Integrated Report

2018

統合報告書

DNPは

社内外の力を掛け合わせ、
社会課題の解決につながる価値を生み出すことで、「第三の創業」
を実現します。

2017年度のグループ報（4回発行/年）で紹介された社員の写真です。

1

DNP Integrated Report 2018
DNPグループ統合報告書2018

CONTENTS

15

3

ビジョン／行動規範／ 果たすべき 3 つの責任／ 編集方針

4

DNP の製品・サービス

6

業績の概要

10

トップインタビュー

38

54

72

DNP の価値創造プロセス

22

リスクとチャンス

24

成長領域における事業化の推進

26

事業化事例 1 お買いものにおけるデジタルマーケティング

30

事業化事例 2 食のバリューチェーン構築

34

事業化事例 3 次世代のクルマ社会

DNP の事業ポートフォリオ

42

情報コミュニケーション部門

46

生活・産業部門

50

エレクトロニクス部門

ESG セクション

全社員がとるべき誠実な行動の規範。

1. 社会の発展への貢献
1. 企業市民としての社会貢献
1. 法令と社会倫理の遵守
1. 人類の尊厳と多様性の尊重
1. 環境保全と持続可能な社会の実現

事業ビジョン

行動指針

P&Iイノベーションにより、4つの成長領域を軸に対話と協働

1. ユニバーサル社会の実現
1. 製品・サービスの安全性と品質の確保
1. 情報セキュリティの確保
1. 情報の適正な開示事業を拡げていく。

1. 安全で活力ある職場の実現

果たすべき3つの責任
あらゆるステークホルダーから常に信頼される企業であり続けるために、DNPが果たすべきと考えている3つの責任。

1. 価値の創造
表紙デザインについて「DNPグループビジョン2015」の企業理念「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」をコンセプトに、「4つの成長領域を軸とした事業」「環境と社会」「対話と協働」などをテーマに、関連するモチーフをコラージュ
し、未来の社会をイメージしたビジュアルで表現しています。また、グラフィックの中に
は、
「D」
「N」
「 P 」の3文字が隠れています。

2. 誠実な行動

企業が社会のなかで果たすべき最も根源的

第 2 の責任は「価値創造のプロセスを公正・第 3 の責任は、社会に対して「説明責任を果公平に遂行する」ことです。生み出した価値

たし、透明性の高い企業になる」ことです。

る」ことです。社会の持続可能な発展のためがどれほど優れ、社会に役立つものであって

DNPは、全社員が日々の業務においてステーに必要な製品やサービスを提供することで、も、価値創造プロセスで環境を破壊したり、クホルダーと「対話」し、相手の意見を聞き、企業も成長していくという関係づくりが求め法に抵触したりすれば、その価値は損なわれかつ自らも正しい情報を提供していくことられています。DNPは事業ビジョンを通じて、ます。DNP の全社員が「DNPグループ行動規で、説明責任を果たしていきます。

社会の課題解決に寄与する高い価値を提供範」に則り、常に誠実に行動していくことで、し続けていきます。

この責任を果たしていきます。

CSR マネジメント

60

コーポレート・ガバナンスの状況等

編集方針

71

取締役・監査役および執行役員

企業理念を実現するには、財務／非財務の資本を統合的に

財務セクション
73

2018 年 3 月期の業績に関する分析および説明

80

連結財務情報82

連結財務諸表90

子会社・関連会社

92

投資家情報

1993年設立のデザイン・スタジオ。グラフィックやモーショングラフィックを中心に、音楽、出版、プ
ロダクト、インテリア、ファッション、ウェブなど多様な領域で活動。 主な活動として、リップスライ
ムやFPMなどのCDパッケージやPVのアートディレ
クション、GRAND KIRINやJINS SCREENのパッケージ
デザイン、Metro min.誌などのアートディレクショ
ン、SAGAN GA 展など展覧会でのアートディレク
ション、日テレ NEWS ZERO でのモーショングラ
フィック制作、ggg第301回展など。

3. 高い透明性（説明責任）な第 1 の責任は「社会に対して価値を提供す55

デザイン：グルーヴィジョンズ

2「企業理念」を中心に、「事業ビジョン」と「行動指針」で構成。

新しい価値を提供する。

事業活動報告40

ビジョン実現に向けたあらゆる活動の前提となる、

DNPグループは、～ 社会課題の解決につながる新しい価値の創出に向けて～
20

2015年10月に発表した、DNPグループの経営の基本方針。

人と社会をつなぎ、「未来のあたりまえをつくる。
」
DNP の持続的な成長

DNPグループ行動規範

企業理念

特集
16

DNPグループビジョン2015（環境・社会・ガバナンス）を含めたDNPの事業活動全体につ活かしていく思考と、迅速で的確な意思決定に基づく統合的

いて、多面的・統合的な編集を行いました。本誌だけでなな企業活動が不可欠です。また、ステークホルダーの皆様のく、コーポレートWeb サイト、「有価証券報告書」や「株主通理解を得られるよう、統合的な思考や企業活動を誠実に情信」、「CSR 報告書」、「環境報告書」等のツールを通じて、適報開示していくことも重要であると考えています。DNPにとっ時・適正に情報を開示することで、説明責任を果たしていきて初めての統合報告書となる本誌は、財務情報に加え、ESGます。

◇ 報告対象期間：2017年4月1日より2018年3月31日まで。
ただし、一部のコンテンツについては、本対象期間外の報告も含みます。

◇ 報告対象範囲：DNPグループの全社・全部門
本報告書では、「DNP」はDNPグループ全体を意味しています。
「私たち」「われわれ」という言葉は、DNPまたはDNPの経営陣を意味しています。
（なお、P.60-70の「コーポレート・ガバナンスの状況等」では「DNP」は大日本印刷株式会社を指しています。）◇ 発行： 2018年8月（次回発行予定：2019年8月）
注記：本報告書は、DNP の企業活動に関する情報の提供を目的としており、記載された意見および予測は、作成時点での DNP の判断に基づいたもので、これらの情報の完全性を保証するものではありません。

DNP Integrated Report 20183

Our Products and Services

DNPの製品・サービス
情報コミュニケーション部門
出版関連事業

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

出版メディア関連
2 ハイブリッド型総合書店「honto」● 教育・出版流通関連
3 MARUZEN&ジュンク堂書店 渋谷店●

1 雑誌・書籍

情報イノベーション事業●

マーケティング関連

4 チラシ、カタログ
6 電子ペーパー

5 POP（point-of-purchase）広告

7 デジタルサイネージ（省エネルギー型）

BPO（Business Process Outsourcing）
8 DNP神谷ソリューションセンター●●

情報セキュリティ関連

9 パーソナルメール

10 ICカード、
カード関連製品

12 クラウドペイメントサービス

11 SIMカード

13 透明ホログラムリボン

イメージングコミュニケーション事業

14 昇華型熱転写記録材および溶融型熱転写記録材
15 昇華型フォトプリンター

16 証明写真機「Ki-Re-i（キレイ）」

生活・産業部門
包装関連事業17 パッケージ

18 インモールドラベル容器

19 バリアフィルムパッケージ

20 植物由来包材

21 PETボトルとプリフォーム（写真右）22 PETボトル用無菌充填システム
23 パッケージ総合評価サービス
24 微生物検査用フィルム培地

生活空間関連事業
25 住宅用内装材（床材） 26 住宅用内装材（壁紙）
27 建物用外装材

28 自動車用内装材

29 車両用内装材（北陸新幹線）

産業資材関連事業
30 太陽電池用部材
31 採光フィルム（左：フィルムあり、右：フィルムなし）
32 リチウムイオン電池用部材

エレクトロニクス部門
ディスプレイ関連製品事業
33 液晶カラーフィルター

34 ラージスケールフォトマスク

35 タッチパネルセンサー

36 ディスプレイ用光学フィルム

37 静電容量式タッチパネル用電極フィルム
38 電子棚札用スクリーン

電子デバイス事業
39 半導体用フォトマスク
40 ナノインプリント用マスターテンプレート
41 ハードディスクドライブ用サスペンション
42 小型半導体パッケージ用リードフレーム
43 LED用金属基板
45 画像処理LSI

44 カメラモジュール

46 NFC（短距離無線通信）モジュール

47 電子ペーパー表示システム
48 MEMS（微小電気機械システム）製品

4■ ■ ■ はP.4-5の写真番号です。

DNP Integrated Report 2018

5

Synopsis of Performance

業績の概要
大日本印刷株式会社および子会社
3 月 31 日に終了した各会計年度

2018

2017

2016

増減

2018/2017

損益計算書関連（百万円）
売上高

¥

営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

¥

有利子負債
総資産

¥

1,102,550
170,1031,810,498¥

48,457
23,074-42,771
71,531¥

1,410,172
31,41036,74039,831
25,226¥

1,081,286
169,133
1,741,904¥

71,94414,011–45,22285,955¥

1,455,916
45,471
52,651
54,84033,5870.1 %47.6 %
38.7 %
14.0 %
9.0 %

1,063,241
189,820
1,718,636

2.0 %
0.6 %
3.9 %

72,629–60,883–47,166
11,746–32.6 %
64.7 %–5.4 %–16.8 %

キャッシュ・フロー 関連（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー＊ 1
1株当たりデータ（円）＊ 2, 3
当期純利益ー 希薄化後
純資産
配当金

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：十億円）

60

¥

90.76
90.71
3,493.78
48

¥

81.57
81.55
3,361.10
32

¥

53.09
53.06
1,618.65
32

11.3 %
11.2 %
3.9 %
––

1,500

EBITDAマージン
当期純利益率

3.28
7.70
1.95

2.23
7.34
1.79

3.12
8.42
2.31

1.05
0.36
0.16

2.63
1.55
16
23.60

2.46
1.46
16
16.59

3.20
1.90
19
20.79

0.17
0.09
––
––

24.22
0.63
5.30
7.48
2.18

29.43
0.71
6.69
8.52
2.67

18.84
0.62
5.23
6.36
3.20

––
––
––
––
–0.49

財務比率

ROE（%）
ROA（%）
D/E レシオ（%）
インタレストカバレッジレシオ
（倍）

48.1

1,448.5 1,462.1 1,455.9 1,410.1 1,412.2

33.5
46.3

45.4

30
25.6

40

26.9

25.2

27.5

31.4
1,000

20
20

500

10

0

0

14

15

16

17

18

14

15

16

17

18

14

1株当たり当期純利益

ROE

ROA

（単位：円）（単位：％）（単位：％）

4

4

100

90.76
81.57

80

60

40

15

2.8

2.5

18

1.6

1.6

1.6

14

15

17

18

1

0

0

17

1.5

1.9

2

1

20

16

18

2.6

2

39.81 41.81

15

17

3

2.7

53.09

14

16

3.2
3

売上高利益率（%）
営業利益率

40
50.0

0

¥

投資活動によるキャッシュ・フロー

当期純利益ー 基本的

営業利益（単位：十億円）

2,000

1,412,251
46,37250,97145,39627,501

バランスシート関連（百万円）
純資産合計

売上高
（単位：十億円）

0

14

15

16

17

18

16

バリュエーション（3 月 31 日の株価）

PER（倍）PBR（倍）
EV/EBITDA（倍）PCFR（倍）
配当利回り
（%）
株主還元
自己株式の買付
（百万円）
配当性向
（%）

外国人保有率（%）

14,99870.50

14,99978.50

19,998
60.30

––
––

1株当たり純資産（単位：円）

60

150

54.8
48.6

51.0

3,500
124.9

45.3

103.4

39.8

40

AA–
24.58

AA–
23.91

AA–
22.01

––
––

3,361.1

108.6

100

2,500
2,000
1,500

20

3,493.7

3,000

120.5 122.5

30＊ 1. フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー
＊ 2. 2017 年 10 月 1 日をもって、普通株式 2 株を 1 株の割合で株式併合を行っています。2017 年 3 月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1 株当たり純資産額、1 株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益を算定しています。
＊ 3. 2018 年 3 月期の 1 株当たり配当金 48.00 円は、1 株当たり中間配当金 16.00 円と 1 株当たり期末配当金 32.00 円の合計です。

6

EBITDA（単位：十億円）

50

その他
長期格付け（R&I）

税金等調整前当期純利益（単位：十億円）

50

1,447.9

1,675.6 1,618.6

1,000

10

500

0

0

14

15

16

17

18

0

14

15

16

17

18

14

15

16

17

18

DNP Integrated Report 20187

非財務ハイライト （2018 年 3 月末時点）
温室効果ガス排出量（海外を含む）

純資産

有利子負債

総資産

（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）

1,200
1,000

1,124.0

1,063.2 1,081.2

1,102.5

976.3

250

GHG 排出量（千 t- CO 2）

2,000
1,809.4

200

182.5 187.9

1,810.4

GHG 排出量原単位（t- CO 2 / 百万円）

1,500

廃棄物排出量（千トン）

2.00

169.1 170.1

1,058

1,500

1,020

1,000

982

100

80

80

1.50
929

892

150
600

60

1,000
100

0

0

15

16

17

18

0.73

500

50

14

14

15

16

17

18

0.69

0.67

0.66

0.63

PER（株価収益率）

PBR（株価純資産倍率）

設備投資*（単位：倍）（単位：十億円）

40

1.5

15

16

14

15

16

29.43

60

24.22

20

0.68

0.70

18.84

0.71
0.62

0.63

0

14

15

16

18

17

従業員数
（セグメント別）

海外グループ会社従業員数（地域別）（単位：名）（単位：名）

57.0

アメリカ
680 名

エレクトロ二クス

59.5

ヨーロッパ 319 名

全社（共通） 2,088

1,288

1,149
55.0

0

清涼飲料

エレクトロ二クス

63.4

1.0

34.3

34.9

（単位：億円）

97.2

100

35.4

34.7

20

18

17

環境配慮製品・サービス売上高（セグメント別）

80

24.84

48

20

0.00

18

17

その他 356

27.94

49

40
38.1

0.50

0

14

（単位：倍）

30

60

52

51

40
500

0

55

1.00

400
200

廃棄物排出量原単位（kg/ 百万円）

100

1,574.7

189.8

800

1,718.6 1,741.9

廃棄物排出量（海外を含む）

3,841

5,993 億円

40

38,627 名

4,861 名

生活・産業

0.5

10,801

10

20

0

0

14

15

16

17

18

0

14

15

16

17

18

14

15

16

生活・産業

情報コミュニケーション

情報コミュニケーション

1,778

2,710

20,609アジア
3,862 名18

17

＊無形固定資産への投資も含んでいます。

研究開発費

減価償却費

フリーキャッシュ・フロー*

女性管理職比率（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：%）

休業災害度数率

国内特許保有権利数（単位：件）

4.7
40

100

30.8

31.7

31.8

31.3

100

4.5
85.9

33.2
80

30

73.4

80
67.0

65.3

61.4

61.0

60

60

71.5

40

35.1

3.0

3.1

3.3
0.25

20

0

15

16

17

18

11.7

0.20

2.0

0.15

15

16

17

18

15

16

17

18

11,85812,358 12,435

10,000

6,000

0.10

4,000

0.05

2,000

0

0

14

10,931 11,311

8,000

0.5

0

14

12,000

1.0

20

0

14

0.26
0.21

2.5

1.5
10

0.24

16,00014,000

0.30

3.5
3.0

61.7

0.32

0.31

4.0

20
40

0.35

4.1

14

15

16

17

18

0

14

15

16

17

18

14

15

16

17

18

＊ 営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

8

DNP Integrated Report 20189

Top Interview
トップインタビュー「第三の創業」の実現に向けて代表取締役社長

北島義斉 2018 6 28
（

年 月

日就任）

「 DNPグループの 4 万人は個々の強みを持った財産であり、その強みの掛け合わせには無限の可能性があります。
さらに私たち DNP の強みとパートナーの強みを掛け合わせて、社会に資する価値をつくり出し、それを世界に広げていくことで、より良い未来の実現に貢献できると信じています。
」

Q. 創業以来、どんな強みを培ってきて、それを今後、どのように活かしていきますか。

そのためには、「第二の創業」を超える「第三の創業」を実現させなければいけないと強く思っています。その実現には、他社にはない印刷と情報の強み、技術や人財といった非財務資本と財務資本、そしてパートナーの強みを掛け合わせ

他にはない強みを統合的に掛け合わせ、社会課題を解決する価値を創出していきます。

ていく統合的な活動が欠かせません。それによって、社会課

DNPの前身である秀英舎は1876 年に創業し、最初の約 70「第三の創業」とは、DNP が社会課題を解決する価値を提題を解決する“新しい価値”を生み出し続け、中長期の成長につなげていけると考えています。

年間は、出版印刷を中心とした事業を行ってきました。その供し続けていく挑戦であり、グループを挙げてその実現に取後、戦後の混乱期にあって深刻な経営環境に直面しました

り組んでいきます。

が、1951 年に「再建 5 か年計画」を掲げ、印刷技術の応用によって事業領域を拡大する「拡印刷」を推進しました。印刷する対象を紙からフィルムや金属などに拡げることで、証券印刷から包装や建材、エレクトロニクス製品までを手がける、世界でも稀な総合印刷業へと変革してきたのです。そのQ. 大切に引き継いでいくもの、

変革していくものについてお聞かせください。

成果を私たちは「第二の創業」と呼んでいますが、1970 年代には早くも情報のデジタル化に取り組み、ICカードやネット
ワーク関連のビジネスを拡げるなど、常に変革に向けた挑戦を続けてきました。
しかし今、私たちは、大きな時代の変化のなかにいます。
これまでは取引先企業の課題に対応していれば業績を伸ば10より良い未来に貢献する志と、P&I の強みを活かす軸足、そして常に変革に挑戦し続けるスピリットは変えてはなりません。

すことができましたが、現在は取引先企業自身が課題を把握「第三の創業」においても、変えてはいけない企業文化があしきれないような状況であり、DNPが自ら人々や社会の課題「文明の業を営む」という言葉をります。1876年の創業当時、を発見し、その解決に真摯に対応していく必要があります。

舎則に掲げましたが、DNP は、人々が希望を持ち、未来を夢

DNP Integrated Report 201811

Top Interview

見ることができる平和な社会こそが文明であると捉えていま「P&Iイノベーションにより、4つの成長領域を軸に事業を拡

でも、事業部門やグループ会社の統合・再編に取り組んでお業務を社外に委託するBPO（Business Process Outsourcing）がす。DNPは常に未来を視野に入れて、さまざまな課題の解決げていく。」ことを定めました。現在、その実現に向けて次のり、また、営業・生産・業務の革新活動などを展開してきま

進み始めていました。DNPは、ICカード事業などで培った高につながる製品やサービスなどの価値を生み出してきてお3つの施策を推進しています。

した。これからも、企業価値の最大化をめざして、あらゆる度な情報セキュリティ技術を活かして、新たな分野である

事業構造改革を進めていきます。

り、その志はいつも変わりません。
また、「P&I（Printing & Information）」の強みを基盤として、

1

成長領域を中心とした事業の拡大による価値の創出

事業を拡大していくという軸足も変わりません。この強みは野球場やコンサートホールなど、その場でしか撮れない写真

DNPの独自性を生み出す競争力の源であり、この軸足から大きく外れた事業は行ってきませんでした。DNPならではの強

DNPは、他社にはない「P&I 」の強み、そしてパートナーの強みを掛け合わせることによって、4つの成長領域において、社会みから離れず、常に誠実に行動し、本物の価値を提供し続け課題の解決につながる新しい価値を創出していきます。そのることで積み重ねてきた信頼も、私たちの大切な財産です。

際、DNPとして真の強みを発揮できる製品・サービス、つまり「創業」とは新しく生まれることであり、これだけの資産を「誰も簡単に真似のできないもの」、究極的には「競争すら存在継承してきたことは、「第三の創業」に挑戦していく上で、大しないもの」を生み出していきたいと考えています。

きなアドバンテージとなります。

2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」に、17 の目標と169 のターゲットが示されていますが、まだ持続的な成長のためには、価値を生み出す方法を変えていく必要があります。

BPO事業を拡大することに成功しました。また、DNPがトップシェアを獲得している写真プリント用の部材を強みとして、

Q. ご自身が取り組まれてきた価値創出や、今後注力したいことをお聞かせください。

によって感動体験を提供するサービスも展開しています。

DNPには伝統的に、自分たちの強みを基盤として、新たな事業分野を開拓していくDNAがあります。多様な視点に立って変革に挑戦していく姿勢は、次の世代にも確実に引き継い

顧客の業務効率化や、人々の感動体験につながる事業を展開してきました。
私はDNPに入社する前、都市銀行に約7年半勤務した経験

でいきたいと考えています。

「対話と協働」を深め、価値を創出できる風土づくりを進めていきます。

まだ私たちの周りには解決されていない多くの課題があるこがあり、市場分析や融資を行う“外の視点”で多くの企業をとがわかります。つまり、そこには解決策が存在していない

見てきました。その後DNPに入社し、2001年から取締役としその上で、「第三の創業」を果たしていくには、社員一人ひ

わけで、私たちがつくり出す解決策は、そうした課題に直面て、2009 年からは代表取締役として、“内の視点”で経営にとりの行動と意識の変革も欠かせません。これまでは、個々している人々にとって、待ち望んでいた“新しい価値”となり携わってきました。このように内と外の視点で企業を見てきの事業部単位で、営業・企画・技術・製造・管理等の体制を一方、この先も時代が大きく変わるなかでDNPが持続的にます。DNPの4つの成長領域もSDGsも、いわば価値の源泉でたことは、現在の経営の意思決定に大いに役立っています。

構築することが効果的でした。しかし現在、人々の価値観や成長していくためには、価値を生み出す方法を柔軟かつ大胆あり、“新しい価値”を生み出し続けることによって、強い事

ニーズが多様化しているなかでは、変化に合わせた柔軟でスに、そしてスピーディに変えていく必要があります。

業ポートフォリオを構築していきます。

DNPでは長く情報コミュニケーション部門を担当してきまし
たが、2000 年前後は、金融業界を含めたさまざまな業界で、ピーディな企業活動が必要であり、単一の事業部では対応

取引先企業だけでなく社会全体を見据え、そこで暮らす人々のことを考えて、潜在的な課題やニーズを掘り起こして2

グローバル市場に向けた価値の提供

いくことが大切です。視点を変えることで、いち早く多くの社会課題に気づくことができます。そのなかからDNPだから市場やバリューチェーンのボーダーレス化が進むなか、国こそ解決できるターゲットを選び取り、それをビジネスに結内および海外に広く、課題解決につながる価値を持った製品

び付けていきたいと考えています。

やサービスを提供していきます。

課題を与えられるのを待つのではなく、ステークホルダー

新しい価値を生み出すための法則はありませんが、イノとの対話を通じて、私たち自身が社会課題の解決をリードすベーションの概念を示したヨーゼフ・シュンペーターによれ

るように変わらなければなりません。そのためにまず、社員

ば、イノベーションとは「新しい組み合わせ」とのことです。

一人ひとりの行動と意識の変革に取り組み、それを支える体

既存の製品・サービスや技術的な強みなども、新たな視点で制や制度なども適宜、変えていきたいと考えています。

見直して掛け合わせたり、国内外の新たなマーケットに展開したりすることで、イノベーションにつなげていけると考えています。

Q.「第三の創業」に向けて、どのような施策を推進していきますか。

そのためには、地域に合わせた最適な設計を行い、その場所に欠かせない製品・サービスとして提供することが重要であり、私たちはグローバルなマーケティング機能の強化にも力を入れていきます。

「価値の創出・提供・拡大」に向けた
3つの施策を推進していきます。
私たちは、2015年にグループビジョンを見直した際、自分

123あらゆる構造改革による利益など企業価値の拡大
こうして生み出していく新しい価値も、時間の経過や、他たちが強みとする「P&I」を掛け合わせることによって、どのよ

社の追い上げなどによって、魅力が薄れていくことがありまうな社会課題が解決できるのか、しっかりと議論しました。

す。そのため、事業競争力を維持・強化し、利益を最大化しその結果、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住ていくには、常に「新しい価値とは何か」について考え続け、

まいとモビリティ」「環境とエネルギー」という領域で、DNPな戦略や戦術、取引先や市場を見直すとともに、社内の体制やらではの課題解決が可能であるととらえ、事業ビジョンとしてルールなどを最適化していくことが重要です。DNPはこれま

DNP Integrated Report 201813

Special Feature

Top Interview

できないケースも増えています。

DNP グループの 4 万人の社員は、それぞれがプロフェッ発に成功しています。

ショナルとしての強みを持つ貴重な財産であり、その強みのこういった取り組みの結果、2018 年 3月期のDNPグループ

掛け合わせには無限のパターンがあります。だからこそ「第の売上高は1兆4,122億円（前期比0.1％増）、営業利益は463

三の創業」の実現には、社員全員が「オール DNP」の意識を億円（前期比47.6％増）、経常利益は509億円（前期比38.7％

持ち、対話を深めてコラボレーションしていく風土が重要と増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 275 億円（前期比なるのです。

9.0％増）となりました。
2019 年 3 月期については、売上高 1 兆 4,200 億円（前期比0.5％増）、営 業 利 益 470 億円（前 期比 1.4％増）、経 常 利 益
520億円（前期比2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益280億円（前期比1.8％増）を計画しています。

さらに、国内外のパートナーや多くのステークホルダーの皆様との対話と協働を深めることで、継続的に価値を創出していきたいと考えています。

Q. 2018年3月期の業績と今後の計画についてお聞かせください。

成長領域での取り組みを進め、増収・増益を達成しました。
私たちの4つの成長領域での取り組みについては、さまざ

特集て、ガラスよりも軽く、加工も容易な「曲面樹脂ガラス」の開「 未来 のあたりまえをつくる。
」～社会課題の解決につながる新しい価値の創出に向けて～
DNP は 142 年の歩みのなかで培ってきた「P&I（ Printing & Information）」の強みを継続的に発展させ、多様なパートナーの強みと掛け合わせていくことで、社会課題の解決に寄与する新しい価値を創造していきます。

Q. 最後に、ステークホルダーへのメッセージをお願いします。

「第三の創業」を実現することで、持続的な成長を図っていきます。

まな成果が出始めています。例えば「住まいとモビリティ」の

DNPは持続的な成長に向けて、積極的にESG（環境・社会・領域では、高度な情報セキュリティ技術を活かして、スマー

ガバナンス）への取り組みを進めています。こうした取り組

トフォンで鍵を開閉するデジタルキーのプラットフォームをみに対する社外からの評価も高く、世界的な社会的責任投資

開発し、自動車や家、宅配ロッカーなどの各種シェアリング

（SRI）の指標「FTSE4Good Global Index」や「MSCI ESG Leaders

サービスに展開していきます。また、車体の軽量化に向け

Indexes」などに選定されているほか、2017年には、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用した3つの ESG 指数

P&I
Innovations

すべての構成銘柄にも選定されました。
また、株主の皆様への還元につきましては、安定配当を基本とし、業績と配当性向などを勘案して実行していきます。
同時に、将来の価値創出に向けた事業展開に備えて、内部留保等による財務体質と経営基盤の強化を図ります。この方針に基づき、2018 年 3月期については、期末配当金を1 株
当たり32円＊とさせていただきました。
「第三の創業」の実現に向けて、4つの成長領域で社会課
題の解決につながる価値を創出していくことは、ESG の取り組みを強化し、社会的責任を果たすことにほかなりません。

DNPは、上場企業として透明性・公平性を確保することはも
ちろん、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーの皆様と親密なコミュニケーションを行いながら、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

2018 年度から新たな経営体制でスタートいたしました。
今後とも一層のご指導とお力添えを賜りますよう、お願い申しあげます。
＊ 2017 年 10月1日付で、単元株式数を1,000 株から100 株に変更し、2 株を1 株とする株式併合を実施しました。この期末配当金を株式併合前に換算すると1株当たり16円に相当し、中間配当金（1株当たり16円）と合わせて、年間配当金は前期の32円と実質的に同額となります。

