週刊 為替レポート (米ドル/円)

2015年8月21日時点
Stat Arb 青木俊郎

※当レポートは、上記時点の調査データ（すべてStat Arb社調べ）に基づき作成しています。

１．先週の動き
先週のレンジ： 121.82 − 124.57
日付
始値
高値
安値
終値
前日比
8月17日(月)124.28124.57124.21124.39+0.06%
8月18日(火)124.39124.51
124.18124.41+0.02%
8月19日(水)124.41124.47
123.69123.80▼0.49%
8月20日(木)123.79124.16123.33123.40▼0.32%
123.40123.50121.82122.04▼1.10%
8月21日(金)３．マーケットコメント
前週末比 ▼1.83% (円高ドル安)

２．格付 （参考資料）
格付機関

格付
Aaa
AA+AAA

ムーディーズ
Ｓ＆Ｐ
フィッチ

AAA/AA/A/BBB/BB/B/CCC

４．相場変動要因（１）上昇（円安ドル高）①政策金利（ FF金利誘導目標） 0.00％〜
0.25％ ②雇用改善と年内利上げ観測 ③
財政健全化に向けた努力 ④国際的政情不安。”有事のﾄﾞﾙ買い”（２）下落（円高ドル安）①財政赤字、貿易赤字②中東諸国等の米ﾄﾞﾙﾍﾟｯｸﾞ放棄、ﾛｼｱ等の外貨準備の米ﾄﾞﾙ比率引き下げの動き③中国等の米国債購入削減の動き

５．日足チャート（一目均衡表）

６．チャートポイント
125.86
年初来高値
125.86
昨年来高値
125.28今月高値
124.0725日移動平均123.89
前月末
123.55
一目・転換線
123.55
一目・基準線
122.38
一目・雲上限122.38
一目・雲下限122.04■■今週末■■
121.82
今月安値
119.78
昨年末
119.58250日移動平均115.86
年初来安値
100.76
昨年来安値
７．トレンド転換線：123.55 基準線：123.55

126.0

円安／米ドル高

125.0

AAA/AA/A/BBB/BB/B/CCC※いずれも「自国通貨建て長期債務格付け」。格付不明時は「−」

17日、ﾀﾞﾗｽ連銀、次期総裁にﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大教授のｶﾌﾟﾗﾝ氏を選任。9月8日就任予定。18日、7月住宅着工件数は前月比0.2％増に減速（前月12.3％増）。19日、7月28-29日の金融政策委員会議事録「大半の委員は政策金利を引き上げるだけの経済的条件はまだ達成されていないが、近づきつつあると判断」「ほとんどの委員はｲﾝﾌﾚ率が中期的目標に向かう合理的な確信を得るまでは、経済成長の力強さや雇用のﾀｲﾄさが十分であることを示すさらなる証拠が必要との認識」「賃金上昇の加速やそれがｲﾝﾌﾚ加速につながるか否かについて、かなりの不確実性がある」「多くの委員は労働市場にさらに幾らかの改善余地があるとの認識」「数名の委員は中国経済の急減速が米国経済に及ぼす影響を懸念」。この発表を受け、ﾏｰｹｯﾄでは9月中の利上げ観測が若干後退。ﾌﾞﾗｰﾄﾞ・ｾﾝﾄﾙｲｽ連銀総裁「利上げ開始後は慎重にﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄの管理をすべき」。20日、ｺﾁｬﾗｺﾀ・ﾐﾈｱﾎﾟﾘｽ連銀総裁、ｲﾝﾌﾚ目標を引き上げるべきと主張。21日、中国経済の減速懸念などからNYﾀﾞｳが530ﾄﾞﾙの急落。 2年ｽﾜｯﾌﾟ金利は前週末約0.97％→0.85％と約12bp低下。主要6通貨と比較したUSD（米ﾄﾞﾙ）ｲﾝﾃﾞｯｸｽは前週比1.85％下落。
雲上限：122.38 雲下限：122.38

主な格付け（高/低）Aaa/Aa/A/Baa/Ba/B/Caa

124.0

サンプル

123.0
122.0
121.0
120.0
119.0

円高／米ドル安

118.0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

スパントレンド

短期
中期
長期

円高ドル安
円高ドル安
円安ドル高

※（"スパン"の目安） 短期：数日
中期：１ヶ月、長期：数ヶ月程度

８．週足チャート（移動平均線）※移動平均線は13週、52週ベース ９．当面のスケジュール

135
125
115
105
95
85
75
12年7月

13年1月

13年7月

14年1月

14年7月

15年1月

15年7月

日付
8月25日
8月25日8月25日
8月26日
8月27日
8月28日
8月28日
8月31日
9月2日

火
火
火
水
木
金
金
月
水

（今後変更される可能性があります）

内容(US)7月新築住宅販売(US)8月消費者信頼感指数(US)議会、財政経済見通し改定(US)7月耐久財受注(US)第2四半期GDP（改定値）(US)7月個人所得(US)8月ﾐｼｶﾞﾝ信頼感指数（改定値）(US)8月ｼｶｺﾞ購買担当者指数(US)ﾍﾞｰｼﾞｭﾌﾞｯｸ

