報告事項
2017 年度事業報告
Ⅰ

総括

日本建築家協会（JIA）は、前身の社団法人新日本建築家協会を 1987 年に設立以来 30 周年を迎え、また2013 年 4 月の公益社団法人への移行から 5 期目に入りました。これまでの歴史を見つめ、かつ時代の変化も踏まえて、JIA 活動の充実をめざしています。
その中で本年度も引き続き、従来から注力してきた「地域に根ざした公益活動」の一層の活性化に努めました。
特に 2016 年 4 月発生の熊本地震に対して現地支部・地域会を中心に復興への支援を継続し、被災自治体から高い評価を得ています。そのほか、市民に建築やまちづくりに関心を高めていただくための「シンポジウム・講習会」の開催をはじめ、消費者に対する「建築相談活動」、文化財として価値の高い建築物の「保存再生活動」
等に取り組みました。
また、社会への建築界のアピールと建築関係者の意識向上のため、「JIA 日本建築大賞」「JIA 新人賞」等の表彰事業を実施しました。さらに JIA と JIA 会員に対する社会からの信頼を高めるため、CPD（継続職能研修）の充実、フレッシュマンセミナー、リフレッシュセミナー等の教育・育成事業の拡充に努めました。建築家資格制度に関しては、資格要件を有する正会員の同制度への登録を促進しました。
一方で、公共建築設計懇談会をはじめ、関係官庁、関係団体との意見交換会・検討会等に参加し、自治体
によるプロポーザル方式の導入促進のほか、「建築の質」の担保のため「設計思想の一貫性」の確保、そして特に公共事業に関しては「透明性」と「公平性」を重視した考えを表明しています。また、国交省による設計業務報酬基準（告示 15 号）改定に向けて、JIA 独自のデータ収集、整理を行った上で、建築設計 2 団体と連携しながら適切な意見を提出しています。
国際交流活動に関しては、アジアの 21 の国・地域が参加する「アルカジア(ARCASIA: アジア建築家評議会）
東京大会」開催を 2018 年 9 月に予定しており、会員はじめ広く建築界にアジアに対する関心を強めてもらうと同時に、海外に日本の「建築力」を PR する機会にすべく準備を進めています。また、従来から JIA が実施している
海外団体との交流により得られた海外の情報を、会員だけでなく、広く社会に伝えるために、国や関係団体に支援を働きかけました。
JIA が抱える将来の課題に対する対策にも取り組んでいます。今後建築市場の縮小が懸念される中、設計施工一括方式等の多様な発注方式や CM(コンストラクション・マネジメント)業務の浸透、さらに BIM や IoT、AI 等の新技術の進展等、設計業務へ重大な影響を与える動きがあります。本年度は、中長期的な視点から建築家とJIA の将来像を検討するため、「近未来研究特別委員会」の準備委員会を設置し、事前検討を始めました。また同時に、現状 JIA 会員の高齢化と会員数の漸減が止まらず、若手会員の増強が悲願となっており、会員への情報提供の充実とともに、パンフレット類の見直しをはじめとする社会への広報の強化に努めています。

［2017 年度分野別の主な事業活動]2017 年度の分野別の主な事業活動は以下の通りです（各委員会・全国会議等の事業活動報告および支部
長報告については別途記載しています）。
１．建築環境整備事業
１）環境保全活動
住宅をはじめとする建築物や都市の環境保全、省エネルギーの推進を目的に、市民や関係官庁への普及広報活動を行っています。国交省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」への参加に加えて、民間企業グループと連携して「木材利用促進セミナー」等を開催しました。
２）まちづくり活動
自然・歴史・文化・地域社会・安全などに配慮した優れたまちづくりをめざして、支部・地域会を中心に、市民参加のセミナーやシンポジウムの開催等、地域に密着した取組みを実施しました。また、自治体よる
設計者選択に関してプロパーザル方式導入の促進に努めました。さらに、文化財としての価値が高い建築物の保存再生のため、「文化財修復塾」「文化財ドクター派遣」「近現代建築物重点調査」等の活動を行いました。
３）災害対策活動
熊本地震発生後、前年度の応急危険度判定や被害認定調査等業務への参加に引き続き、今年度は現地支部・地域会を主体に復興支援に協力しました。また、東日本大震災の復興に関して、支部・地域会を中心に地域に密着した支援を続けています。さらに今後発生が想定される地震等の災害への対策として「JIA 地域継続計画」の作成に着手しました。
４）建築相談活動
建築・増築・リフォームの相談、欠陥住宅問題等のトラブルへの対応をはじめ、一般消費者からの依頼に応じて、支部・地域会の建築相談委員会や建築相談室が住まいに関するきめ細かな建築相談活動を実施しました。
２．建築文化育成・交流事業
１）表彰活動「ＪＩＡ日本建築大賞」「ＪＩＡ優秀建築賞」「ＪＩＡ新人賞」「ＪＩＡ 25 年賞」「JIA 環境建築賞」を主催し、受賞
作品の日本建築家協会優秀建築選（JIA 建築年鑑）への収録・出版を行いました。また、支部・地域会の主催による地域の特色を活かしたさまざまな表彰事業や、「学生卒業設計コンクール」「建築家のあかりコンペ」等を実施しました。
２）交流活動
広く一般市民に対して、建築文化の普及・振興を図ることを目的として、支部・地域会が主体となって、建築物やまちなみの見学会、建築文化に関するシンポジウム、講習会、建築作品の展示会の開催、建築
文化関連図書の出版協力やパンフレット作成等を実施しました。
３）国際協力活動
UIA(国際建築家連合）、ARCASIA(アジア建築家評議会)、および各国の建築関係団体等との情報交
換・交流を行いました。本部による活動のほか、支部等による海外交流も行っています。
20１８年９月開催予定のアルカジア東京大会の準備を進めるとともに、従来から JIA が実施している海外団体との交流により得られた海外の情報を、会員を含め、広く社会に伝えるために、国や関係団体に支援を働きかけました。さらに「国際建築活動支援フォーラム（JSB）」による日本の建築デザイン・技術のPR のための展示・講演会の開催に協力しました（本年度はインドネシア及びベトナムで開催）。
４）教育・育成活動
建築家をめざす大学生・大学院生対象の「オープンスクール」、大学院生向けインターンシップへの支援、学生向けの短期実習を行う「オープンデスク」といった教育・育成支援制度の運営を行いました。また、会員向けには、新入会員対象の「フレッシュマンセミナー」、今後の JIA を担う中堅会員対象の「リフレッシュセミナー」等の各種研修を実施しました。

