証券コード：9513
平成18年６月５日

株 主

各

位
東京都中央区銀座六丁目15番１号

取締役社長

中

垣

喜

彦

第54回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第54回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、次頁の「４．議決権の行使についてのご案内」に従って平成18年６月27日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げ
ます。
敬 具
記
１.日
２.場

時
所

３.目的事項
報告事項

平成18年６月28日（水曜日）午前10時
東京都港区芝公園三丁目３番１号
東京プリンスホテル
１．第54期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）営業報告書、貸借対照表および損益計算書報告の件
２．第54期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）連結貸借対照表および連結損益計算書ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

第54期利益処分案承認の件
定款一部変更の件
取締役13名選任の件
監査役３名選任の件
退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈ならびに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
取締役および監査役の報酬額改定の件－ 1 －(1) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_01_os2電源開発様_招集_株主各位_P.doc

４．議決権の行使についてのご案内(1) 株主総会へのご出席について
株主総会に当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
(2) 代理人による議決権の行使について
株主様ご本人が株主総会に当日ご出席願えない場合は、議決権を有する他の株主様１名（法人が株主様である場合には使用人１名）を代理人として、株主総会にご出席していただくことができます。その際は、代理権を証明する書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
(3) 書面による議決権の行使について書面により議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
(4) 電磁的方法による議決権の行使について
インターネットにより議決権を行使される場合は、別添（44頁）の【インターネットにより議決権を行使される場合のお手続について】をご参照のうえ、議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
なお、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにご参加の株主様は、当該プラットフォームにより議決権を行使することができます。
(5) 議決権の重複行使のお取扱いについて
株主様が書面と電磁的方法により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法によるものを有効な議決権行使とし、同一の方法により重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(6) 株主総会参考書類等記載事項を修正する場合の株主の皆様へのお知らせ方法
本招集ご通知に添付しております株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類について修正すべき事情が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.jpower.co.jp）に掲載することによりお知らせいたします。
以 上

－ 2 －

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〔添付書類〕

営業報告書（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）
Ⅰ.営業の概況
１.営業の経過および成果
当期におけるわが国経済につきましては、原油価格高騰などの懸念材料はあったものの、企業収益の改善と設備投資の増加および雇用環境の改善を背景として個人消費が拡大に転じたことなどにより、景気は回復基調で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当期におけるわが国の電力需要につきましては、産業用需要においては、景気回復基調を反映し、機械をはじめとした主要業種における大口電力などで前期実績を上回りました。また、民生用需要においても、前期に比べ夏季の気温が概ね低めに推移し、冷房需要が減少した一方で、冬季における記録的な厳冬の影響により暖房需要が増加したことなどから前期実績を上回りました。この結果、産業用と民生用を合わせた当期の電力需要は前期を上回ることとなりました。
このような状況のもと、当期における当社の販売電力量につきましては、水力は春から夏にかけて西日本や東日本太平洋側の降水量が少なかったことなどから渇水（出水率118％→90％）となり、前期に対し23.2％減の86億kWhとなりました。火力は電力需要が堅調に推移したこと、定期点検が少ない期であり稼働日数が増加したことなどから、前期に対し9.5％増の540億kWhとなりました。この結果、全体では前期に対し3.5％増の626億kWhとなりました。
当期の収支につきましては、電気事業営業収益は、水力の渇水や、平成17年10月に実施した水力・託送契約の料金改定による減収要因があったものの、火力の販売電力量が増加した
ことによる増収などにより前期に対し3.3％増の5,583億６百万円となり、附帯事業営業収益はコンサルティング事業および石炭販売事業による増収に伴い前期に対し27.7％増の77億９百万円となりました。これにより売上高（営業収益）は前期に対し3.5％増の5,660億１千６百万円となり、これに財務収益などの営業外収益を加えた経常収益は、前期に対し3.8％増の5,712億３千４百万円となりました。
一方、電気事業営業費用は、石炭価格の上昇および火力発電所の高稼働による燃料費の増加や一部火力発電所の減価償却方法の変更による減価償却費の増加などがありましたが、退職年金資産の実際運用収益の増加による人件費の減少もあったため、結果として前期に対し6.8％増の4,730億５千６百万円となり、附帯事業営業費用を加えた営業費用は前期に対し7.2％増の4,800億４千１百万円となりました。また、営業外費用については支払利息の減少などにより、前期に対し27.6％減の399億５千８百万円となり、経常費用は前期に対し3.3％
増の5,200億円となりました。
以上により、経常利益は前期に対し8.1％増の512億３千４百万円となり、渇水準備引当金を取崩し、所要の法人税等を差し引いた結果、当期純利益は前期に対し6.8％増の333億８千２百万円となりました。

－ 3 －(3) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_02_os2電源開発様_招集_営業報告書_P.doc

２.対処すべき課題
当社は、平成16年度に東京証券取引所市場第一部への株式上場を果たし、民間企業として長期的な安定成長を目指して経営基盤の強化と事業の拡大に努めてまいりました。
また、平成17年度には、電気の小売供給における自由化対象範囲が拡大され、卸電力取引所が運用開始されるなど、電気事業における競争は益々進展しつつあります。
このような事業環境のもと、当社グループは以下の取り組みを行っております。
(1) 国内電力事業における安定成長の追求
当社事業最大の柱である卸電気事業につきましては、事業環境の変化を踏まえ、既存の営業設備について、コスト削減により競争力を徹底強化し収益性の向上を図っております。
平成13年度から実施してきた「第三次企業革新計画」は、当社グループ全体での経営体制の見直し、人員効率化とコスト削減、財務体質の強化などに取り組み、平成17年度をもって所期の目標を達成し完了しております。今後もコスト削減や財務体質の強化に継続的に取り組むとともに、電力会社への卸売を中心とする販売の徹底強化と長期的な視点に立った既設電源の競争力維持向上により、経営効率を高め、成長を目指してまいります。
また、新たな設備として、磯子火力発電所新２号機計画（神奈川県、平成21年７月営業運転開始予定、60万kW）は平成17年度より建設工事を開始し、大間原子力発電所計画（青森県、平成24年３月営業運転開始予定、138.3万kW）は平成18年度の工事着工に向けて国の安全審査を受けているところであります。これらの大規模設備投資につきましては、工程の遵守と建設コストの低減に努めるとともに、資金調達においてはキャッシュ・フロー
を適切に配分し、最適なファイナンスの実現を目指してまいります。
電力自由化に対応した事業として、ＩＰＰ（独立系発電事業者）による一般電気事業者
向け電力卸供給事業（３件：52万kW）、およびＰＰＳ（特定規模電気事業者）向け電力卸供給事業（３件：32万kW）に取り組んでおります。また、平成17年度より運用が開始された日本卸電力取引所等での取引を行っております。
(2) 海外発電事業や新規事業の着実な推進
海外発電事業につきましては、電力需要の高い成長が見込めるアジアを中心に、５ヶ国・地域において14件のＩＰＰに参画しており、そのうち12件（283万kW）は営業運転中であります。今後とも、適切なリスク管理を行いながら、当社事業第二の柱として本格的な収益貢献を目指してまいります。
新たな事業の創出として、風力エネルギーの開発に取り組んでおりますが、営業運転中の発電所が８ヶ所、建設中の発電所が１ヶ所あり、設備の合計は21万kWになります。その他の事業につきましても、エネルギーと環境の共生を通じて企業価値を高めるべく、国内外での過去半世紀にわたる事業経験を通じて培った当社グループ全体での事業面、技術面のコア・コンピタンスを活用し、新たな収益基盤を構築することを目指してまいります。

－ 4 －(4) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_02_os2電源開発様_招集_営業報告書_P.doc

(3) 地球環境問題への対応
多くの石炭火力発電所を保有する当社としては、地球温暖化問題への幅広い取り組みを進めております。電気事業における競争力強化とＣＯ２削減に向けた石炭ガス化技術開発につきましては、平成18年度にパイロット試験が終了予定であり、今後は事業化に向けた取り組みを進めてまいります。また、発電時にＣＯ２を排出しない電源としての大間原子力発電所計画の着実な推進をはじめ、風力、廃棄物発電事業を実施するとともに、海外においては京都議定書に取り入れられた柔軟性措置（ＪＩ、ＣＤＭ※など）の具体化に備えたプロジェクト開発等の取り組みを進めております。
当社は上記(1)～(3)の取り組みを「平成18年度 経営計画」としてまとめ、それに基づき、当社グループ一丸となって、徹底した経営効率化による収益力の向上と成長力のある分野での事業展開により、継続的に企業価値の向上を図ってまいる所存であります。
株主の皆様には変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
※ＪＩ（共同実施）
先進国同士が共同でＣＯ２排出削減や吸収プロジェクトを実施し、投資国が自国の数値目標達成のためにその排出削減分をクレジットとして獲得できる仕組み。
ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）
先進国と発展途上国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを途上国において実施し、先進国がそこで生じた削減分の一部をクレジットとして獲得できる仕組み。
３.設備投資の状況
設備投資総額

623億６千４百万円

主要な対象工事
発
工
着

事
工

準

備

電

設

備

中

（水

力）
徳山発電所

(153,000kW)

中

（原子力）
大間原子力発電所(1,383,000kW)－ 5 －(5) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_02_os2電源開発様_招集_営業報告書_P.doc

