川島

真

近では、一九世紀末から二〇世紀初頭にペストそ

米中対立下の世界・東アジア・日中関係

川島でございます。よろしくお願い申し上げま

私は、中国 の歴史が専門ですが、 今日は、「米様に上がった時期に、アメリカや特にヨーロッパの背景には、一九世紀半ばに気候変動で気温が異の他の病気が大きく広がった時期があります。そ中 対 立 下 の 世 界・ 東 ア ジ ア・ 日 中 関 係 」 と い うの国々が植民地を持ったことが挙げられます。植す。

テーマでお話ししたいと思います。

民地は熱帯地域で高温湿潤なため病気が広まり、それが欧米に入ってしまったわけです。アジア、はじめに、歴史的な背景です。

ヨーロッパ、アメリカに持ち込んでしまったわけ

移動できたため、彼らが現地で風土病にかかり、一、歴史的な背景

今回の新型肺炎の流行によっていろいろなことです。つまり、マラリアやコレラは前から流行しアフリカを欧米が支配し、かつ蒸気船が発達してが思い起こされました。歴史的に見れば、一番直― 10 ―

てはいたのですが、交通運輸革命、気候変動、政一 〇 〇 年 前 に 国 際 連 盟 は で き ま し た が、 そ れ 以

イシューとして対処します。一九二〇年、まさに〇 年 代 後 半 の エ ボ ラ 出 血 熱 ま で は、 そ の 合 意 が治的には植民地支配が重なって、ある種のパンデ

このような中で、植民地の熱帯医療が非常に注

あ っ た と 思 い ま す。 オ バ マ 政 権 の と き の ス ー ザ

降、世界が一致して病気に取り組むことは先進国目されるようになります。日本も台湾を植民地に

ン・ライス国連大使がエボラ出血熱への対応に大ミ ッ ク が 起 き、 世 界 に 一 気 に 広 が っ て い き ま しした際に台北帝大を熱帯医療の基地にしたのは、変な熱の入れようだったからというのもありますを中心とした合意事項であり、少なくとも二〇一

その流れです。台北帝大の前は長崎大学が基地にが、アメリカもエボラまでは協力的でした。とこ名前になりました。そのスペイン風邪が流行って異なって、新興国が経済発展する過程で、その新過程で様々な感染症が拡大した十九世紀後半とは― 11 ―た。

なっていました。

二一世紀に入る前後に急速なグローバル化が起

ろが、今回は随分事情が違うように見えます。

のスペイン風邪です。当時、戦争をしている国は

きて、中国その他の新興国が台頭してきました。

そして最後に流行った病気が、一次大戦のとき

自分の国で病気が流行っていると言わず、戦争に

ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、そして今回のＣＯＶＩＤ－

は、先進国がアフリカ、アジアを植民地化するいる最中に戦争が終わったので、その後にできた興国から世界に感染が拡大した事例だと思われま

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国際連盟は、衛生問題をとても大きなグローバルと言ってしまったことで「スペイン風邪」という中立の立場だったスペインが正直に流行っている

米中対立下の世界・東アジア・日中関係

で、いろいろな地域が存在しています。それは、衛生環境の非常に悪い地域から、きれいな地域まから現代まで全部ある」と言う人がいるくらい、国内に大きな格差を抱えている中国は、「古代シャルを上げているからこそ、地方都市の武漢かで す。 中 国 自 身 が グ ロ ー バ ル 化 す る 中 で ポ テ ン

ました。それは、中国自身のこの二〇年弱の変化

や武漢の人々が直接海外へ行く中で病気が広がり

ンコク、二番が成田、三番が台北ですが、湖北省した。武漢から直行便が一番多く出ているのはバ

新興国の風土病が一気に、グローバルに広がってら直接的に世界に広がったと思います。また、今す。

いくリスクのある状態と言えます。

特 定 す る こ と が で き ま し た。 途 中 ま で は ウ ソ を

回は、香港の力を借りずとも、中国自身で病気をかという議論はあると思いますが、例えばここで言っていましたが、自身で特定できたのは医学のがグローバルにつながる拠点で、香港の持つ交通

れ、香港から世界に広がりました。つまり、香港

し て、 香 港 で は じ め て Ｓ Ａ Ｒ Ｓ で あ る と 特 定 さ済発展している現在、これから幾らでも起きると瞬で世界に広まる事態は、中国以外の新興国が経す。従来であれば単なる風土病で済んだものが一武漢のような都市は途上国にはたくさんありま思われます。

ネットワークに乗って世界に広がったのです。
ところが今回は、武漢から直接世界に広がりま― 12 ―がどこから生まれた想 起 す べ き は、 今 か ら 二 〇 年 弱 前 の Ｓ Ａ Ｒ Ｓ で進歩と言えるかもしれません。その点は褒められ

もちろん、ＣＯＶＩＤ－

す。ＳＡＲＳは広東省で広まったかのように言わるのかと思います。

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れていますが、広東省で流行ってから香港に移動

第60巻第12号
証券レビュー今から一〇〇年以上前に欧米が世界に展開していく中で起きたように、今回のことも、秩序変動期の一つの現象と見ることができるかもしれません。ただし、これは今我々が言うことではなく、何百年後の方々が判断することだと思います。
中国は今回の件については、結果的にはそれなでも上がりませんから、それなりに抑えているのではないでしょうか。

二つの挑戦

二、アフターコロナをどう見るのか⑴（民主主義的手法への問い）で何とか武漢市では撲滅させました。中国は、武今回の病気の対策をめぐって、中国は民主主義

一つは、民主主義への問いです。

新型肺炎のこれまでの経緯の中で、特にグロー

漢、湖北という特定の地域内に病気を封じ込める的 な デ ュ ー プ ロ セ ス を 踏 ま ず、 個 人 の 移 動 権 を

年一二月に病気が始まって、実際に中国政府が本ことによって、その病気を倒すことに「ほぼ」成あっという間に奪ってしまいました。日本はそのバルな秩序の面で二つの大きな挑戦があると言わ功したと言えると思います。彼らが一番気にした

逆の最たるもので、政府は個人の自由を一切奪え腰を入れたのが二〇二〇年一月二〇日です。そののは、首都北京に病気が入ることです。それを徹ません。憲法二二条にあるように営業権その他をれています。

