『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会） 第７巻

第３号

2005

１頁〜 15 頁

環境問題と環境民俗学−「地域」環境問題から地域を読みなおす視点−

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An environmental problem and environmental folklore
The viewpoint which rereads the area from a local environmental problem

UDA Shuhei

summary
In Japan, thepolicy which avoids the change of the regional ecosystem

is implemented invarious places. Such a policy is based on the "new biodiversity state strategy". In Lake Biwa,

theexterminate policy of non-indigenous ﬁsh is implemented by Shiga Prefecture. But, the opinions
of society are divided about this policy at exterminate group and protectors group. The former
is people based on the idea of biodiversity. The latter are ﬁshing leisure industry and ﬁshermen.
However, there is no research which showed clearly how extermination activities are carried out.
This research reﬂects upon the exterminate policy from ﬁshery activity in Lake Biwa. A researcharea is Okishima and Katata of Lake Biwa.
The result is as follows.
①Correspondences of the ﬁshermen to an extermination policy differ between ﬁshing villages.
In the Okishima, many ﬁshermen participated in exterminate activities. On the other hand, theKatata, many of ﬁshermen do not participate.
②In Okishima, the people of circulation have an initiative of ﬁshing activity. Therefore, peopleof circulation set up a price of ﬁsh at a low price. The contract of a ﬁsherman and circulationis unstable. Therefore, the ﬁsherman of Okishima participates in the extermination activities
whose price of a ﬁsh is stable.
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③In Katata, the ﬁsherman has the initiative of ﬁshery activity. Moreover, the price of a ﬁsh ishighly and stable compared with extermination policy. And, two or more people of circulation
correspond to a one ﬁsherman. Therefore, Katata's ﬁsherman participates in the usual ﬁshery
activity rather than extermination activities.

The difference in correspondence of two ﬁshing villages originates in the history and thecirculation system of those areas. This research is taking up one environmental problem, andcarried out the approach which reﬂects upon the difference in a two ﬁshing areas.

Ⅰ、環境問題と環境民俗学
深刻さが指摘される環境問題には、地域のローカルな次元の問題から、砂漠化の拡大や森林伐採、
地球温暖化、野生生物の減少というグローバルな次元の問題まで複雑に絡み合っている。そして、こうした環境をめぐる問題群に対応するかたちで、環境社会学や環境倫理学、環境経済学など、い
わゆる

環境接頭学

と揶揄されているような学問が次々と生まれてきた。いずれも、それぞれのディシプリンを軸としながら自然と人間との関係を問いなおしているのである。
むろん、人類学や民俗学の分野でも例外ではない。世界経済システムの変容と在地住民の日常的な実践との関係から地域環境問題を理解しようとする環境人類学（市川 1995、池谷 2003）や、生業活動を手がかりに人と自然とのかかわりの変化を問う環境民俗学（鳥越 1994、篠原 1994）など、 環境は多くの研究者で共通の関心ごとになっている。

言うまでもなく環境問題は、どのような位相で問題を切り出してくるかが最も重要な作業になる。
とくに、地域環境問題への対処を考えた場合、自然と人間との関係がいかに築かれているのかを実例に則して把握することが重要となる。なぜなら、地域における自然と人間との関係がどのようなものであるか、また地域において環境問題がどのようなかたちで現れているのかを問わなければ、自然保護の安直な処方箋を書いても環境問題の解決にはつながらないからである（阿部 1998、市川 2003）（１。
こうした方法論は、現前の問題群を地域的・歴史的な文脈に再定位することを意味する。とくに現前の「環境変化」が「問題化」するか否かは、その地域がもつさまざまな文脈に規定される（石編 2002）。つまり環境問題とは、同じ現象であっても地域によって、その問題の現れ方が異なるというのである。これは、逆にいえば、ひとつの問題を切り口に、自然と人間との関係をめぐる地域間の共通性や相違性を導き出せることを意味する。
環境問題がさまざまな地域で顕在化するなか、地域に突きつけられた問題はどのような構造で、問題化した地域はどのような特徴を持つのか。 環
境を冠した民俗学には、いま、この点が問われているといえる。
しかし、これまでの研究では、人と自然との関係性を描き出すことに終始していることが多−2−

