2019（令和 1）年度
学校法人 文化学園 事業報告書
目次
１ 法人の概要
基本情報 / 設置する学校・学部・学科等
学校法人の沿革（概要）
概要設置する学校の学生数 / 収容定員充足率
役員の概要 / 評議員の概要 / 教職員の概要
各学校の建学の精神（基本理念） / 中期計画（概要）
２ 2019（ 令 和 1） 年 度 事 業 報 告＜ 教 育 部 門 ＞ 文 化 学 園 大 学（ 大 学 院 大 学 短 期 大 学 部 ）文化ファッション大学院大学
文化学園大学附属すみれ幼稚園
文化学園大学附属幼稚園
文化服装学院
文化外国語専門学校
就職支援室
学生生活支援室＜附属機関＞ 図書館
服飾博物館
ファッションリソースセンター
国際交流センター
知財センター＜産学推進＞ 国際ファッション産学推進機構＜収益部門＞ 文化出版事業部
文化購買事業部＜学園本部＞ 総務部門
経理部門
施設部門
監査室
３ 財務の概要

１．法人の概要
基本情報
学校法人

文化学園

法人認可年月日 昭和26年3月5日〒 151-8521
東京都渋谷区代々木3丁目22番1号
電話 03-3299-2111
ホームページアドレス https://www.bunka.ac.jp/

設置する学校・学部・学科等（2020年3月末現在）
開設年度

文化学園大学 大学院（東京都渋谷区）

文化学園大学（東京都渋谷区）

生活環境学研究科博士後期課程

平成1年度

生活環境学研究科博士前期課程

昭和47年度

生活環境学研究科修士課程

平成10年度

国際文化研究科修士課程

平成10年度服装学部

ﾌｧｯｼｮﾝｸﾘｴｲｼｮﾝ学科

平成12年度ﾌｧｯｼｮﾝ社会学科

平成12年度

デザイン・造形学科

平成12年度

建築・インテリア学科

平成12年度

現代文化学部

国際文化・観光学科

平成3年度＊2020年4月
国際文化学部に名称変更

国際ﾌｧｯｼｮﾝ文化学科

平成16年度

造形学部

平成22年度

文化学園大学短期大学部

応用健康心理学科
ファッション学科（東京都渋谷区）

専攻科 ファッション専攻

昭和43年度ファッションビジネス研究科

平成18年度

文化ファッション大学院大学（東京都渋谷区）
文化学園大学附属すみれ幼稚園

昭和47年度（東京都多摩市）
文化学園大学附属幼稚園

昭和51年度（北海道室蘭市）
文化服装学院（東京都渋谷区）

文化外国語専門学校（東京都渋谷区）

昭和25年度

服飾専門課程

昭和51年度ファッション工科専門課程

昭和55年度ファッション流通専門課程

昭和55年度ファッション工芸専門課程

昭和58年度Ⅱ部服飾専門課程

昭和51年度Ⅱ部ファッション流通専門課程

平成26年度

語学専門課程昭和55年度1

学校法人の沿革（概要）年

1919年 大正
1923年 〃
1935年 昭和1936年 〃
1950年 〃
1951年 〃
1964年 〃
1969年 〃
1972年 〃
1973年 〃
1979年 〃
1980年 〃
1981年 〃
1987年 〃
1988年 〃
1989年 平成1990年 〃
1997年 〃
1997年 〃
1999年 〃
1999年 〃
2000年 〃
2001年 〃
2002年 〃
2002年 〃
2003年 〃
2003年 〃
2004年 〃
2005年 〃
2005年 〃
2005年 〃
2005年 〃
2006年 〃
2006年 〃
2007年 〃
2007年 〃
2007年 〃
2008年 〃
2008年 〃
2008年 〃
2009年 〃
2009年 〃
2009年 〃
2009年 〃
2011年 〃
2011年 〃
2011年 〃
2012年 〃
2014年 〃
2014年 〃
2014年 〃
2015年 〃
2016年 〃
2016年 〃
2016年 〃
2016年 〃
2017年 〃
2020年 令和月

事

項8年 4月 東京青山南町に「婦人子供服裁縫教授所」開設
12年 6月 文化裁縫女学校が東京府よりわが国最初の服装教育の学校として認可
10年 2月 財団法人並木学園設立
11年 10月 文化服装学院に校名変更
25年 3月 文化女子短期大学設置
26年 3月 財団法人を学校法人に組織変更
39年 1月 文化女子大学家政学部設置、これまでの短期大学を文化女子大学短期大学部と改称
44年 2月 文化女子大学室蘭短期大学設置
47年 3月 文化女子大学大学院修士課程家政学研究科被服学専攻設置
48年 6月 学校法人並木学園を学校法人文化学園に改称
54年 11月 文化学園服飾博物館開館
55年 4月 文化外国語専門学校設置
56年 3月 学校法人今井学園を合併
62年 4月 文化女子大学短期大学部国際文化学科設置
63年 3月 学校法人匹田学園を合併
1年 3月 文化女子大学大学院博士課程家政学研究科被服環境学専攻設置
2年 12月 文化女子大学文学部設置
9年 12月 文化女子大学大学院修士課程家政学研究科生活環境学専攻設置
9年 12月 文化女子大学大学院修士課程国際文化研究科設置
11年 7月 文化女子大学文学部健康心理学科設置
11年 12月 文化女子大学服装学部・造形学部設置（家政学部を改組）
12年 8月 文化服装匹田学院を廃止
13年 3月 学校法人村越学園を合併
14年 12月 文化ファッションビジネススクール設置
14年 12月 文化女子大学家政学研究科を生活環境学研究科へ名称変更（平成15年4月1日より施行）
15年 3月 学校法人渡辺学園を合併
15年 6月 文化女子大学文学部国際ファッション文化学科設置
16年 3月 文化女子大学文学部を現代文化学部へ名称変更（平成16年4月1日より施行）
17年 3月 文化女子大学家政学部廃止
17年 4月 文化女子大学室蘭短期大学コミュニティ総合学科設置
17年 12月 宇都宮文化服装専門学校を廃止
17年 12月 文化ファッション大学院大学設置
18年 3月 学校法人文化学園（広島）を合併
18年 12月 府中女子専門学校廃止認可
19年 3月 文化ファッションビジネススクール廃止認可
19年 3月 文化女子大学短期大学部国際文化学科廃止（平成19年4月1日より施行）
19年 10月 広島高等洋裁女学院廃止
20年 4月 専門学校文化服装学院広島校開学 （広島アートアカデミーを名称変更）
20年 5月 文化女子大学現代文化学部英語英文学科廃止
20年 5月 文化女子大学室蘭短期大学コミュニティ総合学科廃止
21年 4月 文化女子大学室蘭短期大学附属幼稚園の園名を変更し文化女子大学附属幼稚園に21年 6月 文化女子大学現代文化学部応用健康心理学科設置
21年 6月 文化女子大学造形学部住環境学科を建築・インテリア学科に名称変更（平成22年4月1日施行）
21年 8月 文化女子大学室蘭短期大学廃止認可
23年 4月 文化女子大学・文化女子大学短期大学部を文化学園大学・文化学園大学短期大学部に校名変更
23年 4月 文化女子大学附属すみれ幼稚園を文化学園大学附属すみれ幼稚園に園名変更
23年 4月 文化女子大学附属幼稚園を文化学園大学附属幼稚園に園名変更
24年 4月 文化学園大学現代文化学部国際文化学科を国際文化・観光学科に名称変更
26年 3月 文化学園大学現代文化学部健康心理学科廃止
26年 3月 文化学園大学短期大学部生活造形学科廃止
26年 4月 文化学園大学造形学部生活造形学科をデザイン・造形学科に名称変更
27年 8月 専門学校きうちファッションカレッジ廃止
28年 1月 山形女子専門学校廃止
28年 4月 文化学園大学服装学部服装造形学科をファッションクリエイション学科に名称変更
28年 4月 文化学園大学服装学部服装社会学科をファッション社会学科に名称変更
28年 4月 文化学園大学短期大学部服装学科をファッション学科に名称変更
29年 4月 専門学校文化服装学院広島校廃止認可
2年 4月 文化学園大学現代文化学部を国際文化学部に名称変更

2

設置する学校の学生数（2019年5月1日現在）

設置する学校・学部・学科

入学定員 入学者数 収容定員

現員

34

23

70

72

850

979

3,610

3,336

服装学部

440

479

1,940

1,676

造形学部

240

271

980

874

現代文化学部

170

229

690

786

ファッションビジネス研究科

80

88

160

181

ファッション学科

80

41

160

97

専攻科

20

0

20

0

文化学園大学附属すみれ幼稚園

90

51

300

170

文化学園大学附属幼稚園

25

22

105

75

1,950

1,847

4,480

3,692

服飾専門課程

560

582

840

831

ファッション工科専門課程

470

453

1,510

1,281

ファッション流通専門課程

550

576

1,110

1,026

ファッション工芸専門課程

120

64

360

175

Ⅱ部服飾専門課程

160

144

480

318

Ⅱ部ファッション流通専門課程

90

28

180

61

語学専門課程

420

156

600

309

合計
3,549
文部科学省「学校法人実態調査」の回答より＊文化外国語専門学校は10月期入学があるため、現員は10月の期首在籍とした。

3,207

9,505

7,932

2015年
0.76

2016年
0.74

2017年
1.06

2018年
1.23

2019年
1.03

服装学部

0.87

0.79

0.71

0.77

0.86

造形学部

0.64

0.62

0.72

0.78

0.89

現代文化学部

0.72

0.77

0.82

1.04

1.14

ファッションビジネス研究科

0.89

0.89

1.10

1.23

1.13

ファッション学科

0.60

0.50

0.75

0.74

0.61

専攻科

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

文化学園大学附属すみれ幼稚園

0.82

0.76

0.68

0.61

0.57

文化学園大学附属幼稚園

0.79

0.70

0.70

0.69

0.71

服飾専門課程

0.91

0.87

0.90

0.96

0.99

ファッション工科専門課程

0.72

0.76

0.71

0.74

0.85

ファッション流通専門課程

0.73

0.75

0.87

0.84

0.92

ファッション工芸専門課程

0.49

0.48

0.42

0.41

0.49

Ⅱ部服飾専門課程

0.78

0.72

0.63

0.58

0.66

Ⅱ部ファッション流通専門課程

0.32

0.22

0.26

0.31

0.34

0.56

0.52

大学院
合 計
文化学園大学

文化ファッション大学院大学
文化学園大学短期大学部

合 計

文化服装学院

文化外国語専門学校

設置する学校の収容定員充足率（過去5年）

設置する学校・学部・学科
大学院
文化学園大学

文化ファッション大学院大学
文化学園大学短期大学部

文化服装学院

文化外国語専門学校
語学専門課程
0.45
0.49
0.53
文部科学省「学校法人実態調査」の回答より 小数点以下第2位まで記入（小数点以下第3位を四捨五入）＊文化外国語専門学校は10月期入学があるため、現員は10月の期首在籍とした。

3

役員の概要（2020年3月末現在）

役員数
（定員数）

理事8人
（定員8
～10人）

職名

常勤・
就任年月日
現職
非常勤の別 （重任年月日）
文化学園理事長、文化学園大学学長、短期大学部学長
2002/6/19
常勤（2019/7/1） 文化ファッション大学院大学学長
2016/7/1
文化服装学院学院長、文化・服装形態機能研究所所長
常勤（2019/7/1）
2016/7/1
経理・施設担当理事、経理部長
常勤（2019/7/1）
附属学生支援機関・附属国際交流機関担当理事、
2019/7/1
常勤

氏名

理事長（1号）

濱田

勝宏

理事（1号）

相原幸子

理事（2号）

秋元雅則

理事（2号）

古屋和雄

理事（2号）

米山雄二

常勤

理事（3号）

櫛下町

慶子

常勤

理事（3号）

清木

孝悦

＊

常勤

理事（3号）

小田原

雅人

＊

非常勤

監事

松田

一政

常勤

監事

小川

朗

＊

非常勤

監事2人
（定員2人）

文化外国語専門学校校長、文化学園国際交流センター所長
附属機関・附属研究所担当理事、文化学園服飾博物館館長
文化ファッション研究機構機構長、知財センター所長
文化・衣環境学研究所所長

2019/7/1
2016/7/1（2019/7/1）
2018/1/1（2019/7/1）
2017/10/1（2019/7/1）
2010/7/1（2019/7/1）
2010/7/1（2019/7/1）

文化服装学院副学院長
総務担当理事、文化学園大学事務局長
東京医科大学主任教授

弁護士＊学外者（私立学校法第三十八条第五項に規定する役員）

評議員の概要役員数（定員数）（2020年3月末現在）
職名

1号評議員
（理事会選任）

氏名

就任年月日

現職

秋元

雅則

2016/7/1

古屋和雄

2017/7/1

青栁

宏

2013/5/1

文化学園大学横倉孝

2014/7/1

監査室

永富

彰子

2017/7/1

文化学園大学関口淑江

2019/7/1

文化購買事業部事業部長、購買部部長

1号評議員

安永

明智

2017/7/1

文化学園大学准教授（職員推薦）

森谷直樹

2017/7/1

文化学園大学准教授

辛島敦子

2011/7/1

文化服装学院非常勤講師

西平孝子

2017/7/1

文化服装学院教授

円谷葉子

2014/7/1

文化学園大学事務局長補佐、教務部部長、研究協力室室長佐藤申2016/7/1

総務部部長、総務部企画課課長児島幹規

2014/7/1

文化出版事業部事業長、編集部部長、装苑編集長

井守裕二

2017/7/1

文化購買事業部仕入管理課課長

2号評議員

畠山

紀子

2017/7/1

文化学園大学紫友会会長

（卒業生）

櫛下町

慶子

2014/7/1

理事、文化服装学院副学院長

香川幸子

2019/7/1

文化学園大学教授

松谷茂

2011/7/1

文化杉並学園文化学園大学杉並中学校・高等学校校長

児島則夫

1999/6/1

文化長野学園理事長

堀尾

眞紀子

2011/7/1

評議員21人
（定員21
～23人）

3号評議員
（学識経験者）

経理・施設担当理事、経理部部長
附属学生支援機関・附属国際交流機関担当理事、文化外国語専門学校校長、
文化学園国際交流センター所長
文化学園大学非常勤講師

嘱託
服装学部長

教授

教授

附属機関・附属研究所担当理事、文化学園服飾博物館館長

米山雄二

2014/7/1

文化ファッション研究機構機構長、知財センター所長
文化・衣環境学研究所所長

4教職員の概要（2020年5月1日現在）
本務教員

本務事務員

兼務

合計

平均年齢

常勤役員等

7

6

13

55.62

監事・非常勤役員・顧問

2

5

7

71

学園（法人）本部

教育事業

兼務教員

文化学園大学

161

184

85

4

434

49.14

文化ファッション大学院大学

23

18

9

0

50

49.14

文化学園大学短期大学部

12

8

4

1

25

48.36

文化学園大学附属すみれ幼稚園

12

0

2

0

14

34.86

文化学園大学附属幼稚園

6

0

0

0

6

41.5

文化外国語専門学校

25

17

7

1

50

47.38

文化服装学院

167

87

72

4

330

43.94

出版事業部

57

2

59

48.42

購買事業部

21

0

21

46.67

北竜湖・軽井沢

8

0

8

49.5

ビル管理

3

0

3

44.33

インキュベーション

1

0

1

59

収益事業

※教育事業部門の事務員には学園本部、附属機関、産学推進の事務員を含む。
※小数点第3位を四捨五入

5各学校の建学の精神（基本理念）
文化学園は、創立の直後にあっては「一般の家庭婦人における洋裁技術の普及」を担い、高度経済成
長期とそれ以降の時期にあっては「服飾に関わる産業への、良質な人と技術の供給」を担い、そしてこれらとともに「ファッションに関する学び」の意欲を受けとめる役割を果たしてきました。また、現在は学園全体としての将来像（長期目標）を「国際性と多様性を伴った、世界最高水準のファッシ
ョン総合教育機関の実現」と定めています。その底流に流れる「服飾・ファッション分野にルーツを持つ専門的、また個性的教育研究機関である」という文化学園本来の自己認識は、学校ごとに成文化した「建学の精神」に反映されています。
⚫

文化学園大学・文化学園大学短期大学部
新しい美と文化の創造⚫

文化ファッション大学院大学
ファッション分野における知財創造ビジネスのビジネスモデルを確立し、国際的に通用する
ファッション価値を創造・具現化させ、グローバル視点に立つ独自のブランドを確立できる人材を育成する⚫

文化服装学院（基本理念）
服飾に関する専門知識・技術を教授研究し、服飾教育界・産業界に貢献するとともに、高度な技術と教養を備えた創造性豊かな人材を育成する⚫

文化外国語専門学校（基本理念）
国境を越えて理解し合うためのコミュニケーション力を日本語を通じて養う⚫

⚫

文化学園大学附属すみれ幼稚園（教育目標）


げんきでなかよくあそぶ子ども

よくかんがえてさいごまでがんばる子ども

しんせつでやさしい子ども

文化学園大学附属幼稚園（教育目標）


豊かな自然環境の中で、のびのびと遊び、健康な心と体をつくる。



集団生活を通して、人とのかかわりを大切にする。



遊びを通して、ことばの大切さを体験する。



創造性、表現力を養い、豊かな感性を育てる。



何事にも意欲的に取り組む（積極性）。

6

中期計画（概要）
文化学園では、服飾・ファッション分野を中心とした諸産業と社会一般に対して、それらの変化に対応しながら質の高い人材を送り出してきたこれまでの伝統を踏まえて、今後のあるべき姿（つまり変化の方向）を明確にし、創立 100 周年に向けて目指すべき方向として、2018 年に中期計画（2018 年
度～2022 年度）を定めています。この度の私立学校法改正により、2020 年 4 月より、学校法人に中期的な計画の策定が義務付けられることになったため、2019 年度はこの中期計画を若干見直し、整理を行い、学園全体のものとして改めて策定することとしました。
中期計画の基本となるのは、各学校および部署で作成した個々の計画（2018 年度～22 年度間の重点施策）です。それらをすべて、上に述べた一つの将来像「国際性と多様性を伴った、世界最高水準のファッション総合教育機関の実現」につなげていくにあたり、目指すべき「中期目標」を定めました。
中期目標は、「学園全体」「教育組織」「附属諸機関、収益事業組織および本部組織」それぞれが行う諸事業の立案、実施において、基本方針としての役割を果たすものです。
学園全体の中期目標（2018 年～22 年）「学生の学びの意欲に応える」「良質な卒業生の輩出」「研究成果の創出」「産業との接続」を核とした、ファッション総合教育の質的充実
附属諸機関、収益事業組織

教育組織
⚫
⚫

および本部組織

ファッション総合教育機関として相応しい機能の強化と質⚫

学園の本務たる教育研究活動にの高い成果の創出および社会に対する還元十分に資する組織体制の強化お活動展開に有利な環境の積極的・能動的な創生

よび環境の整備

学園全体として中期目標（基本方針）に掲げるのは、「学生の学びの意欲に応える」「良質な卒業生の輩出」「研究成果の創出」「産業との接続」を核とした、ファッション総合教育の質的充実です。
教育組織が掲げるのは、「ファッション総合教育機関として相応しい機能の強化と質の高い成果の創出および社会に対する還元」および「活動展開に有利な環境の積極的・能動的な創生」です。わたしたちの教育事業は、洋裁教育、ファッション教育の世界を自ら切り拓き、そこに生き、成長してきたものであります。つまり、自らが生きる環境は自らで創り出してきたのです。今後もこの姿勢を緩めることなく教育研究に取り組みます。
一方、附属諸機関、収益事業組織および本部組織が掲げるのは、「学園の本務たる教育研究活動に十分に資する組織体制および制度環境の整備と強化」です。教育部門の要請に応えることはもとより、
社会環境、行政・制度環境、さらには AI・RPA といった技術的環境の変化を積極的に受けとめて活用し、より効果的に、また効率的に教育事業に貢献し、また学園経営の永続性を担保するために、既存の諸事業、諸制度の見直し、また財務基盤の強化と戦略的な管理運営体制の整備に取り組みます。

7

２．2019（令和 1）年度事業報告
教育部門＜文化学園大学・文化学園大学短期大学部＞
1.

2019 年度の主要な事業計画

＜共通＞
計画 1

「教育の質」において高評価を得るべく本学の制度の見直し等に取り組むことについて

結果

ラーニングポートフォリオ（LP）への取り組みは学生にも浸透し、有意義なものとなっている。LP をはじめ、さまざまな取り組みと、過去の取り組みの見直し等を行った。ただ、私立大学等改革総合支援事業に採択されるためには得点が低いと考えられ、残念ながら 2019 年度は申請を見送った。

計画 2「高等教育の修学支援新制度」の取組みについて結果

本学は大学、短大とも支援措置対象の大学として認定された。標記の新制度利用を希望した学生は新入生、在学生合計で約 300 人であった。

計画 32020 年度の入学者数について（860 人を目標とする）

結果

2020 年度の入学者数は 973 人であった。

計画 4

退学者の減少を図ることについて（全学で 110 人程度を目指す）。

結果

担任・副担任、事務局等と情報を共有し学生指導に当たったが、2019 年度の退学者数（除籍者含）は 173 人であった。理由の分析と対応策の検討が必要である。

計画 5

LP の取り組みについて結果

10 月大学運営会議・将来構想委員会において、各学部長から教員側の LP への取り組み、
学生側の意識の浸透状況について報告があった。LP の成果とポリシーとの関係は未検証の部分もあるが、実施科目数が増え、学生は概ね LP の意義を理解し、有効な取り組みとなっている。

計画 6

産学連携、海外提携校との交流促進について

結果

産学連携の取組み：47 件（全学）
提携校との連携：中国 1 校、台湾 2 校、オーストラリア 1 校、タイ 1 校、イギリス 1 校、
アメリカ 2 校と、コラボレーション科目、短期研修、国際交流のためのファッションショー等を行った。

8計画 72019 年度の留学生在籍者について（18％を目標とする）

結果

2019 年度の留学生は全学生の 17.8％であった。

計画 8

高校訪問とオープンキャンパスへの取組みについて結果

1 都 3 県の高校を中心に 712 校（延べ数）高校訪問を行った（前年比+18）。特に、例年志願者が多い高校には複数回訪問し、高校教員との信頼関係を深めた。また、オープンキャ
ンパスは受験生目線の内容に特化した結果、参加者は前年比+9.8％、志願者も前年比+14%
であった。

計画 9

「教育改革支援助成金事業」の取組みについて結果

2019 年度は残念ながら応募がなかった。

計画 10キャンパス全体の実習室・演習室・準備室等の再構築について

結果

教育・研究に有効なキャンパス利用を目指した。結果、学園内の教室等の移管 3 室、学内の研究室の統合（4→2 研究室）、研究室統合に伴う教室増加 5 室、部屋の名称を準備室から演習室に変更して、より有意義な利用が可能となった教室は 17 室となった。

計画 11

文部科学省大学改革推進事業 大学教育再生加速プログラム（AP 事業）である長期学外学
修プログラムの取組みについて結果

海外学修 6（前年比+3）、国内学修 9（前年比±0）のプログラムを開講し、参加学生は 76
人（前年比+10）であった。

計画 12

USR 推進室の活動の充実について

結果

USR 推進室が全学体制となり、事業内容も地域対応として渋谷区や長野県でのサポート・
協働事業、エコプロダクト展参加等環境対応事業やグローバル創造力養成を目指す AP 事
業（長期学外学修プログラム事業）等、活動領域が広がり、多くの教員の参加を得られ、活動の充実を図ることができた。

計画 13

現代文化学部の学部名称変更について結果

2020 年度より「現代文化学部」を「国際文化学部」へと名称変更し、それに伴い 3 つのポリシーとカリキュラムの一部の見直しを行い、内容の充実を図った。

計画 14

授業時間の変更と前後期期間の変更について結果

2020 年度から 1 コマ 90 分→100 分、半期 15 週→14 週とし、前後期に各 1 週間の余裕ができた。これにより、学生の自主的な活動がより可能となるとともに、教員の研究発表
等の活動予定が組みやすくなった。
前後期期間は、前期 4/1～9/20→4/1～9/30、後期 9/21～3/31→10/1～3/31 とした。

9

＜服装学部＞
計画 1

2018 年度入学生から始動した新カリキュラム体制の充実について

結果

新カリキュラム 2 年目を迎え、2018 年度に抽出した改善点を取り入れた授業体制へと進めた。一例として、1 年生の受講者数の多い実習科目においてはクラス数を増やすことによって学生が勉学に取り組みやすい状況を作ることができた。2020 年度 3 年次の科目の準備のため 2 年次から履修希望状況を把握すべく、クラス担任・副担任による希望調査を
実施した。

計画 2

「スタディスキルズ」と、ファッション社会学科における「基礎ゼミナール」の充実について

結果

科目内容について、入学式終了後の学科集会、オリエンテーション期間中、「スタディス
キルズ」、「基礎ゼミナール」等にて説明を数回行った。結果、学生は将来に向けて科目履
修数を絞るのではなく、次年度以降の履修計画を幅広く位置付けており、多くの科目を履修していることが分かった。

計画 3

入学者増加の方策としての広報戦略の見直しについて

結果

Web 情報発信などの広報戦略を加えたことで高校生の来校と受験者数が増加した。

計画 4

武漢紡織大学との合作プログラムの教育体制整備について結果

2019 年度 4 年生 40 人全員が取得すべき単位数を満たし卒業に至った。しかし、日本で就職することを希望する学生も増えてきている傾向から、より実践的な講義内容へと改善することが必要であることがわかった。

＜造形学部＞
計画 1

科目編成、科目数、科目内容の見直しと整備を図り、基礎教育からコース専門教育へのス
ムーズな連携と、教育内容の専門性の充実を図ることについて

結果

学則及び 3 つのポリシーを新コース編成と整合する内容に改めた。デザイン・造形学科では、基礎造形教育科目のシラバスの見直しを行った。建築・インテリア学科では、講義系
科目の内容重複を整理して科目編成のスリム化を図った。なお、染織研究室については、大学の中期計画にあった「服装学部への移管」を変更し、現状のまま造形学部所属とし、服装・造形・現代文化の 3 つの学部に寄与するものとすることが、2020 年 2 月の学部長会で決まった。この旨は、中期計画の 2019 年度の振り返りを作成する際に記載すること
とした。

計画 2

入学生数の増加に伴う授業体制の工夫と改善、演習室・実習室の整備について結果

学生数の増加に対応するために、デザイン・造形学科は 16 階の教場と 11 階の教場の座席数を増やした。建築・インテリア学科では、2020 年度から建築デザイン研究室ａ（A183b）と建築デザイン研究室 b（A182a）、インテリアデザイン研究室（A173a）を 1
部屋（A183）に集約することにより、学生の演習室を増やすための移転を行った。これにより学生の教場を充実させた。
10

計画 3

コース体制に即した基礎教育の再構築について

結果

デザイン・造形学科に将来構想 WG を設置し、基礎教育のあり方について検討を重ねた。
結果としては、2019 年度はカリキュラムの変更ではなく、シラバスの見直しで改善を図ることとした。

＜国際文化学部＞
計画 1

充実した支援体制を作るため、学生数の増加に対応した教育環境（特に実習室等）の整備を図る。また、応用健康心理学研究室を軸としてピアヘルパーの体制を構築する。

結果

教育環境（特に実習室）に関しては 1 部屋増設できたが、まだ十分ではないため、2020年度も継続して整備を図る。また、学生支援室と連携しインクルーシブ教育を見据えた学生同士の支援活動の充実を図った。ピアヘルパー資格取得学生等による週 1 回程度の自発的な懇談活動や、資格者の増員及び支援意識の向上を目指した啓発活動を文化祭で行っ
た。

計画 2

観光分野を強化するために国際文化・観光学科の教員補充を図ることについて

結果

観光分野の教員の補充に関しては適任者が見つからず補充できなかった。2020 年度も引き続き適任者を見つけるべき努力をする。

＜短期大学部＞
計画 1

2017 年度生から導入している現行のカリキュラム体制について結果

1 年次の後期からファッションビジネス、ファッションクリエイティブ、ファッションプ
ロモーションの 3 つの領域の科目を横断的に履修できる体制としたことで、幅広い知識と技術を意欲的に学ぶ意識が高まった。さらに、充実した「キャリア形成教育科目」を履修することで、学生一人ひとりが各自のキャリアプランを明確に考えることができるようになり就職率の向上につなげることができた。

計画 22020 年度入学生の入学定員変更（80 人→50 人）に伴うカリキュラム整備について結果

入学定員の変更に伴う時間割や授業体制についての検討を行った。少人数制の授業を継続して行うことにより、学生の授業内容の理解力や技術力の向上につなげることができた。

2.

