【調査票①】

令和５年度「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」
教育委員会名：亀岡市教育委員会

教育委員会

１．教職員の勤務実態の把握（ア. 小学校）【問１－①－１（ア）】地方公共団体の設置する公立の域内の小学校数を半角数字で入力してください。域内に小学校が無い場合は0を入力してください。
回答欄
17【問１－①－２（ア）】（域内の小学校数が1以上の場合のみ回答）
域内の小学校のうち、すべての学校でICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で在校等時間（注）を把握していますか？
（ここで「客観把握」とは、ICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で把握していることを言い、校長等の現認による把握や、本人からの自己申告のみによる把握等は含まない。）※「問１－①－２を回答するための注意事項、参考情報」シートを参照して回答してください。
※本調査の回答のために学校への調査は、学校の負担軽減の観点から行わないでください。
次の中から該当するものを選んでください
回答欄①すべての学校で把握している【問１－①－２（ア）（付問）】（上記で②を選択した場合のみ回答）
域内の小学校のうち、ICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で在校等時間を把握している学校数を具体的に半角数字で入力してください。
※「②一部の学校で把握している」を選択しているため、必ず「１以上、域内の小学校数未満」の数字を入力してください。
回答欄【問１－②（ア）】（問１－①－２（ア）において、「①すべての学校で把握している」または「②一部の学校で把握している」を選択した場合のみ回答）
域内の小学校における在校等時間の把握の方法について、把握状況を選んでください。
※「令和４年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等を踏まえた「令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について（通知）（令和４年１月 28 日付け３文科初第 1889号初等中等教育局長通知）」の補足事項について（通知）」においては、在校等時間の客観的把握が未実施の教育委員会は、遅くとも令和５年度中に開始できるよう、可及的速やかな対応を求めてきたところです。

回答欄①校外において校務として行う業務の時間も客観的に把握している①すべての学校で把握している②土日や祝日などに校務として行う業務の時間も客観的に把握している①すべての学校で把握している【問１－③（ア）】（問１－①－２（ア）において、「②一部の学校で把握している」、「③すべての学校で把握していない」、「④各学校に確認しないと回答できない」のいずれかを選択した場合のみ回答））
域内の全ての小学校について、ICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で、現在把握できていない部分も含め、在校等時間の把握を開始する予定について、次の中から該当するものを選んでください。
回答欄④を回答した場合、具体的にいつから始めるかをご記入ください。
回答欄【問１－④（アー１）】（問１－②（ア）①「校外において校務として行う時間も把握している」において「一部の学校で把握」または「できていない、わからない」を選択した場合のみ回答）
域内の全ての小学校において、「校外において校務として行う業務の時間」の把握を開始する予定について、次の中から該当するものを選んでください。
回答欄④を回答した場合、具体的にいつから始めるかをご記入ください。
回答欄【問１－④（アー２）】（問１－②（ア）②土日や祝日などに校務として行う業務の時間も把握しているにおいて「一部の学校で把握」または「できていない、わからない」を選択した場合のみ回答）
域内の全ての小学校において、「土日や祝日などに校務として行う業務の時間」の把握を開始する予定について、次の中から該当するものを選んでください。
回答欄④を回答した場合、具体的にいつから始めるかをご記入ください。
回答欄

（イ. 中学校）【問１－①－１（イ）】地方公共団体の設置する公立の域内の中学校数を半角数字で入力してください。域内に中学校が無い場合は0を入力してください。
回答欄
6【問１－①－２（イ）】（域内の中学校数が1以上の場合のみ回答）
域内の中学校のうち、すべての学校でICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で在校等時間（注）を把握していますか？
（ここで「客観把握」とは、ICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で把握していることを言い、校長等の現認による把握や、本人からの自己申告のみによる把握等は含まない。）※「問１－①－２を回答するための注意事項、参考情報」シートを参照して回答してください。
※本調査の回答のために学校への調査は、学校の負担軽減の観点から行わないでください。
次の中から該当するものを選んでください
回答欄①すべての学校で把握している【問１－①－２（イ）（付問）】（上記で②を選択した場合のみ回答）
域内の中学校のうち、ICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で在校等時間を把握している学校数を具体的に半角数字で入力してください。
※「②一部の学校で把握している」を選択しているため、必ず「１以上、域内の中学校数未満」の数字を入力してください。
回答欄【問１－②（イ）】（問１－①－２（イ）において、「①すべての学校で把握している」または「②一部の学校で把握している」を選択した場合のみ回答）
域内の中学校における在校等時間の把握の方法について、把握状況を選んでください。
※「令和４年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等を踏まえた「令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について（通知）（令和４年１月 28 日付け３文科初第 1889号初等中等教育局長通知）」の補足事項について（通知）」においては、在校等時間の客観的把握が未実施の教育委員会は、遅くとも令和５年度中に開始できるよう、可及的速やかな対応を求めてきたところです。

