身体的拘束等の適正化のための指針（例示）
〇〇医院

〇〇事業所

（はじめに）「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（令和６年厚生労働省省令第16号）及び関連通知「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」によって下記が追加された。
⑴ 居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハ、通所リハ、居宅介護支援等
ア．利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
イ．やむを得ず身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録（完結の日から２年間保存）しなければならない。
⑵ 短期入所療養介護等
上記⑴のア・イは、従来から運営基準に定められており、今次改定で、下記が追加され、これらの措置を実施していない場合は100分の１単位減算することとされた（2025年３月31日までは経過措置）。なお、施設サービスは従前から義務付けられている。
ア.身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができる）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
イ.身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
ウ.介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
上記を踏まえ短期入所療養介護等における指針（例示）を作成しました。施設サービ
スにおいてすでに指針をお持ちの事業所において短期入所者も対象になると読める場合は改めて作成する必要はありません。具体的な対策は各事業所の実情によって異なると思いますのでこの例示を参考に各事業所の実情に応じて改変してください。
なお、居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハ、通所リハ、居宅介護支援等は、指針の策定は求められていませんが、運営規程に下記第１条の内容を記載するなどし、身体拘束等の適正化に努める必要があります。
第１条 身体拘束やその他の行動制限の適正化に関する基本的な考え方⑴ 利用者の生命・身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束を行わない。
⑵ やむを得ず身体拘束を行う場合は、その態様、時間、利用者の心身の状況、緊急や1

むを得ない理由を記録する。
第２条 身体拘束等の具体的な内容としては、次のような行為が該当する。
ア.徘徊しないように、車椅子や椅子、ベッドに体幹や四肢を紐等で縛る。
イ.転落しないように、ベッドに体幹や四肢を紐等で縛る。
ウ.自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
エ.点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢を紐等で縛る。
オ.点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、又は皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
カ.車椅子や椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型抑制帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。
キ.立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
ク.脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
ケ.他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢を紐等で縛る。
コ.行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
サ.自分の意志で開くことのできない居室等に隔離する。
第３条 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会
身体的拘束等の適正化を目的として「身体的拘束等の適正化対策委員会」を設置する。
⑴ 委員会の役割
ア.身体的拘束等の適正化のための指針等の整備
イ.身体的拘束等の適正化を目的とした職員研修の企画・推進ウ.身体的拘束の必然性
エ.身体拘束等の事例の集計・分析
オ.身体拘束等の適正化策の検討、実施及び実施後の検証
カ.やむを得ず身体拘束を行った場合の記録（態様、時間、利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由）の整備状況の確認等
キ.職員への周知⑵ 構成員
参加職種・人数に決まりはないが、管理部門を含めた複数職種で構成⑶ 委員会の開催頻度と記録
ア.委員会は３カ月に1回開催する。
イ.必要な場合は、その都度開催する。
ウ.委員会の会議内容を記録する。
【編注】虐待防止委員会と身体拘束等適正化検討委員会は、それぞれの要件を満たす内容が検討できる場合は、一体的に設置運営しても良い。
第４条

身体拘束等の適正化のための職員研修
2

⑴

身体拘束等の適正化の職員研修を、原則年１回以上及び職員採用時に実施する。

【編注】高齢者虐待防止のための職員研修を併せて実施してもよい。
イ.研修の内容は、開催日時、出席者、研修項目を記録し、保管しておく。
【編注】身体的拘束等を行わないため、どのような工夫があるか、現場から意見を出してもらい、運営に反映させるなどの工夫も重要である。
第５条 身体拘束等発生時の対応に関する基本方針⑴ 身体拘束等を行う必要性が生じた場合は、院長（又は管理者）へ報告し、身体拘束等の可否の判断を仰ぐ。
⑵ 身体的拘束を行うことについて緊急性がある場合は、院長（又は管理者）が緊急措置として身体的拘束を指示することができる。ただし、事後・速やかに身体的拘束等の適正化対策委員会において必要性及び継続性等について検討する。
⑶

身体的拘束等を行うまでに時間がある場合は、身体的拘束等の適正化対策委員会において検討する。
⑷ 身体的拘束等の適正化対策委員会に提案する場合は、別紙１を用いる。
⑸ 委員会において身体拘束等の必要性を認めなかった場合は、身体拘束等以外の方法を提案する。
⑹ 委員会において身体拘束等の必要性を認めた場合は、別紙２を用いて、利用者又はご家族若しくは両方に説明をし、同意を得る。同意を得られなかった場合はその理由を記載する。
⑺ やむを得ず身体拘束を行った場合は、カンファレンスを開催して、結果を別紙３に記録する。

3

別紙１
身体的拘束申請書（新規申請・事後申請）
身体的拘束等の適正化対策委員会

殿

下記に掲げる理由のため、利用者（）氏について、下記に掲げる身体的拘束を行う必要があるので、下記の通り申請します。
年
部署

月日

氏名

１．下記のいずれも満たしている。
Ａ 入所者（利用者）本人又は他の入所者（利用者）等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い。
Ｂ 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する看護・介護方法がない。
Ｃ 身体拘束その他の行動制限が一時的である。
２．理由、拘束の方法等
個別の状況による拘束の必要な理由
身体拘束の方法〈場所、行為(部位・内容)〉
拘束の時間帯及び時間
特記すべき心身の状況

月
月

拘束開始及び解除の 予定

4日
日時から時まで

別紙２

緊急やむを得ない身体的拘束に関する説明書
様

１．あなたの状態が下記のＡＢＣをすべて満たしているため、緊急やむを得ず、下記の方法と時間等において最小限度の拘束を行います。
２．ただし、解除することを目標に鋭意検討を行うことを約束いたします。
記
Ａ

入所者（利用者）本人又は他の入所者（利用者）等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い。

ＢＣ

身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する看護・介護方法がない。
身体拘束その他の行動制限が一時的である。
個別の状況による拘束の必要な理由
身体拘束の方法〈場所、行為(部位・内容)〉
拘束の時間帯及び時間
特記すべき心身の状況

月
月

拘束開始及び解除の予定

日
日時から時まで

上記の通り実施いたします。
年

月日
事業所名
代表者
記録者

（利用者・ご家族の記入欄）
上記の件について説明を受け、確認いたしました。
年月日

氏名
本人との続柄（）5

同意を得られない場合（理由）別紙３
緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録
利用者
月日・時間

様
日々の心身の状態等の観察・再検討結果

6

カンファレンス等
参加者氏名

記録者
サイン