(案)機械工業振興補助事業及び公益事業振興補助事業
審査・評価マニュアル（第２版）

財団法人 JKA
平成２３年１１月２日

資料２－４

はじめに
補助方針では、地方自治体が施行する競輪及びオートレースの売上金の一部を広く社会に還元し、公的支援が及びにくい分野・事業を中心に、公益性の高い事業や自転車・モーターサイクル関係の振興に不可欠な事業を適正かつ効果的に実施することとしている。
審査・評価については、補助事業審査・評価委員会（以下、「委員会」という。
）を設置し、補助方針及び「JKA 補助及び交付金還付事業のあり方検討 WG」の改革内容を基に審査・評価の透明性を確保する。

１．審査・評価の基本方針（１）効率的・効果的な補助事業の実施
JKA と補助事業者が審査・評価を通じて、事業の意義、達成状況及び、成果の利活用等について確認を行い、より効率的・効果的な事業の実施を目指す。

（２）審査・評価基準の明確化
審査にあたっては、審査項目毎に「審査の主な視点」を定め、補助方針に基づく審査基準を明確化する。
評価にあたっては、補助事業者が提出する自己評価書の評価項目毎に「評価の主な視点」を定め、評価基準を明確化する。

（３）透明性の確保
審査・評価項目及び審査・評価の視点を公開するとともに、評価結果を公表することにより、事業実施の透明性を高め、補助事業が適正かつ効果的に実施されていることについて社会的説明責任を果たす。

（４）継続事業の審査
前年度に補助事業を行っている補助事業者の場合、前年度事業の事後評価結果と補助要望内容との関係を確認する。

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２．審査方法（１）委員会は、事業の特殊性を適切に判断し専門的な審査を行うため、個別案件毎に担当委員（主査１人及び副査１人）を決める。
（２）主査が一次審査を行い、副査が一次審査結果をチェックしたうえで、主査が委員会に諮るものとする。その際、必要に応じて関連する各分野の外部有識者（以下、「アドバイザー」という。）が事務的審査（書面による組織審査、要件審査、事業審査及びヒアリング）に参加し、委員会に適切な情報を提供することができるものとする。
（３）公設工業試験研究所、検診車、福祉車両、医療・福祉機器、施設の補修、研究補助、新世紀未来創造プロジェクト及び地域振興（以下、「簡易審査案件」という。）については、事務局による書面審査を行い委員等のアドバイスを受けた後、委員会に諮るものとする。

３．評価方法（１）補助事業の評価
補助事業者が実施する補助事業の評価は、次により行う。
① 自己評価補助事業者は、事業完了後、事前計画を基に、目標の達成度、事業実施の際の効率性等について評価を行い、JKA に提出するものとする。
② 事後評価ア JKA 評価
JKA 事務局及びアドバイザーは補助事業者の「自己評価」に対する評価（以下「JKA 一次評価」という。
）を行い、その結果をとりまとめ、委員会に報告するものとする。
イ 委員会評価（ア）委員会は、補助事業の成果及び効果について専門的な観点から評価を行うため、評価を担当する委員を決める。
（イ）委員会評価をより効率的、効果的に行うため、審査を担当した委員は、「JKA 一次評価」についてチェックし、評価を担当する委員は、その結果を委員会に報告するものとする。
（ウ）評価専門委員は委員会において、評価を統括する。

（２）JKA 補助事業全体の評価
JKA 補助事業全体の取り組みに関する評価は、審査を担当した委員の意見も聴き、評価を担当する委員が委員会において行う。

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４．事業審査・評価の流れ
４．１ 審査の流れ
補助事業者の実施事項

JKA事務局の実施事項

審査・評価委員会①補助方針案策定②審査・評価委員会③理事会

・補助方針審議④公示

事前相談⑥要望書提出

説 明 会 開 催・
事前相談要望書受付締め切り⑤ 審 査・ 評
価 の 基本 方針案策定⑦審査・評価委員会⑧事務的審査（ 組 織審 査・ 要 件審 査・事業審査）