４.資金調達の状況
設備投資および有利子負債の返済を目的に次のとおり社債の発行および長期借入金の借入を行いました。
区

分

金

社
長

期

借

入

合

額

備

債

150,000百万円

金130,400百万円

計考

国内普通社債

280,400百万円

５.営業状況・財産状況の推移
第51期
平成14年度

第52期
平成15年度

第53期
平成16年度

第54期
平成17年度高 （百万円）

546,209522,595

546,702566,016

益 （百万円）

27,27533,52247,415

51,234

益 （百万円）

17,121

21,71831,26633,382

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）241.69240.25224.89200.08

区
売
経
当

分
上

常
期

利
純

利

総

資

産 （百万円）

2,137,705

2,004,703

1,949,660

1,888,333

純資産 （百万円）

153,603338,336

370,137

398,717（注）１．第52期については、平成15年12月18日に68,208千株の第三者割当による増資を行っております。
２．第54期については、平成18年３月１日に普通株式１株につき1.2株の分割を行っております。
３．「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）に基づいて算出してお
ります。

－ 6 －

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Ⅱ.会社の概況（平成18年３月31日現在）
１．主要な事業内容

電

気

事

業

２．株式の状況(1) 会社が発行する株式の総数

660,000,000株(2) 発行済株式の総数

166,569,600株（注）平成18年２月８日開催の取締役会の決議により、平成18年３月１日付をもって普通株式１
株を1.2株に分割するとともに、この株式の分割に伴い当社定款を変更し、会社が発行する株式の総数を分割の割合に応じて増加いたしました。これにより、会社が発行する株式の総数は110,000,000株増加して660,000,000株に、発行済株式の総数は27,761,600株増加
し166,569,600株になりました。

(3) 株主数

43,948名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

出 資 比 率

当社の当該株主への出資状況
持

(千株)

(％)

株

数

出 資 比 率(千株)(％)

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

9,659

5.80

－

－

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,048

4.83

－

－

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント

7,825

4.70

－

－

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

7,620

4.57

－

－

株式会社みずほコーポレート銀行

7,579

4.55

－

－

ユービーエス エイジー ロンドン アジア エクイティーズ

5,669

3.40

－

－

日本マスタートラス ト信託銀行株式会社 （信託口）

5,486

3.29

－

－

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

4,140

2.49

－

－

大 同 生 命 保 険 株 式 会 社

3,658

2.20

－

－

ドイチェ バンク アーゲー ロンドン 610

3,393

2.04

－

－

（注）１．当社は平成18年３月31日現在、株式会社みずほコーポレート銀行の完全親会社である株式会社
みずほフィナンシャルグループの優先株式10,000株を保有しております。
２．当社は平成18年３月31日現在、大同生命保険株式会社の完全親会社である株式会社Ｔ＆Ｄホー
ルディングスの普通株式2,876,525株（出資比率1.17％）を保有しております。

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３.自己株式の取得、処分等および保有(1) 取得株式
普通株式
取得価額の総額

4,268株
15,683千円(2) 処分株式
該当事項はありません。
(3) 失効手続きをした株式
該当事項はありません。
(4) 決算期における保有株式
普通株式

4,908株

４.従業員の状況
従業員数（前期末比増減）
2,132名（－12名）

平

均

年

38.6歳

齢

平

均

勤

続

18.1年

－ 8 －

(8) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_02_os2電源開発様_招集_営業報告書_P.doc

年数５.企業結合の状況(1) 重要な子法人等の状況
会

社

資本金
(百万円)

名

㈱ベイサイドエナジー（東京都）㈱グリーンパワーくずまき（岩手県）㈱グリーンパワー瀬棚（北海道）㈱ドリームアップ苫前（北海道）㈱グリーンパワー阿蘇
（熊本県）
糸

魚

川
発
電
㈱
（新潟県）
長 崎 鹿 町 風 力 発 電 ㈱（長崎県）
仁賀保高原風力発電㈱（秋田県）㈱ジェイウインド田原
（愛知県）
市

パ
ワ
ー
㈱
（千葉県）
㈱ジェイパワージェネックスキャピタル
（東京都）
㈱

原

ジ

ェ イ ペ
（東京都）

ッ

ク

㈱ Ｊ Ｐ ハ イ テ ッ ク
（東京都）
開

発

電 子 技 術 ㈱（東京都）
㈱電発コール・テック アンド マリーン
（東京都）
㈱開発設計コンサルタント（東京都）㈱ Ｊ Ｐ リ ソ ー シ ズ（東京都）
J-POWER AUSTRALIA PTY.LTD.
（オーストラリア国）㈱ＪＰビジネスサービス（東京都）
J-Power Investment Netherlands B.V.
（オランダ国）（注）出資比率の（当社の出資比率（％）

主 要 な 事 業 内 容

2,400

100

電気供給業等490

100

風力発電施設の建設、運営等

100

100

風力発電施設の建設、運営等

10

100

風力発電施設の建設、運営等

490

81

風力発電施設の建設、運営等

1,006

80

電気供給業等490

70

風力発電施設の建設、運営等

100

67

風力発電施設の建設、運営等

245

66

風力発電施設の建設、運営等

490

60

電気供給業等

100

100

ＩＰＰ共同事業実施のための管理
等

500

100

火力・原子力発電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、火力発電所の揚運炭、フライアッシュ販売および発電用石炭
燃料の海上輸送等、緑化造園土木に関する調査・施工・維持管理、環境保全に関する調査・計画

500

100

110

100

20

100
(100)

20

100

1,000

100

10百万
オーストラリア
ドル

100
(100)

オーストラリア国における炭鉱開発プロジェクトへの投資等

450

100

厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務・経理事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発等

68百万
ドル

100

海外投資管理等

水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、用地補償業
務、用地測量、土木工事、一般建築、施工監理等
電子応用設備、通信設備の施工、保守等
石炭灰、フライアッシュ等の海上輸送等
土木工事、一般建築、発電設備設計、施工監理等石炭の調査、探鉱、開発およびこれに対する投資等）内は、内数で間接保有割合を示します。

－ 9 －(9) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_02_os2電源開発様_招集_営業報告書_P.doc

上記の重要な子法人等20社の合計売上高は、2,707億５千１百万円で、当期純利益は、119
億４千６百万円となりました。
(2) 重要な関連会社の状況
会社

名

美浜シーサイドパワー㈱
（千葉県）
土
佐
発
電
㈱
（高知県）
㈱ ジ ェ ネ ッ ク ス（神奈川県）CBK Netherlands Holdings B.V.
（オランダ国）Gulf Electric Public Co.,Ltd.
（タイ国）
TLP Cogeneration Co.,Ltd.
（タイ国）
Thaioil Power Co.,Ltd.
（タイ国）
SEC HoldCo, S.A.
（スペイン国）嘉嘉電力嘉有嘉嘉嘉（台湾）
CBK Power Co.,Ltd.
（フィリピン国）
Gulf Power Generation Co.,Ltd.
（タイ国）
Nong Khae Cogeneration Co.,Ltd.
（タイ国）
Samutprakarn Cogeneration Co.,Ltd.
（タイ国）
Gulf Cogeneration Co.,Ltd.
（タイ国）
Gulf Yala Green Co.,Ltd.
（タイ国）
Independent Power(Thailand)Co.,Ltd.
（タイ国）（注）出資比率の（当社の出資比率
（％）

資本金
490百万
円
2,755百万円
2,800百万円
24千ドル
6,054百万バーツ
1,060百万バーツ
2,810百万
バーツ
121千
ユーロ
4,300百万
台湾元
137百万
ドル
1,850百万バーツ
1,241百万
バーツ
981百万
バーツ
850百万
バーツ
444百万
バーツ
1,771百万バーツ

主 要 な 事 業 内 容

50

電気供給業等

45

電気供給業等

40
(40)
50
(50)

海外投資管理等

49

火力発電会社の持株会社

20

電気供給業等19

電気供給業等

50
(50)
40
(40)
－
【100】
－
【100】
－
【100】
－
【100】
－
【100】
－
【98】
－
【56】

）内は、内数で間接保有割合を、【

電気供給業等

風力発電設備の運営
電気供給業等
水力発電事業の運営等
電気供給業等
電気供給業等
電気供給業等
電気供給業等
バイオマス発電所の建設、運営
電気供給業等】内は、外数で緊密な者又は同意している者の保有割合を示します。

－ 10 －(10) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_02_os2電源開発様_招集_営業報告書_P.doc

(3) 企業結合の経過および成果
当社の連結子法人等は上記の重要な子法人等20社であり、持分法適用会社は上記の重要な関連会社を含め26社であります。
なお、当期より中・長期の経営戦略上の重要な会社として、非連結子法人等であった㈱ベイサイドエナジーおよび㈱グリーンパワー瀬棚を新たに連結子法人等に含めることとし、持分法非適用会社であった、美浜シーサイドパワー㈱、土佐発電㈱、TLP Cogeneration
Co.,Ltd.、CBK Netherlands Holdings B.V.およびCBK Power Co.,Ltd.他７社を新たに持分法適用会社に含めております。
６.主要な借入先
借入

先

当期末借入金残高

当該借入先が有する当社の株式
持

(百万円)

株

数
(千株)

出

資

比

率
(％)

株式会社みずほコーポレート銀行

80,205

7,579

4.55

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

73,600

7,620

4.57

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

68,612

4,140

2.49

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

68,000

2,555

1.53

農

55,600

2,061

1.24

林

中

央

金

庫

７.主要な事業所(1) 本店（東京都中央区）(2) 支店

北海道支店（北海道札幌市）、東日本支店（埼玉県川越市）、中部支店（愛知県春日井市）、西日本支店（大阪府大阪市）(3) 主な発電所①水力（出力10万kW以上）
奥只見、田子倉、大鳥、下郷（以上福島県）、奥清津、奥清津第二（以上新潟県）、沼原（栃木県）、新豊根（愛知県）、佐久間（静岡県）、御母衣（岐阜県）、長野（福井県）、手取川第一（石川県）、池原（奈良県）、川内川第一（鹿児島県）［出力10万kW未満の発電所45ヶ所］②火力
磯子（神奈川県）、高砂（兵庫県）、竹原（広島県）、橘湾（徳島県）、松浦、松島（以上長崎県）、石川石炭（沖縄県）、鬼首地熱（宮城県）－ 11 －(11) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_02_os2電源開発様_招集_営業報告書_P.doc