14

CONTENTS16

DNP の持続的な成長

20

DNP の価値創造プロセス

22

リスクとチャンス

24

成長領域における事業化の推進

26

事業化事例 1

お買いものにおけるデジタルマーケティング

30

事業化事例 234

事業化事例 3

食のバリューチェーン構築
次世代のクルマ社会
DNP Integrated Report 201815

Evolution of DNPʼs Businesses

DNPの持続的な成長
1876

1935

● 1868年：明治維新〜文明開化

1951

1973

1987

2001

● 1945年：終戦〜高度経済成長へ

2015● 1991年：バブル崩壊〜「失われた10年」へ〜● 2008年：リーマンショック● 2011年3月：東日本大震災● 1876年：DNPの前身「秀英舎」創業● 1935年：秀英舎と日清印刷が合併し大日本印刷発足● 1973年：米国ダネリー社を抜き、世界最大の総合印刷会社に● 1951年：「再建5か年計画」始動

情報加工産業〜
情報コミュニケーション産業「文明の営業 」について「拡印刷 」について

DNPの前身である秀英舎は、日本が近代化への大転換を進めた明治維新期に創業しました。印刷業の繁栄には、文明が開化し、社会が平和で、人々が希望を持ち、未来を夢見ることができる環境に生きていなければならないと考え、文明に資する業を営むことを舎則に掲げました。この志は、より良い未来を実現していく決意を示すものであり、常に変わらないものとして、「未来のあたりまえをつくる。
」ことをめざす現在のDNPに受け継がれています。

戦後復興に向けて時代が大きく変化するなか、「従来の仕事の分野だけでは会社を支えられない」との考えのもと、今後の日本
人の生活の在り方を見据えて事業の拡大に取り組みました。労使関係の安定化、営業力強化による顧客開拓、生産能率と品質向上に加え、特に印刷技術という資産を活かし、それを応用・発展させることで事業の多角化を図 る「拡 印 刷」を 推 進。出 版 印
刷から商業印刷・証券印刷へ、包装や建材、エレクトロニクス
製品へとDNPの事業領域を大きく広げていきました。情報処理、
微細加工、精密塗工、後加工といった印刷技術を常に最先端のものとして磨き、事業を拡大させていく成長戦略は、「P & I イノ
ベーション」という現在の事業
ビジョンにつながっています。

生活・産業部門
エレクトロニクス部門

秀英舎は創業の翌年、日本初の国産洋装本として、
『改正西
国立志編』
（原題『Self-Help』）
を印刷・製造した。この本は明治時代の若者たちに勇気を与え、大ベストセラーとなった。

P & I ソリューション
「DNPグループ21世紀ビジョン」
について

情報コミュニケーション部門

第 二 の 創 業

総合印刷業

創 業

印刷業

1877年 書籍『改正西国立志編』完成● 2001年：「DNPグループ21世紀ビジョン」発表● 1987年：総合情報加工産業への変革を掲げる

1912年
オリジナル書体「秀英体」
活字ほぼ出揃う時代の変化は、人々のコミュ
ニケーションの在り方も大きく変えていきます。創業以来、
出 版 印 刷 を 中 心 に 人 々の“知”に貢献してきたDNPは、
デジタル化・ネットワーク化の流れを先取りし、情報という価値を高め、高度なセキュ
リティで守り、多様なやり取りを可能とする製品・サービスを展開しています。

カード、クレジットカード、交通系
カード、ID証などに展開

印刷の対象を紙からフィルムや金属に広げたり、印刷後に箱型等に成型したりすること
で、包装や建材などの分野に事業を拡大。食品や日用品等のパッケージ、床材や壁紙等の内外装材をはじめ、意匠性や機能性が高い製品を開発し、人々の暮らしや企業の事業プロセスに欠かせない価値を提供しています。

1951年

1952年

紙器、軟包装分野に本格参入→包装事業の拡大へ

建材化粧紙の開発に着手→生活空間事業の拡大へ

金属表面に微細なパターンを形成するエッチング技術等を高度化することで、印刷業は新たな事業領域を獲得することができました。国産初のカラーテレビの誕生に寄与し、それ以来、より高精細・高品
質な各種ディスプレイ用の部材や、ナノメートルレベルにまで微細化を極めた電子部
材などを開発しています。

1983年

1983-85年

ICカードを開発→現在のキャッシュ

溶融型・昇華型熱転写記録材を開発→イメージングコミュニケーション事業の展開へ

創業125周年を機に、DNPがどこに向かい、何を達成するのかを示すビジョンを発表しました。幹部社員約 8 千人を集めた発表会を実施し、グループが一丸となって成長をめざしていくことを確認しました。
「21 世紀の創発的な社会に貢献していく」ことを経営理念として定め、印刷（P）と情報（I）の強みを掛け合わせて
課題解決に取り組む「P&IソリューションDNP」を当ビジョン全体のコンセプトワードとしました。また、従来から使われていた「DNP」をグループ全体のブランドとし、その価値を高めていくこ
とも明確にしました。

2003年
太 陽 電 池用 部 材を開 発 → 1 9 9 9 年に製品化したリチウムイオン電池用バッテリーパウチ等とともに、エネルギー関連事業の拡大へ

1958年

1959年

カラーテレビ用シャドウマスクの試作に成功→ディスプレイ製品事業に進出

半導体用フォトマスクの開発に成功→電子デバイス事業に進出

2004年

2014年

毛細血管
パターン
形成に成功

医療用画像管理シ
ステム大手の PSPと業務資本提携→
ライフサイエンス
関連事業の拡大へ

売上高推移と過去の歴史（単位：千円 ）秀英社

大日本印刷（単体 ）（単位：百万円 ）1943年

大日本印刷売上高 12,763千円

1976年5月期

10,000

1934年

16

1876

1880

1890

1900

1910

2018年3月期

大日本印刷（連結 ）1977年5月期

売上高（単体）268,529 百万円

連結売上高 1,412,251百万円

連結売上高 338,144 百万円

10,000300,000

300,000

1,200,000

1,200,000

5,000

150,000

150,000

600,000

600,000

秀英舎売上高 2,884千円

5,000

0

大日本印刷（単体 ）

1920

1930

1935

1940

0

1946

1950

1960

（注 ）＊1 1975 年 5 月期は 5 月決算に移行のため 6 カ月決算

1970

1975＊101977 1980＊2 1988 年 3 月期は 3 月決算に移行のため 10 カ月決算

1988＊2 1990

2000

2010

DNP Integrated Report 2018

2018

17

Evolution of DNPʼs Businesses

DNPの持続的な成長

2015

2018

● 2015年：「DNPグループビジョン2015」を策定● 2018年：2018年6月28日に就任した北島義斉社長による新体制のもと、「第三の創業」実現への取り組みを加速

P & I イノベーション「DNPグループビジョン2015」について

報）の強みを掛け合わせるとともに、社外のパートナーとも広く協業を行い、社会課題の解決につながる価値を生み出していきます。

事業ビジョン：
行動指針：

新しい価値を提供する。

P&Iイノベーションにより、4つの成長領域を軸に事業を拡げていく。
対話と協働「4つの成長領域」について

知とコミュニケーション

住まいとモビリティ

世界の人々が安全・安心にコミュニケーションの機会を拡大し、知を交換・継承できる未来

世界の人々が暮らし、移動するあらゆる生活空間が安全・安心に保たれている未来

心地良いコミュニケーションを通して暮らしを支え、文化を育んでいく価値を提供していきます。情報メディアやコンテンツの制作、情報セキュリ
ティに守られたサービスの充実などを通じて、人々が望む情報を欲しい時に最適なカタチで提供し、世代から世代へと知を伝えていきます。

住宅や店舗、オフィスや病院、自動車や鉄道車両など、人々が日々生活していくすべての空間に、高い安全性と快適性という価値を提供します。空間を心地良いものにする機能をプラスし、デザイン性に優れた製品を開発するとともに、IoTとも掛け合わせてスマート社会の実現に貢献します。

食とヘルスケア

「第三の創業」とは、社内外の力を掛け合わせ、
社会課題の解決につながる価値を生み出すこと

DNPグループは、人と社会をつなぎ、第 三 の 創 業 へ

2001 年のビジョン策定後、リーマンショックや東日本大震災などを経て、経営環境の変化が激しさを増すなかで、新たに「DNPグループ
ビジョン2015」を策定しました。他社にはない独自のP（印刷）と（情
I

企業理念：

環境とエネルギー

世界の人々の生命への不安が解消され、生涯にわたって、
安全・安心で質の高い生活を全うできる未来

地球環境への負荷を減らし、世界の人々と地球が共生できる持続可能な未来

世界の人口動態が変化し、国内の少子高齢化が進むなか、安全で質の高い生活を支え、生涯にわたる健康維持をサポートする価値の創出に取り組
んでいきます。機能的で衛生的なパッケージで食のバリューチェーンを支え、ライフサイエンス関係のビジネスで健康寿命の延伸にも挑戦します。

経済的な発展と地球環境の保全を両立させる持続可能な社会の実現に向けて、多様な製品・サービスの開発を加速させていきます。光や熱をコン
トロールする機能性フィルムや情報技術などの強みを掛け合わせて、省資源や省エネ、生物多様性の保全などにつながる価値を提供していきます。

明治の創業では出版印刷を軸に、「第二の創業」ではそれによってDNPは、社会課題の解決につながる価値たが、「第三の創業」では、他社にはない独自の「P&I」

を創出していきます。
「第三の創業」とは、その変革に向（印刷と情報）という強みの掛け合わせを軸とした企業

けた挑戦であり、その実現によって、DNPと社会の持続活動を展開しています。その際、多くのパートナーと広可能な成長につなげていきます。

く協業を行い、社内と社外の強みを掛け合わせることが「第三の創業」の実現に向けた3 つの重点施策
成長領域を中心とした事業の拡大による価値の創出

2015年9月、すべての国連加盟国（193カ国）によって「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。アジェンダでは、行動計画として、「持続可能な開発目標（SDGs）」を掲げており、17 の目標と169のターゲットに全世界が取り組むことによって「誰一人取り残さない」世界の実現をめざしています。
「DNPグループビジョン2015」が描く未来の社会とは、持続可能な社会、つまり、SDGsが達成された豊かな社会だと考えています。社会と深く関わる企業の責任をきちんと果たしていくため、事業活動のあらゆる側面を通じて、SDGsを「より良い社会づくりのものさし」として活用し、新たな価値を提供していきます。
私たちは、製品・サービスを通じた「価値創造」と、バリューチェーンにおける「価値創造を支える基盤」を通じてSDGsの達成に主体的に貢献していきます。
＜参照→P.22-25、P.55＞

18

グローバル市場に向けた価値の提供

あらゆる構造改革による利益など企業価値の拡大

事業ビジョンの実現に向けて、「P&I」

バリューチェーンがグローバルに広が事業部門や拠点の統合・再編をの強みとパートナーの強みを掛け合るなか、国内にとどまることなく、世界含む事業構造改革やコスト構

わせて、4つの成長領域で価値の創出的な視野で社会課題の解決に取り組む

造改革などを推進しています。

に取り組んでいます。SDGsにあるよう必要があります。2018年3月現在、15のまた、人財や知的財産等の非財
務資本と財務資本を統合的にに、世界には多くの課題が解決され製造拠点、26の営業拠点を海外で展開ないまま残されており、DNP がつくりしており、4つの成長領域で創出する価活かすなど、企業価値の最大化

出す新しい価値で解決をめざします。

値を国内外に広く提供していきます。

に努めていきます。

DNPが変えないもの、変えていくもの
大切に引き継いでいく「DNPスピリット」「持続可能な開発目標（SDGs）」について重要となります。

印刷技術の応用・発展を軸として事業を拡大してきまし●大胆かつ繊細に変えていくもの●

視点を変える：これまで得意先企業中心だった視点を、その先にいる人々に拡げることで、社会課題に向き合っていく。

●

体制を変える：ガバナンスの強化を図るとともに、営業・生産・技術開発・企画等の機能を統合・再編し、最適化を図っていく。

●

接点を変える：多様なステークホルダーと接するリアルな場や、ネットを活用したバーチャルな場を拡大し、対話を重ねていく。

●

制度を変える：社内連携を評価する制度など、
強みの掛け合わせを後押しする仕組みを導入していく。

常に変革に挑戦し続けていく「企業文化」● 「文明の営業」に始まり、社会課題を解決する

価値の創出につながる「志」●（印刷と情報）という強みを
DNPならではの「P&I」
掛け合わせていく事業の「軸足」● 「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性」という3つの責任を果たしていく「企業姿勢」

DNP Integrated Report 201819

Value Creation Process

DNPは、人財や知的財産などの非財務資本と財務資本を

DNPの価値創造プロセス

価値創造の基盤

価値創造の体制・仕組みに遂行することはもちろん、ステークホルダーとのパート

統合的に活用し、強固なコーポレート・ガバナンスおよび最ナーシップを強化することで、真に求められる価値を提供適化された体制・仕組みを通じて、社会課題の解決につながし、持続可能な社会の実現と企業価値の向上につなげている価値を創出していきます。そのプロセスを常に公正・公平

きます。

DNP が創出する価値

ステークホルダーダイアログ
2018年5月、一般社団法人CSRレビューフォーラム※とのステークホルダー・ダイアログを実施しました。

売上高

1兆4,122億円（前期比0.1％増）
親会社株主に帰属する当期純利益

275億円 （前期比9.0％増）
総資産

1兆8,104億円

従業員数

38,627名（国内33,766名、海外 4,861名）■ 出版関連事業（出版メディア関連、教育・出版流通関連）■ 情報イノベーション事業

ステークホルダーとのパートナーシップ
サプライヤー社員■ イメージングコミュニケーション事業

顧客

生活者

トップシェア製品・サービス

株主

地域社会

（マーケティング関連、情報セキュリティ関連）□ ICカード関連事業：国内全体、国内金融市場でトップついて。さまざまな立場のレビュアーと活発な意見交換がなされました。
いただいたご意見・ご期待については、今後の企業■ 包装関連事業■ 生活空間関連事業■ 産業資材関連事業

経済

トップシェア製品・サービス□ PETボトル用無菌充填システム：社会

国内のPETボトル飲料製造量でトップ□ 建装材：国内市場で床材・鋼板がトップ

環境

製造資本

営業拠点数

国内38カ所、海外26カ所
設備投資費

595億円

国内特許保有権利数

12,435件（前年比77件増）
研究開発費

332億円（前年比19億円増）■ ディスプレイ関連製品事業（液晶カラーフィルター、光学フィルム関連、
有機EL用メタルマスクほか）■ 電子デバイス事業（半導体用フォトマスクほか）

トップシェア製品・サービス

山口 智彦 氏・ 特定非営利活動法人ACE 代表

岩附 由香 氏・ 駒澤大学文学部社会学科 教授

李妍氏＜ゲストレビュアー＞
・りそな銀行 アセットマネジメント部
責任投資グループ グループリーダー 松原 稔 氏・常務取締役
井上 覚（技術・研究開発本部、CSR・環境部 等 担当）
・専務執行役員

橋本 博文（事業推進本部担当）
・常務執行役員
杉田 一彦（コーポレートコミュニケーション本部、

CSR・環境部担当）
・常務執行役員
黒柳 雅文（経理本部担当）

人にやさしい働き方を確保し、生産効率を上げる製品・サービス
廃棄物を減らし、リサイクル可能な製品
環境負荷の少ない製品・サービス
気候変動に適応した製品・サービス※ CSRレビューフォーラムは、持続可能な社会の実現に向けて、
社会課題の解決に取り組む複数の市民組織（NGOや消費者団
体等）またはそこに所属する個人がアライアンスを組んで設立した民間の非営利組織です。社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースに、企業活動への第三者レビューを行う「CSRレビュープログラム」を提供しています。

環境や人権・労働に配慮した責任ある調達
安全・安心な労働環境

コーポレート・ガバナンス
DNPはコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題ととらえ、的確で統合的な経営の意思決定と適正かつ迅速な業務執行、それらを監督・監査する体制を構築し、運用しています。

20

経済・社会・環境の調和の取れた豊かな社会づくりに貢献する価値をステークホルダーとともに創出します
安全・安心な暮らしを支える製品・サービス■ 清涼飲料事業

・ CSRレビューフォーラム 共同代表

峯村 隆二（法務部担当）□ ディスプレイ用光学フィルム：全世界でトップ（北海道コカ・コーラボトリング株式会社）

一般社団法人CSRレビューフォーラム＜レビュアー＞

・常務執行役員□ 有機ELディスプレイ製造用メタルマスク：全世界でトップ

清涼飲料部門

知的資本

エレクトロニクス部門

国内61カ所、海外15カ所

活動に反映させ、統合報告書などで報告していきます。

DNP□ リチウムイオン電池用バッテリーパウチ：全世界でトップ製造拠点数

双 方 が 持 続 的 に成 長していくことを目的として、2015年から継続的に開催しています。
今回のテーマは、「DNPが提供する新しい価値」になど□ 写真プリント用昇華転写記録材：全世界でトップ

社外のステークホルダーとのエンゲージメントを深め、社会と企業との関係性を正しく認識することで、参加者

生 活・産 業 部 門

人的資本（連結 ）情報コミュニケーション部門

財務資本（連結 ）一人ひとりに応じた働きやすい働き方
環境負荷の低い製造環境・方法・輸送
適切な情報管理／情報セキュリティ
コンプライアンスの遵守など

DNP Integrated Report 2018

21

Risks and Opportunities

DNP は、企業理念に基づき新しい価値を提供し続けていく

リスクとチャンス
SDGsから考える事業リスク

トの取り組みを推進し、PDCA の仕組みを回しています。また、ために、経済・社会・環境に関する課題とリスクを正しく認

事業機会の拡大として攻めの対策を的確に行い、事業環境識し、その上で、守りの対策として統合的なリスクマネジメンの急激な変化にも対応していきます。

事業に関連する主なリスク

DNPの対応策
環境・社会・経済に関するリスクを的確に認識し、●以下の施策を推進

国内外の景気・消費動向・為替等の変化経済●

法的規制等の強化と緩和●

技術革新の迅速化・多様化、

1

開発競争の激化

リスクをチャンスに変える
事業機会の拡大

DNPは、認識しているリスクが世の中のニーズであるととらえ、事業拡大●

知的財産の流出や侵害●

提携先の業績低下や内部統制の不備●

情報インフラ／社会インフラの故障や寸断●

大規模なサイバー攻撃の増大●

原材料調達の需給バランスの変化のチャンスとして活動を進めています。具体的には、以下の4つの成長領域において事業活動を通じて社会課題の解決をめざしていきます。

知とコミュニケーションなど

世界の人々が安全・安心にコミュニケーションの機会を拡大し、知を交換・継承できる未来

食とヘルスケア
世界の人々の生命への不安が解消され、生涯にわたって、社会●

コンプライアンス違反

安全・安心で質の高い生活を全うできる未来●

大規模なデータの不正利用／漏えい●

製品・サービスの住まいとモビリティ
世界の人々が暮らし、移動するあらゆる生活空間が品質チェック事項の不備

安全・安心に保たれている未来●

労働環境問題の発生●

人材流出、人材獲得の困難による人材不足●

社会的・政治的混乱、環境とエネルギー
地球環境への負荷を減らし、世界の人々と地球が共生できる持続可能な未来

カントリーリスクの増大●

情報開示不足によるレピュテーションの低下

環境参照：SDGs “wedding cake” illustration presented by Johan Rockström and Pavan Sukhdev

22

このような“未来の姿”を実現する製品・サービス・ビジネスモデルを創出するため、全社のリソースを統合していきます。

など

2

●

法的規制等の強化と緩和●

気候変動への対応●

異常気象の発生ならびに規模の拡大●

自然災害の増加●

循環経済への移行●

海洋汚染の悪化、生態系の劣化●

生物多様性の損失●

天然資源の枯渇●

エネルギー価格の急激な変動想定されるリスクの影響を最小化する施策

社会情勢・国際情勢等に関する情報収集・分析の徹底
情報セキュリティマネジメントおよび重要情報保護の徹底● 金融・財政的リスクの管理● 事業継続計画（BCP）の最適化と運用の徹底● 資本（財務・非財務）のコスト算出と拡大● 企業倫理の浸透、コンプライアンスの徹底● 予測を超える変動発生時の意思決定の迅速化● CSR調達ガイドラインによるサプライチェーンマネジメント● 人権デューデリジェンスの推進● 労働環境の改善● 環境マネジメントの推進● 製品・安全リスクマネジメントの実施● 社員の研修教育機会の提供● 企業市民活動の推進
など
●
●

など

DNP Integrated Report 201823

Issues Driven Development

成長領域における事業化の推進

DNP は、事業を通じた社会課題の解決をめざしています。

点では自社の持続的な成長につながるとDNP は考えていま

社会課題解決と向き合う事業は、これまでの事業と比べるとす。 DNPだからこそ解決可能なターゲットを選定し、「P& I」（印

収益化するまでの時間が長くかかるということが一般的に言刷と情報）というDNPの強みと社外のパートナーの強みを掛け

われています。しかしながら、事業として成立させることは、合わせることで、その実現をめざしていきます。SDGs のター

企業活動の基盤でもある社会の健全な安定化とともに企業にゲット年である2030年やその先のより良い未来の姿を自らがとっても新たな収益事業を生み出すこととなり、長期的な視描き、課題の解決を事業として推進します。

4 つの成長領域と事業化テーマ
知とコミュニケーション

72

世界の人々が安全・安心にコミュニケーションの機会を拡大し、知を交換・継承できる未来

12
兆円

25
兆円

18
兆円

住まいとモビリティ

DNP の事業化テーマ

未来のお買いものにおけるデジタルマーケティング

世界の人々が暮らし、移動するあらゆる生活空間が安全・安心に保たれている未来

関連市場・ターゲット数値

兆円

オムニチャネル・コマース市場とB2C市場＊野村総合研究所「ITナビゲーター2018年版」

DNP の事業化テーマ

DNP の事業化テーマ

約

新たな体験価値を提供する
コンテンツ開発＆クリエイター育成

40

関連市場・ターゲット数値%

日本のコンテンツ市場（2015年）＊内閣府知的財産戦略推進事務局「知的財産戦略に関する基礎資料」

1.3

DNP の事業化テーマ

ICTの広がりによる教育効果の向上／生涯学習への取り組み
関連市場・ターゲット数値

兆円

日本の教育産業市場（2015年）

DNP の事業化テーマ

安全・安心なコミュニケーションのための情報プラットフォーム
関連市場・ターゲット数値

国内情報セキュリティ市場規模予測＊IDC Japan調査

600
億円

兆円

移動弱者のいない
スマートモビリティ社会の実現
関連市場・ターゲット数値

2050年コンシューマー向け
モビリティ・サービスの経済規模＊インテル試算Passenger Economyの経済効果

2025年の文化GDP目標額0＊経済産業省「クールジャパン政策について」（文化GDP＝文化関連産業によって生み出された付加価値）

DNP の事業化テーマ

86

健康寿命の延伸、QOLの向上とライフサイエンスへの取り組み

億人

歳 関連市場・ターゲット数値

食とヘルスケア407

関連市場・ターゲット数値

日本のシェアリング・エコノミー市場（2020年度予測）

関連市場・ターゲット数値＊内閣府「未来投資戦略2018」＊IDC Japan調査

DNP の事業化テーマ

所有にしばられず安心して利用できる
シェアリング・エコノミーの拡大

知の継承と利活用への取り組み

2018年～2025年に延伸させる
国民の健康寿命

関連市場・ターゲット数値

スマートシティ関連の世界市場規模（2021年）

DNP の事業化テーマ

DNP の事業化テーマ

以上

DNP の事業化テーマ

より心地よく機能的な生活空間の実現へ

兆円（現状の2割を倍増）＊内閣府「未来投資戦略2018」＊総務省：シェアリング・エコノミーの国内市場規模推移と予測

人

DNP の事業化テーマ

誰ひとり取り残さない
インクルーシブデザイン／
ユニバーサルデザイン

50
削減

%

生涯にわたって、安全・安心で質の高い生活を全うできる未来

DNP の事業化テーマ

トレーサビリティや高機能なソリューションによるフードロス削減
関連市場・ターゲット数値

2030年までの食品ロス削減目標（2000年比）＊環境省「第四次循環型社会形成推進基本計画」

26
削減

DNP の事業化テーマ%

創エネ・蓄エネ・省エネ等によるエネルギーの持続可能性拡大
関連市場・ターゲット数値

2030年までの温室効果ガス国内削減目標（2013年比）＊資源エネルギー庁「第5次基本エネルギー計画」

関連市場・ターゲット数値

国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」では2030年までに誰一人取り残さない社会の実現をめざしている＊2030年の世界人口86億人：国連調べ

世界の人々の生命への不安が解消され、

24

関連市場・ターゲット数値

今後10年間でめざすキャッシュレス決済比率＊経済産業省：我が国の教育産業の市場規模
2.5兆円、国・地方合わせた文教費23兆円

2

14

安全・安心なキャッシュレス社会に向けて

4.3

DNP の事業化テーマ

環境負荷の低減等による持続可能性の拡大
関連市場・ターゲット数値

兆
エネルギーと原材料の経済システムを通したビジネス価値
米ドル ＊ BETTER BUSINESS BETTER WORLD The report ofthe Business & Sustainable Development Commission

環境とエネルギー
地球環境への負荷を減らし、世界の人々と地球が共生できる持続可能な未来

DNP Integrated Report 201825

Issues Driven Development: Case 1

お買いものにおけるデジタルマーケティング

新興国で人口増大とともに経済発展が進む一方、多くの

いたかつてのマスマーケティングではなく、一人ひとりにき

先進国においては、個人消費の停滞や働き手の減少などがめ細かく対応するOne to Oneマーケティングが可能になりま

課題となっています。日本の少子高齢化に代表される人口動

す。また、消費者の意識も変化しており、サービスの向上に態の変化のなかで、豊かな社会を実現していくために注目をつながるのであれば、積極的に情報を提供しようという人々集めているのが、AI や IoT などを活用した「デジタルトランスも増えています。DNP は、こういった社会の変化をとらえ、消フォーメーション＊ 」です。これは、加速度的に進化してきた費活動に関わる情報を収集・分析・活用できる仕組みをつく

デジタル技術を活かすことで社会により良い変化を起こそう

りながら、メーカーや流通、金融機関等とともに、多様な価という概念であり、その動きがマーケティングの分野にも広値を創出する経済の発展に貢献していきます。

がっています。それによって、多くの人々を一律に対象として＊ デジタルトランスフォーメーションとは、「 IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、スウェーデンのウメオ大学、
エリック・ストルターマン
教授が提唱。企業活動プロセスのデジタル化によって産業に変革が生じ、それによって新たな価値が生まれることが期待されている。

より便利でお得な情報をその場で得ることが可能

多くの情報を得て、比較分析が容易に

消費者

メールマガジン

1

お買いものの3 フェーズ（デジタル化）

デジタルサイネージ

など

2

集客

集客基盤：顧客データ

Web 広告事業者● 個人情報を守る情報セキュリティの確保● 情報の信頼性の担保● セキュアな環境下でのバリューチェーン● 多言語化への対応

全体での情報の共有化● 決済機器のボーダーレスな標準化

26● 事業者内の体制の整備● デジタルデバイスの● サイバー攻撃への対策

さらなる普及● 消費者を保護するためのなど

適切な情報の提供など

潜在顧客→顕在顧客へ「お買いものにおけるデジタルマーケティング」
実現までの課題例

プリペイド決済

クーポン

SNS
スマートフォンアプリ

スマートで自分にあった
安全・安心な決済が可能

販促

DNP
デジタルマーケティング
プラットフォーム

diip®

& パートナーとの協働でする価値

QR コード決済

3

再び
集客へ

販促基盤：商品データ

決済基盤：POS データ
デジタルペイメント

P28-29DNP
マルチペイメント
サービスなど

購入顧客→さらなる潜在顧客の発掘へ

課題が解決された社会がもたらす効果● 労働力の確保● インバウンド消費の増加● 適正な働き方の確保● 消費生活弱者の適切な経済参画● 個人消費の活性化● サプライチェーンにおける● 個人の多様性を尊重した消費活動の実現● 店舗でのリアル生み出す新しい価値など

