平成18年度

業務実績報告書

平成１９年６月
公立大学法人九州歯科大学

法人の概要１．基本的情報法人名公立大学法人九州歯科大学
所在地
福岡県北九州市小倉北区真鶴2丁目６－１
設立の根拠となる法律名 地方独立行政法人法
設立団体
福岡県
資本金の状況
９４７，９５５，５４０円

沿革

大正 ３年（１９１４）４月 私立九州歯科医学校（２年制）を創設
１０年（１９２１）７月 九州歯科医学専門学校（４年制）に昇格
昭和１９年（１９４４）４月 福岡県に移管、医学科を設置し福岡県立医学歯学専門学校に改称（２２年４月医学科廃止）
２４年（１９４９）４月 九州歯科大学に昇格
平成１８年（２００６）４月 公立大学法人を設立
公立大学法人九州歯科大学は先端的な歯科医療の知識・技術を教授するとともに、高齢者の治療や健康管理指導ができる能力、患者の痛みを理解し、円滑な意思疎通ができる能力を身に付け、歯科保健医療の分野において活躍する優秀な歯科医師を育成することを使命とする。
また、大学の運営については、公的資金を基盤にしていることを念頭に置き、理事長のリーダーシップのもと、全学的な教育研究目標を定め、主体的、自律的な大学運営に取り組む。
１ 教育：歯科保健医療の分野において活躍する優秀な歯科医師を育成する。
・特色ある教育の展開
・教員の教育能力の向上
・優秀な学生の確保・育成
・歯科医師国家試験合格率の向上

法人の目標

２ 研究：大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。
３ 社会貢献：大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。
４ 業務運営：理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。
５ 財務：経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。
６ 評価： 評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。
７ 情報公開：情報公開を積極的に推進する。

法人の業務(1) 九州歯科大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(6) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

- 1-

２．組織・人員情報
(１)役員

役職
理事長（学長）
副理事長
常務理事（事務局長）
理事（学外）
理事（学外）
理事（学内）
理事（学内）
監事
監事

氏
福田
志波
桜井
重渕
大家
西原
竹原
廣瀬
配川

名
仁一
朋和
良治
雅敏
重夫
達次
直道
隆明
壽好

任期

主な経歴

４年（平成18年4月1日～平成22年3月31日）
２年（平成18年4月1日～平成20年3月31日）
２年（平成18年4月1日～平成20年3月31日）
２年（平成18年4月1日～平成20年3月31日）
２年（平成18年4月1日～平成20年3月31日）
２年（平成18年4月1日～平成20年3月31日）
２年（平成18年4月1日～平成20年3月31日）
２年（平成18年4月1日～平成20年3月31日）
２年（平成18年4月1日～平成20年3月31日）

九州歯科大学学長
元東京銀行取締役 兼松㈱常務取締役 ホクシン㈱代表取締役副社長
九州歯科大学事務局長
東陶機器㈱代表取締役会長 北九州商工会議所会頭
久留米大学法学部特任教授
学部長（感染分子生物学分野教授）
附属病院長（保健医療フロンティア科学分野教授）
広瀬公認会計士事務所所長
若戸法律事務所 弁護士

(２)教員
H18
常勤（正規）
内訳
教授
助教授
講師
助手

教員数
非常勤講師

合計

H19

１２１人
２２人
１９人
１８人
６２人
１２８人
２４９人

教員数増減の主な理由
平成１８年度は初年度につき該当なし

- 2-

H20

H2１

H22

H23

(３)職員
H18
事務局長
正規職員
職員数

H19

H20

H21

H22

H23

１人
６６人
０人
０人
０人
６６人
４９人
１１６人

県派遣
プロパー
他団体派遣
その他

計
嘱託（常勤・非常勤）等・臨時
合計
職員数増減の主な理由
平成１８年度は初年度につき該当なし(４)大学の組織構成
歯学部・附属病院・附属図書館・大学院歯学研究科・事務局

３．学生に関する情報
関連する学 学部学科、大学院研究科 収容定員 (a) 収容数 (b)部・大学院

計
内訳 歯学部

大学院

歯学科

歯学研究科
計

内訳

６９０人
５７０人
人
人
１２０人
人
人
人
人
人

６５７人
５８７人
人
人
７０人
人
人
人
人
人

定員充足率
(b)/(a)×100
９５%
１０２%
%
%
５８%
%
%
%
%
%

定数充足率の推移
H18
９５
１０３

H19

H20

H21

(%)
H22

５８

収容定員と収容数に差がある場合の主な理由
歯学部歯学科が１００％以上の理由 ： 成績の都合や休学等により留年する学生が存在するため大学院が９０％以下の理由： 平成１８年度から歯科医師臨床研修制度が始まり、１８年３月卒業生の入学がなかったことによる

- 3-

H23

４．審議機関情報(１)経営協議会
区分

氏名

任期

現職

理事長

福田 仁一

平成18年4月1日～平成22年3月31日

九州歯科大学理事長

副理事長

志波 朋和

平成18年4月1日～平成20年3月31日

九州歯科大学副理事長

学外委員

秋山 治夫

平成18年4月1日～平成20年3月31日

福岡県歯科医師会会長

入江 伸明

平成18年4月1日～平成20年3月31日㈱アステック入江代表取締役会長

北橋 健治※１ 平成19年4月1日～平成20年3月31日

田中 浩二

北九州市長

※１

平成18年4月1日～平成20年3月31日

九州旅客鉄道（株）取締役会長

平成18年4月1日平成19年2月19日

信友 浩一

平成18年4月1日～平成20年3月31日

九州大学大学院医学研究院教授

井上 善隆※２ 平成19年4月6日～平成20年3月31日

松本 健司

平成18年4月1日～平成20年3月31日

末吉 興一

福岡県立小倉高校校長
松本健司税理士事務所長 税理士(２)教育研究協議会
区分

氏名

任期

現職

学長（理事長）福田 仁一

平成18年4月1日～平成22年3月31日

九州歯科大学学長

学部長

西原 達次

平成18年4月1日～平成20年3月31日

九州歯科大学歯学部長

学内組織の長桜井 良治

平成18年4月1日～平成20年3月31日

九州歯科大学事務局長

竹原 直道

平成18年4月1日～平成20年3月31日

九州歯科大学附属病院長

稲永 清敏

平成18年4月1日～平成20年3月31日

九州歯科大学大学院歯学研究科長

高田 豊

平成18年4月1日～平成20年3月31日

九州歯科大学附属図書館長

神薗 勝義

平成18年4月1日～平成20年3月31日

九州歯科大学学務部長

- 4-

※２

廣渡 務
平成18年4月1日平成19年3月31日

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

歯科保健医療の分野において活躍する優秀な歯科医師を育成
する

自己評価

年度計画
中期計画項目

実施事項

実施計画

内

１８年度達成目標

容１．地域の発展に貢 コミュニケーション 1 素養教育の充実 ○高い倫理観を持った歯科医師を育成するた
献する歯科医師の育 能力、倫理観、探め、医の倫理を主とした倫理学といった素養教
成
求心の育成
育を充実する。
・医療行動学、医療情報学のカリキュラム導入。
・倫理学、心理学、哲学などのシラバスの精
査、改編。
・テュートリアル教育のカリキュラム導入。

歯科医師として備 2 教育方法の工えるべき基礎的夫・改善知識に関する教
育の徹底○知識習得に加えて、問題の自己解決能力の育成を見据えた教育を行う。
・歯科基礎教育統合カリキュラムの作成。
・歯科医師態度教育カリキュラムの作成。

計画の進捗状況①学生の成績 良以 ①学生の成績 良以上 ６６％
上 ４０％以上②学生による授業評価 ４以上 ３６％②学生による授業評 ③個人業績評価を実施したところ、素養教育を担
価 ４以上 ５０％以上 当する一般教育系教員のＦＤが必要であることが③個人業績評価 Ｂ
分かった。
以上 ８０％以上

Ｂ

実施計画にある「素養教育の充実」については、（理由） 全般的には順調に進「医療行動学、医療情報学のカリキュラムへの導行し、素養教育のなかにコミュ
入」「倫理学、心理学などの改編」「チュートリアル
ニケーション能力を高める教育
教育の導入」の全て実施終了した。その結果、上を導入した。
記①、②のとおりとなった。③個人業績評価に関しては、現在委員会活動中であり、１８年６月２８日
現在、「不服申し立て」に対応しているところである。そこで、個人業績評価のうち、教育業績の一次評価で総計してみたところ、Ｂ以上の割合は４１．
１％であった。ただし、本学では附属病院活動を行っていることから、この特殊性を鑑みて、個人業
績評価を行うことになっているので、最終判定は８月になる予定である。

