Ⅴ．欧州を中心とした金属関連環境規制等の動向
ロンドン事務所金属代表 嘉村欧州を中心とした金属関連の環境規制等の動向

1. 金属関連の環境規制等の動向に ついて、国 際鉛亜鉛研 究会の経済 環境委員会(1) 欧州地域に係る規制等の動向(2004 年 4 月 26 日、於：英国・ロンドン)、国際銅EU 化学物質規制法案(REACH)

潤

研究会の環境経済委員会(2004 年 5 月 18 日、於：ポ国際鉛亜鉛研究会事務局の Burrell 氏から、同研ルトガル・リスボン)において関連する報告等が行究会経済環境委員会において、幅広い産業への影響われたので、その内容を整理し、金属産業に影響をが懸念されている EU 化学物質規制法案についての与える環境規制等の最新動向を報告する。

説明があった。

国際鉛亜鉛研究会の経済環境委員会では、鉛を中EU 化学物質規制政策は、化学物質の登録、評価、心に、最近、鉛・亜鉛の使用自体を規制する動きがアセスメントのための新システム(REACH：new system

見られることから、EU を中心とした物質使用規制のfor the Registration, Evaluation and Assessments

動きやリスクアセスメントについての報告が行わof Chemicals)を導入するとの政策であり、本システれた。特に EU における化学物質規制法案(REACH)をムが法律で規制されると、企業は膨大な化学物質リ代表に、このような広範かつ予防的な規制の動きは、スク評価作業と登録申請業務が発生すると言われ今後、世界各国の同様の規制に大きな影響があるもている。のと認識されており、金属産業の需要に決定的な影2001 年 2 月に、欧州委員会が発表した化学物質白響を与える可能性があるものとして、今後ともその書は 2003 年 10 月に法案として正式に採択され、欧動向が注目される。

州議会と理事会による共同決定手続きにより、現在、一方、国際銅研究会の環境経済委員会では、主要法案成立プロセスが進められている。2004 年 6 月のな需要先である自動車、電気･電子製品といった用EU 議会総選挙を控え、当初の予定である 2004 年 4

途先のリサイクルに関する動きの報告が多く、欧州月までの欧州議会での第一読会の完結は、不可能とのみならず、米国や日本、中国といった国の動向もなった。現在の規制法案は、ポリマーが免除対象と報告された。リサイクル規制等の今後の金属需給になったことや下流ユーザーへの負担緩和等により、与える影響が、かなり重要であるとの認識は、すで当初の内容を見直したものである。に十分共有されており、主要な市場である米国、欧

非鉄金属産業ロビー団体 Eurometaux は、他の金州、アジアでリサイクル規制が本格化している現状

属関係者との協力の下、採択された規則法案は、産を踏まえると、今後はこれらの影響を定量的に把握業界への悪影響が大きいとの懸念で、欧州委員会へすることが課題となってきている。

ロビーを繰り返している。金属産業界は、主な提案

以下、規制等の事項ごとに、報告された内容を概説する。

として、リサイクル原料、鉱物資源、鉱石や精鉱を法案の範囲から除くことや合金の定義を明確にするよう要請している。ICMM(国際金属・鉱業評議会)
は、規則法案がビジネスに与える影響と利益に関するアセスメントを求めている。化学産業はロビー活動によりポリマーを規則範囲から除外することに金属資源レポート

2004.7

成功したが、金属産業界のロビー活動に対する EC

1998 年に制定された UNECE の重金属排出制限議定委員会の反応は現在のところ鈍い。今後は、産業界書が 2003 年 12 月に発効された。これは、人為的にや規則法案に反対する金属関係者は、欧州議会議員排出され、広域に越境輸送され、健康または環境へや各国政府に対してロビーしていく必要がある。の影響を及ぼす可能性がある重金属の排出抑制として、BAT(Best Available Technique ‒ 最善適用

