学校法人恵泉女学園ガバナンスコード

2023年度遵守状況の点検結果◎ 遵守できている〇 おおむねできている△ 不十分な点が多い
× 未取組
基本原則

1.

自律性の確保学校法人恵泉女学園は、「福音主義キリスト教の信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和の実現のために貢献できる女性の育成」の基本理念に沿って、自主性、独立性を確保すると同時に、自律的に学校法人を運営する。
遵守原則 1-1
学校法人恵泉女学園は、学生・生徒、保証人・保護者、卒業生のみならず、広く社会に存在するステークホルダーに対し、教育研究目的を明確に示し、理解を得る。
重点事項 1-1
学校法人恵泉女学園は、事業に関する中期計画等の策定を通じて、さらなるガバナンス機能の向上を目指し続ける。
実施項目 1-1① 中長期計画の策定に当たり、教中期計画の策定方針として、素案の策定主体や学関連及び経営関連項目ごとに素計画期間について理事会で決定している。意見案の策定主体、計画期間、意見聴の聴取及び反映についての決定は課題となって取方法及び意見の反映方法をあらいる。大学では、毎月各部署が単年度事業計画かじめ決定する。の進捗状況を確認しており、改善が必要な事項△については次年度計画に反映している。また、自己点検・評価委員会が単年度事業計画報告書をもとに、中期計画の進捗状況を確認している。実行の管理計画について策定することが課題である。
② 中長期計画の策定に際し、直前2029年の学園100周年へ向けた学園ビジョンをの中長期計画及び他の計画との関示し、現在はその第2期中期計画を実施してい◎連性を明らかにする。
る。
その結果・進捗状況をもとに、第3期（2023～③ 中長期計画に教学、人事、施設中期計画にて、各事項の現状の課題を挙げたう及び財務等に関する事項を盛り込◎ えで改善計画を盛り込んでいる。
む。
④ 中長期計画において、理事長を人材育成については教職員関係に留まっている
はじめ政策を策定、管理する人材
× ため、今後の検討課題としていく。の育成、登用の方針を盛り込む。
⑤ 中長期計画の内容について、そ各学校での素案の作成、事務長会議、学園学校の適法性、倫理性を考慮するとと会議、理事会、評議員会と複数の機関にて中期もに、顕在的リスクのみならず潜〇 計画の内容を確認することにより、内容の評価在的リスクについても識別、評価を実施している。
する。
⑥ 中長期計画の策定に際し、財政複数の条件下での財務シミュレーションを作成面の担保が不可欠であることを踏し、学園の財務状況を明らかにするとともに、◎
まえ、現実的かつ具体的な資金計必要な方策を示している。
画、収支計画を精緻化する。
⑦ 中長期計画において、実施スケ現状は部分的な実施スケジュールであるため、ジュールを含む具体のアクション△ 次期中期計画の課題としている。
プランを明確にする。
⑧ 中長期計画に係る策定管理者
策定管理者は理事長を中心とした常務理事がこ（政策管理者）と執行管理者を明れを担い、執行管理者は大学長・中高校長・法◎確にする。
人事務局長が中心となる。また、その適切性の確認は内部監査室にて実施する。
⑨ 中長期計画の最終決定は、十分事務長会議、学園学校会議を経て、評議員会にな説明、資料に基づき、会議体等◎ て意見を聴き、理事会にて最終決定を行っていの合議により行う。
る。

⑩ 中長期計画において、測定可能な指標や基準に基づく達成目標、行動目標を提示し、適宜、データやエビデンスに基づいて中長期計画進捗管理を行う。
⑪ 中長期計画の内容、進捗管理方法について、教職員を中心とする構成員に十分に説明し、理解の深化を図る。
⑫ 外部環境の変化等により、中長期計画の変更が必要となった場合、速やかに修正を行える体制を構築する。

