令和 5(2023)年度第 6 回 総合地球環境学研究所運営会議議事概要
日時：令和 6(2024)年３月２５日(月)1３:３１～1６：５０

場

所：総合地球環境学研究所講演室/Zoom 併用

出席者：(所外委員)【対面】小林（傳）(副議長)、篠田、竹中、長尾の各委員【Zoom】浅岡、亀山の各委員(所内委員)【対面】陀安（議長）、谷口、荘林、松田の各委員
欠席者：（所外委員）小林（い）、佐藤の各委員（陪席）山極所長、島根管理部長、井関総務課長、前田研究支援課長、寺西財務課長
開会・所長挨拶
陀安議長が開会を宣言し、引き続き所長挨拶があった。
議事概要の確認令和５年度第４回運営会議（１月１１日開催）及び第 5 回運営会議（書面）の議事概要が承認された。
報告事項（1）研究教育職員等の人事異動について井関総務課長から、資料２に基づき、報告があった。
なお、資料２に記載の阿部教授の客員教授就任については、この後審議することが確認された。
（2）令和 6（2024）年度招へい・フェローシップ外国人研究員の受入について
荘林委員から、資料３に基づき、報告があった。
（3）令和 6（2024）年度総合地球環境学研究所運営費交付金等予算額について
寺西財務課長から、資料４に基づき、報告があった。
篠田委員から、運営費交付金に人件費負担を含むかどうか、また含まれている場合、令和 5 年度の人事院勧告の増額分への対応可否について質問があり、寺西財務課長から予備費を予め計上していたことにより、4 月に遡り支払いを行った旨の回答があった。
（4）人間文化研究機構組織規程の一部改正について
島根管理部長から、資料５－１～３に基づき、報告があった。
小林（傳）委員から資料５－３について、IR 室と広報室を研究教育部等と同列に配置していないことについて質問があり、山極所長から所長直下に置くことで、様々な意思決定や必要な対応を迅速に行うためであるとの回答があった。
（5）寄附研究部門（上廣環境日本学センター）の設置について
山極所長から、資料６－１～２に基づき、報告があった。
（6）研究活動等の状況について

松田委員から、資料７に基づき、報告があった。
（7）その他
特になし
審議事項(1) 所長候補者選考手続きについて※別紙に記入（省略）(2) 令和６（2024）年度開始分 実践プロジェクト FR への移行について
谷口委員、松田委員及び荘林委員から、資料９－１～３に基づき説明があり、審議の結果、承認された。
（3）研究教育職員（プロジェクトリーダー）の選考について
竹中人事委員長及び谷口委員（人事委員会所内世話役）から、資料１０－１～４に基づき説明があり、投票による採決の結果、承認された。
なお、投票時の可否の記載について、筆跡により投票者を判別できる可能性があることから、今後記号式投票とすることについて、事務局で整理することとなった。
（4）研究教育職員（教授）の選考について
竹中人事委員長から、資料１１－１～３に基づき説明があり、投票による採決の結果、承認された。
（5）客員教員の選考について
山極所長から、資料１２－１～4 に基づき説明があり、挙手による採決の結果、承認された。
篠田委員から任期および勤務形態について質問があり、山極所長から 1 年ごとの更新かつ勤務形態は週 2 日程度であるとの回答があった。
（6）名誉教授の称号授与について
山極所長から、資料１３－１～３に基づき説明があり、挙手による採決の結果、承認された。
（7）特任准教授または特任助教の人事開始について議長から、資料１４－１～２に基づき説明があり、審議の結果、承認された。
竹中人事委員長から、准教授もしくは助教の判定をする際に論文数等の基準を設けているかについて質問があり、陀安議長から地球研では研究者の分野が多岐に渡るため、重視されるポイントは変わってくるが、適宜人事委員会で検討してほしいこと、また必要に応じ、当日の面接等で質問いただきたいとの回答があった。
また、亀山委員から、昨年度に所属機関で同様の公募を行った際に、応募書類に本人の希望職位を記載してもらったこと、また本人がどちらでも良いと希望した場合には、面接で質問したことについて情報共有があった。
（8）その他

