2019年10月31日

MURC Focus

英国は12月12日に前倒し総選挙を実施～保守党が勝利すれば1月末の EU 離脱が実現へ
調査部 研究員 土田 陽介○英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題が暗礁に乗り上げて久しいが、膠着が続く事態の打開を目指すべく、10月29日の議会で前倒し総選挙を12月12日に実施する法案が採択された。
〇今後の動向については、12月12日の前倒し総選挙で保守党が勝利し、その上で英国が１月31日に新協定に基づきＥＵから離脱する展開がメインシナリオになると見込む。
〇膠着が続く交渉を前進させる可能性が高いという意味で、12月の早期総選挙は国民投票の再実施よりもまだ妥当なオプションといえよう。

（１）12月12日の前倒し総選挙で与野党が合意へ
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題が暗礁に乗り上げて久しいが、膠着が続く事態の打開を目指すべく、10月29日の議会で前倒し総選挙を12月12日に実施する法案が採択された。総選挙はメイ前政権時代の2017年６月以来、約２年半ぶりとなる。ジョンソン首相がＥＵとの間で締結した新協定案の是非が有権者に問われることになる。
10月31日の離脱が不可能な情勢となったことを受けて、ジョンソン首相は前倒し総選挙に乗り気であった自民党とＳＮＰ（スコットランド国民党）に呼びかけを行ってきた。慎重な立場であった最大野党である労働党のコービン党首もこうした動きに抗えなくなり、12月12日に前倒し総選挙を実施することで与野党は合意に達した。
図表１．2019年に入ってからの主要政党の支持率（％）
50

YouGov Political Trackers
保守党

労働党

図表２．過半数割れしている保守党
（議席数）
350

自民党

離脱党

40

英下院の議席分布

300
250

30

200

20150

議長や一部政党は慣例により投票を行わないため、実質的な過半数は320議席

100
10

50
00
12

3

45

6789101112

保守党

労働党

ＳＮＰ

自民党

ＤＵＰ

その他

（月）

（注）ＳＮＰ：スコットランド国民党、ＤＵＰ：民主統一党（出所）英下院（出所）YouGov

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1 /4ユーガブ社による直近の世論調査（図表１）によると、有権者の保守党に対する支持率は40％に迫る勢いまで回復している。他方で、保守党と対峙する労働党と自民党の支持率は20％程度で拮抗している。小選挙区を採用している英国においてこうした状況は、保守党に対する強い追い風として働くことになる。
所得分配と規制強化を重視する労働党と、経済成長と規制緩和を重視する自民党の関係は文字通り「水と油」であるため、保守党が共通の敵であるとしても、敵の敵は味方のロジックで選挙協力が成立する可能性は低い。選挙協力が実現しなければ同じ選挙区で反保守党の票を食い合う事態になるため、保守党の候補にとって非常に有利な展開となる。

（２）ポイントはＤＵＰの排除
図表２のように、英下院の定数650議席のうち、ジョンソン首相率いる保守党の議席は288にとどまっており、閣外協力関係にある北アイルランドの地域政党ＤＵＰ（民主統一党）の議席（10）を入れても過半数を大きく下回っている。もっとも、労働党と自民党の間で選挙協力が成立する見込みが立たないため、12月の総選挙では単独与党に復する公算が大きい。
また総選挙によって保守党が単独与党に復することができれば、保守党はＤＵＰの影響力をＥＵ離脱交渉から排除することが可能になる。北アイルランドの地域政党であるＤＵＰは北アイルランドを含む連合王国の一体性の確保を声高に主張しており、北アイルランド国境問題が膠着する大きな原因の一つになっている。
保守党はメイ前政権によって行われた17年６月の総選挙で単独過半数を失い、ＤＵＰに閣外協力を要請した経緯がある。しかしＤＵＰを引き込んだことで、北アイルランド国境問題が複雑化してしまったきらいは否めない。新協定案に関してもＤＵＰは反対の意思を示しており、ジョンソン政権との関係は悪化している。
12月12日の総選挙で保守党が単独与党に復し、ＤＵＰというノイズを排除できれば、議会が新協定案を可決承認する展望がいっきに開けてくる。またそうなる可能性が高くなっているとＥＵ側も判断したからこそ、トゥスク大統領などＥＵ執行部は、来年１月31日までの交渉延期の要請に応じたと考えられる。

