2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第14期第１四半期）
自至(E21902)2022年４月１日
2022年６月30日

2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年8月10日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自【会社名】

明治ホールディングス株式会社【英訳名】

Meiji Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長 CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

島田

島田

2022年４月１日

川村

和夫

勇人

勇人

至

2022年６月30日）

2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第１四半期連結
累計期間

第14期
第１四半期連結
累計期間

第13期

会計期間

自2021年
４月１日
至2021年
６月30日

自2022年４月１日
至2022年
６月30日

自2021年４月１日
至2022年
３月31日

売上高

（百万円）

235,921247,1311,013,092

経常利益

（百万円）

19,091

18,414

93,985（百万円）

12,491

16,01587,497

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

17,901

26,062109,008

純資産

（百万円）

663,779

725,374

713,021

総資産

（百万円）

1,097,525

1,144,335

1,117,459

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

86.09

113.73607.24

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

57.2

60.0

60.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,225

4,733

127,526

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△12,459△8,966△27,614（百万円）

36,004

22,271△76,997

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高68,13984,93464,872

財務活動によるキャッシュ・フロー

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
１．経営成績の状況(単位：百万円)
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

１株当たり四半期純利益（円 銭）

当第１四半期
連結累計期間

247,131

18,044

18,41416,015113.73

前第１四半期
連結累計期間

235,921

18,621

19,091

12,491

86.09

前年同期比
(%)

104.8

96.9

96.5

128.2

-

当社グループは「2023中期経営計画」の基本コンセプトである「明治ＲＯＥＳＧ®※経営の実践」に基づき、利益
成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けて取り組んでいます。
重点課題は以下の通りです。
１．事業戦略（食品セグメント）
コア事業の成長力の回復
海外展開の強化ワクチン事業の強化
受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化（グループ全体）
新領域への挑戦
２．ＲＯＩＣの活用による経営管理体制強化
３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立
４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
（医薬品セグメント）

2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済や国内消費動向への影響、また、ロシア・ウクラ
イナ情勢や円安などに起因する原材料価格およびエネルギーコストの高騰が続くものと考えられます。
食品セグメントでは、原材料コストおよびエネルギーコストの上昇に対して、価格改定や容量変更などにより、コ
スト上昇分を吸収します。また、価格改定による数量減の影響を最小限にとどめるべく、各商品の価値訴求強化や積極的なマーケティング活動に取り組みます。加えて、海外では引き続き中国における生産販売能力を強化します。販
売エリア拡大による売上成長と高付加価値商品の拡大を図り、次の成長の柱となる事業の育成に取り組みます。
医薬品セグメントでは、強みをもつ感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症治療薬のトップ企業としての競争優位性のさらなる強化に取り組みます。加えて、コスト低減や海外のＣＭＯ/ＣＤＭ事業拡大に取り組み、国内における薬価改定の影響をカバーして計画の達成を目指します。また、当社グループが持つ感染症に関する高い技
術・設備や豊富な経験を活用した創薬力の強化にも取り組みます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,471億31百万円（前年同期比 4.8％増）、営業利益は 180億44百万円（同3.1％減）、経常利益は 184億14百万円（同 3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 160億15百万円（同28.2％増）となりました。

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当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・供給の取り組みを次のとおり進めています。
当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社では、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。2022年４月からは、承認に向けた最終段階となる第３相臨床試験（国際共同）および国内小児第２／３相臨床試験を開始しました。加えて、この不活化ワクチンを国内に早期供給すべく、2021年12月には不活化ワクチンの試験検査を行う新棟を竣工しました。製造設備工事も計画通り完了しました。2023年３月期中の供給を目指し、引き続き取り組んでまいります。
アストラゼネカ株式会社が日本へ導入している新型コロナウイルスワクチンについて、当社の事業子会社である
Meiji Seika ファルマ株式会社は保管・配送・安全性情報収集の業務を行っております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高

セグメント
利益又は損失(△)

