令和４年７月
博物館等の保管するアイヌ遺骨等の取扱いについて

１．位置付け本取扱いは、文化庁が実施した「博物館等におけるアイヌの人々の遺骨及びその副葬品の保管状況等に関する再調査」（改訂版）において、アイヌ遺骨及び当該遺骨と一対一で対応する副葬品（以下「アイヌ遺骨等」という。
）を保管している旨の回答のあった博物館等又はその設置者（以下「関係博物館等」という。
）によるアイヌ遺骨等の適切な取扱いに資するよう、基本的な考え方等について定めるものである。
なお、本取扱いは、各関係博物館等が状況に応じて個別の判断等を行うことを妨げるものではない。
２．基本的な考え方(1) 関係博物館等が保管するアイヌ遺骨等の取扱いは、当該関係博物館等の責任及び権限の下に判断されるべきものであり、特に、関係博物館等がアイヌ遺骨等を保管するに至った経緯等は様々であることから、関係博物館等自らが、その保管するアイヌ遺骨等について、今後の取扱いの具体的な方針（以下「具体的方針」という。
）を定めることが適切である。
(2) 具体的方針は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（国連総会第 61 会
期 2007 年 9 月 13 日採択（国連文書 A/RES/61/295 附属文書））の関連条項を参照しつつ、「アイヌ遺骨の返還・集約に係る基本的な考え方について」（平成25 年６月 14 日政策推進作業部会報告）、「個人が特定されたアイヌ遺骨等の返還手続に関するガイドライン」（平成 26 年６月 20 日閣副第 363 号、26 文科振第 126 号。以下「特定遺骨返還ガイドライン」という。
）及び「大学の保管するアイヌ遺骨等の出土地域への返還手続に関するガイドライン」（平成 30 年 12月閣副第 831 号、30 文科振第 336 号、国北総第 91 号。以下「地域返還ガイドライン」という。
）を考慮し、また、アイヌの精神文化、アイヌの人々の心情等を踏まえて、アイヌの人々にアイヌ遺骨等を返還すること及びアイヌの人々による尊厳ある慰霊を実現することを基本的な考え方とすべきである。
(3) 関係博物館等は、具体的方針を定めるに当たっては、設置者等のアイヌ政策担当部局と調整する。その際、その保管するアイヌ遺骨等の発掘・発見された出土地域が特定されている場合には、当該アイヌ遺骨等の取扱いについて、できる限り、当該出土地域のアイヌの人々の意向をあらかじめ確認することが必要である。

