●平成30年 No.808 毎月1日発行 1部 50円 発行 平成30年3月1日

20183No.808

地域共生社会の実現
特 集 ～個別支援から地域づくりへ～
福祉のまちづくり絵画コンクール優秀作品を紹介します（平成29年度）
テーマ やさしさでつながる福祉（しあわせ）のまち

はやし

常 葉 大 学 教 育 学 部 付 属 橘 小 学 校（ 6 年 ） 林 貴美

幸 せ、優しさ をハー トの花に例 えて描 きました 。
みんなで幸 せの花 を 咲 かせて、優 しさ あふれる 町になってほしいです 。

★ しずおか健康長寿財団理事長賞「 幸 せの花 を 咲 か せよ う 」

きみ※学校名、学年は平成29年度のものです。

編集発行

社会福祉法人静岡県社会福祉協議会〒420-8670 静岡市葵区駿府町1番70号 電話.054-254-5248 ＦＡＸ.054-251-7508 http://www.shizuoka-wel.jp
E-mail spcsw@shizuoka-wel.jp※本機関紙は皆さまの会費を充当し発行しております。

特 集
地域共生社会の実現 ～個別支援から地域づくりへ～
平成27年４月に生活困窮者自立支援法が施行されてから３年が経過します。
生活困窮者自立支援法は、生活保護制度に至る前の「第２のセーフティネット」としての役割を持ち、制度施行以降、全国で着実に定着し始めています。
一方、地域や自治体の取組にはまだ差があり、より多くの生活困窮者を支援対象とし、地域参加や就労につなげるためには、生活保護制度をはじめ、地域における様々な分野や関係者とのさらなる連携が求められています。
現在、国ではこうした状況を踏まえ改正法案が検討されています。
本特集では、現在示されている法改正の方向性と県内の特徴ある取組を紹介します。

制度概要

現 在 国では、社 会 保 障 審 議 会 部 会

平成 年
改正案のポイント生 活 困 窮 者 自 立 支 援 制 度 は 、経（１ ）就 労 準 備 支 援 事 業について、年齢 要 件を撤 廃し、資 産 収 入 要 件等を必 要以上に限 定しないよう 見直し.居住支援の強化
3（１）社 会 的に孤 立している生 活 困 窮での検 討 を 踏 ま え、制 度 改 正の見 直見直しでは、「支え手」「 受け手」と者に対 し 、地 域 住 民 とのつなが済 的に困 窮し、最 低 限 度の生 活 を 維
あ る 人に対 して、自 立の促 進 を 図 る

いった関 係 を 超 えて、生 活 困 窮 者 、生り を 作 り、相 互に支 え 合 うことしが進められています 。

た めの 措 置 を 講 ず るこ と を 定 め た

活 保 護 受 給 者 等の誰 も が 役 割 を 持

法 律で 平 成住 居の確 保 に 必 要 な 費 用の給 付 な

生活困窮者
自立支援制度

生活保護制度【任意】③ 就労準備支援事業

緊 急支 援【任意】④ 一時生活支援事業

家 計再 建【任意】⑤ 家計相談支援事業【必須】①自立相談支援事業

就 労・最低生活の保護・自立の助長【任意】⑥ 子供の学習支援事業
貧困連鎖防止があるとの方 向 性が示 されていま す 。

※ 以 下 、【「 生 活 困 窮 者 自 立 支 援 及び生活保護部会報告書（ポイント）】より抜粋. 地域共生社会の実現を見 据え
1た包括的な相 談支 援の実現

. 貧困の連鎖を防 ぐための4支援の強化等（１）子 どもの学 習 支 援 事 業について、学習支援のほか、生活習慣・環境の向 上 等の取 組 も 事 業 内 容 と（２ ）生 活 保 護 世 帯の子 どもの大 学 等

して明確化

応 を 可 能 に す る 為の関 係 機 関進学を支援するための見直し 等（２）生 活 困 窮 者の定 義や目 指 すべき等

理念に関する視点について、法令において明確 化.「早朝」、「予 防」の視点に立った2
自立支援の強化に実施するため、その多くが社会福祉務所設置単位）ですが、事 業を効 果 的本制度の実施主体は、行政（福祉事

