12884510_第３四半期報告書_20130215151324

四半期報告書
（第４期第３四半期）
自至(E21902)平成24年10月１日
平成24年12月31日

2013/02/15 15:13:41

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/15 15:13:41【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第４期第３四半期（自【会社名】

明治ホールディングス株式会社【英訳名】

MEIJI Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

浅野

茂太郎

仲尾

仲尾

浩重

浩重

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年12月31日）

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2013/02/15 15:13:41

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期
第４期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日

第３期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高

（百万円）

838,290853,065

1,109,275

経常利益

（百万円）

21,83325,17921,882四半期（当期）純利益 （百万円）

10,06911,659

6,805

8,737

14,4958,755

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
純資産額

（百万円）

298,541

307,198

298,491

総資産額

（百万円）

759,177

776,336

749,985

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円）

136.69158.28

92.38

―

―

―

38.4

38.7

38.9

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

自己資本比率

（％）

第３期
第４期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間

回次

自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日

会計期間

１株当たり四半期純利益金額（円）

自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日104.66

86.80

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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2013/02/15 15:13:41

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、「食品」セグメント区分において「Meiji America Inc.」を第１四半期連結会計期間より株式会社明治の子会
社として連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更が生じております。以下の内容は変更が生じた事項も含めて、変更後の事業等のリスクの全文を一括して記載したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 原材料価格の高騰等
当社グループの主要原材料（生乳、乳製品、ココア豆、ナッツ類等）及びエネルギー原料は、国内及び諸外国の需給状況や投機筋の介入などにより価格に影響を受ける可能性があります。こうした価格高騰により、調達や生産コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業のグローバル化による影響
当社グループは、原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外においても事業を営んでいることか
ら、予測の範囲を超える急激な為替変動や、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天候による影響
当社グループの乳製品事業及び菓子事業は、天候による影響を受ける可能性があります。冷夏の場合にはアイ
スクリーム、牛乳類の売上は減少し、また猛暑の場合にはチョコレートをはじめとする菓子類の売上が減少するなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 酪農乳業界をとりまく環境の変化
当社グループの乳製品事業におきまして、関税などの貿易制度や、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」などの酪農諸制度及び運用に急激な変更があった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の安全性
当社グループは、商品の安全性確保と、生産全般で発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど、さまざまな対応を行っております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは、当社グループの商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界に対する風評などにより当社グループ商品も影響を受けるような場合には、売上の低下や、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 医薬品の副作用
当社グループの医薬品事業におきましては、当局の定める各種法令・基準に従い、医薬品の開発・製造・販売を行っておりますが、開発中または発売後に予期せぬ副作用が発生する可能性があります。こうした事態に備え、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て保険で賄える保証はなく、予期せぬ副作用が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 医療行政の動向
当社グループの医薬品事業におきましては、医療用医薬品の価格が薬価改定を含む行政の医療政策、医療保険制度の影響を受けることから、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

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2013/02/15 15:13:41(8) 医薬品事業の研究開発
当社グループの医薬品事業におきましては、新製品の研究開発に関して長期にわたる各種試験の実施などにより、多額の費用が必要となります。また、有効性や安全性の面から研究開発の延長または中断・中止を余儀なくされる場合もあり、これら研究開発の進捗が、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、研究開発が予定どおり進行せず自社開発品の発売が滞り、他社からの導入品により開発パイプラインの充実を図る場合も想定され、その場合には知的財産権許諾料の支出増大を招く可能性があります。
(9) 訴訟に関する影響
当社グループは、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報の漏洩等
当社グループは、事業運営に必要な、お客さまを含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。当社グループはこれらの情報管理について、情報管理委員会の設置、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期しえない不正ア
クセスやコンピューターウィルスの感染などによる機密情報の漏洩、改ざん、消失やコンピューターシステムが一時的に利用できなくなるリスクが考えられます。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害などによる影響
当社グループは保有する施設及び工場などの設備について、地震などの自然災害の発生時に、人的被害や設備破損が生じないように管理体制の確立を行っています。しかし、大地震などの想定を超えた事象や社会インフラの大規模な損壊などが発生した場合、資産の喪失、設備などの破損による損害の発生、商品供給に支障をきたすなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記のリスクが当社グループにおける全てのリスクではありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、解約により終了した契約は以下の通りです。
平成24年12月31日付で以下の契約を解約しております。
契約会社名

相手先

契約の発効年月㈱明治

プリングルズジャパン合同会社

平成19年７月

有効期限

目的

平成19年７月１日から「プリングルズ」

平成22年６月30日まで。 の日本国内におけ以後１年毎の自動延長。 る独占販売契約。

- 3 -

実施料
対価なし。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営成績の分析(単位：百万円)
１株当たり
売上高
当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

