図説・経済教育資料
目 次
はじめに………………………………………………1（1）裁判所のしくみと三審制 ………………………2（2）裁判手続の種類…………………………………3（1）裁判の迅速化……………………………………7（2）法曹人口…………………………………………7（3）裁判所の管轄区域と弁護士の都市への集中 ………8（1）司法制度改革とは………………………………9（2）国民の期待に応える司法制度 ………………10（3）身近で人間味ある法曹 ………………………12（4）国民が参加し、国民によって支えられる司法 ……14
●司法制度改革のこれまでの流れと今後の進行―司法制度改革に向けて―

本編

法務省（赤レンガ棟）

最高裁判所

裁判所法廷

東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎

最高検察庁

最高裁判所大法廷

司法制度が、生まれ変わろうとしています。

はじめに
法律は社会を守り、その法律は裁判によって守られています。このように法にもとづいて社会や国家が運営されることを「法治主義」といいます。ともすれば忘れがちですが、私たちは社会の一員として、日々法律に守られて暮らしています。
21世紀になって、世界的に経済や文化、そして社会が大きな転換点に差し掛かっています。さらに国際化の急速な進行などもあって、司法にも新しい役割とより大きな信頼が要求されています。
こうした新しい社会にふさわしい司法制度の実現に向けて、検討作業を進めているのが「司法制度改革」です。平成11年に司法制度改革審議会を内閣に設置し、平成13年12 月に司法制度改革推進本部を設置しました。司法制度 の改革と基盤整備は、平成16年11 月30日までに行うことが予定されています。

1

日本の司法制度

今の司法制度は昭和22年に制定されました。

（1）裁判所のしくみと三審制●裁判所のしくみ最高裁判所と下級裁判所。

各裁判所に対応して検察庁も置かれています。

日本国憲法 によって、司法権は 最高裁判所 と下級裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、司法権行政権簡易裁判所 ）に属しています。裁判は、事件の内容によって下級裁判所 のいずれかで第一審が行内われることになっています。
裁判所の種類と役割

最高裁判所

法

●最高裁判所…憲法 によって設置されたわが国唯一かつ 最上級、最終の裁判所です。主に高等裁判所の裁判に対する不服申し立て（上告など）を取り扱います。
●高等裁判所…8都市（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡）に本庁があり、6都市に支部があります。主に地方裁判所と家庭裁判所、簡易裁判所の不服申し立て（控訴など）を取り扱います。

閣

務省

最高検察庁

高等検察庁

高等裁判所

●地方裁判所…全国50か所にあり、また支部が203か所にあります。民事事件、刑事事件の第一審を簡易裁判所と分担して取り扱うほか、破産事件、執行事件も扱います。
●家庭裁判所…地方裁判所 と同じところにあるほか、77の出張所があります。家事事件や少年事件などを取り扱います。
●簡易裁判所…全国438か所 にあります。金額が比較的少額の民事事件 と比較的軽い 罪の刑事事件 のほか、民事調停事件も取り扱います。

家庭裁判所

地方裁判所

地方検察庁簡易裁判所

区検察庁

●三審制
慎重に、公正に行い、間違いを防ぐ裁判システム。

控訴、上告と3回の裁判を求めることができます。

同じ事件について3回まで裁判を求めることができますが、このしくみを三審制といいます。第刑事裁判

控訴

裁簡
判易所

裁家判庭所

一審の判決に不服の場合、上級の裁判所 へ控訴することができます。そしてさらに上級の裁判所

裁地判方所へ上告することができることになっています。裁

上告抗告

控訴

高等
裁
判
所

再抗告

上告

判を慎重、公正に行うことによって、間違いを防ぎ、人権を守るために行われている制度です。

裁家判庭所

民事裁判

控訴裁簡
判易所

控訴

裁地判方所

特別抗告

抗告

高等
裁
判
所

最高裁
判
所

上告

上告

2

（2）裁判手続の種類●民事裁判

民事裁判は和解や調停によって解決することも多くあります。

日常生活での個人間の紛争などを解決します。

民事裁判のながれ

貸金 の返済に関するもめごと、交通事故 の損

裁判所

害賠償についての紛争、不動産の明渡しなど、相原告互の話し合いで解決できないときに民事裁判が弁護士を依頼原告側行われます。
民事裁判は 、原告が訴状 を提出す ることで始

