ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 560・561
2010. 3. 20

専修大学社会科学研究所
2009 年夏季実態調査（堺市・和歌山）特集号（２月・３月合併号）

目

次

2009 年度夏季実態調査 ······································· 佐藤康一郎 ······ 2

堺市の政令指定都市移行と経済・財政 ························· 町田

俊彦 ····· 5

堺市の産業構造・政策上の問題―関西広域圏の状況と関連づけて― ························· 北川

隆吉 ····· 27

堺市の地場産業育成政策と地域振興に対する一考察―同市のベンチャー企業の育成に関して― ··················· 飯田

謙一 ····· 37

伝統的産業・堺刃物業の昔と今 ······························· 川村

晃正 ····· 52

堺余話 ····················································· 池本

正純 ····· 81

資料 ······································································· 85
堺の産業の未来について ··································· 金本

貴幸 ····· 85―臨海部を中心に―堺市の中小企業支援事業 ··································· 清水

秀行 ····· 88―企業の競争力強化と新事業の創出―
堺の伝統産業 ············································· 辻林

博 ····· 91

編集後記 ··································································· 95－ 1 －2009 年度夏季実態調査
佐藤

日

程

参加人数

行

康一郎

2009 年 9 月 8 日（火）～9 月 10 日（木）
18 名

程

9月8日
12:00

新大阪駅集合13:30

堺市役所訪問（ものづくり支援課・産業政策課）

堺市産業振興局商工労働部産業政策課企業立地担当参事

堺市役所 20F 第 1 特別室
金本貴幸氏より『堺の産業の未来について―臨海部を中心に―』、堺市産業振興局商工労働部ものづくり支援課新事業係長

清水

秀行氏より『堺市の中小企業支援事業―企業の競争力強化と新事業の創出―』、堺市産業振興局
商工労働部ものづくり支援課主幹

辻林 博氏より『堺の伝統産業』の題でお話を伺った。

高層館最上階より市内を望む

堺市役所高層館

堺市役所会議室にて説明を受ける－ 2 －16:00臨海部（73 区）見学

貸し切りバスで社団法人堺観光コンベンション協会観光プロデューサー井本照夫氏の案内で臨海部をバス車中より見学する。井本氏は本学商学部の卒業生であり、貴重なお時間を割いて堺市内を 2 日間にわたってご案内くださった。また、初夏よりさまざまなご提案をいただき、見学先への照会などを行なっていただいた。

9月9日
9:00

佐助訪問

佐助は、1867 年に創業された鋏鍛冶で、植木鋏や花鋏などの鋏を中心に小刀や包丁などの制作をしている。当代の平川康弘氏は 5 代目で経済産業省指定の伝統工芸士である。鋏職人の伝統工芸士
は平川氏が唯一である。昔ながらの火造りの製法を見学させていただいた。
10:30

堺 HAMONO ミュージアム見学

佐助にて

堺市ものづくりマイスター味岡知行氏より、堺市の伝統技術・技能の詳細とその継承について解説いただくとともにミュージアムを見学した。

堺 HAMONO ミュージアムにて－ 3 －13:10株式会社クボタ堺製造所見学

業務部サービスセンター長野口憲一氏らに株式会社クボタ堺製造所の事業内容を案内いただ
いた後に製造所内を見学した。本製作所ではトラクター（大型・小型）や小型建設機械、ディー
ゼルエンジンなどを製造している。
15:00

堺市産業振興センター見学

北区中百舌鳥地域にある堺市産業振興センターは、堺市産業振興局商工部ものづくり支援課が所管する機関で、地域産業の振興や人材の育成などを行なっている。本来は休業日にもかかわらず、特別な取り計らいによって見学ができた。
16:30

株式会社郷田商店

株式会社郷田商店代表取締役郷田光伸氏より昆布の特性と産地について説明を受けた。その後、おぼろ昆布や白板の製法に関する伝統技術・技能について説明と見学をさせていただいた。

9 月 10 日
9:30

JA 紀の里見学

JA 紀の里では、農協加盟の 1500 軒を超える農家が青果物などを出荷している「めっけもん
広場」を見学した。
「めっけもん広場」は 2000 年に開設され、県外からも集客があり、JA の農産物直売所として売上高 6 年連続日本一（2008 年度の売上高は 26 億 4000 万円）を誇っている。
当日も平日の早朝にもかかわらず、和歌山県外のナンバーの自動車も多く、駐車場には警備員が配置されていた。
12:30

りんくうプレミアム・アウトレット見学

りんくうプレミアム・アウトレットは、150 を超える店舗を持つ日本最大級のアウトレット
製品を中心としたショッピングモールである。
13：30

関紀産業見学

関紀産業は、きめ細かな霜降りと味で話題の「犬鳴ポーク」を生産する養豚企業である。当日の昼食に食べたポークソテーはここの生産である。関紀産業は市内の食品加工業者や学校給食センターなどからパンやめん生地などの型崩れ食品を毎日 6 トンも引き取り、食材ごとに粉状や液状にして、豚の成長過程や体調に合わせて食材を混ぜて与えている。この取り組みは、
食品ロスの削減およびエコフィードの活用の点から全国的に注目されている。

－ 4 －堺市の政令指定都市移行と経済・財政
町田

俊彦

はじめに

大阪府堺市は、2006 年（平成 18）４月に全国 15 番目の政令指定都市に移行した。2009 年 10
月には、10 年４月に神奈川県相模原市が政令指定都市へ移行することが閣議決定された。その他、熊本市が 2012 年の政令指定都市移行を目標として市町村合併を進めており、これが実現す
ると、政令指定都市は全国で 20 都市となる（表１参照）

表１

政令指定都市の基礎データ
政令指定都市

人口

面積

人口密度

への移行年月

（千人）

（㎢）

（人/㎢）

横浜市

1956 年 9 月

3,586

437

8,198

名古屋市

1956 年 9 月

2,165

326

6,631

京都市

1956 年 9 月

1,388

828

1,676

大阪市

1956 年 9 月

2,517

222

11,320神戸市

1956 年 9 月

1,505

552

2,726

北九州市

1963 年 4 月

983

488

2,015

札幌市

1972 年 4 月

1,880

1,121

1,677

川崎市

1972 年 4 月

1,341

143

9,396

福岡市

1972 年 4 月

1,375

341

4,032

広島市

1980 年 4 月

1,149

905

1,270

仙台市

1989 年 4 月

1,004

784

1,281

千葉市

1992 年 4 月

918

272

3,373

さいたま市

2003 年 4 月

1,188

217

5,464

静岡市

2005 年 4 月

711

1,389

512

堺市

2006 年 4 月

834

150

5,558

新潟市

2007 年 4 月

803

726

1,107

浜松市

2007 年 4 月

790

1,511

523

岡山市

2009 年 4 月

686

790

868

相模原市

2010 年 4 月

691

329

2,102

663

267

2,480

熊本市

2012 年（目標）

注：人口と面積は 2008 年 10 月１日現在。
出所：「日本国勢図絵」2009/10 年版。

－ 5 －政令指定都市制度は特別区制度とともに、戦後の大都市制度を構成している。しかし政令指定都市が 20 都市になると、新潟市のように周辺部に広大な農村部をかかえるミニ府県の性格をそなえた政令指定都市が誕生するなど、多様化する。
横浜市大都市制度検討委員会は、2005 年に移行した静岡市までの 14 の政令指定都市を都市の規模・能力を示す指標（総人口、市内総生産、従業者数など）と中枢性を示す指標（昼夜間人口比率、資本金１億円以上の企業数、研究機関数等）で総合評価（平均＝100）した 1）。二つの指標とも 100 を大幅に上回っているのが大阪市、名古屋市、横浜市の３都市（A 型と呼ぶ）
であり、おおむね 100 となっているのが札幌市、京都市、神戸市、福岡市の４都市（B 型と呼ぶ）であり、その他の７都市（C 型と呼ぶ）は 100 をかなり下回っている。堺市は C 型に属す
ると考えられる。
本稿では、C 型に属する堺市を主な対象とし、市経済の状況を反映する人口移動（転出入）・
人口流動（通勤・通学）、就業構造・製造業の分析をふまえて、市財政の現状と問題点を他の政令指定都市と比較しつつ明らかにする。

２

堺市の人口と経済の動向（１）人口移動と人口流動
新市域（2000 年までは堺市と美原町の合計）について国勢調査人口の推移をみると、高度経済成長期（以下、安定成長期への移行期である 1970 年代前半を含む）には、1965 年の 483,841
人から 1970 年 616,558 人、1975 年 777,009 人と順調に増加した 2）。安定成長期に入ると増加のテンポは鈍化したが、1980 年 839,421 人、1985 年 852,864 人と増加を続けた。1985～1990 年には旧美原町は 34,593 人から 37,134 人に増加を続けたが、旧堺市が 818,271 人から 807,765 人への減少に転じ、1990 年には 844,899 人となった。1990～1995 年には旧美原町の人口が横ばいに転じた結果、1995 年には 840,384 人となり、2000 年には 829,636 人で減少幅を拡大した。美原町との合併後の 2005 年には 830,966 人で微増に転じている。
人口の動向のうち、人口移動（社会増減、転出・転入）と就業者の人口流動（通勤による流入・流出）は地域経済の動向を反映する。一般に大企業本社、中央政府機関などの中枢機能を備えた大都市は、就業の場としての役割が大きいために、就業者の通勤による流入が流出を大幅に上回り、就業人口の昼夜間人口比率は 100％を大幅に上回る。人口移動では大都市は一般に社会増（転入超過）を示すが、基幹産業が衰退したり、地価が急騰して住宅地が外延的に拡大した場合には、社会減（転出超過）に転じる。
堺市においては、高度経済成長期には臨海コンビナート建設と泉北ニュータウン形成により、－ 6 －大幅な社会増（転入超過）が生じた。新日鐡は 1959 年に臨海工場地帯としての堺浜進出にあたり、大阪府と協定（公有水面の埋立権の無償譲渡など）を結び、1962 年から製鉄所の操業を開始した。堺市と和泉市にまたがる泉北ニュータウン開発は、大阪府企業局を事業主体とし、開発面積 1,557 ㏊（うち堺市域 1,511 ㏊）、計画人口 18 万人で 1965 年 12 月～1983 年３月の 17 年
３ケ月を事業期間とするものであった 3）。
自然増加数の拡大と相俟って、年平均で 1960 年代後半には社会増加数 16,156 人、人口増加
数 26,405 人、1970 年代前半には社会増加数 18,830 人、人口増加数 32,393 人に達した（表２参照）。
1973 年秋に第１次石油危機に見舞われると、臨海型重化学工業（鉄鋼業、石油化学工業など）
は原油急騰により打撃を受け、成長業種から衰退業種に転じた。1979～1980 年の第２次石油危
機は、こうした動きを加速化した。産業構造の転換に対応して臨海コンビナートは衰退し、雇用吸収力を大幅に低下させた。
堺市の人口移動をみると、1970 年代後半には年平均で社会増加数は 4,046 人に急減した。1980
年代前半には 4,596 人の社会減（転出超過）に転じ、1980 年代後半には社会減少数は 6,074 人に達した。人口増加数は 1970 年代後半には 15,121 人と半減し、1980 年代前半には 2,857 人にまで減少したが、出生率の低下により 1980 年代前半には社会減を自然増で埋め合わせすること

表２

人口増減数－年平均－
単位：人

人口増減数

自然増加数

社会増加数
転入数

転出数

1965-1969

26,405

6,833

16,15655,99839,842

1970-1974

32,393

12,16918,83066,49147,661

1975-1979

15,121

11,075

4,046

53,14449,0981980-1984

2,857

7,453

-4,59640,40844,404

1985-1989-1,1594,915-6,07433,92339,997

1990-1994-1,8683,523-5,392

33,63339,025

1995-1999-1,363

2,874-4,23734,80738,985

2000-2004

330

2,234

-1,90433,86335,767

2005-2007

1,688

1,272

416

30,59130,177

注：資料では 1971 年まで自然増加数と社会増加数の合計が人口増加数と一致しない。
出所：堺市ホームページ。

－ 7 －ができず、人口減少（年平均 1,159 人）に転じた。
転出数は 1980 年代には減少に転じた。従って社会減は転入数の大幅な減少によって生じている。年平均の転入数は 1980 年代後半には 33､923 人と 1970 年代前半と比較して半減している。
主に堺市における臨海部を中心とする雇用吸収力の急激な低下が転入数の大幅な減少を通じて、人口減少をもたらしたといえよう。1990 年には新日鐡が高炉を休止し、233 ㏊の工場用地が遊休化した。
1990 年代に社会減少数は縮小傾向を示したが、自然増加数の縮小により、人口は減少を続けた。2000 年代前半に入ると、年平均の転出数が 1990 年代後半の 38,985 人から 35,767 人に３,000
人以上も縮小したことにより、社会減少数は 4,237 人から 1,904 人に急減した。2005～2007 年には小幅ながらも年平均 416 人の社会増に転じた。人口移動の変化を反映して、人口は 2000
年代前半には年平均 330 人の増加に転じ、2005～2007 年には増加数が 1,688 人に拡大した。政令指定都市への移行を前に、堺市の人口は減少基調から増加基調へと顕著な変化をみせていた

表３

常住人口、昼間人口、昼夜間人口比率－国勢調査－
人/％

人口
常住人口

流出人口

流入人口

（夜間人口）

流出入超過

昼間人口

人口

昼夜間
人口比率

1970 年

594,367

109,71473,295-36,419557,948

93.9

1975 年

750,688

150,761

83,603-67,158

683,530

91.1

1980 年

809,145

170,400

91,659-78,741

730,404

90.3

1985 年

817,831

183,268

102,796-80,472

737,359

90.2

1990 年

806,622200,400

117,440-83,004

723,618

89.7

1995 年

801,314206,584

117,541-89,043712,27188.9

2000 年

790,499

176,061

115,798-60,263730,236

92.4

2005 年

825,638

176,168

122,110-54,058

771,580

93.5

就業人口
常 住

通勤による

通勤による 通勤による

昼 間

昼夜間就業

就業人口

流出数

流入数

流出入超過数

就業人口

人口比率

１９７５

318,251

131,059

69,607-61,452

256,799

85.7

１９８０

342,236

146,846

76,781-70,065

272,171

79.5

１９８５

355,903

155,51185,988-69,523

286,380

80.5

１９９０

376,650

168,322

96,747-71,575

305,075

81.0

１９９５

389,468

176,540

101,683-74,857

314,611

80.8

２０００

364,071

154,026

101,609-52,417311,654

85.6

２００５

370,147

154,881

108,039-46,842

323,30587.3

出所：堺市ホームページ。

－ 8 －点が注目される。
堺市は大和川を隔てて北側で大阪府に接し、地下鉄御堂筋線、阪和線、南海本線、南海高野線、阪堺電気軌道などの鉄道で連接されて、通勤・通学の利便性が高い。そこで堺市は大都市でありながら、大阪市のベットタウンとしての地位と泉州地域や南河内地域に対する就業・修学の場としての地位と二重の性格を示している点が特徴的である。
1970 年以降の人口流動の推移をみると、通勤・通学による流入人口と流出人口は 1995 年までともに増加したが、流出超過数は 1995 年まで拡大を続けた（表３参照）。そこで昼夜間人口
比率は大都市でありながらも 100％を下回り、1970 年の 93.9％から 1995 年の 88.9％まで一貫して低下した。2000 年代に入ると、流出人口が減少に転じるとともに、流入人口が増加し、流出超過数も縮小に転じた。昼夜間人口比率は上昇に転じ、2005 年には 93.5％と高度経済成長期の 1970 年の比率を回復した。
就業人口の通勤による流動をみても、流出数と流入数は通学者を含めた人口流動と同じ動きを示している。昼夜間就業人口比率は 1995 年まで 80％前後で推移したが、2000 年 85.6％、2005
年 87.3％と上昇している。政令指定都市への移行を前に、昼夜間人口比率と昼夜間就業人口比
率が 100％を下回るものの上昇に転じ、この指標では大都市としての性格を帯びつつあった点も注目される。

（２）昼夜間就業構造
常住地ベースで 15 歳以上の就業者の産業別構成をみると、1970～1990 年の 20 年間に第２次
産業比率は 45.9％から 34.4％へ 20 ポイント以上も低下した半面、第３次産業比率は 44.2％から 63.2％へ 20 ポイント弱上昇し、就業構造レベルのサービス経済化が急速に進行した。1990～2005 年の 15 年間には、第２次産業比率は 34.4％から 25.6％へ９ポイント低下した半面、第３次産業比率は 63.2％から 70.0％へ７ポイント上昇したが、サービス経済化のテンポは緩慢になっている。
2005 年の就業構造をみると、第３次産業比率は常住地ベース（夜間人口ベース）で 70.0％に達しているが、堺市の産業構造を反映する従業地ベース（昼間人口ベース）では 66.5％にとどまっている（表４参照）。通勤による就業人口の流動で、第３次産業が 43,841 人の流出超過（流出超過総数の 93.6％）になっていることによる。産業大分類でみると、流出超過数が１万人を超えて大きいのは卸売・小売業とサービス業（他に分類されないもの）であるが、従業地ベースの就業者数に対する流出超過数の比率が高いのは、情報通信業（200.8％）と金融・保険業（43.1％）である。
他方、流入数が最も多いのは製造業（24,394 人）であり、卸売・小売業（18,850 人）がこれ
－ 9 －

表４

昼夜間就業構造－2005 年－
従業地ベース

常住地ベース

就業人口の流動（人）実数（人）構成比（％）

実数（人）

構成比（％）

流入

流出

流出入超過

就業者総数

323,305

100.0

370,147

第１次産業

1,952

0.6

1,971

100.0

108,039

154,881-46,842

0.5

126

145

-19

第２次産業

92,84628.7

建設業

30,834

9.5

94,927

25.6

34,66336,744-2,08132,228

8.7

10,263

11,657-1,394製造業

62,00419.2

62,691

16.9

24,39425,081

-687

第３次産業

215,086

66.5

258,92770.0

71,820115,661-43,841

電気業等

1,916

0.6

1,960

0.5

1,219

1,263

-44

情報通信業

2,658

0.8

7,996

2.2

1,214

6,552

-5,338運輸業

20,016

6.2

21,9805.9

8,635

10,599-1,964

卸売・小売業

60,46918.7

73,56919.918,85031,950-13,100

金融・保険業

6,877

2.1

9,844

2.7

3,338

6,305

-2,967

不動産業

5,536

1.7

7,097

1.9

1,393

2,954

-1,561

飲食店・宿泊業

15,341

4.7

17,657

4.8

2,857

5,173

-2,316

医療・福祉

35,877

11.1

37,91010.2

10,232

12,265-2,033

教育・学習支援業

15,551

4.8

16,525

4.5

6,532

7,506

-974

複合サービス事業

2,300

0.7

2,975

0.8

849

1,524

-675

サービス業

40,737

12.6

51,815

14.0

12,547

23,625-11,078

公務

7,808

2.4

9,599

2.6

4,154

5,945

-1,791

注：１）就業者総数には分類不能の産業が含まれる。
２）サービス業と公務は他に分類されないもの。
３）第２次産業には鉱業が含まれる。
出所：大都市統計協議会「大都市比較統計表」2009 年。

に次ぐ。製造業では流出数と流入数がほぼバランスしているため、製造業比率は従業地ベース
では 19.2％と常住地ベース（16.9％）を上回っている。
人口基準から政令指定都市に指定されたとはいえ、堺市の産業構造では大都市型の情報通信業や金融・保険業の集積度が低く、それらの就業の場を大阪市に依存している。臨海型重化学工業が衰退したとはいえ、製造現場としての地位は依然として高い。

（３）製造業の推移と企業立地
堺市の産業構造を特徴づける製造業の推移を「工業統計表」の従業者数からみると、高度経済成長期の 1969～1970 年の 8 万８千人前後をピークとして、２度の石油危機を契機として 1980
年の６万８千人まで約２万人も急減した。その後、バブル期の 1990 年までは６万６千人から７万１千人の間で推移したが、バブル崩壊後の経済の長期停滞と製造現場の海外移転により、1995－ 10 －

年６万１千人、2000 年５万２千人、2004 年４万３千人と減少し、ピーク時の 1/2 以下に縮減した。輸出主導型景気回復の下で、2005～2006 年には 5 万１千人～５万３千人に増加している。
2008 年から後述するシャープ工場の進出が雇用効果を生み出すから、政令指定都市移行前後に製造業の雇用が回復傾向を示している点が堺市の特徴といえる。
製造品出荷額等の面から製造業の業種構成をみると、1990 年には新日鐡が高炉を休止したにもかかわらず、素材型重化学工業が 51.4％と高い比率を占め、産業中分類では鉄鋼業が 19.9％と最も高い比率を占めていた（表５参照）。鉄鋼業では新日鐡以外に日新製鋼（株）、（株）栗本、東燃ゼネラル石油（株）が立地する石油等製造
鐡工所等が立地している 4）。コスモ石油（株）
業が 15.9％で第２位であった。加工組立型重化学工業の比率は 34.5％と低いが、（株）クボタの農業機械生産工場が立地する一般機器製造業は 14.2％で第３位の地位を占めていた。輸送機
器製造業は、自転車製造で有名な地場企業（株）シマノが立地しているものの、8.7％を占めるにすぎなかった。
2000 年まで製造品出荷額等が減少傾向を示す中で、素材型重化学工業の構成比は 50％前後で推移した。2006 年には製造品出荷額等が 1990 年水準を回復したが、顕著に増加したのは素材型重化学工業であり、構成比は 59.2％に高まった。石油製品等製造業は 2000 年の 24.7％から

表５

製造品出荷額等の業種別内訳
実数（万円）
1990

1995

2000

構成比（％）
2006

1990

1995

2000

2006

製造業計

27,232 23,074 22,355 27,372

100.0

100.0

100.0

100.0

重化学工業

23,399 19,787 18,989 24,105

85.9

85.8

84.9

88.2

素材型

14,001 11,235 11,203 16,200

51.4

48.7

50.1

59.2

化学工業

2,538

2,041

1,820

9.3

8.8

7.5

6.7

石油製品等製造業

4,321

4,072

5,516

9,029

15.9

17.6

24.7

33.0

鉄鋼業

5,419

3,943

2,985

4,031

19.9

17.1

13.4

14.7

1,686

非鉄金属製造業

1,723

1,179

1,016

1,320

6.3

5.1

4.5

4.8

加工組立型

9,398

8,552

7,786

7,905

34.5

37.1

34.8

28.9

金属製品製造業

2,292

2,172

1,932

1,938

8.4

9.4

8.6

7.1

一般機器製造業

3,856

3,445

3,464

4,399

14.2

14.9

15.5

16.1

電気機器・電子部品製造業

493

398

471

578

1.8

1.7

2.1

2.1

輸送機器製造業

2,357

1,992

1,357

949

8.7

8.6

6.1

3.5

精密機器等製造業
軽工業等

400

545

562

41

1.5

2.4

2.5

0.1

3,833

3,287

3,366

3,237

14.1

14.2

15.1

11.8

注：従業者４人以上の事業所のデータ。
出所：「工業統計表：市町村編」。

－ 11 －

2006 年の 33.0％で構成比を大幅に高めたが、原油価格の高騰が大きく影響していると考えられる。中国の急速な経済成長に伴う輸入増加を主因として、鉄鋼業と非鉄金属製造業（昭和電工など）も増加に転じ、構成比を高めた。加工組立型製造業では、一般機器製造業は増加に転じたが、安価な自転車の輸入におされて（株）シマノが自転車部品のＯＥＭ生産への転換を余議なくされた結果、輸送機器製造業は縮小を続けている。
高度経済成長期以降、地方自治体の産業政策の中心を占めてきたのは企業誘致政策であったが、バブル崩壊後の国内での工場立地の縮小により、「産業クラスター戦略」を中心に地域の既存産業の活性化と新産業の創出に重点を移した。堺市においても、企業の競争力強化と新事業の創出をめざして、①産学連携支援（産学官連携推進協議会の設立、産学共同研究開発補助金の交付など）、②地域企業の競争力強化（競争力強化連携補助金の交付など）、③新事業創出の促進（さかい新事業創造センターによるインキュベーション、堺地域振興ファンドによるベンチャー企業等への出資など）を実施してきた 5）
旧通産省の工業立地件数がボトムとなった 2002 年２月、シャープが三重県亀山市への液晶テレビ工場の進出を発表、2004 年１月に操業を開始したが、凸版印刷など製造業の関連会社 18社も進出した 6）。工場の海外進出が拡大する中で、世界最大の液晶パネルテレビ一貫生産工場の国内立地に寄与した三重県知事のトップセールスと巨額の補助金制度の創設（三重県 90 億円、亀山市限度額 45 億円）といった積極的な企業誘致政策が全国の自治体から注目を浴びた。2004
年から全国計の件数が回復にむかう中で、誘致企業に対する補助金の大幅拡充など、産業政策の中で再び企業誘致に重点を置く自治体が増えている。
堺市も 2005 年４月に堺市企業立地促進条例を施行した 7）。対象事業は製造業、情報通信業、運輸業等で、優遇内容は固定資産税（家屋、償却資産）、都市計画税（家屋）及び事業所税の不均一課税で投資額 600 億円以上は 4/5 軽減（10 年間）、投資額 300～600 億円は 2/3 軽減、投資額 10 億円～300 億円は 1/2 軽減（５年間）である。2006 年４月には関西初の緑地規制の緩和を盛り込んだ工場立地法地域準則が施行された。工業専用地域等の緑地面積率は 25％から 10％、15％に大幅に緩和する。
大阪府は、2002 年のシャープの亀山進出の際の「誘致失敗」、2006 年の武田薬品工業研究所の「誘致失敗」を教訓に、関西財界の企業誘致への強い意欲をみせていた。シャープ誘致が俎上に上がった 2007 年４月には大阪府企業立地促進条例を改正、補助金上限を 30 億円から 150
億円に引き上げた。さらにシャープ進出決定後の８月には、不動産取得税が 1/2 に軽減される「産業集積促進地域」を堺浜地域に拡大するなど、シャープ進出に狙いを絞った対応策を講じている。
2007 年７月、兵庫県姫路市との誘致合戦が行われた世界最大規模の液晶パネル工場について、－ 12 －

シャープは堺浜への新工場建設を正式に発表した。シャープが工場立地を決めた堺浜は新日鐡が 1990 年に高炉を休止して以降、遊休地化していたものである。堺浜は 2002 年に都市再生緊
急整備地域の第１次指定を受け、2006 年には新日鐡を開発主体として、シネマコンプレックス、
パチンコ店、家電量販店、スーパー銭湯などの施設を中心とする「堺浜シーサイドステージ」が開業した。シャープは工場建設の正式決定後の９月に新日鐡と売買契約を締結した。
（財）日本立地センターが 2007 年１～２月に実施した調査によると、新規立地計画があるとした企業があげた立地要因の重要項目（複数回答）の中で、用地価格が第１位、既存拠点との近接が第２位（55.3％）で、優遇制度は 23.1％にすぎない 8）。
その後、シャープの堺工場（127 万㎡）は、世界最大の第 10 世代液晶パネル工場と世界最大規模の太陽電池工場という構成に変更され、大日本印刷、凸版印刷、旭硝子など関連企業 17社が進出した。液晶パネル工場は 2009 年 10 月に操業を開始し、太陽電池工場は 2010 年３月に操業開始予定である。
堺市ではシャープ立地による経済波及効果を工場建設による効果（関連企業を含む）約 8,000
億円、生産活動による効果（シャープ液晶パネル第１工場分）年間約１兆 1,000 億円、雇用拡
大約１万人（うち市内分 6,000 人）と試算している 9）。この試算については、外部労働者の賃金を社員（正規労働者）と同額にしていて、過大評価であるという批判がでている 10）。正確な経済効果は不明であるが、2007 年の製造出荷額等３兆 1,542 万円、製造業従業者数５万 2,771
人からみて、2009 年以降、製造業の出荷額と従業者数をかなり上乗せすると考えられる。政令指定都市移行後、シャープの巨大工場の進出により、堺市の産業構造は製造現場としての性格が色濃くなる点が注目される。

