平成３１年度事業計画
１．漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は、水産関係諸情報の収集・解析・提供の専門機関としての役割を果たし、水産業の発展に貢献するとともに会員各位の負託に沿えるよう、諸事業を効率的かつ効果的に推進する。
２．平成 31 年度における主要業務についての考え方は、以下の通りである。
（１）国においては、大幅な漁業制度改革が行われたことに伴い、新たな資源管理のシステム構築やＩＣＴを活用した水産業（スマート水産業）の推進等を強く打ち出している。Ｊ
ＡＦＩＣとしても、情報に関する人的な資源とノウハウをフルに活用しながら関連の事業に積極的に参画し、我が国の水産業の事業展開に貢献する。
（２）近年国や地方公共団体での水産調査研究機関における現場調査態勢が縮小される傾向にある中、現場での調査地点を増加させるとともに、生物データや漁船による水温データの収集などの調査内容の充実を図り、これまで以上に漁業現場に密着した鮮度の高い情報を提供する。
（３）また、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が打ち上げた人工衛星「しきさい」による精度の極めて高いデータ（水温・水色）について、沿岸漁場の赤潮予察や沖合漁場の漁場探索等現場での活用をはかるため都道府県水産試験機関等への配信を開始する。
（４）さらにＪＡＦＩＣに蓄積されている膨大な漁海況情報データを活用し、ＡＩ等による漁場予測・海況予測の技術開発に取り組む。
（５）漁船にインターネットで海象気象情報を配信する「エビスくん」や陸上水産関係者に市況情報等を提供する「おさかなひろば」について、利用者の要望・ニーズをこまめに把握しながら利便性の向上や配信情報の充実を図る。
（６）産地で関心の高い主要魚種の資源動向・漁獲見通し等に関して現地意見交換会を行う等により、知りたい情報の分かりやすい発信に努める。
（７）情報セキュリティーの確保を図るため平成 28 年 1 月にＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得したが、これに加え本年度は、情報の品質管理を向上させ顧客満足度を高めるため、新たにＱＭＳ（品質マネージメントシステム）の認証を取得する。
３．自主事業の実施等を通じ自己財源の充実を図り、財政基盤の安定化に努める。国の補助及び委託事業についても積極的に応募・受諾し、所期の計画内容の達成に努める。

Ⅰ．情報提供事業（自主事業）
１．漁海況情報事業
日本周辺漁海況情報を、テレファクス・ｗｅｂ等により提供する。また、漁況情報データベースの充実を図り、アジ・サバ・イワシ、サンマ、スルメイカの漁況速報を作成提供する。
海況日報は、上記魚種及びサケ・マス、カツオ・マグロ等の漁船を対象として、千島列島、道東三陸、三陸常磐、北部南部日本海、東シナ海、中南海域等の海況情報を提供し、気象情報等を含め提供する。
世界の海況図としては、太平洋海域、インド洋海域、大西洋海域及び地中海海域の海況情報を作成し、日本かつお･まぐろ漁業協同組合等の協力を得て、共同通信社から短波
FAX にて世界中の我が国遠洋漁船に配信する。
２．流通情報提供事業
主要な産地及び消費地市場での魚介類の取扱数量、平均価格、利用配分等の情報を提供している「おさかなひろば」について、ニーズ調査事業結果等を分析し情報内容の充実や積極的な普及推進を実施することにより、会員等への利用拡大を図る。
３．情報企画事業
パソコンを搭載した漁船に対して通信衛星を利用したインターネットを通じて海況情
報、気象予報を送信する「エビスくん」・「エビスくんⅡ（潮流情報含む）」・「潮流情報」による提供を行う。
一方、沿岸漁業者の普及拡大を図るため、操作が簡単なタブレット・携帯電話でも利用できる海況情報、気象予報等を提供する「エビスくん沿岸版」
・「JAFIC 携帯サービス」
も継続して実施するほか、既存システムの改良やスマートフォンによる配信の検討を進める。
会員サービスとして、都道府県水産試験研究機関のホームぺージ向けに実測値等で補正した高精細な水温図やデータの無償提供を行うとともに、引き続き「会員向け携帯サービス」の全国沿岸漁業者への普及、都道府県の要望に応じた解析レベルでの衛星データなどの提供を行う。
また、現場漁業関係者との意見交換を目的として「JAFIC 漁業情報研究会」を開催する。

