介護予防訪問看護事業所 青梨子訪問看護ステーション 運営規程

（運営規程設置の趣旨）
第 1 条 この規程は、社会福祉法人ほたか会が開設する青梨子訪問看護ステーション（以下「当事業所」という。
）が、介護保険法その他関係法令の適用下で実施する介護予防訪問看護サービス（以下「介護予防訪問看護」という。
）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する重要な事項を定めるものとする。
（事業所の目的）第 2 条 当事業所は、介護予防訪問看護の必要性を主治医に認められた要支援状態と認定された利用者（以下単に「利用者」という。
）に対し、介護保険法令その他関係諸法令の趣旨にしたがって、利用者がその有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるようにすることを目標に、当事業所の看護師等が適正な指定介護予防訪問看護サービス等を提供することを事業の目的とする。
（運営の方針）第 3 条 当事業所は、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、主治医の指示に基づき介護予防訪問看護計画を立案し、必要な看護、医療処置、機能訓練、その他日常生活上の支援又は相談等を行い、当該利用者が一日でも長く安心して、居宅での生活が継続できるよう療養生活を支援する。
２ 当事業所は、当該利用者が、適切な介護保険サービスを利用する為に、利用者の主治医、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市町村と綿密な連携を図り、利用者が地域において統合的サービスの提供を受けることができるよう努める。
３ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者またはその家族に対して、介護予防サービス・支援計画または主治医の指示に基づき作成された介護予防訪問看護計画書の主要な事項等、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導または説明を行うとともに、当該計画内容を交付し、利用者およびその家族の同意を得て実施するよう努める。
４ サービス提供にあたっては、保健・福祉・医療技術の進歩に対応し、適切な看護技術をもってサービスの提供に努める。
（事業所の名称及び所在地等）
第 4 条 当事業所の名称及び所在等は次のとおりとする。
（１）事業所名
青梨子訪問看護ステーション（２）開設年月日
平成 8 年 8 月 1 日（３）所在地〒370-3573 群馬県前橋市青梨子町１６７０（４）電話番号等
TEL 027-253-6103 FAX 027-253-6163（５）代表者名
理事長 樋 口明（６）管理者名
管理者 金 田 奈穂美（７）介護保険指定番号 前橋市指定 １０６０１９００６１（従業者の職種、員数）
第 5 条 当事業所の当該事業に係る従業者の職種、員数は次のとおりであり、必置職については、法令の定めるところによる。なお、次に定める員数を標準とし、必要に応じて当該員数以上の数を置くことができる。
（１）管理者（看護師）
1 名（兼務）（２）理学療法士・作業療法士
1 名以上（兼務）（３）看護職員（看護師・准看護師） 8 名以上（兼務）２ 前項に定めるもののほか、必要がある場合はその他の従業者を置くことができる。
（従業者の職務内容）
第 6 条 前条に定める当事業所従業者の職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者は、当事業所に携わる従業者の管理、指導ならびに業務等の管理を一元的に行う。また、介護予防訪問看護計画書および介護予防訪問看護報告書を、看護師に担当させ、その作成に関し、必要な指導および管理を行わなければならない。
1

