神戸市公立大学法人契約規則
2023年４月１日
規則第58号
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 競争入札による契約
第１節

競争参加者の資格（第３条）

第２節

一般競争入札（第４条－第14条）

第３節

指名競争入札（第15条－第17条）

第４節

入札事務の委託（第18条）

第５節

契約の締結（第19条－第23条）

第３章 随意契約及びせり売り（第24条－第26条）
第４章 契約の履行第１節

通則（第27条－第45条）

第２節

工事の請負（第46条－第50条）

第５章 監督及び検査第１節

監督（第51条－第54条）

第２節

工事、製造その他の請負の検査（第55条－第60条）

第３節

物品購入及び物品賃借の検査（第61条－第65条）

第６章 補則（第66条）
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、神戸市公立大学法人会計規則（2023年４月規則第54号。以下「会計規則」という。）に基づき神戸市公立大学法人（以下「法人」という。）が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱について必要な事項を定めるものとする。
（運用の基準）
第２条 この規則の運用にあたっては、信義誠実の原則に従うとともに、契約事務が公正適格に処理され、かつ、予算が効率的に執行されるよう努めなければならない。
第２章 競争入札による契約
第１節 競争参加者の資格（競争参加者の資格）
第３条 会計規則第35条第３項に規定する競争に加わろうとする者（以下「競争参加者」という。
）については、神戸市競争入札参加資格者名簿に登載された者とする。

1ただし、法人及び神戸市が指名を停止している者は除くものとする。
２

理事長は、前項に規定する者以外の者で競争に加わろうとする者から競争参加者の資格の審査について申請を受けたときは、神戸市の定める審査に関する取扱いに準じて審査し、これに適合した者についてその資格を与えることができる。
第２節 一般競争入札（一般競争入札の公告）
第４条 理事長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札期日前10日（急施を要するときは、５日）までに、次に掲げる事項を公告する。
⑴

入札に付する事項⑵

入札に参加する者に必要な資格⑶

入札に必要な書類を示す場所⑷

入札及び開札の日時及び場所⑸

入札保証金に関する事項⑹

入札の無効に関する事項⑺

前各号に掲げるもののほか、必要な事項（入札書に記載する金額）
第５条 入札書の金額は、総計金額を記載させなければならない。ただし、単価をもって記載すべきことを示したものは、この限りでない。
（入札保証金の納付）第６条 入札に参加しようとする者に納付させる入札保証金の額は、入札金額の100分の５以上（予定価格を公表して行う入札にあっては、予定価格又は入札金額の100分の５以上）の額とする。ただし、単価による入札の場合にあっては、その都度理事長が定める額とする。
２

再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付をもって再度の入札における入札保証金の納付があったものとみなす。
（入札保証金の免除）

第７条 理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付を免除することができる。
⑴

入札に参加しようとする者が、保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出したとき。
⑵

第３条の資格を有する者が入札する場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（証券による納付）第８条 入札保証金の納付は、神戸市債券、国債証券その他理事長が認める証券の提供をもって代えることができる。

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２

前項の証券の評価額は、次の各号に掲げる証券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

神戸市債券 額面金額⑵

国債証券 額面金額（証券に表示された売出価格が額面金額以下であるときは、その売出価格）⑶

理事長が認める証券 額面金額（証券に表示された売出価格が額面金額以下であるときは、その売出価格）の10分の８以下で理事長が定める額（入札執行の延期又は取消し）
第９条 理事長において必要があると認めるときは、入札の執行を延期し、又は取り消すことができる。
（予定価格の決定）
第10条 予定価格は、その契約について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易等を考慮して適正に定めなければならない。
（最低制限価格の決定）
第11条 あらかじめ最低制限価格を設けるときは、予定価格の３分の２を下らない範囲内でその都度定めるものとする。
（無効の入札）第12条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
⑴

入札書が所定の日時を過ぎて到着したとき。

⑵

入札書の金額その他主要な事項の記載が確認し難いとき。

⑶

入札書に記名がないとき。

⑷

一の入札に対して２通以上の入札書を提供したとき。

⑸

入札保証金を要する場合において、これを納付せず、又はその金額に不足があるとき。
⑹

代理人による入札の場合において、委任状を提出しないとき。

⑺

入札者及びその代理人が他の入札代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。
⑻

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑼

法人から交付された入札書以外の入札書により入札したとき。

⑽

鉛筆、シャープペンシルその他の訂正の容易な筆記具により入札書に記入したとき。
⑾

前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したとき。

（落札の通知）第13条 落札を決定したときは、口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知し、直ちに、契約書その他契約の締結に必要な書類を交付しなければならない。
（入札保証金の返還）

