大同リサーチ＆アクティブオープン
愛 称：(らお)追加型投信／国内／株式〔投資信託説明書(交付目論見書) 2024.3.28〕
本書は、金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号)第 13 条の規定に基づく目論見書です。
《商品分類》《属性区分》

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産(収益の源泉)

追加型

国内

株式

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

その他資産(投資信託証券(株式))

年１回

日本

ファミリーファンド

商品分類および属性区分の定義については､一般社団法人投資信託協会のホームページ(www.toushin.or.jp)をご参照ください。

●フファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページに掲載しております。
●フファンドの信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載しております。
●投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、
投資信託説明書（請求目論見書）の交付を請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●ファンドの信託財産は、信託法に基づき、受託会社において分別管理されています。
この投資信託説明書(交付目論見書)により行う｢大同リサーチ＆アクティブオープン｣（以下「ファンド」ということがあります。）の募集については､委託会社は金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年3月27日に関東財務局長に提出しており、2024年3月28日にその効力が生じております。
ファンドの販売会社、基準価額などについては、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
委託会社[ファンドの運用の指図を行う者]

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第357号
設立年月日：1980年12月19日
資本金：11億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：11,717億円（資本金､運用純資産総額は2024年1月末日現在）＜照会先＞
電話番号：0 3 - 6 7 2 2 - 4 8 1 0
インターネットホームページ：h t t p s : / / w w w . t d a s s e t . c o . j p /（受付時間は営業日の午前 9 時～午後 5 時）
受託会社[ファンドの財産の保管および管理を行う者]

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目・特ファンドの目
信託財産の中長期な成長を目して運用を行います。

ファンドの特大ーます を通じてーーファンド 下ーファンド という場合がありにわが の金融商品取引所上場株式を 要投資対象とします（業のResea chー・業分・・ct分ー）を基に、に基づく株式投資対象を行います。

ー の作成

分 に基づく業 配分の決定

e・委託会社が長年の運用で った・ 証株価 数・にム・
いと・株式の・される入1を ンをし運用を行います。

ー とし、これを上回る投資成 を目 します。

2により財ーに投資を行います。

、、等のから投資価 がは 位を保つことを基 とします。

1

証株価 数（）とは、株式会社
総 が算出する株価 数で、日 の株式 場をにするとともに、投資対象としての 能 を有する ー・ ンー です。
証株価 数（）の 数
び 証株価 数（）に係るは商 は、株式会社
総は株式会社
総 の関 会社（ 下という。）の知 財産であり、 数の算出、 数 の公 、 用
な証株価 数（）に関するす ての権 ・び 証株価 数（）に係るは商 に関するす ての権 はが有します。
は、 証株価 数（）の 数 の算出 しくは公 の方法の 更、 証株価 数（）の 数の算出 しくは公 の停止 は 証株価 数（）に係るしくは商 の 更 しくは 用の停止を行うことができます。
は、 証株価 数（）の 数
び 証株価 数（）に係るは商 の 用に関して得られる
びに特定日の 証株価 数（）の 数 について、 ら保証、をするものではありませ 。
は、 証株価 数（）の 数
びそこに まれる ー の、を保証するものではありませ 。また、は、 証株価 数（）の 数 の算出 は公 の、は中 に対し、を いませ 。
件商品は、により提 、保証 は販売されるものではありませ 。
は、 件商品の購入者 は公に対し、 件商品のは投資の ドをするを いませ 。
は、当社 は 件商品の購入者の ー を 証株価 数（）の 数 を算出する
成 び 算にするものではありませ 。
上の 目に限ら 、は 件商品の設定、販売 び販売に起 するいかなるに対してもを有しませ 。
2
ム・・ー とは、業についての・分 を基にしたによって ー フをする投資手法です。

資金や等によっては 上 のような運用が行われない場合があります
1R

ファンドのみ

ファンドは、大ーーファンドを 投資信託（ーファンド）としたファーファンド方式で運用を行います。ファーファンド方式とは投資者から 投資いただいた資金をーファンドとしてまとめ、その資金を としてーファンドに投資して、な運用を行う
みです。
（ーファンド）申込金（ーファンド）

投資

大ー

投資

大ー

わが の株式等

投資者
分配金・約金等ーンーファンド益

益な投資制限株式 の投資 合

株式 の資産 の投資 合の用

投資 合には制限を設けませ 。

資産 の投資は行いませ 。
有価証券取引等は、価の回 等を目 に行います。

分配方針
毎決算時（6 月 29 日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。
分配金額は、委託会社が基準価額 準、等を勘 して決定します。
ただし、分配を行うものではありませ 。の分配金の支払およびその金額について・保証するものではありませ 。

