みどりの里 かつらお社協
地域福祉ビジョン（平成28年度～平成30年度）
平成28年3月

社会福祉法人 葛尾村社会福祉協議会

かつらお社協 地域福祉ビジョン

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目

次

概要

第1章

地域福祉ビジョン策定の背景と目的……………………

３

第1節『地域福祉ビジョン』の必要性………………………………………

４

第2節『地域福祉ビジョン』の位置づけ ………………………………………

６

第2章

地域福祉ビジョンの基本方針と基本目標

第3章

葛尾村の現状と課題…………………………………………

11

第1節

葛尾村民の現状…………………………………………

12

第2節

今後、取り組まなくてはならない課題……………… ７……………………………

24…………………………………

29…………………………………………

34…………………………………………………

35……………………………………………………………

37

第４章 課題に対する施策の方向性

第5章 業務推進体制の強化
第1節

現状と課題認識

第２節

基本施策

参考文献一覧

1

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みどりの里 かつらお社協 地域福祉ビジョンの概要① 本ビジョン策定の必要性（第1章 第１節）
・背景：
－平成28年春の避難指示解除に伴い帰村開始。村民の帰村状況の明確な見通しが立たない状況。
－避難先、村内の双方に対する生活支援が必要。
－今後の帰村状況に応じて、避難先と村内との活動の比重をシフトさせていかなくてはならない。
・目的：不確定要素の多い状況であっても、村民の生活支援に係る見通しを立て、具体的な方向性を示すこと。
② 本ビジョンの位置づけ（第１章 第2節）
・本ビジョンは、村の復興計画からは独立している。なお、社会福祉・ソフト部分とは連動するもの。
③ 基本方針と基本目標（第２章）
・基本理念：「村民が住み慣れた地域の中で、潤いと安らぎのある、自立した日常生活が送れるよう、村民の参加と協力のもと、住民福祉の向上に務めます」
・基本目標：(1)「村民一人ひとりがその人らしい生活を送るための支援」、(2)「村民が互いに支え合う仕組みづくり」、(3)「村民がいきいきとした生活をおくるための事業の充実」④ 葛尾村民の現状（第３章 第１節）
・避難生活及び帰村による世帯分離の増加、それに伴う帰村後の高齢化の加速と独居高齢者の増加
・長期間にわたる避難生活と世帯分離などを背景とした心身の健康の悪化
・帰村後の村内の生活基盤の不足、高齢化・過疎化による生活の利便性の低下⑤ 今後、取り組まなくではならない課題（第３章 第2節）※⑥「課題に対する施策案」参照⑥ 課題に対する施策案（第４章）（１）現在（避難先での課題）（１）に係る施策の方向性（１）に係る現状からの変化① 心身の健康状態の悪化① 心のケア及び介護予防事業の推進

現状：サロンと介護予防(体操教室）を個別で運営
平成29年度：サロンと介護予防教室の融合による内容の充実② 将来的な避難先での活動縮小② 避難先社協との連携/移行

現状：全避難者を対象に葛尾村社協の生活支援相談員などが見守り活動、相談各種、サロン運営を実施
平成30年度：避難先社協の見守り訪問開始③ コミュニティの崩壊/葛尾村とのつながりの希薄化③ 村民主体のコミュニティ形
成（サロン運営）の推進

現状：生活支援相談員などが避難先でサロン運営
平成30年度：避難先（三春町）1か所で村民によるサロンの自主運営（２）帰村開始後に想定される村内の課題（２）に係る施策の方向性（２）に係る現状からの変化① 心身の健康状態の回復と情報収集① 地域での包括的ケアの推進

現状：避難先での介護予防教室の推進、全帰村者への介護サービス総合事業への対応準備
平成30年度：地域ケア会議の活動開始② 地域コミュニティ/共助の再建② 村民の福祉活動への参加と連携体制構築の推進

現状：避難先でのサロン運営
平成30年度：村内3か所程度での村民主体のサロン運営、住民会議の発足③ 生活の利便性と質の向上③ 移動支援サービスの開始

現状：三春町での移動支援サービスの運営
平成28年度：村のサービス利用が難しい層に対する移動支援の推進⑦ 組織体制（第5章）
・今後、避難先（三春町）と村内の活動の比重の移行に伴い、それに合わせた体制を作る予定。
・現状、見守り、サロン等は生活支援相談員が中心。現在の5名体制から向こう3年で1－2名の増員を図る。
・現在は5名全員が三春町を拠点としているが、3年後には、三春町の拠点2－3名、残りは村内に配置予定。
・生活支援相談員を含む職員に対し、研修、OJT、資格取得支援を実施。各職位に求められる専門性の向上を図る。
・あわせて、生活支援相談員を含む職員のケア、職務環境の向上に努める。

２

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第１章
地域福祉ビジョン策定の背景と目的

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第1節

地域福祉ビジョン策定の必要性（１）背景
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所（以下、原子力発電所）の事故により、村の東部が原子力発電所から20km圏内で避難指示区域に指定され、その他は、原子力発電所から30km圏内が屋内退避区域（当時）として、村内全域が避難区域となり、全村民が村外に避難することになりました。避難生活をおくる村民は、震災後5年が経過した現在、仮設住宅、借り上げ住宅、又は避難先に再建した住宅等で生活を送っています。
平成25年3月22日に、葛尾村は避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編され、避難指示解除準備区域では、既に役場や社協などの施設の修繕も完了しており、

避難指示解除と共に役場や社協機能が帰村（当面、三春町にも施設および機能を残す）する
ことが決まっています。
また、平成27年8月31日から避難指示解除まで、準備宿泊（ふるさとへの帰還に向けた準備のための宿泊）が実施されるなど、平成28年春より帰村できるよう準備が進められています。

（２）村民の人口移動
平成28年春の避難指示解除後は、帰村する人、避難先と村を行き来して帰村に向けた準備を進める人、建設が進められている復興公営住宅に移る人、新たに土地・ 住宅を取得して移住する人など、村民の移動が活発になることが見込まれ、居住地や生活に関する個々の意向も多様化が予想されます。

4

かつらお社協 地域福祉ビジョン（３）課題
避難指示が解除されても、すぐにすべての村民が帰村できるわけではありません。村内の自宅の状況や世帯構成、仕事の状況等は個々に異なり、帰村意向があるからといってすぐに村内での生活を始められない村民も少なくありません。そうした状況の中、葛尾村社会福祉協議会(以下、葛尾村社協）では、村内での事業再開はもとより、帰村が進むまでは避難先の仮設住宅や借り上げ住宅での生活支援も継続を図る必要があります。
限られた職員で、明確な見通しが立たない村民の帰村状況や多様化する福祉ニーズに対応しながら、村内での事業再開と避難先での生活支援の両立と比重のシフトを調整しなければならないことが最大の課題です。

