2020年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

イオンディライト株式会社
９７８７ ＵＲＬ http://www.aeondelight.co.jp
代表取締役社長兼社長執行役員
代表者
（役職名）
（氏名）濵田グループＣＥＯ
取締役兼常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）四方

2020年１月10日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号

グループ戦略・デジタルソリューション統括

四半期報告書提出予定日
2020年１月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無
：無和成
基之

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03（6840）5712－（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第３四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年11月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2020年２月期第３四半期
2019年２月期第３四半期（注）包括利益％
2.6
2.1

百万円
12,104
8,913

経常利益％
35.8
△15.6

7,403百万円 （81.8％）

１株当たり四半期純利益円 銭
147 61
74 01

2020年２月期第３四半期
2019年２月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
12,189
31.0
7,369
89.3
9,307 △15.1
3,893 △30.0

営業利益

百万円
232,643
226,7442020年２月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

2019年２月期第３四半期

4,073百万円 （△37.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
147 3273 83（２）連結財政状態
総資産純資産百万円
134,255
134,071

2020年２月期第３四半期
2019年２月期

自己資本比率
百万円
79,64975,539％57.5
54.6（参考）自己資本 2020年２月期第３四半期
77,194百万円 2019年２月期
73,176百万円（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2019年２月期

－

31 00

－

32 00

63 00

2020年２月期

－

32 00

－
33 00

65 00

2020年２月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
315,000
4.0
18,00038.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円
18,000％34.7

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
10,80068.4

１株当たり当期純利益円 銭
216 35※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2020年２月期３Ｑ

54,169,633株

2019年２月期

54,169,633株②

期末自己株式数

2020年２月期３Ｑ

4,232,504株

2019年２月期

4,251,504株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年２月期３Ｑ

49,927,069株

2019年２月期３Ｑ

52,601,273株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

７（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

７（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

９

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

９

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

11- 1 -

イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～11月30日）の業績は、売上高2,326億43百万円（対前年同期比102.6%）、営業利益121億４百万円（同 135.8%）、経常利益121億89百万円（同131.0%）、親会社株主に帰属する四半期純利益73億69百万円（同189.3%）となりました。
（ご参考）連結子会社 株式会社カジタクの業績を除いた損益計算書（百万円）

2019年２月期
第３四半期
売上

2020年２月期
第３四半期

対前年同期比高223,197

228,943102.6%

売上総利益

28,88329,352101.6%

営 業 利 益12,72813,044102.5%※株式会社カジタクの不正会計処理問題につきましては、2019年７月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」をご参照ください。

［当第3四半期連結累計期間の主な取り組み］
当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。その後、ビジョン2025の実現に向けて、2019年３月１日付で機構改革を実施し、専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアで地域経済圏の形成に向けた取り組みをスタートさせ、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいりました。
一方、期初から上期に判明した当社連結子会社 ㈱カジタク（以下、「カジタク」）の同社店頭支援事業における不正会計処理問題に関しては、2019年７月22日付「当社連結子会社 株
式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」の通り、当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を策定し、実行に着手しております。加えて、2019年９月30日付「再発防止委員会の設置について」の通り、再発防止策の実効性を高めるために10月１日付で外部の専門家を含めた再発防止委員会を立ち上げ、当社グループ全体でグループガバナンスの強化ならびに再発防止の徹底に向けた取り組みを進めております。
また、カジタクの今後の方向性につきましては、2019年11月29日付「連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ」の通り、今後も市場の拡大が見込まれる家事支援事業は継続し、店頭支援事業については新たな機器の販売、設置を停止し、既存契約の履行に注力していくことを決定しました。家事支援事業の成長ならびに店頭支援事業の再編手続きを円滑に進めるといった観点から、家事支援事業を会社分割（新設分割）し、新設会社に承継させることを決定しました。新設会社においては、経営リソースを集中させることでコア・コンピタンスの確立を図り、家事支援事業会社として次なる成長ステージへの移行を目指してまいります。
当期間、連結子会社において不正会計処理問題が生じ、グループガバナンス上の課題が発覚した一方、ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業においては、期初より「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題の解決に向けた取り組みを推進し、堅調に事業を拡大してまいりました。
＜安全・安心＞
・頻発する自然災害への備えと対応
当社は、施設とその周辺環境に「安全・安心」な環境を提供することを使命とするＦＭ
企業として、平時より防災関連設備の保守・点検や防災訓練の実施支援など、お客さまの防災・減災体制の強化に資するサービスの提供に努めています。また、９月に発生した台風15号、10月に発生した台風19号に際しては、発災直後より、イオングループ各社と連携し、被災地の早期復旧に向けた支援活動に取り組んでまいりました。
- 2 -イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第３四半期決算短信