（４）政令指定都市の中での堺市の特徴
2010 年４月に移行する相模原市と 2012 年の移行を目標としている熊本市を含めた 20 政令指
定都市の中での堺市の特徴をみよう（表６参照）。
第１に昼夜間人口比率と昼夜間就業人口比率（従業地ベースの就業人口の常住地ベースの就業人口に対する比率）が 100％を下回っている６都市のひとつであり、著しく中枢機能が高い
都市（昼夜間人口比率、東京 23 区 166.9％、大阪市 180.2％）のベットタウンとしての役割を果している。昼夜間就業人口比率が 100％を下回っている６都市のうち５都市は東京圏にあり、相模原市（78.2％）、川崎市（79.4％）、横浜市（82.3％）の順で低い。関西圏では堺市（88.2％）だけである。
第２に人口の社会増加率（現住人口に対する転入超過数の比率）が 0.04％と低い。中枢性が高い大阪市、名古屋市、福岡市よりも川崎市、千葉市、さいたま市といった東京圏のベットタ－ 13 －

表６

政令指定都市の人口・経済データ
人口

就業人口（2005 年）

社会増減数 社会増減率 昼夜間人口

従業地

比率（％） ベース(人）

流入

流出

流入超過

常住地

流入超過率

昼夜間就業

（人）

(人）

（人）

ベース（人）（％）

人口比率（％）

（人）

（％）

横浜市

11,8200.33

90.4

1,429,149

345,411653,121 -307,710

1,736,859

-21.5

82.3

名古屋市

5,140

0.23

114.7

1,361,680

441,670

170,370

1,090,380

19.9

124.9

京都市

-963

-0.07

108.4

766,630

180,582

102,220

78,362

688,268

10.2

111.4

大阪市

7,064

0.28

138.0

2,090,218

1,143,792

206,422

937,370

1,159,848

44.8

180.2

271,300

神戸市

2,877

0.19

101.8

680,643

170,378

157,036

13,342

667,601

2.0

102.0

北九州市

-1,394

-0.14

102.8

458,21265,36543,995

21,370436,942

4.7

104.9

札幌市

2,971

0.16

100.9

856,318

71,62155,935

15,686840,632

1.8

101.9

川崎市

11,4130.85

87.1

553,398

208,932

352,543 -143,611

697,009

-26.0

79.4

福岡市

4,895

0.36

113.4

798,752

216,534

66,614

149,920

648,832

18.8

123.1

広島市

885

0.08

102.6

584,60978,88457,976

20,908563,701

3.6

103.7

仙台市

-391

0.00

107.7

522,328

106,132

47,27058,862

463,446

11.3

112.7

千葉市

6,682

0.72

97.2

403,035

149,332

431,779-28,744431,779

-7.1

93.3

さいたま市

5,736

0.48

91.9

486,389

181,516

271,702-90,186

576,575

-18.5

84.4

静岡市

-744

-0.10

103.8

380,079

44,374

25,107

19,267360,812

5.1

105.3

堺市

294

0.04

93.5

326,305

108,039

154,881-46,842

370,147

-14.4

88.2

新潟市

-567

-0.07

102.4

397,057

43,03130,93812093

384964

3.0

103.1

浜松市

923

0.12

100.7

426,446

39,94537,286

2,659

423,787

0.6

100.6

岡山市

490

0.07

107.8

347,243

68,08738,81529,278317,971

8.4

109.2

相模原市

1,907

0.28

87..3

237,037

70,446140,698-70,252

303,289

-29.6

78.2

熊本市

-12

0.00

106.1

331,639

59,04842,05016,998314,614

5.1

105.4

製造品出荷

年間小売販

就業構造-常住地ベース、2005 年ー（％）
第１次産業 第２次産業

就業構造-従業地ベース 2005 年ー（％）

第３次産業 第１次産業 第２次産業
製造業

第３次産業 額等（十億円） 売額（十億円）
製造業

2006 年

2006 年度

横浜市

0.5

21.8

13.6

74.8

0.6

21.5

12.3

74.8

4,889

9,311

名古屋市

0.3

25.0

16.7

72.5

0.2

22.4

13.8

75.5

3,878

27,863

京都市

0.9

22.6

16.1

73.2

0.8

22.1

15.8

74.1

2,251

5,650

大阪市

0.1

25.0

14.7

72.9

0.1

22.0

14.7

76.2

4,013

45,652

神戸市

0.8

20.2

13.5

76.1

0.8

19.8

13.0

76.6

2,661

14,592

北九州市

0.9

24.9

14.5

72.2

0.8

24.5

14.0

72.7

1,935

3,079

札幌市

0.4

15.9

5.8

80.4

0.4

15.5

10.2

80.9

510

10,027

川崎市

0.4

21.0

13.1

71.5

0.5

25.2

16.6

65.9

4,476

3,040

福岡市

0.8

14.5

8.8

81.6

0.6

14.4

8.8

82.3

591

13,522

広島市

1.3

22.0

12.2

74.5

1.2

20.7

10.7

76.0

2,224

8,033

仙台市

1.1

15.3

6.3

81.6

1.0

15.5

5.7

81.8

997

7,837

千葉市

0.8

19.2

10.9

76.4

0.9

17.4

8.5

78.2

1,091

3,291

さいたま市

1.0

21.3

10.8

74.6

1.0

19.4

10.8

76.2

894

4,069

静岡市

3.3

27.5

17.4

67.7

3.2

26.0

16.3

69.4

1,644

3,305

堺市

0.5

25.6

19.2

70.0

0.6

28.7

19.2

66.5

2,734

1,704

新潟市

4.5

22.8

12.6

71.3

4.3

22.5

10.5

71.8

950

3,698

浜松市

4.8

37.0

29.0

56.7

4.8

35.1

26.8

58.6

2,850

2,773

岡山市

3.4

22.7

13.1

72.1

3.6

3.0

21.6

12.0

966

3,024

相模原市

0.5

27.1

18.7

69.4

0.7

28.8

19.6

67.2

1,500

1,302

熊本市

3.4

16.6

8.5

77.5

3.4

16.6

8.5

77.5

293

2,431

注：１）社会増減数は 2008 年（岡山市、相模原市、熊本市は 2008 年度）。社会増減率は社会増減数の人口（2008 年 10 月 1 日現在、岡山市、相模原市、熊本市は 2009 年３月 31 日現在）に対する比率。
２）就業者の流入超過比率は流入超過数の従業地ベースの就業者数に対する比率。
３）就業構造の産業別内訳には上記以外に「分類不能の産業」を含む。
出所：「住民基本台帳人口移動報告年報」2008 年、「国勢調査報告」2005 年、矢野恒太郎記念会編「データでみる県勢」2009 年。

－ 14 －

ウンの方が社会増加率が高い。人口・経済力の「東京圏一極集中」の反映である。
第３に従業地ベースの就業構造における製造業比率が 19.2％で浜松市（26.8％）、相模原市（19.6％）に次いで３番目に高い（第４位は川崎市で 16.6％）。製造品出荷額等は横浜市、川崎市、名古屋市、浜松市に次いで５番目に高い。堺市は製造現場として高い地位を占めている。
堺市の場合、大阪市への第３次産業を中心とした就業人口の流出比率が高い。したがって、常住地ベースの第３次産業比率は従業地ベースを 3.5 ポイント上回っており、この差は比較的大きい。常住地ベースと市内の産業構造を反映する従業地ベースの就業構造の乖離が比較的大幅である。
第４に個人所得水準（人口１人当たり個人住民税・所得割対象所得、2007 年度）は 139 万円
で 20 都市の中で５番目に低く、全国市区町村平均（149 万円）を下回っている 11）。政令指定都市の所得水準は高くはない。上位 50 以内に入っているのは、川崎市（203 万円、38 位）と横浜市（202 万円、39 位）の２市だけである。上位 10 市に入っているのは東京特別区（港区-609
万円-、千代田区-513 万円-、渋谷区 449 万円）である。関西圏では上位 50 位以内に芦屋市（282万円、10 位）と西宮市（192 万円、49 位）が顔を出すにすぎない。
ベッドタウンとしての高い地位（低い昼夜間就業人口比率）と重化学工業の集積という点か
らみると、堺市は政令指定都市の中では川崎市と比較的近似的であるといえよう。ただし昼夜間就業人口比率は、堺市ではシャープの大規模工場の操業により上昇するとみられるのに対して、川崎市では超高層マンションの建設等が進みさらに低下するとみられる。堺市は製造現場としての地位をさらに高めるとみられるのに対し、川崎市では製造現場から研究拠点への移行が進んでいる 12）。製造現場機能を高める堺市とベッドタウンとしての地位と研究開発拠点としての機能を高める川崎市という差異が顕著になってくると考えられる。

３

政令指定都市制度と堺市の政令指定都市移行（１）五大市の府県からの独立運動の停止と政令指定都市制度の創設
戦前以来、六大都市（東京市、京都市、大阪市、名古屋市、神戸市、横浜市）は、府県との二重行政の排除、大都市としての自治権強化を目的として、府県からの独立を求めてきた 13）。
1943 年に東京に都制が施行された結果、東京市はこの運動から外れることになったが、残る五大市によってこの運動は引き継がれた。
1947 年制定の地方自治法では、人口 50 万人以上の市について、都道府県の区域外とする特別市の法律による指定を定めたが、この指定にあたっては憲法第 95 条に基づいて「その地方公共団体の住民の投票」を必要とした。特に豊かな税源を特別市に抜き取られた後に財源の枯渇－ 15 －

に見舞われる府県は、特別市の独立に強く反対した。国は、戦前の府県知事官選制に替わる中央集権システムの中核を府県に対する機関委任事務と国庫支出金としたから、府県の利害を優先し、五大市の要求を退けた。1947 年 12 月の法改正により、「関係府県民の投票」が必要とな
り、特別市実現の途は閉ざされた。
1956 年の地方自治改正に際して、空文化した特別市の規定が削除された半面、代替措置として政令指定都市制度が創設された。政令指定都市制度の特別市との差異は、府県から独立した自治体ではなく、府県の区域内の市町村と同じ位置づけで特例的に道府県の事務の一部が移譲されるにすぎないことである。

（２）政令指定都市の行財政 14）
政令指定都市の一般市町村と比較した場合の優越的地位は、地方自治法第 252 条の 19 の規定とその他の法令に基づく道府県事務の移譲の面に現れている。移譲された主な事務は、多くの福祉関係事務（老人福祉、母子福祉、身体障害者福祉、知的障害者福祉、精神保健福祉など）、
一部を除く国道・県道の管理、道府県教職員の任免・研修と定時制高校人件費である。
一方、政令指定都市制度の限界は、財源面、特に道府県からの税源移譲はなく、徴収できる税目は一般市町村と変わらない点に端的に現れている。道府県からの財源交付は、①軽油引取税交付金の配分（一般市町村には不交付）、②自動車取得税交付金の優先的配分として行われるにすぎない。国からの財源交付も、③地方揮発油譲与税の県・指定都市への優先的配分、④石
油ガス譲与税の県・指定都市への配分（一般市町村には譲与なし）として行われている。その他に、総務大臣の許可を受けて、宝くじを発行することができる。
以上のような税源移譲を伴わない財源措置は、事務移譲に伴う財政支出の増加を賄うにはきわめて不十分であり、地方交付税の増額に大きく依存することになる。事務移譲に伴う増加需要の算入と普通態容補正による大都市の財政需要を反映した上積み等により、基準財政需要額は大幅に増加する。上記の財政措置による基準財政収入額の増額は不十分であるため、国による地方交付税の大幅削減または景気上昇による市税の大幅な増額という局面を除くと、政令指定都市移行に伴い地方交付税はかなり増加する。

（３）指定基準（人口規模）の弾力化
地方自治法では政令指定都市について「人口 50 万人以上」と規定されているが、実際の指定では人口 100 万人以上が基準となっており、人口 80 万人以上でかつ将来 100 万人への増加が見込まれる（福岡市、札幌市）というのが最低基準とされてきた。
2000 年（平成 12）４月、市町村合併特例改正法（10 年間の時限立法）が施行され、地方交－ 16 －

付税の削減を通じて国の財政再建に寄与することを主な狙いとする「平成の大合併」が進められた 15）。
合併には多様なパターンがあったが、政令指定都市づくりもその一つであった。ただし市町
村合併を進めても、人口規模の指定基準が政令指定都市づくりの制約となるケースがほとんどであった。政令指定都市移行を目標とした静岡市と清水市の合併への動きは 1990 年代初めからあったが、人口 80 万人の最低基準をクリアするのも不可能であり、1999 年 11 月に両市の市長
は人口要件を 70 万人台へ緩和するように国に要望した 16）。
2001 年８月、国は「市町村合併推進プラン」を作成したが、その一環として「政令指定都市の指定基準の弾力化」が盛り込まれた。事実、2005 年４月に静岡市は 70 万人台の人口で政令指定都市に移行した。
「市町村合併推進プラン」以降政令指定都市に移行した６市のうち人口が100 万人を超えていたのはさいたま市のみであり、堺市、浜松市、新潟市は 80 万人を超えていたが、「将来 100 万人への増加が見込まれる」というもう一つの最低基準は満たしていなかった。
以上のように、2000 年代に入ると、政令指定都市制度は市町村合併の促進手段として利用されている。そのため政令指定都市が多様化するとともに、大都市制度としての性格をさらに希薄化させることになった。

（４）堺市の政令都市移行
堺市の政令指定都市への歩みをみると、早くも 1993 年（平成５）12 月に、市議会全会派一致で「堺市の政令指定都市移行実現に関する要望決議」を行い、自治大臣、府知事、府議会議
長宛てに提出した 17）。1992 年には政令指定都市の区制への準備として、第１号支所としての中支所が開設し、2000 年には６支所体制が確立している。1996 年には「中核市」に移行するとともに、堺市指定都市推進協議会が発足した。
2001 年に国の「市町村合併推進プラン」が発表されると、美原町との合併協議を行いつつ、弾力化された基準の下での政令指定都市移行への取り組みが加速化した 18）。堺市は大阪狭山市
や高石市との合併を志向したが、大阪狭山市の市議会での過半数の反対、高石市の住民投票における過半数の反対により挫折し、美原町との合併を目指すようになった。
2003 年４月には堺市・美原町（法定）合併協議会が設置され、2005 年２月には合併が施行された。合併協議中の 2003 年６月には大阪府と「政令指定都市移行連絡準備会議」が設置され、2004 年８月には「政令指定都市移行連絡会議」に改組された。美原町との合併施行後の 2005
年３月には市議会で「堺市の政令指定都市の実現に関する意見書」を可決、同年５月に大阪府へ政令指定都市実現を要望し、大阪府と「事務移譲等に関する確認書」を締結した。同月、大阪府議会で「堺市の政令指定都市の指定に関する意見書」を可決した。
－ 17 －

2005 年８月には総務大臣へ政令指定都市実現について要望し、同年８月に政令指定都市への移行が閣議決定されるとともに、堺市を指定都市に指定する政令が公布された。翌 2006 年４月に堺市は全国 15 番目の政令指定都市に移行した。

４

堺市の財政

（１）政令指定都市移行後の普通交付税の縮小
堺市の普通会計歳入規模の対前年度伸び率は、政令指定都市に移行した 2006 年度には 6.0％の高さを示したが、2007 年度には 2.9％に低下している（表７）。2006 年度には、軽油引取税が皆増（72 億円）となり、自動車取得税交付金が 28.3％、宝くじ収益を含む諸収入が 38.3％増加している。地方譲与税が 24 億円増加しているが、「三位一体の改革」における国庫支出金の削減とリンクした国税・所得税の地方への移譲がまず所得譲与税の交付として行われた影響が大きい。税源移譲が個人住民税の税率引き上げという本来の形で行われた 2007 年度には地方譲表７

普通会計の歳入
実数(百万円）構成比(％）

2005 年度 2006 年度 2007 年度 2005 年度 2006 年度 2007 年度
歳入合計

268,866

284,977

293,119

100.0

100.0

100.0

うち地方税

120,252

122,702132,571

44.7

43.1

45.2

うち市町村民税個人分

35,45838,53944,397［29.5］［31.4］［33.5］

市町村民税法人分

11,41512,75914,856［ 9.5］［10.4］［11.2］

固定資産税

53,54551,65553,529［44.5］［42.1］［40.4］

市町村たばこ税

5,565

5,727

5,676

［ 4.6］［ 4.7］［ 4.3］

都市計画税

10,433

9,963

10,152［ 8.7］［ 8.1］［ 7.7］

地方譲与税

5,063

7,829

2,689

1.9

2.7

0.9

自動車取得税交付金

1,927

2,472

2,269

0.7

0.9

0.8

-

7,163

7,120

-

2.5

4.1

地方交付税

28,64027,77026,661

10.7

9.7

9.1

うち普通交付税

27,49026,71625,736

10.2

9.3

8.8

軽油引取税交付金

基準財政需要額

123,887

135,176

135,576

基準財政収入額

96,841

108,526

110,234

国庫支出金45,41845,604

48,252

16.9

16.0

16.5

諸収入

7,153

9,896

10,888

2.7

3.5

3.7

地方債

19,34021,866

21,797

7.2

7.7

7.4

注：１）
［

］内は地方税における構成比。

２）基準財政需要額と基準財政収入額は普通交付税の算出基礎。
出所：「市町村決算状況調」2005～2007 年度版。

－ 18 －

与税は 27 億円と前年度の 1/3 に縮小している。いずれにしても 2006 年度における歳入増加は、
政令指定都市移行に伴う財源上の特例措置に支えられている。
注目されるのは、2006 年度と 2007 年度に普通交付税が減少し、構成比も 2005 年度の 10.2％から 9.3％、8.8％と低下していることである。全国ベースでみると、政令指定都市が道府県に代わって負担している経費（一般財源等所要額）3,724 億円に対して、税制上の措置済額（国、道府県の税からの譲与・交付）は 1,382 億円と４割弱にすぎず、差額は主に地方交付税によって補てんされている 19）。堺市の普通交付税の算出基礎をみると、2006 年度に基準財政需要額は113 億円しか増加していない。一方、基準財政収入額の増加額は 117 億円で基準財政需要額の増加額を上回る。地方税の増加額は 25 億円弱にすぎず、その 75％にあたる 19 億円弱が基準財
政収入額の増加に寄与しているにすぎない。
堺市が政令指定都市に移行したのは、国の地方交付税削減策が進められた時期である。小泉
内閣下（2002～2006 年度）の「構造改革」においては、日本型福祉国家で補完的役割を果たしてきた国から地方への財政移転（国庫支出金、地方交付税）による地域間所得再分配機構が圧縮された。公共事業の地方負担や投資単独事業の基準財政需要額への算入額の大幅削減を主な手法として、地方自治体の財源不足額（基準財政需要額マイナス基準財政収入額）＝普通交付税を圧縮した。地方財政計画ベースの地方交付税は、2001 年度の 21.4 兆円から 2007 年度の 15.2
兆円へ 6.2 兆円も圧縮された。堺市では、政令指定都市の移行による府事務の移管に伴う基準
財政需要額の上積みは行われが、従来からの事業に係る基準財政需要額が投資的経費を中心に削減されたために、普通交付税が圧縮されたのである。地方交付税の増額に大きく依存した政令指定都市に対する財源措置は、脆弱化している。

（２）シャープ立地の税収効果
シャープ立地の財政効果は歳入面では税収増加として現れる。2009 年９月のヒアリングで配付された資料によると、堺市ではシャープほか 11 社で、条例による市税軽減措置が適用される10 年間で累計約 170 億円、11 年目から 10 年間累計では約 450 億円になるとしている 20）。
2008 年４月 17 日に堺市が発表したシャープほか５社の税収効果では、不均一課税が適用される 2010～2019 年累計では、本来の税収は 321 億円、８割軽減による税収は 76 億円（うち固定資産税 57 億円、都市計画税 4 億円、事業所税 15 億円）、差し引き軽減額は 245 億円（年平均24.5 億円）に達する。留意すべきことは、普通交付税の算定に際して、基準財政収入額には８割軽減による税収ではなく、本来の税収の 75％が算入されることである。10 年間で基準財政収入額は 57 億円（76 億円の 75％）しか増加しないのに、241 億円（321 億円の 75％）増加したものとして算定され、普通交付税は市税増加額を上回る規模で減額される 21）。企業立地に対す－ 19 －

る市税軽減措置が過大であるのと、適用期間が 10 年間と長いために、一般財源の増収効果に限界があることが注目される。
当初 10 年間の税収効果は雇用拡大による個人市民税の増加に大きく依存する。
個人市民税が増加するかどうかは、シャープと関連企業の雇用が正規労働者を中心としたものかどうかによる。低賃金の非正規労働者は市民税所得割の増加に寄与できないからである。

（３）政令指定都市移行後の歳出の道路整備への傾斜
堺市の普通会計の歳出の内訳を性質別、目的別に示すと、表８、表９の通りである。政令指定都市に移行した 2006 年度に歳出総額は前年度比で 6.0％増加したが、2007 年度には増加率は2.1％に低下した。性質別でみると、構成比を高めたのは大半が普通建設事業費の投資的経費であり、2006 年度には補助事業費と単独事業費、2007 年度には単独事業費が構成比を高めた。
目的別にみると、土木費、特に産業インフラ整備としての性格が色濃い道路整備への傾斜が目につく。道路橋りょう費と街路費（都市計画費に含まれる）の合計の構成比は、2005 年度の3.0％から 2006 年度 4.9％、2007 年度 6.3％と顕著に上昇している。
堺市では、直接にシャープ工場のインフラとなる上下水道や道路の他に、臨海部の堺浜周辺

表８

普通会計の性質別歳出
実数(百万円）構成比(％）

2005 年度 2006 年度 2007 年度 2005 年度 2006 年度 2007 年度
歳出合計

268,866

284,977

290,889

100.0

100.0

100.0

義務的経費

147,285

151,630

156,785

54.8

53.2

53.9

人件費

51,46850,21650,725

19.1

17.6

17.4

扶助費

66,20571,48475,047

24.6

25.1

25.8

公債費

29,61229,93031,013

11.0

10.5

10.7

投資的経費

25,93530,74330,880

9.6

10.8

10.6

うち普通建設事業

25,92630,74330,865

9.6

10.8

10.6

補助事業

9,237

11,373

4,931

3.4

4.0

1.7

単独事業

16,53918,56822,298

6.2

6.5

7.7

その他の経費95,646102,604

103,224

35.6

36.0

35.5

物件費

33,82233,25334,188

12.6

11.7

11.8

維持補修費

1,557

1,772

1,952

0.6

0.6

0.7

補助費等

33,166

36,79937,923

12.3

12.9

13.0

繰出金

19,21818,33319,369

7.1

6.4

6.7

積立金

3,454

4,509

738

1.3

1.6

0.3

投資・出資・貸付金

4,431

7,937

9,053

1.6

2.8

3.1

出所：「市町村決算状況調」2005～2007 年度版。

－ 20 －

表９

普通会計の目的別歳出
実数(百万円）構成比(％）

2005 年度 2006 年度 2007 年度 2005 年度 2006 年度 2007 年度
歳出合計

268,866

284,977

290,889

100.0

100.0

100.0

総務費

28,25728,40931,232

10.5

10.0

10.7

民生費

101,201

104,883

110,277

37.6

36.8

37.9

うち社会福祉費

19,146

18,907

21,521

7.1

6.6

7.4

老人福祉費

16,022

15,523

15,811

6.0

5.4

5.4

児童福祉費

30,28233,54335,779

11.3

11.8

12.3

生活保護費

35,74836,90937,163

13.3

13.0

12.8

衛生費

25,56727,252

26,991

9.5

9.6

9.3

土木費

38,75846,494

44,405

14.4

16.3

15.3

うち道路橋りょう費

5,673

9,757

11,566

2.1

3.4

4.0

都市計画費

26,501

31,77728,161

9.9

11.2

9.7

街路費

2,443

4,210

6,579

0.9

1.5

2.3

公園費

6,490

7,225

4,270

2.4

2.5

1.5

下水道費

10,416

10,471

10,413

3.9

3.7

3.6

区画整理費等

7,153

9,871

6,898

2.7

3.5

2.4

4,197

2,315

2,729

1.6

0.8

0.9

住宅費
消防費

10,291

9,899

11,200

3.8

3.5

3.9

教育費

26,221

27,83524,373

9.8

9.8

8.4

うち小学校費

6,378

6,595

4,703

2.4

2.3

1.6

中学校費

2,466

2,520

2,208

0.9

0.9

0.8

高等学校費

2,140

1,824

2,148

0.8

0.6

0.7

社会教育費

4,188

4,308

4,302

1.6

1.5

1.5

保健体育費

4,485

5,877

4,533

1.7

2.1

1.6

体育施設等

1,902

2,797

1,866

0.7

1.0

0.6

学校給食費
公債費

2,583

3,080

2,667

1.0

1.1

0.9

29,62329,986

31,064

11.0

10.5

10.7

注：歳出合計には上記以外の費目（議会費、労働費、農林水産業費、商工費、災害復旧費）が含まれる。
出所：「市町村決算状況調」2005～2007 年度版。

に公共投資が集中している 22）。道路整備としては、堺市が経費の一部を負担する阪神高速道路
大和川線（「大阪都市再生環状道路」の一部を構成）、国土交通省による基幹的防災拠点整備の一環としての臨港道路の他に、堺市が事業主体の都市計画道路築湊天美線が主要事業として進められている 23）。
子育て支援の強化を反映して、性質別では義務的経費のうちの扶助費、目的別では民生費のうちの児童福祉費の構成比も上昇している。
－ 21 －

（４）政令指定都市の中での堺市財政の特徴
2007 年度普通会計決算における財政諸指標からみた 18 政令指定都市の中での堺市財政の特徴をみよう（表 10 参照）。
財政力指数は普通交付税算定における基準財政収入額を基準財政需要額で除した値（指標としては当該年度までの３ケ年度の算術平均が使われる）である。基準財政収入額に算入されるのは、地方譲与税等の 100％と地方税（標準税率、普通税）の 75％である。地方税の 25％分は留保財源と呼ばれ、基準財政需要額が想定している国が定めた「標準的行政」を超える自主的

表 10

政令指定都市の財政指標－2007 年度決算－
財政力指

普通交付税算定基礎

経常収支

公債費負担 実質公債費

数（３ケ年

基準財政

基準財政

比率（％）

比率（％）

比率（％）

度平均）

需要額

収入額

度平均）
19.6

14.1

名古屋市

1.02

181,045

191,686

101.1

横浜市

0.98

158,502

157,999

98.5

18.8

20.6

大阪市

0.93

217,859

213,188

106.0

20.1

11.8

Ａ型平均

0.98

182,474

183,620

101.9

19.5

15.5

福岡市

0.83

185,850

158,886

98.2

24.9

18.4

京都府

0.72

199,283

151,448

103.2

17.9

12.9

神戸市

0.69

203,010

149,971

102.0

26.8

17.1

札幌市

0.68

177,803

124,422

99.5

19.7

10.8

Ｂ型平均

0.73

190,622

144,486

100.7

22.3

14.8

川崎市

1.06

153,246

165,488

97.6

20.1

16.3

さいたま市

1.01

140,335

146,157

90.5

13.8

8.3

千葉市

1.00

153,203

157,770

102.6

21.1

19.6

浜松市

0.91

167,767

155,870

88.8

17.9

12.9

静岡市

0.90

164,521

153,687

91.6

19.3

11.2

仙台市

0.83

171,558

147,679

103.5

23.2

13.6

堺市

0.80

162,621132,224

97.0

15.2

7.1

広島市

0.79

182,600

147,456

102.7

21.0

16.1

岡山市

0.76

167,560

131,714

99.2

22.4

18.1

北九州市

0.69

198,437

141,917

101.9

21.8

6.3

新潟市

0.70

184,893

131,619

91.3

16.4

11.5

Ｃ型平均

0.86

167,054

147,624

97.0

19.3

12.8

平 均

0.85

184,786

165,739

98.6

20.0

13.7

注：１）各財政指標の類型平均、大都市（政令指定都市平均）は算術平均、基準財政需要額・基準財
政収入額（年度末住民基本台帳人口１人当たり）は加重平均。
２）経常収支比率は、分母から臨時財政対策債、減収補てん債を除いた計数。
出所：総務省ホームペイジ「平成 19 年度決算状況」より作成。

