42013

Vol.184

成城学園は2017年に創立100周年を迎える総合学園です。成城大学、高等学校、中学校、初等学校、幼稚園がひとつのキャンパスに集い、心と心がふれあう教育を実践しています。
写真提供：学校法人 成城学園（東京都世田谷区）

CONTENTS
平成25年度

私学関係予算（案）の概要……………………………………………………………… 2

平成24年度

私立大学等経常費補助金

最終交付状況と配分方法の主な変更点………………… 6

電子証明書等の取り扱い………………………………………………………………………………… 8
平成25年度学校法人基礎調査のご案内……………………………………………………………… 9

平成25年度

融資事業のご案内…………………………………………………………………………10

地域事務担当者研修会を開催します／平成25年度から「私学ねんきんメール」の送付年齢が変わります／一部負担金の免除期間の延長……………………………………………………………11
加入者向け説明会（共済制度）を開催します…………………………………………………………12
平成25年度私学事業団海外研修旅行（加入者コース）の募集／

私学事業団学生就職活動サポートセンターを移転・新規開設しました……………………………13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

平成25年4月1日

学等経常費補助に占める一般補助の割つ︑責任ある運営を促進するため︑大る授業料減免等への支援を充実するとないよう︑私立の大学等が実施してい的な理由により学業を断念することが88,947百万円）（

2,631百万円）

2

助成業務

平成二十五年度

合 を 約 八 八 ％ と し た 方 向 性 を 堅 持 し︑

（

◆特別補助
（
10,636百万円）
各学校の特色ある取組を支援する。
・教育相談体制の整備、特別支援教育に係る活動の充実、教育の国際化の推進、授業料減免事業
・幼稚園における預かり保育、障害のある幼児受入れ 等◆特定教育方法支援事業
特別支援学校などについて、その教育の推進に必要な経費を支援する。

ともに︑学内ワークスタディや産学合

1,900○概要：私立高等学校等の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対し補
助する。
◆一般補助
各都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への助成を支援する。

私学関係予算︵案︶の概要

102,214

同スカラーシップへの支援など︑学生

100,314することとしています︒（2）私立高等学校等経常費
助成費等補助大学等の運営に不可欠な教育研究にか・被災学生授業料減免等、被災私立大学等復興特別補助（6,217百万円）
被災学生の授業料減免等や被災地にある大学の安定的教育環境の整備への支援を実施

かる経常的経費について支援すること※特別補助の経済的負担軽減のための多様な支援（参考：復興特別会計）としています︒

等

的・体系的に取り組む大学改革の基盤

・大学等の国際交流の基盤整備への支援
・社会人の組織的な受入れへの支援
・授業料減免等の充実や学生の経済的支援体制への支援

平成二十五年一月二十九日の閣議

39,262百万円）

策を講じる大学等に対する支援を充実（

我が国の成長を支える人材育成の取組や大学等の国際交流の基盤整備への重点的支援、
授業料減免等の充実を図る。

特別補助は︑我が国の成長を支える◆特別補助充実を図るため︑経常費・設備費・施278,253百万円）

で︑平成二十五年度政府予算︵案︶が（大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援する。

また︑意欲と能力のある学生が経済

◆一般補助

等

することとしています︒併せて︑東日・学修環境の充実や教学ガバナンスの改善など、特色ある取組に対する支援
・学内ワークスタディ等への支援の強化、産学合同スカラーシップへの支援

人材育成の取組や大学等の国際交流の12,158百万円）

設費を一体として重点的に支援を図る(「大学力」の向上のため、大学教育の質的転換や、特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づくり、産業界や国内外の大学等と連携した教育研究など、私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する。

決定しました︒ここでは︑文部科学省◆私立大学等改革総合支援事業(下記の一般補助及び特別補助の内数)

本大震災により被災した学生を対象と○概要：建学の精神や特色を生かした私立大学等の教育研究活動を支援するための基盤的経費を確保するとともに、被災地にある大学の安定的教育環境の整備や授業料減免等への支援を実施。

した授業料減免等を行う大学等を支援△1,238

基盤整備への重点的支援︑授業料減免

考等を充実することとしています︒

317,515備

一般補助は︑平成二十三年度予算に318,753増額こととしています︒（1）私立大学等経常費補助

較減の私学関係予算として︑私学助成関係

項

比
△

予算︵案︶
︑幼児教育関係予算︵案︶︵私事

平成25年度予 定 額

おいて大学の機動的な対応を推進しつ（単位：百万円）

平成24年度予 算 額

立 幼 稚 園 に 関 す る 主 な 予 算︶︑専修学

私学助成関係予算（案）の概要

校関係予算︵案︶の概要を説明します︒

私学助成関係予算︵案︶

平成二十五年度私学助成関係予算︵案︶については︑表のとおりです︒

二十五年度私立大学等経常費補助金については︑一般会計では︑三︑一七

五億一︑五〇〇万円︑また︑復興特別会計では︑六二億一︑七〇〇万円を計上しています︒

建学の精神や特色を生かした私立大学等の教育研究活動を支援するための基盤的経費を確保するとともに︑被災地にある大学の安定的教育環境の整備

や授業料減免等への支援を実施することとしています︒

特 に︑﹁私 立 大 学 等 改 革 総 合 支 援 事

業﹂
において︑
﹁大学力﹂
の向上のため︑

大学教育の質的転換や︑特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づ

くり︑産業界や国内外の大学等と連携した教育研究など︑私立大学等が組織

平成25年度

第184号

〔参考〕
私立学校施設の災害復旧

0

（938）

（938）

○概要：東日本大震災によって被害を受けた私立学校のうち、津波被害地域、警戒区域等にある学校の施設及び教育活動の復旧に必要な経費を支援する。
（参考：復興特別会計）
私立学校施設の災害復旧等
私立学校の教育活動復旧

総額
復興特別会計（（432,997

431,914△1,082(18,783)(18,155)(△628)※ 単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

3

720百万円）
218百万円）

費等補助金として︑対前年度比二六四◆私立大学等教育研究活性化設備整備事業（
4,500百万円）（私立大学等改革総合支援事業において実施）
私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため、私立大学等の改革取組
を設備環境の整備を通じ支援する。

さらに︑私立大学・短期大学・高等○概要：私立大学・短期大学・高等専門学校が建学の精神と特色を生かした人材育成機能を発揮し、及び連携を進め、もって社会の期待に十分に応える教育研究を強化し、進展させ、私立大学等の教育改革のこれまで以上の新たな展開を図るため、基盤となる教育研究設備の整備に対する支援を実施。

大や実施設計費の上限の撤廃などを併

最後に︑東日本大震災により被害を

1,353

私立高等学校等の経常費助成費等に受けた私立学校施設の災害復旧につい

4,500

億七︑三〇〇万円増の一︑〇六四億四︑もって社会の期待に十分に応える教育

3,147

専門学校が建学の精神と特色を生かし研究を強化し︑進展させ︑私立大学等（4）私立大学等教育研究
活性化設備整備事業

せて実施するなど補助制度の改善充実

このうち︑私立学校施設高度化推進（参考：復興特別会計）※耐震化等の促進（
11,000百万円）
学校施設の耐震化等防災機能強化を促進するため、特に緊急性の高い校舎等の耐震補強事業のほか
非構造部材の耐震対策を支援する。

対する補助については︑一般補助の生

事 業 費 補 助︵利 子 助 成︶ に つ い て は︑ては︑津波被害地域︑警戒区域等に所◆私立大学病院の機能強化（
683百万円）私立大学病院の建替え整備事業に係る借入金に対し利子助成を行い、病院の機能強化を支援する。

七〇〇万円が計上されています︒に︑私立幼稚園における預かり保育なの教育改革のこれまで以上の新たな展在する復旧事業に未着手である学校施◆耐震化等の促進（
1,422百万円）
学校施設の耐震化等防災機能強化を促進するため、校舎等の耐震補強事業のほか非構造部材の耐震対策や備蓄倉庫、太陽光発電、自家発電設備等の防災機能強化のための整備等を支援する。

た 人 材 育 成 機 能 を 発 揮 し 連 携 を 進 め︑

どの子育て支援や障害のある幼児の受二十五年度に私学事業団から融資を受開を図るため︑基盤となる教育研究設

5,581百万円）を図っています︒

け入れに対する支援の充実を図ること

ける老朽校舎等の建て替え整備事業に（る事業費︵長期給付︶補助金及び事務◆教育・研究装置等の整備
教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援する。

