがより明瞭に見えてくるかも知れないからである。どういう点があったのであろうか。第一点は、韓国は何故解放後ハングル専用化政策推進に拘って来たのかということである。韓国の場合に既にみたように、李氏朝鮮王朝第四代国王世宗が１６４４年に
訓民正音という独自の文字を創った。しかしそれにも関わらず、この文字は公式文書には使われることなく、また韓国人としてのアイデンティティ形成に使われることもなく李朝末の甲午改革まで死蔵されていたことである。ここにひとつのポイントがありそうだ。
次に、注目されるのはハングル専用化政策を積極的に推進しようとした朴正煕大統領の狙いは何であったのか、ということである。朴正熙大統領は
１９６８年 ５ 月にハングル専用 ５ か年計画を発表しているが、その年の「談話文」では、「私は昨年に民族中興の精神的支えになる文化施策の一環として
ハングル専用の段階的実施を指示したところです。ハングル専用の理想は言韓国ハングル専用化政策の光と影49

うまでもなく、民族自主性を確立し、民族の矜持と国家の権威を正そうというものである。朴正熙大統領にとっては、ハングル専用化政策は単なる文字の問題として留まるのではなく、ハングル専用を通じた文化建設が思想、教育、政治、生活等、すべての面に及んでいくことで、民族の主体性や祖国の近代化といった、より根源的な、国家の命運を左右する、或いは「国の形」を形成するものとして把握されていたのである。言い換えると、「民族中興の精神的支えになる文化施策の一環としてハングル専用政策がある」のである。筆者はこの点には大いに注目し、且つ高く評価したのである。
第三点は、その際問題になっているのが漢字をめぐるハングル専用論者と国漢文混用論者の先鋭な対立である。その原因は、韓国で長く使われていた
漢字を「封建主義或いは日帝の残滓」として廃棄しようとしているハングル専用化論者の強い姿勢にある。ハングル専用化論の代表と言っても良い許雄
ハングル学会理事長は、文字はあくまで知識の伝達、意思の疎通の手段であって、文字を覚えるための時間や労力は、少なければ少ないほど良いと考えている。さらに許雄理事長が漢字廃止論に強く拘るのは、漢字が複雑で覚えにくく、上述した理想的な文字から遠い存在である上に韓国並びに韓国人にもたらした害毒が深刻なものであったこと、同じ漢字を使っていた日本に流した害毒よりはるかに大きなものであったと判断していたからである。その害
毒とは何か。韓国人としてのアイデンティティ形成を阻害し続けてきたということである。
日本の場合は、日本と中国の間に玄界灘という危険な海が存在していたこと、また漢字や仏教等を受容するに際し朝鮮半島というフィルター（濾過器）
があったこと等が幸いしたと言えよう。
それに対し、韓国は中国と陸続きの隣国であったこと、中国の王朝の興亡に直接的影響をこうむったこと、とくに科挙制の導入により韓国人としてのアイデンティティ形成が阻害されてきたという認識を許雄理事長は強く持っていたのである。許雄理事長のインタビュウでの発言を見ると、漢字が韓国にとって「諸悪の根源」という意識が強く感じられる。そのため韓国の歴史

50や文化や伝統を形づくってきた漢字の役割について、目が向かないような印
象もある。前述したように「漢字は親の仇でござる」だったのである。ただ、今回の作業で漢字についてのハングル専用学者の主張に対する筆者の理解が必ずしも十分でないような印象もある．この点についての理解を今後筆者はもっと深めていきたいと考える。
第四点は漢字が韓国人のアイデンティティ形成を阻害したということで廃棄処分にされている現状を考えると、日本語も漢字と同じかそれ以上の役割
を韓国人のアイデンティティ形成の阻害に貢献したと韓国人は思っているかもしれない。この点については本稿の守備範囲をこえる問題でもあるので、今後の研究にまちたい。
第五点は、前述の前職国務総理の殆どが、保守や進歩の政治的性向とは関係なく、韓国にとって漢字は必要であるとの認識を持っていることである。
この点は印象的で、韓国にとって救いがあると感じさせるものがある。世界における東アジアの国際的位相や経済力、さらに文化的発信力は今後高まり
こそすれ低まることはない。その際漢字の役割と重要性は飛躍的に高まるであろう。漢字自体が情報化時代の文字として極めて優れているという特徴を持っている点も見逃せない。一字で沢山の情報量があるからだ。そんなパワーをもつ漢字を韓国が放棄するということは、韓国にとって不利であるだけでなく、国際的孤立をも招くことになろう。
第六点は、第三点と関係するが、もしこのままハングル専用化が進んで行
き、漢字を知らない人間が多くなるとき、韓国の歴史や伝統の研究、継承等に大きな問題をもたらすことになるのではないだろうか。前述した金大中大統領の発言もその点に触れている。林元澤ソウル大名誉教授は、筆者に「このまま行くと、韓国人は将来自国の歴史や文化等を研究するため日本へ行くしかないだろう」と述べておられた。また李龍兌サムポコンピュウタ会長も「漢字の弱点をコンピュウタが解決できるようになった。ハングルをキチンと書くためにも漢字を活用しなければならない」、また「漢字を我々のものとして理解しなければいけない。外国語として考えて押し出していくと国家

韓国ハングル専用化政策の光と影

51的な悲劇を招来するであろう」と述べている。これらのことは、ハングル専用化政策を推進した朴正熙大統領の意図に反することになるのではないだろうか。
本稿で見たように、韓国ではハングル専用化政策の波が解放後一貫として続いており、「ハングルサラン・ナラサラン（ハングルを愛することは国を愛することである」というスローガンはすでに国民の間で定着している。ハングルを愛することと漢字との共存は矛盾することではないだろう。漢字は韓国にとって過去を知るためだけでなく、現在も、そして未来においても韓国にとって極めて必要且つ重要な文字であるとの認識の下に漢字教育強化の必要性についてあらためて、国民的レベルでの討論を今からでも重ねていく必要があるのではなかろうか。
漢字を中心に東アジアでの経済交流、文化交流、人的交流は今後深まりこ
そすれ縮小することはないであろう。韓国の政治、経済、文化、南北関係等を観察してきた一研究者として、韓国人が韓国にとって極めて重要な問題であるにも関わらず、自分の問題として真剣に取り組んでいこうとする姿勢が見られないことがよくあった。ハングル専用化政策の推移を見ても同じような印象がある。韓国人の奮起を期待して止まない。
＜注＞
１ ．李東昱「校長先生の切迫した訴え、『漢字早期教育』に９０％が賛成」、『月刊朝鮮』１９９４年１１月号。ｐ１３０～１３１。
２ ．朴永圭（神田聡、尹淑姫訳）『李朝実録（改訂版）』キネマ旬報、２０１２年
３ 月、ｐ８７～９０。
３ ．朴正熙のハングル礼賛論は、後出の「１９６４年１０月 ９ 日ハングルの日談話文」等に見られる。
４ ．キム・ジョンス『ハングルの歴史と未来』ヨルファ堂、１９９０年 ７ 月。ｐ１７～１８。
５ ．西夏は今の中国北西部、オルドス地方と甘粛省にあったチベット系のタ52

ングート族が建てた王国。女真は１０世紀以降、中国東北地方東部に住んでいた牧畜を主とするツングース系の民族。
６ ．日本の万葉仮名に相当するものが韓国の吏読文字で、漢字の意味を捨てて音のみを用いて固有名詞を表記する方法である。
７ ． 山本峯章の著書『韓国人は、なぜノーベル賞を獲れないのか？』ベストブック、２０１４年１１月。ｐ２２９。で筆者は初めて燕山君による訓民正音の使用禁止令の宣布を知った。そこで李朝実録で確認したところ、「（燕山君の暴政に対する…筆者追加）民間からのハングルによる批難の投書が増えると、（燕山君は…筆者追加）ハングルの使用を禁止するなどの暴政を行った」との記述があった。朴永圭『朝鮮実録（改訂版）』キネマ
旬報、２０１２年 ３ 月、ｐ１８２より引用。
８ ．橘洸次『朝鮮王朝５００年の秘密』二見書房、ｐ２１～２２。
９ ． ８ と同じ。ｐ４３。
１０． １ と同じ。ｐ１３１～１３２。
１１．韓国、公文書に漢字復活、『日本経済新聞』１９９９年 ２ 月１０日（朝刊）。
１２．拙稿「朴正熙の開発哲学―農業開発中心から輸出主導型経済へ―」、『亜
細亜大アジア研究所紀要１９９８年』、１９９９年 ３ 月。ｐ１２０参照。
１３．朴正熙「ハングルの日談話文」、『朴正熙大統領演説文集

第 ２ 輯』東亜出版社、１９６６年 ４ 月。ｐ３０６～３０８。
１４．施光恒九州大学准教授は「言語の問題は政治や経済とは訳が違います。
国語は国家、民族、歴史、伝統、文化の根源だからです」と語っている。
＜出所＞施光恒「英語化は植民地政策だ」、『月刊日本』２０１５年１０月号。
この論文と同じ著者が書いた『英語化は愚民化―日本の国力が地に落ちる―』集英社、２０１５年 ７ 月を合わせて、書評論文として紹介したのが拙
稿「旋光恒准教授の『英語化論』の考察（上）、（中）」である。『亜細亜大学アジア研究所所報』第１６４号（２０１６年１０月１５日）、 第１６５号（２０１６年
１２月１５日）参照。なお、（下）は２０１7年 4 月以降に刊行される予定である。

韓国ハングル専用化政策の光と影

53

１５．「ハングルの日談話文」（１９６８年１０月 ９ 日）、『朴正熙大統領演説文集』（第５ 輯）大統領秘書室、ｐ３１４．
１６．許雄ソウル大名誉教授「漢字は廃止されねばならない―そしてそれは難しいことではない―」（『国語国文学』第４４及び４５巻、１９６９年に収録）。
１７．許雄ソウル大名誉教授「小学校での漢字教育は幼児虐待」、『月間朝鮮』
１９９４年 ２ 月号、ｐ５７８～５８９。
１8．この点については松本厚治氏の著書『韓国の反日イデオロギー（仮題）』
草思社から近刊の予定から貴重な示唆を受けた。
１9．「国語教育に献身した博士、 『最後の手紙』を書いて昨日別世」（出所）『朝鮮日報』１９９７年１２月 ７ 日。
20． 金正剛「西欧植民地勢力と左派に挟まれた東アジアの漢字」、 趙淳他『漢字の勉強、絶対にしてはいけないの？』月刊朝鮮社、２００４年１１月、
ｐ９１～１０９。
２1．林元澤教授の主張は主として「第 ９ 章

ハングル専用４０年史の総決算」

から引用した。『政治経済学の哲学的基礎』法文社、１９８８年 ６ 月。
なお、林教授の略歴は、以下の通りである。1922年生まれ―2006年死去。東京帝国大学法学部在学中、学徒出陣。ソウル大学校文理科大学政治学科卒業。前ソウル大学校社会科学大学経済学科教授。
22．①黄喜（1363〜1452年）は、朝鮮王朝前期の文官、特に国王世宗の信任を背景に、領議政（総理大臣）として20余年、国政全般にわたり、広い経験と深みのある識見を駆使した政治を行った。朝鮮王朝500年を通じて、最も名望のある宰相と見られている。
②李恒福（1556〜1618年）は、朝鮮王朝の文官。後述の李徳馨とほぼ同じ時期に活躍、二人は仲が良かった。1600年に領議政に就任。その後起こった派閥争いが原因で領議政を辞めざるを得なかった。「彼は官職にあって40年、誰一人として党色に染まらない人はいなかった程だが、彼（李恒福）だけは超然と中立を守り、公平に処理していた」と評価する
人もいた。

54

③李徳馨（1561〜1613年）は、朝鮮王朝中期の文官。文禄・慶長の役（豊臣秀吉の朝鮮出兵）の頃活躍。明国の提督劉と一緒に順天まで行き、統制師李舜臣と共に、敵将小西行長の軍を大破させた。
以上は、韓国精神文化研究院編『韓国人物大辞典』中央日報中央
M$B、1999年 3 月による。
２3． １９１９年 ３ 月 １ 日に沢山の朝鮮人が朝鮮の独立を叫んで騒擾事件を起こした。このデモには２００万人以上の朝鮮人が参加し、死者は７５０９人、負傷者は １ 万５９６１人、逮捕者も ４ 万６９４８人に達した。＜出所＞長淵貞利「三・一独立運動」、『朝鮮を知る事典』平凡社、１９８６年 ３ 月、ｐ１６７～１６９。
２4．光復節は１９４５年 ８ 月１５日の日本の敗戦により、朝鮮が日本の植民地支配から解放された日を言う。朝鮮は米ソ対立の影響を受けて、南北に分断された。南北朝鮮は各々米ソの軍政を経て、 ３ 年後の１９４８年 8 月15日に南が大韓民国として、北が朝鮮民主主義人民共和国として独立した。
２5．朝鮮の始祖神である檀君王検が紀元前2333年１０月 ３ 日に建国し、平壌に都をおいた。この神話にもとずき、韓国は檀君の開天節を韓国の建国記念日としている。
２6．「ハングルの日」が何故１０月 ９ 日になったのか。１９４０年に訓民正音の原本が発見されたからである。（出所）キム・ジョンス『ハングルの歴史と未来』ヨルファダン１９９０年１０月、ｐ９８。
２7．『朝鮮日報』2004年12月31日。
28．クォン・ジェイル「情報の平等を達成したハングル専用公文書」、『毎日経済新聞』2016年12月14日。
２9．「大学は出ても“漢盲”は深刻」、『中央日報』１９９７年 ９ 月 ９ 日。
30． 万物相“漢盲”打破、『朝鮮日報』２００４年 ９ 月 ９ 日。
31．「自分の名前も漢字で書けない大学生達」（出所）『朝鮮日報』2007年 3
月14日「社説」。
32．「漢盲、就職の夢壊す！」、『朝鮮日報』２００４年 ９ 月 ８ 日。
３3．31と同じ。

韓国ハングル専用化政策の光と影

55

３4．「本が売れない現実が悲しい」、『月刊朝鮮』１９９４年１０月号、ｐ２８０～２８８。
３5．『朝鮮日報』１９９９年 ３ 月 １ 日。
３6．黄山美術社『漢字三千年―漢字の歴史と美―』２０１６年。
３7．『朝鮮日報』２００９年 １ 月１０日。
＜資料１＞「ハングルの日」談話文（1964年10月 9 日全文）
「親愛なる国民の皆様！
今日ハングル頒布５１８年の記念日を迎え、我々は民族の栄光に満ちた文化的伝統を再度反芻するようになりました。世界のどの国の文字よりも学びや
すく書きやすい我々のハングルは、実にわが民族の知恵と魂が籠る誇るべき文化財だと言わなければなりません。今日を迎えて、 我々は何よりも先ず我々のハングルを創製された英明な世宗大王の偉業を改めて崇め敬うしかありません。
振り返って見ると、大王は李朝建国以来の混乱を収拾して、国政を正す一方、臣下に優秀な学者を置かれることで天文器具の発明を始めとして、音楽、芸術等、各分野にわたって、目覚ましい文化的業績を残されました。特に大王は、漢文と我が国の言葉の音調が相互に違っているため、情け深い王様であったことを我々は知っており、王様を等しく崇め敬っています。このように、我々はハングルで我々自らの力で『我々の文字』を創った自主精神を探し出せるし、またその科学的で実用的なハングルの優秀性に対しては、わが民族の優れた才質と創造的な力量を誇らしく感じないではいられません。
しかし今日を記念しながら、我々が気を付けなければならないことは、このように素晴らしいハングルが制定されたその日から、一部主体性のない学者たちの固陋な偏見で、時には暴君の横暴によってハングルが広く善用されなかったり、近くは日帝（日本の朝鮮支配を指す…筆者注）の国文弾圧でその光を失なったまま、数多くの受難を経験してきたという事実です。既に賢い王様と英明なる先祖たちが築き上げてきた赫赫たる功績に（われわれが）忠実でありえなかったことを恥ずかしく思い、今日を自省の契機としなけれ

56

ばならないことを私は特に強調して止みません。素晴らしい「我々の文字」
を持っていながらも、 これを善用し、文化を発展させて国を隆盛にし得なかった我々の近世史を骨身にしみて反省しなければなりません。我々は今や他人の国の文字を大切に感じ、他人の国の文物だけを無条件受け入れることではなく、我々の高貴な文化的な遺産を探し出して、これを努力して育てて行き、新しい気風を広く振作させなければなりません。ハングルの歴史が与える教訓は正にこれであると私は確信する所です。
さらに我々は、ハングルの制定を始めとし、世宗大王当時の輝かしい文化的業績に照らして見る時、世界のどの国、どの民族に劣らない卓越した才能と力量を持っているという自信を持てましょう。それだけでなく、ハングルが経験した受難にも直結する我々の近世史が我々の古い思考と猥雑な派争から始まったということを想起するなら、二度とこのような過ちを繰り返してはならないでしょう。
どうすれば我が民族の賢い伝統を生かして、またどうすればその優秀な資
質と力量を力一杯発揮して、固有の民族文化の花を咲かせ、繁栄した新しい国を建設するのか。これが正に、我々に与えられた何よりも緊要な課題であります。国民一人一人がハングルについて新しい認識と態度で光を取り戻す
努力をし、それを活用し、愛用して、新しい文化を創造し、また健全な文化に土台を置いた豊かな国を造るのに我々の決心と意欲と創意を集結させることを固く約束します。
最後に、ハングルを自分の身体のように大事にし、育ててきた数多い先烈と学者達の遺業を高く祝し、ハングルの発展にあらゆる力を傾ける文化人の皆さんのご健闘を祈ります」 以上。
＜資料 2 ＞
『朝鮮日報が ２ 日から全面横書きにすることで、国内の印刷媒体における縦書き時代は事実幕を下ろす。開化期（李朝末）以来、新聞を始めとする印
刷媒体は伝統的な漢文の影響圏の下で、縦書きを採択した。ハングル専用を韓国ハングル専用化政策の光と影57言っていた独立新聞も例外ではなかった。解放後教科書を始めとする一部冊
子が横書きを始めたが、新聞は縦書きに拘った。読者がそれを要求したためである。
新聞に横書きが初めて登場したのは、８１年の朝鮮日報の家庭欄であった。
６ 月１７日の１０面の「主婦日記」コーナーに「お金を使えない理由」という主婦文熙子氏の200字原稿用紙 6 枚分のコラムが始まりであった。朝鮮日報は
８３年 ７ 月 １ 日の文化と家庭の欄で全面横書きにして、社告を出した。「既に2 年前から積んできた経験から本紙は我々の読者が横書きに沢山慣れたものとの判断と良い反応に力づけられ、（横書きを）拡大することに至った。」
９２年 ９ 月３０日には、朝鮮日報は鉛の活字を捨ててコンピューターで新聞を製作し、 横書きを拡大した。９０年代中頃には主要日刊紙たちが一斉にセクション新聞を作って、横書きに大勢が傾いていった。ハングル専用世代が主要読者層として席を占め始めた時点であった。朝鮮日報も９５年 １ 月から全体の半分に該当する紙面を横書きに変えた。文化、スポーツ、世論、レジャー
面等、青少年や主婦たちがたくさん読む紙面であった。９７年１０月の経済面に続いて、９８年 ５ 月には国際面と社説まで横書きに変わった。
今や縦書き文化で育った数千万人が厳存する中で、コンピューターとハン
グル専用世代の台頭で、新聞の「顔」が変わったということである。』（出所）『朝鮮日報』１９９９年 ３ 月 １ 日。

韓国の対日貿易赤字の縮小傾向とその要因

59

韓国の対日貿易赤字の縮小傾向とその要因
奥田

聡

Korea’s Shrinking Trade Imbalance with Japan
Satoru D. OKUDA

はじめに
昨今の日韓関係を巡る懸案といえば、竹島（韓国名：独島）問題と過去史の問題、なかんずく慰安婦問題である。李明博大統領はその在任末期の2012
年 8 月に竹島に上陸し実効支配を誇示したが、これが現在に至る日韓関係の極度の冷え込みの序曲となった。その後2013年 2 月に就任した朴槿恵大統領
は、就任当初から過去史の問題を挙げて日本に対する強硬姿勢を露わにした。
だが、これまでの日韓関係の歴史をひも解いてみれば、どの時期にも過去史の問題は様々な形で表出するが、その他の懸案事項は時代とともに変遷を見せている。日韓国交正常化の際の懸案は、請求権資金の導入であった。その後、輸出主導型の経済発展が軌道に乗ってくると巨額の対日貿易赤字が問題となった。1980年代には日韓間の貿易不均衡が首脳会談の主要な議題として毎回取り上げられていた。近年においても、対日貿易赤字は折に触れて問題とされた。日韓 EPA 交渉においては、同 EPA が韓国の対日貿易赤字をさらに増やすとの懸念が韓国側に生じて2004年秋に交渉が中断し、現在に至っている。
韓国側統計によると、韓国の対日貿易赤字はピークとなる2010年には361
億ドルに達した。だが、その後は対日貿易赤字の額は急速に縮小し、2015年

60にはピーク時の約半分となる203億ドルとなった。韓国は輸出品生産において良質の日本製部品・素材を使用することが多く、対世界輸出の増加が対日輸入を誘発し、 対日貿易赤字を増やす構造があった。しかし、2010年代に入ってからの対日貿易は一貫した縮小傾向にあり、対日貿易赤字もこれに伴って急速に縮小している。これはほかの主要貿易相手の場合と明らかに様相を異にする。
本稿では、2010年代に入ってからの韓国の対日貿易を、韓国貿易協会が提供する貿易統計をもとにして、最近の対日貿易縮小を跡付けたうえで対日貿易縮小を主導した商品を洗い出すとともに競争各国の動向を見ていくことにする。また、品目別の輸出入単価比に注目し、これが韓国の対日貿易にどのような影響を与えたのかについて考察することにする。

第 1 節 韓国の対日貿易の推移と主要競争国と競合関係
・ 一貫して韓国側の入超が続く対日貿易
韓国の対日貿易は、1965年の国交正常化以降一貫して韓国側の入超が続いている。その推移をまとめたのが表 1 である。対日貿易赤字は年とともに増え続け、2010年のピーク時には361億ドルに達した。だが、その後対日貿易赤字は縮小を続け、2015年にはピーク時の約半分となる203億ドルとなった。
2016年については 1-10月現在で188億ドルとなっており、やはりピーク時に比して低水準で推移している。これまでの対日貿易赤字の縮小の過程をみると、2011年には輸出の増加が対日貿易収支を好転させており、拡大均衡的な動きとの期待も生まれた。しかし、その後は輸入の急速な減少が対日貿易縮小を主導しており、縮小均衡的な動きが定着した感がある。
今や対日貿易が韓国の貿易総額に占める割合は 1 割を切り、 4 分の 1 を占める中国との差は歴然としている。貿易における日本のシェア低下が過去史を巡る韓国側の問題提起につながっているとの見方すらある１。

韓国の対日貿易赤字の縮小傾向とその要因

表1

61

韓国の対日・対世界貿易総括（単位億ドル）
対日

輸出

輸入

対世界
貿易収支

輸出

輸入

貿易収支

1965

0.4

1.7

-1.3

1.8

4.6

-2.9

1975

13

24

-11

51

73

-22

1985

45

76

-30

303

311

-9

1995

170

326

-156

1,251

1,351

-101

2000

205

318

-114

1,723

1,605

118

2005

240

484

-244

2,844

2,612

232

2010

282

643

-361

4,664

4,252

412

2011

397

683

-286

5,552

5,244

308

2012

388

644

-256

5,479

5,196

283

2013

347

600

-254

5,596

5,156

440

2014

322

538

-216

5,727

5,255

472

2015

256

459

-203

5,268

4,365

903

2016
(1〜10月)

199

386

-188

4,051

3,304

747

データ出所：韓国貿易協会貿易統計（http://www.kita.net）

・ 韓国の産業生産が誘発した対日輸入
日韓貿易において韓国側の入超が恒常化することは古くから注目されて来た。これに対する解釈としてしばしば唱えられたのが、韓国の産業生産、とりわけ輸出品生産において日本からの資本財、中間財が半ば必須的な投入財となっており、韓国産業の隆盛とともに対日貿易赤字が膨れ上がってきた、という考え方である。
その代表的なものの 1 つが服部民夫による「組立型工業化」論である２。
この議論によれば、韓国の工業化が始まったころ、労働集約的な組立型産業（衣類、雑貨、ラジオなど）が輸出品を大量生産するにあたって、韓国内では調達が困難だった機械設備や主要部分などを主に日本から輸入し、これ62

らを組み立てて欧米に輸出することにより「組立型」輸出が始まり、対欧米
輸出が対日輸入を誘発して対日貿易収支が赤字となる構造が生まれたという。時代が下って輸出品の高度化つまり資本集約度の上昇を遂げても、その間に高機能となった工作機械と日本からの部品、素材等を使って韓国は「組立型」輸出を続け、対日貿易収支の赤字傾向は続いたと服部は説いた。韓国
が機械設備や部品等の国内開発・生産ではなく対日輸入を選択した背景としては、時間のかかる国産化を断念し、高品質ですぐに供給される日本の機械、部品等を利用したことが大きい。産業生産が対日輸入を誘発する傾向がある
ことは、産業連関表を用いた分析からも示されている３。
・ 韓国の対日輸入の推移が物語る韓国経済と日本経済の変化
ただ、この議論がよくあてはまったのは対日貿易赤字がピークを迎えた
2010年までであろう。このころまでは対世界輸出と対日輸入がパラレルに動き、対日貿易収支の赤字幅も拡大してきたことを表1は示している。だが、2011年以降の数年間に対世界輸出が5000億ドル台で推移したのに対して対日
輸入は急速に縮小している。これは韓国の対世界輸出と対日輸入の間に従来とは違うメカニズムが働き始めていることを物語っている。そこで、韓国の対世界輸出と対日輸入との間の関係を把握すべく、図 1 を作成した。この図は毎年の韓国の対世界輸出増加率と対日輸入増加率をそれぞれ横軸と縦軸にとった散布図で、サンプルを1980～97年（アジア通貨危機前）、1998～2010
年（アジア通貨危機後）、2011～2015年（最近）の 3 つに分け、それぞれ区別ができるように示した。
図 1 を見ると、対日輸入と対世界輸出の間にかなり明確な正の相関関係があることが分かる。また、グラフの45°線よりも下にある観測値が多く、対日輸入の増加が鈍る傾向があることも分かる。そして、直近の数年においては以前と違う動きがあるのに気づく。年が下るほどグラフ上の点が左下方向に移る傾向がある。2011年以降で対世界輸出と対日輸入がともにプラスの増加率を示した（グラフ右上の第 1 象限）のは2011年だけで、残りはグラフの韓国の対日貿易赤字の縮小傾向とその要因