底して防ぎながら対策をとっていきました。死者

全く奪えませんし、人の移動も抑えられませんか

後、一月二三日に武漢市封鎖、それから七七日間

数についても、嘘八百だという声が中国のＳＮＳ― 13 ―

りにうまく対応したように思われます。二〇一九

米中対立下の世界・東アジア・日中関係

に、国民からの合意なく、対策を進めたのではな

主義国で言うところのデュープロセスを踏まずす。今回の新型肺炎対策においても、中国が民主できてしまう国ですから、政府が何とでもできま中国で、憲法改正も一、二週間であっという間に文がないのです。ところが、その真逆を行くのがなっています。日本国憲法には、憲法をとめる条と し て も、 憲 法 を と め る こ と は で き な い よ う にん。日本は戦争があったので、政府が暴走しよう

ら、政府は全てお願いベースで言うしかありませないか、そのような問いを発してしまったのではりも今回のような病気に有効に対処できるのではな権威主義体制の中国のほうが、民主主義の国よへの問いが生まれてきている中で、非民主主義的

どであらわれてきています。このような民主主義ができない状態に陥っているのです。特にタイなす。つまり、民主主義的な手法で社会の合意形成

決をしても、極端過ぎて多数決にならないわけでいない状態です。真ん中に誰もいないので、多数

真ん中になるはずですが、平均値のところに誰もです。豊かな人と貧しい人がいて、平均をとるとないかと思います。

（リベラルな国際秩序）

つまり、ピケティ的に言う格差が激増するこのな地域共同体は対処できたのかということです。

ラルな国際秩序、あるいは国際組織、ＥＵのよう

二つ目はもっと大きな問いです。それは、リベ

グローバル化の中では、人が標準分布しないわけます。

ちです。この状況に民主主義に対する問いがあり

在、民主主義の国は、数としてはやや減少か頭打

御 存 じ の よ う に、 世 界 の 情 勢 か ら い う と、 現

いかというのが大きな問いです。

第60巻第12号
証券レビュー― 14 ―

ある」とマスクをとって選挙を行う事態になって染者が一番多くなって、トランプが「私は免疫が出血熱では頑張ったアメリカが、何もできずに感ＷＨＯ、国連、ＥＵは何をしていたのか。エボラい状態です。

ます。その意味では、両方失点で痛み分けの厳し

残念ながら、西側陣営、先進国も相当失点していは「中国はだめだ」と報じる風潮がありますが、います。

は何もしてくれないので、どうしようもない事態

国からの支援に頼っている国からすると、先進国

ほかの国を顧みることができない中、ふだん先進は深刻です。先進国が自国のことに一生懸命で、が広がっているアフリカや中南米において、事態れているのではないかと思います。特に現在感染といけない部分が少し影響を受けました。ヒト・

まり影響がなく、モノについては、ヒトがいないを奪うことになります。情報やカネの移動にはあのは、牢屋に入れるのと同じですから、最も自由

ゼーションが一番脆弱でした。ヒトの移動を奪う

ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン の 中 で、 ヒ ト の グ ロ ー バ リ

次は経済面です。ヒト・モノ・カネ・情報のグ

米中のデカップリングに陥っています。そうなると中国とロシアの出番

モノ・カネ・情報の移動はフラットのようであり⑵です。「助けてあげようか」と言われたら、それながら違っていて、実は、ヒトの移動が一番脆弱― 15 ―

このような問題に取り組む世界のシステムが壊らの国々は、中ロに問題があるのを知りながら頼

一方、この間のアメリカの対中政策によって、だったことがよくわかったと思います。

交で失敗ばかりしているので、日本のメディアでるしかないのが現状だと思います。中国は戦狼外

米中対立下の世界・東アジア・日中関係

なります。携帯端末には相当厳しい時代になるとシャオミもＺＴＥも良い製品がつくれない事態に

陥 り ま す。 フ ァ ー ウ ェ イ の み な ら ず、 オ ッ ポ も電話がつくれない、あるいは性能が下がる事態に流れないとすると、ファーウェイはこれから携帯

ナノ、七ナノの製品が中国企業のファーウェイに問いが出てきました。台湾の半導体メーカーの五サプライチェーンは再編されるのかという大きない話になりそうです。

時々で変化します。今のままでは非常にややこし

らにモノによって濃淡や強弱があり、それがそのつまり、分野別、領域別のデカップリングで、さ軍事転用できる、できないで判断をしています。

テク分野であれば全部敏感というわけではなく、域と、そうではない領域があります。また、ハイのは、特定の領域です。アメリカが敏感に思う領ンにおいてデカップリングをつくろうとしている

くと、これから世界はどうなるのかということで文句を言いません。軍事的に何の敏感さもないか

メーカーが中国で靴下をつくることにアメリカは断 ） が 起 き る わ け で は な い 点 で す。 日 本 の 服 飾

らゆる分野、あらゆる領域でデカップリング（分後で申し上げますが、ここで要注意なのは、あカ ッ プ リ ン グ が で き ま す。 ア メ リ カ は サ プ ラ イ

わけです。それができると、中国側には大きなデのインターネット空間のインフラをつくっている

もりで進めています。アメリカや日本とは全く別

底ケーブル、ＧＰＳ端末などを全部国産化するつンや携帯電話だけでなく、情報通信インフラ、海大循環」を始めています。恐らく彼らは、パソコらです。アメリカが文句をつけ、サプライチェー

す。

一方、中国側は最近、中国なりの国産化「国内はいえ、サプライチェーンが次々に分断されてい第60巻第12号
証券レビュー― 16 ―

トしながら、各国、各企業は自分の安全保障の範

く答えはゼロサムではなく、両方にコミットメン

では、世界各国はそのどちらに乗るのか。恐ら品」「これは中国に睨まれているから、チェック「これは大丈夫そうだから従来どおりでいい製

い る か ら、 チ ェ ッ ク し な け れ ば な ら な い 製 品 」

らく個々の企業も、「これはアメリカに睨まれて領域では、中国ともつき合えないわけではありま

囲の中で判断するはずです。例えば、韓国のようしなければならない製品」と、腑分けしないといチェーンのデカップリングなので、中国とアメリにサムスンなどの企業がある程度テクノロジーをけなくなると思います。アメリカは二一世紀版Ｃせん。このように相当腑分けして決め打ちをしな持っている国と、日本のようにほとんどテクノロ

