『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）
市町村合併区域と都市圏域との整合性を踏まえた多核心型都市構造のあり方
第９巻 第２・３合併号 2007 年２月 241 頁〜 255 頁

市町村合併区域と都市圏域との整合性を踏まえた
多核心型都市構造のあり方―新潟県を例に―

稲

垣

昌

茂

A whole concept of multi-core structure based on adjustment ofconsolidation of municipality's area and urban zone
- A Case of Niigata pref. -Masashige INAGAKI
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

研究対象地域の概観と研究手法

Ⅲ

市町村合併による新規空間的枠組みと既存空間的枠組みとの整合性（１） 都市圏型の市町村合併が進んだ新潟県（２） 広域行政圏域と市町村合併との整合性（３） 地域間結合の分布と市町村合併区域との整合性
Ⅳ

将来予測人口からみる新市町村の地域構造の予察と地域的差異（１） 新規市町村でみた人口予測動向（２） 中心都市と周辺市町村でみた人口予測の地域的差異（３） 中心都市との距離帯からみた人口分布構造の変化予測
Ⅴ

多核心構造の構築による空間構造のあり方 〜 おわりにかえて

Abstract
This paper's aim is to examine the one direction of the space structure that formed the newly
frame by a consolidation of municipalities. In Japan, a consolidation of municipalities has settled
temporarily. And then the point at issue about local government turns a state of the regional
management in a new spatial framework. Moreover, the local government has the problem of
population reduction. In consideration of these things, the regional policy of land-maintenance is− 241 −

稲

垣

昌

茂

required. It's necessary for new local government to form the structure of the multi-cores regional
structure.
Based on these things, this paper is explained from 4 arguments in Niigata Prefecture;
1.About the situation of the consolidation of municipalities, 2.About the adjustment of the frameof consolidation of municipalities, and urban zone, 3.

About the internal structure of an

administrative district region, viewing from population reduction prediction, 4.About the multicores regional structure.

Ⅰ

はじめに

平成の大合併（市町村合併）は 2006 年に入り一段落を迎えた．この数年間に基礎自治体数は約3,200 から 1,800 あまりと大きく減少した１）．今回の市町村合併は，政令指定都市の誕生から小規
模自治体同士での合併まで多彩な組み合わせである．そのため，新しい枠組みの中で地域特性に応じた地域づくりが求められている．平成の大合併は新しい時代を創造する基盤形成といえる．明治期の大合併は近代国家の建設推進のためであった．昭和期の大合併は戦後日本の再生と高度経済成長推進を目的とした．このように時代趨勢に応じて，形式的な地域（行政区域）の枠組みは変更されてきている２）．平成の大合併は社会・経済の状況が成熟を迎えるなかで，地方分権の推進，つまりそれぞれの地域が自立／自律化を図るための基盤形成に意義がある．
総務省が市町村合併をすすめた背景には，①地方分権の推進，②少子高齢化の進展，③広域的な行政体の必要性，④行政改革の推進，⑤ 経済・生活圏の拡大化などがある３）．とりわけ経済活動の範囲や行政が対応すべき問題の対象範囲などが，1950 年代後半に多数形成された行政域と乖離してきており，そこに大きな問題が生じている．そこで本稿では，市町村合併により広域化する行政区域と高度経済成長期から今日までに醸成されてきた広域行政圏や生活・経済圏との整合性の有無に関して考察する．また合併市町村内部における地域構造について，特に②少子高齢化の状況を踏まえて市町村合併後の地域構造のあり様について検討する．
市町村合併による行政区域（形式地域）の変更は，規模の大小や組み合わせなどに関わらず，これまで長い間に形成されてきた生活・経済圏などの空間的枠組み（実質地域）を大きく転換することになる．そのため，行政区域という「形式的な地域」の変化に伴い今後，新しい空間的な枠組みでの地域経営がどのように展開されるか，すなわち「実質的な地域」がどのように形成されるか，着目する必要がある．森川（1990）は地理学の立場から都市勢力圏（地域的都市システム）の分布を分析する際に，広域行政圏の圏域との整合性に着目した４）．また，美谷（2003）は市町村合併後の市原市を対象に，広域合併を果たした行財政運営の旧町村への財政投資配分と中心地機能の配置の動向から，市町村合併後の内部構造形成に関する問題点を整理している５）．片柳（2000）は，
都市合体型合併が都市地域の分布形態や市街地整備に与えたインパクトについて明らかにした６）．
− 242 −

