2020年9月8日（火）デジタル・フォレンジック研究会
法務・監査 分科会（第17期 第1回）

ストーカー規制法最高裁判決から考える今後の制度のあり方
慶應義塾大学大学院
法学研究科助教（有期・研究奨励）
橋本 広大

自己紹介
●研究テーマ・専門：刑法・国際組織犯罪対策における刑事規制：処罰の早期化をめぐる諸問題：マネー・ローンダリング規制
・比較法の対象：イギリス●ストーカー規制について
・拙稿「ストーカー行為の刑事規制について ―GPS機器を用いた位置情報取得行為に関する事例を素材に―」小山剛ほか編『日常のなかの〈自由と安全〉』（弘文堂、2020年）119頁以下。
↑ここで取り上げた、 GPS機器を用いた位置情報取得行為を通じた動静把握の「見張り」該当性が問題となった裁判例の最高裁判決が本年7月30日に登場。

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Ⅰ ストーカー行為の刑事規制の概要
１

ストーカー規制法の制定（１）背景・経緯
・つきまとい事案に関する相談件数の急増、桶川ストーカー殺人事件等の凶悪事件。
・いわゆる議員立法により成立。2000年5月24日公布、同年11月24日施行。
立法理由：いわゆるストーカー行為は、その行為自体は既存の法令で必ずしも処罰の対象となっていなかったが、特定の者に対して繰り返し行われることによって、その相手方に不安を覚えさせるとともに、次第に行為がエスカレートして凶悪犯罪にまで発展し、その相手方の身体、自由又は名誉に対する危害を与えるおそれのある行為であり、広く国民の生活の安全と平穏を害するものであることから、このような行為を規制するために立法された。

（２）運用状況・ストーカー行為または禁止命令等違反行為（後述）をあわせたストーカー規制法違反の検挙件数 は、施行後しばらくはおおむね200件前後で推移。
・2012年から著しく増加。351件（同年）⇒926件（2017年、最多）。
864件（2019年）。

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刑事規制の概要（１）「つきまとい等」
・ストーカー規制法は一定の行為類型を「つきまとい等」と定義（2条1項1～8号）。
1号：つきまとい、待ち伏せ、立ちふさがり、住居等の付近における見張り、押し掛け、はいかい
2号：行動を監視していると思わせるような事項の告知等
3号：面会、交際その他の義務のないことを行うことの要求
4号：著しく粗野又は乱暴な言動
5号：無言電話、連続した電話、ファックス、電子メール等の送信
6号：汚物、動物の死体など不快：嫌悪の情を催させるような物の送付
7号：名誉を害する事項の告知
8号：性的羞恥心を害する事項の告知、文書図画の送付・2条1項各号に該当する行為が、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」（「恋愛感情等充足目的」）で、特定の者に対して行われることも要件（2条1項柱書）。4

（２）「ストーカー行為」➢同一の者に対し「つきまとい等」を反復してすること（2条3項）。
・「つきまとい等」のうち2条1項1～4号および5号のうち電子メール送信等に該当する行為については、「身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法」（2条3項。「不安方法」）で行われることも要件。
∵反復され、さらに一定の行為についてはそれが不安方法によって行われてはじめて、被害者の日常生活の平穏を害し、身体、自由および名誉に対する侵害に発展しうる危険性を有する。

（３）罰則等
・「ストーカー行為」の直罰規定（18条）：1年以下の懲役又は100万円以下の罰金。
・「つきまとい等」に対しては警察本部長等による警告（4条）および都道府県公安委員会による禁止命令等（5条）が可能。
⇒禁止命令等に違反した場合には6月以下の懲役又は50万円以下の罰金（20条）。
・禁止命令等に違反して「ストーカー行為」または「つきまとい等」をした場合には2年以下の懲役又は200万円以下の罰金（19条）。

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Ⅱ 問題の所在
１

GPS機器を用いた位置情報取得行為と「見張り」

・GPS機器を用いた位置情報取得行為が「つきまとい等」の一類型である「見張り」（2条1項1号）に該当するか問題となった事例の最高裁判決が登場（Ⅲで紹介）。
⇒「見張り」の解釈のみならず、立法論含め今後の制度のあり方を考える上で重要。

