令和２年度認証評価基準に基づく
自己点検・評価書

令和3年2月
国立大学法人千葉大学
運営基盤機構 大学評価部門認証評価対応部会

－ 目

次 －

１．認証評価基準に基づく自己点検・評価① 点検・評価項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

②

２

項目１

専任教員数

項目２

年齢別本務教員数項目３

女性教員の比率項目４

外国人教員の比率項目５

入試状況及び収容定員に対する充足状況

項目６

単位修得状況及び学生の成績分布

項目７

休学者、退学者、留年者数

項目８

資格取得状況

項目９

卒業・修了者数及び就職率

項目１０

ＴＡ･ＲＡの雇用実績

項目１１

科学研究費補助金の申請・内定状況

項目１２

競争的外部資金（科研費を除く）の採択状況

項目１３

共同研究・受託研究の実施状況

項目１４

寄附金の受入状況項目１５

ＦＤ研修会の実施状況

項目１６

授業改善に向けての取組状況

項目１７

自己点検・評価の実施状況

項目１８

卒業（修了）生や就職先等の関係者からの意見聴取等の実施状況

点検のみ実施する項目

・・・・・・・・・・・・・・・・

項目１９

教員公募の実施状況

項目２０

内部質保証が機能していることのエビデンス

項目２１

年俸制・クロスアポイントメント教員数

項目２２

テニュアトラック制の実施状況

項目２３

留学生等の数

項目２４

社会人学生数項目２５

海外留学・海外派遣の実施状況

項目２６

産業財産権・特許の出願・取得状況

項目２７

研究業績の発表状況

２．自己点検・評価に利用したデータ一覧

・・・・・・・・・・

１９

２１

３．参 考
① 国立大学法人千葉大学点検・評価規程 ・・・・・・・・・ ２４② 国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６③ 認証評価基準に基づく自己点検・評価実施要領 ・・・・・ ２９④ 国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項第２項の大学基本データについて ・・・・・ ３０1１．認証評価基準に基づく自己点検・評価①点検・評価項目
点検・評価結果
点検・評価項目

項目１
専任教員数

評価基準

○学士課程において、必要な専任教員が確保され
ているか。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】
大学設置基準第13条に定められた専任教員数以上の専任教員が確保されている。

【優れた点】―

基準等に適合【改善または検討を要する点】―○大学院課程（専門職学位課程を除く。）において、必要な研究指導教員
及び研究指導補助教員が確保されているか。

【収集データの分析（傾向）】
大学院設置基準第9条及び大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件（文部省告示第175号）に定められた数の研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されている。

基準等に適合【優れた点】―【改善または検討を要する点】―○専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。）が確保されているか。

【収集データの分析（傾向）】
専門職大学院設置基準第5条及び専門職大学院に関し必要な事項について定める件（文部科学省告示第53号）第1条及び第2条に定める基準を満たす専任教員（実務家教員
を含む。）が確保されている。

【優れた点】―

基準等に適合【改善または検討を要する点】―

項目２
年齢別本務教員数○教員組織の活動をより活性化するための適切な措置として、年齢のバラ
ンスがとれているか。

【収集データの分析（傾向）】
大学全体では、令和2年度における本務教員1,103名の年齢分布については、25～34歳
が4.6％、35～44歳が30.3％、45～54歳が33.4％、55～64歳が31.5％、65歳以上が0.3%である。
なお、各学部・研究科（学府）ごとの年齢分布については、教育学部、園芸学研究
科、及び理学研究院において、年齢区分が高いほど、構成員数が多くなっている。

Ｂ【優れた点】―【改善または検討を要する点】
教育学部、園芸学研究科及び理学研究院においては、逆ピラミッドの年齢構成となっており、次世代の指導者層の希薄化が懸念されることから年齢構成の是正について検討
を要する。

2

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目３
女性教員の比率○教員組織の活動をより活性化するための適切な措置として、性別のバラ
ンスへの配慮がされているか。
（大学全体に占める女性
教員の比率は向上されて
いるか。）

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】
常勤教員に占める女性教員の比率は、20.3％（平成28年度）、20.5％（平成29年度）、20.3％（平成30年度）、21.2%（令和元年度）､20.8%(令和2年度)と推移しており、令和2年度は前年度比0.4％減少している。
また、特定雇用教員を含めた全教員に占める女性教員の比率は、24.2％であり、前年度比0.3％増加している。

【優れた点】―

Ｂ【改善または検討を要する点】
常勤教員においては微増傾向にはあり、第3期中期目標・中期計画においては女性教
員採用比率を30％程度まで向上させることを計画しているとともに、スーパーグローバ
ル大学創成支援事業においては具体的な数値目標（令和5年5月1日現在で教職員における女性比率25.0％）を掲げていることから、より積極的かつ計画的な採用・確保策について検討を要する。

項目４
外国人教員の比率○教員組織の活動をより活性化するための適切な措置として、外国人教員の確保がなされているか。
（大学全体に占める外国人教員の比率は向上されているか。）【収集データの分析（傾向）】
常勤の外国人教員の人数及び常勤教員に占める常勤の外国人教員の比率の推移は、33
名/2.9％（平成28年度）、34名/3.0％（平成29年度）、35名/3.1％（平成30年度）、36
名/3.2％（令和元年度）､35名/3.2%（令和2年度）と推移しており、令和2年度は前年度に比べ1名減少、比率はほぼ同一である。
また、特定雇用教員を含めた外国人教員数は94名、特定雇用職員を含めた全教員に占める外国人教員の比率は、5.7％であり、前年度と比較して、10名増、0.5％増加している。

【優れた点】―【改善または検討を要する点】
全体として微増傾向にはあるが、第3期中期目標・中期計画においては外国人教員を積極的に登用することを計画しているとともに、定義は異なるものの、スーパーグローバル大学創成支援事業においては具体的な数値目標（令和5年5月1日現在の外国籍教員70名）を掲げていることから、より積極的かつ計画的な採用・確保策について検討を要
する。

3

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目５
入試状況（志願倍率、定員
超過率等）及び収容定員に対する充足状況○学部、大学院の志願倍率は良好か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】○学部
平成28年度から令和2年度までの志願倍率（外国人留学生を除く。）は、5.3倍（平成28年度）、5.4倍（平成29年度）、5.0倍（平成30年度）、4.9倍（平成31年度）、4.7倍（令和2年度）と、5倍前後で推移している。
令和2年度の志願倍率が3倍を下回った課程は次のとおりである。
・教育学部学校教員養成課程
2.4倍
一方、6倍を超えている学科は、次のとおりである。
・理学部数学･情報数理学科
7.5倍
・ 〃 物理学科
6.5倍・ 〃 生物学科
6.4倍
・園芸学部応用生命化学科
6.4倍
・ 〃食料資源経済学科
6.7倍○大学院
平成28年度から平成2年度までの平均志願倍率は、ほとんどの専攻で1～2倍である。
平均志願倍率が2倍を超える専攻は、次のとおりである。
【博士前期課程】
人文公共学府公共社会科学専攻
4.66倍【専門職学位課程】
・専門法務研究科法務専攻
2.61倍

Ｂ

一方、平均志願倍率が1倍に満たない専攻は、次のとおりである。
【博士課程】
・看護学研究科共同災害看護学専攻
0.80倍【博士後期課程】
・融合理工学府地球環境科学専攻
0.86倍
・
〃
先進理化学専攻
0.97倍【優れた点】
学部においては、過去5年間平均して高い志願倍率を維持している。

【改善または検討を要する点】
志願倍率が低い専攻は、改善のための検討を要する。

〇入学者数が、入学定員 【収集データの分析（傾向）】を大幅に超える、又は大 ○学部
幅に下回る状況になって「令和2年度入学者（秋期入学者含む。）における入学定員超過率」については、次のとおりである。
いないか。
【視点】入学定員超過率（学部）入学定員の規模 【大規模（法政経学部、教育学部、工学部）】
全ての学部及び学科（課程）が100%以上・105%未満である。
により超過率を設定
・大規模（入学定員：300 【中規模（文学部、理学部、園芸学部、医学部）】
人超）
全ての学部が100％以上・110％未満である。
27年度：110％以上、28
なお、学科単位において、110％以上の学科は、次のとおりである。
年度：109％以上、29年・理学部化学科
117％
度：107％以上、30年度以降：105％以上【小規模（国際教養学部、薬学部、看護学部）】
・中規模（入学定員：100
国際教養学部以外の学部及び学科において98%以上・110%未満である。
人超300人以下）
・国際教養学部国際教養学科
110%
27年度以降：110％以上
・小規模（入学定員：100 ○大学院人以下）
「平成28年度から令和2年度までの平均入学定員超過率」については、専門法務研究
27年度：120％以上、28 科及び園芸学研究科（博士後期課程）を除いた全ての研究科（学府）が70％以上・
年度：119％以上、29年
130％未満である。
度：117％以上、30年度以
なお、専攻単位において130％以上であるのは、次のとおりである。
降：115％以上、R2年度【博士後期課程】
110%以上・園芸学研究科環境園芸学専攻
141％※H27.7.31付け文部科学
省高等教育局長通知「平一方、70％以下であるのは、次のとおりである。
成28年度以降の国立大学 【専門職学位課程】の学部における定員超過
・専門法務研究科法務専攻
46％の抑制について」による。ただし文部科学省公募事業の申請要件を考慮し、R2年度以降は小規模学部の超過率を110％以上【優れた点】と設定する。
―（大学院）大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の視点により超過率を設定
・過去5年平均が130％以
上、70％未満【改善または検討を要する点】
入学定員が未充足・超過となっている各専攻においては、特段の理由がある場合を除き、改善のための検討を要する。

