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第 23 回 CDM 理事会出席報告
2006 年 2 月 28 日
2006 年 3 月 7 日、22 日、4 月 6 日修正
社団法人海外環境協力センター

I. 理事会概要
1.
2.
3.

日時：
場所：
議題：

2006 年 2 月 22 日（水）〜24 日（金）UNFCCC 事務局（ドイツ・ボン）
1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） OE の認定
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 植林・再植林プロジェクトに関する事項
d） 小規模 CDM プロジェクトに関する事項e） CDM プロジェクト活動の登録に関する事項
f） CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項
g） SBSTA との協働
4. CDM 管理計画及び予算に関する事項
5. その他（ (a) DNA との関係、 (b) DOE/AE との関係、(c) ステークホルダー・政
府間組織・非政府組織との関係、(d) プロジェクトの地域バランス、(e) その他 ）6. 閉会【2006 年度議長・副議長の選出】
・議長：José Domingos Miguez 理事（非附属書 I 国：ブラジル）、副議長：Hans Jürgen
Stehr 理事（附属書 I 国：デンマーク）【OE の認定】
・有効化審査（Validation）
TÜV Industrie Service GmbH TÜV Rheinland Group (TÜV Rheinland)：13
Korean Foundation for Quality (KFQ)：1, 2, 3
・検証・認証（Verification/Certification）
TÜV Industrie Service GmbH TÜV SÜD GRUPPE (TÜV Industrie Service GmbH TÜV)：4, 5, 6, 7,
10, 11, 12, 13, 15【ベースライン・モニタリング計画の方法論】
・新方法論：”Catalytic N2O destruction in the tail gas of Nitric Acid Plants”（AM0028）【植林・再植林プロジェクトに関する事項】
・PDD 記入フォーム、ガイドラインの修正【小規模 CDM プロジェクトに関する事項】
・行動様式の変化に関するプロジェクト：原則認めない1

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【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】
・プロジェクト登録
BK Energia Itacoatiara Project（0168）
Santa Candida Bagasse Cogeneration Project (SCBCP)（0065）
・EB-RIT メンバーの選出：10 名
・SOP 改定【CDM 管理計画及び予算に関する事項】
・予算及び事務局人員体制について【その他】
・2006 年度の EB 開催スケジュール
EB24：5 月 10 日〜12 日（＠ドイツ・ボン）
EB25：7 月 19 日〜21 日（＠ドイツ・ボン）
EB26：9 月 27 日〜29 日（＠ドイツ・ボン）
EB27：11 月 1 日〜3 日（＠ケニア・ナイロビ）2

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4.出席者

地域
理事（Member）
附属書 I 国Mr. Hans Jürgen Stehr（附属書Ⅰ国）(ﾃﾞﾝﾏｰｸ／ｴﾈﾙｷﾞｰ庁研究開発部部長)〃
Ms. Sushma Gera
（附属書Ⅰ国）(ｶﾅﾀﾞ/外務省気候変動･ｴﾈﾙｷﾞｰ部部長)〃
Mr. Jean-Jacques Becker（西欧その他地域） （フランス／経済・財政・産業省）〃
Ms. Anastassia Moskalenko（東欧地域）（ロシア／国家炭素隔離基金）
非附属書 I 国
Mr. Xuedu Lu 呂 学都 氏
（非附属書Ⅰ国）（中国/科学技術部）〃
Mr. Philip M. Gwage（非附属書Ⅰ国）（ウガンダ）〃−（東欧地域）〃（アフリカ地域）〃（アジア地域）〃(ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･ｶﾘﾌﾞ地域)〃（小島嶼国地域）（ ）は欠席委員
代理理事（Alternate Member）
Mr. Lex de Jonge(オランダ／住宅・国土計画・環境省)
Mr. Masaharu Fujitomi 藤冨 正晴 氏
（日本/ｱｼﾞｱ太平洋ｴﾈﾙｷﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ所長）
Ms. Gertraud Wollansky（オーストリア）−（Mr. Richard Muyungi）（タンザニア）Mr. Hernan Carlino（アルゼンチン）
Ms. Natalia Berghi（モルドバ）（Mr. Ndiaye Cheikh Sylla）（セネガル）
Ms. Liana Bratasida（インドネシア／環境省）
Mr. Clifford Anthony Mahlung（ジャマイカ）Ms. Desna M. Solofa（サモア）

Mr. John Shaibu Kilani（南アフリカ）Mr. Rajesh Kumar Sethi（インド／環境森林省）
Mr. José Domingos Miguez（ブラジル／科学技術省）
Mr. Rawlaston Moore（バルバドス）