県 内の実 施 状 況間の情報共有の仕 組みを設ける（１）生 活 困 窮 者への早 期 、適 切 な 対

令上の規制を強化

で き る「 地 域 共 生 社 会の実 現 」とい （２ ）無 料 定 額 宿 泊 事 業について、法にも寄与する取組の位置づけ

年 4 月に施 行 され ま持 することができ な く なるおそれの30した 。就 労 など自 立に関 する相 談や、 ち 、支 え 合いながら 自 分 らし く 活 躍

27

どが必 須 事 業 として行われていま す 。 う 視 点に立 ち、制 度 を 設 計 する必 要

社会保険
労働保険
【必須】② 住居確保
給付金の支給包括的な相談支援住 居【第1のネット】 【第2のネット】 【第3のネット】【制度の概要】【生活困窮者自立支援制度の体系】

2

No.808

3,312

4,286

1,016727

365

510

合

12,861

16,820

3,621

2,799

1,366

2,100

就活準備完了現に、相 談 を 受 け 付 けている自 立

年６月に「ふじの27

自 立 相 談 支 援 事 業の実 施 を みる

872

これまでに名の方が仕事につくことができ、生活を立て直すことが出来ました。

協議会を始めとする団体に委託され「 障 がい（ 疑い含と 、新 規 相 談 件 数 が１６ ，８２０ 件 、 相 談 支 援 機 関では、む）、高 齢により就 労 先が限 定されてています。
支 援プラン件 数 が２，７９９件 、支 援必須事業である自立相談支援事業

しま うケース」「ひきこもり 状 態により、直ちに社 会 参 画が困 難なケース」

においては、全 市 町で実 施されており、 による就 労 者 数が２，１００人の支 援

718

544

menu3
就労体験の機会提供を実施しています 。（表２）

457

1,211

つのメニューから必要な用途に応じ、金銭的な支援をします

行政直営以外に社会福祉協議会を始こう したケースは、経 済 的 な 困 窮 状などの相談が多くみられます 。

者 数の増 加は、経 済 状 況の改 善や、雇態という 課 題だけでなく、複 合 化・複861

1,423

menu2
一人親世帯
支援

新 規 相 談 受 付 件 数の減 少 と 就 労用の増 加（ 求 人 倍 率の増 加 ）が 要 因

雑 化 した 課 題 を 抱 えており、地 域や1,182

6,2213めとした団 体に委 託している市 町 も
任 意 事 業の実 施 状 況は、就 労 準 備 支となり、また、プラン作 成 件 数が増 加

6,313

4,732あります。
援 事 業、一時生活支援事業、家計相談支

4,817

Ｈ28年度

就労決定

心身の障がい・けが・病気など様々な事情で仕事ができず、生活に困窮している人たちがいます。
ふじのくに生活困窮者自立支援基金事業 は、こうした人たちに就職活動等に必要な資金を給付します。

議 会の会 員 法 人からの負 担 金 等により運営しています 。

▼事業内容

金 等 を 給 付し、就 労 支 援の実 効 性 を

資 金 及 び 子 ど もの 養 育 に 必 要 な 資いケースに対して、就 職 活 動に必 要な

資 金が確 保でき ず 、就 労に繋がらな新生活のスタートを支 援します 。

る支 度 金 を 支 給して、就 職 活 動 及びしている 者 を 対 象に、就 職 活 動に係者で、就 職 準 備のための資 金 が 不 足

生 活 困 窮 者 自 立 支 援 事 業の相 談①就労支度金給付事業高めることを 目 的にしていま す 。
（制②ひとり親世帯支援事 業

財 源 は、県 共 同 募 金 会の「 使 途 選る費 用 、学 用 品 購 入のための費 用 なに係 る 生 活 費 用 等（一時 保 育 等に係

ひとり 親 世 帯の相 談 者で、子 ども択 募 金 」を 通じて県 民の皆 様から頂ど）を支援します 。

がない）

度 上 、就 職 活 動 するための資 金 給 付

この事 業 は、就 職 活 動 す るための▼事業概要（以下、基金事業）を創設しました。

くに生活困窮者自立支援基金事業」

本 会では、平 成

制 度 では対 応 で き ない
ニーズに答 える社 会 か ら 孤 立 している といえ ま す 。

直営
8.3%

menu1
就労支度金の給付

困窮状態しているのは、直 ぐに就 労 することが（表2）

援 事 業がともに

Ｈ27年度

困 難 なケースが 増 加 していることが※1県（郡部）、23市の実施状況です。
※自立相談支援事業及び学習支援事業については、1自治体が複数の団体に委託している場合があるので、委託数で算出しています。