３．建築制度整備事業
１）継続職能研修（CPD）制度運営
建築家の社会的責務を果たすために必要な継続職能研修のために、CPD プログラムの認定（2017 年
度に認定したプログラム総数 1,112 件）、CPD 取得状況の管理、他団体との連携推進をはじめとする CPD
制度の管理・運営を行いました。さらに、会員サービスの向上、会員の職能の充実をめざして、CPD のプ
ログラムの多様化、インターネット受講可能プログラム「JIAWeb セミナー」のコンテンツの増加や管理シス
テムの高度化を進めました。
２）建築家資格制度運営
建築家資格制度に関して、「登録建築家」の認定業務、制度普及のための活動等を実施しました。JIA
正会員全員を登録建築家へと導くため、担当委員会等にて、登録の要件をはじめ、きめ細かく関連規程等を精査し、資格制度の整備を行いました。また全国の支部をあげて会員の登録促進に努めました（2018 年 4 月１日建築家資格制度登録者数見込み 2,019 人）。
３）建築関連の法・制度の調査研究・提言
今年度 JIA が幹事を務めた公共建築設計懇談会（国交省大臣官房官庁営繕部と建築設計 3 団体で構成）では、「建築設計業務委託の進め方」「発注者支援業務事例集」等の作成に関して、プロポーザル
方式の導入促進等に向けた意見を表明しました。また、設計業務報酬基準（告示 15 号）改定に向けて、国の検討委員会に参加し、建築設計 2 団体と連携しながら適切な意見提出を行いました。そのほか、
BIM の普及に関する国の調査に協力しました。

Ⅱ 2017 年度通常総会
2017 年度通常総会を 6 月 23 日午後 2 時 30 分より 3 時 30 分まで、東京 建築家会館１階大ホール（東京）にて開催しました。正会員数 3,777 名の内、書面表決者 1,579 名、委任状提出者 630 名を含む出席者
総数 2,275 名により総会が成立し、議長に鈴木弘二会員を選出した後、下記議案が審議され、いずれも原案通りに承認されました。
［2017 年度総会議案］
第 1 号議案 2016 年度貸借対照表及び損益計算書、財産目録の承認の件
第 2 号議案 準会員、協力会員の入会金・会費改正の件
第 3 号議案 理事及び監事の選任の件
第 4 号議案 名誉会員選任の件

Ⅲ 2017 年度理事会
2017 年度理事会を、臨時理事会 1 回・理事会書面審議 3 回を加えて合計 11 回開催しました。 各理事
会の議事は以下の通りです。
［2017 年度理事会議事］
１）第 240 回理事会（5 月 10 日開催）
①入退会者について②会員資格喪失者について③委員会委員・全国会議委員委嘱について（総務委員会、（仮称）近未来研究特別委員会（準備委員会）、告示 15 号特別委員会、
ARCASIA 大会実行特別委員会、JIA 災害対策会議、JIA まちづくり会議）④正会員以外から選任する役員（理事）候補者の選任について

⑤建築相談規程（案）について
２）第 241 回理事会（6 月 1 日開催）
①入退会者について②会員資格喪失者について③委員会委員長・委員、全国会議委員委嘱について（CPD 評議会、総務委員会、業務委員会、フェローシップ委員会、
ARCASIA 大会実行特別委員会、JIA まちづくり会議）④特別委員会の廃止について（建築基本法特別委員会、アクションプラン特別委員会）⑤支部規約改正について（東北支部）⑥2017 年度通常総会議案について
３）第 242 回理事会（6 月 23 日開催）
①入退会者について②委員会委員長・委員会委員・全国会議委員委嘱について（告示 15 号特別委員会、財務委員会、ARCASIA 大会実行特別委員会、
JIA 建築相談会議、JIA 環境会議）③総会白紙委任状等の取扱いについて
４）臨時理事会（6 月 23 日開催）
①業務執行理事選任について②顧問の再任及び諮問事項変更について
５）理事会書面審議（8 月 8 日開催）
①入退会者について
６）第 243 回理事会（8 月 29 日開催）
①入退会者について②委員会委員委嘱について（選挙管理委員会、業務委員会、職能・資格制度委員会）③JIA 公益事業活動助成採択について
７）第 244 回理事会（10 月 19 日開催）
①入退会者について②委員会委員、全国会議委員委嘱について（業務委員会、財務委員会、フェローシップ委員会、教育・表彰委員会、
JIA 災害対策会議）③アルカジア東京大会 ACA2018 諮問会議委員委嘱について④全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会への参加について
8）理事会書面審議（12 月 1 日開催）
①入退会者について
9）理事会書面審議（1 月 10 日開催）
①入退会者について
10）第 245 回理事会（1 月 24 日開催）
①入退会者について②業務委員会委員委嘱について

③正会員資格の要件に関する準用基準（案）について
11）第 246 回理事会（3 月 12 日開催）
①入退会者について②委員会委員長、委員会委員委嘱について（本部建築家資格制度実務委員会、近未来研究特別委員会、名誉会員選考委員会）③フェロー会員推挙について④正会員資格の要件に関する準用基準（案）について⑤2018 年度事業計画（案）及び 2018 年度予算（案）について⑥JIA 公益事業活動助成採択について

Ⅳ 建築家認定評議会等
1．本部建築家認定評議会
2017 年度本部建築家認定評議会を 2018 年 3 月 20 日に開催しました。 議事は以下の通りです。
①登録建築家の認定、更新、再登録について
・新規認定審査 正会員の申請者 16 名、 合格 16 名
非会員の申請者 3 名、 合格 2 名
・登録更新審査 対象者 418 名、 申請者 366 名、 合格 366 名・再登録審査申請者 3 名、 合格 3 名以上の審査結果となり、物故者等を除した登録建築家の総数は 2,09１名（うち JIA 正会員 1,937 名、正会員の一級建築士の 5４％強）となりました。 優遇措置の終了もあって昨年よりも 48 名の減少となりました。
②支部建築家認定評議会からの意見③支部建築家認定評議会評議員の選考について
2．本部建築家資格制度実務委員会
本部建築家資格制度実務委員会は、計 6 回（内 5 回を職能・資格制度委員会と合同で）開催し、主な作業として以下を行いました。 （後述「職能・資格制度委員会」報告参照）
・ホームページ上に公開される登録申請説明書の改定・新規 JIA 正会員のための登録促進用の説明パンフレット作成
・更新手続きの合理化の検証
・プロポーザル等における民間資格の扱いの調査分担
・2017 年度の登録建築家の認定・更新・再登録について、各支部建築家認定評議会から提出された報告書の取りまとめ等、本部建築家認定評議会の審査に向けた準備

