全紹協広報 2011・夏

90

No.
目

次

就任によせて…………………………………………………………………………… 1㈳ 全日本マネキン紹介事業協会

会長 白石

眞一郎

ごあいさつ……………………………………………………………………………… 2
厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部需給調整事業課 課長補佐 太田

衛

係長 森岡

巨博

厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部需給調整事業課

公益社団法人移行への課題…………………………………………………………… 3
公益社団法人

『第37回

日本看護家政紹介事業協会

前事務局長 米川靖夫

定時総会』…………………………………………………………………… 16『懇親の夕べ』…………………………………………………………………………… 17
叙勲の栄誉に浴して…………………………………………………………………… 18㈲南九州マネキン紹介所

代表取締役 黒田孝二

厚生労働大臣表彰を受賞して………………………………………………………… 19㈱トーエイビジネスサポート

代表取締役 杉本照美

組織図…………………………………………………………………………………… 20
事業部報告……………………………………………………………………………… 21
資産要件・審査方法の見直し………………………………………………………… 22
職業紹介事業の新規許可、許可有効期間の更新
一般労働者派遣事業の新規許可、許可有効期間の更新

事務局だより…………………………………………………………………………… 24

表紙写真：株式会社太陽牧野明治（関西連絡会）

就任によせて㈳ 全日本マネキン紹介事業協会
会 長

白石

眞一郎

第37回「定時総会」におきまして、会員の皆

スーパーなどもボランタリーチェーン（※多数

全日本マネキン紹介事業協会の会長として再任

仕入れ・物流などの共同化をし、これを行う形

様からご承認いただき、平成23年・24年度の㈳させていただくこととなりました。

いま、われわれを取り巻く環境は、長い不況の中で消費が低迷、百貨店の売上げが伸びず、したがって求人者からの求人件数も激減し、会の独立した小売り業者が連携・組織化し、商標・態）への動きを積極的に進めており、周りを見まわしただけでも、これだけ時代は大きく動いているのです。

このような大きな様変わりを背景に、われわ

員事業所は苦戦を強いられてまいりました。

れは許可事業所として、法律を遵守し、全国の広範囲におよんだ国内観測史上、最大規模といりません。その努力が自社の存続に繋がること

この状況のなかで、 3 月11日、東北を中心にわれた巨大地震と、太平洋沿岸を襲った大津波による未曾有の災害に見舞われ、さらに東電福島第一原発の事故も重なり、節電、風評被害、求職者のために就労の機会を増やさなければなになるはずです。

それには「いま」の時代を敏感に捉え、会員同士が真摯に情報交換・業務提携・会社統合な

セシウム汚染牛の問題等々により、多方面に影どを視野に入れ、過去にとらわれず「この時代至っております。

調整の一翼をどう担うか？」求人先へプロの販

響がおよび、全国の各イベントの自粛にまで
マネキン紹介事業にとっては百貨店の営業時をどう生き抜くか？」許可事業所として「需給売員「マネキン」を「どうアピールするか？」そ間短縮、催事の中止により、求人数がさらに減して「求職者との接し方」「求職者のレベルアッ

被っております。

方法を積極的に取り入れた事業所経営を目指し

り、いままで経験したことのないほどの痛手を別の角度から「いま」を眺めると、商品に手を触れられない「通販サイト」で、格安品は勿論のこと、ファッション性の高い、高額衣料もプ」等、紹介事業の原点と時代をふまえた経営ていくことの必要性を強く感じる次第です。

今期の執行部は形こそ違いますが、私を含めて全員が各事業所の後継者で形成されました。

購入するという、消費の新しいパターンが生ま「若い」「経験がない」とされる新執行部ですが、、をしています。

過去を振り返ることもできない分、素直に「いれ、いわゆる「ネット販売」が定着し、急成長

また昔は古着、中古品と呼ばれるリサイクル

商品も衣料品、バッグ、事務器、家具、書籍等と幅広く人気があり、驚くほどの売上げを伸ばしております。

一方、われわれのメイングランドである百貨店も生き残りをかけ、続々と再編に着手、不採算店舗の閉鎖、統合、提携、リストラ等を進め、逆に「良き時代」を先代の恩恵でしか知らず、ま」にぶつかってまいります。

㈳全紹協は30年を超える歴史ある団体です。

会員の諸先輩方が築いてくれたこの歴史を継承しながらも時代に沿った協会運営を目指し、責務を全うすべく努力をしてまいる所存です。

会員各位には今までにも増した、ご理解、ご協力を心よりお願いいたします。

マネキン 2011 年夏 1

ごあいさつ
厚生労働省
職業安定局 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課

厚生労働省
職業安定局 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課

課長 補佐

係 長

太田 衛

このたび、 4 月 1 日付で職業紹介事業を担当させていただくことになりました、職業安定局

森岡 巨博

心配しています。さらにいえば求人が減少してい派て、非常に事業運営が困難となっている職種の紹課長補佐

介所もあるやに聞いています。せっかくリーマンの太田と係長の森岡でございます。どうぞよろし

ショックから回復した時にこういう形というのくお願いします。

は、皆様方におかれましては大変ご苦労されてい遣・有期労働対策部

需給調整事業課

常日頃から協会及び会員の皆様には、民営職業

ると思いますが、リーマンショックとは違い、回紹介の行政運営に多大なご協力とご支援を賜り、復してくれば復興需要などが出てくると思いま

厚く御礼申し上げます。

す。ただ、今が一番厳しい時期だとも思っており

さて、現在の日本はリーマンショックの後遺症ます。

から立ち直り、そろそろ景気が回復するかという㈳全日本マネキン紹介事業協会会員の皆様にお時に 3 月11日の東日本大震災が発生しました。

かれましては、白石会長のもと一致団結していた

この大震災の関連で様々なことが混乱していだきまして民間の職業紹介事業者があってこそ、て、通常では10年、20年かかる変化が 1 年、2 年、復興はこういうふうになったと言われるようなごという短期間において変化するという状況になる活躍をされていただきたいと期待しております。