回答欄①校外において校務として行う業務の時間も客観的に把握している①すべての学校で把握している②土日や祝日などに校務として行う業務の時間も客観的に把握している①すべての学校で把握している【問１－③（イ）】（問１－①－２（イ）において、「②一部の学校で把握している」、「③すべての学校で把握していない」、「④各学校に確認しないと回答できない」のいずれかを選択した場合のみ回答））
域内の全ての中学校について、ICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で、現在把握できていない部分も含め、在校等時間の把握を開始する予定について、次の中から該当するものを選んでください。
回答欄④を回答した場合、具体的にいつから始めるかをご記入ください。
回答欄【問１－④（イー１）】（問１－②（イ）①「校外において校務として行う時間も把握している」において「一部の学校で把握」または「できていない、わからない」を選択した場合のみ回答）
域内の全ての中学校において、「校外において校務として行う業務の時間」の把握を開始する予定について、次の中から該当するものを選んでください。
回答欄④を回答した場合、具体的にいつから始めるかをご記入ください。
回答欄【問１－④（イー２）】（問１－②（イ）②土日や祝日などに校務として行う業務の時間も把握しているにおいて「一部の学校で把握」または「できていない、わからない」を選択した場合のみ回答）
域内の全ての中学校において、「土日や祝日などに校務として行う業務の時間」の把握を開始する予定について、次の中から該当するものを選んでください。
回答欄④を回答した場合、具体的にいつから始めるかをご記入ください。
回答欄

（ウ. 義務教育学校）【問１－①－１（ウ）】地方公共団体の設置する公立の域内の義務教育学校数を半角数字で入力してください。域内に義務教育学校が無い場合は0を入力してください。
回答欄
1【問１－①－２（ウ）】（域内の義務教育学校数が1以上の場合のみ回答）
域内の義務教育学校のうち、すべての学校でICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で在校等時間（注）を把握していますか？
（ここで「客観把握」とは、ICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で把握していることを言い、校長等の現認による把握や、本人からの自己申告のみによる把握等は含まない。）※「問１－①－２を回答するための注意事項、参考情報」シートを参照して回答してください。
※本調査の回答のために学校への調査は、学校の負担軽減の観点から行わないでください。
次の中から該当するものを選んでください
回答欄①すべての学校で把握している【問１－①－２（ウ）（付問）】（上記で②を選択した場合のみ回答）
域内の義務教育学校のうち、ICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で在校等時間を把握している学校数を具体的に半角数字で入力してください。
※「②一部の学校で把握している」を選択しているため、必ず「１以上、域内の義務教育学校数未満」の数字を入力してください。
回答欄【問１－②（ウ）】（問１－①－２（ウ）において、「①すべての学校で把握している」または「②一部の学校で把握している」を選択した場合のみ回答）
域内の義務教育学校における在校等時間の把握の方法について、把握状況を選んでください。
※「令和４年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等を踏まえた「令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について（通知）（令和４年１月 28 日付け３文科初第 1889号初等中等教育局長通知）」の補足事項について（通知）」においては、在校等時間の客観的把握が未実施の教育委員会は、遅くとも令和５年度中に開始できるよう、可及的速やかな対応を求めてきたところです。

回答欄①校外において校務として行う業務の時間も客観的に把握している①すべての学校で把握している②土日や祝日などに校務として行う業務の時間も客観的に把握している①すべての学校で把握している【問１－③（ウ）】（問１－①－２（ウ）において、「②一部の学校で把握している」、「③すべての学校で把握していない」、「④各学校に確認しないと回答できない」のいずれかを選択した場合のみ回答））
域内の全ての義務教育学校について、ICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で、現在把握できていない部分も含め、在校等時間の把握を開始する予定について、次の中から該当するものを選んでください。
回答欄④を回答した場合、具体的にいつから始めるかをご記入ください。
回答欄【問１－④（ウー１）】（問１－②（ウ）①「校外において校務として行う時間も把握している」において「一部の学校で把握」または「できていない、わからない」を選択した場合のみ回答）
域内の全ての義務教育学校において、「校外において校務として行う業務の時間」の把握を開始する予定について、次の中から該当するものを選んでください。
回答欄④を回答した場合、具体的にいつから始めるかをご記入ください。
回答欄【問１－④（ウー２）】（問１－②（ウ）②土日や祝日などに校務として行う業務の時間も把握しているにおいて「一部の学校で把握」または「できていない、わからない」を選択した場合のみ回答）
域内の全ての義務教育学校において、「土日や祝日などに校務として行う業務の時間」の把握を開始する予定について、次の中から該当するものを選んでください。
回答欄④を回答した場合、具体的にいつから始めるかをご記入ください。
回答欄

