つくばみらい市農業基本計画
第１章(2) 課題つくばみらい市農業基本計画は、本市の基幹産業である農業を持続可能な産業としていくための農業振興の方向性を示した計画です。
本市は、みらい平地区を中心に人口の増加及び都市化が進んでおり、常磐自動車道やつくばエクスプレ
ス等、幹線交通網に恵まれた地域となっています。今後も、 (仮称)つくばみらいスマートインターチェン
ジの整備が進められており、関係人口の増加や工業団地の造成等による都市化が進んでいくものと考えられます。こうした農業を取り巻く環境の変化を踏まえた上で、中長期的な視点に立ち、本市が進める「みらい型農業」の更なる発展に向けて、本計画を策定しました。

(2) 計画期間
本計画の期間は、2024年度(令和６年度)から2033年度(令和15年度)までの10年間とします。

(3) 計画の位置づけ
本計画は、国の食料・農業・農村基本計画やみどりの食料システム戦略、県の茨城農業の将来ビジョン
等との整合を図りながら、本市の「第２次つくばみらい市総合計画（後期基本計画）」を上位計画とする
農業振興分野の個別計画として位置づけます。

農業を取り巻く環境や本市農業の現状から課題を整理すると、以下になります。

①②③④⑤

農業経営体減少への対応
生産コスト増加に対する対応
農地の基盤整備の推進
情報発信力の強化
農業者や市民から見た市の農業振興に向けた取組
農業者アンケートからは、次世代に農地を引き継ぐための支援を重要と考える回答が多く挙がり、市民アンケートからは、市内産農産物を買える機会の創出や農業の楽しさを子どもたちに伝える取組を重要と考える回答が多く挙がりました。

第４・５章【社会状況】

農業振興の方向性・施策の内容(1) 基本理念「みらい型農業」による魅力ある農業のまちの実現

農業を取り巻く環境の変化

農業者の減少や高齢化が進む中、農地の維持や食料の安定生産が課題となっているほか、地球温暖化等の環境問題により、持続可能な社会への要望が高まっています。また、生産・流通・販売コストが上昇しており、農業者が十分な収益が確保できる取組の推進が求められています。
国や県の農業政策の動向としては、将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の作成や生産性と持続性の両立を実現するみどりの食料システム戦略の推進、高収益作物等への転作のほか、新規需要米や付加価値の高い米の生産による水田農業の高収益化を推進しています。

本市農業振興における根本的な考え方となる基本理念は、「「みらい型農業」による魅力ある農業のまちの実現」とします。本市は米をはじめ、野菜や果樹、花き等、様々な農業が展開されています。本
市農業が魅力ある農業となるよう、地域特性を生かした、農業の持続的な発展に向けた取組である「みらい型農業」を推進します。また、本市は、つくばエクスプレスの開通により発展した新しいまちでもあり、農地と市民の距離が近くなっています。今後、農業者が減少していく中で、市民の理解を得ながら、行政や農業者、農業関係者だけではなく、市民と共に、魅力ある農業のまちの実現に向けて取り組んでいく必要があります。

【農業政策】○ 農業者の減少と高齢化が進行○ 持続可能な社会への要望○ 生産・流通・販売コストの上昇○ 地域計画を軸とした農地の集約化等に向けた取組の推進○ みどりの食料システム戦略の推進○ 水田農業の高収益化の推進(2) 基本方針
魅力ある農業のまちを目指し、以下４つの基本方針により「みらい型農業」を推進します。
基本方針１

第３章

2024年（令和６年）３月 つくばみらい市

計画の策定にあたって(1) 計画策定の趣旨

第２章

（概要版）

本市農業の現状と課題

持続可能な農業支援体制の構築

スマート農業の推進、農産物の付加価値向上及び農業経営の活性化等を支援するための体制を整備し、農業の収益性を高めることで、次世代につながる農業を目指します。また、本市農業を支えている稲作を持続的に発展させていくため、市内産米のPRや、消費の拡大を推進します。

(1) 現状基本方針２○

農業者の高齢化による離農や後継者不足等により、本市の農業経営体は減少傾向にあり、966経営体(2020年)となっています。

農作業の効率化等を目的として耕作条件の改善を図るため、生産者及び地域による農業生産基盤の整備や保全、農地の集積や集約化を促進します。

○

農業者アンケートで調査した農業者の10年後の経営意向は、規模拡大・現状維持・継承と回答した人が約20％となっており、離農を検討している人が約35％となっています。

基本方針３

○

○

経営耕地面積は減少傾向にあり、2,514ha(2020年)となっています。地目別で見ると、田87.2％、畑12.4％、樹園地0.4％となっており、田の占める割合が極めて高い地域です。
本市の特産品は、米、トマト、巨峰となっています。特に、米は市内全域で生産され、農業産出額は20.2億円(本市農業産出額の72.1％)と、米が主要な農産物となっています。

継続的な農業生産基盤整備の実施

農業を体験できる機会の提供

都市農村交流や農業体験事業等を通して、子どもから大人まで農業に興味関心を抱けるような機会を提供します。
基本方針４

新規就農支援体制の構築

企業や農業者等と連携して、就農相談、農地確保、農業機械の支援、技術研修等の継続した支援体制を構築することで新規就農を支援します。

(3) 施策目標

基本方針No.

指標

現状値(2022年度)

目標値(2033年度)

1,174,597㎡

1,269,000㎡

基本方針１

持続可能な農業支援体制の構築

1

特別栽培農産物の作付面積

基本方針２

継続的な農業生産基盤整備の実施

2

担い手への農地集積率

47.5％

66.0％

基本方針３

農業を体験できる機会の提供

3

若手農業者による市内産農産物販売会開催数(/年)

13回

15回

4

新規就農者数(2018年度以降累計)

３人

８人

5

農機シェアリング登録者数

23人

60人

基本方針４

新規就農支援体制の構築(4) 施策体系

基本理念「みらい型農業」による魅力ある
農業のまちの実
現

基本方針

基本施策
社会情勢に適応した農業経営の推進① スマート農業の推進② グリーンな栽培体系の推進

地産地消の推進① 市内産農産物・直売所等のＰＲ② 学校給食への市内産農産物活用の推進③ お米を食べよう条例の推進(3)

付加価値による市内農産物の魅力向上① 情報発信力の強化② 市内産農産物のブランド化の推進③ ６次産業化の推進(1)

営農しやすい農業生産基盤の実現① 農地の大区画化等の営農しやすい環境の整備② 農業生産基盤の維持に必要な土地改良事業の支援(2)

継続的な農地管理と保全の推進① 農地の集約化等に向けた取組の推進② 農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮③ 優良農地の計画的な保全と適切な利用(1)

農業者と市民の交流の推進① あさのいちの開催支援(2)

市民が農にふれあう機会の提供① 農業体験や収穫体験の提供② 市民農園による農とふれあう機会の提供(1)

新規就農者支援体制の構築① 就農相談～技術研修までの一貫した支援体制の構築② 農業者同士の連携体制の構築(2)

農業参入環境の整備① 企業等の農業参入の推進② 農機シェアリングサービスの推進

(1)

基本方針１

(2)

持続可能な農業支援体制の構築

基本方針２

継続的な農業生産基盤整備の実施

基本方針３

農業を体験できる機会の提供

基本方針４

新規就農支援体制の構築

具体的な取組