特になし意見交換
篠田委員から、令和 8 年（2026 年）6 月～１０月に開催する国立科学博物館での企画展について本日打ち合わせをしたこと、また展示内容を今年の夏～秋頃までに地球研が決定し、デザイン業者を選定する予定であったが、業者を入れて一緒に話し合った方が良いという判断をしたことについて、報告があった。令和 8 年度までは少し時間があるが、地球研を所外にアピールする良い機会になるため、地球研の所員にもご協力いただきたい旨の依頼があった。
また、山極所長から、大阪万博での取組やＮＨＫの制作等とも絡めて何かできれば今後検討したいとの発言があった。
小林（傳）委員から、自身が所属するＪＳＴ・ＲＩＳＴＥＸ（社会技術研究開発センター）で毎年行っているサイエンスアゴラのイベントについて、令和 6 年度は 10 月 26 日（土）と 27 日（日）に実施するため、地球研にも参加してもらうと良いかもしれないとの提案があり、岡田広報室長あてに情報をいただくこととなった。
竹中人事委員長から、寄附研究部門の設立に伴い、「環境日本学」が入ってくるため、改めて「総合地球環境学」とは何か、またそれら両者の関係等について、外からはわかりづらいため、ポンチ絵などの説明が何かあった方が良いのではないか、との発言があった。
それに対し、山極所長から「環境日本学」については現時点ではっきりと定まっているわけではなく、今後試行錯誤しながら検討していく旨の説明の後、谷口副所長から要覧（Ｐ９）の記載に基づき、第 4 期のプ
ログラム － プロジェクト制において実践プログラムが重視する３つの観点について説明があった。 ただし、このような３つの観点に基づき、それぞれのプログラムを表すことは可能だが、「総合地球環境学」として目指す部分と、初代日高所長が述べた、様々な分野が混ざる「五目チャーハン」の部分両方を全体像としてポンチ絵で示すのは、難しいことも確認された。
また、陀安議長から、一般的に地球環境問題の研究と言えば、特定の問題を想定し、それを解決するにはどうするかという議論となるが、地球研で行なっていることは、そのような面だけではないため、総合や文化など様々な言葉を入れながら、これまでも悩みつつ進んできている現状について補足説明があった。そのため、国立科学博物館での特別展が、地球研の実態を示すための良い機会でもあるので、何を展示するかについて、皆でもっとブレインストーミング等を行い、検討すべきであることが確認された。
篠田委員から、「人新世」の言葉への地球研のスタンスについて質問があり、山極所長から地質学者が「人新世」を正式な地質年代とすることやその開始時期を否定したのは事実であるが、人間の産業活動の影響が加速したことにより、環境問題を引き起こしてきたことは確かなので、それを「人新世」という言葉で表現し、使用することについては、特に問題はないと捉えているとの回答があった。
また、山極所長から、地球研が保持する「未来可能性」及び「Ｆｕｔｕｒａｂｉｌｉｔｙ」の商標権の更新について、所内で議論した結果、今後も継続し、地球研が大事にする言葉として使っていくことにした旨についても報告があった。
長尾委員から、商標登録をするメリットについて質問があり、陀安議長から学術的な使用は問題ないが、想定外の商品販売に悪用されることなど、こちらが想定する目的と異なる形で使用されることは防ぎた
いと考えるため、利用申請を受け付け、許諾している旨の説明があった。引き続き長尾委員から、地球研

が商標登録を行っていることについて、ＨＰへの掲載などを行わないと世間に認知されないのではないかとの発言があり、山極所長から要覧に掲載する所長挨拶において、『地球研は地域の文化を大きな足掛かりにするとともに、グローバルコモンズの概念を拡張しながら「未来可能性」を探求し提唱していく』と記載している旨の説明があった。
閉 会
陀安議長から、資料１５に基づき、説明があった。 なお、赤字のイベントについては、改めて個別に周知する旨の案内があった。
山極所長から、令和 6 年度は新たに所外委員が 1 名加わるため、6 月 28 日に予定されている第 1回運営会議後に、親睦をかねた懇親会を検討している旨について報告があった。
以上

（別紙）
令和 5(2023)年度第 6 回 総合地球環境学研究所運営会議議事概要
日時：令和 6(2024)年３月２５日(月)1３:３５～１４：４５（審議事項（１））

場

所：総合地球環境学研究所講演室/Zoom 併用出席者：(所外委員)【対面】小林（傳）(副議長)、篠田、竹中、長尾の各委員【Zoom】浅岡、亀山の各委員(所内委員)【対面】陀安（議長）、谷口、荘林、松田の各委員
欠席者：（所外委員）小林（い）、佐藤の各委員（陪席）島根管理部長、井関総務課長（略）
審議事項(1)所長候補者選考手続きについて審議に入る前に、井関総務課長から配付資料の確認と、定足数を充たしていることの報告があった。
陀安議長から、資料８－１～５に基づき、最終選考の進め方について、共通質問項目への回答
１５分、質疑応答２５分とすることについて、説明があった。
続いて、所長候補選考対象者（山極壽一氏）によるインタビュー及び質疑応答が行われた。
投開票の結果、投票総数１０票、有効投票数１０票となり、総合地球環境学研究所所長候補者選考手続きに関する申合せ（以下、申合せ）第９条第 2 項第 1 号に基づき、山極氏が投票総数の 3 分の２である票決数７票を満たしている旨発言があった。
陀安議長が申合せ第９条第 4 項に基づき、別室において、山極氏に就任の意思を電話にて確認し、受諾いただいた旨について、運営会議に対して報告があり、これをもって、山極氏を所長候補者として機構長に推薦することが了承された。なお、機構長あて推薦書の作成手続き等については、議長に一任することとなった。
また、今後のスケジュールとしては、人間文化研究機構の役員会を経て、6 月の人間文化研究機構の教育研究評議会にて所長候補者について承認、機構長が決定のうえ、文科省へ報告・プレスリリースとなるため、正式決定するまでは口外しないよう陀安議長から、依頼があった。
なお、本事項について、陪席の前田研究支援課長、寺西財務課長は一時退席した。
以上