別紙１

平 成 ２ ２ 年 度

事 業

報 告

学校法人別府大学書目
Ⅰ.学校法人の概要
１．建学の精神 ･･･････････････１
２．沿革 ･････････････････････１
３．組織図 ･･･････････････････４
４．役員 ･････････････････････５
５．教職員数 ･････････････････５
Ⅱ.経営基盤の強化
１．中・長期的な経営戦略への取組 ････････････････････６
２．財政基盤の強化 ･･････････６
３．教育研究施設設備の充実 ･･６
４．学生募集活動の充実・強化･７
５．広報活動の充実・強化 ････７
６．寄附募集活動の推進 ･･････７
７．情報公開の推進 ･･････････７Ⅲ.事業の概要
１．大学・短期大学部 ････････８(１)大学改革の推進(２)教育研究活動の推進(３)学生支援活動の推進(４)学生募集対策の推進(５)事務職員の資質向上
２．附属学校 ･･･････････････１３(１)明豊中学校、明豊高等学校(２)明星小学校(３)附属幼稚園、明星幼稚園(４)附属看護専門学校(５)境川保育園、春木保育園
３．地域貢献・文化推進事業 ･１６(１)地域貢献の推進(２)大分香りの博物館(３)ゆふの丘プラザ

次
Ⅳ.財務の概要
１．決算の概要 ･････････････１７（１）貸借対照表（２）資金収支計算書(３) 消費収支計算書
２．５年間の推移 ･･･････････２０（１）貸借対照表（２）消費収支計算書（３）経常費補助金（４）科学研究費補助金
３．収益事業の状況(参考１)学校法人会計基準の概略(参考２)財務比率一覧
４.監事監査報告書
Ⅴ.基礎データ
１．入学者状況 ････････････２６
２．学生・生徒・園児数 ････２７
３．学位授与数 ････････････２８
４．学生納付金 ････････････２９
５．奨学金等 ･･････････････３１
６．卒業生進路状況 ････････３２
７．大学・短期大学部職業別
進路状況 ･･････････････３３
８．学習環境(キャンパス等の概要）･････････････････３４

Ⅰ．学校法人の概要
１．建学の精神学校法人別府大学の建学の精神「真理はわれらを自由にする」（VERITAS LIBERAT）は、昭和
２１年（１９４６）別府女学院の開校に際して、創立者である佐藤義詮初代校長が新しい学校の理念として掲げたものです。
佐藤義詮校長は、建学の精神について、「大学は、教授、学生をも含めた学問研究の共同体である。共同体といっても、思想や専門を異にする多数の教授と多数の学生がいる。主張も異なれ
ば信念の違うのも当然である。しかし、私立大学にはその建学の精神にのっとった学風があり、教育の方法がある。・・・高等普通教育に課せられた問題の一つは、より高き教養、社会人としての生活によりよく、より多く寄与することのできる人間の育成である。・・・大学を一つの単純な共同体として考えるとすれば各人が専攻している学問に対する研究の意欲が、大学の価値を決定するであろう。さらに、このことは私の大学の建学の精神としている「真理はわれらを自由にする」ことに出発する。・・・自由は人間性の尊重であり、真理の探究は学問の最終目標でなければならない。その具体的方法は、あるいははなはだ困難であるが、困難であることによって、大学教育の価値もまた高められるであろう。」と述べています。また、建学の精神とした理由を尋ねたとき、「戦前戦中を通じて自由と真理は弾圧されてきた。これからの日本は真理を求め、自由を愛する若者を育てていかなければならない。」と語ったといわれます。
「真理はわれらを自由にする」という言葉は、それゆえ、真理を求め自由を愛する人間を育てていくことを教育の理念とすることを意味しています（出典： 別府大学自己評価報告書 平成２１年３月）。
爾来、別府女子専門学校、別府女子大学を経て現在の別府大学となってからも一貫して建学の精神とされています。

２．沿

革

明治４１年
昭和１７年
昭和２１年
昭和２２年
昭和２３年
昭和２５年
昭和２５年
昭和２６年
昭和２６年
昭和２９年
昭和２９年
昭和２９年
昭和３３年
昭和３５年
昭和３６年
昭和３７年
昭和３８年

４月
４月
５月
３月
５月
３月
４月
２月
３月
２月
２月
４月
４月
３月
７月
４月
４月

昭和３９年 ２月
昭和３９年 ４月
昭和４１年 ４月

豊州女学校開設
財団法人豊州高等女学校創立認可
別府女学院開校
別府女子専門学校設置認可
豊州高等女学校を大分女子高等学校に編成替え認可
別府女子大学文学部（英文専攻、国文専攻）設置認可
大分女子高等学校を自由ケ丘高等学校に名称変更（男女共学）
財団法人豊州高等女学校を学校法人佐藤学園へ組織変更認可
別府女子専門学校廃止認可
別府女子大学を別府大学と名称変更
別府大学短期大学部（商科・生活科）設置認可
別府大学附属上代文化博物館を開設
自由ケ丘高等学校を別府大学附属高等学校に名称変更
別府大学附属中学校設置認可
別府大学附属幼稚園設置認可
別府大学短期大学部に初等教育科を増設
別府大学文学部に史学科を増設、別府大学文学部英文専攻を英文学科に、国文専攻を国文学科に名称変更
別府大学附属高等学校通信制課程普通科設置認可
別府大学短期大学部に英文科を増設
別府大学附属高等学校に衛生看護科を増設-1-

昭和４３年 ４月
昭和４５年 ４月
昭和４７年１１月
昭和４８年 １月
昭和５０年１２月
昭和５１年１２月
昭和６３年１１月
昭和６３年１２月
平成 元 年１２月
平成 ４ 年１０月
平成 ４ 年１２月
平成 ６ 年 ４月
平成 ７ 年 １月
平成 ７ 年１２月
平成 ７ 年１２月
平成 ８ 年 １月
平成 ８ 年１２月
平成 ８ 年１２月
平成 ９ 年 ４月
平成 ９ 年

５月

平成 ９ 年１２月
平成１０年 ２月
平成１０年 ８月

平成１０年１２月
平成１０年１２月
平成１１年 １月
平成１１年 ３月
平成１１年 ３月
平成１１年１０月
平成１１年１０月
平成１１年１２月
平成１２年１２月
平成１２年１２月
平成１３年 ３月
平成１３年１２月
平成１３年１２月

別府大学短期大学部英文科を英語科に名称変更
別府青葉高等看護学院設置認可
別府青葉高等看護学院を別府大学附属高等看護学院に名称変更
別府大学文学部に美学美術史学科を増設、別府大学附属中学校を廃止認可
別府大学短期大学部商科を商経科に名称変更
別府大学附属看護専門学校看護専門課程設置認可、別府大学附属高等看護学院廃止認可
別府大学に別科日本語課程を設置
別府大学短期大学部に専攻科福祉専攻を設置
別府大学短期大学部生活科に食物栄養専攻と生活文化専攻の専攻課程を設置
別府大学短期大学部商経科と英語科を大分校舎（大分市大字野田字中ノ原浦３８０番地）に移転
別府大学短期大学部専攻科福祉専攻が学位授与機構に認定
別府大学短期大学部生活科生活文化専攻を生活文化科に改組
別府大学短期大学部生活科食物栄養専攻を食物栄養科に名称変更
別府大学短期大学部に専攻科商経専攻を設置
別府大学短期大学部に専攻科初等教育専攻を設置
別府大学短期大学部専攻科商経専攻が学位授与機構に認定
別府大学大学院文学研究科歴史学専攻修士課程設置認可
別府大学文学部文化財学科設置認可
別府大学短期大学部生活文化科を大分校舎（大分市大字野田字中ノ原浦
３８０番地）に移転
学校法人名を｢学校法人佐藤学園」から「学校法人別府大学」に名称変
更別府大学大学院文学研究科日本語･日本文学専攻修士課程設置認可
別府大学短期大学部専攻科初等教育専攻が学位授与機構に認定
学校法人別府大学と学校法人明星学園(明星高等学校･明星中学校･明星
小学校･明星幼稚園)の合併認可(同年１０月 学校法人別府大学と学校法人明星学園との法人合併登記)
別府大学大学院文学研究科文化財学専攻修士課程設置認可
別府大学大学院文学研究科歴史学専攻博士課程(後期)設置認可
別府大学大学院文学研究科日本語･日本文学専攻博士課程（後期）設置
認可
明豊中学校設置認可
明豊高等学校設置認可
別府大学文学部美学美術史学科を芸術文化学科に名称変更
別府大学短期大学部英語科を英語コミュニケーション科に名称変更
別府大学文学部人間関係学科設置認可
別府大学大学院文学研究科文化財学専攻博士課程（後期）設置認可
別府大学短期大学部経営情報文化科設置認可
別府大学附属高等学校、明星中学校及び明星高等学校廃止認可
別府大学食物栄養学部食物栄養学科設置認可
明豊高等学校看護科が看護婦学校として指定される-2-

