AGORA（No.62）

授業のItem3

世界と日本のおもなできごと（2013.9 ～ 2014.8）
数研出版編集部
世界日本□シリア化学兵器廃棄決議（2013年9月28日）□最高裁婚外子相続規定「違憲」（2013年9月4日）

国連安保理が米露合意のシリアの化学兵器廃棄計画

最高裁判所が婚外子の遺産相続分を半分とした民法に法的拘束力を与える決議。10月11日，ノーベル平の規定を憲法違反と決定。12月 5 日，民法一部改正。

和賞に化学兵器禁止機関（OPCW）の受賞決定。
□「水銀に関する水俣条約」が採択（10月10日）□夏季五輪とパラリンピックが東京開催（9月7日）
IOC総会で，2020年の開催地が東京に決定した。

熊本市で採択，日本署名。水銀を世界規模で規制。

□京都地裁がヘイトスピーチに賠償命令（10月7日）□イランが核計画縮小で６か国と合意（11月24日）

2014年 7 月 8 日，大阪高裁が控訴棄却。団体の街宣

米英仏露中独の 6 か国は対イラン制裁の一部を緩和。

活動を「社会的な偏見や差別意識を助長し増幅させ□ネルソン・マンデラ元大統領が死去（12月5日）る悪質な行為」とし，損害賠償と街頭活動の差し止め。

南アフリカでアパルトヘイトを撤廃に導く。

□「国際収支関連統計」大幅見直し（10月8日）□ドーハ・ラウンド交渉の一部合意（12月7日）

財務省と日本銀行が2014年 1 月の取引計上分から。

WTO閣僚会議にて貿易円滑化などの分野で妥結。

□最高裁が衆議院選挙を「違憲状態」（11月20日）□中国と台湾，初の公式閣僚会談（2014年2月11日）
1949年の分断後初の公式閣僚級会談を南京で実施。
□ウクライナでデモ隊と治安部隊が衝突（2月18日）
同22日，議会が親露派ヤヌコビッチ大統領の解任を決議。 3 月18日，ロシアがクリミアを編入。同24日
G 7 首脳がソチG 8 サミットへの不参加表明。同27日，国連総会が編入無効の決議を採択。 5 月29日，ウクライナ大統領に親欧州派のポロシェンコ元外相が当選。 6 月 4 日，主要 7 か国首脳会議がブリュッセルで開催され，ロシアを非難。 7 月17日，ウクラ
イナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜される。
同29日，EUが初の対露経済制裁で合意。
□インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」
取引所の運営会社が民事再生手続き（2月28日）
取引サイトを運営する「マウントゴックス社」が，東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。
□国際司法裁判所が調査捕鯨中止の判決（3月31日）

2012年12月の衆議院選挙小選挙区選挙での「 1 票の格差」最大2.43倍を「違憲状態」の判決。
□国家安全保障会議設置法成立（11月27日）
12月 4 日，国家安全保障会議（日本版NSC）が発足。
□「和食」がユネスコ無形文化遺産登録（12月4日）「和食；日本人の伝統的な食文化」として登録。
□「特定秘密の保護に関する法律」成立（12月6日）
12月13日に公布， 1 年以内に施行される。
□「国家戦略特別区域法」が成立（12月13日）
2014年 5 月 1 日， 6 か所の「特別区域」決定。
□「イタイイタイ病」が全面解決（12月17日）
被害者団体と原因企業の三井金属鉱業が被害者救済の合意書に調印。三井金属鉱業は初めて正式に謝罪。
□結いの党設立（12月18日）
みんなの党に所属していた国会議員15人が参加。
□消費者庁が食材偽装問題で措置命令（12月19日）大手ホテルなどに対し景品表示法に基づき措置命令。

豪州が起こした裁判で「科学調査のためとは言えな□安倍首相が靖国神社に参拝（12月26日）い」と判断。 4 月18日，日本は判決を受け入れる。

現職首相として2006年 8 月15日の小泉首相以来。

□アメリカとフィリピンが新軍事協定（4月28日）□名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認（12月27日）

アメリカ軍にフィリピン軍基地の共同使用を認める。

仲井真沖縄県知事が米軍普天間飛行場の移設に向け□中国とベトナムの船が南シナ海で衝突（5月3日）た政府の申請の承認を表明した。2014年 8 月18日，領有権で対立の南シナ海・パラセル（西沙）諸島周辺海域で船が衝突。同13日，ベトナムで反中デモ。
□ナイジェリアで多数の女子生徒が拉致（5月5日）
イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が 4 月に学校を襲撃し，女子生徒200人以上が拉致された。

防衛省が海底ボーリング調査に着手した。
□「袴田事件」の再審決定（2014年3月27日）
静岡地裁が再審決定。死刑・拘置の執行停止決定により，袴田巌元被告は48年ぶりに釈放された。
□消費税が５％から８％に（4月1日）
うち1.7％は地方消費税。
1989年 3 ％，97年 5 ％。

