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東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-957 改 2

提出年月日

平成 30 年 9 月 13 日

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

Ⅴ-2-6-5-42 格納容器下部水位の耐震性についての計算書

目次
1.

格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B） ................... 1

1.1 概要 .......................................................................... 1
1.2 一般事項....................................................................... 1
1.2.1 構造計画 ................................................................... 1
1.2.2 評価方針 ................................................................... 3
1.2.3 適用基準 ................................................................... 4
1.2.4 記号の説明 ................................................................. 5
1.2.5 計算精度と数値の丸め方 ..................................................... 7
1.3 評価部位....................................................................... 8
1.4 地震応答解析及び構造強度評価 ................................................... 8
1.4.1 地震応答解析及び構造強度評価方法 ........................................... 8
1.4.2 荷重の組合せ及び許容応力 ................................................... 8
1.4.3 解析モデル及び諸元 ........................................................ 11NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

1.4.4 固有周期 .................................................................. 14
1.4.5 設計用地震力 .............................................................. 14
1.4.6 計算方法 .................................................................. 15
1.4.7 計算条件 .................................................................. 17
1.4.8 応力の評価 ................................................................ 17
1.5 機能維持評価.................................................................. 18
1.5.1 格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）の電気的機能維持
評価方法 .................................................................. 18
1.6 評価結果...................................................................... 19
1.6.1 重大事故等対処設備としての評価結果 ........................................ 192.

格納容器下部水位（LS-SA42-N004A,B，LS-SA42-N005A,B） ............................ 23

2.1 概要 ......................................................................... 23
2.2 一般事項...................................................................... 23
2.2.1 構造計画 .................................................................. 23
2.2.2 評価方針 .................................................................. 25
2.2.3 適用基準 .................................................................. 26
2.3 評価部位...................................................................... 27
2.4 機能維持評価.................................................................. 27
2.4.1 評価用加速度 .............................................................. 27
2.4.2 機能確認済加速度 .......................................................... 28
2.5 評価結果...................................................................... 28
2.5.1 重大事故等対処設備としての評価結果 ........................................ 28

1.

格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）

1.1 概要本計算書は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」にて設定している構造強度及び機能維持の設計方針に基づき，格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）
が設計用地震力に対して十分な構造強度及び電気的機能を有していることを説明するものである。
格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）は，重大事故等対処設
備においては常設重大事故緩和設備に分類される。以下，重大事故等対処設備としての構造強度評価及び電気的機能維持評価を示す。
1.2 一般事項
1.2.1 構造計画
格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）の構造計画を表 1-1

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

に示す。

1

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

表 1-1 構造計画
計画の概要
基礎・支持構造
検出器は，計器固定

概略構造図

主体構造

電極式水位検出器【LS- SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B】

金具に圧縮継手により
基礎ボルト

固定する。

メカニカルアンカ

550

計器固定金具は，溶830

接により架構に固定す【格納容器下部底面（コリウムシール
ド上表面）から検出器の高さ】
LS-SA42-N001A(B)：0.5m
LS-SA42-N002A(B)：0.95m
LS-SA42-N003A(B)：1.05ｍ

架構る。架構は基礎ボルト
により原子炉本体の基

シース収納
パンチングトレイサポート
基礎部

礎の壁面に設置する。

LS-SA42-N003A(B)

2

2250
検出器
ボス
LS-SA42N002A(B)

圧縮継手
計器固定金具LS-SA42N001A(B)

原子炉本体
の基礎

検出器保護管

正面

側面
コリウムシールド

側面図

正面図（単位：mm）

1.2.2 評価方針
格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）の応力評価は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針 3.1 構造強度上の制限」にて設定した荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界に基づき，「1.2.1構造計画」にて示す格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）の部位を踏まえ「1.3 評価部位」にて設定する箇所において，「1.4.3 解析モデル及び諸元」及び「1.4.4 固有周期」で算出した固有周期に基づく設計用地震力による応力等が許容限界内に収まることを，「1.4