教育、授業関連、学科編成

等＜服装学部＞
計画 1

1 クラス当たりの受講者数を減少させることによる授業の充実について

結果

ファッションクリエイション学科は受講人数を減らすため、実習科目の開講クラス数の増加を行った。結果、機器の使用においては順番を待つなどの無駄な時間の軽減によって、課題の修得が良好になり、授業に対する意欲と集中力が増加したと評価できた。ファッシ
ョン社会学科では 1 クラスの学生数が 40 人であったが、基礎ゼミ等においては 1 人の教員が学生 20 人を担当することによって充実を図った。
11

計画 2

機能デザイン学とテキスタイルの分野の研究室再編について

結果

研究室を分室として編成することにより、両分野の内容や人とのつながりに関して相乗効果を得ることができた。

計画 3

教科書発行について結果

2019 年度は、新講座として「ファッション造形学講座②パターンメーキングの捉え方」
1 冊と「ファッションデザイン学講座

ファッションデザイン」1 冊、計 2 冊を発行した。

計画 4

企業等からの素材提供等、産学交流の更なる推進について結果

2019 年度ファッションショーへの提供企業は７社、協力企業は 13 社であった。提供企業の材料を紹介コーナーで展示することにより、提供企業との交流の充実を図った。また、初めての試みであったが、大手企業の在庫商品を使ったアップサイクルに挑戦し、観客による投票等を行うことで評価を得、環境問題への理解等についても学ぶ機会を得た。

計画 5

グローバルファッションマネジメントコースの教育内容充実について

結果

グローバル人材養成を目指しているグローバルファッションマネジメントコースは、教育
内容を充実するため、グローバルビジネスに知見を有する教員を採用して長期間の海外・
国内インターンシップ実習やグローバルマネジメント教育を充実した。

計画 6

ファッション社会学科における少人数制ゼミナール教育の充実について結果

1・2 年次基礎ゼミを遂行した。10 人以上の学生が 2 年続けて 1 年生向け「基礎ゼミナー
ル」の単位を取得できなかったため、2020 年度入学者より「基礎ゼミナール」の単位取得を 3 年生進学要件とした。「基礎ゼミナール」全体としては、振り返りと修正を継続して行う。

＜造形学部＞
計画 1

本学部の特色ある教育内容の周知について結果

2019 年度の造形学部卒業研究展は、2019 年 2 月 9 日～11 日に開催した。3 日間の来場者数は 645 人であり、昨年の 4 日間での来場者数 533 人より 112 人増加した。展示方法
もコース数の減少に即して効果的なものになるように改善を図った。

計画 2「造形学部年間教育活動報告集『BZ』」について

結果

これまでの「造形学部年間教育活動報告集『BZ』」は、卒業研究作品を掲載する図録の性格が強かったが、本年度からは「学外連携教育」や「造形学部の特色ある教育」についてもより詳細に掲載し、教育成果報告書の性格を強調する広報媒体した。

計画 3

各種デザインコンテスト、建築コンペ等への学生の応募を積極的に支援し、学修成果の学外公表・発信の機会とすることについて

12

結果

ジュエリー、染織、グラフィック、建築デザイン、インテリアファブリックス関連を中心に、学生コンテスト応募を推進し、多くの入賞者を輩出、学生の専門的能力の向上と自信につながった。受賞作品は、大学ホームページ及び「造形学部年間教育活動報告集 2019『BZ』」において学外に公表した。

計画 4

学生の学習意欲、コミュニケーション力の向上を目指すための方策について結果

建築・インテリア学科では、2018 年度に 3 年後期に卒業研究の準備段階として少人数制のゼミである「建築デザイン演習Ⅱ」及び「インテリアデザイン演習Ⅱ」を設けた。2019年度はゼミを実施するための演習室を整備し、学生の学習意欲の向上と学生同士のコミュ
ニケーションを促進する学修環境を整えた。

＜国際文化学部＞
計画 1

学部名称変更に伴うカリキュラムの見直しについて結果

学部共通科目の中の「キャリア形成教育科目」のカリキュラムの見直しを図った。

計画 2

新入生に対する英語のレベル分けテスト実施について

結果

英語のレベル分けテストを実施し、英語力強化への対応を図った。

計画 3

国際文化・観光学科の教育内容の強化・充実について

結果

より実践的な授業運営として「プロジェクトセミナー」の授業の充実に努めた。
インターンシップに関しては、2 年次におけるインターンシップ参加度をさらに上げていく必要がある。留学に関しては成果が上がった。

計画 4

国際文化・観光学科における語学力向上のための取組みについて結果

英語・中国語の具体的な到達目標を設定し語学力の向上を図った。特に英語は習熟度に応じた少人数クラスを編成し、英語力向上に貢献している。また、英語は学年末に実施される TOEIC テストの結果を次年度のクラス分け資料として活用した。

計画 5

国際ファッション文化学科における企画力・コミュニケーション力・語学力等の向上のための取組みについて

結果

3 年生の「公開授業でのファッションショー」と「文化祭ファッションショー」、4 年生の「卒業イベント」において、実践的な教育により技術力や企画力等の向上が図れた。また、「シアトル親善交流ファッションショー」においては、海外でコミュニケーションや語学の実践学習が行えた。

計画 6

応用健康心理学科における教育内容や指導方法、評価のあり方等の再検討について

結果

専門科目においては研究法についての理解を深めさせ、事例の他に画像や動画を用いた教材を作成して効果的な教授法を工夫した。ファッション心理学については、研究成果が新聞や専門誌に紹介された。

13

＜短期大学部＞
計画 1

学生の課題解決力やプレゼンテーション力等の向上と学びの活性化について

結果

2 年生は、「総合演習（チームによるブランド企画）」と「総合演習（卒業制作）」の中間報告会を行うことで、課題への取り組み方の問題点の検証とプレゼンテーション力を向上させ、後期の課題のまとめにつなげることができた。ファッション造形関連の実習科目では、
1・2 年生合同の着装発表会を行うことで、学生の交流と主体的な学びを活性化すること
ができた。

計画 2

教育成果発表の場を設け、教育内容の充実を図ることについて

結果

2 年間の学びの集大成となる「総合演習（チームによるブランド企画）」と「総合演習（卒業制作）」の口頭発表会、及び卒業展示を合同で行った結果、教育成果の発表の場にする
ことができた。学生へのフィードバックとしては、実務者による講評会、来場者のアンケート等による評価や授業の中のディスカッションを通して、問題解決型の学習ができる学生を養成することができた。さらに、学科の広報として大学ホームページ、ポスター掲示、入学予定者の高校への DM 発送等を行った結果、来場者の増加と高い評価が得られ学科の理解を高めることができた。

3.

教員の研究、研修、FD（教育や研究、研修における重点課題）、職員の SD

等

計画 1

若手教員の海外研修の奨励について

結果

2019 年度は申請がなかった。2018 年 9 月教授会で助手 1 人の短期研修（2019 年度夏季）が承認されていたが、研修先の大学との日程の都合が合わず、2019 年 6 月教授会で、期間の変更（2020 年夏季へ変更）が承認された。

計画 2

研究所の研究助成を活用した研究促進支援と教育・研究の活性化について

結果

服装学部では文化・衣環境学研究所の「研究プロジェクト助成金」で採択となった 4 件の共同研究を通して研究の活性化を図った。造形学部では、文化・住環境学研究所の「共同研究」で採択された共同研究・制作 6 件、若手による研究・制作 1 件により研究を推進した。これらの研究成果は、9 月 18 日の学内研究発表会及び学外の学会等で公表した。

計画 3「全学 FD・SD 研修会」の実施について結果

4 月 2 日に非常勤講師の参加も得て行った。午前中は「大学におけるダイバーシティやハラスメント問題と向き合う」をテーマに講演を行い、午後の分科会では午前の講演を受けて活発な意見交換を行った。また、9 月 4 日には秋の分科会を行い、その際各グループか
ら出た大学に対する疑問・質問に対しては、回答をまとめて、後日、全教職員に配信した。

計画 4「FD 教職員による授業見学ウィーク」の実施について

結果

前後期各 2 週間の期間を設けて実施した。参加率向上を目指し、「学生によるカリキュラ
ム・授業改善アンケート」の高得点授業のランキング表を見学の際の参考資料として開示
14

した。
計画 5

「学生によるカリキュラム・授業改善アンケート」の実施について結果

アンケート設問の改定、分析方法と結果の生かし方等をテーマに「アンケート小委員会」
を立ち上げ、検討を重ねて、2019 年後期・通年科目のアンケートから、新アンケート方式を開始した。今後、結果のフィードバックとそれを効果的に授業改善に生かす方法の検討を継続する。

4.

教育支援プログラム等の申請、推進

計画 1

文部科学省大学教育再生戦略推進費等の取組みについて

結果

本学が申請できる内容の公募がなかったため、申請は行わなかった。

計画 2

科学研究費補助金応募数の増加（前年比 10％増）、採択率の確保（前年比 5％増）について

結果

公募説明会を入門者編と経験者編にわけて行い、積極的な申請を促した。その結果、応募数は前年比 40％増、採択率は 25％増（2020 年 4 月 1 日現在）となった。

計画 3

私立大学等改革総合支援事業への取組みについて結果

1. 1 に記載のとおり。

5.

自己点検、自己評価の取り組み

計画 1「2018 年度

文化学園大学・文化学園大学短期大学部

自己点検・評価報告書」の作成

について
結果

文化学園大学・文化学園大学短期大学部の 42 検討機関、文化学園本部の 4 検討機関による自己点検・評価結果をまとめた自己点検・評価報告書を作成した。報告書は学園運営会
議での確認を経た後に、2019 年 10 月 1 日付けで学内及び関連部署へ PDF で配信するとともに、本学ホームページにおいて外部に公表した。

計画 2

本学の自己点検・評価検討機関の編成の見直しと、日本高等教育評価機構の評価基準との対応関係の更新について

結果「自己点検・評価検討機関と認証評価の基準との対応」の表を全学的に認識するために、これを執筆要領に加え、自己点検・評価報告書にも掲載するように改善した。また、本学が 2017 年度に受審した機関別認証評価では、独自基準として「特色ある教育研究と社会貢献」と「国際交流」を設定したことを受けて、これらの評価観点を「自己点検・評価検
討機関と認証評価の基準との対応」の表に追加する改善をした。

15

6.

産官学との連携

社会連携、地域連携

高大連携

多様なコラボレーション

等

＜共通＞
計画 1

本学教員による附属高等学校との高大連携の取組みについて結果[文化学園大学杉並高等学校]
ファッションショーの作品製作時に本学専任教員が刺しゅうミシンの使用方法を指導した。学校設定科目（高大接続授業）はファッションデザイン、インテリアデザインの 2 科
目について本学専任教員が担当した。
[文化学園長野高等学校]
ファッションショーの作品製作のアドバイスとして、本学専任教員がオンラインで 2 回指導し、他に実際の指導と発表時の評価のために出張授業を行った。

計画 2

学生参加型の産学連携事業の推進について

結果

産学連携 47 件（全学）に取り組んだ

計画 3

渋谷区との公民連携制度である「S-SAP 協定」に基づく取組みについて

結果協定を締結している区内の大学・企業が連携して学びの機会を提供する区民大学「ハチコウ大学」に 3 講座参加、また入学式における特別講座を 2 講座担当した。

＜服装学部＞
計画 1

ボランティア活動による教育効果の向上について

結果

ファッションクリエイション学科は、文化祭時にバザーを行った。売上金は 345,100 円
で、学生会から赤十字へ寄付した。
ファッション社会学科では清掃ボランティアを行った。渋谷警察署との連携のもとに、1
年生から 4 年生と服装社会学研究室教員に加えて、1・2 年生担任・副担任の教員も参加
し、9 月から 2 月にかけて 29 回行い、参加学生数は 519 人であった。清掃場所は大学周辺を中心に新宿駅南口手前交差点付近。

計画 2

高校生ファッション画コンテストについて結果

台風 19 号の影響のためか、応募総数は昨年度の 942 点に対し 733 点へ減少したが応募された地域は北海道から沖縄までと全国的な範囲であった。1 次審査を通過した高校 3 年生
55 人のうち8 人が本学へ入学し、本学の教育の特色を全国の高校に広報する機会となった。

計画 3

環境教育、地域連携を重視し、関連科目の充実と産業界や地域との連携を積極的に行うこ
とについて

結果

学生の環境意識を高めるために継続して参加している「エコプロダクト展」では、学内残布を産業界、他大学との連携事業で製品化した作品等を展示して、多くの来訪者の方々からの関心を集めた。渋谷区小学校とのファッションショー体験等の取り組みも参加者が多く、地域連携事業として認知度を高められた。代々木山谷小学校の 5 年生の 2 つのクラ
スに本学学生による家庭科支援を行った。この経験を通して本学学生の成長が見られた。
16

計画 4

国内外ファッションコンテストへの参加について

結果

ファッションコンテスト関係では、多数のコンテストへの参加を試み、次の受賞成果をあげることができた。
⚫

マルベリーシティネクタイデザインコンペ 2019東京都知事（大賞）、特別賞（1 人）を受賞

他、コンテストにおいて 11 人が入選
計画 5

企業連携活動、企業や行政機関との共同研究・教育の積極的推進について

結果「クリスマスライトアップイベント」の取り組みは大学全体の行事として発展的拡大を遂げた。連携活動としては、地方（長野県飯山市・八ヶ岳原村）の企業や自治体と共同で、産業振興や観光振興活動に取り組んだ。また、2018 年度に引き続き近畿大学と残布のコークス化利用を目指す循環型ファッションの共同研究を進めた。

＜造形学部＞
計画 1

実践教育の特色である地域連携型教育の推進について

結果「染めの小道～新宿中井・落合地域活性化プロジェクト」「須坂市の古民家再生プロジェ
クト」を実施した。「二子玉川・キネコ国際映画祭 PR 映像制作」については、事業の実施時期が変更され、授業期間内での対応ができなくなったため、実施には至らなかった。

計画 2

デザイン・造形学科の特色を生かした産学連携型教育の推進について

結果「東京ネクタイ協同組合との連携：ネクタイコラボレーション展」を実施した。
「東京商工会議所との連携：中小企業の魅力発信プロジェクト」については、連携先の事
業企画が変更され、本学が参加対象外となったため、実施には至らなかった。

計画 3

建築・インテリア学科の特色を生かした連携型教育の推進について結果「多摩産材を活用したインテリア小物のデザイン・制作」「デコブラインドのデザインと制作」を実施した。

＜国際文化学部＞
計画 1（小平キャンパスがあった関係から）小平市との連携について

結果

小平市観光農業協会、文化学園大学及びこだいら観光まちづくり協会のコラボ企画として、「歳末市ベジスマスマルシェ」が開催され、国際文化・観光学科 2 年生が中心に取り
組んだ。

計画 2

国際文化・観光学科における産学連携プロジェクトへの取組みについて結果

小田急電鉄並びに明治記念館との産学プロジェクトを実施した。企業側から高い評価をいただき、学生にとっても良い経験であった。2020 年度も継続予定。

17

計画 3

国際ファッション文化学科における他大学や産学連携への取組みについて結果

第 13 回卒業イベント「Cinderella」で、武蔵野音楽大学（13 回目の連携）と日本体育大
学（7 回目の連携）とのコラボレーションを行った。産学連携事業としては、引き続き京王百貨店店舗でのコーディネートに関する提案を行った。また、「第 43 回全国高等学校総合文化祭 2019 さが総文構成劇「蒼天の翼」」の衣装製作や、バレエ団等に卒業イベントの衣装の貸し出しを行った。2020 年度も積極的に取組む。

＜短期大学部＞
計画 1

短期大学部における国際協力等へつながる取り組みについて

結果

3 つの領域の授業で学んだ知識や技術を生かし、「服育 net 研究所」による環境、福祉、教育、国際協力へつながる事業である「Baton Bag Project」に継続して参加することができ、学生の社会貢献活動への理解が深められた。

計画 2

短期大学部における社会貢献活動について

結果

社会貢献活動の一つとして、継続的に国際キワニスの奉仕活動であるキワニスドールの製作を行っている。今年度もキワニスドールフェスティバルに 2 年生の代表学生が参加し、
1・2 年生全員に向けて実施した報告会において、奉仕活動の意義や目的が報告されたため、奉仕活動の理解が深められ、ボランティア精神を育成することができた。

計画 3

文化祭におけるバザーへの取組みについて結果

1・2 年生全員が授業で学んだ知識や技術を生かし、クラスを通じて製作に携わり、社会貢献活動の一端を継続して担うことができた。

7.

国際交流

＜共通＞
計画 1

海外提携校等からの短期研修について（7 校 192 人受入れを目指す）

結果

海外提携校からの短期研修は 3 校 62 人であった。提携校以外では、海外の高校（1 校 22人）を受入れた。

計画 2

海外提携校等における本学学生の研修の実施について

結果

アメリカ合衆国

ベルビュー・カレッジ（13 人参加）

アメリカ合衆国

ハワイ大学ウエスト・オアフ校（8 人参加）

オーストラリア

TAFE

オーストラリアWhitehouse Institute of Design（11 人参加）

オーストラリア

Raffles College of Design and Commerce

シンガポール

Lassalle College of The Arts

計画 3

Queensland Brisbane（5 人参加）

海外提携校からの学生受入れについて

18（11 人参加）（1 人参加）[計校 6 校 49 人参加]

結果

武漢紡織大学

服装学部 3 年次への編入学生として40 人入学

浙江理工大学

大学院ダブルディグリーとして

2 人入学

ENSAD

大学院ダブルディグリーとして1 人入学（9 月入学）

計画 4

海外提携校との特別留学プログラムの推進について結果

2020 年度特別留学プログラムに 11 人（ボーンマス美術大学（AUB） 6 人、ニューヨー
クファッション工科大学（FIT） 5 人）の希望者があり、AUB2 人、FIT3 人の留学を許可した。

＜服装学部＞
計画 1

武漢紡織大学との合作プログラムの推進のための時間割整備について結果

武漢紡織大学 2 年間と本学の履修科目との取得単位見合わせの結果、総合教養やコラボ
レーション科目、コース専門教育他を含め 2 年間で最低 48 単位の取得が必要である。昨年度に引き続き、ゆとりを持って講義・実習を受けることが出来るように、必修科目など
2 年間の時間割を設定した。

計画 2

USR 推進室協働事業としての国際交流プログラム推進について

結果

USR 推進室は海外との教育交流事業の実施機関としての役割機能を持ち、海外提携校のHong Kong Design Institute との教員交流で 6 月に香港で当学教員が講義を実施した。
9 月にはブリスベン TAFE 校の学生、12 月と 1 月にはシドニーWHITEHOUSE 校の学生、1 月には FIT 学生のスタディツアーで学生交流を行い、国際交流を推進した。

＜造形学部＞計画 1

AUB 特別留学プログラムへの学生派遣について

結果

2019 年 5 月 24 日に実施された説明会には、建築・インテリア学科の学生約 20 人が参加
し、1 人の申請者があったが、学内選考の結果、派遣には至らなかった。

＜国際文化学部＞
計画 1

国際文化・観光学科における本学留学規程による留学の推奨について

結果

文化学園大学留学規程によりカナダと米国に各 1 人留学した。

計画 2

国際ファッション文化学科米国シアトルにおけるファッションショーを開催について結果

58 人の学生が参加し、9 月 16 日に第 17 回米国シアトルでファッションショー（2 回公演）を開催した。

計画 3

国際ファッション文化学科における留学の推奨について

結果

AUB に 4 人の学生が留学した。説明会と帰国後の報告会を開催し、多数の学生が参加し
た。

19

8.

学生募集、広報活動

卒業生との連携

等

計画 1「現代文化学部」から「国際文化学部」への名称変更に伴う広報活動について

結果

年間をとおして、入学案内・ホームページ・DM 等を活用し「国際文化学部、始動」と銘打った広報活動を行い、受験生・保護者・高校教員等への認知を高めた。

計画 2

志願者増につなげるためのオープンキャンパスの取組みについて結果

2019 年度参加者は前年度比で 9.8％増加、志願者も 14％増加しオープンキャンパスの成果が結果に結びついている。実施内容としては、AO 入試をはじめ入学試に関すること、学生との交流の場を持てるようにするなど受験生目線での情報提供に努めた。また、高校訪問や Web 広告等を活用し、本学に接触する層の幅を広げた。

計画 3

受験生への広報教科のための大学ホームページ（HP）のリニューアルについて

結果

情報の提供方法の整理や工夫、写真や動画の効果的な活用等を行い、必要な情報がすぐに取得できるようなトップページに変更した。

計画 4

新たな入試制度の実施に向けた準備について結果

2020 年 2 月には HP 上で 2021 年度入試に関する情報提供を行い、周知に努めた。また、より具体的な試験内容や評価方法についても、2020 年度早々に配布する冊子「入試情報」にまとめた。

計画 5

本学の特待生制度への取組みについて結果

高校訪問用リーフレットへの掲載や訪問時での説明、特設サイトの設置、Web 広告等を活用する等、幅広いターゲット層への広報を行った。年々、受験生からの問い合わせも増え、該当者の成績等も高くなってきている。

計画 6

服装学部のオープンキャンパス等における学科説明会実施について

結果

入学者増加策として、オープンキャンパス等で准教授や助教の先生方のアイデアと工夫を加味したパワーポイントによる解説を行った。また、基礎的な科目等に関しては、在学生による体験説明などを組み込み、より高校生の目線を意識した内容へ改善した。

計画 7

服装学部における A&A 型入試と CG 型入試の推進について結果

2020 年度入学のための A&A 型申し込みは１人のみであったが、内容のレベルが高く合格につながった。CG 型の申し込みは 2 人であった。いずれも入学後の育成について適正な対処を考える必要がある。

計画 8

USR 推進室における取組みについて結果

USR 推進室では大学の社会的責任を果たすことが理念であり、さまざまな領域で活躍する卒業生とのコミュニケーション構築や渋谷区の小学校家庭科支援や長野県での地域連

20

携活動、渋谷区との S-SAP 活動等社会的貢献を通じて社会との良好な関係構築を実施し
ている。
計画 9

「造形学部 HP」の改善について

結果「造形学部 HP」については、利用状況を勘案してコンテンツを整理する改善を図った。

計画 10

教育内容を公表する「造形学部年間教育活動報告集『BZ』」を在学生の作品発表、卒業生の活動、教員の研究発信等、教育活動成果の広報につなげることについて

結果

2018 年度の報告書は、新入生、保護者懇談会出席者、コース分け年次生（2 年次生）、卒
業年次生全員に配布し、造形学部での学びの方向付け、学修成果の確認及び教育活動の学
外広報のための資料として有効活用した。

計画 11

現代文化学部国際ファッション文化学科卒業イベント開催時の個別入学相談について結果

12 月 7 日の卒業イベントで個別相談会を実施し、生徒 6 人と保護者 5 人の相談があった。2020 年度も実施予定。

計画 12

短期大学部の教育活動の公表について

結果

短期大学部の授業内容の紹介や行事、イベントについて大学ホームページやツイッターを活用し、広く紹介する広報活動を強化したことで、学生募集につなげることができた。

計画 13

短期大学部の教育活動の成果を学生募集につなげることについて結果

店舗型実習室「Shop D60」を使った教育活動の成果を、オープンキャンパスやサマーオ
ープンカレッジ、公開授業等を通して公開したことで、学生募集につなげることができた。

計画 14

短期大学部における広報活動について

結果

教員の高校訪問や在学生の母校訪問、「母校への手紙」と題した近況報告や外部イベントへの参加等のお知らせを高校へ発送する取り組みを 2019 年度も継続して行った。

計画 15

短期大学部入学案内リーフレット作成について

結果

2021 年度からの学生募集が停止となったため、入学案内リーフレットの作成は行わなか
った。

計画 16

教職にある卒業生との連携について

結果

文化祭期間中の 11 月 3 日に「第 7 回

文化学園大学・教職研究会」を開催した。出席者

は 35 人（うち卒業生 22 人）。教職（特に家庭科）に就いている卒業生と本学教員（主に教職課程担当）、教職課程履修学生との間で、教材の情報や作成方法、製作物の評価方法、芸術教育のあり方、新任教員や生徒への対応、発達障害と生徒の価値観の変化、ICT や保護者対応等、多岐にわたる意見交換が行われ有意義なものとなった。

21

9.

