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米国に揺さぶられる日中関係～習近平政権 3 期目に向けた論点～
鈴木暁彦

Japan－China Relations Shaken by the United States
Points of Discussion for the 3rd Term of the Xi Jinping Administration
Akihiko SUZUKI

第1節

脳会談は 2019 年 12 月を最後に開かれていなかった。中日中国交正常化 50 年の現状

台関係の緊張、安全保障ならびに日米同盟、経済安全保障をめぐる議論も、対中関係に悪影響を与えている。

1．低調な政府間交流

岸田首相は 2021 年 10 月の首相就任時に電話で、中国1972 年 9 月 29 日の国交正常化から 50 年。昨今の情の習近平国家主席に「協議していこう」と呼びかけた。

勢を背景に、お祝いムードがない中で記念式典を迎える

2022 年 11 月 17 日になって、タイの首都バンコクで、ことになった。北京の会場は人民大会堂ではなく、釣魚対面での日中首脳会談が実現した。アジア太平洋経済協

台国賓館に格下げされ、中国側代表は丁仲礼全人代副委

力会議（APEC）首脳会合の場を借りた約 3 年ぶりの直員長。東京会場も岸田文雄首相は参加を見送り、林芳正

接対話だった。時間は約 40 分だった。

1

外相が出席した 。

首脳会談では、習近平主席が「両国関係の重要性は変日本人の中国に対する印象は、悪化した状態で高止まわっていないし、今後も変わることはない。私はあなたりしている。工藤泰志・言論 NPO 代表は、毎日新聞にとともに政治家としての責任を果たし、戦略的な観点か対し、「国民感情は悪化しているが、世論調査では対話

ら両国関係の大きな方向性を把握して新しい時代の要求を望む声が多い。地域の平和と安定のため、政府は国民にあった両国関係を構築したい」と述べた。岸田首相は2の理解を得て外交努力をすべきだ」と述べている 。

「日中関係は、さまざまな協力の可能性とともに、多く

言論 NPO の日中共同世論調査は 2005 年から毎年実の課題や懸案にも直面している。同時に日中両国は、地施。中国の名目 GDP が日本を上回った「2010 年が世論

域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有の分岐点だった」（工藤代表）という。2012 年 9 月、日する大国だ。『建設的かつ安定的な日中関係』の構築を本政府が尖閣諸島を国有化した。日中両国民の相手国へ双方の努力で加速していくことが重要でありそのためのの印象は、これを機に急激に悪化した。

率直な意見交換を行うことを楽しみにしている」と話し

日本は、海洋進出などを進める中国に対し、米国と歩3た。
言論 NPO の工藤代表は「米中対立下で日本では中国調を合わせることも多いため、中国と対立し、対面の首の脅威が高まっている。一方、中国では、日米で中国に
1

日本経済新聞 2022 年 9 月 29 日「日中国交正常化 50

対峙しているように受け取られている。両国民の不安が年放置されている」「互いに嫌いだという感情はあっても、祝賀行事に影、にじむ緊張」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM284B70

紛争を防ぐための外交努力をすべきだ。紛争を平和的手

Y2A920C2000000/
2

毎日新聞 2022 年 10 月 1 日夕刊「対話願う声に応えよ
両国世論調査 17 年『言論 NPO』」

3

NHK 政治マガジン 2022 年 11 月 18 日「日中首脳会談
中国の軍事的活動に深刻な懸念伝える

岸田首相」

https://mainichi.jp/articles/20221001/dde/007/040/

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/

033000c

92121.html

78

段によって解決すると明記した国交正常化での合意内容
4が、今こそ問われている」と指摘する 。

まりうれしくない話まで出ている」「次に国内事情だ。
中日双方とも互いに非常に批判的な見方をしている。世中国と日本は、それぞれ世界第 2 と第 3 の経済大国で、論調査でも、日本人の 9 割は中国に対し良い印象を持っ

貿易・投資では相互依存の関係が続くが、政治体制は双ておらず、中国の対日感情も悪化に転じている。こうし方で大きく違う。だからこそ、政府間や政党間の対話のた世論に外交政策が影響されることもある」と指摘す

重要性が指摘されるのだが、尖閣国有化後、二度目の登る。

板となった安倍晋三政権、その後を継いだ菅義偉政権と「中国の国内総生産（GDP）は 1990 年、日本の 12％も、政府間の建設的な関係を促進したかどうかといえ程度に過ぎなかったが、急激な経済成長により、2010

ば、そうではなかったと言わざるを得ないだろう。

年には日本を抜いた。今では日本の 3 倍だ。おそらく多くの日本人の目には、中国は 1 人当たり GDP が低く依2．50 年をどうみるか―中国の視点

然として貧しい隣人と見えているのだろう。中国人も、
日本は歴史的に中国からずっと多くのことを学び、経済

中国からは、国交正常化後の日中関係がどう見えてい的には確かに成長しているが政治大国にはなれないと感るのか。中国中日関係史学会会長を務める王新生・北京

じているだろう。両国国民は互いを客観的に見つめ、認大教授は、毎日新聞のインタビューに答えて、以下のよ識を改める必要がある」と、それぞれの国の事情につい5

うに指摘している 。国交正常化の 1972 年以降の両国関て、客観的に問題点を挙げる。

係を 10 年ごとに区切って考えてみると、次のようにな「中日両国とも、そのナショナリズムを高揚させる格る、という。

好の対象がすぐ隣に存在するとも言える」という分析は重要だ。実際、日本では、中国を敵視したり、中傷した①

1972 年から 10 年「友好と協力」

りする発言が、一定の人気を集めているのは間違いのな②

1982 年から 10 年「摩擦と協力」

い事実だ。安倍政権や菅政権の中からも、このような趣③

1992 年から 10 年「対立と協力」

旨の発言は断続的に続き、それが「自民党の岩盤支持層」④

2002 年から 10 年「対抗と協力」と表現される国粋主義的な支持者たちの熱狂を呼んだ。

⑤

2012 年から 10 年「衝突と協力」

一方の中国でも時折、外国を標的にした排外的な愛国運
動に火がつく。中でも日本は隣国であり、領土をめぐる

ここに挙げた①～⑤の、どの 10 年間を見ても、「協力」という言葉が共通しているが、この「協力」は経済貿易問題や歴史認識、政治家の靖国神社参拝をめぐって、たびたび攻撃対象になってきた。

