(1)外号
報公
県阜岐
平成 22 年 10 月 21 日
（ 1 ）

目条次
例

号 外 ㈠

平 成二十二年 十 月二十一日

本号で公布された条例のあらまし事課︶課︶

二二

給割合を一〇〇分の七〇未満にも設定することができるようにすることとした︒︵第一 外国の地方公共団体の機関等で勤務する一般の派遣職員の給料等について︑その支る条例︵条例第四二号︶◇外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正す︵人務ページ

関する条例の一部を改正する条例︵税四条関係︶○外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に○岐阜県税条例の一部を改正する条例三四

平成二十二年十月二十一日

愛のともしび基金を設置することとした︒︵本則関係︶

一 社会福祉事業の振興及び充実を図るための事業に要する資金に充てるため︑岐阜県◇岐阜県愛のともしび基金条例︵条例第四六号︶

二 この条例は︑平成二三年二月一日から施行することとした︒

するために︑必要な事項を定めることとした︒︵別表第一関係︶

坂祝町︑富加町︑川辺町︑七宗町︑八百津町︑東白川村及び御嵩町が処理することと一 ﹁旅券法﹂に基づく知事の権限に属する事務の一部を美濃加茂市︑可児市︑郡上市︑◇岐阜県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例︵条例第四五号︶

二 この条例は︑公布の日から施行することとした︒

して少額領収書等写し交付手数料を新たに徴収することとした︒︵別表第一関係︶

一 ﹁政治資金規正法﹂の一部改正に伴い︑少額領収書等の写しの交付に要する費用と◇岐阜県企画経済関係手数料徴収条例の一部を改正する条例︵条例第四四号︶

二 この条例は︑公布の日から施行することとした︒

延長し︑平成二八年一月三一日までとすることとした︒︵附則第一七条関係︶

一 県民税の法人税割の税率に係る特例︵超過課税︶について︑その適用期間を五年間◇岐阜県税条例の一部を改正する条例︵条例第四三号︶

二 この条例は︑公布の日から施行することとした︒○岐阜県企画経済関係手数料徴収条例の一部を改正する条例︵市 町 村 課︶

︵農地計画課・農地整備課︶

休日に当たる
ときは翌日(四(金曜日 ) 発行

火曜日︵スポーツ健康課︶

三三)課︶

毎週

際

︵地域福祉国保課︶○岐阜県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例︵国○岐阜県愛のともしび基金条例

そう号 外○岐阜県土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条
例○岐阜県川辺漕艇場条例

岐 阜 県 公 報

（ 2 ）
平成 22 年 10 月 21 日
報
公県
阜岐(1)
外号

二 この条例は︑公布の日から施行することとした︒
正する条例

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改田

肇員の﹂を削る︒
附 則田︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱

この条例は︑公布の日から施行する︒

岐阜県知事 古岐阜県税条例の一部を改正する条例をここに公布する︒
平成二十二年十月二十一日

岐阜県条例第四十三号

岐阜県税条例の一部を改正する条例

この条例は︑公布の日から施行する︒

附 則日﹂に改める︒

附則第十七条第一項中﹁平成二十三年一月三十一日﹂を﹁平成二十八年一月三十一岐阜県税条例︵昭和二十五年岐阜県条例第二十二号︶の一部を次のように改正する︒

肇支給される報酬の額が低いと認められるときは﹂を加え︑同条ただし書中﹁当該派遣職の下に﹁︑その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき︑又は当該勤務に対して第八条の見出し中﹁給与の種類﹂を﹁給与﹂に改め︑同条中﹁である派遣職員には﹂同条第二項とし︑同条第四項中﹁又は第二項﹂を削り︑同項を同条第三項とする︒