平成１３年１２月
平成１４年 １月
平成１４年

１月

平成１４年 ２月
平成１４年 ７月
平成１４年１２月
平成１５年 ５月
平成１５年 ６月
平成１５年１１月
平成１６年 ３月
平成１６年 ３月
平成１７年 ４月
平成１７年 ７月
平成１７年 ７月
平成１８年 ３月
平成１８年 ３月
平成１８年 ４月
平成１８年 ４月
平成１９年 ３月
平成１９年１１月
平成２１年 ４月
平成２１年 ４月

平成２２年 ６月

明豊高等学校専攻科看護専攻科設置認可
別府大学食物栄養学部食物栄養学科が管理栄養士養成施設として指定される
別府大学食物栄養学部食物栄養学科が栄養士養成施設として指定される
明豊高等学校衛生看護科を看護科に名称変更
別府大学短期大学部商経科廃止認可
別府大学短期大学部生活文化科廃止認可
別府大学大学院文学研究科臨床心理学専攻修士課程設置届出受理
別府大学短期大学部地域総合科学科設置届出受理
別府大学短期大学部保育科設置認可
別府大学短期大学部保育科が保育士養成施設として指定される児童福祉施設「境川保育園」設置認可
ゆふの丘プラザ指定管理者指定（由布市）
別府大学大学院食物栄養科学研究科食物栄養学専攻設置認可
別府大学食物栄養学部食物バイオ学科設置認可
別府大学短期大学部経営情報文化科廃止
別府大学短期大学部英語コミュニケーション科廃止
別府大学食物栄養学部を食物栄養科学部に名称変更
国際交流会館指定管理者指定（別府市）
児童福祉施設「春木保育園」設置認可
大分香りの博物館開館
ゆふの丘プラザ指定管理者指定（由布市）
別府大学国際経営学部設置、別府大学文学部国文学科、英文学科、芸術文化学科を国際言語・文化学科に改組、史学科、文化財学科を史学・文化財学科に改組、別府大学食物栄養科学部食物バイオ学科を発酵食品学科に名称変更
国際交流会館及びゆふの丘プラザの収益事業認可

-3-

-4-

４．役
理

員
事

長

日

高

紘一郎

常任理事

小

松

伸二郎

理

豊

田

寛

三

（大学学長）

金子

進之助（短大学長）

友永植（文学部長）

白岩

道（高校校長）

桑

原

豊

長

野

健

三

浦

洋

一

三

浦

義

人

此

本

英一郎

事

監

事

弘

５．教職員数(平成 22 年 5 月 1 日現在)
大

教

員

職

員

保
合

育

士
計

学

短

大

法

人

附属学校等

合

計

106

52

－

99

257

64

19

16

14

113

－

－

－

34

34

170

71

16

147

404

-5-

Ⅱ．経営基盤の強化
１. 中長期的な経営戦略への取組
経済情勢をはじめ私学を取り巻く環境が極めて厳しい状況の中で、本学校法人が最も重要視している教育研究活動や社会貢献活動を持続的に発展・強化させるためには、強い危機意
識を持ちつつ、目指すべき将来像の実現に向けた中長期的な経営戦略を明確に示し、それに基づく教育研究や法人運営を推進するとともに、地域社会との連携強化などを図っていくことが重要です。
このため、平成２２年度においては、本学校法人の中長期的な経営戦略である中期計画を策定するため、中期計画検討会議を立ち上げ、現下の高等教育政策の動向や経済情勢など私学を取り巻く諸状況の中でより実効性のある学校法人別府大学中期計画の策定に向けた検討を進めました。
２．財政基盤の強化(１）中長期的な財務計画の推進
健全な財務体質を維持する透明性の高い財務システムを構築するなど、より安定した財政基盤を確立するため、第４次中期財務計画を検討し、平成２３年４月にスタートさせました。また、平成２１年度の取組を踏まえた次の重点施策事項を見据えつつ、Ⅱの３、４、５、６及び７に記述する教育研究施設設備の充実、学生募集活動や広報活動の充実・強化及び寄附募集活動や情報公開の推進を図るとともに、Ⅲの事業の概要に記述する教育研究活動
や社会貢献活動を発展・強化するための主要事業を推進しました。
（重点施策事項）① 大学入試広報事務局及び大学事務局進路情報課の整備に伴う学生確保等の推進（学生募集の強化）
・大学・短期大学部の適正規模の見直しなどに伴う学生の確保② 経常費補助金、競争的資金等の積極的な獲得③ 学生の動向などを見据えた広報活動や体制の抜本的な見直しと基本戦
略の構築④ 奨学生制度及び人員等の見直し⑤ 明豊中学・高等学校及び看護専門学校の経営改善等の推進
・入学定員の変更に伴う学生・生徒の確保⑥ 嘱託職員の活用やアウトソ－シング等による人件費の抑制⑦ 経費削減・業務改善を学校法人全体で積極的に推進(２）予算編成方針
平成２２年度予算編成においては、「第３次中期財務計画」における収支見通しなどを踏まえ、各事業に優先順位を付け個別事業の予算化を図りました。さらに期間中の予算執行においては、一層の効率化と経費削減に取り組むとともに、予算外支出を極力抑制するなど大幅な収支の改善に努めました。また、施設・設備の整備計画については、学校法人全体の財政に大きな影響を与えるため、優先度を十分勘案して整備を進めました。
３．教育研究施設設備の充実(１) 本学校法人の教育研究活動や社会貢献活動を持続的に発展させ、より一層促進させるためには、本学校法人の経営戦略との整合性を図りつつ、施設や教育研究設備に関する中長期的なマスタープランを策定し、利用者のニーズ等に十分対応した調和の取れた環境作りを進めることが
重要です。

-6-

(２) 現状としては、施設に関しては、本学校法人が保有する建物面積約８万８千㎡のうち
昭和５６年以前に建設された旧耐震基準の建物が約３万６千㎡あり、全保有面積の約４割となっています。また、教育研究設備に関しては、その現状把握も含めた整理が必要となっています。
このため、教育研究の将来的なビジョンを踏まえたキャンパスや教育研究設備に関する中
長期的なマスタープランの策定に向けた取組を喫緊の課題として進めることとしていますが、このマスタープランが整備されるまでの間においても教育研究活動の基盤である施設をより安全で良好な状態で維持することが必要であり、これを推し進めるため、限られた予算の中で優先度を十分勘案しつつ、次のとおり教育研究環境の充実を図るとともに、耐震補強・機能改善に向けた施設整備を実施し、また、教育研究設備の現状把握に努めました。
施 設 整 備 の 概 要
面 積(㎡) 事業費（千円）
備考
明豊高等学校体育館棟耐震補強・機能改善
明豊高等学校生徒寮耐震補強・機能改善
明豊中学・高等学校校舎増築

3,993
1,869

166,516
186,239

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 4 階
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 3 階

