CFO Letter

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IFRS 導入を終えて三菱商事（株） 代表取締役常務執行役員

1．はじめにうち のしゅうま

内野 州馬
まさに激動の年であった。
まず同年 6 月に、金融庁より「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」

当社は本年 6 月 30 日に、IFRS に基づく初が公表され、本邦上場企業について、早ければめての有価証券報告書を提出した。これまで2015 年より IFRS が強制適用される可能性が40 年以上にわたって適用してきた米国基準に出てきたのである。また、米国でも国内の上場別れを告げ、IFRS に移行したわけだが、時代企業について、早ければ 2014 年より IFRS がと共にグローバルスタンダードが変わっていく強制適用される方向で検討が進められている状ことを改めて実感しているところである。

況にあった。

2009 年に IFRS 導入のプロジェクトを開始

さらに同年 12 月に、内閣府令第 73 号によりしてから約 5 年、その間に日本や世界における連結財務諸表規則が改正され、米国基準についIFRS を巡る状況は刻々と変化し、今もまさにて、2016 年 3 月 31 日までの使用期限が設けら変化の只中にあるが、プロジェクトを中断するれた。これにより、当時米国基準を適用していことなく無事に新たなスタートを切ることがでた約 40 社の企業は、日本基準か IFRS かいずきたことを素直に喜びたい。

れかに基づく連結決算に切り替えることを迫ら本稿では当社の IFRS 導入プロジェクト、及び IFRS 導入企業として抱えている問題意識をれたのである。
海外約 90 か国とグローバルに事業展開し、ご紹介することで、IFRS の導入を検討されて800 社を超える海外関係会社を抱える当社にいる企業の皆様の一助となれば幸いである。

とって、当時既に世界 100 か国以上で使用され、会計基準のグローバルスタンダードとして2．IFRS の導入についての地位を確立しつつあった IFRS を選択することは、極めて自然な流れであった。
実際、当時の当社連結純利益において、豪州①IFRS 導入の背景
当社が IFRS 導入を検討し始めた 2009 年はを中心とした IFRS 導入国に存在する関係会社が占める割合が約 5 割を超えている状況にあっ2014.9 vol.46 季刊 会計基準7

た。

極める目的で、米国基準と差異がある IFRS の

このような状況下、当社は、2010 年 3 月に各会計領域について、会計基準変更による影響

2013 年度の連結決算より IFRS を導入する前度を調査した。約 4 か月を要した調査の結果、提で、IFRS に基づく経営管理体制の整備に着一部の会計領域においてシステムの改修・再構手することを機関決定し、IFRS 導入の検討を築が必要となる点を除き、大きな問題が認めら本格的に開始した。

れなかったのは、ほぼ想定どおりであった。

その後、本邦上場企業に対する強制適用の議

次に、社内関係部局から数人ずつのメンバー論は中断され、米国基準の使用期限も撤廃されを集めて個別の会計領域ごとにワーキンググる等、外部環境は大きく変化したものの、当社

ループを組成し、具体的な検討に着手した。の連結子会社の約半数が IFRS を採用可能な国ワーキンググループでは、約 4 か月間をかけてに所在し、当社にとって会計基準のグローバル特に実務上影響が大きいと考えられる会計領域スタンダードといえ、さらには関係会社自身がについて、該当取引の有無や会計方針の決定にIFRS を採用することにより共通の「ものさし」当たって留意すべき事項の洗い出し等を行っで当該会社の経営から当社連結グループでの経た。

営管理まで一気通貫で実施することが可能であ

その後、影響度調査の結果やワーキンググることから、2013 年 12 月に当初の予定どおりループでの検討事項を踏まえて、会計マニュア

2013 年度の連結決算より IFRS を導入するこルや、関係会社から情報収集するためのツールとを機関決定した。

といった経理インフラの整備を進め、別途組成したタスクフォースを通じて関係部局へ展開し②導入プロジェクトの概要ていった。

当社は、IFRS 導入について具体的な検討をここで留意したのは、会計基準を変更するこ進 め る た め に、2009 年 に 専 任 プ ロ ジ ェ ク トとに対する抵抗感を低減するという点だ。40

チームを設置した。社員や CPA の出向者を含年以上慣れ親しんできた米国基準から IFRS へ

め総勢 5 名で始まったチームは、その後人員の変更することは、会計処理への影響が限定的で入 れ 替 え も あ り な が ら、5〜6 名 程 度 の メ ンあったとしても、経理に携わる者であれば誰でバーで検討を推進してきた。

も大きな抵抗感を伴うであろう。特に、国内外

また、プロジェクトの推進に当たっては、会の関係会社が多い当社においては、本社だけで計方針の検討、会計マニュアルや実務インフラなく、関係会社の経理担当者の理解を得ることの作成、システムの改修・再構築、国内外の関も求められる。

