〒110-0013 東京都台東区入谷 1-9-5
日本医療労働会館 3F TEL03（3875）5871

日本医療労働組合連合会

編集・発行

2019年
人事院勧告
特集号

月引上げなどを柱とした勧告・報告を行った。

に係る初任給を２０００円、一般職試験（高卒者）

賃金は低下が続き、さらによって、労働者の実質権による誤った経済政策勧告された。しかし、医回る月例給の引き上げが介護職について平均を上

看護師、福祉職初任給１９００円引き上げ
一時金０・ 月分改善話

円 引 き 上 げ る こ と と し、療・介護・福祉労働者の賃金は、他産業と比べてに月からは消費税増税

歳台半ばまでのも依然として低く、その以降、が国民生活に襲い掛かることが深刻な人手不足の６年連続の引き上げ勧現状の中では、勧告内容

要因にもなっている。国談
進

号俸についての改定で改全体の水準が、生活改善森 田
告で、総合職試験及び一善を行った。そして、看にはほど遠い引き上げ幅

書記長

般職試験（大卒程度）に護職（医療職Ⅲ）と福祉％」

人 事 院 は 本 日、に基づく月例給の改定

職の初任給を１９００円

愛知県医労連のナースウェーブ「 ３ ８ ７ 円、 ０・２０１９年度の国家公務

係る初任給を１５００

民の医療・介護・福祉をと、一時金については０・と言わざるを得ない。

であり、私たちの運動の

善の必要性を認めた結果

看護職や介護職の賃金改

金 水 準 に 置 か れ て い る、

全産業平均よりも低い賃を 行 っ た。 こ の こ と は、程度）より若干の上乗せワークや意欲を阻害する

績主義の強化は、チーム

得性のない評価による成べきである。公平性・納なく、期末手当に配分す反映させる勤勉手当ではものの、人事評価制度をては０・月引き上げた一時金の改善分につい極めて不十分な内容であ

休 暇 の 新 設 に と ど ま り、

処遇改善について、夏季

勧告は、非常勤職員のねて要求する。

善が必要であることを重幅増員など労働環境の改

準の抜本的な引上げや大まもるためにも、賃金水め、公務職場においてもげられた高年齢層の賃金

よって賃金水準が切り下制度の総合的見直し」にを 得 な い。 ま た、「給与

す る 要 請 も 強 め て き た。

院本院・地方事務局に対奮闘するとともに、人事

幅賃上げ要求をかかげてで生計費原則に基づく大いる加重平均１０００円

あり、政府が目標として

加重平均でわずか 円で賃金改定目安額は、全国課題である。今年の最低働者の処遇改善は切実な推し進めることを強く要条件の制度改善をさらに雇用労働者の賃金・労働

正社員転換など、非正規る。 同 一 労 働 同 一 賃 金、が必要との結果が出ていでも時給１５００円程度

計費調査では、全国どこ

り、

賃金改定は見送られておの勧告では再任用職員の応である。さらに、今回しているとは言えない対制約の代償の役割を果た

映されておらず、基本権

働者の要求はほとんど反る。検討に際して当該労歳以降の労働者の求する。

05

定 年 制 度 に つ い て は、いない内容であると指摘

生活改善には目を向けて階的に引き上げるとしある。

し、改善を求めるもので歳前の７割しているが、定年引上げ

ように改めて要請すると措置が早期に実施されるき上げを実現するための

遇改善を掲げてさらなる労働者の権利を守り、処善と、医療・介護・福祉

ぼす公務労働者の処遇改働者にも大きな影響を及

日本医労連は、民間労それら特別措置を導入し減措置が必要であるのにでは、高年齢者の業務軽夜勤などが行われる職種

い難い内容である。また活できる賃金保障とは言水準に設定するなど、生引き続き奮闘する決意で療・ 介 護 の 実 現 に む け、の拡充、安全・安心の医憲法をいかした社会保障