市町村合併区域と都市圏域との整合性を踏まえた多核心型都市構造のあり方

他方で戸所（2004）は，市町村合併後の地域構造のありように関する研究を行い提言している．
すなわち，知識情報化社会を迎える中で大都市化・分都市化の考え方から都市のダウンサイジン
グと水平ネットワーク型の都市構造の構築が必要であると説く７）．稲垣（2005）は新しく形成された市町村の枠組みにおいて複数のコンパクトなまちからなる都市構造を形成する必要性を説いた８）．こうした研究から市町村合併後の自治体は，人口減少時代を迎える中で多核心的な地域構造を構築する必要が出てきている．
市町村合併後の都市分布構造の変化や，市町村合併時における実質地域と形式地域との整合性に関する検討は必ずしも多くない．また，空間的な側面から市町村合併後の内部構造のあり様についての考察や提言も十分ではない．このようなことを踏まえ本稿では，新潟県を対象に，①昨今の市
町村合併はどのようなパターンが多くみられたのか，②市町村合併の組み合わせと実質的な地域間の結合関係，③広域化する行政体における地域構造のあり方を見ることで，新規行政区域における多核心的な都市構造のあり方について研究をおこなう．

Ⅱ 研究対象地域の概観と研究手法
新 潟 県 は 人 口 が 約 242 万人（2006.7 現 在 ），面積が約
12,582km2 の 県 で あ り， 都 府
県の中では広域な県土をもつ．
日本海に面し，北は山形県，東は福島県，南は群馬県と長野県，
西は富山県と接する．県内の地域を分ける区分として，上越・中越・下越・佐渡があり，それぞれ上越市・長岡市・新潟市が中心都市となる．また佐渡島では一島一市というかたちで市町
村合併がすすんだ（第１図）．
なお，自治体数は全国的に約6 割強の減少であったが，研究対象の新潟県では約７割も減少
し，全国でも減少率の高い部類に入る９）．
都市は長岡市から新潟市にか第１図

研究対象地域の概観

注１）丸印は市制施行自治体の位置を，その横の文字が自治体名を示す．
注２）括弧がついているものは近年の市町村合併により名称が変わったものを示す．
注３）市の名称が四角で囲われているものは近年，新設によって誕生した
市制施行自治体を示す．
注４）灰色の丸印は吸収合併された市制施行自治体で，点線の四角内の名
称は旧市の名称で，括弧内の名称は現在の自治体名を示す．

− 243 −

稲

垣

昌

茂

けての越後平野の内陸よりに多く分布する．これは弥彦山塊などにより海岸沿いに平坦な土地が少なく，また平野中央部の信濃川の存在によって，内陸側にあたる信濃川右岸を中心に都市が発達している．
交通網は大きく５方面につながる軸が存在する．すなわち，北陸方面に向かう軸（JR 北陸線・北陸自動車道），長野方面とつながる軸（JR 信越線・上信越自動車道），関東（群馬）方面（上越新幹線・関越自動車道）とつながる軸，山形方面とつながる軸（JR 羽越線・国道７号線），会津方
面とつながる軸（JR 磐越線・磐越自動車道）である．新潟県は広大な県土をもち，多様な地域と接しているため，県域内部に多様な特性が存在する分極的構造をもつ．
本稿では，まず新潟県における市町村合併の動向の整理をおこなう．これまで広域的な行政需要に対応してきた広域行政圏域と新市町村合併の枠組みとの整合性を考察する．
また，
地域結合パターン（実質地域）に関して，生活圏としての通勤／通学圏が市町村合併の結果にどの程度，関連しているのかを考察する．次に，人口予測をもとに今後，広域化した行政区域内での少子高齢化の変動に地域的な差異が存在するか否かについて検証する．さらに，広域化する行政区域における多核心型都市構造のあり方についての考察を加える．なお，市町村名について 2006 年 10 月末時点のものを基本として，市町村合併以前のものは旧○○と表記する．

Ⅲ

市町村合併による新規空間的枠組みと既存空間的枠組みとの整合性（１）都市圏型の市町村合併が進んだ新潟県
わが国の市町村数は 2000 年から 2006 年 3 月末時点で，市が 670 から 781（1.17 倍）に，町が 1,994 から 833（0.42 倍）に，村が 568 から 196（0.35 倍）となっている 10）．新潟県では2000 年時点において，112 の基礎自治体が存在しており，うち市が 20 で，町が 57，村が 35 であった．2000 年から 2006 年 10 月までに 22 件の市町村合併があり，17 の新市町村が誕生した．
市町村数では市が 20，町が 9，村が 6 で，町村の数が大幅に減少している．市の数は市同士での合併により 4 市減の一方で，合併による新市が 4 あり，見かけ上変化していない．
市町村合併により誕生した 17 自治体の組み合わせは，「市 + 市町村」，「市 + 町村」，「町村同士で合併し市制施行」，「町村同士で合併して町村」の 4 区分になる．
「市 + 市町村」は旧新津市や旧白根市，旧豊栄市など 4 市 11 町村で市町村合併をした新潟市，旧栃尾市など 2 市 8 町村で合併した長岡市が相当する．また上越市や三条市など 9 つが「市 + 町村」のパターンである．
「町村同士で合併し市制施行」した自治体は 4 つある．すなわち，新潟市近郊の 4 町村が合併した阿賀野市，中魚沼郡の多くの自治体からなる魚沼市，湯沢町を除く南魚沼郡の町村で構成される南魚沼市，旧中条町と旧黒川村が合併して成立した胎内市の 4 つである．
「町村同士で合併して町村」となったのは阿賀町の 1 つだけである（第２図・第１表）．
このように新潟県で約 7 割の自治体数が減少した背景には，拠点都市を核に広域的な市町村合− 244 −