環境問題と環境民俗学

い。たしかに、自然と人間との関係に焦点をあて、両者の「せめぎあい」や「すりあわせ」
（鳥越
1994）
、
「内在する楽しさ」（菅 1998 など）といった相互交渉の術を提起した意義は小さくない。
しかし、こうした成果は、必ずしも現前の環境問題から端を発したものではないため、単なる人と自然との関係の読み直し作業という印象を受ける。
そこで本稿では、生業を手がかりに人と自然との関係性を問うという環境民俗学の視点から、ひとつの地域環境問題を問い直してみたい。事例として取り上げるのは、滋賀県琵琶湖で行われている有害外来魚駆除事業をめぐる問題である。
この事業は、地域生態系に悪影響を与える外来魚種を対象に、滋賀県が漁師から一定価格で買い上げ、外来魚種の全面駆除を試みるものである。この事例は、魚食性の強い外来魚種の生息域が密放流という人為によって拡大した結果、地域生態系のバランスが崩れ、さまざまな生物種や個体数に変化が生じた問題である（中井 2002）。したがって、この事例は、人間の自然への関与の仕方が無責任であったために発生したものであり、自然−人間系のなかで生じた環境問題といえる。
ただし本稿では、この駆除事業の賛否そのものを問題とするのではない。ここでの問題は、駆除事業が外来魚の根絶と漁民の収入補填を目的に実施されたにも関わらず、駆除事業を積極的に導入した漁業集落（滋賀県近江八幡市沖島：専業漁村）と、そうでない漁村（滋賀県大津市堅田：専業漁村）に分かれてしまった問題を取り上げる。本稿では、この二つの漁村を対象とし、駆除事業を導入する／しない要因を漁村の社会経済システムとの関係性のなかから明らかにしてみたい。
このように本稿では、外来魚駆除を問題にするというより、むしろ外来魚問題から二つの地域の特徴を問いなおすものである。つまり、環境問題に対する地域政策が十分に機能しない要因を地域
社会の構造と関連付けて探ることを目的としている。

Ⅱ、本研究の方法
これまで、有害外来魚駆除事業をめぐる論争では、生態学者や琵琶湖漁師、一般市民が中心となる外来魚駆除派と、レジャー産業や釣り人が中心となる擁護派に分かれ、駆除という方法論をめぐって激しい議論が展開されている（２。しかし、従来の議論では、外来魚駆除をめぐって、「駆除か（＝
地域生態系を守るのか）」あるいは「擁護か（＝経済的に有用な魚種を守るのか）」という二律背反の議論がまず前提となっている。そのため、駆除事業の担い手である琵琶湖漁師が、実際に駆除事
業をどのように実践しているのかがまったく問われていない。そこで本稿では、駆除事業を、琵琶
湖漁師の生業の現場から問いなおすものである。
とくに本研究では、生業活動における社会経済的な背景に着目している。それは、従来の生業研
究では、生業に関する知識論や技術論に強い関心があり、生業そのものを動機づける社会経済的な背景への関心が乏しかったからである（３。とくに漁撈を取り上げた民俗学的な研究では、漁撈技術や漁撈慣行、観天望気といった知識や技術が研究の中心であった（野地 1998、池田 2004 など）
。
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しかし実際の漁業活動は、生産から出荷、流通など、いくつかに分節され、そのなかで相互に関係しながら展開している。したがって、本稿のような漁業資源に関する問題は、単に技術論や知識論だけでなく、社会経済的な背景を十分に視野に入れた上で展開されなければならない。そこで本稿
では、漁業という生業活動を、自然と人間との関係だけでなく、社会・経済的な側面も入れた三者間の関係性のなかから捉えていく。具体的には、調査対象地である沖島と堅田において、駆除事業
に対する漁師たちの対応の実際を、漁村の社会経済的な背景との関係性のなかから問う。

Ⅲ、移入外来種問題の来歴
ここではまず、琵琶湖での移入外来魚問題を整理しておきたい。
現在、日本では、「新・生物多様性国家戦略」が策定され、生物多様性の保全や持続的な利用を目的とした事業が各地で実施されている。こうした事業は、自然再生事業といわれ、地域固有の生態系を守りつつ、人間社会が自然からのサービス（利用できる資源の多様性）を継続的に得ることを目的とした事業である（鷲谷・草刈編 2003）。こうした理念や取り組みは、人為による生物の移動や資源の乱開発、森林伐採などが起こっている今日、地域固有の生物種や生態系の変化に対する危機感が生み出したといえる（４。
この戦略では、生物多様性を脅かす要因を大きく三つに整理し、その解決策を模索している。具
体的には、第一に資源の乱開発や過剰利用など、人間活動の強い影響によって生態系が変化すること、第二に人間による自然への働きかけがなくなり、里山や田園の自然が変質すること、そして第三に新たにもたらされた生物、外来種によって地域生態系に変化が生じることである。
本稿の事例でいえば、第三番目が該当する。ここでいう外来魚種（alien species あるいは nonindigenous species）とは、人為によりほかの地域個体群から持ち込まれた種のことである（日本
自然保護協会2003