地震応答解析及び構造強度評価」にて示す方法にて確認することで実施する。また，格納容器
下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）の機能維持評価は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針 4.2 電気的機能維持」にて設定した電気的機能維持の方針に基づき，地震時の応答加速度が電気的機能確認済加速度以下であることを，「1.5 機
能維持評価」にて示す方法にて確認することで実施する。確認結果を「1.6 評価結果」に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）の耐震評価フローを図 1-1 に示す。

解析モデル設定
有限要素法モデルの作成

固有値解析

設計用地震力地震応答解析

地震時における応力評価用加速度計器の構造強度評価

計器の電気的機能維持評価

図 1-1 格納容器下部水位(LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B)の耐震評価フロー3

1.2.3 適用基準
適用基準等を以下に示す。
(1) 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１−1987（日本電気協会）(2) 原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・許容応力編 ＪＥＡＧ４６０１・補−198（日本電気協会）(3) 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１−1991 追補版（日本電気協会）(4) 発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。））

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ1−2005/2007（日本機械学会）

4

1.2.4 記号の説明
記

号

号

の

説

明

単

位

架構及び計器固定金具の断面積

mm2

Ａｂ

基礎ボルトの軸断面積

mm2

ＣＨ

水平方向設計震度−ＣＶ

鉛直方向設計震度−ｄ

基礎ボルトの呼び径

mm

Ｅ

縦弾性係数

MPa

設計・建設規格 SSB-3131 又は SSB-3133に定める値

MPa

Ｆｂ

基礎ボルトに作用する引張力（1本当たり）

N

ＦＸ

サポート基礎部に作用する力（Ｘ方向）N

ＦＹ

サポート基礎部に作用する力（Ｙ方向）N

ＦＺ

サポート基礎部に作用する力（Ｚ方向）

N

＊

Ａ

Ｆ

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

記fｓｂ

せん断力のみを受ける基礎ボルトの許容せん断応力（ｆｓを1.5倍した
値）

MPa

fｔｏ

引張力のみを受ける基礎ボルトの許容引張応力（ｆｔを1.5倍した値）

MPa

fｔｓ

引張力とせん断力を同時に受ける基礎ボルトの許容引張応力

MPa

Ｉｐ

架構及び計器固定金具の断面二次極モーメント

mm4

Ｉｙ

架構及び計器固定金具の断面二次モーメント（ｙ軸）

mm4

Ｉｚ

架構及び計器固定金具の断面二次モーメント（ｚ軸）mm4

壁面から計器及び計器保護管重心までの距離mm

1

水平方向に並ぶ基礎ボルト間の距離mm

2

鉛直方向に並ぶ基礎ボルト間の距離mm

3， ２のうち短い方の距離

mm

１

ＭＸ

サポート基礎部に作用するモーメント（Ｘ軸周り）

N･m

ＭＹ

サポート基礎部に作用するモーメント（Ｙ軸周り）

N･m

ＭＺ

サポート基礎部に作用するモーメント（Ｚ軸周り）

N･m

ｍａ

検出器（圧縮継手及びボスを含む）の質量kgｍｂ

検出器保護管の質量kg

シース収納パンチングトレイの質量kgｎ

基礎ボルトの本数(金物（サポート基礎部）1枚当たり)−ｎＹ

ＭＹの引張力に耐えうる基礎ボルトの本数−ｎＺ

ＭＺの引張力に耐えうる基礎ボルトの本数−

Ｑｂ

基礎ボルトに作用するせん断力（1本当たり）

MPaｍｃ,ｍｄ,ｍｅ

5

記 号

記

Ｓｕ

設計・建設規格 付録材料図表 Part5 表9に定める値

MPa

Ｓｙ

設計・建設規格 付録材料図表 Part5 表8に定める値

MPa

設計・建設規格 付録材料図表 Part5 表8に定める材料の40℃におMPa

Ｓｙ(ＲＴ)