決済

デジタルプロモーション など

顕在顧客→購入顧客へ

課題解決をめざすDNPが提供

デビット決済など

コミュニケーションの充実

適切で安定的な商品供給● 個人情報の保護● 現金管理コストの削減など

DNP Integrated Report 201827

Issues Driven Development: Case 1

お買いものにおけるデジタルマーケティング

DNPの事業化事例
One to Oneマーケティングと中長期のブランド育成を支援

安全・安心なキャッシュレス社会の実現に貢献

DNP デジタルマーケティングプラットフォーム diip ®

DNP マルチペイメントサービス

クラウドコンピューティング、ビッグデータ、IoT などデジタ化に向けて、「DNP デジタルマーケティングプラットフォームている決済手段をそのまま日本店舗においても使えるよう

diip

Web での購買情報や来進行するなかで、日本においても、2020 年に向けて政府主にすることや、モバイル決済、生体認証など、新たな決済手

最適化された手法が求められています。生活者も、個人のラ

店情報、ポイントデータ、Web のアクセスログ、広告や DM の導による決済インフラの整備が加速しています。これにとも段への対応が求められます。

イフスタイルや価値観に沿って、無数のメディアから膨大なコンタクト情報、店内導線情報など、多様なデータを総合的ない、流通・小売業界においては、決済におけるセキュリ

情報を取捨選択し、リアルとネット両方の購買チャネルを使に分析・管理することで、「今だけ・ここだけ・あなただけ」

ティ対策の強化と、利便性向上の両方が求められています。

いこなすようになってきました。一方、こういった変化とともの感動体験を提案する One to One マーケティングの実現を

セキュリティ面においては、2020 年 3 月までに加盟店でのDNP では、こういった課題の解決に向けて、クラウド型のサービス「DNP マルチペイメントサービス」を開発。これは「 PCI DSS」に準拠したサービスで、さまざまな決済手段や決に、デジタルディスラプター（デジタルによる破壊者 ）の登可能にします。印刷分野と情報分野で培ってきた技術を応用

クレジットカード利用において、ICクレジットカードの利用環

済関連サービス事業者とのデータ連携を一元管理すること

場により、業界の商習慣が根本から崩れ、業界におけるプレすることで、次世代マーケティングのパートナーとして、取境を整備するための決済端末などの導入が必要となっていができ、複数の決済手段をスピーディに導入することができイヤーが入れ替わってしまう可能性も拡大しています。

引先企業それぞれの独自指標に基づく中長期的なブランド

ます。さらには、クレジット業界における国際セキュリティ基ます。

育成に貢献します。

準「PCI DSS」への準拠、もしくは、加盟店におけるクレジッ

diip® は、リアル店舗・

世界各国で支払手段の多様化およびキャッシュレス化がル技術の発達にともない、マーケティングもより高精度で、

DNP は、集客から販促、決済までの一連のマーケティング

®」
を開発。

プロセスにおいて、データの取得から分析、仮説立案、コミュ

トカード情報の非保持化が求められるようになります。

ニケーション施策の実行・検証までの PDCA サイクルの最適

シームレスな連携 / 高速 PDCA

電子マネー

電子マネー
打ち手の実行

クレジット

クレジット

コミュニケーション
サービス開発・改善● 商品開発
●
●

プリペイド

プリペイド

効果検証

ID-POS（店舗 & EC）
会員データ
ポイント利用データ

DNPデジタルマーケティング
プラットフォーム

Outputプッシュ配信（アプリ）

イベントログ（アプリ／ビーコン）

カタログ／チラシ

loT 取得データ
価値観データ＋外部データ 他● データ分析● セグメテーション／ターゲティング● キャンペーン管理● マーケティングオートメーション

決済履歴情報プリントオンデマンド（DM ／カタログ／チラシ）

対面決済

対面決済

EC決済

電子マネー事業者

決済履歴情報ブランドプリペイド
事業者

電子マネー事業者

決済ID販促サービス（開発計画検討中）（開発計画検討中）

事業者
ハウスプリペイド

デビットカード事業者
デビットカード事業者

共通ポイント
決済ID販促サービス 事業者

Web 広告Webコンテンツ（LPO ／ CMS）

コンタクト履歴・・・・

メール配信／ DM 配送

Webアクセスログ
店内動線データ

28

Processing

DNP

DNP

ポイント

ポイント

いきます。

マルチペイメント
クレジットカード会社
マルチペイメント
クレジットカード会社
ゲートウェイブランドプリペイド
ゲートウェイ
ハウスプリ

デビット

デビット

Input

安全・安心で便利なキャッシュレス社会の実現に貢献して利便性の面においては、海外からの旅行者が自国で使っ課題抽出／ 仮説立案

顧客の行動補足

DNP は、IC カードの分野などで長年培った技術をもとに、

スマホ決済
事業者

共通ポイント事業者
ハウスポイント

スマホ決済
事業者
ギフトカードモール事業者

ハウスポインギフトカードモール事業者

EC 決済

コンタクトセンター
デジタルサイネージ＋外部データ 他

専用端末
専用端末

Internet

Internet

DNP Integrated Report 201829

Issues Driven Development: Case 2

食のバリューチェーン構築

2050 年、世界の人口は 90 億人に達するとされ、食糧増産

していることから、必要な食品を必要な分だけデリバリーすや物流改革などによる食料の安定供給が、各国・地域の喫るための情報システムの構築が進められています。また、冷緊の課題となっています。これらの課題に対し、常温での輸蔵施設や物流網が未整備な新興国においては、輸送ルート

送や保存、あるいは長期保存が可能なパッケージの普及や全体での一定の温度管理を可能にするコールドチェーンの開発に加え、コールドチェーンの整備などの物流での取り組構築が急務となっています。 DNP は、食品・飲料メーカー、みも進んでいます。一方で、日本をはじめとする先進国を中物流会社、小売企業の顧客企業やパートナーとともに、独自心に世界中で多くのフードロスが発生していることも大きなの素材や技術を駆使することで、国内外での食のバリュー問題となっています。先進国では食べ残しや賞味期限切れ

チェーン構築に貢献しています。

が原因となり、バリューチェーンの下流で多くのロスが発生

1 生産
バリューチェーン
構築に必要な機能

作物の成長促進、品質の保持 など

2 製造・加工3

内容物の保護、
流通や商品充填の利便性 など

輸送時の食（モノ）の品質を「保ち」、価値を「つなぎ」「高める」ことでバリューチェーン
構築に必要な情報

生産者・生産地情報、生産物に関する情報 など

製造ロット、製造日時、入荷・出庫情報 など

入出庫情報、

食（モノ）の情報を「つなぎ」、「見える化 」することで、「食のバリューチェーン構築 」実現までの課題例● 食品の質を上流から下流まで保つための加工技術や包装技術の向上● 食のバリューチェーンに関わる労働力の確保● 食のバリューチェーンに関わる情報の見える化・共有化

課題解決をめざすDNPが提供

DNP 透明蒸着フィルム
IB-Film

流通

負荷削減、効率向上 など● 消費者に対して、適切に消費や廃棄ができるための情報の提供

事業者情報、数量管理 など

30

使いやすさ、分別や廃棄のしやすさ など

入出庫情報、販売情報、
顧客情報、数量管理 など

トレーサビリティ情報、廃棄方法 など

効率的で付加価値の高いバリューチェーンを構築する

する価値

P32-33

PET ボトル用
無菌充填システム

DNP 多機能
断熱ボックスICタグ（ RFID＊ ）＊RFID(Radio Frequency Identification):
電波を利用して非接触で IC のデータを読み書きする自動認識技術● 食品の余剰・不足を均一化するための社会環境の整備など

商品の陳列のしやすさ、
商品情報の伝達 など

課題が解決された社会がもたらす効果● フードロスの削減● 情報の適性な管理による労働負荷の削減● 飢餓、栄養不足の解消● 気候変動に左右されない安定的な食料供給● 無理無駄のない計画的な生産・製造体制の構築● 気候変動の影響への対応

5 消費・廃棄安全・安心で豊かな食を届けるバリューチェーンを構築する● 冷蔵施設や物流網が未整備な地域でのコールドチェーンの整備● 無理無駄のない物流網の整備

4 販売● 適正な生産・製造による安定的な食料供給● 安全・安心な食料の消費● 食料に関する価格の安定化● 廃棄物排出量の削減● 持続可能な消費と生産のパターンの確保& パートナーとの協働で生み出す新しい価値など

DNP Integrated Report 201831

Issues Driven Development: Case 2

食のバリューチェーン構築

DNPの事業化事例
食品の保存性を向上し、フードロス低減に貢献

環境負荷が少なく、ローコストでのコールドチェーン構築に貢献

DNP 透明蒸着フィルム IB-Film

DNP 多機能断熱ボックス

食品の常温輸送や長期保存のために、これまでに缶詰やは、食品メーカー、流通業などの顧客企業のニーズに応えな

アルミのレトルトパウチをはじめ、さまざまなパッケージががら、ラーメンスープやめんつゆなどの液体小袋をはじめ、断熱材よりも断熱性が高く、軽く薄い真空断熱パネルを使用

冷蔵車両が普及していない地域においても、日本から輸出す開発されてきました。食品の品質劣化を防ぐには水分や酸

調理済み食品や菓子向けのパッケージを提供することで、した製品で、保冷剤を入れることで電気を使わずに冷蔵状

る食材を新鮮な状態で提供できる、効率的なコールドチェー

素に対する高いバリア性が必要です。近年、一人暮らし世帯

食文化の多様化、フードロスの低減に貢献しています。将来

態の温度を長時間保つことができます。冷蔵での輸送が必ンの構築を進めています。

の増加や高齢化の進行といった社会の変化を受けて、手軽的には現状の多層フィルムから単一素材フィルムへの転換

要な荷物も冷蔵車両ではなく、他の荷物と一緒に常温のトにすぐ食べられる総菜などの「中食 」のニーズが拡大していをめざし、よりリサイクルしやすく環境負荷の少ないパッケー

ラックに混載して運ぶことができるため、輸送効率が向上し、ます。そこで食品パッケージには多様な内容物を入れられるジとして、さらなる普及拡大を図ります。

CO2 排出量の削減とドライバーの省人化が可能になります。

ように形状の加工が容易で、なおかつ、フードロスの低減に

今日、アジアをはじめ海外での日本食へのニーズの高まり

向けて、賞味期限の伸長を可能にするための保存性の向上を受けて、日本産の野菜や果物、鮮魚などの生鮮食品を、が求められています。

ローコストかつ少ない環境負荷で輸送するためのコールドDNP では、強みである成膜技術、表面改質技術を生かして、

32「DNP 多機能断熱ボックス」は、従来の発泡ウレタンなどの「DNP 多機能断熱ボックス」の運用に関する共同研究を重ね、チェーンの構築が急がれています。

高い水蒸気バリア性・酸素バリア性を持つ透明蒸着フィルム

そこで DNP は、高断熱性能と熱設計技術、さらに ICタグや「IB-Film」
を 1998 年に開発し、主に食品、医療用途のパッケーセンサーを利用した IT を掛け合わせることで、出荷から到着

ジとして製品化してきました。IB-Film 製パッケージは透明でまで、荷物の温度が適切に管理された安全・安心な物流のあるため、目視で内容物の状態が確認でき、また金属ではな実現をサポートしています。日本からアジアへの海運・空輸

いため電子レンジでそのまま調理することができます。DNP

会社や、アジア域内の陸送会社などの顧客企業とともに、環境負荷を抑え、安全・安心な飲料を製造可能に

サプライチェーンの人・モノの動きを最適化

PET ボトル用無菌充填システム

ICタグ（ RFID）

飲料の分野では、サプライチェーンの拡充に向けて、缶、メーカーの工場まで運び、充填の直前にプリフォームを膨ら

約

30
cm
折りたためるので、使わない時はコンパクトに収納が可能

日本におけるフードロスは年間約 646 万トン（2015 年推は情報と包装の両方の事業を長年手がけてきたことで有す

紙容器、PET ボトルなどのパッケージが開発されてきました。

ませてボトルにするため、輸送効率は約 7 倍向上し、過酸化

計 ）、そのうち半数以上の約 357 万トンは、製・配・販（食品る知見を強みに、デジタルマーケティングの高度化とキャッなかでもPET ボトル飲料は、軽くて丈夫で、容器デザインに

水素（H2O2）ガスでボトルを滅菌する方式も進化させたことメーカー・物流・小売 ）のサプライチェーン上＊で発生していシュレス化の進展も見据え、食のバリューチェーンの革新に柔軟性があり、再度蓋が閉められることから、1980 年代から

で、ボトル洗浄水の使用量を従来比 9 割削減することにも成ます。フードロスの低減には、サプライチェーン全体での情貢献していきます。

急速に普及しました。1990 年代には、社会の環境意識の高功しています。DNP の PET

報共有が不可欠です。また、人手不足が深刻化していること

まりを受け、PET ボトルリサイクルの取り組みが開始されていボトル用無菌充填システ

から、製・配・販の協働によって最小限の工数と人員で、適＊これ以外の約 289 万トンは家庭で発生しています。

ます。また当時は、加熱した飲料をそのまま充填する方式のムは国内でトップクラス

切なタイミングで必要な食料・飲料を必要なだけ届ける仕ために肉厚で頑丈な PET ボトルが使用されていたので、そののシェアを得ているだけ

組みづくりも重要になります。

ボトルの薄肉化や、製造工程全般におけるボトル洗浄水のでなく、中国やベトナム、

サプライチェーン全体の人・モノの動きの最適化に向け使用量削減が課題となっていました。

インドネシア、タイ、米国て、2018 年 2 月、DNP は経済産業省、NEDO（国立研究開発

DNP は、1970 年代からコーヒー 用ミルクポーションパック

などでも導入され、安全・法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 ）とともに、「電や業務用バッグインボックスで培ってきた無菌充填技術を応

安心で環境負荷の少ない

子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システム」の実用することで、1994 年に「PET ボトル用無菌充填システム」
を飲料のサプライチェーン

証実験を行いました。DNP は、1999 年から IC タグ（RFID）事

開発しました。これは PET ボトルを成形し、滅菌済みの飲料構築に貢献しています。

業を展開しており、今回の実証実験では、食品メーカーが商を無菌空間で、常温充填するシステムで、熱に弱い PET ボト

品パッケージに IC タグを貼付するとともに、卸売・配送セン

ルの薄肉化を実現し、ミルク入り飲料も含めすべての飲料のター・各小売店舗が情報を共有することで、商品の流れに関充填が可能になりました。小さなプリフォームの状態で飲料する情報の共有を図るための取り組みを試行しました。DNP

DNP Integrated Report 201833

Issues Driven Development: Case 3

近年、風水害による災害の甚大化、熱中症や感染症の増次世代のクルマ社会

次世代
クルマ社会の
キーワード

CASE「次世代のクルマ社会 」実現までの課題例● 電気自動車のエネルギー効率の向上● 省エネルギー、脱炭素化に向けた車体の軽量化● 安全・安心なコミュニケーションのための情報セキュリティの確保

CA

加など、気候変動による影響が顕在化しており、温室効果ガ

GHG 排出量削減だけでなく、社会全体に大きなインパクトをス（GHG：Greenhouse Gas）の削減に向けて、自然エネルギー

もたらすと考えられています。DNP は、自動車メーカーやパーの利用拡大、スマートシティ化の推進、クルマの電動化など、トナーとともに、“クルマ社会の未来の姿”を共有しながら、社会の動きが加速しています。今までにない変化が、今まで地球にも人にもやさしい、快適で安全な移動空間づくりに貢にないスピードで、しかも世界中で同時に起きる時代におい献していきます。

S

AUTONOMOUSSHARED

ELECTRIC

つながる

自動運転

共有

電動化

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ

する価値

P36-37

セキュリティ
ソリューション

● 車体の状況と周辺との関係を把握するセンサリングの高度化

ETCだけではない各種決済サービスの拡大への対応● 運転空間から心地良い居住空間へのシフト● 道路・橋梁・トンネルなど交通インフラの安全確保

電気自動車向け
曲面樹脂ガラス● シェアリングエコノミーの普及に向けた社会環境の整備など

34「CASE」は、人と地球にやさしい「次世代のクルマ社会 」を牽引するキー
ワード。電動化されたクルマが情報ネットワークに常時接続し、センサー
や AI 等によって周辺の状況を的確に把握することによって、自律的な走行を実現するとともに、環境への負荷を低減します。また、運転から解放されることによって、クルマの中が多様な活動の空間になります。

課題が解決された社会がもたらす効果● 交通事故の減少、および医療費等の削減●

GHG排出量の削減、大気汚染の軽減● 交通渋滞の解消● 交通弱者の減少、より多くの人々がモビリティ社会のメリットを享受● より多くの人が享受できるモビリティサービスの拡大●

E

CONNECTED

課題解決をめざすDNPが提供て、クルマの電動化や自動運転化、シェアリングの拡大は、& パートナーとの協働で

モビリティ
サービス企業との提携
生み出す新しい価値● ドライバー不足の解消による産業の安定化● 移動時間の有効活用による

QOL（Quality of Life）の向上● 移動しやすくなることで、地域経済が活性化● 災害時の効率的、効果的な避難の確保● 災害時等のライフラインの早期復旧が可能なレジリエントな街づくりなど

DNP Integrated Report 201835

Issues Driven Development: Case 3

次世代のクルマ社会

DNPの事業化事例
より軽量で安全なバッテリーの実現のために

安全・安心なモビリティ社会の実現に向けてリチウムイオン電池用バッテリーパウチ

セキュリティソリューション

電気自動車は世界のエネルギー 問題に大きな変化をもた

自動運転技術の進展、車内エンターテインメント用ソフト

らす可能性を持つものとして、その普及拡大が期待されていウェアの自動アップデート、渋滞緩和にもつながるクルマ同士

こうして培った技術やノウハウを活かし、DNPは情報技術のますが、さらなる走行性能の向上や省エネに向け、バッテの道路情報のやり取りなど、クルマが情報ネットワークとつな

高度化ととともに高まるさまざまなリスクに対して、適時適切

リーの高容量化、軽量化などが進められています。電気自動がることで、より快適な移動が可能になろうとしています。一なセキュリティソリューションを提供していきます。これらのソ車に使用されるバッテリーは、多くのモバイル機器と同様、方、クルマを情報端末として見ると、サイバー 攻撃などによっ

リューションを、これから期待されるモビリティ社会にも展開

リチウムイオン電池です。DNP は、従来の金属缶に代わる、てソフトウェアが改ざんされたり、遠隔操作されたりする脅威することで、安全・安心で豊かな暮らしに貢献していきます。

フィルムを用いたリチウムイオン電池の外装材（バッテリーも増大すると想定されます。便利なだけでなく、人々が安全にパウチ）を開発し、多くの用途へ展開してきました。

守られ、安心できるモビリティ社会を実現するためには、セ

DNP は、リチウムイオン電池が実用化されて間もない 1990
年代から、バッテリーパウチの技術開発に取り組み、薄型・

キュリティ対策がますます重要となっていくでしょう。

DNP は、豊かなモビリティ社会の実現に向けて、情報セ

軽量で長期耐久性に優れるパウチを実現し、ノートパソコン

キュリティの高度化が不可欠であるという認識のもと、さまやスマートフォン、タブレット端末といった電子デバイスの軽ざまなセキュリティソリューションの開発、提供に取り組ん

量化・薄型化に貢献してきました。DNP の「リチウムイオン電でいます。国内で高いシェアを持つ IC カードビジネスでは、池用バッテリーパウチ」は、このような取り組みとモバイルで

各種ソフトウェアの開発、カードの製造・発行、ネットワーク

実証された機能と品質をもとに、電気自動車に必要な耐振を通じた認証といった技術を培ってきました。また、パーソ

動性・耐熱性・長寿命化を実現し、展開を進めています。今ナルメール等のデータ入力・印刷・発送等を行うサービスに後は、電気自動車だけでなく、ドローンやロボット等のさまも力を入れており、重要性・機密性の高い情報を多数扱ってざまな各種モビリティ用途への応用を進めていきます。

きた実績から、個人を特定する認証サービスや、安全にデー

省エネ・快適空間づくりに向けた自動車製造の変革

誰もがモビリティを利用できる社会へ

電気自動車向け曲面樹脂ガラス

モビリティサービス企業との提携

近年、世界各国でクルマの CO2 排出量規制の強化と電気

現在、世界では約 20 億人が、自動車ローンを組む際に審や技術とDNP の強みを掛け合わせることで、社会課題の解

自動車への移行に伴い、自動車メーカー 各社はより一層の査を通過できない状況にあると言われています。そのため、決につながるモビリティサービス事業を進めていきます。

車体の軽量化を推進しています。また、今後クルマの自動運

新車への買い替えが進まず、特に経済成長が著しい ASEAN

転が実現すると、クルマは単に移動手段ではなく、より便利

各国などでは、製造が古く、排気ガスや騒音などの影響がで快適な居住空間や仕事空間としての機能が求められると大きい車両を使い続けていること等が社会問題となってい考えられています。クルマの軽量化や空間設計の自由度の向ます。

上に向けて、ガラスよりも軽く、加工性や断熱性に優れたプ

DNPでは、これまでも鉄道車両や建設機械向けにプラスチッ

DNP は 2018 年 6 月、モビリティサービスを提供するGlobal
Mobility Service（株 ）（GMS 社 ）との提 携を発 表しました。
GMS 社は自動車を保有できなかった人々を主な対象に、独ク製樹脂ガラスを提供しており、2018 年 1 月には、湾曲したク

自の車載機器を活用したプラットフォームを通じて、新たなルマのリアウィンドウなどに最適な曲面樹脂ガラスを開発しま

移動手段を提供するベンチャー 企業です。

ラスチック製樹脂ガラスに期待が寄せられています。

36

タを授受するための暗号化などの技術も高めてきました。

した。これにより、ルーフスポイラーやテールランプカバーな

GMS 社は、自動車を遠隔から起動制御できる車載用の IoT

どの機能部品が組み込めるリアウィンドウの一体成形が行えデバイスを開発し、それを担保としてローンの与信審査を省るようになります。この技術を発展させて、曲面樹脂ガラスで略することで、より多くの人々に自動車を手に入れる機会を

車体を一体成形することを可能にすることで、金属部品やガ提供します。このサービスは東南アジアを中心に拡大しておラス部品の大幅削減に貢献していきたいと考えています。

り、DNP は GMS 社との提携によって、同社のビジネスモデル

DNP Integrated Report 201837

Business Activity Report

事業活動報告情報コミュニケーション部門“人々が望む情報を欲しい時に最適な情報メディアで届ける”

CONTENTS40DNP の事業ポートフォリオ

42

情報コミュニケーション部門

事業を幅広く展開していく。
出版関連事業・事業戦略●

・業績の概要46●

生活・産業部門

出版メディア関連
教育・出版流通関連●●

マーケティング関連
情報セキュリティ関連

イメージングコミュニケーション事業・事業戦略
・業績の概要50

情報イノベーション事業

エレクトロニクス部門
・事業戦略
・業績の概要1

生活・産業部門

成長領域を中心とした事業の拡大による価値の創出

人々の暮らしに密着した製品やサービス、企業のバリュー
チェーンに欠かせない製品を通じて社会課題の解決に挑む。
包装関連事業「第三の創業」の実現に向けた3つの重点施策→参照 P.19

生活空間関連事業

産業資材関連事業

エレクトロニクス部門

Value
価値

次世代のエレクトロニクス製品を視野に入れ、機能性に優れた高付加価値製品を開発し、グローバルに広がるマーケットでの競争力を高めていく。

2

3

グローバル市場に向けた価値の提供

あらゆる構造改革による利益など
企業価値の拡大

ディスプレイ関連製品事業

電子デバイス事業

液晶ディスプレイ用カラーフィルター
有機ELディスプレイ用メタルマスク● 光学フィルム関連●●

清涼飲料部門
地域密着力で「シェアアップ」「競合の圧倒」「グループ総コスト削減」を遂行する。

清涼飲料事業38

DNP Integrated Report 2018

39

DNPʼs Business Portfolio

DNPの事業ポートフォリオ
出版関連事業
情 報コミュニケーション部 門

DNP の事業は、連結売上高の約 96％を占める「印刷事業」と、約 4％を占める北海道コカ･コーラボトリング株式会社の「清涼飲料事業」で構成されています。
企業や生活者、そして社会の課題解決に努めることにより、事業の拡大と企業価値の向上を実現していきます。

印刷事業
情報コミュニケーション部門

1兆 4,122億円（2018年3月期）

清涼飲料事業

3

部門

13.3％ 1,887億円

エレクトロニクス部 門

情報コミュニケーション部門

31.0％ 217億円

清涼飲料部門

3.1％ 22 億円
40

営業利益

資産

1,000

100

1,000

80

800

80

60

600

60

40

400

20

200

0

0

463
億円

（2018年3月期）

821.6

801.2

778.6

600
400

29.3

200

18.8

21.7

17

18

0

安全に包み、
心地良く使えて、
環境負荷の少ないパッケージを

16

減価償却費

892.9

875.9

27.5

904.4

27.6

26.9

100

40
20
0

16

18

17

■ 売上高 ■ 営業利益

■ 資産 ■ 減価償却費（単位：十億円）（単位：十億円）

売上高

営業利益

資産

減価償却費

1,000

100

1,000

100

生活空間関連事業

800

80

800

80

人々が過ごすさまざまな空間を快適に

600

60

600

400 382.6

ディスプレイ関連製品事業
自由自在なディスプレイの形を人に、社会に

電子デバイス事業
微細なナノレベルの工夫が、次世代の電子機器をつくり出す

200

14.4

12.1

16

17

18

さわやかさと潤い、楽しさ、そして安全・安心とともに

40

400

20

200

0

0

0

60

439.3

441.7

453.7
40

17.0

17.0

16.5

16

17

18

20
0

■ 売上高 ■ 営業利益

■ 資産 ■ 減価償却費（単位：十億円）（単位：十億円）

売上高

営業利益

資産

減価償却費

1,000

100

1,000

100

800

80

800

80

600

60

600

60

40

400

400
200

20.5
199.3

34.1

16.4
169.4

188.7

17

18

20

200

0

0

0

■ 売上高
■ 営業利益北海道コカ・コーラボトリング株式会社

394.3

388.1

12.5

16

清涼飲料部門清涼飲料事業

営業利益

清涼飲料事業

48.6％ 341億円

セキュリティ技術で安全＆安心なコミュニケーションを実現

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ、太陽電池にもDNPの技術が印刷事業

エレクトロニクス部門

情報イノベーション事業（情報セキュリティ関連）

産業資材関連事業

4.0％ 560 億円

17.3％ 121億円

売上高

800

包装関連事業

清涼飲料部門

生活・産業部門

生活者に、企業に、“新しい価値”を届けるために■ 資産 ■ 減価償却費（単位：十億円）

画像のすべてに付加価値を、そして、暮らしに彩りを

生 活・産 業 部 門

エレクトロニクス部門

売上高

印 刷 事 業の27.8％ 3,943 億円

情報イノベーション事業（マーケティング関連）■ 売上高 ■ 営業利益
（単位：十億円）

イメージングコミュニケーション事業

54.9％ 7,786 億円
生活・産業部門

本をもっと自由に「読む体験」を拡げる（単位：十億円）

売上高

242.4

15.0

12.0

12.2

16

17

18

20
0

4

56.0

56.6

58.0

2.4

2.2

40
20

258.1

営業利益

80
60

40

273.4

3
2

0.9

1

0

0

16

17

18

DNP Integrated Report 201841

Information Communication

情報コミュニケーション部門

重点施策

1

成長領域を中心とした事業の拡大による価値の創出

デジタルネットワークの進展にともない、サイバー攻撃等のファンをつなぐ各種コミュニケーション施策を展開し、地域活性化やクリエイティブ産業の振興などに貢献する。

“画像に関わるすべて”をビジネスにする
イメージングコミュニケーション事業の拡大
スポーツやイベントなどのコンテンツ画像のプリント販売
サービス「DNP Imaging Mall（イメージングモール）」の事業拡大に注力していく。