のことで、「今に至るまで堅実に発展している」と王教

王教授は「両国の政府も国民も、この状態を変える努授は見る。一方で、政治は、最初の 10 年間の「友好」力が必要だろう。まず平和という最低限のラインの維持

から、最後の 10 年間の「衝突」へと大きく変化した。
「両だ。戦争は誰にとっても良いことはない。武力衝突の発

国間の経済は今も発展途上にあるが、政治（的な関係）

生を抑制することが最も重要なポイントとなる。両国関は衰退の一途をたどっている」という。

係の発展を阻害したり、相手を刺激したりする言動を控「現在の中日関係は憂慮すべき状態で、それにはいく

えることも大切だ」「また協力の範囲を広げることが望

つかの要因がある。まずは国際的な要因だ。日本は米国ましい。例えば高齢者の社会保障制度や、環境保護、省と同盟関係にあるが、近年では中国と米国の関係悪化がエネなどさまざまな分野に協力範囲を拡大し、対話と相中日関係にも影を落としている。ロシアとウクライナの互理解を深めていく。さらに『交流の制度化』が必要だ。

戦争の影響も大きい。東シナ海の境界、釣魚島（日本名

定期的に会って意見を言い合える場を政界、学術界、メ＝尖閣諸島）の帰属、南シナ海の航行の自由、そして台ディアなどで再構築すべきだ。ここで重要なのは、自由湾海峡問題もある。ウクライナ情勢に重ねて『台湾海峡に意見を言い合い、本当の考えを表現できるようにするでも武力衝突があるのではないか』といった臆測も流ことだ。このような意思疎通が相互理解、そして最終的れ、日本では『台湾の有事は日本の有事』と中国にはあには相互信頼となる」と提言する。
ここでは中国の代表的な知識人の発言を紹介したが、4

毎日新聞夕刊 2022 年 10 月 1 日「対話願う声に応えよ

中国側にも現状を憂慮し、少しでも建設的な関係に復帰

両国世論調査 17 年『言論 NPO』」

するよう願う気持ちは、注目に値するだろう。

https://mainichi.jp/articles/20221001/dde/007/040/
033000c
5

毎日新聞 2022 年 9 月 29 日「『交流の制度化』が必要
北京大教授・王新生氏」

米国に揺さぶられる日中関係

第2節

中国をめぐる日米関係

1．中国の海洋進出と台湾に対する統一の圧力79にした。バイデン政権は「同盟国や友好国を引き入れて中国を囲い込む団体戦へと戦術を変えた。
2021 年 6 月 11 日～13 日、英 国 コ ー ン ウ ォ ー ル で、
G7（7 カ国）首脳会議が開かれ、日本の菅義偉首相のほ2021 年 4 月 16 日、ワシントン D.C. で菅義偉首相とか、米国、フランス、ドイツ、英国、イタリア、カナダ、

ジョー・バイデン大統領が会談した。共同声明は「台湾

欧州連合（EU）の首脳が出席した。首脳声明では「台海峡の平和と安定の重要性」を明記。東シナ海や南シナ湾海峡の平和及び安定の重要性を強調し、両岸問題の平

海情勢のほか、「香港、新疆ウイグル自治区における人

和的な解決を促す」と記した。台湾海峡の平和に言及す

権状況への深刻な懸念」についても言及した。

るのは、G7 首脳会議が始まった 1975 年以来初めて。
9

台湾情勢が日米首脳の共同文書に明記されたのは、

日本経済新聞 によると、首脳声明は 1975 年のラン

1969 年の佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領

ブイエ以来、サミットの歴史で初めて「台湾海峡の平和

6の会談のみ 。「台湾」への言及は 52 年ぶりのことで、と安定」と記した。日本政府関係者によると、菅義偉首1972 年の日中国交正常化以降、初めてとなる。

相とバイデン米大統領が欧州諸国の慎重論を押し切って読売新聞によると、共同声明の表現で最も調整が難航

盛り込んだという。

710したのは、台湾問題だった 。3 月に日本で開かれた外毎日新聞 は、外交筋の話として次のように報じた。

務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2 プ

声明で中国を名指しで批判することには、欧州側に慎重

ラス 2）では「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」

論があり、取りまとめは難航したという。そのため、バとの文言で一致した。米側は表現を強めるよう求めた

イデン氏は菅義偉首相に「ともに議論をリードしよう」

が、日本側は中国の反発を懸念して 2 プラス 2 と同レベと協力を求めた。サミット 2 日目の 6 月 12 日、討議のルにとどめるよう主張し、綱引きが続いた。両首脳によ合間に語りかけたという。
11

共同通信 によると、菅首相は、欧州各国の説得に腐る交渉の結果、米側の主張が通り、「両岸問題の平和的解決を促す」の一文を加えることで決着した。

心するバイデン氏の「補佐役」として動いた。

読売新聞によると、米側は、香港や新疆ウイグル自治

フランスのエマニュエル・マクロン大統領とアンゲ区での人権状況についても、2 プラス 2 共同発表より踏

ラ・メルケル氏（ドイツ首相）が日米の強い主張を「受み込んだ表現を希望したが、日本が嫌がり、米側が妥協け入れる形で決着した」（外交筋）のは最終日 6 月 13 日した。日本側は「日米のメッセージが過度に刺激的とな朝。当初、中国を名指ししての批判に消極的だった英国

り、中国を硬化させて、かえって緊張が高まる」事態をのボリス・ジョンソン首相も強硬論に加わった、とい

避けたかった、と説明する。

う。同じ共同通信によると、日米両首脳の「満足感」を

8

日本経済新聞 によると、米国の対中強硬への転機はよそに、G7 内には依然濃淡が残った、という。

ドナルド・トランプ前政権だった。中国経済を育てれば民主化が進むと考えるバラク・オバマ政権までの「関与2．ウイグルの人権侵害政策」を覆し、関税措置などで貿易赤字を減らすよう

ウイグル問題をめぐって、欧米と中国が対立。ウイグ

迫った。
バイデン大統領は 4 月 14 日にアフガニスタン駐留米

ルで生産されている商品は「強制労働」の恐れがあると軍の 9 月までの撤収を表明した際、中国を「21 世紀型

して、米国や欧州連合（EU）が輸入を禁止。中国が対の脅威」と説明し、対中国に資源を集中する姿勢を明確

抗措置を発動、対立が激化した。
米国は 2021 年 1 月、新疆ウイグル自治区で生産され6毎日新聞 2021 年 4 月 17 日夕刊「日米『台湾海峡の平
和重要』
」

7

9

https://mainichi.jp/articles/20210417/dde/001/

営」

010/031000c

h t t p s :// w w w . n i k k e i . c o m/ a r t i c l e/ D G X Z Q O D E

読売新聞 2021 年 4 月 18 日「日本慎重、米強硬」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210417－OYT