（２）理学療法士および理学療法士等は、主治医の指示および介護予防サービス・支援計画に基づき、当該利用者に対し必要なリハビリテーションを行う。
（３）看護職員は、主治医の指示および介護予防サービス・支援計画に基づき、当該利用者に対し必要な看護等を行う。また、サービス提供にあたっては、介護予防訪問看護計画書を立案し実施する。さらに、サービスを提供した訪問日、提供した看護内容等を記載した介護予防訪問看護報告書を作成しなければならない。
（営業日および営業時間）
第 7 条 当事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
（１）営業日は、基本的に毎週月曜日から土曜日（1 月 1 日から 1 月 3 日までを除く。
）とする。ただし、当該利用者の突発的な病状の変化等により緊急やむを得ない場合や利用者等の希望により作成される介護予防サービス・支援計画等に位置付けられるサービスの提供日が営業日以外の場合は、この限りではない。
（２）営業時間は、基本的に午前 9 時から午後 6 時までとする。ただし、当該利用者の突発的な病状の変化等により緊急やむを得ない場合や利用者等の希望により作成される介護予防サービス・支援計画等に位置付けられるサービスの提供時間が営業時間外の場合はこの限りではない。
（サービス内容）
第 8 条 当事業所の介護予防訪問看護サービスは、介護予防サービス・支援計画もしくは、利用者の希望、その家族や主治医の意見を踏まえ、看護職員等によって作成される介護予防訪問看護計画に基づいて行われる看護、日常生活上の支援、機能訓練、その他必要なサービスとする。
（利用者負担の額）
第 9 条 利用者負担の額を次のとおりとする。
（１）介護保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける。
（２） 医療保険適用の場合、利用者個々の所得に応じて市町村が定める負担割合に応じた費用の額を、別に定める料金表により支払いを受ける。
（３）利用料として、通常の実施地域以外の利用者にサービスを提供するに係る交通費、その他の費用等利用料（利用者等からの同意により購入する衛生、医療材料等についての実費を含む）を、別に定める利用料金表により支払いを受ける。
（通常の実施地域）
第 10 条 当事業所の通常の実施地域について、次のとおり定める。
前橋市、高崎市（旧倉渕村、旧新町を除く）、渋川市（旧赤城村、旧北橘村、旧小野上村、旧伊香保町を除く）、北群馬郡吉岡町、北群馬郡榛東村（非常災害対策）
第 11 条 当事業所は、介護老人保健施設青梨子荘（定員 100 名）に併設されているため、消防法施行規則第 3条に規定する消防計画及び風水害、地震等に対処する計画に基づき、消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して、非常災害対策を行なう。
（別に定める「青梨子コミュニティ消防計画」に準ずる。
）
１ 当事業所は、非常災害対策に備えるため、防災及び避難に関する計画を作成し、利用者及び従業者に対し周知徹底を図るため、年２回以上避難、その他必要な研修及び訓練等を実施するものとする。
２ 当事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民、消防関係者の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
３ 平常時の対応（必要品の備蓄など）、緊急時の対応、他施設及び地域との連携に関する業務継続計画を策定するものとする。
（虐待・不適切ケア防止の対応）
第 12 条 当事業所は、虐待又は虐待が疑われる不適切ケアの発生を防止するため、次の各号に定める処置を講ずるものとする。
(１) 虐待の防止のための対策を検討する虐待防止検討委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を行うものとする。また、その責任者は管理者とする。
2

(２) 虐待防止の指針を整備し、必要に応じ見直しを行うものとする。
(３) 虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、責任者は速やかに市町村等関係者に報告を行い、事実確認のために協力する。また、当該事案の発生の原因と再発防止策について、速やかに虐待防止検討委員会にて協議し、その内容について、職員に周知するとともに、市町村等関係者に報告を行い、再発防止に努めるものとする。
２ 当事業所は、利用者に対する訪問看護サービスの提供にあたって、当該利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行ってはならない。
３ 緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
４ 身体的拘束適正化検討委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を独立して設置し、身体拘束廃止に関する指針を作成し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に（年２回以上）開催する。また、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施するものとする。

（要望及び苦情処理）
第 13 条 当事業所は、提供した介護予防訪問看護サービス等に関し利用者又は家族から要望及び苦情があったときは、管理者の責任において迅速かつ適切に対応し、その対応策を要望及び苦情を申し出た者に説明するものとする。
２ 要望及び苦情の受付担当者は、管理者とし、苦情の処理のシステムは、青梨子訪問看護ステーション
苦情・事故対策委員会で定めるものとする。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 14 条 当事業所は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。
（１） 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針の整備。
（２） 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制の整備。
（３） 安全対策事故防止委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）及び職員に対する研修(年２回以上)を定期的に行うものとする。また、事故発生の防止及び発生時の対応に関する措置を適切に実施するための担当者を設置しています。なお、この担当者は国の定める安全対策推進に関する所定の研修を修了している。
2
当事業所は、万全の体制で、サービスの提供に努めるものとするが、万一事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族等関係人、関係市町村に連絡するとともに、事故に遭われた被害者の救済、事故の拡大の防止等の必要な措置を講ずるものとする。
3
利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、誠意をもって速やかに損害賠償を行うものとする。
（職員の服務規律）
第 15 条 職員は、関係法令及び諸規定を守り、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務にあたっては、協力して事業所の秩序を維持し、次の事項に留意すること。
（１）利用者やその家族に対しては、人格を尊重し、懇切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
（２）常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３）お互いに協力し合い、能力の向上に努力するよう心掛けること。
（研修・教育体制）
第 16 条 当事業所は従業員に対し、その知識及び技術の向上を目的として、定期的な教育と研修の機会及び内容を実施する。
２ 当事業所は、生産性向上委員会を設置し、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する。
3

