被爆 77 周年原水爆禁止世界大会
国際シンポジウム KEYNOTE
原水爆禁止日本国民会議
（原水禁）
共同議長

藤本泰成

【討論の柱】①ウクライナへのロシア軍事侵攻をめぐって、「核抑止」は現実に効力を持つか
・被爆国日本の「核抑止力」を含む日米安全保障体制は②NATO の新「戦略概念」に記載されたロシア・中国への評価は、新冷戦構造につながらないか
・米中対立は、東北アジアにおけるウクライナをつくる可能性はないのか・米・中・露の対立の中で、核兵器廃絶へのアプローチはあるか③NPT 体制と核兵器禁止条約は両立するか・NPT や国連安全保障理事会での核兵器保有国の今後の役割は・ヒロシマ・ナガサキの被爆の実相と核兵器の非人道姓の継承は・核兵器の非人道性は、普遍的概念となり得るか

１． 2022 年 6 月 21 日から 3 日間、核兵器禁止条約（以下 TPNW）締約国会議（以下締約国会議）が開催されました。2017 年 7 月 7 日に国連で採択されてから次々と署名批准する国が増え続け、2021 年 1 月 22 日に批准国 50 カ国を数えて発効しました。（6 月 30 日
現在、署名国・地域 86、批准国・地域 66）今回の締約国会議は、コロナパンデミックによって延期が続いた後の、初めての会議でした。TPNW は、核兵器が非人道的兵器でありその使用だけではなく関わる全てを禁止したもので、世界の平和に関わる NGO や核被害者の念願であったものです。多くの非核兵器保有国が賛同を示す中で、核保有国およびその核の傘の下にある国々は、TPNW は、核兵器保有国と非保有国の間に分断をもたらし、核兵器廃絶への議論の妨げとなるなど、様々な理由を持って反対の態度を示してきました。
核抑止の現実を TPNW は踏まえていないとの批判が核保有国にあります。核兵器の非人道性を認めその廃絶を世界平和の基礎と考える国々と、核兵器の抑止力が世界平和の基本にあるとする核兵器保有国との隔絶は、きわめて大きく深刻です。
私たち原水禁は、被爆 77 周年の原水禁世界大会にあたって、米国、英国そして日本をつないで、深刻な核兵器をめぐる現状を捉え、核兵器廃絶へのアプローチがどこに存在するのかを見いだしていきたいと考えます。

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２．

締約国会議は、採択された「宣言」において「核兵器のもたらす壊滅的な人道上の結末は、適切に対処することができず、国境を越え、人間の生存と幸福に重大な影響を与え、生存権の尊重と相容れないものである」として、その非人道的性格を明確に位置づけ、「核兵器の存在が全人類にもたらす危険性は非常に深刻であり、核兵器のない世界を実現するために直ちに行動を起こすことが必要である」と述べています。核兵器が使用されないことを保障するためには「核のない世界」しかなく、私たちにその実現を待っている余裕はないと訴えています。この事実を、核保有国を含めた世界が受け止めなくてはなりません。一方で核兵器をめぐる現状を「我々は、核の使用威嚇と、ますます激しくなる核のレトリックに憂慮し、失望している」とし、このような危険性を知りながら「軍縮の法的義務や政治的拘束があるにもかかわらず、『核の傘』の下にある核武装国やその同盟国のいずれも、核兵器への依存を減らすための真剣な措置をとっていない」と強く非難しています。締約国会議は、「宣言」に基づき採択した「行動計画」において、50 項目にも及ぶ行動を提起し、条約の目的である「核兵器廃絶」へのとりくみを求めています。私たちは、現実をしっかりと捉え、その付託に応えなくてはなりません。
３．