- 1 -３．関係博物館等が具体的方針として定めることを想定している事項
関係博物館等が定める具体的方針には、下記の事項を定めることが適切である。
(1) 情報の周知について関係博物館等は、アイヌの人々のプライバシー、心情等を尊重しつつ、以下の情報をホームページ等により周知すること。
① 発掘・発見された時期② 発掘・発見された場所（市町村（地区）単位）③ 性別、推定年齢④ その他参考事項(2) 個人が特定されたアイヌ遺骨等の祭祀承継者への返還手続について個人が特定されたアイヌ遺骨等については、特定遺骨返還ガイドラインを考慮して、祭祀承継者にこれを返還するための手続を行うこと。また、祭祀承継者から返還請求がない場合又は祭祀承継者を特定することができない場合には、地域返還ガイドラインを考慮して、出土地域に居住するアイヌの人々を中心に構成された団体（以下「出土地域アイヌ関係団体」という。
）にこれを返還するための手続を行うこと。
(3) 発掘・発見された出土地域が特定されたアイヌ遺骨等の地域への返還手続について発掘・発見された出土地域が特定されたアイヌ遺骨等（以下「出土地域特定遺骨等」という。
）については、地域返還ガイドラインを考慮して、出土地域アイヌ関係団体にこれを返還するための手続を行うこと。
(4) 返還の申請がなかった場合等における対応について(2)又は(3)において、① 情報の周知から一定の期間内において、返還の申請がなかった場合② 出土地域特定遺骨等の返還の申請があったものの、当該出土地域特定遺骨等の返還の対象として適切な出土地域アイヌ関係団体であることの確認ができなかった場合のいずれかに該当する場合には、次のア又はイのいずれかの手続を行うこと。
ア 地元（関係博物館等の所在する市町村をいう。以下同じ。
）の施設において保管又は埋葬すること。
イ 国と協議の上、国が北海道白老郡白老町に整備する民族共生象徴空間（ウポポイ）を構成するアイヌ遺骨等の慰霊及び管理のための施設（以下「慰霊施設」という。
）において保管すること。
(5) 個人及び出土地域が特定されなかったアイヌ遺骨等について個人及び出土地域を特定することができないアイヌ遺骨等については、次の①・②いずれかの手続を行うこと。
① 地元の施設において保管又は埋葬すること。
② 国と協議の上、慰霊施設において保管すること。
- 2 -上記の具体的方針を定めるに当たっては、次の事項に留意することが重要である。
(1) 関係博物館等において具体的方針を策定する際には、具体的方針案をホームページ等で周知し、意見等を受け付けた上で定めることが望ましい。
(2) 保管又は埋葬する場所については、出土地域のアイヌの人々の意向等を踏まえ、関係博物館等において判断すること。なお、地元の施設において保管又は埋葬する場合には、アイヌ遺骨等を適切に保管又は埋葬することができる環境を整えることが必要である。
４．慰霊施設において保管することとなったアイヌ遺骨等の取扱い(1) 慰霊施設において保管することとなったアイヌ遺骨等に関し、関係博物館等が負うべき責務について、国と関係博物館等との間で協定を締結することとする。
(2) 慰霊施設において保管することとなったアイヌ遺骨等については、特定遺骨返還ガイドライン及び地域返還ガイドラインに準じて、国がアイヌ遺骨等の返還手続を行うものとする。
(3) 慰霊施設において保管することとなった後に、アイヌ遺骨等をアイヌの人々に返還することとなった場合には、当該返還に係る搬送に際し発生する費用について、国、関係博物館等及び返還を行う相手方との間で協議することとし、原則として関係博物館等が負担する。
(4) 慰霊施設においてアイヌ遺骨等を保管することとなった場合には、国は、ア
イヌの人々による尊厳ある慰霊の実現を図るとともに、アイヌの人々による受入体制が整うまでの間、適切に保管するものとする。
５．その他(1) 本取扱いの示す手続を経た上で慰霊施設において保管することとなり得る
アイヌ遺骨等は、これまでの間、文化庁が実施した調査において関係博物館等が保管していることが明らかであるアイヌ遺骨であり、また、同手続を経た上で慰霊施設において保管することとなり得る副葬品は、当該アイヌ遺骨との関連性が明らかであるものとする。その他のアイヌ遺骨等については、原則として、発見・発掘した者、関係地方公共団体等において、適切な対応がなされるべきものである。
なお、関係博物館等が保管するアイヌ遺骨と一対一で対応する副葬品以外の副葬品の取扱いについては、出土地域のアイヌの人々と話し合い、その意向を確認することが望ましい。
(2) アイヌ遺骨等に係る調査研究については、「これからのアイヌ人骨・副葬品に係る調査研究の在り方に関するラウンドテーブル」の最終報告（平成 29 年- 3 -４月）などを踏まえた関係者間での検討に留意するものとする。なお、アイヌの人々の同意を得られないもの等は調査・研究の対象としないこととし、また、慰霊施設においては、アイヌ遺骨等を用いた調査・研究を行わないものとする。
(3) 海外の博物館等が保管するアイヌ遺骨等について、国は、関係各国及びアイヌの人々の意向を踏まえつつ、必要に応じ、アイヌの人々への返還等に協力するとともに、直ちにアイヌの人々に返還することができないアイヌ遺骨等については、慰霊施設において保管することについても検討することとする。
(4) 文化庁は、関係博物館等に対し、必要に応じて助言及び支援を実施するものとする。

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