動を許さず、共同を広げ、もに、安倍政権の改憲策運動の前進をめざすとと

以上

ある。

非常勤職員の処遇改善は極めて不十分

いては変わらぬままであ指摘してきた問題点につていないなど、私たちが手当までも時の処遇は、俸給月額や出を踏まえ、段階的な引た、昨年８月の意見の申

定年年齢を

歳まで段

働く機会を広げながらも60

員給与に関し、官民較差

引上げ、各号俸の引き上

成果の反映でもある。しものであり強く反対す

げ幅も一般職試験（大卒

か し、 そ れ で も な お 医る。

る。労働者の約４割を占療・介護労働者の抜本的な賃金水準の改善には遠は据え置かれたままであ

こうした中で、政府も医にすら遠く及ばないばか

増え続ける非正規雇用労り、教育費や住居費負担

療・介護職場の勤務環境

りか、地域格差がさらに春闘の 重 い 世 代 に と っ て は、改善や処遇改善の必要性拡大した。全労連最低生

日本医労連は、生活悪化に拍車をかけるに言及し始め、看護職やく及ばないと指摘せざる勧告内容である。安倍政

19

65

10

05

27

60

30

05
09

9 月15日（昭和36年
第三種郵便物認可 ）医療・介護・福祉労働者の生活と権利、国民の命と健康を守る

毎月２・４木曜日発行

2019年8月7日

外号

生活改善にほど遠い低額勧告

中高年層の生活改善に目を向けず

広 が っ て い ま す。 ま た、

最低賃金法の適用はありなります。国家公務員は最低賃金を下回ることと引上げ分の配分に当たっ事評価の結果を直接給与

はこれまでも再三、再任行ってきており、改定の２０００円引き上げ後一時金については、期

げ て ４・５ 月 と す る と しとして、０・

を勤勉手当に配分する」

再任用職員の一時金のるなかで、一時金が常勤しています。日本医労連

ない場合があり得る」との高卒初任給の時間給ませんが、法が賃金の最一時金 今年も改善分はすべて勤勉手当には ８ ９ ７ 円（ 俸 給 の 月

用職員の賃金水準が低い

額（１４万８６００円＋に反映する勤勉手当は圧を求めてきましたが、こては、民間の特別給の支について、所要の改定を

末・勤勉手当の年間支給

較差の配分では、俸給

低額の保障による生活の人事院は月例給に関ことを指摘してきまし

月数（４・

縮すべきであり、少なく安定などを目的としてい給 状 況 等 を 踏 ま え つ つ、

月／１

月）が民間

２０００円）×

た。そもそも同一労働同れにまったく目を向けなとも、引上げ分は期末手行う」としています。ま勤務実績に応じた給与を公務員がこれを下回ってを０・表の改善に３４４円、は月下回っていた

週間あたりの勤務時間良いというものではありることからしても、国家％し、３８７円、０・（昨年６５５円、０・ ％）分×５日）×③月額 55,000 円以上の家賃を支払っている職員③月額 61,000 円以上の家賃を支払っている職員

週として算出）となり、

家賃額− 27,000 円× 1/2 ＋ 11,000 円

一方的な引き下げを強行

使用料を大幅に引き上げに家賃から控除されると も に、 手 当 額 算 定 時

手当支給対象となると賃を支払う場合に住居限（ 当 該 額 を 超 え る 家対象となる家賃額の下を 考 慮 し、 手 当 の 支 給

務員宿舎の使用料の上昇

２０２０年４月から「公限度額を２万７０００円

げさせたこと、最高支給

１万６０００円に引き下引き上げを２万円からしていた家賃額の下限のした。当初人事院が想定討をすすめるとしていま支給限度額の見直しの検なる家賃額の下限と最高えて、手当の支給対象とし、そのことなどを踏まな国家公務員にとって深

影響は、全国転勤が必要舎の削減をすすめてきた

よって大幅に制限し、宿居できる職員を５類型に策に基づいて、宿舎に入しかしながら、国の施映です。

これまでのとりくみの反

置 を 設 け さ せ た こ と は、間ではあるものの経過措き上げさせたこと、１年を引き上げるべきです。

限度額・最高支給限度額

くとも民間並に全額支給るなどを踏まえて、少な

４０００円高くなってい階層が公務より約３〜額の最高支給額の中位す。 民 間 の 住 宅 手 当 月を確保し改善すべきで手当は較差外として原資たことからすれば、住居額）を４０００円引き上から２万８０００円に引円を１万６０００円に引き上げる）、最高支給

