企業経営予測調査

９９年６月実施−四半期別
第１１２回
対象企業

神奈川県内の中堅･中小企業を中心とした916社（うち製造業363社、非製造業553社）
回収率34.8％ （回答企業319社）
要
１． 業況判断旨神奈川県内の中堅・中小企業の業況判断D.I.は、全産業ベースで▲ 64と前回３月調査（ ▲ 65）に比べて１ポイント改善した。｢悪い｣超幅の縮小は２四半期連続である。３か月先の予想も ▲ 59とさらに改善する見通し。

２． 企業業績 99年度上期の経常利益は、製造業で前年比4.9倍の 大 幅 増 加 と な（経常利益）るほか、非製造業も41.2％の増加見込み。99年度下期は製造業で前年比94.2％増、非製造業は同21.6％増といずれも増益を予想。
３． 設備投資

99年度上期の設備投資は製造業で前年比32.5％減少、非製造業は同14.7％の増加見通し。99年度下期については製造業で前年比36.3％減、非製造業では同35.4％減といずれも減少の見込み。

４．トピック

企業の新分野事業への取り組みについて
新分野の事業に取り組んでいる企業の割合は３割、将来は取り組んでいきたいとする企業は２割弱を占める。新事業の取り組み分
野については新製造技術関連や環境関連に高い関心を示す。
新分野への取り組みに際しての問題点は「人材の確保・育成」。
新分野への取り組みににあたって希望する支援策は「補助金・税制面等の公的支援」が最多を占める。

業況判断

（現状

製造業は「悪い」超幅が縮小、非製造業は横ばい。
全産業ベースの業況判断D.I.は▲ 64となり、２四半期連続して改善。なお３か月先の業況予想も改善の見込み。
）

99年６月末調査における神奈川県内の中堅・中小企業（全産業）の業況判断
D.I. （ 注 ） は ▲ 64と、前回３月末調査（ ▲ 65）に比べて１ポイント改善した。この結果、「悪い」超幅は前回調査に続き２四半期連続して縮小した（表１）。

‑ 1 ‑製造業の業況判断D.I.は、電気機械、鉄鋼・非鉄で「悪い」超幅が拡大したが、輸出の持ち直しや在庫調整の進展などを反映して化学・石油、食料品、一般機械などで「悪い」超幅が縮小したため、３月末調査の ▲ 72から今回 ▲ 69と３ポイント改善した。
非製造業では、前回調査と同じ ▲ 59で横ばいとなった。公共工事の増加や持家を中心に住宅建築が持ち直している建設などでは「悪い」超幅が縮小した。これに対し、卸・小売、サービスは個人消費の低迷が続いていることから「悪い」超幅は大幅に拡大している。
（注）業況判断D.I.：業況が「良い」ﾏｲﾅｽ「悪い」の回答社数構成比、％。

表１

足下の業況判断と３か月先の見通し（業況判断D.I.：業況が「良い」ﾏｲﾅｽ「悪い」の回答社数構成比、％）

分

98年
12月末

99年３月末99年６月末99年９月末( 予想 ）

産業▲ 68▲ 65▲ 64 (▲ 63)▲ 59

造業▲ 74▲ 72▲ 69 (▲ 68)▲ 61

電 気 機 械▲ 73▲ 72▲ 79 (▲ 67)▲ 56

輸 送 機 械▲ 71▲ 70▲ 70 (▲ 67)▲ 60

一 般 機 械▲ 87▲ 75▲ 73 (▲ 70)▲ 86

金 属 製 品

▲ 82▲ 80

▲ 80 (▲ 87)

▲ 65

鉄鋼・非鉄

▲ 73

▲ 75

▲ 78 (▲ 88)

▲ 78

化学・石油

▲ 72

▲ 79

▲ 59 (▲ 79)

▲ 47

食区
全製料品

▲ 45▲ 38

▲ 30 (▲ 50)

▲ 40

造業

▲ 62

▲ 59

▲ 59 (▲ 58)

▲ 56

設▲ 67

▲ 64

▲ 43 (▲ 69)▲ 41

運輸・倉庫▲ 65▲ 78▲ 61 (▲ 68)▲ 61

卸 ・ 小 売▲ 66

▲ 57▲ 72 (▲ 50)▲ 68

サ ー ビ ス

▲ 51

▲ 47

▲ 56 (▲ 51)▲ 53

非製建（注）カッコ内は99年３月末調査時点における99年６月末予想である。

‑ 2 ‑

（予想）

99年９月末時点の業況判断D.I.は、全産業で▲ 59と６月末実績（▲ 64）に比べさらに改善する見通しとなっている。製造業では、一般機械、食料品で悪化を見込んでいるが、化学・石油で改善が続くほか電気機械、輸送機械、金属製品などが改善するため、「悪い」超幅は ▲ 61と６月末に比べて８ポイント改善する。非製造業では、運輸・倉庫は横ばい見通しとなっているが、建設、卸・小売、サービスが改善を予想していることなどから、D.I.値は▲ 56と６月末比３ポイント上昇する見込みである。