キャリア形成就職支援＜服装学部＞
計画 1

就職活動への意識付けについて

結果

新入生には、入学式後の学科集会、オリエンテーション、「キャリアデザイン（導入編）－フレッシュマンキャンプ－」、そして「服装学概論」と連動させて、アパレル産業の理解と卒業後の就職を結び付けるキャリアデザインの意識を醸成した。

＜造形学部＞
計画 1

学科、コースごとの専門に合わせた「キャリア支援講座」の実施について

結果「キャリア支援講座」では、卒業生を招き、就職活動体験談や卒業後の活動報告を通じて、等身大でキャリアを考える機会を提供した。
「キャリアアップ資格取得講座」では、建築・インテリア関連資格の 6 講座（インテリアコーディネーター、インテリアプランナー、
マンションリフォームマネジャー、キッチンスペシャリスト、福祉住環境コーディネータ
ー、商業施設士）をコラボレーション授業等で開講し、試験対策等を学ぶ機会を提供した。

計画 2

就職率向上のための方策、データ分析の改善について

結果

建築・インテリア学科では、総合建設業（ゼネコン系、コンサル系）等からの求人情報を積極的に受け付けてきた。その結果、総合建設業に入社した卒業生経由での求人が定着しつつある。デザイン・造形学科においては、就職率の低さが課題であり、継続して分析・改善を図る。

＜国際文化学部＞
計画 1

インターンシップ及び学外研修等の充実について

結果「キャリア形成教育科目」の内容の充実を図り、インターンシップ及び学外研修を充実させた。国際ファッション文化学科では、大学で行うインターンシップに 25 人の参加があった。引き続き新規受け入れ先を開拓する。

計画 2

国際文化・観光学科におけるインターンシップ推奨について

結果

学科をあげて学生にインターンシップへの参加を呼びかけているが、参加者数が伸びない
ため、2020 年度も引き続き対策を検討する。

＜短期大学部＞
計画 1「キャリア形成教育科目」の取組みについて

結果

各クラスの担任・副担任が「キャリア形成教育科目」を 2 年間継続して担当し、ラーニン
グポートフォリオを作成してフィードバックしながら、学習状況の把握、進路選択のサポートや就職支援等の個別相談に応じ、学生一人ひとりのキャリアプランに沿ったきめ細かい指導を行うことで就職率の決定率を強化することができた。

計画 2「キャリアデザイン実践編Ⅰ」の取組みについて結果

1 年生全員がグループに分かれ、実社会で働く意義等を学ぶ機会として継続して行ってい22

る企業見学と卒業生講話を通しての身近なロールモデルを提示した結果、就職決定率を向上させることにつなげることができた。

10. 学生支援（奨学金、報奨制度、学生生活の活性化、経済支援等）
＜共通＞
計画 1

寄付金の募集拡大と継続について結果

卒業生の会である「紫友会」から年間 100 万円の寄付金をいただき、卒業年次生のための奨学金として支給している。2019 年度は各 10 万円を学部生 5 人、短大生 2 人に、さらに 30 万円を学部生 1 人に支援した。

計画 2

安心・安全・楽しいキャンパスライフづくりの推進について結果⚫

日頃からカルト団体等の勧誘への注意の呼びかけや、未成年の飲酒防止、未成年喫煙禁止キャンペーン、薬物使用禁止、SNS に関する注意喚起等の取り組みを行った。

⚫

喫煙ゼロキャンパス宣言に基づき、喫煙所の減少に努めた。

⚫

学生委員会や学生会サミットを通して安全・安心・楽しいキャンパスライフ作りに関する学生の意見を聞いて、改善に努めた。

⚫

新入生歓迎会・ドレスコード・文化祭等の行事を通して、学生同士の交流を図り学生生活への満足度を高める取り組みを行った。

⚫

クラブ活動への支援の一環としてクラブ部長会を開催し意見交換をしながら改善に努めた。

⚫

学生のキャンパス内のマナーやモラルの向上を図るため、学生支援委員会委員による
学内巡回指導を 2 回（6/3～6/7、12/2～12/6）行った。

⚫

学生会やクラブ活動を活発に行えるよう 2 月に学生会・クラブのリーダーズトレーニ
ングを開催し、リーダーとしての意識を高めることに努めた。

⚫

経済的困難で修学支援を必要とする学生や日本学生支援機構奨学金を利用している
学生への指導を強化した。

⚫

障害学生支援委員会や教科担当教員等と連携し、要支援の障害学生（3 名）のサポートを行い今後の障害者支援のためにも他大学の障害者支援に関する情報収集に努め
た。

計画 3

学内外の奨学金制度（給付・貸与）を最大限に運用した学生の経済支援について

結果

高等教育の修学支援新制度の給付奨学金の在学予約の募集について、全学生と教職員へ制度の周知に努めた。結果 106 人の応募者のうち、第Ⅰ区分 40 人、第Ⅱ区分 28 人、第Ⅲ
区分 15 人が採用された。給付奨学金以外は、約 830 人の学生に日本学生支援機構貸与奨学金の支援を行った。また、本学独自の奨学金（年間授業料半額免除）30 人の採用、卒業生組織紫友会奨学金 8 人を採用した。さらに本学独自の経済支援特待生である 51 人の支援を行った。

23

計画 4「チャレンジプロジェクト助成金制度」の推進について

結果

標記制度は、学生が主体となって行う学部・学科の専門性を生かした本学のブランドを向上する活動やボランティア活動など、社会貢献に関する活動等のチャレンジプロジェクトを広く募集し、優れた企画について活動資金を支援するものである。2019 年度は審査の結果、次の 8 件が採択された。
① MERRY SMILE SHIBUYA for 2020 みんなでつくろう！五輪カラーのドレス② MERRY SMILE SHIBUYA for 2020

ワンピースファッションショー

③ MERRY SMILE SHIBUYA for 2020

ブラウスファッションショー

④ グループ展⑤ 長野県須坂市古民家再生プロジェクト⑥ 2020NEW Jewelry Artist Exhibition⑦ ジュエリ・メタルワークコース 3 年修了展
⑧ Artevrie 2020 出展
計画 5

ドレスコードイベント開催について

結果

イベント開催当日（4/26）は、多くの学生と教職員の協力のもと、学生が中心となって企画したファッションショー等も開催し、学生、教職員相互の交流を深めた。新入生も友人を作るきっかけになり学生の帰属意識を高めることができた。

計画 6

学生会やクラブ活動の支援推進について結果

毎月クラブ部長会を開き、クラブの活動状況や情報交換に努めた。また、毎年 2 月に開催される学生会・クラブ合同のリーダーズトレーニングを通じてリーダーとしての自身の持ち味に気付き、チームワークを高めることによって、新年度行事である新入生歓迎会や文化祭、学生会サミット等の活動への取り組みに対する支援を実施した。2019 年度は新入生と上級生の交流を図るための懇親会を 5 月下旬に新たに企画した。

計画 7

SNS・アルコールハラスメント・薬物乱用・悪徳商法・禁煙等に関する防止啓発活動につ
いて

結果

⚫

2 月のクラブリーダーズトレーニングで正しい飲酒に関する冊子を配付した。

⚫

冊子「学生生活は危険がいっぱい－必ず知っておいてほしい 20 のこと－」を全新入生に配付し、薬物・飲酒・SNS・人間関係等について注意喚起した。

⚫

5 月に実施された「キャリアデザイン（導入編）－フレッシュマンキャンプ－」で未成年飲酒禁止に関する啓発活動を行った。

⚫

SNS の使用については学生生活ガイダンスやフレッシュマンキャンプ等の機会を利用して説明した。

計画 8

担任・副担任及び保護者との連携による休・退学者等の減少への取組みについて結果

学生の相談内容に応じてクラス担任・副担任、保護者、事務局各部署等と連携をとり、転学部、転学科、転学を含めた指導を行い、除籍、休学、退学者の減少に努めた。特に連絡24

の取れない留学生については、母国にいる保護者と連携し、学生が抱えている精神的な悩
みの相談に努めた。
計画 9

学生生活調査について

結果

学生が現在何を考えているのか、どのような生活を過ごしているのか、学生生活の実態を正確に把握して学生支援を行うことは、本学の教育目的を実現するために重要な課題である。3 年に一度の学生生活調査は、2019 年度に第 18 回目を迎えた。調査時期は 4 月オリ
エンテーション期間中、データ集計は 5 月～8 月まで。
9 月に「学生生活調査報告書」をまとめ、大学ホームページに公開した。問題点について
は、学生支援委員会や学部長会に提案し、継続して検討している。

＜服装学部＞
計画 1

ファッションクリエイション学科における休・退学者減少への取り組みについて

結果

年度初めに担任・副担任連絡会を行って連絡網を確立するとともに、各学年に担任・副担
任の相談役として主任教授を配置し、長期欠席者及び休・退学者への対応を協議して、休・退学防止に努めた。

計画 2

ファッション社会学科における学生の状況の共有について

結果

毎月のクラス連絡会において学生状況の情報共有を行っている。学生の問題には様々なケースがあり、現状では数値的には改善は見られないが、共有した情報の蓄積による効果を期待している。

＜造形学部＞
計画 1

休学・退学への対応について結果

長期欠席者及び休学者には担任・副担任から適宜連絡をとり、学生の状況を学科主任へ報告し、学科会議で情報共有しながら対応を検討した。また全クラス、コースで個別の面談を実施し、必要に応じて適切な対応を行った。

計画 2

学生作品の社会的評価を得る機会を増やし、制作意欲を向上させる方策について

結果

デザイン・造形学科はデザイン系コンテスト、建築・インテリア学科はコンペティション
等への学生の出展を積極的に促し、それにより多くの受賞を果たすことができた。学外出
展状況、受賞者については、「造形学部年間教育活動報告集『BZ』」等において公表し、学生の制作意欲の向上を図った。

＜国際文化学部＞
計画 1

休・退学者への対応について

結果

休・退学者に関する情報収集・分析を行った。遅刻や欠席の多い学生には担任・副担任が面接を行い、学科や研究室で情報を共有し対応した。

25

＜短期大学部＞
計画 1

新入生に向けた 1・2 年生合同オリエンテーションの実施について

結果

標記オリエンテーションを継続して実施することで、新入生にとっては２年生に直接、不安に思っている科目の履修、授業、アルバイト、学生生活等に関して質問することができ、また、さまざまなディスカッションができるため、新入生の不安を解消し、学生間の交流につなげることができた。

計画 2

教員が学修全般における情報を共有し、学生支援に当たることについて

結果

学科内の教員全員が、学生の学習意欲や出席状況などの情報を共有することで、学生の学習や就職活動等のつまずきについて、いち早く把握することができるため、個人の資質に沿ったきめ細かい指導を行うことができた。今後も継続して学生の支援にあたり、学修意
欲の向上につなげる。

11. 留学生の対応

支援

計画 1

留学生の在籍管理の強化について結果

全ての授業を対象として月 2 回以上欠席した留学生に学生課が面談を行い授業への出席指導、また状況により母国の保護者と連携をとりながら留学生の在籍指導を行った。さら
に在留期間の切れそうな留学生には Gmail の配信や説明会を行い、在留期間の更新指導
を行った。

計画 2

留学生を対象とした特別行事の充実について

結果

留学生研修旅行は在籍期間中に 4 ヵ所の見学先（日光・富士山・軽井沢・箱根）を訪問できるプログラムを組み、日本文化への見聞を広めると共に、留学生同士の交流機会となる
よう取り組んだ。留学生懇談会では、新入生の不安や日頃の学習の悩み、要望等に応えるよう努めた。

計画 3

留学生を対象とした授業料減免や奨学金等の支援について

結果

文部科学省国費外国人留学生（給付：6 人）、私費外国人留学生学習奨励費（給付：6 人）
や民間奨学財団の奨学金（給付：12 人）及び本学独自の私費外国人留学生授業料減免（年間授業料 30%減免 2019 年度実績：57 人）を行った。

計画 4

大学院生活環境学研究科被服学専攻グローバルファッション専修に在籍している留学生の対応について結果

標記専修に在籍している留学生への英語による対応については、学生課に英語対応ができる職員を採用し、学生対応や各部署の書類の英訳等を行うと共に学習支援を行った。

計画 5

海外提携校から編入学等をしている留学生への支援について

結果

武漢紡織大学からの留学生（2019 年 4 月より 40 人編入学）については日本語教育と共26

にクラス集会を開催し、留学に関わる不安の解消に努めた。また、2019 年 10 月下旬に来日した武漢紡織大学日中合作クラスの 29 人の学生の来日の際は、宿舎の手配・出迎え、
日本での生活と学習のサポート等を支援した。浙江理工大学やフランス ENSAD からの留学生に関しては、英語と中国語による学生生活のサポートを行った。
計画 6

服装学部武漢紡織大学合作プログラムにおける留学生への支援体制について

結果

留学して日の浅い 3 年生には、クラス担任 1 人と中国語の堪能な副担任 1 人を配置した。
また科目ごとに数人の助手を配するなど、大学としての受け入れ態勢が整ったことで、必要単位数を修得することができた。

計画 7

造形学部における留学生と日本人学生の交流促進とそのための修学支援構築について

結果

クラス、コースごとに留学生の情報把握に努め、学科で情報共有するとともに、個人面談時には特に留意して授業の理解度、とりわけグループワークへの適応の様子の聴取に努めた。また、建築・インテリア学科では、初年次教育科目及び留学生対応のために、スチューデントアシスタントを起用して修学支援を行った。

計画 8

現代文化学部国際文化・観光学科におけるチューター活動について

結果

チューター活動に参加した学生数は少なかったが、参加した学生の満足度は高かった。また、クラス内での日本人学生と留学生との交流、日本人学生による留学生へのサポートが盛んに行われた。

12. 教育環境整備
計画 1

教育機能の更なる円滑な運営について

結果

教室整備については、１．10）に記載。
また、学生会・留学生会からの寄付をいただき、2020 年度に向けて一部教室の学生用机と椅子を新 JIS 規格による新しいものに入れ替えることを決定するなど、教育環境の整備に努めた。

計画 2

造形学部所管である「染織研究室」を服装学部へ移管することについて

結果

ファッションクリエイション学科の科目である「テキスタイルデザインⅠ・Ⅱ」の履修状
況を見ながら移管する検討を行ったが、履修希望者数が多いことから両学部共に現状のまま両学科の教員を流動的に担当してもらうことで、移管は行わず、科目の維持を図ること
とした。

計画 3

造形学部両学科の学生数増加に伴う実習・演習室の整備と改善について

結果

建築・インテリア学科では、2020 年度から研究室を統合して１研究室とすることを前提として、学生の教場（演習室）を拡大する整備をした。また、デザイン造形、建築・インテリア両学科とも、在籍者数の急増に対応するために、教場の再編・整理、座席数の補充27を図った。
計画 4

現代文化学部国際ファッション文化学科における実習室の整備について結果実習室として新たに一部屋が増設された。しかし、まだ十分とは言えないため次年度も継続して整備を図る。

13. 大学院、関連研究所等＜大学院生活環境学研究科＞
計画 1

留学生の受け入れ拡大への対応力強化について

結果

入学後の日本語科目の新設よりも入学時の日本語能力試験を重視し、また、グローバルファッション専修における英語能力要件の設定を行うこととした。

計画 2

博士学位取得への環境づくりについて結果

大学院進学希望の学部学生が学部在学中に大学院の授業を受講することを認めるための具体案、及び本学教員の博士学位取得への環境づくりを検討し、各学部の条件を統一することが必要との課題を把握した。2020 年度も継続して検討する。

＜大学院国際文化研究科＞
計画 1

3 専修（国際文化専修・国際ファッション文化専修・健康心理学専修）の連携及び学部との教育体制の連動について

結果

所属する大学院生のいない国際ファッション文化専修においては、2019 年はほとんどの科目を開講せず、抜本的な見直しを行った。国際文化専修と健康心理学専修においては、
全面的なカリキュラム改定を行い、学部科目の上に設置する科目としての「特論」の位置付けを明確にした。

計画 2

創造的で学際的な大学院教育について

結果

国際文化、健康心理学両専修から 3 人の修了者を輩出した。修了者は、企業におけるホス
ピタリティ概念の導入、観光資源が支える観光政策、怒りのコントロールと心身の健康のあり方、といったテーマで修士論文を作成した。いずれも、現代社会の多様な要請に応える研究であった。

＜文化ファッション研究機構＞
計画 1

共同研究と若手教員研究奨励金で採択した研究課題の推進、研究成果発表について結果

若手教員研究奨励金は文化学園大学 1 件、文化服装学院 3 件の研究を採択し、若手研究者の活動支援を行った。また、共同研究については「和装文化研究」の成果発表会を 9 月
19 日に開催し、4 件の研究成果を公表した。

計画 2

学園全体の研究遂行力の伸展について

結果

若手研究者の活動支援は、若手教員の育成という目的において、研究機構が取り組むべき28

事業と位置付け、若手教員研究奨励金は年 4 件以内として、これまでと同様に継続支援することとした。
計画 3

服飾文化に関する講演会、研究会等の開催と公開について

結果

服飾文化に関する講演会及び研究会は、所管する 4 研究所（文化・衣環境学研究所、文化・住環境学研究所、和装文化研究所、文化ファッションテキスタイル研究所）が企画・開催し、当研究機構は内容及び時期が重複しないよう調整を図る役割とした。

計画 4

共同研究員の図書館・博物館・ファッションリソースセンター等の研究施設利用推進について結果

共同研究員として新規申請は 7 人あり、登録を許可して研究施設の活用を図った。

計画 5

運営委員会を開催し、事業推進の円滑化を図ることについて

結果

前運営委員が 2018 年度で任期終了となり、2019～2021 年度の運営委員を新たに選任した。運営委員会を 1 月 31 日に開催し、事業運営について協議した。

計画 6

和装関係資料のアーカイブに係る事業の継続について結果

和装文化研究所が実施している和装関係資料のアーカイブ化活動は、本学園の教育・研究において重要な基盤であると位置付け、継続実施した。

計画 7

今後の活動等に関する検討について

結果「特色ある共同利用・共同研究拠点」の認定は 2018 年度で終了となり、2019 年度は共同利用を中心とした研究事業を継続するために、本研究機構の事業のあり方を研究企画委員
会及び運営委員会にて協議し、見直しを図った。

［和装文化研究所］
計画 1

和装に関する研究会と講演会の実施、資料収集並びに研究と活動の記録をまとめた小冊子の発行について結果『文化学園大学短期大学部所蔵

被服構成学実習教材調査報告書』2 冊をまとめた。合計 700 ページを超える大部なものとなった。3 月 13 日に研究会を予定していたが、新型
コロナウイルス感染症の影響で学園が閉鎖となり延期した。
計画 2

和装関係科目のカリキュラム検討について

結果

和裁研究室と共同で「和裁Ⅰ」「和裁Ⅱ」「和裁」コラボレーション科目 2 科目、文化服装学院の特別講義、海外提携校の短期研修等を行った。なお、文化外国語専門学校の体験授業は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。

計画 3

学園内のリソースのアーカイブ化推進について

結果

短期大学部所蔵教材調査を実施し、報告書をまとめた。リソースセンター所蔵のピエール29

カルダン関連資料の調査も行った。研究会を延期したため、報告書は 2020 年度に刊行する。
計画 4

公募型の研究プロジェクト推進について

結果

募集時期を年度替わりに合わせるため 2019 年度は実施しなかった。2020 年度について
は未定。

計画 5

和装に関するイベントについて

結果

無料着付け講座を 3 回開催した。「ゆかたウィーク」に合わせて、「トークセッション
KIMONO 超会議」第 2 弾を開催した。

計画 6

学生と連携した和装関連イベント開催について

結果

7 月に「ゆかたウィーク」を開催した。例年行っていたイマジンワンワールドの KIMONO
展示は諸般の事情により行えなかった。

計画 7

企業と連携した「きものデザインコンペ」開催について

結果

企業との連携は行えなかった。2020 年度以降の課題である。

［文化・ファッションテキスタイル研究所］
計画 1

研究所で開発したテキスタイルデータ（糸の種類・太さ・密度、織組織等）や伝統織物の製作技術等のデジタル資料化推進について（デジタル化数約 200 件を目指す）

結果「伝統の織り」技術の継承保存と研究所開発のアナログデータファイルとをデジタルデー
タ化するために日常的に入力作業を行い、約 200 データをデジタル化した。

計画 2

独自のテキスタイルの試作・開発について（約 30 種類を目指す）

結果

ドビー装置の様々な仕掛けや保有設備・原料等を駆使した研究所独自のテキスタイル開発を行い、斬新な発想と新組織による新たな素材を約 30 種類開発した。

計画 3

デザイナー・企業等とのテキスタイルの共同研究・開発推進について

結果「株式会社リューズ纏」と協働して研究・開発した・テキスタイルが春夏・秋冬向のコレクションで使用され好評を博した。

計画 4

テキスタイル業界を活性化するための指導について

結果

八王子産地や福井産地業者等に、それぞれのレベルや設備に合わせた指導を講義や現場説明で実施した。

計画 5

研究所の機器説明・見学・講義の実施について結果

文化学園大学をはじめ文化学園関連の学生や教職員、繊維ファッション産業関連業者等に対し、テキスタイル知識の習得や生産現場におけるテキスタイル作りを理解してもらうための見学や講義・研修などの受入れをした。
30

＜文化・衣環境学研究所＞
計画 1

文化・衣環境学研究所 「研究プロジェクト助成金」事業について

結果

本助成金は文化学園大学及び短期大学部に所属する教員が行う衣環境学に関する研究活動を推進することを目的とし、助成上限金額、公表義務、申請者等の条件を変更し公募した。2019 年度は 4 件の申請があり、審査の上、全 4 件を承認・採択した。

計画 2

研究所が保有する機器の管理及び使用方法に関する見直しについて

結果

外部からの共同研究・受託研究、見学受け入れ等による研究所の使用の手続き、及び承認プロセスの整備について他大学の例を調査し、本学に適用する際の課題を把握した。

計画 3

活動成果の発信について結果

2018 年度に採択した 4 件の学内共同研究プロジェクトの研究成果は、服装学部の学内研究発表会、及び学外の学会において、3 件の研究成果を公表した。今後、これらの内容を電子媒体にて発信する。

＜文化・住環境学研究所＞
計画 1

共同研究の実施について（目標 7 件）

結果

公募による研究テーマのうち、採択された共同研究 6 件、若手による研究・制作 1 件を実
施した。

計画 2

研究成果の学内外への公表について

結果

学内研究発表会（造形学部）及び諸学会において公表した。

計画 3

研究所報『しつらい』の発行について

結果

隔年発行の研究所報『しつらい』については、予定通り 2019 年度に Vol.8 を発行した。
この発行により、教員の研究活動情報を共有する媒体として、また研究活動の外部公表を強化する媒体としての役割を図ることができた。

31

＜文化ファッション大学院大学＞
中・長期計画の進捗状況
文化学園創立 100 周年に向けた中期計画の 3 つの目標が達成できるよう、年次ごとに計画したチ
ェック指標等に基づき実行した。詳細は「中期計画フォローアップチェックリスト」の達成状況・達成度結果に記載している。目標の 1 つである「世界のトップレベルへのファッション大学院を目指す」の指標である「BoF ランキング（2018 年ランキング廃止）」の新たな評価方法で 3 つのバッジ（長期的な価値、教育の質、最高評価）を獲得した。概ね計画どおりに実行している。
1.

2019 年度主要計画の実施状況

中期計画の 3 つの目標について、2019 年度のチェック指標の達成状況を確認した。教育環境の改善と設備を充実させることに重点を置き、特に、3ＤＣＡＤの台数を増やし授業に導入したことで、新たな企業との受託事業が始まり、その結果、大手アパレル企業や商社等からの求人募集があり内定につながった。
他校との共有施設についての課題はあったが、学生への授業アンケート結果は満足度が高く、概ね
計画どおり実施することができた。
計画 1「世界のトップレベルへのファッション大学院を目指す」ことについて

結果① BoF ランキングの向上
ランキングは廃止されたが、新たな評価方法で 3 つのバッジ（長期的な価値、教育の質、最高評価）を獲得した。
② 国際的評価対象コンテストのファイナリスト、アワード受賞者の輩出
海外コンテストにおける補助金支給を実施し、イエール国際フェスティバル、H&M
デザインアワード、ITS に 4 名が応募し、イエール国際フェスティバルで修了生が審査員特別賞を受賞した。
③ 海外メディアへのアプローチ
海外 4 か国の大学と交流（イベント参加、ワークショップ実施、研修受入れなど）を
実施した。

計画 2

「入学定員・収容定員の着実な充足と質の高い多様な学生の確保を目指す」ことについて

結果① 戦略的な広報活動
ＳＮＳフォロワー数の増加、入学案内書の英訳ページ追加、ホームページリニューア
ル、動画の新規作成を実施した。
② 日本人学生確保の強化
学費免除等の支援体制を検討した。国内の大学・専門学校での認知度向上のため、リストアップした対象校への学校訪問（ショー・展示の観覧及び交流）を実施した。
③ 中国以外の留学生の増加
タイ

バンコクの日本留学説明会への参加、タマサート大学へ学生作品を持参し特別講義を実施した。

32

計画 3

「学生満足度の向上を目指す」ことについて結果① カリキュラムの見直し・再編
修了単位数のスリム化、単位数見直し、科目の見直し・改廃、新規科目を設置した。
② ビジネス関連のコンテスト・検定試験、コラボレーション企画参加の強化
新たな企業からの受託事業、検定試験の受験を強化した。
③ 教育環境の改善と設備の充実
新たな機材の導入、不足している備品の追加購入、ＰＣの機種変更等を実施した。
授業のデジタル化に向け、授業資料のテキスト化・デジタル化を実施した。
④ キャリア支援プログラムの拡充と起業・就職率の向上
キャリアガイダンスの早期実施、内定者によるセミナー、起業した修了生との交流会を実施した。
⑤ 修了生スキルアップの確立
修了生アンケート調査の実施、学内での講演会の開催、外部セミナーの告知を実施した。
⑥ アンケート調査の実施
学生授業アンケート、学生生活調査アンケート、学生ヒアリング調査を実施した。

2.

教育、授業関連、学科編成等

計画 1

カリキュラム編成の見直し、産業界からの助言・協力による教育課程・編成の検討 について結果

ファッション産業界をめぐる環境の変化、学生の質的変化等を踏まえたカリキュラム編成の抜本的見直しに取り組む一環として、教育課程連携協議会（2019 年 4 月 1 日施行の「専門職大学院設置基準の一部を改正する文部科学省令」に基づく）を設置し、今年度は、第
1 回の会議を開催した。委員 23 名全員が出席し意見交換を行い、次年度から教育課程に反映していく。

計画 2

授業運営のデジタル化、授業資料のテキスト・デジタル化について

結果

授業運営のデジタル化については、今年度も引き続き検討した結果、授業導入前に、次年度から、モニターを使用しペーパーレス会議を実施することにした。授業資料のテキスト・
デジタル化については、1 科目をテキスト化し、20 科目以上をデジタル化（資料配布、情報共有、課題提出）した。

計画 3

国際的評価対象コンテストのファイナリスト、アワード受賞者を輩出するための取組みについて結果

学内で開催されたポートフォリオ作成とプレゼンテーション能力を高めるセミナーへの参加を促した。3 つのコンテスト（イエール国際フェスティバル、H&M デザインアワー
ド、ITS）における補助金制度を確立したが、今年度は在学生の利用者がなかった。また、修了生数名が複数のコンテストに応募し、イエール国際フェスティバルで審査員特別賞を受賞、さらに、今年度初開催の big design award 2019 のファイナリストに在学生と修了生が選出された。

33

3.

教員の研究、教職員の研修（FD・SD 含む）

計画 1

教員の研究について

結果

教員それぞれの専門分野における学内研究発表会と紀要論文集作成を 1 年おきに実施し、若手を中心に研究・教授の質向上を目的とする啓発を行っている。2019 年度は、学内研究発表会を実施し、4 名による発表と質疑応答があった。また、ファッションビジネス学
会では 4 名が発表した。

計画 2

教職員の FD・SD 研修について

結果

学内では、次の 4 つの研修を実施した。
① 日本の生活文化産業が持つ魅力をいかにして世界に発信すれば日本人が創造したコンテンツを国際的ビジネスとして成功させられるかという内容について学ぶ「クールジャパン戦略とファッション政策の最新動向」（9 月）② 「LGBTQ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、ジェンダークィア）等のセクシュアル・マイノリティについての知識と理解を深めるための研修会」（2 月）
③ 授業の質向上を目的とした授業参観「教え方に関する研修」（6 月、11 月）④ 「授業アンケート結果報告」（9 月、3 月）
さらに、学外で開催された、留学生に対する生活指導等講習会、留学生事業に関する業務等説明会、2020 年度以降の高等教育政策を考える研修会等に参加した。

4.

教育支援プログラム等の申請

2018 年度に引き続き、株式会社島精機製作所のコンピュータ・ホールガーメントニット横編機及びニット CAD のホールガーメントニットのプログラムオペレーター育成事業を実施し、本大学院生 3名、文化学園大学生 3 名、文化服装学院生 3 名に、全 22 回（1 回 90 分）の講座を実施した。本大学
院生 1 名（日本）が和歌山県の本社勤務、学院 1 名（韓国）が韓国支社勤務として採用された。
さらに、今年度より、株式会社ユカアンドアルファ 3D モデリスト育成講座を実施し、本大学院生 8名に、全 13 回（1 回 180 分）の講座を実施した。大手アパレル企業、商社に 3D 関連職種で 2 名が採
用された。
5.

