〔住工第１−２号書式〕・共同住宅基準金利適用住宅仕様シート（省エネルギータイプ）
・省エネルギー住宅工事（一般型）仕様シート（共同住宅）〔住工第３−２号書式〕・分譲住宅基準金利適用住宅仕様シート（共同住宅）省エネルギータイプ
・省エネルギー住宅工事（一般型）仕様シート（共同住宅）

平成18年度次のとおり、公庫の定める基準金利適用住宅の省エネルギータイプの基準に適合する工事（省エネルギー住宅工事（一般型）の基準に適合する工事）を実施します。
（申請者）
平成年月日
団地名

シート１（基準金利適用住宅共通基準（共同住宅））
基 準 の 内 容
項目
１．床スラブ
戸境床は次のア〜ウのいずれかに該当すること
ア RC造の均質単板スラブにあっては厚さ17㎝以上であること
イ RC造のボイドスラブにあっては次の式により求めた等価厚さh1が22㎝以上であること−13 1/4h1＝（２c・Σ（Ei・Ii）×10 ）c…床構造の面密度（㎏/㎡）
Ei…床構造に使用される各部位（ただし剛に接合される複数の部位については一つの部位とみなす。）のヤング率（N/㎡）
Ii …床構造に使用される各部位の幅1cあたりの断面２次モーメント（c4/c）
ウ 重量床衝撃音レベルが一定の水準になるよう対策を講じていること
２．鉄筋コン構造耐力上主要な部分を鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とする住宅にあっては、次の①から③全てに適合しクリート造 ていること。の場合①セメントの種類がポルトランドセメント、フライアッシュセメント又は高炉セメント（いずれもJIS規格による）であること。
ただし、②及び③の適用においては、フライアッシュセメントの場合には混合物を除いた部分を、高炉セメントの場合には混合物の3/10を除いた部分をその重量として用いる。
②かぶり厚さは、各部位及び水セメント比毎に次の表に定める数値以上とすること。
（ろ１）
（ろ２）
（い）
最小かぶり厚さ部
位
水セメント比 水セメント比
55％以下
60％以下
２㎝
３㎝
屋 内
耐力壁以外の壁、床、屋根
３㎝
４㎝
屋 外
直接士に接しない部分
３㎝
４㎝
屋 内耐力壁、柱、梁４㎝５㎝
屋 外４㎝
５㎝
壁、柱、梁、床、基礎の立ち上がり
直接士に接する部分
６㎝７㎝
基礎（立ち上がり部分、捨てコンクリート部分を除く）
この表において、外壁又は屋根の屋外に面する部位にタイル貼り、モルタル塗り又は外断熱工法による仕上げが施されている場合については、屋外側に限り、（ろ１）及び（ろ２）欄の最小かぶり厚さを1㎝減じることができる。
③コンクリートの品質等は、次のアからウ全てに適合すること。
ア コンクリート強度が33N/e未満の場合にあってスランプが18㎝以下、33N/e以上の場合にあっては21㎝以下であること。
ただし、これらと同等の材料分離抵抗が認められるものにあっては、この限りではない。
イ コンクリート中の単位水量が185㎏/k以下であること。
ウ 日最低気温の平滑平年値の年間極値が０℃を下回る地域にあっては、コンクリート中の空気量が４％から６％までであること。
構造耐力上必要な部分を鉄筋コンクリート造以外及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外とする住宅にあっては、別紙（公庫融資住３．鉄筋コンクリート造 宅基準集を参照して申請者が作成し、これを本書式に添付すること。）の基準に適合していること。
以外の場合
４．換
気
浴室及び窓のない便所、その他湿気の滞留するおそれのある部分には、給気口及び排気機、その他有効な換気設備を設けていること。
シート２（マンション、公社分譲住宅、優良分譲住宅等の場合の基準金利適用住宅付加基準）
基 準 の 内 容
項目
１．床の構造高齢者等の寝室のある階の全ての居室（出入口を含み、食事室（２以上ある場合は高齢者等が主に使用するもの）が同一階にない場合はこれを含む。）、玄関（土間の部分を除く）及びこれらをつなぐ廊下の床は、段差のない構造（５㎜以下）とすること。
※ 上記にかかわらず高齢者等の基本的な日常生活における移動経路上にない居室の部分のうち、次に掲げる基準に適合するものとその他の部分の床との間は、30㎝以上45㎝以下の段差を設けることができる。
ア 介助用車いすの移動の妨げとならない位置に存すること
イ 面積が３㎡以上９㎡（当該居室の面積が18㎡以下の場合にあっては、当該面積の1/2）未満であること
ウ 当該部分の面積の合計が、当該居室の面積の1/2未満であること
エ 長辺（工事を伴わない撤去等により確保できる部分の幅を含む。）が1, 500㎜以上であること
オ その他の部分の床より高い位置にあること
２．手すり
住宅内の階段には手すりを設けていること。
シート３（基準金利適用住宅省エネルギータイプ基準（共同住宅）、省エネルギー住宅工事（一般型）（共同住宅））
基 準 の 内 容
項目
１．施工部位
断熱工事の施工部位は、次による。
a 住宅の屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じていない場合に限る。）又はその直下の天井（小屋裏又は天井裏が外気に通じている場合）
s 外気に接する壁
d 外気に接する床（土間床等（地盤面をコンクリートその他これに類する材料でおおった床又は床裏が外気に通じない床）を除く。）、その他の床（床下換気孔等により外気と通じている床で土間床等を除く。）
f 外気に接する土間床等の外周部、その他の土間床等（床下換気孔等により外気と通じている土間床等）の外周部（Ⅰ〜Ⅲ地域に限る。）

