○塩谷町高原山・尚仁沢湧水保全条例(案)
塩谷町は高原山の山麓に位置し、町民は高原山の豊かな自然の恵みの中で、自然と共に暮らしてきた。高原山には、平成 18 年に国の天然記念物に指定された、樹齢数百年におよぶイヌブナ自然林が広がり、数多くの湧水も湧き出ている。その周辺には、清流に生息する希少な鳥であるヤマセミを代表とする多様な動植物が生息している。このような高原山の稀有な自然は、塩谷町民にとってかけがえのない宝である。
とりわけ高原山の中腹に位置する尚仁沢では、四季を通じて、水温 11 度前後に一定した清冽な水が、渇水や凍結することなく、絶え間なく、こんこんと湧き出ている。昭和 60 年、尚仁沢湧水は、「水環境保全状況が極めて優良である」として、環境庁より名水百選の認定を受けた。塩谷町では、尚仁沢湧水を飲み水や生活用水にはもちろん、そばや豆腐、日本酒造りなど地域の特産物にも利用し、町の産業を支える重要な資源として活用してきた。また、尚仁沢の清らかな湧水を求めて、町外からも多くの人々が年間を通じて塩谷町を訪れている。
このようなかけがえのない高原山の貴重な自然と、尚仁沢をはじめとする湧水の恵みを、現在及び将来の世代が享受できるよう、高原山の自然環境及び湧水の保全にかかる施策を総合的に推進する必要がある。
よって、町民の総意として、本条例を制定する。
(目的)
第 1 条 この条例は、全ての町民が、尚仁沢湧水をはじめとする高原山系の湧水の恵みを将来にわたって享受するために、湧水の水質の保全、湧水の枯渇の防止、湧水を中心とする生物多様性の保全及び湧水の品質に対する社会的評価の維持・増進を図るとともに、それらを通して、湧水と一体となった町の産業振興等に寄与し、もって現在及び将来にわたる町民の健康で文化的な生活を確保することを目的とする。
(町の責務)
第 2 条 町は、尚仁沢湧水をはじめとする高原山系の湧水の水質の保全、湧水の枯渇の防止、湧水を中心とする生物多様性の保全及び湧水の品質に対する社会的評価の維持・増進に係る施策を実施しなければならない。
(町民等の責務)
第 3 条 町民は､自ら進んで湧水の水質の保全、湧水の枯渇の防止、湧水を中心とする生物多様性の保全及び湧水の品質に対する社会的評価の維持・増進に努めなければならない。
2 何人も、町が本条例に基づいて実施する施策に協力しなければならない。
(事業者の責務)
第 4 条 事業者（国、地方公共団体を含む。以下同じ。）は、町が本条例に基づいて実施する施策に協力しなければならない。

(湧水等保全地域の指定)
第 5 条 町長は、湧水の水質の保全、湧水の枯渇の防止、湧水を中心とする生物多様性の保全及び湧水の品質に対する社会的評価の維持・増進を図るために、湧水等保全地域を指定することができる。
2 町長は、湧水等保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ塩谷町高原山・尚仁
沢湧水保全審議会（以下、「審議会」という。）の意見を聴かなければならない。
3 町長は、湧水等保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ 20 日以上の期間を定め、湧水等保全地域を示す図書を縦覧に供しなければならない。
4 町長は、縦覧の場所及び前項に規定する期間を告示するものとする。
5 町長は、第 3 項に規定する縦覧期間経過後、審議会の意見を聴かなければならない。
6 町長は、第 1 項の規定により、湧水等保全地域の指定をしたときは、その旨を直ちに告示するものとする。
7 湧水等保全地域の指定は、前項の規定に基づく告示によってその効力を生ずる。
8 本条の規定は、湧水等保全地域を変更し、又は解除しようとする場合についても準用する。
(利害関係者の意見陳述)
第 6 条 事業者、土地の所有者、町民等、湧水等保全地域の指定に関し利害関係を有する者（以下、「利害関係者」という。）は、審議会において関係資料を提出し、意見を述べることができる。
2 審議会は、利害関係者が多数の場合は、意見陳述に変えて書面の提出を求めることができる。
(事業活動に関する許可及び措置等)
第 7 条 事業者は、湧水等保全地域内において、第 4 項に基づく許可を受けるまでは、当該地域内で、別表に定める事業活動（施設設置のために必要な工事を含む。以下同じ。）を行ってはならない。
2 湧水等保全地域において、別表に定める事業活動を行おうとする事業者は、予め町長に対し、規則で定める図書を添付した許可申請書（以下、「許可申請書」という。）を提出しなければならない。
3 前項の事業者が、前項の許可申請書を提出するときは、町民に対し、当該事業の計画及び内容を周知させるため、説明会の開催その他の措置をとらなければならない。
4 町長は、第 2 項の規定による許可申請書を受理したときは、審議会の意見を聴き、当該事業活動の許可又は不許可を決定し、事業者に対し速やかに通知するものとする。
5 町長は、以下の基準を満たす事業活動については、これを許可することができる。
(1) 町民の健康及び生活環境上の支障をきたすおそれがないこと(2) 規則で定める水質の確保を阻害するおそれがないこと(3) 湧水の枯渇のおそれがないこと

