全相協つうしん JACAS JOURNAL №209

6＝消費生活相談員のための判例紹介＝占いサイト詐欺
サイト業者には、サイト利用者をして、実在しない鑑定師があたかも実在すると欺罔して、錯誤に陥らせて、ポイントを購入・費消させた不法行為が成立するとした事例
岡山簡易裁判所

令和２年（サ）第98号、令和３年（サ）第23号

岡山簡易裁判所

令和２年（ハ）第553号

令和４年５月31日判決
司法書士

第１

事案の概要

令和３年５月６日決定

Ｘは、年齢のこともあり、交際していた男性と早く結婚をしたいと深刻に悩んでいたところ、「無料鑑定」と表示されたＹ株式会社（以下、「Ｙ社」という。
）の運営する占いサイト（以下、「本件サイト」という。
）の広告に目が留まり、会員登録をして初回無料鑑定を受けることにした。本件サイトでは、複数の鑑定師から特定の鑑定師を選択して鑑定を受けるシステムになっていて、Ｘは、本件サイト上の鑑定師を紹介するページ上のプロフィールにおいて、「【タロット・読星術】α先生：運命の出会い、結婚、復縁、不倫、片思い、運命の相手、二股交際、結婚といった問題に精通するα先生：伝説の恋愛伝
道師、伝説の鑑定師が今ここに降臨」などの表示を事実と信じて、鑑定師αを選択して鑑定を受けた。
鑑定師αから、「Ｘには男難がある。」と指摘され、これを解消するには、「七つの不幸の根源」を消す必要があり、それには鑑定師αを通じてＸの守護者にパワーを送り、守護者に「不幸の根源」を消してもらう必要がある、との鑑定を受けた。パワーを送るとは具体的には、鑑定師が指定する文字を呪文として、Ｘからサイトを通じて鑑定師に送信するというものであった。なお、途中、鑑定師αから鑑定師
βに鑑定の担当が引き継がれている。
Ｘは、これを信じて、本件サイトの利用に関してポイントを購入（Ｙ社は、鑑定師へのメッセージ送信１回ごとにポイントが必要というシステムを採用している。）して、鑑定師αの鑑定を継続的に受けることになり、鑑定師αの指示どおりに文字を送信し続けた。しかし、何度鑑定を受けて文字を送信しても「不幸の根源」が消えず、途中、あきらめて鑑定をやめようとすると、「もう少しで不幸の根源がなくなる。」、「今やめれば全てが無駄になる。」、「今やめると絶対に結婚できない。
」などと鑑定師α、βから告げられたため、Ｘは、鑑定をやめることができなくなった。
結局、Ｘは、１か月程度の期間で総額金23万4000

大賀宗夫（岡山県司法書士会）円を消費して、遂にポイントを購入する資金が尽きて本件サイトから退会する手続を採った。鑑定師βから退会する条件として、これまでの本件サイトとの連絡記録、鑑定の記録をＸの利用端末から全て削除するように求められた。これらの記録を残すと悪い運気の影響で不幸なことが起こると言われて、怖くなって言われたとおり全ての記録を削除した。

第２

主な争点

第３

立証活動（文書提出命令）

原告（Ｘ）の主な主張は、下記のとおりであると
ころ、被告（Ｙ社）は、これを否認した。
１ 詐欺による不法行為
被告会社は、本件サイトには、『伝説の恋愛伝道師』、『伝説の鑑定士』及び『その師匠』と評価を受けるほどの鑑定師が実在しないのに、あたかもそれらが実在すると原告を欺罔して、詐欺によりポイントを購入・費消させた。
２ 社会的に相当な範囲を著しく逸脱した違法行為
被告会社は、会員の窮状、困惑に乗じて、不安を殊更に煽ったり、脅したりするなどして、執拗に鑑定の継続を求めるなどの方法で、会員にポイントを費消させ、結果として会員に多額の損失を与えているものである。したがって、被告会社による本件サイトのサービスの提供は、健全な社会常識に照らし社会的相当性を著しく逸脱するものであって、違法である。
なお、ここでは、紙幅の関係上、最終的に裁判所の判断がなされた詐欺による不法行為の争点に絞って解説を行うこととしたい。

事案の概要のとおり、原告（Ｘ）は、サイトからの連絡記録や鑑定の記録を既に利用端末から削除しているため、主張を裏付ける客観的な証拠がほとんどない状態であった。
そこで、文書提出命令の制度を利用して、被告の詐欺行為の立証を試みたものである。

