大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第５６回）議事要旨
１． 日時

平成３０年１１月３０日（金）１０：４５～１３：２０

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

小森議長、北城委員、國井委員、高坂委員、斎藤委員、澤岡委員、高橋委員、高柳委員、中村委員、橋本委員、平野委員、結城委員、德田委員、金子委員、竹入委員、山本委員、井本委員、川合委員（陪席者）
二宮監事、竹俣監事、国立天文台 井口副台長（事務担当者）
岡田総務課長、鈴木財務課長、宮内施設企画室長、国立天文台 笹川事務部長、核融合科学研究所 西山管理部長、岡崎統合事務センター 棚木事
務センター長及び三好財務部長 他（研究成果発表者）
青木 一洋 教授（生命創成探究センター）

４． 配付資料
１
経営協議会（第５５回）議事要旨（案）２-1 チリ観測所の組織改編について
２-2 研究部の組織改編について
２-3 国立天文台組織図新旧対照表
３-1 機構における役職員給与の改定について（案）３-2 平成３０年人事院給与勧告の骨子
４自然科学研究機構における情報セキュリティ対策とその強化について
５-1 平成２９年度に係る業務の実績に関する評価の結果について（通知）５-2 平成２９年度に係る業務の実績に関する評価結果 大学共同利用機関法人
自然科学研究機構
５-3 国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成２９年度に係る業務の実績に関する評価について（所見）５-4 国立大学法人等の平成２９年度評価結果について
６-1 平成２９年度自己点検・自己評価、外部評価について（国立天文台）
６-2 平成２９年度自己点検・自己評価、外部評価について（核融合科学研究所）
６-3 平成２９年度自己点検・自己評価、外部評価について（基礎生物学研究所）
６-4 平成２９年度自己点検・自己評価、外部評価について（生理学研究所）
６-5 平成２９年度自己点検・自己評価、外部評価について（分子科学研究所）
７-1 平成２９事業年度財務諸表の承認について
７-2 平成２９事業年度財務諸表の概要
８
研究大学コンソーシアムシンポジウム（第２回）について

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５． 議事等
議事に先立ち、事務局から定足数の確認があった。
前回議事要旨（案）について前回経営協議会（第５５回）の議事要旨（案）（資料２）が了承された。
次期核融合科学研究所長について
小森議長から、核融合科学研究所長選考委員会より、竹入 康彦 氏（現 核融合科学研究所長）を次期核融合科学研究所長候補者（任期：２０１９年４月１日～２０２１年３月３１日（２年））として推薦があり、役員会で確認の上、決定する旨の報告があった。
次期基礎生物学研究所長について
小森議長から、基礎生物学研究所長選考委員会より、阿形 清和 氏（現 学習院大学理学部教授）を次期基礎生物学研究所長候補者（任期：２０１９年４月１日～２０２３年３月３１日（４年））として推薦があり、役員会で確認の上、決定する旨の報告があった。
次期生理学研究所長について
小森議長から、生理学研究所長選考委員会より、鍋倉 淳一 氏（現 生理学研究所副所長）を次期生理学研究所長候補者（任期：２０１９年４月１日～２０２３年３月３１日（４年））として推薦があり、役員会で確認の上、決定する旨の報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 選考委員会に任期も含めて評価する権限を与えて、良い方であれば６年を超えてできるようにしたほうが良いのではないか。
国立天文台の組織改編について
国立天文台 井口副台長から、資料２－１から資料２－３に基づき、国立天文台の組織改編について説明があり、審議の結果、案（資料４－１から資料４－３）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 研究部を統合した際に、現在在籍している教授はどのようになるのか。
○ プロジェクトに移る教授もいる。また、科学研究部として新たに何名かの教授を募集しており、多くの応募があり、コミュニティの理解を得られたと考えている。

