2020/2/13

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特別企画：パン製造小売業者の倒産動向調査（2019 年）

パン屋の倒産、過去最多～ 近畿エリアで急増 ～はじめにパンの消費が旺盛だ。1 世帯あたりのパンに対する支出額は、2011 年に米を抜いて伸びている
うえ（『家計調査』＜総務省統計局＞）、ここ数年は高級食パンが牽引し、空前のパンブームとなった。一方、こうした裏側では、同業間の競争激化により売上不振に陥る業者も少なくない。加えて、薄利多売のビジネスかつ原材料・人件費の高騰や廃棄ロスで採算が悪化。特に家族経営の業者は、後継者問題や店主の病気・体調不良、重労働などによる人手不足も重なり、懸念材料を内包している。
帝国データバンクは、「パン製造小売」を主業としている事業者の 2010 年～2019 年の倒産（負債 1000 万円以上の法的整理）について分析した。なお、本調査は今回が初めて。
※「パン製造小売」はパン類を製造し、その場所で小売する事業者※「パン製造」を主業としている製パン業者は対象から除外した調査結果（要旨）
1.

2019 年の倒産件数は 31 件。前年比 2.1 倍となり過去最多を更新した。負債総額は、18 億200 万円となり、負債 5 億円以上の倒産＜（株）CH、大阪府＞が、2010 年以来 9 年ぶりに発生した

2. 負債規模別では、「5000 万円未満」が 22 件

パン製造小売業者の倒産件数・負債総額（件）と、小規模倒産が 7 割を占めた
3. 地域別では、「近畿」が 19 件で最多となり61.3％を占めた。もともと社数の多い地域における競争激化が要因とみられる

35

1,600

251,400

20

1,200
1,000

151035.5％）で最多。家族経営がベースとなっ5ている地方業者で、後継者問題を要因とす

0©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2,000
1,800

30

4. 業歴別では、「30 年以上」が 11 社（構成比るケースがみられた（百万円）

31（1‐11月）800

600
400
2000

2010

11121314件数(左)1516171819（年）

負債総額（右）12020/2/13
特別企画: パン製造小売業者の倒産動向調査（2019 年）～ 前年比 2 倍で、過去最多

１．件数・負債総額2019 年の倒産件数は 31 件で、前年比 2.1 倍となり過去最多を更新した。2011 年以降は 10 件台で推移していたものの、2 年ぶりに前年を上回り、初めて 30 件を突破した。

件数

年

負債総額は 18 億 200 万円となり、同じく 2 年ぶりに前

2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

年比増加となった。負債額トップは、大阪・兵庫エリアにて手作りパンの店「Copenharvest」を約 18 店舗展開していた、元・運営会社の（株）CH（負債約 5 億 3100 万円、特別清算）。

負債総額（件）前年比（百万円）増減率(%)

前年比増減率(%)

6454994295836754399399716021,802187.9▲ 22.6▲ 14.035.915.8▲ 35.0113.93.4▲ 38.0
199.3

5131612161015181531▲ 16.7
160.0
23.1
▲ 25.033.3▲ 37.550.0
20.0▲ 16.7106.7～ 小規模倒産が 7 割を占める

２．負債規模別

負債規模別にみると、「1000 万円-5000 万円未満」が 22 件で最多となり、7 割（構成比 71.0％）を占めた。次いで、「1 億円-5 億円未満」が 5 件（同 16.1％）、「5000 万円-1 億円未満」が 3 件（同9.7％）となった。一方、負債「5 億円以上」の倒産は（株）CH のみとなり、同レンジの倒産は 2010年以来 9 年ぶりに発生した。
負債規模別（件）2010
1000万円-5000万円未満
5000万円-1億円未満
1億円-5億円未満
5億円以上
総計

３． 地域別201120122013201420152016201720182019

102113219121312721942141313131612161015181522351314152

構成比（％）

71.0
9.7
16.1
3.2
100.0

～ 「近畿」が 6 割を占めトップ

地域別にみると、「近畿」が 19 件で最多となり 61.3％を占めた。次いで、「関東」の 4 件（構成比 12.9％）、「中部」の 3 件（同 9.7％）と続いた。都道府県別では、「大阪府」が 8 件でトップ。
もともとパン製造小売業者の多い地域であるうえ、近年品質が向上したコンビニパンなど他業態との競争が激化し、販売不振に陥る小規模事業者が表面化した。
地域別（件）

2010
北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
総計

2011

2012

2013

15111264816111611213©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2015

2016

2017

1236414431
101515318

1121352014

317112161222018

2019

構成比
（％）

26.5

84

12.9

5
13
1919.7
61.3
3.2

1152
316.5
100

2

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特別企画: パン製造小売業者の倒産動向調査（2019 年）

４． 業歴別～ 「30 年以上」が 35.5％で最多

業歴別にみると、「30 年以上」が 11 社（構成比 35.5％）で最多。次いで、「10-20 年未満」が 10件（同 32.3％）と続き、両レンジが 3 割を超えたことで、業歴 10 年以上の業者が 7 割超を占めた。特に、業歴が長く家族経営がベースとなる小規模事業者では、後継者問題から事業継続を断念する事業者も散見された。
業歴別

3年未満
3-10年未満
10-20年未満
20-30年未満
30年以上
総計

（件）

201020112012201320142015201620172018

2019

211155251132554164224122
3533
1614311101346115463
1418333615361011131

構成比
（％）

9.7
19.4
32.3
3.2
35.5
100５．まとめ2019 年のパン製造小売業者の倒産件数は 31 件となり、過去最多を更新した。負債総額についても、（株）CH や、大田区内・川崎市内等に店舗を構えていた（株）イッツピーターパンのような多店舗展開する事業者の破綻が目立ち、負債 18 億 200 万円に達した。近畿エリアが倒産全体の 6 割を占めたことも特徴的だった。
他方、地域に根付いた個人事業者が多いことから、負債「5000 万円未満」が全体の約 7 割を占めた。店舗の立地が重要となるパン屋だが、高級路線や特色のある商品を打ち出すような同業他店等との競争が激化し、店舗開設に伴う借入金の返済負担のほか、小麦粉・バター等の原材料や人件費の高騰で採算が悪化し、代表者の病気・体調不良も重なって、運営体制を維持できなくなるケースがみられた。昨年末には、高知市の人気ベーカリー「くまの PAN 屋」を運営していた（株）
ブーランジェリ近森や、今年に入っても「サンキョウ・ブレッド」のブランド名で学校給食向け等にも幅広くパン製造販売を行っていた三共フーズ（株）（石川県白山市）の破綻も聞かれ、今後も中小規模事業者を中心に、厳しい業況を余儀なくされる業者の淘汰は進んでいくとみられる。
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