市町村合併区域と都市圏域との整合性を踏まえた多核心型都市構造のあり方

併が展開され，周辺町村同士での市町村合併が殆どみられなかったことがある．すなわち，都市圏型の新規自治体が多く誕生したと考えることができる．
第２図

第２図

新潟県における市町村合併の状況（稲垣作成）
注１）色が付いている市町村は市町村合併をしなかった自治体を示す．

新潟県における市町村合併の状況（「新潟県ウェブサイト」より稲垣作成）
注１）南魚沼市は新設合併となっているが，厳密には六日町と大和町が合併して南魚沼市になり，その後に塩沢町が編入合併している．
注２）人口数は 2000 年時点のものを用いた．

（２）広域行政圏域と市町村合併との整合性
今回の市町村合併が進められるまで，広域的な行政需要に対して広域行政圏，広域連合や一部事務組合がその役割を担ってきた．協議会や組合，連合というように弱い結合ではあるが，約 30 年
近くその枠組みが存在してきた．その既存の広域的な空間的枠組みと市町村合併の枠組みとの整合性を示したのが第 3 図である．
新潟県では 14 の広域行政圏が存在していた 11）．全般的に新潟県では広域圏域の枠内で市町村合併が展開され，圏域内での単数市町村合併と複数市町村合併のパターンに分かれる．
合併がなかった岩船広域圏 12） を除く 13 の広域行政圏のうち，新発田，五泉，魚沼，南魚沼，
柏崎，十日町，糸魚川，佐渡の 8 広域行政圏域では，圏域内で市町村合併が進んだ．そのうち圏域が一つの市町村になったのは，佐渡（佐渡市），魚沼（魚沼市），糸魚川（糸魚川市）の３つである．他の 5 つの広域行政圏のうち南魚沼，柏崎，十日町の各広域圏では，中心都市を核とした一つの新行政体と合併をしなかった自治体が併存する．また五泉圏では２つの新自治体が誕生し，新発田圏では２つの新規自治体と合併をしない自治体で構成される．
一方，広域行政圏の区域を超えて市町村合併が展開されたのは新潟，三条・燕，長岡，上越，新井頸南の５圏域である．新潟，長岡の 2 圏域では，三条・燕圏の旧岩室村が新潟市へ，旧寺泊町
が長岡市と合併をした．これらの 3 圏域内部での市町村合併の状況をみると，新潟圏では新潟市− 245 −

稲

垣

昌

茂

と阿賀野市に二分された．
ま た， 長 岡 圏 で は 長 岡 市
を核とする新市と合併をしなかった自治体に二分できる．さらに，三条・燕圏では三条市と燕市がそれぞれ周辺町村と合併をおこなった一方で，加茂市は単独市制を継続するなど複雑な状況にある．上越圏は新井頸
南圏の旧板倉町と旧中郷村を加えた広域圏の枠組みで合併をし，新井頸南圏では残りの市町村が一体で妙高

南魚沼圏市となった．

新井頚南圏

第３図

市町村合併の組み合わせと広域行政圏の分布との関係性（稲垣作成）
注１）太実線は広域圏の区域を，細実線は広域行政圏内での現在の市町村界を示す．
注２）図中の網掛は他の広域圏の区域とも市町村合併をした市町村を示す．

以上のように広域行政圏の区域と市町村合併の結果を比較すると，①広域行政圏の区域と合致するパター
ン，②広域行政圏内に複数自治体が存在するパターン（合併新自治体だけで占められるパターンと合併をしなかった自治体を包含するパターンに区分），③ 他の広域行政圏の一部を加えて合併したパターンに分けられる．広域行政圏の区域と完全に合致した合併パターンは一部にとどまり，他は広域行政圏の範囲内での市町村合併である．また圏域を超えた市町村合併の例もみられた．広域行政圏域での合併とはいえず，広域行政の新たな担い手としての新行政体と既存広域行政圏との棲み分けをいかに図るかの議論が必要となろう．