のではないかと思えます。

さらに、こうした厳しい雇用失業情勢においてそのような中、私どもは、この未曾有の災害に官と民が連携し、それぞれの特長を活かしつつ全

際して、まず被災者の方々に対する雇用の安定が体としてマッチング機能を高めることが重要であ最重要だと考えています。大臣からも㈳全日本マると考えております。

ネキン紹介事業協会様をはじめ、民営職業紹介事

政府においても「日本はひとつ」しごとプロジェ業者の方々に対し被災者の雇用の確保、復興に関クトにおいて、官民一体での復興支援をおこなう

わる雇用についての支援をお願いしております。

こととなっております。盛り込まれた雇用対策をこれまででしたら、ハローワークを中心とした官民で協力し推進していこうとしています。

ものでしたが、現在は民営職業紹介事業者の皆様

皆様にも引き続きご協力をお願いいたします。

のご協力がなければ日本はどうにもならないと私

最後に、コンプライアンス意識をもって適正などもは十分認識しております。この東日本大震災

職業紹介事業の運営をお願い申し上げます。

の復旧、復興におきましては、まず地域の被災者

近年、様々な分野で国の規制緩和が行われ、様々の方々が安定した雇用を得られること、それからな事業に比較的容易に参入することが可能となり復興に必要な人材が確保できることが一番の課題ました。しかしながら、そこには必ずルールがあと思っております。このような意味から、人材ビ

り、ルールを逸脱した行為は許されません。労働ジネスの事業者団体の皆様に、被災された方への力需給調整システムにおいても同様に、職業安定

迅速な就職支援の要請をさせていただいたところ

法をはじめとした関係法令が存在しており、このであり、皆様のご協力を頂いて日本の復興を図っ

ルールを逸脱した場合には、やはりそれなりのペて行きたいと考えています。

ナルティーも存在しています。誰もが気持ちよく

また、東日本大震災におきまして、いろいろと仕事ができるよう、今一度法令遵守の徹底をお願皆様方の事業にも影響が出ているのではないかといして、新任の挨拶にかえさせていただきます。

2 マネキン 2011 年夏

公益社団法人移行への課題
公益社団法人

日本看護家政紹介事業協会
前事務局長

米川

靖夫

本日お話させていただきますのは、私どもン協会さんや私ども看家協会のように、全都看家協会が今年の 4 月 1 日に公益社団法人に道府県あるいは2つ以上の都道府県にわたる

移行いたしました時の経緯。そして、いま問場合は「国所管」ということです。

題になっております公益法人改革、これは一

ちなみに 4 月30日現在「国所管」の6,625

体どういうものなのかということを皆様にご法人のうち836法人が移行申請をしており、理解いただき、マネキン協会さんが今後、公公益に認定されたものが591法人、審査中の益社団か一般社団かのどちらを目指すかの参ものが245法人あります。したがって認めら考にしていただければと思っております。

れたものは10％にも満たないわけでありま「従来の公益法人の状況について」
現在、いわゆる公益法人といわれる法人は、
明治29年の民法34条に根拠があります。そ

す。
（図.１）
ここで、私ども看家協会の場合、どのようにして公益法人に移行出来たかという、説明をさせていただきます。

れが延々と100年くらいにわたって日本の公

平成20年12月に『法人法』
『認定法』
『整

益法人制度の基礎となったわけであります。

備法』という、いわゆる公益 3 法という法律

これが全国に24,317法人あります。これにが施行になりました。これは 5 年間の移行期

は「国所管」と「都道府県所管」があり、こ間を設け、その間に各法人はそれぞれの道をれは協会なり法人の活動が一都道府県の中だ

選択しなければならない。そして移行までのけであれば「都道府県所管」であり、マネキ

間は、従来の社団法人なり財団法人は「特例

マネキン 2011 年夏 3

図.1

『公益社団法人』への移行について

1.「公益社団法人」への移行の流れ（図解）社団法人・財団法人〔旧民法34条の定義による法人〕
H20
12/1

※平成20年12月に「公益3法（法人法・認定法・整備法）」が施行。
（移行期間は5年間）

特例民法法人（特例社団・特例財団）
H21
5/21
H22
5/20
H22
6/18

○平成21年度「定期総会」において、「公益社団法人」を目指し移行準備をすることを承認「社団法人」から「公益社団法人」への○平成22年度「定期総会」において、移行のため申請することを承認

特例民法法人（特例社団・平成22年６月18日に内閣府へ「公益確認移行申請書」を提出）※内閣府（公益認定等委員会事務局）
による審査（約6ヶ月間）
審査期間：平成22年7月16日〜平成23年1月14日

H23
1/21

認定審査→諮問・答申
平成23年１月21日『答申書』が発出

内閣府のウェ
ブ サ イト上に答申内容が掲「公益社団法人」への法人登記の希望時期を平成23年４月１日と内閣府へ伝える

載（１月24日）※整備法第106条により「認定」後２週間以内に法人登記が必要！
※事業年度の区切りの関係上、登記の時期は、４月１日が最良！
H23
3月
下旬
H23
4/1

H23
4/13

4 マネキン 2011 年夏

平成23年３月22日に、内閣府より『認定書』の交付

平成23年４月１日に「公益社団法人」の『移行登記』を完了
平成23年４月13日『移行登記完了届出書』提出

平成23年４月14日
認定の「公示」『 公益社団法人日本
看護家政紹介事業協会』の誕生！
※23年５月19日に『 定時社員総会』の開催

民法法人」と呼ぶことになります。したがっ

法律上の規定があり、例えば 1 月21日に答てマネキン協会さんも現在は、法律上「特例申が出て、 2 月 1 日に認定書をもらうと 2 月

民法法人 全日本マネキン紹介事業協会」と15日までの間に登記をしなければならなくなるわけです。

なる。登記をすると、私どもであれば従来の私ども看家協会の場合は、平成21年度の「社団法人 日本看護家政紹介事業協会」とい定期総会において「公益社団法人を目指してう法人が、自動的に解散したことになるの