○◎〇

部分的な実施であるため、法人全体で実施していくよう改善する。大学では、単年度事業計画において、評価基準に、数値で計れる事項については数値目標を設定し、毎月、各部署が達成度を評価し、事業計画推進課で進捗状況を管理している。
中期計画の内容については、学園サイト内の教職員専用ページにて掲載し、必要に応じて会議にて説明することにより周知している。進捗状
況は、毎年の事業計画、事業報告にて記載している。
各年度の事業計画にて、中期計画変更の必要に応じて実施することとしている。大学では、各部署が計画の達成度を評価したものを事業計画推進課で取り纏め、学長室に修正提案を行い、その結果により各部署と調整・確認し、修正を反映していく体制を取っている。
中期計画の進捗状況については、各年度の事業報告にて記載しており、学園のウェブサイトにて公表している。

⑬ 中長期計画の期間中及び期間終了後に、進捗状況及び実施結果を◎
法人内外に公表する。
基本原則 2. 公共性の確保
学校法人恵泉女学園は、将来を担う多様な人材を育成するとともに、教育研究活動とそこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献し、その要請に応える。
遵守原則 2-1

学校法人恵泉女学園は、建学の精神等に基づく多様な人材育成像を保持しつつ、時代や社会の変化を踏まえながら、教育研究活動を通じて、広く社会に、また地域にとって有為な人材を育成する。
重点事項

2-1

学校法人恵泉女学園は、福音主義キリスト教の信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和の実現のために貢献できる女性の育成を行うために、教育の質の向上や学修成果の可視化等による教育の高度化に努め、不断の改善サイクルにより教育研究活動を向上させる。
実施項目 2-1① 学校法人及び学校法人が設置する各学校のミッション、ビジョンを踏まえ、学校法人及び各学校の毎会計年度ごとの事業計画、達成目標や具体的な行動指針を明確にする。
② 達成目標、具体的な行動指針を教職員、学生及び社会に発信し、共有する。

③ 学校法人の中長期計画や事業計
画、各学校の達成目標を実現するための経営資源（ヒト、モノ、カネ）が、効率的な配分となり、著しく非効率的なものとならないよう、経営資源の配分に係る基本方針を明確にする。

事業計画では、毎年学園の基本方針としての使命・ビジョン・教育理念を確認し、それを基として中高・大学各部の事業計画に具体的目標を◎明示している。
事業計画は学内のWebにて公開し、教職員に周知している。また、法人情報として学園のサイトに事業計画のエッセンスを掲載し、社会に発◎ 信している。大学では保証人に対しても学長より概要説明を行い、学長ブログ等でも事業計画に記された具体的計画について実施報告を含め都度行っている。
「学園財政に関する基本原則」を定め、この原則を実現するために理事長は教職員の採用、資産の取得及び処分、金融資産の状況ついての経〇 営的判断を行い、理事会はこれを確認している。

④ 「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」とカリキュラムとの整合性のチェック等を通じて、それぞれの方針の実質化を図る。
⑤ 「入学者受入れ方針」と入学者選抜との整合性のチェック等を通じて、同方針の実質化を図る。
⑥ 自己点検・評価結果、認証評価機関による評価結果やアンケート調査等を含むＩＲ活動の成果を活用し、教育活動の改善を行う。
⑦ リカレント教育の諸施策について、その方針、計画を明確化する。

⑧ 留学生の受入並びに派遣に係る諸施策について、受入留学生の選抜方法、日本語教育プログラムの充実や日本人学生とともに学ぶ機会の創出、派遣留学生の教育課程編成・実施の方針等の観点から、アカデミックな意義付けを明確にする。
遵守原則 2-2

大学では実質化に向け、学部は教務委員会、大学院は研究科委員会で、通年の委員会活動の中〇 で適宜確認と検討をおこなっている。
中高の入試委員会にて検討、確認を行ってい◎ る。
自己点検評価結果、認証評価結果ならびにIR推進室からのデータ、学生向けアンケート結果を〇
FDSD研修会で取り上げ、教育活動改善に活用している。
大学公式ウェブサイトに、地域連携・社会貢献に関する方針として「本学の教育・研究成果を社会に広く開示・発信し、グローバルな視野を持つ市民の知的好奇心と関心に応えるとともに、地域社会のニーズに応じた活動を提供して〇 いく。」を掲げ、公開講座のページには当該年度の講座一覧等を掲載している。リカレント教育として、本学の3つの礎に関する科目、韓国語、資格取得に関する科目を学ぶ「セカンドステージ大学」を、2023年度よりスタートさせるべく検討を開始した。
大学では語学研修、本格的な留学、異文化交流、海外ボランティア、国際協力・NGO活動の体験学習、世界一周旅行、日本語教員海外実習、海外インターンシップなどのプログラムの◎意義付けをウェブサイトにて公表している。
https://www.keisen.ac.jp/international/
中高でも継続して留学生の受入並びに派遣実施。国際理解教育を推進している。

