平成 30 年第２回
新川地域消防組合２月定例会
会 議 録

新川地域消防組合議会

本会議に付議された議案等の件名

議案第３号

平成 30 年度新川地域消防組合一般会計予算

議案第４号

平成 30 年度新川地域消防組合歳入予算における構成市町の負担金の額
について

議案第５号

平成 29 年度新川地域消防組合一般会計補正予算（第３号）

議案第６号

平成 29 年度新川地域消防組合歳入予算における構成市町の負担金の額の変更について議案第７号

新川地域消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

議案第８号

新川地域消防組合職員の給与に関する条例の一部改正について

議案第９号

新川地域消防組合手数料条例の一部改正について

報告第１号

専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）

平成 30 年第２回新川地域消防組合２月定例会会議録目次

議事日程 ····································································· 1
本日の会議に付した事件 ······················································· 2
開議及び閉議の日時 ··························································· 2
出席議員 ····································································· 2
欠席議員 ····································································· 2
説明のため議場に出席した者の職・氏名·········································· 2
職務のため議場に出席した職員 ················································· 2
会議の経過 ·································································· 2
開会・開議 ··································································· 3
会議録署名議員の指名 ························································· 3会期の決定 ··································································· 3
管理者提出議案第３号 ························································· 3
管理者提出議案第４号 ························································· 3
管理者提出議案第５号 ························································· 3
管理者提出議案第６号 ························································· 3
管理者提出議案第７号 ························································· 3
管理者提出議案第８号 ························································· 3
管理者提出議案第９号 ························································· 3
管理者提出報告第１号 ························································· 3
提案理由説明（笹原靖直管理者）················································ 3
質疑（議案第３号、４号） ····················································· 6
質疑（議案第５号、６号） ····················································· 6
質疑（議案第７号、８号、９号）················································ 6
一般質問··································································· 6

討論（議案第３号、４号） ····················································· 22
討論（議案第５号、６号） ····················································· 22
討論（議案第７号、８号、９号）················································ 22
採決（議案第３号、４号） ····················································· 22
採決（議案第５号、６号） ····················································· 23

採決（議案第７号、８号、９号）················································ 23
議会運営に関する調査について ················································· 23
質疑 ········································································· 24
採決 ········································································· 24
閉会あいさつ（笹原靖直管理者）················································ 24
閉会の宣言 ··································································· 24

平成 30 年第２回新川地域消防組合２月定例会会議録

議事日程
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議案第３号 平成30年度新川地域消防組合一般会計予算
議案第４号 平成30年度新川地域消防組合歳入予算における構成市町の負担金の額について
議案第５号 平成29年度新川地域消防組合一般会計補正予算（第３号）
議案第６号 平成29年度新川地域消防組合歳入予算における構成市町の負担金の額の変更について議案第７号 新川地域消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第８号 新川地域消防組合職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第９号 新川地域消防組合手数料条例の一部改正について
報告第１号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）（提案理由説明管理者）

質疑 （議案第３～９号）
第４ 一般質問
第５ 討論・表決 （議案第３～９号）
第６ 議会運営に関する調査について（委員会報告・質疑・表決）

１

１．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時
２月 26 日

午後１時 30 分

開議

２月 26 日

午後２時 52 分

閉議

１．出席議員（９名）
１番 伊 東 景 治（議長）２番 辻

靖 雄

３番 木 島 信 秋

４番 高 野 早 苗

５番 西 岡 良 則

６番 小 川 慶 二

７番 佐 藤 一 仁

８番 野 島９番 田 中 伸 一

浩

１．欠席議員（０名）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
管者

笹 原 靖 直副者

堀 内 康 男会 計 管 理 者

米 田

長

谷 口

優

黒部消防署長平 田 信 義入善消防署長小 路 毅 明朝日消防署長大 井 康 司宇奈月消防署長

能 登 康 広次長・総務課長

小 室

次長・通信指令課長

藤 條 和 昭予山 本 房 司警

能 澤 隆 義

副

理
管

消

理
防

防

課

長

管

防

理

課

者

長

笹 島 春 人

１．職務のため議場に出席した事務局職員
本 部 次 長 小 林 一 雄

総務課主幹 山 瀬 一 生

黒部市総務企画部次長総務課長

魚 谷 八寿裕

入善町参事総務課長事務取扱

神子沢 喜 彦朝日町参事総務政策課長

大 村

１．会議の経過
午後１時 30 分

開議

２

浩

淳

悟

開 会・開 議○議長（伊東景治君） それでは、定刻になりましたので、ただいまから定例会を始めます。
本日、２月定例会が招集されましたところ、ただいまの出席議員は９名全員であります。
定足数に達しましたので、これより平成30年第２回新川地域消防組合２月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
日程第１
会議録署名議員の指名○議長（伊東景治君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、２番、辻靖雄君及び３番、木島信秋
君を指名いたします。
日程第２
会期の決定
○議長（伊東景治君） 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は本日１日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊東景治君） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定いたしました。
日程第３議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号
議案第８号、議案第９号、報告第１号○議長（伊東景治君） 次に、日程第３、議案第３号から議案第９号、報告第１号の議案７
件、報告１件を一括議題といたします。
管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者、笹原靖直君。
〇管理者（笹原靖直君） 本日ここに、平成30年第２回新川地域消防組合２月定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご出席を賜り、当組合の重要諸案件をご審議いただきますことに対し、深く敬意を表するものであります。
また、平素は新川地域消防組合の運営と発展にご尽力を賜り、重ねて感謝申し上げます。
３