移行準備をする」ことを提案し承認され、準です。そして新たに同日付で「公益社団法

備をスタートさせました。続いて翌年の平成

人 日本看護家政紹介事業協会」が発足する

22年度の定時総会において「公益社団法人という形になります。ここで法律上では法人への移行申請をする」ことが承認され、この格が違ってくるわけであり、22年 4 月 1 日か時に移行するための新たな定款、必要な申請

ら 2 月14日までの決算をしなければならな書等を審議し、これも承認を得たのです。そい。 そ し て、 今 度 は 2 月15日 か ら 3 月31日の後 6 月18日に内閣府の中にある「公益認までの決算をもう一回やらなければならなく定等委員会（第三者機関として 7 人の委員がなる。予算も事業計画も同様です。全部「分いる）」事務局へ「公益確認移行申請書」をかち決算」なり「分かち予算」をしなければ提出しました。

ならない。そのためには理事会総会を開かな

約 1 ヶ月後の 7 月16日に内閣府へ呼ばれ、ければならなくなる。これは全国に会員をもヒアリングが行われ、提出した申請書にかかつ社団法人にとっては大変なことです。臨わる資料等の説明をさせられました。その後

時総会を開くと 2 ～300万円のお金もかかる

も電話、メール等で、延々と説明を求められ、し、手間もかかる。そこで、何とか 1 ヶ月

一時はもうどうなるのかと思ったくらいでし

半ばかり認定書の交付を遅らせてもらうようた。年が明けた23年 1 月14日に「認定等委

頼み、 3 月22日にいただくことにしました。

員会」に内閣府から諮問があり、諮問後は約したがって、あと10日あまりで 4 月 1 日です

1 週間で「公益社団法人認定に値するもの」

から、旧年度は「社団法人」の決算、新年度と認めるとの答申書をいただくことが出来まは「公益社団法人」の決算ということで、一した。

回で済む形をとり、それで 4 月 1 日の午前中

看 家 協 会 は、 1 月21日 に 答 申 が 出 て、 3月22日に認定書をいただきました。実は 1に登記を完了させ、新しい法人を誕生させることができました。

月21日で答申書が出たわけですから、それ

そして 4 月13日に内閣府に登記完了届を

以降 2 ～ 3 日あれば認定書はもらえるのです

提出し、 5 月19日の総会で承認されたといが、認定書を内閣府からもらいますと「 2 週

うのが、私どもの看家協会の一連の流れであ間以内に登記をしなければならない」というります。

マネキン 2011 年夏 5

「公益法人制度改革の目的」

公益法人制度改革の経緯というのは、平成15年から16年にかけて「公益法人制度改革「公益法人制度改革の目的」とは？というに関する有識者会議」の議論を経て、公益法と、「民間による公益の増進」ということで人制度の基本的な枠組みが閣議決定され、平すが、 2 万何千とある公益法人と呼ばれるも成18年の通常国会に関連法案が提出され成のの中には、様々な法人があります。例えば

立いたしております。この
『法人法』
『認定法』

明治の頃、認可されたゴルフ場の中には、未『整備法』の 3 法が平成20年12月 1 日に施行

だに社団法人であるものもあります。また、されたのです。これは略称であり、正式には色々と問題のある法人もあり、一時話題に『一般社団法人及び一般財団法人に関する法なった漢字検定協会とか、いま物議をかもし律』『公益社団法人及び公益財団法人の認定ている相撲協会、プロ野球協会などです。恐等に関する法律』『一般社団法人及び一般財

らく民間による公益の増進ということが、大団法人に関する法律及び公益社団法人及び公義名分になっているのでしょうが、ある意味

益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴で公益法人を整理するという狙いもあるのでう関係法律の整備等に関する法律』というもはないかと個人的には思っております。マネのです。この時点で、今までの公益法人の法

キン協会さんとか、われわれのように、戦後的根拠であった民法34条は削除され、われ何十年も真面目にやってきた協会は、絶対にわれの特例民法法人の根拠法はこの3つの法整理されることはないと思っておりますが、律ということになるわけです。したがって、

そういう整理意図もなきにしもあらずではな

この3つの法律の条件をそれぞれ満たさなけいでしょうか。

ればなりません。
『法人法』というのは「法人の設立、組織、運営及び管
理を規定」
。つまり、
「マネキ
ン協会の総会、理事会といったものはこうあるべきだ。これに従いなさい」というようなことの法律です。だから『法人法』というのは、公益社団であろうと、一般社団であろうと、この『法人法』の条件をすべて満たさなければ駄目だということになります。

6 マネキン 2011 年夏

次の『認定法』というのは、その中の公益要件を満たしていれば、登記所で登記をす認定の基準を定めており、公益社団を目指す

れば、もう法人格は取得出来ます。真面目に場合は、この『認定法』の条件をクリアしな

20年も30年も運営してきた法人が、移行にければなりません。これが「公益社団」なり

際して大変な手続きをするのに対して、全く「公益財団」なのです。

実績のないところが新しい法人を立ち上げる

そして最後に『整備法』というのがあり、のは簡単だというのはいかがなものか、とい

従来の公益法人、いわゆる「特例民法法人」

う気もするのですが、いまの仕組みはそういが新制度に移行する場合の手続き、これを定うことになっています。

めたのが『整備法』です。（図.２）
マネキン協会さんの場合は、現在「特例民

ここで「特例民法法人」について少し触れておきます。

法法人」であり、監督官庁は厚生労働省です

特例民法法人は移行が終了するまでの間は、が、移行しますと主務官庁が内閣府に変わり

これまで通り従来の名称が使えます。それかます。有料職業紹介事業の許可は、厚生労働ら主務官庁も従来の厚生労働省が監督します。

省で変わらないわけですが、協会の運営、決

税制優遇措置も受けられます。ただ、新制度

算、予算を提出するのは厚生労働省ではなく、移行後の法人の監督というのは、今度は内閣

内閣府ということになります。ここが従来と府が一括して行うということになります。

の違うところです。
さて、特例民法法人が、新制度へ移行する「新制度における法人運営の変更点」

選択肢としては 3 つあります。ひとつは「公では、新制度ではどういうところが従来と益社団への移行の申請を行う」。次に「一般変わってくるのかを述べてみます。まず、理社団への移行認定」し、また仮に公益社団の事会については、これまで認められていた委申請が不認可というような場合でも、 5 年以任状による代理出席が認められなくなりま内の期間であれば何度でも申請することが出す。現在はマネキン協会さんを含め、どこの来ます。それからもう一つの選択肢として「申理事会でも代理出席、委任状が認められてお請しない」があります。これは申請しないと、りましたが、新制度では認められません。理5 年の期間がきた時は解散ということになっ事の皆さんは「必ず出席して賛否を自ら述べてしまいます。したがって「公益」で行くかなければならない」ということになります。