ＯＣＯＭをつくるのかもしれませんが、中国側もカ、二つのデカップリングが今同時に進んでいる

ジーがなくなっている国とでは立場が違いますか

それをつくってくるようなので、各国はまだらのい、すごくややこしい時代になると思います。恐ら、それによって選び方も変わってきます。すご状態の中でやっていくことになると思います。

日本の場合には、軍事安全保障はアメリカ側にでした。自動車、携帯電話の売り上げが伸びず、二〇一八年、二〇一九年に個人消費は伸びません― 17 ―わけです。

くまだら状の秩序観です。冷戦時代のようにどち

中国の経済が二〇一〇年代半ばから伸び悩んで

立 つ と 決 ま っ て い ま す。 そ こ は 定 数 で す。 し か

今回の大型の経済対策でも、個人消費はほんの少いる一つの大きな要因は、個人消費の減退です。

し、災害支援などの非伝統的安全保障と言われる

わる時代に突入すると思います。

らか一方ではなく、分野別に、国ごとに立場が変

米中対立下の世界・東アジア・日中関係し伸びた程度で、地方の政府や不動産に流れてい中央の政治闘争で習近平が負けることはまず考えんどが習近平派で、覆りようがありませんから、あとは軍です。習近平は、江沢民や胡錦濤とはます。リーマンショックの後、六〇兆円のてこ入

大失敗しました。いわゆる過剰投資問題です。同違って、ずっと軍籍を持っている政治家です。彼られません。

じ轍を踏んではいけないということを彼らはよくは、福建省、浙江省、上海など、どこに行ってもれをして中国は世界経済を一瞬牽引しましたが、わかっていますが、なかなかうまくいかないのがしかし、今の習近平政権には弱いところが二つ

中南海政治では負けないと思います。

イプの人は初めてです。軍との関係がいいので、きませんが、少なくとも江沢民以降では、このタ集団は軍人でもあり政治家でもあるので区別がつ前は軍人と政治家は未分化で、抗日戦争を戦った軍の中で役職がありました。もちろん、鄧小平以

二、中国の新型肺炎への対応と「原状回復」（二つの弱点）習近平については、例えば長老から怒られてい習近平の権力は、少なくとも中南海の中では相当闘争で明らかに締めつけをやり過ぎています。た

一つは、国家と社会の関係です。彼は、反腐敗あります。

に盤石です。トップ７の人事を見ても、トップ７

だ、社会監視システムは、それほど悪いものではるなど、いろいろな話が流れています。しかし、以外の中央の政治局の委員の人事を見ても、ほと― 18 ―

現状です。

第60巻第12号
証券レビュー中国はビッグデータを使えるようになりました。

全部国に供出しろと言ったわけです。その結果、（軍）が目をつけて、法律をつくり、その情報をど、 い ろ い ろ な 情 報 を 売 っ て い た こ と に 政 府

が、 も と も と は 中 国 の 情 報 企 業 が 人 々 の 動 向 な

で き ま す。 ま た、 監 視 社 会 と も 言 わ れ て い ま すば、人々はとても便利なツールを手にすることがもので、個人情報を出すことにためらいがなけれを使わせることと引きかえに個人情報を出させるありません。アリペイは、非常に便利なシステム

繁に見られます。

暴力・不服従です。このような事態が中国では頻しないでじっとしている。いわゆるガンジーの非いう意味です。やるとクビになりますから、何もは「 无 作 （ 無 作 為 ）」 と 書 き ま す が、 不 作 為 と方がサボタージュする例が見られます。中国語で政府が、ある法律、命令をつくっても、社会や地官僚も息苦しさを感じています。そのため、中央

うとすぐに「反腐敗」で潰されますから、地方のも感じています。知識人が特にそうです。何か言（ＢＡＴＨ）、この四つの企業は民間企業ですが、かと。強いのであれば、命令すれば従わせられるれません。習近平は強いリーダーではなかったの

皆さん、ここで一瞬クエスチョンになるかもし

人民解放軍との協力関係はますます深まっていまと思うかもしれませんが、中国にはいろいろな人分の便利さのために国家に情報を提供していた部見せているのがロイヤルティ（忠誠心）です。こ

そのため、中国の中央政府が今一番こだわりをがいるので、それほど甘くないのが現状です。

分がありますが、習近平政権のもとでは息苦しさ

このように、中国の民間人たちは、もともと自す。

軍民融合です。 Baidu、 Alibaba、 Tencent、 HUAWEI

米中対立下の世界・東アジア・日中関係― 19 ―

中国共産党に忠誠を誓っているか」と問うわけでれがもう一つの弱いところです。「君たちは我が方、さらには国家と社会など、人や地域で見た場

い る 習 近 平 政 権 と 中 国 全 体、 あ る い は 中 央 と 地

そこに中国共産党の悩みがあり、今回の新型肺炎合の中央集権は、少し違うイメージになります。

ロ イ ヤ ル テ ィ（ 忠 誠 心 ） が 欲 し い 中 国 共 産 党

に関しても非常に苦しんでいる部分があります。

す。

强国」（日 本ないのです。我々からすると笑ってしまうような忠誠心がはかれるはずがないのに、そうやるしかのを探せ」といった問題です。このようなもので主席が最近言っている言葉の中で間違っているもた。何かというと、ドリルです。例えば「習近平人の共産党員全員に配り、毎日やるよう命じまし語で「学習強国」）というアプリを約九〇〇〇万て、ポジティブなのか、ネガティブなのかもすぐ

何 人 い る か。 習 近 平 が 出 し た ス ロ ー ガ ン に 対 し捉できます。病気のことをつぶやいている人間はが「チベット独立万歳」と叫べば、その瞬間に捕こに居て、何を買ったのかもわかります。ある人す。それは個人情報の徹底的な把握です。誰がど

新しい統治の姿を共産党に与えたことは確かで一方で、ＳＮＳを含めたインターネット空間がには政府に物を申す場にもなることに気づかされました。李文亮という医者が武漢において、二〇― 20 ―

は、二〇一 九年に、中国語で「学ことですが、そのくらい共産党は悩んでいて、あわかります。

〇〇万人を統率できないし、地方の人たちに言うことを聞かせるのは難しいのです。
その意味では、中央政界で強大な権力を持ってしかし、今回の新型肺炎では、ネット空間が時

