第9章

第9章

スィースィー政権の支配構造

スィースィー政権の支配構造――その耐久性と脆弱性
鈴木

恵美

はじめに
2011 年 2 月に始まったエジプトにおける初めての民主化では、その過程で権力を掌握したム
スリム同胞団（以下同胞団）と同組織出身のムハンマド・ムルシー大統領の強引な政権運営に人々の批判が集まり、2013 年 6 月には再び社会が騒乱状態となった。この事態に対し、アブドゥル
ファッターフ・アル＝スィースィー国軍総司令官は、社会の分断を終わらせると宣言し、これまでの民主化を白紙に戻し、再民主化を宣言した。
ムルシーは逮捕され、同胞団は法的にテロ組織とされた。政治と社会領域から排除された同胞団の支持者の一部は、シナイ半島に拠点を築いていたアンサール・ベイトゥルマクディス（2014 年 11 月に「IS シナイ州」と名称を変更）に合流し、首都圏で大規模な破壊活動を行うようになった。この事態に対し、スィースィーは国民のナショナリズム感情を煽り、国軍が根幹となった権威主義体制を強化した。その結果、ムバーラク期よりもさらに強固な支配構造をもつ体制が誕生した。このような展開をたどったのは、2011 年以降に政変を経験したアラブ諸国のなかでも特異な例といえよう。
本稿では、2015 年 12 月の議会選挙をもって同胞団なき「再民主化」行程を完了させたスィー
スィー政権の耐久性と脆弱性を考察する。本章の構成は以下の通りである。第 1 節では 2013年に始まる再民主化が 2016 年 1 月に完了するまでを概観し、スィースィー政権が権威主義化する過程をたどる。第 2 節ではスィースィー政権の支配構造の特徴を、ムバーラク期と比較することで明らかにする。第 3 節では、スィースィー政権の支配を制度面から強化する機関として司法を取り上げ、第 4 節では立法府を考察する。最後に、第 5 節において構造上は堅固なスィースィー
政権の脆弱な側面に焦点を当てる。そして、スィースィー政権の今後を展望する。

1．完了した再民主化行程
2013 年 7 月 3 日、国防省に宗教界、NGO など各界の代表を同席させたスィースィーは、憲法を停止して、司法の最高位である最高憲法裁判所のアドリー・マンスール長官を暫定大統領とし、改めて議会選挙、大統領選挙を実施する再民主化を宣言した。5 日後の 7 月 8 日には、マンスール暫定大統領により憲法不在時に最高権力者が一方的に発令する「憲法宣言」が発表され、憲法改正、議会選挙、大統領選挙の順番で再民主化を行うことが宣言された。
筆者は以前、2011 年にムバーラクが辞任して始まった民主化が、その手順を決定しないまま進めたことが民主化の失敗の主な要因となったことを指摘した 1。同胞団が与党となる議会が最初に成立し、その後次々と権力を掌握していったことでムバーラク辞任の立役者である青年勢力
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階では存在しない。しかし、クーデター直後に発表された行程はその後修正され、2011 年の民主化とは逆の、憲法改正、大統領選挙、議会選挙の順番で進められた。
再民主化の第一行程とされたのが、クーデター時に停止された憲法の部分改正であった。マンスール暫定大統領によって憲法起草委員会（別名「10 人委員会」）が設置され、改正条項が協議された。改正を問う国民投票は、翌年の 2014 年 1 月に実施され、賛成票 98.1%、反対票 1.9%で承認された。投票率は 38.6% であった。この改正では、ほとんどの条文に若干の修正が加えられ、削除されたのは 33 カ条に及んだ。改正の最大の特徴は、同胞団の強い影響下で制定された 2012 年憲法に新たに盛り込まれたイスラームに関係する箇所の修正である 3。2012 年憲法
では「イスラーム」
「尊厳」
「再分配」
「議会」が強調されたが、2014 年憲法では「愛国心」「国籍」「経済発展」「治安」に重点が置かれた 4。改正案はいずれも、2013 年 6 月のムルシーに対する辞任要求デモの際に唱えられた反体制勢力の要求に沿う内容であったため、改正案は社会で大きな議論を呼ぶこともなく憲法改正は進行した。
国民投票に続いた行程は大統領選挙であった。先述の通り、2013 年 7 月 8 日に発表された「憲法宣言」では、憲法改正に続いて議会選挙が実施されるとしていたが、新たに採用される
選挙制度を巡る議論が長引いたため、大統領選挙が先に実施されることになった。投票日が2014 年 5 月末に決定すると、スィースィーは軍を辞して民間人として立候補する意思を示した。
対立候補は、青年勢力やリベラル、左派などに支持されたハムディーン・サバーヒーであったが、事実上はスィースィーに対する信任投票であった。投票結果は、スィースィーが得票率 96.9%、
サバーヒー 3% であった。選挙に対する人々の関心は総じて低く、投票日の当日になり当初予定していた計 2 日間の投票期間を 1 日延長して 3 日間とし、首相が投票所に行かなかった者には罰金を科すなどの発言をして投票を促した。にもかかわらず、投票率は 47.4% にとどまった。
再民主化の最終行程となった議会選挙については、採用する選挙制度を定めた議会法と選挙区割り法の制定が遅れ、実施が先延ばしになる状態が続いていた。実は、議会不在の状態は既にこの段階で長期に及んでいた。議会が解散させられたのは、ムルシーが大統領に当選する
直前の 2012 年 6 月で、最高憲法裁判所が選挙で採用された選挙制度を違法と判断したことで、同胞団の政治部門である自由公正党とイスラーム厳格派のヌール党が議席の 7 割を占める人民議会もまた違憲状態にあるとされたためであった。議会が不在の間、立法は大統領令（マンスー
ル暫定大統領によるものを含む）と各省庁が出す省令によって行われていた 5。しかしながら、政府をはじめマスメディア、知識人からは、議会不在の状態を問題視し、選挙を急ぐ発言はほとんど聞かれなかった。
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スィースィー政権の支配構造