・ラグビーワールドカップ2019日本大会（大分、静岡）の交通輸送警備業務の受託
当社の連結子会社であるイオンディライトセキュリティ株式会社は、2019年９月から11月にかけて開催されたラグビーワールドカップ2019日本大会において、大分県の会場で行われた計５試合の交通輸送警備業務ならびに静岡県の会場で行われた計４試合の交通輸送警備業務の一部を受託しました。これまでにも数多くのイベント警備を経験してきたノウ
ハウを活かし、世界各国から多くの人々が集まった国際的なスポーツ大会において、来場者に「安全・安心」を提供しました。
・第1回イオンディライト技術コンテストの開催
当社は「技術力」と「人間力」を兼ね備えた施設管理の専門家集団となるための取り組みの一環として、2019年11月から12月にかけて事業別（設備管理・警備・清掃）の技術コンテスト「第１回イオンディライト技術コンテスト」を開催しました。
第一弾として、2019年11月７日に東京ビッグサイトにて、清掃事業における「第５回働きやすさ追求活動 取り組み発表会」（以下、「本発表会」）を開催しました。「働きやすさ追求活動」とは、クリーンクルー（当社清掃スタッフの呼称）が日々の気づきや改善案を自発的に発信し、業務に反映できる風土の醸成を目的に2014年度から取り組みを開始した現場単位の小集団活動です。５回目を迎えた本発表会では、日本・中国・アセアン各地から代表チームが集まり、クリーンクルーの働きやすさに繋がる様々な活動成果が披露され、共有されました。
第二弾となった設備管理事業では、2019年11月11日に研究・研修施設「イオンディライ
トアカデミーながはま」において、「第１回 技術・安全向上コンテスト」を開催しました。昨年の平成30年７月豪雨や今年の台風15号、19号により実際に発生した水害に伴う施設の冠水と停電をモデルに、全国８支社から選抜された設備管理員３人一組、計８チームが、被災を想定したテスト用分電盤上で、いかに迅速かつ正確に不良回路を特定し復電できるのか、を競い合いました。
また、2019年12月９日には、第三弾として、警備事業における「喜び・働きがい向上プ
ロジェクト ～“ありがとう”を成長へ！～」を開催しております。全国８支社の代表として、当社連結子会社であるイオンディライトセキュリティ株式会社と協力会社７社の警備会社計８社が東京ビッグサイトに参集し、各地域における好事例を披露し合いました。
当社はこうした取り組みを通じて、引き続き、施設管理における専門性を高め、お客さまが保有する施設とその周辺環境の「安全・安心」に貢献してまいります。
＜人手不足＞
・お客さまが抱える課題への最適ソリューション提供に向けた取り組み
当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社
では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライト
プラットフォーム（以下、ＡＤプラットフォーム）の構築を進めています。ＡＤプラット
フォームでは、施設内外から得られたデータを収集・蓄積、ＡＩにより分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。
当期間、当社は、ＡＤプラットフォームの基礎となるオープンネットワークシステムを活用した統合型施設管理サービスの提供を2019年９月14日に開業したイオン藤井寺ショッピングセンター（以下、「イオン藤井寺ＳＣ」）にて開始しました。オープンネットワー
クシステムとは、各種設備をネットワークで繋ぐことで統合的な制御を可能とするシステ
ムです。イオン藤井寺ＳＣでは、モバイル端末やウェアラブルカメラを活用した遠隔オペレーションとの併用により従来の施設管理業務を大幅に効率化しました。加えて、館内９か所のゴミ箱にはセンサーを内蔵し、ゴミの堆積量と内部温度の遠隔監視により回収業務の効率化と安全性を向上しています。また、夜間清掃においては、自動走行型床清掃ロボットを使用することで、清掃業務を省力化・効率化しました。

- 3 -イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第３四半期決算短信

今後、このオープネットワークシステムによる統合型施設管理サービスの導入を拡大していくとともに、ＡＩによる取得データの機械学習（※）により、各種設備の自動制御化を進め、ＦＭ業務におけるデファクトスタンダード（事実上の標準）化を図ってまいります。
※機械学習
データから反復的に学習を行い、パターンや特徴を見つけ出して将来に対して予測を行うこと