２．断熱性能

鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造について、断熱材の厚さは、次の〔表−１〕及び〔表−２〕に従い、部位ごとに〔表−３〕の数値以上のものとし、繊維系断熱材等を使用する場合においては、防湿層（断熱層の室内側に設けられ、防湿性が高い材料で構成される層であって、断熱層への漏気や水蒸気の侵入を防止するものをいう。）を設けること。
ただし、次の①〜③のいずれかによる場合は、この項によらず別紙（申請者が計算書等を作成し、これを本書式に添付すること。）としていること。
① 「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」（平成４年通商産業省・建設省告示第２号）に定める熱損失係数又は年間暖冷房負荷を用いて断熱材の厚さを決定する場合② 「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針」（平成４年建設省告示第451号）に定める熱貫流率又は熱抵抗値を用いて断熱材の厚さを決定する場合③ 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造以外の場合

３．開口部
地域区分
（ただし、Ⅰ窓又はⅣ、Ⅴ地域 J I S 気 密
引戸で省エネル 性等級Ａ
ギー住宅工 −４又は事（一般型） Ａ−３に（開口部有） 該当するを実施する こと
場合はⅠ、Ⅱ又はⅢ地域の項によ窓、引る。）
戸又は框ドアⅡⅢ

建 具 の 種 類 又 は そ の 組 合 せ次の１から５までのいずれかに該当するもの
１ ガラス単板入り建具の三重構造であるもの
２ ガラス単板入り建具と低放射複層ガラス（空気層12㎜以上のものに限る。）入り建具との二重構造であるもの
３ ガラス単板入り建具と複層ガラス（空気層12㎜以上のものに限る。）入り建具との二重構造であって、少なくとも一方の建具が木製又はプラスチック製であるもの
４ 二重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率（単位 １㎡１度につきワット。以下同じ。）が1. 51以下であるもの
５ 二重構造のガラス入り建具で、少なくとも一方の建具が木製又はブラスチック製であり、ガラス中央部の熱貫流率が1. 91以下であるもの
次の１又は２のいずれかに該当するもの
１ 低放射複層ガラス（空気層12㎜以上のものに限る。）又は三層複層ガラス（空気層が各々12㎜以上のものに限る。）入りの建具であって、木製、プラスチック製、木と金属の複合材料製又はプラスチックと金属の複合材料製のいずれかであるもの
２ 木製、ブラスチック製、木と金属の複合材料製又はプラスチックと金属の複合材料製のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が2 . 08以下であるもの

ドア

次の１又は２のいずれかに該当するもの
１ 木製建具で扉が断熱積層構造であるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分が低放射複層ガラス（空気層12㎜以上のものに限る。）又は三層複層ガラス（空気層が各12㎜以上のものに限る。）であるもの若しくはガラス中央部の熱貫流率が2 . 08以下であるもの
２ 金属製熱遮断構造の枠及び断熱フラッシュ構造扉で構成されるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分が低放射複層ガラス（空気層12㎜以上のものに限る。）若しくは三層複層ガラス（空気層が各12㎜以上のものに限る。）であるもの又はガラス中央部の熱貫流率が2 . 08以下であるもの