号

の

説

明

単

位

ける値
架構及び計器固定金具のねじり断面係数

mm3

Ｚｙ

架構及び計器固定金具の断面係数（ｙ軸）

mm3

Ｚｚ

架構及び計器固定金具の断面係数（ｚ軸）

mm3

ν

ポアソン比

−

π

円周率

−

σｂ

基礎ボルトに生じる引張応力

MPa

τｂ

基礎ボルトに生じるせん断応力

MPa

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

Ｚｐ6

1.2.5 計算精度と数値の丸め方
精度は 6 桁以上を確保する。表示する数値の丸め方は，表 1-2 に示すとおりとする。

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

表 1-2 表示する数値の丸め方
数値の種類

単位

処理桁

処理方法

表示桁

固有周期

s

小数点以下第 4 位

四捨五入

小数点以下第 3 位

震度−

小数点以下第 3 位

切上げ

小数点以下第 2 位

温度

℃

−

−

整数位

質量＊1

kg

−

−

整数位

長さ＊1

mm

−

−

整数位

面積

mm

2

有効数字 5 桁目

四捨五入

有効数字 4 桁＊2

モーメント

N･mm

有効数字 5 桁目

四捨五入

有効数字 4 桁＊2

力N

有効数字 5 桁目

四捨五入

有効数字 4 桁＊2

算出応力

MPa

小数点以下第 1 位

切上げ

整数位

許容応力＊3MPa
小数点以下第 1 位
切捨て整数位
注記 ＊1：設計上定める値が小数点以下の場合は，小数点以下表示とする。
＊2：絶対値が 1000 以上のときは，べき数表示とする。
＊3：設計・建設規格 付録材料図表に記載された温度の中間における引張強さ及び降伏点は比例法により補間した値の小数点以下第 1 位を切り捨て，整数位までの値とする。

7

1.3 評価部位
格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）の耐震評価は，「1.4.1
地震応答解析及び構造強度評価方法」に示す条件に基づき，耐震評価上厳しくなる基礎ボルトについて実施する。格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）の耐震評価箇所については，表 1-1 の概略構造図に示す。
1.4 地震応答解析及び構造強度評価
1.4.1 地震応答解析及び構造強度評価方法(1) 地震力は格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）に対して，
水平方向及び鉛直方向から同時に作用するものとする。
(2) 格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）は，基礎ボルトにより壁面に固定されるものとする。
(3) 格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）の質量は，検出器，

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

圧縮継手，ボス，検出器保護管，架構，計器固定金具及びシース収納パンチングトレイを考慮する。
(4) 耐震計算に用いる寸法は，公称値を使用する。

1.4.2 荷重の組合せ及び許容応力
1.4.2.1 荷重の組合せ及び許容応力状態
格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）の荷重の組合せ及び許容応力状態のうち重大事故等対処設備の評価に用いるものを表 1-3 に示す。
1.4.2.2 許容応力
格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）の許容応力は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」に基づき表 1-4 のとおりとする。
1.4.2.3 使用材料の許容応力評価条件
格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）の使用材料の許容応力評価条件のうち重大事故等対処設備の評価に用いるものを表 1-5 に示す。

8

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

表 1-3 荷重の組合せ及び許容応力状態（重大事故等対処設備）
施設区分

計測制御
系統施設

機器名称

設備分類＊1

機器等の区分

荷重の組合せ許容応力状態

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ＊3

ⅣＡＳ

Ｄ＋ＰＳＡＤ＋ＭＳＡＤ＋Ｓｓ

ⅤＡＳ（ⅤＡＳとして
ⅣＡＳの許容限界を用いる。）

格納容器下部水位計測装置（LS-SA42-N001A〜N003A

常設／緩和

−＊2

LS-SA42-N001B〜N003B）

注記 ＊1：「常設／緩和」は常設重大事故緩和設備を示す。
＊2：その他の支持構造物の荷重の組合せ及び許容応力を適用する。
＊3：「Ｄ＋ＰＳＡＤ＋ＭＳＡＤ＋Ｓｓ」の評価に包絡されるため，評価結果の記載を省略する。