381

83,079鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 1 階

４．学生募集活動の充実・強化
平成２１年度に全学的募集体制の確立と募集体制の体系化を図ることとし、学校法人に「学生募集対策会議」を設置するとともに、それを効率的・効果的に運営するため、当該会議のもとに「学生募集戦略会議」、「学生募集統括部」及び「学生募集担当者会議」（県内、県外及び海外の各募集担当により構成）を組織し、学校法人別府大学としての募集体制の一元化と募集組織の体系化を図りました。平成２２年度においては、この新体制の下でより一層効果的な活動を行うた
め、外国人留学生募集体制の確立、募集体制をサポートする事務組織の強化、さらにスポーツ推
薦やセンター試験併用型入試の新たな柱立による入試制度の改善など募集に関わる諸活動の体系化を図るなど基本方針に基づく学生募集活動の充実・強化を行いました。
５．広報活動の充実・強化
平成２１年度においては学生募集戦略会議の基本方針等を踏まえ、ホームページのリニューア
ルを行うなど広報活動の充実・強化を図りましたが、平成２２年度においては、ホームページを更に充実するとともに、学園通信「Be－News」を刷新し、また、県内募集のための広報誌「別府大学ニュース」を発刊するなど、高校生等の動向などを見据えて広報活動や体制の在り方を抜本的に見直し、広報活動の充実・強化を図りました。
６．寄附募集活動の推進
学校法人別府大学の寄附募集活動については、創立１００周年記念事業に係る寄附募集活動を
平成１５年 1 月から展開してきましたが、この創立１００周年記念事業が終了したこともあり、
平成２２年４月には教育研究の充実及び施設拡充に必要な資金に充てるため、新たに恒常的な教育研究振興資金を創設し、寄附募集活動を推進しました。
７．情報公開の推進
学校法人別府大学では、これまで私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開してきましたが、
学校教育法施行規則等の一部が改正され、これまで公開していた情報に加え、平成２３年４月１日から大学や短大において公表すべき教育情報として、教育研究上の目的、教育研究上の基本組
織、教員・学生数など９項目の教育情報が明示されました。
このため、本学校法人としては、公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすこととし、これらの情報をホームページ上に公開しました。

-7-

Ⅲ．事業の概要
１．大学・短期大学部（１）大学改革の推進（大学部門）
平成２１年４月に文学部の改組（学科の再編）、食物栄養科学部食物バイオ学科の名称変更
及び国際経営学部の新設を行うとともに、教育課程・カリキュラムの再編、大学の管理運営体制の見直しを行い、また、これらの改革の円滑な実施に努めるとともに、学生定員の確保、就職対策の充実、修学指導の充実、中途退学の防止対策及び学士力を高めるための教育課程の見直しなどの検討に着手しました。
平成２２年度は、引き続きこれらの検討を進め、次のような改善、改革を行うなど特色ある
魅力的な大学作りに取り組みました。
① 文学部の入学定員の見直しを行い、平成２３年度から国際言語・文化学科を１７０名から１２０名に、史学・文化財学科を１６０名から１２０名にそれぞれ変更することとしました。
② アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを定め、各学部・学科の学生受入れ、カリキュラムの編成及び学位授与に関する方針をそれぞれ明らかにし、これらをホームページで公表しました。
③ 学科における履修コースの設置、履修方法、卒業要件等を定めるため、各学部の学科に置く履修コースに関する規程を整備しました。
④ きめ細かな履修指導や学習支援の実施、学習成果の効果的な達成を促す一助とするため、
学業評価指数（ＧＰＡ）制度を導入しました。
⑤ 授業科目等に関する学生の質問・相談に応じる時間として、授業時間とは別に各教員があらかじめ示す特定の時間帯を設置し、学生が予約なしで研究室を訪問することができる
オフィスアワー制度を導入しました。また、ホームページで公表している「研究者総覧」
でこの時間帯を情報提供するとともに、各研究室のドアにオフィスアワーの時間帯を明示
し、きめ細かな指導ができるよう措置しました。
⑥ 職務発明規程、発明委員会規程、知的財産ポリシー、産学官連携ポリシー、利益相反ポ
リシー及び利益相反に関する規程等の知的財産関連の取扱ルールなどを定めました。
⑦ 別府大学同窓会と意見交換会を実施するとともに、同窓会が大学祭の際に実施するホー
ムカミングデーに講師として学長等が出席するなど同窓会との連携強化に取り組みました。
⑧ 本学が有する人的・物的・学術的な資源を地域のニーズに応じて提供し、地域の学術・文化・生涯学習の発展に寄与するなど積極的な地域貢献に取組むため、「別府大学・別府大学短期大学部地域貢献の方針」を定めました。
⑨ 学生生活の充実のために学生個人の成績チェック等を通して教員による学修指導を徹底するとともに、平素からの学生相談指導の内容を記録した退学・休学等相談カルテを作成し、中途退学等の防止対策に資することとしました。
⑩ 教職員一丸となって改善・改革等に取り組むための道標として別府大学に係る中期計画の素案を作成するため、大学企画運営会議の下に中期計画作成プロジェクトを設け、その検討に着手しました。
⑪ 学生の就業力の育成・意識の高揚、就職先の開拓等に積極的に取り組むため、平成２３
年度から就職担当の学長補佐を設置するなどその体制整備を図ることとしました。
（短期大学部門）
入学定員の見直しを行い、平成２２年度から地域総合学科を１４０名から１００名に、保育-8-

科を８０名から６０名にそれぞれ変更しました。
また、平成２２年度においては、学生定員の確保、進路・就職対策及び修学指導の充実、中途退学者の防止対策及び学士力の向上を目指し、引き続き特色ある魅力的な短期大学部の構築を図るため、前述した大学の改善改革の内容と同様に改善改革を行いました。
（２）教育研究活動の推進（大学・短期大学部門）
１）教育研究活動の充実・強化① 平成１９年度に学内の教育研究分野の知を結集し、地域の特性を活かした「温泉学の構築」を研究テーマとした研究会を立ち上げ、これを核としながら外部資金の獲得に努めるとともに、平成２１年度から教養科目群の学際科目として「温泉学概論」を開講し、平成２２年度には、その成果の一部をフォーラム「別府診断」で発表しました。
② 平成２０年度に大分大学を代表校とし、また、県内の大学等を連携校とした３ヵ年事業
を文部科学省に申請し獲得した「戦略的大学連携支援事業」について、連携校と引き続きその推進に努め、事業目的の達成に努めました。また、平成２３年度以降の大学間連携事
業の在り方について検討を行い、「地域連携研究コンソーシアム大分」及び「大学コンソーシアムおおいた」の取組に加え、新たな地域の知の拠点組織として、地域の教育力・文化力の向上、地域の発展に貢献することを目的とした教育連携活動を行うため、「とよのまなびコンソーシアムおおいた」を設立するとともに、平成２３年度の早い時期にこれらの統括組織として「大学高等教育協議会（仮称）」を設置する方向で大学間連携の推進を図ることとしました。
③ 平成１８年度に大分大学との間で協定を締結し、平成２０年度から実施している学部学
生の単位互換制度の活用の推進に努めるとともに、「戦略的大学連携支援事業」の一つである教育連携事業の中で共通教育としてオムニバス形式の授業科目「大分の人と学問」を開講し、本学の教員が授業を担当するなどその充実を図りました。
④ ＦＤ活動として研修会を引き続き実施するとともに、ＦＤを考えるワークショップを実施し、グループ討論を行うなどその活動内容の充実に努め、また、教育内容･方法等の改善に努めました。
⑤ 平成２０年度に実施した自己点検・評価、学生による授業評価及び学生満足度調査をまとめ、それを大学事務局に情報コーナーを設置して公表するとともに、充実した学生生活を送るための満足度調査の結果に対する改善への取組を掲示するなど逐次その改善に努めました。
⑥ 短期大学基準協会の評価項目に則って自己点検・評価及び学生による授業評価を平成２２年度も引き続き実施し、その結果を自己点検評価報告書として取りまとめ、更なる改善・充実を図りました。
⑦ 平成２１年度に構築して大学のホームページで公表している「研究者総覧」の内容を見直し、オフィスアワーの明示などその充実改善を図りました。
⑧ 教職員啓発セミナー「平成２３年度入試と募集」、「少子化に向けた大学の動向―マーケットを見据えた改革の実践―」を開催し、教職員の資質の向上と意識改革等に取り組みました。
⑨ 大学に配分された予算の中から「教育研究充実費」及び「学長裁量経費」を措置することにより、公開講座、研究出版、図書充実等の経費助成を実施し、教育研究活動の支援に取り組みました。
⑩ 平成２１年度から実施した学士力向上のための導入演習、基礎演習等のゼミ形式による授業を引き続き全学的、組織的に実施するとともに、指導マニュアル（仮称）の作成など
その充実に向けた検討を進めることとしました。