（３）１月末の新協定に基づくＥＵ離脱がメインシナリオ
今後の動向（図表３）については、12月の前倒し総選挙で保守党が勝利し、その上で英国が１月31日に新協定に基づきＥＵから離脱する展開がメインシナリオになるだろう（ケース①）。その後は、移行期間として2020年12月まではＥＵとの通商関係が現状のままで維持され、21年１月からは完全に袂を分かつことになる。

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2 /4このシナリオ通りに円滑なＥＵ離脱が行われれば、英国経済に及ぶ悪影響は比較的軽くなるだ
ろう。ＥＵ離脱に伴う重要な論点は経済面だと主に２つあり、１つが通商環境の変化であり、もう１つが為替レートである。円滑な離脱となれば、移行期間の適用もあって通商関係の急激な変化は免れるし、ポンド相場への悪影響も軽微にとどまる。
サブシナリオとしては、まず保守党が敗北しつつも少数与党政権を組織する展開が考えられる。引き続き保守党の新政権は新協定案に基づく離脱を目指すが、期日を目前に議会が一つにまとまれば新協定案による離脱が実現する場合がケース②となる。反して議会がまとまらず、ＥＵが英国を見放すなら１月末にノーディールとなる場合がケース③である。
議会がまとまらずに新協定が可決される見込みが立たない場合、新政権はＥＵに対して交渉の延期を要求するかもしれない。もっとも現状では、交渉のいたずらな延期が繰り返されるくらいならば、ＥＵは延期の要請を拒否する可能性の方が高いだろう。当然ながら、これは英国にとって最悪のケースとなる。
図表３．今後の主な展開

ケース①

総選挙の結果新政権

保守党が勝利保守党の単独与党
政権

離脱への対応

下院の対応

結論

新協定案可決新協定案による離脱新協定案での離脱

ケース②
保守党の少数与党政権
保守党が敗北ケース③

ノーディール
新協定案否決労働党と自民党の国民投票の再実施
連立政権

ケース④

国民投票の再実施（出所）筆者作成（４）国民投票の再実施はテールリスク化
最後にケース④として、総選挙で保守党が敗北してジョンソン政権が退陣、労働党と自民党による連立政権が成立する展開が考えられる。この場合、ＥＵ離脱の撤回に向けた動きが加速する見通しである。しかしながらこのシナリオが実現する可能性は非常に低く、テールリスクであると考えられる。
先述の通り労働党と自民党の政治スタンスは「水と油」であるため、支持者の政治スタンスも自ずと異なる。選挙協力の見込みが立たない以上、両党が主張する国民投票の再実施が実施される可能性も非常に低くなっている。なお仮に国民投票を実施しても、残留派が離脱派を上回るか定かではなく、かえって事態が複雑化する可能性もある。
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3 /4再びユーガブ社の調査（図表４）を参照すると、有権者の間にＥＵ離脱に投票したことを後悔するムードが高まっている模様である。とはいえ、後悔している有権者の全てが再度の国民投票でＥＵ残留に投票するか定かではない。仮に再度の国民投票でも離脱派が勝利する事態になれば、事態がより混乱することは必至である
図表４．離脱を「後悔」するムードが高まる（％）
60

YouGov right/wrong to vote for Brexit tracker

50
40
30right（正しかった）

wrong（誤りだった）20
100171819（年、月）（出所）YouGov

12月の前倒し総選挙も、実態としては国民に新協定による離脱の是非を問うものであり、その意味で先の国民投票と政治決定上の位置づけはほとんど変わらない。もっとも、膠着が続く交渉を前進させる可能性が高いという意味では、国民投票の再実施よりはまだ妥当なオプションといえよう。

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