選挙管理委員会による協議の結果、選挙ではこれまで通り、比例代表拘束名簿式と小選挙区制の併用式が採用されるが、新たに選挙区割りを行う法律が制定されることが決定した。総
議席数は 596 議席で、うち 28 議席は大統領による任命、残り 568 議席が投票で選出され、448 議席が小選挙区制、120 議席が比例代表拘束名簿式で選出されることになった。スィー
スィー大統領はこの選挙法案に署名し、投票は 2015 年 3 月に実施されることが決まった。同胞団と同じくイスラームを基盤とする厳格派、サラフ主義政党のヌール党は、2014 年改正憲法が禁止する宗教を基盤とした政党であるにもかかわらず、違憲とはされず選挙に参加した。ヌール党
は同胞団と対抗関係にあり、クーデターにも賛成するなど民主化の過程で概ね軍部に同調的であったためと思われた。
予定通り選挙が実施されると思われたが、投票直前になり最高憲法裁判所がいわゆる一票の格差を理由に、選挙区割りに違法性がみられるという判決を下した。これにより、再度選挙区割り法を制定し直す必要が生じ、議会選挙はさらに延期となった。スィースィーが議会不在の期間を少しでも延ばそうと司法に圧力をかけたのか、司法がスィースィーに配慮して自発的に違憲判決を出したのか、それとも司法が法の番人として適正な判断をしたのかは判断が分かれる。
しかし、選挙区割り法が違憲状態と判断されたことで、スィースィーが煩雑な手続きなく大統領令のみで政治を行える期間がさらに半年伸びたことは注目に値しよう。
最終的に議会選挙は、新たに選挙区割りを行い、同年 10 月から 12 月にかけて実施された。
しかしスィースィーを支持する政党連合（この連合については第 4 節で詳述する）が議席の多くを占めることが予想されたため、社会の関心は総じて低く投票率は約 28% と低迷した。結果は、スィースィー支持派の連合が 199 議席、つまり総議席の約 60% を獲得した。そして、翌2016 年 1 月、これまでの人民議会から代議員議会へと名称を変更した新たな議会が招集され、2012 年 6 月の最高憲法裁判所の判決以来、大統領令のみで立法を行う異常な状態は終わった。
以上の通り、再民主化の工程が進むに従い、スィースィー政権を支える体制が構築されていった。一方、クーデターと再民主化のなかで排除された同胞団とその支持者、同胞団員ではないがスィースィーの権威主義的な政権運営に批判的な者は、クーデター後しばらくは集団礼拝が行われる金曜日ごとに抗議デモを繰り返した。そこで唱えられたのは、ムルシーの大統領としての正当性（アラビア語でシャルイーヤ：shar‘īya）と、その裏返しとしてのスィースィーの正当性の否定である。しかし、2013 年第 107 号法、いわゆるデモ規制法が導入されると、当局による厳しい取り締まりが合法化され、デモはほとんど行われなくなった。

