平成１９年度

事業計画書並びに収支予算書（概要）

自平成１９年４月１日

至

平成２０年３月３１日

新津商工会議所

新 津商 工会 議 所

１９年度の事業計画書
１．１９年度の経済等の概況予想①日本経済等○期待と希望をもって迎えた１９年も、昨年末から続いている記録的な暖冬の影
響で市民生活は交通や生鮮食料品の供給面で順調に推移しているものの、積雪地帯のスキー場やホテル・旅館などは降雪がなく大変困っています。このまま少雪が続くと水不足問題が顕在化しそうです。
日本列島の異常気象は地球温暖化の影響によるものと思われますが、将来が大変心配です。アメリカ、中国なども早急にＣＯ２の排出を規制する京都議定書に調印して全世界規模で温暖化の防止に努めてもらいたいものです。今年も国民の安全・安心が問われる年になりそうです。
○日本の経済は、戦後最長の「いざなぎ景気」を超えて依然として順調に拡大基調を辿っています。景気の拡大は、東京、名古屋などの大企業を中心に輸出や設備投資活動を活発化したことによりもたらされたもので、中小企業や地方では景気拡大の認識は乏しいままです。大企業と中小企業、中央と地方の格差のほか、企業間の２極分化も進んでおります。いわゆる「勝ち組、負け組」という格差の拡大が益々伸張している様です。
また 、「実感なき景気拡大」は景気回復のメリットが企業部門にとどまり、家計部門に波及しないためです。日銀は先行き景気拡大が続くとみて、２月に政策金利を０，２５％引き上げ、０，５％としましたが、企業や家計への影響は不透明です。今後、景気拡大の持続力のポイントは、賃上げなどにより家計部門が潤い個人消費が伸張するかどうかと、イラク、イラン、北朝鮮などの国際情勢と米・中経済の景気動向にかかっています。また、２月末に発生した中国発の世界同時株安の今後の影響も気になるところです。
○昨年９月に発足した安倍内閣は、スタート時点では期待の高さから高支持率があったものの、閣僚の不祥事や不用意発言などにより急激に支持率を落としています。景気がまがりなりにも上昇傾向にありますので、経済成長に軸足を置いている安倍内閣には、中小企業への景気対策のほか、少子高齢化化対策、教育対策などでも頑張って頂き、国民の期待に応えてもらいたいものです。
②新潟県の経済等○県内の経済は全般的には悪い状態ではないようです。経済の好転により県内の上場企業の業績はおおむね好調の様で、県税収入の増加にも反映しています。
一方、中越地震の復興需要に支えられて来た建設業などには陰りが出ているな
ど、回復基調に一服感も見られます。また、地域間格差や企業間格差も激しさを増しています。また、暖冬の影響は、県内の各業種にわたって出ています。
スキー場・旅館だけでなく、暖房器・灯油、除雪用具、冬物衣料などの販売不振を招いています。しかも、ここに来て中小企業の景況感は悪化しており、先行きに懸念が残ります。

新津 商 工会 議所③新津地域の経済等○足下の新津地域の経済は、中央の好況感とはほど遠く依然として厳しさが続いています。当地域の企業でも売上高や採算、資金繰りが悪化している先が増えて来ており、先行きが大変心配です。
商店街も大型店との競合が一層激化しているため、個店は元気がなく衰退化が顕著で、先行きは非常に厳しい状況にあります。
商店街の活性化と「まち起こし」は待ったなしの課題であり、当会議所でも、経済活性化委員会を立ち上げて種々対応策を検討しており、４月から具体的な活動を実施する予定にしています。
○４月１日には、人口８１万人の日本海側最初の政令指定都市新潟市が誕生し、新津・小須戸地域も「秋葉区」としてスタートします。分権型政令市ということですので、区に大きな権限を与えて頂き、区と地域企業・住民との相互信頼関係を構築して 、「区役所が身近に感じられ、頼りになる」ような区政の運営を望みたいと思います。
当会議所としても、新津地域の「新しいまちづくり」のために、行政を積極的にサポートして行きたいと考えています。
また、６月には、新津の金津丘陵地をメイン会場として「食と花の世界フォーラム」が誘致され、「花の国際シンポジゥム」と「花の国際見本市」が開催されます。世界や日本中に「花のまち新津・小須戸」を発信する絶好の機会であり、当会議所としても、行政や関係者に協力してフォーラムの成功を支援して行きます。
２．１９年度事業計画の作成に当たって○商工会議所を取り巻く状況
日本の経済状況は回復基調にあるものの、新津地域の経済状況は依然として厳しい現状のままで推移するか、もしくは、先行きはさらに悪化するのではないかと危惧しています。
こうした会議所を取り巻く厳しい経済環境と、県・市の補助金の削減の下、財政基盤の確立、会員サービスの徹底、商店街の活性化、会議所の組織力の強化等々の取り組むべき課題が山積しています。それらの問題の解決も含めて、会議所の原点に立ち返り、「集中と選択」の理念の下で１９年度の事業施策を立案いたしました。
また、１９年度は新規事業として、新潟市からの指定管理者受託による「新津地域内３か所の駐車場の管理・運営」や、食と花の世界フォーラムの開催に合わせた「新津食の陣の主催」などの事業も予定しています。会議所本来の事業のほか、より一層地域に密着化した事業を推進して、会員だけでなく地域住民からも認められる会議所作りに努力して参ります。

