もっと、ずっと、地域と共に。

七十七グループは持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

Best Consul ting Bank Project 2020

地 域 と 創 る 。
～

2020年11月発刊

地

方

創

生

に

向

け

て

～

〈２０２０年のキーワード〉
１．Ｗｉｔｈコロナ／ポストコロナ
２．第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
３．みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（ＭＡＰＰ）

目 次

Ⅰ．第一部

Ⅱ．第二部

【当行の地方創生推進体制と地方公共団体との取組み】【４つの重点推進項目】

当行の地方創生に向けた推進体制

地方公共団体との取組み
みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム
マップ（通称：ＭＡＰＰ）の取組み

Ｐ２

Ｐ３～６

創業・新規事業支援

Ｐ１０～１２

地域中核企業支援・育成

Ｐ１３～１６

まちづくり事業の促進

Ｐ１７～１８

観光振興支援等Ｐ１９～２０＜資料編＞
取組事例ダイジェスト

Ｐ２１～２５

Ｐ７～９

包括連携協定を締結している地方公共団体と連携した取組みが、「令和元年
度地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に認定され、地方創生担当大臣より表彰されました。

令 和
初受賞
詳細は４頁に記載

地域と創る。２０２０｜目次

地方創生に向けた推進体制【４つの重点推進項目】
当行の地方創生に向けた推進体制【４第一部

当行は、地方創生に向けて、①「創業・新規事業支援」②「地域中核企業支援・育成」③「まちづくり事業の促進」④「観光振興支援等」の重点推進項目に加え、地方公共団体などと連携した取組みであるＭＡＰＰ（※）を推進しています。

４つの重点推進項目【地域の産業・企業】①創業・新規事業支援

医療・福祉

農林水産

サービス
資金ニーズ

経営課題

観光

ものづくり

出資・融資

事業性評価・コンサルティング

創業・新規事業支援
資金供給支援各種イベント協力
七十七ニュービジネス助成金②地域中核企業支援・育成
マ ッ プ

ＭＡＰＰ(※)
官民連携の橋渡し

七十七グループ地元企業の成長支援
ビジネスマッチング・販路開拓
産学連携支援
ＩＰＯ支援補助金等活用支援
人材紹介

地方創生担当・地公体取引支店長
戦略策定
行政（国・地方公共団体）

政府系金融機関③まちづくり事業の促進

解決策提供

東京証券取引所

地域課題

外部支援機関社会課題

大学（東北大学・宮城大学 等）【行政・大学・支援機関等】
地域と創る。２０２０｜0２

地域開発プロジェクトへの参画
官民連携事業の促進
外部機関との連携支援

震
災
復
興
支
援
の
継
続
・
強
化

④観光振興支援等

観光産業の事業化・成長支援インバウンド推進支援
観光客受入体制整備支援※「みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム」の通称 ７頁に詳細記載

地方公共団体との取組み

第一部

地方公共団体と連携しながら、双方の資源を効果的に活用し、新たな時代における地域価値の向上および地域経済の持続的な発展に向け、市民ファーストで取り組んでいます。
ＭＥＮＵ●包括連携協定締結による連携の強化（36団体）

課題の共有と伴走支援を強化中！

当行は、これまで36の地方公共団体と「地方創生に向けた包括連携協定」を締結しています。2020年は新たに13団体と協定を締結し、地方公共団体との連携体制をさらに強化しました。今後も協定に基新規締結
づく官民連携の取組みを進め、地域の活性化に取り組んでいきます。

１．地方版総合戦略推進組織等への参画
宮城県および宮城県内市町村３６団体のうち、地方版総合戦略を策定するために設置された３３の総合戦略推進組織等において、２８の組織に参画しました。総合戦略実行支援による地域経済活性化に向け、
地方公共団体と緊密に連携しながら取り組んでいます。

２．地方版総合戦略におけるＫＰＩの達成支援©2013大崎市#406

地方公共団体が総合戦略に掲げるＫＰＩ（重要業績評価指数）の達成に向けた事業推進への支援に取り組んでいます。

３．行政のデジタル化に向けた支援
地方公共団体の事務のデジタル化に向け、七十七グループのネット
ワークを活用し取り組んでいます。

七十七リサーチ＆コンサルティング
株式会社による受託調査等
七十七グループの「七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社」では、地方公共団体等のご要望に応じて調査研究や事務局支援等を行っています。

調査研究

事務局支援

□経済構造・経済波及効果分析□DMO設立等観光振興支援□人口・地域社会動向調査□PPP／PFIコーディネート□地域構想・総合計画策定支援

これまでの主な受託実績（取組中のものを含みます。）
・仙台市地下鉄沿線まちづくり現状分析・効果検証業務
・宮城県特定複合観光施設導入可能性調査業務
・富谷市第２次人口ビジョンおよび地方創生総合戦略策定支援業務
・角田市第６次長期総合計画策定支援業務

地域と創る。２０２０｜0３©2020山元町ﾎｯｷｰくん#111

地方公共団体との取組み

第一部「＜七十七＞地方創生マッチングイベント」

令 和
初受賞！

官民連携による地方創生に向けた取組みを強化するため、当行と包括連携協定を締結している地方公共団体と民間企業との情報交換会「＜七十七＞地方創生マッチングイベント」を開催しました。（開催日:2019年8月29日）
当日は地方創生担当である取引店の支店長が各地方公共団体のブースに同席し、マッチングをサポートしました。
イベント後も課題解決に向けた伴走支援に取り組んでいます。

令和元年度地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』として地方創生担当大臣より表彰
地域課題を抱える地域に貢献したい

地方公共団体

民間企業【参加目的】◆他地域の先進事例・成功事例等の情報収集◆地域の課題・ニーズへの対応【参加目的】◆複数の地公体が一堂に会する機会◆地域課題・行政ニーズのヒアリング◆自社ソリューションの紹介◆銀行と連携した地域貢献