Ⅴ 本部役員候補者選挙
9 月 15 日発行の「JIA MAGAZINE 343 号」で 2018 年度本部役員候補者選挙告示を行い、役員候補者が確定し、2017 年 11 月 15 日に第 2 回告示を行いました。
［2018 年度役員候補者（2018 年度総会にて役員就任を審議する予定）］（氏 名）（所属支部）【理事候補者】
六鹿 正治

（再任）

関東甲信越支部

遠藤謙一良

（再任）

北海道支部

鈴木 弘二

（再任）

東北支部

藤沼

（再任）

関東甲信越支部傑

山口 康憲

関東甲信越支部

今村 創平

（再任）

関東甲信越支部

高階 澄人

（再任）

関東甲信越支部

矢田 義典
井上 久実

東海支部
（再任）

近畿支部

萬野 光雄

近畿支部

田中 輝幸

中国支部

武智 和臣

四国支部

川津 悠嗣

九州支部

【監事候補者】
本多 友常

近畿支部

Ⅵ 委員会活動等報告
１．委員会活動
１）職能・資格制度委員会
正会員のうちの対象者全員が登録建築家になるという JIA の本来の姿を実現することをミッションの主軸に、以下を重点項目として計 8 回開催しました。 作業面から、5 回を本部建築家資格制度実務委員会との合同委員会とし、また随時メール稟議を実施しました。
・登録建築家の資格による、建築家側のメリットの創出と推進
プロポーザル参加の代替要件化などの自治体等への説得ツールの試作
・登録建築家の資格によるメリットの、一般依頼者層への普及
設計監理契約書に添付する登録建築家としての依頼者保護等の説明書の試作
なお、2017 年度の認定評議会における審査結果は別記のとおりで、登録建築家数の 2014 年度末からの推移は 1754→2010→2139→2091（名）という状況です。 優遇措置の終了もあって微減を見た現況に鑑みれば、上記の運動の目標達成にはさらなる努力・工夫が必要です。 2018 年度には、大幅増加した2015 年度の登録者の更新時期が来ますが、その更新率を 90％以上とすることも、目標の一つとしています。
＜ワーキンググループ活動＞
職能要件 WG
計 4 回開催し、「建築家」の概念・理念、あるいは我々が「職能」という言葉に託す内容が、一般社会に正しく理解されるための、主として表現方法の面からの多角的な検討を重ねました。

CPD 評議会
建築家の社会的責務を果たすために必要な継続職能研修のために、CPD プログラムの認定（2017年度に認定したプログラム総数 1,112 件）、CPD 取得状況の管理、他団体との連携推進をはじめとす
る CPD 制度の管理・運営を行いました。さらに、会員サービスの向上、会員の職能の充実をめざして、
CPD のプログラムの多様化、インターネット受講可能プログラム「JIA Web セミナー」のコンテンツの増加や管理システムの高度化を進めました。
２）業務委員会
今年度は、業務委員会を 4 回開催して建築設計界の課題について議論を重ねました。定例の官庁営
繕部等と三会（JIA、士会連合会、日事連）との公共建築設計懇談会（4 回開催）においては有意義な意
見交換になるよう努めました。
一方で官庁営繕部からは「公共建築工事の発注者の役割」解説書などの 5 件の意見照会があり、すべてに応答しました。そして三会との「建築設計業務委託の進め方」検討部会が設置され、5 回の開催に参加しました。これには全国営繕主管課長会議（注）の幹事会が初めて同席する合同会議もありました。JIAはこの意見照会や検討部会に対してねばり強く要望等を幾度も提出し、その多くが解説書などに反映されました。
また、国交省建設業課が所管する「地方公共団体における建築事業の円滑な実施」に関する懇談会において他団体と一緒に JIA も意見陳述を行いました。ちなみに後日、その円滑な実施に向けた手引きが公表されました。
注：全国営繕主管課長会議とは都道府県（47）及び政令市（20）の営繕課長の会議体。幹事会メンバー
は上記の 10 団体＜ワーキンググループ活動＞①建賠 WG
事故防止のため、また、会員の負担軽減のため、主として以下の項目を実施しました。
・建築に関する事故防止を目的に「JIA 建築家賠償責任保険図解事故例集（設備編）」の発行に協力。
・城東、渋谷地域会でのケンバイ勉強会に出席し、建賠の仕組み、事故事例を説明。
・構造未達オプションに保険金額 5000 万（従来は 1 億円）タイプを新設、合わせて免責金額 100 万円（従来は 500 万円）タイプを新設。
・廃業後特約の期間を 5 年であったものに新たに 10 年のものも追加。
②約款 WG
2017 年 6 月 2 日公布、2020 年 4 月 1 日施行の民法(債券関係)改正を受けて、同法に準拠し制定している「四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款」及び「民間(旧四会)連合協定 工事
請負契約約款」について大幅な改正を行う必要性が出てきました。年初から法制審議会改正案をベースに当約款 WG と両約款委員会において並行して改正検討作業に入っており、2019 年秋頃には改正案を決定し契約書類の改正、解説書の改訂、改正講習会の実施等を行い改正民法施行日に合わせ運用開始する予定です。当約款 WG では、民法改正事項と設計･監理等業務の実務に照らし適切な改正のあり方について鋭意検討中です。
③仕様書 WG
国交省大臣官房官庁営繕部からの「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）平成 31 年版」等への改定意見募集に対応するため、対応窓口として新規に WG を組織し、以下の活動を実施しました。
・国土交通省担当窓口との連絡調整網を確立し、JIA 業務委員会での仕様書 WG の立ち上げ（メンバー計 9 名）を実施しました。
・国土交通省より建築工事の改定一次案データ（建築工事新築、建築工事改修、木造工事、解体工事）を受領し、WG メンバーにて改定内容の確認、修正案の洗い出し、取りまとめ WG を実施。提出は 5/21 以前を予定しています。
３）財務委員会
2017 年度は、公益事業助成の在り方を議論し、当事業が設立当初の目的を果たしたことと、財務状況のひっ迫から、年間 350 万の予算を 100 万に縮小することとなりました。さらに、本部・支部の会計内容の整理を行い、今後会員減少への対応を提言するべく、検討を続けています。各支部に協力いただいたアンケートをもとに集計し、各支部の 2019 年度予算組に、一部は間に合うことを念頭に議論検討を行っています。
いずれにしても 2020 年を数年超えたところで会員数は 2000 人台となることも配慮し、活動の本筋と連動した財務対策が必要と思われます。
４）総務委員会
本部総務委員会は会員管理を担っており、正・準・協力会員の入退会を毎月審議して理事会に議案として挙げております。2017 年度は 4 月 21 日理事会承認の正会員数 3,851 名から始まり 2018 年 3 月
12 日理事会承認で 3,767 名となり、昨年度同様約 2％の減少となりました。
理事会から付託を受けて、魅力ある JIA の活動の在り方を理事会で議論するため、現在大きく 2 つの議案作りを行っています。①2 年前より継続している、正会員資格要件に関する準用基準を作成し議論の末に 3 月の理事会で決議しました。②2013 年の新法人移行及び本部委員会再編から 5 年以上を経過し、公益社団法人としての活動の在り方も理解されてきました。再編後の委員会活動の検証と、更なる改善に向けて委員会体制見直し WG を立ち上げ、理事会に報告しながら方向性をまとめています。
2018 年度中には委員会の整理、再編を完了させる予定です。
５）広報委員会
本年度は、昨年度と同様「JIA 内部の情報伝達推進の統括と社会へ向けた発信」をミッションとして特に「ＪＩＡ内部の情報伝達推進」に重きを置き、下記の活動を行いました。
・JIA リーフレットの運用
2016 年度末に新たなリーフレットが完成し、本部、各支部への配布、ＨＰへの掲載等について検討
し実施しました。
・JIA 創立 30 周年対応
2017 年 5 月号から 12 月号まで JIA マガジン誌上において、創立 30 周年を記念したコンテンツを掲載。「歴代会長のメッセージ」や「ＪＩＡの賞を振り返る」、「30 年の歩み」（年表）を連載しました。
・JIA 内部の情報伝達の推進
JIA の各支部の活動が連鎖し、全体として大きな運動となるために広報の役割を検討。
ＪＩＡマガジンにおいて ARCASIA 大会の情報発信の積極的な推進を行うとともに、各支部の活動についても積極的に掲載を行う予定です。
・若手勧誘リーフレット作成
非会員の若手建築家をＪＩＡに勧誘するためのツールとしてリーフレットの作成を推進中です。