4

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準〇収容定員に対して未充
足となっていないか。
【視点】定員充足率（学部・大学院）
下限90％【視点】定員超過率（学部・大学院）
上限110%

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】※改組に伴い学生募集を停止した学科（課程）・専攻を除く。
＜未充足＞
○学部
令和元年5月1日・令和2年5月1日時点で、定員充足率が90％未満の学科（課程）はない。
○大学院
令和元年5月1日・令和2年5月1日時点で、定員充足率が90％未満の専攻は、次のとおりである。
令和元年5月1日時点【博士後期課程】
・融合理工学府地球環境科学専攻
66.6％
・
〃
先進理化学専攻75.8％【専門職学位課程】
・専門法務研究科法務専攻
40.0％〈50.5％※〉※本専攻の設置基準上の収容定員は120 名であり、定員充足率は40.0%となるが、平成17年8月24日付
け国立大学法人支援課事務連絡「法科大学院における授業料(標準)収入積算に用いる収容定員について」により算出した収容定員は95名(2 年コース25名×2、3 年コース15名×3)となり、定員充足率は50.0%となる。参考として山括弧書きにて記載。

令和2年5月1日時点【博士後期課程】
・融合理工学府地球環境科学専攻
・〃
先進理化学専攻【5年一貫制博士課程】
・看護学研究科共同災害看護学専攻【専門職学位課程】
・専門法務研究科法務専攻

68.9％
87.4％
80.0％
46.7％

＜超過＞
○学部
令和元年5月1日・令和2年5月1日時点で、定員充足率が110％を超えている学部はない。
○大学院
令和元年5月1日・令和2年5月1日時点で、定員充足率が110％を超えている研究科等
は、次のとおりである。
令和2年5月1日時点【修士課程】
・総合国際学位プログラム
120.0％【優れた点】―【改善または検討を要する点】
収容定員の未充足及び超過となっている各専攻においては、改善のための検討を要す
る。

5

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

項目６
単位修得状況
及び学生の成績分布

評価基準○単位修得状況は良好
か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】○普遍教育科目平成27年度から令和元年度までの単位修得率は、91.9％（平成27年度）、92.0％（平成28年度）、93.0％（平成29年度）、93.2％（平成30年度）、93.5％（令和元年度）であり、ほぼ横ばいに推移している。
○専門教育科目（学部）
令和元年度における単位修得率は、82.7％（法政経学部）～99.4％（医学部）である。
90％を超える学部は、国際教養学部（92.8％）、文学部（93.6％）、教育学部（95.0％）、工学部（90.1％）、園芸学部（93.5％）、医学部（99.4％）、薬学部（98.8％）、看護学部（99.3％）となっている。
なお、学部ごとの前年度比較においては、大きな変動は見られなかった。
（大学院）
令和元年度における単位修得率は、専門法務研究科（85.9％）を除いて、90％を超えている。
また、研究科（学府）ごとの前年度比較においては、大きな変動はみられなかった。

Ｂ【優れた点】―【改善または検討を要する点】―○学生の成績分布の結果から、学習の成果が確認できるか。

【収集データの分析（傾向）】○普遍教育科目平成27年度から令和元年度までにおける成績分布は、秀（16.5～18.2％）、優（35.5～36.9％）、良（24.9～26.9％）、可（13.0～13.9％）、不可（6.4～7.9％）であり、優の割合が最も高く、不可の割合が最も低い。
なお、前年度と比較すると、秀が0.1％減少、優が0.3％減少、良が1.2％増加、可が0.6％減少、不可が0.3％減少している。
○専門教育科目（学部）
令和元年度における成績分布は、秀（10.9～26.0％）、優（19.7～49.7％）、良（20.3～41.2％）、可（6.5～21.0％）、不可（0.2～17.2％）であり、全体的な傾向としては優の割合が最も高く、不可の割合が最も低い。
なお、学部単位での不可の割合については、医学部（0.4％）、薬学部（1.1％）、看護学部（0.2％）は、他の学部と比較して低い。
（大学院）
令和元年度における成績分布は、秀（3.5～69.0％）、優（17.0～51.0％）、良（0.0～34.5％）、可（0.0～29.3％）、不可（0.0～14.0％）であり、全体的な傾向としては
秀・優の割合が高く、良・可・不可の割合が低い。
なお、専門法務研究科においては、「成績評価に関する細則」において秀と優の評価を与える学生の割合を他研究科（学府）と比較して低く設定していることから、他研究科（学府）とは成績分布が異なっている（秀3.5％・優18.5％・良34.5％・可29.3％・不可14.0％）。
また、研究科（学府）単位での不可の割合については、人文社会科学研究科（0.0％）、理学研究科（0.0％）、融合科学研究科（0.0％）、看護学研究科（0.3％）において低い。
【優れた点】―【改善または検討を要する点】―

6

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目７
休学者、退学者、留年者数○休学者、退学者、留年者数の改善が図られてい
るか。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】○休学状況
令和元年度の休学率は、学部が0.8％（医学部）～2.9％（文学部）、大学院が0.0％(教育学研究科（専門職学位課程）、医学薬学府（修士課程）、医学薬学府（4年博士課
程）、医学薬学府（後期3年博士課程））～100.0％（理学研究科（博士前期課程））である。休学者数は、学部が209名、大学院が107名である。
（学部）
平成27年度から令和元年度までの休学率を見ると、多少の変動はあるものの、概ね0.2～3.7％の間で推移している。
なお、薬学部は0.2～1.2％と他学部と比較して毎年度低い。一方、文学部は2.9～
3.7％と、他学部と比較して毎年度高い傾向にある。
（大学院）
平成27年度から令和元年度までの休学率を見ると、研究科（学府）単位では多少の変動はあるものの、ほとんどの研究科（学府）で13％未満で推移している。
なお、人文社会科学研究科（博士後期課程）は、21.6～29.5％、看護学研究科（博士後期課程）は、8.8～21.2％と他研究科と比較して毎年度高い状況が続いている。
○退学・除籍状況
令和元年度の退学・除籍率は、学部が0.5％（医学部）～1.5％（園芸学部）、大学院が0.0～35.7％（理学研究科（博士後期課程））である。退学・除籍者数は、学部が112名、大学院が119名である。
（学部）
平成27年度から令和元年度までの退学・除籍率を見ると、ほとんどの学部において2％未満で推移している。
特に、医学部は0～0.5％と、毎年度0.5％以下であり他学部と比較して低い。
（大学院）
平成27年度から令和元年度までの退学・除籍率を見ると、ほとんどの研究科（学府）において10％未満で推移している。
特に、教育学研究科（専門職学位課程）では平成28年度の設置以後、0.0％を維持し
ている。
○留年状況
令和元年度の留年率は、学部が0.5％（薬学部）～5.5％（理学部）、大学院が0.0％（教育学研究科（専門職学位課程）、看護学研究科（5年一貫制博士課程））～100.0％（理学研究科（博士前期課程））である。留年者数は、学部が390名、大学院が252名である。
（学部）
平成27年度から令和元年度までの留年率を見ると、薬学部（0.5～1.9％）、看護学部（0.6～1.5％）は、他学部と比較して低い。一方、法政経学部（4.4～6.7％）、理学部（4.7～5.8％）、工学部（4.1～6.7％）は、他学部と比較して高い。
（大学院）
平成27年度から令和元年度までの留年率を見ると、ほとんどの研究科（学府）で15％未満で推移している。
博士後期課程では、人文社会科学研究科（34.3～55.7％）、看護学研究科（36.4～
46.4％）が他研究科（学府）と比較して高い。
【優れた点】―【改善または検討を要する点】
休学率、退学・除籍率及び留年率が高い学部・研究科（学府）においては、改善のための検討を要する。

7

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目項目８
資格取得状況

評価基準○資格取得状況は良好
か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】○司法試験
令和元年度合格者数及び合格率と、その対前年度比は次のとおりである。
また、平成27年度から令和元年度までの合格率を見ると、13.4％～19.8％の間で推移
している。
合格者数
12名
合格率
19.7％（＋4.5％）（全国平均 29.1％）○医師国家試験
令和元年度合格者数及び合格率と、その対前年度比は次のとおりである。
また、平成27年度から令和元年度までの合格率を見ると、92.8％～96.6％の間で推移している。
合格者数 129名
合格率
96.3％（＋3.5％）（全国合格率92.1％）○薬剤師国家試験
令和元年度合格者数及び合格率と、その対前年度比は次のとおりである。
また、平成27年度から令和元年度までの合格率を見ると、平成28年度からは僅かに減少傾向である。
合格者数 37名
合格率
92.5％（±0.0％）（全国合格率69.6％）○看護師国家試験
令和元年度合格者数及び合格率と、その対前年度比は次のとおりである。
また、平成27年度から令和元年度までの合格率を見ると、96.5％～100.0％の間で推移している。
合格者数 79名
合格率
98.8％（△0.2％）（全国合格率89.2％）【優れた点】
医師、薬剤師、看護師の国家試験において、全国平均を上回る高い合格率を維持している。
【改善または検討を要する点】
司法試験においては、合格率が全国平均を５年続けて下回っていることから、改善のための検討を要する。

8

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目９
卒業・修了者
数及び就職率○卒業（修了）率は良好
か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】※卒業（修了）率：該当年度入学者のうち標準年限以内で卒業（修了）した者の割合〇学部
令和元年度卒業者（平成28年度入学者（医学部及び薬学部（6年制）においては平成
26年度入学者））における学部ごとの卒業率と、その対前年度比は次のとおりであり、
国際教養学部、理学部を除く全ての学部で80％を超えている。
また、平成27年度から令和元年度までの卒業率を見ると、ほとんどの学部でほぼ横ばいである。医学部については、変動が大きく定員の増加による影響も考えられる。
国際教養学部
文学部
法経学部（法政経学部）
教育学部
理学部
工学部
園芸学部
医学部
薬学部(4年制)
薬学部(6年制)
看護学部