（３）地域間結合の分布と市町村合併区域との整合性
地域間結合の分布（生活圏の範囲）と市町村合併の組み合わせとの関係について，2000 年時点
での通勤／通学 10% 圏の分布で検討した．第 4 図は横軸に旧市町村，縦軸に常住就業／通学者数を示し，市町村ごとに他の市町村への就業／通学者の流出が総数の 10% 以上みられる場合にはその流出先へ線を引いたものである．全般的に市町村合併の組み合わせと通勤／通学圏にはある程度− 246 −

市町村合併区域と都市圏域との整合性を踏まえた多核心型都市構造のあり方の整合性がみられ，「地域的なまとまり」に基づいて市町村合併がおこなわれたといえる．
下越地域では旧新潟市が，隣接する新自治体を含め，広域的な中心都市として存在する．新潟市と合併した旧新津市や旧白根市，旧巻町などは旧新潟市への流出と隣接する旧市町村からの流入があり，2 次中心地のポジションにある．新潟市はこれらの都市を従属させるかたちで市町村合併をすすめた．一方で，現在の阿賀野市に相当する旧町村は，新潟市への従属度が高いものの区域内部
や他の旧市町村への流動も活発で，新潟市と合併せずに阿賀野市という独自の空間的枠組みを形成している 13）．旧三条市は旧燕市や加茂市など独自の勢力圏をもつ周囲の都市から流入するもののその中心性は弱く，新潟市のように旧三条市を中心とする市町村合併への機運が起こらなかったと考えられる．なお，下越地域の特徴として，合併した市町村の隣接部分で両都市へ流出する旧町村が複数存在している．
中越地域では旧長岡市が広域勢力圏をもつ．しかし，地形条件や都市規模から新潟市ほどの勢力圏はなく，下越地域のような勢力圏の重複もさほどみられない．柏崎市や十日町市などそれぞれの都市圏で通勤／通学圏が完結し，分極的な構造をもつ．中越地域の特徴は，他市町村へ 10% 以上の流出のない旧入広瀬村や旧松之山村が存在することである．遠距離通勤のない農林業従事者の存在や当該地域の産業構造が大きく関係しているといえよう．
上越地域では旧上越市が卓越した勢力圏を保持する．地形的に交通の要衝に上越市が立地する地
理的条件や他に大きな都市が存在しないためである．また旧板倉町や旧中郷村のように旧新井市との関係が深い町村も上越市との合併を選択しており，上越市の影響力が強いといえる．
佐渡地域には旧両津市，旧佐和田町，旧羽茂町を頂点とする分極的な構造がある．通勤／通学の流動で分極的な構造をもつ佐渡市であるが，佐渡島を一つの単位とした広域行政圏が存在したことで，一体的な行政体を形成して地域経済の落ち込みなどの問題に対処する方向に進んだと考えられる．
市町村合併の組み合わせと通勤／通学圏の分布，すなわち人々の生活圏にはある程度の整合性がみられる．下越・上越地域では最大都市が隣接都市圏を巻き込みながら市町村合併を進め，単極的な構造がみられる．他方で，中越地域や佐渡地域では分極的構造が見られ，中越地域では都市圏内での市町村合併がすすみ，佐渡地域では一体的な行政体が形成された．

Ⅳ

将来予測人口からみる新市町村の地域構造の予察と地域的差異（１）新規市町村でみた人口予測動向
合併市町村が今後，少子化・高齢化（人口減少）が進む中でどのように構造変化していくか，将来人口の予測動向から考察する．その数値として国立社会保障・人口問題研究所が推計した「日本の市区町村別将来推計人口」を用いて，2000 年からの 2030 年までの新市町村の人口分布や中心
都市と周辺地区での人口増減の地域的差異や上越市を対象とした旧市町村単位での人口動向を考察− 247 −

稲

垣

昌

茂

第４図 市町村合併の組み合わせと通勤・通学 10％圏 (2000 年 ) との関係性（「国勢調査報告」より稲垣作成）
注１）横軸は自治体を，縦軸は就業者数を表す．
注２）2000.10時点での市町村の枠組みでの通勤／通学流動を示す．2006.10時点での市町村の枠組みは網掛の部分で示した．
注３）図中の線は当該市町村において就業／就学者の他市町村への10％以上の流出を表す．他市町村からの流入があり，かつ他の市町村への流出がない場合は●印，逆に流出がある場合は△印で示した．また10％以上の流出・流入のない市町村については■印で示した．
注４）２ヶ所以上の流出がみられる場合，第１位の流出先を実線で，第２以下の流出先は点線で示した．

− 248 −

市町村合併区域と都市圏域との整合性を踏まえた多核心型都市構造のあり方する．

第２表 新規市町村合併の枠組みでみた人口予測 (2000-2030)