自己点検・自己評価の取り組み① 2020 年度に受審予定の日本高等評価機構の認証評価に向け、教育の質保証に取組み、2015
年度に受審した際の改善指摘事項を踏まえ、改善に向けた自己点検・評価を継続して行った。
② 学生への授業アンケートの集計結果を FD・SD 研修会にて報告し、非常勤講師を含めた教員
へのフィードバックを行った。
③ 学生へのフィードバック、結果概要のホームページ公開等に取り組んだ。
④ 学生への生活調査アンケートとヒアリング調査、修了生アンケート調査を実施した。

6.

産学官、地域等とのコラボレーション
34

コースごとに教育効果や人的資源等を考慮し、国内外の産学連携事業を行った。
内容は次のとおりである。
＜全コース共通＞［官公庁や企業とのコラボレーション］2 件① イタリアの 2 つの国際見本市「The One Milano」「MIPEL」／グラフィックデザインコンテ
スト実施② イタリア大使館、イタリアタンナー産業組合（UNIC）／LINEAPELLE 展への教員のミッシ
ョン派遣＜ファッションクリエイション専攻

ファッションデザインコース＞［受託研修］1 件① 株式会社コム デ ギャルソン／新入社員研修（5 日間）［ショー等への参加、展示会への出展］4 件① 「rooms40」出展（主催：アッシュ・ペー・フランス株式会社）② 「第 7 回北いわて学生デザインファッションショー」ショー参加（主催：一般社団法人北いわてアパレル産業振興会）③ 「プラハファッションウィーク 2020ＳＳ」ショー参加（主催：メルセデスベンツ）④ 「Admiralty Needle」国際コンテスト参加（主催：サンクトペテルブルク国立産業技術デザイン大学）［官公庁や企業とのコラボレーション（講義や素材提供を受け作品を制作）］7 件① スワロフスキー・オーストリア本社／講義、ワークショップ、スワロフスキー・エレメントの提供を受け作品を制作② THE WOOLMARK COMPANY／講義、紹介された素材協賛会社より素材提供を受け作品を制作③ 株式会社ヴェスト／講義、学生デザインによるタグ制作及び作品制作④ アサダメッシュ株式会社／講義、高機能メッシュ素材を使用した作品制作⑤ 福井県織物工業組合／講義、福井県織物産地より生地提供を受け作品を制作⑥ 東レ株式会社／講義、製品提供を受け作品制作⑦ フランス

ドーメル社／講義、2 か国（イギリス・フランス）研修（3 名）、生地提供を受け作品を制作＜ファッションクリエイション専攻

ファッションテクノロジーコース＞［受託研修・研究］1 件① 株式会社ゴールドウイン／社内パターンナーに向けたパターン研修、機能パターン共同研究［展示会への出展等］2 件① 「FISMA TOKYO 東京ファッション産業機器展」に出展した株式会社ユカアンドアルファに修了生作品のパターン提供（アパレル 3D システムのデモンストレーション用）、作品展示（主催：東京都ミシン商工業協同組合）② 「第 7 回北いわて学生デザインファッションショー」作品展示（主催：一般社団法人北いわてアパレル産業振興会）［官公庁や企業とのコラボレーション（講義や素材提供を受け作品を制作）］7 件① アークレザージャパン株式会社／講義、馬革の廃棄部分の提供を受け作品を制作
35

② 東亞合成株式会社／衣服用接着剤に関する講義、素材提供を受け作品を制作③ 一般社団法人ニッセンケン品質評価センター／反射材、蛍光生地に関する講義、資材提供を受け作品を制作
④ YKK 株式会社／講義、製品提供を受け作品を制作⑤ 東レ株式会社／講義、製品提供を受け作品を制作⑥ 日本ソーイング株式会社／ジャケット提供を受け、縫製技術習得のためのプログラムを実施⑦ 株式会社 BEAMS／ジャケット提供を受け、縫製技術習得のためのプログラムを実施［検定試験］2 件① 一般財団法人ファッション教育振興協会「パターンメーキング検定」合格者、1 級 18 名、2 級 1 名② 国家技能検定「婦人子供服製造（婦人子供既製服パターンメーキング作業）合格者、2 級 4 名＜ファッションマネジメント専攻

ファッション経営管理コース＞［受託研修・研究］2 件① 韓国企業／中堅社員を対象とした研修（2 週間）② 有限会社こしみず呉服店／新規ブランドプロモーションプラン、商品企画提案の受託研究［官公庁や企業とのコラボレーション］2 件① 株式会社東京ソワール／残布プロジェクト「HEART of JAPAN」プレゼンテーション（CSR 事業）② 株式会社東京ソワール、一般社団法人夢らくざ／小学生を対象としたお仕事体験プログラム（CSR・USR 事業）［ファッションビジネスプランコンテスト］
参加・実施なし[検定試験］1 件① 一般財団法人ファッション教育振興協会「ファッションビジネス能力検定」合格者、2 級 1 名

7.

国際交流

海外教育機関での認知度向上を目的に、5 つの国・地域にある大学等との交流を行った。
1)

チェコ① 「プラハファッションウィーク 2020SS（主催：メルセデスベンツ）」ショー参加（プラハ）② チェコ国立プラハ応用美術大学の学生へのワークショップ実施（プラハ）③ チェコ国立プラハ応用美術大学「第 12 回 BFGU FW」ジョイントショー（文化学園内）

2)

台湾

台北

① 台湾・実践大学の学生への短期研修（文化学園内）② 台湾・実践大学の院生へのワークショップ実施（台北）3)タイ① タマサート大学等の学生への特別講義（バンコク）

4)

ロシア① 「Admiralty Needle」国際コンテスト参加（サンクトペテルブルク）② 「Admiralty Needle」国際コンテスト審査員（サンクトペテルブルク）③ ロシア・サンクトペテルブルク国立産業技術デザイン大学の学生への講義（サンクトペテルブルク）36

④ ロシア・サンクトペテルブルク国立産業技術デザイン大学「第 12 回 BFGU FW」ジョイン
トショー（文化学園内）
5)

アメリカ① ニューヨーク州立ファッション工科大学（ＦＩＴ）の学生への講義（文化学園内）

8.

学生募集、広報活動、修了生との連携

次のような広報活動を実施し、BFGU の受入れ人材像及びブランド力を明確に発信した。入学・収容定員を着実に充足し、意欲ある質の高い学生を確保することができた。
計画 1

スマートフォン対応のホームページにリニューアルすることについて

結果

ホームページを大幅にリニューアルし、スマートフォンからの対応も可能にした。

計画 2

コンテンツ動画を新規作成することについて

結果

BFGU オリジナルショート MOVIE、学校説明会告知用 MOVIE、BFGU FW 修了ショー
BACKSTAGE、BFGU FW 展示・研究発表等のコンテンツ動画を作成し、ホームページ
や SNS 等で発信した。

計画 3

SNS（特に Instagram）のフォロワー数を増やすことについて

結果

オリジナル MOVIE、BFGU FW のショーのバックステージや作品展示等の動画を発信した結果、フォロワー数が、Instagram は約 30％増加した。

計画 4

国内の服飾系や芸術系等の大学や専門学校での認知度向上について

結果

昨年度までは、特別講義、学校説明会等を実施できる訪問校（担当教員）のリストアップを行い、入学案内書を送付していたが、今年度は、各大学で開催される卒業作品展等のイ
ベントに参加し、直接担当教員と交流することで認知度拡大を図った。

計画 5

ASEAN 諸国の留学生の獲得をめざすことについて

結果

日本学生支援機構（JASSO）主催の海外説明会「日本留学フェア」のタイ（バンコク）に参加した。その際、以前からオファーがあったタマサート大学へ学生作品を持参し特別講義を行い、教員・学生へ PR を行った。

9.

キャリア支援・就職対応

計画 1

就職率向上をめざし、早期にキャリア形成への意識付けを行うことについて

結果

1 年次 4 月より学生生活委員会による就職支援活動（キャリアガイダンスの開催、履歴書の確認、企業説明会案内、求人案内等）を実施し、早期からキャリア形成への意識付けを行った。学園就職支援室の協力も得ながら、企業説明会や求人案内等を行うことができ、就職支援を強化することができた。大手アパレル、商社、著名な企業への内定者が増えた。

37

計画 2

母国に帰国した修了生の帰国後の追跡調査について

結果

留学生は、本大学院を修了後、母国等でインターンシップや就職活動を行い就職するため、就職先の追跡が困難である。今年度も BFGU OB・OG 会と協力し、修了生の追跡調査を実施し情報を収集した。

計画 3

BFGU OB・OG 会と協力し、修了生に中途採用情報を提供することについて

結果

BFGU OB・OG 会のホームページに求人情報を掲載できるページがあり、修了生限定のFacebook で中途採用情報を提供することができる。今年度も OB・OG 会と協力し、情報提供することができた。

計画 4内定者からの後輩たちへの情報提供について

結果内定を受けた 2 年生から提出された受験状況報告書の閲覧、内定者から直接、受験報告を聞くことのできるキャリアガイダンスを行い、後輩たちへ情報提供を実施している。さらに今年度は、起業した修了生との交流会を行い、アドバイスや意見交換ができる機会を設
けた。

計画 5

修了生のスキルアップを目的とした技術研修会の実施について

結果

修了生・在学生対象の講演会・ワークショップの実施、修了生へは、ドレーピングや３Ｄ
関連、サスティナブル等をテーマにした外部セミナーの告知を行った。

10. 学生支援（奨学金等）
計画 1

学生満足度の向上について

結果

学生会の定例会への教職員の同席、学生への直接のヒアリングや授業アンケート、学生生
活アンケートなどの実施により、学校に対する要望を把握した。設備に対しては、自習室のプリンターのトラブルが多い、使用できるスキャナーが少ない、I 館に給水機がほしい
等の要望があり、プリンターの保守契約を結びトラブルに対応、スキャナーの増設、I 館に給水機を設置できないため I 館前に自動販売機を設置することで改善を行った。さらに、前年度、要望があった PC、アイロン、ミシンの台数不足については、今年度予算を確保し予定台数を購入し、設備の改善を行うことで、学生の満足度向上につなげた。

計画 2

スカラシップの支援及び紹介について結果

文化ファッション大学院大学奨学金を 7 名に給付。日本学生支援機構の奨学金貸与金額の一部又は全額免除の対象者として、文化ファッション大学院大学業績優秀者 2 名を推薦した。その他、民間団体が募集している各奨学金を学生へ案内し、引き続き経済的な支援を行った。さらに、複数のアパレル企業等からの資材提供、産官学コラボレーション等
で学内コンテストを実施し、受賞した学生に、賞金や海外留学などの機会を与えることで、支援を行うことができた。

38

計画 3

新規企業奨学金等の開拓について

結果

新たな奨学金の開拓はできなかったが、新たに、イタリアの 2 つの国際見本市「The One
Milano」「MIPEL」とのコラボレーションによりグラフィックデザインコンテストを実施
し、グランプリ受賞者にミラノの展示会を訪問する機会を与えることができた。

計画 4

国際的評価対象コンテスト応募者への一部費用負担について

結果

国際的評価対象コンテストのファイナリスト、アワード受賞者の輩出をするため、コンテ
スト応募者を選別した上で作品送料の一部負担、ファイナリストの渡航費などの一部費用負担を行っているが、今年度は該当者がいなかった。

11. 留学生対応、支援
計画 1

公的、民間の種々の奨学金を積極的に案内し募集することについて

結果

民間団体が募集している各奨学金を留学生全員に G-mail で案内募集し、希望者には積極的に応募できる機会をつくり、支援を引き続き行うことができた。

計画 2

文化学園国際学生会館を積極的に紹介し生活面の支援を行うことについて

結果

初台国際学生会館、府中国際学生会館を紹介し、生活面の支援を引き続き行うことができた。

12. 教育環境整備
計画 1

教育環境の改善について

結果

アパレル CAD 実習室、パソコン実習室、自習室にある PC のバージョンアップと台数増
加、ファッションクリエイション専攻各実習室の職業用ミシンの台数を増加し、環境を改善することができた。

計画 2

新規機材の導入について

結果⚫

新たなデザイン価値の創造に取り組むために、大型レーザーカッターを導入した。

⚫

「アパレル 3DCAD」の新規授業開講に向けて、3DCAD のソフト台数を増加した。

計画 3

老朽化している機材の買い替え、不足している機材の追加購入について

結果

スキャナー等の機器の買い替え、不足している職業用ミシン等の機材の追加購入を実施できた。

39

＜文化学園大学附属すみれ幼稚園＞
2019 年度主要計画の実施状況
1.

主要事項
1)

子育て支援に基づき、夏休み・冬休み・春休みの預かり保育を充実させた。
夏休み期間の利用園児（19 日間実施）

473 名（昨年度 403 名）

冬休み期間の利用園児（4 日間実施）

98 名（昨年度 60 名）

春休み期間の利用園児（4 日間実施）

54 名（昨年度 54 名）

通常期における早朝 8:00 から 8:30、夕刻 14:00 から 18:00 の年間
預かり保育も、保護者の皆さんに積極的に周知を行い、実施した。
2)

巡回バスの利用者は、多摩市・稲城市（若葉台周辺）
・川崎市（はるひ野、黒川周辺）と八王子近辺まで幅広く運行し、月平均 127 名の利用者があった。
全園児数 169 名に対する巡回バス利用率は、75.1%で、かなり高い水準となっている。

2.

園児の募集状況について
2019 年度入園者

3 歳児クラス 43 名（昨年度 51 名）
4 歳児クラス 57 名（昨年度 60 名）
5 歳児クラス 60 名（昨年度 58 名）
合計 160 名（昨年度 169 名）

2 歳児を対象とした（ひよこクラス）募集広告を多摩市のコミュニティ新聞に掲載した。すみれ幼稚園のチラシも作成し、多摩市・稲城市に 1 万部を配布した。
また、多摩市主催の未就園児説明会にも 6 月と 11 月に参加した。
3.

積極的な広報活動
ホームページにすみれ幼稚園“なかよしタイム”の動画を公開した。
ホームページのエピソード欄にも教員からの積極的なコメントを掲載できた。

40

＜文化学園大学附属幼稚園＞
中・長期計画の進捗状況
1)2017 年度に移行してから 2 年が経過した子ども・子育て新制度について、移行当初に比べると、室蘭市、登別市との連携はスムーズになったが、毎月提出の給付費書類をはじめ、様々な書類提出が煩雑であり、良好な状態とは言えず様々な課題が残った。10 月よりスタートした幼児教育の無償化については、保護者への情報公開に努め、混乱なく対応できるようにした。

2)

令和元年度子育て支援対策事業費補助金として、園務改善のための ICT 化支援の活用を行った。また、緊急連絡の方法として、電話での連絡網の使用から、一斉メールを使用しての連絡システムへと移行の準備を進めた。その他、園文庫についてもシステムの学校図書館ソフトを使っての利用しやすさが増すことが期待されており、現在蔵書へのラベル交換を行っている。

2019 年度主要計画の実施状況
1.

教育計画
1)

入園希望者が増えている満 3 歳児について、2019 年度は 5 名が入園した。現在の傾向として、より早く入園を希望する人が増えており、これに対応をしていく体制が必要になってくる事と思われる。年度途中に入園してくる満 3 歳児は年少組に追加しながら受け入れながら、在園児を含め生活環境への配慮に努めた。

2)2018 年 4 月に改訂された幼稚園教育要領について、2 年目となる 2019 年度は保育を見直し、新しい教育課程や年間カリキュラムの作成をしながら保育を進めることに努め、保育内容に生
かした。

3)

仕事を持つ母親が増え、通常保育時の預かり保育利用人数の増加に加え、早朝登園の利用者増
加、長期休暇中の連日利用者の増加が目立つ。預かり保育は園児確保、また、子育て支援の一環として重要であり、保育内容の充実を図り担当者を増やすなどの対応に努めた。

4)

特別支援教育について、園内研修を行うと共に、室蘭市、登別市支援センターや保健センターとの連携を図った。

5)2.

自己点検・自己評価、保護者アンケートを行い、その結果を保育内容に反映させる努力をした。
園児募集計画1)

未就園児クラスは、その後入園へとつながる大切なクラスである。利用者の減少をくい止める
ために、主幹教諭を担当者とし保育内容の充実を図った。また、利用料金も値下げしたことにより利用人数が増えている。

2)

園開放を年間通して行うようにする事によって、それを楽しみに来園する方が増え、その後、未収園児クラスへの通園や入園へとつながった。

3)

当園の特色である敷地内の自然環境の良さや絵本活動の充実について、ホームページや園開放
を通して地域へ広くＰＲしてきた。実際に自然の中での遊び体験や、園文庫の活用などができるような園開放を行った。

41

＜文化服装学院＞
1.

2019 年度の主要計画の実施状況
1)

文化服装学院（以下、「本学院」とする）は、国内外に誇る伝統と実績のファッションスクール
としての確固たるポジションを維持していくために、教育体制、教育活動の強化に努めた。100
周年に向けての項目の一つに掲げている学生数の確保についても、さまざまな学生募集の取り組みを実施した。

2)

ファッション流通専門課程ファッション流通科 2 年次のコース新設や専攻科の変更、またファッション工芸専門課程の改編を行った。

3)

グローバリゼーション
海外の教育機関の来校を積極的に受け入れ、相互のニーズに合う協力関係の構築を推進した。
また、教職員のグローバル人材育成を推進し、グローバルコミュニケーション英語研修や、海外研修（パリコレ研修）等を実施した。

4)

WEB 広報戦略を活用した学生募集の強化
雑誌・新聞等に代表される紙媒体主体の広報戦略を見直し、高校生への訴求効果が高い WEB
媒体主体の広報へと方針転換を行い、特に SNS（インスタグラム・ツイッター）の強化に注力した。2019 年度より新たに LINE での情報発信も強化したことにより、各 SNS の連携が促進
しフォロワー数が大きく増加した。その結果、ファッションフェスティバルやサマーセミナー、文化祭等各イベントや毎月行っている学校説明会等への参加者増加につながり、前年度より大きく増加した出願数をさらに増進させることができた。2019 年度は定員や教室数等学校環境の問題から、合格者の選考を厳格化する必要があったため、新入生数は前年度と同程度となったが、在校生の増加により学生総数は増加している。

5)

生涯学習関連① オープンカレッジ
・ 105 講座を設定し、年間 1,424 人が受講した。3 月開講の 12 講座は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応（以下、「感染症対応」とする）により休止した。
・ 主要受講者である洋裁上級者を対象に企画した講座「クチュール仕立ての服づくり」等は受講生の探求心を刺激し受講満足度が高く、継続受講へ結びつけることができた。
・ オープンカレッジは学びの場であると同時に交流の場でもあることから、敢えて受講者を同世代に限定した講座「大人のための服づくり」等は受講生同士のコミュニケーションの場の提供にもつながった。
・ 新規受講者獲得のために企画した初心者向け単発講座は、1 日で完結する講座「はじめてさんの服づくり」（年 5 度開催）が非常に盛況だった。ものづくりの楽しさに触れ、達成感を得ることもでき、今後の受講を検討するよい機会となった。
・ 小・中・高校教員を対象に「発想力を育む新しい教材づくり」講座を実施し 7 人、「被服技術の基礎・基本」講座に 7 人が受講した。
・ 洋裁やものづくりに対して興味、関心、憧れを抱く環境をつくり将来の入学者を育成していく観点から、小学生を対象とした「プチ・セミナー」を開催した。3 講座実施し、合計 109 名が参加した。
42

② 通信教育・ 新規受講者数は 488 名、継続受講者を含めた合計受講者数は 1,238 名であった。
・ スクーリングの設定回数を例年より増やし、年間 30 回企画し 222 名が受講した。日々自学習の受講生が本学院講師から直接指導を受け疑問を解決し、かつ通教生同士の情報交換の機会の提供を目指して実施した。2 月以降のスクーリングは感染症対応のため開講を中止した。
2.

教育、授業関連、学科編成
1)等

学科等の変更
① ファッション流通専門課程は 2020 年度の入学生より、ファッション流通科 2 年次にデジタ
ルメディアを活用したプロモーションができる人材を育成するためファッションプロモーションコースを新設し、学生募集を行った。ファッション流通専攻科は、専攻をなくし多様化
するファッション業界に対応する。
② ファッション工芸専門課程は 2020 年度の入学生より、帽子デザイン科、ジュエリーデザイ
ン科、バッグデザイン科、シューズデザイン科の 2 年制に改編し学生募集を行った。専攻科としてファッショングッズ専攻科を設置した。

2)

カリキュラム変更
各科の授業内容の充実のためにカリキュラム変更を実施した。業界のニーズや学生の気質にあ
わせ年度ごと変更を行い、学校関係者評価委員会の外部委員からの意見も参考にしながら、時代・環境の変化に伴ったカリキュラムの見直しを継続して行う。

3)

文化ファッション大系
文化ファッション大系監修委員会を開催し、教科書の改定・修正を進行した。「服飾造形講座
ブラウス・ワンピース」、「服飾造形講座 ジャケット・ベスト」、「ファッション工芸講座 シュ
ーズデザイン」は修正、「ファッション流通講座 コーディネートテクニックアパレル編Ⅰ 商品知識」、「服飾関連専門講座 アパレル染色論」は改訂を予定どおり実施し、2020 年 4 月より使用を開始した。
「アパレル生産講座 立体裁断応用編」は、2019 年度における修正予定はなかったが、増刷の連絡が出版局よりあり、それに合わせて一部文言の修正を行った。
予定した文化ファッション大系の改定は、2019 度で終了する予定だったが、「ファッションデ
ザイン画」、「English for Fashion Students」の改定希望があったので、2020 年度に実施することとなった。

3.

教員の研究、教職員の資質向上
1)

教員の専門性強化と資質向上① 新採用教員研修会、1 年目教職員研修会、7 年目教職員研修会
新採用教員研修会では技術研修と実務研修を実施し 12 名の新採用教員が参加した。技術研
修では、各自の専門分野の基本を指導者の視点で確認した。実務研修では社会人としてのマナーや職場における円滑なコミュニケーションの取り方、業務上必要となる事務処理について研修した。
1 年目教職員研修会では学生対応を円滑に進めるために身に付けたい「カウンセリングマイ43

ンド」について研修を実施し、あわせて学生相談室カウンセラーの「これからの学生指導」
をテーマにしたグループディスカッションと副学院長及び事務局各部長から 1 年目教員としての業務への取り組み姿勢について講義を行い 14 名が参加した。
② CAD パターンメーキング研修、イラストレーター・フォトショップ研修
CAD パターンメーキング研修は CAD の初級、中級、CAM の基本操作の内容を各自が組み合わせて受講できるように設定し 11 名が参加した。日常的に CAD の使用頻度が少ない教員においてはブラッシュアップの良い機会となった。
イラストレーター・フォトショップ研修を実施し 10 名が受講した。イラストレーター・フォ
トショップの基本操作とデザインを修得する内容で実施した。
③ 委員会研修会
研究企画委員会の研究グループや個別グループ単位で研修会を実施した。
「生産技術研究」研究グループはセミナーを実施し、「服飾用語に関するサブ教材作成」の個別グループは、「中国陶磁と中国文化-日本と比較して」をテーマに勉強会を実施した。
学生生活・留学生支援委員会では「薬物乱用防止について」の研修会を実施し、薬物汚染の実態や薬物の種類、入手方法、薬物乱用の兆候などについて研修した。
④ （一財）職業教育・キャリア教育財団主催の教員を対象に開催している研修会のうち、「新任
指導力メンタリング研修」に 14 名、「教育・指導力向上ファシリテーションの効果を実感す
る体験学習」に 2 名、「ファシリテーター研修」に 1 名の計 17 名の教員が参加した。
⑤ 任期制教員の育成
任期制教員の育成を目的とし、指導力向上のための取り組み及び教員人事考課を実施した。
2019 年度は就業 1 から 3 年目までを合わせ 25 名の教員が標本製作、指導案作成、公開授業（3 年目教員）に取り組んだ。育成のため考課者からの具体的評価を当該者へフィードバッ
クを行った。
⑥ 東京都私学財団主催研修
東京都私学財団主催企業等派遣研修に 1 名の教員が参加し、一般財団法人電力中央研究所での研修を受講した。企業活動体験を学生のキャリア教育に反映させることを目的とした研修で、民間企業の現状を教員自らが体感し、それを指導に反映できるため有効的な研修であった。
⑦ パリコレクション視察研修
教員の専門力向上を目的に、パリコレクション視察研修を 9 月下旬に実施し 2 名の教員が参加した。教員が自ら視察計画を立案、コレクション及び展示会を視察し、トレンド情報を収集・体感してその後の授業に活用している。研修後には報告会を行い教員組織の活性化にもつながった。
2)

教職員の研修による資質向上① グローバルコミュニケーション英語研修
グローバル人材育成の一環として英会話研修を実施した。2 年目となる今回は、初中級クラスに 5 名の教員及び 1 名の職員が参加し、前期毎週 2 時間のレッスンを 20 回受講した。自分自身の語学力を意識し研修に取り組んでもらうため、本研修の開始時と修了時に個別のレベルチェックの機会を設け受講の指標とした。
② コペンハーゲン・ファー・アトリエ研修
コラボレーションで学生へのファー素材提供や卒業制作ショーで発表を行っているコペンハ
44

ーゲン・ファーのデンマークのアトリエにおいて 2 名の教員が 8 月の研修に参加した。
③ ベンベルグ研修
宮崎県旭化成ベンベルグ工場での 8 月の研修に教員 4 名が参加した。
④ ハラスメント理解推進研修
・ 公益財団法人 21 世紀職業財団より講師を招きパワーハラスメント、アカデミックハラスメ
ントの基本的概念を学ぶ研修に、教員・職員が参加した。適切な対応を学び、学生対応並びに職場におけるハラスメントについて改めて確認する機会となった。
・ 学生支援センター室長に講師を担当してもらい、助手担当教員（講師・助手）を対象に「私たちのそばにあるパワハラ‐働く意欲を保てていますか」と題し 12 月に研修を実施した。ハ
ラスメントに関する理解を深めることにつながった。3 月にクラス担任教員（教授・講師）を対象に研修を行う予定であったが、感染症対応のため延期とした。
⑤ ファッションビジネス研修「ファッションビジネスの最先端とこれからについて」と題し、学生の就職先でもある株式会社エアークローゼットの取締役副社長を講師に招き、ファッションビジネスの最前線についての研修を 6 月に行った。
3)

職員の資質向上① コミュニケーション研修
新採用教員研修で実施したコミュニケーション研修を 2 名の職員が受講した。職員として入職し約半年から 1 年が経過しての受講となったが、改めて日々の実務を振り返ることができる研修となった。
② カウンセリングマインド研修
1 年目教職員研修会で実施しているカウンセリングマインドに関する研修会に 2 名の職員が受講した。職員は窓口対応や入学相談など教員とは異なる学生対応業務があり、それらは本学院の印象をも左右しかねない重要な業務である。親身で正確な学生対応を行うため重要な研修であるため、今後も参加を継続していく。

4.

教育支援プログラム等の申請
1)

教員の海外及び国内研修
2019 年度は、本学院の「教員の海外及び国内研修に関する規定」に則った国内研修の助成申請が 1 件あり、選考委員会を通過し 1 名の教員が国内研修に取り組んだ。また、自主的に休暇期間を利用し企業等での実務研修を実施した教員が多数いた。

2)

東京都私学財団研究助成の申請
2019 年度においては、本学院の研究・研修助成を利用した教員はいなかった。

5.

