通知預金・譲渡性預金・財形預金取引規定集
このたびは、七十七銀行をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
お申込みいただきました口座の規定を本規定集に収めておりますので、必ずご一読ください。

目 次
共通規定 .......................................................................................... 2
通知預金規定 .................................................................................... 3
譲渡性預金規定 ................................................................................. 7
七十七財産形成自動継続期日指定定期預金規定 ........................................ 10
七十七財形住宅預金規定 ..................................................................... 14
七十七財形年金預金規定 ..................................................................... 18
保険事故発生時における預金者からの相殺規定 ........................................ 23
盗難通帳による不正引出し被害発生時における補償規定 ............................. 24

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共通規定
１．成年後見人等の届け出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、(1)および(2)と同様にお届けください。
(4) (1)から(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) (1)から(4)の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
２．規定の変更等(1) この規定集に記載する預金規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) (1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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通知預金規定
１．預入れの最低金額
この預金の預入れは、1 口 5 万円以上とします。通帳への追加預入れのときは必ず通帳を持参して下さい。
２．預金の支払時期等(1) この預金は、預入日から 7 日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
(2) 6(3)による場合を除き、この預金の解約にあたっては、解約する日の 2 日前までに通知を必要とします。
３．証券類の受入れ(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとなった証券類
は、証書式の場合は証書と引換えに、通帳式の場合は通帳の当該受入れの記載を取消し
たうえ、口座開設店で返却します。
４．利息(1) この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は預入日から解約日の前日までの日
数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金の付利単位は 1 万円とします。
５．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、6.(3)各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、6.(3)
各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．預金の解約(1) この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して証書または通帳とともに、口座開設店に提出してください。
(2) 解約は預金一口ごとに取り扱います。その一部の解約はいたしません。
(3) 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること-3-

Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(4) (3)のほか、この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場
合には、通知するとなく解約することができるものとします。
(5) (3)もしくは(4)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書または通帳および届出の印章を持参のうえ、
口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(6) 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
７．届出事項の変更等(1) 証書、通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により口座開設店に届出てください。
(2) (1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 証書、通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書・通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．印鑑照合払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳または証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、盗難通帳による不正引出し被害発生時における補償規定により補てんを請求することができます。
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9．譲渡、質入れの禁止(1) この預金債権および証書、通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
10．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべき時に到達したものとみなします。
11．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
① 払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと(この預金の利息の支払に係るものを除きます。)②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)③ 預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告(以下、本項において「公告」という。)の対象となっている場合に限ります。)
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④ 預金者からの申出に基づく通帳または証書の発行、記帳(2016 年 1 月 4 日以降の記
帳に限ります。かつ記帳する明細がない場合を除きます。)もしくは繰越(2016 年 1 月
4 日以降の繰越に限ります。)があったこと⑤

預金者からの申出に基づく口座移管があったこと(当行が把握できる 2016 年 1 月 4
日以降の口座移管に限ります。)
12．休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 11 に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として(2)で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として(2)において定める日③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到着した場合または当該通知を発送した日から 1ヵ月を経過した場合(1 ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。)に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった
日(2) (1)②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと-5-

②

当該支払停止が解除された日
この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含
みます。)の対象となったこと当該手続が終了した日

13．休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) (1)の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者は、(1)の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって(3)による休眠
預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② (3)に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、6(6)により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
以