図1

63

対世界輸出と対日輸入の連動関係
50
対
日
輸
入
増
加
率
％

-30

-20

-10

45°線

40
30
20
10
0
-10

対世界輸出増加率（％）
0

10

-20
-30

20

30

40

1980-97
1998-20092010-15-40-50

データ出所：韓国貿易協会貿易統計

下半分に集中している。つまり、対世界輸出がプラスの増加を示したにもかかわらず対日輸入がむしろ減少する（グラフ右下の第 4 象限）か、対世界輸
出と対日輸入のいずれもが縮小（グラフ左下の第 3 象限）している。2010年
以前にもグラフの下半分に位置する観測値が生じることはあったが、これらは1980年代前半の構造調整期、アジア通貨危機、リーマンショックなど外的ショックに見舞われたことが明白に確認できる時期であった。2012年以降の時期における外的ショックとしては欧州財政危機などが挙げられるが、上掲のような事象に比べると韓国経済へのインパクトはそれほど大きなものではない。平時といってもよい時期に過去の外的ショックの際に経験したような現象が起きているのは、日韓両国の経済成熟化が進んでいることによる。日韓貿易の縮小傾向は、両国経済の内部で起こっている変化を図らずも浮き彫りにしているといえる。

64

・ 中国、EU などとの韓国市場での競争が激化
韓国の対日輸入、つまり日本の対韓輸出が縮小するなかで、競争相手となる国・地域は順調に対韓輸出を伸ばしている。表 ２ は韓国の主要国・地域別の最近の貿易状況をまとめたもので、韓国市場における日本の主要な競争相手（中国、米国、EU、ASEAN）を取り上げた。作表に当っては、2010年
代に入ってからの対日貿易の縮小ぶりと主要競争相手の健闘を対比させるため2010年と2015年の実績を対比させてある。
表 ２ からは、韓国が日本の競争相手からの輸入を増やす一方で対日輸入だ
けは減らしているという事実がわかる。とくに、中国、EU からの輸入増加が著しく、これらの競争相手からの輸入増加で日本がこれまで維持してきたシェアが蚕食されている形である。2010年から15年までの 5 年間で韓国の対日輸入は28.7％もの減少を見せたが、これとは対照的に EU および中国からの輸入は47.7％、26.1％の高い伸びを見せた。
日本以外との貿易が活発化していることについては、韓国が精力的に進めてきた FTA（自由貿易協定）と韓国企業の海外進出が挙げられるよう。EU
と米国については、韓 EU FTA と韓米 FTA がそれぞれ2011年 7 月、2012
年 3 月に発効している。韓国の対 EU 輸入は乗用車、石油製品、航空機を中
表2

韓国の主要国・地域別貿易総括
貿易額（100万ドル）

2010年

変動幅（％）

2015年

収支改善

輸出

輸入

収支差

輸出

輸入

収支差

輸出

輸入

日本

28,17664,296-36,120

25,57745,854-20,277

-9.2

-28.7

中国

116,838

71,57445,264

137,124

90,25046,874

17.4

26.1

1,609

米国

49,81640,403

9,413

69,83244,02425,80840.2

9.0

16,394EU28

53,50738,721

14,78648,07957,199-9,120

-10.1

47.7

-23,905

ASEAN

53,19544,0999,096

74,82445,031

29,79440.7

2.1

20,697

世界

466,384 425,212

41,172526,757

436,499

90,25812.9

2.7

49,086

データ出所：韓国貿易協会貿易統計（http://www.kita.net）（百万㌦）
15,843

韓国の対日貿易赤字の縮小傾向とその要因

65

心に大きく伸びたが、これは韓 EU FTA 発効に伴う関税減免が影響しているとされる。韓国の対米輸出は自動車、自動車部品を中心に大きく伸びた。
自動車については韓米 FTA に伴う関税減免が開始される2016年を待たずに対米輸出が大きく伸びた。自動車部品については韓国自動車メーカーの在米工場用需要に支えられたほか韓米 FTA の関税減免対象となったことから輸出が伸びている。中国、ASEAN 向け輸出が伸びていることについては、中国およびベトナム方面への韓国企業の進出が増えたことやこれら拠点で用いる部品、原材料などの母国からの輸出が増えたことが背景にあるとみられる。
中国については、韓国内で用いる部品、原材料などにも食い込んでおり、輸入が輸出を上回る勢いで伸びた。このため、対中貿易黒字は伸び悩んだ。
対日輸入が減った品目において、主要競争相手からの輸入が増えているのであろうか？言い換えれば、韓国市場における各品目の日本のシェアを競争
相手が奪い取っているのであろうか？このことを確かめるため、2015年までの 5 年間で対日輸入が減少した714品目（HS 4 ケタ基準）について日本および中国、米国、EU、ASEAN からの輸入の変動幅を積み上げて比較対照してみることにした。さらに、各品目のうち、重化学工業に属するものを別途集計した（表 3 参照）。
2015年までの 5 年間で韓国の対日輸入が減少した714品目において、その減少額の総計は約220億ドルに上る。このうち、重化学工業に属するのは343
表3

対日輸入の減少と主要国・地域との競合関係（2010～15年）
日本

中国

米国

EU

-21,978+8,626+359+7,432-629（うち重化学工業） -17,337+7,916-770+3,130+4,132

714

454

419

446

453

343

227

196

210

228

対日輸入減少品目にかかる
輸入増減額総計（百万㌦）
品目数（HS 4 ケタ）（うち重化学工業）

注：重化学工業の範囲と HS コードとの対照については補表を参照のこと。
出所：筆者計算。

ASEAN

66

品目、約173億ドルであった。これら品目における主要競争相手からの輸入額変動分の合計額は、中国が454品目、約86億ドル増で最も大きく、これに次いで EU が446品目、約74億ドルとなった。対中輸入増の対日輸入減少に対する割合は39％に達する。2011年 7 月の韓 EU FTA 発効に伴い、韓国市
場での日本の競争相手としての EU の存在がクローズアップされたが、品目ごとの競合関係をつぶさに点検してみると韓国輸入品市場で日本が失った
シェアを中国が拾い、伸ばしている姿が浮き彫りとなる。最近10年ほどの間に急速に進展した韓国経済の対中傾斜を通じ、中国が韓国市場における日本にとっての手ごわいライバルとなった形である。
集計対象を重化学工業に限定しても中国が日本の失ったシェアを拾う形に変わりはなく、むしろ対中輸入が増える度合いが高まっている。対中輸入増は対日輸入減の46％に達する。また、重化学工業製品においては、ASEAN
も日本に代わる輸入先として台頭している。対日輸入減少品目にかかる対ASEAN 輸入額変動の合計値は41億ドルに上る。中国と ASEAN はともに韓国企業の進出先として重要度が高まっており、現地進出拠点からの持ち帰り輸入も増えている。日本に代わって中国、ASEAN がシェアを伸ばしたことについては、韓国企業のグローバル展開との関係が伺われる。
・ 輸出入ともに縮小した対日貿易とその要因
韓国の対日輸入の減少は、上で見たような競争相手に有利な諸要因だけでなく、対日輸入を下押しする日本側に特有の要因が作用したと言われる。これと関連し、2011年の東日本大震災に伴う日本国内の生産拠点被害や物流混乱などがしばしば指摘される。パクギイム他（2012）は震災に伴う対日調達の困難化が韓国企業の「日本離れ」 を導いたと指摘した。だが、 李佑
光（2012）は震災に伴う一時的要因だけではなく、日韓双方における競争力
構造の変化が背後で働いていると分析している。具体的には韓国における対日輸入品目の国産化進展（自動車部品など）、日本の競争力弱化と韓国の相対的優位（石油製品、鉄鋼製品など）を挙げている。また、韓国企業の調達

韓国の対日貿易赤字の縮小傾向とその要因

67

行動が変化したとの指摘もある。パクギイム他（2012）は韓国企業による国際調達の多様化が輸入における日本のシェア低下の要因として作用しており、これがすでに震災前から進行していたと指摘している。
対日輸出については、2015年までの 5 年間で9.2％減少しているが、この間2011年には前年比41％増の397億ドルに増えている。2011年における対日輸出の増加幅は115億ドルにも上るが、その約半分は同年に価格が急騰した
石油製品４ の動向によって説明される。現在までに石油価格は落ち着きを取り戻し、対日輸出の大きな伸びも一時的なものに終わった。
対日輸出が伸び悩む一方で対日輸入は急速に縮小したことで、対日貿易収支は皮肉にも改善し、その赤字幅が縮小してきたのであった。

第2節

最近の対日貿易変動に関する品目別分析

近年の韓国の対日貿易における縮小均衡的な動きが競争相手の健闘という外的要因と対日貿易に内在する内的要因によって引き起こされたことを上では見てきた。ここでは、どのような品目が韓国の対日貿易の縮小を主導したかについて検討してみたいと思う。輸出入のうち、特に最近の対日貿易縮小を主導する輸入について注目する。
表 4 は2010年と2015年の品目別対日輸入を対比させたもので、他分野にわたる俯瞰ができるよう全品目を24分類してある。対日輸入は2015年までの 5
年間で28.7％減少したが、製造業品の減少幅もほぼ同程度であった。製造業のなかでも、軽工業と重化学工業製品の減少幅は似通っている。より詳細な品目に注目すると、それぞれの濃淡が見えてくる。概して、IT 製品との関連がある光学・精密、電機、半導体・電子デバイス分野については減少が緩
慢な傾向があるほか、富裕層の消費需要と関連があるとみられる分野も健闘している。自動車は増加を見せ、繊維・衣類、食料品でも減少幅は緩やかである。石油製品や鉄鋼など、日韓各市場での需給状況により輸出入が生じる
品目では対照的な動きが見られた。鉄鋼が大きく減少した半面、石油製品を

68

表4

最近の対日輸入の変化（大分類総括表、百万ドル）

品目名

2010年

2015年

変動率（％）

全品目

64,29645,854-28.7

一次産品（01～03）

1,870

2,459

31.5

製造業（04～24）

62,42643,395-30.5

軽工業（04～11）

10,138

6,405

-36.8

重化学工業（05～24）

52,28836,991

-29.3

01

農畜産物

257

138

-46.2

02

食料・嗜好品

296

240

-19.1

03

鉱物

1,297

2,027

56.3

04

皮革

10

18

77.6

05

木材

06

ゴム・プラスチック

07

11

36

237.7

5,771

3,501

-39.3

紙

493

461

-6.5

08

繊維・衣類

404

383

-5.0

09

履物・かばん類

18

23

26.6

10

土石製品

2,976

1,530

-48.6

11

その他製造業

476

506

6.3

12

化学

10,380

7,991

-23.0

13

鉄鋼

11,123

5,770

-48.1

14

その他金属

1,863

1,427

-23.4

15

機械

12,421

8,257

-33.5

16

電機

4,470

3,431

-23.2

17

情報通信機器

1,475

955

-35.3

18

半導体、電子デバイス

3,479

3,409

-2.0

19

自動車

20

自動車部品

21

その他運輸機器

22

船舶

23

光学・精密

24

その他重工業

632

694

9.8

1,339

751

-43.9

50

75

49.3

658

505

-23.3

4,398

3,727

-15.3

0

0

-42.4

注：上記の大分類は筆者による独自のもの。HS コードとの対照は文末の付表を参照のこと。
データ出所：韓国貿易協会統計（http://www.kita.net)

韓国の対日貿易赤字の縮小傾向とその要因

69

含む鉱物は大きく増加した。
次に、2010年からの 5 年間での増減が著しい品目をさらに詳細に見ていくことにしよう。こんどはHS 4 ケタ分類（有額品目数は1221）に拠ることとし、5 年間の増減額それぞれ上位10位を表 5 にリストアップしてみた。
表5
HS

減
少
品
目

対日輸入の減少品目、増加品目
品目名

増減幅
増減率
（百万ドル） （％）

2010

2015

7208

鉄鋼フラットロール製品

4,261

1,489

-2,772

-65.1

8486

半導体製造用機械

4,506

2,253

-2,253

-50.0

3920

プラスチック板・箔

3,193

1,552

-1,641

-51.4

7004

板ガラス

1,376

334

-1,042

-75.8

7207

鉄鋼の半製品

1,367

524

-843

-61.7

3824

鋳物用調製粘結剤等

1,475

775

-700

-47.5

7204

鉄鋼屑・再溶融用インゴッド

1,528

828

-699

-45.8

8708

自動車部品

1,339

751

-588

-43.9

3818

ドープ処理済みシリコンウェファー等

972

440

-532

-54.8

8479

その他機械類
小計

増
加
品
目

対日輸入
（百万ドル）

1,097

712

-385

-35.1

21,113

9,657-11,456

-54.3
185.3

2707

高温コールタール蒸留物、芳香族

447

1,276

829

8542

電子集積回路

2,296

2,499

203

8.9

7326

その他鉄鋼製品

269

404

135

50.0

3208

塗料・ニス

226

352

126

55.6

6909

理化学用陶磁器

51

176

125

242.1

8703

乗用車

543

654

111

20.4

9027

科学用分析機器

252

362

110

43.8

7602

アルミニウム屑

15

98

83

568.9

8426

クレーン等

51

129

78

152.5

8406

蒸気タービン

106

179

73

68.7

4,257

6,129

1,872

44.0

64,29645,854-18,442

-28.7

小計
総計

注：品目名は筆者による仮訳。
データ出所：韓国貿易協会貿易統計（http://www.kita.net)

70

輸入額が減少した品目で増減幅が最大だったのは鉄鋼フラットロール製品
で、日韓各市場での需給状況により毎年の貿易量に変動が出やすい品目である。その他、かつて韓国市場において日本が圧倒的な強みを持っていた品目においても大幅な輸入額減少が確認される。プラスチック、ガラス、化学製品などの素材系中間財のほか、半導体製造用機械、自動車部品など資本財や部品系中間財などにも輸入額減少が広がっている。一方、輸入額が増えた品
目には芳香族物質や塗料、アルミ屑などの素材系中間財の強みが垣間見える
ほか、分析機器、理化学用陶磁器などの精密機器、タービン、クレーンなどの資本財なども韓国市場での伝統的な強みを発揮している。乗用車も増加品
目の中にランクインしているが、韓国市場で爆発的な人気を誇るドイツ車ほどの勢いはない。また、それぞれの品目の増加幅は小さく、減少品目における大幅な減少幅に比べると増加の勢いはかなり弱い。

第3節

対日貿易の位置づけの変化：輸出入単価比による考察

・ 韓国側安値で低位安定している対日貿易の輸出入単価比
韓国における対日貿易の特徴として多くの論者が挙げるのが恒常化した収支不均衡であるが、その輸出入単価に注目してみると、対日輸入の単価は同品目の対日輸出単価に比べてかなり低くなっていることが分かる。図 ２ は韓国の貿易の主力となる重化学工業製品における輸出入単価比（輸出単価÷輸入単価）の推移を対日貿易及び対世界貿易についてまとめたものである。
2000年時点では対日貿易、対世界貿易共に輸出入単価比は0.6程度であり、韓国の重化学工業製品の輸出単価は同品目の輸入品に比べて単価が 4 割安かった、ということである。その後、韓国の輸出品にスマートフォンのような高付加価値製品が多く含まれるようになって重化学工業製品の世界向け
輸出単価は一貫して上昇して近年ではほぼ 1 となっており、輸出入単価の格差はほぼ消滅している。かつては輸入品より 4 割安かった輸出単価が欧米を含む輸入品の単価と等しくなっているのである。だが、対日輸入については、

韓国の対日貿易赤字の縮小傾向とその要因

71

図2 韓国重化学工業製品貿易における輸出入単価比の推移
1.200
1.000
0.800
0.600
0.400
0.200
0.000

全世界
日本
2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016*

注：重化学工業の範囲は補表を参照のこと。重化学工業全体の輸出入単価比を計算するにあたっては、HS6ケタ基準での単位重量当たりの単価を輸出及び輸入について求め、それらの比（輸出単価÷輸入単価）がHS6ケタ基準での単価比となる。これを各品目ごとの輸出入総額をウエートとし加重平均により上位統合して重化学工業全体の単価比を求める。2016年は10月までのデータによる。
出所：筆者計算

輸出入単価比は0.6の近傍で推移し、最近ではむしろ単価は下落気味に推移している。同品目であっても対日輸入品はかなり割高といえよう。
過去 5 年間、韓国市場における国別シェアが変動し、対日輸入シェアが大きく低下する中で、各品目の輸出入単価比が対日輸入にどのように影響したのかを調べてみた。表 6 は対日輸入を各品目の輸出入単価比によって 2 つに分解して示したものである。この際、各品目の輸出入単価比が １ を上回るか下回るかによってその輸入額を区別し、積み上げていった。この結果、興味深い事実が分かった。
2013年までは輸出入単価比が 1 を上回る品目のほうが輸入額を増やす、あるいは減少幅が小さい傾向があることが分かった。輸出入単価比が 1 を上回るということは、対日輸入全体の中ではどちらかというと輸入単価が割安であることを意味する。

72

表6

対日輸入の品目別輸出入単価比による分解

輸入金額（100万ドル）

前年比増減率（％）

単価比
1 未満

単価比
1 以上

対日
輸入計

単価比
1 未満

単価比
1 以上

対日
輸入計

2011

54,846

13,27368,302

5.7

7.4

6.2

2012

47,253

16,70864,170

-6.7

-4.2

-6.0

2013

45,264

14,404

59,793

-9.4

0.2

-6.8

2014

41,993

11,60853,758

-8.9

-13.4

-10.1

2015

34,13911,53545,854

-13.9

-18.2

-14.7

2016

35,81010,42646,351

4.9

-9.6

1.1

＊

注：2016年は10月までのデータを通年ベースに調整した（原データに1.2を乗じた）。計算は HS 4 ケタ基準。輸入のみが生じる片貿易品目は計算から除外した。
出所：筆者計算。

服部民夫の組立型工業化論が説くところでは品質が高く、納期が安定している日本製の機械、部品、素材などを組み合わせて輸出品を製造・販売するパターンが定着していた。高品質の日本からの輸入品は当然価格もそれなりに高めであって、輸出入単価比が低位（つまり日本製品の価格が高価）に推移
してきたことと整合的と言える。
・ 割高な日本製品を避ける動きとその背景
しかし、2011～13年のサンプルから観察されたのは割高な品目の対日輸入を抑制しようとする動きであった。この時期にこうした動きが出たことは、当時の諸状況を勘案すると不思議なことではない。
パクギイム他（2012）は韓国の日本製品ユーザーが調達先を転換するきっかけとなる要因として、2008年のリーマンショック以来続いた円高・ウォン
安と中国など新たなプレーヤーの登場、そして相次いで発効した大型 FTAの存在を挙げた。パクらは対日輸入を行う企業220社を対象にアンケート調査を実施、円高などのため調達先を調整する意向があると回答した会社が

韓国の対日貿易赤字の縮小傾向とその要因

73

49.5％に上った。また、その中で米国、EU との FTA を使って調達先を欧米に変更する意向があるとの回答が67.8％に達した。また、東日本大震災と関連して生じた対日輸入の不足を埋め合わせるにあたって28％の応答者が中国からの調達を試みると回答している５。
しかし、2013年から為替レートはウォン高傾向に転じ、同じころに韓米、韓 EU の各 FTA の発効に伴う調達先シフトの動きも一段落するに至った。
対中調達、対欧米調達、そして一部品目については国産化が進行したこともあって対日輸入の地位低下は進んだが、そのような中にあっても2013－14年
を境に対日輸入の中で輸出入単価比の低い品目、つまり割高な品目が再び選ばれるようになっている。対日輸入品の特性を生かしつつ産業生産に取り組もうとする韓国企業の姿勢が垣間見える。

第4節

おわりに

今日の日韓関係においては、過去のように日韓貿易不均衡が韓国側によって問題視され、交渉の場でハイライトされることはなくなった。現在の日韓関係の中心的アジェンダは過去史と領土問題である。ただ、日韓 EPA 交渉
が対日貿易赤字をさらに増加させるとの韓国側の懸念により中断してから10年以上が経過するが、いまだに交渉再開に二の足を踏む韓国政府の姿勢の背後には、対日貿易不均衡を否定的に捉える世論の存在がある。米国、EU、中国などとの FTA 発効を対日貿易不均衡の是正のチャンスであるとの受け止め方が存在するのもまた事実である。
朴槿恵政権下での日韓外交関係の疎遠化と悪化が経済関係にまで波及しかねない状況となり、韓国経済界からは対日関係修復を韓国政府に求める声が高まっているという。年率 2 ％台の経済成長が常態化し、格差の拡大、就業難、家計負債累増などの喫緊の問題への対処もままならない苦境に韓国は置かれている。リーマンショックとそのあとの数年は、対中傾斜を強めることで苦境を乗り切ったが、THAAD 配備の決定を契機に対中関係に隙間風が74

入り込むようになり、中国経済にも黄信号がともるようになった今、韓国経済の運営方法を対中傾斜以前の形に戻す必要に迫られている。輸出の拡大に力を入れなければならない状況に韓国は追い込まれており、日本も参加する
TPP や RCEP といったメガ FTA への参加を真剣に考えているところである。日本との二国間 FTA である日韓 EPA に関しても経済界の要請を受け入れて実務者協議を水面下で行い始めたとも聞く。経済の苦境が対日批判的な世論を制して日本との間の自由貿易の道を開くかどうかが注目されるところである。
失われた20年の歩みの中で、経済成長が鈍化した日本にとって、韓国との取引はいつの間にか無視できない重みを持つものとなっている。2000年代に入ってから、日本の経済成長は年 1 ％にも満たない状況であるが、韓国の対日貿易赤字、つまり日本の対韓貿易黒字は200億ドル水準で推移し、GDP 比
で0.3～0.5％に相当する貴重な収入となった。こうした観点から、近年の対韓貿易黒字の減少は日本のマクロ経済の上での問題と言える。韓国市場における競争はますます熾烈になろうとしている。先進国勢の欧米に加え、中国、
ASEAN などの競争相手がいつの間にか大きなプレゼンスを誇るようになった。これらの競争相手はいずれも韓国との間に FTA を結び、これを最大限に活用している。反面、日本はいまだに韓国との間に FTA を持たない。韓国側では閉塞状況に陥りかねない経済界からの要望が強く、日本側ではマクロ経済的観点から韓国との自由貿易のチャンネル創設が望まれている。
大統領弾劾の国会決議が可決され、朴大統領は職務停止に追い込まれている。米国のトランプ政権誕生とともに米国が TPP を脱退するともいわれている。政治的決断が必要となる FTA の推進が今や困難であるのは間違いない。それでも、RCEP や日中韓 FTA などこれまでに日韓が時間をかけて取り組んできた FTA については実務者間の交渉を進めやすい環境にあるのもまた事実である。これら FTA 案件を着実に進展させることで小さな成功を勝ち取り、将来における交渉が待たれる日韓 EPA のような困難な課題に取り組むためのモメンタムを得る必要がある。

韓国の対日貿易赤字の縮小傾向とその要因

75

本稿では、輸出入単価比を使った分析を通じて韓国の日本製品ユーザーの行動を跡付けた。このほか、産業内貿易指数を使った分析も行うべく準備を進め、興味深い結果を得ているが紙幅の関係もあって本稿では割愛する。稿を改めて論じたい。
補表

産業分類と HS コードの対照表
分析対象の産業名称

対応する HSコード

全品目

０～9

一次産品

0～27,41,43～46

製造業

28～40,42,47～9

軽工業

39,40,42,47～71,92,94～97

重化学工業

28～38,72～91,93

01

農畜産物

0～14

02

食料・嗜好品

15～24

03

鉱物

25,26,27

04

皮革

41,43

05

木材

44～46

06

ゴム・プラスチック

39,40

07

紙

47～49

08

繊維・衣類

5～63

09

履物・かばん類

42,64～67

10

土石製品

68～71

11

その他製造業

92,94～97

12

化学

28～38

13

鉄鋼

72,73

14

その他金属

74～83

15

機械

840～8468,8474～8479,848

16

電機

850～8516,8532～8540,8543～8548

17

情報通信機器

8469～,8473,8517～8519,852～8531

76

18

半導体、電子デバイス

8541,8542

19

自動車

8701～8705

20

自動車部品

8706～8708

21

その他運輸機器

86,88,8709,871

22

船舶

89

23

光学・精密

90,91

24

その他重工業93

注：HS コードは 5 年ごとに改編されており、最新のコード体系は HS2012 である。ここで用いる産業分類に関してはコード改編の影響は大きくないと思われ、特段の措置を取らなかった。
出所：筆者作成。

参考文献
奥田聡（2015）。「貿易・投資からみた日韓関係

日韓貿易関係の発展」、安

倍誠・金都亨編『日韓関係史－１９６５－２０１５

Ⅱ 経済』第 4 章、東京大学出版会。
服部民夫（2007）。「貿易関係より見る韓国機械産業の競争力－対日・対中を中心として－」、奥田聡編『韓国主要産業の競争力』第 ３ 章、アジア経済研究所。
武藤正敏（2015）。『日韓対立の真相』、悟空出版。
李佑光（2012）「대일 무역역조 개선 지속화 방안」（対日貿易逆調改善
持続化方案）、韓日産業技術協力財団。
박기임 ・ 문병기（パクギイム ・ ムンビョンギ）（2012）「일본 대지진 1 년
후, 한국의 대일 수입 둔화 원인과 전망」（日本大地震 1 年後、韓国の対日輸入鈍化原因と展望」、韓国貿易協会

