印西市農業委員会農地移動適正化あっせん基準（平成２６年１１月２８日制定）（目的）
第１条 印西市農業委員会「以下「農業委員会」という。
」は、農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号）第 6 条第 2 項の規定に基づき、農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）以下「農振法」という。
）による農業振興地域内の農用地等について、その農用地等の農業上の利用を確保するため、所有権移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転のあっせん（以下「あっせん」という。
）を行うに必要な事項を農地移動適正化あっせん事業実施要領（昭和 45 年 1 月 12 日付け 44 農地 B 第 3712 号農林事務次官依命通知）
及び農地移動適正化あっせん事業実施要領の運用について（昭和 45 年 4 月 30 日
付け 45 農地 B 第 953 号農林省農地局長通知）に従って定め、もってその農用地等に関する権利の取得が農業振興地域整備計画に基づき農業経営規模の拡大、農地の集団化、その他農地保有の合理化に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この基準において「農用地区域」とは、農振法第 8 条第 2 項第 1 号に規定する農用地区域をいう。
２ この基準において「農用地等」とは、農振法第 3 条に規定する農用地等（当該農用地等とすることが適当な土地を含む。
）をいう。
３ この基準において「農業振興地域整備計画」とは、農振法第 8 条第 1 項に規定する農業振興地域整備計画をいう。
４ この基準において「農業振興地域」とは、農振法第 6 条第１項に規定する農業振興地域をいう。
５ この基準において「農地中間管理機構」とは、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 2 条第 4 項に規定する農地中間管理機構をいう。
６ この基準において、「農業者年金基金」とは、独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）に規定する独立行政法人農業者年金基金をいう。
７ この基準において、「農業協同組合等」とは、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人又は農地法施行令（昭和 27 年政令第 445 号）第６条第２項第３号に規定する法人をいう。
８ この基準において「農業生産法人」とは農地法第 2 条第３項に規定する農業生産法人をいう。
９ この基準において「常時従事者」とは農地法第 2 条第３項第 2 号に規定する常時従事者をいう。
（あっせんを行う農用地）
第３条 あっせんは、農用地区域内にある農用地等について行うものとする。

（農用地等の権利を取得させるべき者）
第４条 あっせんにより農用地等の権利を取得させるべき者は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 農業を営む者（農業によって自立しようとする意欲と能力を有する農業生産の中核的担い手になることを志向する農業を営む者（農業生産法人、農業後継者、新規就農希望者を含む）で、次に掲げる要件をすべて満たしている者に限る。
）
ア その農業経営における当該農用地等の権利の取得後の経営面積（農業生産法人にあっては、その経営面積をその法人の常時従事者たる構成員に属する世帯の数で除して得た面積。その農用地等の取得が養豚経営又は、養鶏経営若しくは、酪農経営に係る農業用施設用地である場合にあっては、飼養規模。以下同じ）が、別に定める場合を除き、その農用地等の所在する地域に係る別表第１の基準面積（養豚経営又は、養鶏経営若しくは、酪農経営に係る農業用施設用地の権利の取得にあっては、基準飼養規模。以下同じ。
）を超えるものであること。ただし、その農用地等の権利の取得が交換による場合であっては、少なくともいずれか一方の農用地等の権利を取得するもの（その交換に係る一方の農用地等が農用地区域外にある場合にあっては、農用地区域内の農用地等の権利を取得する者）の農用地等の権利の取得後の経営面積が、別表第１の基準面積を超えるものであること。
イ その農業経営の資本装備が農用地等の効率的利用の観点からみて適当な水準であるか、又は近く適当な水準になる見込みがあると認められること。
ウ その者が権利を取得する農用地等をその農用地等の所在する地域に係る農業振興地域整備計画に定める農用地利用計画に従って利用することが確実であると認められること。
(2) 農地中間管理機構（その農用地等を農地中間管理事業の推進に関する法律第 2条第 3 項に規定する農地中間管理事業の実施地域に含む場合に限る。
）(3) 農業者年金基金等（農振法第 3 条第 4 号の農業用施設の用に供される土地であって農業者の共同利用に供されるものと認められる場合、農業協同組合等を含む。以下同じ。
）（あっせんの順位）
第５条 農用地の権利を取得させるべき者に対するあっせんの順位は、次の各号に掲げるところにより定めるものとする。
(1) 農業を営む者を第１順位（次号から第 4 号に掲げる場合を除く。
）とする。この場合、認定農業者（基盤法第 12 条第 1 項の規定により認定を受けた者をいう。
）
及び地域の中心となる経営体（農地中間管理事業の推進に関する法律第 26 条第1 項の規定による地域の農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者をいう。
）を優先してあっせんするものとする。また、農用地等の権利を取得させるべき農業者が 2 人以上いる場合におけるあっせん順位は、次に掲げる事項を総合勘案して定めるものとする。