また、帰村意向調査などでは若い世代の帰村があまり見込めず、若者の村離れによる世帯分離や村内の高齢化に拍車がかかることが懸念され、いかに高齢者の健康維持と快適に住みやすい環境が作れるかを示していくことも求められています。

（４）本ビジョンの必要性
葛尾村への帰村開始に際する体制構築、帰村状況に合わせた事業展開、体制変更が必要になり、不確定な状況の中でも一定の計画性と見通しを持つことが重要になります。こうしたビジョンの策定は、今後、避難中の市町村を中心に、他の帰還が始まる市町村でも、葛尾村と同じ課題を抱えることも考えられ、その先駆けとして、葛尾村がどのような村づくり、地域福祉対策を立てるかが注目されます。
本ビジョンは、向こう3か年（平成28年度～平成30年度）を対象とし、帰村開始から村民の居住地域や生活環境の変化への対応を軸に、課題と施策をまとめています。

5

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第2節

地域福祉ビジョンの位置づけ（１）葛尾村の復興計画
葛尾村は、平成24年2月に『葛尾村復興ビジョン』を、同年12月に『葛尾村復興ビジョン』の基本施策に基づいた平成24～33年度までの10か年計画として、『葛尾村復興計画（第1次）』を策定しています。

その内容は以下の３つを重点施策とし、まとめられています。
・

避難生活の支援のための施策

・村の復旧のための施策

・

村の復興・発展のための施策

また、平成26年6月には『葛尾村復興ビジョン』と『葛尾村復興計画（第1次）』の実現に向け、村民の帰還・再建に向けての意向を踏まえたより具体的かつ段階的な復興再生のまちづくり計画（平成26～33年度の8か年計画）として、『かつらお再生戦略プラン』を策定しています。このプランに基づき、特に短期的に重要な位置づけがなされる、村の中心的な機能を担う中心部の拠点整備の具体的な方向について、整備計画の検討・策定を行った『葛尾村中心拠点等整備計画 』が平成27年4月に策定されています。
『かつらお再生戦略プラン』の主要施策の３つの柱として、「住まい・絆」「安全・安心」「産業再生・活力」が掲げられており、地域福祉に関する施策として、「住まい・絆」の中の「絆強化イベント」、「安全・安心」の中の「医療福祉施設整備」「子育て支援環境充実」が位置づけられています。

（２）『みどりの里 かつらお社協 地域福祉ビジョン』
本ビジョンは、村の復興計画からは独立していますが、社会福祉部分やソフト部分とは連動するものであり、目指す方向性は整合するものです。

6かつらお社協 地域福祉ビジョン

第２章
地域福祉ビジョンの基本方針と基本目標

かつらお社協 地域福祉ビジョン（１）基本理念
東日本大震災による東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故から5年が経過し、全村避難となり、避難生活を余儀なくされてきました。平成28年春に避難指示解除が見込まれており、葛尾村への帰村が始まることになります。村民の中には避難先である三春町の復興公営住宅に移住する村民や、様々な事情ですぐには帰村できない村民もいます。村内においても発災前の状態まで村民が帰村するには、ある程度の時間がかかることが想定されます。
こうした多様な状況を抱える中で、村民一人ひとりが自立し、安心して生活を送れる状態になることが急務です。また、避難による世帯分離、帰村および避難先での生活の継続といった個々の選択により、避難先での生活で構築された地域コミュニティが再び崩壊してしまう可能性もあり、葛尾村の地域コミュニティの維持、再建は重要な課題であり、村民の参加と協力が必要不可欠です。
葛尾村社協としては、上記現状を踏まえ、本ビジョンの基本理念を「村民が住み慣れた地域の中で、潤いと安らぎのある、自立した日常生活が送れるよう、村民の参加と協力のもと、住民福祉の向上に務めます」
とします。

8

かつらお社協 地域福祉ビジョン（２）基本目標
前記理念のもと、葛尾村社協は以下の３つを基本目標として推進します。

①

村民一人ひとりがその人らしい生活を送るための支援②

村民が互いに支え合う仕組みづくりの推進➂

村民が健康でいきいきとした生活を送るための事業の充実

基本理念

村民が住み慣れた地域の中で、潤いと安らぎのある、自立した日常生活が送れるよう、村民の参加と協力のもと、住民福祉の向上に務めます① 村民一人ひとりがその人らしい生活を送るための支援

基本目標② 村民が互いに支え合う仕組みづくりの推進➂ 村民が健康でいきいきとした生活をおくるための事業の充実

9かつらお社協 地域福祉ビジョン10

かつらお社協 地域福祉ビジョン

第３章
葛尾村の現状と課題

かつらお社協 地域福祉ビジョン

葛尾村の現状第1節

葛尾村では平成23年3月14日の全村避難以降、平成28年3月現在まで、葛尾村民は避難生活が続いています。そうした中、平成28年春に見込まれている避難指示解除に向けて、役場や葛尾村社協では帰村準備を進めています。本節では、村民の避難状況や生活状況を掲載
します。

（１）葛尾村の避難状況①

葛尾村民の人口と世帯数

現在の葛尾村民の人口と世帯数は、以下の通りです。

■表１ 葛尾村の人口と世帯数（住基ベース）

分類

人口/世帯数

人口/全体（内訳）

１,473人
男性

753人

女性

720人

世帯数

451世帯
（出典：葛尾村役場ホームページ平成28年2月1日現在）②

葛尾村民の避難状況

平成28年2月1日時点の葛尾村民の避難自治体別での避難状況は、福島県内が1,374人で93.3%、県外が99人で6.7%となっています。表１のように、福島県内の避難自治体の内訳

は三春町803人、郡山市273人、田村市150人、いわき市32人、福島市33人、その他の自治体83人となっており、葛尾村役場及び社協の出張所が整備されている三春町に集中しています。
また、県内避難者の避難先住居別での避難状況は仮設住宅が685人で49.9%、借り上げ住宅が339人で24.7%、親類宅等が350人で25.4％となっており、約半数の村民が仮設住宅での生活を余儀なくされています。

