7.4. 非理想理論
以下では現実の国際社会で生じている問題について、国際社会（我々）がいかに対処するべきかの考察に入る。ロールズはこうした考察及びその結果も「理論」と呼ぶ。但し前節までの考察が秩序ある諸国の民衆によって形成される <万民の法> に関する理想理論（ideal theory）であったのに対して、ここで考察しようとする理論は健全な秩序に恵まれない諸国に対してどのように応ずるべきかを論ずる非理想理論（nonideal theory）である*1 。
非理想理論では、世界には相対的に秩序ある諸国が存在することを前提に「これら秩序ある
諸国の民衆は善き秩序に恵まれない諸国に対してどのような行動を取るべきか」ということを問うのである。あらゆる国の民衆が万民の法（の理想）を受け入れ、それを遵守するような世界に暮らすことを望むのは、秩序ある諸国民衆の基本的特質であると考えられるからである。この長期的な目標にどうすれば到達できるのか、あるいは少なくともそれに向かって近づくことができるのか、非理想理論ではこれを通常は段階的な順序を踏みつつ問いかける。非理想理論は、道徳的に許容され、政治的にも実行可能でかつ実効性を備えた政策と実行手続きを追及するのである [pp.131–2]。
理想理論の構築は「哲学的に」行われたが、非理想理論に対しては必ずしもそのようなわけにはいかないだろう。我々はまさにこの場面で例の現実主義の誘惑に屈してしまいがちなのである。カントにとってもそうであったが、非理想理論の構築はここまで行ってきた哲学的な議論以上の困難が予想される課題である。しかしそうであればこそ、我々が既に手中に収めている <万民の法>は、現実の荒涼とした世界の中で我々の進むべき道筋をより明瞭に照らし出してくれるだろう。何故なら、望ましい目標を達成するためとは言っても、その手段が道理に適ったものでなければそうした政策は支持されないからである。ロールズは「目的は手段を正当化する」などとは決して考えない。理想理論によってこそ目指すべき目標（理想）を明確に定めることができるのだということを、我々は決して忘れてはならない。
こうしたことを考える時、非理想理論は理想理論が既に手元にあることを前提としている。
と言うのも、理想となるものが、少なくともその概要だけでも明確になっていなければ−−−
そしてこれが我々の望み得る精一杯のことなのだ−−−非理想理論には問いに答えるための参照基準となる目的も目標もないことになってしまうからである。いかなる場合であれ、現実世界の特殊具体的条件（status quo）によって万国民衆の社会の理想的構想が決定されはしない [p.132]。

*1 ideal theory （あるいは nonideal theory） を「理想的̇理論（非理想的̇理論）」と訳すのは自然ではあるが（[5] の

邦訳ではそうなっている）、ここでは理想理論（非理想理論）と訳す。理想的理論と訳すと、これはまるで「望み得る最善の（つまり理想的な）理論」を意味するかのような誤解を生ずる恐れがあるだろう。理想的であったり非理想的であったりするのは理̇論̇ではなく、理論が考察している状̇況̇の方である。

1

現実主義者の流儀に従った理想、即ち現実に合わせて（妥協して）本来望まれるよりも「低めに設定された」理想などはそもそも理想と呼ばれるに価せず、そうした「理想」に従って現実に対処するための方針を立てることは危険でさえあるだろう*2 。そうは言っても、もちろん非理想理論は現実の諸条件（状況）を考慮に入れなければならない。さもなくば、かつての「目的は手段を正当化する」という野蛮なテーゼが復活することにもなりかねない。
だがそうした [現実の] 諸条件によって非理想理論の諸問題に対する解答が影響を受けることも事実である。何故ならそうした問題は、過渡期−−−無法国家や不利な条件の重荷に苦しむ国家を含むような [国際] 社会から、全ての国家の民衆が万民の法を受け入れ遵守するような世界へと向かう過渡期−−−に関わる問題だからである [p.132]。
そしてまさにこのことが現実の諸問題に応えようとする非理想理論の課題を著しく困難なものとするのである。この困難の大きさに圧倒されて、遂には理想理論の役割やその価値をも信じられなくなってしまった者が例の現実主義者たちであろう。
さて非理想理論は大きく分けて二つの問題を扱う。それぞれの問題は、万国民衆の社会の正当なメンバーとは見なされない二つの国家のカテゴリー−−−無法国家と重荷に苦しむ国家−−−によって引き起こされる。
第一の問題は [ <万民の法> の] 非遵守の状況に関わるものである−−−即ち道理に適った万民の法を遵守することを特定の政体が拒絶するような状況が問題となる。こうした政体は戦争により自国の合理的な（しかし道理に適っていない）利益が増大する、あるいは増大が見込まれるというだけでも、戦争をする十分な理由があると考える。このような政体こそ私が無̇法̇国̇家̇と呼ぶものである。二番目の問題は [ある国家の] 不利な条件に関わるものである。つまり歴史的、社会的、経済的諸状況によっては−−−リベラルな政体であれ良識ある政体であれ−−−秩序ある政体を確立することが不可能とまでは言わなくとも、非常に困難であるような社会の諸条件に関わる問題である。こうした社会のことを私は重̇荷̇に̇苦̇し̇む̇社̇会̇と呼んでいる [pp.132–3]。
そこで先ず <万民の法> の遵守を拒む国家についての問題から始めよう。ロールズはいきなり
最悪のケースから議論を開始する。即ち彼の言う無法国家が軍事力を行使して自国あるいは同盟国の安全を脅かしてくるケースである。<万民の法> 第５条（第 7.2 節）によれば各国は自衛権を有しているのであって、この場合は当然軍事力によって対抗することが許されている。

*2 2022 年現在、いわゆる「朝鮮半島の非核化」は我が国と韓国及び合衆国にとっての重要な外交政策目標の一つであるとされている。しかし後で証明する定理 14 を認めるならば、そもそも全ての主権国家の核保有は不正義であるのだから、北朝鮮に核を放棄させることは高々「当面の」目標でしか有り得ないだろう。そして我々の究極の目標が、もし全ての国家に核を自主的に放棄させることであるならば、北朝鮮の近海で三カ国の合同軍事演習を繰り返すことによって彼らに軍事的圧力を掛けることが果たして有効な政策であるのかどうか疑わしいだろう。たとえ軍事的な圧力を掛け続ける理由が北朝鮮の度重なる国連決議違反であるとしても、そのように言わねばならないだろう。実際
我々の軍事演習は、単に北朝鮮の更なるミサイル発射（決議違反）をもたらしているに過ぎないのではなかろうか。
即ち北朝鮮と我々との間の真に望まれる平和的な関係を遠ざける結果となっているのではないか。

