水俣市浄化センター等運転管理業務委託

目

次

●

総

則 ・・・・・・・・・・Ｐ１●

施設の名称及び所在地等 ・・・・Ｐ１●

施設及び設備等の概要●

委託業務の範囲 ・・・・・・・・Ｐ５●要求水準 ・・・・・・・・・・・Ｐ12●

責任負担 ・・・・・・・・・・・Ｐ15●

関係法令等 ・・・・・・・・・・Ｐ15●

管理物件 ・・・・・・・・・・・Ｐ15●

設備等の内容確認 ・・・・・・・Ｐ16●

運営計画書等の策定 ・・・・・・Ｐ16●

施設及び設備等の改良等 ・・・・Ｐ18●

修繕 ・・・・・・・・・・・・・Ｐ19●

性能保証 ・・・・・・・・・・・Ｐ19●

業務日報 ・・・・・・・・・・・Ｐ19●

業務報告書 ・・・・・・・・・・Ｐ20●

定期業務確認 ・・・・・・・・・Ｐ21●

委託料の対象 ・・・・・・・・・Ｐ23●

委託料の減額 ・・・・・・・・・Ｐ24●

流入汚水量等の変動による

・・・・・Ｐ２

委託料の額の調整 ・・Ｐ24●

別紙 1―１～７「下水道施設の位置図」●

別紙 2―１～３「主要設備概要」●

別紙３「責任負担」●

別紙４「水質分析」●

別紙５「衛生管理」●

別紙６「修繕一覧及び仕様」●

別紙７「委託一覧及び仕様」

仕様書

水俣市浄化センター等運転管理業務委託
●

仕様書

総則
水俣市公共下水道事業における終末処理場等の運転、維持管理等の業務を委託するにあたり、業務を円滑に行い、かつ適正な運営を図るために必要な事項を定める。

●

施設の名称及び所在地等

番号

施

設

名 称

所

①

水俣市浄化センター（主たる所在地）水俣市築地９番３４（従たる所在地）水俣市築地１０番６

別紙１－２

②

百間汚水中継ポンプ場（主たる所在地）水俣市汐見町１丁目１３番２

別紙１－３

③

白浜汚水中継ポンプ場（主たる所在地）水俣市白浜町７２番２

別紙１－４

④

大園汚水マンホールポンプ場（主たる所在地）水俣市大園町２丁目４６番地先－⑤

丸島汚水マンホールポンプ場（主たる所在地）水俣市塩浜町２７５番（従たる所在地）水俣市塩浜町２８０番－⑥

うめど夕陽が丘汚水マンホールポンプ場（主たる所在地）水俣市梅戸町 2 丁目 20 番 55－⑦

浜雨水ポンプ場（主たる所在地）水俣市築地１０番２地先

別紙１－２

⑧

白浜雨水ポンプ場（主たる所在地）水俣市白浜町７２番２

別紙１－４

⑨

牧ノ内雨水ポンプ場（主たる所在地）水俣市牧ノ内１番

別紙１－５

⑩

丸島雨水ポンプ場（主たる所在地）水俣市塩浜町２７５番（従たる所在地）水俣市丸島町２丁目４８７番

別紙１－６

⑪

百間雨水ポンプ場（主たる所在地）水俣市汐見町１丁目１３番２

別紙１－３

⑫

汐見第１雨水マンホールポンプ場（主たる所在地）水俣市汐見町１丁目９４番６地先－⑬

汐見第２雨水マンホールポンプ場（主たる所在地）水俣市汐見町１丁目９７番１地先－⑭

丸島公園雨水マンホールポンプ場（主たる所在地）水俣市丸島町３丁目６０番８－⑮

産業廃棄物最終処分場（主たる所在地）水俣市浜字下外平４０５１番１

別紙１－７

1

在

地

表示図面

●

施設及び設備等の概要

１ 終末処理場（１）施設等の概況
本市公共下水道事業は、汚水と雨水とを分流式により処理、放流している。
そのうち汚水処理については、終末処理場である水俣市浄化センターに流入した汚水を標
準活性汚泥法により処理を行い、塩素滅菌後に排水基準値以下の水質で水俣川に放流している。
なお、汚泥処理で発生した脱水ケーキについては、水俣市浄化センターに隣接する水俣芦
北広域行政事務組合環境クリーンセンター又は市が指定する処理業者へ運搬する。
（２）施設の範囲
業務委託の対象となる水俣市浄化センターの施設の範囲は、管理棟、水処理棟、機械棟、濃縮棟、ポンプ棟の建物及び機械設備、電気設備等施設、付帯施設、管廊、屋外とする。
（３）水俣市浄化センターの概要
ア

供用開始： 平成４年３月

イ

流入方式

： 分流式

ウ

汚水処理方式： 標準活性汚泥法

エ

計画処理水量： 日最大処理水量 6,700 ㎥

オ

汚泥処理方式（ア） 濃縮方式： 重力濃縮（初沈汚泥）、機械濃縮（余剰汚泥）（イ） 脱水方式： 高効率型圧入式スクリュープレス式（ウ） 脱水汚泥： 溶融処理（水俣芦北広域行政事務組合環境クリーンセンター）又はコンポスト化（市が指定する業者）（エ） 放流先： 水俣川

カ 設備等の概要： 主要な設備等の概要は、別紙 2-１に示す。

２ 汚水中継ポンプ場（１）施設等の概況
本市公共下水道事業における汚水処理については、一部の排水処理を効果的に行うため汚水中継ポンプ場２施設及び汚水マンホールポンプ場３施設を保有している。
そのうち汚水中継ポンプ場については、当該ポンプ場に係る処理区内の汚水を水俣市浄化センターまで圧送するものである。
（２）施設の範囲
業務委託の対象となる施設の範囲は、各汚水中継ポンプ場の流入ゲート以降、ポンプ設備
及び流量計までのポンプ場施設全体とする。
（３）百間汚水中継ポンプ場の概要
ア

供用開始： 平成５年１月

イ

計画能力： 日最大汚水量 1,161 ㎥

ウ

設備等の概要 ： 主要な設備等の概要は、別紙 2-２に示す。

2

（４）白浜汚水中継ポンプ場の概要
ア

供用開始： 平成１３年４月

イ

計画能力： 日最大汚水量 1,802 ㎥

ウ

設備等の概要 ： 主要な設備等の概要は、別紙 2-２に示す。

３ 汚水マンホールポンプ場（１）施設等の概況
本市公共下水道事業における汚水処理については、一部の排水処理を効果的に行うため汚水中継ポンプ場２施設及び汚水マンホールポンプ場３施設を保有している 。
そのうち汚水マンホールポンプ場については、当該ポンプ場に係る処理区内の汚水を水俣
市浄化センターまで圧送するものである。
（２）施設の範囲
業務委託の対象となる施設の範囲は、各汚水マンホールポンプ場のポンプ設備、引込柱電気装備品一式とする。
（３）大園汚水マンホールポンプ場の概要
ア

