ＫＥＭ－０１
令和 6 年 6 月 11 日改定

一般財団法人ベターリビング
性能評価業務規程

第１章（趣総則旨）

第１条

この性能評価業務規程（以下「規程」という。
）は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。）が、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 77 条の 56 に規定する指定性能評価機関として行う法第 68 条の 25 第 3 項（法第 88 条第 1 項において準用する場合を含む。
）の評価業務（以下「性能評価業務」という。
）の実施について、法第 77 条の 56 第 2 項において準用する法第 77 条の 45 第 1 項の規定に基づき必要な事項を定める。
（性能評価業務実施の基本方針）
第２条

性能評価業務は、法及びこれに基づく命令によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（性能評価業務を行う執務時間及び休日）
第３条

性能評価業務を行う執務時間は、休日を除き、午前 9 時 30 分から、休憩時間を除き、午後 5時 30 分までとする。
２

前項の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日（前号に掲げる日を除く。）(4) その他特に理事長が指定する日

３

第１項の評価業務を行う執務時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前に財団と申請者との間において性能評価業務を行うための日時の調整が図られている場合は、これらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地及びその業務区域）
第４条 本部の所在地は、東京都千代田区富士見二丁目 7 番 2 号、また、つくば建築試験研究センターの所在地は、茨城県つくば市立原 2 とし、その業務区域は、日本及び外国の全域とする。
（性能評価業務を行う範囲）
第５条
２

性能評価業務を行う範囲は、別表（い）項に掲げる全てとする。

前項の規定にかかわらず、財団の会長、理事長又は担当役員が従事又は役員を務める企業、団体等がある場合にあっては、当該企業、団体等が申請するものを除くものとする。

1

第２章
第１節

性能評価の業務の実施方法

申請手続き（性能評価の申請）
第６条

申請者は、性能評価の申請に際し、次に掲げる図書（第７条以下において「性能評価申請図書」という。）を、財団に提出するものとする。
(1) 別記様式 KEF-01 による性能評価申請書(2) 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（以下「省令」という。）第 63 条第１項第 1 号に規定する図書（性能評価申請の受理等）
第７条 財団は、前条の性能評価の申請があったときは、次の事項について不備等がないことを確認する。
(1) 申請のあった性能評価対象案件が第５条に定める性能評価業務の範囲内であること。
(2) 性能評価申請図書に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(3)申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
２

財団は、前項の規定において、性能評価申請図書に不備等を認めた場合で、補正の余地がないときは引受けできない理由を説明し、性能評価申請図書を申請者に返還する。

３

第 1 項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された場合には、財団は、引受承諾書（別記様式 KEF-02）を申請者に交付する。この場合、申請者と財団は別に定める「一般財団法人ベターリビング

性能評価業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
４

申請者が、正当な理由なく、性能評価に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、財団は業務約款に従って前項の契約を解除することができる。

（業務約款に盛り込むべき事項）
第８条

業務約款には、業務完了期日、契約当事者の基本的責務に関する事項、契約の解除に関する事項及び秘密保持に関する事項を定めることとする。
２

前項の契約当事者の基本的責務に関する事項及び契約の解除に関する事項の特約事項として、次の事項を盛り込むこととする。
(1) 申請者は、提出された書類のみでは性能評価を行うことが困難であると財団が認めて請求した場合は、申請に係る構造方法等を評価するために必要な追加書類又は申請に係る建築材料その他のものを合意の上定めた期日までに財団に提出しなければならない旨の規定(2) 申請者は、財団が指定建築材料の審査において、当該申請に係る工場等に立ち入る場合、業務上必要な審査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(3) 申請者は、財団が審査中に別表（ろ）項に掲げる業務方法書に示す基準に照らして性能評価申請図書に関する是正事項を指摘した場合は、合意の上定めた期日までに当該部分の性能評価申請図書の修正その他必要な措置を取らなければならない旨の規定(4) 性能評価に係る評価書（以下「性能評価書」という。
）の交付前までに申請者の都合により申請に係る内容を変更する場合は、申請者は、合意の上定めた期日までに財団に変更部分の性能評価申請図書を提出しなければならない旨の規定。かつ、その変更が大幅なものと財団が認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別件として改めて性能評価を申請しなければならない旨の規定

