12023.7.26.
千葉協会報告資料追加
オンライン資格確認の窓口負担業務に関する緊急調査
アンケート実施期間：2023 年 7 月 14 日～7 月 19 日
FAX 可能な医科歯科会員：3，987 名
回答数：406 医療機関（医科 286 医療機関 歯科 120 医療機関）
問１：マイナ保険証で資格確認した（できた）患者の一日の件数、％一日の件数【医科】「0」32 医療機関（11.2％）、「1 件～2 件」119 医療機関（41.6％）、「3 件～5 件」53 医療機関（18.5％）、「6 件以上」36 医療機関（12.6％）、「無回答」46 医療機関（16.1％）
一日の割合（％）
【医科】「0％」28 医療機関（9.8％）、「1％～2％」85 医療機関（29.7％）、「3％～5％」51 医療機関（17.8％）、「6％以上」50 医療機関（17.5％）、「無回答」72 医療機関（25.2％）
一日の件数【歯科】「0」24 医療機関（20.0％）、「1 件～2 件」58 医療機関（48.3％）、「3 件～5 件」12 医療機関（10.0％）、「6 件以上」6 医療機関（5.0％）、「無回答」20 医療機関（16.7％）
一日の割合（％）
【歯科】「0％」25 医療機関（20.8％）、「1％～2％」25 医療機関（20.8％）、「3％～5％」20 医療機関（16.7％）、「6％以上」21 医療機関（17.5％）、「無回答」29 医療機関（24.2％）
問２：受付業務が増えたか減ったか「増えた」325 医療機関（80.0％）、「減った」12 医療機関（3.0％）、「変わらない」15 医療機関（3.7％）、「無回答」54 医療機関（13.3％）
問３：「問２」で「増えた」回答者にどのような業務に時間や人手がかかったか（複数回答）〈％は、回答数 406 医療機関を分母に算出〉「患者へ説明」270 医療機関（66.5％）、「カードリーダー等の機器の操作補助」268 医療機関（66.0％）、「エラー時のベンダーとの対応」121 医療機関（29.8％）、「資格の確認作業」
208 医療機関（51.2％）、「公費負担の確認・入力作業」98 医療機関（24.1％）

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問４：70 歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の「負担割合」と健康保険証の券面の「負担割合」に相違があったとの報告があります。このような事例はありましたか？
「あった」：５６医療機関（医科：４６医療機関 歯科：１０医療機関）
特徴的な具体的な内容：
・53（富津市）マイナ保険証は「2 割」だったが、保険証は「3 割」であった。
・64（野田市）後期高齢者で令和 4 年 10 月 1 日より「2 割」になった方のほとんどがマイナ保険証だと「1 割」になる。
・197（船橋市）後期高齢で「3 割」の人が「1 割」になってしまっていた。
・125（松戸市）（相違があったため）松戸市に確認したが、健康保険証で確認するように言われた。
・60（市原市）限度額「低Ⅱ」と資格確認したが、実際には「低Ⅰ」であった。
・131（市川市）マイナ保険証のデータが旧保険証の（データが）入っていた。
・146（千葉市）高額療養区分が後期一定の表記だが、（2 割負担）保険の割合が違っていた。健康保険証が正確な割合であった。
・176（松戸市）新患でマイナ保険証しかもってこなかった患者だったが、その時は割合が「3 割」になっていた。3 か月後に返戻があり、「2 割」になっていた。
１７自治体：千葉市（中央区、花見川区、緑区、若葉区）、松戸市、市川市、浦安市、船橋市、鎌ヶ谷市、八千代市、白井市、流山市、柏市、野田市、佐倉市、市原市、山武市、長生郡一宮町、木更津市、富津市

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回答番号

【問４】 ７０歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の「負担割合」と健康保険証の券面の「【問４】で「あった」場合、具体的な内容は開業地
3 あった

限度額の区分が違う

松⼾市

5 あった

割合が反映されない

市川市

6（医科） あった

市川市

6（⻭科） あった

船橋市

8 あった

新しい保険証に対応していなかった

香取市

12 あった

限度額確認書と紐づけされていなかった。

流山市

13 あった

３割と１割の違い

佐倉市

16 あった

一割負担から二割負担へ変更できず

市原市
千葉市稲

22 あったオンラインでは３割、券面では２割、１割等

毛区
千葉市緑

25 あった

負担割合が違う

27 あった区
佐倉市

36 あった

３割だが２割と表示される

柏市

46 あった

割合が違う

船橋市
千葉市美50 あった

手動で直した浜区

51 あった

本当は２割だったが１割だった

鎌ヶ谷市

53 あった保険証３割が正しかった（マイナ２割）

富津市

60 あった

限度額低Ⅱと資格確認したが実際低Ⅰであった

市原市

63 あった野田市
後期高齢者で令和４年１０月１日より２割になった方のほとん ⻑⽣郡

64 あったどがマイナ保険証だと１割になる。
保険証でも期限内の有効な保険証でも〇月から負担割合変更に 千葉市緑なったので返戻という場合があります（後期高齢者で）。想像 区
すると、オンライン資格確認の方が正しい割合の更新が早いイメージですが、オンラインのほうが間違っていたのでしょう