新市町村における 2000 年
時点での人口規模は，新潟市が約 80.9 万人で唯一，50万人を超え，次いで長岡市（約 28.7 万人），上越市（約21.2 万人）となる．人口が10 万人台なのは三条市，新発田市で，他の新市町は 10
万人以下の人口規模となっている（第 2 表）．
予測によると新潟県は2000 年 か ら 2030 年 ま での 30 年 間 に， 約 247.6 万（「日本の市区町村別将来推計人口」より稲垣作成）

人から約 211.1 万人へと約 36.4 万人（△ 14.7%）の人口減少が見込まれる．予測動向では全ての市町村で人口減少が見込まれるが，減少率の最も大きい市町村は町村同士で合併をした阿賀町で△ 44.4% となる．次いで柏崎市（△ 35.4%），佐渡市（△ 30.3%），三条市（△ 30.2%），十日町
市（△ 28.4%）などとなっている．反対に減少率が低い市町村には新潟市（△ 4.8%），長岡市（△
10.9%），阿賀野市（△ 11.2%），燕市（△ 12.8%），新発田市（△ 13.6%），妙高市（△ 14.4%）などがある．比較的に都市化の進んでいる区域同士で合併した市町村ほど人口減少率が小さくなる傾向にあり，中山間地域を抱える区域では減少率が高くなる．

（２）中心都市と周辺市町村でみた人口予測の地域的差異
中心区域とそれを取り囲む区域の人口に関する変化予測・地域的差異・年齢構造を検討する．合併した旧市町村のうち人口数が最も大きい市町村を中心都市，他の市町村を周辺市町村とみなし，人口増減率の分布を示したのが第 5 図である 14）．それぞれ平均値は中心都市では△ 19.7%，周辺市町村では△ 25.8% であり，中心都市よりも周辺市町村での人口減少が顕著にみられる傾向にある．
中心都市と周辺市町村がともに平均値よりも減少率が小さいのは，新潟市，長岡市，南魚沼市，新発田市，阿賀野市，燕市の 6 市である．南魚沼市を除き，比較的に都市化の進んだ地域である．
中心都市の減少率が平均よりも小さく，周辺市町村が平均を下回るのが五泉市，上越市，魚沼市の３市である．とりわけ上越市の中心都市（旧上越市）の人口減少率は最も低い他方で，周辺町村の人口数は大きく減少するとみられ，人口変動の地域的差異が顕著にみられる．反対に中心都市の減
少率が平均値を下回り，周辺市町村が平均値を上回るのは，佐渡市，三条市，胎内市である．中心− 249 −

稲

垣

昌

茂

都市と周辺市町村がともに平均値を下回ったのは，柏崎市，十日町
市，糸魚川市，妙高市，阿賀町の５市町となる．人口規模の大きな都市ほど減少率が小さく，小さな都市ほど減少率が大きくなる傾向にあり，これまで以上に人口格差が生じるものと考えられる．
第 6 図は中心都市と周辺市町村の予測される年少人口・生産年齢
人口と老年人口の増減率分布である．中心都市では老年人口の増加率が高いほど，年少人口・生産年
第５図 予測される中心都市と周辺市町村の人口増減率の分布（2000-2030）（「日本の市区町村別将来推計人口」より稲垣作成）

齢人口の減少率が低くなる傾向にある（第 6 図・左）
．新潟市，
長岡市，
上越市の県内でも高次的機能が集積する都市では老年人口が著しく増加し，年少・生産年齢の人口減少が低くなる．新潟市の近郊に位置する新発田市や阿賀野市（旧水原町）では，老年人口が約 3 割増加し，年少人口・生産年齢人口が約 2 割の減少が見込まれ，新潟市などに準じる傾向にある．都市化の進んでいる区域ほど，「老年人口増，年少・生産年齢人口減」の傾向が強く出ると考えられる．一方で，糸魚川市や妙高市（旧新井市），柏崎市，十日町市では著しい年少・生産年齢人口の減少が見込まれ，佐渡市（旧両津市）と阿賀町では，どの年齢層においても減少に転じると予測されている．
周辺市町村も同様に，老年人口の増加率が高いほど，年少人口・生産年齢人口の減少率が低くなる傾向にあり，中心都市のそれよりも明確な傾向がみられる（第６図・右）．中心都市では老年人口増加率が高くて年少・生産年齢人口の減少率が低い新潟，長岡，上越の 3 市に関して，周辺市
町村での傾向はそれぞれ異なる予測がなされている．ともに年少・生産年齢人口数が減少するものの，老年人口数の動向に差異がみられる．新潟市では 48.3% の増加が見込まれるのに対し，長岡市では 6.3% の増加，上越市では△ 3.7% の減少が見込まれる．これには合併パターンが関連していると考えられ，都市化の進んでいる区域と合併をした新潟市では中心都市同様の人口構造変動が見込まれるのに対して，中山間地域を含む長岡市や上越市では周辺が中心都市と異なる地域構造をもつために人口構造変動に地域的な差異が発生すると考えられる．また中心都市で老年人口の増加率が低い，ないしは減少すると見込まれる糸魚川市，妙高市，柏崎市，十日町市，佐渡市，阿賀町の周辺市町村では，佐渡市を除くと年少・生産年齢人口が半減し，老年人口も大きく減少すると予− 250 −