限 度 額（ 手 当 の 上 限 額 ）通勤手当の平均使用料が２万円をいて、公務員宿舎使用料

公務員給与実態調査におこの間人事院は、国家を講ずる」
としています。

１年間、所要の経過措置と な る 職 員 に つ い て は、

２０００円を超える減額４）。 ま た、「 手 当 額 がる」としています（図表る以上、人事異動によっ加しています。命令であ

新幹線による通勤者が増

署 の 廃 止 な ど に よ っ て、ない職員や広域異動、官庭の事情により異動できが、育児や介護などの家しなければなりません

事異動に否が応でも対応た。職員は命令である人言及がありませんでし

勤手当の改善と転居を伴といった観点からも、通かで、長時間通勤の解消

異動を強いられているなです。多くの職員が広域件・支給額の改善が必要

ど、 通 勤 手 当 の 支 給 要

場料金を対象とするな

金部分の引き上げや駐車せん。通勤手当の特急料ることはあってはなりまて職員に自己負担が生じです。

軟な運用を可能とすべきになった場合などに、柔手段の変更や宿泊が必要した実態にあわせて通勤ければなりません。こうすために勤務地に赴かな

安全をまもる職責を果た

お い て も、 国 民 の 安 心・また、職員は災害時にることも必要です。

う人事異動自体を縮小す

通 勤 手 当 に つ い て は、

超えていることに言及

を１０００円引き上げ

職場実態に背を向けた対応

げ（ 現 行 １ 万 ２ ０ ０ ０

住 居 手 当 に つ い て は、

住居手当

05

（７時間

28,000 円

一方で民間との初任給

家賃額− 12,000 円

格差を踏まえれば、原資①月額 27,000 円以下の家賃を支払っている職員

初任給を１９００円引き①月額 23,000 円以下の家賃を支払っている職員

円《自ら居住するための住宅》

上げました。 歳台半ば

《自ら居住するための住宅》

手当への影響額）にて４月に遡って給与改善

職員の約半分であるこ

最低賃金の全国加重平均

改定は行われませんでしを若年層に厚く配分するにも届かず、東京、神奈

しが必要です。

【「見直し」後】

月単位で改定をとしています。勤勉手当

ことは、一定理解できま
川、 大 阪、 愛 知、 埼 玉、

⇒ ②月額 27,000 円を超え、61,000 円未満の②月額 23,000 円を超え、55,000 円未満の家賃を支払っている職員

家賃額− 16,000 円【現行】

人事院は「支給月数のて い ま す（ 図 表 ２）。 一を充てるとしています。

す。しかし、人事院の調

千葉、京都、兵庫で地域ません。初任給格付けのを行うとしました。月例を超える号俸について査 結 果 で も、 民 間 の 賃と、改定も約半分であるは、再任用職員を含め俸

金は一律に支給されるた。人事院は「期末・勤俸給表の改善では、「総給表の改定はされない勧給与を含めた額であるへの配分について、人が合職試験及び一般職試

告となりました。日本医時金についても６年連続験（大卒程度）に係る初

労 連 は、 こ の 間、「 給 与12 月期
0.725 月 （改定なし）
0.450 月 （改定なし）
0.725 月 （改定なし）
0.450 月 （改定なし）
6 月期
0.725 月 （支給済み）
0.450 月 （支給済み）
0.725 月 （改定なし）
0.450 月 （改定なし）

刻です。そのうえ、宿舎改善など、抜本的な見直給の改善はこれで６年連任給について１５００

も の の、 ２ ０ １ ５ 年 勧

こと自体が問題です。

本年の春闘結果は図表

円、一般職試験（高卒者）
制度の総合的見直し」等
告時では１万４３４８

勉手当の年間支給月数は１のとおりであり、民間に係る初任給についてが強行されたもとで、職円、 今 回 の 勧 告 時 で は人を評価することには限の賃上げ状況は昨年とほ

２０００円、それぞれ引
務上の重責を担っている
１万４８１２円公務がの改善となります。

ぼ同程度であったことか

き上げることとし、これ中高年齢層の生活改善を

再任用職員
期末手当
本年度
勤勉手当
期末手当
20 年度
勤勉手当
図表３

続となります。

ら、民間準拠を基本とす

歳台半ばま

※

45

０・

る人事院勧告の仕組みかを踏まえ、

民間給与実態調査
2018 年冬2019 年夏
年間の平均
国家公務員支給月数較差06

界があることなどから人らは、わずかな額の勧告

12 月期
1.300 月 （改定なし）
0.975 月 （現行 0.925 月）
1.300 月0.950 月下 回 っ て お り、 格 差 は4.51 月4.45 月0.06 月
事務・技術職員
2.19 月2.33 月30

一時金月数の支給調整
一般職員
6 月期
期末手当
1.300 月 （支給済み）
本年度
勤勉手当
0.925 月 （支給済み）
期末手当
1.300 月
20 年度
勤勉手当0.950 月重要視し政策的な賃上げ
年間の平均は、特別級の支給割合を国家公務員の人員構成に合わせて求めたものです。

30

技能・労務職員
1.97 月1.95 月での職員が在職する号俸

2019 年春闘賃上げ状況
2019 年
2018 年増減
引上額（円）引上率（％）引上額（円）引上率（％）引上額（円）引上率（％）
春 闘 共 闘
5,918
2.05
6,126
2.09
ー 208
ー 0.04
全体
5,997
2.07
5,934
2.07
63
0.00
連 合
ー 75
ー 0.05
中小
4,765
1.94
4,840
1.99
大手
8,200
2.43
8,539
2.53
ー 339
ー 0.10
日本経団連
ー 41
ー 0.04
中小
4,764
1.87
4,805
1.91