（職員の勤務条件）
第 17 条 職員の就業に関する事項は、別に定める社会福祉法人ほたか会の就業規則による。

（職員の健康管理）第 18 条 職員は、当事業所が行う年１回の健康診断を受診すること。

（感染症対策等）

第 19 条 当該訪問看護サービス利用者に対して使用する医療品、医療用具、衛生材料等について、衛生的な管理に務め、又は衛生上必要な措置を講ずる。
２ 当事業所の飲料水または食料品に起因する食中毒及び伝染症（感染症）の発生を防止するとともに蔓延することがないよう、水廻り設備、器具等の衛生的な管理を行う。
３ 当事業所における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、当事業所職員に対し、周知徹底を図るものとする。
４ 当事業所において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防並びにまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に（年２回以上）実施する ものとする。
５ 前各号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うものとする。
６ 平時からの備え（備蓄品の確保など）、初動対応、感染拡大防止体制の確立に関する業務継続計画を策定するものとする。
（守秘義務）
第 20 条 当事業所とその職員は、業務上知り得た利用者またはその家族等に関する秘密を第三者に漏らしてはならない。ただし、利用者が介護サービス計画の作成や変更等、適切な介護保険サービスの提供を受けるために必要があるときは、サービス担当者会議等において、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保険施設その他の保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する機関に対し、当該利用者またはその家族等の同意を得た上で、療養情報の提供を行うものとする。
２ 当事業所職員に対して、事業所職員である期間及び事業所職員でなくなった後においても、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らすことのないよう指導教育を適時行うほか、事業所職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。
（記録の整備）
第 21 条 当事業所は、関係法令の定めるところにより、整備する記録を次のとおり定める。また、当該記録の保存期間を完結してから５年間に定める。
（１）主治の医師による指示の文書（２）介護予防訪問看護計画書（３）介護予防訪問看護報告書（４）具体的なサービスの内容等に関する記録（５）苦情の内容等の記録（６）事故の状況および事故に際して採った措置の記録（７）指定居宅サービス等の事業の人員、設備および運営に関する基準（平成 11 年 3 月 31 日 厚生省令第 37号）第２章第 26 条に規定する市町村への通知に係る記録（その他）
第 22 条 運営規程の概要、事業所職員の勤務体制、利用者負担の額及び苦情処理の対応については、事業所内に掲示する。
２ 前項に定める他、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、運営規程の概要等の重要事項について、ウェブサイトに掲載するものとする。
３ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は理事長と管理者との協議に基づいて定めるものとする。
4（ハラスメント対策）
第 23 条 当事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための規程等の必要な措置を講じるものとする。
付 則
この運営規程は、平成１８年 ４月 １日より施行する。
平成１８年１０月 １日 一部改定
平成２０年 ４月 １日 一部改定
平成２１年 ４月 １日 一部改定
平成２４年１１月１９日 一部改定
平成２７年 ４月 １日 一部改定
平成２９年 ４月 １日 一部改定
平成３０年 ４月 １日 一部改定
令和 ２年 ４月 １日 一部改定
令和 ３年 ３月１６日 一部改定
令和 ３年 ４月 １日 一部改定
令和 ３年１０月 １日 一部改定
令和 ６年 ６月 １日 一部改訂