-9-

⑪

短期大学部の教育研究活動を通じて実際に即した専門教育を行い、栄養士、保育士、幼稚園・小学校・中学校の教員や企業などで即戦力として活躍できる人材の養成に引き続き
取り組みました。
⑫ 短期大学部では授業計画書（シラバス）のデータベース化を図り、学生がパソコンで閲覧できるようシステム構築を図るなどその内容の充実に努めました。
⑬ 日本語教育センターにおける外国人留学生に対する日本語教育の在り方を見直すとともに、同センターの非常勤講師の資格の見直しを進めるなどその改善・充実に努めました。
２）高度情報化への対応① メディア教育・研究センターを核として、授業に使用するメディアを用いてのコンテンツ・教材の開発、遠隔授業の実施に向けた取組を推進しました。
② マルチメディア教材の利用が可能となるよう講義室のスクリーン、プロジェクター等の整備及びメディア教育・研究センターの基幹設備であるサーバーの統合や外部との接続Ｌ
ＡＮの増強、大分キャンパスとのＬＡＮの増強に取り組みました。
③ メディア教育・研究センターのスタジオ内にある映像関係機器を活用すべく関係教職員
による機器操作などに関する勉強会をスタートさせました。
④ 平成２１年度に大学のホームページのリニューアルを実施しましたが、平成２２年度においては法令の規定に基づく教育情報をホームページで公表するなどその改善・充実を図りました。
⑤ 短期大学部では大邱科学大学（韓国）と平成２１年１０月から通信メディアを利用した遠隔交流授業を試行的に開始するとともに、「通信メディアを活用した交流に関する覚書」を締結し、その推進を図りましたが、この実績を検証しつつ、今後も引き続き遠隔交流授業を推進することとしました。
３）地域交流活動の推進① 別府大学の知的財産や施設を活用して、各協定市町村との地域交流活動の推進に努めました。平成２２年度はその一つとして別府大学６０周年記念事業としてフォーラム「別府診断」を実施し、諸課題の分析と将来の提言を行いました。また、別府市教育委員会主催の第１回別府市重要文化的景観シンポジウム「文化的景観としての別府の湯けむり」に本学教員が基調講演を行うとともに、パネルディスカッションにおいてコメンテーター、コーディネーターとしてそれぞれ参画して地域貢献に努めました。今後、更に他の市町村とも連携してその取組の推進に努めることにしました。
② 平成２２年１月に別府大学と大分県が農業の文化振興面において協定を結び、大分農業文化公園に新しく整えた棚田での米作りを通じて農山村の魅力を発信するとともに、食の安全等の理解を深める棚田プロジェクトを推進しました。平成２２年度は、収穫した米を大学祭（石垣祭）で販売・活用するとともに、県の農業祭で活動状況の報告を行いました。
③ 平成２２年１月に別府大学と国東市が歴史や文化面を中心とした交流協定を結び、歴史講座への講師の派遣や文化財の保存・整備・活用の指導など別府大学の知的財産を活用した交流の推進に努めていますが、平成２２年度は、竹田市、杵築市、姫島村、大分市、豊後高田市及び日出町と同趣旨の交流協定を締結し、その推進・充実に取り組みました。また、竹田市の由学館セミナーへの協力、大学博物館での田染の荘に関する特別展示を実施しました。
４）国際交流の充実① 平成２１年度は新型インフルエンザの流行もあって別府大学国際セミナーの開催を中止しましたが、平成２２年度は、その在り方、内容等の見直しを行うとともに、中国、台湾、韓国の姉妹校等延べ２５校から３０２名の学生の参加を得て夏、冬２回の国際セミナーを開催しました。

- 10 -

②

日本語教育研究センターにおける外国人留学生に対する教育の在り方等を引き続き見直すとともに、留学生教育機構の運営体制等の見直しを進め、外国人留学生の募集活動、生活支援、就職支援等に取り組みました。
③ 外国人留学生の質の向上と安定的な確保を図る観点から、学生募集と併せて海外の学校を訪問し姉妹校の開拓に取り組みました。
④ 学生の海外研修旅行及び海外留学の推進、海外姉妹校との交流など国際交流を通じた国際理解教育の充実に努めるとともに、韓国の大学が実施する海外インターンシッププログ
ラムへのこれまでの協力の仕方等に関して見直しを行いました。
５）教員の学術研究・出版活動の充実① 学術研究、出版活動を奨励する観点から、図書館などで展示コーナーを開設し、全学的な出版紹介を行うなどその充実を図るとともに、理事長から学術研究等の奨励賞授与を行うなどその奨励に努めました。
② 外部資金を導入して学術研究の推進を図ることとし、科学研究費補助金に関する学内説
明会及び指導・助言体制の構築に取り組み、大学・短期大学部合わせて新規５件、継続６件の科学研究費補助金を獲得することができました。
③ 各種の公開講座、セミナー等を企画するとともに、「研究者総覧」の充実を図り、広く地域社会に教育・研究成果を公表し、還元する取組に努めました。
６）学生の学業・スポーツ・文化芸術活動の充実
スポーツ、芸術・文化活動において優秀な成績を収めた学生に対して理事長から奨励賞を授与するなどその取組を推進するとともに、別府大学・別府大学短期大学部学生表彰規程を制定し、学業、学術研究活動及び課外活動で優秀な成績等を修めた学生及び団体に対し学長表彰を行いました。
７）図書館の地域連携の推進
インターネット上で紀要や研究報告等の原文が閲覧できる機関リポジトリについて、国立
情報学研究所「学術機関リポジトリ構築連携支援事業 平成２２・２４年度委託事業(領域１)」として助成を受け、約１、０００件のコンテンツを追加登録することができました。また、「別府大学地域連携プログラム」として、地域の学会の文献を公開する機関リ
ポジトリを立ち上げ、交流協定のある国東市から提供を受けた三浦梅園の原文イメージなどの公開を進めました。この結果、コンテンツ量は６,０００件に達し、閲覧された件数も累積で３０万件を超え、九州地区の私立大学でトップの座を占めるに至りました。
８）文学部創設６０周年事業の実施
新制大学としての別府大学が発足して６０周年を迎えることから、創立６０周年の記念事
業を文学部が中心となり企画・実施し、１３の公開講座、シンポジウム、書道展、企画展等を開催するなど期待される成果を収めることができました。
（３）学生支援活動の推進
１）キャリア（資格・就職）支援等の充実① 平成２１年度に文部科学省に申請して認められた「大学教育・学生支援推進事業－学生支援推進プログラム」の事業計画に基づき、全学的・体系的な就職支援・キャリア教育をめざす総合対策プランの推進に取り組みました。また、平成２１年度に実施した学生満足度調査の結果を踏まえつつ、学生が進路情報センターを訪れやすくするための工夫をはじめとした改善への取組を掲示するなど学生支援の充実に努めました。
② 就職委員会、教職課程委員会等の各委員会及び各学科の教員と連携協力して、資格取得・就職対策講座及び学内外の企業合同説明会等を積極的に開催するとともに、ＦＤ研修会において「学士力・キャリア教育向上」をテーマに取り上げ、教職員の取り組み姿勢の向上を図るなど学生の進路・就職支援の充実に取り組みました。

