JFEスチール

カーボンニュートラル戦略説明会
2022年9⽉1⽇

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4 イノベーションのための超⾰新技術開発

１ カーボンニュートラル計画
・⽇本鉄鋼業カーボンニュートラル計画(経産省)

04・JFEスチール プロセス転換概要

05

・JFEスチール 2050年 カーボンニュートラルビジョン06

2 カーボンニュートラルに向けた⾏動計画
・カーボンニュートラルに向けた⾏動計画

08

3 2030年 CO2削減▽30％に向けた取り組み
・2030年 低炭素鉄鋼プロセスへのトランジション

10

・転炉でのスクラップ利⽤拡⼤

11・電気炉でのスクラップ利⽤拡⼤

12・還元鉄確保に向けた事業化検討

14

・製鉄プロセスにおけるCO2削減技術開発の課題

16・グリーンイノベーション基⾦事業の開発内容

18・GI基⾦事業 全体スケジュール

19・GI基⾦事業 CR⾼炉によるCO2削減技術開発

20

・GI基⾦事業 直接⽔素還元技術開発

21

・GI基⾦事業 ⾼効率・⼤型電気炉技術開発

22

5 CO2有効利⽤に向けた取り組み
・CCUS・グリーンインフラへの取り組み

24

・カーボンニュートラルポートへの取り組み

25

・CO2有効利⽤技術（CO2を⽤いたメタノール合成）

26

・CO2有効利⽤技術（製鋼スラグのCO2固定技術）

27

6 カーボンニュートラル実現に向けた社会との連携
・グリーン鋼材の需要形成に向けて

29

・カーボンニュートラルに向けた社会との連携

30・カーボンニュートラル推進プロジェクトチーム拡充

31

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2

カーボンニュートラル計画
・⽇本鉄鋼業カーボンニュートラル計画(経産省)
・JFEスチール プロセス転換概要
・JFEスチール 2050年 カーボンニュートラルビジョン

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3

⽇本鉄鋼業カーボンニュートラル計画(経産省)▶⽇本鉄鋼業全体で、2050年のカーボンニュートラルを実現する様々な超⾰新技術開発に複線的にアプローチ▶過渡期は、従来技術(省エネ・⾼効率他)や電気炉プロセス等によるスクラップ利⽤を拡⼤▶ 2040年以降に超⾰新技術を実装化し、CO2排出原単位の⼤幅な低減を⾒込む
2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

既存技術の更なる省エネ、⾼効率化（スクラップ利⽤拡⼤、IT活⽤、排熱回収等）

⾼炉

⽔素還元製鉄（所内⽔素活⽤）

⽔素還元製鉄（外部⽔素活⽤）

CO2分離回収・利⽤

電気炉

既存技術の更なる省エネ、⾼効率化（⾼効率アーク炉導⼊、排熱回収等）
電気炉における不純物除去、⼤型化技術

CO2排出原単位

・既存⾼炉の省エネ・⾼効率化
・フェロコークス 等

2020
2020

・所内⽔素を活⽤した還元（COURSE50）・部分⽔素直接還元 等

2030
2030

・外部⽔素を活⽤した還元（Super-COURSE50）
・CCUS ・100％⽔素直接還元
・電気炉⼤型化 等

2040
2040

2050
2050

出典︓「トランジションファイナンス」に関する鉄鋼分野における技術ロードマップ（経済産業省、21年10⽉）（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition/transition_ﬁnance_technology_roadmap_iron_and_steel_jpn.pdf）を加⼯して作成
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JFEスチール プロセス転換概要
2024
▽18％

カーボンリサイクル
⾼炉法

⼩規模試験

トランジション期▽30％以上

電気炉導⼊
還元鉄利⽤拡⼤

⾼品位
HBI活⽤

電気炉法

仙台電気炉増強2050

超⾰新技術の確⽴・実装

2030(GI基⾦活⽤)