2

(5) 財団は、不可抗力によって、業務完了期日までに性能評価書を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務完了期日の延期を請求することができる旨の規定(6) 申請者が、その理由を明示の上、財団に書面をもって業務完了期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると財団が認めるときは、財団はその業務完了期日の延期をすることができる旨の規定(7) 財団は、申請者の責めに帰すべき事由により業務完了期日までに性能評価書を交付することができない又は前号の理由が正当でないと財団が認めるときは、申請者にその理由を明示の上、契約を解除することができる旨の規定
第２節

性能評価の実施方法（審査の実施方法）
第９条

財団は、性能評価の申請を引受けたのち速やかに、第 13 条に定める評価員に審査を実施させることとし、省令第 64 条第 1 号に定める評価員は 2 人以上とする。
２

評価員は、省令第 63 条の規定及び別表（い）項に掲げる性能評価の区分に応じてそれぞれ同表（ろ）項に掲げる業務方法書に基づき、性能評価申請図書及び第 10 条に定めるところにより実施した試験の成績書（試験を実施する必要があるときに限る。）をもって審査を行う｡ただし、省令第 64条第 2 号又は第 3 号に規定する要件により選任された評価員による審査は、それぞれ同条各号に規定する性能評価の方法に限る。

３

評価員は、省令第 63 条第 3 号に規定する通知を行う場合は、通知書（別記様式 KEF-03）により行うものとする。

４

評価員は、審査上必要あるときは、申請者に説明を求めるものとする。

５

評価員は、性能評価申請図書の審査により図面の不整合・記載内容の不足等の不備が判明した場
合には、申請者に是正を求めるものとする。

６

性能評価業務に従事する職員等で評価員以外の者（以下「評価補助員」という。）は、評価員の指示に従い、申請内容の確認等の補助的な性能評価業務を行う。

（試験の実施方法）
第 10 条２

試験は、評価員が実施するものとする。

試験施設、試験装置等の管理方法、試験の実施手順、試験成績書の作成方法等については、別に定める「試験管理規程」に基づき実施するものとする。

（性能評価書の交付等）
第 11 条財団は、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が別表（ろ）項に掲げる業務方法書に示す基準（以下、「判定基準」という。
）に適合していると認めたときは、性能評価書（別記様式 KEF04）を申請者に交付するものとする。
２

財団は、前項の性能評価書の作成に当たっては、図面の不整合・記載内容の不足等の不備がないようにするものとする。

３

財団は、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が判定基準に適合せず、かつ当該不適合事項が是正される見込みがないと認めて性能評価をしないときは、その理由を付した通知書（別記様式 KEF-05）をもって申請者に通知するものとする。

3

（性能評価の申請の取下げ）
第 12 条

申請者は、申請者の都合により性能評価書等の交付前に性能評価の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下届（別記様式 KEF-06）を財団に提出する。この場合にあっては、財団は性能評価業務を中止し、提出された性能評価申請図書を申請者に返却する。

第３章

評価員

（評価員の選任）
第 13 条 財団の理事長（以下「理事長」という。
）は、性能評価業務を実施させるため、省令第 64 条に定められた要件に該当し、かつ次に掲げる業種（以下「制限業種」という。）を兼業（制限業種を営み、又は制限業種を営む法人に役職員として所属することをいう。以下同じ。
）しない者であって業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないもののうちから評価員を選任する。
(1)

設計･工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続きの代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く｡）(2)

建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く｡）(3)

不動産業（土地･建物売買業、不動産代理･仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む｡）(4)

建築材料･建築設備の製造、供給及び流通業

２

前項の評価員は、財団職員から選任するほか、財団職員以外の者を委嘱して選任するものとする。

３

評価員の選任は、当該評価員が審査を行う性能評価の対象範囲を、別表（は）項の性能分野の区分により明示して行うものとする。なお、省令第 64 条第 2 号又は第 3 号に規定する要件により選任する場合は、当該評価員が行うことができる性能評価の方法を明示するものとする。

