令和元年度

事業報告書並びに収支決算書（概要）

自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日

新津商工会議所

新津商工会議所

総 括 的 概 要

１．経済状況等
当会議所が実施している４月期から１２月期の９ヶ月間の景況調査では、前年と同様に需要の停滞、競争激化、人員の確保難などが経営上の隘路となっており、経営者の高齢化に伴う事業承継問題も課題となっていたところです。
しかし、１月期から３月期においては、２月末日の新潟県内初の新型コロナウイルスの罹患者が秋葉区で発生して以来、飲食店を中心に小売・サービス業などが急激な売上減少となり、地域経済は過去に例を見ない最悪の状況となりました。
新型コロナウイルスの終息が見通せない状況が続いていることから、国等にはこれまでにない強力な経済支援策が望まれるところであり、当所といたしましてもあらゆる手立てを講じて国や自治体等と連携し、この難局に立ち向かわなければなりません。
各企業におかれては、国等が実施する緊急的な資金繰り、給付金、協力金、助成金、補助金等を最大限に活用していただき、従業員の雇用維持を図るとともに、販路開拓や需要の掘り起こしなど自助の努力をお願い申し上げる次第です。
今、日本を含めた世界は、未曾有の危機に瀕しており、当会議所に求められる役割や使命も非常に重いものがあると改めて認識しております。

２．令和元年度の成果と課題等
当会議所は地域の総合経済団体として、「会員企業の発展」と「地域の活性化」の二つを最重点の柱に据えて、中小企業相談所の相談事業、各種の会員サービス事業、イベント等の地域活性化や観光振興事業など様々な事業に傾注しました。
また、令和元年度は役員議員の改選期となり、１０月の臨時議員総会において、古川賢一会頭が退任され、前田正実会頭（新任）、北本安延副会頭（再任）、土田裕副会頭（再任）が選出され、役員議員については世代交代が進んだ中で新体制がスタートしました。
組織強化に関しては、会員増強活動と合わせて創業者への伴走型開業支援に注力した
結果、２８事業所から入会いただきましたが、廃業や事業縮小等による退会が３８事業所あり、年度末の会員数は微減の１，１５８事業所となりました。
各事業の概況及び詳細は後述の通りになりますが、中小企業相談所の相談事業については、経営指導員や記帳指導職員を中心に会員や小規模事業所との面談、交流の機会を増やし、企業の様々なニーズを把握し、企業に寄り添う伴走型支援をベースに推進しました。
他方、９月末に発生した街なかの共同ビル崩落については、地域全体の問題と捉え、当会議所が委嘱する専門家を交えて区分所有者の相談に当たりました。修繕工事の着工時に思わぬトラブルが生じ、一時は修繕工事がなかなか進まない事態となりましたが、各方面からのご協力により、その後の工事は順調に進みました。
また、地域の諸課題については各方面から意見をとりまとめ、行政官庁等へ提言するなどの活動に取り組みました。
このほか、新潟薬科大学との連携をはじめ、観光拠点等の魅力を最大限に発揮されるよう、支援、協力を行い、地域を盛り上げていく取り組みにも積極的に関わりました。
一方、各種の活動を行っていくうえで課題も散見しました。
会員ニーズの多様化が進む中で、会員全体へのサービスが必ずしも十分に行き届かな新津商工会議所

かったこと、また、構造的なものとして、財政基盤の確立に向けた一層の自助努力が必要なこと、そのためには会員数の増加を図り、さらに組織と職員のレベル向上が課題として挙げられました。

