２０１８年度（平成３０年度）
事業報告ならびに収支決算書（２０１８年４月１日～２０１９年３月３１日）

社会福祉法人

福山市社会福祉協議会

２０１８年度（平成３０年度）事業報告

Ｐ １

２０１８年度（平成３０年度）事業実施報告

Ｐ ９～

１．安定的な経営に向けた運営体制の確立

Ｐ ９

２．地域福祉事業の推進

Ｐ１１

３．ボランティアセンター事業の充実

Ｐ１６

４．安心生活見まもりセンターの運営

Ｐ２２

５．介護保険等事業の運営

Ｐ３１

６．福祉・介護人材確保等総合支援事業の実施

Ｐ３４

７．社会貢献活動の推進

Ｐ３５

８．その他事業の実施

Ｐ３６

理事会・評議員会・監査開催状況【別表１】Ｐ３９

研修実施記録【別表２】Ｐ４１

２０１８年度（平成３０年度）事業報告

概 況
人口減少や少子高齢化が急速に進むなか，人や地域社会のつながりが希薄化し，生活困窮世帯の増加や子ども・障がい者・高齢者などに対する虐待，地域のなかで暮らしていくうえで「社会的孤立」の問題など，社会的な課題は顕在化し，さらには，複雑な問題を抱えるなかで
公的な支援要件を満たさない「制度の狭間」の問題，また，福祉・介護人材の不足など，様々な課題が表面化してきています。
このような中で，国においては「地域共生社会の実現」を福祉改革の基本コンセプトとして，地域住民の身近な圏域で，住民が自主的に地域課題を把握し，課題を解決していく体制づくりの支援が進められているところであり，社会福祉協議会がその中心的な機関としての役割を果たしていくとともに，具体的な事業や活動に対する期待が一層高まっています。
福山市社協では，こうした国の動向などを受け，これまで取組んできた事業を基に，「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくり」を進める組織としての機能を今まで以上に発揮し，住民からの様々な負託にこたえることができるよう，必要な事項に取組みを進めてきました。
特に，今年度は社会福祉法人格を取得し，５０周年を迎えた記念すべき節目の年として，これまで先人たちが長きにわたり取組んできた熱い思いと数々の功績を改めて振り返り，急激に変化する社会福祉の環境を問い直す一年でありました。
また，かつてない豪雨災害を経験し，災害時における社協の役割を改めて考え直す一年でもありました。
これからも引き続き，一人ひとりの暮らしと生きがいを，地域とともに創っていくため各種関係機関や団体，地域の皆さま方と連携を密にし，市社協として輪を広げ，協働の中核としての役割を果たすべく，取組みを進めてまいります。

-1-

１ 安定的な経営に向けた運営体制の確立【Ｐ９～Ｐ１０】
営利を目的としない民間組織としての社協の役割が期待されているなか，「地域共生社
会」の実現に向けて，社協独自の事業活動を安定的に推進するための自主財源確保に努めました。
会員募集については，社協の地域福祉事業・活動に賛同した方が加入するものであるため，
広く住民に周知することを目的に，広報紙「ほほえみ」やホームページ，ＳＮＳ（ソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス），エフエムふくやま等を通じて広報を行い，全職員が一丸となって新規会員の獲得や継続加入の依頼をしました。
一般寄付については，前年度に対し増加していますが，平成３０年７月豪雨災害支援金の影響によるもので，引き続き厳しい状況にあります。また，香典返しの寄付金も増加していますが，件数的には減少傾向が続いています。
「地域福祉活動協力金」については，福山市自治会連合会等関係団体の協力により昨年実績を上回る多くの自治会（町内会）の協力をいただくことができ，地域の福祉事業を推進するための貴重な財源として役立てることができました。
また，これらの貴重な財源を有効に活用するため，事業経費の節減に努めました。

２ 地域福祉事業の推進【Ｐ１１～Ｐ１６】（１）福祉を高める会の活動の活性化とふれあいサロンなど集いの場の開設支援及び充実
地域のつながりが薄れ，一人暮らしや認知症の人の孤立の実態が把握しにくくなっています。住民の互助で孤立を防ぐという意識の向上から，福祉を高める会などの地域の活動や，
ふれあいいきいきサロンなどの居場所への期待が高まっています。また，人口減少社会により担い手が不足していく中で，増大する地域のニーズに応える方法として，国においては「社会参加による介護予防の強化」と「専門職以外の生活支援の担い手の確保」を掲げており，この観点からもサロンなど集いの場は重要な活動です。
福祉を高める会やボランティアの会を基盤に，社協では開設説明会を実施し，サロンの拡大を図るとともに，サロンボランティアの交流会等の開催による先駆的な事例の共有や職員がサロンに赴き個別相談に応じるなどして，サロンから見守り活動や生活支援活動へと一歩-2-

前に進むよう支援を行いました。
２０１９年３月末現在のサロンの開設状況は，月１回～２回のサロンが４６４カ所，週１回の「喫茶店風サロン」が７０カ所，市と連携して開設をすすめている「高齢者等居場所づくり事業」が２９カ所となっています。
（２）認知症ひとり歩きＳＯＳネットワーク事業の充実
認知症の人が一人で外出したり，道に迷ったりすることを「徘徊（はいかい）」と呼んできましたが，認知症の本人からその呼び方をやめてほしいという声があがり，自治体などで「徘徊」を使わない動きが広がっています。
こうしたことから，「高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク事業」の名称を「認知症ひとり歩き
きＳＯＳネットワーク事業」と変更するとともに，事業の充実を図りました。
具体的には，早期発見の機能を高めるため,認知症等が原因で外出した後，帰宅できない
恐れのある高齢者の事前登録制度（早期発見につながる特徴や介護サービスの利用情報の追加・警察との情報共有,シールの配布）を幅広く周知し，登録者の増加に取組みました。
また，福山地区認知症の人と家族の会や地域包括支援センターと連携して，市内５カ所でひとり歩きする高齢者を見つけた際の対応方法を学ぶ「認知症声掛け訓練」を実施しました。
（３）生活支援コーディネーターによる生活支援活動などの創出
２０１５年４月に介護保険制度が改正され,地域包括ケアシステムの構築を目的に,地域支援事業の充実が図られました。社協としては, 生活支援コーディネーターを配置し，介護サービス・医療サービスでは対応が難しい高齢者等の様々な困り事を住民同士で手助けする「生活支援活動グループ」の組織化と，小学校区で「地域の将来」を住民，関係機関・団体で考える「第２層の協議体」の開催に取り組みました。
具体的には，福祉を高める会，民生委員・児童委員の地域団体やボランティア，地域包括支援センター等と連携し，生活支援活動の担い手の発掘を行い，３つのグループの組織化を行いました。また既存の生活支援活動グループの把握アドバイスを行い，活動の充実を図りました。
「第２層の協議体」については１１カ所で開催しました。

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３ ボランティアセンター事業の充実【Ｐ１６～Ｐ２１】（１）西日本豪雨災害における災害ボランティア活動の実施
７月５日未明からの豪雨により，西日本を中心に多くの地域で河川の氾水害，土砂災害が発生し，死者数が２００人を超える甚大な災害となりました。この災害は，広島県内においても２３の市町の内１９の市町で「災害ボランティアセンター」を開設するほど，ボラン
ティアの支援を必要とする災害でした。
福山市においても市内全域に浸水被害・土砂災害などが発生したことから，７月９日からボランティアを募集し，１２日から支援活動を開始しました。１２月１５日までに１６４４人のボランティアにより，延べ２０７件の水没した家財道具の搬出，床下の泥だし，家屋の清掃，土砂撤去等の支援活動を展開しました。
また，多数の企業・事業所，関係機関・団体からボランティア活動に必要な機材・物資の寄贈や貸出し，ボランティア活動への支援金として寄付をいただきました。
さらに，福山における災害ボランティア活動と並行して，三原市災害ボランティアセン
ターへの職員派遣や福山市内のボランティアをボランティアバスによりコーディネートするなどの支援を行いました。
（２）福山市ボランティア連絡協議会の活動の推進とネットワークづくり
福山市ボランティア連絡協議会に加入しているグループ同士の連携と，共通する課題を共有するため，３回の情報交換会を開催しました。また，グループが連携して社会的な課題解決を図るために，「生活困窮や認知症」をテーマにした学習会も併せて開催し，生活困窮者
へ日用品などを提供できる仕組みを整備しました。
また，無料活用の申し出のあった空き家・空き店舗をボランティアやＮＰＯの活動拠点にするため，運営ボランティアスタッフを募集し，ルールづくりを行い，貸出しを開始しました。
さらに，福山市ボランティア連絡協議会の加入グループが，生活困窮や子ども，障がい者などを対象とした活動の中で先駆的な取組みに対して助成金を交付し，制度やサービスでは対応ができない課題の解決の一助としました。
（３）子どもの健全育成事業「子どもの居場所」づくり事業の推進-4-生活困窮世帯等の子どもたちが，安心して学習することにより，学力・コミュニケーショ
ン能力の向上と自尊感情を取り戻し，学習支援等によって子どもの将来的な自立を図ることを目的に，ボランティアの協力を得て，福山すこやかセンターと松永町で居場所を兼ねた学習支援の場を開設しました。
松永町の「居場所を兼ねた学習支援」は，社会福祉法人「ゼノ少年牧場」の地域貢献活動と連携して開設をしました。
また，学習支援だけでなく「調理教室」「社会見学」やボランティア活動への参加などを通し，人と人との関わりなどコミュニケーション力の向上に取組みました。
（４）ボランティアの裾野を広げる取組
市民がボランティア活動に参加するきっかけづくりを行うことが，社協の役割であることから，福山市生涯現役促進地域連携協議会の事業の一環として，ボランティア講演会（２回）とボランティア入門講座（全４回・２コース）を開催しました。
開催会場では，既存のボランティアグループの活動パネル展の開催やボランティア活動について相談に応じました。
また，受講生にボランティア登録を呼びかけ，ボランティアの裾野を広げる取組みを行いました。
さらに，福山市東部地域で介護，医療の関係機関及び市，社協が連携して「ライフアップ
サポーター（在宅生活応援サポーター）養成講座」を開催し，修了者の有志で「傾聴」「居場所づくり」「生活支援活動」を行うグループの組織化を図りました。

４ 安心生活見まもりセンターの運営【Ｐ２２～Ｐ３０】（１）権利擁護支援センターの運営
認知症や知的・精神障がいなどが原因で契約や財産管理に困難性がある方の権利を守り，住み慣れた地域で安心して暮らせることができるよう，成年後見制度の相談・支援活動，制度利用の啓発活動を実施しました。
また，市民後見人の養成を継続的に実施するとともに，市民後見人が安心して適切に後見-5-

活動を行うことができるよう，活動支援を行いましました。
市行政や関係機関・団体と連携しながら，経済的虐待や複合的な生活課題をかかえている
対応困難事例の課題解決に向けて取組みました。
（２）福祉サービス利用援助事業（かけはし）の充実
判断能力が不十分な方に対して，福祉サービスの利用支援・日常的な金銭管理・通帳の預かり等のサービスを提供し，地域において安心した地域生活が送れるよう支援しました。
（３）生活福祉資金貸付事業の実施
低所得者・高齢者・障がい者世帯に対し，各種資金の相談や貸付けを通して必要とされる
援助・指導を行いました。
相談を通して，背景にある根源的な課題を相談者とともに理解し，貸付業務以外の生活課
題に対しても，市生活困窮者自立支援センターやハローワーク等関係機関との連携・協力により対応しました。
（４）障がい者基幹相談支援センターの運営
地域における障がい者相談支援の中核的な役割を担う機関として機能するよう，障がい関係事業所から相談員の出向協力を受ける中で，総合的・専門的な相談支援業務を実施しました。
また，福山市障がい者総合支援協議会を運営し，関係機関等の連携の緊密化を図り，地域における障がい者等への支援体制の強化に向けて取組みました。
（５）障がい者虐待防止センターの運営虐待により障がい者の権利や尊厳が脅かされることがないよう，虐待の通報及び届出を受理し，市行政（障がい福祉課）との連携により対応しました。また，虐待の防止・早期発見・迅速な対応に資するよう，啓発活動に取組みました。