83‐85）（５。具体的には、オオクチバス（Micropterus salmoides）とブルー

ギル（Lepomis macrochirus）の二種であり、いずれも魚食性が強く、ほかの生物種及び生態系に影響を与える。こうした問題に対し滋賀県は、2002 年度より有害外来魚駆除事業を実施したのである。
とくに琵琶湖では、北米原産のオオクチバスが初めて確認されたのが 1974 年である。その後、1980 年代頃から個体数が激増した。一方、ブルーギルは、1965 年に初めて確認され、1990 年に入って個体数を急増させている。現在では、琵琶湖流入河川の中流域や閉鎖水域である農業ため池にも生息している。

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図１、琵琶湖の主要な魚種の漁獲量の変化
こうした外来魚の増加は、琵琶湖を代表するコイ科やハゼ科などの漁獲量の減少と関係していると言われる。まず図１を見ていただきたい。これは、琵琶湖の主要な魚種の漁獲量の動向を示している。オオクチバスは、1970 年代後半から琵琶湖全域に分布するようになり、それ以降急激に増加している。その後、琵琶湖固有のモロコやフナなどの漁獲量が急激に減少し、最盛期に比べ6 分の 1 から 7 分の 1 にまで減少している。また、ブルーギルが大繁殖した 1990 年前半を境に、ホンモロコやスジエビが急激に減少している。むろん、当該魚種の減少がすべて外来魚の影響ではない（６。しかし、外来魚が旺盛な肉食を持つことや稚魚の生存率が高いこと（川那部ほか 1996）などから、琵琶湖の生態系に大きな影響を与えていると指摘されている。
漁師からみれば、1980 年代後半より琵琶湖在来の魚種が減少してきたといい、ブラックバス釣りのモラルの問題（漁綱の切断や水域の占有、ゴミの放置）も顕在化してきた。こうした状況のな
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かで、水産庁の資金援助を受けた滋賀県は、2002 年 4 月より、外来魚の駆除事業を実施したのである。この事業は、外来魚の完全駆除と漁師たちへの収入の補填を目的としたものである。

Ⅳ、外来魚駆除事業と琵琶湖漁民の対応
本稿では、滋賀県大津市堅田と近江八幡市沖島という、琵琶湖に二つしかない専業漁村を取り上げる。それは、駆除事業が外来魚の根絶と漁民の収入補填を目的として実施されたにも関わらず、その二つの漁村がまったく異なった対応をとったからである。琵琶湖の東岸に立地する沖島は、外来魚の駆除に多数の漁師が出漁した。その一方で、西岸に立地する堅田では外来魚漁への出漁者が極めて少なかった。ここでは、外来魚駆除事業に対する漁民の対応を具体的にみていきたい。
2002 年度の外来魚駆除の報告書をもとに、沖島と堅田における外来魚漁への出漁人数をまとめてみると次のようになる。
沖島の場合、すべての漁業活動の平均出漁者数が 53 人／日で、うち外来魚漁には平均 28 人／日、最大 45 人／日が出漁している。一方、堅田の場合、日々の平均出漁者数が 34 人／日で、うち外来魚漁には平均 5 人／日、最大 8 人／日しか出漁していない。外来魚漁で使用するゴリ底曳き網
漁の所有率は、著者の調査によると沖島 84%、堅田が 89% であり双方に有意な差はない。

図 2、GIS による外来魚の主要な漁場の解析図−6−

環境問題と環境民俗学

図 2 は、沖島漁師 NY 氏の漁獲行動を調査し、その結果を GIS（地理情報システム）によって示したものである。GIS は、単一の座標（琵琶湖の数値地図）を基本として異なるデータ（漁獲ポイ
ントと漁獲量）の加工が可能であるため、時空間上の情報の量的な変化を分析することができる。
これによると、外来魚の主要な漁場は、真野や和邇といった琵琶湖西岸であり、水深 7 ｍより浅く、湖岸から 100 ｍ以内に形成されていることがわかる。これらの水域は、藻が群生している（漁師たちは「モバ（藻場）」という）ことから、大型のブラックバスが多く生息している。一方、水深の深い沖合では、全く操業されていないことも分かる。これは、沖合にも外来魚は生息するが、個体数が少なく、「基本的に深場は漁にならない（漁獲効率が悪い）」ため出漁しないのである。
この図からもわかるように、外来魚の主要な漁場は沖島よりも堅田漁港の近くに形成されているにも関わらず、堅田の多くの漁民は外来魚漁に出漁していないのである。一方、沖島では、駆除事業が開始された 4 月から外来魚漁への出漁人数が多く、とくに 9 月以降は全体の 8 割を超える漁民が出漁した日もある。
二つの漁業集落とも琵琶湖の淡水資源に依存した専業の漁村であり、外来魚の主要な漁場はむし
ろ堅田の方が近い。にもかかわらず沖島と堅田の間では、外来魚駆除事業に対して全く異なった対応をとっているのである。この違いは何に起因するのであろうか。次章では外来魚の駆除というセ
ンセーショナルな事業にもかかわらず、漁民たちが外来魚漁に出漁しない／するようになった要因
を陸域と水域との双方的な関係性のなかから考察してみたい。