リスクも高まるなか、DNPはICカードなどで培った情報セキュ

国内外の写真プリント市場において、「楽しい、うれしい、

リティの強みを活かした事業展開を加速させる。また、紙とデ

面白い、簡単、便利」などの視点で新しい価値を発掘し、ジタルの両方に対応するハイブリッドな製品・サービスを展

新製品・新サービスとして提供。

開し、各種情報メディアとコンテンツの価値を高めていく。

出版メディアや出版流通、教育関連事業等における新しい価値の創出

デジタルマーケティングの推進
コンサルティングや決済データの活用、独自システムでの顧客分析等により、スマートフォンを使ったプロモーション

電子書籍と紙の本を購入できるhontoサイトと、丸善・ジュなど最適なキャンペーン企画を展開し、企業のマーケティ

ンク堂書店・文教堂等の店頭販売を連動させたハイブリッド

ング課題の解決に取り組んでいく。

型総合書店「honto」を強化。
出版コンテンツや雑誌ブランドを活用したマーケティング
や読者サービスなどで、出版周辺ビジネスの拡充を図る。

2

グローバル市場に向けた価値の提供

紙と電子を連動させた書籍の制作、少部数からのオンデ
マンドプリントなどを総合的に推進。

出版社と連携し、国内および海外の市場で、各種出版物の

電 子 図 書 館システムの提 供や、書 店と図 書 館の融 合に企画・制作、流通・販売、コンテンツや雑誌ブランドの活用、

よって人々が集う場をつくるなど、地域創生事業を推進。

著作権処理などを推進し、出版関連事業を展開。

デジタルとアナログを掛け合わせた教材や学習管理サー

業務・資本提携を行ったベトナムとインドネシアの大手

ビス、学校経営支援などを展開。

カードメーカーとともに、東南アジア地域での IC カード

強固な情報セキュリティ基盤を活かした各種事業の推進

事業戦略

事業の競争力強化を図る。
イメージングコミュニケーション事業では、グローバルな製造・販売・サービスの体制をさらに強化し、インクリボン

市場調査や課題分析、最適な事業プロセスの設計・構築・等のプリントメディアだけでなく、画像全般に関わる事業

運用、カスタマーセンターの運営、販促企画の立案・実施を拡大していく。また、業務用写真プリントシステムの世など、各種 BPO 事業にAIを活用し、品質の向上とサービス

界的なデジタル化の動きに迅速に対応し、シェアの維持・の拡充に努める。

拡大に努める。

DNPのデータセンター等を活用し、多様化する決済手段や情報通信技術（ICT）の進化、情報メディアやコンテンツのた。デジタルマーケティングの効率を高めるシステムの導入

情報セキュリティへのニーズを先取りして、ブランドプリペ

多様化のなかで、人々の価値観やライフスタイルも大きく変と運用をサポートするとともに、販促物やキャンペーンなど

イド／デビットをはじめ、企業が導入しやすい独自の決済化しています。DNPは変化に対応するだけでなく、自らが変の 各 種 施 策 の 企 画・制 作を推 進して、企 業 の 課 題 解 決とサービスを提供。

化をつくり出せるよう、“人々が望む情報を欲しい時に最適

人々の利便性向上に努めていきます。

ICカード関連事業等で培ったセキュリティ技術を基盤として、急速な社会の変化に対し、ICTやBPO 関連の強みを掛け合

また、企業の事業プロセスを最適化し、各種業務を総合

セキュアチップ・電子認証局・鍵管理・通信セキュリティ

わせるとともに、AIやRPA＊の導入も進めて、生産性や品質的に受託するBPO（Business Process Outsourcing）についてなどと組み合わせ、IoTに安全（Secure）
・安心という価値をの向上を図っていく。また、国内外の生産拠点を連動させ関連事業、マーケティング関連と情報セキュリティ関連の情は、2017 年 6月に新設した2 拠点を加えた全国 13カ所のBPO

提供するIoSTプラットフォームを展開。

て業務効率化を推進し、さらなる市場競争力の強化に取報イノベーション事業、写真プリント等のモノづくりとコト

センターを中心に、AI（人工知能）も活用して事業を拡大してな情報メディアで届ける”事業を幅広く展開しています。
当部門は、出版メディア関連と教育・出版流通関連の出版

42（経験）づくりを進めるイメージングコミュニケーション事業

いきます。そのほか、ブランドプリペイドやクラウドペイメンで構成されています。

トサービスなど、新しい決済サービスの基盤の構築や、紙とインバウンド／アウトバウンド対応や地域活性化における事業価値の拡大

例えば、マーケティング関連では、ICTを活用して組織やビ

電 子 の 両 メディア に 対 応した ハイブリッド 型 総 合 書 店

多言語翻訳プラットフォームを活用し、さまざまな国・地域のジネスの転換を図る“デジタルトランスフォーメーション”に「honto」、写真プリントと独自コンテンツを組み合わせた多様人々と企業のコミュニケーションの活性化に注力していく。

着目し、企業と人々をリアルとバーチャルの多様な接点でつなサービスなどで、新しい価値を提供していきます。

訪日外国人（インバウンド）
や海外旅行者（アウトバウンド）

なぎ、各種情報の収集・分析に基づく施策によって購買行動

収益の拡大に向けては、国内の製造を統括管理する体制を構を促進するデジタルマーケティングの事業化を推進しまし

築するなど、引き続き、積極的な構造改革を推進していきます。

3

あらゆる構造改革による利益など
企業価値の拡大

り組んでいく。
製造部門や管理部門などの再編を図り、全国の製造拠点を一元的に管理して、最適生産の実現をめざす。
＊ RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）：AIを活用したロボット（ソフトウェア）による業務自動化の取り組みの増加に対応した各種サービスを拡大。
クールジャパン関連の各種コンテンツを活かし、企業とDNP Integrated Report 201843

Information Communication

情報コミュニケーション部門

2018 年 3 月期の業績の概要

事業環境および決算概要
出版関連事業：出版メディア関連、教育・出版流通関連

財務ハイライト2017 年度の国内出版市場の推定販売金額は1 兆 3,389 億円で、前年比 7.7％減と過去最大の落ち込みとなりました。

（単位：十億円、%）2016.32017.32018.3¥ 821.6¥ 801.2¥ 778.6

営業利益

29.3

18.8

21.7

営業利益率

3.6 %

2.4 %

2.8 %

DNPは画像全般に関わる“イメージング市場”での事業展

ルなソリューションを提供していきます。また、マーケティング開を推進しています。写真プリントやフォトアルバムなどのと決済サービスの融合、ICTやBPO分野での社内外の連携強化

ニーズ拡大に対応するほか、データ保管からサイトの構築、を図り、新たなビジネスモデルの構築を加速させていきます。

画像の加工・プリント・配送までをワンストップで提供する

情報イノベーション事業：情報セキュリティ関連

クラウド型画像販売ソリューション「DNP Imaging Mall」などのサービス拡大に取り組んでいます。

国内では、大手金融機関などが顧客への各種通知物など

写真プリント市場の動向は、スマートフォンや写真共有の業務を社外にフルアウトソーシングする動きが広がっていサービスの普及などによって、1 件あたりのプリント枚数がDNPは、出版市場の低迷が続くなか、AI（人工知能）を活用（単位：十億円）

ら各種調査・分析、POPやチラシなどの製造・配送まで、トータ

12.2％減の6,317 億円となり、書籍も3.2％減の7,072 億円となりました。一方、2017 年 1 月〜12 月の電子書籍の国内市
場規模は2,215 億円で、前年比 16.0％増と大きく伸びました

ます。また、2020 年に向けて政府が推進しているキャッシュ

減少傾向にあるものの、写真プリント用昇華型熱転写記録材

レス社会の実現に向けて、安全・安心な電子決済のための基（カラーインクリボンと受像紙）の需要は増加基調となってい盤整備が進み、クレジットカードやブランドプリペイド／デます。国内では、贈り物としても人気が高いフォトブックの利ビットなどのICカードの発行がさらに増えていく見込みです。

用者が増えており、2018年度には1,000万冊を超えると予測した書店の販売情報等の分析による需要予測や、書籍の製

2018年3月期のDNPは、金融機関や電子マネー向けのICカー

造・物流・販売の連動性を高める体制の構築などに努めまし

ドや、パーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送等を行う

こうしたなかでDNPは、観光地やイベント会場、アミューズ

たが、出版メディア関連は、書籍、雑誌とも減少し、売上高

IPS事業が順調に推移し、当事業全体で前年を上回りました。
今後DNPは、クレジットカードやキャッシュカード等のIC化のメント施設や店頭など、その場所ならではの写真が撮れる記

加速を見据え、国内工場の生産能力増強、海外拠点での生産

Mall」など、多くの人々が写真プリントを楽しめる付加価値のサービスを連携させたハイブリッド型総合書店「honto」の事

拡大などにより製造・発行の体制を整備します。また、国際ブ高いサービスの展開に努めました。

業拡大に注力し、ネット通販と電子書籍が順調に推移したほランドプリペイドや決済連動マーケティング等のサービスを融2018 年 3月期の昇華型熱転写記録材の売上は、東南アジ

は前年を下回りました。
教育・出版流通関連では、書店とネット通販、電子書籍■ 売上高 ■ 営業利益

イメージングコミュニケーション事業

このうち、雑誌は販売部数の減少と休刊の増加などによって（出版科学研究所調べ）。
売上高

ンサルティングなどを起点とし、キャンペーンの企画・運営かされています（日本フォトイメージング協会調べ）。

念撮影フォトブース「写 Goo!（シャグー）」や「DNP Imaging

か、図書館サポート事業における大学や公共の図書館等の合したデジタルマーケティング事業、企業の業務プロセスを代アや欧州向けが増加しましたが、国内や北米向けが減少し

売上高

営業利益

受託件数も増加しました。一方、株式の一部譲渡により、行するBPO事業など、付加価値の高いサービスの提供に注力して、全体で前年を下回りました。食品パッケージ等のバー

1,000

100

2016 年 10月に株式会社文教堂グループホールディングスをていきます。また、DNP 柏データセンターや国内13カ所のBPO

コードや消費期限の印字などに使用される溶融型熱転写記

子会社から持分法適用会社とした影響などで、教育・出版

センターなど、高度な情報セキュリティ環境を備えた基盤を活録材についても、販売数量が減少して前年を下回り、当事業

流通関連全体の売上は減少し、出版関連事業全体で前年を用するとともに、日本ユニシス等との連携も強化していきます。

全体では前年を下回りました。

821.6

801.2

800

778.6

80

下回りました。
600

60

今後 DNP は、出版市場の活性化をめざして出版社との連

400

40

ンテンツの海外展開および二次利用の際の著作権処理な携をさらに深め、各種出版物の企画・制作、流通・販売、コ
29.3
18.8

200

ど、出版に関するあらゆるビジネスを推進していきます。

21.7
20

0

0

16

17

18

情報イノベーション事業：マーケティング関連2017年度の国内の広告需要は、ほぼ前年並みで推移しました。折り込みチラシやダイレクトメールなどの紙媒体が低調だったものの、インターネット広告は、スマートフォンなど
モバイル端末向けや動画広告が牽引役となり、二桁成長を維持しました（経済産業省調べ）。

［ 売上高について ］

DNPは2017 年 6月に、市場調査からカスタマーセンターでの顧客対応まで、企業等の幅広い業務を代行するBPOサー

情報セキュリティ関連、マーケティング関連とも堅調を維

ビスの運用拠点を東京と福岡に新設しました。これにより持しましたが、教育・出版流通関連や出版メディア関連、イ

DNPグループのBPOセンターは全国 13カ所となり、人々に最メージングコミュニケーション事業が減少し、前年同期に対適な情報をタイムリーに届けて販促効果を高めるデジタル

して2.8％、225億67百万円の減収となりました。

マーケティングの支援サービスの拡大などに努めました。

［ 営業利益について ］

44

TOPICS

AIを活用してデジタルトランスフォーメーションを実現する技術を提供する
AI inside株式会社と資本業務提携
DNPは、手書き文字をデジタル化する A（
I 人工知能）OCR（光学文字認識）技術や、個人情報等を安全に運用活用したOCR 技術を導入し、手書き文字の読み取り精するために分離・秘密分散処理した上で、情報処理に業務へのAI 導入により、24 時間の処理体制の構築や繁活用する技術を有する AI inside 株式会社との協業を閑差のある業務への対応など、サービスレベルの向上

2018 年 1 月に開始しました。BPO（Business Process
Outsourcing）サービスのデータ入力業務において、AIをを進めていきます。今後は、コンタクトセンター業務で度の向上を図ります。また、書類の仕分け作業や審査のAIの活用に向けた共同開発も進めていく計画です。

DNP の売上としては、カタログやパンフレットが減少した
ものの、チラシが堅調に推移しました。また、小売業界向け

情報セキュリティ関連やマーケティング関連の売上増のにPOPなどの販促関連ツールが増加したほか、キャンペーン

ほか、コストダウンの推進により、営業利益は前年同期比で事務局の運用や ECサイト向け各種ソリューションなどが増

15.2％、28 億 73 百万円の増益となりました。営業利益率は
前年同期2.4％から0.4ポイント上昇して2.8％となりました。

加し、マーケティング関連全体で前年を上回りました。

DNP神谷ソリューションセンター

BPOセンターサーバールーム

引き続き、取引先の業務プロセス改善やマーケティングのコ

DNP Integrated Report 201845

Lifestyle & Industrial Supplies

生活・産業部門重点施策

自動車のドア窓用のサイドバイザー大手であるグループ会
社、DNP田村プラスチック株式会社の金型や樹脂成形技術と、DNPが培ってきたフィルム関連の技術を掛け合わせ、自動車関連製品の開発を加速させる。

1

成長領域を中心とした事業の拡大による価値の創出

意匠性や耐久性に優れた住宅用内・外装材で培ってきた技
術・ノウハウを活かし、オフィスや店舗、公共施設等、非住宅分野への製品展開に注力する。

DNP独自のコーティング（精密塗工）技術やコンバーティン

世界トップシェアの強みを活かし、リチウムイオン電池用

グ（素材加工）技術をはじめ、社内外の強みを掛け合わせて、バッテリーパウチの用途をモバイル機器や電気自動車のほ

社会課題の解決につながる高機能な製品・サービスを国内・か、ドローンなどの新たな用途へ拡げていく。

海外に展開していく。

飲料・食品向け紙容器メーカーの世界的大手、SIGコンビブ

環境負荷の低減、生物多様性の保全などに配慮した
環境配慮製品・サービスの開発
透明性とバリア性の高い「DNP透明蒸着フィルム IB-Film」、

ロックグループと国内に設立した合弁会社を活かして、果物や野菜などの固形物が充填できる再封可能な口栓付き
紙容器など、日本では珍しい特徴的な容器によって店舗での差別化ニーズに応えていく。

植物由来原料を一部に使用して石油使用量を減らす「DNP
植物由来包材 バイオマテック」シリーズなど、高機能なパッケージ製品のラインアップ拡充と用途拡大に努める。

2

グローバル市場に向けた価値の提供

DNP独自のEB（Electron Beam）コーティング技術を活かし、傷や汚れに強く、耐候性などにも優れた内・外装材などの包装関連では、東南アジア市場でのシェア拡大をめざし、開発を推進する。

インドネシアとベトナムの生産体制の整備を進めており、こ「DNP多機能断熱ボックス」を活用し、物流分野等での新規れを基盤として周辺国への販売強化に力を入れていく。

事業を推進していく。

生活空間関連では、グローバルな事業ネットワークを活か

光を効果的に反射・拡散させて室内を明るくし、省電力をし、欧米や新興国でのシェア拡大を図る。また、内・外装用実現する「DNP採光フィルム」など、優れた機能を持つ新製

アルミ化粧板「アートテック」や自動車用内装材などの海外品の事業拡大を図る。

販売を強化していく。

太陽電池の変換効率や信頼性の向上に寄与するバック

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ、太陽電池用のバッシートや封止材などの開発に注力する。

クシートや封止材について、着実にグローバル展開を進

多くの人にとって心地良く使いやすい
製品・サービスの開発

事業戦略

包装関連では、日用品や食品・飲料等に関する人々の意識や利用実態などの調査・分析を推進する。生活空間関連で当部門は、包装、生活空間、産業資材の3つの分野で構成され、人々の暮らしに密着した製品やサービス、企業のバ

3

あらゆる構造改革による利益など
企業価値の拡大

ウムイオン電池用の部材や太陽電池用部材などの事業に注も、人々の価値観や嗜好の変化をDNP独自の視点でとらえ、全体最適の観点からDNPグループの体制を見直し、生産効力しています。

潜在的なニーズや感性を分析して快適さを追求し、生活環率の改善などを推進していく。

リューチェーンに欠かせない製品などを数多く提供していま暮らしに欠かせないこれらの製品・サービスが、人々のさ境の評価測定、空間設計や感性工学に基づく空間デザイン

特に包装関連では、国内の営業および製造を全国規模です。
【包 装 関 連】では、食 品 や飲 料、日用 品 や医 薬 品 など、らなる快適さや安全・安心につながるようにDNPは努めていの提案、施工の容易な工法の開発などを推進する。

統括する体制を構築し、一層の収益性と生産効率の向上を人々が手にするパッケージを数多く扱っています。長期保存

きます。また、多くの人にとって使いやすいユニバーサルデ

年齢の違いや障がいの有無、国や地域、言語の違いといった図っていく。

性や耐久性、環境負荷の低減などの機能を設計・開発する

ザイン、年齢や身体等の個性や障がいを包含したインクルー

多様性を尊重し、製品・サービスの開発の初期段階から多様

海外向けビジネスについては、為替や原材料価格の変動なとともに、高機能な素材の選定や開発、使いやすい構造と目

シブデザインに配慮して開発を進めています。さらに、生産な人々に参画してもらうインクルーシブデザインを推進する。

どに一層柔軟に対応し、リスクヘッジを行うことによって、業績への影響を最小限に抑えていく。

を引くデザイン、多くの人に伝わりやすい情報の表示など、拠点での省エネ化やクリーンエネルギーへの対応に注力す

高度な画像処理技術や製版・刷版・印刷の技術などにより、さまざまな価値の提供に取り組んでいます。
【生活空間関連】るとともに、使用時、廃棄時の環境負荷の低減や、生物多様

高い意匠性を施した製品を開発していく。

では、床材や壁紙のほか、自動車や鉄道車両向けなど、住宅性の保全にも努めています。

用・非住宅用ともに、人々が生活するあらゆる空間を心地良46

め、シェアの拡大を図っていく。

当部門では、これらの条件を満たしながら、4つの成長領

自動車市場などに対する新しい価値の提供

く機能的に形づくる内・外装材などを広く手がけています。

域において、国内外の社会課題の解決につながる価値をつ

自動車内装材用の加飾フィルムや、車体軽量化に寄与する

木目や石目、金属などのテクスチャー（質感）でデザイン性をくり出すことを事業戦略としています。社内の強みを掛け合樹脂ガラス向けの「DNP超耐候ハードコート転写フィルム」、

高めるほか、汚れや傷に強く、効率的に光を反射させる機能

わせるだけでなく、強みを持った企業や研究機関とも積極的

炭素繊維樹脂や金属などの異種素材を強力に接着するなど、多様な強みのある製品を開発しています。
【産業資材にコラボレーションを進め、価値創出のスピードアップを「DNP 粘接着フィルム」などの開発を進めるとともに、協業

関連】では、モバイル用や車載用で需要が高まっているリチ

図っていきます。

先との連携強化を図る。

DNP Integrated Report 201847

Lifestyle & Industrial Supplies

生活・産業部門

2018 年 3 月期の業績の概要

事業環境および決算概要
包装関連事業

財務ハイライト売上高

2016.32017.32018.3¥ 382.6¥ 388.1¥ 394.3

12.5

14.4

12.1

営業利益

2016 年度と比べ 17％減少し、5,246メガワットとなりました

DNPが培ってきた材料技術や精密塗工技術、ラミネート（貼（太陽光発電協会調べ）。そのなかで、封止材やバックシート

り合わせ）技術などを掛け合わせて開発した、多層構成のフィなどの DNP の太陽電池用部材は、需要の高い海外市場向け

ルムによるリチウムイオン電池用バッテリーパウチは、世界の販売を強化したことなどにより、前年を上回りました。

トップクラスのシェアを獲得し続けています。2017年度は携帯

DNPは、太陽電池用とリチウムイオン電池用の部材の高機

2017年度の国内包装印刷分野の生産金額は、前年に対し情報端末向けが増加し、また車載向けも世界的な電気自動車

能化を図るとともに、独自の複数の技術を掛け合わせることて0.6％の減少となりました（経済産業省調べ）。天候不順に市場の拡大を受けて好調だったため、前年を上回りました。

で、信頼性の高い新製品の開発に努めており、今後の事業

よる季節商品の売上変動や価格競争の激化などの影響を受（単位：十億円、%）産業資材関連事業

2017 年度の太陽電池の国内出荷量（発電能力換算）は、

拡大につなげていきます。

け、厳しい市場環境となりました。そのなかでDNPの包装関連事業は、フィルムパッケージは東南アジア向けが増加した
ものの、国内向けが減少しました。また、PETボトルの部材であるプリフォームなどが増加しましたが、紙のパッケージやPETボトル用無菌充填システムの販売が減少し、全体では前年を下回りました。

DNPは、東南アジアを中心としたグローバル市場での包装
営業利益率

3.3 %

3.7 %

3.1 %

事業のシェア拡大をめざし、インドネシア工場、ベトナム工場などの拠点を活用して、海外進出する日系企業やグローバル企業に向けた付加価値の高い製品とサービスの提供に努めています。また事業競争力の強化に向けて、全国の製造■ 売上高 ■ 営業利益

（単位：十億円）

売上高

営業利益

1,000

100

800

80

600

400

200

60

394.3

388.1

382.6

12.5

14.4

40

12.1

0

20

0

16

17

18

拠点の再編や全体最適による生産効率の改善などを進めています。
新製品・新サービスについては、誰にでも使いやすいユニ
バーサルデザインや、人々の多様性を前提として企画・設計
していくインクルーシブデザインに配慮して開発を進めるとともに、メディカルヘルスケア分野での包装関連製品の開発などを推進しています。

生活空間関連事業

2017年度の国内新設住宅着工戸数は、3年ぶりに減少し、約94万戸と前同比で2.8％減となりました。このうち、DNPの建材製品の売上に大きく影響する持家は3.3％減、分譲住宅のマンションは 3.6％減となりました（国土交通省調べ）。そのなかで DNP の生活空間関連事業は、独自の EBコーティン
グ技術を用いた製品のうち、建築物の外装向けに、木や石などの質感をリアルに表現し、高級感を演出する「EB 外装フィ

［ 売上高について ］
包装関連事業は、紙のパッケージやPETボトル用無菌充填システムの販売が減少したものの、生活空間関連事業では、

EBコーティング技術を活かした製品をはじめ、内・外装アル

アルやゼリーなどの小さい固形物を液体と一緒に充填できるのが、本システム独特の強みです。

ンガ型が主流を占め、独特な形状によって商品を差

また、電子レンジによる加温が可能な新容器も開発

別化することは少ない状況です。それに対して DNP中です。この新容器と固形物充填を組み合わせることは、日本の人々にとって新規性の高いデザインのパッで、“加温可能な固形物入り飲料”という新しいカテゴ

ケージの提供を進めています。

リーの商品の提供が可能となります。

2018 年 4 月に DNP は、飲料・食品向け紙容器メー
カーの世界大手である SIG コンビブロックグループ（SIG 社）との合弁会社、株式会社 DNP・SIG Combibloc
を国内に設立しました。新会社は、SIG社が開発した、

DNPは、国内のアルコール飲料類の紙容器と充填システムで高い販売シェアを獲得しているほか、PET ボ
トル用無菌充填システムも多くのメーカーに採用されています。国内の採用実績や販路を強みとし、新会社

日本では珍しい形状の飲料・食品向け液体紙容器と、による新しい形状の飲料・食品用紙容器でも、高い

その内容物の充填・包装に使う無菌充填システムをシェアの獲得をめざします。

国内市場に提供します。紙容器に、果物や野菜、シリが、自動車や鉄道車両等の非住宅向けに増加したことなど
により、全体では前年を上回りました。

DNPは、より耐久性や機能性に優れたEBコーティング製品の開発・販売に注力し、市場シェアの拡大に努めています。
また「アートテック」に加え、耐久性や機能性に優れた自動

3,943億円と、前年同期に対して1.6％の増収となりました。

車や鉄道車両向けの内・外装材について、国内だけでなく海競争激化にともなう単価ダウンなどの影響を受け、前年同期

現在、日本国内の飲料向け紙容器は、上部が三角の屋根のようなゲーブルトップ型と、全体が四角いレ

ルム」が増加したほか、内・外装アルミパネル「アートテック」

連事業は、電池用部材が好調に推移し、部門全体の売上高は

営業利益は、フィルムやレジンなどの原材料の値上がりや包装事業の新たな取り組み
日本のマーケットに新しい形状の飲料・食品用紙容器を提供

および、木目・金属等の質感や触感を施した加飾フィルム

ミパネルや自動車関連製品の販売が伸びたほか、産業資材関［ 営業利益について ］

TOPICS

外メーカーへの販売も強化します。さらに、エレクトロニク
ス関連の微細加工技術や樹脂成形技術、機能性フィルムの技術などを掛け合わせることで、自動車を含めた生活空間
全体の新たな製品の開発に努めています。

合弁会社設立の記者会見の様子（中央が北島義斉社長）

飲料・食品向け液体紙容器

比 16.0％減の 121 億 27 百万円となりました。営業利益率は前期の3.7％から0.6ポイントダウンして3.1％となりました。

48

DNP Integrated Report 201849

Electronics

エレクトロニクス部門

重点施策

2

グローバル市場に向けた価値の提供

当部門の市場は、中国を中心とする東アジアや欧米など、

1

成長領域を中心とした事業の拡大による価値の創出

IoTやAI（人工知能）の進展のなかで、より高機能で使いやす

広くワールドワイドに広がっている。また、液晶から有機EL
へといった基盤技術の移り変わりの影響も急激で、かつ広範囲にわたるため、技術開発や設備投資については、
国内外の状況を注視しながら慎重に進めていく。

い情報機器やセンサー、より高精細で見やすいディスプレイ

中国において多くのメーカーが、半導体や大型ディスプレイ

などへの需要が高まっている。当部門は、他の事業部門と連用パネルの製造拠点建設を進めるなか、各種フォトマスクの携するとともに、液晶カラーフィルターや有機EL用メタルマス

需要拡大に対応するため、他企業と連携して合弁の生産

ク、光学フィルム、電子デバイス等の事業で培った技術・ノウ

拠点を現地に開設する。また、欧州の拠点も活かし、よりハウを高度化して掛け合わせることで、社会や人々のニーズやグローバルに事業を展開していく。

トレンドに即した、新製品、新サービス、新しいビジネスモデ
ルを構築していく。

有機 ELディスプレイ向け各種製品の開発を強化
有機ELディスプレイの需要拡大を見据え、韓国や中国、日大型テレビの主流である65インチ向けの光学フィルムのル製造に使うメタルマスクの生産能力を増強する。また、製造に最適な、2500mm の広幅のフィルムに対応できる