にしかなり得ません。

図表１

52

住居手当「見直し」
図表４

民間における特別給の支給状況と国家公務員の一時金の支給月数比較
図表２

家賃を支払っている職員

家賃額− 23,000 円× 1/2 ＋ 11,000 円

27,000 円

12

43

45

い勧告となりました。

た、 看 護 師、 福 祉 職 等、一賃金が社会的合意とな

ね返り分（俸給表改定に当に配分すべきです。

医療・介護職については、推進するため、引上げ分より連動して改善となる

月引き上の官民較差があったとし

05

16 09

（注）いずれも加重平均（2）
2019年8月7日

もない、昨年末には「同課せられます。それにとの説明義務が使用者側にいる事業所が約 ％、病季休暇を均等待遇にして勤務条件調査」では、夏を批判するとともに、国なっている人事院の姿勢を遅らせ、民間後追いとは、人権侵害やハラスメ

いて触れなかったことの雇用の安定化措置につ

えなってません。

いため「民間準拠」にさ

職員は無期転換制度がな

きものです。政府の「申は非常勤職員も受けるべため、このベースアップ

一労働同一賃金ガイドラ
いる事業所が約 ％であ気休暇を均等待遇にしていく運動も重要です。

会や世論に実態を訴えて公募制度の問題についてントの温床となっているは、今回の勧告で１級初

な お、 給 与 に つ い てに対しては常勤職員に準合せ」も踏まえ、各府省す。なお、夏季休暇の新
人事院は非常勤職員に対法定外休暇・教育訓練に給・ 昇 給・ 賞 与・ 手 当・査ではさらに率が上がっ成立した後の昨年秋の調

り、働き方改革関連法が理に関する報告」で、非

ま た、「 公 務 員 人 事 管

４月から民間の有期雇用のではありません。昨年

しく、決して許されるも人事管理上黙認したに等の給与指針では、非常勤

ス改定されます。人事院

初号俸が１５００円プラ

号俸が２０００円、２級賃上げを早期に実施させ

保も含め年収ベースでのげさせ、勤務時間数の確じて確実に賃金単価を上

夏季休暇勝ちとる

非常勤職員の
労 働 条 件
イン」が公布され、基本
実 な 要 求 の 一 つ で あ り、する労働基本権制約の代ているものと想定されま用は廃止されます。

非常勤職員の処遇改善
設と同時に現行の年次有いたるまで、いかなる待るため、職場段階からの人権侵害の公募黙認

これまでの運動の成果と償機関としての責任を果遇差が「不合理」となる

職員の給与は属する職務に関して、今年も人事院
給休暇の前倒し付与の運たさなかったと言わざる労働者には労働契約法のいえます。人事院規則等

常勤職員の最も強い要求の改正により措置するもす。「 情 勢 適 応 」 を 口 実

は「職員の給与に関するのか、原則となる考え方報告」や「勧告」では触を得ません。

追及を強化していく必要

一方で、私たちが強くの級の初号俸を基礎としのと思われますが、具体

無期転換権付与が始まっ

れ ず、「公務員人事管理である更新時の公募要件求めてきた病気休暇をはにしながら、国が率先し的な措置の時期や付与日と具体例が示されましに関する報告」においてがあります。

約７割を占め、また勤務て決定するとされている

る行政ＡＤＲ（履行確保

年４月か

形態は短時間勤務の者がていますが、国の非常勤じめとする無給休暇の有
働き方改革関連法によら大企業で、

つまり、一般職員の約の撤廃や無期雇用化など数は明らかにされていま
給化や生活関連手当の支り、民間では来年４月か時公募の撤廃要求などに半分という一時金の待遇て行うべき均等待遇措置

せ ん。 ま た、 勤 務 日 数・給などの均等待遇、更新措置及び裁判外紛争解決た。また、それらに関わ

勤務時間数の少ない非常均等待遇には遠く言及するのみでした。

勤職員についての扱いも

年７月の給与指針改正について政府としてこれらの格手続）も整備されました。

「 引 き 続 き、 常 勤 職 員 のら全ての企業で正規労働約８割となっており、再ついてはゼロ回答でし

差是正・均等待遇政策を

格差を今後も維持すると不明ですが、短時間再任者と有期雇用・パートタ

年は一転して再任用職員

再任用職員 俸給・一時金ともに改善なし

給与との権衡をより確保た。非常勤職員の給与が今年の勧告は、初任給・任用職員の多くが下位の用職員と同様の扱いとす推進するもと、今年の人０・いうことであり、職務給し得るよう取り組んでいイム労働者との不合理なの処遇だけを置き去りに