企業業績（売上

99年度上期は減収の下で製造業が（経常）増益に転化、非製造業も増益。
99年度下期は製造業、非製造業とも増収増益を予想。
）

製造業の99年度上期の売上額は、食料品で増収となるが、その他の業種では減収となる。なかでも金属製品、鉄鋼・非鉄、電気機械、輸送機械での落ち込みが大きく、全体では前年比5.0％減少する見通しである（表２）。99年度下期は、鉄鋼・非鉄、金属製品、輸送機械は引き続き減収となるが、食料品では増収が続き、電気機械、一般機械、化学・石油も増収に転じることから、前年比1.4％増とわずかながら増加が予想されている。
一方、非製造業の99年度上期の売り上げは、サービス、卸・小売で増収となるが、建設､運輸・倉庫では減収となるため、前年比0.5％減の見込みである。99年
度下期は、運輸・倉庫を除くすべての業種で増収となるため、全 体 で は 前 年 比3.1％の増収予想となっている。
（輸出）

製造業の99年度上期の輸出は、前年比5.7％の減少見込みである。一般機械、鉄鋼・非鉄、食料品では増加となるが、輸送機械、電気機械がいずれも２けた台の大幅な減少を見込んでいる。
99年度下期は、一般機械や食料品は引き続き増加するほか、電気機械、輸送機械などが増加に転じることから、全体の伸び率は前年比5.2％増となる見通しである。
（ 経常利益 ）製造業の99年度上期の経常利益は、金属製品が赤字に転じるものの、食料品、輸送機械の赤字幅は大幅に縮小するうえ、鉄鋼・非鉄、電気機械が黒字となるこ‑ 3 ‑となどから、全体の水準は前年の4.9倍となる見込みである。99年度下期は食料品、金属製品は減益となるが、その他の業種は増益を予想していることから前年比94.2％の増加予想である。
非製造業では、99年度上期は卸・小売が大幅な増益となるほか、建設、サービス、運輸・倉庫も増益を見込んでいるため、全体で前年比41.2％の増加となっている。99年度下期は卸・小売は引き続き大幅増益を見込んでいるほか建設、サービス、運輸・倉庫も増益見込みであることから、同21.6％の増加予想となっている。
表２

企業業績の推移と今後の見通し（前年同期比増減率、％）

98年度上期実績

98年度下期実績

99年度上期
予想

99年度下期
予
想区分売

上▲

5.7

▲

8.3

▲

2.62.4

業

▲

7.5

▲

9.9

▲

5.0

1.4

非製造 業

▲

4.1

▲

7.0

▲

0.5

3.1

出

1.7▲

1.4

▲

5.7

5.2

経 常 利 益▲ 63.1▲ 16.7

78.4

53.6

業

▲ 92.7▲ 38.2

4.9倍

94.2

非製造 業

▲ 27.6

14.5

41.2

21.6

製

造

輸

製造

設備投資

99年度上期は製造業が前年割れ、非製造業は前年実績を上回る計画。99年度下期は製造業、非製造業とも前年を下回る見込み。

99年度上期の設備投資計画（全産業ベース）は、前年比23.0％減と大幅な減少が見込まれている（表３）。製造業では、機械製造業をはじめ素材関連、食料品などほとんどの業種で大幅に減少するため前年比32.5％減の予想となっている。
非製造業では、建設、サービス、運輸・倉庫は拡販や更新投資を中心に増加する
ことから前年比14.7％増の見込みである。99年度下期については、全産業では同36.0％の減少を見込んでいる。製造業では、一般機械は増加するものの、その他の業種は２けた台の落ち込みとなり、前年比36.3％減の計画となっている。一方、非製造業は卸・小売で増加するが、建設、運輸・倉庫は大幅減となるほか、サー‑ 4 ‑ビスも減少するため前年比35.4％減の見通しとなっている。
表３

