国 際 関 連 情 報 Report from IASB

基本財務諸表プロジェクト
─経営者業績指標（MPM）
IASB テクニカル・フェロー

はじめにふじわら

ゆき藤原 由紀本プロジェクトの主要な提案事項は、財務業
績の計算書への新たな小計の導入、経営者業績指標に関する要求事項の開発、分解表示の促進

本 稿 で は、 筆 者 が 国 際 会 計 基 準 審 議 会の 3 つです。その中でも経営者業績指標は、プ（IASB）で担当している基本財務諸表プロジェ

ロジェクト範囲の決定以来、最も多くの時間をクト（以下「本プロジェクト」という。）のト割いて議論されてきたといっても過言ではありピックの中から、利害関係者の関心が高いと考ません。

えられる経営者業績指標（management per-この背景には、すでにいわゆる非 IFRS 財務

formance measure, MPM）に関する提案につ指 標（ 代 替 的 業 績 指 標 alternative perfor-

いてご紹介します。なお、本稿における説明はmance measure, APM）が財務諸表外で広く使本稿執筆時において公表されている資料に基づわれているという実務の状況があります。多くいており、使用される用語等は今後公表されるの企業が経営者の視点を反映した財務指標の重協議文書と異なる可能性があります。また、本要性を強調しており、また多くの利用者がこの稿における意見にわたる部分はすべて個人的見ような財務指標は有用であると述べています。

解であることをあらかじめお断りします。

一方で、多くの利用者がその透明性、規律性に懸念を表明してきました（たとえば、財務諸表背景上の利益との調整が示されていない、示されている場合でも利益指標に関する調整項目の大多数が利益増加方向に影響しているなど）。この本プロジェクトは、財務諸表（これに付随すような懸念に対応しつつ、企業固有の財務指標る注記を含む。）に関する表示・開示の改善をの開示を可能にするものとして、経営者業績指目的としたプロジェクトです。2016 年 12 月に標に関する要求事項が提案されました。

プロジェクトの範囲が決定されて以来審議が継続されており、2019 年 5 月の IASB ボード会議で次の協議文書を公開草案とすることが決定

経営者業績指標とはされました。本稿執筆時において、公開草案の公表は 2019 年の後半が予定されています。

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本プロジェクトでは、経営者業績指標を以下

国際関連情報

Report from IASBのように記述することを提案しています。

います。しかしながら、企業固有の状況や経営「経営者業績指標とは、財務諸表利用者との者の見解を反映した別の指標を、IFRS 指標を公開のコミュニケーションにおいて財務諸表外補完する情報として提供することは可能だと考で使用される収益及び費用の小計であって、経えられています。

営者の視点において利用者に企業の財務業績を伝達する際に IFRS で定義されている合計あるいは小計を補完するものである。」

開示すべき経営者業績指標の種類

この提案は大きく 3 つの内容からなります。
まずは、「収益及び費用の小計」であることで企業は、すべての経営者業績指標、すなわちす。たとえば ROE（自己資本利益率）は比率前項の記述に該当する非 IFRS 財務指標のすべであって収益及び費用の小計ではないため、企てについて開示することが求められます。しか業がいかにこの指標を重視していようとも、しながら、これは企業が財務諸表外のすべてのROE は経営者業績指標には含まれません。

公開のコミュニケーションを識別し、そこに開2 点目は、当該指標が財務諸表外の公開のコ示されているすべての指標について上述の記述ミュニケーションで使用されているということに該当するかどうかを判断し、該当するものすです。財務諸表外の公開のコミュニケーション

べてについて開示を行うことを求めているものとは、たとえば決算短信やプレスリリースなどではありません。通常、「経営者の視点においが想定されています。ある指標が経営者業績指て利用者に企業の財務業績を伝達する指標」を標であるためには、プレスリリースなどで同一識別することは、企業にとって困難ではないとの指標が公表されている必要があり、たとえば考えられます。企業はまずそのような指標を識

プレスリリースなどで公表した調整後利益とは別し、当該指標が収益及び費用の小計であっ異なる調整を行った利益を財務諸表（のみ）でて、財務諸表外の公開のコミュニケーションで経営者業績指標として開示することはできま利用者に伝達されている場合、これを経営者業せん。

績指標として財務諸表で開示することが想定さ

3 点目は、経営者の視点において（in man-れています1。

agementʼs view）、企業の業績を伝達する際に本プロジェクトの提案は、経営者業績指標とIFRS で定義されている合計または小計（以下みなされる指標の種類に関して、前項の記述以「IFRS 指標」という。）を補完するものである外の制限をかけていません。たとえば、収益まということです。IASB の見解として、IFRS