民間企業のノウハウ等を活用し、地域課題を解決【第１部】地方公共団体プレゼンテーション 【第２部】情報交換会

地方公共団体より民間企業に対し、地方創生の取組み、地域課題等を説明
当行の
取組内容

－第１ステップ－
課題抽出（事前ヒアリング等）

地域課題等を踏まえ、民間企業から
地方公共団体へ事業提案を実施－第２ステップ－
民間企業に参加要請（ex.業務効率化→IＴ業者）
地域と創る。２０２０｜0４＜参加した民間企業が提供するソリューション＞➢起業家育成支援 ➢空き家バンク整備、活用支援➢ＩＴベンチャー企業誘致支援 ➢地域電力導入支援➢シティプロモーション支援 ➢定住促進住宅整備支援➢観光客誘致事業支援 ➢スポーツ施設管理業務支援➢電子地域通貨導入支援 ➢農業、水産ＩＣＴ化支援➢公共施設マネジメント、利活用支援 ➢婚活支援➢庁舎内業務効率化支援 ➢公立病院経営改善支援 等－第３ステップ－
イベント開催・運営（2019年8月29日）－第４ステップ－
交渉をフォロー（支店長と本部で協働）地方公共団体との取組み

第一部

地方公共団体の課題解決への取組み

地方公共団体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の支援や地域の課題解決に向けて様々な取組みを実施しています。また、地域住民の利便性向上や地方公共団体の庁舎内業務の効率化、ＢＣＰへの対応等、「市民ファーストの実現」と「公務員の働き方改革」に向けた取組みを支援し、地域全体の活性化を目指しています。

新型コロナ対策関連①地域情報発信への協力
地方公共団体の事業ＰＲに向けた協力や当行のＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ）、インフォメーション・
ディスプレイおよびクーポンサイト内
特集（みやとりっぷ）にて地域の観光施設やイベント情報を掲載するなど、情報発信面での協力を行っています。 【当行ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ･ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲへの広告掲載】②角田市第６次長期総合計画の策定支援
角田市が検討する長期総合計画につ
角 田 市
いて、七十七リサーチ＆コンサルティ
ング株式会社が策定支援業務を受託し、連携して取組んでいます。
七十七グループの総合力を活かし、「各種会議の運営支援」「市民参画に関する取組の実施支援」「総合計画策
定支援」の3本を軸に、課題等の解決策を提供しています。

地域の事業者向けの新型コロ
ナウイルス感染症関連の各種支
援制度や助成金等の利用促進を図るため、県内の地方公共団体
および営業店を対象としたオンライン説明会を開催しました。

⑤【接触時間の削減～ＢＣＰ対策～】
７７R＆Ｃ③「宮城ワーケーション協議会」への参画
アフターコロナにおける新たな働き方
である「ワーケーション」を推進するとともに、大都市圏等から宮城県への人の流れを創出することによる地域経済の活性化を推進する観点から、「宮城ワーケーション協議会」に参画しています。

④テレビ会議システムを活用し、「コロナ支援制度説明会」を開催

庁舎内等の施設での感染リスク低減を図るため、地方公共団体等との取次において「汎用収納バッグ」を活用しています。
【 汎用収納バッグ】⑥【ＰａｙＢによる割符削減】
お客さまの利便性向上、
キャッシュレスおよびペー
パーレスを図るため、スマー
トフォン上で簡単に納付ができるアプリ「ＰａｙＢ」の推進に取り組んでいます。
地域と創る。２０２０｜0５

税金の納付が来店不要！！

納付書のバーコード情報を
スマートフォンで読取

アプリ上で決済

コンビニ収納情報データと一本化して資金と支払い情報を提供

地方公共団体との取組み

第一部

地方公共団体と当行の共存へ向けた取組みイメージ
Ⅰ.現状認識コロナ禍

地公体・当行双方のＢＣＰ体制構築の重要性

ＢＰＲ（事務レス）の実現！！
ペーパーレス

電子化

非接触

Ⅲ.次のステップ

Ⅱ.優先取組事項

印鑑レス

対応する商品・サービスの提供

集配金見直し

Ｗｅｂ口振

預貯金照会
ソリューション

紙媒体振込
のＥＢ移行

決済アプリ

公振くん

非対面

地方創生に向けた取組みへの経営資源の最適化など

地方公共団体と当行の共存共栄に向けて～目指すべき姿～

１．地方公共団体・当行双方のＢＣＰ体制の構築からのＢＰＲの具現化
突発性リスクに対する行政機能と金融仲介機能の堅持に向けた体制づくりを前提に、電子化・ペーパーレス・印鑑レス等の国の施策等も踏まえ、業務効率化を検討・具現化していくことが、結果として、地方公共団体・当行双方の働き方改革にもつながることから、優先度を上げて取り組んでいく。

２．公共性と収益性の両立
地方銀行としての役割と地方公共団体取引の収支バランス等を総合的に勘案するとともに、「地方公共団体と当行の共存共栄」に向けた目指すべき姿に双方が進化していく。

３．公共部門における経営資源の最適化
業務の見直しを通じて創出したマンパワーや時間を地域の活性化に繋げ、従来以上に地域課題に取り組んでいく。
地域と創る。２０２０｜0６

マ ッ プ

みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（通称：ＭＡＰＰ）の取組み
まちづくり事業の促進

第一部●「みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（通称：ＭＡＰＰ）の形成（2020年1月31日設立）
地方公共団体と締結している「地方創生に向けた包括連携に関する協定」等に基づく取組みの一環として、民間資金や民間ノウハウの活用に向け官民の情報共有ならびに対話促進を継続的に展開する場として、「みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（通称：ＭＡＰＰ）」を形成しています。コアメンバーである地方公共団体、サポートメンバーであるシンクタンク等やサウンディング先となる民間事業者が一体となり、官民連
携（ＰＰＰ）にかかる課題の共有、ノウハウの習得および案件形成能力の向上を図りながら、具体的な案件形成を目指す座組みとなっています。

【 サポートメンバー 】

七十七銀行

連携協定締結金融機関および大学等

普及啓発機能事務局：地域開発部
七十七リサーチ＆コンサルティング

等

人材育成機能みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム

交 流 機 能【 コアメンバー 】

実行支援機能地方公共団体「地方創生に向けた包括連携協定」等締結先
2020年10月3１日現在：3７団体
マッチングイベント等を皮切りに2020年1月以降、新たに13団体が参画
写真は直近で締結した３町（左から大郷町、色麻町、七ヶ宿町）

