Ver5.0
商号変更による解散の登記と設立の登記の申請は、同時に行う必要があります。
（商号変更による設立 移行による設立時に取締役会を設置しない場合）
代表取締役が申請書又は委任状に印鑑を押印する場合は、登記所に提出した印鑑を押印しなければなりません。印鑑の提出は、印鑑届書により行います。
なお、印鑑届書は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)に掲載していますので、御利用ください。

特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書
１．会社法人等番号
フリガナ

１ ．商 号

0000 － 00 － 000000○○ショウジ分かる場合に記載してください。

商号のフリガナは、会社の種類を表す部分（株式会社）を除いて、片仮名で、左に詰めて記載してください。間に空白がある場合には、空白○○商事株式会社 を削除した文字をフリガナとして登録します。

このフリガナは、国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されます。
なお、登記事項証明書には、フリガナは表示されません。

１．本店○県○市○町○丁目○番○号

１．登記の事由

令和○年○月○日商号変更による設立※決議日を記載します。

１．登記すべき事項

別紙のとおり

登記すべき事項は、オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請により、データ送信ができ、これにより、登記手続を円滑に行うことができます。詳
しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8_000001_00016.html）

なお、登記すべき事項は、ＣＤ－Ｒ（又はＤＶＤ－Ｒ）に記録することもできます。
この方法によった場合には、「別添ＣＤ－Ｒのとおり」等と記載し、当該ＣＤ－Ｒ等を申請書と共に提出してください。詳しくは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

１．課税標準金額

金３００万円Ver5.0
１．登録免許税

金３０，０００円

資本金の額の１０００分の１．５（商号変更前の特例有限会社の資本金の額を超過する部分については、１０００分の７）の額です。ただし、この額が３万円に満たない場合は、３万円になります。収入印紙又は領収証書で納付します（→印紙貼付台紙へ貼付）。

１．添付書類
定款

１通※公証人の認証は不要です。

株主総会議事録１通
株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）１通
就任承諾書○通※商号変更と同時に新たに役員を選任した場合に添付します。

印鑑証明書

○通

※商号変更時に新たに選任した取締役については、その就任承諾書に押した印鑑につき発行後３か月以内の市町村長の印鑑証明書を添付します（再任の場合は不要です。
）。

本人確認証明書○通※商号変更時に新たに監査役を選任した場合には、住民票記載事項証明書、運転免許証のコピー（裏面もコピーし、本人が原本と相違ない旨を記載して、記名したもの。）等の本人確認証明書を添付します（再任の場合は不要です。）。詳しくは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「添付書面としての本人確認証明書について」を御覧ください。

辞任届○通※商号変更と同時に辞任した役員がいる場合には、辞任を証する書面（辞任届）が必要となります。登記所に印鑑を届け出ている取締役が辞任する場合には、辞任届に、登記所届出印による押印又は市区町村に登録している印鑑による押印（市町村長作成の印鑑証明書添付）が必要となります。
また、登記所に印鑑を提出している者がいない場合において、取締役（会社を代表しない取締役を除く。）が辞任するときは、辞任届に、市町村に登録している印鑑による押印（市町村長作成の印鑑証明書添付）が必要となります。

委任状

１通

※代理人に登記申請を委任した場合にのみ、必要となります。

上記のとおり登記の申請をします。

令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号※１
申請人○○商事株式会社 ※２※１～※４にはそれぞれ、※１→本店、※２→変更後の商号、※３→代表取締役の住所、※４→代理人の住所を記載します。

Ver5.0契印○県○市○町○丁目○番○号※３
代表取締役
○○○○
㊞

登記所に提出した印鑑を押します。

○県○市○町○丁目○番○号※４
上記代理人
○○○○
㊞

代理人が申請する場合にのみ記載し、代理人の印鑑（認印）を押します。
この場合、代表取締役の押印は、必要ありません。

連絡先の電話番号○○－○○○○－○○○○

○○法務局

○○支 局
出張所

御中

Ver5.0
収入印紙貼付台紙（注）割印をしないで貼ってください。
また、収入印紙の消印作業の都合上、右側に寄せて貼り付けていただきます
よう、御協力をお願いします。

収印

入紙契印

登 記 申 請 書 （ 収 入 印 紙 貼 付 台 紙 を 含 む 。） が 複 数 ペ ー ジ に な る 場 合 は 各 ペ ー ジ のつづり目に契印をする必要があります。契印は、登記申請書に押した印鑑（代表取締役が法務局に提出した印鑑又は代理人の印鑑）と同一の印鑑を使用する必要があります。