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授業のItem□インド総選挙で10年ぶりに政権交代（5月16日）□「防衛装備移転三原則」が閣議決定（4月1日）

野党の人民党が与党の国民会議派に圧勝。同26日，7 月17日，国家安全保障会議がミサイル部品の米国

人民党のナレンドラ・モディ氏が首相に就任した。

輸出とミサイル技術の日英共同研究を認めた。

□タイで，軍がクーデタ（5月20日）□STAP細胞論文の「研究不正」を認定（4月1日）

5 月22日，国家平和秩序評議会が憲法を停止し全権

理化学研究所の調査委員会が，小保方晴子ユニット

掌握。 7 月22日，暫定憲法発効。

リーダーによる論文の改ざんと捏造を認定した。

□中国新疆ウイグル自治区で大規模爆発（5月22日）□新「エネルギー基本計画」が閣議決定（4月11日）

ウルムチで約40人の死者。公安省が「重大なテロ事原子力発電を「重要なベースロード電源」とし，原件」と発表。7月28日，同自治区のヤルカンド県で発再稼働の方針を明記。 5 月21日，福井地裁が大飯政府庁舎などへの襲撃事件で死傷者が数十人。

原発の運転再開差し止め判決。 7 月16日，原子力規□北朝鮮が拉致被害者の全面的調査約束（5月29日）

制委員会が川内原発の「審査書案」を了承した。

政府間協議で約束。 7 月 4 日，日本政府が北朝鮮に□オバマ米大統領が国賓として来日（4月23日）対する独自の制裁措置を一部解除する閣議決定。

同24日，共同声明で，TPP交渉の前進を表明。また，□シシ前国防相がエジプト大統領に（6月3日）アブドルファタハ・シシ前国防相が当選した。

尖閣諸島への日米安保条約適用を明記した。
□自衛隊機夜間飛行差し止め判決（5月21日）□欧州中央銀行がマイナス金利導入（6月5日）「第 4 次厚木基地騒音訴訟」で，横浜地裁が夜間早民間銀行がECBに預ける際の金利を－0.1％とする。

朝の自衛隊機の飛行差し止めと損害賠償を命じる。

□イラクで過激派が「国家樹立」宣言（6月29日）
イラク北部を制圧した「イスラム国」（IS）が一方的な「国家樹立」を宣言。 8 月 8 日，米軍がイラク北部で「イスラム国」部隊に空爆を開始。同16日，国□改正祝日法が成立（5月23日）
8 月11日を「山の日」とする（2016年より施行）。
□日本維新の会が「分党」を決定（5月29日）
8 月 1 日，次世代の党が設立届提出。

連安保理が「イスラム国」などのイスラム過激派へ□内閣人事局が発足（5月30日）の戦闘員流入や資金調達阻止を目指す決議を採択。

中央省庁の幹部人事を一元管理する。

□イスラエルがパレスチナ自治区に侵攻（7月17日）
ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザに地上侵攻。 8 月26日，無期限停戦で合意。
□アルゼンチンがデフォルト状態に（7月31日）
米投資ファンドとの交渉が決裂。2001年以来の債務不履行状態に陥った。

□ニホンウナギが絶滅危惧種に（6月12日）
国際自然保護連合が絶滅危惧種に指定した。
□改正地方教育行政法が成立（6月13日）「総合教育会議」設置など首長の権限強化。
□改正児童買春・児童ポルノ禁止法成立（6月18日）
子どものわいせつ写真，画像，動画の所持に罰則。

□中国レアアース輸出規制WTO協定違反（8月7日）□改正国民投票法が公布，施行（6月20日）

日本・アメリカ・EUの共同提訴に対し，世界貿易４年後に国民投票権年齢を満18歳以上に引き下げ。

機関
（WTO）
紛争処理上級委員会の報告書で確定。

□過労死等防止対策推進法が成立（6月20日）□エボラ出血熱に関して緊急事態宣言（8月8日）

国，地方公共団体，事業主，国民の責務を規定。

エボラ出血熱の感染がアフリカ西部で拡大，WHO□ユネスコ「富岡製糸場」世界遺産決定（6月21日）

は公衆衛生における国際的な緊急事態を宣言した。

「富岡製糸場と絹産業遺産群」を世界文化遺産登録。
□政府が集団的自衛権の限定行使を容認（7月1日）
憲法解釈の変更によって集団的自衛権の限定行使を容認する新見解を閣議決定した。
□ベネッセの顧客情報が流出（7月9日）
同17日，元システムエンジニア逮捕。通信教育サー
ビスなどの顧客情報流出は約2300万件と発表。
□「法律上の父」が血縁に優先と判断（7月17日）
最高裁判所が，DNA型鑑定で否定されても法的な父子関係は無効にできないと初判断した。
□「子どもの貧困対策大綱」が閣議決定（8月29日）
1 月17日施行の「子どもの貧困対策法」に基づく。
◎参考にしたWebサイト 「YOMIURI ONLINE」