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上

譲渡性預金規定
１．預金の支払時期
この預金は、証書表面に記載の満期日以後に支払います。
２．利息(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書表面に記載の利率(以下「約定利率」という。)によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、満期日を預入日の 2 年後の応当日とした場合には、預入日の 1 年後の応当日(以下「中間利払日」という。)を基準として次により取扱います。
① 預入日から中間利払日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息(以下「中間払利息」という。)を中間利払日以後に支払います。
なお、中間払利息を請求する場合には、当行所定の譲渡性預金中間払利息支払請求書(以下「中間払利息請求書」という。)に届出の印章により署名または記名押印して、証書とともに証書表面に記載の取扱店(以下「取扱店」という。)に提出してください。
② 中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息を、満期日以後に、この預金とともに支払います。
(2) この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。
ただし、中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
(3) この預金には、満期日以後の利息を付けません。
(4) この預金の付利単位は 1,000 万円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
3．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、4.(3)の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、
4.(3)のいずれか一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りできる
ものとします。
4．譲渡(1) この預金は、利息(未払の中間払利息を含む。)とともにのみ譲渡することができます。
その元利金の一部を譲渡することはできません。
(2) この預金の譲渡に関する手続きは次によるものとします。
① 当行所定の譲渡通知書に、譲渡人が届出の印章により署名または記名押印するとともに譲受人が署名または記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なく、証書とともに取扱店に提出してください。
なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。
② 当行は、提出されたこの証書に譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。
(3) この預金は、預金者または譲渡人が、次の各号の一にでも該当し、この預金取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約できるものとします。譲受人が②、③のいずれかに該当する場合には、譲渡することができないものとし、当行は、この預金の譲渡を認めず、この証書の譲渡についての確認印を押印しないことができます。なお、この譲
渡によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この譲渡により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。ただし、預金者または譲渡-7-人が、譲渡の相手方が②または③に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに、譲受人が、預金者または譲渡人が次の各号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったときは、この限りではありません。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者、譲渡人または譲受人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者、譲渡人または譲受人が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(4) この預金を質入れする場合には、上記(1)から(3)が準用されるものとします。
５．預金の解約(1) この預金は、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を満期日以後に解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して取扱店に提出してください。
(3) (2)の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで解約を行いません。
６．届出事項の変更、証書の再発行等(1) 証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により取扱店に届出てください。
(2) (1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
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７．印鑑照合
払戻請求書、中間払利息請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届
出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、盗難通帳による不正引出し被害発生時における補償規定により補てんを請求することができます。
８．譲受人に対する規定の適用
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
以 上

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七十七財産形成自動継続期日指定定期預金規定
１．預入れの方法等(1) この預金は、年 1 回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2) この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは 1 口 1 円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を 6 ヵ月に 1 回以上書面により通知します。
２．預金の種類、自動継続、預金の支払時期等(1) この預金は、預入金額ごとに預入日の 1 年後の応当日を据置期間満了日とし、かつ 3年後の応当日を最長預入期限とする期日指定定期預金としてお預りします。
(2) ① その期日指定定期預金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された期日指定定期預金についても同様とします。
なお、最長預入期限を同一日とする期日指定定期預金が複数口ある場合は、自動的にそれぞれの期日指定定期預金の元利金をまとめて 1 口の期日指定定期預金として継続します。
② 継続を停止するときは、その期日指定定期預金の最長預入期限(継続をしたときはその最長預入期限)までにその旨を口座開設店に申し出てください。継続を停止します。
③ 退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金の継続を停止します。
(3) この預金は、次の場合に利息とともに支払います。
① この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
Ａ．満期日は次のとおりとします。
ａ．満期日の指定があった場合は、指定された日を満期日とします。
ただし、次のときは満期日の指定がなかったものとします。
(ａ) 指定された満期日から 1 ヵ月経過しても解約されなかったとき(ｂ) 指定された満期日から 1 ヵ月以内にその期日指定定期預金の最長預入期限(継続したときはその最長預入期限)が到来したとき
ｂ．継続停止の申し出があり、満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
Ｂ．満期日を指定する場合は、次により口座開設店にその 1 ヵ月前までに通知をしてください。
ａ．指定できる満期日は、この預金の全部または一部についてその期日指定定期預金の据置期間満了日から最長預入期限(継続をしたときはその据置期間満了日から最長預入期限)までの間の任意の日とします。
ｂ．この預金の一部について満期日を指定するときは、次により請求してください。
(ａ) 1 口ごと払い出す金額を請求する。
(ｂ) 1 万円以上で払い出す金額を請求する。(以下「概算指定」という。)
ｃ．概算指定された場合は、次のとおり支払います。
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(ａ) 1 口ごとの元金累計額が払戻請求記載の概算指定金額に達するまで、預入日(継続日)から解約日までの日数が多いものから支払う。
(ｂ) 最後に支払うこととなった 1 口が据置期間中または据置期間経過後で金額が1 万円未満の場合は、全額を支払う。
(ｃ) 最後に支払うこととなった 1 口が据置期間経過後で金額が 1 万円以上の場合
は、1 万円か払戻請求額のいずれか大きい金額を支払う。
② この預金は、当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合、利息とともに支払います。
３．利息(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの期間に応じ、預入日(継続をしたときはその継続日)現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法で計算します。
① 1 年以上 2 年未満
当行所定の「2 年未満」の利率② 2 年以上当行所定の「2 年以上」の利率(以下「2 年以上利率」という。)(2) 利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日(すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日)から適用します。
(3) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4) この預金を 5.(1)により満期日前に解約する場合および 5.(5)により解約する場合、その利息は預入金額ごとに預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切り捨てます。)により計算します。
ただし、掛け目後の中途解約利率が普通預金の利率を下回る場合は、普通預金の利率を適用します。
① 6 ヵ月未満
解約日における普通預金の利率② 6 ヵ月以上 1 年未満
2 年以上利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 ヵ月未満
2 年以上利率×50％④ 1 年 6 ヵ月以上 2 年未満
2 年以上利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 ヵ月未満
2 年以上利率×70％⑥ 2 年 6 ヵ月以上 3 年未満
2 年以上利率×90％(5) この預金の付利単位は 1 円とします。
４．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、5.(5)各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、5.(5)
各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
５．預金の解約、書替継続(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して、七十七財産形成預金契約の証(以下「契約の証」という。)と- 11 -