Ver5.0
ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請による場合の別紙の例（オンラインで申請する場合や登記すべき事項を電磁的記録媒体に記録して提出する場合の入力例も同様です。）「商号」○○商事株式会社「本店」○県○市○町○丁目○番○号「公告をする方法」官報に掲載してする。
「会社成立の年月日」昭和○年○月○日「目的」
１ ○○の製造販売
２ ○○の売買３ 前各号に附帯する一切の業務「発行可能株式総数」６０株「発行済株式の総数並びに種類及び数」「発行済株式の総数」６０株「資本金の額」金３００万円「株式の譲渡制限に関する規定」
当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を受けなければならない。
「役員に関する事項」「資格」取締役「氏名」○○○○「役員に関する事項」「資格」代表取締役「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」○○○○「支店番号」１「支店の所在地」○県○市○町○丁目○番○号「登記記録に関する事項」
令和○年○月○日○○商事有限会社を商号変更し、移行したことにより設立（注）１

オンライン申請やＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請を活用することによって、申請書を簡単・正確に作成することができますし、手続の状況をオンラインで確認することもできます。詳しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8_000001_00016.html）

２

登記事項を記録したＣＤ－Ｒを提出する場合には、登記すべき事項は、「メモ帳」機能等を利用してテキスト形式で記録し、ファイル名は「（任意の名称）.txt）」としてください。
詳しい電磁的記録媒体の作成方法は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

Ver5.0

Ver5.0
株主総会議事録（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

第○○回臨時株主総会議事録
令和○年○月○日午前○時○分から、当会社の本店において臨時株主総会を開催した。
株主の総数○○名
発行済株式の総数○○○○株（自己株式の数 ○○○○株）（注）自己株式がある場合に記載します。自己株式とは、株式会社が保有する自己の株式をいいます。

議決権を行使できる株主の数
議決権を行使することができる株主の議決権の数
出席株主数（委任状による者を含む）
出席株主の議決権の数
出席取締役
○○○○

○○名
○○○○個
○○名
○○○○個

以上のとおり総株主の半数以上の株主が出席したので本会は適法に成立した。
よって代表取締役社長○○○○は議長席に着き開会を宣言し、ただちに下記議案を付議したところ、総株主の議決権の数の４分の３以上となる満場一致の決議をもって原案どおり可決確定した。
第１号議案 定款変更の件
別紙案のとおり。
第２号議案 商号変更に伴う取締役選任の件
議長は、上記商号変更に伴い、取締役を選任する必要がある旨を述べ、その選任方法について議場に諮ったところ、出席株主○○○○から「議長の指名に一任することとしてはどうか」との発言があり、満場これに賛成したので、議長は、これに従い、取締役として○○○○を指名し、この者につきその可否を諮ったところ、満場異議なくこれに賛成したので、下記のとおり就任することに可決した。
取締役 住所 ○県○市○町○丁目○番○号
氏名 ○○○○
なお、被選任者は、商号変更の効力の発生を条件とし、その就任を承諾した。
（注）株主総会の席上で被選任者が就任を承諾し、その旨の記載及び被選任者の住所の記載が議事録にある場合には、申請書に別途就任承諾書を添付することを要しません。この場合、申請書には、「就任承諾書は、株主総会議事録の記載を援用する。」と記載してください。
なお、就任承諾書の添付を省略する場合においても、被選任者につき、市町村長が作成した印鑑証明書又は住民票記載事項証明書等の本人確認書の添付が必要です。

以上をもって本日の議事を終了したので議長は閉会を宣言した。閉会時刻は午前○時○分であった。
上記の決議を明確にするため、この議事録を作成し、議長及び出席取締役の全Ver5.0
員がこれに記名押印する。

令和○年○月○日○○商事有限会社臨時株主総会議長代表取締役（議事録作成者）○○○○㊞※１ 特例有限会社の役員が商号変更と同時に任期満了により退任する場合は、株主総会で新しい役員を選任する必要があり、その選任の議案も含まれることとなります。取締役を新たに選任した場合には取締役の就任を承諾したことを証する書面及びその書面に押した印鑑について、市町村長作成の印鑑証明書を添付します。監査役を選任した場合には、監査役の就任を承諾したことを証する書面及び監査役の住民票記載事項証明書等の本人確認証明書が必要となります。
※２ 特例有限会社の役員が商号変更の効力発生日をもって辞任する場合には、当該役員の辞任を証する書面（辞任届）が必要となります。
登記所に印鑑を届け出ている取締役が辞任する場合には、辞任届に、登記所届出印による押印又は市町村に登録している印鑑による押印（市町村長作成の印鑑証明書添付）が必要となります。
また、登記所に印鑑を提出している者がいない場合において、取締役（会社を代表しない取締役を除く。）を辞任するときは、辞任届に、市町村に登録している印鑑による押印（市町村長作成の印鑑証明書添付）が必要となります。