供用開始： 平成９年５月

イ

計画能力： 日最大汚水量 432 ㎥

ウ設備等の概要 ： 主要な設備等の概要は、別紙 2-２に示す。

（４）丸島汚水マンホールポンプ場の概要
ア

供用開始： 平成１１年７月

イ

計画能力： 日最大汚水量 432 ㎥

ウ設備等の概要 ： 主要な設備等の概要は、別紙 2-２に示す。

（５）うめど夕陽が丘汚水マンホールポンプ場
ア

供用開始： 令和２年２月

イ

計画能力： 日最大汚水量 250.56 ㎥

ウ設備等の概要 ： 主要な設備等の概要は、別紙 2-２に示す。

４ 雨水ポンプ場（１）施設等の概況
本市公共下水道事業は、汚水と雨水とを分流式により処理、放流している。
そのうち雨水処理については、各雨水ポンプ場に係る集水区域内の雨水が、水俣川又は不知火海の水位上昇等により自然排水困難となった場合に、各雨水ポンプ場において雨水を揚水して排除するものである。
（２）施設の範囲
業務委託の対象となる施設の範囲は、各雨水ポンプ場の流入ゲート以降、放流ゲートまでのポンプ場施設全体とする。
（３）浜雨水ポンプ場の概要
ア

供用開始： 昭和５５年３月

イ

計画能力： 分最大雨水量 486 ㎥

ウ

設備等の概要 ： 主要な設備等の概要は、別紙 2-３に示す。
3

（４）白浜雨水ポンプ場の概要
ア

供用開始： 昭和５５年３月

イ

計画能力： 分最大雨水量 244 ㎥

ウ設備等の概要 ： 主要な設備等の概要は、別紙 2-３に示す。

（５）牧ノ内雨水ポンプ場の概要
ア

供用開始： 平成２年３月

イ

計画能力： 分最大雨水量 294 ㎥

ウ

設備等の概要 ： 主要な設備等の概要は、別紙 2-３に示す。

（６）丸島雨水ポンプ場の概要
ア

供用開始： 平成８年４月

イ

計画能力： 分最大雨水量 372 ㎥

ウ設備等の概要 ： 主要な設備等の概要は、別紙 2-３に示す。

（７）百間雨水ポンプ場
ア

供用開始： 平成１５年６月

イ

計画能力： 分最大雨水量 860 ㎥

ウ設備等の概要 ： 主要な設備等の概要は、別紙 2-３に示す。

５ 雨水マンホールポンプ場（１）施設等の概況
本市公共下水道事業における雨水処理については、一部の排水処理を効果的に行うため雨水マンホールポンプ場３施設を保有しており、当該ポンプ場に係る集水区域内の雨水を揚水して排除するものである。
（２）施設の範囲
業務委託の対象となる施設の範囲は、各雨水マンホールポンプ場のポンプ設備、制御盤一式とする。
（３）汐見第１雨水マンホールポンプ場の概要
ア

供用開始： 平成８年５月

イ

計画能力： 分最大雨水量 5.04 ㎥

ウ設備等の概要 ： 主要な設備等の概要は、別紙 2-３に示す。

（４）汐見第２雨水マンホールポンプ場の概要
ア

供用開始： 平成９年５月

イ

計画能力： 分最大雨水量 9.36 ㎥

ウ設備等の概要 ： 主要な設備等の概要は、別紙 2-３に示す。

（５）丸島公園雨水マンホールポンプ場の概要
ア

供用開始： 平成２３年３月

イ

計画能力： 分最大雨水量 15.0 ㎥

ウ

設備等の概要 ： 主要な設備等の概要は、別紙 2-３に示す。

4

６ 産業廃棄物最終処分場（１）施設等の概況
本市公共下水道事業における終末処理場を整備した際に発生した、廃土を処分するため整備した施設である。
（２）施設の範囲
業務委託の対象となる施設の範囲は、最終処分場の施設、敷地全体とする。
（３）産業廃棄物最終処分場の概要
ア

最終処分場の種類 ：遮断型産業廃棄物最終処分場

イ

設置年月日

平成元年２月１４日

ウ

埋立地の面積、容量等：（ア） 処分場面積 ： 1,717.6 ㎡（イ） 埋立地面積 ： 1,717.6 ㎡●（ウ） 埋立容量： 8,435.0 ㎥（エ） 残余容量： 0.0 ㎥エ

処分場の構造：鉄筋コンクリート造オ

主な処分物質：カーバイト残渣

委託業務の範囲

１ 施設の運転管理業務（１）運転業務ア

エアレーションタンクへの送風量の調整、汚水流入量の調整、汚泥脱水機の運転等、水俣市浄化センターにおける各機器の運転操作、監視操作、巡視点検及びその関連業務
イ

汚水中継ポンプ場における巡視点検、監視、調整及びその関連業務

ウ

汚水マンホールポンプ場における巡視点検、監視、調整及びその関連業務

エ

雨水ポンプ場における巡視点検、監視、調整、し渣の除去、回収及びその関連業務。なお、大雨、台風等の雨水処理が必要なときは、各機器の運転・監視操作を行う。
オ

雨水マンホールポンプ場における巡視点検、監視、調整、し渣の除去、回収及びその関連業務。なお、大雨、台風等の雨水処理が必要なときは、仮設発電機の設置や運転・監視操作を行う。
カ

産業廃棄物最終処分場の巡視

キ

地震、大雨、台風、停電、火災等の緊急事態への対応。負担区分は別紙３に示す。

（２）水質管理業務
ア

委託業務において運転管理上及び法令上で要求される水質分析、汚泥分析、ケーキ含水率等の分析、解析。なお、分析項目、分析頻度は別紙４に示す。
イ

水俣市浄化センターにおける水処理反応槽のＤＯ、ＭＬＳＳ、ＯＲＰ及び処理機能等の管理並びに放流水における水素イオン濃度、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ等の管理
ウ

産業廃棄物最終処分場における電気伝導度及び塩化物イオンの測定

エ

分析、解析に必要な薬剤、消耗品、備品類の管理

5

（３）調達管理業務
ア

電力、水道、ガス、燃料の調達管理

イ

薬品類、その他消耗品類、備品類の調達管理（４）文書管理業務
ア

運転、水質管理、保守点検、修繕その他の業務に関するデータの記録

イ

各報告書の作成と報告

ウ

完成図書等の管理（５）保安管理業務
施設への不審者の侵入防止等に関する施設、設備の保安管理
２ 施設の保守管理業務（１）保守管理業務
ア

施設の機械設備、電気・計装設備、建築付帯設備、建築物における点検、各種部品の交換、軽微な補修等
イ

水槽、タンク等の保守管理及び清掃業務。ただし、建物内部の日常清掃、汚泥貯留槽、サービスタンク等の清掃とし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律における一般廃棄物及び産業廃棄物（以下「廃棄物」という。
）の許可を必要とする清掃を除く。
ウ