たは費用の小計である非 IFRS 財務指標には以指標こそが有用な情報を提供するのであり、そ下の 2 つの種類がありますが、そのいずれも経れ以外の指標（経営者業績指標を含む）が「よ営者業績指標として適格です2。

り有用な情報」を提供することはないと考えて

1 ．IFRS 指 標 か ら 特 定 の 収 益 ま た は 費 用

1

なお、追加的な情報開示の有用性等の観点から、IASB は経営者業績指標に含まれない指標（すなわち、仮に経営者業績指標の定義を満たしていても、追加的な開示が不要である指標）を指定しています。これにはIFRS 指標（本プロジェクトで新たに提案された小計を含む）の他、売上総利益（売上高から売上原価を控除したもの）、営業利益に減価償却費・償却費を足し戻したものなどが含まれます。
2 例示する用語はいずれも IFRS で定義されている用語ではないため、実務上、同じ用語を異なった意味で使用していたり、同じ内容を異なった用語で表していたりする場合がありますが、ここではあくまでも理解のための例示として列挙しています。

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（IFRS に従って認識・測定されたもの）を指標を使用している場合、以下の内容を単一の加減したもの。たとえば、財務諸表注記で開示することを求めています。

・EBIT（支払利息、法人所得税等を控除す

1 ．経営者業績指標と最も直接的に比較可能なる前の利益）
・EBITDA（減価償却費、償却費、支払利息、法人所得税等を控除する前の利益）
・経常的利益（非経常項目、特別項目の影響を除いた利益）
・ストック・オプション費用控除前利益
2 ．上記以外のもの、すなわち一部の項目について IFRS で認められていない認識・測定基準に従って算定した指標。たとえば、・為替の影響を平準化した利益・一部の収益を IFRS 第 15 号「顧客との契IFRS 指標等3 との間の調整
2 ．1．の調整項目のそれぞれについて、法人所得税の影響及び非支配持分の影響
3 ．経営者業績指標は、経営者にとって企業の業績を伝達する際に IFRS 指標を補完するものであり、他の企業が提供している指標とは必ずしも比較可能でないこと
4 ．経営者が、当該指標が IFRS 指標を補完するものであると考える理由
5 ．経営者業績指標の計算方法に変更があった
場合には、その理由と影響に関する十分な説約から生じる収益」とは異なる方法で計算

明した利益

企業によっては、すでにこのうちのいくつか・のれん償却費を考慮した利益を自主的に（財務諸表外で）開示しています。

本プロジェクトの提案の検討過程では、上記

しかしながら、経営者業績指標を使用しているの 1．に該当する非 IFRS 財務指標のみを経営すべての企業に同様の開示を求め、かつ財務諸者業績指標として適格とすべきではないかとい表の単一の注記にその内容の記載を求めることう意見も聞かれました。しかし、1．と 2．を明により、経営者業績指標の透明性が高まると考確に区別するのは難しいケースがあり得るこえられています。また、5．の変更理由の記載をと、経営者の視点を反映した財務指標の開示が求めることにより、企業が頻繁に経営者業績指可能であることの必要性が企業から強く主張さ標の計算方法を変更することに一定の歯止めをれていること、経営者業績指標の範囲から外れかけ、経営者業績指標の使用に関する規律性がた非 IFRS 財務指標（これらは財務諸表外での高まると考えられています。

み開示される）には経営者業績指標の開示要求

なお、上記の開示要求以外に、以下を要求まが課されず、開示の透明性が担保されないこと

たは明確化することが暫定決定されています。などを総合的に勘案し、上記 1．及び 2．のいず

1 ．財務諸表の一般的な要求事項である「忠実れも経営者業績指標として適格とするという提な表現」が経営者業績指標にも適用されるこ案になっています。と2 ．IAS 第 1 号「財務諸表の表示」第 45 項の表示の継続性に関する要求事項に従うこと

経営者業績指標に関する要求事項

3 ．利用者の誤解を招かないよう、明確で理解

本プロジェクトの提案は、企業が経営者業績

4 ．財務業績の計算書において、追加的な列を可能な名称とすること

3

ここでいう IFRS 指標等には、脚注 2 で説明した「経営者業績指標に含まれない指標」が含まれます。

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国際関連情報

Report from IASB

用いて表示してはならないこと

終わりに
本稿では経営者業績指標についてご紹介しました。経営者業績指標は本プロジェクトの主要な提案事項の 1 つであり、公開草案でも独立した質問項目として世界中の利害関係者の意見を求めることになると思われます。次号でも引き続き本プロジェクトの内容についてご紹介した
いと思います。

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