9

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

表 1-4 許容応力（重大事故等その他の支持構造物）
許 容 限 界＊1，＊2（ボ ル ト 等）
許容応力状態

一 次 応 力
引張り

せん断

ⅣＡＳ
＊

＊

1.5・ｆｔⅤＡＳ（ⅤＡＳとしてⅣＡＳの許容限界を用いる。
）

1.5・ｆｓ

注記 ＊1：応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。
10＊2：当該の応力が生じない場合，規格基準で省略可能とされている場合及び他の応力で代表可能である場合は評価を省略する。

表 1-5 使用材料の許容応力評価条件（重大事故等対処設備）
評価部材

材料

温度条件

Ｓｙ

Ｓｕ

Ｓｙ(ＲＴ)

（℃）

(MPa)

(MPa)

(MPa)

基礎ボルト

周囲環境温度

144

402

205

計器固定金具周囲環境温度

144

402

205

1.4.3 解析モデル及び諸元
格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）の解析モデルを３次元はりモデルとして図 1-2 に，解析モデルの概要を以下に示す。
検出器が設置される架構（①〜⑫）及び検出器固定金具（⑬〜⑮）は鋼材で構成され，架構①〜④にて原子炉本体の基礎の壁面に固定されており，原子炉本体の基礎の壁面に沿って底部に向かい敷設されている。
また，解析モデルにおいて，検出器及び検出器保護管の質量は，計器固定金具より仮想鋼材を介した上下の質点に集中するものとし，質点は仮想鋼材の端部に設置する。
なお, 架構（①，③，⑤〜⑦，⑩〜⑫）に沿って敷設されたシース収納用パンチングトレイの質量は，架構との固定部に集中するものとし，質点は当該固定部に設置する。
機器の諸元を表 1-6，部材の機器要目を表 1-7 に示す。
(1) 図 1-2 中〇内の数字は部材番号（要素番号）を示す。
(2) 図 1-2 中のは検出器，圧縮継手，ボス，検出器保護管及びシース収納パンチン

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

グトレイの質点を示し，検出器，圧縮継手及びボスで構成する質量ｍａは kg，検出器保護管の質量ｍｂはkg，シース収納パンチングトレイの質量ｍｃはkg，ｍｅはkg である。

(3) 図 1-2 中のは架構，

は仮想鋼材，

kg，ｍｄは

は支持点を示す。

(4) 拘束条件として，基礎部のＸＹＺ方向及び回転方向を固定する。
(5) 解析コードは，「ＮＳＡＦＥ」を使用し，固有値及び荷重を求める。なお，評価に用いる解析コードの検証及び妥当性確認等の概要については，添付書類「Ⅴ-5-4 計算機プログラム（解析コード）の概要・ＨＩＳＡＰ及びＮＳＡＦＥ」に示す。
(6) 耐震計算に用いる寸法は，公称値を使用する。

11

Y

Z

488

③

mc
X

50

mc

mc
①

mc

②

mc

④

mc

⑥
⑨

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

⑧

900

⑤
mc

mｃ

ma ma

md
md

me

⑮

md
me

⑦

mb

mb

md
⑫
⑪

1350

⑩

md

md
ma ma
md
ma

ma

⑭
mb mb

：支持点（サポート基礎部）:検出器，検出器保護管及びシース収納⑬

パンチングトレイの質点

mb mb

図 1-2 格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）
解析モデル

12

表 1-6 機器諸元
項目
材質

記号

単位

−

−

入力値

ｍa
ｍb
質量

ｍC

kg

ｍd
ｍe
温度条件
Τ

℃

縦弾性係数

Ε

MPa

ポアソン比

ν

−

要素数

−

個

節点数

−

個

表 1-7 部材の機器要目
材料
対象要素

①−⑦

⑧−⑫

⑬−⑮

ｙ

ｙ

ｙ

Ａ（mm2）Ｉｙ（mm4）Ｉｚ（mm4）Ｉｐ（mm4）Ｚｙ（mm3）Ｚｚ（mm3）Ｚｐ（mm3）

ｃ

ｃ
ｚ

ａ

ｚ

ａ

ｚ

ａ

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1（雰囲気温度）

断面形状
（mm）

ｂ

ｂ

ｂ

100×100×6

75×75×6

60×6（ａ×ｂ×ｃ）（ａ×ｂ×ｃ）（ａ×ｂ）

13

1.4.4 固有周期
固有値解析結果を表 1-8 に示す。
１次モードは水平方向に卓越し，固有周期が 0.05 秒以下であり，剛であることを確認した。また，鉛直方向は２次モード以降で卓越し，固有周期は 0.05 秒以下であり剛であることを確認した。