案件毎に個別にサウンディング

情報発信機能官民対話機能地域と創る。２０２０｜0７

日本政策投資銀行
東北支店
地域企画部
シンクタンク
ＮＰＯ法人等とうほくＰＰＰ/ＰＦＩ協会等

東北大学、宮城大学等【 民間事業者 】
不動産

建 設

商

リース

社

ＩＴサービス通信コンサルティング

メディアなど

マ ッ プ

まちづくり事業の促進
みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（通称：ＭＡＰＰ）の取組み

第一部①＜アフターコロナ＞ Ｗｉｔｈコロナでの新たな取組強化！②食材王国みやぎビジネス商談会
官民連携オンライン説明会 ～業務効率化編～の開催
オンライン商談会の開催
当行では、政府が掲げる新型コロナウイルス感染症収束後のニューノーマル（新常態）に向けて、地域課題解決に資するソリューションを提供可能な民間事業者と連携し、当行のテレビ会議システムを活用したオンライン説明会を実施しました。
当日は県内外の地方公共団体３７団体、約９０名の方に参加いただきました。
事前のヒアリングにおける現状の課題として．．．

〇新型コロナウイルス感染症収束後のニューノーマル（新常態）に備えた庁舎内体制整備が必要〇テレワークやＲＰＡ導入等、「働き方改革」の推進

１６回目の開催となる２０２０年度の「食材王国みやぎビジネス商談会」 は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から「非接触型」で開催し、一部の商談は当行のテレビ会議システムを活用したオンライン形式で実施しました。当日
は納入業者３８社、仕入業者３５社が参加し、２１１件の商談が行われました。
なお、この商談会は、MAPPのコアメンバーである宮城県と連携し、「MAPP地
域経済回復プロジェクト」の一環として実施しました。

オンライン商談の様子

当行テレビ会議システムを活用したオンライン商談会

リクエストの多かった4つの項目に対するソリューションを提供可能な民間企業を紹介①預貯金照会ソリューション
（税金滞納者の口座照会負担軽減）②Ｗｅｂ口振受付サービス（スマートフォンで口座振替手続）

×〇非対面 〇キャッシュレス 〇ペーパーレス③テレワーク体制の構築に向けたPDCA

希望する企業との個別面談を実施

営業店での④ＲＰＡ導入による生産性向上

アフターフォロー

成約〇政府では、行政サービスを含む
デジタル化の推進を一つの柱としており、今後も電子化スキー
ムの導入が想定されます。
〇今後もネットワークを駆使し様々なソリューションを提供していきます。

２０２０年4月に開設したオンラインショップに掲載する商品を求めていたアイベックスエアラインズ株
式会社と宮城県内地場企業である株式会社ささ圭とのマッチングが成立し、アイベックスエアラインズ公式
オンラインショップに掲載されました。
（画像提供：アイベックスエアラインズ公式オンラインショップ）【２０２０年７月１６日 オンライン説明会の様子】

地域と創る。２０２０｜0８

マ ッ プ

みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（通称：ＭＡＰＰ）の取組み
まちづくり事業の促進

第一部

ポストコロナ時代における地域経済の持続的成長に向けた将来イメージ
マップ＜ＭＡＰＰ＞地域経済回復プロジェクト
ポストコロナ時代の地域において、各主体が、それぞれの役割を果たしつつ相互補完関係を維持し、地域外の経済主体等とも連携しながら多面的に連携・共創していく「地域経済エコシステム」の構築を目指していきます。
地域における様々な課題
人口減少

地域を最もよく知る地公体とともに、より一層連携を強化し地方創生を推進

少子高齢化

地域の課題解決○産業育成・支援 ○地域の面的再生○雇用創出○まちづくり○事業承継○生活の質の向上 など

【地

方

創

生】

地

域

経

済

の

持

続

的

成

長

官民連携による「地域経済エコシステム※」の構築※地域において、企業、金融機関、地方公共団体、政府機関等の各主体が、それぞれの役割を果たしつつ、相互補完関係を構築するとともに、地域外の経済主体等とも密接な関係を持ち、多面的に連携・共創していく関係

地

課題の掘り起こし

方

公 共

団

体
ＭＡＰＰの座組みを通じた七十七グループによる
各種ソリューション

課題解決機会の提供

課題解決

住

民

・金融商品
・サービス
・各種相談

七十七銀行
地方創生に向けた４つの重点推進項目
創業・新規
事業支援

地域中核
企業支援

まちづくり
事業の促進

地域と創る。２０２０｜0９

観光振興
支援等

・事業性評価・金融支援
・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
・人材紹介

企

業

創業・新規事業支援
まちづくり事業の促進
まちづくり事業の促進

第二部

地域における新たな産業創出を通じた地域経済活性化に向けて、創業・新規事業展開、成長分野参入への取組みを積極的に支援しています。
。

ＭＥＮＵ

各ステージに応じた支援を実施！！

１．創業・新規事業支援①「＜七十七＞創業応援パッケージ」の提供

事業計画の作成や補助金の申請など創業期にあるお取引先の課題解決を支援しています。日本政策金融公庫等の政府系金融機関や、せんだい創業支援ネット
ワークへの加盟などを通じ、様々なニーズにワンストップで対応しています。

会計・決済等の業務効率化にお役立ていただける商品・サービスをパッケージ化するとともに、対象商品等の導入時の優遇特典を付け、創業期にあるお取引先を様々なメニューで応援しています。

２．ベンチャーファンド等による資金供給支援②七十七キャピタル第２号ファンドの組成

当行の創業者向け制度融資やクラウドファンディング、ベンチャーファンドを通じた資金供給など、多様な資金調達手段を提供しています。

地域企業の抱える様々な資
本ニーズに対応し、創業・成長支援のほか、事業承継や株
主構成見直しなど様々なライフステージにある企業に投資を行っていきます。

３．各種イベント協力
SENDAI for Startups! 2020、仙台「四方よし」企
業大賞などへの協力を通じて、起業に向けた機運の醸成や地域での創業支援に取り組んでいます。
「SENDAI for Startups! 2020」開催の様子

４．七十七ニュービジネス助成金③ 「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」による情報発信支援
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳと連携し、同社のサービス「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」を利用した、プレスリリースの配信および様々なメディア掲載ができる特別プラン（※）を提供しています。
※サービスの利用開始日から「６ヵ月間、３配信」までプレスリリースを配信できるサービスの「PR TIMES」が無料となります。

