９月定例記者会見の概要
１．日 時 平成３０年９月３日（月）９時３０分～１０時４０分
２．場 所 本庁舎３階 第一会議室
３．出席者 ＜報道機関＞①朝日新聞社 南相馬支局②ＮＨＫ南相馬報道室（南相馬記者クラブ会員）③河北新報社 南相馬支局④共同通信社 福島支局
（南相馬記者クラブ会員）⑤毎日新聞社南相馬通信部 （南相馬記者クラブ会員）⑥読売新聞社 南相馬通信部⑦福島民報社南相馬支社（南相馬記者クラブ会員）⑧福島民友新聞社相双支社 （南相馬記者クラブ会員）⑨みなみそうまチャンネル
計 ９ 社＜ 市側 ＞①市長 ②林副市長 ③松浦副市長 ④教育長
⑤総務部長 ⑥復興企画部長 ⑦市民生活部長⑧健康福祉部長 ⑨健康福祉部理事 ⑩経済部長 ⑪建設部長⑫総合病院事務部長 ⑬小高病院事務部長⑭小高区役所長 ⑮鹿島区役所長 ⑯教育委員会事務局長
計 １６ 人（司会進行）秘書課長（会議記録）秘書課広報係【市政報告】
皆さんおはようございます。お集まりいただきありがとうございます。
今回は、9 月 5 日(水)から始まる第 3 回市議会定例会に上程する、案件の要旨について説明させていただきます。
「議案第 91 号南相馬市みらい育成修学資金条例制定について」は、現行の「育英資金貸付制度」と「看護師等修学資金貸付制度」に、新たに「保育士等修学資金貸付制度」と給付型の修学資金制度を加え、一つの条例として制定するものです。本
条例制定により、本市の未来を担う子供たちの修学を支援してまいります。
また、6 月の大阪府北部地震に端を発した、教育施設における建築基準法上、不適切とされたブロック塀についてですが、本市では、6 月の二次調査で「不適切」とされたブロック塀のほとんどの撤去を完了しています。追加調査が必要となる予算を今回計上し、教育環境の更なる安全性の確保に努めてまいります。

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今回の提出議案は、全 36 件で、内訳は議案 33 件、報告 3 件となっています。後ほど総務部長より要旨の説明を行います。
さて、9 月に入り台風シーズンの到来となります。
「災害に備える」観点から、広報みなみそうま 9 月 1 日号には「洪水ハザードマップ」を、別冊として折り込みました。平成 26 年 10 月に、隣組を通じて配布した「ハザードマップ」のうち、洪水想定区域について印刷したものです。
これをきっかけに、市民の皆さんにも、いつ起こるか分からない災害に対する備えを進めていただければと思います。
なお、ハザードマップは、市ホームページや窓口で入手できます。気になる方は、お問い合わせください。
岡山県倉敷市への本市職員の災害派遣は、7 月 19 日から 8 月 31 日まで、延べ 17名の職員を派遣して終了しました。
現地では、ボランティアセンターの管理運営や、被災者とボランティア従事者のマッチング業務を行い、災害支援を行ってまいりました。
一方で、広島県福山市に対しても、9 月 1 日から 30 日（日）の予定で、技術系の職員 1 名を派遣することとしました。
平成 26 年から平成 29 年まで、福山市より 4 名の職員派遣をいただいていたことと、福山市からの要請に基づき派遣を行うものです。
現地では、道路復旧に係る業務で、災害支援に携わる予定です。
7 月豪雨災害により被災した全ての自治体の、一日も早い災害からの復旧・復興をお祈りいたします。
9 月 15 日(土)には、南相馬地酒生産推進協議会が、鹿島区浮田地内の圃場にて、酒米の稲刈り体験を開催することから、参加者を募集しています。農業を体験できる貴重な機会となりますので、市内外を問わず奮って参加いただきますようお知らせいたします。
なお、以前に紹介させていただきました「おだやか 純米吟醸 雄町」の原料となる小高区の農家・根本さんが生産する酒米「雄町」も生育は順調のようです。こちらは、収穫がやや遅めで、10 月下旬ごろの刈取り予定とのことです。
なお、市内の営農再開に関して今年度、水稲の作付面積は、震災前の約 50%まで回復しました。更なる作付面積の回復と、約 500ha の農地が圃場整備を進めています
ので、整地の完了に伴い作付けが進めば、震災前の水準に近づいていくものと期待しています。今後も国・県の補助制度等を活用しながら、市では営農再開を積極的に推進してまいります。
9 月 16 日（日）には、例年多くの来場者で好評をいただいています「第 3 回かしまみなとまつり」が、実行委員会の主催によって開催されます。
漁船の「無料乗船体験」や、無料ふるまいの「北寄貝カレー」、大好評の「魚つかみ取り」など、漁港ならではの魅力と、乗馬体験や多様なステージイベントで一日を通して楽しんでいただける催しとなっています。皆様のご来場をお待ちしています。
また、セデッテかしまを集合場所に、みなとまつりを楽しみながら、鹿島区の名所を案内する無料バスの運行も行います。