２「見張り」類型（１）規定「つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。」（2条1項1号）⇒「見張り」含む後段の類型：「住居等」「の付近において」という場所的要件。

（２）「見張り」
・「一定時間継続的に動静を見守ること」 。関連裁判例もこの点はおおむね一致。
・行為者の感覚器官による場合に限られるか（換言すれば、機器等を用いた場合は排除されるか）については争いがある（後述）。

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（３）場所的要件
・「住居等」：「相手方が所在することが通常予定されている場所」 。
∵1号前段の類型（つきまとい、待ち伏せ、立ちふさがり）が当然に被害者との直接的接触が類型的に想定され、それらがどこで行われようとも被害者の身体等に対する危害の発生の不安を惹起する行為であることから、「見張り」含む後段の類型についても、住居等の平穏・同所における生活等が害される場合に限定 。
➢「住居等」の付近における「見張り」の例）対象者の自宅付近において対象者の動静（帰宅・在宅時刻等）を観察すること等。

（４）「監視」類型（2号）との関係「その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」（2条1項2号）
・実際に監視する必要はないが、「告げ、」「知り得る状態に置く」ことが必要。
⇔「見張り」については、それに該当する行為が行われていることを被害者が実際に認識することまでは要求されない。
7３「見張り」に関する裁判例―福岡高判平成29年9月22日―（１）事案の概要（高刑速1534号282頁）

・別居中の妻Aが男性と交際していることを疑った被告人は、①A方駐車場で、Aが使用する自動車にGPS機器取り付け+同車の位置を探索、②Aが交際相手Bと会っているPアパートの駐車場においてBが使用する自動車にGPS機器取り付け+同車の位置を探索、③同駐車場等付近にビデオカメラを設置して、録画等を行った。

（２）判旨 ⇒①～③が「住居等」の付近における「見張り」に該当する。
「ストーカー規制法は、2条1項2号で「監視していると思わせるような」行為をも処罰対象にしていることからすると、電子機器を用いた「監視」といえれば、直ちに同項1号の「見張り」に該当しないという解釈が適切であるとはいえない。「見張り」は、構成要件上、対象者の住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）付近で行われることが予定されており、必ずしもそれが要素とはならない「監視」と完全に重なり合うものではないが、監視のための電子機器等の取り付け又は設置が、対象者の住居等付近において行われれば時間的には短い場合が多いものの、文字どおり見張りをしたと解されるし、また、構成要件上、被害者が「見張り」行為の対象に置かれていることを直接、同時的に知る必要はないというべきであるから、本件で用いられたGPS機器及びビデオカメラは、得られた情報を後の時点で認識するという特8徴があるものの、それが「見張り」に該当しないとの解釈は採り得ない。」

３「見張り」に関する裁判例―福岡高判平成29年9月22日―（高刑速1534号282頁）（３）ポイント・「見張り」：電子機器を利用した場合でも「見張り」に該当することを肯定。
・場所的要件：GPS機器等の取り付けについてその充足を認めるのみで、その後の情報取得行為については判断を示していない。
⇒取り付け行為およびその後の情報取得行為を「見張り」行為として包括し、その全体について場所的要件を一体的に判断したものと思われる。

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Ⅲ 近時の最高裁判決➢近時の最高裁判決：①最一小判令和2年7月30日（有印私文書偽造、同行使、ストーカー規制法違反・平成30年（あ）第1528号）、②同日（ストーカー規制法違反・平成30年（あ）第1529号）⇒GPS機器を用いた位置情報取得・動静把握行為が「住居等」の付近における「見張り」に該当しないとする原審の判断を維持、福岡高判平成29年9月22日を変更。