学校法人恵泉女学園は、社会の要請を踏まえつつ、特色ある教育研究活動から得られた成果を踏まえ、社会の要請の変化に対応して、現実の諸課題に対する解決方法を示し、社会に貢献する。
重点事項

2-2

学校法人恵泉女学園は、市民講座・ボランティア活動・地域課題解決等の地域連携プログラ
ムを通じ、大学が社会・地域と連携し、その発展に貢献していく活動を積極的に行う環境を整える。
実施項目

2-2

① 社会・地域貢献に係る学内方針を検討し、策定する。

② 社会・地域との連携を支援する体制または仕組みを整備する。

③ 組織的な各種ボランティア活動を展開するために必要となる社会連携・地域貢献等に関する諸規程を整備する。
④ 公開講座や地域の課題解決に向けた地域連携プログラム等を開設する。

⑤ 社会・地域貢献に係る学内の自主的な取り組みを把握し、全学的な取り組みとして展開する。
⑥ 自治体等の行政機関や企業との対話、信頼関係の醸成に努める。
基本原則

3.

大学公式ウェブサイトに、地域連携・社会貢献に関する方針として「本学の教育・研究成果を社会に広く開示・発信し、グローバルな視野を持つ市民の知的好奇心と関心に応えるとともに、地域社会のニーズに応じた活動を提供していく。」を掲げている。
また、事業計画（３）社会への発信（ウ）地域貢献活動の【目標】に「東京都西部を中心とした狭義の地域貢献活動から、グローバルな視点とフィールドを捉え、恵泉女学園大学を広義の◎地域貢献活動のプラットフォームとして展開していく。また、この取り組みが大学のブランディングへ寄与することをも目指す。そのために、社会のニーズに応える大学としての在り方を見直しながら、行政・さまざまな社会資源・企業等との連携のもとで、新たな価値を創造するCSV活動（Creating Shared Value）として、恵泉独自の力の発揮を検討する。」を明示している。
https://www.keisen.ac.jp/about/split/
大学運営組織体制の中に、公開講座を管轄する「研究機構」と、教職員・学生が学内外で地域とかかわる取り組みに関わりながら、整理し可◎視化する「CSVプロジェクト」を整備している。2022年10月13日付で「地域連携委員会」に名称を変更した。
地域連携・社会貢献に関する方針は明示しているが、規程としては未整備であり、課題であ×る。
公開講座を開設しているほか、地域の要請に応えて教員・学生とともに、主に園芸の知識・技術を生かした活動に関わっている。
◎
https://www.keisen.ac.jp/about/split/
https://www.keisen.ac.jp/about/activity/regional/
教員個人が関わった取り組みに学生を巻き込み、正課活動や課外活動として地域と交流しな◎がら展開している。
https://www.keisen.ac.jp/about/split/
多摩市との包括連携協定をはじめ、多摩セン
ター地区連絡協議会、学術・文化・産業 ネッ◎
トワーク多摩に参画し、近隣地域・団体との信頼関係を醸成している。

信頼性・透明性の確保

学校法人恵泉女学園は、学校法人の有する公共性に鑑み、健全な私立学校運営について、学生・生徒、保証人・保護者、教職員のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保に努める。
遵守原則

3-1

学校法人恵泉女学園は、社会からの理解と信頼を確保するために、常に法令を遵守するとともに、多くのステークホルダーとの良好な関係の構築を目指し、教育研究活動を通じ社会に貢献する。
重点事項

3-1

学校法人恵泉女学園は、法人におけるガバナンスを担保する理事会による理事の職務の執行
監督機能の向上、監査機能の向上及び監事機能の実質化のため、監事選任方法の工夫・改善、支援体制の整備等を図る。
実施項目

