平成28(2016)年度
東京大学大学院総合文化研究科修士課程学生募集要項
広域科学専攻教育研究上の目的
本研究科は、学際性および国際性を教育・研究の柱として専門分野についての深い理解の上に立った領域横断的研究による知の創成をめざし、確かな教養に支えられた総合的判断力をもって現代の社会と科学技術の様々な課題に取り組む能力をもち、教育・研究の分野のみならず社会の実践的分野においても国際的に指導的役割を果たすことのできる人材を養成することを目的とする。
求める学生像当 該 専 門分 野 に関 す る基 礎 的 な知 識 ・研 究 能力 を 基 礎と す るの み なら ず 、 広い 学 識を も っ て
様々な分野での活躍を目指す人。

１．出願資格(１)大学を卒業した者及び平成28(2016)年３月31日までに卒業見込みの者(第１号)(２)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び平成28(2016)年３月31日までに修了見込みの者(第２号)(３)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び平成28(2016)年３月31日までに修了見込みの者(第３号)(４)我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16年の課程を修 了 し たと さ れる 者 に限 る 。 ）を 有 する も のと し て 当該 外 国の 学 校教 育 制 度に お いて 位 置づ け
ら れ た 教育 施 設で あ って 、 文 部科 学 大臣 が 別に 指 定 する も のの 当 該課 程 を 修了 し た者 及 び平 成
28(2016)年３月31日までに修了見込みの者(第４号)(５)専修学校の専門課程(修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後 に修了した者
及び平成28(2016)年３月31日までに修了見込みの者(第５号)(６)昭和28(1953)年文部省告示第５号をもって文部科学大臣の指定した者(第６号)

注１)(７)学校教育法第 104 条第４項の規定により学士の学位を授与された者及び平成28(2016)年３月 31
注２)日までに授与される見込みの者(第７号)(８)外国において学校教育における15年の課程を修了し、又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15年の課程を修了し、
注３)所定の単位を優秀な成績で修得したものと本研究科において認めた者(第８号)(９)我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、所定の単位を
注３)優秀な成績で修得したものと本研究科において認めた者 (第９号)(10)個別の入学資格審査をもって、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本研究科にお いて
注 4)認めた者で、平成28(2016)年３月31日において22歳に達しているもの(第10号)-1-注１)上記(６)に該当 する 者とは、旧大学令による大学、各省庁組織令・設置法による大学校等を卒業した者及び卒業見込みの 者を 示す。
注２)上記(７)に該当 する 者とは、学位授与機構又は大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者及び授与される見 込み の者を示す。
注３)上記(８)又は(９)の 資格により出願しようとする者は、出願にあたって本研究科事務部(７ .(１ )エ.)に問い合わせること 。
注４)①上記(1 0)に該当する 者とは、上記(１)から (９ )に該当しない者のう ち、４年制の大学に相当 する 教育施設の卒業者(修了 者)等で、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本研究科にお いて 認めた者を示す。
②上記(1 0)の資格 により出願しようとする者は、出願前に書類による個別の入学資格審査を行うので、本研究 科の 指 定す る 書類を 平 成 27(2015)年 ４ 月 28 日 (火 )か ら ５ 月８ 日 (金 )までに本研究科事務 部に提出すること。出願資 格及び提出書類等については、事前に本研究科事務部 (７.(１)エ.)に問い合わせること。
③上記(1 0)に該当する者で 、入学資格審査で大学を卒業した者と同等以上の学力 があると本研究科において認めた者につ いて 、出願を受け付け、 受験 を許可する。なお、審査の結果は、 平成 27(2015)年５月 29 日(金)頃各自に 通知する。
注５)下記２.(２)の社会人特別選抜による選抜を希望する者は、上記(１)から(10)のいずれかに該当するとともに、出願時に おいて 会社・学校・官公庁等に在職中であり、入学時以降においても在職の見込みである者、その他社会 人と しての経験を有する 者と する。

２．募集人員(１)本専攻は、生命環境科学系、広域システム科学系及び相関基礎科学系の３つの系からなる。
それぞれの募集人員及び募集人員総数は、下記のとおり。
系

募集人員

生 命 環 境 科 学

４０名

広域システム科 学

２７名

相 関 基 礎 科 学

３７名

募 集 人 員 総 数

１０４名(２)募集人員総数のうち社会人特別選抜による者は、約 10名である。
(３)試験の成績によっては、合格者数が募集人員を上回る場合または下回る場合がある。
(４)広域科学専攻の各系においては、平成28(2016)年４月入学のほかに、平成27(2015)年９月(９日)入学を認める。なお、平成27(2015)年９月入学を希望する者は、上記１．出願資格の(１) から(10)までの「平成28(2016)年３月31日」を「平成27(2015)年９月８日」と読み替えるものとする。

３．選抜方法(１)入学者の選抜は、筆記試験、口述試験及び出身学校の学業成績による。
(２)筆記試験については、出願者は下記４．で志望する系が指定した筆記試験科目を全て受験しな-2-