表 1-8 固有値解析結果
モード

固有周期(s)

卓越方向

1次

水平

1.4.5 設計用地震力「基準地震動Ｓｓ」による地震力については，添付書類「Ⅴ-2-3-2 炉心，原子炉圧力NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

容器及び原子炉内部構造物並びに原子炉格納容器及び原子炉本体の基礎の地震応答計算書」に基づき設定する。耐震評価に用いる設計用地震力を表 1-9 に示す。
表 1-9 設計用地震力（重大事故等対処設備）
固有周期

弾性設計用地震動Ｓｄ(ｓ)

又は静的震度

据付場所及び

基準地震動Ｓｓ

床面高さ
(m)

水平方向

鉛直方向

水平方向

鉛直方向

水平方向

鉛直方向

設計震度

設計震度

設計震度

設計震度

−

−

ＣＨ＝1.40

ＣＶ＝1.18

LS-SA42-N001A〜
N003A
LS-SA42-N001B〜
N003B

EL. 12.16〜12.71（EL. 16.62＊１）

注記 ＊1：基準床レベルを示す。
＊2：固有値解析より 0.05 秒以下であり剛であることを確認した。

14

1.4.6 計算方法
1.4.6.1 基礎ボルトの応力
３次元はりモデルによる地震応答解析からサポート基礎部の荷重を算出し，その結果を用いて理論式にて基礎ボルトを評価する。
1

基礎ボルト
メカニカルアンカ

Y

X

Y
2

Z

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

サポート基礎部

検出器質点

検出器保護管質点

ＭＹ
ＦＹ

Y

ＦＺ
Z

X

ＦＸ

ＭＺ

ＭＸ

図 1-3 格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）計算モデル（サポート基礎部）

15

地震応答解析によって得られたサポート基礎部の評価点の反力とモーメントを表 1−10 に示す。
表 1-10 サポート発生反力，モーメント
反力(N)

対象計器

ＦＸ

モーメント(N・m)

ＦＹ

ＦＺ

ＭＸ

ＭＹ

ＭＺ

LS-SA42-N001A〜
N003A
LS-SA42-N001B〜
N003B(1) 引張応力
基礎ボルト（1本当り）に対する引張応力は，下式により計算する。

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

引張力（Ｆｂ）
Ｆ ｂ＝

ＦＸ
＋
ｎ

ＭＹ
＋
・ｎＹ

1

ＭＺ
･････････････････････････ (1.4.6.1.1)・ｎＺ2引張応力（σｂ ）σｂ ＝Ｆｂ･････････････････････････････････････････････ (1.4.6.1.2)
Ａｂ

ここで，基礎ボルトの軸断面積Ａｂ は次式により求める。
Ａｂ ＝

π・ｄ 2 ･･････････････････････････････････････････ (1.4.6.1.3)
4(2) せん断応力
基礎ボルト（1本当り）に対するせん断応力は，下式により計算する。
せん断力（Ｑｂ）
Ｑｂ＝

ＭＸ
ＦＹ2 ＋ＦＺ2＋････････････････････････････ (1.4.6.1.4)
ｎｎ・ 3

ここで，ボルト間距離 3 は次式により求める。
3＝Min( 1, 2) ･･････････････････････････････････････････ (1.4.6.1.5)