る種、涙ぐましい努力をしないと、共産党員九〇第60巻第12号
証券レビューびました。これはヒト・ヒト感染があるという含

用、デマを流した人々の摘発など、ある種、中国

中国は、交通遮断、都市封鎖、ビッグデータ活（具体的な感染防止策）

意です。中国政府は一二月の段階ではヒト・ヒト的な方法を使いながら病気を抑え込んでいきまし一九年一二月末にこの病気のことをＳＡＲＳと呼感染を否定していましたが、このことはきちんとた。ただ、公表データにはおかしなところがありました。数値は変わるのに、死亡者÷感染者が、― 21 ―

総括して反省してほしいわけです。
これに対し、台湾の蔡英文政権は、武漢周辺のしかし、中国国内に散らばった中国人の医師た

なぜか小数点一桁までずっと同じで、どう見てもす。そして、武漢からの直行便等に検疫官を乗せち、特に欧米日で医学を学んだ人たちは、臨床で医者がＳＮＳでヒト・ヒト感染があると言っていて飛行機内検疫を行い、熱のある人を隔離し始め

現 場 に 行 っ て 感 染 者 に 直 面 し、 聞 き 取 り を 行 っつくられた数字なわけです。その意味では非常にたのが、二〇一九年一二月三一日です。それで病て、どのような状況でどのように感染したか、細る こ と を 確 認 し、 Ｗ Ｈ Ｏ も 中 国 政 府 も 否 定 す る

気が広まらなかったという話ではなく、この素早かくデータをとりました。そのデータをもとに、疑義が残りました。

さが、日本とどれだけ違うか気づかされるという自分の出身校である欧米日の大学の研究者たちなます。

どと一緒になって数多くの英語の論文を出してい話です。

中、 ヒ ト・ ヒ ト 感 染 が あ り 得 る と 判 断 し て い ま

米中対立下の世界・東アジア・日中関係

私は、これについては作為的な捏造とはあまり都市部における社会の末端の相互監視システムが現して、違う話になりますが、中国がそこで症例大変重宝がられました。その後ヨーロッパ型が出

は中国で一番病人が多かったので、中国発として様に出てくるタイプのミクロのデータは、初期にづくようなものでしたが、いろいろな方面から多その部下も粛清している最中で、政法委員会をあ期の周永康という政法委員会のトップを粛清し、それが今回、功を奏したわけです。ただ、胡錦濤

党政法委員会が躍起になってつくったものです。

めに、この五年間ぐらい、習近平政権の中国共産

この相互監視システムは、社会の管理強化のた機能したのです。

を出したことはとても大きな意味があったと思わ

まり褒められないので、習近平も『人民日報』もの外国人の方々なども含みます。このような主にたことです。北京でもそうです。ここには、駐在置き、移動等の徹底的な管理を二カ月ぐらい続け区という隣組を活用して人々を相互監視のもとにもう一つの理由があります。町なかにおいて、社

人代を開きました。今回中国が病気を抑え込んだ

かった終息宣言を四月に何とか出して、五月に全

結 果 的 に 習 近 平 は、 二 〇 二 〇 年 三 月 に 出 し たなりました。その意味では優しいですが、逆に言飯を買ってきてくれるようなこともできるようにを届ける、あるいは、体調が悪いと誰かが毎日ごンに入れなかったり、病気のおばあさんに食べ物

結果、例えば、検温を受けないと自分のマンショ

データや個人情報を乗せたと理解できます。そのく っ て き た 末 端 の 治 安 管 理 シ ス テ ム に、 ビ ッ グ

言 っ て い ま せ ん が、 経 緯 で い う と、 政 法 委 の つ― 22 ―

思っていません。政府の大本営発表は、私でも気れます。

第60巻第12号
証券レビューそ れ に 引 き か え、 日 本 は か な り 緩 い 感 じ が し まうと監視されていて何もできないシステムです。

あ っ て、 北 京 か ら 見 る と 国 家 の 安 全 保 障 の 穴 でメリカや日本など先進国が活動しやすい場所で

全、国を守ることを重視しています。香港は、ア

見ると、香港を塞いで、敵が入ってくるのを防ぐす。香港人にとってはいい迷惑ですが、北京からす。

（政治・外交面での対応）

さらに、世界に感染が広がる中で何とか自分のという話になります。

復 を 急 い で い き ま す。 五 月 に 全 人 代 を 開 き、 現

ほうに他の国を引きつけようとしてマスク外交をの安全のほうが上ということです。これは習近平

済は維持しないといけませんが、それよりも国家思います。経済発展が最重要であれば、香港の経

国家安全維持法ができたのか、お気づきになるとす。中国政府が正式に決めたことを、外国に行っとを言い放ったのは、中国では成功と見なされまことです。例えば王毅外相がドイツで嫌われるこにとっては戦狼外交は稚拙な外交ではないという

ただし、注意していただきたいのは、中国政府― 23 ―

その後、中国は新型肺炎に対応しながら原状回

在、三つのことを進めています。経済の復興、コしたり、あるいは戦狼外交と言われるものを展開していますが、「やっぱり中国はだめだ」「稚拙なが決めました。何が何でも経済発展だった江沢民て反発される中でも言い放ったわけですから、大外交だ」と言われるわけです。

や胡錦濤政権の前半とは違って、明白に国家の安のが大前提です。このことで皆さんは、なぜ香港

ただし、国家の統治・安全が経済発展を上回る

ロナ対策、統治の強化です。

米中対立下の世界・東アジア・日中関係

われても言い続ける、それが偉いわけです。我々組んでいますが、個人消費はそれほど伸びず、今

ただし、経済復興に関して、大型の景気対策を端産業に関しては、止めることなく粛々と進めてからするとクエスチョンがたくさんつきますし、のところ大きな効果が出ているわけではありませ変結構なことなのです。相手側に気に入ってもらそれを外交とは言わないと思いますが、中国の場

ん。あれほどの公共投資をやれば、ＧＤＰは一瞬いました。

合には国内統治が最優先ですので、国内統治で正は上がると思いますが、個人消費の伸びには限界

うために自分が言うべきことを曲げるよりは、嫌式に決めたことを海外で言うことはいいことなのがありますし、技術革新を担うような民営企業やスタートアップの現場にどの程度資金が回るのかスで、香港は日本並みのマイナスになると思われで、中国はプラスです。恐らく台湾、韓国もプラ

