な る ほ ど

Q

Q&A円借款（有償資金協力）には、1どんな利点があるのですか？

A

円借款には返済義務があるた
め、途上国が資金を効率的に利用し、きちんと返済できるよう、自主的な努力（自助努力）を促すことができます。また、無償資金協力ではできない大規模な協力が可能です。さらに、円借款には、返済が終わるまで途上国との間で長期にわたる安定的な関係を作り出す基礎になるという重要な役割があります。

Q

円借款で設置された水道に喜ぶチュニジアの人々

2 南南協力ってなんですか？

A

より開発の進んだ途上国が、自国の開発経験と人材などを活用して、他の途上国に対して行う途上国間協力のこと。途上国のほとんどが南半球に集まっていることから、南南協力と呼ばれています。協力は主に技術協力の形態で実施され、日本もこれを積極的に支援しています。経済事情や発展段階などが似ているために、効果的で効率的な協力が実施できる良さがあります。
ネリカ米の収穫（ C WARDA）。ネリカ米は、アジア・アフリカ協力（南南協力）の具体例として知られる

15

A

NGOとの連携、支援、対話によるパートナーシップの強化は、国民参加型援助の一環として積極的に行われています。
ODAとNGOの連携例では、緊急人道支援活動の支援のためにNGO、経済界、政府の連携・協力により設立されたジャパン・プラットフォームがあります。NGO
支援としては、「日本NGO支援無償資金協力」「草の根技術協力」といった、NGOが行う開発協力事業への支援のほか、NGOの能力強化や専門性の向上を支援する「NGO活動環境整備支援事業」が実施されています。またNGOとの対話を進めるた

ヨルダン・イラク国境地帯で医療活動をするNGOスタッフ

め、NGO・外務省定期協議会なども行わ （ジャパン・プラットフォーム）れています。

Q

わたしにも4 国際協力ができますか？

A

身近なところから参加できる国際協力はたくさんあります。

書き損じはがき（送り先：日本民際交流センター Tel 03-5292-3260）
や使用済み切手（送り先：日本キリスト教海外医療協力会 Tel 03-3208-2416）、外国のコイン（送り先：日本ユニセフ協会 外国コイン募金係 Tel 03-5789-2013）などは国際協力の資金になります。読み終わった絵本（送り先：ラオスの子ども Tel 03-37551603）も活用できるのです。
16ーナーコジンレャチQ

日本は、NGO（非政府組織）にどのような支援を3行っているのですか？

こ ん な こ と 知 っ て る
切手や紙幣になった日本の援助
日本の援助は、様々な形で途上国の人々から感謝されています。そうした感謝の気持ちが形となったものとして、援助した国の紙幣や切手に日本の援助が絵柄としてデザインされているものが少なくありません。
例えば、カンボジアの500リエル紙幣にはメコン河にかかる「きずな橋」、首都と主要都市を結ぶ国道6・7号線の工事風景をデザインしたカンボジアの1000リエル紙幣

1000リエル紙幣には首都と主要都市を結ぶ国道6・7号線が、ラオスの1万キープ
紙幣には、メコン河にかかる「パクセー橋」が、それぞれデザインされています。
いずれも日本の援助によって交通の便が改善され、経済発展に大きく貢献したケースです。
また、中米のニカラグアでは、日本の無償資金協力により実施されたプロジェクトのうち、６つを図案化した「日本・ニカラグア友好切手」が発行されました。
こうしたところにも、日本のODAの国際的な貢献度の高さが伺えます。

上：「パクセー橋」をデザインしたラオスの1万キープ紙幣
下：切手になったラオスの「パクセー橋」

日本・ニカラグア友好切手

17

ー
ナー
コジンレ
ャ
チ

キ ー ワ ー ド
DAC（開発援助委員会）

Development Assistance Committeeの略で、経済協力開発機構（OECD）の三大委員会のひとつ。援助供与国間で意見を調整する国際的な場として、1961年に設立。現在先進諸国22カ国と欧州委員会（EC）が加盟しています。

NGO（非政府組織）

Non‐Governmental Organizationの略。国際協力や人権、環境問題などに携わる非政府・非営利の市民団体のことを指します。現在、日本国内のNGOは、国際協力の分野だけでも400以上あるといわれ、緊急人道支援やエイズなどの感染症問題等の分野においてはODAとの連携も進んでいます。その一例として、ジャパン・プラットフォームがあります。NGO・経済界・政府が連携・協力し、海外での地域紛争や自然災害での緊急援助などを行う際に、日本のNGOが被災地でより迅速に効果的な援助を行うためのシステムとして設立されたものです。

