平成２２年度

事業計画書並びに収支予算書（概要）

自平成２２年４月１日

至

平成２３年３月３１日

新津商工会議所

新津商工会議所

平成２２年度事業計画書
１、２２年度の経済等の概況と予想（１）日本経済等○日本経済は、中国などのアジア向けの輸出拡大やエコカー減税やエコポイント制度の効果による個人消費の盛り返し等もあって、心配された景気の「二番底」の懸念は薄らぎつつあります。
○しかし、日本を代表するトヨタ自動車のアメリカ、中国などでの大量リコール問題の発生は、今後の動向次第では輸出をはじめ各方面に深刻な影響を与えることが懸念されます。しかも、国内景気は持ち直しに向かっているとはいえ、企業収益の改善や賃金や雇用問題の解決には至らず、景気回復の実感も乏しいままです。
○今年前半は、輸出や生産の速度調整、自動車・家電支援（エコ減税、エコポイント制）の息切れ、公共事業の削減などの要因が重なり,景気の持ち直しにブレーキがかかる恐れがあります。日本経済を本格的な回復軌道に乗せるには、政府の経済政策の積極的な後押しが欠かせず、日本商工会議所
でも予算や経済対策についても、各種要望をしております。
○世界不況の中で、中国や韓国がＶ字型の回復を見せているのは、政府の積極的な経済政策の後押しがあったからだとも云われています。日本経済の回復のためにも、政府には２０１０年度予算案の早期成立（３／２に衆議院を通過）と予算の具体的な執行を望みたいと思います。いずれにしても、内外の課題を抱える日本経済の先行きは厳しい状況が続くものと思われます。
（２）新潟県の経済等○県内経済は緩やかに持ち直しているものの依然として厳しい状況にあります。生産面では、電子部品・デバイス、機械関係などは持ち直し、輸出も増えて来ています。個人消費も下げ止まりの気配が見られます。
○しかし、公共投資の削減による建設業の悪化や雇用環境は厳しい状況が続いています。また、消費者の節約志向の高まりによる買い控えも見られ、デパートや大型小売店の販売額が大幅に減少しています。その象徴的な出来事が今年４〜６月に予定されている大和デパート三店（新潟、長岡、上越）の県内からの撤退であります。今後、当該市の行政、商店街の対応が注目されます。
○昨年は、ＮＨＫの「天地人」の放映に加え、ＪＲ東日本新潟支社のでデスティネーションキャンペーンの実施、新潟国体の開催などの効果もあり、県内の観光入込客は約７，５００万人、一昨年比４８０万人増となり、経済効果は大きなものでした。２２年度は、ポスト観光交流年として観光業

新津商工会議所者だけでなく、官民挙げた観光振興に一層努めないと、新潟県は元の木阿弥の観光後進県にもどることになります。いずれにしても、県内の景気の先行きは、緩やかな回復に止まるか、再び悪化するか、方向性が定まらず、判断が難しい状況にあります。
（３）新津地域の経済等○新津地域の経済については，依然として厳しさが続いています。一部の製造業の持ち直しの動きがあるものの、ほとんどの企業とも不振であります。
中でも、仕事量の少ない建設業、個人消費の冷え込みの直撃を受けている商業・サービス業などは最も厳しい状況にあります。
○雇用状況も厳しく、新津職安管内の有効求人倍率は０，３４（２２／１月）で県平均の０，４７を下回っています。高校･大学の就職環境も厳しく、当面氷河期が続くものと思われます。正に不況色が色濃く現れています。
○商店街でも、不況による個人消費の低迷と地域内外の大型店との競争が激化しているために個店の業績が落ち込むなど、先行きが心配されます。個店の後継者難も将来の営業に大きな影を落としています。
○この様な状況からして明るい材料は見あたらず、当所が実施している直近の「新津地域中小企業景況調査」でも新津地域の総ての企業者の先行きの景況感は厳しいままであります。
（４）今年の当会議所を取り巻く諸課題
上記経済状況のほかに、会議所が考慮の上、挑戦し、解決しなければならない課題があります。
①地域との共生に努め地域に貢献する役割を果たす○会員各位のご協力のお陰によりまして、昨年１１月１９日に創立６０周年記念式典を無事終えることが出来たほか、予定した各種記念事業もほぼ予定通り終了することが出来ました。今年は次の７０周年に向かってスタートを切る最初の年であります。会議所創業時の原点に立ち返り、会員のサポート役に一層徹するとともに、加えて地域貢献活動も含めて「地域との共生を図り、地域とともに生きる」地域総合経済団体としての役割を担って行かなけばなりません。そして、会員ばかりでなく地域住民からも愛される「真に頼りにされ、なくてはない会議所」の実現を目指して努力しなければなりません。
②地域活性化のリード役を果たす○昨年に引続き商店街の活性化と地域の活性化のために、各種事業を展開しなければならないと考えます。しかし、予算の問題もあり経費対効果も充分考慮しながら実施しなければなりません。不況を克服するには、何かのアクションを起こすことが必要です。来街者を集めるイベント等の企画や地域振興事業の検討を通じてこの地域が少しでも元気を取り戻せるお手伝