2．スィースィー政権の支配構造
再民主化の末に構築されたスィースィー政権の支配構造は、どのように評価できるだろうか。
本節では、ムバーラクとスィースィー、両政権の支配構造を比較することでスィースィー政権の支配の特徴を明らかにする。
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図 1 はムバーラク期の政権による支配構造を表したものである。権威主義政権であったムバー
ラクの支配体制は、ムバーラク自身が党首を務める与党国民民主党が、不正な選挙により実質的な一党体制を維持し、立法府だけでなく主要な国家機関や職能組合、国営企業などの幹部にも党員を送り込んで支配を及ぼす体制であった。その意味において、国民民主党は単なる政党ではなく、支配の実行機関と言えた。そして、この構造を暴力の行使により直接的な形で支えたのが警察であった。国軍は、国家の主要産業を傘下に収めており、共和国体制の維持という点においては大統領個人や国民民主党とは協調関係にあったが、それらの組織そのものとはある程度の距離を保っていた。国軍や警察などの暴力装置と政治との関わりについては、不明な点が多く全容は明らかではない。警官と軍人は参政権を持たず、政党など組織も持っていない
ため、可視化された集団という形では政治に関与していなかったからである。しかし、退役将
校は主要な国家機関や国営企業の幹部などに名を連ねており、大統領によって任命される県知事もほとんどが退役した軍と警察の将校が占めた。軍は体制の奥深くに埋め込まれた真の支配集団といえよう。
一方、国民民主党の支配に服さず、一定の自立を守ったのが司法であった。司法についての
詳細は第 3 節で取り上げるが、司法はしばしば政府に不都合な判決を出し、政権の権威主義化に抵抗した。ムバーラク政権は不都合な判決は無視し続けたが、司法判断は社会において一定の重みをもった。以上のとおり、ナーセルからムバーラクまでの歴代政権の支配は、司法を除いて大統領の意向が強く及ぶ構造であり、堅固な体制であったといえよう。
しかし、2011 年の政変とその後の民主化は、これまでの政権の支配構造に変化を与えた。ム

図1

ムバーラク政権の支配構造（出所）鈴木恵美「エジプト権威主義体制の再考―ムバーラク政権崩壊の要因」『中東政治学』酒井啓子編、有斐閣、2012 年、24 頁。

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スィースィー政権の支配構造

バーラクの辞任直後、国民民主党は行政裁判所の命令により解党された。国軍は新しい政権が誕生するまでの間、民主化の監督者として国民の声を政治に反映させる役割を負った。国軍は、その退役将校が行政機構のなかで要職を占めたが、それらは全て国民民主党とは異なる枠組みで機能していたため、国民民主党の解体は国軍に影響を及ぼさなかった。対照的に、ムバーラ
ク政権に対する不満分子を暴力で抑圧していた警察は、国民民主党の解体如何にかかわりなく、国民から糾弾された。しかし、スィースィー政権下でイスラーム武装主義勢力による破壊活動が過激化すると、「テロとの戦い」の最前線に立つ警察は完全に復権を果たした。
スィースィー政権の支配構造の最大の特徴は、ムバーラク期に政権の支配の枠外にあった司法がスィースィー政権の正当性を強く支えていることである。ナーセル期からムバーラク期まで
は、司法府のみが大統領を頂点とした支配機構のなかに組み込まれていなかったことと比較す
れば、司法の強い支持を受けたスィースィー政権は、1952 年の共和制導入以来、支配構造としては最も堅固な政権といえる。次節では、この司法と政権の関係について考察する。

