資料６（素案）
富津市経営改革プラン

平成２７年
千葉県富津市月

目
１次プラン策定の背景……………………………………………………

１（１）本市の財政状況……………………………………………………

１（２）今後の財政見通し…………………………………………………

１…………………………………………………………

１（３）人口の推移（４）経営改革の必要性
２…………………………………………………

硬直化した財政の要因分析

２…………………………………………

３（１）財政指標……………………………………………………………

３（２）定員管理……………………………………………………………

７（３）公共施設……………………………………………………………

８（４）財政運営の課題
３……………………………………………………

９基本的事項…………………………………………………………… １０（１）計画期間…………………………………………………………… １０（２）推進体制…………………………………………………………… １０４

経営改革の基本方針………………………………………………… １１（１）経営資源を根底から見直す（２）明確な目標設定（３）確実な実行……………………………………… １１…………………………………………………… １２………………………………………………………… １２５ 経営改革に必要な具体的措置………………………………………… １３（１）歳入に関する事項 ………………………………………………… １３（２）歳出に関する事項 ………………………………………………… １３（３）業務改革の徹底…………………………………………………… １４（４）財政規律の厳格化………………………………………………… １５６

各年度における効果額

７収支見通し

８その他必要な事項……………………………………………… １５…………………………………………………………… １５…………………………………………………… １６

１プラン策定の背景（１）本市の財政状況
本市は、昭和60年から続く生産年齢人口の減少、企業の雇用状況の変化などによる市民税の減収や本市税収の根幹である固定資産税の大幅な減収に加え、高齢化等による社会保障費の増加により、硬直化した財政構造になっている。
また、平成23年以降の財政力指数が１を割り込んでからの近年の財政運営では、収支の均衡を図るため財政調整基金の取崩しを行ってきた結果、平成25年度末の基金残高は約2億円となった。この水準は、「財政非常事態宣言」を発した平成11年度末の基金残高が約10億円であったことを勘案すると、危機的な状況である。
このような状況から脱する第１歩として平成27年度の当初予算編成は、当該年度の歳入をもってすべての歳出を賄うという編成方針のもと、5年ぶりに財政調整基金の取崩しをせずに当初予算を編成したところである。
なお、平成26年度末の財政調整基金残高は、義務的経費以外の執行抑制、税の徴収率の向上、基金の見直し等の緊急改革の効果により約6.5億円を見込んでいる。
（２）今後の財政見通し
平成26年8月に発表した平成27年度から31年度までの期間における中期収支見込みは、5か年間の累計で、約28億円の財源不足が生じると見込んだところである。
財源不足が見込まれる主な要因は、今後も少子高齢化と人口減少が予測される状況下にあって、市税収入をはじめとする一般財源の減収や、扶助費をはじめとする経常経費の増加、市民の安全・安心の向上を図る事業に多額な経費がかかると予測した結果によるものである。
（３）人口の推移
本市の人口は、昭和 60 年から平成 26 年までの 29 年間に約 10,000 人減少している。この間、少子高齢化の進行により、年少人口の減少と老年人口の増加が顕著にみられ、平成 7 年から老年人口が年少人口を上回る状況となっている。
また、国立社会保障人口問題研究所公表の「日本の地域別将来推計人口」（平成 25 年 3 月推計）によると、20 年後の平成 47 年には本市の人口は、更に年少人口、生産年齢人口が減少し、33,818 人となる見込みであり、更なる生産年齢人口の減少と少子高齢化の進行が予測される。

1

年齢階層別人口（推計含む）（人）
60,00055,00056,77754,85554,273

7,228
8,223

50,00052,81450,162

9,778

48,01145,501

11,41645,00042,77812,75839,863

13,97440,00036,862
15,47935,00030,00033,81815,941
15,57538,00037,28725,00014,932
14,11736,311
34,20731,44420,00029,02825,84923,311