青字部が今回の新任/再任理事・代理理事
オブザーバー参加：約 20 名3

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Ⅱ. 第 23 回 CDM 理事会報告＜歓迎挨拶＞
・議題に入る前に、UNFCCC 事務局 Richard Kinley 氏（事務局長代理）が理事会メンバーらに向け、歓迎の意を表明し、以下の点について触れた。
昨年 12 月の COP/MOP1 では、将来に向けて（ポスト京都、将来の枠組みについて）前向きな態度を示し、歴史的な会議であった。これには炭素市場からも歓迎の声が挙げられている。
国際社会が CDM 理事会に対して大きな期待を抱いており、我々は計画から実行する段階にきており、スーパーバイズする役割が大いに求められてきている。また、事務局の機能強化は内外からの要望であり、職員の増員等に目下取り組んでいる。尚、CDM 担当の事務局
職員 Chiristine Zumkeller 氏が病気療養中で、復帰が予定されている 3 月 20 日までは、Janos
Pasztor 氏1が代行を務める。
1. 理事会メンバーについて
・欠席理事：2 名の代理理事（Muyungi 代理理事、Sylla 代理理事）が欠席 （Becker 理事は初日欠席）＜2006 年度理事会議長、副議長の選出2＞
・以下、議長および副議長が新たに選出された。
新議長：José Domingos Miguez 理事
新副議長：Hans Jürgen Stehr 理事＜議長・副議長就任挨拶＞
・新議長 Miguez 理事：議長職はとても重要且つ困難なタスクではあるが、しっかり取り組んでいきたい。
・新副議長 Stehr 理事：3 年前（2003 年度）に議長を務めて以来、CDM を巡る状況は大きく変化しており、柔軟性が必要となってきている。
・また、2005 年度議長 Sushuma Gera 理事及び、副議長 Xuedu Lu 理事に対して、賛辞が送られた。
（Kilani
理事、Miguez 新議長）Gera 前議長からも各理事・代理理事の協力に感謝の意が表された。
＜各パネルの新議長、新副議長の紹介＞＜方法論パネル（Meth パネル）＞ 新議長：Rajesh Kumar Sethi 理事、新副議長：Jean-Jacques
Becker 理事＜認定（AP）パネル＞ 新議長：Hernan Carlino 代理理事、新副議長：Anastassia Moskalenko
理事＜植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）＞ 新議長：Philip M. Gwage 理事、新副議長：
藤冨正晴代理理事
Janos Pasztor 氏は、現職の持続可能な開発プログラム コーディネーター（Coordinator,
Sustainable Development Programme）との兼任となる。
2 2006 年度 EB 議長は非附属書 I 国出身者、副議長は附属書 I 国出身者からの選出となっている。
（毎
年ローテーションで交代。）ちなみに、2005 年度は Sushma Gera 議長（カナダ：附属書 I 国）
・XueduLu 副議長（中国：非附属書 I 国）、2004 年度は John Shaibu Kilani 議長（南アフリカ：非附属書 I国）・Georg Børsting 副議長（ノルウェー：附属書 I 国）、2003 年度は Hans Jürgen Stehr 議長（デンマーク：附属書 I 国）・Franz Tattenbach Capra 副議長（コスタリカ：非附属書 I 国）となっている。
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＜小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG）＞ 新議長：Gertraud Wollansky 代理理事、
新副議長：Richard Muyungi 代理理事
2. 議題の採択・原案通り採択

3.ワークプラン3. (a) OE の認定＜認定パネル（CDM-AP）の報告＞
・CDM-AP20 は 2006 年 2 月 2 日〜3 日に開催され、CDM-AP 前議長の Kilani 理事が CDM-AP の第
10 次プログレスレポートについて報告。
2006 年度 AP 議長：Carlino 理事、副議長：Moskalenko 理事
理事会は AP の追加メンバーに Massamba Thioye 氏を任命
手続き改定の必要性（次回以降の改定）
AP の TOR の変更を承認（2006 年 7 月発効）（EB23 レポート Annex1）＜OE の認定＞
・有効化審査（Validation）
TÜV Industrie Service GmbH TÜV Rheinland Group (TÜV Rheinland)：13
Korean Foundation for Quality (KFQ、韓国品質財団)3：1, 2, 3
・検証・認証（Verification/Certification）
TÜV Industrie Service GmbH TÜV SÜD GRUPPE (TÜV Industrie Service GmbH TÜV)：4, 5, 6, 7,
10, 11, 12, 13, 15＜Call for Experts＞
・3 人の AP メンバーの離任により、専門家の公募（Call for Experts）を 2006 年 3 月 1 日〜4 月 12日（17:00 GMT）の間実施。可能であれば、現メンバーとは異なる出身地域からのメンバーを希望。

