資料2-1

EXPO 2027

YOKOHAMA JAPAN

持続可能性に配慮した調達コード（概要版）（案）2023年12月時点
公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会

持続可能性に配慮した調達コード

概要⚫ 協会や出展者等が、物品・サービスの調達や工事の実施等に当たって遵守する「持続可能性に配慮した調達コード」を2024年１月（日本語版。英語版は3月）に公表予定。
⚫ 東京オリパラ、大阪・関西万博では、５つの共通基準、６つの物品別の個別基準を設定しており、本園芸博においても重要な内容のため、先行事例に準じて策定。
⚫ また、物品別の個別基準には、新たにGREEN×EXPO 2027ならではの「7 植物」を設定。
項目

GREEN×EXPO 2027の調達コードの構成

持続可能性に関する基準（共通基準）

全ての物品・サービス・工事等に共通して適用される５つの共通基準を設定
1 全般、2 環境、3 人権、4 労働、5 経済

物品別の個別基準

重要な物品・サービス・工事等については、７つの物品別の個別基準を設定

1 木材、2 紙、3 農産物、4 畜産物、5 水産物、6 パーム油、7 植物

参考：東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 東京都ポータルサイト 「持続可能性に配慮した調達コード（第３版）」
公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会HP 「持続可能性に配慮した調達コード（第２版）」

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調達コードの適用範囲⚫ GREEN×EXPO 2027では、大阪・関西万博に準じ、サプライヤー、ライセンシー、出展者等とその先の契約者を対象とする。事業特性や出展者等の形態・規模等が異なるため、出展者等が対応可能な内容となるよう考慮した。
協会との契約①との契約①との契約者、その先の契約者

GREEN×EXPO
2027

東京オリパラ大阪・関西万博

サプライヤー

事業者（物品・サービス・工事等）

事業者

対象

対象

対象

ライセンシ―

ライセンシ―

事業者

対象

対象

対象

出展者等

出展者等
（各国政府、国際機関、自治体、企業、団体等）

事業者

対象

ー

対象

① 協会との直接の契約者

協会

参考：東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 東京都ポータルサイト 「持続可能性に配慮した調達コード（第３版）」
公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会HP 「持続可能性に配慮した調達コード（第２版）」

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持続可能性に関する基準（共通基準）の概要⚫ 最新の社会情勢等を踏まえつつ、1 全般、2 環境、3 人権、4 労働、5 経済の５つの「持続可能性に関する基準（共通基準）」を設定。
基準

共通基準の概要

項目（抜粋）

1 全般• 国内外の法令等を遵守するとともに、国際規範を尊重しなければならない• 法令遵守• 報復行為の禁止

2 環境• 環境負荷低減のために、国が策定する法令や方針等の水準を満たす物品・サービス・工事等を求める• ライフサイクルを通じたバリューチェーン全体でも、環境負荷を低減するための配慮がなされるよう求める• 再生可能エネルギー等の利用• 3R+Renewable 及び循環経済の推進• プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減• 生物多様性の保全

3 人権• 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重し、インクルーシブな博覧会の運営の実現に向け、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂性）の確保を求める• 国際的人権基準の尊重• 差別・ハラスメントの禁止• 女性、障害者、子ども等の権利尊重

4 労働• ILO（国際労働機関）の「中核的労働基準」を尊重し、ディーセント・ワークの実現に向けて、適正な労務管理と労働環境の確保を求める• 国際的労働基準の尊重• 長時間労働等の禁止• 職場の安全・衛生

5 経済• 経済・事業活動において、環境、社会、経済の３つが調和し、 • 腐敗の防止
日本経済の持続的成長に貢献するため、公正な事業慣行や地 • 情報の適切な管理
域経済に関する取組を重視する• 地域経済の活性化

4物品別の個別基準の概要⚫ 共通基準に加えて、重要な物品・サービス・工事等については、内容、品質等を規定する個別基準として適用。
⚫ 新たにGREEN×EXPO 2027ならではの「植物」を含めた７つの物品別の個別基準を設定。
基準

