一般会計等財務書類における注記
１．重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年以前に取得したもの・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
②無形固定資産・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・再調達原価（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券
該当なし②満期保有目的以外の有価証券
該当なし
③出資金
ア 市場価格のあるもの・・・会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの・・・出資金額
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が 30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法該当なし（４）有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除きます）
・・・定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

15 年～50 年

工作物 15 年～60 年
物品

4 年～15 年②無形固定資産（リース資産を除きます）
・・・定額法
ソフトウェアについては、見込利用期間（5 年）に基づく、定額法によっています。
③リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
ただし、リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法（５）引当金の計上基準及び算定方法①投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
②徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
③退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
④損失補償等引当金
該当なし⑤賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６）リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
・・・通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ ア以外のファイナンス・リース取引・・・通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②オペレーティング・リース取引
・・・通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物を資金の範囲としております。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（８）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
税込方式によっております。
②物品及びソフトウェアの計上基準
物品（美術品含む）については、取得価額又は見積価格が 100 万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
③資本的支出と修繕費の区分区分が不明な場合は、金額が 60 万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね 10%未満相当額以下である時に修繕費として処理しています。
２．重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更
該当なし（２）表示方法の変更
該当なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当なし
３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃該当なし

（２）組織・機構の大幅な変更
令和 2 年 4 月 1 日より建設課と生活環境課を統合し、環境建設課とする。
（３）地方財政制度の大幅な改正
該当なし（４）重要な災害等の発生
該当なし（５）その他重要な後発事象
該当なし
４．偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名

確定債務額

損失補償債務等
損失補償等引当金

貸借対照表

計上額

未計上額

総額

該当なし

－－－－

計－－－－

（２）係争中の訴訟等
該当なし（３）その他主要な偶発債務
該当なし
５．追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計、賃貸住宅事業特別会計②一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
一般会計等と普通会計の対象範囲は一致しています。
③地方自治法第 235 条の 5 の規定により出納整理期間が設けられています。当会計年度に係る出納整理期間（令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 5 月 31 日）における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

④各項目の金額を円未満で四捨五入しているため、合計等の金額が一致しない場合があります。
⑤地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

－－

13.7％

47.5％

⑥利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
該当なし⑦繰越事業に係る将来の支出予定額
区分
繰越明許費（一般会計）

金額
897,353 千円⑧過年度修正等に関する事項
過年度の出資金の計上に誤りがあったため、本年度において修正を行っています。
この修正により本年度の貸借対照表において出資金が 6,629,591 円増加し、純資産変動計算書において、無償所管換等を同額計上しております。また、投資損失引当金の計上にも誤りがあり、行政コスト計算書において、その他（臨時損失）710,755,989 円を計上し、貸借対照表において同額を投資損失引当金に計上しております。
なお、一連の仕訳は下記のとおりとなっています。
出資金（B／S）／無償所管換等（N／W）1,397,974,806 円
その他（臨時損失）（P／L）／投資損失引当金（B／S）710,755,989 円（病院事業会計出資金計上漏れの修正とそれに対する投資損失引当金の計上）
無償所管換等（N／W）／出資金（B／S）1,391,345,215 円（水道事業会計出資金の過大計上の修正）⑨新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の影響による費用 1,970,304,175 円をその他（臨時損失）に計上しております。
（２）貸借対照表に係る事項①売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。

ア 範囲
令和 3 年度予算において、財産収入として措置されている公共資産
イ 内訳
該当なし
②減債基金に係る積立不足額
該当なし③基金借入金（繰替運用）の内容
該当なし④地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

14,552,584 千円⑤地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模6,859,240 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

1,544,411 千円

将来負担額

23,642,809 千円

充当可能基金額

5,799,628 千円

特定財源見込額

762,588 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

14,552,584 千円⑥地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース
債務金額
該当なし
⑦ＰＦＩ事業に係る資産の有無
該当なし（３）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。

②余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（４）資金収支計算書に係る事項①基礎的財政収支
22,584 千円②既存の決算情報との関連性
地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は賃貸住宅事業特別会計の分だけ相違します。
③資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書
1,533,536 千円

業務活動収支投資活動収入の国県等補助金収入

305,848 千円

未収債権、未払債務等の増加（減少）202,364 千円

減価償却費△2,133,971 千円

賞与等引当金繰入額△126,105 千円

退職手当引当金繰入額△100,247 千円

徴収不能引当金繰入額△3,822 千円

投資損失引当金繰入額△820,270 千円

投資損失引当金戻入額

209,185 千円

資産除売却損△34,326 千円

資産除売却益79 千円

純資産変動計算書の本年度差額△967,729 千円④一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額⑤重要な非資金取引
該当なし

2,000,000 千円
0円