窓又は引戸

次の１から４までのいずれかに該当するもの
１ ガラス単板入り建具の二重構造で、少なくとも一方の建具が木製又はブラスチック製であるもの
２ ガラス単板入り建具の二重構造で、枠が金属製熱遮断構造であるもの
３ ガラス単板入り建具と複層ガラス（空気層６㎜以上のものに限る。）入り建具との二重構造であるもの
４ 二重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が2 . 30以下であるもの

窓、引戸又は框ドア

次の１から６までのいずれかに該当するもの
１ 複層ガラス（空気層６㎜以上のものに限る。）入りの建具で、木製又はブラスチック製であるもの
２ ガラス単板２枚使用（中間空気層12㎜以上のものに限る。）、複層ガラス（空気層12㎜以上のものに限る。）又は低放射複層ガラス（空気層６㎜以上のものに限る。）入り建具であって、木と金属の複合材料製又はブラスチックと金属の複合材料製のいずれかであるもの
３ ガラス単板２枚使用（中間空気層12㎜以上のものに限る。）、複層ガラス（空気層12㎜以上のものに限る。）又は低放射複層ガラス（空気層６㎜以上のものに限る。）入り建具であって、金属製熱遮断構造であるもの
４ 木製又はプラスチック製のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が3 . 36以下であるもの
５ 木と金属の複合材料製又はブラスチックと金属の複合材料製のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が3. 01以下であるもの
６ 金属製熱遮断構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が3 . 01以下であるもの

ドア

次の１又は２のいずれかに該当するもの
１ 木製建具で扉が断熱積層構造であるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分がガラス単板２枚使用（中間空気層12㎜以上のものに限る。）、複層ガラス（空気層12㎜以上のものに限る。）若しくは低放射複層ガラス（空気層６㎜以上のものに限る。）であるもの又はガラス中央部の熱貫流率が3 . 01以下であるもの
２ 金属製熱遮断構造の枠及び断熱フラッシュ構造扉で構成されるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分がガラス単板２枚使用（中間空気層12㎜以上のものに限る。）、複層ガラス（空気層12㎜以上のものに限る。）若しくは低放射複層ガラス（空気層６㎜以上のものに限る。）であるもの又はガラス中央部の熱貫流率が3 . 01以下であるもの

窓又は ガラス単板入り建具の二重構造あるもの
引戸
窓、引戸又は框ドア

次の１から３までのいずれかに該当するもの
１ ガラス単板２枚使用（中間空気層12㎜以上のものに限る。）入り建具であるもの
２ 複層ガラス（空気層６㎜以上のものに限る。）入り建具であるもの
３ ガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が4 . 00以下であるもの

ドア

次の１から３までのいずれかに該当するもの
１ 扉がフラッシュ構造（金属製表裏面材の中間の密閉空気層を紙製若しくは水酸化アルミニウム製の仕切り材で細分化した構造又は当該密閉空気層に断熱材を充填した構造をいう。）であるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分がガラス単板２枚使用（中間空気層12㎜以上のものに限る。）若しくは複層ガラス（空気層６㎜以上のものに限る。）であるもの又はガラス中央部の熱貫流率が4 . 00以下であるもの
２ 扉が木製であるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分がガラス単板２枚使用（中間空気層12㎜以上のものに限る。）若しくは複層ガラス（空気層６㎜以上のものに限る。）であるもの又はガラス中央部の熱貫流率が4 .00以下であるもの
３ 扉が金属製熱遮断構造バネルであるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分がガラス単板２枚使用（中間空気層12㎜以上のものに限る。）若しくは複層ガラス（空気層６㎜以上のものに限る。）であるもの又はガラス中央部の熱貫流率が4 . 00以下であるもの