物品別の個別基準の概要

1 木材• 伐採手続きや森林管理の適切性、生態系の保全、先住民族や地域住民の権利の配慮、作業者の労働安全の確保等を求める

2紙• 古紙パルプの活用のほか、バージンパルプについては、木材と同様の基準の遵守を求める

3 農産物• 食材の安全、周辺環境や生態系に配慮した農業生産、作業者の労働安全の確保等を求める

4 畜産物• 食材の安全、環境保全、作業者の労働安全、快適性に配慮した家畜の飼育管理等を求める

5 水産物• 適切な漁獲・生産、天然水産物の資源管理、養殖水産物の生産における生態系の保全や食材の安全、作業者の労働安全の確保等を求める

6 パーム油• 生産国等の法令の遵守、生産現場における環境保全や労働者の労働環境の確保等を求める

7 植物• 周辺環境や生態系に配慮した観賞用の植物の生産、作業者の労働安全の確保等を求める
5

１
対象となる
木材

木材の調達基準の概要• 建設材料として使用する製材、集成材、直交集成板、合板、単板積層材、フローリング• 建設に用いられるコンクリート型枠合板• 家具に使用する木材要件への対応の証明方法• 認証及び要件の証明に関する書類を5年間保管し、協会が求める場合は、これを提出しなければならない【満たすべき要件】【要件(1)～(5)を満たすことを示す方法】(1) 伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令等に照らして手続きが適切になされたものであること⚫ FSC、PEFC、SGECによる認証材(2) 中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来するものであること⚫ 認証材でない場合は、以下の方法により証明する(3) 伐採に当たって、生態系が保全され、環境上重要な地域が適切に保全されており、また、森林の農地等への転換に由来するものでないこと✓ 林野庁のガイドラインに準拠し、合法性が証明されている。
コンクリート型枠合板は、国のグリーン購入調達方針に準拠し、合法性が証明されている(4) 森林の利用に当たって、先住民族や地域住民の権利が尊重されていること✓ 森林経営計画等の認定を受けている、または、土地所有者等が管理や整備に関する計画等を有することを確認する(5) 伐採に従事する労働者の労働安全・衛生対策が適切に取られていること✓ 希少な動植物が存在する森林、保護が必要な重要な森林等から生産する場合は、保全のための措置等が講じられていることを確認する

コンクリート型枠合板については再使用の促進に努め、その場合でも(1)～(5)を満たすことを目指す（少なくとも(1)は確保）✓ 先住民族等の権利に関わる場合は、事前の十分な情報提供に基づく合意形成が図られていることを確認する✓ 労働者に対して安全衛生の教育や安全装備の着用など、安全で衛生的な労働環境が確保されていることを確認する
6

２

対象となる
紙

紙の調達基準の概要• ポスター、チラシ、パンフレット類、書籍・報告書等、チケット、賞状、コピー用紙、事務用ノート、封筒、名刺、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ペーパーナプキン、紙袋、紙皿、紙コップ、ライセン
ス商品の外箱 、包装紙

要件への対応の証明方法• 使用する紙について、記録した書類を本園芸博終了後から1年間保管し、協会が求める場合は、これを提出しなければならない【満たすべき要件】【要件(2)を満たすことを示す方法】(1) 古紙パルプを最大限使用していること⚫ FSC、PEFC、SGEC認証の取得(2) 古紙パルプ以外（バージンパルプ）を使用する場合、その原料となる木材等は、以下を満たすこと
a 伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令等に照らして、手続きが適切になされたものであること
b 中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来するものであること
c 伐採に当たって、生態系が保全され、環境上重要な地域が適切に保全されており、また、森林の農地等への転換に由来するものでないこと
d 森林の利用に当たって、先住民族や地域住民の権利が尊重されていること
e 伐採に従事する労働者の労働安全・衛生対策が適切に取られていること(3) 白色度が過度に高くないこと、塗工量が過度に多くないこと、紙への再生利用を困難にする加工がなされていないこと⚫ 認証を取得していない場合は、以下を確認✓ 生産国・地域の法令上必要な手続きが実施されて伐採・採取されたものであることを確認する✓ 森林経営計画等の認定を受けている、または、土地所有者等が管理や整備に関する計画等を有することを確認する✓ 希少な動植物が存在する場合、保護が必要な重要な森林等がある地域については、その保全のための措置が講じられていることを確認する✓ 先住民族等の権利に関わる場合は、事前の十分な情報提供に基づく合意形成が図られていることを確認する✓ 労働者に対して安全衛生の教育や安全装備の着用など、安全で衛生的な労働環境が確保されていることを確認する
7

３
対象となる
農産物

農産物の調達基準の概要• 農産物の生鮮食品※及び農産物を主要な原材料とする加工食品

要件への対応の証明方法• 使用する農産物について、記録した書類を本園芸博終了後から1年間保管し、協会が求める場合は、これを提出しなければならない【要件(1)～(4)を満たすことを示す方法】【満たすべき要件】(1) 食材の安全を確保するため、農産物の生産に当たり、生産国等の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること(2) 周辺環境や生態系に配慮した農業生産活動を確保するため、農産物の生産に当たり、生産国等の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること(3) 作業者の労働安全を確保するため、農産物の生産に当たり、生産国等の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること(4) 作業者の人権保護を確保するため、農産物の生産に当たり、生産国等の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること⚫ GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAP認証の取得⚫ 認証を取得していない場合は、「国際水準GAPガイドライン」に準拠したGAPに基づき生産され、都道府県等公的機関による第三者の確認を受けている⚫ 「国際水準GAPガイドライン」への準拠以外の場合は、環境負荷の低減に取り組むことについて、公的機関等による第三者の確認を受けている【海外産で要件の確認が困難な場合】⚫ フェアトレードの取組によるもの等、持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先的に調達すべき【要件を満たした上で推奨される事項】
有機農業により生産された農産物、温室効果ガスが削減される栽培方法で生産された農産物、障害者が主体的に携わって生産された農産物、世界農業遺産や日本農業遺産など国際機関や各国政府により認定された伝統的な農業を営む地域で生産された農産物を最大限調達すること※食品表示法に基づく食品表示基準において、生鮮食品として別表第二に掲げられた農産物に該当するもの 8