り︑﹁第一項本文﹂を﹁前項﹂に︑﹁当該職員﹂を﹁一般の派遣職員﹂に改め︑同項を二項を削り︑同条第三項中﹁一般の派遣職員︵前項に規定する職員を除く︒︶の﹂を削う︒︶﹂を削り︑﹁百分の七十﹂を﹁百分の百以内﹂に改め︑同項ただし書及び同条第報酬の額が低いと認められるときは﹂を加え︑﹁︵以下この条において﹁給料等﹂といその派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき︑又は当該勤務に対して支給される企業に勤務する﹂に改め︑﹁には﹂の下に﹁︑人事委員会規則で定めるところにより︑第四条第一項中﹁第三条第四号の﹂を﹁第三条第四号に規定する職員のうち地方公営岐阜県条例第五号︶の一部を次のように改正する︒

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例︵昭和六十三年◇岐阜県土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例︵条例第四七号︶
一 国営土地改良事業により生じた農業用用排水施設の管理に係る負担金の額を変更す
農道施設強化対策事業に係る受益者の分担金の額を変更することとした︒︵第四条ることとした︒︵第三条関係︶二関係︶
そう

三 この条例は︑公布の日から施行することとした︒◇岐阜県川辺漕艇場条例︵条例第四八号︶
一 県民のスポーツ︑レクリエーションその他の行事の用に供するため︑加茂郡川辺町に岐阜県川辺漕艇場を設置することとした︒︵第一条関係︶二 県は︑別に議会の議決を得て指定する指定管理者に︑岐阜県川辺漕艇場の管理運営を行わせることとし︑その業務の範囲等を規定することとした︒︵第一〇条〜第一五条関係︶
三 岐阜県川辺漕艇場の利用に係る料金は︑利用料金制度により指定管理者の収入として収受させることとし︑当該料金の上限額を定めることとした︒︵第六条︑第七条及び別表関係︶
四 その他岐阜県川辺漕艇場の設置及び管理に必要な事項を定めることとした︒

例

五 この条例は︑平成二三年七月一日から施行することとした︒

条

岐阜県知事 古外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する︒
平成二十二年十月二十一日

岐阜県条例四十二号

(1)外︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱

岐阜県知事 古田肇

岐阜県企画経済関係手数料徴収条例の一部を改正する条例をここに公布する︒
平成二十二年十月二十一日

岐阜県条例第四十四号
岐阜県企画経済関係手数料徴収条例の一部を改正する条例
岐阜県企画経済関係手数料徴収条例︵平成二十一年岐阜県条例第十七号︶の一部を次のように改正する︒

岐阜県事務処理の特例に関する条例︵平成十二年岐阜県条例第四号︶の一部を次のよ

別表第一十八の二の二の項中﹁大垣市﹂の下に﹁︑美濃加茂市︑可児市︑郡上市﹂をうに改正する︒

加え︑﹁及び白川町﹂を﹁︑坂祝町︑富加町︑川辺町︑七宗町︑八百津町︑白川町︑東附 則白川村及び御嵩町﹂に改める︒︵施行期日︶︵経過措置︶

１ この条例は︑平成二十三年二月一日から施行する︒

２ この条例による改正後の岐阜県事務処理の特例に関する条例︵以下﹁新条例﹂という︒︶により市町村が処理することとなる事務に関し︑この条例の施行の際現にその田肇ものとみなす︒

田︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱

岐阜県知事 古岐阜県愛のともしび基金条例をここに公布する︒
平成二十二年十月二十一日

岐阜県条例第四十六号
岐阜県愛のともしび基金条例︵設置︶第二条 基金として積み立てる額は︑一般会計歳入歳出予算に定める額とする︒︵積立て︶

阜県愛のともしび基金︵以下﹁基金﹂という︒︶を設置する︒

第一条 社会福祉事業の振興及び充実を図るための事業に要する資金に充てるため︑岐肇

為が︑新条例の規定により当該事務を処理することとなる市町村の長に対しなされたされた申請その他の行為に係る施行日以後の法令の適用については︑それぞれ当該行３ 新条例により市町村が処理することとなる事務に関し︑施行日前に知事に対してなることとなる市町村の長が︑それぞれ当該行為をしたものとみなす︒