官職に短時間勤務で就い

給与勧告の埒外に置かれ若年層職員以外の給与改原則に反するこの人事院べきです。人事院が言及

事院勧告・報告において職員と同様に一時金をく」とし、休暇について待遇差が禁止され、待遇ている状況が続いてい

続 け て い る こ と も 含 め、の基準自体を改めさせる

した「民間の状況」は昨月引き下げたとこ

は「民間の状況等を踏ま

１月１日〜 12 月 31 日の期間

※2

1 週間の勤務日が 5 日以上とされている職員、1 週間の勤務日が 4 日以下とされている職員で 1 週間の勤務時
間が 29 時間以上であるもの及び週以外の期間によって勤務日が定められている職員で 1 年間の勤務日が 217
日以上であるものが、雇用の日から 6 月間継続勤務し全勤務日の 8 割以上出勤した場合※3

常勤職員について定められている勤務時間で勤務する日が 1 週間当たり 5 日以上とされている職員で、6 月以上の任期が定められている職員又は 6 月以上継続勤務している職員のみ※4

7 〜 9 月の期間

※5養育する小学校就学の始期に達するまでの子、要介護者が 2 人以上の場合は 10 日

※6

1 週間の勤務日が 3 日以上又は 1 年間の勤務が 121 日以上であって、6 月以上継続勤務している職員のみしています。

の早期実施を改めて要請

府に定年年齢の引き上げる」と述べたうえで、政定は行わないとしたこと

ゼロ回答

手当・年休繰越も必要があります。
は、国家公務員について

ろ、ベースの俸給・月数も踏み込んだ均等待遇措する勧告であり、生活で差の内容・理由についてが違うため痛みが大きい

今 年 の 勧 告 に お い て も、という議論になり、 年

年秋以前の調査結果であきる労働条件改善を求めることからも、即時の措る職場の要求を無視する度勧告から、内部の基準

え、新たに夏季休暇を設

月額も改定がなく据え置ものです。

けることとする」としま

置と、考え方や問題意識

きとなりました。

から、再任用職員の俸給置と厳密な均等待遇を求の表明が求められていま

しかし、定年延長はま

年度の一般職員と再また、私たちの強い要でだ全体像すら示されてい今回、再任用職員の一求である生活関連手当のない段階であり、定年延

さらに、一時金は一般任用職員の一時金の月数支給や定年退職前の年休長が実現したとしても当したが、夏季休暇の新設

時金を引き上げなかったのウェイトをベースにの繰り越しに対してもゼ面は現行の再任用制度が月引き上げ理由について、人事院はロ回答でした。

職員が０・られる一方で、再任用職

し、上がるときも下がるを除けば、残念ながらそうした問題意識は認めらときも同じウェイトを維存置されます。人事院に

次のように説明していま

国公労連が昨年秋に求められているのは、いす。

行った要求アンケートで

ま職場で奮闘している再員は据え置きとなりまし■短時間持するというやり方になった」。

は、再任用者の約４人に任用職員の劣悪な処遇をた。昨年初めて常勤職員

図表５に示した国の非「年度勧告で一般

３ 人 が「 生 活 が 苦 し い 」

早急に改善することでれませんでした。

と同じ月数が引き上げら

くり、年に再任用制度をつ常勤職員と常勤職員の休れたにもかかわらず、今2,435人0203

同報告では、

44

暇制度の格差をはじめとと答えています。

人事管理に関する報告」

い て 人 事 院 は、
「公務員

再任用職員の処遇につ棄に他なりません。

うな書きぶりは責任の放ば問題が解決するかのよす。定年延長が実現すれ級）が主任級（２級）又のうち、ポスト（職務の給表（一）の再任用職員

事務に従事する行政職俸

情等もあって、一般行政

そこでは「厳しい定員事るべきです。

の処遇を大きく引き上げ

長を待たずに再任用職員

であり、人事院は定年延待遇の面でも喫緊の課題

わしい労働条件は、均等かせる職務とそれにふさ長年の知識や経験を活は係長級（３級）の者がで 言 及 す る の み で し た。

の「定年の引上げ」の項「定年を段階的に 65 歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出のポイント」よりして、住居手当や寒冷地手当などの生活関連手当が支給されていないことからも、現行制度が均等待遇からほど遠いのは明らかです。政府は民間事業所を指導する立場であ

