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2015年 7月 25日 発 行

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投00940-7-92606

稿

戦争法案強行採決を許すな＜国民理解は不必要か＞
７月 15 日、自公与党は衆院特別委で「安全保障関連法案」の採決を強行、さらに翌 16 日の本会議
でも同様に採決を行い、衆議院を通過させた。
これは憲政史上稀に見る暴挙であり、厳しく糾弾されなければならない。政府は当初「与野党共同で円滑に」国会を通過させるため、安倍、橋下のボス
交で維新の党の抱き込みを目論んだ。
しかし、法案に反対する世論の高まりと、橋下の独断専行に反発した松野、江田ら元民主党、旧結の党グループが反発、紆余曲折はあったものの、最終的に７月８日維新の独自修正案２本に加え、領域警
備法を民主党と共同提出したことにより「自民・維新共闘」の目論見は頓挫した。
この動きを見て、官邸、自民執行部も維新との連携に見切りをつけ、与党単独の採決強行へ動かざるを得なくなったのである。
維新が提出した「対案」も事実上店晒しにされ、日頃与党が口にする「反対なら対案を出せ」という批判の欺瞞性が明らかになった。
採決を巡っては政権内からも石破地方相が前日の記者会見で「国民の理解が進んでいるとは言えない」と発言、当の安倍も当日の特別委総括質疑で「国民今 月 の 誌 面
【投稿】戦争法案強行採決を許すな ………… 1

戦争をさせない 1000 人委員会ニュースよりの理解が進んでいないのも事実だ」と認めざるを得なかった。
にもかかわらず直後に採決を強行したのは、まさに日程優先、成立ありき以外の何ものでもない。
安倍は「今後も国民に丁寧に説明していく」と表明しているが、自民党は反発を恐れ、当面街頭宣伝は行わないことを決定した。また自民執行部は「百田発言問題」以降、マスコミへの露出を規制し、さらに報道機関からの戦争法案関連の質問には回答しないよう、所属議員に「箝口令」まがいの指示を出したという。
自民党は今後参議院でも形式的な議論で誤魔化し、「60 日」が過ぎるのを待つという「籠城戦」を決め込んだようである。
「私は貝になりたい」とでも言うのだろうか。

【投稿】情報戦の中の安保法案と日本エスタ
ブリッシュメントの正体 …………… 3【書評】『琉球独立論』………………………… 5＜紹介＞「戦争法案−粉砕」から「安倍政権−打倒へ」（14） ……… 6＜国際潮流から逸脱＞
安倍政権が身を潜めるかのようにしている間にも、国際情勢はドラスティックに展開している。
７月 14 日、ウィーンでイランと関係６か国（米英仏独中露）は核開発問題での最終合意を達成した。
2002 年にイランの核兵器開発計画が明らかになっ1

て以来、７カ国は、各国での政権交代を経ながら交渉を進め、平和的手段による国際問題の解決に至ったのである。
安倍は戦争法案の必要性を説くのに一つ覚えの様に「ホルムズ海峡の掃海」を持ち出してきた。当事者の努力をよそに「機雷封鎖」を大地震のような不可避のものとして、集団的自衛権解禁の論拠として利用してきたのである。このような対応はアメリカにも失礼であろう。
本来なら、アメリカの「同盟国」であり、イラン
とも関係を維持してきた日本としては、積極的にこの地域の安定に寄与すべきであった。しかし民主党
を含む歴代政権は、思考、行動とも停止してきた揚句、「結果にコミット」できず、国際的な動きから取り残されることとなった。
そもそも軍事的整合性が希薄だった「ホルムズ海峡の機雷封鎖」という想定は、ますます非現実的なものとなったにも関わらず、安倍政権は今後もこれを理由として使い続けるつもりなのだろうか。それともこれからは「ＩＳがホルムズ海峡を封鎖する」とでも言うのだろうか。
戦争法案は戦争が起こること、起ったことを前提としたものであり、紛争防止方策として、安倍政権
は「武力による抑止」しか示していない。
安倍政権には、緊張を緩和し、平和的手段で安全を確保する包括的な外交、安全保障政策が根本的に欠如しているのである。
その中で、戦争遂行に関する各論、施策を突出させ強引に推し進めようとするのは戦争準備と思われても仕方ないだろう。
今回のイラン核問題最終合意は、安全保障のあるべき道筋を明らかにしたが、安倍政権はこれを教訓とすることなく、外交能力の無さの露呈と法案論拠の崩壊から、むしろ煙たがっているのではないか。