国際貿易研究院。

――――――――――――――
１

武藤（2015）106ページを参照。

2

服部（2007）を参照。ここには、それまで服部が展開してきた組立型工韓国の対日貿易赤字の縮小傾向とその要因

77

業化論が総括されており、彼の議論に対する反論および再反論も記されている。
3

国民所得勘定における最終需要1000ドル当たりの2010年における対日輸入誘発額は43ドルと推計されるが、そのうち輸出による輸入誘発は55ド
ルと最も高く、次いで産業生産との関連性の強い総固定資本形成（投資）が49ドル、最終消費支出が39ドルであった。奥田（2015）114ページを参照。

4

ブレント原油を例にとると、2010年には 1 バレルあたり79.63ドルであった石油価格は翌2011年には110.95ドルに急騰した。その後数年間原油価
格は高めに推移したが、石油需給の緩みが顕在化した2015年には52.40ド
ルへと下がった。IMF “Primary Commodity Prices” を参照。

5

日本に代わる調達先としてアンケート回答者が挙げたのは、中国28％、韓国国内調達22.7％、ヨーロッパ16％、米国10.7％の順であった。

習近平の「強軍の夢」は実現するか――「海洋強国」化と軍事改革

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習近平の「強軍の夢」は実現するか――「海洋強国」化と軍事改革
阿部純一

Will Xi Jinping’s “Dream of Strong Army” Come True? ：Becoming a Great “Maritime Power”
and Reforming People’s Liberation Army.
Junichi ABE

はじめに：海洋強国への着実な歩み
中国の政治的、 経済的、 さらに軍事的台頭によって、 東アジアにおける「パワーシフト」は本当に起きるのだろうか。米ソ冷戦時代に形成され、冷戦後の現在にあっても米国中心の東アジア地域秩序は依然として有効性を保っている。しかし、中国の軍事的台頭によって米国の影響力が排除され、中国中心の地域秩序へと書き換えられるシナリオが現実味を帯びて語られるようになってきた。はたして、中国が米国に取って代わって地域のルール
メーカーになるという「パワーシフト」が本当に実現するのか。米国がそれを、手を拱いて黙認するとは思えず、米中の角逐は緊張の度合いを高めることになろう。その場合、米中対立の「前線国家」となるわが国の安全保障上の「立ち位置」はどうなるのか。
非常に厳しく、かつ微妙なバランス感覚が求められるのは間違いないであ
ろう。

80

1980年代、中国が南シナ海の南沙諸島のいくつかのサンゴ礁をベトナムとの海戦の結果手に入れた頃、「国際政治経済新秩序」という言葉を使い始めた。中国が主導する新秩序形成への意欲を示したものであったが、今現在、中国はこの言葉を使っていない。しかし、中国が現在南シナ海を中心に行っている人工島建設など「一方的な現状変更」の試みに照らし合わせると、東アジアから米軍を駆逐し、中国を中心とする新たな地域安全保障秩序を構築しようとしているように見える。その意味では、中国は1980年代から一貫した戦略意図のもとで行動してきたといえるだろう。
中国の軍備拡張政策は、1989年の国防予算が対前年比で二桁の増加を見せた時から始まったと判断していいだろう。以後、基本的には2015年まで国防費が毎年二桁像を続けた。2016年の予算は対前年比7.6％増に抑制されたように見えるが、それでも6.9％の経済成長率を上回っており、人民解放軍に対する予算上の優遇政策は継続されているといえる。中国は四半世紀にわたって軍拡路線をすすめてきたことになる。
江沢民時代から胡錦濤時代にかけて、中国は国家の「富強」を強調してきた。経済的にも軍事的にも大国化をめざす路線であり、経済建設と国防建設を車の両輪として前進させ「富強大国」を実現させることこそが目標とされてきた。現在の習近平政権もこの路線を継承しており、中国各地で目にすることができる習近平が掲げた「社会主義核心的価値観」の24文字スローガンの冒頭、すなわち国家の建設目標のトップに出てくるのが「富強」なのである。それに続いて「民主」「文明」「和諧」 が並べられているが、ポイント
が「富強」にあることは間違いない。（「「社会主義核心的価値観」を押し付ける習主席、しかし国民が求めるのは「民主」「平等」「公平」」『産経新聞』
2015年 4 月 7 日、http://www.sankei.com/world/news/150407/wor15040700
23-n1.html）

習近平の「強軍の夢」は実現するか――「海洋強国」化と軍事改革

81

そうした文脈に沿って習近平主席は、人民解放軍に「強軍の夢」を説き、「戦争を戦って勝てる（能打仗、打勝）」軍隊にならねばならないと強調してきた。2012年11月の中央軍事委主席就任以来、「党の絶対的指導」を強調し、党に対する軍の絶対的忠誠を求めてきたのは、軍が腐敗の温床となってきたからでもある。徐才厚、郭伯雄という、制服組のトップである中央軍事委副主席経験者が摘発されたことからもそれは分かる。軍を代表するタカ派の論客である羅援少将でさえ、「腐敗を取り除かないかぎり、中国は戦わずして必ず負ける」と発言している。習近平の言う「戦争を戦って勝てる」軍
隊にするためには、腐敗根絶とともに、腐敗を醸成した軍の機構も変え、米国に対抗しうるような近代的軍事組織にしなくてはならない。習近平の軍事改革にはそうした意図も込められている。

１ ．「海洋強国」めざす中国と米国との軋轢
その中国が現在、「海洋強国」をめざし、とくに南シナ海において1988年にベトナムとの海戦に勝利し実効支配を開始した南沙諸島のサンゴ礁の埋め立てによる飛行場建設など、実効支配拡大を図り、それによって南シナ海全域を「中国の内海」化しようとしているように見える。2010年頃から中国は国家主権の立場から絶対に譲歩できない「核心的利益」の適用範囲を、従来の台湾やチベット、新疆ウイグル自治区といった「分離独立」が懸念される地域に加え、南シナ海をもその範囲に追加した。領土主権が絡む問題ということであれば、尖閣諸島も中国にとって「核心的利益」ということになろう。
こうした海洋における領土主権を保全するために中国が言い出したのが「海洋強国」である。この言葉は、2012年11月の第18回党大会における胡錦
濤報告の中で出てきた概念であるが、その党大会で胡錦濤の後任の総書記となった習近平は、2013年 7 月30日に開かれた党中央政治局第 8 回集団学習会
で「海洋強国の建設」を取り上げ、講話の中で「国家の海洋権益を守り、海洋権益の統一的計画と各分野の考慮の両立型への転換に力を入れなければな82

らない。われわれは平和を愛し、平和的発展の道を堅持するが、正当な権益を放棄するわけには断じていかないし、国家の核心的利益を犠牲するわけにはなおさらにいかない。安定維持と権益維持の両大局について統合的に計画を立て、国家の主権、安保、発展上の利益の維持を統一し続け、海洋権益の維持と総合国力の向上が見合うようにし続けなければならない」と述べた（「人民網」2013年 8 月 1 日）。
中国は国際法など慣習法を含めた法的概念から逸脱する「古来、中国のものであった」ことを領有権の論拠とし、南シナ海のほぼ全域をカバーする、
いわゆる「九段線」という「海上国境」にかんし、一切の妥協を排しているが、それで南シナ海に権益を持つ周辺諸国が納得するはずもない。2016年 7月、常設仲裁裁判所がフィリピンの提訴を受け、中国の領有権の論拠を全面的に否定するとともに、南沙諸島に島は存在せず、岩と暗礁しかないと裁定した。しかし、中国はこの裁定を「紙くず」であるとし、完全無視を決め込んでいる。
このような中国の姿勢は、世界の海洋を支配していると言ってよい米国にとってみれば黙認するわけにはいかない。米国海軍にとって、いわば死活的な権利の主張である海軍艦船の「航行の自由」が確保されなくなれば、「海洋覇権国家・米国」の看板を下ろさざるを得なくなり、そのことはまた、米国を中心とする東アジアの安全保障秩序の終焉を意味するのみならず、秩序形成の主役が米国から中国へと移行することにも繋がる。米国としてもこれは譲れない事態であることは間違いない。
そうした懸念もあって、対中政策では慎重な姿勢を取り続けてきた米国のオバマ政権も、2015年10月、2016年 1 月、 5 月、そして10月と、 4 回の「航行の自由」作戦（FONOP）を南シナ海で実施した。中国側は当然ながら強い反発を表明してきたが、米海軍が挑発的な、あるいは高圧的な行動を取っ習近平の「強軍の夢」は実現するか――「海洋強国」化と軍事改革

83ていないこともあり、現在まで不測の事態を生じさせるまでには至っていな
い。

２ ．領域支配めざす中国の A2AD 能力の向上と課題
南シナ海の緊張もさることながら、中国の軍事力の近代化の中で特筆すべきこととして「接近阻止・領域拒否」という、いわゆる「A2AD」能力を向上させている事実が指摘できる。これは、台湾有事を想定し、米海軍、とりわけ空母艦載機の介入を防ぐために、潜水艦による攻撃や空母をターゲットとしうる対艦弾道ミサイルを開発するなど、米海軍の接近を阻止すべく構想されたものと言えるが、敷衍して言えば中国の海軍戦略で言うところの「第一列島線」すなわち日本、沖縄、台湾を経て南シナ海の「九段線」に至るラ
インの内側の絶対的制海権確保をめざす領域支配戦略であるということができる。
米海軍の戦力の象徴ともいえる空母を攻撃するために開発されたとされる「東風21D」弾道ミサイルは、射程が約1500キロメートルあり、米空母艦載機が台湾上空をカバーするよりも遠い位置で空母の接近進入を躊躇わせる効果がある。しかしながら、 同ミサイルはいまだ海上を高速で移動するター
ゲットに対する攻撃の実証実験を行っておらず、その能力には疑問符が付けられる。おそらくは、一発必中ではなく 3 ～ 5 基のミサイルの一斉射撃であわよくば命中することを期待する程度の代物と思料される。もしそうである
ならば、さらにまた、現在も開発途上にあるとみなすことができるのであれ
ば、「東風21D」の配備数は僅かであろうし、現時点でそれほど恐れる必要もないかもしれない。
2015年 9 月 3 日の抗日戦争勝利を記念する軍事パレードで初登場した「東風26」中距離弾道ミサイル（射程約4000キロメートル）も、中国側の報道で

84

は対艦弾道ミサイルとして使用できるとされるが、「東風21D」の倍以上の射程で弾頭部の落下速度がきわめて高速になることを前提に考えれば精密誘導はきわめて困難であることが予想され、単にグアムの米軍基地を射程に収めることをアピールするミサイルであることにとどまるだろう。「東風26」の弾頭はモジュール式で、通常弾頭と核弾頭とを容易に交換できるそうだが、精密誘導がメリットとされるこのミサイルに核弾頭を搭載するとすれば、それは米国と「最終決戦」に立ち至った時しかないだろう。
中国の通常動力潜水艦について言えば、ロシアから導入したキロ級潜水艦
は静粛性では評価が高い。その技術をフィードバックし国産した「元級」潜水艦も性能的には侮りがたいことになる。しかし、いずれも保有数で見れば、キロ級12隻、元級12隻で、中国の潜水艦の出動後の整備に長期間を要する現状から考えれば、常時展開可能な隻数は半分以下となり、それほどの戦力規
模でないことが分かる。
もちろん、中国海軍は「明級」など旧式の潜水艦を多数保有し、いまだに使用していることもあってその潜水艦の戦力規模は侮れないものがあるが、対潜哨戒能力の高いわが海上自衛隊にとってはそれほどてこずる相手ではないであろう。
中国人民解放軍の近代化のスピードは早く、海軍の戦力規模ではすでに海上自衛隊を上回っている。しかしながら、海上艦艇の動力源に関して言えば、
海上自衛隊の主力艦船はすべて機動力に優れるガスタービン・エンジンであるところ、中国はその国産化技術を欠いているためウクライナ等一部外国からのガスタービンの導入はしたものの、駆逐艦等主力艦船の大部分がガスタービン化されていない。これは世界の趨勢から大きく遅れていることを意味し、「時代遅れの海軍」を象徴するものといっても過言ではないだろう。

習近平の「強軍の夢」は実現するか――「海洋強国」化と軍事改革

85

中国がウクライナから旧ソ連時代の建造途上にあった空母「ワリヤーグ」
をスクラップとして購入し、長期にわたる修復改装作業を経て鳴り物入りで海軍に編入した空母「遼寧」が、基本的に練習空母にとどまるのはエンジンの出力不足であり、空母に必要とされる向かい風を作るための速力が不足し、満足な兵装や燃料を積めない艦載機しか離発着できないからである。中国は現在、大連と上海で 2 隻目、 ３ 隻目となる空母を建造中であると言われているが、いずれもデザインは「遼寧」と同じスキージャンプ型の空母とされ、米海軍空母のようなスチーム・カタパルトを装備していない。また、動力源
として大型・高出力のガスタービン・エンジンの調達に成功したという情報も聞こえてこない。であるとすれば、第二、第三の空母も「練習空母」としてしか活用できない代物になるかもしれない。

３ ．動き出した習近平の軍事改革
2015年11月24日から26日にかけて、北京で中央軍事委員会改革工作会議が開催され、大規模な軍事改革が提起された。
習近平による軍事改革は、2013年11月の党18期 3 中全会で打ち上げた改革の全面深化の中で予告されていた。同会議で採択された「改革の全面的深化
における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」のなかの第15節「国防・軍隊改革の深化」がそれにあたる。その冒頭部分の 3 つのパラグラフを引用してみよう。
「党の指揮に従い、勝利を収めることができ、気風の優れた人民の軍隊を建設するという新情勢下における党の軍隊強化の目標を主軸に据え、国防と軍隊の建設の発展を妨げる際立った矛盾と問題の解決に力を入れ、軍事理論を刷新・発展させ、軍事戦略の指導を強化し、新たな時期の軍事戦略方針を練りあげ、中国の特色ある近代的軍事力の体系を構築しなければならない。

86

軍隊の体制・編制の調整・改革を深化させる。指導管理体制の改革を推進
し、中央軍事委員会・総部指導機関の職能配置と機構設置を最適化し、各軍種・兵種の指導管理体制を整備する。軍事委員会の共同作戦指揮機構と戦区共同作戦の指揮体制を整備し、共同作戦の訓練と保障体制の改革を推進する。
新しいタイプの戦闘力の指導体制を整備する。情報化建設の集中的一元管理を強化する。武装警察部隊の力の構造と指導管理体制を最適化する。
軍隊の規模・構造を最適化し、軍種・兵種の比率、将兵の比率、部隊と機関の比率を調整、改善し、非戦闘機構と人員を減らす。異なる方向の安全保障の必要や作戦任務によって、部隊の編成を改革する。新しいタイプの戦闘力の建設を加速する。軍隊の教育機関の改革を深化させ、軍隊の教育機関での教育、部隊での訓練・実践、軍事職業教育という三位一体の新しいタイプの軍事人材育成体系を整備する」。（「中国網」http://japanese.china.org.cn/
politics/txt/2014- 01/15/content_31203471_30.htm）
ここからわかることは、すでに2013年11月の段階で、後述する人民解放軍の改革の要点が述べられていることである。つまり習近平指導部はかなり具体的な軍事改革のブループリントを早くから練り上げていたことになる。
それから 2 年後の2015年 9 月、習近平は抗日戦争勝利記念日の 9 月 3 日の式典でのスピーチで、前触れなく「30万人兵員削減」を打ち出した。そして10月の党第18期 5 中全会が終われば軍事改革が動き出すと言われていたが、11月も末になって中央軍事委員会改革工作会議が開催され、ようやく軍事改革の開始が告げられた。
中央軍軍事委員会改革工作会議における習近平の演説の内容を要約すると、①軍隊の最高指導権・指揮権を中国共産党中央及び中央軍事委員会に集中、② ４ 総部の見直しと陸軍指導機関の編制による陸海空と第二砲兵の軍種別指導機関の健全化、③ 軍区を作戦遂行に特化した戦区に再編するとともに戦習近平の「強軍の夢」は実現するか――「海洋強国」化と軍事改革

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区統合作戦指揮機関を編制――するということになる。また、この改革では
統合作戦指揮機関に作戦指揮の機能を集中させる一方で、それ以外の指導管理系統を作戦指揮系統とは別の系統に区分するとしている。すなわち、「作戦指揮：中央軍事委員会

事委員会

→

軍種

→

→

戦区

→

部隊」と「指導管理：

中央軍部隊」という 2 系統に分けることになる。

これらに加え、軍内の司法制度改革として中央軍事委に紀律検査委、政法委を置き、経理上の不正防止のため同じく中央軍事委に審計署（会計監査）を設け、また軍の病院など医療期間や歌謡・演芸などの部門（文芸工作）な
ど、民間への有償サービスも廃止することとなった。医療は別にして、これらは明らかに軍内の腐敗対策の一環といえる。軍の歌舞団は、軍や党の高級幹部への「愛人」の供給源であるとさえ言われていた。
新たに誕生した戦区について言えば、これまでの 7 大軍区を 5 大戦区に集約するという単純な話ではない。これまでの軍区制は、軍区ごとに軍令部門
も軍政部門もあり自己完結する単位組織であり、しかも土着性というか地域性が強い性格をもっていた。つまりは「軍閥」に近い存在だった。それに代わる戦区は、その名称通り、作戦を遂行するための地域枠組みを示しているだけで、戦区ごとに連合作戦指揮部が置かれるだけであり、従来の大軍区が持っていた多くの機能は付与されていない。

４ ．大胆な軍機構改革の意義
2015年末から今年 2 月の春節前までの一ヵ月余りで、習近平は人民解放軍の大胆な機構改革をやってのけた。大胆な改革を実行できるほどの実力をつけたことを証明するものであるとともに、そうしなければならなかった背景も考慮しなければならないだろう。

88

習近平の軍事改革には、表裏をなす 2 つの動機がある。 1 つは長期的国家戦略であり、中国を米国に対抗しうる軍事強国にするために必要な強軍建設である。しかし、それは一朝一夕に実現できるわけではなく、一定の時間が必要となる。それは2020年を改革達成の目標としたことに見て取ることができる。
長期間を要する軍事改革が何故必要だったのか。国際戦略から見て分かるのは、習近平がまだ国家副主席だった2012年の訪米時以来、オバマ大統領との首脳会談のたびに米中の「新型大国関係」を持ちかけてきた。これは新興大国たる中国が既成の大国である米国に対抗せず、協調関係を構築することを提案するものであったが、そこには「大国関係」の名称が示すように中国が米国に対抗しうる大国になったという自負が示されていた。ただし、まだ米国に比肩するまでのパワーを具現していない中国としては、米国と対立せず協調関係を構築する必要があった。だから大国同士の対立を避け、協調する「新型大国関係」を米国に呼びかけたのである。しかし中国はほぼ時を同
じくするように2010年頃から、鄧小平時代から継続されてきた「韜光養晦」（低姿勢で自力を蓄える）路線が中国国内で言及されなくなった。その代わりとして「新型大国関係」が出現してきたことに注目する必要がある。
すなわち、 対米協調路線を謳う「新型大国関係」 とは、 形を変えた対米「韜光養晦」路線であり、いずれ自力が付いたという自覚が根付けば、対決も辞さない態度に豹変する可能性がある。その意味で、「新型大国関係」も「韜光養晦」同様、中国が力を蓄えるための「時間稼ぎ」の意味合いがある。
もう 1 つの動機は、その裏返しであり、米国に対抗しうる軍事力を有効に展開できる新たな体制づくりを急がねばならない、ということである。人民解放軍の機構、すなわち制度設計は、総部（総参謀部、総政治部、総後勤部）と軍区（大軍区、省軍区）制が1950年代に設けられて以来、大軍区の再編や

習近平の「強軍の夢」は実現するか――「海洋強国」化と軍事改革

89

第二砲兵部隊の創設、総装備部の新設があったとはいうものの、基本的に変化はなかった。結果的に、陸軍偏重主義が維持され、総部や大軍区に権限が集中することになり、それが温床となって軍内に腐敗がはびこる結果となった。
そこで、形骸化していた中央軍事委員会に権限を集中させ、逆に大きな権限に胡座をかいていた ４ 総部の職能を分化させる機構改革を行い、合わせて陸軍領導機構（司令部） を独立させ、 他軍種と並列の関係に置き、 同様に「軍閥」化の傾向にあった 7 大軍区を多軍種による統合作戦の実施に特化させて東西南北に中部を加えた 5 大「戦区」に集約改編することとなったのである。

５ ．米国に範を取った機構改革
そこにおける最大のポイントは、人民解放軍に対する共産党の絶対的指導体制の確立であり、言い換えれば習近平が完全に軍権を掌握できるシステムを構築することにあった。軍歴を持たない江沢民、胡錦濤に対し、人民解放軍は面従腹背で党への忠誠を誓う態度を取りつつ、既得権益を守り私腹を肥やす腐敗体質を蔓延させてきた。習近平はこの状況を打破するために大胆な軍事改革を決断したといえるだろう。
それは同時に、現代の戦争の主流である多軍種統合作戦を可能にするためのものでもあった。米国では1986年に、 4 年にわたる審議を経てゴールドウォーター ・ ニコルズ法が成立し、 国防総省の再編とともに軍における指揮・命令系統の簡素化・効率化が図られ、従来の陸・海・空・海兵隊の軍種
間のライバル関係を払拭し、地域別の統合軍が形成されるようになった。米大統領は、最高司令官として国防長官を介し統合軍を指揮することになったのである。中国の軍事改革は、この米軍の改革に学んだともいえる。つまり、

90

中央軍事委員会の主席である習近平が連合参謀部（後述）の連合作戦指揮センターの総指揮として戦区の統合軍を指揮する体制を整えたのである。
よって、軍事改革のポイントを総論的にいえば、すべての権力を習近平が主席を務める中央軍事委員会に集約することとなった。すなわち、「軍委管総、戦区主戦、軍種主建（中央軍事委が全体を、戦区が作戦指揮を、軍種が軍隊建設を管理する）」の「12字新方針」であって、腐敗の温床であった従来の 4 総部体制、 7 軍区体制、陸軍偏重主義を排除し、習近平主席をトップとする中央軍事委員会に権限を集中させることがその主眼となったのである。
次いで、軍の機構改革を解説すると、中央軍事委の多くの職能を代行し、権力が集中いていた 4 総部（①総参謀部、②総政治部、③総後勤部、④総装備部）を改組、改称し、それぞれ連合参謀部、政治工作部、後勤保障部、装備発展部とし、①から訓練管理部、国防動員部、戦略規画弁公室を独立させ、②に付属していた紀律検査委員会を独立させ、あわせて政法委員会を新設、③に属していた会計監査部門を審計署として独立させ、④が管轄していた国
防科学技術部門を国防科学技術委員会として独立させた。総参謀部の権限縮小が顕著だが、総政治部も腐敗対策の強化から紀律検査部門が分離されたことで権限が縮小された。
これまで軍内において最大勢力として専横を恣にしてきた陸軍が海軍や空軍と同列の扱いに格下げされ、軍種として独立し、第二砲兵部隊がロケット軍と改称し軍に格上げされるとともに、サイバー戦や衛星情報など、いわゆ
る C４ISR に対応する戦略支援部隊が新設され、また 7 大軍区が廃止されて、東部、南部、西部、北部、中部の 5 大戦区体制に改編された。2015年11月に開催された中央軍事委改革工作会議では、戦区は東西南北の 4 つが提案されていたが、北京軍区代表の建議が受け入れられ、首都防衛と戦略予備軍戦力として中部戦区が追加された。

習近平の「強軍の夢」は実現するか――「海洋強国」化と軍事改革

91

軍事機構改革と人事
中央軍事委員会（主席:習近平、副主席:范長龍、許其亮）
７ 部(庁)

・中央軍事委弁公庁(主任:秦生祥)

軍種・陸軍(司令員:李作成)・連合参謀部(参謀長:房峰輝)

・海軍(司令員:呉勝利)

・政治工作部(主任:張陽)・空軍(司令員:馬暁天)

・後勤保障部(部長:趙克石)・ロケット軍(司令員:魏鳳和)

・装備発展部(部長:張又侠)

・戦略支援部隊(司令員:高津)・訓練管理部(部長:鄭和)・国防動員部(部長:盛斌)
３ 委員会

５ 大戦区・東部戦区(司令員:劉粤軍)・紀律検査委員会(書記:杜才金)

・南部戦区(司令員:王教成)

・政法委員会(書記:李暁峰)

・西部戦区(司令員:趙宗岐)

・科学技術委員会(主任:劉国治)・北部戦区(司令員:宋普選)

５ 直属機構・戦略規画弁公室(主任:王輝青)

・中部戦区(司令員:韓衛国)・改革・編成弁公室(主任:田中)・国際軍事合作弁公室(主任:関友飛)・審計署(審計長:郭春富)・機関事務管理総局(劉志明)（国務院）
・国防部（部長:常万全）＊太字は現在の中央軍事委員。下線は次期党大会で退任予定。

５ ．軍事改革の問題点
これまでに明らかになった軍事改革は主に機構改革であるが、その評価と今後の展望について思うところを列挙したい。
今回の軍の機構改革は、大きな権限と既得権益を持った 4 総部をテコ入れした大胆な機構改革である反面、中央軍事委に直結する機関が15（ 7 部、 392