12

かつらお社協 地域福祉ビジョン■表２

県内への避難者の避難先自治体

避難先自治体

人口（人）

割合（％）

田村郡三春町

803

58.4

郡山市

273

19.9

田村市

150

10.9

いわき市

32

2.3

福島市

33

2.4

その他

83

6.1

1,374

－

合計

（出典：葛尾村役場ホームページ平成28年2月1日現在）③

葛尾村民の帰村意向

平成26年3月の葛尾村住民意向調査によると、避難指示解除後の村民の帰還の意向は、表３のように「現時点で戻りたいと考えている」が25.6％、「現時点でまだ判断がつかない」
が45.0％、「現時点で戻らないと決めている」が23.9％となっています。年齢別にみると「現時点で戻りたいと考えている」は50代以上で多く、約3割と将来的に帰村したい人の割合が高くなっています。反対に「現時点で戻らないと決めている」は10～40代で多く、将来的な住まいとして村外を選択する割合が増えており、年齢が高くなるにつれて帰村したい人の割合が増加しています。世帯構成別でみると、表４のように、世帯でまとまって避難している（一人暮らし含む）世帯よりも、分散して生活している世帯の方が、帰村意向が高いことが伺えます。
また、葛尾村社協が平成27年12月に実施した介護保険認定者を対象とした帰村意向調査（要支援者39名、要支援者の家族39名、要介護者64名、要介護者の家族64名、計206名
対象。回答率55%）では、避難指示解除後「帰村する」と回答した人が41％、「帰村しない」と回答した人は57％となっており、介護度が高い層に比べ、介護度が低い層の方が帰村したい意向が強い傾向があることがわかりました。

13

かつらお社協 地域福祉ビジョン■表３ 葛尾村民の避難指示解除後の帰還の意向（単位：％）

現時点で戻りたいと考えている現時点でまだ
判断がつかない

現時点で戻らな
いと決めている

無回答

全体（n=418）

25.6

45.0

23.9

5.5

10～20代（n=19）

10.5

47.4

42.1

０

30代（n=31）

3.2

35.5

61.3

0

40代（n=36）

11.1

38.9

47.2

2.8

50代（n=77）

27.3

51.9

19.5

1.3

60代（ｎ=113）

30.1

49.6

16.8

3.5

70代以上（ｎ=139）

31.7

40.3

15.8

12.2

年齢

（出典：葛尾村住民意向調査 報告書 平成26年3月）■表４ 世帯の分散状況別葛尾村への帰還意向（単位：％）

世帯構成

現時点で戻りた
いと考えている現時点でまだ
判断がつかない

現時点で戻らな
いと決めている

無回答

全体（ｎ=418）

25.6

45.0

23.9

5.5

世帯でまとまって暮らしている（一人暮らし含む） （ｎ=193）

22.3

49.7

20.7

7.3

合計2か所に分散（ｎ=121）

31.4

39.7

27.3

1.7

合計3か所に分散（ｎ=57）

24.6

40.4

31.6

3.5

合計4か所に分散（ｎ=15）

33.3

46.7

13.3

6.7

（出典：葛尾村住民意向調査 報告書 平成26年3月）

14かつらお社協 地域福祉ビジョン

平成27年に実施された『帰村後の住まい再建に係る意向調査 集計結果分析（速報版）概要版』 によると、表5のように、世帯別の避難指示解除後の帰村意向として、48%の世帯が「戻りたいと考えている」と回答していますが、約55.9％という半数以上が一部の世帯での帰村を考えている状態です。また、次いで「まだ判断がつかない」が28％と、「世帯全員で戻らないと決めている」の22％を上回っており、帰村意向が強いことが伺えます。

■表5 世帯別避難指示解除後の帰還意向（調査期間：平成27年10月26日～11月9日）

帰村意向

世帯数（n=295）

戻りたいと考えている

割合

143世帯

48％

うち世帯全員で戻りたいと考えている

63世帯

21%

うち世帯の一部で戻りたいと考えている

80世帯

27％

世帯全員で戻らないと決めている

66世帯

22％

まだ判断がつかない・わからない

82世帯

28％

4世帯

１％

未回答

（出典：葛尾村役場ホームページ『帰村後の住まい再建に係る意向調査 集計結果分析（速報版）概要版』 平成28年3月3日）

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かつらお社協 地域福祉ビジョン（２）葛尾村民を取り巻く環境①

避難指示解除後の村内における高齢化と村の過疎化

震災以前から葛尾村は高齢化と人口減少が進んでいましたが、本節（１）③でも述べたよ
うに現状、避難指示解除後に葛尾村への帰村することが見込まれる村民は高齢者に集中し、若年層の帰村が進まないことが想定され、今後は更に高齢化と過疎化が進むことも懸念されます。
また、現状、家族が離ればなれになった状態での生活を余儀なくされている世帯も少なくありません。こうした世帯分離は仕事などの都合も多く、避難指示解除後も仕事の関係、子育ての環境、高齢者においては通院や村内での生活が困難な人は生活の利便性が要因となり、すぐに帰村することは難しく、避難指示解除後も世帯分離が続く可能性も懸念されます。

②

村内の生活基盤の不足

帰村が始まると、前述の高齢化と過疎化に伴い村民が抱えている問題として、葛尾村内では生活基盤の不足と移動等の利便性が大きな問題となることが想定されます。現状、葛尾村には医療機関がなく、買い物施設なども充実していないため、村内での生活を維持するためには、三春町、田村市、郡山市などの近隣の都市への移動が必要とされます。図１のように、「帰村後の住まい再建に係る意向調査」においても村民が帰村後の生活で求める支援として、医療機関をはじめとし、介護・福祉サービスなどの健康に関わること、商店の再開や公共交
通などの生活基盤の整備・充実が目立ちます。
葛尾村社協が介護保険認定者を対象に実施した調査では、「葛尾村に帰村した際にどんなサービスを望むか」という項目に対し、表6のように、デイサービスを希望する回答者（本人及び家族）が最も多かった。次いで、ホームヘルプサービス、ショートステイ、福祉用具貸与の順にニーズが高いことが判明し、今後、こうした需要に対応していくこと必要がある
ことが想定されます。
また、表７のように、住民意向調査で「現時点で戻らないと決めている」層の理由としても、放射線関係等帰村の前提となるものを除くと生活基盤に関するもの、利便性に関するものが上位を占めていることが伺えます。今後、避難指示解除に伴う葛尾村への帰村が始まると、前述したように村内の生活基盤の不足に対する支援の必要性が高くなることが想定されます。
16

かつらお社協 地域福祉ビジョン■図１

帰村に際して必要な施設、サービス (※複数回答）（出典：葛尾村役場ホームページ『帰村後の住まい再建に係る意向調査 集計結果分析（速報版）概要版』 平成28年3月3日）■表６ 葛尾村へ帰還する場合に社協に望むサービス (※複数回答）