①学生の成績 良以
知識習得に加えて、問題の自己解決能力の育上 ６０％以上成を踏まえたカリキュラム改編を行い、新たな歯科②学生による授業評 基礎統合および歯科医師態度教育カリキュラムを
価 ４以上 ５０％以上 作成した。このカリキュラムに従って１９年度からカ③個人業績評価 Ｂ
リキュラムを変更する。１８年度の達成目標①②は
以上 ８０％以上
達成しているが、③個人業績評価についてはＢ以 （理由） 全般的には順調に進Ｂ

上の割合は３６．０％であった。ただし、本学では んだが、学生による授業評価
附属病院活動を行っていることから、個人業績評 結果がやや低かった。 教育方価委員会でそのことを視野に入れて８月に最終判 法を改善し、統合型カリキュラ
ムと態度教育カリキュラムを作定を行う。
成したので、次年度の達成目
標を適正に設定していく

的確な判断能力、治療技術力の育成

3 症例の充実等○歯科医師として必要な臨床実践力の育成に取り組 ①学生の成績 良以
歯科医師として最も必要となる臨床実践力を向む。
上 ８０％以上上させるために、新築の本館における臨床基礎実・本館での臨床基礎実習の大幅な見直し。
②学生による授業評 習の大幅な見直しを終了した。そのなかに、包括・包括的歯科治療教育、EBM教育、包括的卒前実 価 ４以上 ５０％以上 的歯科治療教育およびＥＢＭ教育を取り入れ、包習の素案を作成する。
③個人業績評価 Ｂ
括的卒前実習の素案を作成した。新築の本館で以上 ８０％以上

Ｂの実習が１９年４月からであり、１８年度はその準 （理由） 旧学部棟から新しい本備作業が中心であった。そのようなこともあり、１８ 館への移動年度ということを考
年度の達成目標は旧学部棟における実習のデー えても全般的には順調に進行
タが対象となるので、正確に実施内容とそぐわな した。
いものとなっているが、１９年度においてこのレベルが達成可能な準備を完了したと考えている。

- 5-

自己評価

年度計画
中期計画項目

実施事項

実施計画

内

１８年度達成目標

容専門医療、高度先進医療を行える人材の育成4 専門診療部門の ○高度な専門性を持ち、先端医療を担える医療人の ①学生の成績 良以
上 ６０％以上
教育内容の見直 育成を行う。
・歯科矯正科、歯周病科、口腔外科等の専門教育②学生による授業評
し成績評価基準の明確化と厳格な評価の実施

5 シラバス

教育の成果・効果の検証

6 共用試験

計画の進捗状況

本学の教育理念の１つである「高度な専門性を持ち、先端医療を担える歯科医師育成」を遂行するために、その主軸となる「歯科矯正科」「歯周病内容を見直す。
価 ４以上 ５０％以上 科」「口腔外科」の臨床専門教育の見直しを行っ
・附属病院の専門診療科における臨床実習を充実 ③個人業績評価 Ｂ
た。あわせて、その他専門外来診療科における臨 （理由） 登院実習の改編が進させる。
以上 ８０％以上
床実習を改編した。この取り組みの結果、６年次 み、一定の評価が得られ、良生からも一定の評価が得られ、１８年度達成目標 好な状態となったもの①②③の全ての目標を達成した（ただし③については推定値）。とくに、学生による評価が７０％とな
り、達成目標５０％を大幅に超えることができた。

Ａ○６年間の教育で育成する歯科医師像が見えるシラバスを ①学生の成績 良以
作成する。
上 ６０％以上・各科目の到達目標と成績評価基準をシラバスに明示し、 ②国家試験合格率
厳格な成績評価を行う。
全国１０位以内・科目間で整合性のある成績評価方法を検討する。
・臨床実習における学生評価システムの導入。

１３年度から進めてきたモデル・コアカリキュラムに準じたシラバス作成が終了し、各科目の到達目
標と成績評価基準をモデル・コアカリキュラムベー
スで明示し、厳格な成績評価を行った。あわせて、６年次登院実習における学生評価システムも導入
し、１～５年次までの科目間で整合性のとれた成（理由） ６年次生における臨床
績評価方法の検討が終了した。その結果、学生の教育を改善し、新たな成績評
成績が良以上７３％と向上した。
価基準を設定したことで、国家試験及び共用試験の成績が大幅に上回った。

○共用試験を本格実施する。
①共用試験の平均成・平成１８年度から全国レベルで行われる共用試験 績 全国平均以上
をカリキュラム改編に活用する。
・全国の歯学部で行われているOSCE実技テストとＣ ②システム構築のたＢＴ 筆記テスト（共用試験）を成績評価の対象とすめの手法の検討る。
③国家試験合格率
全国１０位以内

共用試験をカリキュラム改編に活用するために、１８年度のシラバスにモデル・コアカリキュラムの枠組を明確に記載した。その結果、学生からも分かり易いという評価が得られた。一方、共用試験（OSCEおよびCBT）を成
績評価の対象として、５年次生を評価したところ、全学（理由） 計画の進歩状況のと生が５・６年次の病院登院実習可能なレベルである（CBT６０％以上、OSCE６０％以上）ことが明らかとなっ ころでも記載したように共用試
験および国家試験の成績が良た。
好であった。これをさらにアップ①今年度ＣＢＴ ８３％（全国平均６０．９％）、ＯＳＣＥ ７６％（全国平均８１．５％）であり、目標を達成 するために成績管理システム
することができた。②成績管理システムを構築し、１９年 を充実させていく。
度運用の準備が完了した。あわせてデータ解析ソフトを開発し、個々の教育の教育効果の検証とそれに基づいた教員のスキルアップ法の検証が可能となった。③国
家試験の結果（全国６位）の結果の解析が終了し、次年度の成績アップに向けて教員と事務局の管理システムの強化方針が固った。

7 教育効果の検証 ○成績管理システムを構築する。
・入学試験から歯科医師国家試験までの教育課程をチェックし、個々の教員の教育効果を検証する。
・検証データをもとに、個々の教員のスキルアップにつながる方法を提示する。

8 国家試験の合格 ○国家試験・共用試験の結果の分析。
率アップ
・学生の成績管理システムを構築する。
・事務局による学生管理システムを強化する。

- 6-

Ａ（＋）

Ａ

自己評価

年度計画
中期計画項目

実施事項

実施計画

内

１８年度達成目標

容２．適正のある優秀 アドミッションポリ 9 アドミッションポリ ○アドミッションポリシーを確立し、明示する。
な人材の確保・育成 シーを重視した入シーの明示
・アドミッションポリシーを策定する。
学選抜試験の実
・ホームページなどに掲載する。
施

計画の進捗状況①推薦入試の受験倍
プロジェクトを組み、期を通じて新たなポリシーの率２．５倍、辞退率０％ 検討に取り組んだが、明示するまでには至らなかった。今後、より強い理事長・学長のリーダー②一般入試の受験倍 シップのもと、１９年度中に確立する。
率７．０倍、辞退率３％

Ｂ

入学する学生の学力については、一定の資質を（理由） 求める学生を明示し、より維持することができた。しかしながら、一般入試の③センターランク
辞退率に関しては、ここ数年上昇傾向にあり、大 適性のあった学生を集める必要が８０％以上あると判断し、アドミッションポリ（前期・後期平均） 学全入時代を前にして、辞退率３％を再考する時 シーの作成に取り組んだが、スケ期に来たと判断している。
ジュール的に遅れを生じた。しかちなみに、１９年度は９．６％、１８年度は８．４％ し、９月の理事会で議論できるまの辞退率であった。
での準備は完了した。
10 ＡＯ入試の導入○新たな入試方法の導入を検討する。
・アドミッションポリシーに合った学生選抜方法の開発を目指す。
・他大学歯学部の導入事例の調査をする。

①推薦入試の受験倍率 ２．４倍、辞退率 ０％②一般入試の受験倍率５．８倍、辞退率 ９．６％③センターランク ８５．５％以上（前期・後期平均） （理由） 引き続き入試検討部
会で開発を目指す
他大学歯学部の入試に関する導入事例の検討を終了し、ＡＰに合った入試方法を決定する準備は整った。

Ｂ

11 特待生入試の導 ○特待生入試の基準を策定し、平成１９年度入入学試験を実施する。
・特待生選抜方法を確立する。

Ｂ（理由） 特記事項に記載

在校生対象の特 12 特待生
待生制度等の導入

13 TAとRA制度

14 奨学金制度○優秀な学生を確保するために在校生を対象と ①在学生の平均成績 学生の成績システムを大幅に見直し特待生制度
良以上 ６０％
した特待生制度の導入を検討する。
導入に対応できるシステムを検討した。
・事務局を中心にこれまでの学生成績システ②国家試験合格率ムを大幅に見直す。
①学生の成績 良以上 ７３％
全国１０位以内（理由） 特記事項に記載②国家試験合格率 全国６位