- 11 -

２）外国人留学生支援① 「別府大学・別府大学短期大学部外国人留学生後援会」による支援後援会の活動の発展・充実に引き続き努め、外国人留学生に対する食糧の提供などの経済的な支援を実施しました。
② 外国人留学生に係る教育体制、学納金の在り方、奨学金制度等の見直しに取り組みました。
③ 留学生教育機構の運営体制の見直しを進め、生活支援、進路・就職支援等について各学部学科と連携しつつ、その実施に取り組みました。
３）生活相談等の支援の充実
学生寮（民間住宅の借上）の斡旋による宿舎の確保、健康相談や悩み相談など学生相談の充実に努めました。
４）新型インフルエンザ対策
健康危機管理対策本部の活動を通じ、新型インフルエンザの感染予防及び感染拡大の防止に取り組みました。
５）防犯パトロール隊の結成
別府警察署と連携して、大学近辺での不審者による被害の防止及び防犯意識の向上を目的とした別府大学防犯パトロール隊を学生有志の協力のもとに編成し、その活動を引き続き推進しました。
（４）学生募集対策の推進
１) 学生募集戦略会議の基本方針を踏まえ、オープンキャンパス、高等学校訪問、高大連携の推進、別府大学同窓会との連携強化など学生募集に係る活動を引き続き積極的に実施するとともに、平成２２年度には大学創立６０周年記念事業の一環として、入学前教育という趣旨を含め「大学の知と文化を体験しよう」というテーマで別府大学セミナー２０１０in 北九州を実施するなど学生の確保に努めました。
２) 平成２１年度に実施した学生満足度調査の結果を学生が安心できる学園生活の改善に活
かすとともに、就職対策及び中途退学者問題の対策に積極的に活用し、より質の高い学生の学習・生活環境の改善に努めました。
３）外国人留学生の募集方法について見直しを図るとともに、海外協定校との連携をさらに強化して学生の確保に努めました。
４）大学通信『Be-News』を大幅に刷新して学生募集の広報誌として位置づけるとともに、県内募集のための広報誌として『別府大学ニュース』を発刊し、学生募集のための情報発信を強化しました。
（５）事務職員の資質向上
１） 学内外の各種研修会への参加や報告会の実施による情報の共有化、放送大学の科目受講の奨励、さらにＳＤ研修会の実施や毎週実施する朝礼で職員からの発表の機会を設け、プレゼンテーション能力の向上、コミュニケーション能力の向上等に努めるなど職員の資質向上に取り組みました。
２） 若手職員による勉強会を昨年度に引き続き実施し、各人の知識の向上を図るとともに、
平成２２年度には大分大学が中心となって企画した県内の大学・短期大学等の若手事務系職員を対象とした「大学等事務系職員コンソーシアム in おおいた～ひろげよう大分の輪～」に若手職員７名を参加させ、その成果を職場の改善、さらに教育研究環境の充実に結びつけるよう取り組みました。

- 12 -

２.附属学校（１）明豊中学校、明豊高等学校
１）教育改革の推進(魅力ある学校づくりの確立)① 「叡知・感性・自律」を校訓とした教育目標を掲げ、学校の教育力を結集し、生徒の人
格の完成を目指した教育の推進を図りました。
② 魅力ある教育実践校として評価を受けるため、教師の教育力の向上を図るとともに、教師一人ひとりの新しい取り組みへの積極的な姿勢を生み出すことに努めました。
③ 「求められる学校像」への改革推進
ア 「中高一貫教育校」への再構築を図るため、学則を改正して中高一貫教育校としての位置付けを図るとともに、中高一貫教育を実施するためのカリキュラムを作成し、公表しました。
イ 中学校と高等学校の連携を密にするための指導連絡会議を設置し、中高一貫教育の確立に向けた取組を推進しました。
ウ 教職員の意識改革を図るため、自己研修と自己能力の開発への取組を推進することとし、資質の向上・能力アップを図る研修制度の確立や研究授業への積極的な取組を推進しました。
エ 生徒募集対策を推進するため、「明豊の顔」となる適任者を主任として、生徒募集に当たりました。また、入口指導（生徒募集）と出口指導（進路先の保障）の充実を図る
とともに、体験入学の在り方等を検討し、明豊中学・高等学校に対するイメージ化や特有のプランド化に努めました。
オ 部活動において、強化部の執行経費の在り方や向上心のない奨学生の取扱いなど奨学生の在り方の検討を進めました。
２）教育研究活動の推進① 中高一貫教育への取組
中学３年次に高校 1 年の課程を履修する「先取り教育」を実施するとともに、高等学校３年次には特別学習の時間を取り入れ、大学進学への十分な対策を講じるなど新たな教育課程を編成しました。
② 中学校と小学校の連携と一貫教育の推進
総合的な学びの場としての特色を生かし、小学校と中学校の９年間の連続した学びの中で、基礎・基本に支えられた確かな学力を培う一貫教育を実施するための教育課程や指導方法等の検討を進めました。
③ 学力向上対策
ア 選抜特進クラスの高校２学年及び３学年においては、大学受験を目指した自主学習の確立と集中力を養うための勉強合宿を実施しました。特に高校３年においては、自己の学習方法を見直すとともに、英・数・国・理のレベルアップを図りました。その結果、別府大学へ２５名、別府大学短期大学部へ１２名、その他同志社大学などの私立大学へ
３７名、熊本大学などの国公立大学へ２５名、専門学校へ６名の計１０５名が進学することができました。また、看護専攻科においては勉強合宿を通して看護師の国家試験対策を図った結果、全員が国家試験に合格しました。
イ 第１・３・５土曜日の活用を図り、学力向上対策や補充学習など多様な教育活動を展開するとともに、基礎・基本を定着させ学力の向上を図るため、教育課程を柔軟に運用して十分な学習時間を確保しました。
ウ 別府大学との連携を図り、情報・経営コースの充実を図るとともに、外国人教師を活用し、会話を中心とした英語教育システムの構築を図りました。

- 13 -

④

生徒指導対策（規律ある生活習慣、学習態度の確立）「形は心構えを変える」の理念の基に、明豊生としての品格の形成や身だしなみと規律ある態度の育成に努めるとともに、上級生の下級生への思いやりを育むなど規律ある生活
習慣や学習態度の確立に取り組みました。また、ＰＴＡと連携し、登下校指導、交通安全指導、校外指導を行いました。
⑤ 進路指導対策（自己の生き方、在り方を高める進路学習の工夫）
ア 別府大学の教授や企業家などの社会人を講師に進路講演会・キャリアガイダンスを開催するとともに、弁論大会や社会見学などの教育活動により生き方や自己の確立を図る
取組を推進しました。
イ 職場体験や英語検定、パソコン検定、簿記検定など資格取得教育に努め、進路選択の拡大を図りました。
⑥ 生徒・学生の募集対策
ア 生徒募集対策室を設け、市内中学を中心に県内中学との緊密な連絡調整を図るとともに、募集案内を検討し、魅力あるものになるよう工夫しました。また、学校紹介として、オープンスクールを実施しました。
イ 公立小・中学校教員と連絡会を開催し、コミュニケーションを図りました。
⑦ 教職員研修の充実
研修会への参加を積極的に行うなど研修活動の充実を図り、教員の資質・能力の向上を図るとともに、教科指導力や授業力の向上を図るための研究授業や実践研究を実施しました。また、県教委等の指導主事を招聘し、教科指導や学級経営指導を行いました。
⑧ 部活動・学校行事の充実
全国大会出場を目指した強化部活動の充実を図るとともに、運動部及び文化部の活動を通し、チャレンジ精神を涵養しました。また、創立記念行事・文化祭・体育大会・遠足・
クラスマッチ・修学旅行・宿泊研修等を通じて社会性や豊かな人間性を育てる教育を実施しました。
⑨ 国際理解・国際交流の発展
国際感覚を育成するため姉妹校との交流を推進するとともに、ホームスティの受け入れ
や海外語学研修への積極的な参加等を通じて国際理解や国際交流を図りました。
⑩ 中学校と小学校との交流活動の推進
明豊中学生と明星小学生が協同して取り組む事業を通じて、明豊中学校への関心と進学への足場を形成するよう努めました。
⑪ 学校の活性化と外部評価の導入
学校評議委員からの積極的な意見や提案等を求めて学校評価を行うなど学校運営の充実・発展に取り組みました。
⑫ 特色のある授業への取組
社会科の「九州文化財探訪」は、実地見学による新たな発見を生み、また、看護科の「里帰り懇談会」は、先輩の経験を聞く取り組みにより、新たな生徒募集に繋がりました。
⑬ 平成２３年東北地方太平洋沖地震に被災した生徒の就学の機会を確保する等の観点から、本中学・高等学校への受入れを希望してきた場合には、入学検定料及び入学金を免除するなど可能な限り弾力的に取り扱うこととしました。
（２）明星小学校① 第１２回ショパン国際ピアノコンクール inＡＳＩＡ九州地区大会において、小学３・４年生の部及び５・６年生の部で金賞を受賞するとともに、全国大会に出場するなど優秀な成績を収めました。また、作文、書道、硬筆、絵画コンクールにおいても金賞等を受賞するなど芸術文化活動において目覚ましい活躍をしました。また、スホーツ活動においても- 14 -