８.取締役および監査役
当期末における取締役および監査役の地位、氏名および担当は下記のとおりであります。
地位氏

取 締 役 社 長
(代 表 取 締 役)
取 締 役 副 社 長(代 表 取 締 役)

中

垣

喜

名
彦

中

神

尚

男

取 締 役 副 社 長(代 表 取 締 役)

宮

下

克

彦

取 締 役 副 社 長(代 表 取 締 役)
取 締 役 副 社 長(代 表 取 締 役)

太

田

信一郎

沢

部

清

常 務 取 締 役

安

本

皓

信

常 務 取 締 役

北

村

雅

良

常 務 取 締 役

秦

野

正

嘉

取
取

締
締

役
役

潮
前

田

明
泰

夫
生

取
取

締
締

役
役

島
坂

田
梨

寛
義

治
彦

常 任 監 査 役
監
査
役
監
査
役

堀
曽
松

根
下

正
健
康

幸
資
雄

担

当

業務全般に関する社長補佐〔事業企画部、技術開発センター、営業部、原子力事業部、新事業部〕
広域運営（中央・東地域）
業務全般に関する社長補佐〔設備運用部、水力・送変電事業部、火力事業部、原子力事業部（特命事項）、国際事業部〕
広域運営（西地域）
業務全般に関する社長補佐〔経営企画部、財務部、エンジニアリング事業部〕
業務全般に関する社長補佐〔人事労務部、総務部、エネルギー業務部〕
広域運営（中地域）
新事業部（特命事項）
地球環境対応業務（特命事項）
エネルギー業務部（特命事項）
経営企画部
営業部（特命事項）
調達業務
環境対応業務広域運営（中・西地域）
技術開発センター
火力事業部
国際事業部（特命事項）
広域運営（東地域）
財務部
大間原子力準備工事（特命事項）
国際事業部（特命事項）［事務委嘱：執行役員・エンジニアリング事業部長］
営業部
事業企画部
エネルギー業務部
（常 勤）
（常 勤）

（注）１．監査役松下康雄は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
２．太田信一郎は、平成17年６月29日開催の第53回定時株主総会において新たに取締役に選任され、同日、代表取締役副社長に就任いたしました。
３．平成17年６月29日、沢部清は常務取締役から代表取締役副社長に、秦野正嘉は取締役から常務
取締役にそれぞれ就任いたしました。
４．平成17年６月15日、代表取締役副社長川田洋輝は辞任により退任いたしました。

－ 12 －(12) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_02_os2電源開発様_招集_営業報告書_P.doc

９.取締役および監査役に支払った報酬等の額
区

分

定

額

報

支 給 人 員支酬
給利益処分による役員賞与金額

支 給 人 員

支

給

額

取

締

役

13名

289百万円

18名

43百万円

監

査

役

3名

49百万円

3名

6百万円

計

16名

339百万円

21名

50百万円

合

（注）１．株主総会決議による報酬嘉度額は、次のとおりであります。
取締役 年額 481百万円 （平成４年６月29日株主総会決議）（使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。）
監査役 年額
80百万円 （平成６年６月30日株主総会決議）
２．当期において、株主総会の決議により支給した役員退職慰労金は、次のとおりであります。
取締役１名
25百万円
３．支給人員には期中退職の取締役７名、監査役１名が含まれております。
４．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与８百万円があります。

10.会計監査人に支払うべき報酬等の額
支払額① 当社および子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合
計額

81百万円

② 上記①の合計額のうち、嘉認会計士法第２条第１項の監査証明業務の対価として支払うべき報酬等の合計額

77百万円③ 上記②の合計額のうち、当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

52百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、旧・株式会社の監査等に関する商法の特例に関する
法律に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、③の金額にはこれらの合計額を記載しております。

11.決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実
米国Tenaska Frontier発電所の持分取得に伴う出資および債務保証
当社は、平成18年４月４日に、北米事業の持株会社であるJ-POWER North America
Holdings Co.,Ltd.（当社100％出資）を通じて、米国テキサス州ヒューストン近郊におけるガスコンバインドサイクル発電所の権益62％を取得する契約を、テナスカ社（Tenaska
Energy,Inc.）およびCES社（CES Acquisitions Corp.）と締結いたしました。
同発電所権益を取得するため、J-POWER North America Holdings Co.,Ltd.を通じてJPOWER Frontier,L.P.とJ-POWER Frontier GP,LLC（ともに平成18年４月設立、当社持分100％）を買収会社として設立するとともに、平成18年４月28日にJ-POWER North America
Holdings Co.,Ltd.に対して78.5百万ドル（約90億円）の増資を行っております。
また、あわせてノンリコースローンを組成する予定としており、組成までのつなぎ融資
として、J-POWER North America Holdings Co.,Ltd.を通じて設立したJ-POWER Frontier
Capital,L.P.（平成18年４月設立、当社持分100％）が、平成18年５月１日に195百万ドル（約220億円）を極度額とするブリッジローン契約を締結いたしました。これに伴い、同契約に基づきJ-POWER Frontier Capital,L.P.が負担する一切の債務につき、当社が債務保証を行うこととしております。
発電所主要諸元は、ガスコンバインドサイクル発電所83万kW（ガスタービン３基、蒸気タ ー ビ ン １ 基 ） で 、 発 生 電 力 は 全 量 を 平 成 32 年 ９ 月 ま で エ ク セ ロ ン 社 （ Exelon
Generation Company,LLC）へ売電する契約を締結しております。
－ 13 －(13) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_02_os2電源開発様_招集_営業報告書_P.doc

貸借対照表（平成18年３月31日現在）
資
科
固

流

産
目

定
資
産
電気事業固定資産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
送
電
設
備
変
電
設
備
通
信
設
備
業
務
設
備

の

部
金

額
百万円
1,791,860
1,428,485
475,920
619,059
261,139
39,744
9,919
22,701

附帯事業固定資産493

事業外固定資産917

固定資産仮勘定
建 設 仮 勘 定
除 却 仮 勘 定

200,807200,645161

投資その他の資産長
期
投資関係会社長期投資
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
貸倒引当金（貸方)161,155
56,10978,577
3,017
23,796344

動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
諸 未 収 入 金
貯
蔵
品
前
払
費
用
関係会社短期債権
繰 延 税 金 資 産
雑 流 動 資 産△

96,4736,501
351,244
5,721
16,471
1,228
5,124
3,801
6,376

科

負 債 及 び 資 本 の 部
目
金

額
百万円
1,182,685
521,684
625,039961
25,089
9,910

固

定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 債 務
退職給付引当金
雑 固 定 負 債

流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
短 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
税
金
預
り
金
関係会社短期債務
諸前受
金
雑 流 動 負 債

305,531103,954
23,000111,000
3,495
4,254
9,961
16,699229
30,099
413
2,424

引

当
金
渇水準備引当金（電気事業法第36条）

1,399
1,399

負債合計
資

1,489,616

本

金

152,449

資本 剰 余 金資 本 準 備 金

81,85281,852利

益 剰 余 金利 益 準 備 金
海外投資等損失準備金
特定災害防止準備金
為替変動準備積立金
別 途 積 立 金
当期未処分利益

150,819
6,029
56
19
1,960
92,86149,892

株式等評価差額金
自

己

株

式

13,613
△

資本合計
合

計

1,888,333

合17398,717

計－ 14 －(14) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_03_os2電源開発様_招集_貸借対照表_P.doc

1,888,333

損益計算書（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）
費
科

用

の

目

部
金

収
額
百万円

経常費用の部
営業費用
電気事業営業費用
水 力 発 電 費
汽 力 発 電 費
他社購入電力料
送
電
費
変
電
費
販
売
費
通
信
費
一 般 管 理 費事
業
税

480,041
473,056
69,844308,19181
35,250
6,737
1,439
5,655
38,571
7,285

附帯事業営業費用
コンサルティング事業営業費用
石炭販売事業営業費用
その他附帯事業営業費用

6,985
3,568
2,998
417

営

業

利

科

益

の

目

部
金

額
百万円

経常収益の部
営業収益
電気事業営業収益
他社販売電力料
託送収
益
電気事業雑収益566,016
558,306
495,061
58,2554,989

附帯事業営業収益
コンサルティング事業営業収益
石炭販売事業営業収益
その他附帯事業営業収益

7,709
4,152
3,209
347

益

（ 85,974)

営業外費用
財 務 費 用支払利息
新株発行費等償却
社債発行費償却
社債発行差金償却

39,95835,73735,088
10
590
49

営業外収益
財 務 収 益受 取 配 当 金
受
取
利
息

5,218
3,327
2,521
806

事 業 外 費 用
固定資産売却損
雑
損
失

4,220
126
4,094

事 業 外 収 益
固定資産売却益
雑
収
益

1,890
111
1,779

当期経常費用合計

520,000

当 期 経 常 利 益

51,234

渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税引前当期純利益
法
人
税
等
法
人
税
等
法 人 税 等 調 整 額
当期

51,633
18,25020,143△ 1,892
33,382

前 期 繰 越 利 益

20,673

中

額

4,164

当 期 未 処 分 利 益

49,892

配

利

399
399

益

間

純

△
△

当

当期経常収益合計－ 15 －(15) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_03_os2電源開発様_招集_貸借対照表_P.doc