１第1528号事件（１）事案の概要
被告人は、2016年2月15日頃、別居していた当時の配偶者A（被害者）の使用する自動車（「本件自動車」）の後部バンパーにGPS機器を取り付け、その後同年3月7日までの間、携帯電話を利用して、多数回にわたって同車の位置情報を探索取得した（「本件行為」）。本件行為につき、ストーカー規制法の定める「つきまとい等」の一類型たる「住居等」の付近における「見張り」（2条1項1号）該当性が争われた事案。配偶者Aは被告人と別居状態に至ってから被告人の本件行為時までの間、一時的に親族方に身を寄せた後、集合住宅Pに入居し、親族から本件自動車を借りて日常的に利用しており、その駐車場所としてP付近の駐車場Qを賃借していた。被告人が本件自動車にGPS機器を取り付けた行為もこの駐車場Qで行われたもの。

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（２）第一審 ―福岡地判平成30年3月12日 ― （LEX/DB25561579）
・被告人の本件行為が「住居等」の付近における「見張り」に該当するとした。
・「見張り」：「相手方の動静を直接観察することは必須ではなく相手方が通常使用する物や建物の状況を観察することによって相手方の動静を把握する行為が含まれると解すべきであるし、電子機器等を使用して相手方に関する情報を取得することを通じてなされる動静観察行為も含まれる」。
⇒本件では、まず、被告人がGPS機器を本件自動車に取り付けるために駐車場Qにおいて本件自動車を視認する行為自体が、「それがAの使用する車両であることを認識した上でその状況を観察することによってAの動静把握（その場にいるか否かの確認を含む。）をしているというべきであるから、「見張り」に該当する」。その際、ストーカー規制法における「「住居等」の付近」について、駐車場Qは、Aが本件自動車を駐車しておくための場所として賃借しているものであるからこれに該当するとしている。
・場所的要件：GPS機器取付行為について、「その後に予定している本件位置情報取得行為と強い関連性・一体性」があるから、位置情報取得行為と「分断して単なる準備行為と捉えるのは妥当でない。そして、本件位置情報取得行為は、いずれも本件自動車から離れた場所でなされており、それだけを取り出せばAの通常所在する場所の付近における見張りとはいえないが、Aの通常所在する場所であるQパーキングでなされた本件GPS機器の取付け行為と一体のものとしてみれ11ば、全体として場所的要件も充足する」とした。

（３）控訴審 ―福岡高判平成30年9月20日 ― （判例タイムズ1459号118頁）
・被告人の本件行為が「住居等」の付近における「見張り」に該当しないとした。
※被告人がGPS機器を本件自動車に取り付ける際に駐車場Q付近において同車を視認することによってAの動静を把握する方法で「見張り」をし、さらに、その後日にAの親族方付近にいたAを注視して「見張り」をしたことを認定して、「つきまとい等」を反復して行ったと評価し、有罪は維持。

・「見張り」：「「住居等」の付近において」という場所的要件を付して可罰性を限界づけていることから、「「見張り」は、その行為者が行為時に所在する場所によって当罰性が左右され、場所的要件を充たす場合のみがその余の行為と同様の規制を受ける行為なのであるから、観察行為自体に行為者の感覚器官が用いられることを当然の前提にしていると解するのが自然である。また、同項2号の「行動を監視」は、行為態様を問題としない動静把握行為一般を指すと解されるところ、同項1号ではこれと異なる文言があえて用いられているのであるから、この点からも、「見張り」につき相手方の動静を把握するための情報取得行為一般を指すとは解釈し難い。」
その上で、「相手方の動静を把握するための情報取得行為一般が「見張り」に該当し得ると解した場合には、例えば相手方のいわゆるSNSを継続的に観察して動静情報の収集をする行為等もその定義に包摂され得るのであって、「見張り」概念の辺縁が不明確となり、国民にとっての予測可能性が確保し難いものとなってしまう。感覚器
官の作用を補助し又は拡張する双眼鏡等の道具を用いることは別論として、感覚器官の作用とは全く異なる機構によって相手方の動静情報を収集する機器を用いる行為は、更なる「見張り」等のための準備、予備行為とはなり得ても、「見張り」の実行行為12そのものではない」として、本件行為の「見張り」該当性を否定。