立春を過ぎ、これから春に向かうということでありますけれども、さきの寒気到来、俗に日本海寒帯気団収束帯が発生し、北陸を中心に記録的な大雪をもたらしました。幸いにも、当組合管内においては甚大な被害が発生しなかったことに安堵しているところでございます。
また、お隣の国、韓国平昌では、冬季オリンピックが開催され、日本人選手の数々の活躍によりまして過去最高のメダル数を獲得し、日本中に大きな感動と勇気を与え、2020
年開催の東京オリンピックに期待が高まった次第であります。
火災につきましては、本年に入り、黒部市石田、岡地内において２件の住宅火災が発生
し、焼死者２名を出す痛ましい火災でありました。今後もさらなる防火対策の強化に努め、火災予防業務、火災防御活動に努める所存であります。
また、伊東議長をはじめ議員各位におかれては、今後とも新川地域に根差した消防行政の発展と充実のため、ご指導を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
それでは、本日提出しております議案につきましてご説明申し上げます。
本日提出いたしました議案は、平成30年度新川地域消防組合一般会計予算について、ほか、昨年の人事院勧告等によります組合条例の一部改正についてなどでございます。
新年度予算につきましては、消防組合として予算編成に関して、昨年に引き続き、住民サービスの向上、組織運営の強化、消防施設等の整備といった３つの主要施策を柱に、消防広域化後の消防業務の検証、総括を踏まえ、新川地域におけるさらなる安心・安全に結びつけるような編成を行ったところであります。
今後とも多面的に消防力の強化を図っていく必要があり、また、引き続き、職員の消防業務における安全管理体制の確立に重点を置き、その上で、組合運営の自主自立を目指し、効率的な人員配置と消防体制の基盤強化などに努め、質の高い消防サービスを安定して供給してまいりたいと考えております。
それでは、議案第３号、平成 30 年度新川地域消防組合一般会計予算についてご説明申し上げます。
これは、先ほど申し上げました予算編成に関する主要施策に基づき編成したものでございまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 13 億 3,185 万８千円としており、前年度比約13.8％の減となったところであります。
予算減となりました要因としましては、給与費において標準報酬制の平年化による、共済費の減、退職手当事務負担金の負担率の見直しに伴う負担金の減、また、機械整備事業
において、はしご車購入費の減などが一因となっているものでございます。
以下、主な事業について説明させていただきます。
まず、主要施策の第１項目の住民サービスの向上につきましては、災害発生時の初動体制の強化として、朝日消防署、宇奈月消防署の移転に伴い、出動計画再編成や活動管轄の一部見直しを行い、地域住民の安心・安全への対応に努めたいと考えております。
次に、主要施策の第２項目の組織運営の強化につきましては、多種多様な災害に対応で
４

きるよう消防技術の向上と安全対策の確立のため、各署内での各種訓練の実施や各種研修の受講を積極的に行い、消防行政サービスの向上につなげたいと考えております。
次に、主要施策の第３項目の消防用施設等の整備につきましては、地域の防災拠点として黒部市が整備する宇奈月消防署の移転に伴い、端末設備などの移設を行います。
また、多種多様な災害に迅速かつ確実に対応できるよう、救助訓練施設の整備として黒部消防署、入善消防署、両訓練塔の修繕を行います。
また、消防広域化支援対策として有利な起債を活用し、黒部消防署には水槽付き消防ポ
ンプ自動車を更新整備するほか、朝日消防署には消防ポンプ自動車を更新整備し、消火活動の機能強化を図ります。
次に、議案第４号、平成 30 年度新川地域消防組合歳入予算における構成市町の負担金の額についてご説明申し上げます。
これは、新川地域消防組合規約第 14 条第２項の規定に基づき議案として提出するもの
でございまして、各構成市町の負担金は、黒部市５億 9,780 万４千円、入善町２億 7,599
万円、朝日町２億 4,907 万３千円とするものであります。
次に、議案第５号、平成 29 年度新川地域消防組合一般会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
今回の補正は、消防救急デジタル無線システムの納入に関する独占禁止法違反に伴い、納入された賠償金について、さきに構成市町負担金の減額補正を行ったところでございま
すが、起債の借入先への繰り上げ償還手続が必要となったことから、改めて賠償金を財源に繰り上げ償還などを行うためのものであります。
また、ＹＫＫ株式会社より黒部市を通じて組合に対し、災害時の現場指揮統制車両整備のための寄附の申し出をいただいたことから、これを拝受し、組合で整備をするためのものであります。
なお、この事業におきましては、平成 29 年度中には完了しないため、平成 30 年度に繰り越しするものとしております。
次に、議案第６号、平成 29 年度新川地域消防組合歳入予算における構成市町の負担金の額の変更について、ご説明申し上げます。
これは、平成 29 年度新川地域消防組合一般会計補正予算（第３号）に伴い、平成 29 年度における各構成市町からの負担金の額を、黒部市５億 9,282 万４千円、入善町２億 8,497
万３千円、朝日町２億 9,768 万５千円にそれぞれ変更するものであります。
次に、議案第７号、新川地域消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正、また、介護時間の新設等の取り扱いに伴い、対応する文言等の改正を行うなど、所要の措置を行うものであります。
次に、議案第８号、新川地域消防組合職員の給与に関する条例の一部改正については、
人事院勧告等に準拠し、公民較差の是正のため、職員の給料の引き上げ並びに勤勉手当の５

改定を行うものであります。
次に、議案第９号、新川地域消防組合手数料条例の一部改正についてご説明申し上げます。
これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、新川地域消防組
合手数料条例を一部改正するものであります。
最後に、報告第１号、専決処分の報告についてご説明申し上げます。
本件は、平成 29 年 12 月５日に朝日町平柳地内で発生しました交通事故に係る損害賠償の額について、地方自治法第 180 条第１項の規定により、平成 30 年１月 23 日に専決処分したものを議会に報告するものであります。
以上、本日提出いたしました案件についてご説明申し上げました。何とぞ慎重ご審議の上、適切なる決定を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（伊東景治君） 次に、質疑に移ります。
議案第３号、議案第４号について質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊東景治君） 質疑なしと認めます。
それでは、次に、議案第５号、議案第６号について質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊東景治君） 質疑なしと認めます。
次に、議案第７号、議案第８号、議案第９号について質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊東景治君） 質疑なしと認めます。
日程第４
一般質問
○議長（伊東景治君） では、次に、日程第４、一般質問を行います。
ただいまのところ、質問者は２名であります。
発言順を申し上げます。４番、高野早苗君、８番、野島浩君、以上であります。
それでは、順次発言を許可いたします。
４番、高野早苗君。
６

