第３編

基本計画

第１章
地域で支えあいやさしく暮らせる安全安心都市
第２章
豊かな自然に囲まれた生活環境都市
第３章
人が活き活きと心豊かに暮らす文化創造都市
第４章
快適に働く場がととのった産業活力都市
第５章
ともに力をあわせてすすむ自立協働都市

施策ページの見方●第 3 編基本計画では、都市づくりの目標 1 ～ 5 の順に分野別施策を示します。

●見開きページで、ひとつの分野別施策を示します。
●このような形態で基本計画を示すことにより、目的を見据え、成果が伴う施策の推進を図ります。
●現況と課題の関連データは、資料編に掲載しています。

政策（都市づくりの目標）を示しています。
分野別施策を示しています。

主要施策を示しています。

都市づくりの目標１● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）施策を実施した

目標実現のために、市が取り組むことを示しています。

現況と課題

平成 29 年の市の姿を示しています。
現況と課題を示しています。

● 市民が取り組むこと● 成果指標「成果指標」は、「５年後の目標値」
を示しています。

目標実現のために、市民が取り組むことを示しています。

第１章

地域で支えあいやさしく暮らせる安全安心都市
１ 利用者本位の福祉サービスの実現を図ります
２ いのちを守り健康の維持と増進を図ります
３ 安全安心な地域社会をつくります
４ 交流と参加により豊かなコミュニティをつくります都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 １ 利用者本位の福祉サービスの実現を図ります1

福祉に対する理解を広め、地域活動への参加を促進します

地域福祉

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

地域全体で、地域や福祉サービスのあり方を考え、地域の力で福祉課題を解決する意識が高まり、地域活動への主体的な参加が増えています。
現況と課題

少子高齢化、核家族化の進行に加え、就労構造や経済状況の変化など様々な要因により、家庭や地域の相互扶助機能の低下や、地域における人と人とのつながりの希薄化が進むとともに、ライフ
スタイルや価値観が変化しており、福祉需要への対応は、ますます複雑多様化しています。また、保健、医療との連携はもとより、防災など多様な連携による福祉サービスの取り組みが必要となっています。
一方では、地域福祉を通じた自主的な市民の活動が活発になってきており、中でもボランティアなどの活動が活性化しています。
このような状況の中、超高齢社会＊を迎え、だれもが豊かで暮らしやすい社会にしていくためには、行政の取り組みに加えて、市民自らが積極的に福祉に関わり、相互に助けあう地域福祉活動の推進が不可欠であることから、地域社会で支える福祉の充実を目指した、地域福祉体制の整備が重要です。
今後は、下妻市における福祉の総合的な指針である「下妻市地域福祉計画」に基づき、地域に即した福祉サービスにより地域福祉体制の整備を図っていくとともに、市民と行政がともに手を携えて、福祉に取り組む地域福祉ネットワークの充実が求められています。
さらにこれまで、「下妻市障害福祉計画」や「下妻市高齢者保健福祉計画」等に基づき、公共施設をはじめとする都市環境等のバリアフリー＊を推進してきました。しかしながら、少子高齢化や国際化などの状況からすると、高齢者や障害者などに、事後的に特別な対応を行うという発想を一歩進めることが重要となってきました。
今後は、すべての人を対象に、障壁そのものを作らないことを目指し、はじめから対応する
ユニバーサルデザイン ＊の考え方による取り組みが必要です。

＊超高齢社会：超高齢社会とは、65 歳以上の高齢者が全人口に占める割合、高齢化率が 21％以上の社会のこと。高齢化社会は７％～ 14％、高齢社会は 14％～ 21％とされている。
＊バリアフリー：物理的な障壁のみならず、社会的、制度的、心理的なすべての障壁に対処するという考え方。
＊ユニバーサルデザイン：年齢や性別、国籍、障害の有無等に関わらず誰もが快適に利用しやすいよう、まち、もの、環境等を整備するという考え方。

28

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 地域福祉体制の整備

すべての市民が、住み慣れた地域社会で、ともに助け合いながら幸せに暮らせるよう、「下妻市地域福祉計画」に基づき、保健、医療、防災等との庁内連携や行政と地域の連携に努めるとともに、市民の福祉に対する理解と地域福祉活動への参加を促し、市民自らが積極的に福祉に関わる地域福祉体制
第３編の整備を図ります。

また、総合的な福祉施策の充実を図るため、福祉サービスの拡充に努めるとともに、迅速できめ細第１章

かな福祉情報の提供、市民のニーズに即した各種相談の充実、福祉を支える職員やボランティアなどの人材育成と確保、福祉施設の有効利用に努めます。

● 地域福祉ネットワークの充実

地域福祉の推進において、中心的な役割を担う社会福祉協議会の組織の充実や運営強化を促進するとともに、民生委員・児童委員、各種福祉団体、ボランティアなどと一体となった地域福祉ネットワークの形成及び促進を図ります。

● 地域に暮らすみんなが住みやすいまちの実現

年代、性別などを問わず、市民一人ひとりが、主体性を持って、はつらつと生活できる、社会づくりの基盤として、ユニバーサルデザインの考え方に基づくまちづくりを推進します。このことにより、年齢や障害の有無にかかわらず、すべての人が住みやすい下妻市を目指します。

● 市民が取り組むこと
地域で培ってきたつながりを活かして、互いに助けあいながら、人と人との絆を強めます。
社会福祉協議会や社会福祉法人などは、市と連携を図りながら、地域福祉活動の支援を行います。

● 成果指標■ボランティアセンター登録者数 福祉を通じた地域活動の活発さにより地域福祉体制の充実を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

589 人

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

663 人

目標値＜平成 29 年度＞

700 人

データ出所

社会福祉協議会

29

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 １ 利用者本位の福祉サービスの実現を図ります
ひとり親家庭の福祉、低所得者福祉

2 生活に困った人や親を支え、自立を促進します
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

ひとり親の家庭に対して支援が整い、真に生活に困っている人たちが健康で文化的な最低限度の生活を営むための制度が機能し、市民が自立しながら安定した暮らしをしています。
現況と課題

ひとり親家庭については、離婚が、母子家庭では８割、父子家庭では７割がひとり親となった理由であり、ひとり親世帯は年々増加傾向にあります。
ひとり親家庭の福祉対策については、現在、児童扶養手当、ひとり親家庭児童学資金の支給事業、母子福祉資金貸付事業を行っていますが、今後も就業・自立に向けた総合的な支援に努めることが重要です。
生活保護については、社会経済情勢などの影響を受けて、保護率が年々増加する傾向にあります。
被保護者の医療扶助率をみると平成 23 年度の平均で 87.4％と高く、高齢者世帯及び傷病・障害者世帯の保護期間の長期化がみられます。保護開始の理由としては、傷病に起因しているものが多く、職を失い申請するケースも増加傾向にあります。
低所得者福祉対策については、生活基盤の弱い低所得者が、経済的自立を図り、安心して生活が営めるよう生活実態や福祉ニーズを的確に把握し、第１のセーフティネット＊である保健、医療、福祉などの各種施策の有効利用を促進する必要があります。また、国では、生活保護にならないための対策として第２のセーフティネット制度の拡充を図っており、仕事・住まい・生活に困っている求職者に対し、住宅支援や就職支援を行うとともに、入居資金や生活資金の貸付・給付などを行っていることから、これらの制度の有効な活用も必要となっています。
第３のセーフティネットである生活保護の適用に際しては個々のケースに対応して必要な援護に努めるとともに、民生委員・児童委員や関係機関と連携を図り、自立と社会参加を支援するための相談体制を充実する必要があります。また、子育て支援、環境づくりなどの、相談・支援体制の整備等を総合的に進めていく取り組みが必要です。

■関連データ■ P160

◆生活保護の推移（年度平均）＊セーフティネット：病気・事故や失業などで困窮した場合に、憲法第 25 条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する制度のこと。

30

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● ひとり親福祉対策

ひとり親家庭の自立を促進し、新たにひとり親家庭になった世帯の把握、助言、指導などの充実を図り、児童扶養手当、ひとり親家庭児童学資金の支給事業をはじめ、自立に向けた支援を行います。
母子福祉資金などの活用促進に努めます。

第３編● 生活保護者・低所得者福祉対策

第１章

生活保護制度の適正な運営に努めるとともに、保健、医療、福祉などの連携を図りながら、各種社

会保障制度の活用により、経済的自立を図ります。

また、相談業務の充実に努め、ハローワークとの連携のもと就労支援を図ります。

民生委員・児童委員との連携により、生活保護を受けていない低所得者に対して、相談、指導の充実を図り、資金貸付などの各種福祉制度を活用し、生活の安定向上に努めます。

● 市民が取り組むことひとり親家庭に関する福祉制度や生活保護制度に対する理解を深めます。

● 成果指標■就労支援による自立数 就労支援により自立した生活保護受給者の増加を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

