美里町木造住宅耐震診断補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、木造既存住宅の地震被害の軽減を図るため、町内の木造既存住宅の耐震診断を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
２

前項の補助金の交付に関しては、補助金等の交付手続等に関する規則（昭和５８年規則第４号）に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
（定義）

第２条

この告示において「耐震診断」とは、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する建築士（同法第２３条第１項の規定により登録を受けた建築士事務所に属する者に限る。以下「建築士」という。）が、同法第３条から第３条の３までの規定により設計又は工事監理ができることとされた木造住宅について、財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める診断方法により、地震に対する安全性の診断を行うことをいう。
（補助対象建築物）
第３条

補助金の交付の対象となる建築物（以下「補助対象建築物」という。）

は、町内に存する木造住宅で、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
⑴

昭和５６年５月３１日以前の建築確認に基づき建築された一戸建ての住宅又は併用住宅（店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のものに限る。）であること。

⑵

地階を除く階数が２以下であること。

⑶

耐震診断の補助対象者（次条に規定する補助対象者をいう。）本人又はその１親等内の親族が所有していること。

（補助対象者）
第４条

補 助 金 の 交 付 を 受 け る こ と が で き る 者 は 、補 助 対 象 建 築 物 に 現 に 居 住 し 、町税等を滞納していない者（居住者と所有者が異なる場合は、当該所有者も含む。）とする。
（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費は、補助対象建築物について実施する耐震診断に要する費用とする。
（補助金の交付額）
第６条

補助金の交付額は、補助対象建築物１戸につき耐震診断に要した費用の２分の１以内とし、１０万円を限度とする。
２

前項の補助金の交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

（補助金の交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、耐震診 断 を 実 施 す る 前 に 、美 里 町 木 造 住 宅 耐 震 診 断 補 助 金 交 付 申 請 書（ 様 式 第 １ 号 ）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
⑴

耐震診断に要する費用の見積書の写し⑵

付近見取図、配置図及び平面図⑶

その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条

町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、美里町木造住宅耐震診断補助金交付・不交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
２

町長は、前項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、必要があるときは、当該補助金の交付決定に条件を付することができる。
（耐震診断の完了報告）

第９条

前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、耐震診断が完了したときは、速やかに美里町木造住宅耐震診断完了報告書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。
⑴

建築士が作成した耐震診断報告書及び関係図面⑵

耐震診断契約書の写し⑶

耐震診断に要した費用の領収書の写し⑷

その他町長が必要と認める書類（補助金の交付額の確定）
第１０条

町長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、美里町木造住宅
耐震診断補助金交付額確定通知書（様式第４号）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第１１条

前条の規定による通知を受けた交付決定者は、当該通知を受けた日の翌日から起算して３０日を経過する日までに、美里町木造住宅耐震診断補助金交付請求書（様式第５号）により補助金の交付を町長に請求しなければならない。
（補助金の交付）第１２条

町長は、前条の規定により補助金の交付請求があったときは、交付決定者に対して、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付額確定の取消し）
第１３条

町 長 は 、交 付 決 定 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め る と き は 、

補助金の交付額確定を取り消すことができる。
⑴

虚偽その他の不正行為により補助金の交付を受けたとき。

⑵

補助金を他の用途に使用したとき。

⑶

補助事業に関して補助金の交付額確定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。

２

町長は、前項の規定による取り消しをした場合については、美里町木造住宅
耐震診断補助金交付額確定取消通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（補助金の返還）第１４条

町長は、前条の規定により、補助金の交付額確定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、美里町木造住宅耐震診断補助金返還請求書（様式第７号）により、既に補助した額を返還させることができる。
（補助の制限）第１５条

補助金の交付は、補助対象建築物１戸につき、１回限りとする。

（状況調査等）第１６条

町長は、必要に応じ、申請者又は交付決定者の町税及び料金の納付状

況及び当該住宅の利用状況が第４条の規定に該当するか確認のための調査をすることができる。
（その他）
第１７条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則（施行期日）１

この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
（失効）

２

この告示は、平成２９年３月３１日限り、その効力を失う。

様式第１号（第７条関係）

美里町木造住宅耐震診断補助金交付申請書

年
美里町長月日

様
申請者

住所氏名

印

電話番号
美 里 町 木 造 住 宅 耐 震 診 断 補 助 金 交 付 要 綱 第 ７ 条 の 規 定 に よ り 、補 助 金 の 交 付 を 受 けたいので下記のとおり申請します。
記所有者

補助対象建築物の所在地

美里町

住所
氏名

診断概算費用金円

補助金交付申請額

金円 (上 記 金 額 の １ ／ ２ (上 限 100,000円 ))