7.2％

民間再雇用者（2016年度定年退職者）

うち2017年度
定年退職者

行（一）再任用者

り、模範的な使用者とし2015年度めていく必要がありま※1

主な休暇制度の待遇差
常勤職員
年次休暇
20 日※ 1
病気休暇
90 日
夏季休暇
連続する 3 日※ 4
産前・産後休暇6 週（多胎 14 週）・8 週
子の看護、短期介護休暇
1 年に 5 日以内※ 5

した。
夏季休暇は私たちの切宮城県医労連のメーデー

05

68.7％

81.9％

て、少なくとも非常勤職

31.3％

18.1％

02

2019年度
2017年度「国家公務員給与等実態調査」より作成

2013年度員から「不合理」と指摘

1,916人

非常勤職員
6 月経過後 最大 10 日※ 2
10 日※ 3（無給）なし
常勤職員と同様（無給）常勤職員と同様（無給）※ 6
図表５05

4,910人

12,096人

約2倍

8,863人
7,959人6,432人
4,459人されている休暇や手当の格差について是正ないし説明する責任があります。
年秋の「民間企業の公務行（一）と民間の勤務形態の比較■フルタイム

図表 7

92.8％

21

17

33

4,137人

8,867人

6,375人

13,773人

01
17

再任用職員数の推移（全俸給表）■フルタイム勤務■短時間勤務

図表６

2019年8月7日（3）

2019年8月7日

もに、関係機関と連携しめているなかで、昨年同全体で少子化対策をすすにも触れていますが、国ける障害者に対する合理

取 組 」 は、「 各 府 省 に お「障害者雇用に関する

国家公務員採用試験の公務員人事管理に関する報告

誰もが安心して働ける環境をけて政府への追及を強めていく必要があります。

初任給抜本改善で人材確保を

これは運動の反映であつつ、各府省における長様では不十分で、民間の相談対応の強化など実効横行している」など、数時間労働の是正に関する申込者数が近年減少する

り、誰もが安心して働け

多くの問題が指摘されて取組を支援していく」と的配慮の提供に資するよ

なかで、人材確保にむける高齢期雇用の実現にむ

い ま す。「 人 事 評 価 の 適

動向等を注視するだけでう、厚生労働省等と連携て、「大学１、２年生や大性のある対策を講じるこ

正な運用の徹底を図った

述べ、あわせて、各職場なく国から率先して不妊して、募集・採用時や採学院１年生などにむけた

１ 人材の確保及び育成（１）人材の確保
採用試験の申込者数が減少してきているなか、多様な有為の人材を確保するため、各府省等と連携しつつ、受験者層に応じた施策を展開。人材確保をめぐる諸課題の幅広い検討が必要とが必要です。

「公務員人事管理に関上で、勤務成績が良くな

でのマネジメントの強治療にかかる休暇等の制用後における障害者に対啓発活動の充実を図る」

公務員人事管理に関する報告の骨子
公務に対する国民の信頼を回復し、さらに高めるため、全体の奉仕者としての公務員の使命等を再認識させるよう、倫理観・使命感の醸成や職務に対する責任の自覚を働きかけるなど一層の対応に努力。キャリア形成に強い関心を持つ若手職員が増加
し、育児、介護等の事情を抱えた職員の存在が顕在化するなかで、多様な有為の人材を公務に誘致し、これらの人材が活躍できる公務職場の実現にむけたとりくみを推進

能力・実績主義徹底に言及する報告」では、「能力・い職員については、降任・化、府省のトップが先頭する合理的配慮の提供状

ことや「現状を多角的に

Ⅱ

分限処分の
厳正化に言及実績に基づく人事管理の免職等の分限処分を厳正

度化をはかっていくべき況を把握し、優良事例に分析した上で、公務にお（２）住居手当
公務員宿舎使用料の上昇を考慮し、手当の支給対象と な る 家 賃 額 の 下 限 を 4,000 円 引 き 上 げ（12,000 円→ 16,000 円）。これにより生ずる原資を用いて、民間

その他
職員の職務・職責や専門性の重視、能力・実績の反映等の観点からのとりくみを引き続き推進。民間企業における定年制の状況等をふまえながら、給与カーブの在り方について検討推進」にも言及していまに立って組織全体としてです。

関する情報を提供するな

ける人材確保をめぐる諸２ 給与改定の内容と考え方＜月例給＞（１）俸給表① 行政職俸給表（一）
民間の初任給との間に差があること等をふまえ、総合職試験及び一般職試験（大卒程度）にかかる初任給を1,500 円、一般職試験（高卒者）にかかる初任給を 2,000
円引き上げ。これをふまえ、30 歳台半ばまでの職員が在職する号俸について所要の改定（平均改定率 0.1％）② その他の俸給表行政職俸給表（一）との均衡を基本に改定（専門スタッ
フ職俸給表及び指定職俸給表は改定なし）