徒等一人当たり単価を増額するとともとしています︒また︑教育改革推進特設の復旧に必要な経費等として︑九億◆私立大学等改革総合支援事業（下記の教育・研究装置等の整備の内数）（
1,080百万円）「大学力」の向上のため、大学教育の質的転換や、特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づくり、産業界や国内外の大学等と連携した教育研究など、私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する。
・私立大学等の組織的・体系的な改革取組を、施設・装置の整備を通じ支援する。

なお︑私学事業団の共済業務にかか備の整備に対する支援を実施すること○概要：建学の精神や特色を生かした私立学校の質の高い教育研究活動等の基盤となる施設・設備等の整備を支援する。また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対する融資を行う。特に、東日本大震災の教訓等を踏まえ、「私立学校施設防災機能強化集中支援プラン」により、私立学校施設の耐震化の一層の促進を図る。

かかる学校法人負担率を二十四年度に(69)

別経費において︑いじめ問題等に対応(312)〔他に、財政融資資金〕 〔54,500〕 〔38,500〕〔△16,000〕

三︑八〇〇万円を計上しています︒(243)

24年度補正予算案
45,240百万円とし︑四五億円を計上しています︒△3,098引 き 続 き︑ 大 学 等 に つ い て 実 質 ○・

7,685

五％︑
高等学校等について実質一・○％(※うち、他局分)

10,783

考し 教 育 相 談 体 制 の 整 備 を 行 う 取 組 や︑

（3）私立学校施設・設備の
整備の推進

備

教育の国際化を推進する取組への支援項

増額に優遇することとしています︒

事

平成25年度予 定 額の拡充︑特別支援教育にかかる活動の（単位：百万円）

平成24年度予 算 額

充実に対する補助を創設することとしています︒都道府県による経常費助成費等に対する国庫補助を引き続き実施することとし︑対前年度比一九億円増

較減の一︑○二二億一︑四○○万円を計上

私立学校の施設・設備の整備費に対比△しています︒

する補助については︑東日本大震災の教訓等を踏まえた耐震化等防災機能強化を促進するため︑耐震補強や非構造部材の耐震対策︑備蓄倉庫や自家発電設備等の防災機能強化のための整備に対する支援のほか︑教育研究環境を充実するため︑十五か月予算として平成二十四年度補正予算と一体とした執行を 行 い︑ そ の 基 盤 と な る 教 育 研 究 装

置・設備等の高機能化に対する支援として︑復興特別会計と合わせて︑一八

六億八︑五〇〇万円を計上しております︒また︑これらの各補助事業については︑補助対象事業費の上限・下限額

第184号の撤廃・引き下げによる補助対象の拡助成業務

平成25年4月1日

平成25年4月1日

7,837

8,857

4.質の高い幼児教育・保育の総合的提供等推進
事業（新規）

034

34

・幼児教育の改善・充実調査研究
26百万円
・子ども・子育て関連３法に基づく新制度の実施に係る調査研究等
7百万円

5.幼稚園教育内容・方法の
改善充実

21

20

△1

・幼稚園教育理解推進事業

6.緊急スクールカウンセラー
等派遣事業

4,702
の内数

3,913
の内数

－

7.（前年度限りの経費）
幼児期からの「人間力」
向上総合推進事業

50

0

△50

1,020 1.子育て支援推進経費
4,672百万円→4,836百万円
・預かり保育推進事業
3,522百万円→3,686百万円
・幼稚園の子育て支援活動の推進
1,150百万円→1,150百万円
2.幼稚園特別支援教育経費
3,165百万円→4,021百万円

20百万円※ 認定こども園の施設整備などを行う「安心こども基金」については、経済危機対応･地域活性化予備費（経済対策第２弾）において、136億円を積み増すとともに、事業実施期限を平成25年度末まで延長。
※ 単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

4

助成業務

(イ) 特別補助基金﹂については︑二十四年度経済危39の高い幼児教育・保育の総合的提供等

24,476の円滑な施行のための具体的な制度設

24,437機 対 応・ 地 域 活 性 化 予 備 費 に お い て︑(ア) 一般補助推進事業﹂を実施することとしていま

1,059

計に関する検討等を行うとともに︑幼33,333

幼児教育関係予算︵案︶32,274

実施期限を二十五年度末まで延長する

3.私立高等学校等経常費助成費補助（幼稚園分）

す︒

189 ※平成24年度補正予算にて、1,510百万円を計上

児教育に関する今日的課題に対する方2,505とともに︑一三六億三︑五〇〇万円を2,317積み増しています︒

2.私立幼稚園施設整備費補助

平成二十五年度幼児教育関係予算○幼稚園に同時就園している場合
第２子半額（継続：上記階層区分に該当する場合）
第３子以降 無償（補助対象を拡大：所得制限を撤廃し全ての園児を補助対象化）※無償となる保育料の上限は、平均単価（公立79,000円、私立308,000円）

なお︑認定こども園の整備や︑耐震（２）多子世帯の負担軽減の拡充
小学校３年生以下の兄姉のいる世帯の第２子以降の園児を対象とした負担軽減措置を拡充し、幼稚園に同時就園する第３子以降の園児について、保育所と同様に所得制限を撤廃することとし、補助対象を拡大する。

化促進事業等を実施する﹁安心こども（１）補助単価の引き上げ（ 階層区 分）（ H 2 4）
（H25（案））（対前年度比）【公立】
・生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、
20,000円 → 20,000円 (前年度同額)
市町村民税所得割非課税世帯（年収約270万円以下）【私立】
Ⅰ 生活 保護世帯
2 2 6 ,2 0 0円 → 2 2 9, 2 00 円 ( 3 , 0 00 円 増 )Ⅱ 市町 村民税非 課税 世帯
1 9 6 ,2 0 0円 → 1 9 9, 2 00 円 ( 3 , 0 00 円 増 )（市町村民税所得割非課税世帯含む）（年収約270万円以下）
Ⅲ市町村民税所得割課税額(77,100円以下)世帯 112,200円 → 115,200円 ( 3,000円増)（年収約360万円以下）Ⅳ市町村民税所得割課税額(211,200円以下)世帯 49,800円 → 62,200円 (12,400円増)（年収約680万円以下）※ 金額は、第１子の補助単価（年額）。
※ 市町村民税所得割課税額（補助基準額）及び年収は、夫婦（片働き）と子ども２人の世帯の場合の金額であり、年収はおおまかな目安。
※ 国庫補助は、子どもの人数等に応じて補助基準額を変動させ、多子世帯に配慮した「簡便な調整方式」（第２方式）の補助対象経費に対し実施。
※ 幼稚園の保育料（入園料を含む）の平均単価(23年度)は年額で、公立79,000円（前年度同額）、
私立308,000円（前年度3,000円増）である。

策など幼児教育に関する様々な課題に1,988

ついて調査研究を行うため︑新たに﹁質考

幼 稚 園 就 園 奨 励 費 補 助 に つ い て は︑

備

（単位：百万円）︵案︶については︑表のとおりです︒

増額

保護者の経済的負担の軽減等を図るた

23,538較
減め︑私立幼稚園の補助単価を引き上げ

比
予算額（案） △るなど︑二三五億三︑八〇〇万円︵対2 5 年 度

前年度比一九億八︑八〇〇万円増︶を幼児教育関係予算（案）の概要

計上しています︒

私立幼稚園施設整備費補助について

は︑二五億五〇〇万円︵対前年度比一億八︑九〇〇万円増︶を計上し︑私立

幼稚園施設の耐震化事業などに対応することとしています︒加えて︑平成二十四年度補正予算においても︑耐震化を促進するため︑一五億一︑〇〇〇万円を計上しました︒なお︑当該補正予算より︑非構造部材の耐震対策事業等

21,550の要件緩和を行うとともに︑地震によ1.幼稚園就園奨励費補助

当初予算額において補助下限額の撤廃を行うなど

分る倒壊等の危険性が高い施設の耐震補

区

24年度

強工事については︑引き続き補助率二分の一以内への嵩上げを行うこととしています︒私立幼稚園施設の耐震化については︑この機会に必要な整備を完了していただきますよう︑積極的な取組をお願いします︒

また︑私立幼稚園に対する経常費助

成 費 補 助 に つ い て は︑﹁幼 稚 園 特 別 支

援教育経費﹂等の充実を図り︑三三三

億三︑三〇〇万円を計上しています︒

そのほか︑子ども・子育て関連三法

平成25年度

第184号

平成25年4月1日

第184号

590

573 )