「一般」にするか、「解散」するか、この 3 つ

また、理事も厳しく制限されており、滅多にの選択肢の中のひとつを選ばなければならなないだろうとは思いますが、過去に暴力団関いわけです。

係とか犯罪、法に触れるようなこと、あるい

実は新しく法人を作る場合は簡単なのでは脱税をしたというような経歴のある方は理す。 3 つの法律のうち『法人法』の最低限の事にはなれないという厳しい規定がありま

マネキン 2011 年夏 7

図.２

「従来の公益法人等の新制度における選択肢」

す。また、理事は今まで同じ権限をもっていめなければならないことになっております。

たのですが、これからは「執行理事」と普通

これは公益も一般も同様であります。これらの理事に分かれます。このうち業務を執行す

法人のガバナンスにつきましては『法人法』

る「執行理事」は必ず定めなければなりませに決められておりますので、どちらを選択しんし、更には代表権を持つ「代表理事」を定ても同じことなのです。

8 マネキン 2011 年夏それから、社団の場合の総会ですけれども、法律上は「社員総会」と呼ぶことになります。
これは従来どおり委任状による議決への参加が認められております。

「特例民法法人から公益社団・財団法
人への移行認定」
いよいよ中心部分であります「特例民法法
人が公益社団に移行認定する場合の基準」です。公益法人に移行するためには、先ほど述

マネキン 2011 年夏 9

べました『法人法』
をクリアすると同時に、『認いうのが認定法上の定められた事業なのです

定法』に定められた条件もクリアする。それが、その事業であまり儲けてはいけません、がこの認定基準です。そのひとつは「定款のという意味です。収益事業というのは別途

内容が『法人法』及び『認定法』に適合する

やっても良いのですが、ところが公益目的事ものであること」。一般に移行する場合は『法

業ではあまり儲けてはいけない。収入と支出人法』だけで良いのですが、公益社団に移がおおむねバランスが取れていなければいけ

行する場合は『認定法』もクリアしなければません、というのが収支相償の原則です。

ならない。それから「認定法第5条各号に掲

さて、次に「公益目的事業比率が50％以げる基準に適合するものであること」。この上であると見込まれること」という件です。

ふたつの大きな基準を満たさなければならな看家の場合の「公益目的事業等のグルーピ

い、とこういうことになっています。

ング及び事業比率」という表があります。こ

さて「認定法第 5 条各号に掲げる基準」でれは私どもが申請した時の事業です。表の中すが、まず「経理的な基礎を有すること」。

に「事業区分」といって、セミナーとか人材

これは普通に経理処理が出来ていれば、それの育成、相談助言とか賃金不払補償の支援、で充分だと思います。次に「技術的能力を有

啓発広報の事業、それが13番目までありますること」。これはマネキン協会さんの場合す。これは看家協会の個別の事業を並べて分はもう何十年も協会運営をやってこられてい類し「 4 種類の公益事業を行っています」とるわけですから、これは当然備わっている。

申請したものです。そして全体の事業を100

それから「特別の利益を与える行為を行わなとした時に、この 4 つの事業の占める割合がいこと」。これはもちろん社会通念上、社員50％を超えていなければならない。看家のや理事に不正がない、紛らわしい行為、取引場合は65.1％で、50％を超えているので「こがないことで、次は耳慣れない言葉とは思いの条件をクリアします」とこういうことです。

ますが「収支相償であると見込まれること」。

ちなみに「見込まれること」というのは、予収入と支出が相償う。これは公益目的事業と算ベースでの申請なのですから、これから申請するのであれば、23年度
予算をベースにして50％以
上にしなければならないわ
けです。
それから次に「遊休財産額が制限を超えないと見込
まれること」。遊休財産額とは、法人の純資産に計上

10 マネキン 2011 年夏された額のうち、具体的な使途の定まっていない財産の額であり、現金とか普通預金、そういった財産のことです。私ども看家協会の場合は、むかし箱根に保養所をもっていまし
たが、保養所といっても維持管理が出来なくなって、もう10年以上前に建物を壊し、土地だけを所有していたものです。これが問題になりました。維持するには清掃費や維持管理費もかかりますので、これを売って現金にしようということで、売りに出していたので事業に使えます。例外に収益事業とか共益事

すが、申請の時にはまだ売れてなかったので業というものをやっても良いのですが、これす。それに対して、認定等事務局から「箱根は収益の 1 / 2 以上を公益目的事業に使わなの土地を公益目的事業にどうやって使うのでければなりませんという縛りがあります。

すか？」と、こう聞かれまして困ってしまったわけです。東京にある土地であれば「使「公益目的事業とは」います」と答えられるのですが、箱根にあいよいよ核心の部分です。では、どういうる、しかも更地ですから使いようがないわけ

ものが公益目的事業なのか。どういう事業をです。これを認めてもらえず困っているうち

公益目的事業として認定してくれるのか、とに、何とか買い手がつき、売却することが出いうことを申し上げます。

来ました。「これを定期預金にしてその利子

これは大きく分けてＡとＢと 2 つの条件がを公益目的事業に使います」ということにしあります。Ａは先ほど言いました『認定法』て、申請書を修正再提出し、ことなきを得たという法律に、[別表第 2 条]というのがありのです。要するに、遊休財産という使途の定ます。そこには 1 番から23番まで、文化芸