070Q20X00C21A6000000/
10

1T50346/8日本経済新聞 2021 年 6 月 15 日「試される民主主義陣

https://mainichi.jp/articles/20210615/ddm/003/030/

日本経済新聞 2021 年 4 月 19 日「米の対中圧力、重層的に」毎日新聞 2021 年 6 月 15 日「対中結束狙い、米主導」
112000c

11

西日本新聞 2021 年 6 月 15 日（共同）「『台湾』記載、

h t t p s :// w w w . n i k k e i . c o m/ a r t i c l e/ D G X Z Q O G N

日米が直談判」

1704V0X10C21A4000000/

https://www.nishinippon.co.jp/item/o/755091/

80
12た綿製品とトマトの輸入を禁止した。CNN によると、申し入れを行った」と述べた。

米税関・国境警備局（CBP）は「もとにした情報から、ウイグル問題が世界的によく知られるようになった収容所の収容者や受刑者を労働力として活用し、強制労きっかけの一つは、2 月に流れたニュース報道だった。

働を行っている実態が合理的に示唆される」と説明し

毎日新聞 によると、世界中に大きなショックが広がった。国務省は、新疆ウイグル自治区では 100 万人を超えたのは 2 月初旬、英 BBC の報道がきっかけだった。
「私るウイグル族並びに少数派のイスラム教徒が大規模な収の役目は彼女たちの服を脱がせ、動けないように手錠を容施設に拘留されている、と推定している。中国政府は、かけることでした」。報道は、新疆ウイグル自治区の施疑惑を否定している。

設にいた女性らの証言を基に、施設内で組織的な性暴力

13

日本経済新聞 によると、欧州連合（EU）は 3 月 2216が行われていたという内容だった。
17日開いた外相理事会で、中国での少数民族ウイグル族のBBC の別の報道 によると、カナダ下院は 2 月 22 日、

不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国の当局者ら

中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒少数民族に対への制裁を採択した。対中制裁は約 30 年ぶりで、同日

しジェノサイド（集団殺害）を行っているとする動議を付で発動した。EU が中国に制裁するのは、EU の前身

賛成多数で採択した」。ロイター によると、オランダ組織の時代を含めて、1989 年の天安門事件以来。

下院も 2 月 25 日、新疆におけるジェノサイドに関する

14

日本経済新聞の別の記事 によると、ウイグル族の不18

決議を欧州で初めて可決した。

当な扱いをめぐって、米国、英国、カナダは 3 月 22 日、

少数民族の人権問題を巡る中国と欧米との対立は、産中国政府当局者らへの制裁を発表した。ブリンケン国務

業界にも波紋を広げた。人権侵害の疑いがある新疆産の長官は声明で「国際的に非難が広がるなかで中国がウイ商品の一つとして、「新疆綿」の問題が持ち上がった。

グル自治区でジェノサイド（民族大量虐殺）や人道に対世界的なアパレルブランド企業は国際社会から、「強制する罪を続けている」と強く批判した。「我々は世界中

労働が疑われる商品」の取引停止や削減を求められた。

の同盟国と連携し、中国による犯罪行為の即時停止と犠

スウェーデンの H&M は 2020 年 9 月、新疆に工場を持

牲者のための正義を訴えていく」と強調した。

つ中国企業との取引を停止し、同自治区産の原材料を使

中国外務省の華春瑩報道官は 3 月 23 日の定例会見

15

用しない、と表明した。他のアパレル企業も同様の態度

で、「米国、カナダ、英国、EU が嘘と虚偽情報に基づき、表明をした。「新疆産の原材料を使用しない」と表明し人権を理由に中国の新疆ウイグル自治区の関係者と機関た外国企業に対し、中国メディアや消費者による不買運を制裁したが、中国はこれを強く非難する。中国外務省動が拡大した。

の責任者はすでに EU と英国の駐中国大使を呼び出し、新疆の人権問題に絡んで欧米が制裁を発動した後、中厳正な申し入れを行った。22 日夜、中国側は直ちに厳国共産主義青年団が 2021 年 3 月 24 日、SNS で「うわ正な立場を表明するとともに、EU の関係機関と個人をさを流し、新疆綿をボイコットしながら、金儲けをする

制裁すると宣言した。すでに米側とカナダ側にも厳正なのか」と発信し、H&M を批判した。その後、中国メディ
アと消費者による H&M への不買運動が爆発的に拡大し

12

CNN 2021 年 1 月 13 日「US bans cotton and tomato

た。
19

日本経済新聞 によると、中国のネット上では、米ナ

products from China’s Xinjiang region over forcedlabor concerns」

イキ、独アディダス、英バーバリー、日本のユニクロ

https://edition.cnn.com/2021/01/13/china/us－blocks（ファーストリテイリング）が批判にさらされている。

－cotton－tomato－imports－xinjiang－intl/index.html
1314

日本経済新聞 2021 年 3 月 22 日「EU、30 年ぶり対中

毎日新聞 2021 年 4 月 10 日「ウイグル問題、踏み込ま

制裁決定」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOぬ日本」

GR2204T0S1A320C2000000/

h t t p s :// m a i n i c h i . j p/ a r t i c l e s/ 2 0 2 1 0 4 1 0/ d d e/

日本経済新聞 2021 年 3 月 23 日「米英カナダも対中制
裁」

15

16

007/030/024000c
17

BBC 2021 年 2 月 23 日「Canada’s parliament declaresh t t p s :// w w w . n i k k e i . c o m/ a r t i c l e/ D G X Z Q O G N

China’s treatment of Uighurs ‘genocide’」22C1H0S1A320C2000000/

https://www.bbc.com/news/world－us－canada－

Foreign Ministry Spokesperson Hua Chunying’s
Regular Press Conference on March 23, 2021 (official

56163220
18

ロイター

2021 年 2 月 26 日 「Dutch parliament :  site)

China’s treatment of Uighurs is genocide」

h t t p s :// w w w . f m p r c . g o v . c n/ m f a _ e n g/ x w f w _https://www.reuters.com/article/us－netherlands－

665399/s2510_665401/t1863508.shtml

china－uighurs－idUSKBN2AP2CI

米国に揺さぶられる日中関係

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H&M は、ネット通販から締め出され、ネット上の地図

とともに、空母 3 隻態勢にメド。核弾頭は 2030 年までやクチコミサイトから店舗情報はすべて消えた。無印良に最低 1000 発を保有している。日本国内でも「中国に品（MUJI）を運営する良品計画は、「新疆綿」の使用をよる台湾や尖閣諸島（沖縄県）などへの軍事侵攻」を懸続ける、と表明している。

念する声が広がりつつある。

日本経済新聞は、アパレル主要 50 社の「新疆綿」へ

日本政府は 2022 年 12 月 16 日、外交・防衛政策の基の対応（5 月 19 日時点）を調べ、5 月 22 日に結果を報本方針「国家安全保障戦略」など安保関連 3 文書を改定じた。使用 14 社、不使用 16 社、調査中 7 社、無回答