金銭・土地などの財産問題

まり、原告と被告がたがいの言い分を主張し、証証拠
証人
弁論

調停

拠を提出し、場合によっては証人尋問が行われま被告す。そして、民法、商法などにもとづいて判決を弁護士を依頼下します。通常訴訟 のほか、手形小切手訴訟、人判
決！

裁
判
官

被告側事訴訟などがあります。
民事裁判（単独の場合）●民事裁判の費用

裁判官

民事裁判にかかる費用には…………

裁判所事務官（廷吏）●国に納める手数料●弁護士に依頼した場合の弁護士費用

原告代理人（弁護士）などがあります。

裁判所書記官

裁判所速記官

被告代理人（弁護士）

原告本人

被告本人

証人

●民事裁判事件数の推移

平成4年から１3年 まで の民事裁判は、徐々に、しかも確実に増加しています。
● 民事裁判事件数の推移（民事第一審通常訴訟事件新受件数…地方裁判所・簡易裁判所）

155,541

156,850

150,952

152,678

146,588

142,959

144,479

146,392

100,000

143,511

ります。

244,865

150,000

合わせると、約46万件 にのぼ

244,131200,000
168,588
129,437

13年 の両裁判所 の事件数 を227,791

は、確実に増えています。平成305,711250,000

297,261

すが、簡易裁判所で取り扱う数

302,690

300,000
306,169

う民事事件数は ほぼ横ばいで

276,120（件）
350,000

266,573

10年間、地方裁判所 で取り扱

地方裁判所

50,000
0

簡易裁判所
平成4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

11年

12年

13年
資料：最高裁判所事務総局

3■ 行政訴訟

国民が行政機関の行為に対する判断を求めます。

行政訴訟（合議の場合）
裁判官

国や地方公共団体などの行政機関が行った行裁判長

裁判官為に不服がある場合、裁判所 の判断を求める裁
裁判所事務官（廷吏）判などをいいます。税金を違法に課せられた、土地を違法に収用された、あるいは生活保護 の認定をめぐっての争いなどが相当します。

裁判所書記官

裁判所速記官

行政機関 の行為が法律にしたがったものであるかどうかを判断す る裁判な ので、国民 の権利国民行政や自由を守るという重要な意味を持っています。

■ 簡易裁判所の事件

民事調停

調停委員

調停主任（裁判官） 調停委員
裁判所書記官

簡易裁判所は 、国民の身近な裁判所 として簡易な手続による迅速な紛争解決 を目的としています。民事手続 では、民事訴訟、少額訴訟、民事調停、支払督促などがあります。また刑事手続も申立人相手方行っています。

●少額訴訟
30万円以下 の金銭の支払いを求める訴えにをする手続です。少額訴訟でも、話し合いで解決

民事調停は「特定調停」が近年最も多くなっています。

したい時には、和解の方法があります。

●民事調停事件の申立ての内訳

ついて、原則として１回の審理によって紛争解決

例えば・金銭の貸借・売買・損害賠償・近隣関係 など●民事調停
金銭の貸借や物の売買、借地借家、農地の利用、一般
12.92％

た2人以上 の調停委員 と1人 の裁判官からなる

商事2.98％
農事0.01％

公害や日照、通風などに関する紛争を、話し合いによって解決する手続です。一般市民から選ばれ

宅地建物2.16％

平成13年度

交通1.26％

総数
365,204件

公害等
0.05％

調停委員会 が当事者双方 の言い分を聴き、実情にあった解決を図ります。

特定80.62％

特定調停とは、債務の支払が困難となった個人および事業者（法人を含む。）が生活 の立て直しおよび事業 の再建を図るため、債権者と支払方法等について話し合う調停手続です。

