別紙

一般廃棄物処理施設候補地評価基準

令和４年１月

鳥取県西部広域行政管理組合

－目

次－

１

評価基準の適用範囲 .......................................................... 1２

評価の進め方 ................................................................ 2(1） 一次評価 .............................................................. 2(2） 二次評価 .............................................................. 2

2-1 候補地の評価区分 ............................................................... 2
2-2 一次評価の進め方 ............................................................. 2(1) 評価項目 ............................................................... 3(2) 評価項目の点数化方法 ................................................... 4(3) 一次評価点 ............................................................. 4(4) 一次選定候補地 ......................................................... 42-3 二次評価の進め方 ............................................................. 5(1） 評価項目 .............................................................. 5(2） 評価項目の点数化方法 .................................................. 6(3） 二次評価点 ............................................................ 6(4） 総合評価点と順位付け .................................................. 6３

最終候補地評価 .............................................................. 7(1） 対象候補地 ............................................................. 7(2） 調査項目 ............................................................... 7(3） 最終候補地の評価 ....................................................... 7◆別表１ 一次評価・二次評価配点表 .............................................. 8◆別表２（１） 一次評価における基本評価項目別評価基準① ........................ 9◆別表２（２） 一次評価における基本評価項目別評価基準② ....................... 10◆別表３ 二次評価における基本評価項目別評価基準 ............................... 11

１

評価基準の適用範囲
本評価基準は、「一般廃棄物処理施設用地選定方針」に示される次の用地選定フローのうち、一次調査（個別調査）、二次調査（詳細調査）及び最終候補地調査の結果に基づく評価基準について適用するものとします。
◆用地選定フローR3.8.25
提 出了 承用地選定方針施設整備概要候補地抽出エリアの整理候補地の選定手法

R3.10.18

提 案

R3.12.13
R4.1中旬R3.12末期限
提 示

報 告

R4.3中旬候補地確認
提 示報 告R4.6中旬詳細調査結果提 示報 告R4.8下旬候補地の課題答 申1

２

評価の進め方
候補地の評価は、①候補地の特性、②生活環境・周辺条件、③自然環境・文化財、④防災性、⑤事業実効性 及び⑥経済性の各項目を「基本評価項目」として設定し、市町村から報告のあった「一次調査対象地」に対し、次に掲げる一次評価、二次評価により行うものとします。
(1） 一次評価
一次調査結果（個別調査結果）に基づき、一次評価点を算定し評価します。この結果、適性の低い候補地を除外し、残った候補地を一次選定候補地とします。
(2） 二次評価
二次調査結果（詳細調査結果）に基づき、二次評価点を算定し評価します。この結果、一次評価点と二次評価点を合計した総合評価点により、候補地の順位付けを行います。

2-1 候補地の評価区分
候補地は、次の２つの区分に分類し、評価を行うものとします。なお、可燃ごみ処理施設、不燃ごみ処理施設及び最終処分場の一体的整備が可能な候補地についても、次の区分に基づき評価を行うものとします。
◆候補地の評価区分
候補地の評価区分内

容1

中間処理施設の候補地

可燃ごみ処理施設と不燃ごみ処理施設の一体施設が整備可能な候補地

2

最終処分場の候補地

最終処分場が整備可能な候補地

2-2 一次評価の進め方
一次評価は、次表に示すように、①候補地の特性、②生活環境・周辺条件、③自然環境・文化財、④防災性の基本評価項目について評価するものとし、評価結果に基づき、一次選定候補地を決定します。

2

(1)