イノベーション期

カーボンニュートラル

外部条件により最適プロセスを導⼊

中規模実証

+CCU

⼤型化開発

順次導⼊ ※⽔素供給量に応じて導⼊

既存⾼炉での活⽤

直接還元
製鉄法

スクラップ
活⽤

CNに向けた超⾰新技術を開発

電気炉鉄源

Double-slag
Reﬁning Process

スクラップ利⽤拡⼤×●低品位鉱⽯活⽤●カーボンリサイクル
技術活⽤

⾼効率・⼤型電気炉DRP技術

α基●LNG吹込み●HBI活⽤●酸素⾼炉

β基×カーボンフリー⽔素へ転換
⾼炉使⽤の鉱⽯品位（Fe<65%）での還元鉄製造が課題＊

γ基

カーボンフリー電⼒へ転換
バーナー
ランス
技術適⽤×
スラグ・
コンクリートへの固定

CO2

外部条件
カーボンフリー電⼒
カーボンフリー⽔素
CCUS

グリーンスチール
ニーズ

環境価値の適切な評価による
持続可能な市場形成

CO2

カーボンフリー電⼒

カーボンフリー⽔素

CO2

CCS

GI基⾦事業等を活⽤した複線的な技術開発を推進し、実証された技術を順次導⼊
最適なプロセス構成で製鉄所に展開、カーボンニュートラル実現を⽬指す
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JFEスチール 2050年 カーボンニュートラルビジョン
スラグ・
コンクリートへの固定

固定化

CCSのイメージ減らす

カーボンリサイクル
技術の適⽤拡⼤（直接還元製鉄法への適⽤）術

技独⾃カーボン
リサイクル⾼炉＋CCU

2050

カーボンニュートラル
対策別CO2 削減内訳

スクラップ有効利⽤
カーボン
フリー電⼒ ⾼効率・⼤型（外部条件）

⾼炉

カーボン
リサイクル
O2

※循環ガス使⽤による技術
カーボンリサイクル直接還元プロセス
独⾃

直接還元鉄

コンビナート連携によるCCU活⽤拡⼤

H2 O

CH4 ︓カーボンニュートラル還元材

循環

メタネーション

⽔素（間接⽔素吹込）

還元炉ガス（CO2 CO H2）

CO H2

ペレット

⾼炉ガス（CO2 CO H2）

シャフトガス吹込（SGI）※

電気炉

CO2 H2O

有効活⽤
CCUS

電気炉

カーボン
フリー⽔素

カーボンリサイクル⾼炉プロセス

コークス（外部条件）

省エネ他

CO2

賢く使う

カーボン
フリー電⼒

電気炉プロセス導⼊

CCS活⽤
カーボン
フリー⽔素

転炉

スクラップ利⽤拡⼤（外部条件）

CO2

燃料・酸素＋粉体原料

省エネ設備拡⼤

CCS活⽤

CO2

酸素ガス

還元
炉

H2 O
系外へ

CO2

カーボン
リサイクル

CO2 + 4H2 =CH4+ 2H2 O

メタネーション

⽔素（間接⽔素吹込）H2 OCH4CH4 ︓カーボンニュートラル還元材
直接還元鉄

⾼炉／電気炉／転炉「減らす」 「賢く使う」 「固定化」を組み合わせて、鉄鋼事業の2050年カーボンニュートラル実現を⽬指す
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カーボンニュートラルに向けた⾏動計画
・カーボンニュートラルに向けた⾏動計画

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カーボンニュートラルに向けた⾏動計画▶当社は、2030年までをトランジション期と考え、低炭素鉄鋼プロセスへの転換を推進▶以降、2050年までをイノベーション期と定義し、超⾰新技術の確⽴・実装により、カーボンニュートラルの達成を⽬指す
トランジション期
l 設備投資により低炭素技術の適⽤を拡⼤し、2030年CO2削減⽬標▽30％以上の達成に向けたCO2削減計画を確実に実⾏
l イノベーション期への移⾏準備として複線的な超⾰新技術の研究開発の加速
l 環境価値の適切な評価による再⽣産可能なグリーン鋼材の市場創出→ 初期需要形成※ 政策⾯での需要喚起が必要

イノベーション期
l 超⾰新技術の早期確⽴・実装
l 地域社会やコンビナート各社と⼀体となった、カーボンニュートラル社会の構築
l 環境価値の適切な評価による持続可能なグリーン鋼材の市場拡⼤→ 好循環を⽣む需要形成※ 国内鉄鋼業の競争⼒維持に必要なカーボンフリー⽔素・電⼒の安価・安定・⼤量供給が前提

ü グリーン鋼材市場創出には環境価値に対する供給側・需要側双⽅の⾏動変容が必要
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82030年 CO2削減▽30％に向けた取り組み
・2030年 低炭素鉄鋼プロセスへのトランジション
・転炉でのスクラップ利⽤拡⼤・電気炉でのスクラップ利⽤拡⼤・還元鉄確保に向けた事業化検討

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92030年 低炭素鉄鋼プロセスへのトランジション▶2030年において、鉄鋼プロセスの脱炭素化を図る超⾰新技術は開発途上▶低炭素技術の適⽤拡⼤を図り、2030年度CO2排出量削減▽30%以上を達成