－ 22 －

行財政の財源となる。従って財政力指数が高い自治体ほど、自主的行財政運営の余地が大きい。
堺市の財政力指数は 0.80 と低い。最も高いのはＡ型であるが、Ｃ型平均がこれに次ぐ。Ｃ型には①川崎市、さいたま市、千葉市など東京都のベッドタウンの性格が色濃い政令指定都市で1.00 以上となっているタイプ、②浜松市、静岡市のように自動車産業などの工業集積度が高く0.90 程度で 18 都市平均（0.85）を上回っているタイプ、③仙台市、堺市、広島市、岡山市、北九州市、新潟市など 18 都市平均を下回っているタイプから成る。
18 都市平均と比較すると、堺市の人口１人当たり基準財政需要額は 88.0％、基準財政収入額
は 79.8％となっている。人口密度が 18 都市で４番目に高い（表１参照）上に、大都市需要が少ないために、行政コストは低い。それにもかかわらず財政力指数が低いのは、人口１人当たり税収が少ないことによる。人口１人当たり個人住民税額をみると、前述した低い個人所得水準を反映して、53,253 円と 18 都市の中で下から４番目に低く、8 万３千円台で１～２位の横浜市と川崎市の 2/3 を下回っている 24）。
財政の弾力性を示す経常収支比率はＡ型平均、Ｂ型平均とも 100％を超えているが、Ｃ型平均は 97.0％と比較的低い。堺市は 97.0％でＣ型平均と同率であり、18 都市の中で５番目に低い。
堺市の経常収支比率が低い主な要因は公債費負担が軽いことであり、一般財源等の公債費への充当割合を示す公債費負担比率は 15.2％で 18 都市の中で最も低い。2007 年６月に成立した財政健全化法で設定された健全化判断比率の一つである実質公債費比率は、標準財政規模に対する公債費プラス準元利償還金（一般会計が繰出金等で負担する公営企業債償還金など）の比率
であり、25％がイエローカード（一般単独事業債の起債が制限）となっている。堺市の実質公債費負担比率は 7.1％で北九州市（6.3％）に次いで低い。
堺市は税収水準が低いため財政力が低いが、投資的経費を抑制することにより、公債費負担の膨張を抑え、政令指定都市の中では財政硬直化の度合いが弱い。今後、シャープ進出を支えるために、臨海部でのＬＲＴ（ライトレールトランジット）整備といった過大な投資が行われるならば、財政の弾力性における堺市の優位性が失われる怖れがある。新市長はＬＲＴ整備に反対しており、当面は堺市の優位性は保持されよう。

むすび

堺市は 2006 年４月に大都市としての政令指定都市に移行したが、財政再建に従属した市町村
合併促進の一環としての指定基準の緩和に支えられていた。昼夜間就業人口比率が 100％を大幅に下回り、産業構造では大都市型の情報通信業や事業所サービス業の集積度が低い点からみて大都市としての性格は薄い。シャープ進出により、製造現場と大阪市のベットタウンという－ 23 －

二重の性格をもつ堺市の非大都市的性格は一層強まろう。
政令指定都市には道府県事務が大幅に移管されるにもかかわらず、道府県税の移譲はないに等しい。地方譲与税などの財源措置は不十分で、地方交付税に依存せざるをえない。特に堺市のように政令指定都市としては市税の収入水準が低い場合、低い財政力指数に示される通り、
地方交付税への依存度が高い。国の地方交付税政策の影響を大きく受けることになり、政令指定都市移行後、堺市の普通交付税は縮小している。
政令指定都市が大都市にふさわしく財源面での自立度を高めるには、道府県から政令指定都市への事務移管に対応した税源移譲を進めることが必要である。三位一体の改革で、国と地方の税収配分は、おおむね 60％対 40％から 55％対 45％に変更されたが、個人所得課税の移譲の中心は都道府県であった。2009 年 11 月に地方分権推進委員会が地方税・財政をめぐる第４次勧告（最終勧告）を行い、中長期課題として国と地方の税収配分を 50％対 50％とすること求め、
地方消費税の拡充などの議論を促した。
「三位一体の改革」に続く第２次の税源移譲では消費税を対象とすべきとする意見が大半であるが、あわせて国税の最低税率分（３％）の移譲も進めるべきである。これにより個人所得
課税では、スウェーデンと同様に、最低税率部分（13％）は地方税となり、累進税率部分が国税となる。併せて個人住民税・所得割の配分で、基礎的自治体としての市町村のシェアを高めるべきであり、政令指定都市、中核市、特例市など道府県からの事務移譲の大きさに対応して、市町村の所得割の税率に格差をつけるべきである。個人所得課税の移譲が最大となる政令指定都市では、個人住民税と固定資産税を中核とする市税のウエイトが高まる半面、地方交付税への依存度が低下し、財源面での自立度が高まろう。

注：1)

横浜市大都市制度検討委員会［2009］、38～43 頁、土岐2)

「堺市統計年鑑」2008 年版（2009 年 3 月刊）による。

寛［2009 年４月］
、23～24 頁。

3)

関西情報・産業活性化センター、堺都市政策研究所［2007］、21 頁。

4)

堺市に立地している主な大企業については、堺市『堺市への企業立地のご案内』４頁による。企業名

5)

堺市産業振興局商工労働部ものづくり支援課［2009.8］による。

6)

全国的な工場立地と誘致企業への補助金新設・引き上げについては、拙稿［2007.12.］、２～７頁。

7)

堺市と大阪府の企業誘致促進策とシャープの進出については、（社）大阪自治体問題研究所・堺市企業8)拙稿［2007.12.］、８～９頁。

9)

堺市産業振興局産業政策課［2009.8］、３頁。

は現在の名称。

立地まちづくり研究会編［2008］、７～10 頁。

10) （社）大阪自治体問題研究所・堺市企業立地まちづくり研究会編［2008］、31～32 頁。
11) 地方税研究会［2009］。
12) 「サービス業基本調査」
2004 年によると、
学術・開発研究機関従業員数は大都市の中で東京 23 区
（21,815人）に次いで多く、第３位の横浜市（12,267 人）を大きく引き離している。川崎市［2006］、69～70－ 24 －

頁。
13) 戦後の特別市運動と政令指定都市制度創設の経緯については、主に高寄昇三［1995］、16～51 頁、（財）
東京市政調査会［2006］、23～34 頁、木村収［2004］、21～29 頁、中村良広［2009.9］、6～７頁による。
14) 政令指定都市への道府県事務の移譲と財政措置については、主に高寄昇三［1995］、182～197 頁、中村良広［2009.9］、７～９頁による。
15) 平成の大合併の国の財政再建への従属については、町田俊彦［2006］、１～55 頁、参照のこと。
16) 指定基準の弾力化については、中村良広［2009.9］、３～４頁による。
17）堺市の政令指定都市への移行の経緯については、（財）東京市政調査会［2006］、330～334 頁による。
18) 堺市と美原町の合併の経緯については、堺市［2006.3］、14～88 頁による。
19) 中村良広［2009.9］、11 頁。
20) 堺市産業振興局産業政策課［2009.8］、３頁。
21) 堺市のシャープ進出に伴う歳入効果の算出は、（社）大阪自治体問題研究所・堺市企業立地まちづくり、38～44 頁を参照した。
研究会編［2008］22) （社）大阪自治体問題研究所・堺市企業立地まちづくり研究会編［2008］、16～21 頁を参照した。
23) 堺浜における主要事業については、堺市建築都市局［2009］、１～２頁による。
ＬＲＴ（ライトレールトランジット）構想では、堺駅を中心としそこから東に向かう「堺東駅～堺駅間」とならんで「堺駅～堺浜駅間」の路線が考えられている。
24) 日本経済新聞社『全国都市財政年報

2007 年度決算』498～499 頁による。

参考文献：（社）大阪自治体問題研究所・堺市企業立地まちづくり研究会編［2008］、『地方自治体と企業誘致―大阪・堺市のシャープ誘致にみる問題点の分析と提言―』せせらぎ出版。
川崎市［2008］、『川崎の産業。』
関西情報・産業活性化センター、堺都市政策研究所［2007］、『ニュータウン再生を支える地域
コミュニィティ創生に関する調査研究』関西情報・産業活性化センター調査グループ。
木村収［2004］、『大都市行財政の展開と税制』晃洋書房。

高寄昇三［1995］、『地方分権と大都市』勁草書房、
地方税研究会［2009］、『個人所得指標』。
土岐寛［2009.4］、「政令指定都市制度の課題と改革」『都市問題研究』第 61 巻第４号、４～28 頁。

中村良広［2009.9］、「平成大合併と熊本市－政令指定都市への挑戦―」『自治総研』第 371 号。
町田俊彦［2006］、『〈平成大合併〉の財政学』公人社。
町田俊彦［2007.12］、「工業立地の全国的動向と静岡県の地位」『専修大学社会科学研究所月報』
2007 年 11.12 合併号、２～22 頁。
堺市［2006.3］、『堺市・美原町

合併の記録』

堺市『堺市への企業立地のご案内』－ 25 －

堺市建築都市局堺浜整備推進室［2009］、「堺浜関連事業の整備・進捗状況について」（ヒアリン
グ配付資料）。
堺市産業振興局産業政策課［2009.8］、「堺の産業に未来について（臨海部を中心に）」（企業担
当参事・金本貴幸からのヒアリング配付資料）。
堺市産業振興局商工労働部ものづくり支援課［2009.8］、「堺市の中小企業支援事業」（ヒアリン
グ配付資料）。
（財）東京市政調査会［2006］、『大都市のあゆみ』。
横浜市大都市制度検討委員会［2009.１］、『新たな大都市制度の提案』。

－ 26 －

堺市の産業構造・政策上の問題―関西広域圏の状況と関連づけて―研究所参与・社会学

北川

隆吉

はじめに――堺をみつめる視線

専修大学社会科学研究所の 2009 年度共同調査活動として、今回は堺市を対象とする恒例とよんでよい研究所参加メンバーを中心とする研究事業が、実施された。調査は大阪府と和歌山県北部の地域、企業にわたるものであり、日程、訪問先などについては、研究所事務局からの公式の報告がおこなわれているので、その詳細については、そうした文書を参考とされたいが、筆者は、そのうちの堺市についての調査に参加し、中途で他の処用との関係もあり、後半は不参加に終った。しかし、やや大げさにうけとられることは覚悟の上で、本報告書のはじめに本
来は調査全体日程に参加すべきであるのだが、今回は筆者の勝手な自分の都合で、前半の堺市調査のみの参加に限定したことをお断りしておきたい。しかし、与えられた折角の機会を是非とも活用させていただきたいと強い気持がはたらいて、途中調査からの途中離脱となってしま
い、この研究所事業の実行を担当されている方々に、相済まないと思う気持と失礼のおわびにふれておくことにした。このことは、研究所のメンバー、調査参加者としての心情をのべさせていただくことにとどめて、今回の堺調査については、先にのべたように、是非とも参加した
いと考えた理由を、併せてのべさせていただくこととしたい。
第一の点は、調査に参加したなかで配布された大阪商工会議所を先頭とする堺商工会議所、尼崎商工会議所、神戸商工会議所、姫路商工会議所の関西の五大市商工会議所連名の「大阪湾岸地域の活性化に関する提言」を読んで、すでに平成 20 年 12 月 25 日に、広域での都市連合（あるいは連携の）活動があることを知った。筆者が堺市調査について強い関心をもってきたのは、
この点がどれほど検討され、いかなる新しい方向がうちだされているか、このことを基盤とし、その上にたって、堺の産業と、今後の発展が位置づけられ、方向づけられていくことがなければならないと、筆者は常々考えてきた。広域の範囲として、大阪府として考えるなら大阪、堺、尼崎の三市をつらねて、この五商工会議所の初の「共同提言」の発表という画期的な共同提言となって公表され、そして今後のことを考えていくことが必要だと筆者は考えていたところであり、今回の調査のなかでのそうした「視点」からの報告あるいは動きを聞かせてほしいと考えていた。こうした視点にたつこと、あるいはそうした研究のひろがり、つみ上げが、本研究－ 27 －

所の貴重な毎年の調査活動にも必要だと考えてきた。
その視点、願いはうややくりかえしになるが、正式には「大阪湾岸地域の活性化に関する提言――パネルベイを先端産業振興の戦略拠点に～」の資料によって、十分にではないが、努力がたりないと云われればその通りだが、われわれにはなかなか知ることのむつかしい事態、方向づけを「おそまきながら」教えられたことは、調査に参加したお陰げであり、成果であった。
このことについて、ふれていく場としては、現在のところ充分な条件が、なおみたされているとはいえないので、この「共同提言」が発表された「主旨」についてだけ引用しておく。
（問合先：大阪商工会議所経済産業部○

Tel 06-6944-6304）「大阪湾岸地域の活性化に関する提言」を取りまと
大阪・堺・尼崎・神戸・姫路の５商工会議所は、「パネルベイ」の活性化に焦点をあて、経済めた。５商工会議所による共同提言は初の試み。また、団体が提言を行うのも初めて。（下線は引用者）○

近く、内閣総理大臣はじめ政府関係機関や地元自治体に建議するとともに、自ら連携して取り組む
事業について、順次次年度から実施すべく詳細を詰める。

○

５商工会議所は、大阪湾岸への立地が進む先端的モノづくり企業の集積を地元経済の活力増進につなげるため、共同の研究会（座長：神戸国際大学教授・中村智彦氏）を本年７月に設置。本提言は、計６回の議論を踏まえて取りまとめたもの。

○

現下の厳しい経済情勢を克服するためには、新たなパイ拡大に向けた中長期の戦略が不可欠。次なる成長の核となる先端産業を強力に振興するため、大阪湾岸地域を「エコ・エネルギー特区」とすることを国にもとめる一方、地元経済団体も「先端的モノづくり企業と中堅・中小企業との技術商談会」などの連携事業を自ら実施するとしている。

五市連名の「共同提言」については、堺市調査との関連で、不十分なものとなるのは承知の上で、いくつかの点を後にふれることとする。
共同提言について、冒頭にふれたのは、次の筆者の関心とからんでいる。具体的な事実からふれていくが、今回の調査ではシャープの本拠ともなり、あるいはマザー工場となるのではな
いかと思われる新工場の建設が堺市ですすめられており、調査参加者への連絡・通知には、そ
こにたちよって、見学などもできるように諸種の質問あるいは進行中の建設現場も見せていた
だける如き文言が書かれていたように感じた。
しかし、そのこととは別に、シャープがつい三、四年には正に鳴り物入りの大宣伝もあり、トピックスとして最新先導的企業進出として、三重県亀山市工場のことが取り沙汰され実行されていた。当時、本研究所の調査も、三重県をとりあげ、その折もシャープの動向については、議論されたときいている。これらをふくめて、シャープや関西の企業の他地域進出はどうなっているのか。これは見すごせないものである。
すでにその存立さえ問題になってるといってよい「関西空港」問題、それの波及効果をみこ－ 28 －

した大阪南部の都市の産業政策などとの関連で、シャープの堺工場の建設問題は、今後の対中国との問題を考えていく上でも見すごすことのできぬ問題、内容をふくんでいると筆者は考えている。筆者には正直にいって今回の堺調査にかけた期待の一つはそこにあった。そのことをふくめて、古い伝統をもちまた現代も最先端をいこうとして堺の産業、都市経営については見すごしてはならないといった思いがあった。このことはたしかであったと云ってよい。
次に、第三としては、かつて何年前になるか、ひょっとして何十年といった方がよいのかもしれないが、若いまだ一人歩きもできていない研究者の端くれであった頃、堺の街には、本当に旧い鉄砲かじが生き残っているのではないかと思われる工場というよりも、職場をのぞいて歩いて、さまざまのことを考えさせられたことを今度の調査の折も「青くささ」をのこして「刃物」の生産経営、市場をまもっておられるお話をしみじみとしたおもいとともにうかがった。
そして一緒に住んでなにかと「店」の人たちの動きのなかから、何代目あるいは十何代目になるかもしれぬ後つぎが育っているお話の中に、人々に教えるということ、人が人間として生きるということの基本について考えさせられた。資料の中に堺ブランド「堺技衆」（70 社）のパ
ンフレットが入っていた。かつて織田、豊臣、徳川が天下の覇をあらそった時のこと、誇りた
かくその生を自ら断っていった千利休のことなど。安土、桃山時代とはどんな時代であり、ルソンや中国などとの交易は何を人々に与え、どんな人間像を育んでいたのか。たしかに、こうしたおもいは、高齢者たちのどうしようもない昔がたりの内容にとどまって、芸術にまで昇華されていった「侘」とか「寂」とかあるいは「無常ということ」といった高尚なレベルとは全くかけ離れたものではあろう。しかし、堺の経営者、職人そしてそれを包む、家族、地域の存在の意味にふれてみたい。薄手の「アジア共同体」などとボンボン政治家が言い放し、それをうけてマス・メディアはおそらく無意識の中にそれを超えて生きてきているのではないか。伝
統と変革の重く、しかも歴史とはたえることのない、この大切な相克の姿をいかに感じとり、堺の人々はどういきているのか。
いきなり話は飛ぶようだが、現在われわれが当面している課題や問題は、そうしたこととも結びついているのではないか、そこでの生きる技能とか技術、先端科学の意味とかと無縁ではないものを、堺だけでなく、関西はかかえているのではないか、これは筆者にとっては余技であり、守備範囲をこえているものなのだろうかと、今回もしみじみと感じた。
これを、老齢に達したが故のくり言とは、当人は考えていない。関西の「地盤沈下」がいわれはじめて、すでに長い年月がたつ。冒頭にとりあげた「共同宣言」は、事おそきに失しているのではないかと筆者はみている。しかし今からでも真剣に、そこでいわれている事態に、関西地域は正面から対応していかなくてはなるまい。

－ 29 －

その方向を生産者としての堺の人々、経営者、そして行政にたづさわっておられる方々から、できるだけおしえていただきたい。その堺調査にかけた筆者のおもいが、調査中のあるいはやや出すぎた行動になったかもしれないと、いつものことながら自省しているが、真面目に、調査の間、対応下さった堺の方々、そして貴重な場をセットして下さった研究所のとくに本調査をマネジして下さった方々へのおわびとお礼を、いつものことながら今回も厚い謝意をこめて、書きとめておきたい。

世界史的激動と堺市の挑戦

筆者がすでに堺についてふれた点と重なるところが多いのだが、関西地域の変化におどろき、強い関心をもちはじめたのは、1990 年代に入ってからだったような気がする。それまで筆者が関西について何もしらず、なんのかかわりもなかったといえばそうではない。関西という呼稱のなかに、どの範囲をふくむかのやや厄介な詮索は措くとして、大づかみに、日本の東と西といった程度の区分でいうと、京都、大阪（関西風）と東京周辺の地域（東京風）とでもよばれる差違を、念頭においていただければそれでよい。その上で 1990 年代以降からはっきりと、この二分割では具合がわるくなり、土台こうした区分はなりたたず、多層化現象といわれ階層分化・格差としてとらえるといった風潮になってきている。そして 21 世紀の 30 年代に向っては、「多極化」、するどい「個人化」「無縁社会」の形成といったことが問題となりつつある。そして「格差」ではなく、全体的貧困あるいは社会問題をとりあげなくてはならぬとする主張がひろがりつつある。げんに関西あるいは近畿とよばれてきた地域が、京都、大阪、神戸とわかれ、それぞれは分立し、しかも綜合して考え、とらえ直していかなくてはならぬといわれはじめている。冒頭の五大都市の「共同」などということは、これまで公然とは問題にならなかったのである。パネル・ベイなどといった発想は文字通りなかったが、今ではそれが政治、経済上のまとめ方といってもよくなってきている。それは大きな意味をもって、各個人の「生活」の上にもひびいてくるものとなっているのである。
まだ、その変化について色濃くはっきりとではなく、薄々と予見していたにすぎなかった頃、正確には 1992 年に専修大学に転職し、個人研究費をとるにあたって、やや試行的探索気味に、大阪を調査対象として撰定したことから、筆者と関西との位相関係は大きく、非不可逆的といってよい変化を生じた。こうした事情についてくわしく述べる場ではないので、簡単に本論にそうよう先にすすめていくことにする。その最初で筆者ががく然としたのは大阪市（府ではなく）の人口が、それ以前にくらべて市在住の人口が 50 万人も減少し、その行先ははっきりぜず、市
議会などでは以来大問題とはなってきたという事態にぶつかった。これをもとへもどす術もな－ 30 －く、やがて大阪の「地盤沈下」が常識化した認識となってきた。東京、大阪、横浜、名古屋とつづく大都市の人口数の順位がかわり、あらゆる面で東京、神奈川、愛知と県単位の順位もかわってきた。いまでは２位と３位がいれ替ってきていることとなっているがこれは「大きな」日本社会の変化である。
日本人は、中国の諸都市、つまり北京、上海、天津などが、世界の大都市の 10 位までを占領してしまってることは余りしらない。それ以上に市勢要覧、町勢要覧のトップには人口量があげられ、町村合併による生活上の問題にふれることはわづかでも、市や町の人口増については、知悉していると思ってよいのに、現在の日本では以前にくらべてこの方面への関心は、これも変化をおこしている。
流石に大阪府、大阪市のこうした変化は今なお市政の大問題であるが、似たことは堺と東京
都世田谷区の間にもある。
これは政令指定都市にどちらが早くなるかといった人口増競争であった。世田谷区は東京都区のなかにあり、余り熱い問題とはならなかったが堺市では、大阪市の沈下といわれているな
かでは一大躍進の対象となっていた。勿論これには、政令指定都市となれば税制上のいわゆる特典がふくまれており、都市経営の点では全面的ではないが一歩前進とみられている。げんに
政令指定都市への「格上げ」をめざしてのここ数年活発な動きがあちこちであり、その数も 17都市に増加している。これによって何がもたらされるか。これまでの三都あるいは六都といわれてきた東京、大阪、名古屋、横浜、京都、神戸などの連携、さらなる特例都市の動きもみられ、道州制問題とあわせて今後の 21 世紀のわが国の地方制度、その自治、分権の問題をふくめて、見すごせない状態が、進行している。不安定な経済、政治、社会状況の奥底に、それをさらにその動きを誘発し、人々の生活、感情を混迷不安定としている要因が醸成されようとしている。
こうしたことを念頭におきながら、いつかの数値などを、ややランダムにならべて、参考にしていただく素材として以下に示しておきたい。データとしてはやや旧いともいえるし、またやや作為的ともとれるむきもないではないが、大阪経済が日本経済に占めるシェアを、まず示しておく。

－ 31 －

Ⅰ－Ⅰ

大阪経済が日本経済に占めるシェア

大阪府の全国におけるシェア（名目県内総生産（＝総支出）対全国構成比）は、昭和
45 年度には 10％を占めていましたが、その後バブル経済下の一時期を除き低下を続け、現在は 7.7％でほぼ横這いで推移しています。

（注）国民経済計算（SNA 統計）の推計方法は、近年、68SNA から 93SNA（国連が 1993 年に勧告した計算体系）に移行した。
現在のところ、各県の 93SNA ベースは平成２年度以降の数値のみが整備されている。
上表では平成元年度以前について、参考まで 68SNA ベースの数値を掲げている。

名目県内総生産（＝総支出）対全国シェアの推移

なにわの経済データ―統計でみる大阪経済の現状―

大阪府立産業開発研究所

平成 19 年 1 月版

次に大阪府における都市の状況を知るための図を二つかかげておく。いま堺市でいかなる変化がおこりつつあるかも、（Ⅱ－Ⅲ）あわせて掲載しておいたので参照していただければ、幸いである。

－ 32 －

Ⅱ-Ⅰ

Ⅱ-Ⅱ

堺市の都市構造－ 33 －

表のⅢ－Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴで堺の伝統産業の一つとして著名な刃物業についてのデータをならべておく。これらのデータは、堺市産業振興局商工労働部より提供されたものであり、地場産業振興組合などの民間団体の協力をえてつくられたものである。（平成 20 年３月の数字と
みてよい）

Ⅲ－Ⅰ

堺刃物の現況

堺刃物商工業（協）連合会の加入事業者の推移
平９ 平 10 平 11 平 12 平 13 平 14 平 15 平 16 平 17 平 18 平 19 平 20
卸

62

62

62

47

47

47

44

38

34

34

33

33

鍛造

35

35

35

21

21

21

21

21

21

21

21

20

刃付

79

79

64

35

35

35

35

35

35

35

35

33

鋏

13

13

13

11

11

11

11

11

11

11

10

9

計

189

189

174

114

114

114

111

105

101

101

99

95

Ⅲ－Ⅱ

堺刃物職人数
鍛造

研ぎ

鋏

計

組合員

22

39

7

68

非組合員

4

8

0

12

計

26

47

7

80

堺刃物伝統工芸士年齢分布
年齢

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

人数

2

1

5

12

6

平均年齢

計
26
62.15

－ 34 －

Ⅲ－Ⅲ

生産数量・出荷額推移（単位

丁・百万円）

1,400

500,000

出荷額

生産数量
1,350

480,000

1,300

460,000

1,250
440,000
1,200
420,000

1,150

400,000

1,100
1,050

380,000
12年

13年

14年

15年

16年

17年

12年

18年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

Ⅲ－Ⅳ
12 年

13 年

14 年

15 年

16 年

17 年

18 年

生産数量

492,640

479,680

473,750

436,460

454,000

436,500

428,000

出荷額

1,368

1,332

1,332

1,297

1,226

1,186

1,186

Ⅲ－Ⅴ

他産地の比較から見た堺産地（単位：百万円、所）

平成元年

平成 10 年

平成 17 年

出荷金額

事業所数

出荷金額

事業所数

出荷金額

事業所数

大阪
（堺）

808

20

1,139

23

793

16

岐阜

8,938

49

8,674

44

5,616

42

高知

503

8

252

9

196

7

福井

424

7

464

8

265

5

これらの図表について、くわしい説明はここでは措いて、特徴点のみをいくつかひろっておくが、第１表・図によってあきらかなことは大阪府は、産業的には上昇方向へと展開しているとはいえず、全くフラットの状態が長年つづいている。これをさらに年次を２～３年加えれば、2008 年～9 年にかけてのショックによって、より苦しい数字がつづくということになる。それ故にこそ、これまで関西では例のなかった大阪・兵庫をあわせての五大都市の連携による新しい方向がもとめられることにもなったと云ってよかろう。
－ 35 －

堺市もそこからその都市構造を大幅に変化させていく方向をうちだしているし、シャープをはじめとする大企業の新しい技術開発と新製品の生産が大きな課題となっている。これに加えて、大阪南部の諸都市は、ここではくわしくふれられないが、そこには、中小企業が多いのであって、堺市の先導的役割はきいわめて大きなものとならざるを得ない。
それを示すものとして、伝統産業としての刃物業の動向を数字でしめしておいたが、今後を楽天的に展望できるとはいいえないようである。これらを見るだけでは、十分な紹介、分析となっているとはいえないし、真剣にこの事態とたたかっている人々の努力を十分に伝えているともいえない。誠に残念であるが、広域的にみても、難問がつみ重なっていると率直に云うべ
きなのかも知れない。