○ 私費外国人留学生学習奨励費（専門学校分含む）

6,387

(

6,723 )

○ 留学生交流支援制度（専門学校分含む）

5,225

(

2,016 )

○ 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進【拡充】 （再掲）

1,103

(

479 )

○ 公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム【新規】（専修学校分含む）

207

(

0 )

の内数

(

450 )

（４）専修学校を活用した地域における職業教育・キャリア教育の推進

２ 東日本大震災の復興に向けた支援（※復興庁一括計上）299○ 東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業○ 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金 （H23～H26までの基金）

－

(

－

)

23年度第1次及び第3次補正予算
41,057,954千円の内数○ 被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金 （H23～H26までの基金）

－

(

－

)

平成23年度第3次補正予算
2,112,564千円○ 被災した生徒等へのメンタルヘルスケア対応 （専修学校等分含む）

3,913

(

4,702 )(

126,669 )︵専門学校生を含む︶﹂について︑貸与○ 国費外国人留学生制度（専門学校分）

受け入れ拡大を図るため﹁専修学校留0)

平成二十五年度専修学校関係予算((

人員を拡大するとともにこれまで対象

77

学生就職アシスト事業﹂を計上してい○ 専修学校留学生就職アシスト事業【新規】

専修学校関係予算︵案︶（３）専修学校留学生に対する支援︵案︶ に お け る 主 な 事 業 の 概 要 に つ い

0 )外とされてきた一年制課程を新たに貸(○ 専修学校の質保証・向上に関する調査研究【新規】

ます︒

21

（２）専修学校の質保証・向上

専修学校は︑その柔軟で弾力的な制479 )ては︑表のとおりとなっています︒(

与対象として盛り込んでいるほか︑﹁高1,103

等 学 校 等 就 学 支 援 金﹂︵高 等 専 修 学 校○ 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進【拡充】このほか︑安心して学べる環境の実（１）中核的専門人材の養成

現 に 向 け た 修 学 支 援 と し て︑﹁独 立 行

１ 国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進

度の特色を生かし︑社会の変化に即応

24年度当初予算額

した実践的な職業教育︑専門的な技術

25年度
予定案

生を含む︶についても引き続き計上し項

政法人日本学生支援機構の奨学金事業（単位：百万円）
事

教育を行う教育機関として︑大きな役

専修学校関係予算（案）の概要

割を果たしています︒

平成二十五年度専修学校関係予算

正予算から引き続き︑耐震補強や教育︵案︶ に つ い て は︑ 平 成 二 十 四 年 度 補装置等・情報関係設備の整備にかかる事業のほか︑防災機能強化やバリアフ

リー推進︑エコキャンパス推進にかかる事業に対する補助を行うこととして

い ま す︒ な お︑ 平 成 二 十 四 年 度 補 正

予算に引き続き︑全ての補助メニュー

で高等課程を対象としており︑所要の予算を計上しています︒このほか︑平

成二十四年度補正予算及び平成二十五

年度当初予算に限り補助対象事業費の下限の引き下げを行うこととしています︒

また︑成長分野等における中核的専

門人材の養成を︑産学官連携の下でさらに推進するため﹁成長分野等における 中 核 的 専 門 人 材 養 成 の 戦 略 的 推 進﹂を拡充するとともに︑東日本大震災からの復興に向けた支援を行うため︑被災地の人材ニーズや雇用のミスマッチを担う専門人材育成支援事業﹂を引きに対応した﹁東日本大震災からの復興続き計上しています︒

さらに︑専修学校における留学生の助成業務

平成25年度

３ 安心して学べる環境の実現に向けた修学支援（※復旧・復興対策に係る経費（一部））○ 大学等奨学金事業の充実 （専門学校分含む）

113,994の内数
上記のうち、復旧復興対策
7,316百万円○ 高等学校等就学支援金 （高等専修学校分含む）

160,080(

157,680 )

－

(

－

843

(

の内数

の内数

○ 地方財政措置の拡充 （授業料減免を含む）)

４ 専修学校の教育基盤の整備○ 私立学校施設整備費補助金【拡充】397 )平成24年度第1次補正予算（案）1,414,985千円○ 私立大学等研究設備整備費等補助金

223

(

686 )

平成24年度第1次補正予算（案）515,580千円○ 専修学校教員研修事業等補助

5

8

(

8 )

ています︒

の内数

私立大学等経常費補助金

助成業務

平成二十四年度

般補助

情報の公表による傾斜配分の強化

一

最終交付状況と配分方法の主な変更点
平成二十四年度私立大学等経常費補二十三年度に引き続き二十四年度に厳格化し︑傾斜配分をさらに強化しま及び﹁修学上の情報等﹂の取り扱いを

一般補助

助

特別補助

合計

２

社会人の組織的な受入れへの支援

437

4,981,807

３

大学等の国際交流の基盤整備への支援

688

5,252,959

４

大学院等の機能の高度化への支援

644

18,104,994

５

未来経営戦略推進経費

88

1,130,700

６

授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実

744

5,776,006

７

東日本大震災に係る支援※

275

5,054,072

858

44,482,072

計

助 金 は︑ 当 初 予 算 額 三︑ 二 六 三 億 二︑五六九万四︑〇〇〇円のうち︑三︑二

このうち︑一般補助は二︑七九三億した︒また︑財務情報の公表について

マイナス三％〜〇％

補﹁日 本 再 生 戦 略﹂ 等 を 踏 ま え︑ 成 長

4,181,534

助

三八億七〇七万二︑〇〇〇円を八八一

二︑五〇〇万円︑特別補助は四四四億も︑非公表の法人に公表を促す観点か

おいても﹁教育研究上の基礎的な情報﹂

八︑二〇七万二︑〇〇〇円︵復興特別校に対して交付しました︒

会計を含みます︶となっています︵表ら取り扱いを厳格化しました︒①教育研究上の基礎的な情報変更した増減率は次のとおりです︒

１︑２参照︶︒
また︑二十四年十二月号でお知らせ
した第二次交付で︑国の予算執行抑制
変更前

マイナス三％又は〇％に基づき︑一部執行を留保され︑十二変更後 マイナス五％︑マイナス
三％又は〇％

月七日付けで第三次交付として交付し
ています︒

変更前

マイナス五％〜〇％②修学上の情報等

月号でもお知らせしましたが︑今月号

変更後

主な変更点については︑二十四年七では︑前回の掲載以降に決定した特別別分野︵今後の経済成長を支える重要分

特なお︑各大学等の実情に応じた教育野︶で人材育成を行っている大学等へ

マイナス一％又は〇％③財務情報

研究活動の状況がより多面的に把握しの支援に加え︑就職支援等︑我が国の変更前補助の算定方法にも触れながら︑あらためてお知らせします︒
については︑二十三年度と同様に授業うる情報を公表している場合には︑二一 成長分野の推進と成長力強化に貢献する人材育成︻拡充︼料減免事業等︵震災分︶及び被災私立

十三年度と同様に一％を加算すること

マイナス五％〜〇％

大学等復興特別補助等により︑支援を変更後継続しています︒

成長力強化に貢献する取り組みを実施

776

補

千円
258,077,997
20,747,939
499,064
279,325,000
42,079,682
2,373,015
29,37544,482,072
300,157,679
23,120,954
528,439
323,807,072

により︑積極的な情報の公表を促進し成長分野の推進と成長力強化に貢献する人材育成

別

千円
−
−
−
279,325,000−−−
47,000,694−−−
326,325,694

している場合も支援します︒

１

平成24年度 私立大学等経常費補助金特別補助交付状況

実 績

校

千円

※ 復興特別会計にかかる項目
注 対象校の合計欄は、実交付学校数ら﹁産学連携の推進﹂を移行※大学院等の機能の高度化への支援かて得た額を支援します︒

大三件︶に一件当たり三〇万円を乗じを実施している場合に︑取り組み数︵最化・ 事 業 化 を 実 現 す る 取 り 組 み︵※︶いる場合︑産学連携を通じ技術の実用域との架橋を図る取り組みを実施して型学習・フィールドワーク等により地り組みを実施している場合︑課題解決を図り︑教育の多様化・深化を図る取関︵高等学校︑専修学校等︶との連携