73.3％
86.6％（＋ 3.4％）
84.6％（＋ 4.9％）
90.4％（△ 0.8％）
79.7％（△ 2.0％）
84.9％（△ 1.7％）
86.1％（＋ 0.5％）
89.0％（△ 4.2％）
93.1％（△ 0.5％）
100.0％（±
0％）
96.5％（＋ 3.7％）○大学院（修士課程・博士前期課程）
令和元年度修了者（平成30年度入学者（看護学研究科（修士課程）においては平成29年度入学者））における大学院ごとの修了率と、その対前年度比は次のとおりであり、全ての研究科（学府）で70％を超えており、園芸学研究科を除いた全ての研究科（学府）で前年度と比較して増加している。
また、平成27年度から令和元年度までの修了率を見ると、ほとんどの研究科（学府）でほぼ70％を超えている。なお、看護学研究科（博士前期課程）では、68.0％（平成27年度）、95.4％（平成28年度）、81.5％（平成29年度）、81.8％（平成30年度）、91.3
パーセント（令和元年度）、年度による変動が大きい。

人文公共学府
78.7％（＋ 4.7％）
教育学研究科
86.3％（＋ 7.4％）
教育学研究科（専門職学位課程）100.0％（＋24.0％）
融合理工学府
93.2％（＋ 6.2％）
園芸学研究科
71.6％（△14.7％）
医学薬学府
93.8％（＋ 4.7％）
看護学研究科（博士前期課程）
91.3％（＋ 9.5％）
看護学研究科（修士課程）
91.6％（＋13.8％）
Ｂ
なお、平成25年度から平成29年度（看護学研究科（修士課程）においては、平成23年度から平成27年度）までの入学者については、標準修業年限×1.5年内修了率の平均が人文社会科学研究科（65.4％）、教育学研究科（79.6％）を除き80.0％を超えている。
○大学院（博士後期課程・後期3年博士課程・4年博士課程・専門職学位課程）
令和元年度修了者（平成29年度入学者（専門法務研究科（2年コース）においては平成30年度入学者、医学薬学府（4年博士課程）においては平成28年度入学者、看護学研
究科（5年一貫制博士課程）においては平成27年度入学者）における研究科（学府）ごとの修了率と、その対前年度比は次のとおりであり、研究科（学府）によってかなりばらつきがあり、70％を超えている研究科（学府）は医学薬学府(4年博士課程）のみである。
また、平成27年度から令和元年度までの修了率についても、年度によってかなりばらつきがある。特に看護学研究科（博士後期課程）においては5年平均が23.1%であり、毎年度低い。
人文公共学府
6.7％
専門法務研究科（3年コース）
57.1％（△22.9％）
専門法務研究科（2年コース）
30.8％（△35.9％）
融合理工学府37.0％
園芸学研究科30.8％（△23.7％）
医学薬学府（4年博士課程）
70.8％（△ 0.9％）
医学薬学府（後期3年博士課程）
46.2％（＋ 4.1％）
看護学研究科（博士後期課程）
28.5％（△ 1.5％）
看護学研究科（5年一貫制博士課程）50.0％（＋50.0％）

なお、平成22年度から平成26年度（医学薬学府（4年博士課程）においては、平成21
年度から平成25年度、専門法務研究科（3年コース）においては、平成23年度から平成
27年度）までの入学者については、人文社会科学研究科及び理学研究科、看護学研究科
を除き、標準修業年限×1.5年内修了率の平均が50.0％を超えている。

【優れた点】―【改善または検討を要する点】
博士後期課程における標準修業年限内で修了した者の割合については、各専攻領域により異なる背景を考慮する必要があるが、依然として極端に低い看護学研究科においては、改善のための検討を要する。

9

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準○卒業（修了）生の就職率は良好か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】※最終就職率：該当年度就職希望者のうち就職した者の割合○学部
令和元年度最終就職率と、その対前年度比は次のとおりであり、学部合計では95.2％である。
また、平成27年度から令和元年度までの最終就職率を見ると、法経学部を除き全体的に横ばいである｡
なお、教育学部における教員就職率（就職希望者のうち教員として就職した者の割合）は、平成27年度（57.0％）、平成28年度（59.3％）、平成29年度（57.2％）、平成
30年度（54.6％）、令和元年度（47.1％）であり、平成27年度から令和元年度までの平均は、55.0％である。
国際教養学部
文学部
法経学部
法政経学部
教育学部
理学部
工学部
園芸学部
医学部
薬学部（4年制）
薬学部（6年制）
看護学部

100.0％
93.8％（＋ 5.4％）
60.0％（＋ 7.1％）
91.6％（＋ 2.5％）
95.0％（＋ 0.2％）
92.2％（＋ 0.9％）
97.3％（＋ 3.5％）
96.2％（△ 2.0％）
100.0％（±
0％）
100.0％（＋40.0％）
100.0％（±
0％）
100.0％（＋ 1.3％）○大学院（修士課程・博士前期課程・専門職学位課程（修士））
令和元年度最終就職率と、その対前年度比は次のとおりであり、大学院全体では97.1％である。
また、平成27年度から令和元年度までの最終就職率を見ると、全体的に横ばいであるが、人文公共学府は他研究科（学府）に比べ低い傾向にある。
人文公共学府
人文社会科学研究科
教育学研究科
教育学研究科（専門職学位）
融合理工学府
工学研究科
園芸学研究科
医学薬学府
看護学研究科（修士課程）
看護学研究科（博士前期課程）

71.4％（△15.6％）
100.0％（＋33.3％）
94.4％（△ 1.3％）
92.9％（△ 7.1％）
98.0％（±0％）
100.0％（＋16.1％）
97.5％（＋ 4.2％）
98.3％（＋ 2.8％）
100.0％（±
0％）
100.0％（＋16.7％）○大学院（博士後期課程・後期3年博士課程・4年博士課程・専門職学位課程（博士））
令和元年度最終就職率と、その対前年度比は次のとおりであり、大学院合計では84.6％である。
また、平成27年度から令和元年度までの最終就職率を見ると、ほぼ横ばいの数値となっている。
人文公共学府
0.0％
人文社会科学研究科
85.7％（＋14.3％）
専門法務研究科
0.0％（±
0％）
融合理工学府
88.2％
理学研究科
71.4％（△15.3％）
工学研究科
66.7％（△10.2％）
園芸学研究科
75.0％（△ 1.9％）
融合科学研究科
85.7％（＋ 7.9％）
医学薬学府（4年博士課程）
94.6％（△ 2.7％）
医学薬学府（後期3年博士課程）
87.5％（△ 4.8％）
看護学研究科（博士後期課程）
100.0％（±
0％）
看護学研究科（5年一貫制博士課程）100.0％【優れた点】
令和元年度に初めて卒業生を輩出した国際教養学部において、就職希望者の就職率が100%となっている。
【改善または検討を要する点】
安定的に高い就職率を確保する方策について、更なる検討を要する。

10

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１０○ＴＡ等の教育・研究補
ＴＡ･ＲＡの雇 助者の活用が図られてい
用実績
るか。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】●ＴＡの雇用実績（従事時間）
大学全体におけるＴＡの教育補助業務の従事時間は次のとおりであり、令和元年度の対前年度比では、本部経費は3,461時間減少、部局経費は712時間増加、合計で2,749時
間減少している。平成27年度との比較では、本部経費は4,811時間減少、部局経費は
1,946時間減少、合計で6,757時間減少している。
（平成27年度）総従事時間：60,727時間＜本部経費 57,295時間＋部局経費 3,432時間＞（平成28年度）総従事時間：62,579時間＜本部経費 56,355時間＋部局経費 6,224時間＞（平成29年度）総従事時間：56,438時間＜本部経費 55,510時間＋部局経費
928時間＞（平成30年度）総従事時間：56,719時間＜本部経費 55,945時間＋部局経費
774時間＞（令和元年度）総従事時間：53,970時間＜本部経費 52,484時間＋部局経費 1,486時間＞●ＲＡの雇用実績（採用人数・支出金額）
大学全体におけるＲＡの採用人数・支出金額は次のとおりであり、令和元年度の対前
年度比では、人数は5人増加、支出金額は34,067千円減少している。また、平成27年度との比較では、人数は63人増加、支出金額は18,728千円減少している。

◆採用人数（平成27年度）144人＜本部経費 92人＋部局経費 52人＞
（平成28年度）153人＜本部経費 96人＋部局経費 57人＞
（平成29年度）149人＜本部経費 89人＋部局経費 60人＞
（平成30年度）202人＜本部経費 81人＋部局経費 121人＞（令和元年度）207人＜本部経費 107人＋部局経費 100人＞◆支出金額（平成27年度） 81,399千円＜本部経費 25,040千円＋部局経費（平成28年度） 82,304千円＜本部経費 26,053千円＋部局経費（平成29年度）81,305千円＜本部経費 25,528千円＋部局経費（平成30年度） 96,739千円＜本部経費 24,226千円＋部局経費（令和元年度） 62,672千円＜本部経費 23,749千円＋部局経費

Ｂ

56,359千円＞
56,251千円＞
55,777千円＞
72,513千円＞
38,923千円＞【優れた点】―【改善または検討を要する点】―○大学として、特別ＲＡ制度を活用し、学生に対する経済的支援が図られているか。

【収集データの分析（傾向）】
大学全体における特別ＲＡの採用人数・支出金額は次のとおりであり、令和元年度の対前年度比では、人数は20人減少、支出金額は7,650千円減少している。平成27年度との比較では、人数は41人、支出金額は7,528千円それぞれ減少している。
（平成27年度）採用人数 133人
（平成28年度）採用人数 112人
（平成29年度）採用人数 113人
（平成30年度）採用人数 112人
（令和元年度）採用人数 92人

