第一生命ホールディングス 経営企画ユニット ユニット長の西村です。
本日は、第一生命グループの２０１８年３月期決算報告の電話会議にご参加いただきまして、ありがとうございます。
私から資料に沿って決算内容についてご説明し、残りの時間を質疑応答とさせていただきます。
２ページをご覧ください。

第一生命グループの業績ハイライトをお示ししています。
国内生命保険事業では、第一生命による保障性シフトに加え、経済環境やお客さまニーズの変化に応じた商品･チャネルミックスの戦略的シフトが進みました。第一生命の営業職による第一フロンティア商品の販売も本格化し、第４四半期にはネオファースト生命の経営者向け保険を代理店チャネルで販売するなど、国内生保３社による環境に応じたマルチブランド・マルチチャネル体制が本格化しました。海外でも各国で新契約が順調な伸びを見せました。
株主還元の原資となるグループ修正利益は2,432億円となりました。現
金配当は一株あたり50円予想とし、期初予想の45円から5円引き上げ、前年比で7円増配としました。また、390億円の自己株式取得を決議しており、株主配当とあわせて総還元性向は40％に達する見込みです。
最後に、米国子会社のプロテクティブが現地５月１日にリリースしていますとおり、米国リバティライフ社の個人保険･年金の既契約ブロックを再保険形式により買収する手続きを同日付で完了しています。
２０１８年３月期連結決算のポイントは３ページにまとめています。次のページをご覧下さい。

今回の決算のポイントを以下の３点にまとめました。
第一に、営業業績についてです。第一生命では、保障性の主力商品の販売が増加し、新契約年換算保険料に占める保障性商品の占率は約８割に達しました。また根強い貯蓄ニーズに応え、第一フロンティア生命が商品改定や新商品投入を行った結果、販売量が大きく増加しました。
第二に、連結業績についてです。前年比で増収・増益となりました。中でも第一生命は内外金融経済環境の改善等に伴い、前年比45%の増益となりました。また米国の法人税減税に伴う一時的利益や、アセットマネジメント事業の再編にかかる株式交換益など、一時的要素を計上した結果、連結純利益は前年比57%の大幅増益となりました。
第三に、通期業績予想についてです。一時的要素の剥落により、減収・減益を見込みますが、18年3月期のグループ修正利益は外部環境により変動する一時的要素を除いた2,100億円から2,300億円程度への増益を見込んでおり、配当予想も３円増配を予想しています。
次のページをご覧下さい。

グループの契約業績について年換算保険料をベースに説明します。
第一生命の新契約は、一時払終身保険の販売停止や平準払個人年金の販売減少により二桁の減少となりましたが、昨年４月の料率改定に併せて実施した商品性の改定や営業職の評価基準の調整の効果が現れ、第三分野等、保障性主力商品の販売は好調でした。第一フロンティア生命は、外貨建年金に係る商品改定や新商品の導入効果に加え、第一生命の営業職による好調な販売を背景に、新契約は二桁の伸びとなりました。ネオファースト生命は３月に法人向け保険商品を第一生命の代理店網に投入した結果、販売を大幅に伸ばしました。
３月下旬から販売を開始した第一生命の「ジャスト」については、ほぼ想定通りの販売が続いています。
海外生命保険事業について、プロテクティブは、定額年金の販売増加により新契約年換算保険料が拡大しました。TALは、個人保険事業では競合他社の保険料率引下げ等を背景として、一部商品の販売が減速していますが、団体保険事業で複数の契約を獲得したため、新契約は高い伸びを見せています。第一生命ベトナムも個人代理人の販売好調に加え、提携チャネルの貢献も高まり、好調が続いています。
グループ全体の新契約は前年比7.8％減、保有契約は前期末比1.0％増となりました。
５ページをご覧下さい。

連結及び主要子会社の業績概要について説明します。
連結経常収益は、前年比5,810億円の増加となりました。第一生命では貯蓄性商品の販売を抑制した結果、保険料収入が減少しましたが、その他グループ会社の保険料収入は好調な営業業績を反映して増加しました。
連結経常利益は、前年比466億円の増加となりました。第一生命は順ざや、キャピタル損益ともに改善を見せ、前年比で大幅増益となりました。
第一フロンティア生命では前年の金利上昇に伴う市場価格調整の影響の反動減等を要因として小幅減益となりました。海外生保事業も、前年に発生した特殊要因による利益押上げ効果の剥落等により減益となりましたが、ほぼ想定内の着地です。
親会社株主に帰属する当期純利益（連結純利益）は、前年比1,326億円の増加となりました。第一生命の増益に加え、ジャナスとヘンダーソンの合併に係る株式交換益が税前・税後ともに335億円となり、前年に計上したアセットマネジメントＯｎｅの再編に係る持分変動益124億円を上回ったこと、米国法人税減税に伴いプロテクティブが一時的利益901億円を計上したことなどが主な要因です。
６ページをご覧下さい。