もっています。世界中が大きなマイナスになる中あって、今年のＧＤＰ成長は二％弱～三％と見積

そ の 次 が 経 済 で す。 現 在、 中 国 は 回 復 基 調 にところは、「（全面的な）小康の達成」、つまりまが、ＧＤＰに関しては難しいと思います。目下の平はなんとか成果を上げるべく頑張ると思います

長、または中国共産党の党主席ポストを狙う習近状況です。二〇二二年の任期切れが迫り、その延済モデルを模索しているようですが、相当厳しいは未知数です。中国は内需拡大に向け、新たな経ます。中国はこの新型肺炎の流行の中でも、５Ｇ

あまあの生活を全国くまなく実現することに成功（経済回復の道のり）の社会実装化や衛星「北斗」の打ち上げなどの先― 24 ―です。

第60巻第12号
証券レビューし た、 と い う こ と を、 自 ら の 功 績 だ と し て い ます。
他方、対外貿易を見ると、対先進国貿易も圧倒（軍事安全保障の動き）

次は軍事安全保障です。新型肺炎の中で、中国は次々に周りの南シナ海、中印国境、そして東シ

カップリングが効いています。中国国内におけるのウェブサイトに出ていて、誰でもダウンロード

図表１は有名なグラフです。日本の海上保安庁

ナ海に出ていきました。

労働賃金の上昇、アメリカからの圧力、そして最できます。棒線は中国の公船が尖閣の領海に入っ的に低迷しています。これは、アメリカからのデ後に新型肺炎、この三要素が外資系企業を襲ってた数、折れ線は接続水域に入った数です。安倍前

増加しています。菅新総理がベトナムとインドネ

その中で、対東南アジア貿易、対ロシア貿易はた。そして、二〇一九年一二月以降、つまりＣＯ入る船は増加し、接続水域に入る船は激増しまし総理が訪中した二〇一八年秋以降、尖閣の領域に行って、一緒になって中国の悪口を言うのであれ

よ う な 感 じ で す。 日 本 は オ ー ス ト ラ リ ア な ど にる領域なので、一番初めから応用問題に取り組む

も、周りの国がやられていても、中国は外へ出てまり、中国自身が新型肺炎で痛めつけられていてていても接続水域に入る船は激増しています。つ

日本が東日本大震災で痛めつけられたときに、いっています。

しょう。少し心配です。

ば簡単ですが、ベトナムとインドネシアはどうで19― 25 ―います。

シアに行きますが、効果があるでしょうか。中国

ＶＩＤ－が出て以降、日本で新型肺炎が流行っから見た場合、東南アジアは最もうまくいってい

米中対立下の世界・東アジア・日中関係

尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処
図表１

第60巻第12号
証券レビュー

出典：海上保安庁ウェブサイト（https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html）

中国は東シナ海に飛行機を頻繁に飛ばしました。

中国は、相手が弱ると、チャンスと思って出ていきます。それは、中国は自分が弱ると相手が攻めてくると思っているからで、日本が弱っていても出てくるわけです。

さらに、台湾の周辺では、台湾と福建省の中間線を越えるのみならず、新しい動きとして、台湾と南シナ海にあるプラタス諸島（東沙諸島）の間に飛行機を頻繁に飛ばし、台湾に対して非常に敏感な姿勢を示すようになりました。これは、台湾

が米中対立の焦点になりつつあるからです。

台湾はもともと、軍事安全保障上の焦点ではあり ま す。 米 中 対 立 の 焦 点 は、 関 税 問 題 で 始 ま って、次にテクノロジー、その後、五月のマット・ポッティンジャー大統領副補佐官や七月のマイク・ ポ ン ペ オ 国 務 長 官 の 演 説 に あ る よ う に、 価値、つまり民主主義や自由に行き着きました。台― 26 ―

ＭＣといった台湾企業が握っています。そして、

ジー面では、半導体部品などの一番の根幹をＴＳ

湾 は、 軍 事 安 全 保 障 面 は 当 然 で す が、 テ ク ノ ロ「

報』系の新聞である『グローバルタイムズ』は、は傳瑩が言った言葉ではありませんが、『環球時を示している」とのたまっています。また、これがわかります。その意味で、アメリカは、国防権す。米中対立の焦点が台湾に集約されていることで言い出して、中国自身が世界の秩序をつくり、ルになることは避けられないトレンドであるとま」、つまり、中国のスタンダードがグローバ
trendChinese standards going global an unavoidable

民主主義と自由は台湾の人々が実現した価値で限法、台湾旅行法といった相次ぐ法律の制定で台

アメリカの覇権は後退しているといった言論が中で、やや保守派です。彼女が「新型肺炎の感染爆た 傳 瑩 と い う 女 性 は、 大 変 有 名 な イ デ オ ロ ー グ

官を務め、全国人民代表大会の外交委員長を務め注目すべき発言をしています。中国外交部の外交

中国は、この新型肺炎の中で、世界秩序の面で得て、アフリカ諸国を支援する存在として、「中欧米が優位だったアフリカで、各国からの信頼をＡＣなどでアフリカ支援を続けてきており、従来

例えば、アフリカの事例を見ると、中国はＦＯＣ

すが、しかしながら、そう簡単にはいきません。

このように中国の秩序に胸を張る人もいるので― 27 ―

湾への関心を強め、敏感になっているわけです。

国内部で出るようになっています。大変な自信で発後の様々な現象とアメリカでの状況は、（アメ国」というオプションがあることを諸国に認識さす。

リカの）覇権がまさに退場しようとしていること（世界の秩序を作る中国？）

米中対立下の世界・東アジア・日中関係た。例えば、ザンビアで中国系企業が人権無視な染拡大の中で、中国には厳しい局面が見られまし

せることに成功しました。しかし、新型肺炎の感

国々というのが現在の状況です。

大トップと、ゴールを決められない三番目以降の決められませんので、オウンゴールを繰り返す二ほか、ＥＵ、日本を含めて西側先進国もゴールを

三、米中対立こ と を や っ て 反 中 運 動 が 起 き ま し た。 一 番 ひ どかったのは広東省の広州市です。広州市には、十数万人のアフリカ人コミュニティがありますが、く、人権意識が高いので、そのことがアフリカの禁 し ま し た。 ア フ リ カ は 民 主 化 し て い る 国 が 多

