イメージデータで提出可能な添付書類（申請・届出等（法人税関係））

イメージデータ（PDF 形式）による提出が可能な主な添付書類は、次のとおりです。
なお、この一覧は、令和６年４月１日現在の法令に基づくものです。

○

添付書類をイメージデータで提出する場合の注意事項〇「グループ通算制度の承認の申請書（付表）」など電子データ（XML 形式）により提出が可能な添付書類については、イメージデータで提出することができません。
なお、電子データにより提出が可能な添付書類は、「利用可能手続（申請・届出等)法人税関係」でご確認ください。

Ⅰ

法令上提出する必要がある書類
手続の名称

添付書類の名称

法人設立届出定款、寄附行為、規則又は規約の写し（法人税法第 148 条）
外国普通法人となった旨の届出定款、寄附行為、規則又は規約の和訳文（法人税法第 149 条）
欠損金の繰戻しによる還付請求①（法人税法第 80 条第９項）

期限後提出の場合、確定申告書をその提出期限までに提出することができなかった事情の詳細を記載した書類②

法人税法第 80 条第４項の規定に基づくものである場合には、解散、事業の全部の譲渡等の事実発生年月日及びその事実の詳細を記載した書類 など

欠損金の繰戻しによる還付請求（外国法①人用）（法人税法第 144 条の 13 第 12 項）

期限後提出の場合、確定申告書をその提出期限までに提出することができなかった事情の詳細を記載した書類②

法人税法第 144 条の 13 第９項又は第 10 項の規定に基づくものである場合には、解散、事業の全部の譲渡等の事実発生年月日及びその事実の詳細を記載した書類 など

公益法人等の損益計算書等の提出（租税特別措置法第 68 条の６）

公益法人等の損益計算書又は収支計算書

手続の名称
収益事業開始等届出

添付書類の名称①

収益事業開始の時、公共法人等が収益事業を行う公益法人（法人税法第 150 条第１項、第２項、第３等に該当することとなった時、公共法人又は収益事業を行っ項、第４項）ていない公益法人等が普通法人若しくは協同組合等に該当することとなった時又は国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなった時における収益事業についての貸借対照表②

定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し

申告期限の延長の特例の申請

定款等の写し（法人税法第 75 条の２第４項、第 144 条の８）
耐用年数の短縮の承認申請① 「承認を受けようとする使用可能期間及び未経過使用可能（法人税法施行令第 57 条第２項）

期間の算定の明細書」②

申請資産の取得価額が確認できる資料（例：請求書等）③

個々の資産の内容及び使用可能期間が確認できる資料（例：見積書、仕様書等）④

申請資産の状況が明らかとなる資料（例：写真、カタログ、設計図等）⑤

申請資産がリース物件の場合、貸与を受けている者の用途等が確認できる書類（例：リース契約書の写し、納品書の写し）

棚卸資産の特別な評価方法の承認申請採用しようとする特別な評価方法の算式等を詳細に記載し（法人税法施行令第 28 条の２第２項）

た別紙

特別な償却方法の承認申請①（法人税法施行令第 48 条の４第２項）

承認を受けようとする特別な償却方法の算式等を詳細に記載した別紙②

特別な償却方法を採用しようとする理由を詳細に記載した別紙

更正の請求（国税通則法第 23 条）

取引の記録等に基づいて請求の理由の基礎となる事実を証明する書類（法人税法第 81 条）（地方法人税法第 24 条）（租税特別措置法第 66 条の４）
更正の請求（外国法人用）（国税通則法第 23 条）

取引の記録等に基づいて請求の理由の基礎となる事実を証明する書類（法人税法第 145 条）（地方法人税法第 24 条）（租税特別措置法第 66 条の４）
事前確定届出給与に関する届出（法人税法施行令第 69 条第４項）
事前確定届出給与に関する変更届出

所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定めの写
し変更を行った株主総会等の議事録等の写し（法人税法施行令第 69 条第５項）
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手続の名称

