市民公益税制ＰＴ

中間報告書

平成２２年４月８日（木）市 民 公 益 税 制 Ｐ Ｔ

目次

はじめに ···························································· 1
市民公益税制の改革の方向性 ·········································· 3
１

所得税の税額控除制度の導入 ···································· 3(1)２

認定 NPO 法人への寄附の税額控除の導入について ··············· 3

認定 NPO 法人の認定基準（PST 等）の見直し ······················ 4
PST 要件の見直しについて ··································· 4(2)「仮認定」制度の導入について ······························· 5(3)事後チェック・ペナルティのあり方について ··················· 6(4)

認定機関のあり方について ··································· 6(5)認定 NPO 法人のみなし寄附金限度額の引上げについて ··········· 7３(1)

地域において活動する NPO 法人等の支援（個人住民税） ············ 8(1)

寄附対象団体の拡大について ································· 8(2)

地方団体による NPO 法人支援（ふるさと寄附金の活用）について · 8(3)その他 ····················································· 9

今後の進め方 ······················································· 10はじめに
平成 21 年 10 月の第 173 回国会における所信表明演説において、鳩山総理は「私が目指したいのは、人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念です。
」と宣言した。これを踏まえ、平成 22 年度税制改正において、「新しい公共」の担い手となる認定 NPO 法人の認定手続等の簡素化や所得税の寄附金控除の適用下限額の引下げを決めた。さらに、平成 22 年度税制改正大綱では、市民公益税制プロジェクト・チームを設置し、寄附税制や公益活動を担う法人に係る税制等についてさらに検討し、4 月末を目途に成果を得ることとされた。
当市民公益税制プロジェクト・チームは、こうした経緯により平成 22 年 1
月 28 日に設置され、以来計 10 回にわたり、検討を重ねてきた。検討に当たっては、当事者のひとりひとりがそれぞれの役割でかかわることで社会的課題を解決する「コミュニティ・ソリューション」を促進し、それによりさまざまな社会ネットワーク活動が盛んになるという好循環を生み出すという「新しい公共」の実現に向けて、「新しい公共」円卓会議とも連携しつつ、主として、寄附優遇税制の拡充や認定 NPO 法人の認定基準の見直し等の「新しい公共」に係る税制面の課題について議論を行った。その議論の成果をここに報告する。

市民公益税制プロジェクト・チーム（座長）

1

渡辺周 総務副大臣

峰崎直樹

財務副大臣

大島敦

内閣府副大臣

松井孝治

内閣官房副長官

小川淳也

総務大臣政務官

古本伸一郎

財務大臣政務官

（参考）市民公益税制プロジェクト・チームの審議経過

第1回

平成 22 年 2 月 2 日 今後の進め方

第2回

平成 22 年 2 月 10 日 市民公益税制に関する現行制度（国税、地方税）
諸外国の民間非営利部門の経済規模等市民公益税制にかかる課題
市民公益税制に関する諸外国の制度
市民公益税制に関する民主党案

第3回

平成 22 年 2 月 17 日 有識者等ヒアリング①（山内直人大阪大学教授）

第4回

平成 22 年 2 月 24 日 有識者等ヒアリング②（雨宮孝子公益認定等委員会委員、松原明特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会常務理事・事務局長）

第5回

平成 22 年 3 月 3 日「新しい公共」円卓会議のメンバーとの意見交換

第6回

平成 22 年 3 月 10 日 有識者等ヒアリング③（東富彦 NEC CSR 推進部社会貢献室長、斎藤仁日本経済団体連合会政治社会本部長）

第7回

平成 22 年 3 月 17 日 有識者等ヒアリング④（田中弥生（独）大学評価・学位授与機構准教授、石井宏明認定 NPO 法人難民支援協会事務局長代行）

第8回

平成 22 年 3 月 24 日 論点に関する主な意見
課題等の整理①

第9回

平成 22 年 3 月 26 日 論点に関する主な意見
課題等の整理②

第 10 回 平成 22 年 3 月 31 日 取りまとめの方向性

2等

市民公益税制の改革の方向性
１

所得税の税額控除制度の導入(1)認定 NPO 法人への寄附の税額控除の導入について【現状】
・個人が認定 NPO 法人に対して寄附を行った場合、「寄附金額（所得の40％が限度）－２千円」を所得から控除できる（所得控除制度）。
（注）政党・政治資金団体に対して寄附を行った場合、上記の所得控除と税額控除（控除率 30％）の選択制となっている。

