2022年度サステナビリティ活動の計画と結果

マテリアリティ04

技術革新と提供価値の向上

重点活動項目／2022年度計画（目標）
PLAN

2024年度計画（目標）
環境等関連技術の研究・開発、プロジェクトの推進と展開

2022年度 結果
DO

研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進
異業種との協働による技術開発の推進

29件の環境関連プロジェクトを推進
10件の異業種との協働による技術開発を検討
ISO9001の再認証審査を受審、認証登録の承認

QMSによる品質保証活動を継続、改善※凡例

マテリアリティ01＜自己評価＞ ◎ 目標を達成（計画を上回る） ○ 目標を達成（計画通り） △ 目標を未達成 ＜重点目標（KPI）＞ ☆

2022年度計画（目標）
PLAN
本支店での地域貢献活動を継続
地域防災活動への参加・支援
地域イベントへの参加・支援

地域社会の活性化

メセナ・文化活動を支援

BCPへの取り組みを強化・充実（担当役職員の訓練参加率100%）

都市・建物のレジリエンス
向上
随時、追加機能の搭載を検討

02

あらゆるケースを想定した災害への対応強化
協力会社との連携範囲の拡張
ICT機能が使用困難下の代替手段整備
訓練メニューの充実（徒歩帰宅訓練の実施等）
マップ機能を用いて既存の災害情報システムとの連携、利用拡大継続した地震発生時のメール配信の実施

2022年度 結果
DO

評価

CHECK

2023年度計画（目標）
ACTION

本支店での地域貢献活動を継続
地域防災活動への参加・支援
地域イベントへの参加・支援

京橋地域総合防災訓練の実施
地域清掃活動の継続実施
箱根駅伝での京橋付近警備等、町会活動への参画

EUジャパンフェストへの協賛

日本フィルハーモニー交響楽団への協賛
各種大学活動への協賛

重点活動項目／2022年度計画（目標）
PLAN

お客様満足の追求

全社一斉総合災害訓練を実施（担当役職員の訓練参加率100%）
富士山噴火、サイバー攻撃を想定した訓練を実施
CSIRTの立ち上げ、サイバー攻撃の予防から復旧対応、ステークホルダーへの説明等、一連の対応をマニュアル化
衛星電話、ハザードトーク、チャットを使用した情報共有訓練
を実施、ICT機能使用困難下における複数の通信手段を確認
徒歩帰宅訓練の実施
安 否 確 認 訓 練 年2回 実 施（ 総 合 災 害 訓 練 での 報 告 率100%）
建物モニタリングシステム「ユレかんち」と本社のサイネージを連携させ、発災時に現場の定点カメラ映像をサイネージで確認できる仕組みを構築
建物モニタリングシステム「ユレかんち」を活用して、総合震災
訓練時に施設管理者へのメールを820件発信、対応状況の確認を実施

2022年度 結果
DO

BCPへの取り組みを強化・充実（担当役職員の訓練参加率100%）
マルチハザードへの対応強化
協力会社との連携範囲の拡張
徒歩帰宅訓練への参加人数拡大
マップ機能の協力会社への利用範囲拡大
地震発生時のメール配信、定期的な配信訓練の実施

評価

CHECK

2023年度計画（目標）
ACTION

生物多様性への対応

生物多様性に配慮した技術等を提案した
営業案件数：23件

生物多様性に配慮した技術等を提案した
営業案件数：20件

環境配慮設計の推進

環境保全計画の提案の推進（設計）35項目以上/1物件

環境保全計画の提案の推進（設計）（平均）38.3項目/1物件当たり

環境保全計画の提案の推進（設計）35項目以上/1物件

次世代を見据えた災害復興

震災復興関連事業への協力を継続

飯舘村仮置場復旧等工事

震災復興関連事業への協力を継続

重点活動項目／2022年度計画（目標）
PLAN

2022年度 結果
DO

評価

CHECK

2023年度計画（目標）
ACTION

重点目標（KPI）

EMSによる環境保全活動を継続、改善
環境管理システムの運用による、作業所の環境関連活動の支援強化と効率化
作業所におけるCO2排出量削減の推進・支援強化
ジョブローテーション、階層教育等による社員に対する環境法規制等の理解を支援