資料：最高裁判所事務総局

4

●刑事裁判刑事裁判は被告人が有罪か無罪か、有罪である場合にはどのような刑罰を科すかを判断する裁判です。

犯罪の国際化傾向も強まっています。
殺傷事件や強盗、誘拐、そして覚せい剤などの薬物、さらに暴力団関係者 だけでなく一般人 へ刑事裁判のながれも拡散しているけん銃による事件な ど、凶悪な刑事事件が続発しています。さらに、悪質な経済・検察官

警察官汚職事犯、そして近年では国際的な集団密航事

裁判所
検察官起件なども増加の傾向にあります。
事件が発生すると、警察官が捜査を行い、検察

捜

犯罪官は捜査の結果、犯罪の疑いが確実であれば裁逮
捕 送・ 検取 ︵り 身調 柄・べ 書

査判所に訴えを起こします。これが起訴です。刑事訴

不起訴類︶

裁判はこの起訴から始まり、裁判所は 検察官 の証拠
証人
弁論

取り
調べ判決！

裁
判官

被告人
弁護人

主張と起訴された人（被告人 ）や弁護人 の主張を聞き、刑法などの法と証拠に基づいて有罪か刑事裁判（合議の場合）

無罪か、有罪である場合にはどのように刑罰を裁判官

裁判長裁判官科すかを判断します。
裁判所事務官（廷吏）

裁判所書記官

裁判所速記官

検察官
弁護人（弁護士）

被告人●刑事裁判の被告人数の推移

平成13年 の刑事裁判 の第● 刑事裁判被告人数の推移（刑事第一審訴訟事件被告人数…地方裁判所・簡易裁判所）（人）
100,000
94,141

77,49675,834

69,14440,00015,963

10年

15,587

15,496

9年

16,39513,80814,05814,884

15,784

16,11920,00014,951

います。

65,245

較すると25％近くも増加して64,428

60,00062,369ます。3年前 の平成10年 と比80,00073,145

およそ11万6,000人 に及び85,016と簡易の両裁判所を合わせると、99,993

一審訴訟事件被告人は 、地方

この数年、刑事裁判は大幅に増えています。

地方裁判所

0

簡易裁判所
平成4年

5年

6年

7年

8年

11年

12年

13年
資料：最高裁判所事務総局

5●家事事件（家事審判、家事調停）と少年事件

家事調停
調停委員

■家事事件

家庭審判官

調停委員

家庭裁判所調査官

裁判所書記官非公開での円満な解決を第一に考えて処理されます。
家庭に関する事件は、家族間 の感情的な対立が背景 にあることが多い ので、法律的な判断 だけでは解決が難しい場合があります。同時に、プ当事者当事者ライバシーに配慮する必要や裁判所が後見的な見地から関与する必要があります。また、家庭内子の監護に関する処分が最近著しく増加しています。の紛争や 親族間 の問題では、おもに家事調停 が● 主な家事事件新受件数の推移行われます。当事者と関係者の言い分をよく聞き、婚姻中の夫婦間（件）60,00019,17912,673

14,332

11,61911,84010,569ます。

9,213

率では子どもの監護に関する処分が急増してい

20,00011,085

10,000

調停事件数 では夫婦間 の問題が多く、また増加

15,192

15,00017,02759,00552,88555,56050,66453,35247,721

48,602

46,58240,00048,398家事事件は、最近著しい増加傾向にあります。

50,312

双方が納得できるような解決を図ります。

子の監護に関する処分（件）

20,0005,000

0

4 5年 年

7年

9年

11年

13年

04 5年 年

7年

9年

11年

13年

資料：最高裁判所事務総局■少年事件

少年審判（単独の場合）
裁判官

裁判所書記官

20歳未満の非行少年の事件を取り扱います。

家庭裁判所調査官

罪を犯した20歳未満の少年などの事件を扱うもので、少年たちの健全な育成を期して、保護処分などの方法によって教育し、指導するという少年法の考え方に沿って行われています。