七十七ビジネス振興財団では、新規性・独創性のある技術・ノウハウなどを活用し積極的な事業展開を行っている企業等を対象として、１９９８年の設立からこれまで
８１先を表彰し、助成金を贈呈しています。
贈呈式の様子仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会
への参画
東北の産学官金の集積を活かし、国内外の様々な課題解決を可能とするス
タートアップ企業を連続的に生み出すために、仙台スタートアップ・エコシス
テム推進協議会に参画しました。

「J-Startup TOHOKU」への協力
有力なスタートアップ企業を「J-Startup TOHOKU」企業として選定し、官民による集中的な成長支援を実施するプログラム（事務局：東北経済産業局・仙台市）に協力しています。
（プログラムの主な支援策〉①特設サイトでの企業紹介 ②支援制度等の優遇 ③イベントへの優先招待

地域と創る。２０２０｜１０

創業・新規事業支援

第二部●将来性あるベンチャー企業への投資（株式会社aiforce solutions）

経験・勘から脱却し、誰もがAIを活用できる環境を実現！！
AI活用は、高度なスキルが求められることから、ハードルが高くかつコストも伴うというイメージが一般的に根強いなか、株式会社aiforce solutionsはデータさえあれば誰でもプログラミングなしで未来を予測できる画期的かつ低コストなＡＩシステム「AMATERAS RAY」を開発し、「ＡＩ民主化」に向けＡＩ活用人材を地域で育成しています。
当行は、地域中核企業の生産性向上など、当社のビジネスモデルが持つ社会的インパクトやその将来性に着目し、取引先紹介や融資を実施するとともに、七十七キャピタル㈱による資本性資金供給等の支援を行いながら、当社と連携して当行取引先の成長支援に取り組んでいます。

「J-startup TOHOKU」推薦

東北経済産業局
仙台市「J-startup TOHOKU」選定（2018年会社設立）
七十七キャピタル

出資

七十七銀行

融資

文系・理系の垣根なし！

東北大学
ITコンサルティング
AI人材育成成長支援

ＡＩ人材育成「誰もが読み・書き・そろばんレベルでAIを活用できる世の中」＝「AI民主化」
を促進！

地域中核企業
あらゆる産業での活用が可能！！

検品効率化、出荷予測、優良顧客選定、在庫軽減【主催】
七十 七 銀行 、 ふく お かフ ィ ナン
シャルグループ、北海道銀行、
沖縄銀行

デジタルテクノロジーを活用したサービス等を競うコンテストで東北地区最優
秀 賞、 全国 優秀 賞 、 オー
ディエンス賞を受賞。
※2020年度の本コンテス
トは、2021年1月にグラン
プリファイナル開催予定！

など活用におけるアプローチ
データ（数字等）の選択

学習済みモデルの構築

データ入力・検証

企業自身が、プラグラミング知識なしでクリックのみで操作（従来のＡＩ活用においてはプロのエンジニアリングが作業）地域と創る。２０２０｜１１

最適解の発見〇中小企業の成長〇「ＡＩ民主化」〇ＧＤＰの底上げ

画像提供：株式会社aiforce solutions

創業・新規事業支援

第二部●富谷市が実施する起業家育成事業「富谷塾」への業務受託に基づく支援

地域課題を起業家の力で解決！！
当行は、富谷市が実施する起業家育成事業「富谷塾」において、本事業参加者を対象に資金調達や補助金活用等に関するセミナーを実施するとともに、事業計画策
定等のハンズオン支援を実施しています。本事業への協力は地方公共団体の地方創生関連事業に対し、当行が業務受託者として実施した初めての取組みです。
本事業を通じて、地域課題解決に取り組む起業家が複数誕生しており、当行はノウハウやグループネットワークを活用し継続的な支援に取り組んでいます。

市民（＝起業家）

計画実行

資金調達

計画策定

アイディア出し

地域課題の解決パートナー

ハンズオン（伴走型）支援

当行の主な活動実績

七十七銀行
包括連携協定起業家へのハンズオン支援

富谷塾

企画・運営

〇第１回セミナー（2019年9月）

富谷市民
起業家

富谷市

参画

富谷市民

〇第２回セミナー（2019年11月）
富谷市まちづくり産業交流プラザ〇東経連BC個別相談会（2020年1月）

イベントに加え富谷支店を中心に、起業家ハンズオン支援！！

委託・連携

企画・運営

セミナー講師・起業支援

株式会社あわえ「富谷市まちづくり産業交流プラザ運営支援事業者」

アイディアで地元地域を元気にする「地域課題解決型」起業家の育成
地域と創る。２０２０｜１２

画像提供：富谷市

地域中核企業支援・育成
ＭＥＮＵ

第二部

豊富なネットワークを駆使した支援を実施！！

１．地元企業の成長支援

２．ビジネスマッチング・販路開拓〇地域産業の成長と復興、進出企業の立地等を支援！ 〇豊富なネットワークでビジネスチャンスを提供！

地域未来牽引企業の推薦・支援
経済産業省より選定された地域
経済の中心的な担い手となる事業者である地域未来牽引企業に対し、事業展開にかかる支援を強化しています。
補助金申請等を当行推薦・選定企業数：31社※ 公 募 は こ れ ま で 2018 年 度 ・ 重点支援しています！
2020年度の２回実施

商談会での取引実績
商談会の開催件数：50回超！！

「株式会社みらい造船」（気仙沼市）（最新鋭の造船施設）

地元大学（東北大学・宮城大学）
や研究機関等と連携「株式会社花見台自動車」（福島県いわき市）
当行担当者が当日の展示会・個別商談会を全面サポート【支援事例】
震災復興に向けた販路回復・拡大支援・補助金申請サポート【支援事例】
商談会を契機とした県産品のＰＲ・販路拡大等支援「株式会社木の屋石巻水産」（石巻市）「有限会社伊豆沼農産」（登米市）（金華さば缶詰等）〇地域課題と経営課題の双方を産学の力で解決！

【支援事例】
新製品開発を通じた課題解決支援【案内・協力している商談会】「食材王国みやぎビジネス商談会」、「おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会」「地方銀行フードセレクション」など※新型コロナウイルス感染症対応によりオンライン開催も実施【支援事例】
被災造船業者４社の新造船所建設を支援