Ⅴ、淡水資源の利用と分配をめぐる相違
結論を先に記せば、同じ内水面の湖岸に立地し、ともに漁業を専業とする堅田と沖島は、漁村をとりまく社会・経済システムに地域的な差異が存在する。二つの漁村では、とくに漁獲物の分配チャ
ンネルや流通構造が異なり、そのあり方の相違が外来魚駆除事業への対応の違いを生み出したのである。漁獲物をめぐって、沖島では複数の漁業者がひとつの分配先に水揚げするのに対し、堅田では逆にひとりの漁業者に対し複数の分配先が存在する。ここでは、まず二つの漁村における小生産
物の分配チャンネルの構造を明らかにし、この分配構造の違いが漁民の駆除事業への対応にどのような形で作用したのかをみてみたい。

（１）、堅田における小生産物の分配チャンネル
琵琶湖を南北にわける最狭部の西岸に立地する堅田は、過去より琵琶湖を代表する専業漁村であった（伊賀 1954）。現在、堅田は京阪神のベットタウンとして発展しており、人口（本堅田 1丁目から 4 丁目）は 3165 人を数える。そのなかで堅田漁協所属の漁業者は 56 人（正・副組合員含む）、日々出漁している者は 40 名弱である。堅田漁協の過去 10 年間（2002 年度以前）の漁獲高は年平均 254 百万円、漁獲量が 321 ｔであり、琵琶湖では沖島についで二番目の漁業規模を維
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持している。

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図3

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堅田における小生産物の分配チャンネル

図 3 は堅田における小生産物の分配構造の模式図である。堅田では、漁獲された魚介類の水揚げ先として、ボウシタ（７（行商小売）、タキヤ（佃煮加工業者）、サカナヤ（店舗魚屋）、セリ（魚市場）の 4 箇所がある。堅田には、ボウシタが 27 経営体あるほか、店舗小売が 7 軒、佃煮加工屋
が 6 軒、大津市内の佃煮加工屋が参加する市場（セリ）もひらかれている。
堅田における小生産物の分配構造で特徴的なことは、ボウシタ（個人経営の行商小売人）が多く存在することである。2002 年度現在、堅田には 22 人のボウシタがいる。堅田の漁業者は、このボウシタと長期にわたる取引関係を維持しており、彼らに漁獲物を直接販売することが多い。堅田
では、水揚げした漁獲物をセリによって漁協経由で販売するか、ボウシタやサカナヤに直接販売する方法がある。どちらの方法をとるかは漁業者個人によって任されているが、漁業者の多くは長期にわたり取引してきたボウシタに漁獲物を販売する（８。
また堅田では、水揚げされた漁獲物をめぐり流通業者間での競争関係があるため、漁獲物の単価は相対的に高くなる。たとえば、2002 年 8、9 月のゴリ（９と外来魚の単価変動をみると、堅田では盆前にゴリの単価が 930 円／㎏（行商小売が提示した単価）となり、同じ時期の沖島のゴリの
単価 450 円／㎏（佃煮加工業者が提示した単価）及び外来魚単価 500 円／㎏（滋賀県が買い上げ単価）より高い。そのため堅田では、流通業者との関係性や経済合理性を考慮し、盆前にゴリ曳き網を選択する漁師が多いのである。
一方、ゴリの単価は盆が過ぎると外来魚の単価よりも下がる。これは、盆を過ぎると、琵琶湖で獲れるゴリが「ソウメンゴリ」から「ナマンジョのゴリ」（10 に変わり、行商用の生売りに向かな
くなるからである。堅田の漁師たちが経済効率を最優先していれば、ゴリの単価が低くなる 8 月
末より単価 500 円／ kg の外来魚漁に変更していてもおかしくない。しかし彼らは、これまで通り
ゴリ底曳き網漁に出漁している。これは、堅田の漁師たちは、長期にわたる取引関係を維持してい−8−環境問題と環境民俗学るボウシタとの関係を重視しているからである。むろん堅田の漁師たちは、「地域生態系を守る」という社会的目標のために自らが外来魚漁に出漁し、外来魚を駆除しなければならないことを理解している。また、ゴリの単価が下がったときは、外来魚漁に出た方が自らの収入が上がることも分かっている。しかし、堅田の漁業者は、流通に携わる親類と長期の取引関係を維持してきた (11。
したがって、仮に漁師自らが外来魚漁に出漁すると、流通先の商品がなくなることになる。とくに堅田では、外来魚漁に出て個人的で短期的な利益を得た場合、取引先であるボウシタとの信頼関係を失いかねず、再び通常の漁業活動に戻った際に水揚げ先をなくす恐れがある。そのため堅田の漁師たちは、下述する沖島のように「外来魚は儲かるから出る」という対応は選択できず、自らと流通業者が長期的に見て利益になるような対応を選択したのである。