おわりに本調査において、堺の行政も企業・経営者もそこで働く労働者も、新しい事態と正面から対峙することの大事さに気付き、一歩でも前へすすむ道をもとめる姿がそこにはたしかにみられた。
その力を信じ強めていく方向の「芽」はうまれつつあると云ってよい。その道がどのように開け、芽が元気に成育して、大きな「樹」になっていくのかを、堺市の内外の人がしっかりと見守り、もし「力」があれば、それをだしあっていくことが、わが国の全体についていえるが、堺でも全く同様である。
それは現在の日本、そして 2010 年代に課せられたすべての日本人への任務、課題であろう。
空疎な理念や言葉だけで道は拓けない。そのことを胸にひめ、真の国民的、市民的協力の大切さをあらためて教えられたというのが、筆者の現在の気持である。他の調査参加者の報告とあわせて、広い視点で本号の報告書をよみ、御意見をいただければ幸いである。

－ 36 －

堺市の地場産業育成政策と地域振興に対する一考察―同市のベンチャー企業の育成に関して―飯田謙一

１．はじめに2009 年 9 月 8 日（火）から 2009 年 9 月 10 日（木）の 3 日間、専修大学社会科学研究所の夏季実態調査に参加し、大阪堺市の市役所をはじめ堺市の企業や、和歌山市の農業施設などを訪問して、地方の行政、企業活動、経済活動の現状に関し様々な知識を習得することが出来た。
まずの初日堺市では、同市の産業振興局産業政策課・企業誘致担当参事

金本貴幸氏から「堺の産業の未来について」と題して、同市臨海部のまちづくりと将来に関して詳細な説明を受けた。また産業振興局商工労働部ものづくり支援課主幹

辻林

博氏から、堺の伝統産業である刃物、自転車、敷物、昆布、線香、和晒し、五月鯉幟などの産業活動の現況と、同市がそれら伝統産業に対して行っている、種々な支援の実態について説明を受けた。さらに産業振興局
商工労働部ものづくり支援課の清水氏から「堺市の中小企業支援事業」で、同市が行っている“企業の競争力強化と新事業の創出”の視点からと題して、実際の新事業の創出に関する説明を受け、地方自治体が地域の産業振興に取り組んでいる実態の一端を理解することができた。
堺市では翌 9 日（水）に、同市商工労働部ものづくり支援課主幹辻林博氏の案内で、午前、同市清水町の「佐助はさみ工房」、同材木町の「堺刃物伝統産業会館」を訪問、同日午後はクボ
タ堺製造所ならびに財団法人堺市産業センターと堺市市之町の昆布問屋、郷田商店を訪問して、全ての訪問先の担当者から懇切な説明を受ける事ができた。翌 10 日は和歌山市の JA 紀の里の農産物直売所、ならびに大阪臨空 Town の Premium outlet を訪問した。この度の実態調査では地方自治体の活動と、地方の地場産業の活動の現状に関する聞き取り調査と、日々活動しているビジネスの現場を直接見学することができて大変有意義であった。上述した堺市市役所と関連機関ならびに、堺市や和歌山市の企業関係者の皆さんに衷心よりお礼を申し上げたい。
ところで小論において、今回お世話になった機関や企業で見聞した事柄を全て取り上げ論述
することは不可能である。それらの事は機会があった折に活用、紹介をさせて頂く事にして、この度は堺市産業振興局産業政策課を訪問した際、懇切な説明を頂いた「堺の産業の未来、特に同市臨海部のまちづくりと将来」、同じく同局商工労働部ものづくり支援課での「堺の伝統産業である刃物、自転車等々の産業活動の現況と、それら産業に対する様々な支援の実態」と、－ 37 －

堺市の中小企業支援事業として、同市が行っている「企業の競争力強化と新事業の創出」に焦点を絞って論述する事にしたい。特にこの度は紙幅の都合から、これらテーマに共通する地方
自治体の地域振興と企業誘致に関して、筆者が重要と考え最も関心を持っている、ベンチャー
企業の育成に関して焦点を絞り論述する事にした。その理由は今日、堺市と同様に全国の地方
自治体が地域振興を目的に、積極的な企業誘致と地域の伝統的産業の支援に取り組んでいるが、地域振興には企業誘致や地域の伝統的産業の支援活性化と同時に、今までにない新しい産業を創造して、地域振興を促すエネルギーとして活用することが重要ではないかと筆者は考えたからである。確かに新しい産業を生み出すことは簡単にできる事ではないし、またそのためには周到な準備と多大な努力を傾注しなくてはならないが、ひとたび新しい産業が生み出され成長して行くならば、それは地方自治体の地域振興ばかりでなく、日本の産業振興にとって大きな原動力となると考えられる。すなわち現在、堺市が企業の競争力強化と新事業の創出の手段として、ベンチャー企業の育成に積極的に取り組んでいる事は、将来同市の地域振興にとって大きなエネルギーとなると筆者は考えているからである。注 1）
それでは同市が実践しているベンチャー企業の育成の取り組みについて、我々が訪問した際の堺市産業振興局商工労働部ものづくり支援課・清水氏の presentation や、同市のホームペー
ジから、同市のベンチャー企業の育成に関する記述を要約しながら紹介したい。その前に地方
自治体の地域振興と、企業誘致に関して少し言及をしておきたい。

２．地方自治体の地域振興と企業誘致について

今日、全国の大多数の地方自治体は政府の公共投資の大幅な削減に伴い、財政的な窮地に追い込まれたり、少子高齢化による地域の人口の急速な減少の問題に直面している。その上に世界的な不況の中で企業の海外移転が進み、急速に産業が空洞化するなど様々な要因によって、過去にないほど大きくて解決が困難と思える深刻な問題に直面している。それら直面する問題を解決する方法や手段として、殆どの地方自治体は地域経済の振興や発展と同時に、地域の発展の手段として、積極的な企業誘致や企業支援事業として地域企業の競争力強化、ならびに新事業の創出などに多大な努力を払っている。
しかし今日、全国の殆どの地方自治体が等しく抱えている上記の問題の解決は、不可能といえるほど深刻な状態にあると言える。地方自治体はこの問題の解決手段として、一律と言って良いほど地域経済振興や発展の手段として、企業の誘致に多大な努力を傾けたり、産業振興の手段として伝統的な地場産業の掘り起こしと育成に力を傾注している。また堺市のように新規産業を積極的に興すために、ベンチャー企業の掘り起こしとその育成のための努力をして、新－ 38 －

しい産業を積極的に育成する政策を採用する自治体も増加しつつある。
さて、地方自治体が生き残りの窮余の策と考え、その誘致に翻弄する企業誘致についていま少し言及すると、企業誘致の目的には上に述べた①既存の産業や環境・エネルギーなど将来有望と考えられる新産業に関係する有名な企業や、優良企業に進出を求めて地域の活性化を促進する方法。②有名・優良企業の進出により部品供給や関連産業として地場産業の振興を図り、地域を活性化させる方法。③まれに既存産業にない全く新しい新規の産業を興す、いわゆるベンチャー企業に進出してもらう方法がある。しかし、これらの産業や企業の誘致は全国の地方自治体が、強力な競争相手として存在しているために、成功する可能性は低い。注 2）そこで多くの地方自治体はその地域の伝統産業の育成に力を入れるとか、新しい産業の担い手であるベンチャー企業の育成に力を入れることになる。現実に全国の地方自治体は、地域の伝統産業の育成に本腰を入れ努力している所が多いが、この伝統産業といわれる地方の特産品を作り出す技
術や製法も近年では、中国や新興工業国など労働賃金が格段に安い地域に流出しているのが現状である。そこで最後の手段として、新しい産業の創出による自己防衛手段のために、ベンチ
ャー産業や企業の振興に力を傾注する事になる。上でも述べたが、近年このベンチャー産業や企業の育成・振興に積極的に取り組んでいる地方自治体が増加している。
ベンチャー産業や企業の育成や振興は確かに地方自治体にとって、地域経済の振興や発展と同時に地域の発展の手段として有効である。そのために多くの地方自治体が、ベンチャー産業
や企業を如何にして生み出していくかに様々な方法で努力をしている。小論で取り上げる堺市
も中小企業支援事業の一環として、企業の競争力強化と同時に新事業の創出のために、ベンチ
ャー産業や企業の育成・振興のために積極的な努力をしているとの説明を受けた。
それではこの問題を論議していくために、堺市の産業振興局商工労働部ものづくり支援課の清水氏の説明や同市のホームページを参考に、企業の競争力強化と新事業の創出について、同市が実際に行っている新事業の創出に関して如何に取り組んでいるのか、その実態を概略的に見てみる事にする。

３．堺市の企業の競争力強化と新事業の創出について

それでは以下に、現在堺市が地域の産業振興の一環として中小企業支援事業を実施し、同市の中小企業の競争力強化政策と、同市に新事業を創出するための政策を行っている事の具体例を、上に述べた清水氏の presentation をごく簡単に要約する事によって明らかにしたい。堺市
は地域企業の競争力強化と新事業創出の促進のために、なかもず地域を拠点とした総合的中小企業支援を行う体制として、①産業支援機関として経営支援や人材育成、需要開拓と金融支援－ 39 －

など総合的に中小企業を支援するために、「堺市産業振興センター」を、そして②創業者や経営革新を支援するための組織として、堺商工会議所に「泉北地域中小企業支援センター」を設置している。さらに③ベンチャー企業の経営者を育成するため、S-Cube というインキュベータ
ーに、総合的に経営支援を行っていくインキュベーション・マネージャーを「さかい新事業創造センター」内に配置しており、積極的に中小企業をサポートする体制を取っている。そして具体的に地域企業の競争力を強化する方法として、①中小企業のニーズと大学等の技術シーズ
をマッチングさせる。②公的資金を獲得するために共同研究開発計画の精緻化と応募申請書類作成の支援を行う。③ベンチャービジネスを立ち上げるためのアイディア探しや、アドバイスを受けるために大学研究者の紹介や、研究室の見学の実施をするなどの「産学連携総合サポート事業」のために、「堺市産業振興センター」に産学連携促進担当のマネジャーを置いて、手厚い支援を行っている。同じく地域企業の競争力を強化する方法として、産学共同研究開発支援補助金を、大学等との連携により新技術や新製品開発に取り組む際に、共同研究に必要な経費の一部を助成するとか、堺市と大阪府立大学とで協議会を組織し、府立大学の教員と堺市の中小企業者との共同研究開発について、府立大学を通じて必要な経費を助成している。
このように堺市は中小企業やベンチャー企業の育成に関して積極的な支援を行っている。筆者は堺市が現在実行している同市の中小企業の競争力強化政策と、同市に新事業を創出するための政策を実施していることは、地域の中小企業を支援する事業として、概ね有効でありその方向性は正しいと考える。これら全てについて詳しい紹介と、それらに関するコメントは別稿で述べる事にして、この度はベンチャー企業の育成に関する事柄だけに焦点を絞って言及することにしたい。まずはじめに、ベンチャー企業の経営者を育成するプログラムとして、堺市はインキュベーションとして「さかい新事業創造センター」S-Cube を置き、新しく事業を創業したり第二創業をする企業家に、新製品・新技術の研究開発を行うのに必要とされるオフイスや実験室を賃貸して、注 3）彼らが法人設立から事業化するに必要とされる総合的な経営サポートを実施している。それはインキュベーション・マネージャーという指導者が、総合的に経営支援を行っていく方法を採用している。さらに「さかい新事業創造センター」を配置して、積極的に中小企業をサポートする体制を取っている。その具体的内容は地域企業の競争力を強化するために、中小企業のニーズと大学等の技術シーズをマッチングさせる。公的資金を獲得する
ために共同研究開発計画の精緻化と、応募申請書類作成の支援をする。ベンチャービジネスを立ち上げるためのアイディア探しや、アドバイスを受けるために大学研究者の紹介や、研究室の見学の実施をするなど、「産学連携総合サポート事業」などのために「堺市産業振興センター」に、産学連携促進担当のマネジャーを配置して支援を行っている。同じ目的のために地域企業の競争力強化を推進する方法として、企業が大学との連携で新技術や新製品開発に取り組む際－ 40 －

には、産学共同研究開発支援補助金として、共同研究に必要な経費の一部を助成している。また堺市では大阪府立大学と協議会を組織し、府立大学の教員と堺市の中小企業者が共同研究開発する場合、府立大学を通じて必要な経費を助成している。このように堺市は地域企業の競争力強化と新事業創出の促進のために様々な施策を実施している。
上記のことに加えて、ベンチャー・ビジネスを立ち上げるために必ず必要とされる資金に関しては、堺地域振興ファンドという、さかいベンチャー育成投資事業有限責任組合を設立して、将来の成長が有望視されるベンチャー企業に対して、出資による資金供給と密着した育成支援を行って、株式公開を促進している。注 4）
以上が、堺市が現在中小企業やベンチャー企業の育成のために具体的に実施している事柄の概略である。ところで論述が前後したが、ベンチャー企業の育成のためには、様々な要件が必要不可欠であると一般的に考えられている。堺市の上に述べた具体的なベンチャー企業の育成の取り組みと、それら要件を照合し検討を加えてみたい。

４．ベンチャー企業が成立するための条件

ベンチャー企業は地方自治体が地域振興を図り、地域を活性化させるための有効な手段である。地方自治体はベンチャー企業の育成のために、今後益々力を入れて行くべきであると考える。しかしベンチャー企業を育成し、それを成功させて行くためには、一般的に以下のような条件が必要であると言われている。
その条件とは、①新しい高度な技術・独自技術や新しいノウハウを開発したり活用できる機会が存在すること。②そのような機会を創造使用とする企業家が存在すること。③ベンチャー
企業には企業として存立しうる、安定した資金調達源の確保と、④取引先や関連する企業との継続できる経営政策の確立がなされていること。⑤市場の積極的な開拓による経営の安定。⑥
新技術・独自技術、新しいノウハウを完全な企業として完成させていく企業家の輩出と、教育・育成していくための教育制度や機関の設立などである。注 5）
堺市が実施しているベンチャー企業を育成するための施策を、この条件に照らし合わせて検討してみると、①新しい高度な技術・独自技術や新しいノウハウを開発したり、活用できる機会が存在することに関して、堺市はインキュベーションとして、「さかい新事業創造センター」
S-Cube を置き、新しく事業を創業したり第二創業をする企業家に、新製品・新技術の研究開発を行うのに必要とされるオフイスや実験室を賃貸する。彼らが法人設立から事業化するに必要とされる総合的な経営サポートを実施している。また、大学等との連携により新技術や新製品開発に取り組む際、共同研究に必要な経費の一部を助成するなどの事を行っている。これらの－ 41 －

ことは新しい高度な技術や独自技術、それに新しいノウハウを開発したり活用できる機会が、すでに存在しているとは必ずしも言えないが、この条件を満たす機会を積極的に提供しようとする姿勢が見られる。ベンチャー企業を起業しようとする者にとっては良い条件であるといえる。②そのような機会を創造使用とする企業家が存在すること。このことに関してはオフイス
48 室と、実験室（30－80 平米）12 室。創業準備デスク（3 平米）8 室が「さかい新事業創造センター」S-Cube にあり、同所を訪問した際に、すでに起業を目指す人達に積極的に活用させていると説明を受けた。この条件も充たされていると思う。さらにベンチャー企業の起業家にとって最大の難問とされる条件である、③ベンチャー企業には企業として存立しうる、安定した資金調達源の確保に関して、同市はさかい地域振興ファンドとして「さかいベンチャー育成投資事業有限責任組合」を設立し、将来の成長が有望視されるベンチャー企業等に対して、出資による資金供給と密着した育成支援を行い、株式公開を促進している。具体的には①原則として堺市内に所在する高い成長性を有する企業で、かつ将来の株式公開を目指す未公開企業。②
投資する業種・分野は限定しない。③設立 7 年未満の初期段階の企業や第 2 創業に取り組む中
小企業への投資を積極的に行う。投資金額の上限は 1 社 5,000 万円程度。運用機関 9 年程度としている。また上述した産学協同開発支援補助金制度を設け、大学等との連携により新技術や新製品開発に取り組む際の、共同研究に必要な経費の一部について大阪府立大学を通じ助成している。④取引先や関連する企業との継続できる経営政策の確立に関しては、「堺ものづくり競
争力推進協議会」があり、中小企業が取引拡大を図るため、大手企業とのビジネスマッチングの機会を提供している。このことはベンチャー企業がすぐに大手企業と取引できる条件とはならないかもしれないが、ベンチャー企業の新技術や新製品が将来的に大手企業で採用され、取引が可能となるための条件になると考えられる。次に、⑤市場の積極的な開拓による経営の安定に関しては、「さかいビジネス評定」制度として、企業意欲のある創業者や新規事業に挑戦する中小企業者の技術や、ノウハウ等に係わる事業の可能性について評価・認定を行い、各種の支援策につなげて、いわゆるマッチング・コーディネートをしている。これは専門的な知識と幅広いネットワークを有するマッチング・コーディネーターが企業を訪問し、その企業の製品・技術等の情報収集を行い、企業間のマッチングを支援するものであるが、このことは新製品や新技術を持ちながら、その市場を開拓できるかどうか分らないベンチャー企業の起業家にとり大きな支援となる。最後に、⑥新技術・独自技術、新しいノウハウを完全な企業として完成させていく企業家の輩出と、教育・育成していくための教育制度や機関の設立であるが、このことに関して同市は産学連携総合サポート事業として、「財団法人堺市産業振興センター」に産学連携促進担当マネジャーを配置して、マネジャーによる産学連携の総合的な支援を実施している。具体的には中小企業者の「現場ニーズ・課題」の側から、大学等の技術シーズをマッチン－ 42 －

グさせる。公的資金獲得のための、共同研究開発計画のブラッシュアップ支援、進捗のフォロ
ーや応募申請書類の作成のサポート。大学研究者の紹介や大学の研究室訪問見学会の実施などを行って新技術・独自技術、新しいノウハウを完全な企業として完成させていく企業家の輩出と、教育・育成に努力している。以上、一般的にベンチャー企業を育成し、それを成功させて行くために必要な諸条件とされている事柄について、各条件と堺市がベンチャー企業を育成するために行っている施策の現状を照らして、それがどの程度マッチしているのかについて、検討しながら紹介をしてみた。
筆者は堺市が中小企業やベンチャー企業の育成のために、具体的に実施している事柄は概ね
これらの条件をクリアーしていると考え、堺市が現在実施している施策はベンチャー企業の育成にとって、大変有効で意義があると考える。堺市のベンチャー企業の育成と取り組みは、地方自治体が地域振興と、地域の活性化を考えていく上で参考になると筆者は評価したい。だが堺市が今後ベンチャー企業を地域振興と地域の活性化の核として、さらに育成・発展させていく事に関して、多少考慮すべき点があるのではないかと考えるので、そのことに関して少し言及をしてみたい。堺市が現在ベンチャー企業に対して実施している事柄は、ベンチャー企業を育成し、それを成功させて行くための条件を充たしていると考えるが、6 番目の条件、新技術・独自技術、新しいノウハウを完全な企業として完成させていく企業家の輩出と、教育・育成していくための教育制度や機関の設立という点に関して、筆者は堺市がより積極的に取り組むな
らば、ベンチャー企業の育成と成功がさらに確かなものになると考える。
それは、ベンチャー企業の育成とそれをより成功に導くために、ベンチャー企業の起業家の輩出と、それを有効に教育したり、育成していくための教育制度や機関の設立が、今以上に必要ではないかという事である。そのことを実現させるために市はこのことを実現し、かつそれを強力に導いていける企業や企業グループと協力して、教育制度や機関の設立を推進する事である。ここにベンチャー企業の育成と、成功に対する一つの鍵があると思えるからである。もしこのことを同市が実行したならば、ベンチャー企業の育成と成功はさらに確実なものとなるのではないかと考える。

５．ベンチャー企業のインキュベーターとしての企業の存在

上でも述べたが、堺市のベンチャー企業の育成とその取り組みを見て、筆者は同市が地域振興と、地域の活性化にベンチャー企業の重要性を認識して、着実に諸施策を実行していると考
え、そのことを高く評価している。上でも触れたがベンチャー企業の育成とそれを成功に導いていくために、また同市のベンチャー企業の育成とその成功を確実なものとするために、上述－ 43 －

の教育制度や機関の設立が必要である。その際にこの事の中核となりベンチャー企業の起業家を積極的に導き、ベンチャー企業が確実に市民権を持てるように育てられる企業か企業グループの存在と、そことの協力関係が重要であると筆者は考えている。以下にそのことについて述べることにしたい。
筆者は、以前専修大学社会科学研究所の実態調査に参加して浜松市を訪問したが、その折に堺市が取り組んでいるベンチャー企業の育成に関して、浜松市が同じように積極的に取り組んでいる事を知った。その際に筆者はベンチャー企業の起業家の育成と、ベンチャー企業を成功に導くために努力して、成果を上げている企業を訪問する機会を得た。その企業はベンチャー企業を育成し、それを成功させる条件の一つである新技術・独自技術、新しいノウハウを完全な企業として完成させていく企業家の輩出と、教育・育成して行くための教育制度や機関の設立を現実していることを知った。注 6）
この度、堺市がベンチャー企業の育成に熱心に取り組んでいる事を知り、同市が浜松市の企業が実施している方法を取り入れ、このことを理解し協力できる企業と相互に協力して、教育機関の設立と教育制度を確立して行くならば、今まで以上にベンチャー企業の育成と、成功に結びつける事が出来るのではないかと考え、その企業のベンチャー企業に対する取り組みについて、小論で取り上げてみた。その企業とは浜松フォトニクス株式会社である。それでは同社が実施しているユニークなベンチャー企業の育成について、以下に概略的に紹介をしたい。
浜松ホトニックス株式会社は、静岡県浜松市に昭和 28 年に設立され、平成 20 年 12 月現在の資本金は 34,926 百万円である。浜松市の本社事務所と本社工場、それに東京支店や静岡における工場・製作所・研究所の他に大阪、筑波、仙台に営業所や研究所を持つ企業である。さらにアメリカ、中国、ドイツ、デンマーク、オランダ、ポーランドにも工場や研究所を展開している。注 7）
同社は、「健康」、「医療」、「バイオ」、「情報通信」、「農業」、「レーザー核融合」などの広範な産業分野で、光技術を中心に研究し、それを現実の産業分野での応用と活用を図っている先端技術産業のパイオニア企業である。また光先端技術の基礎研究や応用研究、現実の産業分野
での応用と活用を日々目指す企業で、単なる技術開発だけでなく光科学の追及を通じて人類の未知未踏の分野を開拓し、新しい産業を開発する取り組みを始めている。すなわち、人類がこれまで目にしたことのない世界を、光を使った技術、その応用研究を様々な産業分野で活かしきることを目的に企業活動を遂行している。このような考と態度で企業活動をしているので、同社には未知未踏の産業分野に、今日では存在していない企業が、様々な産業分野でベンチャー企業として創出されてくるとの考えがあり、その当然の帰結として同社はベンチャー企業の起業家のインキュベーターとして、光産業創生大学院大学を設立し必要な教育から、ベンチャ－ 44 －

ー企業の育成まで必要とされる事柄を実施している。
それでは同社が光産業創成大学院大学を設立した目的、学生、カリキュラムと独自に果している教育や研究内容と、如何にベンチャー企業の創成と起業家の創出に機能しているかについて、特徴的な側面を概略的に取り上げて述べることにする。注 8）
同校は 2005 年、静岡県磐田市の浜松ホトニックス株式会社豊岡製作所内に、光技術を使い新しい産業の創生を目指して開学した大学院大学で、現在は静岡県浜松市西区呉松町にあり、博士課程 3 年のコースからなるベンチャー企業の起業家の育成を目的とする教育機関である。
創立者の畫馬輝夫氏の社会のニーズと、知未踏のまた無限の可能性が広がる光の持つシーズと融合させ、新産業を創成しうる人材養成のみならず、光を用いて実際に起業するという、すな
わち光産業分野のニーズ・シーズの融合と、光産業での起業実践を目指す目的で設立された。
同校の特徴は学生に単なる知識の提供だけではなく、「起業」を通じて社会での実務実践を促し、成果を出すのをその目的としている。そして起業を教学の柱とし、その成果を博士論文につなげ「学位」を取得することを目的とした、日本で初めての高等教育機関である。
同校の特徴は、光技術を中心としたニーズとシーズの融合による新産業創成を建学の精神にしているが、ただ単に「起業」を通じて実践的な教育を行う事だけでなく、光技術を通じて新しい価値の創出を行い、ひいては「学生による起業」が、日本の将来の基幹産業となるべき新産業の創成につながることを目指している。単にベンチャー企業を創生するのではなく、もっと広範に将来の日本の基幹産業となるような企業を創生して行こうとするところに、他とは異なる特異性がある。わが国のベンチャー企業の創生と起業家の輩出は、この視点からなされることが重要であると言えるので、この点で同校が他の大学や大学院、他の教育機関と異なっている。
さて、同校の学生の選抜と履修・コース分類と指導方法であるが、募集学生数は博士課程のみで 1 学年の定員は 15 名である。入学対象者は学卒者、企業からの出向者、それに企業からス
ピンアウトした技術者である。学生の選抜は第一次審査がビジネスプラン等の提出。そして第二次審査はそのことに関するプレゼンテーションと、自己アピールが求められ、その結果で合否判定が行われる。入学後の履修プログラムはⅠ類として、起業ならびに企業経営に関係する科目群。Ⅱ類では先端の光科学と光技術に関係する科目群。Ⅲ類では研究指導がなされる。入学を希望する学生にはベンチャー企業の起業家を目指すことが求められており、一方大学院側
は学生の在学中にベンチャー企業の立ち上げまでを指導し、それが成功した者に博士号を授与するという研究と起業が同時になされる事である。ここでも同校が他の大学院や大学、教育機
関と明らかに異っている。
次に、指導教員は同校の目的に合わせて選抜した学生を指導するスタッフとして、医療・健－ 45 －

康・加工・プロセス・情報システム・バイオ、エネルギーの分野に渡り 16 名の技術系教員がおり、教員が保有する最先端の光技術シーズ（研究成果）を提供したり、最新の光技術シーズ情報や、顧客・ユーザーのニーズ情報を提供している。また特許出願、個別の技術相談、製品の製造委託先の紹介など、様々な視点から同大学院特有の学生会社の事業ステージにあわせた必要な支援を行い、学生会社の技術やインフラの整備、研究開発の促進を図っている。この他に
統合エンジニアリング分野に、起業実務経験が豊富な経営系教員が 3 名おり、経営ノウハウや会社経営に関する専門知識を与える。また事業の成功を早期に実現させるため、具体的な指導や相談にのり指導を行っている。ここにも特性がある。
さらに研究設備や講義では、光技術や経営に関する体系的な知識を網羅的に修得できる仕組みを整えている。またカリキュラム以外に独自の実務面のサポートを目的とした「特別講義」
により、起業実践に必要な知識の補完提供だけでなく、個々の学生会社の現状に即した適切な指導を行っている。常に起業を視野に入れたサポートをする点で特質がある。
また一般入学の学生と企業派遣の学生ならびに外部企業とが学内で融合・連携して、それぞれの研究活動および起業活動を促進する役割を大学院が担っている。このことは学生が外部企業と学内で融合する事で、起業のチャンスを高くするという特質を示している。
主な学内施設として、学生には会社事務所を提供する目的で、入学した学生に一人一部屋の「起業ルーム」が提供されている。さらに技術開発支援施設があり原理実証・実験後に試作品や、簡単な製品の組み立てなどの技術開発をサポートする施設・設備を整備している。整備していない研究機器などは外部の民間会社や、公的機関を活用して使用できるようにサポートしている。
さらに同校の特色は、講義や特別講義と関連させ自分のビジネスプランで独立したい。自己資金で新たにチャレンジをしたい。技術を活かして起業したい。MBA や MDT の知識を活かしたい。自分のベンチャー会社を大きくしたい。後継者を育成したい。保有する光技術で新規事業を立ち上げたい。光技術を新たに導入して既存の事業を拡大したいなど、①保有する技術はあるが研究する設備がない。②事業プランはあるが経営ノウハウがない。③人脈とニーズはあるが核となるシーズがない。このように、新たな研究開発をするとか、新しいビジネスをするのは容易ではないが、このような人々に充実した研究設備を提供したり、経営ノウハウを学ぶための講義やアドバイスをする等、実践教育を通して支援を与える。その上関連する機関とのネットワークを活用して支援するなど、多岐にわたる支援を行って、「起業成功の道」を共に学んでいくという、他の教育機関ではあまり見られない、あっても稀少な教育機会を積極的に提供もする特質を持っている。
これと関連して同校の特質は学生会社があり、学生は入学後一人一人が学生会社を運営する－ 46 －