2 人／年

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

3 人／年

目標値＜平成 29 年度＞

6 人／年

データ出所

福祉課

31

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 １ 利用者本位の福祉サービスの実現を図ります
高齢者福祉

3 元気で生きがいに満ちた高齢期を創造します
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

多くの高齢者が、豊かな経験や技能を活かし主体的な社会参加などを通じて、生きがいを持って元気でいきいきとした暮らしをしています。
現況と課題

超高齢社会の急速な進行により、本市の高齢化率（人口に対する 65 歳以上の高齢者の占める割合）は 22.38％（平成 24 年４月）と国・県の平均より低い状況にありますが、今後も少子高齢化の一層の進展が見込まれます。
これからの超高齢社会を乗り切るためには、介護予防により、高齢者が元気に生活できる期間「健康寿命」の延伸が重要な課題になっていきます。このような状況の中、高齢者が生きがいをもって生活できる環境づくりと、高齢者の健康と安全な暮らしを支える体制づくりが求められています。
高齢者の在宅福祉に対する支援については、介護を必要としない元気な高齢者づくりを目的とした介護予防に重点を置いて行っています。
また、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者の増加、高齢者虐待、孤独死の問題など、地域で高齢者を支援する見守り制度の充実等が課題となってきています。市では、愛の定期便（乳製品配達）事業や給食サービス事業、高齢者見守り訪問事業、緊急通報システムの設置及び保守点検などを実施し、安否確認とともに孤独感を解消するための取り組みを図っています。
さらに、低所得者を対象に在宅介護サービス利用料の軽減を行う事業や、介護認定で「非該当」と認定された 65 歳以上の方を対象に、ホームヘルパーにより日常生活に関する相談や家事援助等を提供する軽度生活援助事業、生活管理指導員派遣事業を実施しています。
また、地域包括支援センターによる支援としては、高齢者の総合相談事業や、高齢者の権利擁護として成年後見制度の活用促進、高齢者虐待防止の対策強化のためのネットワークづくりを行っています。
高齢者の生きがいづくりとしては、老人クラブの育成事業を実施し、スポーツ、文化、地域活動などへの参加を推進していますが、高齢者の多様化するライフスタイルに合わせた活動内容の検討が必要となっています。また、老人クラブを通じて健康づくり事業を実施し、高血圧予防、糖尿病予防等の料理教室や健康教室を行っており、高齢者と子どものふれあい事業においては、高齢者がもつ豊かな知識、経験及び技能を活用した児童と地域ぐるみの交流を図っています。
高齢者の就労、社会参加の促進としては、シルバー人材センター事業を実施しており、地域に根ざした就労・社会参加の場として重要な事業となっています。
これらの施策を推進していく上で、各種事業の内容等の周知・広報が課題となっています。

■関連データ■ P160

32

◆老人クラブ数・会員数の推移◆高齢化率の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 在宅福祉支援の充実

住み慣れた地域で元気に生活できるよう、介護予防事業の充実に努めます。

在宅の要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者等を対象として、日常生活の援助等を行い、自立支援を図ります。

第３編

そのため、訪問活動、デイサービス事業の充実を図るとともに、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を対象とした見守り訪問事業や緊急通報システムの充実、地域において支援を必要とする者の第１章

把握及び適切な支援のための関係機関等との連絡体制の強化に努めます。

また、長寿祝い、敬老祝い金、寝たきり・認知症高齢者福祉手当、介護慰労金等の支給を進め、その他福祉サービスの充実を図ります。

● 生きがい対策の充実

市芸能発表会、写真・美術・書道等の文化事業を支援するとともに、グランドゴルフ、輪投げ等のスポーツ活動を促進します。

● 社会参加の促進

会員数の増加などシルバー人材センターの充実を図り、高齢者の就労機会の拡大を支援するとともに、老人クラブの充実を図るなど高齢者の社会参加を促進します。

● 市民が取り組むこと
高齢者は、住み慣れた地域において、豊かな経験や技能を活用してさまざまな形で活動します。
高齢者の多様化するライフスタイルを理解します。
高齢、要介護状態になっても地域で生活できるよう、高齢者への声かけや安否確認、地域福祉活動等

へ積極的に参加します。

● 成果指標■ シルバー人材センター登録者数
初年度実績値＜平成 19 年度＞

269 人■愛の定期便事業利用者数
初年度実績値＜平成 19 年度＞

250 人

高齢者の生きがいや社会参加の活動の活性化を図るためシルバー人材セン
ター登録者数の増加を目指す

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

シルバー人材センター
279 人
350 人
ひとり暮らし高齢者の健康維持や安否確認のため愛の定期便事業利用者数の増加を
目指す

272 人

320 人

データ出所

介護保険課

33

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 １ 利用者本位の福祉サービスの実現を図ります4

高齢者が地域で暮らし続けるための介護環境をつくります

介護保険

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

介護保険サービスや生活支援サービスを利用しながら、住み慣れた地域の中で安心して暮らす高齢者が増えています。
現況と課題

平成 12 年度から始まった介護保険制度は、介護を社会全体で支える制度として普及・定着し、要介護認定者の増加に伴い、介護保険料や介護保険サービスの利用も着実に伸びています。
また、平成 17 年度には制度の大幅な見直しが行われ、介護予防に重点をおいた施策が展開されています。
今後も、多様化する介護（予防）ニーズに適切に対応できるよう、「下妻市第５期介護保険事業計画」に基づいた制度の円滑かつ適正な運営を図っていく必要があります。
介護保険サービスの基盤整備の状況は、施設サービスが７事業所、居宅サービスが 42 事業所、地域密着型サービス（認知症対応型共同生活介護）が６事業所となっており、平成 19 年４月には地域包括支援センターが１カ所設置されました。これらの施設において介護（予防）サービスを必要とする要介護者等が、適切な介護保険サービスを受けられるよう適正なサービス供給体制・基盤の整備を推進する必要があります。
介護保険法の改正を受けて、平成 18 年度から、高齢者を対象にした介護予防事業や包括的支援事業等を核とした地域支援事業が始まりました。
介護予防事業は、介護が必要になる前から取り組むことにより、健康状態の維持・改善を図ることを目的としています。一次予防事業として転倒骨折予防教室やシルバーリハビリ体操教室を実施
し、年々参加者が増えています。また、通所型二次予防事業として「げんき運動教室」
を運動機能向上、
栄養改善、口腔機能向上の複合型プログラムとして実施していますが、介護予防を推進するために今後とも対象者の把握に努めるとともに参加者の拡大を図っていく必要があります。
また、包括的支援事業は、地域包括支援センターにおいて高齢者からの各種相談や権利擁護、虐待防止等への対応や、高齢者虐待防止ネットワーク体制の充実に努めています。特に認知症対策として認知症サポーターの養成や認知症の方を介護する家族の支援を強化しています。
今後も引き続き、市の広報紙やお知らせ版、ホームページ、パンフレットなどを活用して制度改
正や介護予防について普及・啓発を図っていく必要があります。

■関連データ■ P160

34

◆要介護認定者の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 介護保険事業の円滑な推進「下妻市第５期介護保険事業計画」に基づいた適正な介護保険料の設定・確保に努めるとともに、介護保険サービスの適正な給付及び質的向上を図ります。

第３編● 介護保険サービス基盤整備

介護サービス事業及び介護予防サービス事業の適正な基盤整備を推進します。また、地域密着型

第１章

サービス事業の適正な基盤整備を推進します。

● 介護予防事業の推進

介護予防については、介護が必要になりそうな高齢者の要介護状態をできるだけ遅らせる二次予防事業と、活動性の高い高齢者の健康維持支援や地域活動の育成支援を図る一次予防事業の両面で推進
していきます。

● 地域包括支援センターによる支援機能の強化

高齢者やその家族の様々な問題に対応できるよう、介護、医療、権利擁護などの総合相談窓口の充実を図り、高齢者を地域で支えられるよう支援します。また、高齢者虐待への対策や認知症対策に努めます。