・場所的要件：「GPS機器取付行為と各位置情報探索取得行為はそれぞれ客観的には別個になされた行為であり、かつ、後者こそが動静情報の収集行為であり、当罰性の中心である。それにも関わらず、前者と後者とが評価として一体であるという理由で、可罰的な「見張り」を限定する場所的要件を後者につき不要とするのは、同要件を実質的に無意味化するものであり、解釈として許されない。」として場所的要件も否定。

（４）小括・第一審：①「住居等」の付近における「見張り」には、電子機器等による情報取得を通じた動静観察も含まれる。
②GPS機器の取り付け行為と位置情報取得行為を一体的にとらえ、GPS機器の取り付け行為が場所的要件を充たす以上は全体としての「見張り」についても同様に評価可能であるとした。
・控訴審：上記論理をいずれも排斥。
①「見張り」は観察行為自体に行為者の感覚器官を用いた観察行為に限られる。
②「見張り」行為全体について場所的要件の充足が求められるとし、本件では位置情報取得行為についてそれが欠けるとして、本件行為の「住居等」の付近における「見張り」該当性を否定。
⇒検察側が、前掲福岡高裁平成29年判決を念頭に主に判例違反を理由に上告。

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（５）上告審 ―最一小判令和2年7月30日―
裁判所ウェブサイト（https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89610）

上告棄却。
「ストーカー規制法２条１項１号は、好意の感情等を抱いている対象である特定の者又はその者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、「住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（住居等）の付近において見張り」をする行為について規定しているところ、この規定内容及びその趣旨に照らすと、「住居等の付近において見張り」をする行為に該当するためには、機器等を用いる場合であっても、上記特定の者等の「住居等」の付近という一定の場所において同所における上記特定の者等の動静を観察する行為が行われることを要するものと解するのが相当である。そして、第１審判決の認定によれば、被告人は、妻が上記自動車を駐車するために賃借していた駐車場においてＧＰＳ機器を同車に取り付けたが、同車の位置情報の探索取得は同駐車場の付近において行われたものではないというのであり、また、同駐車場を離れて移動する同車の位置情報は同駐車場付近における妻の動静に関する情報とはいえず、被告人の行為は上記の要件を満たさないから、「住居等の付近において見張り」をする行為に該当しないとした原判決の結論は正当として是認することができる。」（下線は原文のとおり。）
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最高裁判決の検討（１）「見張り」について① GPS機器を用いた位置情報取得行為
・「機器等を用いる場合であっても」⇒もっぱら感覚器官のみを用いて行う観察行為のみに限定する趣旨ではない。
・「同駐車場を離れて移動する同車の位置情報は同駐車場付近における妻の動静に関する情報とはいえず」⇒位置情報の内容如何（たとえば、対象者が通常所在する場所が複数ある場合において、それらの場所を転々とした場合の自動車の位置情報など）によっては対象者の動静に関する情報といえ、それを取得することが「見張り」に該当する余地を認めているか？
⇒GPS機器を用いる場合を一概に排除する趣旨ではないことになる。
⇔控訴審：「感覚器官の作用とは全く異なる機構によって相手方の動静情報を収集する機器を用いる行為は、更なる「見張り」等のための準備、予備行為」に過ぎない。
⇒GPS機器を用いた位置情報取得行為一般が「見張りに」該当しない。
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② 「監視」類型との関係
・最高裁は「監視」類型との関係について言及していない。
⇔控訴審：「見張り」（1号）は、行為態様を問題としない動静把握行為一般を指すと解される「監視」（2号）と異なる文言があえて用いられていることからも動静把握のための情報取得行為一般を指すとは解されない。