市町村合併区域と都市圏域との整合性を踏まえた多核心型都市構造のあり方

第６図 予測される中心都市（左）と周辺地区（右）の年少・生産年齢人口
増減率と老年人口増減率の分布（2000-2030）（「日本の市区町村別将来推計人口」より稲垣作成）

測されている．これらの地域は現在でも過疎・高齢化が著しく，集落の存立自体が危惧される．
人口規模の大きい市町村ほど人口減少率が小さくなる傾向にあり，格差が拡がると考えられる．
中心と周辺の観点や年齢構造の観点から人口予測をみると，新市町村内で均一的に人口減少の進行や年齢構造の変化がおこるとは限らず，多様な地域が同一行政体に内在化するといえる．

（３）中心都市との距離帯からみた人口分布構造の変化予測上越市を対象に，旧上越市との距離を基準に旧市町村ごとに予測される人口数の増減率や年齢構造変化を考察する．現在の上越市は 2005
年１月，周辺の 13 町村を編入するかたちで形成された．人口数（2000 年）は，21.2 万人である．そのうちの旧上越市は約 13.5 万人を占め，うち旧高田市域で約 9 万人，旧直江津市域
で約 4 万人となる 15）．他の旧町村人口は，旧
柿崎町，旧大潟町，旧頸城村が 1 万人前後，他の町村が１万人を下回る．

第７図 旧町村の上越市からの距離と旧市町村における予測人口増減率との関係

平野部および沿岸部に人口が集中し，内陸ほ− 251 −（「日本の市区町村別将来推計人口」より稲垣作成）

稲

垣

昌

茂

第３表

上越市における旧市町村の老年人口増加率と老年人口割合変化（2000-2030）

第８図 上越市における旧市町村の予測
人口増減率（2000-2030）（「日本の市区町村別将来推計人口」より稲垣作成）（「日本の市区町村別将来推計人口」より稲垣作成）

ど旧町村の人口規模が小さくなる傾向にある．これまで 30 年間（1970 年〜 2000 年）の人口分
布変化をみると，中心部では概ね微増傾向，それより距離が離れるにつれて人口の減少割合が高くなる．上越市の中心部の人口は流入と流出で相殺されるかたちで均衡し，その周辺部では人口流出が断続的に続く人口構造をもつ 16）．
予測によると上越市では 2000 年から 2030 年までの期間に 21.2 万人から 18.8 万人と，約 2.4万人（0.89 倍）の人口減少が見込まれる．旧上越市で人口数が微減するのに対して，周辺町村では約 3 割の人口減少が見込まれ，周辺部ほど人口減少が大きくなる傾向にある．
第７図は上越市における旧市町村別での人口予測と旧上越市からの距離（市役所から旧町村の役場間）との関係を示したものである．旧上越市や旧頸城村では減少率が低く，それぞれ△ 1.23%，△ 1.45% となっている．他の旧町村も旧上越市からの距離が大きくなるほど人口減少が進むと予測される．いわゆる都市部から中山間地域に向かうほど人口減少が進行することを示している．上
越市役所から 15km 未満の範囲にある，旧頸城村，旧三和村（△ 27.2%），旧清里村（△ 15.7%），
旧大潟町（△ 21.0%），旧板倉町（△ 27.4%），旧名立町（△ 37.8%）では，旧頸城村と旧名立村を除き減少率が 10 〜 30% の範囲にある．さらにこの外縁部（市役所から 15km 以上）にある，旧牧村（△ 47.8%），旧浦川原村（△ 37.0%），旧吉川町（△ 37.1%），旧安塚町（△ 52.3%），旧中郷村（△ 33.4%），旧柿崎町（△ 31.9%），旧大島村（△ 54.1）では，3 割以上の人口減少が予測されている．中心部からの距離が離れるほど，人口減少率が大きくなる傾向にある．
− 252 −