3．歴代政権と司法の関係
この節では、司法が歴代政権とどのような関係にあったのかを整理する。それを通してスィー
スィー政権と司法の関係を明らかにする。

（1）ナーセル期からムバーラク期
近代以降、エジプトにおける司法はイギリスによる委任統治支配に抵抗する人材を多く輩出
し、政治の重大な局面において重要な役割を果たしてきた。司法は、1952 年に自由将校団によるクーデターで王制が廃止され（「7 月革命」）、共和制が導入されてからも自立を守ろうと歴代政権と時には激しく対立してきた。政権と司法の関係が最も緊張したのが、ガマール・アブドゥ
ンナーセル（在任 1956–1970 年）が大統領を務めていた期間である。1969 年には、ナーセルの司法への介入に反発した判事クラブの幹部 200 名が公職から追放され、代わりに退役軍人が任命される事件が起きた。司法をはじめ、左派知識人はこの出来事を「司法の虐殺（madthbaḥa
al-quḍā’）」と呼び、政権の司法弾圧の象徴とした。一方、ナーセルの後を継いだムハンマド・
アンワル・アル＝サーダート（在任 1970–1981 年）は、体制内のナーセル派を牽制するため、ナーセルによって追放された判事の名誉回復を図り、司法の自立を尊重する方針を取った。
ムバーラク期においては、政権と司法の関係は時折緊張した。例えば、2006 年、最高裁
判所のヒシャーム・アル＝バスタウィースィー判事とマフムード・アル＝メッキー判事の 2 名が、2005 年に実施された議会選挙での不正を究明しようとしたが、政府は二人を起訴することで司法に圧力をかけた。すると判事クラブのメンバー 50 名がクラブの前で連日座り込みをするなど、判事クラブを挙げてかつてない規模で政府批判がなされた 6。
また、第二次インティファーダに触発される形で、2005 年になるとイスラエルへの天然ガス輸
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出を批判する資源ナショナリズムが高まったが、この運動は左派知識人らを中心としたムバーラ
ク政権に対する行政訴訟という形で展開した。最終的に、2010 年に最高行政裁判所が東地中
海ガス会社 7 を通じてイスラエルに輸出する天然ガスの価格は、国際価格と比較して高く設定されており、輸出の契約期間とその価格は見直されるべきであるとの判断を下した。しかし、ムバー
ラク政権はこの判決を無視し、輸出は続けられた。このように、政府と司法の関係がかつてなく悪化するなか、2011 年にムバーラク政権は崩壊した。

（2）体制移行期（2011 年 2 月 12 日− 2013 年 6 月 30 日）
ムバーラクが辞任するに当たり、全権を掌握した軍最高評議会は憲法を停止して議会を解散させ、民主化を行うことを宣言した。1952 年に王制を廃止したクーデター以来の未曾有の事態に活発に動いたのが司法、特に行政問題を扱う行政裁判所とそれを統括する司法機関マジュリ
ス・ダウラ（国家評議会）だった。マジュリス・ダウラは国民民主党の解体、ムバーラクの次男の側近で、汚職容疑で逮捕された新興実業家が関わる国有地開発の見直しなど、立て続けに命令を出した。これらの判断は、ムバーラクに反対した勢力や軍最高評議会の意向に沿う内容であったが、司法は軍最高評議会から命令を受けて行動したわけではない 8。司法の判断と軍部の利害が一致していたため、あたかも軍部の命令で司法判断が下されているかのような状況が起きたと思われる 9。
しかし、民主化の最初の行程である議会選挙が行われた 2012 年初めになると、司法は軍部の指示、あるいはその圧力の存在を思わせる判決を下すようになった。そして同年 5 月から 6 月
にかけて行われた大統領選挙では、同胞団の政治部門である自由公正党の党首ムルシーの当選が確実になると、最高憲法裁判所は決選投票の直前になり、政党に所属する候補者のみが小選挙区と比例代表区の両選挙区から立候補できる選挙法は違憲であり、その法に基づいて招集された人民議会は違憲状態にあるという判決を出した。この判決そのものは妥当と思われるが、この判決を出した時期は非常に恣意的であった。これには、将来のムルシー政権の権力基盤となる人民議会を解散させようという軍部の意図が感じられよう。第 2 節で述べた通り、エジプト
では軍人と警官は現役の間は政治活動が禁止されており、組織の利害を代弁する政党は存在しない。そのため、軍部は司法を動かすことで同胞団と権力を巡って対峙しようとしたと思われる。

（3）マンスール暫定政権とスィースィー政権（2013 年 7 月 4 日−現在）
2013 年 7 月に始まる再民主化は、2011 年からの民主化とは違い大きな混乱もなく進展した。
これを可能にしたのは、安定を望む人々が国軍に政治的役割を託したことに加え、司法が元最高憲法裁判所長官のマンスール暫定政権が制定したデモ規制法やメディア統制に対する違憲判決を控えるなど政権に協力的だったからである。このことから、最高憲法裁判所を頂点とする司法は、スィースィー政権の正当性を司法の面から支える役割を果たしているといえよう。
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スィースィー政権の支配構造