・中小型物件のお客さまへのサービス提供に向けた非常駐型管理の強化
2018年４月より協業を開始したセコム㈱とは新たなプロジェクトをスタートしました。
警備、設備管理といった両社の強みを活かした非常駐型管理サービスの強化により、中小型オフィスへのサービス提供拡大を図ってまいります。当期間は、関東エリアにおいて、セコム社が契約する非常駐物件を対象に本プロジェクトを推進しました。
＜環境＞
当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指しています。その一環として、現在、他社との協業により環境省が主催する実証事業（※）に参加し、埼玉県浦和美園地区において、ブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの電力融通の実証に取り組んでいます。当期間は、イオンモール浦和美園に太陽光発電を設置するとともに、再生可能エネルギーを識別する端末を同モール、ミニストップ複数店舗や浦和美園地区内の一般家庭に設置、地域コミュニティの中で電力を融通する仕組みを構築し、10月より実証を開始しました。
※「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」
期間：2017年４月～2020年３月［グローバル展開の加速］
中国では、中核事業会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司と武漢小竹物業管理有限公司２社において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、インフラ、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力しました。
アセアンでは、2018年12月に連結子会社化したインドネシアの清掃事業会社Sinar JernihSarana（以下、「ＳＪＳ社」）の業績が連結寄与しました。当期間は、現地のイオンモールで総合施設管理を受託してきたイオンディライトベトナムのノウハウを活用し、ＳＪＳ社にてインドネシアで営業するイオンモール１、２号店における総合施設管理の切替受託に向けた準備を進め、2019年10月より同２号店において設備管理業務と警備業務を含めた総合施設管理サー
ビスの提供を開始しました。今後、イオンモールへの総合施設管理サービスの提供を通じて、同社をアセアン事業を牽引するＦＭ企業へと成長させてまいります。
これらの結果、海外事業は売上ベースで前年同期比約1.3倍、営業利益ベースで前年同期比1.6倍超と大きく成長を果たすことができました。

- 4 -イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第３四半期決算短信（２）当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況[セグメント別業績]＜売上高＞
セグメントの名称
設