し、閣議決定した。毎日新聞 によると、安保戦略は、13 社だった。
「使用」と答えた企業のうち 4 社は「継続」

相手国のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力と答えた。

（反撃能力）の保有を明記した。2027 年度に防衛費と関

21

バイデン大統領は 12 月 23 日、「ウイグル強制労働防連経費を合わせた予算水準を現在の国内総生産（GDP）

止法案」に署名し、同法が成立した。少数民族の強制労比 2％に増額する。相手国内を攻撃する能力を保有して働問題を理由に、中国新疆ウイグル自治区からの輸入をこなかった従来の安保政策を大きく転換することになっ原則として禁じた。180 日後の 2022 年 6 月に施行された。

た。
閣議決定した 3 文書は安保戦略のほか、国家防衛戦略

中国ビジネスに関わる日本企業は、米国と中国の板挟20

みにあい、苦しい対応を迫られる。日本経済新聞 によと防衛力整備計画。防衛戦略と整備計画は、従来の防衛

ると、完成品だけでなく、部材が新疆ウイグル自治区の計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）生産であれば対象になる。米国で事業を展開する日本企から改称した。安保戦略は 2013 年に第 2 次安倍政権下

業は、製品の製造工程に同自治区が関わっていないか調で初めて作られ、改定は今回が初めて。

達先を 2 次、3 次まで確認する必要がある。米政府によ反撃手段は長射程ミサイルを想定している。整備計画

ると、綿製品の世界生産の 2 割を占めるほか、太陽光パ

は、陸上自衛隊の地対艦ミサイルの改良型や、米国製巡ネルに使うシリコン部材の世界生産の 45％を担う。携航ミサイル「トマホーク」を配備する方針を盛り込んだ。

帯電話などの電子機器、靴、手袋、麺、印刷物、おもちゃ、

2027 年度までに四百数十発を自衛隊の部隊に配備す

ヘアウイッグなども主要な製品だ。今後は生産拠点や調る方針 。12 月 23 日に閣議決定された防衛省の 2023 年

達先をほかの地域へ変更するメーカーが出てくる可能性

度予算案には取得費として 2113 億円を計上しており、1がある。ウイグル問題は、台湾問題とともに、日本政府

発当たりの価格は米軍向けよりも割高となる見通し。

22

トマホークは射程 1600 キロ以上。取得するのは最新と日本経済界にむずかしい対応を迫っている。

型の「ブロック 5」で、艦艇から発射して地上の目標を

3．防衛力強化
岸田首相は 2022 年 5 月、日米首脳会談で、防衛力を攻撃するタイプ。2026 年度から配備を始める予定で、当初は海上自衛隊のイージス艦に搭載し、その後、別の艦艇への搭載も検討する。

抜本的に強化する方針を伝えた。日本は「国家安全保障

防衛費は 2023～2027 年度の 5 年間で 43 兆円程度とし戦略」「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」（安保 3 文書）た。19～23 年度の中期防の 1.5 倍を超える水準に相当すの改訂作業が進む。反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有る。安保戦略は、中国の動向について、国際秩序に対すするかどうか、検討してきた。防衛省によると、中国のる「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現した。

国防予算は、30 年で 39 倍。2022 年度は米国 7,410 億ドル、前回の安保戦略で日本や国際社会の「懸念事項」とした

中国 3,470 億ドル、日本 535 億ドル。習近平氏は今世紀

表現も「深刻な懸念事項」に強めた。

半ばまでに「世界一流の軍隊」を築く目標を掲げる。

バイデン政権は、日本の敵基地攻撃能力の保有や防衛
23

2022 年 6 月、3 隻目の空母「福建」が進水、艤装中。

費の増額といった日本の新方針を歓迎している 。サリ2012 年と 2019 年にそれぞれ就役した「遼寧」「山東」バン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は安保関連 3

1921

日本経済新聞 2021 年 4 月 3 日「ウイグル対応、アパ
レル苦悩」

20

毎日新聞電子版 2022 年 12 月 17 日「反撃能力保有、
閣議決定

安保 3 文書、政策大転換」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM01C

https://mainichi.jp/articles/20221217/ddm/001/010/

FI0R00C21A4000000/

133000c

日本経済新聞 2021 年 12 月 20 日「米、人権軸に対中
規制強化」

22

毎日新聞 2022 年 12 月 23 日「トマホーク四百数十発を配備へ

敵基地攻撃の手段に政府方針」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN170G

https://mainichi.jp/articles/20221223/k00/00m/010/

80X11C21A2000000/

299000c82

文書について声明で、「日本は大胆かつ歴史的な一歩を踏み出した」と評価した。

協会の高見沢学理事は話す。
同じ毎日新聞の記事によると、中国政府は 2022 年、

中国外務省の汪文斌スポークスマンは 16 日の定例会

複合機について新たな規制を検討していることが表面化

見で、「日本は事実を無視し、日中間の共通認識に背いした。開発・設計から生産まで、中国内で手がけるようて中国の顔に泥を塗り続けている。中国は断固反対し、求める内容だった。複合機・プリンターは、日米メー外交ルートを通じて厳正な立場を表明してきた」と強カーが世界で圧倒的なシェア。中国に技術流出の危機。

調。
「中日間の政治文書にある『互いに協力のパートナー

中国市場から撤退の可能性も。複合機の中国生産比率はであり、脅威とならない』ことを実行してほしい」と促70～80％。

した。

日本では 5 月、経済安全保障推進法が成立。先端技術

日本政府の防衛力増強は、米国を喜ばせる一方で、中流出阻止とサプライチェーンの「脱中国」に動き出した。

国の反発を呼び、東アジアに緊張をもたらす結果となっ中国市場の売上高が 6 分の 1 を占めるダイキン工業は、ている。

供給網の中国依存の見直しに舵を切る。習近平氏は 9 月
6 日、米国からの制裁に影響されないサプライチェーン

4．経済安全保障の構築加速を指示した。
トヨタ自動車の中国の新車販売台数は 2019 年に日本

習近平氏は「中国の夢」「中華民族の偉大な復興」とを超え、2021 年は米国に次ぐ規模に。パナソニックホー

いう旗印を掲げ、世界が警戒心を持った。米中間では、

ルディングスの中国事業の収益は全体の約 3 割で、海外安全保障や先端技術をめぐる覇権争いが顕在化し、中国

で最も多い。良品計画の「MUJI」は海外店舗の半数以を封じ込める経済安全保障の議論が台頭している。日本

上を中国が占める。イオンや吉野家も積極的に店舗展開は、最大の貿易相手国である中国との距離感を求められしている。中国の拠点なしに事業を継続できるのか。日ている。

本企業は事業計画の見直しを迫られる。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」、東南アジアの「地域的な包括的経済連携」（RCEP）に対抗して、米国が日本、韓国、オーストラリア、東南アジアを巻き込んだ経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）が動き
出した。