市町で実施されています。（表１）

静

１県

就労者数
（人）

全国平均

n=37
社福法人 2.7%

要 因と言えます 。

岡
全国平均プラン作成件数（件）

岡２８

いた 募 金や 社 会 福 祉 法 人 経 営 者 協

3

Ｈ29年度

計

n=24
n=33

静
岡
新規相談件数
（件）

全国平均

静株式会社
9.1%

直営
9.1%

社協
45.8%
未実施
54.2%
NPO法人
15.2%

未実施
24.2%

社福法人
6.1%

社会法人
15.2%

家族相談
その他 社協9.1% 12.1%

学習支援

NPO法人
29.7%

NPO法人
37.5%
未実施
54.2%

n=24
n=24

社協
51.4%
株式会社
29.2%
未実施
54.2%

直営
株式会社 13.5%
2.7%

履歴書を買うお金がない、面接に行く間、子どもをどこにも預けられるお金がない、ブランクがあり、いきなりの就職は難しい、など

市、学 習 支 援 事 業が※厚生労働省ＨＰに掲載されている実績（Ｈ27年4月～Ｈ29年11月末時点）を基に算出しています。

１１

就労準備
一時生活

NPO法人
12.5%

15
自立相談社福法人 4.2%

（表1）

▼事 業の実 績■未回答（※支援中のため、未評価）
87名に対し、1,506,801円を給付。内、27名が就労に繋がりました
一部変更して記載しています）

代女性、無職（相談者）
代の父親と生活（二人世帯）

障 害を受容出来ていない。

・ 軽 度知的障害が疑われるが本人は低 く金銭管理ができない。

・ 父 親の年 金に依 存 し、生 活 能 力 も【 相 談者の状況 】

・・

・Ｃ市在住

【 世帯構成 】（ ※ プライバシー保護の為、内容を基 金 事 業 を 通じ て就 労に繋がった 事 例■大いに役立った③就労活動応援金付職場体験事業（中間的就労支援事業）
就 職 を 希 望し、現に生 活に困 窮している 方に対 し 、就 労 体 験の機 会 を提 供 するとともに、就 労 活 動 応 援 金を 給 付して経 済 的な支 援 をしま す 。

■わからない
19.5%④認定就労訓練支援事業■ある程度役立った21.6%

認 定 就 労 訓 練 事 業 所 において 、一般 就 労 を 目 指して就 労 訓 練している

自立支援基金■役立たなかった
54.3%
2.3%

■あまり役立たなかった
1.2%（ する）者 を 対 象に、訓 練に必 要な経⑧評価
シート

1.2%

費 を 支 給 することにより 、継 続 的 な⑦報告
相談

訓 練ができるよう 支 援しま す 。
▼事 業の流れ⑤給付

自立相談支援機関⑥領収書提出④指定講座へ送金

県社協生活支援部③確認
処理

自立支援機関からの評価７０４０

①相談
支援②申請
請求

・ハローワークから職業紹介を受けるもすべて不採用の結果 。
【 支援内容 】
・ 就労相談、家計 相談の実 施・Ｂ型就労継続支 援事 業所での就労体験（基金事業を利用）

人 だけでな く 、家 族にも 変 化 を もたらすことに繋がった。

これからの生 活 困 窮 者
自立支援制度「 通 うことで自 分 が 良 く なっている

・ 表 情 がおどろくほど 明るく な り 、●就労体験後り 、更には地 域 支 援につながっていく

援 していくことで、世 帯 支 援へつなが援の過 程で地 域が協 働 し、個 人 を 支人に対 して支 援 を 実 施 しま すが、支生 活 困 窮 者 自 立 支 援 制 度では、個のが分かる」、「話す人がいる」など人ことが期 待されていま す 。
（個別支援・ 就労支援員による支援分析が変わったように発話も多くなった。