３に行うことも必要」と分

くむことなどが必要としど支援していく」として課題について幅広く検討＜ボーナス＞
昨年 8 月から本年 7 月までの直近 1 年間の民間の支給
実績（支給割合）と公務の年間の支給月数を比較○民間の支給割合 4.51 月（公務の支給月数 4.45 月）［実施時期］
・月例給：2019 年 4 月 1 日（住居手当については 2020
年４月１日）
・ボーナス：法律の公布日す。具体的には、「（人事

底することにも触れていています。今年も「マネい ま す。「 公 務 部 門 に おすることが必要」として＜月例給＞ 公務と民間の４月分の給与額を比較○民間給与との較差 387 円 0.09％〔行政職 ( 一 )…現行給与 411,123 円平均年齢 43.4 歳〕〔俸給 344 円 はね返り分 ( 注 )43 円〕( 注 ) 俸給の改定にともない諸手当の額が増減する分

業務削減・合理化にとりが経過し、制度に対するます。恣意性を排除した

ジメント強化、業務合理「ハラスメント防止対

ける障害者雇用に関するいます。

約 12,500 民間事業所の約 55 万人の個人別給与を実地調査（完
了率 87.9％）（一般の職員の場合の支給月数）
6 月期
12 月期
19 年度 期末手当 1.30 月（支給済み） 1.30 月（改定なし）
勤勉手当 0.925 月（支給済み） 0.975 月（現行 0.925 月）
20 年度以降 期末手当 1.30 月
1.30 月
勤勉手当 0.95 月
0.95 月10限処分に関する運用を徹

職員の理解も進み、公務公正なルールの徹底がで化等を進めてもなお恒常策」は、パワハラについ基本方針」でも「サポーⅠ 民間給与との較差にもとづく給与改定等
１ 民間給与との比較

年

職場に定着してきていきなければ、分限処分が的に長時間の超過勤務をて事業主が講ずべき措置

2019 年給与勧告の骨子の状況等をふまえ、手当額の上限を 1,000 円引き上げ○ 本年の給与勧告のポイント（27,000 円→ 28,000 円）。
〜月例給、ボーナスともに引き上げ〜
手当額が 2,000 円を超える減額となる職員については、①民間給与との較差（0.09％）を埋めるため、初任給及び若１年間、所要の経過措置
年層の俸給月額を引き上げ②ボーナスを引き上げ（0.05 月分）、民間の支給状況等をふ ＜ボーナス＞
民間の支給割合に見合うよう引き上げ 4.45 月→ 4.50 月
まえ勤勉手当に配分③住居手当の支給対象となる家賃額の下限を引き上げ、その民間の支給状況等をふまえ、勤務実績に応じた給与を原資を用いて手当額の上限を引き上げ推進するため、引き上げ分を勤勉手当に配分評価）制度導入以来

る 」 と し た う え で、「 人乱発されるおそれもあり行わざるを得ない場合にハラスメントの根絶を事評価により職員の能ます。労使委員会で協議

これらを否定するもの

力・実績を的確に把握し、ではありませんが、まず等に関する指針について

嘱 」「 作 業 環 境 を 整 え る

は、業務量に応じた要員の労働政策審議会の審議するなどで管理者がフが確保される必要があは、民間企業の初任給とその結果を任用、給与等

リーハンドで処分できなための機器の導入・設備トする支援者の配置・委に適切に反映させることなど「民間の状況」と人の格差が広がっている現る」と定員問題に言及し改 善 」 が 言 わ れ て お り、状を是正すべきです。

いようにすべきです。

事院の有識者による「公障がいを持つ職員を支援

によって、より一層、職たことは運動の反映と言務職場におけるパワー・

員の士気を高め、組織活えます。

要員確保が必要力を向上させることが期

述のとおり、一般職（高また、最低賃金の目安

働きやすい環境整備が求卒者）の初任給（時給換するための定員確保と予えて、新たな防止策を講められています。

算８９７円）が最低賃金

ハラスメント防止対策検て、「 引 き 続 き、 制 度 のじ て い く と し て い ま す。

「定年の引上げ」につの全国加重平均にも満た「 仕 事 と 育 児、 介 護 等

に関する取組」として周知に取り組んでいく」

一方、ＩＬＯ第１０８回

い て は、「 意 見 の 申 出 をないことに加え、最低賃「勤務環境の整備」にることにも限界がありま「長時間労働の是正」をとしていますが、それだ

総会で「仕事の世界にお踏まえ、定年の引上げを金を下回る地域が年々増待できる」
としています。

す。実際に、人事評価制

あげています。４月から

けでは不十分です。制度

ける暴力とハラスメント実現するための措置が早加していることへの抜本額が発表されましたが前度 が 恣 意 的 に 運 用 さ れ、導入した超過勤務の上限が活用しやすい職場環境の除去に関する条約」が期に実施されるよう改め