委員会、 5 直属機関）にまで増加した（「多部門制」）ことは、これだけ増えた組織をマネジメントする事務能力といった点で、今後の管理運営に懸念を残すことになったといえる。これに沿って現在11名の中央軍事委が2017年の第19回党大会で改組されることになれば、人員の増加は不可避となるのは間違いない。現状を踏まえて考えれば、弁公庁主任が秘書長として加わり、陸軍司令員や戦略支援部隊の司令員、さらには腐敗対策として紀律検査委書記も加われば15名となる。中央軍事委ポストの増加は軍部の歓迎するところかもしれないが、効率的な運営を考えればマイナスの要素になりうる。しかもその中でシビリアンは習近平だけであり、残りはすべて制服組となる。
公表された人事を見る限り、主要ポストはほぼ「横滑り」であり、かつ依然として陸軍が独占している（ただし、当然ながら海軍、空軍、ロケット軍等の司令員は除く）。これは排除すべきとされた陸軍偏重主義の影響を今後に残すことになる。もちろん、メンバーが据え置かれた中央軍事委のポストを含め、こうした人事の「有効期間」は決して長くはない。来年秋の19回党大会で人事は大きく入れ替わることになろう。
とはいえ、現役であるがゆえに摘発を免れている（と思われる）腐敗に絡む人員（例えば徐才厚に引き上げられた范長龍副主席や、郭伯雄に引き上げられた常万全国防部長など）も温存されている。現在の人事配置は、軍の動揺を抑え、陸軍の面子を立てる妥協人事と見ることができる。
ところで、鄧小平の軍事改革が「米ソの〈核の手詰まり〉で大規模戦争は生起しない」見通しの元で実施されたように、2020年を目標に置く習近平の軍事改革も、移行期となる今後 5 年程度は軍事的緊張を回避する意思があるかどうかが問われる。すでに東シナ海、南シナ海で緊張を高めてしまった習
近平の中国が今後どう出るのか。常識的に考えれば、軍事改革の過渡期に戦争をしたくはないだろう。

習近平の「強軍の夢」は実現するか――「海洋強国」化と軍事改革

93

習近平の軍事改革は、それが直接的に、あるいは直ちに周辺諸国の安全保
障を脅かすというものではないかも知れない。ただし、中国は軍事改革のさなかとはいえ、決して軍事的な勢力拡張・実効支配範囲の拡大といった動きを止めているわけではない。改革がスムーズに達成されれば、東シナ海、南シナ海での作戦能力が向上し、多軍種による統合作戦能力を高めた中国を、わが国をはじめ周辺諸国は想定せざるを得なくなる。2020年までの時間を有効に使い、周辺諸国との連携はもとより、わが国として自衛能力を向上させることは必須の要件となる。

結びにかえて
人民解放軍の機構改革や30万人の兵員削減は、まさに習近平がかねてより主張している「戦争を戦って勝てる」軍隊を作るためであり、換言すれば機構を近代化し精鋭の軍隊を作ることが目的であるにせよ、当然ながら副作用を伴うことは間違いないだろう。
副作用の最たるものは、現在の軍の体制によって利益を確保してきた軍人たちの抵抗であろう。ただでさえ、習近平の反腐敗政策によって、胡錦濤政
権下で中央軍事委副主席を務め、軍を牛耳ってきた徐才厚、郭伯雄が排除されたが、彼らに近い軍人が軍の中枢にはまだ残っている。大胆な機構改革によって既得権益を奪われることになる軍人の不満は強いはずであり、今後、軍内の抵抗あるいは不作為によって改革が骨抜きになる可能性は排除できない。
東シナ海や南シナ海で緊張を高め、そうしたなかで軍事改革も同時にすすめる習近平のやり方は、強引すぎると言ってしまえばその通りである。中国
経済が堅調であるかぎり、軍拡路線は今後も継続され、本稿で指摘した弱点
も、時間をかければ克服可能だろう。しかし、周辺諸国を敵に回す現在の中94

国のやり方はいずれ見なおさざるを得なくなるであろう。すでに中国経済は低成長時代に入り、大きな痛みを伴う経済改革にも取り組まなければならな
い状況にある。労働人口も減少局面にあり社会の高齢化も進んでいる。もはや、かつての高成長時代に戻ることはありえないだろう。かりに習近平が強引に軍拡路線を続ければ、かつてのソ連の轍を踏む事態も想定できる。中国
をパワーセンターとする国際秩序の構築という構想は、すでに時間切れを迎えているのかもしれない。

中国経済の減速と「供給側改革」

95

中国経済の減速と「供給側改革」
遊川和郎

Slowdown of Chinese economy and “Supply-side reform”
Kazuo YUKAWA

はしがき
1980年代からの改革・開放政策で驚異的な高成長を実現した中国経済がそれを維持することが困難な局面に入っている。第11次五カ年計画期（2006～10年）には平均11.2％だった成長率は、第12次（11～15年）で同7.8％に低下し、2015年は6.9％と天安門事件直後の1990年以来25年ぶりの低水準となった。第13次（16～20年）では、平均6.5％の目標を掲げているが、その達成は楽観できない状況となっている。
中国経済についてはこれまでも悲観論が語られることがあったが、過去の指摘とは根本的に異なった状態と認識した方がよい。まず、経済の発展段階として高度成長期はすでに終焉した。改革・開放政策が始まった1979年から2015年までの36年間、年平均9.6％の成長で一人当たり GDP は約8000米ドル（2015年）に達したが、「中所得の罠」と呼ばれる成長の壁に突き当たっている。景気局面では、2008年のリーマンショックを受けて実施した 4 兆元の大型公共投資によって膨らんだ各種の債務や生産設備の過剰、不動産バブルといった負の遺産の清算を行わなければ次に進めない状況にある。その一方で、2010年に日本を上回った経済規模はすでに日本の約 ２ 倍に相当し、中国経済を救済できる国はどこにも存在しない。中国経済の変調が世界経済に与96える影響は大きく、極端なショック療法を採ることもできない。持続的な成長のために取り組む改革も、着手できるところはすでに着手済みで、残された国有企業、人民元などの改革はその難度も高い。成長を持続させるための政策もすでに出尽くし感があり、打てる政策の余地も少なくなっている。さらに反腐敗を進める習近平指導部の政局運営は、行政や企業行動を委縮させ、政権内部の安定性や経済政策をめぐる考え方の不一致も散見される。
本稿では、中国経済が直面している課題とその対策の有効性について検証する。
第１図

中国経済の推移（資料）中国国家統計局発表データから筆者作成

第1節

中国経済減速の構造的要因と「新常態」

１ ．減速の構造的要因
まず、成長減速の構造的要因から見てみよう。第一に挙げられるのが、人
口構成の変化である。15～60歳未満の生産年齢人口は2011年の 9 億4072万人
をピークに減少に転じ、15年は 9 億2547万人とわずか 4 年で1525万人減少した。2014年から夫婦どちらか一人っ子ならば第二子の出産を認めるよう、

中国経済の減速と「供給側改革」

97

1980年代から続く一人っ子政策を緩和したものの、期待したほどの効果は上がらず、16年からは例外なく二人目を認めることとした。15年の出生数1687
万人に対し、一人っ子の制限撤廃でピーク時には同2000万人を超え、2050年
時点での生産年齢人口はこれまでの予測よりも約3000万人増えるとしている1。しかし、高齢者は増加の一途であり、社会保障費の増大も避けられない。
その間にも労働力のひっ迫は現実で、格差是正を図る胡錦濤・温家宝前指導部の方針もあり、最低賃金は2009年から15年の間に主要都市でほぼ 2 倍に引き上げられた。こうした短期間での急激な賃金上昇で低コストの優勢性は消失する一方で、産業構造の高度化は追い付かず、中所得の罠に直面する結果となった。
次に、住宅と自動車の需要爆発期が終焉したことである。1990年代後半に始まった国有企業改革に伴ってそれまで職場が安価な賃貸で提供していた住第２図

年齢別人口構成の変化（資料）『中国統計摘要2016』から筆者作成―――――――――

１ 『朝日新聞』2015年10月31日付

98

第３図

上昇した最低賃金（資料）各種報道から筆者作成

第４図

住宅売出し面積・投資額の推移（資料）『中国統計摘要2016』から筆者作成

中国経済の減速と「供給側改革」

99

宅を個人が市場で取得するようになった。これが2000年代の不動産ブームである。当初は手頃だった住宅価格も大都市を中心に急激な値上がりを始め、これがまた資産として購買意欲を刺激した。しかし、北京や上海などの物件
はすでに庶民の購買能力を超えてバブル化する一方、都市部で購入できる層の取得は一巡した。物件の売り出し面積も13年をピークにその後は停滞している。
自動車も WTO 加盟の２００１年以降急激に庶民の購買意欲が高まり、中国国内の生産・販売台数２００万台から１０倍以上へ急増した。その間、２００９年には米国を抜き世界一となり、2014年の千人当たり乗用車保有台数100台超えた。
このように、中国経済はこれまでの延長線上で成長を続けることは不可能な状況となっている。
２ ．「新常態」の出現
こうして成長率の低下が避けられないなか、習近平総書記は2014年 5 月に初めてこれを「新常態（ニューノーマル）」と呼び、過去とは異なる対応を求めた。ニューノーマルは元々、米国の債券運用会社 CEO が09年に提唱した概念で、信用の急激な膨張と収縮（リーマンショック）を経験した世界経
済はそれ以前の状態には戻れない、といった意味合いだった。中国では、成長速度の減速転換、構造調整に伴う陣痛、過去の景気刺激（過剰設備問題等）の消化、という ３ つのタイミングが重なった状態（「三期畳加」）での経済現象を指し、具体的に以下の特徴を挙げている２。
一つはかつての10％前後という高成長から 7 ～ 8 ％の中高速成長への転換、成長速度のギアチェンジである。中国経済は過去30数年の高速成長を実現したが、持続可能な中高速（中程度の高速）成長の段階に入り、以前のような高成長を維持することは不可能でもあり、その追求をする必要もない。多くの国では 8 ％以上の高成長から 4 ％前後の中成長へと直接ギア転換したが、―――――――――

２ 『人民日報』2014年 8 月 4 日付

100

中国の場合、地域により成長のアンバランスがあるため、なお中高速の成長が可能である。
次に、経済構造の全面的な変化である。2012年に第三次産業が第二次産業
を GDP で上回り、消費の成長寄与度が投資を上回った。都市人口が農村人
口を上回り（2011年）、新型城鎮化（都市化）政策によって都市と農村の構造的な格差は縮小に向かい始めた。改革開放以来の所得の伸びは都市部住民7.4％、農村部住民7.5％と GDP 成長率（9.8％）、税制収入（14.6％）を下回っていたが、今後所得の伸びが GDP の伸びを上回る可能性も出てきた。
こうした経済構造の変化とともに、時代遅れの技術や過剰能力を抱える産業の淘汰が始まった。これらの変化に応じた最適化、高度化が必要となる。
第 3 に、労働力、資源、土地等諸コスト上昇により、既存の製造業で従来型の成長を維持することは困難であり、新しい成長エンジンへの転換が必要である。要素投入型から技術革新けん引への成長へ向かうことが望まれる。
第 4 に、不動産、地方債務、金融等の潜在的なリスクの顕在化や複合化の恐れを有しており、細心の注意が必要な局面に直面している。

第 ２ 節 「供給側改革」
１ ．「新常態」後の経済状況
毎年春の全人代で打ちだされる成長率目標は2012年に 8 ％から7.5％に、15年はさらに 7 ％前後へと引き下げられ、15年第 3 四半期は6.9％とリーマ
ンショック直後（09年第 1 四半期）以来の 7 ％割れとなった。習近平体制発
足以来、景気は減速傾向が続いているが、これは指導部の方針として、成長（景気刺激）よりも改革（構造調整）を優先する姿勢を打ち出したことに起因する。
しかし、構造調整は時間を要し、その間にも成長率はじりじりと下げ続ける。14年11月以来、政策金利を 6 回小刻みに計1.65％、預金準備率を2015年に 4 回計2.5％引き下げたものの効果は限定的で、当面を持ちこたえるため中国経済の減速と「供給側改革」 101

第 １ 表 「供給側改革」による2016年の五大任務
任
１

２

務

主な施策

予想される問題点

過剰生産能力の・ 統合・再編を主に破産も消化

・ 財政による不良資産処置、 ・ 行政の介入による恣意

企業コスト削減

・ 雇用への影響

失業対策推進的な企業選別・ 新たな設備増強抑制

・ 金融リスク増大

・ 企業の税・費用負担軽減

・ これまでも再三指摘さ・ 企業の社会保険負担軽減れてきた課題。どこまで・ 資金調達コスト軽減

実効性のある措置が可能

・ 物流コス低減

か・ 電力料金値下げ
３

不動産在庫の消・ 農民工の住宅取得促進

・ 戸籍・都市化政策の速化

・ 保障住宅による在庫買取り やかな施行が不可欠
・ 賃貸市場の発展

・ 都市毎に状況が異なる

・ 購入制限など過去の抑制策

・ 地方の土地売却収入減

廃止
・ 不動産企業の再編
４

有効な供給の拡・ ピンポイントでの貧困対策

大・ 企業の技術改造投資支援

・ 効果は未知数・ イノベーション促進
５

金融リスクの予・ システミックリスク、地域・ 企業淘汰加速に伴う不防・解消的リスクの未然防止

良債権増・ デフォルトの法律に基く処・ 地方債務問題の再燃

置・ 人民元レートの不安定

・ 地方政府の債務リスク解消
・ 各種資金調達行為の規範化（資料）中国紙報道を参考に筆者作成

102の政策手段が少なくなったのも事実である。中国では金融政策よりも 4 兆元
景気対策に代表される財政政策の方が効果は顕著だが、大型の財政出動による公共投資に踏み切るのは構造改革に逆行する。その結果、2015年11月の中央財経指導小組での会議以降、突如として出てきた処方箋が「供給側（サプライサイド）改革」である。投資・消費・輸出という需要面から供給側（企業）に軸足を移し、歳出増ではなく減税によって経済活動を活性化しようとするのが大きな特徴である。1980年代の米国レーガノミクスで注目された手法だが、「新常態」同様、中国では独自の含意を持った用語となっている。
「供給側改革」が提起されたのは、製造業の過剰設備、企業の債務、不動
産在庫、というリーマンショック以来積み上がった負の遺産を解消しなければ景気は上向かないと指導部が強く認識したことによる。企業は工業製品価
格の下落や業績悪化の長期化で身動きが取れない一方、消費自体は海外での爆買いに見られるように旺盛であり、一つ上を求める消費者のニーズに合った製品が造られていないこともその問題意識に含まれている。
２ ．過剰設備の解消
過剰設備（過剰生産能力）については2013年10月、政府は「生産能力の深刻な過剰矛盾解消に関する指導意見」を出し、鉄鋼・セメント・電解アル
ミ・板ガラス・船舶 ５ 業種を対象に対策を示しているもののその後も実効は上がっていない。なかでも最も深刻なのが鉄鋼である。中国の粗鋼生産量は2000年の1.2億トン台から2014年には8.2億トンに達した。設備能力は約11億トンで稼働率は ７ 割強にとどまる。中国の需要は約 ７ 億トンとみられ、余剰分は輸出に回り、世界の鋼材市況にも悪影響を与えている。世界の余剰生産
能力は ７ 億トン超で、日本の粗鋼生産の ７ 年分、中国がいかに過剰な生産設備を抱えているか明白である。2015年、中国の粗鋼生産は8.0億トン（前年比2.3％減）と1982年以降初めての減産となった。しかし鋼材価格の下落は止まらず、約半数の企業が赤字で赤字額は1000億元規模にもなる。従業員一人当たりの生産量は年間約500トンで日本の同業と比べると ４ 分の １ 以下に中国経済の減速と「供給側改革」 103

とどまる。まだまだ設備と人の過剰は解消されていない。政府は2016～20年の ５ 年間で設備を 1 ～1.5億トン、人員を50万人削減する目標を掲げているが、その実現と効果はなお未知数である。
石炭も過剰生産が深刻な業種である。2013年の39.7億トンをピークに、
2015年には37.5億トンまで減産したが生産能力は57億トンもあり、2016年から ３ ～ ５ 年かけて ５ 億トンの設備削減、企業再編で ５ 億トンの生産削減を計画している。石炭の赤字企業は ９ 割に上り、同期間で130万人を削減する見通しである。石炭は炭鉱が集中している山西省や内蒙古、東北など地域経済への打撃も大きい。
セメントは不動産ブームに支えられて大幅な増産が続いていたが、同ブームの終焉で2015年は23.6億トン（前年比5.3％減）と1990年以来の減産を記録した。それでも同年の世界のセメント生産の57％に相当し、生産能力はな
お約40億トンもある。
過剰設備の解消には、優勝劣敗による淘汰を進めるしかない。しかし現実には赤字を垂れ流しながら延命を続ける「僵屍（ゾンビ）企業」が無数に存在する。破綻させなければ不良債権や雇用問題が表面化しないため、地方政
府も金融機関もなかなか手を下さない。1990年代末の国有企業改革では約10年をかけて3900万人という未曾有の規模で人員削減を行ったほか、2008年のリーマンショックでは沿海部の出稼ぎ1200万が失職、帰郷した例があり、それに比べれば、鉄鋼・石炭両業種で180万人の削減規模は小さく見えるが、重厚長大の不況業種が集中する地方では特に、再雇用は容易でないため可能
な限り統合・再編を軸にして破産処理は多用しない方針をとっている。
３ ．過剰債務問題
二つ目の負の遺産が過大な債務である。中国政府の発表では、2015年末の総債務は168.5兆元で同年の GDP 比249％に相当する。そのうち政府部門が中央10.7兆元、地方16兆元で合わせて GDP 比約40％（保証債務を含む）、家計も同約40％、残りの170％相当が企業部門の債務である。主要国と比べて

104

政府債務の比率は小さい一方で、逆に民間債務の比率は日本のバブル期に相当する。中国の場合、家計の貯蓄率が高いことや最終的に企業の債務を政府が肩代わりする可能性もあり、他国と単純な比較はできないものの、４兆元対策前の2008年の同比率が148％であったことを考えると、それ以降の成長の中身が借金に依存し健全とは言えないことを示している。
企業債務の増加は銀行の不良債権増加の前段階である。１６年 ６ 月末時点での銀行の不良債権残高は前年同期比32％も増加した。不良債権比率は1.75％とそれほど大きくは見えないが、その予備軍である「関注」（要注意）債権の4.03％を合わせると5.78％に膨らみ、実態はさらに悪いのではという疑念も持たれている。
第2表

商業銀行の債権分類（2015年末）

正常債権71兆9756億元（94.54%）

要注意債権

2 兆8854億元（ 3.79%）

不良債権

1 兆2744億元（ 1.67%）

うち破綻懸念先

5923億元

うち実質破綻先

5283億元

うち破綻先

1539億元

貸倒引当金
引当率2兆3089億元
181.20%（資料）中国銀監会資料から筆者作成

過剰債務解消の切り札と目されているのが、債務の株式化（「債転股」Debt
Equity Swap）と呼ばれる手法である。1990年代末、四大国有商業銀行が資産管理会社を設立して国有企業改革に伴う不良債権を切り離して経営健全化を実現した例がある。今回は銀行本体が貸出債権を株式転換することを可能にする方向で進められているが、現状では不良債権が株式に置き換わるだけにすぎない可能性の方が高い。また債務株式化の運用基準が明確でなければ、ゾンビ企業の延命につながるだけの危険性もある。

中国経済の減速と「供給側改革」 105

３ ．不動産在庫の処理
三つ目の負の遺産が膨大な不動産在庫である。住宅・オフィス・商業施設を合わせた在庫は7.14億平米（2016年 6 月末）で、うち4.36億平米が住宅である。さらに建設中が67億平米（うち住宅46億平米）もある。不動産市場は2000年代を通して過熱していたため2010～11年にかけて ２ 軒目の購入規制をしたが、その後市場が急激に冷え込んだことから2014年以降規制は緩和に転じた。需給状況は都市によって大きな差があり、一・二線都市（直轄市や省都など主要大都市）では売れ行きが回復する一方で、三・四線都市（地方の中小都市） では深刻な状況が続く。住宅在庫面積を月間販売面積で割った「消化月数」でみると、平均では約12カ月、三線都市になると20カ月にもなる。在庫の消化には、農民工など非戸籍居住者の住宅取得促進や保障性住宅
による在庫買い取り、賃貸物件への投資奨励など買い手探しが中心である。
2015年末の中央経済工作会議が中央都市工作会議（1978年以来）とセットで開催されたことからもわかるように都市化の制度的な進展がカギとなる。

第３節

迷走する経済政策

１ ．謎の権威人士
2015年末に「供給側改革」を打ち出した後、2016年は第 １ ・四半期から ３期連続で実質成長率は6.7％と横ばいで、景気は下げ止まっているようにも見えるが、実態は打ち出した経済政策が期待した効果を上げないまま停滞が続いている。
そのような中で政権内部での意見の食い違いが表面化することがあった。
謎の権威人士が『人民日報』に登場、その発言とともに種々の憶測を生んだ。
権威人士が初めて『人民日報』に登場したのは2015年 5 月25日付「権威人士が我が国経済の大勢を解析」で、その後2016年 1 月 4 日付「供給側構造改革が新常態を牽引」に続いて2016年 5 月 9 日付で三回目である。この三回の権威人士が同一人物か否かは判断しようがないし、実在する人物か否か、また

106

なぜ覆面なのか、論評ではなくインタビュー形式になっているのかいずれも明らかではない。当然、この人物の正体が注目されるが、その後習総書記に近い劉鶴・党中央財経指導小組弁公室主任というのがもっぱら定説になっている。
問題はその人物よりも権威人士の発言内容が、それまでの公式見解と明らかな食い違いがあることである。 4 月15日に発表された第一四半期の統計発表を受けて統計局は「開局良好」とし、『人民日報』もこの表現を用いた。
統計局報道官も「短期的に U 字や W 字もありうる」と発言した。しかし権威人士はこうした見方や表現を否定し、見解の相違が明らかになった。
国家統計局は基本的に現状に対する肯定的な見方（よく頑張っている、目指す方向に向かっている）が中心だが、権威人士登場の後、 5 月16日付『人民日報』経済面では「较好开局（比較的的良好なスタート）」と 4 月からややトーンダウンしながら説明している。
権威人士が登場した問題の一つは、なぜ首相や発展改革委員会など経済官庁の責任者、あるいは劉鶴氏（党財経指導小組）実名ではなく、覆面での解説が必要なのか、という点である。これが、経済政策を巡り、実務を担う国
務院と、党中央の間で意見の対立があるのではないかという見方につながっている。
そうした背景にあるのが、民間投資の伸びが2016年に入って月を追って鈍化し、その不振が全体に大きく影響していることである。2015年は固定資産投資全体の伸びとほぼ同じだったが、2016年 1 ～ 5 月は全体が前年同期比9.6％に対し、民間投資は同3.9％に落ち込んだ（2000年以来最低）。民間投資が全体に占める割合は近年65～70％の間だったが62％まで落ち込んだ。
危機感を抱いた政府は ５ 月下旬、 9 組の調査チームを18省市に緊急派遣して原因究明にあたらせた。その結果は、①民営企業に対する公平待遇が実現していない、②資金調達が困難、③行政手続きが依然として煩瑣、④コスト
負担が大きく投資意欲に影響、といった理由に集約された。どれも何年も前から指摘され、供給側改革の中でも取り上げられていた課題であり、今に始中国経済の減速と「供給側改革」 107

まった話ではない。そもそも「簡政放権」（規制緩和）による経済活性化は
李首相の一丁目一番地の政策だったはずであり、それが現場では全く効果を表していなかったということなのである。反腐敗によって企業、役人ともに委縮していることも影響があるだろう。
第５図

民間投資と固定資産の伸び（出所）国家統計局 HP（2016年10月27日確認）http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201610/
t20161019_1411212.html

２ ．進まぬ改革
肝心の「供給側改革」も順調に効果を上げているとは言い難い。過剰設備の淘汰は中途半端に進行している。2016年 7 月末の時点で、鉄鋼（粗鋼）は年間削減目標の4500万トンに対し、進捗率47％、石炭は同2.5億トンに対し、同38％にとどまり、政府も計画が難渋していることを明らかにした３。ところが 9 月末時点では一転して鉄鋼、石炭ともに進捗率は80％を超え、年間目
標は前倒しで達成可能と発表された４。わずか 2 カ月の間に何が起こったのか。いずれも 7 月末時点の発表を受けて政府が強力に能力削減を進め減産が―――――――――
３
４『人民日報』 2016年 8 月 5 日付
『人民日報』 2016年10月26日付

108

進むとの思惑から投機マネーが流入し、価格は回復し業績も好転するところが出始めた。一部の鉄鋼メーカーは増産に転じ、物価の安定を狙う政府が石炭大手に増産を命令するなど、設備淘汰の目先の優先順位は下がってしまった。
不動産在庫の解消も、2016年に入って一部都市の不動産（住宅価格）が急騰し、制御できなくなっている。2016年の目標で掲げたのは不動産在庫の処理であって、不動産市況のてこ入れではない。一線都市と呼ばれる北京、上海、広州、深圳のみならず、南京、厦門、合肥などの地方都市の上昇幅が大きい。
第６図

地方都市の不動産高騰（2016年 9 月）

（資料）中国国家統計局資料から作成

一部都市の不動産が急騰したのは、資産運用の手段が国内株式と不動産に限られる中、2015年夏以来の上海株式市場の急落で投機資金が不動産に流入した。景気が低迷する中で低金利が続き、緩和マネーの制御は個別の需要抑制策に限定される。各都市が 2 軒目以降の頭金比率の引き上げや非居住者

中国経済の減速と「供給側改革」 109（国内他都市）の購入制限を強化するなど方策は限られる。

第３表

緩和と引き締めを繰り返す不動産規制・緩和内容

2010/4/17「国十条」 ２ 軒目の頭金50％以上。基準金利の1.1倍以上。ロ
49都市で実施ーンの有無に関係なく １ 軒所有していれば「 ２ 軒目」。

2011/1/26「 新 国 八 ローンで ２ 軒目購入の場合、頭金60％以上。基準金条」

利の1.1倍以上。

2014/9/30

１ 軒目は基準金利の0.7倍以上に引き下げ。 １ 軒目がローン返済済みで居住条件改善のため購入の場合、１ 軒目と見なす。年末までに42都市が「限購令（購入制限）」解除。