Ⅳ及びⅤ 窓、引戸又は框ドア

ガラス単板入り建具であるもの

〔表−１〕地域の区分
地域の区分
Ⅰ
北海道
Ⅱ
青森県 岩手県 秋田県
Ⅲ宮城県 山形県 福島県 栃木県 新潟県 長野県
Ⅳ

都 道 府 県 名茨城県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 富山県 石川県 福井県 山梨県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府
大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県
熊本県 大分県Ⅴ
宮崎県 鹿児島県
１ 次の町村にあっては、上の区分にかかわらず、1 地域に区分されるものとする。
青 森 県
十和田市（旧十和田湖町に限る。）、七戸町（旧七戸町に限る。）、田子町
岩 手 県
久慈市（旧山形村に限る。）、八幡平市、葛巻町、岩手町、西和賀町
２ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、2 地域に区分されるものとする。
北 海 道
函館市（旧函館市に限る。）、松前町、福島町、知内町、木古内町、八雲町（旧熊石町に限る。）、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、せたな町（旧瀬棚町を除く。）、島牧村、寿都町
宮 城 県
栗原市（旧栗駒町、旧一迫町、旧鶯沢町、旧花山村に限る。
山 形 県
米沢市、鶴岡市（旧朝日村に限る。）、新庄市、寒河江市、長井市、尾花沢市、南陽市、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町
福 島 県
会津若松市（旧河東町に限る。）、白河市（旧大信村に限る。）、須賀川市（旧長沼町に限る。）、喜多方市（旧塩川町を除く。）、田村市（旧都路村を除く。）、大玉村、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、三島町、金山町、昭和村、矢吹町、平田村、小野町、川内村、飯舘村
栃 木 県
日光市（旧今市市を除く。）、那須塩原市（旧塩原町に限る。）
群 馬 県
沼田市（旧沼田市を除く。）、長野原町、嬬恋村、草津町、六合村、片品村、川場村、みなかみ町（旧水上町に限る。）
新 潟 県
十日町市（旧中里村に限る。）、魚沼市（旧入広瀬村に限る。）、津南町
山 梨 県
富士吉田市、北杜市（旧小淵沢町に限る。）、西桂町、忍野村、山中湖村、富士河口湖町（旧河口湖町に限る。）
長 野 県
長野市（旧長野市、旧大岡村を除く。）、松本市（旧松本市、旧四賀村を除く。）、上田市（旧真田町、旧武石村に限る。）、須坂市、小諸市、伊那市（旧長谷村を除く。）、駒ヶ根市、中野市（旧中野市に限る。）、大町市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市（旧更埴市に限る。）、東御市、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町、長和町、富士見町、原村、辰野町、箕輪町、南箕輪村、宮田村、阿智村（旧浪合村に限る。）、平谷村、下條村、上松町、木祖村、木曽町、波田町、山形村、朝日村、池田 町、松川村、白馬村、小谷村、小布施町、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、飯綱町
岐 阜 県
高山市、飛騨市（旧古川町、旧河合村に限る。）、白川村
３ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、3 地域に区分されるものとする。
青 森 県
青森市（旧青森市に限る。）、深浦町
岩 手 県
宮古市（旧新里村を除く。）、大船渡市、一関市（旧一関市、旧花泉町、旧大東町に限る。）、陸前高田市、釜石市、平泉町
秋 田 県
秋田市（旧河辺町を除く。）、能代市（旧能代市に限る。）、男鹿市、由利本荘市（旧東由利町を除く。）、潟上市、にかほ市、三種町（旧琴丘町を除く。）、八峰町、大潟村
茨 城 県
土浦市（旧新治村に限る。）、石岡市、常陸大宮市（旧美和村に限る。）、笠間市（旧岩間町に限る。）、筑西市（旧関城町を除く。）、かすみがうら市（旧千代田町に限る。）、桜川市、小美玉市（旧玉里村を除く。）、大子町
群 馬 県
高崎市（旧倉渕村に限る。）、桐生市（旧黒保根村に限る。）、沼田市（旧沼田市に限る。）、渋川市（旧赤城村旧 、小野上村に限る。）、安中市（旧松井田町に限る。）、みどり市（旧東村（勢多郡）に限る。）、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、中之条町、高山村、東吾妻町、昭和村、みなかみ町（旧水上町を除く。）
埼 玉 県
秩父市（旧大滝村に限る。）、小鹿野町（旧両神村に限る。）
東 京 都
奥多摩町
富 山 県
富山市（旧大沢野町、旧大山町、旧細入村に限る。）、黒部市（旧宇奈月町に限る。）、南砺市（旧平村、旧上平村、旧利賀村に限る。）、上市町、立山町
石 川 県
白山市（旧吉野谷村、旧尾口村、旧白峰村に限る。）
福 井 県
大野市（旧和泉村に限る。）
山 梨 県