自己点検、自己評価の取り組み
1)

自己点検・評価の実施
自己点検・評価の結果及び課題・改善点を共有していくために自己点検・評価を実施した。その結果を「2018 年度自己点検・評価報告書（本篇・資料編）」として１冊にまとめた。自己点
検・評価委員会を主幹として、自己点検・評価の結果を公にして全教職員が一体となって改善
45

目標に向かって活動することを推進した。
2)

授業評価アンケート
自己点検・評価及びカリキュラムの充実を図る目的で、授業評価アンケートを前期、後期と年2 回実施した。

6.

産官学、地域等とのコラボレーション

産官学との連携、社会連携、地域連携など多様なコラボレーションを約 35 件実施した。海外とのコラボレーションは、トルコのデニムメーカーISKO が主催するデニムアワード、イタリアのトスカー
ナ州ヤーン組合の主催のフィールザヤーン、イタリア植物タンニンなめし皮協会主催のクラフトザレ
ザー、デンマークのアトリエでの教員研修を含めたコペンハーゲンファー・デザインコンテストなど
計 7 件、商品化コラボレーションもエディーバウアーとの取り組みなど計 9 件と増え、学生にとっても通常の授業では経験することのできない貴重な学びの機会となった。
7.

生涯学習関連（社会連携、地域連携
1)

等）

企業研修
企業からの研修を 3 件受託した。昨年度に引き続きイオンリテール株式会社のマーチャンダイ
ザー養成講座は年間 23 回の講座で 7 名が受講した。海外企業向けの研修講座として、JICA を通じてパキスタンのファッション関連企業向け講座を開催し 6 名、中国のアパレル企業向け講
座では 45 名が受講した。

2)

企業・地域連携講座

・ （一社）日本ボディファッション協会と連携し「女性下着のデザイナー・パタンナーを目指す
方の特別講座」を開設し 10 人が受講した。本学院の通常授業では取り扱う事の少ない分野を専門的に学習することができ、また、学生が直接企業との接点を構築する場ともなった。
・ 本学園が渋谷区と協定を締結したシブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定に基づき、学園本部及び文化学園大学と連携し 10 月から講座を開設した。4 つのオリジナル講座のほか、
通常のオープンカレッジにも参加を募り合計 51 人の渋谷区民が受講した。
・ （公財）江東区文化コミュニティ財団と連携し「プロに教わる歩き方＆スタイリング講座」を開講し 20 人が受講した。通常本学院との接点が乏しい層へ本学院を認知してもらう機会となった。
8.

国際交流
1)

上海東華大学

東華大学服装学院

服飾専門課程服飾専攻科の技術専攻、デザイン専攻に 46 名の留学生を受け入れた。東華大学で行う出張授業は、12 月に 3 年生向けの授業を 3 名の教員が担当した。3 月の 1 年生向けの授業
は感染症対応のため中止となった。
東華大学で学ぶ日中合作クラスの 1・2 年次の学生の日本語レベルの向上を図るべく、7 月の約
1 か月間で夏期短期日本語研修を実施した。18 名の学生が文化外国語専門学校にて語学研修を
受講した。
2)

大連魯迅美術学院

魯美・文化国際服装学院46

ファッション工科専門課程ファッション高度専門士科 3 年次に 78 名の編入生を受け入れた。4
年次に進級した 73 名と合わせると 151 名が在学した。
大連の魯美・文化国際服装学院で行う授業は、約 1 か月の出張で年 5 回担当し、4 名からから
5 名のグループでのべ 22 名の教員が 1 年次から 3 年次までの学生に服装造形の授業を行った。
3 月の授業は感染症対応のため中止となった。
3)

生涯学習関連生涯学習部では日本を視察する海外のファッション関連の学校からの依頼を受け、技術研修会を企画し実施した。以下の 5 校、合計 59 名が受講した。
① SEGEURU FASHION DESIGN HIGH SCHOOL（韓国② ソウル総合芸術実用学校（韓国③ 輔仁大学（台湾

学生 12 名、教員 3 名）

学生 15 名）④ タマサート大学（タイ

学生 6 名）⑤ スアンスナンタ・ラチャパット大学（タイ9.

学生 16 名、教員 2 名）

学生 5 名）学生募集、広報活動
1)

入試日程の調整2018 年度の入試日程を見直し、従来 3 回実施していた認定試験を 9 月と 12 月の 2 回実施へと変更した。これにより調整が難しかった推薦、自己推薦及び一般入学試験と時期が重複することなく、効率的な入学試験日程とすることができた。

2)

入学試験方法の見直し
Ⅱ部服装科及びⅡ部ファッション流通科の一般入学試験で行ってきた筆記試験及び感覚試験を廃止した。Ⅱ部各科は専門士の称号が付与されないこと、面接試験による人物評価を重要視していることへの対応措置である。多様なⅡ部志願者に対し受験の機会が創出された結果、Ⅱ部
志望学生の出願者数、合格者数ともに前年度を上回る結果となった。

3)

ファッション特別推薦校との信頼関係強化
家政系、服飾系学科を持つ高等学校からファッションに関する感性や能力の高い生徒に入学してもらうことを目的として実施しているファッション特別推薦制度について、対象とする高等学校の拡充を図るべく制度を再検討した。2018 年度に拡充を図ったことにより現在約 50 校が認定校となっている。2019 年度はファッションショー支援や出張授業の実施等により認定校との連携強化を推進したため、更なる認定校の拡充は保留とした。現在高等学校における家政系、服飾系学科は減少傾向にあるが、この取り組みにより対象となる高等学校との信頼関係を向上させ、ファッションに対して志の高い生徒の本学院への入学推進を今後も図っていく。

4)

WEB による情報発信の推進
長年使用してきた本学院のホームページを刷新し、本格的にスマートフォン対応とすることで、本学院への入学希望者に対しての情報発信を強化した。また SNS の活用と合わせて動画配信にも注力した。従来行ってきた各種学校行事の動画配信に加え、学校設備や学校生活等の動画による情報配信を強化したことで、本学院の状況がより理解しやすくなり、入学希望者増加につながった。

5)

会場ガイダンス・高校ガイダンスの見直し
47

SNS や動画による複合的な WEB 情報発信により、効果的な情報発信が可能となったため、全国的に実施している会場ガイダンス及び高校ガイダンスについては、生徒動員が少なく効果が低いガイダンスへの参加を取り止めた。ガイダンス参加数を削減したが、出願者数が減少する
ことはなかったため、今後もガイダンスの見直しを進め、効率化を図る。
6)

学生募集イベントの拡充
本学院の学生募集として最重要となる学校説明会の内容をブラッシュアップし、参加者増加に努めた。2019 年度から入学試験が面接のみとなるⅡ部各科は、試験方法変更の周知が必要なこと、希望者の参加できる時間が夜間のみの場合があることを考慮し、平日 18 時から実施のⅡ
部希望者専用説明会を新設した。また 2020 年度に 3 年制から 2 年制に再編となるファッショ
ン工芸専門課程各科は、再編の特徴をより丁寧に周知させる必要があることから、工芸課程限
定の説明会を実施し、課程再編の周知に努めた。こういった取り組みにより学校説明会の開催数が増加となり参加者数が大きく増加した。

7)

WEB 出願システムの検討
現在多くの大学等で導入されている WEB 出願システムの導入検討を開始した。学院システムとのデータ互換や連携等の具体的なシステム運用方法を考慮の上、導入するシステムの選考を検討中である。

10. 学生支援
1)

コンテスト対策と活動支援の強化
コンテストへの積極的な参加を推進するため、各種コンテストの一次審査通過学生へは作品制
作費用の一部支援を行っているが、更なる向上を図るために費用補助の拡充を図った。

2)

学内コンテストの見直し
本学院が主催しているコンテストの一つである、ファッション画コンクールについて、賞の見直しを行い副賞として賞金を新設した。学生の参加意欲向上の一助となり、参加学生の増加につながった。

3)

学費納入への対応
授業料の延納など学費支払いに関しては、学園方針に則り出来る限りの配慮と対応を行っており、一括での納付が困難な学生には、分割による納入にも対応した。しかしながら学費未納により除籍となる学生が数名いることから、学費納入については、今後検討が必要である。

4)

高等教育の修学支援新制度への対応
高等教育の修学支援新制度については、学費減免と給付型奨学金への本学院の対応を新入生や在校生など新制度活用を希望する学生に広く周知し、2020 年度からの制度開始に備えた。今後も日本学生支援機構との連携を図りつつ、本学院生への修学支援を推進していく。

5)

卒業生組織による奨学金制度
30 万人以上の卒業生からなる同窓会組織すみれ会において、優秀な学生の育成と支援を目的として発足した奨学金制度が 2019 年度も実施され、Ⅰ部学生 4 名の学生に奨学金が給付された。

6)

BUNKA ファッション・オープンカレッジの学生への奨学支援（生涯学習）
オープンカレッジでは、文化学園学生の入会金免除、受講料割引を実施した。利用者は 91 名であった。

48

11. 留学生への対応と支援
1)

留学生向け WEB サイトの充実
留学生募集への対応としては、本学院 WEB サイトの刷新によるスマートフォンへの完全対応と合わせて、留学生向けページの充実を図った。現在留学生向けページは、英語、中国語（繁体、簡体）、及び韓国語の 4 か国語に対応しているが、各言語でのページを増加させることで、留学希望者への情報提供が拡充された。導入を検討していた東南アジア各国への言語対応は、
現行の 4 か国語によるページ運用の安定が確認された後に対応することとし、2019 年度の導入は見送った。

2)

留学生ガイダンスの見直し
WEB サイトによる留学生向け情報提供の充実により、海外各国で行われている留学生ガイダ
ンスは参加国の見直しを図り、費用対効果の高い海外事務所のある国を中心に実施した。
海外ガイダンスへの参加数減少を補うため、日本国内の日本語学校で学ぶ留学生に向けたガイ
ダンス参加を増やし、留学生へのアプローチを行う場を補強した。

3)

出入国在留管理庁における留学生管理強化への対応
出入国在留管理庁による留学生への在留資格管理厳格化に対応するため、留学生への指導、特に出欠席管理の徹底・強化を図った。出席率の悪い学生への説明会や個別指導等を行うことで出席率の悪い留学生は減少したが、出席率が改善しなかったために在留資格更新が認められなかった留学生が数名出てしまった。今後は出席率の悪くなる兆候が見られる留学生に対してより早く注意喚起を行う等、留学生管理を継続して強化していく。

4)

東華大学からの留学生に向けた現地での留学前説明会の実施
本学院との提携校である東華大学からの留学生に向けた留学前説明会を現地中国上海市で実施した。来日するための手続きとして留学ビザの取得と在留認定の申請方法について特に重点的に説明を行った。2019 年度より上海事務所のあり方が変更となったための措置だが、日本へ留学希望の留学生の状況確認や詳細な学校説明が可能となるため、次年度も実施をしていく。

5)

韓国留学生ファッションショーの再検討
過去 23 回開催されてきた韓国留学生ファッションショーであるが、ショーが始まった当初と比べ、中国からの留学生増加等留学生の状況が変化してきていることや、韓国におけるショーのあり方を再考した結果、2019 年度の開催は休止とした。今後は韓国のみならず、他の国や地域からの留学生も含めた新たな支援方法を検討していく。

12. 教育環境整備
1)

教室・授業関連の整備
クラス数としては大幅な増加はなかったが、1 クラスの学生数が前年より多くなったクラスもあり、教室サイズを調整するため、教室の移動を行い対応した。しかし、クラス間の連携を図るために同科・学年を隣接した教室に設置するため、教室サイズが同一にならず、1 クラスの人数差がある科も発生してしまったが、授業に支障のないように整備した。

2)

授業備品等の整備
生産管理実習室に新たに縮絨機や老朽化した特殊ミシン、アイロン等の入替を実施し量産授業で使用する機器の充実を図った。各クラスの備品については、年度初めに担当教員と検討のう
49

え、授業に対応した機器を年間計画し購入を行った。また、年間購入計画外のものであっても、破損等により授業に影響があるものは、予算調整のうえ購入対応を行った。
3)

コンピュータ関連
長期計画に基づく、B114 番教室 アパレル CAD 実習室 の入替を実施した。Wi-Fi の環境整備については、本年度は見送り、来年度の実施に向け予算の依頼を行った。
Windows7 のサポート終了に伴い、各クラスに授業及び学生支援用に設置しているパソコンの入替を行った。また、授業準備用に教員が使用するアパレル CAD 用のパソコンを必要な研究室に整備した。継続して、授業内容等を再確認し、必要環境の再検討を行っていく。

13. 研究所、その他事項
1)

文化・服装形態機能研究所① 青年女性の計測と体型分析ではデータベースの構築に向け、各クラスの協力のもと計測を実施した。 次年度以降も引き続き継続する。
② 株式会社ゴールドウインとは業務委託契約を結び、商品開発に向けた計測協力とデータ検証を実施した。
③ 経年変化計測では、子供計測 0 才～20 才まで、同一人物の経年変化をみるため 6 人の子供の計測を継続的に実施。現在 14 年目に入った。
④ 障がい者衣料の改善と普及を目的とする研究では障害当事者からのヒアリングを中心に継続的に実施した。

2)

企業との共同研究開発事業
イオンリテール株式会社及びイオントップバリュ株式会社と、文化・服装形態機能研究所及び本学院研究企画委員会体型研究グループでの共同研究を継続した。高齢者用衣料品の開発に加え、出産経験のある教員が携わりマタニティ用衣料品の開発に取り組んだ。

50

＜文化外国語専門学校＞
中・長期計画の進捗状況
340 名（4 月期生＋10 月期生）の確保を目指したが、中国、韓国からの留学生が減少したため、
10 月時点で 298 名にとどまった。
他校の協力のもと、2020 年度から利用できる教室数が増え、学生を迎える体制は整った。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020 年度はもちろん 2021 年度の学生募集も大変厳しい状況となることが予想される。
来年度は入学した学生には丁寧な指導に努め、学生の満足度を高めることを目標としたい。
1.

2019 年度の主要計画の実施状況

多国籍の留学生募集を目指し、海外は事務所のある台湾、韓国、タイに加え、中国、香港・マカオ、
インドネシアを中心に学生募集を行った。国内の日本語教育機関では専門課程への進学者を中心に募集した。
日本語科は昨年度より減少した韓国と中国の学生数を他の国でカバーすることができなかったが、フランスを中心としたヨーロッパ、インドネシアでは広報が効果を生みつつある。日本国内での学生募集は順調で、日本語教師養成科と日本語通訳ビジネス科の学生数は安定してきた。
2.

教育、授業関連、学科編成
1)

三科（日本語科、日本語教師養成科、日本語通訳ビジネス科）とも新しい教員が加わった中で教育の質の向上を目指して新しいことに取り組んだ。

2)

新しい CALL システムの導入、パソコン教室のパソコンの刷新を行い、外語の ICT 化の第一歩を踏み出した。

3)

魯美・文化国際服装学院の日本語強化課程への教員派遣は 8 月をもって無事終了した。

4)武漢紡織大学科目等履修生に対する日本語教育は大学の教職員の協力のもと、充実した教育を行うことができた。

3.

教職員の研究、研修1)

専任の教師は「研究活動報告」を年に一度行っている。これは、当年度の教育活動を振り返り、個別にテーマを立てて研究をおこなった成果を教員間で共有し、相互にコメントを寄せ合う取り組みである。
「カリキュラムの軸となる教育活動の紹介」「新しい CALL システムを使った教育実践報告」「日本語教師の国家資格化に関する考察」「G-Suite の利用と紙資料削減への取り組み」など多様なテーマの研究が行われた。
それ以外にも、日本語教育学会、日本語教育方法研究会、全国専門学校日本語教育協会、日本
語教育振興協会の研究会や勉強会に多くの教師が参加した。

2)

事務職員は、東京都専修学校各種学校協会、日本語教育振興協会、全国専門学校日本語教育協会などの研修会・講演会に参加した。

51

4.

自己点検・自己評価の取り組み

昨年度に引き続き、学生に教員が行ったコース評価と学生課が行った学生生活調査の内容をもとに自己点検・自己評価を実施し、ホームページに公開した。調査から出てきた問題点を改善すべく教員同士で授業見学を行うなど指導力の向上につなげた。
5.

産学官、地域とのコラボレーション
1)

日本企業体験授業（日本語通訳ビジネス科 1 年生）
アスク、桃光、東武トップツアーズなど 14 社の協力を得て、16 名の学生が 1 週間の企業体験を行い、学内で報告会を行った。日本企業での仕事の実際を体験し、仕事のマナーや日本語力の養成が進み、体験先の企業からも高い評価を得た。

2)

渋谷区日本語教室
渋谷区企画部文化振興課と連携して渋谷区在住、在勤の外国人に対する日本語教室を運営した。
外語の日本語教師が勤労福祉会館に赴き授業を担当した。入門からレベル別に 3 クラス運営し、21 か国の方がのべ約 80 人参加した。

3)

渋谷区国際交流事業
渋谷区企画部文化振興課とボランティア団体スペースアイと連携して、6 月「こけ玉づくり」、
9 月「料理大会」、11 月「浴衣体験」を実施し、渋谷区在住在勤の外国人と日本人の交流を図った。

6.

国際交流
1)

9 月 28 日（土）に、希望者 50 名が杉並区立中瀬中学校を訪問し、中学 1～3 年全生徒対象の国際理解教育の授業に参加した。中学生は英語も使ってコミュニケーションを取りながらクイズ
やゲームで交流を深めた。

2)2 月 4 日に、日本語科上級クラスの学生 65 名が杉並区立堀之内小学校を訪問し、小学校 3 年生と交流し、自国の文化を紹介したり、小学校内の案内、日本の古い遊びを体験したりした。堀
之内小学校も希望していることから今後も継続する。

7.

学生募集、広報活動、卒業生との連携
1)

7 月 台湾（東専各・JASSO）、8 月 タイ（JASSO）、9 月 韓国（JASSO）、11 月インドネシア（JASSO）、1 月マレーシア（JASSO）の留学フェアに東京から教職員が参加し、海外事務所のスタッフと協力して募集活動を行った。その他、海外事務所のスタッフが、6 月バンコク（タイ大使館）、9 月 台湾、マカオ・香港（東京教育公論）の留学フェアに参加した。
台湾では 7 月のフェアに合わせて卒業生を集めて台湾校友会を実施し盛会であった。

2)

国内では、日本語通訳ビジネス科と日本語教師養成科の学生募集のため、首都圏の日本語学校
を中心とした学校訪問と、国内の日本語学校生向けのフェアに参加した。

8.

キャリア支援・就職対応
1)

日本語通訳ビジネス科の卒業年次生を中心に就職支援を行った。在学中に就職できたのは 12 名
52

の希望者のうち 6 名だった。就職が決まっていない学生は特定活動ビザを取得し、就職活動を続けているため、今後も学校が就職活動の支援を行う。昨年度特定活動ビザを取得して就職を目指した学生は 7 名いたが、そのうち 6 名は日本での就職が決まった。
2)

日本語教師養成科と日本語科の学生は卒業後、特定活動ビザを取得して就職活動をすることはできないため、就職希望者は在学中の就職決定が必須となる。2019 年度は、教師と学生課が連携して対応し、日本語教師養成科 3 名、日本語科 7 名が就職できた。

3)9.

日本語科の学生は大学、専門学校への進学を希望する者が多い。学園内進学は以下の通りであった。
文化学園大学大学院

1名

外語

日本語通訳ビジネス科

文化学園大学

6名

外語

日本語科

文化服装学院

62 名

文化ファッション大学院大学

8名

2 年目

8名
8名

学生支援（奨学金等）

私費留学生に対する日本学生支援機構からの奨学金受給者は 4 月からの 1 年給付が 3 名であった。
奨学生の募集数自体が減る傾向にある。
10. ダイバーシティ対応、支援
入学時に多様性アンケート調査を行い、身体的特徴や学習に関する特徴、宗教、食などに関して要望を聞いた。アンケートから得た情報を教職員がうまく活用できるようになってきた。
学生のメンタル面の問題については学生相談室、医務室と連携して対応した。
他に、イスラム教徒の要望でお祈りをするスペースと簡易の足洗い場を提供した。食べ物にアレルギーがあるなどの学生への対応として、文化北竜館で行われた国際親善キャンプと研修旅行、ホーム
カミングパーティーなどでできる限り希望に対応したメニューを提供した。
11. 教育環境整備
学生の要望に応え、コンピュータを刷新した。
12. 附帯教育収入について
1)

イタリア ベネチア大学日本語短期研修（4 月～6 月）を実施した。

2)

タイ シーナカリンウイロート大学短期研修（4 月～6 月）を実施した。

3)

東華大学服飾学院芸術デザイン専攻短期研修（7 月）を実施した。

4)

武漢紡績大学日本語科目履修生短期研修（10 月～翌年 3 月）を実施した。

5)

ICHIGOICHE.CONSULTING, Inc.と日本語教育教材のアドバイザリー契約を結んだ。
来年度も継続する予定。

13. 学費改定
昨年度決定した 2020 年 4 月入学者からの学費値上げについて、海外事務所をはじめ学生募集を依53

頼している機関に周知した。金額は以下の通りである。
日本語科 4 月期（1 年間）

997,400 円→

1,047,400 円

日本語科 10 月期（1 年半）

1,406,100 円→

1,481,100 円

日本語教師養成科

1,027,400 円→

1,077,400 円

日本語通訳ビジネス科

1,027,400 円→

1,077,400 円

54

＜学園就職支援室＞
就職支援一課2019 年度の主要計画の実施状況〈就職支援〉
計画 1

卒業年次生には採用選考に関する指針及び申合せに基づき、個々の状況を確認しながら、順次以下の取り組みを行う。
① 学内企業セミナー② 履歴書・エントリーシート添削③ 企業紹介④ 個別相談・面接練習

結果①年間で 29 社実施。内容により文化服装学院と共催した。②③④学生及び企業の動向を確認しながら、状況に合わせ実施・支援を行った。ただし２月下旬以降は新型コロナの影響に伴い、企業の動きが止まり受験途中の学生及び内定取消等が出たため支援を継続中で
ある。

計画 2

学部 3 年生・短大部 1 年生を対象に、年間を通じて以下の支援を行う。
① 年間（主に 4 月～１月）を通じての就職講座を立案し実施する。
② 学生が理解・活用しやすい就職ノートを作成する。
③ 11 月～1 月に就職希望者を対象に個人面談を実施。希望状況を確認するとともに就職意識の向上を図る。
④ 求人情報配信システム「Campus Plan～Web 就職～」の操作マニュアルを作成のうえ、11 月～1 月に登録説明会を実施し、学生に求人情報を配信する。また、必要に応じてカスタマイズを行う。
⑤ 日本で就職を希望する留学生を対象に、1 月に「外国人留学生のための就職ガイダンス」を実施する。
⑥ 長期休暇時に夏季就職講座（9 月・全学年対象）、春季就職講座（1 月～2 月）を実施する。
⑦ 2 月に約 100 社の参加を得て学内合同企業セミナーを、また状況により個別会社説明会を実施する。
以上の支援については、就職活動の指針・申し合わせの決定状況により、変更の可能性があることを念頭に置きながらすすめる。

結果①の立案通り、②及び必要に応じた資料準備により実施した。コースセミナー等日時が明
確でないものには、決定次第講座スケジュールを確定し対応した。また、オンラインによる申込制を導入したことで、出席人数確認のうえ、会場数の決定及び配布資料準備ができ、無駄が出ず経費削減につながった。後期からは文化ファッション大学院大学からも出席を得た。③予定通りに実施をすすめ、2 月以降も対応していたが、3 月は新型コロナの影響により当面延期とした。④12 月に学部ごとに登録説明会を実施。以降は個別対応を継続

55

している。⑤立案通り 1 月に実施。その際文化ファッション大学院大学にも出席を促した。⑥夏季就職講座は 9 月に全学生を対象に基礎学力向上講座・公務員講座を実施し、春
季就職講座については早期化に伴う対応のため、1 月に集約し実施した。⑦2 日間で 67 社
出席による学内合同企業セミナーの実施及び都合がつかない企業の個別セミナー実施日時の検討をすすめていたが、新型コロナの影響によりやむなく中止とした。
計画 3採用とインターンシップ実施及び新規開拓企業について、10 月～1 月に関係教職員で連携のうえ、約 60～70 社の企業訪問を行う。

結果

1 月までは、継続的に採用を実施する企業が多く、多忙のためお受けいただけない状況が続いたこと、加えて就職支援一課スタッフの異動に伴う人員不足等により 11 社の訪問にとどまった。次年度に向け状況等を加味し検討を行う。

計画 4

専門性を持ったキャリアアドバイザーの雇用を継続し、関係教職員と連携を図りながら卒
業年次生及び学部 3 年生・短大部 1 年生の就職支援を行う。

結果

就職支援一課スタッフと連携し、学生面談・履歴書及びエントリーシート添削・模擬面接等を行った。今後も学生及び企業動向に合わせ継続的に支援を行う。

計画 5

就職内定率については教職員が連携を図りながら学生支援を行い、卒業時の目標を各学部90％とする。

結果

学部はファッション社会学科と応用健康心理学科は目標を達成したが、学部平均では84.6%とわずかに届かなかった。短大部は 91.4％で目標達成。今後も関係各所にご協力をいただき、さらなる向上を目指す。

〈インターンシップ〉
計画 1

単位認定科目として学部 3 年生と国際文化・観光学科２年生を対象に夏季休暇中に実施する。参加学生の増加と意識及び質向上を目標に取り組む。

結果

64 社 108 名が実施し昨年比+6 社+22 名と増加。傾向としては就職環境の好転から就職情報会社経由の短期インターンシップ活用の学生も多く見られた。

〈組織について〉
計画 1

学園就職支援室として、各校の良さは継承しつつ、可能な限り連携・協力のうえ業務を遂
行する。

結果

求人票統一、学内説明会合同開催等を継続し、その他必要に応じて検討を行う。

〈企業関係〉
計画 1

今年度の採用及びインターンシップ実施企業へのお礼、さらに次年度以降の継続的な連携を目的として、2 月に企業懇談会を開催する。

結果

立案通り 2 月に実施。73 社 100 名のご出席をいただき、活発で有益な情報交換ができた。
新型コロナの影響から前日及び当日欠席が多く見受けられた。
56

計画 2

採用に伴い、学園・大学・学生をご理解いただくための求人企業用パンフレットを作成する。また、求人票については学園就職支援室として統一書式とする。

結果

企業用パンフレット統一ができなかった。今後、作成方法及び必要か否かも含め検討をすすめる。

就職支援二課2019 年度の主要計画の実施状況〈就職支援〉
計画 1

就職意識向上のための取り組み強化：① 2017 年 3 月卒者を対象とした「就職活動アンケート調査」より、就職活動を行ううえで支障となる具体的な項目を調査した結果、「志望企業、志望職種が決まらない」とする割合が最も多く全体の約４割を占めたことから、卒業年次前の段階までに企業情報の提示、採用担当者との接触機会の創出を行いなるべく早い段階での意識付けを行う。
② 2020 年 3 月卒者に対して、現在「キャリア授業」で使用している「就職ガイドブッ
ク（プレイスメントガイド）」の全面的な刷新を図る。より具体的な表現や実例を紹介し、テキストとしての内容をより拡充し、実際の就職活動時においても利用できる「携帯マニュアル」としての機能も強化する。

結果①全体就職ガイダンス、授業カリキュラム「就職講座」等において企業の人事担当者、卒業生の講話や繊研新聞社講師により情報提供の機会を創出。②内容の明確化やアドバイス
項目の追加等によりバイブル的教材として構成。今後も学生ニーズにより改訂を重ねより良いものとして位置付けていく。

