浜銀総研
News Release2009年５月14日

2009年 夏 の 神 奈 川 県 民 ボ ー ナ ス の 見 通 し── 民間１人あたりのボーナス支給額はバブル崩壊後最低に ──------------------------------ 要 旨 -----------------------------○今夏の民間ボーナス支給は、企業収益の大幅な悪化などを背景に１人あたり支給額が前年比8.2％減の52.1万円となると予測した。これはバブル崩壊後では最低水準の支給額である。また、企業の業績悪化により雇用者数と支給者割合がいずれも前年水準を下回ることから、支給対象者数は減少すると見込まれる。このため、支給総額は同10.8％減と大幅に減少する見通しである。
○一方、公務員の１人あたり支給額も前年比9.3％減を見込む。この結果、民間と公務員を合わせた官民計の１人あたり支給額は同8.2％減となり、官民計の支給総額も同10.7％減と、前年実績を大きく下回る見通しである。
○企業業績の悪化から雇用・所得情勢は厳しさを増しており、消費者心理も低迷している。今夏のボーナス商戦は、エコ家電購入促進策などの景気対策により一部商品の販売は好調に推移すると予想されるものの、全体としては弱い動きになると見込まれる。
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景気の急激な落ち込みを受けて2008年度下期の企業収益は大幅悪化
わが国および神奈川県内の景気は海外経済の急激な落ち込みを受けて大幅に悪化している。日本銀行横浜支店「企業短期経済観測調査（神奈川県分、2009年３月調査）」によれば、今夏のボーナスの動向に大きな影響を与える2008年度下期の経常利益（見込み）は、製造業が輸出の大幅な減少などから2001年度上期以来となる経常赤字に転化する一方、非製造業でも内需の低迷により前年比32.7％減と大幅な減益となった。４月以降についても、国内外および神奈川県内の景気は低迷しており、企業の収益環境は厳しい状況が続いている。このため企業は人件費抑制姿勢を一層強めており、今夏の神奈川県民のボーナスは大きく落ち込むと予想される。
民間ボーナスは１人あたり支給額が前年比8.2％減、支給総額では同10.8％減
こうした状況を踏まえて今夏の県民ボーナスの予測を行ったところ、民間企業に勤 め る県民の支給対象者１人あたりの支給額は前年比8.2％減の52.1万円となる見通しとなった（表−１）。１人あたりの支給額については、2002年夏の52.4万円を下回り、当社で実績を推計している1990年以降では夏冬を通じて最

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低水準の支給額になると見込まれる（表−２）。また、前年からの減少率も1999年冬（同9.1％減）以来の大幅な落ち込みになると予想される。内訳をみると、「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」が54.9万円と前年比8.5％の減少、「同（30人未満事業所）」が36.4万円と前年比7.9％の減少を見込む（表−３）。
また、企業の雇用者数は「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」や「同（30人未満事業所）」で減少することから、全体として雇用者数の縮小が見込まれる。さらに、企業業績の悪化を受けてボーナスの支給を見合わせる企業が増加するため支給者割合も低下すると予想される。この結果、民間１人あたり支給 額 に 支 給 対 象 者 数 を 掛 け 合 わ せ た 民 間 の 支 給 総 額 は 前 年 比 10.8％ 減 の １ 兆6,213億円と大幅に減少する見込みである。
官民計では１人あたりが前年比8.2％減、支給総額では同10.7％減
一方、公務員１人あたりのボーナス支給額は前年比9.3％減となる見込みである。景気悪化により民間のボーナスの大幅減少が見込まれることなどから、５月１日 人 事院は国家公務員の夏のボーナスを当初予定の2.15か月分から0.2か月分引き下げるよう臨時の勧告を行った。神奈川県でも公務員のボーナスについて、国家公務員と同程度の支給減額が実施される可能性が大きいことから、今回の予測では大幅な減額を見込んだ。
この結果、民間と公務員を合わせた官民計の１人あたり支給額は前年比8.2％減となり、官民計の支給総額も同10.7％減の１兆8,257億円と前年実績を大きく下回る見通しである（表−４）。
ボーナス減少から節約志向が強まりボーナス商戦は弱い動きに
最近の家計の状況をみると、企業業績の悪化から雇用・所得情勢が厳しさを増しており、また、消費者心理も低迷していることから個人消費は弱い動きとなっている。足下で定額給付金の支給開始や高速道路の値下げなどにより消費マインドの悪化には歯止めがかかりつつあるものの、夏のボーナスが大幅に減少すれば、家計の節約志向は再び強まると予想される。こうしたなかで今夏のボーナス商戦を見通すと、エコ家電購入促進策といった政府の景気対策の効果によって薄型ＴＶなど一部商品の販売は好調に推移すると見込まれる。ただ、家計の節約意識が高まるとともに、全体としては弱い動きになると予想される。
【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 小泉 司
電話：045-225-2375（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
E-mail:t-koizumi@yokohama-ri.co.jp