さらに、要介護状態が重度にならないように要支援の認定者に対して介護予防マネジメントを実施

し、生活機能が低下しないよう支援します。

● 啓発事業

市の広報紙やホームページ、パンフレットなどを活用して、介護保険制度の改正や介護予防についての啓発に努めます。

● 市民が取り組むこと
要介護状態や認知症になっても安心して地域で生活できるように、介護保険サービスについて理解を深め、主体的、かつ適正に利用します。

健康に留意していつまでも自立した生活を送れるよう、介護予防事業に積極的に参加し、健康寿命を延伸します。

事業者は、利用者の権利を理解し、各種サービスの質の向上に努め、適正な介護保険サービスを提供します。

● 成果指標■要介護等認定者数（介護予防実施後） 介護予防事業・サービスの実施効果により要介護認定者が目標を下回
初年度実績値＜平成 19 年度＞

ることを目指す

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

初年度実績値＜平成 19 年度＞

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

初年度実績値＜平成 19 年度＞

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

1,427 人

■総合相談支援業務

データ出所

1,632 人2,000 人
介護保険課
地域包括支援センターの総合相談の充実により包括支援センターの支援強化を目指す

432 件

データ出所

468 件
500 件
■介護予防事業（延人数） 介護予防事業への参加者を拡大し、介護予防を目指す

介護保険課

2,036 人（一次）552 人（二次）5,294 人（一次）575 人（二次）6,000 人（一次）600 人（二次）

介護保険課

データ出所

35

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 １ 利用者本位の福祉サービスの実現を図ります
子育て支援

5 安心して子育てができるしくみをつくります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

すべての子育て家庭が各種支援サービスを利用し、楽しく子育てに取り組んでいます。
現況と課題

近年の子育て家庭を取り巻く社会状況は、少子化や核家族化の進展に加え、社会構造の変化や長引く不況など、大きく変化しており、年々共働きの家庭が増加しています。また児童虐待を含めた児童に関する相談件数も増加傾向にあり、子育て家庭に対する支援策の重要性は高まりを見せています。本市では、平成 22 年に「下妻市次世代育成支援対策行動計画（後期計画）」を策定し、施策を推進しています。
保育サービスに関しては、市内に認可保育所が６園あり、共働き家庭等の保育を必要とする児童の保育を実施しています。各保育園では利用者のニーズに合わせ、それぞれ延長保育や障害児保育、臨時的な保育が必要となった方のために一時預かりなどのサービスを行っています。最近は入所希望者が増加傾向にあり、特に０歳児については年度途中での入所が困難な状況になっています。
地域における子育て支援として、平成 24 年 10 月に地域子育て支援センターを開設し、主に３歳までの児童と保護者が集える場を提供しています。
また市の委託事業として社会福祉協議会において、援助会員及び利用会員からなるファミリー
サポートセンター事業を実施し、地域における会員同士の相互援助により臨時的、補助的、突発的な託児の支援を行っています。
学童保育事業については、市が委託するクラブが８カ所あり、就労等により放課後の児童の保育が困難な保護者に代わり、保育を実施しています。今後も全ての希望者が利用できるよう整備を進めることが必要です。
家庭相談業務においては、家庭児童相談室に専門的知識を有した家庭相談員を配置し、保健センターや児童相談所を始めとした関係各機関と連携し、児童虐待防止や配慮を要する家庭の早期発見、援助に努めています。特に児童虐待に関しては、地域社会から孤立した環境にある家庭の事例が多く見受けられることから、地域における子育て家庭への関わりや見守り、悩みを持つ方が気軽に相談できる体制が重要と思われます。
子どもの遊び場については市内に 56 カ所あり、各自治区や子ども会が市の補助を受け管理しています。遊具の老朽化等の問題があるため、適切な管理が必要となっています。
子育ての情報については、広報紙やホームページなどに掲載し、周知を図っているところですが、
子育て家庭が必要とする情報が適切に提供できるよう、情報サービスの充実が求められています。

■関連データ■ P160

36

◆保育所入所児童数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 子育て支援の充実「子ども・子育て支援計画」を策定し、総合的な子育て支援事業の推進に努めます。

主に３歳までの児童とその保護者が集える場を提供できるよう、地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）の充実を図ります。

第３編

また、地域における会員同士の相互援助により臨時的、補助的、突発的な託児の支援を行うファミリー

サポートセンターの円滑な運用を図ります。

第１章

母親クラブを対象とした地域組織活動育成事業を実施します。

● 保育サービスの充実

多様な保育ニーズにきめ細やかに対応するため、乳児保育や障害児保育、延長保育、一時預かりを継続し、さらに充実を図ります。

● 学童クラブ全ての希望者が学童クラブを利用できるよう、利用者のニーズや必要に応じて学童クラブの定員拡大を検討します。

● 相談事業

多様化・複雑化する子育てに関する悩みや問題に対応するため家庭相談員を中心に関係機関との連携強化を図り、要保護児童の早期発見、援助に努めます。

児童虐待防止キャンペーンを実施し、市民に対する周知や啓発に努めます。

● 子どもの遊び場

地域団体に対し、遊具の修繕等の適正な管理を促します。

● 子育て情報サービスの提供

子育て支援に関する施策、基本情報を分かりやすく、リアルタイムで、子育て家庭に提供します。

そのため、市の広報紙やホームページを活用した情報提供の充実を図るとともに、子育て家庭のニーズを的確に把握し、より効果的な情報サービスのあり方を検討します。

● 市民が取り組むこと
地域の子どもたちを見守るとともに、地域で子育てを応援します。
自らの子育てに関するノウハウを活かして、子育て支援サービス事業に積極的に参加します。
事業者は、市民ニーズに的確に対応した子育て支援サービスを提供します。

● 成果指標■子育て支援センターの利用者数
初年度実績値＜平成 19 年度＞－

すべての家庭の子育て支援充実のため子育て支援センターの利用人数の増加を目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞－

目標値＜平成 29 年度＞

2,500 組データ出所

子育て支援課37都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 １ 利用者本位の福祉サービスの実現を図ります
障害者福祉

6 障害のある人にやさしいまちをつくります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

障害のある人もない人も、お互いに市民の一員として尊重し合い、支え合いながら、住み慣れた地域で生活しています。
現況と課題

平成 18 年度から施行された「障害者自立支援法」により、福祉サービスを利用する際に区分認定調査を行うことが必要となりました。これにより、障害の種類にかかわらず、同一のサービスを利用することが可能になるなど、ここ数年で障害のある人を取り巻く制度は大きく変わってきています。
また、平成 24 年度からは、福祉サービスを利用する際に、サービス利用計画表を提出してもらうことになるなど、「障害者自立支援法」そのものも、施行から数年で大きく変化をしています。
さらに、平成 25 年度からは「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」になることに伴い、障害のある人の定義に難病等が追加されるなど、今後ますます障害のある人を取り巻く情勢は変化していくことが予想されます。
このような中、本市においては、平成 23 年度に策定した「第３期下妻市障害福祉計画」に基づき総合的に施策を推進しているところです。
障害福祉サービスについては、障害のあるすべての人が利用できることが理想ですが、障害者手帳の有無などの理由により制度に該当しない場合があるため、これまで以上にサービス基盤の整備が必要となっています。これまでも、制度に該当しない人達の生活向上に努めてきたところですが、今後ますますこの様な需要が増えることが予想されます。
障害者福祉に関する理解と啓発については、障害のある人もない人も暮らしやすい社会を理想とするノーマライゼーション＊の理念の普及・啓発に努めた取り組みを進めているところです。
障害のある人の自立や社会参加を促進し、また、地域社会との関わりを広げていくために、
スポーツ・レクリレーション活動を通して、障害のある人の生活向上に努めてきたところですが、
スポーツ・レクリエーション活動への参加については、ボランティアによる協力が不可欠である
ため、他機関との連携も継続していく必要があります。
障害のある人の中には各種サービスを利用する際に自己負担分の支払が困難な人もおります。こ
れまでも、一部のサービスについて、市民税が非課税の方を対象に自己負担分の免除などに努めてきましたが、今後も継続して、他サービスの利用も含め負担の軽減を検討していく必要があります。
心の健康については、日々の相談業務のほか、医師やカウンセラーによる専門相談も実施し、ストレスや悩みを抱えている市民の相談支援をしております。しかし健康問題や経済・生活問題なども複雑に絡み自ら命を絶たれる人が増加している近年、相談業務だけではなくゲートキーパー＊
養成や啓発活動など自殺予防対策にも力を入れ、心の健康づくりの体制強化・充実を図っていく
ことが必要です。
■関連データ■ P160

38

◆障害者手帳所持者の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 障害福祉サービスの充実「障害のある人にやさしいまちづくり」を基本理念として、障害のある人の自立を支援するための障害福祉サービスの充実とその提供基盤の整備に努めます。

第３編● 理解・啓発の推進

地域住民が障害のある人への理解を深めるため、ノーマライゼーションの理念の普及・啓発活動を第１章

推進し、福祉教育の充実に努めます。

障害のある人の雇用に向けた働きかけを行うなど、障害のある人に住みよい地域づくりに向けて啓発に努めます。

● 社会参加・交流の促進

障害のある人が社会参加や交流に参加できるよう、障害者団体が主体的に取り組む行事への支援を行います。障害のある人も気楽に参加できるスポーツの普及や、文化事業への参加促進を図ります。