支出金額 25,728千円
支出金額 22,515千円
支出金額 23,786千円
支出金額 25,850千円
支出金額 18,200千円【優れた点】―【改善または検討を要する点】
―

11

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１１
科学研究費補助金の申請・
内定状況○科学研究費補助金獲得のため、積極的に申請をおこなっているか。
また、内定件数及び内定
金額の状況は良好か。

評 価
レベル

判断理由等
【収集データの分析（傾向）】●大学全体の申請状況・採択状況
新規応募件数及び新規採択件数は次のとおりであり、令和元年度の対前年度比では、
新規応募件数は17件減少している。平成27年度以降新規応募件数はほぼ横ばいである。
なお、新規採択率について、令和元年度は、全国平均を8.3ポイント上回っている。
（平成26年度）新規応募件数 853件
（平成27年度）新規応募件数 928件
（平成28年度）新規応募件数 916件
（平成29年度）新規応募件数 937件
（平成30年度）新規応募件数 932件
（令和元年度）新規応募件数 915件

新規採択件数 310件（採択率
新規採択件数 312件（採択率
新規採択件数 305件（採択率
新規採択件数 305件（採択率
新規採択件数 250件（採択率
新規採択件数 336件（採択率36.3％）
33.6％）
33.3％）
32.6％）
26.8％）
36.7％）

また、「内定金額（新規＋継続）」は次のとおりであり、令和元年度の対前年度比では、内定金額は123,478千円増加している。
（平成26年度）内定金額 1,868,257千円（平成27年度）内定金額 1,636,800千円（平成28年度）内定金額 1,786,550千円（平成29年度）内定金額 1,832,850千円（平成30年度）内定金額 1,749,172千円（令和元年度）内定金額 1,872,650千円●部局別の申請状況・採択状況
部局別の新規採択率について、令和元年度の対前年度比では、次の部局で大きな変動（10ポイント以上）が認められる。
◆国際教養学部（平成30年度）申請件数
16件（令和元年度）申請件数
18件（比較）
申請件数 ＋ 2件

37.5％）
新規採択件数
6件（採択率
新規採択件数
4件（採択率22.2％）
新規採択件数 △ 2件（採択率 △15.3％）◆教育学部（平成30年度）申請件数
46件（令和元年度）申請件数
46件（比較）
申請件数 ± 0件

新規採択件数
11件（採択率
23.9％）
新規採択件数
18件（採択率39.1％）
新規採択件数 ＋ 7件（採択率 ＋15.2％）◆工学研究院（平成30年度）申請件数 141件
（令和元年度）申請件数 141件
（比較）
申請件数 ± 0件

新規採択件数
26件（採択率
18.4％）
新規採択件数
43件（採択率30.5％）
新規採択件数 ＋17件（採択率 ＋12.1％）◆園芸学研究科（平成30年度）申請件数
49件（令和元年度）申請件数
39件（比較）
申請件数 △10件

新規採択件数
8件（採択率
16.3％）
新規採択件数
15件（採択率
38.5％）
新規採択件数 ＋ 7件（採択率 ＋22.2％）◆医学研究院（平成30年度）申請件数 163件
（令和元年度）申請件数 172件
（比較）
申請件数 ＋ 9件

26.4％）
新規採択件数
43件（採択率
新規採択件数
65件（採択率
37.8％）
新規採択件数 ＋22件（採択率 ＋11.4％）◆附属病院（平成30年度）申請件数 148件
（令和元年度）申請件数 163件
（比較）
申請件数 ＋15件

新規採択件数
45件（採択率
30.4％）
新規採択件数
69件（採択率
42.3％）
新規採択件数 ＋24件（採択率 ＋11.9％）◆環境リモートセンシング研究センター
0.0％）（平成30年度）申請件数
18件 新規採択件数0件（採択率（令和元年度）申請件数
19件 新規採択件数
7件（採択率
36.8％）（比較）
申請件数 ＋ 1件 新規採択件数 ＋ 7件（採択率 ＋36.8％）◆フロンティア医工学センター（平成30年度）申請件数
23件（令和元年度）申請件数
19件（比較）
申請件数 △ 4件

新規採択件数
4件（採択率
17.4％）
新規採択件数
9件（採択率
47.4％）
新規採択件数 ＋ 5件（採択率 ＋30.0％）【優れた点】―【改善または検討を要する点】
―

12

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１２
競争的外部資金（科研費を除く）の採択状況○競争的研究資金の受入状況（件数・金額）は良
好か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】●大学全体の採択件数及び受入金額
採択件数及び受入金額は次のとおりであり、令和元年度の対前年度比では、採択件数は30件減少し、受入金額は106,391千円減少している。平成27年度との比較では、採択件数は35件と増加しているが、受入金額は△373,580千円と減少している。
（平成27年度）採択件数 207件
（平成28年度）採択件数 204件
（平成29年度）採択件数 214件
（平成30年度）採択件数 272件
（令和元年度）採択件数 242件

受入金額 2,560,727千円
受入金額 2,041,684千円
受入金額 2,035,403千円
受入金額 2,293,538千円
受入金額 2,187,147千円●部局別の採択件数及び受入金額
部局別の採択件数及び受入金額について、令和元年度の対前年度比では、次の部局で大きな変動（5件以上又は50,000千円以上）が認められる。
◆医学部附属病院（平成30年度）採択件数30件（令和元年度）採択件数
38件（比較）
採択件数 ＋ 8件

受入金額
109,839千円
受入金額
77,839千円
受入金額 △ 31,999千円◆理学研究院（平成30年度）採択件数
23件（令和元年度）採択件数
17件（比較）
採択件数 △ 6件

受入金額35,780千円
受入金額
62,320千円
受入金額 ＋ 26,540千円◆工学研究院（平成30年度）採択件数
55件（令和元年度）採択件数
23件（比較）
採択件数 △32件

受入金額
115,381千円
受入金額
51,480千円
受入金額 △ 63,901千円◆医学研究院（平成30年度）採択件数
89件（令和元年度）採択件数
81件（比較）
採択件数 △ 8件

受入金額605,409千円
受入金額
643,128千円
受入金額 ＋ 37,719千円◆薬学研究院（平成30年度）採択件数
5件（令和元年度）採択件数
26件（比較）
採択件数 ＋21件

受入金額
122,450千円
受入金額
163,550千円
受入金額 ＋ 41,100千円◆医学薬学府（平成30年度）採択件数
1件（令和元年度）採択件数
1件（比較）
採択件数 ± 0件

受入金額
136,147千円
受入金額
260,000千円
受入金額 ＋123,853千円◆人文公共学府（平成30年度）採択件数0件（令和元年度）採択件数
1件（比較）
採択件数 ＋ 1件

受入金額
0千円
受入金額
140,010千円
受入金額 ＋140,010千円◆環境リモートセンシング研究センター（平成30年度）採択件数
8件 受入金額
115,503千円（令和元年度）採択件数
7件 受入金額
167,695千円（比較）
採択件数 △ 1件 受入金額 ＋ 52,193千円◆真菌医学研究センター（平成30年度）採択件数
15件（令和元年度）採択件数
8件（比較）
採択件数 △ 7件

受入金額161,672千円
受入金額
97,551千円
受入金額 △ 64,121千円◆ソフト分子活性化研究センター（平成30年度）採択件数
1件 受入金額
257,300千円（令和元年度）採択件数
0件 受入金額
0千円（比較）
採択件数 △ 1件 受入金額 △257,300千円◆フロンティア医工学センター（平成30年度）採択件数
9件（令和元年度）採択件数
3件（比較）
採択件数 △ 6件

受入金額
39,285千円
受入金額
21,350千円
受入金額 △ 17,935千円◆予防医学センター（平成30年度）採択件数
6件（令和元年度）採択件数
11件（比較）
採択件数 ＋ 5件

受入金額
87,074千円
受入金額
119,786千円
受入金額 ＋ 32,711千円【優れた点】―【改善または検討を要する点】
受入金額が横ばいであるため、引き続き増加策について検討を要する。

13

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１３
共同研究・受託研究の実施状況○共同研究・受託研究の受入状況（件数・金額）
は良好か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】（１）共同研究●大学全体の受入件数及び受入金額
受入件数及び受入金額は次のとおりであり、令和元年度の対前年度比では、受入件数
は5件、受入金額は32,785千円それぞれ増加している。平成27年度との比較では、件数は113件、金額は194,171千円それぞれ増加している。
（平成27年度）受入件数 374件
（平成28年度）受入件数 434件
（平成29年度）受入件数 469件
（平成30年度）受入件数 482件
（令和元年度）受入件数 487件

受入金額 646,099千円
受入金額 782,753千円
受入金額 910,977千円
受入金額 807,485千円
受入金額 840,270千円●部局別の受入件数及び受入金額
部局別の受入件数及び受入金額について、平成30年度の対前年度比では、次の部局で大きな変動（5件以上又は20,000千円以上）が認められる。
◆医学部附属病院（平成30年度）受入件数
43件（令和元年度）受入件数
57件（比較）
受入件数 ＋14件

受入金額
80,225千円
受入金額
93,031千円
受入金額 ＋ 12,806千円◆園芸学研究科（平成30年度）受入件数38件（令和元年度）受入件数
34件（比較）
受入件数 △ 4件

受入金額64,450千円
受入金額
33,415千円
受入金額 △ 31,036千円◆医学研究院（平成30年度）受入件数
61件（令和元年度）受入件数
55件（比較）
受入件数 △ 6件