日﹂という︒︶以後の法令の適用については︑新条例の規定により当該事務を処理す

別表第一一の表を次のように改める︒

額︵円︶

効力を有する知事がした処分その他の行為に係るこの条例の施行の日︵以下﹁施行単位事務の内容一〇一〇

一 政治資金規正法の施行に関する事務
手数料の名称一 政治資金規正法︵昭和二十三年法律 少額領収書等写 一枚につき第 百 九 十 四 号 ︒ 以 下 こ の 表 に お い て し交付手数料﹁法﹂という︒︶第十九条の十六第十五項に規定する少額領収書等の写しの交付

平成二十二年十月二十一日

岐阜県条例第四十五号
岐阜県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

岐阜県知事 古岐阜県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する︒︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱

この条例は︑公布の日から施行する︒

附 則

備考 両面印刷の用紙を用いるときは︑片面を一枚として額を算定する︒

二 法第二十条の二第二項に規定する報 報告書等写し交 一枚につき告書等の写しの交付
付手数料

報号
公県阜岐
平成 22 年 10 月 21 日
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（ 4 ）平成 22 年 10 月 21 日
報公︵管理︶
保管しなければならない︒

第三条 基金に属する現金は︑金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により２ 基金に属する現金は︑必要に応じ︑最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる︒︵運用益金の処理︶
第四条 基金の運用から生ずる収益は︑一般会計歳入歳出予算に計上して︑基金に編入するものとする︒︵繰替運用︶
第五条 知事は︑財政上必要があると認めるときは︑確実な繰戻しの方法︑期間及び利率を定めて︑基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる︒

岐阜県土地改良事業負担金等徴収条例︵昭和三十三年岐阜県条例第四号︶の一部を次第三条第一項第一号を削り︑同項第二号中﹁前号﹂を﹁次号に規定する事業﹂に改め︑のように改正する︒

同号を同項第一号とし︑同項に次の一号を加える︒

第五十二条第一項第二号の二に掲げる事業にあつては︑当該事業に要する費用のう

二 土地改良法施行令︵昭和二十四年政令第二百九十五号︒以下﹁政令﹂という︒︶

ち法第九十条第一項の規定により県が負担する負担金の額の全額第三条の二第一項中﹁土地改良法施行令︵昭和二十四年政令第二百九十五号︒以下﹁政令﹂という︒︶﹂を﹁政令﹂に改める︒

第四条第一項の表農道施設強化対策事業の項を次のように改める︒

百分の二十五

第四条第一項の表ふるさと農道緊急整備事業の項中﹁豪雪地帯等において行うものに農道施設強化対策事業

第六条 知事は︑基金に属する現金を預貯金等︵預金保険法︵昭和四十六年法律第三十ついては︑﹂を﹁豪雪地帯又は急傾斜地帯︵受益地域︵水田地帯を除く︒︶内の平均傾︵目的外の取崩し︶四号︶第二条第二項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法︵昭和四十八

斜度が十五度以上の地域に限る︒︶において行うもの︵以下﹁豪雪地帯等において行う第五条第二項中﹁第三条第一号の場合にあつては当該事業の工事に係る事業費の財源もの﹂という︒︶については︑﹂に改める︒とされる借入金の利率を基礎として農林水産大臣の定める率とし︑同条第二号の場合に年法律第五十三号︶第二条第二項に規定する貯金等をいう︒以下同じ︒︶として金融金保険法第四十九条第二項各号に掲げる保険事故及び農水産業協同組合貯金保険法第あつては﹂を削る︒

機関に預入れし︑又は信託している場合において︑当該金融機関に係る保険事故︵預四十九条第二項各号に掲げる保険事故をいう︒︶が発生したときは︑当該金融機関に

田肇

岐阜県知事 古田︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱

は︑平成二十二年度の土地改良事業に係る分担金から適用する︒
そう

岐阜県川辺漕艇場条例をここに公布する︒
平成二十二年十月二十一日

岐阜県条例第四十八号
そう

岐阜県川辺漕艇場条例

肇

２ この条例による改正後の岐阜県土地改良事業負担金等徴収条例第四条第一項の規定

１ この条例は︑公布の日から施行する︒

附 則

対する債務︵借入金に係る債務及び保証契約に基づく債務をいう︒︶と当該預貯金等平成二十二年十月二十一日

岐阜県条例第四十七号
岐阜県土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例

岐阜県知事 古岐阜県土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例をここに公布する︒︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱

