スポーツ少年団登録者処分基準（目的）第 1 条 この基準は、公益財団法人日本スポーツ協会（以下「本会」という。）倫理規程第 5 条
第 1 項第 4 号に基づき、スポーツ少年団登録者（以下「少年団登録者」という。）に対し行う処分に関し、その内容を決定するに当たって必要な事項を定める。
（違反行為）
第 2 条 この基準において違反行為とは、少年団登録者として遵守する義務のある本会倫理規程第 4 条に違反する行為をいう。
（違反行為の事実確認、当事者間での解決）
第 3 条 少年団登録者が前条の違反行為を行った疑いがあるときは、市区町村スポーツ少年団、都道府県スポーツ少年団又は日本スポーツ少年団は、当事者間で問題解決が図られることを第一に考え対処し、必要に応じて事実確認等の対応を行う。
（処分の種類、内容）
第 4 条 前条の対応を行った結果、当該少年団登録者の違反行為が明らかとなり、処分を行う必要があると判断された場合、当該少年団登録者に科す処分の種類と内容は、次のとおりとする。
(1) 注意違反行為について文書で注意し、反省文を提出させる。反省を促すとともに再発防止を目的とする。
主として、偶発的な違反行為に対して科す。
(2) 厳重注意
違反行為について文書で注意し、反省文を提出させる。反省を促すとともに再発防止を目的とするものであるが、処分後、同様の事案が発生した場合は一定期間スポーツ少年団活動を停止させることを通告する。
主として、継続的あるいは悪質な違反行為に対して科す。
(3) 活動停止
文書での通知を以って、一定期間スポーツ少年団活動を停止させる。
活動停止期間に幅があるため、軽微な違反行為から重い違反行為にまで適用する。
継続的かつ悪質な違反行為、あるいは軽微とはいえない実害が生じている違反行為に科す。
(4) 登録取消し及び再登録の禁止
文書での通知を以って、スポーツ少年団登録を取り消すとともに、スポーツ少年団登録を禁止する。
大きな被害が生じていたり、被害者がスポーツ少年団活動を中止した場合など、重大な違反行為に科す。
（処分の決定に係る基本的な考え方）
第 5 条 違反行為に対する処分は、相当性の原則から、その違反行為の内容・結果を踏まえて、それに相当する処分内容を決定することとする。

1 / 4

スポーツ少年団登録者処分基準

第 6 条 処分内容を決定するに当たっては、違反行為の態様や加害者と被害者の関係性、結果の重大性、加害者の年齢、被害者の心理的負荷・スポーツ少年団活動への影響、日頃のスポーツ少年団活動における態度等も含め情状その他考慮すべき事情の有無及びその内容、過去に処分した同種事案に対する処分内容との均衡等を総合的に考慮することとする。
第 7 条 前二条の基本的な考え方を踏まえて、代表的な違反行為について標準的な処分内容を別表として示す。
第 8 条 実際の処分決定に当たっては、別表の処分内容を形式的・機械的に適用するのではなく、個別の事案に応じた適切な処分が行われるよう努めることとする。
第 9 条 別表に示していない違反行為についても、処分の対象となり得るものである。この場合、第 5 条、第 6 条に掲げる基本的な考え方を踏まえるとともに、別表の標準的な処分内容を参考にしつつ判断することとする。
（処分決定機関等）
第 10 条 処分の決定は、市区町村スポーツ少年団、都道府県スポーツ少年団または又は日本スポーツ少年団において行う。但し、公正な判断ができるスポーツ少年団で行わなければならない。なお、日本スポーツ少年団における処分の決定は、別に定める「日本スポーツ少年団処分審査会規程」に基づき、日本スポーツ少年団が設置する日本スポーツ少年団処分審査会（以下「処分審査会」という。）が行うこととする。
（公認スポーツ指導者資格を保有する登録者の処分）
第 11 条 市区町村スポーツ少年団、都道府県スポーツ少年団にて取り扱う事案のうち、違反行為を行った疑いがある少年団登録者が本会公認スポーツ指導者資格（以下「JSPO 公認資格」という。）保有者である場合は、必要に応じて、当該 JSPO 公認資格に関連する競技団体等との間で事案に関する情報を共有することとする。
第 12 条 日本スポーツ少年団にて取り扱う事案のうち、違反行為を行った疑いがある少年団登録者が JSPO 公認資格保有者である場合は、以下に定める対応表に基づき、本会が JSPO 公認資格保有者として当該者に科した処分内容に応じた処分を科すことができる。
JSPO 公認資格保有者に対する処分