＜未来の戦争へ＞
中東での緊張が緩和される中、戦争法案に係わる「予定戦場」は東アジア地域に集約されていく。こ
こでも安倍は「邦人を移送する米艦の防衛」を繰り返すばかりで朝鮮半島の安定は語らない。
北朝鮮に関しては、日本政府が朝鮮総連への国策捜査を行って以降、拉致問題は放置されている。７
月４日の再調査回答期限はなし崩し的に延長されたが、イラン核合意のようにはいかないだろう。
韓国に対しても関係改善の歩みは遅々としている。先ごろボンで開かれた第 39 回世界遺産委員会
で懸案となった「明治日本の産業革命遺産」は、日程延期の末、からくも選出された。
2

今回日本、韓国を除いた委員国は 19 カ国であったが、このうち議長国のドイツをはじめ 10 カ国は安倍が外遊で訪問している。さらに副議長国のクロ
アチアは６月に首相が来日したばかりであり、安倍外交が有意義であれば多数決でも選出されたであろう。
ところが韓国の説得で多数派工作が危うくなり、
日本政府は最終局面に至ってスピーチで「against
their will」「forced to work」という表現を使わざるを得なくなった。これにより国際的には強制労働が確認された形となったが、安倍政権は認めようとしていない。
さらに従軍慰安婦問題でも、こうした不誠実な対応を続けるようでは、事態好転にはつながらないだろう。
中国に対してもこの間２度の「首脳会談」を行う
一方で、対中軍備増強、アメリカ、フィリピンなど関係国との合同演習が進められている。
とりわけ南シナ海問題への介入は露骨である。６月 23，24 日には海自の P-3C 哨戒機をフィリピン・
パラワン島に派遣し、比軍要員を搭乗させ周辺海域での飛行を実施した。
これは中国軍機が韓国軍人を乗せて竹島（独島）
近海を飛ぶようなものである。中国政府は不快感を示し、フィリピンの平和団体も「火に油を注ぐようなもの」と批判している。
この様に自ら緊張を拡大しておきながら、「国際環境が変わった」として戦争法案を合理化する安倍政権が、周辺国に「未来志向」を語りかけても「未来の戦争を志向」しているのではないかと疑われても仕方ないだろう。

＜８月、反対運動の高揚を＞
安倍は世論の歓心を買うため、強行採決後の 17日に新国立競技場建設計画の白紙撤回を表明した。
不透明な選考と法外な建設費は以前からわかっていたにもかかわらず、戦争法案の強行採決までは見直しはできないと強弁していたものが、一転してゼロベースに戻った。本人が悪いとはいえ、元総理の森の顔に泥を塗って踏みにじっても延命を図ろうという、あまりに露骨な政治決断である。
しかし 17，18 日の世論調査では、「支持 35％、不支持 51％」（毎日）「支持 37.7％、不支持 51.6％」（共同通信）と軒並み内閣支持率は急落した。今後舞台は参議院に移るが、そのなかで 70 年目の８月６日、９日、そして 15 日を迎える。安倍政権は盆前後の自然休会を利用し、嵐が過ぎ去るのを待つ構えである。

しかし、８月には原水禁大会を軸とした大衆行動が準備されている。過去原水禁運動統一の試みは頓挫してきたが、この危機的な情勢を踏まえ、原水禁、原水協は共同行動を実現すべきである。
そして、既存勢力のみならず、この間新たに登場
し た 各 地、 各 層 の 取 り 組 み を 糾 合 す る プ ラ ッ ト
フォームを構築しなければならない。
さらに８月には「戦後 70 年談話」が発表されることとなっている。国内外世論の厳しい監視により「談話」に関しては閣議決定を行わないなど、当初の意気込みよりはトーンダウンしつつあるが、内容投稿は不確定である。
ぎりぎりまで過去の侵略に対する明確な謝罪表現―和文と英文の表現の誤魔化しなどではない―を盛り込むよう、国際世論と共同で追い込んでいかねばならない。
参議院は来年改選予定であり「合区法案」における与野党ねじれ現象、さらには 18，19 歳の新有権者の動向など、流動的要素が多い。
野党は国会を取り囲む闘いと連携し、一致して与党の動揺を誘い戦争法案の廃案を追及しなければな
らない。
（大阪Ｏ）