裁判所事務官（廷吏）

家庭裁判所 が少年事件として扱うのは以下の付添人（弁護士）
保護者 少年 保護者場合です。
①罪を犯した14歳以上、20歳未満の少年（犯罪少年）②14歳未満で法に触れる行為をした少年（触法少年）③行為、性格、環境などから将来罪を犯すおそれのある20歳未満の少年（ぐ犯少年）

少年保護事件は減少しつつも、凶悪事件は続発しています。
● 少年保護事件の新受人員（人）
400,000

284,33610
年

283,389

9年

297,505

8
年

318,508

7年

316,703

さします。

298,775

な お、少年事件 でいう少年とは、男女両方 を293,703

過失致死傷の順に多くなっています。

200,000

321,473

す。非行別では、窃盗、道路交通事件、業務上（重）250,000

355,786

300,000

少年保護事件は全体的には減少傾向にありま

399,738

350,000

12年

13年

150,000
100,000
50,000
04年

5年

6年

11年

資料：最高裁判所事務総局

6司法をめぐる問題（1）裁判の迅速化●裁判にかかる期間大規模な事件に長い期間がかかるという問題があります。

民事・刑事裁判の平均審理期間は諸外国と遜色ありません。
●平均審理期間の推移（通常の民事訴訟事件）
（月）
13.0
11.5
第一審

11.0

裁判 の大きな課題 である審理期間は 、平成13年 の地裁の民事裁判 で平均8.5月 です。これはフランスの8.9月を下回り、ドイツの6.9月を上回 る数字 です 。また刑事事件 の平均審理

控訴審

9.8

10.9

10.2

9.0

9.2

9.3

7.8

8.8

6.3

5.0

期間は3.3月で、これも諸外国と比較して遜色がないものといえます。

8.5

7.0

4.9
3.0
平成4年

6年

8年

10年

しかし、民事・刑事事件 ともに審理に長い 期

4.912年

13年

資料：最高裁判所事務総局間がかかっているのは、大規模な事件や複雑な事件 が多く、これらの事件を適正・迅速に解決することが裁判所の課題となっています。

弁護士数は裁判官と検察官の合計の3倍以上。
●日本の法曹人口の内訳（平成14年度）
裁判所
官職（2）法曹人口●日本の法曹人口の内訳

弁護士の割合が圧倒的に多いです。

最 高 高 等 地 方
裁判所 裁判所 裁判所倒的に多いことです。裁判官と検察官 の合計の3倍以上 を弁護士 が占め ています。司法制度改
革では、法曹人口 の拡大と質の向上にも積極的

この半世紀で弁護士の数は3倍以上に。

計

11

最高裁判事

1414

裁 高等裁判所長官
判官事の 判定
判事
補員881,445

1,445820820

簡易裁判所判事

検 検
察
官の 副定
員事
検2,27315

検事総長 1 次長検事 1

検事長 8806806806

3,094

検事正 501,414899

事

2,313

計

弁護士の総数

18,851

総 合 計24,258
資料：最高裁判所事務総局・法務省広報部に取り組む方針を打ち出しています。

●弁護士数の推移

簡 易
裁判所

最高裁長官

計

日本の法曹人口 の特徴は、弁護士の割合が圧

家 庭
裁判所

急速な増加の中で女性の進出も目立っています。
●弁護士人口の推移（人）
20,00019,537

法曹人口 の中でも、弁護士数は 急速に増えて女 性合 計（女性を含む）います。昭和25年から平成15年（2月25日現在）

15,00014,08011,624在）の約50年間で弁護士総数は3倍以上になり、10,0008,797

なかでも女性弁護士数の増加がきわだっており、この10年ほどで2.5倍以上も増えている点が特

6,439

5,804
5,000

2,274

徴的です。
0646

昭和25年度末 35年度末

811

198

446

45年度末

55年度末 平成2年度末 15年（2月25日）
資料：日本弁護士連合会

7

（3）裁判所の管轄区域と弁護士の都市への集中●裁判所の管轄区域●弁護士の都市への集中

下級裁判所の管轄区域は、法律で定められています。

とくに過疎地での弁護士が不足しています。

最終審、最上級 の裁判所として最高裁判所 を

平成14年末現在、日本弁護士連合会（日弁連）設けることは憲法が定めていますが、どのようなの「地方裁判所・支部別弁護士数 」によると、全国下級裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、にある地方裁判所（50か所 ）・支部（203か所 ）簡易裁判所）を設け、それぞれの裁判所がどのよのうち弁護士が一人もいない所が24、一人しかうな事件を扱うか、また具体的な裁判所の設立といない所が36となっています。