この条例は︑公布の日から施行する︒

附 則

第七条 この条例に定めるもののほか︑基金に関し必要な事項は︑知事が定める︒︵委任︶

阜に係る債権を相殺するため︑基金を取り崩すことができる︒

県岐
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外号

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県
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︵設置︶

四条の二第八項の規定により︑漕艇場の利用に係る料金︵以下﹁利用料金﹂とい

２ 利用料金は︑別表に掲げる額の範囲内で指定管理者が定める︒

う︒︶を指定管理者の収入として収受させるものとする︒

辺町に岐阜県川辺漕艇場︵以下﹁漕艇場﹂という︒︶を設置する︒

３ 指定管理者は︑前項の規定により利用料金を定めようとするときは︑あらかじめ︑

第一条 県民のスポーツ︑レクリエーションその他の行事の用に供するため︑加茂郡川︵使用の許可︶規則で定めるところにより知事に申請し︑その承認を得なければならない︒︵利用料金の納入等︶

第七条 使用者は︑指定管理者に利用料金を支払わなければならない︒

かじめ知事︵第十条第三項の規定による指定があった場合は︑指定管理者︵同項の規第二条 漕艇場︵附属施設設備等を含む︒以下同じ︒︶を使用しようとする者は︑あら定による指定を受けた者をいう︒以下同じ︒︶︒以下この条から第五条まで及び第九

２ 利用料金は︑前納しなければならない︒ただし︑指定管理者が特別の理由があると三 許可を受けた目的以外に使用することが明らかになったとき︒

二 この条例に基づく許可の条件に違反したとき︒

三 他人に危害又は迷惑を及ぼす物を携帯しないこと︒

二 他人に危害又は迷惑を及ぼす行為をしないこと︒

一 漕艇場の施設︑設備等をき損し︑又は汚損しないこと︒

いて行う行為は︑この限りでない︒

なければならない︒ただし︑使用者が第二条第一項の許可を受けた目的の範囲内にお第九条 漕艇場を利用する者︵以下﹁利用者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を遵守し︵遵守義務︶ければならない︒第四条の規定により許可を取り消されたときも︑同様とする︒

第八条 使用者は︑漕艇場の使用を終了したときは︑直ちに使用場所を原状に回復しな︵原状回復義務︶ることができる︒

４ 指定管理者は︑公益上その他特別の理由があると認める場合は︑利用料金を減免す全部又は一部を返還することができる︒

３ 既納の利用料金は︑返還しない︒ただし︑指定管理者が必要と認める場合は︑その認める場合は︑この限りでない︒

条において同じ︒︶の許可を受けなければならない︒
２ 知事は︑前項の許可に漕艇場の管理上必要な条件を付けることができる︒︵使用の不許可︶第三条 知事は︑次の各号のいずれかに該当する場合は︑漕艇場の使用を許可しないことができる︒
一 漕艇場の管理上支障があるとき︒
二 漕艇場を使用させることが適当でないと認められるとき︒
知 事 は ︑ 第 二条 第 一項 の 規 定 に よ る 許 可 を受 け た者 ︵ 以 下 ﹁ 使 用 者 ﹂ とい︵使用許可の取消し等︶第四条う︒︶が次の各号のいずれかに該当する場合は︑同項の許可を取り消し︑又は使用の停止を命ずることができる︒