ア 農用地等の権利取得後における経営面積と別表第 2 の経営規模拡大目標経営
面積（その農用地等の権利の取得が養豚経営又は、養鶏経営若しくは、酪農経営に係る農業用施設用地である場合にあっては経営規模拡大目標飼養規模。以下同じ。
）との格差が小さい者に対して優先的にあっせんすること。
イ 農業振興地域整備計画又は、経営構造対策事業計画等において育成しようとする農業経営を行おうとする者に対して優先的にあっせんすること。
ウ その農用地等の位置その他の利用状況からみて、その農用地等を最も効率的に利用することができる者であると認められる者に対して優先的にあっせんすること。
エ 農用地等の集団化に資する程度が最も大きいと認められる者に対して優先的にあっせんすること。
オ 地域農業の中核的な担い手育成、確保を図るため最も適当と認められる者に対して優先的にあっせんすること。
(2) 農業を営む者に対するあっせんが不成立の場合又は、農業を営む者にあっせんするよりも農地中間管理機構にあっせんする方が農地利用の効率化に著しく寄与すると認められる場合には、農地中間管理機構にあっせんするものとする。
(3) 農業を営む者に対するあっせんが不成立の場合であって、あっせんに係る農用地等が、平成１３年改正農業者年金基金法の施行前に農業者年金の被保険者であった者（旧給付に係る受給権を有する者及び昭和 32 年１月２日以後に生まれた者を除く。
）の所有地で、離農希望者の申出により平成 13 年改正前の農業者年金基金法第 42 条から第 43 条までに規定する経営移譲を行おうとする場合であり、かつ、農業者年金基金等にあっせんすることが適当であると認められる場合には、農業者年金基金等にあっせんするものとする。
(4) 農業農村整備事業等、当該地域の農業者の大多数の意志に基づいて実施される農業振興施策等がある場合であって、この農業振興施策等との関連において（１）、（２）、（３）のあっせん基準にかかわらず、特別の基準によりあっせんをする必要があると認められるときには、別に定める基準に従ってあっせんを行うものとする。
（あっせん候補者名簿の作成）
第６条 農業委員会は、あっせんによる農用地等の売渡し、貸付け又は交換の相手方として適当と認められる候補者（あっせん基準に適合し、農業生産の中核的担い手になると見込まれる農業経営を営む者に限る。
）を登録したあっせん譲受け候補者名簿（様式第１号、以下「名簿」という。
）を作成する。名簿については点検に努めるものとし、農業を営む者から名簿への登録申出書（様式第２号）及び農業委員会の日常活動による把握等を基礎として作成し、必要に応じて見直しを行うものとする。この場合、この基準に適合しないものは、名簿に登録しないもとのし、この基準に適合する者で名簿に記載がない者にあっせんする場合は、その者を名簿に登録するものとする。
（あっせんの申出等）

第７条 農用地等のあっせんを受けようとする者（農地中間管理機構等を除く。
）は、農用地等あっせん申出書（様式第３号）により、農業委員会に申出るものとする。
２ 農地中間管理機構等は、その法人の定めるところにより、前項の申出をするものとする。
（あっせんの適否決定）
第８条 農業委員会は、前条の規定による申出があったときは、次の各号に掲げるところによりその申出についてあっせんを行うことの適否を決定するものとする。
(1) あっせんを行うことを適当とすべき申出は、次に掲げるとおりとする。
ア 農用地等の所有者から農用地等の売渡し、貸付け又は交換の申出があった場
合イ 名簿に登録されている者から農用地等の買受け、借受け又は交換の申出があった場合
ウ ア又はイのあっせんに直接関連して他の農用地等のあっせんを行う必要があると認められた場合(2) あっせんを行うことを適当としない申出は、次に掲げるとおりとする。
ア 農用地等の所有者から農用地等の売渡し若しくは、貸付けの相手方を指定して申出があった場合
イ あっせんの申出以前に既に実質的契約を締結していると認められる場合
ウ 不動産業者が介入していると認められる場合
２ 農業委員会は、第 1 項の規定によりその申出についてあっせんを行わないことと決定した場合は、その旨をその申出をした者に通知するものとする。
（あっせんの相手方となるべき者）
第９条 農業委員会は、前条の規定によりあっせんを行うことを適当としたときは、次の各号に定めるところにより相手方となるべき者を選定するものとする。
(1) 前条第 1 項第 1 号アのあっせんについては、あっせんの相手方となるべき者の候補者を名簿の登録者の中から 1 名以上選定し、その者があっせん基準に適合することを確認の上、その者をあっせんの相手方としてなるべき者として選定するものとする。
(2) 前条第 1 項第 1 号イのあっせんについては、当該申出者があっせん基準に適合することを確認の上、農用地等の権利移動の相手方となるべき者を選定するものとする。
(3) 前条第１項第１号ウのあっせんについては、あっせん基準に基づいて農用地等の権利移動の相手方となるべき者を選定するものとする。
（選定調書）
第 10 条 農業委員会は、選定調書（様式第４号）に、第 8 条第 1 項第 2 号に規定するあっせんの対象として不適正な事実の有無の確認及び農用地等の権利移動の相手方となるべき者の選定の経過を記載し、第 7 条の規定により提出されたあっせん申出書を添付するものとする。