今年 2 月 24 日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、終息する気配すらありません。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、ウクライナで緊急事態最高レベルの 3 を宣言しました。2022 年 7 月現在、850 万人以上が国境を越え安全を求めてウクライナ国外へ逃れた他、ウクライナ国内では推定 1570 万人が緊急の人道支援と保護を必要としているとしています。世界はエネルギー不足と食料品の高騰や不足などに直面し、事態の深刻化と共に世界中を生活不安に陥れています。
ロシアプーチン大統領は、「ロシアは世界最強の核大国の一つ」「ロシアを攻撃する国は悲惨な結果となるだろう」として、ウクライナへの米国や NATO 諸国の軍事介入を牽制しました。同時にロシアの核戦力部隊へ「特別態勢」をとるよう命じました。中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表は、この事態を「核戦力を背景に各国の紛争への介入を抑止しつつ、通常兵器で非核兵器国に侵攻するという『核抑止力』の最もあってはならない形を見せつけている」（岩波書店「世界」6 月号）と表現しています。ロシアは、自国の核兵器の力で米国の核兵器使用を牽制しながら、ウクライナへの通常兵器を使用しての戦争を継続しています。この状況は、核兵器を保有しているならば非核保有国への通常兵器による戦争が可能であることを示唆しています。核兵器国が主張する「核抑止が世界平和を造る」とする抑止論が、現実には全く機能していないことが明確になっています。
核兵器が非人道的兵器であり、その使用が人類にとって破滅的な被害をもたらすのであれば、核兵器の破滅的被害を抑止するには「核兵器の廃絶」しかないことを、ウクライナの状況が語っています。核兵器保有国や核の傘の下にある日本も含めた同盟国が主張する「核抑止論」がきびしく否定されていることを認めなくてはなりません。
４． 唯一の戦争被爆国日本は、日米同盟と米国の核の傘の下で、毎年「核兵器廃絶決議」を国連総会で提案しているにもかかわらず、締約国会議には出席しませんでした。外務省の石井良実軍備管理軍縮課長は、締約国会議の前日にウィーンで取材に応じ「核兵器国の関与がないと核軍縮は進まない。核兵器禁止条約には核兵器国が 1 カ国も参加していない。
- 2 -そういったことを考えて今回、締約国会議には参加しないと決断した」と述べています。
岸田文雄首相は、父親は被爆地広島の出身であり親類にも被爆した人があると聞きます。
来年 5 月の広島開催が決定している G7 サミットに関して、岸田首相は「唯一の戦争被爆国である日本の首相として、核兵器の惨禍を人類が 2 度と起こさないという誓いを世界に示し、Ｇ７の首脳とともに平和のモニュメントの前で、平和と世界秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したい」と述べています。このような言辞に魂を込めるとするならば、日本政府は締約国会議に出席すべきではなかったでしょうか。核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を自認する日本政府に対して、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長は、「日本が橋渡し役になりたいなら、姿を見せ、相手の話に耳を傾ける必要がある」と述べています。また、ニュージーランドのフィル・トワイ
フォード軍縮担当大臣も、記者の取材に対して、日本も「出席してほしかった。世界の核軍縮コミュニティーにおいて、日本は非常に特別な地位にあるからだ」と述べています。
締約国会議には、NATO に加盟し米国の核の傘の下にあるドイツ、ベルギー、オランダ、ノルウェーなどの国もオブザーバー参加し、批准国ではないが「対話は重要」との認識を示しています。日本政府の参加は、唯一の戦争被爆国として、そして多くの被爆者が核兵器廃絶を主張し続けてきた国として、締約国会議の議論をより現実的なものとし、批准国増と核兵器保有国の議論参加に弾みをつけるものと考えます。日本政府の参加と日本政府の TPNW 批准に向けて、国内世論の形成にとりくんでいかなくてはなりません。
５． 締約国会議参加を促される中にあって、日本国内では「核兵器の放棄がウクライナの悲劇を生んだ」「核兵器がなくては第二のウクライナになりかねない」などの政治主張から、非核三原則を見直して米国との「核共有」を実施すべきとの声が上がっています。
ウクライナは、旧ソ連時代に確かに核兵器が存在しました。しかし、ウクライナの核兵器は、そのすべてが旧ソ連の管理下にあって、ウクライナが核兵器を持っていたとすることは間違いです。旧ソ連・ロシアから独立するにあたって、核兵器はロシアに運び出されました。前出の中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表は、これは「核兵器拡散の新たなきっかけになりかねず、危険な言説である」と述べています。しかし、日本の政治家の中には、元々「核兵器保有論」があって、このウクライナの状況や中国、朝鮮、ロシアの核戦力の脅威に理屈づけて、核兵器保有を現実化しようと画策する動きが現れています。藤原帰一東京大学客員教授は、グレン・シュタイナーが 1965 年に発表した「安定・不安定のパラドックス」を紹介しつつ「核抑止によって核を用いない戦争の抑止が期待できないという発見が持った意味は大きい」として「必要なのは抑止への依存ではなく、抑止の限界を見据えることである。抑止の破綻を前に、中国への核抑止強化を求めることに意味はない」（岩波書店「世界」7 月号）と述べて、核戦力保持を主張する保守勢力に対して警告を発しています。核抑止の現実を私たちは学び・広め、核兵器廃絶の必要性を普遍化する努力が求められています
６． 核兵器の威嚇を現実のものとしたロシアは、当然に核不拡散条約（NPT）の批准国であり、その第６条で核軍拡競争の早期停止と削減への誠実な交渉が課されています。
NPT が核兵器保有を 5 カ国に限定して認めているという事実は、核兵器保有 5 カ国に課さ- 3 -れた責任がきわめて重大であることの証左です。その意味で、ロシアの行為は NPT 加盟191 カ国への重大な背信行為と言えるものです。NPT は 5 核兵器保有国のすべてが核軍縮促進の義務を受諾した唯一の条約であるという意味できわめて重要であり、原水禁大会と並行して行われる NPT 再検討会議において、核兵器保有 5 カ国が条約の意義を再確認し、核兵器廃絶へのプロセスを明らかにしなくてはなりません。締約国会議の席上、マレーシアのサイード国連大使が「核禁条約は NPT を補完する、軍縮体制の長年の空白を解消しようとするものだ」と述べています。前出の日本外務省石井軍縮課長は、日本は TPNW ではなく「核兵器国が参加する NPT 再検討会議の方で、意義ある成果をめざすというのが、まずやらなくてはいけないことだ」と述べています。ならばこそ、日本自身が不毛な「核抑止論」を排除し、核兵器保有国に対して明確な核兵器廃絶へのプロセスを求めていかなくてはなりません。
７．

