国立大学法人電気通信大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和５年度)
様式

記載事項

更新の有無

作成日

2023/10/31

最終更新日

2023/10/31

記載欄

情報基準日

令和5年10月1日

国立大学法人名

国立大学法人電気通信大学

法人の長の氏名

学長

問い合わせ先総務企画課企画戦略係（042-443-5049、kchosa-k@oﬃce.uec.ac.jp）

URL

https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/governance_code.html

田野 俊一【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
確認の方法
第141回経営協議会（令和5年９月26日開催）において、全原則の適合状況等について説明を行うとともに意見聴取を実施しました。その結果、特に意経営協議会による確認見はなく、審議承認を経て確認しています。

1

国立大学法人電気通信大学

確認の方法
第141回経営協議会（令和5年９月26日開催）において、全原則の適合状況等について説明を行うとともに意見聴取を実施しました。
監事からの意見及び対応については、以下のとおりです。
【意見】
大学運営の全体的な所見として、教職員ともに業務の忙しさは年々増す傾向にあり、その結果として教育・研究のパフォーマンスが低下する事態は、若者のアカデミックキャリア志向の意識に影響しているのではないか。定められたガバナンスコードを遵守するという意識だけではなく、大学の独自の強さを最大化していくためには何が必要か、それを実践していく運営において、どのような組織構造・仕組みが必要かという視点からコードを捉えて欲しい。
補充原則１－４②に関しては、記載内容は教員と事務系を分けているが、将来執行部の一員となる人材育成の視点において事務系が対象とされていない
監事による確認のは是正すべきではないか。
【対応】
本学で策定した人事活性化大綱の事務系職員等人事の基本方針において｢本学は、本学の経営等を担う人材として事務系職員等の高度化・専門化を図り、キャリアパスを明確にする。｣と明記しており、同大綱の本学の経営等を担う人材の確保と育成方針において｢将来の本学の経営等を担う人材として有望な若手職員や女性職員を、学長、理事を補佐する役割に登用し、その一端を担わせるとともに、多様な啓発の機会に積極的かつ計画的に参加させる等により、経営の感覚を身に付けさせ、次代の経営等を担う人材を計画的に育成する。｣と明記しています。
ご指摘を踏まえて、部長級の事務系職員がD.C.&I. 戦略推進会議にメンバーとして参画し、同会議の下にある各分野の課題解決に向けて設置したタスク
フォースに部課長級の事務職員が加わり、大学の戦略等に取り組むことにより法人経営を担いうる人材育成に寄与している旨を追記しました。

その他の方法による確認

2

国立大学法人電気通信大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法人は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等3国立大学法人電気通信大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
○本学では、教育・研究をはじめとした法人運営の全てに通じる普遍的な考え方である「理念」として「人類の持続的発展に貢献する知と技の創造と実践を目指す」と掲げています。この理念の下、「UECビジョン ～beyond 2020～」において、「本学は、Society
5.0を、人間知・機械知・自然知の融合により新たな価値（進化知）を創造し様々な課題を自律的に解決しながら発展し続ける『共創進化機能』を内包した未来社会、すなわち『共創進化スマート社会』と考え、その実現に貢献し、自らも共創進化スマート大学となります。」と掲げ、そのビジョンの実現に向けた行動計画である「アクションプラン」を策定し、これらについてはウェブサイト等を通じて広く公表し、広報活動を通じて積極的に発信しています。
○また、第４期中期目標・計画及びその達成のために本学が独自に策定した年度計画についてもウェブサイトを通じて公表しています。
○これらの策定や実施に必要な重要事項については、役員会、経営協議会、教育研究評議会において審議事項とするとともに、学長トーク（対面と遠隔のハイブリットによる経営方針の説明と意見交換会）や面談による職員との対話を通じ、構成員から意見を聴取しています。また、本学が所在する調布市等との定例会（年４回）、本学同窓会組織との連携
協力交流会（毎年度）・月例会（令和４年６月から毎月）、ホームカミングデー（毎年度）、卒業生や就職先への企業アンケート、在学生アンケートや共同研究先企業からの意見聴取等を通じ、社会の要請の把握に努めています。
○教育・研究・業務運営に関する統合的な戦略を策定するため、学長、理事、副学長、部局長等で構成する「D.C.&I. 戦略推進会議」を令和３年１月に設置し、統合的な戦略の策定