建設廃棄物の最終処分率の低減（2050年の循環型社会の形成に向け5.0%以下を長期目標に設定）

建設廃棄物の最終処分率4.1%

建設副産物の最終処分率の低減（循環型社会の形成に向け建設副産物の最終処分率を2030年に3.0%以下／2050年にゼロを長期目標に設定）

一般廃棄物の分別の徹底、
オフィス内分別6品目以上

オフィス内分別6品目以上達成（オフィス平均10品目）

一般廃棄物の分別の徹底、
オフィス内分別6品目以上

汚染土壌処理法令違反ゼロ有害物質の適正管理の徹底

計画変更の届出が遅れる事例発生、事例の展開による管理の徹底
作業所における石綿関係法令の遵守の徹底

汚染土壌処理法令違反ゼロ
有害物質の適正管理の徹底

スコープ1,2計（連結）85,718t-CO2以下
スコープ1,2計 原単位（連結：作業所）13.9t-CO2億円以下
再エネ電力利用率：45%以上

スコープ1,2計（連結）79,971t-CO2
スコープ1,2計 原単位（連結：作業所）13.6t-CO2億円
再エネ電力利用率：61.7%

スコープ1,2計（連結）81,787t-CO2以下
スコープ1,2計 原単位（連結：作業所）12.5t-CO2億円以下再エネ電力利用率：53%以上

環境配慮型燃料による温室効果ガス削減効果
約870t-CO2

環境配慮型燃料による温室効果ガス削減効果
約1,100t-CO2

環境配慮型燃料による温室効果ガス削減効果
約1,800t-CO2

グリーン調達の推進

建築：15品目、土木：15品目
設計部門：8.0項目以上/1物件
事務用品購入金額の80%以上

建築：16.3品目、土木：15品目
設計部門：9.8項目/1物件当たり（平均）
事務用品グリーン購入率：81%

建築：15品目、土木：17品目
設計部門：8項目以上/1物件
事務用品購入金額の80%以上

環境配慮設計の推進

CASBEEへの対応 BEE値平均1.50以上
一次エネルギー消費量の低減
BEI値 0.79以下（平均）
床面積が10,000㎡以上の事務所等・学校等・工場等は0.83以下（平均）
床面積が10,000㎡以上のホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等は0.85以下（平均）CASBEEへの対応 BEE値平均1.504
一次エネルギー消費量の低減
BEI値 0.73（平均）
床面積が10,000㎡以上の事務所等・学校等・工場等は0.60（平均）
床面積が10,000㎡以上のホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等は0.77（平均）CASBEEへの対応 BEE値平均1.50以上
一次エネルギー消費量の低減
BEI値 0.75以下（平均）
床面積が10,000㎡以上の事務所等・学校等・工場等は0.80以下（平均）
床面積が10,000㎡以上のホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等は0.85以下（平均）

環境リスク管理

建設副産物・一般廃棄物の削減

有害物質リスク管理の徹底
温室効果ガスの発生抑制
スコープ1,2計（連結）77,857tCO2以下
スコープ1,2計 原単位（連結：作業所）
11.2t-CO2億円以下
再エネ電力利用率 60%以上
環境配慮型燃料使用量による温室効果ガス削減効果
約2,500t-CO2

環境管理システムの運用による、作業所の環境関連活動の支援強化と効率化
作業所におけるCO2排出量削減の推進・支援強化
e-ラーニングによる若年社員に対する環境法規制の理解を支援