四 漕艇場の管理上知事が必要と認めてする指示に従わないとき︒

一 この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき︒

五 詐欺その他不正の行為によりこの条例に基づく許可を受けたことが明らかになっ

五 火気又は危険物を取り扱わないこと︒

四 物品を陳列し︑若しくは販売し︑又は広告等を配布しないこと︒

六 前各号に掲げるもののほか︑知事が指示する事項たとき︒
六 前各号に掲げる場合のほか︑知事が特に必要と認めるとき︒

人その他の団体に行わせるものとする︒

第十条 法第二百四十四条の二第三項の規定により︑漕艇場の管理を知事が指定する法︵指定管理者の指定︶わないときは︑漕艇場からの退去を命ずることができる︒

２ 知事は︑利用者が前項の規定に違反した場合は︑その行為の中止を命じ︑これに従︵特別設備︶
第五条 使用者は︑漕艇場に特別の設備をしようとするときは︑あらかじめ知事の許可を受けなければならない︒
２ 第二条第二項の規定は︑前項の許可について準用する︒︵利用料金︶
第六条 地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︒以下﹁法﹂という︒︶第二百四十（ 6 ）
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報
公県
阜

艇場の管理に関する事業計画書その他規則で定める書類を添付した申請書を作成し︑２ 前項の規定による指定を受けようとする者は︑知事が別に定めるところにより︑漕ものとする︒

定管理者﹂とあるのは﹁知事﹂と︑﹁利用料金﹂とあるのは﹁使用料﹂と読み替える

３ 前項の場合にあっては︑第七条の規定を準用する︒この場合において︑同条中﹁指で及び第九条に規定するもののほか︑次に掲げるとおりとする︒

第十二条 漕艇場の管理に関し︑指定管理者が行う業務の範囲は︑第二条から第五条ま︵業務の範囲︶

知事に申請しなければならない︒
３ 知事は︑前項の規定による申請が次の各号のいずれにも該当する者のうちから最も適当な者を指定管理者の候補者として選定し︑議会の議決を経て指定管理者を指定す

一 漕艇場の維持管理に関すること︒

るものとする︒
一 県民が漕艇場を平等に利用するために必要な措置が講じられていること︒

あらかじめ知事の承認を得ること︒

ロ イに掲げるもののほか︑臨時に休業し︑又は休業日に業務を行うに当たっては︑イ 十二月二十九日から翌年の一月四日までを休業日とすること︒

一 営業及び休業については︑次に掲げるとおりとすること︒

第十三条 指定管理者が行う漕艇場の管理の基準は︑次に掲げるとおりとする︒︵管理の基準︶五 前各号に掲げるもののほか︑知事が別に定めること︒

四 利用の促進に関すること︒

三 利用者への便宜の供与に関すること︒

二 体験学習事業の企画及び実施に関すること︒

ること︒

二 漕艇場の管理に関する事業計画が︑漕艇場の適正な管理のために適切なものであ
三 前号の事業計画の適正な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有する者であること︒
定を取り消され︑その取消しの日から起算して二年を経過しない者である場合は︑前４ 第二項の規定による申請をした者が法第二百四十四条の二第十一項の規定により指項の規定による指定をしないものとする︒
あったときは︑遅滞なく︑その旨を知事に届け出なければならない︒

５ 指定管理者は︑その名称︑主たる事務所の所在地その他規則で定める事項に変更が︵指定管理者の指定の取消し等︶

イ 午前八時三十分から午後九時三十分までを利用時間とすること︒ただし︑艇庫

二 利用時間については︑次に掲げるとおりとすること︒

については日の出から日没までを︑宿泊施設については午後一時から翌日の午前規定による指定を取り消し︑又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止第十一条 知事は︑指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは︑前条第三項のを命ずることができる︒

十一時までを利用時間とすること︒

又は当該停止の期間が終了するまでの間︑知事は︑別表に掲げる額の範囲内で知事が合等で︑知事が臨時に漕艇場の管理を行うときに限り︑新たに指定管理者を指定し︑該事業年度の開始前に︑知事に提出しなければならない︒これを変更しようとすると第十四条 指定管理者は︑毎事業年度︑漕艇場の管理に関する事業計画書を作成し︑当︵事業計画書の提出等︶いよう必要な措置を講ずること︒とのできた個人に関する情報をみだりに他人に知らせ︑又は不当な目的に使用しな四 漕艇場の管理に従事している者又は従事していた者が︑当該管理に関して知るこ得て︑漕艇場の利用を制限すること︒

