日本のうたごえ全国協議会規約

第１章

総則

（名称・所在地）第１条 本会は、日本のうたごえ全国協議会（以下「会」とする）と称し、事務所を東京都新宿区大久保２－１６－３６音楽センター会館に置く。

（性格・目的）第２条 会は、日本のうたごえ運動を全国的に統一してすすめるサークル連絡協議体である。
２ 日本のうたごえ運動は、合唱を主体としたサークル活動を基盤とする大衆的で民主的な音楽運動であり、内外の優れた音楽遺産をうけつぎ、専門家および大衆的創作活動と結び協力して、平和で健康なうたを全国民に普及することを目的とする。

（活動）
第３条 会は、目的を実現するために「うたごえは平和の力」を合言葉に次の活動を行なう。
(1)

ひとりの仲間がひとりの仲間にうたごえをひろめ、みんなうたう会活動を基盤として、うたごえサークル・うたう会・合唱団・器楽サークルなどうたごえの組織をつくり、全国民にうたごえをひろめる。
(2) 国民の生活・感情・要求を音楽の基礎として次の活動を行う。
イ. 国民の生活と闘いを創造の源泉とし、演奏・教育・創作活動を発展させる。
ロ. 日本の民族的な音楽のすぐれた伝統をうけつぎ、発展させる。
ハ. 諸国民の優れた音楽の成果に学び、日本国民のものにする。
(3)

各地域、産業、階層のうたごえ交流をさかんにし、日本のうたごえ祭典を開く。

(4)

ひろく音楽団体、音楽家および民主団体と、共同の課題にもとづいて協力・提携する。

(5)

世界の平和と諸国民間の友好のための国際的音楽交流と連帯活動を行なう。

(6)

機関紙「うたごえ新聞」、機関誌季刊「日本のうたごえ」を発行しひろめる。

(7)

事業活動その他、目的に必要な活動を進める。

第２章組織

(構成)
第４条 会は目的に賛同し、規約をみとめるサークル・団体によって構成される。
1

２ 三つ以上のサークル・団体で都道府県協議会をつくり、サークル・団体と全国協議会を結び運動をすすめる。また地方ブロック、産業別、階層別の交流をすすめるために協議会、連絡会などを作ることができるものとする。
３ 新たな県別、産業別の協議会を設立するときには、別に定める届出書を提出後、常任委員会で決定し総会の承認を受けるものとする。
４ 会は個人の入会を認める。
(入会)
第５条 会に入会を希望するサークル・団体及び個人は、別に定める入会申込書を都道府県協議会の承認を経て会に提出し、常任委員会の決議ののち総会の承認を受けるものとする。ただし都道府県協議会のないところ及び個人については常任委員会の承認によるものとする。
(退会、除籍)第６条 退会は、別に定める退会届を提出することにより、常任委員会で決定し、総会の承認を得なければならない。会費を一年以上滞納した場合、退会したものとみなし除籍することができる。

第３章

会員

(会員)
第 7 条 会は、次の会員で構成される。
(1)団体会員 総会で承認を受けたサークル・団体とし、その構成員は、会の役員の選挙権及び被選挙権を有する。
(2)個人会員 会の目的ならびに活動に賛同する個人。ただし総会の参加は認められるが議決権、選挙権ならびに被選挙権は有しない。
２ 会員は、総会において別に定められた会費を納める義務を負う。
３ 会員は、会が主催する行事・講習会などに参加できるほか、会の政策、方針について討論し、提案することができる。
４ 団体会員の構成員及び個人会員は、機関紙・音楽情報紙である「うたごえ新聞」の購読と積極的な普及に努めるものとする。

第４章

役

(定数)
第 8 条 本会に次の役員をおく。
(1)会長

1名

(2)副会長若干名
2員

(3)事務局長

1名(4)事務局次長

若干名(5)常任委員

常任委員会が別に定めるとおり(6)会計監査員

2名(選出)
第 9 条 役員は、総会における立候補者ならびに常任委員会推薦名簿の中から選出する。
２ 役員補充は常任委員会の責任において行う。

(任務)
第 10 条 会長は会を代表し、会務および常任委員会の業務を統轄する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に支障ある場合はこの代行を行なう。
３ 事務局長は日常業務を統轄する。
４ 事務局次長は事務局長を補佐する。
５ 常任委員は、常任委員会を構成し、第 15 条に定める任に当たる。
６ 会計監査委員は、会の決算を監査し、総会に報告する。