司法がスィースィーを強く擁護するのは、ムルシーが「憲法宣言」によって司法を掌握しようとしたことによるもので、イスラームを巡る信条の違いによるものではない。エジプトの司法は比較的リベラル色が強いものの、トルコとは違い世俗主義を信奉しているわけではないことは留意すべきであろう。
ムルシーは、大統領選挙の最中に最高憲法裁判所によって同胞団のメンバーが占める人民議会を解散させられたため、大統領就任直後から司法と対立した。最初に司法に挑戦したのは大統領就任直後の 2012 年 7 月で、人民議会の解散を命じた最高憲法裁判所の判決を「憲法宣言」
により無効としたのである。これは司法挙げての反発を受け、まもなく発言を撤回した。司法との対立が決定的になったのは、ムルシーが 2012 年 11 月 22 日に発令した「憲法宣言」であった。
これは、憲法が制定されるまでの間に限り、出された大統領の決定は司法でも覆すことはできないと宣言したものであった。ムルシーは、定められた憲法の起草期日内に草案を可決、成立させるために、この強引な内容の「憲法宣言」を発表したと思われた。しかし、自身を司法の上位に位置づけたこの宣言に、司法だけでなく、同胞団が権力を掌握していくことに不満をもっている勢力が激しく反発し、社会全体が騒乱状態に陥った。ムルシーは「憲法宣言」の撤回に追い込まれたが、その後も検事総長の罷免を巡り司法との対立はムルシーが失脚するまで続いた。司法には同胞団に好意的な判事もおり、組織として必ずしも一枚岩ではなかったが、11 月
22 日の「憲法宣言」の発令以降、司法全体が反同胞団で結束するようになった。そして、2013
年のクーデター後は、同胞団に同情的な判事勢力はほとんど存在しなくなった。
同胞団に敵対的な司法の行動は、デモ規制法に対する沈黙や同胞団のテロ組織認定だけでない。全国の裁判所において同胞団員の財産や資産の接収を命ずる判決が出され、エジプト中部のメニア県では同胞団の支持者 529 名、その後さらに 683 名に対する死刑判決が出された。
この判決の多くは執行されなかったが、この事例のように全国で同胞団関係者に対する厳しい判決が言い渡された。
司法がスィースィー政権を法的に支える存在であることが明らかになると、2015 年初頭から判事を狙った暗殺事件や司法機関に対する爆破事件が頻発するようになった。2015 年 6 月には検事総長が自宅近くで自動車爆弾により暗殺される事件が発生した。この事件の直後には、判事らが記者会見を開いて、同胞団に関係した裁判で結審したものについては速やかに刑を執行するよう求めるなど、暗に既に死刑判決が出された同胞団幹部の刑を執行するようスィースィー大統領に求めた。