（２）、沖島における小生産物の分配チャンネル
沖島は、滋賀県近江八幡市の琵琶湖沖合約 1.5 ㎞に位置し、面積 1.5 ㎢、周囲約 12 ㎞で琵琶湖内最大の孤島である。島内人口は 1998 年度で 537 人（男性 262 人、女性 275 人）、戸数 159 戸となっている。沖島漁業協同組合には、2002 年度現在で 141 人の加入がある。沖島漁協では一戸一人組合員制をとっていることを考えると、全戸数の約 9 割が漁業と何らかのかたちで関係していることになる。組合員 141 人のうち、年間の収入がある者は 94 人である（12。

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図4

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沖島における小生産物の分配チャンネル

図 4 は、沖島における淡水資源の流通構造の模式図である。沖島で特徴的なことは、タキヤと呼ばれる佃煮加工業者が流通のイニシアチブを握っている点である。沖島では、複数の漁業者が一軒のタキヤ（佃煮加工業者）と直接契約し、漁業者の全漁獲物をタキヤに水揚げする仕組みになっている。これは沖島で「モチブネ（持ち船）」と呼ばれている制度であり、2002 年度現在、8 軒のタキヤが平均 8 〜 10 人の漁民とモチブネ契約をしている。タキヤと契約した漁民は、原則としてそのタキヤに水揚げしなければならず、他のタキヤに水揚げすることはできない。ただしモチブ
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ネ契約は原則一年度ごとの更新であり、次年度に別のタキヤとの契約も可能である。
複数の漁民と契約しているタキヤは、その漁業者から購入したゴリやモロコ、ワカサギを佃煮にし、そのまま県内外の店舗小売に販売する。その際、タキヤは佃煮商品を店舗小売にすべて売却し、自らの経費や利益を差し引いた後にはじめて単価を漁民に伝える。たとえば 2002 年 8 月 20 日に水揚げされたゴリの単価は、
およそ 1 ヶ月半後の 9 月下旬に
「8 月 20 日のゴリの単価は 280 円だった」と漁師側に伝えられていた。またタキヤは、自らの在庫状況や店舗での消費動向との関係から、漁民に漁法の変更や漁獲対象の魚種を頻繁に指示する。こうした「モチブネ」といわれる仕組みは、
その日の漁獲単価が分からず、なおかつ単価設定の方法も極めて不明瞭である。
とくに沖島では、タキヤが生産から流通構造までを実質的にコントロールし、漁獲単価や漁法の選択、対象魚種を決定する（13。漁業者側からみれば、漁獲物の水揚げ先が一箇所しかなく、出漁当日の漁獲単価や単価算出の根拠も分からない。なおかつ沖島では、タキヤが流通のイニシアチブを握っているため、漁獲単価が相対的に安く設定され、単価設定をめぐって漁業者の意図は反映されない。また沖島では、漁獲物を加工し、商品として販売できるのはタキヤのみである。そのため、漁師たちが沖島で生計を維持しようとすると、タキヤとの「モチブネ」契約を結んでおかなければならないという状況である。
そこで沖島の漁師たちは、タキヤとの関係から、従来の漁業暦の空白期間（＝漁が少ない時期）に外来魚漁を選択したのである。9 〜 11 月は、とくに漁が少ない時期であり、外来魚漁への出漁者が多くなるのである。その一方で、沖島で生業を維持するためには、やはり「モチブネ」契約が必要となる。とくに、ニゴロフナやアユ、ハス、ワカサギ、ゴリ漁が最盛期の時期は、タキヤが漁法や対象魚種の変更に関する指示を出す。そのため漁師たちは、単価の高い外来魚に出るとはいえない状況である。したがって、9 〜 11 月以外の時期は通常の漁撈活動を選択するのである。
つまり沖島の漁師たちは、漁業暦の空白期間に外来魚漁を入れることで短期的で個人的な利益を得つつ、なおかつタキヤとの契約を維持することで長期的な利益を確保する戦略を選択したのである。
このように堅田と沖島は、とくに漁業者と流通に携わる人々との関係性、また漁獲物の分配や流通構造といった経済的な側面が異なり、そのあり方の違いが外来魚駆除事業への対応の違いを生み出したのである。

（３）淡水資源の利用と分配に関する比較環境史
では、このような小生産物の分配チャンネルの相違はどのようにして生じたのであろうか。この問題を解くためには、双方の漁村を歴史的、地域的な文脈に再定位してみる必要がある。本章では、
とくに「琵琶湖の漁業秩序の来歴」及び「漁村の立地や消費地との関係」という視点から捉えてみたい。
琵琶湖における淡水資源の利用や分配を考える上で重要なのは、湖上特権集団としての制度であ− 10 −

