経済・金融の注目点

企業部門を中心に自律的な回復に向かうわが国経済――個人消費の回復力が弱く2000 年 度 の 成 長 率 は+1.9 ％――要

旨

１．生産活動の活発化やリストラ効果の浸透などを受けて企業収益の拡大基調が強まっており、設備投資もＩＴ関連分野を中心に回復基調で推移している。機械受注の増加の動きが幅広い業種へ広がっていることなどから判断して、今後、設備投資は次第に増勢を強めていく可能性が高い。
２．また、個人消費にも持ち直しの兆しがうかがえる。この背景には、企業部門の明るさが家計部門へ徐々に波及し、雇用・所得環境が改善しつつあることがあげられよう。今冬のボーナスは増加する可能性が高いとみられることから、個人消費の基調は次第にしっかりしてくると見込まれる。
３．一方、公共投資や輸出といったこれまで景気を下支えしてきた外生的な需要は先行き景気を抑制する方向に働こう。こうしたなかで、今後の景気のカギを握るのは国内民間需要の回復力であり、そのポイントは個人消費にある。今回の景気回復の特徴は企業から家計への明るさの波及が従来に比べて弱いことであり、その背景には企業が人件費抑制のスタンスを堅持していることがあげられよう。こうした傾向は今後も続くとみられ、景気の自律回復のテンポも緩やかなものにとどまると見込まれる。
４．以上の景気判断に４〜６月期のＧＤＰ実績値を織り込んで今回改訂した2000年度実質ＧＤＰ成長率の予測は+1.9％となる。企業部門中心の景気回復であることから、円高や原油高、金利上昇などの外生的なショックに対してぜい弱である点などに留意が必要である。
回復基調で推移する設備投資

比2.2％増と、２四半期連続で前年水準企業部門の回復基調が鮮明である。

を上回っている。業種別には、非製造内外のＩＴ （情報技術）関連需要の拡業では前年比1.6％増と前期 （同7.7％大による生産活動の活発化やリストラ増）に比べ伸びが鈍化したものの、製効果の浸透などを受けて企業収益の拡造業では、電気機械が好調を維持する

大 基 調 が 強 ま っ て お り 、「 法 人 企 業 統とともに回復の遅れている素材業種に計」によると2000年４〜６月期の全産おいても化学などで減少幅が縮小した

業ベースの経常利益は、前年比40.2％ことなどから、全体で同3.4％増と２年増と４四半期連続の２けた増となった。 ぶりの増加に転じており、ＩＴ関連分
また、こうした企業収益の拡大を原野を中心に設備投資の回復基調が強ま動力に、４〜６月期の設備投資は前年りつつあることがうかがえる。
1さらに、設備投資に半年程度先行す投資は次第に増勢を強めていく可能性

る機械受注 （船舶 ・電力を除く民需）が高いといえよう。

をみると、４〜６月期に前年比13.1％増となった後、７月も同12.4％増と大企業部門の明るさが家計部門へ徐々幅な増加が続いている。機械受注で注に波及目すべき点は、業種や機種に回復の広また、家計部門にも持ち直しの動きがりがみられることである。業種別にがうかがえる。家計調査でみた消費支は、４〜６月期に電気機械や精密機械、出は一進一退の動きを脱していないも一般機械などに加えて、自動車や金属のの、乗用車などの耐久財消費には上製品、鉄鋼などにおいても前年比プラ向きの兆しがあり、実質ＧＤＰベーススとなっている。また機種別には、半の個人消費は４〜６月期に前期比導体製造装置などの電子 ・通信機械の1.1％増と２四半期連続で増加した。こ受注だけでなく、産業機械や工作機械の背景には、企業部門の明るさが家計などの受注も増加基調が鮮明である部門へ徐々に波及し、雇用・所得環境（図表１）。このように企業収益の増益が改善しつつあることがあげられよう。