市外の方や、お年寄り、学生など、多くの方にご乗車いただければと思います。
また、鹿島区に関連して「真野川サケ有効利用調査実施に係る調査員」の募集が、今週 7 日(金)で期限となります。有効利用調査の実施日は、11 月 9 日(金)から 11 日2(日)の 3 日間です。1 日 50 名限定の募集枠となっています。県の特別採捕許可を受け、サケ釣りによって真野川サケの有効利用調査を行うもので、8 月 31 日時点で、全体で 143 名の応募をいただいています。当日は、国内のルアーフィッシング先駆むらたはじめ者的存在の村田基プロを招き、サケ釣りのデモンストレーションなども予定しています。村田プロは、調査区域の延長の長さや、川幅の広さで真野川のロケーションを絶賛していました。貴重な機会となりますので、定員に達するまで参加者が増えることを期待いたします。
9 月 19 日(水)には、原町区下江井地内において発電事業者が「原町南部地区太陽光発電所起工式」を開催します。市の再生可能エネルギー推進ビジョンに基づき、導入を進めたもので、旧警戒区域 20 ㎞圏内の、約 50ha の津波被害を受けた沿岸部の土地を市が取得し、発電事業者に貸し付けを行い、太陽光発電所を建設するものです。太陽光の発電出力は 37MW で、平成 32 年の春以降、20 年間の運転を予定しています。
9 月 26 日（水）には、震災後初となる「平成 30 年度南相馬市交通安全パレード」
が、行われます。市交通対策協議会による主催で、原町区旭公園を起点に四葉交差点まで、総勢 330 名を超える市民によって行進します。8 年ぶりとなるパレードの再開によって、市民に対する交通安全思想の普及と浸透を広く図り、交通事故防止に取り組みます。パレードには、原町区内の幼稚園・保育園の子供たちにも参加してもらい、子供たちが演奏や踊りなどを披露してくれることとなっています。交通安全パレード実施中は、通行規制を行います。周辺道路をご利用の皆様にはご迷惑をおかけしますが、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
また、市内のバス事業者が、南相馬インター近くに整備を進めていた「南相馬バスターミナル」の運用が、10 月 1 日(月)から開始されます。地域公共交通網と広域交通網の充実によって、市民の移動手段の確保のみならず、地域経済の活性化にもつながるものと期待します。運用開始を前に施設の内覧会が、9 月 14 日(金)に開催されますので、お知らせいたします。
さて、すでに記者の皆様はご承知のことと思いますが、かねてより要望しておりました（仮称）小高スマートインターチェンジが、8 月 10 日付で国の準備段階調査に採択・公表されました。
市民、事業所、各種団体等の皆様をはじめ、相馬地方、県関係者の皆様、そして国会議員、県議会議員及び市議会議員が一致団結し、（仮称）小高スマートインターチェンジの必要性を訴え続けてきた対話の賜物であり、ご協力・ご尽力いただきました皆様に心から感謝を申し上げます。
今後は、（仮称）小高スマートインターチェンジの便益、交通量及び整備位置や整備費用等を調査・検討してまいることとなります。
（仮称）小高スマートインターチェンジは、避難されている市民の帰還、更には、福島ロボットテストフィールドの活用による産業振興など、更なる復興の原動力となりますので、大いに期待を寄せるところです。
私からの報告は以上です。各部長による報告のあと、皆さんからのご質問をお受けいたします。
【各部からの報告】◆総務部

3・第３回南相馬市議会定例会市長提出議案の要旨◆復興企画部
・南相馬バスターミナルの運用開始について
・原町南部地区太陽光発電所起工式の開催について◆市民生活部・平成３０年度南相馬市交通安全パレード実施概要について◆健康福祉部
・南相馬市地域医療提供体制整備事業補助金の募集期間の延長について◆経済部
・地酒「御本陣」酒米刈取り体験参加者募集について◆鹿島区役所・第３回かしまみなとまつりの開催について
・真野川サケ有効利用調査の実施と応募状況について◆教育委員会事務局
・南相馬市みらい育成修学資金条例の概要について【質疑応答】
質問１：朝日新聞社 江川氏
保育士の市みらい育成修学資金について、貸与期間と返済期間は何年ですか。
回答１：教育委員会事務局長
貸与期間は、資格を取得するため進学する学校が、短大か３年制の大学かによって変わりますので、それぞれの年数に応じてということになります。
返済期間は一般的に、借りていた期間の３倍に値する期間です。保育士等修学資金貸付制度に関しては、卒業後直ちに市内の私立保育園に就職した場合は、返還債務を全部免除します。修学資金の貸与期間と同じ期間就職すれば全額免除となります。
質問２：朝日新聞社 江川氏
この時期、このタイミングで市みらい育成修学資金条例案を提出することにはどんな意図があったのでしょうか。
回答２：教育委員会事務局長