連結純利益の変動要因を主要項目別にまとめています。
第一生命は基礎利益、キャピタル損益ともに前年比で改善し、大幅増益となりました。詳細については９ページで説明します。
第一フロンティア生命は、内外の株式市場が堅調に推移したことから、最低保証リスク関連損益が改善しましたが、前年の金利上昇に伴う市場価格調整の影響の反動減や、販売増に伴う危険準備金繰入額の増加や法人税支払の増加により減益でした。
プロテクティブは、法人税減税に伴い繰延税金負債を再評価した結果、一時的利益として901億円を計上しています。この影響を除くと減益となりますが、前年に計上した共同修正再保険取引に係るキャピタル性損益の反動減が主な要因です。
７ページをご覧下さい。

１７年３月期より株主還元の原資として「グループ修正利益」を定義しています。主要子会社・関連会社において、キャッシュの裏付けのない評価損益等を調整したものを修正利益とし、その合計がグループ修正利益となります。いずれも税引後換算で調整しています。
連結調整における「のれん償却額」が主な加算項目で、第一フロンティ
ア生命における「市場価格調整関連損益」、プロテクティブにおける法人税減税の影響、連結調整における「株式交換益」が主な控除項目です。
調整の結果、グループ修正利益は前期の2,101億円から増加して2,432億円となりました。
冒頭で説明した１株当たり配当50円と自己株取得額390億円の合計は974億円で、総還元性向は40％となる見通しです。
次に国内生命保険事業の各社状況について説明します。９ページをご覧下さい。

第一生命の業績動向を基礎利益から当期純利益への流れで説明しています。基礎利益は最低保証に係る責任準備金の繰入れ・戻入れを調整した後の数値です。
調整後基礎利益は前年に比べて順ざやが改善しましたが、保険関係損益は減少しました。保険関係損益の減少は、2017年４月以降の保険料率改定に伴う標準責任準備金の繰入れの影響です。順ざやの改善要因としては円安や増配のほか、投信の配当・解約益増加など、相場を捉えた投資行動により運用収益が増加したためです。
１０ページをご覧ください。

保有契約の質、営業チャネルの規模・効率性を示しています。
解約失効は今回から、年換算保険料ベースで開示しています。
期首の保有契約年換算保険料が増加したため、年間の解約失効年換算保険料は増加しましたが、解約失効率は改善しています。
営業職の生産性に関しては、保障性占率の上昇に伴い、一人あたりの営業収益価値および一人あたり新契約価値はともに改善をしました。営
業職の中核であるチーフデザイナーの占率も上昇しています。
１１ページをご覧下さい。

第一生命の順ざやと追加責任準備金についてご説明します。
追加責任準備金の新規繰入れにより、平均予定利率は下降トレンドを維持しています。今期は増配や円安の寄与、投資信託の配当・解約益増加など相場を捉えた投資行動に加え、内外金利動向をふまえて債券の入れ替えを行い、オープン外債の積み増しや通貨分散を進めた結果、利回りが改善しました。
１２ページをご覧下さい。

資産運用の状況についてご説明します。
左のグラフは第一生命の一般勘定資産の構成比を示しています。内外の金利・為替の趨勢を見ながら、機動的に配分を調整しますが、18年3月末では、オープン外債への配分を増やしました。国内株式の構成比は、時価の変動を主な要因として微増となりました。
右のグラフでは、子会社等の株式を除く国内株式の簿価残高を、特定投資株式とそれ以外に分けてお示ししています。3月末の株式残高は、リスク削減のための売却により前期末比で減少しました。
１３ページをご覧下さい。

円建債券等の保有状況についてご説明します。
左上のグラフは円建ての確定利付資産と保険負債のデュレーションの推移を示しています。 国債については、低金利環境を踏まえて買入れの抑制を継続した一方、デリバティブを活用することで、デュレーションギャップを一定以内に維持しました。
右のグラフは、国内債券の残存期間を示しています。引き続き、長期債・超長期債を中心とした保有構成となっています。
１４ページをご覧ください。

保有債券の状況についてもう少し詳しくご説明します。
外貨建債券は引き続き、信用格付けの高い債券を中心に運用しています。
右下のグラフは外貨建債券の通貨別構成です。米ドルのヘッジコストが上昇する中で、コスト抑制取組としてユーロ建て債券等への一部入れ替えを行いました。
１５ページをご覧下さい。

