令和６年７月１日作成

病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制
第１１

病院勤務医の負担の軽減に資する体制
各職種との業務分担(1) 看護師等との業務分担
ア 総合案内窓口で経験豊富な看護師が対応し、診察前のトリアージを充実させることで適切な診療科への振り分けを行い、初期診断の迅速化を図っている。
イ 静脈注射については、日本看護協会作成の「静脈注射の実施に関する指針」に基づき、看護師も実施している。
ウ 膀胱留置カテーテルの留置については、医師の指示に基づき看護師も実施している。
エ 入院中の患者への対応については、医師の治療方針や患者の状態を踏まえて看護師が積極的に行っている。また患者および家族への説明については、医師による治療方針や病状説明の際に補足説明を行っているほか、患者家族の要望等を収集することなど医療行為がスムーズに行えるよう努めている。
(2) 臨床検査技師との業務分担
臨床 検査 技 師を 配置 した 超音 波 セン ター で超 音波 検 査を 集約して行うことで医師の負担軽減を図っている。また、超音波ガイド下での各種穿刺（肝生検、胸腹水穿刺、腎瘻造設、血管穿刺等）においても医師の作業を補助している。
(3) 薬剤師との業務分担
各病棟へ薬剤師を配置し、持参薬の鑑別作業等の薬剤管理、服薬指導、TDM や服用モニタリングに基づいた処方設計支援等を行うことで医師の負担軽減を図っている。
(4) 臨床工学技士との業務分担
ア 医 療機 器 の総 合的 な管 理を 医 療機 器管 理セ ンタ ー で行 うことにより、機器の保守管理を確実に行いその安全な使用に資するとともに医師の負担軽減を図っている。
イ 医師の指示のもと、生命維持管理装置の操作、血液浄化療法、各種カテーテル検査・治療、手術室業務等の補助を行うことにより医師の負担軽減に資している。
(5) 事務局との業務分担

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医師に対する医療事務作業補助体制として下記を行っている。
ア 医師事務作業補助者の配置
書 類等 の 作成 やデ ータ 入力 な ど医 師の 事務 作業 を 支援 するため、専従の医師事務作業補助者を配置し、適宜人員を増加させている。
（配置加算 15 対１、総人数 31 名（令和６年６月１日現在））
イ 医療クラーク室の設置
事務局医事課内に「医療クラーク室」を設置し、業務内容のスキルアップと医師事務作業補助者配置の適正化を図っている。
ウ 電子カルテシステム運用支援
シ ステ ム にお ける オー ダ種 の セッ ト化 およ びテ ン プレ ート作成などの支援を行っている。
エ 地域・院内がん登録事務補助
地域・院内がん登録に関しては、診療情報管理士が中心となり診断確定後の登録作業を行っている。
オ 保健業務等補助
各種健康診断や人間ドックにおいて、医師の指示の下、電子カルテ シス テ ムの 代行 入力 や診 断 書発 行に 関わ る 検 査 結果 等の入力など事務作業補助を行っている。
カ 診療情報提供業務補助
診療情報提供業務に関して、紹介先への返書管理や逆紹介先の医療機関情報の提供、地域の開業医へ当院における医療機能の紹介等を患者サポートセンターから情報配信を行っている。
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地域の他の保険医療機関との連携体制
患 者サ ポー ト セン ター に医 師、 看 護師 およ び社 会福 祉 士等 を 配置し、地域医療連携の中心部署として機能させている。急性期医療が必要な患者を積極的に受け入れるとともに、ＣＴやＭＲＩ等の高度医療機器も気軽に利用できるよう便宜を図っている。また、年２回の地域医療連携の会の開催や適宜院内カンファレンス等を開催するほか、病院幹部による連携医療機関への訪問などにより、当院の医療機能を積極的にＰＲし連携強化に努めている。

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入退院支援員の介入
入院患者については、急性期医療後の逆紹介や在宅復帰をスムーズに行うため、患者サポートセンター内の入退院支援員が、患者の状態

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に応 じた 在宅 復 帰支 援や 施設 紹介 な どに 努め るこ とに よ り医 師の負担を軽減している。
４

外来診療縮小の取組み
１ 日 平 均 で 765 人 前 後 の 外 来 患 者 が 来 院 し て お り 、 全 て の 診 察が終了するには終業時間近くまでかかる診療科もある。このことが病棟業務を圧迫し、医師の過重労働を招く一因 となっていることから以下の取り組みを行っている。
(1) 外来診療の予約制
完全予約制を導入している。予約なしで来院した有症状患者についは、各診療科の診察室で診察していたものを原則救急外来に集約して診察を行っている。予約なしで来院した無症状患者については、翌日以降の日で予約を取っている。予約センターでは、新患も含め電話での予約も対応している。
(2) 積極的な逆紹介の実施
患者の症状が安定するなど、地域の医療機関で加療が可能と判断された場合は、患者の同意を得たうえで逆紹介を行っている。
(3) 予約可能診療科の制限
複数の診療科を受診することで、外来業務が煩雑かつ長くなっている。よって、１日あたり予約できる診療科を２科までとしている。

