資料５
平成２０年３月１２日
１９年度合法性・持続可能性証明システム検証調査について

1

調査事業の内容、①国等の合法木材の優先的購入・使用に関する理解、取組み方針、実施結果などについてアンケート調査② 合法木材を供給している事業者の販売・経営方針、引合い・納入実態、合法木材証明システムの問題点等の調査③ 国等が発注した建築物等における木材の調達、合法木材の証明チェーンに関する追跡調査
2事業の実施状況① アンケート調査
国等の機関を対象にアンケート調査を実施し、現在、その結果を取りまとめ中(国の地方機関、国立大学、独立行政法人、国立工専 約１，３００機関に発送、回収は約５００機関)② 事業体調査北海道、長野、岡山、宮崎の６事業者を対象として、面接調査を実施中(３ 名の専門調査員により実施)③ 追跡調査国、地方公共団体等から発注された建築工事等において、使用された合法等木材の流通、証明の流れ等の調査を実施中。
(全国で約４０事例について県木連等の協力を得て実施)
なお、①、②については、実際に木材の調達が行われる時期を踏まえて調査を実施する必要があり、２〜３月上旬に集中的に調査。

アンケート調査の概要 (抜粋)未定稿

問１ 貴機関には、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下「グリーン購入法」といいます。）に基づく環境物品当の調達の推進を図る方針がありますか。該当するものに○を付してください。
問 １

回答者数 パーセント(N=438)①機関全体（省庁等の単位）としての方針がある。

402

92②①に加え独自の方針がある。

33

8③①に加え独自の方針を検討中である。

30

計4381001

問２

合法性の証明された木材・木製品（以下「合法木材製品」といいます。）についておたずねします。該当するものに○を付してください。
（注）合法木材制度の仕組みを別添付
問2

回答者数％(N＝450)①聞いたことがない

103

23②聞いたことはあるが、具体的証明方法

280

626715450100までは知らない。
③具体的な証明の手順など概ね知っている
計2問３

政府関係機関等の物品調達に際し、合法木材製品を優先的に使うことを通じて違法伐採木材を排除しようとするものですが、このことについてどのように考えますか。該当するものに○を付してください。

はいいいえどちらともいえな
い計

問 ３
回答
者数
①違法伐採木材の排除のための有効な手段だ。

％

回答者数％

回答者数％

回答者数

35881108519444424

950020544441894

10245443

4209500245444②政府関係機関等だけでなく自治体、民間企業、住宅メーカーなどの参加が必要だ。
③合法木材製品がきちんと使われるには、政府関係機関等の多くの関係者に制度の仕組み、ねらいをもっと周知する必要がある。
④合法木材製品を使用することにより違法伐採が妨げることをもっと広く普及・説明すべき。

3

問４

違法伐採の排除には様々な意見がありますが、どの意見に賛成しますか。
該当するものに○を付してください（複数の回答可）
。

問

４

回答者数

①違法伐採問題は、本来は生産国の問題であり輸入国での対応には限界がある。
②世界の環境問題や森林減少などの問題を考えれば、できることを協力すべきだ。
③違法伐採問題は、調達側の問題ではなく、合法木材製品を生産供給する側の問題だ。
④工事の施工業者、物品の納入業者は、合法木材製品を使っていると思っている。

％（Ｎ＝452）9822401

8951117015(その他の主な意見)
・ 木材製品の需給バランスも検討すべき・ 違法伐採を完全に排除することはできないと考える。需要量を一定と考えれば、違法伐採を取り締まるよりも、伐採元が再植樹を行っているかどうかを認定するシステムづくりの方がよいのでは。
・ 全世界において環境問題と合わせて考えていくことが大切だと思う。
・ 違法伐採問題は、調達側、生産供給側の両者が取り組むべき問題だと思う。
・ 証明書は産業排気物方式（マニフェスト化）しなければ偽造が横行する。
4

法的手続きのなされていない輸入には国産材と同程度の価格となるだけの関税を課すべき。公共工事標準仕様書に「合法木材製品」の使用について記載すべき・ 条約レベルで対応しないといけないのでは。
・ 仕様で合法木材製品を選択するシステムにしないと、なかなか推進できないのではないか。
・ 違法伐採問題は、調達側・供給側双方が協力しなければ解決できない問題であると思う。