施設で必要とする消防設備等の法令点検、安全衛生法等による自主検査等（２）衛生管理業務
次の衛生管理業務で、その対象範囲と作業種別については、別紙５に示す。
ア

植木、植栽等の剪定、散水等の樹木管理及び芝、草等の除草

イ

建物等諸室の清掃業務（床面清掃、モップ掛け、窓ガラス清掃）。ただし、設備機器の清掃は、保守管理業務として実施すること。
ウ

産業廃棄物最終処分場の草木の除去（３）その他の保守管理業務
上記（１）及び（２）に関連する消耗品、資材の管理、調達
３ 施設の廃棄物管理業務
廃棄物の管理については、次のとおりとする。
（１）水俣市浄化センターで発生する脱水汚泥ケーキの収集運搬及び処分（以下「ケーキの収集等」という。
）について、収集運搬及び処分契約を締結する者への発注とマニフェスト管理及び収集運搬及び処分に係る費用の支払いを行う。
（２）ケーキの収集等について、当該月度の廃棄物搬出量を報告する。
（３）ケーキの収集等について、水俣芦北広域行政事務組合環境クリーンセンターが休止中に管理すべき廃棄物の予定量は次のとおりとする。

6

廃棄物の種類

脱水汚泥ケーキ

年度

廃棄物の予定（ｔ）

2024 年度

240

2025 年度

240

2026 年度

240

2027 年度

240

2028 年度

240（４）水俣市浄化センター及び各汚水中継ポンプ場で発生する廃棄活性炭については、リサイク
ルを行う。
４ 施設の修繕業務（１）計画修繕業務
別に示す施設の修繕業務。なお、当該修繕業務は、５ヵ年修繕計画書及び年間修繕計画書を作成し、実施するものとする。
（２）突発修繕
計画修繕業務以外の修繕で、突発的に発生する設備機器の修繕業務。この場合において、突発修繕の費用は、発注者及び受注者が協議して決定する。
５ 再委託業務
再委託業務の内容は、次のとおりとする。
（１）必須再委託業務
次に掲げる業務については、再委託により行うこととする。
ア

水俣市浄化センター放流水の性能検査に係る分析業務（２）任意再委託業務
次に掲げる業務については、再委託を行うことができる。なお、次に掲げる業務以外で、再委託を希望する業務がある場合は、発注者と協議するものとする。
ア

水俣市浄化センター流入水の性能検査に係る分析業務イ

水俣市浄化センター放流水ダイオキシン類濃度測定業務

ウ

水俣市浄化センター放流水試験業務

エ

水俣市浄化センター汚泥ケーキ溶出検査業務

オ

水俣市浄化センター汚泥ケーキ含有検査業務

カ

水俣市浄化センター草刈等業務

キ

水俣市浄化センター夜間警備通報業務ク

水俣市浄化センター汚泥収集運搬、処分業務

ケ

水俣市浄化センター発電機設置業務

コ

水俣市浄化センター自家用電気工作物保安管理業務

サ

水俣市浄化センター消防設備等保守点検業務

シ

水俣市浄化センター等機能調査業務（浄化センター外１４施設）

ス

水俣市浄化センター脱臭装置用活性炭購入・入替業務（機械棟、ポンプ棟）

セ

雨水ポンプ場地下燃料タンク漏洩検査業務（浜、白浜、牧ノ内、百間）

ソ

雨水ポンプ場地下燃料タンク清掃業務（浜、白浜、牧ノ内、百間）
7

タ

雨水ポンプ場自家用電気工作物保安管理業務（浜、白浜、牧ノ内、丸島、百間）

チ

雨水ポンプ場消防設備等保守点検業務（浜、白浜、牧ノ内、丸島、百間）

ツ

雨水ポンプ場し渣分別処分業務

テ

雨水ポンプ場シーズンイン点検業務（浜、白浜、牧ノ内、丸島）ト

汚水中継ポンプ場自家用電気工作物保安管理業務（白浜、百間）

ナ

汚水中継ポンプ場消防設備等保守点検業務（白浜、百間）

ニ

汚水中継ポンプ場脱臭装置用活性炭購入・入替業務（白浜、百間）

ヌ

産業廃棄物最終処分場草刈業務

ネ

産業廃棄物最終処分場たまり水水質検査業務

ノ

水俣市浄化センター雨水側溝内堆積土砂浚渫

ハ

梅戸町調整池浚渫

６ その他の業務（１）施設の改築更新等に関する諸資料の作成、打合せ事務、立会い及びこれらに付随する業務（２）水俣市浄化センター等施設の見学者への対応（３）水俣市浄化センター等施設の使用許可を行った者への対応（４）本業務終了時の業務引継者への研修、引継業務
７ 運営準備期間の業務
運営準備期間は、受注者が円滑に業務を実施するために令和６年４月末までを準備期間とし、その期間における業務の内容、方法等は、発注者及び受注者が協議して定める。
８ 施設別の業務内容（１）水俣市浄化センターにおける業務の内容
運転管理、保守点検整備、水質試験業務、環境整備、並びに保安管理等を行う。主な内容
は次のとおりとする。
ア

中央監視部門の業務（ア）各施設の運転操作及び監視（イ）記録の整理（ウ）他部門への指示、連絡（エ）中央監視設備の点検整備（オ）周辺の定期清掃
イ

水処理部門の業務（ア）沈砂池設備運転操作点検（イ）主ポンプ設備運転操作点検（ウ）ブロワ設備運転操作点検（エ）最初沈殿池設備運転操作点検（オ）エアレーション設備運転操作点検（カ）最終沈殿池設備運転操作点検（キ）用水設備運転操作点検
8

（ク）滅菌設備運転操作点検（ケ）その他付帯設備運転操作点検（コ）ＰＨ計、ＤＯ計、ＵＶ計の点検（サ）各池のスカム及び浮遊物の除去搬出運搬作業（シ）汚水きょう雑物の搬出運搬作業（ス）危険物の取扱い作業（セ）薬品（毒劇物含む）の取扱い作業（ソ）設備及びその周辺の定期清掃（タ）記録の整理運転管理に必要な資料の採取及び測定
ウ