Ａ

○優秀な大学院生を確保するためにティーチン
グアシスタント（ＴＡ）、リサーチアシスタント（ＲＡ）
制度を導入する。
・報酬単価や人選方法などについての規程を作成する。

優秀な大学院生の確保を目的としたＴＡ、ＲＡ制
度は導入し、１８年度から報酬を与えるところまで制度を作りあげた。

○これまでの奨学金制度を継続し、学生生活の経済的支援を図る。
・永松奨学会との連携を強化する。

永松奨学会における貸付状況は１７年度、１８年
度ともに、１５名、総額4,500千円程度と同水準で推移しているが、返還金は3,040千円から4540千
円と50％近く好転しており、19年度以降の貸付増、経済的支援に大きく資するものと考えられる（理由） 良好な状態で進み、希望者が増加している

- 7-

Ａ
（理由）
ＴＡ導入、規程作成

Ａ

自己評価

年度計画
中期計画項目

実施事項

実施計画

内

１８年度達成目標

容計画の進捗状況①オープンキャンパス参 県立大学時代は、広報活動は全く行ってこな
広報活動の充実 15 オープンキャンパ ○オープンキャンパスを充実させる。
ス
・他大学歯学部の事例を検討し、これまでの方 加者数１５０人以上かったと言っても過言ではない状態であった。
②入試説明会参加数
法を改善する。
法人化後、１８年度からは、学部長、学務部長が５回
・新学部棟を利用したオープンキャンパスの企 ③出前講義数 ２校
主軸として動き、教職員が一体となって動くシステ（理由） １８年度の参加者は画立案をする。
ムが構築された。
④高校訪問数少数であったが、１９年度は新
県内４２校、県外１４校
オープンキャンパス参加者数 ９９人
築された本館・講堂で行うこと⑤オープンキャンパス参加者アンケートができるため、早くから企画・評価４以上５０％
立案しているＢ

16 広報活動⑥その他アンケート
良好評価６０％以上○さまざまなメディアを利用して充実を図る
・各新聞社、放送局等が主催する大学説明会 ・志願者数（志願倍率）に参加し、受験生や高校関係者に対する広報活 ５５０名（５．７９倍）
・受験者数（受験倍率）
動を充実させる。
４３０名（４．５３倍）

17 出前講義、高校訪問○事務局を中心に具体案を作成する。
・県内の主な進学校に教員と事務局職員が２名で訪問し、大学概要と受験関係の説明を行い受験生を募る。
・北九州地区を対象に予備校における出前講
義を開始する。

各新聞社、放送局だけでなく、民間のリクルート
関連企業主催の大学説明会に積極的に参加した。さらに、北九州市内の中高一貫教育を行っている学校に働きかけて、早い時期の広報活動を開（理由） 今年度から入試の志始した。
願者確保の試みを行ったが、入試説明会参加数 ５回
良好な成果を得ることができた。
出前講義および高校訪問については、夏季休暇を利用して事務局が作成したプランに従って教職員が一体となって活動した。以下に１８年度入試の実績値を示す。

Ａ・志願者数（志願倍率）６３８名（６．７倍）
・受験者数（受験倍率）５１３名（５．４倍）
出前講義数 ３校、高校訪問数（予備校含む） 県内３９校、県外１４校①授業評価の個人業
３．教育の質の改善 教育活動の評価 18 学生・同僚による ○教員の教育能力の検証
学生による授業評価を点数化し、個人業績評価の実施及び任期
授業評価の導入 ・学生による授業評価、同僚による授業評価を 績評価への導入に導入した。一方、同僚による授業評価はシステ
制の導入
実施する。
ムを確立し、点数化の是非を検証した。
・シラバスと授業内容との整合性を検証する。
シラバスについては、教務部会で厳密にチェックするシステムを構築し、毎年、ブラッシュアップする（理由） 良好な状態で進んだことが可能となった。
Ｎｏ．４０と関連Ａ

19 個人業績評価の ○個人業績評価を実施し、評価結果を研究費配 ①反映方法の決定
研究費と給与へ 分や給与へ反映させる。
の反映
・個人業績評価運営システムを見直す。

平成18年度に個人業績評価を導入して、個々の教員の実績を点数化するシステムが出来上がった。１９年度に給与への反映を予定しているＡ（理由） 良好な状態で進んだ
ため Ｎｏ．４１と関連

20 任期制の導入○任期制を導入し、教員の意識向上を図る。

①任期制の導入

１８年４月から教員の任期制を導入。
１８年度末においては退職予定者を除く対象者１１６名中、不同意７名。（同意率９４．０％）

Ａ

年度末に不同意者の意向確認を行い、新たに２名の同意を
得た
（理由）

ため

- 8-

良好な状態で進んだ
Ｎｏ．４２と関連

自己評価

年度計画
中期計画項目

実施事項
ＦＤの推進

実施計画
21 ＦＤ活動

内

１８年度達成目標容○効率的なＦＤを開催する。
・ＦＤ委員会を学長直轄組織とする
・全教員参加の研修会を開催する
・学生による授業評価内容をＦＤ委員会に
フィードバックし教育方法の改善策を作成する
・啓発のための講演会を開催する

計画の進捗状況①学生による授業評価
ＦＤの教員参加率は、平均７７％にとどまり、１００％の
４以上 ５０％以上
目標達成はならなかった。
②個人業績評価
しかし、ＦＤのテーマ設定により参加率に違いが見られ
Ｂ以上 ８０％以上たので、その動向を検証するとともに、教員に関するＦＤ③ＦＤ活動の教員参加率を強化していく必要がある。それにともなって、個人業績
１００％
評価Ｂ以上が４１％といった現状の改善に努め、達成目 （理由） 参加率は目標に達し④分野の中の他の教員も使用できる教材、学習 標８０％以上となるようなテーマ設定を学長主導で考え なかったものの、改善方法に指導方法の開発 １件 る組織を作成した。
目処が立った。その他は概ね

Ｂ

良好な状態で進んだ
４．学生への支援

学習相談・助言・ 22 学生に学内ネット ○学生にIＴアカウントを与え、学内ネットによる ①本館でのＩＴに関連
新学内ネットワーク及びメール環境の構築を計
支援の組織的対の使用を認める 学習相談や教育・教務関連情報連絡を実施する した新システムの作成 画どおり完了した。併せて、改築後の本館におけ
応ためのシステム構築を行う。
るインターネット環境が良好に運営できることを確
・新学部棟において、全学的にｅ－ラーニング
認した。
と学生ポータルを提供するための試行を行う。
（理由） 新しい本館及び講堂で運営可能なことを確認した。
計画より充実した内容で整備さ
れた。

Ａ

就職支援

23 リクルートシステ ○研修後の就職支援体制（リクルートシステム） ①求人情報検索用端 システム導入に際しハード面での検討にとどま
末の設置
ムの運用
の構築を検討する。
り、ソフト面での運営にまで至らなかった。
・学務部にインターネット端末を設置し、学生が ②大学ホームページの活用検索できるようにする。
・大学ホームページに歯科関連の求人情報を掲載する。

Ｃ（理由） これまで、歯科医師にリクルートシステムは必要とされなかったが、歯科医師過剰問題などを考慮し、大学全体で関わっていくシステムを確立し教育に関する特記事項

法人発足後も、これまで本学が進めてきた教育改革を推進し、優秀な歯科医師育成という観点に立った教育を行ってきた。適正のある人材の確保については，「コミュニケーション能力の高い歯科医師の育成」を重要視し、このことを踏まえたアドミッションポリシーの確立を当面の優先課題として検討しているところである。なお、法人発足
初年度の実施計画１１「特待生入試の導入」に関しては、今年度の導入を見送ったが、良質の学生を確保するために、学内的には、一定の基準のもとで特待生入試を行える方法を検討した。
近年、いくつかの国立大学法人で、歯学部に新たな学科が新設されている。これは、歯科医療に関わる歯科衛生士や歯科技工士の教育水準を専修学校から大学レベルにあげるとともに、歯学のみならず、医学・看護・介護領域で活躍する新たな医療人育成を目指すものである。そこで、本学としては、法人発足初年度から、県と新学科の設立について協議し、九州において指導的な立場を確立するために、他大学に先んじた設立を目指している。

- 9-

中期目標

２．研究

大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する
自己評価

年度計画
実施計画

内

容

計画の進捗状況

中期計画項目

実施事項

１８年度達成目標

１．研究水準並びに研究成果の向上

大学の方針に沿った研究に対する適正な研究者の配置・研究
費の配分

24 研究成果に応じ ○研究費配分の大幅な見直し①学長枠研究費割て配分する研究
・現在の画一的な学内研究費予算配分を見直 合 前年比５％増費の比率の増加 して、大学運営に貢献する研究実績に応じた配分を行う。
・実績配分研究費の評価システムを確立する。