管轄区域については法律で定められています。

弁護士の数を、各都道府県別にみると都市部に下級裁判所 では高等裁判所が日本の8か所の集中しており、また弁護士がいる市区町村の割合は、大都市に、地方裁判所 と家庭裁判所は 各都道府

東京（72％）、神奈川（63.3％）、大阪（53.3％）

県（北海道には4つ置かれている）50か所に、簡など広域に弁護士がいる一方、15％にも満たな易裁判所は全国の主な市町村438か所にといっい県が多数を占めています。

たように全国くまなく配置されています。
●管轄区域ごとの設置裁判所

旭川

最高裁、高裁、地裁、家裁、簡裁……
高裁、地裁、家裁、簡裁……
高裁支部、地裁、家裁、簡裁……
地裁、家裁、簡裁……

釧路
札幌
函館

●都道府県別弁護士がいる市区町村数の割合

青森① 0〜15％未満……………………

秋田

盛岡② 15〜30％未満……………………
③ 30〜45％未満……………………

山形

仙台④ 45〜60％未満……………………
⑤ 60〜75％未満……………………
1. 太線（）は高等裁判所の管轄地域を表します。
2. 細線（）は地方裁判所及び家庭裁判所の管轄地域を表します。
3. このほか、388か所にも簡易裁判所が設置されています。

福井

松江 鳥取
神戸 京都
佐賀
長崎山口

福岡
大分
熊本

松山

金沢

宇都宮
長野

名古屋

奈良
津

高松

水戸

前橋
さいたま
東京

甲府
大阪

福島

新潟

大津

広島 岡山

宮崎

岐阜

富山

千葉

横浜

静岡

和歌山
高知

那覇

徳島

鹿児島
資料：最高裁判所事務総局・日本弁護士連合会

ひとくちメモ●弁護士と司法書士の所在状況（市区町村レベル・簡易裁判所レベル）

1. 市区町村レベル
全国の市区町村数a3,241

2. 簡易裁判所レベル
aのうち弁護士所在
aのうち司法書士所在
aのうち弁護士所在 aのうち司法書士所在
市区町村数b（b／a%） 市区町村数c（c／a%） 全国の簡易裁判所数a 簡裁数b（b／a%） 簡裁数c（c／a%）445（13.7％）

2,007（61.9％）438

291（66.4％）433（98.9％）〈注〉 ①司法書士：平成14年7月9日現在 ②弁護士：平成14年4月1日現在（日弁連「会員名簿」等による日司連独自調査）③全国の市区町村数：平成14年7月1日現在（日司連独自調査） ④簡易裁判所数：平成14年7月1日現在
資料：日本司法書士連合会

8司法制度改革（1）司法制度改革とは事後チェック、救済型社会への司法の対応。

新しい社会を支える司法制度づくりが始まっています。

社会 のさまざまな変化に伴って行われている

司法制度改革の基本理念

行政改革や 経済構造改革 によって、日本の社会は事前規制・調整型社会か ら事後チェック・救済

事前規制・調整型社会一連の諸改革型社会へと転換していくことになります。司法制
度もこの変化に対応し、新しい社会にふさわしい●行政改革●経済構造改革制度となるために見直しが必要になっています。

等

司法制度改革は、国民にとって身近で信頼される司法制度を構築しようというもので、次の3本柱からなっています。その第一は「国民の期待に応える司法制度の構築」で、ここでは裁判をもっ事後チェック・救済型社会（国際化がすすむ社会）と速く、そして充実したものにするための民事お司法の役割が増大