省エネ・⾼効率化

低炭素原燃料活⽤

低炭素プロセス導⼊

⾼効率コークス炉への更新

転炉でのスクラップ利⽤拡⼤還元鉄(HBI)の活⽤

既設電気炉増強

福⼭地区、 2025年

全地区、実⾏中

仙台製造所、 2024年

電⼒需要設備の効率改善

スクラップ、還元鉄(HBI)の確保
集荷基地の増強

⾼効率・⼤型電気炉導⼊

全地区、実⾏中

全地区、実⾏中

倉敷地区予定、 2027〜2030年

AI・DS技術（全社CPS等）
活⽤による省エネ化

LNG供給網増強

フェロコークス導⼊実機化（⾼炉送⾵機電動化、酸素プラント効率改善等）

全地区、実⾏中

福⼭地区予定ü 鉄鋼プロセスの低炭素化により2030年度のCO2削減⽬標▽30％以上を達成するためには、1兆円規模の設備投資が必要（⼤型電気炉、フェロコークス、スクラップ・還元鉄対策、LNG 他）
ü 低炭素技術の設備投資には、環境価値を適切に評価したグリーン鋼材の市場創出が必要
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10転炉でのスクラップ利⽤拡⼤▶環境調和型転炉溶銑予備処理プロセス︓「DRP®」の導⼊と全社展開（2021年完了）⇒2021年度実績約17万t/年のCO2削減達成▶今後の更なるスクラップ利⽤拡⼤のため、バーナーランス等の熱余裕拡⼤技術開発、および設備増強投資を推進し、2030年度 約200万t-CO2/年の削減を⽬指す
環境調和型転炉溶銑予備処理プロセス「DRP®」︓Double-slag Reﬁning Process「DRP®」の効果
スクラップ利⽤拡⼤
100

⽣成SiO2を炉外に排出、持込みSiO2低減→ ⾼効率脱P

スクラップ10%

18%

スクラップ
⾼炉
溶銑脱Si

中間排滓

溶銑脱P

主原料％

⾼Si銑

90

90%
82%

80

溶銑Si燃焼熱を活⽤※→スクラップ増溶 銑※従来は転炉装⼊前に脱Si処理を実施し、中間排滓は無し

70

出湯脱C（専⽤炉）

従来DRP®
DRPCopyright © 2022 JFE Steel Corporation. All Rights Reserved.

11電気炉でのスクラップ利⽤拡⼤▶2030年CO2削減▽30%以上に向け、既存の仙台製造所電気炉を増強▶⻄⽇本製鉄所倉敷地区への⾼効率・⼤型電気炉導⼊を検討

福⼭地区

倉敷地区

仙台製造所

⾼炉3→2基
電気炉導⼊

⾼炉3基
薄板

厚板

薄板

厚板

⽸⽤鋼板

形鋼

電磁鋼板

形鋼

UOE鋼管

半製品

棒線

半製品

電気炉増強
棒線

東⽇本製鉄所
京浜地区

⻄⽇本製鉄所

千葉地区

⾼炉1→0基

⾼炉1基※構造改⾰として既に公表済み

厚板

知多製造所

電縫管

シームレス鋼管

薄板

鉄粉

電縫管・鍛接管

ステンレス

薄板(酸洗・特殊鋼）

スパイラル鋼管

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12電気炉でのスクラップ利⽤拡⼤
仙台電気炉能⼒増強▶仙台電気炉の強靭化、DX推進等による能⼒増強対応および荷役設備増強により、電気炉製造能⼒を約14万t/年増強（2024年予定）
CO2削減⽬標
約10万t/年▶既設電気炉材におけるCu等のトランプエレメント※影響を低減する技術開発により電気炉材の品質向上→ 環境負荷低減製品の供給能⼒増強
によりお客様ニーズに対応
ü 鋼材成分の最適化
最適成分設計により⾼炉材相当の機械的特性・加⼯性を確保
ü 加熱・圧延技術開発
スクラップに存在するCuが、加熱時に粒界浸潤して発⽣する表⾯疵を、加熱・圧延条件の適正化で抑⽌※トランプエレメント
製鋼プロセスにおいて技術的に除去が難しい不純物元素

