こ発第５６０号
令和４年１２月１３日
市内障がい児福祉サービス事業所等管理者 様
福岡市こども未来局こども部こども発達支援課
福祉専門職配置等加算の算定要件について（通知）
平素より，障がい児福祉行政にご理解，ご協力いただきお礼申し上げます。
障がい児通所（入所）支援における福祉専門職配置等加算の算定要件について、再整理しましたので、周知いたします。
記

1. 福祉専門職配置等加算とは良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、以下の条件に応じて加算
加算区分（Ⅰ）
常勤の児童指導員等のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理士の資格保有者が３５％以上雇用されている事業所
加算区分（Ⅱ）
常勤の児童指導員等のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理士の資格保有者が２５％以上雇用されている事業所
加算区分（Ⅲ）
児童指導員、保育士等のうち、常勤職員が７５％以上又は勤続３年以上の常勤職員が３０％以上の事業所
加算区分（Ⅰ）（Ⅱ）は、児童指導員等の資格保有率を高め、質の向上を図っていることに対する評価
加算区分（Ⅲ）は常勤職員又は経験豊富な人材の割合を高め、質の向上を図っていることに対する評価

2. 各加算区分毎の計算方法
これまで、本加算の算定要件となっている各割合を算出するための計算方法においては、報酬告示上の「指定通所基準第６６条（※１）の規定により置くべき」という文言に着目し、指定通所基準第６６条において規定されている障がい児の人数に応じ、配置が求められる員数を計算式の分母に置くという解釈をしておりました。
（※１）放課後等デイサービスの場合の条文を記載してます。児童発達支援の場合は第５条等異なります。
指定通所基準第６６条（従業者の員数）より
指定放課後等デイサービスの事業を行う者が当該事業を行う事業所に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
一 児童指導員又は保育士
イ 障害児の数が１０までのもの ２以上
ロ 障害児の数が１０を超えるもの ２に障害児の数が１０を超えて５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上

例えば、非重心型の１０人定員の放課後等デイサービス事業所であれば、置くべき員数は、「２」であることから、当該事業所が、福祉専門職配置等加算を算定する場合は、いずれの加算区分においても、従業員総数の変動に関わらず、計算式の分母には「２」を固定で置くという解釈をしておりました。
しかし、この考え方の場合、常勤の児童指導員を４名配置している事業所において、１名のみ有資格者（社会福祉士等）の配置があれば、加算区分（Ⅰ）を算定できることになり、当該加算の趣旨（職員の資格保有率、常勤職員又は経験豊富な人材の割合を高め、質の向上を図っていることに対して評価を行う）とは異なる解釈になっていたため、今後は、次のように改めます。

加算区分（Ⅰ）、（Ⅱ）の場合
事業所全体の常勤の児童指導員等の内、有資格者（社会福祉士等）の割合を算出する計算方法
常勤の直接処遇職員として勤務している児童指導員等の内、有資格者（社会福祉士等）の人数（分子）――――――――――――――――――――――――――――――――――常 勤 の直 接 処 遇 職 員 として勤 務 している児 童 指 導 員 等 の総 数 （分 母 ）福祉専門職配置等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）における「児童指導員等」とは、児童指導員、障害福祉サービス経験者（※２）、共生型児童発達支援（放課後等デイサービス）従業者、指定発達支援医療機関の職員を指します。
保育士・機能訓練担当職員・看護職員・指導員等が含まれていないため、例えば保育士のみを配置している事業所の場合、福祉専門職配置等加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定できません。
※２ 障がい福祉サービス経験者が、当該加算における「児童指導等」に含まれるのは、令和５年３月３１日まで加算区分（Ⅲ）の（１）【常勤要件】
事 業 所 全 体 の児 童 指 導 員 又 は保 育 士 等 の内 、常 勤 職 員 の割 合 を算 出 する計 算 方 法「常勤の直接処遇職員として勤務している児童指導員又は保育士等の合計勤務時間数（分子）」――――――――――――――――――――――――――――――――――「直接処遇職員として勤務している児童指導員又は保育士等の合計勤務時間数（分母）」