2

いかなる国家であれ、自国の（道̇理̇に̇適̇う̇ということの反対概念としての）合̇理̇的̇な̇利益追求のための交戦権などを有するものではない。だが全ての秩序ある諸国（即ちリベラルな諸国と良識ある諸国）の民衆、そして相当程度に正義に適った万民の法を遵守する全ての社会には、確かに万民の法により自衛のための交戦権が付与されている。[...] リベラルな社会が自衛のための戦争を行う際には、市民の基本的自由と立憲民主的な政治制度を守り、保持する目的で戦争を行う*3 [p.134]。
もちろん武力行使は社会の自由を守るために他の手立てがない場合の最後の手段であり、<公正としての正義> が保証する市民の自由に対する権利を制限することが許されるのはこうした場合に限られる。<公正としての正義> の根本的な主張の一つは、正義の福祉に対する優先性であったことを思い出そう。自由は自由を守るためにのみ制限されるのである。
兵士を集めるにあたり徴兵制やこれに類したやり方で市民の自由を奪うことが許されるとす
れば、自由それ自体を目的としてリベラルな政治構想に則って行われる場合に限られる。言い換えれば、そうしたことが許されるのは、リベラルな民主的諸制度並びに市民社会の様々な宗教的・非宗教的伝統と生活様式を守るために必要不可欠であると見なされる場合に限られるのである [p.134]。
ロールズの見るところでは、リベラル社会の強みとは政府がこうした正しい理由とは見なし得ない理由による戦争を始めようとした場合に、市民たちが政府の誤りに反対する声を上げることができる点にある*4 。
リベラルな立憲的政体の格別の重要性は、市民たちが民主政治を通じてあるいはまた公共的理性の観念に従って、自己の社会 [や政府] についての考えを表明しこれを守るための適切な行動を取ることができるという点にある。即ち理想からすれば、市民は単に（それがどのような類のものであれ）自己の特定の利益にとって最も都合のよい意見を出すだけではなく、市民社会の一員として言葉の真̇正̇の̇意̇味̇における政治的意見を創り上げる。こうした（真に政治的な）市民は、政治的な正しさや正義に関する是々非々やその社会を構成する様々な集団を幸せにするには何が必要かといった事柄を巡り、一定の意見を創り上げるのである[p.135]。
リベラルの理念においては政策の正当性を判断する主体は最終的には政府ではなく、あくまで市民たちなのであり、それゆえに市民一人ひとりは各人の政治的判断に（少なくとも道徳的な）責任*3 まさしく今般のウクライナ侵攻において、ウクライナの市民たちは祖国の自由を守るために軍事的抵抗を続けたのである。ウクライナ軍の多くの兵士たちが自発的に戦闘に加わったこと（それに対してロシア兵は単に命令によって戦争を行ったに過ぎない）、ウクライナが決してロシア市民への攻撃を行わなかったこと（逆にロシア軍によるウクラ
イナ市民への残虐行為は広く報じられている）がそれを示している。そうであればこそ、国際社会は彼らを軍事的・経済的に支援したのである。
*4 この点こそがまさに、ロシアおよび中国に対して、我々リベラル社会の市民が懸念するところである。これらの国は確かに良識ある社会なのだが、戦争や国家の治安に関わる重大事案について政府への反対意見を人々が表明しようとすると、それを権力を用いて封殺するからである（その実例は今更挙げるまでもないだろう）。

3

を負うのである。この責任を果たすこと無しには、自̇由̇は決して市民自らのものとはならないだろう。リベラルな社会はその理念を実現するために通常は立憲民主的な政体を採用するのだが、立憲的民主主義とはその意味で自由主義の理念を具体化するイデオロギーであるとも言い得るだろう。
その社会の市民たちは、公共的理性に基づいて政治的議論を行い、世論を形成し、各人は自らの責任において判断を下し、投票を行って自分たちの代表者を選出する。代表者たちはこれによって市民たちの支持を得る政策を立案し、自身に託された政治的権限を行使することになる。このようにして立法・行政権限が行使されるまでの一連の過程を政治的統治と呼ぶならば、ここで統治を行う
究極の主体は市民自身である。即ち民主制とは主権者たる市民が自分自身を統治する政治体制なのである。
さて <万民の法> の遵守を拒絶する無法国家は、直接に自国の脅威とならなくとも国際社会の秩序と安定を損なう存在である。こうした国家に対してリベラル社会や良識ある社会がどのように対応するべきかについては、 <万民の法> 自身はあくまで政策方針についての極めて一般的な示
唆を与えるに留まる。これは哲学の問題ではなく現実の政策課題である。
全ての社会を [ <万民の法> に従わせるという] このゴールに向かわせるために何を行えば良いかということは外交政策に関わる問題である。従ってこの問いに答えるには政治的な英知が必要であるし、それが首尾よく運ぶか否かも運次第といった側面がある。これらは政治哲学が多大の貢献を行い得る事柄ではない [p.137]。
しかし少なくとも最低限必要なことは、国際社会が無法国家自身をも巻き込んで問題を共有する議論と交渉の場を設けることであり、全てはそこから始めなければならない。
秩序ある諸国の民衆がこの長期的目標を実現するには、善き秩序に恵まれない社会に対する共通の意見や政策を創り上げるための一種の連合センターや公共フォーラムの役割を果たす
新たな制度や実践を確立しなければならない。こうしたことは国連の内部で行うこともでき
るし、あるいは秩序ある諸国が特定の主題に関して別個の同盟を形成することも可能である。こうした連合センターは秩序ある社会が意見を定式化するためにも、またそれを表明する場としても活用できる。またそこでは抑圧的で拡張主義的な政体の不正かつ残酷な制度並びにそれらが行う人権侵害が、白日の下に曝されることもあるだろう [ibid.]。
現在国連の総会及び各種委員会などがこうした努めを果たしており、今後もますますこうした国際的フォーラムが重要性を増していくであろうことは疑いない。国連の役割はここでも基本的かつ重大である。そして公共的理性はこうした場での議論と意見を形成するための共通言語を提供するのである。このような公共的なフォーラムでの議論などを通じて <万民の法> が提唱する秩序と正義の考えが国際社会に浸透して行くに従い、単独の国家や少数の無法国家の集団が <万民の法>に抗って不条理な行動に走ることはより困難になっていくことだろう。
たとえ無法な政体でもこうした [公共フォーラムから発せられる] 批判に対して全く無関心を決め込むことはできない。とりわけこうした批判の基礎にある考えが「単にリベラルな（あ4るいは西欧的な）観念に過ぎない」として簡単に斥けるわけにはいかないような道理に適った万民の法の場合には、そうである。それゆえに秩序ある諸国の民衆は少しずつ時間をかけて、無法な政体が彼らのやり方を改めるように圧力をかけることができる [pp.137–138]。
さて無法国家に対する以上のような方策が効を奏さず、結果として無法国家からの侵略を受けた
場合には、最終手段としての戦争に訴えなければならないかもしれない。現今の我が国の政治風
土の中で暮らす諸君は違和感を覚えるかもしれないが（これについては後述）、ロールズはそうした際の戦争の道理に適った遂行方法について吟味することも躊躇しない。彼は以下の六つの論点（テーゼ）は周知のものであると断って、説明を始める。

(i) 正義に適い秩序ある諸国の民衆により遂行される正義に適った戦争の目的は、各国民衆の間−−−中でも取り分け当該民衆の目下の敵国との間−−−に正義に則った永続的な平和を打
ち立てることである [p.139]。
全ての戦争は悪であり「正義に適った戦争」など存在しない、戦争によって「永続的な平和」を打ち立てることなど決してできない、と考える諸君はこのテーゼを拒絶するかもしれない。しかし幾度も述べた通り、先ず相手の主張を虚心に聞く（ロールズのような道理に適った論者の意見の場合には特に）ことこそが、自由主義者として常に心がけていなければならない基本的な態度である。
ロールズが「正義の戦争」と言う時に彼は一人のアメリカ市民として、全体主義的枢軸国家との間で連合国の行った先の戦争を想起しているのだと思う*5 。その際に、たとえそれが「正義のための」戦争であったとしても、戦闘中に行われる行為を全て「戦争という例外状況の最中のことである」という口実で正当化してしまわないために以下の考察は行われるのであり、そしてこの考察もまたカントの『永遠平和のために』の思想を引き継いでいる。永遠平和のための第六予備条項: いかなる国家も、他国との戦争において、将来の平和時における相互の信頼を不可能にしてしまうよ
うな行為をしてはならない、を思い出そう*6 。彼の関心は戦争が正義であるかどうかではなく（そのようなことはあるはずがない）、已むを得ざる経緯で戦争に巻き込まれた場合におけるその正しい対処方法なのである。
戦争の遂行方法に関する諸規範には我々が決して越えてはならない一定の境界線が存在する。それゆえに戦闘計画と戦略並びに戦闘行為はこれらの規範が設定する限界の内側に留まるものでなければならない [p.142]。
この境界線を踏み越えることが許される唯一の例外は最高緊急事態の状況である。これについては後回しとして、先ずは彼の説明をさらに聞こう。