大分県ジュニア年齢別テニス選手権において優勝するなど目覚ましい活躍をしました。
② 教科主任が教科別に特色あるカリキュラムを構想し提案するなど新学習指導要領に基づく教育課程の改訂への取組を行いました。
③ 教師の資質(授業力)を向上させるため、「主体的に課題を追求し、ともに学び合う子どもの育成」を主題とする全員参加型の校内研修を実施し、教職員の資質の向上を図りました。
④ 平成２３年東北地方太平洋沖地震に被災した児童生徒の就学の機会を確保する等の観点から、本小学校への受入れを希望してきた場合には、入学検定料及び入学金を免除するなど可能な限り弾力的に取り扱うこととしました。
（３）附属幼稚園、明星幼稚園① 新幼稚園教育要領とこれまでの実践に基づき、教育課程・指導計画を２年計画で改訂するとともに、附属幼稚園では「２０１１年度教育課程・指導計画」として取りまとめ平成２２年３月に発行しました。また、この教育課程・指導計画を短期大学部初等教育科と保育科の授業用テキストとして使用することとしました。
② 附属幼稚園創立５０周年記念式典及び記念音楽会を開催するなど多くの記念行事を実施するとともに、記念誌として５０年のあゆみ等をまとめた「ぐんぐん」を発行しました。
③ 別府八湯温泉祭り「千灯明」や別府冬粋彩「チャッカマウガツリー」などへの参加や公立中学校のキャリア・スタート・ウィーク（職場体型）を受け入れるなど地域連携を推進しました。
④ 芸術・文化活動の一環として、高山辰雄展や書道展などに出品し、入賞しました。
⑤ 平成２３年東北地方太平洋沖地震に被災した児童の就学の機会を確保する等の観点から、本幼稚園への受入れを希望してきた場合には、入園手続料及び入園料を免除するなど可能な限り弾力的に取り扱うこととしました。
（４）附属看護専門学校① 平成２１年度に改正した看護基礎教育の教育課程に沿った新カリキュラムを実施しました。このことにより「統合分野」の科目が４科目増加し、新たに授業と臨地実習が増えたため、その授業の割り振りと実習施設の確保に努めました。
② 教育内容を精選し、分かりやすい授業を実施するとともに、過不足のないシラバスによる課題レポートの作成と分かりやすい添削指導を行うなど教育内容のより一層の充実を図りました。
③ ＦＤやＳＤを実施し、教育力の向上や職員の資質の向上を図るとともに、教務研究会や研修会等に積極的に参画し、自己研鑽を図りました。
④ 県内外の准看護師学校との緊密な連携を図るとともに、年間を通じた募集計画を立案しました。また、オープンキャンパスやホームページを通じて質の高い学生の確保に努めました。
（５）境川保育園、春木保育園① 新保育所保育指針に基づき改訂した保育課程を基に、子どもが自ら自発的にやる気持ちを持つ保育の実施などクラス指導計画を立案し、実施しました。
② 実習生を積極的に受入れるなど将来に向けた人材養成に取り組むとともに、園庭開放による地域の子育て支援を行いました。
③ 職員相互の連携を深め、保育園運営の円滑化を図るとともに、職員一人ひとりの資質の向上、保育支援に向けた研修体制の充実を図りました。

- 15 -

３．地域貢献・文化推進事業（１） 地域貢献の推進
地域貢献活動を奨励する観点から、教職員が地域に貢献したことについてマスコミで報道されるなど顕著な業績があった場合に、理事長による奨励賞を授与する制度を新設しました。その結果、本年度は１６人の教員がこの奨励賞を授賞しました。
（２） 大分香りの博物館事業の推進
大分香りの博物館は、大分県における新たな文化資源を創出し、夢と活力に溢れた独自性を有する地域づくりの発信拠点として、その使命を果たすとともに、文化的資源を通じて地域振興へ寄与し、さらに体験教育を通じて教育・文化振興への貢献を果たすことを目指して、次の主な事業を展開しました。
① 大分県の支援による体験型香り文化振興事業として、「香水づくりプチ体験」を県内５ヶ所で実施して香り文化への意識の高揚を図るとともに、大分県立社会教育総合センターとの連携企画により、親子調香体験や小中学生を対象とした香水づくり教室を開催するなど県内の教育機関への香り文化振興事業を推進しました。
② 県内外教育機関への香りの体験学習の場として、国内の中学、高校等の研修を受け入れるとともに、本学校法人の姉妹校である韓国の中学から大学までの幅広い生
徒や学生の研修を受け入れました。また、前年度に引き続き、「香りの文化講座」を実施し、香りの文化の振興に努めるとともに、当博物館の収蔵品、歴史パネル等
を通じて香りの文化意識の向上を図りました。
③ 大学・短大における香り文化研究の場として、施設見学、体験研修を積極的に受け入れるとともに、将来的な専門家の養成の場として専門的な知識を有する人材の育成に努めました。
（３）ゆふの丘プラザ
ゆふの丘プラザは、大分県における学校法人別府大学の研修センターとして、学生、生徒等の合宿研修を行うとともに、国内外の青少年を受入れて自然体験学習を実施しています。
平成２２年度においては、地域との連携や大学の講師の活用による研修プログラムを実施するとともに、特に新入生やリーダー研修会をはじめ、県高等学校剣道、県女子柔道などの合宿を充実させるなど研修施設としての機能強化を図りました。

- 16 -

Ⅳ．財務の概要
本学校法人では、経済情勢など私学を取り巻く諸状況が厳しさを増す中で、本学校法人が目指すべき将来像の実現に向けた中長期的な経営戦略を明確に示すため、前述のとおり平成２２
年１ ０ 月に中期計画検討会議を立ち上げ、現下の高等教育政策の動向や経済情勢などを踏まえた実効性のある学校法人別府大学中期計画の策定に向けた検討を進めました。また、健全な財務体質を維持する透明性の高い財務システムを構築するなど、より安定した財政基盤を確立するため、第４次中期財務計画を検討し、近時、中期計画に包括することも視野に入れつつ、
平成２３年４月にこの中期財務計画をスタートさせました。
平成２２年度の収入については、昨年に引き続き、帰属収入の柱である学生を確保し、学生納付金収入の増加を図ることを最重点課題として捉え、県内及び九州地区を中心とした募集活動の強化を図りました。また、学校法人の経営基盤をより一層強化し、充実した学校運営を実施する
ためには外部資金を確保することが極めて重要となっています。特に教育研究基盤をより強化するためには、科学研究費補助金等の外部資金を確保を図ることが重要であり、本年度においては採択件数１１件、補助金額３２百万円と対前年度よりも補助金額において僅かながら増加していますが、今後、申請件数の増加策などより一層の工夫が必要となっています。また、寄附金についても創立１００年記念事業募金に替わる募金として、新たに教育研究振興資金（目標額５億円、平成２２年４月１日～平成３０年３月３１日）を創設し、募金活動を積極的に推進しましたが、本学校法人の使命である教育研究活動をはじめとする諸活動を持続的に発展させ、時代の要請に応えていくためには、より一層の努力が必要となっています。
一方、支出については、中期財務計画及び事業計画等をもとに収支バランスの取れた財務内容を維持しつつ、予算の計画的・効率的な執行を図るとともに、平成２２年度においても各キャン
パス毎の削減目標額を定めた光熱水費の削減やアスクルアリーナの利用拡大による購買コストの削減など積極的な経費節減への取組を推進しましたが、今後、さらに安定した財政基盤の確立を図るためには、第４次中期財務計画に基づく計画的な経費削減を積極的に推し進めるなどより一層の取組が必要となっています。
１．決算の概要(１) 貸借対照表
学校法人の財政状況を貸借対照表により説明します。平成２２年度末現在の資産の総額は、
２８０億９，８００万円で、その内訳は有形固定資産１５４億８，６００万円、その他の固定資産８５億１，４００万円、流動資産４０億９，８００万円となりました。
一方、負債の総額は、退職給与引当金、前受金などの２８億１，１００万円で、基本金は２５１億３００万円となりました。その内訳は校舎・機器備品・図書など教育研究に必要な資産の自己調達額を示す第１号基本金が２３４億３，２００万円、将来の施設設備の取得に充てるための資金の保有額を示す第２号基本金が５億７００万円、奨学基金、国際交流基金などの果実を教育研究に使用する経費の一部に充てる基金である第３号基本金が８億円となっています。また、消費収支差額は、８，５００万円の消費収入超過額により平成２２年度
末で１億８，４００万円となりました。
（単位：百万円）
科
目
本年度末
前年度末
増
減
資産の部
固定資産
有形固定資産その他の固定資産

