第１章

鉾田市環境基本計画の基本的事項

この章では、本計画の位置づけや役割、対象範囲といった、この計画の基本的な事項を示しました。

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第１章

１ 計画策定の背景
今日の環境問題は、水質汚濁やごみ問題、地球温暖化や野生生物の種の減少など、生活に身近な問題から地球規模の問題まで多岐に及んでいます。これらは、私たちが快適で豊かな生活を手に入れるために、資源やエネルギーを大量に使い、大量生産、大量消費、大量廃棄を行い、環境に多大な負荷を与えてきたことが原因です。
国際社会では、地球規模に拡大した環境問題に対処するため、平成４年に、「国連環境開発会議（地球サミット）」が開かれました。会議では、温室効果ガス削減に向けての「気候変動枠組条約」、生物多様性の保全に関する「生物多様性条約」の署名が行われるなど、国際的な地球環境問題への取組が本格化しました。
我が国では、地球環境問題への取組が大きな課題となる中、環境負荷の少ない社会経済活動への転換や公害対策と自然環境保全対策の統合が必須となり、新たな環境施策の展開を図るため、平成５年に「環境基本法」が制定されました。平成６年には、国の施策と、地方公共団体、事業者、国民などに期待される取組等を明らかにした「環境基本計画」が策定され、持続可能な社会の構築へ向けて動き出しました。平成 11 年には、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が施行され、国連気候変動枠組条約の京都議定書が日本に義務づけた温室効果ガスの６%削減（平成２年比）を達成するための計画の策定と推進が始まり、平成 12 年には、「循環型社会形成推進基本法」が施行され、廃棄物の適正処理、リサイクルの推進を柱とした循環型社会づくりに向けた法体系が整備されるなど、環境行政を取り巻く状況は大きく変化しました。また、平成 20 年には、「生物多様性基本法」が施行され、生態系がもたらす自然の恵みの享受についても持続可能な社会形成に不可欠という考えから、生物多様性の保全や生態系の持続的利用に関わる取組が加わりました。
このような中、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災（以下、「震災」という。）は、地震、大津波、そして福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染を通して、日本の環境問題に多大な影響を与えました。震災の一年後に改定した「第４次環境基本計画」では、持続可能な社会を「低炭素」・「循環」・「自然共生」の各分野の統合的な達成に加え、震災の教訓でもある「安全」がその基盤として確保される社会であると位置づけ、「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」や「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり・基盤整備の推進」など９つの重点分野を定め様々な施策が展開されています。
茨城県においても、震災後の平成 25 年に改定した「第３次茨城県環境基本計画」では、これまでの長期的課題への対策に加え、生物多様性の施策の充実や事故由来放射性物質に対する環境汚染対策、環境・エネルギー分野の革新的技術の研究・開発の促進など新たな社会情勢を踏まえた施策が展開されています。

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本市では、鹿島灘をはじめ北浦、涸沼などの水辺と肥沃な大地で形成される豊かな自然環境を保全するため、生活排水による水質汚濁防止の推進をはじめ、鉾田市廃棄物不法投棄監視員による不法投棄防止活動の強化、環境保全活動では地域の清掃活動であるクリーン作戦の実施や北浦及び涸沼を活用した環境教育などに努めてきました。
また、「鉾田市一般廃棄物処理基本計画」や「鉾田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」などを推進し、循環型社会の形成と地球温暖化防止に取り組んできました。
環境活動は地域にも広がり、水質浄化や北浦周辺の自然再生、野生動植物の保護活動などを行う環境保全団体が多数あり、市民や事業者との協働による取組が継続されています。
市では、平成 27 年３月、鉾田市の豊かで美しく良好な環境の保全及び創造に努めるために「鉾田市環境基本条例」を制定し、基本理念や各主体の責務、施策の基本方針等を定めました。
「鉾田市環境基本計画」（以下、「本計画」という。）は、鉾田市環境基本条例に定める、鉾田市の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。本計画に基づき、市・市民・事業者が協働し、目標に向かって環境保全に取り組み、鉾田市の自然豊かな環境を将来へと引き継いでいくことが求められます。

◆鉾田市環境基本条例 第３条 基本理念

１

環境の保全・創造は、市民が安全で健康かつ文化的な生活を営む上で必要な環境を確保し、これを良好な状態で将来の世代に継承することができるように、適切に行わなければならない。

２

環境の保全・創造は、地域における多様な生態系の健全性を維持及び回復するとともに、人々と自然の豊かな触れ合いを保つことにより、人々と自然が共生できるよう適切に行わなければならない。

３

環境の保全・創造は、環境の保全上の支障を未然に防止することを基本に、環境への負荷の少ない循環を基調とする社会、持続的発展が可能な社会の構築を目的として、公平な役割分担の下に、より多くの人々の自主的かつ積極的な取り組みによって行われなければならない。