係会社向けの説明会開催等、膨大な作業が必要

このため、大枠の会計方針が固まった後は、となるが、内部人員のみでの対応には限界があ

本社及び国内関係会社の経理担当者向けに 64るため、外部のアドバイザリーも起用し、一定回、海外関係会社の経理担当者向けに 60 回も期間当社オフィスにプロジェクトルームを用意の説明会を開催し、IFRS の概要や個別会計領し、常駐してプロジェクトに参加していただい域の詳細を説明して回った。また、IFRS に関た。

して事細かなルールを纏めた冊子を作成の上、プロジェクトはまず、本社及び主要関係会社本社及び関係会社の経理担当者に配付した。

を対象とした影響度調査から始まった。ここでさらに、説明会や冊子だけでは本当の意味では、IFRS 導入に向けた課題やその難易度を見の IFRS の理解・浸透は図れないとの想いか

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ら、対比計数となる 2012 年度の数値を作成すによる利益」と考えているためである。

る際に、本社の各経理担当部局にプロジェクト

この点、先述のとおり IFRS では「FVTOCIチームのメンバーを常駐させ、きめ細やかなオプション」を採用した有価証券の売却損益がフォローを心掛けた。

純利益に含まれないため、損益計算書に「本業こうした地道な努力の積み重ねによって、本年 6 月末に有価証券報告書を無事に提出するこによる利益」がそのまま表示されるというメリットがある。とができたのである。

3．IFRS 導入の意義と狙い

4．IFRS 導入後に抱える問題意識
IFRS 導入の意義や狙いについては先述のと当社のように多くの海外関係会社を抱える企

おりだが、IFRS が完全無欠の会計基準かとい業にとって、IFRS 導入のメリットは大きい。

うと、必ずしもそうではないと考えている。こ従来当社が採用していた米国基準は、米国以

れは、IFRS について今も多くの改善プロジェ

外の国に所在する関係会社にとっては馴染みのクトが絶えず進行しており、形を変え続けてい薄い会計基準であり、正しい理解が得られないることからも読み取れる。

ことがしばしばあった。一方、IFRS は 100 を

ここでは、IFRS を導入した企業として、導超える国・地域で採用されており、今後も増え入後に抱えている問題意識について触れたいとることが見込まれている。そのため、本社と関思う。

係会社との間で「共通のモノサシ」として機能

まず、先述した IFRS 第 9 号「金融商品」ですることが期待され、連結ベースでの経営管理

認 め ら れ て い る、 い わ ゆ る「FVTOCI オ プ

体制の高度化に資すると考えられる。さらに、ション」について考えてみる。
「本業による利関係会社が同じ会計基準を採用することによ益」が表示されるという点については先に触れり、連結決算における調整作業の削減効果も期たとおりであり、日本企業特有のいわゆる「持待できる。

ち合い株式」等、売却を前提としていない有価また、財務諸表の「見え方」についても、メリットがあると考えている。

証券についてはこの処理が馴染みやすいと考えている。

当社は IFRS 第 9 号「金融商品」を早期適用

一方で、視点を変えると異なる結論が見えてし、 一 部 の 非 関 係 会 社 の 有 価 証 券 に つ い てくる。典型的な例は 20％ 未満の出資比率で資「FVTOCI オプション」を採用しているが、こ源権益への投資を行っている場合である。資源れによって、当該有価証券を売却した際の損益は有限なものなので、当然プロジェクト期間はが純利益に含まれなくなる。

有限であり、最終的には売却や清算といった形従来の米国基準では有価証券の売却損益が純で投資を終えることとなる。しかし、「FVTO-利益に含まれており、売却損益の金額についCI オプション」を適用した場合、プロジェクて、財務諸表利用者から毎期ご質問をいただいト途中で受領する配当金は純利益に含まれるもていた。これは、当社の財務諸表利用者は、有のの、プロジェクト終了時の売却等による損益価証券の売却損益を一過性の利益と見ており、は純利益に含まれないこととなる。

当該利益を控除した後の利益が、当社の「本業資源権益への投資が当社の「本業」の一部を2014.9 vol.46 季刊 会計基準

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為していることは明らかだが、果たして「FV-一方、資源価格が高い時期に取得した投資にTOCI オプション」はこのような投資の成果をついて、その後の資源価格の下落によって含み正しく表しているだろうか。投資の成果が正し損となった場合は、上記の例とは逆に、ROEく財務諸表に表れないことは投資の規律というの分母にマイナスの OCI が含まれる結果、算面でも問題となる可能性があるため、再考する