(任期)
第 11 条 役員の任期は 1 年とし、再任を妨げない。
２ 補充役員の任期は、前任者の残存期間とする。
３ 役員は、任期終了後も後任者が就任するまでは、その任務を続ける。

第５章

総会

(総会)
第 12 条 総会は、会の最高決議機関で、団体会員から選出された代議員で構成し、常任委員会の招集により年一回開くものとする。また、団体会員の三分の一以上の要請がある場合、もしくは常任委員会の決議に基づき、臨時に総会を開くことができる。
２ 総会は次のことについて決議する。
(1)活動報告の承認と方針決定(2)年間の予算の決定と決算の承認(3)役員選出(4)入会、退会の承認と除籍の決定(5)規約改正(6)その他必要な事項
3３ 代議員の選出については、常任委員会が別に定めるものとする。

(成立・決議)第 13 条 総会をはじめとする会の全ての会議は、構成員の過半数の出席で成立し、決議にあたっては「規約」の改正を除いて出席者の過半数の賛成を必要とし、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、やむを得ない理由により出席できない代議員は、委任状をもって議決権を行使することができ、出席したものとみなすことができる。

第６章

常任委員会

(構成)
第 14 条 常任委員会は、会長、副会長、事務局長、事務局次長及び常任委員をもって構成する。
(任務)
第 15 条 常任委員会は、総会から次の総会までの決議執行機関で、総会方針の実行、会の運営および日常業務の執行にあたる。
２ 常任委員会は、常任幹事を選出し、常任幹事会をおく。常任幹事会は、常任委員会から常任委員会の間、日常業務の執行にあたる
３ 常任委員会は、日常業務の円滑な運営を図るため会長、副会長、事務局長、事務局次長からなる四役会議を置く。
４ 常任委員会は、総会決議の実践を遂行するための専門委員会及び専門部を設ける。
５ 常任委員会は、幹事長、会長経験者などで常任委員会顧問をおくことができる。
６ 常任委員会は、総会方針を実行するに当たって、全国的課題あるいは、特定の課題の活動経験を交流総括するために全国代表者会議を開くことができる。全国代表者会議は加盟の都道府県協議会代表者により構成し、必要があるときは産業別及び階層別代表者を招集することができる。
７ 常任委員会は活動を推進するうえで、必要に応じて委員会、グループ・プロジェクト委員会を置くことができる。

第７章

委員会及び専門部等(委員会)
第 16 条 会の年間方針の具体化を進め、日常活動の中で全国的な運動の推進にあたるため、常任委員会の管轄のもと次の委員会を置く。
(1)創造委員会(2)組織委員会
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(3)財政委員会(専門部)
第 17 条 各委員会のもとに、別に定める細則規定に則して専門部を配置する。

(グループ・プロジェクト委員会)
第 18 条 常任委員会の管轄のもと、必要に応じて、グループ・プロジェクト委員会を置くことができる。

第８章

事務局

(設置等)
第 19 条 常任委員会の管轄のもと、会の日常業務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長、事務局次長のほか、会長が任命する事務局員、その他のアルバイト職員を置くことができる。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、常任委員会の決議により別に定めるものとする。

第９章

財 政（財政）第 20 条 会の財政は、会費、事業収入、寄付金、その他の収入で運用する。
２ 会費の改正は常任委員会の決議を経て、総会の承認を受けるものとする。
３ 会の会計年度は毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。

第１０章

賞 罰

（賞罰）
第 21 条１ 会は、運動の中ですぐれた運動や業績に対して表彰することができる。
２ 会は、規約に反し、会の名誉をいちじるしく傷つけた会員を、常任委員会で決定し、総会の承認を経て除籍またはその資格を喪失させることができる。

第１１章(規約の改正)5雑 則

第 22 条 この規約の改正は、総会出席者の 3 分の 2 以上の賛成を必要とする。

（細則）
第 23 条 この規約の施行に必要な細則は別に定める。細則は常任委員会で決定する。

附則
この規約は、1973 年 8 月 26 日(第 6 回総会)から施行する。
この規約は、1975 年 2 月 23 日(第 8 回総会)から施行する。
この規約は、1980 年 2 月 11 日(第 13 回総会)から施行する。
この規約は、1988 年 2 月 14 日(第 21 回総会)から施行する。
この規約は、2002 年 2 月 9 日(第 35 回総会)から施行する。
この規約は、2017 年 2 月 19 日(第 50 回総会)から施行する。