24,000
15,4868,514- 17 -

23,936
15,641
8,295

64
△155
219

流動資産
資産の部合計4,098
28,0984,103
28,039

△5
59

負債の部
固定負債

1,113

1,122

△9

流動負債
負債の部合計

1,698
2,811

1,793
2,915

△95
△104

基本金の部
基本金の部合計25,10325,025

78

184

99

85

28,09828,03959

消費収支差額の部
消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計(２)

資金収支計算書
平成２２年度の資金の流れを資金収支計算書により説明します。収入額は平成２３年度新入生の入学時納付金の前受金収入等を含め、５０億４，２００万円で、前年度より繰越された３８億８，４００万円を加えると収入合計は８９億２，６００万円となりました。
一方、支出額は、人件費、教育研究経費、管理経費、施設関係支出など５０億７，１００
万円となり、差引き３８億５，５００万円が次年度への繰越支払資金となりました。
（単位：百万円）
科
目
予
算
決
算
増
減
収入の部
学生生徒等納付金収入

3,105

3,110

△5

手数料収入
寄附金収入

57
17

52
12

5
5

補助金収入
資産運用収入

938
87

1,003
87

△65
0

資産売却収入
事業収入

0
339

0
352

0
△13

雑収入
借入金等収入

196
0

219
0

△23
0

前受金収入
その他収入

1,543
574

1,393
544

150
30

資金収入調整勘定
当年度収入合計△1,757
5,099△1,730
5,042

△27
57

前年度繰越支払資金
収入の部合計

3,884
8,983

3,884
8,926

0
57

支出の部
人件費支出

3,013

3,011

2

教育研究費支出
管理経費支出

817
319

781
270

36
49

借入金等利息支出
借入金等返済支出

0
0

0
0

0
0

400

399

1

施設関係支出- 18 -

設備関係支出6154

7

資産運用支出その他の支出

505
286

547
264

△42
22

予備費
資金支出調整勘定

10
△256

0
△255

10
△1

当年度支出合計
次年度繰越支払資金

5,155
3,828

5,071
3,855

84
△27

支出の部合計
8,983
8,926
57
(３) 消費収支計算書
平成２２年度の消費収支計算書の概要について、予算との対比により説明します。
まず収入面では、学生生徒等納付金、補助金、事業収入等が予算を上回りましたが、寄附金については、予算額を３００万円下回ることになりました。結果としては、帰属収入合計
が予算を９，８００万円上回る４８億５，４００万円となりました。
他方、支出面においては、主に人件費の抑制や経費削減等に努めたため、消費支出の部合計は、予算を３，８００万円下回る４６億９，２００万円となりました。また、基本金の組入額は、校舎、機器備品、図書等に対する支出額である第１号基本金への組入額が主なもの
ですが、総額では予算を３，８００万円上回る７，７００万円となりました。
以上により、当年度消費収入超過額は、予算より９，８００万円上回る８，５００万円となりました。また、消費収入超過額の累計額である翌年度繰越消費収入超過額は、前年度の９，９００万円から１億８，４００万円となりました。
（単位：百万円）
科

目

消費収入の部
学生生徒等納付金

予

算

決

算

増

減

3,105

3,110

△5

手数料

57

52

5

寄附金
補助金
資産運用収入

34
938
87

31
1,003
87

3
△65
0

事業収入

339

352

△13

雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計

196
4,756
△39

219
4,854
△77

△23
△98
38

消費収入の部合計

4,717

4,777

△60

消費支出の部
人件費
教育研究費

2,966
1,368

3,002
1,334

△36
34

管理経費

376

330

46

借入金等利息資産処分差額
徴収不能額

0
0
10

0
11
15

0
△11
△5

予備費

10

0

10

4,730
△13

4,692
85

38
△98

消費支出の部合計
当年度消費収入超過額- 19 -

前年度繰越消費収入超過額
翌年度繰越消費収入超過額

99
85

99
184

0
△99

２．５年間の推移（貸借対照表、貸借対照表関係比率、消費収支計算書、消費収支計算書関係比率、
経常費補助金、科学研究費補助金）（１）貸借対照表(単位:百万円)
科
目
１８年度
１９年度
２０年度
２１年度
２２年度
資産の部
固定資産

24,011

23,96923,91723,93624,000

有形固定資産その他の固定資産

14,712
9,299

15,226
8,743

15,732
8,185

15,641
8,295

15,4868,514

流動資産
資産の部合計3,608
27,6194,070
28,0394,072
27,9894,103
28,0394,098
28,098

負債の部
固定負債

1,196

1,178

1,146

1,122

1,113

流動負債
負債の部合計

2,009
3,205

1,921
3,099

1,732
2,878

1,793
2,915

1,698
2,811

基本金の部
第 1 号基本金

20,75921,704

22,69323,14423,432

第 2 号基本金第 3 号基本金

1,825
1,400

1,218
1,400

388
1,400

717
800

507
800

第 4 号基本金
基本金の部合計

348
24,332350
24,672355
24,836364
25,025364
25,103

消費収支差額の部
消費収支差額の部合計

82

268

275

99

184

27,61928,03927,98928,03928,098

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計
貸借対照表関係比率
財 務 比 率

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

（％）
全国平均

自己資金構成比率 △固定比率 ▼
固定長期適合比率 ▼固定資産構成比率 ▼

88.4
98.3
93.7
86.9

88.9
96.1
91.7
85.4

89.7
95.2
91.0
85.4

89.6
95.2
91.1
85.3

90.0
94.9
90.9
85.4

87.6
98.9
91.6
86.6

流動比率 △
流動資産構成比率 △総負債比率 ▼
負債比率 ▼

179.6
13.1
11.6
13.1

211.9
14.5
11.0
12.4

235.1
14.6
10.2
11.4

228.8
14.6
10.3
11.6

241.3
14.6
10.0
11.1

248.4
13.4
12.4
14.1

固定負債構成比率 ▼
4.3
4.2
4.0
4.0
3.9
7.0
流動負債構成比率 ▼
7.2
6.8
6.1
6.3
6.0
5.4
消費収支差額構成比率 △
0.3
1.0
1.0
0.4
0.7
△9.4
（注）全国平均の比率は、日本私立学校振興・共済事業団が集計した平成２１年度の私立大学（文他複数学部１５７法人）の全国平均値である。また、財務比率欄の印は、△は高い方が良い、▼は低い方が良いことをそれぞれ示している。