第一生命の健全性についてご説明します。
左の表では一般勘定各資産の含み益の変化を示しています。株価上昇により、国内株式の含み益が増加しています。外国債券も機動的な通貨分散投資等の結果、含み益を維持しています。
以上の結果、一般勘定資産全体の含み益は、前期末比約4,100億円の増加となりました。
右のグラフで示した現第一生命のソルベンシー・マージン比率は含み益の増加により881.8％と引き続き高い水準を維持しています。
次に第一フロンティア生命の状況について説明します。１７ページをご覧下さい。

営業業績については４ページでご説明した通りですが、左側のグラフは商品別の保有契約高を示しています。順調な販売により保有契約を積み上げています。
右側のグラフでは純利益の変動要因を示しています。販売増による保有契約の積みあがりとともに、事業利益は改善しています。市場価格調整に係る損益は、2016年末の金利上昇を受け前年の収益を大きく押し上げていましたが、今期は金利上昇が比較的小幅にとどまったため、前年比で収益を押し下げています。また外貨建商品の販売増加に伴う危険準備金の繰入増加と、前年度の期中から税務上の繰越欠損金を解消し、法人税支払が増加したこと等から減益となりました。
次に海外生命保険事業について主要子会社の状況を説明します。１９
ページをご覧下さい。

プロテクティブの状況について説明します。
営業業績については、各セグメントで概ね堅調に推移しています。生保事業では、ユニバーサル保険の好調な販売が続いています。年金事業
では、金融商品の販売に係る規制動向を踏まえ独立代理人が販売に慎重になった影響で、変額年金の伸び悩みが続いていますが、定額年金の販売は順調に推移しています。
２０ページをご覧下さい。

税引前営業利益は前年比微増となりました。ステーブル･バリュー事業
で受託残高が増加、運用収支も改善したことに加え、生保事業などで将来利益の推計前提を見直した結果、前年比で繰延新契約費のアンロッキングの影響が改善したことなどがプラスの影響を及ぼしています。買収事業では保有契約の減少に伴い減益、年金事業も支払い対象契約が増加したことなどから減益となりましたが、全体としては増益基調となりました。
当期利益は、法人税減税を受け繰延税金負債を再評価した結果、一時的利益として797.6百万ドルが計上されたため、大幅増益となりました。
次にオーストラリアのＴＡＬについて説明します。２１ページをご覧下さい。

TALも営業業績については８ページでご説明した通りです。オーストラリア市場では大規模な業界再編が続いており、一部で価格競争が見られ、個人保険の新契約が伸び悩んでいますが、団体保険で第１四半期に複数の契約を獲得したことで、保有契約年換算保険料は、前期末比で８％増となりました。
保有契約の積上がりに応じて保険料等収入は前年比７％増となり、経常収益の増加につながっています。オーストラリアの経済環境を背景に、所得補償保険などの支払は引き続き注視すべき水準で推移しています
が、料率改定やコスト削減努力等により、基礎的収益力は前年比２％の増益を達成しました。しかし当期純利益は、運用収益が前年を下回ったこと等により、前年比１３％減益となりました。
続いて連結業績ガイダンスについて説明します。２３ページをご覧下さい。

１９年３月期は減収・減益を予想しています。
主な要因は、第一生命における運用収支や、プロテクティブの法人税減税の影響、ジャナス・ヘンダーソンの株式交換益など１８年３月期に計上された一時的増益要因の反動減を予想しているためです。第一フロンティア生命については、最低保証リスク関連損益やMVA関連損益など金融経済環境に応じて変動する項目について前年からの反動を織り込んでいます。一方、海外生命保険事業は減税や買収の効果、好調な営業業績を背景に、一時的要因を除いて増益を予想しています。
減益決算ですが、株主還元原資であるグループ修正利益は、外部環境により変動する一時的要素を除いたベースである2,100億円から2,300億円程度へ増益を予想しています。これを背景に１株当たり配当については３円増配の５３円を予想しています。
２４ページには当期利益予想の前年からの変動要因分析と、グループ修正利益への修正過程を、３５、３６ページには１８年３月期の一時的要素について解説を掲載していますのでご覧になってください。
次にグループEEVについて説明します。２６ページをご覧ください。

２０１８年３月末のグループＥＥＶは約6兆円となりました。新契約の獲得に加え、株高による国内株式の含み益の増加等、金融環境の改善により、ＥＶは前期末に比べ約6,000億円増加しました。
新契約価値は第一生命における商品の保障性シフト等により1,902億円に増加しました。
次のページをご覧ください。

グループ各社のＥＶをお示ししています。
第一生命は新契約の獲得と、株価上昇に伴う含み益増加により増加しています。第一フロンティア生命は販売量の増加に加え、運用スプレッドの実現により増加しました。プロテクティブは税制改正の影響により増加しています。
以上で私からの説明を終わります。