571,234

１．重要な会計方針(1) 資産の評価方法①長期投資（その他有価証券）
長期投資のうち市場価格のある有価証券は、時価法によっております。
長期投資のうち市場価格のない有価証券及び関係会社長期投資のうち有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産貯蔵品のうち燃料及び一般貯蔵品は、月総平均法による原価法によっております。
(2) 電気事業固定資産の減価償却の方法
建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によっております。
（会計方針の変更）
当社は従来、松浦火力発電所及び橘湾火力発電所の建物及び構築物並びに機械装置（公害防止用機械装置を除く）の減価償却の方法を定額法によっておりましたが、当営業年度よりこれを定率法に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して、当営業年度における営業費用は14,255百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金の計上方法
従業員の退職給付に備えるため、当営業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当営業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表の注記(1) 子会社に対する長期金銭債権
子会社に対する短期金銭債権
子会社に対する短期金銭債務(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 子会社の株式(4) 総財産を社債の一般担保に供しております。
(5) 保証債務
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務(6) 旧・商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
３．損益計算書の注記(1) 子会社に対する売上高
子会社からの仕入高
子会社との営業外取引高(2) １株当たり当期純利益

23,829百万円
3,970百万円
29,965百万円
2,115,384百万円
28,448百万円
28,981百万円
405,330百万円
13,613百万円

2,804百万円
93,799百万円
124,996百万円
200円08銭－ 16 －(16) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_03_os2電源開発様_招集_貸借対照表_P.doc

利 益 処 分 案

円
当

期

未

処

益

49,892,733,675

海 外 投 資 等 損 失 準 備 金 取 崩 し50,917,069

合

分

利

計

49,943,650,744

これを次のとおり処分いたします。

配
（

１

株

に

当
つ

き

役
員
賞
（ う ち 監 査 役 分
海

外

投

特

定

災

別
次

資

等

害

途
期

損
防

失
止

積
繰

金
）

4,996,940,760

与金
7,400,000円）

55,200,000

30

円

準

備

金

1,177,776

準備

金

4,180,480

金25,000,000,000

益

19,886,151,728

立越利（注）平成17年12月１日に4,164,216,030円（１株につき30円）の中間配当を実施いたしました。

－ 17 －(17) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_03_os2電源開発様_招集_貸借対照表_P.doc

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成18年５月15日
電源開発株式会社
取 締 役 会 御 中

新日本監査法人
指 定 社 員公認会計士
業 務 執行 社員
指 定 社 員業 務 執行 社員 公認会計士

本 橋 信 隆 
玉 井 哲 史 

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、電源開発株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第54期
営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る。）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部
分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会社及び子会社の会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、
この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
貸借対照表（注）１．に記載のとおり、会社は当営業年度より松浦火力発電所及び橘湾火力発電所の建物及び構築物並びに機械装置（公害防止機械装置を除く）の減価償却の方法を定額法から定率法に変更している。この変更は、事業環境の変化に対応し、火力発電事業全体を単位とする管理会計と個別発電資産に係る財務会計との減価償却方法
統一による業務効率化を図ることを目的に実施したものであり、相当と認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
また、営業報告書に記載されている後発事象は、次期以降の会社の財産又は損益の状況に重要な影響を及ぼすものである。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行っている。
以－ 18 －(18) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_03_os2電源開発様_招集_貸借対照表_P.doc

上監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告書

当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第54期営業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の基準、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
子会社に関しては、担当取締役等から説明を受け、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。

2.

監査の結果(1) 会計監査人 新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成18年５月18日

電源開発株式会社
常任監査役（常勤）

監査役会
堀
正 幸



監

査

役（常勤）

曽 根 健 資



監

査

役

松 下 康 雄（注）監査役 松下康雄は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
－ 19 －(19) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_03_os2電源開発様_招集_貸借対照表_P.doc

連結貸借対照表（平成18年３月31日現在）
資
科
固

流

産
目

定
資
産
電気事業固定資産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
内燃力発電設備
送
電
設
備
変
電
設
備
通
信
設
備
業
務
設
備

の

部
金

額
百万円
1,827,868
1,438,443
481,068
613,349
16,931
257,253
38,6059,170
22,065その他の固定資産28,336

固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定

199,524
199,524

投資その他の資産
長期
投資繰 延 税 金 資 産
その他の投資等
貸倒引当金（貸方）161,564
114,600
42,944
4,018
△
0

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
短期
投資
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産136,798
28,961
56,484
1,556
18,1605,635
25,999科

負債、少数株主持分及び資本の部
目
金

固

定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
その他の引当金
繰 延 税 金 負 債
その他の固定負債

流動
負債
１年以内に期限到来の固定負債
短 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他の引当金
繰 延 税 金 負 債
その他の流動負債

313,999
106,772
24,436
111,000
9,936
20,867273
040,713

特別法上の引当金
渇水準備引当金

1,399
1,399

負債合計

1,530,432

少 数 株 主 持 分
資本

金

152,449

本

剰

余

金

81,849

利

益

剰

余

金

182,760

その他有価証券評価差額金

14,050為替換算調整勘定

1,935

己

株

式

資本合計

計

1,206

資

自

合

額
百万円
1,215,033
521,684
644,340
36,233417
602
11,756

1,964,667

合△17433,028

計1,964,667－ 20 －(20) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_04_os2電源開発様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）
費
科

用
目

営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営
業
利
益

の

部
金

収

額
百万円
520,464
469,720
50,744（101,469）

営業外費用
支
払
利
息
その他の営業外費用

41,18235,7325,449

当期経常費用合計

561,646

当 期 経 常 利 益

67,906

渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し(貸方)△△68,305

法人税、住民税及び事業税

26,151

少 数 株 主 利 益
当

期

純

利

益

△

益
目

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益

の

部
金

額
百万円
621,933
573,198
48,734

営業外収益
受 取 配 当 金
受
取利
息
持分法による投資利益
その他の営業外収益
当期経常収益合計

7,620
1,937
711
2,042
2,928
629,553399
399

税金等調整前当期純利益

法 人 税 等 調 整 額

科

1,488
65
43,577－ 21 －(21) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_04_os2電源開発様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結計算書類作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子法人等 20社

電 気 事 業㈱ベイサイドエナジー、㈱グリーンパワーくずまき、㈱グリーンパワー瀬棚、㈱ドリームアップ苫前、㈱グリーンパワー阿蘇、糸魚川発電㈱、長崎鹿町風力発電㈱、仁賀保高原風力発電㈱、㈱ジェイウインド田原、市原パワー㈱

その他の事業㈱ジェイパワージェネックスキャピタル、㈱ジェイペック、㈱ＪＰハイテッ
ク、開発電子技術㈱、㈱電発コール・テック アンド マリーン、㈱開発設計
コンサルタント、㈱ＪＰリソーシズ、J-POWER AUSTRALIA PTY.LTD.、㈱ＪＰ
ビジネスサービス、J-Power Investment Netherlands B.V.

会 社 名

なお、当連結会計年度より中・長期の経営戦略上の重要な会社として、㈱ベイサイドエナジー及び㈱グリーンパワー瀬棚の計２社を連結子法人等に含めました。
連結の範囲から除外した非連結子法人等（日本ネットワーク・エンジニアリング㈱他）は、その合計の総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の規模等からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結計算書類に及ぼす影響に重要性が乏しいものであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 26社

会 社 名

美 浜 シ ー サ イ ド パ ワ ー ㈱ 、 土 佐 発 電 ㈱ 、 ㈱ ジ ェ ネ ッ ク ス 、 CBK Netherlands Holdings
B.V. 、 Gulf Electric Public Co.,Ltd. 、 TLP Cogeneration Co.,Ltd. 、 Thaioil Power
Co.,Ltd.、SEC HoldCo, S.A.、嘉恵電力股  有限有有、 CBK Power Co.,Ltd.、Gulf Power
Generation Co.,Ltd. 、 Nong Khae Cogeneration Co.,Ltd. 、 Samutprakarn Cogeneration
Co.,Ltd.、Gulf Cogeneration Co.,Ltd.、Gulf Yala Green Co.,Ltd.、Independent Power（Thailand）Co.,Ltd. 他10社

なお、当連結会計年度より中・長期の経営戦略上の重要な会社として、土佐発電㈱、美浜シーサイドパワー㈱、TLP Cogeneration Co.,Ltd.、CBK Netherlands Holdings B.V.及びCBK Power Co.,Ltd.他11
社の計16社を持分法適用の関連会社に含めました。このうちフィリピン共和国ＣＢＫプロジェクト関連の４社については、平成17年12月に同プロジェクト会社間での吸収合併を行ったことにより、当連結会
計年度の新規持分法適用関連会社は12社となりました。
また、平成17年10月31日付で清算結了したSPP General Services Co.,Ltd.を当連結会計年度に持分法適用の関連会社から除外しました。
持分法を適用していない非連結子法人等（日本ネットワーク・エンジニアリング㈱他）及び関連会社（西九州共同港湾㈱他）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しました。
上記、持分法適用会社のうち㈱ジェネックス、土佐発電㈱及び美浜シーサイドパワー㈱を除く23社については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子法人等の事業年度等に関する事項
連 結 子 法 人 等 の 事 業 年 度 の 末 日 は 、 J-POWER AUSTRALIA PTY.LTD. 、 糸 魚 川 発 電 ㈱ 及 び J-PowerInvestment Netherlands B.V.を除きすべて連結決算日と一致しております。
なお、J-POWER AUSTRALIA PTY.LTD.及びJ-Power Investment Netherlands B.V.の決算日は12月31日、糸魚川発電㈱の決算日は２月28日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 22 －(22) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_04_os2電源開発様_招集_連結貸借対照表_P.doc