６）教育・表彰委員会
当委員会は、教育プログラムおよび表彰プログラムの双方に関する活動を担当しています。今年度は、会員と将来の会員候補である学生への教育活動の活性化や、現状の表彰制度のさらなる改良などが主要な議題となりました。それらを踏まえて、各スクール・セミナーの活動を行う教育担当と、各賞の活動を行う表彰担当、CPD プログラムの活動を行う CPD 担当を中心に、教育ではオープンデスク、大学院インターンシップ、リフレッシュセミナーなど、表彰では日本建築大賞、優秀建築賞、新人賞、25 年賞、環境建築賞、建築家のあかりコンペなどの活動を行いました。
７）フェローシップ委員会
当委員会では、会員サービスをミッションとしており、新入会員対象のフレッシュマンセミナーを北陸支部のご協力のもと、2 月 24 日、25 日に金沢で開催し、北海道から沖縄までの 18 名に参加いただきました。また、建築家大会 2017 徳島において全国地域会長会議を開催し、40 名ほどの全国の地域会長を集め、「地域における建築家の役割」について発表と熱心な意見交換が行われました。その他、学生の事務所訪問システム、「ウェルカムオフィス」で学生の受け入れ実績があがってきています。
８）国際交流委員会
本年度は 1 年を通じて、アルカジア大会実行特別委員会と一体で、アルカジア東京大会 2018 の準備と参加促進を国内外に向けて行いました。
AIA 大会オランド（4 月）、UIA ソウル大会 2017（9 月）、アルカジア理事会カトマンズ（11 月）に参加し、国際大会開催に向けて国際大会の潮流を視察したほか、日本の建築団体を代表して国際交流活動を行う重要性を確認し方向性を定めました。
JIA 建築家大会 2017 徳島（9 月）では海外協定締結団体（AIA,ASA,KIA,KIRA）との国際会議を開催しました。ASA との交換研修プログラム（4 月〜3 月）は 4 期目を実施した他、第 2 回災害ワークショップ（2月）を東京で開催しました。
2．必要時に立ち上げる委員会
１）選挙管理委員会
2017 年 9 月 4 日開催の第 1 回選挙管理委員会にて、役員候補者選挙規程等の内容確認や選挙日程等を決定し、9 月 15 日に第 1 回告示を行いました。10 月 25 日の立候補締切り日までに理事候補者、監事候補者とも候補者数と定員が同数であったため、投票は実施せず、候補者確定の第 2 回告示を 11 月
15 日に行いました。候補者等については前述の「Ⅴ 本部役員候補者選挙」に記載。
２）名誉会員選考委員会
2017 年度通常総会に推挙する名誉会員について、5 月 11 日に委員会を開催し、会長推薦 1 名、支部推薦 2 名、海外推薦 2 名の選考審査を行い、理事会に答申しました。

【会長推薦】

芦原太郎会員（関東甲信越支部）【支部推薦】

針生承一会員（東北支部）
僊石友秋会員（中国支部）【海外推薦】

トーマス・ヴォニエール

（AIA 会長）

ぺ・ビョンギル(KIA 会長)

サティラット・タンダナンド (ARCASIA 前会長）

３）職責委員会審議する案件がなく、委員会を開催しませんでした。
４）懲戒審査委員会審議する案件がなく、委員会を開催しませんでした。
３．特別委員会
１）近未来研究特別委員会（準備委員会）
2017 年 3 月発足の準備委員会は、同年 4 月から委員会を 4 回開催して、建築生産システムの変革期に突入している建築界を見据えつつ、近未来の建築家と JIA の望ましいあり方について議論を重ねました。次年度の特別委員会に向けた論点整理を行い、5 つの論点に整理した提言をまとめ、同年 8 月の理事会に報告しました。
そして準備委員会（委員 6 名）は、2018 年 1 月に設置された特別委員会（委員 16 名）に対して 2018 年
3 月開催の合同会議で提言内容を説明し、「建築家と JIA が 2030 年に生き残るには」のテーマを伝えて引き継ぎ、活動を終え、特別委員会に引き継ぐことになりました。
２）ARCASIA 大会特別委員会
本年度は一年を通じて、2018 年 9 月のアルカジア東京大会 2018（ACA18）開催のための具体的な準備活動と国内外に向けての広報活動を行いました。インド・ジャイプールのアルカジア大会 Forum19(5 月)には委員を 10 名送り、開催状況を視察した他、ACA18 への参加促進活動を行いました。カトマンズでのアルカジア理事会（11 月）では、ACA18 開催準備進捗報告を行いました。東京で行われたアルカジア役
員ミーティング（3 月）では、ACA18 の開催内容について再度進捗報告を行い最終確認を受けました。 AIA 大会（4 月）、UIA ソウル大会（9 月）においても国際大会の潮流を視察したほか、ACA18 の開催準備活動と広報活動を行いました。
３）職責等検討特別委員会
一般市民（建築主及び利害関係者）の方から、正会員に対する苦情申入れがあり、それに対する正会員の対応が不十分な場合や言葉の行き違いから、事態が深刻化し、正会員の処分を巡って JIA にもその矛先が向けられた、というケースもあります。JIA は崇高な理念と倫理を有する建築家の集まりであり続けるべきとの思いで先人によってまとめられた、「建築家憲章」・「倫理規定」・「行動規範（ガイドライン）」及
び、「懲戒規程」・「会員への苦情に対応する組織とその運営に関する規程」について、趣旨を尊重しながら、クレームの論拠となる文言の一部を訂正・割愛する事により、正会員と JIA が、安易に訴訟対象とならないように改定することを検討しました。
４）告示 15 号特別委員会
国交省の告示１５号改正に向けた動向に合わせ、JIA の意見発信を目的とし本委員会が発足しました。
独自に改正検討に係る内部アンケートを実施し、貴重な情報をもとに、国交省の主催する検討委員会にて方針を調整しました。改正の根拠となる実態調査においては、多くの会員の積極的な参加をいただきました。実態調査の経緯や重要な視点に関しては、会報誌や各懇談会を通じて説明を行い、適正且つ多くのデータ提出をお願いしました。今後は、告示の適正な運用、継続的な検討環境構築等が課題とな

