【別表】相談援助の実務経験に関する「必要な経験（質的基準）」の項目

個
別レベル

1－1 相談援助の開始に係わる業務（ア） 相談受付、インテーク面接・スクリーニングのための情報収集、記録作成（イ） 受理・判定・入所に係る会議等での介入方針の決定（ウ） 契約（エ） 相談者のニーズとワーカビリティに応じた他機関・他部門へのリファー
1－2 理論・モデル注１に基づくアセスメント
注１ 例）生物・心理・社会的モデル、生態学的モデル、システム理論
1－3 アセスメントに基づく目標設定と計画立案（ア） 社会サービス注２の活用支援注３
注２ 保健、医療、福祉、教育、司法、就労支援などフォーマルな社会資源
注３ 仲介、調整、調停、提供、ケアマネジメントなど（イ） 理論・モデル・アプローチ注４に基づく心理的サポート、認知および行動変容にむけての支援
注４ 例）行動（学習）理論、認知理論、認知行動理論、システム理論、心理社会的アプローチ、機能的アプローチ、問題解決アプローチ、クライエント（パーソン）
・センタード・アプローチ、課題中心アプローチ、危機介入モデルなど（ウ） グループを活用した援助（グループワーク、自助グループなど）（エ） 家族支援（心理的サポート、レスパイトサービス、家族心理教育、家族療法など）（オ） ソーシャルサポートネットワーク注５の構築
注５ 例）インフォーマルな社会資源の開発・調整（近隣住民・友人・大家・ボランティア・職場・学校・その他の関係者や団体への説明・協力依頼・支援）、施設・機関や他の専門職との連携・協働（カ） ケース・アドボカシー（利用者の代弁・権利擁護）（キ） 倫理的ジレンマへの対応
1－4 サービス調整会議・ケースカンファレンス等による検討及び調整並びにコーディ
ネーション
1－5 計画に基づく介入の実施とモニタリング（ア） 介入の実施とその記録（イ） 継続的なアセスメントおよび変化に応じた修正
1－6 相談援助の終結に係わる業務（ア） ケースカンファレンス等での検討（イ） 終結にむけての準備とその後のフォローアップ（ウ） 介入の結果についての評価等
1－7 上記 1－1～1－６に関わる業務に対する助言・指導/スーパービジョン
1－8 困難事例・多問題事例への介入
1－9 アセスメントツール、計画表、契約書、記録フォームなどの開発・改善
1－10 特定の介入方法、アプローチについての評価
1－11 より効果的な介入方法・アプローチなどの開発・普及
1－12 個別レベルの課題をマクロレベルの課題へと位置づけてシステム変革

認認定定

上社

級会

社

福会

祉福士

祉士

組織レベル2－1 組織の立ち上げや事業の開始あるいは継続に関わる業務（ア） 組織や事業に関わる相談や依頼の受付、情報収集（イ） 会議等での方針決定への関与（ウ） 定款や契約書等の作成あるいは変更への関与
2－2 理論・モデル注１に基づく組織のアセスメント注２
注１ 例）生態学的モデル、システム理論
注２ 所属組織、所蔵組織のある地域、および関係する組織・機関について
2－3 アセスメントに基づく目標設定と取り組みの企画（計画）注３
注３ ここでの企画とは、組織内の限定された部門あるいは事業についてのものとする（ア） 費用対効果を踏まえた事業計画（イ） 上記の事業に必要な職員の体制づくり（採用・役割分担）（ウ） 法令遵守の取り組み（エ） サービスの質の向上や業務効率向上のための取り組み（オ） 利用者の安全対策（事故、感染症、災害時等）および緊急時の対応の仕組みの構築（カ） 実習生や新人職員への助言・指導（管理・教育・支持）および OJT（キ） 職員が自己研鑽に取り組める環境整備（ク） ボランティア等の受け入れとその環境整備（ケ） 組織機関、施設等が有する機能の地域還元
2－4 組織内外での会議の企画・運営、職員間および関係部署や関係機関との合意形成
および連携
2－5 計画に基づく取り組みの実施とモニタリング（ア） 取り組みの実施（企画の運営）とその記録（イ） 継続的な実施状況についての点検・評価とそれに応じた修正（ウ） リーダーとしての役割遂行
2－6 取り組みの終了に関わる業務（ア） 会議等での検討（イ） 終了にむけての準備とその後のフォローアップ（ウ） 取組みの結果についての評価と報告