草の根・
人間の安全保障
無償資金協力

開発途上国の多様なニーズに的確で迅速に対応するために、1989年度に小規模無償資金協力として創設され、1995年度からは草の根無償資金協力に、そして2003年度からは草の根・人間の安全保障無償資金協力に改称されたもの。開発途上国の地方公共団体や医療機関、途上国で活動しているNGOが実施している比較的小規模な事業に対して、在外公館が中心となり資金協力（原則1000万円まで）を行う制度です。

TICAD（ティカッド）Tokyo International Conference on African Developmentの略で、日本が国連などと共催し、アフリカ開発に関して幅広い議論を行う国際会議です。1993年に第1回のTICADを開催し、その後、1998年にTICAD Ⅱ、2003年にTICADⅢを開催しました。日本は、TICADを通じてアフリカ開発に対する国際社会の関心を喚起し続けるとともに、アフリカ開発問題について、国際的なリーダーシップを発揮しています。

（アフリカ開発会議）

UNDP（国連開発計画）

United Nations Development Programmeの略で、国連システムの中で開発協力活動を推進する中心的な役割を果たす機関です。毎年「人間開発報告書」を発表しており、援助に関する国際潮流の形成に大きな影響力をもっています。2003年度版では「ミレニアム開発目標と人間開発」をテーマに、ミレニアム開発目標の達成に向けて、国際社会の牽引役を果たしています。日本は、UNDPとの間でアフガニスタンやイラクでの平和構築・復興支援など、多くの共同プロジェクトを行っています。

青年海外協力隊

国際協力機構（JICA）が途上国に派遣するボランティア。隊員になるための条件は、20歳〜39歳、健康で日本国籍をもっていることで、派遣期間は2年間。現地の人々と生活を共にし、技術や知識を生かして、途上国の国づくり、人づくりに貢献。協力分野は農林水産、加工、保守操作、土木建築、保健衛生、教育文化、スポーツの7分野で、職種は140にも及びます。
2004 年6月末時点で活動中の協力隊員は2458人、派遣国は69カ国。これまでの派遣実績は80カ国、累計で2万5576人に達します。
18

考 え て み よ う
STEP
1

地球規模の問題への取り組み

地球規模の問題としては、地球温暖化、オゾ

例えば、地球温暖化や森林破壊の影響で、アン層の破壊などの環境問題、途上国における人ジアやアフリカを中心に全陸地の4分の１で砂漠口増加、HIV/AIDSなどの感染症、テロなど、い化が進行しています。また、HIV/AIDS感染者数

ろいろな問題があります。の72％がサハラ砂漠以南のアフリカに集中しているといわれます。こうした地球規模問題の現■世界のHIV/AIDS感染者数（2001年末現在）状を考えるとともに、日本の取り組みを考えて2.0％

2.0％

みましょう。

北アメリカ

東アジア・太平洋

参考：環境分野での具体的な支援策をうたった「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ」（2002年）（ODAホームページ「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ」概要
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/bunya/kankyo/wssd̲gai.html）や、感染症対策への支援強化を打ち出した「沖縄感染症対策イニシアティブ」（2000年）（ODAホームペー
ジ「沖縄感染症対策イニシアティブ概要」http://www.mofa.go.
jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/bunya/kansen/01.html）、エイズ・結核・マラリア対策への新たな取り組みを打ち出した「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」（ 外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kansen/kikin/index.html）などをチェック。

1.0％

カリブ海諸国

15.0％

4.0％

南・東南アジア

南アメリカ

世界合計

1.0％

4,000万人

西ヨーロッパ

72.0％

サハラ以南のアフリカ

2.0％

東欧・中央アジア

出典：国連エイズ合同計画（UNAIDS）推計

1.0％

北アフリカ・中東■世界の森林面積の変化（百万ha）
世界計

アフリカ

20

ヨーロッパ

アジア

オセアニア

北中米

-4-4-6

南米

90-20-40-37-53-60-80-100-94

1990年代に約94百万haの減少（日本の国土の2.5倍）
出典：FAO「世界森林白書2001」

19

ーナー
コ
ジンレ
ャ
チ

■1970年以降の世界の年平均地上気温の平年差の経年変化（℃）
0.8
0.60.4
気温平
年差0.20.0
-0.2
-0.4
-0.6

1970

1980

1990

2000 （年）資料：平成15年版環境白書
注：平年差とは平均気温から平年値を差し引いた値（平年偏差という）であり、平年値としては、1971年〜2000年の30年平均値を使用している。