備

管理

警

備

清

売上高（百万円）

事

構成比（％）

前年同期比（％）

業

44,259

19.0

104.0

事

業

33,304

14.3

100.1

掃事

業

46,527

20.0

108.0

建

設

施

工事

業

32,024

13.8

103.4

資材

関連事

業

38,554

16.6

99.4

自 動 販 売 機 事 業

23,760

10.2

99.0

サ

14,211

6.1

101.2

10,511－

100.1

232,643

100.0

102.6

228,943－

102.6

ポー

ト事

業

（ご参考）
カジタクの業績を除く
サポート事業
合計（ご参考）
カジタクの業績を除く
合計＜セグメント利益＞
セグメントの名称
設

備

管

理

警

備

清

セグメント利益（百万円）

事

構成比（％）

前年同期比（％）

業

4,039

22.8

95.0

事

業

2,207

12.5

104.2

掃事

業

5,291

29.9

105.8

建

設

施

工

事

業

2,843

16.1

98.7

資材

関連

事

業

1,946

11.0

91.1

自 動 販 売 機 事 業

948

5.3

124.0

サ

441

2.4

－

1,381－

93.4

17,718

100.0

119.6

18,657－

100.1

ポー

ト事

業

（ご参考）カジタクの業績を除く
サポート事業合（ご参考）
カジタクの業績を除く
合計

計＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高442億59百万円（対前年同期比104.0%）、セグメント利益40億39百万円（同95.0%）となりました。同事業では、新規の顧客開拓に加え、施設利用者の安全性向上を目的に、経年劣化の進む昇降機のリニューアルや修繕提案を積極化し受託を拡大しました。しかしながら、仕入原価の上昇が影響し、減益となりました。こうした中、省力化- 5 -イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第３四半期決算短信や収益性の改善に向けた業務プロセスの抜本的な改革を目指し、オープンネットワークシステムによる統合型施設管理サービスを開発し、イオン藤井寺ＳＣに初導入しました。
＜警備事業＞
警備事業は、売上高333億４百万円（対前年同期比100.1%）、セグメント利益22億７百万円（同104.2%）となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、同事業では、価格交渉を通じた単価の適正化と収益性の改善に取り組むとともに、入退店管理や閉店業務のシステム化を進めました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高465億27百万円（対前年同期比108.0%）、セグメント利益52億91百万円（同105.8%）となりました。同事業では、新規の顧客開拓に加え、2018年12月に連結子会社化したインドネシアの清掃事業会社ＳＪＳ社の業績が寄与しました。また、省力化を目的に前期に開発した自動走行型床清掃ロボットの導入、販売を促進しました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高320億24百万円（対前年同期比103.4%）、セグメント利益28億43百万円（同98.7%）となりました。各エリアにおける需要に対して、地域密着でサービスを提供できる体制を整備したことにより改装工事の受託を拡大することができました。しかしながら、連結子会社による工事需要の取り込みが十分でなかったことや昨年、国内で発生した自然災害に伴う復旧工事の影響により減益となりました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高385億54百万円（対前年同期比99.4%）、セグメント利益19億46百万円（同91.1%）となりました。同事業では、イオングループが扱う資材を包括的に提供できるサプライヤーを目指しています。こうした中、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託拡大に注力しました。また、課題とする収益性の改善に向けて、物流コストの削減に取り組みました。
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高237億60百万円（対前年同期比99.0％）、セグメント利益９億48百万円（同124.0%）となりました。同事業では、一台当たりの収益力を高めるために、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めるとともに、自動販売機の立地環境の見直しに取り組みました。加えて、自社混合機の入替期間実績および物理的寿命などを総合的に勘案し、その耐用年数を見直した結果、減価償却費が減少し、業績に寄与しました。
＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高142億11百万円（対前年同期比101.2％）、セグメント利益４億41百万円（前年同期はセグメント損失23億35百万円）となりました（※１）。カジタクでは、新商品の開発など、家事支援事業の拡大に向けた取り組みに注力しました。その他、同事業では、ＢＴＭやＭＩＣＥ（※２）など、連結子会社による事業に加え、お客さまの施設とその周辺環境の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。
※１ （ご参考）カジタクの業績を除いたサポート事業の業績は、売上高105億11百万円（対前年同期比100.1%）、セグメント利益13億81百万円（同93.4%）となりました。
※２ ＢＴＭ(Business Travel Management)
出張手配、及びその周辺業務を包括的に代行することで経費の削減や業務効率化をサポートするア
ウトソーシングサービス
ＭＩＣＥ（Meeting, Incentive, Convention/Conference, Exhibition）
国際会議や学会、展示会など、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称- 6 -イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
関係会社寄託金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日)

44,23337,5442,545
2,211
16,0004,927△167
107,295

42,00640,176
3,113
2,065
16,0005,558△184
108,734

1,479
5,064
2,032
1,585
10,161

1,478
5,013
2,032
1,214
9,739

6,765
1,338
8,103

6,131
1,272
7,404

4,256
4,610
△355
8,511
26,776
134,071

4,158
4,248
△298,378
25,521
134,255

イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
売上値引引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
売上値引引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日)

25,967
4,910
392
2
3,661
1,132
124
846
14,36951,40824,156
4,361
340
2
1,646
3,088
72
627
13,55647,853

15
199
1,764
53
1,903
3,188
7,124
58,532

12
182
1,637
60
1,693
3,165
6,752
54,605

3,238
13,88865,910△10,327
72,7103,238
13,88370,085△10,281
76,925

876
84
△493
466
299
2,062
75,539134,071

859
△157
△432
269
257
2,198
79,649134,255

イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

226,744
200,903
25,84016,927
8,913

232,643
203,629
29,014
16,90912,104

26
68
65
363
523

30
66
53
73
224

12
116
129
9,307

21
117
139
12,189

－
－
－

111
17
129

－
34
34
9,273
4,871
△141
4,730
4,542
649
3,893

14
255
270
12,048
4,440
4
4,445
7,603
233
7,369

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

4,542

7,603

△373
△158
63
△469
4,073

△16△244
61
△199
7,403

3,473
600

7,171
231

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
該当事項はありません。

至2019年11月30日）（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至
該当事項はありません。

2019年11月30日）（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社は、第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更は、自動販売機設備について、入替期間実績及び物理的寿命等を総合的に勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものであります。
この結果、従来の方法と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ232百万円増加しております。

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