研究の事後評
価・検証システムの構築・実施研究者の意識を高めるために、個人業績評価を点数化
25 研究に関する評 ○評価・検証システムの検証①論文数 ４０件
し、客観的な研究活動の評価・検証システムを作り上げ価・検証システム ・研究活動の評価・検証システムを確立して、（英文）の構築、運用研究者の意識を高める。
②学会発表数 ５件 た。
学長競争枠研究費の研究成果は公表し、関連大学に・各研究者の研究活動を公表することによる情（国際学会）
報公開を実施する。
③特許・実用新案 配布し、情報公開に努めた。
（理由） 国内外の著名な雑誌①論文数 ７７件（英文）・研究費配分の適正を検証する。
権件数 １件及び学会活動を通じて世界へ
研究企画書の業績書よりの発信を行ってきた②学会発表 ３３件（国際学会）

学長競争枠予算の執行は、１７年度は実施できなかったが、１８年度は１３件の研究に対し２５，０００千円を執行した。今年度研究費配分額の1/3相当を学長競争枠として執行し、18年度達成目標をクリアした。さらに均一配分をやめたことによって、研究費がどのように有効に活用されたかを検証するために、19年度に提出を求め （理由） 予算配分が良好な状る研究企画書の様式を変更し評価に利用できる形にし 態で進み、それに応じた研究成果をあげ、報告書を作成した
た。

Ａ

Ａ（＋）

③特許・実用新案権件数 ４件

外部研究資金の獲得

産学官連携の推進

26 外部資金件数の ○外部研究費の増加を目指す。
増加
・研究の活性化のために、科学研究費補助金、各種研究開発事業助成金の獲得増を目指す。
・企業からの共同研究費、受託研究費、奨学寄附金を獲得増大するために積極的に研究成果を公表する。
27 産学官連携数○他分野にも注目される研究を展開する。
・歯科関連企業だけでなく、一般企業ならびに学外諸機関との交流を深め、歯学部の得意分
野を生かした連携を推進する。
・福岡県及び北九州近郊の企業との連携を深める。

①科研費：年間５０件以上②受託研究費・共同研究費・奨学寄附金：年間１０件以上③外部資金収入額
１億円①年間５件以上事務局からメールを通じて、外部資金に関する情報を伝え、積極的な応募を促した。
さらに、HPを通じて教員の研究成果の公表を開始した。
①科研費：年間４８件②受託研究費・共同研究費・奨学寄附金：年間１８件（理由） 昨年同様の研究費獲③外部資金収入額 １１９，７６３，５５０円

Ａ（＋）

得に加えて、１８年度は厚生労働省の研究費補助金も獲得す
歯学部における研究の特長をアピールするために、学 ることができた
内理事（学部長）を軸にした作業部会を作った。この組
織から北九州ＦＡＩＳへの発信を継続的に行い福岡県内
企業との連携する動きが活発になった。
①北九州ＦＡＩＳへの持ち込み１件（理由） これまで以上に産学③共同研究１件
連携に目を向ける教員が増④受託研究２件
え、特許出願件数も増加してき⑤研究助成５件Ａた研究に関する特記事項

中期計画で掲げた「研究成果に応じた研究費配分」「研究に関する評価・検証システムの検証」に関しては、予定通りの成果をあげることができた。あわせて、文部科学
省科学研究費の獲得も、ほぼ目標を達成することができた。さらに、平成１８年度厚生労働省厚生科学研究・長寿科学総合研究補助金「高齢者の口腔乾燥改善と食機能支援に関する研究」を発展させ、高齢者の摂食に関する研究を展開し、臨床活動につながる研究成果を報告した。厚生労働省から、高齢化社会における介護医療の中核となる「食支援」に大きく貢献するものであるという評価を受けた。今後、本学が目指す歯科医療につながる研究であり、福岡県民にもたらされる福音も大きいと考え、「食支援活動」を新たな研究重点項目として推進していくこととした。さらに、このような健康福祉行政につながる研究に加えて、より多面的な外部資金の獲得に努め、「地域における産業の創生」につながる研究を推進していく。

- 10-

中期目標

３．社会貢献大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する

自己評価

年度計画
中期計画項目

実施事項

実施計画

１．地域社会への貢 ｅ-ｌｅａｒｎｉｎｇシス 28 ｅ-ｌｅａｒｎｉｎｇ
献及び国際交流に関 テムを活用したリする体制の構築・実 カレント教育の充
施実

歯科医療情報の 29 歯科医療供給ま提供
た診療情報を提供研究成果の地域 30 研究成果発表への発信

31 市民公開講座

内

容

計画の進捗状況
１８年度達成目標○リカレント教育をネットワークを利用した有償事 ①e-learningの広報活 ①同窓会での広報は実施
業として、「九州歯科大学リカレントe-learning（仮 動の実施（パンフレット ②③は未実施
一部を外注委託して運用していの配布）称）」を行う。
く方向で検討している。
・「口腔と健康」をテーマとした教育プログラムを ②利用者数１５０名③利用者アンケート
編成し、九州歯科大学内にサーバーを設置し（理由） ＨＰ等で広報活動は内容に対する満足度て、インターネット上で提供する。
整ったが、計画のとおり進んで
２５％以上
いないため

Ｃ

○北九州及び筑豊生活圏の基幹的病院として、 ①病診連携パンフ
診療所では対応困難な歯科医療、又は診療情 レットの作成・配布
報を提供を行う。
②大学ホームペー
・病院歯科の診療内容、各種疾患の受け入れ ジの活用状況、各病院への紹介方法を記載した病診連携 ③病診連携件数
パンフレットを作成する。
対前年比１％増
・北九州・筑豊生活圏の歯科診療所に配布を
行う。

①配布済み
②作成後活用中③電算処理が変更となったため、件数算出方法を検討中（理由） 概ね達成したため○各種イベント及び報告会を利用して地域に向 ①参加者数３００名 ①参加者
けて研究成果を行う。
・本学独自の「重点学術研究報告会」を研究②受講者アンケート ②未調査者、医療従事者また、一般住民に対し開催する。 満足度 ５０％以上
・行政機関及び地元医師、歯科医師会に働きかけ、地域イベントへ参加し研究成果の発表機会を確保する。

○市民公開講座による研究成果の発表を行う。
・学内開催する歯科公開講座を参加地域住民のアンケート等により見直し内容を充実させる。
・北九州市内４大学法人（九州歯科大学、九州
工業大学、北九州市立大学、産業医科大学）の「４大学スクラム公開講座」の継続実施し拡充す
る。

- 11-

Ｂ

学術研究報告会 ８０名
その他ｲﾍﾞﾝﾄ 1,000名以上①北九州４大学スクラム講座
参加者：５３名②４大学スクラム講座受講者アンケート
満足度：８０％
産学連携フェアーに参加し研究成果の展示を行ったＢ（理由） 概ね達成したため

Ｂ（理由） 概ね達成したため

自己評価

年度計画
中期計画項目

実施事項

実施計画

内

容

計画の進捗状況
１８年度達成目標

アジア等を主眼に 32 発展途上国に対 ○発展途上国の歯科保健システムの開発を行 ①歯科保健システ
置いた国際貢献
しての歯科医療 う。
ムの開発
の実施
技術援助
・ネパールの４つの村をモデルケースに歯科保 ②国際貢献の実績
健医療、母子歯科保健、歯科診療などのプロの公開
ジェクトを実施する。
・活動内容を国内外にアピールする。

33 留学生交流と海外大学との学術
交流推進○留学生交流及び海外との学術交流を推進する。
・学内留学生に対して、イベント等の情報提供を行う。

①交流件数国外２
件、国内２件②留学生数 ２人

①歯科診療システムの開発は完了し、今後は地域歯科保健に取り組む②国際貢献の実績の公開は学会での講演、著書
で実施した

Ａ

（理由） 良好な状態で進んだＨＰなどで、ネパールやチュニジアでの活動を具体 ため的に紹介している①交流件数国外２件（韓国：延世大学、中国：同済大学）
国内２件（九州工業大学、産業医科大学）②留学生数 ５人（学部２名、大学院３名）
留学生に対しては、学術研究に関するイベントなど様々な情報提供を行っている（理由） 良好な状態で進んだ

Ａ

ため
地域住民の健康 34 保健プログラムの ○福岡県民を対象とした、地域住民の健康増進増進のための保構築のための健診プログラム構築を検討する。
健プログラムの構・モデル地区の地域診断を実施するのに必要
築と活用な情報を得るため調査データの解析を行う。