68 あったか？詳細が知りたいです
千葉市緑69 あった

負担割合の相違

区

73 あったマイナカードの情報が古い

市川市
千葉市中

74 あった保険証では一般の表記だったが、オンラインだと低一だった

110 あった央区
八千代市

111 あった

負担割合に相違があった。

野田市

113 あった

一割表示だったが、実際は３割

柏市

115 あった

保険証は２割、オンライン資格１割

市原市

115 あった

保険証を優先した松⼾市

4

116 あった

画面の負担割合と保険証の券面の負担割合の相違

市原市

118 あった

３割の人が２割になっていた松⼾市

125 あった

松⼾市に確認した所、保険証で確認するように⾔われた。

松⼾市

130 あった

３割表示だが実際は２割だった松⼾市

131 あった

旧保険証のデータが入っていた

市川市

132 あった

マイナンバーカードで１割、保険証で２割、割合不一致松⼾市

134 あった

白井市
千葉市花

137 あった

負担割合の相違

見川区

138 あった

負担割合１割➝２割の相違

船橋市
千葉市中

144 あった

後期高齢の２割と１割の違い

央区

145 あった

割合が違った市原市

高額療養区分が後期一定の表記だが（２割負担）保険の割合負 千葉市緑146 あった

担が違っていた。保険証が正確な割合負担だった。

区

171 あった

保険証の再確認が必要だった。

浦安市

175 あった

山武市
新患でマイナンバーしか持っていない患者だったが、その時は 松⼾市

176 あった

割合３割になった。３ヶ月後に返戻有、２割になっていた。
千葉市緑186 あった

資格承認が間に合っていなかった。

区

188 あった

限度額認定証の区分の違いがあった。

浦安市

197 あった

後期３割の人が１割になってしまった

船橋市

204 あった

後期高齢者でオンライン１割、保険証２割の方がいました。

八千代市

221 あった

割合がちがった

木更津市
千葉市花

223 あった

保険証３割、資格確認２割

見川区

254 あった

負担割合の変更が反映されなかった

浦安市
千葉市緑

258 あった

保険証券面で２割、オンラインだと３割

区
千葉市中259 あった

オンライン３割、保険証２割

央区
千葉市若

260 あった
274 あった
283 あった

国保の方に社保の番号が入っていた

葉区
富津市

資格なしと出たり、負担割合が違ったりしてそれぞれの保険組 千葉市緑合に何件か問合せをした。その結果「何も変更ない」と⾔われ 区5２０２３年７月２６日
厚生労働省保険局
国民健康保険課 御中

マイナ保険証で本来の窓口負担割合が表示されない！
少なくとも１７都府県で発覚
全容把握と根本原因の解明、再発防止を強く求めます
全国保険医団体連合会会長 住江憲勇
マイナ保険証、オンライン資格確認を巡るトラブルは留まるところを知りません。千葉
市内のクリニックに通う患者さんの事例では、健康保険証の券面に表示された窓口負担割合（３割）が正しいのに、マイナ保険証（オンライン資格確認）では２割と表示されました。本トラブルについて千葉市長が７月 13 日記者会見で「担当職員のシステム登録のミスによるもの」、「再発防止に努める」と謝罪しましたが、「他の事例も調べて今は是正している」と強調しましが、千葉県保険医協会が７月 20 日に公表した調査では少なくとも 50 医
療機関で健康保険証の券面とオンライン資格確認システム上のデータ表示が異なる事例を経験しています。75 歳以上医療費窓口２割化により「令和４年 10 月から窓口負担割合が２割となった後期高齢者のほとんどが、マイナ保険証だと 1 割になる」という事例も報告されています。単なる職員のミスでは説明がつかず、制度の根幹に関わる部分で瑕疵が生じているとの疑念を抱かざるを得ません。
保団連が実施したマイナトラブル調査（6 月 19 日集計）では、少なくとも１７都府県で健康保険証の券面と異なる窓口負担割合が表示された事例が報告されています。窓口負担の過不足徴収による患者と医療機関のトラブル・事務手間も生じています。全国的に多くの医療機関で窓口負担割合の相違のトラブルが生じていることは容易に想像できます。この間のマスコミ報道等で、市町村国保を運営する市町村職員の体制やシステムの仕様の問題も指摘されています。年齢だけでなく７０歳以上の世帯所得の概念を導入するなど立て続けに制度を改悪し、複雑怪奇な仕組みにしたことも背景にあると指摘せざるをえません。
以下強く要望します。
【要望事項】① 窓口負担割合の相違問題も含めたマイナトラブルについて、市町村国保、後期高齢者医療保険広域連合で全容把握と原因解明、再発防止策が構築すること② 上記①実現するまでシステム運用を一旦停止すること③ 最大のトラブル防止策として健康保険証を残すこと、患者・国民に健康保険証の持参を広く呼び掛けること