３年度

公文書開示状況（８月決定分）

財務局
決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日1R3.7.20

R3.8.3

公文書の件名・建築工事積算標準単価表（令和２年４月１日付）
・電気設備工事積算標準単価表（令和２年４月１日付）
・機械設備工事積算標準単価表（令和２年４月１日付）（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否783

1

非開示理由等

所管局部課
等

財務局建築保全部技術管理課
東京都情報公開条例第７条第２号
個人に関する情報であり、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものであるため

2 H29.10.20

R3.8.4

公文書の開示決定等に先立つ意見書提出機会の付与について（平成29年９月20日付29財経総第1250号）

101

1

11

東京都情報公開条例第７条第４号
公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため

財務局経理部総務課

東京都情報公開条例第７条第６号
公にすることにより、登録業者が起訴されたことについて、適切な事実関係の把握が困難となり、指名停止事由に該当する登録業者を都の契約から排除することが十分に達成されなくなる等、適切な契約事務の遂行に支障を来すおそれがあるため

3 H29.10.20

R3.8.4

開示決定等に係る意見書（平成29年９月28日付）

1

1

11

東京都情報公開条例第７条第３号
当該部分を公にすることにより、特定の法人等が公文書の開示について、いかなる意思を表示したかが明らかになり、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれるため。

財務局経理部総務課

東京都情報公開条例第７条第４号
公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため

4

R3.7.22R3.8.5

令和３年度予算の見積りについて（依命通達）

111

財務局主計部財政課

1

1

財務局建築保全部技術管理課

1

1

財務局建築保全部技術管理課

5

R3.6.18

R3.8.6

請求内容１及び２ 電子記録
①20180106 00:54 地震時②20160207 19:27 地震時③20150912 05:49 地震時④20150525 14:28 地震時⑤20140916 12:28 地震時⑥20140505 05:18 地震時⑦20121124 17:59 地震時⑧20120601 17:48 地震時⑨20110416 11:19 地震時⑩20110411 17:16 地震時⑪20110324 08:57 地震時⑫20110314 10:03 地震時⑬20110311 15:17 地震時⑭20090811 05:07 地震時⑮20090809 19:56 地震時

6R3.6.25

R3.8.6・電子記録〈東北地方太平洋沖地震 １庁〉
記録に関連する情報・装置及びデータに関する事項〈東北地方太平洋沖地震 １庁〉
・装置（地震計）設置位置図面〈東北地方太平洋沖地震 １庁〉

決定区分

月整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名庁有車運転日誌（１）小池知事 令和２年８月１日から令和３年７月31日までの分（２）村山特別秘書 令和２年８月１日から令和３年７月31日までの分（３）宮地特別秘書 令和２年８月１日から令和３年７月31日までの分

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

7R2.8.2

R3.8.1393218R3.8.9

R3.8.16 ・建築工事積算標準単価表（令和2年7月1日付）

9R2.8.13

R3.8.25

庁有車運転日誌
小池知事 令和３年６月１日から令和３年８月12日までの分

66

1

R3.8.27

工事請負契約書の表紙①都立竹台高等学校(30)改築工事②都立竹台高等学校(31)改築給水衛生設備工事その２③都立竹台高等学校(31)改築空調設備工事その２④都立竹台高等学校(31)改築昇降機設備工事⑤都立竹台高等学校(31)改築電気設備工事

5工事請負契約書の表紙①都立神代高等学校(２)体育館ほか改築及び改修給水衛生設備工事その２②都立神代高等学校(２)体育館ほか改築及び改修空調設備工事その２③都立神代高等学校(２)体育館ほか改築及び改修昇降機設備工事その２1

非開示理由等

東京都情報公開条例第７条第４号
車両番号。開示することにより車両が特定され、警備上支障を及ぼすと認められるため。

・建築工事積算標準単価表（令和2年6月1日付）

10R3.8.657

財務局建築保全部技術管理課

1

財務局経理部総務課

1（７条４号）印影を公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

建築保全部
施設整備第二課

3

1（７条４号）印影を公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

建築保全部
施設整備第二課

1

1（７条４号）印影を公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

建築保全部
施設整備第二課

1

1（７条４号）印影を公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

建築保全部
施設整備第二課

2

1（７条４号）印影を公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

建築保全部
施設整備第二課

R3.8.27

工事請負契約書の表紙①都立小中高一貫教育校(仮称)(２)新築工事②都立小中高一貫教育校(仮称)(２)新築給水衛生設備工事③都立小中高一貫教育校(仮称)(２)新築空調設備工事④都立小中高一貫教育校(仮称)(２)新築昇降機設備工事⑤都立小中高一貫教育校(仮称)(２)新築電気設備工事

51（７条４号）印影を公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

建築保全部
施設整備第二課

R3.8.27

工事請負契約書の表紙①都立光明学園(31)北棟改築工事②都立光明学園(31)北棟改築給水衛生設備工事③都立光明学園(31)北棟改築空調設備工事④都立光明学園(２)北棟改築昇降機設備工事⑤都立光明学園(31)北棟改築電気設備工事

51（７条４号）印影を公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

建築保全部
施設整備第二課

R3.8.6R3.8.27

12

R3.8.6R3.8.27 ①都立府中東高等学校(３)武道場改築工事

13

R3.8.6R3.8.27 ①都立東村山高等学校(２)解体工事

14

R3.8.6R3.8.27 ①都立日野高等学校(２)改築工事

工事請負契約書の表紙

工事請負契約書の表紙

工事請負契約書の表紙②都立日野高等学校(２)校舎棟解体工事

16

R3.8.6R3.8.6

財務局経理部総務課

東京都情報公開条例第７条第４号
車両番号。開示することにより車両が特定され、警備上支障を及ぼすと認められるため。

1115

所管局部課
等

1

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名工事請負契約書の表紙①都立永山高等学校(31)改築工事②都立永山高等学校(31)改築給水衛生設備工事その２③都立永山高等学校(31)改築空調設備工事④都立永山高等学校(31)改築昇降機設備工事その２⑤都立永山高等学校(31)改築電気設備工事

17

R3.8.6R3.8.30

18

R3.8.6R3.8.31 ①都立府中高等学校(２)解体工事

工事請負契約書の表紙

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

51（７条４号）印影を公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

建築保全部
施設整備第二課

11（７条４号）印影を公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

建築保全部
施設整備第二課

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。