下関市上下水道局建設工事総合評価競争入札実施要領

（趣旨）
第１条

この要領は、上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が発注する建設工事において総合評価方式により落札者を決定する一般競争入札(以下｢総合評価方式｣という。)の実施に関する事務取扱いについて、法令その他要綱・要領等に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において総合評価方式とは、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０の２の規定に基づき、価格のほかに、簡易な施工計画を含む技術提案や同種工事の経験、工事成績など価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式をいう。
（適用対象工事）第３条

この要領は、次に定める建設工事に係る請負契約を締結しようとする場合に適用する。
(1) 高度な技術を要さず、技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事(2) その他総合評価方式に適合すると認められる工事（総合評価方式の決定）
第４条

総合評価方式の実施にあたっては、工事の規模や、工事内容、技術的な工夫の余地等の技術的難易度に応じて、次の総合評価の型式（以下「型式」という。）の中から適用する型式を決定する。
(1) 特別簡易型
技術的な工夫の余地が小さい小規模な工事を対象とし、同種工事の実績、工事成績等に基づき技術力及び地域貢献度を評価し、入札価格と総合的に評価する。
(2) 簡易型
技術的な工夫の余地が小さい工事を対象とし、施工の確実性を確認するために、簡易な施工計画や同種工事の実績、工事成績等に基づき技術力及び地域貢献度を評価し、入札価格と総合的に評価する。

２

契約担当者は、工事の総合評価方式での発注及び型式について、下関市上下水道局契約審査委員会規程（平成１７年水道局規程第３５号）の規定に基づき設置する下関市上下水道局契約審査委員会(以下｢契約審査委員会｣という。)において審議し決定するものとする。
（学識経験を有する者の意見の聴取)

第５条

管理者は、総合評価方式の実施に当たり、当該入札の評価基準、評価の方法、落札者決定の方法及びその他必要な基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めようとするときは、学識経験者からなる下関市入札監視委員会（以下「入札監視委員会」という。）の意見を聴かなければならない。
２

前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、入札監視委員会の意見を聴かなければならない。
(入札参加希望者への周知)第６条

総合評価方式で発注しようとする場合は、当該入札に参加を希望する者に次の事項を周知しなければならない。
(1) 総合評価方式である旨(2) 当該総合評価方式に係る落札者決定基準等(3) 提出を求める総合評価に係る資料（以下「技術提案資料」という。）の内容及び提出日時等必要事項(4) 資料作成説明会の有無(5) 施工の担保及び虚偽資料の提出に対する措置(6) 技術提案資料の作成に要した費用は入札参加者の負担とする旨(7) 技術提案資料を指定された日までに提出しない者の入札書は無効とする
旨(8) その他必要な事項(技術提案資料の提出)第７条する。

入札参加者は、指定された日までに、技術提案資料を提出するものと

２提出された技術提案資料は返却しない。また提出された技術提案資料の書換え、引換え又は撤回をすることはできないものとする。
（評価基準)

第８条

評価基準は、技術力等に係る評価項目及び得点配分とする。

(1) 評価項目
評価項目は、簡易な施工計画、企業の技術的能力、配置技術者の能力及び担い手確保の取組み並びに企業の地域精通度・地域貢献度とし、工事の目的・内容により必要となる技術的要件に応じて設定するものとする。
(2) 加算点の算定
各評価項目に対する得点配分は、その必要度・重要度に応じて定めるものとし、各評価項目ごとに、当該評価項目の得点合計を当該評価項目の配点合計で除して得た数に当該評価項目の換算値を乗じて得た数の合計により、加算点を算定する。
(評価の方法)第９条

価格及び技術力等に係る総合評価は、標準点（１００点）に前条の加算点を加えたもの（以下｢技術評価点｣という。）を当該入札者の入札価格で除す次式で得られた数値（以下｢評価値｣という。）をもって行う。
技術評価点＝標準点＋加算点
評価値＝技術評価点／入札価格（技術提案資料の審査）
第１０条

技術提案資料の審査は、総務課において行った後、契約審査委員会において技術評価点等に係る審査を行うものとする。ただし、あらかじめ契約審査委員会の審査が不要であるとの決定を受けている場合は、契約審査委員会の審査を行わないものとする。
２

技術提案資料の審査に当たっては、評価項目への対応、施工の確実性等を評価し、あわせて記載事項の確認を行うものとする。
（落札者決定の方法）

第１１条

落札者を決定しようとするときは、契約審査委員会の審議を経て、次の要件に該当する入札参加者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、あらかじめ契約審査委員会の審議が不要であるとの決定を受けている場合は、契約審査委員会の審議を行わないものとする。
(1) 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
(2) 低入札価格調査において、契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認められていること。
２

評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。
（入札結果の公表）

第１２条

技術提案資料の評価結果、入札価格及び評価値については公表する。

(施工の担保及び虚偽資料の提出に対する措置)
第１３条

実際の施工に際しては、技術提案の内容に沿った施工をすることとし、技術提案が不履行の場合には、受発注者間において責任の所在を協議し、受注者の責である場合には、再度の施工を行わせる。ただし、再度の施工が困難な、あるいは合理的でない場合は不誠実な行為として取り扱う。また、あわせて工事成績評定の減点対象とし、加算点の範囲内で評価項目の配点に応じた工事成績評定点を減点する。また、技術提案資料に虚偽の記載があったことが、契約後に判明した場合も同様の措置とする。
２

配置技術者の変更について、落札者が契約後のやむを得ない事由により配置技術者を変更したい旨を申し出た場合には、落札者がその入札時に提出した配置技術者と同等以上の資格及び工事経験を有する者に変更するよう指示するものとする。この指示に従わないときは、前項と同様に配置技術者に係る加算点の範囲内で評価項目の配点に応じた工事成績評定点を減点する。

３

第１項に規定する技術提案資料の不履行の場合及び虚偽記載の場合の措置の内容については、契約審査委員会の審議を経て決定するものとする。
（技術提案の保護）

第１４条

技術提案については、以後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、発注者は無償で使用できるものとする。
ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。
（技術提案資料の作成費用）
第１５条

入札参加者が技術提案資料の作成に要した一切の費用は、入札参加者の負担とする。
(その他)
第１６条

この要領に定めのない事項及びこれにより難い事項については、必要に応じて別に定めるものとする。
附則１

この要領は、平成２８年４月１日から施行する。

２

下関市上下水道局建設工事簡易型総合評価競争入札実施要領（平成１９年１０月９日制定）は、廃止する。
附則

この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和６年４月１日から施行する。