高解像度化やフレキシブル化などのニーズに対応した製品のコーティング装置を導入し、生産性の大幅な向上と製造開発に注力し、世界市場での圧倒的なシェアの維持・拡大を能力の増強を図る。

図っていく。また、位相差フィルムなどの各種光学フィルム

半 導 体 製 品の微 細 化が 進み、10nm 以 下の線 幅の回路についても、有機ELディスプレイ用の開発を進めていく。

パターン描画が必須となるなかで、マルチ電子ビームマスク
描画装置を活用し、描画時間を大幅に短縮することで高い生産性を実現し、次世代半導体用フォトマスクの生産体

カーナビゲーション等の車載ディスプレイの光がフロント制を整備していく。

ガラスに映り込まないようにする視野角制御フィルムな当部門の事業環境が急激に変化するなか、継続的な成長がど、車載用途の製品開発を推進していく。

見込まれる製品やサービス、システムの開発に的を絞り、次世代半導体用フォトマスクの開発を加速させ、メーカー

経営資源を集中的に配分していく。従来のような大規模各社の生産体制をグローバルにサポートし、製造プロセ

な設備投資による大量の部品供給というビジネスモデル

スの標準化にも努めていく。また、DNPの設計技術を強みを見直し、顧客企業やサプライヤーなど、多くのパート

として、ソリューション提案型のビジネスを拡げていく。

ナーとの連携を深め、サプライチェーン全体を見据えて、液晶カラーフィルターは、車載用や医療用など、需要の伸材料や設計、各種装置なども含めたプロセスソリューション

近年、スマートフォンやテレビ、デジタルサイネージなどの広がり、技術開発競争も激しく、安定的な収益を確保し続けびが見込まれる分野に注力するとともに、他社への技術サービスの展開に注力していく。

ディスプレイに、高コントラストで色再現性に優れ、薄くて軽るには、研究開発や設備投資の在り方を常に見直していく必

供与や設備・材料の販売など、ビジネスモデルを多角化しい有機ELパネルの採用が広がっています。特に、有機ELパネ

要があります。DNPは、次世代のエレクトロニクス製品を視野ていく。

ルの割れにくい柔軟性への期待は大きく、折り曲げ可能なスに入れ、機能性に優れた高付加価値製品の開発に努めます。

マートフォンや巻き取り可能な大画面テレビ、曲面に設置でその際、世界最高水準のDNPの微細加工技術やコーティング

きるデジタルサイネージなど、多様な機器の開発が進んでい技術、および新たなコア技術の開発との掛け合わせを進める

ナノインプリントリソグラフィ用のマスターテンプレートの＊ ナノインプリント：基材上の樹脂などに金型を圧着して、nm（ナノメートル：10 –9メートル）からμm（マイクロメートル：10 –6メートル）単位のパターンを安定的に転写する微細加工技術

ナノインプリント＊技術の高度化と実用化ます。また、さまざまなモノにセンサー等を組み込み、直接とともに、取引先企業や専門的な強みを持つパートナー企業製造に注力し、大幅な需要拡大が見込まれる3次元（立体）インターネットに接続して情報の収集・交換ができるIoT（モとの協業にも力を入れて、事業化のスピードアップを図ってい構造のNAND型フラッシュメモリーなどに活用していく。

ノのインターネット）の普及が進んでおり、この先も自動運きます。また、技術供与なども含めた他社とのアライアンスや

微細加工を必要とする多様な分野に、DNPのナノインプリ

転車や医療・ライフサイエンスをはじめ、さまざまな産業分

ロイヤリティビジネスなども積極的に展開していきます。

ント技術を提供して課題解決を図る「ナノインプリントソ

収益性の向上にも努め、製品ラインアップの選択と集中にリューション」の事業を加速させる。IoTや自動化に不可欠

こうした状況に対し、DNPは当部門で、ディスプレイ関連製取り組むとともに、徹底したコストダウンや効率の改善などなセンシング分野での事業開発に注力するほか、太陽電野での応用が期待されています。

50

あらゆる構造改革による利益など
企業価値の拡大

本のパネルメーカーが設備投資に力を入れるなか、そのパネコア技術の高度化と掛け合わせによる新分野の開拓

事業戦略

3

品および電子デバイスの事業を展開し、企業や人々のニーズも推進します。また、国内・海外の生産拠点を活用したグ池等の各種電池材料、発光ダイオード、有機 EL、ライフの変化を先取りして、新たな製品、サービス、システムを提供

ローバル展開も強化し、オールDNPで、社会課題の解決につサイエンス関連の材料など、半導体用途以外の新製品

していきます。電子機器などのマーケットは広くグローバルにながる価値の創出に取り組んでいきます。

開発に努める。

DNP Integrated Report 201851

Electronics

エレクトロニクス部門

2018 年 3 月期の業績の概要

事業環境および決算概要
ディスプレイ関連製品事業

財務ハイライト2017 年のディスプレイ市場では、現在主流の液晶ディス

今後は、フォトマスク製造時の描画時間を大幅に短縮する
マルチ電子ビームマスク描画装置やナノインプリントなどの次世代微細加工技術の活用により、次世代製品の生産体制

ニクス社と共同でフォトマスクの製造・販売を行う合弁会社
を中国に設立しました。
このほか、半導体パッケージ市場におけるIoTや車載用途を強化して、微細化や低コスト化という半導体メーカーのの動向に合わせ、小型化や薄型化、高密度化のニーズに応

ニーズに応えていきます。また2018年には、中国での需要拡える小型パッケージQFN（Quad Flat No Lead Package）のシェ

大に対応するため、米国のフォトマスクメーカーのフォトロ

ア拡大に努めていきます。

プレイと比べて、ディスプレイを薄く軽くできるほか、高精細な映像を表示できるとされる有機 EL ディスプレイの需要が（単位：十億円、%）した、スマートフォン向けのフレキシブル有機 ELパネルが大きく成長し、出荷数は2016年の4,000万枚から2017年は1億2016.32017.32018.3¥ 199.3¥ 169.4¥ 188.7

営業利益

20.5

16.4

34.1

営業利益率

10.3 %

9.7 %

18.1 %

売上高

大幅に拡大しました。そのなかでも特に、フィルムを基板と2,500万枚へと3倍以上に増加しました。また、テレビ用の大型有機 ELパネルも伸び、2017 年の出荷枚数は前年比 102％増の 180 万枚となりました。一方、液晶テレビの需要は、有機 ELテレビとの競合などにより伸び悩み、2017 年の世界出荷台数が前年比2.6％減の2億1,700万台になりました。
そうした状況のなかで、DNPの有機 ELディスプレイ製造用

TOPICS

メタルマスクは、材料や製造方法、製品に関する幅広い特許やノウハウ、優れた技術開発力や、高品質・高精度な製品の■ 売上高 ■ 営業利益

（単位：十億円）

安定した供給力などが高く評価され、世界市場での圧倒的なシェアを維持、拡大して、前年の売上を大きく上回りまし

売上高

営業利益

た。また、光学フィルムも、主力の液晶ディスプレイ用反射

1,000

100

防止フィルムが、テレビやスマートフォンの画面の大型化によって堅調に推移したほか、有機 ELテレビやスマートフォン

800

80

用の位相差フィルムが大幅に伸びて、前年を上回りました。
一方、液晶カラーフィルターは、パネルメーカーによる内製

600

60

率が世界的に高まるなか、前年を下回りました。

DNPは、今後さらなる需要の拡大が見込まれる有機ELディ
400

200

34.1
199.3 20.5

169.4 16.4

188.7

40

スプレイ市場に対して、メタルマスクの生産能力を増強し、ディスプレイの高解像度化に対応した製品の開発と安定供20給の体制を整備して、市場シェアを維持、拡大していきます。
また、位相差フィルムなど、有機 ELディスプレイ用の各種光

0

0

16

17

18

［ 売上高について ］
有機ELディスプレイの製造に使用するメタルマスクや薄型

電子デバイス事業

2017 年の世界の半導体市場は、DRAMやNANDフラッシュ
メモリーの需要増などにより、前年比 21.6％増の 4,122 億ドルとなり、昨年に続き過去最高を更新しました。IoTやAI、仮DNPは、大型テレビ向けの光学フィルムの製造に最視野角を広げるフィルム、光の透過や遮断をコント

適な、最大2500mmの超広幅なフィルム原反に対応でロールするフィルムなど、各種の光学フィルムで高い

きるコーティング装置を導入し、2019年10月に量産をシェアを獲得しています。

開始します。2500mm 幅コーティング装置の導入は、

現在 DNPは、岡山県・岡山工場と広島県・三原工場

光学機能性フィルム製造では世界初（2018 年 6月DNPでこれらのフィルムを製造していますが、65インチ型調べ）で、これにより、65インチ型（ヨコ1436.4mm×タ

テレビ用フィルムの生産効率を高めるため、約65億円

テ809.0mm）などの大型テレビ向け光学フィルムの生を投資して、三原工場に新たなコーティング装置を導産性を大幅に引き上げます（面積で現状の1.3倍）。

入します。この新ラインは、反射防止フィルムの高機

近年、テレビの大型化が進むなか、ディスプレイ用

能化にとって重要な“多層コーティング”の生産性をの各種部材にも大型化への対応が求められており、そ考慮した設計になっています｡の際の生産性の改善が重要な課題となっています。

密塗工技術などを掛け合わせることで、ディスプレイ

DNP はこれらの取り組みにより、液晶ディスプレイ
や有機 EL ディスプレイ用のパネルメーカーや偏光板メーカーへの光学フィルムの提供を拡大し、2020 年
度には光学フィルム事業の年間売上高を1,000億円規

表面の光の反射を防止するフィルムやディスプレイの模に引き上げる計画です。

DNPは、独自の光学設計技術のほか、さまざまな材料
や製造プロセスの設計・開発、クリーンな環境での精主な反射防止フィルムの構造

想通貨のマイニング（採掘）や自動運転システムなど、半導体製品の用途が拡大するなか、半導体製造装置の販売も大

ディスプレイ用の各種光学フィルム、半導体製品用フォトマ

きく伸び、2017年の総販売額は、前年比37％増となる566億

スクの販売が好調に推移し、部門全体の売上高は前期比ドルに達し、過去最高を記録しました。また半導体用フォト

11.4％増の1,887億54百万円となりました。

マスク市場も、線幅が 45nm 未満の微細な製品が牽引役と［ 営業利益について ］

52

学フィルムの開発にも努めていきます。

大型テレビの需要拡大に向けて、光学フィルムの製造設備を増強

なって拡大し、2017 年の総販売額は、前年比 13％増の37 億ドルとなりました。

部門全体の増収効果に加え､ 主力製品の売上が伸びたこ

こうしたなか、DNP の半導体用フォトマスクは、海外の半とによる売上総利益率の改善により､ 前期比 106.9％増の導体メーカーを中心としたフォトマスクの内製拡大の影響を

341 億円となりました｡ 営業利益率は､ 前期の9.7％から8.4
ポイント上昇し､ 18.1％となりました｡

受けたものの、フラッシュメモリー用フォトマスクなどの需三原工場（広島県）

表面の凹凸が光を拡散させることで映り込みを目立たなくする機能を持つ。表面はマット（つや消し）。
AG： Anti Glare

光の干渉によって反射する光を打
ち消し、映り込みを抑える。表面はつやあり。
LR： Low Reflection

要増により、前年を上回りました。

DNP Integrated Report 2018

53

ESG Section

CONTENTS

ESGセクション

55

CSRマネジメント

57

重点テーマの取り組み

60

コーポレート・ガバナンスの状況等

71

取締役・監査役および執行役員

DNP では CSR（Corporate Social Responsibility）を、「あらゆるステークホルダーから常に信頼される企業であり続けること」
だと考えています。そのために、3 つの責任を掲げ、
ステークホルダーのニーズや期待をふまえて、
また、3 つの責任の前提として、コーポレート・ガバナンスの充実がCSR マネジメントでは、推進すべき重点テーマを定めています。
経営戦略、事業分野等の DNPとしての重要・優先テーマを抽出するとともに、国連グローバル・コンパクトの 10 原則、持続可能な開発目標（SDGs）などを中心とした国際社会が重要視し、優先しているテーマを取り入れ、総合的な分析を行っています。

新・重点テーマ／中長期ビジョン

経営上の重要課題であると考えています。

価値創造

1

SDGs達成に貢献するビジネス

公正な事業慣行

果たすべき

3つの責任

誠実な
行動

製品・サービスを通じて、SDGsの達成に貢献する新しい価値を創造し、持続的な社会の発展に貢献する。

法令および社会倫理に基づいて、常に公正かつ公平な態度で、秩序ある自由な競争市場の維持発展に寄与する。
あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、信

人権・労働条、人種、民族、言語、宗教、性別、年齢や考え方の多様性を尊重し、人権保護の責務を果たす。また、誰もが安全で健康的に働ける職場環境の維持・向上をめざす。
限られた地球資源のなかで持続可能な社（説明責任）

果たすべき3つの責任の前提

コーポレート・ガバナンス

価値創造を支える基盤

高い透明性

2

3

CSRマネジメント

2017 年度は、重点テーマの見直しを行い、下記の 8 テーマを再設定しました。

環境や社会に関する課題の解決に取り組んでいます。

価値の創造

CSR Management

環境会を形成していくために、環境法規の遵守はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、環境への負荷を低減するとともに生物多様性を保全する。
高い価値創造と高いコンプライアンス

責任ある調達意識の両立をめざし、サプライチェーン
におけるステークホルダーとともに、人権や環境等に配慮した調達を行う。

製品の安全性・品質

製品・サービスを社会に供給する企業の責任として、安全性や品質の確保を最優先することで、社会の信頼を獲得する。
個人情報をはじめ、多くの情報資産を

情報セキュリティ
CSRに関する情報については、当統合報告書よりも詳細に編集した「CSR 報告書」
ティ」においても、方針・データ等を開示しています。これらのツールを組み合わせて情報発信することで、説明責任を果たしていきます。
CSR報告書

54

環境報告書

https://www.dnp.co.jp/csr/

報資産の管理と保護のため、万全なセキュリティを確保する。

「環境報告書」（PDF のみ）を発行するとともに、DNP の Web サイト「サステナビリ

2018

取り扱う企業の社会的責務として、情社会とともに生きる良き企業市民とし

企業市民て積極的に社会との関わりを深め、社会の課題解決やボランティア活動、文化活動を通じて、社会に貢献する。

DNP Integrated Report 201855

重点テーマの取り組み
環境

重点テーマと優先的に取り組む指標

DNP グループの事業と環境活動

CSRマネジメントの重点テーマには、それぞれ中長期ビジョンとそれに対応するSDGs を定めています。

DNP は持続可能なビジネスを行うため、地球環境との共グループ全体の環境活動を統括する組織として、CSR・環

そして、中長期ビジョンの達成に向けて、優先的に取り組む指標を設定し、継続的な活動につなげています。

生を絶えず考えています。行動規範のひとつに「環境保全と境部門を担当する常務取締役が委員長である「CSR・環境

持続可能な社会の実現」を掲げ、事業活動と環境との関わり委員会」を設け、事業主体ごとに推進する組織として「各事をサプライチェーン全体で考慮して、環境負荷の削減をはじ

業部・グループ会社環境委員会」を設置しています。

重点テーマ
価値創造

SDGs達成に貢献するビジネス

公正な事業慣行

人権・労働

中長期ビジョン達成に向け優先的に取り組む指標① 環境配慮製品・サービスの売上高（DNPは企業活動すべてを通じてSDGsの達成に貢献していきますが、それを測る明確な指標のひとつとして、上記を設定しています。）① 企業倫理行動委員会の開催回数① 毎月1回、年12回実施② 対象部門に対して100%の実施① 女性管理職層の人数② 障がい者雇用率① 2019年度までに
女性管理職層の人数を2015
年度末（96名）より2倍③ 年次有給休暇取得率② 2017年度 2.0%以上④ 休業災害度数率

2018年度以降 2.2%以上③ 前年度より増加

2017 年度実績

価値創造を支える基盤② 海外拠点における
CSR調達ガイドライン調査の運用率③ 印刷・加工用紙調達ガイドライン適合率② 海外拠点における運用率100%③ 2030年度までに100%② 2.06％③ 50.8%（2016年度48.9％）④ 0.32① 81.7点（海外拠点
主要サプライヤー）② 100％

脱炭素

自然共生

大気／水質／土壌エネルギー／水

IN

原材料

製造部門

物流部門

研究部門

営業企画部門環境活動目標・実績一覧
テーマ

不要物

① 0件

② 100％② 100%（184件）① 事業部門・グループ会社に対して実施率100％① 100％（82部門・会社）② 担当役員による個人情報重点対策実施部門の検査・指導数② 対象部門に対して実施率100％② 100%（34拠点）③ 情報セキュリティ教育・研修の受講率③ 対象部門に対して受講率100％③ 100％（受講者数
約41,000名）④ 対象サイトに対して実施率100％④ 100％（実施数83システム）

評価基準

社会への価値の提供

環境配慮製品・サービス

リサイクル◎：目標を大幅に上回る成果があった ○：目標を達成した、または順調に推移△：積極的に取り組んでいるが、目標達成に至らなかった ×：取り組みが不十分

2020 年度までの目標

GHG排出量削減

GHG排出量を2005年度比10%削減、2030年度までに20％削減（海外を含む）

輸送環境負荷削減

輸送用燃料使用量原単位を毎年1%削減し、2010年度比10%削減

揮発性有機化合物（VOC）排出量削減

産業廃棄物削減

① 0件

OUT

廃棄

③ 92.4％① 情報セキュリティコンプライアンス評価実施数④ 個人情報を取り扱う、インターネット公開サイトのセキュリティ脆弱性テスト実施数

資源循環① 1.65倍（158名)②新規開発品の製品安全リスクアセスメント実施率

情報セキュリティ

持続可能な社会再利用①製品における重大な事故 発生件数
※ 重大な事故：当社製品の欠陥によって、製品使用者の生命、身体に重大な被害を及ぼした場合、製品以外の財産に重大な影響を及ぼした場合が対象います。

② 100%（105拠点）※

製品の安全性・品質

築した、独自の環境マネジメントシステム（EMS）を運用してマについて、目標を掲げて取り組みを進めています。

① 毎月1回、年12回実施④ 0.2以下① 2030年度までに90点

この環境管理体制で、ISO14001 発行以前の 1993 年に構し、温暖化防止、水使用量削減、生物多様性保全などのテー① 5,993億円→ P.57 環境活動目標・実績一覧へ① 主要サプライヤーにおけるCSR調達ガイドライン調査の平均スコア

責任ある調達① 2020年度までに売上高6,000億円② 自律的企業倫理研修の実施拠点数※ 2018年度は、人権デューデリジェンスに関する仕組みの構築を検討

環境

中長期的な目標値

めとした環境活動に取り組んでいます。法令遵守を前提と2010年度原単位 1.61㎘ /億円
2017年度原単位 1.47㎘ /億円
2010年度排出量 6,729トン

海外については、VOC大気排出量削減に向けて、現地の法令遵守は
もとより、技術導入等により可能な限りの削減を図る

DNPインドネシアのカラワン工場において
VOC回収装置の稼動を継続

廃棄物排出量原単位（廃棄物排出量 / 生産高）を
2010年度比20%削減（海外を含む）

2010年度原単位 4.24トン/億円

水使用量削減水使用量売上高原単位を2010年度比25%削減（海外を含む）

環境配慮製品・サービスの開発・販売

環境配慮製品・サービスの売上高6,000億円を達成

オフィス環境2017年度排出量 892千トン

すべての揮発性有機化合物（メタンを除く）の大気排出量を
2010年度比35%削減

ゼロエミッションをDNPグループ国内で維持

環境保全2017 年度実績
2005年度排出量 1,110千トン

2017年度排出量 4,831トン

2017年度原単位 3.43トン/億円
2015年度最終処分場利用率 0.06％
2017年度最終処分場利用率 0.04％

評価

2005年度比
19.6％減◎2010年度比
8.7％減◯

2010年度比
28.2％減◯◯2010年度比
19％減◯

ゼロエミッションを維持◎

2010年度水使用量原単位 10.8㎥ /百万円 2010年度比2017年度水使用量原単位 7.1㎥ /百万円 34％削減
2015年度売上高 5,708億円

2015年度比5.0％増

2017年度売上高 5,993億円

大気排出規制項目の最大濃度を規制基準の70%以下に維持

2017年度目標（自主基準）達成率 96％

排水規制項目の最大濃度を規制基準の70%以下に維持

2017年度目標（自主基準）達成率 99％

敷地境界における最大臭気を規制基準の70%以下に維持

2017年度目標（自主基準）達成率 100％

敷地境界における最大騒音レベルを規制基準の70%以下に維持

2017年度目標（自主基準）達成率 98％

敷地境界における最大振動レベルを規制基準の70%以下に維持

2017年度目標（自主基準）達成率 100％

古紙分別回収率を一般廃棄物比で70%以上

2017年度古紙分別回収率 80.9％

◎
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◎

温室効果ガス（GHG）排出量削減目標が「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」の認定を取得
企業市民

56

① DNP独自の次世代育成プログラムの社外参加者数① 2019年度までに
2015年度からの累計7,500名② 東北・熊本等復興支援現地ボランティア
プログラムの年間実施回数② 2019年度まで
年間3回の継続実施① 累計4,033名② 年間3回（東北2回、熊本1回）

DNP は、気候変動への対応を最も喫緊の環境・社会課題として認識しています。 2017 年度で 2030 年度目標をほぼ達成したことから、国際的な枠組みに沿った GHG 排出量削減目標を設定しました。この目標が、パリ協定の「 2 °C 目標」を達成する上で科学的な根拠がある水準であると認められ、2018 年 7 月に国際的な環境団体「 Science Based Targets （ SBT ）イニシアチブ」の認定を取得しました。今後も DNP は、省
エネ活動や省エネ設備の導入など、GHG 排出量の削減活動を一層強化します。
DNPグループの GHG 排出量削減目標：2030 年までに 2015 年度比 25％削減

DNP Integrated Report 201857

公正な事業慣行

贈収賄防止
DNP は、事業活動において、社員一人ひとりが単に法令を守るだけでなく、社会の期待に応える高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与したいと考えています。そのために、「継続性」「自主性」「ポジティブ性」「効率性」をキーワードに、グループ全体での企業倫理の浸透・定着に取り組んでいます。
近年、企業の活動が、地域や国を越えて拡大していくなかで、公正で自由な競争市場を確保すべく、世界各国で贈収賄に対する規制が強化されています。

DNP の活動が、今後ますます、地域や国を越え広がっていくなかで、私たちが社会から信頼される企業であり続けるた
めには、贈収賄その他の不正な手段によって利益を求めるよ
うなことがあってはなりません。
こうした考え方に基づき、2018 年 3 月、「DNP グループ贈収賄防止方針」を制定しました。これにより、贈収賄防止の取り組みをさらに進めていきます。

人権・労働ダイバーシティ

DNPグループ贈収賄防止方針
DNPグループは、「DNPグループ行動規範」に基づき、贈収賄防止に関する取組みを推進するため、本方針を制定します。
1. 贈収賄の禁止
DNPグループは、すべての社員に対し、以下の事項の遵守を求めます。
（1）すべての社員は、その職務に関して、直接間接を問わず、贈収賄及び贈収賄の疑いを招く行為を行ってはなりません。
（2）すべての社員は、公務員等のみならず民間企業への贈賄も違法となるなど、国や地域に特有の法規制があることに留意し、その職務の遂行においては、適用される贈収賄防止関連法令を遵守しなければなりません。
（3）すべての社員は、いかなる場合も、金額の多寡を問わず、行政手続を円滑に進めるための公務員等に対する支払いを行ってはなりません。
（4）すべての社員は、代理人等による贈収賄もDNP グループによる贈収賄とみなされる場合があることに留意し、代理人等へ贈収賄を行うことを指示してはなりません。また、代理人等による贈収賄の事実やその兆候を知りながら、これを黙認してはなりません。

2.DNPグループにおける施策
DNPグループは、贈収賄防止に関する規程を制定し、以下の贈収賄防〜 女性活躍推進〜「DNP グループ行動規範」では、人類の尊厳をなによりも形成を意識した教育プログラムや、事業環境や職場環境な大切なものと考え、多様性を尊重し、規律ある行動をとるこどに沿った施策の立案・実施、指導的立場で活躍していくたとを定め、社員一人ひとりが多様な個性を十分に発揮し、いめの女性の育成プランの立案・実施などのさまざまな取り組

きいきと働ける企業風土づくりをめざしています。

みを組み合わせて推進しています。

なかでも、DNP が推し進めている「新しい価値を創造する

DNP では、女性のみならず、多様な個性を持つ社員が活躍

ビジネス」においては、女性の視点や感性が不可欠であり、できる職場、風土をつくるため、これからもダイバーシティ

女性社員の活躍がますます重要になっています。

推進に取り組んでいきます。

DNP は、2000 年代初めから、まずは女性社員の離職防止を目的として、女性活躍推進の研修や制度を充実してきました。2010 年以降は、女性がさらに活躍できる環境づくりをめざして、仕事と育児の両立支援セミナーを開催し、夫婦で止の取組みを推進します。

の参加を呼びかけているほか、短時間勤務制度利用者の（1）DNP グループは、国・地域の特性やリスクに応じて、グループ各社で適切な贈収賄防止管理体制を構築・運用するとともに、それが正しく運用されているか、定期的に監視・検査・評価します。
（2）DNPグループは、グループにおける贈収賄リスクを定期的に評価し、贈収賄防止管理体制の見直しを行います。
（3）DNPグループは、贈収賄防止管理体制について、社員に研修等を実施し、周知徹底を図ります。
（4）DNPグループは、すべての取引について正確に会計帳簿に記録し、関連資料を適切に保管します。
（5）DNPグループは、贈収賄等の行為を早期に発見できるよう、相談窓口、通報窓口を整備します。

キャリア構築を支援する研修や評価制度の充実に取り組ん

2018 年 3 月制定

でいます。また 2013 年より、従来の労働時間削減の取り組
みを一歩進めて、時間資源の有効活用によって仕事の付加価値を高める「働き方の変革」活動を推進しています。

2016 年には、こうした取り組みをさらに進め、女性が指導的立場で活躍できる雇用環境を整備するための行動計画を策定しました。「女性管理職（課長以上）の人数を現在（2016 年 2 月末）の 2 倍にする」という目標を掲げ、キャリア責任ある調達

人権・労働／企業市民

CSR 調達の海外展開

フェアトレード活動

DNP は企業の責任として、付加価値の高い優れた製品や最新動向をふまえた内容へと改めた上で、実際の活動をス

DNP は、2006 年からフェアトレード認証製品の社内消費

アトレードの普及に大きな役割を果たしたことが評価された

サービスを生み出すだけでなく、その製造プロセスや材料調

タートしました。まずは主要サプライヤー 130 社に対してア

活動に取り組んでいます。フェアトレードは、開発途上国のものです。日本企業に対する表彰状の贈呈は初めてです。

達プロセスが地球環境や社会に配慮したものでなくてはな

ンケート調査を実施し、各社の状況を確認しました。

原材料や製品を適正な価格で継続的に購入することで、立らないと考えています。そのためには、サプライチェーン全

DNP グループは、これからも取引先各社とこうした取り組

場の弱い生産者や労働者の生活改善と自立をめざす貿易の体で課題意識を共有し、ステークホルダーとともに取り組ん

みを通じて対話を深め、ともに社会から信頼される企業とし仕組みです。サステナブルな農業と貿易を促進する国際フェでいく必要があります。

て、バリューチェーン全体での責任ある調達に取り組んでいアトレード認証は、SDGs の達成にも大きく貢献します。

DNP は 2006 年に「DNP グループ CSR 調達規準」を制定し、きます。

産者や生産地の一過性の支援ではなく経済活動を改善する

ライチェーン全体で CSR 調達の取り組みを進めてきました。

取り組みであること、DNP の社員が気軽に活動に参加できる

一方で、ビジネスにおけるグローバル化の急速な進展にともことなどを考慮し、2006 年に社内の応接室で提供するコー

ない、サプライチェーンが複雑化しており、企業に対しても、ヒーをフェアトレード認証製品に切り替えました。その後、国人権や環境などのリスクへの対応がいままで以上に求めら際フェアトレード認証の仕組みがもたらす効果を最大限にれています。

