守口市工事検査補助業務委託
公募型プロポーザル 募集要領

１ 業務の目的
本業務委託は、当市公共工事の品質を確保するため、専門的な知識又は技術を有するものに工事検査補助を委託し、適正な工事検査を実施することを目的とする。
委託補助検査員は、経験と専門的な知識、技術を有する人材を想定しており、対象工事は公共工事であることから、経済性、公平性の観点から高い倫理観も求める。
本事業を事業者の優れたノウハウや技術力等を活かしたものとするため、また、経済性、公平性を持ち合わせた事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施する。
２ 業務の概要（１）業務名称:守口市工事検査補助業務委託（２）対象施設、業務内容:別紙の仕様書（案）のとおり（３）委託期間:契約締結日から令和 7 年 3 月 31 日まで（４）選定方法:公募型プロポーザル方式
３ 参加資格本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
（２）守口市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置（以下「入札参加停止措置」という。）を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者でないこと。
（３）守口市公共工事等及び売払い等に関する暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者でないこと。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）の適用申請をした者（更生計画の認可を受けた者を除く。）でないこと。
（５）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用申請をした者（再生計画の認可を受けた者を除く。）でないこと。
（６）本業務の企画提案書提出時において、令和６年度本市入札参加有資格者名簿に登録されていること。
（７）国税及び地方税を滞納していないこと。
（８）令和元年度以降において、国又は地方公共団体等（国、地方公共団体又は公共法人）との間に、以下の契約の履行を完了した実績があること。
契約内容:工事検査業務または工事監査業務※履行実績の有無は、事業者単位で判定する。当該事業者の本市入札参加有資格者名簿の登録が本社・本店であるか支店・営業所等であるかを問わない。
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※本条件の期間には、履行完了日が当てはまればよく、契約締結日はこの限りでない。
（９）本業務の企画提案書提出時において、技術士（建設部門）が 5 名以上、一級建築士が 2 名以上所属していること。
（10）非営利法人であること（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人等）。
４ 提案限度額
工事検査補助業務委託 単価
50,600 円／1 人・1 工事あたり（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
工事技術研修業務委託 単価
88,000 円／４時間・１研修あたり（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
※執行予定総額（単価×予定数量の合計）の上限は 2,503,600 円とする。
※本事業は複数単価契約である。
※消費税及び地方消費税の税率については、10％とする。
５ 主なスケジュール
内容日程（１）公募開始

令和 6 年 7 月 3 日（水）（２）参加表明書に関する質問受付期間

令和 6 年 7 月 10 日（水）12 時まで（３）参加表明書に関する質問への回答

令和 6 年 7 月 11 日（木）（４）参加表明書提出期間

令和６年 7 月 12 日（金）から
令和 6 年 7 月 19 日（金）17 時半まで（５）参加資格確認結果通知

令和 6 年 7 月 23 日（火）（６）企画提案書に関する質問受付期間

令和 6 年 7 月 25 日（木）12 時まで（７）企画提案書に関する質問への回答

令和 6 年 7 月 26 日（金）（８）企画提案書提出期間

令和 6 年 7 月 29 日（月）から
令和 6 年 8 月 5 日（月）17 時半まで

（９）プレゼンテーション及びヒアリング

令和 6 年 8 月８日（木）（10）選定結果の通知

令和 6 年 8 月中（予定）※提出書類作成に係る留意点については、提出書類作成要領及び様式集を必ず参照すること。
※質問書等については公募開始日（令和 6 年 7 月 3 日）から提出可能とする。
※参加表明書、企画提案書の提出は、土曜日、日曜日及び祝日は除く。午前 9 時から午後 5 時 30 分まで。
６ 参加申込方法（１）提出書類・参加表明書:様式１
・事業者の概要が確認できる資料:任意様式（パンフレット等）
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・国税の納税証明書（写し可）【法人税と消費税及び地方消費税に未納が無いことの証明書で、提出時に発行から３か月以内のもの。納税証明書その３の３】
・市税の納税証明書（写し可）【所在地の市税（法人市民税）の未納が無いことの証明書で、提出時に発行から３か月以内のもの。】
・参加資格に係る履行実績が確認できる資料:任意様式（契約書、仕様書等の写し。内容の分かる部分の抜粋を可とする。）
・参加資格に係る所属技術者数が確認できる資料:任意様式（資格の登録年月日、登録番号は明記すること）
・非営利法人であることが分かる資料:法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）写し可、提出時に発行から３か月以内のもの。
（２）提出部数

・正本 1 部※押印すること（３）提出方法

・持参又は郵送（書留郵便に限る。郵送の場合は、提出期限必着）
・提出先:17 事務局（書類送付先）まで

７ 参加申込の承認
参加資格確認結果については、上記の日程で E-mail にて通知するので、必ず受取確認の E-mail を返信すること。プレゼンテーション及びヒアリングの詳細についても通知する。
８ 質問の受付及び回答（１）質問方法・本プロポーザルに関する質問は、提出書類の作成に係るものとし、審査（評価）に係る質問は一切受け付けない。なお、質問の受付は、参加表明書、企画提案書（仕様書等の内容含む）ごとに実施する。
・質問書（様式２）に必要事項を入力の上、E-mail で 17 事務局（書類送付先）まで送付すること。電話、口頭、FAX 等による質問は受け付けない。
・送信件名は、「守口市工事検査補助業務委託質問（参加表明書 or 企画提案書）」とすること。
・送信後、事務局に電話し到着を確認すること。