５ 介護保険事業等の運営【Ｐ３１～Ｐ３４】（１）障がい福祉サービス事業の経営
障害者総合支援法に基づく，障がい福祉サービス事業並びに福山市地域生活支援事業の居宅介護事業所として適切なサービス提供に努めました。
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一般・特定相談支援事業所は，介護支援専門員の有資格者を配置して相談体制の充実を図り，生活環境や障がい特性に応じた適切かつ効果的なサービス利用計画の作成に努めました。
併せて，障がい支援区分認定調査及び産後ヘルパー派遣事業について，福山市からの委託を受け取組みました。
（２）介護保険サービス事業等の経営
２０１８年４月に新市訪問介護事業所を統合し，1 事業所として市内全域への円滑なサービス提供に努めました。事業所運営は「介護職員処遇改善加算」の算定等により，従事者の資質向上・処遇改善に取組むとともに，利用者に対し法令遵守を基本に運営基準に沿った適切なサービス提供に努めました。介護予防・生活支援サービス事業対象者（要支援１・要支
援２及び事業対象者）には，要介護状態への予防，状態の維持・改善を図り利用者の自立に資するサービス提供に努めました。
（３）居宅介護支援事業の経営申請からサービス利用までの手続きや，サービス利用者のケアプラン管理などを行い，「特定事業所加算」を取得することで，信頼確保と適正運営に努めるとともに経営の安定化に取組みました。
また，予防プランの管理についても地域包括支援センターからの委託を受け取組みました。
（４）要介護認定調査事業の経営
２０１６年４月から指定市町村事務受託法人として福山市からの委託を受け，公正中立な立場で適正な要介護認定調査業務に積極的に取組みました。２０１８年度は年間約５千件の認定調査を実施しました。

６ 福祉・介護人材確保等総合支援事業の実施【Ｐ３４－Ｐ３５】（１）福山市福祉・介護人材確保等総合支援協議会の運営
福祉・介護人材の安定的な確保・育成・定着に向けた取組みを進めるための方策を福山市内の関係機関との連携により協議し，人材確保等事業に積極的に取組みました。
（２）就職面談会の実施
福祉・介護事業所等と就職を希望する方のマッチングの場として開催し，直接就業につな-7-

がるよう実施しました。また，福祉・介護系の学校ガイダンスを同時に開催し，備後圏域の中学・高校に情報提供等も行いました。
（３）イメージアップ事業の実施
福祉・介護職のイメージアップを図ることを目的に，福山市内の法人，事業所等に勤務している職員の「福祉・介護職 男子・女子」（愛称：福男・福女＜ふくだん・ふくじょ＞）
が，福祉・介護現場でのふれあいや感動を市民や学生に伝えることで魅力を発信ために，面談会やセミナー等の会場において直接語る機会や出張授業を行い，積極的にイメージアップにつながるよう取組みました。
（４）法人・事業所向けセミナーの実施現場で働く職員の定着や人材を確保するためのセミナーに取組みました。
（５）備後圏域福祉・介護等総合支援連絡会議の設置・運営について
備後圏域の関係機関・団体が連携し情報交換等を行うなかで，効果・効率的な人材確保対策につながるよう取組むためにこの連絡会議を設置し，広域での事業実施に取組みました。

７ 社会貢献活動の推進【Ｐ３５－Ｐ３６】（１）福山市地域福祉貢献活動協議会の運営・事業実施
改正社会福祉法による社会福祉法人の地域における公益的な取組みに向けて，２０１７年６月に「福山市地域貢献活動協議会」を設置し，現在福山市内６４法人が参画しています。
社協はこの協議会のなかで中核的な役割を持ちながら，ブロック別や役員，運営委員との協議を重ね，２０１８年１１月から身近な場所の相談窓口として「くらしの相談窓口」事業の取組を始めました。その他，社会福祉法人として地域の福祉課題や生活課題に即応した福祉事業の開発・実践に率先して取組むため，事業の具体化に向けて検討しました。

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【事業実施報告】
１ 安定的な経営に向けた運営体制の確立（１）理事会・評議員会の運営
社会福祉法人制度改革により，今まで以上に高い公益性が求められる社会福祉法人として，事業運営の透明性や組織のガバナンス強化を一層進めるとともに，財政状況及び事業の進捗状況を半期ごとに理事
会・評議員会で報告する中で，適正な管理・運営に努めました。
理事会＝3 回，監査＝2 回（中間監査含む），評議員会＝3 回（開催状況＝【別表１】P39～）（２）自主財源確保に向けた取組
ア 会員会費の増強促進
社協の推進する地域福祉活動に対し賛同いただいた方の会員制度として，福祉会，福祉を高める会，民生委員・児童委員，市行政職員，各種委員，企業等へ積極的な加入の促進を行いました。
また，社協が実施するイベントや研修会等において，特別会費が税法上の優遇制度（税額控除対象）適用をＰＲするとともに，特別会員加入の促進と納入をお願いし，自主財源の確保に取組みました。
会員の加入等状況
区分

合計金額

年度

賛助会員
件 数

口 数

特別会員
金 額

件 数

口 数

金 額

2016

7,990,700 円

885 件 2,096 口 1,047,700 円 1,107 件 1,390 口 6,943,000 円

2017

7,247,300 円

809 件 1,827 口

913,300 円 1,012 件 1,268 口 6,334,000 円

2018

6,697,000 円

700 件 1,514 口

757,000 円

953 件 1,188 口 5,940,000 円

イ 寄付金の受納
社協へ寄せられる寄付金は減少傾向が続いている状況ですが，社協の地域福祉活動の貴重な財源として使途を明確にし活用していることを広くＰＲするとともに，寄付への理解を求めることに努めました。
寄付金状況（法人運営事業受入分）
区分
年度

件数

金 額

前年比

香典返し
件数

金 額

一
前年比

件数

般

金 額

前年比

2016 271 件

6,809,115 円 44.3% 136 件 4,404,000 円

84.3% 135 件 2,405,115 円

24.1%

2017 244 件

6,360,318 円 93.4% 127 件 3,560,000 円

80.8% 117 件 2,800,318 円 116.4%

2018 248 件

8,335,592 円 131.1% 125 件 4,139,000 円 116.3% 123 件 4,196,592 円 149.9%

他の寄付金 ・福祉活動推進事業＝7,686,512 円＜かんなべ福祉まつり協賛金＞
・ボランティアセンター運営事業＝1,161,617 円＜災害ボランティア支援金＞
ウ 地域福祉活動協力金の取組
学区自治会連合会等を通じ各単位自治会（町内会）に対し，一世帯あたり 100 円を目安に協力をお願い
し，地域福祉推進の特定財源としての確保に努めました。今後も協力金の使途を明確にする中で，住民の理解と協力をお願いし，安定した財源確保に取組んでいきます。

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地域福祉活動協力金の状況
年度

区分

自治会（町内会）数

金

額

2016

862 自治会

8,275,380 円

2017

881 自治会

8,318,790 円

2018

873 自治会

8,395,750 円

エ その他財源確保の取組
住民のみなさまが気軽に取組める活動として，リングプルや古切手，使用済みインクカートリッジの収集を依頼し，買取業者に売却した収益をそれぞれの事業の財源として活用するように取組みました。
ボランティアセンター運営事業受入分
年度

区分

合計金額

リングプル等

古切手

2016

273,991 円

168,991 円

105,000 円

2017

211,650 円

143,650 円

68,000 円

2018

247,122 円

129,722 円

117,400 円

法人運営事業事業受入分 ＊ホームページバナー広告料，チャリティーBOX，使用済みインクカートリッジ
合計金額

バナー広告料チャリティーBOX

使用済み
インクカートリッジ

2016

290,865 円

165,000 円

114,385 円

11,480 円

2017

212,444 円

102,000 円

100,011 円

10,433 円

2018

207,692 円

75,000 円

132,692 円

0円

年度

区分

調査啓発活動事業受入分 ＊社協だより「ほほえみ」広告掲載料分
年度

区分

合計金額

2016

1,070,000 円

2017

1,070,000 円

2018

1,230,000 円（３）職員研修の充実
様々な福祉課題に対応できるよう，年度計画に基づいた職員研修を実施しました。
各種研修を年間 118 回・延べ 908 名が受講し，地域福祉実践力向上のための基礎知識の習得と，社協職員としての専門性を発揮できるよう資質向上に取組みました。また，ス ト レ ス に つ い て 理 解 を 深 め その対処法を学ぶことで仕事と生活の両立支援に取 組むため，外部講師によるメンタルヘル
ス研 修 を実 施 しま し た 。
（開催状況＝【別表２】P41～）- 10 -

２ 地域福祉事業の推進（１）福祉を高める会・福祉会の活動の活性化
ささえあいサミットなどの研修活動やブロック会議などのネットワークづくり，助成金の交付，社協職員が地域へ訪問した個別相談などにより「福祉を高める会連合会」「福祉を高める会」「ボランティアの会」を側面的に支援し，地域福祉活動の基盤整備と活動の活性化を図りました。
ア 福祉を高める会連合会の活動支援「学区の福祉を高める会」相互の連携を図り，活性化に努めることを目的に組織化された連合会へ側面的な支援を行いました。
会 議・役員会の開催 3 回
・2018 年度福祉を高める会連合会総会及び研修会
日時：6 月 4 日（月）14:00～ 136 名参加
会場：福山労働会館「みやび」
内容：協議 2017 年度活動報告と 2018 年度活動計画
研修 テーマ「地域における生活支援活動の必要性」
講 師 庄原市地域包括ケア推進室 室長 上田正之さん
イ ささえあいサミット 2018 の開催
地域の先進事例を共有し，自分たちの地域へ持ち帰り，それぞれの活動の参考にすることを目的に，基調講演と３つの分科会を設け，開催しました。
日時：7 月 11 日（水）13:00～16：30

会

場：沼隈サンパルホール

参 加 者：286 名
内容

基調報告 テーマ 住民一人ひとりの“生きがい”と“地域”をともに創っていく社会とは？
講 師 ローカルリズム ラボ 代表 井岡仁志さん
分科会 ① 社 会 的孤 立 を防 ぐ 取組 み ～ つな が りと さ さえ あ い のあ る 地域 を めざ し て ～② 住 民 主体 で つく る 「お た が いさ ま 活動 （ 生活 支 援 サー ビ ス） 」
③ 地 域 福祉 を 向上 さ せる 取 組 み～ キー ワ ード は “ 広げ る ”～

ウ ブロック会議の開催
市内 6 ブロックに分け，学区福祉を高める会やボランティアの会，ふれあいサロンの世話人等の関係者が身近な圏域で活動状況や課題を共有することを目的に，ブロック会議を開催しました。生活支援活動，ふれあいサロン活動などをテーマに研修や情報交換を行いました。社協所有のレクリエーション器
材を紹介し，サロン等での活用を促進しました。

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ブロック

開催回数

１ブロック（中央部）と４ブロックの一部（山手・泉・津之郷・赤坂・瀬戸・熊野）

3回

２ブロック（東部）

2回

３ブロック（松永）

2回

３ブロック（沼隈・内海）と４ブロックの一部（水呑・高島・鞆・走島）

3回

５ブロック（駅家・芦田・新市）

8回

６ブロック（御幸・加茂・山野・広瀬・神辺）

3回

エ 助成金の交付
78 学区・地区の「福祉を高める会」「ボランティアの会」へ運営費等の助成を行いました。
また，自治会・町内会単位の福祉会の活動の活性化のため，「福祉活動メニュー事業奨励金」を交付し，地域福祉活動の充実と積極的な取組みを図りました。
福祉活動メニュー事業奨励金交付件数
年度

区分

福祉を高める会

福祉会

2016

52 件

292 件

2017

43 件

247 件

2018

38 件

212 件

（２）ふれあい・いきいきサロンの普及，定着，活性化
地域の人間のつながりが希薄化している中，住民である当事者（高齢者・障がい者・子育て中の保護者など）とボランティアが協働で企画し，共に運営をする楽しい仲間づくりの活動（ふれあい・いきいきサロン）が住民同士の絆を深めることとなり，閉じこもりの予防，社会的孤立の防止などに大きな効果をもたらすことから，活動の普及，定着，活性化に努めました。
また，サロンの回数を増し，参加者が思いを語る中で生活課題の把握や健康づくりにつなげるための，「喫茶店風サロン」の開設支援を行いました。
ア 開設状況
年 度

月１回～2 回開催

週１回（喫茶店風サロン）

合 計

2017

461 カ所

52 カ所

513 カ所2018464 カ所

70 カ所

534 カ所

イ 開設説明会，研修会の開催〇 喫茶店風サロン開設説明会
・ 日 時

4 月 27 日（金）10：00～12：00

・ 参加者

32 団体 51 人

・ 場 所 福山すこやかセンター〇 ふれあいサロン研修会①「空き家や空き店舗を活用して地域の居場所を創ってみませんか？」・ 日 時

10 月 31 日（水）午前の部 10：00～11：30

・ 場 所

福山すこやかセンター- 12 -

午後の部 13：30～16：00

・ 参加者

午前の部 113 人

午後の部 86 人

・ 講 師

ＮＰＯ法人れんげ舎 代表 長田英史さん〇 ふれあいサロン研修会②「場づくりの教科書」
・ 日 時

12 月 19 日（水）10：00～16：00

・ 場 所 福山すこやかセンター

・ 講 師

ＮＰＯ法人れんげ舎 代表 長田英史さん

ウ 企業・ボランティアグループ等による出前講座
７つの企業・事業所が，サロンへ無料で講師を派遣し，地域の介護予防，健康づくりなどについて出前講座を行いました。（派遣件数 68 件）（３）小地域福祉ネットワーク活動
ひとり暮らし高齢者や軽度の認知症の高齢者・障がい者などの支援が必要な人一人ひとりを対象に，保健・福祉・医療の関係者と住民（ボランティア）が協働してすすめる見守り・援助活動に取組みました。
地域で孤立することなく安心して生活できるように，簡易な生活支援活動・外出支援などの様々な支え合い・助け合い活動を行いました。
実施状況
2018 年度