新 津商 工会 議 所○１９年度事業計画（案）作成に当たっての基本方針（１）財政基盤の強化、健全化○県、市の補助金の削減見込みの中で、会議所財政の強化・健全化は喫緊の課題である。１９年度も自助努力により財源の確保に積極的に努めるとともに、経費をより一層効率的、効果的に執行する。
・新規会員の増強活動の徹底
・各種共済事業の一層の強化推進
・新しい補助事業の模索
・諸経費の節約の徹底（２）会員サービスの徹底、強化○「会議所は会員より成り立っている」という会議所の原点に立ち返って多種・多様化、高度化、複雑化する会員ニーズに応えるために会員サービスを強化、徹底する。
・経営相談業務の充実、強化（専門家の紹介も含めあらゆる相談に乗れる体制の構築）
・セミナー、講演会事業の強化、拡大・情報化（ＩＴ化）事業の積極的推進
・広報活動（広報紙、情報紙）の充実、強化（３）商店街活性化の支援○政令市「秋葉区」の中心市街地の発展を支えるためにも、地域の顔となる「中心商店街」の活性化は不可欠である 。「区内外」の交流人口を増やし、来街者で賑わう「商店街」を実現するために「まちづくり」、「まち起こし」を支援する。
・経済活性化事業の立案と支援（商店街の活性化とまち起こし）・商店街連合会との連携強化と支援
・「 まちの駅ぽっぽ」事業の継続実施
・「 新つくる会」（若手による商店街活性化プロジェクト）の継続支援（４）組織活動の強化、支援○組織強化活動は会議所存続のための最も重要な活動である。
・新規会員の勧奨と会員の退会防止活動による組織率のアップ
・部会活動、振興委員活動の見直しと改革、改善
・経済活性化委員会活動の継続、強化
・青年部、女性会活動への支援
・役員、議員の改選（５）地域密着活動の継続、強化○政令市「秋葉区」のスタートを契機に、行政の役割を一層サポートするケースが増えるものと思われ、地域総合経済団体としての当会議所への期待が一段と高まることが予想される。地域とともに歩む会議所、行動する会議所として諸活動を推進する。

・「 まちづくり協議会」活動の継続・新潟薬科大学関連活動の継続（薬大・バイオリサーチパーク（株 ）・新潟市・会議所による四者協議会、交流会、会員・市民向けバイオ関連講座の継続
開催、産学官の連携についての協議会（勉強会）の立ち上げ）
・市よりの指定管理者受託による駐車場（本町３，４，日宝町）の管理運営
・４／１予定の政令指定都市誕生に伴う協力活動
・近隣商工会議所、商工会との交流と連携強化（新潟、亀田等）（６）県、市（新潟市本庁、秋葉区役所）等への積極的意見要望活動の展開○「新津地域のまちづくり 」、商工業の振興、商店街の活性化、地域開発促進などのために、県や新潟市、新潟県商工会議所連合会などに対して、適時、適切な建議、要望活動を実施する。
・新潟市本庁、区役所の関連部課との親密化と連携強化
・新潟県商工会議所連合会を通じての県産業労働観光部への意見、要望の上申
・新潟、新津、亀田３商工会議所による新潟市への要望活動の展開（７）職員のレベルアップと会議所総合力の強化○会員のあらゆる期待に的確に応え、会議所が真に信頼されるためには、会議所の総合力、つまり職員の質を高めるしかない。そのために職員の人材育成と一層のレベルアップにつとめる。特に、若手職員の能力向上に取り組む。
・研修の継続（所内研修、所外研修、自己研鑽）
・適正評価と実績主義の徹底
・少数精鋭体制の構築