３．産学連携支援

甘酒「初恋さくら」の航空機内提供

宮城大学との連携
国内初となるスライド型積載車両「セフテーローダ」の機能向上と差別化【支援事例】
被災地における雇用・新産業創出支援「福島ＳｉＣ応用技研株式会社」（福島県双葉郡楢葉町）
国立研究開発法人
科学技術振興機構「研究成果最適展開
支援プログラム」⇒イノベーション・
コースト補助金活用「がん治療装置開発」
画像提供：各社

地域と創る。２０２０｜１３

地域中核企業支援・育成
ＭＥＮＵ

第二部

行内外のスペシャリストを活用し重点支援

４．ＩＰＯ支援〇信用力と知名度向上を支援！

①東北大学・東京証券取引所との連携

５．補助金等活用支援

６．人材紹介〇事業性評価を促進し、課題解決を全面サポート！

〇人材不足・後継者不在の課題を解決！

①生産性向上に向けた支援

東北大学および東京証券取引所と連携し、株式市場活用を提案しています。
【支援内容】〇計画策定支援 〇上場促進 〇情報発信

東京証券取引所

七十七銀行

東北大学

〇質の高い
雇用の創出
〇優秀な学生の受け皿〇投資先企業のＥＸＩＴ

補助金等活用セミナー（2019年11月開催）

令和２年度中小企業施策合同説明会（2020年2月開催）※当行後援「補助金等推進専担者」を配置し、本部・営業店間で連携しながら、生産性向上や新型コロナウイルス感染症の影響の打開に向け、補助金等の活用を促進しています。
【補助金活用の効果（例）】②仙台市との連携
仙台市が認定する「仙台未来創造企業」の上場に向け、
上記三者連携協定を活用しながらサポートしています。

③ＩＰＯ推進担当者を配置！
東京証券取引所トレーニーとして、IPOに関する実務経験を積んだ行員を専担者として配置
し、東北地域企業のIPO実現に向けた支援に取組んでいます。

①人材紹介業務への参入
2020年9月に銀行本体で人材紹介業務を開始し、豊富なネットワークとコンサルティン
グ力を発揮しながら、企業活動の中心を担う「中核人材」の紹介をはじめ、人材不足・後継者不在の課題解決を支援しています。
①求人ニーズ

求人企業（当行お取引先）②当行シニア
人材紹介②求職者紹介
求職者（生産性向上・IT利活用） （新規事業・ニューノーマルへの取組み）

七十七銀行
グループ

①求職ニーズ（登録）

連携
人材紹介会社②「新現役交流会2.0」開催！

②「ESG金融」を促進！！
SDGsの一環としてESG関連の取組みを行う企業に利子補給制度の活用を推進しています。
当行は国から指定金融機関に指定されています。
制度名（令和２年度）
省エネルギー設備投資に係る利子補給金
地域ESG融資促進利子補給事業

地域と創る。２０２０｜１４

中小企業

新現役
マッチング

東北の被災３県の金融機関等が金融庁をはじめとした関係省庁等と連携し、地域の中小企業と首都圏企業ＯＢ(＝新現役)を引き合わせるため、WEB面談と実面談を組み合わせた方式を用いて、経営課題解決に向けたサポートを実施しました。

地域中核企業支援・育成

第二部●「株式会社カネキ吉田商店」への産学連携支援

産学連携を通じた経営課題と地域課題の同時解決！！
メカブやウニ、アワビ等を取り扱う南三陸町の大手水産加工業者である株式会社カネキ吉田商店は、震災で甚大な被害を受けましたが、地域の産業と雇用を支え続けています。
当行は、震災や温暖化等の影響で水産資源の生育環境が変化している地域課題に対して、「環境変化に強いワカメの生育」を新規事業として立上げ、地域活性化に向けた役割を担う当社に対し、地域未来牽引企業として経済産業省へ推薦するとともに、東北大学との共同研究の足掛かりを作り、当社の新規事業をサポートしています。

気候変動・海水温上昇

地場産品の生産難化

産学官金の
力で解決

雇用機会の減少

地域課題

経営課題

「青色光照射によるワカメ種苗の品質向上と優良種苗育成の可能性検討」（東経連ビジネスセンター・
新事業開発・アライアンス助成事業採択事業）

三陸地域のワカメ養殖は、地球温暖化やニホンコツブムシによる食害など
様々な問題により収穫量が減ってきています。
本事業では、海中養殖場でワカメの幼体に対し青色LED 光を照射し、①青色LED 光照射の効果（ワカメ成長、害虫忌避効果等）の明確化②LED 光源の実用化に向けた課題解決に取り組みます。
効果が実証されれば、南三陸町のみならず、他の地域への横展開により、波及効果を もたらすものと期待されます。

東北大学
産学連携協定共同研究

課題共有・解決支援
資金調達

七十七銀行

新事業開発・アライアンス助成事業

カネキ吉田商店

包括連携協定被災地における地域産業の基盤強化と新たな観光資源の創出

助成金
技術評価支援当行より推薦・選定

画像・説明文提供：東経連ビジネスセンター産業の衰退危機協力

南三陸町
宮城県漁業協同組合
地域と創る。２０２０｜１５

東経連ビジネスセンター

地域中核企業支援・育成

第二部●「有限会社菅原」へのクラウドファンディングを活用した支援

災害復興とともに地域特産物の新たなファンを創出！
有限会社菅原は宮城県の特産品である「伊達いわな」等の養殖を営む事業者です。令和元年台風第１９号の影響により、事業継続が困難なほどの甚大な被害を受け、操業を継続するために緊急的な修復作業が必要となる中、資金調達と販路の確保が喫緊の課題となっていました。
当行では当社の状況を正確に掴んだうえで、単なる資金調達に留まらず、全国の投資家に対する「伊達いわな」のPR効果や、復興にかかる当社のＰＲ効果等が期待できるクラウドファンディングの活用を提案することで課題解決の支援を行いました。この他にも事業性評価を通じ、企業の発展に資する支援に取り組んでいます。

