平成 26 年度第 2 回機械振興補助事業業審査・評価委員会

平成 26 年 7 月 11 日

本資料は平成 26 年度第 1 回公益事業振興補助事業審査・評価委員会（平成 26 年 5 月 30 日）及び
平成 26 年度第 1 回機械振興補助事業審査・評価委員会（平成 26 年 6 月 12 日）において承認済

参考資料

下線は委員会後に修正した箇所を示す。

平成 27 年度補助事業の考え方について
ＪＫＡは、平成 26 年 4 月 1 日、全国 43 競輪場での公正かつ安全な開催運営業務を担う競輪競技実施部門〔旧（公財）日本自転車競技会〕、各競輪場と専用場外をつなぐ競輪情報システム部門〔旧（公財）車両情報センター〕と統合し、競輪・オートレースの中核団体として改めてスタートいたしました。
ＪＫＡは、競輪・オートレースの売上の一部により、機械工業振興補助事業、公益事業振興補助事業を通じて、行政・民間（個人）だけでは解決することのできない社会的課題に対し支援することで、競輪・オートレースの収益を広く還元し、社会貢献を果たしてきました。
ＪＫＡの補助事業は、限られた財源の下、これまで取り組んできた補助事業の成果・効果を踏まえ、対象事業の見直し・改善を図るとともに、変化する時代の新たな課題や要請についても検討を重ねていくことが必要とされています。
抜本改正後４回目を迎える平成 27 年度補助方針の策定にあたって、ＰＤＣＡサイクルによる評価（平成 23 年度・平成 24 年度補助事業まで終了）及び、これまでの委員会審議・審査コメント等で出された意見や補助ニーズの変化に配慮し、以下の内容を中心に補助事業を実施します。

Ⅰ．平成 27 年度補助事業全般について
１．機械・公益共通（１） 広範囲である現在の補助メニューについては、安定的な補助事業とするため原則踏襲します。
（２） 健康・医療・介護・福祉と工学の連携等、機械枠・公益枠の双方の領域にまたがる事業や研究活動に関する申請内容や問合せが増えていることなどから、機械枠・公益枠の類似補助メニューについて、補助率の見直しを含めた再整理を行い、より多くの申請に対応できるように改めます。
（３） 安全・安心な社会・地域づくり、仕組みづくりに関する事業並びに安全・安心を社会にもたらす機械技術に関する事業を重点的に支援します。
（４） グローバル化に対応するための人材育成につながる事業に引続き注目して支援します。

２．補助メニューの一部見直し
補助事業の成果・効果を高めるため、分野別補助メニューの一部見直しを図ります。
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なお、主な内容は以下の通りです。
（１）機械関係
・現行の「安全・安心」の概念に加えて、新たに「生活の質の向上に資する取組み」
に関し、①健康・医療・介護・福祉と工学の連携・②ＩＴ技術を用いたニーズの高まりなど、機械枠・公益枠の双方の領域にまたがる事業について、技術革新・ものづくり及びそれらを取り巻く環境整備に資する観点から機械枠で明確に取り扱うこととします。
・次世代（軽量化・安全性向上の技術革新及び社会環境への配慮）につながる自転車・モーターサイクルに関する事業を奨励します。
・公設工業試験研究所が企業、大学等と連携し地域産業創出につながる試作開発などの共同研究を新たに支援します。
（２）公益関係
・地域の中で共生できる社会の実現を目指す事業を支援します。
・2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催決定を踏まえ、自転車競技の競技力向上につながる事業を支援します。
・「新世紀未来創造プロジェクト」については、対象事業を拡大することで更なる活用を図ります。
３．補助事業審査関係（機械・公益共通）
継続事業（複数年事業を含む）については、前年同様、過年度の成果を踏まえて審査を行いますが、特に申請書類の記述内容を解り易いものに改め、審査時における当該事業の実績や問題点の改善状況などを平易に把握できるよう改善します。
なお、JＫＡ補助事業の向上を図るために、事業者に対してＰＤＣＡサイクルへの理解及び自己評価制度の主旨について引続き理解と協力を促していきます。