事になっている。学生会社は光技術に関する研究・技術開発の指導と支援のほかに、事業の成功を早期に実現させるため、会社設立や運営に必要な実務手続きの支援を、経営系教員や必要な場合には外部から実務専門家を招いて、学生会社の成長段階に応じて経営に参画する。取締役会で経営アドバイスを与える。事業計画の見直しを随時行うなどして、経営の成長を後押している。また事業運営基盤が確立された段階では、創業者利益を確保しながら、学外からの資金調達プランを提案するなど、かなり積極的なサポートを学生が起業するために行っている。
学生会社へのサポートは様々なされているが、その主なものは①資金調達＝大学、関係機関、投資家、金融機関からの投資を受けやすくする。②起業実践体験＝経営者の立場での判断。③
ニーズ・シーズの提供＝起業内容にあったニーズ・シーズの提供。④新しい産業連携＝産業化を共通の目的とした産業共同研究。⑤起業指導＝起業体験に基づく個別指導。⑥知財戦略＝創業プランに合った特許戦略の提案。⑦他の学生会社との連携＝学生同士の連携によるビジネス展開支援などなどがあり、ベンチャービジネスの起業家が起業に当たって必要とされる要件が、学生会社を通して提供されている。このことはベンチャービジネスの起業家にとって、必要とされる事柄が全て含まれており、同大学院の持つ特質を示していると思える。光産業創成大学
院大学の特質をまとめてみると、特徴の第一は、私企業が創立した大学院である事から、研究成果が事業に強く結びつき、さらに事業発展可能性を強く意識した、即ち市場を強く意識しベンチャー企業の創生の可能性と確立に力点を置いている。具体的には、同校の開学母体の浜松ホトニックス社が、光技術とその応用を活かして、上で述べた①から⑥の分野ですでに研究と市場の開拓を行っている。そのことは同大学院で勉学と研究をする学生達が、ベンチャー企業をスタートさせるに当たって、市場や研究ターゲットをある程度与える事となり、彼らが起業する機会を提供している。研究や起業を容易にする要因となっている。
第二は、学生は同校の母体企業である浜松ホトニックス社の先端研究設備や、技術を活用して勉学と研究が出来る。その際に研究協力や指導が受けられる利点がある。時には学生派遣先企業の協力により、その研究施設や技術協力も常に活用できる状態にある。そのことで相互協力関係が維持され、相互にメリットのある状態が生み出される。さらにグループ企業としての活動も容易になる。
第三は、同大学院は起業家の育成を強く意識して、入学希望者やその選抜審査、ならびにカ
リキュラムなど全てがベンチャー企業の創生と、企業家の育成に焦点を合わせて作成・実行されている。産学協同を強く意識した大学院である。起業優先の姿勢が貫かれていて、単なる夢や漠然とした願望しか持たない者を厳しく排除する努力をしている。
第四は、入学者が一般からの学生と企業から派遣される研究者や技術者、企業などからスピンアウトした技術者から選抜されるので、勉学や研究をする際に Idea や研究のヒントの交換や－ 47 －

技術交流などがあり、ベンチャービジネスの起業が容易になる要因となる。
第五は、上と関係するが、ベンチャー企業を立ち上げ運営していくには、新しいアイディア
や技術を活用していく面が多く、苦労すること多いと考えられるが、同校で同じように勉学・研究する事により、お互いが一人でなく助け合える仲間であるとの意識が生まれ、くじけないで勉学と研究できるばかりでなく、将来ベンチャー企業を経営していく際に、助け合い協力し合える仲間が出来る。
第六は、学生達は在学中から学生会社を立ち上げることが出来て、それを母体としてベンチャー企業をスタートさせることが出来る。ベンチャー企業としての船出が容易となる側面を持っている。浜松地域には古くから新しい産業を起こしていくという進取の気性があり。それがこの地域の風土となっている。
第七は、光に関する産業は比較的新しい産業分野で、今後新しい研究や技術から企業や産業が、多数生まれてくると考えられる。同校の母体である企業ばかりでなく、浜松地域には関連する企業や産業が多数存在しており、ベンチャー企業が活動しやすい下地が存在しているので、起業のチャンスが多くある。
第八は、ベンチャー企業の創生と運営で大きな問題は、資金供給であると言われているが、ベンチャー企業として存立・活動できる目処が立てば、同校の母体企業のバックアップによって、資金の供給に関する問題が軽減されることが考えられる。
第九は、最先端の設備を積極的に活用させて、アイディアや試論を実験によって確認させている。このことは大変重要であり、シーズが現実の場で活用できる技術になるかどうかを迅速に確認できるので、研究成果の実用化までの機関が短縮されることになる。このことも大きな特徴である。
これら数々の特質が、同大学院のベンチャー企業の創生と、起業家の輩出を容易にする特徴となっている。今後のわが国の経済発展、そのための新しい産業を興隆させる手段として、ベンチャー企業を多数生み出していく有効な手段として、光産業創成大学院大学のような教育研
修機関が、多数設立されることが必要であると考える。
以上、浜松ホトニックス株式会社の設立した光産業創成大学院大学が、ベンチャー企業の育成と、それを成功に導いていくために実施している事柄と、同校が実施しているユニークな特質についてごく概略的に述べたが、このような企業がわが国に多数存在するわけではない。しかし同じようなことを目指している企業や教育機関が必ず存在していると考える。地方自治体
が地域振興と地域発展に真剣に取り組むためには、まずこのような企業を探し出し、協力して教育機関をまず設立する必要があると考える。ベンチャー企業の育成に熱心に取り組んでいる
堺市が、ベンチャー企業の育成とその成功をより確実なものとするためには、このような企業－ 48 －

を発掘・協力して、光産業創成大学院大学のような教育制度を持つ教育機関を設立することが必要不可欠であると考える。そのような教育機関が出来、教育制度が市と企業によって設立されるなら、その機関が中核となりベンチャー企業の起業家を積極的に導き、ベンチャー企業が確実に市民権を持てるように育てる事ができると考える。このような機関の設立には母体としての企業か企業グループをまず発掘して、市と企業の両者の協力関係の構築が重要であると筆者は考える。またこのような教育機関が設立されたなら、それはベンチャー企業の育成ばかり
でなく、広い意味で堺市や周辺住民が新しい産業を支える知識や技術、それに企業意識をしっ
かり習得する事ができる基礎を作り上げる事になり、地域振興や地域発展をもたらす原動力となると確信する。このような教育機関の設立と活用こそ地方自治体の発展に貢献すると考える。
そしてこのことが実現したならばわが国でも、将来、アメリカや海外諸国のように多くのベンチャー企業が誕生し、やがてわが国に新しい産業を興隆させ、さらにわが国の経済安定と発展に大きく寄与するものと考える。

６．結びにかえてこの度の合宿研究で、特に地方自治体が地域振興と発展のために、企業誘致など様々な努力をしている実態を詳しく知ることができた。その中でも堺市が伝統的な地域産業の強化と、ベンチャー企業の育成に取り組んでいる姿に接する事ができた。筆者は中でも堺市がベンチャー
企業の育成に取り組んでいる姿に注目しそれを高く評価したが、さらにそのことを推進していくために、浜松市の企業の取り組みが同市の今後のベンチャー企業の育成の参考になるのではないかと考え、そのことを紹介するために小論を執筆した。ベンチャー企業の育成に熱心な活動を続ける堺市ばかりでなく、地方自治体がベンチャー企業の育成に取り組んでいる企業を見つけ出し、その企業と協力して真に役立つ教育機関と教育制度を確立するなら、今後ベンチャ
ー企業は確実に生み出され、それら地方自治体の発展に必ず貢献するばかりでなく、それらの教育機関と教育制度は地方自治体の住民が、企業が必要とする知識や技能を確実に修得することができる機会を提供する事となり、地方自治体を発展させる原動力となると確信する。多くのベンチャー企業の育成に真剣に取り組み、ベンチャー企業を多数生み出していくことは、地方自治体の地域振興と発展ばかりでなく、このような教育機関と教育制度を確立することが、今後地方自治体とわが国全体の経済発展と、そのための新しい産業を興隆させる手段として必要かつ有効な手段となると考える。その意味からも堺市ばかりでなく、多くの地方自治体がベンチャー企業の育成とそれを成功に導くために、企業と協力してこのような教育機関と、教育制度の確立に努力をする事を期待したい。昨年のリーマンショックに起因する世界的不況の中－ 49 －

で、今日の日本の経済は大きな打撃を受け、デフレスパイラル状態にあるとまで言われている。
日本経済を回復されるためには様々な政策の実行や、施策が打たれなくてはならないが、その中に新しい産業を生み出して克服するとの意見が強く出されている。また地方を活性化させる
ことも経済回復の一つの方法として真剣に考えられている。その際、地方の活性化はその大きな原動力となるといえる。地方を活性化させるためにはベンチャー企業を活用して、新しい産業を掘り起こしていくのが有効であると考える。この点からも地方自治体がベンチャー企業の発掘と、育成に真剣に取り組むべきであると筆者は考える。この点からも堺市がベンチャー企業の育成に努力していることを高く評価したいと考える。最後にこのたびの専修大学社会科学研究所の合宿研究において、お世話になった機関や企業の皆さんに衷心より感謝をしたい。

注1

地方自治体は地域振興の手段として積極的に企業誘致に取り組んでいるが、地方自治体の企業誘致には、企業が求める様々な環境や進出条件を満たさなくてはならない。今日のように多数の地方自治体が企業誘致活動を加熱状態で行っている場合、その企業誘致が企業にとってかなり魅力あるものか、企業の進出目的と合致したものでないと企業の進出は難しいといえる。堺市の場合、恵まれた条件にあるといえるが、多くの企業が積極的に海外進出を図っている現状では、国内の企業誘致は今後益々困難な状況を迎えると考えられる。そこで地方自治体は企業誘致と同時に、新しい産業を積極的に創出して地域振興を図る努力をすべきであると考える。新しい産業は地域の産業振興と、雇用の拡大など多くのメリットを、地方自治体にもたらすエネルギーとなると筆者は考える。
そのために地方自治体ベンチャー企業の育成に積極的に取り組むべきである。

注2

堺市の場合、臨海部に有力な企業をすでに誘致したり、さらに今後も有力な企業の進出が決定しているとのことであり、企業誘致に関してはかなり恵まれている。

注3

オフイスは（15－50 平米）48 室。実験室（30－80 平米）12 室。創業準備デスク（3 平米）8 室。

注4

運用機関

9 年間程度。投資対象①原則として、堺市内に在住する高い成長性を有する企業で活将来の株式公開を目指す未公開企業。②投資する業種・分野は限定しない。③
創立 7 年未満のアーリーステイジ企業や第二創業に取り組む中小企業への投資を積極的に行う。投資金額
注5

上限 1 社 5,000 万円程度。

拙稿「国際化時代の日本経済とベンチャー企業の役割に関する一考察―ベンチャー企業の起業と企業化の育成に関して―」“専修大学社会科学研究所月報”No.533-534．（静岡
実態調査特集号，11 月―12 月）。2007 年 12 月。p30。
－ 50 －

注6

詳しくは拙稿「国際化時代の日本経済とベンチャー企業の役割に関する一考察―ベンチ
ャー企業の起業と企業化の育成に関して―」“専修大学社会科学研究所月報”No.533-534．
（静岡実態調査特集号，11 月―12 月）。2007 年 12 月を参照してほしい。

注7

詳しくは同社の会社案内を参照して欲しい。

注8

光産業創成大学院大学に関して詳しくは、同校の入学案内やホームページに掲載されている。参考までにホトニックス社のＵＲＬの中に、同大学院大学の項目があるので、ホトニックス社のＵＲＬを参考資料に掲載してある。

参考文献・資料
堺市産業振興局産業政策課「堺市の産業の未来について－臨海部を中心に－」

堺市産業振興局商工労働部ものづくり支援課「堺市の伝統産業」

堺市産業振興局商工労働部ものづくり支援課「堺市の中小企業支援事業―企業の競争力強化と新事業の創出―」
堺市のベンチャーhttp://www.Venturelabo.co.jp/results/local-government/

専修大学社会科学研究所月報 No.533-534．（静岡実態調査特集号、11 月―12 月）
ホトニックス社のＵＲＬは、jp,hamamatsu.com
内橋克人「共生経済が始まる」朝日新聞出版。2009 年。

コアステーション「にっぽんの旅

堺」昭文社。2008 年。

財団法人堺市産業センター「堺の伝統産業」2009 年。

財団法人堺市産業センター「堺技衆」堺商工会議所。2009 年。

－ 51 －

伝統的産業・堺刃物業の昔と今
専修大学商学部

川村晃正

一

今回の社研の調査旅行への参加を決めた一端は、樋口博美氏が専修大学人文科学研究所報に載せられた「伝統的地場産業におけるモノと技能をめぐる社会関係」（同所報 238 号）を読んで堺刃物業に興味をもったことにある。樋口氏の論文は「極々小さな職業集団である伝統的地場産業が、今日まで存続してきたのはなぜか、その理由を明らかにすることである。その問いはまた、大規模化、機械化された生産の対極にあって、伝統的地場産業がある一定の手工的で前近代的な生産方法や労働形態を維持しながら今日まで存続しつづけてきたのはなぜか」というテーマのもとで、近世からの生産形態と構造を色濃く遺した堺刃物業について、ヒアリングを中心とした実態分析をしたものである。このテーマは、私がこれまで手がけてきた織物業の史的研究においても、常に現代的課題として脳裏から離れないものであった。もちろん、樋口氏
は社会学的関心からこのテーマを設定されているのであって、産業史・商業史を担当する者とは微妙に異なる。樋口氏が当該産業の存続の理由を「技能労働そのものを伝承してきた職人社
会のなかの社会関係、およびその職人たちとそれを組織・調整する問屋とで成り立つ職商社会のなかの社会関係」にもとめ、堺刃物業に現役で携わっている 18 人の職人への面接調査から導き出された分析は、大変興味深いものであり、私の研究心を大いに刺激するものであった。ぜひ、現場を見てみたい。これが今回の調査に参加した動機であった。

二

調査は９月８～10 日の３日間にわたって行われた。第１日目は堺市産業政策課参事金本貴幸
氏、ものづくり支援課主幹辻林博氏から堺の産業の現状と政策についてお話を伺い、２日目に伝統的産業では「佐助」を見学した。
伝統工芸士・平川康博さんが営む植木鋏・生花鋏などの製造・販売業「佐助」は、堺で５代続く鋏鍛冶である。先祖は堺で廻船問屋を営んでいて、それから数えると 22 代目になるという。
その言葉に、中世から続く堺という町の歴史の深さを感じた。
「佐助」の初代定次郎は、もともと鉄砲鍛冶の組下で鉄砲に象嵌の細工を施す仕事をしていたが、より実用的なものづくりを志して、慶応３年（1867）に鉄砲鍛冶の技術を生かせる鋏製－ 52 －

造を創めた。平川さんは父祖の技と心を受け継ぎ、現在伝統工芸士に相応しい製品を作り続けている。製品は、植木職人がふだんの道具として使用する５～６万円の実用的な鋏から、持ち手の部分に純金の象嵌を施した工芸品としての風格をもつ 100 万円超のものまで幅広い。
「佐助」の鍛冶場は、伝統をにじませた建屋の中の一角を占めていた。作業場の中は、手動の鞴と一体となった炉のそばに鍛造をする金床が置かれ、また少し離れたところには刃先を研磨するグラインダーや、鋏の持ち手を曲げる作業台が所狭しとばかり配置されていた。鍛接や焼入れを行うコーナー、刃の研ぎを行うコーナー、持ち手の部分のカーブなどの加工を行うコーナーがあり、それぞれのコーナーの周辺に置かれた機械や道具類は一見雑然としているようで、全ての工程を平川さん一人で行うのに都合の良いように、合理的に配置されていることが窺えた。この狭い作業場の各コーナーを次々と巡りながら、１本の鋏を３日かけて完成させるとのことであった。
近世に成立した堺刃物業を代表する打刃庖丁の製造では、すでに近世中期の宝暦年間（1751-1763）に鍛造（鍛冶屋）と刃研ぎ（研ぎ屋）とが分業化されていたということだが、鋏の場合は鍛造から刃研ぎの工程を一貫して行うところに特徴がある。
鋏の製造工程はおおよそ以下のごとくである。庖丁と同様に、まず地金（炭素の少ない極軟鋼）と刃金（高炭素鋼）を接合する。地金の上に鋼をのせて炉で熱し、叩き延ばす。そのあと持ち手の部分を曲げて粗造りする。高炭素鋼によって切れ味のよい刃金がつくられるのであるが、それだけだと折れやすいので、炭素の少ない極軟鋼と鍛接することによって粘りと耐久性がつくのである。
次に、粗造りされたものは鋏の一方の側（ここでは「半身」とする）であるから、二つの「半身」を合わせるための「かしめ穴」をあける。それから刃の部分を粗く研いで「半身」を作り上げる。別々に作られた鋏の「半身」がお互いにぴったり合って完成された鋏になるように、
慎重に二つの「半身」の組み合わせを選ぶ。こうして予め選んでおいたそれぞれの「半身」について、切れ味や強度を決める「焼入れ」と「焼戻し」を行うのである。
作業場では鍛接から焼入れの工程を見せて頂いた。とくに焼入れは切れ味の善し悪しに関わるので、平川さんの目は真剣そのものであった。炉の中の温度で変化する刃先の微妙な色合いをじっと見つめながら、平川さんは最適の温度と思われる一瞬の時を逃さず、それを炉から取り出し、冷水の中にさっと入れる作業を行った。その際にとくに印象に残ったのは、焼入れのタイミングを決める微妙な色合いをはかるために、炉の中に入れてある刃先に神経を集中しつ
つ、鞴の把手の部分に片足をかけて送風をされていた点である。
鋼は、常温から熱して約 730 度まで温度が上がると鋼の性質が急に変わり、これを高温から急冷するとまたその性質が変化する（いわゆる「鉄の変態」）。適切な焼入れをすると、鋼の硬－ 53 －

度は焼入れ前の３、４倍になるとのことである（本多光太郎「刃物及び日本刀の切味に就て」『北海道帝国大学創基 50 周年記念講演集』、1928 年）。平川さんは変換点に最適の温度を見極
めようと、熱せられた刃先の色合いの変化を見つめつつ、鞴から送られる風力を足で加減していたのである。凝縮された職人技が求められる緊張の一瞬だったのである。
焼入れの後、焼戻しが行われる。刃物は硬いだけだと刃がこぼれやすい。そこで粘着力、耐久性をもたせるために、軟らかい鉄を被せて「良く切れて刃こぼれしない」刃物を作る。そのために、焼入れをして硬化した鋼を再び 100 度から 200 度の温度に一定の時間熱する。この熱処理を焼戻しという。したがって、どんな刃物を作るにも焼入れと焼戻しの作業が必要となるのである。
各「半身」の鋏の焼き入れ・焼き戻しを行ってのち、刃先の仕上げの研ぎを行う。そして「かしめ」に芯金を通し、両側から座金を当てて槌を打って最終の仕上げを行うのであるが、この締め具合が重要で、かみ合わせたときに紙がサーと切れるように調整するのが技の差となるとのことであった。そのために、「佐助」の鋏は、「芯金部分から切っ先にかけ、鋏の裏にプロペラのようなねじれを付けて、ややへこみを持たせる研ぎを行ない、切れ味のよさと耐久性」（「佐助」パンフレット）をうみだすように工夫が凝らされている。ここにも職人技の光る点があった。
鋏鍛冶の伝統工芸士の資格をもつ職人は全国で平川さん一人しかいないとのことである。60
歳を過ぎて、この伝統の技を何とかして後世に伝えたい、若者にものづくりの楽しさ、喜びを
少しでも伝えたいとの思いを平川さんは強くもっている。しかし、現実には過酷な労働をコツコツと続けて、自らの技を磨いていくという地味な仕事に就こうとする若者は少ない。ここに堺刃物業だけでなく、どこの伝統的産業もが共通して持つ大きな問題点が示されているように思えた。

三堺刃物業がもつ「熟練した手工的技術」のすごさについては平川さんの作業場で見ることができたので、ここでは産業としての「長い歴史」の原点を確認しておこう。
堺刃物業の起源は近世初頭にまでさかのぼる。中世末から近世前期にかけての三つの流れが今日の堺刃物業の礎石をつくったといえよう。一つは鉄砲鍛冶である。天文 12 年（1543）に堺
商人橘屋又三郎が伝来した鉄砲の技術を堺に伝え、製造が開始された。もう一つは煙草庖丁であるが、その起源については二説ある。堺の剃刀鍛冶長兵衛が豊臣秀吉の命で煙草庖丁を初めて製造したという説（秀吉が大坂に入城したのは天正 12 年（1584）だから、それ以降）と、煙－ 54 －

草需要を見越して堺の刀工が独特の鍛冶法でもって煙草庖丁を作ったとする説とである。前者の説にしたがうと 16 世紀末が製造開始の起源となる。後者の場合、石割家文書によると、刀工の同家初代梅枝七郎右衛門が煙草庖丁を打ち、その子作左衛門が売り弘めたとある。七郎右衛門の死亡年次が万治４年（1661）ということだから、遅くとも万治年間（1658-1660）には堺で煙草庖丁の生産が始まったということになる（『堺市史』第３巻、堺市、1930 年）。そして三つめは、「寛永ノ頃（1624-1643）
・・文殊四郎某山ノ上鍛冶ト唱、黒打出刃庖刀ヲ始」（「堺問屋商
況提率表・諸金物問屋」『大阪経済史料集成』第５巻、大阪商工会議所、1974 年）めたことである。いずれにせよ、17 世紀半ばには堺刃物業の三つの起源は出そろっていたことになる。
では、堺刃物業は近世期にどの程度の展開をみたのであろうか。1681-1707 年のものと考えられる「左海鑑」（堺町の明細帳である「手鑑」の一種）によると、「鉄砲カヂ 五十四軒、同台師 十四軒、同金具師 十三軒、鋳形師 弐軒、象嵌師 壱軒、料理庖丁カヂ 壱軒、小刀鍛冶 六軒、出刃鍛冶 二十軒、剃刀鍛冶 七軒、金物鍛冶 十軒、ハサミ鍛冶 壱軒、タバコ鍛冶 二十三軒」が存在したという（吉田豊「江戸時代堺の産業一覧」『堺博物館報』第 24 号）。18 世紀の境目には鉄砲鍛冶、煙草鍛冶、庖丁鍛冶の三者が出揃っていたのである。業者数からみると、
領主需要を対象とした御用鍛冶である鉄砲鍛冶がまだ主流であったが、煙草庖丁鍛冶や出刃庖
丁鍛冶でもそれぞれ 23 軒、20 軒と一定程度の業者数の集積がみられるようになっていた。
さらに、「左海鑑」から半世紀を経た宝暦７年（1757）の「手鑑」によると、鉄砲鍛冶関係者
は「鉄砲鍛冶 22 軒、鉄砲鍛冶番子 23 人、（鉄砲）鋳形鍛冶１人、（同）火蓋雨覆鋳鍋師１人、（同）金具師６人、（同）象眼師２人、（同）台師８人」合わせて 63 であるのに対して、庖丁関係者は「庖丁鍛冶 37 軒、庖丁鍛冶手間取 64 人、庖丁屋 21 軒、庖丁柄屋１軒」と 100 を大きく上回るまでに成長していた。煙草庖丁関係も「多葉粉庖丁屋（29 株）、多葉粉庖丁中買３軒、
多葉粉庖丁ひすみ附８軒、多葉粉庖丁研屋 10 軒」と 50 以上の関係者が存在した（吉田前掲論
文）。
「庖丁鍛冶」「煙草庖丁鍛冶」の生産においては生産工程の分化とその専業化もみられ、煙草庖丁では仲買商人が出現している。幕藩体制の下で平和の世が長く続き、幕府や大名の軍事的需要が縮小するなかで、民需の高まりを受けた各種庖丁鍛冶が堺の金属工業の主な担い手になっていたのである。乾

宏己氏は享保－宝暦期（1716-1763）を堺煙草庖丁鍛冶の最盛期と推定して、史料から宝暦期の鍛冶仲間全体の煙草庖丁製造見込数年間 40 万枚という数字を挙げている（乾宏己「18 世紀における手工業技術の流出と市場構造」『歴史学研究』No.385）。ちな

みに吉田氏によると、宝暦７年の堺町の町方総戸数は 14,056 軒、人口 46,662 人であった（吉田前掲論文）。そこで以下では、乾氏の研究に依拠しながら、煙草庖丁の生産＝流通についてもう少し詳しくみておこう。
刀剣鍛冶の技術を活かして他に追随を許さぬ優れた製品を産出した堺は、享保期（1716-1735）－ 55 －

には独占的地位を確立していた。ところが、先進地堺の庖丁の声価が高まるにつれて、模造品の「似せ庖丁」が現れ、堺煙草庖丁の独占的地位を脅かすようになるのである。堺では、享保15 年（1730）に冥加金 30 両の上納を条件に、煙草庖丁鍛冶が 31 株の株仲間結成を願い出て認可された。その際に、仲間鍛冶の製品に対して「堺極」の極印を打つことと、大形・中形・小形３通りの製品寸法を設定することが認められた。株仲間はさっそく「極印会所」を設立し、その管理・統制を実行していった。会所では庖丁１枚ごとに「堺極」の添極印を打ち、冥加金上納のために庖丁１枚につき銀１厘づつの口銭を課したのである。
このように、堺の煙草庖丁鍛冶は株仲間を結成して堺奉行の保護のもとでその独占的地位の保持を図ろうとしたのである。だが、18 世紀半ば以降になると播州三木、越後三条、越前武生、
美濃関といった鉄物鍛冶の特産地化の動きが出てきて、堺の独占的地位を脅かすようになったのである。宝暦 13 年（1763）に今林屋弥市郎なる者が堺奉行所に提出した史料によると、最近の堺庖丁の売れ行きが落ち込んでいる原因は「近年他所ニ而打出し候者ハ、兼て私共売先キを直段ニ而売崩し候様ニ仕候」にあるとしている。また、安永年間（1772-1780）の別の史料でも「当所鍛冶共難渋仕候、其基ハ他所外鍛冶之者共猥リニたハコ庖丁打出シ、私共売先キ妨ケ候段」と堺煙草庖丁の衰退の要因を後発産地製品によって市場を奪われていることにあると指摘している。後進産地の追い上げを受けて、堺煙草庖丁製造見込数は、安永年間には 35 万枚までに減少している。
堺の独占的地位が崩れていくなかで、堺産地内でも生産＝流通構造に様々な変化が現れていた。元禄・享保期に堺煙草庖丁が全国各地に販路を広げていく過程で、鍛冶業者数は 23 軒→29
軒→31 軒と増えていった。株仲間結成当時の庖丁鍛冶の構成は、鍛冶仲間の頂点にたって極印
会所と仲間の取締りにあたる「極印方」と称する由緒ある家柄の４家（石割作左衛門家・岡本佐兵衛家・岡田久左衛門家・分銅又市家）と、自営業者たちとの集合体であったと考えられる。
しかし、宝暦期には階層分化が進展し、鍛冶仲間が親方株の集合体となっていった。そこでは、没落した鍛冶屋の株を譲渡された仲買商人が親方となり、自分では鍛冶をしないで下請鍛冶に生産をさせる者も現れきた。
煙草庖丁生産は享保以前では注文生産が多かったため、販売については「売子」同様に鍛冶屋に出入りする庖丁仲買人が需要者から直接注文を集めてまわり、それを受けて鍛冶生産が行
なわれていたと考えられる。喫煙が普及し、煙草庖丁の需要が高まるなかで見込生産が行われるようになると、製造と販売が分離して専門化した仲買商人に販売を委ねるようになった。やがて、「年賦同前に掛銀済方之仕方相立て、則庖丁五枚十枚づつかぢ共家々より分け遣わし、畢
竟鍛冶元売子同様ニ而商内も相続仕」という仲買商人と鍛冶屋との関係が、販路の拡大とともに「売り子」的な立場から脱した仲買商人と「商人方より元入等之世話」になる鍛冶屋との関－ 56 －