（２）回答方法

・本市ホームページに掲載する。
・回答に対する再質問は受け付けない。

９ 企画提案方法（１）提出書類・企画提案書:様式３～９（様式７～９については、様式番号の記載があれば任意様式可能）・価格提案書:様式 10・各様式に添付する書類

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（２）提出部数

・正本 1 部（電子データもＣD 等の電子媒体によりあわせて提出すること）※正本について押印すること。

（３）提出方法

・持参又は郵送（書留郵便に限る。郵送の場合は、提出期限必着）
・提出先:17 事務局（書類送付先）まで（４）その他

・提出書類は、添付書類も含めて、目次を付し、中央下に通し番号を付すこと。また、提出の際は、各一式を A4 サイズのファイルに綴り、提出すること。
・提案内容については、仕様書（案）の基準を満たすこと。

10 プレゼンテーション及びヒアリング（１）実施場所

・守口市役所内で、指定する場所（２）出席者

・4 名以内（３）実施方法

・提出した企画提案書に基づき実施するものとするが、提案内容の理解を助けるためにパワーポイント等のスライドの使用も可とする。
・プレゼンテーション実施後、ヒアリングを行う。プレゼンテーションは 20 分以内とし、ヒアリングは 15 分程度を予定している。

（４）その他・パソコン、プロジェクターについては、参加者が用意すること。ただし、スクリーン及びプロジェクターについては、守口市が用意するものを使用してもよいが、不具合等が生じても市は責任を負わない。
・実施日時・場所等に、変更がある場合には参加者に通知する。
・企画提案書の内容の訂正や記載の無い追加提案に係る説明を行った場
合、提出された企画提案書を評価しない場合がある。

11 資料の提供
企画提案書の作成にあたり、参加資格を得たものに対して以下の資料（電子データ）の提供を可とする。
（１）資料名業務上必要と認める資料（工事検査規程、工事検査チェックリスト、工事請負評定関係資料等）（２）請求方法 提供を希望する場合は、17 事務局(書類送付先）に E-mail にて請求すること。
資料は、企画提案書作成以外の目的で利用しないこと。
12 提出された応募書類の取扱い（１）提出された企画提案書は、本プロポーザルにおける契約の相手方の候補者の選定以外の目的では使用しない。
（２）採用された企画提案書に対し、公文書公開請求があった場合は、守口市情報公開条例に基づき、特定の内部管理情報や個人情報などを除いて、原則公開することとする。
（３）提出のあった企画提案書は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。

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（４）提出された応募書類は返却しない。
（５）企画提案書等の著作権は、提案者に帰属する。
（６）企画提案書等に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負う。
13 評価方法等（１）失格者を除き、別紙の評価基準に基づく評価の総合点が最も高い者を、受託候補者として選定する。
（２）審査の結果、総合点が 6 割未満の場合は受託候補者として選定しない。
（３）最高点の者が複数の場合は、価格提案金額が最も安価な者を受託候補者として選定する。なお、金額も同額の場合については、当該者は、当初提案の金額の範囲内で価格提案書を再作成し、再提出された価格提案金額が最も安価な者を受託候補者として選定する。
（４）選定は、あらかじめ組織する本市の選定委員会において行うこととし、審査の経緯や結果に関する問い合わせには応じない。
（５）次に掲げるいずれかの事項に該当する者は、失格とする。
① 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合② 本募集要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合③ 価格提案書の金額が提案限度額を超える場合④ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合⑤ 評価に係る委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合⑥ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合14 選定結果の通知・公表
候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。また、選定結果通知日翌営業日に、下記項目を市のホームページにおいて公表するとともに、事務局において閲覧に供するものとする。
【公表事項】
・候補者名
・全参加者名、全参加者の総合評価点、企画提案評価点、価格提案評価点、提案金額・委員の氏名等
15 契約手続（１）契約交渉の相手方に選定された者と守口市との間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で協議が整った場合、委託契約を締結する。
（２）受注者は契約金額の 100 分の 10 の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。ただし、守口市契約規則第 21 条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。
（３）契約代金の支払いについては、四半期払とする。
（４）選定された候補者が、特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。なお、この場合、次順位者を候補者とする。
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16 その他（１）各種様式等については、市のホームページからダウンロードすること。
（２）参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出るものとする。
（３）企画提案書及び価格提案書については、1 者につき１提案に限る。
（４）参加表明書を提出した後、企画提案書及び価格提案書の差替、訂正、再提出をすることはできない。ただし、市から指示があった場合を除く。
（５）参加表明書を提出した後、市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。
（６）提出書類の作成、提出、ヒアリング及びプレゼンテーション等、本プロポーザルに参加する費用は、すべて参加者の負担とする。
（７）書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第 51 号）に定める単位とする。
17 事務局（書類送付先）
守口市役所 総務部 契約課
担当:山城、鈴木
住所:〒570-8666 大阪府守口市京阪本通２丁目５番５号
電話:06-6992-1453 FAX:06-6993-3484
メールアドレス:Mori_keiyaku@city-moriguchi-osaka.jp

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