問５ 貴機関では平成１８年度、１９年度においてオフィス家具類、公共工事（建築、営繕工事など）で木材の調達を実施しましたか。該当するものに○を付してください。
問 ５―１ オフィス家具等

回答者数％（Ｎ＝452）①18 年度に調達を実施した。

147

33

②19 年度に調達を実施した（予定を含む）。

79

17③調達していない。

278

62

回答者数％（Ｎ＝452）①18 年度に調達を実施した。

115

25

②19 年度に調達を実施した（予定を含む）。

85

19③調達していない。

30066

問 ５―2 公共工事（建築、営繕）

問６

公共工事については建築の木工事等において対象となっていますが、その他の工事（道路、土地改良、林道、河川等の工事）において木材を使用される場合には、どのような取扱いをされていますか。ご参考までにおたずねします。該当するものに○を付してください。
5

問６

回答者数％（Ｎ＝452）

59

13②間伐材を積極的に使用することにしている。

48

11③特に取扱を決めていない。

168

37④今後、合法木材製品調達の取扱いについて

68

15①オフィス家具や営繕工事などと同様に合法木材製品を調達することにしている。

検討する。

6

問７

問５の１，２で③と回答された方に、今後の調達の考え方についておたずねします。
問 ７

回答者数

①今後、調達の機会があれば合法木材製品を使用する。
②現時点では、方針を決めていない。
計

問８１％（Ｎ＝302）
１９２

６４

１１０

３６３０２

１００

問５の１，２で①又は②に回答された方におたずねします。

調達に際し、合法性の証明された合法木材製品を指定されましたか。該当するものに○を付してください。
問 5-1 との関連（オフィス家具 問 5-2 との関連（公共工事（建等）

問 8-1

回答
者数

①18 年度に調達を実施した。
（N=147）

回答者数①合法木材製品を指定した。
②合法木材製品を一部指定した。

築、営繕））②19 年度調達を実施した（予定を含む）。
（N=79）

回答

％

者数

％

①18 年度に調達を実施した。
（N=115）

回答者数②19 年度調達を実施した（予定を含む）。
（N=85）

％

回答
者数

％

60

４２２９２３３１２９２８２０２６２０１７１８１０１３９９８１１119785７425６64

６３48６３137

１００75

１００102１００76

１００③合法木材製品調達を指定する規定等の準備が整っていなかった。
計

２０９7２

上記１の①，②に回答された方におたずねします。該当するものに○を付してください。
問 8-1 との関係
問 8-2

回答
者数

①合法木材製品を指定し②合法木材製品を一部指た。（Ｎ＝60）定した。（Ｎ＝20）

回答者数①合法木材製品が指定したとおりに調達できた。
②合法木材製品は指定した一部しか調達できなかった。
③合法木材製品は調達できなかった。
計３

回答％％者数

6553881260

923735523

1579579520

100

上記２の②，③に回答された方におたずねします。合法木材製品の調達指定ができなかった（一部を含む）理由はどのようなことでしょうか。
該当するものに○を付してください（複数の回答可）
問 8-2 との関係
②合法木材製品は指定③合法木材製品は調達

問８−３

回答者数した一部しか調達できなできなかった。（Ｎ＝9）
かった。（Ｎ＝9）

回答者数①合法木材製品の情報が少なくて調達しにくいから②調達業者から合法木材製品はないといわれたから③価格面で調達条件が折り合わなかったから④間伐材製品を調達しているから
計％

回答
者数％

４１444222４333111５33300１２55600６２15―3―8

(その他の主な意見)
・グリーンマーク製品であることで調達している。
・木材製品の調達にあたって、合法木材製品を指定するよう指示されていない。
・合法木材については特に意識していなかったが、グリーン購入法には気を付けていた。
・納入業者が理解していなければ調達は難しい。
・オフィス家具等の調達に際しては、仕様書にＧ法適合、ＩＳＯ１４００１及び９００１の認証を取得したメーカーの製品であること、のみを明示した。
・合法木材製品が納品されたという確認が大変難しい。
・合法木材証明制度を知らなかった。
・規程等（仕様書）の整備が間に合っていなかった。
・オフィス家具類を取扱う業者が、合法木材製品の証明に未対応であったため。
・現在のところ、合法木材製品の調達について検討していない。
・納入業者自身も合法木材製品かどうか把握していなかったため。
・グリーン購入法適合商品であること旨の仕様にしている。