評価項目
一次評価項目は、基本評価項目①から④に掲げる 14 区分、32 の評価項目とします。

◆一次評価項目
基本評価項目①
候補地の特性ⓐ 土地条件

5㋑ 敷地の形状

5ⓑ 地質条件㋐ 地盤

5ⓒ 気象条件㋐ 積雪寒冷特別地域

5ⓓ 土地利用規制㋐ 都市地域

5㋑ 農業地域

5㋒ 森林地域

5ⓑ 周辺土地利用ⓒ 放流先の条件

評価項目数 75

㋑ 通学有無5㋒ 混雑度

5㋐ 住宅群（集落）までの距離（ｍ）

5㋑ 病院までの距離（ｍ）

5㋒ 学校までの距離（ｍ）

5㋐ 漁業権の有無

5㋑ 利水の有無5㋒ 公共下水道の有無

5

評価項目数 9ⓐ 貴重種の生息環境 ㋐ 鳥獣保護区

55ⓑ 自然環境規制㋐ 自然保全地域

5ⓒ 史跡・文化財㋐ 史跡・名勝・天然記念物の有無

5㋑ 埋蔵文化財の有無

5㋐ 景観形成重点区域
4区分ⓐ 土砂災害ⓑ 水害ⓒ 地震災害評価項目数 6530

㋐ 土砂災害防止法の区域

5㋑ 地すべり防止区域

5㋒ 砂防指定地

5㋓ 急傾斜地崩壊危険区域

5㋔ 山地災害危険地区

5㋐ 洪水浸水想定区域

5㋑ 津波災害警戒区域

5㋐ 地すべり地形

5㋑ 地盤係数5㋒ 既知断層からの距離（ｍ）

一次評価点

45

㋑ 特定希少野生動植物の有無

ⓓ 景観
④
防災性

35

㋐ 歩道有無3区分③
自然環境・文化財

評価項目
配点㋐ 土地の高低差（ｍ）

4区分②ⓐ 周辺道路の状況
生活環境・周辺条件

一次評
価

評価項目

評価区分

53区分

評価項目数 105014区分

合計評価項目数 32

1603

(2)

評価項目の点数化方法

基本評価項目①から④の評価項目について、一次調査結果に基づき、次に示す方法で算出するものとします。
なお、評価基準等の詳細については、別表２（１）及び別表２（２）に掲げるとおりとします。
◆評価項目の点数化方法(3)

３段階で評価５点、 ３点 、 １点２段階で評価５点、 １点

一次評価点
上記(2)で算出した評価項目の得点の合計を一次評価点とします。

(4)

一次選定候補地
一次評価の結果、一次評価点が 80 点（満点の 50％）以上の候補地を一次選定候補地とします。

42-3 二次評価の進め方
二次評価は、基本評価項目の⑤事業実効性 及び ⑥経済性の項目について、65 点満点で評価するものとします。
評価の結果、二次評価点に一次評価点を加えた総合評価点（225 満点）により、「2－1 候補地の評価区分」の項に示す「中間処理施設の候補地」及び「最終処分場の候補地」ごとに順位付けを行います。
(1） 評価項目
二次評価項目は、基本評価項目⑤及び⑥に掲げる４区分、６の評価項目とします。
◆二次評価項目
基本評価項目
⑤
事業実効性
二次評
価

評価項目

評価区分
㋐ 土地の取得性

5㋑ 地権者数5㋒ 抵当権等の設定、未登記地の状況

5ⓑ 物件移転㋐ 支障物の有無

5ⓒ 建設期間

㋐ 施設整備スケジュール

5ⓐ 用地取得

3区分
⑥
経済性
二次評価点

評価項目
配点

ⓐ 経済性

評価項目数 5
㋐ インフラ整備費、施設整備費、運搬費

2540

1区分

評価項目数 140

4区分

合計評価項目数 665

5

(2） 評価項目の点数化方法
基本評価項目⑤及び基本評価項目⑥の評価項目については、二次調査結果に基づき、次に示す方法でそれぞれ算出します。
なお、評価基準等の詳細については、別表３に掲げるとおりとします。
◆基本評価項目⑤の点数化方法
３段階で評価５点、 ３点 、 １点２段階で評価５点、 １点◆基本評価項目⑥の点数化方法