従前の取り組みに加え︑他の教育機

成①成長分野で雇用に結びつく人材の育

特

交付額

対象

名

目

項

交付決定額

大
学
短 期 大 学
高等専門学校計大
学
短 期 大 学
高等専門学校計大
学
短 期 大 学
高等専門学校
計

表２

補助金額

学校法人数
学校数
交付法人
交付校
総数
法人数 （Ｂ） （C） 学校数 （D）（Ｂ） （Ａ）（D） （C）
法人
法人
％
校
校
％
556
517
93.0
607
560
92.3
117
111
94.9
351
318
90.6
1
1 100.033 100.0
674
629
93.3
961
881
91.7
556
509
91.5
607
549
90.4
117
107
91.5
351
306
87.2
1
1 100.033 100.0
674
617
91.5
961
858
89.3
556
517
93.0
607
560
92.3
117
111
94.9
351
318
90.6
1
1 100.033 100.0
674
629
93.3
961
881
91.7

当初予算額
総数
（Ａ）

区分

ます︒

な お︑
﹁東 日 本 大 震 災 に 係 る 支 援﹂

平成24年度 私立大学等経常費補助金交付状況
表１

第184号
平成25年4月1日

注 当初予算額と交付決定額の差は、復興特別会計での未執行額である。

6

取り組みを実施している大学等を支援します︒②就職支援・就業力育成の充実に向けた取組み︵追加︶に行っている大学等を支援します︒
従前の取り組みに加え︑学生の視野

業料減免の対象者数に一人当たり一八万円を乗じた額に平均授業料減免率を

定員規模の適正化や人件費削減など乗じて得た額を加算します︒

受入学生数に学生一人当たり一〇万﹁読む﹂﹁書く﹂﹁聞く﹂﹁話た入試の実施︵

経営改善に取り組む大学等や︑先進的を広げ︑国際感覚を養う教育改革の取円を乗じて得た金額を支援します︒たす﹂ の 四 技 能 の 重 視 な ど︶︑ 国 際 感 覚

なガバナンス改革の取り組みを行う大①正規学生としての受入れ支援

就職支援員︵キャリアカウンセラー等を養うカリキュラム改革︵英語による学等を支援します︒

全学的な体制の充実を図ったうえでの 有 資 格 者︶ を 配 置 し て い る 場 合 は︑だ し︑ 短 期 大 学 の 地｢ 域 総 合 科 学 科 ｣として適格認定されている場合は︑加ディスカッションやプレゼンテーショ

は継続分のみを対象とし︑新規分につき支援する分については︑二十四年度に対し︑審査委員会の審査結果に基づ

このうち経営改善に取り組む大学等

未来経営戦略推進経費︻内容一部変更︼

配置者数に一人当たり五〇万円を乗じ算して支援することとし︑学生一人当

ンを盛り込んだカリキュラムの実施な五て得た額︑特色ある就職支援の取り組たり一五万円を乗じて得た額を支援し躍を目指した支援︵海外でのインター

いては︑合併・統合を前提とした経営乗じて得た額を支援します︒

具体的には︑グローバル化に対応しみを行っている場合には︑取り組み数ます︒

り組みを加えました︒︵最 大 五 件︶ に 一 件 当 た り 三 〇 万 円 をンシップの実施など︶が対象となりま改善計画や︑地方公共団体等との連携

ど︶︑ グ ロ ー バ ル な 環 境 で の 就 職・ 活

取り組み数︵最大八件︶に一件当たす︒算定方法は︑取り組み数︵最大七②社会人の受入れ環境整備への支援
り三〇万円を乗じて得た額を支援しま件︶に一件当たり三〇万円を乗じて得は︑取り組み数︵最大四件︶に一件当

災地や被災大学等と行っている場合に会人学生に対する育児支援の実施を対よる生涯学習や社会人教育の実施︑社

続 支 援 等︶
︑地方公共団体との連携にんだ社会人の再雇用支援︵受講後の継備の運営︑専門職大学院等を支援しま

ため︑大学院における研究や施設・設大学院等の機能の高度化を促進する

四 大学院等の機能の高度化への支援︻算定方法変更︼た額を支援します︒

から二︑〇〇〇万円︶を支援します︒

規模に応じた一定額︵一︑〇〇〇万円

当該計画が採択された場合は︑定員ることとしました︒

を含む経営改善計画に限り︑対象とす

従前の取り組みに加え︑大学等で学す︒③被 災 地 の 復 興 支 援 に 向 け た 取 組 み︵追加︶
専門家や学生ボランティアの被災地への派遣︑通信教育等を利用した教育たり三〇万円を乗じて得た額を支援し象に加えました︒

支援︑復興支援のための共同研究を被ます︒③社会人の割合が一定以上の場合の加受け入れ︑適切な教育的配慮を行ってる見込みの大学から年度途中に学生を国の解散命令により存続できなくなについてじて五〇万円︑七五万円又は一〇〇万定以上の大学等については︑割合に応

籍学生等数に占める社会人の割合が一

社会人の受け入れを進めた結果︑在算入学試験の競争倍率や新司法試験の﹁法科大学院支援﹂の変更点の算定方法が変更になりました︒

大学等についても支援します︒

る授業料減免等事業に取り組んでいる免等事業に加え︑卓越した学生に対する見込みの大学からの学生の受入れ④国の解散命令により存続できなくな

六 授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実︻拡充︼いる大学等については︑二十五年一月円を加算します︒
大学等の国際交流の基盤整備への支援︻拡充︼り四〇〇万円を減額することとしま付けられている実務家教員数一人当たく算定額から︑法令により配置が義務定した対象者への授業料減免等について︑各大学等において︑条件を設け選成績優秀者など卓越した学生とし卓越した学生に対する授業料減免等事

グローバル化に対応した教育研究環て︑所要経費の三分の二を上限に支援

合格率が一定以下の状態が継続してい境を整備するため︑学生や教員の海外す︒一方︑法学未修者に対する授業料

します︒

業

社会人の組織的な受入れへの支援︻拡充︼からの受け入れ︑海外への派遣︑大学減免等の支援を行っている場合は︑授る法科大学院に対し︑配分基準に基づ﹁法 科 大 学 院 支 援﹂
二 十 四 年 度 は︑す︒

一日で在籍する受入学生数に学生一人

三

経済的に修学困難な学生に対する減当たり一〇万円を乗じて得た額を支援

社 会 人 の 受 け 入 れ を 促 進 す る た め︑等の国際化に向けた取り組みを組織的

二

します︒

特に組織的に社会人の就学を促進する

助成業務

7

第184号
平成25年4月1日

第184号
平成25年4月1日

助成業務
主な変更点は以上ですが︑詳細については︑私学事業団ホームページ▼助
成業務▼私立大学等経常費補助金等を校から申請があり︑二校が採択されました︒

電子証明書等の取り扱い

う ち︑﹁未 来 経 営 戦 略 推 進 経 費﹂ は︑

私立大学等経常費補助金特別補助の行い︑経営基盤強化が期待できる取りを秘めた特色あるガバナンス改革等を他大学においてモデルとなる先進性

組み②経営基盤強化に貢献する先進的な取対象となっています︒

度までの六年間に延べ一一一校が補助

善特別支援経費から始まり︑二十四年

電子証明書等の取り扱い

テムになっています︒

からないように︑充分配慮したシス

信中のデータを見られても内容がわ

改ざんが起こらないよう︑また︑通りすまし﹂によって︑情報の流出やを講じています︒不正アクセスや﹁なにおける最大限のセキュリティ対策

び暗号化システムを導入し︑現段階

私学事業団では︑認証システム及

今回︑次の四種類の電子証明書をては︑電子証明書とは別送します︒

ます︒また︑パスワードにつきましの書類に同封し︑学校法人へ送付し電子証明書は︑学校法人基礎調査

平成二十五年度電子証明書等発送保管及び管理をお願いします︒②セ キ ュ リ テ ィ を 維 持 す る た め に︑

学校規模の適正化︑他機関︵地方公共組みを実施し︑学生募集や財務の状況

セキュリティの確保団体等︶の人的・物的資源の活用など等が堅調に推移している大学等が対象﹁基礎調査票ｅ マ‑ネージャ﹂等のシステムにアクセスするには︑電子

これにより︑十九年度の定員割れ改により経営改善計画に取り組む大学等となります︒この項目も未来経営戦略

証明書とパスワード︵以下﹁電子証送付します︒

電子証明書等については︑適切なや︑他大学においてモデルとなる先進推進経費と同様に特別補助審査委員会

明書等﹂といいます︶が必要です︒

ご覧ください︒

性を秘めたガバナンス改革等の取り組が審査し︑採択されるものです︒採択

二十四年度
未来経営戦略推進経費の採択状況みを行った大学等への支援を趣旨とし■親認証■学校法人ポータルサイト閲覧用︹子認証︺■私学情報提供システム用
︹子認証︺
︹子認証︺

