石川町過疎地域持続的発展計画
令和 3 年度～令和 7 年度

目次

目

次

１．基本的な事項 ···················································1(1) 町の概況 ························································· 1(2) 人口及び産業の推移と動向 ········································· 3(3) 行財政の状況 ····················································· 6(4) 地域の持続的発展の基本方針 ······································· 8(5) 地域の持続的発展のための基本目標 ································· 9(6) 計画の達成状況の評価に関する事項 ································ 10(7) 計画期間 ························································ 10(8) 公共施設等総合管理計画との整合 ·································10

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成 ························14(1) 現況と問題点 ···················································· 14(2) その対策 ························································ 14(3) 事業計画 ························································ 15(4) 公共施設等総合管理計画との整合 ·································16

３．産業の振興 ····················································17(1) 現況と問題点 ···················································· 17(2) その対策 ························································ 19(3) 事業計画 ························································ 20(4) 産業振興促進事項 ··············································21(ア) 産業振興促進区域及び振興すべき業種 ···························21(イ) 当該業種の振興を促進するために行う事業の内容 ··················21(ｳ) 他市町村との連携 ············································21(5) 公共施設等総合管理計画との整合··································22

４．地域における情報化 ············································23(1) 現況と問題点 ···················································· 23(2) その対策 ························································ 23(3) 事業計画 ························································ 24(4) 公共施設等総合管理計画との整合 ·································24

５．交通施設の整備、交通手段の確保の促進 ··························25(1) 現況と問題点 ···················································· 25(2) その対策 ························································ 26(3) 事業計画 ························································ 27(4) 公共施設等総合管理計画との整合 ·································· 28

６．生活環境の整備 ················································29(1) 現況と問題点 ···················································· 29(2) その対策 ························································ 31(3) 事業計画 ························································ 32(4) 公共施設等総合管理計画との整合 ·································· 32

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 ········34(1) 現況と問題点 ···················································· 34

Fukushima Ishikawa
(i)

目次

(2) その対策 ························································ 35(3) 事業計画 ························································ 36(4) 公共施設等総合管理計画との整合 ·································· 36

８．医療の確保 ····················································38(1) 現況と問題点 ···················································· 38(2) その対策 ························································ 38(3) 事業計画 ························································ 38

９．教育の振興 ····················································39(1) 現況と問題点 ···················································· 39(2) その対策 ························································ 40(3) 事業計画 ························································ 40(4) 公共施設等総合管理計画との整合 ·································· 41

10．集落の整備 ····················································43(1) 現況と問題点 ···················································· 43(2) その対策 ························································ 43(3) 事業計画 ························································ 43(4) 公共施設等総合管理計画との整合 ·································· 43

11．地域文化の振興等 ··············································45(1) 現況と問題点 ···················································· 45(2) その対策 ························································ 45(3) 事業計画 ························································ 45(4) 公共施設等総合管理計画との整合 ·································· 46

12．再生可能エネルギーの利用の推進 ································47(1) 現況と問題点 ···················································· 47(2) その対策 ························································ 47(3) 事業計画 ························································ 47(4) 公共施設等総合管理計画との整合 ·································· 47

13.その他地域の持続的発展に関し必要な事項 ·························48(1) 現況と問題点 ···················································· 48(2) その対策 ························································ 48(3) 事業計画 ························································ 48(4) 公共施設等総合管理計画との整合 ·································· 48

14.過疎地域市町村相互間の連絡調整、人的及び技術的援助その他必要な援助 49(1) 現況と問題点 ···················································· 49(2) その対策 ························································ 49〔参考資料〕◆事業計画（ 令 和 3 年 度 ～ 令 和 7 年 度 ）過疎地域持続的発展特別事業分〔再掲〕

Fukushima Ishikawa(ii)１．基本的な事項

１．基本的な事項(1) 町の概況(ｱ) 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要① 位置、地勢
本町は、福島県中通り地方南部の石川郡中央に位置し、30km 圏内には白河市、須賀川市、郡山市があり、県庁所在地である福島市まではおおむね70km の距離にある。
町の面積は、東西 18.9km、南北 18.3km の中に 115.71 ㎢を有しており、福島県の面積（13,783.74 ㎢）のおよそ 0.84%である。
標高は 270m から 570m で、町の北西部の阿武隈川、社川流域に広がる比較的標高の低い平坦な地域と、町の中東部、阿武隈高地の西端となる中山
間地に二分される。この中山間地を流れる北須川と今出川流域に市街地が形成され、両河川が合流する町の中央部に行政機関を始め、商業施設、文教施設などが集中している。
地質的には、町の東側半分は御斉所・竹貫変成岩、西側半分は花崗岩類が分布している。これら二つの異なる岩石が接するところにあるため大変複雑な地質構造となっており、多種多様な岩石と鉱物が産出される地域となっている。
② 歴史
本町の歴史は、古くは 1 万 5 千年前の旧石器時代後期の遺跡が確認されており、ほかにも、縄文、弥生時代の遺跡も多数発掘されている。文献では平安時代に編纂された和名類聚抄（931 年～938 年）に、初めて石川の地
名が確認できる。
街並みが作られたのは、源有光が前九年の役（1051 年～1062 年）の後、石川庄に土着し、下泉の地に三芦城を築き、城下町を作ったことに始まる。
江戸時代になると、領主が目まぐるしく代わり百姓一揆や世直し一揆がた
びたび発生したが、御斉所街道、常陸街道の宿場町、市場町として栄えた。
明治に入ると、明治 8 年（1875 年）河野広中により関東以北最初の政治結社である「石陽社」が設立され、多くの民権家を生み自由民権発祥の地と称されている。こうした中から明治 25 年（1892 年）に石川義塾（現在の学校法人石川高等学校）が設立され、現在まで多くの人材を輩出している。
その後、昭和 30 年（1955 年）に、(旧)石川町、沢田村、山橋村、中谷村、母畑村、野木沢村の１町５村が合併し現在の石川町となった。

③ 社会的条件
主要道路としては、町を縦断する国道 118 号が、北は須賀川市、郡山市
へと至り、南は茨城県水戸市までのアクセスを可能としている。また、町の中心部を起点に、西へは主要地方道白河石川線が、東へは主要地方道いわき石川線が走り、阿武隈地域南部の交通の要衝となっている。
また、平成 13 年には、東北自動車道の矢吹 IC と磐越自動車道の小野 IC
Fukushima Ishikawa

1１．基本的な事項

を結ぶ福島空港道路（あぶくま高原道路）の開通に伴い、町の北端に石川母畑 IC が設置されるなど、主要高速道路へのアクセスも強化されている。
鉄道網としては、JR 水郡線が国道 118 号に沿って南北に走り、町中央部の JR 磐城石川駅と北西部の JR 野木沢駅を多くの町民が利用している。

④ 経済的条件
第１次産業は、主に農業であり、町北西部の阿武隈川・社川流域に広がる平坦地を中心に、稲作のほか野菜や果物の生産が行われている。また、畜産も盛んに行われており、ブランド化された「いしかわ牛」は市場でも高く評価されている。
第２次産業は、町内の工業用地を中心に誘致企業や古くからの町工場などがあり、町内の雇用を支えている。
第３次産業は、町の中心部に商店街の形成により発展した個人商店型から、広い駐車場を兼ね備えた郊外の企業型小売店へシフトしており、国道沿いには、大型スーパーやホームセンターなどが入居するショッピングモ
ールも形成されている。

(ｲ) 過疎の状況
本町の人口の推移を国勢調査の実施年度でみると、平成 2 年頃までは 2
万 1 千人から 2 万 2 千人程度の人口を維持していたが、平成 7 年調査からは人口減少が急激に加速し、平成 27 年調査では、1 万 6 千人を下回った。
この結果、平成 2 年には 21,534 人だった人口が平成 27 年には 15,880 人となり、減少率で 26.2%と過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置
法の定める基準を上回った。
出生数から死亡数を差し引いた自然増減、転入数から転出数を差し引いた社会増減のどちらにおいても平成 7 年以降一貫してマイナスとなっていることから、引き続き減少傾向が続くものと予測される。

(ｳ) 社会経済発展の方向
基幹産業として振興を図ってきた農業においては、従事者の減少及び高齢化など厳しい状況ではあるが、生産物の高付加価値化や担い手の育成、６次産業化による多角的経営への進展など、時代の流れに対応した新たな農業の確立へ向けて、生産者と行政、JA などが一体となって取り組む必要がある。
また、本町は、日本三大鉱物産地の一つに数えられ、産出される鉱物の結晶が大きく美しいことや希元素鉱物を数多く産出することで知られている。さらに、このような極めて珍しい大地から湧出する温泉も本町の地域資源であり、多方面から高い評価を得ていることから、これらを融合させた新たな取り組みにより地域の活力の増進を図る必要がある。

2

Fukushima Ishikawa

１．基本的な事項(2) 人口及び産業の推移と動向(ｱ) 人口
平成 27 年の国勢調査による本町の人口は 15,880 人と、平成 2 年の同調
査による 21,534 人を 26.2%下回り、最近の 25 年の間で 4 人に 1 人が転出や死亡などにより減少したことになる。
平成 12 年と平成 27 年を比較すると、高齢者（65 歳以上）人口は 16.7%
増加しているが、生産年齢人口（15 歳～64 歳）のうち特に若年者人口（15歳～29 歳）においては 44.8%の減少という極めて厳しい減少率を示しており、人口減少と少子高齢化が同時に顕在化したことが伺える。
町は、令和 3 年 9 月に「石川町人口ビジョン」を改訂し、雇用、定住、子育て、共創のまちづくりの 4 つを基本とした施策の展開により、2060 年（令和 42 年）において人口１万人の確保を目標としている。
表 1-1(1) 人 口 の 推 移〔国勢調査〕
区分

昭和 35 年
実 数
人

人

％

人

％

人

％

人

％

総

数

24,49323,288△4.9

22,423△3.7

21,893△2.4

21,731△0.7

0 歳～14 歳

9,376

7,905

△15.7

6,342

△19.8

5,541

△12.6

5,168

△6.7

15 歳～64 歳

13,496

13,6371.0

14,191

4.1

14,2180.2

14,191△0.2

うち 15 歳～
29 歳 (a)

5,167

4,872

△5.7

5,117

5.0

5,101

△0.3

4,578

△10.3

65 歳以上 (b)

1,621

1,746

7.7

1,890

8.2

2,134

12.9

2,371

11.1

％

％

若年者比率
〔(a)/総数〕

高齢者比率〔(b)/総数〕

昭和 40 年
実 数 増減率

昭和 45 年
実 数 増減率％

昭和 50 年
実 数 増減率％

昭和 55 年
実 数 増減率

％

21.1

20.9

―

22.8

―

23.3

―

21.1

―

6.6

7.5

―

8.4

―

9.7

―

10.9

―

区

分

昭和 60 年
実 数
増減率
人

％

人

％

人

％

人

％

総

数

21,7270.0

21,534△0.9

21,026△2.4

19,914△5.3

0 歳～14 歳

4,961

△4.0

4,443

△10.4

3,926

△11.6

3,144

△19.9

15 歳～64 歳

14,126△0.5

13,960△1.2

13,137△5.9

12,308△6.3

うち 15 歳～
29 歳 (a)

3,992

△12.8

3,892

△2.5

3,511

△9.8

3,526

0.4

65 歳以上 (b)

2,640

11.3

3,131

18.6

3,963

26.6

4,462

12.6

若年者比率
〔(a)/総数〕

高齢者比率〔(b)/総数〕％

平成 2 年
実 数
増減率％

平成 7 年
実 数
増減率％

平成 12 年
実 数
増減率

％

18.4

―

18.1

―

16.7

―

17.7

―

12.2

―

14.5

―

18.8

―

22.4

―

Fukushima Ishikawa

3

１．基本的な事項

区分

平成 17 年
実 数
増減率
人

％

人

％

人

％

総

数

18,921△5.0

17,775△6.1

15,880△10.7

0 歳～14 歳

2,509

△20.2

2,074

△17.3

1,741

△16.1

15 歳～64 歳

11,572△6.0

10,716

△7.4

8,919

△16.8

うち 15 歳～
29 歳 (a)

3,154

△10.6

2,759

△12.5

1,945

△29.5

65 歳以上 (b)

4,840

8.5

4,906

1.4

5,206

6.1

若年者比率

％

〔(a)/総数〕

高齢者比率〔(b)/総数〕

平成 22 年
実 数
増減率％

平成 27 年
実 数
増減率

％

16.7

―

15.5

―

12.2

―

25.6

―

27.6

―

32.8

―

※総数には年齢不詳を含んでいる。

表 1-1(2) 人 口 の 推 移〔住民基本台帳〕
区

分

総

数

平成 17 年 3 月 31 日
実 数
構成比
人

％

―

人

％

17,704―実

平成 27 年 3 月 31 日
数
構成比
増減率

％

人

△6.2

17,704

％

％

―

△6.2

男

9,208

48.8

8,644

48.8

△6.1

8,644

48.8

△6.1

女

9,663

51.2

9,060

51.2

△6.2

9,060

51.2

△6.2

区

分

総

数

〔外国人住民除く〕

男〔外国人住民除く〕

女〔外国人住民除く〕

参考18,871

平成 22 年 3 月 31 日
数
構成比
増減率

実

男
〔外国人住民〕

女〔外国人住民〕

実

平成 31 年 3 月 31 日
数 構成比 増減率人％

実

令和 2 年 3 月 31 日
数 構成比 増減率％実

令和 3 年 3 月 31 日
数 構成比 増減率

％

人

％

人

16,626―△6.1

16,353―△1.6

15,692

―

％

△4.0

％

8,130

48.9

△5.9

8,024

49.1

△1.3

7,728

49.2

△3.7

8,496

51.1

△6.2

8,329

50.9

△2.0

7,964

50.8

△4.4

8

―

―

15

―

87.5

21

―

40.0

68

―

―

95

―

39.7

76

―

△20.0

表 1-1(3) 人 口 の 見 通 し（単位：人）
令和 2 年 令和 7 年 令和 12 年 令和 17 年 令和 22 年 令和 27 年 令和 32 年 令和 37 年 令和 42 年