少年団登録者に対する処分

（1）注意

(1)注意

（2）厳重注意(2)厳重注意（3）資格停止(3)活動停止※活動停止期間は、資格停止期間と同期間とする。

（4）資格取消(4)登録取消し及び再登録の禁止※登録取消し及び再登録禁止期間は、再教育プログラム修了までの間と同期間とする。

2．前項により処分を科す場合は、当該処分をもって日本スポーツ少年団における処分決定に代えるものとし、処分審査会における当該者に対する処分の決定を省略する。

2 / 4

スポーツ少年団登録者処分基準（再教育プログラム）
第 13 条 「活動停止」処分を受けた者がスポーツ少年団活動を再開する場合又は「登録取消し及び再登録の禁止」処分を受けた者が再びスポーツ少年団に登録しようとする場
合は、当該処分を決定した処分決定機関が実施する再教育プログラムを受講し、修了しなければならない。
第 14 条 再教育プログラムの受講について、「登録取消し及び再登録の禁止」処分を受けた者にあっては、処分通知を受領した日（以下「処分効力発生日」という。）から 24 か月を経過した後に、「活動停止」処分を受けた者にあっては、処分効力発生日から活動停止期間の 3 分の 1 の期間を経過した後に、当該処分を決定した処分決定機関に対して申し込みを行うことができる。
第 15 条 再教育プログラムの内容は、日本スポーツ少年団が別途示す「『スポーツ少年団登録者処分基準』における再教育プログラム 基本的な内容」を含むものとし、その修了判定については、当該処分を決定した処分決定機関にて行うこととする。
2．前項にかかわらず、日本スポーツ少年団が第 12 条第 1 項及び第 2 項に基づき処分した少年団登録者の再教育プログラムの内容は、JSPO 公認資格保有者として課された再教育プログラムに代えるものとし、その修了判定についても、同様とする。
第 16 条 「活動停止」処分を受けた者が再教育プログラムを受講・修了したときは、当該処分を決定した処分決定機関において、被害者との示談の有無、被害者の処分に対する考え、反省の程度、再教育プログラムの受講結果、受講態度等の事情を考慮して、当初の活動停止期間の半分を下回らない限度で、当初の活動停止期間を短縮することができる。
第 17 条 再教育プログラムは、必要に応じ、「注意」又は「厳重注意」の処分を受けた者に対しても課すことができる。
（処分の報告）第 18 条 市区町村スポーツ少年団又は都道府県スポーツ少年団で決定した処分内容については、その都度、当該処分に至った経緯が分かる書類を添えて、日本スポーツ少年団に報告しなければならない。
2．市区町村スポーツ少年団又は都道府県スポーツ少年団において、第 16 条に基づき当初の活動停止期間を短縮することを決定した場合は、当該決定に至った経緯が分かる書類を添えて、日本スポーツ少年団に報告しなければならない。
（処分決定に対する不服申立）
第 19 条 少年団登録者が処分決定に不服がある場合には、当該少年団登録者は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して処分決定の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる。
（基準の改廃）第 20 条 この基準の改廃は、日本スポーツ少年団常任委員会の決議を経て行う。

＜附則＞
１．本基準は、平成 27 年 11 月 9 日より施行する。
２．本基準は、平成 30 年 4 月 1 日より改定施行する。
３．本基準は、平成 30 年 4 月 23 日より改定施行する。
3 / 4

スポーツ少年団登録者処分基準

４．本基準は、令和元年 11 月 28 日より改定施行する。
５．本基準は、令和 3 年 11 月 1 日より改定施行する。

4 / 4