サービス内容本人

家族

単位：（人）

合計①

デイサービス

25

16

41

②

ホームヘルプサービス

11

4

15

③

ショートステイ

13

7

20

④

福祉用具貸与

8

4

12

⑤

その他

3

2

5

（出典：葛尾村社協

平成27年12月）

17かつらお社協 地域福祉ビジョン■表7

帰村しないと決めている理由 (※複数回答）
区分

帰村の前提・健康に関わるもの村内の復旧状況に関わるもの

今後の生活に関わるもの

帰村しない理由

単位：（％）
割合（ｎ=100）

水道水などの生活用水の安全性に不安があるから

66.0

放射線量が低下せず不安だから

61.0

原子力発電所の安全性に不安があるから

59.0

医療環境に不安があるから55.0

葛尾村外への移動交通が不便だから

46.0

生活に必要な商業施設などが元に戻りそうにないから

46.0

避難先の方が生活利便性が高いから

50.0

浜通りの生活関連サービスが戻らないから

30.0

他の住民も戻りそうにないから

26.0

高齢者・要介護者だけの世帯なので生活が不安だから

23.0（出典：葛尾村住民意向調査 報告書 平成26年3月）③

葛尾村民の住居形態
福島県は、いわき市、南相馬市、郡山市などに、全体で4,890戸の復興公営住宅の整備を計画しており、入居募集が進められています。公営住宅へ入居する葛尾村民は、主に三春町の復興公営住宅（106戸）への入居が多くなることが想定されます。
一方で、震災から5年が経過した現在（平成27年12月1日時点）においても、応急仮設住宅で生活をおくっている（又は、おくらざるを得ない）人が702名（47.7%）存在しています。また、その他の避難先として、県内の借上げ住宅358名（24.3％）、親類宅等に323名（21.9％）、県外99名（6.7％）に避難している状態です。

18

かつらお社協 地域福祉ビジョン■表8

葛尾村民の発災前の居住形態と現在の居住形態
居住形態

単位：（％）

発災前

持家（一戸建て・集合住宅）
民間借上げ住宅（一戸建て・集合住宅）
応急仮設住宅
親類宅等（その他給与住宅など）
県外

現在
84.6

0

3.8

24.3

0

47.7

9.6

21.9

0

6.7

（出典：葛尾村住民意向調査 報告書 平成26年3月、葛尾村役場）

発災前と現在の居住形態を比較すると、発災前は8割以上の村民が持家で生活していたのに対し、現在は応急仮設住宅での生活が最も多く、次いで民間借上げ住宅や親類宅への避難生活を余儀なくされていることに伴い、表9のように、葛尾村の基本台帳では発災前（平成23年2月1日）は477世帯だったのが、平成28年2月1日現在では716世帯と1.5倍になっており、特に発災当時と比較すると、一人暮らしの高齢者が約2倍に増加しています。また、「帰村後の住まい再建に係る意向調査」でも、発災時は、二世代世帯と三世代世帯が多かったのに対し、現在は、単身、夫婦のみ又は夫婦と子供のみの世帯が増加しており、世帯人員
も1～3人が多く、避難生活による世帯分離がおきていることが伺えます。

■表9

震災発生当時と現在の人口及び世帯数の比較
平成26年2月1日

平成28年2月1日

増加率

世帯数

477戸

716戸

150％

人口

1,567人

1,473人94%

高齢者（65歳以上）
の人口

496人

527人

106％

1人暮らしの高齢者（65歳以上）数

43人

83人

193％

（出典：葛尾村役場）
19

かつらお社協 地域福祉ビジョン④

想定される村民の健康状態

福島県生活環境部避難者支援課が実施した「福島県避難者意向調査(応急仮設住宅入居実態調査)（平成26年3月)」によれば、図２のように、現在の生活で不安なこと・困っていることを見ると、「自分や家族の身体の健康のこと」（63.2%）、「自分や家族の心の健康のこと」(47.8%）、「放射線の影響のこと」(43.9％）など、避難者の多くが健康に関することに不安を感じたり、悩みを持っているという結果がでています。

■図２

現在の生活で不安なこと・困っていること（出典： 福島県避難者意向調査(応急仮設住宅入居実態調査)全体報告書（平成26年3月) ）20かつらお社協 地域福祉ビジョン

また、避難してから心身の不調を訴えるようになった同居家族が「いる」避難世帯は67.5％、「いない」避難世帯は27.9％となっており、不調を訴えるようになった同居家族がいる世帯の割合は半数を超えています。
特に、避難指示区域からの避難世帯では避難指示区域以外からの避難世帯に比べて、避難後に心身の不調を訴えるようになった同居家族がいる割合が高い傾向にあります（避難指示区域70.2％、避難指示区域以外54.9％）。
葛尾村は全村民が約5年間にわたる避難生活を継続しており、避難指示区域での心身に不調がある人が70.2％という数字から考えると、避難生活中に心身の健康に不調を抱え、現在もそうした状態で生活している村民も少なくないことが想定されます。

■図３ 避難後に心身の不調を訴えるようになった同居家族（世帯代表者自身または現在の同居家族）の有無（出典： 福島県避難者意向調査(応急仮設住宅入居実態調査)全体報告書（平成26年3月) ）21かつらお社協 地域福祉ビジョン

一般社団法人全国介護者支援協議会の調査によれば図４のように、避難生活者がここ一年間の健康状態で自覚があるものとして、具体的な症状（複数回答）は「気分が落ち込むことがある」（45.4％）、「疲れやすい」（44.2％）、「よく眠れない」（40.5％）、「イライラする、怒りっぽくなった」（34.3％）、「やる気が起こらない」（28.0％）となっており、上位３つは4割を超える人が感じています。
特に注目すべき点としては、心身の不調内容の上位に位置しているものは「心の健康」に関するものが多く、精神的な負荷が強いことが伺えます。

■図４

ここ一年間の健康状態で自覚があるもの（※複数回答）（出典： 福島の避難者に対する効果的な福祉支援のあり方に関する調査研究事業報告書（平成27年3月) 一般社団法人全国介護者支援協議会）

22

かつらお社協 地域福祉ビジョン

また、避難状況別に見ると（表１０参照）、「世帯でまとまって避難している世帯」より
も、2か所以上に「分散避難している世帯」の人の方が総じて、健康状態に不調を感じている割合が高く、多くの項目で全体平均よりも高い割合となっています。