受入金額
153,152千円
受入金額
80,659千円
受入金額 △ 72,493千円◆工学研究院（平成30年度）受入件数 176件
（令和元年度）受入件数 173件
（比較）
受入件数 △ 3件

受入金額282,017千円
受入金額
350,586千円
受入金額 ＋ 68,569千円（２）受託研究●大学全体の受入件数及び受入金額（総計）
受入件数及び受入金額は次のとおりであり、令和元年度の対前年度比では、受入件数は218件減少しているものの、受入金額は54,243千円増加している。平成27年度との比較では、受入件数は215件と減少し、金額は907,289千円減少している。
（平成27年度）受入件数
670件 受入金額 2,364,950千円（平成28年度）受入件数
715件 受入金額 2,214,475千円（平成29年度）受入件数
673件 受入金額 1,559,380千円（平成30年度）受入件数
673件 受入金額 1,403,418千円（令和元年度）受入件数
455件 受入金額 1,457,661千円●部局別の受入件数及び受入金額（総計）
部局別の受入件数及び受入金額について、令和元年度の対前年度比では、次の部局で大きな変動（5件以上又は20,000千円以上）が認められる。
◆医学部附属病院（平成30年度）受入件数 481件
（令和元年度）受入件数 281件
（比較）
受入件数△200件

受入金額
470,596千円
受入金額
689,433千円
受入金額 ＋218,838千円◆園芸学研究科（平成30年度）受入件数
14件（令和元年度）受入件数
11件（比較）
受入件数△ 3件

受入金額
103,143千円
受入金額
51,056千円
受入金額 △ 52,087千円◆理学研究院（平成30年度）受入件数12件（令和元年度）受入件数
9件（比較）
受入件数△ 3件

受入金額
79,092千円
受入金額
57,285千円
受入金額 △ 21,807千円◆工学研究院（平成30年度）受入件数37件（令和元年度）受入件数
27件（比較）
受入件数△ 10件

受入金額
185,716千円
受入金額
118,534千円
受入金額 △ 67,182千円◆医学研究院（平成30年度）受入件数49件（令和元年度）受入件数
50件（比較）
受入件数 ＋ 1件

受入金額
226,424千円
受入金額
185,920千円
受入金額 △ 71,215千円◆真菌医学研究センター（平成30年度）受入件数10件（令和元年度）受入件数
9件（比較）
受入件数 △ 1件

受入金額
63,102千円
受入金額
32,932千円
受入金額 △ 30,170千円◆予防医学センター（平成30年度）受入件数9件（令和元年度）受入件数
8件（比較）
受入件数 △ 1件

受入金額
21,395千円
受入金額
42,838千円
受入金額 ＋ 21,442千円

14Ｂ点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

評 価
レベル

判断理由等
【優れた点】―【改善または検討を要する点】
受託研究については、受入件数・受入金額が減少傾向にあるため、増加策について検討を要する。

項目１４
寄附金の受入状況○寄附金の受入状況（件数・金額）は良好か。

【収集データの分析（傾向）】●大学全体の受入件数及び受入金額
受入件数及び受入金額は次のとおりであり、令和元年度の対前年度比では、受入件数は10件減少、受入金額は37,876千円減少している。平成27年度との比較では、受入件数は187件、受入金額は27,939千円それぞれ増加している。
（平成27年度）受入件数 1,209件（平成28年度）受入件数 1,223件（平成29年度）受入件数 1,232件（平成30年度）受入件数 1,406件（令和元年度）受入件数 1,396件

受入金額 1,123,343千円
受入金額 1,140,119千円
受入金額 1,053,984千円
受入金額 1,189,158千円
受入金額 1,151,282千円●部局別の受入件数及び受入金額
部局別の受入件数及び受入金額について、令和元年度の対前年度比では、次の部局で大きな変動（5件以上又は20,000千円以上）が認められる。
◆医学部附属病院（平成30年度）受入件数
345件（令和元年度）受入件数
364件
（比較）
受入件数 ＋ 19件

受入金額
173,848千円
受入金額
248,976千円
受入金額 ＋ 75,128千円◆医学研究院（平成30年度）受入件数
677件（令和元年度）受入件数
628件
（比較）
受入件数 △ 49件

受入金額566,884千円
受入金額
491,073千円
受入金額 △ 75,811千円◆工学研究院（平成30年度）受入件数
118件（令和元年度）受入件数
103件
（比較）
受入件数 △ 15件

受入金額
156,177千円
受入金額
122,040千円
受入金額 △ 34,137千円◆先進科学センター（平成30年度）受入件数（令和元年度）受入件数（比較）
受入件数 ＋

受入金額
受入金額
受入金額 ＋

2件
7件
5件

800千円
2,700千円
1,900千円◆環境健康フィールド科学センター（平成30年度）受入件数
13件 受入金額
16,150千円（令和元年度）受入件数
8件 受入金額
7,050千円（比較）
受入件数 △ 5件 受入金額 △ 9,100千円◆予防医学センター（平成30年度）受入件数（令和元年度）受入件数（比較）
受入件数 ＋

22件
37件
15件

受入金額
17,132千円
受入金額
31,149千円
受入金額 ＋ 14,017千円【優れた点】―【改善または検討を要する点】
―

15

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１５
ＦＤ研修会の実施状況○ファカルティ・ディベ
ロップメントが、適正に実施されているか。
また、ファカルティ・
ディベロップメントが、教育活動の改善に結び付いているか。

評 価
レベル

判断理由等
【収集データの分析（傾向）】○全学ＦＤ事業
令和元年度における全学ＦＤ事業は、アカデミック・リンク・センターＦＤ推進専門
委員会の主催により計2回実施した。
第1回（令和元年9月17日開催）は「2040年に向けた高等教育改革」と題して開催、第2回（令和2年1月24日開催）は、「メディア授業の導入と支援体制」と題し、「メディア授業」を実施するために、その導入の仕方とともに、それを支援する体制について、情報を共有した。
○部局ＦＤ事業
各学部・大学院においては、アカデミック・リンク・センターＦＤ推進専門委員会が策定したＦＤの事業計画に基づき、各部局の実情に応じたテーマの設定及び形態によりＦＤを実施している。
部局別テーマの件数（未実施分除く。）は次のとおりであり、内容としては、授業方法に関する研修、授業評価アンケート結果を活用した研修、学生支援に関する研修など、多種多様な取組を実施している。
なお、医学部・薬学部・看護学部においては、専門職連携教育「亥鼻IPE」に関する研修を3学部共同で実施している。
（令和元年度 部局別ＦＤテーマ件数）
国際教養学部
1件
医学部・医学薬学府・医学研究院
文学部・人文科学研究院
3件
薬学部・薬学研究院
法政経学部・社会科学研究院 1件
看護学部・看護学研究科
教育学部・教育学研究科
3件
アカデミック・リンク・センター
理学部・理学研究院
2件
工学部・工学研究院
2件
園芸学部・園芸学研究科
1件

32件
7件
8件
5件

【優れた点】
昨年度に引き続き、アカデミック・リンク・センターＦＤ推進専門委員会が策定したＦＤの事業計画に基づき、全学及び部局において系統的にＦＤが実施されている。また、内容的にも、多種多様で、実践的な研修が実施されている。

【改善または検討を要する点】
―

16

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１６
授業改善に向けての取組状況○授業評価を実施しているか。
また、授業評価結果
は、授業の改善に有効に活用されているか。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】○学部【実施状況】
全ての学部において授業評価アンケートが実施されてはいるが、全ての授業で実施している部局は、医学部のみであった。受講者数の少ない講義や演習科目・実習では実施しない学部が多い。
【教員への結果のフィードバック】
全ての学部及び国際未来教育基幹（全学教育センター）で実施している。

【学生への結果の公表】
理学部と薬学部を除くの全ての学部及び国際未来教育基幹（全学教育センター）で実施されている。理学部では担当教員の判断により公表を行う場合がある。
国際教養学部、文学部、教育学部、工学部及び看護学部においては、学生ポータルにて閲覧できるようにしている。
医学部においては、Moodle上に各科目ごとの自由記述を除く授業評価結果および担当
教員のコメントが公表されており、学生だけでなくアカウントを持っているものであれ
ば誰でも結果にアクセスできるようにしている。
【結果に基づく授業の改善】
全ての部局及び国際未来教育基幹（全学教育センター）において、アンケート結果に基づく改善が行われている。
例えば、園芸学部においては、授業の進め方や内容に問題があるとのアンケート結果が得られた教員に対しては、その状況をヒアリングし、改善方法を検討している。

○大学院【実施状況】
全ての研究科（学府）において、授業評価アンケート（アンケートに代わるものを含む。）が実施されている。全ての授業で実施している部局は、人文公共学府及び医学薬学府（医学領域）のみであった。
【教員への結果のフィードバック】
全ての研究科（学府）で実施している。
【学生への結果の公表】
人文公共学府、専門法務研究科、教育学研究科及び園芸学研究科で実施している。
人文公共学府及び教育学研究科においては学生ポータルにて閲覧できるようにしている。
【結果に基づく授業の改善】
融合理工学府（理学系）及び医学薬学府（医学領域）、看護学研究科を除いた研究科（学府）がアンケート結果に基づく改善を行っている。
例えば、専門法務研究科においては、学生の積極的な授業への参加を促進するために、身近な事例や時宜にかなった設問を考え、質問の内容も明確にするよう心がけた。
【優れた点】
全ての学部において、評価結果の教員へのフィードバックが実施されている。

【改善または検討を要する点】
全ての学部及び国際未来教育基幹（全学教育センター）において、授業評価アンケー
トが実施されているものの、実施率が低い学部、学生に対する結果の公表が行われていない学部においては、改善のための検討を要する。
また、学生に対する結果の公表が行われていない学府及び授業評価アンケートに基づく授業改善が行われていない研究科においては、改善のための検討を要する。