司よび刑事司法制度の改革を行います。二番目は「司法法制度を支える法曹の在り方の改革」です。法曹人口を大幅に増やすとともに、能力を高めるため

法曹

司法制度

（裁判官・検察官・弁護士）

国民の期待に応える司法制度の構築

司法制度を支える法曹の在り方の改革の改革を行います。三番目の「国民的基盤の確立」

国民は、国民の司法参加 です。つまり、国民が刑事事件で裁判官 とともに有罪、無罪や 刑罰の決定などに関与する制度などを導入します。

国民的基盤の確立（国民の司法参加）

司法制度改革の3本柱資料：司法制度改革推進本部事務局■ 司法制度改革の動き
平成11年7月、司法制度改革審議会設置法に基づいて司法制度改革審議会が内閣に設置され、平成13年6月 司法制度改革審議会意見 が内閣に提出されました。それを受けて、同年11月司法制度改革推進法が公布され、12月に内閣に司法制度改革推進本部が設置されました。平成14年3月に「司法制度改革推進計画 」を決定。本部の設置期限である平成16年11月 30日までに、行う予定の措置の内容、実施時期を示しました。

9

（2）国民の期待に応える司法制度●民事司法制度の改革

スピーディで利用しやすい裁判をめざして。
まず、民事裁判をよりスピーディで内容の濃いものにすることをめざしています。審理計画を立て、迅速な処理を行うと同時に、医療や建築などの専門性の要求される事件への対応の強化が図られます。また、身近な簡易裁判所や 家庭裁判所を使いやすいものとするなどして、裁判を身近なものにしていくさまざまな新しいしくみが考えられています。
民事に関する紛争を裁判以外の方法で解決する裁判外紛争解決手段（ＡＤＲ）があります。これには、行政機関、弁護士会、民間団体による仲裁、調停、あっせんなどがありますが、こうした方法も有力な選択肢となるよう、拡充・活性化が図られることになるでしょう。さらに、行政訴訟の制度についてもよりいっそう、国民の権利と自由をより実質的に保障する観点から見直しが行われます。

司法に関する情報提供窓口の充実やADRの活性化にも力をそそぎます。
民事司法制度の改革

より使いやすく、迅速な手続へ

トラブル
発生

執 行

裁判所へのアクセス拡充

裁 判

判決・和解等
権利の確実な実現

裁判手続とADRの連携強化●専門的知見を要する事件への対応強化●労働関係事件への対応強化●知的財産権関係事件への対応強化●家庭裁判所・簡易裁判所の機能の充実
裁判外の紛争解決手段（ADR）の拡充・活性化

ひとくちメモ●司法の行政に対するチェック機能の強化
資料：司法制度改革推進本部事務局

ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution）

裁判外の紛争解決手段をいい、厳格な裁判手続と比べて、柔軟な対応ができる利点があります。多様な特長を有するADRの育成・充実が図られるような方策が検討されています。

10

●刑事司法制度の改革

適正・迅速な裁判を実現し、社会秩序を維持し、国民の安全を確保。
刑事司法 の目的を十分かつ 適切に果たすこと

事件発生被害者等の保護により、国民のよりいっそうの安全を確保することが刑事司法制度改革のねらいです。
刑事裁判はおおむね迅速に審理されていますが、重大な事件では相当の期間を要するものがあり、捜 査

新たな時代にふさわしい捜査・公判手続

起 訴

検察審査会の機能強化

裁 判

裁判の充実・迅速化

被疑者・被告人の公的弁護制度の整備

刑事裁判遅延 の印象を与える原因にもなっていることから、刑事裁判の充実、迅速化を図るための方策が検討されます。裁判前に十分な争点整理を行ったり、証拠開示を拡充するための準備手

裁判員制度の導入●新たな準備手続の創設●連日的開廷の確保等

続の創設や公的な弁護制度 の整備などが考えられています。

判 決
資料：司法制度改革推進本部事務局●国際化への対応

司法の国際的対応力の強化が重要。
急速に進む国際化社会 において、自由で公正な社会を法による支配の理念のもとに、形成・維持することは重要なことです。そのために国際民事司法の国際化

