202１年度自己点検・評価書Ⅰ－長期ビジョン実現に向けた計画の質保証－＜3 次＞執行部による点検・評価【共通】
コロナ禍において、従来通りの活動が行えなくなり、新たな活動に関して検討中の部署が多い。そのような点について、特に共有する必要があると考えたものは以下にあげた。また、全学計画と部署計画が整合していない部署や中期計画と年次事業計画が整合していない部署があれば、その点、付け加えや修正を要す。
【重点課題】
１・沖大という場：地球市民・地域市民の共育の拠点
長期ビジョンで特記されているのは社会人の教育についてであり、かつまた生涯教育にどのように関わっていくかという視点である。一方、学内においては、将来、社会の構成員の主軸となることを見据えた市民性教育について、検討を加えることが指摘されている。これに加えて、本学関係者の多様性の保持と、本学関係者の多様性への理解向上というミッションが挙げられている。
●社会人教育および生涯教育
これまで土曜教養講座は多様な講座が開講され、地域の社会人教育に一定の役割を果たしてきた。しかし 20 年度はコロナ感染症のため、例年通りの実施は困難であった。一方、そのような逆境の中から、ウェブでの配信による新しいスタイルの試みも生み出された。今後、ウェブ、対面のハイブリッド方式による、あらたな土曜教養講座の組みなおしが求められる。また、学内の研究助成の成果発表の場と公開講座を紐づけることも地域研究所総会の中で提言がなされ、今後、公開講座の底上げに働くものと考えられる。（地域研）●多様性の保持と多様性の理解の向上
経法商学部における女子学生率や社会人学生率の向上、管理栄養学科における男子学生率の向上、また各学科における県外学生率の向上など、多様な学生が集まる場としての大学をどのように作っていくかについては引き続き課題としてあげられる。（各学科）
外部評価委員会の委員からは、多様性の保持に関して、国内交換留学のさらなる推進について提言がなされた。コロナ禍のもとでは、なかなかすぐに実行できることではないかもしれないが、今後、この提言を活かす方法を検討していく必要はあろう。（各学科）
上記の点については、事務職員の交換派遣についての積極的な利用についても触れらていた。コロナ禍であり、学内業務に精一杯な面はあるが、このような非常時において、他大学がどのように対応を行うのかについて、知見を得る機会であるという面も考えうるかもしれない。交換派遣までおこなわなくとも、事務レベルによる情報交換の積極的な活用は考えてみてもいい点ではないか。
（総務課）
コロナ禍の中では、思うように留学をすることがかなわないが、学内での異文化交流の機会の活用や、そのような活動を地域に広げることで、あらたな可能性を探ることが必要とされている。
（国際コム、国際交流室）
同様、これまで地域の現場との関わりの中で行ってきた諸活動が、コロナ禍によりこれまで通りに行えない場合、DP の達成ともかかわる、学生たちのモチベーションの維持、経験確保などについて、さまざまな検討が必要とされている。
（福祉文化学科、こども文化学科、地域研究所）
遠隔授業中心となった場合などについての、必要な学生支援については、引き続き問題点を拾い上げていく必要がある（学生支援課、教務課・学習支援室）
２・沖大の教育・研究：地球環境・地域環境に貢献する教育・研究
長期ビジョンで示されているのは、本学が地域環境・地球環境に貢献する教育・研究を柱の一つとするということである。平和な社会の実現に資するということも同時に挙げられている。さらに地域特有の課題にも取り組むとあり、この点に関しては、これまで地域研が中心となって、こどもの貧困問題に取り組んできた実績がある。この実績を軸にして、大学の諸活動を SDGs と連動させた活動として総括する方針を考えていきたい。また、昨年度の認証評価において、本学は「理念」と「地域連携」については S 評価であったことからも、本学の特色として引き続き発展させていくことを考えていくことが必須である。
●教育の質向上教育という観点でいえば、学びの質保証として３つのポリシーに基づいた学習成果の可視化を 2019 年に引き続き 2020 年度も実施し、その成果を取りまとめることができた。2 年間の実施を行ったことにより、各学科の課題も少しずつ明確になってきている。例えば学力や DP に関わる諸能力における、さらに伸ばしていく必要がある項目などについて、カリキ
ュラム、授業内容、そのほかの諸活動と、どのように連携させて、伸びを実現するかを試行する時期にきている。また、最終的な学習成果となる、卒業研究、卒業論文への取り組みに関して、各学科の取り組みの共有や、それを受けての検討などが課題となっている。また、測定方法の改訂、および測定データのウェブ活用についても検討課題に挙げられている（各学科、教務課）