Ⅱ．国庫補助事業
１．人工衛星・漁船活用型漁場形成情報等収集分析事業（継続）(1) この事業は、気候変動観測衛星による表面水温等の収集、協力漁船による表層水温、漁場下層水温データ及び水揚地の漁獲等情報の収集強化の取組を支援する事業である。
(2) 漁船等活用情報収集として 10 ㌧未満の沿岸漁船から短波帯を利用したデータ通信により水温データを収集する。
(3) さらに、水温自動収集収録送信システムも増設し、漁場探索や操業に伴う負担軽減を図り、よりリアルタイムに精度の高い水温情報や漁況海況情報を収集する。
(4) 従来の表面水温情報に加え、漁船へ海面から鉛直方向に観測できる装置を設置し、漁場となっている深さの下層水温情報を収集することにより、真の生息漁場環境を把握しより精度の高い情報を漁業者へ提供する。また、真の生息環境と魚群の関係に向けた解析を実施する。
(5) 資源情報の収集は、道東海域、東北海域、中西部日本海域、九州沖合海域を中心に、特定漁業・魚種についての資源・漁場等に関する情報収集を実施する。特に、粗脂肪量・魚体長・体重等の生物情報を重点的に収集する。
(6) 衛星データ収集に関しては、人工衛星 GCOM－C 等の高分解能データを宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）より入手し解析する。また、上記の情報を集約し解析するための処理システムにより関係水産試験研究機関に配信する。
２．国際水産資源動態等調査解析事業（継続）昨年度まで「国際資源変動メカニズム等解析事業」として実施していた事業を水産研
究・教育機構、都道府県等と共同で実施し、サンマについて、漁業情報に基づく漁期中の資源の分布量の把握を行うためのモデル開発を行う。
３．ＩＱ方式実証調査事業(継続)水産研究・教育機構、漁業管理団体と共同で事業を実施し、漁獲情報共有の迅速化等、大臣許可漁業(沖合漁業)等の操業実態に応じたＩＱ方式の実証に係る調査・分析を行う。
４．漁業・異業種連携促進事業（新規）全国漁業協同組合連合会と共同で事業を実施し、漁村地域と異業種企業の連携による漁業の活性化を目的とし、漁村地域、異業種企業双方で有益となる情報を閲覧できるウェブサイトの開発及び公開を行う。
５．水産加工・流通構造改善促進事業及び魚食普及推進事業(継続)気候変動に伴う水産資源の変動、水産物消費の減少などによる近年の水産物需給の変化に対応し、国産水産物の消費拡大を図るため、水産加工・流通構造の改善及び消費者等に対する魚食普及への取組を行う事業のうち、他の構成員と協力して、ホームページ等を用いて、個別事業における募集、広報、成果報告等の普及を行う。

Ⅲ．国庫委託事業
１． 水産物流通情報発信・分析委託事業(継続)(1) 水産物流通調査委託事業
産地水揚量、卸売価格や用途別出荷量、水産物の在庫量等、水産物の需給・価格の動向に関する情報を、漁業者を始め、広く国民にリアルタイムに提供し、市場の動向を的確に把握可能とするための情報の収集・分析・提供を行う。
(2) 水産物流通情報提供システム運用支援業務委託事業
水産物流通調査委託事業におけるデータの入力・管理・集計・出力等で使用している「水産物流通情報提供システム」について、データ登録操作の簡素化や情報収集環境の効率化、セキュリティー向上等を図るため前年度移行した新システムの運用支援を行う。
２．ＥＥＺ内資源・漁獲管理体制強化事業（継続）ＴＡＣ／ＴＡＥなど各種資源管理情報を迅速に収集・集計・解析するために、「広域資源管理システム（資源管理／漁船情報管理／外国漁船漁獲情報システム ）」の運用支援・保守等を実施する。また、セキュリティー対応を含めてサーバを更新する。
大臣管理団体等から資源管理・収入安定対策における履行確認等の関連資料作成の要請があった時には、広域資源管理システムを利用して迅速に対応する。
３．包括的な国際資源管理体制構築事業（継続）（1）操業管理・海外漁場情報活用事業
責任ある漁業国・市場国として、資源の持続的な利用を確保するため、我が国遠洋漁船の操業秩序確保の観点から、VMS（衛星船位測定送信機）を活用した操業位置の監視及び漁獲報告との整合性の確認を行う。
（2）輸入まぐろ類流通管理事業
地域漁業管理機関のルールを遵守して漁獲・蓄養されていない水産物の輸入を未然に防ぐため、漁獲証明書及び統計証明書の管理・集計・分析を実施するとともに、精度向上を図る。
４. 水産資源調査・評価等推進事業（継続）（1）資源調査・評価事業
水産研究・教育機構、都道府県等と共同で受託し、資源評価のために各種調査を行う。
また、従来実施されてきたスケトウダラ・マダラ・スルメイカの調査に加え、全国に調査員を配置し生物情報の収集体制を強化する。さらに、漁船による魚群探知機を使った調査を開始する等漁船を活用したデータ収集体制も強化し、調査や評価の充実を図る。
また、引き続き調査で得られた漁獲、生物、海洋観測などのデータについて登録検索可能なデータベースシステムの管理運営を行う。

