＝消費生活相談員のための判例紹介＝先物取引等の経験がなく年金暮らしだった当時 65 歳の主婦が、海外通貨オプション取引等の委託を勧誘され、同取引により約 3600 万円の損失を被った事案につき、適合性に疑問のある者に対する勧誘であり、同取引は新規委託者保護義務に違反する態様で行われたものであって違法であるとして、受託業者及びその従業員に対し、損失等の約 9 割（過失相殺 1 割）及び弁護士費用相当額の賠償を命じた判決。
東京地方裁判所平成１９年（ワ）第１６０２号・平成２１年７月１４日判決
弁護士 江川剛（第二東京弁護士会）

１ 事案の概要(1) Ｙ社は、海外先物オプション取引の受託業者であり、平成 15 年 9 月 5 日に、Ｘから海外通貨オプション取引（以下「本件通貨オプション取引」という。
）を受託した。
Ｘは、高校を卒業後、会社勤務を経て婚姻した
後は専業主婦であり、夫の死亡後も遺族年金のほかには収入がなく、夫の退職金や貯蓄を取り崩しながら生活していた。現物株の購入や、投資信託等による運用の経験はあったものの、株の信用取引や先物取引、オプション取引の経験はなかった。
平成 3 年以降精神心療科に通院しており、当時はうつ病と診断されていたが、平成 15 年 9 月ころから同年 11 月ころまでの間は気分が軽快した状態（躁状態）であった。
(2) Ｘは、Ｙ社の従業員から、電話で海外通貨オプション取引を勧誘されたことをきっかけに、平成15 年 9 月 5 日、Ｙ社を訪問し、Ｙ社に対し、海外通貨オプション取引を委託させられた。その際、Ｘは、自らの資産状況として、預貯金 3500 万円と有価証券 100 万円と申告し、投資資金の最高限度額は 1000 万円と申告していた。
(3) Ｘは、その後、同月 12 日までの 1 週間の間に、Ｙ社の従業員からの勧誘により、日本円やユーロのオプション合計 40 枚を総額 995 万 6905 円で買い付けた。
(4) Ｘは、同月 22 日ころ、7000 万円の預貯金を有していなかったにもかかわらず、保有している預貯金の額を 3500 万円から 7000 万円へ、投資金額の最高限度額を 1000 万円から 2000 万円へとそれぞれ増額する旨申告させられた。また、同月 30日ころには、保有している預貯金の額を 7000 万円から 8500 万円へ、投資金額の最高限度額を2000 万円から 2500 万円へとそれぞれ増額する旨申告させられた。
こうして、Ｘは、Ｙ社の従業員からの勧誘により、日本円やユーロのオプションを買い付けさせられ続け、同年 10 月 22 日、本件通貨オプション取引による合計損失額は 2351 万 5515 円となっていた。
(5) Ｘは、同月 20 日、Ｙ社の従業員から勧誘されて、海外商品先物オプション取引（以下「本件商品先物オプション取引」という。）を委託させられた。
この際、本件通貨オプション取引とは別の口座を設けさせられ、投資限度額は 500 万円と申告した。
(6) Ｘは、
同月 21 日には投資限度額を 1000 万円に、同月 28 日には 1700 万円にそれぞれ増額する旨変更して申告させられた。Ｘは、一時払い養老保険を解約して解約返戻金の支払を受け、オプションを買い付けさせられ続けた。
(7) Ｘは、平成 16 年 1 月 26 日、Ｙ社の従業員から勧誘されて、先物取引とオプション取引を組み合わせたユニット・オプション取引を委託させられた。
(8) Ｘは、同年 4 月 6 日までの間に被告会社との取引を終了した。本件通貨オプション取引と本件商品先物オプション取引による差損金の合計は3614 万 1225 円であった。

