＝消費生活相談員のための判例紹介＝高齢の女性に対する呉服・アクセサリーの過量販売が、公序良俗違反、共同不法行為であるとして、グループ主宰社、販売店、信販会社に連帯して既払い金全額の支払いを命じた判決。
秋田地方裁判所
本訴 平成 20 年（ワ）第 518 号 損害賠償等請求事件
反訴 平成 21 年（ワ）第 364 号 立替払金請求事件
平成 22 年９月 24 日判決（控訴中）
弁護士 近江直人 （秋田弁護士会）
１ 事案の概要（１）訴訟における請求の内容
本件訴訟は、提訴時（平成 19 年 10 月）78 歳の被害者女性に対し、平成 13 年８月から平成 17 年８月までの間、呉服販売業者Ａの主宰する「X の会」の加盟店である呉服販売業者Ｂによる呉服等の販売がなされ、その代金についての信販会社Ｃの立替払いがなされ、Ｃに対して立替金の支払いをしていたものであるが、上記売買契約が公序良俗違反であること、共同不法行為に該当すること等を理由に、上記期間における売買契約、立替払い契約に基づく支払い済みの代金約 484 万円の返還を求め、Ｃに対しては未払い金約 78 万円について支払停止を求めた裁判である。Ｃからは、未払い金についての支払を求める反訴請求が出され、併せて審理された。
（２）被害者女性と呉服販売業者Ｂの取引概要
被害者女性は、昭和４年生まれで、自己所有の建物に、土木作業員をしている亡夫の子と同居していた。無職で、収入は２ヶ月で約 24 万円の年金収入のみであった。亡父の子は同居はしているが生計はそれぞれ独立しており、女性の生活にはほとんど関与していなかった。女性は足が悪く、手押し車を押しながらゆっくりと歩き、整形外科に長らく通院していた。平成 13 年８月当時、女性は老後の生活資金等として約 300 万円ほどの預貯金、および生命保険契約２口を有していたが、いずれもほぼ全てが本件呉服販売代金、立替金の支払いとして費消されている。
平成 13 年８月、Ｂのスタッフ（従業員ではないが顧客を呼び集めて商品の説明をする等して様々な手当が支払われる者）の女性が、見るだけでよいからと被害者女性を展示会に誘い、約 18 万円のムートンシーツを購入させたことをきっかけに取引が始まった。以後、平成 17 年８月までで契約件数は 25 件、総購入代金は約 555 万円に及んでいる。いずれもＣのクレジット契約が締結されている。
被害発覚のきっかけは、平成 19 年１月頃、被害者女性が妹に電話して借金の申込をしたことによる。
女性は光熱費の支払いもできず、真冬の秋田で灯油も買えず、食事も１日２回に減らし、固定資産税、国保税も滞納するなどしていた。
購入した商品は被害者女性宅のタンス、押入にしまわれて、しつけ糸やタグがついたまま未使用のものがほとんどであった。呉服のサイズも不釣り合いなほど大きいものが多数あり、コートは袖口を 10センチ以上も折らなければ手が出なかった。被害者
女性には呉服等の趣味は全くなく、購入した商品類は客観的に見て全く必要性のないものであった。
購入時の勧誘状況は、高齢のため判断能力、記憶力の衰えが認められ、再現能力が不十分なためはっきりとしない部分もあるが、スタッフが頻繁に女性を展示会に誘い出し、次々と呉服類を購入させるというものであった。スタッフは女性宅を頻繁に訪問し、お茶を飲んで話し相手になるなどして女性の信頼を得て、女性から通帳と印鑑を預かってお金を管理し、立替金の引き落としができるように入出金し、残高不足の場合には女性の定期預金や生命保険を解約してまとめて送金するなどしていた。
Ｂは、こうした被害者女性の一方的な信頼感及び高齢による財産管理能力の低下につけ込み、女性に対して全く必要のない呉服類を約 555 万円も購入させて老後に必要な全ての預貯金を奪いとり窮状に追い込んだと評価される事案である。
（３）呉服販売業者Ａと呉服販売業者Ｂ、信販会社Ｃとの関係Ａの主宰する「X の会」による販売は、展示会を開催し顧客を集めて販売するというものであり、Ｂは加盟店としてその方式により販売を行っていた。
Ａは信販会社Ｃの加盟店となっているが、Ｃは「Xの会」の加盟店であるＢにも自社のクレジットを取り扱うことを認めていた。
Ａが商品を仕入れＢに納入し、Ｂによって顧客に販売がなされクレジットが利用された場合、ＣはＡに立替払いを行い、Ａは商品の仕入代金および手数料等の経費を差し引いた残金をＢに支払うというものであった。展示会場にはＣの従業員が待機し直ちにその場で面談をしていた。