情報戦の中の安保法案と日本エスタブリッシュメントの正体
福井

１ エシュロン・プリズム・スノーデン
かつて「エシュロン」（Wikipedia：（Echelon）は、
アメリカ合衆国を中心に構築された軍事目的の通信傍受（シギント）システム。同国の国家安全保障局（NSA）主体で運営されていると欧州連合などが指摘している一方、アメリカ合衆国連邦政府自身が認めたことはない。エシュロンはほとんどの情報を電子情報の形で入手しており、その多くが敵や仮想敵の放つ電波の傍受によって行われている。１分間に300 万の通信を傍受できる史上最強の盗聴機関といわれている。参加している国は、アメリカ合衆国、
英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
であり、英米同盟（UKUSA）とも呼ばれるアング
ロサクソン諸国とされる。日本での基地は青森県三沢基地に置かれ、日本政府・企業も監視対象などという言葉を口にすれば「陰謀論」か「きわもの」扱
いで、「どこに根拠があるのか」、「新聞には書いてあるのか」などと言われるのが落ちであった。これまで、こうした米国を中心とする不法な諜報活動を指摘してきたのは、池上彰・中尾茂夫・本山美彦氏などごく少数であり、日本の言論界ではタブー扱いであった。最近では加藤哲郎氏（『CIA 日本人ファイル』）、有馬哲夫氏（『日本テレビと CIA 発掘された「正力ファイル」』）、松田武氏（『対米依存の起源――アメリカのソフト・パワー戦略』）などの地
道な研究も進み、ようやく一般化しつつある。
６ 月 23 日、 ウ ィ キ リ ー ク ス（WikiLeaks） は
NSA がオランド仏大統領ら歴代３大統領の盗聴活

杉

本

達

也

動を行っていたことを暴露した。2013 年にも独メルケル首相らの盗聴を行っていたことが暴露されている（日経：2015.6.25）。また独連邦情報局（BND）
が NSA と協力して仏大領府の監視や独電機大手
シーメンスの企業情報を傍受し米国に情報提供していたことが明るみになっている。BND はナチス政権下の対ソ戦の秘密情報機関が前身で、戦後 CIAの管轄下に入り、その後も「現政権が望まない活動を続けてきた」（日経：2015.5.17 玉利信吾「スパイ疑惑に揺れるドイツ」）といわれるが、こうした裏の動きがようやく新聞紙面でも見えるようになってきたことは、アサンジ氏が創設した WikiLeaks やロシアに亡命し「プリズム」（PRISM：全世界で970 億件 / 月のインターネットと電話回線の厖大な通信傍受が行われており、電子メールやチャット、電話、ビデオ、写真、ファイル転送、ビデオ会議等
あ ら ゆ る 情 報 が 収 集・ 分 析 さ れ、Microsoft、Yahoo!、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、
Skype、AOL、Apple などが協力しているとされる）を暴露した元 CIA・NSA 職員：スノーデン氏の功績である。独に BND のような組織があるということは、日本にも同様の組織があると考えることが自
然である。

２

スプートニク・ショック
ロシアの通信社：スプートニク（sputnik）は、
英ガーディアン紙の報道として「NATO 加盟国の指導者の多くは攻撃的な反ロシア的論調を展開」し
3