■表１０

単位 ： ％
合計の単位：人全体
世帯でまとまって1か所に避難世 2か所に分散避難帯状
況 3か所分散避難
4か所以上に分散避難

ここ一年間の健康状態で自覚があるもの（世帯状況別）
気
分
が
落
あち
る込
む
こ
と
が

そ
の
他

無
回
答

8.6 34.3 45.4 28.0 16.4 10.8

5.9

9.5

3.4

7.7 34.7 44.5 25.5 15.7

5.9 10.4

3.0

435 16.6 23.9 49.7 44.4 10.3 36.1 46.9 30.3 16.6 14.3

5.1

9.4

4.1

164 14.6 36.6 50.6 40.9

6.1

4.3

2.4

5.0

2.5

0.0

合
計

疲
れ
や
す
い

よ
く
眠
れ
な
い

食
欲
が
な
い

1,512 15.9 27.2 44.2 40.5

807 15.6 26.8 41.0 38.2

怒
イ
り
っラ
イ
ぽ
ラ
く
す
な
っる
、
た

や
る
気
が
起
こ
ら
な
い

飲
酒
（
ア
増
ル
え
コ
たー
ル
）
が

あ
て
は
ま
な
あ
い
る
も
の
は

持
病
が
悪
化
し
た

治
療
が
か
必
か
っ要
な
た
病
気
に

喫
煙
が
増
え
た

9.4

4.9 31.1 48.2 34.8 18.9 12.2

40 25.0 32.5 47.5 55.0 15.0 35.0 47.5 32.5 17.5

7.5

（出典： 福島の避難者に対する効果的な福祉支援のあり方に関する調査研究事業報告書（平成27年3月）一般社団法人全国介護者支援協議会）

更に、同調査での調査によると、「避難先で生活していく上で、親族とのつながりは、あなたの心の支えになっていますか」という質問に対し、以下のような結果がでている。「とてもなっている」（35.4％）、「ある程度なっている」（39.5％）、「あまりなっていない」（16.1％）、「まったくなっていない」（5.6％）、「無回答」（3.4％）となっており、74.9％の避難生活者が親族とのつながりが心の支えになっていると回答している。
前述のことから、住み慣れた生活からの急激な変化、避難生活による世帯分離や地域コ
ミュニティの分散などを背景とする精神的な負担が大きいことが想定されます。

23

かつらお社協 地域福祉ビジョン

第2節

今後、取り組まなければならない課題

前節で述べたように、葛尾村民は平成23年3月に起きた原子力発電所事故により、5年の長きにわたり避難生活を余儀なくされています。家族や村民が分散している状態での避難生
活の長期化で、葛尾村民が抱える課題も多様かつ細分化されたものになってきています。更に、避難指示解除での帰村及び復興公営住宅等への移転が進む中で、仮設住宅でつくられた
新しいコミュニティの維持が困難になるという課題も想定されます。
今後、葛尾村への帰村又は避難先での暮らしに向けた生活とコミュニティの再建が急がれますが、避難指示解除後、どの程度の村民が帰村するかの見通しは難しく、避難先での支援活動と並行して、村内での社協事業の再開を推進しなくてはなりません。
しかし、村内と避難先の課題は、人口動態と共に推移していくことが想定されます。具体的には図５のように変化していくイメージであり、人口動態と課題状況に応じて適切に施策を講じることが求められます。葛尾村社協では上記を推進すると共に、適宜、課題と施策の方向性を見直し及び修正して葛尾村の福祉課題解決に取り組みます。

■図５

村内外の課題の推移イメージ24かつらお社協 地域福祉ビジョン

本節では、前記の背景から、葛尾村社協として早急に取り組んでいかなくてはならない課
題として、現在（避難先）の課題と帰村開始後に想定される課題として、以下の６つを設定しました。

（１）現在（避難先）の課題①

心身の健康状態の悪化

前節（２）の④で述べたように、県内の調査では、避難生活により心身の健康に不調を感じている人は6割を超えています。5年に及ぶ全村避難が続いた葛尾村民においても心身の健康に不調を感じたまま生活している村民が少なくないことが想定されます。
葛尾村社協では、これまで避難先で生活支援相談員などが見守りを実施し、避難者の心身の健康維持に努め、介護予防事業、地域交流サロン事業を推進してきました。避難先の生活支援相談員などの活動からも、避難生活での長期間にわたり住み慣れた村を離れての生活、世帯分離や地域コミュニティの崩壊等により、心身の健康を損なう村民が発災からの時間経
過と共に増加傾向にあることが確認されています。とりわけ高齢者においては、避難当初と比較して運動機能の低下が顕著な村民も存在すると同時に、引きこもりがちになり、社会的に孤立してしまうリスクを抱える人もいることがわかっています。
しかし、本来はケアが必要であるが、訪問拒否や不在がち等の状況により、村保健師や生活支援相談員などがアクセスできていない層も少なからず存在しており、今後はそうした層も含め、更なる自立と生活再建の推進が求められています。

25

かつらお社協 地域福祉ビジョン②

将来的な避難先での活動縮小

また、葛尾村社協は今後、現在の三春町の拠点を中心とした避難先での活動と並行して、村内での事業を再開しますが、帰村者の増加と共にいつかは葛尾村内での事業推進に傾注しなくてはならないことが想定されます。そのため、葛尾村社協だけでは担いきれない部分を
避難先社協と連携及び一部事業を段階的に移行することが必要となります。
しかし、こうした環境の中で、本来的には葛尾村への帰村意向があるにも関わらず、通院や買い物などの生活環境や仕事の都合で帰村することが難しい人や、避難先に移住して生活再建を試みたもののうまく避難先に溶け込めないといった課題を抱える村民も少なくありません。そうした層に対しては村とのつながりの観点からも、葛尾村社協は可能な限りニーズを把握し、要望に沿った支援を継続すると同時に避難先との連携に取り組みます。また、将来的に葛尾村社協が担うことが困難な事業に関しては、避難先の村民に極力負担がかからな
いよう段階的な移行を目指します。

③

コミュニティの崩壊/葛尾村とのつながりの希薄化

これまで葛尾村社協では、三春町の仮設住宅を中心に避難先の仮設住宅、借り上げ住宅でのサロン運営や体操教室（介護予防）を通じた村内コミュニティの維持、村民同士の交流促進に取り組んできました。しかし、借り上げ住宅に住む村民の中には、借り上げ住宅でのサロンだけでなく、仮設住宅のサロンにも参加したいと考えているが、仮設住宅の人が中心となっているため参加しづらいと感じている人も存在していることが生活支援相談員から報告されています。今後は、仮設住宅に加え、避難先の借上げ住宅や復興公営住宅におけるコミュニティ形成や居住地を越えた交流が必要となってきます。
また、前記、①の「心身の健康の悪化」で述べたように、帰村意向があるにも関わらず生活基盤や仕事などの環境的な要因で帰村できない村民も少なくありません。しかし、避難指示解除に伴い、徐々に村民の帰村が進むにつれて避難先の葛尾村民が減少し、そうした人た
ちと葛尾村とのつながりが希薄化してしまい、避難先で生活を続ける村民が地域コミュニ
ティから取り残されてしまうリスクが想定されます。そのため、避難先で生活を続ける村民
や復興公営住宅に居住する村民と村とのつながりを維持するための施策の必要性が高まってくることが予見されると同時に、村民自らがコミュニティ形成や共助を推進していくことが求めれています。
26