①モデル地区の保健 モデル地区をみやこ町とし住民検診を実施した。
プログラム策定の問題 内容分析及び評価は１９年度に行う
点抽出②具体的行動目標の設定③プログラムの有効性評価Ｂ（理由） 概ね達成したため社会貢献に関する
特記事項

大学の基本的役割に関する教育基本法第７条が、平成18年法律第１２０号により「教育研究の成果の社会への提供」を加える定めに改められ、法人としても本学の本分とする教育研究を通した優れた人材の育成による社会への寄与を基本としながら、中期目標として与えられた社会貢献項目を確実に達成するためには、法人全体で組織的に取り組む必要があると判断し、平成19年度より理事長は委員長とする「社会貢献委員会」を設置し、そのもとで実施活動の企画管理を進め、活動に必要とされる人的、財務的支援の確保と活動の事後評価を行うこととした。「地域歯科医療における知の拠点」としての存在意義の確立を目標に、福岡県その他地方自治体との連携強化及び生涯教育・病診連携を基礎で支えるITインフラ整備を当面の優先課題として取り組む。

- 12-

中期目標

４．業務運営理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確
立する

自己評価

年度計画
計画の進捗状況
中期計画項目実施事項

１．運営体制の改善 予算や人員の効果的な配分と事務局機能の強化

実施計画

内

容

１８年度達成目標

35 予算、人員の効果的 ○理事長が中心となって策定した教育研究 ①配分結果の検証
配分
目標に従い、全学的視点から予算や人員の効果的な配分を検討する。
・平成１９年度からの実施に向け、配分結果を検証する。

36 事務局機能の強化

基本的には１７年度実績に基づく予算配分を行った。
人員配置については、法人化に伴う業務量増加
により、特に病院事務と財務管理班については、（理由） 概ね達成したため年度途中に嘱託職員を充当した。
また、医療職員は、県立病院改革の影響により、一部を嘱託職員で充当した。

Ｂ○職員配置を見直し、効率的な運営を検討 ①スタッフ制導入の 法人化後は、相当量の新たな業務が増加し、さ
する。
効果の検証
らに１８年度は、改築・移転業務ピークであった・機動的・弾力的な組織運営を行うためにが、弾力的な組織運営により、年度末を迎えた。
課制度を廃止し、班制を導入し、効果を検証
スタッフ制導入効果の検証については、移転業（理由） 概ね達成したためする。
務終了を受けて、今後の検討になる。

Ｂ

安全管理体制の充実

37 安全対策の実施○学生や教員の実験・実習・災害時等の安 ①防災訓練の実施 ・防災訓練実施済み
全対策を実施する。
・健康診断項目を拡充し、実施した・実習において講じるべき学生の事故防止対策について検討する。
・学生の健康診断内容を拡充する。

A（理由）
良好な状態で進んだため

38 事故防止対策の実
施○ヒヤリハットについての報告を徹底し、事 ①リスクマネジメント すべての計画が予定どおり開催され、その実績
故防止のための対策を実施する。
部会、医療事故予 により、県歯科医師会からヒヤリハットに関する・報告内容をリスクマネジメント部会及び医 防対策委員会、院 受託事業の指定を受けた
療事故予防対策委員会で分析し、結果を職 内感染対策委員会
員へ周知する。
の開催 毎月１回（理由） 計画を上回り、良好な・院内感染部会で感染情報等の事故報告 ②院内巡視の実施
状態で進んだを検討し、職員へ周知するとともに毎月１回 毎月１回の院内巡視を行う。。

39 講習会の開催○院内感染及び医療事故に関する講習会を開催する。

A①院内感染および医療事故に関する講習会開催 ２回

計画のとおり開催済み

Ｂ（理由） 概ね達成したため

- 13-

自己評価

年度計画
計画の進捗状況
中期計画項目
２．人事の適正化

実施事項

実施計画

教員個人業績評
価制度の導入40 教員個人業績評価制度の導入

41 個人業績結果の給
与への反映

内

容

１８年度達成目標○教員個人業績評価システムの導入する。 ①評価システムの導入

評価システムは３年前から学内委員会での検討を通じて整理され、客観性を高める工夫を重ねた。
全教員への周知を徹底し、評価結果を教育、研究及び臨床に活かしている。
１９年度から給与に反映させる予定。

A（理由） 良好な状態で進んだ
ため○教員給与に個人業績評価結果を反映させる。

A（理由） 良好な状態で進んだ
ため

任期制の導入42 任期制導入○教員に任期制を導入して教員人事の活性 ①任期制の導入化を図る。

１８年４月から教員の任期制を導入。
１８年度末においては退職予定者を除く対象者１１６名中、不同意７名。 （同意率９４．０％）

A（理由） 良好な状態で進んだ

年度末に不同意者の意向確認を行い、新たに２名の同意ためを得た

業務運営に関する
特記事項

事務局機能に関しては、１８年度は法人化による新しい業務の増加や改築・移転などの影響を受けたが、１９年度以降に組織体制の強化に関する検討を行っていく。
予算運用に際し、使途を指定しない運営交付金制度の趣旨を活用し、弾力的な予算運用が可能となった。

- 14-

中期目標

５．財務

経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う

自己評価

年度計画
中期計画項目

実施事項

１．自己収入の増加 学生納付金の確保とあり方検討

診療報酬の確保

実施計画

内

容

計画の進捗状況
１８年度達成目標

43 未納金に対する ○授業料等学生納付金の値上げの検討と授業料等未 ①収納率１００％
納金に対する取り組みを強化する。
取り組み・未納者に対して、呼び出し連絡（学内掲示）し、事情を把握したうえで、納付指導を徹底する。
・教員・事務局職員で連絡会を作り情報の共有を図り確保業務を推進する。

平成１８年度収納率９９．８％(滞納） （総学生数）
前後期平均 １．５人／６５０人

Ｂ（理由） 概ね達成した

44 患者紹介率の向 ○患者紹介率の向上を図る。
①患者紹介率の向 正確なデータはシステムでの算出不可のた
上・紹介患者には、診療時間中受付（予約制 上３０％以上
め、算出方法を検討中であるが、概ね３割以上度あり）を実施し、来院しやすい環境を整えの紹介率は確保している。
る。（通常の初診日受付は１１時まで）（理由） 概ね達成した
・近隣の医師会を訪問し、各会員へ患者紹
地元医師会、歯科医師会訪問済み。
介の依頼を行う。

Ｂ○人間ドック、歯科ドックなど健診分野での収入増 ①収入額の対前年 新たな取組として、みやこ町や私立高校の検45 検診分野での収入増
を図る。
比１０％増
診業務を実施した。
・人間ドックについて、これまでの公的共済組合員を対象としたものに加えてその家族にも働きかける。
・歯科ドックについて、公的共済組合員等を対象に事業を実施するため、関係機関に働きかける。

①貸出規程の策 46 施設設備の有効 ○共同研究室、会議室、講堂棟の設備を他大学、企業 ①貸出規程の策定等に有料で提供し、有効活用及び収入増を図る。
定活用②ｅ－learnigによる・新学部棟・講堂棟の施設設備の貸出に関する規程を②ｅ－learnigによ
収入額 ３００万円
整備する。
る収入額 ３００○リカレント教育をネットワークを利用した有償事業とし万円て、「九州歯科大学リカレントe-learning（仮称）」を行う。
・有料会員制として年会費を徴収する。

○研究の活性化 47 ①外部研究資金 ○研究の活性化のために、科学研究費補助金、 ①外部研究資金
各種研究開発事業助成金、企業からの共同研究のために、科学
収入 １億円
収入 １億円費、受託研究費、奨学寄附金の獲得増大を図る。
研究費補助金、・受託・共同事業計画を策定する。
各種研究開発事・組織的に取り組む体制を準備する。
業助成金、企業からの共同研究費、受託研究費、奨学寄附金の獲 48 ○知的財産を利用 ○知的財産を利用した収入増を図る体制をした収入増を図る 構築する。
得増大を図る。
体制を構築する。
・教員個人が既有している知的財産を大学・受託・共同事
・教員個人が既有 の共有財産とするよう促す。
業計画を策定すしている知的財産
・重点的に企業との連携に積極的に取り組る。
を大学の共有財産む。
・組織的に取りとするよう促す。
・重点的に企業と組む体制を準備の連携に積極的に
する。
取り組む。

- 15-

Ａ
（理由） 計画を上回って実施①学外者施設使用要綱を策定した②利用規約及び運用に係る業務フローの作成
検討中

C

施設の利用に関する体制整備は計画どおり達 （理由） 計画を下回った
成したが、ｅ－learnigについては１９年度に持ち越した①外部研究資金収入
１１９，７６３，５５０円
ホームページに研究者一覧を掲載