スケール
地鉄

⾼効率・⼤型電気炉新設▶⾼効率・⼤型電気炉の導⼊を検討• 2027年〜2030年に改修タイミングを迎える倉敷地区の⾼炉を1基休⽌し、電気炉の導⼊を検討• 千葉地区でのGI基⾦試験電気炉による技術開発およびJFEグループ電気炉技術の導⼊により、⾼効率製造・⾼品質鋼製造の両⽴を⽬指す◎⼤型電気炉技術開発
・使⽤電⼒削減
冷鉄源⾼効率予熱技術
バーナーによる熱付与技術
電極・⾼効率溶解
バーナー
還元鉄⼤量添加/溶解技術
溶鋼撹拌技術CO2削減⽬標
約300万t/年
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還元鉄確保に向けた事業化検討▶ 2030年までのトランジション期において、不⾜することが想定される国内スクラップを補い、電気炉での⾼品質鋼材製造や、⾼炉法でのCO2排出量削減のためには直接還元鉄の活⽤が有効▶ 当社は、Emirates Steel Arkan(UAE)、伊藤忠商事(株)との間で低炭素還元鉄のサプライチェーン構築にむけた詳細な事業化調査を実施することで合意▶ UAEに設⽴する合弁会社のもと2025年度下期からの直接還元鉄の⽣産（年間250万トン程度）を⽬指す（当社引取り分は国内製鉄所で使⽤）
コアメンバーで、グリーン・サプライチェーン構築にコアメンバーで、グリーン・サプライチェーン構築にコアメンバーで、グリーン・サプライチェーン構築に向けた詳細な事業化調査を共同推進
コアメンバーで、グリーン・サプライチェーン構築に向けた詳細な事業化調査を共同推進
低炭素還元鉄のサプライチェーン構築に向けた詳細な事業化調査を共同推進
向けた詳細な事業化調査を共同推進

向けた詳細な事業化調査を共同推進(CSN Mineracao)

⾼品位鉱acao)
⾼品位鉱サプライヤー
ライヤー (CSN Mineracao)

JFEスチール等
製鉄会社

サプライヤー

⾼品位鉱サプライヤー(CSN Mineracao)
⾼品位鉱サプライヤー

コークスから天然ガスへ還元剤を置換した直接還元鉄とコークスから天然ガスへ還元材をコークスから天然ガスへ還元剤を置換した直接還元鉄とCCUSの活⽤でCO2排出量を削減︕︕︕ 置換した低炭素還元鉄とCCUSの活⽤でCO2排出量を削減︕︕︕
⾼品位鉄鉱⽯※CCUSの活⽤(EOR )でCO2排出量を削減※Enhanced Oil Recovery︓原油増進回収

低炭素還元鉄コークスから天然ガスへ還元剤を置換した直接還元鉄とCopyright © 2022 JFE Steel Corporation. All Rights Reserved.

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イノベーションのための超⾰新技術開発
・製鉄プロセスにおけるCO2削減技術開発の課題
・グリーンイノベーション基⾦事業の開発内容・GI基⾦事業 全体スケジュール
・GI基⾦事業 CR⾼炉によるCO2削減技術開発
・GI基⾦事業 直接⽔素還元技術開発
・GI基⾦事業 ⾼効率・⼤型電気炉技術開発

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15製鉄プロセスにおけるCO2削減技術開発の課題
課題1︓⽔素還元時の熱供給

⽔素 還元
焼結鉱
Fe2 O3

CO2C

Fe2O3

発熱反応

H2O

H2

Fe2O3

コークスC

FeFe

吸熱反応

ペレット

世界直接還元鉄⽣産量/輸出量
直接還元鉄⽣産量、輸出量(百万t/年)

炭素 還元

課題2︓冷鉄源確保（所内使⽤・還元炉循環等）

炉

O2

天然ガス

還元
炉

ロシア

欧州

北⽶

出典︓2019Worldsteel「Steel StatisticalYearbook」をベースに編集

60

0.1億t

40(⽣産量の約1割)

20
0

輸出量

⾼品位鉱⽯供給状況
Fe濃度(%)

熱⾵Fe
1500℃

8070

（加熱・発電で使⽤）

アフリカ

アジア
南⽶

⽣産量

副⽣ガス

⾼100

副⽣ガス

N2 H2O CO2
CO H2微粉炭
天然ガス

1.1億t

120

中東＞67%
67-65%

65※鉄鉱⽯の海上貿易ベース(15億t/年)

65-62%
62-58%

60

<58%

55
還元鉄

溶融電気炉

▶製鉄には鉄鉱⽯から酸素を取り除く還元反応が必須▶⽔素還元は吸熱反応であり、⾼炉・還元炉ともに熱の供給が不可⽋

02040

出典︓Primetals Technologies社資料をベースに編集

6080

100⽐率(%)▶電気炉での⾼品質鋼材製造に必要な⾼品位直接還元鉄の輸出量は0.1億t程度▶原料ソースは⾼品位原料に限られるため、低品位原料の使⽤技術開発が必須
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16製鉄プロセスにおけるCO2削減技術開発の課題
課題3︓スクラップの不純物
銅、錫など