5

青梨子訪問看護ステーション利用料金表

介護・介護予防共通■ “（介護予防）訪問看護費”の介護保険適用料金（介護報酬単位）

○○
○
○

○○○

＊1 単位当たりの単価は 10.21 円です。（各種加算を含めて非課税）
サービス内容・時間単位
備考＊
20 分未満の場合
1 回につき。
303
30 分未満の場合1 回につき。
看護師の451
訪問30 分以上 60 分未満
1 回につき。
794
60 分以上 90 分未満
1,090 1 回につき。
理学療法士等の訪問
1 回につき。1 日に 2 回を超える提供の場合は 1 回につき 50％を算定。
284
20 分未満の場合＊1 回につき。
314
30分未満の場合1 回につき。
看護師の471
訪問30 分以上 60 分未満
1 回につき。
823
60 分以上 90 分未満
1,128 1 回につき。
理学療法士等の訪問
1 回につき。1 日に 2 回を超える提供の場合は 1 回につき 90％を算定。
294
定期巡回・随時対応型事業所との連携
2,961 1 月につき。（基本単位）
准看護師が所定単位数の 98％
上記の利用者が要介護５の場合
1 月につき。（加算）800行った場合として算定
上記の利用者が医療保険との併算の場合
1 日につき。（減算）97
各種加算項目（サービス内容により上記基本報酬に加算されます）
30 分未満254
複数名訪問看護加算（Ⅰ）
特別な状態により複数の看護師が訪問看護を行った場合。（1 回）
30 分以上402
長時間管理延長加算（1 回につき）特別な管理を必要とする利用者に対し 90 分を超えて提供する場合。
300
24 時間対応体制を整備し計画外の訪問看護が提供できる体制があり、業務管理
緊急時訪問看護加算Ⅰ☆1（1 月につき）600等の体制の整備が行われている。
緊急時訪問看護加算Ⅱ☆1（1 月につき）24 時間対応体制を整備し計画外の訪問看護が提供できる体制にある場合。
574
☆2（Ⅰ）
気管切開、気管カニューレ、膀胱留置カテーテルの使用など☆５
特別管理加算500（1 月につき）（Ⅱ）
人工肛門、人口膀胱、酸素療法、真皮を超える褥瘡の状態など☆５250
ターミナルケア加算☆32,500 ターミナルケアを行った場合。
新規に計画を作成し病院や診療所、介護保険施設から退院退所した日初回加算（Ⅰ）
350に初回訪問を行った場合。（開始月のみ）（1 月）
初回加算（Ⅱ）
新規に計画を作成し初回訪問を行った場合。（開始月のみ）（1 月）300
口腔内の評価を行い、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が相談等に乗る体制
口腔連携強化加算
50が確保されている場合。（1 月）
退院時共同指導加算（退院につき 1 回）
退院・退所時に当該機関担当者と共同し、療養上必要な指導を行った場合。
600
看護・介護職員連携強化加算（1 月に 1 回）
訪問介護員等へ吸引などの特定業務を円滑に行うための支援を行った場合。
250（1）（Ⅰ）
勤続年数 7 年以上の職員が 3 割以上勤務している場合。（1 回）
サービス提供6（Ⅰ）☆4
体制強化加算（2）（Ⅰ）
定期巡回・随時対応型事業所との連携する場合。（1 月）50
所定単位数の 90％として算定
訪問看護師が准看護師である場合
所定単位数の 25％加算（早朝 6 時～8 時・夜間 18 時～22 時）
早朝・夜間時間帯の訪問所定単位数の 50％加算（深夜帯 22 時～翌朝 6 時）
深夜時間帯の訪問○○

隣接・集合住宅に居住する利用者の場合（介護予防）訪問看護費
要介護等

区分

要支援１・２

要介護 1～5

連携型
要介護 1～5
介護予防

○○○○〇

〇

○○
○
○

○
○
○〇

○

○

〇

〇

〇
○
○
○

○

〇

対象者が 20 名を超える場合。所定単位数の 10％減算
対象者が 50 名を超える場合。所定単位数の 15％減算※ （介護予防）訪問介護サービスの内容は、かかりつけ医師より交付される“訪問看護指示書”および当ステーションが立案する“訪問看護計画書”に基づき提供されます。また利用回数・利用時間は「居宅サービス計画」又は「介護予防サービス支援計画」に位置づけられ算定されます。
※ この負担額を適用する場合には、介護保険要介護状態区分別の“支給限度額内”であることが必要です。支給限度額を超えた場合には、介護報酬の１０割の自己負担が必要となります。
※ ＊のサービスは、（介護予防）訪問看護を 24 時間行うことができる体制を整えている事業所であって、居宅サービス計画または訪問看護計画書の中に 20 分以上のサービス提供が、週 1 回以上含まれている場合に限り算定いたします。
※ ☆1～☆4 の加算項目につきましては、区分支給限度基準額の対象外となっております。
※ ☆5 について 厚生労働大臣が定める状態における区分により算定しています。
※ 中山間地域に居住する利用者へ当サービスを提供した場合、所定単位数の５％が加算されます。（支給限度基準額の対象外）※ 利用料金のご請求は１ヶ月ごとです。介護保険適用分の自己負担及びその他利用料のご請求額は以下の計算方法で算出されます。
※ 上記加算には参考にしている内容を含みます。
※ この料金表は、令和 6 年 6 月 1 日から適用し、介護保険法の今後の改正内容によっては、本料金を変更する場合がございます。
介護報酬単位数の合計単位数