3. (b) ベースライン・モニタリング計画の方法論＜方法論パネルの報告＞
・第 19 回 Meth パネルが 2006 年 1 月 31 日〜2 月 3 日に開催され、Meth パネル前議長の Becker 理
事が報告。
2006 年度 Meth パネル議長：Rajesh Kumar Sethi 理事、副議長：Jean-Jacques Becker 理事
Xuedu Lu 理事と Lex de Jonge 代理理事が Meth パネル議長・副議長のサポートを務める＜Call for Experts＞
・Meth パネルメンバーの離任により、専門家の公募（Call for Experts）を 2006 年 3 月 1 日〜4 月 12日（17:00 GMT）の間実施。可能であれば、現メンバーとは異なる出身地域からのメンバーを希望。
EB による有効化審査（バリデーション）の認定を受けた非附属書Ⅰ国から 2 つ目の OE となる。
非附属書Ⅰ国から 1 つ目の OE は、同じく韓国の「韓国エネルギー管理公団（KEMCO;The Korean
Energy Management Cooperation）」。
3

5

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＜新方法論の審議結果＞
・承認（A 判定）
NM0111：”Baseline Methodology for catalytic N2O destruction in the tail gas of Nitric Acid Plants”→AM0028：”Catalytic N2O destruction in the tail gas of Nitric Acid Plants”（認定スコープ番
号 5（化学産業））（EB23 レポート Annex13）
・修正要請（B 判定）
NM0129：”Sunflower Methyl-Ester Biodiesel Project in Thailand”
・不承認（C 判定）
NM0126：”National Fertilizers Limited (NFL) Nitrous Oxide Abatement Project”
NM0137：”Energy Efficiency Improvement in Cement Plants”
NM0139：”Methane Leak Reduction From Natural Gas Pipeline in Gerogia”＜承認方法論の修正＞
AM0025-ver.3 ： ”Avoided emissions from organic waste through alternative waste treatment
processes”（EB23 レポート Annex6）
ACM0003-ver.2：”Emissions reduction through partial submission of fossil fuels with alternative
fuels in cement manufacture”（EB23 レポート Annex7）
ACM0004-ver.2：”Consolidated baseline methodology for waste gas and/or heat and/or pressure forpower generation”（EB23 レポート Annex8）
ACM0002-ver.5：”Consolidated baseline methodology for grid-connected electricity generationfrom renewable sources”（EB23 レポート Annex9）AM0016-ver.3：”Greenhouse gas mitigation from improved Animal Waste Management Systems in
confined animal feeding operations”（EB23 レポート Annex10）
ACM0006-ver.2：”Consolidated baseline methodology for grid-connected electricity generationfrom biomass residues”（EB23 レポート Annex11）＜統合方法論の承認＞
ACM0009 ： ”Consolidated baseline methodology for industrial fuel switching from coal or
petroleum fuel to natural gas”（NM01314、NM01325、AM00086を統合した方法論、認定スコー
プ番号 4（製造業））（EB23 レポート Annex12）＜CER の重複請求（ダブルカウント）の問題＞「ダブルカウントが起こり・生産側と消費側とで同じ CER が重複して請求される事態7を防ぐため、得る状態」と「ダブルアカウントを起こさないようにするための分析」について、パブリックコメ

NM0131：”Baseline methodology for project activities involving fuel-switching measures at anindustrial facility”（MGM International と Alicorp S.A.が作成）
5 NM0132：”Industrial fuel switching from petroleum fuels to natural gas without extension of
capacity and lifetime of the facility where barriers to switching exist”（Nexant,Inc.と Sinai
Cement Company が作成）
6 AM0008：”Industrial fuel switching from coal and petroleum fuels to natural gas without
extension of capacity and lifetime of the facility”（MGM International が 2003 年 8 月に PDD 作成）
7 例として、バイオマス燃料を生産・使用する CDM プロジェクトにおいて、バイオマス燃料を生産することをもって CER を請求すること（：生産側）と、当該工場で生産された燃料を代替燃料として使用することをもって CER を請求すること（：消費側）とが重複する事態が挙げられる。
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ントを 2006 年 2 月 17 日まで受け付けた
・ダブルカウントの問題が指摘されているのは、以下の方法論
NM0082-rev：Khon Kaen fuel ethanol project
NM0129：Sunflower Methyl-Ester Biodiesel Project in Thailand
NM0142：Palm Methyl Ester-Biodiesel Fuel (PME-BDF)）＜ベースラインシナリオ8選定ツール＞
・EB20 において、Meth パネルより、ベースラインシナリオを選定するためのツールを開発することが提案された（これを受け、Meth パネルより EB23 に対し「ベースラインシナリオ選定ツール」が提案された（本稿末尾付属のチャート図参照））
・理事からは以下のコメントが寄せられた。
「このツールを用いることで混乱を招くのでは？」（Sethi理事）、「とても一般的な事項が含まれている」（de Jonge 代理理事）、追加性ツールと一緒にさせてはどうか」（藤冨代理理事）、「追加性ツールの使用との兼ね合いでこのツールをどのように使用するのか混乱をきたすのでは？」（Gera 理事）
・「ベースラインシナリオ選択ツール」についての意見の公募（Public call for inputs）を、2006 年 3
月 1 日〜3 月 26 日（17:00 GMT）の間実施。
・意見の公募を受け、次回理事会にて引き続き審議を行うことに。