刑事司法の国際化●国際的な民・商事紛争を迅速に解決します。

●国際的な犯罪の増大に対応します。

的な民事事件、刑事事件の増大に対する、総合的な対応強化 が図られ、また弁護士 が国際的な法的需要 に対応するために、法曹養成段階か らの対応方法も考えられています。また、開発途上国に対する法整備支援は、引き続き推進されます。

国際的な事件に対応できる司法整備が必要なのね

開発途上国への法整備支援も行われているんだね

法整備支援の推進

弁護士（法曹）の国際化●開発途上国に対する法整備支援を推進します。

●弁護士の国際化への対応を抜本的に強化します。
●外国法事務弁護士等との提携・協働を推進します。
資料：司法制度改革推進本部事務局

11

（3）身近で人間味ある法曹●弁護士・検察官・裁判官制度の改革能力の向上と社会ニーズへの的確な対応。

裁判官

弁護士は民間企業や行政機関での活躍に制限●豊かな知識・経験のある裁判官の確保●裁判官に対する信頼感を高める●裁判所の運営への国民参加等がありましたが、これを見直して社会のさまざまな分野で活躍しやすくなるでしょう。検察官は新相互交流の促進

しい形の犯罪などにも対応できるよう、新たな研修を導入し、能力の向上に取り組みます。また裁判官は 、的確な判断 を下す ために豊かな知識 と経験を備えることが必要です。とくに若手の裁判

弁護士

裁判官への弁護士からの任官の推進など●弁護士の社会の隅々における活躍●依頼しやすい弁護士とする●弁護士の国際化等

検察官●検察官の意識改革・能力向上●検察庁の運営への国民参加

官には、一時的に弁護士事務所等で働く制度なども検討されています。

資料：司法制度改革推進本部事務局●法曹人口の拡大

法曹の数を大幅に増やし、司法の質を高める。

法曹人口の大幅な増加

日本の法曹人口は 、先進諸国 と比べるとたい司法試験合格者数へん少なく、現在でも社会 の法的ニーズに対応できていないのが現状です。今後、法曹に対する需要はますます増大することが予測されているため、法曹の数を増やし、また新たな法曹養成シ●平成13年（2001年）には年間約1,000人を●平成14年（2002年）には年間約1,200人程度に●平成16年（2004年）には年間約1,500人程度に●平成22年（2010年）頃には年間約3,000人程度にステムを作り上げる必要があります。平成16年には司法試験合格者数 を年間1,500人程度 に、さらに平成22年 ころには年間3,000人程度 に増やすことをめざし、これによって平成30年頃

法曹人口には、日本の法曹の数は5万人ほどになることが平成13年（2001年）には約22,000人を見込まれています。

平成30年（2018年）頃には、50,000人規模へ到達

司法試験合格者を段階的に増やしていくんだね

裁判所・検察庁の人的体制の充実
そうすることで法曹人口が15年後には2倍以上になるのね●裁判官・検察官の大幅増員を図ります。
●裁判所職員（裁判所書記官など）や検察庁職 員（ 検 察 事 務 官 など）の 適 正 な 増 加を図ります。
資料：司法制度改革推進本部事務局

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●法曹養成制度の改革

より質の高い法曹の養成へ向けて。
法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成システムを新たに作ることとしています。その中核が法科大学院で、すでに平成16年4月から学生の受け入れを予定しています。
法科大学院は新しい法曹養成システムの中核となる教育機関で、少人数教育を基本とした密度の濃いものとなります。社会のニーズに応えるさまざまな法曹を養成することが目的で、経済学や理数系など法律以外の分野を学んだ人や社会人などの多様な人材を幅広く受け入れ、専門的・先端的な分野についても教育を行うことになっています。また、裁判官、検察官、弁護士などの実務家が参加して、実践的な教育も行います。