５その他(1) 生命保険用入院証明書（診断書）等の様式一本化
生命保険用入院証明書（診断書）等について、秋田県生命保険協会の協力を得て、当院専用の様式に一本化して発行することで文書作成の効率を上げている。
(2) チーム医療制の導入
複数の医師が勤務する科では、従来の「主治医制」だけではなく、個人に掛かる負担を軽減するため、「チーム医療制」を導入し、複数担当医として時間外対応にかかる負担軽減を進めている。
(3) 短時間勤務医師の雇用
育児その他の理由など、ライフスタイルに合わせた勤務時間設定が可能な雇用体系を構築し、ライフ・ワーク・バランスの充実を図ると共に、医師不足の対策としている。
(4) タブレット端末の配布
医 師 に 電 子 カ ル テ シ ス テ ム を 参 照 可 能 な タブレット端末を配布

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し、自宅待機医師が院外で院内医師と連携することを可能とし、時間外勤務の削減に努めている。
第２病院勤務医の勤務時間の把握等
当院の当直体制は、救急外来の「救急外来当直」、ＩＣＵの「ＩＣＵ当直」および小児科救急外来の「小児科当直」の三つに分けられる。
１ 連続当直を行わない勤務シフト(1) 当直 勤務者 の負担 を軽減 する た め、救 急外来 当直 の 勤務時 間を「17:00～22:00」および「22:00～翌日の 8:30」とし、それぞれ異なる医師が担当している。
(2) ＩＣ Ｕ当直 医師は 、救急 外来 当 直勤務 の割り 当て に 組み込 まな
い。
(3) 小児科医師は、小児科当直勤務のみの割り当てとする。
(4) 救急外来当直勤務の「22:00～翌日 8:30」は原則月３回までとし、次回までの間隔を７日以上空けることとしている。
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当直後の通常勤務に係る配慮(1) 救急外来当直勤務「22:00～翌日 8:30」を行った医師については、当直後原則勤務を免除している。
(2)ＩＣＵ当 直 勤 務 「 17:00～ 翌 日 8:30」 を 行 っ た 医 師 に つ い ては、当直後原則勤務を免除している。
(3) 小児科当直勤務「22:00～翌日 8:30」を行った医師については、当直後原則勤務を免除している。

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予定手術前日の当直(緊急呼び出し当番を含む)に対する配慮
当直明けの手術や検査を原則避けるよう、割り当て変更などの考慮をしている。

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勤務時間の実態把握
勤 怠管 理シ ス テム で所 属長 なら び に病 院幹 部が 勤務 時 間を 把握している。なお、長時間労働の医師に対しては適宜面談を実施し、健康や今後の勤務改善について話し合いを行っている。

第３１

病院勤務医の処遇の改善に資する計画
院内保育の実施
院内保育園を開設し、生後８週から就学前の職員の子の基本保育、一時保育および夜間保育を実施している。

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病児保育の実施
病児保育を開設し、生後８週から小学校６年生までの病気の児童の保育を実施している。

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育児・介護休業制度等の休業制度の充実
無期雇用職員の育児休業・育児部分休業等の育児休業制度および介護休業・介護時間等の介護休業制度については、法で定められた期間を上回る取得期間を設けている。
ま た、 家族 看 護等 休暇 や介 護休 暇 等の 有給 の特 別休 暇 も設 けており、休業制度の充実による仕事と家庭の両立支援を実施している。

４

子育てや介護職員への配慮
子育てや介護を必要とする職員に対して、夜勤回数を少なく するな
ど配慮している。

第４職員等に対する周知
病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制についてグループウェアおよびホームページへ掲載、また院内掲示することにより院内外への周知を図っている。

第５

今年度の目標一人当たり８日以上の年休取得を実現する。

第６１

役割分担推進のための委員会又は会議
会 議 名 管理会議
開催頻度 １回／年
参 加 者

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会 議 名
開催頻度
参 加 者

理事長、院長、副院長、診療部長、薬剤部長、看護部長、事務局長、事務局次長、事務局技監、総務課長、医事課長、経営企画室長、新病院建設室長
医師等の働き方改革推進委員会
随時
院長の指名する副院長、産業医、卒後臨床研修センター長、医局長、院長の指名する科長、看護部長、事務局長、事務局次長、経営企画室長、総務課長、医事課長、社会保険労務士

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