2017 年度

実施学区数

59 学区

59 学区

利用世帯数

1，398 世帯1,454 世帯

延べ訪問回数

33,885 回

34,573 回

安否確認・話し相手

32,003 回

32,431 回電球交換など

31 回

23 回

訪

ゴミだし

907 回

1,102 回

問

掃除

79 回

68 回

内

代筆

0回

9回

容

散歩同行

21 回

32 回

買物

445 回

472 回

その他

399 回

436 回

（４）小地域お茶の間づくり事業（広島県社会福祉協議会補助事業）
県社協が実施する，地域の活動拠点を整備するための補助事業「小地域お茶の間づくり事業」において
市内１地域（箇所）を指定し，常設型のふれあいサロン，住民による住民のための相談所づくりを行いま
した。
指定地域
名

称

はちどり

運営団体

町 名

ＮＰＯ法人びぃあらいぶ

旭学区（５）生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター業務）実施
市から生活支援体制整備事業の一部を受託し，「高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していく- 13 -

ことを目的とし，地域において，生活支援および介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネー
ト機能を果たす」生活支援コーディネーター２名を配置しました。
ア アウトリーチ活動（相談機関に持ち込まれる相談を待つのでは無く地域社会や課題を抱えたその人たちの生活空間に出向き行う相談援助）
ふれあいサロン，喫茶店風サロン，高齢者の居場所づくり事業，地域ケア会議，福祉を高める会の役員
会などに 300 回（昨年度 256 回）アウトリーチを行い，担い手・参加者との顔の見える関係を構築しました。また，アウトリーチをして得た情報を広報紙「地域の風」やＳＮＳなどで情報発信しました。
イ お互いさま活動（生活支援活動）の担い手の発掘とグループの組織化及び把握
地域の特性に応じ，小学校区から中学校区程度の圏域で「生活支援活動担い手講座」を開催し，担い手の発掘に取組みました。
また，担い手講座の修了者で「高齢者等が暮らしていく上で発生する困りごと」を（有償で）手助けする「お互いさま活動（生活支援活動）グループ」の組織化を図りました。
さらに，住民が立ち上げた「お互いさま活動（生活支援活動）グループ」の把握を行い，アウトリーチ
による個別相談や市が創設した補助金「お互いさま活動応援補助金」の照会を行いました。
〇お互いさま活動（生活支援活動）の担い手講座（担い手の発掘）の開催状況
実施圏域

実施主体

参加者

期 間

水呑学区

水呑学区福祉を高める会

52 人

6 月～7 月 全 4 回

湯田学区

湯田学区福祉を高める会

34 人

6 月～7 月 全 4 回

38 人

10 月～11 月 全 4 回

西・樹徳・久松台

談話室うさぎちゃん

明王台学区

地域包括支援センター南本庄〇お互いさま活動（生活支援活動）グループの組織化及び把握の状況
グループの名称

活動範囲

結成年

備考

御幸学区ボランティアセンター

御幸

2012

〇

えがおネット

常金丸

2012

〇

お困り相談

戸手

2012

高齢者お困り相談所

桜丘

2013

箕島学区お助けの会

箕島学区

2013

あおば互助会

青葉台町内会（坪生）

2015

たいたい隊

旭丘学区

2017

お助け隊

川原山町内会（坪生）2017

ちょこっとお助け隊

旭・深津・手城2018

割石お助け隊

福相

2018

湯田学区夢をかなえる会

湯田

2018

〇

うさぎちゃん（チームお互いさま）

西・樹徳・久松台・明王台

2018

〇

生活応援隊「元気かい」

東部 13 学区

2018

〇

工房遊木
緑陽サポートチーム2019
緑陽町自治会（千田学区）※備考の〇印は，社協がグループに関わったグループ。

- 14 -

2019

〇
〇

〇

ウ 第２層協議体（小学校区で「地域のこれからを考える」場）の開催
概ね小学校区単位で，地 域団 体 （自 治 会・ 町 内 会， 福 祉を 高 める 会 等 ）， ボ ラン テ ィア ， 地
域活 動 者， 地 域包 括 支 援セ ン ター ， 地域 の 関 係団 体 （民 生 ・児 童 委 員， 老 人ク ラ ブ等 ） ，
地域 で 生活 支 援サ ー ビ ス等 を 提供 す る事 業 者 （Ｎ Ｐ Ｏ， 社 会福 祉 法 人， 民 間企 業 ）な ど の多様 な 主体 が 既にある支え合い活動など地域の情報を共有したり，将来に向けて「自分たちのまちをどのような地域にしたいか」などを話しあったりする「第 2 層の協議体」を市内 11 カ所で開催しました。

（６）福山市認知症ひとり歩きＳＯＳネットワーク
認知症の人と家族の会や警察，福祉を高める会連合会，連合民生・児童委員協議会，地域包括支援セン
ター，エフエムふくやま等と連携し，居場所のわからなくなった認知症高齢者の情報を共有し，早期発見を目指す活動に取組みました。また,事前登録様式の内容充実や早期発見のためのシール配布，協力団体の呼びかけと周知のためのステッカー配布を実施しました。
また，6 市 2 町が連携する「備後圏域連携中枢都市圏」においてＳＯＳネットの取組みを開始しました。
ア ネットワークの稼働件数 2018 年度 33 件（備後圏域連携中枢都市圏認知症等 SOSﾈｯﾄﾜｰｸ：1 件）
イ 連絡会の開催 2019 年 1 月 8 日に構成関係機関・団体が一同に会し，現状や取組内容について話し合う
連絡会を開催しました。
ウ 声掛け訓練の実施
実施場所
鳳プラザ
御野公民館
神辺公民館
竹尋公民館
東朋プラザ

日

時

参 加 者

7 月 23 日（月）10:30～12:00
11 月 15 日（木）13:30～15:30
11 月 16 日（金）13:30～15:30
11 月 21 日（水）13:30～15:30
11 月 22 日（木）13:30～15:30

約 15 人：福山市老人クラブ連合会東部女性委員会
約 20 人：学区住民，専門職
約 20 人：学区住民，専門職
約 20 人：学区住民，専門職
約 20 人：学区住民，専門職（７）各種福祉事業の充実
ア 高齢者・児童・母子・寡婦・父子福祉援護事業の推進○認知症の高齢者及びその介護者への援助活動
認知症の高齢者及びその介護者のために，「認知症の人と家族の会」の活動支援を行いました。さらには，若年期の認知症の人と介護者が月に 1 度集う「陽溜りの会 東部」や「認知症カフェ スマイル」の運営に協力しました。
また，「認知症の人と家族の会」の会員が日頃の介護疲れを癒し，心身のリフレッシュのため開催している「リフレッシュ交流会」に対し事業費の助成を行いました。

- 15 -

○児童・母子福祉推進団体などへの事業助成「広島県東部地区里親連合会」の夏期・冬期一時帰省行事や，「福山市母子寡婦福祉連合会」のひとり
親家庭ふれあい行事に対し事業費の助成を行いました。
イ 「ふくやま福祉だより“ほほえみ”」等，広報啓発事業の推進○「ふくやま福祉だより“ほほえみ”」の発行
年 6 回奇数月の月末に発行する「ふくやま福祉だより“ほほえみ”」において，社協活動のＰＲおよび福祉に関する情報発信を行い，自治会（町内会）の協力のもと，市内各戸へ回覧しました。その他，公共施設や特別会員等へ個別郵送し，視覚障がい者の方々へは，声の福祉だよりとしてテープやＣＤに吹き込
み，発行月に届けました。
また，50 周年記念事業として市民の方から題字を募集し，優秀な作品を選定し 2018 年 11 月末発行分か
らその題字を使用し，住民のみなさまに親しみやすくなるよう取組みました。
○広報・啓発事業の充実
社協事業のＰＲや各種講座の募集など情報提供を「エフエムふくやま」のラジオ放送（毎月 1 回第 3 火曜日）を積極的に活用し住民に周知してもらえるよう取組みました。
また，その際に聴覚障がいのある方々へ「エフエムふくやま」が実施しているｗｅｂラジオを利用し,手話による情報提供を同時配信するよう継続して取組みました。
○福山市社協ホームページの運用 （社協ホームページ http://www.f-shakyo.net ）ホームページのトップページにタイムリーな情報を掲載するようにし，幅広い世代への有効な情報発信の手段として活用しました。また，新たにＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のフェイスブックやツイッターを活用し，社協の活動をより身近に感じていただけるよう継続して取組みました。
（2007 年 2 月にホームページ開設より 2019 年 3 月末までのアクセス件数 599,165 件 月平均 4,132 件）＊2017 年度アクセス件数 98,535 件 2018 年度アクセス件数 152,089 件 ＜前年対比 154.4％＞○ふれあい福祉まつりの開催
市の福祉イベントとして，10 月 6 日（土），広島県立ふくやま産業交流館（ビッグ・ローズ）において「第 42 回ふれあい福祉まつり」を，福祉団体・福祉施設・ボランティア・企業・関係行政機関等の協力により開催しました。
（「健康ふくやま 21 フェスティバル 2018」「第 42 回緑化祭」と合同開催 参加人数＝延べ 8,000 名）○かんなべ福祉まつりの実施「健康と福祉」をテーマとして，第 32 回「かんなべ福祉まつり」（福祉を高める市民のつどい 2018）を神辺町地域住民の協賛を得て，福山市神辺文化会館及び駐車場において 9 月 23 日（日）に開催しました。
当日は，約 5,000 名の参加があり，来場者には「健康づくり」や「地域福祉」「地域の活性化」について理解を深めました。

３ ボランティアセンター事業の充実（１）情報提供・情報収集と相談体制の確立
ア 相談・コーディネート活動「ボランティア活動に参加をしたい」個人・団体・企業等や「ボランティアの支援を求める」個人・団
体・施設・関係機関等から相談を受け，必要に応じてコーディネートを行い，様々な課題解決を図りました。2018 年度は 7 月に西日本豪雨災害が発生。災害ボランティアセンターを開設したことから，相談件数- 16 -

が急増しました。
ボランティア活動に参加を希望する相談件数月
4月 5月 6月 7月 8月
年度

単位：件

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

2016

123

71

44

45

46

35

28

28

40

27

20

29

536

2017

85

67

53

61

103

72

64

26

40

29

24

21

645

2018

209

173

154

1786

464

67

21

22

34

13

27

19

2989

（ボランティア活動参加を希望する相談件数＋登録者数＋ボランティア活動保険加入件数）
ボランティアの支援を求める個人・団体・福祉施設などからの相談件数
月
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
年度

単位：件

1月

2月

3月

合計

2016

36

39

41

42

31

38

35

36

32

38

32

43

443

2017

85

126

92

113

88

126

83

36

81

105

89

109

1133

2018

66

124

62

209

78

122

45

66

69

66

67

75

1049

イ ボランティアアドバイザーによる相談活動の実施
ボランティアの裾野を広げるため，自らの活動の経験を生かして相談に応じる「ボランティアアドバイ
ザー」39 名が交代で「ボランティア活動に参加したい」という相談にあたりました。相談日数は 84 日，
36 件の相談に対応しました。
また，ボランティア相談の敷居を低くしようと，ボランティアアドバイザーの有志が編み物をしながら相談を受ける「ニットカフェ（月 2 回）」や「簡単絵はがき（月 1 回）」を実施しています。

ウ 情報提供・情報収集
ボランティア活動の情報提供がスムーズにできるように「ボランティア活動に参加を希望する個人・グループ」の登録（ボランティアバンク）を行い，ボランティア情報紙“ＴＵＮＡＧＵ”（毎月 1 回 900部）等によりボランティアの募集情報，講習会・講座の開催，ボランティア活動に参加した感想など情報提供を行いました。