かつらお社協 地域福祉ビジョン（２）帰村開始後に想定される村内の課題①

帰村者の健康状態の回復と情報収集

本節（１）で前述したように、長期化する避難生活の中で心身の健康不安を感じたまま生活している村民がいることが懸念されると同時に、また、現状は介護認定を受けていない村
民の中にも、帰村後に支援が必要となる村民がいることが想定されます。しかし、避難指示が解除され、帰村が始まると葛尾村民は帰村者、避難生活者、葛尾村と避難先を往復して、帰村準備を進めている人が混在し、全村民の健康状態について把握するのが困難な状況になることが想定されます。
また、現状においては、避難先の仮設住宅などでは村民同士が互いに日常的に様子を伺い、心身の健康にリスクがありそうな人を葛尾村社協へ連絡するなど、村民同士の共助の仕組みが存在しています。しかし、帰村が開始し、特に帰村開始直後は各地区に多くの村民が帰村していない状態も考えられるため、村民同士の居住地の距離などから、環境的に避難先での仮設住宅程の日常的な村民同士のコミュニケ―ションや社協への情報提供は難しくなることが想定されます。そのため、今後はより一層の情報把握と共に村全体での情報ネットワーク
を構築することが求められます。
葛尾村社協では今後、帰村者の健康状態、支援ニーズに関する情報把握に努めることが急務であり、同時に役場や関係機関と連携しながら心身の健康の維持にも取り組みます。

27

かつらお社協 地域福祉ビジョン②

地域コミュニティ/共助の仕組みの再建

前節(2)で述べたように、現在、葛尾村民は全村避難により、村民の分散や世帯分離が起きています。今後、避難指示解除に伴う帰村に際し、世帯分離の進んだことによる若年層の村離れなどを背景とした高齢化が更に進む可能性が高く、かつてのように賑わいのある葛尾村に戻るためには、どの程度の時間がかかるのか見通しが立たない状態です。
上記の状況に伴い、発災以前に葛尾村の地域コミュニティを牽引してきた人材、また、地域コミュニティの再建に向けてリーダーシップをとる人材の不足するリスクも懸念されます。
こうした人材の不足だけでなく、本節（１）の①で前述したように、避難先の仮設住宅で新たに築かれたコミュニティも帰村や公営住宅への入居に伴い、再び離ればなれになってしま

い、これまでのように村民同士の支え合いが難しくなることが想定されます。こうした状況
は葛尾村を取り巻く大きな環境の変化として挙げられます。
家庭や地域の中でお互いが支え合うといった日常的な「共助の仕組み」は地域コミュニ
ティの中で生まれ育つものであり、こうした地域コミュニティや共助の仕組みが崩壊した状
態は帰村後の村民の生活にも大きな影響を及ぼす可能性があります。とりわけ高齢者においては、前節（２）で述べたように、これまで支え合っていた家族がばらばらになったことによって、村内の移動や他の市町村への通院や買い物が困難になるなど、日常生活の質や生活意欲の低下は大きな課題になってくることも懸念されます。
こうした帰村直後に想定される状況を鑑みると、「地域コミュニティの再構築」「村民同士の共助」を取り戻すことは、今後、取り組んでいかなくてはならない大きな課題の一つであり、葛尾村社協はその再建に向けた取り組みを推進していきます。

③

生活の利便性と質の向上

また、前節（２）の①及び②で前述した背景から、帰村後は上記②で述べたような世帯分
離と高齢化により、特に高齢者を中心に医療機関への通院や買い物など葛尾村内での生活の利便性と質の低下が懸念され、その緩和と解決が課題の一つとなることが想定されます。葛
尾村社協では、役場等と連携及び事業・サービスを相互に補完し合いながら、「高齢者の生活の質の維持・向上」を念頭に帰村者の福祉課題解決に取り組みます。

28

かつらお社協 地域福祉ビジョン

第４章
課題に対する施策の方向性

かつらお社協 地域福祉ビジョン

前章で述べた現状と課題に対し、本章では今後、葛尾村社協が課題解決・改善に向けて取り組む施策の方向性について記載します。

（１）現在（避難先）の課題に対する施策の方向性①

心のケア及び介護予防事業の推進

前章、第2節（１）の①で述べたように、避難生活による心身の健康に不調や不安を抱えている人は多く、葛尾村民においても避難生活やそれに伴う世帯分離などを背景に、心身の健康に不安がある村民（顕在化していない層も含め）は少なくないため、日常生活に不安を抱える村民が安心した生活を送ることができるように葛尾村社協では心のケアに取り組みます。
また、葛尾村は発災以前から高齢者が多く、とりわけ避難生活の長期化と共に身体機能の低下が顕著な層も見受けられることから、高齢者の介護予防にも取り組んでいく必要があります。葛尾村社協ではこれまで体操教室などに取り組んできましたが、平成28年よりサロンと融合する形で、軽スポーツなどの介護予防・健康づくりといったサロンを重点的に実施し、村民の心身の健康の維持を推進します。
30

かつらお社協 地域福祉ビジョン②

避難先との連携/移行

前章、第2節（１）の②で述べたように、葛尾村社協は避難先での活動と並行し、支援を必要とする帰村者の受け皿として、避難指示解除後は村内での事業も再開する必要があり、人的資源などの観点から帰村者の増加と共に活動主体を葛尾村内に移していかなくてはなりません。そのため、葛尾村社協だけでは担いきれない部分を避難先社協と連携及び一部事業を段階的に移行することが必要となります。
具体的には、平成28年度より生活支援相談員などが民生委員と連携し、避難生活を続けている村民（見守り対象）の支援ニーズや課題状況を明確化するための実態調査及びアンケー
ト調査を実施し、今後、葛尾村社協が重点的に支援するターゲット層を絞り込み、どこまでの範囲を対象として葛尾村社協が担当し、避難先社協へ引き継ぐのかを検討・協議します。
また、並行して避難先社協と連携しての見守り訪問を開始し、段階的に避難先社協へと移行していきます。平成30年度末には避難先社協への引継ぎが完了し、避難先社協のみでの見守り訪問が開始できるよう連携体制の構築、重点的な支援が必要な層の福祉課題解決に向けた取り組みを推進します。