・公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人等に対する寄附についても、同様に所得控除制度がある。
（参考）個人が認定 NPO 法人等に対して寄附を行った場合、所得税の寄附控除の適用を受けられ、また、贈与税・相続税も課税されない。

【改革の方向性】
・所得控除は、高所得者に有利な制度となっており、所得の低い人に対する寄附促進効果が弱いことから、草の根の寄附を促進するため、新たに税額控除を導入し、所得控除との選択制とする。
・税額控除の導入に当たっては、寄附がチャリティの精神に基づくものであるという点にも留意しつつ、寄附金額の一定割合を控除できることとする（その場合、所得税額の一定割合までを限度として控除）。
・なお、「新しい公共」の担い手となる認定NPO法人のほか、学校法人、社会福祉法人等に対する寄附について、税額控除を導入するかどうか、
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当該法人と市民との関わり度合や運営の透明性等も踏まえ、検討する。

２ 認定NPO法人の認定基準（PST等）の見直し(1) PST 要件の見直しについて【現状】
・NPO 法人が寄附優遇等を受けられるようになるための認定要件の一つに、経常収入に占める寄附金等の割合が一定以上であること（パブリック・サポート・テスト：PST）がある。
【PST の算式】
寄附金、国の補助金等、会費寄附金、国の補助金等、会費、事業収入≧１５※１

分子に算入できる国の補助金等と会費は、それぞれ分子の寄附金の額の同額まで。

※２

寄附金のうち、同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が、受入寄附金総額の10％を超える部分の金額は、分子の寄附金の額に含めない。

【改革の方向性】①新しいパブリック・サポート・テストの導入
・現在のPSTは、事業収入の多いNPO法人にはクリアしにくいため算式を見直すべきとの指摘を踏まえ、事業収入の多いNPO法人でも、幅広く市民の支持を得ているのであれば認定を受けられるよう、PSTに一定金額以上の寄附者の絶対数で判定する方式を導入する。
・なお、現在のPSTも存置し（選択制）、寄附者の絶対数が少ないNPO法人でも、現在のPSTで計算して５分の１以上であればクリアできることとする。
4

②地方の自主性を尊重した仕組みの導入
・身近な課題に取り組む NPO法人を支援するため、NPO法人と身近に接している地方団体が、個人住民税の寄附金税額控除の対象として条例に基づき独自に指定したNPO法人については、当該地方団体の判断を、PSTやNPO法人の活動範囲に係る要件等に代わるものと位置づけ、認定NPO法人の認定に反映させる。

(2) 「仮認定」制度の導入について【現状】
・NPO法人が認定を受けるためには、PSTを含めた全ての認定要件を充足することが求められる。他方、米国では、設立から年数が浅くPSTを満たせない法人でも、一定期間は寄附優遇を認める制度がある。
【改革の方向性】
・現在のPSTは、寄附を集めやすくするための税制優遇を受けるためのテストであるにもかかわらず、多額の寄附を集めた実績がないと認定を受けられない点に批判がある。これを踏まえ、PSTを満たしていなくても、他の認定要件を満たしていれば、寄附優遇を認める制度（いわゆる「仮認定」制度）を導入する。
・その際、制度の悪用を防止する観点から、「仮認定」を受けながら「本認定」を受け(られ)ない場合の措置を設ける。具体的な内容としては、一定期間は仮認定及び本認定の申請ができないこととすることなど、適正な制度運営のために必要な措置を検討する。

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(3) 事後チェック・ペナルティのあり方について【現状】
・認定 NPO 法人は、不適正な経理（虚偽の記載等）を行わない、役員等に対し特別の利益を与えない等の認定要件を満たさなくなった場合には、認定が取り消される。
・しかし、認定が取り消された場合に、認定による税制優遇を受けながら稼得した収益等に課税するなどの制度はない。
（注）公益社団・財団法人は、公益認定が取り消された場合には、公益目的事業財産を、他の公益社団・財団法人又は国等に帰属させなければならないとされている。