計画 2

アパレル関連企業並びに業界専門メディア（株式会社繊研新聞社）他と連携：① アパレル企業や業界メディアとの連携により「就職意識改革」の強化並びに企業情報を活用した効果的な就職支援体制の構築を図る。また現在導入している「キャリア授業」では補えていないリアリティのある業界の動向や企業情報に際して時代性を取り入れ多角的な視点から就職活動の具体的な手法や情報の活用等を学園就職支援室との共同企画「ゼミナール形式」として独自に運営し、学生が就活に向けた情報提供の場を創出するとともに社会人として働く意識改革の醸成と就職率の向上を図る。
② 学院における学校関係者委員会、内部評価委員会において平成３１年度の「恒常的問題」として取り上げられた「コミュニケーション能力」、「プレゼンテーション能力」、「ベーシック教育」（教養）の質的向上への取組み強化が学院全体の目標として掲げられたことから個々の教職員が自覚を持って取組みを図る。既に過年度より就活における「プレゼンテーション能力」の強化においては、授業以外の場で企業経験者講師
による「ポートフォリオ」制作とその表現力向上を実施してきたことから、より多くの学生参加者を取り込んでいきボトムアップを図る。また採用担当者との連携による57

「社会人の視点」から物事を考え行動していく手法を習得する。
③ 近年の「働き方改革」として他業種を含めた「ブラック企業」の見分け方など具体的な「労働条件」等から分かり易く解説し理解につなげる。
④ 繊研新聞社における最新の業界動向や業界分析、また取材記者からの視点で考える未来の業界動向を見据えた企業研究と企業選択（マッチング）等の理解を図る。
結果①④繊研新聞社との共催については、その効果は検証できていないため具体的な内容、スケジュール等検討し、学生ニーズを踏まえ進めていく。②次年度就活生を対象に３月期にセミナーを開設したが、コロナ感染症拡大の影響により中止とした。次年度に向け内容、教授方法等を再考し開催する。③新宿区新卒応援ハローワークと共催し、今後も労働・就
労情報の享受として継続していく。

〈企業研修/インターンシップ〉
計画 1

単位付与科目としての「企業研修」、「インターンシップ」を通じ、より質の高い就業体験の充実と仕事観・人間観の醸成を図る。
① 近年、就活に直接的また間接的につなげられており、年々その意義が増加している「企業研修」、「インターンシップ」の実施については、多くの企業もその役割を提唱し、研修内容の充実とともに受入先企業の拡大も求められている。
② 現在、本学においては授業カリキュラムとして、ファッション工科専門課程全科２年
次生及びファッション工芸専門課程ファッションテキスタイル科２年次生（在籍者/
受入人数

約 70％）、ファッション流通専門課程ファッション流通基礎科１年次生（約30％）を対象に「企業研修」を導入している。近年の傾向として実施希望者数と受入可能人数の比率は一つの指標値で一定しているが、よりインターンシップ、企業研修への参加希望者を増やす仕組みとして、学生達にリアルな就学経験からの学習効果を伝えること、また就職活動にとってのアドバンテージとして理解させることが必須となってきている。本来的には学生の「質」を上げ、保持したなかで受入率を高めていくことが求められてくることから、引き続き学生への意識付け、教員による指導法等の精度を高めるための施策を行っていく。
また、前述した学科以外の意欲ある学生について学年、学科等を問わないインターンシッ
プを体験できる機会を創出していく。
結果「企業研修」では、ファッション工科専門課程全科 2 年次生、ファッション工芸専門課程
ファッションテキスタイル科 2 年次生を対象に実施。参加人数

75 社、155 名。ファッション流通専門課程 1 年次生、37 社、115 名。
「夏期インターンシップ」は、25 社、52 名で実施。今後も社会情勢に影響されるなか、その重要性を学生に認知させていく。
〈企業関係〉
計画 1

産学間企業とのコミュニケーション機会の創出：
予てより実施していた「産業人材、OB 等との情報交換、意見聴収」機会の必要性を再認
識し、近年における行政からの新たな取組み制度としての「第三者評価」等にも盛り込まれている「産業人と本学教職員との意見擦り合わせ、交流の場」をより創出していく。昨58

年度よりキャリア支援委員会においても産業人材との交流、企業の見聞、意見聴収等教員主導による体制づくりができ、学園就職支援室もサポート体制を取りながら進めてきた。
そのため次年度以降としても、学内における堅牢な体制づくりと教職員の意識改革を含め確実な就職実績、カリキュラムへの反映等の成果を図る。
結果「キャリア支援委員」において関連企業担当者との「情報交換会」を５社程度実施。現場担当者（卒業生）と相互理解の機会を創出できたことで実証的な見地から学生指導等を行
っていく。

計画 2

昨今のアパレル産業における情報収集、現状把握による質の高い学生指導（縫製工場、生産拠点、ファッションビジネスとしての主要都市に係わる市場の確認、企業訪問）の実施。

結果

地方における専門商社、縫製工場等へのインターンシップ引率、訪問見学を進めたことでU ターン希望者へ正確な求人・生活環境情報等を伝えることで就職実績へつなげられた。

〈学生対応〉
計画 1

留学生に対する就職指導の強化：
近年では、学院単体の留学生数も約 850 名を越え増加傾向にあり、今後中国をはじめとしたアセアン諸国を中心に拡大することが予想されるなか、インバウンドに対応した各企
業における留学生採用は拡大している。今年度においても中国大手アパレルメーカーより
中国留学生の大量採用の求人依頼が有り今後継続した採用とともに将来を見据えた人材育成プログラムの連携強化も提示されている。
また一方では、中国留学生以外の求人に関しては過去から厳しい状況が続いており、ファッション産業においてもグローバル化がより進行していくことから、現在ある人的資源、施設等を有効利用し、就職情報の収集から紹介、斡旋の過程を結ぶ組織的な取り組みが必要となる。特に海外現地事務所における情報収集、外交機能等を有効に活用していくための取組みを強化する。

結果

国内における留学生求人は、産業自体の厳しい現状から縮小傾向であり、厳選採用へとシフトしている。今後、行政による政策的変革また規制緩和等を鑑みた対応を行っていきた
い。国外の求人に対しては、安定的した求人情報が得られないことから、より積極的な海外事務所を活用し、システマチックに情報を獲得できる方法を構築していく。

計画 2

就職活動における求人情報の利便性向上と学生就職活動の状況把握：
現在、利用しているキャンパスプランにおける就職活動情報には、システムの基本設計の中では学生の求職活動状況を把握できるシステムが構築されていないため、年度における任意の期間で状況が把握できない点をフォローするため、一部の支援システムを経由した形で、求人情報並びに学生就活状況等を管理し就職率向上の施策として運用する。

結果

現状のシステム（キャンパスプラン）へのカスタマイズは変更内容に伴う作業面、カスタ
マイズ費用面で大きな負担が求められることから当面現状の運用内で行う。

59

＜学生生活支援室＞※ 2019 年 10 月 1 日付組織変更に伴い文化学園学生支援センターを学生生活支援室に名称変更
2019 年度の主要計画の実施状況
1)

学生の健全な発達と成長、及び現代の学生のニーズに即した生活向上を支援することを目的とし、「学生相談室（なんでも相談室）」「障害学生支援室（学習サポート塾）」「学生交流支援室（だれでも談話室）」3 室を整備し、それぞれが連携して、円滑に機能できるよう調整を図った。

2)

2019 年 12 月 1 日付「学校法人文化学園学生生活支援室規程」「学校法人文化学園障害学生支援規程」「学校法人文化学園障害学生支援委員会規程」を制定した。

3)

なんでも相談室においては、学生への周知活動として、新入生オリエンテーションにて相談室の案内、リーフレットを作成し全新入生に配布。また、全学生に開室カレンダーを Gmailで配信した。

4)

学習サポート塾においては「学園障害学生支援委員会」の運営を進め、障害のある学生の修学に関する相談に応じ、他の学生と平等な教育を受ける機会を提供するための支援を行った。

5)

だれでも談話室においては、ピアサポート活動を推進した。

60

附属機関
＜図書館＞
1.

2019 年度の主要計画の実施状況

計画 1

利用サービスの向上

結果① 適切な幅広い情報へアクセスできる機会を増やすために新たな電子ブック「LibrariE & TRC-DL」を導入した。手軽にスマートフォンで読める和書の電子ブックなので学生にとって使いやすいと思われる。3 月 1 日現在受入れ 271 件、貸出154 回。
② 利用者用パソコンの入れ替えに伴い、利用環境が改善された。
③ 大学スタディ･スキルズの授業が無くなったことへの対処として、授業の中で情報リテラシー教育としてのガイダンスを計 6 回行った。

計画 2

図書館資源の活用、設備の整備検討

結果① 貴重書デジタルアーカイブのサーバーを更新し、コンテンツを追加した。システムの改修を行い、操作性を向上、画像の拡大・縮小・保存等が容易になり学習効果の向上に寄与できるものとなった。
② 文化学園リポジトリサーバーを 2020 年に JAIRO Cloud に移行するための準備を
進めた。

計画 3

収蔵環境の管理結果① 電子ブックの導入、データベースの活用を積極的に行い、保存スペースの利用効率を高めるようにした。除籍は小平と新都心の重複分を対象に積極的に進めた。
② 保存環境を改善し、その維持体制を整えるために小平書庫の清掃を行った。

計画 4

資料データの標準化と次世代検索システム導入の検討（継続）結果① 2020 年に目録情報システム（CAT2020）に移行する準備として説明会等に参加し担当者同士で情報を共有した。
② 日本十進分類法 10 版を部分的に採用し新しい分野に対応した分類を導入したことで、学生の要望に応えていけると思われる。
③ デジタルアーカイブに搭載予定の錦絵データを標準データに修正した。

計画 5

学内行事・業務への協力

結果① 文化祭で「世界衣装紀行」をテーマに展示を開催し好評を博した。見学者 754 人。
入館者 1625 人(期間中 入館手続き不要)。
② 大学の授業で学生が作成したテンペラ画を 2018 年度に続けて展示した。計 39 点
を 5 回にわけて展示し、SNS でも紹介した。
③ 中学生職場体験を 3 回受け入れた。職員にとって改めて業務を振り返る機会となった。
61

⚫

その他の事項私立短期大学図書館協議会幹事校（2018-2019 年度）を務めた。

2.

教育への支援体制（学生支援含む）の実施状況

業務全体を通じて教員、学生の教育、学習、研究を支援することに努めた。特に利用ガイダンス、ス
タディスキルズ、データベース講習などの情報リテラシー教育を改善しながら継続している。授業とのコラボレーションの機会を得て、大学の授業で制作した「黄金背景テンペラ画」の作品を何度かに分けて館内で展示した。

62

＜服飾博物館＞
中・長期計画の進捗状況① 施設・設備は老朽化に対する維持修理費の負担が漸増傾向にあり、また補修部品の調達期限も迫っているため、定期的修繕を計画通りに実施した。今年度はクイントビル地下 3 階収蔵庫の空調設備を改修した。工事は 3 月に終了し、今後一年間をかけて温湿度調節機能とランニング
コストのデータを取得する。
② 展示運営は来館者ニーズに応えるべく適切な服飾資料展示を継続的に模索し、1 階展示室を常設展示として併催する案を検討した。1、2 階展示室を別テーマで使用する場合のメリットとデメリットを整理した。今後、デメリットへの対応を検討し、改編可能の場合には 2021 年度より変更を想定し、準備する。
③ 所蔵資料の有効活用を進めるため、資料研究を東京文化財研究所と協働で継続推進した。また
所蔵資料のデータベースは、本学園の教育・研究への利用拡大を高めるよう、利便性の改善を
検討した。
1.

2019 年度の主要計画の実施状況

計画 1

企画展覧会と入館者数

結果

・ 「ヨーロピアン・モード」展
会期：2019 年 3 月 11 日～5 月 17 日

入館者数：7722 人

・ 「世界の絣」
会期：2019 年 6 月 14 日～9 月 10 日

入館者数：6910 人

・ 「能装束と歌舞伎衣裳」展
会期：2019 年 10 月 7 日～11 月 29 日

入館者数：5641 人

・ 「ひだ」展
会期：2019 年 12 月 20 日～2020 年 2 月 14 日
（年間入館者数

入館者数：3534 人

計 23807 人）

計画 2

資料の収集

結果

寄贈資料 74 点（日本 74 点、外国 0 点）、購入資料 3 点（日本 2 点、外国 1 点）、計 77 点を収集した。購入資料の「歌舞伎衣裳」（資料№3926）については、松竹衣裳株式会社との連携のもとに行った秋季展覧会「能装束と歌舞伎衣裳」展において展示した。

計画 3

資料の整理・保存結果

未登録資料の整理及び登録作業を進め、併せて所蔵資料のデジタルデータ化を推進し、ほぼ完了した。今後は保存及び公開等のデータ活用のための再整備を進める。

計画 4

資料の調査・研究

結果

展覧会に向けた展示資料の調査及び研究を進めた。この中で、独立行政法人国立文化財機
構 東京文化財研究所と連携し、本館所蔵の芭蕉布について素材調査を行った。
63

計画 5

資料の展示・教育普及結果

年 4 回の展覧会において、一般の方を対象に学芸員によるギャラリートークを行い、それぞれ約 30 名の参加者があった。また、文化学園と渋谷区の間で結ばれた S－SAP 協定に基づく見学会を開催した。渋谷区民 18 名が参加し、展示品解説及びバックヤード見学を
実施した。

2.

研究・教育機関への協力

文化学園大学の学芸員養成課程における「博物館実習」を履修する学生を受け入れ、実務実習及び学芸員による集中授業を行った。また、学園内外からの資料閲覧及び資料画像の貸出に関する依頼に対応した。
3.

地域との連携について

渋谷区及び新宿区との協働の機会を通じて近隣地域との連携を深め、開かれた博物館として関連地域
への情報発信を行った。また、博物館をはじめとする様々な文化施設の広報担当者を集め組織される「新宿ネットの会」では春と秋に行われる会合に参加し、他機関の進める地域連携事業の情報を収集した。

64＜ファッションリソースセンター＞
1.

2019 年度の主要計画の実施状況
1)

学園 100 周年の中期・長期計画の策定に鑑みて円滑な教育支援が行えるよう資料収集、施設の整備、教職員とのコミュニケーションを計かった。また、外部組織、企業への資料貸出、展示など PR を行った。

2)

安定した教育支援に向けて映像資料室・コスチューム資料室・テキスタイル資料室の標本・資料を整備した。

2.

業務運営計画の実施状況
1)

ファッションリソースクラブを運営
平成 30 年度加入者

2)

賛助会員 2 社

正会員 26 名

会友 1 名各教育機関主催の事業への協力について
大学・オープンキャンパス／学院・学校説明会、サマーセミナー、ファッションフェスティバ
ル／BFGU・学校説明会などでの入学希望者をはじめ国内外の企業など、一般見学者に対する施設案内や在学生に対する利用説明会、授業利用、展示スペースの提供などに協力した。

3)

学生・教職員・クラブ会員対象の実施事項① テキスタイル産地との産学連携
・ 八王子の染色工場にて現地体験学習。
・ 産地見学ツアー。2 地域の役所と連帯のもと各役所、企業の費用補助付見学ツアーを計画し引率、斡旋した。また、産地高校生による学園内体験実習を実施した。
見学：兵庫県西脇産地。西脇市、（株）播（学院Ⅱ部学友会学生・教職員参加）
見学：静岡県浜松産地。浜松市（学院学生・教職員参加）
・ 体験実習：愛知県一宮産地。一宮市（一宮高校 40 名）学内見学、ワークショップなど② 企画展示・ 「Room of Blous 展」、「刺繍のふるさと桐生展」、「FTOGOB 展」、「ジャパンテキスタイ
ルコンテスト展」、「コスプレウィッグバイブル展」「TOMA Collection 展」など計 6 回の展示を開催した。
③ テキスタイル・アパレル関連企業との産学連携
・ 三菱ケミカル（株）共催「第 13 回ソアロンデザインコンテスト」を開催した。
優秀作品 3 賞には賞状と賞金が三菱ケミカル（株）より贈られた。また、入賞作品については三菱ケミカル（株）総合展示会にて作品展示を行った。
・ 三菱ケミカル豊橋営業所が協賛している愛知県「豊橋祭り」クィーン衣装制作に関する
デザイン、製作その他委託事業を行った。
④ 文化祭に参加。バザー売上は雑収入として計上した。
・ 学生作品展示販売「Studio oeuf」開催
・ バザー企画「リソースマーケット」開催。
⑤ 外部資料貸出を行い賃借料は雑収入として計上した。
・ 展示：「Flower モードに咲く花展」（神戸ファッション美術館）、「装苑賞をまとうマネキ
65

ンたち」
（大阪・七彩）映画：「コンフィデンスマンＪＰ」(フジテレビジョン)、ドラマ：「伝説のお母さん」など（NHK）⑥ 学生用・事務用共にパソコンの入替を行った。
3.

教育支援体制への展望の関わる業務の実施状況
1)

学生へのガイダンスや利用、一般見学への対応
学内学外への見学・利用説明を行った。

2)

テキスタイル資料室① 素材資料収集・充実化を図り、産地、企業より素材の提供を受けた。
三菱ケミカル（ソアロン）、学院文化祭作品使用素材を収集した。
② テキスタイルデザインソフト 4Dbox 無料研修会
7 月期 3 回開催した。
③ 学内ファッションショーへの提供企業素材を配架し企業への PR に活用した。

3)

映像資料室
① コレクション、映画、教育用 DVD 資料を収集した。
② 映像資料所蔵の廃止された機器のよる閲覧不可能なメディアのデジタル化推進に着手した。

4)

コスチューム資料室① コスチューム資料の収集・充実を図った。
移管：文化学園大学学部ショー作品、文化服装学院文化祭ショー作品、装苑賞作品、学院ト
レンド研究作品、学院オートクチュール専攻卒業製作
寄贈：李王朝宮廷衣装レプリカ、日本産デニムパンツ（共に博物館より）
購入：ダウンコート、ダウンジャケット、シャネルスーツ（ヴィンテージ）、スポーツウェア、
フロックコート、民俗衣裳② データベースの拡充を図った。
主に画像入力を追加し利便性を高めた。
③ 所沢倉庫に移管した資料について番号管理作業に着手した。また、標本のついての活用・処分についての検討をした。

5)

企画室① ファッションリソースセンターだより 34 号、35 号を上梓した。
② 学生起業支援プログラム（Studio oeuf）を実施した。学内 3 回、学外 3 回
学内開催：「合同展示会」「学院サマーセミナー」「学院ファッションフェスティバル」「文化祭」
学外開催：「ハンドメイドジャパンフェス」（東京ビックサイト・夏＆冬 2 回）
「西武百貨店・キートゥスタイル」（池袋本店）

66

＜国際交流センター＞
2019 年度の主要計画の実施状況
計画 1

グローバル化プログラムの開発と支援

結果

2 年近くの準備期間を経て英国の提携校であるセントラル・セント・マーティンズ大学の講師を本学園へ招き修了証が発行される 3 日間の有料のセミナーを初めて開催した。4 校より 70 人を超える希望者から最終的に 18 人の学生が参加をした。海外の著名なファッ
ションスクールで開催されている独自の授業を日本にいながら受講することができ、学生の満足度も非常に高かった。

計画 2

学内のグローバル化推進

結果

国内外のファッション関係者を講師に迎えた「グローバルファッションセミナー」を年 11回開催した。毎回 30 人以上、多い時には 100 人を超える学生や教職員の参加があった。
日本語通訳付きのセミナーも数回開催し、学生の英語力向上につなげた。また学院の文化祭ファッションショーの素材提供企業 LANIFICIO CERRUTI JAPAN 株式会社の代表取締役社長からセミナーのお話しがあり、担当者から引き継ぎ無事に開催することができた。さらに留学や国際コンテストに欠かせない「ポートフォリオ」に関しても、個別指導を年 3 回開催し、海外への挑戦を考えている学生が繰り返し参加するなど好評であった。

計画 3

留学生の受け入れ促進と体制の整備

結果

文化学園各校と本部の教職員 15 人で構成される「グローバル推進委員会」を年 6 回開催
し、学園のグローバル化や海外留学に関する意見交換を行った。委員からの提案により 4
校の案内冊子『文化チョイス(BUNKA CHOICES)』を作成し、ヨーロッパ圏の日本留学
フェアへ初めて参加した。

67

＜知財センター＞
中・長期計画の進捗状況
権利化推進については、本年度も発明名称「ニット製品の作製方法」について、特許申請をすることができた。啓発活動については知財センター運営委員会を中心に、著作権関連の情報提供を重点的に行った。
2019 年度の主要計画の実施状況
計画 1

知的財産の権利化業務を行う。

結果

学園の研究成果について、以下の申請を行った。
権利の種類：特許
発明名称：ニット製品の作製方法
出願番号：2019-177496
出願日：2019 年 9 月 27 日

計画 2

知的財産に関する啓発活動を行う。
① 講演会の開催② 報告書の作成とホームページ更新③ 各校教務部と連携し、教員、学生の知財教育に関するサポートを行う。

結果①

知財センター運営委員会において勉強会を行った。（2019 年 6 月 10 日）
・アパレル企業の模倣デザインにおける不正競争防止法違反の判例について
・周知表示に対する混同惹起について②

活動報告書を作成し、知財センター運営委員会に提出をした。
ホームページの更新は行わなかった。

③

著作物の教育利用における公衆送信補償金制度について周知と手続きを行った。
学園の諸活動において以下のサポートを行った。
・共同研究におけるノウハウ・成果物の取扱いと秘密保持契約について・企業とのコラボレーション授業における著作権の取扱いについて
・授業や研究で既製服のパターンコピーを行う場合の知的財産の取扱いについて
・図書館附帯機関において映像資料の複製を行う場合の著作権の取扱いについて

計画 3

学園所有の知的財産の更新及び保護管理を行う。

結果①以下の知的財産の更新を行った。
・特許第 4198152 号

模擬皮膚装置及びそれを用いた特性評価方法

・意匠第 1247482 号/1249296 号

洋裁用製図定規（メンズ・前身頃/後身頃）②文化式新原型の他社出版物における利用許諾について、条件の整理を行った。

68

産学推進
＜国際ファッション産学推進機構＞
中・長期計画の進捗状況
文部科学省委託事業は、文化服装学院が受託し 2 年度目となる「ファッション分野におけるSociety5.0 時代を見据えたモデルカリキュラムの開発」に企画段階から、運営事務、リサーチ、報告書作成まで関わり、ファッションスクールのビジネス系カリキュラムの未来像を探る一助となることができ、3 年度目に向けての企画に着手している。
Tokyo 新人デザイナーファション大賞については、アマチュア部門プロ部門とも新規募集を中止するための関係団体などへ根回しと併せ公表も終了した。今後は、2019 年選出デザイナーが支援を終了する 2021 年度末まで事業を継続し、2022 年の 5 月ごろを以て事務局を閉じることになる。
また、今後の当機構の役割とありようなどを現実的視点から検討することにも着手した。
2019 年度の主要計画の実施状況
1)

東京都、日本ファッション教育振興協会、繊維ファッション産学協議会の事業である「Tokyo
新人デザイナーファッショ大賞」は、事業最終年度となる募集を実施し、学生や新進デザイナ
ーの支援を行い、支援を終了したデザイナーも含め多くのデザイナーが、国内外でめざましい
活躍する年となり、メディアにも多数取り上げられるなどの成果があがったほか、「東京発地方創生」に関する事業（テキスタイル産地とコラボレーション）でも、デザイナーと産地の業績につながる成果を収めることができた。

2)

文部科学省委託事業では、文化服装学院が主幹となり受託した「ファッション分野におけるSociety5.0 時代を見据えたモデルカリキュラムの開発」を行い、企画段階から、運営事務、リ
サーチ、報告書作成までに関わり、カリキュラムのシラバス、コマシラバス、指導内容と方法などを網羅した事業報告書の作成を行ったほか、ファッションテックセミナーを 2 回開催し、YouTube ライブを活用した手法も含め実証することができた。

3)

新 人 大 賞 か ら 派 生 し た 東 京 都 の 、 フ ァ ッ シ ョ ン シ ョ ー を 伴 う 販 売 会 事 業 「 TOKYOFANTASHION」と「Tokyo Fashion Arc.」では、多くの卒業生を含むデザイナーの販売支援とプロモーションを行うことができた。なお、Tokyo Fashion Arc.は 2019（令和元）年が事業最終年度となり終了する。

4)「日本アパレル・ファッション産業協会（繊維ファッション産学協議会）」や、その他の団体企業などとの取り組みについては、新人大賞事業などに協力いただいたほか、意見交換、情報交換を行った。

5)

企業の人事責任者と就職支援室の仲介は特に実績がないが、個別学生のインターンシップ

先の紹介や就職の相談にのることができた。
6)

商品化コラボレーションについては、播州のテキスタイルメーカーと工芸専門課程テキスタイ
ルコースの学生によるストールの商品化が行われ、大丸百貨店などで販売された。
69

7)

国際ファッション産学推進機構のスタッフを、文化学園大学、文化服装学院の特別講義に派遣したほか、文化服装学院グローバルビジネス科 3 年生の「グローバルマネジメントⅠ」にも通
年で講師を派遣した。

70

収益事業
＜文化出版事業部＞
中・長期計画の進捗状況
縮小しながらの継続を目的に、数年に渡り事業見直しや経費削減による収支改善に取り組み続けてきた。一定の成果を得られながらも、2018 年度の『装苑』隔月刊化以後は明確な改善につながる施策を行えておらず、同時に人材不足がより深刻な問題にもなっている。印刷物を軸とした出版事業だが、大手クライアントの広告予算はすでに大半がデジタルに移行、販売収入面でも大きな期待はできない時代となった。教科書の受注・生産・卸しや洋裁に関する書物など、文化学園内の事業部として担うべき作業と、収益事業として求められることが同時に果たせていた数十年前とは状況が大きく異なっている。事業内容を変えずに維持することが年々困難になっており、個人配信などの動画がメディアの中心になっている現状を踏まえつつ、学園内における出版の役割を整理するとともに、中長期的な目的を学園内で共有、それに合わせて人材の登用など、改善策を整える必要がある。
2019 年度の主要計画の実施状況
計画 1

結果

営業収入に関する当年度計画は以下の通り。
雑誌販売収入5.2 億円

版権収入

3.0 千万円

広告収入

4.7 億円

通信販売収入1.5 千万円

書籍販売収入8.9 億円Web 収入134 万円

予算対比：2019 年度は、雑誌部門が販売・広告（ミセス通販と WEB 含む）で純売上高10 億 1960 万円としてスタート。結果は広告売上が前年実績の 86.3％、販売売上が前年
実績の 85.9％となった。書籍は売上高目標が 9 億 2103 万円（うち版権 3000 万円）で、
前年実績比 90.3％となった。総売上高としては前年度実績比 88.0％となった。

計画 2

雑誌部門について：雑誌は『装苑』年 6 回、『ミセス』年 12 回、『ミセスのスタイルブッ
ク』年 4 回、ムックは『誌上パターン塾』1 回の刊行とする。

結果『ミセス』を年 12 回、『装苑』を年 6 回、『ミセスのスタイルブック』を年４回発行し、MOOK は『誌上パターン塾』がマンパワー不足により刊行できなかった。『ミセス』『装苑』『ミセスのスタイルブック』は、実売減となった。
『ミセス』に関しては、電子版雑誌を開始した。