15,00021,294

19,34410,0005,000

11,549

9,345

8,184

7,191

5,960

5,009

4,173

3,526

2,994

2,586

2,302

H17H22H27H32

H37

H42H470
S60

H2H7H12
年少人口

17,399

生産年齢人口

老年人口（４）経営改革の必要性
これまでの財政収支改善策や行財政改革において相当程度の削減措置を行ってきていることから、これらを上回る見直しは、非常に厳しいものと予想される。
今後さらに少子高齢化が進み、税収の担い手となる生産年齢人口が減少することから、これまでの財政運営から脱却し、将来にわたって財政収支の安定を確保することが喫緊の課題である。
「富津市経営改革プラン」は、限られた財源を選択と集中により真に必要なサービスへと重点化し、最小の経費で最大の効果を上げるという行政運営の基本にたち、経営資源である「ヒト（職員）」、「モノ（事務事業・公共施設）」、「カネ（経費）」を根底から見直すことにより、身の丈にあった行政運営に転換し、将来にわたり「持続可能な行政経営」を実現するため策定する。

2２

硬直化した財政の要因分析（１）財政指標①

経常収支比率

経常収支比率は、財政構造の弾力性を表す指標である。人件費、公債費、扶助費等の毎年度経常的に支出される経費に、市税、普通交付税等の毎年度経常的に収入される一般財源がどの程度使われているかを示すものである。
この経常収支比率が90％を超えると危機的な状況であるが、平成25年度決算では93.1％となっている。なお、比率の算定においては、毎年度経常的に支出される経費に実質的に経常的な支出である債務負担行為が含まれていない。これを加味し算定した場合、過去5年間の比率は、100％となっている年度もあり、臨時的な支出はできない状況である。
経常収支比率の推移
項目

平成21 年度

平成22 年度

平成23 年度

平成24 年度

平成25 年度

経常一般財源 ①

10,912,511

11,508,164

11,223,689

11,002,943

11,029,806

経常経費充当一般財源②

10,179,096

10,213,317

10,313,788

10,199,016

10,269,495

債務負担行為充当一般財源 ③

723,924

717,506

668,066

805,405

570,640(②＋③) ④

10,903,020

10,930,823

10,981,854

11,004,421

10,840,135

経常収支比率 ②／①

93.3%

88.7%

91.9%

92.7%

93.1%

債務負担行為を含む経常収支比率 ④／①

99.9%

95.0%

97.8%

100.0%

98.3%②年度（単位：千円）

地方債残高・債務負担行為

地方債とは、市が長期的に借り入れる資金のことで、建設事業など将来世代のために必要とする事業に充てられるもの及び臨時財政対策債などの地方交付税の代替措置であるものに大別される。
一般会計の地方債残高は、平成14年度末の97.2億円であったが、平成25年度末の149.9億円と、54％増加している。地方債残高のうち52％を占める78.2億円が、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債などの残高である。
なお、債務負担行為とは、地方債のように借金ではないが、過去に支払いの約束をした債務について、その約束に従って毎年度支払うものであり、債務負担行為支出予定額は、平成12年度をピークに減少している。

3

地方債残高と債務負担行為額の推移
（億円）
160

150.2 149.9

140120
100

104.8
91.7

99.3

97.2

105.1 109.2

123.1

117.3 116.4

129.8 132.6

136.3 136.8

77.4

80

66.4
55.7

60

47.3
38.3

4027.922.8

2018.317.2

17.5Ｈ20Ｈ21Ｈ2226.5

23.9

Ｈ23Ｈ2419.50H12Ｈ13Ｈ14Ｈ15Ｈ16Ｈ17Ｈ18

市債残高③Ｈ19Ｈ25

債務負担予定額

実質公債費比率

実質公債費比率は、経常収支比率と同じように財政状況の健全度を計る指標のひとつである。具体的には、地方債の返済に充てた金額、債務負担行為額などの合計額が標準財政規模に占める割合を計る指標である。
実質公債費比率の過去３か年の平均が18％以上の団体は、公債費負担適正化計画を策定したうえで、地方債の発行に国や県の許可が必要となる。平成17年度の15.5％を最大に、その後は減少し、平成25年度は9.9％となっているが、今後増加していくことが見込まれる。
(％)
16

実質公債費比率の推移

15.5
14.2

1413.312.1

11.6

1211.1

10.5

10.0

9.9

Ｈ23Ｈ24Ｈ251086420Ｈ17Ｈ18Ｈ19Ｈ20Ｈ214Ｈ22④財政調整基金残高

財政調整基金は、年度間の財源不足に対応するために決算剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用するほか、災害等の臨時の財政需要に備えることを目的とした基金である。
平成25年度末の当市の残高は、2億円であったが、県内市の標準財政規模に占める当該残高の平均値は20％程度であることから、本市の標準財政規模約110億円からこれを算出すると、財政調整基金は20億円程度となる。これを目指すことは、非常に厳しい財政運営を強いられるところであるが、今後の少子高齢化の進行等による行政需要を考慮すると更なる積み増しが必要である。
財政調整基金残高推移
(億円）
12.0
10.4