障害のあるなしに関わらず、子どもたちが相互にふれあう機会をもち、理解を深めることができる

よう、学校と障害者施設との連携・交流活動を推進します。

● 連携・協力及び施策の推進

国・県・近隣市町、障害者団体、社会福祉協議会等との連携により、総合的な障害者施策の推進を図ります。

ボランティア活動についての啓発を行うとともに、障害のある人の自立を支援するために、福祉や保健・医療の担い手となる人材の育成・確保に努めます。

● 心の健康相談の充実

日常生活に不安や悩みがある市民への支援として、心の健康相談やカウンセリング、研修会などの充実に努めるとともに、精神通院制度の運用などについて、お知らせ版や広報において周知を図ります。

● 自殺予防対策の推進

自殺者を少しでも減らすための講演会や予防啓発パンフレットの配布、ゲートキーパー養成活動などにより自殺予防対策を推進します。

● 市民が取り組むこと
ノーマライゼーションの理念に基づき、住み慣れた地域で障害のある人が社会生活を送れるよう、思いやりの精神を育みます。

＊ノーマライゼーション：障害のある人もない人も、社会の一員として、お互いに尊重し支えあいながら、地域の中でともに生活する社会こそが当たり前の社会であるという考え。
＊ゲートキーパー：悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聴いて、必要な支援につなげ、見守る人のこと。

39

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 ２ いのちを守り健康の維持と増進を図ります保健1 生涯にわたり、健康に暮らせるしくみをつくります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

多くの市民が、心身の健康維持に必要な知識をもち、定期的に健診を受け、生活習慣病の予防に努めています。また、食育に関する事業に積極的に参加し、栄養、運動、休養などバランスのとれた健康な生活を送っています。
現況と課題

母子の健康づくりを取り巻く状況を見ると、核家族化・少子高齢化の進展・女性の社会進出が進む中で、子育てをする社会環境は複雑化しています。また、乳幼児等の保健ニーズは多様化しており、育児支援、児童虐待防止に関する母子保健対策、障害のある児童の早期発見・早期療育など、健やかな成長を促進するための保健事業を充実させる必要があります。
生活習慣病予防では、健康の保持・増進と疾病の発症予防（一次予防）に力を入れた医療制度が
平成 20 年度からスタートし、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した特定健診や特定保健指導を実施しています。また、禁煙支援や受動喫煙防止対策を推進し、市民の健康に与える悪影響を低減させていくことが必要です。地域社会全体で健康づくりに取り組むための環境整備を推進していくことが重要です。
感染症予防対策としては、感染症に関する意識啓発を行うとともに、防疫対策を総合的かつ円滑迅速に処理するため、感染症防疫対策本部を設置しています。また、関係機関との連携を図りながら速やかに情報を共有し、感染症発生時の早期対応に努め、蔓延防止を図ることが重要な課題です。
健康づくりは、地域・行政が協力して支援していくことで、市民がより健康づくりに取り組みや
すい環境をつくることが重要です。また、健康づくり推進の役割を担う母子保健推進員や食生活改善推進員の養成、市民へ向けた活動を充実させ、ボランティア活動や関係機関との連携など市民とともに健康づくりを推進していく体制づくりが今まで以上に必要とされています。
食育については、平成 21 年度に「下妻市食育推進計画」を策定し、生涯を通じて食育に取り組む
環境づくりを支援しています。特に妊産婦を対象としたマタニティクラス、離乳食教室、乳幼児健診などでの食生活の普及啓発を積極的に推進しています。また、学校給食等においても栄養教諭による食育指導や、下妻市食育ネットワーク会議による小中学校、幼稚園、保育園の連携に努めています。
今後は、小児期の肥満等を予防するため、食卓を通した家族のふれあいを深め、食に関する知識・関心の増進を図るとともに、健全な食生活による生活習慣病予防を、さらに普及啓発する必要があります。
保健事業については、市民意識調査においても最も関心の高い分野であり市民への周知など、よりきめ細やかな情報提供をしていく必要があります。また、本市においては国・県の健康増進計画
等を踏まえて施策を展開しているところですが、平成 25 年度には「茨城県健康プラン」が改定されることから、「下妻市食育推進計画」の見直しに合わせ、市民の健康増進に関する施策を総合的に盛りこんだ「下妻市健康増進計画」を策定する必要があります。
■関連データ■ P16140

◆乳幼児健診受診率・相談実施率の推移 ◆乳児訪問件数（延件数）の推移◆基本健康診査受診率・特定保健指導実施率の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 総合的な健康対策の推進

市民の健康増進に関する施策を総合的に盛り込んだ「下妻市健康増進計画」を策定します。

● 母子の健康づくり

第３編

安心な妊娠・出産及び乳幼児期の子育ての支援を行うために、母子保健支援体制の充実を図るとともにより専門的かつ技術的な業務の推進に努めます。
思春期の心と体の健康づくりを推進するとともに、子どもの医療体制の整備に努めます。

第１章● 成人の健康づくり

特定健診・特定保健指導や各種がん検診など健康診査・各種がん検診の受診率の向上に努めます。
よりよい生活習慣に導き健康寿命を延ばすための支援体制づくりを図り、生活習慣病の発症予防・重症化予防を推進します。
喫煙及び受動喫煙防止対策の推進、禁煙支援プログラムの普及に努めます。
生涯を通じた健康づくりを支援するため、健康づくりのための知識・運動の普及啓発、環境整備に努めます。

● 感染症対策

予防接種の接種機会を安定的に確保し、予防接種率の向上に努めます。
また、感染症知識の普及啓発を図り、感染症患者等の人権に配慮するよう努めます。
インフルエンザ等の感染症が発生した際は、感染症防疫対策本部により、速やかな対策を推進します。

● 地区組織活動の推進

食生活改善推進協議会や母子保健推進員協議会など各種団体の活動の充実を図ります。また、生涯
スポーツ活動と連携しながら運動教室などの自主グループ活動の支援をします。

● 食育の推進事業

生涯を通じて食育に取り組む環境づくりを目指し、「下妻市食育推進計画」の見直しを図ります。
家庭、地域、学校、保健所等の連携による取り組みを推進し、「食」を通じて健やかな心と体を育てます。また、生活習慣病予防や健康寿命の延伸を目指し、食事バランスガイド等による食育活動の普及啓発を推進します。
さらに、学校教育をはじめ、学校行事や各種講習会を通じて、食に関する意識向上を図り、子どもたちが楽しく食を学ぶ事ができるような教育活動を推進します。

● 市民が取り組むこと
特定健診・各種がん検診を積極的に受診し、生活習慣病・がん予防・疾病の早期発見、早期治療に努めます。
バランスのとれた食生活、運動習慣の確立及び禁煙に心がけ、健康寿命の延伸に努めます。
家族や地域ぐるみで健康づくり活動に参加し健康を増進します。

● 成果指標■乳幼児健診・相談受診率 母子の健康づくりを促進するため受診率の向上を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

85.8％

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

89.4％

目標値＜平成 29 年度＞

95.0％■下妻市が実施するがん検診受診者数 （胃・大腸・肺・子宮・乳・前立腺）初年度実績値＜平成 19 年度＞

13,780 人

データ出所

保健センター

成人の健康づくりを促進するため受診率の向上を目指す

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

12,040 人

目標値＜平成 29 年度＞

16,000 人

データ出所

保健センター41

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 ２ いのちを守り健康の維持と増進を図ります2

安心して医療が受けられるよう、医療体制の充実を図ります

医療施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

市民のいのちを支える医療の人的体制、施設、しくみが充実し、安心して医療が受けられる環境が整っています。
現況と課題

高齢化や核家族化が進行する中、市民が身近な地域で適切な医療が受けられるよう、医療体制が整備されていることは、安心して生活を送るうえで重要なことです。医療については、市民意識調
査においても最も関心が高い分野であり、市民への周知など、よりきめ細やかな情報提供に取り組んでいく必要があります。
本市の地域医療の状況を見ると、市内では、平成 23 年度末現在、３つの病院、24 の診療所、20の歯科診療所を中心に市民の医療を行っています。今後は、地元医療機関はもとより、周辺の医療機関との連携を強化していく必要があります。また、地域においては、かかりつけ医の普及を図っていますが、より多くの市民がかかりつけ医を持ち適切な医療が受けられるよう、啓発を進める必要があります。
救急医療体制については、いつでも、だれもが症状に応じた適切な医療が受けられることが求められています。核家族化や共働き世帯の増加を受け、初期救急医療体制については、休日在宅当番
医や夜間応急診療所にて対応しており、二次救急医療体制については、小児救急医療輪番制や病院群輪番制など、広域体制や各機関との連携により対応しています。広域体制については、利用状況に応じた体制整備が課題となります。休日在宅当番医の利用者の７割、夜間応急診療所の利用者の８割は市民であり、休日及び夜間の開設は市民の安心を支える事業であり、今後も引き続き運営していく必要があります。
また、急な心臓疾患による突然死対策として各公共施設に設置されているＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用方法などの知識の啓発普及等を消防署と連携しながら進めていく必要があります。
医療費の助成制度については、妊産婦、小児、父子家庭・母子家庭の親子、重度心身障害者に対し、医療費を助成し受給者の福祉向上に努めてきました。また、市の単独事業として、妊産婦・未就学児を対象とし、外来・入院自己負担及び入院食事代を助成し医療費の無料化を図ってきました。また、
平成 24 年 10 月診療分から小児の対象を小学６年生まで拡大しました。子育て支援対策の充実のため小児については今後、更に受給対象の拡大を検討していく必要があります。
安全な血液を安定的に確保するためには献血の必要性などを普及啓発していくことが重要な課題
であり、より多くの事業所が協力機関となるよう、事業主等への普及啓発も進めていく必要があります。