係に変化していった。上述したように蓄富した仲買商人のなかには鍛冶仲間株を取得し、下請化した鍛冶屋を問屋制的に支配する者も現れた。
天明５年（1785）に米屋惣右衛門なる者が「鍛冶仲間惣代」の肩書きで江戸にのぼり、煙草庖丁の製造は堺だけに免許し「他国より同様之庖丁打出し不申候」と幕府に願い出ている。この米屋はもともと鍛冶業者ではなく、天明５年に貸銀の抵当に鍛冶仲間株を取得した者で、庖丁仲買商であったと考えられる。米屋が堺刃物業の総代との名目で大坂の庖丁問屋を飛ばして江戸での販売特権を得ようとした背景には、新興産地「播州三木」の刃物業の台頭と江戸市場での伸張があり、米屋の行動はそれへの対抗措置でもあった。先進的・独占的産地であった堺の危機感がこうした行動をとらせたものといえよう。しかし、この米屋の企図は、大坂庖丁問屋の反対、また堺産地の流通独占を図ろうとする米屋の思惑に反対する堺庖丁鍛冶業者の同意を得られず、不成功に終わった。
享保 15 年の株仲間結成から半世紀を経て、先進産地堺煙草庖丁業界はそれまで持っていた独占的な地位を新興の後進的金物産地の激しい追い上げによって崩され、他方産地内ではその生産＝流通構造に大きな変動が生まれていたのである。堺煙草庖丁の元祖ともいえる石割家も天明年間には下人と称するものは一人もなく、鍛冶を打つときには相方に「其日過し者共相手に仕罷在候」という状態に立ち至っていた。天明元年に堺奉行所より御用金賦課を命ぜられた時に、石割家は「庖丁一向不捌ニ付難渋」しており、「我物等書入他借仕候而漸鍛冶職相続仕罷在候」という状態であった。そして翌２年には一時仲間株を手離して休職するのである（文中の引用史料は乾前掲論文による）。

四

近世期にすでに多様な関連職種の展開をみるまでになった堺刃物業は、近代の出発点でどのぐらいの生産規模をもつ産業であったのだろうか。また堺の地域経済のなかでの位置づけはどのようなものであったのだろうか。「明治七年府県物産表」を通してみていくことにする。
日本全体の産業に関してある程度明確な統計数値が得られるようになるのは、明治維新によって統一政権が成立してからである。明治７年（1874）に明治政府は全国の物産統計を作成した。いわゆる「明治七年府県物産表」である。この統計表の資料的価値は、同一フォーマッ
トで全国の物産を統計処理した点にある。この表が示す数値は、安政６年（1859）に開始された海外貿易の影響を念頭に置かなければならないが、幕末期の日本の経済状態と、同時にその近代化のスタートを客観的に示している。ただし、この統計資料は府県によっては round number
であったり、村役場書記の腰だめ的数字の集計であったりして、その信憑性には限界があるこ－ 57 －

とを踏まえておく必要がある（古島敏雄『資本制生産の発展と地主制』御茶の水書房、1963 年）。
そこで以下では、最初に堺県の産業構造の特徴を指摘し、続いて本稿が対象とする堺刃物業の幕末維新期の生産状況を確認し、最後に堺刃物業の全国的位置づけを見るために、他の打物鍛冶生産県の状況を示す。
物産表の検討に入るまえに、堺県と堺町についてふれておこう。堺県は明治元年（1868）６
月に大阪府から分割されて和泉国一国（但し、岸和田藩等の旧藩域は除く）を県域としてスタートした。明治４年の廃藩置県にともなって和泉国と河内国二国が県域とされ、さらに明治９年には大和一国をも併せる大県となった。明治 11 年に三新法（郡区町村編成法・府県会規則・地方税規則）が発布されて地方制度が整うなかで、府県区域の本格的な再編が進められた。明治
14 年に堺県は廃止されて、大和一国が奈良県となり、堺を含む和泉と河内の二国が大阪府に所属して、今日まで続く基本の姿が整った。したがって、明治７年時点での堺県の県域は、和泉・河内両国ということになる。なお、古島氏の集計によると、この頃の堺県の総有業人口は 301,574人であり、このうち農業有業人口は 241,457 人、工業有業人口は 8,011 人であった（『日本産業史大系 総論編』東京大学出版会、1959 年）。
堺町は、明治元年には町の真ん中を東西に通る大小路を挟んで以南の区域が堺県、以北が大阪府に分断されていた。明治２年に南北両域が堺県に所属し、同５年に新町起立がなされて堺町となった。上述の三新法公布をうけて明治 12 年に堺区と改称されたのち、明治 21 年市町村制公布によって翌 22 年４月１日に市制を施行して、堺市になったのである（『国史大辞典』第６巻）。ちなみに、明治 11 年当時の堺町の戸口は、町数 195 町・戸数 12,600 戸・人口 41,285人を有し、堺県内一の大都市であった。また明治 14 年合併時における堺県の戸口は、戸数
207,321 戸・人口 937,415 人であった（『堺市史』第３巻）。
表１は、府県物産表から堺県の物産額をまとめたものである（『明治前期産業発達史資料 第１集』明治文献資料刊行会、1959 年）。表によると、堺県の物産総額は 5,386,167 円であった。
その内訳は、農・山・林産物、海産物、畜産物に属する産物の生産額が 3,741,360 円で、物産
総額 5,386,167 円の約７割が第一次産業であった。それに対して工産物価額は 1,644,806 円で３割であった。数字からみると、明治初年の堺県は農産物生産を主体とする農業社会であったといえよう。ちなみに、山口和雄氏の分析によると、日本全体の物産総額は 372,306,974 円であり、その構成は農産物 61％、工産物 30％、原始生産物 9％であったから（山口和雄『明治前期経済の分析（増補版）』東京大学出版会、1963 年）、生産額からみた堺県の産業構成は当時の日本の平均的な姿であったようにみえる。
だが、表によって農産物と工産物の内容を連関付けてみると、堺県では軽工業部門を中心に工業生産がかなり展開していたことがわかる。とりわけ注目されるのは、農産物では綿類、種－ 58 －

表１

明治７年堺県の物産額

大分類
農産物

中分類

価額（円） 構成比

主要産物

米穀類

2,787,489

51.8% 米 2,349,465 円、麦 359,712 円

種子類

272,938

5.1% 菜子 230,335 円、綿子 42,036 円

園蔬類

96,398

1.8% 薩摩芋 59,110 円、蘿蔔 13,708 円

綿類

476,161

8.8% 綿 476,161 円

製茶・煙草類32,528

0.6% 茶 20,277 円、煙草 12,251 円

その他

18,506

0.3% 果実類 14,707 円

山・林産物 竹・木材等

8,006

0.1% 木材 4,545 円

薪・炭・蝋

20,626

0.4% 薪炭 14,876 円

玉石鉱土類

6,724

0.1%

海産物

魚類

16,827

0.3%

畜産物

禽獣類

5,159

0.1%

3,741,360

69.5%

工産物

醸造物

365,043

6.8% 酒 252,494 円、醤油・味噌 100,651 円

油類

144,324

2.7% 菜子油 132,266 円、綿子油 8,743 円、蝋燭 5,750

小

計

円
食物類

147,082

2.7% 砂糖 82,799 円、氷豆腐 25,340 円

金属細工・諸器械類

84,009

1.6% 煙草庖丁 35,003 円、出刃庖丁 7,812 円、手鋏 998円、鉄砲 760 円、農具 11,564 円、大鋸 1,800 円、
煙管 1,725 円、人力車 12,800 円、荷車 4,450 円

木綿糸・繰綿39,406

0.7% 木綿糸 24,680 円、繰綿 14,726 円

縫織物類

547,216

10.2% 白木綿 282,038 円、縞木綿 77,967 円、真田 149,898
円、紋羽 28,265 円

生糸・蚕卵紙類

3,377

化粧具類

15,0590.3% 櫛 14,054 円

線香

9,023

0.2%

染料・塗具類

8,425

0.2%

陶器類

52,175

1.0% 瓦 20,140 円、煉瓦石 20,905 円

家具類

18,5870.3%

桶樽類

87,453

1.6% 酒造桶 76,014 円

履物類

51,600

1.0%

肥料・飼料

51,116

0.9% 油粕 30,117 円、綿種油粕 9,951 円

紙類

5,141

0.1%

その他
小
合

計

計

0.1%

15,7720.3%

1,644,806

30.5%

5,386,167 100.0%（注）『明治７年府県物産表』より作成。

子類の生産額の割合が高いことである。周知のように、畿内は近世期において綿作、菜種作が広範に展開していた。とくに綿作は、天保期（1830-1844）には河内国耕地面積の６割、和泉国
では５割の耕地で栽培がなされていたという（武部善人『綿と木綿の歴史』御茶の水書房、1989年）。表中の農産物に分類された「綿類」と、工産物中第一の物産額を誇る「縫織物類」（ほと－ 59 －

んど全額が木綿織物）および「木綿糸・繰綿」を合計するとの 1,062,783 円に達し、綿関連業
が全物産額の 19.7％を占めていて、堺県第一の商品経済に関わる産業であったことがわかる。
明治４年の堺町の「諸仲間統計」によると、綿業関係の仲間は木綿問屋 49 軒、木綿仲買 92軒、綿問屋７軒にのぼる（『堺市史』第３巻）。これらの流通業者が、河内・和泉両国で生産された実綿・繰綿・木綿織物を地域内あるいは大坂やその他の地域へと集散させる結節点となっていたのである。
綿業に関して一つ気にかかることは、前出の宝暦７年の堺町の「手鑑」では嶋木綿織屋 155
軒、笹縁織屋 195 軒と多数の木綿織物生産者の存在が確認できるのだが、明治４年の「諸仲間統計」には織屋仲間の記載がないことである。明治４年にはすでに仲間組織が解散されたため「諸仲間統計」に出てこない可能性が高い。しかし、ここでは中村哲氏の研究に依拠して、近世中期の時点では都市部の織屋によって担われていた和泉木綿の生産が、幕末期には広範な社会的分業の形成とその先端にはマニュファクチュア経営をうみだすまでに発展していた農村部に、織物生産の基盤を奪われてしまった結果であると理解しておく（幕末期の泉州宇多大津村の綿織業の分析については中村哲『明治維新の基礎構造』未来社、1968 年）。堺町は、木綿織物に関しては、たんに製品の流通上の集散機能を果たすのみとなっていたのだろう。
規模としては綿業ほどではないが、菜種作・絞油業についても同様で、「種子類」272,938 円と「油類」144,324 円の両者を合わせると 417,262 円になり、全物産額の 7.7％を占る。域内の農村部で生産された「種子類」とさらに域外の種子類を加えて絞油原料とし、「油類」を堺県内
で生産していたと考えられる。県内の「種子類」の大半は菜種であり、残りは実綿から繰綿を作る際に取り除かれる綿の種子である。前出の明治４年の「諸仲間統計」では油問屋 11 軒、油仲買 199 軒、絞油屋 82 軒、菜種綿実両種物問屋７軒が挙げられていて、こちらでは農村部で栽培された菜種・実綿を原料に、農村部ばかりでなく都市部においても絞油業が盛んに行われていたことを窺わせる。堺町が堺地域の生産＝流通センターとしての機能を果たしていたといえよう。
このほか当該地域の産業上注目されるのは醸造業である。とく酒造業は工産物単品では綿織物に次ぐ産業で、生産額は 252,494 円（4.7％）にのぼる。堺は、灘の酒造業が近世中期以降に江戸市場を席巻するまでは、早くから成立した上方の酒産地の一つとして有名であった。酒造業と関連して興味深いのは「桶樽類」である。87,453 円という生産額は、「金属細工・諸器械類」の合計額に匹敵するものであった。これは堺酒造業の発展にともない生産量が増大したもので、隣国紀州の紀ノ川沿いの樽材産地が堺の後背地であったことと関連している。また、醤
油・味噌醸造も 100,651 円で物産総額の２％弱を占めている。両方を足すと、365,043 円にのぼる。
－ 60 －

こうみてくると、当時の堺県は綿業や絞油業、醸造業がかなり展開しており、三者の加工品の合計額は 1,095,989 円で総物産額の２割を占め、さらに原料部門や関連部門物産額を考慮す
ると、堺県は軽工業を主導部門とするかなりの「工業県」であったといえよう。
そのようななかで、本稿で対象とする「刃物」の生産状況はどのようなものであっただろうか。刃物等各種鍛冶関係の物産は「金属細工・諸器械類」項目に分類した。
「金属細工・諸器械類」84,009 円は物産総額の 1.6％、工産物総額の 5.1％に過ぎない。とくに煙草庖丁のように烟
草刻み業の生産用具として「金属細工・諸器械類」に分類し、社会の工業化の一つのメルクマ
ルとして考えたとき、その生産量・金額の少なさ、工産物の中に占める割合の小ささは、日本
社会全体についても指摘されていることだが、この段階での堺県の工業化の質の程度を表しているともいえよう。
それはさておき、表中の主要産物の検討に移ろう。この項目のうちもっとも大きな金額を占めているのが庖丁類で、「煙草庖丁」174,300 丁・35,003 円と「出刃庖丁」120,200 丁・7,812 円の両者で、産額の半ばを占めている。刃物類で最大の生産高は煙草庖丁であった。前項でみたように、最盛期とみられる宝暦期の製造見込数 40 万枚という数字からすると、物産表が示す煙草庖丁の生産数量は、近世後期からの後進産地の激しい追い上げのなかで窮地に追い込まれていった先進産地堺刃物業の厳しい結果を示すものであったと考えられる。
明治以降も堺煙草庖丁業にとって、さらに厳しい状況が進展していくことになる。それは、煙草需要が刻み煙草から紙巻煙草へと変化することに起因する。紙巻煙草は明治維新前後に日本にやってきた外国人、あるいは洋行帰りの日本人によってもたらされた。明治 10 年前後まで
は紙巻煙草ほとんど製造されなかったが、明治 15,6 年ころから日本でも岩谷商会が「天狗煙草」
を製造・販売しはじめており、喫煙されるようになった。さらに、明治 24 年に京都の村井吉兵
衛がアメリカ製紙巻煙草を模倣した「サンライス」を製造・販売するようになって普及するようになった。村井吉兵衛は明治 29 年にアメリカからたばこの諸器械を購入するとともに、工場生産を開始した。明治 30 年代に入って、村井商会と岩谷商会などの業者間で行われた紙巻煙草の販売宣伝合戦はめざましいもので、紙巻煙草への国民の関心をいっそう高めていった（武田晴人『世紀転換期の起業家たち』講談社、2004 年）。
堺煙草庖丁への需要はこうした社会の流れの中で先細りとなり、それに止めを刺したのが明治 38 年の煙草専売制施行であった。葉煙草の収納・輸入から、煙草製造、元売捌人（小売人）
への売却まですべて政府が管掌することになり、近代的工場でその生産が行われるようになったのである（『たばこ専売史 第１巻』日本専売公社、1964 年）。煙草庖丁の役割はここで終焉した。この過程で、堺の煙草庖丁業者は料理庖丁への転換を図っていったものと想定される。
二との関連で鋏の生産について付言しておくと、その生産高は 6,850 丁・2,124 円で、ある程－ 61 －

度の規模をもつ産業として形成されつつあるとみてよかろう。この他では煙管が大きく、生産
高は 115,000 本・1,725 円であった。煙管鍛冶屋はすでに「左海鑑」に 64 軒記載されていて近世期を通じて存続していた。この時点ではまだ紙巻煙草も普及していないので、煙管の需要も大きかったのであろう。その生産は都市の職人的手工業であるので、例えば京都 1,111,871 本・33,555 円、大阪 837,354 本・22,317 円というように、都市の煙草需要の規模とほぼ連動している。煙管も紙巻煙草の普及と反比例の関係で、その生産は減退していったものと思われる。
最後に、明治初年における堺刃物業の全国的位置づけを行っておこう。表２は、「美濃の関」
を県域に持つ岐阜県、「播州三木」を持つ飾磨県、「越後三条」を抱える新潟県、「越前武生」を内包する敦賀県を取り上げて、打物鍛冶の生産額、主要製品の内容を表示したものである。
打物鍛冶類の生産額が最も大きかったのが飾磨県である。打物鍛冶類産額は 398,168 円にのぼり、飾磨県物産総額の５％強を占めている。生産額のほとんどが釘である。次いで鎌、庖丁と続く。中心産地三木では、寛延元年（1748）に８軒の野鍛冶仲間が結成された。仲間鍛冶の製品は釘とヤスリ類であった。刃物鍛冶では宝暦 11 年（1761）の刃物鍛冶開業願が最古の史料である。天明８年（1786）に堺庖丁鍛冶仲間から三木野道具鍛冶仲間に対して訴訟が起こされ、庖丁の寸法を変えることで決着がついている。この時期に大坂市場との取引が緊密化し、三木
産品と先進産地堺の製品との競合関係が形成されつつあることを示唆している。化政期（1804-1829）には刃物生産の種類と生産量の増加がみられ、生産機構の分業化が進んで野道具
鍛冶仲間から、鋸・鉋・庖丁・剃刀・鋏・小刀・鎌などの諸鍛冶仲間が分立するまでに発展をみた。1900 年時点ではその製品はさらに工作鑿類、鑢（やすり）類、和鋏類、曲尺類、小刀類、左官鏝類、棒(ｶ)錐類、荒打、目立が付け加えられて多様な製品を産出する総合的な産地へと発展している（山口守人「刃物工業の地域集団の形成過程」『東京教育大学地理学研究報告』ⅩⅢ、
1969 年）。
次いで生産額が大きいのが新潟県である。新潟県の打物鍛冶類の生産額は 238,730 円にのぼ

表２

明治７年主要府県における打物鍛冶類物産額

県名

物産総額

諸器械・金属細工

打物鍛冶類

飾磨

7,407,130

431,385(5.8%)

398,168(5.3%)

新潟13,294,558

281,622(2.1%)

238,730(1.8%)（単位＝円）
主要 製 品

釘 317,677、鎌 49,130、庖丁 14,282、鍬 7,581、鋏 1,217
釘 74,174、真鍮鋲釘 51,129、銅鋲釘 28,671、鉄鋲釘 20,316
庖丁 5,157、小刀 2,333、鋏 595

敦賀8,097,110

167,843(2.1%)

128,673(1.6%)

釘 42,038、鋸 20,739、前挽鋸 18,472、鉋 17,415、鑿 6,659、
鍬 4,648、裁刀 1,666、鎌 1,639、庖丁 1,269

堺

5,386,166

84,009(1.6%)

57,945(1.1%)

煙草庖丁 35,002、出刃庖丁 7,812、鍬 7,367、手鋏 998

岐阜

7,921,441

47,842(0.6%)

21,000(0.3%)

小刀 7,233、鍬 5,278、鋤 2,420、鋏 1,421（注）「明治七年府県物産表」より作成。括弧内のパーセンテージは物産総額に対する割合を示す。

－ 62 －

り、物産総額の 1.8％になる。そしてそのうちの３分の２が各種鋲・釘の生産額で占めたのである。
「越後三条」は、寛政期以降に鉄釘鋲をはじめ大工道具、農具、刃物類を手広く作るようになり、とくに幕末期に全国的に名を知られるようになっていた。
敦賀県の打物鍛冶生産額は 128,673 円に達している。しかし、製品の内容をみると、釘・鋸・
前挽鋸・鉋・鑿といった大工道具類が 105,323 円と８割を占めている。
「越前武生」は鎌を中心とした打刃物の産地であった。寛政期には販路が全国的にひろがり、文政５年（1822）には鎌打物問屋 30 軒が株仲間を結成しようとしたが、それに対して 139 軒に及ぶ鍛冶屋が反対したという（乾前掲論文）。かなりの展開をみたといえるが、表が示すように、明治初年には鎌の生産
額は 1,639 円に止まっている。
近代に入って、刃物生産で堺を追い上げ、追い越すことになる岐阜県についてみてみよう。
「美濃の関」は、もともと安土・桃山時代の終期まで作刀の産地として隆盛を極めた。しかし、近世に入って刀槍需要は減退し、刀鍛冶から民需用の打刃物鍛冶に転換する者が出てきた。享
保５年（1720）の史料によると、関鍛冶の内訳は、刀・脇指・槍・長刀鍛冶６戸、小刀鍛冶 55
戸、剃刀鍛冶 15 戸、薄刃鍛冶９戸、鋏鍛冶３戸、矢根刃針鍛冶１戸、彫物鍛冶１戸、惣鍛冶
90 戸、合計 180 戸を数えた。しかし、関の刃物製品は鞘刃物が中心で、製品に大衆性がないた
めに製品販売市場に占める地位は低かった（山口前掲論文）。明治７年の物産額をみてみると、打物鍛冶類の生産額は 21,000 円にとどまり、岐阜県の物産総額に占める割合はわずか 0.3％に過ぎない。第一の製品は小刀だが、その生産額は１万円にも満たない。そして製品のなかに庖
丁類の名を見いだせなかった。関刃物業が本格的に発展するのは、明治 20 年代に輸入ナイフに模してスプリングナイフの生産を始めてから以降のこととなる。
以上のことを踏まえて庖丁生産に絞ってその生産額をみると、堺県 42,823 円、飾磨県 14,282
円、新潟県 5,157 円、敦賀県 1,269 円、岐阜県記載なしとなり、明治初年の時点では堺刃物業のメインである庖丁は他産地を圧倒するものであったといえよう。ただし、明治７年の物産額の地域的な比較検討で気を付けなければならないことは、幕末維新期の社会的変動の影響が、地域によってかなり異なる点である。全体的には、天保期以降幕末維新期まで、国内の多くの産業は停滞を余儀なくされたことに留意する必要があることを付言しておく。

五

明治７年から 130 数年を経た現在、堺刃物業はどのような状況であろうか。
平成 19 年度の工業統計によると、堺市の製造業（従業員４人以上）は、事業所数 1,804、従業者数 52,771 人、製造品出荷額等 3,154,228 百万円であった。業種別の構成をみると、事業所－ 63 －

数では金属製品が 394（構成比 21.8％）でトップ、次いで一般機械器具、食料品が続いている。
従業者数でみると、一般機械器具が 13,714 人（同 26.2％）でトップ、次いで金属製品、食料品と続いている。製造品出荷額等では、事業所数わずか６、従業者数 599 人の石油・石炭製品が１兆 84 億円・構成比 34.3％と総額の約３分の１を占め、次位の一般機械の 5,180 億円を大きく引き離している。臨海工業地帯に基盤を置く現在の堺市の産業構造を象徴している。
事業所数、従業者数で上位を占めた金属製品は出荷額 1,890 億円（同 6％）で第６位であった。事業所数の割には出荷額が小さいのは、零細企業が多数を占めるからである。ちなみに、
平成 18 年度事業所・企業統計調査では事業所総数 712 のうち 46.2％が 1～4 人規模の零細事業所であった。本稿が対象としている堺刃物業は、この金属製品製造業の小分類「洋食器・刃物・手道具・金物類製造業」に属する。工業統計によると、その事業所数は 46、従業者数 881 人、製造品出荷額等 153 億 7,932 万円であった。堺市全体の産業の中での位置づけを出荷額ベースでみてみると、金属製品製造業の 8.1％、製造業全体では 0.5％に過ぎない。さらに刃物業のみを取り出してみると、そのウエイトはもっとわずかなものになってしまう。
今、堺市はシャープ（株）の新工場設置に伴う大規模投資で沸き立っている。来年３月の稼働をめざして、敷地 127 万㎡に大型テレビ用液晶パネル工場と薄膜太陽電池工場の建設が進んでいる。シャープの投資額は 3,800 億円にのぼり、関連企業 17 社が同時に堺に進出する予定である。関連企業を含めた全投資額は１兆円に達するという。堺市はこれをその中核に 21 世紀型
コンビナートの形成を目指している。こうした華々しい先端産業の誘致で、平成 18 年政令指定都市への移行と相まって、堺市はさらに一回り大きな商工業都市への飛躍を図ろうとしている。
まさに、そうした動きの対極に位置しているのが刃物業である。堺刃物業は、一部機械化されているとはいえ、大半が手と道具とで、長年の経験によって培われた技術と技能、そして鋭い職人的感覚に大きく依存する産業である。その生産のあり方は基本的には江戸時代のそれと変わらない。近代に入ってなされた技術変革といえば、動力の近代化（電動機）と、それに伴う道具の機械化（スプリングハンマーやグラインダー）に止まっている（『堺の伝統産業』堺市
経済部商工課、1972 年）。
戦後の目覚ましい産業の発展の流れから置き去りにされたような堺刃物業を、堺市は「人と歴史に磨かれた堺の伝統産業」の一つとして位置づけ、各種の振興策を実施し、保護育成に努めている。それは、伝統的な技術・技能が堺のものづくりの基盤になっていることをアピールできるし、堺という都市のイメージも高められるなど、堺市の価値付けにその意義があると考えるからであろう。そうした観点に立ち、堺市は伝統的産業の組合等が取り組む販路開拓や後継者育成事業に対して補助金を交付したり、「堺市ものづくりマイスター制度」を設けて伝統的産業の技術の継承と振興を計ったりしている。刃物業についていえば、平成 12 年に建設された－ 64 －

「堺刃物伝統産業会館」において建設費の半分強にあたる２億 8,450 万円を助成し、さらに運営補助金として毎年 340 万円の補助を与えているのも、伝統的産業育成策の一つである。また、
平成 18 年度よりスタートした堺市の戦略的観光助成制度の一環として、堺市の伝統的産業関係の工場や作業所を３ヶ所以上巡覧することを条件に、バス１台につき１日観光は３万円、１泊の場合は５万円の補助を出している。
堺市の伝統的産業に対するこだわりはどこから来ているのだろうか。おそらく、昭和 30 年代に臨海工業地帯の中核として八幡製鉄堺製鉄所を誘致して以来、外延的、かつ未来志向的に拡大していく産業構造の変貌にあって、数百年間という長い年月にわたって、十年一日の如く変化しない打刃物業の存在は、堺という都市のアイデンティティの確認のためにも、是非とも必要とされるものであるとの認識に立っているからではなかろうか。そうみたとき堺刃物業は、
細くてささやかではあるが、堺市のものづくりの命綱ともいえそうである。
堺刃物業にとって、堺産の庖丁と鋏が昭和 57 年に「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」（「伝産法」、昭和 49 年施行）にもとづく産品に認定されたことは大きい。伝産法は当該製品が伝統的工芸品であると認定することによって地場産業の振興を図ろうとするものであるが、その認定要件のポイントは、日常使われている物で、その製造には熟練した手工的技術・技能を要し、同一地域内で業者の集積がみられ、長い歴史をもっていることである（同法第２条）。二～四で検討したように、近世以来の歴史を持ち、手工的技術に基礎を置く堺打刃物業は十分にそれに該当するものであった。
堺産地では、「伝統的工芸品」に指定された庖丁とハサミに「伝産マーク」を貼付している。
「伝産マーク」を貼付する独自の基準は、①使用する素材は炭素鋼または鉄・炭素鋼で、柄は木製とすること、②庖丁・鋏の穂の成形は刃物鋼を炉で熱し、槌打ちによる打ち延ばし・打ち広げを行うこと、③焼入れは次の技術・技法で行うこと、すなわち「本焼き庖丁」は「土置き」
を、それ以外の庖丁・鋏は「泥塗り」を行い急冷すること、鋏の足の錆止めは「くすべ」または「色付け」によること、「刃付け」、「砥ぎ」及び「仕上げ」は手作業のこと、以上である（『平成 19 年度 伝統工芸品産地調査・診断事業報告書－堺打刃物－』伝統的工芸品産業振興会、2008年）。この基準に基づいて、貼付管理を厳密にして堺打刃物のブランド価値を高めてきた。当初
は年間 300～400 枚程度の貼付数であったが、平成 12 年度以降増えていき、現在では年間 8 千
枚前後の庖丁・ハサミに貼付を行っている。そして昭和 57 年にスタートしてから今日まで貼られたシール総数は 116,147 枚に達するのである。産地の中核的な担い手である伝統工芸士の数も平成 11 年に 19 名であったのが、同 18 年には 28 名に増えている。
伝統的工芸品振興協会に提出したとみなされる「平成 19 年度産地概要調査票」によると、「堺打刃物」産地の同年度の概要は、事業所数 117 社（組合員 95 社・非組合員 22 社）、従業者数－ 65 －

