令和 5 年度福岡大学外部評価結果
1.令和 5 年度外部評価の実施概要
福岡大学は、令和 5 年度の自己点検・評価において、「教育」の中核を担う 3 つのポリシーに基づく各学部・研究科の取組内容及び前年度までの自己点検・評価で明らかとなった課
題・問題点の改善状況を確認し、その結果を「令和 5 年度福岡大学点検・評価報告書」として取りまとめている。
令和 5 年度の福岡大学外部評価委員会は、福岡大学がまとめた同報告書の内容等について、第三者の視点から評価を実施した。

2. 令和 5 年度福岡大学外部評価に係るスケジュール
令和 6 年 2 月 13 日

福岡大学から外部評価委員会委員へ資料の送付
令和 5 年度自己点検・評価報告書等の資料の共有

令和 6 年 3 月 29 日

外部評価委員会（大学執行部との意見交換会）の開催
令和 5 年度自己点検・評価報告書を踏まえ、大学の諸活動に関する評価及び意見交換の実施

令和 6 年 4 月 11 日

外部評価委員会の開催（メール会議）～17 日
令和 6 年 4 月 18 日

外部評価結果の了承
福岡大学へ外部評価結果を送付
令和 5 年度福岡大学外部評価結果を通知

3.令和 5 年度外部評価結果【総評】
福岡大学では、「建学の精神」と「教育研究の理念」に基づいた全人教育の実現に向けて、学部・研究科における学位プログラムごとにそれぞれ 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）、アドミッション・ポリシー（AP））を定めている。これらのポリシーは、学部・大学院ごとに策定した 3 つのポリシーに係るガイドラインに沿って適切に整備されており、それぞれの専門分野の特色を踏まえた内容となっている。
なお、大学院では、ポリシーを見直す際にガイドラインに準拠した内容となっているかを確認するために令和 5 年度に確認項目一覧を策定するなど、組織的に改善に取組む体制の整備が進められている。
DP に関しては、学部・研究科ともに学位プログラムごとにアセスメントプランを定めており、これに基づき DP に示す学修成果の測定・検証及び検証結果に基づく教育改善に取り1組んでいることが確認できた。学部においては、令和 5 年度に DP に示す学修成果を測定するための検証科目を精査することで、より実質的なアセスメントに取り組むなどの見直しを図っている。その一方で、アセスメントの検証データとなる授業アンケート FURIKAや各種アンケートの回答率が芳しくないため、回答率の向上に向けて、実施方法を工夫するなどの改善が求められる。
CP に関しては、学部・研究科ともに学位プログラムごとに CP に基づき体系性・順次性に配慮したカリキュラムを編成していることが確認できた。学部においては、近年需要が高まるデータサイエンス・人工知能（AI）分野に関して、全学部生が履修できる共通教育科目「データサイエンス・AI 入門」を設置するほか、一部の学部では卒業論文の研究テーマに導入するなど、社会のニーズを踏まえた教育を積極的に取り入れている点が評価できる。また、研究科では、令和 5 年度に新たにカリキュラムマップの策定を進めており、授業科目の体系性・順次性の担保及び DP の達成に必要な授業科目のさらなる検証・把握が期待される。今後は学部・研究科ともに、コロナ禍を契機に進展した e-learning やオンライン授業の教育効果を検証し、従来の教育方法と上手く掛け合わせた新たな教育の在り方を検討するなど、DP の達成に向けた教育の質のさらなる向上に期待したい。
AP に関しては、学部・研究科ともに学位プログラムごとに AP に示す「求める学生像」を踏まえた多様な入試制度を設け、AP に基づく適切な入学者選抜の実施に取り組んでいることが確認できた。学部においては、多様な受験生を様々な尺度で評価する選抜方法を整備することで、当該学部・学科の教育にふさわしい学生の受け入れのさらなる推進に期待したい。研究科においては、一部の研究科で改善がみられるものの、収容定員充足率の未充足が常態化している研究科（特に博士課程後期）がいくつかみられる。人文科学・社会科学分野
における大学院の定員未充足は全国的な課題ではあるものの、教育内容のさらなる充実を図るとともに、社会人を対象としたリカレント教育制度の構築など、定員充足に向けた工夫が望まれる。