っています。
４．全国会議
１）ＪＩＡ環境会議
JIA 建築家大会 2017 徳島で第 4 回環境会議を開催し、支部およびＲＵ（リサーチユニット）メン
バーが一堂に会して活動報告を行いました。月例環境会議は WEB 会議として開催。隔月には環境
建築懇話会（WEB 聴講対応）を開き、関連分野の研究やデザインの動向をテーマにしてミニセミ
ナーを６回行いました。また、住宅・建築物のエネルギー消費性能評価や基準の在り方について、国交省の委員会に協力し意見交換を行いました。
〔シンポジウム・セミナー等の開催実績〕
JIA 四国大会・シンポジウム 2「環境－地域の伝統的知恵から次世代環境建築を模索する」(9/28
徳島)、木材利用推進シリーズセミナーVol.6「WOODRISE 報告」（11/17 東京）
２）ＪＩＡ建築相談会議
2017 年度は理事会の審議を経て「ＪＩＡ建築相談規程」及び「ＪＩＡ建築相談会議 活動・運営要領」が 5 月
10 日に制定されました。6 月に WEB 会議、9 月の「JIA 建築家大会 2017 徳島」において対面の全国会議を行い、内容の確認を行いました。今後はこの規程類をもとに積極的な活動を行なうべく協議を重ねていきます。また相談記録のフォーマットの統一による情報の共有化をはかり、各地域で活動を支援するなど、公共性の高い活動をめざします。
３）ＪＩＡ保存再生会議
全国で多様に展開している保存再生活動の「連絡・集約」を目指して岡山大会で結成された JIA 保存再生会議も四国大会で 4 年目を迎えました。
本委員会は運営規約に基づき、下記の活動を行ってきました。
ア.JIA が行なう保存再生に関する「連絡と集約」
イ.JIA 文化財修復塾の実施（JIA 文化財修復塾 WG にて実施）
ウ.災害時の文化財建造物の被災調査と、修復に関する技術支援（文化財ドクター派遣ユニットにて実施）
エ.その他［上記活動の内容］
ア.前年度実施された大阪フォーラムでは、各支部に予めアンケート協力を要請し、フォーラムで地域での多様な保存・再生活動を直接報告頂き、全国規模での活動内容の報告、議論を行なった総括を資料集としてまとめました。四国フォーラムでは、これを基に議論を進行し、各地域からの「連絡と集約」を行
ない、やっと軌道に乗りつつあるが、日常的な「連絡と集約」に関しては課題が残っています。

イ.JIA 文化財修復塾に関しては、小西塾長を中心に 3 年目を迎え JIA 独自の性格を 持ちながら充実した活動を展開しています。JIA の全国単一組織、国際性をその特徴として、先行して全国で活動を充実している建築士会中心のヘリテージマネ−ジャー制度と連携する為に、協議を重ね京都で開催された
全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会に JIA として正式に組織参加を行ないました。
ウ.災害時の文化財建造物の被災調査と、修復に関する技術支援については、熊本地震の発災時に田島代表を中心に組織された「熊本地震文化財ドクター派遣ユニット」と連携を行っています。
また、「近現代建築物緊急重点調査ユニット」の活動も神奈川県をモデルに 10 年間程度の活動を開始

しました。
エ.更に、本年度の活動として特筆すべきは国土交通省主催の「歴史的建築物の活用促進に向けた建築規準に関する連絡会議」に JIA を代表して参加し、国レベルでの審議に参加した事です。このように保存・再生を巡る活動は、国土交通省・文化庁・各都道府県・建築学会・建築士会連合会・建築事務所協会などと横断的かつ全国的な議論連携が求められて来ており、JIA 内部の保存・再生の活動の「連絡」と「集約」を目指して結成された JIA 保存再生会議は正に時機を得たものといえます。
次年度の JIA 建築家大会はアルカジア大会と併せて開催が決まっている。JIA が持つ国際性は既に JIA
文化財修復塾で始まっている。課題も多いが、今後議論を行ないながら活動の幅を広げるチャンスでもあると考えます。
４）ＪＩＡまちづくり会議
JIA まちづくり会議の設立３年目に入り、全国１０支部とのまちづくり活動に関する情報交換が、「良質な建築・街づくり萌芽事例シート」により具体的な形で行われるようになってきました。この会議の目的は、良質な建築、美しいまちづくりの仕組づくりであり、単なるまちづくり活動の紹介でなく、行政と JIA が信頼関係を作るという意識が共有されてきました。情報交換の中で北海道支部から報告された「きた住まいるビレッジ」の活動を機関誌ブルチンで紹介し会員への情報提供をしました。JIA 建築大会 2017 徳島においては、環境、保存、災害、まちづくりの 4 会議合同のシンポジウムを実施し、他会議との情報共有、共通テー
マにおける相互協力を図りました。
５）ＪＩＡ災害対策会議
熊本地震直後から九州支部を拠点に行った被災度認定調査への貢献に対し熊本県嘉島町、御船町、大津町から感謝状を授与されました。その際、議長が同行し各町長に対し JIA の災害対策活動や災害公営住宅の取組みなどの説明を行いました。9 月に行われた四国大会では「防災シンポジウム」と「JIA4 会議合同シンポジウム」に協力し、四国における事前防災に役立つ活動を行いました。また 2010 年に作成された JIA の BCP 見直しや災害対策ネットワークの整備作業を全国
10 支部の協力のもと、継続的に行うと同時に、ネパール地震復興支援の準備も進めています。
６）その他の活動①全国卒業設計コンクール実行委員会
2017 年 6 月 24 日からの 2 日間、東京・新宿アクアプラザにて第 14 回全国卒業設計コンクールを開催しました。全国から選抜された優秀作品 53 点を展示、審査し金賞 1 作品、銀賞 1 作品、銅賞 1 作品、審査委員特別賞 5 作品を決定しました。
②ＪＩＡ文化財修復塾ＷＧ
毎月、定例会議を Web を活用して開き、活動計画とその成果、全国保存再生会議内での役割分
担、ヘリテージマネージャーとの関係、文化財修復塾ＷＧの規約およびマニュアルについて検討しました。また、16 年度に引き続いて 17 年度も塾生を応募し文化財修復塾を開講しました。座
学 4 回は、初年度行った講習会での講義をビデオ録画したもの（JIA ホームページに掲載されている）を活用し、受講者のいる各支部でそれぞれ 4 回の現地講習を行いました。第 9 回最終講座
は Web を活用して行いました。本年度の第 9 回最終講座受講者（受講修了予定者）は本部、支部
併せて 12 名でした。