ければならない。
(３)口述試験は、筆記試験合格者に対し行う。
(４)社会人特別選抜においては、上記(１)に加えて、本人の研究計画及び社会人としての経験も考慮する。

４．試験科目系

筆記試験科目生 命 環 境 科 学

外国語(英語)※、総合科目

広域システム科学外国語(英語)※、総合科目

相 関 基 礎 科 学

外国語(英語)※、総合科目※外国語(英語)の試験については、出願時に、下記のいずれかの方法を選択し、入学願書の所定欄に必要事項を記入すること。
①筆記試験日(５.(１))に実施される本研究科指定の TOEFL ITP®テストを受験する。
②2013年８月１日以降受験の TOEFL-iBT 又は TOEFL-PBT のスコアシートを提出することにより、外国語(英語)の試験に替える。この場合、筆記試験日(５.(１))に実施される本研究科指定のTOEFL ITP®テストは受験できない。
③筆記試験日の TOEFL ITP®テストの受験(上記①)に加え、TOEFL-iBT 又は TOEFL-PBT のスコアシートの提出(上記②)を行う。試験成績には、いずれか成績の良い方を採用する。
外国語(英語)試験の詳細については、「平成 28 年度広域科学専攻修士課程入学試験案内」を参照すること。

５．試験期日及び場所(１)筆記試験期場

日
平成27(2015)年７月18日(土)所
東京大学大学院総合文化研究科(教養学部)
時間、試験室等については、受験票とともに郵送する「受験者心得」による。

(２)口述試験期場

日
平成27(2015)年７月31日(金)、８月１日(土)、８月２日(日)所東京大学大学院総合文化研究科(教養学部)
口述試験対象者受験番号、試験日時及び試験室等については、平成 27(2015)年７月28日(火)午後２時に、総合文化研究科掲示場(東京大学教養学部正門入って左側)に発表する。

６．合格者の発表及び入学手続(１)合格者については、受験番号を平成27(2015)年８月７日(金)正午に、総合文化研究科掲示場(東京大学教養学部正門入って左側)に発表するとともに本人宛に通知する。
なお、電話による問い合わせには一切応じられない。
-3-(２)入学許可の通知は、平成28(2016)年３月上旬に、本人への郵送により行う。
(３)入学許可の通知を受けた者は、その際に送付された入学手続要領に従って、平成28(2016)３月中の所定の期間内に、必要な入学手続(入学料の納付及び入学手続書類の提出)を行うこと。所定の期間内に入学手続を行わない場合には、入学しないものとして取り扱う。
(４)平成 27(2015) 年９月入学者については、入学許可及び入学手続の通知を別途行う。
(５)入学時に必要な経費(平成28(2016)年度予定額)(日本政府(文部科学省)奨学金留学生に対しては徴収しない。)
入学料282,000 円(予定額)

授業料

前期分 267,900 円(年額 535,800 円)(予定額)

注１）９月入学者に つい ては、入学年度に 312,550 円（９月～３月：年額の 12 分の７）の納付となる。
（なお、標準修業年 限に よる修了見込年度は 223,250 円（４月～８月：年額の 12 分の５）の納付となる。）
注２)上記納付金額は、予 定額であり、入学時又は 在学中に学生納付金 改定 が行われた場合には、改 定時から新たな納付金額が 適用 される。

７．出願手続(１)出願方法
ア．出願は、郵送に限る。
イ．郵送にあたっては、下記(２)の出願書類等を一括して本研究科所定の封筒に入れ、 郵便局で「書留速達郵便」と指定して送ること。なお、下記受付期間内に所定の書類等が完備しない願書は受理しない。
ウ．受付期間平成 27(2015) 年６月５日(金)から６月11日(木)まで（平成 27(2015) 年６月12日(金)以降に到着したものについては、６月11日(木)までの消印のあるものに限り有効とする。 )エ．あ て 先〒153-8902 東京都目黒区駒場３－８－１
東京大学大学院総合文化研究科事務部(教養学部教務課総合文化大学院係)
電話 03-5454-6050(6049)(２)出願書類等
ア．入 学 願 書

本研究科所定の用紙に所要事項を記入したもの。

イ．成績証明書本学出身者の場合、学部専門科目の成績のみで よい。

ウ．卒業証明書在学中の者は３月の入学手続きの際に提出すること。卒業見込証明書は不要。

エ．写 真 ３ 葉(同一のもの)

３か月以内に撮影した正面上半身脱帽のものを、願書及び受験票に貼付して提出すること。

オ．研究計画書

広域システム科学系を志望する出願者のみ提出すること。
本研究科所定の用紙を用いること。ただし、下記(３)ア．社会人特別選抜出願者は(３)ア．ｂ．の研究計画書のみでよい。