・審査・評価の基本方針審議

Ⅰ）簡易審査以外の案件

・個別審査（主査・副査）

Ⅱ）簡易審査案件

・担当主査・副査決定⑨補助事業の選定
審査第1回審査・評価委員会⑩事業計画・収支予算案
策定

審査第2回審査・評価委員会
審査第3回審査・評価委員会⑪理事会⑫経済産業大臣認可申請⑬経済産業大臣認可⑮内定通知受理（⑭採否の連絡）– 凡例 –
補助方針策定⑯交付申請書

審査業務

⑱事業開始

⑰交付決定通知3 / 18

４．２ 評価の流れ
補助事業者の実施事項

JKA事務局の実施事項

審査・評価委員会

委員会
評価担当決定①自己評価書②JKA評価（結果とりまとめ）③-1審査評価（「JKA一次評価」チェック）③-2評価担当（JKA補助事業全体の評価）⑤評価結果のまとめ

⑥評価結
果の公表

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⑦補助事
業への反映

④委員会
評価担当：評価結果報告
評価専門委員：評価統括５．補助事業の審査から評価の流れ（審査項目）①組織の適格性②組織の事業遂行力③自己評価の体制

１．組織審査

１ 審査（審査項目）①補助対⽎事業との適合性②公益性の確保③複ᢙ年度事業④広報計画

２．要件審査（審査項目）①社会的⺖㗴のᛠីと⸃᳿╷のᅷ当性②事業目標のᅷ当性③事業効果のᅷ当性④事業の新規性（または事業継続のᅷᒰ性）⑤事業の⊒ዷ性

３．事業審査機械工業振興補助事業（振興事業）①成果の内容・指標の達成度／②事業の実施体制／③受益者のニーズが実施されたか？④計画の実施状況／⑤広報の実施状況／⑥成果の波及・指標（アウトカム）／⑦自己評価の実施体制(公設試補助事業)

１．自己評価評 価 項 目

２ 評価

２．JKA 一次評価

３．委員会評価①成果の内容・指標の達成度／②事業の実施体制③本機器導入に係る地域のニーズを満たしたか？／④計画の実施状況／⑤広報の実施状況／⑥成果の波及・指標（アウトカム）／⑦自己評価の実施体制（研究補助）①成果の内容・指標の達成度／②研究の実施体制／③本研
究の新規性、萌芽性、独創性は実現されたか？④研究計画の実施状況／⑤成果公表の実施状況／⑥成果の利活用実
施状況
公益事業振興補助事業（事業費）、（福祉車両、検診車、医療・福祉機器、施設の建築・補修）、（新世紀未来創造プロジェクト）౒ㅢ

①成果の内容・指標の達成度／②事業の実施体制／③広報の実施状況／④成果の波及・指標（アウトカム）／⑤自己評価の実施体制

４．ࡎームࡍージに公表

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６．審査項目及び審査の主な視点
６．１ 機械工業振興補助事業（１）振興事業（簡易審査案件㒰ߊ）① 組織審査審査項目

審査の主な視点
・法人の目的・事業は本補助事業遂行に適切な内容になっているか。
・財団法人、社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、その他公共的な団体であるか。
・平成 23 年度決算の内部留保率が 30%を超えている特例民法法人に該当しないか。

１

組織の適格性・同一事業において他の団体等からの補助を受けている法人に該当しないか。
・補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報を公開しているか。
・特例民法法人については国からの補助金等を受けた場合と同等の情報公開（役員報酬に関する規程、役員退職金に関する規程及び収入に占める JKA 補助金の割合）をしているか。

２

組織の事業遂行力

・計画している実施体制が、要望団体の人員構成と比較して、妥当なものであるか。
・自己負担金の調達方法が具体的に示され、なおかつ要望金額が要望団体の経済的基盤から見て妥当なものであるか。

３

自己評価の体制・組織内に自己評価体制を持っているか。

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② 要件審査
審査項目

重点事業
一般事業

２

補助対象事業との適合性

１

審査の主な視点

人命事故に関わる
安全・安心

・機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業のう
ち、特に人命事故に関わるものか。

安全・安心

・機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業か。

環境にやさしい自転車､ ・環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・モ
自転車・モーターサイクル ーターサイクルに関する事業か。
標準化・機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進に関する事業か。

ものづくり支援

・先端技術の開発、知的財産の創出、付加価値の向上及び新規事業の創出等に関する事業か。

地域の中堅・中小機械工業振興

・中堅・中小企業の事業基盤の強化、新規事業の展開に関する事業
か。

環境、医療・介護・3R（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み、省エネルギーの推進、新エネルギーの開発、医療・介護関連機器の開発等に関する事業か。