市町村合併区域と都市圏域との整合性を踏まえた多核心型都市構造のあり方

上越市において年齢３区分別での変化は，年少・生産年齢人口が約２割減少し，老年人口が約２割増加することが見込まれる．上越市内部で一律的に推移せずに，その変化に地域的差異が存在す
る．第 8 図は旧市町村別での年少・生産年齢人口と老年人口の増減率の分布を示したものである．
年少人口と生産年齢人口には減少率に差異があるものの，どの旧市町村も減少傾向にあるが，老年人口の変動はこれとは異なる傾向を示している．
老年人口の動向は大別すると４パターンになる．１つ目は，旧上越市や旧頸城村や旧大潟町のように老年人口が 1.3 倍以上の増加をみせる区域である．2 つ目は，ほぼ横ばいで老年人口が推移するタイプで旧三和村，旧清里村，旧柿崎町がこれに相当する．3 つ目は，10 〜 15% の割合で老年人口が減少するタイプで旧中郷村，旧板倉町，旧名立町，旧浦川原村，旧吉川町である．4 つ目は，老年人口が約 4 割も減少すると予測されるもので旧牧村，旧安塚町，旧大島村が該当する．また
これは中心都市である旧上越市からの距離帯に呼応するかたちで分布している．しかし注視すべき点として，第 3 表にあるように老年人口の減少が必ずしも老年人口割合（高齢化率）の低下を意味していないことである．年少・生産年齢人口の減少が老年人口のそれよりも速いペースで進行することを示唆しているといえよう．
上越市を対象に合併自治体内部で今後の地域構造について考察したが，人口集積のみられる都市部ほど人口減少率が小さく，そこから離心するに従い減少率が高くなる傾向にあり，人口格差が生じる懸念がある．さらには中心と周辺という観点でみたとき，必ずしも均一に減少をするのではな
く，減少する幅の違いや年齢層での増減の違いが予測される．例えば，都市部での人口減少率は小さいが著しい老年人口割合の上昇が見込まれ，他方で周辺区域では高齢化率が上昇しながら著しい
人口減少の進行が予想される．このように同一行政区域においても，全く異なる状況が内在化されており，これを踏まえた合併市町村における新たな政策が求められる．

Ⅴ

多核心構造の構築による空間構造のあり方 〜 おわりにかえて

市町村合併による自治体数の減少率が高い新潟県を対象に，市町村合併のパターンについて，市
町村合併の組み合わせと生活圏・既存の広域行政圏域との整合性について，新しい市町村の枠組みにおいて人口予測をもとに地域構造の変化予測をおこなった．
合併のパターンは，中核となる都市を中心に市町村合併がすすみ，都市圏レベルでの合併パターンが多数を占めている．市町村合併の組み合わせと既存の広域行政圏域及び，地域間結合パターンとの整合性についても大枠では整合性がみられた．しかし，ミクロな範囲でみると不整合な部分も存在する．広域行政圏域との整合性については，
広域行政圏域が新規の市町村となったのは一部で，他は広域行政圏が温存されるようなパターンが多数を占めている．そのような観点から新たな広域
行政の新たな担い手としての新市町村と既存の広域行政圏との棲み分けや，合併をしなかった市町
村との連携策などを検討する必要がある．また通勤／通学 10% 圏の分布から地域間結合パターン− 253 −

稲

垣

昌

茂

との関係をみると，概ね中核となる都市との強い結合関係がみられる区域同士で市町村合併がすすんだことが判明した．
人口予測をとおした新市町村の予察について，各自治体別での傾向は人口規模の格差が拡大すること，また人口減少が小さくなるところほど老年人口数の増加が顕著になる傾向にある．また，新自治体の内部では，一律的に人口増減や年齢構造の変化が発生するとは限らないことが明らかになった。内部構造の変化に地域的差異がみられることから，新市町村は地域の特性に応じた政策を展開し，地域経営に努めてゆくことが求められる．
以上のことを踏まえ，これまで形成されてきた地域内のつながりを活かしつつ新市町村における一体感を醸成させること，また人口を減少するなかで地域の特性を鑑みた新しい空間的枠組みでの空間整備方策が求められる．そのような観点から旧市町村の中心地（地域的まとまり）を拠点とした多核心型の地域構造の構築が必要であると筆者は考える．
求められる地域構造として，複数のコンパクトなまちからなる構造へと転換が必要である．旧中心都市の中心部への過度の一極集中は避け，合併によって内在化した中心地に対しても拠点性を高める方策が必要である．それぞれ従来から地域がもつ蓄積や地域資源を活かしたまちづくりを展開
し，地域多様性のある中心地を創造させる．またこのような地域性が打ち出せるように，地域内分権の充実や中心地への投資を誘導させるような，制度的・空間的な側面の整備が必要である．
新市町村は合併によってその拡大した行政区域によって対外的な存在感を示しつつ，一方で内部に対しては旧来の中心地を活かした多核心型の地域構造へと転換させる必要がある．このように広域的な視点と狭域的な視点を止揚した新市町村のあり方を追求してゆくべきである．
（いながき・まさしげ