加算区分（Ⅲ）の（２）【勤続年数要件】
事業所全体の常勤の児童指導員又は保育士等の内、勤続３年以上の職員の割合を算出する計算方法「常勤の直接処遇職員として勤務している児童指導員又は保育士等の内、勤続３年以上の職員の人数（分子）」――――――――――――――――――――――――――――――――――「常 勤 の直 接 処 遇 職 員 として勤 務 している児 童 指 導 員 又 は保 育 士 の総 数 （分 母 ）」福祉専門職配置等加算（Ⅲ）における「児童指導員又は保育士等」とは、児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者（※２）、共生型児童発達支援（放課後等デイサービス）従業者、指定発達支援医療機関の職員を指します。
保育士は含まれますが、機能訓練担当職員・看護職員・指導員等が含まれていません。

＜注意点＞加算区分によって、計算式に用いる数の考え方が異なります。
加算区分（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）の（２）【勤続年数要件】（Ⅲ）の（１）【常勤要件】

計算式に用いる数の考え方

実際の人数（いわゆる頭数）

常勤換算方法により算出された従業者数

3. 福祉専門職配置等加算に関する届出書の記入例（参考様式２２）
管理者・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

勤務形態
職種

氏名

兼務先及び兼務する
職務の内容

基準
人員可否

加配対象者

(自動入力）

常勤又は非常勤専従又は兼務

児童指導員

常勤

専従

Ａ

基準

児童指導員

常勤

専従

Ｂ

基準

障がい福祉サービス経験者

常勤

専従

Ｃ

基準

保育士

常勤

専従

Ｄ

基準

理学療法士

常勤

専従

Ｅ

児童指導員

非常勤

専従

Ｆ

保育士

非常勤

専従

障がい福祉サービス経験者

非常勤

専従

強度行動
障害研修修了者

週平
福祉専門職
4週の 均の配置等加算
合計 勤務対象者
時間

常勤
換算
後の人数

160

40.0

1.0

160

40.0

1.0

常勤かつ3年以上

160

40.0

1.0

常勤かつ3年以上

160

40.0

1.0

基準

16040.0

1.0基準

10025.0

0.6

Ｇ

基準

6015.00.4

Ｈ

基準6015.00.4

社会福祉士

直接支援職員常勤換算数

6.4

40

時間

1週間に当該事業所・施設における常勤職員の勤務すべき時間数

4

（別紙４）
年月日

福祉専門職員配置等加算に関する届出書
１

事業所・施設の名称

２

異動区分

３

届出項目

１

新規

１

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)※有資格者35％以上

２

福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)※有資格者25％以上

３

福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)※常勤職員が75％以上又は勤続3年以上の常勤職員が30％以上

児童指導員等の総数
（常勤）

3人

①４２

変更

３

終了

３３％

社会福祉士等の状況①のうち社会福祉士等②の総数（常勤）1人①に占める②の割合が２５％又は３５％以上

有・無（Ⅰ）は×（Ⅱ）は〇

児童指導員等の総数（常勤換算）

5.4人② ①のうち常勤の者の数

4.0人

①
５７４％

常勤職員の状況①に占める②の割合が７５％以上

有・無①
６

児童指導員等の総数（常勤）

常勤要件は×4人

５０％

勤続年数の状況①のうち勤続年数３年以②上の者の数2人①に占める②の割合が３０％以上

勤続年数要件は〇5.4

4. 当該取り扱いの適用時期
令和５年２月１日（令和５年２月１日以降を新規指定日とする新規指定申請や令和５年２月１日以降を変更年月日とする給付費の変更届出から適用します。）
ただし、経過措置として、既に福祉専門職配置等加算を算定している事業所については、以前の考え方に基づき算定要件を満たしている場合、令和５年３月サービス提供分までは当該加算の算定を可とします。
既に福祉専門職配置等加算を算定している事業所におかれましては、上記経過措置期間中に、本通知の考え方に基づき、改めて算定要件を満たしているか確認をお願いいたします。
確認した結果、加算区分の変更及び加算の取下げが必要になる場合は、令和５年３月１５日までに給付費の変更届出をお願いいたします。

【問い合わせ先】〒810-8620 福岡市中央区天神 1 丁目 8 番 1 号
福岡市こども未来局 こども部 こども発達支援課 事業所指定・指導係(TEL)０９２－７１１－４１７８ (FAX)０９２－７３３－５883
事業者指定専用アドレス: syougaiji-jigyousyashitei@city.fukuoka.lg.jp