エ ボランティアセンターに登録をしているボランティア数

センター登録区分

学区ボランティアの会

社協
関係者

合

計

年度

個人

2016

344 人

107 団体6,040 人77 団体

5,486 人966 人12,836 人

2017

375 人

113 団体6,163 人77 団体

7,970 人978 人

15,486 人

2018

392 人

110 団体6,056 人77 団体

7,544 人971 人

14,963 人グループ※グループ登録が減少した要因…2016 年 4 月にグループ登録者へ更新の確認を行った。

- 17 -

オ ボランティアセンターの利用状況
ボランティアセンターは，ボランティアの拠点として，グループの定例会・作業・当事者との交流など
さまざまな用途で活用されました。
年度

区分

利用件数

利用人数

2016

531 件

4,312 人

2017

476 件

4,062 人

2018

531 件

5,346 人（２）ボランティア養成事業とネットワークづくり
ア 各種ボランティア養成講座の実施
ボランティア活動への参加のきっかけづくり，ボランティア活動に必要な技術や知識を取得することを目的に，次のとおり「ボランティア養成講座」を開催し，福祉課題解決のための人材を養成しました。
ボランティア講座の開催状況
講習会名

開催回数

参加者数
2016 年度 2017 年度 2018 年度

1 手話ボランティア養成講座(入門課程)

8 会場・各 20 回

104 人

95 人

136 人

2 手話ボランティア養成講座(基礎課程)

3 会場・各 23 回

26 人

31 人

41 人

3 点訳ボランティア講習会

6回

6人

13 人

4人

4 要約筆記ボランティア養成講座

8回

7人

7人

7人

イ ボランティア講演会・入門講座の実施
福山市生涯現役促進地域連携協議会の事業の一環として，ボランティア講演会（２回）とボランティア
入門講座（全４回・２コース）を開催しました。市民がボランティア活動に参加するきっかけづくりと，
ボランティア活動に必要な知識や技術を学ぶ機会を提供し，ボランティアの裾野を広げました。
〇ボランティア講演会①
・日 時

2 月 24 日（日）13：30～15：00

・場 所 地場産業振興センター

・参加者

108 人

・内 容

テーマ 「みんなで創り出す地域の支えあい」
講 師 厚生労働省 社会援護局 社会福祉専門官 添田正規さん〇ボランティア講演会②・日 時

3 月 9 日（土）13：30～15：00

・場 所 福山すこやかセンター

・参加者

76 人

・内 容

テーマ 「ボランティア活動は人生を豊かにする」
講 師 大阪ボランティア協会 常務理事 早瀬 昇さん〇ボランティア入門講座 日曜日コース
・期 間

3 月 3 日（日）～24 日（日）13：30～15：30（全 4 回） ・場 所 福山すこやかセンター

・参加者

41 人

- 18 -

〇ボランティア入門講座 夜間コース
・期 間

3 月 5 日（火）～26 日（火）19：00～21：00（全 4 回） ・場 所 福山すこやかセンター

・参加者

20 人

ウ ライフアップサポーター養成講座の開催
福山市東部地域で介護，医療の関係機関及び市，社協が連携して「ライフアップサポーター（在宅生活応援サポーター）養成講座を開催し，修了者の有志で「傾聴」「居場所づくり」「生活支援活動」を行う
グループを立ち上げました。
・期 間

7 月 19 日～8 月 31 日 全 4 回

・参加者

69 人（修了証書授与 56 人）

・場 所 東部市民センター

エ 福山市ボランティア連絡協議会の活動の充実・強化
福山市ボランティア連絡協議会に加入しているグループ同士の連携と，共通する課題を共有するため，
３回の情報交換会を開催しました。また，グループが連携して社会的な課題解決を図るために，「生活困窮や認知症」をテーマにした学習会も併せて開催し，生活困窮者へ日用品などを提供できる仕組みを整備しました。
また，無料活用の申し出のあった空き家・空き店舗をボランティアやＮＰＯの活動拠点にするため，運営ボランティアスタッフを募集し，ルールづくりを行い，貸出しを開始しました。
さらに，生活困窮や子ども，障がい者などを対象とした活動の中で先駆的なグループの取組み 8 件に対して助成金を交付し，制度やサービスでは対応ができない課題の解決の一助としました。
行 事 名

日時・場所

参加者数

総会（情報交流会含む）

5 月 25 日（金）福山すこやかセンター

48 人

ＪＦＥフェスティバルにて啓発活動

5 月 13 日（日）ＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所

5人

倉敷「ひまわり号」参加者との交流

5 月 27 日（日）広島県立歴史博物館他

32 人

第 1 回交流会（学習会）

9 月 5 日（水）福山すこやかセンター

58 人

第 2 回交流会（府中市ボランティア連
1 月 19 日（土）福山すこやかセンター
絡協議会との交流会）

60 人（３）福祉教育の推進
ア 学校を対象としたボランティア体験出前講座の実施
学校からの福祉・ボランティア活動の体験学習の依頼に対して，当事者団体やボランティアグループと連携を図り，出前講座として講師を学校へ派遣し，児童・生徒の地域福祉に対する意識向上を図りました。
指導者の派遣の状況
講座内容
車イス・高齢者疑似体験

小学校

中学校

高等学校

合 計

7回

1回

0回

8回

点

字

4回

1回

1回

6回

手

話

3回

1回

0回

4回

犬

8回

0回

1回

9回

計

22 回

3回

2回

27 回

盲
合

導

- 19 -

イ サマースクールの実施「児童の居場所保障」や「保護者のレスパイト」を目的に，発達に課題のある小学生を対象に，中学生・高校生などの学生ボランティアが一緒に交流する活動を側面的に支援しました。
＜実施期間＞
実施期間

8 月 1・3・7・9・17 日（5 日間）

対 象

市内在住発達に課題のある小学生
2017 年度

136 人

2018 年度

101 人

参加者数
2017 年度

延べ 257 人

2018 年度

延べ 349 人

2017 年度

延べ38 人

2018 年度

延べ46 人

ボランティア(学生を含む)
ボランティア数
特別支援学級介助員（４）西日本豪雨災害における災害ボランティア活動
西日本豪雨災害は，広島県内においても 23 の市町の内 19 の市町で「災害ボランティアセンター」を開設するほど，ボランティアの支援を必要とする災害でした。
福山市においても市内全域に浸水被害・土砂災害などが発生したことから，7 月 9 日からボランティアを募集し，12 日から支援活動を開始しました。12 月 15 日までに 1,644 人のボランティアにより，延べ 207 件の水没した家財道具の搬出，床下の泥だし，家屋の清掃，土砂撤去等の支援活動を展開しました。
また，多数の企業・事業所，関係機関・団体からボランティア活動に必要な機材・物資の寄付や貸出し，ボランティア活動への寄付金をいただきました。
さらに，福山市における災害ボランティア活動と並行して，三原市災害ボランティアセンターへの職員派
遣や福山市内のボランティアをボランティアバスによりコーディネートするなどの支援を行いました。
・福山市社会福祉協議会の災害ボランティア活動に対する支援金：1,161,617 円（2019 年 3 月末）＊寄付金の一般寄付に含む（５）障がい児（者）福祉支援事業の推進
ア 言語・聴覚障がい者に対するサービス活動の推進
言語・聴覚障がい者に対するコミュニケーション確保のため，要約筆記サークル「さんりん車」，手話サークル「とんど」「芦の会」「ゆびこみ」の協力を得て，要約・手話通訳活動の依頼に対応しました。
また，「要約筆記者派遣事業」「要約筆記ボランティア養成講座」及び「手話ボランティア養成講座」を実施しました。

- 20 -

要約筆記者の派遣
区分
年度

派遣先及び派遣人数
教育関係

30 件

0件

0件

5件

14 件

49 件

79 人

0人

0人

6人

18 人

103 人

34 件

1件

11 件

7件

2件

55 件

99 人

1人

10 人

13 人

4人

127 人

34 件

0件

9件

7件

0件

50 件

101 人

0人

9人

13 人

0人

123 人

2016

2017

2018

医療関係 教養文化関係

その他

計

福祉関係

イ 視覚障がい者に対するサービス活動の推進
視覚障がい者に対する情報保障のため,朗読録音グループ「ひまわり」「たんぽぽ」「なのはな」「神辺ひまわり」,点訳グループ「麦の会」「パソコン点訳ベス」の協力を得て，広報ふくやま・市議会だより・ふくやま福祉だより等の朗読録音テープ・ＣＤ,点訳版を作成し，届けました。
また，視覚障がい者の希望する図書の朗読や点訳，「テープライブラリー」の貸出や点字図書の作成を行いました。なお，点字図書は，中央図書館へ寄贈しました。
ウ 障がいのある児童の保護者に対する一時的介護支援事業の推進
知的障がい児（者）親の会・団体などが開催する諸行事や定期的な催しなど，運営協力・託児などのボ
ランティアの派遣を行いました。

（６）『子どもの居場所』づくり事業～あつまローズ～（市委託事業）
生活困窮世帯等の子どもたちが，安心して学習することにより，学力・コミュニケーション能力の向上と自尊感情を取り戻し，進学支援等によって子どもの将来的な自立を図ることを目的に，ボランティアの協力を得て，福山すこやかセンターと松永町で居場所を兼ねた学習支援の場を開設しました。
松永町の「居場所を兼ねた学習支援」は，社会福祉法人「ゼノ少年牧場」の地域貢献活動と連携して開設をしました。
また，学習支援だけでなく「調理教室」「社会見学」やボランティア活動への参加などを通し，人と人との関わりなどコミュニケーション力の向上に取組みました。
〇福山会場
実施日：毎週土曜日 14:00～16:00
実施回数：65 回
子どもの参加者数（延べ）：661 名
ボランティアの参加者数（延べ）：644 名
社会体験活動の実施…調理教室 12 回 社会見学 1 回○松永会場
実施日：第 2・4 日曜日 14:00～16:00
実施回数：18 回
子どもの参加者数（延べ）：121 名
ボランティアの参加者数（延べ）：152 名
社会体験活動の実施…調理教室 18 回 社会見学 1 回- 21 -

４ 安心生活見まもりセンターの運営（１）権利擁護支援センターの運営（市受託事業）
ア 成年後見に関する相談，申立支援
成年後見制度のより一層の利用促進を図るため，成年後見相談(常設型)を実施し，申立等の支援を行いました。
また，権利擁護の観点から経済的虐待等の複雑困難な生活課題の解決に向けて，関係機関等と連携し取組みました。
2018 年度 相談 ･申立 支援 件 数2017年度

2018年度

合計

合計

成年後見利用支援

112 人

139 人

経済的虐待

6人

その他虐待

相談内容

相談対象者
知的

精神

身体

障がい者

障がい者

障がい者

86 人

9人

23 人

2人

19 人

2人

2人

0人

0人

0人

0人

6人

2人

0人

2人

0人

0人

0人

その他

152 人

122 人

65 人

12 人

20 人

8人

17 人

合

276 人

265 人

153 人

23 人

43 人

10 人

36 人

計

高齢者

その他

※その他：かけはしと合わせた金銭管理の相談が多い
イ 成年後見制度に関する広報・啓発
成年後見制度，市民後見人についての広報・啓発として，「広報ふくやま」・「ほほえみ」・エフエム
放送・社協ホームページ等を活用した情報発信を行いました。
また，10 月・3 月には福山市(高齢者支援課)と共催で成年後見制度に関する講演会を開催しました。
3 月の講演会では，成年後見制度の利用を考えている方や親族の後見人を実際に行われている方への支援を目的に，制度の仕組みや利用の仕方等の具体について，説明しました。さらに講演会の終了後は，弁
護士や社協職員が成年後見制度に関する質問や相談に応じる成年後見制度関係相談会(無料相談会)を開催しました。
2018 年 10 月 20 日(土)成年後見制度講演会(参加者:75 人)
テーマ 成年後見制度活用と市民後見人－明日は我が身。地域は私たち自身で支える－
講 師 公益社団法人 あい権利擁護支援ネット 代表理事 池田惠利子 さん
2019 年 3 月 2 日(土)成年後見制度勉強会(参加者:58 人)・無料相談会(参加者:7 人)
テーマ 成年後見制度の概要と後見人等の役割
講 師 広島弁護士会福山地区会 弁護士 中村晃基 さん
その他，地域包括支援センターや地域団体等 17 カ所で成年後見に関する出前講座を実施し，延べ 538
人が参加されました。
ウ 市民後見人養成講座の実施
第 6 期｢市民後見人養成講座｣を福山市(高齢者支援課)との共催で実施しました。

