令和３年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究

オープンイノベーションを促進するための契約ガイドラインについて

産業財産権制度問題調査研究について

産業財産権制度問題調査研究◼ 産業財産権制度に関しての企画立案に資するように、法制面や運用面について改正を行う
際の基礎資料となる報告書を取りまとめることが目的。

◼ 調査研究テーマ毎に専門家を交えた研究委員会の開催・国内外公開情報調査・国内外ヒアリング調査・国内外アンケート調査等、調査研究テーマに応じた調査・分析を行う。

産業財産権制度に関する国際的な制度調和

多種多様なニーズ
特許庁＜調査イメージ＞
調査研究機関国内外ヒアリング
調査

国内外アンケート調査

関係者（産、学、官）及び有識者（弁護士、弁理士等）による調査
研究委員会にて検討

調査研究報告書の国内外公開情報調査

各国の制度調査取りまとめ

委員会の検討結果や研究報告書等を制度改正の検討に活用＜詳細について＞
本調査の詳細については、特許庁HP（以下URL記載）に掲載しております。令和３年度
研究テーマ一覧「オープンイノベーションを促進するための契約ガイドラインに関する調査研究報告書」をご参照ください。
URL:https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/zaisanken-seidomondai.html＜お問い合わせ先＞
経済産業省 特許庁 総務部 企画調査課〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3
TEL：03-3581-1101（内2156）
FAX:03-3580-5741

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調査の俯瞰図

産業財産権制度問題調査研究

背景日本発イノベーションを実現する手段のひとつとして、オープンイノベーション（OI）への期待が高まり、多様な機関がOIに取り組んでいる。しかし、公正取引委員会による「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」（令和2年11月27日）では、問題となるおそれのある事例が確認されている。また、令和２年度の調査事業では、モデル契約書の策定に加えて、研究開発型スタートアップと大学の契約において、大企業とは異なる観点で一定の課題があることが明らかとなった。
目的
研究開発型スタートアップと大学の技術取引に関する課題について、関係各所へのヒアリングを通じて、問題に対するより効果的な解決手法を検討する。また、公表済みのモデル契約書の普及・定着のための手法を検討・実施する。併せて、ユーザーによるフィードバックを受けて、モデル契約書のさらなる改善を行う。
■委員会による検討
計5回の委員会+ワーキンググループを組成して検討を進めた。
・委員長：鮫島正洋（内田・鮫島法律事務所・委員：７名代表パートナー）■ヒアリング調査
大学、大学発ベンチャー等（計22法人）に対して実施した。

まとめ
大学分野でのモデル契約書およびタームシートの作成を行った。（合計４本を作成）。作成に当たっては、委員会で検討を行った。また、新素材、AIの２分野で、ユーザーが求めるよりよいモデルへと改善するため、モデル契約書およびタームシートの改定を行った（合計８本を改定）。なお、全てのモデル契約書には、読者がポイントについて理解を深められるよう逐条解説も組み込んだ。加えてモデル契約書の効果的な普及・定着に向けて、セミナー１回、ワークショップ１回、パネルディスカッション１回を開催した。さらに、モデル契約書を初学者向けに分かりやすく解説したパンフレットを作成した他、モデル契約書に関連する省庁の事業成果の集約化を実施した。
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目次

産業財産権制度問題調査研究

1.

本調査研究の背景・目的2.

本調査研究の実施方法
2.1. 委員会による検討
2.2. ヒアリング調査

3.

調査結果
3.1. モデル契約書（大学編）
3.2. モデル契約書（新素材・AI編）
3.3. 普及・定着方法
3.4. パンフレット
3.5. 関連事業の成果物の集約化

4.