3-1

① 監事監査規程に基づき、毎年度、監事監査計画や監査報告書を策定する。
② 監事業務執行のため、監事監査マニュアル、監事監査調書や監事監査チェックリストの策定に努める。
③ 常勤・常任監事がいる状況と同様の監事監査が実施できるような監事監査支援体制を整備する。
④ 監事が評議員会、理事会において、積極的に意見を陳述することができる仕組みを構築する。また、経営に関する重要な会議等についても出席し、積極的に意見を陳述することができる仕組みを構築する。
⑤ 監事監査に必要な資料の提供、説明等、十分な情報提供を行う。
⑥ 監事間の連携の深化を図るべ
く、必要に応じて監事会を開催する。
⑦ 監事と会計監査人、内部監査室等とが協議する場を設定する。
⑧ 監事に対する研修機会を提供し、その充実を図る。
⑨ 監事の独立性を確保するために、その専門性を考慮しつつ、監事選任基準の明確化または監事指名委員会を設置するなどの方法によって監事を選任する。
⑩ 監事監査の継続性を担保すべ
く、監事の選任時期について留意する。
遵守原則 3-2

学校法人恵泉女学園監事監査規程により、監査〇 計画に基づき、毎年度、監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出している。
必要に応じた監事監査チェックリスト等の策定に努める。
〇
非常勤の監事ではあるが、内部監査室や公認会計士と連携し、学内の教学部門・管理部門の責〇
任者へのヒアリングなどの監事監査を実施している。
理事会・評議員会において、監事意見の報告を監査報告書とは別に実施している。
◎◎◎
◎〇

△

監事懇談会を必要に応じ、学園内主要役職者と適宜開催し、情報を共有している。
原則、理事会・役員懇談会開催日（年12回）に、内部監査室も交えた定例会を実施している。
内部監査室業務計画に基づき、三様監査を年3回実施している。
私立大学連盟主催の監事研修会に極力参加するよう努めている。
法人・理事会との関係において、監事の独立性は十分確保されているが、監事の選任基準については明確化されていない。

現任の監事2名の任期は同一であり、監事監査× の継続性を十分留意しているとは言えないた
め、課題である。

学校法人恵泉女学園は、社会からの信頼を損なうことがないように、理事会による理事の職務の執行監督機能の実質化を図るとともに、学校法人で起こり得る利益相反、研究活動に関わる不正行為等について、その防止のために必要とされる制度整備を行い、実行する。
重点事項 3-2
学校法人恵泉女学園は、ガバナンスを担保する内部チェック機能を高めるため、有効な内部統制体制の確立を図る。
実施項目 3-2① 法令等の遵守に係る基本方針・必要な規程には、法令順守・不正防止にかかる行動基準を定め、事業活動等に関項目を制定している。重要法令の変更は、規程連した重要法令の内容を役職員に◎ の改定などにより対応し、その他の法令等の変周知徹底する。
更も加えて、学内のウェブサイトで周知している。
② 法令等遵守体制の実効性に重要
原則毎月開催している事務長会議、学園学校会な影響を及ぼし得る事項につい議において、 法令等遵守体制の実効性に重要て、理事会及び監事に対して定期◎ な影響を及ぼし得る事項がある際には確認さ的に報告がなされる体制を整備す
れ、理事会及び監事に報告している。
る。
③ 学校法人に著しい損害を及ぼす
学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのあるおそれのある事象への対応につい事象に対しては、外部の弁護士などの専門家をて、理事会その他の重要な会議等交えて検討し、同様の事象についての情報とも◎
において、十分な情報を踏まえた比較検討して対応をまとめ、事務長会議、学園リスク分析を経た議論を展開す
学校会議を踏まえたうえで、理事会で審議してる。
いる。