新 津商 工会 議 所

平成１９年度収支予算書（各会計目的分類別総括表）※勤労者福祉共済特別会計を除く

収入の部(単位：千円)

科会

目費

一般会計
収益事業
24,232

1会

23

特定商工業者負担金
会館運営費収入

456

事
業
収入
共 済 事 業 収 入
労働保険事業収入

11,33178

交付金
ＩＴ化推進事業収入

17,92291011

雑63,200

収入

勤労者福祉共済会計繰入金計

別

中小企業相談所

法定台帳

24,232440

3,392（ 繰 入 金 ）繰越金合計
経常収入＝（）を除く合計

440
3,392

4,189

15,52037,4554,46038,386

56,308
3,870

156

6

168
3,200(0)347
57,038323
49,656(16,200)
282
59,063(100)
17557(16,300)
969
166,31457,03849,65642,863457

150,014

会

別37,455
4,460
3,870

（積立金取崩収入）

12
13

合 計

支出の部
科目

計

1

一費

一般会計
収益事業
26,093234
56
7

会 館 維 持 費
共 済 事 業 費
労働保険事業費
ＩＴ化推進事業費
人件費
管理費

4,321
2,882
250
2,038
22,0539,22089（ 繰 出 金 ）（臨時支出金）(16,300)

経 常 支 出 金
積立金
収 支 剰 余 金
合計
経常支出＝（）を除く合計

80
034657,038
40,738

1011
12

般

事

業

6,108
8,111

中小企業相談所

法定台帳

合 計

3,350

29,44351,711
1,260

4,321
2,882
250
2,038
80,322
18,686450
95(16,300)
(0)
2,426
8,500
392
49,65649,656316
59,06359,063※目的分類によって人件費は各会計とも事業費及び管理費等から組み替えをしている。

12557
557

2,506
8,500
1,066
166,314150,014

新津 商 工会 議所

勤労者福祉共済事業計画
１. 団体の名称、事務所所在地
新津商工会議所

新潟市秋葉区新津本町３丁目１番７号

２. 団体設立、又は組織した主な目的
１）設立年月日

昭和２４年６月４日

２）目

的地区内における商工業者の共同社会を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進と国内商工業の発展に寄与することを目的とする。

３. 本年度事業計画書
１）事業の計画内容
ア、給付事業（慶弔費）①結婚 ②出産 ③死亡 ④入学 ⑤障害 ⑥傷病⑦永年勤続 ⑧住宅災害 ⑨銀婚祝金等の給付事業
イ、余暇事業他①施設利用による余暇活動②ハイキング等のレクリエ−ション活動③健康診断受診料補助
ウ、福利厚生資金貸付事業①貸付対象 同一企業で継続して２年以上勤務した会員。または、同一企業で会員資格を取得してから、３ケ月以上勤務した会員。
②用
途 冠婚、葬祭、療養、購買、教育等の資金。
③貸付金額 限度額 ３０万円
④利
息 年利２．４５％⑤償還期間 ３０ケ月以内⑥償
還 元金均等月賦償還⑦保 証 人 原則として事業主を連帯保証人とする。ただし、会頭が必要と認めるときは、ほかに１人の連帯保証人を付ける。

新 津商 工会 議 所

平成１９年度勤労者福祉共済特別会計収支予算書

収入の部(単位：千円)

科
1事

2交目業

収

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

入

3,700

3,780

△ 80

金

3,800

3,800

03

引 当金 取崩収入

1,300

700

600

4

雑収

入

5505繰

越金

265364

△ 99

9,070

8,649421

付

合計

支出の部
科目

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

1事

業

費

3,560

3,140

420

2

人

件

費

3,200

3,200

03

管理

費

1,080

1,080

04

積

立

金

1,000

1,000

05

予

備

費

230

229

1

9,070

8,649

421

合計