せん断応力（τｂ）
τｂ ＝Ｑｂ････････････････････････････････････････････ (1.4.6.1.6)
Ａｂ

16

1.4.7 計算条件
1.4.7.1 基礎ボルトの応力計算条件
応 力 計 算 に 用 い る 計 算 条 件 は ， 格 納 容 器 下 部 水 位 （ LS-SA42-N001A 〜 N003A ，
LS-SA42-N001B〜N003B）の【格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）の耐震性についての計算結果】の設計条件および機器要目に示す。

1.4.8 応力の評価
1.4.8.1 基礎ボルトの応力評価
1.4.6.1項で求めたボルトの引張応力σｂは次式より求めた許容引張応力 ft s 以下であること。ただし，ft o は 下 表 に よ る 。

fts ＝Min［1.4・fto−1.6・τｂ，ft o ］ ･･････････････････････ (1.4.8.1.1)
せん断応力τｂは，せん断力のみを受けるボルトの許容せん断応力fs b 以下であるこ

基準地震動Ｓｓによる荷重との組合せの場合
許容引張応力＊NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1と。ただし，fsb は 下 表 に よ る 。

Ｆ
・1.5
2

fto

＊

許容せん断応力Ｆ

1.5・ 3

fsb

17

・1.5

1.5 機能維持評価
1.5.1 格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）の電気的機能維持
評価方法
格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）の電気的機能維持評価について以下に示す。
なお，評価用加速度は添付書類「Ⅴ-2-3-2 炉心，原子炉圧力容器及び原子炉内部構造物
並びに原子炉格納容器及び原子炉本体の基礎の地震応答計算書」に基づ き 設 定 する。
格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）の機能確認済加速度は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」に基づき，同形式の検出器単体の正弦波加振試験において電気的機能の健全性を確認した評価部位の加速度を適用する。機能確
認済加速度を表 1-11 に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

表 1-11 機能確認済加速度
評価部位

方向

格納容器下部水位

水平（LS-SA42-N001A〜N003A）（LS-SA42-N001B〜N003B）

鉛直

18（×9.8 m/s2）
機能確認済加速度1.6 評価結果
1.6.1 重大事故等対処設備としての評価結果
格納容器下部水位（LS-SA42-N001A〜N003A，LS-SA42-N001B〜N003B）の重大事故等時の状態を考慮した場合の耐震評価結果を以下に示す。発生値は許容限界を満足しており，設計用地震力に対して十分な構造強度及び電気的機能を有することを確認した。
(1) 構造強度評価結果
構造強度評価の結果を次頁以降の表に示す。
(2) 機能維持評価結果

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

電気的機能維持評価の結果を次頁以降の表に示す。

19

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1【 格 納 容 器 下 部 水 位 （ LS-SA42-N00 1A〜 003A， LS-SA42-N001B〜 003B） の 耐 震 性 に つ い て の 計 算 結 果 】
1.

重大事故等対処設備

1.1

設計条件
固有周期 (s)機 器 名 称

格納容器下部水位据付場所及び床面高さ
（m）

設備分類

常設／緩和

水平方向

弾性設計用地震動Ｓｄ又は静的震度

鉛直方向EL.12.31〜12.86（EL. 16.62＊１）

基準地震動Ｓｓ

水平方向
設計震度

鉛直方向
設計震度

水平方向
設計震度

鉛直方向
設計震度

―

―

ＣＨ＝1.40

ＣＶ＝1.18

周囲環境温度（℃）

注記 ＊1：基準床レベルを示す。
＊2：固有値解析より 0.05 秒以下であり剛であることを確認した。
1.2

機器要目

1.2.1

材

1

2

（mm） （mm） （mm）

ｄ
(mm)

Ａｂ
(mm2)

ｎ

＊

部

基礎ボルト
ｎＺ

Ｓｙ
(MPa)

Ｆ
Ｓｕ Ｓｙ（ＲＴ）
(MPa)
(MPa)
(MPa)

