平成２９年度
いじめの防止基本方針

埼玉県立小川高等学校（定時制の課程）

目
はじめに

次

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１

１

いじめの未然防止のための取組・・・・・・・・・・・・・

１

２

いじめ早期発見への取組

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２

３

いじめの早期解決への取組

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３

４

いじめ問題に向けての校内組織・・・・・・・・・・・・・

４

５

重大事態の対応について・・・・・・・・・・・・・

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６

インターネットを通じて行われるいじめ対策

７

年間行事予定・・・・・・・

６

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７

はじめに
本校では、生徒指導・進路指導及び教育相談等の充実、環境学習及び体験学習の充実等を通じ、自立した自己実現と豊かな心の醸成を目指した生徒の育成に努めている。
また、生徒が安心して学校生活を送り充実した教育活動に取り組めるよう、教職員が生徒とともに人権を守る土壌をつくり、いじめを許さない学校づくりを推進している。
小川高等学校（定時制）いじめの防止等のための基本方針は、これらの対策を更に実効的なものとし、生徒の尊厳を保持する目的のもと、国・埼玉県・学校・家庭・地域その他の関係者が連携し、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法第１３条の規定に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本方針を定めるものである。
（いじめ防止対策推進法）
第１３条

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

１

いじめの未然防止のための取組（１）いじめ対策委員会を中心とした組織的対応と年間活動計画の作成
本校ではいじめ防止等の対策を実効的に行うための常設の組織として「いじめ対策委員会」を設置し、いじめ防止に向けて組織的に対応する。
本校では、いじめ対策委員会を中心として年間活動計画を作成し、いじめ未然防止の取組を計画的に行う。
（２）学習指導、特別活動（体験学習等）の充実
教員一人ひとりの授業展開の工夫により、わかる授業を実践し、基礎・基本の定着を図る。また、学習に対する生徒の達成感を育成する。
特別活動（体験活動等）を通じて豊かな心を育成する。友人との交流を深めさせたり、学校での居場所づくりや学校で学ぶ意義を考えさせたりする場とする。
ア 生徒理解と授業の工夫に向けた職員研修会を行ない、教員一人ひとりの授業展開の工夫をすすめる。
イ 総合的な学習の時間の活用、学期末や長期休業における補習等を通じ、基礎学力の向上を目指す。
ウ 年間を通じて各体験活動に取り組む。

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（３）教育相談・支援教育の充実
生徒一人ひとりを大切にし、個に応じた指導を心掛ける。教育相談と支援教育を充実させ、自立した自己実現を目指す。
ア 教職員間の情報交換により生徒理解を深め、生徒指導に対する共通理解を構築する。
イ スクールカウンセラーを定期的に活用し、悩みを持つ生徒等へ対応する。
ウ 必要に応じて外部機関との連携を図り、必要な生徒への支援を行う。
（４）保護者・地域との連携
ＰＴＡ活動等を通じて保護者との協力体制を確立する。地域への情報発信を進めて本校への理解を深める。保護者や地域との連携を深めることにより、教育力を強化する。
ア 学校行事への保護者参加を呼び掛けることにより、保護者の来校機会を増やす。
イ 地域貢献活動への参加をすすめる。
ウ 地元警察等との連携を深める。
エ 各方法による本校の情報発信を行う。

２

いじめ早期発見への取組

本校は、生徒のささいな変化に気づき、生徒の現状を情報共有し、情報に基づき速やかに対応するため、全職員で以下に取り組む。
（１）「生徒対象いじめ調査」を年２回（６月、１２月）実施する。
（２）「保護者対象いじめ調査」を年２回（６月、１２月）実施する。
（３）教職員は、「New I's」のいじめチェックポイントを活用しながら、生徒の様子をきめ細かく観察する。声掛けを行う。
（４）生徒の様子等の情報交換を、教職員間で密に行う。
（５）スクールカウンセラーの活用を推進し、生徒・保護者が教職員にいじめに係わる相談ができるような体制を確立する。