発揮するには継続的な取り組みが重要であると考え、これま

これらの国際的な動向を受け、2017 年に上記規準の内容で 12 年にわたり社内消費活動を続けてきました。その結果、をグローバルな視点で見直し、名称も「DNPグループ CSR 調2018 年 3 月末時点でフェアトレード認証コーヒーの提供数
が 100 万杯に達しました。
2018 年 5 月、日本における国際フェアトレード認証ラベル

また、2017 年 11 月には、これまで国内拠点を中心に実施してきた CSR 調達の取り組みを、全ての海外拠点へと拡大しの認証組織である特定非営利活動法人 フェアトレード・ラ

ました。毎年実施する取引先調査の項目については、改定しベル・ジャパン（FLJ）からDNP に対して、表彰状が贈られまたガイドラインに沿って、人権･労働、環境、腐敗防止などの新調達ガイドラインに沿った取引先調査を開始した DNP ベトナム

DNP は、今後も社内消費活動を通じてフェアトレードの普及を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

DNP はこの国際フェアトレード認証の考え方に賛同し、生

毎年サプライヤーに遵守状況調査を行うなど、継続的にサプ達ガイドライン」に改定しました。

58

女性活躍推進の一環として実施している研修した。長年にわたる積極的な取り組みによって、日本でのフェ

FLJ ・堀木理事長（右）とDNP・杉田常務執行役員（左）DNP Integrated Report 201859

Corporate Governance

コーポレート・ガバナンスの状況等
1. コーポレート・ガバナンスの状況
われるための環境整備を行っています。また、社会的責任

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方（CSR）を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまな経営・執行体制、監査体制役等であるものを除く）及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第 423

ステークホルダーから信頼されることが、今後の事業競争力

・ DNP は、多岐にわたる事業分野に関し、それぞれの専門

DNPは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、「DNP グの向上に不可欠であると認識しています。そのためには、内的知識や経験を備えた取締役が経営の意思決定に参加

部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実

し、責任と権限をもって職務を遂行するとともに、他の取ループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことは、経営上の重要課題であると考えています。的確な経営の締役の職務執行の監督を行うことのできる体制としていを企業理念として掲げる「DNPグループビジョン2015」を定

意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、ならびにます。なお、各経営機能を分担して統括する取締役を選

め、4つの成長領域（「知とコミュニケーション」「食とヘルス

それらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとと定して、全社的視点に立った決定と監督機能の強化をケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」）を軸としもに、個々人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教図っています。また、経営に関する的確かつ迅速な意思

上記のとおり、DNPでは、監査役会設置会社の機関設計をて、取締役による健全な企業家精神に基づくさまざまなビジ

育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図決定、それに基づく円滑な業務執行、及び適正な監督機採用しつつ、社外取締役や執行役員制度の導入に加えて、任ネスチャンスに果敢に挑戦するとともに、実効的な監督が行れるよう努めています。

能を一層強化するため、独立性を有する社外取締役が経意の委員会を設置・運営することで、取締役会の適正性・機コーポレート・ガバナンス体制の概要

条第 1 項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しています。

当該体制を選択する理由

営の意思決定に参画するとともに、取締役会で選任され動性・柔軟性を確保しています。このようなコーポレート・ガ

た執行役員が、取締役会で決定する業務の執行につき責バナンス体制を採用することで、会社の持続的成長と中長期任と権限をもって実施できる体制としています。

的な企業価値の向上に資することができると考えています。

・ DNP は、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度における経営責任

DNPのコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの体制は、以下のとおりです。

をより一層明確にするために、取締役及び執行役員の任＜体制図＞期を1年としています。
・ DNP の取締役会は、社外取締役 2 名を含む11 名で構成さ

株主総会
監査

れ、
「取締役会規則」に基づき、その適切な運営を確保し

監査

取締役会
諮問委員会

経営会議

ています。取締役会は原則として月1 回開催され、必要に

DNPの業務並びにDNP 及び DNP 子会社から成る企業集団（DNPグループ）の業務の適正を確保するための体制の整備

応じて執行役員が報告者として出席し、重要な経営課題の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおについて審議・決定されています。なお、経営活動の迅速りです。

性及び効率性を高めるため、専務以上の取締役で構成す

社長及び統括担当取締役

る経営会議を設置し、経営方針、経営戦略及び経営上の重要な案件等について検討・審議しています。さらに、取報告

企業倫理行動委員会
報告

情報セキュリティ委員会
品質保証・製品安全委員会

監査
指導

補助

中央防災会議検査

その他法令等の主管部門

指導
教育（CSR・環境部、労務部、技術・研究開発本部、経理本部、事業推進本部、知的財産本部、
コーポレートコミュニケーション本部、法務部…）

連携

60

います。
・ DNP は、監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及

1

DNP及びDNP子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. DNPグループ全社員（取締役を含む）の行動の規範として制定した「DNPグループ行動規範」をDNPグループ
全社員に配布するとともに、研修等を通じてその徹底

び会計に関する相当程度の知見を有する監査役 1 名や社を図る。

外監査役 3 名を含む5 名から構成され、各監査役は、取締運用状況の概要〕

役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及びDNP の企業倫理行動委員会を中心に、各種研修等を分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役

通じて「DNPグループ行動規範」の周知徹底を図って及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求め

いる。

ています。
・ DNPでは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）「取締役
b. DNPの取締役会は、原則として月1回開催し、監査及び監査役が、それぞれ期待される役割を十分に発揮で会規則」に基づきその適切な運営を確保するととも指導きるようにするとともに、今後も有用な人材を確保するたに、取締役は相互に職務の執行を監督する。また、独め、法令に基づく責任限定契約を締結することができる

立性を有する社外取締役を選任することにより、取締ことを定款に定めています。DNPと取締役（業務執行取締役の職務執行の適法性を牽制する機能を確保する。

（自律的に実施、点検、評価、改善）報告

報告

監査役︵会︶

監査

CSR・環境委員会

監査役室

グループ会社を踏まえることで、その意思決定過程の透明性を高めて

情報開示委員会
監査室

本社部門

事業部門

締役の報酬や候補者の指名等については、独立性を有す
る社外役員で構成される諮問委員会における助言・提言

オープンドア・ルーム︵内部統制における統括︶

監査

業務執行部門会計監査人

担当取締役及び担当執行役員

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

DNP Integrated Report 201861

さらに業務執行取締役は、「組織規則」、「職務権限規制・手続を自律的に決定し、実施している。これらにた場合には関係遮断を可能とする取り決めを、各取運用状況の概要〕

程」、「稟議規程」その他の社内規則等に則ってその権ついては、各基本組織の長がそれぞれの運用状況を

引先との間ですすめる。また、反社会的勢力による不上記 1 b.〔運用状況の概要〕に加え、諮問委員会にお限を行使するとともに、DNPの各基本組織を担当する

確認し、当期末までに自部門の業務の点検・評価・改

当要求に備えて、DNPグループでは警察、弁護士等のいて、取締役の報酬や候補者の指名などの重要事項

執行役員又は組織長の業務執行を監督することによ

善の結果を「部門確認書」として取り纏め、DNP の企

外部専門機関との連携を強化する。

について審議が行われ、助言・提言を受けた。また当り、法令定款違反行為を未然に防止する。

業倫理行動委員会に報告している。DNP の企業倫理

運用状況の概要〕

期は経営会議を19 回開催し、経営上の重要な案件について検討・審議を行った。

なお、DNPは監査役会設置会社であり、独立性を有す

行動委員会は、その結果について各法令等を主管す

DNPは、反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みる社外監査役を含む各監査役は、取締役の職務執行

る本社各基本組織に伝達し、本社各基本組織はそのを積極的に推進しており、取引先が反社会的勢力であについて、DNP の監査役会の定める監査基準及び分状況を確認し、必要に応じて各基本組織に対して指ることが判明した場合には関係遮断を可能とする取b. 取締役会の決定に基づく職務の執行については、業担に従い、監査を実施する。

導・教育を実施している。

り決めを各取引先との間で継続してすすめている。ま務執行取締役は、「組織規則」、「職務権限規程」、「稟

た、反社会的勢力に関する情報収集や反社会的勢力議規程」その他の社内規則等で定める範囲において、による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門

DNPの各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ

機関との連携強化を図っている。

適切な権限委譲を実施することにより、業務執行の運用状況の概要〕
当期は取締役会を11 回開催し、「取締役会規則」に基
づき重要事項につき審議・決定し、適切な運営が行わ「内部監査規程」に基づき、業務執
f. DNP の監査室は、行部門から独立した立場で、DNP の各基本組織及びれた。業務執行取締役は諸規則に則ってその権限を各グループ会社に対して、業務の適正を確保するため行使するとともに、DNPの各基本組織を担当する執行の体制等の構築・運用状況等についての内部監査及役員又は組織長の業務執行を監督している。そして、び指導を行う。

独立性を有する社外取締役 2 名が、取締役の業務執運用状況の概要〕

効率化を図る。
2

諸規則を整備することにより、業務執行取締役の権限管理に関する規程その他の体制を、DNPの各基本組織を担当する執行役員又は組織長行を監督している。

DNPの監査室は、業務執行部門から独立した立場で、

DNPグループにおけるコンプライアンス、情報セキュリ

各監査役においては、取締役の職務執行について、

監査計画に則り、DNPの各基本組織及びグループ会社

ティ、環境、災害、製品安全、インサイダー取引及びDNP の監査役会の定める監査基準及び分担に従い、の内部監査及び指導を実施している。DNPの監査室の輸出管理等の経営に重要な影響を及ぼすリスクの管

c. 各グループ会社の取締役の職務執行が効率的に行わ監査を実施している。

行った内部監査及び指導の結果は、DNPの代表取締役

理については、DNPの企業倫理行動委員会、各専門のれることを確保するための体制については、それぞれ

へ適切に委譲し、業務執行の効率化を推進している。

社長、DNPの監査役及び会計監査人に報告している。

委員会その他の本社各基本組織において、規程等のの企業規模・特性等を勘案して、各グループ会社が自整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止に努め

律的に、「取締役会規則」に基づく取締役会の適宜開「DNPグループ・コンプ
c. DNPの企業倫理行動委員会は、ライアンス管理基本規程」に基づき、DNPグループに

g.DNPの企業倫理行動委員会は、DNPグループにおけるるとともに、リスク発生時には、DNPグループにおける催、及び「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」

おける業務の適正を確保するための体制等の構築及内部通報の窓口である「オープンドア・ルーム」を社内損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応す

その他の社内規則等に基づく適切な権限委譲が実施

び運用を統括する。

外に設置し、また資材調達先及び業務委託先からのる。また、DNP の企業倫理行動委員会の統括のもと、できるよう指導することにより、職務執行の効率化を

運用状況の概要〕

情報提供の窓口である「サプライヤー・ホットライン」

定期的にリスクの棚卸しを行い、経営に重要な影響を図る。

DNP の企業倫理行動委員会は、毎月1 回開催し、DNPを設置し、社員の法令違反等に関する通報・情報を受及ぼす新たなリスクについては、速やかに対応すべき

運用状況の概要〕

グループにおける業務の適正を確保するための体制

け、その対応（通報者に対して不利な取扱いをしない

組織及び責任者を定める。

各グループ会社は、各社の事業内容、規模等に照らし等の構築及び運用を統括している。

ことを含む）を行う。

運用状況の概要〕て適切な諸規則を整備することにより、各社の取締役の職務執行の効率化を図っている。

d. 情報開示委員会、CSR・環境委員会、情報セキュリティ
委員会、品質保証・製品安全委員会、発明報償裁定委

運用状況の概要〕

DNPの企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の通報制度については、その周知・徹底を図り、適切に本社各基本組織は、経営に重要な影響を及ぼすリスク

運用している。

を選定し、そのリスクに対応すべき組織及び責任者を員会、中央防災会議等及び特定の法令等を主管する
本社各基本組織は、DNPの企業倫理行動委員会の統括定めている。各専門の委員会及び本社各基本組織は、DNPの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

h. 財 務 報 告に係る内部 統 制の整 備・運用及びその評
価・報告については、DNPの取締役会において定める

スクの未然防止に努めている。その活動内容について

取締役の職務の執行に係る情報は、取締役会議事録、及び各グループ会社に対し検査・指導・教育を行う。

「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価のは、DNPの企業倫理行動委員会に報告されている。

各専門の委員会議事録、稟議書その他の文書又は電運用状況の概要〕

基本方針書及び基本計画書」に基づいて対応し、法各専門の委員会、中央防災会議及び特定の法令等を令等への適合性と財務報告の信頼性を確保する。

主管する本社各基本組織は、その主管する分野につ

運用状況の概要〕

いて、他の各基本組織及び各グループ会社に対して、実地検査や集合研修等を通じて、適切に検査・指導・「財務報告に係る内部統制の整備・運用及びDNPは、評価の基本方針書及び基本計画書」に基づいて、DNP教育を実施している。

及びグループ会社の内部統制の整備及び運用状況の子 文 書に記 載・記 録する。また、これらの情 報を記
3

DNP及びDNP子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保基本規程」並びに「文書管理基準」及び「電子情報管理基準」に従って、適切かつ安全に、検索性の高い状態で、これらの基準に定める期間保存・管理する。
運用状況の概要〕

評価を行うことにより、法令等への適合性と財務報告

月1 回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。ま取締役の職務の執行に係る情報は、文書又は電子文の信頼性の確保に努めている。

た、公正かつ効率的な経営の意思決定に資するため、書に記載・記録し、諸規程に従い、担当部門にて適切構成員を独立社外役員とする諮問委員会を設置し、に保存・管理している。

i. 反社会的勢力との関係遮断に向けた体制については、「DNPグループ行動規範」において反社会的勢力とのて助言・提言を得るとともに、専務以上の取締役から

運用状況の概要〕

企業活動を一切行わないことを定め、これを遵守するなる経営会議を開催し、経営上の重要な案件につい

DNP の各基本組織の長は、自部門における必要な体とともに、取引先が反社会的勢力であることが判明して検討・審議を行う。

決定し、実施・点検・評価・改善を行う。

載・記録した文書及び電子文書を、「情報セキュリティ

するための体制の基礎として、取締役会を原則としてアンス管理基本規程」に基づき、それぞれの業務内容等に照らして自部門に必要な体制・手続を自律的にそのリスクに係るコンプライアンス評価等を実施し、リ

4のもと、その主管する分野について、他の各基本組織「DNPグループ・コンプライ
e. DNPの各基本組織の長は、

62

運用状況の概要〕

DNP及びDNP子会社の損失の危険の

取締役の報酬や候補者の指名などの重要事項についDNP Integrated Report 2018

63

5

DNP及びDNP子会社から成る

6

DNPの監査役の職務を補助すべき企業集団における業務の適正を確保するための体制

使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

a. DNP グループにおける業務の適正を確保するため、
DNPグループ全社員（取締役を含む）が「DNPグループ

a. DNPの監査役会は、DNPの監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、専任のスタッフを置く。なお、社外取締役及び社外監査役の報告義務について周知徹底を図っている。

DNP の社外取締役は 2 名です。また、社外監査役は 3 名で行動規範」に則って行動すべく、研修等を通じてこれ

DNP の監査役の当該スタッフに対する指示の実効性

c. DNPの監査室及びDNPの企業倫理行動委員会は、DNP
グループに対する監査内容、DNPグループにおける業らの徹底を図るとともに、業務の適正を確保するためを確保するため、当該スタッフに対し、適切な調査・務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等

社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見の体制等の構築及び運用に関して、「DNPグループ・コ

情報収集権限を付与する。

について、それぞれ定期的にDNPの監査役へ報告する。

識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明性と説明責

ンプライアンス管理基本規程」及び「関係会社管理規

運用状況の概要〕

運用状況の概要〕

任の向上に貢献する役割を担っています。社外監査役は、会す。DNPとの間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

程」を制定し、各グループ会社には、これらを基礎とし

DNP は、DNP の監査役を補助する専任のスタッフを1

DNPの監査室及びDNPの企業倫理行動委員会は、DNP

計監査及び業務監査双方の妥当性を高め、経営に対する監て、それぞれ諸規程を制定・整備するよう指導する。

名選任している。DNP は、当該スタッフに対し、業務の監査役と会合を持ち、適時にDNP の監査役への報視機能を果たしています。

運用状況の概要〕

執行の実効性を確保するため、適切な調査・情報収告を行った。

上記イ. a.〔運用状況の概要〕に加え、各グループ会社

集権限を付与している。

は、DNPの「DNPグループ・コンプライアンス管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を基礎として、本社

b. 監査役室スタッフは、DNPの監査役の指揮命令の下に各基本組織の指導のもと、それぞれの諸規程を制定・その職務を執行する。なお、当該スタッフの人事考整備している。

て、DNPの監査役の指揮命令の下にその職務を執行している。また、当該スタッフの人事考課、異動、懲戒役等の重要な職務執行に関するDNPへの報告体制を等については、DNPの監査役会の同意を得ている。

構築・運用させるとともに、その職務執行が、法令及び定款に適合すること及び効率的に行われることを
7

DNP及びDNP子会社の取締役及び使用人等がDNPの監査役に報告をするための体制、報告事項を定めた「稟議規程」等の諸規程を整備する監査役の職務執行に伴う費用に係る方針、その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

とともに、各社の事業内容、規模等に照らして適切な

a. DNP の監査役は、必要に応じて、いつでもDNPグルー

体制を整備している。これらについては、各グループ

プの取締役及び使用人等に対して、業務執行等に関各グループ会社は、DNPとの事前協議事項又は事後

運用状況の概要〕とができると考えます。同氏はDNPの株式 1,000 株を保有

DNP 及びグループ会社の監査役は、適宜連絡会を開

諸規程を自律的に整備させ、各グループ会社の取締運用状況の概要〕

独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画するこ

催し、相互に情報や意見交換を行った。

議事項又は事後報告事項を定めた「稟議規程」等の評価・改善を行うよう指導する。

識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣からし、グループ会社監査役との間で意見交換を行う。

課、異動、懲戒等については、DNPの監査役会の同意

監査役室スタッフは、取締役等の指揮命令から独立しに必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・

d. DNP の監査役は、グループ会社監査役連絡会を開催を得る。
れの企業規模・特性等を勘案して、親会社との事前協確保する。その他、事業内容・規模等に照らして自社・ 社外取締役の塚田忠夫氏は、学識経験者としての高い見しています。
・ 社外取締役の宮島司氏は、法律の専門家としての高い見運用状況の概要〕

b. 各グループ会社には、前号の方針等に基づき、それぞ

会社がそれぞれの運用状況を確認し、当期末までにする報告を求めることができるものとし、DNPグルー「部門確認書」として取り纏め、DNP の企業倫理行動プの取締役及び使用人等又はこれらの者から報告を識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から

e. DNPの監査役の職務の執行上必要と認める費用については、DNPが負担するものとし、DNPの監査役会は、
事前・事後にDNPに請求できる。
運用状況の概要〕

独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。同氏はDNPの株式 1,700 株を保有
しています。
・ 社外監査役の池田眞一氏は、他社における業務経験を活DNP の監査役の職務に関する費用は DNP に必要と認められる範囲においてDNP負担としている。

かした幅広い見識を有しており、監査機能を強化できると考えます。同氏はDNPの株式1,000株を保有しています。
・ 社外監査役の松浦恂氏は、弁護士としての法律専門知識

f. DNP の代表取締役社長は、定期的にDNP の監査役会を有しており、監査機能を強化できると考えます。

と意見交換を行う。

・ 社外監査役の野村晋右氏は、弁護士としての法律専門知

運用状況の概要〕

識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

DNPの代表取締役社長とDNPの監査役会の会合を設け、意見交換を行った。

DNPでは、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、一般株主と利益相反が生じないよう、上場ルール等も参

内部監査及び監査役監査考に独自に「独立役員の独立性基準」を定めています。同基準は次のとおりであり、いずれの社外取締役・社外監査役も条件を満たしていることから、独立役員に指定しています。

委員会に報告している。DNP の企業倫理行動委員会

受けた者は、DNPの監査役から報告を求められた場合

は、その結果について各法令等を主管する本社各基

は、速やかに報告を行う。

執行、並びにそれらの検査及び監査を可能とする体制を維本組織に伝達し、本社各基本組織はその状況を確認

運用状況の概要〕

持していくため、企業倫理行動委員会が、内部統制の統括

DNPでは、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務し、必要に応じて各グループ会社に対して指導・教育

監査役は取締役等の指揮命令から独立した立場にあ組織として、「DNPグループ・コンプライアンス管理基本規程」

を実施している。

り、DNP 及びグループ会社の業務執行に関し、適宜必に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状況等につい要なタイミングで取締役及び使用人等に報告を求めて定期的に監査役へ報告しています。また、監査室（人員:14

c. DNPの監査室、DNPの企業倫理行動委員会、各専門のる権限を有している。また、DNPグループの取締役及名）が、「内部監査規程」に基づき会計監査・業務監査を実委員会その他の本社各基本組織は、前各号の実施状

び使用人等は、DNP の監査役から報告を求められた施し、監査役及び会計監査人へ実施状況を報告することで、況について、監査もしくは検査、指導・教育を行う。

場合は速やかに対応している。

業務の適正を確保しています。

運用状況の概要〕

64

運用状況の概要〕

DNP の取締役には会社法に定められている監査役へ

大日本印刷株式会社
独立役員の独立性基準
以下のいずれにも該当せず、DNPの経営陣から独立した中立の存在でなければならない。
1

DNP 及び DNP の関係会社（以下、総称して「DNP グループ」）の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担など者。なお、過去 10 年間において、DNPグループの非業務

DNPの監査室、DNPの企業倫理行動委員会、各専門のb. DNP の取締役は、法令に違反する事実その他 DNPグについて他の監査役と連携してその職務を遂行するととも執行取締役又は監査役であったことがある者について委員会その他の本社各基本組織は、各グループ会社

ループに著しい損害を与えるおそれのある事実を発に、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中は、当該取締役又は監査役への就任の前 10 年間においの体制・手続の実施状況について、監査もしくは検見したときは、DNPの監査役に対して当該事実を直ちに適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるて業務執行者に該当する者を含む。）

査、指導・教育を行っている。

に報告する。

など、密接な連携を図っています。

DNP Integrated Report 201865

2

は総収入金額の2％のいずれか高い方の額を超える財産

はサービスを提供する取引先グループ〔直接の取引先がを得ている者）を得ているコンサルタント、会計専門家又取締役の報酬等については、株主総会で承認されみます。）の責任を、法令の限度において、取締役会決属する連結グループに属する者〕であって、DNPグループ

は法律専門家（当該財産を得ている者が団体である場合

た取締役報酬等の限度内で算定しており、構成員を議によって免除することができる旨を定款で定めていは、当該団体に所属する者）

独立社外役員とする諮問委員会の助言・提言を踏まます。

DNPの主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又え、経 営 会 議において検 討・審 議し、取 締 役 会で協は間接的に保有している者）又はその業務執行者

議・決議しています。

に提供する製品又はサービスの取引金額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしく

6は総収入金額の 2％の額を超える者）とする者又はその
業務執行者
3

5

3

DNPグループの主要な取引先（(注)DNPグループが製品又権を直接又は間接的に保有している者）となっている者

任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘はサービスを提供する取引先グループであって、DNPグの業務執行者

案し決定しています。

は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会DNPの法定監査を行う監査法人に所属する者
最近（1年以内）において、上記 2 から 8 に該当していた者

監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報

上記 1 から 5 までのいずれかに掲げる者（重要でない者

酬等については監査役の協議により決定しています。

ループから当該取引先グループに対する製品又はサービ

8スの取引金額が、DNPグループの直近事業年度における

9

連結年間売上高の 2％の額を超える者）又はその業務執10

監査役の報酬等については、株主総会で承認されたを除く。）の近親者（二親等内の親族）

DNPグループの主要な借入先（(注)DNPグループの直近事
業年度における連結総資産の 2％を超える貸付を行って11いる者）又はその業務執行者

12

社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者）

DNPグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（( 注 )DNPグループから、役員報酬以外に、直近事業年度において、年間 1,000 万円又はその者の売上高もしく

会計監査の状況

DNPが寄付（( 注 ) 直近 3 事業年度の平均で年間 1,000 万円
又は寄付先の年間総収入金額の2％のいずれか高い方のDNPの会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属額を超える寄付）を行っている先又はその業務執行者（過する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成について

去10年前から現在までに該当する者）

は、以下のとおりです。

・所属する監査法人
明治アーク監査法人

役員区分
取締役

（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員

報酬等の総額公認会計士 29名、その他 11名対象となる役員の員数

（百万円）

基本報酬

賞与

973

776

197

10

58

58

−

2

111

111

−

5

（名）

取締役会で決議できる株主総会決議事項
1（役員区分）

（百万円）

北島 義俊
（取締役）

髙波 光一
（取締役）

山田 雅義
（取締役）

し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めています。

株主総会の特別決議要件
DNPは、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第2 項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3 分の1 以上を有する
株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

基本報酬

賞与

提出会社

268

56

128

提出会社

102

25

128

提出会社

102

25

取締役の責任免除

DNPは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第 426 条第 1 項の規定により、同法第 423 条第 1 項の取締役（取締役であった者を含

連結報酬等の種類別の額（百万円）

325（注）1. 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2. 賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の金額です。

DNPは、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3 分の1 以上を有する株主が出席

定款で定めています。
2

会社区分

取締役の選任の決議要件

取引等により自己の株式を取得することができる旨を提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額

自己の株式の取得

DNP は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第 165 条第 2 項により、取締役会の決議によって同条第 1 項に定める市場（注）1. 賞与は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額です。
2. 当期末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）10名、監査役（社外監査役を除く）2名、社外役員5名です。

氏名取締役の定数・会計監査業務に係る補助者数

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

社法第454条第5項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。

DNPは、定款で取締役の定数を16名以内と定めています。

役員の報酬等66

中間配当

DNPは、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又二階堂 博文、米倉 礼二、小貫 泰志

24

各取締役の報酬等については、担当する職務、責・業務を執行した公認会計士の氏名

1

同法第 423 条第 1 項の監査役（監査役であった者を含

DNPグループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決

7

行者
4

役員の報酬等の額の決定に関する方針

DNPグループを主要な取引先（(注)DNPグループに製品又みます。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
3

監査役の責任免除

DNPは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第 426 条第 1 項の規定により、
DNP Integrated Report 201867

（2018年 3月期）

株式の保有状況1

特定投資株式

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

株式数

貸借対照表計上額

三菱鉛筆㈱
ＫＤＤＩ㈱

58,100,000
6,606,600
1,615,709
692,700
3,140,665
701,000
960,029
27,134,319
1,293,743
677,619564,400
1,660,600
300,000
3,125,000
794,980
685,965
593,000
1,814,000
1,720,000
316,182759,277
172,200
1,799,790
297,400
300,000
2,399,760
279,000
350,940
1,200,000
3,200,000
3,664,000
387,000
352,000
1,840,800
2,237,000
630,9311,040,000
518,064
487,575
426,600

153,645
12,833
8,999
7,245
6,730
5,516
5,440
5,193
5,097
4,616
4,571
4,431
3,520
3,453
3,279
2,911
2,778
2,586
2,516
2,428
2,353
1,990
1,854
1,763
1,680
1,672
1,565
1,502
1,417
1,414
1,333
1,306
1,291
1,259
1,230
1,214
1,207
1,169
1,169
1,158