的な対策も必要です。

つ い て は、「 勤 務 時 間 等

混乱している職場もあり規制等について「他律的をつくっていくための責採択されています。このて要請する」と政府に早算措置をはじめ、誰もがま す。
「公正な評価がさ

業務の比重が高い部署の務を人事院に果たさせる

ことも踏まえて、定義の期 実 施 を 求 め て い ま す。

討会」の議論結果を踏まれず、上司の顔色をうか範囲などの制度の運用状必要があります。ここで、

明 確 化、 包 括 的 な 対 策、の両立支援制度」についがうようになった」「評

況を把握し、必要に応じ「不妊治療と仕事の両立」

しかし、人が人を評価す

価されにくい仕事は後回て各府省を指導するとと

目 安 地 方 現 行 目 安 額 引上率
東 京 985 1,013 2.8%
Ａ 神奈川 983 1,011 2.8%
大 阪 936 964 3.0%
28 愛 知 898 926 3.1%
円 埼 玉 898 926 3.1%
千 葉 895 923 3.1%
京 都 882 909 3.1%
兵 庫 871 898 3.1%
静 岡 858 885 3.1%
三 重 846 873 3.2%
Ｂ 広 島 844 871 3.2%
滋 賀 839 866 3.2%
27
円 栃 木 826 853 3.3%
茨 城 822 849 3.3%
長 野 821 848 3.3%
富 山 821 848 3.3%
山 梨 810 837 3.3%
北海道 835 861 3.1%
岐 阜 825 851 3.2%
福 岡 814 840 3.2%
奈 良 811 837 3.2%
群 馬 809 835 3.2%
Ｃ 岡 山 807 833 3.2%
石 川 806 832 3.2%
26 福 井 803 829 3.2%
円 新 潟 803 829 3.2%
和歌山 803 829 3.2%
山 口 802 828 3.2%
宮 城 798 824 3.3%
香 川 792 818 3.3%
徳 島 766 792 3.4%
福 島 772 798 3.4%
島 根 764 790 3.4%
愛 媛 764 790 3.4%
山 形 763 789 3.4%
岩 手 762 788 3.4%
秋 田 762 788 3.4%
Ｄ 大 分 762 788 3.4%
熊 本 762 788 3.4%
26 青 森 762 788 3.4%
円 宮 崎 762 788 3.4%
長 崎 762 788 3.4%
佐 賀 762 788 3.4%
高 知 762 788 3.4%
沖 縄 762 788 3.4%
鳥 取 762 788 3.4%
鹿児島 761 787 3.4%
加重平均
874 901 3.1%

しになる」
「数値目標が地域最低賃金 2019 年目安額

（4）（２）人材の育成
管理職員のマネジメント能力向上や若手職員・女性職
員のキャリア形成支援のため、引き続き、専門的な知見をいかした研修を実施（３）能力・実績にもとづく人事管理
人材育成の観点もふまえて人事評価が適切に活用され、能力・実績にもとづく人事管理が徹底されるよう各府省を支援。分限処分に関する運用の徹底など必要なとりくみを実施２ 勤務環境の整備（１）勤務時間等に関するとりくみ
・本年４月から、超過勤務命令の上限等を設定。制度の運用状況を把握し、必要に応じて各府省を指導。関係機関と連携しつつ、各府省における長時間労働の是正に関するとりくみを支援
・仕事と家庭の両立支援制度の周知、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成
・心の健康づくりの推進、過労死等防止対策の推進（２）ハラスメント防止対策
現在開催している有識者による「公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会」での議論の結果もふまえて、新たな防止策を措置。セクシュアル・ハラス
メント対策の充実・強化（３）非常勤職員の適切な処遇の確保
非常勤職員の給与について、引き続き、常勤職員との権衡をより確保し得るようとりくみ。非常勤職員の休暇について、民間の状況等をふまえ、夏季休暇を新設
３ 障がい者雇用に関するとりくみ
障がい者選考試験、合理的配慮指針の策定、フレックスタイ
ム制の柔軟化等をこれまでに実施。本年秋にも同選考試験を実施するほか、各府省の適切な選考等を引き続き支援４

定年の引き上げ
昨年８月の本院の意見の申出をふまえ、定年の 65 才への段
階的な引き上げを実現するための措置が早期に実施されるよ
う、あらためて要請