（２）場所的要件について
・「上記特定の者等の「住居等」の付近という一定の場所において同所における上記特定の者等の動静を観察する行為が行われることを要する」⇒「見張り」に該当する実行行為について場所的要件の充足を要求。
⇒遠隔から高倍率の双眼鏡等を用いた対象者の動静把握行為も排除されるか？
⇔実質的な観点から場所的要件を解釈する見解：対象者からすれば、自らの動静を観察・把握され、生活上の不安を覚えることがあり得る点において行為者との場所的離隔は問題とならないとした上で、むしろ「住居等」の付近における動静を把握されることこそが「身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安」をより大きなものとする。そのことが「見張り」の当罰性を基礎づけるから、場所的要件について、観察行為の場所ではなく、観察の対象となる客体を基準として判断する余地がある 。

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・「被告人は、妻が上記自動車を駐車するために賃借していた駐車場においてＧＰＳ機器を同車に取り付けたが、同車の位置情報の探索取得は同駐車場の付近において行われたものではない」⇒GPS機器の取付行為が場所的要件を充足するからといって、その後にそれと一体のものとして行われる位置情報取得行為についても場所的要件を充足するということにはならない。
⇒位置情報取得行為が駐車場の付近において行われれば場所的要件を充足する余地もある。
⇒そもそもGPS機器を用いた位置情報取得行為一般が「見張り」に該当しないのであれば場所的要件について述べる必要もないため、上述のとおり同行為を一概に「見張り」から排除する趣旨ではないものと思われる。

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Ⅳ 今後の検討事項と想定事例
１「住居等」の付近における「見張り」の本質①行為者が対象者の通常所在する場所の付近におり、両者が遭遇して対象者の生命、身体、名誉等に対する直接的危害が発生する危険②通常所在する場所の付近における自らの動静を観察・把握されることによる、同所における平穏の侵害、生活上の不安・ストーカー規制法制定時や、凶悪事件の発生等の場面では①が重要視されていたが、近時は②についても独立して保護されるべきものとして認識されつつあるか？
⇒ストーカー行為罪の保護法益との関係：対象者の生命、身体、名誉等に限られず、生活の平穏や、不安からの自由も含む？
・動静把握一般を処罰の対象とすると、プライバシー侵害それ自体を処罰の対象とすることにつながり得る。
⇔恋愛感情等充足目的での動静把握には、対象者の生命、身体、名誉等に対する直接的危害へとエスカレートする固有の危険を見出せるかもしれない。
※もっとも、同目的要件は、純粋な取材目的等を規制の対象から外すための消極的なものと考えられるため、その機能には限界がある。
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・動静の把握は直接的危害を加えるための前段階ともなり得るため、①と②の重複はあり得る。

※この点については既に前掲福岡高判平成30年9月20日が、「更なる「見張り」等のための準備、予備行為とはなり得ても、「見張り」の実行行為そのものではない」」としている。

２

SNSを用いた動静把握行為についての立法論的検討の必要性

・動静把握自体に重点を置く立場⇒SNSの継続的チェック等による動静把握も処罰するのかといった立法論的検討も必要となり得る。

・ストーカー規制法平成28年改正に先立って行われた警察庁設置の検討会（※）※ストーカー行為等の規制等の在り方に関する有識者検討会「ストーカー行為等の規制等の在り方に関する報告書」（平成 26 年 8 月 5 日）

⇒SNSでのメッセージの送信やブログへの書き込み等を「つきまとい等」に追加「SNSに限らず、科学技術の発達や新たな電気通信手段の登場といった将来を見据えて、意思の伝達表示手段を包括的に規制する方向で検討すべきである。ホーム
ページや電子掲示板への書き込み等も、例えば相手方が開設するホームページへの書き込み等、当該行為が相手方に対する直接的な行為と評価できる場合には規制対象とするべきであるが、そのように評価できないような書き込み等まで「つきまとい等」に含めることについては、規制の対象が広くなりすぎるとの懸念もある」（太字は筆者による）。
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想定事例