④ 理事等が、事業内容ごとに信大学・中高では安全衛生委員会・危機管理委員
用・ブランドの毀損その他のリス会等でリスク評価及び対策案を策定し、事務長クを認識し、当該リスクの発生可◎ 会議、学園学校会議、および常務理事に報告し能性及びリスク発生時の損害の大ている。
きさを適正に評価する。
⑤ 不正または誤謬等の行為が発生
理事長，学園長，学長，校長，法人事務局長，するリスクを減らすために、各担常務理事の職務分掌は規程化されており、また当者の権限及び職責を明確にする
稟議規程、経理規程施行細則等により各担当者など、各担当者が権限及び職責のの権限を明確にしている。職務においては、不範囲において適切に職務を遂行し◎ 正又は誤謬等の行為の発生防止のため、内部統ていく体制を整備する。その際、制が機能するよう留意している。
職務を複数の者の間で適切に分担または分離させることに留意する。
⑥ 職務を特定の者に一身専属的に教学部門では職務分掌、事務部門では事務組織属させることにより、組織としてを明確にし、各部署の役割を定めている。またの継続的な対応が困難となる、あその役割はできる限り複数の教職員で担当し、るいは不正または誤謬等が発生す〇 その内容を確認できるよう努めている。
るといった事態が生じないよう、権限及び職責の分担や職務分掌を明確に定める。
⑦ 内部監査室あるいはこれに相当理事長直轄機関としての内部監査室を設置してする業務を担当する部署等を設置いる。理事長特命事項を含め、学校法人の業務◎するなど、内部チェック機能を高全般の管理・運営の状況について内部監査室がめる。
検証している。
⑧ 内部監査基準または内部監査ガ「恵泉女学園内部監査規程」を整備している。
イドライン等の内部監査に関する◎諸規程を整備し、内部統制体制を確立する。
⑨ 相互牽制機能が働く有効な体制「内部監査室業務計画」に基づき、三様監査をを整備し、監事、会計監査人及び適宜実施している。
◎内部監査室等による三様監査体制を確立する。
⑩ 学校法人の財務状況に重要な影
会計士監査時には、法人事務局長（理事）と会響を及ぼし得る事項について、財計監査人との懇談を行い、情報を共有してい◎務担当理事と会計監査人との間でる。
適切に情報を共有する。
⑪ 理事会その他の重要な会議等に複数の弁護士と顧問契約を結んでおり、法令関おける意思決定及び個別の職務執係への適切性などを相談し、必要に応じてセカ行において、法務担当及び外部専ンドオピニオンを実施している。また、税理士門家に対して法令等遵守に関する事務所や労務研究会とも顧問契約を締結してい事項を適時かつ適切に相談する体◎ る。会計監査人でない公認会計士とも相談でき制を構築するなど、法令等を遵守る関係を構築している。これらの体制により、した意思決定及び職務執行がなさ法令等を遵守した意思決定及び職務執行を実施れることを確保する体制を整備すしている。
る。
⑫ 教職員等が違法または不適切な公益通報に関する規程及びハラスメント防止規行為、情報開示内容に関し真摯な程等を整備し、複数のルートによりの通報が可疑念を伝えることができるよう、能な体制を徒整備している。またその窓口につまた、伝えられた情報や疑念が客◎ いては学園のウェブサイトでも公表している。
観的に検証され適切に活用される
https://keisenjogakuen.jp/whistleblow/
よう、内部通報に係る体制を整備する。
遵守原則3-3
学校法人恵泉女学園は、自らが行う教育研究活動に係る情報や、それを支える経営に係る情報について広く社会から理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開する。
重点事項3-3-1
学校法人恵泉女学園は、広く社会に対して、継続的かつ時宜に適った情報公開を行うための制度整備をさらに進める。

実施項目3-3-1① いつ、どのような情報を、誰に対して、どのように開示するかなどを規定した情報公開基準またはガイドライン等の諸規程を整備する。
② 公正かつ透明性の高い情報公開を行うため、開示すべき情報が迅
速かつ網羅的に収集され、法令等に則って適時、正確に開示することのできる体制またはシステムを整備する。
③ 法令に定められた財務書類等を適切に公開する。
④ 中長期計画、事業計画との連関に留意した事業報告書の作成を通じてその進捗状況を公表する。
⑤ 認証評価結果、外部評価結果及び設置計画履行状況等調査結果等、学外からの評価結果等を公表する。
⑥ 学校法人が相当割合を出資する事業会社に関する情報を公開する。
⑦ 公表した情報に関する外部からの意見を聴取し、反映できる体制を整備する。