２ 訴訟における争点中心となった争点は、「X の会」による本件販売方法の公序良俗違反性、不法行為の成否であり、具体的には、・呉服販売業者Ｂに対しては、一連の販売行為が全体として公序良俗違反、不法行為となるか
・呉服販売業者Ａに対しては、「X の会」を主宰する者として、Ｂの公序良俗違反、不法行為を共同して行ったものといえるか・信販会社Ｃに対しては、不法行為の成立の前提として過剰与信防止義務が認められるか、およびその義務違反があるかという点であった。
３ 判決の概要(１) 認定の手法
高齢者の過量販売事案では個々の契約状況を明確にすることが困難なことが多く、本判決においても当初の締結状況以外は詳細な認定をしていないが、その一方で、契約書の記載内容の問題点、商品の状況、被害相談の統計等を詳細に認定することによって、一連の契約の全体としての公序良俗違反、不法行為性を認定している。
すなわち、契約書の記載内容については、氏名欄以外は代筆、勤務先欄には「年金」としか記載がない、自宅欄は家族所有と自己所有が混在、居住年数も 35 年から 50 年、永年などばらばら、年収欄は「不明」か記載がない、と認定した。
商品の状況については、前記の他、身長が 138 センチなのに採寸では 150 センチ、仕立ては５尺３寸（約 160.6 センチ）とされ、女性が羽織ると裾を相当長く引きずる状態となることなど、女性に何ら必要性がなかったことを認定した。
また、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク･システム）への照会の回答により、呉服販売業者Ａ、Ｂの名前での呉服等の相談事例が多数あり、100 件の相談中 95 人が女性で、少なくとも 70 人以上が 60歳以上であったこと等を認定した。
(２) 呉服販売店Ｂに対してＢの販売方法について、様々な謝礼によりスタッフが購入を強く働きかける行為を助長促進するシステムであるとし、顧客の年齢や経済状況、その顧客の判断能力の程度、購入した商品の量、金額、顧客にとっての商品の需要の程度、顧客の生活に与えた影響等によっては、著しく社会的相当性を欠く手法として公序良俗に反する場合があり得るとした。
そして本件では、上記認定事実の他、原告本人尋問の様子から、被害者女性には主体性・積極性が乏しく、終始受け身の姿勢で加齢による判断能力の減退も伺われるとして、一連の各売買契約が、女性にとって需要の乏しい商品を購入させて過酷な生活状況に追い込み、その締結について女性の積極的意思の介在は伺われず、Ｂが、判断能力の不十分な女性に対し本件商法によって契約締結を迫った結果であると判断し、全体として著しく社会的相当性を逸脱し、公序良俗違反であり不法行為となるとした。
(３) 呉服販売店Ａに対して「X の会」の主宰者であったこと、Ｂが販売実績を上げることにより自己の利益を拡大する地位にあったこと、信販会社Ｃとの加盟店契約をＢに扱わせることを認めていたことから、Ｂの販売行為はＡの「X の会」システムと不可分一体の関係にあったとしたうえで、相談事例が多数あること、Ｂの売り上げによる利益をＢに優先して確保することとなっていること等から、Ｂの販売方法が公序良俗に反する場合があり得ることを知りつつあるいは容易に知り得たのに、利益増大のためＢの本件商法を放置していたとして、Ｂとの共同不法行為となるとした。
(４) 信販会社Ｃに対してＣに過剰与信防止義務が認められるかについては、「X の会」のクレジット契約についてＣが独占的地位を有していたこと、展示会に従業員を派遣し即時にクレジット契約を締結できるようにしていたこと、女性の雰囲気にそぐわない高価な商品の契約であること、契約書上女性の資産の記載がほとんどないこと、ほとんどが代筆であることなどから、「被告Ｃは、加盟店である被告Ｂの販売態様等を調査し、不適切な実態がある場合には是正を求め、悪質な場合には与信を行わないものとし、与信の実行に当たっても、消費者の支払能力、それまでの与信の総額等を調査し、返済能力を超える与信を行わないようにするという義務を信義則上負っていたものと解すべきである。」として過剰与信防止義務を認めた。そして、不当な販売行為が行われている展示会場に従業員を派遣しその販売実態を容易に知り得たのにこれを調査する義務を怠り、Ｂと強い連携関係の下で、極めてずさんな与信を行い、Ｂの不法行為を助長するとともに自らも利益を上げていたと断じ、ＡＢとの共同不法行為となるとした。
（５）以上から、ＡＢＣに対して既払い金全額について連帯して賠償責任を認め、Ｃからの未払い金請求は支払停止の抗弁により棄却した。