(ii) 秩序ある諸国の民衆どうしは戦争を行わない。彼らが戦争を行う相手は、拡張主義的な意図を持って秩序ある社会の安全及び自由な諸制度を脅かし、戦争を仕掛けてくるような善*5 ロールズ自身も第二次大戦で従軍し沖縄での日本軍との戦闘経験を持つ。
*6 これと関連して特に、大戦中にアメリカ軍が日本に行った作戦に対して、彼がこの後で述べる批判に注意して欲しい。

5

き秩序に恵まれない国家だけである*7 。

(iii) 戦争遂行の際には、秩序ある諸国の民衆は次の三つのグループを注意深く区別しなければならない。[第一に] 無法国家の指導者や官僚たち、[第二に] 兵士たち、[最後に] 民間人である。[そのような区別をしなければならない] 理由は以下の通りである。無法国家には善き秩序が存在しないので、民間人は社会の構成員であると言っても戦争を準備しこれを実行する主体とはなり得ないからである。[...] 将校よりも下位の兵士たちも民間人と同様に自分たちの国家が行った戦争に対する責任はない。と言うのも、兵士たちもまた徴兵その他の手段によって無理やりに戦争に駆り出される場合がしばしばであるからだ。兵士たちは強制的に軍人としての価値観を教え込まれる。そしてその際には残酷にも彼らの愛国心がまんまと利用されるのである [p.139]。
ロールズは上記のテーゼ (iii) について以下のように補足し、太平洋戦争中の東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を批判している。特に原爆の使用については後でさらに詳細な検討を加え、批判を行う（この点については論文 [4] も参照せよ）。
戦争とは諸々の国家装置をコントロールし人員を配置するエリートたちの助けを借りて、指導者と官僚が行うことなのである。[従って] 指導者と官僚には [戦争を引き起こした] 責任がある。だからこそ彼らは戦犯となるのである。他方で、多くの場合に無知の状態に留め置かれ国家のプロパガンダに突き動かされる民間人には責任はない。もっと良く事情に通じた民間人が存在していて、[そのような知識人たちが] 熱心に戦争に加担した場合でさえもやはり同様のことが言える。戦争を巡る当初の状況がどのようなものであれ（例えばオーストリ
ア＝ハンガリー帝国の皇太子フェルディナンドが 1914 年にサラエボでセルビアの愛国主義者に暗殺されたことであれ、今日のバルカン半島やその他の地域における民族間の憎悪であれ）、最終的に戦争を開始するのは指導者たちであって民間人ではない*8 。上記のテーゼ (i)から (iii) を念頭に置けば、1945 年の春に東京やその他の諸都市に加えられた焼夷爆弾による空爆と広島・長崎への原爆投下はその全てがそもそも民間人をねらった攻撃であったという点で、極めて甚大な [合衆国政府とトルーマン大統領の] 過ちであった [pp.139–40]。
戦争遂行にあたっての諸規範は残りの三つのテーゼによって完結する。
*7

脚注*4 でも触れたことだが、報道によれば今般のウクライナ侵攻行ったプーチン政権下では少なくとも言論の自由がほぼ完全に失われ、その意味での現在のロシアは「良き秩序に恵まれない」国家である（従って今般のロシアによるウクライナ侵攻の事例は必ずしもテーゼ (ii) に対する反例にはならない）。

*8 「最̇終̇的̇に̇戦争を開始するのは指導者たちであって民間人ではない」のは恐らくその通りであろうが、もしリベラル

社会が戦争を開始したならば、市民はそれに対して全く責任がないと言えるだろうか。彼らは決して「無知の状態に留め置かれ国家のプロパガンダに突き動かされる」人々ではないし、またそうあってはならない人々である。ロール
ズはリベラル社会が自ら戦争を行うことはないと信じていたが、その期待は例のイラク空爆によって真ではないことが判明した（ロールズは空爆の前年の 2002 年に亡くなった）。それは確かに合衆国の領土的野心によるものではな
いし、リベラル国家を相手とした戦争でもなかった。しかし少なくとも 2001 年の同時多発テロに全く関与していな
い一個の主権国家を、「フセイン政権による大量破壊兵器開発の疑い」という全く事実に反する理由で一方的な空爆を行う決定を下したブッシュ政権に対して（少なくとも開戦時に）圧倒的な支持を与えたアメリカ市民たちは、この暴挙に対して全く責任がなかったと言えるだろうか。

6

(iv) 秩序ある諸国の民衆は二つの理由から敵側のメンバー−−−民間人と兵士たち−−−の人権を可能な限り尊重しなければならない。第一の理由は単純なもので、万民の法 [第６条] により、敵側の人々にも他の人々と同様に人権が与えられているからである。もう一つの理由
は、敵であった兵士や民間人が受ける処遇の中で、彼らに実際の模範を示すことによってこれらの人権の内容を教えるためである。こうしたやり方を通じて彼らも人権の意味と重要性を心底から実感できるようになるだろう。

(v) 様々な人権の内容を教示するというこの考えの延長線上でこれに続く原理は次のようなものとなる−−−秩序ある諸国の民衆は可能であれば戦争継続中にもその行動と声明を通じて、自分たちの目指す平和がどのようなものであり、どのような類の関係を [戦争の相手国と] 築こうとしているのかを予め示しておくべきである。そうすることで秩序ある諸国の民衆は自分たちの [戦争の] 目的がどのようなものであり、自分たちがどのような民衆であるかを [世界に] 開かれた仕方で示すことができるからだ。これはその大部分が秩序ある諸国の指導者や官僚たちの義務となる。何故なら彼らだけが全民衆の代表として発言し、この原理の要求に沿って行動するべき立場にあるからである。

(vi) 最後に、目的と手段 [のみ] を考慮する実践的推論・理由付けは、[作戦] 行動や政策の適切性の判断にあたって常に限定的な役割しか演じてはならない。こうした思考様式は−−−功
利主義的推論によるものであれ費用便益分析によるものであれ、種々の国益の比較衡量によるものであれ、これら以外の可能な方法によるものであれ−−−常に (i) から (v) までの原理の想定の範囲に収まるように、厳格に制限されなければならない [pp.140–2]。
これら最後の三つのテーゼは、民衆よりもむしろ政治家や官僚の心がけるべき義務を定める命題である。何故なら彼らは戦争終結後にも戦闘の相手国との外交関係に対して政治的責任を負うからである。
ある戦争がどのような仕方で戦われどのような行為によって終結したかということは [戦争に関係した] 社会の記憶の中に住み続け、将来の戦争のきっかけとなることもあればそうでなかったりもする。こうした長期的展望を持つことは常に政治家の義務となる [p.141]。
ロールズは政治家に対して非常に高い理想を求めていた。
そもそも政治家とはどのような人物を指しているのだろうか。大統領という役職、首相という役職、総理大臣という役職はあっても政治家などという役職は存在しない。むしろ政治家（statesman、国家の士）とは、誠実あるいは高潔の士といったような、一つの理想なのである。自己の役職において模範的な振る舞いと指導力を示すことを通じて、強さと知恵と勇気をはっきりと示すような大統領、総理大臣、高級官僚たちは政治家である。そしてこのような人物たちこそが不穏な危険に満ちた時期に民衆を導くのである。