４．重要な会計方針(1) 資産の評価の方法①長期投資（満期保有目的の債券）償却原価法（定額法）を採用しております。
②長期投資（その他有価証券）
時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部資本直入法によっております。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
③運用目的の金銭の信託時価法によっております。
④たな卸資産評価基準…原価法によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
償却方法
イ．有形固定資産
建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によっております。
ロ．無形固定資産定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
当社は従来、松浦火力発電所及び橘湾火力発電所の建物及び構築物並びに機械装置（有害防止用機械装置を除く）の減価償却の方法を定額法によっておりましたが、当連結会計年度よりこれを定率法に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度における電気事業
営業費用は14,255百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額
減少しております。
(3) 重要な引当金の計上の方法①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として発生した年度から２年間で定率法、また、過去勤務債務は、主として発生時から２年間で定額法により費用処理しております。
③渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）に基づき計上しております。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 連結子法人等の資産及び負債の評価方法
連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(6) 連結調整勘定の償却の方法及び期間
該当事項はありません。

－ 23 －(23) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_04_os2電源開発様_招集_連結貸借対照表_P.doc

５．重要な後発事象
米国Tenaska Frontier発電所の持分取得に伴う出資及び債務保証
当社は、平成18年４月４日に、北米事業の持株会社であるJ-POWER North America Holdings Co.,
Ltd.（当社100％出資）を通じて、米国テキサス州ヒューストン近郊におけるガスコンバインドサイ
クル発電所の権益62％を取得する契約を、テナスカ社（Tenaska Energy,Inc.）及びCES社（CES
Acquisitions Corp.）と締結致しました。
同 発 電 所 権 益 を 取 得 す る た め 、 J-POWER North America Holdings Co.,Ltd. を 通 じ て J-POWER
Frontier,L.P.とJ-POWER Frontier GP,LLC（共に平成18年４月設立、当社持分100％）を買収会社として設立すると共に、平成18年４月28日にJ-POWER North America Holdings Co.,Ltd.に対して78.5
百万ドル（約90億円）の増資を行っております。
また、併せてノンリコースローンを組成する予定としており、組成までのつなぎ融資として、JPOWER North America Holdings Co.,Ltd.を通じて設立したJ-POWER Frontier Capital,L.P.（平成18年４月設立、当社持分100％）が、平成18年５月１日に195百万ドル（約220億円）を極度額とするブリッジローン契約を締結致しました。これに伴い、同契約に基づきJ-POWER Frontier Capital,L.P.
が負担する一切の債務につき、当社が債務保証を行うこととしております。
発電所主要諸元は、ガスコンバインドサイクル発電所83万kW（ガスタービン３基、蒸気タービン１基）で、発生電力は全量を平成32年９月までエクセロン社（Exelon Generation Company,LLC）へ売電する契約を締結しております。
６．追加情報連結子法人等の仁賀保高原風力発電㈱、㈱グリーンパワーくずまき、長崎鹿町風力発電㈱、㈱グリーンパワー阿蘇、㈱ジェイウインド田原、㈱ドリームアップ苫前及び㈱グリーンパワー瀬棚の各風力発電設備は電気事業会計規則に基づき「電気事業固定資産－水力発電設備」に計上しております。
７．別記事業の資産及び負債、収益及び費用の分類
当社の連結計算書類は、旧「商法施行規則」（平成14年法務省令第22号）に準拠し、「電気事業会
計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。
８．連結貸借対照表関係(1) 有形固定資産の減価償却累計額
2,130,163百万円(2) 担保資産及び担保付債務①親会社の総財産を社債の一般担保に供しております。
社債（１年以内に償還すべき金額を含みます。）
320,751百万円
金融商品に係る会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約により債務の履行を委任した社債
405,330百万円②親会社が関連会社の借入金等の担保に供している資産
長期投資
142百万円③一部の連結子法人等において、有形固定資産を金融機関からの借入金の担保に供しております。
電気事業固定資産
10,059百万円
その他の固定資産857百万円
上記物件に係る債務
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含みます。）
7,343百万円(3) 偶発債務①保証債務
15,993百万円②社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
405,330百万円
９．連結損益計算書関係
１株当たりの当期純利益の額

260円76銭－ 24 －(24) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_04_os2電源開発様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成18年５月15日
電源開発株式会社
取 締 役 会 御 中

新日本監査法人
指 定 社 員業 務 執行 社員 有認会計士
指 定 社 員業 務 執行 社員 有認会計士

本 橋 信 隆 
玉 井 哲 史 

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、電源開発株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第54期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に有正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社又は連結子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い電源開発株式
会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
重要な会計方針の変更に記載のとおり、会社は当営業年度より松浦火力発電所及び橘湾
火力発電所の建物及び構築物並びに機械装置（有害防止機械装置を除く）の減価償却の方
法を定額法から定率法に変更している。この変更は、事業環境の変化に対応し、火力発電
事業全体を単位とする管理会計と個別発電資産に係る財務会計との減価償却方法統一による業務効率化を図ることを目的に実施したものであり、相当と認める。
また、連結計算書類作成のための基本となる事項に記載されている後発事象は、次期以降の電源開発株式会社及びその連結子法人等の財産又は損益の状況に重要な影響を及ぼすものである。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、有認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる有認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行っている。
以－ 25 －(25) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_04_os2電源開発様_招集_連結貸借対照表_P.doc

上連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第54期営業年度の連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の基準、監査の方針、監査計画等に従い、連結計算書類について検討を加えるとともに、取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け、監査いたしました。

2.

監査の結果
会計監査人

新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成18年５月18日

電源開発株式会社（注）監査役

監査役会

常任監査役（常勤）

堀

正 幸



監

査

役（常勤）

曽 根 健 資



監

査

役

松 下 康 雄

松下康雄は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
以－ 26 －(26) ／ 2006/05/24 15:13 (2006/05/24 15:13) ／ 2k_05288774_04_os2電源開発様_招集_連結貸借対照表_P.doc

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 第54期利益処分案承認の件
本議案の内容につきましては、添付書類（17頁）に記載のとおりであります。
当社は、引き続き、財務体質の強化が必要との認識のもと、内部留保の充実による有利
子負債の削減を基本としつつ、成長のための新たな事業投資にも内部留保資金を適切に振り向けてまいります。
株主の皆様への還元につきましては、中長期的に利益成長の努力の成果を反映しつつ、安定した配当の継続を最も重視してまいります。
上記の方針に基づき、当期の期末の配当金につきましては、今後の収益、財務体質、投資規模の見通しを勘案し、１株当たり30円といたしたいと存じます。
これにより中間配当金を含めました年間の配当金は、１株当たり60円となり、前期の年間配当金と同額となりますが、当社は、平成18年３月１日付で普通株式１株につき1.2株の分割を行っておりますので、この株式の分割を考慮して比較いたしますと、１株につき実質６円の増配となります。
役員賞与金につきましては、当期の業績等を勘案し、当期末における取締役12名および期中退職の取締役１名に対し47,800,000円、当期末における社外監査役を除く監査役２名
に対し7,400,000円の総額55,200,000円を支給させていただきたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1) 取締役の経営責任を明確化し、環境変化に即応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を２年から１年に短縮することとし、所要の変更を行うものであります（変更案第20条）。
(2) 監査体制の一層の強化、充実を図るために、監査役の員数を４名以内から５名以内に変更するものであります（変更案第25条）。
(3) 「会社法」（平成17年法律第86号）が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、以下の変更を行うものであります。
①「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号）により定款に定めがあるものとみなされている事項について明確化するために、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を置く旨ならびに株式に係る株券を発行する旨の規定を新設するものであります（変更案第４条、第７条）。
②株主総会参考書類等の開示情報を一層充実させるために、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等をインターネットを利用する方法で開示した場合、株主の皆様に対して提供したものとみなす旨の規定を新設するものであります（変更案第15－ 27 －(27) ／ 2006/05/24 15:14 (2006/05/24 15:14) ／ 2k_05288774_05_os2電源開発様_招集_議決権_P.doc

条）。
③社外監査役に有用な人材を迎えることができるように、社外監査役との間に責任限定契約を締結することができる旨の規定を新設するものであります（変更案第31条第２項）。
④その他、「会社法」の施行に合わせ、文言および引用条文の変更、規定の削除、その他の所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款
第１章

総則

（商号）
第１条

変 更 案
第１章

変 更 の 理 由

総則

（商号）
本会社は、電源開発株式会

第１条（現行どおり）

社 と 称 し 、 英 文 で は 、 ElectricPower Development Co.,Ltd.と表
示する。
（目的）
第２条

（目的）
本会社は、国内及び国外に第２条（現行どおり）

おいて、次の事業を営むことを目的とする。
（(1) ～(13) 省略）
（本店）
第３条

（本店）
本会社の本店は、東京都中第３条（現行どおり）

央区に置く。
（新設）

定款に定めがあるものとみ

（機関）
第４条

本会社は、株主総会及び取なされている事項につい締役のほか、次の機関を置く。

て、明確化するものであり(1) 取締役会ます。

(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公告）
第４条

本会社の公告は、日本経済（公告方法）

会社法の施行に合わせ、文第５条

言を変更するものでありま（現行どおり）

新聞に掲載して、これを行う。
第２章

す。

株式

第２章

株式

（株式総数）（発行可能株式総数）

会社法の施行に合わせ、文

第５条

第６条

言を変更するものでありま

本会社の発行する株式の総数は、６億６千万株とする。

本会社の発行可能株式総数

は、６億６千万株とする。

す。

－ 28 －(28) ／ 2006/05/24 15:14 (2006/05/24 15:14) ／ 2k_05288774_05_os2電源開発様_招集_議決権_P.doc