設備投資の推移と今後の見通し（前年同期比増減率、％）区
全分

98年度上期実
績

98年度下期実
績

99年度上期
計画

99年度下期
計
画

産業

8.7

▲

5.4▲ 23.0▲ 36.0

造業

21.4▲ 14.5▲ 32.5▲ 36.3

非製造 業

▲ 22.826.9

14.7▲ 35.4製[トピック］

企業の新分野事業への取り組みについて（新分野事業に取り組んでいる企業の割合は３割、将来は取り組んでいきたいとする企業の割合は２割弱）
今回の付帯調査では、企業の新規事業への進出や新規事業への転換など新分野事業への取り組みについておたずねした。
県内中堅・中小企業の新分野事業への取り組み状況をみると、「現在のところ未定である」とする企業の割合が37％と最も多く、全体のほぼ４割に達している。
続いて「現在取り組み中」が18％、「現在は取り組んでいないが将来は取り組んでいきたい」が17％、「既に行った（過去５年の間に）」が13％、「取り組むつもりは全くない」が14％となっている。「既に行った（過去５年の間に）」と「現在取り組み中」をあわせると31％で３割の企業は新分野事業に既に取り組んでいる。
規模別にみると、中堅企業では「既に行った（過去５年の間に）」と「現在取り組み中」をあわせた新分野事業に既に取り組んでいる割合は35％に達するのに対し、中小企業では27％と低くなっている。しかし「現在は取り組んでいないが将来は取り組んでいきたい」では、中堅企業15％、中小企業19％と中小企業が中堅企業をわずかに上回っている。
（新事業の取り組み分野では「新製造技術関連」や「環境関連」に高い関心を示す）
次に、新事業に「既に取り組んだ」、「現在取り組み中」、「将来は取り組んでいきたい」と回答した企業の取り組み分野をみると（複数回答）、最も多いのは「新製造技術関連」の34％で、以下「環境関連」30％、「情報通信関連」22％、‑ 5 ‑「流通・物流関連」19％、「医療・福祉関連」14％、「住宅・不動産関連」13％と続いている。なお業種別では、製造業は１位に「新製造技術関連」59％、２位「環境関連」31％、３位「情報通信関連」23％となっているが、非製造業では１位が「環境関連」の29％、２位「流通・物流関連」28％、３位「住宅・不動産関連」22％で、いずれも「環境関連」分野の新事業への取り組みに高い関心を寄せている。
（新分野の事業取り組みに当たっての問題点は、「人材の確保・育成」が最多を占める）
新分野の事業に取り組むうえでの問題点については（複数回答）、「人材の確保・育成」と回答した企業の割合が51％とほぼ半数を占めて最多であつた。続いては、「技術開発」42％、「資金調達」41％、「販売ルート確保」37％、「新分野からの収益予測 」32％、「新分野に関する情報入手」27％などとなっている。
製造・非製造の回答の違いに注目すると、製造業は非製造業に比べて「技術開発」や「設備・機械等の施設確保」が高い割合を占めているのに対し、非製造業
では「経営ノウハウの収得」「新分野に関する情報入手」「新分野からの収益予測」の割合が製造業より高くなっている。
また、新分野への取り組み状況別に問題点をみると、「既に行った」と回答した企業では、１位は「販売ルート確保面」の48％である。これに対し、「現在取り組み中」と「将来は取り組んでいきたい」とした企業では「人材の確保・育成」が最も多く、いずれも６割前後を占めている。なお「将来は取り組んでいきたい」とした企業では「資金調達」も５割と高い割合となっている。
（新分野の事業への取り組みに対して望まれる支援策は「補助金・税制面等の公的支援」が１位にランクされる）新分野事業への取り組みに対して望まれる支援策をみると（複数回答）、全体
では「補助金・税制面等の公的支援」が55％と最も多かった。続いて「借入返済条件の緩和」37％、「各種規制の緩和」36％、「各種行政手続きの簡素化・迅速化」32％、「経営・財務のコンサルティング」21％、「大学・研究機関等からの技術移転」17％、「金利や保険料の引き下げ」16％などとなっている。
なお、製造業、非製造業ともさほどの違いはみられないが、製造業で「大学・研究機関等からの技術移転」をあげる企業の割合が27％とかなり多いのに対して、非製造業では「経営・財務のコンサルティング」が30％と高くなっている。
また規模別では、中小企業は「補助金・税制面等の公的支援」、「借入返済条件の緩和」など資金面に関する支援の割合が中堅企業より高いのに対し、中堅企業は「各種規制の緩和」や「各種行政手続きの簡素化・迅速化」など規制緩和面‑ 6 ‑での支援を望む割合が中小企業より高い。
以上‑ 7 ‑