Ⅲ

出資に関する記載＜国際金融等業務＞○出資業務の概要
海外で事業を行う者に対して、当該事業に必要な資金を出資すること等。
○当該出資業務の出資の目的及び根拠法の規定
国際協力銀行法第 23 条第 1 項
国際協力銀行は、第一条に掲げる目的を達成するため、次のうち我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するためのもの（以下「国際金融等業務」という。
）を行う。
七

海外で事業を行う者（専ら海外投資を目的とする我が国の法人等で当該事業を行う者に対し出資するものを含む。
）に対して当該事業に必要な資金を出資し、又は当該出資を受けた者がその行う事業に必要な長期資金を借り入れる場合（我が国の法人等から借り入れる場合を除く。）において、当該長期資金に係る債務を保証し、若しくは当該長期資金に係る債務を保証した者（我が国の法人等を除く。
）に対してその保証債務を保証すること。

○出資先の概況
出資先：株式会社 1 社（米国法人）
出資総額：1,141 百万円
出資

国際協力銀行

日系現地法人○出資先（出資比率が 100 分の 20 以上のもの）の名称および事業内容等
該当無し

‐40‐

＜海外経済協力業務＞○出資業務の概要
我が国又は開発途上地域の法人等その他の経済企画庁長官が定める者に対して、その行う開発事業の実施に必要な資金を出資すること等。
○当該出資業務の出資の目的及び根拠法の規定
国際協力銀行法第 23 条第 2 項
２

国際協力銀行は、第一条に掲げる目的を達成するため、次の業務（第一号及び第二号に規定する業務は、資金の供与の条件が開発途上地域にとって重い負担にならないよう金利、償還期間等について緩やかな条件が付されているものに限る。以下「海外経済協力業
務」という。
）を行う。
二

我が国又は開発途上地域の法人等その他の経済企画庁長官が定める者に対して、その行う開発事業の実施に必要な資金を貸し付け、又は当該事業の遂行のため特に必要があるときは出資をすること。

○出資先（出資比率が 100 分の 20 以上のもの）の名称および事業内容等
名称

事業内容

出資目的

出資根拠

出資累計額 当初出資年月 出資比率（円）

日本ウジミナス(株)ﾐﾅｽ･ｼﾞｪﾗｲｽ州における製 製鉄事業の事業 本行法第 1 条及 11,550,400,000（％）
1967 年 12 月

38.4

100,000,000

1968 年 8 月

50.0

日伯紙パルプ資源開 ﾐﾅｽ･ｼﾞｪﾗｲｽ州における造 ﾊﾟﾙﾌﾟ生産事業資 本行法第 1 条及 10,042,000,000

1974 年 10 月

33.5

1975 年 12 月

50.01977 年 8 月

20.0

鉄事業（年産 298 万㌧）

資金

び第 23 条第 2 項
第2号

カンボジア経済協力 ｶﾝﾎﾞﾃﾞｨｱにおけるﾒｲｽﾞ栽 ﾒｲｽﾞ栽培事業資 本行法第 1 条及(株)培の促進

金び第 23 条第 2 項
第2号

発(株)

林及び パルプ製造（年産 金び第 23 条第 2 項

約 70 万㌧）

第2号

日本アサハンアルミニ 北ｽﾏﾄﾗにおけるｱｻﾊﾝ川 ｱ ﾙ ﾐ ﾆ ｳ ﾑ 精 錬 事 本行法第 1 条及 49,992,500,000
ウム(株）の水力資源を活用した発 業の事業資金

び第 23 条第 2 項

電事業及びその電力によ第2号

るｱﾙﾐ精練（年産 10 万 6 千㌧）
日本シンガポール石 ﾒﾙﾊﾞｳ島におけるｴﾁﾚﾝ等 石油化学製品事 本行法第 1 条及油化学(株)石油化学製品の製造（ｴﾁﾚ 業資金

び第 23 条第 2 項

ﾝ年産 94 万㌧等）

第2号

‐41‐

4,775,400,000

名称

事業内容

出資目的

出資根拠

出資累計額

当初出資年月 出資比率(円）
日本アマゾンアルミニ ｱﾏｿﾞﾝ地域におけるｱﾙﾐﾅ ｱﾙﾐﾅ及びｱﾙﾐ精 本行法第 1 条及 25,760,000,000
ウム(株)生産（年産 150 万㌧）およ 錬事業資金