- 20 -

（２）消費収支計算書
科
目

１８年度

１９年度

２０年度

消費収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄附金

3,773
66
40

3,641
66
59

3,435
59
90

3,205
57
48

3,110
52
31

補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入

1,145
64
0
340

1,103
97
0
405

1,031
103
0
433

914
85
0
407

1,003
87
0
352

雑収入
帰属収入合計
基本金組入額
消費収入の部合計

175
5,603
△ 886
4,717

270
5,641
△ 408
5,233

129
5,280
△ 165
5,115

195
4,911
△189
4,722

219
4,854
△77
4,777

消費支出の部
人件費
教育研究費
管理経費

3,093
1,449
318

3,210
1,475
364

3,121
1,473
442

3,093
1,404
383

3,002
1,334
330

26
4,886
△ 169

67
5,116
117

72
5,108
7

18
4,898
△176

26
4,692
85

前年度繰越消費収入超過額
基本金取崩額

247
4

82
69

268
0

275
0

99
0

翌年度繰越消費収入超過額
帰属収入差額

82
717

268
525

275
172

99
13

184
162

その他
消費支出合計
当年度消費収入超過額(単位:百万円)
２１年度 ２２年度

消費収支計算書関係比率
財 務 比 率

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

（％）
全国平均

学生生徒等納付金比率 ～寄附金比率 △

67.3
0.7

64.5
1.0

65.1
1.7

65.3
1.0

64.1
0.6

73.4
1.8

補助金比率 △
人件費率 ▼

20.4
55.2

19.6
56.9

19.5
59.1

18.6
62.9

20.7
61.8

14.1
56.7

人件費依存率 ▼教育研究経費比率 △

81.9
25.9

88.1
26.1

90.8
27.9

96.5
28.6

96.5
27.5

77.2
28.5

管理経費比率
消費収支比率

5.6
103.5

6.4
97.7

8.3
99.8

7.7
103.7

6.7
98.2

9.9
109.6

▼
▼

帰属収支差額比率 △
12.8
9.3
3.3
0.3
3.3
2.5
（注）全国平均の比率は、日本私立学校振興・共済事業団が集計した平成２１年度の私立大学（文他複数学部１５７法人）の全国平均値である。また、財務比率欄の印は、△は高い方が良い、▼は低い方が良い、～はどちらともいえないことをそれぞれ示している。
（３）経常費補助金
学校
大学

年度
H18 年度

一般補助
千円

特別補助
千円

244,888

154,336- 21 -

合計千円
399,224

学生数
人

順位

2,497

172

位

学校数
校
518

短大

H19 年度
H20 年度

274,116
236,073

136,110
137,835

410,226
373,908

2,374
2,251

173
186

526
536

H21 年度
H22 年度

181,219
169,125

84,574
139,334

265,793
308,459

2,090
2,105

265
228

542
549

H18 年度

124,685

49,695

174,380

831

11

351

H19 年度
H20 年度

124,231138,225

46,47941,893

170,710
180,118

839
824

13
6

345
334

H21 年度
H22 年度

134,250
125,464

39,23555,828173,485
181,292

763
734

8
5

332
326

間接経費
千円
0

配分額合計

(注)学生数は、補助金対象となる学生数である。
（４）科学研究費補助金
学校
年度
採択件数
直接経費
千円
大学
H18 年度
3
2,200

短大

千円
2,200

H19 年度
H20 年度

5
8

6,200
8,820

1,290
2,136

7,490
10,956

H21 年度
H22 年度12
923,80022,800

5,790
6,840

29,59029,640H18 年度00

00

H19 年度
H20 年度

1
1

900
700

270
210

1,170
910

H21 年度
H22 年度

2
2

1,100
1,630

180
489

1,280
2,119

３．収益事業の状況
国際交流会館及びゆふの丘プラザは、私立学校法第２６条に基づく収益事業（請負業）として、
平成２２年６月２日に認可されました。これらの事業による収益は、本学校法人の教育研究活動に役立てられます。
（１）貸借対照表（単位：円）
資産の部
Ⅰ

負債の部

流動資産

4,778,775 Ⅰ

流動負債540,000

固定資産
１有形固定資産（202,020 Ⅱ
202,020）

固定負債
負債の部合計0
540,000

２無形固定資産３投資その他の資産

（
（

0）
0） Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

元入金
利益剰余金
当期純利益

純資産の部合計
4,980,795 負債・純資産の部合計

資産の部合計（２）損益計算書
科

純資産の部

目

売上高
売上原価
売上総利益

（単位：円）
決
算56,509,685
056,509,685- 22 -

3,414,062
1,026,733（1,026,733）
4,440,795
4,980,795

Ⅲ
ⅣⅤ

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外利益
営業外費用

55,281,527
1,228,158
4,773
0

Ⅵ
Ⅶ

経常利益
特別利益
特別損失

1,232,931
0
206,198

税引前当期純利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,026,733
001,026,733（参考１）学校法人会計基準の概略
計算書類(決算書)
国又は地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法の定めにより、「学校法人会計基準」に従い、会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士又は監査法
人による監査を受けて所轄庁に届け出ることが義務付けられています。
「学校法人会計基準」に定められている計算書類は、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表です、私立学校法によりこれらの他に財産目録、事業報告書を作成することになっています。
１．資金収支計算書
学校法人の、その年度の教育研究活動やこれに付随する活動に対応する全ての収入と支出の内容を明らかにし、また、現金預金の１年間(４月１日～３月３１日)の動きを表すものです。
２．消費収支計算書
学校法人の１年間(４月１日～３月３１日)の収支状況を表す重要な計算書類です。帰属収入と消費支出の内容を明らかにし、また、消費支出が消費収入により賄われているかを表します。
・帰属収入＝学生生徒等納付金、補助金などの学校法人の負債とならない収入
・消費収入＝帰属収入－基本金に組み入れる額＝施設設備拡充などへの充当額
・消費支出＝人件費、消耗品、光熱水などの消費する支出
・帰属収支差額＝帰属収入－消費支出＝純資産の増加又は減少
・基本金＝取得した施設設備(１号)＋施設設備の将来取得に向けた先行組入れ(２号)＋各種基金(３号)＋運転資金(４号)＝帰属収入のうち、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべき額として決定した額
３．貸借対照表
年度末における学校法人の資産、負債の内容、純資産(資産－負債)の額を明らかにします。
また、基本金(維持すべき金額)に対する純資産の過不足状態を消費収支差額として表します。

- 23 -

(参考２）財務比率一覧
1．貸借対照表関係比率
分

類

自己資金は充実されているか
長期資金で固定資産は賄われているか
資産構成はどうなっているか
負債に備える資産が蓄積されているか

負債の割合はどう
か

比

率

名

算

式

評

価

自己資金構成比率（基本金＋消費収支差額）÷総資金

消費収支差額構成比率

消費収支差額÷総資金

固定比率

固定資産÷自己資金▼

固定長期適合比率

固定資産÷（自己資金＋固定負債）▼

固定資産構成比率

固定資産÷総資産▼

流動資産構成比率

流動資産÷総資産△

流動比率

流動資産÷流動負債△△△
固定負債構成比率

固定負債÷総資金

流動負債構成比率

流動負債÷総資金▼

総負債比率（固定負債＋流動負債）÷総資産

▼

負債比率

総負債÷自己資金▼▼

２．消費収支計算書関係比率
分

類

経営状況はどうか

収入構成はどうなっているか

支出構成は適切であるか
収入と支出のバラ
ンスはとれているか比率
帰属収支差額比率

名

算式（帰属収入－消費支出）÷帰属収入

評

価△

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金÷帰属収入

～

寄附金比率

寄附金÷帰属収入△

補助金比率

補助金÷帰属収入△

人件費率

人件費÷帰属収入▼

教育研究経費比率

教育研究費÷帰属収入△

管理経費比率

管理経費÷帰属収入▼

人件費依存率

人件費÷学生生徒等納付金

消費収支比率

消費支出÷消費収入（注）１．財務比率の評価は次のとおりである。
△ 高い値が良い▼低い値が良い
２．総資金＝負債＋基本金＋消費収支差額- 24 -～どちらともいえない
自己資金＝基本金＋消費収支差額▼▼

４．監事監査報告書
監 事 監 査 報 告 書
学校法人
理事長

別府大学
日 高 紘 一 郎

殿
平成 23 年 5 月 10 日
学校法人 別府大学
監事
此 本 英一郎
監事
三 浦 義 人印○
印○

私たち監事は、私立学校法第 37 条第 3 項および学校法人別府大学寄附行為第 15 条に基づ
き、平成 22 年度(平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで)における学校法人の業務及び財産の状況について監査を行い、次のとおり報告いたします。
１．監査の方法（１）理事会および評議員会に出席して業務の報告を聴取し、また重要な決裁書類等を閲覧し、業務の妥当性を検討しました。
（２）重要な財産については、会計帳簿と証憑書類との実査、照合等を行いました。また、公認会計士から会計監査の報告を受け、あるいは適時その監査に立ち会い、計算書類等の妥当性を検討しました。
２．監査意見（１）学校法人別府大学の業務は適正であり、その計算書類等は学校法人の財産の状況を適正に表示しているものと認めます。
（２）学校法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する
重大な事実はないものと認めます。
以上- 25 -