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手数料等について金融商品にご投資いただく際には、各商品に以下の所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
国内株式取引の場合

約定代金に対して上限１．２４２％（税込） （ただし、最低手数料２，７００円（税込））の委託手数料が必要となります。

投資信託の場合

銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等がかかります
が、商品ごとに異なるため、ここでは表示することができません。

債券の場合募集、売出し又は相対取引により購入する場合は､購入対価のみお支払いいただきます。

信用取引を行う場合売買代金の３０％以上で、かつ５００万円以上の委託保証金が事前に必要です。

※外貨建て商品の場合、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。
リスク等について金融商品には株式相場、金利水準の変動等による「市場リスク」、金融商品の発行者等の業務や財産の状サンプル況等に変化が生じた場合の「信用リスク」、外国証券である場合には、「為替変動リスク」等により損失が生じるおそれがあります。さらに、新株予約権等が付された金融商品については、こららの「権利を行使できる期間の制限」等があります。

なお、信用取引又はデリバティブ取引を行う場合には、その損失の額がお客様より差入れていただいた委
託保証金又は証拠金の額を上回るおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
各金融商品等ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等、上場有価証券等書面または目論見書等をよくお読みください。
外国株式の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
当社の概要
商号等：東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第 140 号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

無登録格付に関する説明書
東海東京証券株式会社
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等をお客様に告げなければならないこととされております。
○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について○信用格付を付与するために用いる
方針及び方法の概要に関する情報の入手方法
について○信用格付の前提、意義及び限界について

スタンダード＆プアーズ・
レーティングズ・サービシズ
・格付会社グループの呼称：スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・
サービシズ
・グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：スタンダード＆プアー
ズ・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第 5 号）
スタンダード＆プアーズ・レーティン
グ・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.
standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されております。

ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク・格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービ
ス・インク
・グループ内の信用格付業者の名称
及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第 2 号）
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.
co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
スタンダード＆プアーズ・レーティ
ムーディーズ・インベスターズ・
ングズ・サービシズ（以下「レーティ サービス・インク（以下、「ムーディングズ・サービシズ」）の信用格付は、 ーズ」という。
）の信用格付は、事業発行体または特定の債務の将来の信 体、与信契約、債務又は債務類似証
用力に関する現時点における意見で 券の将来の相対的信用リスクについあり、発行体または特定の債務が債務 ての、現時点の意見です。ムーディ不履行に陥る確率を示した指標では ーズは、信用リスクを、事業体が契なく、信用力を保証するものでもあり 約上・財務上の義務を期日に履行でません。また、信用格付は、証券の購 きないリスク及びデフォルト事由が入、売却または保有を推奨するもので 発生した場合に見込まれるあらゆるなく、債務の市場流動性や流通市場で 種 類の財 産的損 失と定 義して いまの価格を示すものでもありません。
す。信用格付は、流動性リスク、市信用格付は、業績や外部環境の変 場リスク、価格変動性及びその他の化、裏付け資産のパフォーマンスやカ リスクについて言及するものではあウンターパーティの信用力変化など、 りません。また、信用格付は、投資さまざまな要因により変動する可能 又は財務に関する助言を構成するも性があります。のではなく、特定の証券の購入、売レーティングズ・サービシズは、信 却、又は保有を推奨するものではあ頼しうると判断した情報源から提供 りません。ムーディーズは、いかなされた情報を利用して格付分析を行 る形式又は方法によっても、これらっており、格付意見に達することがで の格付若しくはその他の意見又は情きるだけの十分な品質および量の情 報の正確性、適時性、完全性、商品報が備わっていると考えられる場合 性及び特定の目的への適合性についにのみ信用格付を付与します。しかし て、明示的、黙示的を問わず、いかながら、レーティングズ・サービシズ なる保証も行っていません。
は、発行体やその他の第三者から提供
ムーディーズは、信用格付に関すされた情報について、監査・デュー・ る信用評価を、発行体から取得したデリジュエンスまたは独自の検証を 情報、公表情報を基礎として行って行っておらず、また、格付付与に利用 おります。ムーディーズは、これらした情報や、かかる情報の利用により の情報が十分な品質を有し、またそ得られた結果の正確性、完全性、適時 の情報源がムーディーズにとって信性を保証するものではありません。さ 頼できると考えられるものであるこらに、信用格付によっては、利用可能 とを確保するため、全ての必要な措なヒストリカルデータが限定的であ 置を講じています。しかし、ムーデることに起因する潜在的なリスクが ィーズは監査を行う者ではなく、格存在する場合もあることに留意する 付の過程で受領した情報の正確性及必要があります。
び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。

フィッチ・レーティングス
・格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。
）
・グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティン
グス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）
フィッチ・レーティングス・ジャパン株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（ http://www.fitchratings.co.jp ） の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成 26 年 2 月 7 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社、ムーディーズ・ジャパン株式会社又はフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。

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