情報公開規程を整備し、その中で開示情報・開示方法等を定めている。
◎〇

法令の定める公表事項については、担当部署が適宜公表しており、公表項目については内部監査室が確認している。

学園のウェブサイトで公開している。また各事務室に紙媒体の情報公開ファイルを備え付けて◎おり、閲覧申請に対して対応できるようにしている。
中期計画及び単年度事業計画の進捗状況として◎ の単年度事業実績報告を作成し、公開している。
大学の認証評価等の結果を、大学公式ウェブサイトの「大学評価」サイトにて掲載している。
◎
https://www.keisen.ac.jp/about/activity/assessment/
当該情報なし－いただいた外部からのご意見については、各事務室で取りまとめ、適切に対応することとして△いるが、積極的な意見の聴取及びこれを反映できる体制としては整備されていない。

重点事項3-3-2
学校法人恵泉女学園は、情報を公開するに当たり、幅広いステークホルダーの理解が得られるよう、その公開方法の工夫・改善を図る。
実施項目3-3-2① 公開する情報の包括性、体系公開している情報は、法令等で求められている性、継続性、一貫性及び更新性に様式に従って公開している。また、内容に変更◎留意する。
があり必要である際には適宜公開情報を更新している。
② 公開した情報へのアクセシビリ
必要な情報に平易にアクセスできるよう、ウェティ及びユーザビリティの向上を〇 ブサイトの構成を工夫しているが、情報の更新図る。
時のお知らせなどの課題がある。
③ 情報の受け手にとっての理解容グラフを使って数字を整理し、過年度からの推易性、明瞭性及び重要性に留意移も表示するなど、理解しやすい表示を心掛けし、グラフや図表を活用した資料ているが、更に工夫していく必要がある。
〇
等、幅広いステークホルダーが理解しやすい手段によって情報を公開する。
④ とくに収支の均衡状況、将来必計算書類を基に、特に必要と思われる項目を取要な事業に対する資金の積立状況り出した説明や、学校法人会計基準についてのや資産と負債の状況について、学説明を加え、より資料を理解できるよう心掛け◎
校法人の信頼性、透明性及び継続ている。また、過年度の資料も事業報告書に記性の観点から、理解容易性、明瞭載してあるものは過去12年度分閲覧可能であ性に留意した情報を公表する。
る。
⑤ 中長期計画並びに事業計画との3月（次年度事業計画／中長期計画諮問）、5月
連関に留意した評議員会への事業（前年度事業報告諮問）に開催される評議員会の実績報告や事業報告書の作成をでは、校長・学長から課題・成果の明確な報告◎
通じた経営上の課題や成果の明確がなされる。評議員から出される意見も集約さ化、共有化により、経営改革を推れ、経営改革推進に活用している。
進する。