環境問題と環境民俗学

る。一般に、海における資源の利用や分配を考えた場合、『磯は地付き、沖は入会（共有）』といわれる。しかし、琵琶湖の資源利用は、いわば『磯は地付き、沖は湖上特権集団の占有』であった（14。
この湖上特権集団のひとつである堅田では、近世期より湖上監視の役割を付与されており、その役割の引き換えとして琵琶湖全域での操業が唯一認められていた。文字通り湖水漁業を独占した堅田の漁民たちは、琵琶湖全域を操業範囲とし、津々浦々でゴリやアユの曳き網漁、フナやモロコの刺し網漁に加え、ウナギやニゴイ、ギギなどの延縄漁や釣り漁、竹筒漁などを展開していた（伊賀1954）。堅田の漁師たちは、多様な漁法を選択し、さまざまな魚種を水揚げしていたのである。これに対応するかたちで陸域では、コイや手長エビを扱った料理屋や魚屋、ウナギの仲買人、ゴリを扱う行商人といった流通内部での分業が可能となり、現在のような複雑な分配構造が形成されてきたのである。
とくに堅田は、その背後に伊香立や仰木、坂本といった農村部が点在し、現在でも淡水魚を活魚のまま購入する世帯が多い。なおかつ堅田の南には、大津市や草津市といった有力な消費地があり、堅田で水揚げされた魚介類はそのまま流通業者によって販売される。また琵琶湖の最狭部の西側に位置する堅田は、過去より観光地としても有名であり、淡水魚をふるまう料理屋や魚屋も多く立地
する（大津市編 1984）。このように堅田では、鮮度低下が早い淡水魚を地場消費的に分配する傾向が強く、消費者と直接接触する行商や料理屋、店舗小売と漁業者とのつながりが必然的に密になるのである。
一方、沖島では、近世期より、島の周囲に沖島専用の漁業権を所有していた（伊賀 1954）。漁船を扱う専門家集団として優れた戦果を残してきた沖島には、そのときどきの為政者から排他的な専用漁場が与えられていたのである。沖島の独占的な漁場利用は、明治漁業法のもとでは慣行専用漁場となり、戦後の漁業法改正まで 400 年近く維持してきた。専用漁場をもつ沖島は、限られた漁場内での操業が中心となり、琵琶湖全域を操業範囲とした堅田に比べ必然的に漁法数も限られてくる。
とくに孤島である沖島は、対岸に道路網が整備されたものの、島がもつ孤立性は依然として否定できない。また、その周辺には、淡水魚の有力な消費地を見出すこともできない。そのため沖島では、淡水魚介類の鮮度を重視する行商小売や魚屋、料理屋との結びつきはなく、むしろ漁獲物を佃煮として加工し、遠方の市街地で販売する加工業者とのつながりがつよい。流通経路が脆弱である
沖島では、堅田のように異業者間による分業は見られず、むしろ淡水魚の加工を専門とし、特定の魚種を扱う同業者が増えていく結果となったのである。
このように、琵琶湖という内水面の湖岸に立地し、ともに湖水漁業を専業とする堅田と沖島は、漁村をとりまく社会経済的なシステムに地域的な差異があることがわかった。とくに、二つの漁村
では、漁獲物の分配チャンネルが大きく異なり、その相違が外来魚駆除事業に違いを生み出したのである。