医薬品
増減

前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

199,882

204,387

4,505

36,24542,884

6,638

236,128

247,272

11,143

19,424

14,507 △4,917

△638

3,815

4,454

18,78518,322△462（注）売上高、セグメント利益又は損失(△)は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。
(1)食品
当セグメントには、ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）、ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）、チョコレート・グミ事業、牛乳事業、業務用食品事業、フローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類）、海外事業（海外子会社、輸出）、
その他・国内子会社 （国内独立系子会社、ガム、キャンデー、ＯＴＣ）による製造・販売、運送等が含まれております。
売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。業務用食品事業や海外事業は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回り、ニュートリション事業やチョコレート・グミ事業、その他・国内子会社は前第１四半期連結累計期間を上回りました。フローズン・調理食品事業は前第１四半期連結累計期間並みとなりました。ヨーグルト・チーズ事業
や牛乳事業は前第１四半期連結累計期間を下回りました。
セグメント利益は、ヨーグルト・チーズ事業の減収に加え、原材料コストやエネルギーコスト、減価償却費の増加
により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

- 3 -2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

事業別の概況は次のとおりです。
■ヨーグルト・チーズ事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を下回りました。プロバイオティクスやヨーグルトは、商品ラインアップを拡充し、マーケティングを強化しましたが、健康価値を訴求する様々な競合商品の影響により減収となりました。
チーズも品目数削減の影響などにより減収となりました。
営業利益は、減収に加えて、原材料コストやマーケティングコストの増加により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■ニュートリション事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。流動食「明治メイバランス」や、インバウンド需要が一部に見られた乳幼児ミルクは好調に推移しました。価格改定や容量変更を行ったスポーツプロテイン「ザバス」はドリンクタイプが好調に推移しましたが、全体では前第１四半期連結累計期間並みとなりました。
営業利益は、原材料コストや減価償却費の増加により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■チョコレート・グミ事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。前年上期に生産ライン工事の影響で供給能力に制限のあった「きのこの山」「たけのこの里」が回復しました。価格改定を行った「チョコレート効果」や、マーケティングを強化したグミも好調に推移しました。
営業利益は、原材料コストが増加しましたが、増収により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■牛乳事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を下回りました。品目数の削減や、巣ごもり需要の低下による大容量サイズの数量減が影響しました。
営業利益は、減収の影響により前第１四半期連結累計期間を下回りました。
■業務用食品事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。緊急事態宣言による行動制限の影響を受けた前第１四半期連結累計期間から外食・土産菓子需要が回復し、業務用チョコレートを中心に大幅な増収となりました。
営業利益は、増収により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■フローズン・調理食品事業
売上高は前年並みとなりました。価格改定の影響により調理食品は減収となりました。一方、主力の「エッセルスーパーカップ」や新商品「ブルガリアフローズンヨーグルトデザート」が好調に推移したアイスクリームは増収となりました。
営業利益は、増収により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■海外事業
売上高は、為替の影響もあり前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。中国の菓子事業やアイスクリー
ム事業、米国の菓子事業が好調に推移しました。
営業利益は、原材料コストの増加などにより前第１四半期連結累計期間を下回りました。
■その他・国内子会社
売上高は、物流子会社１社が株式譲渡により連結対象子会社から除外された影響がありましたが、糖類を扱う商社や飼糧子会社などの増収により、全体では前第１四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、物流子会社譲渡の影響に加え、飼糧子会社の減益などにより、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

- 4 -2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書(2)医薬品
当セグメントには、国内医薬品事業（ヒト用ワクチンを除く国内医薬品）、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事業、動物薬事業（動物薬、動物用ワクチン）による製造・販売が含まれております。
売上高は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。国内医薬品事業と海外医薬品事業は前第１四半期連結
累計期間を大幅に上回りました。ヒト用ワクチン事業は前第１四半期連結累計期間を下回りました。動物薬事業は、前期まで同一事業区分であった農薬事業を譲渡した影響により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
セグメント利益は、国内医薬品事業と海外医薬品事業の大幅な増収により、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■国内医薬品事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。抗菌薬「スルバシリン」やアレルギー性疾患治療薬「ビラノア」、新型コロナウイルス抗原検査キットが増収となりました。また、アストラゼネカ社の新型コロナウ
イルスワクチンの保管・配送・安全性情報収集に関する受託収入も寄与しました。
営業利益は、増収によって薬価改定の影響をカバーし、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
■海外医薬品事業
売上高は、為替の影響もあり前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。医薬品受託製造事業を行うインドの子会社が増収となりました。また、前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていたスペインの子会
社の回復も寄与しました。
営業利益は、増収により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■ヒト用ワクチン事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を下回りました。前第１四半期連結累計期間に計上していたアストラゼネカ
社の新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入がなかったことが影響しました。日本脳炎ワクチン「エンセバック」は増収となりました。
営業利益は、新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入減や棚卸資産評価損の影響により、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
■動物薬事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。前期まで同一事業区分であった農薬事業を譲渡したことが影響しました。
営業利益は前第１四半期連結累計期間を上回りました。2022年４月に明治アニマルヘルス株式会社を設立し、動物薬事業と動物用ワクチン事業を統合したことによるコスト低減効果が寄与しました。
２．財政状態の分析〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は １兆1,443億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて 268
億75百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が 96億37百万円、機械装置及び運搬具（純額）が 30億75百万円減少した一方、現金及び預金が 203億77百万円、商品及び製品が 70億87百万円、建物及び構築物（純額）が34億２百万円、原材料及び貯蔵品が 25億15百万円、繰延税金資産が 10億75百万円増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 4,189億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて 145億21
百万円増加しました。これは未払法人税等が 124億40百万円、支払手形及び買掛金が 61億18百万円、賞与引当金が 48億64百万円減少した一方、短期借入金が 375億16百万円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 7,253億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて 123億53百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金が 25億58百万円減少した一方、為替換算調整勘定が117億５百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は 60.0％（前連結会計年度末は 60.3％）となりました。