ま た、「社会保障審議会生活困窮から地域支援・地域づくりへ）

は、「 基 本 的な生 活 能 力が欠 落して者 自 立 支 援 及び生 活 保 護 部 会 」がま

・ 事 業 所の指 導 員 さんとの打 合せでいる面がある」、「いま 支 援が切れてとめた 報 告 書にも あるように、包 括

支 援 だ けでな く 、多 様 な 機 関・関 係

しま うと元の生 活に戻ってしま う 」●その後者 との連 携や、他 制 度の活 用 等によ的 な 支 援 を 行 う ためには、本 制 度の・Ｂ型就労支援事 業所を正式に利用り、本 人の意 欲や想いに寄 り 添った支との意見をいただく 。

できるよう、障 害の診 断を受けるこ援 をしてくことが必 要であるとともめる姿勢が求められています 。に、相 談 者 を「 断 ら ず 」、広 く 受 け 止とを承諾 。

・ 今まで父親が家のなかに引 きこもっていたが、地 域の行 事 等に出てくるようになった。

・ 障 害 認 定 が 取 れれば、障 害 者 枠での就職活動も視 野に入れていく 。
●成果

基 金 事 業 を 利 用 し た 就 労 体 験により 、本 人の自 尊 心の向 上や生 活 環

境を改善することができた。また、本4

No.808

障害者週間の集いを開催しました
静岡県社会福祉協議会では、障害者の働く現場を知っていただき、障害者福祉への一層の理解と関心を深めるとともに、障害者の自立と社会参加を促進することを目的に障害者週間の集いを、平成29年12月８日に開催しました。
第一部、神谷基金障がい者自立支援活動奨励賞表彰式では、県内10事業所が受賞し、最優秀賞にたちばな授産所（浜松市浜北区）が選ばれました。
第二部では、記念講演が行われ障害者の就労について学ぶ機会となりました。

受賞事業所
賞

事業所名最優秀賞

たちばな授産所（共同受注代表施設）

社会福祉法人たちばな会

優秀賞

就労継続支援Ａ型事業所ユースエイド

一般社団法人ユースエイド

優秀賞

スゥ

ＮＰＯ法人地域生活・就労サポートセンターすう優秀賞

けるん就労移行支援事業所

ＮＰＯ法人けるん

優秀賞

こむぎ・りなむ・さがら作業所

ＮＰＯ法人こころ優秀賞

きほくのもり★ペンタス

ＮＰＯ法人冀北の杜奨励賞

就労継続支援Ｂ型事業所さわじ作業所

三島市社会福祉協議会

奨励賞

多機能事業所 ループ（ライム）

社会福祉法人みどりの樹

奨励賞

引佐草の根作業所

社会福祉法人引佐すみれの会

奨励賞

みなみ

社会福祉法人遠江学園

神谷基金障がい者自立支援活動奨励賞を代表し、たちばな授産所 施設長 山下 敏明氏が受領されました。

5

法人名「恋する豚研究所の取組について」株式会社
恋する豚研究所 代表取締役・社会福祉法人福祉楽団 理事長 飯田 大輔氏から記念講演をいただきました。

静岡県社会福祉人材センター研修課主催の研修会のお知らせ
平成 30年 5 月 開 催 分をお知らせします。

★ラクラク申込み『WEB サービス』（会員対象）を御利用ください！→WEB サービスサイト http://www.shizuoka-wel.jp/member/training
研修NO.

研 修名

開 催日

2

福祉職員
5/28
キャリアパス対応
6/11～12
生涯研修課程（3日間）
中堅職員コース
（中部１）

3

福祉職員
キャリアパス対応
生涯研修課程チームリーダーコース（西部）

接遇・マナー・97 コミュニケーション講座（中部・西部・東部）

会場対象者

シズウエル

中堅職員
（入職後概ね３～５年程度の職員）

内容 ・ 講 師

受講料
会員（非会員）・中堅職員としての役割を遂行するための基本の習得
・中堅職員が自らのキャリアデザインを描く
講師：福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程指導者