３．令和元年度の事業概況について
１ 会員企業及び小規模事業者の経営支援（１）巡回、窓口相談指導事業
会員及び小規模事業者から各種の経営相談に応じるため、経営指導員３人を中心に事務局長兼務の相談所長１人、補助員２人、記帳指導職員２人の計８名の相談体制により、経営、金融、ＩＴ、労務、経理、税務、創業、事業承継等の巡回、窓口相談指導を実施した。
経営については、販路開拓や商品開発等の支援、持続化補助金やものづくり補助金等の補助金、助成金等の獲得支援、認定支援機関としての各種支援など、現状分析から経営計画の策定サポートに至るまで多岐にわたり支援した。
金融については、小規模事業者経営改善資金（マル経資金）の斡旋の他、日本政策金融公庫、県、市の制度融資等の周知に努め、適時、適切な金融情報の提供を広報紙等を通じて行うとともに、日本政策金融公庫や新潟県信用保証協会と連携して毎月定例日に融資相談会を行った。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による各種支援については、資金繰り、補助金、助成金等、土曜日の特別相談窓口の開設を行うなどの対応を実施し、多くの小規模事業者の相談に応じた。
ＩＴについては、小規模事業者を中心に会計ソフトの導入を一層進めた他、インターネット環境やオフィスソフトなど、ＩＴ化全般について支援を行った。
経理、税務については、小規模事業者の青色申告を進めながら、日々の記帳から決算、申告まで１年を通じて適宜指導した。
創業については、創業時の各種手続きから、創業融資制度の斡旋、県の起業チャレンジ奨励事業補助金、新潟市の創業支援等事業計画との連携など、多方面にわたり支援した。
事業承継については、（公財）にいがた産業創造機構の事業承継加速化事業と新潟県事業引継ぎ支援センターとの連携により、経営実態の把握と個々の課題を整理し、円滑な事業承継実現に向けて支援した。
また、専門的な相談については、当会議所が委嘱する弁護士や税理士、社労士等の専門相談員事業、県内商工会議所ネットワークによるエキスパートバンク、よろず支援拠点、新潟県建設サポートセンター、新潟県信用保証協会、地域プラットフォーム（ミラサポ）等の諸事業を活用し、随時専門相談に対応した。
（２）各種相談会事業
労働保険、社会保険、源泉税、年末調整、決算、所得税確定申告、消費税確定申告等の各種相談会を随時開催した。
なお、年度末における所得税確定申告相談は、新型コロナウイルス感染症対策のため、個別相談に切り替えて対応した。
（３）各種講演会、セミナー
経営、ＩＴ、労務、税務、金融、消費税軽減税率、政治経済、地域活性化等をテーマとした各種講演会、セミナーを県内外から定評のある講師を招くなどして開催し、多くの聴講者を集めた。

新津商工会議所（４）小規模企業振興委員
会議所と会員とのパイプ役として８人の委員を委嘱し、当会議所の様々な施策の普及活動を行った。
（５）中小機構の小規模企業共済、経営セーフティー共済制度
小規模事業者の廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる小規模企業共済、取引先の倒産に備える経営セーフティー共済制度の普及促進に努めた。
２ 会員等サービス事業（１）広報事業①広報紙、情報紙、ホームページ
広報紙「にいつホットステーション」及び会員情報紙「ＣＣＩＥＸＰＲＥＳＳ」の内容充実を図り、毎月１回、区民や会員へ適時、適切な有益情報の提供を行った。
ホームページは随時情報を更新するとともに、１月には全面リニューアルを行って内容の充実に努めた。
また、地元新聞社やエフエム新津等のマスコミ、メディアへ随時情報を提供した。
②カレンダー、施策普及小冊子
ＳＬオリジナルカレンダーを年末に全会員へ訪問配布した他、各施策の小冊子等を随時配布した。
（２）健康診断事業
健康経営の普及と会員企業従業員等の健康増進を目的に（一社）新潟縣健康管理協会へ委託し、１０月に会員企業従業員等の健康診断を実施し、５４０人が受診した。
（３）永年継続会員、永年勤続優良従業員表彰事業
日本商工会議所、新潟県商工会議所連合会、当会議所による永年継続会員表彰や優良従業員等表彰を実施した。永年継続会員表彰は２事業所、優良従業員等表彰は４９人が表彰された。
（４）新春賀詞交歓会
会員企業の交流を目的に１月に新春賀詞交歓会を開催し、１７４人の参加を得た。
（５）各種検定事業
日商簿記検定試験を３回、日商珠算検定試験を３回、東商福祉住環境コーディネー
ター検定試験を２回実施し、会員や区民等の技能向上に努めた。
（６）労働保険事務組合事業
労働保険料の申告、納付等の労働保険事務を事業主に代わって代行する労働保険事務組合を運営し、会員の事務省略化を図るとともに、労働保険加入促進に努めた。
（７）ＩＴ化事業
インターネットプロバイダーと提携してインターネット接続環境を提供し、利用者のサポートを行った。また、会員のホームページや電子メールの領域、ドメイン取得のためのレンタルサーバーを提供し、利用者のサポートを行った。
（８）会員親睦ゴルフコンペ事業
会員の交流事業の一環として１０月に会員親睦ゴルフコンペを開催し、６１人の参加を得た。