う が、 こ の 対 立 は 当 面 続 く と 思 わ ざ る を 得 ま せ的です。つまり、共和党であろうが民主党であろ米中対立は、包括的、超党派的、制度的、長期（大統領選後の見通し）

外交官やメディアに火をつける結果となり、かなん。しかしながら、置かれる重点は異なると思いて、広東省の公安がアフリカ人を全員捕まえて監り広い範囲で反中国運動が起きました。中国とします。

例えば、トランプは関税が大好きですが、バイては大失敗です。中国がこれからグローバルスタ
ンダードをつくると随分勇ましいことを言っています。その意味で、バイデンが勝つと関税問題は

デン陣営は多分、関税はどうでもいいと思っていただし、片や相手がトランプですから、米中双消えるのではないでしょうか。しかし、南シナ海

ますが、そう簡単ではありません。

方ともにオウンゴールを繰り返す状況です。その― 28 ―

アフリカ人が病気を持っているというデマが流れ第60巻第12号
証券レビュー力を入れます。オバマ政権のときのエボラ対応の一方で、バイデン政権は多分、気候変動に相当の地図です。中国にはそのほかにも海底ケーブル

ファーウェイ・マリンが引いている海底ケーブル

図 表 ２ は、 中 国 の フ ァ ー ウ ェ イ の 子 会 社 の（米中デカップリング）

ようなものです。あのときは日本政府も一応頑張をつくっている企業がありますが、それらの企業問題、香港問題、台湾問題は続くと思います。

りましたが、スーザン・ライスのすさまじい熱のが引いているケーブルを全部つなげて世界中を網羅すると、アメリカや日本のものを全く使わずに― 29 ―

入れようにはあまりついていけませんでした。
気候変動をやるとなると、世界第二位の経済大

そのとき日本はどうするのでしょうか。中国側

インターネットができてしまいます。アメリカがテクノロジーは譲歩してほしい」と要求すると思がつくった情報通信ネットワークに日本のユー国の力を借りずに温暖化は抑えられませんから、

い ま す が、 バ イ デ ン は お そ ら く 断 る は ず で す か

ザーは入るのか、入らないのか。おそらく、そののぞこうと思っても全くのぞけないインターネッ

ら、そこが交渉の大きなポイントになります。そ中では情報を全部とられてしまいますから、防衛どうしても中国の力が必要です。その場合、中国

れによってまた、まだらの状態が変化するわけで省や外務省の人は使ってはいけません。では、企トエリアができます。これは要注意です。

す。ややこしくて周りの国々にとってはいい迷惑

業の人はいいのでしょうか。世界にインターネッ

トが二個できるわけですから、携帯端末やパソコ

ですが、そうなると思います。

は、「気候変 動で協力するかわり に、南シナ海、

米中対立下の世界・東アジア・日中関係

海底ケーブル網（建設途中のケーブル網を含む）
図表２

第60巻第12号
証券レビュー

出典：ファーウェイ・マリンウェブサイト：http://www.huaweimarine.com/en/Experience

ンから一体どちらに入るのか、あるいは完全に制限するのか、部分制限するのか、それとも自主性に任せるのかということは、どこかで決めなければなりません。このことについてきちんと議論がされて、考えられたのか。そのあたり、日本はどうなっているのかと思うときがあります。

米中デカップリングでは、台湾系の企業が鍵を握ります。ＴＳＭＣの部品が入らないと、ファーウェイ、オッポ、シャオミ等々の生産は止まります。中国自身も、アメリカのデカップリングに対応すべく、「国内大循環」なるものをつくって、敏感な産品は自分のところで全部つくれるようにこれから持っていくと思います。

中国はこれまで、輸出加工型の経済発展で、外国から投資してもらって、自分のところでつくった も の を 先 進 国 に 売 っ て き ま し た。 そ の 意 味 では、ブレトンウッズ体制万歳、ＷＴＯ体制万歳で― 30 ―

けるのに、アメリカは中国の製品を無関税で買っば、「なぜ中国はアメリカの製品に高い関税をかＷ Ｔ Ｏ に 乗 っ た わ け で す が、 今 こ の 瞬 間 を と れ体制は中国にとっては天国です。ですから中国は含めて発展途上国に有利なので、現在の国際経済は無関税ですから、最高なわけです。特恵関税もと言ったことへの敏感な反応です。中国政府は、す。これは、七月にＦＡＯが「食料がなくなる」

も最後の一つまで食べ切るように」と言っていましては、「これからは食べ物を残すな。ギョーザ

回って増産を指示しています。そして、国内に対

この一、二カ月ほど、習近平は国内の穀物農場を

また、中国は食品の囲い込みに入っています。

何を意味するのかはまだわかりませんが、要注意て い る の か 」 と ト ラ ン プ は 怒 る わ け で す。 し か

食料がなくなることではなく、食料を争い合う時す。なぜなら、外国から自分の国への投資は自由し、それでいいとＷＴＯは約束し、日本もアメリ代が来ると言っているのですが、食料にはかなりです。

カもそれを認めました。ですから、「約束しまし敏感に反応しています。いろいろな意味で囲い込い」と言っていたことと矛盾します。ややトラン「 既 存 の Ｗ Ｔ Ｏ 体 制、 自 由 貿 易 体 制 は す ば ら した。 こ の 流 れ は、 中 国 が ほ ん の 数 カ 月 前 ま で、

ところが、中国はここに来て国産化を始めまし

う発想が少し変わってきているような印象を受けし、中国自身も自由化に向かったほうが得だといに、経済発展のモデルの面で、世界経済が自由化

国家の安全が経済発展より上という論理とは別

みの傾向が中国の中で見られています。つまり、― 31 ―

で、中国は関税を高く設定できる一方、相手の国たよね」というのが中国側の言い分です。

プ寄りになるからです。これは最近の話なので、米中対立下の世界・東アジア・日中関係

ます。

います。

名前は言えませんが、アメリカの極めて著名な韓国研究者によれば、この一〇年間の米中におけ世界はまだら状になっていき、分野別、領域別と、アメリカ支持は三つで、六つは中国、一つはについて韓国がどのような政策をとったかという