Ａ（＋）（理由） 目標を大幅に上回った②特許実施使用料収入「曳糸性測定装置」
実施料： １５５，９２５円（税込）
法人化により、配分方式などの体制の整備ができ、実施に移ることができたＡ（理由） 目標を上回る実績が上
がった

自己評価

年度計画
中期計画項目
２．経費の抑制

実施事項

実施計画

人件費の抑制49 人件費の抑制

職員の意識改革、経費の節減

容

１８年度達成目標○設置基準を踏まえ、人員配置を見直す。
① ６年間で人件費 17年度に対し、４．１％の削減。
・教員の配置数について、持ち授業コマ数、診療 削減率対１７年度比 （臨床研修医人件費及び科毎の業務量等を洗い直し、適正な配置数を施営 ５％減
退職金は除く）する。
（各年度はその１／・職員の配置数について、法人化後の業務実態６）を把握し、外部委託について検討する。

50 職員の意識改革 ○法人化にあたり、教員、職員すべてに対し、経営に関する意識改革を推進する。
・附属病院において、診療科毎に患者数、収支を把握する。

51 経費の節減

３．附属病院経営の 地域医療サービ改善
スの向上の推進

内

計画の進捗状況①光熱水費の対前 ①対前年度決算比▲１．０４％（但し、１８年度は新旧両施設管理分
年度比４％減光熱水費を含む）②コピー用紙購入 ②対前年度決算比▲７．７％
量の対前年比４％ ③対前年度決算比▲５．０％
減Ｂ（理由） 概ね達成した

Ｂ

53 訪問診療体制の ○歯科医師会等との連携を強化し、訪問診
導入
療、病診連携、病病連携の体制構築を検討する。

①患者アンケート①アンケート用紙作成済み。地元医師会、歯教職員の対応や科医師会訪問済み。
サービスに関する満足度 ７０％○患者ニーズを把握するために、地域住民と ①懇談会の開催に 規程策定済みの懇談会の設置を検討する。
関する規程の作成 対象地域を選定中
・平成１９年度実施に向けて地域及び参加者の選定を行う。
・懇談会の周知方法、開催回数、ニーズ把握の手法を検討する。

55 ボランティア受入 ○ボランティアの受け入れを検討する。
れ・平成１９年度実施に向けて名簿と運用マ
ニュアルを作成し周知を行う。

56 健診業務（理由） 大幅に上回った○職員の意識改革を進めるとともに経費の節 ③材料費の対前年 理事長による全学説明会を６回開催し、全職減に取り組む。
比３．５％減員の意識改革に取り組んだ
・夏季（６月）冬季（１２月）に全教職員に対し、冷暖房の適温設定を徹底する。
（理由） 概ね達成した・学内LANを活用し、ペーパーレス化を促進する。

52 摂食・嚥下のリハ ○摂食機能リハビリテーション科を中心とし ①ＶＦ装置の運用マ ①作成済み
ビリテーションの て、要介護者の摂食・嚥下のリハビリテーショ ニュアル作成②アンケートを実施
実施
ンを行う。
②患者アンケート
・人的体制の整備
教職員の対応や・ＶＦ装置の運営使用マニュアルを作成すサービスに関する満る。
足度 ７０％

54 地域住民との懇
談会

Ａ（＋）

○口腔健診業務への参入を推進する。
・健診センターを組織する。
・パンフレットを作成配布し、新規開拓を行
う。

- 16-

①ボランティア名簿 運用規程は作成済みと運用規程の作成
小児歯科において実施済み（絵本の読み聞かせ）①健診業務の実施 ①西南女学院・みやこ町で実施②患者アンケート②アンケート用紙作成済み
教職員の対応やサービスに関する満足度 ７０％

Ｂ（理由） 概ね達成したＢ（理由） ほぼ達成したＢ（理由） ほぼ達成したＡ（理由） ボランティアの受入を達成したＢ（理由） 概ね達成した

自己評価

年度計画
中期計画項目

実施事項
経営の効率化を推進するためのシステムの構築

実施計画

内

容

計画の進捗状況
１８年度達成目標

57 高度先進医療の ○教職員の適正配置を行い、専門外来（口腔外科 ①先進医療の認定 １件申請したが認定取得に至らなかった。
や歯周病科など）における先進医療を進める。
推進取得
２件申請準備中・特定承認保健医療機関となり、高度先進医療について特定医療費として保険給付を受け受診者の増加を図る。
・平成１８年度はインプラント義歯についての承認申請を行う。

Ｂ（理由） 大学が高度先進医療の推進を図っていくための基礎的な準備が整った58 クリティカル・パス ○治療や看護の手順を標準化し、診療の効率化を ①各診療科共通の ①各診療科で作成済み
図るクリティカル・パス（標準的な臨床指針）の導入 実施マニュアル作 全科共通化のため調整中の導入を検討する。
成②病院連絡会議を開催し、手順の確認をした・検討会を設置し、各診療科共通実施マニュアル ②クリティカルパス
の策定を行う。
の作成
・マニュアルに基づき、各診療科及び各部門において治療や看護の手順を標準化し、クリティカル・
パスを作成する。

Ｂ（理由） 治療手順の標準化が図られた

59 附属病院の薬剤 ○附属病院の薬剤業務を院外処方にし、薬 ①検討部会による 検討の結果、導入のメリットが少ないため、導業務の院外処方 剤師は入院患者への薬剤情報提供を専門に 具体的方針の決定 入しないことに決定した化行うサービスを検討する。
・院外処方化した場合のメリット・デメリットを来期以降、本項目は除外したい（理由） 検討及び具体的方針は
検証する。
決定した。

Ａ

60 ホームページの活用○附属病院のホームページを利用した診療に関するサービスの提供を検討する。

①ホームページの作成

作成済み、運用中。

Ａ（理由） 達成した

61 効率的な歯科材 ○医科・歯科材料費のムダを省き、効率的な ①医療材料費率
料流通システム 予算執行を行う。
対前年度の導入
・医科・歯科材料の発注から納品及び棚卸
０．７５％減し、毎月の使用量の把握等、医科・歯科材料の管理・搬送の業務を委託する。

平成18年度未実績
対前年度比 １．０１％減ＳＰＤの導入Ａ（理由） 計画を上回った

財務に関する特記事項

本法人収入の約３分の１を占める病院収入が、平成18年度歯科保険診療報酬改訂により前年比７．５８％減収の予想となり、当初収入予算からの減収額約８千万円に対して如何に対応するかが、法人最大の課題となった。この件に関し福岡県は、法人の経営努力の範囲を超えた事象との認識を示され、昨年11月の「よりインセン
ティブの効く運営費交付金算定方式への改訂」に際して、減額後の附属病院収入予算を下に運営費交付金が新たに算定された。病院においても増収に向けた自己努力を具体的に進め、レセプト提出時の検証強化により返戻率を前年比１．４％改善（約８百万円）、インプラント等保険外診療の拡大による増収(約１千万円）、患者数の増加（約２，０００人増）の実績となり、最終的には前年比３．３％の減収率に収めることが出来た。今後もこれらの施策を推進する。

- 17-

中期目標

6.評価

評価を厳正に実施し、大学運営に反映する

自己評価

年度計画
中期計画項目
１．評価の充実

実施事項

実施計画

大学評価・個人
業績評価の充実と評価結果の公表・反映62 大学自己点検・
評価の準備

内

容

計画の進捗状況
１８年度達成目標○大学運営に関する自己点検・評価を実施す ①自己点検・評価
ることにより、評価結果を教育研究や大学運 部会の設置
営の改善に反映させる事を検討する。
・学位授与機構を通して大学自己点検評価を行い、その結果を公表する。
・大学自己点検評価における外部評価を受けて、大学改革を断行する。

平成２２年度に大学評価・学位授与機構による外部評価を受ける予定としている。その準備のため、学内に部会を立ち上げ作業を進めている。

Ａ（理由） 良好な状態で進んだ
ため

63 評価委員会等の ○県評価委員会と学外認証評価機関が行っ ①大学の運営改善 本年度 該当なし
評価結果の反映 た評価結果を教育研究や大学運営改善に反 に反映させるための映させることを検討する。
評価結果収集・分析（理由）

64 個人業績評価の ○１９年度から個人業績評価を給与に反映さ ①平成１９年給与へ 19年度当初に分析を行う
給与への反映せるための検討を行う。
反映させるための・個人業績評価制度を導入する。
評価結果収集・分・理事長及び部局長が個人業績評価の結果 析を集計し分析する。