○４番（高野早苗君） どなた様もお疲れさまでございます。
それでは、発言通告により、項目２点について質問させていただきます。
まず、１点目、大規模災害と大規模災害団員についてです。
３．11と聞くだけで2011年３月11日の東日本大震災のことだと誰もがわかるくらい未曾有の大災害でありました。以来、防災意識は格段に高まったように思います。しかしながら、想定外と言われた熊本地震のように、日本列島各地では東日本大震災以後も地震、台風、豪雨、火山噴火などの発生しやすい環境にあります。
そんな中、被災地での消防職員、消防団員の皆様の働きは被災者にとりまして希望の星であり、救いとなっています。しかしながら、消防団員は近年、役割が増加、多様化する
一方で、減少が進んでおります。
昨年、12月に総務省消防庁では、消防団員の確保方策に関する検討会の検討結果を報告書として公表しました。この中で、大規模災害時に不足する消防団員の人員確保のため新たに導入を予定促進する大規模災害団体の枠組みを例示しました。通常の火災での消火活
動、風水害の現場への出勤、消防用器具の操作方法の訓練、ポンプ点検などは義務付けしないで大災害時に限って出勤してもらい、会社勤めや日常生活と両立しやすい役割に限定するというものです。
これから検討されるのでしょうが、そもそも消防団員のように訓練もしない市民に何を求めるのでしょうか。どんなことができるのでしょうか。どのような人を対象にされるのでしょうかといろいろ疑問が湧いたところです。この地域には安全説があって、災害、防災には関心が薄いと思われますが、それこそいつ襲ってくるかわかりません。想定されるだけのシミュレーションも必要なことだと思います。
そこでお聞きいたします。
① 管内で想定される大規模災害とはどのようなものがありますか。
② 現在の消防職員、消防団員で災害対応はできますか。
③ 大規模災害を想定した方策、対応は考えられていますか。
④ 大規模災害団員に何を求めるのか、どんなことができると想定されていますか。
⑤ 自主防災組織とどう違うんですか。
⑥ 新川地域消防組合でも今後検討される予定でしょうか。
次に、２点目、使いやすいＡＥＤについてです。
そこのあなた、119番してください。そこのあなた、ＡＥＤを持ってきてください。普通救命講習で訓練した一コマですが、現実に使わなくてもよい平穏な日々であってほしいと願っております。
さて、2004年に医療従事者でない一般市民でも使えるようになった自動体外式除細動器
ＡＥＤは、公共施設、例えば、駅、公民館、学校、図書館、病院やお店などいろいろな場
所で見かけるようになり、心強いことです。また、ＡＥＤの使用頻度は少ないでしょうが、
ほんとうに必要としたとき、身近に使いやすく設置していなければ役目は果たせないと思７います。携帯やパソコンでＡＥＤと検索し、日本全国ＡＥＤマップで住所を入れると、瞬時で見つけられるなど便利になっています。
しかしながら、設置場所はほとんどが館内であります。例えば、我が家から一番近いのは公民館ですが、やはり館内にあり、いざというときは窓を割ると聞いております。心理的になかなか大きな窓は割りにくいものです。そのため、一般市民が窓を割ってＡＥＤを持ってくるというのは容易ではないように思います。
そこで、お聞きいたします。
① 管内のＡＥＤ設置状況の把握は。
② 例えば、時間外に閉まってしまうような公共施設など外付けのボックスがよいと思われるのですが、設置場所についての巡回指導は。
③ コンビニなど24時間開いているお店に設置してあればわかりやすいし、店員が使えれば心強いと思われますが、啓発活動は。
④ 管内においてＡＥＤの取り扱いなどの啓発活動状況は。
以上です。
○議長（伊東景治君） それでは、答弁を求めます。
管理者、笹原靖直君。
○管理者（笹原靖直君） それでは、高野議員の大規模災害と大規模災害団員についての１
点目、管内で想定される大規模災害とはについてお答えいたします。
まず、大規模災害とは、自然災害及び人的災害により被害が広範囲にわたり、復興までに長時間を要し、被災地内の努力だけでは解決不可能なほど著しく地域の生活機能、社会維持機能が障害されるような災害をいうものと災害対策基本法のマニュアルで定義づけされております。
組合地域内において危惧する大規模災害としては、魚津断層帯や呉羽断層帯、糸魚川沖の断層を震源とする地震による津波、火災、ライフラインへの被害や土砂崩れなど、また、
長時間の大雨やゲリラ豪雨などによる黒部川流域での氾濫、さらには、弾道ミサイル攻撃などの武力攻撃事態などによる災害が想定されます。
次に、２点目、現在の消防職員、消防団員で災害対応はできるかについてお答えいたします。
本組合の職員、各市町の消防団員の人数については、それぞれの条例で定数が定められており、消防職員が 117 名、黒部市消防団 488 名、入善町消防団 375 名、朝日町消防団
273 名となっており、災害時にはそれぞれ協力、連携をとりながらしっかりと対応をしております。しかしながら、大規模災害時は、消防職員、各市町の消防団員だけでは十分な対応が難しいと考えております。
次に、３点目の大規模災害を想定した方策、対応は考えられているかについてお答えい８

たします。
大規模災害が発生した場合を想定し、隣接市町との消防相互応援協定や富山県市町村消
防相互応援協定を締結しております。さらに、消防力の増強を要する大規模災害と判断した場合には、全国的な消防応援制度に基づく緊急消防援助隊や自衛隊などの派遣について、構成市町から要請していただくことを考えております。
次に、４点目の大規模災害団員に何を求めるか。どんなことができると想定されるかについてお答えします。
大規模災害時のマンパワー確保に係る課題への対応として、大規模災害団員の制度が総務省より示されました。現在、各市町で活動している消防団員は、原則として消火、救助、警戒活動などを集中的に行っています。これに対し、大規模災害団員は、現在組織する消防団の補完の役割として大規模災害時に限定して出動し、それぞれの地域の避難場所において、災害情報の収集・報告及び住民への伝達、避難誘導、安否確認、避難所運営支援な
ど、また、災害現場では、重機、バイク、ドローン、水上バイクなど、各地域の企業や団体で所有する資機材、技術を生かした活動などが考えられます。
次に、５点目の自主防災組織とどう違うのかについてお答えします。
自主防災組織とは、主に町内会、自治会が母体となり、地域住民が日ごろから自主的に連携して防災活動を実施する任意団体であります。これに対し、大規模災害団員は、消防組織の指揮命令下で活動する消防団員として身分が保障されるものであり、大規模災害時に限定して出動し、消防活動をするものであります。
なお、自主防災組織のメンバーは大規模災害団員を兼ねることができ、他の地域住民をリードしながら自主防災組織の中心的存在として活動するとともに、消防団との連絡調整も担うものと想定しております。
次に、６点目の新川地域消防組合でも今後検討される予定はどうかについてお答えします。
大規模災害団員は消防団員と位置付けされていることから、組織化などに関してはそれぞれの構成市町で協議されるべきことと考えております。本組合としましては、関係機関
からの情報収集に努め、大規模災害団員が組織される場合に、研修及び訓練などを実施できるよう準備する必要があると考えております。
○議長（伊東景治君） 次に、答弁を求めます。
消防長、谷口優君。
○消防長（谷口 優君） それでは、私のほうからは高野議員の２つ目の項目、使いやすい
ＡＥＤについてのまず１点目、管内のＡＥＤ設置状況の把握についてであります。
本組合では、平成 26 年に設置状況を調査しており、組合地域内では公共施設を中心に医療機関、店舗、工場など 242 箇所に設置されております。組合で把握している一般市民
９