【改革の方向性】
・認定NPO法人制度については、本来支援すべき新しい芽を摘んでしまうことがないよう、認定の間口を広くする一方、NPO法人の信頼性や質の維持・向上、運営の透明性の確保が重要といった意見を踏まえ、例えば、認定が取り消された場合等に、認定による税制優遇を受けながら稼得した収益等に課税する仕組み等、事後的な是正措置の整備を検討する。

(4) 認定機関のあり方について【現状】
・認定NPO法人の認定事務は国税庁が行っている。他方、公益社団・財団法人の公益認定は内閣府又は都道府県の第三者機関（公益法人などの6制度や実情に精通した学識経験者等が委員）が実施している。

【改革の方向性】
・国税庁が行っている認定事務については、足もとでは迅速化が図られているという評価もある一方、国税局は敷居が高く心理的抵抗感があるといった意見もある。
・また、実際に認定を受けようとするNPO法人が信頼に足るかどうかを適切に認定できるのは、NPO法人と身近に接し、その活動内容をより的確に把握することができる地方団体等であるとの意見や、地方団体等は、数値基準だけでなく、実際に活動をみている市民が認定に参加する仕組みを設計することも可能といった意見もある。
・こうした点を踏まえながら、「新しい公共」の担い手として期待される認定NPO法人の認定を、NPO法人の認証を行っている地方団体等が行う仕組みについて、地方団体等と協議しつつ、検討する。

(5) 認定 NPO 法人のみなし寄附金限度額の引上げについて【現状】
・認定 NPO 法人は、収益事業に属する財産を収益事業以外の事業のために支出した場合、所得金額の 20％を限度として、損金算入が認められる（みなし寄附金制度）【改革の方向性】
・認定NPO法人のみなし寄附金限度額については、社会福祉法人等には、税制優遇がなくなった時の財産の処分などが規定されていることとの7バランスを確保しつつ、その引上げを検討する。

３ 地域において活動するNPO法人等の支援（個人住民税）(1) 寄附対象団体の拡大について【現状】
・国税庁長官の認定を受けた NPO 法人への寄附金については、都道府県又は市区町村が条例に基づき指定することにより、個人住民税の寄附金税額控除を行うことができる。
【改革の方向性】
・個人住民税の寄附金税額控除について、地域において活動するNPO法人を支援するため、都道府県及び市区町村が国税庁長官の認定を受けていないNPO法人への寄附金を条例に基づき指定することにより、個人住民税の寄附金税額控除を行うことができる制度を創設する。

(2) 地方団体による NPO 法人支援（ふるさと寄附金の活用）について【現状】
・「ふるさと寄附金」を活用した NPO 法人等への支援については、各地方団体が自主的に取り組んでいるところ。
【改革の方向性】
・個人住民税における「ふるさと寄附金」を活用してNPO法人等への支援を促進するため、控除対象寄附金の取扱いを明らかにすることを通じ8て寄附しやすい環境を整備する。（この場合、所得税も同様の取扱いとする。）(3) その他【現状】
・個人住民税における控除対象寄附金の適用下限額

：５千円

：２千円

※平成20年度改正で10万円から引き下げ
・所得税における控除対象寄附金の適用下限額※平成22年度改正で５千円から引き下げ【改革の方向性】
・寄附文化の裾野を広げるため、個人住民税における控除対象寄附金の適用下限額について、２千円へ引き下げる。

9今後の進め方○

以上の諸施策については、23年度税制改正における実現に向けて、具体的な制度設計等を進める。なお、22年度税制改正大綱において検討課題とされた以下の事項等についても、23年度税制改正の議論において検討を進めることとする。
〔22年度税制改正大綱において検討事項とされた事項〕
・ 研究開発法人に対する寄附金の指定寄附金化・ 寄附金控除に関する年末調整の対象化
・ 給付制奨学金事業を行う民間団体への寄附金に係る税額控除制度○

信託を使って公益活動に参画する環境を整備する観点から公益信託制
度の抜本的な見直しが行われた場合等には、それに対応する税制を検討する。

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