3. (c) 植林・再植林プロジェクトに関する事項＜植林・再植林ワーキンググループ（A/R WG）の報告＞
・A/R WG07 は 2006 年 2 月 2 日〜3 日に開催され、事務局9が CDM-AP の第 10 次プログレスレポー
トについて報告。
2006 年度 A/R WG 議長：Gwage 理事、副議長：藤冨代理理事
A/R WG の TOR の変更を承認（2006 年 7 月発効）（EB23 レポート Annex14）
次回 A/R WG は 2006 年 3 月 28 日〜29 日に開催予定＜新方法論の審議結果＞
・修正要請（B 判定）
ARNM0013：”The Mountain Pine Ridge Reforestation Project (MPR Project)”
・不承認（C 判定）
ARNM0014：”Treinta y Tres’ afforestation combined with livestock intensification”
ARNM0016：”Los Eucaliptus Afforestation Project”
・ARNM0007-rev 及び ARNM0012 は次回理事会にて審議されることに。
＜フォーム及びガイドラインの修正＞
・PDD 記入用フォームの改正：”CDM-AR-PDD Ver.02”（EB23 レポート Annex15(a)）
・”CDM-AR-PDD”、”CDM-AR-NM”の PDD ガイドライン：”Guidelines for Completing CDM-AR-PDD
and CDM-AR-NM Ver.04”（EB23 レポート Annex15(b)）
・小規模植林・再植林 PDD：”CDM-AR-SSC-PDD Ver.01”（EB23 レポート Annex16(a)）
・小規模植林・再植林の PDD ガイドライン：”Guidelines for Completing CDM-AR-SSC-PDD and8 「ベースラインシナリオ」とは、「提案するプロジェクトがなかった場合に排出されていたであろう

温室効果ガス排出量を合理的に表すシナリオ」の意。（「図説京都メカニズム第 5.0 版」19 ページ）
CDM 理事会メンバーの改選を受け、2005 年度 A/R WG 議長であった Enderlin 前理事の代わりに事務局が報告を行った。

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F-CDM-SSC-AR-SubmCDM Ver.01”（EB23 レポート Annex16(b)）
・植林・再植林方法論評価フォーム：”F-CDM-AR-Nmas Ver.02”（EB23 レポート Annex17）＜再生可能バイオマスの定義＞
・（GEC 報告を参照ください。）＜国内・セクター別政策＞
・理事会は、植林・再植林プロジェクト活動の国内及びセクター別の政策、状況について、以下のガイダンスを与えた。（EB23 レポート Annex19）
ベースラインシナリオを選定の際、関連の国内・セクター別の政策や、過去にどのような土地利用がなされてきたか、またプロジェクトセクターでの経済的状況等を考慮する
一般的原則として、国内・セクター別政策及び状況は、ベースラインシナリオ設定の際に考慮される
国内・セクター別土地利用政策及び規制の中で植林・再植林活動に比較優位となる政策や規制で、COP による CDM 手続規則（CDM Modalities and Procedures：decision 17/CP.7（2001年 11 月 11 日））採択後に履行されたものは、ベースラインシナリオ設定の際に考慮しなくてよい＜Call for Experts＞
・3 人の A/R WG メンバーの離任により、専門家の公募（Call for Experts）を 2006 年 3 月 1 日〜4
月 12 日（17:00 GMT）の間実施。可能であれば、現メンバーとは異なる出身地域からのメンバーを希望。