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専門部等設置内規第１条 日本のうたごえ全国協議会規約第１７条に基づき、この内規を定める。
第２条 創造委員会のもとに①創作部会、➁教育部会、③郷土部会の 3 つの部と合唱発表会小委員会を置く。
２ 部会・小委員会の任務は次のとおりとする。
(1) 創作部会は、創作活動についての具体化と推進を担う。
(2) 教育部会は、学習・教育活動についての具体化と推進を図る。
(3) 郷土部会は、郷土芸能の活動についての具体化と推進を図る。
(4) 合唱発表会小委員会は、全国の合唱発表会の準備、運営についての具体化を図る。
第３条 組織委員会のもとに①組織部会➁産業別部会③青年学生部会④事業普及部会の 4 つの部を置く。
２ 部会の任務は次のとおりとする。
(1) 組織部会は、組織普及活動に関する全国協の方針の徹底と推進、ブロック・産業別別会議の確立、担当ブロック・都道府県・産業別の情報収集と発信を図る。
(2) 産業別部会は、職場のうたごえの交流及び活動方針の具体化と推進を図る。
(3) 青年学生部会は、青年の層でのとりくみの具体化と推進を図る。
(4) 事業普及部会は、事業普及活動の具体化と推進を図る。
第４条 財政委員会は、予算の執行状況の掌握、予決算の対応などの財政活動を行う。

附則

この内規は、2017 年 2 月 19 日(第 50 回総会)から施行する。

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グループ・プロジェクト委員会設置内規
第１条 日本のうたごえ全国協議会規約第１８条に基づき、この内規を定める。
第２条 常任委員会の管轄のもとに、恒常プロジェクト委員会と特別プロジェクト委員会を設置する。
(1)恒常的プロジェクト委員会は次のとおり。
①うたごえ新聞編集委員会②季刊日本のうたごえ編集委員会③日本のうたごえ祭典プロジェクト委員会④国際交流委員会(2)特別プロジェクト委員会は次のとおり。
①沖縄を返せ！辺野古新基地建設阻止・うたごえ大行動本部②70 年プロジェクト委員会
２ グループ・プロジェクト委員会の任務は次のとおりとする。
(1) うたごえ新聞編集委員会は、うたごえ新聞の編集に関し、毎月 1 回（第 2 水曜を基本）編集委員会を開き紙面の計画・立案の企画をすすめる。
(2) 季刊日本のうたごえ編集委員会は、季刊日本のうたごえの編集に関し、年に 1 回程度、編集委員会を開き紙面の計画・立案の企画をすすめる。
(3) 日本のうたごえ祭典プロジェクト委員会は、日本のうたごえ祭典の数年先にわたる開催地計画をもつための準備と具体化を図る。
(4) 国際交流委員会は、国際交流のとりくみの具体化、推進を図る。
(5) 沖縄を返せ！辺野古新基地建設阻止・うたごえ大行動本部は、普天間基地の閉鎖・撤去及び辺野古新基地建設を断念させる運動の前進を図るため、そのたたかいを構築、推進していく。
(6) 70 年プロジェクト委員会は、2018 年の運動 70 年にむかう創造活動・作品などについての制作や具体化の取り組みを推進していく。
附

則

この内規は、2017 年 2 月 19 日(第 50 回総会)から施行する。

8会費内規第１条 日本のうたごえ全国協議会規約第２０条２項に基づき、会の会費について定める。
第２条 会費は、次の金額とする。
(1) 団体会員の会費は、サークル構成員一人当たり 1 ヶ月１４０円とする。
ただし、障がい者、子ども（小・中学生）は半額とする。

(2) 個人会員の会費は、年２０００円とする。

附則

この内規は、2017 年 2 月 19 日(第 50 回総会)から施行する。

常任委員会顧問設置内規第１条 日本のうたごえ全国協議会規約第１５条５項に基づき、この内規を定める。
(1) 顧問は常任委員会から諮問された事項について、必要に応じて助言を述べることができる。
(2) 顧問の選任及び解任は、常任委員会において決議する。
(3) 顧問の任期は 3 年とし、再任を妨げないものとする。
(4) 顧問の報酬は、無償とする。

附則

この内規は、2017 年 2 月 19 日(第 50 回総会)から施行する。

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