継続事業（初年度の場合）
・４年以上の計画になっていないか。
・事業内容が、単年度では成果が得られないものであるか、あるいは事業効果が年毎に拡充していくなどが申請書類から読み取れるか。
（２年度目以降の場合）
・当該継続事業が、社会的課題の解決に寄与している実績を、過去の報告書または、申請書類から読み取れるか。
・過年度に実施した事業の課題や問題点が改善されているか。
・事業内容が、認定法第 2 条 4 号の該当項目に合致しているか。

３

公益性の確保・事業の計画及び方法が営利を目的としないものであるか。また、事業の予想する成果が特定企業の利益のみに寄与するものでないか。

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審査項目

審査の主な視点
・補助事業は、原則として単年度事業とするが、客観的基準に従い複数年度を認める場合であっても、その期間は３年以内とする。
「客観的基準」は、次に示す 3 つの要件を満たすものであって、技術開発、標準化、調査研究に該当する事業※を基本とする。
①年度を超える工程を必要とすること：複数年度事業としなければ成果・結果が得られないことを具体的に説明でき、それが客観的に見て妥当であること。
②事業者の都合によらない理由であること：事業の最終目標を完了することが単年度では困難な理由が事業者に起因するものでないこと。
③他の代替手段がないこと。
以上、事業遂行において当事業者の裁量、努力では短縮が困難な工程（試験、調査期間等）がある場合が客観的に示され、該当することが明らかであること。
（注）計画の繰り返し（積み上げ）や単年度毎に区切られる事業は複数年度事業の対象にならない。

４

複数年度事業５

委託調査研究事業

・委託金額が事業項目毎の補助対象経費総額の 50％未満になっているか。

６

広報計画の審査・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

なお、上記基準に検討が必要な状況が生じた場合は、審査評価委員会において検討するものとする。
※複数年度事業に該当する事業
１．技術開発・装置の試作までに時間を必要とし、単年度内では試験、データの収集等が得られないもの
２．標準化
・国際規格・国内規格等の標準化に向けた試験・検査等までに時間を必要とし、単年度内では成果・結果が得られないもの
３．調査研究・医学的、生物学的な調査結果を得るために、対象物の育成、培養、熟成等に時間を必要とし、単年度内では成果・結果が得られないもの
・国際会議等が年度を超えて開催されるため、単年度内では事業が完了しないもの
・単年度で得られたデータでは、成果・結果を出すことが得られず、複数年度にわたるデータの収集が必要なもの

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③ 事業審査
審査項目

審査の主な視点［社会的課題の妥当性］
・事業背景にある社会的課題の現状認識と目指す姿が的確か。
（社会的課題解決による受益者とメリットが漠然としていないか。）

社会的課題

１

［本事業の必要性・有効性］
・本事業が上記社会的課題の解決へ直接的・本質的に貢献するものか。
解決策の妥当性 （補助が不要な（自前で実施すべき）事業内容が含まれていないか。）［実施体制の実効性・遂行能力］
・本事業を実施する上で、実施体制（委託先・委員を含む）の専門性・スキルが十分か。
（実施体制が未確定・曖昧な部分が残されていないか。）の把握と［事業結果（＝アウトプット）の妥当性］
・目標値が本事業の成否判定基準（難易度、実現性）として適切か。
（目標値が高すぎ（低すぎ）ないか。また事業内容との関係性が薄くないか。）
２

事業目標の妥当性［事業予算の妥当性］
・事業内容を遂行するにあたり必要十分な予算となっているか。
（使途が曖昧だったり、過大・不要と思われる費目が含まれていないか。）［事業計画の妥当性］
・実施スケジュールは妥当かつ精緻に設計されているか。
（事業工程が漠としていたり、実施順序に論理的な矛盾がないか。）

