全相協つうしん JACAS JOURNAL №204

6＝消費生活相談員のための判例紹介＝霊感商法に加担した寺院の損害賠償請求責任
開運商法に加担した寺院及び住職について、開運商法業者の不法行為に該当する可能性を認識し得たとして損害賠償責任を肯定し、寺院の宗派の責任については、最低限の対応は行っていること、宗派の事業の執行たる外形を有する行為ではなかったとしてその責任を否定した事案
東京地方裁判所

平成28年（ワ）第28892号
平成29年（ワ）第11945号

東京高等裁判所

令和３年（ネ）第2154号

令和３年３月31日判決
令和３年11月18日判決（確定）
弁護士

事案の概要

本稿で言う開運商法とは、雑誌広告等でブレスレッ
ト等の商品を購入させる際に、当該商品により宝くじが当たる等といった効果が確実に得られるものであるとし、その効果が実際に生じたという体験談を掲載したり効果が得られなければ返金する等と記載したりすることで、実際に効果が出ない際には業者に電話するように誘い込み、購入者が電話すると、効果が出ないのはおかしいなどと言って霊視などを行い、効果が出ないのは悪霊の仕業であることが判ったなどと不安を煽って、除霊代などの名目で高額の支払をさせる、というものである。開運商法では、欺罔をする者と被害者が会うことはなく、全て電話でのやりとりに終始することが特徴の１つである。
本件は、実在の寺院が開運商法業者に加担（業務提携）し、寺院の名称や寺院名義の口座を同商法に利用させていたという事案であり、被害者は実際の寺院が関与していることで信用を深め、被害が深刻化したため、その寺院、代表者らの賠償責任を追及するに至ったものである。
原告は11名で、被告は開運商法業者３社と原告らが被害に遭った当時の代表者３名（分離されて勝訴判決済み）、開運商法業者と提携していた寺院Ａ、Ｂ（いずれも地方所在の山寺）とそれぞれの代表者
Ａ’、Ｂ’（ Ａ’ とＢ’ は親子）、そしてＡの包括宗教法人であるＣ、Ｂの包括宗教法人であるＤである。
原告らは、主に雑誌広告を契機として、開運商法業者に電話させられ、当該電話において、商品の効果が出ないのは自身やその家族に悪霊や水子の霊が憑いているせいである、これを祓うためには高僧による祈願が必要などと脅され、特別な高僧がいる寺院（すなわちＡ、Ｂ）のものであるとして教えられる電話番号に電話をかけさせられる。実際にはその電話番号もまた開運商法業者が用意したものであり（ただしＡのホームページ上には同電話番号が「東京分院」の番号である旨が記載されていた）、その川井康雄（第二東京弁護士会）電話口に出て高僧を名乗る者も、宗教法人関係者ではなく開運商法業者の一味であった。これらの者は、更に被害者らの恐怖心や不安感を煽り、祈願代金や供養代金名下に多額の金員を支払うように申し向ける役割を果たしていた。こうして支払われる金員は、当初は宗教法人名義の口座宛の送金で、その後、宅急便で現金を開運商法業者の指定する住所宛に送付させられることが多かった。また、開運商法業者が原告らに送付した祈祷に関する契約書にはＣやＤの名前が記載されているものがあった。

主たる争点

本件の争点は多岐に及んだが、主たる争点は以下の２点である。
１ 加担寺院の責任について（１）Ａ、Ｂ加担寺院はいずれも、開運商法業者と業務提携を行う契約を行い、その名義の銀行口座を開運商法業者に利用させる（開運商法業者に言われるがまま、多数の口座を開設し、その通帳等を開運商法業者に預けていた）一方で、祈願代金等で得られた金員の一定額（５％）が寺院の取り分として寺院に送金されていた。
 本裁判では裁判所の送付嘱託手続を数回に亘り繰り返して行うことで、上記全口座の取引履歴を開示させた。これにより、原告ら以外にも多数の被害者がおり、少なくとも10億円以上の被害が生じており、その中から、寺院も数千万円単位の利益を受領していたことが明らかとなった。
（２）被害者から見ると、実在する寺院の名称が騙られ、かつ、実際当該寺院名義の口座に対し振り込まされることから、より一層信じ込みやすくなり、被害が深刻化することとなっていた。
（３）以上を前提に、Ａ、Ｂの加担寺院が賠償責任をどの範囲で負うのかが争点となった。
 なお、AB寺院からは、原告らが会ったこともない僧侶を名乗る人物に言われるがままに金銭を支払わ