（評価員の解任）
第 14 条

理事長は、評価員が次のいずれかに該当する場合は、その評価員を解任する。

(1) 法第 77 条の 56 第 2 項において準用する法第 77 条の 42 第 4 項の規定による国土交通大臣の解任命令があったとき(2) 秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき(3) 心身の故障のため、職務の遂行に耐えないと認められるとき(4) 評価員が制限業種を兼業するに至ったとき

第４章

性能評価に係る手数料（性能評価手数料の収納）
第 15 条財団は、性能評価の申請を引受け、契約を締結したときは、建築基準法施行規則（昭和 25年建設省令第 40 号。
）第 11 条の 2 の 3 第 2 項第 1 号、第 3 項第 4 号、第 5 項第 1 号及び第 3 号に定める手数料の請求書を申請者に対して発行する。
２

申請者は、性能評価に係る手数料を指定期日までに銀行振込みにより納入するものとする。ただし、緊急を要する場合には別の収納方法によることができる。

３

前項の納入に要する費用は、申請者の負担とする。

4

（性能評価手数料の返還）
第 16 条納入された性能評価に係る手数料は返還しない。ただし、財団の責に帰すべき事由により性能評価が実施できなかった場合又は試験の実施が全て行われなかった場合には、この限りでない。

第５章

雑則

(秘密保持義務)第 17 条財団の役員及びその職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく評価員を含む。）は、性能評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（性能評価業務の実施体制）
第 18 条

性能評価業務を統括管理するために担当役員を置くとともに、住宅・建築評価センター、及び、つくば建築試験研究センターにおいて性能評価業務に係る事務処理等を行う。
２

性能評価業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正な行為のないようにしなければならない。

３

評価員及び性能評価業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等の申請に係る性能評価業務を行わないものとする。

（帳簿及び図書の保存期間）
第 19 条

保存期間は次のとおりとする。
文 書 区 分(1) 法第 77 条の 56 第 2 項において準用する
法第 77 条の 47 第 1 項に規定する帳簿(2) 性能評価申請図書(3) 性能評価書(4) その他審査の結果を記載した図書

保 存 期 間財団が性能評価業務を廃止するまで財団が性能評価業務を廃止するまで財団が性能評価業務を廃止するまで財団が性能評価業務を廃止するまで（書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第 20 条

審査中の性能評価申請図書は、審査のため特に必要ある場合を除き事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。
２

前条に掲げる帳簿、図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等確実、かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。

３

前項の保存は、前条の表の（1）に規定する帳簿への記載事項並びに（2）及び（3）に規定する図書等が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。

４

前項の規定に基づき帳簿、図書等を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に保存した場合において、当該保存したデータを印刷した書類がある場合には、当該ファイル又は磁気ディスク等のデータを原本として扱うものとする。

（事前相談）
第 21 条財団に性能評価を申請しようとする者は、申請に先立ち、財団に事前相談をすることができる。

5

（附則）
この性能評価業務規程は、平成12年6月1日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成13年8月22日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成14年3月26日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成15年3月14日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成15年7月7日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成15年8月11日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成16年7月23日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成18年3月1日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成18年12月11日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成19年6月20日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成19年7月20日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成21年3月16日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成22年7月5日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成23年5月1日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成23年10月7日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成23年12月1日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成25年11月11日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成26年3月19日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成26年7月23日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成27年4月28日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成27年6月1日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成28年8月31日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成29年1月4日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成29年4月1日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成30年10月18日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、令和元年11月6日より施行する。

6

（附則）
改定後の規程は、令和2年6月16日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、令和2年8月3日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、令和3年3月4日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、令和3年8月31日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、令和5年3月23日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、令和5年4月1日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、令和6年6月11日より施行する。

7（別表）
区分

（い）

（ろ）

（は）

法第 2 条第七号（柱を除く。）
法第 2 条第七号の二（柱を除く。
）
法第 2 条第八号
法第 2 条第九号の二ロ
法第 21 条第１項
法第 23 条
法第 27 条第１項
（特殊建築物の主要構造部）
法第 27 条第１項
（延焼のおそれがある外壁の開口部の防火設備）法第 61 条1