10.5

10.5

10.0
7.5

8.0

7.5
6.6

7.0

6.6

6.0

5.0

4.9

4.0
4.0

3.0

3.0
2.0

2.00.0
Ｈ12Ｈ13Ｈ14Ｈ15Ｈ16Ｈ17Ｈ18Ｈ19Ｈ20Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25⑤ 県内団体との比較（人口一人当たりの経費比較）
一般的に人口規模が小さい町村部では、人口一人当たりの人件費は多くなり扶助費は少なくなる。一方、市部では、規模が大きいほど人口一人当たりの人件費は比較的少なくなり、扶助費は多くなる。
しかし、本市の性質別経費を県内団体で比較した場合、人件費、扶助費とも多い状況であり、なおかつ、物件費も含め支出が全体的に多いというのが本市の状況である。特に普通建設事業費を除いた土木費は、県内団体を比較した場合多いことが明らかである。

5住民一人当たりの経費比較（平成24年度決算）○ 性質別比較（単位：円）【人件費が多い団体】
1234567891011121314151617181920

芝山町
長南町
大多喜町
長柄町
睦沢町
南房総市
鴨川市
神崎町
栄町
御宿町
銚子市
袖ケ浦市
勝浦市
鋸南町
白子町
富津市
一宮町
君津市
成田市
いすみ市

121,684
114,278
113,608
108,062
104,843
99,982
95,62594,88089,20388,96087,22586,90586,872
86,761
86,16384,42480,536
79,59478,64877,345【扶助費が多い団体】
12
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
1920

千葉市
松戸市
成田市
船橋市
市原市
市川市
木更津市
館山市
匝瑳市
八街市
君津市
富津市
野田市
八千代市
袖ケ浦市
富里市
四街道市
香取市
旭市
流山市

84,15475,471
73,40971,25470,75770,617
68,136
67,57964,42164,036
62,79362,50662,447
62,23361,506
61,174
61,14460,65560,51960,231【物件費が多い団体】
1234567891011121314151617181920

芝山町
浦安市
御宿町
成田市
袖ケ浦市
長柄町
勝浦市
南房総市
君津市
白子町
習志野市
野田市
睦沢町
大多喜町
富津市
鴨川市
旭市
長南町
鋸南町
多古町

○ 目的別比較 （普通建設事業費除く）【民生費が多い団体】
12345678910111213
14151617181920

松戸市
浦安市
勝浦市
千葉市
いすみ市
成田市
館山市
鴨川市
南房総市
旭市
市川市
市原市
匝瑳市
芝山町
富津市
船橋市
大多喜町
御宿町
野田市
香取市

143,463
133,551
125,984
125,119
120,786
118,692
117,700
117,486113,725
113,686
113,088
112,719
112,625
112,205
109,494
109,180
108,098
108,051
106,255
106,220（単位：円）【土木費が多い団体】
12
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

105,126
105,072
86,35876,25470,50969,45568,46866,83362,81762,51260,35859,43558,68358,33354,81654,58453,471
52,981
52,61950,874

浦安市
芝山町
富津市
長生村
千葉市
習志野市
袖ケ浦市
大網白里市
香取市
野田市
流山市
船橋市
市原市
木更津市
君津市
我孫子市
柏市
館山市
銚子市
東金市

53,005
41,15332,33726,32825,377
24,69023,442
20,21019,922
19,33818,46017,98017,532
17,31917,247
16,934
16,55016,345
15,782
15,318【消防費が多い団体】
1234567891011121314151617181920

多古町
香取市
大多喜町
勝浦市
御宿町
いすみ市
鋸南町
白子町
芝山町
酒々井町
南房総市
袖ケ浦市
栄町
富津市
睦沢町
長南町
鴨川市
長柄町
神崎町
印西市

※平成 24 年度の歳出額を平成 25 年 3 月 31 日の住民基本台帳人口で除したもの。

6

40,40330,19526,35425,06324,837
24,27024,05722,09622,002
21,83921,80921,30320,75420,003
19,765
19,53019,32919,203
19,117
18,894