四、香港国家安全維持法とは？

に対立軸が変わります。そのまだらは、色も、濃△です。つまり、韓国は橋を渡ってもう北京側にる非常に大きな一〇個の案件を並べて、それぞれさも、大きさも全部バラバラで、個別に状況を選そして、焦点は、東シナ海、南シナ海、そして五、台湾の位置付けの変化行っているわけです。

膝元です。中国が迫ってくる踏み絵は、ほかの地域よりも多いと思われます。中国は「香港に対する中国の政策を支持しますか」と世界中の国にくべきことなのか、それとも当然のことなのか、数の国が中国を支持していることです。これは驚発表した内容は大きく異なります。新華社発の中たが、中国側の発表した会談内容と日本外務省のこの前、菅総理と習近平の電話会談がありまし台湾問題です。

わ か り ま せ ん が、 北 京 は「 当 然 」 と 言 う に し て

国側の発表内容を読んでいくと、習近平は、中国

迫っていますが、少なくとも言えることは、過半も、世界の国々が意外に中国を支持してしまって― 32 ―

んでいく時代になります。そしてまた、対立軸は地域別に異なると思います。東アジアは中国のお第60巻第12号
証券レビュー前です。

とになっています。もう踏み絵を踏ませる一歩手

も中国と一緒にやっていく」と菅総理が言ったこ

経済発展モデルについていき、サプライチェーン

両方ともイエスとは言っていませんが、「中国のめよう」と言ったそうです。もちろん、菅総理はに手をとり合って、サプライチェーンの維持に努

いくサプライチェーンについても、「日本と一緒言ったそうです。そして、中国がこれからやってに つ い て、「 日 本 側 と 一 緒 に や っ て い こ う 」 とが新しくつくった経済発展モデル「国内大循環」

せんが、そのための受け皿をどうつくるかが焦点

本がどれだけの人材を受け入れられるかわかりまは、資本、技術、人材が流出すると思います。日人 々 は ぎ り ぎ り ま で 頑 張 る と 思 い ま す が、 最 後

く ら れ て し ま っ た 制 度 の 問 題 な の で す。 香 港 の港の人々には絶望が生まれます。そこが香港につす。どんなに選挙で勝っても意味がないので、香も、 合 法 的 に 自 由 を か ち 取 る の は 絶 対 に 無 理 で

香 港 の 人 々 は、 ど ん な に 頑 張 っ て も、 何 を し て香港について一つだけ申し上げておきますと、来年の春ぐらいまでに次々に起きると思います。

て、次は日本だと思います。まだらの一つ一つにう に 行 っ た よ う で す が、 台 湾 は 今 踏 ん 張 っ て い

り前線にある韓国と台湾です。韓国はどうも向こ的に彼らは自分たちの将来を自分たちで決められ攻するかもしれないという問題はありますが、法決めることができます。もちろん、中国が軍事侵それに対して台湾の将来は、台湾人が合法的にだと思います。

ついて、相当腹を据えてどちらかに決めなければます。時々、香港と台湾が同じように論じられま

恐らく、踏み絵を踏ませる第一の線は、日本よならないことが、アメリカ大統領選挙の直後から

米中対立下の世界・東アジア・日中関係― 33 ―す が、 こ の 点 が 香 港 と 台 湾 で は 決 定 的 に 違 い ま

率が日本よりも低い国が四％も五％も成長できるえます。あれだけ成熟した社会で、合計特殊出生

はずがないのですが、政府に対する期待がすごくす。
その意味では蔡英文の力量が問われているわけ

後、香港問題が起きて、香港の人々に同情的な姿な っ た の で す。 そ れ が 二 〇 一 九 年 春 で す。 そ のし、 北 京 に 最 も 厳 し い 蔡 英 文 を 支 持 す る よ う に言 っ た こ と に 対 し、 台 湾 の 人 た ち が 猛 烈 に 反 発

近 平 が「 台 湾 を 武 力 解 放 す る か も し れ な い 」 と二月が最低でした。しかし、二〇一九年一月に習

年、二〇一八年と支持率が下がり、二〇一八年一二〇一六年五月に総統になりましたが、二〇一七としている中で、蔡英文がかつての問題をまたぶす。日本と違って経済がこれから復興に向かおう

な っ て 落 ち 着 い て か ら、 も う 既 に 半 年 に な り ま

た。 台 湾 は 四 月 半 ば に 新 型 肺 炎 の 患 者 が ゼ ロ に

こ ろ が あ り、 そ れ で い ろ い ろ 問 題 を 起 こ し ま しす」と言いながら、逆に亀裂をつくってしまうとい問題にしてしまうのです。「社会の亀裂をなくれを自分で解こうとします。やればやるほど難し

また、蔡英文は学者なので、問題を探して、そ高いために蔡英文に批判が集まったのです。

勢だった蔡英文にさらに支持が集まり、そして新り返さないかどうか、ここが大きな焦点です。

からです。ただ、これは台湾人が厳し過ぎるといた理由の一つは、経済の立て直しができなかった

二〇一九年一月以前、蔡英文の支持率が低かっについても言及いたしました。

み、米中対立の様相、それから香港、台湾、日本

今日は、歴史的な背景から、中国自身の取り組― 34 ―です。蔡英文は二〇一六年一月の選挙で勝って、型肺炎で六割まで伸びました。

第60巻第12号
証券レビュー私からの話は以上です。ありがとうございました。（拍手）

河会議は、共産党の党大会に向けて毎年八月に行

われる準備会合です。あまり漏れてきませんが、

特に対米関係について、やり過ぎだという意見がそ れ に 即 し て か ど う か は わ か り ま せ ん が、 八随分出たことは伝わってきています。

流れを感じさせるお話を頂戴いたしまして、あり月、九月に多少、中国が対米関係で交渉を進めそ

興味深いエピソードなど、歴史のがとうございました。せっかくですので、御質問うな雰囲気はありました。関税などの約束事につ○増井理事長などございますでしょうか。

○質問者にポッティンジャーが二回演説して、七月にはポ

いては守ると言っていますが、いかんせん、五月― 35 ―

習近平は中央ではもう敵がいないとのお話でしたが、北戴河の長老会議では、いつも二

また、もう一つの問題として、香港トップ林鄭ンペオが演説で中国をあおっていますから、中国

そ れ か ら、 こ の 間 ポ ン ペ オ が 日 本 に 来 た と き

月娥のアメリカの個人口座の事実上の凍結があり

つ、 三 つ、 長 老 か ら 注 文 が つ け ら れ る よ う で すに、オーストラリアとインドの四カ国で外相会議ました。林鄭月娥の子どもはアメリカの大学の医としてもあまり譲歩はできなかったようです。