- 22 -

福山市市民後見人養成講座
オリエンテーション
受

講期2018 年 10 月 20 日（土） 参加者 17 人

間 11 月 3 日（土）～ 2 月 9 日（土）全 11 日間＋施設実習

受講者 11 人修了者 11 人

市民後見人バンク等新規登録者
期数

募集

受講

修了

年度

ﾊﾞﾝｸ

支援員

両方

法人後
見新規
受任件
数

市民後
見新規
受任件
数

2013

1

50

48

48

28

29

19

1

0

2014

2

30

18

17

5

12

5

5

0

2015

3

30

16

14

6

13

6

7

2

2016

4

30

17

16

8

13

8

8

1

2017

5

30

13

12

3

5

3

6

2

2018

6

30

11

11

3

6

3

7

2

エ 福山市市民後見人バンク連絡会の運営
市民後見人の単独受任に向けた継続的な取組みとして，市民後見人バンク登録者相互の連携並びに情報交換の機会を提供し，市民後見活動の資質向上を図ることを目的に，「福山市市民後見人バンク連絡会」を運営しました。
2019 年 3 月末現在，市民後見人養成講座修了者 32 人が登録し，フォローアップ研修の開催等，研鑽に努めました。
○フォローアップ研修の開催 3 回／年
オ 市民後見人活動支援
地域における新しい権利擁護の担い手として，市民後見人活動が信頼され，定着するよう市民後見人の指導・監督を行いながら，活動の適正実施に努めました。
2019 年 3 月末現在，3 名の市民後見人が活動を行っています。（累計 7 件）
○市民後見人相談会の開催（公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート広島県支部助成事業）
市民後見人の活動支援を目的として，司法書士・社会福祉士による専門相談会を開催しました。
2 回／年
カ 法人後見事業の実施
親族がいなかったり，協力が得られない方等で，成年後見制度の利用が困難な方について，市担当課との連携を図る中で，市長申立案件を中心に成年後見人等を 7 件受任しました。(事業開始からの累計
34 件)
後見業務の適正実施に努め，家庭裁判所との連携を図りながら，関係機関との信頼関係の構築に努めました。

- 23 -

○法人後見支援員の配置
2019 年 3 月末現在，｢生活支援員･法人後見支援員｣として 56 名が登録し，福祉サービス利用援助事
業（かけはし）生活支援員から法人後見支援員へという流れで，後見活動に必要な経験を積みながら市
民後見人の単独受任に向けてステップアップを図りました。2018 年度は 16 人が法人後見支援員として後見業務を行いました。
○法人後見審査検討委員会の設置・運営
成年後見支援事業について専門職(弁護士･医師･司法書士･社会福祉士等)からの指導･助言等，協議･検討を行う委員会を開催しました。2018 年度は 5 回の審査検討委員会を実施し，市民後見人バンク登録の可否や，法人後見受任予定者についての審査・検討等を行いました。
キ 権利擁護支援関係専門相談事業の実施
福祉サービス利用援助事業，成年後見制度利用支援，法人後見事業等の権利擁護支援関係事業に係る事案について，広島弁護士会福山地区会の協力により専門的な指導助言を得ることで法的な課題について対応しました。2018 年度は 10 件の相談を行いました。

（２）福祉サービス利用援助事業(かけはし)の充実(県社協受託事業)
認知症高齢者，知的・精神障がい者など，判断能力の不十分な方に対して関係機関と連携し，適切な福祉サービスの利用援助や，日常的な金銭管理・通帳等の預かりサービスを実施しました。
具体的には，2018 年度は新規契約 18 件(福山 10 件･新市 4 件･神辺 2 件･沼隈内海 1 件･松永 1 件)，解約39 件(福山 35 件･新市 1 件･神辺 2 件･沼隈内海 1 件･松永 0 件)で，専門員（担当職員）と生活支援員 56 名
が，実利用者 158 名に対し利用希望者との面談や契約後の支援を行いました。
解約 39 件の内，成年後見制度への移行件数は法人後見 6 件となっており，全利用者のうち，判断能力の低下により成年後見制度への移行の見直しが必要となっているケースが増えています。
また，生活支援員の活動は，成年後見制度における社協法人後見事業や市民後見事業と連動する「市民後見人養成講座」修了者の実務経験の場として位置づけ，生活支援員は原則として「市民後見人養成講
座」修了者と雇用契約の締結を行い，生活支援員の質の向上と支援活動の充実のため研修会等を開催しました。
契約件数および取組状況
新規契約件数及び内訳

区分
年度

年度末利用者

支援活動

認知症

知 的

精 神

その他

合 計

生活支援員活動回数

2016

12 件

3件

8件

5件

28 件

163 人

2,421 回

2017

15 件

11 件

7件

8件

41 件

179 人

2,694 回

2018

7件

6件

5件

0件

18 件

158 人

2,881 回事業開始以来の契約件数

246 件

97 件

107 件

53 件

503 件

33,459 回＊年度末利用者内訳＜認知：50 名，知的：48 名，精神 36 名，その他：24 名，合計：158 名＞＊合計：158 名のうち，生保世帯：85 名（全体の 54％）

- 24 -

（３）生活福祉資金貸付事業の実施（県社協・市受託事業）
ア 県社協生活福祉資金（国制度）の貸付事業の推進（県社協受託事業）
低所得者・高齢者・障がい者世帯に対し，各種資金の相談や貸付けを通して必要な援助・指導を行いました。相談者が抱える様々な課題が経済的な課題となって現れるため，背景にある根源的な課題を相談者とともに理解し，貸付業務以外の生活課題に対しても，成年後見制度や福祉サービス利用援助事業との連携，市生活困窮者自立支援センターやハローワーク等関係機関との連携・協力により課題の解決に取組みました。
生活福祉資金（国制度）申込・貸付状況（単位 件数：件 金額：千円）
2017

2016

年 度

申 込

区 分

貸 付

申 込

貸 付

件数 金額 件数 金額 件数 金額

福祉資金 福祉費

62,490

福祉資金 緊急小口資金

8

教育支援資金 教育支援費

2018
申 込

貸 付

件数

金額

件数

金額

件数

金額

6 2,490

6

527

6

527

11

4,244

8

652

589

6

508

7

544

7

544

10

1,015

10

1,015

1

360

1

360

3

1,105

3 1,105

5

4,584

5

3,063

教育支援資金 就学支度費

1

450

1

450

3

1,311

3 1,311

7

2,890

5

2,500

総合支援資金 生活支援費

1

195

0

0

2

235

0

0

0

0

0

0

総合支援資金 住宅入居費

0

0

0

0

1

167

0

0

0

0

0

0

総合支援資金 一時生活再建費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

臨時特例つなぎ資金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

不動産担保型生活資金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17

4,084

14 3,808

22

3,889

19 3,487

33

12,733

28

7,230

合

計

イ 市生活福祉資金（福山市受託事業）
低所得世帯に対し生活の立て直しのため，緊急に必要とする資金を貸付け，生活の安定と生活意欲の助長を図るよう，指導・助言を行いました。
具体的には離職に伴う貸付金の相談･貸付を中心に，132 件･2,409,000 円を貸付け，144 件･2,342,000円の償還がありました。資金貸付については，国制度の改正以降は，国制度優先での貸付とし，生活保護申請のつなぎ資金としての貸付が 128 件で,大部分を占める状況でした。
生活困窮者自立支援法の施行に伴い，市生活困窮者自立支援センターとの連携が増加しています。
生活福祉資金（市制度）貸付状況内訳
年度
区分
貸付の部
貸付累計
償還の部
償還累計

（単位 件数：件 金額：円）

2016
件 数
162

金

2017
額

件 数

2,888,000

143

7,202 126,121,960
189

3,036,000

14,377 118,035,160

金

2018
額

件 数

2,488,000

132

7,345 128,609,960
166

2,537,000

14,543 120,572,160- 25 -

金

額

2,409,000

7,477 131,081,960
144

2,342,000

14,687 122,914,160

原資の状況内訳
区分

年度

2016

2017

2018

額

9,000,000 円

9,000,000 円

9,000,000 円

預 金 利 息201,665 円

201,675 円

201,684 円

原

資

合

計

9,201,665 円

9,201,675 円

9,201,684 円

区分

年度

2016

2017

2018

8,086,800 円

8,037,800 円

8,104,800 円（517 件）(515 件)（515 件）

貸 付 残 額

（４）障がい者基幹相談支援センターの運営（市受託事業）
障がい者の地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として，福山市から「障がい者基幹相談支援センター」を受託し，①総合相談・専門相談の実施，②地域の相談支援体制の強化，③障がい者地域移行・地域定着の促進，④権利擁護・虐待防止に関する取組みを行うとともに，「福山市障がい者総合支援協議会」の事務局として各専門部会等の運営を行いました。
ア 障がい者総合相談の実施
障がい者基幹相談支援センター（愛称：クローバー）に，社協雇用職員 2 名と，障がい関係 6 法人から6 名の出向職員，計 8 名の相談員を配置し，身体・知的・精神・発達障がい，難病に対する総合的な相談支援を行いました。
課題の複雑・多様化，世帯としての多問題化等により，対応困難事例も増加しており，相談員の資質向上に努めるとともに，地域の各相談支援事業者や関係行政機関との連携・協力強化に努めました。
相談支援を利用している障がい者等の人数
実人員

身体

重症心身

知的

精神

発達

高次脳機

障がい

障がい

障がい

障がい

障がい

能障がい

その他

障がい者

729 人

108 人

2人

189 人

287 人

107 人

2人

34 人

障がい児

406 人

4人

1人

25 人

1人

374 人

0人

1人

2018 年度合計

1,135 人

112 人

3人

214 人

288 人

481 人

2人

35 人

2017 年度合計

1,084 人

111 人

6人

223 人

251 人

447 人

3人

43 人

2016 年度合計

1,193 人

107 人

3人

273 人

285 人

459 人

3人

63 人

電話

電子

個別支

関係

相談

メール

援会議

機関

1,240 件

0件

197 件

137 件

支援方法
訪問

件数

1,102 件

来所
相談
1,526 件

同行

472 件

- 26 -

その他

計

24 件

4,698 件

支援内容
支援内容

件数

支援内容

件数

支援内容

件数

福祉サービスの利用等

1,643 件 保育・教育

683 件 就労406 件

障がいや症状の理解

1,383 件 家族関係・人間関係

919 件 社会参加・余暇活動

21 件

健康・医療

829 件 家計・経済355 件 権利擁護

233 件

不安の解消・情緒安定

387 件 生活技術

811 件 その他

135 件

2018 年度合計

7,805 件2017 年度合計

8,564 件2016 年度合計

11,068 件

イ 発達相談の実施
相談内容の内，発達検査は 2012 年度「こども発達支援センター」が設立されたことにより，就学後の児童等の相談を担当し，検査実施件数は 228 件となっています。年齢別では小学生が 187 件と全体の82.0％となっています。
相談経路は教育機関が 139 件（61.0％）となっており，継続的に，行政担当課・検査実施機関等との連携・調整が課題となっています。
相談経路別件数
年度

総件数

教育機関

医療・保健機関

児童施設

その他

未記入

2018 年度

228 件

139 件

22 件

1件

66 件

0件

2017 年度

222 件

143 件

25 件

0件

54 件

0件

2016 年度

218 件

150 件

17 件

5件

46 件

0件

ウ 居住サポート事業の実施
相談内容の内，一般住宅（公営住宅・民間賃貸住宅）への入居を希望しているが，保証人がいない等の理由により入居が困難な障がい者に対し，入居に必要な調整などの支援を行うとともに，家主等への相談・助言を通じて障がい者の地域生活の支援を行いました。
① 実施状況：13 件（実人数：7 人）② 支援回数：39 回
エ 障がい者総合支援協議会の運営
総合支援協議会は，関係機関・団体，当事者・家族等が相互の連携を図ることにより，地域における障がい者等への支援体制に関する課題について情報を共有し，関係機関等の連携の緊密化を図るとともに，地域の実情に応じた体制の整備について協議することを目的にしています。社協は事務局として，市障がい福祉課と連携し，運営会議，専門部会（相談支援・就労支援・発達支援・地域生活支援，権利擁護支援部会），ネットワーク会議等を実施しました。