び第 23 条第 2 項

びｱﾙﾐ精練（年産 35 万㌧）

第2号

日本・サウジアラビア ｱﾙｼﾞｭﾍﾞｰﾙ工業地帯にお ﾒﾀﾉｰﾙ製造事業 本行法第 1 条及メタノール(株)け る ﾒ ﾀ ﾉ ｰ ﾙ の製 造 （ 年 産 資金

び第 23 条第 2 項297 万㌧）

第2号

(％)
1978 年 8 月

44.9

1,386,000,000 1979 年 12 月

30.0

サウディ石油化学(株) ｱﾙｼﾞｭﾍﾞｰﾙ工業地帯にお ｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙ等 本行法第 1 条及 25,335,000,000

1981 年 6 月

44.6

6,300,000,000

1989 年 4 月

38.5

2,330,300,000

1990 年 4 月

46.4

650,000,000

1992 年 10 月

40.6

819,518,750

1993 年 9 月

25.0

550,000,000

1994 年 10 月

50.0

けるｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙ等石油化 石油化学製品の び第 23 条第 2 項
学製品の製造(ポリエチレ 製造事業資金第2号

ン年産 45 万㌧、エチレングリコール年産９０万㌧)(株)日本国際協力機 民間ﾚﾍﾞﾙでの経済協力を 途上国の産業振 本行法第 1 条及構推進するため、開発途上国 興 に 貢 献 す る 事 び第 23 条第 2 項の産業振興に貢献するﾌﾟﾛ 業への投融資資 第 2 号
ｼﾞｪｸﾄに対する先導的投融 金
資及びﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの発掘・形成を行う。

カ フ コ ジ ャ パ ン 投 資 ﾁｯﾀｺﾞﾝ市における尿素（年 尿 素 及 び ア ン モ 本行法第 1 条及(株)産 57 万㌧）及びｱﾝﾓﾆｱ（年 ニ ア 製 造 事 業 資 び第 23 条第 2 項
産 50 万㌧）の製造

金第2号

大 連 工 業 団 地 投 資 大連市経済技術開発区に 工業団地造成資 本行法第 1 条及（株）

メキシコ環境基金

おいて、工業団地（217ha） 金び第 23 条第 2 項の造成・分譲・管理を行う

第2号

ﾒｷｼｺにおいて、民間による 環境関連事業へ 本行法第 1 条及小規模の環境関連事業の の投融資事業資 び第 23 条第 2 項育成を支援するため、投資 金第2号

組合方式で同事業創業のための資金を出資によって支援するもの
ハブ･パワー･ジャパン ｶﾗﾁ近郊に 1,292MW の石 石油火力発電所 本行法第 1 条及(株）

油火力発電所を民活ﾍﾞｰｽ の建設・運営事業 び第 23 条第 2 項で建設・運営する事業

資金

第2号

‐42‐

名称

事業内容

出資目的

出資根拠

出資累計額

当初出資年月 出資比率(円）
スマトラパルプ（株）

南ｽﾏﾄﾗ・ﾋﾞﾘﾝﾋﾞﾝ地区にお ﾊﾟﾙﾌﾟ生産事業資 本行法第 1 条及
いて、ｱｶｼｱの植林木を原 金

び第 23 条第 2 項

料とするﾊﾟﾙﾌﾟ工場を建第2号(％)

5,701,600,000

1995 年 4 月

42.7

2,670,000,000

1995 年 7 月

21.6

569,875,000

1996 年 4 月

22.7

設、年間 45 万㌧のﾊﾟﾙﾌﾟを生産する
上海環球金融中心投 上海市浦東新区において 金融ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙの 本行法第 1 条及資（株）

金融ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙの建設・運営 建設運営事業資 び第 23 条第 2 項を行う

地方企業育成基金

金第2号

インド地方中堅企業の育成 地方企業育成 基 本行法第 1 条及を支援するため、

ＩＦＣ， 金の設立資 金

ＡＤＢ等と合同で信託基金

び第 23 条第 2 項
第2号

を設立し、投資を行なうもの‐43‐