- 5 -2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

３．キャッシュ・フローの状況
区

分（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,225

4,733

508

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,459△8,966

3,492

フリー・キャッシュ・フロー

△8,234△4,2334,001

財務活動によるキャッシュ・フロー

36,004

22,271△13,732

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,341

2,024

682

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

29,111

20,061△9,049

現金及び現金同等物の期首残高

39,01164,872

25,86116－△16

68,13984,934

16,795

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加した一方で、税金等調整前四半期純利益の増加や仕入債務の増加や法人税等の支払額の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より ５億８百万円収入増の 47億33百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、補助金の受取額が減少した一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入の増加や有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より 34億92百万円支出減の 89億66百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額）は前第１四半期連結累計期間より 40億１百万円支出減の 42億33百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や長期借入金の返済による支出が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの減少や社債の発行による収入の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より 137億32百万
円収入減の 222億71百万円の収入となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 849億34百万円となりました。
４．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
７．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68億54百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
８．従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
９．生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
10．主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。

- 6 -2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000
計

560,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2022年８月10日）（2022年６月30日）

普通株式

148,369,500

148,369,500

計

148,369,500

148,369,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

プライム市場100株――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

148,369,500－

30,000－7,500（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
7,548,900－（相互保有株式）
普通株式
32,600－

完全議決権株式（自己株式等）－

完全議決権株式（その他）

普通株式

140,082,600

単元未満株式普通株式

705,400－－

発行済株式総数

148,369,500－－

総株主の議決権－（注）１

1,400,826－

1,400,826－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株並びに証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
２

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己保有株式）明治ホールディングス㈱東京都中央区京橋２－４－16

7,548,900-

7,548,900

5.09（相互保有株式）神奈川県小田原市

都輸送㈱栄町１－６－12

5,200

27,40032,6000.02

7,554,100

27,4007,581,500

5.11

計

（注）

－

都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

加入持株会における共有持分のため

明治ホールディングス取引先持株会

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -名義人の住所
東京都中央区京橋２－４－16

2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

67,409173,949
119,316
3,993
61,72029,307△85455,61187,786
164,311
126,403
4,685
64,23633,756△67481,112354,611△177,532
177,078
568,092△400,557
167,534
59,013△45,426
13,58772,594
2,553△1,844709
51,986483,491

357,639△177,159
180,480
571,474△407,015
164,458
59,719△46,121
13,59771,7272,655△1,905749
52,417483,43126
18,12318,15023
18,464
18,487

124,127
22,356
7,166
6,613
△58
160,206
661,848
1,117,459

123,81322,600
8,242
6,705
△57
161,304
663,223
1,144,335

2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等
契約負債
返金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

107,634
18,227
10,00031,474
20,141
5,907
15,92911,73765,759286,811

101,516
55,74410,00027,6557,700
4,167
13,9606,872
74,537302,156

20,00033,0395,381
54,662
72
4,469
117,626
404,438

20,00032,1845,13155,03968
4,379
116,803418,960

30,00080,503560,238△37,868
632,873

30,00080,482563,580△37,871
636,191

36,34773
7,673△3,631
40,462
39,684
713,021
1,117,459

33,78997
19,379△2,97150,29538,888725,374
1,144,335

2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

235,921
161,746
74,17555,553
18,621

247,131
174,143
72,98854,94418,044

70
666
36
261
1,035

57
727
0
294
1,079

125
2
48
389
566
19,091

122
59
181
346
709
18,414

173
20
410
604

4,456
1,068
11
5,536

471
142
614
19,081
5,882
13,198706
12,491551
241
792
23,158
7,002
16,155
139
16,015