第3節

日中関係に影響を与える要素

1．国際環境2021 年 10 月、国内最大手の日本製鉄が、宝山鋼鉄と日中関係に影響を与える要素としては、国際環境、中トヨタ自動車を提訴した。電磁鋼板の特許権を侵害した国の台頭、日中経済の逆転、日本の主体的な構想、尖閣というのが理由だ。電気自動車（EV）の心臓部に使わ問題と歴史認識、日中双方の国内政治が挙げられる。

れる鋼材。宝山は電磁鋼板の世界一のサプライヤーと米国はトランプ政権以降、対中圧力を強めている。まなっている。

た、中国が武力統一をちらつかせる台湾に接近してい毎日新聞 によると、1978 年、中国の最高実力者、24る。中国政府は「一つの中国」の原則に抵触しかねない

鄧小平氏が新日本製鉄君津製鉄所（千葉県）を視察。新

米国の言動に神経を尖らせる。米国の一連の動きが中国

日鉄会長の稲山嘉寛が協力を表明し、新日鉄の支援で上を刺激し、東アジアの緊張を高める結果となっている。

海宝山製鉄所が 1985 年に稼働した。宝山製鉄は、山崎2022 年 2 月、ロシアがウクライナに侵攻し、ロシア

豊子の小説「大地の子」の舞台になった。「中国がこんと欧米各国との対立が激化した。ウクライナは北大西洋

なに急速に経済成長し、日本企業の脅威になるとは誰も条約機構（NATO）加盟国ではないが、欧米各国は、予想できなかった」「中国への技術協力は心のどこかでウクライナへの軍事支援を継続し、ロシアへの反撃に手『支援は罪滅ぼし』という思いもあった」と、日中経済を貸している。
ロシアは、ウクライナの抵抗が続けば、核兵器使用の23

24

朝日新聞 2022 年 12 月 16 日「日本の安保関連 3 文書、脅しまで使って、欧米各国に圧力をかけている。ロシア

米中の思惑はに対しては核の抑止力も効かない、ということも明らか

歓迎と警戒、焦点は台湾問題」

https://digital.asahi.com/articles/ASQDJ6QC9QDJUになった。ロシアは国連安全保障理事国であり、拒否権

HBI01T.htmlがある。そのため、ウクライナ問題の早期解決を図ろう

毎日新聞 2022 年 10 月 5 日「日中 50 年・現場から技としても、国連は有効な手立てを打つことができず、機術力でも脅威に」能不全に陥っている。

https://mainichi.jp/articles/20221005/ddm/012/040/
110000c

感染症の脅威も日中関係に影を落とす。2019 年末、新型コロナウイルス（COVID－19）の感染が報告されて米国に揺さぶられる日中関係

以来、世界で約 6 億 5,800 万人の感染が確認され、約中国の対日投資25668 万人が死亡した（2022 年 12 月 27 日時点） 。中国の武漢が感染源として疑われていることから、対中イ訪日客

メージも悪化させている。コロナ感染拡大は、世界各地

1996 年
100 万ドル1990 年
10 万人

832021 年→

8 億ドル
2019 年→

959 万人で生産拠点が閉鎖され、部品の供給網が打撃を受け、自動車や電子機器など、各国製造業が休業や減産を余儀な

日本からの進出は 2020 年に 3 万社を突破した。毎日
27

新聞 によると、ある日経メーカー首脳は「リスクは多くされた。
さらに、中国の覇権主義的な姿勢に対する警戒感か

いが、中国市場から離れては生き残れない」と話す。経ら、経済の中国依存見直し、サプライチェーン（供給網）

団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は 2022 年 9 月 22 日、からの中国切り離し（デカップリング）を模索する各国

李克強首相とオンライン会談し、経済協力を深めていくの動きが広がっている。

ことを確認。十倉会長は会談後、記者団に「中国は、世界のサプライチェーンの中にしっかり重要な役割を果たしている」と述べた。

2．中国の台頭、日中経済の逆転
中国経済が高成長を遂げ、軍事力の増強にも余念がな

3．尖閣問題と歴史認識、日中双方の国内政治いことから、国際社会の懸念が強まっている。

28

朝日新聞が報じた尖閣国有化の経緯 は、次の通りで

中国の経済規模は、1972 年当時、日本が中国の 3 倍弱だったが、現在は中国が日本の 3.5 倍に。技術力も日ある。

本に迫っている。日中の輸出入総額は、1972 年の約 3300

2012 年 9 月 11 日、尖閣諸島内の 3 島（南小島、北小島、億円から 2021 年には約 38 兆円にまで拡大し、過去最高魚釣島）の所有権を民間地権者から政府へ移管。石原慎を更新した。日本にとって中国は最大の貿易相手国であ太郎東京都知事が 2012 年 4 月 16 日、訪米中に、都による。

る尖閣購入計画を発表。これを受けて 2012 年 5 月 18 日、

中国の輸出に占める日本の割合は 2000 年の 17％から国が都に先行して購入検討開始。外務省が、国有化の意

2019 年の 5％に低下し、日本の影響力は相対的に小さく

義を中国に伝える役割を担当することに。2012 年 8 月なっている。一方、中国は日本の最大の輸出相手国であ

19 日、総理公邸で石原知事と会談。その後、政府が地る。中国は 2002 年、日本の輸入元として米国を抜いて権者と合意した。
29

当時の首相だった野田佳彦氏は自身のブログ で、要1 位に。2009 年には輸出先でも米国を抜き、最大の貿易旨を次のように明らかにした。

相手国になった。
2019 年の訪日観光客約 3100 万人のうち 3 人に 1 人は中国人に達した。中国は巨大経済圏「一帯一路」の構想

・12 年 8 月 19 日（日曜）午後 8 時、私は総理公邸のを進める。2015 年、アジアインフラ投資銀行（AIIB）

一室に秘かに石原知事を招き入れた。都の尖閣購入を設立している。

を諦めてもらうためだ。仲介してくれた園田博之衆
院議員が立ち合い、約 1 時間半議論した。

国庫正常化後 50 年の変化を表す象徴的な数字は、日26

本経済新聞の記事 によると、次のとおりである。

・石原知事は「国が責任をもって実効支配を強めるな
ら、国有化してもいい」と、口火を切った。一方で、貿易総額
日本の対中投資1972 年
3388 億円
1996 年
23 億ドル→→2021 年「地権者は国には絶対売らないぞ」と、自信満々だっ38 兆円た。そして、知事は船だまり（漁船の退避場所）をつくるよう強く求めてきた。

2021 年
100 億ドル
27

毎日新聞 2022 年 10 月 5 日「日中 50 年・現場から技術力でも脅威に」25

ジョンズ・ホプキンズ大学（JHU）コロナウイルス研

h t t p s :// m a i n i c h i . j p/ a r t i c l e s/ 2 0 2 2 1 0 0 5/ d d m/
012/040/110000c

究センター
https://coronavirus.jhu.edu/map.html
2628

日本経済新聞 2022 年 9 月 30 日「日中 50 年、進出 3

発『暗黙の容認』しぼんだ楽観論」

万社」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO6474
9670Q2A930C2EA2000/

