独立行政法人住宅金融支援機構において全額繰上償還請求等を行った債権に係る債権管理回収業務を委託する債権回収会社の選定結果について住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）においては、業務の効率化を推進するため、独立行政法人住宅金融支援機構法第 16 条第１項第２号に基づき、債権管理回収業務の一部を債権回収会社へ委託することとしています。
この度、全額繰上償還請求等を行った個人向け融資債権に係る管理回収業務の一部を委託する債権回収会社の選定を行いましたので、下記のとおり公表します。
記１

債権回収会社に委託する業務の内容
個人向け融資債権等のうち、全額繰上償還請求等を行った債権に係る債権書類の授受・保管、債務者への通知、管理回収、経理処理、レポーティング、機構との連絡・協議等の業務等

２

選定した会社●株式会社住宅債権管理回収機構●日立キャピタル債権回収株式会社●エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社

３

選定手続き
委託先の選定方法、評価項目及びその評価基準、その他選定に必要な事項について、機構内に設置したサービサー選考評価委員会が審議を行い、総合評価落札方式による入札手続を経て選定会社を決定した。
選定方法は、次のとおり① 選定手続きに参加する債権回収会社（以下「サービサー」という。）を、あらかじめ指名するのではなく、広く公募によって募集する。
② 選定会社数は、３社とする。
③ 業務執行体制、ガバナンス等の企画提案による技術点に、手数料単価等に基づく入札金額による価格点を加える総合評価落札方式によって選定を行う。

４

評価項目、配点「総合評価基準書」のとおり

５

選定結果
選定方式
選定された者及び住所

予定価格
参加者ごとの総合点等

６

総合評価落札方式●株式会社住宅債権管理回収機構（東京都新宿区水道町３番１号）●日立キャピタル債権回収株式会社（東京都港区西新橋一丁目３番１号）●エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社（東京都中野区本町二丁目46番１号）
同種の他の契約の予定価格を類推させる恐れがあるため公表しない。
株式会社住宅債権管理回収機構 707.6650点（落札価格：305,388,632円）
日立キャピタル債権回収株式会 627.8950点
社（落札価格：386,842,988円）エム・ユー・フロンティア債権回 573.9100点
収株式会社（落札価格：420,548,322円）

照会先〒112-8570 東京都文京区後楽一丁目４番 10 号
住宅金融支援機構 債権管理部 債権管理企画グループ
ＴＥＬ ０３－３８１２－１１１１（大代表）＜参考＞

担当：山内、瀬戸口

選定までの経過平成 30 年７月９日 ······· 営業許可取得済の全てのサービサーあて、委託業務及び選定手続きの概要について通知
８月１日 ······ 機構のホームページにおいて公表
８月１日 ······· 入札説明会の開催（参加 13 社）
８月 31 日 ······ 入札書及び企画提案書の提出期限（提出３社）
10 月 19 日 ····· 開札総合評価基準書（件名：全額繰上償還請求債権等に係る債権管理回収業務の委託）

独立行政法人住宅金融支援機構

１

はじめに

本書は、独立行政法人住宅金融支援機構が保有する全額繰上償還請求債権等の管理回収業務を委託する債権回収会社（サービサー）の選定に関する入札価格及び技術等の総合評価基準をとりまとめたものである。
２

総合評価の方法
総合評価（総合評価点）は、以下の算式により算出するものとする。
[総合評価点の算出式]
総合評価点＝＋価格点（入札価格に対する得点。最大３５０点）
技術点（技術等に対する得点。最大７００点）

価格点と技術点の算出方法については以下のとおり。
（１）価格点の算出方法
価格点は、「入札価格（入札書に記載された金額の値）」を「予定価格」で除して得た値を１から減じて得た値に、価格点の得点配分を乗じて得た値とする。
[価格点の算出式]
価格点 ＝ ３５０点×（１－（入札価格／予定価格））※ （入札価格／予定価格）は、小数点第５位以下を切り捨てる。