三 漕艇場の管理に当たって必要があると認める場合には︑あらかじめ知事の承認を承認を得ること︒

ロ イに掲げるもののほか︑利用時間を変更するに当たっては︑あらかじめ知事の一 漕艇場の管理の業務又は経理の状況に関し︑知事が必要と認めてする指示に従わないとき︒
二 前条第三項各号のいずれかに該当しなくなったとき︒
三 第十三条各号に掲げる基準を遵守しないとき︒
ないと認めるとき︒

四 前三号に掲げるもののほか︑当該指定管理者による管理を継続することが適当で２ 前項の規定により指定を取り消し︑又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一(1)定める使用料を徴収する︒

部︵第六条第一項に規定する利用料金の収受を含む場合に限る︒︶の停止を命じた場

外岐号

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外号
報公
県
阜きも︑同様とする︒︵管理の休廃止︶第十五条 指定管理者は︑やむを得ない理由により漕艇場の管理の業務を休止し︑又は廃止するときは︑あらかじめ知事の承認を受けるものとする︒︵公示︶第十六条 知事は︑次に掲げる場合には︑その旨を公示しなければならない︒
一 第十条第三項の規定による指定をしたとき︒
二 第十条第五項の規定による届出があったとき︒
三 第十一条第一項の規定により指定を取り消し︑又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき︒
四 前条の承認をしたとき︒︵過料︶
第十七条 第四条の規定による停止の命令又は第九条第二項の規定による退去の命令に従わない者は︑五万円以下の過料に処する︒︵委任︶第十八条 この条例の施行に関し必要な事項は︑規則で定める︒
附 則︵施行期日︶

宿泊施設

スカルオールを保管 一本一年につき 学生する場合
一般

スイープオールを保 一本一年につき 学生管する場合
一般

一人漕ぎ舟艇を保管 一艇一年につき 学生する場合
一般

二人漕ぎ舟艇を保管 一艇一年につき 学生
する場合
一般

四人漕ぎ舟艇を保管 一艇一年につき 学生
する場合
一般

一︑三二〇

二︑六四〇

五︑五二〇

二六︑四〇〇

四〇︑八〇〇

五五︑二〇〇

一︑三二〇

二︑七六〇

一三︑二〇〇

二〇︑四〇〇

二七︑六〇〇

一人一泊につき 学生

一︑八〇〇

知事が定める額

一般
知事が定める附属施設設備等

一 学生とは︑大学生以下の者及びこれに準ずる者をいう︒

備考

二 一般とは︑学生以外の者をいう︒

１ この条例は︑平成二十三年七月一日から施行する︒ただし︑次項の規定は︑公布の日から施行する︒

三 一泊とは︑午後一時から翌日の午前十一時までの宿泊をいう︒

二七︑六〇〇

数金額を切り捨てる︒

五 前号の場合において︑利用料金の額に十円未満の端数が生じたときは︑その端る︒の場合において︑一月未満の端数があるときは︑当該端数は︑一月として計算するとき︑又は利用期間に一年未満の端数があるときは︑月割により計算する︒こ

四 利用料金の額が年額で定められている場合において︑利用期間が一年未満であ︵準備行為︶前においても行うことができる︒

２ 第十条第三項の規定による指定及びこれに関し必要な行為は︑この条例の施行の日

区分艇庫

こ

別表︵第六条︑第十一条関係︶

八一︑六〇〇

金額︵円︶

八人漕ぎ舟艇を保管 一艇一年につき 学生
する場合
一般

五五︑二〇〇

単位

四人漕ぎ舟艇を保管 一艇一年につき 学生する場合
一般

四〇︑八〇〇

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報
公県阜
岐(1)
外号
平成二十二年十月二十一日発行

発 行 者
発 行 所

岐阜市薮田南二丁目一番一号
岐
阜県岐
阜
県庁編

集

各務原市テクノプラザ一︱一

ブイ・アール・テクノセンター