浜銀総研 News Release（ 表 ― １ ） 民 間 ボ ー ナ ス (夏 季 )の 推 移（上段：金額、下段：前年比増減率）
2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年
2009年
平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
万円

民間
１人あたり支 給 額

56.4

52.4

53.1

53.1

54.7

57.9

56.7

1.4 ▲ 0.1

3.1

5.8 ▲ 2.2

56.7

52.1％

2.9 ▲ 7.1

0.1 ▲ 8.2

億円

民間

18,756 17,360 17,060 16,534 16,821 18,326 17,870 18,183 16,213％

支給総額

2.0 ▲ 7.4 ▲ 1.7 ▲ 3.1

1.78.9 ▲ 2.5

1.8 ▲ 10.8（注１）「民間」とは県民で民間事業所に勤務している常用雇用者（県内に住み県内で働いている人、県内に住み県外で働いている人の合計、県外に住み県内で働いている人は含まない）。
（注２）2008年以前は実績推計、2009年は予測。なお、実績推計の数値は推計に用いた統計の改訂などによって、今後変更されることがある。

（表―２）民間１人あたりボーナス支給額の推移
万円

前年比増減率、％1075
前年比伸び率（左目盛）

予測

570065-5金額（右目盛）60▲8.2-1055
52.1-1550
夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09年

浜銀総研 News Release（表−３）民間ボーナス予測の概要
雇用者数

× 支給者割合 ×（万人）

民間

県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）
同 上（30人未満事業所）
県内在住で県外従業１人あたり＝支給額
（万円）

総額

（百億円）

362.0

86.0%

52.1

162.1

▲0.1%

(▲2.5%)▲8.2%▲10.8%

148.0

84.0%

54.9

68.3

▲0.2%

(▲2.7%)▲8.5%▲11.5%

109.4

84.0%

36.4

33.5

▲0.1%

(▲2.7%)▲7.9%▲11.0%

104.7

90.5%

63.4

60.1

0.2%

(▲1.7%)▲8.4%▲10.0%（注１）下段は前年比増減率。ただし、支給者割合については前年差。
（注２）雇用者数は、過去の伸び率などを参考にして求めた2009年６月の予測値。
（注３）支給者割合は雇用者のうちボーナスを支給される者の割合であり、過去の変動などを参考にして推定した。
（注４）１人あたり支給額は、企業収益の動向などを説明変数とした関数推計による。

（表―４）官民ボーナス（夏季）の推移（上段：金額、下段：前年比増減率）
2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年
2009年
平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
万円

官 民 計
１人あたり支 給 額

59.3

55.4

56.9

56.4

58.2

60.9

59.7

2.6 ▲ 0.8

3.1

4.7 ▲ 1.9

59.7

54.8％

2.5 ▲ 6.5

0.0 ▲ 8.2

億円

官 民 計

21,277 19,822 19,734 19,008 19,345 20,774 20,299 20,454 18,257％

支給総額

1.7 ▲ 6.8 ▲ 0.4 ▲ 3.7

1.87.4 ▲ 2.30.8 ▲ 10.7

（注１）「官民計」は(表−１)に示した「民間」と県民で公務に就いている常用雇用者をあわせたもの。
（注２）2008年以前は実績推計、2009年は予測。なお、実績推計の数値は推計に用いた統計の改訂などによって、今後変更されることがある。

浜銀総研 News Release（表−５）夏のボーナスを取り巻く経済環境（神奈川県）
2006年夏2007年夏2008年夏2009年夏(2005年度下期) (2006年度下期) (2007年度下期) (2008年度下期)
企業収益

経常利益

(前年比、％)

14.6

6.0

3.1

赤字転化

売上高経常利益率(％)

4.13

4.34

4.44

▲ 0.18

雇用情勢

有効求人倍率(倍)1.080.97

0.940.66

物価動向

消費者物価指数(前年比、％)▲ 0.70.4

0.6

0.5(％)

1.67

1.76

1.63

1.12

春季賃上げ率（県商工労働部調べ）（注１）企業収益は日本銀行横浜支店「企業短期経済観測調査（神奈川県分）」による全産業ベースの数値。
（注２）有効求人倍率は新規学卒者を除きパートを含むベース。季節調整値。
（注３）春季賃上げ率は各年春の数値。2009年は５月７日現在の集計値。
以上