まっていない財産があまり沢山あるといけな術の振興を目的とする事業、障がい者若しくい。保有して良いのは一年間の公益目的事業

は生活困窮者の支援を目的とする事業、高齢を行う分くらいなのです。看家協会の場合は者の福祉の増進を目的とする事業などがあり

1 億 2 ～ 3 千万円くらいですが、それ以上超ます。この 5 番目に「勤労意欲のある者に対えてしまうとダメですということなのです。

する就労の支援の事業」というのがあり、こ（図.３）

れはマネキン協会さんも看家協会の場合も、いままで申し上げた公益目的事業。調査研

働こうという求職者の方々への就職の斡旋を究とか人材育成とか資格認定とか、こういうしているわけですから、そのものズバリであ事業に収入があれば、これは100％公益目的

り、このＡについては全く問題がないと思いマネキン 2011 年夏 11

図.3「公益事業財産」

ます。例えば22番などというのは「一般消問題はＢです。事業の利益が「不特定かつ費者の利益の擁護又は増進を目的とする事多数の者の利益の増進に寄与するもの」とい業」。これは「一般消費者の利益」などという条件をクリアしなければなりません。事業

うのは、どうとでも読めるわけであり、このを行った場合に、その事業が不特定かつ多数

Ａについてはどこかに引っかかりますから、の者の利益に寄与するということを、ひとつ問題はないと思います。

ひとつ証明しなければなりません。これには

12 マネキン 2011 年夏チェックポイントというものがありまして、会員のみ）」制度として、会員外の不特定多

それに対して答えなければならないのです。

数の者でも参加できるようにしました。この

これはＡかＢかどちらかを満たしていればような方向性さえ開けば良いのだろうと思い

良いのではなくて、ＡもＢも満たさなければます。これではじめて公益目的事業として認ならない。ここが公益目的事業、公益社団にめられるものであります。

移行するかどうかのキーワードということになります。不特定かつ多数の者の利益の増進「一般社団への移行認可」というのは、例えばマネキン協会さんの場合

さて今度は、マネキン協会さんが一般社団

は教育研修みたいな事業を求職者に対してやに行く場合の条件です。一般社団なら、公益られるとすれば、それはデパートなり量販店

目的事業はやらなくても良いのです。従来のなりで顧客のサービスに繋がる、というよう会員に限定した事業で構わないのですが、ひなことであれば、利益が不特定かつ多数の消とつだけ注意しなければならないのは「公益費者に及ぶわけですから、そういった事業の目的支出計画」です。これは現在のマネキン

利益が、不特定かつ多数の者に寄与している、協会さんがお持ちの純資産・正味財産が、ゼということが証明できれば良いのです。しかロになるまで公益目的事業を続けなければなし、これがなかなか大変です。われわれ社団

らないという、条件があります。これもまた法人は人の集りであり、会員が集まって、そ

厳しい条件であります。

の会員のために今まで事業を行ってきたわけ

この公益目的支出計画というのは、今までです。だから会員に限定した事業であると、何年間か、政府の優遇税制により、資産を貯これは不特定かつ多数の者に利益が及ぶとはめてきた、それを公益事業を行うことにより言えなくなるわけです。会員以外にも利益がゼロにしなさい。という考え方なのです。こ及ぶということにしないと、認めてもらえま

れは何年かかっても構わないのですが、現在せん。つまりＢの条件をクリアしたことには持っている正味財産がゼロになるまでの公益ならず、そこが非常に大きなポイントのひと

財産支出計画というのを作ります。例えば 5

つになります。看家協会の事例ですが、「公1」千万円なら毎年 1 千万円の事業を 5 年間、あの事業です。これは私どもが各種教育セミ

るいは 5 百万円ずつの事業を10年間。その 5ナーを開く。正会員、あるいは特別会員とし百万円の範囲においては、公益目的事業の要て家政婦がおりますが、これに向けて介護の件をクリアしなければなりません。そういう方法、例えば痰の吸引の仕方とか、感染症の意味において、一般社団に行くのも楽ではな

予防の仕方といった教育研修をしています。

いということになります。この条件を満たす

これが看家協会の重要な事業ですが、これをのが嫌であれば、国等に財産を寄付してしま「会員外も対象（有料）とする（いままではいなさい、ということです。

マネキン 2011 年夏 13

図.4

公益社団法人への移行後についてこれまでとの相違点①「公益社団法人」という社会的ステイタス②公益法人としての社会的責務③団体の所管官庁が「厚生労働省」より「内閣府」へ移管④法律及び「新定款」による公明な団体運営⑤公益目的事業と収益事業の区分の明確化
  （一部事業内容の改正あり）⑥税制上の優遇措置

等

メリット①社会的ステイタスの向上（社会的信用）②税制上の優遇措置（預金利息に課税なし）③資産は現状のまま維持が可能④寄付が受けやすい⑤改正保険業法への対応が可能（総合補償・共済制度）