問９ 問８の１の①，②に回された方に（以下の設問は同じ）、発注条件の対応についておたずねします。該当するものに○を付してください。
問 8-1 との関係

問

回答者数

①合法木材製品を指定②合法木材製品を一部した。（Ｎ＝60）

していした。（Ｎ＝20）

回答

回答％者数
①設計・仕様書で明示した。
②貴機関の公開している環境物品調達方法を明示し指示した。
③文書では明示しないが、口頭等で指示した。
計

9％者数

3932５４6２７1258435223８12５５8659

１００221００１８(その他の主な意見)・発注する場合には仕様書等に明記し、また、家具、文房具などは、カタログ等でグリーン購入法に適合しているかの確認を行い発注している。
・カタログよりグリーン購入法適用商品を選んで発注しており、要求書の段階で規格品名等で明示している。
・「グリーン購入法適合品」と明示されているものを証明品と解釈し、発注した。
・調達にあたっては、グリーン購入法に適合することを、条件としている。

問１０ 受注者から物品の納入、工事完了があった場合には、合法木材製品であることの確認はどのようにされていますか。該当するものに○を付してください。

問 10

回答者数％（Ｎ＝315）

2997323③特に確認していない。

213

68

計315

100

①証明書の写しの添付などを求めた。
②口頭で確認しており、書類の提出までは求めていない。

10

(その他の主な意見)
・木材製品の発注をしたことがないが、発注すれば書類の提出を求める。
・今後、検討していきたい。
・今後あれば納品書等に明示させる・納品書を受領している。
・合法木材製品を調達していないのでわからない・物品購入等では、カタログでグリーン購入法の対象となっているものを指定して購入している。
・今後、証明書等を求める。
・発注の際、グリーン購入法適合の商品のみを注文している。
・官公庁なので、業者側がグリーン購入法に基づく環境物品を納品している。
・現在においては、証明書又は合法的な木材であることを記載しているカタロ
グ等の提出を求めている。
・基本的に環境物品等の調達方針に基づいて業者との取引を行っており、ＨＰ等でこれを周知し、可能な限りグリーン購入法に従い調達を行っている。

問１１ 合法木材製品の使用について、納入サイドの方からは、どのような質問・意見等がありますか。該当するものに○を付してください（複数の回答可）。

11

問

回答者数％（Ｎ＝452）①特段の質問、意見はない。

310

69

②合法的な木材とは、どういうものか質問を受けた。

184133123③合法的な木材は、どこにあるかわからず入手が困難という意見が多い。
④合法木材製品は物が少ないので高くついてしまうという意見が多い。

(その他の主な意見)
・合法的な木材を証明する書類が入手できないので、合法的な木材を使用していても書類で証明することが難しい。
・１８年度調達実績調べの際に納入業社に対して本件に係る物品の確認を行ったが、合法木材製品に関する知識が無く、他社にも確認してもらったが、浸透していないようである。
・まず納入会社（事務用品を主に扱っている大きめの会社）が知らなかった。
証明を入手するために、納入会社がメーカーに問い合わせても、その窓口の12

担当者も知らなくて、その担当者が社内を調査してみると、その業務に関っている一部の人が知っているぐらいの感じであった。そのため証明書を発行してもらうまでに時間がかった。
・県森連を通して購入したため納入者が理解していた。
・建具等製材以外については、まだまだ対応製品が少ない
・証明書の発行の仕方について質問があった。
・複数の業者に確認したが、合法木材製品についてほとんど知らなかった。
・家具等の証明を取る場合、製材所までは証明書があるが、それ以降は証明書がない

問１２ 合法木材製品の調達に関してご意見をうかがいます。該当するものに○を付してください（複数の回答可）。

問 １２①合法木材製品は積極的に供給されているので、特に意見はない。
②合法木材製品の供給体制、事業者、製品の情報は十分にある。
③合法木材製品の使用を仕様書に書くにしても、供給者、供給製品の情報がわからない。
④合法木材製品を使うにしても、必要な量・製品が足りない。
⑤受注業者が合法木材製品についての知識、資材発注先の情報に疎い。
⑥木材関係者は、建設業界、家具等のメーカーなどに対する情報提供、営業努力が不足している。