によるＡＥＤの使用事例でありますが、平成 20 年から３件あり、実際にＡＥＤを使用したことにより一命を取りとめ、社会復帰された事例もございます。今後についても救急講
習会などの機会を活用し、事務所などに設置を働きかけていきたいと考えております。
次に、２点目、例えば、時間外に閉まってしまう公共施設など、外付けのボックスがよいと思われるが、設置場所についての巡回指導はについてお答えいたします。
ＡＥＤの設置場所については、当組合では指導は行っておりませんが、管内においてはほとんどが施設の屋内に設置されているものと考えております。ＡＥＤは、重篤な傷病者が発生した際、誰でも使用できる環境にあることが理想であります。
屋外で使用しなければならない状況なども想定されますが、屋外に設置した場合には、
管理面、それから、盗難など防犯上の懸念が大きいことが考えられます。ＡＥＤ設置場所については、施設ごとに最適な場所に設置されるものと考えており、巡回指導などは現状では難しいと考えております。
次に、３点目、コンビニなど 24 時間開いているお店に設置してあればわかりやすいし
店員が使えれば心強いと思われるが、啓発活動はについてお答えをいたします。
年中無休、24 時間営業のコンビニなどにＡＥＤが設置され、店員の方が救急講習を受講していただくことが理想であります。しかしながら、設置する際の経費や管理の問題などが考えられることから、現在のところ啓発活動は実施しておりませんが、今後の検討課
題としていきたいと考えております。
次に、４点目、管内においてＡＥＤの取り扱いなどの啓発活動状況はについてお答えをいたします。
ＡＥＤの取り扱い説明については、組合が実施しております普通救命講習、上級救命講
習では必修項目となっております。また、企業、学校、各種団体からの依頼を受けて実施をしております心肺蘇生法の講習には必ず説明をしております。ＡＥＤは、一般の方でも簡単に使用できる最も有効な救命資器材の１つであり、引き続き講習会などの機会を通して取り扱い説明を継続していきたいと考えております。
なお、平成 29 年の救急講習件数は、組合全体で 177 件、受講者は 4,557 人であり、前年と比較すると件数、受講者数ともに増加をしております。
私からは以上でございます。
○議長（伊東景治君） それでは、ただいまの答弁に対する再質問をしていただきたいと思
います。
高野議員。
○４番（高野早苗君） 説明をどうもありがとうございました。
確認というか、お聞きしたいんですけれども、先ほど条例による定数の数はお聞きいた
しましたが、現在数もそれと同じなんでしょうか。
１０

○議長（伊東景治君） 消防長、谷口優君。
○消防長（谷口 優君） 定数は先ほど答弁いたしましたとおりでございます。
現在数につきましては、それよりも10名程度、どの消防団におきましても少ないという状況でございます。
○議長（伊東景治君） 高野議員。
○４番（高野早苗君） そこのところが一番大事かなと思って聞いていたのは、先ほどの説明の中に、大規模災害消防団員は今までの消防団員と兼ねることができると、ここのとこ
ろが私はとてもひっかかったところであります。先ほども申しましたように、消防団員の皆さんであれば訓練しておられますけれども、この大規模災害の消防団員は、訓練はほと
んど、ほとんどというか、ないわけですよね。そのあたりが心配されるわけでして、兼ねることができるけれども、今からそういうふうにして検討はされるでしょうけれども、新川、この地域消防組合としては指導的な立場でこれには含まないというか、別枠ということで検討していってもらえないものかということが一番お聞きしたかったことです。
○議長（伊東景治君） 谷口消防長。
○消防長（谷口 優君） 今ほどの議員の質問でございますが、大規模災害団員というのは
いわゆる一般の現在の消防団員、これは基本団員という呼び方に変えております。そうしますと、兼ねることはできません。身分だけは消防団員と同じ、身分としての保証はいた
しますが、基本団員とあくまでも大規模災害団員というのは別というふうに考えていただ
ければというふうに思います。
○議長（伊東景治君） 高野議員。
○４番（高野早苗君） わかりました。ほんとうに消防団員数が不足の数合わせになるんじゃないかと思って、とてもとても心配したわけです。そういうのがないとなれば、ほんと
うによかったなと思います。やはりいざというとき、訓練されている消防団員はほんとうに強い味方です。現在、消防団は各市町の管轄ではありますが、連絡協議会で横のつながりもほんとうに大切にされているようです。新川地区全体で共有した指揮系統をさらに望みたいと思っております。
次です。ＡＥＤのお話なんですけれども、先ほどから、また皆さんに指導のほうもやっていきたいということでしたが、これについてもやっぱり使い方の指導だけでよいのかなと、やっぱり巡回とか、今、そういうのもやっておられないと言われました。
１１