現 行 定 款
（新設）

変 更 案

変 更 の 理 由

（株券の発行）定款に定めがあるものとみ

第７条

なされている事項につい本会社は、株式に係る株券を発行する。

て、明確化するものであります。

（自己株式の取得）（自己の株式の取得）

会社法の施行に合わせ、文

第６条

第８条

言および引用条文を変更す

本会社は、商法第211条ノ

本会社は、会社法第165条

３第１項第２号の規定により、取第２項の規定により、取締役会の締役会の決議をもって自己株式を決議によって市場取引等により自買受けることができる。

るものであります。

己の株式を取得することができる。

（１単元の株式数）（単元株式数）

会社法の施行に合わせ、文

第７条

第９条

言を変更するものでありま

本会社の１単元の株式の数

は、100株とする。
２

本会社は、１単元の株式の数に本会社の単元株式数は、100株とする。
２

す。

本会社は、第７条の規定にかか満たない株式（以下「単元未満株

わらず、単元未満株式に係る株券式」という。）に係る株券を発行を発行しない。ただし、株式取扱しない。ただし、株式取扱規則に規則に定めるところについてはこ

定めるところについてはこの限りの限りでない。

でない。
（株式取扱規則）（株式取扱規則）

第８条

第10条

本会社の発行する株券の種

本会社の株券の種類、株主

類並びに株式の名義書換、単元未（実質株主名簿に記載又は記録さ満株式の買取り、その他株式に関れた実質株主を含む。以下同する取扱い及び手数料は、法令又じ。）の氏名等株主名簿記載事項

は定款のほか、取締役会においての変更、単元未満株式の買取り、定める株式取扱規則による。

その他株式に関する取扱い及び手会社法の施行に合わせ、文言を変更するものであります。

数料は、法令又は定款のほか、取締役会において定める株式取扱規
則による。
（基準日）

（削除）

会社法の施行に合わせ、法本会社は、毎年３月31日の令に定められた事項を確認

最終の株主名簿（実質株主名簿を的に記載している規定を削含む。以下同じ。）に記載又は記除するとともに、定時株主録された議決権を有する株主（実総会の基準日として第３章

質株主を含む。以下同じ。）をに移設するものでありま

もって、その決算期に関する定時

す。

第９条

株主総会において権利を行使すべ
き株主とする。

－ 29 －(29) ／ 2006/05/24 15:14 (2006/05/24 15:14) ／ 2k_05288774_05_os2電源開発様_招集_議決権_P.doc

現 行 定 款２

変 更 案

変 更 の 理 由

前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議により、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

（名義書換代理人の設置）（株主名簿管理人）

会社法の施行に合わせ、文

第10条

第11条

言を変更するとともに、法本会社は、株式につき名義書換代理人を置く。
２

本会社は、株主名簿管理人

令に定められた事項を確認を置く。

名義書換代理人及びその事務取（削除）的に記載している規定を削除するものであります。

扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
３（削除）

本会社の株主名簿及び株券喪失
登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義
書換、単元未満株式の買取り、その他株式に関する事務は、これを名義書換代理人に取扱わせ、本会
社においては取扱わない。
第３章

株主総会

第３章

株主総会

（株主総会の招集）（株主総会の招集）

第11条

第12条

本会社の定時株主総会は、（現行どおり）

毎年６月、臨時株主総会は、必要あるごとに、取締役会の決議に基づき、社長がこれを招集する。
２

社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれを招集する。

３

株主総会は、東京都区内において招集する。
（新設）（定時株主総会の基準日）

現行定款第９条から移設す

第13条

るものであります。

本会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（株主総会の議長）（株主総会の議長）

第12条

第14条

株主総会の議長は、社長が（現行どおり）

これに当たる。
２

社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに当たる。

－ 30 －(30) ／ 2006/05/24 15:14 (2006/05/24 15:14) ／ 2k_05288774_05_os2電源開発様_招集_議決権_P.doc

現 行 定 款

変 更 案

変 更 の 理 由

（新設）

（株主総会参考書類等のインター

株主総会参考書類等の開示

ネット開示とみなし提供）
第15条

本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業情報を一層充実させるために、規定を新設するものであります。

報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（株主総会の決議方法）（株主総会の決議方法）

会社法の施行に合わせ、文

第13条

第16条

言および引用条文を変更す

株主総会の決議は、法令又株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のは定款に別段の定めがある場合をほかは、出席した株主の議決権の除き、出席した議決権を行使する

過半数をもってこれを行う。

ことができる株主の議決権の過半るものであります。

数をもって行う。
２

商法第343条に定める特別決議

は、総株主の議決権の３分の１以２

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが上を有する株主が出席し、その議できる株主の議決権の３分の１以決権の３分の２以上にあたる多数上を有する株主が出席し、その議をもって行う。

決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行う。

（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）

第14条

第17条

株主は、本会社の議決権を会社法の施行に合わせ、代株主は、本会社の議決権を

理人の数を定めるととも有する他の株主を代理人として、有する他の株主１名を代理人としに、文言を変更するものでその議決権を行使することができて、その議決権を行使することがあります。

る。ただし、法人が株主である場できる。ただし、法人が株主であ合には、使用人を代理人として、る場合には、使用人１名を代理人

その議決権を行使することができとして、その議決権を行使するこる。
２

前項の場合においては、株主又とができる。
２

前項の場合においては、株主又は代理人は、総会毎に本会社に代は代理人は、株主総会ごとに本会理権を証明する書面を提出しなけ

社に代理権を証明する書面を提出ればならない。

しなければならない。

－ 31 －(31) ／ 2006/05/24 15:14 (2006/05/24 15:14) ／ 2k_05288774_05_os2電源開発様_招集_議決権_P.doc

現 行 定 款

変 更 案

第４章 取締役及び取締役会等（取締役の員数）

第４章 取締役及び取締役会（取締役の員数）

第15条

第18条

本会社に13名以内の取締役

変 更 の 理 由

（現行どおり）

を置く。
（取締役の選任決議）（取締役の選任決議）

会社法の施行に合わせ、文

第16条

第19条

言を変更するものでありま

取締役は、株主総会におい（現行どおり）

す。

て選任する。
２

取締役の選任決議は、総株主の２

取締役の選任決議は、議決権を議決権の３分の１以上を有する株

行使することができる株主の議決主が出席し、その議決権の過半数

権の３分の１以上を有する株主がをもって行う。

出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票

３（現行どおり）によらない。
（取締役の任期）（取締役の任期）

第17条

第20条

取締役の経営責任を明確化

取締役の任期は、選任後１し、環境変化に即応できる

年内の最終の決算期に関する定時

年以内に終了する事業年度のうち経営体制を構築するため

株主総会終結の時までとする。

最終のものに関する定時株主総会に、取締役の任期を２年かの終結の時までとする。

ら１年に短縮するととも

２

取締役の任期は、就任後２（削除）

補欠として又は増員により選任に、任期の調整規定を削除された取締役の任期は、他の在任し、また、会社法の施行に取締役の任期の満了すべき時まで合わせ、文言を変更するもとする。

のであります。

（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）

会社法の施行に合わせ、文

第18条

第21条

言を変更するものでありま

本会社に、社長１名、必要本会社に、社長１名、必要に応じ、副社長及び常務取締役各に応じ、副社長及び常務取締役各若干名を置き、取締役会の決議を若干名を置き、取締役会の決議にもって取締役の中から選任する。

よって取締役の中から選定する。

２ 社長は、会社を代表する。

２

３

３

社長のほか、取締役会の決議を（現行どおり）
社長のほか、取締役会の決議にもって、会社を代表する取締役若干名を選定することができる。
４

社長は、取締役会の決議に基づす。

よって、会社を代表する取締役若干名を選定することができる。
４（現行どおり）

いて、会社の業務を統轄する。

－ 32 －(32) ／ 2006/05/24 15:14 (2006/05/24 15:14) ／ 2k_05288774_05_os2電源開発様_招集_議決権_P.doc

現 行 定 款
５

社長に事故があるとき又は欠員

変 更 案
５

変 更 の 理 由

（現行どおり）のときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がその職務を代理し又はその職務を行う。
（取締役会）（取締役会）

第19条

第22条

取締役会は、社長が招集（現行どおり）

し、その議長となる。
２

社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順
序により、他の取締役が招集し、その議長となる。

３

取締役会を招集するには、会日の２日前までに、各取締役及び各監査役にその通知を発するものとする。ただし、緊急止むを得ない
ときは、この期間を短縮すること
ができる。

４

取締役会に関するその他の事項
は、取締役会で定める取締役会規
程による。

（取締役会の権限）（削除）

会社法の施行に合わせ、法取締役会は、法令又は定款

令に定められた事項を確認に定める事項のほか、本会社の重的に記載している規定を削第20条除するものであります。

要な業務を決定する。
（取締役会の決議方法）（削除）

会社法の施行に合わせ、法取締役会の決議は、取締役令に定められた事項を確認

会を構成する取締役のうち過半数

的に記載している規定を削が出席し、その出席取締役の過半除するものであります。

第21条

数をもって行う。
（取締役の報酬）（取締役の報酬等）

会社法の施行に合わせ、文

第22条

第23条

言を変更するものでありま

取締役の報酬は、株主総会の決議により定める。

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会社かす。

ら受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

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現 行 定 款

変 更 案（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

第23条

第24条

本会社は、商法第266条第12項の規定により、取締役会の決本会社は、会社法第426条

第１項の規定により、任務を怠っ議をもって、同条第１項第５号のたことによる取締役（取締役で行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責あった者を含む。）の責任を法令