銘柄

株式数

貸借対照表計上額

テルモ㈱3,861,000
4,030,000
2,284,000
1,000,000

21,582
9,353
3,686
3,066

銘柄

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式㈱リクルートホールディングス

331銘柄
340,091百万円

第一生命ホールディングス㈱江崎グリコ㈱大正製薬ホールディングス㈱ライオン㈱

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（2017年 3月期）

2㈱ヤクルト本社
アサヒグループホールディングス㈱㈱みずほフィナンシャルグループ
アイカ工業㈱

特定投資株式銘柄㈱リクルートホールディングス
第一生命ホールディングス㈱江崎グリコ㈱アサヒグループホールディングス㈱ライオン㈱大正製薬ホールディングス㈱日清食品ホールディングス㈱㈱みずほフィナンシャルグループ
明治ホールディングス㈱㈱ヤクルト本社
ヤマトホールディングス㈱アイカ工業㈱デクセリアルズ㈱ダイキン工業㈱東洋水産㈱富士フイルムホールディングス㈱
森永製菓㈱
日本精工㈱
東ソー ㈱
サッポロホールディングス㈱㈱博報堂ＤＹホールディングス
三菱電機㈱
ローム㈱
㈱資生堂
小林製薬㈱
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱三菱ケミカルホールディングス
宝ホールディングス㈱
味の素㈱
三菱鉛筆㈱
㈱パイロットコーポレーション
ＳＭＫ㈱
ＫＤＤＩ㈱
㈱千趣会
シンフォニア テクノロジー ㈱
永大産業㈱
ＴＯＴＯ㈱
キッコーマン㈱株式数

貸借対照表計上額

23,700,000
6,606,600
1,615,185
1,860,029
3,140,665
692,700
898,711
27,134,319
564,400
701,000
1,660,600
1,293,743
3,125,000
300,000
794,980
685,965
593,000
1,814,000
2,609,000
759,277
1,720,000
1,300,000
270,178
677,619
315,274
2,399,760
1,799,790
1,200,000
630,931
243,350
297,400
3,200,000
426,600
1,511,663
3,664,000
2,237,000
279,000
350,940

134,616
13,190
8,721
7,827
6,287
6,262
5,545
5,535
5,231
4,332
3,873
3,793
3,437
3,355
3,295
2,982
2,929
2,887
2,551
2,285
2,270
2,076
1,999
1,985
1,699
1,679
1,550
1,441
1,385
1,357
1,354
1,267
1,246
1,212
1,190
1,178
1,173
1,166

（株）

（百万円）

㈱資生堂

保有目的

明治ホールディングス㈱ヤマトホールディングス㈱営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化

ダイキン工業㈱デクセリアルズ㈱営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化

東洋水産㈱富士フイルムホールディングス㈱
森永製菓㈱
日本精工㈱

営業取引の関係強化
営業取引の関係強化㈱博報堂ＤＹホールディングス
小林製薬㈱営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化

サッポロホールディングス㈱ヱスビー 食品㈱㈱三菱ケミカルホールディングス㈱パイロットコーポレーション
寿スピリッツ㈱事業の連携強化
営業取引の関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
ＴＯＴＯ㈱キッコーマン㈱宝ホールディングス㈱営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
事業の連携強化
事業の連携強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化

ＳＭＫ㈱シンフォニア テクノロジー ㈱
栗田工業㈱
㈱マンダム

営業取引の関係強化

王子ホールディングス㈱
永大産業㈱
味の素㈱

営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化

ヒューリック㈱㈱東京放送ホールディングス

営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
事業の連携強化
営業取引の関係強化

（株）

（百万円）

保有目的
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
事業の連携強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
事業の連携強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
事業の連携強化
事業の連携強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化
営業取引の関係強化

みなし保有株式㈱テレビ朝日ホールディングス
アステラス製薬㈱日本たばこ産業㈱営業取引の関係強化
営業取引の関係強化

（株）

（百万円）

保有目的
退職給付信託設定分 議決権行使を指図する権限を保有
退職給付信託設定分 議決権行使を指図する権限を保有
退職給付信託設定分 議決権行使を指図する権限を保有
退職給付信託設定分 議決権行使を指図する権限を保有（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

みなし保有株式銘柄
テルモ㈱㈱テレビ朝日ホールディングス
日本たばこ産業㈱アステラス製薬㈱株式数

貸借対照表計上額

3,861,000
4,030,000
1,000,000
2,284,000

14,922
8,479
3,618
3,348

（株）

（百万円）

保有目的
退職給付信託設定分 議決権行使を指図する権限を保有
退職給付信託設定分 議決権行使を指図する権限を保有
退職給付信託設定分 議決権行使を指図する権限を保有
退職給付信託設定分 議決権行使を指図する権限を保有

3

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

68

DNP Integrated Report 201869

2. 監査報酬の内容等

Board of Directors, Statutory Auditors
and Corporate Officers

監査公認会計士等に対する報酬の内容

取締役・監査役および執行役員（2018年6月28日現在）

前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

提出会社

96

−

96

−

連結子会社

124

−

122

−

計

220

−

218

−

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。

監査報酬の決定方針
DNP の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しています。

森野専務

代表取締役会長

山田副社長

専務取締役

北島社長

北島会長

常勤監査役

髙波副社長

専務執行役員ひ き た

神田専務

常務執行役員

執行役員

杉本登志樹

高田和彦

北島義俊

和田正彦

田中和成

蟇田

代表取締役社長

専務取締役

常勤監査役

小池正人

杉本尚彦

千葉亮太

北島義 斉

森野鉄治

星野尚樹

山口正登

中川清貴

高松

徹

代表取締役副社長

専務取締役

常勤監査役

北島元治

鈴木大二

窪田

聡

髙波光一

神田徳次

池田眞一※ 2

斎藤

浅羽信行

西谷壮一郎

代表取締役副社長

常務取締役

監査役

峯村隆二

土屋

沼野芳樹

村本守弘

橋本博文

中村

杉田一彦

小林和久

黒柳雅文

三宅

徹

取締役

飯田

満

塚田忠夫※ 1

宮間三奈子

よ し な り

山田雅義

井上

まこと

覚

松浦

常務取締役

監査役

宮

健司

恂※ 2

く に あ き野村晋右※ 2

栄

和田専務

隆

充

治

取締役

宮島

司※ 1
※ 1. 取締役 塚田忠夫、および宮島司は、「社外取締役」です。
※ 2. 常勤監査役 池田眞一、監査役 松浦恂および野村晋右は、「社外監査役」です。

70

DNP Integrated Report 201871

Financial Section2018 年 3 月期の業績に関する分析および説明

財務セクション

当期決算「P&Iイノベーション」を支える
さまざまな技術セグメント別売上高構成比

2018 年 3 月期の事業環境および決算の概況（2018 年 3 月期）
エレクトロ二クス

当期の日本経済は、政府の経済政策などにより雇用・所得情勢が改善したほ
エッチング
加工
精密彫刻
技術

印刷
技術

微細
加工

住空間
デザイン
ブランディング
デザイン
出版
ソリューション

コーティング
技術
ホログラム
技術

企画
設計
セールス
プロモーション
デザイン

文字処理

情報
セキュリティ
技術

データ
分析
自然言語
処理
ビッグデータ
解析

AI

生体適合性
材料

I oT
ディープ
ラーニング

2018.3
売上高（百万円）

脳科学¥

1,412,2512017.3¥

1,410,172

2016.3¥

1,455,916

売上総利益率（％）

19.9 %

18.9 %

19.4 %

営業利益率（％）

3.3 %

2.2 %

3.1 %

経常利益率（％）

3.6 %

2.6 %

3.6 %

売上高純利益率（％）

1.9 %

1.8 %

2.3 %

DNPグループ全体の当期の海外売上高は、前期比241億97百万円、11.9％増加
し、2,266 億 90 百万円となりました。これにより売上高全体に占める割合が、14.4％から16.1％へと1.7ポイント上昇しました。地域別では、インドネシアや台湾を含むアジア地域は前年度比19.5％増の1,507億94百万円、米国やフランスなどを含むその他の地域は0.5％減の758億96百万円となりました。

・売上高：7,786億36百万円（前期比2.8％減）
・営業利益：217億57百万円（前期比15.2％増）
・営業利益率：2.8％（0.4ポイント上昇）

72

73

2018 年 3 月期の業績に関する分析および説明

80

連結財務情報82

連結財務諸表54.9%

セグメント別営業利益構成比【情報コミュニケーション部門】

CONTENTS

情報コミュニケーション

27.8%（2018 年 3 月期）

感性評価
液晶配向
技術

計算機
シミュレーション
細胞培養技術の改善に努めました。
データベース
解析技術

色材・感光材

生活・産業の強化に向け、事業部門やグループ会社の再編などの構造改革に取り組み、収益

光学設計

バイオマス
プラスチックリティ」「環境とエネルギー」の4つの成長領域を軸として、印刷（Printing）と情報（Information）の強みを掛け合わせて、国内外の社会課題を解決する新しい価値を生み出していく「P&Iイノベーション」を推進しました。また、事業競争力の一層

分析技術

材料
開発

認証暗号化

そのなかでDNPは、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビ

評価・
解析

有機合成
技術

3D画像処理もなう競争の激化などもあり、厳しい経営環境が続きました。
シミュレーション
技術

転写技術

有機・無機
ハイブリッド
分散／配合
技術ては、インターネット広告市場の拡大などによる紙媒体の需要減少や、それにと解析設計

モジュール化
技術

高分子材料

4.0%

価格の上昇の影響もあり、本格的な回復には至りませんでした。印刷業界においプラスチック
成形技術

ラミネート
技術

清涼飲料

きました。一方、個人消費は力強さに欠け、中国などの海外経済の減速や原材料

後加工

技術

画像処理・
認識技術

情報
処理

ナノイン
プリント

無菌充填
技術

真空成膜
技術

フォント
技術

製本技術

EB・UV

メディア
変換技術

賦型技術

パッケージ
デザイン

精密
塗工

写真製版
技術

13.3%

か、各企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続

31.0%

エレクトロ二クス

生活・産業

48.6%

17.3%

DNPの海外売上高
250
216.4

230.2 234.5

226.6
202.4

200
150
100

● 2017年度の出版業界の推定販売状況（出版科学研究所調べ）は、1兆3,389億50

よって12.2％減の6,317億円となりました。

情報コミュニケーション

3.1%（単位：十億円）

出版関連事業・出版メディア関連

円（前年比 7.7％減）。このうち雑誌は、販売部数の減少と休刊の増加などに

清涼飲料

0

14

15

16

17

18

DNP Integrated Report 201873

● DNP は、AI（人工知能）を活用した書店の販売情報等の分析による需要予測
や、書籍の製造・物流・販売の連動性を高める体制の構築などに努めましたが、書籍、雑誌とも減少し、前年を下回りました。

【生活・産業部門】
・売上高：3,943億7百万円（前期比1.6％増）
・営業利益：121億27百万円（前期比16.0％減）

出版関連事業・教育・出版流通関連・営業利益率：3.1％（0.6ポイント低下）● 2017年5月の書店数は約12,500店舗で、1999年以降、年率3％程度の減少傾

包装関連事業向（日本著者販促センター統計）。2017 年 1月〜12月の電子書籍の国内市場
規模は、前年比16.0％増の2,215億円（出版科学研究所調べ）。
● DNPは、書店・ネット通販・電子書籍サービスの連携によるハイブリッド型総合書店「honto」が順調に推移しました。図書館サポート事業は、受託館数の● 2017 年度の国内包装印刷分野の生産金額が、天候不順による季節商品の売上変動や価格競争の激化などにより、前年に対して0.6% の減少（経済産業省調べ）。

増加（2018 年 1月末で1,365 館、前年比 159 館増）により前年を上回りました。

● DNPは、フィルムパッケージの国内向けが減少しましたが、東南アジア向けは一方、株式会社文教堂グループホールディングスが連結子会社から持分法適増加しました。PETボトルの部材であるプリフォームなどが増加しましたが、用会社となった影響により、全体としては前年を下回りました。

紙のパッケージやPETボトル用無菌充填システムの販売が減少し、当事業全体では前年を下回りました。

情報イノベーション事業・マーケティング関連● 当期の国内広告需要はほぼ前年並みで推移（経済産業省調べ）。そのうち、チラシやDM 等の紙媒体が低調だったものの、インターネット広告は2 桁成長を維持。
● DNPは、カタログ、パンフレットが減少したものの、小売業界向けにPOPなどの販促関連ツールが増加したほか、販促キャンペーン事務局やECサイト向け各種ソリューションなどのソフトサービスが増加し、全体で前年を上回りました。

生活空間関連事業● 2017 年度の国内新設住宅着工戸数が約 94 万戸と、前年同期比で 2.8％の減少。このうち持家は 3.3％の減少、分譲住宅のマンションは 3.6％の減少。アパートなどの賃家は、アパートローンの減速を背景に4.0％の減少（国土交通省調べ）。
● DNPは、独自のEB（Electron Beam）コーティング技術を用いた環境配慮製品を拡販したほか、店舗の商品陳列等の変更負荷を低減する「壁面装飾システム」

情報イノベーション事業・情報セキュリティ関連● 大手金融機関が各種通知物の制作・発送業務などを他社に全面的にアウトソーシングする動きが拡大。また、キャッシュレス社会の実現に向けて、電子や、改装等を簡便に行える「壁面リフォーム材」などの提供に注力しました。
また、内外装アルミパネル「アートテック」や、木目・金属等のデザインや触感を施した加飾フィルムが、商業施設やオフィス、自動車や鉄道車両などの非住宅向けに増加し、当事業全体で前年を上回りました。

決済の基盤整備が進み、各種ICカードの発行が増加。
● DNP は、金 融 機 関や電 子マネー 向けの IC カードのほか、IPS（Information

Processing Services）事業も順調に推移し、前年を上回りました。

産業資材関連事業● 再生可能エネルギーの導入拡大やエコカーの普及にともない、太陽電池部材

イメージングコミュニケーション事業

及びリチウムイオン電池用バッテリーパウチについて、世界で需要の拡大基調が続いています。

● 世界的に写真プリント枚数は減少傾向となっていますが、銀塩方式からの切り● DNPは、複数のフィルムを貼り合わせるラミネート技術や精密塗工技術等を替えによって昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）の市場は拡活かし、世界で高いシェアを獲得しているフィルムタイプのリチウムイオン電

大基調が続きました。特に業務用として、東南アジア・中東・中国などで、証池用バッテリーパウチが、モバイル用、車載用ともに順調に推移したほか、太明書向けやイベント・観光地でのプリント向けに需要が高まりつつあります。

陽電池用部材も海外向けが増加し、当事業全体で前年を上回りました。

● 国内では、フォトブック市場の顧客層が広がっており、2018 年度は年間で1,000万冊を超えるとの予測（日本フォトイメージング協会調べ）。
● DNP は、記念撮影フォトブース「写 Goo!（シャグー）」やクラウド型画像販売ソリューション「Imaging Mall（イメージングモール）」など、イベントやプロモー【エレクトロニクス部門】
・売上高：1,887億54百万円（前期比11.4％増）

ション等で写真プリントが楽しめる付加価値の高いサービスの展開に努めま・営業利益：341億円（前期比106.9％増）

した。また、写真プリント用昇華型熱転写記録材は、東南アジアや欧州向け・営業利益率：18.1％（8.4ポイント上昇）が増加しましたが、国内や北米向けが減少し、当事業全体では前年を下回りました。

ディスプレイ関連製品事業● フィルムを基板とした、スマートフォン向けのフレキシブル有機ELパネルが大きく成長し、出荷数は2016 年の4,000 万枚から2017 年は1 億 2,500 万枚へと374

DNP Integrated Report 201875

倍以上に増加しました。また、テレビ用の大型有機 ELパネルも伸び、2017 年

材料価格や燃料価格の高騰などによって値上がりしました。これらの結果、当期

営業利益率の出荷枚数は前年比102％増の180万枚となりました。一方、液晶テレビの需の原材料値上がりの影響額は、前期の 5 億円を大きく上回る34 億円となりまし（単位：%）

要は、有機ELテレビとの競合などにより伸び悩み、2017 年の世界出荷台数がた。この影響額について、得意先との交渉を通じて転嫁を進めたものの、当期の前年比2.6％減の2億1,700万台になりました。

転嫁率は3割程度にとどまりました。

● DNPは、光学フィルム関連が、有機 ELディスプレイの普及により、有機 ELテレ

当期の販売費及び一般管理費は 2,342 億 17 百万円となり、前期比で 13 億 81

ビ向け製品が増加したほか、液晶テレビ向け製品も画面サイズの大型化に

百万円、0.6％減少しました。売上高に占める比率は前期より0.1ポイント低下し、よって堅調に推移しました。有機ELディスプレイの製造に使用するメタルマス

16.6％となりました。

クは、モバイル端末向けが増加しました。液晶ディスプレイ用カラーフィル

その結果、当期の営業利益は、前期比 149 億 62 百万円、47.6％増加して463 億

ターは、スマートフォン向けの中小型品とテレビ向けの大型品がともに減少し

72 百万円となりました。売上高営業利益率は前期の2.2％から1.1ポイント上昇
し、3.3％となりました。

ましたが、当事業全体では前年を上回りました。

4

営業外収益は 138 億 25 百万円で、前期比 1 億 47 百万円、1.1％増加しました。

どにより、前年比21.6％増の4,122億ドルとなり、昨年に続き過去最高を更新

営業外費用は 92 億 26 百万円で、前期比 8 億 77 百万円、10.5％増加しました。そしました。IoTやAI、仮想通貨のマイニング（採掘）や自動運転システムなど、半の結果、営業外損益は前期の 53 億 29 百万円の収益から、45 億 99 百万円の収益

導体製品の用途が拡大するなか、半導体製造装置の販売も大きく伸び、2017となりました。

年の総販売額は、前年比 37％増となる566 億ドルに達し、過去最高を記録し特別利益は、赤羽工場跡地の売却などによる固定資産売却益が前期の 9 億 74の微細な製品が牽引役となって拡大し、2017年の総販売額は、前年比13％増

百万円から130 億 22 百万円に増加したこともあり、前期比 96 億 81 百万円増加しの37億ドルとなりました。

て、593 億 12 百万円になりました。特別損失は、補修対策費用及び補修対策引● DNPは、スマートフォン等の内蔵メモリーの大容量化やIoT 機器の普及を背景

当金繰入額が前期の 377 億 38 百万円から535 億円に増加するなど、前期比 183に、半導体市場全体が大きく成長するなか、半導体向けフォトマスクが増加

億 46 百万円増加して、648 億 87 百万円となりました。これにより特別損益は、前し、当事業全体で前年を上回りました。

期の30 億90 百万円の収益から、55 億75 百万円の損失となりました。
これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益は、前期比 14.0％、55 億 65

25
20

18.8

19.1

19.4

18.9

19.9

1

15

16

17

18

4

・売上高：560億61百万円（前期比1.0％減）

親会社株主に帰属する当期純利益

33.2

当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 22 億 75 百万円、9.0％増

2.8

2.7

2.6
2.5

2

加して275 億 1 百万円となりました。また、1 株当たり当期純利益は 9.19 円増加● 清涼飲料業界では、販促施策の展開や価格競争などによるメーカー間のシェ10

ア争いが激化し、引き続き厳しい市場環境となりました。

5
0

15

ROE

【清涼飲料部門】

・営業利益率：4.0％（0.3ポイント低下）

14（単位：%）

百万円増加し、453億96百万円となりました。

・営業利益：22億44百万円（前期比7.6％減）

2.2

経常利益は509億71百万円で、前期比142億31百万円、38.7％増加しました。

ました。また半導体用フォトマスク市場も、線幅が 45nm（ナノメートル）未満

売上総利益率（単位：%）

3.3

3.1

2

営業外損益及び特別損益● 2017年の世界の半導体市場が、DRAMやNANDフラッシュメモリーの需要増な

3.3

3

0

電子デバイス事業

3.5

当部門では、特定保健用食品や機能性表示食品などの新製品の販売を強化
14

15

16

17

18

したほか、自動販売機事業でエリアマーケティングに基づく活発な販促活動

し、90.76円となりました。

1※DNPは、2017年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しています。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

0

14

15

16

17

18

を展開し、既存市場でのシェア拡大と新規顧客の獲得に努めました。その結果、主力ブランドの「コカ・コーラ」や、「綾鷹」などの無糖茶飲料が増加した

販売費及び一般管理費 / 売上高（単位：%）

ものの、ミネラルウォーター関連や、北海道地域以外のグループボトラーへの販売が減少しました。

20
15.4

15.8

16.3

16.7

16.6

15

売上原価は前期比で115 億 2 百万円、1.0％減少して1 兆 1,316 億 62 百万円とな10りました。売上総利益率は、前期の18.9％から1.0ポイント上昇して19.9％となり
ました。

5

0

76

売上原価／ 販売費及び一般管理費／営業利益

合成樹脂の基礎原料となるナフサ（粗製ガソリン）の国産基準取引価格（国産ナフサ価格）は、期初から続く原油高を反映し、上昇基調で推移しました。これに
14

15

16

17

18

ともない、フィルムやレジンなどの石化製品が値上がりしたほか、印刷用紙も原DNP Integrated Report 201877

バランスシート

流動性と資金の源泉

2018.3
総資産（百万円）

キャッシュ・フロー2018.32017.32016.3

営業活動によるキャッシュ・フロー¥

投資活動によるキャッシュ・フロー¥23,074¥14,011¥ − 60,883

フリーキャッシュ・フロー

¥71,531¥

85,955¥48,457¥

71,944¥

72,62911,746（単位：百万円）

有利子負債キャッシュ・フロー倍率（単位：倍）

3.5

3.5

2.5

2.2

2.0
1.5

1,741,904¥

1,718,636

流動比率（％）

182 %

178 %

170 %

運転資本 / 売上高（％）

26 %

23 %

20 %

D/E レシオ（％）

16 %

16 %

19 %

1 株当たり純資産（円）¥3,493.78¥

3,361.10¥

注： 2017年10月1日をもって、普通株式2株を1株の割合で株式併合を行っています。2017年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

当期末のDNPの総資産は、685 億 94 百万円、3.9％増加して1 兆 8,104 億 98 百万円となりました。

り484億57百万円（前期は719億44百万円）となりました。

0.2％増加して1,375億47百万円になりました。この結果、流動資産合計は626億13百万円、8.5％増加して、7,997億53百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が 227 億 69 百万円、4.6％減少して4,743 億 97百万円に、無形固定資産が 15 億 83 百万円、4.6％減少して328 億 53 百万円に、投資その他の資産が 303 億 33 百万円、6.4％増加して5,034 億 93 百万円になりました。この結果、固定資産合計は59億82百万円、0.6％増加して1兆107億45百万円

百万円、有形固定資産の取得による支出325 億円などにより230 億 74 百万円（前この結果、当期末の現金及び現金同等物は 2,449 億 36 百万円となり、前期比

303億72百万円の増加となりました。

流動負債は233億50百万円、5.6％増加して4,385億48百万円となりました。固

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計

定負債は239億81百万円、9.8％増加して2,693億99百万円となりました。この結した当期のフリーキャッシュ・フローは、715 億 31 百万円の収入となり、前期の果、負債合計は前期比473億31百万円、7.2％増加して7,079億48百万円となりま

0.5

859億55百万円から144億24百万円減少しました。

した。

設備投資、減価償却、研究開発費等なりました。

0

14

15

16

18

17

設備投資とフリー・キャッシュフロー
設備投資
フリー・キャッシュフロー

97.2

100

85.9
61.7

71.5

63.4
57.0

55.0

59.5

50
35.1

25

当期の設備投資は、合理化投資を中心に595 億円を実施し、前期比 24 億円、4.3％増加しました。部門別では、情報コミュニケーション部門が前期比 14 億円
減の 272 億円で構成比 46％、生活・産業部門は前期比 31 億円増の 157 億円で構成比26％、エレクトロニクス部門は前期比28億円増の105億円で構成比18％、清涼飲料部門は前期比 14 億円減の 23 億円で構成比 4％、調整額が前期比 5 億円減の36億円で構成比6％となりました。
当期の減価償却費は610 億円で、前期比 4 億円、0.6％の減少となりました。部
門別では、情報コミュニケーション部門が前期比 6 億円減の 269 億円で構成比44％、生活・産業部門は前期比5億円減の165億円で構成比27％、エレクトロニク
ス部門は前期比1 億円増の122 億円で構成比20％、清涼飲料部門は前期比2 億円増の26 億円で構成比 4％、調整額が前期比 4 億円増の27 億円で構成比 5％となり
ました。

11.7

0

182

16

17

18

175

170

14

15

150

100

50

0

自己資本比率（単位：%）

80

60

59.2

59.6

59.2

59.4

58.2

14

15

16

17

18

40

20

0

また、当期の純資産は212 億 64 百万円、2.0％増加して1 兆 1,025 億 50 百万円と（単位：十億円）

75

178

175

となりました。

1.0

1.5

200

流動資産では、現金及び預金が 323 億 27 百万円、15.4％増加して2,427 億 81百万円に、商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品の合計額が 2 億 35 百万円、投資活動によって得られた資金は、投資有価証券の売却による収入 546 億 16

流動比率
（単位：%）

1,618.65

税金等調整前当期純利益 453 億 96 百万円、減価償却費 610 億 70 百万円などによ（前期は452億22百万円）となりました。
2.4¥

百万円に、受取手形及び売掛金が 124 億 36 百万円、3.6％増加して3,542 億 41

払額199億17百万円、自己株式の取得150億37百万円などにより427億71百万円

2.6

1,810,498

2016.3

当期の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によって得られた資金は、期は 140 億 11 百万円）となり、また、財務活動に使用された資金は、配当金の支3.0¥

2017.3

また、当期の研究開発費は前期実績 314億円を5.8％上回り、332億円となりま
14

15

16

17

18

した。

2018 年 3 月 31 日現在の発行済株式総数は 3 億 2,424 万 346 株であり、その6.99％に相当する2,267 万 6,600 株の自己株式を保有しています。発行済株式総数は前期から3 億 3,924 万 347 株減少していますが、これは株式併合による減少 3
億2,424万347株、自己株式の消却による減少1,500万株によるものです。保有する自己株式総数は前期から2,561万510株減少しています。
株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式

普通株式

663,480,693―

339,240,347

324,240,346

自己株式

普通株式

48,287,110

12,062,315

37,672,825

22,676,600（単位：株）（注）
1．普通株式の自己株式数の増加12,062,315株の内訳は、以下のとおりです。
（株式併合前）・単元未満株式の買取りによる増加20,759株
・取締役会において決議した自己株式の取得による増加12,037,000株（株式併合時・株式併合後） ・株式併合に伴う割当端数株式の買取りによる増加1,492株
・単元未満株式の買取りによる増加3,064株

2．普通株式の自己株式数の減少37,672,825株の内訳は、以下のとおりです。
・単元未満株式の売渡しによる減少305株（株式併合前）・取締役会において決議した自己株式の消却による減少15,000,000株（株式併合時・株式併合後） ・株式併合による減少22,672,282株
・単元未満株式の売渡しによる減少238株