2015/3/30

１ 軒目ローン未返済で居住条件改善のため商業ロー「 ３ ・３０」

ン利用の場合、頭金40％以上に。

2015/8/31

１ 軒目返済済みの場合、積立金ローンの頭金を30％から20％に引下げ。

2015/9/30

１ 軒目の頭金を25％以上に（「限購」不実施都市）。

2016/2/2

上記各地方で5%引下げ可（20%以上、「限購」不実施都市）
１ 軒目ローン未完了でも頭金30%以上（従前40%）
でローン可

2016/2/22

契税（不動産取引税）： 1 軒目90㎡以下 1 ％、90㎡
以上1.5％に。 2 軒目90㎡以下 1 ％、90㎡以上 2 ％。
営業税：個人が購入 2 年以上の物件を売却する場合、免除（ 2 年未満は徴収）。北京、上海、広州、深圳
は 2 軒目の契税、営業税優遇政策は暫時不適用。

110

2016/3/25①

上海市の規制再強化

非上海戸籍家庭の条件強化
購入前 ３ 年内に個人所得税（又は社保） ２ 年以上→購入前連続 ５ 年以上企業購入の住宅市場売却は３ 年後以上②

住宅ローン規制強化
２ 軒目の頭金50％以上。自家用の「非普通住宅」

は70％以上。頭金は自己資金。
2016/10～

20都市超で相次いで購入制限策。（頭金比率の引き上げ、非現地居住者の購入制限等）（資料）中国紙報道から筆者作成（注）網掛け箇所は購入規制（引き締め）

３ ．明暗分かれる地方都市
このように、「供給側改革」は所期の目的を果たせず、解決すべき課題を先送りしたまま問題はより深刻、複雑になりつつあるが、地方も明暗は分かれている。地域発展バランスは、先行する沿海部と立ち遅れた内陸部という構図ではすでにない。都市群形成、都市化加速といった流れにより、内陸部の経済は底上げされる一方で、各地域の中でも発展軌道に乗った都市と取り残された都市がまだら模様になりつつある。
過去20年近くにわたり京津冀（北京、天津、河北）、長江デルタ、珠江デルタの 3 大都市群が顕著に発展し、加えて成渝（成都、重慶）、中原（鄭州を中心とする河南省及びその周辺省市）、長江中流（武漢、長沙、南昌）、哈
長（ハルビン、長春）など新しい都市群形成が進んだ。
そうした中、内陸部の直轄市である重慶市は2002年から連続して 2 桁成長を続け、2016年上半期も10.6%と連続十・四半期全国一の成長率を記録し、発展の核となっている。重慶といえば、薄熙来時代の政治運動やそれに伴う混乱の印象も残るが、「世界の PC 3 台に 1 台、中国の自動車 8 台に 1 台は重慶生産」といわれるように同市の経済構造は2010年以降激変し、特に輸出入

中国経済の減速と「供給側改革」 111の規模は内陸都市としては突出している。
大きな飛躍の契機となったのは、08年から09年にかけて米ヒューレット ・
パッカード（HP）社、 フォックスコンやエイサーなどの台湾系大手 OEM
メーカーという二大 IT プロジェクトの誘致に成功したことである。10年以降相次いで生産開始したノート PC は14年に6447万台（15年5575万台）、HP
社単独では今年 ８ 月にノート PC 累計 １ 億台を突破した。中国の液晶パネル
最大手メーカーの京東方も進出するなど、セットメーカーの進出に伴って電子部品産業クラスターが形成され、液晶パネル、産業用ロボットへと広がりを見せている。前五カ年計画で中央が打ち出した戦略的新興産業の育成政策にうまく呼応した。
また重慶のもう一つの柱である自動車は昨年生産台数が三百万台（四輪）を突破し、全国の省別シェアトップとなった。中国の自動車産業は国内メーカー育成を目的に８０年代の「三大三小」から始まったが、その後に付け加えられた「二微」（軽自動車）の一つ長安とフォードやスズキとの合弁、上海
GM 五菱、北京現代、オートバイからスタートした地元の民営企業・力帆、
シートのスプリングからスタートした小康といった元々主流とは言えない新興メーカーを中心に発展した。
このような外資誘致にあたり、優先的な市場アクセスの供与とともに、長江の水運と欧州への鉄道輸送、東西南北に展開する空運を一体化させた物流網の整備が武器となった。国内最大面積の総合保税区・西永保税区と、上
海浦東新区、天津濱海新区に次ぐ国家級新区の両江新区が相次いで認可されたのが2010年。前者には IT 企業、後者には自動車関連企業を中心に進出している。これらの開発区は臨空工業地帯の性格も持ち、インフラ整備と政策、サプライチェーンが有機的に機能した。港湾と鉄道ターミナル周辺の広大な貨物作業エリアや倉庫、大型コンテナを載せたトラックの走行する道路
は、広東省の東莞から深圳への光景を思い起こさせる。
2011年 3 月に運行を開始した重慶からドイツ・デュイスブルクへの鉄道貨
物便「渝新欧」は、運賃が空運の ４ 分の １ 、所用日数は海運の ３ 分の １ とい

112う触れ込みで、１．１万㎞余りの距離を約 ２ 週間で結ぶ。欧州との国際定期貨
物列車「中欧班列」は「一帯一路」ブームに乗って、現在中国と欧州の都市間で約４０路線が運行されているが、「渝新欧」は「一帯一路」が打ち出される ２ 年以上も前から西を目指す動きの先鞭をつけていた。「渝新欧」の功績は単に新路線の開通ではなく、欧州に至る通過国（カザフスタン、ロシア、
ベラルーシ、ポーランド、ドイツ）の間でそれぞれ税関検査を免除する協定を結ぶことに汗をかいたことだろう。
こうした外資誘致の勘所を押さえた施策は、黄奇帆市長のイニシアティブ
によるところが大きい。1980年代に上海市経済委員会、90年代はスタートしたばかりの浦東開発に参画（浦東開発弁公室副主任）したほか、上海で経済畑、特に都市開発と外資導入の経験を積んだ。直轄市となった重慶市副市長に2001年に転出し、2010年から市長を務める。中央入りも噂されているようにその手腕への評価は高いようだ。
重慶の他にも内陸部で発展するのが長江の中流、湖北省武漢市である。湖北省は面積・人口ともに日本の半分、省都の武漢市は人口822万人（13年）、一人当たり GRP は 1 万 8 千米ドルに達する。武漢市に2014年12月、イオン
モール 1 号店が開業した。同社はこれまで北京、天津、蘇州等に出店していたが、内陸部で初めて武漢市内に出店し、 5 年でモール 5 カ所を建設の予定という。北京、上海、広州の沿海先進都市はそれぞれ2008年の五輪、2010年の万博、アジア大会に向けて突貫で都市建設を進めたが、武漢は工事中の地
下鉄が2017年末に相次いで開通予定と、 5 ～10年遅れだが、郊外を一体化する道路・地下鉄網の整備など着実で広がりを持った都市建設が進められている。
重慶や武漢、また成都といった内陸部の中心都市に共通するのは、都市としての長い歴史を有し、人口1000万人を超える超大都市ながら街に落ち着きや安定感が漂うことである。沿海部の大都市と異なり、人口流入も省内や周辺省市が中心で出身地に伴う習慣差や階層内でのばらつきが小さく、そこに住んでいる人はそれなりに現状を肯定しているように見える。不動産価格が中国経済の減速と「供給側改革」 113

北京や上海のように現実離れしておらず、生活にゆとりがあることも大きいだろう。
他方、伝統重工業によりかかる東北部は若年層を中心に人口流出が止まらない。大学は省内出身の学生が中心だが、卒業後は省外へ出る傾向が強い。
地元に残る人の年齢は上がり、街全体が不景気にも慣れて景気は政府頼み、危機感も希薄に見える。
2016年 ３ 月の全国人民代表大会（全人代）で承認された第13次五カ年計画（2016～20）では、6.5％という平均成長率の目標が示された。この目標数
値は2020年に「全面的な小康」を達成するために GDP を2010年比倍増するとした大目標からの逆算であるが、社会の安定を維持し一定の成長を必要とする政府の対応も構造改革一辺倒にはなりにくい。「供給側改革」は即効性を期待できる政策ではない。これを突破口にしてこれまで中国経済の足を引っ張っていた問題に正面から取り組み、再び成長軌道に乗せることができるか正念場を迎えている。それぞれの地方が自らの置かれた条件から、発展のデザインをどのように描き、実現させるか創意工夫が欠かせない。
第４表

各地域の指標が全国に占める割合の変化（2010年・15年） 単位：％
東部

中部

西部

東北

2010

2015

2010

2015

2010

2015

2010

2015

年

年

年

年

年

年

年

年

GRP

53.0

51.5

19.7

20.3

18.7

20.1

8.6

8.0

投資

42.7

41.7

23.2

25.7

22.8

25.2

11.3

7.3

小売り

53.4

51.8

20.0

20.9

17.4

18.4

9.2

9.0

輸出入

87.6

82.8

3.9

6.4

4.3

7.4

4.1

3.4

うち輸出

87.4

81.5

4.0

7.3

4.6

8.4

4.0

2.8

（出所）『中国統計摘要』2011年版、2016年版から作成（注）「投資」は全社会固定資産投資、「小売り」は社会消費品小売総額。
それぞれ全国に占める割合（％）

114

第５表

主要都市の経済指標（２０１４年）
人口

GRP

固定資産投資

小売総額

輸出入

（万人）

（億元）

（億元）

（億元）

（億ドル）

重慶

3375

14,263

13,106

5710

955

成都

1221

10,057

6,620

4469

588

武漢

827

10,069

6,962

4369

264

上海

1439

23,568

6,012

9303

4666

杭州

716

9,206

4,952

4201

680

広州

842

16,707

4,890

7144

1306

深圳

332

16,002

2,717

4844

4878

西安

815

5,492

5,824

3094

250

瀋陽

731

7,099

6,564

3570

158

長春

755

5,342

3,746

2218

207

（出所）『中国統計年鑑2015年』から作成

参考文献
遊川和郎（2016），「『リコノミクス』から『新常態』へ」、「『ゾンビ企業』と不動産問題」藤野彰・曽根康雄編著『現代中国を知るための44章』明石書店。
遊川和郎（2014），「新指導部の経済改革と方向性」『東亜』№562，霞山会。
遊川和郎（2015），「中国新指導部の格差是正に向けた取り組み」『海外事情』
第63巻1号，拓殖大学海外事情研究所。
遊川和郎（2016），「サプライサイド改革で景気は上向くのか」『東亜』№584，
霞山会。
遊川和郎（2016），「中国経済：強気の当局と不安視する海外」『東亜』№587，
霞山会。
遊川和郎（2016），「『権威人士』が語る中国経済の誤算」『東亜』№590，霞山会。
遊川和郎（2016），「地方都市の発展に必要なのは何か」『東亜』№593 ，霞山会。

ベトナムは追いついているか

115

ベトナムは追いついているか
木村

哲三郎

Is Vietnam catching up or falling behind ?
Tetsusaburo KIMURA

はじめに
ベトナムは2010年に 1 人あたりの GDP が1,200 USドルに達し、低位中所
得国のグループに加わった(1)。早過ぎるとも思われるがベトナムでは今「中所得国の罠」についての論争が活発である。先進国への道を切り開くための戦略が問われているのである。とくにかつて 7 %を超えていた成長率が近年5 %台に落ちているので周辺の ASEAN 諸国へのキャッチアップは不可能ではないかという心配もある。事は30年に及ぶ「ドイモイ(刷新)」の評価と今後の長期戦略に関わるものである。
本稿は英国の経済学者ニコラス・カルドア(Nicholas Kaldor)とサールウォール(A. P. Thirlwall)の経済発展理論に基づいて「ドイモイ」の30年を、すなわちベトナム経済を長期的視点から再検討しようとしたものである。
筆者をカルドアとサールウォールの理論に導いたのは、André Nassif,
Carmem Feijó, Eliane Araújo 3 氏 の 共 同 論 文、「Structural change and―――――――――(1)ベトナムは2008年に当時1,000ドルの壁を破り、貧困国グループを脱した。2015年の定義は 1 人あたり所得が1,046~ 1 万2,735ドルの国を中所得国としている。

116

economic development: Is Brazil catching up or falling behind ?」(Cambridge
Journal of Economics 2015, 39, pp1307-1332.)である。彼らは中進国ブラジル
が先進工業国への道ではなく、後退の道を歩んでいるとの結論を示している。
ベトナムについて系統的統計資料を収集することができなかったので、上記共同論文のように計量的分析はしていない。専門論文に載った断片的統計を使用した。しかし大体の方向、問題点は明らかに出来たと考える。

第1節

カルドア・サールウォールの発展理論

ここでは低位中所得国の水準に達したベトナム経済の水準および性格を明らかにするための視角あるいはアプローチの方法について論じる。ベトナム
では2008年頃から「中所得国の罠」についての論争が盛んであるが、論者がもっぱら新古典派的成長論に依拠して各自重要な指標と考えるデータやグラフを提示するだけに終わっている。ドイモイの評価についてはもちろんベト
ナム経済の現状についての明確な像および今後の発展戦略を示し得てはいない。求められているのはどのような分析視角をもつか、すなわちどのような発展理論に依拠して分析するかである。この点で参考になるのは経済発展論において早くから構造主義的立場を示してきたカルドア・サールウォールの理論である。
1 .カルドアの途上国経済へのアプローチ
第 2 次産業部門のなかでも「製造業(２) の成長が経済全体の成長を大き く 左 右 す る 」 と 主 張 す る 上 記 の ア プ ロ ー チ は1966年11月 に 発 表 さ れた カ ル ド ア の 論 文“Causes of the slow rate of economic growth in the
United Kingdom”(Nicholas Kaldor, Further Essays on Economic Theory,
Duckwarth, London, 1978, pp.100-138.)に始まる。
―――――――――(２)工業のうち鉱業・電気・ガス・水道などの公益事業と建設を除いたもの。

ベトナムは追いついているか117

1960年代初め、英国では経済成長率が低位のまま続いていることへの不安が高まった。カルドアも原因究明作業に参加した。彼は世界で最も早く成熟
国レベルに達した英国の成長率が他の国に比して低いのは何故かを問うことから出発する。
1953-4年から1963-4年までの10年間の英国の GDP 成長率は2.7%であった。これに対して米国3.1%、フランス4.9%、イタリー5.6%、ドイツ 6 %、日本9.6%であった。1960~65年の 5 年間をとると英国の成長率3.3%に対して米国を除く他の先進国は4.5%、日本は10%近くと、英国の成長率が多少上がっても、他の国もそれ以上に成長率を上げているので、キャッチアップ
現象が起きている。
彼はこれらの原因としてビジネス・マネージメントの非効率、科学教育の不足、労働組合による従来の慣行遵守、投資不足、経済政策の誤りなどの説明にある程度の真実を認めながらも、全く別の方面からのアプローチを試みる。
カルドアは各国の経済発展段階から成長率の差を説明している。彼によると一国の急速な経済成長は第 2 次産業部門、なかでも製造業の急速な成長と結びついており、これは農業から工業・サービスへの労働力移動を伴なっている。したがって急速な経済成長は非成熟国から成熟国へ移行期、つまり経済発展の中間段階に特有の現象である。
それでは成熟国とはどんな状態か、労働力移動はいつ終わるのだろうか。
カルドアには成熟国とは国民 1 人当たりの所得が世界のトップグループのレベルに達するとともに、農業部門から工業部門、サービス部門への労働力移動が終わり 3 部門の就業者配分の割合が一種の均衡状態に達した国を意味する。労働力移動が終わるのは 3 部門の労働生産性が等しくなる時である。賃金水準が等しくなると言えば分かり易いが、賃金水準の決定には他の要素が絡むので、労働生産性と賃金の動きは必ずしも連動しない(３)。第 1 表は―――――――――(３)カルドア前記論文 p.118.

118

1954-64年について労働力および各部門の就業者数の増加速度を示したものである。工業とサービス部門の拡大が目立つのは日本、イタリー、西ドイツである。英国は1.1%でそのうち工業0.6%、サービス1.6%で工業の拡大は見られない。米国も農・鉱業からの労働力排出は活発であるが、第 2 次・第3 次部門の就業者の増加率は1.8%、うち工業に限れば0.8%で工業の拡大はみられない。日本の工業就業者の増加率は5.8%、イタリーのそれは4.4%である。
1954年来の労働力移動の結果を示したのが第 2 表で1962-3年の就業者の部
門別割合を示している。日本、イタリー、フランスの農・鉱業部門の就業者の割合が30.0%、27.8%、21.1%であるのに、英国6.7%、米国8.9%である。
第 2 次、第 3 次部門の就業者の割合は日本の30.3%、39.7%に対して、英国のそれは44.4%、49.3%で、英国の工業化過程が一応終息したことを示している。これに対して日本の工業化はまだこれからである。
GDP 成長率が製造業の成長率に大きく左右されることは1953-4年から
1963-4年に至る10年間について先進国12ヵ国の GDP 成長率(Y)と製造業
第1表

労働力および各部門の就業者数の増加速度(1954-64)
労働力

農業と鉱業

全体

日本

1.5

-2.6

イタリー

-0.1

西ドイツ

工業とサービス
工業

サービス

5.4

5.8

5.1

-4.5

3.9

4.4

3.2

1.4

-4.1

2.8

2.7

2.9

フランス

0.2

-3.5

2.2

1.9

2.4

英国

0.6

-2.3

1.1

0.6

1.6

米国

1.3

-2.4

1.8

0.8

2.4

(出所)Kaldor 論文の第 3 表(p.118.)より抜粋(注) 1 .増加率は増加の速度を示す。 2 .西ドイツは1957-64年。 3 .全体とは非農・鉱業全体を指す。

ベトナムは追いついているか

第2表

119

就業者の部門別割合(1962-3年平均)
第1次

第2次

第3次

全体

日本

30.0

30.3

39.7

100

イタリー

27.8

39.4

32.8

100

西ドイツ

14.1

47.9

38.0

100

フランス

21.1

37.0

41.9

100

英国

6.7

44.0

49.3

100

米国

8.9

30.7

60.4

100

(出所)Kaldor論文の第 4 表(p.119.)より抜粋(注)第 3 次部門は運輸、流通、金融およびその他サービス、行政機関を含むの成長率(X)の関係を分析して検証済みである(４)。日本については製造業の成長率13.6%の時、GDP 成長率9.6%、英国は前者が3.2%の時、後者は2.7%となっている。そして製造業の成長率が高いのは一国の経済が非成熟
国から成熟国へ移行する中間段階に見られる。このため世界で最も早く成熟国に達した英国にはこのような現象は起こり得ないのである。英国は労働生
産性や 1 人当たり所得レベルが低い時に成熟した早成の成熟国(Premature
Maturity)と言うことができよう(５)。
労働生産性:英国のように労働力の移動が終息した成熟国において経済成長を可能にする手段は各部門における(労働)生産性の引き上げしかない。
農業、鉱業には収穫逓減の法則が働くので、この部門での生産性上昇には期待できない。生産性引き上げについてカルドアは次の 3 つの論点を挙げる(６)。
(ⅰ)製造業における生産性のレベルは他の部門より高いから、製造業部門が拡大すれば全体の平均を引き上げることになる。しかしこれは生産のレベルと生産の規模を結びつける理論である。
―――――――――(４)カルドア論文、p103.の第 1 表を参照。
(５)同論文 p.102.
(６)カルドア論文、pp.104-105.

120(ⅱ)技術進歩の伝播普及は製造業部門において急速であり、製造業のより大きな集積は全体の技術進歩を促す。しかし最近では技術進歩による生産性の上昇は製造業だけに限らない。
(ⅲ)カルドアは他に比して製造業には“規模の利益”が顕著にみられると指摘する。製造業では一定の投入に対して逓増の収穫をもたらす事態が普遍的に発生し、生産の増加をもたらす。この事実は従来古典派の分業の利益として知られてきた。工場の規模が拡大し、製造工程が細分化されれば学習効果も発生し、生産性の上昇に貢献する。製造業の発展は生産性の上昇速度を早める。
生産性の成長率(上昇速度)と生産の成長率の結びつきを実証的に明らかにしたのはバードーン(P. J. Verdoorn)の貢献である。分析手法は生産性のレベルと生産の規模を関係づける静態的関係から生産性成長率(上昇速度)と GDP 成長率とを関係づける動態的関係へと発展した(７)。生産性の成長率が高くなる可能性があるのは製造業である。
需要と供給:ある国の経済成長率の高さを説明するものとして、経済発展の中間段階に特有な現象としての製造業の急速な発展、製造業が持つ生産性の上昇速度の大きさを考察してきたが今尚残る疑問は、ある国では何故に製造業が急速な発展を遂げたのかという問いである。工業化の始まりは政治的要因に依るところが大きいが、製造業の発展が長期間持続するための経済的条件を明らかにすることも重要である。
経済成長は供給増に誘発された需要の増加と需要増に応えようとして生み出された供給増が互いに反応し合う複雑な過程である(８)。成長過程を需要サイドからみると消費、国内投資、純輸出の3つの要素がある。
中間段階では製造業の発展で経済成長率も高くなり、 1 人当たりの所得も上昇し、いわゆる中間層が出現する。中間層の特長は工業製品への支出割合―――――――――(７)カルドア論文 p.106.
(８)カルドア論文、p.112.

ベトナムは追いついているか

121が高いことである。この段階では工業製品に対する需要の所得弾力性が大きくなる。したがって工業製品に対する需要も大きく伸びる。
製造業への投資は乗数効果によって需要の増加をもたらすとともに、その製品の供給を増やすことにより供給サイドでも経済成長に貢献する。
ある国が工業化の過程で、自国の生産財需要をある程度満たしうる段階に達すると生産財に対する需要が加速的に増加する。ここでの制約要因となるのは技術水準、技術的要因である。
需要の増加をもたらす第 3 の要因は貿易のあり方から来る。工業化の初期段階では消費財製品の輸入を抑え、機械や設備の輸入を増やす。この段階では国内製品に対する需要の増加率が消費全体の増加率より高い。いわゆる輸入代替である。しかしこの段階は国内で消費財の輸入代替工業化が完成するとともに終る。次の段階は生産財の輸入代替工業化が起こり、次にいわゆる重化学工業化が始まる。製造業が急速に発展し、労働力の移動が進行する。
第 4 の段階は生産財の輸出が特長で、爆発的な成長を実現する。重化学工業
製品に対する外部需要と国内の製造業自身が生み出す需要とが同時に発生して巨大な需要が生まれる。戦後日本の高成長は第 4 段階での現象である。しかしこの段階も過渡期であり、生産財生産が発展し、生産財生産および輸出における世界シェアがある大きさに達すると需要の伸びは低下する。これは先進国の歴史が示すところである。
経済発展はいかなる段階においても供給サイドの制約によってスロウダウ
ン(Slowdown)させられるかストップさせられた。これもまた歴史的経験が示すところである。供給サイドの制約は商品と労働力が原因となる。労働力について初めに触れたのでここでは商品のみを取り上げる。
工業部門が拡大すると製造業以外の部門で生産された食料など農業や鉱業が生み出す原材料などの商品が益々多く必要となる。国内で生産しないか需要の一部しか満たすことができない一次産品や工業製品は輸入に依存する。
このように商品供給の制約は国際収支上の制約となって現われる。工業化の初期段階では工業の発展が未だ工業製品の輸出に多くを期待できず、輸入は

122

増加の一方である。国際収支の赤字は対外債務の増加、為替レートの切下げを慢性化してインフレーションを招く。かくしてデフレ政策の採用に導き、高成長の流れをストップした。
2 .サールウォールの貢献
供給サイドで貿易に起因する制約について研究を深めたのはカルドアと同じく構造主義的立場に立つサールウォール(Thirlwall)である。彼の主張は彼が1983年に発表した論文 “Foreign trade elasticities in centre-peripherymodels of growth and development” A. P. Thirlwall, The Economics ofgrowth and development, Edward Elgar (Vermont U.S.A), 1995, pp.55-67.
に展開されている。
サールウォールは、貿易は長期的にみて均衡状態に達する。そして交易条件も一定であるものとして、ある国の相対的経済成長率(g1)はある国の輸出の所得弾力性(ε)と輸入の所得弾力性(π)の比によって示されると主張した。その他の国の成長率を gω とすると彼の公式は次のようになる。
g1ε――gω = π(1)

もし g1 を後進国の成長率、gω を先進国の成長率とした場合、πに比してεが小さければ両者の成長率の較差は開く一方でキャッチアップは不可能であることを意味する(９)。
サールウォールは数字を使って具体的意味を説明している。発展途上国(LDC)は一次生産品のみを輸出し、その輸出の所得弾力性は平均して0.5(εLDC=0.5)である。他方先進国(DC)は工業製品のみを輸出し、その輸出の所得弾力性は平均して2.0(εDC=2.0)である。双方が貿易を行なう場合、LDC の輸出の所得弾力性は DC の輸入の所得弾力性( πDC=0.5)に等しく、DC の輸出の所得弾力性は LDC の輸入の所得弾力性(πLDC=2.0)―――――――――(９)サールウォール論文、p.55.

ベトナムは追いついているか

123

に等しい。
今所得の伸び、経済成長率が双方とも同じく 5 %とすれば、LCD と DCの輸出(x)と輸入(m)の増加率は以下のようになる。
LDC

DC

x = 5 ×εLDC= 5 ×0.5=2.5

x = 5 ×εDC= 5 ×2.0=10

m= 5 ×πLDC= 5 ×2.0=10.0

m= 5 ×πDC= 5 ×0.5=2.5

LDC は常に貿易赤字の増加に直面し、成長率を下げざるを得ない。対する DC は成長率を上げればその分貿易黒字が拡大するという有利な立場にある。
LDC の貿易収支が均衡するには輸入が輸出より速く伸びることがないよ
う成長を抑制しなければならないが、どの程度成長を抑制しなければならな
いかを検討したのが次の式である。
xLDC
gDC×εLDC
5 ×0.5gLDC = ――= ―――― = ――― = 1.25
πLDC
πLDC
2
LDC の貿易収支を均衡させるためにεLDC=πLDC とすると xLDC=gLDC×πLDCとなる。また xLDC は輸入する側の DC 成長率とεLDC の積である。かくして
gDC が 5 %のとき gLDC は1.25%となる。LDC が貿易収支を均衡させるには成長率を 5 %から1.25%に、つまり DC の 4 分の 1 に下げなければならない
ことになる。
gLDC εLDC
0.5
1――= ―― = ―――gDC = πLDC
2
4
これは公式 (1) を確認することにもなった(10)。
LDC は成長率を上げるためには資本財、すなわち DC から工業製品の輸入を欠かせない。工業化を加速すれば輸入はさらに加速し、貿易赤字が累積する。国際収支の悪化が貿易、為替政策の転換を引き起こす。かくして輸入制限、他方からみれば供給サイドの制約が発生して成長そのものが減速する。
―――――――――(10)サールウォール論文,pp.56-57.