⑥ 学校に特有の用語に関してはわ情報を掲載・発信する折には使用する用語につかりやすい説明を付すなど、学校いて留意している。
関係者以外の幅広いステークホル◎ 特に財務関係用語については、各年度の「事業ダーからの理解が得られるよう工の実績報告」末尾に必ず補足説明資料を添付し夫する。ている。
基本原則 4. 継続性の確保
学校法人恵泉女学園は、建学の精神等の基本理念に基づき、その使命を果たすため、学校法人における教育研究活動の維持、継続並びに発展に努める。
遵守原則4-1
学校法人恵泉女学園は、学校法人の教育研究活動の継続性を実現するため、法人運営に係る諸制度を実質的に機能させ、自律的な法人運営に努める。
重点事項4-1
学校法人恵泉女学園は、法人運営に係る諸制度によるガバナンス機能の向上のため、評議員会、理事会及び監事等の機能の実質化を図る。
実施項目4-1① 政策を策定、管理する責任者「理事長，学園長，学長，校長，法人事務局（理事長、学園長、学長、校長を長，常務理事の職務分掌」として規程化してい◎はじめとする理事等）の権限と責る。
任を明確化する。
② 政策を策定、管理する責任者の学校法人役員の選任・解任の手続きについて選任、解任に係る手続き等を明確
は、寄附行為及び寄附行為施行細則にて定めて化する。
◎ いる。また、学園長・大学長・中高校長・法人事務局長の選任についても選考規程を定め、選考方法を明確化している。
③ 政策を執行する責任者の権限と「経理規程施行細則」には政策執行責任者の予責任を明確化する。
算執行上での権限が定めてあり、これをベース◎ に責任を明確にしている。また、その他の事項
は「理事長，学園長，学長，校長，法人事務局長，常務理事の職務分掌」による。
④ 理事会、監事及び評議員会等の監事は、理事会及び評議員会にて活発に発言しガバナンス機関において、機関内ており、また、評議員も評議員会にて理事◎及び機関間の有効な相互牽制が働（会）に対して説明を求めるなど、有効な相互くような仕組みを構築する。
牽制が働いていると考えている。
⑤ 理事会及び監事が、理事長や特確認を求められている項目について、いづれも定の利害関係者から独立して意見適切に取り扱われていると認識しているが、こを述べられるか、モニタリングにれを定期的にチェックする仕組みは整備してい必要な正しい情報を適時、適切にない。これからの課題である。
得ているか、理事長、内部監査人△等との間で適時、適切に意思疎通が図られているか、理事会及び監事による報告及び指摘事項が適切に取り扱われているか、を定期的にチェックする。
⑥ 教学組織と法人組織の役割・権寄附行為及び「理事長，学園長，学長，校長，限・責任を明確化する。
◎ 法人事務局長，常務理事の職務分掌」にて整備している。
⑦ 政策を策定、管理する責任者が財務状況については、毎月総括した情報を責任政策の執行状況を確認できる仕組者が確認している。また、政策執行の進捗状況
みをＩＴの活用等により構築す〇 を毎月確認する仕組みを部分的に進めており、る。
これを広げていく。その際に、ITも活用していきたい。
⑧ 経営情報を正確かつ迅速に教職月末の理事会の審議内容については、翌月10日
員等に伝達するためのＩＴ環境をには学内ウェブサイトにて教職員に周知してい整備するなど、学校法人経営に係〇 る。その他の具体的な経営情報については、各る当事者意識を醸成する仕組みを種会議体等での情報共有に留まっている。
構築する。
⑨ 理事会等の議決事項を明確化す
学内ウェブサイトでの周知のほか、会議におい◎る。て理事より説明をしている。

⑩ 理事会、評議員会の開催に当たり、資料を事前に送付するなど、十分な説明や資料を提供し、構成員からの意見を引き出すための議事運営の仕組みを構築する。
⑪ 評議員の定数は学校法人の規模を踏まえた数とする。

〇◎⑫ 学校法人内外の人材のバランスに考慮しつつ、理事及び評議員等に外部人材を積極的に登用する。
⑬ 外部人材に経営情報を正確かつ迅速に伝達し、運営の透明性を確保するとともに、外部人材からの意見聴取の仕組みを整備する。

⑭ 理事、評議員及び監事に対する研修機会を提供し、その充実を図る。

◎〇〇

理事会・評議員会開催の1週間前に送付する開催通知に、審議事項を記載している。また、オンライン開催時には、事前（数日前）に資料及び提案内容を通知し、意見を準備していただくようにしている。
理事定員16名（現員16名）に対し、その2倍の32名よりも多い評議員定数38名（現員37名）としているため、十分な人数であると認識している。私立学校法の改正動向を注視しながら、理事定員、評議員定数を見直していく予定である。
外部理事の割合は31％、外部評議員も30％となっており、外部人材を積極的に登用している。
外部人材が役員に就任する際にはオリエンテーションを実施しており、学園状況の理解に資する仕組みとしている。また、教職員へ情報発信している学内ウェブサイトは閲覧できるようになっており、学園の現状が把握できるようにしている。特別な意見聴取の仕組みは課題である。
理事・監事に対しては、年2回の役員懇談会において学校経営に必要な情報等の研修を実施している。別に監事は文部科学省や私立大学連盟主催の研修に参加している。評議員に対しては、研修の機会の提供はできていない。