Ａ（理由） 良好な状態で進んだ
ため

評価に関する特記事項

平成１８年事業年度の業務実績評価は、法人として初めて取り組む自己評価であるため、理事長を中心に定められた要領に従い県民の視点に立った厳正な点検を行うもとし、実施計画項目に責任を有する者が夫々に対する自己評価を行い、最終的に理事長が学内理事と協議の上で法人としての評価を行う体制を整えた。
又、平成１９年度から個人業績評価を給与に反映させる法人方針に対し、３月理事会において学外理事から「他に余り例を聞かない事例」として、適切な見直しと慎重な運営を希望する発言があり、教員に対する充分な事前周知と公平な評価をもって予定通りの方針で臨むこととしている。

- 18-

中期目標

７．情報公開情報公開を積極的に推進する

自己評価

年度計画
中期計画項目

実施事項

１．情報の公開等の 情報公開に関す推進るガイドラインの作成および情報
公開の積極的な
推進

実施計画

容

計画の進捗状況
１８年度達成目標

65 ガイドラインの検 ○大学情報の積極的な公開を推進するため ①情報公開に関す 現在は、県の関係規程を準用。
討、実施に、情報公開に関するガイドラインを作成するガイドラインの策る。
定・教職員による情報関連業務に関する組織を再構築する。
・法律、条例に基づきガイドラインを作成する。
66 ホームページの充実

個人情報保護の徹底

内67 職員に対する啓発活動○常に新しい、充実した内容が掲載されるよ ①トップページの更 大学及び附属病院のホームページを全面改修
う、ホームページの充実を図る。
新し、更新した。
・専任の担当者を配置し、運用状況を把握す ②アクセス件数の対る。
前年比増・法人に関する情報を積極的に発信する。

Ｃ（理由） 十分に実施していない
特記事項に記載

Ａ（理由） 計画どおり良好な状態で進んだ○福岡県個人情報保護条例に基づき、大学が ①情報管理に関す 全体研修は、１９年度に検討する。
保有する個人情報の保護に努める。
る研修の実施・職員に対し、個人情報保護に関する研修を法人化とともに実施機関の指定を受け、後陣情実施する。
報に関与する職員全員に対して、その主旨を徹 （理由） 概ね計画どおり実施
底したＢ

68 インターネット等 ○コンピューターからの情報漏洩を防ぐため、 ①現行システムの ①事務局ＮＷを学内ＬＡＮに収容した際に、ＦＷのセキュリティの インターネット等のセキュリティの強化を図る。 再構築を設置し事務局内の情報が他のＮＷに漏えいし強化
・現行学内LANのセキュリティ強化のためシ ②新学部棟におけ ないための対策を施した。
ステムの見直しをする。
る新システムの構築 ②本館が落成し、新システムを構築した。
（理由） 概ね計画どおり実施
・情報マネジメント（情報の収集、運用、管理及び監査）を行う。

Ｂ

情報公開に関する
特記事項

法人発足と同時に「実施機関」として指定された「福岡県情報公開条例」及び「福岡県個人情報保護条例」の定めに、法人として反することの無いように努めた初年度であった。積極的な法人情報の公開を可能とする機能と能力を備えた新ITシステムは、本館竣工を待ち平成１８年度末に完全稼働となったため、それまでの旧システム
においては入学希望者、学生に対する情報の提供を優先させ、ホームページリニューアル、セキュリティ強化については、意図的に限られた範囲に止めた。新システムと新ホームページの稼働により、新たに設けられた副理事長を議長とする「情報公開部会」が策定するガイドラインのもとで、県民への情報提供をさらに積極的に推進す
る。

- 19-

項目別の状況（年度計画項目）
その他中期計画において定める事項
中期計画

年度計画
内容

Ⅰ 収支計画予算及び資金計
画予算

実績

１．収支計画予算

評価委員会

－

－

－

－

－

－

－

－

(百万円）
区分

予算額(a)

決算額(b)

差額(b)-(a)

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
人件費
一般管理経費（減価償却費 再掲）
財務費用
臨時損失

3,267
3,267
3,009
360
510
2,139
258
(3)
0
0

3,323
3,198
2,977
473
545
1,958
217
(2)
3
125

56
△ 69
△ 32
113
35
△ 181
△ 41
(△ 1)
3
125

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
診療収益
補助金収益
雑益
受託研究等収益受託事業収益
寄附金収益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金入
臨時損失

3,267
3,267
1,537
365
47
17
1,029
190
11
6
0
0
57
1
0
7
0

3,389
3,263
1,529
330
58
12
980
252
18
4
1
16
49
1
1
13
126

0

66

122
△4
△8
△ 35
11
△5
△ 49
62
7
△2
1
16
△8
0
1
6
126
0
66

純利益
２．資金計画予算
区分

Ⅱ 短期借入金の限度額

自己評価

予算額(a)

決算額(b)

差額(百万円）(a)－(b)

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

3,899
3,203
696
0

3,747
3,076
631
39

△ 152
△ 127
△ 65
39

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
附属病院収入受託研究等による収入
受託事業等による収入補助金による収入
寄附金等による収入
その他収入
預り科学研究費補助金等の純増減額
投資活動による収入
財務活動による収入
資金収入－資金支出

3,899
3,232
1,566
428
1,029
6
0
190
0
11
0
667
0
－

3,919
3,314
1,540
419
1,039
6
1
252
29
18
6
605
0
172

20
82
△ 26
△9
10
0
1
62
29
7
6
△ 62
0
172

Ⅲ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１．短期借入金の限度額 ３億円
該当なし
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすること。
該当なし
該当なし

Ⅳ 剰余金の使途

教育研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

該当なし

- 20-

項目別の状況（中期目標項目）

中期目標項目法人

教育
歯科保健医療の分野において活躍する優秀な歯科医師を育成する。

九州歯科大学は、公立大学法人化後も教育改革を継続し、豊かな人間性と探究心に富む優秀な歯科医師を育成することを使命として教育活動を行ってきた。これまで、全国レベルで作成されたモデル・コアカリキュラムに基いたカリキュラム再編については、予定通りに進行し、来年度に、１～６年次を通したカリキュラム編成が完了する。 このため、法人としては、平成１８年度第２回理事会において、「平成１９年度カリキュラム編成方針について」を議案として取り上げ、今からの基本的な方針として「幅広い選択性の導入による素養教育の充実」と「基礎・臨床系教科の連携による特徴的な魅力ある教育の推進」を決定した。今後、理事会からの指示を踏まえて、大学として、「態度教育」「知識教育」「技術教育」において特徴あるカリキュラムを編成する。さらに、今年度、軌道に乗せることができた広報活動をより推進させ、次年度以降、優秀な入学者を確保する体制の構築に努める。

研究
大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。

社会貢献大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。

学長からの明確な方針のもとで進められた今年度の重点配分枠研究プロジェクトは、平成１８年度特別報告書「口腔保健と全身健康推進との関連について」としてまとめられ、今後、県民への啓発や医療現場の情報提供などで活用する。一方、個人研究費に関しては、教員に「研究企画書」の提出を求め、法人が「教育に役立つ研究」「県民に還元する研究」という視点に立って検証を加え、配分額を決定した。外部研究資金獲得という視点から見ると、中期計画に掲げた数値目標（１億円）を達成し、これらの研究資金で口腔保健を通じて県民の健康増進に貢献する研究を推進する。しかし法人初
年度は学際領域に踏み込んだ研究が少なく、「産業の創生」につながる研究成果が得られなかった。今後は、より産学連携を推進し、実績を上げることを当面の優先課題として取り組む。

地域社会に対しては、地域の中核歯科病院として口腔外科（紹介率７５％）を中心に、市中診療所では対応困難な歯科医療の提供を継続し、又現下の高齢化社会に即して各方面から要請がある摂食・嚥下及び歯周病に関する講演・投稿に、積極的に応じた（柿木保明教授：学外講演３８件）。国際貢献については、当年度も２度にわたりネパールへ日本チーム２０名（うち本学関係６名）のリーダーとして助教授を派遣し、現地歯科保健プロジェクトを支援した。法人としての組織的活動体制は平成19年度に構築する。

業務運営
理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。

教員の任期制及び個人業績評価制度の導入については、理事長の強いリーダーシップの下に計画通り実施した。特に任期制同意率は９４％に達し、相当の成果を挙げることができた。尚、個人業績評価結果の給与への反映は、１９年度において整理される。
また、事務局機能の強化に関しては、法人化に伴う業務量の増加や改築・移転業務への対応としてスタッフ制の活用を試みるなど、法人化初年度は試行錯誤に終始したが、１９年度は機動的・弾力的な組織運営をもって業務量の増加に対応する。