- 27 -

専門部会の主体的な取組みとして，シンポジウムの開催や，普及啓発等に関する作業部会の開催，部会
内学習会等を行いました。また，一般住宅への入居困難者に対する「居住支援ツール」の活用促進に努めました。障がいのある方の地域課題の解決に向けて，より具体的な取組みをすすめています。
さらに，計画相談の定着と相談員の資質向上へ向けた取組みとして相談支援事業所連絡会では事例検討や学習会等を行いました。
（ア）運営会議
障がい者総合支援協議会のエンジンとして，協議会の総合調整・企画・立案・専門部会への指導・助言などを行いました。
2018 年度活動報告
ａ 会議開催 年５回開催（4 月・6 月・9 月・12 月・3 月）
ｂ 研 修 会 （ａ）日 時 2018 年 8 月 30 日(木) 会 場 エフピコ RiM ふくやま 参加者 89 人
テーマ 障害者雇用に学ぶ人材育成 －皆が働ける良い会社を目指して－講 師 広島県中小企業家同友会 県障害者問題委員会委員長 大植 栄さん（ｂ）日 時 2019 年 3 月 28 日(木) 会 場 エフピコ RiM ふくやま 68 人
テーマ 障がい者虐待の防止に向けて－私たちが出来ること－
講 師 社会福祉士 松谷恵子さん（イ）相談支援部会
相談支援専門員のスキルアップを目的として，研修会等を開催しました。
2018 年度活動報告
ａ 会議開催 年４回開催（5 月・8 月・11 月・2 月）
ｂ 研 修 会 （ａ）日 時 2018 年 7 月 30 日(月)内 容 福祉サービスの報酬改定に係る説明会（ｂ）日 時 2019 年 3 月 8 日(金)内 容 発達に課題のある子どもたちの療育・保育・相談支援の現状（ウ）相談支援事業所連絡会
市内の相談支援事業者が参画し，相談支援専門員のスキルアップを目的として，事例検討や情報交換等を行いました。
2018 年度活動報告
ａ 会議開催 年６回開催（6 月・7 月・9 月・10 月・12 月・3 月）
ｂ 研 修 会 （ａ）日 時 2018 年 7 月 30 日(月) 会 場 すこやかセンター東館 参加者 34 人
テーマ 2018 年度(平成 30 年度)福祉サービス報酬改訂に係る説明会
講 師 障がい福祉課職員（ｂ）日 時 2019 年 3 月 8 日(金) 会 場 すこやかセンター東館 参加者 33 人
テーマ 発達に課題のある子ども達の療育・保育・相談支援の現状について
講 師 「ゼノ」こばと園園長 塩出順子さん（エ）発達支援部会- 28 -

ライフステージにおける繋ぎのための連携や支援体制システムづくりを目指しました。
2018 年度活動報告
ａ 会議開催 年５回開催（4 月・7 月・10 月・1 月・2 月）
ｂ 事例報告・検討（ａ）実態報告 テーマ 福山市における｢ひきこもり・不登校｣に対する実態や取組みについて（ｂ）事例報告 テーマ 不登校・ひきこもりへの取組みについて（ｃ）事例報告 テーマ 医療的ケアの必要な子どもたちに対する実態と取組み
ｃ 医療的ケア作業部会

医療的ケア児社会資源一覧表の周知（オ）就労支援部会
障がいのある方の「自分らしい働き方」の実現のため，就労系福祉サービスや一般就労との連携を深め，切れ目のない就労支援を目指しました。
2018 年度活動報告
ａ 会議開催 年４回開催（5 月・8 月・11 月・2 月）
ｂ シンポジウムの開催
日 時 2019 年 2 月 2 日(土) 場 所 福山すこやかセンター 参加者 94 人
テーマ わたしのワークライフ
シンポジスト （ａ）視覚障がい者 藤原修臣さん
支援者

前川昭夫さん（ｂ）聴覚障がい者 ペトロラ・ランリー・デ・グスマンさん
支援者

千葉元以さん

支援者

和泉正人さん（カ）地域生活支援部会「誰もが，自分らしく安心して暮らし，社会へ貢献できる地域づくり」を進めるために支援体制の構築に向けて具体的な取組みを進めました。
2018 年度活動報告
ａ 会議開催 年４回開催（5 月・8 月・11 月・2 月）
ｂ 各作業部会の取組（ａ）住まいの場作業部会「住居確保・移行に向けて」の居住支援ツールについて，使用状況と使い勝手のアンケートを実施
し，それを基に意見交換会の場を設けました。
（ｂ）社会資源ガイド作成作業部会作成したガイドの活用や自助グループ一覧の更新に向けた課題整理を行いました。
（ｃ）普及啓発作業部会
作成したパンフレットの活用方法について話し合い，行政や教育機関，公的な施設，関係機関等に広く配布しました。
（キ）権利擁護支援部会
障がい者の権利擁護を推進するため，障がい者虐待防止・障がい者差別の解消等について，取組みを進めています。

- 29 -

2018 年度活動報告
ａ 会議開催 年４回開催（5 月・7 月・10 月・1 月）
ｂ 各作業部会の取組（ａ）「成年後見作業部会」を立ち上げ
市民への制度の理解と周知を目標に立ち上げました。今年度は委員自身が制度や課題を知るために研修会を実施。
（ｂ）「障がい者虐待防止・差別解消作業部会」を立ち上げ
2019 年度の障がい者週間(12 月)に向けて，福山市内の生徒児童から啓発ポスターを募集していく
ことを決定。

（５）障がい者虐待防止センターの運営（市受託事業）
障害者虐待防止法に基づき，①虐待に関する通報及び届出の受理，②養護者・福祉施設従事者・使用者による虐待防止，③虐待を受けた障がい者等の保護，相談及び助言を行いました。また，市所管課（障がい福祉課）と連携・協力し，虐待の防止・早期発見・迅速な対応に向けた体制整備や啓発活動に取組みました。
通報件数
内訳（障がい種別：重複有）
年 度

総件数
身体

知的

精神

その他

2018

19 件

5件

7件

9件

1件

2017

18 件

4件

7件

9件

1件

2016

28 件

5件

13 件

10 件

1件

※障がい種別の件数は，重複障がいがあるため通報件数とは一致しない
ア 研修会の開催及び出前講座への職員の派遣
障がいのある方が地域の中でその人らしく普通に暮らしていくことができるよう，障害者虐待防止法・障害者差別解消法等のテーマによる出前講座への職員の派遣や，障がい福祉制度や障がい理解に関する研修会を実施しました。
福山市内・市外の各関係機関や団体等も含め 22 カ所に職員を派遣し，延べ 1,055 人の参加がありました。

- 30 -

５ 介護保険等事業の運営（１）障がい福祉サービス事業の経営
2018 年 4 月に新市事業所を福山事業所に統合し，障害者総合支援法においてサービス支給決定を受けた
利用者に対して，適切なサービス提供に努めました。併せて，介護職員に対する処遇改善加算を算定し，職員の処遇向上に取組みました。
ア 居宅介護事業
障がい種別に関係なく「身体介護」「家事援助」「通院等介助」のサービス提供を行いました。
延べ利用者数
居宅介護事業所

区分
年度

福

山

新

市

合

計

2016

828 人

340 人

1,168 人

2017

747 人

332 人

1,079 人2018

1,078 人1,078 人イ 重度訪問介護事業
重度の障がい者で常時介護を要する方に対して，身体介護や移動中の介護のサービスを提供しました。
延べ利用者数
居宅介護事業所

区分
年度

福

山

新

市

合

計

2016

51 人

12 人

63 人

2017

41 人

11 人

52 人

2018

37 人

37 人

ウ 同行援護事業
移動に著しい困難を有する視覚障がい者等に対し，外出時に必要な移動の支援等を行いました。
延べ利用者数
居宅介護事業所

区分
年度

福

山

新

市

合

計

2016

143 人

0人

143 人

2017

140 人

2人

142 人

2018

140 人

140 人

エ 移動支援事業
必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加のために，外出をする際の移動支援の介助を行いました。
延べ利用者数
居宅介護事業所

区分
年度

福

山

新

市

合

計

2016

241 人

44 人

285 人

2017

194 人

47 人

241 人

2018

282 人

282 人

- 31 -

オ 一般・特定相談支援事業
相談者の意向や障がい特性等に応じた適切・効果的な相談支援及びサービス等利用計画作成支援を行いました。また，併せて，福山市からの依頼により「障がい支援区分認定調査」を実施しました。
サービス等利用計画作成
年度

区分

障がい支援区分調査
年

度

件

数

サービス利用支援

継続サービス利用支援

2016

78 件

103 件

2016

195 件

2017

85 件

107 件

2017

191 件

2018

94 件

85 件

2018

208 件

カ 産後ヘルパー派遣事業
2017 年 10 月から福山市の委託事業として，家族等から産後の家事及び育児等の十分な援助が受けられない母子に対して，家事及び育児援助のサービスを提供しました。
延べ利用者数
年度

区分

福 山

新 市

2017

16 件

2件

2018

27 件

（２）介護保険サービス事業等の経営
2018 年 4 月に新市事業所を福山事業所に統合し，効率化とサービスの質の向上を図ると共に，運営基準に沿った適切な事業運営と公益事業としての安定経営に努めました。併せて，介護職員に対する処遇改善加算を算定し，職員の処遇向上に取組みました。
ア 訪問介護事業
要介護認定を受けた高齢者に対して，「身体介護」「生活援助」等のサービス提供を行いました。
延べ利用者数
年度

区分

福

山

新

市

合

計

2016

1,119 人427 人1,546 人

2017

992 人

358 人

1,350 人2018

1,079 人1,079 人イ 介護予防・生活支援サービス事業
介護予防・生活支援サービス事業（要支援 1・要支援 2 及び事業対象者）の高齢者等に対して，利用者の自立・社会参加等に資するサービスの提供を行いました。具体的サービスは，介護予防訪問介護相当サービスと基準緩和型サービス（指定・委託）を実施しました。
延べ利用者数（介護予防訪問介護相当サービス）
年度

区分

福

山

新

市

合

計

2016

1,477 人445 人1,922 人2017

1,241 人432 人1,673 人2018

1,424 人1,424 人- 32 -

延べ利用者数（基準緩和型サービス：指定）…2016 年度から開始
年度

区分

福

山

新

市

合

計

2016

52 人

0人

52 人

2017

76 人

0人

76 人

2018

79 人

79 人

延べ利用者数（基準緩和型サービス：委託）
年度

区分

福

山

新

市

合

計

2016

339 人

19 人

358 人

2017

241 人

12 人

253 人

2018

206 人

206 人

ウ 介護保険外サービス事業「てごすけ」
介護保険事業利用者の方等を対象に介護保険制度等に該当しない業務で，ヘルパーの専門性を考慮する必要がある業務について，介護保険外サービス「てごすけ」を実施しました。
延べ利用者数
区分

福

山

新

市

合

計

延利用者数

延利用回数

延利用者数

延利用回数

延利者件数

延利用回数

2016

１１９人

２１６回

３８人

８０回

１５７人

２９６回

2017

１００人

２１０回

３７人

８６回

１３７人

２９６回

2018

５９人

１３７回

５９人

１３７回

年度

（３）居宅介護支援等事業の経営
介護保険の申請代行を行うとともに，要介護者・要支援者等に対してケアプラン・予防プラン管理を行いました。また，特定事業所加算の取得により適切なケアマネジメントに努めました。
ケアプラン（要介護者）
年度

区分 要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

合計

月平均

2016

386 件

359 件

203 件

225 件

104 件

1,277 件

106 件

2017

321 件

312 件

181 件

188 件

139 件

1,141 件

95 件

2018

328 件

237 件

156 件

182 件

127 件

1,030 件

85 件

予防プラン（要支援者等）
年度

区分

福山市

2016

238 件

2017

230 件

2018

207 件

（４）要介護認定調査事業の経営
2016 年 4 月から，市町村事務受託法人として福山市からの委託を受け，公正中立な立場で適正な要介護認定調査を実施しました。2018 年度は，福山市分 4,950 件を実施し，内社協居宅サービス利用者は 43 件でした。

- 33 -

要介護認定調査
福山市内，居宅サービス
等利用者

他 市

合

2016

2,305 件

27 件

95 件

2,400 件

2017

5,188 件

65 件

28 件

5,216 件

2018

4,950 件

43 件

0件

4,950 件年度

区分

計

６ 福祉・介護人材確保等総合支援事業の実施（１）協議会の開催
福山市の福祉・介護人材の安定的な確保・育成・定着に向けた取組みを関係機関と協働して進めるために協議会を開催ました。
2018 年度 2 回開催（２）面談会の開催
福祉・介護事業所等と就職を希望する方とのマッチングの場として実施し，就業につながるよう積極的に取組みました。
日時

場

所

参加施設等数

参加者数

就職人数

第1回

2018 年 8 月 4 日(土)福山ﾆｭｰｷｬｯｽﾙﾎﾃﾙ

30

32 名

3名

第2回

2019 年 3 月 24 日(日)福山ﾆｭｰｷｬｯｽﾙﾎﾃﾙ

53

43 名

0名

＊第 2 回については，学校紹介を同時実施（参加施設等合計 53⇒＜内訳＞施設・事業所 39，学校等 14（３）福祉・介護職イメージアップ事業の実施
福祉・介護のイメージアップを図ることを目的に，福山市内の高齢・障がいの施設・事業所に勤務している職員の中から「福祉・介護職 男子・女子（愛称「福男・福女」＜ふくだん・ふくじょ＞）」が，各種イベントに参加し，福祉・介護現場の「やりがい」「喜び」等を伝えました。
また，小・中・高校生への「出張授業」を実施し，福祉・介護職への理解促進に努めました。
実 施 数