■関連データ■ P161

42

◆医療施設数・医療関係従事者数の推移◆休日在宅当番医利用患者数の推移◆献血実施状況の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 地域医療体制の強化

病院や医院などの各医療機関との連携を図りながら、市民の医療需要に対応する医療体制づくりに

努めます。

第３編

● 救急医療体制の充実

安心した生活を支える救急医療体制の充実を進めるため、県や近隣市町村、医療機関と連携をとり

第１章

ながら、医療体制の整備を図ります。

また、夜間応急診療所の運営、休日在宅当番医委託事業を引き続き実施するとともに、小児救急医

療輪番制・病院群輪番制及び協力医療機関を支援し、現在の医療体制の確保に努めます。

さらに、心肺蘇生法をはじめＡＥＤ使用方法など、救命に関する知識・技術の啓発に努めます。

● 医療福祉費支給制度

医療福祉費支給制度の充実と、それに伴う財政措置を国・県に対して要望します。また、利用者に対して的確な情報提供に努めるとともに、医療福祉費支給制度への理解を深めるため、広く市民に周知徹底を図ります。

● 献血推進運動の促進

安全な血液の確保を図るため、正しい知識の普及や啓発に努めます。

● 市民が取り組むこと
健康管理のためにかかりつけ医をもち、医療機関を適切に利用し、自らの健康維持に努力します。
医療機関は、地域医療を提供するなど、医療環境の整備をします。感染症の発生など健康危機対策については、市民、行政との協力体制を確立します。

● 成果指標■必要な時に、必要とする医療を受けられていると思う市民の割合
初年度実績値＜平成 19 年度＞

51.1％

市民の満足度により医療体制の充実度の向上を目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

63.1％

目標値＜平成 29 年度＞

65.0％

データ出所

市民意識調査（H24）43

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 ３ 安全安心な地域社会をつくります1

災害から身を守り、安心して暮らせるまちをつくります

防災、国民保護施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

多くの市民が防災意識をもち、災害が発生した場合に、自助、共助、公助による避難活動など、被害を最小限に抑えるための行動力を身に付けています。
現況と課題

近年、風水害や地震など大規模な災害につながる自然現象が全国で頻発しています。平成 23 年には「東日本大震災」が発生し、市内でも多くの箇所で甚大な被害が発生しました。こうした自然
環境の変化に備え、市では、「下妻市地域防災計画」をより実践的な計画とするため、全面的な改定を行うとともに洪水ハザードマップや地震防災マップ等を作成してきました。
また、防災に対する市民意識の普及啓発を図るため、防災訓練、防災マップの配布などを実施するとともに、災害時に備え食料 ･ 水の備蓄を進めているところです。
さらに、災害時の相互応援についても他の自治体との相互応援協定や、生活物資等の供給及び救援活動の協力について、民間機関との応援協定を結んでいます。災害時の避難所となる公共施設等の耐震化や非常用電源確保の早期実現を図るとともに、水害に対する堤防整備事業や内水対策、地震災害等に対する消防防災設備、災害用品の備蓄などの応急体制の整備、充実が必要となっています。
消防組織については、地域の防災意識の高揚と防災力の強化を図るため、自主防災組織の結成を推進するとともに消防団等と連携した地域防災体制の充実を図っています。
防災通信施設については、防災行政無線や全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、茨城県防災情報ネットワークシステムの整備及び運用の改善等を図り、市民への的確な情報提供により平常時から災害の未然防止、拡大防止に努めています。防災行政無線については、老朽化が懸念されますが
平成 23 年度に「防災ラジオ」を導入し受信精度の向上に努めています。合併に伴い、防災行政無線は２局による運用になっていますが、早期に全市統一した運用を図るための設備の整備及び運用基準の見直しが必要となっています。
また、平成 16 年９月に施行された「国民保護法」により、大規模テロや武力攻撃等が発生した
場合に市民の安全を確保するため、平成 19 年２月に「下妻市国民保護計画」を作成しました。国
民保護に関する啓発、自然災害以外の危機事象における市民の生命・身体・財産等を守るために必要な防災基盤を整備していく必要があります。

44

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 防災体制の充実

多様化する自然災害に対応するため、「下妻市地域防災計画」を必要に応じ、適時見直すとともに被害を最小限にとどめるために、防災協定の締結など他の自治体や関係機関と連携し、災害予防対策及び災害時に即応できる防災体制の充実を図ります。

第３編

また、大規模テロなどに対応するため、「下妻市国民保護計画」の適切な運用を図ります。

第１章● 防災基盤の充実

災害時に災害活動の拠点となる防災活動拠点づくりや、火災の延焼を抑制するような市街地の整備、避難場所及び避難路の整備、避難施設となる公共施設の耐震改修促進計画に基づく耐震化、各種資機材の整備を図るとともに、被災時の復旧システムの充実強化など、防災基盤の充実を図ります。

２局体制で運用し、アナログ波を使用している防災行政無線設備については、今後の継続的な使用や緊急時の迅速な活用を目指し、一元化及びデジタル化を図ります。

● 防災意識の普及啓発

防災意識の普及啓発に努め、自主防災組織の結成を促進するとともに、消防団、自主防災組織の育成・

強化や実践的な防災訓練を通して、災害等に対する市民の危機管理体制の充実に努めます。

● 災害時の食料・水の確保

災害時の食料及び飲料水の確保のため備蓄に努めます。

● 市民が取り組むこと
災害発生時の初動態勢のための備えとして、家庭でできる防災物資の備蓄や家具転倒の防止策等を行い、地域の一員として防災活動に積極的に参加します。
地域では災害時要援護者の把握に努めます。

地域で自主防災組織を結成するとともに、自主防災組織の訓練、活動等に積極的に参加し、自助、共助の意識を高めます。

事業所は、防災等の対策や地域の防災訓練等への参加によって、帰宅困難者対策の充実や地域との協働を推進し、災害時の協力協定を結びます。

● 成果指標■自主防災組織の加入世帯割合
初年度実績値＜平成 19 年度＞

24.0％

地域の防災意識の高揚と防災力の強化により自主防災組織加入世帯割合の増加を目指す

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

31.0％■防災対策・防犯対策に対して満足している市民の割合
初年度実績値＜平成 19 年度＞

8.3％

目標値＜平成 29 年度＞

68.0％

データ出所

消防交通課

防災対策・防犯対策の充実により、市民満足度の向上を目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

10.8％

目標値＜平成 29 年度＞

15.0％

データ出所

市民意識調査（H24）45

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 ３ 安全安心な地域社会をつくります2

犯罪や事故から身を守り、安心して暮らせるまちをつくります

交通安全、防犯対策

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

すべての市民が、犯罪や交通事故に巻き込まれることなく、安全で安心な環境の中で暮らし
ています。
現況と課題

防犯については、下妻警察署を中心に、防犯協会、セーフティマイタウンチームなど防犯関係団
体による防犯活動が展開されています。また、青色回転灯を装着・点灯させた公用車で地域を巡回する青色防犯パトロールを実施するとともに、防災無線を活用して下校時における児童・生徒の安全を確保するための協力を市民に呼びかけています。さらに、自主防犯活動団体への青色回転灯装
着車両（公用車）の貸し出しを行い、自主的なパトロールを促進しています。犯罪を生まない環
境づくりを進める上では、関係団体とのより一層の連携を密にした活動が必要となり、青色防犯パトロールを行っている事業所等との連携強化を図ることが重要となります。
市民がウォーキングやジョギングの際に専用の帽子をかぶりパトロールを行う防犯ボランティア
パトロールについては、加入者が年々増加して浸透してきてはいますが、個々がパトロールを気軽に自由に行うことができる反面、全体の活動が見えにくく、加入者が効果を実感しにくいことや、加入者同士の連携が取りにくいことが課題となっています。
防犯灯設置事業については、毎年地域の要望に基づき設置を行っており、夜間の犯罪防止と通行の安全確保に努めています。
交通安全については、下妻市交通安全対策協議会を中心に、交通安全協会、交通安全母の会、安全運転管理者協議会などの関係機関と連携しながら交通安全運動を組織的・継続的に展開しています。また、交通安全教育の普及徹底において、幼児から高齢者に至るまで、各種交通安全教室を開催しています。特に今後の高齢化の進行等に伴い、高齢者の交通事故防止の徹底を図る必要があります。
交通安全施設の整備については、事故多発地点、通学路、その他緊急を要する箇所の整備を推進
するとともに、地域からの要望に対応して整備を推進しています。
県民交通災害共済事業については、共済への加入率が年々減少傾向にあります。共済は、交通事故被害者等の救済対策のために、加入会員の会費に基づく相互扶助制度であるため、制度を周知徹
底し加入促進が必要となります。