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Ⅵ、まとめ ‒環境民俗学の存在意義‐
本研究では、漁村をとりまく社会・経済システムが異なれば、おのずから人と自然との関係のあり方（つまり生業戦略）も異なることを指摘し、そのあり方の違いが駆除事業という同一の問題に対応の差異を生み出したことを明らかにした。すなわち沖島と堅田のように、同じ内水面の湖岸に立地した漁村においても、選択される漁法や魚種は異なり、外来魚駆除事業をめぐる問題の現れ方も一様ではないのである。
とくに今回の事例に即していえば、外来魚漁への出漁が少なかった堅田の漁業活動は、漁業者と流通業者、また消費世帯とが長期の取引関係のなかで展開してきた。したがって漁業者は、取引先への水揚げを優先し、外来魚の単価が相対的に高いにも関わらず在来魚の漁業活動を選択したのである。一方、沖島では、タキヤと呼ばれる佃煮加工業者が流通全体のイニシアチブを握っている。
したがって沖島では、漁獲単価の設定が不明瞭であり、なおかつ安価である。しかし沖島の漁師は、タキヤと契約関係（「モチブネ制度」）を結んでおり、漁法や魚種をタキヤの指示に従わなければならない。そのため彼らは、従来の漁業暦のなかで「漁の少ない時期」に外来魚漁に出漁し、それ以外の時期はタキヤとの契約を優先しているのである。
このように外来魚駆除事業は、担い手である琵琶湖漁民に対し、「生物多様性の保全という社会的な目標を優先するのか」、「流通業者との関係を優先し長期的な利益の確保するのか」、「外来魚漁
による短期的な利益を確保するのか」、あるいは「外来魚を漁業資源と考えてよいのか」という魚の価値観や利益を生み出す構造をめぐる多元的な葛藤を生み出していたのである。その上で、駆除事業に出漁するか否かの選択は、各々の漁村の社会経済的な背景に影響を受けていたのである。
また本研究では、個々の生業が他業種・他生業との社会・経済的なかかわりやつながり（強制といった一方的なものも含む）により規定され、展開していることを確認しておきたい。これまでの生業に関する研究では、他生業との関係を連鎖的（野本 1987）や複合的（安室 1992）なものとして捉えてきた。しかし、前者は単に生業間でのモノの動きを取り扱ったにすぎず、生計の組み立て方を論及したものではない。また後者の複合生業論では、個々の世帯の生業戦略及び水田がもつ特性に問題を収斂させすぎている。本研究が明らかにしたように、生業とは経済的にも、社会的にも他業種・他生業との不断のつながりがあってはじめてその存在が確保されるものである。
したがって今後、生業に関する研究は「生業間の関係性」にも目を向ける必要がある。
現在学や実践の学とされる民俗学は、こうした現実的な問題に直面した人々の行動や利害の相克や妥協を問わなければならないと考える。こうした作業が必要なのは、ここに現在の民俗学、とくに環境民俗学の取り組むべき課題があると考えるからである。
今回の事例でいうと、外来魚駆除をめぐる『駆除派』と『擁護派』との対立、また琵琶湖漁師の日常的な実践を取り上げた。この場合、例えば環境社会学では、対立の構図がいかに発生し（環境− 12 −

環境問題と環境民俗学

問題の原因論）、二項対立の間にはどのような利害関係があるのか（環境問題の構造論）、それに対し生態学者や漁師、レジャー産業がいかに行動を起こしたのか（環境運動論）が重要な問題になるであろう（飯島ほか 2001）。また環境倫理学では、例えば鬼頭（鬼頭 1996）が提唱する概念モデ
ルから現在の人間と自然との関係性を評価することもできる（15。また環境経済学では、例えば琵
琶湖の環境悪化という仮想的状況を想定し、CVM 法（Contingent Valuation Method）によって諸政策に対する経済的評価や重要度を計測することも可能であろう。
むろん現実の問題を考察していく場合、こうした学問が用いるさまざまな理論モデルは有効である。しかし、これらのモデルの使用は、人びとの生活や生業を既成の枠組みにより評価するという、構造的な問題も発生する。とくに環境政策などを施行した場合、その政策や制度が当初の予想通り実行されるとは限らない。それは地域社会の生活や生業が複雑に関係し、また歴史や文化といった要素も影響するからである。したがって、ここで強調すべきことは、政策の実施後、予測できなかった出来事が数多く発生する事実を丹念に導き出し、見落とされがちなこの事実に生業の現場がいかに対応しているのかを明らかにすることである。いわば、人びとのインパクト（16 への対応を生業の現場で捉える視点である。その上で、状況の変化や担い手の対応の変化に応じて方法やプロセスを順応的に変えていく必要がある。こうした着眼点は、理論にとらわれることなく、自然と人間との関係を広範に扱う環境民俗学的なアプローチがむしろ有効ではないだろうか。
（うだ

しゅうへい・国立歴史民俗博物館共同研究員／高崎経済大学地域政策学部非常勤講師）【参考文献】
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卯田宗平「ヤマアテと GPS‐技術を越境する漁師たち」篠原徹編『現代民俗誌の地平①越境』朝倉書店 .2003
卯田宗平「いま、なぜ環境史か？‐魚と人をめぐる比較環境史‐」安室知編『環境史研究の課題』吉川弘文館 .2004
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【注釈】―――――――――――――（１）著者の問題意識は、市川（2003）や阿部（1998）らの問題意識と共有する点が多い。市川は「地域における自然と人間との関係はどのようなものであるか、また地域において環境問題はどのような形であらわれているのか。現代の自然保護においては、こうした事柄に関する深い理解が必要」と指摘し、「それ（人間と自然との関係に関する深い理解：引用者註）なくしては自然保護の安直な処方箋を書いても環境問題の解決にはつながらない」（市川 2003：54）という問題意識に立っている。彼らもフィールドにおける現実問題を目の当たりにし、現時点での生活世界を踏まえ、そこから洞察の源泉を求めているのである。この論旨には共感するところが多い。
（２）例えば、駆除事業をめぐっては、「外来魚をめぐる駆除派と擁護派の主張がかみ合わない」（朝日新聞 2001 年 10 月 21日付）という状況である。とくに、駆除事業に対しては、「個人の幸福や自由などを保障する憲法に抵触する。訴訟を起こすことも選択肢のひとつ（釣り業界）」（京都新聞 2002 年 9 月 21 日付）や「死活問題。損害賠償請求などの法的措置もありうる（釣り船業界）（京都新聞 2002 年 8 月 5 日付）といった意見も多くみられた。
（３）生業活動の社会経済的な背景を取り上げることの重要性は、以前より指摘されている（篠原1995）。