3

第14条 入札保証金は、落札者を決定したとき又は入札の執行を取り消したときに、これを返還する。ただし、落札者の入札保証金は、第20条の手続を履行した後に返還するものとする。
２

落札者の入札保証金は、契約保証金に充当させることができる。
第３節 指名競争入札（指名及び通知）第15条 理事長は、指名競争入札に付するときは、第３条に規定する有資格者のうちから、法人及び神戸市の指名競争入札における実績等に基づき、なるべく５人以上の者を指名するものとする。
２

前項の規定により指名したときは、理事長は、第４条各号に掲げる事項を指名した相手方になるべく入札期日前７日までに通知するものとする。

（指名停止）
第16条 理事長は、法人の指名競争入札における指名停止を行うときは、神戸市指名停止基準要綱の規定に準じて措置するものとする。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第17条 第５条から第14条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。
第４節 入札事務の委託（入札事務の委託）
第18条 理事長は、予定価格が概ね1,000万円以上の売買、賃借及び請負に関する契約について、入札事務を神戸市に委託することができる。
第５節 契約の締結（契約締結の手続）
第19条 落札者は、落札決定の日から５日以内に契約書その他の必要な書類を提出し、かつ、契約保証金を納付して契約を締結しなければならない。ただし、理事長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この期限を延長することができる。
（契約書の記載事項）
第20条 前条の契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
⑴

契約の目的

⑵

契約の金額

⑶

契約金の支払又は納付の方法⑷

履行期限又は期間⑸契約保証金に関する事項⑹

その他必要な事項（契約書又は請書の省略）

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第21条 次の各号に掲げる場合においては、契約書の提出を省略し、請書を提出させることができる。

２⑴

契約金額が100万円以下の契約をするとき。

⑵

契約締結後30日以内に履行し得る契約をするとき。

⑶

有価証券を売買するとき。

⑷

国又は地方公共団体その他公共団体と契約をするとき。

⑸

その他契約書を省略しても支障がないと認めるとき。

前項の規定にかかわらず、特に理事長が認めるものについては、請書を省略させることができる。
（契約保証金の納付）第22条 契約の相手方に納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の３以上の額とする。
２

第８条の規定は、前項の契約保証金の納付について準用する。

３

第1項の契約保証金の納付は、銀行又は理事長が確実と認める金融機関の保証の提供をもって代えることができる。

４

理事長は、前項の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。
（契約保証金の免除）

第23条 理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除することができる。
⑴

契約金額が1,000万円未満の契約をするとき。

⑵

契約締結後30日以内に履行し得る契約をするとき。

⑶

物件の売却において、落札者が代金を即納してその物件を引き取るとき。

⑷

契約の相手方が、保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出したとき。
⑸

契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
⑹

落札者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
第３章 随意契約及びせり売り（随意契約）
第24条 会計規則第35条第２項の規定により随意契約によることができるときは、次の各号に掲げるときとする。
⑴