2R

投資基準価額の要ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等のきによるを受けますが、これらの運用による 益は て投資者にします。
したがいまして、ファンドは投資が保証されているものではなく、基準価額の下 によりを り、投資を り込むことがあります。なお、ファンドは金とは異なります。
ファンドの基準価額の要 となる なは の通りです。
株式の価 は、発行 業の業 や財、 場・の等をしてします。特に 業が 産や大 な業った場合、当業の株価が大きく下 し、基準価額ががりする要 となります。

株価

基準価額の要 （に下）は、上 に限定されるものではありませ 。

その他の留ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法 37 の 6 の 定（いわ る ー ン ・ フ）の適用はありませ 。
分配金に関する留・分配金は、金のとは異なり、投資信託の 資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額 当分、基準価額は下がります。
・分配金は、 算期間中に発生した収益（控除後の配当等収益および 価益を む売 益）をて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日とて下 することになります。また、分配金の 準は、しも 算期間におけるファンドの収益 を すものではありませ 。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一 またはが、にはの一払 しに 当する場合があります。ファンド購入後の運用により、分配金額より基準価額の 上がりが さかった場合もです。
大 の 約・換金申込を受け付け 期間で 約資金を準 する 要が生じた場合や たる取引場において 場がした場合等に、一時 に 入資産のが 下し、 場から期 できる価 で取引できない、取引 が限られてしまうがあります。これにより、投資する有価証券の価 が下 し、基準価額がする要 となります。また、換金申込の受付が中止となる可能 、換金代金のお支払いがする可能 があります。
ファンドは、金や保 契約と異なり、 金保 ・ 金保 ・保 契約者保の保 の対象ではありませ 。また、金融 関で 購入いただいた場合、投資者保 基金の支払対象とはなりませ 。の管理 制
委託会社では、運用は定められた運用を通じて投資を管理します。
また、運用からしたがファンドの フ ー ン 分 ・ 価および法 ・運用則等に らした適の等のについて、委 会等に報告を行い、 要に じて適切なを じる 制となっております。
なお、管理について社を制定し、ファンドの 入資産ののモン 等をするとともに、時対の 定・ 証等を行います。
管理の適切なの 保や管理については、定期 に管理委 会および取締 会 の報告を行います。
3R

情報
代な資産とのファンドの年間び分配金再投資基準価額の2020/2（の2021/22022/22023/2

ファンドと他の代な資産とのの2024/1）ファンドの年間び分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして 算した基準価額が 載されており、の基準価額 びの基準価額に基づいて 算した年間とは異なる場合があります。のフの分配金再投資基準価額は、2019 年 2 月 の基準価額を起 として 数 したものです。のフは、2019 年 2 月から 2024 年 1 月の 年間の 月 における年間の・ 大・を、ファンドび他の代な資産についてしたものです。の
フは、ファンドと代な資産を定にできるように作成したものであり、 ての資産がファンドの投資対象とは限りませ 。
上 のは 2024 年 1 月 から って算出したであり、ファンドの決算日に対 した数 とは異なります。

資産の 数

日 株・・・・ 証株価 数（）（配当込み）
株・・・・ ン
（配当込み、円 ー ）新株・・・ージン ・ ー・ ン
（配当込み、円 ー ）
日・・・
R・・・ン
（除く日 、円 ー ）新・・・モ
ンー・ー ファ ド（円 ー ）の 数は、ジなしによる投資を 定して、円 ー の 数を 用しております。
詳 は数に関して をください。

数に関して代な資産との証株価）（配当込み）

数（のに用いた 数について証株価 数（）とは、株式会社資対象としての 能 を有する ー会社総 にします。

・ ン・総 が算出する株価
ンー です。

（配当込み、円 ー数で、日 の株式 場をにするとともに、投に関する一切の知 財産権その他一切の権 は株式）・ ン
はが 発した株価 数で、日 を除くの数に関する 作権、知 財産権その他の一切の権 はにします。

ージン ・ー・ン（配当込み、円ージン ・ ー・ ン
は、数に関する 作権、知 財産権その他の一切の権 はーの株式 場の きをる 数です。

）が 発した新の株式にします。

場のきをる株価数です。

RRは、
フーー・ーンン 株式会社が公 している 数で、日 で発行されている公募 付の 場を す投資収益 数です。その知 財産権はフーー・ーンン 株式会社にします。なお、
フーー・ーンン 株式会社は、対象 ンを用いて行われるジメン 株式会社の事業・ ーに関し一切を いませ 。

ン（除く日、円 ー）ン（除く日 、円 ー ）は、
ed co eにより運営されている 券 ンです。
edco eは、 ファンドのン ーではなく、 ファンドの、販売あるいは販売を行っておりませ 。この ンの ー は、情報提 のみを目 としており、edco e
は、当ー のおよびを保証せ 、また ー の、またはにつき らを いませ 。この ンに対する作権等の知 財産その他一切の権 はed co eにします。