（2）漁場形成・漁況予測事業
水産研究・教育機構、都道府県等と共同で受託し、マイワシ、マサバ、スルメイカについて、漁期中における来遊量を予測するモデルの開発を行うほか、スルメイカについては中短期予報を行う。また、漁業者意見交換会（マサバ、イワシ、スルメイカ）を開催する。
（3）国際水産資源事業（継続）水産研究・教育機構、都道府県等と共同で受託し、サンマについて、漁業情報を用いた漁況解析を行い、漁期中における旬別に 5 旬先までの来遊量予測を行う。また、予報結果の普及を行う。加えて、漁業者意見交換会（サンマ、カツオ）を開催する。
５．ＩＣＴを利用した次世代スマート沿岸漁業技術開発事業(継続)
沿岸漁業は漁業者の経験や勘を頼りに行われているところが大きく、漁業経営の不安定化を招いていることから、ＩＣＴを活用した沿岸漁業のスマート化が求められている。
本事業は漁業のＩＣＴ化を推進する技術開発を行うもので、このうち海洋動態モデルの精度検証、Web―ＧＩＳによる情報配信システムの構築と高度化を行う。
６．資源漁獲情報ネットワーク構築委託事業(継続)水産資源の回復・持続的利用のためには、科学的根拠に基づいた資源管理目標の導入、ＴＡＣ対象魚種の拡大、資源評価対象種の拡大が必要であり、より一層の情報収集や収集データを資源評価に組み込む体制の構築が求められている。これを実現するため、水産研究・教育機構、都道府県等と共同で受託し、大量の漁獲・調査情報の迅速な蓄積を実現する「資源・漁獲情報ネットワーク体制」を構築する。このうち情報収集解析に関する技術開発を実施する。また、スマート水産業推進協議会の運営を水産研究教育機構と共同で行う。
７．食料生産地域再生のための先端技術展開事業のうち現地実証研究委託事業(継続)「操業の効率化、資源管理、流通の体系化に関する実証研究」
福島県沖の本格操業再開に向け、休漁で上向いた資源を持続的かつ効率的に活用し、市場ニーズを踏まえた計画的な水揚げを実現するため、ＩＣＴを活用し、海洋環境、操業状況及び市況にかかる情報を把握する技術を開発するとともに、得られた情報を集約又は解析し、漁況予測や資源状況、市況情報等の操業支援情報として漁業者に対して配信するシステムを開発する。このうち、水産物の流通実態調査及び市況情報の提供を担当する。
８．国際漁業対策緊急資源調査委託事業（継続）国際資源評価調査・提供委託事業で取得したデータを資源評価情報システムに登録できるよう、システム開発を行い、データを登録する作業を行う。

Ⅳ．その他の委託等事業
１．有害生物出現情報収集・解析及び情報提供委託事業（継続）
水産業・漁村活性化推進機構から委託を受けて、我が国周辺海域に出現する大型クラゲ等有害生物の沿岸域での分布状況を把握するため、道府県水産試験研究機関等の協力による調査船を利用して、モニタリング調査及び海洋観測を実施する。また、漁協や定置網等での出現状況の聞き取り調査を実施して大型クラゲ等有害生物の出現状況の迅速な把握を行う。
これらの有害生物の調査情報を収集解析して、現況情報を漁業者等利用者に向けて配信する。加えて、水産研究・教育機構と協力して予測情報も必要に応じて配信する。併せて、漁業者に役立つ情報を迅速に収集・提供するための体制を整備する。
２．海面水温観測調査事業（継続）
一都三県試験研究機関からの「定期船による表面水温観測調査」を受託実施する。
３．船舶航跡システム（VMAC）に係る管理用端末及び船舶用端末の設置並びに導入・保守・運用業務（継続、請負）
前年度に引き続き（株）キュービック・アイと共同事業体（JV）を構築して、船舶追跡システムを運用する。このうちＪＡＦＩＣは、船舶用端末を 100 隻に設置するとともに、ＶＭＡＣ端末の保守を行う。
４．リモートセンシングを活用した有害赤潮の種判別手法の開発(継続)
近年、内湾を中心に赤潮や貧酸素水塊による水産資源の減少や、生産力の減少が顕著となっており、赤潮・貧酸素水塊による漁業被害を軽減するためのモニタリング技術や防除技術の研究開発を推進していく必要がある。有害赤潮による養殖魚類の被害軽減、赤潮発生を適切に捉えるため、(株)パスコの委託を受けて、人工衛星データを利用して有害赤潮のプランクトンサイズの推定や種判別をし、有害赤潮の発生状況と分布範囲を迅速に把握する手法を開発する。

Ⅴ．漁況海況情報収集調査員の配置等
太平洋、日本海及び東シナ海の各海域を対象に 19 か所の調査地に漁況海況情報収集調査員の配置や業務委託で延べ 55 か月間情報の収集を行うとともに、協力漁船、主要水揚げ地等からの情報収集や資源海況情報の提供を行う（別表１～４参照）