添付書類の名称

特別な償却率の認定申請（法人税法施行令第 50 条第２項）

認定を受けようとする償却率の算定の根拠、算出の過程等を詳細に、かつ、具体的に記載した別紙

特別修繕費の金額等の認定申請

特別修繕費の金額の計算の基礎の詳細を記載した書類（租税特別措置法施行令第 33 条の６第９項）
継続等の場合の所得税額等の還付請求（平成 22 年改正前法人税法第 120 条、所提出が遅れたことについて、やむを得ない事情の詳細を記載した書類

得税法等の一部を改正する法律（平成 22年法律第６号）附則第 10 条第２項）
グループ通算制度の承認の申請①（法人税法第 64 条の９）

出資関係図（通算子法人となる法人に対する持株割合を記載した出資関係図）②

グループ一覧（通算親法人となる法人及びすべての通算子法人となる法人等を記載した一覧表）

完全支配関係を有することとなった旨等①を記載した書類の提出（法人税法第 14 条、第 64 条の９）載した出資関係図）②（法人税法施行令第 131 条の 12）通算完全支配関係等を有しなくなった旨

グループ一覧（通算親法人となる法人及びすべての通算子法人となる法人等を記載した一覧表）①

を記載した書類の提出（法人税法施行令第 131 条の 14）

出資関係図（通算子法人となる法人に対する持株割合を記

出資関係図（通算子法人に対する持株割合を記載した出資関係図）②

グループ一覧（通算親法人及びすべての通算子法人等を記載した一覧表）

グループ通算制度の取りやめの承認の申①

請

出資関係図（通算子法人に対する持株割合を記載した出資（法人税法第 64 条の 10）

関係図）②

グループ一覧（通算親法人及び通算子法人等を記載した一覧表）

更正の請求(連結申告用)（国税通則法第 23 条）

取引の記録等に基づいて請求の理由の基礎となる事実を証明する書類（令和２年改正前法人税法第 82 条）（令和２年改正前地方法人税法第 24 条）（令和２年改正前租税特別措置法第 68 条の 88）
震災損失の繰戻しによる還付請求(東日①

本大震災関係)（令和３年改正前東日本大震災の被災者

別表７⑴「欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書」②「災害により生じた損失の額に関する明細書」

等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第 15 条）

3

手続の名称

添付書類の名称

適格分割等による特定資産の買換えの場

別表 13⑸「特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額合における買換資産の帳簿価額の減額又等の損金算入に関する明細書」など

は特定の資産の譲渡に伴い設定をした期中特別勘定に関する届出(東日本大震災関係)（令和６年改正前東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第 19 条第 10 項、第 20 条第３項）
適格分割等による期中損金経理額の損金算入に関する届出

期中損金経理額等の計算に関する明細を記載した申告書別表に定める書式（別表 16 など）（法人税法第 31 条第３項等）
適格分割等が行われた場合の外国税額の控除に係る繰越控除限度額等の計算の特各欄の金額の計算に関する明細のほか、参考となるべき事項がある場合にはそれを記載した書類例に関する届出（法人税法第 69 条第 10 項）
適格分割等による特定資産の買換えの場合における買換資産の帳簿価額の減額に

別表 13⑸「特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書」 など関する届出（租税特別措置法第 65 条の７第 11 項）
適格分割等による特定資産の買換えの場合における買換資産の帳簿価額の減額に

別表 13⑸「特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書」 など

関する提出書類の届出（租税特別措置法施行令第 39 条の７第 42項）
適格分割等による特定資産の譲渡に伴い設定をした期中特別勘定に関する届出

別表 13⑸「特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書」 など（租税特別措置法第 65 条の８第３項）

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Ⅱ

Ⅰ以外で提出をお願いしている書類手続の名称異動届出書

添付書類の名称
定款等の写し（決算期変更の場合など）（法人税法第 15 条、20 条）（法人税法施行令第 18 条）

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