ているが、「これらの国の有権者らはこうした政策を支持する構えにない。」とし、これらの要因は「説得力のあるような嘘や生半可な真実を流布することが多く、秤にかけた客観的分析をしない西側マスコミ 」 に あ る と 指 摘 し て い る（sputnik 日 本：
2015.7.8）。これまで、米欧は旧ユーゴ内戦やイラク攻撃などにあたり、まず情報戦で勝利してから実際の戦闘行為に移っている。たとえば、イラク攻撃ではフセイン政権に大量破壊兵器を保有しているとして攻撃に入ったが、後に大量破壊兵器は無いことが明らかとなった。しかし、最近のウクライナクーデ
ターなどでは、米欧のプロパガンダに対しスプート
ニクがすぐさま反論するため（マレーシア航空機撃墜事件等）、EU 諸国は国民を十分説得できなくなっている。
「西側が今、極度に恐れているのは『情報戦争』でロシアに敗北すること」（sputnik 同上）である。
情報戦でのロシアの勝利はスノーデン氏の亡命によることも大きい。英サンデー・タイムズ紙は、身分が明らかになることを恐れ、英秘密情報局（M16）のスパイを「敵国」から引き上げる決定をしたと報道している（共同：2015.6.16）。

３

岸信介と 60 年安保の評価
元外務省国際情報局長孫崎亨氏のベストセラー『戦後史の正体』において、これまでの認識を大きく改めさせられた箇所がある。「岸首相は、イメー
ジとちがって、大いに研究すべき人物です」という項目がある。結論を要約すれば、岸首相を引き摺り下ろすために 60 年安保闘争は米軍や CIA などが企てたというものである。安保闘争の当初目的は「安保条約」だったが、途中「岸打倒」に変質した。安
保闘争を指揮した全学連（ブント）は後に右翼活動家田中清玄らから金を貰っていたことが明らかとなっている。孫崎氏のシナリオは「国際政治という視点から見れば、CIA が他国の学生運動や人権団体、NGO などに資金やノウハウを提供して、反米政権を転覆させるのはよくあること」で「岸首相の自主独立路線に危惧を持った米軍および CIA 関係者が、工作を行った」が、「岸の党内基盤および官界の掌握力は強く、政権内部から切り崩すという通常の手段が通じなかった」ため、「独裁国に対してよくもちいられる反政府デモの手法を使った」ということである（孫崎）。結果、安保の根幹である日本の米軍基地を占領下と同様にフリーハンドで使える日米地位協定（「われわれ（米国）が希望するだけの軍隊を、希望する場所に、希望するだけのあいだ、駐留させる権利」―ジョン・Ｆ・ダレス：1951 年）
4はそのまま残り、岸だけが退陣した。表向きは「憲法」→「安保条約」→「地位協定」であるが、内実は「地位協定」→「安保条約」→「憲法」であり、米国が最重視したものは「地位協定」の墨守であった。その後 55 年、「地位協定」に全く変更はない。
占領下のままである。60 年安保を闘った当事者はとても認めたくないシナリオであるが、国際政治の冷徹な現実である。