者からは決してアクセスできないよに確実にアクセスでき︑また︑第三﹁私 学 情 報 提 供 シ ス テ ム﹂ や﹁基 礎﹁学校法人ポータルサイト﹂では︑■寄付金システム用

うに構築されています︒

当者の端末にインポートしてくだ

者︑あるいは責任者の許可した担等の業務を担当されている責任

し た パ ソ コ ン か ら﹁基 礎 調 査 票ｅ

得する場合は︑親認証をインポート

なお﹁基礎調査票ｅ マ‑ネージャ﹂
用の子認証は送付いたしません︒取用ください︒の他に︑連絡掲示板機能やマニュア

電子証明書等に関しては︑次のこさい︒責任者が把握をしていない

マネージャ﹂にログイン後︑画面上とにご注意ください︒

端末にインポートすると︑情報のの操作によって子認証を発行してくル等も掲載しております︒ぜひご利流出や改ざんにつながる可能性が①電子証明書は︑学校法人基礎調査

あります︒

ださい︒

‑

調 査 票ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ ｣等︑ 学 校 法
人が利用可能な情報システムの入口

は︑学校法人が自法人のデータ領域

電子証明書等を利用したシステム

校には︑一校当たり一︑〇〇〇万円を二十四年度は二五校から申請があ採択年度に交付します︒

ます︒
内訳は︑次の二項目です︒①未来経営戦略推進経費採択された取り組み事例は︑私学事り︑一一校が採択されました︒

計画を︑特別補助審査委員会が審査し︑業団ホームページに公表する予定で大学等が策定した五年間の経営改善採択されるものです︒採択校には︑採

す︒

補助金課

七三〇六〜七三〇八☎〇三︵三二三〇︶
七三〇〇〜七三〇二

一般補助

助成部

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

択年度の収容定員規模に応じ︑一︑〇〇〇万円から二︑〇〇〇万円の範囲で︑原則五年間交付します︒
なお︑三年経過後に中間評価を実施
し︑改善計画の進捗状況等について確認・評価したうえで︑継続支援の妥当性を判断します︒

特別補助☎〇三︵三二三〇︶
七三〇三〜七三〇五

二十四年度は継続支援分として七五校を採択したのに加え︑地方自治体等

hojokin@shigaku.go.jp

七三〇九〜七三一一
Ｅメールと密接に連携し︑地域社会等のニーズを反映した経営改善計画を策定した六8

平成二十 五 年 度

学校法人基礎調査のご案内ました︒引き続き学校法人基礎調査へにご協力いただき︑ありがとうございご了承ください︒

アル・入力要領﹂は送付しませんので︑のご協力をお願いします︒

し︑送信していただきます︒

クセスし︑各調査項目にデータを入力

で︑ご利用ください︒

子窓口﹂からダウンロードできますの学情報室あてに併せてご送付ください

二 十 四 年 度 決 算 書︵写︶﹂ を 一 部︑ 私

基 礎 調 査 票 の ご 提 出 の 際 に︑
﹁平 成

決算書のご提出をお願いします

を大学︑短期大学︑高等専門学校︑高﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂ を 利 用 し た イ ン
ターネットでの調査は︑すでに九割のは︑﹁ｅ ‑﹁操作マニュアル 入･力要領﹂
マネージャ連絡用掲示板﹂または﹁電等学校︑中等教育学校︑中学校︑小学学校法人でご利用いただいています︒﹁平成二十五年度学校法人基礎調査﹂校を設置する学校法人を対象として実へ申請書類の一部として提出しているにおかれましては︑決算書を補助金課

大学・短期大学・高等専門学校法人

ますようお願いします︒

施します︒本調査の依頼と関連資料等

学 校 法 人 基 礎 調 査 の 提 出 方 法 に は︑高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人の皆様へを四月初旬から中旬にかけて各学校法

ただくようご協力お願いします︒に使用することはありません︒

なお︑基礎調査同様︑調査目的以外

ご提供いただいた決算書は︑基礎調

場合も︑別途︑私学情報室へご送付い前 記 の メ リ ッ ト が あ る た め︑﹁ｅ マ‑
ネージャ﹂を推奨しております︒ただ導入しているため︑情報のセキュリ

査票の財務関連数値の確認に利用させ際にインポートした認証により︑﹁私④﹁ｅ マ‑ネージャ﹂をご利用いただく可能です︒

本調査により得られた情報は︑私学

し︑システム環境等により﹁ｅ マ‑ネー
ジャ﹂を利用できない場合は︑私学情ていただくほか︑統計分析資料作成に体による分析等の資料︑文部科学省にティ確保に充分配慮されています︒

報室までご相談ください︒

おける貴重な資料となっています︒②複数の部署で同時に作業することが③イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 提 出 の た め︑﹁ｅ マ
‑ ネ ー ジ ャ﹂ の 他 に 提 出 方 法
は あ り ま す が︑ ソ フ ト ウ ェ ア の 制 限

事業団が行う経営相談︑融資︑補助金

よる私学振興方策等の企画・立案及び提出期限直前まで作業することが可が あ り ま す︒ 従 前 の 提 出 方 法 で あ る

交付等の各種業務資料︑また︑私学団

予算要求のための資料として活用させ能です︒

調査は︑インターネットを利用した

ポータルサイト﹂︵本事業団ホームペー

び﹁今 日 の 私 学 財 政 閲 覧 シ ス テ ム﹂

来の﹁私学データ作成システム﹂及※﹁私学情報提供システム﹂とは︑従化システム﹂をご利用いただいているはご利用できません︒従来﹁電子媒体及び Microsoft Access2010
Access2007
がインストールされているパソコンで8 は対
W i n d o w s及
7 び W i n d o w sに
応 し て い ま せ ん︒ ま た︑ Microsoft

東京都千代田区富士見一 十‑ 十‑二
日本私立学校振興・共済事業団〒一〇二 八‑ 一四五

送付先

ジ﹁助成業務﹂画面右上よりログイン︶を統一し︑平成二十五年度から新た学 校 法 人 に お か れ ま し て も︑ 今 後 は問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

学情報提供システム﹂がご利用いたに随時掲載する予定ですので︑ご参照に稼動するシステムです︒﹁ｅ マ‑ネージャ﹂をご利用いただくよ
うお願いします︒☎〇三︵三二三〇︶
七八四〇〜七八四三﹁電 子 媒 体 化 シ ス テ ム︵Ｃ Ｄ Ｒ‑ Ｏ Ｍに よ る 提 出︶﹂ で は︑ WindowsVista,ていただきます︒

人理事長あてに送付します︒◆﹁ｅ マ‑ネージャ﹂のメリット①認証システム及び暗号化システムを

‑

ください︒

大学・短期大学・高等専門学校法人の皆様へな お︑ 昨 年 度﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂ でご 提 出 い た だ い た 学 校 法 人 に は︑﹁電

Ｅメール

﹁ｅ
﹁基礎調査票ｅ マ‑ネージャ﹂︵以下マネージャ﹂︶により実施します︒﹁ｅ マ‑ネージャ﹂は︑インターネッ
トを利用して調査を実施するシステム

大学︑短期大学︑高等専門学校法人子媒体化システム﹂用の﹁操作マニュ﹁ｅ マ‑ネージャ﹂を利用した提出だけます︒

です︒学校法人におかれましては︑電におかれましては︑すでに納付金調査

調査に関連するご案内を﹁学校法人子 認 証 に よ り﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂ に ア

助成業務

私学情報室

k-chousa@shigaku.go.jp

9

私学情報室

第184号

私学経営情報センター

平成25年4月1日

平成25年4月1日

第184号

融資事業のご案内

平成25年度私学事業団では、私立学校教育の振興を図るため、私立学校の施設整備に要する資金、その他経営に必要な資金の融
本事業団融資は、国の財政融資資金、私立学校教職員共済制度の年金運用資産等を原資とする公的な融資制度です。
融資費目ごとの計画額、融資金利等は下記をご覧ください。なお、平成25年度計画では、耐震化等防災安全対策促進のための耐震改築、耐震改修事業等の低利融資を実施します。