17

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１７
自己点検・評価の実施状況

○自己点検・評価を実施
しているか。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】
令和元年度においては、9部局が自己点検・評価を実施している。そのうち、評価結果が教育研究の質の向上及び改善に結び付いた事例について報告があった部局は、8部
局（専門法務研究科、医学部・医学研究院・医学薬学府（医学領域）、薬学部・薬学研
究院・医学薬学府（薬学領域）、看護学部・看護学研究科、医学部附属病院、再生治療学研究センター、子どものこころの発達教育研究センター、国際未来基幹キャビネット
全学教育センター）であった。
Ｂ【優れた点】―【改善または検討を要する点】―○評価結果を学内及び社会に対して広く公開しているか。

【収集データの分析（傾向）】
令和元年度に自己点検・評価又は外部評価を実施した10部局のうち、評価結果を外部に公表している（公表を予定している）のは6部局であった。

【優れた点】―

Ｂ【改善または検討を要する点】
自己点検・評価又は外部評価を実施した部局は、ウェブサイト等により外部に対して評価結果を公表すること。

○外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施（外部評価）されているか。

【収集データの分析（傾向）】
令和元年度においては、4部局（専門法務研究科、医学部附属病院、先進科学セン
ター、国際未来教育基幹キャビネット全学教育センター）及び看護学研究科附属専門職
連携教育研究センターが外部評価を実施している。全ての部局から、評価結果が教育研究の質の向上及び改善に結び付いた事例について報告があった。

Ｂ【優れた点】―【改善または検討を要する点】
外部評価を実施していない部局においては、定期的に実施するよう計画すること。

項目１８
卒業（修了）
生や就職先等の関係者からの意見聴取等の実施状況○卒業（修了）生や、就職先等の関係者から意見聴取を行い、社会からのニーズ等を把握しているか。

【収集データの分析（傾向）】
文学部、法政経学部、教育学部、工学部、園芸学部・園芸学研究科、薬学部、看護学
部、人文公共学府（人文社会科学研究科）、医学薬学府（薬学領域）、看護学研究科においては、卒業（修了）生や就職先等の関係者からの意見聴取等を独自に実施している。
例えば、教育学部、人文公共学府（人文社会科学研究科）、看護学研究科では、毎年卒業（修了）時に卒業（修了）生アンケートを実施している。
Ｂ【優れた点】―【改善または検討を要する点】
社会からのニーズを把握するための取組を実施していない部局においては、その実施の検討を要する。また、学習成果を把握する観点からも、意見聴取やアンケート調査等
取り組むことについて、検討を要する。

18

②点検のみ実施する項目
点検項目

点検結果

項目１９
【収集データの分析（傾向）】
教員公募の実施 大学全体における教員公募の採用状況は、次のとおりであり、令和元年度の対前年度比では、3人（1.6％）増加し状況ており、臨床医を教員として採用している医学部附属病院を除くと前年度から3人増加し、7.1％減少している。
（平成30年度）採用数 70人 うち公募数（令和元年度）採用数 77人 うち公募数

18人（25.7％）（医学部附属病院を除く21人（27.3％）（医学部附属病院を除く

36人
49人

18人（50.0％））
21人（42.9％））

なお、令和元年度における公募率が100％の部局は次のとおりである。
国際教養学部（2人）
園芸学研究科（1人）
看護学研究科（2人）
人文科学研究院
（3人）
理学研究院
（1人）
薬学研究院
（3人）
環境リモートセンシング研究センター （1人）
また、昇任人事の公募状況は、次のとおりであり、令和元年度の対前年度比では人数は横並びであるものの、0.7％減少している。
（平成30年度） 昇任数 37人 うち公募数（令和元年度） 昇任数 39人 うち公募数5人（13.5％）
5人（12.8％）【収集データの分析（傾向）】項目２０
内部質保証が機 各学部等で自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実施計画に対して、計画された取組について確能していること 認できた。
のエビデンス【収集データの分析（傾向）】項目２１
年俸制・クロス ○年俸制教員（「年俸制職員給与規程」適用者）
アポイントメン 大学全体における年俸制教員数は、次のとおりであり、令和2年3月31日現在の対前年比では、2人（0.2％）微減し
ト教員数
ている。
（平成31年3月31日現在）（令和 2年3月31日現在）

121人（10.7％）119人（10.6％）〈特任教員を含めた場合673人（40.1％）〉

なお、令和2年3月31日現在における年俸制教員の比率が15％以上の部局は次のとおりである。
国際教養学部
18.2％（ 8人）
医学研究院
17.3％（29人）
薬学研究院
16.7％（ 9人）
環境ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ研究ｾﾝﾀｰ
18.2％（ 2人）
真菌医学研究ｾﾝﾀｰ
30.8％（ 4人）
予防医学ｾﾝﾀｰ
54.5％（ 6人）
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌﾟﾛﾐﾈﾝﾄ研究基幹
100.0％（ 4人）
国際未来教育基幹
80.0％（ 4人）○クロスアポイントメント教員
大学全体におけるクロスアポイントメント教員数は、次のとおりであり、令和元年度の対前年度比では、1人減少している。
（平成30年度） 14人（令和元年度） 13人
なお、令和元年度におけるクロスアポイントメント教員は次のとおりである。
人文科学研究院
准教授
1人
医学部附属病院
特任准教授 1人
医学研究院
教授4人、特任准教授1人 先進科学センター
特任助教
1人
予防医学ｾﾝﾀｰ
教授
2人
人文社会科学系教育研究機構 准教授
1人
運営基盤機構准教授
1人
学術研究推進機構産学連携研究推進ｽﾃｰｼｮﾝ 特任研究員

1人

項目２２
【収集データの分析（傾向）】
テニュアトラッ 平成20年度から令和元年度までのテニュアトラック制による教員採用人数、そのうちテニュア獲得者数及び比率はク制の実施状況 次のとおりである。（累計）
理学研究科・理学研究院
テニュアトラック制 5人
テニュア獲得者
4人
獲得率
80.0％
工学研究科・工学研究院
テニュアトラック制 6人
テニュア獲得者
4人
獲得率
66.7％
園芸学研究科
テニュアトラック制 7人
テニュア獲得者
5人
獲得率
71.4％
融合科学研究科
テニュアトラック制 1人
テニュア獲得者
1人
獲得率 100.0％
医学研究院
テニュアトラック制 7人
テニュア獲得者
3人
獲得率
42.9％
薬学研究院
テニュアトラック制 12人
テニュア獲得者
7人
獲得率
58.3％
環境ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ研究ｾﾝﾀｰ
テニュアトラック制 1人
テニュア獲得者
1人
獲得率 100.0％
真菌医学研究ｾﾝﾀｰ
テニュアトラック制 2人
テニュア獲得者2人
獲得率 100.0％
ﾌﾛﾝﾃｨｱ医工学ｾﾝﾀｰ
テニュアトラック制 2人
テニュア獲得者2人
獲得率 100.0％
環境健康ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学ｾﾝﾀｰ
テニュアトラック制 6人
テニュア獲得者
2人
獲得率
33.3％

19

点検項目

点検結果

項目２３
留学生等の数【収集データの分析（傾向）】
平成27年度から平成30年度までにおける留学生の人数は、大学全体で783人（平成28年5月1日時点）、826人（平成29年5月1日時点）、958人（平成30年5月1日時点）1,009人（令和元年5月1日現在）、943人（令和2年5月1日現在）となっている。正規学生に占める外国人留学生の割合は、4.1％（平成28年5月1日時点）、4.4％（平成29年5月1日時点）、4.8％（平成30年5月1日時点）、4.9％（令和元年5月1日時点）、5.1％（令和2年5月1日現在）となっている。
なお、正規学生に占める外国人留学生の割合の高い部局は次のとおりである。
人文公共学府
41.4％（ 63人）
工学研究科
36.4％（ 16人）
融合科学研究科
40.0％（ 4人）
園芸学研究科
38.8％（133人）
また、正規学生、特別聴講学生、科目等履修生、研究生、専攻生、特別研究学生以外で、「留学」「短期滞在」「研究」等の在留資格を有し、千葉大学として受け入れている者は次のとおりである。
医学部附属病院
臨床研修見学生
1人

項目２４
社会人学生数【収集データの分析（傾向）】
平成28年度から令和元年度までにおける社会人学生数と比率は、大学全体で993人（7.0％）（平成28年度）、
1,035人（7.3％）（平成29年度）、907人（6.1％）（平成30年度）、917人（6.6％）（令和元年度）768人（5.6％）（令和2年度））となっている。
なお、社会人学生の比率が高い部局は次のとおりである。
人文公共学府（博士後期課程）
50.9％（ 29人）
教育学研究科（専門職学位課程）
88.4％（ 38人）
医学薬学府（4年博士課程）
63.3％（352人）
看護学研究科（修士課程）
100.0％（ 36人）

項目２５
【収集データの分析（傾向）】
海外留学・海外 大学全体における海外留学・海外派遣学生数は、次のとおりであり、令和元年度の対前年度比では、海外留学・海派遣の実施状況 外派遣数で37人、千葉大学での単位取得学生数で48人それぞれ減少している。
（平成30年度） 914人 うち千葉大学での単位取得学生数 773人
（令和元年度） 877人 うち千葉大学での単位取得学生数 725人
なお、令和元年5月1日現在の学生数を母数とした場合の留学・派遣率の高い（10.0％以上）部局は次のとおりである。
国際教養学部
34.9％（△ 0.2％）
看護学部
10.5％（△ 1.3％）
看護学研究科
17.4％（＋17.4％）【収集データの分析（傾向）】項目２６
産業財産権・特 ○産業財産権
許の出願・取得 令和元年度における産業財産権の総保有件数は、大学全体で749件であり、対前年度比は20件減少となるが、平成
状況
27年度以降増加傾向にある。
○特許権
令和元年度における特許の出願・取得状況は、大学全体で出願数160件・取得数101件である。出願数は平成28年度に減少してから横ばいであったが3年ぶりに増加、取得数は昨年度からほぼ横ばいである。
○ライセンス契約
令和元年度におけるライセンス契約の件数・収入は、大学全体で件数75件・収入44,652千円であり、平成28年度以降、増加傾向にあり、特に令和元年度に収入が急増した。