まとめ
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１．本調査研究の背景・目的

産業財産権制度問題調査研究

背景• 日本発イノベーションを実現する手段のひとつとして、オープンイノベーション（以下、「OI」という。）への期待が高まり、多様な機関がOIに取り組んでいるが、未だ十分な成果を得られていない。「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」では、その取引実態を明らかにしており、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそれのある事例、また拘束条件付取引等として同法上問題となるおそれのある事例が確認された。
• 以上の現状を踏まえて、公正取引委員会と経済産業省は合同で、スタートアップと連携事業者との間であるべき契約の姿・考え方を示すことを目的として、「スタートアップとの事業連携に関する指針」を策定したほか、この動きに合わせて、研究開発型スタートアップと事業会社の連携交渉する際に留意すべきポイントについて解説した「モデル契約書ver1.0」（以下、「モデル契約書」という。）を新素材編・AI編にてそれぞれ取りまとめた。
• 令和２年度事業では、モデル契約書（新素材・AI編）策定に加えて、研究開発型スタートアップと大学の連携時のモデル契約書を検討・作成した。しかし、検討を進める中で、事業会社と大学の連携とは異なる観点で一定の課題があること、また、事業会社によるスタートアップの不公正な技術取引契約と同じく、我が国におけるイノベーションの社会実装を阻む深刻な問題があることが明らかになった。加えて、モデル契約書がより多くの方に使われるようになるために、ユーザー目線での使いやすさの向上や、ユーザーでの普及・定着の促進に取り組む必要があることが明らかになった。

目的• 上記背景を踏まえ、本調査研究では、次の調査研究事項を実施することを目的とする。
① 事業会社と大学、並びに研究開発型スタートアップと大学の技術取引に関する課題について、関係各所のヒアリングを通じて、問題に対するより効果的な解決手法を検討する。
② 公表済みのモデル契約書（新素材・AI編）の普及・定着のための手法を検討・実施する。
③ ユーザーによるフィードバックを受けて、モデル契約書（新素材・AI編）の改善を実施する。
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２．１．委員会による検討（委員会）•

産業財産権制度問題調査研究

計５回の委員会を開催し、モデル契約書（大学編）の策定、モデル契約書（新素材・AI編）の改定、普及・定着方法、パンフレット、関連事業の成果物の集約化に関する検討を行った。

委員会メンバー属性

所属

氏名

内田・鮫島法律事務所 代表パートナー

鮫島 正洋 （委員長）

森・濱田松本法律事務所 パートナー

増島 雅和

会計事務所

江戸川公認会計士事務所 代表パートナー

江戸川 泰路大学/TLO東京大学TLO 取締役

天神 雄策

eiicon company 代表／founder

中村 亜由子ピクシーダストテクノロジーズ 代表取締役
COO

村上 泰一郎

一般社団法人未踏 執行理事CSO /株式会社マクニカ Senior Advisor(顧問)久池井 淳

アステラス ベンチャー マネジメント プレジデント

丸山 和徳

法律事務所

OIプラットフォーム

ベンチャー大企業

6２．１．委員会による検討（WG）•

産業財産権制度問題調査研究

本事業の委員会の下部組織として計３つのワーキンググループを設置して、モデル契約書（案）の作成・編集等を依頼した。ワーキンググループでは、以下の先生方に主にご尽力を頂いた。

ワーキンググループ（大学）で特にご尽力頂いた先生方
所属・氏名

モデル契約書（大学編）作成時の役割
大学と事業会社
大学と大学発ベンチャー

日比谷パーク法律事務所 パートナー／
弁護士・弁理士 井上拓
STORIA法律事務所 代表パートナー／
弁護士・弁理士 柿沼太一
中村合同特許法律事務所 アソシエイト
弁護士・弁理士 山本飛翔

副担当（共同研究開発契約）
副担当（コンソーシアム契約）
主担当

副担当（共同研究開発契約）
副担当（ライセンス契約）
主担当

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２．１．委員会による検討（WG）•

産業財産権制度問題調査研究

本事業の委員会の下部組織として計３つのワーキンググループを設置して、モデル契約書（案）の作成・編集等を依頼した。ワーキンググループでは、以下の先生方に主にご尽力を頂いた。

ワーキンググループ（新素材）で特にご尽力頂いた先生方
所属・氏名
日比谷パーク法律事務所
パートナー／弁護士・弁理士 井上拓
インハウスハブ東京法律事務所
代表弁護士 足立昌聰
ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所
パートナー弁護士・弁理士 大久保晋吾
ファストトラックイニシアティブ株式会社
アソシエイト/弁護士 深津幸紀