看家の場合は、都心の市谷仲之町というとか、という話しをいたします。

ころにビルと土地を所有していたので、これ公益社団であろうが、一般社団であろうが、をこの条件に当てはめますと、土地などは時

よほど儲からない限り税制上は同じです。わ

価に換算して取りあげられてしまう。それなれわれのような有料職業紹介団体ではなく、ら、ハードルが若干高くて苦労してでも公益

何かを研究しているような団体、大学の研究

社団に行こうということで、最初から公益社機関で法人格をもっているようなところは、団を目指していたわけであります。

各企業から寄付金をもらいますが、これは公公益社団、一般社団、どちらに移行するに益社団なり公益財団になると、すべて損金でしろ、それなりにクリアしなければならない

落とせます。例えば企業が運営している美術条件があるのです。（図.４）

館のようなところは、物凄く有利になってき

それでは、公益社団になったからどうなの

14 マネキン 2011 年夏

ます。Ａ美術館のようなところは、Ａ企業が

ドンドン金をつぎ込んでも、すべて損金で落類であり、利益が購入してくれた求人者にもすことが出来る。そういう形になります。つ及ぶということを説明し、「公益目的事業」

まり○○研究所のようなところは企業から寄として認めてもらいました。

付金をもらうと、受ける方も、企業側もそれ

また「労災特別加入と労災事務センターのを損金で落とせる。そういう意味では、そう運営事業」では、看家特有だと思いますが、した団体とか法人は非常に有利になります。

皆様の場合はデパートとか量販店とか、相手

しかし、われわれ有料職業紹介団体はそう変は法人ですから労働基準法が適用されていまわらないのだろうと思います。

すが、看家の場合は家庭に入るのが大部分でひとつは社会的なステイタス。「一般社団」

あり、ご飯を作ったり、お掃除したりというというよりも「公益社団」と言った方がなん

家事労働であり、労働基準法が適用にならなとなくカッコいいじゃないか、といったよういのです。これが決定的に違う部分で、労働なことがあると思います。

基準法が適用にならないと労災保険にも入れそれと、もうひとつは今までの民法では、ない。このようなわけで労災の特別加入といわずかな条文だったものが、今度は『法人法』

うのを認めてもらっています。これは介護保『認定法』『整備法』のいわゆる法人 3 法をもっ険が出来た時に認められ、労災事務センターて、こと細かく決められており、これからごはその事務処理を受け持っています。民間で検討されるにあたって、公益であろうが、一言えば社労士事務所のようなものです。この

般であろうが、定款は変えなければなりませ

ような事業も現行の税制上は「収益事業」なん。定款は『法人法』の条件を満たさなけれのですが、これも「公益目的事業」として認ばなりませんし、定款に書いてなくとも法律

めてもらいました。

が優先します。定款は内閣府の方からも、公マネキン協会さんの場合も、民間と競合し益法人協会からも非常に良いモデル定款が出ている事業があるかと思いますが、民間と競ていますから、それを参考に書かれれば良い合しているから、これは公益目的事業にはなと思います。

らないという心配は全くないと思います。私

最後にもう一点だけ申し上げておきたいと思います。

どもも販売や、また施設の貸与など、民間と競合している事業を行っていても公益目的事

例えば看家協会の場合、「書類等の出版・業として認めていただきました。ご心配なさ

販売の事業」については、
いまの税法上も「収らずご検討されればよろしいかと思います。

益事業」です。事業所経営に必要な求人管理看家協会が公益社団法人へ移行しました経簿だとか手数料管理簿等の法定書類をいまま

緯を縷々述べさせていただきました。今後マで販売してきました。従来、書類、本等の販

ネキン協会さんが公益社団か、一般社団かを売は「収益事業」なのですが、これは法定書検討されるための参考になれば幸いです。

マネキン 2011 年夏 15

社団法人

全日本マネキン紹介事業協会『第37回定時総会』開催
日時

平成23年５月26日（木）13時00分

場所

京王プラザホテル

43F「ムーンライト」

出席会員数130名（本人出席56名

会

次委任状出席74名）

第

司会

鈴木崇弘

1．開会の辞… …………………………………………………… 石川和生
1．黙祷… ………………………………………………………… 鈴木崇弘
1．会長挨拶… …………………………………………………… 白石眞一郎
1．議長選出… …………………………………………………… 石川和生
1．議事録署名人の選出… ……………………………………… 高木ノブ子
1．議事

第１号議案

平成22年度事業報告承認の件… …………… 大林清蘭

渡邉綾子

平成22年度決算報告承認の件… …………… 大谷聖二
監査報告……………………………………… 小林克巳 前谷祐司
第３号議案 平成23年度事業計画及び… ………………… 川口真木
平成23年度収支予算承認の件… …………… 大谷聖二
第４号議案 公益社団認定申請承認の件………………… 川口真木
第５号議案 協会の運営に関する規定一部変更の件…… 川口真木
第６号議案 全国代表委員選任に関する件……………… 札埜健治第７号議案 理事、監事選任に関する件………………… 札埜健治第２号議案

［理事会開催］
第８号議案

会長、副会長、役職理事選任に関する件… 札埜健治1．会長就任挨拶… ……………………………………………… 白石眞一郎
1．閉会の辞… …………………………………………………… 川口真木

16 マネキン 2011 年夏

『懇親の夕べ』華やかに開催
京王プラザホテル 43 階「スターライト」（社）
全日本マネキン紹介事業協会
白石 会長

厚生労働省 職業安定局
鈴木 課長（社）全日本マネキン紹介事業協会「第37回定時総会」が平成23年 5 月26日(木)京王
プラザホテル43階「ムーンライト」で開催された。
定時総会に引き続き、同ホテル「スターライト」において「懇親の夕べ」が催され、多数のご来賓の出席を得て華やかに行われた。
石川副会長の「開宴のことば」で幕を明け、白石会長は、総会が滞りなく終了したことを謝し、また、ご来賓の方々へ全紹協の宴に、ご臨席いただいた御礼と、新執行部の紹介を兼ね、今後もコンプライアンスの徹底になお一層努力し、山積する諸問題に立ち向かっていく決意を示し、更なるご支援をお願いしたいと挨拶があった。
ご来賓の厚生労働省