新津商工会議所（９）中小企業景況調査事業
約１００社を対象とした「新津地域中小企業景況調査」、日本商工会議所から委託の「日商ＬＯＢＯ調査」を定期的に実施し、地区内商工業者の景気動向を把握し、当会議所の広報を通じて会員や区民へ情報提供を行った。
（10）特定商工業者制度
商工会議所法に基づく一定基準以上の商工業者（従業員数が２０人以上、但し商業又はサービス業は５人以上、資本金又は出資額が３００万円以上）を調査し、台帳整備を図り、取引の斡旋等に役立てた。
（11）各種共済事業
会員の福利厚生の充実と当会議所の活動財源を確保するため、次の共済制度について普及推進に努めた。また、共済還元事業は８月２３日に新潟グランドホテルにおいてビアパーティを開催し、共済加入者１２０名が参加した。
①さつき共済制度
アクサ生命保険の定期保険と当会議所独自の見舞金等給付制度を組み合わせた共済制度で、安価な掛金で健康経営に役立ち２４時間保障するもの。
②特定退職金共済制度
従業員１人につき千円から加入できる従業員のための退職金制度。従業員の定着化を図り、企業経営の発展に役立てるもの。
③勤労者福祉共済事業
月額３００円の安価な掛金で各種慶弔金、見舞金の給付が受けられ、共済から発行される各種レジャー施設利用割引券により、勤労者が楽しく安心して働ける環境と会員の安定した人材の確保と健全な発展に寄与するもの。
④アクサ生命保険の各種共済制度
変額保険、死亡保険、医療保険、がん保険など。
⑤にいがた県共済制度
火災共済、休業補償共済、所得補償共済、自動車共済など。
⑥日本商工会議所共済制度
業務災害、ビジネス総合、情報漏えい、休業補償、ＰＬ保険など。
３ 地域振興事業、観光振興事業（１）にいつ食の陣
地域最大の食イベントとして定着した「にいつ食の陣」は１３年目の開催となった。
４月２７日から５月３１日までの約１ヶ月間、地域食材などを利用した料理、麺類、寿司、菓子などのオリジナルメニューを４６店舗の参加店が提供した。

（２）新津あおぞら市場
新津本町の目抜き通りを歩行者天国にしたフリーマーケット形式のイベントとして「新津あおぞら市場」は１２年目の開催となった。商店街と連携して５月１２日に開催し、約２００区画の出店と延べ５，０００人の来場者があった。
（３）にいつナイトステーション（酒っ衆っ歩っぽ）
マップを片手に新津の夜の飲食店で美味しい料理や飲み物を楽しむ「にいつナイトテーション（酒っ衆っ歩っぽ）」は４回目の開催となった。３９店舗が参加し、１０月２５日から１１月１３日まで実施した。販売されたチケット枚数は昨年を上回り、盛況なイベントとなった。