[...] 何よりも政治家たるものは、正義に適った平和の実現という目的を決して手放してはならず、そうした平和の実現を困難にする事柄は避けなければならない。この点について政治
家は自国民衆に向けた声明において、平和が一たび着実に回復された暁には敵の社会にも彼

7ら自身の自立的で秩序だった政体が認められることを、はっきりとさせておかなければならない（もちろん敗戦した国家には当面の間、外交上の自由 [主権] に対して様々な正当な制限が加えられるのだが）[pp.142–3]。
戦争のような緊急事態において特に政治家のこうした高潔な人格と強い指導力が求められるのは、
こうした非常時には市民が公共的なフォーラムで理性的な議論を練り上げている余裕がないからである。そのような状況での政治的判断はまさしく「決断」としか呼びようのないものであろうし、現実にはどのような政治家であっても何らかの誤りは避けられないであろう。そしてそこでの政治的判断の間違いは、しばしば最悪の結果を生むのである。ロールズは先の対日戦争での合衆国の軍事作戦をそうした最悪の間違いの例として挙げている。
合衆国が日本の諸都市に行った焼夷弾爆撃は正当化されるものではなかった。そして広島と長崎への原爆投下に先立つ 1945 年６月と７月には、連合国指導者たちの話し合いが進むにつれて、超えてはならない一線を越えつつあるのではないかと感じる人々の不安を抑え込むような形で、目的–手段に短絡的に訴える実践的思考が勝利を収めたのである。[...] 何が連合国の指導者たちにこのような政治的判断の誤りを犯させたのだろうか。トルーマンはある
時、日本人は獣（けだもの）であると評し、獣は獣に相応しい扱いを受けるべきであると語っている。だが今日 [の我々] には、ドイツ人や日本人を野蛮人とか獣とか呼ぶことがどれほど馬鹿げて聞こえることか。ナチスや東条英機の支配する軍国主義者たちは、ドイツ民衆や日本民衆と決して同じではない*9 。かつてチャーチルは、ドレスデン爆撃について政治的判断を誤ったのは闘いがもたらす激しい感情と緊張のせいであったとしている。こうした感情は自然で避けがたいものかもしれないが、秩序ある国家の民衆がそうした感情のせいで平和実現の努力の道筋から外れてしまうことのないように導くこと−−−これこそが政治家の義務なのである。[当時の] 政治的判断のもう一つの誤りは、1945 年春の日本諸都市への焼夷弾爆撃や広島・長崎への原爆投下のような最終的な措置に進む以前の段階で、日本との交渉を考えなかったことである。私の信じるところではこうした手段は有効であり得たし、あれ以上の犠牲者を防ぐこともできたことだろう。[...] だがこの推測が正しいかどうかは問題ではない。リベラルで民主的な民衆として、合衆国は日本の民衆に対して戦争終結のための交渉を申し入れる義務を負っていたのである [pp.146–8]。
戦時の異常な雰囲気の中で正気を失った世論に対して国家（社会）の本来あるべき姿を示し、道理に適った政治を行うように民衆を説得することは、もしかしたら、いつの時代にもどのような政治家にとっても絶望的に難しいことかもしれない。何故ならどれほど聡明で高潔な政治家であってもやはり彼（彼女）は一人の個人でしかないのであり、彼らでさえも社会に比するならば殆ど取るに足らぬほど僅少な存在であるからだ。そうであればこそ、以下に示されるように、少なくともリ
ベラル社会における政治家ではない普通の市民の政治的責任は、決して小さなものではないので*9 脚注*4,*7 への追記：我々は現プーチン政権とロシア民衆が同じでないことも知っている。ウクライナ侵攻の結果の如何にかかわらず、今後ロシアが国際社会から孤立するようなことは決してあってはならない。

8

ある。
さて、「正しい戦争」など無いのだからこれらの議論は全て虚しいと感じているかもしれない諸君に対して、ロールズは次のように反論して正しい戦争についての議論の必要性を訴えている。
広島・長崎への原爆投下や日本の諸都市への焼夷弾爆撃が、政治的判断の [常に負わされている] 義務からして政治指導者たちが回避すべきであった非常に大きな過ちであったことは明白である。だがそれと同様に、もしその当時に [ここまでに述べてきたような] 正しい戦争に関わる諸原理がはっきりとした形で表明されたとしても、結果は何も変わらなかったであろうことも明らかである。と言うのも、単純な話として、全ては遅すぎたからである。民間人への爆撃は [合衆国では] その時点までに既に容認済みの戦争慣行となっていた。正しい戦争を巡る反省などといったものは、[戦時中のアメリカの政治家や市民には] 馬の耳に念仏だったことだろう。だからこそ、これまでに論じてきたような諸問題は、紛争が勃発する以前の段階で慎重に考察されていなければならないのである。[...] 正しい戦争に関する諸原理
は、戦争が始まる以前にしっかりと確立されていなければならず、総じて市民たちに広く理解されていなければならない。政治的判断の誤りは、一つには−−−軍隊文化やそこで採用される戦争方針も含めて−−−公共的文化が、正しい戦争に関する諸原理を尊重できていないことに起因するのであり、またこれによって事態をさらに悪化させるのである [pp.148–50]。
従って戦時において判断を下すことは政治家の責任であるが、平時において戦争に際して禁止されるべきことや戦闘終結後の外交方針についての理解を確立するべく議論を行って危機に備えておくことは、リベラル社会の市民に課された責任である*10 。立憲民主的な社会においては、政治的領域に属する全ての事柄は市̇民̇の̇公共的理性による吟味の対象なのであり、それを免れるものは何一つ存在しない。戦争もまた例外ではないのである。
戦争が様々な政治的状況の中の一種の例外事態と考えられることを理由に、それについての詳細な検討を省いて拙速に下された言明をロールズはニヒリスト的教説と呼んで批判している。それには二つのタイプが存在する。
戦争に関する次の二つのニヒリスト的教説は断固として拒否されなければならない。その一つは、シャーマン将軍*11 の「戦争は地獄だ」という言葉に示される考え方であり、それは「戦争を早く終わらせるためならば、何をしても許される」ということを意味している。そしてもう一つが「我々全員が罪を背負っており、それゆえ同じ立場にあるのだから、責める
ことも責められることも正しくない」といった考え方である。この二つの教説は−−−そもそも教説と呼び得るならば−−−ともに、一切の道理に適った区別を浅はかな態度で否定する。

[...] 確かに戦争は一種の地獄である。しかしだからと言って諸々の規範的区別が成り立たな*10 『万民の法』よりも以前に、すでに『永遠平和のために』においてこれらの諸問題に対する貴重なヒントとなる考えや意見が述べられていたことを思い出そう。カントやロールズのこれらの著作は、単に「戦争をしてはならない」などという、それこそただ虚しいだけの忠告を行っているのではない。
*11 1820–1891。アメリカ南北戦争時の北軍の総司令官（邦訳者による注）。

