高齢者を感染から守る宿泊施設への滞在支援事業
宿泊事業者追加募集要領
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、高齢者の家庭での感染を防ぐため、高齢者が同居家族から一定期間離れて都内宿泊施設に滞在することに定額の支援をする事業を実施しています。
この度、３月３１日（チェックアウト）までの事業期間を４月３０日（チェックアウト）まで延長するとともに、以下の条件でご協力いただける宿泊事業者を追加募集します。
１ 対象事業者の要件
本事業への応募にあたっては、以下の要件を満たすことが必要です。
・旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第３条第１項に規定する許可を受けた者のうち、東京都内の宿泊施設で営業（下宿営業を除く。風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和 23 年法律第122 号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業に係る施設を除く。）を行う者※本事業の取扱事業者として既に登録されている宿泊事業者は除きます。（新たな申請は不要）※次のいずれにも該当しないことが必要です。
①暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）②法人その他団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの。
２ 利用者の要件
本事業の利用対象者は、宿泊時に以下の①及び②の要件を全て満たす方となります。
① 都内在住の 65 歳以上の高齢者の方② 同居人がいること（※）（※）同居人のうち少なくとも１名は本事業を利用しない方であることが必要
なお、利用者の介助等の付き添いが必要な場合、都内在住の方であれば年齢を問わず 1 名まで利用可能とします。
３ 宿泊プラン
宿泊プランの作成にあたっては、以下の点にご留意ください。
・事業期間中に、６日間連続して（原則として６泊７日）、都内宿泊施設に滞在することが可能となるよう、宿泊プランを設定すること。
・利用者は、宿泊中、食事や日用品の買い物以外では基本的に宿泊施設からの外出を控えていただくため、それを踏まえた宿泊プランを設定すること。
・宿泊形態は個人利用だけでなく、グループ利用も可とするが、4 名までの利用とします。
・1 人１泊あたり 6,000 円（税込）以上 20,000 円（税込）以下の宿泊プランについて、利用者に 5,000 円割引して提供すること（割引額分の 1 人 1 泊あたり 5,000 円を定額で助成する）。
また、販売に際しては、割引前の本来の価格と割引後の価格、割引額が分かるようにすること。

・「社会と家族を守る宿泊型テレワークによる BCP 支援事業」等、東京都が実施する他の割引支援事業の対象プランについては、本事業の支援対象外とする（併用不可）。
・助成金の支払いは利用実績に応じることとし、利用者の都合により利用のなかった泊数分については、宿泊事業者が約款に基づき所定のキャンセル料を請求することを妨げないものとする。
なお、宿泊事業者はキャンセル料の取扱いについて、販売時に利用者に対して十分な説明をすること。
【割当泊数】
１宿泊事業者あたり、240 泊分（利用者 40 名×6 連泊 相当）を割り当てますので、合計泊数が 240 泊に収まるように宿泊プランを設定・販売してください。
なお、全体の応募状況、販売状況によっては、追加で割当を実施する予定です。
４ 宿泊施設における対応
・利用者全員について、チェックインの際（可能な場合は宿泊予約時でも可）、運転免許証等の提示（コピーの取得は不要）により、宿泊時に都内在住・65 歳以上（介助等の付き添いの場合は都内在住）であること、同居人がいることを確認するとともに、利用者全員より誓約書を受領してください。
※同居人については、同居人（本事業を利用しない方）の運転免許証等（コピーで可）の提示により、利用者と同じ住所であることを確認※同居人（本事業を利用しない方）が複数いる場合は１人分の確認で可・本事業の実施に当たっては、「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」等を踏まえ、感染症対策を徹底し、検温についてはチェックインの際に実施するほか、チェックアウトまで毎日１回は実施してください。 なお、検温は高齢者である利用者の毎日の健康状態を適切に確認するため、宿泊施設の従業員の立会いのもとで実施するかたち等、従業員が高齢者である利用者を、毎日、視認できるかたちで実施してください。また、東京都が推奨する「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得し、宿泊施設等に掲示してください。
・利用者の受け入れ期間中は、販売・利用状況の報告をお願いします。
・利用者の宿泊期間終了後には、宿泊報告書を付添人も含め全ての利用者より回収してください。
・当該事業により設定する宿泊プランについて、プレスリリース等の広報活動や、自社のウェブサイトやSNS 等を活用した積極的な情報発信にご協力をお願いします。
５ 事業期間
令和４年３月２９日（火)（チェックイン）から４月３０日(土)（チェックアウト）まで※令和４年４月３０日(土)までに６連泊の完了が必要です。
※令和４年３月２８日（月）以降に販売を開始してください。
６ 実績報告・助成金支払
事業期間の終了後、実績報告をしていただき、審査後、助成金を支払います。
詳細については、選定された宿泊事業者に対して、後日、連絡いたします。
実績報告等の窓口は、公益財団法人東京観光財団を予定しています。

７ 募集期間
令和４年３月１７日（木）から３月２３日（水）１４時まで
８ 応募方法別添の①②③について、下記【①②③電子データ送付先】に記載のメールアドレス宛に電子データで送付してください。
○ 「①登録申込書兼誓約書」 ：必要事項を記載・押印して PDF 化してご提出ください。
○ 「②申込フォーム」：必要事項を記載してエクセルのままご提出ください。

○ 「③旅館業営業許可書（写）」：PDF 化してご提出ください。
※令和 2 年度に「都内観光促進事業」（もっと Tokyo）に登録申請済み（東京観光財団に③を送付済み）で、本事業で登録しようとしている宿泊施設を申請済みの場合、当該施設については、③は不要です。
※会社名、施設名等が変更になっている場合は、変更したことがわかる書類（旅館業変更届等）をご提出ください。申請の法人名と一致している許可証をご提出下さい。
あわせて、「①登録申込書兼誓約書」については、記載・押印した原本を下記【①の郵送先】宛てに郵送してください。（令和４年３月２３日（水）の消印まで有効）
内容を審査し、選定された宿泊事業者には「登録証」を送付します。
※ ご協力いただくことが決定した登録宿泊施設は、東京都のウェブサイト等で公表します。
【①②③電子データ送付先】
産業労働局観光部振興課

S0000701@section.metro.tokyo.jp※一度に送付できる容量は３MB までです。
※メールの件名欄には【高齢者滞在支援の登録申込（事業者名：●●株式会社）】と記載してください。
※添付するファイル名は【上記書類番号（①～③）＋連絡先電話番号＋事業者名】としてください。
（例：①0353204767●●株式会社）【① の郵送先】〒163-8001
東京都新宿区西新宿２-８-１ 東京都庁第一本庁舎 19 階
東京都産業労働局観光部振興課「高齢者を感染から守る宿泊施設への滞在支援事業」担当※封筒オモテ左側に【高齢者滞在支援申込書 在中】と朱書きしてください。
【問い合わせ先】
お問い合わせは基本的に下記メールアドレス宛てにお願いいたします。
東京都産業労働局観光部振興課

S0000701@section.metro.tokyo.jp※メールの件名欄には【高齢者滞在支援の問い合わせ（事業者名：●●株式会社）」】と記載してください。
「高齢者を感染から守る宿泊施設への滞在支援事業」担当 03-5320-4767・4768

<参考>

本事業の全体フロー