高崎経済大学大学院地域政策研究科博士後期課程）

註（ １ ）総務省ウェブサイトより（http://www.soumu.go.jp/）（ ２ ）石原信雄 地方分権の推進と市町村合併問題．地域政策研究 3-1：2000，112．
（ ３ ）前掲（１）より．
（ ４ ）森川洋 わが国の地域的都市システム．人文地理 42-2： 1990，pp.97-117（ ５ ）美谷薫 千葉県市原市における都市経営の展開と公共投資の配分 . 地理学評論 76-4：2003，pp.231-248（ ６ ）片柳勉『市町村合併と都市地域構造変化』，古今書院，2002，172 頁（ ７ ）戸所隆『地域主権への市町村合併 - 大都市化・分都市化時代の国土戦略 -』, 古今書院 ,2004,21-39 頁（ ８ ）稲垣昌茂 平成の大合併後におけるコンパクトなまちづくり方策．日本地域政策研究 3: 2005，pp.25-34.
（ ９ ）新潟県では 1999 年から 2006 年 10 月末までに市町村数が 68.8% 減少している．なお減少率が高い都道府県として，
広島県（73.3%），愛媛県（71.4%），長崎県（70.9%），大分県（69.0%）がある．一方で，低減少率な都道府県として，大都市圏にある東京都（2.5%）
・神奈川県（8.1%）
・大阪府（2.3%）
・奈良県（17.0%），都道府県区域が広い / 狭い北海道（15.1%）/ 沖縄県（22.6%），市町村合併に消極的な姿勢をとった山形県（20.5%）が挙げられる．
（10）前掲（１）より．
（11）魚沼，佐渡，糸魚川などの広域圏は市町村合併により解散している．
（12）村上市などを含む岩船圏の 6 市町村での市町村合併が頓挫したが，再び 2008 年 3 月をめどに，現在，任意協議会での協議がおこなわれている．
（13）阿賀野市内の通勤／通学の動向は，主に旧新潟市へ流出，旧水原町への流出，旧新発田市への流出の 3 パターンに分けることができる．同様の距離帯にある旧新潟市と合併した旧市町村とは異なる傾向をもつ．
（14）ここでは新市町村の中心都市を人口数の多い旧町村と設定し，以下がその旧市町村である．
新潟市：旧新潟市・長岡市：旧長岡市・三条市：旧三条市・柏崎市：旧柏崎市・新発田市：旧新発田市・十日町市：旧− 254 −

市町村合併区域と都市圏域との整合性を踏まえた多核心型都市構造のあり方
十日町市・燕市：旧燕市・糸魚川市：旧糸魚川市・妙高市：旧新井市・五泉市：旧五泉市・佐渡市：旧両津市・上越市：
旧上越市・阿賀野市：旧水原町・胎内市：は旧中条町・魚沼市：旧小出町・南魚沼市：旧六日町・阿賀町：旧津川町（15）旧上越市は城下町を起源とする旧高田市と鉄道の結節点で港湾機能を有する旧直江津市とが 1971 年に市町村合併をおこなったことで形成された自治体である．
（16）旧上越市が成立する直前の 1970 年と 2000 年時点での人口数の変化をみると，現在の上越市の枠組みでは 0.97 倍と微減している．旧市町村の枠組みでみると，増加傾向だったのは旧上越市（1.12 倍），旧大潟町（1.15 倍），旧頸城村（1.16）の 3 市町村のみで，増加率はさほど大きくはない．他の町村では人口数を減らしており，旧柿崎町で 0.86 倍，旧三和村で 0.85 倍，旧中郷村で 0.83 倍，旧清里村で 0.79 倍，旧板倉町で 0.74 倍，旧名立町で 0.73 倍，旧浦川原町で 0.72
倍，旧吉川町で 0.64 倍となっている．さらに，旧安塚町，旧大島村，旧牧村では人口数が半減している．
参考文献・資料
・小長谷一之『都市経済再生のまちづくり』，古今書院，2005，248 頁
・小林潔司・朝倉康夫・山崎朗 著編『これからの都市・地域政策「実験型都市」が未来を創る』，中央経済社，2006，303 頁
・国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口」，2003 年
・佐々木信夫『市町村合併』，筑摩書房，2002，220 頁
・戸所隆『地域政策学入門』，古今書院，2000，212 頁
・村上博・自治体問題研究所 編『広域連合と一部事務組合 広域行政でどうなる市町村』，自治体研究社，1999，241 頁
・海道清信『コンパクトシティ−持続可能な社会の都市像を求めて』，学芸出版社，2001，287 頁
・国土交通省ウェブサイト： http://www.mlit.go.jp/
・新潟県ウェブサイト（http://www.pref.niigata.jp/）− 255 −