モデル契約書（新素材編）改定時の役割
主担当
検討メンバー
検討メンバー
検討メンバー

ワーキンググループ（AI）で特にご尽力頂いた先生方
所属・氏名
STORIA法律事務所
代表パートナー／弁護士・弁理士 柿沼太一
法律事務所LAB-01 弁護士 植田貴之

モデル契約書（AI編）改定時の役割
主担当

阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士 柴山吉報

検討メンバー

株式会社ABEJA 弁護士 古川直裕

検討メンバー

検討メンバー8２．２．ヒアリング調査•

産業財産権制度問題調査研究

大学８者、共同研究機関２者、大学発ベンチャー４社、大学や大学発ベンチャーとのOIに知見を有する事業会社６社、弁護士・公認会計士２者に対してヒアリングを実施した。

ヒアリング先分類大学

共同研究機関大学発ベンチャー

事業会社

弁護士・公認会計士

A大学
B大学
C大学
D大学E大学
F大学
G大学
H大学
I機関
J機関
K社
L社（2回実施）
M社
N社
O社
P社
Q社
R社
S社
T社
U法律事務所
V公認会計士事務所

組織

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３．１．モデル契約書（大学編）••

産業財産権制度問題調査研究

大学と事業会社の連携における契約（共同研究開発、コンソーシアム）、大学と大学発ベンチャーの連携における契約（共同研究開発、ライセンス）における計４本のモデル契約書を策定した。
全てのモデル契約書には、読者がポイントについて理解を深められるよう、逐条解説も組み込んだ。
なお、大学と大学発ベンチャーの連携における契約については、昨年度業務にて作成した契約書を更新している。

策定したモデル契約書の種類
分野

モデル契約書大学（大学×事業会社）① 共同研究開発契約書② コンソーシアム契約書

大学（大学×大学発ベンチャー）③ 共同研究開発契約書④ ライセンス契約書

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３．２．モデル契約書（新素材・AI編）••

産業財産権制度問題調査研究

モデル契約書（新素材・AI編）をユーザーが求めるよりよいモデルへ改善するため、新素材分野の契約（秘密保持、PoC、共同研究開発、ライセンス）、及びAI分野の契約（秘密保持、PoC、共同研究開発、利用）におけるモデル契約書、合計８本を改訂した。
改訂作業にあたって、当該分野に知見のある弁護士からなるワーキンググループを組織して、複数回にわたる検討会議を通して、契約実務を踏まえた考慮すべき情報を追加した。なお、改訂作業は、契約に関する共同プラットフォーム上にて実施した。

改定したモデル契約書の種類
分野

モデル契約書新素材① 秘密保持契約書② PoC契約書③ 共同研究開発契約書④ ライセンス契約書

AI⑤ 秘密保持契約書⑥ PoC契約書⑦ 共同研究開発契約書⑧ 利用契約書11

３．３．普及・定着方法

産業財産権制度問題調査研究•

すでに公開しているモデル契約書のさらなる普及・定着に向けた取組について議論し、セミナー、ワークショップ、パネルディスカッションを実施した。
• セミナーは、本事業で作成したパンフレットを用いて、モデル契約書（新素材・AI編）を紹介することで、内容面の理解を深めることができるような内容とした。
• ワークショップは、モデル契約書（AI編）を題材に、主要条項を確認したうえで、どのような改定を行えばより使いやすいものになるかを参加者がアイデア出しすることで、モデル契約書に記載されている契約プラクティスを自分事として理解できるような内容とした。
• パネルディスカッション1は、オープンイノベーションに対する考えやモデル契約書について、鮫島弁護士、大企業３名、スタートアップ２名によるディスカッションを実施した。なお、本音の議論を実現するために匿名（モデレーターである鮫島弁護士以外の登壇者をVTuber化）での議論とした。
各普及・定着方法の概要
イベント概要セミナー
ワークショップ