③歴史的建築データベース事業ユニット
歴史的建築データベース事業ユニットは、文化庁の委託事業である「近現代建造物緊急重点調査(建築)」の窓口として、2016 年に JIA 本部直轄で設置されました。活動は主に、20 世紀に造られた優れた建築物について調査を行い、所在地、建設年、規模、構造、図面、現況などに関する情報を集約し、公的な近代建築物データベースを作成することがミッションです。東日本大震災や熊本地震により、近現代の優れた建築物や土木構造物のデータベース整備が緊急の課題です。本事業は、建築士会連合
会と建築学会と共同で、調査チームを編成する点に特色があり、建築士会連合会ではヘリテージマネ
ージャー講座の修了生が担当し、JIA では文化財修復塾履修生が担当することになっています。
2017 年度は神奈川県と奈良県が対象地として選ばれ調査が行われました。2018 年度は、静岡県、鹿児島県を対象として調査を行う予定です。近代建築物データベースについては、すでに建築学会と建築士会連合会、JIA との間で利用協定が結ばれ、運用が始まりました。文化庁と建築士会連合会および対象地域担当者と年に数回協議を重ねたり、また、建築学会歴史的建築物データベース小委員会（主査：池上先生／北海道大学）に参加するなど、情報の収集、更新を行っています。
④熊本地震 JIA 文化財ドクター派遣ユニット
昨年に続き、熊本地震で被害を受けた歴史的建造物の３次調査が開始しました。この調査に先立ち、学会、建築士会、JIA の３団体と熊本県の担当者が集合し作業の手順などを３回ほど協議しました。３次調査の作業は修復の概算見積もりまで出して、所有者の修復意思を確認します。
JIA は熊本地域会のドクターが３件担当しましたが、さらに５件の追加調査が出ており、福岡・
北福岡のドクターが担当する予定です。今後は所有者と実施設計登録した文化財ドクターとの個別の対応となり修復業務の補助金は熊本県に代わります。

Ⅶ 支部長報告１．北海道支部（遠藤謙一良支部長）
ＪＩＡ北海道支部では新しい支部活動体制として 2 年目を迎え、JIA 北海道支部会員の活動を通じてよ
り確かに広く、深く地域社会や多くの人々と関わる事を目指して活動しました。特に支部（札幌）と函館地区・旭川地区・道東地区と連携し、北海道全域で実りある活動につながる準備・企画を行いました。
［本年度の主な事業活動］
・ AIJ・JIA ジョイントセミナー「キャンパスの再構築」（2017 年 6 月 30 日）（北海道科学大学教授・佐藤孝氏講師）
・ 建築家カタログ「北海道の建築家と家をつくる」発刊（7 月）
・ 札幌地下歩行空間にて北海道建築展開催（7 月 21～23 日）（テスクコンペ審査会・JIA 建築大賞表彰式同時開催）
・ 第 23 回北のジュニアオープンデスク交歓会（釧路工業高校 2 名参加）（8 月 7 日）
・ 法人協力会と交流会開催（8 月 4 日・11 月 22 日）
・ 法人協力会と第 4 回スタッフ勉強会開催（11 月 2 日）
・ 北海道 JIA アーカイブス（JIA メンバーの作品アーカイブ収集）（11 月）
・ 北海道支部新会員ウェルカムミーティング開催（12 月 13 日）
・ 鈴木隆之氏講演会“「表現空間論」建築の未来のために” （2018 年 1 月 15 日）
・ （仮称）松原ビルプロポーザルコンペ実施（2 月 5 日）
・ 全国学生コンクール審査会（3 月 13 日）

２．東北支部（鈴木弘二支部長）
震災から 7 年が経過し、復興は終盤に差し掛かろうとしています。被災地の復興の姿が続々と現れ、復興の功罪が顕著に見え始めておりますが、被災者や私達はそれを受け入れながら、未来に向かって進んでいけなければなりません。私達は、引き続き被災地に寄り添い、被災者、市民、支援団体と共に復興支援活動、まちづくり支援を最後まで進めていかなければならないと考えます。
また、東北の多くのまちは、人口減少・少子化に伴い縮小化する中で、税収の落ち込み、空地・空家などの問題を抱え、今後どのようにまちづくりをし、人や観光客を集め元気にまちを活性化させるべきかが課題となっています。この問題を少しでも解決するために、既存ストックを活用したリノベーションによるまちづくりを進めなければなりません。それは、地域の人達と共に、既存ストック、空地や空家の有効な利活用の提案、各地に残っている歴史的建造物・遺構などを保存し再生利活用する提案、地域の歴史・文化を押し出した観光化の伴ったまちづくりの提案などを「空き地空き家リノベーションコンペ」を通して提案しまちづくりの支援を行いたいと考えます。
［本年度の主な事業活動］
1）JIA 東北第 1 回空き家・空き地コンペ 2017 公開審査会（5 月 22 日）
2）JIA 東北

建築フォーラム 201７（5 月 23 日）

3）東北公共建築設計懇談会第 1 回（6 月 1 日）
、第 2 回（2 月 27 日）
4）建築設計関連団体東北サミット（三団体サミット）（6 月 1 日）
5）第 21 回 JIA 東北建築学生賞公開審査会（10 月 20 日）
6）第 11 回 JIA 東北住宅大賞 2017 公開一次審査会（11 月 19 日）
7）建築学生テクニカル・セミナー2017（12 月 7 日）
8）第 11 回 JIA 東北住宅大賞 2017 二次審査（3 月 6-8 日、現地ヒアリング、3 月 8 日最終審査