（カ. 幼稚園）【問１－①－１（カ）】地方公共団体の設置する公立の域内の幼稚園数を半角数字で入力してください。域内に幼稚園が無い場合は0を入力してください。
回答欄
1【問１－①－２（カ）】（域内の幼稚園数が1以上の場合のみ回答）
域内の幼稚園のうち、すべての学校でICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で在校等時間（注）を把握していますか？
（ここで「客観把握」とは、ICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で把握していることを言い、校長等の現認による把握や、本人からの自己申告のみによる把握等は含まない。）※「問１－①－２を回答するための注意事項、参考情報」シートを参照して回答してください。
※本調査の回答のために学校への調査は、学校の負担軽減の観点から行わないでください。
次の中から該当するものを選んでください
回答欄①すべての学校で把握している【問１－①－２（カ）（付問）】（上記で②を選択した場合のみ回答）
域内の幼稚園のうち、ICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で在校等時間を把握している学校数を具体的に半角数字で入力してください。
※「②一部の学校で把握している」を選択しているため、必ず「１以上、域内の幼稚園数未満」の数字を入力してください。
回答欄【問１－②（カ）】（問１－①－２（カ）において、「①すべての学校で把握している」または「②一部の学校で把握している」を選択した場合のみ回答）
域内の幼稚園における在校等時間の把握の方法について、把握状況を選んでください。
※「令和４年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等を踏まえた「令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について（通知）（令和４年１月 28 日付け３文科初第 1889号初等中等教育局長通知）」の補足事項について（通知）」においては、在校等時間の客観的把握が未実施の教育委員会は、遅くとも令和５年度中に開始できるよう、可及的速やかな対応を求めてきたところです。

回答欄①校外において校務として行う業務の時間も客観的に把握している①すべての学校で把握している②土日や祝日などに校務として行う業務の時間も客観的に把握している①すべての学校で把握している【問１－③（カ）】（問１－①－２（カ）において、「②一部の学校で把握している」、「③すべての学校で把握していない」、「④各学校に確認しないと回答できない」のいずれかを選択した場合のみ回答））
域内の全ての幼稚園について、ICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で、現在把握できていない部分も含め、在校等時間の把握を開始する予定について、次の中から該当するものを選んでください。
回答欄④を回答した場合、具体的にいつから始めるかをご記入ください。
回答欄【問１－④（カー１）】（問１－②（カ）①「校外において校務として行う時間も把握している」において「一部の学校で把握」または「できていない、わからない」を選択した場合のみ回答）
域内の全ての幼稚園において、「校外において校務として行う業務の時間」の把握を開始する予定について、次の中から該当するものを選んでください。
回答欄④を回答した場合、具体的にいつから始めるかをご記入ください。
回答欄【問１－④（カー２）】（問１－②（カ）②土日や祝日などに校務として行う業務の時間も把握しているにおいて「一部の学校で把握」または「できていない、わからない」を選択した場合のみ回答）
域内の全ての幼稚園において、「土日や祝日などに校務として行う業務の時間」の把握を開始する予定について、次の中から該当するものを選んでください。
回答欄④を回答した場合、具体的にいつから始めるかをご記入ください。
回答欄

（全校種）【問１－⑤】
在校等時間の公表について、次の中から該当するものを選んでください。
回答欄③公表していない
ＨＰ等に公表している場合は、そのURLまたは公表方法を記入してください。
回答欄

２．具体の取組状況（３分類14項目）【問２－①】
次に掲げる取組状況について、【a:既に実施した又は実施中】、【b:実施に向けて検討中】、【c:特に取り組んでいない、取り組む予定はない】、【d:学校種の性質上、検討する余地がない】のいずれかを選択してください。
※●：R4調査項目と同趣旨の質問

