調 査 速 報
浜銀総合研究所調査部

2015.12.１

法人企業統計（2015年７〜９月期）
７〜９月期のＧＤＰベースの設備投資は上方修正へ○非製造業で経常利益の改善が続く
・本日発表された財務省の「法人企業統計調査」によると、2015 年７〜９月期の全産業ベース（金融業・保険業を除く、以下本稿では金融業・保険業を除いた計数に基づいて記載）の売上高は前年比+0.1％と小幅な増収となった（図表１）。また、経常利益（全産業ベース）も同+9.0％と前期（同+23.8％）から伸び率は縮小したものの、15 四半期連続での増益となった（図表２）。
・７〜９月期の売上高を製造・非製造の別にみると、製造業（前年比-0.0％）、非製造業（同+0.1％）ともにほぼ前年比横ばいにとどまった。製造業では、原油安の影響で引き続き石油・石炭（同-30.6％％）などが減収となったほか、中国経済の減速を受けて、鉄鋼（同-12.4％）や金属製品（同-3.2％）も弱い動きとなった。一方で、電気機械（同+10.9％）や輸送用機械（同+7.4％）などは増収となった。他方、非製造業では、個人消費の回復がもたついたことなどを映じて、卸売業・小売業（同-1.9％）が減収となったものの、情報通信業（同+14.7％）や建設業（同+2.5％）などは増収となった。
・同期の経常利益を製造・非製造の別にみると、製造業が前年比-0.7％と減益に転じた。業種別には、輸送用機械（同+15.2％）などが増益となった一方で、はん用機械（同-39.8％）や業務用機械（同-18.8％）など多くの業種で減益となった。ただ、その一方で非製造業は同+15.2％と 10 四半期連続での増益となった。業種別には、建設業（同+23.8％）や運輸業・郵便業（同+18.3％）など幅広い業種で経常利益が前年水準を上回った。
・なお、季節調整値でみると、７〜９月期の売上高は全産業ベースで前期比+0.2％と小幅増にとどまった。製造業が前期比横ばいにとどまった一方で、非製造業は同+0.2％と再び増
図表１ ７〜９月期は小幅増収にとどまる
前年比、％
10

図表２ 経常利益は 15 四半期連続で増加
前年比、％

売上高

経常利益

製造業

60

製造業

50
5403002015年７〜９月期
全産業 前年比+9.0％
製造業
同 -0.7％
非製造業 同 +15.2％

全産業

20
10

全産業

-50

非製造業

2015年７〜９月期
全産業 前年比+0.1％
製造業
同 -0.0％非製造業 同 +0.1％-10-10非製造業-20-30-15
2011年

2012

2013

2014

2015

2011年

2012

2013

2014

2015

（注）金融業・保険業を除くベース。（財務省「法人企業統計」）（注）金融業・保険業を除くベース。（財務省「法人企業統計」）

1

加した。一方で、経常利益は全産業で前期比-6.3％と再び減少した。製造・非製造の別では、製造業（同-5.7％）、非製造業（同-6.6％）ともに前期から経常利益が減少した。
○原油安が変動費の低下を通じて経常利益を押し上げ
・前述のとおり 2015 年７〜９月期の経常利益（金融業・保険業除く）は前年比+9.0％と 15四半期連続での増益となった。経常利益の前年比増減率を寄与度分解すると、変動費の減少が利益の押し上げ要因となっていることがわかる（図表３）。原油安によるコスト低下などが経常利益の回復に寄与していると推察される。他方で、為替差損を含む金融費用は５四半期ぶりにマイナス寄与となった。円安の利益押し上げ効果が剥落しつつあると考えられる。
図表３ 原油安が経常利益の押し上げ要因
前年比、寄与度、％ポイント
6050403020100-10-20-30-40

売上高要因
変動費要因
その他要因-502012年

2013

金融費用要因固定費要因
経常利益前年比20142015（注）経常利益の前年比増減率を、①売上高要因、②変動費要因、③固定費要因、④金融費用要因、⑤その他要因の各要因に寄与度分解した。金融業・保険業を除くベース。
（財務省「法人企業統計」より当社作成）○設備投資は前期比でプラスに転じる
・2015 年７〜９月期の設備投資（ソフトウェアを含む）は全産業ベースで前年比+11.2％と４〜６月期（同+5.6％）から伸び率が拡大し、10 四半期連続での増加となった（図表４）。
製造・非製造の別にみると、製造業（同+11.6％→同+12.6％）、非製造業（同+2.6％→同+10.4％）ともに４〜６月期から伸び率が拡大した。
・次に、季節調整値でみると、2015 年７〜９月期の全産業ベースの設備投資（ソフトウェアを除く）は前期比+5.4％と増加に転じた（図表５）。製造・非製造の別では、製造業（同+7.6％）、非製造業（同+4.3％）ともに増加に転じた。
・2015 年７〜９月期のＧＤＰ（国内総生産）ベースの名目設備投資（一次速報値）は前期比-1.0％であった。今回発表の法人企業統計ベースの設備投資の伸び率はＧＤＰベースの設備投資の伸び率を大幅に上回っているため、12 月８日に公表されるＧＤＰ二次速報において設備投資の伸びが上方修正される可能性が高いとみられる。
・なお、設備投資・キャッシュフロー比率（＝設備投資÷キャッシュフロー、当社による季節調整値）を計算すると、2015 年７〜９月期は全産業ベースで 58.3％と前期（52.3％）から上昇した（図表６）。これは、分母のキャッシュフローが前期から減少するなかで、2分子の設備投資が前述のとおり前期比増となったためである。分母のキャッシュフローは前期から減少に転じているものの、ならしてみれば、高めの水準を維持しているため、こうした点も企業の設備投資を押し上げた一因と考えられる。なお、製造・非製造の別に設備投資・キャッシュフロー比率をみると、製造業（51.9％→57.7％）、非製造業（52.7％→58.7％）ともに上昇した。
図表４ 設備投資の伸びが前期から拡大
前年比、％図表５ 法人企業統計とＧＤＰの設備投資
季調済、前期比、％設備投資（ソフトウェアを含む）

25

設備投資（前期比）

1420

12

製造業

15
非製造業

全産業

10

法人企業統計ベース
ＧＤＰベース（ソフトウェアを除く）
（名目）

10
86

5

40

20-5

2015年７〜９月期
全産業 前年比+11.2％
製造業
同 +12.6％
非製造業 同 +10.4％-10-15-2-4-6-8-20
2011年

2012

2013

2014

2011年

2015

（注）金融業・保険業を除くベース。
（財務省「法人企業統計」）

2012

2013

2014

2015

（注）法人企業統計ベースの設備投資は金融業・保険業を除く。
（財務省「法人企業統計」、内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」）

図表６ 設備投資・キャッシュフロー比率が上昇にに転じる
％、季調済
64
62

設備投資・キャッシュフロー比率（＝設備投資÷キャッシュフロー）
製造業

非製造業

60
58
56
54
52

全産業

504846442012
2013
2014
2015
2011年
（注）金融業・保険業を除くベース。設備投資はソフトウェアを除く。減価償却費の季節調整は当社で施した。キャッシュフロー＝減価償却費＋経常利益×0.5。（財務省「法人企業統計」より当社作成）

担当：調査部 遠藤裕基
ＴＥＬ ０４５−２２５−２３７５
Ｅ-mail: y-endo@yokohama-ri.co.jp
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