4．立法府
スィースィー政権では司法がその支配を強化する新たな存在となったが、自身が党首を務める
与党を持たないスィースィーは、2016 年に新たに誕生した立法府とどのような関係を築くのだろうか。再民主化の最終行程として、2015 年 10 月に議会選挙を実施するにあたり、スィースィー
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ムバーラクに向けられたものだったからである。スィースィーは自身の政党を結成しなかったが、議会選挙の実施が具体化するにあたり退役軍人で親政府系シンクタンク 10 を運営するサーミフ・
サイフルヤザル（Sāmiḥ Ṣaif al-Yazal）が、スィースィーを支持するための比例区連合「エジプトへの愛において（Fī Ḥubb Miṣr）」を結成し、各政党に参加を呼び掛けた。サイフルザヤルがこの選挙連合を結成した経緯や、スィースィーからの指示の有無については不明である。しかし、サイフルヤザルはスィースィーと同じ軍諜報機関の出身であり 11、67 年戦争（第三次中東戦争）と 10 月戦争（第四次中東戦争）に従事し、イギリスと北朝鮮のエジプト大使館に勤務した経歴をもつ。退役しているとはいえ、依然政権の中枢にある人物といっていいだろう。スィースィーもまた、自身を支持するための選挙連合が結成されたことに否定的な発言をしていないことから、暗黙のあるいは直接の了承があったと思われる。サイフルヤザルによって選挙連合が呼びかけられると、比例代表区では議席の獲得が困難な小規模政党を中心に、次々と参加に前向きな発言がなされた。タガンムウ（国民統一進歩党）、ガド（明日党）など、ムバーラク期に政権と対峙してきた政党は、当初は曖昧な形で連合に参加していたが、最終的に連合から離脱した。その他、連合内での議席配分を巡っていくつかの政党が離脱したが、ワフド党、自由エジプト党など主要政党は連合にとどまった。
「エジプトへの愛において」は比例区のための選挙連合であったが、選挙が終わると、この連合を基盤としてスィースィー政権を支持する「エジプトへの支援（Da‘m Miṣr）」という新たな会派が結成された 12。2011 年から 2013 年までの最初の民主化の過程では、ほとんどの政治勢
力が民主主義、自由、公正を唱えたが、「エジプトへの愛において」とその後継会派の「エジプトへの支援」は、スィースィーが鼓舞してきたエジプトナショナリズムの精神に則るかたちで、あらゆる場面でエジプトという言葉を強調した。議会では総議席の 4 分の 1 を占める最大会派であり、実質的な与党として機能する可能性が高い。
実際に、これを予見させる出来事が議会招集直後に見られた。2016 年 1 月 10 日に招集された議会の最初の作業は、憲法第 156 条の規定に従って、議会が招集されてから 15 日以内に議会不在時に大統領令で制定された 430（憲法停止時 50、憲法改正以降 380）に上る法律を検討することであった。しかし、実際に議会が招集されると、議会の立法委員会委員長のバハー
イッディーン・アブー・ショーカは、複数のインタビューに対し、議会で検討の対象となる法律は、
2014 年の憲法改正以後のものであり、それ以前のマンスール暫定大統領のもとで制定された法律は検討の対象外になると発言した 13。この発言の通り、クーデター以降二つの政権の権威主
義的性質の象徴といわれる 2013 年第 107 号法（通称デモ規制法）は検討の対象から外された。
この事例が示す通り、議会全体をスィースィー政権に有利な形で運営しようとする傾向がみられる。今後の可能性としては、「エジプトへの支援」を基盤として第三者によって与党が結成され、その党首にスィースィーが就任することを指摘できる。
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第9章