職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課

からご祝辞を、(社)全国民営職業紹介事業協会

鈴木課長

斉藤専務理事には乾杯の発声をお願いし、和やかなムードの中、懇親会の輪は大きく広がった。歓談、歓笑のうちに時は刻み、名残りを惜しみつつ宴の幕は閉じた。

マネキン 2011 年夏 17

叙勲の栄誉に浴して㈲南九州マネキン紹介所
代表取締役

黒田孝二

この春の叙勲は、東日本大震災の関係で遅れて発表されましたが、はからずも私が職業紹介の功労により「瑞宝単光章」受章の栄誉に浴しました。
振り返りますと、私は41歳のとき当時勤務しておりました百貨店を辞めて以来30有余年、日本が国際的にも経済発展を遂げつつある時代で販売という職種の分野でも、雇用の変化による人材の需要が高まると考え、私の歩んできた中におけるさま
ざまな人脈や、求職者への面接を駆使して、優秀な人材を確保し、仕事の紹介へと結びつけてまいりました。その際に心がけていることは「求職者の背景や希望職種をしっかり聞く」そのことが正に、適した紹介につながり、求人・求職者の皆様の信頼を得たのではないかと思っております。今後も急激な時代の変化に対応しつつ、求職者と「心の通った関係」を保ち、適切な仕事に結び付けていけたらと考えております。
また、受章時のご報告を申し上げますと、平成23年 7 月 5 日厚生労働省職業安定局長室におきまして、安定局長より「勲章の伝達」をお受けし、さらに準備されたバスで皇居に參内し、「春秋の間」に通されました。左右の壁には薄い色で「春の琵琶湖の松」と「秋の京の北山杉」が描かれていました。水を打ったような静けさの中、侍従を先頭に天皇陛下がお出ましになり、拝謁、お言葉を賜りました。
陛下は「みなさんおめでとう、それぞれの分野で人のため、国民のために努力されたことに感謝します。これからも身体を大切に世の中のために頑張ってください」と一人一人にお声をかけられるような暖かい眼差しで皆の周りを一巡され、思わず感激で胸が熱くなるのを覚えた次第です。
最後に、今回の叙勲は「厚生労働省」「（社）民紹協」とさらに「（社）全紹協」白石会長の推薦、会員各位の長年にわたるご指導、ご支援があったればこその受章でございます。
誠にありがたく心より御礼申し上げますとともに、今後ともこの栄誉に恥じることなく、より一層の精進いたす所存でございます。何卒、従前と変わらぬご厚誼を賜りますようお願い申し上げて御礼の言葉とさせていただきます。

18 マネキン 2011 年夏

厚生労働大臣表彰を受賞して㈱トーエイビジネスサポート
代表取締役  杉本 照美

この度、厚生労働大臣表彰を賜りまし
たことは、身にあまる栄誉で大変光栄に存じますとともに身の引き締まる思いがいたします。ご推薦いただきました、（社）
全日本マネキン紹介事業協会、（社）全
国民営職業紹介事業協会をはじめ東海連
絡会、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
いま業界を取り巻く環境は誠に厳しい状況であります。
許可をいただいて20数年、ただひたす
らに走り続けてまいりました。これを機にいま一度初心にもどり、一人ひとりの出会いを大切にし、満足のいく需要と供給のバランス、そしてコンプライアンスへの意識をさらに高めていくことが必要であると思っております。日常のひとつひとつの仕事の中にコンプライアンスを根付かせることが、ひいては、取引先への信頼や満足を向上させることにもつながると思います。
そして全会員が一丸となりお互い情報交換などエリアを超えて協力しあいながらこの厳しい状況を乗り越えられたらとも思っております。
今後も業務を通じて、業界の発展に努力を重ねてまいる所存でございますので、関係者の皆様方におかれましては、変わらぬご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。

平成 23 年度各表彰受賞者

厚生労働大臣表彰

牛水 洋子㈱国際人材パワー横浜（優良民営職業紹介事業功労者）

阿部 しみ子㈱エキスパート仙台

杉本 照美

永井 和子

㈱第一ビジネス

横山 亮子

㈱太陽

伊藤 光

㈱国際人材パワー沼津㈱トーエイビジネスサポート

職業安定局長表彰（優良民営職業紹介事業求職者）

民紹協会長表彰

中村 律子㈱札幌キャリアサポート

岩井 京子

㈱ジョビア

（優良民営職業紹介事業求職者）

太田 和代㈱ファインスタッフきんしちょう

板越 早苗

㈱ジョビア

鈴木 昭子

㈱国際人材パワー小田原

前山 静㈱第一ビジネスマネキン 2011 年夏 19

20 マネキン 2011 年夏

俊一

小野

知子

敬之

弘

泰知

洋

柴田

高橋

高柳

樽本

茂木

小島 孝一郎

敏雄

石井

外部理事

神保 重良

全国代表委員

葛野 弘幸

小金井 敬

常務理事

組

大林

清蘭

販売事業部

真木

長

敬

部

美佐子

報

重田

スミノ

全国代表委員

奥

広

常務理事

小金井

専務理事

川口

会

眞一郎

白石

副

長

図
会

織

伸男

竹内

秀男

全国代表委員牧野I/T 事業部

常務理事

常務理事

岩崎

鈴木

事

大谷

聖二

組織改革委員会㈳全日本マネキン紹介事業協会

常務理事

小林 克己

教育・福祉部

務

事

黒田 孝二

幹

部

財

専務理事

（50音順）

平成23年・24年

務

則士

崇弘

局

大林

三

清蘭

役 付

常務理事

事業部報告教 育・福 祉 部

平成 23 年度 「従事者研修会・販売技術促進講座
従
平成23年

平成24年

研

修

会

連絡会

会 場

予定人数

９月10日（土）九 州

博多グリーンホテル２号館

30名

11月17日（木）関 西

ホテル アウィーナ大阪50名

11月19日（土）東 海

ウインク あいち

30名

２月22日（水）

関 東

ジュラク

60名

３月10日（土）北海道

札幌CSビル

30名

予定受講者 合計

200名

日

平成24年

者

日 程

販
平成23年

業

開催予定表」

売

程

技

術

促

進

講

座

連絡会

会 場

予定人数

９月15日（木）

関 西

ホテル アウィーナ大阪

50名

11月16日（水）関東①

お茶の水 ホテルジュラク

100名

12月15日（木）関東②仙台市情報・産業プラザ

50名

２月16日（木）東 海ウインク あいち

80名

２月22日（水）北海道

札幌CSビル30名

３月 ８ 日（木）九 州

福岡県 自治会館

60名

予定受講者 合計

370名

IT 事 業 部
全国の会員の皆さまから「パソコン」に関する質問が多々寄せられております。まとめてみますとるなら長く使うものであり、慎重に後悔しないものを入れたい。

・使用中の「請求システム」は使いづらいように・同業他社から、まだこんな「ソフト」を使用しているのか。報告書がでないものは考えた方が思う。
・法改正に適応していないのでは？と不安を感じている。
・法改正に適応出来ていない「ソフト」なので何とかしてほしい。
・受 付日が入らないので労働局から指導を受けた。早く対処してくれ。
・受付月日が入らないので、コンプライアンスに反しないよう手間をかけて手書きにしているが、これでは「パソコン」を導入した意味がない。
・
「パソコン」会社から売り込みが多々あるが、どれがマネキン紹介事業に適応しているか分からない。信用出来る会社を紹介してほしい。
・間もなく「リースが満了」となるが、新しくすよいと云われた。他は簡単に出てくるのか聞きたい。
・費用をあまりかけたくないので、今のものに安く手直しし完全なものにしたいが、出来るだろうか。
・新しく「ソフト」を入れ替えたいが、この不況
で高くて考えてしまう。
「IT事業部」としては今回、3社からプレゼンを受けましたが、この業界も目まぐるしい進歩で、再度、情報を取り、時代に則した「ソフト」を研究したいと考えております。今後は随時、情報等を連絡会を通じて報告させていただきます。