汚泥処理部門の業務（ア）濃縮槽設備の運転操作点検（イ）脱水機設備の運転操作点検（ウ）その他付帯設備の運転操作点検（エ）レベル計、圧力計、濃度計の点検（オ）脱水ケーキ搬出、運搬（カ）汚泥きょう雑物分離設備の運転操作点検（キ）危険物の取扱い作業（ク）薬品（毒劇物含む）の取扱い作業（ケ）設備及びその周辺の定期清掃（コ）運転管理に必要な試料の採取（サ）記録の整理エ

保守点検部門の業務（ア）運転機器の定期点検整備（イ）電気設備及び計装設備の定期点検整備（ウ）故障機器の臨時点検整備補修（エ）ルーツブロワの定期点検運転（オ）自家発電設備の定期点検運転（カ）危険物設備の定期点検整備（キ）定期点検整備に付随する設備及びその周辺の清掃（ク）定期点検整備に付随する機器補修塗装（ケ）記録の整理
オ

水質試験業務（ア）採水、採泥作業（イ）日常試験、中試験、通日試験項目の分析（ウ）水質試験室における試薬調整、分析機器の整備（エ）記録の整理
カ

環境整備業務（ア）屋内、屋外通路の清掃（イ）芝生の刈り込み（ウ）植栽地及び遊休地の除草業務
9キ

保安管理業務（ア）不法立入り者の防止及び排除に関すること（イ）門扉及びドアの開閉に関すること（ウ）文書、荷物等の収受に関すること（エ）火災予防に関すること（オ）盗難予防に関することク

上記アからキに掲げるもののほか、大雨等による水防非常事態に備えた、運転の監視、記録及び故障対応などの業務（２）汚水中継ポンプ場の業務内容
各設備の運転管理、保守点検整備、環境整備等を行う。主な内容は次のとおりとする。
ア

巡回業務の作業内容（ア）巡回点検記録（電気、機械設備等）
イ

保守点検業務の作業内容（ア）自家発電設備の試運転（イ）運転機器の予備機との切替え（ウ）機械設備の定期点検整備（エ）電気設備及び計装設備の定期点検整備（オ）故障機器の臨時点検整備補修（カ）定期点検整備に付随する設備及びその周辺の清掃（キ）定期点検整備に付随する機器補修塗装（ク）記録の整理ウ

運転監視業務の作業内容
テレメーターによる水俣市浄化センターでの遠方監視に伴う、故障発生時の対応作業

エその他の業務の作業内容（ア）屋内外の清掃（イ）除草及び植栽の管理（ウ）し渣、沈砂の撤去及び搬出業務（３）汚水マンホールポンプ場の業務内容
各設備の運転管理、保守点検整備業務を行う。主な内容は次のとおりとする。
ア

月例点検業務（ア）月例点検記録（電気、機械）（イ）設定変更による自動運転の確認イ

定期点検業務（ア）高圧洗浄機による槽内洗浄（イ）ポンプ設備の定期点検整備（ウ）絶縁、接地抵抗測定（エ）水位計の設定水位動作確認（オ）コルソス通報設備の動作確認（カ）定期点検整備に付随する機器補修塗装（キ）記録の整理
10

ウ

臨時点検作業等（ア）故障機器の調査、報告書の作成（４）雨水ポンプ場の業務内容
各設備の運転管理、保守点検整備、環境整備等を行う。主な内容は次のとおりとする。
ア

巡回業務の作業内容（ア）目視によるポンプ場設備の外観点検（イ）フラップゲートのし渣物の除去イ

保守点検業務の作業内容（ア）主ポンプ及び補機の試運転（イ）機械設備の定期点検整備（ウ）電気設備及び計装設備の定期点検整備（エ）故障機器の臨時点検整備補修（オ）定期点検整備に付随する設備及びその周辺の清掃（カ）定期点検整備に付随する機器補修塗装（キ）記録の整理ウ

運転監視業務の作業内容
水防非常事態に備えた、ポンプ稼動運転の監視、記録及び故障対応等の作業

エ

その他の業務の作業内容（ア）屋内外の清掃（イ）除草及び植栽の管理（ウ）し渣の撤去及び搬出業務（５）雨水マンホールポンプ場の業務内容
各設備の運転管理、保守点検整備業務を行う。主な内容は次のとおりとする。
ア

月例点検業務（ア）月例点検記録（電気、機械）（イ）設定変更による自動運転の確認イ

定期点検業務（ア）ポンプ設備の定期点検整備（イ）絶縁、接地抵抗測定（ウ）水位計の設定水位動作確認（エ）コルソス通報設備の動作確認（オ）定期点検整備に付随する機器補修塗装（カ）記録の整理
ウ

臨時点検作業等（ア）故障機器の調査、報告書の作成（６）産業廃棄物最終処分場
産業廃棄物最終処分場の巡視、点検、測定等の業務を行う。主な内容は次に示す。
ア

測定口におけるたまり水の電気伝導度及び塩化物イオンの測定（月１回）

イ

埋立構造物の巡視・点検（年４回）

ウ

電気伝導度及び塩化物イオン測定地点付近の除草等（適宜）
11

エ

●

施設の施錠管理要求水準

１ 業務委託の基本的要求水準（１）受注者は、自らの技術的蓄積を最大限活用して、市が所有する施設の運転管理及び維持管理を主体的に行い、下水を連続的に処理し、安定した処理水を提供するほか、現行サービス水準の維持及び向上を図ること。
（２）受注者は、下水事業の公益性を十分理解し、地域住民等に対する適切な配慮を行うほか、環境に対して十分配慮し、環境負荷の軽減等、環境保全及び地球環境保全に向けた取り組みを推進すること。
２ 委託業務の要求水準（１）運転管理業務に係る要求水準
受注者は、運営期間において、次に示す運転管理業務に係る水準を確保すること。
ア 基本的水準（ア）委託業務の履行に必要とする関係法令その他関係書類等を熟知し、その定めるところに従って業務を履行すること。
（イ）設備の構造、動作特性、管理状況及び諸性能を熟知し、日常はもちろん、故障又は事故時においても、迅速かつ適切に処置できるよう準備すること。
イ

汚水の水量及びその水質並びに処理水に係る要求水準（ア）汚水の量及び質に応じた水処理を行い、その処理水が通常状態において要求水準を満足するよう水処理工程の水量及び水質を把握すること。
（イ）汚水の想定流入水量は、次のとおりとする。
【表１】各年度における想定流入下水量
区分