基調が続いていることや、機械受注のすなわち所得面では、生産活動の活発増加の動きが幅広い業種へ広がってい化を受けて残業手当が増加するとともることなどから判断して、今後、設備に、企業収益の拡大を背景にボーナスも下げ止まっている。「毎月勤労統計」によると、６月と７月の特別給与の合計は前年を1.0％上回った。また、雇 用
面では企業の新規求人の増加を反映して雇用者数がサービス業を中心に５月以降３か月連続で前年水準を上回っている。
こうした雇用・所得環境の改善を受けて、４〜６月期の雇用者所得は前年比+1.4％と２四半期連続で前年を上回った（図表２）。今後も企業収益の拡大を受けて今冬のボーナスの増加が見込まれるなど雇用・所得環境の改善は着実に進むとみられ、個人消費の基調は次第にしっかりしてくると考えられる。

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れることなどから、公共投資は今後減少基調を鮮明にしよう。
懸念される輸出の減速
また、これまで大幅な増加の続いていた輸出にも変調の兆しがうかがえる。
通関ベースの輸出数量を地域別にみると、４〜６月期には米国向けが前年比7.3％増、ＥＵ向けが同9.6％増、アジア向けが同20.7％増と、各地域向けともに堅調に増加していた。しかし７月以降は、アジア向けが増加を続ける一方で、米国向けは７月が同1.3％減、８月が同2.0％増と増勢が鈍化している。
減少の見込まれる公共投資

世界経済に大きな影響を与える米国

このように民間需要の回復が進む一経済についてみると、４〜６月期の実方で、公共投資は先行き減少が見込ま

質ＧＤＰベースの個人消費は、前期比れる。４〜６月期の実質ＧＤＰベース（年率換算）3.1％増と１〜３月期（ 同の公共投資は、経済新生対策（99年117.6％増）に比べて伸びが鈍化しており、月）の効果が本格的に出現したことなこれまでの利上げの効果が徐々に現れどから、前期比13.6％増と大幅に増加始めている。こうした金融引き締めのした。ただ、これを前年比でみると効果の浸透によって、今後米国経済の8.6％ 減 と ３ 四 半 期 連 続 で 前 年 を 下 回

拡大テンポはスローダウンしてくるとっており、公共投資は既に減少基調に見込まれ、それに合わせてわが国の輸ある。また工事発注の動きを表す公共出も次第に伸びが鈍化するとみられる。

工事請負額も、７月には前年比16.7％

さらに、海外需要の控除項目である減と２か月連続の前年割れとなった。

輸入をみると、①為替レートが前年にこうした背景には、厳しい財政事情比べ円高水準で推移しているため輸入を映じて地方の公共事業が単独事業を製品の価格競争力が強まっていること中心に抑制されていることがあげられや、②アジア経済の立ち直りなどを背る。2000年度補正予算の編成によって景に現地企業の生産・輸出能力が回復公共事業が積み増しされる可能性が高し、同地域からの廉価な輸入品の流入まっているものの、その効果が本格的圧力が高まる方向にあること、などのに現れるのは2001年度になると見込ま要因から、わが国の輸入が増加しやす3

くなっている。この点もわが国の成長いて今後を展望すれば、前述のように率を押し下げる方向に働こう。

冬のボーナスの増加などを背景に個人消費の基調も次第にしっかりしてくる

景気の自律回復テンポは緩やかと見込まれることから、年度後半にはこのように公共投資や輸出といった自律的な回復が始まる可能性が高いとこれまで景気を下支えしてきた外生的みられる。

な需要が、先行き景気を抑制する方向

ただし、今回の回復局面では、企業に働くと見込まれるなかで、今後の景収益から家計所得への明るさの波及が気のカギを握るのは国内民間需要の自従来に比べて弱い点に大きな特徴があ律的な回復力である。経済白書（2000

り、そのため景気の自律的な回復力も年版）の表現を用いれば、景気の自律弱いものにとどまると考えられる。企的な回復とは、政策など外的な力に頼業の経常利益と雇用者所得との関係をらなくても良くなっていくような軌道みると、今回は企業収益の回復度合いに乗った状況のことである。これを言に比べて雇用者所得の改善が鈍いものい換えると 「生産 の増加→所得の増加となっている（図表３）。この背景には、→需要の増加→生産の増加」という好企業が経営の効率化を進めるなかで、循環によって民間需要が持続的に回復賃上げ率の抑制やパートタイム労働者していくことといえよう。