契約の性質又は目的が競争入札に適しないとき。

⑵

緊急の必要により競争入札に付することができないとき。

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⑶

競争入札に付することが不利と認められるとき。

⑷

競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。

⑸

落札者が契約を締結しないとき。

⑹

国、地方公共団体その他の公益法人、特別の法律により設立された法人と契約するとき。
⑺

外国で契約するとき。

⑻

別に定めるところにより資産の譲与又は無償貸付をすることができる者にその資産を売り払い又は有償で貸し付けるとき。
⑼

売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）が次に定める額の範囲内であるとき。

⑽

ア 工事又は製造の請負

500万円

イ 財産の買入れ

320万円

ウ 物件の借入160万円

エ 財産の売払い

100万円オ 物件の貸付け60万円

カ アからオに掲げるもの以外のもの

200万円

前各号に掲げるもののほか、理事長が特に必要があると認めるとき。

（見積書の徴取）第25条 随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴しなければならない。
２

前章第５節の規定（第19条の規定を除く。）は、随意契約の場合に準用する。
（せり売り）

第26条 第３条、第４条、第６条から第10条まで、第13条及び第14条並びに前章第５節の規定は、せり売りの場合に準用する。
第４章 契約の履行
第１節 通則（権利譲渡等の禁止）
第27条 契約の相手方は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ理事長の承諾を得たときは、この限りでない。
２契約の相手方は、契約の全部又は大部分を他人に履行させてはならない。
（損害の負担）第28条 契約の目的物についてその引渡前に生じた損害は、すべて契約の相手方の負担とする。ただし、その損害の発生が天災その他不可抗力によるとき及び法人の責めに帰すべき事由によるときは、その損害の全部又は一部を法人の負担とすることができる。
（目的物の引渡し）6第29条 契約の目的物は、完成検査又は納入検査の合格後、引渡しを受けなければならない。
（目的物の使用）第30条 検査合格前であっても、特に必要があると認めるときは、契約の相手方の同意を得て、契約の目的物の全部又は一部を使用することができる。
（延滞違約金）第31条 工事、製造その他の請負契約、物品売買契約及び物品賃貸借契約において、契約の相手方が、その責めに帰すべき事由によって履行期限内に契約を履行しない
ときは、延滞１日につき、契約金額の1,000分の１に相当する額を延滞違約金として徴収する。
２

前項の場合において、検査その他法人の都合によって経過した日数は、遅延日数に算入しない。

３

延滞違約金は、契約金又は契約保証金から控除し、徴収することができる。
（法人の都合による契約の変更等）

第32条 理事長は、必要があると認めるときは、契約内容の変更、履行の中止又は契約の解除をすることができる。この場合においては、口頭又は文書をもって契約の相手方に通知しなければならない。
２

前項の場合において、契約金額を増減する必要が生じたときは、契約の相手方と協議のうえ、契約金額を増減する。

第33条 請負契約において、契約内容を変更するときは、当初の契約金額の10分の２を超える増減はできない。ただし、特に理事長が理由があると認めるときは、この限りでない。
（履行期限の延長等）
第34条 契約の相手方は、天災その他その責めに帰することができない事由により、期限内に履行が完了する見込みがないときは、履行期限の延長を求めることができる。
２

契約締結後において、経済情勢の著しい変化その他の予期することのできない異常な事態の発生により契約金額が著しく不適当となったときは、その実情に応じて契約の相手方と協議のうえ、契約金額又は契約内容を変更することができる。
（変更契約書又は請書の提出）

第35条 契約内容を変更した場合は、５日以内に変更契約書又は請書を提出させなければならない。ただし、特に支障がないと認めるときは、これを省略させることができる。
（契約保証金等の追徴）第36条 理事長は、第34条第１項又は第２項の規定に基づく履行期限の延長又は契約金額の増減により、既納の契約保証金又は第22条第２項において準用する第８条第7１項の規定により既に提供を受けた証券若しくは第22条第３項の規定により既に提供を受けた保証（以下この条において「既納の契約保証金等」という。）に不足が生じたときは、当該不足に係る契約保証金又は同条第２項において準用する第８条第１項の規定による証券若しくは第22条第３項の規定による保証を追徴することができる。ただし、理事長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

理事長は、第34条第２項の規定に基づき契約金額が減額されたときは、既納の契約保証金等の一部を返還することができる。
（契約の解除）第37条 理事長は、契約の相手方が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
⑴

契約期限内に契約を履行しないとき又はその見込みがないとき。

⑵

法人係員の指示監督に従わず職務の執行を妨げたとき。

⑶

契約上の義務を履行しないとき。

⑷

契約の相手方として必要な資格が欠けたとき。

第38条 契約の相手方は、次の各号の一に該当する事由があるときは、契約を解除することができる。
⑴

法人の都合による契約変更のため、契約金額が当初の３分の２以上減少することとなるとき。
⑵

契約履行の中止日数が、当初契約期間の３分の１以上となるとき。

（契約金の支払）第39条 契約金は、その目的物が検査に合格し、かつ、引渡しを受けた後に支払うものとする。ただし、法人への所有権移転等の権利にかかる登記又は登録を要する物件については、その手続を完了した後に支払うものとする。
２