そして、例えば、コンビニさんなんかでもお金のこともあるからと言われました。ですが、やっぱり消防署はプロフェッショナルでありますし、指導者であっていただきたいというのがほんとうに私の願いです。じゃ、市や町に消防団の管轄される部のおかげであると思いますが、それでもその上に立つのはやはり知識を持っておられる経験豊富な消防署の皆さんだと私は思っております。そのように期待が大きいわけです。そこで、援助向上
とか救急向上とか災害予防とか、ほんとうに垣根はないと思います。
そういうことで、再度お聞きいたしたいのですが、皆さんのＡＥＤについてももっと進める、例えば、提携して市役所に、今から公民館の場合は防犯もあるかもしれんけど、外付けで各地区１カ所ぐらい外付けはどうだという提言とか、そういうのができるんじゃな
いかと思うんですが、そのあたり、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（伊東景治君） 谷口消防長。
○消防長（谷口 優君） ただいまの質問でございます。
まず、ＡＥＤの設置につきましては、これまで地方自治体が中心となりまして設置を働
きかける、要は、自分の公共施設からまず設置をしていただきました。それと同時に大切
なのは、そういう使い方ができる人材を育てるといった育成という部分においては消防が携わってきて、並行して余ってこのような機運が高まって、各事業所、それから工場にまで設置されるに至っているというふうに認識をしております。
そういう中で、先ほども申しましたように、外にあればなおさら良いのでありますけれ
ども、そういう、先ほど言いました管理面、それから、防犯上の問題、なかなか難しい問題であるというふうに考えております。
また、各事業所を回ったときも、例えば、そこで行う、例えば救急講習とか、そういう場合においても、管理、しっかりと徹底をしてくれということもその講習会の中で伝えているところでございまして、今後もそういう形で、例えば、呼びかけ、周知を図ることによって、議員の言われましたような、コンビニも自主的につけるといった機運が高まるというふうに私らは思っておりますので、救急講習を通じてさらなる周知、それから、大切であるということを講習の中で訴えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（伊東景治君） 高野議員。
○４番（高野早苗君） ありがとうございます。
先ほども普通救命講習とか、件数も人数も大幅に増えたと聞きました。とても努力されているというのも理解できます。ほんとうにやっぱり市民の安全のためによろしくお願いいたします。終わります。
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○議長（伊東景治君） それでは、次に発言を許可いたします。
８番、野島浩君。
○８番（野島 浩君） どなた様もご苦労さまです。今年度、最後の定例会となりました。
質問の機会をいただきありがとうございます。それでは、早々に通告に従い、質問に入ります。
新川地域消防組合関係各位並びに職員の皆様には、管内の市民、町民の安心・安全を日ごろよりご尽力されておりますことに、住民の１人として敬意を表し、感謝するものであります。
まず、当局の火災統計によれば、今年度の管内の車両火災を含む火災件数は、昨年と比較した場合、若干減少傾向にあり、人口１万人当たりの出火件数である出火率は昨年の１．
８８を若干下回り、１．７７となっております。これもひとえに組合関係機関や職員の皆様の努力によるものと感謝するものであります。
しかしながら、今年に入って住宅火災による罹災者の死亡事故が続いている点が非常に気になるところであります。自然災害や天災は人間の力では防御できない現状があります
が、火災については、特に住宅火災はその限りではありません。
百十数件が類焼した糸魚川大火も、もとを正せば、１軒の火元の出火が原因でありました。火災や災害でよく言われるところの生命や財産を守るとありますが、少なくとも今年に入って間を置かずに死亡者が出ている現状は、大きく憂慮すべき事態と言えるのではな
いでしょうか。
豪雪と言われたこの冬も雪が解ければ春となります。春の火災予防週間を目前に控え、この事態をどのように捉え、今後、対応していかれるのか、当局の見解を伺います。
また、よく訓練にまさる実践はなしと言います。であるならば、啓蒙にまさる予防はな
いとも言えるのではないでしょうか。いざ火災となった場合、身体、生命を守るのが住宅
火災警報器の存在ではないでしょうか。管内においてもその設置義務の啓蒙や啓発、調査を行っておられるところではありますが、いま一度、管内世帯全世帯への徹底的な指導強化を図るべきではないでしょうか。
さらに、消防当局や消防団が主体ではなく、自治会や各地区自主防災会が主体となった防火訓練も地域住民みずからへの大きな火災に対する啓蒙活動となり得るところであります。向こう３軒両隣が一緒に訓練し合うことにより、日ごろからの自助共助による予防効果が出てくるものと言えます。そこで、住宅密集地を対象とした今後の訓練計画はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次の質問は、消防力の強化についてであります。消防の広域化後、５年が経過し、各市町の災害における拠点施設であります防災センター並びに消防署をはじめとした設備や資機材など、年々進化し、消防署員の技術力も向上していることは言うまでもなく、広域化によるその効果は我々、住民にとって大変ありがたく、また、頼もしく感じるところで
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あります。しかしながら、いざ災害や火災となった場合、その地元の消防分団がいかに対応するのか、また、その対応について地元住民からの要望、要請を求められるのも地元分団であります。
管内には、女性分団も含め 33 分団が存在するわけでありますが、その地域によって住民から求められる要望もさまざまであります。常備、非常備がお互いに切磋琢磨しながらも情報を共有し、技術力を高めていく、これが理想であると思いますが非常備消防 33 分
団の技術力向上についてどのように考えておられるとか、問うものであります。
さて、１市２町の広域化後、５年が経過するという節目の年でもあります。発足後、各市町の職員間の融和や士気の向上など、ソフト、ハードさまざまな課題を経験し、乗り越
えながらも、５分救急、６分火災対応というすばらしい理念で消防組合も管内市民、町民に定着し、受け入れられてきているものと思います。また、住民ニーズもそれに比例してますます高まってくるのではないでしょうか。近年、火災や自然災害も大規模化しつつある傾向にあり、その事実を当たり前と受けとめざるを得ない現状にもあります。
そこで、１つの提案でありますが、１市２町の常備、非常備を含めた大規模な訓練計画などを考えてはいかがでしょうか。１市２町、それぞれ共有する環境があれば、また、違いもあります。海あり、山あり、川あり、いつ来てもおかしくない大地震や津波の脅威、
また、大規模市街地、小規模市街地、大規模工場、病院、学校などさまざま、それぞれの環境下で火災や災害が起きてもおかしくないのが現状であります。