４

地球環境保全は、人類共通の課題であることを認識し、それぞれの事業活動や日常生活においても、その一端を担うべく積極的に推進されなければならない。

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第１章

第１章

２ 計画の位置づけと役割
本計画は、鉾田市環境基本条例第９条に基づく計画であり、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、同条例第３条に定める「基本理念」にのっとり、同条例第８条に定める「施策の基本方針」に基づいて、基本的な計画を定めるものです。
また、「第二次鉾田市総合計画後期基本計画（2022～2026）」に示す市の将来像『「いのち」と「くらし」の先進都市～自然を尊び、農を誇り、喜びを生みだす 21 世
紀のまち 鉾田～』を環境面から実現していく総合的な計画として位置づけられます。
さらに、市の個別計画・事業の立案や実施にあたって、環境の保全に向けて配慮すべきことを示すための計画でもあります。
環境を保全していくためには、市、市民、事業者の各主体が一体となって、公平な役割分担のもと、それぞれの立場で自主的かつ積極的に取り組むことが大切です。
本計画は、各主体の責務を果たすために、それぞれの役割と、環境の保全に関する取組を示し、主体的な行動を促進します。

《鉾田市環境基本計画の位置づけ》

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３ 計画の対象範囲と分野構成
本計画で対象とする環境の範囲は、鉾田市環境基本条例に係る環境全般を対象とします。
分野構成は、対象とする環境の範囲から環境要素を抽出し、以下のとおりとします。

環境分野

環境要素

自然環境

生物多様性（動植物）、農地、森林、水辺、自然公園、自然の活用、歴史的環境

生活環境

大気環境（大気、悪臭、騒音・振動）、水環境（河川・湖沼、地下水等）、土壌環境、有害化学物質・放射性物質による環境汚染、環境美化

地球環境と循環型社会

地球温暖化対策、再生可能エネルギー、３Ｒ（廃棄物の排出抑制と有効利用）、廃棄物の適正処理、気候変動適応計画

環境保全活動環境教育、環境学習、環境保全活動

４ 計画の期間
本計画の期間は、平成 29 年（2017 年）度から令和８年（2026 年）度までの 10年間とします。
なお、環境の変化や環境を取り巻く社会情勢の変化に伴い、令和３年（2021 年）度に計画の見直しを行いました。

平成 29 年度
（計画初年度）

令和３年度
中間見直し

令和８年度
（計画年度）

環境を取り巻く社会情勢の変化や環境の変化などにより、必要に応じて計画を見直す

9第１章

第１
章

５ 計画の構成
本計画の構成は、次のとおりとします。

第１章

鉾田市環境基本計画の基本的事項

計画の位置づけや役割、対象範囲といった、この計画の基本的な事項を定めました。

第２章

鉾田市の環境本市の地域概況と４つの分野に分けた環境の現状を整理しました。環境教育では、市内の小中学校における取組を、環境保全活動では、市民や事業者による環境保全活動の紹介やメッセージをとりあげました。また、計画に市民の意見や視点を反映させるために、市民及び事業者を対象としたアンケートの結果を抜粋しました。

第３章

計画の目標と施策体系

本市の望ましい環境将来像と環境分野別の４つの基本目標を定め、環境将来像、基本目標及び環境施策との関係を体系化しました。

第４章

環境施策と私たちの取組

基本目標の達成に向け、課題と施策の方向性を明らかにするとともに、各主体の取組を示しました。

第５章

リーディングプロジェクト計画を推進していく中で、全体を先導していく施策を、リーディングプロジェクトとして位置づけ、重点的な取組を示しました。また、目標達成状況について数値管理が可能なものについては、環境指標と数値目標を示しました。

第６章

地域気候変動適応計画「気候変動適応法」第 12 条に基づく、本市の自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進を図るため、気候変動適応計画を勘案し、「地域気候変動適応計画」を策定しました。

第７章

計画の推進体制及び進行管理

本計画の実効性を確保するために必要な推進体制と、その進行管理の方法を示しました。

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６ 計画の推進主体
本計画の推進主体は、市、市民、事業者、滞在者及び民間団体とします。それぞれの役割を認識し、自らの日常生活や事業活動を見直し、互いに協働、連携しながら取り組むことを基本とします。
(1) 市の役割
市は、本計画に掲げる施策を総合的かつ計画的に実施し、率先して環境への負荷の少ない事業の実施に努めるとともに、広域的、地球的規模での取組を必要とするものについては、国、県及び他の地方公共団体と協力していきます。また、環境に関する情報の調査・収集・提供や環境の保全に関する意識の啓発を行うとともに、市民・事業者が行う環境保全活動を支援します。
(2) 市民の役割
市民は、日常生活において、良好な水質の保全、廃棄物の減量、騒音の発生防止その他環境への負荷の低減に努めるとともに、環境の保全及び創造に自ら努め、市が実施する環境等に関する施策への協力をはじめ、地域における環境保全活動へ積極的に参加します。
(3) 事業者の役割
事業者は、その事業活動を行うにあたっては、十分環境に配慮するとともに、その事業活動に係る製品等の使用及び廃棄に伴う環境負荷を低減するため、必要な措置を講ずることに努めます。また、環境の保全等に自ら努め、市が実施する環境の保全等に関する施策への協力をはじめ、地域における環境保全活動へ積極的に参加します。
(4) 滞在者及び民間団体の役割
滞在者（通勤、通学及び観光等）は、市民の役割に準じて環境の保全・創造に努めます。
市民又は事業者が組織する民間の団体は、事業者の役割に準じて環境の保全・創造に努めます。

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