会）9）JIA 東北学生卒業設計コンクール 2018 公開審査会（3 月 28 日）

３．関東甲信越支部（藤沼傑支部長）
東京三会建築会議の待機児童問題解消 WG が東京都と進めてきた保育所の採光規定緩和が国土交通省から 10 月にパブコメが公示され、東京都においても緩和が実現することとになりました。
2017 年 6 月に恒例となったアーキテクツガーデンと称した市民に向けたイベントを、支部及び各地域会で開催しました。支部ホームページを 2018 年 1 月に刷新し、各イベント予定だけではなく、開催後の報告も掲載するようにしました。建築相談は、（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターと連携し、支部全域で 269 件の相談を受けました。建築・まちづくり委員会は、JIA まちづくり会議と 2016 年度に行
政向けに作成した「コンペ・プロポーザル支援リーフレット」に続き、「良質な建築・美しいまちづくり萌芽
事例シート」の作成にも協力し、各自治体への働きかけを進めました。約 20 講座の建築セミナー、年 4
回の JIA トーク、年三回のアーバントリップ等も従来通り継続しています。各種部会活動も活発で、部会
主催のイベントは合計 50 近く実施しました。設立から約 10 年が経過した都内の 14 の地域会でもセミナー、街歩き、ワークショップ等を活発に実施しました。
これら、都内での多様で多彩な JIA 活動を、会員数が減少していく現実において、活動の維持が可能かについて、役員会、委員長会議、地域サミット等で議論を重ねました。明確な結論は出ませんが、会員がいる限り、現在の活動は継続すること。さらには次世代の人々の活動の場を創設していくことが支部の総意でした。そのためには、手弁当のボランティア精神だけではなく、会費以外の財源、助成金や協力会社からの支援を確保していかなければならないことも議論してきました。

４．東海支部（車戸愼夫支部長）
東海支部は本年度、以下の活動に力を注ぎました。
［本年度の主な事業活動］
1）「登録建築家」登録への呼びかけ「登録建築家」への登録率を高める呼びかけと共に、支部の諸事業に質の向上の一助となるプログ
ラムを取り入れる努力をしてまいりました。期末の 2018 年 3 月 3 日には「地方公共団体における設計者選定のあり方を考える－岐南町庁舎の場合」と題して、愛知地域会と資格制度委員会のもとでシンポジウムを開催致しました。
2）「ゴールデンキューブ賞」
9 月初旬にソウルで開かれた、世界大会の「ゴールデンキューブ賞」へのエントリー候補の国内選定結果が冊子にまとめられました。また 9 月末の四国支部による徳島での「ＪＩＡ建築家大会 2017」で、世界大会の表彰結果と共に東海支部の活動の詳細が、「子供の建築学校委員会」により発表されました。
3）東海支部大会 2017 岐阜
9 月 15 日（金）に「水の力」をテーマに、「ＪＩＡ東海支部大会 2017 岐阜」が岐阜市のメディアコスモス
で開催されました。フォーラムでは、水が培った川と森，その川と森が育んだ世界農業遺産である長良
川の鮎と美濃和紙の世界を通じて、地域文化へのリテラシーと新しい文明社会へのリテラシーを、「水の力」を軸にパネルディスカッションが持たれ、自己が社会生活し生きがいを見つける地域社会の在り方と、その地域社会を「整える力」が語られました。又、信長が愛した岐阜の風景と文化を対象にエクスカーションが、会員交流・親睦会は鵜飼い船の船上で行われました。支部の皆様の協力のもと、岐阜地域会 17 名の少数会員ながら、身の丈に合った、しかしながらきめの細やかな支部大会の運営がなされました。
4）継続事業東海支部の継続事業として、恒例の「東海学生卒業設計コンクール」「JIA 東海支部設計競技」「JIA
東海住宅建築賞」を実施致しました。

５．北陸支部（髙屋利行支部長）
北陸支部の本年度の主な活動は以下の通りです。
［本年度の主な事業活動］
1）北陸支部大会 5 月 13 日（土）、14 日（日）テーマ：「繋いでゆくこと・変えていくもの」 （参加者 75 名、内正会員 46 名）
・対話集会「JIA 北陸支部のみんな力」 髙屋支部長、出田、浦、濱田各地域会長
・講演 1 講師：保科正氏
・講演 2 講師：建築家 河内一泰氏
・講演 3 講師：建築家 柳沢潤氏
2）卒業設計コンクール北陸支部審査会 5 月 14 日（日）北陸 3 県から 10 名の応募があり、柳沢潤氏、河内一泰氏、他会員審査員 3 名
による公開審査会を行った。
3）「建築基本法シンポジウム 2018 IN 金沢」の開催
日時：2018 年 2 月 16 日（金）基調講演：「建築基本法制定に向けての最近の動向」 講師:神田順氏
その他プレゼンテーション、パネルディスカッション
参加者：65 名、内正会員 13 名
4）フレッシュマンセミナー金沢開催 2018 年 2 月 24 日（土）、25 日（日）参加者

全国各支部 18 名

北陸支部

7名

フェローシップ委員会

3名

計 28 名６．近畿支部（井上久実支部長）
社会を取り巻く状況が目紛しく変化している今、我々建築家に期待される職能と果たすべき
役割は多様化しています。グローバル化しつつある社会の中で、地域と社会により強く根ざした
コミュニティアーキテクトとしての活動が求められており、それに柔軟に応えていく必要があります。調査や提案、災害対応などにおいてしっかりと役割を果たせるよう、自治体をはじめとする他団体との関係強化に取り組み、更に、我々の活動を次の時代に繋げるために、建築家の存
在、役割、魅力を社会に発信に努めました。
［本年度の主な事業活動］
1）会員に JIA の魅力を創出
・全員参加の環境、場の提供、参加するに魅力ある事業を企画
・若手を中心とした近畿支部基本政策諮問会議を結成し、答申書の提出
2）一般社会（市民、行政）、JIA 会員に向けての広報活動の強化
・支部 HP の改変、支部 FB の開始、メルマガの刷新
・情報の提供体制の整備の為、地域会や委員会へのヒアリング