モン

モン・ ーー・ー ファド（円 ーー・ー ファ ドは、 モで 成されている 数です。
数の 作権は4R）ン社が算出し公 している、モン社にします。

通てのージン

運用
2024 年 1 月 31 日

基準価額・資産の（円）30,000（億円）
240

2023年6月

200円

200

2022年6月

200円

20,000160

2021年6月

200円

1 ,000120

2020年6月

200円

10,00080

2019年7月200円,0004000

2014 年 1 月 31 日 2024 年 1 月 31 日
分配金再投資基準価額（基準価額（）
資産総額（）

2 ,0002014年1月

2016年1月）

2018年1月

2020年1月

2022年1月

設定

3,020円

2024年1月

分配金再投資基準価額は収益分配金（税引前）を再投資したものとみなして算したものです。
基準価額および分配金再投資基準価額は信託報 控除後の です。

要な資産の入上位

投資（作所商事
商事
業
日 電信電
フ数 9）

業
用

日電
売業
売業

ン
ン

・情報・通信業
行業
電
電
電ーー ン
ーー
入上位の年間収益

4.8
3.
3.4
3.2
3.0
2.8
2.7
2.6
2.6
2.6

はのーファンド の投資を通じた（年ー入です。

株式98.1
金・ 金等1.9
合100.0
投資 は ーファンド の投資を通じた入 です
は、数 満を入しているため、合 の数 がしも100とはなりませ 。

入上位業
業
電情報・通信業
用売業
入上位業 のは入です。

21.
11.6
7.
7.3
6.6ーファンド の投資を通じた）

80
60
40
20

30.1

2 .8

1 .7

11.2

23.2
11.8

7.6

0
3.4

20

1 .1

1 .0

40
60
201 年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

ファンドの収益 は分配金再投資基準価額をもとに 算したものです。
2024 年は年 から 1 月 までの収益 をしています。
運用は新の運用のを したものであり、は委託会社のホームページでの運用成 を・保証するものではありませ 。
いただけます。

R

2024年

手続・手数料等お申込みメモ
購入

単位販売会社が定める単位詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の基準価額から、信託財産留保額を差引いた額

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間2024年3月28日から2024年9月27日まで
期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限があります。

金制

限購入･換金申込
受 付 の 中 止
お よ び 取 消 し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。

信託

期間無期限（1999年6月30日設定）

繰上

償還受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。

日

6月29日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。

決
収算
益分

信託金の限度額

1,000億円

公告委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の適用対象となります。ファンドについては、ＮＩＳＡの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の適用対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用が可能です。

税関係

6R

ファンドの 用・税金
ファンドの 用投資者がにする 用

購入時手数料

購入価額に 2.7
税 2.
を上限として販売会社がに定める を じて得た額とします
購入時手数料は、ファンドの商品、販売にかかる事用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3投資者が信託財産で間にの を じて得た額を、 換金時にいただきます。

する 用

毎日、ファンドの 資産総額に年1. 4 （税 1.4 ）の を じて得た額とします。
ファンドの運用管理 用（信託報 ）は日用 上され、ファンドの基準価額にされます。
なお、毎 算期間のの6 月 了日および毎 算期 または償還時にファンドから支払われます。
運用期間中の基準価額 信託報
信託報
運用管理 用（信託報 ）の配分（年 ・税 ）支払
運用管理 用（信託報 ）

委託会社

販売会社

100億円 下の 分

0.70

0.60

100億円 200億円 下の 分

0.6

0.6

200億円 の 分

0.600.70

資産総額

運用管理委託会社
販売会社
受託会社

その他の用・手数料

受託会社

0.10

用（信託報 ）の対価の委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提 、運用報告書等
書 の 付、口でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からのの 行等の対価

・信託財産にかかる用および当用にかかる消 税等に 当する金額は、受益者のとし、信託財産中から支 します。
・証券取引に う手数料、 入資産の保管に要する 用等は、信託財産中から支 します。
これらの 用・手数料については、運用等によりするものであり、事前に料 ・上限額等をすことができませ 。

上 の 用の合 額については 投資者がファンドを保有される期間等に じて異なりますのですることができませ税金
・税金は に 載の時期に適用されます。
・ 下の は、投資者の収時の税 であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

目

分配時

所得税および 方税

換金（ 約）時
および償還時

所得税および 方税

税

金

配当所得として課税通分配金に対して20.31
所得として課税
約 時および償還時の差益

換金

益 に対して20.31

・少額投資非課税制度
ＮＩＳＡ（ ー ） を用の場合
ＮＩＳＡは、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、毎年一定額ので新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および所得が無期限で非課税となる制度です。
用になれるのは、販売会社で非課税口 を 設する等、一定の 件に 当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・資産 の投資により税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上 と異なる場合があります。
・法 の場合は上 と異なります。
・税金の取扱いについては、2024 年 1 月 日のものであり、税法がされた場合等には、税 等が 更される場合があります。
・詳 については、税等にされることをお めします。

7R