2

2

144

402

20

ｎＹ

基礎ボルト

205

194

注記 ＊：基礎ボルトの本数は保守的に 本として評価をする。

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1
1.3

計算数値
1.3.1 サポートに作用する力（単位：N）ＦＹ

ＦＸ
部 材

弾性設計用地震動
Ｓｄ又は静的震度

基準地震動Ｓｓ

弾性設計用地震動
Ｓｄ又は静的震度

ＦＺ
基準地震動Ｓｓ

弾性設計用地震動
Ｓｄ又は静的震度

基準地震動Ｓｓ

サポート部

1.3.2 サポートに作用するモーメント（単位：N・m）
ＭＸ

部 材

弾性設計用地震動
Ｓｄ又は静的震度

ＭＹ
基準地震動Ｓｓ

弾性設計用地震動
Ｓｄ又は静的震度

ＭＺ
基準地震動Ｓｓ

弾性設計用地震動
Ｓｄ又は静的震度

基準地震動Ｓｓ

サポート部

1.3.3 基礎ボルトに作用する力

21

Ｆｂ
部 材

弾性設計用地震動
Ｓｄ又は静的震度Ｑｂ
基準地震動Ｓｓ

弾性設計用地震動
Ｓｄ又は静的震度

基準地震動Ｓｓ

基礎ボルト

1.4

結

論

1.4.1 基礎ボルトの応力
部

材

材 料

(単位：MPa)
応 力

弾性設計用地震動Ｓｄ又は静的震度

基準地震動Ｓｓ

算出応力

許容応力

算出応力

許容応力

引張り

―

―

σb＝33

ƒts＝116＊

せん断

―

―

τb＝14

ƒsb＝89基礎ボルト

すべて許容応力以下である。

注記 ＊：fts ＝Min［1.4・fto−1.6・τｂ，ft o ］より算出

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1(×9.8 m/s2)

1.4.2 電気的機能維持の評価結果
評価用加速度

水平方向

1.17

鉛直方向

0.98

機能確認済加速度

格納容器下部水位評価用加速度（1.0ZPA）はすべて機能確認済加速度以下である。

Y

Y

1

基礎ボルト
メカニカルアンカ

Z
X

2

サポート基礎部

22
検出器質点
検出器保護管質点

側面（鉛直方向）

正面（水平方向）2.

格納容器下部水位（LS-SA42-N004A,B，LS-SA42-N005A,B）

2.1 概要本計算書は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」にて設定している構造強度及び機能維持の設計方針に基づき，格納容器下部水位（LS-SA42-N004A,B，LS-SA42-N005A,B）が設計用地
震力に対して十分な構造強度及び電気的機能を有していることを説明するものである。
格納容器下部水位（LS-SA42-N004A,B，LS-SA42-N005A,B）は，重大事故等対処設備においては常設重大事故緩和設備に分類される。以下，重大事故等対処設備としての構造強度評価及び電気的機能維持評価を示す。
2.2 一般事項
2.2.1 構造計画

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

格納容器下部水位（LS-SA42-N004A,B，LS-SA42-N005A,B）の構造計画を表 2-1 に示す。

23

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

表 2-1 構造計画
計画の概要
基礎・支持構造
検出器は，計器固定

概略構造図

主体構造

電極式水位検出器【LS-SA42-N004A,B，LS-SA42-N005A,B】【格納容器下部底面（コリウムシールド上表面）から検出器の高さ】
LS-SA42-N004A(B)：2.25m
LS-SA42-N005A(B)：2.75m

金具に圧縮継手により
固定する。
検出器

計器固定金具は，溶LS-SA42-N005A

接により原子炉本体のLS-SA42-N005B

基礎の壁面に設置する。

LS-SA42-N004B

LS-SA42-N004A
24
側面図

正面図

2.2.2 評価方針
格納容器下部水位（LS-SA42-N004A,B，LS-SA42-N005A,B）の機能維持評価は，添付書類「Ｖ-2-1-9 機能維持の基本方針 4.2 電気的機能維持」にて設定した電気的機能維持の方針に基づき，地震時の応答加速度が電気的機能確認済加速度以下であることを，「2.4 機
能維持評価」にて示す方法にて確認することで実施する。確認結果を「2.5 評価結果」に示す。
格納容器下部水位（LS-SA42-N004A,B，LS-SA42-N005A,B）の耐震評価フローを図 2-2 に示す。
設計用地震力NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