財務
経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。

法人初年度の財務は、法人化を前に福岡県によりあらかじめ準備された予算のもとでの運営となった。法人として初めて経験する分野であるため、期を通して慎重な資金管理と綿密な収支予測に努め、特に経費削減における人件費については理事長の意を踏まえた運営を進め、円滑な資金繰りと余剰金の確保を達成することが出来た。又この実績は、福岡県による１１月の運営費交付金算定方式の改訂が、大きく寄与したものであった。新会計システムによる財務管理面の支援は来期以降に実現する見込みである。

評価
評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。

法人が目指す目標を具体的に設定し、これに取り組んだ後に実績を自ら評価し、その結果をこの後の法人運営に反映させ、大学における教育・研究・社会貢献の活動改善に生かすことが、法人化の主たる目的の一つとされており、学外評価への対応も含めて理事長を中心とする法人としての評
価体制を整えた。又、平成１９年度から個人業績評価を給与に反映する計画の実現のため、全教員を対象に業績評価本番試行を、この期の所定期間内に支障なく終了した。

情報公開
情報公開を積極的に推進する。

情報の公開については、その積極的な提供を可能とする新ITシステムの稼働が年度末となったため、この期を通して「福岡県情報公開条例」の実施機関として条例の定めに反しない情報提供に万全を期した。一方、個人情報の保護については、「福岡県個人情報保護条例」の定めに厳正に従った対応を徹底した。新システム導入と同時に法人はホームページを新たにし、大学・附属病院の画面も一新された。法人内に担当部会も設けられ、入学希望者と学生に加え今後県民、企業に対し豊富な情報提供を可能にするインフラ整備の初年度であった。

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全体的な状況（法人）区 分
業務の実施状況
について

財務状況について

評

価法人が設置運営する九州歯科大学の本来業務は学生教育であり、優秀な歯科医師を育成する使命を果たすため、5年目となるカリキュラム再編6年計画の実施をこの年度も集中して進めた。今年度国家試験合格率全国6位の成績はその成果の一端を示している。口の総合大学として新学科創設への検討が始まり、FDの推進と個人業績評価制度の導入により教育の質の向上が本格化し、又適性ある優れた入学生確保を目指し高校訪問が開始され新たな入試方針もほぼ固まった。本学の新たな教育体制へ向けたスタートの1年となった。
一方、本学の本分である研究については、法人化と共に歯科教育・医療に直結した研究への傾斜を唱え、研究成果に応じた研究費配分、特定重要研究に対する学長競争枠研究
費の重点配分、外部研究資金の獲得、そして又高齢者の摂食という時代の要請に応える研究において、計画通りの実績を残すことが出来た。今後本学の役割の拡大が社会から要請される社会貢献活動については、そのあり方を模索したこの1年を経て、「リカレント教育」及び「地域病診連携」に焦点を定め、そのためのインフラ整備を当面の最優先課題に据えた。
地域歯科医療の中核と位置付けられる附属病院は、この年度に開始された臨床研修医制度を円滑に運営し、92名の研修医から評価を受けて研修プログラムを修了する等教育面において実績を残した。しかし経営面においては、次項に記載の減収対応に追われた1年となり、経営者の視点に立った運営改善は多くが次期以降の課題として残された。
これ等法人における業務を支える事務局機能は、法人化がもたらした新しい職務環境に本館移転という大型案件が加わり、この期を通して処理すべき事務の質と量への対応に迫られる厳しい経緯となり、中期計画の目標の一つとされる「事務局による法人運営機能の強化」の実現には、未だ多くの時間と労力を要する現実となっている。又、この期中の特筆すべきこととして、人権・ハラスメント問題で2度にわたり本学がマスコミに取り上げられる事例が発生した。いずれも理事長以下の結束した対応により一応の解決をみているが、これらのリスク防止には学生を含めた大学構成員全体が関連する知識・理解を持つ必要があると班産して、学内研修並びに臨時講座を開催し今後も随時継続出来る体制を整えた。
本法人の財務的な概要は、現在の活動規模に対して年間約30億円の経費を要し、そのための資金は入学金等大学の自己調達で約4.5億円、経費の3分の1に当る約10億円を病院収入で賄い、経費の約2分の1に相当する残り15.5億円が運営交付金として県から補充されている。初年度は、本館・講堂棟の施設整備のため特別に施設補助金784百万円の交付があり、これを除外するとほぼこの構成となる。法人初年度は、このうちの病院収入が2年に1度の保険診療報酬率改定により、予算比7.58％約8千万円減収の予測となる異例の事態が生じ、法人としても保険外診療の拡大等の増収策に取組んだが、最終的には法人による経営努力の範囲を超えているとの県の理解を得てこの問題の解決を見た。この教訓を生かし、今後法人の決算で若し剰余金を計上できた場合には、今回の如き不測の事態に備えて一定の金額を準備金として留保していくことを考える。
経費に関しては、人件費が経費の3分の2に当る約20億円を占めており、初年度は人件費管理を集中して行った。自動車運転手の例の如く派遣職員が転出した後任を配置せず、看護師の如く後任配置を要する場合にも嘱託・パートによる代替を優先させ、教員退職の場合にも直ぐには補充せず一定の見直し期間を設定する等きめ細かい対応を行った結果、時間外費用が前年比約2千万円増加した中で、退職金を除く人件費が前年比4.1％削減する実績に結びついた。経費節減を励行したが、理事長より大学の本分として教育・研究に係る直接経費には優先配分する方針が示され、前年比若干ながら増加させている。又使途を指定しない運営費交付金制度の趣旨を活用し、慎重な収支予測に基づいて把握された余剰資金を、永らくの懸案であった病院の雨漏りや動物実験室空調工事等の予算外緊急案件に充当した上で、最終的に66百万円の剰余金を計上することとが出来た。
法人の資金管理については、法人発足と同時に始まった病院収入の激減により、手許資金が低い水準となることが予想された6月及びそれ以降3ケ月毎の月末資金繰りを、4月より関係者で構成した資金繰会議において詳細の分析・検証し、これにより資金面で何ら問題を起こすことなく推移した。
法人発足と同時に稼動した法人財務を支える新会計システムは、時の経過とともに安定を増し、期末時点においては定められた期間内に決算書を作成する上で威力を発揮した。
しかし予算管理、収支予測及び資金管理に係るシステム上の機能活用が次期以降となり、この期を通して手作業による管理・予測となったが、特段の問題を残さぬ運営が行われた。

法人のマネジメン
法人化の目的の一つは、理事長のリーダーシップのもとで迅速な意思決定を行い、主体的、自律的な大学運営に取組む体制を作ることにあり、本法人は発足と同時にその確立をトについて
第1の目標とした。そのための組織として法人発足当初に理事長と学内理事4名のみによる役員会を設け、理事長への意見具申と学内理事全員が情報を共有する場として、毎週1回
年間50回開催されている。この会は、提示された課題に対し理事長が可能な限り結論を示すことを原則として運営され、会終了後速やかに各自が議論の内容を確認できるよう議事記録が発行される。又結論が先送りとなる案件は3ケ月毎に懸案事項として整理され、全員で個々のその後の経緯を追い、ペンディングのまま放置されることを回避する仕組みも作られている。理事長の強い統率力とチームワークの取れたこの役員会の活動は、順調にスタートしたこの1年間の法人運営に一定の役割を果たしている。
又、学外理事・監事・経営協議会学外委員から忌憚ない意見を聴取することに努めている。理事会、経営協議会開催に当っては、1週間前を目途に会議資料の事前配布を励行し、重要議題がある場合には事前説明を行い、当日の活発な議論への準備としている。その中で経営協議会については、委員の求めにより法人経営上重要とする独立した議題を毎回論議する議事とし、「新教員組織」、「口の総合大学としての展望」、「社会貢献活動」等をテーマにこれまで貴重な意見をいただいた。
法人が設置する大学の運営については、理事長を兼ねる学長が大学組織の5部局長を委員に月１回開催する部局長会を組成し、大学に関する指示・命令を示すとともに、各部局における情報を聞く機会として効果的に活用されている。これ等法人及び大学における活動の記録は、業務月報として発行され、役員及び大学の管理者に配布されている。
発足間もない法人にとって運営上の最大の課題は、如何にして法人の目標と理事長の意思を全教職員に伝え理解を得るかにあるが、発足当初から全員に理事長が直接語りかけ
る全学説明会を開催している。これまで6回の開催を経て、理事長からの意志伝達に加え、活発な質疑を通して構成員の理解度を高める会として定着した。役員会・部局長会を通した縦の組織体制の構築とこの全学説明会を軸にして，上意下達の法人体制は順次整いつつある。しかし一方で下からの意見を汲み上げる工夫を要する時期となり、当期中に一度開催した教職員希望者約15名と学内理事が週末に時間をかけて意見交換する拡大役員会を、今後頻度を上げて開催する等により、上下風通しの良い環境作りに取組むこととしている。

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