（２）定員管理①

定員管理の推移

本市は、昭和46年の合併時、職員数465人からスタートし、高度経済成長期やバブル経済期を背景に、ピーク時の平成元年には752人まで増加した。
低成長期をむかえてからは、肥大化した行政のスリム化に努め、平成25年は514人で、ピーク時の平成元年と比較して238人減少、人件費については、ピーク時の平成11年と比較し、15億2千万円（約28％）減少している。
職員数・人件費の推移

（人）
800

752693700
600
500
400（億円）
80645
54.7

52.2

70643
50.9

572
48.7
41.9

41.9

60519

516
41.3

514
40.5

514 50
39.5

40300

30200

20100

1000
H1H7

H11H12H17

人件費②H22H23H24H25

職員数

県内団体の職員数比較

千葉県内54市町村の「人口千人当たりの普通会計職員数」を比較した結果、本市の職員数は9.4人で、県内平均の8.2人を上回っており、県下54市町村中上位から14番目となっている。
人口千人当たりの普通会計職員数 （平成 25 年 4 月 1 日現在）

いすみ市

袖ヶ浦市

銚子市

一宮町

君津市

富津市

旭市

鋸南町

栄町

7

神埼町

白子町

勝浦市

御宿町

南房総市

鴨川市

睦沢町

長南町

長柄町

芝山町

大多喜町

(人）
13.6
14.0
13.1
12.3 12.2 12.1
13.0
11.5 11.5
12.0
11.1 10.8 10.8
10.4
11.0
9.9 9.8
9.4 9.4 9.2 9.2
10.0
9.0 8.9 8.9
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0

（３）公共施設①

施設の保有状況

本市は、平成 25 年度末で約 17 万㎡・住民一人当たり延床面積 3.58 ㎡の公共施設を保有している。このうち、築 30 年以上の施設が 41.6％、築 40 年以上の施設が 14.0％、築 50 年以上の施設が 1.6％となっている。
また、本市が保有する施設の分類別割合は、学校教育施設が 56.0%と大半を占めており、次いで庁舎等 10.6%、公園・スポーツ施設が 6.0%となっている。
なお、昭和 56 年以前の旧耐震基準で建設された施設の割合は 38.0％となっている状況であるが、このうち、特定建築物（3,000 ㎡以上の建築物）の耐震化対策は、平成 25 年度末で全て完了している。
市有施設のストックと老朽化

延 床面 積（㎡）

累 計面 積 割合
100%

18,00016,00014,000

旧耐震基準施設（Ｓ５６年以前）

90%
80%

築年別延床面積70%12,00010,000

築年順累計面積割合

60%
50%

8,000

40%

6,000

30%

4,000

20%

2,000

10%00%
H25
H23H21H20
H19H18
H16H15H13
H11H8H6H5H4H3H2
H1
S63
S62
S61
S60
S59
S58
S57
S56
S55
S54
S53
S52
S51
S50
S49
S48
S47
S46
S45
S44
S43
S42
S40
S39
S38
S37
S36
S35
S32
S29
S6

※建 築年 不明 分は除 く

分類別施設割合
上水道施設
1.8%

その他
2.9%

公民館等
5.7%

庁舎等
10.6%

コミュニティ施設
1.2%
老人福祉施設
1.2%
保育所
2.6%
観光施設
1.9%
公営住宅
4.7%

学校教育施設56.0%

廃棄物処理施設
3.0%

公園・スポーツ施設
6.0%
消防防災施設2.4%

8

②

県内団体の施設比較

東洋大学ＰＰＰ研究センター公表の「全国自治体公共施設延べ床面積デー
タ」（平成 22 年 3 月 31 日現在）を参考に、総務省公表の「公共施設状況調」(平成 24 年度末)及び「住民基本台帳人口・世帯数(市区町村別）」（平成 25 年3 月 31 日現在）から、千葉県内の 54 市町村の住民１人当たりの公共施設延べ床面積を算出した結果、本市の住民１人当たり延床面積は 3.4 ㎡で県内市町村平均の 3.1 ㎡を上回っており、県内市町村 54 市中上位から 19 番目となっている。
公共施設延べ床面積 （平成 24 年度千葉県内上位 20 団体）(㎡/人）
7
6.1 5.7
65.3
4.9 4.9 4.85
4.3 4.3
3.9 3.9 3.8 3.8 3.7 3.7 3.6 3.6
3.5 3.5 3.4 3.4
4321