への雇用シフトなどにみられるようなこの点について現状を整理すると、人件費抑制のスタンスを堅持している

既に企業部門では 「生産 の増加→企業ことがあげられよう。こうした傾向は収益の増加→設備投資の増加」という自律的な回復メカニズムが働いている。
一方、家計部門では「企 業収益の増加→家計所得 の増加→消費 の増加」という波及経路の中途段階にあり、回復の波がここにきてようやく家計所得に及びつつある状況である。政府の「月例経済報告（９月）」においても、個人消費の回復がいまだ不明確なことから、現状の景気を「自律的な回復に向けた動きの続く」状態と表現している。このように考えると、今後個人消費の回復基調が明確になることが自律的な景気回復の条件といえよう。この点につ4

今後も続くとみられることから、個人暫定的に改訂すると、2000年度の実質消費の回復力は高まりにくく、景気のＧＤＰ成長率は+1.9％（前回は+1.2％）

自律回復のテンポも緩やかなものにととなる（図表４）。当社が前回予測したどまると見込まれる。

時よりも速いテンポで、設備投資の回復のすそ野が広がっていることや、雇2000年度の実質経済成長率は+1.9％

用・所得環境の改善が進んでいること

４〜６月期の実質ＧＤＰは前期比などから、2000年度の設備投資を前年1.0％ 増 と ２ 四 半 期 連 続 の プ ラ ス 成 長

比+5.2％（前回は同+4.1％）、個人消費となり、景気が回復基調にあることをを同+1.7％（同+1.0％）と、いずれも改めて示した。こうした４〜６月期の上方に修正した。

ＧＤＰ実績値に上記の情勢を織り込ん

また、今回の改訂に当たっては、前

だうえで、当社の前回（６月）予測を回と同様に３兆円規模の公共事業の積5み増し（ＧＤＰに寄与する真水ベースで約2.7兆円）を想定している。た だ 、
その効果が本格的に現れるのは2001年度になるので、公共投資は下期にかけて減少しよう。一方、輸出は米国経済の減速などから下期には景気を抑制する方向に働くとみられる。
上期・下期別の実質ＧＤＰは、上期が前期比+2.2％、下期が同+0.2％となり、公共投資の減少や輸出の減速を主因に景気は下期に減速すると予測した。
また、実質経済成長率への寄与度は、民間需要が+1.8％、公的需要が‑0.0％、海外需要（輸出−輸入）が+0.1％となり、民間需要中心の景気回復が進もう。
い景気の拡大は現段階ではみえていな
外生的ショックには依然ぜい弱い点である。情報関連機器のリース契

もっとも、今後の景気回復において約件数をみると、１〜３月期が前年比は以下の２点に留意が必要である。

9.9％ 増 と な っ た 後 、 ４ 〜 ６ 月 期 は 同

まず第１に、景気は為替レートの変0.1％減と、2000年度に入り低調な動き

動など外生的なショックに依然としてを示している。また、「機械受注統計」

ぜい弱であるという点である。今回のによって、電子計算機と通信機器の受景気回復の姿は家計部門の回復力が弱

注がどの業種から受けた注文であるのいなかで、企業部門中心に民間需要のかをみると、電気機械や通信、金融・回復が続くというものである。こうし保険というＩＴ関連産業からの受注がた企業部門中心の景気回復は、円高や依然として大半を占めており、他の業原油高、金利上昇など企業収益を悪化種からの受注はあまり増加していないさせる外生的なショックに対して下振（図表５）。これらの統計は、わが国のれしやすい側面を有すると考えられる。 ＩＴ関連投資において、ＩＴを活用し第２に、わが国のＩＴ関連投資がＩて生産性を向上させようというＩＴ機Ｔ製品を生産する側の投資が中心であ器を使う側の投資がいまだ全面的な拡ることから、米国の例にみられるよう大には至っていないことを示唆していなＩＴ関連投資に期待される企業の生るといえよう。

産性向上、またそれに起因する息の長（2000.9.28 浜銀総合研究所 北田、信濃）6