回答欄

①●

登下校時の対応は、学校以外の主体（地方公共団体、教育委員会、保護者、スクールガード・リーダー、地域人材等）が中心に対応しているa②●

放課後から夜間等における見回り、児童生徒が補導された時の対応は、学校以外の主体（地方公共団体、教育委員会、保護者、地域人材等）が中心に対応しているc③●

学校徴収金（給食費を含む）の徴収・管理は、公会計化または教師が関与しない方法（地方公共団体や教育委員会による徴収・管理を含む）で徴収・管理等を行っている

c④●

地域人材等との連絡調整は、窓口となる学校職員が直接行うのではなく、地域学校協働活動推進員（社会教育法第９条の７）等の学校以外の主体が中心的に行うよう、地方公共団体や教育委員会等において必要な取組を実施しているb⑤●

学校における調査・統計への回答等は、教育課程の編成・実施や生徒指導など教師の専門性に関わるもの以外の調査については、事務職員等が中心となって回答するよう各学校に促しているc⑥●

児童生徒の休み時間における対応は、地域人材等の協力を得ている

c⑦●

校内清掃は、地域人材の協力を得ることや民間委託等をしているc⑧●

部活動について、部活動指導員をはじめとした外部の人材の参画を図っているa⑨●

給食時は、栄養教諭等と連携するほか、地域人材の協力を得ている

a⑩●

授業準備について、教師をサポートする支援スタッフの参画を図っているa⑪●

学習評価や成績処理の補助的業務について、教師をサポートする支援スタッフの参画を図っているc⑫●

学校行事の準備・運営について、地域人材の協力を得たり、外部委託を図ったりするなど、負担軽減を図るよう学校に促しているa⑬●

進路指導のうち、就職先の情報収集等について、事務職員や支援スタッフ等の参画・協力を進めている

c⑭●

支援が必要な児童生徒等・家庭への対応について、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育等の専門人材、日本語指導ができる支援員等の専門的な人材等の参画を図っているa【問２－②】
次に掲げる取組状況について、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」の別添「３分類に基づく14の取組の実効性を確保するための各主体による『対応策の例』」を踏まえて、【a:既に実施した又は実施中】、【b:実施に向けて検討中】、【c:特に取り組んでいない、取り組む予定はない】、【d:学校種の性質上、検討する余地がない】のいずれかを選択してください。
回答欄①年間授業時数

令和５年度当初において、標準授業時数を大幅に上回って（年間1,086単位時間以上）いる教育課程を編成していた学校は、令和６年度以降の教育課程編成において、見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とするなど、改善が適切に行われるような指導・助言

b

②学校行事

学校行事について、教育上真に必要とされるものに精選することや、より充実した学校行事にするため行事間の関連や統合を図ることなど、学校行事の精選・重点化、または準備の簡素化、省力化を図るような指導・助言a③調査の本数教育委員会から学校宛ての調査や通知・事務連絡について、発出している数の把握c【問２－③】
次に掲げる取組状況について、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」の別添「３分類に基づく14の取組の実効性を確保するための各主体による『対応策の例』」を踏まえて、新たな取組に着手、または、令和６年度に向けた計画的な準備に取り組む予定がある項目の中で、特に優先的に取り組むものを２つ選択してください。
回答欄①

登下校に関する対応②

放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導された時の対応③

学校徴収金の徴収・管理④

地域ボランティアとの連絡調整⑤

調査・統計等への回答等⑥

児童生徒の休み時間における対応

⑦

校内清掃

⑧

部活動

⑨

給食時の対応⑩

授業準備⑪

学習評価や成績処理⑫

学校行事の準備運営

⑬

進路指導

⑭

支援が必要な児童生徒・家庭への対応○○

【調査票②】

令和５年度「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」
教育委員会名：亀岡市教育委員会

教育委員会

３．取組事例【問３】
問１や問２－③で回答いただいた取組について、具体の取組事例について、ご記入ください。
※取組の関係資料等がある場合は、併せて提出をお願いいたします。
（１つ目）（１）教育委員会または学校名

亀岡市教育委員会（２）学校種（３）取組分野（問１や問２－③で回答いただいた項目のうち、事例として紹介いただける項目を１つ選択ください）①勤務時間管理や在校等時間の公表②登下校に関する対応③放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導された時の対応④学校徴収金の徴収・管理⑤地域ボランティアとの連絡調整⑥調査・統計等への回答等⑦児童生徒の休み時間における対応
⑧校内清掃
⑨部活動
⑩給食時の対応⑪授業準備⑫学習評価や成績処理⑬学校行事の準備・運営⑭進路指導⑮支援が必要な児童生徒・家庭への連絡○（４）取組の詳細
スクールカウンセラーを中学校に配置し、さらにその近隣の小学校にも出向くことで、児童・生徒や保護者などにきめ細やかな心のケアを行っている。また、来日後、日本語が難しい児童・生徒に対して円滑な学校生活を送ることができるよう職員を配置し、支援等を行っている。