平成25年度

融資事業計画（案）

融資費目

事

業

内

容

25年度
計画額
（案）

貸付条件
利

率

百万円

① 校（園）舎、体育館、講堂等の建築事業、校地等買収、造成事業

一般施設費

②

私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された事業に係る施設
の整備事業

③

私立大学等改革総合支援事業に選定された事業に係る施設・装置の整備事業
44,500

1〜3年目無利子
4年目以降 0.5

⑨ 耐震改築事業① 机、椅子、図書等の校教具の購入

0.4

実験・実習用機器、通園バス等1個又は1組の価格が500万円以上の機器備品・装置、車両等の購入
2,000

10年以内
（うち据置2年以内）

0.4⑤ 経営困難校を支援する法人が一時的に要する資金

0.4

5年6か月以内（うち据置6か月以内）

0.7

特別災害は25年以内（う ち 据 置2年 以 内）、
一般災害は20年以内（うち据置2年以内）

1〜5年目 無利子
6〜7年目 0.5
8年目以降 0.7

25年以内
（うち据置5年以内）

1.1

21年以内
（うち据置3年以内）① 風水害、地震等による災害復旧事業
1,100② 東日本大震災により被災した学校法人等の施設の復旧事業

特別施設費

0.7

5年6か月以内（うち据置6か月以内）④ 過疎地の高等学校の経営に必要な資金

災害復旧費

公害対策費

20年以内
（うち据置2年以内）

0.5⑧ 防災安全機能強化に係る補助金の対象となった事業③「私立大学研究設備整備費等補助金」等の補助対象設備・備品

1.2
1.1

⑦ 防災（耐震）機能強化の改修事業

教育環境
整 備 費

％

1.1

⑥ 温暖化対策のための施設整備事業

②

間

1.4

④ 研究高度化関連施設の整備事業⑤ 次世代型学校施設の整備事業

期

騒音、アスベスト等の公害防止対策のための施設整備事業① 寄宿舎、国際交流施設、附属病院等の建築、用地買収事業② 障がい者の利便をはかるために校舎等を改修する事業

100
15,300

1.5
1.1

20年以内
（うち据置2年以内）※１．金利は、平成25年4月1日現在のものです。毎月見直しており、融資実行の際は契約時の金利を適用します。
※２．一般施設費のうち沖縄県に所在する学校（専修・各種学校を除きます。）の施設整備事業の金利は1.1％（返済年限22年以内）です。
※３．一般施設費のうち耐震改築事業の幼稚園に対する金利は0.5％、専修学校・各種学校に対する金利は0.9％です。
※４．一般施設費のうち防災（耐震）機能強化の改修事業の専修学校・各種学校に対する金利は0.9％です。
※５．一般施設費のうち防災安全機能強化に係る補助金の対象となった事業の専修学校に対する金利は0.9％です。
※６．一般施設費のうち10年以内で借りる場合の金利は0.7％、6年以内で借りる場合の金利は0.5％です。
※７．特別施設費のうち10年以内で借りる場合の金利は0.8％です。
※８．老朽施設等（築30年以上の校舎等）の建替え整備事業にかかる融資に対し、文部科学省による利子助成制度があります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部融資課☎03（3230）7862〜7867 FAX03（3230）8570（融資課共通） Eメール

yushi@shigaku.go.jp（融資課共通）

10

助成業務

資を行っています。

私学共済事務をより身近に感じていただくために相談班

地域事務担当者研修会を開催します広報相談センター
これまで私学事業団では︑日本全国

そこで平成二十四年度から順次︑よりその地域に密着した研修として﹁地域事務担当者研修会﹂を開始しました︒●参加対象者
共済事務の経験期間が︑おおむね三
年以内の人

︱

震

災

対

応

︱

業務部

一部負担金の免除期間の延長

開催日程及び申込方法など詳細につ東日本大震災の福島原発災害による短期給付課

いては︑後日開催地域に所在する学校

避難指示等区域に居住している︵して●開催日程及び申し込み方法等ることで︑事務担当者の皆様の移動の法人等代表者及び事務担当者あてに送いた︶加入者や被扶養者の方に対する

こ の﹁地 域 事 務 担 当 者 研 修 会﹂ は︑負担を軽減し︑また︑より参加しやす付する通知文でご確認ください︒

従来の研修会より地域を絞って開催すいように研修時間が二時間程度のミニ

一部負担金の免除を三月一日以降も引き続き延長します︒

その他の地域事務担当者研修会に関するお問い合わせについては︑各ガー研修会としています︒﹁地 域 事 務 担 当 者 研 修 会﹂ で は︑ 今を七ブロックに分けて毎年︑夏と冬に私学共済事務担当の初任者の人を対象

デンパレス共済業務課までご連絡くだ↓平成二十六年二月二十八日まで免除を受けることができる期限

後事務担当者の皆様のご意見などを参さい︒

更新免除証明書の交付

・すでに一部負担金免除証明書︵二十２に事務担当者研修会を開催してきまし
考に︑研修内容等を充実し発展させて無料

１たが︑定員を大きく上回る応募をいた●参加費

二十八日に更新した証明書を二月下まいります︒多数の参加をお待ちして旬に交付しました︒

だき︑参加をお断りすることが多数あ五年二月二十八日有効期限︶をお持﹁私学ねんきんメール﹂
十八歳時点でおります︒

定期便﹂の送付時期︵節目年齢︶を平を送付した人については︑五十九歳

ちの方に︑有効期限を二十六年二月

成二十五年度より五十八歳から五十九時点であらためて送付しないことと示できずに窓口負担したときは︑一・更新証明書を医療機関等の窓口で提口で更新証明書の提示が必要です︒

一部負担金の免除を受けるには︑窓・三月一日以降︑医療機関等を受診し歳へ変更することになりました︒このしています︒

んメール﹂についても︑同様に変更することとしました︒

なお︑節目年齢以外に随時で発行すことに伴い︑本事業団の﹁私学ねんき

りました︒

相談班

平成二十五年 度 か ら﹁私学ねんきんメール﹂の送付年齢が変 わ り ま す
広報相談センター

る﹁私 学 ね ん き ん メ ー ル﹂ や︑﹁標 準照会︺︹年 金 コ ー ナ ー ▼ 年 金 加 入 記 録 等 の人情報が閲覧できます︒

で﹁私学ねんきんメール﹂と同様の個取得した人は︑私学共済ホームページ

ユ ー ザ ーＩ Ｄ・ パ ス ワ ー ド を 申 請 し︑

ま た︑ 私 学 共 済 ホ ー ム ペ ー ジ か ら

い合わせください︒

をご覧になるか︑短期給付課までお問

ホームページ︹東日本大震災への対応︺

免 除 要 件 や 申 請 手 続 き は︑ 私 学 共 済

金 の 免 除 を 申 請 す る こ と が で き ま す︒

している︵していた︶方は︑一部負担された方でも︑避難指示等区域に居住免除対象者を採用又は被扶養者認

給与の月額等情報提供﹂サービスにか定する場合

部負担金の還付を請求できます︒

私学事業団では︑平成二十一年からかる手続については︑従来と変更はあ

大震災後に採用又は被扶養者に認定

３

加入者に対し︑私学共済制度の加入記

りません︒●取り扱い変更の対象者

年四月一日までの生まれの人で︑五※昭和二十九年四月二日から昭和三十と変更ありません︒※送付方法と送付先については︑従来

昭和三十年四月二日以後生まれの人

録 を お 知 ら せ す る こ と を 目 的 と し て︑
﹁私 学 ね ん き ん メ ー ル﹂ を 送 付 し て います︒
これは︑
日本年金機構が実施する﹁ねん き ん 定 期 便﹂ に 代 わ る も の と し て︑
これまでは五十八歳の誕生月に送付してきたものです︒
日本年金機構では︑この﹁ねんきん

共済業務

11

第184号
平成25年4月1日

平成25年4月1日

第184号

私学共済制度を知っていただくための

加 入者 向 け 説 明 会 ( 共 済制 度)を 開催 しま す
広報相談センター

る通知文又は私学共済ホームページ〔きょうさいトピックス〕に掲載されている申込書を利用し、各ガーデンパレス共済業務課までお申し込みください。
●定員 各会場の定員をご確認ください。
●参加費 無料●参加の可否通知
定員を超えたお申し込みがあった場合には、抽選とさせていただきます。また、お申し込みいただいた人には、締め切り後に参加の可否を申込書に記入していただいた
連絡先住所あてにお知らせします。
●その他
会場により申込先・申込締め切り日が異なりますので、ご注意ください。
私学共済事業のあらましをまとめた「新規加入者
向けリーフレット」を私学共済ホームページ〔事務担当者コーナー〕に掲載していますので、ご利用く
ださい。
【広報班】