評価用加速度計器の電気的機能維持評価

図 2-2 格納容器下部水位（LS-SA42-N004A,B，LS-SA42-N005A,B）の耐震評価フロー

25

2.2.3 適用基準
適用基準等を以下に示す。
(1) 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１−1987（日本電気協会）(2) 原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・許容応力編 ＪＥＡＧ４６０１・補−1984（日本電気協会）

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1(3) 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１−1991 追補版（日本電気協会）

26

2.3 評価部位
格納容器下部水位（LS-SA42-N004A,B，LS-SA42-N005A,B）は，原子炉本体の基礎の壁面に直接取り付けられた計器固定金具に固定されることから，原子炉本体の基礎が支持している。原
子炉本体の基礎の構造強度評価は添付書類「Ⅴ-2-3-2 炉心，原子炉圧力容器及び原子炉内部
構造物並びに原子炉格納容器及び原子炉本体の基礎の地震応答計算書」にて実施しているため，本計算書では，原子炉本体の基礎の壁面に生じる加速度を用いて格納容器下部水位（LS-SA42-N004A,B，LS-SA42-N005A,B）の電気的機能維持評価について示す。

2.4 機能維持評価
2.4.1 評価用加速度
格納容器下部水位(LS-SA42-N004A,B，LS-SA42-N005A,B)は，原子炉本体の基礎の壁面に直接設置された計器固定金具に固定されることから，評価用加速度は「基準地震動Ｓｓ」
による地震力として，添付書類「Ⅴ-2-3-2 炉心，原子炉圧力容器及び原子炉内部構造物

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1

並びに原子炉格納容器及び原子炉本体の基礎の地震応答計算書」に基づき設定する。評価
用加速度を表 2-2 に示す。

表 2-2 評価用加速度
機器名称

対象機器設置箇所（m）

格納容器下部水位（LS-SA42-N004A,B）（LS-SA42-N005A,B）(EL. 14.06〜 14.56）（EL. 16.62＊）

注記 ＊1：基準床レベルを示す。

27（×9.8 m/s2）
方向基準地震動Ｓｓ
評価用加速度

水平

1.17

鉛直

0.98

2.4.2 機能確認済加速度
格納容器下部水位(LS-SA42-N004A,B，LS-SA42-N005A,B)の機能確認済加速度については以下に示す。
格納容器下部水位(LS-SA42-N004A,B，LS-SA42-N005A,B)の機能確認済加速度には，添付
書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」に基づき，同形式の検出器単体の正弦波加振試験において電気的機能の健全性を確認した評価部位の加速度を適用する。機能確認済加速度を表 2-3 に示す。

表 2-3 機能確認済加速度
評価部位

方向

格納容器下部水位

水平（×9.8 m/s2）
機能確認済加速度（LS-SA42-N004A,B）

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1（LS-SA42-N005A,B）

鉛直

2.5 評価結果
2.5.1 重大事故等対処設備としての評価結果
格納容器下部水位(LS-SA42-N004A,B，LS-SA42-N005A,B)については，重大事故等時の状態を考慮した場合の耐震評価結果を以下に示す。評価用加速度は機能確認済加速度以下であり，設計用地震力に対して電気的機能が維持されていることを確認した。
(1) 機能維持評価結果
電気的機能維持評価の結果を次頁以降の表に示す。

28

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-42 R1E【 格 納 容 器 下 部 水 位 (LS-SA42-N004 A,B， LS-SA42-N005A,B)の 耐 震 性 に つ い て の 計 算 結 果 】
1.

重大事故等対処設備(×9.8 m/s2)

1.1 電気的機能維持の評価結果
評価用加速度

水平方向

1.17

鉛直方向

0.98

格納容器下部水位評価用加速度（1.0ZPA）はすべて機能確認済加速度以下である。

機能確認済加速度29