（４）現在、この理念のもと、例えば和歌山県ではタイワンザルを全頭捕獲し安楽死させる「サル保護管理計画」が実施され、また北海道ではアライグマ駆除計画が行われている。こうした全国の動きは、平田（1999）が報告している。
（５）すなわち外来種とは、人間が定めた国境や県境によって在来と外来と区別されるのではなく、その種の自然分布域外か
ら人為によって運び込まれた種である。なお、明治期以前に人為によって持ち込まれ、定着している種は外来種として検討しない（環境省移入種問題検討委員会）。
（６）琵琶湖の漁獲量の減少は、漁獲努力の減少（漁業従事者数の減少）や周辺環境の開発による産卵場の喪失、都市化による生活廃水の流入なども考慮しなければならない。
（７）この行商人の名称は、ボウシタのほか、ボテフリやボテジャコウリ、ボテウリなどと呼ばれている。彼らは購入した商品をそのまま堅田背後の農村へ運び販売することで生計を立てている。
（８）漁業者が漁協経由で漁獲物を販売する場合、漁協への水揚げ手数料として賦課金（水揚げの 5％）が徴収される。漁業者はボウシタやサカナヤに漁獲物を直接販売することで賦課金の納入を回避する狙いもある。
（９）琵琶湖ではハゼ科トウヨシノボリ（Rhinogobius sp. OR）のことを「ゴリ」といい、その幼魚のことを「ウロリ」という。
（10）ゴリは、獲れる時期によって大きさが異なる。8 月の盆前に獲れるゴリは、全長 1 〜 2 ㎝ぐらいで「ソウメンゴリ（小さなゴリ）」といわれている。透き通るような姿をしているため、佃煮用のほか生売り用として卸される。8 月の盆過ぎから、− 14 −

環境問題と環境民俗学
体長 2 〜 3 ㎝の黒い姿をしたゴリがトロ箱のなかにぽつぽつと入ってくる。このゴリを琵琶湖では「ナマンジョのゴリ」という。ゴリの親という意味である。このゴリは、色が黒く見栄えが悪いため生売りには向かず、主に佃煮用として卸される。
（11）著者の調査によると、漁業者とボウシタとの取引関係は戦後から長期に続いており、堅田のボウシタ任意 10 人対象とした調査結果ではその期間が平均 31.9 年間であった。
（12）沖島の概要や漁業活動の詳細に関しては卯田（2001、2003）を参照。
（13）2000 年度には、7 月 20 日から 8 月中旬にかけてウロリが大漁であったため、業者が買取り期限を 9 月 22 日とした。
しかし、漁師側との協議の結果、漁終了を 1 週間後の 9 月 29 日まで延期された経緯がある。こうした相互交渉は頻繁に行われているが、漁民の意見が通るのは稀である。
（14）琵琶湖では、幕藩体制が進展し租税の制度が整備され始めると、村落においていわゆる「村切り」が行われる。琵琶湖
湖岸域に立地する集落では、「村切り」で示された村の領域の琵琶湖側の使用権を、納税義務を負うかたちで引き受けた（Kada1984）。これにより、
村落共同体の領域の自己管理が進み、地域共同体的の管理意識が強まる。といっても当時の村々
は、いわゆる半農半漁であり、エリやモンドリといった定置網を湖岸域に設置していたに過ぎない。
（15）環境倫理学の分野では鬼頭秀一が「社会的リンク論」を提唱している。これは、自然と人間との関係を「かかわりの全体性」＝「生身」と「かかわりの部分性」＝「切り身」と表現し、「切り身」から「生身」へのつながりを検討する考え方である（鬼頭 1996）。今回の事例でいうと、ブラックバス釣りに興じる人々は、まさに自然との「切り身」の関係といえる（卯田2004）。著者の関心に関連付けながら考えれば、過去に社会的リンクがどのように発生し、またどのように構成されてきたのかという通時的な検討をする際に有効な視座となる。ただしこの理論にも問題がないわけではない。理論の普遍化に固執すると、逆に生活や生業の現場から現代的な問題や具体的な方向性を捉えきれないという問題も起こる。
（16）外部からのインパクトとは、単に政策や開発計画だけではなく、たとえば水産資源の枯渇に対する対応や技術発展に対する適応、市場ニーズの変化に対する応答といったことも含まれる。

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