新欧州環境と健康戦略(SCALE)技術)を適用することでその排出を削減しようとす

国際銅研究会事務局からは、同研究会環境経済委るものであり、また、水銀、鉛そしてカドミウムの員会において、EU の化学政策、新欧州環境と健康戦

3 種類の重金属のそれぞれの製造過程(鉛の 1 次製錬、略(SCALE)について以下のような説明があった。

2 次製錬、亜鉛の 1 次製錬)における排出の制限、及本戦略の目的は、環境汚染物質と健康の間の知識び上記の重金属が含まれる製品の管理を規定するギャップを埋めることで環境要因による疾病を減ものである。2004 年 6 月から欧州において有鉛ガソらすことである。2004〜2010 年(ファースト･サーク

リンは禁止される。

ル)は、子供たちと重金属を含む優先汚染物質に焦2004 年に 3 月 31 日から 4 月 1 日にかけて、産業点を当て、欧州全域での環境と健康のモニタリン界も参加可能であった専門家会議が行われた結果、グ・システムの基礎を提供することを目指している。

新たに対象になる金属の提案や製品管理における本年 3 月、欧州委員会は、本戦略に関する 2004〜2010

新たな提案はなかった。Institute for Environment

年(ファースト･サークル)の行動計画のドラフトをResearch( 仏 / 独 ) に よ る BAT 及 び ELV(Emission

関係者と協議、6 月にブタペストにおいて開催されLimit Values)の見直しが行われ報告書が完成、2004

る｢我々の子供たちの将来｣と題する環境と健康に

年 11 月よりコメントを受け付け、その後同議定書関する閣僚会議で、この行動計画が提案される。

は改正される予定となっている。2004 年 11 月 30 日

本戦略は、最初に 4 つの優先疾病(児童期の呼吸から 12 月 3 日には同議定書が発効後初めての会議

関連疾病である喘息、アレルギー、神経発達障害、が行われ、議定書の実行状況に焦点が当てられる予

児童期のがん、内分泌途絶の影響)に焦点が当てら定である。

れ、これらの病気は環境要因(室内外の空気の質、ダイオキシン、重金属、内分泌途絶物質、電磁波域、EU バッテリー指令

都市環境)に関係していると見られている。短期的

国際鉛亜鉛研究会事務局より、同研究会の経済環には、SCALE は、子供特有の安全要因を満たすため境委員会において EU バッテリー指令の現状が報告の手段やリスク･アセスメント方法論を提供し、長された。

期的には、予防原則の大規模な適用の結果として、欧州の市場におけるバッテリーの収集とリサイ

より厳しい規制や物質使用禁止をもたらす。この第クルを規制する指令法案が、2003 年 11 月、新しい｢バ一段階での金属の優先リストは未だ公表されていッテリー指令案｣として、欧州委員会から提出されない。

た。欧州議会環境委員会における審議は、数か月以内に行われる予定である。

UNECE 重金属排出制限議定書の発効

水銀、鉛、カドミウムが使用済みのバッテリーに国際鉛亜鉛研究会の経済環境委員会において、国含有される問題物質として扱われていたが、この他際鉛開発協会の Wilson 博士から UNECE(国連欧州経に亜鉛、銅、マンガン、リチウム、ニッケルも、環済委員会)の重金属排出制限議定書(Heavy Metals

境への悪影響が懸念されている物質として扱われProtocol)に関する近況の報告がなされた。

る可能性がある。新しい｢バッテリー指令案｣は、今

金属資源レポート2004.7

まで、収集からリサイクルに至るまで効率的に実行乱させると考えている。

されていなかった全ての使用済みバッテリー(工業今後、産業界は EU の CSTEE(科学的生態環境委員用も含む)の完全な収集とリサイクル(Closed-loop会)へ PNEC’s の設定を求め、オランダに対して地域system)、焼却・埋め立て処分の禁止、都市固形廃における亜鉛のリスクに関する部分の書き直しを棄物に含まれるニカド電池の数量監視を目指した要請する予定である。2004 年 9 月には OECD による指令である。