×１０．２１円(１単位単価)×

各利用者の負担割合に応じた額＋

介護保険適用外用
その他利用料＝ ご請求金額【令和 6 年 6 月 1 日現在】

医療保険

青梨子訪問看護ステーション利用料金表◇医療保険適用料金
利用料の種類
訪問看護基本療養費（Ⅰ）（１回 30～90 分程度）
訪問看護基本療養費（Ⅱ）（居住系施設への訪問）
訪問看護基本療養費（Ⅱ）（居住系施設への訪問３人以上）
訪問看護基本療養費（Ⅲ）
精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）（１回 30～90 分程度）

基本

精神科訪問看護基本療養費（Ⅲ）（居住系施設への訪問）

精神科訪問看護基本療養費（Ⅲ）（居住系施設への訪問３人以上）
精神科訪問看護基本療養費（Ⅳ）
訪問看護管理療養費
訪問看護ターミナルケア療養費（1）
訪問看護ターミナルケア療養費（2）
訪問看護情報提供療養費看護精神摘

5,550
6,550
5,550
5,550
6,550
5,550
2,780
3,280
2,780

通常の 1 日の訪問につき 週 3 日まで（准看護師の場合 5,050 円）
特別疾患による 1 日の訪問につき 週 4 日以降（准看護師の場合 6,050 円）
1 日の訪問につき （理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合）
通常の 1 日の訪問につき 週 3 日まで（准看護師の場合 5,050 円）
特別疾患による 1 日の訪問につき 週 4 日以降（准看護師の場合 6,050 円）
1 日の訪問につき （理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合）
通常の 1 日の訪問につき 週 3 日まで（准看護師の場合 2,530 円）
特別疾患による 1 日の訪問につき 週 4 日以降（准看護師の場合 3,030 円）
1 日の訪問につき （理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合）

8,500

1 日の訪問につき 入院中の外泊時、原則 1 回まで（管理療養費の算定なし）

5,550
4,250
6,550
5,100
5,550
4,250
6,550
5,100
2,780
2,130
3,2802,550

通常の週 3 日目まで 30 分以上の場合（准看護師の場合 5,050 円）
通常の週 3 日目まで 30 分未満の場合（准看護師の場合 3,870 円）
通常の週 4 日目以降 30 分以上の場合（准看護師の場合 6,050 円）
通常の週 4 日目以降 30 分未満の場合（准看護師の場合 4,720 円）
通常の週 3 日目まで 30 分以上の場合（准看護師の場合 5,050 円）
通常の週 3 日目まで 30 分未満の場合（准看護師の場合 3,870 円）
通常の週 4 日目以降 30 分以上の場合（准看護師の場合 6,050 円）
通常の週 4 日目以降 30 分未満の場合（准看護師の場合 4,720 円）
通常の週 3 日目まで 30 分以上の場合（准看護師の場合 2,530 円）
通常の週 3 日目まで 30 分未満の場合（准看護師の場合 1,940 円）
通常の週 4 日目以降 30 分以上の場合（准看護師の場合 3,030 円）
通常の週 4 日目以降 30 分未満の場合（准看護師の場合 2,360 円）

8,500

1 日の訪問につき 入院中の外泊時、原則 1 回まで（管理療養費の算定なし）

7,670
2,500
25,000

初回訪問時（1 ヶ月に 1 回算定）
月の 2 回目以降の訪問の場合（1 日につき）10,0001,500

施設におけるターミナルケアを行った場合

要在宅におけるターミナルケアを行った場合
市町村等に対して訪問看護の状況を示す文書を添えて、必要な情報を提供した場合(1 回)

各種加算項目等（ご利用者の病状および主治医の指示、訪問看護の内容によっては、上記療養費に加算されます）○○

難病等複数回訪問看護加算
精神科複数回訪問加算○○

緊急訪問看護加算○○長時間訪問看護加算
（イ）
（ロ）

○

利用料金
単位：円

複数名訪問看護加算（ハ）（ニ）1 回/日
2 回/日
3 回/日

4,500
4,000
8,000
7,200
2,650／1 日
2,000／1 日

同一建物内２人
厚生労働大臣の定める疾病等または特別訪問看護指示書に基づ
き 1 日に複数回訪問看護を行った場合（２回／日）
上記３人以上
同一建物内２人
厚生労働大臣の定める疾病等または特別訪問看護指示書に基づ
き 1 日に複数回訪問看護を行った場合（３回／日）
上記３人以上主治医の指示に基づき、緊急に訪問看護を実施した場合（14 日以内）
主治医の指示に基づき、緊急に訪問看護を実施した場合（15 日以降）

