外国株式銘柄レポート

2015年8月21日

チャイナ・モバイル中国移動有限公司
市場： 香港証券取引所

銘柄コード： 0 0 9 4 1

業種： 通信 決算月： 1 2 月

外国企業調査部： 呂福明◇事業内容
移動電話ネットワークの規模と移動電話加入者数が中国最大（世界最大規模）の移動電話通信サービス会社。主な収入源は音声通信、データ通信などのモバイル通信サービスで、移動電話端末などの通信関連製品の販売なども手掛けている。同社株式は香港ハンセン指数構成銘柄となっている。

◇業績推移（実績数値は会社発表、予想数値はブルームバーグより。伸び率：半期は前年同期比％、通期は前年度比％、赤字から赤字への計算は、変化の値を基準値の絶対値で除して計算され、改善はプラス、悪化はマイナスで表示される。純利益は普通株主帰属分の最終利益。EPSと配当は分割等調
整済みの一株当たり）

決算期（年/月）

売上高

上段：半期、FY：通期
2015/12 上期 (実績)2014/12 FY (実績)2015/12 FY (予想)2016/12 FY (予想)百万元純利益

EPS(一株利益）

配当

伸び率

百万元

伸び率

元

伸び率

香港ドル

4.94
1.79
4.72
4.77

57,265109,279
126,722
116,962-0.83-10.20
15.96
-7.70

2.800
5.380
5.404 *
5.783 *

-2.10
-11.07
N.A.
7.01

2.920
2.825
3.027

340,727
641,448
671,707
703,770

注：売上高と純利益の予想は実績値の表示桁数に合わせ四捨五入した数値。伸び率は小数点以下第3位を四捨五入。伸び率のN.A.は、比較対象値間の継続性がないか、もしくは不確実であることから、比較不能であることを意味する。 *：特殊要因を除く継続事業ベース◇投資の視点①決算概況：増収減益◇株価指標（香港ドル、分割等調整済み、数値はブルームバーグより）（2015/8/20）

株価

52週高値 （2015/4/9）
52週安値 （2015/7/8）

2015年12月上期（1－6月）決算は 、売上高が前年同期比4.94％増の3407.27億元、純利益は同0.83％減の572.65億元。
売上高の大半を占める通話・通信サービスは同0.54％の増収だった。昨年6月より通信業界における税制改革（税負担増）が実施された悪影響があったため、2015年12月期1Q（1－3月）決算は同3.89％増収、5.60％減益だった。それに対し2Q（4－6月）は同5.90増収、2.88％増益に転じた。上期は4Gサービスの売上高が同24.3％増加したことや、既存顧客の解約率の低下（2015年上期月次平均解約率：2.99％、2014年上期月次平均解約率：3.13％）に加え、3G/4Gの合計加入者数の増加によるARPU（ユーザー1人当たりの月間売上高）が増加（2015年上期：62元、2014年上期：61元）したことなどが業績に貢献。

時価総額 （百万香港ドル）

98.15 2015/12月期予想PER
118.00 2016/12月期予想PER
85.00 5年平均予想PER
2,009,624.0 実績PBR(株価純資産倍率)
実績ROE(株主資本利益率)

14.97倍13.99倍11.49倍
1.86倍
12.66％

注：2015年12月期及び2016年12月期の予想PERは、2015年8月20日の株価（98.15香港ドル）をそれぞれの会計期の予想EPSで割って算出。52週高値安値と5年平均予想PERではデータが当該期間に満たない場合は存在するデータ期間をもって対象期間とする(本文中も同様）

サンプル◇株価と業績推移 （ 株価指数は株価開始時を基準とした推移）
130

株価： チャイナ・モバイル (単位：香港ドル）
ﾊﾝｾﾝ総合電気通信ｻｰﾋﾞｽ指数

110
90②最近の株価と背景：上昇基調に転じた

70

同社株価は、4月20日に発表した3月の携帯電話の加入者純増数が前月比大幅に増えたことが、一時的に好感されたものの、2015年12月期1Qの決算が減益だったことや、5月に政府側から業界全体のネット接続値下げの指導を受けたことに加え、株式市場の調整と重なり、7月上旬まで下落を続けた。足元では3G/4Gの合計加入者数の伸び率が加速していることから株価は上昇基調に転じた。

50
2013/1/2
800,000
600,000

2014/1/2

2015/1/2
6.50
6.00

400,000
200,000③今後の株価見通し：当面株価は強含むとみる

0

5.50
5.00

2013/12期
2014/12期
2015/12期(予想)2015年上期までに、同社の4G基地局は94万ヶ所に達し、中売上高(百万元,左軸)純利益(百万元,左軸)
EPS(元,右軸)
国国内のほとんどの主要都市をカバーした（カバー人口約10億 注：予想EPSは特殊要因を除く継続事業ベース。比較対象値間の継続性がないか、も人）。2015年12月の設備投資は前期を下回る計画となっており しくは不確実であることがある（2015年上期の4G設備投資は前年同期比で約5割縮小）、設 ◇事業別売上高構成比％
備投資はピークを過ぎたとみられる。
9.3
同社の収益構造は音声通話からデータ通信にシフトしている。 注）
製品販売他
データ通信サービスの増値税率は6％で音声通話サービスの11％を下回るため、今後税制改革による悪影響が軽減していくと思われる。他方、同社は様々な料金プランを検討しており、既90.7存顧客の維持および新規顧客を増加させることを模索している。
通話・通信サービス
市場予想によると、2016年12月期予想EPSは増加が見込まれている。同予想EPSに基づくPERは過去5年平均予想PERを上回っているが、本下期および通期は 大幅な増益が予想されるため、当面株価は強含むとみる。
2014/12期
出所：事業・業績関連データなどは会社資料、株価関連データ、業績予想などはブルームバーグより東海東京調査センター作成。 注：売上高構成比は四捨五入により合計が100％にならないことがある1/3

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審査済 東海東京調査センター
平成 27 年 8 月 24 日

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◎

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◎

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※

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１．外国金融商品市場等における委託取引①国内取次ぎ手数料
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②外国金融商品市場等における委託手数料等
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