RAR についての会合が予定されている。

産業界ロビー団体の EUROBAT は、収集及びリサイクルにかかる費用を全て製造者が負担するという自主的な鉛リスクアセスメント義務は、大きな負担であるとの見解を示している。

国際鉛亜鉛研究会の経済環境委員会において、国米国は、通信に使用される酸化鉛バッテリーの禁止

際鉛開発協会の Wilson 博士より、自主的な鉛リスに対する懸念を示している。同指令案は、欧州委員クアセスメントの現状報告がなされた。

会から当初提案されたものに欧州議会が手を加え欧州委員会では、鉛のリスクアセスメントを実施たものであるが、この新しい｢バッテリー指令案｣にする予定はなく、リスクが科学的に評価されないま対するロビー活動は未だに絶えない状況にある。最

ま用途が規制されている傾向にあったため、2002 年終指令になるまでには、指令における｢電池｣につい1 月より鉛の自主的リスクアセスメントが、産業界ての確実な定義が必要であると思われる。のイニシアチブにより着手された。2003 年には第一次 ド ラ フ ト が 提 出 さ れ た 。 2003 年 11 月 に は

EU の亜鉛リスクアセスメント

Environment Scientific Review Panel(環境科学評

国際鉛亜鉛研究会の経済環境委員会において、国論委員団)及び Health Scientific Review Panel(健際亜鉛協会の Murray 博士より EU の亜鉛リスクアセ

康科学評論委員団)が会議を行った。現在、論評国スメントについての現状報告がなされた。

であるオランダによる見直しが行われている。

1995 年より EU の｢既存物質のリスクアセスメント

今後は、不足しているデータを産業界より入手し、規則｣に基づいて着手された亜鉛のリスクアセスメ

10 月までには最終報告書が完成、今年中にはリスクントは、健康部門と環境部門の 2 つからなり、このアセスメントが完了する見込みとなっている。

うち、人体影響(健康部門)に関するリスクアセスメ
ントは、2003 年 5 月に既に完結しており、現在は出版を待つのみである。

EU 廃自動車指令
国際銅研究会の環境経済委員会において、研究会環境部門に関しては、2004 年 2 月 9 日に、本アセ事務局より EU 廃自動車指令について報告があった。

スメント実施担当国のオランダから、加盟国より勧欧州委員会は、新車の使用後のリサイクル可能な告を受けた水質、堆積及び土壌に関する生物学的利割合を高めるために、EU 自動車メーカーに基準を課用能(bioavailability)の総合調査を内容とする環す技術的な指令案を提案した。提案された技術ルー

境 リ ス ク ア セ ス メ ン ト 報 告 書 (Risk Assessment

ルには、廃部品回収の対策、部品再使用や材料リサ

Report ‒ RAR)のドラフトが提出された。

イクルを支援するチェックリストの作成を含んで国際亜鉛協会の科学アドバイザーは、オランダかいる。また同ルールでは、自動車メーカーは、廃自ら提出された RAR の中の環境における亜鉛のリスク

動車解体やその後のリサイクル、部品の再使用のた濃度(PNEC’s : Predicted no effect concentration

めの戦略を提出しなければならないことが予見さ- 影響がないと予想される濃度)は、必要以上に厳れるものとなっている。加えて、EU 廃自動車指令

しい傾向にあり、偏見と誤りが見られ、加盟国を混(2000/53/EC)の AnnexⅡの記述についての見直し準金属資源レポート2004.7

備に関する関係者による協議が、今年の 1 月から開裁は、世界銀行としての公式な対応決定を先送りし始された。

た。EIR の勧告としては、以下の内容が出されてい最新の使用禁止重金属から免除となる金属のリる。

ストには、多くの銅鉛合金が、使用が避けられない・プロジェクトが世界銀行の使命である貧困の解ものとして含まれている。レビューでは、銅鉛合金消にどう繋がるかに焦点を当て、この点の十分は懸念されていないが、他のもの、アルミを機械加な評価が必要であること