本市では、保育士の確保が長い期間課題となっており、待機児童数も県内で福島市に次いで２番目に多い状況となっています。特に、市内私立保育園に関しては、新規の採用が大変厳しい状況に鑑み、本制度を新たに上程するものです。
質問３：朝日新聞社 江川氏
相馬市でも同様の条例が出ているのですが、タイミングが一緒なのは、何かやり取りがあったのでしょうか。
回答３：教育委員会事務局長
相馬市と意見の調整はありませんでした。
問４：福島民報社 本間氏
市みらい育成修学資金について、返済債務が免除となるのは、市内の私立保育園等のみでよろしいでしょうか。
「等」の中にはどういった施設が含まれますか。
回答４：教育委員会事務局長

4お正しのとおり市内の私立保育園等のみです。
「等」の中には認定こども園が含まれます。
問５：福島民報社 本間氏
予算説明書の中には、貸付予定者が５名となっていますが、これについて教えてください。また、最新の園児と保育士の人数を教えてください。
回答５：教育委員会事務局長
貸付予定者が５名というのは、就職準備資金の今年度の計算上の予算案となります。貸付について人数を制限しているものではありません。
園児数については、保育園全体で６４１名、幼稚園全体で６３６名、認定こども園が９３名、小規模保育が１０名、全体で１，３８０名です。
保育士の配置状況については、公立は１４１名、私立は、９園で９６名となっています。
質問６：毎日新聞社 高橋氏
待機児童数が分かれば教えてください。
回答６：教育委員会事務局長
待機児童数は７月末現在で６８名となっています。
質問７：福島民友新聞社 渡辺氏
市みらい育成修学資金について、市教育会議でも素案が示されていたかと思いますが、素案からの変更点はありましたか。
回答７：教育委員会事務局長
大きな骨格については変更ありません。本条例を何年続けるか等の小さい変更は若干ありました。
質問８：読売新聞社 松尾氏
市みらい育成修学資金について、２年間貸し付けを受ける場合の金額は 200 万円
でよろしいでしょうか。
相馬市の場合は、同じ内容で 232 万円貸し付けるとのことです。貸付額の差額によって保育士となる人の取り合いが起こることはないでしょうか。
回答８：教育委員会事務局長
授業料に相当する部分が、月額 5 万円ですから（24 カ月で）120 万円、入学資金として 40 万円、修学準備資金として 40 万円、全てを借りる選択をすれば合計で 200万円となります。
相馬市の貸し付け内容については、市教育委員会でも報道によって知ったところであり、それぞれの市の制度に関しては、勤務条件などを含めて貸し付けを受ける方が選択されるものと推測しています。
市教育委員会では、保育士確保のためにこの制度の他に学校に出向いて説明会なども行っています。足を運んで保育士確保に努めることが、何よりも重要と考えています。
質問９：毎日新聞社 高橋氏
市長は、公約で保育の無料化をうたっていましたが、市長公約と市みらい育成修5学資金に関連はありますか。
回答９：市長
待機児童解消の一面があるかと思います。さらに、子育てを支援するという観点から、保育環境を整えるために優秀な人材の確保に努めるといことです。
また、保育の無料化は現在も継続しており、国の動向に関わらず当面の間継続する考えです。
国が行う保育無料化によって全国の市町村では待機児童の増加が懸念されるとの報道を見受けました。本市では、保育の無料化を先行して行い、待機児童の増加が起こりました。無料化だけに原因を特定することはできませんが、その対応の一環として奨学金制度を導入したということです。
待機児童が解消されればこの制度を終わりにするかと言えばそんなことは無く、当面の間は、保育環境を整備し、市内へ人を呼び戻すための対策として継続していきます。
質問１０：朝日新聞社 江川氏
市みらい育成修学資金に、年限を設けるということではないということでしょうか。
回答１０：市長
年限は設けていませんが、人材不足が何年間で解消するかということも踏まえながら、総合計画の見直しに合わせて 4 年間の間でチェック作業を行うこととしています。
質問１０：ＮＨＫ南相馬報道室 後藤氏
真野川サケ有効利用調査について、採捕したサケの体長・体重を計測することによって、何に生かされるのでしょうか。また、この調査が始まったきっかけを教えてください。
回答１０：鹿島区役所長
調査は、震災前との比較を行っています。今回で 3 年目となりますので、統計を取りながら震災後の変化を捉えています。現在まで体長・体重においては震災前と変わりないことが確認されています。
調査が始まったきっかけは、現在もそうですが、試験操業の一環として始めたものです。
その他：市長
市みらい育成修学資金に質問が集中しましたが、今般、市水道事業が始まって以来の料金 5％減額の条例議案が提出されます。
市民の負担を少しでも低減したいという水道課の企業努力によるものですので、評価をいただければと思います。

おわり6