議案第 15 号

新川地域消防組合火災予防条例の一部改正について

新川地域消防組合火災予防条例の一部を次のように改正する。

令和５年８月28日

提出

新川地域消防組合管理者

武

隈義

一

新川地域消防組合火災予防条例の一部を改正する条例

第１条

新川地域消 防組合火災予防 条例 （平成 25 年新川地域消防組合条例第 35号）の一部を次のように改正する。
第 19 条の２第１項中「自動車等（道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第２条第１項第９号に規定する自動車又は同項第 10 号に規定する原動機付自転車をいう。第 12 号において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）に」を「自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するものをいう。以下同じ。）にコネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するためのものをいう。以下同じ。）を用いて」に、「及び全出力 200 キロワットを超えるものを除く。）をいう」を「を除く。）をいい、分離型のもの（変圧する機能を有する設備本体
及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストを含む」に改め、同項第１号中「不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは」を「次に掲げるものにあっては」に改め、同号に次のように加える。
ア

不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するもの

イ

分離型のものにあっては、充電ポスト

第 19 条の２第１項第２号に次のただし書を加える。
ただし、分離型のものの充電ポストにあっては、この限りではない。
第 19 条の２第１項第６号中「急速充電設備」を「コネクター」に改め、同項第７号中「急速充電設備と電気自動車等の接続部に」を「コネクターが電気自動車等に接続され、」に、「接続部が」を「コネクターが当該電気自動車等から」に改め、同項第 11 号中「緊急停止させることができる措置を講ずる」を「緊急に停止することができる装置を、当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設ける」に改め、同項第 12 号中「自動車等」を「急速充電設備と電気自動車等」に改め、同項第 13 号中「（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するための部分をいう。以下この号において同じ。）」を削り、同項第 16 号中「当該蓄電池」の下に「（主として保安のために設けるものを除く。）」を加え、同項中第 18 号を第 19 号とし、第 17 号を第 18 号とし、同号の前に次の１号を加える。
（17） 急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポストに蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）を内蔵しないこと。
第 24 条第１項中「いう。」の下に「以下同じ。」を加える。
第 33 条第３項を削り、同条第４項第２号中「併せて図記号による標識を設けるときは、別表第２に定めるものとしなければなら」を「健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 33 条第２項に規定する喫煙専用室標識を設ける場合においてはこの限りで」に改め、同項を同条第３項とし、同項の次に次の１項を加える。
４第２項又は前項第２号に規定する標識と併せて図記号による標識を設けるときは、「禁煙」又は「火気厳禁」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第 7010 号又は日本産業規格 Z8210 に適合するものとし、「喫煙所」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第 7001 号又は日本産業規格Ｚ8210 に適合するものとしなければならない。
第 33 条第５項中「前項」を「第３項」に改める。
別表第２を次のように改める。

別表第２第２条削除

新川地域消防組合火災予防条例の一部を次のように改正する。

第 19 条第１項第４号中「キュービクル式のものにあっては、」を削る。
第 19 条の２第１項第４号中「雨水等」を「その筐体は雨水等」に改める。
第 21 条第１項を次のように改める。
蓄電池設備（蓄電池容量が 10 キロワット時以下のもの及び蓄電池容量が 10キロワット時を超え 20 キロワット時以下のものであって蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準（令和５年消防庁告示第７号）第２に定めるものを除く。以下同じ。）は、地震等により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすること。この場合において、開放形鉛蓄電池を用いたものにあっては、その電槽は、耐酸性の床上又は台上に設けなければならない。
第 21 条第３項を次のように改める。
３

第１項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの、 蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準第３に定めるもの並びに消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
第 21 条第４項中「第２項並びに本条第１項」を「第 19 条の２第１項第４号」に改める。
第 81 条第 16 号中「蓄電池設備」の下に「（蓄電池容量が 20 キロワット時以下のものを除く。）」を加える。
別表第１厨房設備の項を次のように改める。

設燃以

組込型こんろ・ 14kW以下 100 15 15 15 注：機器本体
グリル付こんろ注
注
上方の側方・グリドル付こ又は後方のんろ、キャビネ

備料外

ット型こんろ・厨 気 不 開放式
房体燃

離隔距離をグリル付こんろ示す。

・グリドル付こんろ
据置型レンジ

21kW以下 100 15 15 15注

不 開放式
燃

組込型こんろ・ 14kW以下

注

80

0 ―

080

0 ―

0

グリル付こんろ・グリドル付こんろ、キャビネ
ット型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ
据置型レンジ

21kW以下固 不 木炭を燃料とするもの

炭火焼き器

―

10050 50 50炭火焼き器―80 30 ― 30

上記に分類されないもの 使用温度が800℃以上 ―250 200 300 200

体燃
燃以
料外
不 木炭を燃料とするもの
燃のもの
使用温度が300℃以上 ―150 100 200 100

800℃未満のもの
使用温度が300℃未満 ―100 50 100 50のもの

附則（施行期日）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし 、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（１） 第１条の規定のうち、第 19 条の２第１項の改正規定及び次項の規定

令和５年 10 月１日（２）

第２条の規定及び附則第５項から第７項までの規定

令和６年 1 月 1 日（経過措置）
２

第 19 条の２第１項の改正規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされているこの条例第１条の規定による改正後の新川地域消防組合火災予防条例（次項及び第４項において「新条例」という。）第 19 条の２第１項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の 例による。

３

新条例第 33 条第３項第２号の規定の適用については、当分の間、同号中「喫煙専用室標識」とあるのは、「喫煙専用室標識又は健康増進法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 78 号）附則第３条第１項の規定により読み替えて適用される健康増進法第 33 条第２項に規定する指定たばこ専用喫煙室標識」と読み替えるものとする。

４

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第 33 条

第２項又は第３項第２号に規定する標識と併せて設ける図記号のうち、新条例第33 条第４項の規定に適合しないものについては、当該規定にかかわらず、なお従前の例による。
５

この条例の施行の際現に設置されている燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備及びこの条例第２条の規定による改正後の新川地域消防組合火災予防条例（次項及び第７項において「新条例」という。）第 21 条第１項に規定する蓄電池設備（附則第７項に掲げるものを除く。）（以下この項において「燃料電池発電設備等」という。）又は現に設置の工事中である燃料電池発電設備等のうち、新条例第 19 条第１項第４号（新条例第 14 条第１項及び第３項、第 19 条第３項、第 20 条第２項及び第３項並びに第 21 条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
６

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第 21 条第１項に規定する蓄電池設備（次項に掲げるものを除く。）のうち、新条例第 21条第１項の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

７

新条例第 21 条第１項に規定する蓄電池設備に新たに該当することとなるもののうち、この条例の施行 の際現に設置されているもの及び令和６年１月１日から起算して２年を経過する日までの間に設置されたもので、同条の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。