工する際の合金要素としての鉛やホイールバラン・環境に対する累積的影響や関連する社会経済問

スウェイトにおける鉛や鉛化合物の使用は、懸念さ題といったプロジェクトの全体論的かつ多次れるものとして焦点が当てられている。

元のアセスメント実施
・2008 年以降、自然や野生生物保護地域・計画地

EU 廃電気・電子製品指令
国際銅研究会の環境経済委員会において、研究会事務局より、EU 廃電気・電子製品(WEEE)指令について報告があった。
EU は、EU 廃電気・電子製品指令(2002/96/EC)を修正する指令案を起草した。同指令案は、一般家庭域における石油･ガス、鉱業プロジェクトには融資しないこと
・選鉱廃さいの海洋廃棄を行うプロジェクトへの支援禁止
・開発時から閉山対策が十分準備されていることへのガイドラインを開発すること以外のユーザーからの廃棄物コスト負担に関して、・人権保護政策を開発すること

WEEE 指令を修正することを目指したものである。新鉱業界側の EIR に対する反応として ICMM は、最製品や同じ機能をもつ製品によって置き換えられ終報告書にある持続可能な開発における鉱業の役た製品から発生する｢歴史的廃棄物｣の場合、責任は、割に関する判断はバランスを欠いており、同報告書新製品等の製造者に移転する。加盟国は、一般家庭は多くの利害関係者と考えを共有していないとの以外のユーザーには、一部または全部の費用負担責意見を示している。

任を負わせるかもしれない。新製品等によって置きしかしながら、国際鉛亜鉛研究会としては、仮に換えられていない製品からの廃棄物の場合には、ユ

この EIR が実施されたとしても、発展途上国及び社ーザーが費用負担責任を負うことになる。

会主義から市場経済への移行中の国における鉛・亜指令案は、一読のために議会へ提出された。加え鉛関連プロジェクトは、今後も行われ、鉛・亜鉛産て、WEEE 指令の加盟国による実施状況についてのア業界が、従業員の研修または公的サービス(教育、ンケートに関する委員会決定が、本年 3 月 11 日に衛生、水質、運輸、エネルギーやインフラ)への十発表されている。

分な投資により、プロジェクトを推進することは可能で、こうした社会･経済的な問題に産業界が対応(2) 世界及び EU 以外の地域に係る規制等の動向することで、世界銀行は、引き続きこの分野への金世界銀行の採掘産業レビュー融支援を行い得ると見ている。

国際鉛亜鉛研究会事務局のエコノミスト
Pinizzotto 氏から、同研究会の経済環境委員会におまた、国際銅研究会の環境経済委員会でも、研究いて、2004 年 1 月に提出された｢世界銀行の採掘産会事務局より、銅セクターが影響を受ける国際イニ業レビュー(EIR)｣についての報告があった。

シアチブのモニタリングの一環として、世界銀行の2001 年より見直しが行われていた EIR の最終報告書に関し、2004 年 3 月、世界銀行の Wolfensohn 総採掘産業レビューをめぐる動きについて以下の説明がなされた。

金属資源レポート2004.7

EIR 実施者である Dr. Salim と世銀の Wolfensohn
総裁は、4 月 19 日にパリで会談を行い、以下の共同声明を発表した。

公約。ただし世銀からどのような協力を得られるかは未定である。
英国政府は、先進国・途上国政府に対して、EITI・世銀と EIR チームは、貧困の軽減、環境の保護、参加への自主協定(Voluntary Compact)の締結を呼人々の生活改善、公平な成長支援への責務を果びかけてきている。現在では、アゼルバイジャン、たすという点で、同じ原則をシェアする

ガーナ、ナイジェリアが自主協定に締結。更に、チ・EIR 報告は、大変有益な文書であり、将来の議論や行動のよい土台とみなされる

ャド、サントメ・プリンシペ民主共和国、東ティモール共和国、トリニダード・トバゴ共和国が EITI

・採掘産業プロジェクトが貧困削減に貢献するこ協定に加わる見込みである。石油・天然ガス産出国とを確保するための重大で可能な条件に幅広からの参加が多く見られ、金属鉱業国はガーナのみ