甲府市（旧上九一色村に限る。）、都留市、山梨市（旧三富村に限る。）、北杜市（旧明野村、旧小淵沢町を除く。）、芦川村、鳴沢村、富士河口湖町（旧河口湖町を除く。）、小菅村、丹波山村
岐 阜 県
中津川市（旧中津川市、旧長野県木曽郡山口村を除く。）、恵那市（旧串原村、旧上矢作町に限る。）、飛騨市（旧宮川村、旧神岡町に限る。）、郡上市（旧美並村を除く。）、下呂市（旧金山町を除く。）、東白川村
愛 知 県
豊田市（旧稲武町に限る。）
兵 庫 県
養父市（旧関宮町に限る。）、香美町（旧香住町を除く。）
奈 良 県
奈良市（旧都祁村に限る。）、五條市（旧大塔村に限る。）、生駒市、宇陀市（旧室生村に限る。）、平群町、野迫川村
和歌山県
かつらぎ町（旧花園村に限る。）、高野町
鳥 取 県
倉吉市（旧関金町に限る。）、若桜町、日南町、日野町、江府町
島 根 県
奥出雲町、飯南町、美郷町（旧大和村に限る。）、邑南町（旧石見町を除く。）
岡 山 県
津山市（旧阿波村に限る。）、高梁市（旧備中町に限る。）、新見市、真庭市（旧落合町、旧久世町を除く。）、新庄村、鏡野町（旧鏡野町を除く。）
広 島 県
府中市（旧上下町に限る。）、三次市（旧三次市、旧三和町を除く。）、庄原市、廿日市市（旧佐伯町、旧吉和村に限る。）、安芸高田市（旧八千代町、旧美土理町、旧高宮町に限る。）、安芸太田町（旧加計町を除く。）、北広島町（旧豊平町を除く。）、世羅町（旧世羅西町を除く。）、神石高原町
徳 島 県
三好市（旧東祖谷山村に限る。）
高 知 県
いの町（旧本川村に限る。）
４ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、4 地域に区分されるものとする。
福 島 県
いわき市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町
栃 木 県
宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、小山市、真岡市、さくら市（旧氏家町に限る。）、那須烏山市、下野市、上三川町、上河内町、河内町、西方町、二宮町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、大平町、藤岡町、岩舟町、都賀町、高根沢町
新 潟 県
新潟市、長岡市（旧中之島町、旧三島町、旧与板町、旧和島村、旧寺泊町に限る。）、三条市（旧下田村を除く。）、柏崎市（旧高柳町を除く。）、新発田市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、上越市（旧上越市、旧柿崎町、旧大潟町、旧頸城村、旧吉川町、旧三和村、旧名立町に限る。）、阿賀野市（旧京ヶ瀬村、旧笹神村に限る。）、佐渡市、胎内市、聖籠町、弥彦村、出雲崎町、刈羽村、荒川町、神林村、山北町、粟島浦村
長 野 県
清内路村、大鹿村
宮 崎 県
都城市（旧山之口町、旧高城町を除く。）、延岡市（旧北方町に限る。）、小林市、えびの市、高原町、西米良村、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町
鹿児島県
大口市、曽於市、霧島市（旧横川町、旧牧園町、旧霧島町に限る。）、さつま町、菱刈町、湧水町
５ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、5 地域に区分されるものとする。
茨 城 県
神栖市（旧波崎町に限る。）
千 葉 県
銚子市
東 京 都
大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
静 岡 県
熱海市、下田市、御前崎市、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町（旧西伊豆町に限る。）
三 重 県
尾鷲市、熊野市（旧熊野市に限る。）、御浜町、紀宝町
和歌山県
御坊市、新宮市（旧新宮市に限る。）、広川町、美浜町、日高町、由良町、白浜町、すさみ町、串本町、那智勝浦町、太地町、古座川町
山 口 県
下関市（旧下関市に限る。）
徳 島 県
牟岐町、美波町、海陽町
愛 媛 県
宇和島市（旧津島町に限る。）、伊方町（旧伊方町を除く。）、愛南町
高 知 県
高知市（旧高知市に限る。）、室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、香南市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村、春野町、いの町（旧伊野町に限る。）、大月町、三原村、黒潮町（旧大方町に限る。）
福 岡 県
福岡市：博多区、中央区、南区、城南区
長 崎 県
長崎市、佐世保市、島原市（旧島原市に限る。）、平戸市、五島市、西海市、南島原市（旧加津佐町を除く。）、長与町、時津町、小値賀町、江迎町、鹿町町、佐々町、新上五島町
熊 本 県
八代市（旧八代市、旧千丁町、旧鏡町に限る。）、水俣市、上天草市（旧松島町を除く。）、宇城市（旧三角町に限る。）、天草市（旧有明町、旧五和町を除く。）、芦北町、津奈木町
大 分 県
佐伯市（旧佐伯市、旧鶴見町、旧米水津村、旧蒲江町に限る。）（平成18年４月１日現在。なお、市町村合併等により変更する場合があります。）