認
認定定

上社

級会社

福会

祉福士

祉士

2－7 上記 2－1～2－6 に関わる業務に対する助言・指導/スーパービジョン2－8 理念・基本方針の職員への周知および理念・基本方針を反映した組織運営
2－9 管理者およびチームリーダの責任の明確化
2－10 費用対効果を踏まえた中長期計画（事業計画）策定
2－11 事業所等における税制、寄付金、公的助成制度、民間助成の活用
2－12 財務諸表に基づくと経営分析、適正な財務管理
2－13 経営状況の把握と分析および分析に基づく課題把握と改善への取り組み
2－14 組織の理念・機能に関わる福祉政策・制度についての提言、システム改革への関与
2－15 職員の苦情対応手続き
2－16 業務分析と職務内容の規定
2－17 業務務負担のマネジメント
2－18 職員のメンタルヘルス対策
例）職員のケア（ストレスの内容及び要因把握、ストレスマネジメント、職員のセルプヘルプ、サポートグループ等インフォーマルな支援機会の設定）

3－1 地域福祉活動・事業の開始に関わる業務（ア） 相談や依頼の受付、スクリーニングのための情報収集（イ） 会議等での地域福祉活動・事業の方針の決定（ウ） 地域福祉活動・事業についての合意形成、契約
3－2 理論・モデル注１に基づく地域のアセスメント注２
注１ 例）生物・心理・社会的モデル、生態学的モデル、システム理論
注２ 例）参与観察、ヒアリング、フォーカスグループインタビュー、社会調査等
3－3 アセスメントに基づく目標の設定と地域福祉活動・事業の計画立案

認（ア） 社会福祉を目的とする事業の企画注３（イ） 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助注４

認定（ウ） 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡､調整および助成注 定

上５社

級会

社

注３ 例）権利擁護事業、介護保険事業、介護予防事業等

福会

注４ 例）市民活動（小地域福祉活動、ボランティア）の促進・支援祉福注５ 例）関係機関・団体・個人とのネットワーク構築、連携強化

士祉（エ） 前に掲げる（ア）（イ）（ウ）の事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全地
域
レな発達を図るために必要な事業注６

注６ 例）当事者の組織化・支援、福祉教育・啓発、制度・事業運営・サービス

ベ士等の改善のための所属組織内外での取り組み
3－4 策定会議、連絡協議会、懇話会等による検討及び調整並びにコーディネーション

ル

3－5 計画に基づく地域福祉活動・事業の実施とモニタリング（ア） 地域福祉活動・事業の実施とその記録（イ） 継続的なアセスメントおよび変化に応じた修正
3－6 地域福祉活動・事業の終結に関わる業務（ア） 会議等での検討（イ） 終結にむけての準備とその後のフォローアップ（ウ） 地域福祉活動・事業の結果についての評価等
3－7 上記 3－1～3－6 に関わる業務に対する助言・指導/スーパービジョン
3－8 事業（プログラム）評価（モニタリングと結果評価）と改善の取り組み
3－9 所属組織を超えて各種会議のリーダー/責任者としての役割遂行
3－10 地域福祉推進・連携のための懇談会、講演会、イベントへの参画
3－11 地域・国家レベルでの保健医療福祉に関わる計画策定への参画
3－12 クラス・アドボカシー（共通のニーズをもつ人たちを代弁してソーシャルアクションを行い、制度・政策・事業・関係性などにおけるシステム変革を起こす）