４ 「9．11」と田中真紀子 VS 鈴木宗男
2001 年４月、小泉内閣の外務大臣に日中国交を回復した田中首相の娘：田中眞紀子氏が任命された。
中ロも政治的・経済的混乱から抜け出してきたことで、日本が東アジアでの冷戦構造の打破に動く内閣布陣と期待された。しかし、米軍産複合体の画策した 9．11 により一気に軍事緊張が高まり、鈴木宗男
氏（当時衆議院議院運営委員長）との確執を理由に邪魔となった田中氏を更迭、鈴木氏も、共産党の佐々木憲昭氏のロシア友好の家を鈴木氏の利権であるとして「ムネオハウス」と攻撃、当時社民党の辻元清美氏（現民主党）は「疑惑のデパート」批判、国会中継はさながら劇場型となったが、結果、鈴木氏・外務官僚の佐藤優氏（現作家）ら外務省ロシア派も田中氏らの中国派も共に粛清され、外務省内は対米追従派に独占されてしまうこととなった。疑惑を追求した辻元氏も辞職に追い込まれるなど後味の悪さが残ったが、シナリオを描いた者は背後に存在する。
以降、小泉内閣は「アーミテージ・ナイ・レポート」
・「年次改革要望書」どおりの操り人形と化し、アーミテージに「Boots on the ground」と脅されて自衛隊のイラク派兵を行い、辞任直前にはブッシュ大統領の前でエルビス・プレスリーの物まねまでしてご機嫌伺いをし、NYT に「impersonators」（物まね芸人）とこき下ろされる醜態を演ぜざるを得なくなった。
５ 鳩山政権の崩壊とその評価
2010 年６月の鳩山政権の崩壊を内田樹氏は「アメリカ・官僚・メディアの複合体が日本のエスタブ
リッシュメント」を形作っており、「日本という国がどういうふうにできているかということを、白日の下に露わにしたという所が、最大の功績」である（内田：『最終講義』）と評している。民主党つぶしは東京地検特捜部の陸山会事件捜査に始まり、共産党による小沢一郎氏攻撃などもからめた小沢氏封じ、鳩山由紀夫氏の孤立、辺野古基地問題での米・官僚・メディアからの総攻撃と、メディアに煽られるままの予定調和的な社民党福島瑞穂大臣の罷免と内閣の瓦解、菅直人氏の裏切りと徹底した親米路線への転換・尖閣諸島を舞台とする中国への挑発が我々の目前で行われた。演目もキャストも異なるが、どこか既視感がある。共産党・社民党も知らないはずはない。
検事出身の郷原信郎弁護士も指摘するように東京地検特捜部の前身は GHQ 配下の「隠退蔵物資事件捜査部」（旧日本軍が民間から集めた貴金属等の軍事物資を GHQ が接収しようとして組織された）であり、現在も米国の影響下にあると見なされており、犯罪要件を構成しないものを犯罪としてでっち上げる組織である。政治家の税金に関わる不祥事は国税庁が、スキャンダルについては警察庁が、政治資金規正法は総務省が握っているなど、全ての情報は官僚の手中にある。米国がシナリオを書き、どのカードをいつ出すかだけである。最近、クリントン氏の大統領選出馬問題で個人メールが公開されたことにより、2009 年 12 月の鳩山政権時に沖縄県の普天間基地移設を巡る問題で、外務省から（藤崎一郎駐米大使が）「ヒラリー・クリントン米国務長官に呼び書評出された」と発表されていた情報が虚偽である可能性が高いことが判明した（東京新聞：2015.7.8）。日
本側のエスタブリッシュメントは常に「主人」の意
向を先回りして奉仕している。
７月 16 日、安保法案が衆院を通過したが、これまでの日米地位協定による「基地の自由使用」に「軍隊の自由使用」（「われわれ（米国）が希望するだけの傭兵を、希望する場所に、希望するだけのあいだ、派兵させる権利」）が新たに加わろうとしている。
かつての大英帝国の「英印軍」を想起させる。日経「美の美」に山下菊二が 1954 年に日本と米国の関係を怪物的な想像力を駆使して描いた『新ニッポン物語』が掲載された。「YELLOW STOOL」（日本人を侮蔑する隠語）と書かれた醜い雌犬の姿は「黒ずんだ眼窩、視点の定まらない瞳」をしている。「感情をなくし、考えることをやめた者の顔」である（2015.7.12）。日本を内側から占領するエスタブリッ
シュメントの影響をはねのけ、民主主義をもう一度
しっかりとつかみ直す必要がある。

『琉球独立論』（松島泰勝著、
バジリコ、
2014年。
1800円＋税）

日本の安全保障政策の大きな転換点において自衛隊の海外派遣の日常的現実化の危険が前面に出て、
ごく最近までマスコミを賑わしていた辺野古へのア
メリカ軍基地移転問題が沖縄一地方の問題として扱われているかのような印象を与えている現在である。しかしまさしくこの状況の本質を問うことが本書の問題意識である。著者は「琉球」の視点から、次のように述べる。
「多くの日本人は、近現代における『本土』（日本）との関係の中で琉球人が強いられてきた苦難の歴史
を潜在意識のうちに感じながらも、知らない、知りたくない、知らないふりをする、といった行動様式に終始しているのではないでしょうか」。
そのことは、自衛隊の海外派遣＝「戦争への道」の問題が中心となっても（もちろんこれは重要な問題ではあるが）、その自衛隊の連携先の（？）米軍の行動が議論にはならず、ましてや米軍基地が日本
国内に多数存在し、それが「沖縄」に集中していることが議論になっていないことに端的に示されている。そしてその一方で日本人の間で日米安保が日本の平和に寄与しているとの意識は根強く、「米軍基地は日本の抑止力である」とされる。しかし「その『日本』の中に琉球は含まれていません」と著者は指摘する。
そしてこうも述べる。
「日本の安全保障の目玉が在琉米軍基地であるとして（それ自体私には幻想としか思えませんが）、
なぜそれが琉球に集中せねばならないのか、なぜ、
常に日本のリスクが琉球に集約されねばならないのか。補助金は、本当に琉球人を潤わせているのか。
日本の人々は、他者の中に自己を投影して考えてみる、ということを一度くらい試みてみてもよいでしょう」。
それはかつての「沖縄奪還、沖縄返還」を叫んだ復帰運動でもそうであり、著者は、この運動で広く歌われた『沖縄を返せ』（1956 年）の歌詞中の「民族の怒りに燃える島沖縄よ」、「我等のものだ沖縄は」の「民族」「我等」という言葉が意味するのは、「あ
くまでも日本人」ではなかったのか、と問い返す。
つまり「琉球の置かれている状況は、アメリカの
5