スィースィー政権の支配構造

5．スィースィー政権の脆弱性
1952 年の共和制導入以来、歴代政権の最大の脅威はイスラーム武装主義勢力であった。
2013 年にスィースィーがクーデターを決行して以降、ムルシー政権下で増加した軽犯罪などは減少し、社会秩序そのものは急速に回復したが、一方でイスラーム武装組織の活動は激化した。
2011 年以降、観光産業が大きな打撃を受け外国人観光客は通常の三分の一以下に減少していたが、2013 年以降はイスラーム武装主義勢力によるテロ事件の増加が経済の悪化に追い打ちをかけた。治安の悪化が長引けば、経済と財政にその影響が及び、スィースィーを支持してきた人々の間に不満が蓄積される可能性がある。治安を回復し、安定的な経済成長を達成できるか、あるいは将来的にエジプトの経済は好転すると人々が信じることができるかが、スィースィーが政権を維持できるか否かの鍵になろう。
エジプトは外貨獲得手段としての輸出への依存度が低い、外貨収入に依存する準レント国家である。その 4 つの外生収入は、観光収入、スエズ運河通行料、出稼ぎ労働者の海外からの送金、石油資源輸出であるが、これらは国内の経済状況よりも国際情勢に影響を受けやすい特徴がある。1990 年代半ば以降、原油生産量は減少傾向にあったが、天然ガスの生産量が増加したため、観光産業と比べて天然資源輸出は相対的に安定した収入源とされてきた。
しかし、エジプトでは 1990 年代から貧富の格差が増大し、政権の汚職と腐敗により 2011 年にムバーラク政権は倒れた。実は、エジプトは天然資源保有国が経済成長に失敗するという、
いわゆる「資源の呪い」の典型国といえる。問題は、一部の限られた者のみが天然資源の恩恵を享受する腐敗した政治社会構造である。さらに歴代政権が、時間と労力を要することを理由に、輸出競争力のある製造業を育ててこなかったことに、エジプトを慢性的な財政難に陥れてきた最大の要因がある。この構造と労働文化を変えない限り、いかに天然資源による収入が増加しても、人々は潤うことはない。それを示すかのように、2015 年 9 月にエジプト政府がイタリアのエネルギー会社 ENI によって、地中海のエジプト沖で世界最大規模のガス田が発見されたと発表したが、エジプト国民の反応は冷ややかであった。
以上の点から、ペルシャ湾岸諸国や EU 諸国からの援助 14、中国などからの投資に過度に依存するスィースィー政権は 15、歴代政権以上に国際的な政治経済情勢に左右されやすい政権であるといえる。スィースィーのクーデター後、イスラームを掲げる複数の武装組織による武装活動は、規模、頻度共に増した。最も大規模な武装活動を行っているのは、ムバーラク辞任要求デモが始まる直前の 2010 年にシナイ半島でタウヒード・ワ・アル＝ジハードから分離して結成された「エルサレムの支援者団（アンサール・ベイトゥルマクディス）」である。この組織は、結成当初はシナイ半島北部を拠点にエジプト治安当局とイスラエルを対象に武装活動を行っていたが、2011 年以後のエジプト社会の混乱に乗じて本土に進出した。そして、クーデター後は同胞団の一部のメンバーも加わって大規模なテロ活動を展開するようになり、2014 年 11 月には「イスラーム国（IS）」に忠誠を誓い、「IS シナイ州」へと名称を変更した。この組織は、スィースィー
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例えば、スィースィーが大統領就任後に歴史的国家行事として着手したスエズ運河新航路の開通式に合わせ、フランス企業に勤務するクロアチア人技師を拉致して殺害し、その写真をネット上で公開した。そして観光シーズンが始まる 10 月末には、シナイ半島東部のリゾート地シャルメ
クシェイク発サンクトペテルブルク行きの民間ロシア機をシナイ半島上空で爆破した。また再民
主化の最終行程である議会選挙の投票日の 11 月 24 日には、シナイ半島北部の都市アリーシュ
において、投票を監督する判事らに対する自爆攻撃で 7 名を殺害した。
2013 年のスィースィーによるクーデター以降、イスラーム武装組織は軍と警察を攻撃の標的としてきたが、徐々に攻撃の対象を拡大させてきている。2014 年 1 月にはシナイ半島において韓国人観光客の乗った観光バスに自爆攻撃が起きたが、司法と在留外国人や観光客を含む外国人に対する攻撃は、2015 年を通して急増した。2015 年 6 月、エジプトを代表する観光地ルクソー
ルのカルナック神殿において武装した男 3 名と治安当局との間で銃撃戦が起こり、犯人が自爆する事件が発生した。また後日、同じルクソールで観光客向けの商店街において小規模な爆弾事件が発生するなど、観光客を直接の標的とした事件が発生した。首都カイロでもピラミッド周辺で爆弾事件が頻発している。スィースィーはイスラーム武装組織の活動に対して欧米諸国、ペルシャ湾岸諸国と協力して力による鎮圧を試みているが、現段階では芳しい効果は見られず、むしろリビア砂漠方面において「IS シナイ州」、アンサール・シャリーア等が勢力を拡大している。

おわりに2013 年 7 月のクーデター以降、スィースィーは国軍が中核となった国家体制を強化し、政権の権威主義化を図った。司法が支える支配構造の枠組みそのものは、ムバーラク期よりも堅固といえる。しかし、ナーセルを信奉するスィースィーは、エジプトをナーセル期のような揺るがない
アラブの盟主の座に据える余裕はないようである。2011 年にムバーラクが辞任した当初、国軍はこれからのエジプトは、アラブ地域の問題で主導権を取ると宣言するなど、ムバーラク後期にサウジアラビアやカタールに奪われた盟主の座を取り戻す意欲に満ちていた。しかし、現在の軍部は国内の治安問題に忙殺されている。
このような状況にありながら、国軍出身のスィースィーは、エジプト軍がアラブ問題で主導的立場をとることに前向きな姿勢を見せている。ただし、これは従来のエジプト外交の強みであった仲裁という形を通してではない。スィースィーからは、シリア、イエメン、リビアの内戦に仲裁者として関わる発言はほとんど聞かれず、代わって聞こえるのは中東地域における「テロとの戦い」を理由としたアラブ合同軍の設立を主張する声である。そこには、軍事的なアラブの盟主となろうというスィースィーの思惑を垣間見ることができる。