全相協つうしん JACAS JOURNAL №204されたのは原告らにも重大な過失があるとして９割の過失相殺が主張されており、この点も争点となった。
２ 宗派（包括宗教法人）の責任（１）上記各加担寺院（被包括宗教法人）の宗派（包括宗教法人）の責任について、一般に包括宗教法
人は、個々の被包括宗教法人に対しては人事権などの権原を有するものの、その程度は宗派によって異なる。本件の宗派については、寺院に対する一定の人事権を有しているほか、寺院から毎年徴収される賦課金等により運営がなされていることから、使用者性を基礎付け得る一定の事実が存在する。また、実際の被害においては、被害者が加担寺院との間で交わした契約書類に寺院の名称のみならず宗派の名称が表示されるなどしており、外形上、宗派の事業執行の一環と言い得る事実も存在する。
（２）また、Ａ、Ｂ寺院の内の一方については、犯罪加担行為は１年以上の長期に及んでいた上、別の被害者の代理人弁護士から宗派に対し同不法行為の存在を知らせる通知がなされた後も、当該寺院の犯罪加担行為が続けられていたことが発覚している。
（３）以上を前提に、Ａ、Ｂの加担寺院の各宗派が責任を負うのかが争点となった。

一審判決

１ 寺院の責任について（１）一審判決では、寺院の責任を問う前提として開運商法業者の責任につき、祈祷その他の宗教的行為に付随してその対価の支払いを求める行為が、金銭請求が相手方の窮迫、困惑、悩み、不安、恐怖等に乗じ、殊更にその不安、恐怖心を煽ったり、自分に特別な能力があるように装い、その旨信じさせたりするなどの不相当な方法で行われ、その結果、相手方が正常な判断が妨げられた状態で、不当に過大な金銭を支払ったものとして、不法行為の成立を認めた。
（２）次に、加担した寺院の責任については、開運商法業者と提携して行う事業が不法行為に該当する可能性を具体的に認識し、又は予見すべき場合には、開運商法業者との契約関係を解消するなど不法行為への関与を中止する注意義務を負うとの規範を定立した上で、本件では、遅くとも、寺院が開運商法業者に利用させていた寺院名義の口座に対し振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結がなされた時点において、寺院が開運商法業者の不法行為に該当する可能性を認識し得たとして、以後に発生した損害についての寺院の責任を肯定した。
 逆に口座凍結以前の損害については、AB 寺院が開運商法業者の実態を把握しないままに寺院名義の銀行口座を預けた点を「軽率」と評価しつつ7も、業務提携契約の際に弁護士が立ち会っていたこと等を踏まえて、直ちに違法な提携事業とまではいえず、開運商法業者の違法行為への予見可能性を否定した。
２ 宗派（包括宗教法人）の責任について（１）宗派の責任の内、共同不法行為責任については、宗派が寺院と開運商法業者の問題を認識した以降、当該寺院に対して質問状を送付するなど、行うべき「最低限の対応」は行ったものとされ、共同不法行為責任は否定された。
（２）一方、使用者責任については、宗派の寺院に対する使用者性は肯定された。この点は今後の宗派の末寺（被包括宗教法人）に対する管理のあり方に影響を与えるものであると思われる。
 もっとも本件では、寺院が開運商法業者と共に行った行為について、宗派の事業の執行たる外形を有するものとはいえないとして、宗派の賠償責任は否定された。

控訴審判決

前記の通り、一審では、口座凍結があった以前の損害については注意義務の成立が否定された結果、原告らの一部は一審で請求の一部ないし全部が否定されたことから、これら原告らが控訴した（AB 寺院からの控訴は無かった。また、控訴人らも、宗派に対する請求は控訴審では争わないこととなった。
）。
控訴人らは、主として、前記の口座凍結以前の損害について、１）原審が判断した弁護士の立会は同弁護士自身が立会の事実を否定していること、２）
AB 寺院が開運商法業者との業務提携に応じた以前に、他の寺院が同じ話を持ちかけられて断った事実があること、３）開運商法業者が AB 寺院に対し持ちかけた当初の話の内容、特に東京の開運商法業者を通じて祈祷を依頼する者が地方の山寺である AB寺院に対し祈祷を依頼するとの話が不可解であることや、その依頼者が支払う金員の内95％を開運商法業者が取得するという点、そして提携がスタートして直ぐに寺院に５％の取得分相当として何百万円もの支払いがあった（すなわち、残りの95％に相当する何千万円もの祈祷料が開運商法業者により取得されていた）事実などを根拠に、そもそも、開運商法業者との業務提携をすること自体が明らかに不自然な行為であり、開運商法業者の不法行為についてはAB 寺院が当初から認識していたか、仮に認識していなかったとしても予見可能性があったことは明らかであり、AB 寺院は損害発生の期間を問わず全損害を賠償すべきと主張した。しかしながら、控訴審
では上記に関する新たな判断は下されず、残念ながら原審の判断が維持され、訴訟終結に至った。