新津商工会議所いが出来ることを願っています。
③会議所の組織と財政の強化を果たす○昨年は不況の影響もあり、会員の退会者が多く、会員増強活動を実施したにもかかわらず、目標とする１，３００会員には達しませんでした。会員
退会の原因は不況退会のほか、自主退会があります。自主退会の大きな理由の一つが、会議所離れであります。「会員になってもメリットがない」という理由に対して、私共は原因分析を行い、真摯に反省すべき点はしなければなりません。会員組織の拡大は地道な退会防止と会員増強活動からとの原点にかえり努力しなければなりません。
○財政については、行政の補助金が年々減る中で、自助努力が一層求められます。共済活動、会員増強活動、その他収益事業活動などに一層努力をしなければなりません。
④会員への真のサポート役を果たす○中小企業相談所事業を中心に、経営指導員、一般職員により各種相談に応じているが、「会員サービスが行き届き、会員の要望、期待に充分応えているか」など自己反省すべき点も多々あります。また、指導員や職員のレベルアップも必要です。これが充足してこそ「真に頼られる会議所」になるのではないかと考えます。
⑤役員の改選について○今年１０月末に役員･議員の任期が満了します。今年一番の課題であり、改選手続きを遺漏なきように行わなければなりません。
２、２２年度の事業計画等について
上記のような厳しい経済環境や会議所の諸課題の下で、当商工会議所はその役割を充分果たすために、下記の基本方針と事業計画等を上程させて頂きます。
（１）当会議所の２２年度の基本方針＊会員支援事業と地域活性化・貢献事業（地域との共生）の二本立てで推進する＊諸事業の推進には職員が一丸となり、知恵と汗を出し積極的に取り組む＊当会議所の将来のあり方を考える指針（中期ビジョン、３年計画）を作り、真に頼りにされる会議所を、更にはなくてはならない会議所作りを目指す（２）２２年度事業計画案骨子①会員の支援の徹底強化○会員のあらゆるニーズ、要望に応えられる体制の構築と支援事業の積極的な推進に努める