富津市

成田市

多古町

横芝光町

香取市

東庄町

山武市

銚子市

栄町

勝浦市

鴨川市

鋸南町

御宿町

長南町睦沢町

南房総市

神埼町

長柄町

大多喜町

芝山町

0

（４）財政運営の課題
前述の「（１）財政指標」、「⑤県内団体の経費比較」のとおり、本市はどの分野においても支出が多いという傾向が顕著となっている。
また、決算収支を資金収支計算書の手法により「業務活動 ※ 1 」、「財務活動 ※2」、「投資活動 ※ 3 」の３つに区分し分析すると、「業務活動」は赤字であり、更に、「投資活動」の支出規模は減少傾向である。これは、実質収支が赤字に転落する３つのサインである「業務活動の赤字」、「財務活動の肥大」、「投資活動の減少」のうち、２つが既に現れている状況である。
本市の財政状況の悪化は、一時的な原因によるものではなく、財政調整基金の取り崩しや市債借入などに依存してきた構造的な問題に起因している。
現状は「財務活動」が肥大化している状況ではないが、現状のままであれば極めて近い将来に実質収支が赤字に転落する可能性があり、財政構造の抜本的な改革を早急に進める必要がある。
そのためには、第一に「業務活動」の収支改善策として、収入の増加、人件費、公債費の削減が必要であるが、それ以上に、これまで大幅な削減がされてこなかった物件費の見直しが重要であると言える。

9

更に、繰出金、補助金についても、財政状況が厳しい中で、全てを継続する必要があるのかを問う必要がある。
また、今後の人口減少を見据えた中では、公共施設やインフラ資産の維持更新に係る投資も大きな課題である。

３※１

業務活動： 日常的な行政サービスを提供するための活動
収入： 地方税、地方交付金、使用料、手数料 等
支出： 人件費、扶助費、物件費 等※２

投資活動： 社会資本（施設、設備、インフラ）を整備するための活動
収入： 国庫支出金、都道府県支出金 （補助金）
支出： 普通建設事業費※３

財務活動： 外部からの資金調達（やり繰り、将来の負担）
収入： 地方債収入、繰入金
支出： 公債費、投資・出資金・貸付金、積立金

基本的事項（１）計画期間
計画期間は平成27年度から平成31年度の5年間とする。
（２）推進体制
財政収支の見通しは前年度の実績に基づき、常に新たな情報を加え、計画の修正及び見直しなど、弾力的に改革に取り組んでいく。
また、実効性のある改革を推進するため、実施項目の具体的な取り組み内容、スケジュール、達成状況などの進行管理を行うための「（仮称）実行計画」を本プラン策定後速やかに作成する。
本プランは、市長を本部長とし、全部局長をメンバーとする「（仮称）富津市経営改革本部」を設置するとともに、有識者で構成する「富津市経営改革会議」に報告し指導助言を受けながら、その実現に向けた進行管理を徹底する。
また、具体的な改革案を検討する下部組織として、副市長をリーダーとし、庁内の若手職員らをメンバーとする「（仮称）富津市経営改革プロジェクトチーム」を部局横断的に設置する。設置に当たっては、必要な権限を当該チームに付与するとともに、当該チームが打ち出した具体的な改革案の実施等に当たっては、本部長指示の下、各部局に徹底させる。
なお、進捗・達成状況などは、広報ふっつ・市ホームページにて市民に対し随時お知らせする。

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４

経営改革の基本方針

時代によって変わる市民ニーズや社会的要請に合わせ、当然に行政における重点分野も変化させていく必要がある。
今後、公共施設やインフラの整備は、市民生活に一定の利便性を確保しながらも、メンテナンスを中心とした政策への転換を図らなければならない。また、超高齢社会の進行により、福祉や介護などの社会保障関係費が一層増加してくることから、予防医療などを中心とした政策への抜本的転換が必要となる。
市民に過度な負担を求めずに、こういった変化に対応していくためには、行政そのものがコンパクトであることはもちろん、市民ニーズに柔軟に変化できる体質となる必要がある。
また、市民の立場に立った行政執行を推進するうえでは、市民の参加を得ることが望ましいと考える。市民が積極的に参画できる機会を増やし、まちづくりの主人公として活動できるような住民参加型行政を推進する必要がある。
以上を踏まえ、経営改革は、これまでの財政運営を反省するとともに、今まで以上に基本計画、予算、決算及び組織の関連性を重視しかつ、経営資源を根底から見直し、「持続可能な行政経営」の実現に向け、スリムで効率的な行政運営の構築を目指すものである。