植民地である日本の植民地である琉球、というまるでロシアのマトリョーシカ人形のような入れ子構造となっている」。そして日本の現状を見ると、「未だに日本には他国の軍隊が駐留軍のように存在し、不平等条約である日米地位協定を改正さえできない日
本は独立国家の体をなしていないのではないでしょうか。また、琉球に基地を集中させて自らは平和と繁栄を享受したいと考えることは道徳的に、または人間として正しい姿でしょうか」と厳しく批判する。
そして今や「琉球にとって、こうした中央政府対
地方自治体という構図の中での議論は既に意味を持ちません。現在の課題は、同化するための差別撤廃というテーマから、独立するために構築すべき日本

紹介「戦争法案−粉砕」から「安倍政権−打倒へ」（14）《「戦争法案−廃案！」と「安陪内閣打倒！」が現実的に！》昨日（18 日）、この間、本「リベラル広場」でも宣伝してきた【戦争法案は廃案に！おおさか１万人
大集会】に取材を兼ねて参加した。それこそ長年（中学時代から）社会運動に参加してきた自分が、ひいき目なく客観的に見て「強行採決」後の始めての「一斉行動デー」にしては、本当に元気よく参加人数も、なかなかデモ行進に移れないほど長蛇の列。ほぼ
１万人は集まったと見てよいだろう。
挨拶の方々の中に辻元議員（民主）と福島議員（社民）もいたが、辻元議員は安陪総理に「昨日の天気は？」と質問して「一昨日の天気は〜。え〜と？」と答えているようなもので「審議不十分は否めない」と力説した。また福島議員は「リベラル広場」方針
提起と同様に 「戦争法案−廃案！」と「安陪内閣打倒！」とがセットで闘う必要性を力説した。
長年の社会運動経験から見て「安陪内閣−支持率急落」の可能性が相当に高いことと「これやったら（運動の継続的エネルギー等）いけるな！」と思わすものがあった。
ただ痛烈に批判するが、労働組合（特に連合と自治労）の参加が殆ど見られないことだ。
そこで、ちょっと調べてみると連合（中央）は15 日に「強行採決に関する（事務局長）談話」を出したくらい。連合大阪に至ってはホームページを
6との関係性というテーマに移っている」として、「琉球の独立」を正面から主張する。
本書はこの「琉球の独立」を、歴史（琉球王国、
琉球併合、戦時下、米軍統治、「復帰」という名の琉球再併合という経緯）、理念（琉球独立論・琉球
ナショナリズムの系譜）、政治経済（基地経済の実態と骨くされ根性）、国際関係（多角的国際関係と安全保障）等さまざまな角度より論じたものであり、海洋国家・琉球の歴史・現実を直視することによって、その独立の必要性を強調すると同時に、琉球に対する日本の政治・意識のあり方そのものをわれわれに足元から問い直すことを促す書である。 （R）

7 月 19 日安保法制に反対する大阪デモ風景
見ている限り直接「戦争法案」等に関する行動予定
どころかコメントの一行すら掲載されていない。自治労大阪府本部も「強行採決」の前の前６月 14 日に「えさきたかし参議院議員−派遣法改悪、安全保障関連法案の国会対応」について若干の報告を行ったぐらい。 別に労働組合が参加しなくても、連日の報道のとおり、今回の「戦争法案−反対」「安陪内閣打倒」の闘いはリベラル野党と「若者・女性・市民（団体）
・各種団体（弁護士会・学者の会等）
等のリベラル勢力」の広範な連携・結束の下に展開されているが、ここに連合等−労働組合が参加すれば、より「国民運動」として盛り上がり締まる。