■関連データ■ P161,162

46◆刑法犯認知件数・交通事故発生件数の推移◆県民交通災害共済加入者及び見舞金給付状況の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 地域の防犯意識の向上

市や警察、防犯協会、事業者、市民団体等地域を構成する幅広い機関・団体との連携を強化し、安

全なまちづくりに取り組みます。

青色防犯パトロールを引続き推進し、地域住民一人ひとりが、犯罪に遭わない意識をもてるよう啓第３編

発活動に取り組むとともに、防犯ボランティアパトロールなど、地域住民が率先して行う防犯活動に対し必要な支援を行います。

第１章

夜間の犯罪防止と通行の安全を図るため、自治会などの要望に基づき、随時防犯灯を設置するとともに、危険箇所に防犯カメラの設置を検討します。

● 交通安全の推進「第９次下妻市交通安全計画」に基づき、下妻市交通安全対策協議会など関係機関・団体と連携を図りながら、交通安全意識や交通マナーの向上、交通安全施設の整備を図ります。

そのため、交通安全運動を展開するとともに、交通安全教育により交通安全意識の高揚を図り、子どもと高齢者の交通事故防止、飲酒運転の根絶、自転車の安全利用の推進に努めます。

また、交通安全施設については、安全・円滑・快適な道路交通を確保するため、カーブミラー、

ガードレール、路面標示、警戒標識、赤色回転灯などの施設整備を推進します。

「県民交通災害共済制度」の加入促進、及び「茨城県交通事故相談所」の活用について周知徹底を図ります。

● 市民が取り組むこと自らの安全を確保するために必要な措置を講じ、相互に協力して安全・安心なまちづくりに向けた自主的活動に取り組みます。

事業者は、地域の事故防止に寄与するため、事業所の安全運転管理業務の充実を図ります。

● 成果指標■刑法犯認知件数 治安のバロメーターである犯罪の発生件数の減少を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

827 件■交通事故発生件数

目標値＜平成 29 年度＞

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

699 件
300 件
交通事故の抑止により交通事故発生件数の減少を目指す

初年度実績値＜平成 19 年度＞

325 件

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

263 件

200 件

データ出所

消防交通課
データ出所

消防交通課

47

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 ３ 安全安心な地域社会をつくります
国保、後期高齢者医療、年金

3 社会保障制度の周知に努め、安定した生活を支えます
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

市民が社会保障制度への理解を深め、適正な受給が確保されています。
現況と課題

国民健康保険は、地域医療の確保と市民の健康保持・増進に大きく貢献し、国民皆保険制度の中核として極めて重要な役割を果たしていますが、医療技術の進歩や加入者の高齢化等により、医療費は年々増加傾向にあります。一方、景気の低迷による保険税収納の落ち込みは、国保財政を大きく圧迫しています。
このような状況の中、医療費の適正化を図るため医療費通知の実施やレセプト点検調査の充実に努めてきました。また、平成 20 年度からは、適正な医療費確保のため、生活習慣病に着目した特
定健診と特定保健指導が医療保険者に対して義務づけられました。さらに、平成 25 年度からは第２期計画を実施し、保健センターとの連携により更なる事業の推進が必要になります。
75 歳以上の高齢者（65 歳以上で一定の障害のある方を含む）を対象とした老人保健制度は、平成 20 年４月から、独立した医療保険制度となる後期高齢者医療制度に移行しました。
後期高齢者医療制度では、県内の全市町村が加入する広域連合（特別地方公共団体）が運営を行い、資格得喪受付、保険証の交付、各種給付申請受付や保険料収納等の事務を市町村が受けもっています。この制度の円滑な運営を図るため、広域連合との連携強化が必要になります。また、国で検討されている後期高齢者医療制度の見直しなどの動向に的確に対応していく必要があります。
国民年金制度は、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とし、老後の所得保障の中核を担う制度としての役割を果たしています。
円滑な国民年金の運営は、市民一人ひとりの制度に対する理解と協力を得ることが必要となります。また、市民の年金受給権を確保するため、年金事務所との協力・連携による事業推進に努めることが重要です。

■関連データ■ P162

48

◆国民健康保険の推移◆後期高齢者医療の推移◆国民年金被保険者数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 国民健康保険運営

国民健康保険制度の改善や財政措置の充実などを国・県に対して要望します。また、広報紙等を活用して、国民健康保険制度の周知を図ります。

健全な国保財政運営のため、保険税の収納率の向上、医療費の適正化、保健事業の推進等、「新・国第３編

保３％推進運動＊」の充実・強化に努めます。

また、適正な医療費の運営のために、レセプト点検調査の充実に努めるとともに、生活習慣病に着第１章目して保険者に義務づけられた特定健診・特定保健指導を保健センターとの連携により実施します。

● 後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度への市民の理解と、協力を得るために事業の実態の公表に務め、広く市民に周知徹底を図ります。

広域連合（特別地方公共団体）との協力体制のもと、後期高齢者医療制度の円滑な運営を求めます。

● 国民年金事業受付窓口との連携を密にして、被保険者種別変更等の届出の促進に努めるとともに、保険料免除関係、給付関係の適正な受理、進達を図ります。

また、被保険者の受給権確保のため、年金制度の周知徹底を図り、年金相談の充実に努めます。

● 市民が取り組むこと社会保障制度に対する理解を深め、適正に受給します。

● 成果指標■保険税現年度分収納率 健全な保険財政の維持と負担の公平性を確保するため収納率の向上を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

88.7％

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

91.2％

目標値＜平成 29 年度＞

93.0％

データ出所

保険年金課

＊新・国保３％推進運動：正しい受診の推進・保険料 ( 税 ) 収納の向上・健康づくり施策の強化によって、国保財政の安定運営の実現に向け、従来の国保 3％推進運動に高齢者の保健事業の推進など新たな事業展開を加え、保険者を中心に県国保連合会及び国保中央会並びに関係団体が総力を挙げて取り組む運動。

49

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 ３ 安全安心な地域社会をつくります
消費者支援

4 消費生活の安定・向上のための支援をします
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

的確な判断や責任ある行動のとれる自立した消費者が育ち、消費者被害にあわないように注意して、安全で安心できる消費生活を送っています。
現況と課題

消費者を取り巻く社会環境は急激に変化しており、インターネットや携帯電話等における被害や振り込め詐欺、高齢者等を狙った悪質な訪問販売、契約・解約をめぐるトラブルの増加など、消費者問題はますます複雑多様化し、深刻化しています。
そのため市では、消費者相談にきめ細やかに対応し、公正で効率的に消費者トラブルを解決する
ため、平成 21 年度消費生活センターを開設しました。平成 23 年度に市消費生活センターに寄せられた相談件数は 238 件、県消費生活センターの下妻市在住者からの消費生活相談件数 73 件を合わせると 311 件にも上ります。
安全で安心できる消費生活を送るためには、市民自らが知識や判断力を高めて、正しい情報を選択できる消費者になることが求められており、今後も、広報紙やホームページで消費生活に必要な各種情報の提供及び消費生活講座の受講や各種消費生活関連資格の取得など、消費者の自主的な活動を促進し、トラブルの未然防止や対策など消費者救済を図っていく必要があります。
また、現在、市内には消費者団体が１つ存在し、独自に活動を行い消費生活に関する学習や消費
生活意識の啓発に努めていますが、情報化の進展に伴う流通手段の複雑化や商品の多様化など消費者の主体的な学習活動の必要性が高まっていることから、消費者団体のさらなる育成・強化が必要です。

■関連データ■ P16250

◆消費生活相談件数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 消費者支援・保護対策

複雑化、高度化する消費者問題に対応できるよう情報の提供や啓発を行い、消費者が正確な判断をもって安全で安心な消費生活が送れるよう、消費者啓発の充実に努めます。
消費者被害の救済や未然防止のために、消費生活相談の充実を図ります。