原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋とその着実な推進のための全学的な検討を行っています。
○本学のDX化を進めるため、教育DX計画に基づいた個々の学生の学修状況・成果をリアル
タイムで可視化するシステムの導入等を第４期中期目標に掲げているほか、「D.C&I.戦略推進会議」の下にあるタスクフォースにおいて事務のデジタル化や学内にある各業務デー
タベースのデータ連携等の大学DX化を進めています。
【理念】
https://www.uec.ac.jp/about/mission/【ＵＥＣビジョン ～beyond2020～】
https://www.uec.ac.jp/about/mission/uecvision.html【アクションプラン】
https://www.uec.ac.jp/about/mission/uecaction.html【第４期中期目標】
https://www.uec.ac.jp/about/publicinfo/pdf/publicinfo_open_mokuhyo_04.pdf【第４期中期計画】
https://www.uec.ac.jp/about/publicinfo/pdf/publicinfo_open_chukikeikaku_04.pdf【令和５年度計画】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/pdf/r5_plan.pdf

4国立大学法人電気通信大学○本学では、第4期中期目標・計画に基づき、第4期中期目標期間を通じて、本学が独自に策定した年度計画に係る業務の実績に関する報告書を作成し、経営協議会及び役員会による確認・検証を経て公表しています。また、確認・検証結果を翌年度の年度計画に反映をした上で公表しています。
○文部科学省国立大学法人評価委員会による各期の中期目標・計画に係る評価結果ついても、経営協議会等による検証結果や国立大学法人評価委員会による評価結果を次期の中期目標・計画に反映させ、公表しています。
補充原則１－２④
目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等【第４期中期目標】
https://www.uec.ac.jp/about/publicinfo/pdf/publicinfo_open_mokuhyo_04.pdf【第４期中期計画】
https://www.uec.ac.jp/about/publicinfo/pdf/publicinfo_open_chukikeikaku_04.pdf【令和４年度実績報告書】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/pdf/r4_jisseki.pdf【第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書】
https://www.uec.ac.jp/about/publicinfo/pdf/jissekihoukokusho_r3.pdf【令和５年度計画】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/pdf/r5_plan.pdf○本学では、経営及び教学運営に係る権限と責任の体制として、国立大学法人法に基づき、経営に関する重要事項を審議する経営協議会と教育研究の重要事項を審議する教育研究評議会を設置し、規則においてその権限と役割を明確にして公表しています。加えて、
ウェブサイト内に専用のページを設け、会議の目的や構成員等を公表しています。
補充原則１－３⑥（１）
経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制【経営協議会】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/admin_council.html【教育研究評議会】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/edu_council.html

5

国立大学法人電気通信大学○本学では、「UECビジョン ～beyond2020～」において、ダイバーシティの確保を進化
知創造のための不可欠な基盤としており、人事における最も基本となる考え方を示した「人事活性化大綱」においても、「本学は、国籍、性別、障がいの区別なく多様な人材を積極的に採用しダイバーシティを確保する。」、「本学は、公募、招へいなど多様な採用方法等により職員の適切な年齢構成を実現しつつ、優れた人材を計画的に確保する。」とダイバーシティの確保及び適切な年齢構成の実現について掲げています。更に、「人事活性化大綱」に基づき、教育研究系職員と事務系職員毎に具体的な人事計画を立てる際の基準となる「人事計画策定指針」を毎年度策定しています。
補充原則１－３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針○加えて、第４期中期目標・計画には専任教員の女性人数について数値目標を掲げている
ほか、学長直下に置かれた「男女共同参画・ダイバーシティ戦略推進室」のもとで、女性研究者を増やすための方策や、外国人研究者受入れ支援のための方策を企画・立案し、実行しています。
【人事活性化大綱】
https://www.uec.ac.jp/about/mission/human_resources/【第４期中期目標】
https://www.uec.ac.jp/about/publicinfo/pdf/publicinfo_open_mokuhyo_04.pdf【第４期中期計画】
https://www.uec.ac.jp/about/publicinfo/pdf/publicinfo_open_chukikeikaku_04.pdf○本学では、中期計画において、中期目標期間に着実に教育研究等を展開するために必要な支出額を勘案して、その支出を賄える収入（運営費交付金及びその他の公的資金、外部資金を含めた収入）の見通しを含めた、６年間の予算、収支計画、資金計画を策定・公表
しています。
○自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額及びその支出を賄える収入額の見通しを含めた中期的な財務計画について、中期計画に基づく６年間の予算、収支計
補充原則１－３⑥（３）画、資金計画を中期的な財務計画として公表しているほか、10年間の将来的な収入・支出