遵守原則4-2
学校法人恵泉女学園は、学校法人の教育研究活動の継続性を実現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化に努める。
重点事項4-2-1
学校法人恵泉女学園は、私立大学の教育研究活動の継続性を確保するために、学生納付金以外の収入の多様化等によって、財政基盤の安定化及び強化を図る。
実施項目4-2-1① 「寄付を受ける」から「寄付を寄付を募る後援会組織として、「恵泉フェロ募る」への転換を図り、寄付金募シップ」を整備している。また、より積極的に◎集事業を推進するための体制を整
寄付募集を進めるため、ファンドレイジング推備する。
進委員会を立ち上げた。
② 理事長、学園長等のトップ層が役員懇談会にて、外部講師を招いた学園の寄付寄付募集活動の重要性を認識した募集についての研修を実施し、学園にとってのうえで、業務としての寄付募集の寄付の重要性を認識した。また、主に寄付者に◎位置づけを明確にし、教職員の寄向けて発行している会報を教職員にも配布し、付募集に係る意識と理解の深化をその重要性と現状を共有している。
図る。
③ 目的を明確化したうえで、寄付寄付を募るにあたっては、具体的な募金テーマ者からの共感を得て寄付を募る。
◎ を掲げている。また、その実績を報告することにより、共感を得ることに努めている。
④ 補助金を含めた外部資金に係る文部科学省・東京都の補助金に係る情報収集は情報収集、情報共有（学内広できているが、その他の外部資金の情報収集、報）、研究ニーズや成果の情報公成果の情報公開についての体制整備は課題が残開（学外広報）を推進するためのる。大学では、文科省・私大連の補助金に係る体制を整備する。
○ 情報は教授会で学内共有している。また、2022
年度より「寄付金プロジェクト」を立ち上げ、民間のクラウドファンディングサービスの利用や、公式ウェブサイトを通して支援を募り、推進するための体制を整えている。
⑤ 補助金を含めた外部資金獲得の法人総務部、大学庶務課、中高事務部で連携しための円滑な事業運営や研究推進〇 て対応している。のための体制を整備する。

⑥ 社会・地域連携、産学官民連
大学庶務課・事業計画推進課によるフォロアッ
携、大学間連携や高大連携を通じプ体制をとっている。
◎た外部機関との連携を推進するための体制を整備する。
⑦ リスクを考慮した資産の有効活リスクを考慮した資産の有効活用を行うため、用を行うための規程及び体制を整◎ 「資金運用管理規程」・「固定資産及び物品調備する。
達規程」等を整備している。
重点事項4-2-2
学校法人恵泉女学園は、幅広いステークホルダーからの信頼性確保及び教育研究活動の継続性確保のために、危機管理体制を拡充する。
実施項目4-2-2① 管理運営上、不適切な事案が生危機管理に関する各規程において、公表と再発じた際には、速やかな公表と再発〇 防止についてを定める規定の整備を進めてい防止が図られる体制を整備する。
る。
② 危機の発生に備え、危機管理時「恵泉女学園危機管理基本規程」に基づき、危の広報業務に係るマニュアル、緊機管理に関する各規程を整備している。また、急時の対応マニュアル等、危機発危機管理マニュアルを作成し、その内容につい〇生時に必要となる各種マニュアルての研修を実施している。
を整備し、教職員、学生等に広く周知する。
③ 危機の発生を未然に防止するた安全衛生委員会・危機管理委員会等で検討するめのシステム及び体制を整備す〇 こととしている。必要に応じて、外部の専門家る。と相談できる体制を整えている。
④ 危機が発生した場合、あらかじ危機管理マニュアルの整備、緊急対応に対するめ整備した緊急時対応マニュアル〇 研修・訓練を実施し、備えている。
等に基づき対応する。
⑤ 情報システムへのアクセス権限
システムには個別のID及びパスワードを必要とを厳格・適切に設定する。
〇 しており、特に機密性の高いシステムでは教職員各自のもので運用している。
⑥ 情報セキュリティ体制の適切性
内部監査室で検証することとしているが、十分及び運用状況を検証する。に実施できているとは言えない。大学では、メ○ ディア教育室が、適宜主体となり情報セキュリティに努めており、運用状況については事務局長と協議・検証を行っている。