1,300 円・チームリーダー等の役割を遂行するための基本の習得
・チームリーダーが自らのキャリアデザインを描く
講師：福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程指導者

1,300 円中部：5/8 ・浜松市福祉 社会福祉施設・介護
西部：5/11 交流センター 保険事務所等に勤務する方
東部：5/29 ・三島商工

接遇の心理学、ビジネスマナー、利用者・家族・スタッフ同士の連携を取るコミュニケーション、自分自身のこころのケアについて学ぶ
講師：コミュニケーションハウス 代表 坂倉 裕子 氏

4,000 円
（6,000 円）

4,000 円
（6,000 円）

5/9
チームリーダー
5/24～25 浜松市福祉 （主任、係長等）
交流センター（3日間）
・シズウエル

会議所

65

高齢者施設のリスクマネジメント講座

5/10

シズウエル

社会福祉施設・介護保険事務所等に勤務する方

高齢者施設・事業所の危機管理・安全管理に必要な知識・技術の習得
講師：株式会社 安全な介護 代表取締役 山田 滋 氏

94

コンプライアンス講座

5/15

シズウエル

社会福祉施設・介護保険事業所等に勤務する方

福祉サービス事業従事者が最低限備えておくべき、コンプライアンスと職業倫理の基礎的知識の習得
講師：ふるい後見事務所 認定社会福祉士 古井 慶治 氏

99

アンガーマネジメントを学ぶ講座

5/19

静岡県産業経済会館

社会福祉施設・介護保険事務所等に勤務する方

介護の現場等で怒りの感情を上手にコントロールしながら相手と接するためのスキルを学ぶ
講師：横浜市立大学 医学部
看護学科 講師 田辺 有理子 氏

4,000 円
（6,000 円）

社会福祉施設や介護保険事業所において、主に高齢者や障害のある方を支援する職員に必要な、感染症の基礎的知識と予防方法の習得
講師：静岡済生会総合病院 感染対策室 師長
感染管理認定看護師 杉村 きよ美

3,000 円
（5,000 円）

4,000 円
（6,000 円）

42

感染症講座（初級編）

5/23

シズウエル

社会福祉施設・介護保険事業所等に勤務する方

54

認知症の人のためのレクリエーション

5/31

シズウエル

老人福祉施設・介護保険事業所等に勤務する方

認知症の方のためのレクリエーションの知識と技術の習得
講師：（福）興寿会 認知症介護レクリエーション
実践研究センター 所長代理 尾渡 順子 氏

4,000 円
（6,000 円）

9

研修活用
コーディネーター養成プログラム

5～2月
シズウエル
（5日間）

社会福祉施設・介護保険事業所等に勤務する方事業所内での初任者育成において、効果的・計画的に研修を活用、人材育成に取り組むコーディネーター
（・スーパーバイザー）を養成する①集合研修5日間＋②別途選択した研修受講
講師：静岡県立大学短期大学部 社会福祉学科
鈴木 俊文 氏28,000 円（18,000 円）※左記②は別途◎ 最新の「研修開催の情報」を、電子メールで事業所様にお知らせします！ kenshu@shizuoka-wel.ｊ
ｐ に ①事業所名 ②事業所種別 ③電子メールアドレスを入力の上、件名「研修開催の情報 メール送信希望」として送信してください。なお、２か月経過しても配信がない場合は、下記研修課まで御連絡ください。

☆詳しくはホームページをご覧ください

静岡県社協 研修検 索

問い合わせ先：研修課 電話 054-271-2174◎県社協が行う自主研修には、皆様の会費を充当しております。

福祉サービス第三者評価を活用しませんか？
第三者評価事業は、福祉サービスを提供する事業者のより一層の「サービスの質の向上」を目指し、利用者の「適切なサービス選択に必要な情報提供」を目的としています。
これまでに本会では、県内の保育所、特別養護老人ホーム等、225か所（平成28年3月末現在）の第三者評価を実施しています。
第三者評価事業の実施を通して、全ての職員が関わることにより職員間で問題意識を共有し、利用者に満足していただける福祉サービスを追求することができます。
また、評価結果を公表することで、これまで以上に利用者、家族等からの信頼を得られることができます。
■問い合わせ先■受審費用（例）
保育所
特別養護老人ホーム
障害者支援施設
訪 問・通 所 介 護