561 名（組合員 531 名・非組合員 30 名）、年産額 4,112 百万円（組合員 4,010 百万円・非組合員
102 百万円）であった。事業所のうち組合加入率は 81％、同様に従業者のうち 95％が組合所属の事業所で働いている。また年産額では非組合員のそれは２、３％に過ぎない。非組合員の１事業所あたりの年産額は 460 万円ほどで、ほとんどが個人営業の賃加工業者であると考えられる。したがって、この報告書の数値が産地全体の状況を示すものとみてよかろう。ちなみに、
堺刃物商工業協同組合連合会は産地組合の連合組織で、堺利器卸協同組合（卸商業者 35 社）、
堺刃物工業協同組合（鍛造業者 21 社）、堺刃物協同組合（刃付業者 33 社）、堺利器工業協同組
合（鋏業者 10 社）の４組合と、堺打刃物伝統工芸士会（伝統工芸士 28 名）から成っている（２つの組合に加入している企業もあるため、上記の事業所数と一致しない）。
また、産地全体の年産額のうち伝統的工芸品としての堺刃物のそれは 791 百万円（組合員 774
百万円・非組合員 17 百万円）で、産額全体に占める比率は２割弱であった。非組合員のなかにも伝統工芸品の製品を作り出す業者がいることが確認できる（堺刃物商工業協同組合連合会「平成 19 年度産地概要調査票」）。
堺産地で生産された製品の数量・出荷額はどのようなものであろうか。表３は平成 11 年から同 18 年までの生産高の推移をみたものである（『平成 19 年度 伝統工芸品産地調査報告書－堺打刃物－』）。平成 11 年に 847 千丁・23 億 52 百万円であったのが、同 12 年に 493 千丁・13 億
68 百万円に激減し、それ以降は平成 18 年まで漸減傾向を辿っている。
表４は４組合の加入者の推移をみたものである（同上）。各組合加入業者数においても、平成
12 年を境目に卸商・鍛冶・刃付・鋏の各事業所数が激減している。それ以降については、鍛冶・

表３

生産数量・出荷額の推移（単位：丁、百万円）

平成 11 年 平成 12 年 平成 13 年 平成 14 年 平成 15 年 平成 16 年 平成 17 年 平成 18 年
生産数量

847,000

492,640

479,680

453,750

436,460

454,000

436,500

428,000

出荷額

2,352

1,368

1,332

1,332

1,297

1,226

1,186

1,186

（出典：『平成 19 年度

表４

伝統的工芸品産地調査・診断事業報告書－堺打刃物－』）各組合加入事業者数の推移
平成 11 年 平成 12 年 平成 13 年 平成 14 年 平成 15 年 平成 16 年 平成 17 年 平成 18 年 平成 19 年

卸商

65

47

47

47

44

38

34

34

33

鍛冶

37

21

21

21

21

21

21

21

21

刃付

78

35

35

35

35

35

35

35

35

鋏

16

11

11

11

11

11

11

11

11

合計

196

114

114

114

111

105

101

101

99

（出典：表３と同じ）－ 66 －

刃付・鋏は横ばいで推移しているのに対して、卸商業者は平成 15 年度より減少に転じ、平成
19 年度には 33 に減っていて、平成 12 年度比で平成 19 年度は３割減となっている。卸商業者のビジネスの厳しい状況が窺える。
ところで、これらの表で示された平成 11 年と同 12 年の間の大きな変化は、その時期に建設された「堺刃物伝統産業会館」（刃物会館）における負担金をめぐる産地内での分裂に起因する。
刃物会館は４組合の連合体である「堺刃物商工業協同組合連合会」が建築主となって、平成 11
年 11 月～同 12 年７月の工期で建設されたものである。総額４億 8,495 万円にのぼる建設費用
は、2 億 8,450 万円を堺市が、残り 2 億 45 万円を業界（卸・鍛冶・刃研・鋏の４組合）が拠出した。この拠出を巡って意見の対立が生じた。それは、拠出金の分担に事を発しながら、根は堺刃物業の将来の方向を巡っての業界各団体、各組合員の意見の対立にあったと推測される。
その時に多くの組合脱退者が生じたのである。この対立は根が深く、いまだに尾を引いているように見受けられる。
最後に、堺刃物業の全国的な位置づけをみておこう。
表５は庖丁、鋏の戦後の主要生産県の変遷を出荷額ベースでみたものである。庖丁について
は戦後間もない頃は堺産地を含む大阪府がトップであったが、やがて「美濃関」産地を含む岐阜県がトップとなり、次いで「越後三条」をもつ新潟県が入り、大阪は３位に後退した。上位
３県のポジションは 1980 年代以降固定化されている。鋏もトップは岐阜県である。２位以下については「播州三木」産地をもつ兵庫県、そして新潟県、東京都の間で順位がかなり変動している。大阪府は 1950 年から 80 年代まで第５位にいたが、1990 年以降４位に浮上している。近世期からの打物鍛冶の産地である堺、関、三条、三木が現代に至るまで、ポジションを変えな
がらも、この業界をリードしてきたことになる。

表５

都道府県別庖丁・鋏出荷額の推移（上位５県）

年度
1950 大阪（単位＝百万円）

庖丁

鋏

15 新潟

15 岐阜

11 兵庫

9 福井

6 東京

1960 新潟

224 岐阜

177 大阪80 神奈川

29 福井

25 岐阜

1970 岐阜

2,011 大阪

642 新潟627 高知208 東京208 兵庫1980 岐阜

40 兵庫

25 新潟

23 岐阜

22 大阪

10

159 東京147 新潟102 兵庫

81 大阪

461,570 新潟

1,162 岐阜

871 東京598 大阪374

5,978 新潟

1,903 大阪

1,439 福井520 高知516 岐阜

5,342 新潟

4,088 兵庫

4,024 東京

1,153 大阪

796

1990 岐阜 10,865 新潟

3,686 大阪

838 福井443 兵庫311 岐阜

6,203 兵庫

4,598 新潟

4,389 大阪

2,243 東京

707

2000 岐阜

8,411 新潟

3,744 大阪

1,046 兵庫437 福井377 岐阜

5,685 兵庫

3,233 新潟

3,111 大阪

2,460 東京

273

2006 岐阜

5,860 新潟

4,448 大阪

625 福井380 兵庫202 岐阜

3,609 新潟

2,248 兵庫

1,883 大阪

1,408 東京

171（注）各年度工業統計表による。1990 年からは従業者４人以上の事業所の数値。

－ 67 －

図１は庖丁の主要生産県の出荷額の推移をみたものである。ステンレスなどの新素材、それに伴う生産工程の近代化を積極的に行って大衆需要をつかんだ岐阜県が高度成長期からバブル経済期にかけて急速に伸張していった。しかし、その反面 1990 年以降の落ち込みも大きく、2006
年の生産額は最盛期の６割近くに激減している。安い輸入品との競合関係が拍車をかけたものと思われる。それに対して、旧来の生産方法を堅持していた堺産地は高度成長期もバブル期も急伸することはなかったが、減退のあり方もなだらかである。両者の違いは、ターゲットとする市場の相異によるものと考えられる。
図２は鋏の主要生産県の推移をみたものである。鋏は庖丁と多少異なった動きがみられた。
高度成長期からバブル期にかけて４府県とも増加していくが、とりわけ大阪を除く３県の伸びが著しい。バブル崩壊後３県が大きく減退していくなかで、大阪は 2000 年まで増加傾向を保った点注目される。

図１

図２

主要生産県の庖丁出荷額の推移

主要生産県の鋏出荷額の推移（単位＝百万円）（単位＝百万円）
7,000

12,000大坂
新潟
岐阜

10,000
8,000

6,000

大阪
兵庫
新潟
岐阜

5,000
4,000

6,000

3,000

4,000

20
06
年

20
00
年

19
90
年

19
80
年

19
70
年

19
50
年

20
06
年

20
00
年

19
90
年

19
80
年

19
70
年

19
60
年

0

19
50
年

1,000

0

19
60
年

2,000

2,000

（表５より作成）

いずれにせよ、庖丁、鋏ともに堺の増減が緩やかな勾配を示しているのは、大衆市場目当ての生産を行っている岐阜や新潟が景気変動に左右されるところがあったのに対して、堺が景気変動に左右されにくい顧客層、つまり切れ味の良さを求める料理職人や植木職人などの需要をしっかりと掴んでいるところに起因しよう。伝統工芸品に対する一定の特殊需要をどう着実に掴むか。それが伝産産地の成否の境目を決めているように思われる。

六

社研調査から帰ったあと、堺刃物業の生産や流通の実態、刃物業者の経営の実態、さらには－ 68 －

産地全体についてもっと知りたいとの思いが募っていった。そこでもう一度、堺市役所ものづ
くり支援課の辻林博氏に、業者の方に直接お話を伺えるように訪問先のアレンジをお願いした。10 月 14 日～16 日の３日間の日程で再度のヒアリング調査を行った。生産過程については２人の方からお話を伺った。いずれの方も伝統工芸士の資格を持っておられ、伝統的技術を次の世代に伝えたいとの思いを強く持っておられる。流通過程については３人の方にご意見を伺った。この三方は長く業界のリーダーを務め、ご自分の経営においてもいろいろ新しい試みをなさっている。そして最後に、刃物業界から離れた立場で堺観光コンベンション協会の井本照夫氏にお話を伺った。以下では、ヒアリングで得たことをいくつかのテーマにそってまとめてみたい。

（１）堺刃物業の生産・流通構造について
図３は堺刃物業の生産・流通の基本の流れを示すものである。
外部市場から注文を受けた卸問屋は、産地の鍛冶屋に発注する。注文を受けた鍛冶屋は自前で仕入れた鉄と鋼を鍛造して無刃物の「生地」を卸問屋に納める（売買関係）。卸問屋は「生地」
を研ぎ屋に出す。研ぎ屋は刃研ぎを行い仕上がった製品を卸問屋に納める（賃加工関係）。卸問屋はニーズに応ずる柄付をするために、木柄屋に柄を発注する（売買関係）。卸問屋は製品に柄を付け、刻印し、歪みをとって完成品にする。そしてそれを包装、梱包のうえ顧客の卸商や小売商に出荷する。ただし、この流れも近年大きく変化しつつある。
以上のことを念頭において、まず生産過程の経営からみてみよう。
鍛冶屋の経営は原材料である鉄・鋼・炭を仕入れ、できあがった製品を卸問屋に納めるというものである。その生産工程は以下のごとくである。
鍛接（地金となる軟鉄と刃金鋼を接着する）→荒たたき（鍛接したものを打ち延ばし厚みを均一にして徐冷する）→荒仕上げ（コミ、マチを型抜きし、平らに削り、刻印する）→焼入れ（刃先となる部
分を熱し、水か油に漬けて一気に冷ます）→焼戻し（刃こぼれしないために炉に戻して加熱する）→（前掲調査・診断事業報告書）

歪み直し

まず、鋼材は金属メーカーの営業所あるいは代理商や鋼材問屋から仕入れる。高級刃物用炭素鋼・ステンレス鋼のメーカーはいくつかあるが、ここでは最大手の日立金属の鋼材についてみておく。同社の「ＹＳＳ高級刃物鋼規格表」によると、炭素鋼・合金鋼系では「白紙」１～
３号、「青紙」１、２号、「黄紙」２号、「青紙スーパー」、「KK」があり、ステンレス系では「銀」
１、３、５号がある。おおまかにいえば、青、白、黄の違いは、青は 0.2～0.3％のクロムを含有し、白・黄にはそれがない。また白と黄の各号の違いは炭素含有量の違いである。
「切れ」という点では、庖丁には白が合っている。白にクロムを合金すると青になるが、青はもともと鉋
－ 69 －

図３

堺刃物業の生産・流通構造
全国の問屋・小売店

地元卸問屋（柄付、銘入れ）鍛造業者（鍛造・熱処理）

木柄業者
（柄加工）
（出典：『平成 19 年度

刃付業者（研ぎ、刃付）他産地

伝統的工芸品産地調査・診断事業報告書－堺打刃物－』）の素材として開発されたものだから、「切れ」よりも耐久性を重視している。したがって、長く持たせる一方で、切れ味を落とすことになる。それら三種の価格上の違いは、青が高く、黄が最も低い。白はその中間である。聴き取りによると、青でトンあたりおおよそ 160 万円、白で120 万円、ステンレス鋼は白と同等とのことである。
日立金属は１ロット 400Kg で注文を受けるが、日立も最近はストックを持たないようにしていて、注文を受けても１釜の炉の火入れ単位に達するまで造らないで、納品を待たせるとのことである。庖丁１丁の原料鋼は 200～300g だから、１トンの原料鋼で 5000 丁くらいの無刃物の生地ができる。昔は問屋が原料を仕入れてストックしていて、鍛冶職人の求めに応じて供給していた。今では問屋も原料のストックを持たないようにしている。そのため、鍛冶屋が原料鋼をストックするようになった。原料鋼の種類は鋼材の厚みと幅で分類している。例えば、「二分六」というのは、１m の長さで厚みが２分（6mm）、幅６分（18mm）ということになる。鍛冶屋は自分が製造する庖丁を念頭に置いて何種類かの原料鋼をストックする。Ａさんのところでは、「白紙」２号で７種類、同３号で７種類、合計 14 種類の原料鋼をストックしているという。
鍛造工程の炉の燃料には都市ガスまたは石油を用いている。しかし、焼入れのときには鞴を用い、そして炉の燃料には炭を使う。鞴を使うのは火の温度を製品に一定かつ万遍なく行き亘らせるのに適しているからである。刃先と胴体の部分では加熱のスピードが異なるので、鞴で風力に加減をつけて温度を調節するのである。焼入れの温度は 780 度だが、実際は 740～780
度の間で行う。その温度の見極めは職人的感による。炭は松炭を用いる。松炭は僅かな風力で燃えやすく火力が強いからである。備長炭は炭質が硬く、燃えて温度が上がるまで風力を必要－ 70 －

とするので、松炭の方が効率的である。松炭の産地にもこだわりがあり、Ａさんのところでは岩手県産の炭を使っている。なお、焼入れの炎の色合いを見極められる一人前の鍛造職人になるには７～10 年かかる。
焼戻しは 110～120 度が最高である。しかし、堺では刃先を欠けにくくするために 160～180度で行う。鋼に粘りを加えるにはその方が良いからである。この温度は、感ではなかなか分か
りにくいので、温度管理ができる装置を用いる。温度を設定して１時間入れておけば、自動的に焼戻しをしてくれる。
焼なましは藁灰の中で行う。焼なましを行って刃先の鋼の組織（パーライト）の大きさを整えるのである。ゆっくり冷ますとパーライトが大きく、早く冷ますとパーライトが小さい。パーライトの大きい方が粘りを増し、小さい方が良く切れる。どちらがよいかは、刃物を使う人の好みであるので、顧客の注文に応じて加減する。一般的に関東地方は固いのを好み、関西方面
は「まったり」を好むという。特別にそうした注文がない場合は、鍛冶職人のクセが出て、それが鍛冶屋の特徴となる。
Ａさんの経営では、二人の息子が跡を継いでいる。鍛造部門は父親と長男の二人が担当している。火造りを息子が行い、焼入れは父親が行っている。息子も伝統工芸士の資格を持っていて焼入れも十分にできるが、最も重要なところは父親＝親方が行うのである。
製品を集散地問屋や専門小売店あるいは消費者に直販する職人もいるが、Ａさんはものづくりに集中したいので卸問屋を通して販売している。親（親方）・子（職人）２人で１ヶ月に 1000
本程度の無刃物＝生地を製造する。そして常時 1000 本ぐらいの生地をストックしていて、卸問屋や刃付業者、場合によっては同業の鍛冶屋からの注文に応じている。Ａさんは注文次第で出刃、刺身、薄刃など庖丁であれば何でも造ることができる。東京築地の専門小売店からの別注品の生産も行っている。その場合でも発注主との打ち合わせは直接行うが、卸問屋を通して納品している。こうした取引の仕方をしているのは、自分がものづくりに専念したいためである。
流通に関わると限られたエネルギーを販売の方に取られ、肝心のものづくりが疎かになってしまうと思うからである。
Ａさんは、究極の切れ味を求めて「本焼庖丁（鋼だけの庖丁）」の製作にチャレンジしている。
本焼庖丁は手間が３倍かかり、また制作中に折れるリスクも大きい。とくに焼入れのタイミン
グが難しく、まさに「生き物」という感じがするとのことである。値段も通常品の３倍するので売れないが、技を極めたく没頭する。堺で本焼庖丁を造れる職人は現在５人位しかいない。
次男は別棟で刃付を行っている。研ぎの伝統工芸士を受験するためには 12 年の経験を要する。
今年で 10 年目のためにまだ受験資格はない。鍛冶屋で鍛造と研ぎの両部門を持っているのはＡさんの所だけである。刃付部門は、卸問屋からの研ぎ注文（賃加工）を行っていて、鍛造部門－ 71 －

とは別々のビジネスである。Ａさんの経営では鍛造から研ぎまでの一貫生産が可能で、外部の集散地問屋や専門小売店、さらには消費者に直販もできるが、Ａさんは卸問屋との信頼関係を大切にしたいから直販はしないとのことである。
続いて、研ぎ屋の経営に移ろう。生産工程は以下のごとくである。
荒研ぎ（研ぎ棒に固定し回転砥石で刃先厚さ 0.5mm 位まで研ぐ）→本研ぎ（さらに横研ぎをして刃をつける）→中研ぎ（全体の艶出し、バフ磨き、本砥磨き、木戸（木砥ｶ）磨き）→霞付け（刃金の部分を鮮明にする）→仕上げ研ぎ（庖丁の切れ味を良くする。小付けをする）（前掲調査・診断事業報告書）
研ぎ屋は基本的に卸問屋、または鍛冶屋からの研ぎの賃加工を行う。しかし、そのビジネスは多様になっている。研ぎ屋の中には、賃加工だけでなく、鍛冶屋から無刃物の生地を購入して自らのリスクで刃付を行い、それを卸問屋に販売する業者もいる。さらには自分で焼入れと刃付けの両方を行って、それに木柄業者から購入した柄を取り付けて仕上げたうえで完成品を卸問屋や産地外の卸商や小売商、消費者へ直販する業者もいる。
Ｂさんの経営は、ある意味でもっとも自立した研ぎ屋の業態といえる。その売上構成は、①
研ぎの工賃収入、②製品売上からなっている。①は問屋、鍛冶屋、同業の刃付屋からの研ぎの注文に応ずるもので、いずれも工賃仕事である。②は鍛冶屋から無刃物＝生地を購入し、自分の所で研いで刃付を行い、問屋に納めるケースであるが、Ｂさんのところではさらに金属メー
カーの圧延ロールで製造された複合材（鍛造済み素材）を仕入れて、自分の所で焼入れをして、それを研いで刃付を行い、問屋その他へ納品＝販売する場合もある。
経営全体の収益は、工賃収入＋製品販売収入から原料代＋光熱費＋人件費を差し引いた残りとなる。自分で焼入れから刃付まで行う場合は、おおよそ原価は２割程度で、あと８割は技術に裏打ちされた付加価値（＝技術料）である。
生産部門を担当する鍛冶屋にとっても、研ぎ屋にとっても、後継者の養成は重要課題である。
堺打刃物の生産現場は、鉄粉と炭と油と煤煙にまみれ決して快適な働き場ではない。しかもその基本の作業は、手と道具にもとづく力仕事である。豊かで便利で快適な生活環境に慣れた
現代の若者にとって魅力ある「就職先」とはいえない。よほどものづくりに興味を持ち、決意をもった者でなければ技術の習得に一定の年限（研ぎで３～４年、鍛造で７～10 年）を要する
仕事には就かないだろう。そしてそこでは、親方＝職人＝徒弟制度のイメージを拭いきれない。
どうしたら若者の気持ちをこちらに向けることができるか。Ｂさんは、現在地元の工業高校において堺打刃物の実習講座を担当している。堺の庖丁がどれほど現代社会に合ったものであ
るかを、また庖丁造りを通してものづくりがいかに素晴らしいかを伝えようとしている。堺の庖丁は長い歴史を経た完成度の高い製品である。それ故に、生産方法やデザインなど新しい要－ 72 －

素（変革・革新）を受け入れ難くしているところがある。この壁を打ち破るのが若者である。
としたならば、若者にそうした力を発揮させるためには、従来の技術・技能伝習的な徒弟制による雇用制度では難しい。若者に庖丁造りを体験させ、考えさせるやり方で育てることが必要だとＢさんは思い、講座で実践しているのである。
堺市は伝統的産業の後継者養成を重視して、平成 21 年度から「堺市ものづくりマイスター制度」による補助金制度を設けた。市は対象者に対して３カ年にわたって月額５万円を上限に補助を出す。補助申請は連合会を通して行うというもので、現在４人が関心を示しているという。
こうした政策的な補助制度も用意されたが、問題は、雇用主である職人の方に人を雇う力がなくなっていることである。人件費や待遇云々の前に、今の現実を自らどうクリアするかで精一杯の状態である。Ｂさんのところは若い２人の弟子を抱えている。いずれも同業者の子弟である。Ｂさんの経営が①の加工賃収入だけの経営であったら、おそらく次代を担う弟子の教育はできないかもしれない。理想としては近代的な雇用制度のもとで若者を雇い、長い目で育てていきたいと思いながらも、技術伝習的な旧来の徒弟制度から抜けきれないところに堺刃物業の苦悩がある。
そうしたなか、Ａさんの息子は２人とも家業を継ぎ、現場で汗まみれになって働いている。
彼らはどうして跡を継ごうと思ったのだろうか。Ａさんの話によると、Ａさんは地域で柔道を教えていて、息子２人も教えたし、息子たちもまた地域で柔道を教えている。息子達は、鍛冶職人としてだけでなく、地域の中で柔道を教えるという喜びを感じているＡさんの後ろ姿を見て、自分たちもそのような生き方をしたいと思って跡を継いだのだろう。つまり、一方で自分が腕を磨いていけば仕事があって、生活もできる。他方で住み慣れたこの地域で、自分の好きな柔道を子ども達に教えるという喜びも得られる。お金（所得）だけではない精神的な豊かさ
をＡさんの生き様の中に看取して、息子たちは跡を継ごうと思ったのではなかろうか。人間が地域社会の中で生きるということの意味を示唆している。
次に、卸問屋の経営をみてみよう。堺刃物商工業協同組合連合会のホームページ（以下、ＨＰとする）に堺利器卸協同組合会員として名を連ねている企業は 37 社で、そのうち会社独自のＨＰを設定している所は 11 社であった。この 11 社について創業年、資本金、従業員数、営業内容をみてみると以下の通りである。創業年は、文化２年（1805）が最も古く、明治期２社、大正期３社、昭和戦前期３社、戦後期が２社であった。古い歴史を持つ企業が多い。資本金については 1,000 万円が９社で、２社は記載なしである。従業員数の規模は、最多の企業で 35 人
であり、20 人～29 人２社、10 人～19 人４社、５人～９人２社、５人未満１社、無記載１社であった。ＨＰを持たないところを考慮すると、大半は零細企業である。営業内容は、堺刃物類をベースにおいて、それと関連した調理・厨房器具、園芸用器具、さらにＤＩＹ市場関連器具－ 73 －

（塗料や接着剤まで含む）、介護器具を扱うなど、企業によっては幅広く多様な商品を取り扱っている。業態も、産地の刃物製品の製造卸売業を基本としているが、各種メーカーの卸売に徹する企業もある。なかでも最大手の企業は三木や三条に営業所を置き、岡山には出張所を置いて幅広く営業活動を行っている。したがって、取扱商品の中で堺の庖丁の占めるウエイトは相対的に小さなものになっている。しかし、いずれの企業も堺打刃物産地の問屋であることを前面に出して取扱商品のイメージアップを図っている。その意味では、堺刃物業の成否が卸問屋にとっては命綱であるともいえる。
さて、庖丁における卸問屋のビジネスは、半製品である無刃物の生地を仕入れ、堺で研ぎ加工をし、柄付と刻印などの仕上げを施して、注文先に納品することである。有力専門店や集散
地問屋のブランド名を刻印して納めるＯＥＭの割合も大きいと思われるが、卸問屋自らのブランドをもって消費者に直販しているところもある。
以前は鋼材などの原材料をストックして職人に前貸しをしていたが、今ではやらなくなった。
鍛冶屋へは鋼材を売り、鍛冶済みの半製品＝生地を買う。研ぎ屋へは生地を渡して研いだ物を受け取り、工賃を支払う。製品のストックは問屋が持つ。そのストックの９割は見込であり、問屋の粗利益は約 10％とのことである。
問屋にとって重要な作業は、製品の最終的仕上げである。製品をストックしておくと、刃に歪みを生じる。柄を付けるときに、その歪みを直して得意先に納める。歪み直しには「直し棒」（「こじ棒」）を用いる。この作業は、技術を要するので店の主人やベテランの店員が行う。場
合によっては、外部の賃仕事に出すこともある。柄の据え方も難しい。使いやすさやデザイン性を考慮して、柄の種類や形に工夫をこらす。得意先のニーズに合わせた仕上げを行って製品に付加価値を付けている。また営業員が収集した情報をもとに、いかに職人と連携して製品の改善や新商品の開発を行い、ニーズにあった製品作りに繋げていくかが重要となる。
堺刃物の販売先は最終的には専門店・量販店・デパート、ホームセンターということになる。
小売市場での価格ゾーンは、量販店・ホームセンターだと 3,000 円まで、デパート・専門店では 5,000 円以上が一般的である。前者の日用雑貨品部門に入ると取引規模は大きくなるが、堺刃物には向いていない。両者の中間の 3,000～5,000 円の価格帯を扱う適当なショップがないた
め、二極化した小売市場では堺刃物はどうしても上の層を狙うことになる。卸問屋のビジネスとしては、高級化した堺産地の刃物ばかりでは顧客の求める価格帯に応じきれないので、他産地からも半製品や製品を仕入れて、小売市場が求める価格帯の商品を供給している。個々の店によって異なるが、全体として庖丁では６割を他産地（とくに高知県）から買っているという。
商人の利潤抽出が流通過程からなされるのであるから、卸問屋のビジネスとしたら当然のことかもしれないが、産地に基盤を置いて生産過程から利潤を創りだす職人のビジネスとは、本質－ 74 －