3. (d) 小規模 CDM に関する事項＜小規模ワーキンググループ（SSC-WG）の報告＞
・理事会は、SSC-WG 議長 Wollansky 理事の口頭報告を検討。
2006 年度 SSC-WG 議長：Wollansky 理事、副議長：Muyungi 代理理事
Wollansky 理事は、EB20 でカーボンストックについて肯定的な判断を下し、EB21 ではそれをフォローする形で call for input を実施したこと等について報告
次回 SSC-WG は 2006 年 3 月 30 日〜31 日に開催予定＜小規模 CDM 方法論＞
・理事会は、以下の 4 つの修正済みタイプⅢ10簡易化方法論を承認した。
Ⅲ.G.：埋立処分場からのメタン回収（”Landfill methane recovery”）（EB23 レポート Annex21）
Ⅲ.F.：バイオマスの腐敗に伴うメタン発生の回避（”Avoidance of methane production frombiomass decay through composing”）（EB23 レポート Annex22）
Ⅲ.H.：廃水処理でのメタン回収（”Methane recovery in wastewater treatment”）（EB23 レポー
ト Annex23）
Ⅲ.I.：好気性処理による嫌気性ラグーンの転換を通じた廃水処理でのメタン発生の回避（”Avoidance of methane production in wastewater treatment through replacement of anaerobic
lagoons by aerobic systems”）（EB23 レポート Annex24）
小規模 CDM タイプⅢ：排出量が CO2 換算で年間 15kt（＝15,000t）未満の人為的な排出量を削減するプロジェクト
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・また、理事会は、以下の 4 つの修正済みタイプⅠ11方法論を承認した。
Ⅰ.A.：自家使用のための発電（”Electricity Generation for the User”）（EB23 レポート Annex29）
Ⅰ.B.：自家使用のための機械エネルギー（”Mechanical Energy for the User”）（EB23 レポート
Annex30）
Ⅰ.C.：自家使用のための熱エネルギー（”Thermal energy for the User”）（EB23 レポート
Annex31）
Ⅰ.D.：系統連系する再生可能エネルギーによる発電（”Grid Connected Renewable Electricity
generation”）（EB23 レポート Annex32）
・また、理事会は、’General Guidance section’の下でのモニタリングの追加的ガイドラインについて合意した。（EB23 レポート Annex33）＜炭素回収・貯留（CCS）＞
・理事会は SSC-WG が CCS に関するプロジェクトについて審議することに合意。
・また理事会は、必要であればプロジェクト参加者から技術的な説明を受け付け、CCS に関する方法論について、特にバウンダリー、永続性、リーケージの問題についての勧告を COP/MOP2 に提出することに。
＜行動様式の変化に関するプロジェクト＞
・理事会は、ノウハウの移転やトレーニングの実施等、行動様式の変化に関するプロジェクト活動をCDM としては認めないことを確認した。但し、直接的な結果として排出削減が確認された場合には、CDM となり得ることが合意された。
＜Public call for inputs＞
・小規模バイオマスプロジェクト活動からのリーケージに関する手続きについて、意見の公募（Public call for inputs）を 2006 年 3 月 1 日〜3 月 21 日（17:00 GMT）の間実施。
3. (e) CDM プロジェクトの登録に関する事項
・理事会は、2006 年 2 月 24 日現在、101 件12のプロジェクトが登録されていることに留意。
＜プロジェクト登録＞・2 つのレビュー要請が出ていたプロジェクトについて、理事会は（条件付きで）プロジェクト登録を決定した。
”BK Energia Itacoatiara Project”（0168）：製材工場での生の木くず（fresh wood waste）からの排出削減量について、DOE によって検証を受け、修正した PDD を提出し、書類が提出された後、登録発表前に事務局は理事会議長（Miguez 氏）と共に協議する。
”Santa Candida Bagasse Cogeneration Project (SCBCP)（0065）”：DOE 及びプロジェクト参加
者から提出されたコメントに留意する。