コロナ禍における遠隔授業においては、マルチの役割の大きさが再認識された。また遠隔授業の支援に関して、急遽、遠隔授業対策本部が設置された。今後、遠隔授業対策本部、マルチ、教務の三者の協働のしかた、および業務の分担を明確にしていく必要がある。マルチ

に関しては、運営委員会がうまく機能していないことが認識され、規程の改訂とあらたな体制案が策定されることとなった。マルチに関しては、技術面だけでなく、より学修全体に関わる視点で活動を行うことが期待されている。（マルチ、教務課）
2020 年度のコロナ禍の中では、学生の授業評価がうまく行えなかった。これを機に、授業評価の内容、手法の見直しが必要となっており、FD 委員会を中心にした議論をおこなってほしい。
（各学科、教務課）
試験規程や成績評価に関しても、さらなる議論の継続が必要な点があると認識している。
（教務課）また、学務システムの導入に関しては、マルチとの連携や、ガバナンスチェックの必要も認識されている。ガバナンスに関しては、副学長の業務分担について検討を要する（執行部、教務課、マルチ）●環境問題への取り組みほかあらたな環境管理委員会が動き出している。また、環境に関する公開講座を 21 年度に向けて準備を始めている。このような動きを、本学全体の SDGs の取り組みの中に位置づけていくとよいであろう。これと関連し、これまでは、環境、貧困、平和等、各バラバラの取り組みだったものを、同様に大学全体の取り組みとして位置づけなおすことを考えていきたい。
（執行部、地域研）
３・沖大の学生像・共創力を育む大学教育への変革
長期ビジョンでは、「地域がキャンパス、地域のキャンパス」という視点を打ち出している。将来の地域を担うため、フィールドワークによって地域の実態を身の内にしみこませた学生の育成をここでは謳っている。外部評価委員会においても、地域代表の委員から「例えば地域の行事にも参加するといったことが生まれたらありがたい」という提言がなされている。一方で、コロナ禍の中では、思うように地域に学生が出かけることができない、地域の人を大学に招き入れることができないというジレンマも生じている。
●地域の課題に取り組む人材の育成
コロナ禍の元、試験の実施要項も変更され、学内での対策講座も従来と同じように受講できない中、2020 年度における初等教育の現役合格者は過去最高の人数達成という成果だった。こうしたことから、沖大は、地域の初等教育を担う人材育成に大きな力を果たしているという認識が、徐々に広まっている。このような取り組みを引き続きおこなってほしい。
（こども文化、教職支援センター）
同様、長寿県の復活という課題解決に取り組む人材の育成を目指す管理栄養学科において、今後の国家試験対策が重要なミッションとなっている。
（管理栄養学科）
地域に根ざす大学として、今後もさまざまな事業体や自治体と包括連携協定を結んでいく必要があると考える。あらたに県の障害者スポーツ団体と包括連携を締結する話があり、また県外の高校との連携協定の話も発生している。連携の中身により、所轄の部署が異なるので、どの部署が担当するのかを素早く決め、連携に至るプロセスが滞りなく進むようにセッティングする必要がある。
（経営企画室）●ハラスメント防止
ハラスメントに関してはアンガーマネジメントに関する FD 講習をウェブで行った。扱
う分野も方法も初めてのことであったが、ハラスメントや研究倫理に関しては、毎年度、繰り返し行うことの必要性を再認識する機会となった。（総務課）
ハラスメントに関しては、仕組みを作り直し、申し立てに対して迅速に対応することができるようになっていると判断する。仕組みに関しては、今後も必要があれば改訂していくこととする。
（総務課、学生支援課）
４・沖大の新たな共創への挑戦
長期ビジョンでは、10 年後の大学像を考えるうえで、本学の理念を踏まえたうえで地域や時代のあらたなニーズに対応していくために「新たな共創への挑戦」というテーマを掲げている。
健康栄養学部は完成年度をまだ迎えておらず、大学全体としてあらたな学部等の設置を考える時期にはきていない。また、アネックス共創館内の整備については、検討の継続が必要とされる。
（執行部、地域研）
外部評価委員会は、あらたなメンバーを選定し、第一回目の委員会を開催し、様々な提言を受けた。その提言をまとめ、共有する。（経営企画室）
コロナ禍の中、同窓会、後援会から困窮する学生に対する緊急奨学金の給付が急遽決定、実行されるなど、本学が同窓会、後援会の強力なバックアップを受けていることをあらためて認識する機会があった。今後も、同窓会、後援会との協力を進めていくこととしたい。
（学生支援課）コロナ禍の中においても、「チャレンジ沖大生」企画において、母子家庭への弁当支援（管理栄養学科の学生）、公立中学の生徒との障がい者を交えた学習交流（福祉文化学科の学生）といった、学生たちのあらたな活動が見られた。このような活動をさらに発展させるとともに、活動実績をホームページなどで発信することの重要性を認識していきたい。