9

いなどと、どうして言えるだろうか。また時には全ての人あるいはほぼ全ての人に罪があるという可能性も認めよう。だがそれは、全ての人が平等に罪を背負うことを意味するのではない。要するに、我々が道徳的政治的諸原理の詳細な区別や様々の段階を踏む拘束 [=責任]から逃れることは一瞬たりともできないのである [p.150]。
戦争は無法（な振る舞いを行う）国家に対するリベラル社会の側の最後の、それゆえ言わば最悪の対抗措置であるのだが、しかしあくまでも最終的な目標は、そうした無法国家を国際社会の正真のメンバーとして再び向かえ入れることなのであり、我々はそれを決して忘れてはならない。そのためにこそ、戦争の遂行方法と終結時に取るべき方針について、平時において政治家のみならず市民各人が自らの考えを確立しておかなければならないことをロールズは訴えているのである。以上で国際秩序に対して最も重大な脅威となる戦争に関して、リベラル社会の政治家と市民に課された責任についての議論を終える。
そこで次に不利な条件即ち重荷に苦しむ国家に対してリベラル国家の民衆がどのように相対すべ
きかについて論じる。もちろんリベラル社会や良識ある社会はそのような国家を援助しなければならず、それは <万民の法> の第８条に掲げられた国際社会の全てのメンバーの義務である。
重荷に苦しむ社会は決して拡張主義的でも好戦的でもないが、秩序ある社会を構築する為に必要となる政治的・文化的伝統、人的資源と知識、そして多くの場合には物質的・技術的資源を欠いている。（彼らに比較して）秩序ある社会の長期的な目標は、無法国家の場合と同様に、重荷に苦しむ社会も秩序ある万国民衆の社会へと招き入れることでなければならない。秩序ある社会の民衆には、重荷に苦しむ社会を援助する義̇務̇がある [p.155]。
だがこうした重荷に苦しむ社会を援助するという課題は、必ずしも経済的不平等の是正を意味す
るのではなく、ましてそれに尽きるものでもない。大量の餓死者や難民を生み出すほどの経済的困
窮は、しばしばその地域の内乱や民族間の武力闘争など、国内の政治秩序の崩壊から生ずることを
我々は日々の報道で承知している。こうした地域への援助は経済的な側面に限定されず、一般に海外援助と経済援助とは同一の観念ではない。
しかし [秩序ある社会の民衆に援助する義務があるからと言って] こうした 援助義務を実行に移す唯一の−−−ないしは最善の−−−方法が、複数の社会の間の経済的・社会的不平等を規制するための何らかの分配的正義の原理 [を確立し、それ] に従うことであるわけではな
い*12 。と言うのも、こうした分配的正義の原理のほとんどは援助終了の目安となる明確な達成目標、目的、終止点を持っていないからである [ibid.]。
援助がそこで終了するべきその明確な達成目標としてロールズが念頭に置いているのはもちろん、こうした被援助国が万国民衆の社会に正当なメンバーとして復帰することである。そしてこの目標が達成された時点で、当該国家への経済的な援助はその役割を終える。そのことは国内の失業者な*12 こうした議論の代表的な例としては、この後で論じられるベイツ [1] 及びポッゲ [2, 3] などがある。

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どに対する生活保護が、その個人が再び就業するなどして生活が再建された時点で当人への支援を終了することと同じである。もちろん現代社会において生活困難者は恒常的に存在するので、制度としての社会保障は継続的に存続する。それは国家相互の援助義務が <万民の法> の第８条項として永続的に掲げられていることに相当する。ここで彼は、この講義の第 2.2 節で簡単に紹介した「（国内社会の）正義に適った貯蓄の原理」を引用して、重荷に苦しむ社会に対する経済的な援助に関わる指針として掲げる。彼はそれを次の３項目にまとめた。(a) 正義に適った貯蓄の原理の目的
は、秩序ある社会が正義に適った基本制度を確立し全ての市民が有意義な暮らしを送ることが可能となる社会環境を確保することにある。(b) 従って正義に適った（良識ある）基本的諸制度が一たび確立されたならば実質的貯蓄は終了してもかまわない。[それ以降は] 現有の社会資源のストックを維持し更新すること、再生不可能な資源を将来のために適切に節約すること、以上のことだけが必要とされる。(c) 正義に適った（良識ある）制度を確立するためには、莫大な富は必要ではない。
どれ程の富が必要となるかは、その社会の歴史や社会で共有されている正義の構想によって異なる。それゆえ、秩序ある社会とは言っても国によって、必要な富の水準は異なる。ロールズの見るところでは、これらの正義に適った貯蓄原理の考えと <万民の法> 第８条の援助義務の間には著しい類似がある。
どちらの場合でも、その目的はあくまでも正義に適った（良識ある）制度を実現し維持することにあるのであって、富の平均的水準や社会の富それ自体、また社会の特定の階級の富を増大させたり、ましてやそれらを際限なく大きくすることではない。こうした点で、援助義
務と正義に適った貯蓄義務は同じ一つの基本的な考え方を表現している [pp.156–157]。
確かに度を越えた貧困は正されなければならないが、それはあくまでも緊̇急̇の̇援助として行われるのであって、正義に適った援助の本質的な目標はその社会の人々を経済的に豊かにすることではな
いし、彼らに慈善を施すことでもない。国際援助とはあくまでも援助国と被援助国の対等な関係において行われなければならない。ここにもまた、正は善に優先する、という正義に関するロールズの根本原則を見ることができるだろう。
第二の指針としては、重荷に苦しむ社会を援助する際にはその社会の政治文化を尊重しつつ行わなければならないという、言ってみれば当然の指針である。しかしそのような手助けを行うための手軽なレシピのようなものは一切存在しないことから、この課題の困難が生じるのである。いずれにしても、重荷に苦しむ社会の抱える政治的あるいは社会的な根本問題の是正に国際社会が力を貸すためには単なる資金供与だけでは全く不十分であり、ロールズはむしろそうした社会の民衆と政府に対して人̇権̇の重要性を訴え、彼らにそれを理解してもらうことの必要性を強調する。1943 年のインド・ベンガル州、1972–74 年のエチオピア、1972–73 年のサハラ砂漠南部、1974 年のバン
グラディシュなどで発生した飢饉について行われたセン [6] による研究を引用して、ロールズは次のように述べる。
センは、[こうした地域に関する実証的研究において、] 食糧生産の落ち込みは飢饉の主要な原因ではなく、それどころか副次的な原因とさえ言えないことを発見した。センが研究した

11これらの事例では食糧生産の下落はそれほど大きくはなく、もし国民全ての福利を配慮する
良識ある政府が存在し、何らかの公共的制度によって道理に適った支援受給の権利を支える
公的枠組みが整備されていたならば、飢饉を引き起こすほどのものではなかったのである。