区

分

総

数

14,91913,937

12,973

12,022

11,037

10,034

9,071

8,189

7,389

年少人口

1,497

1,334

1,222

1,106

1,006

918

816

716

627

生産年齢人口

7,868

6,943

6,244

5,721

5,099

4,509

4,089

3,698

3,365

老年人口

5,554

5,660

5,507

5,196

4,932

4,608

4,167

3,774

3,398

(2020 年) (2025 年) (2030 年) (2035 年) (2040 年) (2045 年) (2050 年) (2055 年) (2060 年)

資料：国立社会保障・人口問題研究所推計（準拠）

4

Fukushima Ishikawa

１．基本的な事項(ｲ) 産業
本町の基幹産業である農業を中心とした第一次産業においては、就業人
口比率はもとより実数でも減少を続けている。増加傾向で推移してきた第二次産業の就業人口比率においても、平成 7 年以降は減少に転じている。
第 3 次産業就業人口比率は、一貫して増加しており平成 22 年の国勢調査では過半数を占める結果となった。高度経済成長とともに第一次産業から第二次産業への移行し、さらにバブル経済の崩壊により第三次産業へと就業形態が変化したことが伺える。
これらは、農林業を取り巻く環境の激化や流通の発達を背景に、製造産業の海外進出などによって雇用情勢がサービス産業を中心とする第三次産業に偏重していることによるもので、今後もこの傾向は続くものと考えている。
表 1-1(4) 産 業 別 人 口 の 動 向〔国勢調査〕
区

分

総

数

昭和 35 年
昭和 40 年
実 数
実 数 増減率

分

総

数

分

総

数

実

昭和 50 年
数 増減率

実

昭和 55 年
数 増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

10,651△4.7

11,441

7.4

11,182△2.3

11,336

1.4

実

％

％

61.3

56.4

―

46.5

％

―

37.3

％

―

30.3

―

9.1

10.9

―

19.2

―

26.6

―

31.2

―

29.6

32.7

―

34.3

―

35.8

―

38.4

―

昭和 60 年数
増減率実

平成 2 年数
増減率実％

平成 7 年数
増減率実

平成 12 年
数
増減率

人

％

人

％

人

％

人

％

11,3930.5

11,174△1.9

10,831△3.1

10,162

△6.2

％

第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率
区

昭和 45 年数 増減率

11,175

第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率
区

実

実

％

％

％

24.5

―

17.7

―

13.9

―

12.9

―

37.0

―

41.7

―

42.1

―

41.2

―

38.3

―

40.6

―

44.0

―

45.8

―

平成 17 年
数
増減率
9,402

実

平成 22 年数
増減率実

平成 27 年
数
増減率

％

人

％

人

％

△7.5

8,444

△10.2

7,776

△7.9

11.2

―

10.6

―

37.7

―

36.2

―

51.0

―

51.7

―

％
第一次産業
12.1
―
就業人口比率
第二次産業
38.5―
就業人口比率
第三次産業
49.3―
就業人口比率※総数には分類不能を含んでいる。

％

Fukushima Ishikawa％

5

１．基本的な事項(3) 行財政の状況(ｱ) 行政の状況
本町では、人口減少社会の到来、少子高齢化の進展の中で、平成 18 年に石川町集中改革プランを策定以降 3 回の改訂を経て、平成 31 年 3 月まで限られた財源の中、町民の負託に柔軟に応えるため簡素で効率的な行財政運営を目指し、プランに掲げた行政課題等の項目について取り組みを進めてきた。
また、平成 31 年 3 月には、「共に創る 幸せ実現のまち」を将来像とする
石川町第 6 次総合計画を策定し、官民共創によるまちづくりを展開している。

(ｲ) 財政の状況
令和元年度決算における本町の歳入合計 80 億円のうち、地方税が 16 億
3 千万円で全体の 20.4%であるのに対し、地方交付税と臨時財政対策債の合計額が 29 億 9 千万円で全体の 3 分の 1 を占める財政構造となっている。国の厳しい財政状況を踏まえ、さらなる自主財源の確保に努めなければならない。
歳出については、役場庁舎建設等の大規模事業を行なった平成 27 年度をピークに縮小傾向にはあるが、給食調理場建設等の公共施設の更新事業が続いており、令和元年度においては、台風 19 号災害にかかる応急救助費及び災害復旧費が一時的に増加したことで、歳出合計で 76 億 9 千万円となっている。将来の公債費の増加に備えるため経常行政コストの更なる削減に努める一方、目指す石川町像を実現するためには集中的に投資するなど、
メリハリのある財政運営を図っていく必要がある。

6

Fukushima Ishikawa

１．基本的な事項

表 1-2(1) 市 町 村 財 政 の 状 況区分

歳 入 総 額(千円)
一

般

財

Ａ

平成 12 年度

平成 17 年度

平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

7,156,197

6,248,707

7,142,658

9,206,159

8,043,149

源(千円)

5,527,673

5,174,328

5,301,906

6,033,823

5,824,875

国 庫 支 出 金(千円)

270,753

241,338

666,070

992,807

573,543

県金(千円)

387,999

311,437

442,373685,197

721,178

債(千円)

432,800

107,900

50,7001,061,878

785,205

―

―

―

―

334,100

536,972

413,704

681,609432,454354,301

支地

出
方

うち過疎債(千円)
そ

の

他(千円)

歳 出 総 額(千円)6,940,972

6,071,270

6,668,956

8,165,044

7,694,072

義 務 的 経 費(千円)Ｂ

3,138,476

2,984,941

2,654,740

2,589,460

2,910,365

投 資 的 経 費(千円)

1,292,757

725,640

1,258,345

2,344,082

982,911

1,133,860

536,229

1,258,345

2,285,753

533,7502,509,739

2,360,689

2,755,871

3,231,502

3,309,414

―

―

―

―

491,382

うち普通建設事業(千円)
そ

の

他(千円)

過疎対策事業費(千円)
歳入歳出差引額(千円)Ｃ

215,225

177,437

473,702

1,041,115

349,077

翌年度へ繰越すべき財源 (千円)

Ｄ

788

0

180,701

587,022

188,378

実 質 収 支(千円)Ｃ－Ｄ

214,437

177,437

293,001

454,093

160,699

財

数

0.390

0.428

0.411

0.412

0.432

16.7

18.0

11.6

7.6

10.3

22.0

15.0

5.0

4.5

政

力

指

公 債 費 負 担 比 率(%)
実 質 公 債 費 比 率(%)―

起 債 制 限 比 率 (%)

8.7

13.3

経 常 収 支 比 率 (%)

78.4

91.2

―
78.3

―

―

将 来 負 担 比 率 (%)

―

―

63.3

12.9

24.1

地 方 債 現 在 高 (千円)

7,988,957

7,201,718

4,714,202

6,014,019

7,162,328

79.9

88.2

(ｳ) 公共施設等の整備状況
本町の町道については、改良率が 56.7%と低く、狭隘な路線が数多くある。自動車が主な交通手段である本町の住民にとって、いずれの路線も生活道路となっていることから、今後も町道の整備は必要不可欠である。
水道事業については、昭和 45 年に建設された浄水施設が著しく老朽化していることから、令和元年度より浄水場更新事業に取り組んでいるほか、
現在布設されている老朽管及び石綿セメント管の更新も進める必要がある。
また、行政施設の一部には、今後も必要な施設としながらも老朽化が著しい施設もあることから、計画的な整備が必要である。
なお、公共施設等全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・
統廃合・長寿命化などを計画的に行うため、公共施設等個別管理計画に基づき平成 29 年 3 月に策定した石川町公共施設等総合管理計画の改訂を令和 3 年度に行う予定である。

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7１．基本的な事項

表 1-2(2) 主 要 公 共 施 設 等 の 整 備 状 況
区分

昭和 55 年度末 平成 2 年度末 平成 12 年度末 平成 22 年度末 平成 27 年度末 令和元年度末

町道
改良率(%)

11.1

39.6

49.3

53.8

55.3

56.7

舗装率(%)

27.4

42.6

53.0

71.8

72.7

76.9

58,23440,39541,032

40,84737,09033,628

17.5

12.3

12.5

―

―

―

20,88831,496

31,49622,704

15,895

15,895

3.5

5.0

5.2

―

―

―

52.6

58.9

66.8

72.4

72.8 76.7(H30)

2.0

13.0

45.2

53.5

65.2

10.9

8.6

0.4

0.5

0.0

農道
延長(m)
耕地 1ha 当たり農道延長 (m)林道
延長(m)
林野 1ha 当たり林道延長 (m)
水道普及率(%)
水洗化率(%)
人口千人当たり病院、診療所の病床数(床)―9.6(4) 地域の持続的発展の基本方針
本町では現在、平成 31 年 3 月に策定した石川町第 6 次総合計画に基づき各種事業を実施する一方、石川町行政改革大綱（昭和 61 年 2 月策定）以来
行財政改革の不断の取り組みを進め、財政運営の健全性と行政サービスの質の向上をめざし簡素で効率的な行政運営をしてきた。
令和 5 年度を目標年度とする前期計画では、急激な少子高齢化への対応、
大規模な自然災害から得た経験に基づく安心安全の確保等、町の将来を左右する課題に対し、重点的に取り組んでいくため、子育て、防災、定住・移住、交流人口、共に創る（対話）の５つの施策を掲げて進めているところである。
このような中、本町においては少子高齢化による人口構造の変化と若年者層の転出による人口減少が顕在化し、平成 29 年 4 月 1 日、過疎地域自立促進特別措置法に定める過疎地域として指定されるに至った。このような状況を鑑み、近年における地域への移住者の増加、革新的な技術の創出、
情報通信技術を利用した働き方への取組といった地域の課題の解決に資する動きを加速させ、これらの自立に向け地域における持続可能な社会の形
成及び地域資源等を活用した活力の更なる向上が実現するよう、全力を挙げて取り組むことが極めて重要である。
過疎地域における持続的発展のための対策は、創意工夫を尊重し、地域社会の担い手育成や多様な人材の確保、産業振興と雇用機会の拡充、情報化の推進、交通機能の確保及び向上、住民生活の安定と福祉の向上、集落育成や再編成の促進、景観整備や文化振興、再生可能エネルギーの推進等を図ることにより、個性豊かな地域社会を形成することが急務となっている。
今後、持続的発展に向けた取り組みを展開するにあたり、現行前期計画との整合を図りながら、財政の健全性維持を基本に、人口の減少に正面か8

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１．基本的な事項

ら向き合い、豊かな自然や歴史文化資源を活かし、活力と笑顔があふれ、生涯にわたり安心して暮らせる社会の実現に向け、共に支え、協力して創る「共創」によるまちづくりを進め、誰もが「幸せ」を実感し、実現できる町を目指すものである。

(5) 地域の持続的発展のための基本目標
基本目標の内容は次のとおりである。
◇ 健康で元気に暮らせるまち（保健・福祉・医療）
子どもから高齢者までのすべての世代が、性や障がいに関わらず、共に生きる安全安心な地域をめざして、一人ひとりの人権を守り、保健、福祉、医療の向上に努める。特に、子育て環境の整備、働く人の健康増進、高齢者・障がい者の自立支援、医療体制の確保を進める。
◇ 活力ある産業を形成するまち（産業・観光）
新たな担い手の確保及び経営所得の向上をめざすとともに、消費者のニーズに柔軟に対応できる産業の育成を推進し、活気あふれるまちづ
くりをめざす。
◇ 豊かな心・町民文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）
新しい時代や社会の変化の中で創造性を発揮し、互いに助け合い協力
し合う心豊かな人材の育成を図る。また、誰もが生涯にわたって学び、生きがいを持って生活できるよう、生涯学習の充実と文化、芸術、ス
ポーツの推進を図るとともに、地域の歴史、文化、自然の保護・活用を図り、郷土を愛する心の醸成を図る。
◇ 安全で住みよいまち（防災・生活環境）
安全・安心で快適に暮らせる環境づくりを進め、人にも、地球にもや
さしいまちづくりをめざす。
◇ 都市機能が充実したまち（生活基盤）
緑豊かな自然環境と、限りある資源を活かした都市機能の推進を図り、機能的で快適な生活環境づくりをめざす。
◇ 共に創るまち（地域自治・行政運営）
町民と行政が、それぞれの立場で役割と責任を担い、郷土への愛着や誇りを実感できる地域づくりを進める。
表 1-3(1) 人 口 に 関 す る 目 標
数値目標（単位：人）

基準値(2019)