く合意であるが、長期的投資環境を整えるには同イニシア・さらに議論が必要ないくつかの課題が残っている
次の会談は世銀としての正式な対応を決める前、本年 6 月に予定されている。

チブには利点がある。
IMF、世銀、国連が、統計を照合する役割の機関候補として挙げられている。EITI 実行の次の段階として、今後は国際的イニシアチブの形にするため、推進役を英国以外の国に広げていく方針である。

その後の 6 月 21 日、世銀はこの EIR に対する対応案を発表。この中で、EIR で様々な制限が提案さ日本の廃自動車法れていた採掘産業に対する世銀の投資は、より選択

国際銅研究会の環境経済委員会において、研究会的にはなるものの、EIR に述べられている禁止を一事務局より、日本の廃自動車法について報告があっ概に行うのではなく、プロジェクトをより精査するた。

ことで今後も続けると表明。この対応案は 30 日間

日本の廃自動車のリサイクルに関する法律は、のパブリックコメントの後、正式決定のために世銀2003 年に可決され、同法律は自動車メーカーや輸入の Board にかけられる予定である。

業者に(確立しているスクラップ金属リサイクルに加えて)廃棄前にエア･バッグ、エアコンに使用した採掘産業の資金透明化イニシアチブ
国際鉛亜鉛研究会の経済環境委員会において、英フッ化炭素、自動車シュレッダーダスト(ASR)をリサイクルすることを要請している。

国国際開発省(DFID)の政策アナリスト Darby 氏から、銅にとって重要なのは、ASR に含まれる主に銅線英国提唱の｢Extractive Industries Transparency由来の残留銅である。この銅は将来回収することがInitiative 資源産業からの資金の透明化｣(以下できる。この法律は 2004 年末までに完全実施予定EITI)について説明があった。

であり、リサイクルスキームを支える費用負担に関EITI は、世界の採掘産業とこれを規制するホストしては、新車購入時にリサイクル費用が購入者から国政府の双方において、そのガバナンスとアカウン集められる。加えて、この法律が施行される前に購タビリティの原則を浸透させる試みであり、2003 年

入された自動車には、車のオーナーが法的義務であ

6 月、英国ブレア首相の主催で、70 か国政府、140る車検を受ける際に、リサイクル費用が課せられる人の代表が参加し、基本的な EITI 活動についてのこととなっている。

話し合いが行われた。同年 12 月に世界銀行が同イ
ニシアチブを了承し、途上国政府と共に取り組むと金属資源レポート

2004.7

中国の廃電気・電子製品に関する法律
国際銅研究会の環境経済委員会において、研究会決され、さらにいくつかの州で追随が予想されている。

事務局より、中国の廃電気・電子製品に関する法律について報告があった。
中国の国家環境保護庁と国家経済貿易委員会は、中国における電気製品のリサイクルに関する新し2. その他環境に関する動向
非 鉄 産 業 界 に お け る ｢ 製 品 の 管 理 ： ProductStewardship｣

いガイドラインと規則を発表した。2003 年 12 月、

国際鉛亜鉛研究会の経済環境委員会において、中国では既に、テレビ、携帯電話、照明、おもちゃ、ICMM の Director の Atherton 博士から非鉄産業界に医療機器、火災報知システム、縫製機器、ATM 機器おける｢製品の管理：Product Stewardship｣に関す等多くの製品に対する返済可能な保証金制度導入る講演があった。

を含む引取り義務が実施されている。これらの製品

ICMM は、ICMM の持続可能な開発についての枠組の製造業者には、EU の有害物質規制に関する指令

基本原則第 8 条(責任ある製品設計、使用、再使用、(RoHS)をベースにしたいくつかの重金属や 2 つの臭リサイクル、廃棄が行われるよう奨励し推進する)

素化防炎剤の段階的禁止も要請している。に基づき、非鉄産業界における｢製品の管理：Product Stewardship｣を実施している。この概念は、米国の電子製品リサイクルに関する製品スチュア鉱山、製錬、そして使用済みとなった製品の管理