想定水量

運営期間中における日最大流入量

６，４００㎥／日

2024 年度 想定流入水量

１，４５２，９７５㎥／年

2025 年度 想定流入水量

１，４３５，７５８㎥／年

2026 年度 想定流入水量

１，４１８，７４５㎥／年

2027 年度 想定流入水量

１，４０１，９３４㎥／年

2028 年度 想定流入水量

１，３８５，３２２㎥／年

2029 年度 想定流入水量

１，３６８，９０６㎥／年（ウ）汚水の水質は、次のとおりとする。
【表２】流入下水の水質に係る想定水準表
区分

想定水準

ＢＯＤ負荷量１，１５２ BOD-㎏/日以下

ＳＳ負荷量

１，０８８ SS-㎏/日以下

ａ 流入下水の水質は、運営期間を通じて適用する。
ｂ ＢＯＤ負荷量（㎏／日）、ＳＳ負荷量（㎏／日）は次の計算式で算出する。
12

（a）ＢＯＤ負荷量＝流入の設計ＢＯＤ値×日最大流入水量×1/1,000＝180mg/ℓ×6,400 ㎥×1/1,000＝1,152kg/日（b）ＳＳ負荷量 ＝流入の設計ＳＳ値×日最大流入水量×1/1,000＝170mg/ℓ×6,400 ㎥×1/1,000＝1,088kg/日（エ）確保すべき処理水の水質は、次のとおりとする。
【表３】処理水の水質に係る要求水準表
区分

法定排水基準処理水の水質に係る要求水準（水質汚濁防止法に定める排水水質基準）（本業務において定める放流水質基準）

ＢＯＤ

１５(㎎／ℓ)１５(㎎／ℓ)ＣＯＤ

２０(㎎／ℓ)２０(㎎／ℓ)ＳＳ３０(㎎／ℓ)３０(㎎／ℓ)ａ 処理水の水質は、運営期間を通じて適用することとする。
ｂ 処理水の測定は、放流堰の越流水により行ったものとする。
ウ

汚泥処理設備の運転水準
汚水の処理によって生じた汚泥を濃縮処理、脱水処理した後の脱水ケーキは、以下次の水準を満足すること。
【表４】汚泥処理に係る要求水準表
区分
汚泥脱水ケーキ
エ

要求水準

含水率

７８％以下

管理、調達の水準（ア）電力の管理
施設の運転管理を良好に行うために、安定した電力の調達を実施すること。
（イ）薬品の管理、調達
施設の運転管理を行うために、必要となる量の薬品類の調達を実施すること。
なお、本業務が終了した時点で、次の業務を引継ぐ者が円滑に業務を開始できるよう支障が生じない程度の在庫を確保しておくこと。
（ウ）消耗品等の管理・調達
施設の保守管理を良好に行うために、必要な部品、消耗品、水道、ガス、燃料の管理・調達を行うこと。
なお、本業務が終了した時点で、次の業務を引継ぐ者が円滑に業務を開始できるよう支障が生じない程度の在庫を確保しておくこと。
オ

文書管理業務の水準（ア）下水処理施設の運転管理、維持管理等を良好に行う上で必要となる図書その他の文書を保管し、これらの文書の毀損あるいは滅失がないよう適切に保管すること。
また、発注者と協議し、必要な修正、追録、廃棄を行うこと。
（イ）運転、水質管理、保守点検、修繕その他の業務に関するデータ等を記録し保管すること。また、各報告書の作成及び報告を行うこと。
13

（ウ）本業務の運営に係るデータを記録すること。
なお、データの項目、記録の方法等については、委託開始に先立つ計画書の中に明示し、発注者と受注者が協議の上、決定するものとする。
カ

保安管理業務の水準
下水処理施設における不審者の侵入等による事故、盗難、器物損壊等の不測の事態を未然に防止するために、発注者の承認を受けた方法、体制で施設の保安管理を行うこと。
（２）保守管理業務の要求水準
ア

保守管理の水準
本業務が終了した時点で、委託業務の範囲におけるすべての施設（改築更新、又は改良の計画中であるもの若しくはその工程中にある施設を除く。
）が、通常の施設運営を行うことができる機能を有し、著しい損傷がない状態で、引渡しが行えるよう関係法令等を遵守し、適切な保守管理を行うこと。ただし、経年による損耗、変化等は、この要求水準から除外されるものとする。
イ

保守点検の水準（ア）建築設備保守点検
水処理、汚泥処理の建築設備について、その機能を良好に保つこと。
（イ）機械、電気、計装設備保守点検
該当部位の構造や特性はもとより、施設のシステム全体を熟知し、保守点検を行い、その機能を良好に保つこと。
ウ

巡視点検等の水準
施設の運転状況を的確に把握し、設備機器の異常の早期発見に努めること。巡視点検

は、処理状況及び設備の状況（特に異音、振動、臭気、過熱の有無、計器の指示値等に注意する。
）に応じて定期的に回数を定めて又は適宜に実施すること。
エ

衛生管理業務の水準（ア）水槽等の保守点検及び清掃等
水処理及び汚泥処理に設置されている水槽、タンク等は、その機能に支障がないよ
うに定期的に点検し、必要に応じて清掃を実施すること。
（イ）環境衛生
地域住民の生活環境に十分配慮し、適正な環境衛生管理を行うこと。また、施設の建物内外は、定期的な清掃を実施し、清潔に保持すること。
オ

修繕業務の水準（ア）５ヵ年修繕計画書及び年間修繕計画書に基づく修繕（計画修繕）
各修繕計画書に基づき、工期、金額、使用する材料、工法等について、発注者の承認を得ることを要する。
また、工事が竣工後、機能回復の状況について、報告書の提出を要する。
（イ）突発的に生じた設備等の修繕で計画修繕以外の修繕（突発修繕）
予期しない故障、不良、破損等が生じた場合は、速やかに応急措置を施し、速やかに上記（ア）の計画修繕の場合に準じた内容で対応すること。
なお、事案の発生から工事竣工までの経緯をすべて記録すること。
（ウ）修繕に係るデータの項目、計測結果等を記録すること。
14

●

責任負担
発注者受注者の責任負担は別紙３に示す。

●

関係法令等

１ 関係法令等
・下水道法（昭和３３年法律第７９号）
・環境基本法（平成５年法律第９１号）
・水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）
・大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）
・騒音規制法（昭和４３年法律第９８号）
・振動規制法（ 昭和５１年法律第６４号 ）・悪臭防止法（昭和４６年法律第９１号）
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成１１年法
律第８６号）
・労働基準法（昭和２２年法律第４９号）
・労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）
・都市計画法（昭和４３年法律第１００号）
・建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
・電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）
・消防法（昭和２３年法律第１８６号）
・肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）
・その他関係法令
上記の法令に係る政令、規則、省令、通知、要綱等
２ 関係条例等
・熊本県環境基本条例（平成２年条例第４９号）
・熊本県生活環境の保全等に関する条例（昭和４４年年条例第２３号）
・水質汚濁防止法第３条第３項の規定に基づき排水基準を定める条例（昭和４７年条例第６３号）
・水俣市下水道条例（平成３年条例第１２号）
・水俣市環境基本条例 （平成５年条例２号）
・水俣市公害防止条例（昭和４６年日条例第２６号）
・その他関係する熊本県及び水俣市の条例
上記の条例等に係る施行令、施行規則、通知、要綱等●