新しい法曹養成システムとして法科大学院が開設。
従来の法曹養成制度点（試験）による選抜

弁護士
司法試験

司法修習

検察官
裁判官

新しい法曹養成制度

プロセスによる養成
弁護士
法科大学院

司法試験

司法修習

検察官
裁判官

法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナルスクール

法科大学院 における教育内容 を踏まえた試験

法科大学院 における教育内容 を踏まえ、実務修習を中核に
資料：司法制度改革推進本部事務局

ひとくちメモ

専門職大学院制度の創設

社会経済の複雑化、高度化、国際化が進展する中で、実践的な教育を通して高度で専門的な知識をもった職業人を大学院で養成するため、専門職大学院制度が平成15年4月からスタートします。 法科大学院は、法曹を養成するための中核的な教育機関としてばかりでなく、専門職大学院のトップランナーとしても、注目を集めています。

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（4）国民が参加し、国民によって支えられる司法新たな参加制度としての「裁判員制度」。
司法制度改革 の柱の一つであり、新しい分野ともいえるのが「国民的基盤 の確立」です。司法が十分にその機能を果たすためには、国民からの支持と理解を得ることが不可欠との観点から、刑事訴訟手続への新たな参加制度である裁判員制度の導入が図られています。
裁判員制度は、一般国民が裁判官と責任を分担しながら協働し、有罪・無罪や刑罰を決定していくものです。裁判に国民の感覚がより反映されるようにすることにより、国民の司法に対する理解と支持が深まる効果が期待されています。裁判員は、選挙人名簿から無作為に抽出された人を母体として具体的な事件ごとに選任されます。
制度の内容については、平成16年 の通常国会での法案提出に向けて、検討作業が進められているところです。

国民の司法に対する理解と支持が深まるための司法づくり。

司法

刑事訴訟手続への新たな参加制度（裁判員制度の導入）●国民が、一定の重大な罪の刑事裁判において、裁判員として、裁判官と共に、有罪・無罪や刑の決定に関与する制度を導入します。
●裁判員は、「一般の国民」から無作為にリストアップされた人の中から選ばれることとされています。
●裁判内容に、法律の専門家ではない国民の健全な社会常識が、より反映されるようになることによって、国民の司法に対する理解と支持が深まることが期待されています。

裁判員制度以外の参加制度●裁判所・検察庁・弁護士会の運営について、国民の意志をより反映させる仕組みも整備

その他●司法をわかりやすく●司法に関する情報公開など

参加
国民
資料：司法制度改革推進本部事務局

ひとくちメモ

司法へのアクセスの拡充

国民の司法へのアクセスを拡充するために、司法の利用相談窓口（アクセス・ポイント）を充実し、法律相談などの総合的な情報提供の強化が考えられています。訴訟申立手数料の低額化や弁護士報酬の一部を敗訴者に負担させる制度も検討中です。 また、裁判所の利便性をインターネットを通じて向上させたり 、裁判所の配置についての見直しも検討されています。

14司法制度改革のこれまでの流れと今後の進行
6月 9日…… 司法制度改革審議会設置法が公布●平成11年

7月27日…… 司法制度改革審議会を内閣に設置●平成12年 11月20日…… 中間報告
6月12日…… 司法制度改革審議会意見を内閣に提出●平成13年

11月16日…… 司法制度改革推進法が公布
12月 1日…… 司法制度改革推進本部を内閣に設置●平成14年3月19日…… 司法制度改革推進計画を閣議決定「裁判の迅速化に関する法律案」（仮称）等、●平成15年

改革関連法案を国会に提出予定「裁判員制度」導入に関する法案等、改革関●平成16年

連法案を国会提出予定
4月………… 法科大学院（ロースクール）開校予定●平成18年

新司法試験の導入予定●平成22年

司法試験合格者を3,000人程度とする見込み

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図説・経済教育資料 身近で、頼もしく、速い司法となるためには―司法制度改革に向けて―/本編 平成15年3月発行
写真提供＝最高裁判所事務総局・法務省(社)全国工業高等学校長協会理事長
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全国地理教育研究会会長(社)日本経済団体連合会社会本部情報メディアグループ長
内閣府大臣官房参事官