新津商工会議所

ィ、経営相談業務の充実、強化（経営指導員のレベルアップと専門家の紹介を含めたあらゆる相談に乗れる体制の構築）
ロ、セミナー、講演会事業の充実、強化（質、量）ハ，情報化（ＩＴ化）事業の再構築と強化
ニ，広報活動（広報紙,情報紙）の充実と積極的推進（会議所を会員だけでなく、一般市民からも知ってもらう活動を広く行う。マスコミ等への情報提供）②商店街・地域の活性化の支援と地域貢献事業の実施○行政や関係機関と連携しながら会議所が商店街・地域の活性化のためのリード役を果たす
イ、経済活性化委員会事業の継続強化
３つのプロジェクト（環境美化・食・商店街活性化）活動の継続推進
・街なかガーデニング、清掃・植栽ボランテァ活動
・食の陣
・あおぞら市場
ロ、産学官連携協議会事業の継続強化（会議所･新潟薬科大学・行政・ＪＡ
新津さつきとの連携）
・地元の食材（プチブェールほか）を使った新商品の研究、開発等
ハ、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業の継続強化
・新津の花のブランドの確立と県外、極東ロシアへの販路開拓への継続支援
ニ、「まちの駅ぽっぽ」事業の継続実施
・引き続き中心商店街の顔として物産館・喫茶的機能を合わせ持つ寄合場所として多目的な役割を果たす
ホ、地域資源活用全国展開事業の事後支援の継続
・プチブェールを使ったバランス栄養菓子の販売促進への支援（大手運送会社との提携）
ヘ、商店街活性化のソフト事業だけでなくハード事業の勉強会の実施
・新津駅前地域の再開発と整備等も含めた活性化策を勉強･検討
ト、婚活事業の実施
・未婚の会員の子息、従業員に対して合同パーティの企画、案内を行い、結婚への環境整備の手伝いをする（結婚ビジネスの派生、少子化対策に貢献）③財政基盤の強化、健全化○県、市の補助金の削減傾向の中で、会議所財政の強化、健全化は重要な課題の一つである。２２年度も自助努力により財政の確保に積極的に努めるとともに、経費の一層の節約と効率的な執行に努力する。
イ、新規会員の増強活動の徹底（会費の増収）
ロ、各種共済事業の一層の強化推進（手数料の増収）
ハ、新しい補助金事業の模索（補助金の申請と獲得努力）
ニ、不要不急経費の削減と諸経費の節約の徹底

新津商工会議所④組織活動の強化、支援○組織強化活動は会議所存続のための最重要な活動である。
イ、新規会員の勧奨と会員退会防止活動による組織率のアップ
ロ、部会活動と振興委員活動の見直し及び再構築と活性化の努力（部会主導による講演会、セミナーの開催の検討、具体化等）
ハ、青年部、女性会活動への支援、協力⑤地域総合経済団体としての役割の遂行○意見要望活動を積極的に行うとともに、行政及び地域の他団体との連携強化に努め地域総合経済団体としての役割を果たす
イ、新潟県、新潟市本庁、秋葉区役所、ＪＲ新潟支社等への積極的な意
見要望活動の実施と交流活動の推進
ロ、新潟薬科大学、ＪＡ新津さつきとの連携強化と諸事業の実施
ハ、近隣商工会議所（新潟、亀田）、商工会（小須戸）との交流と連携強化
ニ、新津観光協会、ＳＬ定期運行推進協議会への支援と連携強化⑥役員･議員の改選手続きの円滑な推進○１０月末に役員・議員の任期が満了になるので、改選手続きの事前準備を遺漏なき様に実施する。
⑦職員のレベルアップと会議所総合力の強化○会員の各種要望、相談に応えるために、職員の資質向上は不可欠の課題である。
イ、研修（職場内研修、派遣研修、自己研鑽）の継続、強化
ロ、職員の適正評価と能力に応じた処遇
ハ、若手職員の能力向上（幹部職員による指導強化）（３）予算編成に当たっての考え方（詳細な収支予算案は後記の通り）
上記事業計画案を実行するに当たっての予算編成を、下記方針に基づき行った。
①県、市の補助金の削減や不況の影響等による財政状況が厳しい中で、「事業の継続性」も考慮にいれた上で、重点事業を選択し、それに予算を集中するやり方で予算の編成に当たった。
②「経費対効果」を第一義的に考えて予算編成に努めるとともに、不要不急経費の支出カットを図り、支出ベースで出来るだけ削減、圧縮するように努めた。
③予算案についても、予算執行時には、節約出来るものは行うなどして予算の完全消化主義を排除する。（決算時に予算を余す努力をする）