Ver5.0
定款の記載例（会社によっては、不要な事項がありますので、会社の実情に合わせて作成してください。）

別紙案○○商事株式会社定款
第１章
総 則
（商号）
第１条 当会社は、○○商事株式会社と称する。
（注）商号及び本店が同一の会社が既に存在する場合には商号変更による設立の登記をすることができませんので、そのような会社の有無を必ず確認してください。調査は、無料でできます。詳し
くは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「同一商号・同一本店の調査を行う方法について」を御覧ください。

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ ○○の製造販売
２ ○○の売買３ 前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を○県○市に置く。
（公告の方法）第４条 当会社の公告は、官報に掲載してする。
第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、○○○株とする。
（株券）
第６条 当会社は、株券を発行しないものとする。
（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を受けなければならない。
（株主名簿記載事項の記載又は記録の請求）第８条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令に定める場合には、株式取得者が単独で株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求することができる。
（質権の登録及び信託財産の表示）
第９条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印し、これを提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても、同様とする。

Ver5.0（手数料）第10条 前２条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
（基準日）
第11条 当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主（以下、「基準日株主」という。）をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利行使すべき株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を害しない場合には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行、合併、株式交換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。
２ 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは、取締役会の決議により、臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には、その日を２週間前までに公告するものとする。
（株主の住所等の届出）
第12条 当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更が生じた場合における、その事項についても同様とする。
第３章株主総会（招集）
第13条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
２ 株主総会を招集するには、会日より１週間前までに、議決権を行使することができる株主に対して招集通知を発するものとする。
（議長）
第14条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。
（決議）第15条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権のある株主の議決権の過半数をもって決する。
２ 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第16条 株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
第４章
取締役及び代表取締役（取締役の員数）
第17条 当会社の取締役は３名以内とする。
（取締役の選任）第18条 当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２ 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第19条 取締役の任期はその選任後５年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

Ver5.0に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
（代表権）
第20条 取締役は、各自当会社を代表するものとする。
（報酬及び退職慰労金）
第21条 取締役の報酬及び退職慰労金はそれぞれ株主総会の決議をもって定める。
第５章
計 算（事業年度）
第22条 当会社の事業年度は年１期とし、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（剰余金の配当）第23条 剰余金は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に配当する。
（剰余金の配当等の除斥期間）第24条 当会社が、剰余金の支払の提供をしてから満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。
（法令の準拠）第25条 この定款に規定のない事項は、全て会社法その他の法令に従う。
附則
上記定款は、○県○市○町○丁目○番○号○○商事有限会社の商号を変更して設立する○○商事株式会社につき作成したものであって、商号変更が効力を生じた日からこれを施行するものとする。
（注）公証人の認証は不要です。

Ver5.0
株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）一例です。会社の実情に合わせて作成してください。詳しくは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「添付書面として株主リストが必要になる場合について」を御覧ください。

証 明 書
次の対象に関する商業登記規則 61 条第２項又は３項の株主は次のとおりであることを証明する。
株主総会

※１

対

株主総会等又は総株主の同意等の別

象

上記の年月日

令和○年○月○日※２

上記のうち議案全議案※３

氏名又は名称※４・５

住所

株式数（株） 議決権数
※６

議決権数の割合※７

1 Ａ田

Ｂ男

○県○市○町○番○号

303030.0%

2 Ｃ田

Ｄ女

○県○市○町○番○号

252525.0%

3 Ｅ田

Ｆ男

○県○市○町○番○号

202020.0%

合計

7575.0%

令和○年○月○日○○商事株式会社
代表取締役
○○○○

総議決権数
※９100 ※８Ver5.0※１

株主総会、種類株主総会、株主全員の同意、種類株主全員の同意のいずれかを記載してください。
種類株主総会等の場合は、対象となる種類株式も記載してください。

※２

株主総会等の年月日を記載してください。

※３

全議案又は対象となる議案を記載してください。総株主等の同意を要する場合は、記載不要です。

※４

自己株式等の議決権を有しない株式は記載しません。ただし、議決権を有していれば、株主総会に出席しなかった株主や議決権を行使しなかった株主も記載してください。

※５

株主の氏名等は、総議決権数に対する各株主の議決権数の割合が高い順に記載します。
記載を要する株主の数は、①議決権の割合の合計が、３分の２に達するまで②１０位に達するまでのいずれか少ない人数の株主を記載してください。
なお、同順位の株主が複数いることなどにより②の株主が１０名以上いる場合は、その株主全てを任意の形式の別紙を作成して記載してください（例：同順位１位の方が２０名いる場合は２０名全員を記載します。次の方は２１位ですので、当該記載で１０位に達したこととなります。）。
※６