第３編

広報しもつまやホームページを活用し消費生活センターの認知度を高め、消費者被害が早期解決を図れるよう取り組みます。

第１章● 消費者活動

消費者団体の主体的な取り組みを支援し、市民への消費生活情報の発信や意識啓発を促進します。

また、関係者が信頼を深め、ともに協力して豊かな消費生活を実現していくため、生産者（販売者）と消費者とのふれあい・交流の機会づくりを進めます。

● 市民が取り組むこと
消費者被害にあわないための情報や知識の収集を積極的に行い、意識の向上に努めます。
事業者や団体は、法律を遵守した適切な商行為を推進します。

● 成果指標■市消費生活センターへの相談割合（市センター相談件数／県センター＋市センター相談件数）

身近な相談先である市センターの認知度が上昇し、相談件数割合が向上することを目指す

初年度実績値＜平成 19 年度＞

10.9％

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

76.5％

目標値＜平成 29 年度＞

85.0％

データ出所

産業振興課

51

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 ３ 安全安心な地域社会をつくります
消防、救急

5 大切ないのちを守る消防救急体制を整えます
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

消防救急体制が整い、住民や事業者も自主的な活動を進めており、市民の大切ないのちが守られています。
現況と課題

市内には、下妻消防署のほか千代川分署、上妻出張所及び高道祖出張所が整備されています。また、消防団は、合併に伴い配置の見直しを行い、平成 24 年現在７分団 20 部、女性消防団員を含め 410 名（条例定数）で構成され、常備消防と一体となって地域防災の任務にあたっています。
東日本大震災を契機に、地震・自然災害等を含む大規模な災害への備えをより一層強固なものとするために、消防力のさらなる充実・強化が課題となっています。また、減少傾向にある消防団員の確保や詰所等施設の老朽化対策及び消防車両、消防施設の更新が必要となっています。
救急体制は、高規格救急車２台を中心に、救急救命士による高度救急資器材を活用した救急業務を実施しています。また、救命講習会の実施により応急手当の普及を行っています。救助体制は、救助工作車及び梯子車を運用し、各種災害時における人命救助活動を実施しています。今後は、市民による応急手当の普及と公共施設等に配備されているＡＥＤ（自動体外式除細動器）の適正な取り扱いができる環境と管理、救急救命士の増員及び救急業務体制の充実、並びに救助資器材の整備及び救助技術の向上が課題です。
火災予防対策としては、住民に対する火災予防広報や防火対象物又は危険物施設等に対する立入検査を実施し、消防法に基づく指導により、災害の発生防止の徹底を図っています。今後は、一般住宅における火災予防及び事業所における防火体制の強化が必要です。また、市内において空き家が増加し、空き家での不審火が増加している事から、消防署及び消防団による巡回を強化するとともに、各自治区にも働きかけ、地域を上げて放火等の不審火を許さない気運の醸成を図る必要があります。
消防施設については、これまで年次計画に基づき防火水槽の整備及び上水道の拡張事業に合わせ消火栓の整備拡充を図り、地域消防の強化を推進してきました。今後も都市化の進行に応じ、耐震性貯水槽や消火栓の設置等消防力の充実が求められています。また、防災上の地域拠点においては、
大型の飲料水兼用耐震性貯水槽の確保が必要になっています。

■関連データ■ P163

52

◆普通救命講習実施回数・人数の推移◆火災発生件数の推移◆救急出場件数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 消防体制の充実

自然災害をはじめとする各種災害に備え、下妻消防署を中心に常備消防の充実を図り、女性消防団員を含む消防団員の確保及び消防団の適正な配置を図るなど消防力の充実・強化を図ります。

消防団組織の強化や訓練等をとおして団員としての資質の向上に努めるとともに、消防団活動に対第３編する地域住民や企業の理解を高め、入団しやすい環境づくりに努めます。

詰所等の消防施設や装備の計画的整備及び消防ポンプ車などの更新により消防力の強化を図ります。

第１章● 救急 ･ 救助体制の充実

緊急時や災害時において、速やかに対処し、人命救助が図れるよう、救急救命士養成をはじめ救急隊員の能力向上を図り、救命率の向上に努めるとともに、市民がＡＥＤ（自動体外式除細動器）を活用できるよう、救急救命講習の実施など、応急手当の普及を図ります。

● 予防対策の充実

家庭や事業所及び地域における防火意識の高揚を図るとともに、防火運動や救急救助活動を促進します。

火災の発生源となり得る空き家などの施設の情報を収集し、火災発生の未然防止に努めます。

● 消防施設の整備・維持

防火水槽や耐震性貯水槽及び消火栓の増設など消防施設の整備を図り、消防力の維持・充実に努めます。

● 市民が取り組むこと防火意識を高め、地域での防火活動に参加するとともに、空き家等火災発生源となり得る施設について市に連絡するなど、火災発生の防止に努めます。

住宅火災における死傷者の減少を図るため住宅用火災警報器の設置に努めます。
事業者や団体は、消防法を遵守し、火災の発生を未然に防止するとともに、地域における防火運動や救急救助活動に協力します。

● 成果指標■普通救命講習修了者数 救命講習の実施により応急手当の普及を通して救命率の向上を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

1,193 人

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

1,122 人

目標値＜平成 29 年度＞

1,500 人

データ出所

消防交通課

53

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 ４ 交流と参加により豊かなコミュニティをつくります
住民自治、まちづくり

1 人を活かしたまちづくりを進めます
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

市民が、自治区のコミュニティ活動やボランティアグループの地域活動に積極的に参加し、地域の課題解決に自ら取り組むことにより、市民と行政による協働のまちづくりを進めています。
現況と課題

地域自治組織は、市民の行政連絡の利便性向上と市政の振興を図ることを目的として、自治区域単位に自治区長及び代表区長を設置しています。自治区長は、市行政施策の普及振興の協力、市の広報の配布、市からのお知らせの周知等の連絡調整を図っています。また、代表区長は、区長間の親睦融和と連絡調整を図り、地域住民の意見及び要望事項を市政に反映させています。地域住民が安全で安心して暮らせる環境づくりには、地域自治組織の充実が必要であり、自治区への加入率を向上させるための取り組みが求められます。
コミュニティ施設は、市民が主体的な自治活動を行うために必要な施設であり、整備費の一部補助などの支援を行っています。
まちづくりの進め方においては、これまで行政が中心的な役割を行ってきましたが、地方自治の本旨である住民自治の観点から、「地域でできることは地域で行う」ことを重視し、市民・事業者・行政の協働によって「新しい公共＊」を実現するため、新たな制度やルールづくりなど、「協働のまちづくり」の推進体制を整えることが重要です。
本市においては、市民が自主的に参加できる環境づくりとして、多様化するまちづくり活動における行政窓口の明確化、支援体制の充実化を図るとともに、自主的な活動の拠点として、公共施設
や各地区のコミュニティセンターを有効に活用し、活動していけるよう支援することが求められています。
また、ＮＰＯ＊やボランティア団体などの育成・支援を行うと同時に、各団体への情報提供や団体相互の連携及び交流を深めることが必要です。

■関連データ■ P163

◆地域自治組織の状況＊新しい公共：市民・事業者・行政の協働によって医療・福祉、教育、子育てなど様々な分野で地域の課題を解決していく仕組み、体制、活動などをいう。
＊ NPO：「非営利組織」の意味。利益を目的としない組織のこと。
＊地域コミュニティ：日常生活のふれあいや共同の活動、共通の経験をとおして生み出されるお互いの連帯感や共同意
識と信頼関係を築きながら、自分たちが住んでいる地域をみんなの力で自主的に住みよくしていく地域社会をいう。

54

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 地域コミュニティ＊の推進

自治区への加入率向上を図るための取り組みを推進し、世帯数の少ない自治区については、統合を含めた検討を行います。

また、地域の活動拠点となるコミュニティ施設の整備に対する助成制度等の支援を引き続き行いま
第３編

す。

第１章

● 住民によるまちづくり活動の支援

市民自らがまちづくりについて主体的に考え、積極的にまちづくりに参加できるよう環境の整備及び支援の充実を図ります。

まちづくり活動を推進するために、ＮＰＯやボランティア団体などを育成・支援、さまざまな市民活動のサポートの充実を図るとともに、各団体への情報提供や団体相互の連携強化及び交流を深めていきます。

● 協働のまちづくりの推進「新しい公共」の実現を目指し、協働のまちづくりを推進していくために、基本指針やマニュアルを定めるよう務めます。

市民協働のまちづくり交付金事業により、地域主体のまちづくり活動を支援し、地域活動の活性化を推進します。

● 市民が取り組むこと
交流やまちづくり活動を通して、地域の連帯感の醸成を図り、自主的に地域課題を解決します。
事業者や団体は、地域の一員として、住民と手を携え、協賛活動からボランティア活動まで、様々な地域活動に参画・協力します。