管理物件
管理物件とは、「● 施設の名称及び所在地等」で示す①～⑮の施設。

15

●

設備等の内容確認

１ 設備等の内容確認に係る準備発注者は、設備等の内容の確認に先立ち、主要な設備の一覧表及び機能診断に係る報告書、修繕履歴の資料等を事前に準備する。
２ 記録の保管
受注者は、設備等の内容の確認に関する記録については、業務期間終了後、１年間これを保管することとする。
３ 設備等の内容の確認対象（１）内容を確認すべき対象は、「● 施設の名称及び所在地等」及び「● 施設及び設備等の概要」に掲げる施設、設備、構築物、機械、装置等とする。
（２）発注者が、業務期間中に新たに更新、改築又は改良（以下「更新等」という。
）した設備等の確認については、次のとおりとする。
ア 主要な設備等の更新等を行った場合、その主要な設備等に瑕疵担保期間があるときは、
当該主要な設備等の瑕疵担保期間終了後３０日以内に、当該施設の内容を確認する。
イ

主要な設備等の更新等を行った場合、その主要な設備等に瑕疵担保期間がないときは、

当該主要な設備等の更新等の完了後１０日以内に、当該施設の内容を確認する。
４ 設備等の内容確認の方法等（１）内容確認の方法については、主要な設備等毎に作成した上記 1 における書類、資料等
を、発注者及び受注者が書面で引継ぐことにより確認する。
なお、発注者は受注者に対して所要の説明を行わなければならない。この場合において、必要に応じて、現場説明を行うこととする。
（２）設備等の内容の確認が困難若しくは判断できないときの措置については、発注者及び受注者で協議し、別途に定める。

●

運営計画書等の策定

１ 運営計画書等の策定
本業務においては、5 か年運営計画書、年間運営計画書、5 か年修繕計画書、年間修繕計画
書、緊急時対応マニュアル及び改善計画書を作成しなければならない。
なお、保管する期間は、運営期間終了の日から３年間とする。
２ ５ヵ年運営計画書
５ヵ年運営計画書に記載すべき基本的な重要事項は、次に示す事項とする。
（１）施設の運転及び維持管理の運営に関する基本方針（２）勤務体制、業務従事者の配置及びその保有する資格等の事項で、運営体制に関する事項（３）緊急事態の対応、受注者における支援確保等の事項で、緊急事態に関する事項（４）安全衛生、教育訓練等の事項で、事故、災害等の未然防止に関する事項（５）受注者が提供するサービス品質の確保、向上に関する事項。なお、事業者選定要綱及び提16

案書による技術提案に係る事項、運営管理の効率化に係る事項、経費削減に係る事項、省資源化に係る事項等を含まなければならない。
（６）運営に関する報告、連絡、指示の受理、協議など、発注者、受注者間の確認、照合、提出等のプロセス等に関する事項
３ 年間運営計画書
年間運営計画書に記載すべき具体的な業務実施の詳細に係る事項は、次に示す事項とする。
（１）当該運営年度における業務実施組織、業務分担、業務従事者の体制、資格等に関する事項（２）運転管理、保守管理、その他、当該運営年度に実施する業務の年間計画に関する事項。
なお、年間計画は業務毎に、その詳細を記載しなければならない。
（３）運転管理、保守管理その他、当該運営年度に実施する業務の内容に関する事項。
なお、業務の内容は、業務毎にその詳細を記載しなければならない。
（４）安全衛生、教育研修等に関し、当該年度に実施する計画、内容に関する事項（５）その他発注者若しくは受注者が必要とする計画、内容等に関する事項
４ ５ヵ年修繕計画書
５ヵ年修繕計画書に記載すべき基本的な重要事項は、次に示す事項とする。
（１）修繕を予定する設備等の名称及び仕様（２）修繕を予定する設備等について、その時期と修繕の概要
５ 年間修繕計画書
年間修繕計画書に記載すべき具体的な業務実施の詳細に係る事項は、次に示す事項とする。
（１）当該修繕年度に修繕を実施する設備等の名称及び仕様。なお、修繕計画は設備等毎にその詳細を記載しなければならない。
（２）当該修繕年度に修繕を実施する設備等毎の時期と修繕内容の詳細（３）その他発注者若しくは受注者が必要とする計画、内容等に関する事項
６ 緊急時対応マニュアル
緊急時対応マニュアルに記載すべき事項は、次に示す事項とする。
（１）自然災害、事故等の緊急事態に対応する具体的な体制（他部署、他機関との連絡、支援体
制を含む。
）（２）自然災害（台風、雷害、地震、暴風、豪雨、洪水、高潮等の自然的な現象による災害をいう。
）に対する対応について、その事象毎に、対応の方法、手順等を記載しなければならな
い。
（３）施設で発生が予測される事故（自然災害を除く、停電、設備故障、労災、漏水、異常増
水、異常水質等の事象をいう。
）の対応について、その事象毎に、対応の方法、手順等を記載する。

17

７ 改善計画書（１）改善計画書に記載すべき事項は、次に示す事項とする。
ア

未達成業務の件名イ

業務未達成にいたる経緯、事由

ウ

業務未達成を是正するための改善措置、対策等。なお、設備的な要素が伴う対策等がある場合は、関係する図面、資料等を添付しなければならない。
エ

是正、改善に係る期間又は期限

オ

その他是正、改善のために必要な事項（２）受注者は、前記（１）による改善計画書について、その是正、改善の実施状況を発注者に報告するときは、次によるものとする。
ア

改善等に係る実施状況報告は、当該改善通告のあった月の翌月から、その実施状況について報告すること。なお、改善通告があった月内に、その改善等が達成されない場合は、その実施状況を報告するとともに、引き続き次月における実施状況をその翌月に報告しなければならない。
イ

改善等に係る実施状況報告は、当該改善通知の件名毎に報告しなければならない。

ウ

当該月の改善等に係る実施状況は、別に示す月間業務報告書における「特記事項」欄に記載し報告するとともに、必要に応じて資料を添付又は別途報告書を作成し、報告しなけ
ればならない。

●

施設及び設備等の改良等
施設及び設備等の改良等の手続きは、次のとおりとする。

１ 施設への設備の設置に関する事項（１）施設に新たな設備を設置し、又は変更しようとするときは、次の各号に関する事項を記載
した設備設置実施計画を事前に発注者に提出しなければならない。
ア