評価項目の得点 ＝ 配点（４０点） ×

最低事業費
対象事業費

※ 小数点が生じた場合は、小数点以下第 2 位を四捨五入し、小数点以下第 1 位までを得点とする。

(3） 二次評価点
上記(2)で算出した評価項目の得点の合計を二次評価点とします。

(4） 総合評価点と順位付け
一次評価点（160 点満点）と二次評価点（65 点満点）を合計した総合評価点（225 点満点）により、「2－1候補地の評価区分」の項に示す区分（中間処理施設の候補地及び最終処分場の候補地）ごとに順位付けを行います。
なお、中間処理施設の候補地及び最終処分場の候補地が複数ある場合は、中間処理施設の候補地ごとに、最終処分場の順位付けを行います。

6

３

最終候補地評価
施設整備事業の推進に多大な影響を及ぼすことが懸念される要因等を事前に把握し、その対策を講じるため、最終候補地調査を行います。
最終候補地評価は、当該最終候補地調査の結果を踏まえ、当該候補地の有効性を評価するものとします。
(1） 対象候補地
最終候補地調査は、次の候補地を対象とします。
◆最終候補地調査の対象候補地
対象候補地

対象候補地の基準

中間処理施設の候補地

一次評価点と二次評価点を合計した総合評価点の順位が１位となった候補地

最終処分場の候補地

上記中間処理施設の候補地において、1 位の順位となった最終処分場の候補地(2） 調査項目
最終候補地調査は、次の調査項目とします。
◆最終候補地調査の調査項目
調査項目

調査内容

１

候補地確認調査

候補地内における貴重種の生息や文化財等について、机上調査を基本とする調査を行う。
この調査結果を踏まえ、当該候補地の課題の抽出を行うと共に、対処方針を作成する。

２

環境影響予測等予備調査施設を整備した場合の周辺への影響について、既往データ等を用いた環境影響予測等予備調査を行う。
調査項目は、大気汚染、騒音、振動、悪臭、水質、景観の６項目とし、予測結果による周辺への影響について、国が示す環境基準値との比較を行い、必要な保全対策方針を作成する。

(3） 最終候補地の評価
候補地確認調査及び環境影響予測等予備調査に基づく課題、対策方針等を踏まえ、当該候補地の有効性（施設整備の妥当性や実現性等）について、評価するものとします。
当該評価において、有効性が認められないと判断された場合は、次点の候補地を最終候補地とするものとし、その候補地に対し、改めて同様の調査を行い、評価を行うものとします。
7◆別表１

