⼀般社団法⼈ＶＲ革新機構
第１章

総定款

則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人ＶＲ革新機構と称する。

（主たる事務所及び従たる事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

２ この法人は、必要に応じ、理事会の決議により従たる事務所を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、バーチャルリアリティー（仮想現実。以下「ＶＲ」とする。）の３６０°画像や動画を提供しＶＲを普及させることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）高度な撮影編集技術者と管理者の育成と認定（２）ＶＲフォト（上下左右全方位３６０°写真）や３Ｄビュー（３次元ＣＧ）による制作技術の普及活動（３）ホームページなどのＷＥＢサイト制作によるＶＲ表現の促進（４）人工知能・ビッグデータ・ＩｏＴを活用したＶＲの研究開発（５）前各号に附帯又は関連する一切の事業

２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

（公告の方法）第４条

この法人の公告は電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は東京都内で発行する日経新聞に掲載する方法により行う。
第３章

会員

（種別）
第５条

この法人の会員は、次の５種とし、一般会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（１）登録会員
ＶＲの推進活動を目的とする個人（２）一般会員
ＶＲを事業として取り組むことを目的とする個人及び団体（３）連携会員
社会貢献ＶＲの推進、支援及び連携を目的とする公益法人（４）協賛会員
社会貢献ＶＲの推進に協賛する法人（５）賛助会員
この法人の目的や事業に協賛する個人及び団体- 1 -（会員の資格取得）
第６条

第５条に定める会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込をし、理事会の承認を受けなくてはならない。

（会費等の負担）第７条

第５条に定める会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、以下の年会費をこの法人に支払う義務を負う。

２（１）登録会員

１，０００円（２）一般会員

６，０００円（３）連携会員

６０，０００円（４）協賛会員

１２０，０００円（５）賛助会員

２００，０００円

前項の年会費は、毎年８月末日までに翌事業年度分を納入するものとする。但し、年度途中の入会の場合は、月割計算を行う。

３

会員の権利及び義務に関する詳細は、会員規程による。

（任意退会）
第８条

会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総一般会員の半数以上であって、総一般会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）法令及びこの定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）
第１０条

前条の場合のほか会員が各号の一に該当するに至った場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき（２） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（３） 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき（４） 第７条の支払い義務を２年間履行しなかったとき（拠出金品の不返還）
第１１条

会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は返還しない。

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第４章

総会

（構成）
第１２条

総会は一般会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条総会は、定時総会として毎年１回事業年度終了後３か月以内に開催する。

２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の決議をしたとき（２） 総一般会員の議決権の５分の１以上を有する社員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき

（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。

２

代表理事は、前条第２項各号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項及びその他法令で定める事項を記載した書面をもって、２週間前までに通知しなければならない。

４

前項の書面による通知の発出に代えて、一般会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

（議長）
第１６条

総会の議長は、当該総会に出席した一般会員の中から選出する。

（定足数）
第１７条

総会は、総一般会員の議決権の過半数を有する一般会員の出席がなければ開催することができない。

（議決権）

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第１８条

総会における議決権は、一般会員１名につき１個とする。

（議決）
第１９条

総会の決議は、総一般会員の議決権の過半数を有する一般会員が出席し、出席した当該一般会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総一般会員の半数以上であって、総一般会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面又は電磁的方法による議決権行使）
第２０条

総会に出席できない一般会員は、あらかじめ通知された事項について議決権行使書又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は、前条の出席した一般会員の議決権の数に参入する。

（議決権の代理行使）
第２１条

一般会員は、代理権を証明する書面又は、電磁的方法をもって代表理事に提出又は提供することにより、他の一般会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、第１９条の適用については、その一般会員は総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第２２条

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２人以上が、記名、押印をしなければならない。
第５章 役員（役員の配置）第２３条

この法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上１０名以内
監事 １名以上２名以内

２

理事のうち 1 名を代表理事とする。

（役員の選任）

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第２４条
２

理事及び監事は、総会において選任する。
代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。

２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３ 代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（役員の解任）第２８条

理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。

（役員の報酬）第２９条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益は、総会の決議によって定める。
第６章 理事会

（構成）
第３０条
２

この法人に理事会を置く。
理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事の選定及び解職

（招集）

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第３２条
２

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。
理事会の招集通知は、会日の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第３３条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項に関わらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。
第７章

顧問

（顧問）
第３６条

この法人に、若干名の顧問を置くことができる。

２ 顧問は代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、参考意見を述べることができる。
３

顧問は、理事会において選任する。

４ 顧問の任期は２年とする。但し再任を妨げない。
５ 顧問は、無報酬とする。
第８章

基金（基金の拠出）第３７条

この法人は、会員又は第三者に対して、一般社団・財団法人法第１３１条に規定する基金を募集することができる。

（基金の取扱）
第３８条

基金の募集・割当・払込などの手続き、基金の管理及び基金の返還などの取扱いについては、理事会の決議によって別に定める基金取扱規程によるものとする。

（基金の拠出者の権利）
第３９条

基金の拠出者は、前条の基金取扱規程に定める日までその返還を請求することができな
い。

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２

この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入れ及び信託することはできないものとする。

（基金の返還手続き）
第４０条

基金の返還は、定時総会の決議によって、一般社団・財団法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。

２

前項の基金の返還手続きについては、理事会の決議によって定めるものとする。

（代替基金の積立）第４１条

基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。
第９章

会計（事業年度）
第４２条

この法人の事業年度は年１期とし、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第４３条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第４４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に据え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類- 7 -（公益目的取得財産残額の算定）第４５条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条

この法人は、総会の決議によって定款を変更することができる。

（解散）
第４７条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４８条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体及び認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

２

この法人は、剰余金の分配を行うことが出来ない。
第１１章

事務局

（設置等）
第４９条

この法人は事務局を置くものとし、事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定めるものとする。
第１２章

雑則（委任）
第５０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。

附則
以下略- 8 -