計画 3

広告部門について：広告においては 4.7 億円の売り上げで予算を組んだ。『ミセス』、『装苑』、『ミセスのスタイルブック』とも、クライアントの広告予算削減や凍結により厳しい状況が続き、異なる業種・業態へのアプローチが必要となる。
『装苑』は前年度を超える売り上げを目指す。広告部門の中心となる『ミセス』は広告企画の提案強化が欠かせないが、昨年度以上に編集部員が積極的に企画提案に取り組む他ない。依然として厳しい状況は変わらないが、文化出版事業部の個性を活かした提案で積極的に挑む。
71

結果『装苑』、『ミセス』ともに深刻なファッションクライアントの出稿停止が増加した。
トータルでの前年度実績比は 88.0％。予算達成率は 89.7％となった。

計画 4

書籍部門について：書籍の刊行点数は 69 点とする。内訳は、洋裁手芸が 35 点、生活実用が 23 点、教科書が 4 点。書籍課の人員減から書籍発行の効率を優先し、企画の見直しをさらに進めて新刊の売り上げを伸ばしていく。また、新刊の発行点数にこだわらず、評価の高い既刊本の売り上げが増加するように努める。

結果

書籍 70 本（教科書 6 本含む）を発行した。

計画 5

通信販売について：『ミセス通販』は外部に委託しているが、売り上げに対してのロイヤ
リティー収入の増加を目指す。

結果

外注先の経営不振等により、ミセス通販は今年度で休止(対前年度実績比 68.7%)となった。

計画 6Web 運営について：『装苑 ONLINE』は、装苑の好調に伴いタイアップが増えているた
め、早急に対応できる人材を育てる。

結果

外部とのやり取りの多い文化出版事業部は、出版のみならず、学園全体のためにもオンラインを強化する必要があると考えている。現状では装苑オンラインを介して学校や学生の情報、卒業生の活動を伝えることも少なくないが、収益面では広告企画の依頼があるにも関わらず、担当者不足とシステムの関係から受けられないことが多いことが大きな課題。
他社から大きく後れをとっているのは事実だが、伸びしろが大きいともいえる。次年度こそは、技術や知識を有するものを配置など、時代に沿った提案ができる環境整備をしたい。

計画 7

教育への支援体制について： ファッションフィルムの試写会やデザイナーのトークショー、または学生モデル起用など、装苑を中心に編集部に届く情報を文化学園内と共有することで、学校と学生、ファッションと学生をつなぐ提案を強化していく。

結果「装苑賞」の企画・運営・実行ほか、『装苑』誌面内で学園内のイベントや学生の作品などの紹介を継続した。今後も学園内のイベントに関連した誌面ならびに講師等の紹介などを積極的に行い、学生をモデルやスタイリストとして起用できる企画などを、企業へ提案することも強化したい。文化学園で学びたい学生を増やすきっかけとなる情報、また、在学生にリアルな声を伝える役割なども強化していきたい。書籍においては、引続き洋裁手芸部門で学園関係者を著者とする洋裁手芸書を発行し、今年度は 9 点がそれに該当した。

72

＜文化購買事業部＞
2019 年度の主要計画の実施状況
計画 1

Web 販売の強化について結果

海外発送業者と契約し、海外に向け商品を販売できるようになった。
現在の Web 販売の分析を行った結果、いくつかの問題点があることがわかった。
現行の Web サイトは 13 年前に構築、運用してきたシステムでありセキュリティ面において脆弱であること、様々なデバイスに対応できる画面ではないこと、管理画面が限られた人しか操作できない等のことを踏まえて、Web サイトの再構築を実施するために業者の選択を行った。2020 年度中に実施される学園の Web サーバーの乗り換え時期に合わせて準備を進めている。

計画 2

電子マネーサービスの普及について

結果

2018 年 9 月より非接触型 IC 決済を導入した結果、売上、客数共に増加した。
その後、スマホを利用した QR コード決済が普及し始めている。しかし、ハード面の問題
等で直ぐには対応できる状況ではない。現時点では様々な決済方法をどの様に対応する
か、導入時期を含めて検討中である。

計画 3

仕入業務について結果

学生に安定した商品と価格を提供するために、データを活かした計画仕入を実施した。商品政策によって重点商品、主力商品、補完商品、委託・消化仕入等に商品を分類し、営業部門と連携を取り販売業務を円滑に遂行した。

計画 4

購買企画委員会の活用について

結果

定期的に委員会を開催し売上、客数を増加させるための企画や宣伝方法など図っている。
従来とは異なる視点、発想から様々な運用方法を導入し OA 機器を駆使して業務を遂行している。スピーディーな対応が可能になり購買部の活性化につながっている。

計画 5

教育部門への支援について

結果

文化祭の無償提供を始め、学園内のイベント関連等に支援、協力を実施した。
各校の進学フェスタ、学校説明会、オープンカレッジ等に振替休日出勤体制を取り側面からサポートを行った。

73

学園本部
＜総務部門＞＜総務課＞
2019 年度の主要計画の実施状況
計画 1

必要に応じて寄附行為の変更、学校法人の諸届、規程の改廃を行う。

結果

寄附行為変更１．文化学園大学現代文化学部を、文化学園大学国際文化学部へ名称変更した。2019 年
11 月 26 日届出、2020 年 4 月 1 日より施行。
２．私立学校法改正に伴い、法の定めにより、法人と役員の職務及び責任、情報公開、中期計画、破綻処理手続きについて見直すことになった。あわせて、寄附行為中の語句の統
一、表現の明確化等、文言の適正化についても見直しをし、これに伴い寄附行為を変更した。2020 年 1 月 14 日届出、2020 年 3 月 19 日認可。
規程の制定・改定
１．パートナーシップに関すること（2019 年 4 月 1 日施行）
・地方公共団体の定めるパートナーシップ制度に関する規程
２．臨時雇員の賃金に関すること（2019 年 10 月 1 日改定施行）
・臨時雇員給与規程
３．学生支援室の運営に関すること（2019 年 12 月 1 日施行）
・学生生活支援室規程、障害学生支援規程、障害学生支援委員会規程

計画 2

学園の総合的な業務の効率化に向けて改革案を提示して実行する。

結果

計画 3 と合わせ、学内の決裁・稟議の仕組みを継続検討中。

計画 3

全学的なワークフローシステムの活用を検討し、業務の効率化を図る。

結果

人事勤怠業務、経費精算業務、各種申請業務を統合したワークフローシステムをクラウド環境にて実現するよう検討した。次年度以降はプロジェクトを組み実行していく。

計画 4

受動喫煙ゼロキャンパス計画を継続的に実施する。

結果

受動喫煙ゼロキャンパス宣言を公示し、喫煙所の整備・縮小やマナー指導など全学的な受動喫煙防止対策の取り組みを行った。改正健康増進法への対応のため、遠藤商店横の喫煙所の廃止と、H 館跡地への移設を行った。学生の喫煙マナーについては違反者も多く、警備員を配置し管理することとした。

計画 5
結果

東京 2020 オリンピック・パラリンピックの企画調整を行う。
夏期休暇中に文化学園大学短期大学部の学生が渋谷区のオリンピック・パラリンピッ
ク推進課との連携事業を行った。その後、新型コロナウイルスの関係でオリンピック
74

の延期が決定し、企画の検討は中断している。
計画 6

総合広報部門設置に向けて法人広報の見直しと学校間の調整を図る。

結果

法人ホームページの更新を行い、改正私学法に基づく情報公開について整備を行った。法
人広報のあり方については継続検討中。

計画 7

創立 100 周年事業の企画調整を行う。

結果

１．創立 100 周年記念出版については、担当の文化出版局が行事等の写真撮影等を開始し、その連絡調整等を行った。
２．創立 100 周年広報用のロゴマークを学生から公募して決定し、各種印刷物に掲示を開始した。
３．創立 100 周年記念事業企画委員会が発足し、具体的な事業の検討を開始した。

＜企画課＞
2019 年度の主要計画の実施状況
計画 1

総務部の決定、または各部署の依頼等に基づく情報収集、分析活動を行う。
前年度の学園総合企画室の活動を踏襲し、高等教育関連情勢、ファッション教育関連情勢を中心に、学園運営に関わる情報収集、分析を継続的に行い、有益な情報提供活動を推進する。

結果

・ 情報提供活動は前年度から継続し、今年度学内に紹介した記事・資料等はおよそ 1200本であり、必要十分な水準を満たしていると評価できる。
・ また、自主起案事項として、各種調査用のデータセット作成、法人内各校のベンチマ
ーク校選定と調査、高等教育機関の 3 ポリシーに関する他校調査のほか、文科政策の動向について本学園に関わる論点の調査・情報収集等を実施・継続している。

計画 2

前項の施策を展開させた、問題設定・解決、目標設定・達成、及び戦略策定の支援活動を実施する。

結果

各部署の依頼に基づく調査・分析及び助言等の業務が増加傾向である。特に諸学校の FD
活動支援の点で認知を得ているものと評価できる。2019 年度のおもな実施業務は以下の通りである。
・ 短期大学を取り巻く環境に関する調査と講演（大学）・ 大学「若手教職員による将来構想委員会」資料作成と講演（大学）・ セミナーアンケート集計・分析業務（産学推進機構）
・ 自己点検・評価業務支援及び認証評価受審事務支援（BFGU）
・ 授業評価アンケート集計・分析業務（大学、BFGU、年間各 2 回）
・ 著作権譲渡スキーム起案と付随する関連業務（総務部）
・ 学校法人の収益事業に関する内外環境調査（総務部）
・ 学園事業計画、事業報告の編集と付随する関連業務（総務部）
・ 学園中期計画の編集と付随する関連業務（総務部）
75

＜人事厚生課＞
2019 年度の主要計画の実施状況
計画 1

文化学園人事ポリシーを策定する。

結果

一般職の人事制度に関する規程は制定から 40 年を経過し、時代に合わせ、学園の実情に合わせた見直しの時期に来ている。また、教員に関しても教員評価の実施については課題となっている。このような中で制度の根底となる考え方について整理する必要がある。引き続き諸規定の見直しを進めながら、学園の人事制度に関する基本的な考えかたを継続検討していく。

計画 2

職員採用計画に基づく新卒者、既卒者の採用を実施する。

結果

正職員 15 名、任期制職員 10 名、嘱託職員 25 名を新規採用した。（身分変更を含む）

計画 3

障がい者の法定雇用率達成のための採用活動を継続的に実施する。

結果

今年度、新規採用はできなかったが、在職職員から 2 名の申し出があり、雇用率は向上した。引き続き採用活動を継続する。

計画 4

定年後再雇用を実施する。

結果

一般職員 4 名、教員 7 名の再雇用を行った。

計画 5

新人研修、新任管理職研修、テーマ別集合研修を実施する。

結果

以下の研修を実施した。なお、新入職員研修については、新型コロナウイルス感染症の対策としてオンライン研修を採用し実施した。
１．新任課長研修（外部）4名

２．中堅職員研修

14 名

３．新入職員研修

31 名

４．ハラスメント研修

160 名

計画 6

給与制度検討委員会の答申をまとめ、具体的な制度改革案を提示し実行する。

結果

計画 1 と合わせて継続検討中

計画 7

職場活性化のため人事配置（一般職・管理職）を検討し実行する。

結果

一般職に関しては次年度の人事委員会開催に合わせて、人事異動に関する規程が実行できるよう計画した。

計画 8

教育の質の向上を目的とした教員評価制度を検討する。

結果

計画 1 と合わせて継続検討中。

76

計画 9

学園食堂の設備の更新、衛生管理を実施する。

結果

学園食堂の利便性向上のため製麺機等の更新を行い、衛生面の改善として食器消毒保管庫を 2 台導入した。

計画 10

ワークフローシステム等の導入により教職員の申請業務の効率化を図る。

結果

総務課計画 3 と合わせて継続検討中。

計画 11

人事に関する規程や制度の周知方法を改善する。

結果

諸規程についてはイントラ上で全て検索できるようになった。

計画 12

働き方改革関連法に関する労務対策を実施する。

結果

教員の勤務時間管理について、タイムカードによる勤怠管理を開始した。

＜健康管理センター＞
2019 年度の主要計画の実施状況
学生向け
計画 1

学生の健康管理① 学生の健康診断円滑化を図る。
② 障害学生支援委員会活動を支援する。

結果⚫

組織再編成が行われ、医務室が、文化学園学生支援センターから健康管理センターと
なった。

⚫
計画 2

学生の健康診断は例年通り行った。

感染症対策① インフルンザ等の大流行に備え、薬品、マスクの備品の確保（管理）を行っているが、災害も踏まえ、総合的な見直しをする。
② 手指消毒液の設置など、環境整備を行い、感染症拡大の予防に努める。

結果⚫

新型コロナ感染症対策として、メールによる注意喚起、手指消毒液を必要各所に配置
し、マスクも必要部署へ配布した。今後の新型コロナ感染症対策は、規模が大きくな
り長期にわたる可能性があるため、この業務は総務課へ移行となった。

計画 3

受動喫煙ゼロキャンパス計画① 禁煙支援・啓発を行う。

結果⚫

喫煙所マナーの注意喚起を行った。禁煙支援までは行えなかった。

職員向け
計画 1

職員の健康管理77

① 健康診断の未受診者へ受診の勧奨をし、受診率を上げる。
② 保健指導（健診事後）、健康相談の充実を図る。
③ 職員に実施（年１回）するストレスチェックの受検率を上げる。
④ 高ストレス者が産業医の面接指導を受けるよう勧奨する。
⑤ 長時間労働者（超過勤務時間が月 100 時間以上のもの、3 か月続けて月 80 時間以上もの）の健康チェックのため、産業医面接を受けるよう勧奨する。
⑥ 管理職向けメンタルヘルス研修を行う。
結果⚫

新型コロナ感染症により、学外医療機関での受診に制限があり、健康診断の受診勧奨を十分に行えなかった。

⚫

ストレスチェックの受診率はほぼ前年と同様だった。

⚫

ストレスチェックの集団分析を活用した管理職研修を計画したが、日程が合わず実施できなかった。

計画 2

診療所の運営① デジタルデータの管理強化をする。
② 電子カルテのさらなる活用をする。
③ 医薬品の管理（ジェネリック医薬品の使用の促進）をする。

結果⚫

インフエンザ予防接種を含めて、今後の運営を見直した。

78

＜経理部門＞＜経理部＞
中・長期計画の進捗状況
2019 年度（令和元年度）決算については、学生数の増、安定的な収益事業の収支状況によるところが大きく、収支はプラスの見込である。
（2020 年 5 月 13 日現在）、しかしながら、今後の見通し
としては、18 歳人口減に伴う学生数の減少、新型コロナウイルス感染拡大による影響による家計が急変した在学生の増加や新入生確保の難度上昇が続くという予想を前提に、先を見据えた経理・財務業務を進めている。
2019 年度の主要計画の実施状況
計画 1

学園の現状を客観的な数値で表し、経営陣が的確な判断をするための資料を速やかに提供するとともに、各部門に対し事業計画執行に必要な経理関係データを提供し業務を支援する。

結果

適宜、必要な資料を提供した。

計画 2

経理関係規程類の整備、見直しを進めるとともに、日常業務の見直しも行う。

結果

継続的に見直しを行い、日常業務の合理化のため、経理システムの改修を行った。

計画 3

金融機関に能動的に対応し、流動資産の確保に努める。

結果

定期預金など安全な商品の中から有利なものを選択した。

計画 4

金融資産以外の資産についても、利用状況に対し効率的な方法を提案する。

結果

教育事業に対する貢献度で資産の活用を提案した。

計画 5

届出他、法人諸業務を円滑に行う。

結果

文部科学省、日本私立学校・振興共済事業団、渋谷税務署、中小企業庁消費税転嫁対策室、その他の諸官庁及び地方公共団体への届出、調査対応を粛々と行った。

計画 6

有効活用されていない運用財産の処分を行う。

結果

教育事業を行っていない土地・建物の処分に向けて準備した。

計画 72019（平成 31）年 10 月実施予定の消費増税及び軽減税率制度の導入に向けた準備や対応を行う。

結果

学内への周知や経理システムへの対応を行った。

79

＜IT 戦略室＞
中・長期計画の進捗状況
オープンシステムは安定稼働をしており、機能拡張等により事務システムの安定稼働に努めることができた。2019 度前半は、全学 Windows パソコンの入替えがメインとなった。また、教育系と事務系のネットワークの統合により、最適なネットワーク環境を作り上げ、利便性を図ることができた。
更に、今後 4 年間で学園の通信帯域の増幅を計画し、授業や e-Learning 等の動画配信にも対応出来る環境を整えた。引き続き、セキュリティ強化を重視し、安全性を図る反面、効率的な利用ができるよう、学園のネットワークの維持・管理・運営と同時に ICT を活用したサービスの提案を積極的に働きかけ、各部門と協力をして、更に良いシステムを作り上げていくことを目標とする。
2019 年度の主要計画の実施状況
1.

業務・運営計画の実施状況

計画 1

パソコン Windows10 環境への対応

結果

OS サポート切れに伴い、全学の Windows パソコンを Windows7 から Windows10
Education への入替を計画的に行った。

計画 2

各学校の証明書発行機の入れ替えに伴い、学生証の IC カード化とその多目的利用方法について検討する。

結果

経年劣化による証明書発行機の入替を行い、全学の学生を IC カードに統一することで、頻繁に起こる磁気消失による再交付作業を無くすことができた。

計画 3

学内のペーパーレス化に向けて検討。 関連部署と連携して運用及びツールについて調査
検討する。

結果

会議等での資料のペーパーレスを踏まえ、ノートパソコンを多く導入した。
・ワークフローなどの導入でペーパーレスを計画予定ではあったが、各課との調整もあり
引き続き次年度への持ち越しとなった。

計画 4

教育系、事務系の両方で利用できるようになったメディアコンバータの老朽化に伴い、
1Gbps 対応の機器に順次取り換える。

結果

全学 Giga 対応を 4 年計画とし、1 年目は無線サービス箇所のメディアコンバータを 1Gbps対応の機種に交換した。

⚫

その他の報告事項等
IT 戦略室職員のスキル向上を目的としたセミナー参加や他大学との交流を深め、情報交換ができる環境を作り、学園に見合った ICT の活用方法を検討し提案できるように話し合いの場を多
く持った。

80

2.

支援計画の実施状況

計画 1

オープンシステム運用支援作業

結果

証明書発行機の入れ替えに伴い、システムの設計を中心的に行った。

計画 2

全学園 ICT の充実と経年劣化機器等の更新を中心とする各作業

結果

経年劣化による次世代ファイアウォールの入れ替えを行った。

計画 3

学内ネットワークのセキュリティの強化と情報セキュリティポリシーの強化

結果

パソコンの入れ替えに伴い、共通ログインのアカウントを廃止した。

計画 4

ホームページサーバの統合支援と管理、また学内イントラサーバの運用

結果

セキュリティ強化の為、Web サーバーの入れ替えと改修を行った。

計画 5

ICT を活用した授業支援の提案

結果

G-Suite の便利な利用方法や、教育で使用できる Classroom の紹介等の活動をした。

81

＜施設部門＞＜施設部・施設課＞
2019 年度の主要計画の実施状況
計画 1

ABC 館天井埋設空調機のリニューアル計画に基づく改修工事を継続する。

結果

ABC 館天井埋設空調機緊急用特定機器 4 台をストックの上、リニューアル計画に基づく
37 台機器のオーバーホールを実施した。

計画 2

F 館の空調設備のリニューアル計画に基づく改修工事（7 階～8 階）を継続する。

結果

F 館の空調設備のリニューアル計画に基づく機器更新工事（5 階～6 階）を実施した。

計画 3

特高及び高圧受変電設備のリニューアル計画に基づく改修工事を継続する。

結果

特高及び高圧受変電設備のリニューアル計画に基づく部品更新工事を実施した。

計画 4

特定天井等の非構造部材について耐震調査を行う。

結果

特定天井等の非構造部材について耐震対策の市場調査を踏まえて予算化した。

計画 5蛍光灯用安定器の高濃度 PCB 含有機器を分離してコストの削減に努める。

結果

蛍光灯用安定器の高濃度 PCB 含有機器（1489 台）を分離してコストの削減に努めた。

計画 6

築 25 年経過のエレベーターについて、リニューアル計画を想定した修繕計画を実施する。

結果

築 25 年経過のエレベーターについて、リニューアル中長期計画を策定した。

計画 7

機器の更新及びリニューアルに際し、高効率機器を採用して省エネルギー活動参加を推進する。

結果

ABC 館及びプラザ棟の蛍光灯について、LED 機器更新により省エネルギー活動を推進し
た。

計画 8

教育環境施設の年間美化計画を継続的に推進し、近隣との調和を図る。

結果

教育環境施設の年間美化計画を継続的に推進し、近隣との調和を図った。

計画 9

産業廃棄物の再利用と再資源化を継続的に推進し、渋谷区条例の可燃ごみ再利用率 80％
活動に理解を求める。

結果

産業廃棄物の再利用と再資源化を継続的に推進し、渋谷区条例の可燃ごみ再利用率 80％
活動の推進に努めた。

計画 10

防災委員会の検討を踏まえ、計画的な防災備品の確保と充実を図る。

結果

防災委員会の検討を踏まえ、計画的な防災備蓄・装備品の確保と充実を図った。
82

計画 11

国際学生会館の入寮生について 4 校との連携を図り、募集活動を強化する。

結果

国際学生会館の入寮生について 4 校との連携を図り、募集活動を強化した。

計画 12

建物利用計画について施設開発部との連携を図る。

結果

施設開発部の建物運用計画について連携を図った。

＜施設開発課＞
2019 年度の主要計画の実施状況＜研修業務＞
文化北竜館
計画 1

築 57 年の老朽化した建物の解体に伴う増設工事計画を起案する。

結果

老朽化した建物の耐震診断を計画した。

計画 2

スキー場閉鎖により発生した残置建造物を段階的に解体する。

結果

スキー場閉鎖により発生した残置建造物を段階的に解体する計画をした。

計画 3

営業活動を強化し、売上の向上に努める。

結果

インターネットや SNS 等を通じて海外に至るまで遠隔の宿泊客を呼び込み、団体連泊から日帰り利用まで積極的に受け入れ、着実に売上の向上につなげた。

計画 4

研修学生・一般顧客の安心と安全を確保すべく、施設設備の点検と整備を徹底し、計画的に修繕を行い研修施設として不備がないように努める。

結果

研修学生及び一般宿泊者の安心と安全を確保すべく施設設備の点検と整備を徹底し、研修施設として不備がないよう計画的に修繕を行う一方、キャンプ場の整備にも着手した。

軽井沢山荘
計画 1

株式会社フードサービスシンワに運営を委託しているが、協力体制を怠らず運営の向上に寄与する。

結果

新型コロナウイルスの影響も注視し、業務委託先との連絡・協力体制を怠らず運営の向上に寄与した。

計画 2

老朽化した建物について、関係する組織・部署と協議しながら今後のあり方を検討する。

結果

建物の老朽化が深刻な時期を迎えており、維持管理に必要な改修工事、樹木の伐採等を行った。今後の軽井沢山荘の在るべき姿を学園全体の課題として考察した。

83

＜文化ファッションインキュベーション事業＞
計画 1入居ブランドの事業拡大を支援し、国内外デビューを継続的に協力する。

結果

入居ブランドの事業拡大を支援し、国内外デビューについても継続的に協力することでさらなる飛躍を果たし、学内に還元する流れを作った。

計画 2引き続き（渋谷区ファッションデザイン産業支援関連施設協議会）事務局の役割を担
い、協議会を開催し、施設運営の向上を図り、渋谷区との連携を行う。

結果「渋谷区ファッションデザイン産業支援関連施設協議会」の事務局として、オープン当初からの成果をまとめた活動報告書冊子を作成した。

計画 32020 年 8 月末日の施設閉鎖に伴う原状回復工事などの計画を立て、実施に向けて渋谷区への返還準備をする。

結果

2020 年 8 月末日の施設閉鎖に伴う原状回復工事等について、入念な現地調査を踏まえた工程表を策定しながら、渋谷区への返還準備を進めた。

⚫

その他の報告事項等
・ 入居ブランドが参加を予定していた 2020 年 3 月の「RAKUTEN ファッションウィー
ク」は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為中止となった。これに伴う各種展示会等も同様中止となったが、BFI の展示スペースにて個々にプロモーション活動を続けた。

＜ビル管理業務＞
計画 1

博物館空調設備の更新をビル全体の修繕計画の中で執行し、2 年計画の今年度は収蔵庫部分の工事を行う。

結果

博物館空調設備の更新をビル全体の修繕計画の中で執行し、2 年計画の今年度は収蔵庫部分が 3 月末完工した。

計画 2

店舗販促費については、在館者や地域住民をも視野に入れたイベントなどソフト面も重視しながら、柔軟に対応する。

結果

恒例の抽選会は新型コロナウイルス感染拡大を前に開催できたものの、計画していたイベント案などは見合わせることとなった。

計画 3

東京オリンピック・パラリンピックを直前に控え物件の大量供給が予想されるため、これまで以上にテナントニーズに迅速対応することで競争力を保ち、好条件のリーシ
ングにつなげる。

結果

東京オリンピック・パラリンピックによるオフォス需要を見込んだ物件の大量供給がされたものの、新型コロナウイルス感染拡大により大会の延期が決定されるなか、テナントニーズも変化しつつある。

計画 4

ナジック相模大野・小平は 10 年という長期サブリース契約であることから、学生情報セ84

ンターとの中期修繕計画に基づき円滑な事業推進を図っている。 その上で、適正な修繕等を行い常に高い入居率を保ち、賃料収入を確保する。
結果

長期サブリース物件であるナジック相模大野・小平は、中期修繕計画に基づく適正な修繕工事を行い高い入居率を保つことで賃料収入を確保した。

計画 5

Bun Café は、プロントとの管理区分を整理することで施設の充実に努める。また、学生のニーズに合ったメニューの導入や必要な環境整備により、学生生活を支援していくと同時に近隣地域を中心とした販促営業活動の展開を図る。

結果

業務委託先との調整が間に合わず具体的立案ができなかった上、新型コロナウイルス感染症対策で積極的な営業を行う機会を失ったことにより成果が得られなかった。

計画 6

ネッツトヨタ多摩及びファッション教育振興協会などについては、継続して良好な関係を保ち安定運営に努める。

結果

東大和土地では、安全性確保のため近隣マンションとの境界塀を新設し整地化することで住民並びに賃借人との円滑な関係を築き、数年後にひかえた事業土地賃貸借契約更新の条件にも寄与した。

85

＜監査室＞
2019 年度の主要計画の実施状況
計画 1

2019（平成 31）年度の監査計画に基づき業務監査を行う。

結果

下記の部署の業務監査を実施した
・ 文化学園本部総務部総務課
・ 文化学園本部総務部人事厚生課
・ 文化服装学院事務局学務部学務課
・ 文化学園大学事務局教務部教務課
・ 文化学園服飾博物館
・ 文化出版事業部販売部販売課

計画 2

2018（平成 30）年度の事業計画についての検証を行う。

結果

業務監査対象部署の 2018（平成 30）年度事業報告についての検証を実施した。

計画 3

科学研究費助成事業（科研費）の収支報告書（平成 30 年度交付直接経費分）の監査及び購入備品の実査を行う。

結果

文化学園大学における科学研究費助成事業（科研費）の収支報告書（平成 30 年度交付直接経費分）の検証及び購入物品の納品、設置状況等の実査をした。

86

３．財務の概要（１）決算の概要①

資金収支計算書
教育研究活動やこれに付随する当年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにし、支払資金（現金預金等）の収入と支出の１年間の動きを表す
計算書である。