（あっせん委員の指名等）
第 11 条 農業委員会は、農業委員のうちからあっせん委員 2 名を指名し、当該あっせん委員をしてその農用地等のあっせんを行わせるものとする。
２ あっせん委員は、この基準に定めるところに従い、共同して前項のあっせんを行うものとする。
（あっせん開始の通知等）
第 12 条 農業委員会は、あっせんを開始する場合は、第 9 条の規定により適当と決定したあっせんの申出をした者及びそのあっせんの相手となるべき者として選定した者に対して、農用地等あっせん開始通知書（様式第５号）により、その旨を通知するものとする。
（あっせん調書等の作成等）
第 13 条 あっせん委員は、そのあっせんが成立したときは、遅滞なくあっせん調書（様式第６号）を作成して農業委員会に提出するものとする。
２ あっせん委員は、次に掲げる場合は、あっせんを中止し、遅滞なくあっせんてんまつ書（様式第７号）を作成して農業委員会に提出するものとする。
(1) そのあっせんが成立する見込みがないものと認めたとき(2) あっせん対象として不適正な事実があると認めたとき（あっせんの打切り又は新たなあっせん）
第 14 条 農業委員会は、前条第 2 項第 1 号に規定によりあっせんてんまつ書の提出があったときは、そのあっせんの継続について適否を決定するものとし、そのあっせんを継続することを適当とした場合は、第 9 条の規定に準じて新たなあっせんの相手方となるべき者を選定してあっせんを行い、そのあっせんを打ち切ることとした場合及び前条第 2 項第 2 号の規定によりあっせんてんまつ書の提出があったときは、農用地等あっせん打切り通知書（様式第８号）により、第 12 条の規定による通知をした者に対してその旨を通知するものとする。
２ 前項に規定する新たなあっせんについては、第 12 条から前項までの規定を準用するものとする。
（あっせん証明書等）
第 15 条 農業委員会は、第 13 条第 1 項の規定によりあっせん調書の提出があったときにおいて、農用地等の権利移動の当事者の一方又は双方から、あっせん証明書の交付の申請（様式第９号）があったときは、その者から契約書を提示させ、当該契約内容とあっせん調書との照合を行い、当該契約が当該あっせんに基づき成立したものであることを確認の上、あっせん証明書（様式第９号）を交付するものとする。
２ 農業委員会は、前項の規定によるあっせん証明書の交付後第 8 条第１項第２号に規定するあっせんの対象として不適正な事実が判明したときは、あっせん証明書の交付の取消しを行うものとし、関係機関にその旨通知するものとする。

（農地移動適正化あっせん台帳）
第 16 条 農業委員会は、第 13 条に規定するあっせん調書（選定調書を添付）とあっせんてんまつ書（選定調書を添付）とを時系列的に整理して綴じ込んだ農地移動適正化あっせん台帳を整備するものとする。
２ 前項に規定する台帳は、あっせんに係る書類と併せて、あっせんの完結した日の属する年度の翌年度から 5 年間保管する。
（事前届出の勧奨）
第 17 条 農業委員会は、農業委員会の区域内の農業者等に対し、あっせんの趣旨、あっせん基準の周知徹底に努めるとともに、農業者等が農用地等の売渡し、貸付け、買受け、借受け又は交換をしようとするときは、あらかじめ農業委員会に届け出るよう指導するものとする。
（事業計画及び報告等）
第 18 条 農業委員会は、毎年度事業計画を定めてあっせんを行うものとする。
２ 前項に規定する事業計画は、前年度の事業実績と併せて、「農地移動適正化あっせん事業計画）」（様式第１０号）により、毎年度末の５月末までに千葉県知事に提出するものとする。
（基準の変更等）
第 19 条 農業委員会は、この基準を変更する場合又は、特別の基準を定める場合は、千葉県知事の認定を受けるものとする。
附 則
１ この基準は、千葉県知事の認定のあった日から施行する。 （平成２６年１１月２８日付農振第１１８２号にて認定。）（※注：知事認定後に県の文書番号と日付を記入する。
）
２ 印西市農地移動適正化あっせん基準（昭和５４年６月１８日制定）は、廃止する。

別表第１

農業委員会が定める基準面積等
経 営 類 型

基 準 面 積 等

水稲専業型

２００ａ

水稲＋露地野菜型

１８０ａ

水稲＋施設野菜型

１５０ａ

水稲＋果樹型

１６０ａ

施設花卉型

２０ａ

養豚経営

繁殖豚５０頭養鶏経営

８，０００羽

酪農経営

４５頭

別表第２

経営形

経 営 類 型

水稲専業型

態

別の目

標

基 準 面 積 等
１，７００ａ

水稲＋露地野菜型

５００ａ

水稲＋施設野菜型

７００ａ

水稲＋果樹型

５４０ａ

施設花卉型

４０ａ

養豚経営

繁殖豚９８頭養鶏経営

２５，０００羽

酪農経営

４５頭

別紙１

農業委員会が定める基準面積の特例
１． 新規就農希望者（経営移譲による就農を除く。
）である場合