２ 判旨(2) 本件取引の危険性について「本件通貨オプション取引及び本件商品先物オプション取引は、いずれも国内外の複雑多岐の要因によりプレミアムが変動し、その予測が困難なハイリスクハイリターンの取引であるということができるから、これを受託するＹ社の勧誘行為についてはいわゆる適合性の原則が妥当するのであって、このような取引を受託する被告会社は、顧客であるＸに対し、年齢や上記オプション取引についての知識や経験、Ｘの投資しようとする資金の性質や投資の目的、財産の状況に照らして、Ｘが上記各オプション取引の仕組みや危険性を理解することを可能にする取引経験や社会経験を有していないか、Ｘの資金の性質がハイリスクハイリターンの取引をするには適していない場合（当該取引に対する適合性を欠く場合）には、これを勧誘してはならない義務を負うものというべきである。また、Ｙ社は、上記取引の受託者として、仮にＸに適合性が肯定されるとしても、Ｘの投資経験や理解度に照らし、明らかに過大な取引を行わせてはならない義務（いわゆる新規委託者保護義務）を負うものというべきである。」(2) 適合性について「Ｘが、上記認定にかかる生活歴、病歴、投資経験、資産状況からみて、上記認定にかかる特性を有する本件通貨オプション取引及び本件商品先物オプション取引を行う適合性を欠くことは明らかであるというべきである。
(3) 新規委託者保護義務違反について「上記認定にかかる経過により行われた本件通貨オプション取引及び本件商品先物オプション取引は、新規委託者保護義務に違反した著しく不公正な取引であるとの評価を免れないというべきである。」(4) 違法性について「本件各取引について適合性に疑問のあるＸに対して勧誘され、・・・新規委託者保護義務に違反する態様で行われた本件通貨オプション取引及び本件商品先物オプション取引は、・・・不法行為法上、違法と評価されるべきである。
」(5) 過失相殺について「Ｙ社は、本件については少なくとも 7 割の過失相殺がなされるべきである旨主張するけれども、Ｘの本件各取引に関する適合性の程度や新規委託者保護義務違反の程度等を考慮すると、Ｙ社の主張を採用することはできない。」「Ｘも・・・
プレミアムを失う可能性については一応の理解をして取引を開始したこと・・・、躁状態であったとはいえ、Ｘは短期間のうちに度々投資限度額の増額を申し出ており、これが原告の病状に照らしてまったく思い止まる余地のないものであったことまでを認めるに足りる証拠もないことを考慮すると、上記損害が発生したことについてはＸの過失を観念できないではないものであって、その割合は 1 割とするのが相当である。」

３ 問題の所在(1) 理解力の乏しい高齢者が、無差別の電話勧誘や訪問販売等により、ハイリターンの可能性ばかりを強調されて本件のような海外の市場におけるオプション取引を委託させられ、多額の損失を被るという悪質なケースが後を絶ちません。平成 19
年 7 月 15 日以降の契約分については、特定商取引法によりクーリング・オフが可能ですが、それ以前の取引についてはクーリング・オフは不可能
ですし、海外の市場におけるオプション取引を直接の規制対象とする法律は現在のところないた
め、悪質な事業者が横行しているというのが実態です。
(2) もっとも、海外の市場におけるオプション取引は、その危険性から、他の金融商品取引や先物取引と同様に適合性原則、説明義務、新規委託者保護義務等の要請が妥当すると解されており、これらの違反により違法性が認められた裁判例は多数あります。
では、どのような事案であればこれらの違法性が認められ、またどの程度の過失相殺がなされるのでしょうか。

４ 本判決のポイント(1) 本判決は、「Ｘの生活歴や投資経験、資産状態だ
けでも適合性を有しているかはなはだ疑問であるといわざるをえない」とし、仮にＹ社がＸの病歴についてまで気付けなかったとしても、本件各取引の経過から、「やはりＸの適合性には問題があるというべきである」と正しく判示しました。
また、Ｘが、本件各取引の開始直後から投資限度額を増額させられるなどして取引を拡大させられた経過を詳細に認定して、新規委託者保護義務違反も認めました。
(2) その上、本件各取引による差損金だけでなく、本件商品先物オプション取引の買付代金を捻出するため一時払い養老保険の解約返戻金を得たことによりＸに賦課された所得税等についても、損害として認めました。
(3) 本件のような事案では過失相殺がなされることが多く、本件でも 1 割がＸの過失とされました。
1 割という割合は他の同種事案と比較すれば小さいものですが、これはＹ社の行為対象の悪質性が重視されたものと思われます。もっとも、Ｘの病状からすれば、本件でＸに過失相殺されるほどの過失はなかったものと思われます。
５ 今後の課題
本年、商品取引所法等の改正法が成立したことにより、同法の施行後は、本件のような取引も同法の規制対象とされ、主務省の許可を受けた業者でなければ受託できないこととなります。これにより、悪質な業者の根絶が期待されます。
他方で、業者の廃業や逃亡等により、被害回復の実現が困難となることも予想されます。そのため、これまで以上に迅速な対応が求められるとともに、場合によっては受託業者や担当外務員だけでなく役員等の責任も正しく追及していく必要もあると思われます。この種の事案では、受託業者が組織的に違法行為を行っていることが多いと思われるからです。