（１）経営資源を根底から見直す経営改革の着実な実行に向け、見直すべき経営資源である「ヒト（職員）」、「モノ（事務事業・公共施設）」、「カネ（経費）｣の在り方を次のとおり示す。
①

ヒト（職員）

最も要となるのは「ヒト」である。職員の資質・意識の向上を図る人材育
成体系を確立・運用した上で、市役所組織のプロフェッショナルレベルを高めると同時に、コンパクトで柔軟、なおかつスピード感のある行政システムの基盤を構築し、質の高い行政サービスの展開につなげなければならない。
②

モノ（事務事業・公共施設）
行政サービスの手段である事務事業及び公共施設について、担うべき主体やニーズ、費用対効果などを検証し最適化を図らなくてはならない。
③

カネ（経費）「ヒト」の在り方や「モノ」の最適化の取り組みを進めていくことで、市民ニーズに応えていくための財源確保につなげるとともに、財政の硬直化をできる限り抑制するため、税収の確保や行政サービス対価の適正化などを実施し、健全な財政運営を図らなくてはならない。

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（２）明確な目標設定
強い意志をもって経営改革に臨むため、改善に向けた指標を県内団体等の値と比較した上で、目標値を次のとおり示す。

指現 状

標

目標

《平成 25 年度》《平成 31 年度》

経常収支比率

９３．１％％以下

実質公債費比率９．９％％以下

財政調整基金残高

２億円億円以上

値
根拠（３）確実な実行①

トップマネジメント機能の確立

市長及び副市長を中心として明確にされた方針に基づき、部局長が与えられた役割と責任を明確化したうえで、行政活動全般の一体性の確保を図るとともに、必要性の低下した政策から必要性の高い新たな政策への転換やサービス量の増加などに対応するため、「選択と集中」による行政資源の最適配分を可能とするトップマネジメント機能を確立させる。
②

行政課題解決に向けた目標管理指向型の組織の形成明確にされた方針に基づいた行政目標を、部局や課単位で共有するとともに、各部局が自ら考え取り組むべき課題等の組織目標を設定し、その目標達成に向けて何をすべきか、職員一人ひとりが使命と目標を考え設定することで、職員の自立性とやる気を高めていく。
③

人材開発の推進

組織目標と連動した個人目標の設定と、個人の意欲や能力・実績を重視した人事評価システムを導入し、職員一人ひとりがより高いレベルの行政サービスを提供できるよう、マネジメントサイクルに基づく人材育成と人事管理を行う。

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５

経営改革に必要な具体的措置（１） 歳入に関する事項①

税負担の公平性の確保
市税の徴収に当たり、課税客体及び課税標準の的確な把握に努め、課税の公平を期する。併せて、納期内納税をなお一層促進し、滞納者に対しては、法に基づく厳正な処分を早期に実施することにより実質的な徴収率を向上させる。
また、都市計画税の導入に向け、住民の理解を得るための準備作業に着手する。
②

ふるさと寄附金
市町村間の競争時代であることから、ふるさと納税制度を活用する寄附金によって、市を売り出すとともに、財源を確保する。
③

財産収入の確保廃止する公共施設や市有地等の可処分資産については、積極的に処分するほか、庁舎の空きスペースの活用など、市有財産の有効活用を図り財産収入の確保に努める。
④

行政サービス対価の見直し

使用料・手数料等については、公平性の観点から、特定のサービスに対する対価や所得に応じた負担など、受益者の適正な負担について見直す。
また、現在税負担により対応している行政サービスに対する負担のあり方についても幅広く見直す。
（２） 歳出に関する事項①

職員給与、報酬等の見直し

本市の危機的な財政状況を鑑み、特別職が率先して経営改革の姿勢を示すため、報酬を見直す。
また、職員の給与制度について、勤務成績や職務、職責を重視したものへの転換に取り組む。
更に、委員報酬等について、委員会等の職責、社会情勢の変化、全国自治体の動向を踏まえ見直す。
②