物品の購入について、納入検査の結果、その内容にわずかの不備な点があっても、使用上支障がないと認めるときは、これを採用の上、減額して支払うものとする。

３

前２項の規定による支払は、引渡し（第１項ただし書の場合にあっては、手続の完了）の後契約の相手方から請求のあった日から、工事の請負契約にあっては40日、その他の契約にあっては30日以内にしなければならない。ただし、会計規則に基づき支払期限を別途設定するときは、この限りでない。
（前払い）

第40条 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）及び政令に基づき、工事請負契約における前払いの必要があるときは、契約金額が１件100万円以上かつ契約の相手方が保証事業会社と前払金保証契約を締結した場合に限り、契約金額の10分の４以内の範囲で前払いすることができる。
（部分払）

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第41条 工事又は製造の請負契約のうち、契約金額が100万円以上かつ履行期間が３月以上のものにあっては、相手方の請求を待って、出来高検査（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う既済部分の確認をするための検査をいう。以下同じ。）に合格した部分について部分払をすることができる。
２

前項の部分払の額は、出来高検査に合格した部分に対する代価の10分の９、物品については、その代価の額を超えることができない。ただし、性質上可分の工事その他の請負に係る契約については、当該既済部分に対する代価の金額までを支払うことができる。

３

第40条の規定により前払いをした場合にあっては、前項又は第５項の代価に前払金の額の契約金額に対する割合を乗じて得た額を第１項又は第５項の部分払の額から控除する。

４

第１項の請求をする場合において、理事長がその必要がないと認めるものを除き、その既済部分については、法人を被保険者とした火災保険その他の保険の契約証書を添付しなければならない。この場合において、保険の種類、金額及び期間は、理事長の指示するところによる。

５

工事、製造若しくはその他の請負契約又は物品の売買若しくは賃貸借の契約をした場合において、給付の完了前に代価の一部を支払う必要があるときは、その既済部分又は既納部分の履行が完了したときに当該部分について部分払をすることができる。
（契約を解除したときの精算）第42条 契約を解除したときは、履行部分及び検査合格済材料で理事長が承認したものについて、これに相当する金額を支払う。
２

第37条の規定により契約を解除した場合において、第23条の規定により契約保証金を免除したものにあっては、契約保証金相当額を、違約金として、前項の金額から控除するものとする。
（契約保証金の返還）第43条 契約保証金は、契約金を支払うときに返還するものとする。
（かし担保の特約）
第44条 契約を締結する場合において必要があると認めるときは、目的物の引渡後のかしについて、理事長の指定する期間内に、取替え、補修その他の措置を講じさせる旨の、かし担保の特約をしなければならない。
（売却物件の引渡し等）
第45条 売却物件は、買受人が代金（契約により充当された契約保証金を含む。次項において同じ。）を納付した後でなければ、これを引き渡してはならない。ただし、物品を売却する場合において、契約で特に定めたときは、この限りでない。
２

売却物件の所有権は、買受人が代金を完納したときに移転するものとする。

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３

買受人が指定期間内に売却物件を引き取らないときは、その保管の責めを負わないものとする。

４

契約保証金は、契約により代金に充当されたときを除き、売却物件の引渡完了後、これを返還するものとする。
第２節 工事の請負（工事内訳明細書の改定）

第46条 請負人から提出された工事内訳明細書の内容が不適当と認めるときは、その修正について協議して定めるものとする。
（請負人の工事施行上の義務）
第47条 請負人又はその代理人は、現場に常駐して工事全体を管理しなければならない。
２

理事長は、請負人が選任した代理人、主任技術者、監理技術者又は専門技術者を不適当と認めるときは、その交代を求めることができる。
（工事材料の使用）

第48条 請負人は、工事材料について使用前に監督員の検査を受け、これに合格したものでなければ使用してはならない。
（支給材料及び貸与品）
第49条 請負人は、支給材料又は貸与品を受領したときは、その保管の責めを負い、支給材料については、受払簿を設けて使途を明確にし、工事完成後、その受払計算書を理事長に提出しなければならない。
２

