東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会

ニュースリリース
2011 年 2 月 2 日

2011 年 2 月 2 日より日興コーディアル証券で募集開始

日興Ｔ＆Ｄパシフィック・パートナー・ファンド（毎月決算型）／（資産成長型） を募集・設定
Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(東京都港区、代表取締役社長：荒尾 耿介)は、「日興Ｔ＆Ｄパシフィック・パートナー・ファンド（毎月決算型）／（資産成長型）」を本年 2 月 25 日に設定します。

〈当ファンドの特色〉
世界各国の金融商品取引所に上場する貿易関連企業のうち、世界の貿易が活性化することにより収益の獲得が期待できる企業の株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を目指します。
● アジアを中心とした経済連携（TPP＊1 ）や自由貿易協定（FTA）に注目が集まる中、今後アジア・太平洋地域を中心に世界貿易がますます活性化することが見込まれます。
● 貿易関連企業（世界の海運業のほか、港湾・物流業、造船業など）とは、世界の貿易が活性化していく中で、収益の成長が期待できる企業を指します。
組入れ外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いませんので、為替変動の影響を受けます。
＊1 TPP ： 環太平洋戦略的経済連携協定

株式への投資にあたっては、収益の成長性に着目した独自のボトムアップリサーチにより各銘柄にレーティングを付与し、投資候補銘柄を選別します。各銘柄のレーティングに加え、株価の割安度、流動性等を勘案し、ポートフォリオを構築します。
運用にあたっては、業界動向の分析に豊富な経験を持つ RCM アジア・パシフィック・リ
ミテッドに運用の指図に関する権限の一部を委託します。
● RCM は、総合金融グループであるアリアンツ SE 傘下の株式特化の運用会社グループです。独自の調査を投資アプローチの基盤とし、グローバルな運用・調査体制を活用し、リサーチ・チームによるファンダメンタルズ分析等により、幅広く投資対象をカバーする充実した調査体制を有しています。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

当初申込期間： 2011 年 2 月 2 日(水)から 2 月 24 日(木)まで
継続申込期間： 2011 年 2 月 25 日(金)から 2012 年 5 月 18 日(金)まで
設 定 日 ： 2011 年 2 月 25 日(金)取扱販売会社： 日興コーディアル証券株式会社
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントは、今後も投資者に信頼される商品の提供と運用に努めてまいります。
＊ 本件に関するお問い合わせ ＊Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 投信営業部 正木・篠原
電話 03-3434-5544
http://www.tdasset.co.jp/

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日興Ｔ＆Ｄパシフィック・パートナー・ファンド（毎月決算型）／（資産成長型）■ お申込みメモ商品分類

追加型投信／海外／株式信託期間

平成 33 年 2 月 22 日まで（平成 23 年 2 月 25 日設定）日

【毎月決算型】毎月 20 日（休業日の場合は翌営業日）
初回決算日は平成 23 年 3 月 22 日とします。
【資産成長型】毎年 2 月、8 月の各 20 日（休業日の場合は翌営業日）
初回決算日は平成 23 年 8 月 22 日とします。

配【毎月決算型】【資産成長型】
毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。

決

収

購入時
換金 時
購
申算益分

購 入 単 位（新規購入時）10 万円以上 1 円単位（追加購入時）1 万円以上 1 円単位（スイッチングの場合）1 万円以上 1 円単位（全額スイッチングを行う場合）1 円以上 1 円単位

購 入 価 額

当初申込期間：1 口当たり 1 円
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入の申 込 期 間

当初申込期間：平成 23 年 2 月 2 日〜平成 23 年 2 月 24 日
継続申込期間：平成 23 年 2 月 25 日〜平成 24 年 5 月 18 日

換 金 単 位

1 万円以上 1 円単位または 1 口単位

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換 金 代 金原則として換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします。

入 ・ 換
込 不 可金日

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する日（申込不可日）には、購入、換金およびスイッチングの申込はできません。
＜申込不可日＞ ・香港証券取引所の休場日
・香港証券取引所の休場日（土曜日および日曜日を除く）の前営業日■ ファンドの費用◆投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

スイッチング手数料
信託財産留保額

手数料率は購入お申込み金額に応じて、以下の率を乗じて得た額とします。
1 億円未満・・・・・・・・・・・・・・3.6750％（税抜 3.50％）
1 億円以上 5 億円未満・・・・2.1000％（税抜 2.00％）
5 億円以上 10 億円未満・・・1.0500％（税抜 1.00％）
10 億円以上・・・・・・・・・・・・・0.7875％（税抜 0.75％）
ありません。
ありません。

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)

その他の費用・手数料

毎日、ファンドの純資産総額に年 1.89％（税抜 1.80％）の率を乗じて得た額とします。
【外部委託先報酬】
マザーファンドの運用委託先である RCM アジア・パシフィック・リミテッドが受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から支払われるものとし、その報酬額は、マザーファンドの日々の純資産総額に、年 0.66％の率を乗じて得た額とします。
【監査費用】
毎日、ファンドの純資産総額に年 0.00735%（税抜 0.007%）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。
【その他】
証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等をファンドでご負担いただきます。
これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。

※当該手数料等の合計額については、投資者が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

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加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会■ 当ファンドの投資リスクについて
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

◎当ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

株価変動リスク 為替変動リスク カントリーリスク※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。

※ 詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

■ ご留意いただきたい事項
当資料は、ニュースリリースとして委託会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。また、勧誘を目的に使用することはできません。
当資料は、信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
購入のお申込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願い致します。投資信託説明書(交付目論見書)は各販売会社にてご入手いただけます。

以上

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