・昨年の大阪大会のまちづくり提言書を作成し、行政や市民に配布
3）地域会活動の支援
・地域に根ざした活動の推進、コミュニティアーキテクト育成支援
・地域会を越えての交流や活動の参加の推進
4）他団体との連携
・在阪建築４団体で結成した Architecture City の活動推進
5）事業ユニット推進
・行政や企業へのコンペ支援の働きかけ（東向商店街アーケードデザインコンペ実施）・法人協力会員企業との商品開発コラボレーション（住友ベークライト、阪神高速 他）
6）支部のスリム化
・コスト縮減策
1.事務局固定費の削減
2.国際交流費内容精査
3.顧問弁護士の顧問契約廃止
4.事務局の業務縮小
・収入増加策1.会員増強活動
2.受託業務(コンペ支援、メーカーとのコラボ)の積極的受入れ
3.外部助成金、本部助成金の積極的獲得
7）継続的に取り組んだ事業
・地域活動活性化に向けての公益事業助成
・国際交流（釜山国際コンペ、３国 WS）
・既存事業の推進、支援
・建築相談、市民向けセミナー、作品展
・保存再生への取り組み、行政への意見書提出
・学生卒業設計コンクール
・特記仕様書ガイドブックの編集、発行
・関西建築家大賞及び新人賞及び住宅部会賞の実施

７．中国支部（龜谷清支部長）
2017 年度は当初計画していた三つの事業に加えて支部として初めて海外研修事業としてベトナム
建築視察旅行を行ないました。ただ、若い会員増強や住宅部会の活性化については十分にできたとは言えない。今後とも、住宅部会等若い会員が参加しやすい活動を検討が必要だと思います。
［本年度の主な事業活動］
1）第 9 回 JIA 中国建築大賞 2017
今年度は、昨年と同じく内藤廣氏を審査委員長とし、前田会員に加え錦織会員、倉森会員に代わりに村重会員及び楢村会員を審査員として実施した。今年度は一般建築部門 9 点、住宅建築部門 16
点計 25 点の応募があった。その中から
一般建築部門 3 点、住宅建築部門 8 点を一次審査通過作品とし、9 月 13〜15 日の 3 日間に渡って現地審査を行い、以下の受賞作品を決定した。
今年は一般建築部門では大賞がなかったのが残念だった。
・一般建築部門 ：特別賞 １点

優秀賞 2 点・住宅部門

特別賞 1 点

:大賞

1点

優秀賞 3 点2）JIA 中国建築家大会 IN 山口 201711 月 17 日及び 18 日の２日間に渡り長門市で開催した。１日目は「長門湯本温泉のまちづくり」について三井所清典氏の基調講演の後、長門市の担当者、まちづくりプランナー、照明デザイナーそして地元の建築家を交えてそれぞれの考えを聞きその後、5 人でのパネルデスカッションが行われた。2 日
目は午前中、コメンテーターとして出江元 JIA 会長を迎えてデザインフォーラムを行い、その後と第 9
回 JIA 中国建築大賞 2017 表彰式と講評を行なった。昼からエクスカーションとして仙崎界隈の街並み
散策を行なった。
3）全国卒業設計コンクールへの出品参加の支援
JIA 岡山学生卒業設計コンクール 2017 から 1 点及び広島 8 大学卒業設計コンクール 2017 から 4
点の計 5 点を全国学生卒業コンクールに推薦した。今年度は JIA 中国支部からも審査員を出すことになり支部長が参加した。
4）広島県「魅力ある建築物創造事業」への連携協力
今年度はプロポーザルの審査員派遣は次の 2 物件について審査員派遣を行った。
1、三原市駅前東館跡地活用事業提案
2、201７年度ひろしますまいづくりコンクール
5）ベトナム建築視察旅行
今年度、初めて支部の事業として海外研修旅行を行なった。今回はベトナムの建築家ヴォ・チョン・
ギアの建築を主にハノイから出発してホイアン、ホーチミンと 11 月 24 日〜28 日までの 5 日間に渡って視察してきた。30 人と言う大勢の皆さんの参加があった。

８．四国支部（野村正人支部長）
四国支部では一昨年来準備を重ねて参りました建築家大会の準備委員会を毎週のように開きました、
そして 9 月 28 日（木）～30 日（土）ＪＩＡ建築家大会「阿波おどりの国とくしま大会」開催しました。テーマ
は「建築家と土着」と、少しディープではありますが全国の多くの建築家の心に訴えたと思います、多くの参加者を頂き地方の味も感じて頂いたと思います。大変有難うございました。このテーマはこれから将来に掛け続くテーマだと確信しております。
２月１８日には卒業設計コンクルールを高知カルポートで行いました（曽我部昌史氏が審査委員長）。
その後曽我部昌史氏の講義をいただきました。８月２２日には JIA25 年賞の審査会を持ち、高松市立美術館を認定しました。3 月９日には建築家資格制度支部認定評議会を持ちました。
今年は四国支部にとっては建築家大会の準備をメインの事業としました。今後の支部大会のこと支部
事業の見直しを次期支部長と共に始めました。

９．九州支部（角銅剛太支部長）
平成 28 年の「熊本地震」は、復旧復興は道半ばであり、今後とも活動を通じて支援を継続的に行います。九州支部の会員は、市民に向き合って日常的に活動を継続し、先導的に社会的貢献を実施し、また次世代の育成を目指した活動を行いました。
［本年度の主な事業活動］

1） 6 月地域活性化事業 in 北福岡 （５８名参加）
2） 7 月地域交流会 in 鹿児島 （３１名参加）
3） 7 月四季の会 （１３名参加）
4） 9 月九州建築賞（共催） （応募者数７９作品）
5） 9 月 2017 建築家大会 in 徳島 （４９名参加）
6） 3 月デザインレビュー2018 (応募者数１８４名)
7） 4 月九州建築塾 in 宮崎 （２４名参加）
8） 4 月修復塾文化財ドクター事業 in 門司港 （１９名参加）
9） 4 月総会・会員集会講演会 （６９名参加）

１０．沖縄支部（當間卓支部長）
201７年度は支部創立２０周年を迎えた節目の年となりました。５月には「沖縄支部 20 周年記念事業」
として、記念式典、講演会、祝賀会を多くの来賓、会員が参加して開催しました。また、前年度からの継続事業を更に積極的に推進し取組んだ一年となりました。
主な事業としては、若手建築家の人材育成事業、建築家活動の国際化を目的とした事業、広く県民に支部活動を知ってもらうための事業を実施しました。
［本年度の主な事業活動］
1）沖縄支部創立 20 周年事業：記念式典・講演会（磯崎新氏）・祝賀会
2）沖縄未来建築塾：年 8 回開催、対象：Ｕ-40 若手設計者、学生。県内外より講師招聘
３）第 5 回県主催Ｕ-40「ティーダ フラッグス 2017」公開審査に審査委員として参加
4）国際交流事業ｉｎソウル：UIA 世界大会に参加し、現地建築家と交流、学生も参加
5）第 4 回沖縄建築賞：建築設計三会と共催。書類審査、現地審査に参加。
6）支部活動総括となる「2017 沖縄建築展～島・建築レシピ展」を開催、展示会、講演会

等