台風による被災

特産品の保守

資金調達・復旧

伝統の継続「伊達いわな」とは伊達いわなは、有限会社菅原と宮城県が商標権を持つ宮城県の特産イワナで、宮城県内で養殖されていること、800g以上であることなどを主な条件としています。
「種なしスイカ」と同様の原理で開発された繁殖能力がない⿂のことで、雌でありながら卵を持ちません。
「伊達いわな」は卵を温水に一定時間浸すことで通常2対の染色体が3対になり三倍体⿂になります。
この倍化処置を行えるのは、水産庁より許可を得ている菅原養⿂場と宮城県内水面試験場のみです。

地方公共団体地元観光施設等

連携・支援

プロジェクト構築支援

七十七銀行

有限会社菅原クラウドファンディング活用出資

投資家
配当・出資特典

伊達いわな（上）と通常いわな（下）

クラウドファンディング
プラットフォーム提供

ミュージックセキュリティーズ
特定の地域にしかない特産物として、地域を支える銘品！！

業務提携

画像提供：ミュージックセキュリティーズ株式会社【伊達いわな台風被害からの復興応援ファンド（投資型ファンド）】地域と創る。２０２０｜１６

まちづくり事業の促進
まちづくり事業の促進
まちづくり事業の促進

第二部

地域の復興と持続的な発展に向け、官民連携プロジェクトへの積極的な参画や公共インフラ再整備等への支援に取り組んでいます。
ＭＥＮＵ

現在も多数案件進捗中！！

１．地域開発プロジェクトへの参画
次世代放射光施設の整備や大型再開発事業等の地域開発プロジェクトに参画しています。

２．官民連携事業（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の促進【次世代放射光施設（イメージ）】【せんだい都心再構築プロジェクト（イメージ）】
画像提供：一般財団法人光科学イノベーションセンター 画像提供：仙台市

当行が事務局を務めるＭＡＰＰを通じ、指定管理者制度や包括的民間委託等のＰＰＰや公共施設等の設計、建設、維持管理および運営に民間のノウハウを活用するＰＦＩを推進しています。

３．外部機関との連携支援（ＭＡＰＰ）
ＭＡＰＰのサポートメンバーである日本政策投資銀行、シンクタンクおよび大学等のノウハウとネットワークを融合させ、付加価値の高いサービスの提供に取り組んでいます。

【スポパーク松森】【仙台国際空港】

七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社と連携したＰＰＰ/ＰＦＩ事業への支援〇行政部門と民間部門という２つの側面から、民間事業者の皆様やグループ会社と連携し、幅広い事業領域をカバーします。
行政部門
民間部門

１．基本計画策定２．実施手法検討

事業環境調査・参入検討

４．施工管理５．モニタリング

提案資料作成支援

計画策定支援経営支援

・ＰＰＰ／ＰＦＩに係る情報提供

・コンソーシアム組成支援

・資金調達支援・経営モニタリング・施設立地の検討
・利用者需要予測
・施設基本設計・事業者選定支援・契約締結支援・コンストラクション
マネジメント・中期経営計画策定
・ＫＰＩの再設定
・営業戦略の再構築

七十七銀行

七十七Ｒ＆Ｃ

３．事業者選定・事業方式検討
・事業スキーム検討
・財務シミュレーション

地域と創る。２０２０｜１７

まちづくり事業の促進

第二部●官民連携によるまちづくり支援
ＰＰＰ/ＰＦＩ手法を採用する目的は、何よりも住民や利用者への良質なサービスの提供です。
その先に、地域のステークホルダー全体がまちづくりの効果を享受できるような「関係者All-Win」の仕組みづくりを目指しています。

ボトルネックを解消し「心から住みたい。」と思えるまちづくりを！！
写真出所：当社提供✓行政コスト縮減✓生産性向上地方公共団体

ＭＡＰＰ✓事業機会・収益増加✓安定的な収益確保

まちづくりに向けた地域課題
77リース
設備投資サポート
割賦販売・オートリース 七

77カード
キャッシュレス推進

77R&C
コンサルティング
計画策定 他

十七
銀行

雇用創出・働き方改革（→移住・定住）都市開発・市街地活性化

地域住民✓サービス・利便性向上

民間事業者
不動産

建

商

リース

社

ITサービス通✓ビジネス創出✓顧客基盤拡大

公共施設の利活用（廃校活用・道の駅整備等）

空き家対策

サポートメンバー

関係者All-Win

シンクタンク

ＮＰＯ法人

大学

外部機関

地域と創る。２０２０｜１８✓社会課題の解決✓研究テーマの創出など

信設

コンサルティング

メディアなど

観光振興支援等
まちづくり事業の促進
まちづくり事業の促進

第二部

地域の活性化に向け、交流人口拡大に資する観光振興事業を支援しています。
ＭＥＮＵ

Ｗｉｔｈコロナ／ポストコロナの「ニューノーマル」を目指す新たな観光支援を積極支援！！

１．観光産業の事業化・成長支援

Ｗｉｔｈコロナの環境下における観光振興支援の一環として、仙台市が実施する東北域内周遊促進キャンペーン「旅ごろ東北」のプロモーションに協力しています。

観光地域づくりへの支援および古民家再生・活用、ツアーの企画、観光ガイドの育成等により観光関連産業の成長を支援しています。

２．インバウンド推進支援
ポストコロナを見据え、地域の交流人口拡大に向けたインバウンドの推進や観光コンテンツの開発などに取り組む事業者を支援しています。

３．観光客受入体制整備支援
七十七グループで連携し、インフラ整備や街づくりの提言などの観光客の受入体制整備を支援しています。

ポストコロナにおける「ワーケーション」を推進し、大都市圏等から宮城県への人の流れを創出することによる地域経済の活性化を推進する観点から、「宮城ワーケーション協議会」に参画しています。

＋ 東北」）の取組み
東北観光金融ネットワーク（愛称「ＦＩＮＥ「ＦＩＮＥ＋ 東北」の取組み
2017年に当行、青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、山形銀行、東邦銀行の東北地銀６行と日本政策投資銀行が「観光振興事業への支援に関する業務協力協定」を締結し設立したネットワークです。活動の一環として、ポストコロナを見据えた東北地域における観光産業の更なる発展可能性を整理した「共同調査レポート」を2020年10月に発行しています。