設置する設備の名称、設置場所、設備の設置が必要な理由、その効果等

イ

設置する設備に関する図面（設備仕様、組立図、機器断面図、機器位置図等）

ウ

設備の設置に関する設置工程計画（２）前項の設備の設置が終了したときは、速やかに工事写真、施工図面等の必要資料を添付して実施報告書を２部作成し、１部を発注者に提出しなければならない。
（３）改良施設の撤去等に関する原状復旧にあたっては、変更又は改良等を実施した部分の原状に復したことの確認は上記（１）による設備設置実施計画及び上記（２）による実施報告書に基づいて行うものとする。
２ 施設の一部の変更又は改良等に関する事項（１）施設の一部を変更又は改良等を行おうとするときは、次の各号に関する事項を記載した変更又は改良等実施計画を事前に発注者に提出しなければならない。
ア

変更又は改良等を行う部分の名称、場所、変更又は改良等が必要な理由、その効果等

イ

変更又は改良等に関する図面（平面図、立面図、断面図等）

ウ

変更又は改良等に関する実施工程計画18

（２）前項の変更又は改良等が終了したときは、速やかに工事写真、施工図面等の必要資料を添付して実施報告書を２部作成し、１部を発注者に提出しなければならない。
（３）改良施設の撤去等の原状復旧にあたっては、変更又は改良等を実施した部分の原状に復したことの確認は上記（１）による変更又は改良等実施計画及び上記（２）による実施報告書に基づいて行うものとする。

●

修繕
別紙 6 参照。

●

性能保証

１ 性能保証の基準
受注者が達成し保証すべき性能及び発注者が自己の責任において確保しなければならない流入汚水の量及び水質は、「●要求水準」に掲げるとおりとする。

２ 性能保証の適用除外
受注者が運営期間中に達成すべき性能保証の基準が除外される場合は、次のとおりとする。
（１）水処理における性能
ア

流入する汚水の水量が、日最大流入量６，４００㎥／日を超えたとき。

イ

流入する汚水の水質が、高濃度のし尿、毒劇物、石油類等の混入により、水質異常と認められたとき。
ウ

不可抗力によるとき。

（２）汚泥処理における性能
上記（１）に掲げる該当する事由により、汚泥処理が極めて困難な状況に至り、性能を確保できないとき。

●

業務日報

１ 業務日報の内容
業務日報に記載すべき内容は、次のとおりとする。
区分
運転概要

運転データ

内容
当該日における施設の運転状況の概要①流入水量、処理水量、放流水量、汚泥処理量等の下水処理に係る主要なデータ②電力量、薬品等の主要なユーティリティデータ

分析データ

当該日の流入水、放流水の水質分析データ、汚泥分析データ

業務概要

当該日に実施した業務の主要内容

特記事項

当該日において、特に報告すべき事項（故障対応、事故対応等を含む。
）

責任者の確認

受注者の責任者（現場代理人など）が内容を確認した旨の押印若しくは署名

19

２ 業務日報の保管、管理、開示（１）業務日報は、常備し、発注者の求めに応じて、提出又は開示しなければならない。
（２）発注者は、業務の実施状況を確認するため、受注者に対して、業務日報の記載内容について、その説明を求めることができる。
（３）受注者は、上記（２）による求めに応じて、業務日報の内容について、発注者に説明しなければならない。

●

業務報告書

１ 月間業務報告書の内容
月間業務報告書に記載すべき内容は、次のとおりとする。
区分
処理状況報告

運転データ

分析データ

内容
当該月の運転維持管理の状況についての説明①

流入水量、汚泥処理量等の下水処理の運転に関する詳細データ②

電力量、薬品等のユーティリティの詳細データ③

その他運転管理上の詳細データ①

水処理プロセス毎の水質分析における詳細データ②

汚泥分析に関する詳細データ③

その他分析に関する詳細データ①

当該年度の年間運営計画書及び年間修繕計画書に基づいて当該月に予定した業務毎

業務実績

の実績
②

特記事項

予定外業務の実績

当該月において、特に報告すべき事項

２ 年間業務報告書の内容
年間業務報告書に記載すべき内容は、次のとおりとする。
区分
処理状況報告

運転データ

分析データ

業務実績

内容
当該運営年度の運転、維持管理の状況についての説明①

流入水量、汚泥処理量等の下水処理の運転に関する詳細データ②

電力量、薬品等のユーティリティの詳細データ③

その他運転管理上の詳細データ①

水処理プロセス毎の水質分析における詳細データ②

汚泥分析に関する詳細データ③

その他分析に関する詳細データ①

当該年度の年間運営計画書及び年間修繕計画書に基づいて当該月に予定した業務毎

の実績
②

特記事項

予定外業務の実績

当該運営年度において、特に報告すべき事項

20

●

定期業務確認定期の業務確認の内容、方法等は、次のとおりとし、この仕様書に定める性能、要求水準の達成状況、施設、機械、設備の状況、水環境の状況、汚泥の状況、労務の状況及び経費の支弁の状
況等を確認するものとする。
１ 月間の業務実施状況の確認
発注者は、受注者から提出があった月間業務報告書に基づき、次のとおり確認等を行う。
（１）年間運営計画書と月間業務報告書との照合、確認
年間運営計画書と月間業務報告書との照合及び確認にあたっては、次の内容等による。
書類名称等
処理状況報告

運転データ
（月報）

分析データ
（月報）

確認内容

備考

当該月の運転維持管理の状況についての説明記載があること

運転データの詳細定められた当該データの記載があること

ユーティリティデータの詳細定められた当該データの記載があること

その他運転管理上のデータの詳細

臨時、非定期等のデータの記載があること

水処理プロセス毎の水質分析データの詳細定められた当該データの記載があること

汚泥分析に関するデータの詳細定められた当該データの記載があること

その他分析に関するデータの詳細

臨時、非定期等のデータの記載があること

年間運営計画書で当該月に計画した業務毎の
業務実績

その他

実施状況

計画された各業務実績の記載があること

計画外業務の実施状況

当該月の計画外業務実績の記載があること

その他業務実施に関する内容

その他実績の確認（２）年間修繕計画書と月間業務報告書との照合、確認
年間修繕計画書と月間業務報告書との照合及び確認にあたっては、次の内容等による。
書類名称等

確認内容

備考

年間修繕計画書で当該月に計画した修繕実施状
修繕実績

況
計画外業務の実施状況

計画された修繕実績の記載があること当該月の計画外業務実績の記載があること（３）実地による照合及び確認
実地による確認等にあたっては、受注者の立会い若しくは説明によることとし、主要な業
務、臨時的な業務、継続案件である業務等について確認等を行う。

21

２ 年間の業務実施状況の確認
発注者は、受注者から提出があった年間業務報告書に基づき、次のとおり確認等を行う。
（１）年間運営計画書と年間業務報告書との照合、確認
年間運営計画書と年間業務報告書との照合及び確認にあたっては、次の内容等による。
書類名称等
処理状況報告