受講人数

講師数
福男・福女

小学校

2回

67 名

3名

中学校

3回

174 名

3名

高等学校

1回

55 名

1名

福祉・介護の施設訪問・体験をするための中学生・高校生を対象とした「バスツアー」を実施し，施設や職員を身近に感じてもらえるような取組を行いました。
日

時

場

所

参加者数

対 象

第1回

2018 年 8 月 7 日(火)福山市内施設３カ所

12 名

高校生

第2回

2019 年 3 月 27 日(水)笠岡・福山市内施設３カ所

22 名

中学生・高校生- 34 -

ふれあい福祉まつりの会場内で，「フクシ・カイゴのゲンバ体験会」を開催し，福祉・介護最新機器の展示・体験や介助のコツ・介護食の試食体験コーナーを設け福祉・介護について啓発活動に取組みました。
日時2018 年 10 月 6 日(土)

場

所

参加者数

対 象

212 名

一 般

広島県立ふくやま産業交流館（４）人材確保等推進セミナーの開催（6 回）
セミナー名
介護職未経験者職業セミナー（第１回）

日

時

参加者数

2018 年 6 月 19 日(火)

24 名

〃

（第２回）

2018 年 9 月 12 日(水)

26 名

〃

（第３回）

2018 年 12 月 17 日(月)

10 名

〃

（第４回）

2019 年 2 月 27 日(水)9名

アンガーマネジメントセミナー

2019 年 2 月 25 日(月)45 名ＷＥＢ魅力発信セミナー

2019 年 3 月 8 日(金)21 名（５）備後圏域福祉・介護人材確保等連絡会議の開催（1 回）
2018 年 12 月 4 日（火） 13 時 30 分から 15 時 15 分 場所：福山市役所本庁舎 3 階 大会議室
・出席者
19 機関・団体（30 名）【社協】
広島県・福山市・尾道市・府中市・神石高原町・笠岡市・井原市【ハローワーク】
福山・尾道・三原・府中・笠岡【行政】
広島県・福山市・尾道市・府中市・世羅町・笠岡市・井原市
・協議事項 広域で連携して取組む事業について 他

７ 社会貢献活動の推進
改正社会福祉法により「地域における公益的な取組」に係る責務について規定され，社会福祉法人が本来果たすべき役割について明確化されたことを受け，市内の高齢・障がい・児童・保育の各社会福祉法人が参画した「福山市地域福祉貢献活動協議会」を２０１７年（平成２９年）６月に設立し，社会貢献活動への具体的な取組みについて検討を重ね，事業を実施しました。

（１）福山市地域福祉貢献活動協議会の参画法人＊2019 年 3 月 31 日現在：64 法人参加
＜福山市内の社会福祉法人数 103 法人（2019 年 3 月末現在）＞- 35 -

（２）役員会・企画運営委員会・総会の開催
会 議 名

開 催 日

役員会

2018 年 5 月 11 日（金）総2018 年 6 月 8 日（金）会

第 1 回企画運営委員会

2018 年 9 月 25 日（火）第 2 回企画運営委員会

2019 年 2 月 1 日（木）（３）ブロック会議（研修会）の開催
ブロック名

開 催 日

北部①・②

2018 年 7 月 2 日（月）南部・西部2018 年 7 月 5 日（木）中央・東部

2018 年 8 月 23 日（木）＊各ブロック会議開催時，福山市自治会連合会，福山市連合民生・児童委員協議会，福山市福祉を高める会連
合会の役員が出席
協議事項 ・地域貢献事業の検討
・「（仮称）くらしの相談窓口」事業について
研修会
・グループに分かれ「事例を通しての各分野との情報交換・共有，各制度理解」を行う。

（４）研修会の開催
2018 年 5 月 11 日（金） 14 時 00 分から 15 時 30 分 場所：福山労働会館みやび
内容：「社会福祉法人の地域における公益的な取組を考える」
講師：福山市社会福祉協議会 藤井常務理事
その他，福山市行政から地域共生社会の構築についての説明，広島県社会福祉法人経営者協議会の動向についての報告を行いました。

（５）平成 30 年 7 月西日本豪雨災害時の入浴支援活動について
活動期間：2018 年 7 月 10 日～7 月 20 日 延べ利用者数：344 名（６）「くらしの相談窓口」の開設
2018 年 11 月 1 日から参画法人がネットワークを作りそれぞれの専門性を活かし，地域の中で気軽に相談できる窓口を開設しました。
設置個所数：64 法人／90 カ所（2019 年 3 月 31 日現在）
相談件数：38 件

８ その他事業の実施（１）福山市神辺老人福祉センターの管理運営（指定管理事業）「絵手紙教室」や「手芸サロン」など高齢者の教養の場及びレクリエーション活動の場を提供しました。

- 36 -

利用状況
個

人

一

般

団

体

公

用

件数

人数

件数

人数

件数

人数

件数

人数

2016

1,841

1,841

324

324

186

3,406

4

134

5,705

2017

2,097

2,097

338

338

186

3,452

4

164

6,051

2018

1,816

1,816

276

276

189

3,296

3

105

5,493

区分
年度

＊ 個人：65 歳以上

計

一般：65 歳未満

（２）赤い羽根共同募金会からの事業助成
社協で共同募金の事務局を担うなか，2017 年度に募集した赤い羽根共同募金の助成事業として，社協に対し，福祉活動メニュー事業，地区社協の助成事業（福祉を高める会を通じ地域へ還元）等へ充当し，地域福祉活動の財源として有効に活用しました。
（一般助成金 8,763,169 円

地域福祉活動特別事業助成金 4,050,000 円）（３）福山すこやかセンターの受託運営
区分

利用団体数

利用者数

施設見学・体験学習

2016

1,140 組

34,360 人

12 組 445 人

2017

1,135 組

30,754 人

10 組 306 人

2018

1,160 組

31,545 人

9 組 384 人

年度（４）貸店舗の設営管理（収益事業）
家賃収入の収益をボランティア活動や地域における福祉教育推進支援事業に活用しました。

（５）社協法人化５０周年記念事業の取組
市社協は 1953 年（昭和 28 年）に設立し，1968 年（昭和 43 年）に法人化を行いましたが，2018 年（平成 30 年）3 月で法人化 50 周年を迎えました。このことを記念し，各種の記念イベントや啓発活動の取組みを実施しました。
・目黒やすしさん考案の「ふれあいマーちゃん」をイメージキャラクターとし，「 地域とともに５０
年 ～これまでも これからも～ 」をキャッチコピーとして各種広報物等に取入れ，広くＰＲを行いました。（缶バッチ作成・職員名札にキャラクター貼付・封筒，各種チラシ等へ印刷）・法人化５０周年にあたり，市社協の長きにわたる先人たちの歴史を後世に引継ぐための記録として関係者や社協退職者等の協力により，記念誌を作成し社協特別会員をはじめ関係機関・団体等への配布を行いました。（部数は 2,500 部作成）
・5 年に 1 回開催し第 15 回目となる「福山市社会福祉大会」を法人化 50 周年記念として冠を掲げ，開催しました。
実 施 日 2018 年 11 月 13 日（火）場

所 ふくやま芸術文化ホール「リーデンローズ」大ホール

参加人数

約 1,300 名- 37 -

内容

ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ「 和太 鼓 響 組」 演 奏
被 表 彰者 ・ 被感 謝 者 614 名 に対 し 表彰 状 ・感 謝 状 贈呈
「 ふ くや ま 福祉 だ より “ ほ ほえ み ”」 題 字デ ザ イ ン表 彰記 念 講演鎌田

實さ ん （ 諏訪 中 央病 院 名誉 院 長 ）演題「～命を支えるということ～“がんばらない”けど“あきらめない”」
・社協の各事業の推進に協力いただいている特別会員の方々との交流事業として，「グラウンド・ゴル
フ交流会」を実施しました。
実 施 日 2019 年 3 月 1 日（金）場

所 芦田川グラウンド・ゴルフ場

参加人数

32 名

※ 情報公開等に関する運営状況（１）文書の閲覧等の申請状況＝3 件（２）苦情の申出状況＝0 件※ 実習生の受け入れ（１）社会福祉援助技術現場実習「社会福祉士」受験資格取得に対応し，教育機関から実習生を年間 3 名受け入れました。
・実習依頼教育機関＝3 機関（大学） ・実習人数＝3 名（２）介護職員養成研修等同行訪問実習
介護職員養成研修等の同行訪問を年間延べ 3 名受け入れました。
（実受入人員 介護福祉士課程＝3 名）- 38 -

【別表１ 】

理事会・評議員会・監査等開催状況
月

日

会議 名

会

場

案

件

5 月 15 日

監 査

すこやか
センター

２０１７年度（平成２９年度）の財産及び事業の執行について

5 月 28 日

理事 会

すこやか
センター

議第 ７号 ２０１７年度（平成２９年度）事業報告について

出席数
２
１３

議第 ８号 ２０１７年度（平成２９年度）一般会計収支決算について
議第 ９号 福山市社会福祉協議会評議員候補者の選定について
議第１０号 福山市社会福祉協議会評議員会（定時評議員会）の招集について報第 １号 ２０１７年度（平成２９年度）一般会計資金収支
補正予算（第３次）の専決処分の報告について
6 月 13 日

評議員会

すこやか
センター

議第 ４号 ２０１７年度（平成２９年度）事業報告について

１５

議第 ５号 ２０１７年度（平成２９年度）一般会計収支決算について
報第 ２号 ２０１７年度（平成２９年度）一般会計資金収支
補正予算（第３次）の専決処分の報告について
11 月 22 日

監 査

12 月 7 日

理事 会

すこやか
センター
すこやか
センター

２０１８年度（平成３０年度）の中間期収支状況並びに事業

２の進捗状況について
議第１１号 ２０１８年度（平成３０年度）一般会計資金収支

１３

補正予算（第１次）の同意について
議第１２号 福山市社会福祉協議会個人情報保護規程の
一部 改 正 について
議第１３号 福山市社会福祉協議会理事候補者の選定について
議第１４号 福山市社会福祉協議会評議員会の招集について
報第 ２号 職務執行状況の報告について

12 月 25 日

評議員会

すこやか
センター

議第 ６号 ２０１８年度（平成３０年度）一般会計資金収支
補正予算（第１次）の承認について
議第 ７号 福山市社会 福祉協議会個 人情報保 護規程 の一部 改 正 について- 39 -

１５

月

日

会議 名

会

場

案

件

出席数

議第 ８号 福山市社会福祉協議会の理事の選任について
報第 ３号 職務執行状況の報告について

3 月 13 日

理事 会

すこやか
センター

議第 １号 ２０１８年度（平成３０年度）一般会計資金収支

１４

補正予算（第２次）の同意について
議第 ２号 ２０１９年度（平成３１年度）事業計画について
議第 ３号 ２０１９年度（平成３１年度）一般会計資金収支
予算について議第 ４号 福山市社会福祉協議会処務規程の一部改正について
議第 ５号 福山市社会福祉協議会役員等の報酬等規程の制定について
議第 ６号 福山市社会福祉協議会経理規程の一部改正について
議第 ７号 福山市社会福祉協議会評議員会の招集について

3 月 21 日

評議員会

すこやか
センター

議第 １号 ２０１８年度（平成３０年度）一般会計資金収支
補正予算（第２次）の承認について
議第 ２号 ２０１９年度（平成３１年度）事業計画について
議第 ３号 ２０１９年度（平成３１年度）一般会計資金収支
予算について議第 ４号 福山市社会福祉協議会役員等の報酬等規程の制定について
報第 １号 福山市社会福祉協議会処務規程の一部改正について
報第 ２号 福山市社会福祉協議会経理規程の一部改正について- 40 -