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１7

対象文書
被告（Ｙ社）は、本件サイトには、現実に鑑定師らは実在し同人らと労働契約を締結していた、と主張していたことから、原告は、鑑定師α及びβの労働者名簿、賃金台帳及び出勤簿（いわゆる「法定三帳簿」）を対象文書として文書提出命令の申立てを行った。
実際に鑑定師らが実在しないのであれば、実態とその記載に齟齬が生じているはずであり、被告は仮に文書提出命令が発令されたとしても、これらを提出できないと考えられるが、その場合には、当事者が文書提出命令に従わない場合の効果を定める民事訴訟法224条１項ないし３項の規定の適用により、裁判所は、鑑定師α、βが実在しないという原告（Ｘ）の主張を事実と認めることができることとなる。
２ 被告（Ｙ社）の主張
被告（Ｙ社）は、文書提出命令の申立てに対して、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿については、専ら相手会社（被告会社）の利用（労務管理）に供するための文書（民事訴訟法220条４号ニ）であり、提出義務の対象外であると主張した。

「争点（１）について 本件サイトのサービスの提供が、詐欺に当たるか 被告らは、α及びβが存在し、同人らと労働契約を締結していたと主張する。
しかしながら、当裁判所は、令和３年５月６日付け文書提出命令により、被告会社に対し、α及びβの労働者名簿、賃金台帳及び出勤簿の提出を命じたが、被告会社は、令和３年５月31日付け会社解散に伴いそれらを破棄したとして、提出しなかった。
他にα及びβが実在するとの証拠も見当たらないから、α及びβは存在しないと認めるのが相当である。そうすると、被告会社は、原告をして、実在しない鑑定師があたかも実在すると欺罔し、錯誤に陥らせて、原告に上記ポイントを購入・費消させた不法行為が成立する。」
なお、本事例では、精神的損害に対する賠償も請求していたが、当該請求部分については、「財産的損害の回復によって填補される」として棄却された。
また、被告会社の代表者に対し、会社法429条１項に基づき、被告会社と連帯してその損害を賠償する責任を負うとした。

第４

文書提出命令申立てに対する判断

第５

判決

実際の相談事例では、本事例のように鑑定師が退会に際して鑑定に関するメッセージ等を利用端末から削除するように指示し、消費者がその指示に従い鑑定メッセージ等を削除しているケースや被害に遭ってから相談に至るまでに時間が経過し、利用端末へのメール等の受信件数の増加に伴って、古いものから順にメッセージが利用端末から自動消去されることによって、鑑定メッセージ等も消去されてしまっているケースも少なくない。鑑定メッセージ等が比較的揃っている事案では、その証拠を相手方のサイト事業者や決済業者に提示することにより、和解やチャージバックが成立するなど、比較的早期に被害を回復できる場合もあるが、鑑定メッセージ等の証拠を示せないケースでは、サイト業者や決済業者が消費者側からの交渉に全く応じないため、泣き寝入りするしかないことも多いと思われる。
しかし、本判決は、このような証拠が乏しい事案であっても、サイト業者の鑑定師に関する内部資料を対象文書として文書提出命令を発令し、その命令違反の効果から、鑑定師の不存在、サイト業者の詐欺行為を認定するという道を開いたものとして、先例的価値があるものと考える。また、占いの性質上、鑑定内容について必ずしも合理性が求められていないことに伴う違法性の立証困難の問題にかかわることなく、サイト業者の不法行為を認定していることは今後の実務の参考になると思われる。

裁判所は、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿については、これらの文書は、「労働基準法107条ないし109条により調整及び保存義務が、同法101条（なお、100条３項で準用）により提出義務が、それぞれ罰則（同法120条１号、４号）付きで使用者に課されるから、これらの相手方会社の（労務管理）に供するための文書ということはできない。」、「民訴法220条４号ニの除外事由に該当せず、かつ相手方会社における鑑定師の存否は相手方会社からのこれらの文書の提出によらなければ認定ができず文書提出命令による必要がある。
」として、文書提出命令を発令した。
なお、本決定は、これらの文書の記載中、性別や住所、相手方会社から支給される賃金や手当の額に関する情報はいわゆるプライバシーに関する情報であり、かつ、本案訴訟の審理には必要ないとして、これらの記載事項は不要としたうえで、文書の提出を命じている。

被告（Ｙ社）は、鑑定師α及びβの労働者名簿、賃金台帳、出勤簿について文書提出命令が発令されたにもかかわらず、既に破棄したとして、提出しなかったところ、裁判所は、下記のとおり判示し、原告（Ｘ）のポイント購入費相当額の損害の賠償を被告らに命じた。

第６

本判決の意義