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第9章

スィースィー政権の支配構造

主要参考文献［日本語］
鈴木恵美「エジプト革命以後の新体制形成過程における軍の役割」『地域研究』Vol.12、No.1、地域研究コン
ソーシアム（JCAS）、2012 年 3 月。
鈴木恵美「エジプト権威主義体制の再考―ムバーラク政権崩壊の要因」『中東政治学』酒井啓子編、有斐閣、2012 年。
鈴木恵美『エジプト革命―軍とムスリム同胞団、そして若者たち』中公新書、中央公論新社、2013 年。
鈴木恵美「エジプト再民主化プロセスにみる『軍事共和制』の強化」『国際問題』No.629、国際問題研究所、2014 年 3 月。
竹村和明「エジプト 2012 年憲法の読解 過去憲法との比較考察（上）」『アジア・アフリカ語学文化研究』
No.87、東京外国語大学アジア・アフリカ語学文化研究所、2014 年 3 月。
竹村和朗「エジプト 2014 年憲法：スィースィー政権の統治理念を読み解く手掛かりとして」アジア経済研究所、2014 年政策提言研究、http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Seisaku/201503_takemura.
html#3［外国語］
Nathalie Bernard-Maugiron, Judges and Political Reform in Egypt, The American University Press, 2008.
Tamir Moustafa, The Struggle for Constitutional Power, Law, Politics, and Economic Development in Egypt,
Cambridge University Press, 2007.
［新聞］
al-Maṣrī al-Yawm
al-Yawm al-Sābi‘
al-Ahrām

―注―
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鈴木恵美『エジプト革命―軍とムスリム同胞団、そして若者たち』中公新書、中央公論新社、2013 年。
同上。
竹村和朗「エジプト 2014 年憲法：スィースィー政権の統治理念を読み解く手掛かりとして」アジア経済研 究 所、2014 年 政 策 提 言 研 究、<http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Seisaku/201503_
takemura.html#3>
同上。
2012 年 6 月からクーデターの 2013 年 6 月までは、立法権のない諮問評議会が存続していたが、厳密な意
味では立法府ではない。この評議会は、2014 年改正憲法により廃止された。
ムバーラク期の司法と政権との関係については以下の文献に詳しい。Tamir Moustafa, The Struggle forConstitutional Power, Law, Politics, and Economic Development in Egypt, Cambridge University Press,2007.; Nathalie Bernard-Maugiron, Judges and Political Reform in Egypt, The American University
Press, 2008.
経営者は軍諜報部出身のフセイン・サーリムで、2011 年にムバーラクに対する辞任デモが大規模化するとスペインに逃亡した。
鈴木恵美「エジプト革命以後の新体制形成過程における軍の役割」『地域研究』、Vol.12、No.1、地域研究
コンソーシアム（JCAS）、2012 年 3 月、137–139 頁。
同上。
シンクタンクの名称は「政治安全保障研究共和国センター」である。
国軍に属する軍諜報部（military intelligence）。同じ国軍に属する組織でありながら、対外諜報を専門とす
る大統領直属のムハーバラートとは異なる組織である。
サイフルヤザルはヨウム・アル＝サービウ紙のインタビューにおいて、「エジプトへの愛において」は選

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挙後に「エジプトへの支援」の登場を以て組 織としては終わったと述べており、「エジプトへの愛において」 と「 エジプトへの支 援」 を組 織としては区別している。<http://www.youm7.com/story/2015/12/3
1/%D8%B3%D9%8A%D9%81-%D8%A7%D9%84%D9%8A%D8%B2%D9%84--%D9%81%D9%89%D8%AD%D8%A8-%D9%85%D8%B5%D8%B1-%D8%A7%D9%86%D8%AA%D9%87%D8%AA-%D8% A8%D8%B8%D9%87%D9%88%D8%B1-%D8% A F %D8%B9%D9%85 %D9%85%D8%B5%D8%B1-%D9%88%D9%85%D9%86-%D9%8A%D8%B3%D8%AA%D8%AE%D8%
AF%D9%85-%D8%A7%D8%B3%D9%85%D9%87%D8%A7-%D9%83%D8%A7/2517621#.Vpstuf1f2tU>
2016 年 1 月 17 日アクセス。
<http://english.ahram.org.eg/NewsContent/1/164/181352/Egypt/Egypt-Elections-/Egypt-protest-law-willnot-be-up-for-discussion-an.aspx> 2016 年 1 月 18 日アクセス。
2013 年 7 月のクーデター直後に湾岸アラブ諸国は 120 億ドル、2015 年 3 月にシャルメルシェイクで開催されたエジプト経済開発会議の初日に、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートはそれぞれ 40 億ドル、計 120 億ドルの支援を表明した。これまでの援助額は総額 350 億ドル程度と言われる。
2016 年 1 月にカイロを訪問した習近平国家主席は、エジプトに対して数十億ドル規模の投資、援助を実施することで合意した。

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