項目２７【収集データの分析（傾向）】
研究業績の発表 令和元年度における著書、研究論文、作品等の研究業績について、部局ごとの件数及び対前年度比の増減は次のと状況
おりであり、全体としては15,680件（△1,108件）となった。
なお、研究業績数の多い部局（1,000件以上）は次のとおりである。
工学研究院
3,379件
医学研究院+医学部附属病院
6,352件
また、大学院学生による令和元年度の研究業績及び対前年度比は以下のとおりである。
論文の採択数
日本語
583件（△86件）
外国語
788件（△231件）
論文の受賞数
国内
92件（うち、学内における受賞が13件）（＋25件、△2件）
国外
15件（△12件）
各コンペティション等における受賞数
国内
142件（うち、学内における受賞が23件）（±0件、△6件）
国外
26件（＋8件）
なお、論文の採択数が多い（300件以上）の部局は次のとおりである。
融合理工学府（工学系）
日本語 129件 外国語 265件
計394件
医学薬学府（医学系）
日本語 254件 外国語 250件
計504件

20

２．自己点検・評価に利用したデータ一覧①

点検・評価項目
項

目

項目１
専任教員数
項目２
年齢別本務教員数項目３
女性教員の比率項目４
外国人教員の比率

データ●専任教員数（令和 2.5.1 現在）
収集方法：指定様式により、部局等から収集●年齢別教員数（令和 2.5.1 現在）
収集方法：事務局から収集●性別ごとの教員数（令和 2.5.1 現在）
収集方法：事務局から収集●教員数（令和 2.5.1 現在）、外国人教員数（令和 2.5.1 現在）
収集方法：事務局から収集

項目５●令和 2 年度入学定員超過率、令和 2 年度志願倍率

入試状況（志願倍率、定員超過（学部・大学院）

率等）及び収容定員に対する充足状況

出典：入学試験に関する調査：文部科学省ウェブサイト（入学者選抜確定志願状況）●平成 31 年度収容定員充足率・超過率（学部・大学院）
出典：業務実績報告書（平成 31 事業年度）＜参考＞●令和 2 年度収容定員充足率・超過率（学部・大学院）
出典：学校基本調査
一部数値については事務局から収集

項目６
単位修得状況及び学生の成績●単位修得率・学生成績分布

収集方法：教育情報システムから収集

分布
項目７
休学者、退学者、留年者数●令和元年度の休学者数（率）、退学者数（率）、留年者数（率）収集方法：指定様式により、部局等から収集※率の計算「該当者数」÷「当該年度の在学者数（5 月 1 日現在）
」×100

項目８
資格取得状況

●令和元年度の資格取得者数（率）収集方法：指定様式により、部局等から収集
出典：各省及び出版社データ※率の計算 「合格者数」÷「受験者数」×100

21

項

目

項目９
卒業・修了者数及び就職率

データ●令和元年度の卒業（修了）率・就職率
出典：学校基本調査
収集方法：教育情報システムから収集※率の計算
卒業（修了）率＝「該当年度の入学者のうち、標準修業年限内に卒業（修了）した学生数」÷「該当年度の入学者数」×100
就職率＝（就職者＋臨床研修医＋一時的な職に就いた者）÷（就職者＋臨
床研修医＋一時的な職に就いた者＋就職準備中の者）●令和 2 年 3 月大学等新卒者就職内定状況調査（4 月 1 日現在）
出典：事務局・大学等新卒者就職内定状況調査
項目１０
ＴＡ・ＲＡの雇用実績●令和元年度の TA・RA の雇用時間数、TA の資質を向上するた
めの取り組み、TA の配置状況、TA・RA の活用方法の事例
収集方法：指定様式により、事務局・部局等から収集

項目１１●平成 27～令和元年度科学研究費補助金の申請件数、新規採択件

科学研究費補助金の申請・内定

数、内定金額状況

収集方法：事務局から収集
出典：文部科学省ウェブサイト

項目１２●令和元年度競争的外部資金（科研費を除く。
）の採択

競争的外部資金（科研費を除件数・受入金額

く）の採択状況

収集方法：指定様式により、事務局から収集

項目１３
共同研究・受託研究の実施状況
項目１４
寄附金の受入状況●令和元年度共同研究及び受託研究の受入件数・受入金額
収集方法：指定様式により、事務局から収集●令和元年度寄附金（寄附講座・研究部門等を含む。）の受入件数・受入金額
収集方法：指定様式により、事務局・附属病院から収集

項目１５
ＦＤ研修会の実施状況
項目１６
授業改善に向けての取組状況
項目１７
自己点検・評価の実施状況●FD 事業実績
収集方法：事務局から収集●授業改善に向けての取組状況（令和元年度）
収集方法：指定様式により、部局等から収集●自己点検・評価の概要、実施体制、評価結果確定時期、公表
状況、令和元年度以降の自己点検・評価及び外部評価の実施計
画収集方法：指定様式により、部局等から収集項目１８●実施した意見聴取等の概要、結果の活用例及び結果に基づく卒業（修了）生や就職先等の関改善例

係者からの意見聴取等の実施

収集方法：指定様式により、部局等から収集

状況

22

② 点検のみ実施する項目
項

目

項目１９
教員公募の実施状況
項目２０
内部質保証が機能しているこ

データ●令和元年度の採用教員数、公募教員数
収集方法：事務局・部局等から収集●内部質保証が機能していることのエビデンス
収集方法：部局等から収集とのエビデンス
項目２１
年俸制・クロスアポイントメン●年俸制・クロスアポイントメント教員数（令和 2.3.31 現在）
収集方法：事務局から収集

ト教員数
項目２２

●平成 20～令和元年度テニュアトラック制による教員採用数、テニ

テニュアトラック制の実施状

ュア獲得者数、テニュアトラック期間中辞職数

況

収集方法：事務局から収集

項目２３
留学生等の数●留学生、「留学」「短期滞在」「研究」等の在留資格を有し大学として受け入れている者の数（令和 2.5.1 現在）
収集方法：事務局・部局等から収集

項目２４
社会人学生数●社会人学生数（令和 2.5.1 現在）
出典：学校基本調査
指定様式により、部局等から収集

項目２５
海外留学・海外派遣の実施状況
項目２６●令和元年度の海外留学・海外派遣における学生数
収集方法：指定様式により、部局等から収集●令和元年度産業財産権の保有件数、特許の出願件数・取得数、ラ

産業財産権・特許の出願・取得

イセンス契約の件数・収入

状況

収集方法：指定様式により、部局等から収集

項目２７
研究業績の発表状況●令和元年度の著書、研究論文等、設計・作品等、ソフトウェア・
データベース等の開発・製作の件数、大学院生の研究業績発表件数
収集方法：指定様式により、部局等から収集

23

○国立大学法人千葉大学点検・評価規程(平成 20 年 4 月 1 日)
改正平成 23 年 10 月 1 日

平成 26 年 10 月 1 日

平成 27 年 4 月 1 日

平成 27 年 10 月 1 日

平成 28 年 4 月 1 日

平成 29 年 4 月 1 日

平成 30 年 4 月 1 日

平成 30 年 8 月 1 日

平成 31 年 4 月 1 日

令和元年 7 月 1 日(趣旨)
第 1 条 この規程は，学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 109 条第 1 項の規定に基づき，国立大学法人千葉大学(以下「本学」という。)の教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備(以下「教育研究等」という。)の状況について自ら行う点検及び評価(以下「点検・評価」という。)に関し必要な事項を定める。
(定義)
第 2 条 この規程において点検・評価を実施する「部局」は，運営基盤機構大学評価部門が別に定める。
2 この規程において「部局長」とは前項に定める部局の長をいう。
3 この規程において，「法人評価」とは，国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)第 31 条の2 の規定に基づく国立大学法人評価委員会による評価をいう。
4

この規程において，「認証評価」とは，学校教育法第 109 条第 2 項及び第 3 項の規定に基づく認証評価機関による評価をいう。
(全学の点検・評価)

第 3 条 全学の点検・評価は，法人評価及び認証評価の評価基準等を基に，必要に応じて本学の教育研究等に関する評価項目を加えて設定し，これに則した点検・評価を実施する。
2

全学の点検・評価の実施組織及びその運営に関する事項は別に定める。
(部局の点検・評価)

第 4 条 部局における点検・評価の実施組織として，各部局に点検・評価委員会等を置く。
2

前項の規定にかかわらず，学部，研究科，学府，研究院等の複数部局において一体的に点検・評価を行うことが適当な場合にあっては，当該複数部局を一部局として取り扱うことができる。

3 各部局の点検・評価及び点検・評価委員会等に関して必要な事項は，部局長が別に定める。
4 部局長は，点検・評価委員会等が行った点検・評価の結果について，学長に報告するものとする。
(評価結果への対応)
第 5 条 学長及び部局長は，本規程による点検・評価及び外部機関による第三者評価等の評価
結果に基づき，改善が必要と認められるものについては，改善計画を策定し，その改善に努めなければならない。
(改善の実施勧告)
第 6 条 前条にかかる改善計画及び改善の実施結果については，教育研究評議会で報告を行う