（学生支援室、経営企画室）
2020 年度はコロナ禍にみまわれたのだが、あらたにウェブでの学園祭実施という取り組みがみられた。ここしばらく、学園祭が低調であるという指摘もあったのだが、コロナ禍にめげずに、このような取り組みを始めた学生と、それを支援した部署の取り組みは貴重であると考える。
（学生支援課）【基本戦略】●志願者
コロナ禍のもとではあったが、大学全体として定員充足率を充たした。オープンキャンパ
スなども対面で行うことが困難な情勢下において、様々な取り組みを担当部署が実行した成果も反映しての結果だと考える。
福祉文化学科・社会福祉専攻および、国際コミュニケーション学科では定員充足率に達しなかったことから、その対応について検討が必要である。（入試広報、福祉文化学科、国際コム）研究科は、留学生の受験者の日本語能力の判定などに関して、引き続き検討課題としてほしい。
（研究科）
●中退者
本学の基本戦略の中で、きわめて重要な項目であると考える。中退率自体は一時に比べて減少傾向にあるが、中退率はなお学科によって大きな違いがある。またコロナ禍による中退率上昇の可能性、修学援助による経済的中退者の減少など、さまざまな要因について検討し対策を引き続き考える必要がある。昨年度とひきつづき、学位授与率も同時に対応を考える必要がある。
経営企画室・教務課で作成した中退率のデータの解析を行う必要がある。特に本学における初年次中退率の逓減を目標とした施策がなされる必要がある。
（経営企画室、教務課、各学科）
2020 年度後期から、教務課に学習支援室が設置、担当職員が配置され、学習困難な学生への聞き取り、対応をとったことは大変重要なことであると認識している。この結果から、学習困難な学生の少なからずが、誰にも相談することができていなかった実情が明らかになった。今後も学習支援室で得た情報を各学科に還元しながら、中退に結びつく可能性の高い学生を、早めにすくいあげる措置を継続することとしたい。（教務課、各学科）
朝日の中退予防セミナーへの参加について提言がなされ、試行的に教育助成費を利用しての参加者募集を行うことを決定した。実行された場合は、参加者からの情報共有を FD とすることを考えたい。
（総務課）
●社会接続
学生が卒業後にどのように社会へつながっていくか、DP を糧に多様な就業観の中から自分の未来を選び取ることのできる力をつけることが重要である。各学科においては、資格取得といった具体的な力を身に着けるような学生の育成を進めることはいうまでもないが、実際に社会や企業はどのような人材を求めているのかについての認識も踏まえて、学生の育成に当たる必要がある。
経法商学部の資格試験対策への取り組みは、学生の学習モチベーションの向上に成果があがっているのではないかと考える。また 1 年生でありつつ宅建の資格合格者が誕生するなど、あらたな現象も見え始めている。
（経法商学科）
あらたに日本語教育コースを再編することになり、担当教員も着任したことから、今後の日本語教員の資格取得者数について注目したい。また、引き続き英語教員の育成にも力を入れていってほしい（国際コム）
福祉文化学科の国家試験対策強化の取り組みは、引き続き継続していってほしい。
●大学運営・経営基盤
2020 年度初頭から新型コロナの影響が続く中、大学に求められる教育活動や大学運営が激変してきた。本学でも遠隔授業の導入に伴うハード面、ソフト面での環境整備や、運用に関する人的なサポート体制が求められた。これまでに蓄積された様々なノウハウを含め、ウィズ・コロナ、アフター・コロナを見据えた大学運営の在り方を検討する必要がある。
ガバナンス体制の強化のため、2020 年度に規程整備を含め、設置準備を行った「法務監査室」を 2021 年 4 月に開設することができた。これまで本学の課題であった監事のサポー
トを始めとする監査機能の強化やコンプライアンスの推進等、法人・大学の健全な運営に資する役割を期待したい。
第五次中期計画の 2 年目で、点検・評価活動については手順や必要性等も含め、まだまだ意識の向上が必要だと思われる。自らの活動状況を振り返り、課題改善や効果の向上に繋げる PDCA の必要性を理解し、質保証を推進してほしい（全部署）
本学の全学内部質保証推進組織を構成する 3 つの委員会のうち、教学 IR 委員会について、その役割が十分に機能しているとは言い難い状況にある。委員会機能の実質化を図ってほしい（経営企画室）
本学の経常費補助金の交付額は年々減少傾向にある。経営強化集中支援事業が 2020 年度で終了となるため、改革総合支援事業等、競争的補助金の獲得に向け、全学的な対応が望まれる（全部署）
新型コロナの影響は、入学者数の減少や学生支援の緊急給付金支出等、本学の収支に直結する事態となっている。今後、厳しくなるであろう学納金収入等を考慮し、適正な予算編成を検討する必要がある（法人）