●説明会会場・日程等一覧
会場

開催日時

釧路ロイヤルイン
北海道釧路市黒金町14丁目9−2
帯広商工会議所帯広経済センター
北海道帯広市西3条南9丁目1
八戸地域地場産業振興センター「ユートリー」5階異業種交流室
青森県八戸市一番町1丁目9−22
秋田教育会館503会議室
秋田県秋田市山王四丁目4−14
ホテルサンシャイン
宇都宮市東宿郷2‑3‑1

７月27日（土）
10：00〜12：00
７月28日（日）10：00〜12：00
７月6日（土）
10：00〜12：00
７月7日（日）10：00〜12：00
７月5日（金）
10：00〜12：00
７月9日（火）
10：00〜12：00
8月6日（火）
10：00〜12：00
7月6日（土）
10：00〜12：00
7月7日（日）10：00〜12：00
8月29日（木）
10：00〜12：00
8月30日（金）10：00〜12：00
7月16日（火）13：00〜15：00
7月17日（水）13：00〜15：00
7月19日（金）13：00〜15：00
7月27日（土）
10：00〜12：00
7月28日（日）10：00〜12：00
8月17日（土）
10：00〜12：00
8月18日（日）10：00〜12：00

埼玉県（会場未定）
千葉県（会場未定）
じゅうろくプラザ岐阜市橋本町1‑10‑11三重県教育文化会館
津市桜橋2‑142
ピアザ淡海交流センター204号
大津市におの浜1‑1‑20
大阪ガーデンパレス401号室
大阪市淀川区西宮原1‑3‑35
さざんか会館（鳥取市総合福祉センター）
鳥取市富安2‑104‑2
出雲市民会館出雲市塩冶有原町2‑15
山口健康づくりセンター
山口市吉敷下東3‑1‑1 山口総合保健会館内
福岡ガーデンパレス「宝満の間」
福岡市中央区天神4‑8‑15
那覇市市町村自治会館 中会議室2・3
那覇市旭町116‑37
くまもと民交流館パレア会議室7
熊本市中央区手取本町8‑9
宝山ホール 第5会議室
鹿児島市山下町5‑3

定員
30名
30名
30名
30名
30名
30名

ブロック誌
申込
等掲載時期 締め切り日
きらら
５月号

7月12日（金）

40名
40名
40名
30名
40名

札幌ガーデンパレス
共済業務課〒060‑0001
札幌市中央区北1条西6丁目

仙台ガーデンパレス
ハーモニー
共済業務課
6月28日（金）〒983‑0852
５月号
仙台市宮城野区榴岡4‑1‑5

東京ガーデンパレス
ニュープロ
共済業務課
ムナード 6月21日（金）〒113‑0034
５月号

東京都文京区湯島1‑7‑5

30名
40名

申込先

名古屋ガーデンパレス
すこやか
共済業務課
6月21日（金）〒460‑0003
５月号
名古屋市中区錦3‑11‑13

大阪ガーデンパレス
共済業務課

メッセージ
8月13日（火）〒532‑0004
５月号

大阪市淀川区西宮原1‑3‑35

広島ガーデンパレス
さんさん
共済業務課
6月28日（金）〒732‑0052
５月号
広島市東区光町1‑1530名
40名
7月12日（金）
40名
40名

そよ風
５月号
8月1日（木）

福岡ガーデンパレス
共済業務課〒810‑0001
福岡市中央区天神4‑8‑15

40名

12

共済業務

平成23年度より実施している「加入者向け説明会（共済制度）」を、今年度も開催します。
詳細については、各ブロック誌（下表参照）にてご案
内しますので、ご確認ください。
この説明会では、「私学共済ブック2011〔給付編〕」をテキストとして、私学共済制度の概要や年金制度、健康保険の給付内容等についての基礎知識をご説明します。
私学共済制度を知ることにより、加入者・被扶養者の病気やケガに対する給付や加入者自身が将来受ける年金にかかる請求の手続きなどについてご理解いただくよい機会ですので、ぜひご参加ください。
●参加対象者
私学共済制度の加入者であれば、どなたでもご参加いただけますが、新たに加入者となった人を対象とした説
明内容となります。
●申し込み方法
３・４月に私学共済制度の加入者となった人に送付す
る「私学共済ブック2011〔給付編〕」に差し込まれてい相談班

平成25年4月1日

第184号

平成25年度私学事業団海外研修旅行（加入者コース）の募集― 見聞・視野を広げる機会として、ぜひご参加ください ―
コース

内

容

旅

行

期

福祉部 保健課

日
１人部屋
旅行代金
数
追加代金

間

夏
期

共済業務

A‑1

アメリカ東海岸周遊教養の旅

A‑2

イギリス周遊教養の旅

平成25年８月19日（月）〜平成25年８月28日（水） 10 310,000円

80,000円

A‑3

ドイツ周遊教養の旅（関西国際空港発着）

平成25年８月１日（木）〜平成25年８月10日（土） 10 295,000円

80,000円

A‑4

北イタリア周遊教養の旅

平成25年８月20日（火）〜平成25年８月29日（木） 10 298,000円

70,000円

A‑5

スイス・パリ周遊教養の旅

平成25年８月19日（月）〜平成25年８月28日（水） 10 368,000円

95,000円

平成25年８月２日（金）〜平成25年８月11日（日） 10 450,000円 135,000円

冬

A‑6 オランダ・ベルギー周遊教養の旅 平成25年12月26日（木）〜平成26年１月２日（木） 880,000円

218,000円

75,000円

期

218,000円

スペイン周遊教養の旅

A‑7

平成25年12月27日（金）〜平成26年１月３日（金） 8※A‑3コース以外は成田空港発着です。
●参加資格
加入者（任意継続加入者を含みます）とその配偶者、父母、12歳以上の子・孫
18歳未満の場合は成人の同行者が必要です。
●募集人員
各コースとも30名（最少催行人員15名）●参加申込受付期間
夏期コース：４月17日（水）〜５月31日（金）必着
冬期コース：９月２日（月）〜10月４日（金）必着●パンフレット・申込書のお取り寄せ先〒163−6011 東京都新宿区西新宿6−8−1
住友不動産新宿オークタワー11階
株式会社 エイチ・アイ・エス 教育旅行セクション
私学事業団研修旅行担当☎03（5908）3335 FAX 03（5908）3028
営業時間 月〜金 ９：30〜18：00
土
10：00〜15：30（日・祝日は休み）

イタリア

ドロミテ（イメージ）

詳しくは海外旅行パンフレット（４月上旬配付開始）をご覧ください。私学共済ホームページ〔とくとく情報▶全国共通〕にも掲載しています。

私学事業団学生就職活動
サポートセンターを移転・新規開設しました

福祉部 保健課

私学事業団は平成二十三年六月一日

から東京ガーデンパレスに隣接するビル内に私学事業団学生就職活動サポー

トセンターを開設し︑学生の就職支援に取り組んでまいりましたが︑事業の効率性とバランスを考えて︑二十五年度から東京のサポートセンターの場所を移転するとともに︑大阪にもサポー

トセンターを新規開設しました︒引き

続き︑就職活動の拠点として︑ぜひご

活用ください︒

東京センター

私学事業団学生就職活動サポートセン

ター

四 ＪＲ東京駅日本橋口から徒歩三分☎ 〇 三︵六 七 三 四︶◆場所 東京都千代田区大手町二︲六︲

一三一〇◆問 い 合 わ せ 先

大阪府大阪市中央区淡路町四大阪センター

大阪市営地下鉄御堂筋

私学事業団学生就職活動サポートセン

ター

◆場所

︲二︲十五

☎ 〇 六︵七 六 三 六︶線本町駅から徒歩五分◆問 い 合 わ せ 先

平日︵月〜金︶の九時三十

六一二一

利用時間

分から十七時三十分︵祝日︑年末年始を除きます︶

専用ホームページ

http://shukatsu-support.net
13私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成25年4月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第184号

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

共済事業本部へのお問い合わせが多い時期のため、電話がつながりにくい状態となっています。特に月曜日や午前中は大変混雑しておりますので、ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。