ードシップ・イニシアチブ(Cradle-to-Cradle) 及 び 原 料 の 管 理 (Material

国際銅研究会の環境経済委員会において、研究会Stewardship)を含むものであり、4 月に東京でワー事務局より、米国の電子製品リサイクルに関する製クショップを開催した。同概念は、まだ準備段階の品スチュアードシップ・イニシアチブ(NEPSI)につ提案であり、今後、リスク評価、利害関係者との十いて報告があった。

分なコミュニケーションを通して、具体的な製品開米国電子工業の代表者たちは、国家規模での電子発の管理に取り組むため、5 月に ICMM メンバー間で製品の持続性があり、公正で柔軟なリサイクル活動

この政策に関する会合が開催され、詳しく話し合わを行うことを、政府や環境グループとともに支持しれた。この概念は、また、ISO14001 の延長として取た。製造業者は、国家規模でのリサイクル計画を実り組むことも理論的には可能である。

施する費用負担のフレームワークを開発し、NEPSIICMM は、今後はこの概念を基に、非鉄産業界におは、議会で推薦される予定である。電子工業界は、

いて原料循環の管理責任の役割を果たすことを目販売時点でのリサイクル・コストを付加する、ある標としており、ICMM メンバー企業によってこの概念

いは製品にリサイクル・コストの付加をしないですが実施されることを目指している。

む選択肢をメーカーに許すという内容の規制案の作成を進めている。この中で、製造業者は、｢代わグローバル･リポーティング・イニシアティブ−鉱りのスチュアードシップ計画｣を策定することで、業・メタル産業用増補版

彼らのリサイクル責任を集団的か個別に果たす柔国際銅研究会の環境経済委員会では、研究会事務軟性が与えられる。これらの｢計画｣は、製造業者が局より、グローバル･リポーティング・イニシアテ

どのようにして EPA や他の中立団体が設定した回ィブ(GRI)と ICMM が関係者によるワーキング・グル

収・リサイクル目標を満たす又は超えるかについてープを立ち上げ、持続的発展のための報告ガイドラ証明する必要がある。最近、カリフォルニア州とメインの鉱業・メタル産業用増補版を策定する動きがーン州では州レベルの電子製品リサイクル法が可あることが報告された。

金属資源レポート2004.7

GRI と ICMM は、会社のための 2002 年 GRI 持続的鉛の量は 2%以下であることからリサイクルが難し発展の報告ガイドラインに関して、鉱業・メタル産い。2002 年の西側世界における 2 次製錬による亜鉛業用増補版を作成するために、多様な関係者による生産は 209 万 t である。したがって、亜鉛の RIR作業グループを設置した。グループの作業状況を要(Recycling Input Ratio:地金生産量全体に対する 2約した文書が、4 月 8 日に発表され、4 月 27〜28 日

次生産の比率)が上がることは難しいだろう。また、に約 90 日間の正式なパブリックコメントを始める

亜鉛の RER(Recycling Efficiency Ratio:リサイクためのドラフトが出されている。最新の文書には以ル可能な理論上の供給量に占める実際 2 次生産した下のことが述べられている。

量の比率)を算出するために、2 次原料となる亜鉛の・(例えば、マテリアル･スチュアードシップ、透流れとその収集過程の正確な統計を調査する新た明性、廃棄物の定義、社会的問題など課題を含なプロジェクトが、欧州国際亜鉛協会と共同で進行む)鉱業・メタル産業により特有な説明を助ける中である。

ための現存する GRI パフォーマンス指標に関するコメント

国際鉛亜鉛研究会は、これまで他の金属研究会と共に、鉛と亜鉛のリサイクル率(RIR、RER)算出のた・関係者のよる取り決め、リスク･マネージメンめの研究を実施してきており、2003 年には、国際亜ト・アプローチ、影響アセスメントといった事鉛協会の協力を得て亜鉛リサイクルへ向けて、製品項を報告することで発展させられる鉱業・メタ