①「ＦＩＮＥ＋ 東北インスタグラムフォトコンテスト」の開催
東北地域の観光産業の活性化および魅力発信を目的に、東北観光金融ネットワークの取組みの一環として「第2回FINE＋東北インスタグラムフォトコンテスト」を2019年11月から2020年3月末まで開催しました。本取組みは、2019年4月から8月末まで開催した第1回が大好評であり、継続開催したものです。

②「むつめくＴＯＨＯＫＵラボ」の取組み
2018年3月、東北観光金融ネットワーク、仙台三越、東北博報堂の三者で、地域産業の発展等を目的とした業務協力協定を締結し、「むつめくＴＯＨＯＫＵラボ」を立ち上げました。
東北の地域資源を活用した新たな地域ブランドへの磨き上げと販売促進を通じた地域産業の発展・観光振興に取り組んでいます。
地域と創る。２０２０｜１９

宮城県 一目千本桜

宮城県 刈田岳山頂

観光振興支援等

第二部●女川町へのクラウドファンディングを活用した復興支援「新たな観光様式」の構築を通じ、ファンとともに地域を支援！！
東日本大震災で被害を受けた女川町は、観光客を誘致すべくまちづくりのプロジェクトに注力していましたが、新型コロナウイルスによる外出自粛により大きな影
響を受けていました。
当行は復興および地方創生に資する観光客誘致に向けた新たな取組みとして、地方公共団体等が組成するクラウドファンディングについて、当行ビジネスマッチン
グ提携先と連携したスキームで取組みを支援しています。

女川町

女川町商工会
女川町観光協会
ほか町内各団体

参画・支援

プロジェクト構築支援

七十七銀行

クラウドファンディング活用
返礼品（商品券・地域産品）

第二期女川町復興連絡協議会（ＦＲＫ２）START AGAIN！
ONAGAWAプロジェクト

支援者

新型コロナウイルス収束後に女川町へ訪れる観光客が利用できる先払い型の商品券や地域産品をリターンとして、女川町内事業者への応援を募ったプロジェクト。

寄付・購入

クラウドファンディング
プラットフォーム提供

実施期間
2020年6月1日～2020年6月30日

ミュージックセキュリティーズ

業務提携
画像提供：ミュージックセキュリティーズ株式会社

震災復興への取組み
協議会の発足コロナによる
観光客減

自治体と企業の課題共有

観光施策の実践①復興の強化 ②Ｗｉｔｈコロナを乗り切るための資金確保 ③女川町の魅力ＰＲ
地域と創る。２０２０｜２０

＜資料編＞取組事例ダイジェスト

資料編

地域と創る。
～取組事例ダイジェスト～（2016～2019）
重点項目

創業・新規事業支援（事業計画策定支援、販路開拓支援、ベンチャーファンドの提案等）
地域中核企業支援（補助金申請支援等、商談会の開催、産学連携等）
まちづくり事業の促進（PPP/PFI事業の促進、企業誘致支援等）

観光振興支援等（クラウドファンディング活用提案、インバウンド推進支援等）
地域と創る。２０２０｜２１

＜資料編＞取組事例ダイジェスト【事例①】

創業・新規事業支援

【事例②】

資料編

【事例③】

秋保ワイナリーのオープンにに向けた事業構想段階からの支援

地域産業の再生と質の高い雇用創出を支援

次世代大規模園芸施設の建設に向けた支援「株式会社仙台秋保醸造所」「桃浦かき生産者合同会社」「株式会社デ・リーフデ北上」（宮城県仙台市）（宮城県石巻市）（宮城県石巻市）「地域と創る。２０１６」１０ページに掲載「地域と創る。２０１６」１１ページに掲載「地域と創る。２０１７」６ページに掲載

【事例④】

【事例⑤】

廃校を活用したリチウムイオン電池
製造工場建設に向けた支援

東日本大震災の被災地における新たな雇用や新産業創出への支援

東日本大震災の被災地におけるホテル・温浴施設整備への支援「株式会社Ｉ・Ｄ・Ｆ」「福島ＳｉＣ応用技研株式会社」「株式会社新輝」（宮城県石巻市）（福島県双葉郡楢葉町）（福島県相馬郡新地町）「地域と創る。２０１８」６ページに掲載「地域と創る。２０１９」７ページに掲載「地域と創る。２０１９」８ページに掲載

地域と創る。２０２０｜２２【事例⑥】

画像提供：各社

＜資料編＞取組事例ダイジェスト【事例①】

地域中核企業支援
【事例③】

【事例④】

地元水産加工品製造業者へのＡＢＬによる事業拡大支援

地元建設会社の円滑な事業承継に向けた提案・サポート

被災した東北随一のいちご産地復活に向けた支援「株式会社木の屋石巻水産」「東日本フーズ株式会社」「庄司建設工業株式会社」「山元いちご農園株式会社」（宮城県石巻市）（宮城県石巻市）（福島県南相馬市）（宮城県亘理郡山元町）

震災復興に向けた販路回復・拡大支援

【事例②】

資料編

「地域と創る。２０１６」７ページに掲載「地域と創る。２０１６」１４ページに掲載 「地域と創る。２０１６」１５ページに掲載 「地域と創る。２０１７」９ページに掲載

【事例⑤】

【事例⑥】

【事例⑦】

【事例⑧】

被災した造船業者４社の新たな造船所建設に向けた支援

産学連携による新製品の開発を通じた課題解決支援

事業性評価を通じた
地元海運事業者への支援

商談会を契機とした県産品のＰＲおよび販路拡大等の支援「株式会社みらい造船」「株式会社花見台自動車」「株式会社共勝丸」「有限会社伊豆沼農産」（宮城県気仙沼市）（福島県いわき市）（宮城県石巻市）（宮城県登米市）「地域と創る。２０１７」１０ページに掲載「地域と創る。２０１８」９ページに掲載「地域と創る。２０１９」１１ページに掲載 「地域と創る。２０１９」１２ページに掲載