(4) 湧水を中心とする生物多様性に著しい影響を及ぼすおそれがないこと(5) 尚仁沢湧水をはじめとする高原山系の湧水の品質に対する社会的評価を低下させるおそれがないこと(6) 町民との協議を経ていること(7) その他規則で定めるもの
6 本条の規定は、事業を行う施設の構造若しくは規模又は事業の範囲を変更しようとするものについて準用する。
(事業者の意見陳述等)
第 8 条 前条の規定に基づき許可申請書を提出した事業者は、審議会において関係資料を提出し、意見を述べることができる。
2 審議会は、許可申請書を提出した事業者に対し、関係資料の提出及び意見を求めることができる。
(許可申請書の公開)
第 9 条 町長は、第 7 条に基づく許可申請書を受理したときは、その許可申請書を同条第4 項に基づき通知するまでの間、縦覧に供しなければならない。
2 町民は、許可申請書が公開された後、審議会に対し、関係資料を提出し、意見を述べることができる。
3 事業者は、前項に規定する町民の意見に関する審議会からの照会に応じなければならない。
(既設事業者の取扱い)
第 10 条 湧水等保全地域の指定の以前から当該地域内において別表に定める事業活動を行っている者（以下、「既設事業者」という。）は、当該地域指定の効力が生じた時から 60 日以内に、町長に対し、規則で定める事項を届け出なければならない。
(事業者の水質・水量基準遵守義務)
第 11 条 許可を受けた事業者及び既設事業者（以下、「許可を受けた事業者等」という。）は、規則で定める水質及び水量に関する基準を遵守しなければならない。
2 許可を受けた事業者等は、事業場の排出水等について、規則で定めるところにより、水質検査結果及び使用水量を町長に報告しなければならない。
3 許可を受けた事業者等が指定地域内での事業活動を終了した場合は、速やかに町長に届け出なければならない。
(報告及び立入検査)
第 12 条 町長は、許可を受けた事業者等に対し、必要と認める場合には、湧水の利用状
況等に関し報告を求め、その職員若しくは町長の指定する者をして施設に立入り、取水及び排水等の検査をさせることができる。
2 前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、許可を受けた事業者等に提示しなければならない。

(承継)第 13 条 許可を受けた事業者等から、第 7 条の申請に係る事業場を譲受け又は借受けた者及び相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該許可を受けた事業者等の地位を承継する。
2 前項の規定により地位を承継した者は、その承継があった日から 30 日以内に町長に届出をしなければならない。
(改善命令)
第 14 条 町長は、許可を受けた事業者等が第 11 条第 1 項に定める基準に違反した場合、その他湧水を中心とする生物多様性に著しい影響を及ぼすおそれがある場合又は湧水の品質に対する社会的評価が低下するおそれがある場合は、当該許可を受けた事業者等に対し、相当な改善策の実施を命じることができる。
(指導)第 15 条 町長は、許可を受けた事業者等に対し、湧水の利用について、必要な指導又は助言を行うことができる。
(勧告)
第 16 条 町長は、次のいずれかに該当すると認めるときは、その者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(1) 第 7 条第 4 項による許可を受けずに事業活動を行う者(2) 第 10 条による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(中止命令等)
第 17 条 町長は、前条の勧告に従わずに事業活動を行う者に対し、当該事業活動の中止を命じることができる。
2 前項による中止命令と併せて又はこれに代えて、当該事業者に対し、相当の期間を定めて施設の撤去等の原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合にこれに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命じることができる。
(措置要請)
第 18 条 町長は、町の行政区域外において別表に定める事業活動を行おうとする者があることを知り、尚仁沢の湧水等保全のために当該地域における適切な措置を講ずる必要があると認めたときは、関係地方公共団体に対しその措置を要請するものとする。
(審議会の設置)
第 19 条 尚仁沢をはじめとする高原山系の湧水の水質の保全、湧水の枯渇の防止、湧水を中心とする生物多様性の保全及び湧水の品質に対する社会的評価の維持・増進のため、町長の附属機関として、審議会を設置する。
2 審議会は、尚仁沢湧水をはじめとする高原山系の湧水の水質の保全、湧水の枯渇の防止、生物多様性の保全及び湧水の品質に対する社会的評価の維持・増進のために重要な事項について、調査及び審議する。

3 審議会は、前項の調査及び審議において、参考人を招致して意見を求めることができる。
4 この条例に定めるものの他、審議会に関して必要な事項は規則で定める。
(委任)第 20 条 本条例に定めるものほか、本条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(制裁)
第 21 条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、その旨を公表することができる。
(1) 第 7 条第 4 項による許可をとらずに事業活動を行った者(2) 第 10 条による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(3) 第 14 条による改善命令に従わない者(4) 第 17 条第 1 項又は第 2 項による命令に従わない者
2 町長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、同項に規定する者に意見を述べる機会を与えなければならない。
附 則(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 町長は、本条例の施行の日から起算して 5 年を経過するごとに、社会経済情勢の変化等を勘案し、この条例の施行の状況等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
別表(第 7 条、第 10 条、第 18 条関係)
事業活動
1 廃棄物等（循環型社会基本法第 2 条第 2 項に規定する「廃棄物等」及び放射性物質に汚染された廃棄物等をいう）の処理事業
2 採石業
3 畜産農業又はサービス業の用に供する施設であって、次に掲げるもの(1)豚房施設（豚房の総面積が 50 平方メートル未満の事業場に係るものを除く）(2)牛房施設（牛房の総面積が 200 平方メートル未満の事業場にかかるものを除く）(3)養鶏施設（鶏の羽数が 2000 羽未満の事業場にかかるものを除く）
4 食料・飲料水製造業
5 生コンクリート製造業
6 砂利砕石業
7 ゴルフ場
8 し尿処理施設（建築基準法施行令第 32 条第 1 項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が 500 人以下のし尿浄化槽を除く。）
9 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第 17 条第 1 項の規定による指定に係る廃棄物の処分場の設置
10 上記以外で町長が審議会の意見を聞き、特に必要と認めたもの