任を、法令の限度において、取締の限度において免除することがで役会の決議によって免除すること

会社法の施行に合わせ、文言および引用条文を変更するものであります。

ができる。

きる。
２

変 更 の 理 由

本会社は、商法第266条第19項

２の規定により、社外取締役との間

本会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役とのに、同条第１項第５号の行為によ

間に、任務を怠ったことによる損る賠償責任を限定する契約を締結

害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額

契約に基づく責任の限度額は、法は、法令が規定する額とする。

令が規定する額とする。

第５章

監査役及び監査役会

第５章

監査役及び監査役会（監査役の員数）（監査役の員数）

監査体制の一層の強化、充

第24条

第25条

実を図るために、監査役の本会社に４名以内の監査役を置く。

本会社に５名以内の監査役を置く。

員数を４名以内から５名以内に変更するものであります。

（監査役の選任決議）（監査役の選任決議）

会社法の施行に合わせ、文

第25条

第26条

言を変更するものでありま監査役は、株主総会におい（現行どおり）て選任する。
２

監査役の選任決議は、総株主のす。
２

監査役の選任決議は、議決権を議決権の３分の１以上を有する株

行使することができる株主の議決主が出席し、その議決権の過半数

権の３分の１以上を有する株主がをもって行う。

出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）（監査役の任期）

第26条

第27条

監査役の任期は、就任後４監査役の任期は、選任後４

年内の最終の決算期に関する定時

年以内に終了する事業年度のうち株主総会終結の時までとする。

最終のものに関する定時株主総会

会社法の施行に合わせ、文言を変更するものであります。

の終結の時までとする。
２

補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の満了すべき時までとする。

２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

－ 34 －(34) ／ 2006/05/24 15:14 (2006/05/24 15:14) ／ 2k_05288774_05_os2電源開発様_招集_議決権_P.doc

現 行 定 款

変 更 案

変 更 の 理 由

（常勤監査役及び常任監査役）（常勤監査役及び常任監査役）

会社法の施行に合わせ、文

第27条

第28条

言を変更するものでありま

監査役の互選により、常勤

よって常勤の監査役を選定する。

の監査役を置く。
２

監査役の互選により、常勤の監監査役会は、その決議に２

監査役会は、その決議によって常勤の監査役の中から常任監査役

査役の中から常任監査役を置くこを置くことができる。

とができる。
（監査役会）（監査役会）

第28条

第29条

監査役会を招集するには、す。

（現行どおり）

会日の２日前までに、各監査役にその通知を発するものとする。ただし、緊急止むを得ないときは、
この期間を短縮することができる。
２

監査役会に関するその他の事項
は、監査役会で定める監査役会規
程による。

（監査役会の決議方法）
第29条

（削除）

会社法の施行に合わせ、法監査役会の決議は、法令に令に定められた事項を確認

別段の定めある場合を除き、監査的に記載している規定を削

役の過半数をもって行う。

除するものであります。

（監査役の報酬）（監査役の報酬等）

会社法の施行に合わせ、文

第30条

第30条

言を変更するものでありま

監査役の報酬は、株主総会の決議により定める。

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

す。

（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）

社外監査役に有用な人材を

第31条

第31条

本会社は、会社法第426条

迎えることができるよう

１項の規定により、取締役会の決第１項の規定により、任務を怠っに、社外監査役との間に責議をもって、監査役（監査役でたことによる監査役（監査役で任限定契約を締結することあった者を含む。）の責任を法令あった者を含む。）の損害賠償責ができる旨の規定を新設すの限度において免除することがで任を、法令の限度において、取締るとともに、会社法の施行きる。

役会の決議によって免除することに合わせ、文言および引用ができる。

条文を変更するものであり本会社は、商法第280条第

（新設）

２

本会社は、会社法第427条第１

ます。

項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

－ 35 －(35) ／ 2006/05/24 15:14 (2006/05/24 15:14) ／ 2k_05288774_05_os2電源開発様_招集_議決権_P.doc

現 行 定 款
第６章

変 更 案

計算

第６章

変 更 の 理 由

計算

（営業年度）（事業年度）

会社法の施行に合わせ、文

第32条

第32条

言を変更するものでありま

本会社の営業年度は、毎年本会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までと４月１日から翌年３月31日までと

する。

する。

す。

（利益配当金）（剰余金の配当）会社法の施行に合わせ、文

第33条

第33条

本会社は、株主総会の決議

言を変更するとともに、剰

日の最終の株主名簿に記載又は記によって、毎年３月31日を基準日

余金の配当として中間配当録された株主又は登録質権者に支として期末配当をすることができに関する規定を現行定款第

払う。

る。

34条から移設するものであ

利益配当金は、毎年３月31

（新設）

２

本会社は、取締役会の決議にります。

よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。
（中間配当金）第34条（削除）

会社法の施行に合わせ、剰余金の配当として前条に移

本会社は、取締役会の決議設するものであります。

により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、中間配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間等）（配当金の除斥期間等）

第35条

第34条

利益配当金及び中間配当金

金銭による剰余金の配当は、支払開始の日から満３年を経は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないとき過してもなお受領されないとき

は、本会社は、その支払義務を免は、本会社は、その支払義務を免れる。
２

利益配当金及び中間配当金に会社法の施行に合わせ、文言を変更するものでありま
す。

れる。
２

金銭による剰余金の配当には、

は、前項の期間内であっても、利

前項の期間内であっても、利息を息を付さない。

付さない。

－ 36 －(36) ／ 2006/05/24 15:14 (2006/05/24 15:14) ／ 2k_05288774_05_os2電源開発様_招集_議決権_P.doc

第３号議案 取締役13名選任の件
取締役12名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営環境の変化に即応し、安定成長の追求とコーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役を１名増員し、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、第２号議案をご承認いただきますと、本議案において選任される取締役の任期は、１年となります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
名
（生年月日）

略歴および他の法人等の代表状況ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
昭和36年４月

当社入社

平成４年３月

当社開発計画部長

平成７年９月

当社企画部長平成８年６月中垣喜彦（昭和13年３月10日生） 平成10年６月

当社取締役・企画部長
当社常務取締役

平成12年６月

当社代表取締役副社長

平成13年６月

当社代表取締役社長

所 有 す る
当社の株式の数

9,940株現在に至る
昭和39年４月

2

当社入社

平成８年６月

当社原子力部長

平成10年６月

当社取締役

中
神
尚
男
（昭和16年３月13日生） 平成12年６月
平成15年６月

当社常務取締役

8,600株

当社代表取締役副社長
現在に至る

3

昭和42年４月

当社入社

平成10年６月

当社火力建設部長宮下克
彦 平成12年６月（昭和19年４月５日生） 平成14年４月
平成16年６月

当社取締役
当社常務取締役

8,000株

当社代表取締役副社長
現在に至る

昭和44年７月
4

太
田
信 一 郎
(昭和21年５月13日生)

通商産業省入省

平成14年７月

特許庁長官

平成15年９月

株式会社損害保険ジャパン顧問

平成17年６月

当社代表取締役副社長
現在に至る－ 37 －(37) ／ 2006/05/24 15:14 (2006/05/24 15:14) ／ 2k_05288774_05_os2電源開発様_招集_議決権_P.doc

500株

候補者
番 号

5

氏
名
（生年月日）

略歴および他の法人等の代表状況ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
昭和44年７月

当社入社

平成10年６月

当社総務部長沢部
清 平成13年６月（昭和21年９月11日生） 平成16年６月
平成17年６月

当社取締役
当社常務取締役

所 有 す る
当社の株式の数

2,820株

当社代表取締役副社長
現在に至る

6

昭和47年４月

当社入社

平成12年６月

当社企画部長北村雅
良 平成13年６月（昭和22年５月11日生） 平成14年４月
平成16年６月

当社取締役・企画部長
当社取締役

5,940株

当社常務取締役
現在に至る

7

昭和44年４月

当社入社

平成13年１月

当社火力部長平成14年４月
秦野
正司（昭和22年１月19日生） 平成15年６月
平成16年６月
平成17年６月

当社執行役員・火力事業部長
当社執行役員・特任審議役

4,540株

当社取締役
当社常務取締役
現在に至る

昭和49年４月
平成14年10月
8

前田泰
生（昭和26年１月31日生） 平成16年６月

当社入社
当社執行役員・エンジニアリング
事業部長
当社取締役 執行役員・エンジニ

3,380株

アリング事業部長
現在に至る

9

昭和50年４月

当社入社

平成12年６月

当社新事業開発部長

平成13年７月
島田寛治（昭和27年３月29日生） 平成14年４月
平成15年６月
平成16年６月

当社新事業部長
当社執行役員・新事業部長

3,980株

当社総務部長
当社取締役
現在に至る

10

昭和51年４月

当社入社

平成13年７月

当社新事業戦略室長

坂梨義彦（昭和28年11月12日生） 平成14年10月
平成16年６月

当社執行役員・事業企画部長
当社取締役
現在に至る

－ 38 －(38) ／ 2006/05/24 15:14 (2006/05/24 15:14) ／ 2k_05288774_05_os2電源開発様_招集_議決権_P.doc

3,140株

候補者
番 号

11

氏
名
（生年月日）

略歴および他の法人等の代表状況ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
昭和46年４月

当社入社

平成12年６月

当社原子力部長日野稔（昭和22年11月11日生） 平成14年４月
平成16年６月

当社執行役員・原子力事業部長

所 有 す る
当社の株式の数

2,500株

当社執行役員・特任審議役
現在に至る

12

昭和48年４月

通商産業省入省

平成11年９月

資源エネルギー庁長官官房審議官

平成13年１月

経済産業省原子力安全・保安院審

議官
藤
冨
正
晴
（昭和24年10月17日生） 平成14年10月 財団法人日本エネルギー経済研究

0株所理事
平成15年６月

同法人常務理事
現在に至る

昭和52年４月
平成14年４月

当社入社
当社企画部長兼企画部民営化準備
室長

13

渡
部
肇
史
（昭和30年３月10日生） 平成14年10月

当社経営企画部長兼経営企画部民600株

営化準備室長平成16年６月

当社経営企画部長
現在に至る（注）１．取締役候補者藤冨正晴氏は、財団法人日本エネルギー経済研究所の常務理事を本総会当日までに辞任する予定であります。
２．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．取締役候補者のうち、現在、当社の取締役である中垣喜彦、中神尚男、宮下克彦、太田信一郎、
沢部清、北村雅良、秦野正司、前田泰生、島田寛治、坂梨義彦の各氏の当社における担当は、添付書類（12頁）に記載の担当のとおりであります。