小規模 CDM タイプⅠ：最大出力が 15MW（＝15,000kW）（又は同量相当分）までの再生可能エ
ネルギープロジェクト
12 CDM プロジェクトの登録状況については UNFCCC ウェブサイト
（http://cdm.unfccc.int/Projects/）にて閲覧可能。
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＜EB-RIT の選出＞
・登録・発行チーム（RIT）のメンバーを選出： Branca Americano 氏、Martin Enderlin 氏、飯岡眞
一氏、Mila Jude 氏、Jamidu Katima 氏、Deshun Liu 氏、Axel Michaelowa 氏、Jospeh Nowarski 氏、 Marina
Shvangiradze 氏、 Govinda Timilsina 氏、以上 10 名。
・最初の 10 件については、Lu 理事が RIT の議長を務めることに。（10 件毎に、理事会理事・代理
理事が RIT 議長を輪番制で務める。）
・RIT は、2006 年 3 月 6 日から活動を開始することが決定。
・理事からは、メンバーに関する目録を作成することの必要性について指摘なされた（Stehr 副議長、
Moskalenko 理事、Bratasida 代理理事）。また RIT の作業を進めるためのガイダンス作成の必要性についても指摘された（Gera 理事）。
＜逸脱（Deviation）＞
・理事会は 3 件の逸脱要請について審議を行い、全てについての回答を DOE 通じ通知されることに。
＜SOP 改定＞
・EB21 で基本的に合意されていた原則に基づき、登録費が改定された。改定された登録費は 2006
年 3 月 1 日より適用される。改定内容は以下の通り（EB23 レポート Annex35）。
COP/MOP1 にて、CDM 制度の運用経費に充てる分担金（SOP-Admin）は以下のように決定された
・ある暦年において発行請求された CER について、最初の 15,000t/CO2 までは、1CER あた
り 0.1 米ドル
・ある暦年において発行請求された CER について、15,000t/CO2 超過分については、1CER
あたり 0.2 米ドル修正された登録費は、クレジット期間中のプロジェクト活動の年平均排出削減量の SOP に充てるものとする
登録費の上限は 350,000 米ドル
年平均排出削減量 15,000t/CO2 以下のプロジェクトには登録費は免除
登録費は SOP-Admin から控除される。よって、支払済み登録費は初年度の排出削減量にかかる SOP-Admin の事前支払いとなる。但し、プロジェクトが登録されなかった場合、30,000
米ドルを超える登録費は返還される。
・また、上記の決定過程での議論において、理事からは以下のようなコメントがなされた。「財政状況が変化した（COP/MOP1 前は資金難に陥っていたが、COP/MOP1 後に各国からの拠出によって、財政状況が改善された）ことを留意しつつも、EB21 での決定を維持すべき」（Carlino 代理理事、
Gwage 理事）、「EB21 の決定を覆すのではなく、更なる検討を加えるべきであり、管理計画も含めて全ての事項を考慮するべき」（Gera 理事）、「理事会には（プロジェクトを）抑制するのではなく、促進する役割を求められていることを考慮すべき」（Lu 理事）、「learning by doing の姿勢で考えるべきであり、必要に応じて随時修正を加え、対応するべき」（Moore 理事）

3. f) CER 発行及び CDM 登録簿に関する事項＜CER 発行＞10京都メカニズム情報プラットフォーム

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・理事会は、2006 年 2 月 22 日現在、3,616,773CER が発行されていることに留意13。
・理事会は、”Granja Becker GHG Mitigation Project”の 6,330CER 発行のレビュー申請を審議し、本プ
ロジェクトの DOE に対し、修正済みモニタリング報告の検証の実施と、新規の発行要請を求めた。

3. g） SBSTA との協働
＜他の環境条約との関連＞
・SBSTA23 での「CDM の下でのプロジェクト実施が、他の環境条約・議定書の目標達成に関連した決定 12/CP.10 に引き起こすであろう影響」の議論について、Miguez 議長が口頭報告を行った。
・理事会は、SBSTA24 での他の環境条約との関連の交渉を Miguez 議長と Gera 理事14にフォローするよう要請。
＜登録簿関係＞
・SBSTA23 での登録簿関係の議論について、Moskalenko 理事が口頭報告を行った。
・理事会は引き続き、Moskalenko 代理理事と Sethi 理事に SBSTA24 での登録簿関係の交渉をフォローするよう要請。

4. CDM 管理計画及び予算に関する事項＜予算＞（単位：米ドル）
・予算
2006 年予算（補正予算）：

9,050,000

2007 年予算（補正予算）：

9,010,000

2006-7 年予算（補正予算）：

18,060,000・繰越金他収入2005 年予算からの繰越金：5,600,000

2006 年予算受領済み金：

610,000

合計（2006 年 2 月 23 日現在）：

6,210,000・収支
2006 年の収支：

2,840,000

2006-7 年の収支：

11,850,000

・2006 年の拠出金収入（2006 年 1 月 1 日〜EB23（2006 年 2 月 22 日））
フィンランド：

40,000

マルタ：

5,000

13

現時点での全ての（有効化審査段階含む）プロジェクトからの CER 発行数を換算すると、8 億トン発行される見込み（EB23 アノテーション参照：http://cdm.unfccc.int/EB/Meetings/023/eb23annag.pdf）。
14 CDM 理事会メンバーの改選を受け、前担当の Enderlin 氏に代わって、Gera 理事が担当へ。
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フランス：