③

村民主体のコミュニティ形成（サロン運営）の推進

前章、第2節（１）の③で述べたように、避難指示解除に伴う帰村の開始により、避難先で生活を続ける村民が地域コミュニティから取り残されないように、避難先で生活を続ける
村民や復興公営住宅に居住する村民と村とのつながりを維持すると同時に、避難先の村民同士のコミュニティ形成や共助が必要になります。こうした背景から葛尾村社協は避難先と村内のつながり及び避難先の村民同士のコミュニティ形成の推進として、以下に取り組みます。
平成28年度より、前記②で述べたサロンと介護予防事業（体操教室など）を融合しての運営を推進すると同時に、村内と村外の村民の交流事業として、バスツアーなどの葛尾村民での旅行を企画および運営に取り組みます。具体的には、過去に日程が被ってしまったことがある公民館のイベントなどと連動して、役場などと連携した大規模な村民の交流を企画イベントを推進します。
また、こうしたイベントやその他の事業を通じて、復興公営住宅入居者のキーパーソンの発掘を推進し、葛尾村社協のサポートのもと、村民主体のサロン運営を推進します。具体的には、平成30年度を目途に三春町の1か所以上でモデル事例の創出に取り組みます。
31かつらお社協 地域福祉ビジョン（２）帰村開始後に想定される村内の課題① 地域での包括的なケアの推進
前述してきたように、長期化する避難生活での心身の健康を損なう人は多く、葛尾村に帰村してくる村民にも心身の健康状態に課題を抱えている人は少なからず存在することが想定されます。葛尾村社協はそうした村民の心身のケアに取り組みます。また、現在は村内に医療機関がなく、葛尾村社協においても避難先での取り組みを並行しての村内の事業再開となり、様々な面において人材や機能が必ずしも十分でないことが想定されます。
こうした状況下においては、役場や医療機関、事業者や村民との連携がより重要となるため、葛尾村社協は介護予防事業に加え、村内における介護サービス総合事業の推進に取り組みます。具体的には、平成29年度の「地域ケア会議」の設置及び平成30年度の活動開始に向け、役場が主体となる合議体に参画すると同時に、帰村した村民の心身の健康状態や抱える課題に関する情報把握の強化に向け、老人クラブや民生委員などとの連携強化による情報
ネットワークの仕組みづくりを推進します。また、近隣住民が社協へ連絡することによる課
題を抱える村民の早期発見とアクセスを可能にする村民主体の安否確認の仕組みづくりとして「ご近所福祉」の取り組みを推進します。
32

かつらお社協 地域福祉ビジョン②

村民の福祉活動への参加と連携体制構築の推進

前章、第2節（２）で前述したように、現状、避難指示解除に伴う帰村開始でどの程度の村民が帰村するかの見通しは難しく、時間経過と共に増加していくことが見込まれています。
そのため帰村者は自宅等がある集落に点在する形になることが想定されます。また、避難先での生活再建を目指す人や復興公営住宅に移住する村民もいる中で、葛尾村の地域コミュニ
ティと共助の仕組みを再建しなくてはなりません。
上記の背景を受け、葛尾村社協は次の取り組みを推進します。まず、前記①で述べた「ご近所福祉」の仕組みとして、社協と連携して日常的な安否確認を推進してくれるキーパーソンの発掘と関係構築に取り組み、平成31年3月末までに各集落に1名以上を目標に「福祉協力員」の設置を推進します。これにより、葛尾村社協は福祉ニーズの高い村民を優先的に支援することが可能になります。また、上記のキーパーソンや区長、民生委員などと連携して、地域住民の共助の仕組みづくりとして、「住民会議」（仮称）を発足し、地域コミュニティ
及び福祉に関する勉強会や研修会などを実施することを目指します。
前述の「地域ケア会議」が役場や病院、医師、社協、事業者、高齢者に関わる団体などの多職種の協働による地域支援ネットワークの構築、高齢者の自立支援に資するケアマネジメ
ント支援、地域課題の把握などを行うのに対し、「住民会議」は社協と村民が主体となり、様々な団体などと連携しながら村内の課題解決を推進し、住みやすい環境を目指すための会議という位置づけになります。

③

移動支援サービスの開始

前章、第2節（２）の③で述べたように、世帯分離と高齢化が想定される葛尾村内では。
生活の利便性と質の確保が求められています。既に村として、帰村者に対する移動支援が計画されていますが、健康上など様々な理由から全村民が役場のサービスを利用できるわけではなく、個別の移動支援が必要な村民も存在します。そうしたニーズに応えるため、葛尾村
社協では村内の個別の移動支援サービスを推進します。
しかし、前提条件として、運転手など協力してくれる人材（協力会員など）や適正かつ村民に負荷のかからない価格設定などが必要があると同時に、広域への支援に向けた移動範囲の上限などを実施調査などのプロセスが必要になります。これらのプロセスを踏まえ、葛尾
村社協では平成29年の運用を開始し、適宜移動範囲などを見直して広域への移動支援の実現を目指します。
33

かつらお社協 地域福祉ビジョン

第５章
業務推進体制の強化かつらお社協 地域福祉ビジョン

現状と課題認識

第1節（１）現在の組織体制

東日本大震災後、葛尾村は全村避難を余儀なくされました。その後、現在に至るまで5年

もの長きにわたる避難生活が続いています。第3章にもあるとおり、葛尾村の人口は1,473
人、716世帯、65歳以上の高齢者527人（高齢化率35.8％）となっています。こうした背景の中で葛尾村社協は、村民避難者の多い三春町に拠点を置き、各地に分散する村民に対する福祉活動を担ってきました。
体制としては、正規職員10名、臨時職員8名、派遣職員1名の19名を主体として事業を運営しています。内訳としては、福祉活動専門員1名、生活支援相談員5名（兼務含む）、生活援助員１名、施設管理1名(兼務）、社会福祉士2名、看護師1名、準看護師2名、介護支援専

門員1名、介護職員4名（兼務含む）となっています。
本章では、平成28年春に見込まれている避難指示解除に伴う帰村に際し、4章で前述した施策の実行に向けた葛尾村社協の業務推進体制について述べたいと思います。