－ 39 －(39) ／ 2006/05/24 15:14 (2006/05/24 15:14) ／ 2k_05288774_05_os2電源開発様_招集_議決権_P.doc

第４号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査役曽根健資氏は辞任されます。
また、現任監査役は３名ですが、監査体制の強化、充実を図るために、第２号議案をご承認いただくことを条件として２名増員し、５名といたしたいと存じます。
つきましては、「会社法」第335条第３項により監査役の半数以上を社外出身者とし、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立するために、新たに監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

2

3

氏
名
（生年月日）

略歴および他の法人等の代表状況ならびに当社の監査役であるときの地位および担当

昭和47年４月
平成10年７月
平成11年７月
潮明
夫 平成14年１月（昭和25年３月28日生）
平成14年９月
平成16年６月

大蔵省入省
広島国税局長
人事院事務総局任用局審議官
同公務員研修所長
同事務総局公平審査局長
当社取締役
現在に至る

昭和33年３月 トヨタ自動車販売株式会社入社
昭和61年９月 トヨタ自動車株式会社取締役
平成３年９月 同社常務取締役
平成８年６月 同社常勤監査役
平成11年10月 社団法人日本監査役協会会長
井上輝
一 平成15年６月 トヨタ自動車株式会社顧問（昭和11年１月14日生）
現在に至る
平成15年６月 豊田合成株式会社常勤監査役
現在に至る
平成15年６月 株式会社りそな銀行社外取締役
現在に至る
昭和35年１月
平成３年７月
平成５年７月八木俊
道 平成６年７月（昭和10年５月27日生）
平成７年７月
平成17年５月

調達庁入庁
総務庁官房長
同行政管理局長
総務事務次官
日本大学法学部教授
日本大学大学院非常勤講師
現在に至る

所 有 す る
当社の株式の数

1,660株

0株

0株（注）１．監査役候補者井上輝一氏は、豊田合成株式会社の常勤監査役を平成18年６月27日付で退任する予定であります。
２．各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．監査役候補者のうち、井上輝一および八木俊道の両氏は、社外監査役候補者であります。

－ 40 －(40) ／ 2006/05/24 15:14 (2006/05/24 15:14) ／ 2k_05288774_05_os2電源開発様_招集_議決権_P.doc

第５号議案

退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈ならびに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
本総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任されます安本皓信、潮明夫の両氏および辞任により監査役を退任されます曽根健資氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、時期、方法等につきましては、退任取締役については取締役会に、退任監査役
については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
また、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、平成18年５月22日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。これに伴い、第３号議案をご承認いただいた場合に重任される取締役10名（中垣喜彦、
中神尚男、宮下克彦、太田信一郎、沢部清、北村雅良、秦野正司、前田泰生、島田寛治、坂梨義彦の各氏）および社外監査役を除く任期中の監査役１名（堀正幸氏）に対し、これまでの在任中の功労に報いるため、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で打ち切り支給することといたしたいと存じます。なお、その支給の時期は、各取締役および監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等につきましては、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
本議案をご承認いただいた場合の退職慰労金の支給予定総額は、320百万円であります。
退任取締役および退任監査役の略歴は、次のとおりであります。

安

氏

名

本

皓

略

信

平成13年６月

当社取締役

平成16年６月

当社常務取締役

歴

現在に至る
潮

曽

根

明

夫

健

資

平成16年６月

当社取締役
現在に至る

平成15年６月

当社監査役
現在に至る

打ち切り支給の対象となる取締役および監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

中

垣

名

喜

略

彦

平成８年６月当社取締役

平成10年６月

当社常務取締役

平成12年６月

当社代表取締役副社長

平成13年６月

当社代表取締役社長

歴

現在に至る

－ 41 －(41) ／ 2006/05/24 15:14 (2006/05/24 15:14) ／ 2k_05288774_05_os2電源開発様_招集_議決権_P.doc

氏

名

略
平成10年６月

中

神

尚

男

歴

当社取締役

平成12年６月

当社常務取締役

平成15年６月

当社代表取締役副社長
現在に至る

平成12年６月
宮

下

克

彦

当社取締役

平成14年４月

当社常務取締役

平成16年６月

当社代表取締役副社長
現在に至る

太

田

信

一

郎

平成17年６月

現在に至る
平成13年６月

沢部

清

当社代表取締役副社長

当社取締役

平成16年６月

当社常務取締役

平成17年６月

当社代表取締役副社長
現在に至る

北

村

雅

良

平成13年６月

当社取締役

平成16年６月

当社常務取締役
現在に至る

秦

野

正

司

平成16年６月

当社取締役

平成17年６月

当社常務取締役
現在に至る

前

田

泰

生

島

田

寛

治

坂

梨

義

彦

正

幸

堀

平成16年６月

当社取締役
現在に至る

平成16年６月

当社取締役
現在に至る

平成16年６月

当社取締役
現在に至る

平成16年６月

当社常任監査役
現在に至る－ 42 －(42) ／ 2006/05/24 15:14 (2006/05/24 15:14) ／ 2k_05288774_05_os2電源開発様_招集_議決権_P.doc

第６号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成４年６月29日開催の第40回定時株主総会において年額
481百万円以内（使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く）、また、監査役の報酬額は、平成６年６月30日開催の第42回定時株主総会において年額80百万円以内とご承認い
ただき、現在に至っておりますが、利益処分による役員賞与の支給の取止めや、役員退職慰労金制度を廃止する等の役員報酬制度の見直しならびに第３号議案および第４号議案をご承認いただいた場合の取締役および監査役の員数に加え、経済情勢の変化などの諸般の事情を勘案し、取締役の報酬額（役職等をもとに算定した定額の月例給および年１回の業績給）を年額625百万円以内（使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く）に、監査役の報酬額（役職等をもとに算定した定額の月例給）を年額120百万円以内に改定させていだきたいと存じます。
なお、現在の取締役の員数は12名、監査役の員数は３名でありますが、第３号議案および第４号議案をご承認いただきますと、本総会終結の時における取締役の員数は13名、監査役の員数は５名となります。
以 上－ 43 －(43) ／ 2006/05/24 15:14 (2006/05/24 15:14) ／ 2k_05288774_05_os2電源開発様_招集_議決権_P.doc

【インターネットにより議決権を行使される場合のお手続について】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
記
１．インターネットによる議決権の行使は、会社の指定する以下の議決権行使サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を用いたインターネットでもご利用することが可能です。
【議決権行使サイトＵＲＬ】 http://www.webdk.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「ＱＲコード」を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。

２．インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って賛否をご登録ください。
３．インターネットによる議決権の行使は、平成18年６月27日（火曜日）午後５時30分まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。
４．書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
５．インターネットにより複数回数、または、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
６．議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金（電話料金等）は、株主様のご負担となります。
以上【インターネットによる議決権の行使のためのシステム環境について】議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
① インターネットにアクセスできること。
② パソコンを用いて議決権を行使される場合は、インターネット閲覧（ブラウザ）ソフト
ウェアとして、Microsoft® Internet Explorer 5.5以上またはNetscape 6.2以上を使用できること。ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧（ブラウザ）ソフト
ウェアを使用することができること。
③ 携帯電話を用いて議決権を行使される場合は、使用する機種が、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種であること。
（セキュリティ確保のため、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種のみ対応しておりますので、一部の機種ではご利用できません。）（Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。Netscapeは、米国およびその他の諸国のNetscape Communications Corporationの登録商標です。）【インターネットによる議決権の行使に関するお問い合わせ】インターネットによる議決権の行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わ
せくださいますようお願い申し上げます。

株主名簿管理人【専用ダイヤル】

住友信託銀行証券代行部
0120－186－417（24時間受付）－ 44 －(44) ／ 2006/05/24 15:14 (2006/05/24 15:14) ／ 2k_05288774_06_os2電源開発様_招集_インターネットによる議決権行使_P.doc

メ

モ

欄

(45) ／ 2006/05/24 15:14 (2006/05/24 15:14) ／ 2k_05288774_07_os2電源開発様_招集_メモ_P.doc

メ

モ

欄

(46) ／ 2006/05/24 15:14 (2006/05/24 15:14) ／ 2k_05288774_07_os2電源開発様_招集_メモ_P.doc

メ

モ

欄

(47) ／ 2006/05/24 15:14 (2006/05/24 15:14) ／ 2k_05288774_07_os2電源開発様_招集_メモ_P.doc

第54回定時株主総会会場ご案内図

会 場

交通

東京都港区芝公園三丁目３番１号
東京プリンスホテル

ＪＲ山手線・京浜東北線
モノレール
都営地下鉄三田線
都営地下鉄浅草線
都営地下鉄大江戸線
東京メトロ日比谷線

浜松町駅から徒歩約10分

御成門駅から

徒歩約１分

大門駅から

徒歩約７分

神谷町駅から徒歩約10分

お願い：当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されます
ので、お車でのご来場はご遠慮願います。

この印刷物は再生紙を使用しています。

(48) ／ 2006/05/24 15:14（2006/05/24 15:14）／ 2k_05288774_99_os2電源開発様_招集_地図_P.doc