マネキン 2011 年夏 21

（事業主の方へ）

職 業 紹 介 事 業 の

新規許可
許可有効期間の更新を申請する事業主の方へ
平成 23 年 10 月 1 日より新規許可又は有効期間の更新を予定される場合、資産要件の審査方法が見直されます。
法 人の 場 合（ 現 行 ）
◆直近の年度決算書で資産要件を確認
・基準資産額が 500 万円以上
（更新時 350 万円以上）
・現金預金額が 150 万円以上
（新規のみ）

法 人の 場 合（ 変 更 後 ）◆直近の年度決算書で資産要件を確認
・基準資産額が 500 万円以上
（更新時 350 万円以上）
・現金預金額が 150 万円以上
（新規のみ）■以下によって、基準資産額が増加する旨の申し立てを認めている。
①市場性のある資産の再販売価格の評価額
が基礎価額を上回る旨の証明書の提出②増資③中間決算書の提出■以下によって、現金預金額が増加する旨の申し立てを認めている。
○残高証明書の提出
基準資産額を満たさない場合、直近の年度決算書の額をベースに、資本や現・預貯金の増加額により基準資産額を算定しているが、負債の変動は、考慮していない。

■直近の年度決算書が資産要件を満たさない
場合、公認会計士または監査法人による監査証明を受けた中間・月次決算書が提出されれば、その決算書により、資産と負債の状況をあらためて審査する。

個人の場合（現行と同じ取扱いです）
青色申告で納税している場合

白色申告で納税している場合

青色申告者は、貸借対照表を作成しているため、貸借対照表および納税証明書の提出により審査。

白色申告者は、貸借対照表がないため、個人の預貯金の残高証明および固定資産の証明書の提出により審査。

22 マネキン 2011 年夏（事業主の方へ）

一般労働者派遣事業の新規許可
許可有効期間の更新を申請する事業主の方へ
平成 23 年 10 月 1 日より新規許可又は有効期間の更新を予定される場合、資産要件の審査方法が見直されます。
法 人の 場 合（ 現 行 ）
◆直近の年度決算書で資産要件を確認
・基準資産額が 2000 万円以上
・現金預金額が 1500 万円以上

法 人の 場 合（ 変 更 後 ）◆直近の年度決算書で資産要件を確認
・基準資産額が 2000 万円以上
・現金預金額が 1500 万円以上

■以下によって、基準資産額が増加する旨の申し立てを認めている。
①市場性のある資産の再販売価格の評価額
が基礎価額を上回る旨の証明書の提出②増資③中間決算書の提出■以下によって、現金預金額が増加する旨の申し立てを認めている。
○残高証明書の提出
基準資産額を満たさない場合、直近の年度決算書の額をベースに、資本や現・預貯金の増加額により基準資産額を算定しているが、負債の変動は、考慮していない。

■直近の年度決算書が資産要件を満たさない
場合、公認会計士または監査法人による監査証明を受けた中間・月次決算書が提出されれば、その決算書により、資産と負債の状況をあらためて審査する。

個人の場合（現行と同じ取扱いです）
青色申告で納税している場合

白色申告で納税している場合

青色申告者は、貸借対照表を作成しているため、貸借対照表および納税証明書の提出により審査。

白色申告者は、貸借対照表がないため、個人の預貯金の残高証明および固定資産の証明書の提出により審査。

マネキン 2011 年夏 23

事 務 局だより◆ 所在地変更・電話番号変更

◆ 入 会

関東連絡会
㈱セントラル
 京都渋谷区東１－４－22〒150-0011 東
渋谷ＴＦビル102

九州連絡会
熊本マネキン紹介所
吉本裕子 平成23.6.28〒860-0862 熊本市黒髪１－12－７ 地建ビル601号
TEL 096-344-5212  FAX 096-344-5215

エーワン・マンパワー㈱〒107-0062 東京都港区南青山３－13－24
サウス青山テックビル３Ｆ

◆ 退 会
関東連絡会

㈱ファインスタッフきんしちょう〒130-0022 東京都墨田区江東橋４－25－10
加藤ビル５ＦTEL 03-5638-0233  FAX 03-5638-0234◆ 訃    報㈲日宣社マネキン紹介所 秋山 悦朗 平成23.6.30◆ 会員名変更
関東連絡会㈱吉祥マネキン紹介所

森川 薫

関東連絡会

エーワン・マンパワー㈱ 八田谷 直哉㈱富士ワークネット 濱田 充美 平成23.4.2.逝去㈱富士ワークネット

濱田 充裕

人事異動
厚生労働省

民紹協（東京本部）

職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課課長 田畑一雄

総務課長

伊藤光一

業務課長

高橋紀夫

しごと情報ネット主査

佐賀

職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課
課長補佐 太田 衛

寛

職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課
職業紹介事業係長 森岡巨博

編集後記
先日、東京都の区単位で行っている無料の「パソコン教室」に参加した。驚いたのは受講者の年齢層の高さである。たぶん平均年齢は70歳くらいだと思われる。世の中では高齢者と呼ばれる世代の方々ばかり。そして受講者全員が普通にパソコンを操作する。高度？なカタカナ専門用語を交えての講義に苦もなくついていく。さらに高度？な質問をする。これは驚いたというより、ただただ脱帽！パソコンをはじめ電卓、携帯電話までも「機械」と呼ぶ世代の人達だと勝手に思いこんでいたことに深く反省させられた。
「いま」を感じ、「いま」に生き、「いま」を謳歌する大先輩方のバイタリティから学ぶこと多しである。

24 マネキン 2011 年夏