（２）技術点の算出方法
技術点は、提出された提案書一式について次のとおり評価及び採点を行い、基礎点及び記載項目ごとの配点を満点とした採点の合計とする。
ア 提出された提案書一式については、「総合評価基準明細書」（別添）に示す記載項目ごとの評価基準に基づいて評価する。
各記載項目は、これを「必須項目（全12項目）」と「任意項目（全14項目）」とに区分している。
イ 「必須項目」は、必ず満たす必要がある項目であり、かつ、機構の想定を超えた提案の場合であれば加点を行う項目である。
全ての必須項目について、その必須基準を満たしている場合には、基礎点（１４０点）を与え、必須項目のうち1つでもその必須基準を満たさないものがある場合には、価格点や他の提案内容に関係なく不合格とする。

ウ 「必須項目」において基礎点を得た参加者については、さらに次の２項目についてそれぞれに定めた加算配点を満点とした採点を加点する。
(ｱ)「必須項目」の加点基準に基づく採点(ｲ)「任意項目」の加点基準に基づく採点
項目分類

最重要項目

重要項目

普通項目

加算配点

３０点

２０点

１０点

評価分類

３段階評価

３段階
評価

２段階
評価

３段階
評価

２段階
評価

優れている
（想定を大きく超３０２０１０える内容）
２０１０
やや優れている（想定を超える内１５１０５容）
普通（想定どおりの内０００００容）※ 内容が不十分又は記載が無い場合は全て０点※ 「16 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組」に関しては、上記配点に関わらず、30点、21点、14点、3.5点、０点の５段階評価とする。
※ 別添総合評価基準明細書の評価項目「業務実績」のうち、次の各項目については、上記配点にかかわらず実績等に応じて算出した加算点を与える。
・「２ 任意売却」の③・「３ 競売」の③
・「６ 相続調査」[技術点の算出式]
技術点＝基礎点（１４０点）＋加算点（最大５６０点）の合計点

総合評価基準明細書
観点

評価項目

１ 本支店の拠点

企画提案書記載項目

業
務
執行体制

加点基準

記載項目の重要度

加算配点－

・機構本店と、迅速に会議・打合せ等ができる体制をとれるか。

普通10②本支社の拠点があること。
※「拠点」は、管理回収業務を実際に行う本支社、事務所、サービサーが直轄する店舗等を指し、本業務に従事する者が１名（兼任する職務の割合も考慮）以上常駐するものをいう。グループ企業の店舗網、自社の店舗であっても、本業務に従事する者が常駐しない店舗は含めない。

任意－

・本業務に従事する者により、顧客との面談等が迅速にできる体制をとれるか。

普通10・効率的で、生産性の高い社内体制
・ 機構が本業務に求める業務の流れを になっているか（各拠点の活用方正しく理解していること。
法、経験豊富なキーパーソンを配置予定等）。

最重要30

必須

②特色のある事項

任意－・提案内容は具体的かつ妥当なものとなっているか（提携不動産会社数等）。

重要20③個人向け住宅ローンの任意売却成立件数（H29.4～H30.3）※債権の種類、受託、買取を問わない。

任意－

・その実績は豊富か。

最重要

30

・効率的で、生産性の高い社内体制
・ 機構が本業務に求める業務の流れをになっているか（経験豊富なキー正しく理解していること。
パーソンを配置予定等）。

最重要

30

必須

②特色のある事項

任意－・提案内容は具体的かつ妥当なものとなっているか。

普通10③個人向け住宅ローンの競売申立件数（H29.4～H30.3）※債権の種類、受託、買取を問わない。

任意－

・その実績は豊富か。

重要20・効率的で、生産性の高い社内体制
・ 機構が本業務に求める業務の流れをになっているか（経験豊富なキー正しく理解していること。
パーソンを配置予定等）。

最重要

30

・提案内容は具体的かつ妥当なものとなっているか。

普通10・効率的で、生産性の高い社内体制
・ 機構が本業務に求める業務の流れをになっているか（経験豊富なキー正しく理解していること。
パーソンを配置予定等）。

普通10①受託した場合の社内体制
効率性・
生
産性

必須基準

任意

①受託した場合の社内体制

３ 競売「必須項目、「任意項目」の別①サービサー本社（今回の受託業務を統括する部署）が、機構本店から半径５０km以内にあること。

①受託した場合の社内体制

２ 任意売却（別添）必須

４ 物件処分後の分割弁済管理

任意②特色のある事項①受託した場合の社内体制

必須

５ 償却調査－②特色のある事項

任意－・提案内容は具体的かつ妥当なものとなっているか。

普通

10６ 相続調査・個人向け住宅ローンの相続人確定調査実施件数（H29.4～H30.3）※債権の種類、受託、買取を問わない。１債権につき、１件の調査としてカウントする。