４
対象となる
畜産物

畜産物の調達基準の概要• 畜産物の生鮮食品※及び畜産物を主要な原材料とする
加工食品

要件への対応の証明方法• 使用する畜産物について、記録した書類を本園芸博終了後から1年間保管し、協会が求める場合は、これを提出しなければならない【満たすべき要件】【要件(1)～(5)を満たすことを示す方法】(1) 食材の安全を確保するため、畜産物の生産に当たり、生産国等の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること(2) 環境保全に配慮した畜産物生産活動を確保するため、畜産物の生産に当たり、生産国等の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること(3) 作業者の労働安全を確保するため、畜産物の生産に当たり、生産国等の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること(4) 作業者の人権保護を確保するため、畜産物の生産に当たり、生産国等の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること(5) 快適性に配慮した家畜の飼養管理のため、アニマルウェルフェアの考え方に対応したOIE（国際獣疫事務局）陸生動物衛生規約等に照らして適切な措置が講じられていること⚫ JGAP認証の取得【海外産で要件の確認が困難な場合】⚫ フェアトレードの取組によるもの等、持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先的に調達すべき【要件を満たした上で推奨される事項】
持続的な畜産物生産に取組む酪農・畜産農家が生産した畜産物を最大限調達すること※食品表示法に基づく食品表示基準において、生鮮食品として別表第二に掲げられた畜産物に該当するもの

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５
対象となる
水産物

水産物の調達基準の概要• 水産物の生鮮食品※及び水産物を主要な原材料とする加工食品

要件への対応の証明方法• 使用する水産物について、記録した書類を本園芸博終了後から1年間保管し、協会が求める場合は、これを提出しなければならない【満たすべき要件】【要件(1)～(5)を満たすことを示す方法】(1) 漁獲又は生産が、FAO（国際連合食糧農業機関）の「責任ある漁業のための行動規範」や漁業関係法令等に照らして、適切に行われていること⚫ MEL、MSC、ASC認証の取得(2) 天然水産物にあっては、科学的な情報を踏まえ、計画的に水産資源の管理が行われ、生態系の保全に配慮されている漁業によって漁獲されていること(3) 養殖水産物にあっては、科学的な情報を踏まえ、計画的な漁場環境の維持・改善により生態系の保全に配慮するとともに、食材の安全を確保するための適切な措置が講じられていること(4) 作業者の労働安全を確保するため、漁獲又は生産に当たり、生産国等の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること(5) 水産物の漁獲及び生産に係る作業者の労働に係る人権の保護・尊重を確保するため、水産物の生産に当たり、生産国等の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること⚫ 認証を取得していない場合は、以下を確認(1) 透明性・客観性をもって進捗確認が可能な改善計画に基づく漁業・養殖業により漁獲、又は生産されること(2) 漁業法に基づく資源管理であって、行政機関から認定されたものに基づいて行われている漁業、かつ要件(4)(5)を確認(3) 漁場環境の維持・改善に関する計画であって、行政機関による確認を受けたものにより管理されている養殖、かつ要件(4)(5)を確認【海外産で要件の確認が困難な場合】⚫ フェアトレードの取組によるもの等、持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先的に調達すべき【要件を満たした上で推奨される事項】
MEL、MSC、ASCの認証を受けた水産物を最大限調達すること、絶滅危惧種を原則として使用しないこと※食品表示法に基づく食品表示基準において、生鮮食品として別表第二に掲げられた水産物に該当するもの 10