124

以上がカルドア・サールウォールが提起した途上国の発展段階と今後の方向をみるための方法論である。欠けているのは外部からの直接投資(Foreign
Direct Investment=FDI)の役割と問題点についての分析方法である。これはカルドアとサールウォールの業績が1960年代と1970年代初めまでの時代を対象としたものであったことに帰因する。中国の改革開放、ASEAN の発展、
ベトナムのドイモイなど途上国の発展にFDIが大きな役割を演じるようにな
る以前のことであった。FDI は国際収支に起因する供給制約を緩和し、技術移転によりホスト国産業の技術進歩にも貢献するが、ホスト国の工業化戦略に合致しない場合も生じる。

第2節

ドイモイとベトナム経済

ここではドイモイが始まってベトナム経済がどのような変容を迫まられてきたかを概観する。
1 .中央集権的計画経済への道(1)社会主義政権の登場
かつてフランスの植民地であったベトナムは1945年 9 月 2 日、ベトミン(Viet Minh, 越盟)(11) の指導の下にベトナム民主共和国として独立した。
しかし旧植民地を棄てたくないフランスは民主共和国を武力で打倒しようとした。旧植民地再征服の試みは国際的にも評判が悪く、米国も援助の条件としてこの戦争が共産勢力対自由勢力の対決の形になることを望んだ。フランスは元安南皇帝バオダイ (Bao Dai) のベトナム国を擁立してこれを支援する形式をとったが、実際はベトナムの抗仏独立戦争であった。
抗仏戦争は 9 年に及び、1954年 5 月ベトナム人民軍がディエン・ビエン・―――――――――(11)ベトミンはベトナム独立同盟 (Viet Nam Dac Lap Dong Minh)の略。多くの政党、労働者、農民から成る統一戦線組織、インドシナ共産党が指導。1941年 2 月、Ho Chi
Minh が帰国して指導者となる。

ベトナムは追いついているか

125

フー(Dien Bien Phu)の戦いでフランス軍に大打撃を与えたことによって、両者は交渉による平和を求めた。1954年 7 月、ジュネーブ協定によりベトナ
ムは国土を北緯17度線で南北に分断され、北部にはソ連圏に属し、社会主義体制のベトナム民主共国、南部には米国の援助を受け資本主義体制をとるベ
トナム共和国が並立する状態となった。あくまでも統一ベトナムの実現を望んだ北ベトナムは南ベトナム・米国との戦争を引き起こし、1975年この戦争に勝利した。1976年 7 月 1 日南北両ベトナムは統一しベトナム社会主義共和国が誕生した。この国はベトナム共産党の一党独裁下にあり、国会や政府、司法機関も党の支配下に置かれた。経済運営も 5 カ年計画に従って運営されることになった。したがって党大会、政治局、党中央委員会総会での決定が国会での論議や決定に先行した。国の制度や根本政策を決める憲法も党綱領や党大会決議によって 3 度も改正されることになる。
(2)集団化の失敗
統一後、当然のことながら資本主義体制下にあった南ベトナムでは企業の国有化、農業・中小商工業の集団化、すなわち社会主義改造が推進された。
北部でも戦争のために中断されていた集団化が推進された。急激な社会主義
改造は農民、商人、中小企業主などの自由な生産活動を許さなかったので彼らの生産意欲は失われた。長い戦争で疲弊している上に、本来豊かな南部が期待した生産実績を達成できなかったので、ベトナム全体が経済危機に陥った。
ベトナムは旧ソ連のみならず米国や中国、日本その他の先進国からの経済援助を求めた。米国は北ベトナムがパリ協定に反して武力で南部を統一してしまったことを赦さず、経済封鎖を行なった。かつての援助国、中国はカンボジア問題で対立し、ベトナムの対ソ接近を不安視して対ベトナム援助を打ち切った。1978年 6 月28日、ベトナムはコメコン(12)(Comecon)に加入、同年11月 3 日には旧ソ連との間に友好協力条約を締結し、ソ連を盟主とする―――――――――(12)ソ連・東欧諸国の経済相互援助機構、1949年 1 月設立。

126

社会主義陣営の一員となった。1978年12月、ベトナムはカンボジアに侵攻、
ASEAN 諸国や日本とも関係が悪化した。
社会主義改造期の第 2 次 5 カ年計画(1976-1980)の成績は惨めなものであった。戦争中でも南北で1,200万トン前後の籾を産出していたのに1978年の籾生産は980万トン、1979年1,140万トンで、ベトナムは1978年に141.9万
トン、1979年に158.8万トンの食糧を輸入しなければならなかった(13)。これ
らの輸入がコメコンとくにソ連の援助によって可能になったことは言うまでもない。
経済危機に直面して1979年 9 月の第 4 期中央委員会第 6 回総会(第 4 期(14) では社会主義改造を進めることを主張する原則派と生産増を第6 中総)一と考え、計画と指令の他に生産者の自主権や市場の働きを認めるべきだとする実務派との対立が鮮明になった。グエン・バン・リン(Nguyen Van
Linh)やボ・バン・キエト(Vo Van Kiet)ら南部の指導者は中央の指令を待つことなく生産者の自主性を認め、市場の働きを活用することで生産の回復に成功した。このため党内でも実務派の主張が優勢となったが、他方原則派は市場活性化に伴なうインフレ、 投機、経済犯罪の増加に警戒を怠らなかった。両者の間で激しい対立が生まれた。
(3)1980年憲法
1980年 2 月18日、ベトナム国会は新憲法を採択した。その内容は第15条でベトナムが資本主義という発展段階を飛び越え直接社会主義へ進みつつある、第24条で農業や小・手工業およびサービス業における私的経済活動は法によって制限されると明記するなど、中央集権的計画経済、貿易の国家独占、国営部門と集団部門の 2 部門から成る国民経済を目指している点で社会主義の憲法と言える。外交面では親ソ、反中の姿勢、ラオス、カンボジア、ベト
ナムのインドシナ 3 国間の特別な関係が強調されている。
―――――――――(13)木村哲三郎、『ベトナム：党官僚国家の新たな挑戦』アジア経済研究所、1996年、p.105.
(14) 第 4 回党大会で選出された中央委員会を第 4 期の中央委員会、その第 6 回目の総会を6 中総と略記する。

ベトナムは追いついているか

127

80年憲法にもかかわらず、1980年12月の第 4 期 9 中総では経済危機から脱するために 6 中総決議に沿った新経済政策が打ち出された。①1981年 1 月の生産物請負制の拡大を指示した100号指示、②1981年 1 月の国営企業に経営・財政上の自主権を認めた政府決定25号、③1981年 6 月の価格改訂の 3 つである。価格改訂は次のような経過を辿った。1981年 6 月に政府は賃金・給与を引き上げるとともに必需物資を除く全ての物資の小売価格を引き上げた。
価格引き上げによって国内市場を活性化すれば通貨ドン (Dong) の国際価格は下落する。1981年 7 月 6 日、ドンは 1 ドル=2.828ドンから 1 ドル=9.090
ドンと大幅に切り下げられた。1981年秋。政府は農産物の政府買い入れ価格と農家への農業・資材売り渡し価格を引き上げた。籾の買い入れ価格はキロ当たり0.52~0.56ドンから2.5ドン~2.7ドンへと 5 倍に引き上げた(15)。
1982年 3 月の第 5 回党大会においてレ・ズアン(Le Duan)書記長は先の第 4 回党大会で提示した社会主義への過渡期についての路線は正しかったが、その具体化および実施において急ぎすぎ、主観主義、大規模であればある程
社会主義的であると考える誤りを犯したと自己批判した。つまり路線は正し
く、やり方に問題があったとの立場である。新しく誕生した党指導部の人事をみると原則派が多数で実務派は消えている。
第 3 次 5 カ年計画 (1981-1985) 期には第 4 期 6 中総以来の生産者の自主権拡大や市場を活性化させる政策は批判され、配給制が復活。政府決定25号も修正された。生産の増加を優先する実務派とあくまでも国有化、集団化により中央集権的計画経済に近づこうとする原則派との対立は社会主義セク
ターを強化することにつながるのか。それとも社会主義セクターの力を弱め資本主義の復活に力を貸すのか。いわゆる二つの路線をめぐる論争に発展した。
ところが1985年実務派に有利な状況が発生した。第 1 はソ連でゴルバチョ
フ書記長が出現しペレストロイカを唱え、対外的には米国との共存、中国と―――――――――(15)木村前掲書 pp126-132.

128の和解を推進、国内では労働者、農民にインセンチブを与える経済改革を推進した。第 2 はベトナム共産党を率いてきた保守派(原則派)のレ・ズアン
書記長が1986年 5 月の第 5 期10中総でその権力を失い、1986年 7 月病死した。
2 .ドイモイ宣言(1)第 6 回党大会
1986年12月の第 6 回党大会では、グエン・バン・リンを書記長とする新指導部が誕生した。しかし、書記長を除く、他の政治局員の多くはレ・ズアン
とともに保守派を率いてきたレ・ドク・ト(Le Duc Tho)の影響下にある人々であった。リンはゴルバチョフの支援を受けてペレストロイカと同じ意味のベトナム語ドイモイ(刷新)のスローガンを掲げて、経済改革に着手したがその成否は国際情勢に大きく左右されることになった。
第 6 回党大会に際してソ連は1986-1990年に80~90億ルーブル(117~133億ドル)の援助を約束したが、これはカンボジア問題を解決し、中国と和解して平和な環境のなかで経済建設を進め、ベトナム経済が自立してコメコンの国際分業のなかで一定の地位を得ることを望んだからである。ソ連は年20億ドルを越える対ベトナム援助をこれ以上長期にわたって続けることはできないと意志表示したのである。このためドイモイの具体策として補助金経済を廃止するために国営企業の独立採算制へ移行、一次産品と軽工業品の輸出に特化することを求めた。
ベトナムは1986年から国連方式の国民勘定システム(SNA)を採用した。
GDP 成長率は1987年3.9%、1988年5.1%、1989年8.0%と順調に伸びたが、インフレが1987年と1988年には200%に達し、1989年34.7%、1990年67.5%と猛威を揮った。1988年12月に出された党政治局の指示を読むと党内で原則派の勢いが増していることがわかる。「ドイモイの目的は社会主義ベトナムを建設することである。資本主義諸国のダイナミックな経済運営や経営方法を導入するばかりでなく、資本主義の矛盾も暴露しなければならない。ドイ
モイで出現してきた諸問題を利用して、敵や悪質分子が大衆に対して党の指ベトナムは追いついているか

129(16)。ベトナ
導や社会主義への信頼を失わせるのを警戒しなければならない」

ムではマスコミに対する統制が強化された。
(2)社会主義圏の動揺と崩壊
1989年 6 月に起こった中国の天安門事件、ポーランドの「連帯」と統一労働者党の動き、1989年11月のベルリンの壁崩壊、コメコンの消滅などの事件
はベトナム共産党に深刻な打撃を与えた。1990年 3 月の第 6 期 8 中総ではソ連共産党が階級闘争を放棄し、西側と妥協したとの批判がなされた。
1991年 6 月に開催された第 7 回党大会では党組織の引き締め、マスコミ統制などイデオロギー工作に功績を挙げた保守派の指導部が誕生した。1991年
8 月、ソ連でクーデターが起き、社会主義国ソ連は崩壊し、ベトナムは国内
では独自の社会主義を維持し、対外的には資本主義国との協力を前提とする路線を歩むことになった。
直ちにカンボジア問題の解決、対中関係の改善、ASEAN 諸国、ドイツや日本など西側先進国との関係改善が開始された。1991年10月23日。パリでカンボジア和平協定が調印され、これを受けて11月 5 日、ベトナムのド・ムオ
イ(Do Muoi)書記長らの高級代表団が訪中、両国の国交正常化を確認した。
カンボジア和平協定調印後、米国はベトナムに対する経済制裁を徐々に緩和してきたが1994年 2 月、全面解除した。1995年 7 月11日、米大統領はベトナ
ムとの外交関係正常化を発表した。同年 7 月28日、ベトナムは ASEAN 7 番
目の加盟国となった。真の意味での国際分業体制に積極的に参加して自らの経済発展を図るとの方針はかくて確立した。
(3)1992年憲法
第 6 回党大会に始まったドイモイの国内政策はどのような変化をもたらしたのか。これを明らかにするのが1992年に採択された憲法である。政治体制についてみると① 4 条でマルクス・レーニン主義の学説とホー・チ・ミン思想に依拠するベトナム共産党が国家、社会を指導する勢力である。すべての―――――――――(16)木村前掲書、p.253.

130

党組織は憲法と法の枠内で活動する、②83条で国会は人民の最高の代表機関
であり、ベトナム社会主義共和国の国家権力の最高機関であると述べている。
両条は矛盾するかに見えるが、複数政党制を認めず、かつ党が祖国戦線を通じて国会議員を選ぶので、共産党の一党独裁体制は維持できている。
経済制度に関しては15条で国家に管理されかつ社会主義を指向する市場メ
カニズムの下で多セクターから成る商品経済を発展させる。19条で基幹的分
野では国家部門が優先的に発展させられ、国民経済で指導的役割を果す。国
営企業は生産と経営の自主権を持つ、22条で①生産や取引きに従事するすべての企業はいかなる経済成分に属しようとも法の前では平等であり、彼等の資本や合法的財産は国家の保護を受ける、②企業は内外の個人および経済組
織と合弁もしくはパートナーシップを締結することができる、25条で外国からの投資を奨励し、外資企業を国有化しない、と述べている。26条で国家は法律、計画、政策を用いて国民経済を管理する、このため責任を分割し、権限を各役所、各行政レベルに付与すると国家の役割を規定している。
当初ドイモイは中央集権的計画経済の枠内での改革であった。当時ソ連圏内でもこの種の改革が行われていたから、ベトナムも実施することができた、社会主義圏そのものが崩壊したので、ベトナムは自らの発展の道を求めた。
国の発展は工業化であり、工業化を推進するのは経済の市場化であり、これを扶けるのは国際化であるとの結論に達した。ドイモイは新しい内容を持ったのである。このためドイモイの開始を1986年からとする見解に対して米国との国交正常化を達成した1995年からとする見解が生まれている。
3 .国際経済への積極的参入(1)貿易と投資を求めて社会主義圏が崩壊した直後の1994年と97年のベトナムの貯蓄率は17.1%、
20.1%、これに対して投資率は30.4%、34.6%で、貯蓄・投資ギャップは−13.3%、−14.5%である(17)。

ベトナムは追いついているか131

いま Y を産出、C を消費、I を投資、G を政府支出、NX=E−M を財・サービスの輸出入の差すなわち純輸出とすれば、国民所得勘定の恒等式
Y = C + I + G + NX ……(1)は次のように書き換えられる。
NX = Y−( C + I + G )……(2)。Y−( C＋G )= S (国内貯蓄)であるから
NX=S−I……(3)、すなわち貿易収支が貯蓄・投資ギャップを表している。
先の貯蓄・投資ギャップはこれを GDP 比でみたものである。このギャップを埋めるには輸出を増やすとともに外資を導入する必要がある。一方工業化を進めれば進める程投資と輸入は増える。この後、ベトナムが示した積極的経済外交は当然の帰結であると言えよう。
ベトナムの国際経済への参入は次のように展開した。1995年 ASEAN 加盟、
1996年 AFTA 加盟、1998年 APEC 加盟、2000年米越 2 国間貿易協定調印、2003年米越繊維協定調印、2007年 WTO 加盟、2008年日越経済連携協定調印、2009年 ASEAN と中国、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージー
ランドとの FTA に参加、2015年韓国と FTA 協定調印、TPP 協定策定協議を完了、EU と FTA 協定交渉を完了、ASEAN 経済協同体に加盟(18)。
さて1992年憲法は工業化のために対外開放と市場経済化を方針として示していた。前者は上記のように積極的に展開されたが後者はなかなか進捗しなかった。市場経済化の中味は①国家が市場のプレイヤーから身を引いて公平な市場管理者に変わることであり、②国営企業を株式会社化し、国有企業として独立させる、③国有企業として残るのは少数にとどめ、殆んどの株式を放出して経済の大部分を民間企業が担うようにするの 3 つの過程を含む。とくに①と③の過程に抵抗が強い。このためベトナム政府は各国と FTA を結んで、外部の圧力で国内改革を後押ししようとした。

―――――――――(17)Cu Chi Loi、Dang Xuan Thanh 論文、Nghien cuu Kinh te, 4/2005, p.3.
(18)Le Quoc Phuong 論文、Kinh te va Du bao、So, 4, 02/2016/p.17. および Angie Ngoc

Tran and Irene Norlund 論文、Journal of the Asia Pacific Economy. 2015, Vol.20, No.1,
p.145.

132(2)2013年憲法
ベトナム国会は2013年11月28日、1992年憲法を修正した2013年憲法を採択した。政治面では一党独裁制を堅持しているが経済分野では次の 2 つが注目される。第 3 章50条で工業化と現代化を当面の目標としているが社会主義への言及がない。2011年の党の政治綱領で当面の目標を21世紀半ば頃までにベトナムを現代的工業国に発展させるとしているので、市場経済を活用して工業化を進める方針は長期的なものであることが確認された。52条で「国家は経済制度を整備し、市場法則を尊重して経済を調節する;国家管理の分業、所管分割、分権化を推める;地域経経済の連関性を高め、国民経済の統一性を保障する」。そして57条 1 項で「国家は組織、個人および労働者のために仕事を作ることを奨励し、そのための条件作りをする」。 2 項で「国家は労働者および使用者側の合法的権利と利益を守り、進歩的、協調的、かつ安定した労使関係を築くための条件作りをする」と第 3 者、すなわち調停者の立場を表明している。
ベトナムは社会主義計画経済を完全に捨て去り、資本主義市場経済の道を歩んでいると言える。そこでの矛盾は共産党独裁の維持によって工業化に必要かつ優秀な人材が実業界に供給されないことである。

第3節

成長過程の分析

ここでの目的は第 1 節で紹介したカルドア・サールウォールによる経済成
長分析の方法論に依拠して、すなわち経済成長における製造業発展の重要性に着目してドイモイ下の経済成長過程を分析することであるが、その前にベ
トナム経済の現状を概観する。
1 .ベトナム経済の現状
第 3 表は各 5 カ年計画期の平均の成長率、投資率、限界資本産出係数(ICOR)を示したものである。1991年から25年間の平均成長率は7.11%、

ベトナムは追いついているか

第3表

133

ベトナム経済の成長率

計画期

成長率

投資率

ICOR

1991-1995

8.18

26.68

3.26

1996-2000

7.00

33.00

4.70

2001-2005

7.50

39.10

5.20

2006-2010

7.00

42.70

6.10

2011-2015

5.91

31.16

5.34

(出所)Ngo Thang Loi 他論文、Kinh te va Du bao, So 1,01/2016, p.20.
Nguyen Tien Dung 他論文、Kinh te va Du bao, So, 7,04/2016, p.12.
(注) 1 .すべて 5 カ年の平均 2 .投資率=投資額/GDP% 3 .ICOR=限界資本産出係数

ベトナムが市場化と対外開放を本格的に推進し始めた1995年から20年間の平均成長率は6.77%、投資率35.5%、ICOR5.40、2000年から15年間の平均をみると、成長率6.80%、投資率37.6%、と成長率が少し上がっていても、それは投資率を引き上げたためであり、ICOR の数字は5.55と大きくなり、投資効率は悪くなっている。
ベトナム経済の規模は1990年の60億ドルから2015年の2,050億ドルに拡大、
1 人当たりの所得は1990年98ドル、2000年402ドル、10年1,200ドル、15年に2,100ドルに達している。
このような成長をどのように評価するか、第 1 の方法は周辺国との比較であろう。
2000年で最下位にあったベトナムは ASEAN では最高の5.11倍の伸びを見せたが、2014年においても最下位である。タイと比べると対ベトナムの 1
人当り GDP は4.9倍から2.76倍に縮小している。ASEAN 内部ではベトナム
はキャッチアップの過程にあるかに見える。
しかし中国と比べると両者の比は2.36倍から3.69倍に拡大し、ベトナムの経済発展はますます遅れているとの印象を与える。めざましい成長を遂げた
中国はタイやフィリピンを抜き、マレーシアをも抜き去ろうとしている。中

134

第4表
国名
ベトナム
タイ
マレーシア
フィリピン

☆

インドネシア中国☆

アジア諸国の 1 人当たり GDP

2000年

2014年

倍率

402

2,053

5.11

1,969

5,676

2.88

4,005

11,062

2.76

1,043

2,843

2.73

790

3,515

4.45

949

7,572

7.98

(出所)Bui Duc Tuan 論文、Kinh te va Du bao, So. 7,04/2016, p.20.
(注) 1 .フィリピン、インドネシアについては 1 人当たり国民所得、出所は Cao Viet Sinh
論文、Kinh te va Du bao, So. 16, 08/2015, p.7.
2 .単位 US ドル(為替レート計算)

国経済は今減速過程に入っているが中所得国の罠に陥いることなく、水準はともかく先進工業国の地位を獲得したと言えよう。
ベトナム経済の実際の成長軌跡をみると、ドイモイが本格的に始動し始め
た1997年、アジア通貨危機に、ついで2008年リーマンショックに始まる世界金融危機に遭遇した。1992年から96年までの 5 年間 9 %に近い成長を遂げ、アジア通貨危機で成長率は1997年の8.15%から99年には4.77%に落ち込
み、回復するのにほぼ 5 年を要した。2003年から07年まで平均8.05%の高成長が続いたが08年の世界金融危機で再び下降が始まった。09年5.32%、その後 6 %台を回復したが12年には5.25%に落ち込んだ。14年からゆるやかな回
復軌道に入っている。このように回復過程、あるいは好調期の成長率が低下していることがベトナムでの「中所得国の罠」論議を盛んにしている。
最近ではベトナムでは周辺国・地域との同時点での比較があまり生産的ではないとして、各国・地域の発展段階を考慮して成長率比較を行なうようになった。ここにその代表例として、グエン・チェン・ズン(Nguyen Tien
Dung)、グエン・アイン・ツアン(Nguyen Anh Tuan)両氏による試みを紹介する。

ベトナムは追いついているか

135両氏が作成した第 5 表は各国・地域の高度成長期とベトナムの1995-2014
期を投資率、成長率、ICOR について比較している。高度成長期のとり方について疑問がないわけではない。韓国と台湾の1961年は起点として早やすぎる。タイの高度成長期も起点を1985年とすべきではないかと考える。第 5 表から見えるのはベトナムの投資率は高いのに成長率が未だ低く、この時期を工業化を動因とする高度成長期と言うには無理があるということである。
第5表
国・地域

アジア各国・地域の成長比較

時期

投資率

成長率

ICOR

ベトナム

1995-2014

35.51

6.77

5.40

中国

1991-2013

39.10

9.50

4.10

日本

1961-1970

32.60

10.20

3.20

韓国

1961-1980

23.30

7.90

2.95

台湾

1961-1980

26.25

9.70

2.71

タイ

1981-1995

33.30

8.10

4.11

(出所)Nguyen Tien Dung 他論文、Kinh te va Du bao, So. 7, 4/2016, p.12.
(注) 1 .投資率=投資額/GDP%、 2 .ICOR=限界資本産出係数2

ベトナム経済の構造主義的分析
カルドア・サールウオールの方法論に依拠して、 ベトナム経済の成長パ

ターンを分析する。
(1)産業構造と就業者構成
就業者の構成をみると1990年のベトナムは農業が支配的な後進国でとても工業化を始めようとしている国には見えない。農業従事者が50%を切り、工業従事者が20%を越しているのは2010年である。世界銀行の「世界開発報告」(19)によると2006年の総人口84百万人に対して、2003-05年の農村人口は―――――――――(19)The World Bank, World Development Report 2008, p321. p.334

136

第6表

就業者の部門別構成(%)

年次

農業

工業

サービス

1990

73.0

11.2

15.8

1995

71.3

11.4

17.4

2000

65.3

13.1

21.8

2005

56.0

18.0

26.0

2010

49.5

21.6

29.1

2011

48.4

21.3

30.3

2012

47.5

21.1

31.4

(出所)Nguyen Thi Thom 論文、Nghien cuu Kinh te, 10/2013, p.7.
(注)農業は林・水産業を、工業は建設を含む。

平均60.7百万人で全人口の74%を占めている。総人口の2000-06年の人口増
加率1.3%に対して農村人口の1990-2005年の増加率は1.0%で、工業化による農村から都市への大規模な労働力が起きているとは思えない。2002-04年の農業従事者2，470万人で全就業者の59.9%を占めている。依然として農業国である(20)。
第7表

韓国の就業者構成(%)

年次

農業

製造業

サービス

1960

66.0(56.0)

9(11)25(33)

1970

50.0(20.0)

13.0(20.0)36(43)

1980

34.0(19.5)

21.6(32.7)

43.5(47.0)

1989

19.5(12.5)

27.6(33.9)

52.3(52.9)(出所)Annis Chowdhury and Iyanatul Islam, The Newly Industrialising Economies ofEast Asia, NY., 1993, p.15.
(注) 1 .( )は台湾の数字、 2 .製造業は工業に含まれるので、 3 部門の合計は100%にならない。

―――――――――(20)前掲書、p.321.