自らの価値を最大化するべ見込を算出し、本学が掲げる理念等の達成に向けた取組に必要な財源を安定的に確保するく行う活動のために必要なための対応策を示した「財務戦略」について、経年変化や本学を取り巻く状況の変化等を

支出額を勘案し、その支出踏まえた更新版を公表し、これに基づく取組を推進しています。

を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画【電気通信大学における財務戦略について（令和４年度更新版）】
http://zaimu.office.uec.ac.jp/www/zaimu/yosan/R04_zaimusenryaku.pdf【第４期中期計画】
https://www.uec.ac.jp/about/publicinfo/pdf/publicinfo_open_chukikeikaku_04.pdf

6

国立大学法人電気通信大学○本学では、財務諸表、決算報告書、事業報告書等の法定公開情報の他に、統合報告書において、法令で開示が求められている財務情報と、本学の歴史・概要、ビジョン等を踏まえた新たな社会価値の創造に向けた取組・成果等の非財務情報を有機的に結びつけて分かりやすく取りまとめた上で、社会に対して発信しています。
○また、学内の資源配分の見える化に資するため、予算編成方針を公表しています。
○学長を本部長とする「カーボンニュートラル推進本部」において令和４年度に策定しウェブサイトで公表している「カーボンニュートラル推進計画」に基づき、教育・研究・大学運営の観点から全学的な取組を行っています。また、本学の環境方針に基づき共創ス
マート社会実現の視点から、SDGsの達成に向けて様々な取組を行い、サスティナブルキャ
ンパス形成を目標とした環境活動等について毎年度「環境報告書」にまとめ、学内外関係者に配布するとともにウェブサイトで公表しています。
【令和４事業年度財務諸表】
https://www.uec.ac.jp/about/publicinfo/open.html#p1【令和４年度決算報告書】
https://www.uec.ac.jp/about/publicinfo/open.html#p1
補充原則１－３⑥（４）及【令和４年度事業報告書】

び補充原則４－１③

https://www.uec.ac.jp/about/publicinfo/open.html#p1

教育研究の費用及び成果等【統合報告書】（法人の活動状況や資金のhttps://www.uec.ac.jp/about/publicinfo/pdf/integratedreport2022.pdf

使用状況等）【令和５年度予算編成方針】
https://www.uec.ac.jp/about/mission/budgetary_allocation/pdf/r05_yosanhensei.pdf【予算配分方針について】
https://www.uec.ac.jp/about/mission/budgetary_allocation/【アクションプラン】
https://www.uec.ac.jp/about/mission/uecaction.html【環境報告書】
https://www.uec.ac.jp/about/publicinfo/eco.html【カーボンニュートラル宣言】
https://www.uec.ac.jp/about/mission/carbonneutrality.html【カーボンニュートラル推進計画】
https://www.uec.ac.jp/about/mission/pdf/carbonneutrality.pdf

7国立大学法人電気通信大学○本学では、経営人材の育成・確保を含む人事における最も基本的な考え方を「人事活性化大綱」として役員会においてとりまとめ、公表しています。
○法人経営を担いうる人材の育成として、副学長や学長補佐といったポストに将来執行部の一員となり本学の経営を担いうる職員を登用し、担当分野、特命事項を設けて役員会や経営協議会へのオブザーバーとしての参画や大学の統合的な戦略を立案するD.C.&I. 戦略推進会議等への参画を通じた人材育成を行っています。
〇若手の役員就任を積極的に推進することを目的に、役員任期満了時に定年前であれば、再び職員への復帰を可能とする規程を整備しています。
○事務職員については、求める人材像や、採用・登用・育成方針、人事評価、人事配置等を定めた「国立大学法人電気通信大学事務系人事ポリシー」を策定しており、今後の大学運営の方向性を提案し、具体的な取り組みの牽引役となる人材を育成するため、管理職となり経営を担う人材を育成するべく様々な部署を経験させるとともに、階層別の研修や国補充原則１－４②