用途

□

一戸建住宅

構造

□

木造在来軸組工法

規模

地上

□階

併 用 住 宅 (居 住 部 分 ≧ 店 舗 等 )□木造枠組壁工法

延床面積

建築完了年月日

年

月日

建築確認年月日番号年

月日

耐震診断予定期間

年月日から平方メートル

第号
年

月

建築事務所名耐 震 診 断 者

（一級・二級・木造）建築士事務所
建築士事務所（）知事登録第号

所在地
電話番号
氏名
建築士

資格（一級・二級・木造）建築士（〔添付書類〕⑴

耐震診断に要する費用の見積書の写し⑵

付近見取図、配置図及び平面図⑶

その他町長が必要と認める書類

）登録

第号

日

様式第２号（第８条関係）

美里町木造住宅耐震診断補助金交付・不交付決定通知書

第年号
月日

様

美里町長

年

月

印

日付けで申請のあった美里町木造住宅耐震診断補助金の交

付 に つ い て は 、美 里 町 木 造 住 宅 耐 震 診 断 補 助 金 交 付 要 綱 第 ８ 条 の 規 定 に よ り 、下 記 のとおり決定したので通知します。

記

１

２

交付

⑴

交 付 予 定 額金円⑵

補助金交付時期

耐震診断が完了し、補助金の額の確定後に交付する。

不交付
（理由）

(注 )補 助 金 交 付 予 定 額 は 、耐 震 診 断 に 要 し た 額 の 確 定 に よ り 変 更 す る 場 合 が あ り ま す 。

様式第３号（第９条関係）
美里町木造住宅耐震診断完了報告書
年
美里町長

月日

様
申請者

住所

氏

名

印

電話番号
年

月日付け

第号で補助金交付決定の通知を受けた耐震診断が完了したので、美里町木造住宅耐震診断補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり報告します。
記
補助対象建築物の所在地

美里町

補助金交付予定額

金円

耐震診断に要した額

金円

耐震診断期間

年

月日から年

月日

建築事務所名耐 震 診 断 者

（一級・二級・木造）建築士事務所
建築士事務所（）知事登録第号

所在地
電話番号
氏名
建

築士

資格（一級・二級・木造）建築士（）登録〔添付書類〕⑴

建築士が作成した耐震診断報告書及び関係図面⑵

耐震診断契約書の写し⑶

耐震診断に要した費用の領収書の写し⑷その他町長が必要と認める書類

第号

様式第４号（第１０条関係）
美里町木造住宅耐震診断補助金交付額確定通知書
第年号
月日

様

美里町長

年

月印

日付けで完了報告のありました美里町木造住宅耐震診断補助金について、審査の結果、下記のとおり確定しましたので美里町木造住宅耐震診断補助金交付要綱第１０条の規定により、通知します。
記１

補助対象建築物の所在地

２

年 月 日・文 書 番 号

３

補 助 金 交 付 確 定 額

美里町
年
金

月日
円

第号

様式第５号（第１１条関係）
美里町木造住宅耐震診断補助金交付請求書
年
美里町長

月日

様
申請者

住所氏

名

印

電話番号
美里町木造住宅耐震診断補助金交付要綱第１１条の規定により、下記のとおり補助金の交付を請求します。
記１

交付請求額金円

２

振込先（交付決定者本人名義の口座に限ります。）
銀

本店

信用金庫

支店

信用組合

支所

農出張所

振行

込

金融機関名

先
金
融

口座の種別

機

口座番号

関（フリガナ）
口座名義人

普協
通・

当座

様式第６号（第１３条関係）
美里町木造住宅耐震診断補助金交付額確定取消通知書
第年号
月日

様

美里町長

印

美里町木造住宅耐震診断補助金交付要綱第１３条の規定により、美里町木造住宅耐震診断補助金について、下記のとおり交付額確定を取り消しましたので、同条第２項の規定により通知します。
記
１

取消理由
□

虚偽その他の不正行為により補助金の交付を受けたため□補助金を他の用途に使用したため□補助事業に関して補助金の交付額確定の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したため

２

取り消す交付額確定の内容
年月日・文書番号
交 付 確 定 額

年金月日
円

第号

様式第７号（第１４条関係）
美里町木造住宅耐震診断補助金返還請求書
第年号
月日

様

美里町長

年

月印

日付けで交付額確定をした補助金については、美里町木造住宅耐震診断補助金交付要綱第１４条の規定により、下記のとおり返還を請求します。
記
１

返還金

額

２

返還期

限

３

返還方

法

４

返還事

由金円
年月日