種類株式発行会社については、種類株式の種類及び種類ごとの数も記載してください。種類株式の名称は、登記された名称を記載してください。

※７

株主全員の同意・種類株主全員の同意の場合には、議決権数の割合の欄の記載は不要です。

※８

総議決権数にも、自己株式等の議決権を有しない株式は加算しないでください。

※９

証明書は、登記申請人名義で作成してください（ただし、組織再編の登記の場合には、例外もあります。詳しくは法務省ホームページをご覧ください。）。

Ver5.0
委任状の例

委

任状

○県○市○町○丁目○番○号○○○○
私は、上記の者を代理人に定め、下記の権限を委任する。
１
１

当会社の商号の変更に係る登記の申請をする一切の件
原本還付の請求及び受領の件（注）（注）原本還付を請求する場合に記載します。

令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○商事株式会社
代表取締役
○○○○

㊞ （注）

（注）代表取締役が登記所に提出している印鑑を押してください。

Ver5.0（商号変更による解散）

受付番号票貼付欄

特例有限会社の商号変更による解散登記申請書
１．会社法人等番号
フリガナ

１．商号分かる場合に記載してください。

0000 － 00 － 000000

変更前の商号を記載します。

○○ショウジ○○商事有限会社

商号のフリガナは、会社の種類を表す部分（有限会社）を除いて、片仮名で、左に詰めて記載してください。間に空白がある場合には、空白を削除した文字をフリガナとし

１．本店○県○市○町○丁目○番○号 て登録します。

このフリガナは、国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されます。
なお、登記事項証明書には、フリガナは表示されません。

１．登記の事由

商号変更による解散

１．登記すべき事項

別紙のとおり

登記すべき事項は、オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請により、データ送信ができ、これにより、登記手続を円滑に行うことができます。詳
しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8_000001_00016.html）

なお、登記すべき事項は、ＣＤ－Ｒ（又はＤＶＤ－Ｒ）に記録することもできます。
この方法によった場合には、「別添ＣＤ－Ｒのとおり」等と記載し、当該ＣＤ－Ｒ等を申請書と共に提出してください。詳しくは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

１．登録免許税

金３０，０００円

Ver5.0１．添付書類（注）添付書類は不要です。

上記のとおり登記の申請をします。
※１～※４にはそれぞれ 、※１→本店、※２→新商号、※３ →代表取締役の住所、※４→代理人の住所、を記載します。

令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号※１
申請人○○商事株式会社 ※２○県○市○町○丁目○番○号※３
代表取締役
○○○○

㊞

○県○市○町○丁目○番○号※４
上記代理人
○○○○
㊞

連絡先の電話番号○○－○○○○－○○○○

○○法務局

○○支 局
出張所

御中

登記所に提出した印鑑を押します。
代理人が申請する場合にのみ記載し、代理人の印鑑を押します。この場合、代表取締役の押印は、必要ありません。

Ver5.0
収入印紙貼付台紙（注）割印をしないで貼ってください。
また、収入印紙の消印作業の都合上、右側に寄せて貼り付けていただきます
よう、御協力をお願いします。

収印

入紙契印
登 記 申 請 書 （ 収 入 印 紙 貼 付 台 紙 を 含 む 。） が 複 数 ペ ー ジ に な る 場 合 は 各 ペ ー ジ のつづり目に契印をする必要があります。契印は、登記申請書に押した印鑑（代表取締役が法務局に提出した印鑑又は代理人の印鑑）と同一の印鑑を使用する必要があります。

Ver5.0
ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請による場合の別紙の例（オンラインで申請する場合や登記すべき事項を電磁的記録媒体に記録して提出する場合の入力例も同様です。）「登記記録に関する事項」令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○株式会社に商号変更し、移行したことにより解散
解散年月日は登記申請日となります。
郵送申請の際には、登記申請日を特定することができないことから、解散の年月日は不要です。
（注）１

オンライン申請やＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請を活用することによって、申請書を簡単・正確に作成することができますし、手続の状況をオンラインで確認することもできます。詳しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8_000001_00016.html）

２

登記事項を記録したＣＤ－Ｒを提出する場合には、登記すべき事項は、「メモ帳」機能等を利用してテキスト形式で記録し、ファイル名は「（任意の名称）.txt）」としてください。
詳しい電磁的記録媒体の作成方法は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。