運転データ
（年報）

分析データ
（年報）

確認内容
当該月の運転維持管理の状況についての説
明

その他

記載があること

運転データの詳細定められた当該データの記載があること

ユーティリティデータの詳細定められた当該データの記載があること

その他運転管理上のデータの詳細

臨時、非定期等のデータの記載があること

水処理プロセス毎の水質分析データの詳細定められた当該データの記載があること

汚泥分析に関するデータの詳細定められた当該データの記載があること

その他分析に関するデータの詳細

臨時、非定期等のデータの記載があること

年間運営計画書で当該年に計画した業務毎
業務実績

備考

の実施状況

計画された各業務実績の記載があること

計画外業務の実施状況

当該年の計画外業務実績の記載があること

その他業務実施に関する内容

その他実績の確認（２）年間修繕計画書と年間業務報告書との照合、確認
年間修繕計画書と年間業務報告書との照合及び確認にあたっては、次の内容等による。
書類名称等

確認内容
年間修繕計画書で当該運営年度に計画した修繕実施状況

備考
計画された修繕実績の記載があること

修繕実績
当該運営年度の計画外修繕実績の記載があ
計画外業務の実施状況
ること（３）実地による照合及び確認
実地による確認等にあたっては、受注者の立会い若しくは説明によることとし、主要な業
務、臨時的な業務、継続案件である業務等について確認等を行う。
３ 最終運営年度における確認等
発注者は、本業務の最終運営年度に係る年間業務報告書の提出を受け、その照合及び確認を済ませたときは、５ヶ年間の年間業務報告書を基に、受注者に対する聞き取り等を行い、５ヵ年運営計画書等との照合及び確認を行う。

22

●

委託料の対象

１ 委託料の支払対象
委託料の支払対象は、別に定める委託業務の範囲に係る経費とする。
２ 委託料の項目と内訳
委託料の内訳は、次の項目、内容に分類することとする。
項目
運転管理費

内容
ア

施設の維持管理、運転管理等に係る労務費及び諸経費等

ア

水処理及び汚泥処理に必要な薬品類

イ

分析に必要な薬品類

ウ

修繕に係るものを除く機械類の消耗部品

エ

雨水、汚水ポンプ場における潤滑油

オ

活性炭、消火器、電気関係等の消耗品

ア

雨水ポンプ場におけるエンジン及び各施設における発電機用のＡ重油

イガソリン、軽油、混合油

ウ

プロパンガス等

ア

施設の電気料金イ

施設の水道料金等

修繕費

ア

別に示す修繕箇所に係る修繕経費（計画修繕分）

委託費

ア

受注者が再委託する業務に係る経費

通信費

ア

ポンプ場電話代手数料

ア

道路使用許可証交付手数料

消耗品費

燃料費

光熱水費

３ 委託料の額（１）発注者が、受注者に支払うべき委託料の総額及び各運営年度内に支払うべき委託料（以下「単年度委託料」という。
）の額は、契約に際して行う協議において定めた額（以下「契約額」）とする。
４ 委託料の支払方法（１）委託料の支払金額は、単年度委託料を当該運営年度の月数で除した額とする。
（２）当該月数で除した額に、１万円未満の端数があるときは、そのすべての額を当該運営年度の第１回支払期分の支払額に合算して支払う。
（３）上記による各支払期別の支払額等は、発注者と受注者により覚書を交わす。

23

●

委託料の減額
委託料の減額に関する方法、その他必要な事項は、次のとおりとする。

１ 水処理の性能が未達成のとき
水処理の性能が法定排水基準及び処理水の水質に係る要求水準（仕様書において定める放流水質基準）が受注者の過失により達成されないときは、当該未達成が発生した日を１日として、１日につき、次式により算定した額を委託料から減額する。なお、当該算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
Ｙ（円）＝Ａ（円）×Ｂ（日）Ｙ：減額する額
Ａ：単年度委託料のうち汚水処理施設の運転管理委託費の１日あたり単価
Ｂ：水質性能未達の日数
２ その他の性能が未達成のとき
発注者は、水処理の性能以外の要求水準を未達成であると認めたときは、委託料の減額を行うことができる。この場合において、減額すべき委託料の額については、発注者と受注者との協議で定める。

●

流入汚水量等の変動による委託料の額の調整

１ 委託料の額を調整すべき条件
委託料の額を調整すべき条件は、次の各号のいずれかに該当したときとする。
（１）次に示す各運営年度別の想定流入汚水量に対して、当該年度の流入実績が、±５．０％の範囲を超えたとき。
2024 年度

想定流入水量

１，４５２，９７５㎥／年

2025 年度

想定流入水量

１，４３５，７５８㎥／年

2026 年度

想定流入水量

１，４１８，７４５㎥／年

2027 年度

想定流入水量

１，４０１，９３４㎥／年

2028 年度

想定流入水量

１，３８５，３２２㎥／年

2029 年度

想定流入水量

１，３６８，９０６㎥／年（２）汚水処理に係る施設における契約電力に変更があったとき。
２ 委託料の額の調整方法（１）上記１の（１）に該当するときの調整額は、次の式によることとする。なお、調整の対象となる単年度委託料の項目及び内容は、次に示すとおりとする。

ア

消耗品費

固形塩素剤、高分子凝集剤、ポリ硫酸第二鉄、脱臭剤

燃料費

汚水処理施設（浄化センター、中継ポンプ場、マンホールポンプ場）におけるＡ重油

光熱水費

汚水処理施設（浄化センター、中継ポンプ場、マンホールポンプ場）における電力料金

流入汚水量の実績が、想定流入下水量の５．０％を上回った場合は、各項目に、次の計
24

算式により算出した額を増額補正する。
調整額 ＝ Ｄ×｛
（Ｅ／Ｆ）－１．０５｝
イ

流入汚水量の実績が、想定流入下水量の５．０％を下回った場合は、各項目毎に、次の計算式により算出した額を減額補正する。
調整額 ＝ Ｄ×｛０．９５－（Ｅ／Ｆ）｝
Ｄ：単年度委託料における当該対象項目毎の契約額（当初協議額）
Ｅ：当該年度の流入汚水量（実績）
Ｆ：当該年度の想定流入汚水量（２）汚水処理に係る施設における契約電力に変更があったとき、電力供給会社との供給電力に係る契約形態を見直したとき、運用期間中に発注者が新規設備を増設又は既存設備を撤去したときなど、電力消費の基本的諸環境が大きく変化した場合は、発注者と受注者で協議し、調整額を定めることとする。
（３）燃料等物価変動に影響を受け、又は法令等の変更により、設計が大きく変更されるものの調整額については、発注者と受注者で協議して定める。

25