営業利益

経常利益

四半期純利益四半期純利益金額（円 銭）853,065

22,911

25,17911,659158.28838,290

20,72821,833

10,069136.69

101.8

110.5

115.3

115.8

―

前年同期比
(%)

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災からの復興需要などが見られるものの、欧州債務危機や中国経済の成長率鈍化、長引くデフレの影響などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
こうした環境下、当社グループは2012‐2014グループ中期経営計画「TAKE OFF 14」に基づき、各事業とも積極的に取り組みを進めています。食品セグメントにおいては好調な乳製品事業が全体を牽引、また医薬品セグメントでは
薬価改定の影響を補うべく、主に国内の医療用医薬品の学術普及活動強化に努めております。
この結果、売上高は8,530億65百万円（前第３四半期連結累計期間比1.8％増）、営業利益は229億11百万円（同10.5％増）、経常利益は251億79百万円（同15.3％増）、四半期純利益は116億59百万円（同15.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高

セグメント
利益

医薬品
増減

前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

747,198

761,793

14,59592,883

93,118234

840,081854,911

14,82910,484

15,460

4,976

9,748

7,430 △2,318

20,232

22,890

2,658（注）売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメントの業績の詳細は次のとおりであります。
(1)食品
当セグメントには菓子、アイスクリーム、砂糖及び糖化穀粉、市乳（牛乳類・ヨーグルト等）、粉乳（コナミルク等）、練乳、バター、チーズ、飲料、栄養食品（流動食・ヴァーム等）、健康食品（アミノコラーゲン
等）、一般用医薬品（イソジン等）等の製造・販売等が含まれております。
売上高は、乳製品事業で市乳を中心に好調が持続したこと、菓子事業が前第３四半期連結累計期間並みを確保したことにより、健康栄養事業などの売上減を補い、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、主に乳製品事業の増収およびプロダクトミックスの改善により、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
事業別の売上概況は次のとおりです。
〔乳製品事業〕
乳製品事業は、市乳でヨーグルトが売上を伸ばしたこと、また乳食品で主力商品群が堅調に推移したことなど- 4 -12884510_第３四半期報告書_20130215151324

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により、全体では前第３四半期連結累計期間を上回りました。
市乳ではヨーグルトは健康志向の高まりの中、積極的な販促活動によって「明治ヨーグルト R-1」「明治プロビオヨーグルト LG21」や、「明治ブルガリアヨーグルト」などの売上が拡大を続け、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。牛乳類は、「明治おいしい牛乳」の店頭マーケティングや発売10周年消費者キャンペー
ンなどの施策が奏功し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
乳食品では、市販用ナチュラルチーズは、主力の「明治北海道十勝カマンベールチーズ」などが順調に売上を伸ばし、チーズ全体では前第３四半期連結累計期間を上回りました。市販用マーガリン類は、「明治ヘルシーソ
フトオフスタイル」シリーズのラインアップ充実などにより引き続き好調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。業務用生クリームは、積極的な販促活動により「明治フレッシュクリームあじわい」などが好調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
〔菓子事業〕
菓子事業は、菓子は前第３四半期連結累計期間には届かなかったものの、デザート、フードクリエイトは順調に売上を伸ばし、全体では前第３四半期連結累計期間並みを確保しました。
菓子では、チョコレートは、「メルティーキッス」や発売50周年キャンペーンが奏功した「アーモンドチョ
コ」などのナッツチョコレート群は順調に推移しましたが、残暑の影響もあり前第３四半期連結累計期間を下回りました。ガムは、市場が低迷する中、前第３四半期連結累計期間を下回りましたが、グミは好調に推移しました。
デザートでは、アイスクリームにおいて主力の「明治エッセルスーパーカップ」が順調に売上を伸ばし、明治
チョコアイスシリーズも順調に推移しました。また、昨年11月に「明治ザ・プレミアム グラン」の販売を再開しました。
フードクリエイトは、顧客ニーズにきめ細かく応える商材提供を強化し主力商品群が伸長、製菓・食材とも前
第３四半期連結累計期間を上回りました。
〔健康栄養事業〕
健康は市場の低迷や競争激化を受け、前第３四半期連結累計期間を下回りました。栄養は流動食の好調により前
第３四半期連結累計期間を上回ったものの全体では前第３四半期連結累計期間を下回りました。
健康では、スポーツプロテイン「ザバス」は、ランナー、ジュニアへの普及、販促によるユーザーの増加などにより順調に拡大し、前第３四半期連結累計期間を上回りましたが、基礎美容食品の「アミノコラーゲン」は前第３四半期連結累計期間を下回りました。
栄養では流動食は新規採用先の増加や新商品の寄与により、前第３四半期連結累計期間を上回りました。粉ミ
ルクは前第３四半期連結累計期間を下回りましたが、昨年９月に「明治ほほえみ」「明治ステップ」の栄養成分
をリニューアルし、積極的な普及活動を行っております。
(2)医薬品
当セグメントには、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
売上高は国内の医療用医薬品については、昨年４月の薬価改定の厳しい影響がある中、抗うつ薬、ジェネリッ
ク医薬品の伸長などにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。海外の医療用医薬品、生物産業事業は苦戦しましたが、セグメント全体では前第３四半期連結累計期間をやや上回りました。
営業利益は、主に薬価改定の影響などにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
事業別の売上概況は次のとおりです。
〔医療用医薬品事業〕
抗菌薬では、「メイアクト」は薬価改定の影響などにより、前第３四半期連結累計期間を下回りましたが、「オラペネム」は前第３四半期連結累計期間を上回りました。抗うつ薬では、「デプロメール」は前第３四半期
連結累計期間を下回りましたが、「リフレックス」は積極的な学術普及活動により前第３四半期連結累計期間を上回りました。ジェネリック医薬品では、カルシウム拮抗薬「アムロジピン錠 明治」は前第３四半期連結累計期間を上回ったのに加え、アルツハイマー型認知症治療剤「ドネペジル 明治」や、昨年６月に発売した抗うつ薬「パロキセチン 明治」などが好調に推移しました。さらに12月発売の品目なども売上に寄与した結果、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
〔生物産業事業〕
農薬は、いもち病防除剤「オリゼメート」および茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」の売上減が響き、前第３四半期連結累計期間を下回りました。動物薬は、家畜用薬が前第３四半期連結累計期間を下回り、全体として前第３四半期連結累計期間を下回りました。