ベトナムは追いついているか

137

輸出主導の工業化を進めて先進工業国の仲間入りを果たした韓国における就業者構成の推移をベトナムのそれと比較してみよう。韓国では農業が50%を切るのは1970年、製造業が20%を超えるのは1980年である。1989年に農業が20%を切り、製造業が30%に近づこうとしている。台湾の農業就業者は1960年の56%から1970年の20%へと急減し、製造業は倍の20%となり、農業就業者と肩を並べるに至った。韓国では1970年から1989年までの20年間、台湾では1960年から1980年までの20年間に工業化に伴なう大規模な労働力移動
第8表

ベトナムの GDP 構成(%)

年次

農業

工業

サービス

1990

38.74

22.67

38.59

1995

27.18

28.76

44.06

2000

24.53

36.73

38.74

2005

20.97

41.02

38.01

2010

20.58

41.09

38.33

2011

22.01

40.23

37.76

2012

21.65

40.65

37.70

(出所)Nguyen Thi Thom 論文、Nghien cuu Kinh te, Thang 10/2013, p.3.
(注)農業は林産、水産業を含む、工業は建設を含む。

第9表

韓国と台湾のGDP構成(%)

年次

農業

工業

サービス

1960

37.0(33.0)

20.0(25.0)

43.0(42.0)

1970

28.9(17.7)

24.4(40.9)

46.7(41.4)

1980

14.2( 7.9)

37.8(46.0)

48.0(46.1)

1989

9.0( 4.4)

45.2(45.4)

45.8(50.1)(出所)Anis Chowdhury and Iyanatul Islam, The Newly Industrialising Economies ofEast Asia, N.Y. 1993, p.14.
(注)1 .( )内は台湾の構成比。

138が起ったとみることができる。
第 8 表と第 9 表によって、ベトナムと韓国の GDP の構成を比べると農業部門の比重低下に大きな差がある。ベトナムは2010年に農業従事者が50%で、農業は GDP の21%を占め、韓国は1970年に就業人口の50%が農業に従事して、GDP の29%を生産している。工業についてみるとベトナムは2010年に就業者構成で22%占め、GDP 構成では41%を占めている。韓国は1980年に就業者構成で22%、GDP 構成で38%を占めている。ベトナムの工業化は韓国のそれに30年以上遅れていると言えよう。
(2)製造業の位置
工業のなかでも製造業の成長を重視するカルドア理論によれば第10表だけ
ではベトナムの成長力を見てとることはできない。ベトナムの工業は製造業のほか建設、電気 ・ ガス ・ 水道・空調などの公益事業、鉱業などを含んでいる。ある論文によると製造業が GDP に占める割合は2005年の22.73%から12
年の25.71%へと僅かに上昇した(21)。またある論文は2014年に製造業は全工業の52%を占め、15年には60%に達すると述べた(22)。またある論文には15年の全工業は製造業49.8%、鉱業23.5%、建設15.4%の 3 つの支柱から成っ
第10表

各部門の平均成長率(%)

期間

GDP

農業

工業

サービス

1991-1995

8.19

4.10

10.02

8.60

1996-2000

7.00

4.42

10.63

5.72

2001-2005

7.50

3.83

10.18

6.97

2006-2010

7.00

3.35

7.96

7.73

2011-2015

5.91

3.05

6.93

6.32

(出所)Nguyen Thi Thom 論文、Nghien cuu Kinh te, 10/2013, p.3. 2011-2015については
Ngo Thang 他論文、Kinh te va Du bao, So.1, 01/2016, p.20. より。

―――――――――(21)Nguyen Thi Thom 論文、Nghien cuu Kinh te, 10/2013, p.7.
(22)Cao Viet Sinh 論文、Kinh te va Du bao, So. 16, 08/2015, p.5.

ベトナムは追いついているか139ているとの記述がある(23)2014年の工業が GDP に占める割合を40~45%とすると、GDP に占める製造業の割合は2014年が20.8~23.4%となる。韓国の製造業が GDP に占める割合は1970年14.3%、1980年26.7%、1989年34.4%である。韓国の全工業に占める製造業の割合は1960年70%、1970年58.6%、1980年70.6%、1989年
76.1%である(24)。
工業化と言っても両者には製造業への集中度に差がある。次にベトナムにおける製造業の成長率を GDP 成長率と比べてみよう。グエン・ゴク・タッ
ク(Nguyen Ngoc Thach)は2008年の GDP 成長率6.31%、工業成長率5.98%、
製造業成長率15.3%に対して2013年の各成長率(予測)は5.24%、5.43%、
7.44%であると発表している(25)。ゴ・タン・ルイ(Ngo Thang Loi)他論
文によると2015年の GDP 成長率6.68%、工業・建設の成長率9.64%、製造業の成長率10.6%である(26)。
比較のため韓国の例を挙げると製造業のシェアは1970年14.3%、1980年
26.7%、1989年34.4%、製造業の成長率は1971-80年が14.2%、1981-9年が11.5%であった(27)。
製造業の規模と成長力において、韓国の高度成長期のそれに見劣りがする。
これこそがベトナムの成長鈍化の原因である。
(3)投資
ベトナムには投資主体として、公的部門、民間部門、FDI 部門の 3 つがある。従来の国家部門から公的部門へ名称が変わったのは以下の事情がある。
国営企業が株式化によって独立した国有企業となるに及んで、国家予算からの経済発展のための投資は対 GDP 比で2010年が8.5%、2013年が6.1%と小―――――――――(23)Nguyen Kim Anh 論文、Nghien cuu Kinh te, 3/2015, p.9.
(24)Annis Chowdhury 前掲書、p14.
(25)Nguyen Ngoc Thach 論文、Nghien cuu Kinh te, 7/2014, p.6.
(26)Ngo Thang Loi 他論文、Kinh te va Du bao, So1, 01/2016. pp20-21.
(27)Annis Chowdhury 前掲書、p14.

140さくなった(28)。他方国有企業その他の公的機関の投資は増加する。これら
3 つの投資主体を合わせて公的部門としたのである。国家予算からの発展投資と国有企業の投資で公的部門からの投資の 4 分の 3 を占める(29)。
第11表は投資率と投資の部門別構成を示している。2008年と2013年の成長率は5.66%、5.42%であるから限界資本産出係数(ICOR)は7.30から5.60に低下している。投資効率は改善している。投資効率と投資の部門別構成はどのように関連しているのだろうか。
公的部門の割合は28.6%から40.4%に増えているのに、FDI 部門の割合
は31.4%から22.0%に低下している。民間部門の割合は40.0%から37.6%へと微減に止まっている。公的部門の割合が11.8ポイント増加する一方で FDI部門は9.4ポイント減少している。しかも全体の限界資本産出係数(ICOR)は7.3から5.6に改善している。これは普通考えられていることと矛盾するのではないだろうか。
両部門の業種別構成に大きな違いがあるからである。第12表は公的部門投
第11表
年次

投資率

1995

投資率と投資の内訳(%)
投資の部門別構成

全体

公的

民間

FDI

27

100

42.0

27.6

30.4

2001

31.6

100

59.8

22.6

17.6

2008

41.3

100

28.6

40.0

31.4

2010

43.0

100

38.1

36.1

25.8

2013

30.4

100

40.4

37.6

22.0

(出所)亜細亜大学研究所、アジア研究シリーズ No.75, pp121-122. Nghien cuu Kinh te, 4/2012, p5, 同誌 2/2014, p.5. 同誌 7/2014, p9. より筆者作成。
(注) 1 .投資率=投資額/GDP
2 .2008年の投資率は Nghien cuu Kinh te, 7/2014, p.9. を採用―――――――――(28)Nguyen Xuan Sang 論文、Kinh te va Du bao, So, 16, 8/2015, p40.
(29)Bui Quang Binh 論文、Nghien cuu Kinh te, 4/2012, p5.

ベトナムは追いついているか

第12表

141

公的投資の産業別構成(%)

年次

農林水産

工業と建設

サービス

2005

7.1

41.3

51.5

2007

7.2

42.0

50.8

2008

8.2

34.6

57.2

2009

6.7

40.4

52.9

2010

6.7

40.0

53.3

(出所)Bui Quang Binh 論文、Nghien cuu Kinh te, 4/2012, p.7.
(注)2005年は合計して100にならないが原文のまま。

第13表

公的投資のうちインフラと製造業への投資割合(%)

業種

2005

ʼ07

ʼ08

ʼ09

ʼ10

製造業

9.2

10.9

5.9

9.3

9.1

電気・ガス・空調

14.6

13.4

11.5

15.1

14.9

水道・下水処理

3.9

3.9

3.9

3.9

3.8

情報・通信

5.6

5.6

5.6

5.6

5.6

教育・訓練

5.4

5.6

5.6

3.9

4.0

医療・社会活動

3.4

3.3

3.6

2.8

2.8

芸術・娯楽

2.1

2.3

2.0

1.6

1.6

(出所)Bui Quang Binh 論文、Nghien cuu Kinh te, 4/2012, p.8.
(注)公的投資のうち下部構造と製造業へのもののみを示した。合計して100にはならない。

資の産業別構成を示したものである。公的投資の対象はサービス部門が50%以上を占め、工業と建設は40%である。第13表によると製造業への投資は10%以下である。インフラ投資を加えても28%前後である。
2015年12月20日現在の FDI 受入れ額は2,754億7,300万ドル、その業種別内訳を大きい方から 7 つ選んで示すと次のようになる。製造業56.89%、不動産経営18.39%、電気・水道ガス・空調4.56%、建設4.40%、宿泊・飲食

142

4.10%、卸・小売り・修理1.65%、通信と情報1.53%。公的投資の10%に対して FDI 投資の約60%が製造業向けである。2008年と2013年とでは期間があまりにも短い。両部門の製造業向け割合は時間とともに変化して過去の数
字を当てにすることはできない。しかし製造業への割合が大きい FDI 投資の割合が減少し、製造業への割合が小さい公的投資の割合が増加しているのに、さらに投資率が大幅に下がったのに、成長率は5.66%から5.42%へと僅かだけ下がったのは何故だろうか。
理由として考えられるのは FDI 企業が設立時はもちろん操業開始後も原材料の殆んどを本国からの輸入に頼り、ベトナムの労働者は加工、組立ての段階を担当するに過ぎない状況にあり、ベトナムの生み出す付加価値が極めて小さいという事情である。電子工業を例にとるとこの業種では原材料、部品の88%を外国からの輸入に頼り、各企業の内地化率は12%、このうち 1 %だけが企業内生産である。2014年ベトナム・サムスン(Samsung)は263億ドルを輸出したが、ベトナムのわずか 4 企業が総額3,400万ドルの資材を供給した。他の28企業は間接的に供給綱に参加した(30)。
FDI の製造業投資は今のところ投資効率や成長率の動向にあまり関係ないのである。
(4)貿易
第14表

ベトナムの輸出入

年次

輸出

輸入

結びまた TPP に参加することによって

2000

14,447

15,638

外資を呼び込むことに成功するとともに、

2005

31,72636,408

輸出の増加にもつなげた。

2010

71,65883,7792012年に貿易黒字を達成した。2015年

2015

162,061

162,825には赤字になったが収支は均衡状態にあ(出所)IMF、I.F.S Yearbook 2011,2016.
(注)単位百万ドル―――――――――

ベトナムは主要輸出先と FTA 協定をると言ってもいい。
第14表をみると15年で輸出は11.22倍、(30)Le Van Hung 論文、Nghien cuu Kinh te, 4/2016. p.9.

ベトナムは追いついているか

143

輸入は10.44倍に増えている。しかし常に輸出の伸びが輸入のそれを上回っていたわけではない。2005-2015年の輸出の伸び率は6.76%、輸入のそれは
6.89%、2010-2015年の輸出の伸び率は16.32%、輸入のそれは13.29%で、輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったのは最近のことなのである。
ここでサールウォール(Thirlwall)の公式を使って、ベトナムが周辺諸国に対して追いつきつつあるのか、それとも遅れが開いているかを試算してみよう。2000年から2010年までと2010年から2015年までの 2 期間について輸出と輸入の所得ではなく GDP 弾力性を求める。前者については輸出の伸び率16.01%、輸入の伸び率16.79%、平均の GDP 成長率7.25%、したがって輸出の GDP 弾力性は2.21、輸入のそれは2.32となる。公式(1)は
g1
2.21
―
―― = 0.953gω = 2.32となり成長率が他の周辺国に劣っていることを示している。後者について
は輸出の伸び率16.32%、輸入のそれは13.29%、平均の GDP 成長率5.91%、
したがって輸出の GDP 弾力性は2.76%輸入の GDP 弾力性2.25%となる。公
式(1)は
g1
2.76
―
―― = 1.23gω = 2.25となり、ベトナムの成長率が周辺国のそれを上回り、キャッチアップ状態にあることを示している。
次に工業化の観点から貿易をみてみよう。2006年の主要輸出品目を工業製品、農林水産品、資源、その他の 4 つに分類すると全輸出に占める割合は27.9%、22.8%、23.1%、26.2%である。2014年では52.7%、11.7%、4.8%、
30.8%となっている。06年で資源は原油20.8%、石炭2.3%の 2 つからなっていたが14年では原油4.8%の 1 品目だけに減少している。農林水産品は水産物8.4%、ゴム3.2%、コメ3.2%、コーヒー3.1%、木製品4.9%で計
22.8%を占めていたが14年には水産物5.2%、木材・木製品4.1%、コーヒー

144

2.4%計11.7%に減少、コメとゴムの 2 品目が姿を消している。06年の工業
製品は繊維・衣料品14.6%、履物9.0%、コンピュータ・電子部品4.3%の 3品目で27.9%を占めていた。14年の工業製品は電話機・同部品15.7%、機械設備・同部品4.9%、輸送機器・同部品3.7%の 3 新品目に従来の 3 品目、縫製品13.9%、コンピュータ電子製品・同部品7.6%、履物6.9%の 3 品目を加えて52.7%を占めている。工業化の進展は明らかである。
ベトナムの貿易構造は付加価値の低い一次産品や軽工業品を輸出し、付加価値の高い機械・設備・部品などの資本財を輸入するものであった。FDIを入れてベトナムも付加価値の高い工業製品を輸出するようになった。ところが輸入の内容をみると従来の機械設備、鉄鋼、プラスチック原料、化学製品の資本財の割合は06年27.7%、14年29.2%はそれほど変わっていない。原油を輸出(20.8%)していたにもかかわらず石油製品(13.3%)を輸入していたが製油所建設により14年の石油製品輸入は5.2%となった。最も大きな変化は主要輸出品の材料・中間材・部品の輸入が増加していることである。
06年に織布・生地6.6%、繊維・縫製品、革原材料4.3%を輸入して、繊維・衣料品14.6%を輸出した。コンピュータ・電子部品4.6%を輸入し、同製品4.3%を輸出。
14年をみると電話機同部品5.7%を輸入して同製品15.7%を輸出、織布・生地6.4%、繊維・皮革材料3.2%を輸入して、縫製品13.9%、履物6.9%を輸出。コンピュータ電子製品・部品12.6%を輸入して、同製品7.6%を輸出している(31)。ベトナムに残る付加価値は小さいのである。

結び
ベトナムが「中所得国の罠」を論ずるのは未だ早いと考える。韓国や台湾―――――――――(31) 主要品目別輸出入いついてはジェトロ編、『世界貿易投資報告』2006年版、217ページ、

表 1 、同2014年版200ページ、表 2 を参照。

ベトナムは追いついているか145が経験した高度成長期の産業別就業者構成、製造業の規模、成長率、輸出額に占める工業製品の割合に大きな開きがあるからである。
しかしベトナムは FTA 締結、TPP 参加などで国際経済への積極的参入を実現し工業製品の輸出増と FDI 導入に成功した。極最近では貿易収支も黒字になった。かくして周辺国に対するキャッチアップの条件は整った。
これを実現するには製造業の規模拡大と成長力を基に10%前後の高成長を実現し、それを少なくとも10年間は維持することが前提となろう。今ベトナ
ムに必要なのは①製造業に対する国内需要を増加させるため、法人化などの農業改革と機械化を推進する②繊維などベトナムが競争力を持つ業種。それは縫製など川下の工程であり、部品や中間財の輸入を伴なっている。このため糸や生地を生産する川上の工程に FDI を誘導して行くことであろう。

TPP と ASEAN：影響、意義と展望

147

TPP と ASEAN：影響、意義と展望
石川幸一

TPP and its influence on ASEAN
Koichi ISHIKAWA

はじめに
2010年に交渉を開始した TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は2015
年10月 5 日に大筋合意に至り、2016年 2 月 4 日に署名を行なった。TPP は
人口では世界の11％、GDP では38％を占めるメガ FTA であり、高い自由化率と新たなビジネスルールを含む21世紀の FTA としてアジア太平洋だけ
でなく世界の通商秩序に大きな影響を及ぼすと考えられている。
TPP は2006年に締結・発効した P4（Pacific4：環太平洋戦略的経済連携
協定）を拡大発展させた FTA である。P4 には、ASEAN からシンガポールとブルネイが参加（他の 2 カ国はチリとニュージーランド）していた。2010
年 3 月の TPP 交渉開始には、ベトナムが参加し（最初はオブザーバー）、その後、マレーシアが交渉に参加していた。ASEAN からの TPP 参加国は、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの ４ カ国である。
TPP 大筋合意後、フィリピンは参加に向けての協議を開始したと報じられ、前政権では TPP 不参加の姿勢だったインドネシアではジョコ大統領が参加の表明を行なうなど、ASEAN 加盟国への影響はすでに顕在化している。また、2016年 2 月15日、16日に開催された米 ASEAN 首脳会議でオバ

148

マ大統領は TPP に参加していない 6 カ国に TPP 参加を呼びかけたと報道されている 1 。タイを含め ASEAN 諸国の TPP 参加は増加する可能性が高いといえる。
本論では、TPP が ASEAN にどのような影響を与えるのか、また、どのような意義があるのかなど基本的な事項について検討している。なお、TPPの発効には米国と日本の批准が不可欠であるが、米国大統領選挙の帰趨に関連して米国での批准の見通しが不透明であることに留意が必要である。

第1節

TPP における ASEANの自由化の状況

１ ．物品貿易の自由化率（関税撤廃率）
TPP は自由化率が高い FTA といわれるが、ASEAN からの参加国の自由化率はどの程度だったのだろうか。ほぼ全ての関税を撤廃しているシンガ
ポールを除いて、マレーシア、ベトナムとブルネイについて見よう。即時撤廃率は、ブルネイが90.6％（品目数ベース）、96.4％（貿易額ベース）と高いものの、マレーシアが78.3％（同）、77.3％（同）、ベトナムが70.2％（同）、72.1％（同）は低い。しかし、最終撤廃率は両国とも100％となっている。シンガポール、ブルネイの最終撤廃率も100％なので、ASEAN からの TPP 参加国は100％自由化を約束している。日本の最終撤廃率は95.1％であり、途上国でありながら ASEAN は高い自由化率を実現したことになる。
最終撤廃率と MFN 関税撤廃率との差である「真水」の割合は、ブルネイが20.4％（品目ベース）、33.6％（貿易額ベース）、マレーシアが35.9％（同）、23.4％（同）、ベトナムが61.6％（同）、43.5％（同）となっており、ベトナ
ムの真水部分が大きい。

TPP と ASEAN：影響、意義と展望

表１

149

TPP および MFN 関税撤廃率
即時撤廃率

最終撤廃率

MFN 関税撤廃率

品目数
ベース

貿易額
ベース

品目数
ベース

貿易額
ベース

品目数
ベース

貿易額
ベース

米国

90.9%

67.4%

100.0%

100.0%

48.5%

49.5%

カナダ

96.9%

68.4%

100.0%

100.0%

75.9%

68.8%

豪州

91.8%

94.2%

99.8%

99.8%

45.9%

49.5%

ニュージーランド

93.9%

98.0%

100.0%

100.0%

62.5%

67.2%

シンガポール

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

メキシコ

77.0%

94.6%

99.6%

99.4%

55.2%

74.0%

チリ

94.7%

98.9%

100.0%

100.0%

0.3%

1.9%

ペルー

80.2%

98.2%

100.0%

100.0%

56.8%

73.3%

マレーシア

78.8%

77.3%

100.0%

100.0%

64.1%

76.6%

ベトナム

70.2%

72.1%

100.0%

100.0%

38.4%

56.5%

ブルネイ

90.6%

96.4%

100.0%

100.0%

79.6%

66.7%

日本

95.3%

99.1%

100.0%

100.0%

55.7%

82.9%

（出所）「TPP における関税交渉の結果」、WTO“World Tariff Profiles 2015” より作成。

②

サービス貿易サービス貿易では、全分野の自由化を目標としているが、実際に自由化された分野はそれほど多くない。各国は WTO のサービス貿易協定（GATS）
および FTA で自由化を行なっており、TPP ではそれらの自由化を超えた自由化が新たな自由化（真水部分）となる。言い換えれば、今まで自由化をしていなかった（留保）分野の自由化がどれほど行なわれたかということである。日本政府の資料によると、投資章、サービス貿易章、金融サービス章
で今までの留保の改善分野（分野横断的な改善も １ 分野とする）は、ベトナ
ム27、マレーシア22、シンガポール ２ 、ブルネイ ５ 、豪州 ５ 、ニュージーラ
ンド ２ 、米国 ２ 、カナダ ４ 、メキシコ 4 、チリ ２ 、ペルー １ となっている 2 。
日本については言及がないが 0 とされている。大半の国で真水の自由化が少150ない中でベトナムとマレーシアが多くの分野を自由化していることがわかる。
表２

ベトナムとマレーシアの投資、サービス貿易、金融サービスの改善分
野ベトナム ： 全分野（ネガティブリスト方式）、流通、広告業、試験証明サー
ビス、電気通信、娯楽サービス、音響映像（映画映写）、音響映像（映画製作）、音響映像（録音）、海運補助、運送補助、電気通信（非設備）、電気通信（設備）、娯楽・文化・スポーツ、不動産賃貸、金融、海上輸送、内陸水運（旅客・貨物）、鉄道輸送（貨物）、研究・開発、運転者を伴わない賃貸サービス、実務、海上輸送、内陸 ・ 水運（保守 ・ 修理）、鉄道輸送（保守 ・ 修理）、道路輸送、道路輸送（業務車両賃貸など）、製造業（自動車）
マレーシア ： 全分野（ネガティブリスト方式）、流通、金融、金融（損害保険）、金融（信用格付会社）、製造業（輸出規制、ローカル持分比率）、製造業（精糖、酒・アルコール、タバコ）、製造業（バイク、自動車の外
資出資制限）、製造業（バティック）、製造業（パイナップル缶詰）、製造業（パーム油）、製造業（光学ディスク）、製造業（石油精製）、建設の一部 ・ 事務に関連する機械・設備リース・レンタル、医療機器リース・レン
タル、技術検査・分析、調査・警備、コンピューターを含む事務機器設備の保守修理、成人教育ほか教育、鉄道運送（貨物、保守 ・ 修理）、道路運送（貨物、業務用車両の賃貸、保守・修理）、倉庫サービス）（出所） 内閣官房 TPP 政府対策本部（2015）「環太平洋パートナーシップ協定（TPP 協定）の全章概要」

日本で報道された上記の主な措置をあげると、ベトナムでは、日本の小売業の進出の障害となっていた経済需要テスト（出店審査制度）が発効後 5 年の猶予期間を経て撤廃されるほか、広告業、不動産賃貸・転貸、研究・開発、清掃など実務サービスが自由化された。通関サービス、貨物運送仲介、倉庫TPP と ASEAN：影響、意義と展望

151など輸送補助サービスなどで外資規制が撤廃されている。需要拡大が期待される娯楽サービスや音響映像サービスでも規制が緩和されている。マレーシ
アでは、コンビニへの外資出資が禁止されていたが30％まで出資できるように緩和された。外国銀行の支店数の上限拡大（ 8 →16）、②外国銀行の店舗以外の新規 ATM 設置制限の原則撤廃など金融自由化も行なわれた。日本企
業のビジネス機会が TPP で拡大したことは確実である。

第３節

TPP の主要な規定の影響

１ ．原産地規則の影響
TPP の原産地規則は品目別原産地規則である。関税番号変更基準が原則として採用されており、付加価値基準と関税番号変更基準の選択制が一部品目に採用されている。付加価値基準のみは一般機械、自動車など一部品目である。自動車は控除方式の付加価値基準または加工工程基準（特定部品 7 品目）の選択制、自動車部品は関税番号変更基準と付加価値基準の選択制および加工工程基準（特定部品14品目）となっている。
関税番号変更基準は、関税番号（ 2 桁、 4 桁、 6 桁など品目で異なる）が変更されれば、原産性を付与するという規定であり、TPP 不参加国を含めどこから輸入しても基準を満たせば原産品として認められるため、企業には使い勝手のよいルールである。
縫製品の原産地規則として「糸の製造、生地の製造、裁断・縫製という ３つの工程を TPP 参加国で行わなければならない」という原産地規則（ヤーンフォワード・ルールあるいは原糸規則）が採用された。たとえば中国製の糸で製造した生地で衣類を製造しても TPP の特恵税率の対象にならない。
そのため、TPP 交渉中から中国企業、台湾企業、日系企業、ベトナム企業などによる繊維製造への投資が行なわれている 3 。
TPP の原産地規則は完全累積を採用している。FTA の累積規定は付加価値基準を満たしていれば FTA 参加国からの輸入部品に原産性を与える（付152

加価値を加算できる）が、完全累積では TPP 参加国で生産された部品は付加価値基準を満たしていなくても全て付加価値に加算できる。たとえば、インドネシアから部品を調達してマレーシアで米国に TPP に輸出する場合、マレーシアの付加価値が小さく原産地規則を満たさない可能性がある。その場合 TPP 参加国のベトナムから調達すればベトナムの付加価値が基準以下であってもマレーシアでの付加価値に加算され原産地規則を満たす可能性が高くなる。TPP 参加国からの調達だけでなく TPP 参加国への投資も増えるだろう。
図１