私の勝手な推測だが連合がまともに取り組まないのは連合傘下の中には「武器製造関連会社（Ｆ重工
業・Ｍ重工業等）」が有り、その企業体の「労使関係」
を気兼ねしての事ではないかと推察する。ちょうど「要論文」で当時の会長・事務局長が裁判で「敗北和解」したように♭また自治労大阪が取り組まないのは橋下市長の労組締付けに対する萎縮もあるのではないか。それはそれで理解できない訳ではないが、土・日曜日でも集会・デモは計画的に行われている。
少数でもいいから土・日曜日でも「自治労大阪」の旗を持って参加すべきではないか！
なお「安倍政権」が本当に「支持率低落⇒内閣退
陣⇒解散総選挙」が現実的になったときに連合・自治労が、今まで「戦争法案−廃案」「安陪内閣打倒」の闘いをサボり逃亡していたくせに総選挙のときだ
け「組織内候補の支持・推薦をよろしく」と依頼に来られても「大変、迷惑千万」であることは付言しておく。

《「戦争法制」自民、街頭演説を当面見送り「ヤジ・批判がコワ〜イ♭」》
自民党は 17 日「戦争関連法案」の国民への理解を深めるために立ち上げた「平和安全法制理解促進
行動委員会」（委員長＝衛藤晟一首相補佐官）の初会合を開いた。今後、党本部から安保に詳しい役員
や学者を全国に派遣して勉強会を開く。
ただ反対派からヤジや批判を浴びかねない街頭演説は当面行わず、９月に集中的に実施する。同委は今後、安倍首相の話を編集したビデオを作って全国組織に配布し安保専門の議員や学者を講師にし、講演会やセミナー等を開く。
ただ６月に谷垣幹事長が街頭演説中、聴衆に「戦争反対」「帰れ」等とヤジを飛ばされた事から「批判される姿がメディアで映ると参議院審議に影響が出る」として、街頭演説は当面行わない。
「戦争関連法案」は 16 日に衆議院通過したが、安倍首相は「国民の理解が進んでいない」と認める。
小泉内閣政務官は 16 日の衆議院通過後、記者団に「原因の一端は自民にある。自身が呼んだ学者が、党にそぐわない事を言うと『学者は無責任だ』と、その責めを、その学者さんに負わす。昔の自民党の良くない部分が垣間見え、結果として法案の理解も進んでいない」と指摘した。