[...] 防止することが可能であるにもかかわらず人々を飢えたままにしておくような政府は人権に対する関心を欠如させているのであり、本書が描き出してきた [カザニスタンのような]秩序ある政体ならば、このようなことが起きることを決して許しはしなかったであろう。人権を強調することは飢饉の拡大阻止に役立つことが期待できるし、秩序ある万国民衆の社会において実効的な政府の構築へと向かわせる圧力となるだろう（ここで指摘しておくと、失業支援の枠組みが全く整備されていなければ、どのような西欧型民主社会であろうと、大規模な飢饉が発生するだろう） [pp.158–9]。
ここで良識ある社会における女性の地位や権利の問題が持ち上がる。古くからの社会的慣習や宗教上の教義などを理由として、現代のリベラル社会では当然視されているような、女性と男性との対等な地位や権利を認めようとしない社会が存在するからである。またかつての中国のような過酷な人口政策（いわゆる「一人っ子政策」）が採用される場合もあるかもしれない。ロールズは、インドのケララ州では 1970 年代後半に女性の参政権を認めて彼女たちの教育水準を向上させ、富と財産の所有や運用を後押しする政策を実施することなどによって、数年を経ずして出生率が中国を下回る成果を挙げたこと、同様の成功例がバングラデシュ、コロンビア、ブラジルなどにも見られることなどを挙げて、女性の地位と権利の向上は結局のところその社会自身の健全な発展のために有益かつ不可欠であることを彼̇ら̇に̇訴えて、こうした社会の自主的な変化を促すか、さもなくば女性の権利を向上させる改革の実行を彼らの望む援助を与えるための条件とすることなどを提案する [pp.160–1]。いずれにしても現代の国際社会では、性差に関わらない人権の普遍的平等の理念はもはや特別にリベラルな主張とは言えず、全ての良識ある社会の民衆に通用する考え方のはずである。
従って我々は「社会の宗教と文化を不当に掘り崩してしまう」といった非難を受けることな
く、こうした考えを援助を提供する条件として持ち出すことができる。その場合の基本原則
は、[良識ある社会の] 宗教上の要求との関連でも常に守られなければならない原則と同じである。例えば何らかの宗教が「自らの宗教を維持する為に必要である」といった主張を口実として他の宗教へ不寛容な態度を取ることは許されるものではない。これと同様に「女性の忍従は自分たちの宗教の存続のために必要である」などという口実を主張することも許されないのである。これは基本的人権に関わる事柄であり、そしてこの基本的人権はリベラルな諸国と良識ある諸国の全ての民衆が共有する制度と慣行の一部なのである [p.161]。
既に述べてきた通り、非理想理論が主題とする国際社会の現実の諸問題についてはその解決のための一般的な公式のようなものはもちろん存在せず、<万民の法> も我々がそれらの課題に取り組む
際の基本原則を与えるに過ぎない。その原則とは、常に <万民の法> 第６条の「人権の擁護」に立ち返ることである。現代では多くの人にとって当然と思えるであろうこの大原則を、我々は <万12民の法> によって漠然とではなく明晰に（理性的に）認識することができるのである。
けれども国際社会の秩序を実現するという課題が、一国内の社会的秩序を実現することに比べてこれ程にも困難であると感じられる理由は何だろうか? その大きな理由は、人々が自分の所属する国家や地域社会の中では自然に持つことのできる仲間意識や親近感を、異なる社会や国家の民衆の間で持つことがより難しいためであろう。
と言うのも、親近感とは社会的なつながりや親密さの感覚のことであり、言語・宗教・文化の違いを考えれば、秩序ある万国民衆の社会全体は言うに及ばず、リベラルな諸国民衆の中ですら期待できないものだからである [p.163]。
確かに 18 世紀には、たかだかヨーロッパ世界の中での経済的交易の拡大に伴う平和の促進を想像することしかできなかったであろうが、しかし今日ではカントには想像もつかなかったほどの規模と範囲で、各国民衆の交流が可能となった。人々が地球規模で共有する情報や知識が次第に多くなり、国際的な交流や協働の機会は確実に増加する傾向にあるし、今後もこうした流れはますます加速していくだろう。それに伴って万国民衆は互いについてより良く知るようになり、互いの親近感もより強いものとなっていくであろうことは確実である。以下に引用するロールズの予想は断じて根拠のない空想や絵空ごとの類ではなく、まさしく我々が日々眼にしている現実である。
今日の世界に存在する相互に配慮しあう各国民衆の比較的小さなサークルは時と共に拡大する可能性を秘めており、決して固定的なものと捉えてはならない。各国民衆は自己利益のみによって、あるいは相互配慮のみに突き動かされ [て行動す] るといったことは次第に少なくなり、自分たちのリベラルな、あるいは良識ある文化を価値あるものとして肯定するようになる。そして最終的には、自ら進んでこうした文化がその内容を規定する理̇想̇と原̇理̇に従って行動するようになるのである。宗教上の寛容は、最初は相対立する信念を信奉する者たちが互いに結ぶ暫定協定として歴史の舞台に登場したのだが、やがては文明諸国の民衆によって共有され、様々な国の主要な宗教にも承認される道徳原理となった。奴隷制や農奴制の廃止、法の支配、自衛目的のみに限定された交戦権、諸々の人権の保障などについてもこれと同じことが言える。これらはリベラルな文明、良識ある文明の [共通の] 理想や原理となったのであり、全ての文明的な万国民衆の法の原理となったのである [pp.164–5]。
こうした国際状勢の進展はそれ自体が我々の反照的均衡に基づく判断に影響を及ぼすことに注意しよう。既に述べた通りカントの９か条の平和条項は、国際社会が 18 世紀からこの方より秩序正しい姿へと変貌を遂げてきたことに何らかの貢献を果たしたであろうし、それによって平和条項をさらに深化させた <万民の法> 8 箇条をロールズが提唱することを可能にした。<万民の法> に対して我々が反照的均衡の支持を与えることができるのも、現在の国際状勢に鑑みてのことなのである。それはカントの時代には到底不可能であったろうし、そもそもその時代の誰にとっても <万民の法> を発想し提唱することなど思いも及ばないことであったろう。そして恐らく同様のことが<万民の法> の今後にも生ずるであろうと予想される。我々は <万民の法> によって国際社会の秩序はさらに確固としたものとなり、そのような国際社会の到来と共に <万民の法> それ自身も

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発展していくであろう、と期待することが許されるのである。何故ならカントが『永遠平和のために』の最後で述べていたあれらの言葉*13 は、決して単なる虚しい個人的願望などではなかったことを我々は今、こうして自分の眼で確認することができるからである。
さて最後に各国民衆の間の分配的正義に関するロールズの考え方を紹介して本章を締めくくろう。一つのリベラル社会における分配的正義の原理として、公正としての正義は格差原理を提唱した。この原理こそ、公正としての正義を功利主義やリバタリアニズムと分け隔てる核心に位置する命題であった。ところで国際社会の正義原理としてもこうした意味での民衆間の分配的正義原理が成立するだろうか? そうした原理の探求は <万民の法> の立場から必要とされるだろうか? ロー
ルズは基本的に、国際社会の分配的正義の原理、即ち国家間の富の再分配原理を追及する試みに対して否定的である。
各国民衆間の [経済的] 平等に関しては二つの [相反する] 見方がある。一つは、平等であるということは正義に適った事柄でありそれ自体として善である、と主張するものである。だがこれに対して万民の法は次のように考える。様々な不平等は必ずしも常に正義に反しているというわけではなく、こうした不平等が不正義なものであるとすればそれが万国民衆の基
礎構造、さらには各国民衆の間に、また各国家間の関係に不公正な効果を及ぼすからである[pp.165–6]。
国際社会における経済的格差に対する問題意識は、恐らくそれを国内社会の不平等と類比的に考えることに由来するのであろう。自由主義者が国内社会で経済的不平等を問題視する理由は、ロールズによれば以下に挙げられる３点であるが、彼はそれらのいずれもが、万国民衆間の経済的不平等を不正義とする理由とはならないことを説明する。第一に、国内社会の不平等を是正するべき根
本的な理由はもちろん、貧しい人々の苦しみや困窮を軽減するためである。リベラル社会の場合には、例えば格差原理あるいは社会的ミニマムを付した功利主義原理が理不尽な格差の拡大を禁ずる。最も不遇な境遇にある市民が恒常的に絶えがたいほどの困窮した状況で生活しているのであれ
ば、たとえその社会が形式的には立憲民主的な政体を備えていたとしても、そのような社会は「秩序立っている（well ordered）」とは言えない。非リベラルな社会においてもその点は全く同様なのであって、良識ある社会として秩序を保ついかなる社会においても、最も不遇なメンバーが耐えがたい苦難のうちに暮らしているなどということがあるはずはない。もしそうしたことがあるとす
れば、それは例えば内乱や紛争などでその社会の秩序が根本的に損なわれたり、センの報告にあるように良識ある政府の不在などの場合にあたるのであって、もちろんそういった「重荷に苦しむ」
社会を国際社会は援助しなければならないのであるが（ <万民の法> 第８条）、それは国家間の経済格差の問題ではなく、従って経済援助や富の再分配などによって解決されはしない（食糧や物資の緊急支援は問題の解̇決̇とは言えない）。第二の理由は、格差はしばしば社会内の経済的に不遇な市民に「劣等市民」の烙印（stigma）を押して彼らを差別するが、それはもちろん正義に反しているからである。しかしこの場合には、そうした差別感情の存在する状況それ自体が不正義なのであ*13 第 6.3 節の末尾で引用した。