●ケース１
・Xは、Vに対する恋愛感情等充足目的で、①V方駐車場において、Vが近辺にいないことを目視で確認した上でVの日常的に使用する自動車にGPS機器を取り付け、②その後、V方から離れたX方において同機器により同車の位置情報を取得した。
・最高裁判決は、位置情報取得行為が駐車場の付近において行われれば場所的要件を充足する余地もあると解しているように読めるが、本ケースでは同行為は場所的要件をみたさないX方で行われている。⇒②は「つきまとい等」に該当しない。
・①は、取り付け行為ではなく取り付けるために近辺を目視した行為が「見張り」に該当し、同行為はV方駐車場において行われているため場所的要件もみたす。
⇒①は「つきまとい等」に該当し得る。
➢「つきまとい等」が反復して行われてはじめて「ストーカー行為」となるため、本ケースの①および②のみでは処罰の対象とならない可能性がある。
⇒「つきまとい等」に対しては警告（4条）や禁止命令等（5条）が可能な場合がある。

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●ケース２
・Xは、Vに対する恋愛感情等充足目的で、①VのTwitter、Facebook、Instagramのアカウント（いずれもオープン）上の投稿をX方において多数回閲覧し、Vが最近１週間は北海道旅行に出かけていたこと、その際に訪れた場所等についても把握した。②なお、Instagram上でVが投稿した複数のストーリーを閲覧した際に、そのすべてにXの閲覧履歴が残り、同履歴はVの認識し得る状態となった。
・SNSの発達や利用者の増加等により、SNSの継続的チェックによって、利用者の動静を一定程度把握できる場合がみられるようになった。
⇔もっとも、GPS機器を用いた位置情報取得による場合ほどは、正確には動静を把握できない場合が現時点では多いと考えられる。
⇒「当該行為が相手方に対する直接的な行為と評価できる」（前掲警察庁検討会）かどうかという観点から区別可能か。
・SNS上で閲覧履歴（いわゆる「いいね！」を押す・コメントを残す場合から、本ケースのように単に閲覧履歴が残る場合まで態様は様々あり得る）を残す行為が、 「監視」類型（２号）にいう「告げ、」「知り得る状態に置く」ことに該当する余地があるならば、「監視」類型で捕捉する余地も完全には否定されないか。
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主な参考文献●立案関係者による解説
・檜垣重臣『ストーカー規制法解説〔改訂版〕』（立花書房、2006年）。
●特にGPS機器を用いた位置情報取得行為と「見張り」類型について検討したもの
・橋爪隆「GPS機器を利用したストーカー行為について」酒巻匡ほか編『井上正仁先生古稀祝賀論文集』（有斐閣、2019年）211頁以下。
・上田正基「GPSによる動静把握とストーカー規制法：2条1項1号「見張り」の意義」神奈川法学51巻2号（2018年）43頁以下。
・嘉門優「判批」平成30年度重判解164頁以下。
・拙稿「ストーカー行為の刑事規制について ―GPS機器を用いた位置情報取得行為に関する事例を素材に―」小山剛ほか編『日常のなかの〈自由と安全〉』（弘文堂、2020年）119頁以下。
●ストーカー規制法全般について・高野磨央「ストーカ一規制法に係る裁判例の概観」警察学論集70巻3号（2017年）38頁以下。
・矢野直邦「「ストーカー規制法」が規制するストーカー行為について」
判例タイムズ1426号（2016年）3頁以下。

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ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号）
関連規定（抜粋）（目的）
第一条 この法律は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
一 つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
四 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

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五 電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又 はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）に係る記録媒体その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置くこと。
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前項第五号の「電子メールの送信等」とは、次の各号のいずれかに掲げる行為（電話をかけること及びファクシミリ装置を用いて送信することを除く。）をいう。
一 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。次号において同じ。）の送信を行うこと。
二

前号に掲げるもののほか、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達24することができる機能が提供されるものの当該機能を利用する行為をすること。

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この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等（第一項第一号から第四号まで及び第五号（電子メールの送信等に係る部分に限る。）に掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復してすることをいう。
（罰則）第十八条 ストーカー行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第十九条 禁止命令等（第五条第一項第一号に係るものに限る。以下同じ。）に違反してストーカー行為をした者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
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前項に規定するもののほか、禁止命令等に違反してつきまとい等をすることにより、ストーカー行為をした者も、同項と同様とする。
第二十条 前条に規定するもののほか、禁止命令等に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

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