3 つのポリシーに基づく取組みのほか、前年度の自己点検・評価等で明らかとなった課題・問題点について、改善に向けた取組みが行われていることが確認できた。なお、大学院学生を対象とした「大学院学生倫理セミナー」の受講率が低いという課題について改善に向けた取組みの成果が表れつつあるため、継続的に取り組むことに期待したい。さらに、学外から受け入れた研究費の間接経費について、効果的な活用に向けた取組みに着手していることから、その効果を検証し、さらなる改善を図ることに期待したい。
以上のことから、学部・研究科ともに 3 つのポリシーに基づいた取組み及び前年度の自己点検・評価等で明らかとなった課題・問題点への改善が概ね適切であると判断できる。
このほか、令和 5 年度福岡大学点検・評価報告書の内容を踏まえ、社会が求める能力や予測困難な時代を生きるための教養教育の在り方について、福岡大学の執行部と意見交換を行った。各委員から出された主な内容は、以下のとおりである。
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【主な意見】（教養教育の在り方）
・予測困難な現代では、答えのない社会課題に対し最適解を創り出す力が必要になってくる。そのためには広い視野と異分野との協働や融合が不可欠であり、これまでの教養教育は「幅広い科目を教える」ことにフォーカスされてきたが、今後は、それにとどまらず、価値観が違う人たちと学びあう中で互いを尊重し、いかに自分の考えを共有しながらより良い方向に導けるかが重要である。このような経験ができる仕組みを教育プログラムに組み込むことで、総合大学である福岡大学の特長に繋がるのではないか。
・人には得手不得手があるが、企業人として人材を採用する立場から見ると、自分の得意なものを磨くことができれば社会で活躍できると考えている。大学には、生涯学び続けられる姿勢・意欲を有する人材の育成に期待している。
・社会に出て即戦力となりうる人材を養成する観点から、学生が在学中に実社会に触れる機会を設けた学びを増やしてほしい。福岡大学には様々な企業人を講師に招いたベンチャー企業論という科目があるように、ユニークな授業を積極的に展開し、学力プラスαの力とそれを測る新たな物差しの構築に期待している。
・自治体の事業の中には、大学と協働し、研究資源を活用しながら実際の社会課題を解決する場面が多々ある。学生にはそのような機会に積極的に触れて、実際の社会の中で学んでほしい。
・変化の激しい環境に対応するには、どの分野においてもデータとデジタルを活用した変革を起こす力が求められるため、教育を通じて DX を活用できる能力の伸長に力を入れてほしい。
・SNS 等の普及で様々な社会病理現象（犯罪、誹謗中傷、いじめ等）が増大している。福
岡大学が取り組んでいる研究倫理教育は大変良い取組みであり、情報倫理教育についても積極的に展開してほしい。
（キャリア教育）・労働環境の変化により終身雇用がなくなりつつある現代において、転職してキャリアアップすることが身近になりつつあるものの、企業と労働者が win-win の関係になるために、インターンシップ等を活用し、社会で働くことの理解を深めてほしい。インターンシップを通じて学生自身が不足している力などを自覚し、様々な学びの姿勢に繋がることを期待している。
・キャリアモデルを描く際は往々にして自分中心となるため、実際に就職してみると思い描いていた理想と現実の乖離を感じ、時に協調性に欠ける考え方、社会貢献や責任感の乏しい姿勢になることがある。社会の中でいかに自己実現を果たしていくかを考えるキャリア教育に期待している。
（多様性社会における大学教育）・社会は様々な背景を持った人たちで構成されており、継続的な就労やコミュニティの構3

築が難しいといった生きづらさを持った人たちも多い。今後の大学は、人材を送り出すだけでなく、企業や社会に送り出した後のフォローの在り方も求められている。
令和 6 年 4 月 17 日
福岡大学外部評価委員会
委員長

内 村 直 尚（学校法人久留米大学 理事・学長）
委員

河 邉 哲 司（株式会社久原本家グループ本社 代表取締役社長）
委員

丸 野 俊 一（国立大学法人九州大学 名誉教授）
委 員

三 角 正 文（福岡市交通局 理事）

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