ウクライナへの軍事侵攻については、ロシアがどのような理由をあげるにしろ、国連憲章第 2 条 4 項に反する明確な国際法違反であることは間違いありません。しかし、米国や NATO 加盟諸国が、旧ソ連邦の崩壊以降、NATO の東進を進めロシアを含む安全保障体制への議論を怠ったこともまた事実です。世界は、核抑止に頼むのではなく、対話による安全保障の枠組みを構築すべきではないでしょうか。中国、朝鮮、ロシアと核兵器保有国が並ぶ東北アジアにあっても、状況は変わりません。米中対立の中で、米国を中心とした二国間安全保障の枠組みで、それぞれの安全を保障できるのか、米国の核の傘は、日本や韓国の安全を保障するのでしょうか。NATO の首脳会議に、日本、韓国そしてオーストラリア、ニュージーランドが参加しました。NATO は、今後 10 年程度の防衛・安全保障の基本指針となる「戦略概念」においてロシアを重大で直接的な脅威とし、中国は安全保障や価値観などへの課題をもたらす存在と認定し、ロシア・中国への対峙を明確にしました。ロシアによるウクライナ軍事侵攻を眼前に捉えながらの方針策定とは言え、中国を含む新たな東西対立、新冷戦を引き起こす可能性を残すことは、将来に禍根を残すことにならないかと考えます。
８．

国連のグテーレス事務総長は、締約国会議にメッセージを送り「以前は考えられなかった核戦争の可能性が、現実にありうるレベルに戻ってきている」と述べています。ウ
クライナに関連して国連は人道的支援を継続するも、侵略そのものに対しては大きな役割を果たすことができないでいます。国連安全保障理事国であるロシアによる国連憲章に反する軍事侵攻は、安全保障理事会そのものを機能不全に陥れました。核保有 5 カ国は、安全保障理事会の常任理事国であり、ロシアの暴走は国連安全保障のあり方そのものを問うています。グテーレス事務総長は、原水禁大会開催中の 8 月 6 日、国連事務総長としては2010 年のハン・ギムン事務総長以来 12 年ぶり、自身初めて広島市主催の平和記念式典に参加することとなりました。被爆地広島からの非核のメッセージに、核兵器保有 5 カ国がしっかりと応えなくてはならないと思います。
９．

「広島と長崎の恐ろしい教訓は今日、記憶から消え去りつつある」これは、先程のグテーレス事務総長の発言です。ヒロシマ・ナガサキから 77 年が経過し、多くの被爆者が- 4 -亡くなりました。被爆の実相を知るものは、グテーレス事務総長の指摘どおりごく少数となっています。原水禁は、ヒロシマ・ナガサキをどう後世に伝えていくか、ヒバクシャと若者をどう繋いでいくかとの課題に向き合っています。締約国会議には、原水禁は 8 人で参加しました。その中には第 24 代高校平和大使の 2 人の高校生が含まれています。2 人は広島と長崎の高校生として、多くの方々と交流 し被爆者の思いを伝え核兵器廃絶を訴えました。オーストリア政府主催の「核兵器の非人道性に関する会議」で登壇し発言した中村
涼香さんも、高校生平和大使で活動してきたひとりです。「微力だけど無力ではない」を合い言葉に活動してきた高校生平和大使の運動も 25 年目を迎えました。多くの若者が育っていったこと、そして様々な場所で平和への思いを繋いであることに、将来への明るい光を見る思いがします。ヒロシマ・ナガサキを風化させることは、核兵器廃絶への道を後戻りすることにつながります。記憶の継承をはかり、その非人道性を常に明らかにしていくこと、若い世代ともに、核兵器廃絶への道を歩まなくてはなりません。

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