● 成果指標■自治区加入世帯率 地域自治組織の充実を図るため、自治区に加入する世帯の拡大を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

77％

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

78％

目標値＜平成 29 年度＞

85％

データ出所

市民協働課

55

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 ４ 交流と参加により豊かなコミュニティをつくります
地域間交流、国際交流

2

地域の輪を広げ、交流をとおしてまちの活性化を図ります

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

地域間の交流や国際交流の輪が広がり、参加型の社会が形成されているとともに、国籍等の異なる人々が互いの差異を認め、地域社会を支え合い、共に生きていくことができる社会が形成されています。
現況と課題

市の交流施設については、ビアスパークしもつま、道の駅しもつま、やすらぎの里しもつま、砂沼サンビーチなどの拠点を中心に多くの人が下妻市を訪れ、地域間の交流が円滑に図られています。
また、砂沼や鬼怒川、小貝川など豊かな自然や大宝八幡宮及び宗任神社などの歴史・文化の地域資源を活かし、季節ごとに特色のあるイベントを開催するなど様々な取り組みを実施しながら、交流機会の充実を図り、交流人口の増加を図っています。
下妻地域ふるさと交流推進協議会が実施する、農業体験ツアーについては、都市部住民を受け入れることにより、地域間交流を実施していますが、事業の内容をはじめ、ＰＲ方法や参加対象者の絞り方等を検討し、参加者を確保するとともにリピーターを増やし、採算性・持続性のある事業として確立する必要があります。
また、浦安市との間では、「災害時の相互応援に関する協定書」を締結しており、協定書をきっかけとした新たな地域間交流が期待されるところです。
交通体系の充実や情報通信技術の発展により国際化がますます進展する中で、産業振興や教育、文化など様々な分野で国際交流が活発化しています。本市では現在、人口の４％弱を占める約 1,700
人の外国人定住者が暮らしています。異なる風土・文化・慣習などをもつ外国人定住者の増加により、市民生活を取り巻く環境も大きく変化していることから、多文化共生社会の実現を目指し、市民と外国人定住者が共に生活しやすい環境を整備することが必要です。
また、国際化や国際交流に対応するまちづくりを推進するために、様々な情報を収集し、人材や団体の育成・支援に努め、さらに市民の国際理解を深めることが必要です。

■関連データ■ P163

56

◆外国人登録者数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 地域間交流の促進

市内においては、市民の一体感を図るため、市民及び地域団体の連携を深め、地域間の交流の促進に努めます。また、市民や各種団体の多様な活動を支援し、交流による魅力あるまちづくりを進めます。
都市間においては、交流を推進し、地域の活性化を図ります。また、季節ごとのイベントや交流事

第３編

業を積極的に展開し、市の魅力ある交流拠点を有効に活用するとともに、限られた地域資源を大切に維持・保全し、交流人口の拡大を図ります。

第１章● 国際化への対応

各種行政情報などの多言語化に取り組むほか、広報活動や教育により相互理解を深め、市内の外国人定住者が生活しやすい環境づくりを推進します。

また、市民の国際理解を深め、国際社会に対応したまちづくりを進めるため、情報収集活動や人材・団体の育成・支援に努めます。

● 市民が取り組むこと
市民自ら地域間交流の重要性を理解し、積極的に活動に参加します。
市民自ら国際交流の重要性を認識し、相互理解に努めます。

● 成果指標■地域間交流事業の実施回数 地域間交流により地域活性化を図るため交流人口の拡大を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞－

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

11 回

目標値＜平成 29 年度＞

15 回

データ出所

市長公室

57

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 ４ 交流と参加により豊かなコミュニティをつくります
広報広聴、情報公開、情報化

3 情報を公開することにより参加型の社会をつくります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

条例等に基づき、市の保有する情報が適正に公開され、個人情報が適正に取り扱われています。
また、市政等に関する情報提供が積極的に行われており、市民と行政あるいは市民同士の双方向の情報交流や共有化が図られ、市民の市政への関心と参加意欲が高まっています。
現況と課題

市民生活に役立つ情報や市政の課題・将来計画等の行政情報を市民に迅速かつ正確に提供する「広報活動」と、市民が抱いている市政に対する要望や提案・意見を聴き、市政に反映させる「広聴活動」
は、市民と行政の相互理解や信頼関係を築き、市民協働によるより良いまちづくりを推進していく
うえで重要な役割を担っています。
市ではこれまでに、広報活動の柱である「広報しもつま」を月１回、「お知らせ版」を月２回発行し、読みやすい紙面構成と親しみやすい記事内容等を心掛けながら、市政情報の提供を行ってきました。
また、市内ボランティアグループの協力により、広報しもつまを音声化し、市民に活用されています。
さらに、インターネットを通じて、市の公式ホームページから市政情報を提供していますが、平成 24 年６月に実施した市民意識調査では、インターネット利用者は増加傾向にあるものの、全体としての利用者はまだ少ない状況であり、利用者の拡大を図っていく必要があります。
一方、広聴活動では、市政モニター制度により、様々な意見を聴取し、市政に反映させることで市民協働のまちづくりを推進してきました。また、自治区長と市長との対話集会や市民団体とのタウンミーティング（対話集会）の開催により、多くの意見聴取を図ってきました。
今後も市民協働のまちづくりを推進していくために、広聴機能・活動を充実させ、市民の市政への参加意識の向上や、参加機会の拡大が求められています。
情報公開については、「下妻市情報公開条例」
等に基づき、適正な情報の公開に努めています。また、
インターネットを利用した「いばらき電子申請・届出サービス」からも請求できるよう利便性の向上を図っています。
個人情報保護については、「下妻市個人情報保護条例」等に基づき、個人情報を適正に取り扱い、個人の権利利益の保護に努めています。
行政情報や行政手続の電子化を行い、情報通信技術を活用した利便性の高い行政サービスの実現を構築し、行政の効率化、公共サービスの向上等を実現するための電子自治体を目指すことが必要です。

■関連データ■ P16358

◆情報公開条例に基づく情報開示件数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 広報活動の充実

第３編

広報紙においては、市民と行政の相互理解や参画意識の醸成を図るため、読みやすく、分かりやすく、
親しみのある紙面づくりを心掛け、迅速かつ正確に市民に提供します。また、「広報しもつま」
については、
より魅力的な広報紙とするため、内容の一層の充実を図るとともに、全ページカラー化を図ります。
公式ホームページにおいては、市政情報を、より迅速で分かりやすく、適時適切に提供できるよう努めます。また、誰もが見やすく、簡単に利用できるよう、計画的にホームページの更新を行うとともに、障害のある人や外国人定住者に配慮した広報の充実を図ります。

第１章● 広聴機能の強化

市民参加をより円滑に推進するために設けられた市政モニター制度の活用とともに、多種多様な市
民ニーズを的確に把握するため、タウンミーティング（対話集会）等により、地域や市民団体から直接意見を聴く機会を積極的に設けます。

● 市民参加型社会の形成

市民の市政への参加を促進するため、計画等の策定時におけるパブリックコメントを充実させるとともに、審議会や協議会等の委員選定において市民公募を積極的に図るなど、市民が計画の段階から市政に積極的に参加し、市民の意見をまちづくりに反映できる機会を充実します。

● 情報公開・個人情報保護の推進「下妻市情報公開条例」等に基づき、市の保有する情報を市民からの請求に応じて適正に公開します。
「下妻市個人情報保護条例」等に基づき、個人情報の収集、管理、利用等の適正な取り扱いに努め、個人の権利利益の保護を推進します。

● 地域情報化の促進

高度情報化社会に対応した環境整備を促進し、市民の情報活用能力の向上を支援します。また、効率的な行政運営・公共サービスの向上を実現する電子自治体の構築を目指し、情報システムの共同化・標準化とともに、並行して情報セキュリティ対策の強化を図ります。
さらに、災害時にも業務が遮断されることのないように、サーバ機器を外部のデータセンターに移行するクラウド＊化を推進していきます。

● 市民が取り組むこと
広報紙や市の公式ホームページ等で提供された情報を的確に受け取ります。
市政に積極的に参加し、まちの活性化を進めます。

● 成果指標■ホームページのアクセス件数 市民に向けた情報提供の手段であるホームページアクセス件数の拡大を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

168,891 件■市政モニターの提案件数

初年度実績値＜平成 19 年度＞

18 件

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

241,932 件
300,000 件
市政モニターからの提案件数の拡大を目指す
20 件

25 件

データ出所

市長公室・総務課
データ出所

市長公室

＊クラウド：インターネットを介したコンピューターの利用形態のひとつ。利用者が行う作業をネットワーク上のサーバーで処理するもの。利用者自身でソフトウェアやハードウェアを保有・管理する必要がなく、インターネットへの接続環境さえ整っていれば活用できるのが特徴。

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