スクラップ

課題4︓電気炉の⽣産性

スラグ分

直接還元鉄⽣産性▼30%低位⽣
産性

1時間当たり500t/基

1時間当たり360t/基※（世界最⼤級）

電気炉

⾼炉・転炉法

電気炉法※出典︓ Millennium Steel,Jumbo size 420t twin DC FastArc®EAF (2011)▶スクラップは銅・錫など、直接還元鉄はス
ラグ分などの不純物を多く含む▶不純物が多い鉄からは⾼効率に⾼品質の鋼材を作りにくい▶スクラップ等の冷鉄源からの電気溶解は、転炉に対して⽣産性が⼤きく劣る▶還元鉄活⽤においては、更なる⽣産性低下や電⼒原単位が悪化
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グリーンイノベーション基⾦事業の開発内容▶2021年12⽉にNEDO※1の委託・補助事業であるグリーンイノベーション基⾦事業（GI基⾦事業）/製鉄プロセスにおける⽔素活⽤プロジェクトに採択▶本基⾦を活⽤して、カーボンニュートラルの実現に向けた技術開発を加速▶鉄鋼3社とJRCM※2でコンソーシアムを組み、第1回⽔素製鉄委員会開催（2022年6⽉）①カーボンリサイクル⾼炉法②直接還元製鉄法

焼結鉱
Fe2O3

低品位鉄鉱⽯

コークスC（所内使⽤・還元炉循環等）

CO2

開発
項⽬

カーボンリサイクル炉

⽔素H2

メタネーション設備(メタンCH4 (CN還元材)

千葉地区に150m3規模の⼩規模試験⾼炉を建設、25年4⽉から26年度に試験実施予定。
発⽣するCO2をメタンに変換、還元材として繰り返し利⽤するプロセスを開発。50％以上のCO2削減を⽬標。

バーナー

還元鉄
予熱
排ガスによる冷鉄源予熱

⽔素H2

発電
or
カーボンフリー
電⼒

還元炉
溶融
直接電気炉
還元鉄

酸素
O2

開発
内容電極（-）

有効活⽤
CCUS
⽔素H2

⾼副⽣ガス

③⾼効率・⼤型電気炉

千葉地区に⼩規模試験還元炉を建設、25-26年度に試験実施予定。
⽔素で低品位鉄鉱⽯から酸素を取り除き、還元鉄(Fe)を製造する直接還元製鉄法の開発。⾼炉に⽐べて50％以上のCO2削減を⽬標。

※1︓国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構

スラグ
溶鋼溶鋼
攪拌コイル

炉底電極（+）

千葉地区に⼩規模試験電気炉を建設、24-25年度に試験実施予定。
スクラップや還元鉄の⾼効率溶解、不純物低減などによる⾼品質鋼材製造⽅法を開発。

※2︓⼀般財団法⼈⾦属系材料研究開発センター
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GI基⾦事業 全体スケジュール▶主に2025〜2026年度に設定されているステージゲート審査に向けて開発を推進▶2030〜2040年代の社会実装に向けた検討を並⾏して実施
要素技術開発・⼩規模実証

2021〜2025

⼤規模・実機実証 ★ ステージゲート

中規模実証

2026〜2030

2031〜2040

2041〜2050【研究開発項⽬1】⾼炉を⽤いた⽔素還元技術の開発①所内⽔素を活⽤した⽔素還元技術等の開発

試験⾼炉試験
（設計）

★

実機改造

実機実証試験

★実装要素技術開発②外部⽔素⾼炉排ガスに含まれる
設計・建設 ⼩規模試験⾼炉試験
CO2を活⽤した低炭素技術等の開発
カーボンリサイクル⾼炉（設計）
Super-COURSE50

中規模試験⾼炉★ 実証機建設

実証試験

実証試験

（第１フェーズ）（第２フェーズ）

実機実証試験

★実装【研究開発項⽬2】⽔素だけで低品位の鉄鉱⽯を還元する直接⽔素還元技術の開発
要素技術開発設計・建設

⼩規模試験炉試験①直接⽔素還元技術の開発
カーボンリサイクル直接還元製鉄
⽔素直接還元製鉄（設計）★ 実証機建設

中規模直接 還元炉試験
実証試験

実証試験

（第１フェーズ）（第２フェーズ）★実装

要素技術開発②直接還元鉄を活⽤した電炉の不純物除去技術開発

設計・建設

⼤型電気炉⾼効率化・⾼品質化

⼩規模試験電炉試験（設計）★

⼤型試験電炉
実証機建設

実証試験

実証試験 ★実装（第１フェーズ） （第２フェーズ）

出典︓「製鉄プロセスにおける⽔素活⽤」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画（経済産業省、21年9⽉）（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/pdf/gif_05_randd.pdf）を加⼯して作成※想定されるスケジュールの⼀例を記載