QMSによる品質保証活動を継続、改善
構造躯体（杭、鉄筋、コンクリート）の施工管理徹底を継続
品質不具合事例のDB化と全店展開、システム運用

26件の品 質 向 上に資する技 術 開 発プロジェクトを実 施例）
山岳トンネルに関する自動化施工関連の技術開発、コンクリートのひび割れ対策関連の技術開発

品質向上技術の開発と提案

安心・安全を提供する技術開発の推進
お客さまにとって価値のある開発技術提案の積極的な発信
開発技術の社内水平展開徹底

建災防方式新ヒヤリハット報告に対応したアプリケーション『ヒヤリポ』の開発と展開
33件の安全・安心に資する技術開発プロジェクトを実施
社外ホームページ（技術）の更新
開発技術総合パンフレットの更新
12支店技術説明会、プロジェクト報告会などによる開発技術の社内水平展開を徹底
保有技術一覧
（建築・土木）の更新、検索システムの更新
技術紹介動画の制作
さまざまな展示会への出展

開発技術の社内水平展開徹底
安心・安全を提供する技術開発の推進
お客さまにとって価値のある開発技術提案の積極的な発信

当社独自の安心・安全技術の提案

多様な地震の揺れを抑制し、建物の安全性を向上させる「セミアクティブオイルダンパー」の提案
地中埋設物の破損事故を未然に防ぐ「AIを用いた地中埋設探査システム」の提案

当社独自の安心・安全技術の提案

24時間・365日問い合わせをキャッチし、夜間・休日にこそ担当者へ確実に情報を伝達し、初期対応を行う安心を継続してお届けする（対応率100%）

営業日・夜間、休日問い合わせ対応100%

24時間・365日、問い合わせをキャッチし、夜間・休日にこそ担当者へ確実に情報を伝達し、初期対応を行う安心を継続してお届けする（対応率100%）

働く喜びを感じる職場づくり

重点活動項目／2022年度計画（目標）
PLAN

2022年度 結果
DO

障がい者法定雇用率改定（2.5%）に向けた新規採用
女性経営者育成支援研修の開催と学習継続
アンコンシャス・バイアスに関する研修を開催

障がい者法定雇用率の達成（2.47%）
女性経営者育成支援研修と派遣研修の実施
アンコンシャス・バイアスを主要テーマにした研修を開催（次長職223名が参加）

障がい者法定雇用率改定（2.5%）に向けた新規採用
女性経営者育成支援研修と派遣研修
外勤女性社員の交流会の実施
アンコンシャス・バイアスに関する研修を開催

厚生労働省「えるぼし認定」
維持
改正育児・介護休業法に対応した社
内制度の整備男性の育児休業取得率の100%維持と長期取得推進
LGBTQに関する取り組みの継続・範
囲拡大

厚生労働省
「えるぼし認定」
維持
社内制度として、2022年10月1日より産後パパ育休（28日間を有給で利用可能）
および産後パパ特休（特別休暇）を新設
男性の育児休業取得率100%達成（143名）と長期取得推進（12名）
LGBTQを正しく理解し、コミュニケーションのあり方を考えるためのe-ラーニングを実施

厚生労働省「えるぼし認定」維持
男性の育児休業取得率の100%維持と長期取得推進
LGBTQに関する取り組みの継続・範囲拡大

働き方改革、働き甲斐改革への各施
策実施
健康経営の推進
健康経営優良法人（ホワイト500）認定維持

働き方改革、働き甲斐改革への各施策実施

2024年度計画（目標）

安全衛生管理TODA-OHSMSによる安 全 衛 生 管理を継続的に実施・改善
安全衛生管理実施計画に基づいた管理を徹底
死亡・重大災害：ゼロ／度数率：0.30
以下／全度数率：2.50以下

協力会社との協働「労務費見積り尊重宣言」
国交省モデル加点条件の民間への波及
建設キャリアアップシステム
・二次以下協力会社の事業者登録・技能者登録率：100%
・作業所カードタッチ率：100%
2015年から毎年各支店にて優良技能者研修会を開催している。戸田建設作業所で就労した優良技能者には、優良技能者手当を支給している。
優良職長のさらなるモチベーションアップと、当社・協力会社・職長との力強いパートナーシップにつながる制度とする「労務費見積り尊重宣言」国交省モ
デル加点条件への対応
建設キャリアアップシステムについて
2022年3月末までに、

TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善・推進
安全衛生管理実施計画に基づいた安全衛生管理の徹底／死亡・重大災害：ゼロ／度数率：0.10以下／全度数率1.0以下／
高所からの墜落災害：ゼロ／建設機械と人との接触災害：ゼロ

ISO14001の再認証審査を受審、認証登録の承認
環境管理システムの運用による、作業所における環境関連活動の支援強化・高度化
RE100電力導入をはじめとする、作業所におけるCO2排出量削減活動の推進・強化
ジョブローテーション、階層教育等による社員の環境法規制等の理解推進、支援
資源有効利用促進法政省令の改正に伴う作業所対応の変更に関する教育、支援

EMSによる環境保全活動を継続、改善

05

研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進

品質向上技術の開発と提案重点目標（KPI）

脱炭素社会の実現

2024年度計画（目標）

マテリアリティ

重点目標
（KPI）

構造躯体の施工管理徹底を継続（杭、鉄筋、コンクリート）
品質不具合事例のDB化および水平展開の実施、
システム構
築促進

人事面での取り組み
女性の採用比率30%
女性の管理職人数を50%増（2020年3月1日起点）
障がい者法定雇用率2.5%
働き方改革、働き甲斐改革への各施策実施
健康経営の推進
健康経営銘柄の選定

生物多様性に配慮した技術等を提案した
営業案件数：21件

03

安心・安全への取り組み（技術とソリューション）

メセナ・文化活動を支援

環境と共生したインフラ整備

2024年度計画（目標）

マテリアリティ

重点目標
（KPI）

2023年度計画（目標）
ACTION

構造躯体（杭、鉄筋、コンクリート）の施工管理徹底を継続
品質不具合事例のDB化と全店展開

豊かな暮らしを支える街づくり

重点活動項目／
2024年度計画（目標）

マテリアリティ

品質確保

評価

CHECK

・二次以下協力会社の事業者登録率・技能者登録率：100%
・作業所カードタッチ率：原則100%

優良技能者研修会を6・7月に全支店にて開催予定

評価CHECK

・新人事制度の導入、勤務管理システムの更新、現場勤務手当の新設

健康経営の推進・健康経営宣言・健康経営体制の強化・KPI設定（詳細はオフィシャルサ
イト参照）、健康管理システムの導入

2023年度計画（目標）
ACTION

重点目標（KPI）

働き方改革、働き甲斐改革への各施策実施
健康経営の推進
健康経営優良法人（ホワイト500）の認定維持

健康経営優良法人5年連続認定

TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に実施・改善
安全衛生管理実施計画に基づいた管理を徹底
死亡・重大災害：ゼロ／度数率：0.40／全度数率：4.22

TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に実施・改善
安全衛生管理実施計画に基づいた管理を徹
底
死亡・重大災害：ゼロ／度数率 ：0.20以下／
全度数率 ：2.50以下「労務費見積り尊重宣言」
国交省モデル加点条件への対応
建設キャリアアップシステムについて2023年3月末時点で、・事業者登録率（二次以下協力会社含む）：77.0%・技能者登録率（二次以下協力会社含む）：81.2%
・作業所カードタッチ率：77.9%
優良技能者研修会を2022年6・7月に全支店にて開催済み
・2022年度研修会終了時、799名の優良技能者を確認（A手当対象：643名、B手当対象：35名、C手当対象：121名）「労務費見積り尊重宣言」国交省モデル加点条件への対応
建設キャリアアップシステムについて2024年3月末までに、・事業者登録率（二次以下協力会社含む）：100%
・技能者登録率（二次以下協力会社含む）：100%
・作業所カードタッチ率：100%
優良技能者研修会を2023年6・7月に全支店にて開催