立大学協会等が実施する経営人材を育成するための多様な啓発の機会に積極的かつ計画的法人経営を担いうる人材をに参加させることとしています。また、部長級の事務職員がD.C.&I. 戦略推進会議にメン

計画的に育成するための方

バーとして参画し、部課長級の事務職員が同会議の下にある各分野の課題解決に向けて設針置したタスクフォースに加わって、大学の戦略の立案について学長、理事、副学長、学域長、研究科長との議論、取組の推進等により、将来、法人経営を担いうる事務職員の人材育成に寄与しています。
○なお、人材の登用状況や研修の受講状況については、フォローアップを実施することとしています。
【人事活性化大綱】
https://www.uec.ac.jp/about/mission/human_resources/【国立大学法人電気通信大学の役員から職員への採用に関する規程】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/rule/pdf/2023B001.pdf

8

国立大学法人電気通信大学○本学では、経営及び教学運営を担う人材を適材適所に配置するため、国立大学法人電気通信大学理事規程第３条第１項において「理事は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、学長が任命する。」、電気通信大学副学長規程第３条では「副学長は、本学の理事又は職員のうちから学長が指名する。」と規定しており、学内外から適任者を学長が理事及び副学長に任命しています。なお、理事においては、経営・広報戦略担当には民間企業経験者を、総務・財務担当には複数の国立大学法人管理職経験者を、研究・産学官連携戦
略担当には民間企業の研究部門経験者を、教育・国際戦略担当には教育担当副学長経験者を任命しています。加えて、キャンパス情報基盤担当には民間企業における技術開発及び産学官連携の統括経験者を非常勤理事に任命しています。副学長においては、教育、研究、学生・生涯キャリア支援、広報に加え、本学の経営及び教学運営に必要である特命事項（入試、学術研究データ利活用、キャンパス情報基盤）の担当を設け、その分野に求められる知識・経験・能力等を満たし、将来の本学の経営を担い得る人材を登用し、育成しています。その経営人材の育成・確保を含む人事における最も基本的な考え方を「人事活性化大綱」として役員会においてとりまとめ、公表しています。
○また、国立大学法人電気通信大学学長特別補佐設置規程第３条第１項において、「学長特別補佐は、本学の教育研究等に関し広く高い識見を有する者のうちから、役員会の議を経て、学長が指名する。」と規定しており、特命事項について調査し、学長に助言するため外部有識者を学長特別補佐として招へいしています。
原則２－１－３○加えて、事務職員については「国立大学法人電気通信大学事務系人事ポリシー」を定理事や副学長等の法人の長め、将来経営を担いうる人材のキャリアパス等を明確にし、様々な部署を経験させるととを補佐するための人材の責もに、階層別の研修を受講させるなど、計画的な育成・確保に努めています。

任・権限等○さらに、毎年度の始めに学長が「執行部の体制と役割」として理事、副学長等の学長を補佐する人材の役割、責任、権限等を明確にし、諸会議で説明・配付するとともに、ウェブサイトで公表しています。
【国立大学法人電気通信大学理事規程】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/rule/pdf/2004B023.pdf【電気通信大学副学長規程】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/rule/pdf/2004B048.pdf【国立大学法人電気通信大学学長特別補佐設置規程】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/rule/pdf/2009B034.pdf【役員紹介】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/board/introduction.html【2023 年度執行部の体制と役割】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/pdf/role_2023.pdf【人事活性化大綱】
https://www.uec.ac.jp/about/mission/human_resources/