出される ROE が高くなる。

余地があると考える。

上記のいずれのケースも、資源価格の一時的次 に、ROE に つ い て 考 え て み る。 こ れ はな変動により ROE が上下することとなってしIFRS 特有の問題ではないが、当社は IFRS へまうが、ROE の分母に OCI が含まれることが、の移行に伴い資本が増加した結果、米国基準と果たして本当に適切な「資本の効率性」を表し比して ROE が低下しているため、改めてこのているのか、議論の余地があると考える。

点について触れておく。

なお、上記 2 点の問題意識は IFRS 第 9 号

IFRS への移行に伴って当社の資本が増加し「金融商品」を早期適用していることに起因すた主な要因は、IFRS では前述の「FVTOCI オるものだが、EU では同基準がエンドースされプション」を適用した非上場有価証券についていない等、日本以外で早期適用可能な国が限て、その他の包括損益（OCI）を通じた公正価定的なため、現時点では実質的に日本で同基準値評価が求められるためである。OCI は ROEを早期適用している企業に特有の問題といえの分母である資本に含まれるため、分母が大きる。また、上記の例に挙げた出資比率 20％ 未くなり、結果として算出される ROE が低下す

満の資源権益への投資は海外の資源メジャーでることとなる。

は珍しい投資形態であり、日本の総合商社を含OCI には有価証券の公正価値評価による評価差額の他、海外関係会社に係る為替換算によむ一部の企業に特有の問題といえる点も付記したい。

る評価差額等も含まれており、一時的なマーケット変動によって大きく変動する可能性がある。ここで疑問に感じるのは、資本の効率性を

5．日本における IFRS を巡る動き測る指標である ROE の分母に、株価や資源権益の価値、為替といった、一時的なマーケット当社が IFRS 導入プロジェクトを推進してき変動の影響を受けやすい項目を含めるべきか、たこの 5 年間、日本における IFRS を巡る情勢という点である。

は大きく変化した。

資源権益への投資を例に考えてみると、資源2009 年には先述の「我が国における国際会価格が安い時期に取得した投資ほど取得コスト計基準の取扱いについて（中間報告）」が公表が低い（使用した資本が少ない）一方で、そのされ、IFRS 強制適用の機運が高まる中、連結後の資源価格高騰によって多くの利益を生み出財務諸表規則の改正によって米国基準の使用期しており、資本の効率性は極めて高いものと考限が設定されたものの、その後の民主党への政えられる。この点、ROE の分母に OCI を含め権交代もあり、2011 年には再度連結財務諸表ると、現在の資源価格を元に公正価値評価した規則の改正によって米国基準の使用期限が撤廃

際の評価差額、つまり将来稼得する予定の未実され、IFRS 強制適用の機運も大きく後退する

現の利益が分母に含まれるため、算出されることとなった。

ROE が低くなる。

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しかし、再び自民党への政権交代が実現する

CFO Letterと、 昨 年 6 月 に は 金 融 庁 が「 国 際 会 計 基 準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方

6．おわりに針」 を 公 表 し、 ま た 自 民 党 が 300 社 程 度 のIFRS 適用を中期目標に掲げる等、ここに来てIFRS を巡る動きは活発化している。

先にも述べたが、当社のように多数の国・地域に跨って事業展開する企業にとって、IFRS

この動きの中で、現在企業会計基準委員会導入の最大のメリットは、本社と関係会社とが（ASBJ）では「修正国際基準（JMIS）」の公開同一の会計基準という「共通のモノサシ」を持草案を公表し、コメントを募集している。

つことで、経営管理の高度化に資する点であ「修正国際基準（JMIS）」はエンドースメンる。

ト手続きを経て作成される会計基準であり、IFRS は現時点でも既に多くの国・地域で採IFRS に修正を加える形で作成されている。国用されているが、日本としてコミットしている内市場では現在、日本基準、米国基準、IFRS「単一で高品質な国際的な会計基準」が実現すの 3 つの会計基準が使用されているが、「修正れば、そのメリットはより大きくなる。「単一国際基準（JMIS）」が完成すると、4 つの基準で高品質な国際的な会計基準」という大きな目が併存することとなる。この状況は世界的に見標の実現に向けて、引き続き関係者が積極的にても特異なものといえるが、日本として究極的行動することを切に願っている。には単一で高品質な国際的な会計基準が達成さまた、この目標の実現に向けて、日本としてれることを目指す中で、国内で IFRS の適用をいかに関与・貢献していくかが、当社を含めた促進するための取り組みとして位置付けられて国内企業や関係者にとって、今後の重要なポイおり、過渡期的な対応と考えられる。

ントとなってくると考える。基準開発に携わる皆様には、資金的・人的貢献もさることながら、質の高い意見発信を継続していくことで、日本としてのプレゼンスを高めていただくことを期待したい。

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