ともに口座開設店に提出してください。
(3) (2)の解約または書替継続の手続きに加え、この預金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(4) この預金の全部または一部について払戻請求または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して契約の証とともに口座開設店に提出してください。
(5) 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または、次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為
６．退職等の取り扱い
退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は解約してください。
７．届出事項の変更、契約の証の再発行等(1) 契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により口座開設店に届出てください。
(2) (1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当- 12 -

行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発
行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．印鑑照合払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する
金額について、盗難通帳による不正引出し被害発生時における補償規定により補てんを請求することができます。
９．譲渡、質入れの禁止(1) この預金債権および契約の証は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
10．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
以 上- 13 -

七十七財形住宅預金規定
１．預入れの方法等(1) この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、5 年以上の期間にわたって、年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2) この預金には、預入期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは 1 口 1 円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。
２．預金の種類、継続方法(1) この預金は、預入金額ごとに預入日の 1 年後の応当日を据置期間満了日とし、かつ 3年後の応当日を最長預入期限とする期日指定定期預金としてお預りします。
(2) その期日指定定期預金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された期日指定定期預金についても同様とします。
３．預金の支払時期、方法(1) この預金は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに、利息とともに支払います。
① 住宅の取得等の日から 1 年以内にこの預金を払い出しする場合には、住宅の登記簿
等本等の所定の書類を口座開設店へ提出してください。
② 住宅の取得等の日前にこの預金を払い出しする場合には、住宅建設工事請負契約書の写し等の所定の書類を口座開設店へ提出してください。残高の 90％を限度として 1
回に限り支払います。
この場合には、払戻日から 2 年以内かつ住宅取得等の日から 1 年以内に、住宅の登記簿謄本等の所定の書類を口座開設店へ提出し残高の払い出しをしてください。
(2) この預金は、当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合、利息とともに支払います。
(3) この期日指定定期預金は、(1)による以外には満期日を指定することはできません。
４．利息(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの期間に応じ、預入日(継続をしたときはその継続日)現在における次の預入機関に応じた利率によって、1 年複利の方法で計算します。
① 1 年以上 2 年未満 当行所定の「2 年未満」の利率② 2 年以上当行所定の「2 年以上」の利率(以下「2 年以上利率」という。)(2) 利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日(すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日)から適用します。
(3) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
- 14 -

(4) この預金を 6.(1)により満期日前に解約する場合および 6.(5)により解約する場合、その利息は預入金額ごとに預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。)により計算します。
ただし、掛け目後の中途解約利率が普通預金の利率を下回る場合は、普通預金の利率を適用します。
① 6 ヵ月未満
解約日における普通預金の利率② 6 ヵ月以上 1 年未満
2 年以上利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 ヵ月未満
2 年以上利率×50％④ 1 年 6 ヵ月以上 2 年未満
2 年以上利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 ヵ月未満
2 年以上利率×70％⑥ 2 年 6 ヵ月以上 3 年未満
2 年以上利率×90％(5) この預金の付利単位は 1 円とします。
５．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、6.(5)各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、6.(5)
各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．現金の解約等(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を支払うときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して七十七財産形成預金契約の証(以下「契約の証」という。)とともに口座開設店に提出してください。
(3) (2)の解約等の手続きに加え、当該預金の解約等を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約等を行いません。
(4) この預金を解約する場合は、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して、契約の証とともに口座開設店に提出してください。この場合には、この預金の全部を支払うこととします。
(5) 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること- 15 -

Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為
７．退職時等の支払
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、上記
2 および上記 3 にかかわらず次により取り扱い、退職等の事由の生じた日の 1 年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、上記 6 と同様の手続きをとってください。
(1) 期日指定定期預金は退職等の事由が生じた日の 1 年後応当日の前日を満期日とします。
(2) 退職等の事由が生じた以降、1 年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
８．税額の追徴
この預金の利息について、次の(1)から(3)のいずれかに該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済みの利息についても 5 年間(預入開始日から 5 年未満の場合は預入開始日まで)にわたり遡って 20％(国税 15％、地方税
5％)により計算した税額を追徴します。なお、2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31日までは 20.315％(国税 15.315％、地方税 5％)により計算した税額を追徴します。
(1) 上記 3.(1)によらない払い出しがあった場合。
(2) 上記 3.(1)による一部払い出し後 2 年以内に残額を払い出さなかった場合。
(3) 上記 3.(1)による一部払い出し後 2 年以内かつ住宅取得日から 1 年を経過して残額の払い出しがあった場合。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払い出しの場合は除きます。
９．差引計算(1) 上記 8.(2)の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続きを省略し次により税額を追徴できるものとします。
① 上記 8.(2)の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに口座開設店に支払ってください。
(2) (1)により解約するこの預金の利率は期日指定預金の約定利率とします。
- 16 -

10．転職時等の取り扱い転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入れができなくなった場合には、当該事実の生じた日から 1 年以内に所定の手続きにより、新たな取り扱い
金融機関において引続き預入れすることができます。
11．非課税扱いの適用除外
この預金の利息について、次の(1)から(3)に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
(1) 上記 1.(1)ならびに(2)による以外の預入れがあった場合。
(2) 定期預入が 2 年以上されなかった場合。
(3) 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
12．届出事項の変更、契約の証の再発行等(1) 契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により口座開設店に届出てください。
(2) (1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発
行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
13．印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する
金額について、盗難通帳による不正引出し被害発生時における補償規定により補てんを請求することができます。
14．譲渡・質入れの禁止(1) この預金債権および契約の証は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
15．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
以 上- 17 -

七十七財形年金預金規定
１．預入れの方法等(1) この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、5 年以上の期間にわたって、最終預入日まで年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2) この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは 1 口 1 円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。
2．預金の種類、とりまとめ継続方法(1) 支払開始日は、最終預入日の 6 ヵ月後の応当日から 5 年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の 3 ヵ月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計
算日前 1 年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
(2) 上記 1 による預金は、1 口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日まで期間が 1 年未満のときは、1 口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金(Ｍ型)としてお預りします。
(3) 特定日において、預入日(継続をしたときはその継続日)からの期間が 2 年を超える期
日指定定期預金(継続した期日指定定期預金を含む。)は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、1 口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．分割、支払い方法(1) この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降 5 年以上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金
元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金(Ｍ型)の元
利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額(ただし、100 円単位とします。)を元金として、年金元金計算日から 3 ヵ月ごとの応当日を満期日とする 12
口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金(Ｍ型)(以下これらを「定期預金(満期支払口)」という。)を作成します。ただし、自由金利型定期預金(Ｍ型)の預入期間は1 年未満とします。
② 年金計算基本額から①により作成された定期預金(満期支払口)の元金の合計額を差引いた金額を元金として、1 口の期日指定定期預金(以下これを「定期預金(継続口)」という。)を作成します。
③ 定期預金(満期支払口)は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
④ 定期預金(継続口)は、満期日に①に準じて取り扱い、以後同様とします。この場合、①に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金(継続口)の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金(継続口)の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金(継続口)の満期日におけ- 18 -

る残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が 12 回以下になる場合には、当該定期預金(継続口)の元利金から定期預金(満期支払口)の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金(満期支払口)に加算します。
(2) この預金は、当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合、利息とともに支払います。
４．利息(1) この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預金金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの期間に応じ、預入日(継続をしたときはその継続日)現在における次の預入期間に応じた利率によって、1 年複利の方法で計算します。
Ａ．1 年以上 2 年未満
当行所定の「2 年未満」の利率
Ｂ．2 年以上当行所定の「2 年以上」の利率(以下「2 年以上利率」という。)② 預金金額ごとの預金が自由金利型定期預金(Ｍ型)の場合
預金金額ごとにその預入日から満期日の前日までの期間に応じ、預入日における当
行所定の自由金利型定期預金(Ｍ型)利率によって計算します。
③ 利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日(すでに預入れられている金額については、変更
日以後最初に継続される日)から適用します。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3) この預金を 6.(1)により満期日前に解約する場合および 6.(4)により解約する場合、その利息は預入金額ごとに預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。)により計算します。
ただし、掛け目後の中途解約利率が普通預金の利率を下回る場合は、普通預金の利率を適用します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
Ａ．6 ヵ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヵ月以上 1 年未満
2 年以上利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 ヵ月未満
2 年以上利率×50％
Ｄ．1 年 6 ヵ月以上 2 年未満
2 年以上利率×60％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 ヵ月未満
2 年以上利率×70％
Ｆ．2 年 6 ヵ月以上 3 年未満
2 年以上利率×90％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金(Ｍ型)の場合
次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。)
Ａ．6 ヵ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヵ月以上 1 年未満(1)②の適用利率×50％(4) この預金の付利単位は、1 円とします。
５．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、6.(4)各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、6.(4)- 19 -