■図6

葛尾村社協組織図35

かつらお社協 地域福祉ビジョン（２）生活支援相談員
東日本大震災および原発事故により、避難生活を余儀なくされている人々が、安心して自立した生活が送れることを目的に、生活支援相談員が設置されています。
これまで葛尾村社協の生活支援相談員は他の職員と連携し、避難先での戸別訪問による相談支援活動（個別支援）、村民同士のつながりや助け合い活動支援（地域支援）といった役割を担っており、現在、合計５名（兼務者含む）体制で活動しています。
今後、想定される帰村に際する避難先と並行した村内での活動を勘案し、生活支援相談員の増員（1～2名程度）を図り、体制強化を推進することを目指します。
生活支援相談員に係る今後の体制としては、村民の帰村状況によって適宜、人員配置などの体制を見直し、最適な体制を構築して対応することが想定されますが、避難指示解除からの時間経過と共に帰村者が増加することが見込まれます。そのため、帰村開始直後は村での活動は三春町の拠点から2～３名体制で出張する形で推進することを検討していますが、時間経過と共に村内での活動の比重を大きくし、平成30年度までに段階的に村内での活動を中心としていく方針です。
また、具体的な活動は前述したように、生活支援相談活動（個別支援）、住民同士のつながりや助け合い活動支援（地域支援）、サロン支援を軸とし、避難先と村外それぞれで村民の見守り訪問、安否確認及び地域での交流促進によるコミュニティの維持、再建を推進します。

36

かつらお社協 地域福祉ビジョン

基本施策

第２節

（１）キャリアパス・キャリアアップ計画（平成27年4月1日公表）

現在、東日本大震災に伴う原発の事故により避難を余儀なくされ、三春町において業務を推進していますが、今後は、避難指示解除に伴う帰村に際し、村民の福祉向上のための役割と使命を葛尾村社協が担っていく必要があります。
そうした中で、職員及び嘱託職員（以下、職員等という）がそれぞれの立場において、今後の進むべき方向性やキャリアアップを意識した仕事への取り組みが出来るよう職員等の自己実現やモチベーションアップに資することを目的とし、以下を実施します。

１）研修機会の積極的な活用及びOJTの充実
福島県社会福祉協議会人材研修課、福島県シルバーサービス振興会及び民間事業者が実施する研修会を積極的に活用し、業務に必要な知識・技術を身に着ける場を設けると同時に、受けた研修を必要に応じて、内部へ伝達研修の実施。また、日々の業務の中でOJT（*注１）をとおして、職員の業務内容の充実を図っていく。

２）資格取得への経済的な支援

職員等の資格取得のため受講費用・スクーリング参加費・旅費等の費用について予算措置をしながら、資格取得の推進・資格取得に伴う業務内容の充実及び職員等の自己実現への支援を図っていく。
具体的に、必要とされる資格又は専門性は、以下のとおりです。
・社会福祉士・介護福祉士
・介護支援専門員
・社会福祉主事
・介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）（*注１）OJTとは、上司や先輩が部下や後輩に対して、職務を通じて、職務に必要な態
度・価値観、知識・情報、技術・技能等を指導教育するすべての活動です。

37

かつらお社協 地域福祉ビジョン

３）人事異動を通じた職務能力の向上
介護保険事業等については、人員基準より資格要件に縛られるところが多いが、基本的には様々な職務を経験することによって職務能力の幅ができると同時に、人間性の幅も形成されていく可能性が高いことを踏まえて、人事異動を行う。但し、人事異動にあたっては、組織の維持も十分考慮のうえ行う。

４）嘱託臨時職員の職員への登用
嘱託臨時職員は基本的には、雇用期間の定めのある立場ではあるが、嘱託臨時職員の意欲とやる気次第で資格取得を支援し、必要に応じて正職員への道を開いていく。但し、正規職員の募集をし、採用試験を実施した場合、その中で嘱託臨時職員が応募した場合について、
特に優遇されて採用を保証されるものではない。

（２）人材確保・育成の仕組みづくり
新規職員を採用後、研修等を通じた育成を行い、資格取得サポートや人事異動による職務経験の向上などを通じて定着させ、蓄積された専門性が社協の活動の中で活用されるサイク
ルを作ります。
＜サイクルイメージ＞
①採用

→

②育成

→

③定着 →

④活用（貢献）現在、職位は運営管理職員(管理者・事務局長）、指導的職員（主任等）、中堅職員等（副主任）、新任から中堅職員等、新任職員等の5段階あり、業務の課題解決という観点から、それぞれに求められる能力をP38の表11のように設定しています。
また、上記、それぞれの職位に求められる人材の育成として、福島県社会福祉協議会が実施する生涯研修・現任研修・地域介護専門職員研修などの研修の受講、NPOや民間事業者が主催する活動報告（地域づくりなど）に積極的に参加すると同時に、業務を推進しながらのOJTを中心とした人材育成に取り組んでおり、今後は前述のサイクルイメージ（循環型）の人材育成の仕組みづくり、強化を推進します。

38

かつらお社協 地域福祉ビジョン■表11 各職位（職員）に求められる業務課題解決能力
段
階

職位

５

運営管理職員(管理者・事務局長）

４

指導的職員
（主任等）

３

中堅職員等
（副主任）

２

１

業務課題解決から見たレベル
組織全体の問題解決をトータルに推進できるとともに組織の方向を示し、問題解決の仕組みや風土を整えることができる。
職場の問題解決を主導的に推進できるとともに、問題解決プ
ロセスにおいて部下や後輩の指導が行える。

担当業務を自立的に処置し、自ら問題を発見し解決策を推進できる。

新任から中堅職員等

業務標準（マニュアル等）に従って担当業務を処理し、指示・指導を受けながら職場の様々な課題解決を行える。

新任職員等

上司や先輩等から具体的な指示・指導を受けながら担当業務を処置できる。

（３）職員のケア・職務環境の向上
前述の人材育成の仕組みづくりに加え、職務を遂行するうえで専門性の高い相談や住民の生活に係る大きな課題への対応を求められます。今後は避難先と村内で並行して活動することが想定されることから、生活支援相談員などの職員に負担がかかることを鑑み、葛尾村社
協として職員のケアに取り組みます。とりわけ、生活支援相談員など職員のメンタルケアの実施などの心身の健康管理に務め、職場環境の向上の推進に取り組みます。

39

かつらお社協 地域福祉ビジョン

参考文献一覧

１． 葛尾村公式ホームページ
２． 復興庁/福島県/葛尾村（平成26年3月）、『葛尾村住民意向調査 報告書 平成26年3月』
３． 福島県避難者意向調査(応急仮設住宅入居実態調査)全体報告書（平成26年3月)

４．一般社団法人全国介護者支援協議会、『福島の避難者に対する効果的な福祉支援のあり方に関する調査研究事業報告書（平成27年3月) 』

５． 『帰村後の住まい再建に係る意向調査 集計結果分析（速報版）概要版 平成28年3月3日

かつらお社協 地域福祉ビジョン

みどりの里 かつらお社協
地域福祉ビジョン

社会福祉法人

葛尾村社会福祉協議会