朝日新聞 2022 年 9 月 11 日「尖閣購入、読み違えた反https://digital.asahi.com/articles/DA3S15413313.html

29

野田よしひこかわら版

No.1330『尖閣国有化 10 年』

https://www.nodayoshi.gr.jp/leaflet/20220920/514/84・私は、船だまり案には明確に反対した。中国、香港

負の遺産に決着をつけたかった」という。

の漁船が嵐の時に避難して、人が上陸してそのまま

中国は「最後は野田首相が東京都を止めるだろう」と居座る懸念があったからだ。ただし、尖閣の生物調見ていたが、中国にとっては、結局、野田氏と石原氏は査や灯台の光源を LED に変えることなどは検討す一体だった。

ると約束した。地権者との合意を得るまでの時間稼ぎをするためだ。
・会談の途中、石原知事は、日中もし戦わば、のシミュ

海保と海警のせめぎあいだけでなく、懸念されるのは、自衛隊と中国軍の衝突だ。中国は尖閣上空を含む防
空識別圏を一方的に設定した。

レーションに言及した。私は「自衛隊の最高指揮官
は内閣総理大臣です。東京都の行政権は及びません」と、発言を遮った。絶対に国有化しなければと

歴史認識の問題には、戦争責任と謝罪、政治家、とくに首相の靖国参拝、教科書の記述などが含まれる。

腹を決めた瞬間だった。

また、日中両国とも国内政治において、それぞれに問・地権者との交渉を加速、合意をとりつけた。最後の題を抱える。日本の政界には、中国と関係が深い議員を

詰めは、国有化を知った都知事が大暴れしないよう「媚中派」と批判する勢力がある。林外相は 2021 年 11に抑えること。2012 年 8 月 31 日午後 6 時半、ある月の外相就任の際、中国寄りとの印象を払拭するため、メディア界の重鎮を総理公邸にお招きして石原知事

日中友好議員連盟会長を辞任した。

の説得をお願いした。
・具体的な検証はしていないが、その後の石原知事の言動を考えると、間違いなく効果があったのだと確

習 近 平 氏 は 総 書 記 就 任 以 降、日 本 を 訪 問 し た の は2019 年 6 月の G20 大阪サミットだけ。いまだに日本公式訪問が実現していない。

信している。逆に効果があり過ぎて、野田・石原は習近平政権は香港への関与を強化し、「一国二制度」

水面下で結託していたのではないかと、中国を疑心を形骸化させ、台湾への脅しも続ける。中国本土では感暗鬼に陥らせたかもしれない。

染症対策や経済運営、貧富の格差、就職難、海外脱出の波など、目を離せない問題が山積する。

野田佳彦氏の弁は、以上の通りだが、尖閣をめぐる日

日本としては、権力を一手に握る習近平氏との対話は中間の意思疎通はうまくいっていなかった。朝日新聞の不可欠。どこで歩み寄りの糸口をつかむかが当面の課題

30

記事 は次のように報じている。

となっている。

――対中強硬派の石原都知事は尖閣への自衛隊常駐や

4．台湾問題構造物建設などを主張。政府は「都が購入すれば、日中は計り知れないダメージを受ける」と神経をとがらせ中国共産党政権は、台湾統一を悲願としている。習近た。首相補佐官だった長島昭久氏は独自のつてで中国側

平氏が統一を急いでいるという見方もある。2022 年版に「都よりも国が購入する方が平穏、かつ安定的に管理

防衛白書は、中国による台湾侵攻の想定シナリオを始めできる」と説明。「暗黙の了解」で中国と握れているとて記載した。
2022 年 8 月 4 日、中国軍が演習で弾道ミサイル 11 発

思っていた、という。
中国も日本の出方を読み違えた。国有化の決定を遅らせることを期待していた。
2012 年 9 月 9 日、ウラジオストクでの APEC で、胡錦濤国家主席は野田首相から声をかけられ立ち話。「（胡を発射し、うち 5 発が与那国島南方約 120 キロ地点など
日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。8 月 2、3
両日、ペロシ米下院議長（民主党）の訪台に対する「報復」とみられる。
与那国町議会の崎元俊男議長は「ペロシ氏の訪台と中氏は）目も合わさず、能面のような表情だった」（野田国の演習で『台湾有事は起こり得る』と思うようになっ氏）。
随行の中国高官は「国有化の『化』の字は、何かを変えることを意味する。現状の変更だ。絶対に受け入れらた」「米中の争いの真っただ中に自分たちがいることに31

気付かされた」という 。
日中外相は、8 月 4 日にカンボジアで会談する予定だっれない」と語った。
そのわずか 2 日後、国有化を閣議決定。首相補佐官だったが、中国側が突然取り消した。

た長島昭久氏は「双方の政権が変わる前に（尖閣という）31
30

朝日新聞 2022 年 9 月 11 日「国有化 10 年、緊張高まる海次期主席の習氏、対日批判主導」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15413206.html

毎日新聞 2022 年 9 月 30 日「日中 50 年・現場から与那国島、実感する『有事』」
https://mainichi.jp/articles/20220930/ddm/001/040/
097000c米国に揺さぶられる日中関係

2027 年までに中国が台湾に侵攻する、という一部の第4節

見方がある。
日本経済新聞の 9 月の「社長 100 人アンケート」で、中国共産党政権は、建国以来の歴史を 3 人の指導者の定 し た 事 業 継 続 策 に つ い て「あ る」と 回 答 し た の は
14.2％。
「検討中」は 67.5％だった 。

今後の日中関係

1．習近平氏の人物像

95.8％が台湾有事に「強く懸念」「やや懸念」
。有事を想
32

85

名前を使って 3 つの時代に分ける。建国から始まる毛沢

元米 NSC アジア部長のビクター・チャ氏は「衝突を避けるには経済面で中国と接点を持ち続けるのは大切

東時代、1978 年の改革開放後を鄧小平時代、2012 年から続く現指導体制を習近平時代と呼ぶ。

だ」「戦略的に重要な技術、製品は分けて考え、民主主
33

義国家で供給網を築く必要がある」と語る 。

習近平氏は 1953 年 6 月 15 日生まれで、2022 年 69 歳になった。父は習仲勲・元副首相で、革命世代の幹部を

丹羽宇一郎元中国大使は「西側諸国は中国の台湾侵攻親に持つ「紅二代」「太子党」に属する。

への警戒を強めているが、台湾の占領で中国が得するこ

文化大革命期には下放を経験。1974 年 1 月 10 日中国とがあるのだろうか。そもそも習氏は台湾海峡を挟んだ共産党入党。1985 年福建省に配属され、2000 年 1 月福