寿命サイクルのデータ改善、世界の 2 次鉛・亜鉛生

ル産業の特別な側面産能力の詳細ディレクトリーの完成、そして英国に・新しい鉱業とメタル産業特有の指標の提案(例
えば、収益マネージメント、生物多様性、人権おける 2 次鉛の流れについての研究を国際鉛開発協会と共同で着手している。と原住民、ビジネス倫理、再植民と土地の権利、閉山と緊急時の準備といった課題にも取り組むものとしての指標の提案。)

廃自動車規制の影響に関するケース･スタディ
国際銅研究会事務局は、規制導入の結果として、製品への銅使用に対する影響を特定化するためケリサイクルの経済的及び環境的評価
国際鉛亜鉛研究会事務局の Burrell 氏より、同研究会の経済環境委員会において、リサイクルに関して以下のような報告があった。
金属のリサイクルにおいて、経済政策と規則は重ース･スタディを実施。今回は、EU、日本、米国で進みつつある廃自動車規制等について、研究会事務局がドラフトを作成した。
ドラフトでは、暫定的な報告として以下の主要な課題が報告された。

要である。鉛のリサイクルでは、使用済みの酸化鉛バッテリーの鉛含有量が 60%で分離しやすいことか・将来のスクラップ発生量

らリサイクルが定着しており、同研究会のデータに1 年間にシュレッダーにかけられる、あるいはよれば、2002 年に西側世界における 2 次製錬によるリサイクルされる車の数は、EU7〜8 百万台、日本鉛の生産は 309 万 t である。使用済み酸化鉛バッテ

4〜4.5 百万台、米国 12.5〜13.5 百万台で、一台リーの収集は、国により異なりデータも不足していあたりの重量が EU と日本が 1,000〜1,200kg、米るため、どの収集方法がもっとも効率が高いかは分国が 1,200〜1,400kg、銅及びその合金使用割合がからない。

EU1.0〜2.2%、日本 NA、米国 1.4〜1.5%と紹介さ亜鉛のリサイクルの場合、亜鉛の殆どの用途はめれた。(この数字から、EU で 7.0〜21.1 万 t、米っきであるが、めっき製品の全体の重量の中での亜国で 21.0〜28.4 万 t の銅及びその合金スクラッ

金属資源レポート2004.7プが廃自動車から発生していると推測される。)

自動車規制が施行されるに従い、今後は ASR からの材料リサイクルの進展が期待されることが説明

・現在及び将来の自動車材料構成とそのリサイクされた。

ルへの影響
1990 年から 94 年の自動車における材料構成は、・有害物質禁止の影響

鉄及び鉄鋼が 65%、アルミが 6%、銅・鉛・亜鉛が有害物質の使用規制では、銅の場合、鉛の使用3%、その他が 26%となっており、この 10 年で、鉄規制が重要な意味を持つ。平均的な乗用車で、8〜及び鉄鋼が減少し、アルミや他の材料、特にプラ12kg の鉛を含む銅合金が使用されており、その中スチックが増加。銅については、銅線等でやや増の鉛成分は重量比で 0.2〜10%となっている。これ加傾向であることが述べられた。

らの銅鉛合金は、使用が避けがたいものとしてこれらの規制から除かれるべきであるが、将来には・解体・リサイクルのための製品デザイン規制される可能性があると説明された。

欧州委員会では、EU 自動車メーカーに対して、新車がその使用期間を終えた後リサイクルしや今後、本問題に関心ある組織・機関(関係協会、すいようなデザイン基準を決める技術的ルール自動車メーカー、スクラップ・リサイクル業者等)を提案していることが説明された。と連携し、リサイクル・パフォーマンスの定量化、詳細な分析等を実施していく予定であることが報・シュレッダーダストからの銅リサイクル告された。

現在、自動車シュレッダーダスト(ASR)のほとんど(西欧では約 80%)が埋め立て処理、残り(西欧で(2004. 6. 24)は約 20%)がエネルギー回収に使用されている。廃金属資源レポート

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