STEP2

開発途上国の教育の現状

教育を受けることは、読み書きや知識を身に得ることができない状況です。その主な理由はつけるだけでなく、社会に問題意識をもち、豊何でしょうか、また、こうした問題に日本はどかな芸術、文化を楽しむことなど、だれもが受のように取り組んでいるのでしょうか。

けるべき権利です。しかし、世界では8億6200万

参考：2002年のカナナスキス・サミットでは、教育支援策として低所得国と、基礎教育分野への支援の強化が新たに提示されました。カナナスキス・サミットの機会に公表された「成長のための基礎教育イニシアティブ」などをチェック。

人の人が読み書きができず（うち３分の２が女性）、また、1億1540万人の子どもが初等教育の機会を■成人非識字人口■未就学児童の地域別割合（1999／2000年）

2.0％
3.0％
その他

ブラジル

2.0％

ラテンアメリカとカリブ諸国

2.0％

7.0％

33.0％

北アメリカと西ヨーロッパ

アラブ諸国

37.0％

インド

合計

13.0％

862

東アジアと太平洋諸国

（百万人）

合計

サハラ以南アフリカ

115.4
（百万人）

インドネシア2.0％

2.0％

中央・東ヨーロッパ

28％
2.0％

中央アジア

17.0％
6.0％

中国

34.0％

西・南アジアバングラデシュ
グラデシュ

エジプト

2.0％

エチオピア

3.0％

5.0％

パキスタン

資料：ユネスコ「EFAグローバルモニタリングレポート2002」

ナイジェリア

資料：ユネスコ「EFAグローバルモニタリングレポート2002」

20

調 べ て み よ う
JICAとJBIC
JICA（国際協力機構）は、主に技術協力を担当銀行です。海外経済協力業務では、途上国の自する機関です。研修員の受け入れ、専門家の派助努力を支援するため有償資金協力（円借款）を遣、機材の供与や技術協力プロジェクト、青年行っていますが、主に運輸・通信や電力などの海外協力隊・シニア海外ボランティアの派遣な経済・社会基盤の整備のほか、教育、保健・医どを行っています。最近では、技術の移転に加療、住民参加および貧困削減への支援など、社えて、法制度、行政制度、市場経済の運営など、会開発分野にも力を注いでいます。
JICAやJBICがどのような援助を実施している政策、制度、組織づくりなどの人材育成（知的支のか、ホームページなども参考にしながら調べ援）にも力を注いでいます。てみましょう。

一方、JBIC（国際協力銀行）は、国際金融等業
務と、海外経済協力業務を行う全額政府出資のJICA（http://www.jica.go.jp/Index-j.html）「世界の現状を知る」「みんなで学ぼう」などを参照。
JBIC（http://www.jbic.go.jp/japanese/oec/）「経済協力について」などを参照。

JICAのホームページ

columnODAホームページODAについてもっと知りたい人は、外務省のODAホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html）の「ODA入門」「ODAへの国民参加」のほか、開発教育／国際理解教育教材「探検しよう！みんなの地球」をのぞいてみましょう。世界の国々の衣食住、自然環境などのコーナー、国際統計データやクイズ・ゲームなどがあり、楽しみながら国際協力について学べます。
21ーナーコジンレャチ

ま と め て み よ う
新ODA大綱のポイント
1992年に策定された「政府開発援助大綱は、国民に向けて「ODAはなぜ必要なのか」を（ODA大綱）」が、2003年に改定されました。平

わかりやすく提示し、幅広い層の国民に参加し和の構築、人間の安全保障といった新しい開発てもらうことにありました。そのため、ODAの課題や考え方の出現や国内の厳しい財政状況な理念について、なぜ（目的）、どのように（基本