Ⅱ．平成 27 年度補助事業の分野別留意点について
１．機械工業振興補助事業（１）振興事業補助① 安全・安心に資する取組みのうち、特に人命事故に関わるもの（重点事業）
現在「安全・安心に資する取組み」は、「特に人命事故に関わるもの」は補助率が 3/4 であり、それ以外のものは 2/3 と区分している。健康・医療・介護・福祉の領域も今後重要になることから、この分野に加える。
② 安全・安心に資する取組み（重点事業）
上記①以外の「安全・安心に資する取組み」も補助率（2/3→3/4）を見直す。
③ 環境にやさしい自転車・モーターサイクル（重点事業）「環境にやさしい自転車・モーターサイクル」という表現が申請する側にとって分かりづらいことから、これを分かりやすい表現「次世代（軽量化・安全性向上の技術革新及び社会環境への配慮）につながる自転車・モーターサイクルに関する事
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業」に改めるとともに補助率（2/3→3/4）を見直す。
④ 国際競争力強化に資する標準化（重点事業）標準化策定に向けた取組みや標準化の国際交渉に対応できる人材育成に関する事業に対して引続き支援する。
⑤ 公設工業試験研究所等
ア．公設工業試験研究所等における機器整備事業は、地域における中小機械工業の振興に重要な役割を果たしており、重点事業として引続き支援する。
イ．平成 26 年度より上記ア．以外に人材育成型事業も対象となるように「公設工業試験研究所等における機械設備拡充事業等※」という表現としたが、申請する側にとって分かりづらいことから上記ア．機械設備拡充事業とは別掲し、これを分かりやすい表現「公設工業試験研究所等における※地域の特性を活かし、好循環につながる産業の創出・人材育成に資する事業」として、重点事業としてメニュー化する。
ウ．公設工業試験研究所が企業、大学等と連携し地域産業創出につながる試作開発などの共同研究を新たに一般事業としてメニュー化する。
⑥ ものづくり支援（一般事業）
ものづくり支援に資する、先端技術の開発、知的財産の創出、付加価値の向上、新規事業の創出等に係る事業について引続き支援する。
⑦ 地域の中堅・中小機械工業の振興（一般事業）
地域の中堅・中小機械工業の振興に資する事業基盤の強化や新規事業の展開等に係る事業について引続き支援する。
⑧ 機械工業における環境、医療・福祉分野等の振興（一般事業）
現行は（３）「機械工業における環境、医療・福祉分野等の振興」で、①３Ｒ②省エネ③新エネ④長寿命化⑤医療・福祉機器の開発、を包含しているが、⑤医療・福祉機器の開発を重点事業に移行する。
・分割することに伴い、現行（３）を「機械工業における環境の振興」に改め、ニーズ※が高まっている健康と介護を包含したメニューとして、「機械工業における健康・医療・介護・福祉分野の振興」を新たに重点事業としてメニュー化する。
※医療・福祉分野等の振興に係る要望については、医療・福祉のみならず、国民の健康の維持・増進を支えるための機器開発への支援や、福祉・介護分野が直面する課題（介護する側の負担軽減、介護される側の自立支援）の解決を図る
ため、医療・福祉分野に加え健康及び介護も対象とし、安全・安心に資する取り組み（重点事業）に移行する。
（２）研究補助
機械工業の振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」（個別研究）
及び「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」（若手研究）について引続き支援する。
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なお、研究事業は流動的な要素が大きいため、研究の進捗上やむを得ない理由、合理的な変更理由がある場合のみ計画変更等の弾力運用を行う。
（３）緊急事業への支援
通年で申請ができる同事業（実施時期に対応しなければ事業効果が得られない事業に限定）は、申請する側にとって分かりづらいことから、これを「緊急的な対応を必要とする事業への支援」に改め、引続き実施する。
２．公益事業振興補助事業（１）公益の増進「自転車・モーターサイクル」「文教・社会環境」「国際交流」「体育・スポーツ」「医療・公衆衛生」について、以下に挙げる点に留意しつつ、重点事業または一般事業として引続き支援する。
① 自転車・モーターサイクル（重点事業）
競技力向上に資する自転車・モーターサイクル競技は、競輪振興法人、オートレース振興法人として継続して注力していくべき分野であることから、引続き支援する。
中でも 2020 年の東京オリンピック開催に向け、自転車競技の競技力向上に配慮する。
② 文教・社会環境（重点事業）
現在、「文教・社会環境」は重点事業と一般事業のそれぞれに補助メニューが設定されているが、重点事業については「社会環境」に特化し、安全・安心な社会づくりを目指す活動や地域社会の安全・安心に資する活動について重点的に支援する。
③ 国際交流（重点事業）
グローバル化に対応するための人材育成を通じた国際交流活動に対して引続き支援する。
④ スポーツ「スポーツ基本法」の基本理念を踏まえた事業に引続き支援するとともに、目的別にメニューを再設定する。
⑤ 医療・公衆衛生
難病に関する研究機器の適合性について、従来「難病指定」を原則としていたが、難病に指定されていない希少難病も対象に含める。
⑥ 文教・社会環境
これまで重点事業の「文教・社会環境」で支援していた一部の活動（親と子のふれあい交流活動、地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動）について、当該分野に移行する。
⑦ 新世紀未来創造プロジェクト
より多くの要望を喚起するため、児童・生徒が参加・体験を通じ地域共生型社会
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の実現を目指す力を身につける社会福祉活動について新たに支援する。
（２）社会福祉の増進「児童」「高齢者」「障害者」「幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備」について、以下の点に留意し引続き支援する。
中でも「児童」「高齢者」「障害者」については、それぞれの視点に立ちつつ地域の中で結び付け共生できる社会の実現を目指す活動に着目して支援する。
① 児童
虐待防止のための取り組みについて引続き配慮する。
また、地域ぐるみで子どもの健やかな成長を育む活動に配慮する。
② 高齢者
認知症予防や独居老齢者対策、地域包括ケアなど、高齢者をめぐる新たな問題について引続き配慮する。
③ 障害者
障害者福祉及び補助犬やバリアフリーなど、障害者の社会参加を通じ共生社会の実現に向けてサポートする取り組みについて引続き配慮する。
④ 「児童」「高齢者」「障害者」の複合領域による地域社会支援「児童」「高齢者」「障害者」のカテゴリーを複合的に取組む事業を対象とする。
⑤ 幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備
その他福祉活動事業について、これまで重点事業の「文教・社会環境」で支援していた一部の活動（引きこもり・不登校に対する支援、弱者をいじめ、暴力及び事故や犯罪から守るための活動）について、当該分野に移行し補助率（2/3→3/4）を見直す。
（３）非常災害の援護
大規模自然災害に備え、引続き援護・支援する。
（４）地域振興（東日本大震災復興支援）
東日本震災復興支援活動は、地域の取り巻く環境の変化など様々なニーズに対応し3 年が経過したが、引続き支援していくため、「地域振興」の中に含まれていた「東日本大震災復興支援」をメニュー化する。
（５）緊急事業への支援
通年で申請ができる同事業（実施時期に対応しなければ事業効果が得られない事業に限定）は、申請する側にとって分かりづらいことから、これを「緊急的な対応を必要とする事業への支援」に改め、引続き実施する。

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