新津商工会議所（４）まちの駅ぽっぽの運営
商店街の空き店舗を活用した多目的店舗「まちの駅ぽっぽ」は平成１２年に開設以来、区民や来街者の「憩いの場所」として定着している。店舗では、喫茶休憩コーナ
ー、商店街の商品や秋葉区の特産品の展示販売、新潟市や新津観光協会等の各種情報の発信基地等の役目を担い、通年営業した。また、おもてなし企画として「商店街ありがとう切符」を発行し、来街者と商店主から喜ばれた。利用者数は、３月の新型コロナウイルス感染症による影響による休業などがあり、前年比△１１％減の１４，１７０人であった。
（５）新潟市新津駐車場の運営
商店街等の活性化を目的に新潟市が所有する新津駐車場（新津本町３）の指定管理者として１３年目の管理運営に当たった。
（６）東洋館ホールの運営
新潟市より委託を受け、引き続きまちなか無料休憩所としての管理運営に当たった。
（７）新潟薬科大学と連携したまちづくり活動、三者協議会の開催
新潟薬科大学、秋葉区役所、商工団体（当会議所と小須戸商工会）による三者協議会を三者がそれぞれ得意とする分野で連携を図りながら活気あるまちづくりを進めた
り、各組織の情報交換を目的に開催した。また、「新潟薬科大学との連携によるまちなか活性化実行委員会」活動にも積極的に関与し、学生ランチＭＡＰ、キャリア形成実践演習などの実施に向けて協力した。
（８）新津観光協会関連事業への協力
新津観光協会の事務局として「花と遺跡のふるさとフェスタ」「にいつ夏まつり（歩行者天国、大囃祭、松坂流し、屋台まつり）」「秋葉区産業祭」などのイベントや観光案内所「あ！キハ」の開設、年中行事について協力し、交流人口の増加と地域の観光振興に寄与した。
また、磐越西線ＳＬ定期運行推進協議会の事務局としてＪＲ新潟支社と連携しながら、ＳＬの沿線市町村、商工会議所、商工会とともに新潟県の観光振興に寄与した。
なお、「にいつ鉄道まつり」は台風の影響で中止となった。
（９）青年部
自己研鑽を目的とした研修会を行った他、新津名物「Ｃ５７焼き」などにより、まつりやイベントなどにも積極的に参加し、会員同士の親睦を深め、地域の活性化に貢献した。広報活動については、会員拡充や青年部の魅力をＨＰやＦａｃｅｂｏｏｋを積極的に活用した他、独自で作成した広報誌「ＹＥＧ ＥＸＰＲＥＳＳ」の発行など、青年部の活動を区内外に発信した。
（10）女性会
親会事業のサポート役を積極的に果たすとともに、まつりやイベントなどに積極的に協力するなど組織の強化と活性化に努めた。また、全国大会などの研修事業にも積極的に参加した。

（11）関係諸団体事務局の設置と協力
新津商店街協同組合連合会及び各単協商店街の鉄道を活かした諸事業、まつり、イベント等に協力した他、新津青年会議所、新津青色申告会、新津青色申告会連合会、