請負人は、不用となった支給材料又は使用済みの貸与品があるときは、これを返還しなければならない。

３

請負人は、支給材料及び貸与品受領後、その責めに帰すべき事由によりこれを滅失し、又は損傷したときは、相当品又は相当金額をもって賠償しなければならない。この場合において、請負人がこれを賠償しないときは、理事長が相当と認める金額を契約金又は契約保証金から控除するものとする。
（準用規定）

第50条 この節の規定は、製造その他の請負契約の場合に準用する。
第５章 監督及び検査第１節 監督（監督員の指定）第51条 理事長は、工事、製造その他の請負契約締結後、速やかに、法人職員のうちから監督員を指定しなければならない。ただし、製造その他の請負契約で特に必要がないと認めるときは、この限りでない。
（監督の委託）10

第52条 理事長は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により法人職員によって監督を行うことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、法人職員以外の者に監督を委託することができる。
（監督員の職務）第53条 監督員は、契約の適正な履行を確保するため、仕様書、設計書及び図面その他関係書類に基づいて、請負人又は代理人に対して必要な監督又は指示を行わなければならない。
（監督員の立会い）第54条 請負人又はその代理人は、あらかじめ理事長が必要と認めるものについて、次の各号の一に該当するときは、必ず監督員の立会いを受けなければならない。
⑴

使用材料について、調合、試験又は見本検査をするとき。

⑵

水中又は地下その他完成後外部から検査しがたい工作物の作業をするとき。

⑶

その他理事長が指示した作業をするとき。
第２節 工事、製造その他の請負の検査（検査の種類）第55条 工事、製造その他の請負の検査（以下本節において「検査」という。）の種類は、出来高検査、完成検査及び担保検査並びに随時検査とする。
（検査員の指定）第56条 理事長は、検査を行うときは、速やかに、法人職員のうちから検査員を指定しなければならない。
（検査の委託）第57条 理事長は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により法人職員によって検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、法人職員以外の者に検査を委託することができる。
（検査員の職務）第58条 検査員は、契約の履行を確認するため、契約書、仕様書、設計書、内訳明細書及び図面その他の関係書類に基づいて、公正かつ的確に検査をしなければならない。
２

検査を行うときは、監督員、立会人及び請負人の立会いを求めなければならない。この場合において、請負人が立ち会わないときは、不在のまま検査をすることができる。

３

検査員は、検査に当たり必要があると認めるときは、目的物の一部を取り除かせることができる。この場合においては、請負人は、自己の負担において原形に復するものとする。

第59条 検査員は、検査の結果合格と認めたときは、速やかに、検査合格報告書を所管のグループ課長又は課長（以下「課長」という。）に提出しなければならない。

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２

検査員は、検査の結果合格と認めないときは、手直し又は補強その他必要な措置を指示しなければならない。この場合においては、理事長が特に承認した場合のほか、完成期限は、延長しないものとする。
（立会人）

第60条 理事長は、法人職員を立会人として検査に立ち会わせるものとする。
２

立会人は、検査に立ち会い、その公正な執行の確保に努めなければならない。
第３節 物品購入及び物品賃借の検査（検査の種類）第61条 物品購入及び物品賃借の検査（以下本節において「検査」という。）の種類は、納入検査及び担保検査並びに随時検査とする。
（物品の検査）第62条 購入物品及び貸借物品の検査は、原則として各所管において行う。
（物品の検査員）
第63条 物品の検査員は、課長が所属職員のうちから指名する。
２

物品の検査員は、種類及び規格が同じである多量の物品について、その全部の検査をすることが困難である場合には、抽出して品質等の検査をすることができる。

３

物品の検査員は、検査の結果合格と認めないときは、取替え、追納等による完全な履行を求めなければならない。この場合においては、理事長が特に承認した場合のほか、納入期限は、延長しないものとする。
（仮受領）第64条 契約の相手方から物品が納入された場合において、物品の検査員が直ちに検査できないときは、所管課長は、当該物品を仮に受領したうえ保管し、その旨を物品の検査員に通知しなければならない。
（準用規定）
第65条 第58条から第60条までの規定は、物品購入及び物品賃借の場合に準用する。
第６章 補則（施行細目の委任）
第66条 この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は別に定める。
附則１

この規則は、2023年４月１日から施行する。

２

公立大学法人神戸市外国語大学契約規程（2007年４月規程第98号）は、廃止する。

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