- 5 -12884510_第３四半期報告書_20130215151324

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２．財政状態の分析〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は7,763億36百万円と前連結会計年度末に比べて263億50百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が151億74百万円、商品及び製品が44億59百万円、原材料及び貯蔵品が33億14百万円増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,691億37百万円と前連結会計年度末に比べて176億43百万円増加しました。これは１年内償還予定の社債を400億円償還したこと、短期借入金が77億８百万円、コマーシャル・ペーパーが50億円減少した一方、社債を500億円発行したこと、支払手形及び買掛金が79億78百万円、長期借入金が73
億77百万円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,071億98百万円と前連結会計年度に比べて87億７百万円増加しました。これは利益剰余金が59億55百万円、その他有価証券評価差額金が17億72百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は38.7％（前連結会計年度末は38.9％）となりました。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
４．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は177億65百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
５．従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
６．生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績において著しい変動はありません。
７．主要な設備
当第３四半期連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下の通りです。

会社名
事業所名

㈱ 明治
愛知工場

所在地

愛知県
稲沢市

（注）

投資予定額

セグメント

設備の

の名称

内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

食品

市乳
生産設備

11,500－

上記金額には、消費税は含まれておりません。

- 6 -

資金調達

着手及び完了予定年月

方法

着手

完了

自己資金
及び借入金

平成25年４月

平成27年３月

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2013/02/15 15:13:41

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000
計

280,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月14日）

普通株式

76,341,700

76,341,700

計

76,341,700

76,341,700

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

76,341,700－

30,000－7,500

平成24年10月１日～
平成24年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -12884510_第３四半期報告書_20130215151324

2013/02/15 15:13:41（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

2,677,200（相互保有株式）
普通株式

13,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

72,660,500

単元未満株式

普通株式

990,800－－

76,341,700－－

発行済株式総数
総株主の議決権

726,605－－

726,605－（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、都輸送㈱所有の相互保有株式65株及び当社所有の自己株式２株並びに証券保管振替機構名義の株式19株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権数13２個）含まれております。

②【自己株式等】
平成24年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）明治ホールディングス㈱東京都中央区京橋２－４－16

2,677,200－

2,677,200

3.51（相互保有株式）
都輸送㈱神奈川県小田原市
栄町１―６―12

2,600

9,600

12,2000.02（相互保有株式）

東京都板橋区坂下

田村製薬㈱

３－５－９

1,000

－

1,000

0.00

2,680,800

9,600

2,690,400

3.52

計
（注）

－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

加入持株会における共有持分のため

明治ホールディングス取引先持株会

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -名義人の住所
東京都中央区京橋２－４－16

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -12884510_第３四半期報告書_20130215151324