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GI基⾦事業 CR⾼炉によるCO2削減技術開発▶東⽇本製鉄所千葉地区において⼩規模カーボンリサイクル試験⾼炉建設(150m3規模)▶2025年4⽉~2026年度に試験操業を⾏いプロセス原理確認▶現⾏の⾼炉法と⽐較してCO2排出量を50％以上削減する技術を実証
従来⾼炉
鉄鉱⽯
コークス

カーボンリサイクル⾼炉
鉄鉱⽯

⾼炉ガス

コークス

H2でCO2をメタンに変換、還元材として繰り返し利⽤。還元材をコークスからカーボンニュートラルメタンに置換

⾼炉ガス
CO2，CO，H2

有効利⽤
CCUS

シャフトガス吹込（SGI）

加熱空気 （循環ガス使⽤による）

メタネーション

カーボンリサイクル

H2

微粉炭

CO2 + 4H2

O2

CH4 + 2H2O

CH4

カーボンニュートラル還元材H2 O

実装に向けた⽅針※︓2030年までに純酸素都市ガス使⽤条件下において中規模⾼炉実証試験(倉敷地区、700m3規模)を実施、早期の実機実証試験・実装を検討※ステージゲート後に関しては未確定

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GI基⾦事業 直接⽔素還元技術開発▶東⽇本製鉄所千葉地区において⼩型ベンチ試験炉建設、2024年度試験開始予定▶ JFEスチールはカーボンリサイクル直接還元（間接⽔素吹込み）を担当→メタネーション反応利⽤、カーボンをプロセス内に閉じ込め循環利⽤、⽔素還元の吸熱を克服
カーボンリサイクル直接還元

従来型還元鉄
⾼品位
ペレット

CO2 ,H2O

CO,H2系外へ

低品位
ペレット

循
環

H2O系外へCO2 ,H2O

CO2

CO,H2

排ガス中のCO2をメタンにして還元
炉へ排出されるのは⽔(H2O)のみ

メタネーション

循環

還元
炉
天然ガス（CH４）
直接還元鉄

還元炉

カーボンリサイクル
CO2+4H2=CH4+2H2O

CH4

カーボンニュートラル還元材

⽔素のみを供給（間接⽔素吹込）

H2O

直接還元鉄実装に向けた⽅針※︓より⼤型のプラントでの技術確性を実施、早期の実機実証試験・実装を検討※ステージゲート後に関しては未確定

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GI基⾦事業 ⾼効率・⼤型電気炉技術開発▶東⽇本製鉄所千葉地区において⼩規模試験電気炉（10t）を建設、2024年度試験開始予定▶還元鉄の予熱技術、熱付与バーナー技術、溶鋼撹拌技術を組み合わせ、電気炉の溶解電⼒低減および冷鉄源(スクラップや還元鉄)の⾼速溶解を実現するプロセス開発を⾏う
バーナー

⼤型電気炉⾼効率化・⾼品質化(粉体原料吹き込み)

電極（-）

還元鉄
予熱
予熱還元装⼊⼝
シャフト部

粉体加熱バーナー

排ガスによる冷鉄源予熱

粉体（精錬材、炭材）をバーナーで加熱しながら炉内に添加することで、⾼効率な熱付与を実現※この他に福⼭地区に3t精錬炉を建設し、スクラップや還元鉄を⽤いた電気炉における⾼品質鋼材の製造⽅法を開発

スラグ
炉底電極（+）

溶鋼
溶鋼攪拌コイル実装に向けた⽅針※︓上記GI基⾦事業で開発した技術の⾃社電気炉建設への反映※ステージゲート後に関しては未確定

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CO2有効利⽤に向けた取り組み
・CCUS・グリーンインフラへの取り組み
・カーボンニュートラルポートへの取り組み
・CO2有効利⽤技術（CO2を⽤いたメタノール合成）
・CO2有効利⽤技術（製鋼スラグのCO2固定技術）

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CCUS・グリーンインフラへの取り組み▶ CO2 を新たな炭素資源とする炭素循環型社会構築には、⼤量のカーボンフリー⽔素・電⼒を供給する⼤規模なインフラ構築・増強が必須▶ CCUメタノール合成技術開発やCO2 固定化技術開発の推進に加え、コンビナート連携も含めたCCUS ※ 、カーボンフリー⽔素・電⼒の調達に関する検討を開始
MCH
液体⽔素NH3カーボンフリー
電⼒