積立貯金の前期募集が始まります
前期申込期間 ４月26日（金）〜５月24日（金）

住宅貸付の申し込みの際には団体信用生命保険の加入をお勧めします

積立貯金の新規申し込み、既加入者の積立金額変更及団体信用生命保険は、住宅貸付を借り受けている加入

び中断している積立貯金の復活を希望される場合は、申者が、償還途中に死亡又は所定の高度障害状態になった込期間内に手続きをしてください。

場合、生命保険会社から私学事業団に支払われる所定の◆制度のあらまし

保険金が貸付金残高の弁済に充当される制度です（任意利率

年0.60％（半年複利・３月１日現在）

積立金額単位

1,000円単位

積み立て方法①定時積立金

毎月の給与から控除して積み立て②臨時積立金

年３回、夏期・冬期・春期の賞与等から控除して積み立て※臨時積立金のみの積み立てはできません。
今回の申し込みによる積み立て開始
６月の給与から〔払込期限は７月10日（水）〕加入）。安心してマイホームに住み続けるために、住宅貸付を申し込む際にはぜひご加入ください。
平成25年度の加入者が負担する保険料充当金の料率は、24年度と同様の１万円につき２円77銭となりました。団体信用生命保険に加入している借受人の所属する学校法人等には、３月14日（木）に個人別の保険料充当金変更通知書（24年度末の貸付残高を基に算出した充当金額）を送付しました。
【貸付課】◆申し込み方法（所定の用紙で申し込んでください）
新規加入「貯金加入申込書」

積立金額の変更 「積立金変更申込書」
積立貯金の復活 「積立中断・復活届書」
共済事務担当者は、加入者から提出された書類を学校単位で一括して「貯金関係書類送付内訳書」を添付のうえ、申込期間内に提出してください。
◆送付先（積立貯金書類専用）〒101‑8709

日本郵便神田支店私書箱第103号

私学事業団共済事業本部

福祉部保健課貯金係

4 月の共済業務スケジュール
１日（月） 掛金 ２月分納期限
２日（火） 貸付 送金
６日（土） 貸付 ３月分定期償還期限10日（水） 貯金 払込期限（必着）
15日（月） 貸付 ５月２日送金申込・任意償還申出締め切り
22日（月）

忘れていませんか
被扶養者の取り消し被扶養者として認定されている人が、就職や収入増加

25日（木）

してください。
就職などで健康保険に本人として加入したにもかかわらず、被扶養者の取り消し手続きがされておらず相当期

貸付 送金
貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り

26日（金） 貯金 前期加入申し込み開始

等により被扶養者の要件を欠いたときは、速やかに「被扶養者取消申請書」により被扶養者の取り消し手続きを貯金 送金

掛金 ３月分納期限

30日（火）

掛金 ３月分掛金口座振替（自振校のみ）
貸付 ５月22日送金申し込み締め切り
貸付 ４月分定期償還口座振替（自振校のみ）見受けられます。さかのぼって被扶養者の取り消しがさ

5 月の共済業務スケジュール

れると、後日医療費の返還が生じたり、国民年金の期間２日（木） 貸付 送金に影響が出ることがあります。被扶養者の取り消し手続６日（月） 貸付 ４月分定期償還期限

きについては漏れのないようお願いします。 【資格課】

10日（金） 貯金 払込期限（必着）間が経過してから取り消し漏れが判明するケースが多く

15日（水） 貸付 ６月３日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

平成25年4月1日 第184号

INFORMATION
平成25年度（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

日本私立学校振興・共済事業団職員募集

私学事業団では、下記のとおり平成25年度職員採用試験を行いますので、関係者の方にご案内ください。
受験手続き、その他詳細については本事業団ホームページ▶採用・募集情報にてご確認ください。
●受験資格…昭和59年４月２日以降生まれの者で、●第一次試験（教養・作文）

学校教育法による大学の学部を卒業した者、もし平成25年６月30日（日）くは平成26年３月までに卒業見込みの者又は本事

会場

東京大学教養学部駒場キャンパス●第二次試験（第一次試験合格者に対する面接等）

業団がこれらと同等と認めた者。
●採用予定人数…10名程度

平成25年７月（予定）●採用予定年月日…平成26年４月１日【問い合わせ先】（平成25年度中に採用の場合あり）

総務部 人事課●受験申込期間☎03（3813）9518

平成25年４月８日（月）〜４月26日（金）Ｅメールjinji@shigaku.go.jp

私学振興事業本部

助成業務〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）

平成25年度 私学経営情報センターが行うサービスのご案内

経営相談のご案内

私学経営情報センターでは、学校法人が行う経営改善

私学経営情報センターでは、私立学校の経営の改善及の取り組みへの支援及び情報の収集・提供を行っていま

び安定に寄与するため、経営相談を実施しています。

す。経営相談、財務分析、会計処理、講師派遣など幅広学園の抱える経営上の問題点について現状分析、問題いサービスを行っておりますので、ご利用ください。

点の把握、考えられる対応策を整理してアドバイスをい●主なサービスの内容

たします。

◆経営相談（詳細は右記参照）【相談内容の例】◆財務分析等のデータ提供①経営改善計画の作成支援②管理運営、組織の活性化③教育条件の改善④財務の分析・比較⑤学生生徒等の確保⑥人事政策・人件費の見直し⑦収入の確保、経費の節減⑧その他の課題①学校法人からの依頼に応じて資料を作成・提供
しています。
②学校法人が直接、データや分析資料等を出力・閲覧できるシステムを提供しています。
◆会計処理等の質疑応対【経営相談の申込書等について】会計処理や実務上の取り扱い等の質問にお答えします。

◆大学・短期大学・高等専門学校法人
３月中旬に電子窓口に掲載◆学校法人等が主催する研修会への講師派遣
当センターの職員を講師として派遣します。

◆高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人
３月中旬に理事長あてに送付◆各種セミナーの開催
学校経営等に関するセミナーを開催します。
詳細は、私学事業団ホームページ▶助成業務▶経営支援・情報提供をご覧ください
私学経営情報センター

15

平成25年度において相談を希望される場合には、必要事項をご記入のうえ、お申し込みください。
◎申込締め切り日：４月12日（金）私学情報室

私学経営情報センター

経営支援室☎03（3230）7838☎03（3230）7828・7831

Ｅメール

Ｅメール

center＠shigaku.go.jp

shien@shigaku.go.jp

平成25年4月1日

第184号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内

札幌ガーデンパレスのお得な宿泊プラン
選べる夕食！
ファミリー２食付プラン
１泊２食（１名様）「私学メンバーズカード」は、直営宿泊施設の永久利用証を兼ねた
クレジットカードです。
詳しくは、ホームページをご覧ください。

8,000円私学カード 検索・夕食は、レストラン「スピカ」（洋食）又は「赤坂四川飯店」（中華）又は「味の会」（３店）からお選びいただけます。
・和洋バイキング朝食 7：00〜10：00（レストラ
ン「スピカ」）
・チェックイン15：00／チェックアウト翌11：00
・平成25年５月31日まで

デラックスツイン（イメージ）（イメージ）

クリック!!

「私学メンバーズカード会員限定」
特別ご宿泊プラン
シングル

１泊朝食付
（１名様）

5,000円

ツ イ ン

１泊朝食付
（２名様）

9,600円・和洋バイキング朝食 7：00〜10：00（レストラン「スピカ」）
・最大24時間ステイ（チェックイン12：00／チェックアウト翌12：00）
・ミネラルウォーター＆入浴剤プレゼント
・宿泊室をデラックスタイプにグレードアップ
札幌ガーデンパレス（外観） ・平成25年５月31日まで〒060‑0001

札幌市中央区北1条西6丁目

☎011
（261）
5311

（ＪＲ
「札幌」駅南口から徒歩7分。地下鉄「大通」駅下車、徒歩5分・「札幌」駅前地下
歩行空間⑥番出口又は⑧番出口から徒歩3分）http://www.hotelgp-sapporo.com

融資事業のご案内

平成 2 5 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成25年４月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）
地の買収事業等

年％

年％

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入

1.4

0.7

0.5

1.5

0.8

―

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）・元金均等償還です。

5年6か月以内（うち据置6か月）

施設整備をご計画なら「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
25年度融資のご希望については、現在受
付中です。
なお、
平成25年度 融資事業のご案内（10頁）も併せてご覧ください。

機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

―

―

―

0.7

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ
月報私学

問い合わせ先（私学振興事業本部）

0.4―

融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

4月号（VOL．184）平成25年4月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）16