一次評価・二次評価配点表

基本評価項目①
候補地の特性

評価項目

評価区分ⓐ 土地条件㋐ 土地の高低差（ｍ）

5㋑ 敷地の形状

5ⓑ 地質条件㋐ 地盤

5ⓒ 気象条件㋐ 積雪寒冷特別地域

5ⓓ 土地利用規制㋐ 都市地域

5㋑ 農業地域

5㋒ 森林地域
4区分②ⓐ 周辺道路の状況
生活環境・周辺条件ⓑ 周辺土地利用ⓒ 放流先の条件
一次評
価

5
評価項目数 75㋑ 通学有無

5㋒ 混雑度

5㋐ 住宅群（集落）までの距離（ｍ）

5㋑ 病院までの距離（ｍ）

5㋒ 学校までの距離（ｍ）

5㋐ 漁業権の有無

5㋑ 利水の有無5㋒ 公共下水道の有無
評価項目数 9ⓐ 貴重種の生息環境 ㋐ 鳥獣保護区ⓑ 自然環境規制㋐ 自然保全地域

5ⓒ 史跡・文化財㋐ 史跡・名勝・天然記念物の有無

5㋑ 埋蔵文化財の有無

5㋐ 景観形成重点区域

5ⓐ 土砂災害ⓑ 水害ⓒ 地震災害評価項目数 6二次評価

5

㋑ 地すべり防止区域

5㋒ 砂防指定地

5㋓ 急傾斜地崩壊危険区域

5㋔ 山地災害危険地区

5㋐ 洪水浸水想定区域

5㋑ 津波災害警戒区域

5㋐ 地すべり地形

5㋑ 地盤係数553区分

評価項目数 1050

14区分

合計評価項目数 32

160㋐ 土地の取得性

5㋑ 地権者数5㋒ 抵当権等の設定、未登記地の状況

5ⓑ 物件移転㋐ 支障物の有無

5ⓒ 建設期間㋐ 施設整備スケジュールⓐ 用地取得

3区分
⑥経済性

30

㋐ 土砂災害防止法の区域㋒ 既知断層からの距離（ｍ）

⑤
事業実効性

554区分

一次評価点

545

㋑ 特定希少野生動植物の有無

ⓓ 景観
④防災性

35

㋐ 歩道有無3区分③
自然環境・文化財

評価項目
配点

ⓐ 経済性

評価項目数 5
㋐ インフラ整備費、施設整備費、運搬費

52540

1区分

評価項目数 140

二次評価点

4区分

合計評価項目数 665

総合評価点

18区分

総合評価項目数 38225

8◆別表２（１）
基本評価項目

一次評価における基本評価項目別評価基準①

評価区分

評価項目

ⓐ 土地条件㋐ 土地の高低差（ｍ）㋑ 敷地の形状ⓑ 地質条件①
候補地の特性㋐ 地盤

設定理由
1 候補地内の高低差を考慮し、土地の造成、活用のしやすさを図るため設定。
1 敷地形状により、施設、導線等、効果的な配置が左右されるため設定。

評価項目
配点
5点

5点

1 地盤が堅牢で液状化の危険性が小さい場
所は、施設の安全性確保において有効であるため設定。

5点ⓒ 気象条件㋐ 積雪寒冷特別地域

1 ごみの搬入等において、道路状況（積雪の大小等）は影響するため設定。

5点ⓓ 土地利用規制㋐ 都市地域

1 廃棄物処理施設は、工業系の用途への配置が有効であることから設定。

5点㋑ 農業地域㋒ 森林地域

1 農地の保全、農業者への配慮が必要であることから設定。
1 森林保全、災害防止への配慮が必要である
ことから設定。

5点

5点

評価基準
5: ほぼ平坦（高低差10ｍ未満）

3: 緩やかな傾斜地（高低差10ｍ以上20ｍ未満）

1: 急峻な傾斜地（高低差20ｍ以上）

5: 整形地であり、有効面積が確保できる。

3: 不整形地であるが、有効面積の確保は可能

1: 不整形地であり、有効面積の確保は困難

5: 基礎地盤（地盤支持力の確保が可能）

3: 軟弱地盤

1: 軟弱地盤（液状化懸念大）5: 積雪寒冷特別地域の指定なし

1: 積雪寒冷特別地域の指定あり

5: 工業系用途

3: 都市計画区域外

1: 市街化調整区域

5: 指定されていない。

3: 農業振興地域（農用地外）に該当している。

1
5: 農業振興地域（農用地）に該当している。
: 地域森林計画対象民有林及び保安林に指定されていない。
: 地域森林計画対象民有林に指定されている（保安林の指定なし。）。