３

いじめの早期解決への取組

本校は、生徒のささいな変化に気づき、生徒の現状を情報共有し、情報に基づき速やかに対応するため、全職員が以下に取り組む。
（１）教職員が個人で判断したり、一部の教職員で抱え込むことがないよう、いじめ対策委員会を中心とした組織的な対応を速やかに行う。
（２）状況を確認しつつ、被害生徒を守るとともに、加害生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。
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（３）情報を速やかに家庭に伝え、家庭との連携を図る。
（４）いじめに係る相談等において他校の生徒が関わるいじめの事実があると思われるときは、当該校への通報その他の適切な措置をとる。
（５）いじめ防止対策推進法２３条２に基づき、いじめに対する措置の結果を県教育委員会へ速やかに報告する。
（いじめ防止対策推進法）

学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等が第２３条２

いじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。

４

いじめ問題に向けての校内組織

いじめ防止対策推進法第２２条の規定に基づき、いじめ防止等の対策を実効的に行うため、本校では「いじめ対策委員会」を設置する。
（いじめ防止対策推進法）
第２２条

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

【構成員】
いじめ対策委員会は、「管理職、生徒指導部教員、養護教諭」を通常の構成員とする。個々の事案によっては、学級担任等も参加することとする。
必要に応じて、スクールカウンセラー等を加えたり、心理や福祉の専門家や弁護士等の参加を県教育委員会に要請する。
【活動内容】（１）いじめ防止に関する年間計画の作成（２）いじめ防止に関する取組の実行、検証及び修正に対する中心的役割（３）いじめの相談窓口としての中心的役割（４）いじめ発生時における対応（情報収集と記録、組織的対応等）の中心的役割（５）その他、必要に応じた取組の中心的役割【開催】（１）年間計画作成と総括のため、年２回（年度当初、年度末）を基本開催とする。
（２）いじめ事案が発生したとき及び必要あるときは速やかに開催する。
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５

いじめ防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応について（いじめ防止対策推進法）

第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

【重大事態の意味】「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
また、いじめられて重大事態に至ったという申立てが児童生徒や保護者からあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない。」あるいは「重大事態とは言えない。」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

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「重大事態」を全職員が理解し、いじめ対策委員会を中心として調査を行う。
（１）調査にあたっては、公平性・中立性確保の観点からいじめ対策委員会を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有するものであって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は、特別の利害関係を有しない者の参加を図る。
（２）必要に応じて、県教育委員会と連携し、県の問題調査審議会の委員等の派遣を県教育委員会に要請する。
（３）調査で得た情報は生徒及びその保護者に提供する。さらに、埼玉県教育委員会に報告する。
（４）いじめ対策委員会及び生徒指導部を中心として、いじめが二度と起こらないため生徒指導体制の点検と見直しを行う。
（５）いじめ対策委員会及び教務部では、いじめの被害生徒を守るため、補講計画等を立案し、学習面のサポートを実施する。

６

インターネットを通じて行われるいじめ対策

本校では、生徒がインターネット上のいじめに遭遇しないよう情報モラルの徹底を図る。ネット問題についての生徒指導部講話を年１回以上行う。生徒の意識啓発ともに保護者の意識啓発に力を入れるため、保護者の参加も促す。

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７

年間行事予定
月
４月

５月
６月
７月

取組内容
○新入生オリエンテーションにおけるいじめ防止教育○企画委員会「当該年度学校基本方針」策定○いじめ対策委員会「年間行事予定」作成○学校自己評価システムシート、分掌シートにおける学校全体及び分掌のいじめ防止基本方針の取組策定○第 1 回 生徒・保護者対象いじめ調査（三者面談の活用）○ネットトラブル防止、暴力行為根絶に関する講話（生徒指導部）

９月
１０月
１１月
１２月

○第２回 生徒・保護者対象いじめ調査（アンケート）○人権教育に関する講演会

１月
２月

３月

○学校自己評価システムシート、分掌シートにおける学校全体及び分掌のいじめ防止基本方針の取組総括○いじめ防止委員会「今年度の問題」「新年度の取組」の検討○企画委員会「今年度の成果・課題」「新年度の取組」の検討

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《通年》
○環境・体験活動を通じた豊かな心の醸成に関する取組○スクールカウン
セラーの定期的要請