前期目標（2023） 後期目標（2028）

合計特殊出生率

1.46

1.60

1.80

転出超過数

137

123

110

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9１．基本的な事項

１

行政改革の推進
ＰＰＰ・ＰＦＩなどの官民連携による新たな手法の導入により事務の高効率化を図るとともに、住民ニーズに即応できるスリムで洗練された行政組織の構築をめざす。
また、町が保有する公共施設においては、老朽化対策による安全性確保を徹底しながら、施設サービスの適正化を図り、利用しやすい公共施設の運営をめざすとともに、未利用資産については、優先的に処分を検討する。

２

自主財源の確保
町民の納税意識の高揚と収納率の向上を図るため、口座振替制度の推奨とともに、税、使用料等のコンビニ収納サービスＱＲコード、バーコード決済を推進し、自主納付の充実を図る。
また、内部資金の運用による自主財源の確保も検討する。

(6) 計画の達成状況の評価に関する事項
計画の達成状況については、事務事業評価と、各種統計数値による進捗状況から評価を行い、客観的、相対的な視点を取り入れ、実効性の見える化を図る。
あわせて、実施計画に基づく事務事業については、重要業績評価指標（KPI）
により、事業の進捗状況を数値的に判断し、毎年度事務事業評価を行うとともに議会へ報告する。

(7) 計画期間
本計画は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 箇年間とする。

(8) 公共施設等総合管理計画との整合
本計画に基づく公共施設等の整備については、石川町公共施設等総合管理計画に記載された全ての公共施設等の整備が総合管理計画に適合する。
また、計画に定める基本的な考え方に基づき、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。
石川町公共施設等総合管理計画抜粋（改訂後）～「第２章．４ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方」～◆基本方針(ｱ) まちづくりと連動した公共施設管理の推進「石川町第６次総合計画」の目指すまちづくりの方針や、「石川町人口ビジョン（改訂版）
・第２期石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」及
び「まちなか再生行動計画書」を見据え、各種計画と連携しながら、持続可能なまちづくりを検討します。
今後も住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域や施設の特性を考慮した公共施設等の更新、維持管理及び利活用を推進しま

10

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１．基本的な事項

す。
(ｲ) 施設保有量の最適化
全庁的な視点を持って、今後の財政状況や人口構造などに見合った適切な施設保有量の検討を行います。類似・重複した施設の集約化や複合化を進め、利用状況が低くかつ老朽化した施設から縮減するなどして、施設保有量の最適化を図ります。また、必要とされる施設については、
計画的に更新します。
(ｳ) 計画保全（予防保全）による長寿命化
都市インフラ施設（道路、橋りょう、上水道等）をはじめとした、今後も継続して使用する公共施設については、これまで行ってきた「事後保全」型の維持管理だけでなく、長期的な視点で計画的に修繕を行う「予防保全」の考え方を取り入れ、定期点検や診断結果に基づく計画的な保全を実施し、公共施設等の長寿命化を推進します。
(ｴ) 町民ニーズに対応した施設の活用
人口構造や社会情勢の変化などによる町民ニーズの多様化、防災対応
やユニバーサルデザイン化の推進、環境に配慮した取組など、時代の要請に対応するため施設機能の必要性や今後のあり方について分析・検討
し、地域のニーズや利用状況等を考慮しながら公共施設の有効活用を行います。
(ｵ) 民間活力を生かした取組の推進
民間企業などが有するノウハウを積極的に活用して、サービス水準を維持しながら、計画的・効率的な維持管理に努め、ライフサイクルコス
トの縮減を図ります。
◆実施方針(ｱ) 点検・診断等の実施方針
・現在行っている定期点検を今後も適切に行います。
・施設の保全の優先度の判断にあたっては、劣化診断等により、経年による劣化状況、外的負荷（気候天候、使用特性等）による性能低下状
況や管理状況を把握し、予防保全的な観点からの検討を行います。
・一部の日常点検の機能を住民に担っていただくなど、住民との協働による点検診断等の実施を目指します。
(ｲ) 維持管理・修繕・更新等の実施方針
・施設の重要度や劣化状況に応じて長期的な視点から優先度をつけて、計画的に改修・更新します。
・地域に対する公共施設の譲渡や地域団体への指定管理委託を進めるな
ど、住民主体の維持管理を進めます。
・受益者負担の見直しを行い、維持管理のための適正な負担を利用者に求めます。
・維持管理や修繕に関する情報を蓄積することで、維持管理上の課題を適時に把握するとともに、今後の修繕に関する計画を立てるのに役立てます。
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１．基本的な事項

・管理運営にあたっては、民間活力の積極的な活用を推進します。
・新しい技術や考え方を積極的に取り入れ、維持管理・修繕・更新等を合理的に進めます。
(ｳ) 安全確保の実施方針
・点検・診断等により危険性が認められた公共施設等については、ソフ
ト・ハードの両面から安全を確保します。
・安全の確保にあたっては、多数の住民の利用がある施設であるかどうかなどの視点から、対応の優先度を検討します。
・老朽化が著しい施設については、住民の安全確保の観点から、用途廃止等の措置を適切に講じます。
(ｴ) 耐震化の実施方針
・災害拠点としての位置づけや、多数の住民の利用の有無などの視点か
ら、耐震化の優先順位を検討します。
・今後も継続して使用すると決定し、耐震化が必要と判断した建物は、早期の耐震化の検討を進めます。
(ｵ) 長寿命化の実施方針
・住民とともに、大切に公共施設を取り扱うことで、少しでも長く公共施設を利活用できるようにします。
・公共施設の耐用年数到来年度（公共施設の更新の対応時期）を把握し、他施設と複合化することが可能な施設については、必要な長寿命化を実施します。
・インフラ資産については、ライフサイクルコストの最小化を意識して、必要な長寿命化を行います。
(ｶ) 統合や廃止の推進方針
・統合や廃止による総量縮減の目標は、財政推計の結果を踏まえ、9％に設定します。
・公共施設の見直しにあたって、総量縮減は財源確保の一つの手段であると捉え、単純な面積縮減とすることなく、既存の公共施設の状態にとらわれない、行政サービスとして必要な水準や機能などを意識して検討を行います。
・当該サービスが、公共施設等を維持しなければ提供不可能なものであるか、民間に代替できないかなど、公共施設等とサービスの関係について十分に留意します。
・公共施設の多機能集約化（１つの公共施設に複数の機能を盛り込み、
スペース効率の改善と機能間の連携性を高めること）の取り組みを進めます。
・近隣市町村との広域連携を一層進め、広域の観点から必要な公共施設等の保有量を検討していきます。
・インフラ資産についても、その必要性について十分に精査を行い、将来コストを見据えた保有量に抑えます。
・取壊しが最適と判断した施設は、早期の除却を検討します。
(ｷ) 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針

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１．基本的な事項

・公共施設等総合管理計画の進捗管理を行うための担当組織を行財政改革担当とし、公共施設等に関する取り組みを確実に進行するとともに、
公共施設等に関する情報を全庁的に一元管理します。
・地方公会計制度の固定資産台帳、財務諸表及び財産に関する調書などとも整合性を図ることで、一貫した資産データに基づくマネジメントを進めます。
・建築物の計画設計、維持補修に関する設計管理などについて、行財政改革の一環として取り組むことにより、最適な公共施設マネジメントを行える体制とします。
・職員一人ひとりが、経営的視点を持って、全体の最適化を意識した公共施設マネジメントの視点を持つため、研修会等を実施します。

(9) ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念に基づく取組の推進
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、
平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された平成 28（2016）年から令和 12（2030）
年までの国際目標である。
ＳＤＧｓの理念については、本計画の基本方針等と重なるものであり、本計画を推進することで、ＳＤＧｓに基づく取組を推進することにつながるため、本計画においては、取組の分野ごとにＳＤＧｓの目標を関連づけ、
ＳＤＧｓ推進に取り組むこととしている。

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２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(1) 現況と問題点(ｱ) 移住・定住
本町の人口は、平成２年以降減少しており、社会移動も縮小傾向となっている。特に、20 歳代から 30 歳代の転出が多く、進学や就職、結婚等を機に町外へ流出していることが考えられ、アンケート調査においては、転出者のうち約３割が本町に戻りたいと回答しており、住む場所を決める際に重視する点として、経済的支援に加え、仕事と移動手段の確保が求められている。
また、移住情報の発信や移住に関する相談から住まいや仕事までを幅広く支援するワンストップ総合相談窓口の設置やお試し住宅の整備など、多様なニーズに対する支援が求められている。

(ｲ) 地域間交流
本町では、地域イベントによる賑わいの創出や他地域との交流など様々な分野において、地域課題の解決や緩和を目的とした地域づくり活動が行われているほか、災害時等における近隣自治体等との相互連携、観光・交流の促進、地域づくりの振興など、広域的な連携と交流を進めている。
今後は、交流を通した新たな価値を創造し、移住者の増加にもつながる
各種取り組みの推進と都市住民の関心を獲得するための地域資源の活用
や、効果的な情報の発信が求められており、町内外の様々な機関や団体と連携し、広域的な交流や施策展開を推進することが重要となる。

(ｳ) 人材育成
人口減少や少子高齢化の進行による担い手不足が深刻化し、集落機能の低下や存続が懸念される地域が生じている。集落機能を維持するために地域を支える新しい担い手の育成を進めていく必要がある。

(2) その対策(ｱ) 移住・定住
今後、町内在住者やＵ・I・Ｊターンを希望する方々のニーズを的確に把握し、相談体制や住まいを中心とした環境の整備を行うとともに、若者を中心とする町内外の有用な人財を積極的に確保・育成し、本町への移住・定住を促進する。
また、若い世代を中心に、Ｕ・I・Ｊターン等によって本町への移住・定住の促進につながるよう、住まいへの総合的な支援を行うとともに、ICT や AI 等の未来技術を活用した住環境の向上を目指す。

14

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２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(ｲ) 地域間交流
特色ある地域資源や施設等を有効に活用し、住民同士の交流を深め、豊かさを実感できる地域づくりを推進するとともに、田舎暮らしなど多様な
ライフスタイルを求める移住希望者の増加が見込まれることから、地域内の未利用施設や空き家、農地などの資源を活用した新しい交流や連携の可
能性を創造する。
また、地域への多様な関わり方の一つである交流人口や関係人口、テレワークやワーケーションの創出・拡大に向け、本町の魅力の向上と継続的な情報発信に取り組む。さらに、複数の市町村による広域連携や、連携中枢都市圏の事業を推進する。

(ｳ) 人材育成産業の担い手となる多様な人材が定着し活躍できるよう、経営の強化や法人組織経営体の育成・発展などを図るとともに、新規就業者の確保・育成や地域のリーダーとなる担い手の育成、誰もが働きやすい環境づくりや多様な人材の受入れなど、地域産業を支える人材が活躍し、快適で安心して暮らせる生活の場づくりを推進する。
また、将来の地域社会を担う子どもたちが、地理的な特性や学校の環境等を越え、等しく教育を受ける機会を確保できるよう、ICT を活用した遠隔授業や交流を推進するとともに、学校と家庭、地域等が連携・協力しな
がら、児童生徒が地域を理解したり、地域課題の解決に向けて探究的に学ぶ活動を通じて、ふるさとに根付く子どもを育む取組を推進する。
さらに、地域おこし協力隊をはじめとした外部人材を積極的に活用することで、地域力の向上を図るとともに、新たな地域の担い手の確保・育成を推進する。

(3) 事業計画
持続的発展
事業名
施策区分
（施設名）
1 移住・定(4) 過疎地域持住・地域間交 続的発展特別事
流の促進、人 業
材育成

事業内容

事業主体

移住・定住促進事業
空き家・ふるさと復興支援事業
移住支援金
結婚新生活支援事業
移住定住促進家賃補助

定住促進事業
テレワーク×くらし体験補助金

石川ワーク＆ライフの推進石川ワーク＆ライフの推進事業

地域おこし協力隊の活用
定住促進事業（再掲）

関係人口の創出拡大
地方創生推進事業

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石川町

石川町

備考
当該施策は
地域の持続
的発展に資
するもので
あり、その
効果は将来
に及ぶもの
である。

石川町
石川町
石川町

15

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(4) 公共施設等総合管理計画との整合「2. 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成」における施設等の整備については、石川町公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に従い、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。
石川町公共施設等総合管理計画抜粋～「第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」～

16

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３．産業の振興

３．産 業 の 振 興(1) 現況と問題点(ｱ) 農業
本町の基幹産業である農業は、阿武隈川に面した平地に位置する土地利用型農業を中心とした地域と、阿武隈山系に面した小区画の水田、畜産等の盛んな地域に区分される。また、販売農家は 890 戸余りであるが、1 戸当たりの平均経営耕地面積は約 1.37ha と経営規模は零細である。
農業・農村を取り巻く情勢は、長引く米の価格低迷などによる農業の担い手の減少や高齢化の進行などに伴い、農業集落の持つ多面的機能が低下してきているとともに、食糧自給率の低迷、遊休農地（耕作放棄地）の増加など様々な問題を抱えている。
また、有害鳥獣の被害状況については東日本大震災以降に大きく変化し、
主にイノシシの生息域の拡大に伴い、食い荒らしなどの農作物被害が山間部の地域を中心に深刻となっている。
区
分
総農家数(戸)農業就業者数(人)
経営耕地総面積(a)
耕作放棄地面積(a)平成 2 年
平成 12 年 平成 22 年 平成 27 年
1,868
1,738
1,450
1,257
1,942
1,287
911
805
190,300
176,500
142,000
123,594―
33,30055,80063,101
資料：農業就業者数は国勢調査、それ以外は農林業センサス(ｲ) 林業
森林・林業を取り巻く情勢は、林業従事者の減少、高齢化により、良質な木材の生産・供給体制の維持が困難となり、森林の荒廃が進行している。
さらに、東日本大震災以降、森林所有者による森林経営の意欲がより低
かんよう下し、森林の荒廃を招きつつあり、環境保全、災害防止、水源の涵養の機能を確保することが難しくなっている。
区
分
林業就業者数(人)