完全累積制度のイメージ

原産地規則が付加価値45％の場合、マレーシアの付加価値が20％とすると原産地規則を満たせず米国に関税ゼロで輸出できないが、ベトナムから部品を調達すれば、完全累積制度でベトナムの付加価値30％が加算され、原産地規則（付加価値45％）を満たすためマレーシアの原産品として米国にゼロ関
税で輸出できる。

ベトナム
部品
付 加 価 値
30％

マレーシア
完成品組立

米国

付加価値 20％

TPP 不参加国（出所） 内閣官房 TPP 政府対策本部「環太平洋パートナーシップ協定（TPP 協定）の概要」により作成

TPP と ASEAN：影響、意義と展望

図２

153

ヤーンフォワードによるサプライチェーンの変化
衣類輸出

米国

TPP 発効後

織物輸出

ベトナム

中国

衣類製造

製造

TPP 利用衣類輸出

米国

織物

繊維投資

ベトナム

中国、台湾、

糸・生地生産日本など

衣類生産（出所）執筆者が作成

２ ．投資自由化とルール
投資は、設立段階および設立後の内国民待遇、投資財産に対する公正衡
平待遇、十分な保護および保障、資金移転の自由、投資家対国の紛争解決（ISDS）を含め、FTA の投資章あるいは投資協定の通常の規定を含んでいる。設立段階の内国民待遇は投資自由化のレベルを判断する基準であり、許認可などの段階で国内企業と外国企業を同等に扱うことを意味する。特定措置の履行要求（パフォーマンス要求）の禁止となる措置は、①輸出義務、②
ローカルコンテント要求、③輸出入均衡義務、④国内販売制限、⑤技術移転要求、⑥特定技術使用の要求、⑦ライセンス契約における特定の使用料の採用、経営幹部の国籍要求などが明示されており、WTO の貿易関連投資措置
協定（TRIMs）に比べ幅の広い措置があげられている 4 。
豪州が反対していた投資家と国家の紛争解決（ISDS）は含まれているが、①自国の領域内の活動が環境、健康その他規制上の目的で行なわれることを確保するために適用と認める措置を採用・維持・実施できる、②仲裁廷は国154

家の義務違反の有無を判断する前に訴えが仲裁廷の権限の範囲外であるという非申立て国の異議について決定を行うことと申立て期間の制限、など濫訴防止規定が盛り込まれた。タバコの規制は ISDS の対象外となった。豪州やマレーシアは国民の健康を守るためのタバコの規制が外国のタバコ会社に訴えられるのではないかと危惧していたことが背景にある。
投資自由化、投資保護、透明性などの点で TPP はレベルの高い規定であり、外国投資誘致にプラスとなる。また、シンガポールやマレーシアの企業
は海外投資を活発化させており、ASEAN の企業の海外投資の円滑な推進にも役立つ 5 。
３ ．政府調達の開放
政府調達については、内国民待遇、無差別待遇、公開入札、オフセットの禁止など FTA で通常導入されている規定が含まれている。対象政府機関については、米国、ニュージーランド、ベトナム、マレーシア、メキシコは地方政府が対象外となっている。なお、適用範囲の拡大のための交渉を3年以内に行うことになっている。政府調達は WTO の内国民待遇の例外であり、政府調達の開放は WTO では一括受諾の対象外の政府調達協定参加国のみが実施してきた。日本、米国、カナダ、シンガポール、ニュージーランド以外の ７ カ国は WTO の政府調達規定（GPA）に参加しておらず、TPP により政府調達を開放（TPP 参加国企業に）することになる。
ASEAN では、マレーシア、ベトナム、ブルネイがほぼ全ての中央政府機関を政府調達の対象とした（表 ３ ）。ただし、政府調達の開放は極めて長い時間をかける段階的な開放となっている。最終的な基準額を実現するのは、マレーシアの建設では21年目、ベトナムの物品・サービスでは26年目である（表 ４ 、 ５ ）。
マレーシアで注目されていたブミプトラ政策（マレー人優遇政策、政府調達でマレー人の企業を優遇する）はかなり維持されている。まず、政府調達章の規定以外の政府調達でのブミプトラ政策の実施、適格企業にブミプトラ

TPP と ASEAN：影響、意義と展望

表３

政府調達の対象機関と基準額（単位：万 SDR）

中央政府の機関

シンガポール

155

地方政府の機関

物品及びその
他サービス

建設

TPP

13

500

FTA

10

物品及びその
他サービス

その他機関

建設

物品及びその
他サービス

建設
500

N.A.

N.A.

40

N.A.

N.A.

10

GPA

13

500

N.A.

N.A.

40

500

ブルネイ

TPP

13*

500

N.A.

N.A.

13*

500

ベトナム

TPP

13*

850*

200*

1500*

マレーシア

TPP

13*

1400*

15*

1400*

（注）* 経過期間が終了した後の最終的な基準額。
（出所）内閣官房 TPP 政府対策本部「環太平洋パートナーシップ協定（TPP 協定）の概要」

表４

マレーシアの中央政府機関の基準調達額

物品

1−4年

サービス
建設

1−4年

200

150

1 − 5 年6300

5−7年

5−7年

80

100

8−9年

（単位：万 SDR）
8 年目以降50

1310年目以降13

6 −10年5000 11−15年4000 16−20年3000 21年目以降1400（出所）表 ３ と同じ。

表５

ベトナムの中央政府機関の基準調達額

物品、サービス

1−5年
200

6 −10年
150

建設

1−5年

6520

11−15年
100

6 −10年3260（単位：万 SDR）
16−20年
26

21−25年
19

11−15年

1630

26年目以降13

16年目以降850（出所）表 ３ と同じ。

ステータスを与えることが認められている。また、閾値を超える建設サービ
スの総額の30％までブミプトラ企業から調達できる。さらに、ブミプトラ企業に対して1.25％から10％までの価格面の優遇（price preference）を与えることが認められている。また、国有企業は調達の40％までブミプトラ企業、
中小企業、サバ州・サラワク州からの優先調達ができる 6 。
政府調達は2015年末創設の ASEAN 経済共同体では自由化の対象外であ156る。しかし、TPP で政府調達市場が開放されることになり、ASEAN 加盟
国に開放していない政府調達を ASEAN 域外の TPP 参加国に開放するという「ねじれ現象」が生じることになった。今後、ASEAN での政府調達の開放が課題となるだろう。
４ ．国有企業の規律
国有企業に関する規定は WTO や他のアジアの FTA にない新しい規定である 7 。国有企業の規律は米国の産業界が国有企業と民間企業の対等な競争
条件（level playing field）を求めて強く要求してきたものである。国有企業の比重が GDP で 3 割を超えるなど国有企業への経済の依存が大きいベトナ
ムやマレーシアが反対していたといわれるが、最終的には導入されている。
国有企業の定義は、①締約国が50％を超える株式所有、②締約国が持分を通じて50％を超える議決権行使、③締約国が取締役会の過半数を任命する権限である。中央銀行、金融規制機関、ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）、
独立年金基金、政府の提供するサービスは、適用範囲外となっている。地方
政府の所有する国有企業は例外とされているが、 5 年以内に追加交渉をする。また、国家・世界の緊急事態の措置となる国有企業、輸出入・海外民間投資を支援する国有企業の金融サービス、年間利益が 2 億SDR（約350億円）
未満の国有企業は例外となっている。各国は付属書で独自に例外となる国有企業を指定できる。たとえば、マレーシアは投資会社である Permodalan
Nasional Berhad、 イ ス ラ ム 教 徒 の 資 金 を 運 用 す る Lembaga Tabunngan
Haji（巡礼基金）を例外としている。
自国の国有企業への優遇の規制が最も重要な規定であり、次の 2 つの条項が規定されている。①締約国は国有企業、指定独占企業が物品・サービスの購入・販売に当たって商業的考慮(commercial consideration)に従って行動することを確保し、他の締約国に対し自国および他の締約国に対し自国および他の締約国の物品、サービス、企業に与える待遇よりも不利でない待遇を与えること（内国民待遇と最恵国待遇）を確保する。②自国の国有企業（のTPP と ASEAN：影響、意義と展望

157

物品の生産・販売、他の締約国へのサービス提供、投資資産を通じての他の締約国へのサービス提供の場合）に対する非商業的援助により他の締約国の利益に悪影響を及ぼしてはならない。非商業的援助は贈与や商業ベースよりも有利な条件での貸付などと例示されている。
例外が盛り込まれたものの、国有企業の経済におけるシェアが大きなマ
レーシアとベトナムでは、国有企業改革は避けられない。非効率的な国有企業の改革はこれら両国の持続的な経済成長のための課題であり、TPP 参加
は「中所得の罠」に陥らないための有効な施策となるだろう。国有企業の規制は、中国を想定したルールと言われており、中国が将来 TPP 参加交渉を行う場合に重要な交渉事項になるだろう 8 。
５ ．労働
労働と環境はアジア諸国間の FTA では含まれていないが、米国の FTA政策で重視されている分野である。P4 でもニュージーランドの主張により労働と環境は入れられており、TPP でも労働章と環境章が設けられた。
TPP の労働章では、ILO の労働における基本的な原則および権利に関する宣言に述べられている権利（結社の自由、団体交渉権、強制労働の廃止、児童労働の廃止、雇用・職業に関する差別の撤廃など）を採用・維持することと労働条件（最低賃金、労働時間など）を規律する法律の採用・維持が規定されている。また、労働者の権利と両立しない場合貿易投資に影響を及ぼす態様により自国の法律の免除、逸脱措置を禁止し、輸出加工区も適用対象としている。さらに、強制労働（児童労働を含む）により生産された物品を輸入しないように奨励するなど労働者の権利の保護を重視する規定が盛り込まれている。劣悪な労働条件が問題となることがある輸出加工区を特記していることも注目される。労働章における規定は紛争解決章の対象となる。
米 国 と マ レ ー シ ア は、 サ イ ド レ タ ー と し て、Malaysia-United States
Labour Consistency Plan を取り交わしている。マレーシアは、労働章の規定に従い労働組合法、労使関係法など労働関連法制の改定を行なう義務があ158る。対象は、①労働組合と団体交渉、②強制労働（外国人労働者も含む）、③児童労働、④雇用差別、⑤制度改革と能力醸成、⑥労働法の施行と保護、である。マレーシアでは、労働組合を結成する自由と強制労働の禁止に関連した法の改正が必要となるなど開発途上国では TPP の規定に合わせた労働法制の整備と執行が課題となる 9 。

第３節

ASEANにとってのTPPの意義

１ ．米国との FTA
TPP に よ り 日 本 を 除 く11カ 国 で100 ％ 近 い 貿 易 自 由 化 が 行 な わ れ る。
ASEAN はすでに域内貿易を相当程度自由化しており、日本、豪州、ニュージーランドと FTA を締結している。TPP 参加国の中では、米国、カナダ、
メキシコ、チリ、ペルーと TPP により FTA を締結することになる。とく
に重要なのでは米国である（ただし、シンガポールは米国と FTA を締結している）。米国は ASEAN の第 ４ 位（ASEAN 域内以外では 3 位）の輸出先（2014年）であり、ベトナムでは首位に輸出先となっているなど、依然として重要な市場である。
マレーシアは米国と FTA 交渉を行っていたが、米国はマレーシアとのFTA 交渉の途中から ASEAN に対して二国間 FTA ではなく TPP 交渉参加を求める方針に変更した。そのため、米国市場で不利になることを避けるた
めに米国との FTA 締結を望むのであれば TPP 参加が唯一の道となっていた。ベトナムは中国への経済的な依存を低下させることが TPP 参加の目的といわれるが、裏返せば米国との経済関係の拡大であり、とくに縫製品の対表６ASEAN 主要国の輸出における米国のシェア（2014年）
9.4％（ 4 位）

シンガポール

5.6％（ 5 位）

マレーシア

8.4％（ 5 位）

タイ

10.5％（ 3 位）

フィリピン

14.1％（ 3 位）

ベトナム

19.1％（ 1 位）

インドネシア（出所）ジェトロ〈2015〉『世界貿易投資報告書』

TPP と ASEAN：影響、意義と展望

表７

対米輸出における関税ゼロ品目の比率

159（単位：％）

農産品

非農産品

品目数ベース

貿易額ベース

品目数ベース

貿易額ベース

ベトナム

32.8

86.8

42.2

41.5

マレーシア

33.3

75.8

51.7

88.7

フィリピン

66.5

70.7

76.2

80.4

タイ

71.2

59.6

75.0

79.5

インドネシア

81.4

91.3

70.7

59.8

カナダ

93.1

99.4

100.0

100.0

ニュージーランド

37.7

20.4

53.1

84.2

日本

30.4

25.6

46.4

63.8

（出所）WTO (2016) “World Tariff Profiles 2016” より作成。

米輸出の拡大を狙っている。
TPP 交渉に参加している ASEAN 各国は、米国と二国間 FTA を締結しているシンガポールを除き懸念事項がある10。ベトナムはMFN税率が
ASEAN の中では高く TPP の100％関税撤廃という高い自由化水準を満たせ
るかに加え、国営企業の規律、労働についての規律などが懸念事項である。
マレーシアはブミプトラ政策との関連で政府調達の開放、国有企業の規律が懸念材料だった。こうした懸念がありながら、TPP に参加し合意に至った
ことは米国市場および米国との関係強化を重視していることを意味している。
２ ．経済成長を押上げ
TPP 参加により輸出、外国投資が増加するとともに国内の資源配分が効率化することから TPP は参加国の経済成長を底上げする効果をもつ。ブランダイス大学のペトリ教授らの試算では、TPP の GDP 押上げ効果（2030年）
は、ベトナムが8.1％と最も大きく、マレーシアが7.6％となる（表 ８ 参照）。
一方、タイなど TPP 不参加国はマイナスの影響を受ける。TPP 参加国は貿
易創出効果により米国などへの輸出が増加するが、不参加国は貿易転換効果

160

表８

TPP の GDP 押し上げ効果 （基準年2015年）
2020年

2025年

2030年

ブルネイ

1.1％

3.3％

5.9％

マレーシア

1.6％

5.0％

7.6％

シンガポール

0.5％

1.9％

2.5％

ベトナム

2.3％

5.8％

8.1％

インドネシア

0.0％

−0.1％

−0.1％

フィリピン

0.0％

−0.1％

−0.1％

−0.2％

−0.6％

−0.8％

タイ

（出所） Peter A. Petri and Michael G. Plummer (2016) “The Economic Effects of The
Trans-Pacific Partnership” Working Paper series WP16-2 Peterson Institute ofInternational Economicsの影響を受けるからだ。世界銀行の推計では、TPPの GDP 押し上げ効果が最も大きいのはベトナムで10％、続いてマレーシアで 8 ％となっている11。
ネガティブな影響はタイが最も大きい。そのため、ASEAN からの TPP 参
加は増えると考えられる。
３ ．その他の意義
TPP はアジア太平洋の経済統合を目指しており、早い段階で交渉に参加することは様々な先行利益が考えられる。その一つは、ルール交渉で自国の国益に沿った主張ができることである。これは、米国の TPP 参加の理由の一つであり、日本の参加決断の理由である。米国は TPP（および TTIP：
米国欧州 FTA）のルールを世界のルールとする意図を持っており、TPP のルールに自国の主張を盛り込むことは途上国には死活問題と言っても良いだろう。前述のようにマレーシアはブミプトラ政策が国策であり、維持ができなくなると政治的な不安を招くことは確実だった。また、ベトナムは縫製品の原産地規則の例外を認めさせることに成功している。
次に、安全保障の要素がある。TPP交渉が開始された2010年は中国が日本

TPP と ASEAN：影響、意義と展望

161を抜いて GDP で世界 2 位となった年であり、中国は前年の2009年ころから南シナ海での領域問題で強硬な姿勢を見せるようになった。そのため、ベト
ナム、フィリピンと対立が深まったが、中国は南沙諸島の岩礁の埋め立てと人工島建設を進めている。また、2013年に中国は、「一帯一路」と呼ぶ地域戦略を発表し、中央アジア、南アジア、東南アジア諸国との間でインフラ建
設、投資、FTA などの広範な協力を進めている。中国の膨張が顕著になる
中で TPP は中国に対抗する地政学的な重要性が増してきている。ASEANの中国に対する関係と距離感は国により大きく異なるが、ベトナムや参加の意思を表明したフィリピンにとり米国との関係を緊密化させるTPPの安全保障面の重要性が増している。
４ ．日本企業の ASEAN でのビジネス機会の拡大
TPP によりマレーシア、ベトナム、ブルネイは100％の関税撤廃を行ない、サービス貿易の自由化を進め、政府調達を開放するなど従来に比べ大幅な自由化を進めることになる。また、ISDS など投資保護や貿易の円滑化など事
業環境の改善を約束した。日本と ASEAN 諸国は EPA を締結していたが、TPP は EPA の自由化を拡大しており、日本企業のビジネス機会を拡大することが確実である。
物品の貿易では、日越 EPA で再協議となっていたベトナムの3000cc超の乗用車の高率関税（関税率77％、80％）が10年で撤廃、3000cc以下の乗用車（77−83％）が13年目撤廃、除外となっていたバス（空港バス以外、83％）
が13年目撤廃など除外品目が自由化されることになった。また、着色料、ベアリング、綿糸・綿織物、化合繊、衣類、鉄線など段階的撤廃となっている
工業製品が即時撤廃となっており、二輪車、タイヤ、駆動軸など自動車部品は撤廃までの期間が短縮された。米、牛肉、果物、醤油、日本酒などの関税も段階的に撤廃され、日本食が人気なこれらの国への輸出の追い風になる。
マレーシア、ベトナムなどから米国、カナダなど TPP 参加国市場へのアクセスも改善され、ASEAN からの輸出が期待できる。TPP 参加国への輸出、

162

TPP 参加国からの調達などサプライチェーン構築の選択肢が広がり、サプ
ライチェーンの変化が起きる可能性がある。
サービス貿易と投資では前述のとおり、自由化の拡大により日本企業のビジネス機会は拡大する。投資保護では、投資家対国家の紛争解決（ISDS）
が規定され、マレーシアの内国民待遇違反、特定措置履行要求違反など
EPA で対象となっていなかった分野が対象となった。また、日本政府が力を入れているインフラ輸出契約も対象になったことも日本企業の投資保護の拡充となる。前述のようにベトナムやマレーシアの政府調達に参加することが可能になったこともインフラ輸出などにつながる。ビジネス関係者の一
時的入国と滞在でも期間の長期化などが認められた。今後、タイなど他の
ASEAN 各国がTPPに参加すれば日本企業のビジネス機会はさらに拡大することになる。

おわりに：ASEAN 諸国の TPP 参加の見込み
ASEAN のうち 4 カ国は TPP と RCEP の双方の交渉に参加している。
ASEAN は広域の FTA に埋没してしまう危険を認識しており、TPP交渉の進展を受けてRCEPを提案している。清水（2013）は、ASEAN の経済統合（AEC）を他国に先駆けて進めることにより東アジアの経済統合でのイニ
シアチブを確保を目指すとして TPP が AEC 形成を加速すると指摘している12。
TPP が AEC の統合のレベルに影響を与えることも考えられる。AEC では政府調達の開放は全く対象となっていないが、TPP では政府調達開放は重要な交渉分野である。マレー人優遇政策の維持は認められたが、マレーシ
アは政府調達の開放を余儀なくされた。ベトナムやマレーシアなど 4 カ国
は域外の TPP 交渉参加国には政府調達を開放しているが、TPP に参加していない ASEAN 諸国には開放していないという捻れた状況が生じてしまう
ため、ASEAN での政府調達開放を促す可能性が大きい。物品の貿易では、

TPP と ASEAN：影響、意義と展望

163

ASEAN6 の AEC の自由化率は99％を超えており、TPP に近いレベルである。TPP では、 ASEAN の 4 カ国は100％自由化を約束しており、シンガポー
ル以外の 3 カ国が AEC の自由化率を100％にすることも可能であろう。
TPP により ASEAN が 2 分されるという見方があるが、前述のとおり
TPP 参加国は多くの点で有利である一方、不参加国は不利が明らかであり、
ASEAN 加盟国の TPP への参加は増加すると考えられる。また、TPP の合
意内容をみると、各国の主張を取り入れたバランスの取れた内容になっている。たとえば、国有企業への政府の支援は規制されるが除外が認められ、衣類の原産地規則のヤーンフォワードについても例外（供給不足の物品一覧
表）、チリが主張していた資本規制、マレーシアのブミプトラ政策などである。
米国主導といわれたTPP交渉だが、最終的には開発途上国を含む各国の主張に折り合うことにより合意に至ったことが反映されている。新たなルールを採用したが、例外を認め各国の主張への配慮を行なった結果、開発途
上国の TPP 参加のハードルは従来考えられていたレベルよりも低くなり、
ASEAN 諸国の TPP 参加は従来よりも容易になったといえる（表 ９ ）。
ASEAN 諸国の TPP 参加にはいくつか課題がある。インドネシアは国内産業界に貿易自由化に反対の声があるし、問題はタイが米国務省の人身売買報告書で最低ランクに位置されており、米国の大統領貿易促進権限（TPA）
法では最低ランクの国との FTA 交渉が禁止されているからだ。しかし、マレーシアは15年版報告書で最低ランクから1段階引き上げられており、TPP
交渉に配慮したものと報じられている。ASEAN の TPP 参加は米国のアジア政策において戦略的な重要性があるため、米国は柔軟な対応を取る可能性は大きい。
また、2015年11月 4 日に出された「TPP 参加国マクロ経済政策当局共同宣言」では、注記として、ASEAN の TPP 参加 4 カ国について、為替介入の記録の開示などを行なうことが記されている。同宣言は、「為替操作の回避と通貨安政策への対策」のために米財務省が発表、TPP協定に盛り込むと

164

交渉がまとまらないため交渉分野から外し共同宣言として出された。

表９

TPP 交渉の対立点と規定の概要
分野

日本の聖域 5 品目関税（関税）関係国と主張ベトナムの衣類（原米国はヤーンフォワード
産地規則）
を主張
米国の農業輸出補助金（物品の貿易）

豪州が撤廃を主張

資本取引規制（金融
チリが資本取引規制を要サービス）
求生物製剤のデータ保護（知的財産）
政府不調達

合意内容

日本は聖域 5 品目例外、
現行制度維持と自動車米国の超米国は自動車の関税の長期 長 期 関 税 撤 廃〈 乗 用 車25年 と ト間撤廃を主張ラック30年）

米国は12年、豪州などは
5 年主張

ヤーンフォワード採用、供給不足物品は例外TPP 加盟国向けは禁止
送金の自由が原則だが、チリは資本取引規制を認められる
8 年で合意ベトナム、マレーシアは マレーシア、ベトナムは TPPで
TPP で政府調達を初めて 中央政府の調達を開放したが、極開放
めて長期による段階的な開放

地方政府の政府調達（政府調達）

米国などが例外を主張

米国、ベトナム、マレーシア、NZ, メキシコは地方政府を除外

ISDS（投資）

豪州は ISDS に反対

ISDS は 導 入、 濫 訴 防 止 措 置、
煙草規制は対象外

国有企業の規制米国の主張に対しマレー
シア、ベトナムなどが反対

国有企業優遇を禁止、地方政府の国有企業は除外、その他例外

ブミプトラ政策の廃止に国内で反対が強まる

政府調達でマレー人優遇政策を条件付きで認める

ブミプトラ政策〈政府調達など）（出所）内閣官房 TPP 政府対策本部資料、日本経済新聞などにより作成。

TPP と ASEAN：影響、意義と展望

165――――――――――――――
１

日本経済新聞2016年 2 月18日付け朝刊。

2

内閣官房 TPP 政府対策本部「環太平洋パートナーシップ協定（TPP 協

3「ベトナム、縫製の好適地」日本経済新聞2014年11月22日付け、「ベトナ定）の全章概要」2015年11月。
ム、対米輸出の拠点に」日本経済新聞2016年 1 月15日付け。
4

TRIMs 協定では、①ローカルコンテント要求、②輸出入均衡要求、③外国為替制限による輸入制限、④輸出制限、が禁止されている。

5

マレーシアの対外投資額は2007年以降、対内投資額を上回っている。

6

ジェトロ通商弘報2016年 2 月 1 日付け「一部自由化も国営企業への優遇は残る−マレーシアとTPP(6)」7

指定独占については、たとえば P4 に規定がある。

8

オバマ大統領の声明では、国有企業の規制と明示していないが、「中国のような国にグローバル経済のルールを書かせることはできない」と述べている。

9ジェトロ通商弘報2016年 2 月 2 日付け「労働者の権利強化で労働コスト
は増加へ−マレーシアとTPP(７)」10TPP と ASEAN については、清水一史（2013）「TPP と ASEAN 経済統合」、石川幸一・馬田啓一・木村福成・渡邉頼純（2013）『TPP と日本の決断』文眞堂、が様々な視点で検討を行なっている。

11

World Bank (2015), Potential Macroeconomic Implication of the TranPacific Partnership12

清水前掲論文54-57ページ。

13

TPP 参加国マクロ経済政策当局共同宣言については、 滝井光夫（2016）「為替操作国に是正・対抗措置−ベネット・ハッチ・カーパー修正条項の制定」ITI フラッシュ2016年 3 月14日を参照。

執筆者紹介（掲載順）
野副伸一

亜細亜大学アジア研究所嘱託研究員

奥田

聡

阿部

純一

霞山会理事・研究主幹

遊川和郎

亜細亜大学アジア研究所教授

亜細亜大学アジア研究所教授

木村哲三郎（故人）

亜細亜大学アジア研究所嘱託研究員

石川

亜細亜大学アジア研究所教授

幸一（アジア研究所・アジア研究シリーズ№93）

新段階を迎えた東アジアⅣ
２０１7年 3 月31日

発行

編集者

亜細亜大学アジア研究所

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IAS Asian Research Paper No.93
The Institute for Asian Studies
ASIA UNIVERSITYTOKYO JAPAN