30万円
40万円
30～40万円
30万円※受審事業所は、「民間社会福祉施設運営基金助成金」を御利用いただけます。

経営支援課
TEL：０５４-２５４-５２３１E-Mail：hyouka@shizuoka-wel.jp
6No.808

ふ れ あ い 基 金 助 成 団 体 紹 介
平成29年度静岡県社会福祉協議会ふれあい基金の助成を受けた43団体の中から、今回は「東日本大震災に係る避難者交流活動」の助成団体の活動を紹介します。
（静岡市・浜松市）「特定非営利活動法人 地域づくりサポートネット」
2001年に地域活性化を支援する中間支援組織として設立、地域の企業・ＮＰＯ・市民・行政と協働して、静岡県内のサイクリングや街道観光に関する事業、東海道や富士山・浜名湖の景観や環境を守り、活かす活動などに取り組んでいるＮＰＯ法人です。
東日本大震災発災後すぐに団体のネットワークを活用して被災地と静岡県内へ避難された方への支援事業を開始し、地域の団体等と協力しながら活動を継続しています。
浜松事務所に相談窓口「ひだまり」を設置し、避難先の生活に関する情報提供、子育てや住まい探し等に関する相談を受け付け、静岡県内で安心して避難生活を送れるようにサポートしています。
また、避難されている方同士の交流を促進するための交流会を開催し、参加者は避難先での生活に関する情報交換や、故郷の思い出話を楽しんでいます。
2017年夏には「ふれあい基金」を活用して、富士山の麓の観光を楽しみ緑豊かな自然の中で身も心もリフレッシュする富士山交流ツアーを開催しました。県内各地から多くの方に参加していただき、楽しく交流することができました。

富士山交流ツアー参加者の集合写真

7

流しそうめんを楽しみました読者の皆様のご意見をお 待 ちし て おります
①住所②氏名（ふりがな）③電話番号④職業⑤本紙に対するご意見、ご感想をご記入の上、下記までお送りください。
（ハガキ、FAX、メールいずれでも結構です）ご意見等は本紙で掲載させていただくことがあります。
■宛先 〒420-8670 静岡市葵区駿府町1-70
静岡県社会福祉協議会 地域福祉課「社会福祉しずおか」係
FAX:054-251-7508 E-mail:spcsw@shizuoka-wel.jp
ご記入いただきました個人情報は、本会「個人情報の保護に関する方針（プライバシーポリシー）」に基づき、本紙作成に係る目的にのみ使用し、他の目的で使用することはありません。
本会プライバシーポリシーはホームページ（http://www.shizuoka-wel.jp/）に掲載してあります。

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■ 掲載紙名 … 機関紙「社会福祉しずおか」■ 発行部数 … 毎月11,300部発行
本会会員（県内福祉施設、団体、民生員児童委員、企業等）、県内小中高等学校等■ 掲載回数 … 年１回～毎月（１０月を除く）
まで■サ イ ズ …ご希望にあった掲載をお選びいただけます。
３タイプのサイズをご用意しております。
詳細についてはお問い合わせください。

問合せ先…静岡県社会福祉協議会 福祉企画部地域福祉課

電話 ０５４－２５４－５２２４

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1,320 万円
1,320 万円

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基本タイプ

Ａプラン

Ｂプラン

350 円

510 円

500 円

710 円

（限度額）

入院保険金日額
6,500 円 10,000 円
ケガ 手術 入院中の手術 65,000 円 100,000 円の補 保険金 外来の手術 32,500 円 50,000 円
償4,000 円
通院保険金日額
6,000 円特定感染症の補償
葬祭費用保険金タイプ

天災タイプ（※）（基本タイプ＋地震・噴火・津波）

平成29年度

全国万人
加入

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受付時間：平日の 9:00～17:00（土日・祝日、12/31～1/3 を除きます。）

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ＴＥＬ：０３（３３４９）
５１３７

営業時間：平日の 9:30～17:30（12/29～1/3 を除きます。）〈SJNK16 16921

2 0 1 7 . 2 . 3 作成 〉