平成 2 年
平成 12 年 平成 22 年 平成 27 年
39
22
30
18
資料：国勢調査(ｳ) 地域産業
本町の地域産業は、地域の経済や雇用に大きな役割を果たしているが、人口減少に伴う担い手や後継者不足、消費の減退に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の影響の長期化により、厳しい状況に置かれている。
また、経営強化や生産性の向上、技術力の強化など、経済社会環境の変化に対応した取り組みが求められている。

(ｴ) 企業誘致
本町への企業立地の促進に向け、豊かな資源、首都圏等からの立地条件、
地震被災リスクの低さ、２つの高等学校や良質な人材といった、本町の立地優位性を活かした企業誘致の取り組みが求められている。
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17

３．産業の振興(ｵ) 商工業
近年の車社会や多様化する消費者ニーズの影響により、まちなかの賑わ
いが失われ、地域経済の活力低下が懸念されている中、商業においては、深刻化する経営者の高齢化や後継者不足の問題等から、閉店や、シャッターが下りたままの店舗が見られるなど、中心市街地の空洞化が目立つようになってきている。これらは、総体的な購買力の低下や大型店進出の影響によるものと思われ、地域コミュニティーの核としての役割を持つ商店街の活性化が必要となっている。
工業は、町内に 3 箇所ある工業団地を中心に集積が図られ、非鉄金属加工、輸送用機械製造、電子部品製造、皮革加工、縫製など、多種にわたる業種が操業しているが、他市町村への工場移転、集約等による労働力の流出や失業問題など、将来が憂慮される課題も出てきており、中小企業の経営支援、新たな地域産業の創出、更なる企業誘致などによる産業の活性化や安定的な雇用の確保が求められている。
また、産業競争力強化法（平成 25 年 12 月 11 日 法律第 98 号）に基づき国の認定を受けた石川地方創業支援事業計画により、石川町商工会や石川地方の金融機関などと連携し、創業希望者に対するワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーを開催する等創業を支援している。
区
分
製造品出荷額等(百万円)
年間商品販売額(百万円)

平成 2 年
平成 12 年 平成 22 年 平成 26 年
40,80433,416
31,723
22,79825,49025,70618,924
17,456

資料：製造品出荷額等は工業統計調査、年間商品販売額は商業統計調査(ｶ) 観光
本町には東北屈指のラジウム温泉として名高い母畑温泉のほか、猫啼、
片倉、塩ノ沢の 4 つの温泉と 8 軒の温泉旅館があり、伝統文化、歴史遺産、
鉱物、今出川・北須川の桜並木とともに大きな観光資源となっている。
しかし、東日本大震災に伴う原子力発電所事故は今もなお風評被害をもたらし続けており、さらに新型コロナウイルス感染症対策の影響も重なり、激減した観光客数を取り戻すに至っていない。また、町内に 2 つあったゴルフ場も相次いで閉鎖となるなど厳しい環境が続いている。
区分
温泉入込客数(人)

平成 2 年
平成 12 年 平成 22 年 平成 27 年
172,428
219,795
214,732
178,726
資料：福島県統計年鑑、石川町のすがた(ｷ) レクリエーション「母畑レークサイドセンター」は、天然芝のグラウンド、体育館、テニ
スコートのほか遊歩道やキャンプ施設を備え、冬期間はスケートセンターも利用できるなど、豊かな自然に囲まれた場所に位置し、地域住民をはじめ町内外から広く利用されている。また、母畑レークサイドセンター運営
協会の管理運営のもと利用促進を図ってきたところであるが、施設設備の老朽化もあり、近年利用者数が伸び悩んでいる。

18

Fukushima Ishikawa

３．産業の振興(2) その対策(ｱ) 農業
農業生産基盤の整備、既存施設の改修及び機能強化を推進し、遊休農地（耕作放棄地）の解消や発生防止を図るとともに、先端技術を活用した自動化・省力化に向けた取り組みなど、効率的で安定的な生産体制の確立を図る。
農地法を基本とした農地の適正な保全に努めるとともに、意欲的な農業者への農地集積や新規就農者等への支援により、農業担い手の育成を推進する。
さらに、豊かな地域資源を生かした特産加工や有機栽培による農産物の高付加価値化やブランド和牛であるいしかわ牛の生産振興を推進すると同時に、農畜産物の６次化を推進し、加工製品などを販売する道の駅についても整備を図る。
また、有害鳥獣による農作物被害を防止するため、広域での取組みにより被害防止対策をより一層強化する。

(ｲ) 林業
健全な森林環境を創出するため、計画的な伐採、植林を行うとともに、生産性の向上及び作業コスト低下を図るため、路網整備や施業の集約化、機械化を促進する。

(ｳ) 地域産業
過疎地域の地域資源をいかした産業において、新商品の開発や後継者育成、異業種産業間の交流を行う等の地域産業の持続、発展に向けた取組を支援するとともに、観光産業と連携した地域ブランドの形成、販路開拓を図る。
また、地域産業とそれに従事する人材を確保するため、特定地域づくり
事業協同組合の活用なども支援する。

(ｴ) 企業誘致
立地条件が不利な過疎地域においても企業を誘致できるよう、金融融資制度や税制優遇の活用を促した企業誘致を推進するとともに、地域資源を活用した事業展開や、地域住民、学生、ＮＰＯ等の多様な主体による様々な新規起業を支援する。
サテライトオフィスの開設やテレワークを可能とするための拠点整備を支援し、交流人口及び関係人口の拡大と雇用の創出を促進するとともに、高齢者福祉を充実させるサービスの提供や地域の課題解決を促すコミュニ
ティビジネスの取組等を支援する。

(ｵ) 商工業
現行の創業支援事業を継続するとともに、新規創業者の資金調達や経営相談に対応できるよう関係市町村、商工会、金融機関等支援機関の連絡会
議を開催するなど更なる体制の整備を進める。
あわせて、地域の遊休資産などを活用した地場産業や後継者育成など、
地域経済再生のための基礎的基盤の再構築を推進する。
商業の核となる商店街に新たなにぎわいを創出するため、創業支援と連Fukushima Ishikawa

19

３．産業の振興携した空き家や空き店舗の利活用を推進する。また、にぎわいの再生から商店街周辺エリアの価値向上と、利便性の高い良好な地域コミュニティー
の形成､商業まちづくりの実現や地域住民の買い物支援の取り組みを図る。
地域経済の自立的な発展のため、企業誘致の促進、創業支援などによる新産業の創出と中小企業の経営基盤の強化を図り、雇用機会の拡大と安定した雇用環境を構築する。
(ｶ) 観光観光客ニーズの変化を把握した上で、豊かな自然環境や景観、温泉や歴史遺産など、本町の地域資源と連結した観光まちづくりを推進し、更なる観光誘客や交流人口の拡大を図る。
商工会等と連携した町内消費の仕組みや体験型プログラムを創造し、着地型観光の実施団体や事業者育成を図る。
本町独自の観光素材を発掘、磨き上げ、近年のアウトドア、体験型観光、
健康、家族、個人旅行など、ニーズや志向の変化に対応した観光産業を振興する。
(ｷ) レクリエーション
町民の憩いの場として維持していく必要があるため、利用者ニーズを的確に捉え、スクラップアンドビルド方式による施設の再編整備を図るとともに、トライアルサウンディングにより施設の利用価値や方法を検討する。

(3) 事業計画
持続的発展
事業名
施策区分
（施設名）
2 産業の振興 (1)基盤整備
・農業

事業内容
農業施設管理事業
真明田堰、赤羽堰

農業基盤整備事業（ほ場整備）
沢井地区、外槇地区、中谷地区(10)過疎地域持 鳥獣被害対策事業
続的発展特別 鳥獣被害対策実施隊報償
鳥獣被害防止施設等整備費補助事業
森林環境保全整備事業
松くい虫防除事業委託
ふくしま森林再生事業委託
森林環境保全整備事業費補助

事業主体
福島県
福島県
石川町

石川町

農業経営体活性化事業
新規就農者経営確立支援
認定農業者経営改善ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ事業補助

石川町

園芸作物振興事業
園芸産地育成支援
農業用使用済ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ総合対策補助石川町

水田利活用自給力向上事業
水稲低コスト化推進
新規需要米生産推進

地域農産物６次化推進事業
地域農産物６次化推進事業補助20

Fukushima Ishikawa

備考

石川町
石川町

当該施策は
地域の持続
的発展に資
するもので
あり、その効
果は将来に
及ぶもので
ある。

３．産業の振興

持続的発展
事業名
施策区分
（施設名）
2 産業の振興 (10)過疎地域持続的発展特別事
業

事業内容

事業主体

畜産振興事業
酪農ヘルパー推進補助
飼育牛予防接種支援
優良基礎牛導入支援

農地流動化事業
農地集積・経営規模拡大支援

観光振興事業
観光イベント補助、観光街路灯 LED 化

商工団体支援事業
事業費補助

石川町

石川町
石川町

備考
当該施策は
地域の持続
的発展に資
するもので
あり、その効
果は将来に
及ぶもので
ある。

石川町

中小企業経営支援事業
がんばる企業支援事業費補助
経営合理化資金信用保証料補助

創業支援事業
創業支援補助企業立地推進事業
企業立地奨励金(11)その他

道の駅整備事業
道の駅整備

まちなかﾌﾟﾚｲｽﾒｲｷﾝｸﾞ事業
ポケット広場（公園）の整備

レクリエーション施設整備事業
施設の修繕、計画策定

石川町
石川町
石川町
石川町
石川町
石川町

(4) 産業振興促進事項(ｱ) 産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
石川町全域

業種
計画期間
製造業、旅館業、農令和 3 年 4 月 1 日～
林水産物等販売業、
令和 8 年 3 月 31 日
情報サービス業等

備考(ｲ) 当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記「（２）その対策」及び「（３）事業計画」のとおり。
(ｳ) 他市町村との連携
産業振興を促進するにあたっては、近隣自治体と連携をしながら進めます。
〔こおりやま広域連携中枢都市圏〕
本町を含む近隣の 16 市町村が「連携中枢都市圏」を形成し、様々な分野で相互に強みを伸ばし、弱みを補いながら圏域全体を活性化していくた
めの取り組みを推進しています。
〔構成市町村〕
郡山市、須賀川市、二本松市、田村市、本宮市、大玉村、鏡石町、
Fukushima Ishikawa

21

３．産業の振興

天栄村、猪苗代町、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町※網掛け：過疎指定地域(5) 公共施設等総合管理計画との整合「3.産業の振興」における施設等の整備については、石川町公共施設等
総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に従い、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。
石川町公共施設等総合管理計画抜粋～「第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」～

６ レクリエーション施設・観光施設
日々の管理については、トータルコストの縮減を目指して点検・診断等を行い、安全確保に努めます。点検・診断等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画の見直しに反映して充実を図るとともに、維持管理・修繕・更新を含む老朽化対策などに活かします。
母畑レークサイドセンターについては、環境や設備を活かし、効果的な利用促進を図る一方で、利用状況やコスト面を考慮しながら、スケー
ト場など一部施設の廃止や民間活力の導入等についても検討していきます。

22

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４．地域における情報化

４．地域における情報化(1) 現況と問題点
町内主要幹線に光ファイバーケーブルが布設され、インターネット接続
エリアはほぼ全町をカバーし、携帯電話の通話エリアも事業者への要望により約９９％まで拡大したが、一部支障を来たしている地域も存在している。
マイナンバー制度の施行により、町民サービスの向上が図られているが、各種手続きのオンライン化等、デジタル社会の形成を図るような施策が求められている。また同時に、個人情報を含めた行政情報について、外部からの不正アクセス対応など、更なる管理体制の強化が必要である。
災害などの緊急情報を周知する手段として、防災行政無線を活用しており、デジタル化も図られ、今後は、整備した情報通信基盤を十分に活用
し、産業の振興や生活の利便性の向上などにつなげていくことが必要となっている。
また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、今後の取組を進めることが必要とされたオンラインや遠隔、テレワークなどの ICT の活用が行政分野におけるデジタル化の遅れなどの課題が浮き彫りとなったほか、
これまで当たり前と考えられてきた業務や慣習について、デジタル化を前提に考え直す必要があるとの機運が急速に高まり、「Society5.0」の実現に向けた取組を加速させる必要がある。

(2) その対策
携帯電話の不通話エリアやインターネットへの未接続エリアの詳細調査を実施し、各事業者に対する環境改善の要望など、通話エリア等の１００％カバーを目指す。
行政の各種手続きのオンライン化等、デジタル社会の形成を図るような施策を図り、町民の利便性を高めるとともに、行政情報を厳格に管理していくため、引き続き情報管理の強靭化を図る。
防災行政無線のデジタル化整備にあわせ、緊急時にも的確に情報を届けられるよう提供方法の改善を図る。
窓口をはじめとする行政サービスは、与えられた資源の中で一層の質の向上をめざすとともに、これまで職員が内部的に処理してきた定型業務には、ＡＩ等の先進技術を積極的に導入し、行政サービスの充実と事務処理の簡素化を高次元で推進する。
ＩＣＴを活用した特産品等の地域情報の発信を行い、地域の活力の向上と交流人口の拡大を図る。