「私は声をあげることをやめない！」。
「憲法違反の『戦争法制』の衆議院での強行採決」を受け、３日連続で行われた国会前抗議は７月 17 日に最終日を迎えた。集まった延べ５万人（主催者発表）の国
民は「勝手に決めるな！」のコールを響かせた。抗議は学生ら有志の「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が共同で主催。野党議員の他、全国からも多くの若者が集結し、スピーチした。
札幌市で「戦争したくなくてふるえる」デモを立ち上げた 19 歳のフリーターＡさんは緊張した面持
ちでマイクを握り「無関心はダメだから声をあげた
んです」と語った。「声をあげたら『バカだからしゃべんな』とか、『ギャルだから何も考えてない』とか、いろんな誹謗中傷がきたけど、私はここに立っています。いっぱい傷ついたけど、ここに立って声をあげています！」安倍、聞こえるか！。お前のせいで、うちは一杯傷ついた。だけどここに立って声を上げている。怖いからだよ。怖くてふるえるから。戦争したくなくてふるえるから、ここに立って声をあげています」（民守 正義 2015-07-18）
追伸：オリジナルは、少々長いので、後半を一部省
略しています。また、一部表現を修正しております。
全文は、民守さんのブログ「リベラル広場」にアク
セスください。（http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/）（佐野）《「戦争関連法案−「強行採決抗議！」の声・抗議
行動のウネリ！」》＜「今日集まった５万人は、強行採決されても諦めない５万人だ！」IWJ ＞
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＜読者からのご意見＞
今回、読者の皆さんにアサート継続発行について、ご意見を求めたところ、多くの方から返信をいただ
きました。以下に紹介します。
（すべて、無記名で表示します）★今般の政治状況は、右の抬頭により非常に我々の理想社会よりほど遠い社会状況が出現しています。そういう中での情報発信源として、アサートの続行は大変ありがたく何卒続けて行ってください。よろしく。
★危機的な政治状況の中、お互いにがんばりましょう！
★福井からの発信や統一戦線論など続けてほしいと思います。
極点社会・人口減少社会の増田提言は、さらなる合併や消滅を放置する総務省？スジの悪意を感じます。対案や再生の取組をご紹介ください。
★ご苦労が多いことと思いますが、よろしくお願いします。
★アサートは、MM（メールマガジン？メーリング
リスト？）のような、プッシュ型が良いと思います。メールでの参加ができる広場のような形態も作りたいものです。お疲れ様です。
★ WEB 発行への移行を機に、紙面レイアウトを刷新しさらに読みやすく、を希望します。
★ご無沙汰しています。色々と考えていることがあるので、まとまれば投稿します。
今後とも、よろしくお願いします。
★維持会費は昨日払い込みしました。ネット配信の第一号をよみましたが、画面拡大で読めば、高齢のぼくでも読めます。小生は朝日新聞での情報のみで、投稿するほどの力がなく、読み専門です。
皆さんの努力を多として、配信を楽しみにしています。
★ここ 10 年間ほど、アサートの書き手は毎回、ほぼ同じ人に限られているようですが（テーマも毎回ほぼ同じ）、それはそれで現下の一般情勢を把握する助けになっていて少なくない意味がある
し、書き手の方々に深い敬意を表するものですが、また、他に本業をもちつつ、このような情報紙を毎月発行し続ける事務局の方々のご苦労も十分に理解した上で申し上げるのですが、しかし、各界で活躍している OB.OG も多いと思いますので、できる限り多くの人に声をかけ、多様な書き手を確保して、さまざまな角度から社会批評が行われるよう、アサートがいい意味での「幅広い論壇」

8の場となるよう、組織されればいいのになと思います。一般的な情勢分析に加えて、それぞれのOB.OG が長年かかわってきた仕事や社会活動、
少しでも他の人たちと共有しておきたい問題意識などを、具体的な事例とともに報告し意見交換しあえる場があれば、いいのではないかという気がします。
同時期に学生運動を経験した仲間たちの多くが定年前後となり、私たちの人生の残り時間もかなり少なくなってきました。おそらくアサートが元気に継続される時間は（私たちより若い世代がどれくらいいるのかよく知りませんが）、せいぜいあと 10 年程度だろうと思います。その間に、若い世代に自分たちの経験や思いをどれだけしっかりと伝えられるかが、私たち世代に残された一番大事な課題ではないかと思います。
文字にして残す作業は大変面倒で困難な作業ですが、本人にとっては問題意識と課題をより鮮明化させる整理作業となり、読者にとっては自分とは別の世界を知り、知的刺激を受ける機会となります。記録としての歴史的な意味もあります。そのような作業を通じて、小野義彦先生が常々口にしておられた「人民的インテリゲンチア」としての生き方を実践してきた私たち世代の人生を振り返り、それらのいくつかを記録にとどめ、次代に伝えることができれば、それなりの意味があるのではないかと考えます。
アサートの WEB 化により、紙数の制限をあまり気にせず記事が書けるようになるこの機会に、是非検討していただければと思います。
★これまでの発行に敬意を表します。引き続き購読を希望します。
★もう止めてもいいと思う。継続するなら、難しい
理論誌は止めて、もっと実践的にすべき。
★いつもご苦労様です。
★私は典型的なアナログ人間なので、今まで通りの印刷したアサートを希望します。お手間を取らせますが、今後ともよろしくお願い致します。
★本日未納金を振り込みましたので、よろしくお願いします。
★ご苦労が多いことと思いますが、よろしくお願いします。ネットの接続ができていませんので、ご面倒をおかけします。15 年度分の請求書をお送りいただければ振込します。

＜次号８月号は、22日締切、29日発行で準備します。＞