ど、ODAを取り巻く国内外の状況の変化を踏ま方針）、何に対して（重点課題・重点地域）実施

え、ODAをより戦略的、機動的に活用し、効率するのかが説明されています。目的・基本方性を高めるのが狙いです。

針・重点課題それぞれについてまとめ、ODAの意義と課題について理解しましょう。

今回のODA大綱改定の大きな目的のひとつに■新ODA大綱

目 的重 点 課 題

国際社会の平和と発展に貢献し、これ

1. 貧困削減を通じて我が国の安全と繁栄の確保に

2. 持続的成長資する

3. 地球的規模の問題への取組
4. 平和の構築基 本 方 針

援 助 実 施 の 原 則

1. 開発途上国の自助努力支援

以下の諸点を踏まえ、開発途上国の援2. 「人間の安全保障」の視点

助需要、二国間関係等を総合的に判断

3. 公平性の確保●環境と開発の両立

4. 我が国の経験と知見の活用●軍事的用途の回避

5. 国際社会における協調と連携●軍事支出・大量破壊兵器等に十分注意●民主化・人権等に十分注意

22

■DAC諸国の援助実績（2002年）
DAC諸国のODA実績の対GNI（国民総所得）比（単位：％）
DAC諸国のODA実績（支出純額ベース、単位：百万ドル）
0.13
13,290
米国
0.23
9,283
日本
0.38
5,486
フランス
0.27
5,324
ドイツ
0.31
4,924
英国
0.81
3,338
オランダ
0.20
2,332
イタリア
0.28
2,006
カナダ
0.83
1,991
スウェーデン
0.26
1,712
スペイン
0.89
1,696
ノルウェー0.96
1,643
デンマーク
0.43
1,072
ベルギー
0.26
989
オーストラリア
0.32
939
スイス
0.26
520
オーストリア0.35
462
フィンランド0.40
398
アイルランド
0.27
323
ポルトガル
0.21
276
ギリシャ
0.77
147
ルクセンブルグ
0.22
122
ニュージーランド
1.2
1.0
0.8
0.6
出典：2003年DACプレスリリース

0.4

0.2

0

関等

U

R

連

機

関

0

L

3,000

リ

6,000

9,000

ク

集

ン

12,00015,000

外務省

国連児童基金（UNICEF）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

http://www.unicef.or.jp（（財）日本ユニセフ協会）

独立行政法人国際協力機構（JICA）

国連教育科学文化機関（UNESCO）

http://www.jica.go.jp/

http://www.unesco.jp/（日本ユネスコ協会連盟）

国際協力銀行（JBIC）

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）

http://www.jbic.go.jp/

http://www.unhcr.or.jp/

国際協力プラザ

国連広報センター（UNIC）

http://www.apic.or.jp/plaza/

http://www.unic.or.jp/

国連開発計画（UNDP）

国連環境計画（UNEP）

http://www.undp.or.jp/

http://www.unep.or.jp（国際環境技術センター：IETC）

財団法人 日本経済教育センター

http://www.keikyo-center.or.jp/

編集・発行
http://www.keikyo-center.or.jp/〒105-0001

東京都港区虎ノ門2丁目6番4号（第11森ビル）電話（03）3503-3757（代） FAX（03）3595-2670

編集専門委員（50音順）
池下 誠
東京都練馬区立上石神井中学校教諭
野崎 謙二
内閣府大臣官房企画調整課企画官
榎本 康司
東京都立科学技術高等学校教諭
上村 肇
東京都教育庁指導部高等学校教育指導課指導主事
金納 善明
成蹊小学校教諭
図説・経済教育資料 50周年を迎えた日本のODA

松田 博康
佐藤 俊一
篠田健一郎
白石 求生
杉崎竒 安孝全国小学校社会科研究協議会会長
東京都文京区立第九中学校教諭
東京都立富士森高等学校教諭
全国中学校社会科教育研究会会長
内閣府大臣官房参事官

平成16年10月発行

写真提供／外務省、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、国連開発計画（UNDP）、ジャパン・プラットフォーム、日本アセアンセンター、日本ユニセフ協会、東京フォトサービス、田原克巳

外池仲
小林村橋横山

武嗣
信之聰
勝子
正

全国地理教育研究会会長
東京都立富士高等学校教諭(社)全国工業高等学校長協会理事長(社)日本経済団体連合会社会本部情報メディアグループ長
全国公民科・社会科教育研究会会長