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23

４．地域における情報化(3) 事業計画
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
3 地域におけ (1)電気通信施設 光ファイバーケーブル管理事業
通信設備保守管理、電柱共架料
る情報化
等情報化のため
防災行政無線維持管理の施設
通信設備保守管理委託(2)過疎地域持続的発展特別事業

事業主体

備考

石川町
石川町

電子自治体化の推進
ＩＣＴ総合管理経費

石川町

当該施策は
地域の持続
的発展に資
するもので
あり、その
効果は将来
に及ぶもの
である。

(4) 公共施設等総合管理計画との整合「4. 地域における情報化」における施設等の整備については、石川町
公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に従い、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。
石川町公共施設等総合管理計画抜粋～「第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」～

24

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５．交通施設の整備、交通手段の確保の促進

５．交通施設の整備、交通手段の確保の促進(1) 現況と問題点(ｱ) 道路の整備① 町道
道路網は、国道 118 号、主要地方道いわき石川線、主要地方道白河石川線、主要地方道飯野三春石川線の 4 路線が町の骨格を形成するとともに、周辺町村と本町を結ぶ県道 8 路線が動脈としての役割を担うものの、計画的な改良整備や舗装修繕を要する。
町道については、これら国県道を連結するように町道が網羅されており、通学・通勤への利用をはじめ、町民が安全で快適な日常生活を営むうえで極めて重要であるが、平成 29 年 4 月現在で、558 路線・延長 415.8 ㎞、改良済延長 230.6 ㎞（改良率 55.5％）とまだまだ低い水準であり、また、管理橋りょうは、131 橋・延長 1.8 ㎞で、そのほとんどが老朽化している。
道路、橋りょうとも町民の生活や産業の利便性向上のため、年次計画により効率的・効果的な整備・管理を進めていく必要がある。
② 農道
農業を基幹産業とする本町にとっては、農業の生産向上と農村の健全な発展を図るため、農道整備による耕作機械の搬入や生産物の搬出作業の効率化を図る必要がある。
③ 林道
林道については、慢性化している林業不況から森林所有者の経営意欲が減退し、ますます山林の荒廃が進行することが懸念されるため、管理や間伐材等の搬出のための林道・作業道を整備する必要がある。
(ｲ) 過疎地域持続的発展特別事業① 地域公共交通の確保
本町における公共交通の現状は、定時路線型の乗合バスと鉄道、タクシ
ー事業者により構成されているが、中山間地という地理的条件や、道路整備環境等から、公共交通の空白地帯が点在している。
乗合バスにおいては、利用者数の減少などから、全路線が赤字路線であり、運行維持にかかる自治体の費用負担は年々増加傾向にある。さらに、他自治体へと繋がる広域幹線・路線バスが経由する公共交通の要衝であり、本町だけでは地域公共交通ネットワークの形成・路線再編ができないため、周辺市町村との協議・調整が課題となっている。
中山間地特有の自家用車依存型の地域が形成されており、公共交通利用者の減少や、町外及び郊外の大型商業施設への人の流れなどから、中心市街地の衰退・空洞化が懸念され、「まちづくり」と「交通」が一体となった施策展開が課題となっている。
今後は、高齢化が更に進行する中、高齢ドライバーの運転免許返納や、独居高齢者の外出機会の減少に伴う健康面への不安が懸念されており、交Fukushima Ishikawa

25

５．交通施設の整備、交通手段の確保の促進

通弱者に配慮した交通手段の整備、確保が課題となっている。

(2) その対策(ｱ) 道路の整備① 町道
町民生活の利便性向上と地域経済活動の活性化のため、国道 118 号の整備促進をはじめ主要地方道いわき石川線バイパスの早期供用、その他県道の急勾配区間や狭隘区間の改善など、国・県等関係機関に対し引き続き働きかけていく。
また、町民生活に最も密着した町道については、円滑な交通の確保と利便性の向上を図るため、幹線道路を中心とした道路改良をはじめ、轍等が生じるなど損傷の激しい路線の舗装改良や、側溝等の道路環境整備を計画
的に整備する。
橋りょうについては、老朽化の著しい橋りょうを優先に、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づく効率的な改修・補強整備を進める。
② 農道
農道については、地域産業の活性化による地域の自立を促す方策として、
効率的な農業展開に必要な耕作道の整備を進めていくとともに、既存農道の安全な交通と適切な維持管理に努めていく。
③ 林道
林道については、森林管理の強化や木材の効果的・効率的な供給が必要であることから、既存林道の修繕などの維持管理に努めていく。
(ｲ) 過疎地域持続的発展特別事業① 地域公共交通の確保
平成 29 年 3 月に策定した「石川町地域公共交通網形成計画（地域公共交
通計画）」を基本に、町民と交通事業者、町が連携し、地域特性や現況、町民ニーズに対応した効率的かつ効果的で持続可能な公共交通体系の構築を図る。
市町村を跨ぐ広域路線については、利用需要に合わせた再編を行うとともに、町内移動の利便性を高める。
交通空白地域、不便地域を解消し、高齢者の外出支援等交通弱者への対応を図るため、小需要型に対応する乗合タクシーやデマンド型交通、高齢者タクシーチケット支援などの地域に適した交通体系を創出する。
ＩＣＴ等を活用した新たな交通手段の導入の検討や地域自治協議会（地域運営組織）が事業主体となった輸送活動を支援する。

26

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５．交通施設の整備、交通手段の確保の促進(3) 事業計画
持続的発展
事業名
施策区分
（施設名）
4 交通施設の (1)市町村道
整備、交通手 ・道路
段の確保

事業内容

事業主体

備考

町道改良事業町道 3042 号線（中田字大塚）L=750m
町道 217 号線（沢井字ウトフ長）L=370m
町道 220 号線（字大内）L=640m
町道 111 号線（母畑字長石田）L=380m
町道 222 号線（双里字松作）L=750m
町道 2050 号線（母畑字清水作）L=340m
町道 116 号線（双里字谷津）L=100m
町道 115 号線（双里字白坂下）L=390m
町道 212 号線（母畑字藤扱沢）L=1000m
町道 111 号線（塩沢字禿山）L=370m
町道 1132 号線（沢井字大日原）L=700m
里道 L=50m
町道 2014 号線（曲木字広久保）L=1000m

石川町

町道舗装修繕事業
町道 105 号線（沢井字深谷 外）L=500m
町道 108 号線（北山形字大平 外）L=500m
町道 219 号線（字高田）L=100m
町道 2040 号線（母畑字竹ノ内 外）L=200m
町道 2060 号線（塩沢字大日向 外）L=800m
町道 3050 号線（中田字石ノ森 外）L=400m
町道 3068 号線（双里字谷津）L=300m
町道 3072 号線（北山字双石 外）L=300m
町道 3078 号線（谷沢字北ノ前 外）L=200m
町道 4019 号線（字立ヶ岡 外）L=300m
町道 4027 号線（字大沢 外）L=200m
町道 4046 号線（双里字赤沼）L=200m
町道 4047 号線（双里字赤沼）L=400m
町道 214 号線（字南町）L=300m

石川町

町道舗装事業町道 2103 号線（塩沢字大日向）L=100m
町道 2108 号線（塩沢字大日向）L=50m
町道 2079 号線（字一ノ沢）L=1000m

・橋りょう

石川町

橋梁修繕事業
町屋橋（中野字町屋）L=12.6m
鳥内橋（新屋敷字鳥内）L=51.4m
グランド橋（双里字川向）L=27.7m
真明田橋（沢井字真明田）L=47.0m
松岡橋（字松木下）L=53.6m
中田大橋（中田字上矢造）L=129.0m
稲荷橋（字屋敷入）L=42.0m
古舘橋（字古舘）L=31.2m
早稲田橋（字北町）L=37.7m
神前橋（字下泉）L=30.0m
大正橋（字当町）L=42.9m(9)過疎地域持続 路線バス対策経費
的発展特別事業 地方バス路線運行維持対策費補助
地域公共交通確保維持改善事業
地域公共交通計画策定
地域公共交通活性化協議会負担金

Fukushima Ishikawa

石川町

石川町
石川町

当該施策は
地域の持続
的発展に資
するもので
あり、その効27

５．交通施設の整備、交通手段の確保の促進

地域公共交通再編実証実験

果は将来に
及ぶもので
ある。

(4) 公共施設等総合管理計画との整合「5. 交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進」における施設等の整備については、石川町公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に従い、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。
石川町公共施設等総合管理計画抜粋～「第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」～

20 道路
今後も町道の整備は、本町の財政状況を踏まえ、緊急性や重要性等を勘案して整備することとします。
既存の町道は、地域・沿道の利用状況等も踏まえて、維持・修繕や今後の方針を検討します。
維持管理については、トータルコストの縮減を目指して、計画的かつ予防保全的な取り組みを行い、道路利用者の安全確保等に努めます。
21 橋りょう
より計画的な橋りょうの維持管理を行い、限られた財源の中で効率的に橋りょうを維持していくための取組を実施します。
健全度の把握については、橋りょうの架設年度や立地条件等を十分考慮して実施するとともに、福島県市町村橋梁点検マニュアルに基づいて定期的に実施し、橋りょうの損傷を早期に把握します。
また、橋りょうを良好な状態に保つため、日常的な維持管理として、パトロール、清掃などの実施を徹底します。

28

Fukushima Ishikawa

６．生活環境の整備

６．生活環境の整備(1) 現況と問題点(ｱ) 水道施設
本町の上水道事業は、昭和 28 年度に計画給水人口 10,000 人、計画 1 日
最大給水量 1,800 ㎥の規模で創設認可され、昭和 32 年度より給水を開始した。
その後、給水区域及び給水量の拡張事業、浄水施設の整備等、逐次事業の拡充を図り、平成 29 年度には、水道事業の効率化と水道の運営基盤の強化を図るために、簡易水道の上水道への事業統合を行い、計画給水人口
12,500 人、計画 1 日最大給水量 6,590 ㎥の事業規模となった。
今後の課題としては、運転開始からまもなく 50 年を迎える浄水場については、令和 3 年度から令和 9 年度にかけて施設設備等の改修工事を実施する予定であり、計画的な施工監理が求められる。
その他、
石綿セメント管更新の進捗率が令和 2 年度末現在 65.6％であり、早期の更新が迫られているほか、老朽管更新についても計画的な更新計画を立て安定給水に努めていかなければならない。
≪上水道普及の推移≫
年度／区分
平成 9 年
平成 18 年
平成 25 年
平成 30 年
令和 2 年

給水戸数3,696 戸3,664 戸3,651 戸4,275 戸4,246 戸給水人口
13,242 人
10,704 人
9,754 人11,372 人
10,925 人

1 日平均給水量
5,624 ㎥
5,217 ㎥
5,499 ㎥
5,352 ㎥
5,416 ㎥(ｲ) 廃棄物処理施設
本町の廃棄物は、3 町 2 村で構成される石川地方生活環境施設組合で焼却施設、し尿処理施設、粗大ごみ処理施設、最終処分場の 4 つの施設を管理しながら、管内より発生するごみや生活排水の処理を行っている。
焼却施設及びし尿処理施設は老朽化による機能低下のため、平成 31 年度
から令和 3 年度にかけて基幹的設備改良工事による長寿命化を行い、施設の健全化及び延命化を図り、令和 4 年度から本格稼働開始の予定である。
また、粗大ごみ処理施設、最終処分場については、供用開始から 18 年が経過し、粗大ごみ処理施設については設備更新の検討時期であり、最終処
分場についても、令和 2 年度時点で計画埋立量 55,000 ㎥に対し、埋立量
31,230 ㎥の使用が確認され埋立率は 56.7％であるため、年間の埋立量を勘案しながら、次期最終処分場整備の検討が必要な時期が来ている。

(ｳ) 火葬場「いしかわ清苑」は火葬炉３基を有し、待合室、告別ホール、炉前ホール等を備えた 3 町 2 村で構成される石川地方生活環境施設組合の有する火葬

Fukushima Ishikawa

29

６．生活環境の整備場である。供用開始は平成 21 年 3 月と既に 10 年以上が経過しており、今後は、機械・設備等の老朽化が懸念されるため計画的な整備・更新等を進めることが必要である。