新津商工会議所

阿賀野川あきはなびまつり、にいつハロウィン仮装まつり、新津ロータリークラブ、
新津中央ロータリークラブ、新津ライオンズクラブ、新津荻川ライオンズクラブ、新潟東社会保険委員会新津支部の各事務局を設置し、諸団体の事業に協力した。
（12）古川賢一氏の叙勲受章
古川賢一前会頭（日佑電子株式会社代表取締役会長）が、公益性を有する団体の長として、地域の産業振興に対する功労が認められ、５月２７日、春の叙勲（旭日小綬賞）を受章された。９月２９日には叙勲受章を祝う祝賀会が新潟で開催され、当所役員議員の多くが参加した。
４ 意見要望、各機関との連携（１）意見要望
地域総合経済団体として意見要望活動を積極的に行った。
県内の１６会議所とともに財務省と国土交通省には「磐越道全線４車線化の早期実現」、新潟県知事には「新津地域のまちづくり」「商店街の活性化」「商工業の振興」「観光事業の推進」「インフラの整備」等の地域活性化に必要な要望を行った他、新潟市長には新潟、亀田両会議所と連携し、経済、観光、社会資本整備等の問題について協議するとともに、連名で要望を行い、適時、適切な建議、要望活動を行った。
（２）各機関との連携
新潟市秋葉区役所とは年を通じて連携し、商工業と観光振興の両面について様々な事業を展開した。 また、新潟市秋葉区内で２ヶ所となっている商工団体、当会議所と小須戸商工会との懇談会は、両者の新春賀詞交歓会や新潟市、新潟薬科大学、当会議所との三者協議会を通じて実施した。
この他、新潟薬科大学、ＪＡ新津さつき、新潟県立植物園等との連携を図り、地域経済の振興に役立てた。
なお、２月には新潟薬科大学と自然及び環境、教育及び文化、産業及び地域活性化、まちづくり、国際交流、人材育成、防災や減災の各分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的とする包括連携協定を締結した。
５ 運営諸会議
当会議所の通常議員総会、臨時議員総会の他、常議員会議、正副会頭会議を随時開催した。
議案審議の他、活発な情報交換や意見交換を行うとともに、懇親会等も合わせて開催し、議員の円滑な意思疎通に努めた。また、上部組織の日本商工会議所をはじめ、一般社団法人新潟県商工会議所連合会が主管する総会、運営委員会等にも積極的に参加し、他会議所との交流に努めるとともに、国や県などの施策については随時必要な情報を地域の振興に活かした。
この他、行政、新潟薬科大学、商店街、関係諸団体が開催する諸会議へ参加し、まちづくり活動に活かした。
６ 組織強化と財政基盤
役職員はもとより、アクサ生命推進員や小規模企業振興委員等と連携した会員勧奨活動を実施するとともに、創業者への伴走型開業支援に注力した結果、２８事業所が入会した。
一方、廃業や事業縮小等による退会が３８事業所あり、年度末の会員数は微減の１，１５８事業所に留まった。また、会員からの多様化、高度化する各種相談に応じるた
め、職員には各種研修会を積極的に受講させ、事務局の一層のレベルアップと人材育新津商工会議所成に努めるとともに、機会ある毎に自己研鑽の奨励を行い、職員の士気高揚を図り、実のある成果を上げるべく適正な人事評価と処遇を行い、業務への意欲喚起を行った。
財政基盤の強化については、職員と共済推進員との連携による共済キャンペーン等を随時実施し、アクサ共済取扱、県火災共済取扱等に係る各種手数料の増収に努めた
他、各種事業の経費を随時見直し、当会議所の財政基盤の強化を図った。

令和元年度会
一計
般別会

繰 越 金
(A)

収

収支決算書総括表

入支(B)

出(C)

収支残高(D)(A+B-C)(支出は△)

計605,994

123,249,686

118,379,046

中小企業相談所
特 別 会 計324,782

38,561,216

43,380,354 △ 4,494,356

法
特帳
計

57,286

477,002484,639

特定退職金共済特 別 会 計0126,348,696

988,062

定別台会

合会

計計

別

勤労者福祉共済特 別 会 計繰 越 金(A)
2,084,910

差
引
収支残高(D+E)

繰 入 金
(E)

5,476,634 △ 4,800,000

676,634

4,800,000

305,644

49,649049,649126,348,696

000

288,636,600

288,592,735

1,031,927

0

1,031,927

収支

収支残高(D)(A+B-C)入(B)5,956,846

出(C)7,872,357

169,399

差引
収支残高
(D+E)

繰 入 金
(E)
(支出は△)

0169,399