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る。もしも国際社会において、民衆が経済的につつましい暮らしを送っている国に対して経済的には豊かな国の民衆がそうした差別感情を抱くならば、それを経済的援助によって是正することはできないし、そうしようとすること自体が正しくない。
援助義務がきちんと果たされ、各国民衆が自分たち自身のリベラルなあるいは良識ある政府を有している場合には、こうした [差別の] 感情は決して正当化されるものではない。と言うのもこうした状態に達しているならば、各国それぞれの民衆自身が自国社会の豊かさの意
義や重要性に関して自らの力でその調整（向上）を図るものだからである。それが満足のいかない場合には、その国の民衆はより多くの貯蓄を行うことも可能であるし、もしそれが難しいようならば万国民衆の社会のその他の国から資金を借り受けることも可能なのである[p.167]。
他国民衆への敬意と承認は彼らを人として尊重することを意味するのであって、そこに彼らの暮ら
し振りの水準などの割って入る余地があるはずはない。
経済的不平等を問題視する最後のそして恐らく最も重要な理由は、国家間の経済的格差が国際社会の基礎構造と政治プロセスに不公正をもたらす懸念である。リベラルな国内社会における選挙投票や立候補条件の平等に対する公正な保証を定める法律、あるいは様々な機会の平等を命ずる社会
規範や正義原理（第二原理の (a) 項）に対応する何らかの規範原理が国際社会においても必要であろう。但しその原理はあくまで政治的な手続きに関する規範であって、経済的平等を指示する規範ではない。確かに <万民の法> を承認する第二の原初状態において、無知のヴェールの仮定の下で各国民衆（の代表者たち）は平等な主体として表象され、その結果第３条は形式的には各国民衆の平等を定めているが、この基本原則のみでは不十分であろう。こうした諸原則は現実の諸制度の後ろ盾があって初めて意味を持つのである。しかし <万民の法> が行き渡った万国民衆の社会では互恵性の考えが浸透しており、現実に既に見られる通り、人々は様々な国際的協働のための諸機
関を立ち上げて、貿易の公正な実施や相互援助、さらには公正な国際司法手続きや国際条約締結の際の各国の平等な投票権などを保障する基礎構造の構築を図るはずである。
もし万が一にもこうした協働のための諸機関が、正当化できない [国家間の富の] 分配結果をもたらしてしまう場合には、それは万国民衆の社会の基礎構造において是正されなければならないのである [p.168]。
限度を超えるような不平等はあくまで基礎構造の水準で解決を目指さなければならず、そうした問
題を小手先の経済援助などで処理しようとしてはならない、そのようにロールズは言っているのである。
欧米（特に合衆国）の政治的議論の舞台では 1970 年代以降、国家間の経済格差の問題を国内社会のそれと類比的な仕方で捉えて、国際的経済援助のあり方を巡って盛んな議論が行われてきた*14 。
*14 当時我が国でもまた、いわゆる「南北問題」としてこの主題が論壇を賑わせていた。ところでこうした政治哲学者たちの問題意識は、まさしくロールズの著作の出版によって生じたものかもしれない。彼の国内社会の経済格差に対する解決案（格差原理）を国際社会に応̇用̇しようとするのは、（特にアングロサクソンの）哲学的理論家にとってはご15

ロールズはこうした議論の代表的なものとして特にベイツ [1] のそれを取り上げて異論を唱えている。既に明らかにな通り、ロールズは経済格差を少なくとも現状の国際社会の基本問題であるとは考えておらず、根本的な問題は自由や人権などのより深く政治的な水準に存在すると考えている。
もっとも、リベラルないしは良識ある諸制度の確立や様々な人権の保障、基本的必要の充足といったベイツやポッゲの目標については、私 [ロールズ] も確かにそれらを受け入れている。ただこうした目標は、[ <万民の法> 第８条に掲げられた] 援助義務によってカヴァーすることができる [しそうするべきである]、と私は考えているのである [p.169]。
正義の二原理において第１原理が格差原理よりも根本的な水準に位置づけられていたことを思い出そう。第１原理が常識的な意味で（一応）充足していると言って良い、リベラルで先進的な社会における現̇状̇の̇政治課題としては、自由や人権よりもむしろ格差の問題の方が深刻であるかもしれな
い。しかし 20 世紀の戦後になってようやく成立した国際社会においては、明らかにむしろ前者を巡る諸問題が現在の喫緊の課題である。けれどもそれは、単に今現在の状況からして人権問題の解
消が経済格差の是正にも増して国際社会の主要な課題となっている、というわけでもない。もし将来深刻で恒常的な人権侵害の生じている地域が地球上から姿を消したならば、国際社会においても国内社会と同様な意味での分配的正義の問題が持ち上がるだろうとは、ロールズは恐らく考えていない。それぞれの国の民衆がどのような経済水準で暮らすかということは、それぞれの国の歴史や伝統・文化によってその国の民衆が決めることであり、そこに何らかの国際基準が存在して全ての民衆が皆「等し並に」その（少なくともそれに近い）水準で暮らすべきであるとは、ロールズは考えないのである。繰り返し述べてきたことだが、ある地域の人々が非常識な、常軌を逸した貧しい生活を強いられている場合には、必ず何らかの政̇治̇的̇な理由があるはずだと彼は考えている。そうした社会への援助義務とは、その社会が現在負わされている（政治に起因する）重荷を取り除く
手助けを行うことなのであって、彼らに施しを与えることではない。もちろん断るまでもなかろう
が、いま述べた「施し」とは人々の暮らしを継̇続̇的̇に̇支えるための資金援助あるいは寄付のことであって、多数の死者が出ているような状況における緊急の必要物資の支援のことではない。しかし不幸なことに、こうした本来は緊急であるはずの支援を非常に長期に渡って必要とする地域が現に（多数）存在することもまた確かである。これは明らかに現在の国際社会の、経済ではなく政治に起因する構造的欠陥から生ずる問題であって、いずれにしてもその解決は格差原理に類比的な何らかの分配的正義の原理に任せるべきものではない。
そこでロールズの説明に従って、ベイツ [1] の議論を見ていこう。ベイツは国際社会の分配的正義を統制する原理として、資源再配分原理とグローバル分配原理と呼ばれる二つの別個の原理を提唱する。そこで先ず資源再配分原理についての説明から始めよう。ベイツによればこの原理は、貿