3配点等

4区分

評価項目数 7ⓐ 周辺道路 ㋐ 歩道有無の状況㋑ 通学有無1: 保安林に指定されている。

5
1: 歩道がある。
: 歩道がない。

5: 通学路となっていない。

1: 通学路となっている。

5: 1未満3: 1以上～1.5未満

1: 1.5以上

5: 500ｍ以上

3: 300ｍ以上～500ｍ未満

1: 300ｍ未満

5: 500ｍ以上

3: 300ｍ以上～500ｍ未満

1: 300ｍ未満

5: 500ｍ以上

3
1: 300ｍ以上～500ｍ未満: 300ｍ未満

5: 設定されていない。

1: 設定されている。

5: 利水はない。

1: 利水がある。

5: 接続可能な施設がある。

1: 接続可能な施設はない。

計35点
1 ごみの搬入・搬出において、交通安全等への配慮は不可欠であるため設定。

5点

歩道有⇒歩行者への影響が小さい

5点

通学有⇒搬入時間等に配慮が必要
混雑度⇒１を超えると配慮が必要㋒ 混雑度ⓑ 周辺土地利用②
生活環境・周辺条
件

5点㋐ 住宅群（集落）までの距離（ｍ）

1 住宅群（集落）、病院、学校に対し、一定程度の距離があることが、住民への配慮として適切であるため設定。

㋑ 病院までの距離（ｍ）

5点㋒ 学校までの距離（ｍ）ⓒ 放流先の条件㋐ 漁業権の有無㋑ 利水の有無㋒ 公共下水道の有無

配点等

3区分

5点

5点

1 河川等への雨水、排水等の放流において、利水、水域利用に配慮することが必要であることから設定。

1 生活排水、処理水等を衛生的、効率的、経済的に処理する必要があるため設定。

評価項目数 95点
5点
5点

計45点

9

◆別表２（２）
基本評価項目

一次評価における基本評価項目別評価基準②

評価区分ⓐ 貴重種の生息環境

評価項目㋐ 鳥獣保護区㋑ 特定希少野生動植物の有無ⓑ 自然環境規制③
自然環境・文化財 ⓒ 史跡・文化財㋐ 自然保全地域㋐ 史跡・名勝・天然記念物の有無㋑ 埋蔵文化財の有無