すぐ隣の福建省の要職を 10 年以上務めた経歴があり、建省長に就任。その後は、駆け足で昇進を続け、2002

台湾情勢に詳しく台湾に親しい人もいる。中国は台湾を

年 11 月浙江省委書記、2007 年 3 月上海市委書記になっ34

侵攻する気も闘う気もないだろう」と述べた 。

た。

35

毎日新聞 は、台湾問題が日中間の大きな政治課題の一つとして、次のように報じた。

2007 年 10 月、第 17 回党大会後の第 17 期 1 中全会では、中央委員から「2 階級特進」の政治局常務委員（序列 6 位）

1972 年 9 月 25 日、周恩来首相は夕食会で、田中角栄となった。当時総書記を務めていた胡錦濤氏の後任は、首相に「求大同、存小異」（小異を残し大同を求めよう）

李克強氏が最有力候補とする見方が国内外で有力だったと語りかけた。4 日後、両国は国交正常化という「大同」

が、李克強氏は序列 7 位の政治局常務委員となり、ここを成し遂げた。日中共同声明では、台湾問題について「領で習近平氏が最有力候補に躍り出た。中央軍事委副主席

土の不可分の一部」であるとする中国の立場を日本がに就任し、2008 年 3 月には全人代で国家副主席に選ばれ、「理解し、尊重」するとした。習近平政権は、台湾統一総書記就任をほぼ手中にした。李克強氏は筆頭副首相とを「歴史的任務」と位置付ける。50 年前に「小異」となり、首相就任が確実視された。

して残された台湾問題が、日中間の大きな懸念材料になっている。

2012 年 11 月 15 日、第 18 回党大会後の第 18 期 1 中全会で習近平氏は、予想通り総書記に選ばれ、党中央軍事委主席にも就任した。2013 年 3 月の全人代で国家主席、
国家中央軍事委主席となった。
2017 年 10 月、第 19 回党大会後の第 19 期 1 中全会で2 期目開始。2022 年 10 月の第 20 回党大会後の第 20 期
1 中全会では異例の 3 期目に入った。

32

日本経済新聞 2022 年 9 月 30 日「世界景気『悪化』が『拡大』逆転社長 100 人アンケート」

国家主席の任期は 2 期 10 年まで、という憲法の規定があったが、習近平氏は事前に憲法を改正させ、任期制

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64749910Q

限を削除してしまった。

2A930C2MM8000/
33

34

憲法による任期制限は、死去するまで主席を務めた終

日本経済新聞 2022 年 10 月 1 日「日中 50 年の岐路（下）身権力者の毛沢東氏と、その取り巻きによる権力の暴走

日中、切り離せぬ経済関係

有事の備えに猶予なく」を止められなかった反省から、鄧小平氏らが任期に関す

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM228DH

る法的な規制を設けたもの。それを習近平氏はあっさり

0S2A920C2000000/

取っ払ってしまった。習近平氏の権力肥大を抑える法の毎日新聞 2022 年 10 月 2 日「パンの次はペン
民主主義化避けられぬ

中国、

丹羽・元中国大使」

壁はなくなり、習近平氏は「終身権力者」の道を歩み始めた、という見方もある。

https://mainichi.jp/articles/20221001/k00/00m/030/
281000c
35

毎日新聞 2022 年 9 月 29 日「日中国交正常化

国分良成・前防衛大学校長は、テレビ東京の番組で、習近平氏の 3 期目入りを決めた今回の党大会について、

中国、

台湾巡り強硬に」36

テレ東 BIZ「胡錦濤前総書記 途中退席の真相」前防https://mainichi.jp/articles/20220929/ddm/010/030/

衛大学校長 國分良成（2022 年 10 月 30 日）YouTube

011000c

https://www.youtube.com/watch?v=k－ZyWMdki8w

8636

要旨を次のように解説した 。

第 1 次岸田内閣（第 100 代総理）

・ひとことで言うと、習近平による習近平のための党

第 2 次岸田内閣

大会。中国政治の最大の弱みは、次の指導者を決め（第 101 代総理）

2021 年 10 月 4 日から。
2021 年 11 月 10 日から。

るルールが存在しない。権力闘争の繰り返しになってくる。

なお、野田佳彦内閣（第 95 代総理）は、2011 年 9 月
2 日から 2012 年 12 月 26 日まで。退陣前の 1 カ月だけ、

さらに、次のような見方を示した。

習近平政権と重なっている。また、日中間で結ばれた「四つの政治文書」とは、以下のものを指す。

・中国には権力と権威の問題がある。権力を取ったか
らといって権威がつくわけではない。毛沢東は権力①

も権威もあった。いったん権力を退いて、若い人た

日中共同声明（1972 年）田中角栄首相、周恩来

首相

ちにやらせて権威だけは残ったが、後の人たちが毛　　日本は中国を「唯一の合法政府」と承認、中国は沢東を無視するようになって、怒って文化大革命を戦争賠償請求を放棄。

起こし、権力の奪回に行く。権威を使って学生を動②

員して権力機関を壊し、権力も権威も両方とも傷つ日中平和友好条約（1978 年）福田赳夫首相、鄧

小平副首相

いた。

　　恒久的な平和友好関係を発展させる。

・鄧小平は、権力（最高ポスト）につかず、豊かな社　　（ソ連を念頭に）覇権確立への試みへの反対を表会を築いて権威を増した。ただし、天安門事件で権明。

威が傷ついた。江沢民、胡錦濤は鄧小平のやったこ③とを引き継いだ。

日中共同宣言（1998 年）小渕恵三首相、江沢民

国家主席

・習近平は、権力も権威もない。権力でもって押さえ　　日中関係は最も重要な 2 国間関係の一つ。平和とつけるが、それで権威は生まれない。人類史上経験発展のための友好協力パートナーシップの確立をしたことがないような監視国家を作ったが、上から宣言。

押さえつけても、中国は改革開放を 40 年以上経験④

し、人々の心は変わっている。

日中共同声明（2008 年）福田康夫首相、胡錦濤

国家主席　　両国の利益を拡大し、国際社会での協調を目指す

習近平氏は、力で国内を抑え込むシステムは作り上げ「戦略的互恵関係」を強化。

た。党大会の様子を見ると、公然と反論する部下の存在はない。強力なワンマン体制を築いた中国指導者と日本は向き合わなければいけない。

習近平政権と向き合ってきた歴代米国大統領は、バラ
ク・オバマ、ドナルド・トランプ、ジョー・バイデンである。
オバマ大統領（第 56、57 代） 2009 年 1 月 20 日から。