9国立大学法人電気通信大学○本学では、国立大学法人電気通信大学役員会規程第３条において、「中期目標についての意見（法人が国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号。以下「法人法」という。）
第３０条第３項の規定により文部科学大臣に対して述べる意見をいう。）に関する事項」
等の国立大学法人の重要事項を学長が決定する時は、役員会の議を経なければならないと定めています。
○また、国立大学法人の重要事項についての学長の意思決定を支えるため、役員会を原則
原則２－２－１

毎月（8月を除く）開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し適時かつ迅速な審議を行

役員会の議事録うとともに、議事録を公表しています。
【国立大学法人電気通信大学役員会規程】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/rule/pdf/2004B001.pdf【役員会議事録】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/board_minutes.html○本学では、経営層の厚みを確保するため、国立大学法人電気通信大学理事規程第３条第２項において「学長は、理事を任命するに当たっては、その任命の際、現に国立大学法人
電気通信大学（以下「法人」という。）の役員又は職員でない者（以下「学外者」という。）が２人以上含まれるようにしなければならない。」と規定しています。
○本規程を踏まえ、経営・広報戦略担当には民間企業経験者を、総務・財務担当には複数の国立大学法人管理職経験者を任命しています。加えて、キャンパス情報基盤担当には民原則２－３－２

間企業における技術開発及び産学官連携の統括経験者を非常勤理事に任命し、その状況を外部の経験を有する人材を

ウェブサイトで公表しています。

求める観点及び登用の状況【国立大学法人電気通信大学理事規程】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/rule/pdf/2004B023.pdf【役員紹介】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/board/introduction.html○本学では、国立大学法人電気通信大学経営協議会規程第２条第１項第３号において、学外委員は「法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い見識を有する者のうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するもの」と規定しており、産業界、関係自治体及び大学・研究機関等の関係者から法人経営に関し広くかつ高い見識を有する人
材を選任しています。
○なお、運営においては、中期目標・計画、予算編成・執行、組織編制及び給与等の他、補充原則３－１－１①
経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方
法の工夫

その時々の経営課題に応じて適切な議題を設定しており、多くの学外委員が出席可能となる会議日程を予め年間を通じて設定し、ポイントを簡潔にまとめた資料を事前に委員に送付するなど、審議を効率的に活性化させるための工夫を行っています。これらの状況については議事録を通じてウェブサイトで公表しています。
【国立大学法人電気通信大学経営協議会規程】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/rule/pdf/2004B002.pdf【経営協議会】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/admin_council.html

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国立大学法人電気通信大学○本学では、国立大学法人電気通信大学学長選考・監察会議規程第４条第１項第１号及び国立大学法人電気通信大学学長選考等規程第３条に基づき、学長選考・監察会議において法人の長に求められる人物像（資質・能力等）に関する基準（電気通信大学学長選考基準）を定め、ウェブサイトで公表しています。
○また、選考結果、選考過程及び選考理由についてもウェブサイトで公表しています。

補充原則３－３－１①
法人の長の選考基準、選考
結果、選考過程及び選考理
由【国立大学法人電気通信大学学長選考・監察会議規程】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/rule/pdf/2004B004.pdf【国立大学法人電気通信大学学長選考等規程】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/rule/pdf/2005B007.pdf【電気通信大学学長選考基準】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/pdf/senko_kijun_r01.pdf【学長予定者に関する公示】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/pdf/prospective_president.pdf○本学では、国立大学法人法第15条第１項「学長の任期は、２年以上６年を超えない範囲内において、学長選考・監察会議の議を経て、各国立大学法人の規則で定める。」の規定の趣旨を踏まえ、学長選考・監察会議において学長の任期を４年としています。また、再任についても、同会議において、１回に限り再任でき、その任期を２年とし、国立大学法
人電気通信大学学長任期規程に規定しています。
○学長が安定的にリーダーシップを発揮するとともに、中長期的ビジョンの成果を適切に検証する必要があることから、任期を4年としています。また、変化し続ける時代に適切に補充原則３－３－１③

対応するためには、上限なく学長を再任するのではなく、新たなビジョンの達成に向けた法人の長の再任の可否及び取組を行うことも必要であることから、学長再任の際の任期を2年とし、最長で6年の任期再任を可能とする場合の上が妥当と判断しています。