令第 108 条の 3 第一号

防耐火性能試験・評価業務方法書

防火性能

防火区画等を貫通する管の性能試験・評価業務方法書

防火性能

防耐火性能試験・評価業務方法書

防火性能

時刻歴応答解析建築物性能評価業務方法書

構造安全性能

遮音性能評価業務方法書

遮音性能

建築材料の品質性能評価業務方法書

建築材料の品質性能換気設備性能評価業務方法書

換気設備性能

令第 109 条の 3 第一号
令第 109 条の 3 第二号ハ
令第 109 条の 8
令第 112 条第 1 項
令第 112 条第 2 項
令第 112 条第 4 項第一号
令第 112 条第 12 項
令第 114 条第 5 項
令第 115 条の 2 第 1 項第四号
令第 137 条の 10 第四号
令第 129 条の 2 の 4 第 1 項第七号ハ法第 2 条第九号

2

令第 1 条第五号
令第 1 条第六号

2の2
4

法第 20 条第 1 項第一号
法第 30 条第１項第一号
法第 30 条第 2 項

6

法第 37 条第二号

7

令第 20 条の 2 第一号ニ8

令第 20 条の 3 第 2 項第一号ロ8の2

令第 20 条の 7 第 1 項第二号の表及び令第 20 条の 8 第 2 項

シックハウス対策に関する居室等の性能評価業務方法書

令第 20 条の 7 第 2 項

8の3

令第 20 条の 7 第 3 項

ホルムアルデヒド発散建築材料の性能評価業務方法書
空気環境性能

令第 20 条の 7 第 4 項

8の4

令第 20 条の 8 第 1 項第一号ロ（1）8の5

令第 20 条の 8 第 1 項第一号ハ8の6

令第 20 条の 9

9シックハウス対策に関する居室等の性能評価業務方法書

令第 22 条防湿性能評価業務方法書

耐久性能

令第 39 条第 3 項

特定天井性能評価業務方法書

特定天井性能11

令第 46 条第 4 項表１(8)項

木造の耐力壁及びその倍率試験業務方法書

構造安全性能12

令第 67 条第 1 項

鉄骨造の特殊な接合方法に関する性能評価業務方法書

12 の 2

令第 67 条第 2 項

鉄骨造の特殊な継手又は仕口に関する性能評価業務方法書

12 の 3

令第 68 条第 3 項

ボルト孔の径の規定によらない特殊な高力ボルトに関する性能評価業務方法書

10 の 214

令第 108 条の 4 第 1 項第二号
令第 108 条の 4 第 4 項

耐火性能評価業務方法書

8接合部性能防災性能

令第 112 条第 19 項各号
令第 112 条第 21 項

16

令第 126 条の 2 第 2 項

防火設備等性能評価業務方法書

防火設備等性能配管設備性能評価業務方法書

給排水設備性能令第 129 条の 13 の 2 第三号
令第 145 条第 1 項第二号

23

令第 129 条の 2 の 4 第 2 項第三号
令第 129 条の 4 第 1 項第三号
令第 129 条の 8 第 2 項
令第 129 条の 10 第 2 項

25

令第 129 条の 10 第 4 項（令第 129 条の昇降機性能評価業務方法書
10
第 3 項第二号に掲げる安全装置を除く。
）

昇降機性能

令第 129 条の 12 第 1 項第六号
令第 129 条の 12 第 2 項
令第 129 条の 12 第 5 項
鉄骨造及びそれに類する構造の建築物又はその部分評価業
務方法書

38

施行規則第 1 条の 3 第 1 項第一号イ、同号ロ及び同項の表 3 の各項

鉄筋コンクリート造及びそれに類する構造の建築物又はその部分評価業務方法書

構造安全性能基礎ぐいの許容支持力を定める際に求める地盤の許容支持力評価業務方法書

39

(注)

施行規則第 8 条の 3

枠組壁工法耐力壁及びその倍率試験・評価業務方法書

区分欄の数字は、省令第 59 条の号番号に対応する。

9

構造安全性能