職員数の見直し

新たな行政需要や行政課題に対し、今後も適正な人員の確保を図りながら、組織機構のコンパクト化、事務事業の見直し、業務改革の徹底などにより、更なる職員数の削減に努める。

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③

公共投資の重点化

公共施設の建設費や維持管理費は、将来的に確実視される人口減少に合わせた公共施設の保有総量の圧縮を段階的に進めていく。
公共施設やインフラに関する情報の共有化・対応の一元化を図りながら、全庁的視点に立ち、総合的・戦略的に公共施設等の処分や有効活用等を行い、最適な形で公共施設やインフラの保有・利活用・維持管理を行う「公共施設等マネジメント」を実行する。
④

行政サービスの再編

事務事業について、これまでの慣例にとらわれることなく、行政が担うべき役割か否かという視点をもって、必要性、有効性、効率性、優先度などを見極め、市民にとって真に有益で、効率的・効果的なものとなるように見直す。
見直しに当たっては、市役所内部の努力による経費の節減はもとより、市民参加型の事業仕分け等により市民目線に立って事務事業の内容を精査する。
また、外郭団体についても、年数を経て設立目的を果たし終えた団体、目的自体が社会経済情勢の変化から民間企業と競合している団体などの観点から内容を精査し、存続等を検討する。
⑤

補助金等の見直し

各種団体等に対する補助金、負担金等については、行政として支出すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方等をゼロベースで検証し、整理合理化・重点化などによる総額の抑制を図る。
⑥

繰出金等の精査

特別会計及び企業会計においては、収入の確保、事業の重点化などによる財務体質の強化と計画的かつ、効率的な事業運営に努めるとともに、一般会
計と同様に、事務事業の見直し、職員の給与及び定員管理の適正化などにより、更なる経営健全化に積極的に取り組み、一般会計からの繰出金の縮減に結びつける。
（３） 業務改革の徹底①

行政課題解決に向けた目標管理指向型の組織の形成【再掲】明確にされた方針に基づいた行政目標を、部局や課単位で共有するとともに、各部局が自ら考え取り組むべき課題等の組織目標を設定するなど、その14

目標達成に向けて何をすべきか、職員一人ひとりが使命と目標を考え設定することで、職員の自立性とやる気を高めていく。
②

柔軟な組織運営体制の構築

業務量調査等の実施を通じ、業務実態を「見える化」するとともに、各課等の果たすべき役割を踏まえた効率的な事務執行体制を構築する。
また、年度内における事業環境の変化や緊急的な対応が求められる課題に対して、応答性が高く柔軟な組織運営を行うため、部局間を横断したプロジェクトチームの設置や人員再配置など、機動的な組織編成や人事異動サイクルの弾力化を図り、繁忙期における職員の時間外勤務の縮減とそれに伴う人件費の抑制を図る。
③

業務改善の徹底

限られた職員で多様化する市民ニーズに対応していくため、これまでの慣例にとらわれることなく、職員一人ひとりの知恵を出し合い業務改善を行っていくことで「住民が手続きしやすい環境づくり」、「コスト削減」、「業務処理のスピードアップ」を図り、住民満足度及び職員の勤務状況の向上につなげる。
（４） 財政規律の厳格化
本プラン策定期間だけではなく、将来にわたり「持続可能な行政経営」を実現していくための基準を作成する。

６

各年度における効果額
表

７

計画期間内における具体的措置の効果額

収支見通し（１）改善策実施前
表

プラン実施前の収支見込み

表

プラン実施後の収支見込み（２）改善策実施後※決算確定後、ただちに作成

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８

その他必要な事項

プラン策定前であっても、平成27年度当初から実行可能なものは前倒し実施する。
本プランの見直しに当たっては、毎年度、前年度の決算状況や情勢の変化等を踏まえるとともに、他団体の分析・徹底比較などをとおし修正し、当該年度以降の計画を策定する。
現在、第四次行財政改革大綱・推進実施計画において推進している取り組みについては、整理統合し、本プランにて引き続き推進する。
本プランに記載していない事項であっても、収支改善策につながるものは積極的に検討し実施する。
改善後についても、厳密な需要予測に基づく計画を策定し、効率的かつ効果的な行政経営を推進する。

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