ⓓ 景観

配点等

㋐ 景観形成重点区域

4区分

評価項目数 6ⓐ 土砂災害㋐ 土砂災害防止法指定地㋑ 地すべり防止区域

設定理由

評価項目
配点

1 貴重種等の生息・生育地は保護することが求められることから設定。

5点

1 希少野生動植物は保護することが求められることから設定。

5点

1 自然環境の保全への配慮が必要であることから設定。

5点

1 史跡・名勝・天然記念物の移設は困難であるため設定

5点

1 埋蔵文化財包蔵地内での開発行為は、保全等の対応が求められるため設定

5点

1 豊かな生活環境の維持のため、配慮する必要があることから設定。

5点

評価基準
53: 指定されていない。
: 指定されていないが隣接している。

1: 指定されている。

5: 生息・生育していない。

3: 生息・生育する可能性がある。

1: 生息・生育している。

5
3: 指定されていない。
: 指定されていないが隣接している。

1: 指定されている。

5
3: 存在しない。
: 存在しないが隣接地に存在する。

1: 存在する。

5: 埋蔵文化財包蔵地ではない。

3: 敷地の一部が埋蔵文化財包蔵地である。

1: 敷地の大部分が埋蔵文化財包蔵地である。

5
3: 指定されていない。
: 指定されていないが隣接している。

1: 指定されている。

5: 指定されていない。

3: 土砂災害警戒区域に該当している。
: 土砂災害特別警戒区域に該当している。

計30点
1 災害に関連する指定地域は、防災対策の充実が求められることから設定。
2 指定地内での開発については、許認可手続きが必要である。

5点

1
5点

53

㋒ 砂防指定地

3 山地災害危険地区は、法律による指定ではないが、防災上配慮が必要である。

1
5点

4 指定地の場合、災害時においては、住民の避難場所としての適性に劣る。
㋓ 急傾斜地崩壊危険区域

5 指定地であっても、対策等を講じることにより、開発行為の許可を得た場合は、施設整備が可能となる。

5点㋔ 山地災害危険地区
④防災性

ⓑ 水害

㋐ 洪水浸水想定区域㋑ 津波災害警戒区域ⓒ 地震災害㋐ 地すべり地形㋑ 地盤係数㋒ 既知断層からの距離（ｍ）

5点

1 洪水や津波については、施設での浸水対策が不可欠となる。

5点

2 指定地の場合、防災対策の充実が求められるが、災害時の住民の避難場所としての適性に劣る。

5点

1 地震発生時の影響の大小に関係するものであることから設定。

5点

2 地すべり地形であっても、対策を講じることにより施設整備は可能となる。
3 地盤が緩いと震源から離れた場所においても大きな揺れになる。

5点

5点

4 断層のずれによる施設への直接の影響を考慮する。
配点等

3区分

評価項目数 10計50点

一次評価計

14区分

評価項目数計 32計160点

10: 指定されていない。
: 指定されていないが隣接している。

5: 指定されている。
: 指定されていない。

3: 指定されていないが隣接している。

1
5: 指定されている。
: 指定されていない。

3: 指定されていないが隣接している。

1
5: 指定されている。
: 指定されていない。

3: 指定されていないが隣接している。

1: 指定されている。

5: 想定区域外

3: 浸水深0.5ｍ未満

1: 浸水深0.5ｍ以上

5: 想定区域外

3: 浸水深0.5ｍ未満

1: 浸水深0.5ｍ以上

5: 地すべり地形でない。

3: 地すべり地形ではないが、隣接している。

1: 地すべり地形である。

5: 1未満3: 1以上～2未満

1: 2以上5: 断層は付近（200ｍ以内）に存在しない。

1: 断層が付近（200ｍ以内）に存在する。

◆別表３
基本評価項目

二次評価における基本評価項目別評価基準
評価区分ⓐ 用地取得

評価項目㋐ 土地の取得性㋑ 地権者数㋒ 抵当権等の設定、未登記地の状況⑤
事業実効性ⓑ 物件移転ⓒ 建設期間配点等

3区分
ⓐ 経済性

㋐ 支障物の有無㋐ 施設整備スケジュール

設定理由
1 用地取得を効率的に行うことが、事業の円滑な推進に欠かせないことから設定
1 地権者が多いことや、抵当権等の設定地、未登記地（未相続、未登記等）がある場合は、用地取得の困難性が高くなることから設定。

5点

5点

5点

1 移設、付け替えをせざるを得ない送電鉄塔や水路等の支障物が存在する土地は、事業推進に影響があるため設定。

5点

1 敷地造成等の土工数量が多いと工期が長くなることから設定。

5点

評価項目数 5㋐ インフラ整備費・施設整備費・運搬費

評価項目
配点

評価基準
5: 全て構成市町村の公有地である。

3: 全てが公有地（市町村・国・県所有）である。

1: 全部又は一部が民有地である。

5: 10人未満

3: 10～50人

1: 50人以上

5: 抵当権等の設定地及び未登記地はない。

3: 抵当権等の設定地又は未登記地がある。

1: 抵当権等の設定地及び未登記地がある。

5: 支障物は存在しない。

3: 支障物が存在するが移転・撤去は可能

1: 支障物が存在し移転・撤去は困難

5: 想定工期は計画期間内に収まる。

1: 想定工期は計画期間内に収まらない。

計25点
1 インフラ整備費、施設整備費、運搬費（20年間）については、施設の立地場所によって大きく変動する。候補地選定にあたっては、費用の削減が可能な立地が適当であるため設定。

40点【中間処理施設】
得点 ＝ 配点40点 ×

最低事業費
対象事業費

（算出する費用）
次の各費用の合計事業費を算出する。
○インフラ整備費【中間処理施設・最終処分場】
搬入道路新設（改良）費、水道敷設費、電気敷設費○施設整備費【中間処理施設】
敷地造成費【最終処分場】
処分場及び浸出水処理施設整備費⑥
経済性40点【最終処分場】

最低事業費○運搬費（20年間）

得点 ＝ 配点40点 ×【中間処理施設】
市町村からの収集運搬費【最終処分場】
中間処理施設からの埋立物運搬費※ 【中間処理施設】、【最終処分場】それぞれについて算出する。

配点等

1区分

評価項目数 1

計40点

二次評価計

4区分

評価項目数計 6

計65点

11

対象事業費