(ｴ) 消防施設・防災体制
大規模化・複雑化する各種災害に対応するためには、消防・防災に関する組織、施設及び装備の充実を図り、災害の予防、避難場所の確保、発災時の応急対応などを想定した平時からの準備が重要である。
消防については、人口減少、特に少子化による若年層の減少が著しく、団員数を確保することが非常に難しくなっていることから、組織・機構の改編を図り、屯所や車両等装備品を充実することで消防・水防力を強化する必要がある。
防災については、町全体の地域防災計画に基づき、防災施設や防災備品等を適正に設置、配備する必要がある。また地域住民による自主的な防災活動が効果的かつ組織的に行われるよう、自主防災組織の設立を支援し、地域防災活動を推進する必要がある。
(ｵ) 住環境
令和 2 年度末現在、約 250 戸の町営住宅を管理しており高い入居率を維持している。
しかし、多くの住宅は昭和 50 年以前に建築された木造の建物であり、すでに耐用年数を大きく経過していることから、将来推計の中で適正な管理
戸数を判断した上で、除却、長寿命化、整備の選択肢を有機的に組み合わ
せ、本町の町営住宅施策を再構築していく必要がある。
本町の人口は減少傾向にあり、過疎化とともに少子高齢化が進行している。若者の定住をはじめＵＩＪターンなどによる移住の促進など、定住環
境充実への取り組みが必要である。
また、令和元年台風第 19 号においては町内各所で河川が氾濫し、隣接地において甚大な被害が発生した。近年の激しさを増す豪雨災害等を想定した強いまちづくりが求められる。
(ｶ) その他① 生活排水処理対策
河川沿いに桜並木の景観が広がる本町では、生活排水による河川の水質汚染防止と快適な生活環境実現のため、合併処理浄化槽設置に対する助成措置を実施しているが、令和 3 年 3 月末の汚水処理人口における普及率は68.9%であり、今後も積極的に普及の促進を図る必要がある。
② 自然災害対策
近年、多発する土砂災害等の自然災害に対し、石川町ハザートマップと石川町地域防災計画概要版を全世帯に配布するとともに災害時の心構えや避難行動等の啓発に努めているが、さらに避難行動要支援者への避難行動
計画や避難ルートの明確化など防災力の向上が必要である。
一方、大雨等による浸水被害の対策事業として県による今出川河川改修事業が計画されており、河川断面の拡幅や法線変更に伴う管理道路に関連する町道及び橋梁等の施設整備が必要である。

30

Fukushima Ishikawa

６．生活環境の整備(2) その対策(ｱ) 水道施設
現在最大の懸案事項となっている浄水場の改修事業を計画的に推進し、安心・安全な水の供給を図るとともに、水道事業経営戦略に基づく水道料金の適正化を通して、安定的かつ効率的な運営を図り水道事業経営の健全化に努める。
また、水道管の更新と給水区域の拡大に努め、普及率の向上を目指す。

(ｲ) 廃棄物処理施設
啓発活動等により、住民の生活様式を見直し、一般廃棄物等の減量化や資源化を進め、循環型社会にふさわしい廃棄物リサイクル・処理システムの構築を図る。更には、廃棄物処理施設の長期的に安定した機能維持を図るため、機械・設備等の適切な維持管理と計画的な更新を行いながら施設の長寿命化を図る。

(ｳ) 火葬場
火葬場機能維持のため、機械・設備等定期的な点検と維持管理計画に基づき計画的な更新を行いながら施設の延命化・長寿命化を図る。

(ｴ) 消防施設・防災体制
持続可能で適正な消防・水防組織体制を検討し、老朽化が著しい屯所や更新時期を迎えている消防車両等について、適宜改修、更新を行う。
避難所、防災倉庫及び備品を適正に指定、配置、配備すると共に、防災
広場、防災ヘリ、ドクターヘリの緊急離着陸場を整備する。
地域防災計画の改訂、ハザードマップの作成と併せ、地域住民による自主的な防災活動が効果的かつ組織的に行われるよう、自主防災組織の設立を支援する。
(ｵ) 住環境
老朽化が進む町営住宅については、「町営住宅長寿命化計画」に基づく効
率的な改修・修繕、解体を行うとともに、新規の町営住宅の確保についても検討する。また、空き家バンクを通して町内に点在する空き家・空き地の情報を提供することで、若者・子育て世帯の定住及びＵＩＪターン希望
者の移住促進を図る。
河川の浚渫や急傾斜対策、砂防事業などにより、災害に強い住環境の確保を目指す。
(ｶ) その他① 生活排水処理対策
生活排水処理対策として、浄化槽の設置や適正管理が重要であることを住民に周知するとともに、合併処理浄化槽助成制度の利用を促進し、浄化槽普及率の向上を図り、河川等の水質保全に努める。
② 自然災害対策
土砂災害等の自然災害への防災力向上のため、情報伝達、警戒避難体制や避難行動要支援者への避難行動計画の整備を図るとともに、要配慮者利
用施設においての避難計画の作成及び避難訓練の実施に努める。
Fukushima Ishikawa

31

６．生活環境の整備

また、今出川河川改修事業では、県事業の進捗状況に合わせ、町道や橋梁等関連施設整備の計画的な実施に努める。

(3) 事業計画
持続的発展
事業名
施策区分
（施設名）
5 生活環境の (1)水道施設
整備
・その他

事業内容
浄水場改修事業
浄水場設備の更新

水道管布設及び更新事業
水道管布設及び石綿管の更新事業(3)廃棄物処理施設 機械設備維持管理事業
・ごみ処理施設 ごみ処理施設機械設備の維持管理
・し尿処理施設 機械設備維持管理事業
し尿処理施設機械設備の維持管理(4)火葬場

火葬場設備維持管理事業
機械設備の維持管理(5)消防施設

町営住宅長寿命化事業
既存住宅の長寿命化改修(7)過疎地域持続 若者・子育て世帯住宅取得支援事業
的発展特別事業 住宅取得費補助
民間分譲宅地開発支援事業
開発事業費補助

生活環境対策事業
合併浄化槽設置補助

空き家対策事業
住宅解体事業補助(8)その他

備考

石 川 町
水道事業所
石 川 町
水道事業所
石川地方生活環境施設組合石川地方生活環境施設組合石川地方生活環境施設組合消防施設等改修・更新事業
消防屯所改修
耐用年数経過車両等の更新(6)公営住宅

事業主体

石川町
石川町
石川町
石川町
石川町
石川町

当該施策は
地域の持続
的発展に資
するもので
あり、その効
果は将来に
及ぶもので
ある。

防災施設整備事業
防災ヘリ・ドクターヘリ緊急離着陸場の整備

石川町地区防災広場の整備

自然災害対策事業（河川改修）
道路及び橋梁等整備

石川町(4) 公共施設等総合管理計画との整合「4.生活環境の整備」における施設等の整備については、石川町公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に従い、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。
石川町公共施設等総合管理計画抜粋～「第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」～

13 消防施設（１）現状や課題に関する基本認識
消防施設は、消防屯所が石川地区に 10 施設、中谷地区に 5 施設、山橋地区に 4 施設、沢田地区に 4 施設、母畑地区に 3 施設、野木沢地区に 3 施設所在しています。多くが昭和 50 年代に建築された施設であり、老朽化が進行していますが、消防施設は町民の安全に不可欠な施設であ32

Fukushima Ishikawa

６．生活環境の整備
るため、消防能力を維持しながら今後の適切な数量を検討する必要があります。
（２）管理に関する基本的な方針
消防施設は、消防能力を維持していく観点を持ちながら、施設の簡素化についても検討していきます。点検・診断等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画の見直しに反映して充実を図るとともに、維持管理・修繕・更新を含む老朽化対策などに活かします。
15 公営住宅「石川町町営住宅等長寿命化計画」に基づき、町営住宅等の状況把握
及び日常的な維持管理を図ります。また、予防保全的な修繕及び改善や、耐久性の向上による修繕周期の延長、定期点検の充実化などにより、長寿命化及びライフサイクルコストの縮減を図ります。さらに、長寿命化の費用対効果が十分に得られない状況等を考慮し、本町全域における住宅供給のバランスに配慮しながら、計画的な建替えや用途廃止等の検討も進めます。
特に、木造の戸建住宅で老朽化が進行しているものについては、入居者が退去し次第、解体する方針です。
22 水道施設
水道は住民生活に直結する重要なインフラであり、水道水の安定的な供給を図るべく施設の建設・更新や耐震化を行います。
施設の更新にあたっては、水需要動向による施設規模、運用面からの施設の再配置、経営面からの運転・維持管理を検討し、また事業経営への負担を十分に考慮し中長期的な財政見通しに立ち、策定した計画に基づき更新を行います。
また、浄水施設等の運転管理業務や維持管理業務の委託化について検討を進め、より効率的な施設の運営を行います。

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７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(1) 現況と問題点(ｱ) 児童福祉
本町の保育施設については、町立３保育所、児童館、学校法人の認定こども園、小規模保育事業所があり、受け入れ態勢については充実しているが、近年の核家族化や、女性の社会進出に伴い０歳児から３歳未満児の保育ニーズが高まってきている。このようなことから、保護者のニーズや今後の児童数の推移を見据えながら、保育体制のあり方についての検討や老朽化した保育施設の対応を検討する必要がある。また、放課後児童クラブの拡充が求められていることから、受入れ体制を整備する必要がある。

(ｲ) 高齢者福祉
令和２年の本町の高齢化率は３６．９％であり、高齢化が着実に進んでいる。また、独居高齢者が４２０件、高齢者世帯が４１０件となっており、見守りや生活支援体制の充実が求められている。人口減少と高齢化が進む
中、６５歳を過ぎても就労や地域活動など、積極的に社会参加ができる高齢者を増やすことで、高齢者自身が地域の生活支援の「支え手」として活躍することが期待される。心身機能及び生活機能低下を防ぎ、元気に活躍
できる高齢者を増やすためにも、健康づくりから疾病予防・介護予防の取り組みを切れ目なく効果的に展開していく必要がある。
一方、支援や介護が必要な高齢者やその介護者が、安心して暮らせるための在宅介護支援や介護保険施設等の充実も重要な課題である。特に高齢化に伴い増加する認知症への対応としての認知症対応型共同生活介護や、多くの高齢者の希望である「在宅看取り」を推進するための訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護の整備が求められている。
なお、老朽化が進み入居者が減少していた養護老人ホームは、令和３年度中に閉園とする。

(ｳ) 母子保健
核家族化とともに夫婦共働きの世帯が増え、子どもを産み、育てる世代のライフスタイルが多様化している中、将来の妊娠・出産・子育てなどに対して不安を感じている住民もいる。
本町では、平成３０年度に、母子保健法で定める母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）を設置し、妊娠期から子育て期にわたるまで一貫した支援に努めている。
(ｴ) 障がい者福祉
令和２年４月１日現在の障害者手帳の所持者数は、身体障害者手帳が７１０名、療育手帳が１９７名、精神障害者保健福祉手帳が７５名となっている。ここ５年間の推移をみると身体障害者手帳所持者は横ばいに推移しているのに対し、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳所持者は年々増加し

34

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７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進ている。
障がい者が住み慣れた地域で生活するためには居住の場、在宅サービスの充実、日中活動の場の確保、相談支援体制の整備等の受け皿づくりが必要である。
令和２年度に石川郡５町村共同で石川地方障がい者基幹相談支援センターを設置したが、今後は石川郡内に地域生活支援拠点と地域活動支援セン
ターを整備することが課題となっている。

(2) その対策(ｱ) 児童福祉
令和２年１２月に見直しを図った石川町保育施設再編整備計画に基づき、保育サービスの向上と効率的な保育行政を図るため公立保育施設を一つに集約し、従来の保育所や幼稚園が持つ機能や枠を超え両者を融合させた公立の認定こども園の建設を進める。
また、放課後児童クラブの拡充に向け、受入れ態勢の整備を図る。

(ｲ) 高齢者福祉
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、身近な地域のつながりの中での見守り・支え合う、地域福祉ネットワーク事
業を推進する。
また、高齢者が元気に社会参加し生きがいを持って過ごせるよう、健康づくりから疾病予防・介護予防までを一体的に実施し、併せて老人クラブ
活動や、地域支え合い活動を促進する。
高齢者がどんな状態にあっても、その人らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される、地域包括ケアシステムの充実・深化を図っていく。

(ｳ) 母子保健子育て世代包括支援センターが相談支援のワンストップ拠点として、妊娠・出産・子育て期を通した多様なニーズに対し、関係機関と連携を図りながら、総合的に支援を提供する。
(ｴ) 障がい者福祉
障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、障がいを予防・軽減する保健、医療施策の推進、障がいのある方の暮らしを支える障害福祉サービス等の提供、相談支援や情報提供、地域生活支援事業の充実を図る。

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35

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(3) 事業計画
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
6 子育て環境 (2)認定こども園 認定こども園整備事業
園舎の新設の確保、高齢者等の保健及 (8)過疎地域持続 保育サポート事業
び福祉の向上 的発展特別事業 保育料等の原則無料化（3 歳〜5 歳）〔※給食費相当額を除く〕
及び増進

事業主体
石川町

石川町

在宅保育支援金（0 歳〜2 歳）

子育て応援事業
新生児誕生祝金
赤ちゃん広場・遊び場の運営
児童クラブ運営事業

備考

石川町

当該施策は
地域の持続
的発展に資
するもので
あり、その効
果は将来に
及ぶもので
ある。

地域生活支援事業
障がい者等相談支援、地域生活支援給付
日常生活用具給付石川町

母子保健事業
妊産婦一般健康診査助成
産後ケア事業、乳幼児健康診査

健康診査事業
特定健康診査石川町
石川町

予防接種事業
定期予防接種、任意予防接種費用助成
風しんの追加的対策

石川町

がん検診事業石川町

自立継続サポート事業
緊急通報システムの設置

石川町

医療費助成事業
妊産婦医療費助成、乳幼児医療費助成
子ども医療費助成
ひとり親家庭医療費助成
重度心身障害者医療費助成

老人クラブ助成事業
老人クラブ活動の促進支援

養護老人ホーム長生園運営経費
養護老人ホーム等入所者措置経費(9)その他

子どもの遊び場遊具等改修事業
遊具等施設の維持管理、充実

石川町

石川町
石川町
石川町

(4) 公共施設等総合管理計画との整合「5. 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進」における施設等の整備については、石川町公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に従い、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。
石川町公共施設等総合管理計画抜粋～「第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」～

