一般財団法人秋田県建築住宅センター
確認検査業務約款
制定年月日 平成２６年７月１５日（総則）
第１条 建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。）及び一般財団法人秋田県建築住宅センター（以下「乙」という。
）は、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書及び引受証を含む。以下同じ。
）及び一般財団法人秋田県建築住宅センター確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
（責務）
第２条 甲は、乙へ確認申請、中間検査、完了検査申請及び仮使用認定をする際、これらの申請書及び添付図書等について、事実に相違ない事を記載しなければならない。
２

乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、確認引受承諾書、中間検査引受証、完了検査引受証及ぶ仮使用認定通知書に定められた業務を行わなければならない。
３

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

４

甲は、別に定める一般財団法人秋田県建築住宅センター確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。
）に基づき算定され、請求書に定められた額の手数料を、第２条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。

５甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の確認検査業務遂行に必要な範囲内において、確認引受承諾書、中間検査引受証、完了検査引受証及び仮使用認定通知書に定められた業務の対象の建築物、建築設備、又は工作物（以下「対象建築物等」という。
）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なく、かつ、正確に乙に提供しなければならない。

６

甲は、乙が確認検査業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるように協力しなければならない。
７

甲は、乙の確認検査業務において、対象建築物等の確認申請等に係る図書等に関し、乙の検査において必要と認められる追加説明等の求め又は不備や不明確な点の指摘に対し、速やかに追加説明書等の提出や補正等必要な措置をとらなければならない。また、乙が期限を明示した場合は、当該期限内にこれを行わなければならない。

（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）確認業務引受承諾書に記載した確認業務の期日とする。

（２）中間検査業務

引受証に記載した中間検査業務の期日とする。

（３）完了検査業務

建築基準法第７条の２第４項の規定に基づく日とする。

（４）仮使用認定業務 引受承諾書に記載した仮使用認定業務の期日とする。
２

乙は、甲が前条第４号から第７号までに定める責務を怠った時、その他乙の責に帰することができない事由により業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示のうえ、業務期日の延長を請求することができる。この場合において必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については、甲乙協議して定める。

（手数料の支払期日）第４条 甲の支払期日は、次の各号に掲げる期日とする。
（１）確認申請の手数料

確認申請手数料に係る請求書の発行日から７日を経過する日又は確認済証引渡し日のいずれか早い日（２）中間検査申請の手数料 中間検査合格証引渡し日（３）完了検査申請の手数料 検査済証引渡し日（４）仮使用認定申請の手数料 仮使用認定通知書引渡し日（手数料の支払方法）
第５条 甲は、手数料を、現金又は乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払う。
（確認審査中の計画変更）
第６条 甲は、確認済証の交付前までに、甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場合（軽微な変更を除く。
）、当該確認の申請を速やかに取り下げなければならない。取り下げた後、当該変更後の対象建築物等の計画の確認の申請を乙に再度提出する場合は、別件として改めてこれを行わなければならない。
２

前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

（電子申請）
第７条 甲の確認申請、中間検査申請又は完了検査申請が、電子申請の方法により行われた
場合において、乙は、次の各号について、電子情報処理組織にて交付を行う。ただし、甲乙協議の上で、交付方法について、別途定めることができる。
（１）規程第２８条第２項における申請書の副本 1 通及び添付書類（２）規程第３９条における提出書類（３）規程第４７条における提出書類

（４）規程第５５条の２における提出書類
２ 乙は、規程第１９条に規定する確認検査の業務を行う時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれの申請の区分に応じ規程第２３条第２項、第３５条第４項又は第４３条第５項並びに第５１条第４項に規定する審査を行い、当該申請を引き受けるものとする。
３ 乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、規程第２０条第１項に規定する事務所とする。
（甲の解除権）
第８条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）乙が、正当な理由なく、第１条第３項に掲げる業務を完了する見込みのない場合。
（２）乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されない場合。
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に指定様式をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５ 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは、手数料規程に定める場合を除きこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第９条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）甲が、正当な理由なく、第２条の各号に掲げる手数料を当該各号に定める支払期日までに支払わない場合。
（２）甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されない場合。
２

前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（計画の特定行政庁への通知）
第１０条 乙は、この契約を締結した後、建築場所の特定行政庁から要請がある場合に対象建築物等（建築物に限る）の計画の概要を、当該特定行政庁へ通知する。
２

前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（秘密保持）
第１１条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。
（損害賠償）
第１２条

甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を申請手数料の１０倍までとする。
（別途協議）
第１３条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
附則

この約款は、平成２６年９月１日から施行する。
この約款は、平成２７年１２月１日から施行する。
この約款は、令和元年８月２９日から施行する。
この約款は、令和３年４月１日から施行する。