新津商工会議所

平成２２年度収支予算書（各会計目的分類別総括表）※勤労者福祉共済特別会計を除く収入の部(単位：千円)

科会

目費

一般会計
23,100

1会

234

特 定 商 工 業 者負 担 金会 館 運 営 費 収 入事業収入

56

共 済 事 業 収 入
労働保険事業収入789

交付金
Ｉ Ｔ 化 推 進 事業 収 入雑収入20,722

10
11

勤 労 者 福 祉共 済 会 計繰 入 金

3,200
3,450

積 立 金 取 崩 収 入1213（ 繰 入 金 ）繰越
金
合計
経常収入＝（）を除く合計

計

収益事業

別

中小企業相談所

法定台帳

23,100500
3,332

13,072

3,634
36,734
3,890

5

合 計

500
3,332
16,70636,734
3,890

37,492
1,478
210

58,214
1,478
221

6

3,200(3,450)

322
63,871274
45,918(15,800)
300
57,232

63,87145,91841,432

会

別(100)
26
626(15,900)
922
167,647526

151,747

支出の部
科目

12
3

一会
共4
5

労 働 保 険 事 業 費ＩＴ化推進事業費678

人
管（910（ 臨 時 支 出 金 ）経 常 支 出 金

11
12

般
館
済

繰

事
維事

件
理
出業
持業

一般会計

金費費費費費）

積
立
金
収 支 剰 余 金
合計
経常支出＝（）を除く合計

計

収益事業

34,188

5,746
7,661(15,900)

中小企業相談所

法定台帳

3,272

合 計

4,154
2,436

37,460
4,154
2,436

250
504

250
504

22,964
11,80052,433
1,090

75

490
109

81,633
20,660(15,900)

76

(0)
151

0
301
63,8713,500
310
45,918361
57,232

27
626

3,500
999
167,647

47,97145,91857,232626

151,747※目的分類によって人件費は各会計とも事業費及び管理費等から組み替えをしている。

新津商工会議所

勤労者福祉共済事業計画
１. 団体の名称、事務所所在地
新津商工会議所

新潟市秋葉区新津本町３丁目１番７号

２. 団体設立、又は組織した主な目的
１）設立年月日
２）目

昭和２４年６月４日

的地区内における商工業者の共同社会を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進と国内商工業の発展に寄与することを目的とする。

３. 本年度事業計画書
１）事業の計画内容
ア、給付事業（慶弔費）①結婚 ②出産 ③死亡 ④入学 ⑤障害 ⑥傷病⑦永年勤続 ⑧住宅災害 ⑨銀婚祝金等の給付事業
イ、余暇事業他①施設利用による余暇活動②ハイキング等のレクリエ−ション活動③健康診断受診料補助
ウ、福利厚生資金貸付事業①貸付対象 同一企業で継続して２年以上勤務した会員。または、同一企業で会員資格を取得してから、３ケ月以上勤務した会員。
②用
途 冠婚、葬祭、療養、購買、教育等の資金。
③貸付金額 限度額 ３０万円
④利
息 年利２．４５％⑤償還期間 ３０ケ月以内⑥償還 元金均等月賦償還⑦保 証 人 原則として事業主を連帯保証人とする。ただし、会頭が必要と認めるときは、ほかに１人の連帯保証人を付ける。

新津商工会議所

平成２２年度勤労者福祉共済特別会計収支予算書

科
1事

2交目
業

収

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

入

3,500

3,500

0

金

3,230

3,23003

引 当 金 取 崩 収 入

1,000

1,00004

雑収

入

5505繰

越金

101

176

△ 75

7,836

7,911

△ 75付

合計

支出の部
科目

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

1事

業

費

3,050

3,150

△ 100

2

人件

費

3,200

3,20003管理費

960

960

04積

立

金

500

500

05予

備

費

126

101

257,8367,911△ 75

合計