６
対象となる
パーム油

パーム油の調達基準の概要• 揚げ油（飲食提供のための調理用）、石鹸・洗剤製品、加工食品の原材料として使用されるパーム油要件への対応の証明方法• 使用するパーム油について、記録した書類を本園芸博終了後から1年間保管し、協会が求める場合は、これを提出しなければならない【満たすべき要件】【要件(1)～(4)を満たすことを示す方法】(1) 生産された国又は地域における農園の開発・管理に関する法令等に照らして、手続きが適切になされていること⚫ ISPO、MSPO、RSPO認証の取得(2) 農園の開発・管理において、生態系が保全され、また泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域が適切に保全されていること(3) 農園の開発・管理において、先住民族等の土地に関する権利が尊重され、事前の情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていること(4) 農園の開発・管理や搾油工場の運営において、児童労働や強制労働がなく、農園労働者の適切な労働環境が確保されていること⚫ 認証を取得していない場合は、パーム油のトレーサビリティを確保し、第三者が以下を確認(1) 農園について、生産国の法令に基づき、農園経営に必要な政府発行の事業許可を受け、関連規則を遵守していること(2) 農園の開発・管理において、希少な動植物が存在する場合はその保全のための措置が講じられていること、泥炭地や貴重な天然林など保護が必要な重要な森林等がある地域については、その保全のための措置が講じられていること(3) 農園の開発・管理において、先住民族等の権利に関わる場合は、事前の情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていること(4) 農園の開発・管理及び搾油工場の運営において、児童労働を行わせていないこと、強制労働が行われていないこと、適切な雇用手続きや最低賃金その他労働条件が確保されていること、適切な労働安全対策がとられていること【要件の確認が困難な場合】⚫ 認証に基づき、使用するパーム油量に相当するクレジットを購入する
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７
対象となる植物※

植物の調達基準の概要• 緑化及び展示の目的に利用される植物全般（花壇用苗もの、鉢植え植物（盆栽や花木を含む）、樹木類、竹・笹類、下草類、苔・芝類、切り花、切り葉、切り枝、種子、球根、野菜苗、菌類など）要件への対応の証明方法• 使用する植物について、記録した書類を本園芸博終了後から1年間保管し、協会が求める場合は、これを提出しなければならない• 生産されたものに限らず、自生植物を採取したもの【満たすべき要件】(1) 周辺環境や生態系に配慮した生産活動・採取とするため、植物の生産等に当たり、生産国等の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること(2) 作業者の労働安全を確保するため、植物の生産等に当たり、生産国等の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること(3) 作業者の人権保護を確保するため、植物の生産等に当たり、生産国等の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること
自生植物の採取を必要最低限度に留める
絶滅危惧種は使用しないこと【要件(1)～(3)を満たすことを示す方法】⚫ GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAP認証の取得⚫ MPS-ABC、又は同等の環境認証制度に基づく有効な認証の取得⚫ 農林水産省の「国際水準GAPガイドライン」に準拠したGAPに基づき生産され、都道府県等公的機関による第三者の確認を受けている場合⚫ 認証・確認を受けた植物以外を必要とする場合は、以下を確認(1) 生産国・地域の法令に即した周辺環境や生態系に配慮した生産活動・採取であること(2) 生産国・地域の法令に即した作業者の労働安全を確保していること(3) 生産国・地域の法令に即した作業従事者の基本的な人権が守られていること※(1)(2)の確認は、日本国内の生産品の場合、「みどりの食料システム戦略」に資する取組の確認で代替可【海外産で要件の確認が困難な場合】⚫ フェアトレードの取組によるもの等、持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先的に調達すべき【要件を満たした上で推奨される事項】
資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減、イノベーション等による持続的生産体制の構築、流通システムの確立等※ドライフラワー、プリザーブドフラワー、調達の時点で生植物でないもの（枯れ枝など）、農産物は対象に含まない 12

担保方法、通報受付窓口⚫ 調達コードの遵守のため、担保方法を規定。通報受付窓口は2024年度中に運用を開始予定。

担保方法

調達コードの理解•

事前に調達コードの内容を確認する

事前のコミットメント•

誓約書を提出して、調達コードの遵守に向けて取り組むことを誓約する

遵守体制整備•

調達コードの遵守体制を整備するとともに、国際規範や国内法令等を参照する

伝達•

調達コードの内容を役職員やサプライチェーンに伝達するために、研修などの適切な措置を講じる

サプライチェーンへの働きかけ••

サプライチェーンに調達コードの遵守を働きかける
コミュニケーションを確実にするために、必要な内容を仕様書等に記載する

取組状況の記録化•

調達コードの遵守に向けた取組状況を可能な限り記録化する

取組状況の開示・説明•協会が調達物品等の種類や規模等を踏まえて指定する方法により、開示・説明する

遵守状況の確認・モニタリング•

協会は遵守状況の確認・モニタリングを行い、必要な場合には、協会が指定する第三者による監査の受け入れを求める

改善措置

•

調達コードの不遵守があることが判明した場合、協会は改善措置を要求し、一定期間内に改善計画書を提出することを求める

通報受付窓口

••調達コードの不遵守に関する通報を受け付け、適切に対応するために設置する通報の受付手続及びその対応等の詳細を検討し、2024年度中に運用を開始する予定

調達
コードの対
象者
が実
施

協会が対
象者に
依
頼13