３

事業効果の妥当性
新規性
継続性

５

事業の４

事業の発展性［事業の成果・波及（＝アウトカム）の妥当性］
・目標値が本事業の波及効果（受益者、貢献度）として適切か。
（波及効果が広すぎ・長期すぎないか。また事業内容との関係性が薄くないか。）［事業の差別化］
・事業のねらいや実施方法等に、ユニークな視点が盛り込まれているか。
（類似の取組みが別途あるいは過去に行われていないか。）［事業の継続の必要性］
・事業の継続の必要性が妥当であるか。
（過去の補助実績からみて、時機を逸していたり、遂行能力に疑念がないか。）［事業発展のプロセス］
・事業の展開プロセスが論理的で説得力があるか。
（事業の発展が他者まかせ（補助事業者の関与が薄いもの）となっていないか。）

9 / 18（２）公設試（簡易審査案件）

審査項目

１

社会的課題の把握と解決策の妥当性

審査の主な視点
・事業の背景となる社会的なニーズの重要性あるいは、地域の産業振興への寄与等が適切に説明されているか。
・事業内容は、ニーズに沿った妥当な提案となっているか。
・事業の目標が明確で、達成度の測定方法は具体的に設定されているか。

２

事業目標の妥当性

３

事業効果の妥当性

・事業効果及び、利活用計画が具体的になっているか。
・事業効果を高める工夫が盛り込まれているか。

４

自己評価の体制・組織内に自己評価体制を持っているか。

５

広報計画の審査・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

・事業目標達成可能な、妥当な事業計画となっているか。

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（３）研究補助（簡易審査案件）
審査項目

１

２

３

補助事業者としての適格性

公益性の確保
社会的課題の把握と解決策の妥当性

審査の主な視点
・所属する機関は、大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合であるか。
・直属の所属機関長の推薦を受けているか。
・同一研究において他の団体等からの補助を受けていないか。
・研究の計画及び方法が営利を目的としないものであるか。また、事業の予想する成果が特定企業の利益のみに寄与するものでないか。
･研究の動機や目的が、社会的課題の解決に結びついているか。
・研究代表者の研究業績等に鑑み、その研究を遂行し、所期の成果を上げることが期待できるか。
・研究目的は漠然としたものでなく、具体的な目標が明確に設定されているか。
・研究計画は、当該研究の目的を達成するために適切であるか。

４

事業目標の妥当性

・以下のような研究計画に該当しないか。
○単に既製の研究機器の購入を目的とした研究計画○他の経費で措置されるのがふさわしい大型研究装置等の製作を目的とする研究計画

５

事業効果の妥当性

６

事業の新規性・研究内容や研究計画にユニークな発想や視点が含まれているか。

７

事業の発展性・研究成果の利活用方法に発展性が見られるか。

８

自己評価の体制・組織内に自己評価体制を持っているか。

９

広報計画の審査・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

・当該学問分野、関連分野への貢献が期待できるか。

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６．２ 公益事業振興補助事業（１）組織審査
審査項目

審査の主な視点
・法人の目的・事業は本補助事業遂行に適切な内容になっているか。
・財団法人、社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）、その他公共的な法人であるか。
・上記法人、または大学に所属する研究者（大学生・大学院生を除く）であるか。（地域振興）
・国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（NPO 法人）であるか。（新世紀未来創造プロジェクト）

１

組織の適格性・平成 23 年度の内部留保率が 30%を超えている特例民法法人に該当しないか。
・同一事業において他の団体等からの補助を受けている法人に該当しないか。
・補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報を公開しているか。
・特例民法法人については国からの補助金等を受けた場合と同等の情報公開（役員報酬に関する規程、役員退職金に関する規程及び収入に占めるJKA 補助金の割合）をしているか。

２

組織の事業遂行力

・計画している実施体制が、要望団体の人員構成と比較して、妥当なものであるか。
・自己負担金の調達方法が具体的に示され、なおかつ要望金額が要望団体の経済的基盤から見て妥当なものであるか。

３

自己評価の体制・組織内に自己評価体制を持っているか。

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（２）要件審査
審査項目

１２

補助対象事業との適合性

継続事業審査の主な視点
・事業内容は、補助対象に合致しているか。
・補助対象者による直接的な支援活動であるか。（地域振興）
・地元自治体及び他の NPO 法人との連携が計画されているか。（地域振興）（初年度の場合）
・４年以上の計画になっていないか。
・事業内容が、単年度では成果が得られないものであるか、あるいは事業効果が年毎に拡充していくなどが申請書類から読み取れるか。
（２年度目以降の場合）
・当該継続事業が、社会的課題の解決に寄与している実績を、過去の報告書または、申請書類から読み取れるか。
・過年度に実施した事業の課題や問題点が改善されているか。
・事業内容が、認定法第 2 条 4 号の該当項目に合致しているか。