く自然な発想であったのかもしれない。しかしかつての重商主義者たちが、個人について生ずる状況を一国に素朴に拡大して考えた（脚注*15 参照）のと似た仕方で、（この後で見る C. ベイツのように）一つの国家内の問題に対する解決策を素朴な類推の結果として国際社会に適用しようとする考えは、イデオロギー的な発想であると言わざるを得ない。ロールズが格差原理を国際社会に適用しようとしないのは、彼が国内外を区別する「二重基準」を採用しているためではないのである。

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易の類が一切行われず、全ての国において財・サーヴィスの生産が自国の保有する生産要素のみで行われていると想定される状況に対して適用されるべき原理である。生産要素の中にはもちろん資源や労働が含まれる。この状況に対してベイツはこう主張する。
片や潤沢な資源に恵まれた地域があり、こうした地域に存在する社会は自己の天然の富 [資源] を最大限活用し繁栄を享受することを期待できる。しかし他方には [そうした天然資源に] それほど恵まれていない社会が存在しており、精一杯の努力を重ねても資源不足のせい
で非常に貧しい [生活の] 福利水準しか達成できない。[資源の再配分によって] 正義に適った政治制度ならびに社会を構成する市民の基本的必要を満たす経済を確立するための公正な機会を全ての社会に与え [なければならない。この資源再配分原理によって] 正義に適った社会制度を支え、様々な人権を保護するために十分なだけの経済的諸条件が運に恵まれないために得られない−−−そのような事態がもはや生じないための保障が資源の乏しい社会の人々に提供されることになる [1, p.141]。
豊かな資源に恵まれた社会がそうでない社会にそれをどのように再配分するかについては、ベイツ
は特に説明を与えないのだが、ロールズはあえてその点を問題とはしない旨を断っている [p.170]。
ロールズが問題とするのは、ベイツ国家間の経済的不平等を議論する際に、何故各国の有する天然資源の違いのみを問題とするのかという点である。ベイツは、あるいは一国における資源を一個人における資産（富）に類比的に捉えているのかもしれないが、ロールズはこのアナロジーは適切でないことを指摘する*15 。ある社会の経済的豊かさはその国内で産出される資源の種類や量によって決まるものではないからである。
ある国 [の民衆] がどれだけ高い生活水準を達成できるかを決める最も重要な条件はあくま
でその国の政治文化−−−つまりその国の市民の持つ様々な政治的・市民的特性であり、その国の有する資源の種類や量ではない。それゆえ天然資源に関する偶然の結果が困難を招くというわけではないのである [pp.170–1]。
ベイツの資源再分配原理の方は、経済的交易を行う以前の段階の、言わば各国の「初期条件」の不平等を問題としているのだと思われる。しかしそれは原初状態のような表象装置において理論的に設定された初期状態として議論されているのではない。ベイツはそうした表象装置を介しての形式的な議論に訴えているのではなく、彼は実際の国際社会（に対して彼の抱くイメージ）における各国の「初期状態」について論じているつもりなのだろう。しかし現実には、ロールズも指摘する通*15

国際社会で生じている問題とその解決を素朴な態度で一国内の類似の問題との類推に求めようとするベイツの問題
意識は、18 世紀の重商主義者の発想を思い出させる。それはスミスによって克服されたイデオロギーであって、個人をその所有する金銭的富の多寡に従って彼の富裕の程度を判断する仕方との素朴な類推によって、国家の経済的豊かさをその国の保有する金・銀の量に従って判断しようとするものである。
『国富論』以来、各国の経済的豊かさを計る
指標はその国の生産量（現代では GDP) であることが常識となり、もちろんベイツはそれを弁えている。しかし彼の根本的な発想は依然として重商主義のそれと良く似たイデオロギーに捉われていると言って良い。つまりかつては「経済的豊かさ」を個人と国家との間の素朴な類推で考えていた態度が、ベイツにおいては「経済的（不）平等」を一つの社会（国家）と国際社会との間の（やはり素朴な）類推によって考える態度として繰り返されているのである。

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りある社会の経済水準をどのような指標で計るにしても、それはその国の天然資源のみで決まるはずはなく、また（少なくとも 20 世紀後半以降の）歴史のどの時点においても、その社会の生産活動は既に様々な経済的交易の結果である。従って貿易が全く行われていない単なる想像上の世界での天然資源の多寡を比較することは、各国の「初期状態」における経済的不平等を議論するというベイツの目的にとって全く無意味であるし、そもそもそうした「初期状態」を道理に適った仕方で設定できるのかどうかも疑わしい。こうしたわけでロールズは「ベイツの資源再分配原理を論ずる必要はない」と述べており [p.171]、我々もその意見に賛成である。
さてベイツのグローバル分配原理は貿易やサーヴィスの流通が行われており、各国はもはや孤立
して生産活動を行っているのではない状況に対して適用される。彼はこのような世界にはグローバ
ルな協働のシステムが存在していると見なして次のように言う。
こうした場合 [の不平等] は [『正義論』における国内での例と類比的な] グローバルな格差に該当するのであり、そこから各国間における分配的正義の原理が導かれる [1, pp.153–163]。
ロールズは、こちらの原理についてはベイツがそうした分配的正義原理を設けようとする動機に対して一定の理解を示す。しかし問題はその原理が援助の目的と明確な到達点を明示しているかどうかである。
万民の法に関するグローバルな分配的正義原理の方は、それが諸々の極端な不正義、解消されない貧困、様々な不平等にまみれた今日の現実世界に適用することを念頭に置いたものだとすれば、それの訴えるところは理解できる。しかしこれが、援助義務が完全に果たされた
後に辿り着く仮想世界において終わることなく−−−「達成目標なく」と言い換えても良いが−−−継続して適用されることを念頭に置くものだとすれば、その訴えには疑問がある。私の見るところでは、そうした [援助義務が果たされた後の] 仮想世界においては、グローバル
原理のせいで受け入れがたい結果を招く事態が生じるからである [p.171]。
「初期時点で」同程度の豊かさと人口を有していた二つの国の一方が「より牧歌的でのんびりした」
社会を好んだために、他方の国ほどの貯蓄や投資を行わなかった結果、数十年後に両国間の人口一人当たりの（per capita）国内総生産の差が開いたり、あるいは一方の国では他方に比べて女性の社会進出の結果出生率が低下した末にやはり両者の一人当たりの GDP に差が出た場合などに、今や GDP の大きくなった国はより小さな国に対して経済的な援助を行うべきなのか、ロールズはそのように疑問を呈している [pp.171–2]。繰り返して述べると、援助義務の目的は重荷に苦しむ社会がその重荷から解放されて政治的に自立し、万国民衆の社会の完全な一員となることであり、援助はそのための手助けであって、従ってそれはあくまでもその間の過渡的・一時的な行為にとどまるべきなのである。政治的に自立した秩序ある社会は、その社会の民衆の生活水準も含めた意味での暮らしぶりを自らで決めるからである。

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参考文献
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