5,200／週 1 厚生労働大臣の定める長時間訪問看護を要する方に対し訪問看護を実施した場合
4,500

同一建物内２人

4,000

上記３人以上

3,800
3,400
3,000
2,700
3,000
2,700
6,000
5,400
10,0009,000

同一建物内２人
上記３人以上
同一建物内２人
上記３人以上指定訪問看護を行う看護職員が他の看護師等（准看護師を除く）と同時に指定訪問看護を行う場合 （原則週 1 日を限度）
指定訪問看護を行う看護職員が他の准看護師と同時に指定訪問看護を行う場合 （原則週 1 日を限度）
指定訪問看護を行う看護職員が看護補助者と同時に指定訪問看護を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合を除く） （週３日を限度）

同一建物内２人
上記３人以上
同一建物内２人
上記３人以上
同一建物内２人
上記３人以上指定訪問看護を行う看護職員が看護補助者と同時に指定訪問看護を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合に限る）

（イ）1 回/日
2 回/日
3 回/日
○

複数名精神科訪問看護加算（ロ）1 回/日
2 回/日
3 回/日
（ハ）

○
○○
○〇

○

○
○
○

○
○
○〇〇

夜間・早朝訪問看護加算
深夜訪問看護加算
重症以外
特別管理加算重症退院時共同指導加算
特別管理指導加算
退院支援指導加算
24 時間対応体制加算

4,500
4,000
9,000
8,100
14,50013,000
3,800
3,400
7,600
6,800
12,400
11,200

同一建物内２人
上記３人以上
同一建物内２人
上記３人以上
同一建物内２人
上記３人以上
同一建物内２人
上記３人以上
同一建物内２人
上記３人以上
同一建物内２人
上記３人以上3,000

同一建物内２人

2,700
2,100
4,200
2,500
5,000
8,000
2,000
6,000

上記３人以上夜間（18 時～22 時）・早朝（6 時～8 時）のの時間帯に訪問看護を行った場合
深夜（22 時～6 時）の時間帯に訪問看護を行った場合
厚生労働大臣が定める状態等にある利用者に対し、その重症度によって、特別な管理を要する場合（月 1 回）
病院等の主治医や職員と共同して退院時の指導を行った場合（原則月 1 回）
厚生労働大臣が定める状態等にある利用者に対し、退院時共同指導を行った場合
看護師が、退院日に在宅療養上必要な指導を行った場合
厚生労働大臣の定める基準に適合しているものとして、24 時間体制を確保し看護業務の負担軽減の取り組みを行っている場合（月 1 月）
厚生労働大臣の定める基準に適合しているものとして、24 時間体制を確保している場
合（月 1 回）地域の医療関係機関と共有した情報のもとで連携して指導を行った場合(1 月)

イ6,800

ロ6,520

指定訪問看護を行う保健師又は看護師が他の保健師、看護師又は作業療法士と同時に指定訪問看護を行う場合

指定訪問看護を行う保健師又は看護師が准看護師と同時に指定訪問看護を行う場合

指定訪問看護を行う保健師又は看護師が看護補助者又は精神保健福祉士と同時に指定訪問看護を行う場合 （週 1 日を限度）

在宅患者連携指導加算
3,000
在宅患者緊急時等〇 〇地域の医療・介護関係機関と緊急に共有した情報のもとで連携した場合(月 2 回まで)
2,000
カンファレンス加算※主治医からの指示事項（訪問看護指示書）から実施した訪問看護項目に基づき算定いたします。
※ご利用者の負担額は、上記料金の合算額に、お手持ちの健康保険証もしくは後期高齢者医療証に表示される負担割合を乗じた額が自己負担額となります。自費利用については、全額が負担額となります。
〇〇◇その他自費負担料金

交通費（通常の実施地域以外の提供時に算定）

通常の実施地域を超えて、当事業所から片道おおむね２０ｋｍ未満
通常の実施地域を超えて、当事業所から片道おおむね２０ｋｍ以上３０ｋｍ未満
通常の実施地域を超えて、当事業所から片道おおむね３０ｋｍ以上

15 円／ｋｍ
25 円／ｋｍ
35 円／ｋｍ◇その他※上記料金のほかに主治医等からの指示に基づく医療処置等において、必要とされる衛生・医療材料のうち、当該訪問看護利用時間外において、ご利用者やそのご家族からの希望により、専有される衛生・医療材料については一部自費負担となる場合がございますので、ご了承ください。
※この料金表は、関係法令の今後の改正等によって変更する場合がございます。予めご了承くださいませ。

【令和 6 年 6 月 1 日現在】