地域と創る。２０２０｜２３

画像提供：各社

＜資料編＞取組事例ダイジェスト【事例①】

まちづくり事業の促進

【事例②】

資料編

【事例③】

被災した港町における朝市再開に向けた支援

全国初のコンセッション方式
による空港民営化に向けた支援

川崎町の廃校を活用した地域複合
観光交流施設開所に向けた支援「ゆりあげ港朝市協同組合」「仙台国際空港株式会社」「株式会社東北農都共生総合研究所」（宮城県名取市）（宮城県名取市）（宮城県仙台市）「地域と創る。２０１６」６ページに掲載「地域と創る。２０１７」１１ページに掲載「地域と創る。２０１８」１１ページに掲載

【事例④】

【事例⑤】

【事例⑥】

常設では国内初の堤防上の商業施設整備に向けた支援

ＳＤＧｓ・官民連携での持続可能なまちづくりに向けたフォーラム

せんだい都心再生プロジェクトの周知支援に向けたセミナー「株式会社かわまちてらす閖上」「環境・エネルギーフォーラム2019」「仙台圏都市開発セミナー2019」（宮城県名取市）（2019年2月）「地域と創る。２０１９」１５ページに掲載（主催者：当行・仙台市・三井住友銀行 ）地域と創る。２０２０｜２４（2019年7月）（主催者：当行）

画像提供：各社

＜資料編＞取組事例ダイジェスト【事例①】

観光振興支援等

【事例②】

資料編

【事例③】

魅力ある旅館づくりに向けた多面的な支援

宮城県南４市９町のＤＭＯ設立に向けた支援

温泉地における観光・
まちづくり事業への支援「水戸屋開発株式会社」「一般社団法人宮城インバウンドＤＭＯ」（宮城県仙台市）（宮城県伊具郡丸森町）「株式会社アキウツーリズム
ファクトリー」＜県南４市９町＞（宮城県仙台市）

白石市、名取市、角田市、岩沼市、
蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、
柴田町、川崎町、
丸森町、亘理町、山元町「地域と創る。２０１６」１９ページに掲載【事例④】「地域と創る。２０１７」１３ページに掲載【事例⑤】「地域と創る。２０１９」１８ページに掲載【事例⑥】

地域の観光拠点であるスキー場の通年での集客強化に向けた支援

古民家を利活用した観光・
まちづくり事業への支援

産学官金連携による地方鉄道沿線の活性化支援「宮城蔵王観光株式会社」「一般社団法人かかしの一本足
かえるのあぐら」「阿武隈急行沿線地域活性化フォーラム」（宮城県刈田郡蔵王町）（宮城県柴田郡柴田町）「地域と創る。２０１８」１３ページに掲載「地域と創る。２０１８」１４ページに掲載
地域と創る。２０２０｜２５「地域と創る。２０１９」１７ページに掲載
画像提供：各社

七十七グループのＳＤＧｓ宣言～ もっと、ずっと、地域と共に。～
七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、グループ全体でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け取り組むことで、地域の未来を創造し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

１．地域経済の活性化
地方公共団体や法人・個人のお客さま等へのコンサルティングや、
パートナーシップの推進により、持続可能な社会の実現を目指します
２．地球温暖化・気候変動への対応
気候変動への対応などにより地球を破壊から守り、自然と調和した街づくりに貢献していきます
３．一人ひとりの活躍支援
役職員一人ひとりが多様な活躍ができる組織づくりに取り組みます

４．ガバナンスの高度化
ステークホルダーと適切に協働し、コーポレートガバナンスの強化と充実に取り組みます
地域と創る。２０２０｜２６

スローガン、ロゴマークの解説
スローガン

内

容

ロゴマーク

もっと、ずっと、地域と共に。

コンセプト

当行がこれまで築き上げた伝統や信頼、地域の基盤等を大切にしながら、グループの総合力を活かした専門性の高いソリューションを提供することで、地域と共に歩み、
地域と共に成長し、地域と共に未来を創造していくという、「お客さまへの約束ごと」を表現したスローガンです。

込める想い「もっと」は、グループならではの専門性の高い
ソリューションを提供することで、これまで以上に（もっと）、お客さまの課題解決と地域社会の繁栄に貢献していくという、七十七グループの使命・共通の価値観を表現しています。
「ずっと」は、「これからもずっと」という未来志向の表現に加えて、「これまでもずっと」という意味を含める
ことで、七十七グループと地域・お客さまとの過去から未来へ続く永続的な関係を表現しています。
「地域と共に」は、行是に掲げる「奉仕の精神の高揚」を示したものであり、「地域発展への貢献」、「お客さま第一の姿勢」を表現しています。

一目で七十七グループであることが認識できるシンプルなデザインで、「地域との輪 （つながり）」と「七十七グループの結束力（一体感 ）」を表現するとともに、「ＳＤＧｓへの積極的な取組み」をアピールしたロゴマーク
です。

ＳＤＧｓにおいて使用されている１７色を用いた多彩な円が回転しながら広がる様子は、「グループならではの総合力・ソリューション」と、七十七グループが行是に掲げる「奉仕の精神の高揚」を原点に「地域の未来を創造するため、何度も新しいチャレンジを繰り返していく姿」を表現しています。

地域と創る。２０２０｜２７

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社七十七銀行 地域開発部
地方創生推進デスク
ＴＥＬ ０２２－２６７－１１１１（大代表）
ＴＥＬ ０２２－２１１－９８０４（直 通）（内線：２５０１）
さらに詳しい内容については、▼

七十七銀行のホームページをご覧ください。

ホームページ・地方創生取組ページアドレス
https://www.77bank.co.jp/77bank/chihousousei/index.html
グ ル ー プ 企 業 名七十七グループ一体で地方創生を支援しています。
お気軽にお問い合わせください。

主なサービス連絡

先七 十 七 リ ー ス ㈱ 設備投資サポート

０２２－２６２－４３４１

七 十 七 信 用 保 証 ㈱ 信用保証業務

０２２－７２３－３６８５㈱ 七 十 七 カ ー ド

クレジットカード業務
キャッシュレス促進

０２２－２９８－１８７７七十七キャピタル㈱資本性資金の調達、資本政策等のご相談

０２２－３９３－４１８１

七 十 七 証 券 ㈱ 資産運用等のご相談

０２２－３９８－３９７７

七 十 七 リ サ ー チ ＆ 総合計画策定支援
コ ン サ ル テ ィ ン グ ㈱ コンサル・調査業務等

０２２－７４８－７８７７

地域と創る。２０２０｜２８