13

回答者数％（Ｎ＝452）

4410174237

5235889208819

( その他の意見 )・合法木材を証明するマークの統一化はできないのか。
・工事等の実績がなく文具等の購入がほとんどであるが、商品カタログ等に積極的に合法証明マーク等の表示がなされると安心して購入できる。
・国・受注業者とも現時点では情報不足であり制度的に整っていないのでは。
・今後、木材の調達がある際は、「合法木材製品」についても仕様等に盛り込むよう積極的に検討するようにしたい。
・現在調達しているものについては、全て合法木材製品であると思っているが、調達の都度確認をしているわけではないので、実際のところはわからない。
・合法木材製品に関する知識及び情報等が不十分である。
・間伐材製品を積極的に利用している・証明書を入手することに手間がかかる。今の段階ではこちらから「証明書をください」と求めていかないともらえない。できれば、合法木材マークがカタログとか木材そのものに表示されて、それを確認すればＯＫという方式であれば助かる。「合法木材を使う」という認識も一般にも広まると思う。
・オフィス家具等の調達、公共工事を行っているが、木材製品を使用していないと思われるため、合法木材製品を優先的に使う等について特段の配慮をしていない。
・業界（製造者）に対し合法木材の使用を義務づける（罰則つき）法整備を働きかけなければ状況は変化しない。
14

・本当に合法的なものか懐疑的。
・木材調達の機会があまりないためだと思うが、合法性木材についてはそれほど知識がなかった。民間にも広げていくために、もっとＰＲしても良いと思う。
・末端の実需者に対してもわかりやすい情報提供をお願いしたい。
官公庁における調達では一般競争入札が多い為、価格面での対策を考えていった方が良いのではないかと思われる。
・工事共通仕様書（公共建築建設工事標準仕様書・公共住宅建設工事標準仕様書等）に規定されれば、周知も進み普及が図られるのではないか。
・製品コスト及び普及状況に関する情報が少なく、規定等の作成が困難である。
・調達物品に対し合法証明の記載等が明確でない場合がある。
・合法木材製品は具体的にどのようなものなのか、もっと情報を収集し、法律も含め、強する必要があると感じた。
・受注業者が証明方法を知らない

15

物品等調達に当たっての「合法木材製品」使用に関するアンケート調査票

問１ 貴機関には、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(以下「グリーン購入法」といいます。)に基づく環境物品等の調達の推進を図る方針がありますか。該当するものに○を付してください。
① 機関全体（省庁等の単位）としての方針がある。（② ①に加え独自の方針がある。
（③ ①に加え独自の方針を検討中である。
（④ その他（ 具体的に記述してください。））））

問２ 合法性の証明された木材・木材製品(以下「合法木材製品」といいます。)についておたずねします。該当するものに○を付してください。
① 聞いたことがない。（）② 聞いたことはあるが、具体的な証明方法のことまでは知らない。（③ 具体的な証明の手順など概ね知っている。（）(注)
合法木材証明制度の仕組みは別添のとおりです。

）

問３ 政府関係機関等の物品調達に際し、合法木材製品を優先的に使うことを通じて違法伐採木材を排除しようというものですが、このことについてどのように考えますか。該当するものに○を付して下さい。
① 違法伐採木材の排除のための有効な手段だ。
はい ( )
いいえ ()
どちらともいえない ()② 合法木材製品がきちんと使われるには、政府関係機関等の多くの関係者に制度の仕組み、ねらいをもっと周知する必要がある。
はい ( ) いいえ ( )どちらともいえない ()③ 合法木材製品を使用することにより違法伐採が防げることをもっと広く普及・説明すべき。
はい ( ) いいえ ( )どちらともいえない ()16