24

ものとする。
2

学長は，改善の実施結果について，十分な改善が図られたと認められない場合には，当該部局長等に対し，改善の実施勧告を行うことができるものとする。
(評価結果の公表)

第 7 条 全学及び部局が行った点検・評価の結果は，刊行物，ホームページ等により報告書として学内外に公表するものとする。
(事務)第 8 条 全学の点検・評価に関する事務は，関係部局の協力を得て企画総務部企画政策課において処理し，各部局の点検・評価委員会等の事務は，当該部局の事務を担当する課等において処理する。
(雑則)
第 9 条 この規程に定めるもののほか，点検・評価に関し必要な事項は別に定める。
附則1

この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

2 国立大学法人千葉大学自己点検・評価に関する規程(平成 16 年 4 月 1 日制定)及び国立大学
法人千葉大学学内評価規程(平成 16 年 4 月 1 日制定)は，廃止する。
附則(平成 23 年 10 月 1 日)
この規程は，平成 23 年 10 月 1 日から施行する。

附則(平成 26 年 10 月 1 日)
この規程は，平成 26 年 10 月 1 日から施行する。

附則(平成 27 年 4 月 1 日)
この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 27 年 10 月 1 日)
この規程は，平成 27 年 10 月 1 日から施行する。

附則(平成 28 年 4 月 1 日)
この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 29 年 4 月 1 日)
この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 30 年 4 月 1 日)
この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 30 年 8 月 1 日)
この規程は，平成 30 年 8 月 1 日から施行する。

附則(平成 31 年 4 月 1 日)
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附則(令和元年 7 月 1 日)
この規程は，令和元年７月１日から施行する。

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国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項
１．目的
この要項は，国立大学法人千葉大学点検・評価規程第３条に定める全学の点検・評価の実施方法等について必要な事項を定める。
２．大学基本データ分析による点検・評価（1）データの収集
企画政策課は，毎年度，大学ポートレート及びその他必要と認められるデータを部局等から収集し，運営基盤機構大学評価部門認証評価対応部会（以下「認証評価対応部会」という。
）に提出する。
（2）大学基本データ分析報告書の作成，報告
認証評価対応部会は，前項の資料を参考に，認証評価基準等に基づき全学の自己点検・評価を行い，その結果を「大学基本データ分析による自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告する。
３．認証評価に基づく自己点検・評価（1）認証評価基準に基づく実施状況の確認
企画政策課は，認証評価実施の前年度に，認証評価基準に基づく実施状況資料を各部局等から収集することにより，認証評価基準に基づく実施状況の確認を行うとともに，各部局等の業務執行について，必要とされる業務の手順を踏まえたものとなっているかの確認を行う。収集した資料については，認証評価対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成，報告
認証評価対応部会は，前項の資料を参考に，認証評価基準に基づき全学の自己点検・評価を行い，その結果を「認証評価基準に基づく自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告する。
（3）意見申立機会の付与
認証評価対応部会は，前項の自己点検・評価の結果を決定しようとするときは，あらかじめ，各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
認証評価対応部会は，自己点検・評価の結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し，報告を求めることができる。
（5）自己点検・評価の公表「認証評価基準に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として，
学内外に公表する。
４．年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価（1）年度計画の進捗状況の確認
企画政策課は，年度計画の実施状況について，年度途中に各部局等の進捗状況を記した資料を各部局等から収集することにより，年度計画の進捗状況の確認を行うとともに，各部局等の業務執行について，必要とされる業務の手順を踏まえたものとなっているかの確認を行う。収集した資料については，運営基盤機構大学評価部門中期目標対応部会（以下「中期目標対応部会」という。
）に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成，報告
中期目標対応部会は前項の資料を参考に，年度計画の進捗状況について全学の自己点検・評価を行い，その結果を「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告する。

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５．年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価（1）年度計画の実施状況の確認
企画政策課は，毎年度，前年度の年度計画実施状況資料を各部局等から収集することにより，年度計画の実施状況の確認を行うとともに，各部局等の業務執行について，必要とされる業務の手順を踏まえたものとなっているかの確認を行う。収集した資料については，中期目標対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書等の作成，報告
中期目標対応部会は，前項の資料を参考に，年度計画の実施状況について全学の自己点検・評価を行い，その結果を「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告するとともに，「年度計画の実施状況に基づく自己点
検・評価書」に基づいた「当該事業年度に係る業務の実績に関する報告書」を作成する。
（3）意見申立機会の付与
中期目標対応部会は，「当該事業年度に係る業務の実績に関する報告書」について，
あらかじめ，各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
中期目標対応部会は，自己点検・評価結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し，報告を求めることができる。
（5）自己点検・評価の公表「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として，学内外に公表する。
６．中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価（1）中期目標の実施状況の確認
企画政策課は，中期目標期間の業務実績評価の実施前年度に，中期目標の実施状況を各部局等から収集することにより，中期目標期間の実施状況の確認を行う。収集した資料については，中期目標対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書等の作成，報告
中期目標対応部会は，前項の資料を参考に，中期目標の実施状況について全学の自己点検・評価を行い，その結果を「中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告するとともに，「中期目標の実施状況に基づく自己点
検・評価書」に基づいた「中期目標の達成状況報告書」等を作成する。
（3）意見申立機会の付与
中期目標対応部会は，「中期目標の達成状況報告書」等について，あらかじめ，各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
中期目標対応部会は，自己点検・評価の結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し，報告を求めることができる。
（5）自己点検・評価書の公表「中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として，学内外に公表する。
７．その他
この要項に定めるもののほか，全学の点検・評価の実施方法等に関し，必要な事項は，別に定める。

27

附 則
この要項は，平成２０年４月１日から実施する。
附 則
この要項は，平成２３年４月１日から実施する。
附 則
この要項は，平成２６年１０月１日から実施する。
附 則
この要項は，平成２７年４月１日から実施する。

28

認証評価基準に基づく自己点検・評価実施要領

国立大学法人千葉大学点検・評価規程及び国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項に定める「認証評価基準に基づく自己点検・評価」に係る全学の点検・評価
は、この実施要領により行うものとする。
１ 収集データ
本点検・評価のために収集するデータは、運営基盤機構大学評価部門認証評価対応部会において定める。
２ 点検・評価項目、点検のみ実施する項目
大学評価部門認証評価対応部会は、「１」で収集したデータに基づき、当該年度に実施する「点検・評価項目」及び「点検のみ実施する項目」を定める。
３ 評価基準「２」で定めた「点検・評価項目」に対する「評価基準」については、大学評価部門認証
評価対応部会において定める。
４ 点検・評価の実施
大学評価部門認証評価対応部会の構成員が、点検・評価を行う。
５ 点検・評価の方法
大学評価部門認証評価対応部会は、「２」で定めた「点検・評価項目」「点検のみ実施する項目」の区別に従い、次のとおり点検・評価を行う。
①「点検・評価項目」
各「点検・評価項目」について、収集したデータの分析結果等に基づき、「３」で定める「評価基準」により点検・評価を実施し、次の「評価レベル」に基づいて三段階の判定を行う。
また、「点検・評価項目」に関する全学の状況等についてのコメントを付すとともに、『優れた点』及び『改善または検討を要する点』の指摘を行う。
【評価レベル】
判定区分
Ａ
Ｂ
Ｃ

評

価

評価基準に示している内容について、『優れた点』があり、十分に行われている。
評価基準に示している内容について、概ね行われており、相応である。
評価基準に示している内容について、改善の必要がある。

※なお、公に定められている基準等に照らして判定すべき項目については、上記判定区分によらず、『基準等に適合』または『基準等に不適合』で判定する。
②「点検のみ実施する項目」
各「点検のみ実施する項目」について、収集したデータに基づき分析を行う。
６ 点検・評価書の作成
大学評価部門長は、「５」による点検・評価の結果等を基に、認証評価対応部会において、合議により「認証評価基準に基づく自己点検・評価書」を決定する。

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国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項
第３項の認証評価基準に基づく自己点検・評価について

大学評価部門認証評価対応部会において、認証評価基準に基づく自己点検・評価のため、本年度収集するデータは下記のとおりとする。
１．国立大学法人評価に使用するデータと重複するもの①専任教員数②年齢別本務教員数③女性教員の比率④外国人教員の比率⑤入試状況（志願者、受験者、合格者、入学者数）⑥休学者、退学者、留年者⑦ 留学生数⑧社会人学生 数⑨資格取得状況⑩卒業・修了者数（卒業後の進路及び不明者の割合を含む。）⑪ＴＡ・ＲＡの雇用時間数⑫科学研究費補助金の申請・採択状況⑬競争的外部資金（科研費を除く。）の採択状況⑭共同研究・受託研究の実施状況⑮寄附金の受入状況⑯産業財産権・特許の出願・取得状況⑰ 海外留学・海外派遣の実施状況
２．上記以外で認証評価基準に基づき収集するデータ①教員の採用・昇任状況②年俸制・クロスアポイントメント教員数③テニュアトラック制の実施状況④ 単位修得状況及び学生の成績分布⑤ ＦＤの実施状況（ＦＤ受講教員比率及び実施の結果、改善・向上に結び付いた内容を含む。）⑥学生の授業評価の実施状況（授業科目数・実施率、集計結果の分析状況及び改善等の対応状況を含む。）⑦自己点検・評価の実施状況（評価結果に基づく改善内容を含む。）⑧卒業（修了）生や就職先等の関係者からの意見聴取等の実施状況（集計結果の分析
状況及び改善等の対応状況を含む。）⑨研究業績の発表状況（大学院学生の論文の採択数を含む。）⑩内部質保証が機能していることのエビデンス

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