⽔素ハイウェイ

コンビナート
⾼炉ガス（CO2 CO H2 ）

コークス

化学製品

下⼯程

有効活⽤CCUS

シャフトガス
吹込(SGI)※

カーボン
リサイクル

メタネーション

⾼炉

合成燃料

O2合成メタン

CCU

⽯油化学

メタノール等

固定化
スラグ・コンクリート

CR⾼炉※循環ガス使⽤による

H2 O

⽔素(間接⽔素吹込)⽯炭CH4 ︓カーボンニュートラル還元材

地中貯蓄

CO2

CO2

CO2

CO2

副⽣エネルギー

プラスチック製品※CCUS︓Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

製鉄所
使⽤済みプラスチック
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24カーボンニュートラルポートへの取り組み▶ 東⽇本製鉄所京浜地区を含む川崎港・横浜港では、国が推進するカーボンニュートラルポート（CNP）施策を官⺠合同で取り組み中▶ 構造改⾰による、JFEの⼤⽔深岸壁・後背地の利⽤転換を視野に⼊れ、ENEOS・JERA・JFE
ホールディングスの3社で⽔素・アンモニア等の受⼊・供給拠点整備に向けた協業検討を開始
カーボンニュートラルポート（CNP）

京浜地区扇島
⽔素等の受⼊・供給拠点（イメージ）（⽻⽥空港・東京⽅⾯）（⽻⽥空港・東京⽅⾯）

⽔素供給ネットワーク

岸壁

⽔素基素
⽔地等
運搬
岸壁
船

（コンビナート・横浜⽅⾯）

扇島

⽔素基地

出典︓国⼟交通省カーボンニュートラルポート形成計画策定マニュアル（https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001447257.pdf）l ⽔素・燃料アンモニア等の海外からの受⼊・供給
l 港湾物流の脱炭素化
l 周辺に⽴地する産業の脱炭素化

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※1
CO2有効利⽤技術（CO2を⽤いたメタノール合成）▶⻄⽇本製鉄所福⼭地区において2022年度より試験設備を建設開始予定▶2023年度稼働、2025年度末までに⼀貫での実⽤化試験完了予定▶低コスト型のCO2分離と⾼効率メタノール合成を柱に最適な全体システムの構築を⽬指す（公益財団法⼈地球環境産業技術研究機構と共同で研究開発）

反応効率>60%※2
低コスト型
CO2分離PSA

⾼効率メタノール合成反応器※2:従来法の反応効率は20〜30%

H2

図 CO2分離PSA（ASCOA-3）
CO2分離PSA（CO2,CO,H2）

排ガス前処理設備※1:本技術開発は国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した委託事業「カーボンリサイクル・次世代⽕⼒発電等技術開発/CO2排出削減・有効利⽤実⽤化技術開発」として実施

N2

CO

CO2
H2

未反応ガスリサイクル

反応器

反応⽣成⽔リサイクル

メタノール

CO2削減⽬標※3 数百万t/年※3:⽯油由来の化学品を代替可能な基幹物質としての活⽤前提
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CO2有効利⽤技術（製鋼スラグのCO2固定技術）※▶東⽇本製鉄所千葉地区において2023年度より試験設備を建設開始予定▶2022年度までにプロセス原理を確認、2024~2025年度に試験操業を実施▶スラグへのCO2固定と⾼温スラグの顕熱回収技術 および 路盤材等として利⽤する技術を検証図）
モデル実験での凝固の様⼦（国⽴⼤学法⼈愛媛⼤学と共同で研究開発）

⾼速かつ多量にCO2固定＋熱回収

熱間破砕
炭酸
塩化

CO2

溶融製鋼スラグの凝固※本技術開発は国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
が公募した委託事業「カーボンリサイクル・次世代⽕⼒発電等技術開発/CO2排出削減・有効利⽤実⽤化技術開発」として実施

道路⽤鉄鋼スラグとして利⽤CO2削減⽬標 30~35万t/年
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カーボンニュートラル実現に向けた社会との連携
・グリーン鋼材の需要形成に向けて・カーボンニュートラルに向けた社会との連携
・カーボンニュートラル推進プロジェクトチーム拡充

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グリーン鋼材の需要形成に向けて▶EUでは、マスバランス法を⽤いてCO2排出をオフセットしたグリーン鋼材をブランディングし販売▶当社は2030年度のCO2削減⽬標▽30％達成時、同様の⼿法を採⽤することで、最⼤500万t/年のグリーン鋼材を供給することが可能▶カーボンニュートラル社会の構築に向けて社会構造変化をもたらし、新たな産業競争⼒を⽣み出す
イノベーションを巻き起こすためには、供給/需要サイド両⾯での⾏動変容を促す政策が必要

