第52回定時株主総会

2022年6月28日
石油資源開発株式会社（証券コード : 1662）

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【報告事項】
1．第52期事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

2．第52期

自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

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計算書類報告の件

1

事業の経過及び成果

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2当年度の事業環境 原油CIF価格と為替の動き[為替] 円/USD[原油CIF価格] USD/bbl$100120円
系列2$80115円

系列1110円$60$40

事業報告
1. 企業集団の現況 (1) 事業の経過及び成果
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32022-03

1900-01

1900-01

1900-01

1900-01

1900-01

1900-01

1900-01100円
1900-01$20105円

2021年度95円

当年度（2021年度）の業績 ①―業績の状況―売上高 2,491億円（前年度比+90億円 +4%）

単位：億円
事業報告
1. 企業集団の現況 (1) 事業の経過及び成果
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4

―業績の状況―

当年度（2021年度）の業績 ②
[億円]

売上

2021年度

2020年度

比較増減

高2,4002,491+90+4%

営業利益

41198+156+373%

経常利益

100436+336+337%にる益▲27▲309▲282-

親帰当会社 株 主属
す期
純損

事業報告
1. 企業集団の現況 (1) 事業の経過及び成果
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5連結貸借対照表―業績の状況―2022年3月31日現在[億円]

2021年度

2020年度

比較増減

6,247

4,719

▲1,528

▲24%

流動資産

2,210

2,269+58+3%

有形固定資産2,667

928▲1,739▲65%

無形固定資産

6158

▲3

▲5%

1,308

1,463+155+12%

債

1,902

691

▲1,211

▲64%

産

4,344

4,027

▲317

▲7%

3,444

3,105▲339

▲10%

6,247

4,719

▲1,528▲24%

資産

投資その他の資産

負純資うち利益剰余金

負 債 ・ 純 資 産

事業報告
1. 企業集団の現況 (1) 事業の経過及び成果
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6

―事業の概況―

E&P事業（Exploration & Production）石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
当社関連油ガス開発生産拠点（2022年6月時点）【開発中】
英領北海・シーガルプロジェクト
O&G【開発生産中】ロシア・
OIL サハリン1プロジェクト【開発生産中】イラク・
ガラフプロジェクト
OIL

日本国内10か所＋海外5か所

O&G【開発生産中】日本・国内油ガス田(北海道・秋田・山形・新潟の計10か所)

ガラフ油田1号生産井

タイト層掘削リグ

GAS

OIL【開発生産中】アメリカ・
タイトオイル開発【生産中】
インドネシア・カンゲアンプロジェクト

事業報告
1. 企業集団の現況 (1) 事業の経過及び成果
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新潟県・片貝ガス田
7インフラ・ユーティリティ事業 – 国内ガス供給―事業の概況―JAPEXの国内天然ガス供給ネットワークの特色

800km超の高圧ガスパイプライン網
外航船受入に対応するLNG基地2か所

総延長

LNGローリー日本海側-太平洋側双方からのガス供給が可能
 国内へのガスの安定供給
パイプラインによる国産ガス・LNG気化ガス供給



LNGの受入・貯蔵・気化・送出

LNGサテライト輸送（専用ローリー、鉄道タンクコンテナ、内航船）

新潟・仙台間ガスパイプライン

 国内ガス供給の多様化対応


他の化石燃料からガスへの燃料転換対応



都市ガス会社と連携したエネルギーサービス
相馬LNG基地

 競争力のある柔軟なLNG調達
事業報告
1. 企業集団の現況 (1) 事業の経過及び成果
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―事業の概況―

インフラ・ユーティリティ事業 – 電力
当社が開発・運営に参画する国内発電所（2022年6月時点）

7か所 出力合計 1,389,550kW
209,550kW
うち再エネ 6か所 うち再エネ
拠点合計*出力合計値はGross

その他再エネ関連案件への参画•【開発中】
網走バイオマス発電所
2号機・3号機

BIO【稼働中】
北海道事業所【稼働中】 PV メガソーラー
勇払太陽光発電所
PV

太陽光発電対象投資ファンド（PHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合）

 再生可能エネルギー開発におけるJAPEXの役割と強み

北海道事業所メガソーラー

 アセットマネジメント業務
 LNG発電所立ち上げ経験を活用【稼働中】
LNG 福島天然ガス発電所

 燃料調達業務
 バイオマス発電燃料調達など【開発中】
大洲バイオマス発電所

 地元とのリレーション醸成
 既存事業エリア周辺の良好な関係
 E&P事業などで得た知見
 地質データなどの活用など

BIO

BIO

【開発決定】
長府バイオマス発電所

事業報告
1. 企業集団の現況 (1) 事業の経過及び成果
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BIO【開発決定】
田原バイオマス発電所

福島天然ガス発電所

ガス発電所

9

再エネ発電所

―事業の概況―

その他の事業 – カーボンニュートラルCCS（CO2の回収・貯留）/CCUS（CO2の回収・有効活用・貯留）の流れ回収したCO2を有効活用先・貯留先へ発電所・工場などで大気放散前に回収