78

DNP Integrated Report 201879

連結財務情報
2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

損益計算書関連
（百万円）
売上高

¥

1,412,251¥

1,410,172¥

1,455,916¥

1,462,118¥

1,448,550¥

1,446,607¥

1,507,227¥

1,589,373¥

1,583,382¥

1,584,844

売上原価

1,131,662

1,143,164

1,173,203

1,182,954

1,176,077

1,186,557

1,246,878

1,287,581

1,286,682

1,324,522

売上総利益

280,589

267,008

282,712279,163

272,472

260,049

260,349

301,791

296,700

260,322

販売費及び一般管理費

234,217

235,598

237,240

230,989

222,374

224,269

226,334

233,973

230,186

214,144

営業利益

46,372

31,41045,471

48,17350,09835,77934,01567,81866,513

46,177

経常利益

50,971

36,74052,65153,75953,28540,31836,84362,786

68,84147,390

税金等調整前当期純利益（純損失）45,396

39,831

54,84051,061

48,60835,151

2,672

52,69649,495–27,842

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）27,501

25,22633,587

26,92325,641

19,217–16,356

25,032

23,278–20,933

貸借対照表関連
（百万円）
総資産

¥

1,810,498¥

1,741,904¥

1,718,636¥

1,809,462¥

1,574,753¥

1,578,976¥

1,608,806¥

1,649,784¥

1,618,853¥

1,536,556

有形固定資産474,397

497,166

513,156

512,790

528,538

538,454579,566

614,827

616,847

604,904

固定負債

269,399

245,418

232,080

249,964

179,945

184,135

251,413249,574

190,045

126,671

負債合計

707,948660,617655,394

685,368

598,367

641,920

694,593

697,343

661,990

596,471

株主資本877,797884,829894,752

902,217892,110887,193888,649925,702921,774

917,348

純資産合計

1,102,550

1,081,286

1,063,241

1,124,093

976,386

937,055914,213

952,440

956,863

940,085

その他
（百万円）
設備投資

¥

59,557¥57,084¥

97,264¥55,024¥63,464¥88,314¥

98,188¥102,172¥

119,063¥

96,156

減価償却費

61,07061,461

65,31067,03373,45880,20095,82997,977

91,694

106,882

研究開発費

33,21031,37531,826

31,74830,82030,82031,69033,14633,84934,111

普通株式データ（円、株）

1 株当たり当期純利益（純損失）– 基本的

¥

90.76

¥

81.57

¥

53.09

¥

41.81

¥

39.81

¥

29.83

¥

–25.39

¥

38.85

¥

36.12

¥

–32.35

1 株当たり当期純利益 – 希薄化後

90.71

81.55

53.06

41.44

39.64

29.79

̶

̶

̶

̶

1 株当たり配当金

48.00

32.00

32.00

32.00

32.00

32.00

32.00

32.00

32.00

32.00

1 株当たり純資産

3,493.78

3,361.10

1,618.65

1,675.63

1,447.95

1,386.85

1,352.70

1,410.43

1,422.33

1,393.90

301,563,746（株）

307,596,791（株）

628,561,116（株）

643,833,079（株）

643,893,863（株）

643,990,364（株）

644,062,928（株）

644,142,530（株）

644,238,930（株）

644,357,076（株）

発行済普通株式数（自己株式控除後）
財務比率（%）
売上高に占める割合：

80

売上総利益

19.87 %

18.93 %

19.42 %

19.09 %

18.81 %

17.98 %

17.27 %

18.99 %

18.74 %

16.43 %

販売費及び一般管理費

16.58

16.71

16.29

15.80

15.35

15.50

15.02

14.72

14.54

13.51

営業利益

3.28

2.23

3.12

3.29

3.46

2.47

2.26

4.27

4.20

2.91

税金等調整前当期純利益
（純損失）

3.21

2.82

3.77

3.49

3.36

2.43

0.18

3.32

3.13

–1.76

親会社株主に帰属する当期純利益
（純損失）

1.95

1.79

2.31

1.84

1.77

1.33

–1.09

1.57

1.47

–1.32

ROE

2.63

2.46

3.20

2.67

2.81

2.18

–1.84

2.74

2.57

–2.20

流動比率

182

178

170

175

175

164

177

177

157

144

D/Eレシオ

16

16

19

17

20

25

26

25

18

14

注：1. 2017年10月1日をもって、普通株式2株を1株の割合で株式併合を行っています。
2017年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

2. 2018年3月期の1株当たり配当金48.00円は、1株当たり中間配当金16.00円と１株当たり期末配当金32.00円の合計です。2017年10月1日をもって、普通株式2株を1株の割合で株式併合を行っているため、1株当たり中間配当金16.00円は株式併合前、1株当たり期末配当金32.00円は株式併合後の金額となります。

DNP Integrated Report 201881

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

現金及び預金210,454242,781

受取手形及び売掛金

341,805

商品及び製品84,286

資産の部

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

支払手形及び買掛金

247,562

248,993354,241

短期借入金

43,03544,794

82,697

1 年内返済予定の長期借入金

7,560

4,292

流動資産

負債の部
流動負債

仕掛品

29,13031,672

未払法人税等

7,152

10,042

原材料及び貯蔵品

23,89623,178

賞与引当金

17,056

17,128

繰延税金資産15,314

19,713

補修対策引当金

18,67929,580その他

33,87947,159

その他

74,151

83,716

貸倒引当金△1,627△1,690

流動負債合計415,198

438,548流動資産合計737,140

799,753

固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物
（純額）

固定負債
社債

有形固定資産109,640

108,600

長期借入金

8,658

10,127

リース債務

11,199

9,399

−

7,543

567,661

566,445△361,465△367,135

206,196

199,310

退職給付に係る負債

35,14935,216

繰延税金負債

66,14780,717

その他

14,624

17,793

固定負債合計245,418

269,399

660,617707,948

補修対策引当金

機械装置及び運搬具

760,117736,596

減価償却累計額△679,427△655,894

80,68980,702

土地

155,114

151,521

負債合計

リース資産

24,32426,968

純資産の部

減価償却累計額△9,774△13,225

株主資本

リース資産
（純額）

14,54913,742

資本金

114,464

114,464

機械装置及び運搬具
（純額）

建設仮勘定

18,326

7,160

資本剰余金

144,280

144,264

その他

113,519

113,396

利益剰余金695,720

681,976△91,229△91,435

自己株式△69,636△62,908

株主資本合計884,829

877,797

149,574

168,155△2△3

減価償却累計額
その他（純額）

22,28921,960

有形固定資産合計

497,166

474,397

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資有価証券

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

4,241

繰延ヘッジ損益

25,942

26,686

為替換算調整勘定△2,219

1,410

2,019

1,925

退職給付に係る調整累計額

1,683

6,241

34,43632,853

その他の包括利益累計額合計

149,035

175,80347,422

48,9506,474

投資その他の資産

非支配株主持分

380,323

401,414

純資産合計

退職給付に係る資産

57,08967,838

負債純資産合計

繰延税金資産

7,286

6,934

その他

32,51830,938

貸倒引当金△4,057△3,632

投資その他の資産合計

473,160

503,493

1,004,763

1,010,745

1,741,904

1,810,498

固定資産合計資産合計

82（単位：百万円）

1,081,286

1,102,550

1,741,904

1,810,498

DNP Integrated Report 201883

連結損益計算書（単位：百万円）

連結包括利益計算書

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

1,410,172

1,412,251

当期純利益

売上原価

1,143,164

1,131,662

その他の包括利益

売上総利益

267,008

280,589

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

前連結会計年度

当連結会計年度

27,26329,47026,072

18,290235,598234,217

繰延ヘッジ損益

46,372

為替換算調整勘定△1

3△3,873

1,912

6,891

4,115

持分法適用会社に対する持分相当額△3,0182,612

その他の包括利益合計

26,07026,93353,33456,404

親会社株主に係る包括利益

51,59654,269非支配株主に係る包括利益

1,738

2,135

（自 平成 28 年 4 月1日 至 平成 29 年 3 月 31日） （自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）

営業利益

31,410

営業外収益（自 平成 28 年 4月1日 至 平成 29 年 3 月 31 日） （自 平成 29 年 4月1日

退職給付に係る調整額

受取利息

283

406

受取配当金

4,821

5,433

持分法による投資利益

3,014

3,007

包括利益

その他

5,559

4,977

（内訳）

営業外収益合計

13,67813,825

営業外費用
支払利息

2,201

2,212

為替差損

584

1,416

寄付金

1,239

1,214

その他

4,323

4,382

営業外費用合計

8,349

9,226

36,74050,971

974

13,022

44,91544,964

3,741

1,326

49,631

59,312

固定資産売却損

687

416

固定資産除却損

5,193

3,253

895

5,952

補修対策費用5,793−

補修対策引当金繰入額

31,94453,500経常利益（単位：百万円）

至 平成 30 年 3 月 31 日）

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失

減損損失

84

その他

2,026

1,765

特別損失合計46,54164,887

税金等調整前当期純利益

39,83145,396

法人税、住民税及び事業税

13,541

15,738

法人税等調整額△974

187

法人税等合計12,567

15,925

当期純利益

27,26329,470

非支配株主に帰属する当期純利益

2,037

1,969

親会社株主に帰属する当期純利益

25,22627,501DNP Integrated Report 201885

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成 28 年 4 月 1 日

当連結会計年度（自 平成 29 年 4 月 1 日

至 平成 29 年 3 月 31 日）

至 平成 30 年 3 月 31 日）（単位：百万円）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

114,464

144,283

717,02926
717,056

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

114,464

144,283

株主資本
自己株式△81,024△81,024

株主資本
合計

当期首残高

894,752
26
894,779

当期変動額△19,919

剰余金の配当△19,919

25,226△78

連結範囲の変動

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

114,464

144,280

695,720 △69,636

884,829

会計方針の変更による累積的影響額−

会計方針の変更を反映した当期首残高−

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

25,226△78

連結範囲の変動−持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る△2

親会社の持分変動△15,174

自己株式の処分△26,564

自己株式の消却その他

26,564△1

株主資本以外の項目の−114,464△2 △21,336
11,388144,280 695,720 △69,636△19,510

27,50130

27,50130−

非支配株主との取引に係る△15

親会社の持分変動△15△15,174

自己株式の取得−−

自己株式の処分△0

自己株式の消却△21,763△1

その他△15,037△15,037

1
21,763

−
−

当期変動額
（純額）

△9,950884,829

当期変動額合計
当期末残高

0−

株主資本以外の項目の

−

当期変動額
（純額）

△19,510

持分法の適用範囲の変動△2

自己株式の取得

当期末残高

資本
剰余金

当期変動額

親会社株主に帰属する当期純利益

当期変動額合計

資本金−

114,464△15
144,264△13,743

6,727
681,976 △62,908△7,031
877,797（単位：百万円）（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

為替換算
調整勘定

△6

3,050

123,478

その他の包括利益累計額

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計

△3,849122,672

新株
予約権

16

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

123,478△6

3,050△3,849122,672

16

非支配
株主持分

純資産
合計

45,800 1,063,24102745,801 1,063,269

当期変動額

為替換算
調整勘定

△2

△2,219149,574

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計

1,683

149,035

新株
予約権

−

非支配
株主持分

純資産
合計

47,422 1,081,286

会計方針の変更による累積的影響額−

会計方針の変更を反映した当期首残高

−

当期変動額

剰余金の配当△19,919

親会社株主に帰属する当期純利益

25,226△78

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動−

非支配株主との取引に係る△2

親会社の持分変動△19,510

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

27,50130

連結範囲の変動−持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る△15

親会社の持分変動△15,037

自己株式の取得△15,174

自己株式の取得

自己株式の処分−

自己株式の処分0

自己株式の消却−

自己株式の消却

−

その他

△1

その他

−

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

86

当期首残高

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

26,096

4△5,2705,532

26,362△16

1,621

27,96726,096
149,574

4△2△5,270

5,532
1,683

26,362
149,035△16

1,621
47,42218,017
1,081,286△2,219−

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,580

△1

3,630

4,558

26,767−

1,528

18,580168,155

△1

3,630
1,410

4,558
6,241

26,767
175,803

−

△3

1,528
21,264
48,950 1,102,550−

28,296DNP Integrated Report 201887

連結キャッシュ・フロー 計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度（自 平成 28 年 4 月1日 至 平成 29 年 3 月 31日）

（自 平成 29 年 4 月1日 至 平成 30 年 3 月31日）

税金等調整前当期純利益

39,83145,396

短期借入金の純増減額（△は減少）

減価償却費

61,461

61,070

長期借入れによる収入

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失（自 平成 28 年 4 月1日 至 平成 29 年 3 月 31日）

当連結会計年度（自 平成 29 年 4 月1日 至 平成 30 年 3 月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,961

2,257

6,680

2,690

△6,983△4,076895

5,952

長期借入金の返済による支出

貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,560△302

社債の発行による収入

3,933

1,224

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,537△5,780

社債の償還による支出

△555

△240

1,241

2,004

△15,174△15,037△3,014△3,007

退職給付に係る負債の増減額
持分法による投資損益（△は益）のれん償却額

自己株式の取得による支出

△7

△130

△2,208△2,213△19,918△19,524

△338

△393

−

△226

その他

△3,688△7,102△42,771

子会社の自己株式の取得による支出

2,316

2,306

利息の支払額△5,104△5,840

配当金の支払額

2,201

2,212

△46,205△45,686161758

固定資産除売却損益
（△は益）

4,970

△9,302

補修対策費用5,793−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△45,222

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,701

1,428

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

39,03230,188

175,513214,564

18

−

−

184

214,564

244,936

受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益

非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出

補修対策引当金繰入額

31,94453,500

売上債権の増減額（△は増加）

4,443△17,606

たな卸資産の増減額（△は増加）

3,257

△875

現金及び現金同等物の期首残高

仕入債務の増減額（△は減少）△995,899

連結の範囲の変更に伴う現金及び

その他

6,909

6,049

現金同等物の増減額（△は減少）

小計

107,908

96,746

非連結子会社との合併に伴う現金及び補修対策費用の支払額△23,148△35,056

特別退職金の支払額

△104

△48

法人税等の支払額△12,710△13,184

71,94448,457240△1,547有形固定資産の取得による支出△50,031△32,500

有形固定資産の売却による収入

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）

4,990

19,644

投資有価証券の取得による支出△691△1,234

投資有価証券の売却による収入

60,87854,616

無形固定資産の取得による支出△11,212△10,483

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

−

△855

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,288

−

利息及び配当金の受取額

7,952

8,256

596

△12,822

14,011

23,074

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

88

DNP Integrated Report 201889

Major Subsidiaries and Affiliates

子会社・関連会社（2018 年 3 月 31 日現在）

印刷事業（株）DNP北海道（株）DNP東北（株）DNP中部（株）DNP西日本（株）DNP四国

資本金

（百万円）

総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売

議決権の所有割合
（%）

350
350
350
400
50

100.0
100.0
100.0
100.0
97.0

事業会社への投資図書販売、データ作成、運営等の図書館支援、コンサルティング
教育・学術事業、店舗事業、出版事業、店舗内装事業他
出版業
書籍・雑誌・文房具の販売
中古書店運営、新規中古業態の開発・運営・加盟店経営指導等
書籍、雑誌、CD、DVD、文具、ゲーム、ホビー商品等の販売
電子化された書籍・雑誌等出版物の制作・取次および販売
コンピュータソフトウェア開発・販売・保守
オフセット印刷、製本
製版
電子出版流通プラットフォーム事業、電子書籍配信サービス
教科書・教材品の編集・販売
出版流通市場活性化のための調査・研究および施策の立案
印刷・製本
製版・印刷・製本

3,000
266
100
50
50
3,652
2,035
500
50
200
180
100
60
50
49
(S$1,000)
4,600

53.0
53.0
53.0
53.0
53.0
15.6
23.7
80.5
86.8
100.0
100.0
63.4
48.2
50.0
100.0
100.0

MK Smart Joint Stock Company＊

ソフトウェアの開発・保守
美術品画像・映像の企画・制作・販売
印刷・製本
企画・制作・製版・刷版
各種帳票およびプラスチックカードの製造・販売
情報システムの企画・設計・保守・運営
各種広告宣伝物の企画・製造
製版・印刷・製本
印刷物等の発送事務代行業務
インターネット等を利用した広告・システム等の企画・開発・運営
各種印刷物の製造・販売
カードおよびビジネスフォームの製造・販売

50.6
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
95.0
36.3

PT. Wahyu DNP Bureau＊

カードの発行サービス

843
300
100
100
100
100
80
100
20
10
10
(VND 1,000,000)
100,000(US$1,000)
2,000
100
100
60
(RM 1,000)
190,000(US$1,000)
71,980(US$1,000)
10(Euro 1,000)
2,408(Euro 1,000)
1,000

100.0
100.0
100.0
100.0

ディスプレイ関連製品事業（株）DNPプレシジョンデバイス姫路

45.0

イメージングコミュニケーション事業（株）DNPイメージングコム（株）DNPフォトイメージングジャパン（株）DNPアイディーシステム

DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.

昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工
フォト製品の販売、証明写真機・記念撮影フォトブース事業
運転免許証用機器・材料の販売
昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工・販売、フォト製品の販売

DNP Imagingcomm America Corporation

昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工・販売、フォト製品の販売

Foto Fantasy, Inc.

記念撮影フォトブースの開発・製造・運営

DNP Photo Imaging Europe SAS

フォト関連商品の販売

DNP Imagingcomm Europe B.V.

昇華型・溶融型熱転写記録材の加工・販売

Dai Nippon Printing (Thailand) Co., Ltd.＊

食品・飲食物の購買・消費等に関する各種情報の調査・収集・提供
包装用品の製造・印刷・加工
各種プラスチックチューブの製造
無菌充填システムの製造・販売およびコンサルテーション
充填および包装加工
マーケティングリサーチ、コンサルティング
包装用品の販売

DNP Vietnam Co., Ltd.

包装用品の製造・販売

PT DNP Indonesia

包装用品の製造・販売

430
300
200
100
80
50
(THB 1,000)
200,000(US$1,000)
31,500(US$1,000)
26,000電子精密部品の製造・販売
電子精密部品の製造
半導体製造用図面の設計・制作
半導体フォトマスクの製造・販売

65.0
100.0
100.0
49.9

DNP Photomask Europe S.p.A.

半導体フォトマスクの製造・販売

490
300
100
(NT1,000)
2,198,185(Euro 1,000)
47,200

(0.7)

5,483
2,000
100
1,199
626
500
379
100
100
70
40
40
32
30
10
(US$1,000)
62,164(US$1,000)
100(US$1,000)
420(S$1,000)
19,03420.6
100.0
100.0 (100.0)
22.5
100.0
33.4
31.0
100.0
94.3
100.0
100.0
92.5
51.1
66.7
50.0
100.0
(7.1)
100.0
(100.0)100.0(15.1)

日本ユニシス（株）（株）DNPファインケミカル（株）DNPファインケミカル宇都宮（株）オールアバウト（株）DNPロジスティクス
DICグラフィックス（株）
PSP（株）（株）DNPエンジニアリング
大日本商事（株）（株）サイバーナレッジアカデミー（株）DNPハイパーテック（株）シーピーデザインコンサルティング＊（株）先端機能画像医療研究センター＊（株）アットテーブル＊（株）DNPデクセリアルズコンサルティング

DNP Corporation USA

ソフトウェアの開発・販売および各種システム関連サービス等
化成品等の製造・販売
医薬品の製造・販売
専門ガイドによる総合情報サイトの運営、インターネット広告事業
梱包・発送・貨物運送・倉庫業
印刷インキ等の製造・販売
病院内システムの企画・研究・開発・販売・保守
印刷機械・工作機械などの製造・修理・販売
用紙等各種商品の売買
標的型サイバー攻撃への対策要員を訓練・養成するアカデミーの運営
コンピュータおよび周辺機器の製造販売並びにソフトウェアの開発・製造・販売
個人情報の保護・危機管理に関するコンサルテーション
遠隔画像診断サービス事業
食品スーパー等の製造・販促に関する調査・コンサルティング・企画
ビジネスの企画および立案
事業会社への投資

DNP Holding USA Corporation

事業会社への投資迪文普企業諮詢（上海）有限公司＊

中国市場・事業化の調査他

DNP Asia Pacific Pte. Ltd.

東南アジア・オセアニア地域の事業統括

ビル施設の管理・清掃・警備、厚生施設の運営
情報システムの設計・開発・保守およびソフトウェアの制作・販売
情報システムの企画・設計・開発・保守・サポート業務
人事関連施策の企画・運営
ゴルフ場の経営
経理事務代行およびコンサルテーション
特許関係の調査、契約書の作成

DNP America, LLC

印刷物・電子精密部品・建材の販売

DNP Singapore Pte. Ltd.＊

電子精密部品・建材の販売

DNP Europa GmbH＊

建材・印刷物の販売

Dai Nippon Printing Co. (Australia) Pty. Ltd.＊

印刷物の販売100.0(20.0)
51.0

電子精密部品の販売

DNP Korea Co., Ltd.＊台灣大日本印刷股份有限公司

電子精密部品の販売
＊

300
300
200
60

100.0
50.0
100.0
100.0

リチウムイオン電池用部材の製造

200

100.0

350
100
100
90
33
30
20

100.0
100.0
100.0
100.0
88.8
100.0
100.0

(Krw 1,000)
800,000(NT 1,000)
10,000(US$1,000)
5,400(US$1,000)
100(S$1,000)
350(Euro 1,000)
92(A$1,000)
70

100.0

(90.0）

100.0
100.0
100.0
(100.0)
100.0
100.0
100.0

清涼飲料事業
清涼飲料
北海道コカ・コーラボトリング（株）

建材製品の販売
鋼板・アルミプリント等の金属板印刷・加工
建材製品の製造・印刷・加工
自動車用品および部品の製造・販売

100.0

福利厚生・施設管理会社など（株）DNPファシリティサービス
（株）DNP情報システム（株）メトロシステムズ（株）DNPヒューマンサービス（株）宇津峰カントリー倶楽部＊（株）DNPアカウンティングサービス（株）DNPテクノリサーチ＊

印刷物等の販売、フォト関連製品の販売

84.0
100.0
90.0
100.0
100.0
100.0
100.0

80.5

その他

迪文普国際貿易（上海）有限公司

産業資材関連事業

90

ディー･ティー･ファインエレクトロニクス（株）（株）DNPファインオプトロニクス（株）DNPエル・エス・アイ・デザイン
台灣美日先進光罩股份有限公司＊

100.0

生活空間関連事業（株）DNP高機能マテリアル(53.0)(53.0)(53.0)(53.0)(9.4)

海外販社

包装関連事業DNP住空間マテリアル販売（株）（株）DNPエリオ（株）DNP生活空間
DNP田村プラスチック（株）

100.0
100.0

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0

生活・産業部門（株）ライフスケープマーケティング（株）DNPテクノパック
相模容器（株）（株）アセプティック・システム（株）DNP包装（株）DNPフィールドアイ

400(Dkr1,000)
135,000

電子デバイス事業

情報イノベーション事業（株）インテリジェント ウェイブ（株）DNPアートコミュニケーションズ（株）DNPグラフィカ（株）DNPコミュニケーションデザイン（株）DNPデータテクノ（株）DNPデジタルソリューションズ（株）DNPエス・ピー・テック（株）DNPマルチプリント（株）エヌビーシー＊（株）DNPソーシャルリンク
（株）DNPメディアサポート

ディスプレイ関連製品の製造
電子精密部品の製造・販売

DNP Denmark A/S

出版関連事業Tien Wah Press (Pte.) Ltd.

議決権の所有割合（%）

エレクトロニクス部門

情報コミュニケーション部門
丸善CHIホールディングス（株）（株）図書館流通センター
丸善雄松堂（株）
丸善出版（株）（株）丸善ジュンク堂書店
ブックオフコーポレーション（株）（株）文教堂グループホールディングス（株）トゥ・ディファクト
（株）ビジュアルジャパン＊（株）DNP書籍ファクトリー
（株）DNPメディア・アート（株）モバイルブック・ジェーピー
教育出版（株）（株）出版流通イノベーションジャパン
大口製本印刷（株）

資本金

（百万円）

清涼飲料水の製造・販売

2,935

59.9

(6.4)

注：1. 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合（内数）です。
2. * は非連結会社、および持分法非適用関連会社です。

DNP Integrated Report 201891

Investor Information

投資家情報（2018 年 3 月 31 日現在）

大日本印刷株式会社
本社：〒 162-8001

株式コード： 7912

東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号

株価推移の状況（東京証券取引所）

株主名簿管理人：

創業： 1876 年

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

DNP株価（円）

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号

従業員数
（連結）
： 38,627 名

TOPIX

※
上昇率
（%）

30
3,000

米国預託証券（ ADR）：

資本金： 114,464 百万円

日経平均

DNP

（2016年、2017年、2018年3月期）

比率（ ADR： 普通株）： 2：1

20

上場市場： OTC（店頭取引）株式の総数：
発行可能株式総数
発行済株式総数

シンボル： DNPLYCUSIP 番号： 233806306

745,000,000 株
324,240,346 株※ 2017 年 10 月 1 日をもって 2 株を 1 株とする株式併合を実施したため、発行可能株式総数は 745,000,000 株減少し、745,000,000 株となっています。また、発行済株式総数は、
324,240,347 株減少し、324,240,346 株となっています。

単元株主の総数（100 株以上を保有）：

29,870 名※ 2017 年 10 月 1 日をもって、単元株式数を 1,000 株から 100 株へ変更しています。

上場証券取引所：東京証券取引所

10
2,500

名義書換・預託代理人：

The Bank of New York Mellon
101 Barclay Street, New York, NY 10286,
U.S.A.
電話：（201）680-6825
フリーダイヤル（米国内）： 888-269-2377（ 888-BN Y-A DRS ）

0
-10
2,000
-20

URL： http://www.adrbnymellon.com/

大株主の状況：
持株数
（千株）

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社
株式会社みずほ銀行
自社従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

持株比率（％）

26,06615,993
10,345
9,206
7,769
5,133
5,001

8.64
5.30
3.43
3.05
2.57
1.70
1.66

4,931
4,735
3,973

1.63
1.57
1.32

ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリーティー 505234
日本生命保険相互会社
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151

定時株主総会： 6 月中
投資家情報に関するお問い合わせ：
大日本印刷株式会社

16

17

-30

18

※ 2015年3月末日の終値を基準にしています。
※ 2017年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更するとともに、当社普通株式2株を1株とする株式併合を実施しています。
上記の株価については、株式併合後を基準に記載しています。

コーポレートコミュニケーション本部

IR 室
東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号

Te ：l 03-6735-0124
Fax： 03-5225-8239
ウェブサイト：https://www.dnp.co.jp/

議決権の状況
区分

無議決権株式
議決権制限株式 （自己株式等）
議決権制限株式 （その他）
完全議決権株式 （自己保有株式）普通株式（自己株式等） （相互保有株式）普通株式
完全議決権株式 （その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権（注）1. 自己株式
（22,403,726 株）は、上記大株主からは除外しています。
2. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除した株式数（301,836,620 株）を基準に算出しています。

（2018 年 3 月 31 日現在）

普通株式
普通株式

株式数（株）

議決権の数
（個）

―
―
―

―
―
―

22,403,700
542,500
301,013,000
281,146
324,240,346――

3,010,125―

3,010,125

自己株式等
保有者

大日本印刷
（株）
教育出版
（株）
計

（2018 年 3 月 31 日現在）
保有株式数（株）発行済株式数に対する割合（％）

22,403,700
542,500
22,946,200

6.91
0.17
7.08

―
―

SRI インデックスへの組み入れ状況（2018 年 3 月 31 日現在）
DNP は、以下の世界的な社会的責任投資（SRI）インデックスに組み入れられています。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用した 3 つの ESG 指数「FTSE
Blossom Japan Index」「MSCI ジャパンESG セレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数」の構成銘柄にも選定されています。

FTSE4Good
Global Index

MSCI ESG
Leaders indexes

THE INCLUSION OF Dai Nippon Printing IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF
MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO
NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Dai
Nippon Printing BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE
THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND
LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

92

MSCI SRI
Indexes

THE INCLUSION OF Dai Nippon Printing IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF
MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO
NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Dai
Nippon Printing BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE
THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND
LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

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社会的責任投資株式指標「DNPグループ統合報告書2018」冊子は、環境に配慮した印刷物として以下のマークが付与されています。

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は、自然エネルギーでまかなわれています。

〒162-8001 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
TEL : 03-3266-2111（大代表）
URL : https://www.dnp.co.jp/©2018.DNP
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