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
開業費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

13,19816,155△1,390
△16
4,092
707
1,308
4,702
17,901△2,553
24
7,713
643
4,078
9,906
26,062

17,161739

25,848214

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

19,081
12,2053471△7△5,022
1,034
△736
125
2
△173
△286
△20
12,297△6,93221△2,305△2,805
26,953
1,452△114△24,067
4,225

23,15812,9483552△22△4,823
1,062
△784
122
59
△4,418△0△1,0683,713△8,845△1,756132
5,302
25,333
1,494△96△21,998
4,733△17,606
△814
662
4,200
△13
319

△14,584
△854
6,535
－
△8
1

2,300

1,944

△1,507△12,459△2,000△8,96629,01820,000127△9,183
9,952△106△12,136△949△718
36,004
1,341
29,11139,01116※ 68,139

37,256－－△1,001－△3△12,456△1,230△294
22,271
2,024
20,06164,872－※ 84,934

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、明治アニマルヘルス株式会社を設立したため連結の範囲に含めております。
株式会社ケー・シー・エスの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。

- 15 -

2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

１

前連結会計年度（2022年３月31日）
仙台飼料㈱
まきば飼料㈱従業員
計

２

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

39百万円
919
16

36百万円
889
15

974

941

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりま
すが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社第７回無担保社債

３10,000百万円

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
10,000百万円

受取手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高-百万円
37

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
2百万円
67

４

コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額- 16 -

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

20,000百万円-

20,000百万円-

20,00020,0002022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書※（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

71,099百万円△2,96087,786百万円△2,851

現金及び現金同等物

68,13984,934（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
配当金支払額株式の種類（決議）
2021年５月18日
取締役会

Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）12,33385.00

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
配当金支払額（決議）
2022年５月12日
取締役会

株式の種類

普通株式

至

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）12,67390.00- 17 -

至2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月７日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月７日

利益剰余金

2022年６月30日）

2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

199,757

36,163235,921-235,921

124

81

206

△206

-

計

199,882

36,245

236,128△206

235,921セグメント利益又は損失（△）

19,424△638

18,785△163

18,621(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△163百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△180百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 18 -

2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

204,256

42,875

247,131－

247,131

131

9

140

△140

－

計

204,387

42,884247,272△140

247,131セグメント利益

14,507

3,815

18,322△278

18,044(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△278百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 19 -

2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

食品

医薬品

計

ヨーグルト・チーズ
ニュートリション
チョコレート・グミ
牛乳
業務用食品
フローズン・調理食品
海外
その他・国内子会社
国内医薬品
海外医薬品
ヒト用ワクチン
農薬・動物薬54,34427,36820,88819,487
14,515
14,46911,527
37,157－－－－

17,255
10,5334,700
3,674

20,88819,487
14,515
14,46911,527
37,157
17,255
10,5334,700
3,674

顧客との契約から生じる収益
その他の収益199,757
199,757

36,16336,163235,921235,921

外部顧客への売上高

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至

－
－
－
－
－
－
－
－

54,34427,3682022年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

食品

医薬品

計

ヨーグルト・チーズ
ニュートリション
チョコレート・グミ
牛乳
業務用食品
フローズン・調理食品
海外
その他・国内子会社
国内医薬品
海外医薬品
ヒト用ワクチン
動物薬50,26028,99822,04517,80916,05814,486
13,96540,631－－－－

23,192
12,746
4,318
2,617

22,04517,80916,05814,486
13,96540,631
23,192
12,7464,318
2,617

顧客との契約から生じる収益
その他の収益204,256－
204,256

42,875－42,875

247,131－
247,131

外部顧客への売上高- 20 -

－
－
－
－
－
－
－
－

50,26028,998

2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

86円09銭113円73銭

12,491

16,015－－

12,491

16,015145,098

140,820

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………12,673百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………90円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月７日- 21 -

2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日

明治ホールディングス株式会社
取 締 役 会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

田

慎

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

衣

川

清

隆

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

岡

亜

惟

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2022/08/10 13:50:34／21851706_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書