H2

メタン

CO2原料の製品製造など

CO2分離・回収(Capture)

CO2有効活用(Utilization)

CO2輸送

坑井から地下へ圧入し貯留

CO2圧入・貯留(Storage)

 CCS/CCUSの実現
 CCS/CCUS実現可能性調査の実施


国内：北海道・苫小牧エリア（デロイト トーマツとのNEDO共同受託事業）、新潟エリア（三菱ガス化学との共同検討、新潟東港エリアにおけるCO2輸送検討JOGMEG受託事業）など
海外：インドネシア（プルタミナ、レミガスとの共同検討）、マレーシア（ペトロナスとの共同検討）

 国内油ガス田操業におけるCO2排出量削減対応（既存油ガス田へのCO2圧入）の検討
 当社既存油ガス田などにおける国内CO2貯留可能量調査の実施検討

事業報告
1. 企業集団の現況 (1) 事業の経過及び成果
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10

対処すべき課題

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11

（前）長期ビジョン・中期事業計画①

長期ビジョン2030「石油・天然ガスE&Pとその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長」
2030年の全社利益構成比率

事業報告
1. 企業集団の現況 (2) 対処すべき課題
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12

（前）長期ビジョン・中期事業計画②

中期事業計画2018-2022
2022年度の目標：ROE≧5%への改善
各事業の計画・目標
I/U（インフラ・ユーティリティ）事業

E&P事業
長期目標
RRR＊＞１の維持2022年目標
国内天然ガス取扱量160万t（LNG換算）
電力販売量 28億kWh

新規事業「新たなビジネスモデル」「新規事業シーズ」による環境配慮型事業創出＊RRR：Reserve Replacement Ratio＝（一定期間中の）「埋蔵量の増加分」÷「生産量」
事業報告
1. 企業集団の現況 (2) 対処すべき課題
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13

（前）中期事業計画の2021年度実績
ROE≧5%への改善

➢―

E&P事業

インフラ・ユーティリティ事業

新規事業

RRR＞1の維持

低環境負荷
エネルギーの推進

環境配慮型事業の創出

カナダ2案件の事業終結により、埋蔵量が減少

電力販売量年間28億
kWhに対する当期実績
は30億kWh国内・海外において、CCS/CCUSの実現可能性調査などに参画

RRR＝△0.059

国内天然ガス取扱量年間160万t（LNG換算）に対する当期実績は143万t
事業報告1. 企業集団の現況 (2) 対処すべき課題
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ESGその他
政策保有株式の売却
自社株買いの実施

「JAPEX経営計画2022-2030」概要①
 2022年度から2030年度まで（9年度）の中長期経営計画
 収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針
 各分野の重点項目の推進などにより、資本コストに見合う利益水準の達成と、株主還元の強化を目指す
 9年間累計のキャッシュイン5,000億円を、成長投資4,500億円と株主還元500億円に配分
事業基盤
E&P分野

I/U*2分野

CN*3分野

新規権益取得への投資継続と操業の低炭素化対応
推進

再生可能エネルギーをはじめとする事業規模の拡大

既存油ガス田などを活用したハブ＆クラスター*3
型CCS/CCUSモデル事業*1: インフラ・ユーティリティ（Infrastructure & Utility）の略、*2: CN＝カーボンニュートラル（CarbonNeutral）の略、*3: 複数のCO2排出源やCO2貯留サイトを連結するCCS/CCUSネットワーク

事業報告
1. 企業集団の現況 (2) 対処すべき課題
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「JAPEX経営計画2022-2030」概要②
 事業利益*、ROE、事業利益割合を、定量目標として設定
 それぞれの項目で、2026年度時点の中間目標、2030年度時点の長期目標を設定
定量目標

2030年度

2026年度
事業利益
300億円
ROE 5%

事業利益
500億円
ROE 8％

E&P：E&P以外
６：４

E&P：E&P以外
５：５*営業利益および持分法投資利益等（投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約にもとづき分配される利益を含む）から本社管理費等約60億円を減じた値

事業報告
1. 企業集団の現況 (2) 対処すべき課題
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株主還元
株主還元強化のため、基本方針に配当性向を導入

 基本方針の変更

 2022年度から連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行う
 一時的に業績が悪化した場合でも一株当たり年間50円配当の維持に努める

棒グラフ
(円)

200円

従来：年間50円を基本とする
長期安定配当今後：連結配当性向30%を基本方針

40%

100円

50円

-%
50円

29.9%
140円

-%
50円

30%

30%

事業利益
500億円
ROE8%

事業利益
300億円
ROE5%

17

2026年度(イメージ)～～

2022年度(予想)～～

2021年度(予想)

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～～

2020年度

30%

20%◆2019年度

◆◆◆

150円

10.4%
50円

折れ線グラフ
連結配当性向(%)

2030年度(イメージ)

10%