９ 幼保・こども園（１）現状や課題に関する基本認識
保育所等は、幼児保育施設等再編整備計画に基づき、平成１８年度に36

Fukushima Ishikawa

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
整理統合を図り、現在は石川地区に第一保育所と第二保育所が、沢田地区に沢田児童館が、野木沢地区に野木沢保育所が所在しています。
沢田児童館以外の保育施設は老朽化が進んでおり、保護者のニーズや今後の児童数の推移を見据えながら、今後の在り方を検討する必要があります。
（２）管理に関する基本的な方針
沢田児童館を除く公立保育施設は老朽化が進んでいることから、後逸保育施設を一つに集約し、公立の認定こども園の建設を進めます。
新たな施設の建設にあたっては、乳幼児が日常的に使用する施設であることから、子ども達の安全確保を重視するとともに運営コストを考慮
し検討を行います。

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8．医療の確保

８．医療の確保(1) 現況と問題点
本町には入院及び救急医療に対応できる医療機関がないため、町内医療機関と高度医療に対応可能な二次医療圏の総合病院等との連携や、救急体制機能の整備が必要である。
さらに、地域包括ケアシステムの充実の一環として、在宅療養・在宅看取りを推進するため、在宅医療・訪問看護等の体制強化も求められている。

(2) その対策
救急医療に対応するため、令和３年度からドクターヘリポートの整備に着手する。
また、休日等の診療を確保するため、石川郡医師会に在宅当番医を委託する。
さらに、地域包括ケアシステムの充実のため、在宅医療・介護連携多職種会議等を通して、地域課題の共有と連携強化を図り、住民のニーズに応じた医療の提供と、必要な医療資源の確保を支援する。

(3) 事業計画
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
7 医療の確保 (3)過疎地域持続 民間診療所支援事業
的発展特別事業 民間診療所の新設開所補助
民間診療所の改修・設備更新補助
特定診療科の開設費補助

救急医療事業
休日等の在宅当番医委託

特定診療科確保事業
周産期・小児地域医療支援講座負担金

38

Fukushima Ishikawa

事業主体

石川町

石川町
石川町

備考
当該施策は
地域の持続
的発展に資
するもので
あり、その効
果は将来に
及ぶもので
ある。

９．教育の振興

９．教育の振興(1) 現況と問題点(ｱ) 学校教育
町立小中学校は、小学校が石川小学校、沢田小学校、野木沢小学校の３校と中学校は石川中学校１校があるが、沢田小学校に複式学級が生じていることから、令和４年度から沢田小学校を石川小学校に統合することが決まっており、町内の小中学校は小学校２校、中学校１校となるが、今後は設備の更新や老朽化対策を考えていく必要がある。
学校校舎等の耐震化率は 100%だが、家庭科室や技術室など学校内の設備について老朽化が進んでいるため、快適な教育環境の整備を推進する上でも、計画的に改修を図っていく必要がある。
また、石川小学校と石川中学校は近隣に位置しており、教育活動における両校の一層の交流を深め、地域との連携も図りながら義務教育活動を展開できる環境づくりが必要である。
本町においては、ICT を活用した教育の充実を図っており、令和３年度に先生及び児童生徒１人１台のタブレット端末や授業支援システム等を整備したところであり、あわせて、それぞれの端末の情報等を提示する大型のモニター等の整備も進めており、今後は ICT 機器類の活用の促進を図り利用の効果を高めていく必要がある。
また、義務教育における子育て支援事業の一環として、保護者の負担する学校給食費の半額補助や、学校統合に伴う石川小中学校に通学する児童生徒の通学支援として、通学専用バスの運行や路線バス乗車賃の補助を実施している。

(ｲ) 社会教育
少子高齢化や人口減少が加速する中、地域住民の絆を深め、交流を図っていくための生涯学習活動及び生涯スポーツの推進を図るための環境づくりが重要となっている。
生涯学習の分野では、多様化する社会の中、子供から高齢者までのあらゆる世代の住民に「まなび」の機会を提供し、豊かな人間性と生きがいづ
くりを目的として講座の開催や学習情報の提供を行なっている。しかし、
住民ニーズが多様化する中で、町民一人ひとりの自主的・自発的な学習活動を支援すると共に住民の学習意欲をいかに高めて、時代やニーズの変化に対応する事業実施が課題となっている。
生涯スポーツの分野では、石川町総合体育館、石川町武道館、石川町温水プール、町民野球場など、屋外用、屋内用の様々な社会体育施設を管理運営しているが、これらの施設の中には老朽化が進み、適正な維持・管理を図るため、計画的な改修や備品等の更新が必要である。
また、体力の維持向上をめざして、余暇時間等を利用した、様々なスポーツ活動の場の提供が求められているが、その反面、スポーツ離れに歯止めをかけるために、児童･生徒も含めた他種目化･多世代化への対応が必要になっている。

Fukushima Ishikawa

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９．教育の振興(2) その対策(ｱ) 学校教育
学校統合により、令和４年度から小学校が 2 校、中学校が 1 校となるが、既設校内の老朽化した設備等については、必要な予算を確保し、計画的に更新を図る。
また、小・中学校教育の連携性や、学校間、学年間の交流の重要性など
から、地理的に近接している石川小学校、石川中学校において、児童生徒や教職員の交流が活発に行えるよう環境の整備を図る。
各学年の児童生徒が、あらゆる学習の場面で ICT を有効活用できるように、必要な環境の整備を図る。

(ｲ) 社会教育
生涯学習分野においては、町民の多様な学習ニーズに対応するため、生涯学習の情報収集・提供を図り、民間手法も取り入れながら魅力ある生涯学習事業を実施する。
また、旧石川小学校を改修して整備された文教福祉複合施設の生涯学習センター機能の充実を図り、住民の交流と新たな学びの創出、発表の場の創出等を図り、「いつでも・どこでも・誰でも」学ぶことのできる生涯学習
活動を支援して、町民に親しまれる施設運営に努める。
生涯スポーツの分野においては、町民が良好な環境でスポーツができる
よう現在の社会体育施設の整備・改修などを計画的に行い、生涯スポーツ
や高齢者スポーツなどを安心して楽しむことのできる施設として管理運営する一方、町体育協会や学校教育団体等の育成・支援体制強化を目指し、すべての町民が気軽に様々なスポーツを楽しみながら、体力づくりや地域
コミュニティーの場として活用できる環境整備を推進する。
学校統廃合に伴う廃校舎等について、地域の交流の拠点や新たな産業の拠点として再整備するなど、施設の有効活用を進める。

(3) 事業計画
持続的発展
事業名
事業内容
事業主体
施策区分
（施設名）
8 教育の振興 (1)学校教育関連施設 中学校家庭科室改修事業
石川町
石川中学校の家庭科室及び図工室設備の・校舎
更新

・屋内運動場

屋内運動場付帯設備更新事業
野木沢小学校屋内運動場備品の耐震化

・その他

学校ＩＣＴ環境整備事業
各校大型掲示装置の整備
学校サーバー機器類の更新
タブレット端末の更新(3)集会施設・体育施設等 公民館改修事業
施設の修繕
・公民館
公民館管理運営事業
受付業務のデジタル化、ＩＣＴ活用事業

・集会施設

勤労青少年ホーム改修事業
長寿命化に係る改修

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石川町

Fukushima Ishikawa

石川町

石川町
石川町
石川町

備考

９．教育の振興

持続的発展
事業名
施策区分
（施設名）
8 教育の振興 ・体育施設

事業内容
温水プール大規模改修事業
天井等の修繕及び施設の改修

事業主体

備考

石川町

総合体育館改修工事
アリーナ床面修繕
アリーナ照明器具更新

町民グラウンド・武道館改修工事
・図書館

図書館改修事業
施設の修繕

石川町
石川町
石川町

図書館管理運営事業
貸出業務のデジタル化
地域に根差した図書の充実(4)過疎地域持続 外国語指導助手招致事業
的発展特別事業 外国語指導助手の配置
国際理解教育推進事業
英国文化体験教室（小学 6 年生）

石川町
石川町
石川町

教育・学校支援員配置事業
学校庁務員
学校支援員（沢田小・野木沢小）
特別支援教育支援員、ＩＣＴ支援員

通学援助事業
通学バス運行等事業

学校給食補助事業
児童・生徒の給食費の補助

石川町

当該施策は
地域の持続
的発展に資
するもので
あり、その効
果は将来に
及ぶもので
ある。

石川町
石川町

(4) 公共施設等総合管理計画との整合「7.教育の振興」における施設等の整備については、石川町公共施設等
総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に従い、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。
石川町公共施設等総合管理計画抜粋～「第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」～

１ 集会施設〔公民館〕
旧石川町公民館は、平成 26 年度に策定した「まちなか再生行動計画書」に基づき、旧石川小学校を改修して公民館機能を移転させ、文化・教育・福祉の複合施設とした「石川町文教福祉複合施設」として運営をしています。また、機能を移転させた後の建物については、改修を行い鉱物資料館として展示、研究の充実を図る方針としていますが、民間の空家を利活用して老朽化した歴史民俗資料館の移転整備を図ることになったことから除却も含めて今後検討します。

Fukushima Ishikawa

41

９．教育の振興

５ スポーツ施設
地域の住民が利用する施設については、利用状況などを考慮して今後の更新を検討します。特に、著しく利用者数の少ない施設や利用者に偏りがある施設については優先的に見直しを検討します。
広域利用が可能な施設については、本町だけではなく周辺市町村との共同利用など、広域的な観点での配置を検討します。
点検・診断等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画の見直しに反映し充実を図るとともに、維持管理・修繕・更新を含む老朽化対策などに活かします。
また、石川町体育館は、「まちなか再生行動計画書」に基づき、旧石川小学校体育館を活用し、元石川町体育館は除却して、駐車場として活用
しています。
７ 産業系施設〔勤労青少年ホーム〕
日々の管理については、トータルコストの縮減を目指して点検・診断等を行い、安全確保に努めます。点検・診断等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画の見直しに反映して充実を図るとともに、維持管理・修繕・更新を含む老朽化対策などに活かします。
また、指定管理者制度などの民間活用の方策も検討します。
８ 学校（１）現状や課題に関する基本認識
現在、本町の小中学校は、小学校が石川小学校、沢田小学校、野木沢小学校の３校と中学校は石川中学校１校があるが、沢田小学校に複式学級が生じていることから、令和４年度から沢田小学校を石川小学校に統合することが決まっており、町内の小中学校は小学校２校、中学校１校となるが、平成２７年に新築された石川小学校以外の２校は、老朽化が進行しています。
（２）管理に関する基本的な方針
児童・生徒が日常的に使用する施設であるため、安全確保については特に重視します。
小・中学校は。公共施設の中でも大規模な施設であり、また、地域の中核的な施設であることに鑑み、更新を行う際には周辺の公共施設の機能を複合化も視野に進めます。
16 公園〔総合体育館〕
利用者の安全を確保する観点から、適正な維持管理を行います。
日々の管理については、トータルコストの縮減を目指して点検・診断等を行い、安全確保に努めます。点検・診断等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画の見直しに反映して充実を図るとともに、維持管理・修繕・更新を含む老朽化対策などに活かします。

42

Fukushima Ishikawa

１０．集落の整備

１０．集落の整備(1) 現況と問題点
急激な人口減少と少子・高齢化の進行、就業形態の多様化などにより、地域の担い手が不足することで、地域内における互助・共助の仕組み（結い）が希薄になり、これまで集落単位で行われてきた活動に対する住民負担が増すなど、自治機能の維持が困難になっている。
更に、地域の拠点であった商店の閉店や事業所の撤退が進み、生活を支えるサービス機能も弱体化している。
町では、合併前の旧町村を単位に６つの自治センターを配置し、生涯学
習や地域づくり、交通や防犯、福祉や防災活動を進めているが、今後も少子高齢化や人口減少が進み、コミュニティーの衰退が予想されることから、地域の自治能力を高めるとともに、助け合い・支え合いのあふれる社会の再構築が求められている。

(2) その対策
住民の自発的なコミュニティー活動や地域の活性化、地域課題の解決等に向けて自らが立案し、実践する体制を構築するため、６地区において「地域自治協議会（地域運営組織）」の組織化及び運営強化を図り、協議会と町が連携しながら集落生活圏の維持を図る。
また、ＵIＪターン希望者や若者の住環境整備を支援し、移住・定住の促進を図るとともに、集落支援員や地域おこし協力隊制度の活用により、集落としての機能維持・活性化を図るとともに、日々の暮らしに必要な買い
物や医療、教育、公共交通の確保を図る。

(3) 事業計画
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
9 集落の整備 (2)過疎地域持続 地域づくり推進事業
地域自治協議会運営交付金
的発展特別事
地域自治活動交付金
業

事業主体

石川町

地区まちづくり交付金

地域おこし協力隊の活用
導入・運営・事業費（再掲）

みんなのまちづくり事業
事業費補助(3)その他

地域拠点施設整備事業
母畑・石川自治センター等整備工事

集会所等整備事業
事業費補助

石川町
石川町

備考
当該施策は
地域の持続
的発展に資
するもので
あり、その効
果は将来に
及ぶもので
ある。

石川町
石川町

(4) 公共施設等総合管理計画との整合「9.集落の整備」における施設等の整備については、石川町公共施設等
総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に従い、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。
Fukushima Ishikawa