１）収入の部
当年度の資金収入は 110 億 4,700 万円となり、前年度に対し 5,900 万円の減となった。収入増の主なものは、学生数増による学生生徒等納付金収入 6 億 2,200
万円の増、手数料収入 2,100 万円の増、大学学生会からの講義室机椅子の買い替え資金の寄付による寄付金収入 2,100 万円の増、学生会館収支増による付随事業・収益事業収入 7,000 万円の増となった。収入減の主なものは、大学現代文化学部の入学定員超過による補助金収入 1 億 5,800 万円の減、施設設備利用料及びその他雑収入の減による雑収入 1 億 300 万円の減、新入生の減、入学延期及び入学取消の増による前受金収入 3 億 1,400 万円の減となった。その他では、資産売却収入は前年度きうちファッションカレッジ土地建物売却 2 億 5,000
万に対し、当年度公用車売却等 400 万円となり差額 2 億 4,600 万円の減、資金収入調整勘定の期末未収入金 2 億 4,400 万円の減、前期末前受金 4,300 万円の増、収益事業からの寄付金である収益事業収入は前年度 6 億 4,000 万円に対し、当年度 6 億 7,000 万円となり差額 3,000 万円の増となった。北竜館、軽井沢、
文化ﾌｧｯｼｮﾝｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝの収支は当年度 400 万円の支出超過となったが、補助活動収入は前年度 1 億 8,500 万円に対し、当年度 2 億 3,400 万円となり差額 4,900
万円の増となった。
２）支出の部
当年度の資金支出は 102 億 6,800 万円となり、前年度に対し 4,900 万円の増となった。支出増の主なものは、パソコン及びソフトウェア取得等による設備関係支出 6,000 万円の増、教職員用のパソコン取得、空調機整備工事、LED 照明
工事等による教育研究経費支出 2 億 8,400 万円の増、管理経費支出 6,600 万円の増となった。支出減の主なものは、人件費支出 1 億 8,000 万円の減、施設関係支出 1 億 2,700 万円の減、借入金等利息支出 600 万円の減となった。その他
では、資産運用支出の減価償却引当特定資産繰入支出 5 億円、資金支出調整勘定の期末未払金 1 億 800 万円の増、前期末前払金 400 万円の増となった。
②

活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」の87

３つの活動区分ごとに資金の流れを把握しようとする計算書である。
１）教育活動
本業の教育活動では、学生生徒等納付金収入の増、経常費等補助金収入の減、雑収入の減、人件費支出の減、教育研究経費支出の増、管理経費支出の増により 13 億 300 万円の収入超過となった。
２）施設整備等活動
施設設備寄付金収入の増、施設設備補助金収入の減、施設設備売却収入の減、施設関係支出の減、設備関係支出の増、減価償却引当特定資産繰入支出 5 億円
により 9 億 4,200 万円の支出超過となった。
３）その他の活動
資金収入 7 億 1,400 万円に対し、資金支出 4 億 6,900 万円となり 4 億 1,800 万円の収入超過となった。
４）支払資金の増減額
翌年度繰越支払資金は、この１年間で 7 億 7,800 万円の増加となった。
③

事業活動収支計算書
１年間の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにし、基本
金組入後の収支均衡の状態を明らかにする。学校にとって本業である教育活動収支と教育活動外収支の経常的な収支と臨時的な収支である特別収支の２つの区分の収支の合計により学校の収支の状態を表す計算書である。

１）事業活動収入
当年度の事業活動収入は 111 億 3,200 万円となり、前年度に対し 2 億 8,900 万円の増となった。収入増の主なものは、学生生徒等納付金 6 億 2,200 万円の増となった。
２）事業活動支出
当年度の事業活動支出は 100 億 100 万円となり、前年度に対し 1 億,100 万円の増となった。支出増の主なものは、教育研究経費 3 億 800 万の増となった。その他では、資産売却差額は前年度 1 億 9,600 万円に対し、当年度 100 万円となり差額 1 億 9,500 万円の減、資産処分差額は前年度 1 億 8,000 万円に対し、当年度証明書発行機及びインターネットシステム装置一式等の除却により 5,100万円となり差額 1 億 2,900 万円の減となった。
３）基本金組入前当年度収支差額・当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額の前年度は 9 億 4,300 万円の収入超過に対し、当年度は 11 億 3,100 万円の収入超過となり差額 1 億 8,800 万円の増となった。
その当年度収支差額 11 億 3,100 万円に基本金組入額合計 3 億 6,400 万円を差し引き、当年度収支差額は 7 億 6,700 万円の収入超過となった。

88４）繰越収支差額
当年度収支差額 7 億 6,700 万円の収入超過に前年度繰越収支差額 234 億 2,800万円の支出超過を加算した結果、翌年度繰越収支差額は 226 億 6,000 万円の支出超過となった。
④

貸借対照表
資産の部合計、負債及び純資産の部合計は前年度に対し 5 億 500 万円の増となった。資産の部合計で施設設備の減価償却等により固定資産は 7,900 万円の減、流動資産は現金預金の増により 5 億 8,500 万円の増となった。負債及び純資産の部合計で固定負債は借入金返済額の減等により 1 億 6,500 万円の減、基本金は施設設備の取得等の組入により 3 億 6,400 万円の増となった。

⑤

収益事業部門
収益事業部門は、出版事業部、購買事業部、不動産管理事業の収益と費用を表したものである。書籍・雑誌等の売上や広告料収入、購買部の商品売上、不動産管理事業の賃貸料収入等の売上高 54 億 1,000 万円、費用として売上原価 27 億 2,800
万円、販売費及び一般管理費 10 億 7,800 万円を計上し、営業利益 16 億 1,700 万円となった。雑収入、受取利息配当金の営業外収益 3,800 万円、支払利息等の営業外費用 9,600 万円を計上し、経常利益は 15 億 5,900 万円となった。学校会計への繰入金支出 6 億 7,000 万円、法人税等 2 億 2,100 万円を支払い、税効果会計の法人税等調整額を 100 万円を加えたのちの当期純利益は 6 億 6,900 万円となった。

89

（２）経年比較① 資金収支計算書
収入の部
当 年 度 資 金 収 入 合 計
学生生徒等納付金収入
手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
補
助
金
収
入
資 産 売 却 収 入
付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入
雑収入
借 入 金 等 収 入
前
受
金
収
入
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
期 末 未 収 入 金
前 期 末 前 受 金
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収入の部合計支出の部
当 年 度 資 金 支 出 合 計
人
件
費
支
出
教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出
資 金 支 出 調 整 勘 定
期 末 未 払 金
前 期 末 前 払 金
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
支出の部合計27年度
11,125
7,587
95
2
572
25
892
22
830
0
2,194
1,508
△ 2,602△579△ 2,023
1,786
12,911

28年度
13,080
7,512
101
5
464
241
915
21
572
0
2,464
3,392
△ 2,607△413△ 2,194
1,635
14,715

29年度
13,109
7,558
114
6
464
779
1,012
18
677
0
2,681
2,806
△ 3,006△542△ 2,464
3,525
16,634(単位:百万円)
30年度
元年度
11,106
11,047
8,117
8,739
132
153
4
25
581
423
250
4
1,093
1,163
18
18
668
565
0
0
2,724
2,410
818
642
△ 3,299 △ 3,097
△
617 △
373
△ 2,681 △ 2,724
4,013
4,901
15,12015,94727年度
11,276
6,407
1,857
686
75
1,090
137
213
500
624
△
314
△
314
0
1,635
12,911

28年度
11,190
6,183
1,855
689
51
1,040
203
205
1,000
447
△
483
△
434
△
49
3,525
14,715

29年度
12,621
6,120
2,115
734
31
707
245
119
2,500
488
△
438
△
375
△
63
4,013
16,63430年度
10,219
6,053
1,960
628
21
335
375
279
501
435
△
368
△
320
△
48
4,901
15,120

元年度
10,268
5,873
2,244
694
15
335
248
339
504
496
△
480
△
428
△
52
5,679
15,947

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

90

② 活動区分資金収支計算書

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入収入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収 施設設備売却収入
入 第２号基本金引当特定資産取崩収入
教育施設充当引当特定資産取崩収入

施
設
整
備
等
施設整備等活動資金収入計
活動
施設関係支出に
設備関係支出よ支る
出 教育施設充当引当特定資産繰入支出
資
減価償却引当特定資産繰入支出
金
施設整備等活動資金支出計
収
差引
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

△

57

△

19

175

1,720

△

126

△

880

273

2,534

28年度
7,512
101
5
438
466
570
9,092
6,183
1,855
689
8,727
365
449
814
金
額
0
26
241
2,500
307
3,074
203
205
1,000
0
1,408
1,666

17
△

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

科目
借入金等収入有価証券売却収入
教育振興資金取崩収入
貯蔵品払出収入
投資金回収収入
保証金回収収入収 貸付金回収収入
入 預り金受入収入
仮払金回収収入小計
受取利息・配当金収入
収益事業収入過年度修正額収入

54

27年度
7,587
95
2
536
562
801
9,583
6,407
1,857
682
8,946
637
△
189
448
金
額
0
36
23
500
100
659
137
213
500
0
850
△
192

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

29年度
7,558
114
5
448
462
677
9,264
6,120
2,115
733
8,968
296
210
506
金
額
0
16
779
2,000
0
2,795
245
119
2,000
500
2,864
△
69

(単位:百万円)
30年度
元年度
8,117
8,739
132
153
4
5
538
401
453
493
667
565
9,910
10,356
6,053
5,873
1,960
2,244
627
694
8,641
8,811
1,270
1,545
△
22 △
242
1,248
1,303
金
額
金
額
0
20
43
22
250
4
0
0
0
0
293
46
375
248
279
339
0
0
500
500
1,154
1,087
△
861 △ 1,041

金

額

金

額

金

額

368
金

額

942
361

金

額

差引
調整勘定等

△

その他の活動資金収支差額△

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

△

151

1,890

488

887

779

1,786
1,635

1,635
3,525

3,525
4,013

4,013
4,901

4,901
5,679

借入金等返済支出保証金支払支出投資金支払支出貸付金支払支出
貯蔵品購入支出支
出 預り金支払支出
仮払金支払支出小計
借入金等利息支出
過年度修正額支出
その他の活動資金支出計

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

△
△

△

0
0
9
9
0
0
8
188
179
393
18
550
0
961
707
0
0
3
4
0
0
714
30
1
746
215
106
109

△

0
2
11
0
2
49
14
0
317
396
22
330
29
777
1,090
0
0
3
9
34
0
1,136
75
4
1,215
438
14
424

その他の活動資金収入計

0
0
9
0
0
0
4
0
0
13
21
450
2
486
1,040
0
0
3
2
36
24
1,105
52
0
1,157
672
28
644

380

98

△

0
0
4
0
0
1
6
241
24
276
18
640
1
936
335
1
0
1
1
0
0
337
21
1
359
577
57
519

0
0
18
0
0
0
7
0
0
25
18
670
0
714
335
0
4
0
8
71
35
453
15
0
469
245
173
418

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

③ 事業活動収支計算書
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
経常費等補助金入
付随事業収入雑収入
教
育教育活動収入計活
人件費
動
教育研究経費
収支（減価償却額）
支
管理経費
出（減価償却額）
徴収不能額
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金教 収 その他の教育活動外収入
育 入
教育活動外収入計
活動
借入金等利息外 支 その他の教育活動外支出
収 出
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
入
特
特別収入計
別
資産処分差額収 支
支 出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

27年度
7,587
95
2
536
562
850
9,632
6,220
3,097
(1241)
1,062
(380)
7
10,387
△
755
22
330
352
75
0
75
277
△
478
2
67
69
61
4
66
3
△
475
△ 1,315△ 1,790△ 29,1350△ 30,925

28年度
7,512
101
5
438
466
583
9,105
6,161
2,716
(861)
1,008
(318)
0
9,884
△
779
20
450
470
51
0
51
419
△
360
1
31
32
1,516
0
1,516
△ 1,484△ 1,8440△ 1,844△ 30,925
5,128△ 27,641

29年度
7,558
114
6
447
462
680
9,267
6,107
2,938
(822)
1,047
(313)
0
10,092
△
825
18
550
568
31
0
31
537
△
288
470
18
488
433
1
434
54
△
234
0
△
234
△ 27,641
3,024△ 24,851

10,052
10,527

9,608
11,453

10,323
10,557(単位:百万円)
30年度
元年度
8,117
8,739
132
153
4
5
538
401
453
493
700
604
9,944
10,395
6,034
5,899
2,733
3,041
(773)
(797)
930
992
(303)
(298)
0
2
9,698
9,934
246
461
18
18
640
670
658
688
21
15
0
0
21
15
637
673
883
1,134
196
1
45
47
241
48
180
51
1
0
181
51
60 △
3
943
1,131
0 △
364
943
767
△ 24,851 △ 23,428
480
0△ 23,428 △ 22,660
10,8439,900

11,132
10,001

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

92

④ 貸借対照表

産
産
計
債
債
計
金
額
計

27年度
53,153
2,492
55,645
5,516
4,110
9,626
76,944△ 30,925
46,01928年度
48,811
4,268
53,079
4,774
4,131
8,905
71,815△ 27,641
44,17429年度
47,785
4,684
52,469
4,424
4,104
8,528
68,791△ 24,850
43,940

負債及び純資産の部合計

55,64553,07952,469固定資流
動資資 産 の 部 合
固
定
負
流
動
負
負 債 の 部 合基本
繰 越 収 支 差
純 資 産 の 部 合(単位:百万円)
30年度
元年度
47,62547,546
5,629
6,214
53,25453,759
4,037
3,872
4,333
3,873
8,370
7,745
68,311
68,675△ 23,428 △ 22,660
44,88346,01453,25453,759それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

93

⑤ 収益事業部門ア）損益計算書

売
売

上
売

販
営
営
特

上
上

原
総

利

高
価
益

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差 引 売 上 総 利 益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
業
外
費
用
経
常
利
益
別
損
失
学 校 会 計 繰 入 金 支 出
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

27年度
5,608
3,495
2,113
58
43
2,128
1,379
749
21
148
622
0
330
93
0
199

28年度
5,425
3,145
2,280
43
50
2,273
1,115
1,158
19
158
1,019
828
450
138
△
52
△
345

29年度
5,284
2,869
2,415
50
26
2,439
1,040
1,399
31
113
1,317
0
550
156
△
178
789

(単位:百万円)
30年度
元年度
5,328
5,410
2,737
2,728
2,591
2,683
27
39
39
26
2,579
2,695
995
1,078
1,585
1,617
17
38
110
96
1,492
1,559
0
0
640
670
208
221
△
9 △
1
653
669

29年度
3,147
8,826
11,973
1,472
11,852
13,324
0
△
1,274
△
77
△
1,351
11,973(単位:百万円)
30年度
元年度
3,744
4,154
8,553
8,319
12,297
12,473
1,598
1,550
11,48011,013
13,07812,563
0
0
△
620
49
△
161 △
138
△
781 △
89
12,297
12,473イ）貸借対照表

流
動
資
固
定
資
資
産
の
部
合
流
動
負
固
定
負
負
債
の
部
合
元
入
利
益
剰
余
評 価 ・ 換 算 差 額
純
資
産
の
部
合
負 債 ・ 純 資 産 の 部 合

産
産
計
債
債
計
金
金
等
計
計

27年度
2,486
9,110
11,596
3,008
10,306
13,315
1,462
△
3,181
0
△
1,718
11,596

28年度
2,822
8,952
11,774
1,582
12,368
13,951
0
△
2,063
△
114
△
2,177
11,774それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

94

（３）主な財務比率の経年比較
比率名教育活動資金収支差額比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率
運用資産余裕比率※6
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
積立率

算式

27年度

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計
人件費
経常収入※1
教育研究経費
経常収入※1
管理経費
経常収入※1
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計
学生生徒納付金
経常収入※1
経常収支差額
経常収入※1
運用資産※3－外部負債※4
経常支出※2
流動資産
流動負債
総負債
総資産
現金預金
前受金
基本金
基本金要組入額
運用資産
要積立額※5

28年度

29年度

△ 7.8

△ 8.6

△ 8.9

2.5

4.4

62.3

64.3

62.1

56.9

53.2

31.0

28.4

29.9

25.8

27.4

10.6

10.5

10.6

8.8

9.0

△ 4.7

△ 19.2

△ 2.3

8.7

10.2

76.0

78.4

76.8

76.6

78.8

△ 4.8

△ 3.8

△ 2.9

8.3

10.2

0.4

0.6

0.7

0.9

1.1

60.6

103.3

114.1

129.9

160.4

17.3

16.8

16.3

15.7

14.4

74.5

143.1

149.7

179.9

235.6

97.3

98.2

98.7

99.0

99.3

20.3

21.4

25.4

29.1

32.0

※１

「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計※２「経常支出」＝教育活動支出計＋教育活動外支出計※３「運用資産」＝現金預金＋特定資産＋有価証券※４「外部負債」＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務※５「要積立額」＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋第2号基本金＋第3号基本金※６「運用資産余裕比率」の単位は(年)である

95

30年度

(単位:％)
元年度

（４）その他① 有価証券の状況【学校】（単位（１）総括表当年
貸借対照表計上額

度299,222,134

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち、満期保有目的の債券）

472,487,1300)(（ 令 和 2 年 3 月 31 日 ）
時
価
差
0)

(

17,933,757

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち、満期保有目的の債券）
合計(（うち、満期保有目的の債券）

(

0)

(

317,155,891

0)

0)

(

△ 5,862,689
0)(

484,558,198

0)

額

173,264,996

12,071,068

0)円）

167,402,307
(

0)

（単位
令
和
2
年
3
月
31
日
（
）

円）

(

156,576,500

時価のない有価証券
合計

473,732,391※貸借対照表計上額の内訳
有価証券（固定資産）

176,768,941 円

有価証券（流動資産）

3,983,450 円
292,980,000 円

教育施設充当引当特定資産（２）明細表種

当年
貸借対照表計上額

類

度
時

価

差

額

債券

0

0

0

株式

313,612,891

475,987,198

162,374,307

投資信託

3,543,000

8,571,000

5,028,000

貸付信託

0

0

0

0

0

0

計

317,155,891

484,558,198

167,402,307

時価のない有価証券
有 価 証 券 合 計

156,576,500

その他
合473,732,391（注1）時価の算出方法
取引証券会社から提示された価格によっている。
（単位

【収益】
種

類

株式(時価が貸借対照表計上額を超えないもの)

当
取得原価
237,600

非上場株式

96

年

度
（ 令 和 2 年 3 月 31 日 ）貸借対照表計上額
差195,120円）

額△ 42,480

500,000

500,000

0

737,600

695,120△ 42,480

② 借入金の状況【学校】
借入先

日本私立学校振興・共済事業団

期末残高

三井住友銀行

期末残高

長期借入金

314,390,000 円

短期借入金

128,860,000 円

長期借入金

291,980,000 円

短期借入金

22,460,000 円

長期借入金

2,028,000,000 円

短期借入金

156,000,000 円

長期借入金

702,000,000 円

短期借入金

54,000,000 円

長期借入金

2,308,020,000 円

短期借入金

177,540,000 円

長期借入金

910,000,000 円

短期借入金

70,000,000 円

【収益】
借入先

みずほ銀行

期末残高

三菱ＵＦＪ銀行

期末残高

三井住友銀行

期末残高

八十二銀行

期末残高

③ 学校債の状況
該当なし④ 寄付金の状況（単位 円）
当年度（平成31年4月1日～令和2年3月31日)
紫友会
特別寄付金

一般寄付金
合計

1,585,030

すみれ会

1,550,000

大学学生会

20,480,000

卒業生等

1,520,000

古本募金

78,661

25,135,030

78,661
25,213,691⑤ 補助金の状況
国庫補助金収入

地方公共団体補助金収入

経常費等補助金収入（単位 円）
283,838,000

経常費等補助金収入

39,954,000
657,253

結核予防費補助金
その他の地方公共団体補助金収入

21,768,450

施設等整備活動補助金収入

22,308,000
54,814,380

施設型給付費収入
合計

423,340,083⑥ 収益事業の状況※（１）決算の概要及び（２）経年比較を参照⑦ 学校法人間財務取引
該当なし

97

⑧ 関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
(単位

属

性

関係法人

役員、法人等の
名称

住所

学校法人
文化長野学園

長野県
長野市

学校法人
文化杉並学園関係内容
議決権
資本金又は 事業内容の所有 役員の出資金 又は職業事業上の関係
割合
兼任等
―

東京都
杉並区

株式会社
埼玉県
文化カラー印刷 入間郡
三芳町

―

教育

教育

48,000,000 印刷業

―

2名

―

1名

53.3％
(注2)

―

購買事業の委託等

施設の賃貸等印刷の発注等

取引の内容

取引金額

勘定科目

期末残高

※購買事業の協
力金

1,000,000――※購買事業の店
舗賃借料

180,000――

住宅の賃貸料(注1)

1,800,000――※購買事業の店
舗賃借料

1,800,000

―

―

印刷
(注3)

大沼淳

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社藤屋
(注5)

名古屋
市中区

10,000,000 物品販売――

21,379,038

3,026,580

―

―

配当金収入

2,000,000

―

―

※手数料
(注3)

8,595,931――

206,444,166 買掛金

15,364,153

貸付金に対する受取利息(注4)

1,955,651――

備品の購入等 ※備品の購入(令和元年4月1 (注6)日～6月30日)※洋裁用品の販売(注6)4,428,538――

241,731――※は収益事業の決算書に計上されている。
(注1)施設の賃貸は近隣の賃貸条件を勘案した上で協議し、賃貸契約を締結している。
(注2)出資割合は41.6%であるが、自己株式の取得があるため議決権の所有割合は53.3％である。
(注3)見積書を確認し、実勢価格で発注している。
(注4)市場金利を勘案して金利を決めている。
(注5)理事大沼淳(令和元年6月30日退任)の近親者が議決権の過半数を直接保有している。
(注6)備品の購入及び洋裁用品の販売については市場の実勢価格を勘案して価格を決めている。

98

101,061,264 未払金

倉庫賃貸料収入

※印刷
(注3)
理事
(令和元年6月30日退任)円)

イ）出資会社
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
称
ア. ① 名株式会社文化エージェント②事 業 内 容③資本金の額

紙類の販売、ビル総合管理
20,000,000円（40,000株）④ 学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式の入手日
500,000 円
1,000 株
昭和44年12月17日
昭和62年 4月30日

800,000 円
3,900,000 円

昭和62年 5月 7日
合 計

12,000,000 円
17,200,000 円

昭和47年10月27日

1,600 株7,800 株24,000 株
34,400 株

86 ％総出資金額に占める割合⑤ 当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当金及び寄附の金額並びにその他の取引の額（単位
当該会社からの受入額当該会社への支払額

円）

配当金

0

一般寄付金

0

現物寄付金

0

賃貸料

0

受取利息

0

委託手数料

112,557,645

49,387,963

期 首 残 高

資金支出等

資金収入等

期 末 残 高17,200,000

仕入代金

（単位

円）

17,200,000

00

当該会社への貸付金

0

0

0

0

当該会社への未払金

10,839,493

10,839,493

10,742,751

10,742,751

当該会社への買掛金

6,813,734

6,813,734

3,963,212

3,963,212

当該会社への借入金

0

0

0

0

当該会社からの未収入金

0

0

0

0

当該会社への出資金等⑥ 保証債務称
イ. ① 名②事 業 内 容③資本金の額該当なし。
株式会社天池観光
一般食堂・物品販売業・スキー及びボードのレンタル業
10,000,000円（20,000株）④ 学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式の入手日
6,000,000 円
12,000 株
平成10年12月16日
令和元年12月 9日

3,739,500 円
15,500 円

令和 2年 1月21日
合 計

113,000 円
9,868,000 円

令和元年12月 5日

7,479 株
31 株
226 株
19,736 株

98.68 ％

総出資金額に占める割合⑤ 当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当金及び寄附の金額並びにその他の取引の額（単位
当該会社からの受入額当該会社への支払額

円）

配当金

0

一般寄付金

0

現物寄付金

0

賃貸料

0

受取利息

0

委託手数料

0

仕入代金

0
（単位

円）

期 首 残 高

資金支出等

資金収入等

期 末 残 高6,000,000

3,868,000

09,868,000

当該会社への貸付金

0

0

0

0

当該会社への未払金

0

0

0

0

当該会社への借入金

0

0

0

0

当該会社からの未収入金

0

0

0

0

当該会社への出資金等⑥ 保証債務

該当なし。

99

（５）経営状況の分析、経常上の成果と課題、今後の方針・対応方策（1）学校部門について
平成30年度決算に引き続き令和元年度決算の資金収支は翌年度繰越支払資金が7億8千万円増、事業活動収支は全ての収支差額がプラスとなり、最終の当年度収支差額は7億7千万円のプラスとなっています。このプラスの要因は、各学校の様々な努力によって学生募集が順調に進み、学生数増へと結びついた結果、学納金収入やそれに付随した収入が増加したことにあります。
そのことで財政的にも学園の諸活動においても色々な形で良い影響を与えています。
しかし、学納金収入は学校部門全体収入の約80％を占めるため、学生数が堅調な時は良いのですが、学生数が減少すれば、学園の財政が直ちに悪化してしまいます。
令和2年度の学生数(5/1現在)は8,100名を想定していましたが、コロナ感染症拡大の影響で、入学延期や入学取消が増えたため学生数(5/1現在)は8,000名まで減少しています。
（6/17現在、今後、さらに減少することが想定されます。）
現状の学園の体制では、学生数7,500名が資金収支及び事業活動収支２つの収支を均衡させる
ボーダーラインです。しかしながら、現在のコロナ感染症やそれに伴う経済活動の停滞の状況が長びけ
ば、ファッションショーのような効果的なイベントができないばかりか、オープンキャンパス・学校訪問などの通常の学生募集の実施可能性の見通しすら立たない状況です。
この状況を放置しておけば、遠くない将来にボーダーラインを下回り、学園の運営を十分に行えなくなる事態に陥ってしまうこともあり得ます。そのために、今後は、各学校及び各部署間で相互に情報交換・話し合いを積極的に行い、学園のこれまで積み上げてきた潜在的な力を最大限に活用していくための取り組み
が、ますます重要になってきます。
この厳しい状況の中で、教育と研究の質を確保しながら学生の確保に努め、学園の運営を永続的かつ盤石に下支えする収支均衡の方針を打ち出し、果敢に実行していく必要に迫られているのです。
（2）収益事業部門について
令和元年度決算では、不動産管理事業(ビル事業)がいつもどおりに好調でした。しかし、令和2年度はコロナ感染症の影響で、リモートワークの普及などによりオフィス・商業テナントの需要の低下が予想されます。
それに加えて、クイントビルは竣工から17年が経過し、中長期的に相当の修繕費の発生が必須のため、今までのような収益が永続的に確保できるかは定かではありません。一方で、不動産管理事業(ビル事業)
以外の収益事業は、学生数減に伴う売り上げ減と収支の落ち込みが想定されます。
収益事業は、利益を上げて学校部門への寄付を安定的に維持することに、その存在意義があります。
学校部門が上記のように学生数の減少が確実視される中で、利益を出すことができない収益事業はその存在意義を問われる可能性が、今後出てくるでしょう。
学校部門以上に厳しい状況が想定されるのですが、独自性に満ちた学園の収益事業部門を対外的に効果的にアピールし、学園全体の発展に貢献するための創意工夫が、より一層強く求められています。

100