議案第３号

新川地域消防組合個人情報保護法施行条例の制定について

新川地域消防組合個人情報保護法施行条例を次のように定める。

令和５年２月27日

提出

新川地域消防組合管理者

武

隈義

一

新川地域消防組合個人情報保護法施行条例
（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第57号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）において使用する用語の例による。
２

この条例において「実施機関」とは、管理者、監査委員及び消防長をいう。
（個人情報取扱事務の登録及び閲覧）

第３条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等又は個人識別符号により当該個人を容易に検索し得る状態で個人情報が記録された行政文書を使用するもの（以下「個人情報取扱事務」という。）を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を記載した登録簿（以下「個人情報取扱事務登録簿」という。）を作成し、管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 個人情報取扱事務の名称(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称(3) 個人情報取扱事務の目的(4) 個人情報の対象者の範囲(5) 個人情報の記録項目(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

２

実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

３

第１項の規定は、実施機関の職員又は職員であったものに係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うものについては、適用しない。

４

管理者は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。
（不開示情報）第４条

法第78条第２項の規定により読み替えて適用する同条第１項の開示することとされている情報として条例で定めるものは、 新川地域消防組合情報公開条例（平成25年新川地域消防組合条例第６号）第７条第２号ウに掲げる情報（当該公務員等の氏名に係る部分に限る。）とする。
（開示請求に係る手数料）
第５条

法第89条第２項の規定により納付しなければならない手数料は 、無料とする。
２

法第87条第１項の規定により保有個人情報の開示を受ける 者は、文書又は図面の写しの作成及び送付に要する費用その他の開示の実施に要する費用として、規則で定める額を負担しなければならない。
（開示決定等の期限）

第６条

開示決定等は、開示請求があった日から 14日以内にしなければならない。

ただし、法第77条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第７条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内（法第73条第３項の規定により補正に要した期間を除く。） にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（新川地域消防組合情報公開・個人情報保護審査会への諮問）
第８条

実施機関は、法第３章第３節の施策を講ずる場合その他の場合 において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、 新川地域消防組合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成25年新川地域消防組合条例第８号。以下「審査会条例」という。 ）第１条に規定する新川地域消防組合個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問することができる。
（委任）
第９条

この条例に定めるもののほか、この条例の 施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（新川地域消防組合個人情報保護条例の廃止）
第２条

新川地域消防組合個人情報保護条例（平成 25年新川地域消防組合条例第７号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（経過措置）
第３条

次に掲げる者に係る旧条例第３条第２項又は第９条第３項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第２号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(1) この条例の施行の際現に旧条例第２条第１号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の 職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、 この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者(2) この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報 を取り扱う事務の委託を受けた者
２

この条例の施行の日の前日までに旧条例第 13条の規定によりなされた個人情報取扱事務の登録等は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３

この条例の施行前に 旧条例第14条第１項から第３項まで（旧条例第28条第２項及び第36条第２項において準用する場合を含む。）、第 28条第１項又は第36条第１項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する 保有個人情報（以下「旧保有個人情報」という。） の開示、訂正又は利用停止については、 なお従前の例による。

４

この条例の施行前にされた旧条例に規定する開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為 又は前項の規定によりなお従前の例によることとされた 旧保有個人情報の開示、訂正若しくは利用停止に係る処分に係る 審査請求があった場合における諮問については、なお従前の例による。

５

この条例の施行前において令和５年新川地域消防組合条例第号による改正前の審査会条例（以下「旧審査会条例」という。）第１条の規定により組合に設置された新川地域消防組合情報公開・個人情報保護審査会 （以下「旧審査会」という。）にされた諮問は、審査会に諮問されたものとみなし、旧条例及び旧審査会条例に規定する調査審議、答申及び裁決については、なお従前の例による。
６

この条例の施行前において旧審査会の委員であった者 は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

７

次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第 52条に規定する電子ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

（1）この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者（2）附則第３条第１項第２号に掲げる者
８

前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第４条

附則第２条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。