持続的成長のための基盤
重点活動項目／

2024年度計画（目標）
ステークホルダーへの情報発
信と対話の推進コーポレート・ガバナンス／
内部統制

リスク管理（投資 / 情報）
投資委員会によるリスク評価実施率100%
随時、追加機能の搭載を検討
情 報セキュリティ教 育e-ラー
ニング実施（グループ会社含め年2回）
標的型攻撃メール訓練実施（グループ会社含め年2回）グループ会社メールシステム
リプレース

コンプライアンス
階層別研修にてコンプライアン
ス研修実施

2022年度計画（目標）
PLAN

2022年度 結果
DO

評価

CHECK

2023年度計画（目標）
ACTION

重点目標（KPI）

IR・広報活動の充実
アナリスト説明会（2回）
スモールミーティング（四半期ごと10社程度）
個人投資家向け説明会（1回）

英文開示の充実
アナリスト説明会2回実施（5月、11月）
個別、スモールミーティング（51回）
個人投資家向け説明会（1回）

IR・広報活動の充実
アナリスト説明会（2回）
個別、スモールミーティング（四半期ごと10社程度）

ガバナンスを主題とした投資家との対話（年10回）

機関投資家との対話（11回）

資本政策に関する機関投資家との対話（年10回）

メディアによる情報の発信

オフィシャルサイトの定期的更新

メディアによる情報の発信

コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価等の実施、前年度評価結果を受けた取り組み実施）
グループ全体の健全な発展に向けた、グループ会社の経営基盤強化
グループ会社のガバナンス・内部統制の仕組みを継続強化

取締役会実効性評価を実施（年1回：その中で取締役自己評価・取締役会全体評価・前年度課題対応評価も実施）
グループ会社へ当社役職員を取締役・監査役として派遣、グループ会社取締役会において重要事項の審議・決定
グループ会社全体会議を年3回開催、グループ会社社長から年度計画・事業状況の報告
グループ会社取締役・監査役研修を実施

コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役会実効性評価の実施、前年度評価結果を受けた取り組み実施など）
グループ全体の健全な発展に向けた、グループ会社の経営基盤強化
グループ会社のガバナンス・内部統制の仕組みを継続強化

内部統制システムを整備・運用

内部統制の運用状況の評価、不備への対応、改善を実施（本グループ会社4社）
社、13支店、内部統制システムを整備、運用全社によるリスク管理活動の継続と活動の改善

952部署・作業所において延べ6,498件のリスクを抽出、結果をもとに本社業務主管部門によるリスク低減措置検討

全社によるリスク管理活動の継続と活動の改善

投資審査室によるリスク管理、モニタリング実施

投資委員会を10回開催、投資案件のモニタリングを2回実施

投資審査室によるリスク評価、モニタリング実施

情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（年2回）
標的型攻撃メール訓練実施（グループ会社含め年2回）

情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（2回実施）
標的型攻撃メール訓練実施（グループ会社含め1回実施）※一斉送信ではなく期間を分けて少人数ずつ送信する方法
で実施

情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（年2回）
標的型攻撃メール訓練実施（グループ会社含め年2回）

本社コンプライアンス委員会開催（年2回）
本支店コンプライアンス会議開催（年2回）
全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）

本社コンプライアンス委員会開催（年2回）
本支店コンプライアンス会議開催（年2回）
全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）

本社コンプライアンス委員会開催（年2回）
本支店コンプライアンス会議開催（年2回）
全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）

全支店およびグループ会社での研修実施
人事階層別研修、個別部門研修実施

全支店およびグループ会社での研修実施
人事階層別研修（3階層 計34回）、個別部門研修（3回）

全支店およびグループ会社での研修実施
人事階層別研修、個別部門研修実施

e-ラーニング研修実施（当社2回）

e-ラーニング研修実施（当社2回）

e-ラーニング研修実施（当社2回）
コンプライアンス意識調査の実施（戸田建設）

コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設）

コンプライアンス意識調査の実施（戸田建設）