的に利害が相反するところでもある。

（２）問屋と職人の関係について
堺の刃物業は、機械化が遅れ、今なお手作業に依存する零細な業者によって生産が担われている。それは、庖丁あるいは鋏が用途別・サイズ別に多種類の製品からなり、しかも消費財であるにもかかわらず耐用年数が相当長いために市場が狭く小さいこと、その生産に職人的技
能・技術を多く要することなど製品の特殊性から起因するところが大きい。そのため、戦前期には産地の卸問屋が原料や生活費の前貸しを通して、多数の零細な鍛冶屋と研ぎ屋を「事実上の賃労働者」として組織した、いわゆる問屋制家内工業によって生産が行われていた。
しかし、戦後の経済発展の過程で、問屋に従属してその分業体制の下で生産を行っていた業者の自立性が高まり、なかには一貫作業を行うものや、さらには自家生産のほかに他の職人から商品を仕入れて自ら問屋的機能を果たすものも出てきた。こうして戦前期に一般的であった
前貸問屋制を基盤とする生産体制は変質していった。その変質の背後には、職人の成長と同時に、問屋がそれまで果たしてきた金融的、流通的機能を低下させていったこともある。もちろん、職人のなかにはなお問屋の下に金融面・流通面で従属するケースもあるだろうが、今では問屋と職人との間で‘even’の関係が作られつつあり、問屋が外部の市場から需要を取り込み、自立性を持つようになった産地内の各業者の生産機能を結合・調整して、外部の市場へ商品を供給する仕組みになってきている。
だが、この仕組みは十分に合理的に機能しているだろうか。卸問屋と職人との関係において、‘even’な関係が本当に形成されているだろうか。ヒアリングをしてみると両者の間に意識のズレがあることがわかった。
卸問屋は、堺刃物の販路を開拓し、市場を広げたのは自分たちの大きな働きがあったからだ、
江戸時代から職人を育ててきたのは自分たちだとの思いが強い。職人は鍛造と刃付とが分業しているなかで、ある限られた製品しか作れない。他方需要は多様で、上級から下級までのニーズに応じていかなければならない。卸問屋は市場の状況や得意先との関係において、いつも長期的視点に立ってそのニーズに対応しつつ商売を行ってきた。ところが、こうした卸問屋のこれまで堺産地で果たしてきた役割を無視して、外部の市場と直接取引する職人が増えている。
直販するということは、生産者が商人になることである。需要に応じるためには幅広い商品の在庫を抱え、顧客管理をキチンとして、決済についてのトラブルにも適切に対応しなければならない。資金力も必要だし、商取引のノウハウも身につける必要がある。職人はこうしたことに能力や時間を割くよりは、本来の仕事にそれらを費やすべきである。堺刃物業が市場で存続している所以は「職人が生産工程に特化しているところ」にあり、これが卸問屋にとっての sales－ 75 －

point でもある。堺は機械化による価格競争力はないが、その半面手作りのよさに加えてデザイン等の技術力を市場にアピールしてきたのだから、それを活かしていけば、国内だけでなく世界にも市場を広げていくことができる。その意味でも、職人が生産過程をしっかりと担い、販売を卸問屋に任せれば、産地としてもうまくいく。このように問卸屋は思っている。しかし、その意識の底には、昔の問屋制家内工業をベースとする産地の支配者であった思いが残っていて、職人は生産機能だけを果たしていればそれで十分だというような考えが見え隠れする。
他方、職人の方も、今日の堺刃物業の発展の端緒を作ってくれたのは問屋だとの思いは強く持っている。以前は卸問屋が原料をストックして、職人に原材料を貸し与え、また生活に困ると、生活費を卸問屋が融通してくれた。仕事がない夏場（錆が出やすいので仕事がなくなる）にわざわざ仕事（例えばスイカ切り庖丁）を作り、生活を保証してくれた。それに対する恩義を今なお職人は卸問屋に強く感じている。しかし現実をみると、今日では卸問屋は在庫を持たなくなり、まして出入りの職人の生活の面倒まではとてもみる余裕はなくなった。金融力がダウンしても、これまでは流通力をもっていた。だが、その流通力も低下している。以前は、卸問屋は全国各地に出かけて堺刃物を売り込み、既存の取引の維持と、新たな市場の開拓に余念がなかった。しかし、この頃は出張経費が嵩むためか、遠隔地まで営業に出かける卸問屋が少なくなった。市場との接点が少なくなり、ビジネスそのものが縮小し、流通力がダウンした。
以前、100％を誇った専門料理人への販売シェアも、今では 70～80％に落ちてきている。職人
自らが消費市場に直販するようになったのは、そうせざるを得ないからであり、その責任の一
端は卸問屋にある。産地内部で、卸問屋の力の低下が生産者（職人）の直販を増やし、そのことがまた問屋の力をダウンさせるという悪循環に陥っていると。
こうした意識のズレは歴史的に形成されたものであるが、その源には、上述したように商人と職人との間で利潤抽出の仕方の本質的な相違性がある。その相違性を前提としながらも堺刃物業の産地全体の将来を考えるときに、そのズレをどう克服しつつ、商人と職人が車の両輪としてそれぞれの持てる機能を有効に発揮していくかが重要となってくるのではなかろうか。ところが、こうした卸問屋と職人の相互のズレに拍車をかけているのが近年の情報化の進展、とりわけインターネットを通じての E コマース（電子商取引）の進展である。

（３）今後の方向性について－ネット販売の進展を踏まえて－
E コマースは B（Business）to B（Business）、B（Business）to C（Consumer）の二つのタイプに大別できる。ここでは、後者、つまりｅリテイル（インターネットを使って消費者に商品またはサービスを販売する形態。オンラインショッピング、ネット通販、電子小売取引等）が対象となる。この取引形態の良いところは、消費者にとって、自宅に居ながらにして自分の求め－ 76 －

る商品やサービスを入手できることであり、他方販売者にとっては無店舗で、かつ販売員を雇ったり、限られたスペースでの品揃えに苦慮したりする必要がないことである。こうしたｅリテ
イルの進展は、生産者→卸売商→小売商→消費者といったこれまでの流通経路を一変させつつある。
2000 年に 2,000 万人といわれたインターネットの利用者は、2007 年３月時点で 8,227 万人を数え、総人口の 65％を占めるまでに急増した。そしてインターネット利用者の 74％がオンライ
ンショッピングの経験者だという。オンラインショッピングが私たちの生活に深く根づきつつあることを示している。ちなみに、ｅリテイルの市場規模は 2006 年時点で 4 兆 3,910 億円、前年より 30％程度伸張した。オンラインによって消費者が購入する商品は、書籍・雑誌が 63％でトップであり、次いでＣＤ，ＤＶＤが 50％、続いて衣料・アクセサリーが 42％、旅行・宿泊予約が 40％、そして食料品、医療品、健康食品、産地直送品が 20％と並んでいる（渡辺達朗・原頼利・遠藤明子・田村晃二『流通論をつかむ』有斐閣、2008 年）。刃物類がどの範疇に入るか
必ずしも明らかでないが、産地直送品として考えるならば 20％台ということになる。
インターネットのヴァーチャル市場が急速に広がっていくことを背景に急成長したのが「楽天」である。
『朝日新聞』土曜版「be on Saturday」（09/12/26）の記事によると、1997 年にスタートした「楽天」に出店した「店舗」数はわずか 13 店であり、最初の月の流通額は 32 万円に過ぎなかった。それが今や約３万店が「楽天市場」に出店し、グループ全体の流通額は１兆円である。
「楽天」という名称には「楽市・楽座が既得権益を廃して、自由な市場を作り上げたように、従来の商慣習の常識を打破し、地方の小さな商店でも日本全国、世界に向けて商売ができるような場を提供したい」（楽天広報課）との思いが込められているとのことだが、そのことがすごいスピードで現実のものとなっているのである。
堺刃物産地の業者は、卸問屋も両部門の生産者もこの大きな渦に巻き込まれつつある。上述の「連合会会員一覧」にＨＰをリンクしている卸問屋は 11 社であるが、そのうちさらに詳しい
独自の「ＨＰ」を開設して商品の紹介とネット販売を行っている企業は７社あった。７社のうち、自前の庖丁ブランドをもって消費者への直販を行っている企業は５社にのぼった。
他方、鍛造部門と研ぎ部門については、前者で一覧にＨＰを持っているのは１軒だけである。
後者では、一覧のＨＰに掲載しているのは５軒であるが、すべて独自の「ＨＰ」を持っている。
そのうちネット直販を行っているのは３軒である（残り２軒について１軒は not found であり、もう１軒は作品紹介やブログはあるが、ネット直販については不明）。
このように堺産地では卸問屋や鍛冶屋・研ぎ屋もＨＰ上でネット販売を行っており、さらには東京や大阪、京都の問屋や専門小売店（「木屋」「正本」「有次」等）も自分のＨＰでネット販売を行っている。画面上の商品の品揃えは生産者であろうと各段階の流通業者であろうと、種－ 77 －

類の数や値段設定の違いはあるが、本質的にはどこも同じようなものである。いずれもＢとＣの取引関係に集約される。そこでは、ＣにとってＢが生産者であろうと、どの段階の流通業者であろうと、要は自分のニーズにあったものを提供してくれるものであれば事足りるのである。
B の中で生き残るのはＣのニーズを的確にキャッチしたものだけということになる。従来の生産者→卸売業者→小売業者→消費者という縦系列のあり方から、「商品供給者（生産者・卸売業
者・小売業者が並列となる）」と消費者との取引関係に変わっていき、場合によってはその間に「ネット商業者」が介在する仕組みとなり、「商品供給者」の内部で熾烈な競争が繰り広げられていくことになる。
ところで、ＢとＣの取引関係で大事な点は、Ｃにとってもっとも大きな不安は当該商品に対する信頼度である。手にとって見られないぶん、その不安は大きい。当該商品に対する信頼度を直ちに与えてくれるのが、「世間」で堅い評価を得ているブランドである。店舗販売の場合だと、それがなくてもその店舗や担当販売員が当該商品に対する信用を付与してくれるからＣは不安を取り除くことができる。しかしネットの場合はそれが実感できない。それをどうカバーするかがネット販売のポイントとなるだろう。庖丁や鋏の分野でいうと、Ｃに対する信頼度を提供するものが「堺刃物産地」のブランドであり、より一般的には「伝産マーク」というブランドということになろう。
これまでは、産地外部の需要を卸問屋が取り込み、それを産地内部の職人が生産するというあり方であったが、上述のように、ネットを通して堺産地に入ってくる需要を、どう堺産地の生産・流通体制全体で受け止めて、外部に供給していくかということが今後ますます重要になってくるように思われる。職人が市場のニーズに応じてあらゆる種類の、あらゆる等級の製品を一人で造って、それをストックできるわけではない。職人はそれぞれ得意とする技を持ち、製品を持っている。多様な技から生みだされた多様な種類の製品を産地全体として生産できる体制を作る。他方、卸問屋は、これまで培ってきた製品のストックと分配機能、市場からの情報
収集とそれを産地の生産者に伝達する機能、得意先の注文に応じて鍛冶屋と研ぎ屋を調整して多様な価格やニーズに応じた製品を提供することの機能を、産地生き残りのために用いていく。
そして両者がその役割をきちんと果たす。
そのためには産地全体のネットワーク作りが必要となろう。ネットワークを通じて両者が自らの役割分担に責任をもって実践したとき、本当の意味で‘even’の関係をベースとした分業化された産地のもつ経済的合理性と、それにもとづく市場競争力が発揮されるのではなかろうか。
限りなく多様でかつ数量的に読みにくい需要を、産地の個別の業者がそれぞれ見込でストックを抱えて対応することは、多大のコストとリスクを伴うことになる。そこで、ネットワークを通じて、産地内の生産・流通システム全体でストックを柔軟に融通し合い分散し合って外部の－ 78 －

需要に対応していく。それによって節約されたコストと回避されたリスクを産地全体のブラン
ド力アップに活かしていくならば、産地全体の競争力上昇につながるのではなかろうか。
商品の価格帯という点でみると、極めて高価な商品と非常に安価な商品は B to C の ネット
販売にはのりにくく、その中間の商品がのりやすいという（渡辺達朗他前掲書）。価格帯が二極分化した既存の店舗小売市場でなかなかはまりにくかった堺産の刃物製品にとって、ネットの小売市場は大きなビジネスチャンスを提供してくれるかもしれない。
とはいえ、こうした協業の根底には前述した問屋と職人との間の利潤抽出における本質的な相違性が内在していることを留意しなければならない。これをどうクリアするかということは大きな問題であるが、卸問屋も職人もともにその存立基盤が堺刃物の有するブランド力にあるとしたならば、理性的に両者が一体となって内包する矛盾を乗り越えない限り、先細りの状況を打破できないと思われる。産地全体のブランド力を高める第一歩として「伝産マーク」や「伝統工芸士」の活用が考えられる。そして、高品質に裏打ちされた堺産製品を消費者の購買にどう繋げるか、産地のマーケティング力が要請される。
堺産刃物への需要が増大しても、供給力がそれに伴わなければ産地の存続は覚束ない。産地
は一丸となって生産を担当する「職人」養成に全力を尽くすべきだろう。また、行政サイドとしては「堺市ものづくりマイスター制度」のさらなる充実を図る必要がある。この制度をもっと確固たるものにすることによって、マイスター称号をもつ伝統的産業の担い手としての職人の生き様が、地域社会で価値あるものに位置づけられていったとき、次代を担う若者の中でものづくりに自分の一生をかけてみようとする者が出てくるようになるのではなかろうか。
産地全体がこれらの課題に取り組むにあたって、４つの組合の連合体である堺刃物商工業協
同組合連合会の指導力が不可欠である。組合間の思惑や対立を乗り越えて、連合会が実効性のある組織となり、強いリーダーシップを発揮するようになったとき、堺産地の未来への地平は広がっていくように思われる。

七

以上、樋口論文を導きの糸として、また二度にわたる調査における貴重なお話を通じて、堺刃物業の実態の一端に触れることができた。堺は江戸時代以来打刃物の産地として長い歴史を重ねてきた。鉄砲→煙草庖丁→料理庖丁の変遷は、堺が蓄積した打刃物生産の技術・技能を活かして、社会のニーズの変化に巧みに対応してきた結果である。そしてその対応を可能にしたのは、本質的なところでは利害関係の相違性を抱えながらも、ものづくりに命をかけてきた職人と、製品の販売に全力をあげてきた問屋のコラボレーションであったといえよう。
－ 79 －

今回の報告書は、長い歴史過程で幾重にも積み重ねられてきた堺刃物業の表層を断片的に自己確認の形でまとめるにとどまった。実態は何かということにこだわりながらこの報告書を書
くにつれて、次々と新たなる興味が湧き上がってきた。とりわけ、経営の実態という点では卸問屋のそれについてはほとんど内実が分からないまま、この報告書を書くこととなった。再度の調査が許されるならば、改めて三人の方にそれぞれの経営の実態についてお話を伺えたらと思う。
末筆となったが、今回の調査において貴重な時間を割いて協力して頂いた堺の皆様に心より感謝の意を献げたい。

－ 80 －

堺余話
池本

正純

今回の調査旅行は関空で解散となったが、私は再び堺にむかった。茶の文化発祥の地としての堺を女房に連れられて「見学する」ためである。帰る方向が共通する何人かの所員が関空から電車に同乗した。そこに樋口博美所員が含まれていたので方向音痴の私としては大船に乗った気分でほっとした。彼女はいま調査研究の対象の一つが堺だと伺っていた。この数年毎年のように学生たちを連れて堺に滞在されるそうである。
その日、午前中に立ち寄った「めっけもん広場」（JA 紀の里）で、つい衝動的に買ってしまったイチジク 1 パッケージと巨峰 1 パッケージの入った大きな買い物袋が、旅の途中にしてはい
かにも邪魔くさく私の片手を占領していた。福島義和所員に至ってはイチジクが 1 パッケージ
どころではない。4 パッケージがセットで入った横広の大きな段ボール箱の入った袋を手に提げている。「よっぽどイチジクが好きなんだナ…」と思いつつ、「それにしても、この持ちにく
い荷物をどうやって家まで持って帰ろうというのか？」他人ながら心配をした。あとで気がついたことだが彼は大阪の実家に帰る途中だったのでどうってことなかったのだ。
あくまでも問題なのはこの私だ。食い意地が張っているばかりについ余計な荷物を旅の途中で作ってしまった。不安定な荷物を不格好にぶら下げている自分の姿が、恥ずかしくもあり、
恨めしくもあった。
女房とは夕方シティホテルサンプラザで待ち合わせすることになっていた。私がネットで何気なく予約したものだ。というか比較的安かったのである。ところが二日前、社会科学研究所
堺調査旅行の初日の夕食会がこのホテルで行われたのには驚いた。
「宿泊先がリーガロイヤルホ
テルなのになんで？」と思ったが、理由はどうも樋口所員がいつもこのホテルを拠点に調査をされているということがあるらしい。ホテルのマネージャー氏の愛想のいいことといったら、胸の位置で揉み手してこれ以上ないというぐらいの笑顔で迎えてくれた。「そうか…樋口さん、
このホテルで顔なんだ」。後になって納得した。夕食が終ってホテルを引き上げるとき、二日後に宿泊しにくることを告げておいた。一瞬マネージャー氏の顔がほころんだ。
関空の駅から南海本線堺駅にどうして着いたのかわからないまま、駅を降り、樋口所員に駅からホテルまでの行き方を教えてもらい、無事サンプラザに着いた。通された部屋は畳部屋であったが不必要なぐらいやたらと広い。特別に用意された部屋なのだろうか。持ち歩いていた
果物をすぐに冷蔵庫に入れておいた。
やがて女房が着き、少しだけ冷やしておいたブドウとイチジクを食べてみた。イチジクは甘－ 81 －

みと香りが濃く、生まれ故郷の因島を離れて初めてうまいイチジクに巡り合った感がした。
「う
まいのなんのってイチジクは和歌山に限る！」とその後ずっと言い続けている。巨峰も皮がぱ
りぱりしてとてもおいしかった。やはり新鮮だったのだ。苦労して和歌山から持ち運んできたかいがあったというものだ。いま、農家の人が直接売りにくる市場（広場）が全国的に盛んになっていると聞くが、理由がわかったような気がする。JA 紀の里のめっけもん広場でも、大勢のお客が押し寄せてくる店内に、自分の名前を書いた産物をみずからカートで運び入れる農家の方の誇らしげな顔がまぶしかった。客がおいしいからと競って買いにくる舞台こそが、丹精込めて働くための最高の励みなのだ。
堺駅の近くのこれと言って特徴のない小料理屋で夕食をとったが、これが当たりだった。刺身の切り身は大きく新鮮だった。煮物・焼物も材料がたっぷりと使ってあり、はんなりとした薄い味付けがしてあった。堺の魚介類の豊富さ・新鮮さと大阪の料理のレベルの高さとを改めて感じた次第である。ついでに二次会のつもりで、二日前に堺市の職員の方に案内してもらった魚市場の中の「屋台店」に行ってみた。七輪の炭がまだいこってなかったがすぐに準備できますからと店の兄ちゃんに言われ、屋外のテーブルの席に着いた。この日もサザエの壺焼きは最高であった。その兄ちゃん達、生まれは堺かと思いきやなんと九州博多出身だという。
「俺は瀬戸内海だ」と云いながら、話が仁徳天皇陵にもおよぶ。
「邪馬台国が北九州か近畿かでよく論争するが、俺に言わせれば、大陸から見れば北九州は日本の門、堺は玄関、その間の瀬戸内海は庭みたいなもんだ。全部ひとつ屋敷の中だ。」と酔った勢いが止まらない。
女房が「またはじまった。この人酔うとこうやって人にいい加減な話をし始めるの。店の迷惑だからもうそろそろ帰りましょ！」と命令口調。
「ほかに客なんかいないからいいんだよ」と逆らってみたが、結局ホテルに連れ返されてしまった。
翌日、食堂で朝食をとった。シェフは意外にも若い長髪のイケ面の男。客が少ないのか女房が美しいからか何かと親しげに話しかけてくる。ひまにまかせてこちらも応じていると、なんと驚いたことに、二日前のマネージャー氏が揉み手をしながら現れた。挨拶やら世間話が一段落してもなかなか立ち去らない。そして「今日の御予定は？」と聞いてきた。
「これと言って予定はないのですが、今回夫婦であらためてここに来たのは、お茶の文化ゆ
かりの地を探索しようというのが主要な目的。お茶の文化あるところ必ずうまい和菓子がある。
女房は和菓子が大好きで、とにかくいろんなものを食べ歩きたい。しかし、一人前まるまる食
べていたのでは食べ切れない。食べるのはほんの一口で良い。その残りを食べるのが私の役割なのです。私は歩く残飯整理バケツなのです。京都の街も何度か女房について自転車で回りました。京都の夏は暑い。薄い頭に直射日光がこたえました。今日もその覚悟です。」
そう言ったら、待ってましたとばかり、「奥様、なんというお優しいご主人ではないですか。
－ 82 －

じゃ、先生、午前中はこの私に任せてください！ご案内したいところがございます。」
ホテルの前から業務用のちょっとくたびれかけたワゴン車に乗せられてたどり着いたのは方違神社。古文の授業では「かたたがえ」と習ったはずなのに、ここでは「ほうちがい」というらしいなどと二日前に教わったことをそのまま女房にオウム返し。マネージャー氏は賽銭を投げ手を合わせるが、われわれはクリスチャンなのでとそのまま通り過ぎた。
思いもよらぬ展開がそのあとに起きた。方違神社に隣接して立派な構えのお菓子屋さんがある。看板に江久庵とある。マネージャー氏、ワゴン車のほうに戻るのではなく、その店の中に入って行く。「方違いだぞ」と心の中で叫ぶ。彼が手招きするのでいぶかりながらついて入る。
金粉を表面にあしらったカステラが目に入った。
「高そう！」と少し警戒。しかし店のほうにはすでに連絡済みの様子で、まもなくきちっとしたスーツを身にまっとった若くて賢そうな女性
がにこやかに現れる。「いらっしゃいませ。どうぞこちらへ。」と店の奥へと案内される。そしてエレベーターで三階へ。
少し暗い廊下を通り過ぎながら目に入るびっしり並んだ食器棚とそこに収められている道具の数々、みな高級品ばかり。やがて廊下の最後にたどりつき案内の女性が扉を開けると、まぶ
しいばかりの屋外の光に包まれた。店の真裏のテラスに出たのだ。思わず「アーッ」と声が出た。すぐ目の前に、濠に囲われた大きな前方後円墳が広がる。反正天皇陵だと後でわかった。
まるで店の裏庭だ。それぐらい間近なのである。言葉にならない上ずった声を吐き出しながら、借景としてこれ以上はないと思われる大きな古墳の不思議なたたずまいに見入った。人工物でありながら限りなく美しい自然の一部でもあった。濠には鷺も舞い降りるという。
しばし見とれて我に返ったころ、二階の宴会場に案内された。広い大きな洋間である。照明はつけず庭からさす光だけであったが古い大きな絵が壁に掲げられているのが見えた。二曲一双の屏風絵である。巨大な城郭のほとりに牛車や輿そして無数の人からなる行列が描かれている。豊臣秀吉が京都に建てた聚楽第への後陽成天皇の行幸の様子を描いたものという。この茶会の席で茶頭を勤めた千利休も描かれているという。
「この絵のどこにいるでしょう？」と案内の女性の質問。
「まるでウォーリーを探せだな」といいつつチャレンジ。意外に早く見つかった。
聚楽第で天皇の到着を待っている利休の姿が結構目立つように描かれていた。じつはこの絵は模写で、実物は堺市博物館にあるということであった。
この旅から帰って二週間後、聚楽第行幸の様子を描いた六曲一双の屏風が新潟県上越市でもあらたに発見されたとの新聞報道をたまたま目にした。今回の堺の旅があればこそ見えてきた記事であった。
さて、屏風絵から目を裏庭に転ずるときれいな数寄屋造りの屋根が眼に入る。この家は何かと思っていると、次はそれに案内してくれるという。なんと利休の茶室を復元したものだとい－ 83 －

う。朝雲庵と名付けている。その茶室の庭で不思議なものに出会った。加賀のほうから送られたという灯篭である。主柱の石に横から四角い穴が空いている。この穴に横から石の棒を差し込めば、十字架になるのだという。つまり、隠れキリシタンの道具なのである。どういう経緯
でここにあるのだろう。じつは同じような燈篭が、あとで訪れた南宗寺の庭にもあった。なんとなく気になる灯篭である。
店の特別な案内はここで終った。せっかくなので１階奥の「利休」というお茶処で休憩がてら、カステラとお茶をいただいた。風情ある茶室とその庭を眺めながらのくつろぎのひと時であった。
江久庵のお店を出た後、マネージャー氏が連れて行ってくれたのは、仁徳天皇陵、そして、くるみ餅で有名なかん袋である。胡桃ゆべしではなく白玉だんごをどろどろのうぐいす豆のあんをかけてくるんだものという意味であった。あんが甘すぎてかき氷をかけてちょうどよいく
らいだった。
ここまで来たところで、お昼になり、ホテルに戻った。あとは、ホテルで自転車を借り、本格的な和菓子行脚、いや、残飯整理バケツとしてのお伴の旅となった次第である。

－ 84 －

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〈編集後記〉2009 年夏季実態調査報告をお届けする。
今回の調査の前半では堺を駆け足で巡った。そのように思えて仕方がない。古墳時代からの歴史があり、産業も鉄砲製造、たばこ包丁からの歴史の中に息づいており、菓子も室町末期から 27 代を数える店もある。それでいながら、液晶パネルでは第 10 世代の世界最新の工場も稼働しており、2 日では堺の奥深さに気づくのがやっとであった。
さて大和川を越えると大阪市から堺市に入る。また専修大学生田校舎のある川崎市も多摩川を越えたとこで東京都区と接しており、重化学工業地帯という点でも共通点を有する。こうした大都市と踵を接した周辺メトロポリスの共通性に着目して本学文学部社会学専攻（2009 年度現在）所属の本研究所所員グループが「周辺メトロポリスの位置と変容―川崎市と堺市を中心―」というテーマでこの間研究を続けてきており、奇しくもこの月報と同じ時期に専修大学社
会科学研究所叢書第 12 巻として『周辺メトロポリスの位置と変容』が専修大学出版局から上梓される。この叢書第 12 巻もぜひご覧いただきたい。実は今回の実態調査はこの研究グループの伝を頼りにして計画された。
今回その伝を頼りに窓口になっていただいたのは堺市産業振興局商工労働部ものづくり支援課主幹辻林博氏ならびに社団法人堺観光コンベンション協会観光プロデューサー井本照夫氏

で、辻林氏からは見学先のアレンジ・コーディネートだけでなく、堺市訪問の初日に「堺の伝統産業」のレクチャーも賜った。井本氏からも見学先のアレンジ・コーディネートだけでなく、臨海部、市内の伝統産業の案内を賜り、堺の歴史に関して造詣の深いお話を伺った。ここに重ねてお礼申し上げる次第である。
辻林氏だけでなく、初日にレクチャーを賜った堺市産業振興局商工労働部産業政策課企業立地担当参事金本貴幸氏、堺市産業振興局商工労働部ものづくり支援課新事業係長清水秀行氏のパワーポイントの配布資料を掲載させていただいた。掲載快諾いただいたことにも感謝申し上げたい。
2001 年度より、社研の実態調査は国内調査も必ず報告書を刊行してきた。今回初めて調査時にいただいたレクチャーの内容も報告書に盛り込むことになったのである。貴重な資料を広く公開すべしとの町田所長の発案である。今後とも実態調査の報告書にはこうした貴重な資料を掲載していく所存である。
堺の奥深さに感じ入りつつ、数年後にはまた堺調査を実施したいと希望し、後記を閉じたい。
（宮嵜晃臣）

神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
（発行者）
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