120,000

ルクセンブルグ：

23,894カナダ：

250,000

スペイン：

171,595

合計：

610,489

・2005 年の拠出金収入（2005 年 1 月 1 日〜EB22（2005 年 11 月 24 日））
ドイツ：

175,397

スイス：

76,094

オランダ：

264,706

合計：

516,197

・COP/MOP1 での拠出公約金、及び拠出公約金の総額
COP/MOP1 での その他の

拠出公約金

拠出公約金

の総額

拠出金

EC：

590,000

145,000

1,035,000

オーストリア：90,00038,717

118,717ベルギー：

81,000−81,000カナダ：

1,500,000

260,000

1,760,000

デンマーク：

106,000−

106,000

フランス：

120,500−

120,500

ドイツ：

1,000,000−

1,000,000

ギリシャ：

30,000−30,000

アイスランド：

10,000−10,000アイルランド：49,250−49,2501,000,000−

1,000,000

ノルウェー：

450,000−

450,000

ポルトガル：

30,000−30,000スロベニア：

5,000

−

5,000

スペイン：

328,405−

328,405

スウェーデン：

140,000−

140,000

英国：

740,000−

740,000

合計：

7,560,155

443,717

8,003,872

日本：

・他の拠出公約金EC：

145,000

カナダ：

260,000

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オーストリア：

38,717

合計：

443,717

・2006 年 1 月 1 日〜2 月 21 日までの受領済み金額（2008 年度予算への財源）
プロジェクト登録費：479,460

方法論登録費：24,776

SOP：

380,479

合計：

884,715＜事務局スタッフ＞
・UNFCCC 事務局 CDM 部門スタッフの状況について、事務局（Pasztor 氏）より、現状と現時点での人員体制の計画について、以下のような報告がなされた。
専門職（Ps） 一般職（Gs）

備考

現在人員：

13 名

10 名

＝23 名

雇用決定人員：2名

1名

4 月 18 日までに着任予定

現在雇用手続き中：

6名

1名

今春〜夏までに着任予定

雇用検討中：

3名

4名

予算執行待ち

予定合計人員：

24 名

16 名

＝40 名15

5. その他
5. (a) DNA との関係
・COP/MOP1 での決定案「CDM に関する更なるガイダンス（”Further guidance relating to the clean
development mechanism”）」を受け、理事会は以下の点について合意した。
CDM DNA フォーラムの設立16年に少なくとも 2 回のフォーラムの開催を行うための準備を事務局に求める、その内 1 回
は、COP/MOP と併催
フォーラムでの電子的議論の奨励
フォーラムが、経験の交流等を通じて、必要なインフラ整備や他の障害を克服するためのキャパシティ・ビルディングに寄与することに留意

5. (b) DOE、AE との関連
＜DOE/AE コーディネーションフォーラム＞
・理事会は、DOEs/AEs フォーラム議長である Einar Telnes 氏（DNV）を招聘し、DOE/AE の見解等
40 名の職員の内、9 名（Ps：6 名、Gs：3 名）の人件費がコア予算から支出される、と事務局より
説明がなされた。
16 現在、94 もの DNA があり、その内非附属書Ⅰ国の DNA は 75 機関となっている。
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www.kyomecha.orgの口頭報告を受けた。（Telnes 氏からの主なコメントは以下の通り。）
遅延を防ぐため、ベースライン・モニタリング方法論の逸脱ケースに対応するメカニズムが必要である
現行の承認済み方法論の改訂手続きでの提出の猶予期間は 4 週間となっているが、十分ではなく、猶予期間を 4 週間（1 ヶ月）から 3 ヶ月に延長を希望
2000 年 1 月 1 日から 2004 年 11 月 18 日までに開始されたプロジェクトで、プロジェクト登録申請がなされていないものの、DOE による有効化審査の要望がなされている案件についての遡及クレジット（retroactive credits）の申請締め切りの延長についての COP/MOP 決定に関連して、理事会にガイダンスを要求
有効化審査・検証マニュアル更新及び整理のための運営委員会（steering committee）のメンバーとして、理事会メンバー1 名の推薦を要望 → 理事会は Kilani 理事を任命（Stehr 理事が補佐役）
OE と理事会間のコミュニケーションの改善、利害関係者との対話を要望
煩雑な手続きについて質問できる「ヘルプデスク」機能の UNFCCC 事務局内設置を要望
CCS フォーラムの日程について、延長を希望
また、Telnes 氏の報告を受け、理事からは、「理事会として何がどのくらい必要なのか、もっと具体的なリクエストを出して欲しい」（Kilani 理事）、
「ミーティングの開催が多すぎる、との意見があったが、必要最小限の開催を行っている」（Gera 理事）、
「マニュアルが必要であることは理解できるが、理事会が長時間に渡り議論したことを簡単にまとめるのは容易ではない」（Sethi 理事）等の意見が出された。
・2 月 25 日（土）（EB24 終了後）に DOE/AE コーディネーションフォーラムを開催することを確認。