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機構における役職員給与の改定について
德田委員から、資料３－１及び資料３－２に基づき、機構における役職員給与の改定について説明があり、審議の結果、案（資料３－１）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 今回の給与改定に伴い、支出がどのくらい増えるのか。
○ 機構全体で年間２，６００万円程度の増額と見込んでいる。これに伴う予算が国から新たに配分されることはないため、現在の予算の中で捻出していくこととなる。
自然科学研究機構における情報セキュリティ対策とその強化について
金子委員から、資料４に基づき、自然科学研究機構における情報セキュリティ対策とその強化について報告があり、意見交換が行われた。
（主な意見等は以下のとおり）○ 外部業者の活用のほか、公的機関との連携はしているのか。また、今後、かなりのリソースを配分していかないといけないと思われるが、どのように考えているのか。
○ リスクアナリシスをしっかりと行い、重要なもののみにコストをかけていかないとリソースが足らなくなると認識している。スキルを持った人材が多くいないので、全国の大学等が連携する方向で動いている。例えば、学術関係のＣＳＩＲＴの連合があり、どこかの大学で何かあった場合は、その情報を共有し、対策を取るようになっている。
○ 全体のセキュリティシステムを評価することは重要であるが、職員がパソコンやＵＳＢを持ち出した際に情報漏えいすることがあるので、教育を一番大事にしていただきたい。
○ パソコンやＵＳＢの取扱いについては、セキュリーティポリシーに記載しているが、個人がそのポリシーを守ることが最も重要であると認識している
ので、教育をきちんと行っていきたい。
平成２９年度に係る業務の実績に関する評価結果について
金子委員から、資料５－１から資料５－４に基づき、平成２９年度に係る業務の実績に関する評価結果について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ アストロバイオロジーセンターにおいて、世界的第一人者である外国人研究者をクロスアポイントメントしたとあるが、この方の処遇はどのようなものか。
○ 機構長より高いと聞いているが、相手の大学にその方がいない間の損失に対する支払いもあるので、トータルの金額は非常に大きくなる。
○ 必要があれば、費用がかかっても仕方ない。現在の日本の給与で一流の方を雇用するのは難しく、また、海外の方に限らず、日本人の優秀な方についても3きちんと処遇しないと他に移ってしまうことになるので、処遇には柔軟性が必要である。
平成２９年度自己点検・自己評価、外部評価について
国立天文台 井口副台長、竹入委員、山本委員、井本委員及び川合委員から、
資料６－１から資料６－５に基づき、各機関の平成２９年度自己点検・自己評価、外部評価について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 大学改革と基礎研究力の強化については、非常に重要であり、国等でも議論されており、大きな変革が予想されるが、その中には附置研と大学共同利用機関も含まれると考えている。この点について、早い段階から対応を取る必要があるため、今の段階から文部科学省と一緒になって財務当局に働きかけていくプロセスを考えておく必要があると思われる。
○ 国立大学は縦割りで改革が進められており、大規模な大学は大丈夫だと思うが、地方の小規模な大学は本当に教育ができるのかと心配している。
○ 国立大学は、生き残りをかけた競争をしている。このような状況でどのように大学に横串をさしていくのかという点が議論されていくと思うので、大学共同利用機関はこのような点をリードしていくような提案を早い段階から行っていくが重要であると思われる。
○ 国立大学法人の改革は、十分ではないが積極的に行われており、相対的に大学共同利用機関法人の改革は遅れている。近い将来に大きな改革が必ず起こると思われるので、総研大との関係も含め、受身ではなく考えていくべきである。
○ 現在、第４期に向けて、４機構と総研大が連合体をつくるという方向で議論している。共同利用・共同研究を異分野に広げていくことと新分野の創成を進めていくことが重要であると考えている。
○ 各機関の評価は、機構全体の評価と結びついていかないといけないと思うので、大きなビジョンをもって行うことが重要である。また、教員の採用に当たって、特定の分野に限定せずに多様な分野を対象とした公募を行っているということは非常に素晴らしいことなので、今後も進めていただきたい。
○ 個人業績評価を行っている機関があるが、処遇にはどのように反映しているのか。
○ 評価に基づいて、昇給やボーナスに反映している。
○ 外部評価の結果について、文書を配付するだけでなく、所員に背景も含め説明を行うことが必要である。
○ 今回の資料の内容について、項目に合った内容となっていない記載が見受けられるので、今後は項目に合った内容にしていただきたい。
平成２９年度財務諸表の承認について
德田委員から、資料７－１及び資料７－２に基づき、平成２９年度財務諸表の承認について報告があった。
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研究大学コンソーシアムシンポジウム（第２回）について
金子委員から、資料８に基づき、研究大学コンソーシアムシンポジウム（第２回）について報告があった。
機構の最近の研究について
本機構の最近の研究成果について、生命創成探究センターの青木 一洋教授
から「細胞内シグナル伝達系の定量生物学」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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