限設定の有無○なお、学長任期について定めた国立大学法人電気通信大学学長任期規程については、
ウェブサイトで公表しています。
【国立大学法人電気通信大学学長任期規程】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/rule/pdf/2004B022.pdf

11国立大学法人電気通信大学○本学では、学長選考・監察会議において学長解任の手続きについて定め、国立大学法人
電気通信大学学長選考等規程第９条～第12条に規定し、ウェブサイトで公表しています。
原則３－３－２
法人の長の解任を申し出る【国立大学法人電気通信大学学長選考等規程】ための手続きhttps://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/rule/pdf/2005B007.pdf○本学では、学長選考・監察会議で定めた電気通信大学学長業績評価実施要項に基づき、毎年度終了後に業務執行状況についての評価を実施し、当該評価結果については、今後の法人経営に向けた助言と併せて、本人に提示するとともに、公表しています。
補充原則３－３－３②
法人の長の業務執行状況に【電気通信大学学長業績評価実施要項】

係る任期途中の評価結果

https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/pdf/gyoseki_yoko_r05.pdf【学長業績評価結果について】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/pdf/gyoseki_result_r05.pdf

原則３－３－４○本学では、学長選考・監察会議の委員については、国立大学法人電気通信大学学長選

学長選考・監察会議の委員

考・監察会議規程に基づき、選任しています。経営協議会から選出する委員については、の選任方法・選任理由

学長選考・監察会議の審議の継続性、委員の持つ知見・経験のバランス等を考慮の上、学外委員により互選しています。教育研究評議会から選出する委員については、会議の中立性等を担保するため、学長・理事・副学長の執行部を除いた、学域長、研究科長及び各部局から選出された評議員により互選しています。
○また、その選任方法及び選任理由はウェブサイトで公表しています。
【学長選考・監察会議委員の選任方法等について】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/pdf/sennin.pdf○本学では、国立大学法人電気通信大学学長選考・監察会議規程第４条第１項第５号にお原則３－３－５
大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由

いて会議の権限として「国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第１０条第４項に規定する大学総括理事を置くことに関する事項」と規定しています。本学においては、その規模、組織体制に鑑み大学総括理事を置かないこととしています。

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国立大学法人電気通信大学○本学では、業務方法書で、「本学は、役員（監事を除く。）の職務の執行が国立大学法
人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備し、継続的にその見直しを図るとともに、役員及び職員（以下「役職員」という）への周知や研修の実施、必要な情報システ
ムの更新に努めるものとする。」とし、継続的な見直し等の運用体制については、内部統制に関する規程において、学長のもとで理事が所管する業務について統括し、見直しを実施することを定めています。
○公的研究費の不正防止に向けては、基本方針・行動規範・対応マニュアル等を整備するとともに、それらを一括して本学ウェブサイトに掲載し、周知しています。また、公的研
究費の不正防止計画に沿って、全構成員・一定の条件に該当する取引業者からの誓約書の徴取をはじめ、全学的な研修会やe-learning教育、全学集会における学長による啓発活動や各部局長による自部局内構成員への啓発活動を通じて、構成員のコンプライアンス意識の醸成を進めています。
基本原則４及び原則４－２
内部統制の仕組み、運用体
制及び見直しの状況○内部統制の仕組みによるモニタリングについては、監事による監事監査及び内部監査室
による内部監査を実施しています。 監査結果は学長、理事及び教育研究評議会で報告、学内ウェブサイトにおいて職員へ周知しています。
○研究活動に係る不正防止に向けては、教員等本学において研究活動に従事する者、大学
院学生及び学域（学部）において卒業研究に従事する学生から誓約書を徴取するとともに、e-learning教育、リーフレットの配付等を通じて、構成員のコンプライアンス意識の醸成に努めています。また、研究活動を行う学生や新任教員向けの研修会も行っています。
本学ウェブサイトにおいても研究活動の不正防止に係る情報をまとめて掲載し、周知しており、更に構成員へ理解を促すため、不正防止実施計画を策定、実施しています。
○安全保障輸出管理について輸出管理最高責任者、輸出管理統括責任者、輸出管理マネー
ジャー等の管理体制を整備し、関係法令、本学の規程、管理フロー、事前確認票等を整備するとともに、それらを一括して本学学内専用のWEBサイトに掲載し、周知しています。
また、職員等からの誓約書の徴取をはじめ、FD研修や、e-learning教育、リーフレットの配布等の啓発活動等を行っています。