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

14,662
168,699
77,2922,240
32,48027,438△282
322,531

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※4

16,059183,874
81,752
2,672
35,79528,910△276
348,788

270,604△149,088
121,515

273,694△152,232
121,461

423,885△322,356

431,747△330,927

101,528

100,819

56,671△47,235

56,378△47,135

9,435

9,242

65,2557,041△2,55964,084
7,519△3,283

4,482

4,235

8,966
311,184

7,277
307,120

270
7,770
8,040

178
7,318
7,497

42,212
66,484△469
108,228

44,013
69,371△455
112,930

427,453

427,548

749,985

776,336

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2013/02/15 15:13:41（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他※4109,136
61,86040,00047,000
2,888
9,286
212
5,772
76,342

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※4117,114
54,151－42,000
7,945
4,637
192
5,132
78,691

352,500

309,865

50,0006,401
18,590417
23,584

100,000
13,77921,050301
24,141

98,994

159,271

負債合計

451,494

469,137

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

30,00098,852
174,494△9,26830,00098,851
180,449△9,279294,078

300,0215,127△2,303△5,3136,900△1,241△5,601

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△2,488

57

純資産合計

6,901
298,491

7,119
307,198

負債純資産合計

749,985

776,336

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 11 -

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2013/02/15 15:13:41（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

838,290559,298
278,991

853,065563,621289,443

258,263
20,728266,532
22,911

39
826
1,981
1,500
－
198
858
5,405

31
829
1,732
1,500
173
155
1,391
5,814

1,500
649
1,397
752
4,300

1,226
－
1,366
954
3,546

21,83325,179

351
52
404

1,652
191
1,843

978
1,695
4
178
－
1,475
227
4,560

1,386
－
812
866
1,038
－
838
4,942

税金等調整前四半期純利益

17,67822,081

法人税等

7,360
10,317

10,122
11,958

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取補償金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
災害による損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
事業再編費用その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益248

298

四半期純利益10,06911,659- 12 -

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2013/02/15 15:13:41【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

10,317

11,958

△397
△292
△892
2
△1,580

1,789
1,061
△325
12
2,537

四半期包括利益

8,737

14,495（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

8,548
189

14,205290

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

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2013/02/15 15:13:41【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
Meiji America Inc.を設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
PT CERES MEIJI
INDOTAMA

164百万円PT CERES MEIJI
INDOTAMA

173百万円

仙台飼料㈱従業員

508百万円
415百万円

仙台飼料㈱従業員

488百万円
310百万円明治乳業貿易（上海）有限公司

107百万円明治乳業貿易（上海）
有限公司
計
２

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）－
1,088百万円

1,079百万円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高３164百万円
187百万円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
79百万円
88百万円

コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額※４

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

40,000百万円－百万円

40,000百万円－百万円

40,000百万円

40,000百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

受取手形

408百万円

482百万円

支払手形

157百万円

305百万円- 14 -

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2013/02/15 15:13:41（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

30,153百万円
187百万円

29,647百万円
93百万円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成23年５月12日
取締役会
平成23年11月10日
取締役会
Ⅱ

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

2,946

40.00

平成23年３月31日

平成23年６月９日

利益剰余金

普通株式

2,946

40.00

平成23年９月30日

平成23年12月６日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成24年５月14日
取締役会
平成24年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

2,946

40.00

平成24年３月31日

平成24年６月８日

利益剰余金

普通株式

2,946

40.00

平成24年９月30日

平成24年12月６日

利益剰余金- 15 -

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2013/02/15 15:13:41（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

746,257

92,032

838,290－

838,290

940

851

1,791

△1,791－

計

747,198

92,883840,081△1,791

838,290セグメント利益

10,484

9,748

20,232495

20,728(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額495百万円には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用428百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 16 -

12884510_第３四半期報告書_20130215151324

Ⅱ

2013/02/15 15:13:41

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

760,848

92,217853,065－

853,065

945

900

1,845

△1,845－

計761,793

93,118854,911△1,845853,065

セグメント利益

15,4607,430

22,89020

22,911(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額20百万円には、セグメント間取引消去116百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△95百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 17 -

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2013/02/15 15:13:41（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

136円69銭

158円28銭

10,06911,659－－普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

10,06911,659普通株式の期中平均株式数（千株）

73,66873,664

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,946百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月６日- 18 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月14日

明治ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

浩一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

宏

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

友

裕

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

康

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディングス株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２４年１２月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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再生紙を使用しております。