３

公益性の確保・事業の計画及び方法が営利を目的としないものであるか。また、事業の予想する成果が特定企業の利益のみに寄与するものでないか。
・補助事業は、原則として単年度事業とするが、客観的基準に従い複数年度を認める場合であっても、その期間は３年以内とする。

４

複数年度事業「客観的基準」は、次に示す 3 つの要件を満たすものであって、技術開発、標準化、調査研究に該当する事業※を基本とする。
①年度を超える工程を必要とすること：複数年度事業としなければ成果・結果が得られないことを具体的に説明でき、それが客観的に見て妥当であること。
②事業者の都合によらない理由であること：事業の最終目標を完了することが単年度では困難な理由が事業者に起因するものでないこと。
③他の代替手段がないこと。
以上、事業遂行において当事業者の裁量、努力では短縮が困難な工程（試験、調査期間等）がある場合が客観的に示され、該当することが明らかであること。
（注）計画の繰り返し（積み上げ）や単年度毎に区切られる事業は複数年度事業の対象にならない。
なお、上記基準に検討が必要な状況が生じた場合は、審査評価委員会において検討するものとする。
※複数年度事業に該当する事業
１．技術開発・装置の試作までに時間を必要とし、単年度内では試験、データの収集等が得られないもの
２．標準化
・国際規格・国内規格等の標準化に向けた試験・検査等までに時間を必要とし、単年度内では成果・結果が得られないもの
３．調査研究・医学的、生物学的な調査結果を得るために、対象物の育成、培養、熟成等に時間を必要とし、単年度内では成果・結果が得られないもの

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審査項目

審査の主な視点

５

委託調査・事業・委託調査金額が事業項目毎の補助対象経費総額の 50％未満になっているか。
・委託事業金額が補助金総額の 50％以内か。（地域振興）

６

広報計画の審査・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

（３）事業審査
審査項目

審査の主な視点［社会的課題の妥当性］
・事業背景にある社会的課題の現状認識と目指す姿が的確か。
（社会的課題解決による受益者とメリットが漠然としていないか。）

社会的課題の
１

把握と解決策の妥当性［本事業の必要性・有効性］
・本事業が上記社会的課題の解決へ直接的・本質的に貢献するものか。
（補助が不要な（自前で実施すべき）事業内容が含まれていないか。）［実施体制の実効性・遂行能力］
・本事業を実施する上で、実施体制（委託先・委員を含む）の専門性・スキルが十分か。
（実施体制が未確定・曖昧な部分が残されていないか。）［事業結果（＝アウトプット）の妥当性］
・目標値が本事業の成否判定基準（難易度、実現性）として適切か。
（目標値が高すぎ（低すぎ）ないか。また事業内容との関係性が薄くないか。）

２

事業目標の妥当性［事業予算の妥当性］
・事業内容を遂行するにあたり必要十分な予算となっているか。
（使途が曖昧だったり、過大・不要と思われる費目が含まれていないか。）［事業計画の妥当性］
・実施スケジュールは妥当かつ精緻に設計されているか。
（事業工程が漠としていたり、実施順序に論理的な矛盾がないか。）

３

事業効果の妥当性
新規性

事業の５

継続性

４

［事業の成果・波及（＝アウトカム）の妥当性］
・目標値が本事業の波及効果（受益者、貢献度）として適切か。
（波及効果が広すぎ・長期すぎないか。また事業内容との関係性が薄くないか。）［事業の差別化］
・事業のねらいや実施方法等に、ユニークな視点が盛り込まれているか。
（類似の取組みが別途あるいは過去に行われていないか。）［事業の継続の必要性］
・事業の継続の必要性が妥当であるか。
（過去の補助実績からみて、時機を逸していたり、遂行能力に疑念がないか。）［事業発展のプロセス］
事業の発展性 ・事業の展開プロセスが論理的で説得力があるか。
（事業の発展が他者まかせ（補助事業者の関与が薄いもの）となっていないか。）

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７．評価項目及び評価の主な視点
７．１ 機械工業振興補助事業（１）振興事業
評価項目