5. (c) ステークホルダー・政府間組織・非政府間組織との関連
・理事、代理理事の参加予定会議他について
Stehr 理事、Bratasida 代理理事：カーボン・マーケット・インサイト（ポイントカーボン主催、2 月 28 日〜3 月 2 日）、JI テクニカルワークショップ（3 月 9 日〜10 日）に参加予定。
Mahlung 代理理事：2 月 17 日にジャマイカにて開催された京都議定書発効 1 周年記念イベ
ントでプレゼンを実施した。

5. (d) プロジェクト活動の地域的バランス
・CDM プロジェクトの地域的バランスについて、Call for Inputs を 2006 年 3 月 1 日から 4 月 21 日
（GMT17:00）まで実施。

5. (e) その他＜理事会開催スケジュール＞
・2006 年度理事会開催スケジュールについて審議され、以下の通り決定した（一部未定箇所有り）。
理事会

日時

開催地（備考）EB23

2 月 22 日〜24 日

ドイツ・ボン

EB24

5 月 10 日〜12 日

ドイツ・ボン（SB24 と併催）
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EB25

7 月 19 日〜21 日

ドイツ・ボン

EB26

9 月 27 日〜29 日

ドイツ・ボン

EB27

11 月 1 日〜3 日

ケニア・ナイロビ（予定）（COP/MOP2 と併催）

EB28

12 月 13 日〜15 日（予定） ドイツ・ボン（予定）※EB26 で開催の是非を検討＜パブリックコメント＞
・EB21 にてパブコメの審議を進めることに同意（EB21 報告書 Annex27）。
・DOEs/AEs、他一般から理事会宛の以下のパブコメを受領したが、EB23 では審議せず（時間がとれなかった）。
(a)

(b)

(c)
(d)

“Forum Brasileiro de ONGs Movimentos Sociais para o Meio Ambiente e Desenvolvimento
Sustentaval –FBOM”：
ゴミ焼却が CDM と成り得るか（USINAVERDE プロジェクト-市民社会からの批判）（12月 8 日受領）
DNV：
Einar Telnes 氏と Michael Lehmann 氏が署名した L+と L-のガイダンスの要望について（1
月 25 日受領）
Daniel R. Uhr 氏（Ducon Technologies Inc.）：
特定の方法論について（1 月 13 日受領）
IETA：
Andrei Marcu 氏が署名した CDM に関する COP/MOP 決定について（2 月 8 日受領）

6. 閉会
QA セッション・2 月 24 日（EB23 最終日）午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。
主な討議内容は以下の通り。
Q1.（エネルギー関係事業者）ベースライン追加性ツールについてのタイムラインについて。
A1.（Becker 理事）来週設定する予定であり、4 週間のパブリックコメント期間を設ける予定。
Q2.（世銀）JI 監督委員会（JISC）との協働について。
A2.（Miguez 議長）初期の段階としては、情報の交換を考えている。特に JISC との関係について、何らかの決定を行うことは考えていない。
Q3.（コンサル）COP/MOP 決定として採択された「事務局のサポートの拡充」について、具体的な取り組みは？
A3-1.（Miguez 議長）具体的には、事務局職員の増員を徐々に図ってきている。事務局は以前にも増して理事会メンバーをサポートしてくれている。
A3-2.（事務局 Pasztor 氏）今までは事務局職員 1 名が担当してきた事項を、複数名のチームとしてサポートする等、パネルやワーキンググループに対してサポートを実施している。しかしながら、急激な変更はない。
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以上（文責：家本 了誌）

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参考資料＜ベースラインシナリオ選定ツール＞

ステップ 1：適用可能な法規制との矛盾のない、現実的かつ信憑性のある代替案を定義

ステップ 2：（これらの）障壁によって妨げられない代替案の障壁を特定し、判断する

Yes

別の代替案はベースライン

代替案は1 つだけ？

シナリオと考えられるオプション 1

No

少なくとも排出につオプション 2
投資分析を適用（ステップ 3）

いての代替案を選択

ステップ 3-a：分析方法を判断ステップ 3-b：
シンプルコスト分析を適No用し、残ったコストオプ

代替案の 1 つが収Yes

益を生み出すか？

ションをベースラインシ

ステップ 3-c：

ナリオとして選択

投資比較分析
これらの魅力的な代替案

Noの中からベースラインシ

感度分析がステップ 3-d：

ナリオとして少なくとも

決定的か？

感度分析

1 つを選択Yes
最も財政的、経済的に魅力的な代替案をベースラインシナリオとして選択

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