43

１０．集落の整備

石川町公共施設等総合管理計画抜粋～「第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」～

１ 集会施設〔各地区自治センター〕
集会施設は、各地区における住民活動の拠点として位置づけ、必要な集会機能を確保します。
地区別に必要な集会機能については、利用者数や地区の実情などを考慮して見直しを行います。老朽化した施設の建替更新などの検討にあたっては、他の施設類型の集会機能を含めて集約化を進めることや他の機能との複合化を検討することで、スペースを有効活用します。運営にあたっては、
地域団体に対する指定管理の推進なども検討します。また、日々の点検・
診断や維持管理について、住民協働の観点も踏まえて検討します。

44

Fukushima Ishikawa

１１．地域文化の振興等

１１．地域文化の振興等(1) 現況と問題点
本町には、先人から受け継がれた歴史的な遺産や伝統芸能など、貴重な文化財が数多く存在するだけでなく、日本三大ペグマタイト鉱物産地にも数えられるように、鉱物資源が豊富に存在する。これらの文化財及び鉱物資源を後世に正しく伝え、文化を発展させるためには、現存する歴史文化
遺産の保存と活用を図る必要がある。
しかしながら、それらの資源を展示・保管している歴史民俗資料館は、
昭和 49 年の開館で、老朽化が著しい上、展示及び収蔵スペースとも手狭な状態であり、また、展示の多くが鉱物資料という構成であることから、本来の機能を果たしていない。今後も増大する資料の整理及び収蔵スペースの確保が課題である。
さらに、第 2 次町史編纂時に収集した膨大な古文書及び行政文書などについても、有効活用を図るために体系的な整理が必要である。

(2) その対策
平成 28 年度から平成 30 年度までの３カ年度で、文化庁による「歴史文化基本構想策定支援事業」により、町内に所在する文化財を総合的にとらえ、積極的な保存及び活用を図り、歴史及び文化を活かした地域づくりの在り方を「石川町歴史文化基本構想」として策定した。
また、令和 2 年度から令和 4 年度までの 3 カ年度で、文化庁による「文化財保存活用地域計画作成事業」により、本町における文化財の保存・活用に関する基本的なアクションプラン「石川町文化財保存活用地域計画」を作成することとしている。
この基本構想及び地域計画に基づき、県指定重要文化財である鳥内遺跡
出土資料や、中世石川氏や自由民権運動といった歴史資料、さらに民俗資料等の展示公開施設を充実させ、地域住民の郷土史理解・郷土愛の醸成を図るとともに、日本三大ペグマタイト鉱物産地として評価が高い本町の鉱物資源を保存・展示することにより、鉱物を生かしたまちづくりを展開し、県内外からの交流人口増加を目指す。

(3) 事業計画
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
10 地域文化 (1)地域文化振興 地域文化振興施設整備事業
歴史民俗資料館・鉱物館の整備の振興等
施設等(3)その他
自由民権運動史跡整備事業
鈴木重謙屋敷を史跡公園として整備

Fukushima Ishikawa

事業主体

備考

石川町
石川町

45

１１．地域文化の振興等

和久観音山ペグマタイト鉱床整備事業
和久観音山ペグマタイト鉱床を安全に見
学する整備

石川町

(4) 公共施設等総合管理計画との整合「10.地域文化の振興等」における施設等の整備については、石川町公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に従い、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。
石川町公共施設等総合管理計画抜粋～「第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」～

４ 博物館等〔歴史民俗資料館〕
歴史民俗資料館は、老朽化等に伴い民間事業者の空家（結婚式場）の利活用を図り移転整備を図る。
また、現歴史民俗資料館は、除却を含め検討する。
あわせて、点検・診断等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画に反映
し充実を図るとともに、維持管理・修繕・更新を含む老朽化対策などに活かします。

46

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１２．再生可能エネルギーの利用の推進

１２．再生可能エネルギーの利用の推進(1) 現況と問題点(ｱ)再生可能エネルギー
エネルギー利用が不可欠な日常生活において、化石燃料の使用は、大気汚染や地球温暖化等の原因となっている。また、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故以後は、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの普及が課題となっており、国が掲げる 2030 年度温室効果ガス排出 46%（2013 年比）削減目標を達成するためにも、町民・行政が協力し一体となって、地球温暖化対策に取り組まなければならない。その一環として、
温室効果ガスの排出を抑制する再エネ機器の普及促進に努めることが必要である。

(2) その対策(ｱ)再生可能エネルギー
地球温暖化対策の推進に関する法律の地方公共団体の責務を推進するため、太陽光発電システムやヒートポンプシステム、蓄電池などの設置に補助金等を交付し、再生可能エネルギー機器の普及を推進するとともに、町民や事業者などの自主的な取り組みを促進しながら、脱炭素社会の実現を図る。

(3) 事業計画
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
11 再生可能 (2)過疎地域持続 地球にやさしいまちづくり事業
再生可能エネルギー設備の設置補助
エネルギー 的発展特別事業
の利用の推
進

事業主体

備考

石川町

当該施策は地域の持続的発展に資するものであり、その効果は将来に及ぶものである。

(4) 公共施設等総合管理計画との整合「11.再生可能エネルギーの利用の推進」における施設等の整備については、石川町公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に従い、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。
石川町公共施設等総合管理計画抜粋～「第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」～

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47

1３．その他地域の自立促進に関し必要な事項

13．その他地域の自立促進に関し必要な事項(1) 現況と問題点
少子化の進行により、本町は、平成 27 年度から公立小・中学校の統合を実施してきており、これにより空き校舎となった施設については、「廃校施設の利活用に関する基本方針」に基づき施設の利活用及び処分を進めている。
また、本町の大部分を占める中山間地域では、過疎化や少子高齢化が一層進んでおり、一次産業の担い手不足、遊休農地（耕作放棄地）の増加、鳥獣被害の増加、地域コミュニティ機能の低下等が深刻な課題となっている。

(2) その対策
旧学校施設は、多様化する町民ニーズに適切に対応できるよう整備を行う。
また、中山間地域の衰退は、まちなかの住民も含めて町民全体の課題であることから、２から１２に記載の事業の他、本町の実情に合わせた振興策について、行政や地域住民が一体となって持続可能な地域社会の形成に取り組む。

(3) 事業計画
持続的発展
施策区分
12 その他地
域の自立促
進に関し必
要な事項

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

備考

公共施設利活用推進事業
未利用公共施設の利活用促進

石川町(4) 公共施設等総合管理計画との整合「12.その他地域の自立促進に関し必要な事項」における施設等の整備については、石川町公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に従い、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。
石川町公共施設等総合管理計画抜粋～「第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」～

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1４．過疎地域市町村相互間の連絡調整、人的及び技術的援助その他必要な援助

14．過疎地域市町村相互間の連絡調整、人的及び技術的援助その他必要な援助(1) 現況と問題点
本町の大部分を占める中山間地域では、過疎化や少子高齢化が一層進んでおり、農林水産業など産業活動の低迷や担い手不足、遊休農地（耕作放棄地）の増加、鳥獣被害の増加、地域コミュニティ機能の低下等が深刻な課題となっている。

(2) その対策
中山間地域の衰退は、市街地の住民も含めて町民全体の課題であることから、本町の実情に合わせた振興策について、行政や地域住民が一体となって取り組む。

Fukushima Ishikawa

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事業計画（令和３年度～令和７年度）

過疎地域持続的発展特別事業分〔再掲〕◆事業計画（令和３年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分〔再掲〕◆
持続的発展施
策区分

事業名
（施設名）

事業内容

1 移住・定(4) 過疎地域 移住・定住促進事業
住・地域間交 持続的発展特 空き家・ふるさと復興支援事業
移住支援金
流の促進、人 別事業
結婚新生活支援事業
材育成

事業主体

石川町

移住定住促進家賃補助

定住促進事業
テレワーク×くらし体験補助金

石川ワーク＆ライフの推進石川ワーク＆ライフの推進事業

地域おこし協力隊の活用
定住促進事業（再掲）

関係人口の創出拡大
地方創生推進事業

2 産業の振興(10)過疎地域 鳥獣被害対策事業
持続的発展 鳥獣被害対策実施隊報償
鳥獣被害防止施設等整備費補助
特別事業
森林環境保全整備事業
松くい虫防除事業委託
ふくしま森林再生事業委託
森林環境保全整備事業費補助

石川町
石川町
石川町
石川町
石川町

石川町

農業経営体活性化事業
新規就農者経営確立支援
認定農業者経営改善ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ事業補助

石川町

園芸作物振興事業
園芸産地育成支援
農業用使用済ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ総合対策補助石川町

水田利活用自給力向上事業
水稲低コスト化推進
新規需要米生産推進

地域農産物６次化推進事業
地域農産物６次化推進事業補助

石川町
石川町

畜産振興事業
酪農ヘルパー推進補助
飼育牛予防接種支援
優良基礎牛導入支援

農地流動化事業
農地集積・経営規模拡大支援

観光振興事業
観光イベント補助、観光街路灯 LED 化

商工団体支援事業
事業費補助

石川町

石川町
石川町
石川町

中小企業経営支援事業
がんばる企業支援事業費補助
経営合理化資金信用保証料補助

創業支援事業
創業支援補助企業立地推進事業
企業立地奨励金

50

Fukushima Ishikawa

石川町
石川町
石川町

備考
当該施策は
地域の持続
的発展に資
するもので
あり、その効
果は将来に
及ぶもので
ある。

事業計画（令和３年度～令和７年度）

過疎地域持続的発展特別事業分〔再掲〕

事業名
事業内容
（施設名）
3 地域におけ (2)過疎地域 電子自治体化の推進
る情報化
持続的発展特 ＩＣＴ総合管理経費
別事業
4 交通施設の (9)過疎地域 路線バス対策経費
整備、交通手 持続的発展特 地方バス路線運行維持対策費補助
地域公共交通確保維持改善事業
段の確保
別事業
持続的発展施策区分

地域公共交通計画策定
地域公共交通活性化協議会負担金
地域公共交通再編実証実験

5 生活環境の (7)過疎地域
整備
持続的発展
特別事業

若者・子育て世帯住宅取得支援事業
住宅取得費補助民間分譲宅地開発支援事業
開発事業費補助

生活環境対策事業
合併浄化槽設置補助

空き家対策事業
住宅解体事業補助

事業主体

備考

石川町

当該施策は
地域の持続
的発展に資
するもので
あり、その効
果は将来に
及ぶもので
ある。

石川町

石川町

石川町
石川町
石川町
石川町

防災施設整備事業
防災ヘリ・ドクターヘリ緊急離着陸場の整備

石川町地区防災広場の整備

6 子育て環境 (8)過疎地域の確保、高齢 持続的発展
者等の保健
特別事業
及び福祉の
向上及び増
進

保育サポート事業
保育料等の原則無料化（3 歳〜5 歳）〔※給食費相当額を除く〕
在宅保育支援金（0 歳〜2 歳）

石川町

子育て応援事業
新生児誕生祝金
赤ちゃん広場・遊び場の運営
児童クラブ運営事業

石川町

地域生活支援事業
障がい者等相談支援、地域生活支援給付
日常生活用具給付石川町

母子保健事業
妊産婦一般健康診査助成
産後ケア事業、乳幼児健康診査

健康診査事業
特定健康診査石川町
石川町

予防接種事業
定期予防接種、任意予防接種費用助成
風しんの追加的対策

がん検診事業
自立継続サポート事業
緊急通報システムの設置

石川町
石川町
石川町

医療費助成事業
妊産婦医療費助成、乳幼児医療費助成
子ども医療費助成
ひとり親家庭医療費助成
重度心身障害者医療費助成

Fukushima Ishikawa

石川町

51

事業計画（令和３年度～令和７年度）

過疎地域持続的発展特別事業分〔再掲〕

持続的発展施
事業名
策区分
（施設名）
6 子育て環境 (8)過疎地域の確保、高齢 持続的発展者等の保健及 特別事業
び福祉の向上及び増進

7 医療の確保 (3)過疎地域
持続的発展
特別事業

事業内容

老人クラブ助成事業
老人クラブ活動の促進支援
養護老人ホーム等入所者措置経費

石川町

民間診療所支援事業
民間診療所の新設開所補助
民間診療所の改修・設備更新補助
特定診療科の開設費補助
休日等の在宅当番医委託

特定診療科確保事業
周産期・小児地域医療支援講座負担金(4)過疎地域
持続的発展
特別事業

石川町

養護老人ホーム長生園運営経費

救急医療事業

8 教育の振興

事業主体

外国語指導助手招致事業
外国語指導助手の配置

国際理解教育推進事業
英国文化体験教室（小学 6 年生）

石川町

石川町
石川町
石川町
石川町

教育・学校支援員配置事業
学校庁務員
学校支援員（沢田小・野木沢小）
特別支援教育支援員、ＩＣＴ支援員

通学援助事業
通学バス運行等事業

学校給食補助事業
児童・生徒の給食費の補助

9 集落の整備 (2)過疎地域 地域づくり推進事業
持続的発展 地域自治協議会運営交付金
地域自治活動交付金
特別事業

石川町

石川町
石川町

石川町

地区まちづくり交付金

地域おこし協力隊の活用
導入・運営・事業費（再掲）

みんなのまちづくり事業
事業費補助

11 再生可能
エネルギー
の利用の推
進

52

(2)過疎地域 地球にやさしいまちづくり事業
持続的発展特 再生可能エネルギー設備の設置補助
別事業

Fukushima Ishikawa

石川町
石川町

石川町

備考
当該施策は
地域の持続
的発展に資
するもので
あり、その効
果は将来に
及ぶもので
ある。