〔表−２〕記号別の断熱材の種類
ＡＢ
A−2A−1
λ＝0.052〜0.051 λ＝0.050〜0.046 λ＝0.045〜0.041（λ：熱伝導率［Ｗ/（ｍ・Ｋ］）
ＣＤ

λ＝0.040〜0.035ＥＦ

λ＝0.034〜0.029 λ＝0.028〜0.023 λ＝0.022以下

吹 込 み 用 グ ラ ス 住宅用グラスウー 住宅用グラスウー 住宅用グラスウール断熱材 ビーズ法ポリスチ 押出法ポリスチレ 高性能フェノール
ウール断熱材GW− ル断熱材10K相当、ル断熱材16K相当、24K相当及び32K相当、
高性 レンフォーム保温 ンフォーム保温板 フォーム保温板
1及びGW−2、吹込 吹込み用ロックウー ビーズ法ポリスチ 能グラスウール断熱材16K 板特号、押出法ポリ 3種、硬質ウレタン
み用ロックウール ル断熱材25K相当、レンフォーム保温 相当及び24K相当、吹
吹込み用 スチレンフォーム フォーム保温板、断熱材35K相当 、Ａ級インシュレー 板4号、ポリエチレ グラスウール断熱材30K相 保 温 板 2 種 、フ ェ 付 硬 質 ウ レ タ ン
シージングボード ションボード
ンフォーム保温板 当及び35K相当、住宅用ロッ ノールフォーム保 フォーム断熱材
2号及B種、
タタミボード クウール断熱材、住宅用ロッ 温板1種1号、クウールフェルト、住宅用 び2種2号
ロックウール保温板、ビーズ法ポリスチレンフォーム
保温板1号、2号及び3号、押出法ポリスチレンフォーム
保温板1種、ポリエチレンフォーム保温板A種、吹込み用セルローズファイバー25K相当、吹込み用セルローズ
ファイバー45K相当及び55K
相当、フェノールフォーム
保温板2種1号

断熱材の種類と厚さ（単位：㎜）〔表−３〕断熱材の種類と厚さ早見表
Ⅰ地域

Ⅲ地域

Ⅱ地域

部位
A−1 A−2 Ｂ

ＤＥ

Ｆ A−1 A−2 Ｂ

Ｃ

ＤＥ

Ｆ A−1 A−2 Ｂ

ＣＤＥＦ

155 145 135 120 100

85658580756555454060555045403525906050405045454035302050454540353020

外気に接する部分 155 145 135 120 10085659590857565554095908575655540

屋根又は天井壁

85Ｃ8070

床110 105

95857560505550454035302555504540353025

土間床等 外気に接する部分 110 105の外周部
35 30
その他の部分

9585756050

10555555105555553025252015Ｅ

その他の部分Ⅴ地域

Ⅳ地域
部位
A−1 A−2 ＢＣＤＥ

Ｆ A−1 A−2 ＢＣＤ

屋根又は天井6055

50454035256055504540

壁403535302520203025252020

Ｆ （注） 断熱材のグループの内、熱伝導率の最大値より算出
35 25
した断熱材の厚さを５㎜単位で切り上げた値である。
15 15外気に接する部分

5550454035302535303025252015

その他の部分

3025252020151520151515151010

床
土間床等 外気に接する部分の外周部
その他の部分

※この仕様シートは、「共同住宅基準金利適用住宅仕様シート（省エネルギータイプ）」、「分譲住宅基準金利適用住宅仕様シート（共同住宅）（省エネルギータイプ）」と「省エネルギー住宅工事（一般型）（共同住宅）」を兼ねています。いずれか一方のみのシートとして使用する場合は、不要箇所を削除してご使用ください。
実施する工事等により削除するシート名
実施する工事削除するシート

省エネルギー住宅工事（一般型）のみ

シート１、シート２

基準金利適用住宅（省エネルギータイプ）＋省エネルギー住宅工事（一般型）

シート２（分譲住宅のみ原則添削不可）

基準金利適用住宅（省エネルギータイプ）のみ

シート２（分譲住宅のみ原則添削不可）