供給サイド

需要サイド

l 低炭素/超⾰新技術の導⼊には、莫⼤な設備投資が必要（2030年までに1兆円規模の低炭素技術投資が必要）
l 研究開発において最⼤限のコストアップ抑制を図っていくが、環境価値創出には⼀定のコストアップが不可避

l グリーン鋼材は、消費者が直接的なメリット（品質・性能・利便性向上等）を享受する製品とはならないl エシカル消費の拡⼤などの兆候はあるが国内では環境価値に対する意識は低位

l これらに対する適切なプレミアムを獲得する予⾒可能性があることが必須

l 環境価値を認知し、削減効果が⼤きい製品の購⼊を促すインセンティブが必要

2030年までのトランジション期における低炭素技術投資を確実に実⾏し、イノベーション期の超⾰新技術投資に繋げる原資を得るためにも、トランジション期においてグリーン鋼材市場の早期創出が必須。
そのためには、鋼材需要家の⾏動変容と⼀般消費者の意識改⾰を後押しする政策的⽀援が必要。
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カーボンニュートラルに向けた社会との連携
カーボンニュートラル（CN）製鉄の開発を経営の最重要課題として取り組んでいくものの、環境価値創出には⼤幅なコストアップが避けられず個社努⼒には限界がある
コストアップを受益者である社会全体で担うための仕組みづくりなど、政府⽀援と社会との連携が必須
巨額な研究開発費や設備実装費⽤• 2050年CNの実現は⼤きな技術的挑戦であり、巨額な研究開発費⽤が必要• 設備実装を⾒据えた実証試験に向けて、さらなる研究開発費⽤の助成が必要• CNプロセスの実装にはさらに莫⼤な設備投資が必要。実現に向けては⻑期的な政府の⽀援が必要
移⾏段階（トランジション）における適切な環境価値の提供と市場創出• 2030年までの低炭素技術の設備投資に対しても政府の⽀援が必要• 環境価値に⾒合ったコストをお客様や社会と共有可能なグリーン鋼材市場を創出する仕組みが必要
CN製鉄を実現するインフラの整備や企業間連携の推進• CN製鉄に必須のカーボンフリー⽔素・電⼒の安価・安定・⼤量供給を可能とするインフラの整備• コンビナート/企業連携などによるCCUS・グリーンインフラの実⾏基盤の整備
GX投資を促し、国際競争⼒の維持・確保に向けた経済政策• 産業⽤電⼒価格の国際競争⼒の確保• 償却資産課税廃⽌や脱炭素技術確⽴前の炭素税導⼊回避等、超⾰新技術実装を促す税制検討• 炭素国境調整措置(CBAM)はWTOルールとの整合が前提。諸外国と連携した公平な競争条件確保
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カーボンニュートラル推進プロジェクトチーム拡充▶2050年カーボンニュートラル実現に向けて、新たにプロジェクトチームを設置
ü 「CCUS・グリーンインフラ検討チーム」
既存の取り組みに加え、コンビナート/企業間連携も含めた、CO2分離回収・利⽤・貯留技術の活⽤、カーボンフリー⽔素・電⼒の調達に関する検討を推進ü 「グリーン鋼材戦略検討チーム」
グリーン鋼材の市場創出に向けた標準化や市場戦略検討に加え、カーボンニュートラルプロセス技術の特許・権利化によるソリューションビジネスへの展開等、事業戦略に関する検討を推進
取締役会

経営会議

カーボンニュートラル推進会議︓経営会議メンバー+プロジェクト
カーボンニュートラル推進プロジェクトチーム
プロジェクトリーダー︓経営企画部統括副社⻑
（本社）
カーボンリサイクル開発部（2021年7⽉1⽇設置）

原料部 グリーン原料室（2021年7⽉1⽇設置）

新溶解プロセス開発部（2021年10⽉1⽇設置）

新還元プロセス開発部（2022年1⽉1⽇設置）

CCUS・グリーンインフラ検討チーム（2022年8⽉1⽇設置）

経営企画部

設備計画部

各技術部
技術企画部

営業総括部

各セクター、各センター（スチール研究所）
各部専⾨チーム

グリーン鋼材戦略検討チーム（2022年９⽉1⽇設置）
製鉄所・製造所
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本資料は、⾦融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、提⽰された予測等は説明会の時点で⼊⼿された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控え下さいますようお願い致します。本資料利⽤の結果⽣じたいかなる損害についても、当社は⼀切責任を負いません。

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