をやって、初めから韓国は外れていました。中国

学 部 に 行 っ て い る の で す が、 授 業 料 が 払 え な く

ダーたちにとっても大問題です。彼らは財産をア

は経済面と安全保障面で韓国をどう見ているので北戴河は天津の北にある避暑地で、北戴な っ て 香 港 に 戻 り ま し た。 こ れ は、 中 国 の リ ー

○川島

しょうか。

が、今年は何もなかったのかというのが一つ。

米中対立下の世界・東アジア・日中関係

ないようで、実は中国では意外に一番効くと思い任をとれるのかというレベルの話ですが、くだらりやるな」とこっそり言ったのだと思います。責てしまいます。そのため、習近平に「もうあんま押さえられると、彼らのファミリー全員がやられメリカなどに置いていますので、個人口座を全部でいいのかという問題は残ります。

ＵＡＤ案件で来ているのに、本当に韓国はらち外た。ただし、ポンペオは今回、ＦＯＩＰまたはＱ

も、 イ ン ド 太 平 洋 に も、 一 言 も 触 れ ま せ ん で した が、 彼 は マ レ ー シ ア に い な が ら、 南 シ ナ 海 にめ、私がマレーシアにいたときに文在寅が来まし

本当はシーレーンでかかわっているはずですが、テムがありますが、韓国は何の関心もないです。

インド太平洋全体の面的、空間的な安全保障シス

ラリア、インドが行っている一帯一路に対応したもありません。また、アメリカ、日本、オースト

PacificＦＯＩＰ）やＱＵＡＤなどには何の関心で 開 か れ た イ ン ド 太 平 洋（ Free and Open Indo-

同じように見ていると思いますが、韓国は、自由

二点目については、もう明白です。アメリカもと韓国はある意味簡単で、北朝鮮との関係さえよもよくわかっています。ですから、中国から見る

韓国は北京に寄ります。それを北京もワシントン

すが、北朝鮮が中国にべったりすればするほど、まりました。そのため北朝鮮は中国にべったりで水害となり、食糧減産で中国からの食糧支援が始わかったわけです。加えて、三回の台風で大変な

北朝鮮は干上がり、中国との往来がいかに大事か

中国は鴨緑江の国境を閉じました。それによって朝鮮との関係のみです。新型肺炎の状況の中で、では、韓国が関心を持つのは何かというと、北東シナ海や南シナ海も関係ありません。昨年の初― 36 ―ます。

第60巻第12号
証券レビューいます。

していることがほぼ北京にわかってしまったと思

メリカの言う広域的な問題よりも朝鮮問題を優先くすれば韓国が寄ってくるわけです。韓国は、ア

対中関係を異様に気にするわけです。それに対し外貿易の中国の比率が高いからです。ですから、朝鮮要因だけではなく、韓国のＧＤＰに占める対ことになります。韓国が北京寄りになるのは、北を安定させていた部分があったと思いますが、今○増井理事長ないので、中国からの圧力がそれほど効かないといため、中国との貿易のＧＤＰへの影響もあまりて日本は内需重視で、対外貿易の比率が非常に低

これまでは、経済成長が中国国内までのような成長はとても望めないとなると、こいうのはよくある議論です。中国も対外貿易から回してきました。ＧＤＰの構造を見ると、次第にの五年間は、貿易依存から内需依存へと急速に旋の国というイメージがありますが、少なくともこ○川島

示 し て い る と 一 応 説 明 さ れ て い ま す。 た だ し、ないので、本当かなと思いますが、データはそうと経済学者たちは皆言います。私は経済学者では階で内需重視に向かうことにはあまり無理がない

次第に内需拡大に向かってきているので、この段外国との貿易で儲けて、その比率がＧＤＰにお「資本市場を考える会」を終わらせていただきた

し ょ う か。 ―― そ れ で は、 こ の あ た り で 今 日 の― 37 ―

れからどのように考えればよいのでしょうか。

日本型になっているようです。少なくとも韓国よデータ自体が本当かという問題はあります。

中国は輸出加工で儲けてきて、貿易依存

りは内需依存に向かっている状況にあって、思っ○増井理事長いて圧倒的に高ければ、対外関係に依存している

そのほかに御質問ございますでた以上に中国は成熟経済に向かっています。

米中対立下の世界・東アジア・日中関係

いと思います。
川島先生、今日は大変興味深いお話をありがと （かわしましん・東京大学大学院総合文化研究科教授）

本稿は、令和二年一〇月一六日に開催した講演会での講（演の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある）― 38 ―

うございました。（拍手）第60巻第12号
証券レビュー米中対立下の世界・東アジア・日中関係

川

島

真

氏
略

歴

東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（文学、東京大学）。北海道大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科准教授を経て、2015年４月より現職。

現在、中曽根康弘世界平和研究所上席研究員、国家安全保障局シニアフェロー、日本学術会議連携会員、外務省外交記録公開推進委員会委員、「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」委員、内閣府国際政治経済懇談会委員、内閣府公文書管理委員会委員、nippon.com 編集委員、『外交』編集委員、富士山会合ヤングフォーラム・アカデミックアドバイザーなどを兼任。中央研究院近代史研究所（台北）、北京日本学研究センター、北京大学、国立政治大学（台北）、ウッドロー・
ウィルソン・センターなどで在外研究、教育に従事。中国・台湾の政治外交史、国際関係史を専門とする。

『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004年）でサントリー学芸賞受賞。著
書に、『近代国家への模索

1894－1925』（岩波書店、2010年）、『21世紀の「中華」――習近平中国と東アジア』（中央公論新社、2016年）、『中国のフロンティア――
揺れ動く境界から考える』（岩波書店、2017年）、『決定版

日中戦争』（共著、新潮

新書、2018年）、『中国の外交戦略と世界秩序――理念・政策・現地の視線』（編著、
昭和堂、2019年）、『よくわかる

現代中国政治』（編著、ミネルヴァ書房、2020年）などがある。

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