2．習近平体制と日米の政権

トランプ大統領（第 58 代）　　2017 年 1 月 20 日から。

習近平政権に向き合ってきた日本の歴代内閣総理大臣

バイデン大統領（第 59 代）　　2021 年 1 月 20 日から。

は、安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の 3 人の首相だ。具体的には以下の通りである。

トランプ政権が 2018 年 7 月、知的財産権侵害などを理由に対中制裁関税を発動した。

第 2 次安倍内閣（第 96 代総理）
第 3 次安倍内閣（第 97 代総理）
第 4 次安倍内閣（第 98 代総理）
菅義偉内閣
（第 99 代総理）2012 年 12 月 26 日から。

3．日中関係に関する河野洋平氏の指摘
2014 年 12 月 24 日から。

対中関係に深く関わってきた河野洋平・元衆院議長
37

2017 年 11 月 1 日から。

は、毎日新聞の取材に対し、次のように述べている 。
37

2020 年 9 月 16 日から。

毎日新聞 2022 年 9 月 27 日「日中 50 年・識者に問う
対話以外に道なし

河野洋平・元衆院議長（85）」https://mainichi.jp/articles/20220927/ddm/001/040/
135000c米国に揺さぶられる日中関係

87

・中国に力で言うことを聞かせることは難しい。対話

しかし、そこだけにとらわれて反目を深めれば、日中以外にない。一番欠けているのが政治的な対話だ。

両国関係のみならず、アジアはもちろん世界の平和と安・大切なのは日中共同声明や日中平和友好条約をきち定が揺らぐ。

んと確認して双方がその約束を守ること。（お互いに覇権を求めないと約束したことなど。
）

3）読売新聞 9 月 29 日「友好誓った原点に立ち返れ／

・「自由で開かれたインド太平洋」という構想がある。

覇権的な行動は容認できない」

中国包囲網と言ってはいないが、そういう意味があ

日中関係の改善を妨げているのは、中国による強引なるだろう。日本はアジア太平洋によって立っている

海洋進出だ。経済力を背景に軍事力を強め、東・南シナ国だ。

海の周辺国に圧力をかける行動は容認できない。

・中国を包囲すれば対抗意識が出てきて、本当の秩序

ロシアによるウクライナ侵略を巡って、中国が直接の維持はできない。力で押さえつけるのではなく対話

対露批判を避け、侵略を事実上容認しているのは、大国をする。力で押さえつけるのではなく、問題は平和として責任ある態度とは言えない。

的に解決するというのが日本の国是のはずだ。

事態を放置することは、日中双方にとって好ましくな・国交を正常化した当時も両国に歓迎ばかりではない。両首脳が早期に対面の会談を行うことが望ましい。

く、双方に異論もあった。正常化で問題がすべて解対話の努力と同時に、中国が軍拡を続けている以上、決したわけではない。
・しかし大局的に見て合意した。日本ではよく「小異日本としては着実に防衛力を強化することが大切である。

を捨てて」と言うが、捨ててはいけない。小異は残っている。小異については爆発しないように手当てを

4）朝日新聞 9 月 29 日「平和を築く重層的な対話を」しながら、解決に向けていつまでも努力を続けるこ1978 年に来日した鄧小平は「中国が将来、強大になっとが大事だ。

ても決して覇権は唱えない」とし、これを「我々の国策だ」と断じた。いまこそ中国はその精神に立ち戻るべき4．国交正常化 50 年の各紙社説
主要紙が掲げた 2022 年 9 月の関連社説とその要点を
紹介する。

である。
香港や新疆での弾圧など、共産党政権は人権抑圧を強めている。これに決然と異を唱えるのは当然だ。ただ同時に、違いを乗り越え、協調を築く努力もあきらめてはならない。

1）毎日新聞 9 月 29 日「新たな『共存』築く努力を」

日本は米国との密接な関係は保ちながら、アジアの国

政治体制が異なっても協力することが互いの利益にかとして主体的な近隣外交を展開すべきだ。心配なのは、なうという互恵関係が揺らぎ、不信が深まっている。
隣国同士である日中は、共存が唯一の選択肢といえ日中の対話のパイプが細くなっていることだ。早期の首脳会談を実現させねばならない。

る。
大国間競争のはざまに置かれた他の国・地域とも連帯し、米中対立が危機的な状況とならないよう知恵を絞る必要がある。
困難な時期だからこそ、衝突を避けるために意思疎通を続ける。それが政治の役割である。首脳レベルを含め

5．結びとして河野洋平氏の話や主要氏の社説の内容を受けて、論考の最後に、今後の日中関係を考える上での論点をまとめてみた。

対話を進めるべきだ。
・日中両国の経済関係は密接で、人的交流、文化的な
2）西日本新聞 9 月 29 日「平和共存へ大局見失うな」

融合も、50 年前には考えられない規模に拡大して日中がいま取り組むべきは首脳同士の直接階段を通じいる。

て「不戦の誓い」を再確認し、関係の悪化に歯止めをかけることだ。
今の中国も日本との決定的な対立は望んでいないはずだ。
政治体制の違いを克服することは容易でない。今後もさまざまな摩擦は続き、隣国であるが故に国民感情がぶつかり合う局面も予想される。

・しかし、国内世論は双方とも、相手国に厳しい目を向けている。相互理解、相互扶助の意識には程遠い印象がある。
・国交正常化 50 年を迎えて、対話の再開の重要性を再確認したい。
・日中の対立はアジア地域の不安定化、軍事的な衝突
はアジア地域に壊滅的な結果をもたらす。一触即発

88の状態を招いてはならない。そのためには、継続的

日本の自由で開かれたインド太平洋戦略（構想）の複な対話のチャンネルを広げていく努力が必要だ。

合的構造』一般財団法人鹿島平和研究所

・日本は安全保障で米国に依存する。米国の対中政策に今後も影響を受ける。米中の対立がさらに激化していかないよう、可能な努力を模索しなければいけない。

http://www.kiip.or.jp/taskforce/doc/anzen20190215_
Kamiya%20Matake.pdf
国分良成（2017）『中国政治から見た日中関係』岩波書店

・日本はこの場所から引っ越しできない。独自の対中

シーラ・A・スミス（2021）「バイデン政権：インド太政策を再構築し、中国との間で不戦と平和共存の重平洋地域におけるコアリッション・アプローチ」『国要性を共有することが非常に重要だ。
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際問題』2021 年 6 月

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対日戦略の本音

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係―メディア報道の分析から―」『アジア評論』第 14

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は脅威か』、ちくま書房家近亮子、松田康博、段瑞聡編著（2012）『岐路に立つ
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江藤名保子（2019）「日中関係の再考―競合を前提とし

高原秀介（2013）「日中関係におけるアメリカの影響（日た協調戦略の展開」財務省財務総合政策研究所「フィ米中関係とアジア地域の安定化）」京都産業大学世界

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神谷万丈（2019）『「競争戦略」のための「協力戦略」―

第 28 巻

田中明彦（1991）『日中関係pp.339－345
1945－1990』東京大学出版会
毛里和子（2006）『日中関係―戦後から新しい時代へ』
岩波書店