13

国立大学法人電気通信大学【国立大学法人電気通信大学業務方法書】
https://www.uec.ac.jp/about/publicinfo/pdf/publicinfo_open_02_16.pdf【国立大学法人電気通信大学における内部統制に関する規程】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/rule/pdf/2014B103.pdf【公的研究費の不正防止等のための対応】
https://www.uec.ac.jp/about/activity/injustice_stop/【国立大学法人電気通信大学コンプライアンス規程】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/rule/pdf/2007B001.pdf【電気通信大学における研究活動に係る不正行為の防止等に関する規程】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/rule/pdf/2006B077.pdf【研究活動等の不正防止への取組について】
https://www.uec.ac.jp/about/activity/fraud_prevention/【電気通信大学における公的研究費の不正防止の組織体制及び調査の手続き等に関する取扱規程】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/rule/pdf/2007B002.pdf【国立大学法人電気通信大学公益通報者保護規程】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/rule/pdf/2006B024.pdf【公益通報窓口】
https://www.uec.ac.jp/about/activity/whistleblower/【国立大学法人電気通信大学安全保障輸出管理規程】
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/rule/pdf/2010B113.pdf【大学における輸出管理について】
http://www.crc.uec.ac.jp/pickup/kanri.html

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国立大学法人電気通信大学○本学では、「人類の持続的発展に貢献する知と技の創造と実践を目指す」という理念の下、「UECビジョン ～beyond 2020～」において、「本学は、Society 5.0を、人間知・機械知・自然知の融合により新たな価値（進化知）を創造し様々な課題を自律的に解決しながら発展し続ける『共創進化機能』を内包した未来社会、すなわち『共創進化スマート社
会』と考え、その実現に貢献し、自らも共創進化スマート大学となります。」と掲げ、そのビジョンの実現に向けた行動計画である「アクションプラン」を策定し、これらについてはウェブサイト等を通じて広く公表し、広報活動を通じて積極的に発信しています。
○また、法令に基づいて公開が必要となっている事項についてはウェブサイトにその専用ページを設け、情報公開を徹底するとともに、「大学案内」「学域（学部）・大学院」「図書館・教育研究センター」「教育・学生生活」「就職・進路」「研究・産学連携」「地域交流・国際交流」「入試案内」のページを設け、関連する情報を集約して発信しています。
○加えて、財務諸表、決算報告書、事業報告書等の法定公開情報の他に、統合報告書にお
原則４－１
法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する
工夫

いて、法令で開示が求められている財務情報と、本学の歴史・概要、ビジョン等を踏まえた新たな社会価値の創造に向けた取組・成果等の非財務情報を有機的に結びつけて分かりやすく取りまとめた上で、社会に対して発信しています。
○さらに、学内の資源配分の見える化に資するため、予算編成方針を公表しています。
○「UECビジョン」の実現とキャンパス全体をソフトとハードが一体となった「イノベー
ション・コモンズ（共創拠点）」へ転換することを目指し、令和５年３月に策定した「共創進化型イノベーション・コモンズ

マスタープラン」をウェブサイトで公表しています。
○SDGsの達成等の社会への貢献について、アクションプランにおいて、カーボンニュート
ラルに代表される地球規模の諸問題に的確に対応可能な教育・研究環境を整えることを掲
げ、その対応等を含む環境への取組をまとめた環境報告書を毎年度作成・公表し、広報活動を通じて積極的に発信しています。
〇女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき「男女の賃金の差異に関する実績」を公表しています。