パネルディスカッション

概要
2022年２月９日（水）18：30～20：00
2021年10月21日（木）17：30～20：00

プログラム
１．モデル契約書の概要紹介
２．Q&Aセッション
１．モデル契約書（AI編）の概要及びその基本概念の解説
２．モデル契約書（AI編）を用いたワークショップ
３．Q&Aセッション
2021年12月21日（火） １．本事業並びにモデル契約書の解説
17：00～19：00
２．パネルディスカッション
３．Q&Aセッション1) 参考URL：特許庁. オープンイノベーションポータルサイト,
https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html ［最終アクセス日：2022年2月25日］

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３．４．パンフレット••

産業財産権制度問題調査研究

モデル契約書を初学者向けに分かり易く解説したパンフレットについて検討・作成した。パンフレット
は、初学者の理解しやすさの観点から、外部デザイナーと連携しながらデザインを工夫し、新素材・AI編にてそれぞれ38ページ、36ページで作成した。
コンテンツは、スタートアップのCXOや大企業の現場層の意思決定者の内、 オープンイノベーションの経験が少ない層を想定読者として、モデル契約書本編への橋渡しとなるように作成した。

パンフレットの各項目
大項目

小項目

はじめに（新素材・AI編共通）••

改めてオープンイノベーションを進める上で大事なこととはモデル契約書を利用する際に留意すべきこと（ゴールデンスタンダードではなく、新たな選択肢）

各契約種別のモデル契約書ガイド••

想定シーンの場面設定
各契約種別のモデル契約書の概要紹介•交渉シーン及び交渉ノウハウの紹介 ••交渉シーンの場面設定
各交渉シナリオ
各交渉におけるポイント13３．５．関連事業の成果物の集約化••

産業財産権制度問題調査研究

モデル契約書に関連する経済産業省・特許庁及び関係省庁の事業成果を集約化して、ユーザーへ情報提供するために、事業成果物の一覧集を作成した。
資料の整理にあたって、想定読み手である事業会社やスタートアップが交渉プロセスを進める際に抱えやすい悩み事に着目し、「どの成果物を見れば悩み事の解消に参考となるのか」、該当する資料を章レベルで整理した。

一覧集にて取り上げた関連事業の成果物
スタートアップとの事業連携に関する指針
事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（初版～第三版）
スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(最終報告)
製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書の公表についてものづくりスタートアップのための契約ガイドライン＆契約書フォーマット
知的財産取引検討会報告書
我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項
産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】
大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する手引き
オープン＆クローズ戦略時代の共同研究における成果取扱いの在り方に関する調査～さくらツールの提供～
AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1 版｢コンバーティブル投資手段｣活用ガイドライン
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４．まとめ••••

産業財産権制度問題調査研究

モデル契約書の作成方針としては、昨年度と同様に、「一般的なひな形ではなく、特定の協業ケースを想定したモデル契約を作成する」方針とした。
したがって、モデル契約書はゴールデンスタンダードではなく、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示したものであるということを強調したい（モデル契約書は「想定シーン」の設定があるが故に、各条文において具体度の高い実践的な考え方の解説が可能となっている。反面、実際には前提条件が異なる様々なケースがあり、それらのケースではモデル契約書が必ずしも最適な契約内容とならない可能性がある）。
加えて、モデル契約書を解説するパンフレットや、関連事業の成果物の集約化資料を検討・作成したことで、「研究開発型スタートアップと事業会社によるOI（新素材分野）」のモデル契約書や、モデル契約書に関連する事業成果物、並びにオープンイノベーションに必要な考え方に関する理解を促進するための情報整備を行うことができた。
さらに、モデル契約書を解説するセミナー、ワークショップ、パネルディスカッションを開催して、スタートアップや事業会社における現場担当者や法務・知財担当者を中心に、多くの方に参加いただいた
ことで、OIで意識すべき価値軸や、モデル契約書の普及・啓発を促した。

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令和３年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究
オープンイノベーションを促進するための契約ガイドラインについて（要約版）
令和４年３月〒100-0004

請負先
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東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャル
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