問４ 違法伐採の排除には様々な意見がありますが、どの意見に賛成しますか。
該当するものに○を付してください(複数の回答可)。
① 違法伐採問題は、本来は生産国の問題であり輸入国での対応には限界がある。( )② 世界の環境問題や森林減少などの問題を考えれば、できることを協力すべきだ。( )③ 違法伐採問題は、調達側の問題ではなく、合法木材製品を生産供給する側の問題だ。( )④ 工事の施行業者、物品の納入業者は、合法木材製品を使っていると思っている。（ ）⑤ その他( ご意見を記述してください )問５ 貴機関では平成１８年度、１９年度においてオフィス家具類、公共工事(建築、営繕工事など)で木材の調達を実施しましたか。該当するものに○を付してください。
１ オフィス家具等① １８年度に調達を実施した。
② １９年度に調達を実施した(予定を含む)。
③ 調達していない。

((()))

２ 公共工事(建築、営繕)① １８年度に調達を実施した。
② １９年度に調達を実施した(予定を含む)。
③ 調達していない。

((()))

問６ 公共工事については、建築の木工事等において対象となっていますが、その他の工事(道路、土地改良、林道、河川等の工事)において木材を使用される場合には、どのような取扱いをされていますか。ご参考までにおたずねします。
該当するものに○を付してください。

17

① オフィス家具や営繕工事などと同様に合法木材製品を調達することにしている。()② 間伐材を積極的に使用することにしている。
()③ 特に取扱いを決めていない。
（）④ 今後、合法木材製品調達の取扱いについて検討する。（）⑤ その他( ご意見を記述してください。)

問７ 問５の１,２で③と回答された方に、今後の調達の考え方についておたずねします。
① 今後、調達の機会があれば合法木材製品を使用する。（② 現時点では、方針を決めていない。（ ）③ その他( 具体的に記述してください )）問８ 問５の１,２で①又は②に回答された方におたずねします。
1

調達に際し、合法性の証明された合法木材製品を指定されましたか。該当するものに○を付してください。
（）① 合法木材製品を指定した。
② 合法木材製品を一部指定した。
（）③ 合法木材製品調達を指定する規程等の準備が整っていなかった。 （2）上記 1 の①,②に回答された方におたずねします。該当するものに○を付してください。
① 合法木材製品が指定したとおりに調達できた。
② 合法木材製品は指定した一部しか調達できなかった。
③ 合法木材製品は調達できなかった。

18((()))

3

上記２の②,③に回答された方におたずねします。合法木材製品の調達指定ができなかった(一部を含む)理由はどのようなことでしょうか。該当するものに○を付してください(複数の回答可)。
① 合法木材製品の情報が少なくて調達しにくいから② 調達業者から合法木材製品はないといわれたから③ 価格面で調達条件が折り合わなかったから④ 間伐材製品を調達しているから⑤ その他( 具体的に記述してください )（（（（））））

問９ 問８の１の①,②に回答された方に（以下の設問は同じ）、発注条件の対応についておたずねします。該当するものに○を付してください。
① 設計・仕様書で明示した。
（② 貴機関の公開している環境物品調達方針を明示し指示した。（③ 文書では明示しないが、口頭等で指示した。
（④ その他( 具体的に記述してください )）））問１０ 受注者から物品の納入、工事完了があった場合には、合法木材製品であることの確認はどのようにされていますか。該当するものに○を付してください。
① 証明書の写しの添付などを求めた。
(② 口頭で確認しており、書類の提出までは求めていない。 (③ 特に確認していない。
(④ その他( 具体的な例を記述してください )19)))

問１1 合法木材製品の使用について、納入者サイドの方からは、どのような質問・意見等がありますか。該当するものに○を付してください(複数の回答可)。
① 特段の質問、意見はない。
（）② 合法的な木材とは、どういうものか質問を受けた。
（）③ 合法的な木材は、どこにあるかわからず入手が困難という意見が多い。
（）④ 合法木材製品は物が少ないので高くついてしまうという意見が多い。
（）⑤ その他( 具体的な例を記述してください )問１2 合法木材製品の調達に関してご意見を伺います。該当するものに○を付してください(複数の回答可)。
① 合法木材製品は積極的に供給されているので、特に意見はない。()② 合法木材製品の供給体制、事業者、製品の情報は十分にある。 ()③ 合法木材製品の使用を仕様書に書くにしても、供給者、供給製品の情報がわからない。()④ 合法木材製品を使うにしても、必要な量・製品が足りない。()⑤ 受注業者が合法木材製品についての知識、資材発注先の情報に疎い。()⑥ 木材関係者は、建設業界、家具等の取扱店・メーカーなどに対する情報提供、営業努力が不足している。()⑦ その他（ 具体的な例をご記入ください ）20