平成 25 年深夜に発生した魚津大火もまた、まだ記憶に新しいところであり、糸魚川大火もしかりであります。広域化後、５年という節目でもあります。大規模な火災を想定した訓練計画を考えてはいかがでしょうか。訓練でもあり、管内住民に対する火災に対する大きな啓蒙啓発にもなるのではないでしょうか。見解を伺います。
最後に、複雑化、多様化する火災対応として、管内にドローンを実戦配備する考えはな
いか見解を伺って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊東景治君） それでは、答弁を求めます。
管理者、笹原靖直君。
○管理者（笹原靖直君） 野島議員の質問にお答えいたします。
まず、１つ目の項目、住宅火災における死亡事故が続いていることについての１点目、火災や災害でよく言われる生命や財産を守るとあるが、少なくとも管内において死亡事故が続いている現状は大きく憂慮すべきである。これらについてどのように分析し、今後対応するのかについてであります。
今年に入り、黒部市石田地内で火災による死亡事故が２件発生しております。１件目は、
１月 30 日、深夜に発生したため発見がおくれ、住人が亡くなっております。火災原因につきましては、焼損が強く、原因を特定することが困難な状況であります。２件目は、２
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月５日、朝方に発生した火災であります。発見が早く、地域住民の初期消火活動により、建物がほとんど焼損していなかったにもかかわらず死者が出ております。火災原因につきましては、消防では現場の状況から、みずからが放火した可能性が高いと推測しておりますが、今後、さらに調査を進めてまいりたいと考えております。
なお、この火災を受け、火災が発生した町内会と連携してチラシを全戸に配付し、注意喚起を行っております。組合といたしましては、火災予防についてホームページへの掲載、各署の電光掲示板での表示をしております。また、みらーれテレビでのテロップ放送及び出演放送等でも広報しております。今後発行する、各市町及び組合広報誌に掲載を予定しており、引き続き、防火活動の啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の条例で定めるところの住宅用火災警報器の設置状況と管内全世帯への徹底的な指導強化を図るべきではないかについてであります。
住宅火災における死亡者の大半が就寝中の火災で逃げおくれによるものであることか
ら、住宅用火災警報器の設置は、火災のいち早い発見につながり、火災による死亡事故をなくす上では非常に有効であると考えております。先ほどの１件目の火災でも、設置調査では未設置住宅となっており、もし、設置されていれば逃げ出せた可能性はあるのではな
いかと思われます。
平成 29 年６月１日現在の設置率は、黒部市 91％、入善町 81.８％、朝日町 91.２％、組合管内では 88.５％となっております。なお、全国の設置率は 81.７％となっており、
また、富山県内の設置率は 84.７％でありますので、富山県内でも組合の設置率は比較的高い水準にあるかと思われます。
指導強化につきましては、先ほどの住宅防火と同様に広報媒体の活用、消防団員や民生委員等と連携しての住宅防火診断時における指導、県下一斉設置促進キャンペーンの実施を行っており、さらに、町内会等の自主防災訓練、事業所の消防訓練、消防フェア等市民、町民の方々が多く集まるさまざまな機会を通じて、積極的に設置を呼びかけております。
なお、義務化からおおむね 10 年が経過することから、電池切れや電子部品の寿命等で正常に作動しない場合もあり、本体の点検や取りかえの指導もあわせて進めており、引き続き、設置率の向上を目指して普及啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
３点目になりますが、住宅密集地火災対応への自治会、自主防災会を中心とした恒常的な訓練は、火災に対する実践的な啓蒙活動ともなり得る。今後の訓練計画についてどのよ
うに考えているかについてお答えいたします。
住宅密集地での対応につきましては、平成 25 年に魚津市で発生した火災を教訓に、平成 27 年度に住宅密集地の危険地域として 21 地区を指定しております。これらの地区に対して平成 28 年度から順次火災防御訓練を実施しているところであります。
今後も引き続き地元消防団を通じて、自治振興会、自主防災会などに対し、地域の危険度を認識していただくように働きかけ、繰り返し継続的に連携訓練を実施してまいりたいと考えております。私からは以上です。
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○議長（伊東景治君） 次に、答弁を求めます。
消防長、谷口優君。
○消防長（谷口 優君） それでは、野島議員の消防力の強化についての１点目、消防施設、設備や資機材など年々進化し、消防職員の技術力も向上しているが、管内における非常備
消防 33 分団の総合的な技術力の向上についてどのように考えているかについてお答えをいたします。
消防施設、設備などのハード面につきましては、複雑多様化する災害に対応するため、最新の資機材などを調査研究し、計画的に整備を進めております。
また、ソフト面につきましては、消防団員の方々に富山県消防学校での研修に参加し、消防防災活動に必要な知識及び能力を習得していただいており、さらに、組合においても消防車のポンプ操作についての講習会や消防活動の基本となる訓練礼式などを実施しております。今後も、団員一人一人のレベルアップと安全管理の徹底を図りつつ、技術力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目、１市２町の常備、非常備を含めた大規模な火災を想定した訓練計画などを考えてはどうかについてお答えをいたします。
平成 28 年に糸魚川市で発生した大規模火災の教訓を踏まえ、構成市町の消防団長、副団長で構成する新川地域消防団連絡協議会において、住宅密集地における大規模火災を想定した連携訓練実施について協議をされております。
この協議を受けまして、１つの取り組みとして、昨年９月に入善町舟見地区で地元消防団及び自主防災会との火災防御連携訓練が実施され、この訓練には、応援協定に基づき黒部市から愛本・下立両分団と、朝日町からは第１、第２の分団が訓練を視察し、訓練終了
後には合同で消防水利について研修会を実施したところでございます。このような連携訓
練を基本といたしまして、今後、関係機関と調整しながら大規模な火災を想定した訓練実施について協議検討してまいります。
次に、３点目、複雑化、多様化する災害対応としてドローンを配備する考えはないかについてお答えをいたします。ドローンはさまざまな分野で利用が広がっており、消防分野においても人的投入が困難な山間地や河川、海での捜索やその情報収集、火災原因調査な
どに効果の発揮が期待できます。ドローンの性能は日々進歩しておりまして、防水機能を有した新型機種が登場するなど機能は向上しております。
一方で、墜落などの事故も起きておりまして、組合で配備する場合は、操縦に関して職員に対する定期的な研修が不可欠であり、機材のメンテナンスも必要なことから、専門の運航業者に委託することも含め、さらなる情報収集に努め、ドローンの活用について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