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国立大学法人電気通信大学【理念】
https://www.uec.ac.jp/about/mission/【ＵＥＣビジョン ～beyond2020～】
https://www.uec.ac.jp/about/mission/uecvision.html【アクションプラン】
https://www.uec.ac.jp/about/mission/uecaction.html【法定公開情報】
https://www.uec.ac.jp/about/publicinfo/education.html【大学案内】
https://www.uec.ac.jp/about/【学域（学部）・大学院】
https://www.uec.ac.jp/education/【図書館・教育研究センター】
https://www.uec.ac.jp/facilities/【教育・学生生活】
https://www.uec.ac.jp/campus/【就職・進路】
https://www.uec.ac.jp/career/【研究・産学連携】https://www.uec.ac.jp/research/【地域交流・国際交流】
https://www.uec.ac.jp/exchange/【入試案内】
https://www.uec.ac.jp/admission/【環境報告書】
https://www.uec.ac.jp/about/publicinfo/eco.html【統合報告書】
https://www.uec.ac.jp/about/publicinfo/pdf/integratedreport2022.pdf【令和５年度予算編成方針】
https://www.uec.ac.jp/about/mission/budgetary_allocation/pdf/r05_yosanhensei.pdf【予算配分方針について】
https://www.uec.ac.jp/about/mission/budgetary_allocation/【共創進化型イノベーション・コモンズ マスタープラン】
https://www.uec.ac.jp/about/pdf/campus_masterplan_2022.pdf【男女の賃金の差異に関する実績】
http://www.ge.uec.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2023/07/1.%E5%85%AC%E8%A1%A8%E7%94%A8-1.pdf

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国立大学法人電気通信大学○本学では、「人類の持続的発展に貢献する知と技の創造と実践を目指す」という理念の下、「UECビジョン ～beyond 2020～」において、「本学は、Society 5.0を、人間知・機械知・自然知の融合により新たな価値（進化知）を創造し様々な課題を自律的に解決しながら発展し続ける『共創進化機能』を内包した未来社会、すなわち『共創進化スマート社
会』と考え、その実現に貢献し、自らも共創進化スマート大学となります。」と掲げ、そのビジョンの実現に向けた行動計画である「アクションプラン」を策定し、これらについてはウェブサイト等を通じて広く公表し、広報活動を通じて積極的に発信しています。
○また、ウェブサイトにおいて、「受験生」「在学生」「卒業生」「企業・研究機関の方」「一般の方」など発信する対象毎に専用ページを設け、関連する情報を集約して発信しています。
○さらに、UEC学生ポータル（ウェブサイト）を設置し、学生に対するお知らせ等の情報を集約して発信しています。
【理念】
補充原則４－１①

https://www.uec.ac.jp/about/mission/

対象に応じた適切な内容・【ＵＥＣビジョン ～beyond2020～】

方法による公表の実施状況

https://www.uec.ac.jp/about/mission/uecvision.html【アクションプラン】
https://www.uec.ac.jp/about/mission/uecaction.html【受験生の方】
https://www.uec.ac.jp/prospect/【在学生の方】
https://www.uec.ac.jp/students/【卒業生の方】
https://www.uec.ac.jp/alumni/【企業・研究機関の方】
https://www.uec.ac.jp/corpo/【一般の方】
https://www.uec.ac.jp/public/

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国立大学法人電気通信大学○本学では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成方
針・教育内容及び教育の実施方法に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成し、学生がどのような教育成果を享受することができたのかを示す情報として、教育改善調査（卒業時アンケート、授業評価アンケート等）による学生の満足度、および卒業生・修了生の進路状況、主な就職先の情報をウェブサイトで公表しています。
【情報理工学域】
https://www.uec.ac.jp/education/undergraduate/【情報理工学研究科】
補充原則４－１②
学生が享受できた教育成果を示す情報

https://www.uec.ac.jp/education/graduate/【三つの方針】
https://www.uec.ac.jp/about/mission/policy/【「学生による授業評価」報告書】
http://www.edu.uec.ac.jp/act_report.html【学生アンケート調査】
https://www.uec.ac.jp/about/activity/student-survey/【進路状況】
https://www.uec.ac.jp/career/career_path/【主な就職先】
https://www.uec.ac.jp/career/career_path/enterprise.html■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
https://www.uec.ac.jp/about/publicinfo/open.html
法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項■医療法施行規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報
該当なし■医療法施行規則第15条の4第2号に規定する情報
該当なし

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