カ．受験票送付用封筒

本研究科所定のものに出願者本人のあて名を記入し、362円分の切手を貼ること｡-4-

キ．宛名ラベル

ク．検定料

本研究科所定のものにそれぞれの送付物を受信する住所(日本国内)を記入すること。
30,000円
銀行振込もしくはコンビニエンスストア又はクレジットカードでの払込に限る。いずれの場合においても振込手数料又は払込手数料は出願者本人の負担となる。
(外国人出願者のうち日本政府(文部科学省)奨学金留学生は、検定料は不要。
ただし、本学に在学中(研究生を含む)の者以外は、日本政府(文部科学省)奨学金留学生である証明書を提出すること。)【銀行振込の場合】
所定の振込依頼書に必要事項を記入のうえ、最寄りの金融機関(ゆうちょ銀行・郵便局不可)から振り込むこと(ＡＴＭ、インターネット等は利用しないこと)。
振り込みの際、振込金受取書(Ｂ票)及び振込金受付証明書(Ｃ票)を受け取り、振込金受付証明書(Ｃ票)を入学願書(正)の裏面の所定欄に貼り付けること。
振込金受取書(Ｂ票)は領収書なので、大切に保管すること。
【コンビニエンスストアでの払込の場合】
コンビニエンスストアは、セブン－イレブン、サークルＫ、サンクス、ローソン、ファミリーマート、ミニストップに限る。
実際の払込に関する操作手順や注意事項については、別紙 「東京大学大学院総合文化研究科コンビニエンスストア・クレジットカードでの検定 料 払 込 方
法 」を 参 照 の う え 払 い 込 む こ と 。払 い 込 み 後 、「 入 学 検 定 料・選 考 料 取扱 明 細 書 」の「 収 納 証 明 書 」部 分 を 切 り 取 り 、入 学 願 書 (正 )の 裏 面 の 所定欄に貼り付けること。
【クレジットカードでの払込の場合】クレジットカードは、ビザカード(VISA)、マスターカード(Master)、ＵＣカード、ＪＣＢカード、アメリカン・エキスプレスカード (American Express)が利用可能。
実際の払込に関する操作手順や注意事項については、別紙「東京大学大学院総合文化研究科コンビニエンスストア・クレジットカードでの検定料払込方法」を参照のうえ払い込むこと。払い込み後、印刷した「受付完了画面」を出願書類に同封すること。

(３)社会人特別選抜出願者及び外国人出願者は、上記(２)の出願書類等のほかに、次の書類を提出すること。
ア．社会人特別選抜出願者
ａ．社会人活動状況調書

本研究科所定の用紙を用いること。

ｂ．研究計画書

本研究科所定の用紙を用いること。

イ．外国人出願者
日本語能力証明書

本研究科所定の用紙に日本語の指導教授又はこれに準ずる者が記入したもの。ただし、日本の大学を卒業した者又は卒業見込みの者は、提出不要。

８．注意事項(１)同一年度において、本研究科内の２つ以上の専攻(系)に出願することはできない。さらに、平成 27(2015) 年９月入学を希望して出願する場合は、本研究科のどの専攻 (系)にも平成28(2016)年-5-

４月入学を希望して出願することはできない。また、他の研究科等と重複して入学することはできない。
(２)出願手続後は、どのような事情があっても、書類の変更は認めない。また、検定料の払い戻しはしない。ただし、出願以降において、氏名、現住所、受信場所等に変更が生じた場合には、速やかに本研究科事務部(７.(１)エ.)に届け出ること。
(３)受験票及び「受験者心得」等は、平成 27(2015) 年６月30日(火)頃に直接本人宛に郵送する。送付予定期日から、７日間経過しても到着しない場合は、本研究科事務部(７.(１)エ.)に連絡すること。
(４)身体に障害のある者は、受験及び修学上特別な配慮を必要とすることがあるので、これを希望する者は出願時に本研究科事務部(７.(１)エ.)に申し出ること。
(５)在職中の者は、次の点に注意すること。
ア．大学院に入学を許可された場合、在学期間中は大学院の学業に専念すること。
イ．在職のまま大学院に入学をしようとする者は、３月の入学手続きの際に、在学期間中は学業に専念させる旨を記した、勤務先の長(任命権者又はそれに準ずる者)による証明書を提出すること。
(６)事情によっては、出願手続、試験期日等を変更することがある。その場合は、あらためて通知する。
(７)外国人は、入学手続までに、｢出入国管理及び難民認定法 (昭和26年政令第319号)」において大学院入学に支障のない在留資格を有すること。
(８)入学手続後は、どのような事情があっても、入学料の払い戻しはしない。
(９)出願に当たって知り得た氏名、住所その他の個人情報については、①入学者選抜（出願処理、選抜実施）、②合格発表、③入学手続業務を行うために利用する。また、同個人情報は、入学者のみ①教務関係（学籍、修学等）、②学生支援関係（健康管理、就職支援、授業料免除・奨学金申請、図書館の利用等）、③授業料徴収に関する業務を行うために利用する。
(10)入学者選抜に用いた試験成績は、今後の本学の入試及び教育の改善に向けた検討のために利用することがある。
(11)出願書類における履歴等について虚偽の記載をした者は、入学後においても遡って入学を取り消すことがある。

平成 27(2015) 年３月-6-