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○議長（伊東景治君） それでは、再質問を受け付けます。
野島浩君。
○８番（野島 浩君） 答弁ありがとうございました。
死亡事故が続いているということで、火災では常にそういった危険性があるということで、これから春の火災予防週間、３月、来月あたりに始まります。こういったことをやはり啓蒙していくしかないなという現実はあると思います。これからもそういったことでよろしくお願いしたいなということで要望するわけでありますが、まず、その死亡者を、答弁でいただきましたけれども、死亡者、罹災者、そういった方を防ぐための今、住宅警報器、住警機器・警報器、こういった設置義務というのは、管内で 90％近い設置率ということでありますけれども、その設置義務の内容をよく理解しておられない世帯がたくさんあるのではないかなと。うちは、例えば、寝室でも今あるんですけれども、１つつけてあるから大丈夫なんだと。それイコール、100％の回答だというふうに勘違いしておられる
家庭が結構あるのではないか、そのあたりを幾つかの条件が、寝室がここにあった場合はこういうふうにつけてくださいとか、２階とか１階とかいろんな取り決めがあると思うんですけど、その辺をちょっと説明していただけますか。
○議長（伊東景治君）

谷口消防長。

○消防長（谷口 優君） 今、議員の質問にありました設置についてでございますが、例えば、現在は寝室につけなさいという形になって、義務設置になっております。その寝室が２階にある場合は、その廊下のところにもつける必要があるということにもなっております。条件的な部分でその部分が追加されると。そういう立面図といいますか、そういう形の模型というのも各署には持っておりまして、そういう部分も含めた形での指導を行っているというところでございます。以上でございます。
○議長（伊東景治君） 野島浩君。
○８番（野島 浩君） 今、ご説明いただきました。なかなか聞いただけでわかりづらい部
分もあると思います。とにかく各家庭で１つついていれば、もう全てよしと、そういうよ
うな理解の仕方をしておられる家庭が結構確かにあるんだそうです。そういったことを啓
蒙活動、啓発活動、ただつけていますかと、設置していますかということではなくて、具体的なところまで説明しながら、そういった活動、予防活動をしていただきたい。これがやはり全ての部屋につければいいんでしょうけれども、そういう必要もないところもあり
ますし、決められたとおりの取りつけ設置の仕方ということをとにかく皆さん方で啓蒙していっていただければなというふうに思っております。
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それと、防災訓練等についてでありますけれども、今、答弁もいただきました自主防災、自治会、区長会といった方々が中心になって各地で住宅密集地等でやっておられるということであります。
例えば、私も消防関係に入って長いんですけれども、10 年、あるいは、20 年ぐらい前
は、防災訓練というと、こういう言い方は非常によくありませんけれども、住民の方々も、仕方ないなと、しょうがないなと、区長が出てくれと言うからやっておるんだというような、あくまでも消防団とか消防署の関係者がやればいいんだろうと、もう仕方ないなと、
こういう形で 10 年前、15 年前は防災訓練等を、何かやらなきゃならんのでやっておるという、そういうふうな活動が私たち、たいがい主体だったのではないかなと思います。
先ほど高野議員が３．11 を引き合いに出しておられましたけれども、そのころから防災、あるいは、火災等々、阪神大震災もありましたけれども、非常に関心が高まってきたということで、何を言いたいかというと、防災訓練というのは、あくまでも向こう３軒両隣、これが私は基本だと思います。向こう３軒両隣が主体となって、そして、自治会、区長会が自主防災が主体となってやる。消防署や消防団は、あくまでもいわゆるお手伝いというような形の、そういった立場を昔と違って逆転したような立場でやはりやっていくべ
きではないかなというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（伊東景治君） 谷口消防長。
○消防長（谷口 優君） 今、議員の言われましたとおり、昔はそういう考えの方が非常に多かった。最近、やはり国からも言われておりますのは、公助というのは限界があるんだと。これからは、共助、自助というところをいかに高めていくかと、それが地域防災力の向上につながるんだというふうに言われております。そういうことも含めまして、組合といたしましては、そういう啓蒙活動も含めまして連携した訓練を行って、特に指定した密集地については繰り返し継続して行っていきたいと、訓練を実施していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（伊東景治君） 野島浩君。
○８番（野島 浩君） そのような形で進めていっていただきたいなという思いであります。
活動そのものは大変地味な活動かもしれませんけれども、やはり地元でとにかく、極端に言えば、計画からその訓練内容から、そういったものを地元で全て立案しながら、そしてやっていくということに意義があると思いますし、例えば、お隣にはお年寄りのひとり暮らしの方がおられる、あるいは、またその隣には高齢者のちょっと体の不自由な方がおられる、そういったことなども把握しながら、地元でとにかく計画を立てて、消防当局
はそれをいかに援助してあげられるか、そういったような形の主体的な訓練等を実施して
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いっていただきたいなというようなことで、要望させていただきます。
それと、消防力の強化ということについてちょっと伺うわけですけれども、先ほど出火
率が対前年よりも０.１ポイント下がったということで、富山県下においても出火率、全国ナンバーワンというこういった記録を続けておるわけですけれども、先ほど消防団員の教育等々についての質問もありましたが、正直言いまして、消防団員、とにかく入ってく
れよと、とにかく入ってくれさえしてくれればいいんだと、何かあったときに出て来てく
れればいいからというような形で団員の加入を進めていると、募っているというのは、これは半ば現実だと私は思っておるわけです。実感しておるわけです。ですから、いざとなったら頭数は 300 人いるかもしれないけれども、実際に機動的に訓練されて、実際に実践で対応できる団員というのは、300 名の定員の中のおそらく５、60 人か、３分の１の 100
人か、これが私は現状だと思います。
それで、出火率が非常に少ないということは、それだけ消防団員も、ある意味、消防署
員もですけれども、実践の火災現場に出る機会がないということなんです。これは非常にいいことなんです。いいことなんだけれども、やはり実践の火災現場に出る機会が少ないということは、やはり実務、ほんとうの実践に間に合わないという、そういった矛盾もあるわけです。じゃ、火災があればいいのかということ、そういうことを言っておるわけではないんですけれども、火災が少なく、そして、消防隊員の技術力も高めていく、非常に矛盾した表現になりますけれども、こういったことを技術力を高めて、そして、安心・安
全なまちづくりということを基本に考えますと、先ほどいろいろな訓練項目等も言われました。
しかし、なかなかそれに即応したいわゆる団員の養成ができていない、これが非常備消防の私は現実かなというふうに思っております。そういうことに関して、当局も一生懸命やっておられるとは思いますけれども、もう一度ちょっとそういった部分に対しての教育のあり方、技術力の向上、そういったことについて、もう一度答弁いただけますか。
○議長（伊東景治君） 谷口消防長。
○消防長（谷口 優君） 確かに議員の言われますように、実際に活動しているメンバーというのは、顔ぶれが何かいつも似た方が出てこられるのか、そういう傾向もこれまでにあったと思います。どうしても勤め人の団員の数が相当増えておりまして、その中におきまして、昔は自営業の方がたくさんおられたという中で、今般の今の社会情勢といいますか、
被雇用者の方が相当数になってきたということもあって、したがいまして、各構成市町のほうでは、各消防団に対する協力事業所制度という形の中で、日中働いておられる団員の皆さんでありますので、その勤めておられる企業に対しまして、できる限り協力していただけないかという形の協力事業所の制度を図っております。各市町ごとに 10 企業以上あるのではないかなと、各市町ごとですが、あるというふうに載っております。
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それから、その企業に対しましては、自分のところのその企業がある町だけではなくて、
例えば、朝日町にその企業があると。そこに黒部から、入善から勤めておられる消防団員の方がおられても、その協力事業所としてできる限りの範囲で、日中、就業中に火災が発生した場合には協力していただきたいという形で、その会社に対しても公表するなど、社会貢献があるという事業所として各ホームページでも公表しているというところでありまして、そういうところも含めて、今後も強力に働きかけていきたいなというふうに考えております。
また、訓練の内容でございますが、例えば、昨年、消防団の操法大会で入善町が第３位になりました。操法というのは、消防団員に求められている全ての要素が詰まったものであるというふうに私は思います。規律、技術、操作、いずれの部分も求められるものが全部入ったものということから、構成する市町では持ち回りの形をとっておられるというのは、それぞれの分団が回ってきたときには、それぞれの分団のそういう操作、いろんな部
分を向上させるという意味合いもあってそういう形をとっておられるのではないかなというふうに思っております。
今後とも組合一丸となって消防団の確保も含めまして、訓練も含めてやっていきたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
○議長（伊東景治君） 野島浩君。
○８番（野島 浩君） ありがとうございます。
消防当局も大変苦労していただいている、また、そういう非常備に対する環境整備も一
生懸命前向きにやっていただいて、非常にそれは評価させていただきますし、感謝するところであります。言いっ放しではなくて、これは当局だけではなくて、33 分団、それぞれの分団の責任でもあり、分団が果たす役割、使命、そういったこともやはり団員の教育、技術力のアップ、そういった責任があるのだろうなということを改めて私も感じております。
それで、次は、１つ大きな提案であります。広域化がなって５年という１つの節目だか
ら言うわけではありませんけれども、５年たてば、管内、この新川広域消防というものが市民、町民の方々に十分受け入れられて、火災、災害、あるいは、救急、そういった面で十分浸透してきている。また、先ほど言いました非常備消防においても同じだと思います。
ここらで、例えば、今年度というわけでは当然いきませんけれども、大変ないろいろな計画等々、予算もついて回る話ですから言いませんが、近い将来、やはり新川広域消防管
内で、例えば、常備、非常備、合わせて 1,000 人規模になるのかどうかわかりませんけれ
ども、大きな大災害、糸魚川大火のようなものも間近に見ておりますので、ああいう大規
模火災等々を想定した１市２町が全部参加できるような、そういった合同訓練のようなものをぜひ計画していただきたい。そういうことをすることによって、やはりこの広域消防
２０