各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．預金の解約(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日までに解約することはできません。
(2) (1)により、当行がやむを得ないと認め、3.(1)による支払方法によらずにこの預金を解約する場合は、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して、七十七財産形成預金契約の証(以下「契約の証」という。)とともに口座開設店に提出してください。この預金の全部を支払うこととします。
(3) (2)の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(4) 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしていたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または、次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える
目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為
７．退職時等の支払
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、上記- 20 -

2 および上記 3 にかかわらず次により取り扱い、退職等の事由の生じた日の 1 年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、上記 6 と同様の手続きをとってください。
①

期日指定定期預金は退職等の事由が生じた日の 1 年後の応当日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由が生じた日以降、1 年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
８．据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取り扱い
この預金の最終預入日以後に勤労者財産形成促進法施行規則第 1 条の 4 の 2 の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
９．最終預入日等の変更
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって口座開設店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰り上げる場合は変更後支払開始日の 1 年 3 ヵ月前応当日までかつ最終預入日までに、繰り下げる場合は変更前支払開始日の 1 年 3 ヵ月前応当日までかつ最終預入日までに、申し
出てください。
10．支払開始日以後の支払回数の変更
支払開始日以後に、勤労者財産形成促進法施行令第 13 条の 4 第 3 項の規定等に基づ
き年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の 3 ヵ月前の応当日の前日までに、当行所定の書面により口座開設店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は 1 回に限ります。また、変更により総支払回数が 21 回未満となる場合には、変更することはできません。
11．届出事項の変更、契約の証の再発行等(1) 契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により口座開設店に届出てください。
(2) (1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発
行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
12．印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する
金額について、盗難通帳による不正引出し被害発生時における補償規定により補てんを請求することができます。
13．譲渡、質入れの禁止(1) この預金債権および契約の証は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により- 21 -

行います。
14．契約の証の有効期限
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、契約の証は無効となりますので直ちに口座開設店に返却してください。
15．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
以 上- 22 -

保険事故発生時における預金者からの相殺規定
１．この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、本規定の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者(譲渡性預金の場合は、この預金の譲受人も含みます。以下、本条において同じ。)の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
２．上記 1 により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
(1) 相殺通知は書面によるもとのし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
(2) (1)の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
(3) (1)による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．上記 1 により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
(1) この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
(2) 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当行の定めによるものとします。
４．上記 1 により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
５．上記 1 により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以 上(注)保険事故発生時における預金者からの相殺規定のうち、アンダーライン(下線)を付してある部分は、下記に記載する預金に固有に適用される規定となります。
○該当する主な預金等は以下のとおりです。
自由金利型定期預金(Ｍ型)(スーパー定期)・期日指定定期預金・財形預金(一般、住宅、年金)・譲渡性預金・通知預金・七十七国債定期口座定期預金・証券利金定期預金- 23 -

盗難通帳による不正引出し被害発生時における補償規定
１．預金者は、盗取された通帳または証書(以下「通帳等」という。)を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、2 により補てんを請求することができます。
２．盗難通帳による払戻し等(1) 預金者が個人の場合であって、盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し(以下、
本条において「当該払戻し」という。)については、次の①から③のすべてに該当する場
合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する
金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、遅滞なく預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) (1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた
日数とします。)前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を本規定中にある各種規定の「印鑑照合」条項にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3) (1)および(2)の規定は、(1)にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日(通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) (2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当
行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われた場合
Ｂ．預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用
人によって行われた場合
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、(1)にもとづく補てんの請求には応じることができません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度に- 24 -

おいて、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が(2)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
以 上- 25 -