任意－

・その実績は豊富か。

最重要

30

７ 人員

・担当人員数８ 業務開始準備・受託業務開始までのスケジュール及びその内容

９ 住宅融資保険代位債
・住宅融資保険代位債権に係る債権管理回収を行うための対応
権対応

必須

・ １名以上の担当者をおくこと・想定事業量に対応するための必要な人員を確保しているか。（専任・兼任の別、社員（嘱託社員含む）・派遣社員等の別に応じて判断する。）

重要

20

必須

・管理回収業務を即座に始められるようにするための工夫があるか。
・ 業務開始までのスケジュール及びそ・（住宅ローンの取扱実績が無い場の内容（研修等）が効率的かつ妥当なも合）住宅ローンの特殊性とその特殊のとなっていること。
性に対する方策を講じ、社内で共有しようとしているか。

最重要30

必須

・住宅融資保険代位債権に係る債権管理回収に関するシステム及びシ・ 平成31年10月からの住宅融資保険 ステム外での対応スケジュール等が代位債権の委託に当たり、債権管理回 明確になっているか。
収の対応方策が明確となっていること。 ・債権管理方法やレポーティング方法等が具体的で、機構が管理しやすいものとなっているか。

重要20総合評価基準明細書
観点

評価項目

企業の信用
力

信用
力

10 企業の信用力「必須項目、「任意項目」の別加点基準

記載項目の重要度

加算配点

最重要30

①公的機関（特殊法人、独法等）又は金融機関が行う個人向けの貸付け、保証等の債権や求償権の受託実績（H29.4～H30.3）。

任意－・公的機関や金融機関の社会的役割等を踏まえた回収業務を受託した実績があるか。
・既に公的機関や金融機関から受託している場合は、適切かつ堅実に受託業務を行っているか。

②格付会社のｻｰﾋﾞｻｰ格付※住宅ﾛｰﾝ･ｽﾍﾟｼｬﾙ･ｻｰﾋﾞｼﾝｸﾞの格付に限る。

任意－・第三者機関である格付会社から格付を取得しているか。

重要

20

③営業年数

任意－

・法人が業務開始から一定の年数以上の営業を行っているか。

普通

10④不祥事等による行政処分の有無

任意－・平成27年４月以降、不祥事等による行政処分を受けたことがないか。

重要

20

必須

・具体的かつ詳細な提案がされてい・ 大量の個人情報を管理するためのセ るか。
キュリティ体制が構築されていること。
・プライバシーマーク又はＩＳＭＳ（受託業務の部署）を取得しているか。

最重要

30

12 業務フローに係る研 ・回収方針、委託業務の内容・フローに対する社員の理解を浸透させる取組
修
内容（研修等）

必須

・ 業務フロー習得のための研修の実施
・特別な工夫があるか（例：定期的に手法が、具体的かつ円滑なものとなって集合研修を行う等）。
いること。

最重要

30

13 クレーム等への対応
・債務者からのクレーム等への対応体制等の内容
体制

必須

・ クレーム等への対応体制が具体的か・特別な工夫があるか。
つ妥当なものとなっていること。

最重要

30

14 機構との連絡体制の・機構本店との窓口店舗の特定及び本支社間の連絡体制の整備内容
整備

必須・ 機構本店との窓口店舗の特定及び本支社間の連絡体制の整備がされている ・特別な工夫があるか。
こと。

普通

10

15 コンプライアンス等に ・コンプライアンス・個人情報保護に対する社員の理解を浸透させる取組内
係る取組み
容（研修等）

必須・ コンプライアンス、個人情報保護に対する研修の実施手法が、具体的かつ円 ・特別な工夫があるか。
滑なものとなっていること。

最重要

30

・女性活躍促進法に基づく認定（えるぼし認定）、次世代法に基づく認定（くるみん・プラチナくるみん認定）、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）を取得しているか。

最重要

30

技術点計

加算配点

560

16 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組

任意・ワーク・ライフ・バランス等を推進する取組内容

基礎点

価格

必須基準

・個人情報のセキュリティ管理体制（事務委託を予定している場合は、その体制についても記載する。）

11 個人情報管理体制

ガ
バナンス

企画提案書記載項目

（別添）

入札書

140

－

価格点

350