のあり方、そして、管内の市民、町民の方々に啓蒙啓発という形で災害に対する心構え、そういったもの等がやはり会得して感じていただければ、これはまた、安心・安全につながるということだと思います。何を想定すればいいのか、大地震なのか、津波なのか、河川の氾濫なのか、あるいは、今言いました大規模火災なのか、とにかく１市２町が合同でやれるようなそういったことも、できれば、近い将来、計画していただければなというふ
うに思っております。これは要望でございます。
最後に、ドローンでありますけれども、昨年でしたか、ドローンの屋外で実際に飛ばしておられるのを私も見させていただきました。実際問題、県下の管内の消防署等でどのようなドローンの扱い、活動、そういったことを実践でやっておられるのか、ちょっとわか
れば教えていただけますか。
○議長（伊東景治君） 谷口消防長。
○消防長（谷口 優君） ドローンの件でありますが、県内の消防本部で導入している消防
本部は２カ所です。
砺波の広域消防、それから、氷見市であります。お互いの市等を管轄するところを見ま
すと、やはり自然災害で地すべりでありますとか、やはり災害がやっぱり発生しているところであるなというふうに思っておりまして、なお、ほかのところについてはまだ導入されていないということでありまして、答弁書でも述べましたが、防水性能も出てきた機種も出てきているという答弁もさせていただきましたが、まだまだやはり需要が少ないということで非常に金額も高くて、なかなかすごい金額のものですから、もう少し他の消防本部の動向も見ながら、また各、構成する市町におきましては、協定を結んだという情報も聞いております。どのような協定なのか、どのような使い方の中でのやり方なのかということも含めまして、また、組合として検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（伊東景治君） 野島浩君。
○８番（野島 浩君） よろしいですか。
○議長（伊東景治君） どうぞ。
○８番（野島 浩君） ありがとうございます。
技術的な面でもだんだん日進月歩で進んでいくでしょうし、ドローンもだんだん進化してくるということで、需要も、需要といいますか、そういったものもまだ少ないという答弁でありました。まさしくそうかもしれません。しかし、実際問題、県内で２カ所と言わ２１れましたけれども、全国的には結構導入されているということも聞いております。いずれはやはりこの新川管内においてもほんとうにまさしく山あり川あり谷あり、海を控えてというような自然環境ですので、いずれはそういった機器の導入も必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、検討していただきたいということで要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
日程第５
討論・表決
議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号
議案第８号、議案第９号○議長（伊東景治君） それでは、次に、日程第５、議案第３号、議案第４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊東景治君） なしと認めます。
次に、議案第５号、議案第６号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊東景治君） 討論なしと認めます。
次に、議案第７号、議案第８号、議案第９号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊東景治君） 討論なしと認めます。
それでは、これより採決を行います。
議案第３号、平成30年度新川地域消防組合一般会計予算及び議案第４号、平成30年度新川地域消防組合歳入予算における構成市町の負担金の額についての２件について、一括して採決をいたします。
議案第３号及び議案第４号の２件について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（伊東景治君） 起立全員であります。よって、議案第３号及び議案第４号の２件については原案のとおり可決されました。
２２

次に、議案第５号、平成29年度新川地域消防組合一般会計補正予算（第３号）、議案第６号、平成29年度新川地域消防組合歳入予算における構成市町の負担金の額の変更についての２件について、一括して採決いたします。
議案第５号から議案第６号までの２件について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（伊東景治君） 起立全員であります。よって、議案第５号から議案第６号までの２件については原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号、新川地域消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第８号、新川地域消防組合職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第９号、新川地域消防組合手数料条例の一部改正について、以上３件について、一括して採決いたします。
議案第７号から議案第９号まで、以上３件について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（伊東景治君） 起立全員であります。よって、議案第７号から議案第９号まで、以上３件については原案のとおり可決されました。
日程第６
議会運営に関する調査について（委員会報告・質疑・表決）○議長（伊東景治君） 次に、日程第６、議会運営に関する調査についてを議題といたします。本件を付託した議会運営委員会の調査の結果について、委員長から報告を求めます。
議会運営委員長、西岡良則君。
○５番（西岡良則君） 議会運営委員会に付託されました議会閉会中の継続審査に付されております議会運営に関する調査につきまして、審査の経過とその結果を報告いたします。
本委員会は、去る２月13日に開会し、２月定例会の管理者提出予定議案について説明を受けた後、その取り扱いについて、また、２月定例会の会期、議事日程について協議をいたしました。その結果、本委員会では、審査事項を含め議会運営の効率化等について引き続き調査をする必要があると認め、議会閉会中も継続して調査すべきものと決定いたしました。以上、ご報告を申し上げまして、議会運営委員会の審査報告といたします。

２３

○議長（伊東景治君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊東景治君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件に対する委員長の報告は議会閉会中の継続審査であります。委員長の報告のとおり
継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊東景治君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、議会閉会中の継続審査に付することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了し、本定例会に付議されました議案は全て議了いたしました。管理者からご挨拶があります。
管理者、笹原靖直君。
○管理者（笹原靖直君） ただいまは当局から提案いたしました議案につきまして、慎重ご
審議の上、滞りなく議了され、ご決定を賜りまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
審議の過程におきまして、また、一般質問等で賜りましたご意見、要望等につきまして
は、今後、心して、消防に課せられた使命の遂行に全力を注いでまいりたいと考えている
ところであります。
また、今後も引き続き、住民の皆様から親しまれ、信頼される消防組合を目指しながら、組織一丸となり、安心・安全なまちづくりを実現していくため、より一層の努力を重ねてまいる所存でございます。議員各位には、引き続き格別のご理解とご支援を賜りますよう
お願い申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。本日はまことにお疲れさまでした○議長（伊東景治君） これをもちまして、平成30年第２回新川地域消防組合２月定例会を閉会いたします。ご協力ありがとうございました。

【午後２時 52 分 閉議閉会】

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