評価の主な視点

１

成果の内容
・指標の達成度・事前計画に示された目標は達成されているか。（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。

２

事業の実施体制・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。

３

受益者のニーズが実施されたか？

・受益者のニーズに沿った適切な事業となっているか。

４計画の実施状況・事業内容、成果から見て妥当な事業計画（スケジュール管理・資金計画）であったか。

５

広報の実施状況・成果の広報は計画通り実施され、目標は達成されているか。

６

成果の波及
・指標（アウトカム）

・成果の活用が進みあるいは利活用計画は具体的になっているか。
・想定された成果の波及を超えた効果があったか。

７

自己評価の実施体制

・評価体制及び評価方法は妥当なものであったか。

（２）公設試
評価項目

評価の主な視点

１

成果の内容
・指標の達成度・事前計画に示された目標は達成されているか。（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。

２

事業の実施体制・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。

３

本機器導入に係る地域のニーズを満たしたか？

・地域のニーズに沿った適切な事業となっているか。

４計画の実施状況・事業内容、成果から見て妥当な事業計画（スケジュール管理・資金計画）であったか。

５

広報の実施状況・成果の広報は計画通り実施され、目標は達成されているか。

６

成果の波及・指標（アウトカム）

・成果の活用が進みあるいは利活用計画は具体的になっているか。
・想定された成果の波及を超えた効果があったか。

７

自己評価の実施体制・評価体制及び評価方法は妥当なものであったか。

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（３）研究補助
評価項目

評価の主な視点

１

成果の内容
・指標の達成度・事前計画に示された目標は達成されているか。（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。

２

研究の実施体制・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。

３

本研究の新規性、萌芽性、独創性は実現されたか？

・研究の進め方、成果に新規性、萌芽性、独創性が見られるか。

４

研究計画の実施状況

・研究計画は研究内容、成果から見て妥当な計画（スケジュール管理・資金計画）であったか。

５

成果公表の実施状況

・成果の公表は計画通り実施され、目標は達成されているか。

６

成果の利活用
実施状況

・成果の活用あるいは利活用計画は具体的になっているか。
･想定された成果の波及を超えた効果があったか。

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７．２ 公益事業振興補助事業（１）事業費
評価項目

評価の主な視点

１

成果の内容
・指標の達成度・事前計画に示された目標は達成されているか。（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。

２

事業の実施体制・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。
・外部人材の活用や協力団体との連携によって、専門性、効率性が確保されているか。

３

広報の実施状況・成果の広報は計画通り実施され、目標は達成されているか。

４

成果の波及
・指標（アウトカム）

・事前計画に示された目標は達成されているか。
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。
・想定された成果の波及を超えた効果があったか。

５

自己評価の実施体制

・評価体制及び評価方法は妥当なものであったか。

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（２）福祉車両、検診車、医療・福祉機器、施設の建築・補修
評価項目

評価の主な視点

成果の内容
・指標の達成度・計画通り車両、機器の整備、または、施設の建築・補修がなされたか。また、整備、建築・補修後の活用について、計画通り体制が整備され、利用されているか。（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。

２

事業の実施体制・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。
・外部人材の活用や協力団体との連携によって、専門性、効率性が確保されているか。

３

広報の実施状況・成果の広報は計画通り実施され、目標は達成されているか。

４

成果の波及
・指標（アウトカム）

・事前計画に示された目標は達成されているか。
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。
・想定された成果の波及を超えた効果があったか。

５

自己評価の実施体制

・評価体制及び評価方法は妥当なものであったか。

１（３）新世紀未来創造プロジェクト
評価項目

評価の主な視点

成果の内容
・指標の達成度・計画通り、次世代を担う若者が地域社会と交流または、実践的な取組を行ったか。（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。

２

事業の実施体制・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。
・外部人材の活用や協力団体との連携によって、専門性、効率性が確保されているか。

３

広報の実施状況・成果の広報は計画通り実施され、目標は達成されているか。

４

成果の波及・
指標（アウトカム）・事前計画に示された地域とのふれあい交流の拡がりや活発度等は達成されているか。
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。
・想定された成果の波及を超えた効果があったか。

５

自己評価の実施体制

１

・評価体制及び評価方法は妥当なものであったか。

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