ご協力ありがとうございました。差し支えなければ、貴機関の連絡先と担当官様を下記にご記入ください。
〒

ご担当ＴＥＬ

役職 氏名
ＦＡＸ

Ｅ−ｍａｉｌ21

追跡調査

(例)

木材の種類

工事仕様

確
認
欄

納材業者

カラマツ丸太グリーン購入法による材料選定を明ー
示（合法木材の指定なし）

ー

事例2 治山工事

スギ丸太

合法木材指定事例３

スギ製材品

合法木材指定なし
県産材指定ありスギは合法木材（県産材）指定

工事内容

事例１

テニスコート

河川工事

○

合法性証明
県産材証明あり×＊製材業県産材証明ありーー○

小径木以外は合法
木材ーの指定ー

事例５

新築工事

スギ、ヒノキ、合法木材指定
アカマツ製材品

事例6

野営場

スギ製材品

合法木材の指定あり
証明書の提出を義 ×
務化

製材品（米ツガ）

ヒノキ

×

合板

事例9

庁舎

スギ製材品

内装工事

(カウンター、机など)

治山工事

スギ円柱

凡例 *認定事業体

＊製材工場

確
認欄

原木市場等

確
認欄

ーー

×

素材生産業者

○

＊森組市場

○

＊森組

○

素材生産等

＊森組市場

国有林材

×

＊原木市場
県産材証明あり○ ＊素材生産業＊製材業者（３）○＊原木市場（２）○ ＊素材生産業

○

＊製材業

○

＊原木市場（２）○ ＊素材生産業

×＊製材工場

輸入商社（ＣＯＣ）

林業会社（ＳＦＩ）＊製材工場
１８年４月以前の手当材

＊製材工場

＊製材工場

不明

難燃材加工工場

合板加工工場×

流通業×流通業

○

*納材業者

○

合法木材の指定あ○
り納材業者

○

集成材
事例8

*森組
＊製材工場
＊防腐加工場スギ、ヒノキ
製材品

製材品（米マツ）＊製材業者○○学校(県立)内装工事

建物新築工事

×

木材加工業

ー

事例４

事例7

○

確
認欄

＊製材工場
＊合板工場（輸入）
合板工場

製材・木材加工業
○.
(5)

*木材市場

*素材生産業者

*木材市場

*森林組合

×

合法木材及び地域材の指定あり

○.

国有林材

原木市場

シナ材は１８年４月以
前伐採材の証明あり

輸入商社（ＣＯＣ） ×＊集成材工場

備考○.

事例５、６について
事例６は、公共土木工事である簡易橋梁工事に使用するスギ製材品の調達である。この工事は「公共工事」であるにもかかわらず、合法木材使用を明確化している。事例５は、新築工事に使用する製材品の調達である。いずれの工事も、合法木材の証明は確認されている。
事例７について
１８年３月に発注された大型の新築工事である。その時点では発注条件に合法木材使用の記載はなかった。しかし発注者は１８年４月に木材を合法性の証明されたものを使用すること、林野庁のガイドラインに準拠した証明書を監督員に提出することを指示している。
使用した木質材料は製材、合板、集成材である。製材品については米マツ、米ツガ、ヒノキの３種類である。米マツはＳＦＩ森林認証を受けている会社からCOC 認証（FSC による認証）を受けた商社が購入して輸入し、国内の製材工場が加工して納材している。最終的な納材業者（製材工場）は、ＳＦＩ等の認証証明書を添付して合法性の証明としているが、ガイドラインに基づく合法性の証明は確認されていない。米ツガは１８年４月以前に仕入れたものであることの証明書を提示しているが、ヒノキについては証明するものが確認されていない。
シナ合板、合板、集成材いずれも合法性の確認はされなかった。
この工事は、合法木材制度がスタートする１８年４月以前に発注されたもので、合法木材の工場認定が進められている中での木質材料の調達である。発注者側は発注条件を変更して合法木材の指定をおこなったが、工事進捗と合法木材供給体制整備との間にズレがあったことから、このような結果になっているものと思われる。
事例８、９についていずれの工事も合法木材使用を指定しており、合法性の証明された木材を使用されていることが確認されている。