１７

【別表２】
研修実施記録年月日
4月10日 福山市

14日

5月

6月

研 修 名

主催団体

新採用嘱託職員研修

広島県介護支援専門員
第1回主任介護支援専門員フォローアップ研修
協会

参加人数 のべ人数

3

2

1

1

20日 広島県

平成30年度広島県認定調査員新規研修

2

223日 福山市

福山市管理者研修

5524日 福山市社協

社協新任職員研修

77

24日 広島県

障がい支援区分認定調査員研修（新任）2227日 備後圏域連携中枢都市圏協議会 備後圏域連携中枢都市圏研修会

22

7日 福山市監督者研修一部（新任等）全体研修

229日 教育・研修センターようき

同行援護従事者養成研修（一般課程）①3

3

9日 福山市社協

生活支援員・法人後見支援員新任研修559日 福山市社協

生活支援員・法人後見支援員新任研修36

36

11日 福山市地域福祉貢献活動協議会 福山市地域福祉貢献活動協議会「研修会」

72

72

16日 広島県社協

介護支援専門員合同研修（大規模①）88

17日 広島県社協

介護支援専門員合同研修（大規模②）8823日 県障害者支援課

平成30年度発達障害支援基礎研修

1

1

25日 広島労働局

新規学校卒業者を対象とする求人説明会及び採用
選考説明会並びに採用選考に係る人権問題研修会

1

1

26日 広島県社協

介護支援専門員合同研修（大規模③）8828日 福山市

ＩＴリーダー研修会

4429日 福山市

監督者研修一部（新任等）マネジメント研修

22

29日 ケアマネジメント研究会

福山地区ケアマネジメント研究会・
県介護支援専門員協会福山ブロック合同研修会

1

1

30日 教育・研修センターようき

同行援護従事者養成研修（一般課程）②2

231日 福山市2018年度自立支援型地域ケア会議研修会

22

6日 教育・研修センターようき

同行援護従事者養成研修（一般課程）③2

2

8日 福山市社協

福山市地域福祉貢献活動協議会第２回総会並びに研修会

61

61

相談支援従事者指導者養成研修

1

3

介護支援専門員合同研修（大規模④）9913～15日 厚生労働省障害福祉課
16日 広島県社協- 41 -

年月日

17日 広島県社協
７月

993～5日 福山市

広島県相談支援従事者現任研修

824

3～4日 広島県

広島県生活支援コーディネーター養成研修会

484日 広島県社協

介護支援専門員合同研修（小規模①）88

5日 福山市

財務会計事務・文書事務研修11

9日 手話通訳者等協議会

2018年度前期ろうあ者相談員・手話通訳者等研修会

1

1

13日 福山市社協

社協職員研修（メンタルヘルス研修）77

77

17日 福山市

財務会計事務・文書事務研修（基礎編）

1

1

18日 広島県社協

介護支援専門員合同研修（小規模②）88

20日 福山市社協

社協職員研修（メンタルヘルス研修）

46

46

ひろしま自治人材開発機構「中堅１」研修1

3

26日 独立行政法人福祉医療機構 WAM 社会福祉施設経営実務セミナ－

2231日 県障がい福祉課

平成30年度障がい支援区分認定調査員研修（現任研修）

1

1

1日 広島県社協

介護支援専門員合同研修（小規模③）88

2日 福山市

法制執務研修11

6日 県介護支援専門員協会

介護支援専門員更新研修Ⅱ（全体）1

1

6日 尾道市健康推進課

精神保健福祉関係者研修会

1

1

8日 広島県経営協

広島県社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人制度改革対応セミナー（前期）1

1

17日 福山市

次長級職員を対象をした情報発信に係る研修会

3320日 県介護支援専門員協会

介護支援専門員更新研修Ⅱ①

1

1

24日 福山市社協

社協新任職員研修

1

1

27日 県介護支援専門員協会

介護支援専門員更新研修Ⅱ②③

1

1

28日 福山市

就労継続支援Ａ型事業者研修会

663日 福山市

次長級職員を対象とした情報発信に係る研修会

22

10日 県介護支援専門員協会

介護支援専門員更新研修Ⅱ④⑤

1

1

20日 福山市社協

第1回訪問介護員研修会

71

71

22日 山口県相談支援専門員協会 相談支援専門員協会中国ブロック研修会

1

1

27日 広島県社協

1125～27日 福山市

9月

参加人数 のべ人数

介護支援専門員合同研修（大規模⑤）広島県ろうあ者相談員・

8月

研 修 名

主催団体

地域ささえあいセンター基礎研修会- 42 -

年月日
6月～9月
10月

68

68

３日 福山市

福山市要介護認定調査員研修2828

4日 福山市

ひろしま自治人材開発機構「監督者セミナー」

1

1

高齢者虐待防止研修1

2

5日 福山市

薬物依存症対策支援者スキルアップ研修

14

14

9日 広島県社協

生活支援コーディネーター育成研修情報交換会

2210日 広島県社協

平成30年度クレーム対応研修1

1

11日 広島県社協

平成30年7月豪雨の被災者支援に向けた研修会

2218日 県介護支援専門員協会

介護支援専門員更新研修Ⅱ⑥

1

1

22日 全社協

平成３０年度生活支援コーディネーター研究協議会

2222日 県立総合精神保健福祉センター 精神保健福祉研修（支援者メンタルヘルス）

1

1

23日 全社協

平成３０年度支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム2

2

23日 広島県

福祉部局と住宅部局の連携に関する研修会

22

29日 福山市「飲酒運転防止研修」

4

431日 福山市

監督者セミナ―「タイムマネジメント」

1

1

1日 福山市介護支援専門員更新研修Ⅱ⑦

1

1

1日 福山市

福山市職員メンタルヘルス研修会

4

4

3

6

3～4日 軽井沢町社協（全社協） ボランティア全国フォーラム軽井沢20186日 介護労働安定センター

介護職場復帰を希望する方の再就職支援研修会

1

1

7日 福山市

人事評価制度研修

449日 県知的障がい者福祉協会 平成30年度相談支援研修

6613日 県介護支援専門員協会

実務研修実習指導者養成研修2221日 福山市

中堅職員研修1

1

広島県ファシリテーター養成研修

3

6

福山市

交通安全研修会

3

3

4日 福山市

交通安全研修会

2

2

5日 福山市

交通安全研修会

22

10日 広島県社協

かけはし専門員研修

1

127～28日 広島県障害者支援課
12月日

参加人数 のべ人数

人権問題職場研修（前期）（各課）

福山市

４～５日 福山市

11月

研 修 名

主催団体

3

- 43 -

年月日

1月

研 修 名

主催団体

10日 福山市

交通安全研修会

1

1

13日 広島県連協

広島県連協全体会・研修会

33

17日 福山市

認知症サポーターステップアップ研修（地域福祉・ボランティア活動について）1

1

17日 県精神保健福祉センター

地域依存症対策研修会

1

1

18～19日 広島県

広島県サービス管理責任者及び児童発達支援
管理責任者研修1

2

12～13日

第１２回全国校区・小地域福祉活動サミットIN豊中

12

14日 県介護支援専門員協会

主任介護支援専門員のための実習指導者養成研修2217日 県精神保健福祉センター

依存症対策支援者スキルアップ研修

1

1

22日 ケアマネジメント研究会

福山地区ケアマネジメント研究会・
県介護支援専門員協会福山ブロック合同研修会

1

1

24日 広島県社協

キャリア別社協職員研修（若手職員）

2

2

24日 福山市社協

市民後見人バンク研修会・交流会

18

18

30日 広島県経営協

広島県経営協セミナー（後期）1

1

31日 福山市

災害後のこころのケア研修会

335日 福山市

情報セキュリティ等研修2

2

6日 福山市

福山市高齢者虐待防止啓発講演会

3

3

1

1

日常生活自立支援事業「専門員実践力強化研修会Ⅱ」1

2

広島県相談支援従事者研修等講師養成研修

1

2

15 ～16日 さわやか福祉財団中国ブロック 2018年度さわやか福祉財団中国ブロック研修会in呉2

419～20日 全社協

1

2

22日 福山リハビリテーション病院 高次脳機能地域支援センター研修会

1

1

25日 福山市社協

アンガーマネジメントセミナー（備後圏域福祉・介護職員対象）

1

1

25日 広島県障害者支援課

広島県相談支援従事者研修等ワーキング1

1

26日 福山市

個人情報保護研修会

66

要介護認定適正化事業における認定調査員能力向上研修会

24「社協・生活支援活動強化方針」普及・促進セミナー

2

2

人権問題職場研修（後期）各課

68

68

広島県東部子どもの療育を守る親の会研修会

1

1

2月

6日 広島働き方改革推進支援センター 働き方改革関連法セミナー
6～8日 全社協
14～15日 広島県

27～28日 県医療介護保険課
27日 全社協
11月～2月
3月

参加人数 のべ人数

福山市
広島県東部子どもの療育

4日 を守る親の会

経営基盤強化セミナー （～２０日）- 44 -

年月日

研 修 名

主催団体
広島県ろうあ者相談員・

4日 手話通訳者等協議会

参加人数 のべ人数2018年度後期ろうあ者相談員・手話通訳者等研修会

1

1

5日 在宅介護支援センター協議会

広島県地域包括支援センター・在宅介護支援セン
ター協議会 北部ブロック研修会

22

6日 広島県社協

福祉教育セミナー

1

1

11日 広島県社協

平成３０年度第２回広島県生活支援コーディネー
ター育成研修・情報交換会

1

1

19日 広島県社協

小地域お茶の間づくり事業指定社協研修会

2219日 県障害者支援課

指定障害福祉サービス事業者等集団指導研修

1

1

19日 福山市社協

第2回訪問介護員研修会

51

51

22日 全社協

市町村地域福祉計画セミナー

11

広島県地域包括支援センター・

件数

延べ人数

118 件

職場研修（ＯＪＴ）

集合研修
集合研修 ７回，延べ ３０４名

職場外研修（ＯＦＦJT)

基本研修，特別研修，業務（担当）研修
基本研修５回，延べ１８名
業務（担当）研修１０６回，延５８６名- 45 -908 人

２０１８年度（平成３０年度）一般会計収支決算書＜法人全体＞
・法人単位資金収支計算書（第１号第１様式）

Ｐ

１・法人単位事業活動計算書（第２号第１様式）

Ｐ

２・法人単位貸借対照表（第３号第１様式）

Ｐ

３・資金収支内訳表（第１号第２様式）

Ｐ

４

・事業活動内訳表（第２号第２様式）

Ｐ

５・貸借対照表内訳表（第３号第２様式）

Ｐ

６・各事業区分資金収支内訳表（第１号第３様式）

Ｐ

７～Ｐ１１

・各事業区分事業活動内訳表（第２号第３様式）

Ｐ１２～Ｐ１６

・各事業区分貸借対照表内訳表（第３号第３様式）

Ｐ１７～Ｐ２１

・計算書類に対する注記（別紙１）Ｐ２２～Ｐ２５・財産目録（別紙４）（略）

＜拠点区分＞（第１号第４様式）（第２号第４様式）（第３号第４様式）（注記 別紙２）
・法人運営事業拠点区分

Ｐ

２９～Ｐ

３６

・退職積立事業拠点区分

Ｐ

３７～Ｐ

４１

・福祉活動推進事業拠点区分

Ｐ

４２～Ｐ

４８

・地区社協推進事業拠点区分

Ｐ

４９～Ｐ

５５

・ボランティアセンター運営事業拠点区分

Ｐ

５６～Ｐ

６３

・社会貢献活動事業拠点区分

Ｐ

６４～Ｐ

６８

・老人福祉センター運営事業拠点区分

Ｐ

６９～Ｐ

７３

・障がい福祉サービス事業拠点区分

Ｐ

７４～Ｐ

８１

・居宅介護支援等事業拠点区分

Ｐ

８２～Ｐ

８９

・福祉資金貸付事業拠点区分

Ｐ

９０～Ｐ

９５

・障がい者支援センター事業拠点区分

Ｐ

９６～Ｐ１０２・福祉サービス利用援助事業拠点区分

Ｐ１０３～Ｐ１０９

・権利擁護支援センター事業拠点区分

Ｐ１１０～Ｐ１１６

・すこやかセンター事業拠点区分

Ｐ１１７～Ｐ１２１・要介護認定調査事業拠点区分

Ｐ１２２～Ｐ１２６

・不動産貸付事業拠点区分

Ｐ１２７～Ｐ１３１

・監査報告書Ｐ１３２

法人単位資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第１様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

事
収
業
活
動

入

に
よ
る
支
収
支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
負担金収入
介護保険事業収入
障がい福祉サービス等事業収入
基金受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
貸付事業支出
助成金支出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)固定資産売却収入
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出

予算(A)10,435,000
28,304,000
120,654,000
166,476,000
3,010,000
10,260,000
2,840,000
143,030,000
62,813,000
1,293,000
814,000
6,138,000
556,067,000
494,902,000
75,008,000
15,403,000
3,010,000
38,519,000
2,063,000
35,000628,940,000△72,873,00000
236,000

決算(B)6,697,000
26,381,781
121,662,145
165,924,410
2,342,000
11,149,752
2,820,520
129,300,301
62,798,940
1,322,201
1,030,414
4,435,916
535,865,380
473,805,744
66,020,754
11,725,747
2,409,000
35,162,000
2,060,550
34,180591,217,975△55,352,595222

差異(A)-(B)3,738,000
1,922,219△1,008,145
551,590668,000△889,752
19,48013,729,699
14,060△29,201△216,414
1,702,084
20,201,620
21,096,256
8,987,246
3,677,253
601,000
3,357,000
2,450
820
37,722,025△17,520,405△2△2
235,998

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)
基金積立資産支出
積立資産支出
その他の活動による支出

236,000△236,000
25,226,000
75,919,000
14,438,000
115,583,000
40,00027,054,000
17,815,000

2
025,226,000
57,683,000
14,437,230
97,346,230
0
27,049,367
17,799,450

235,998△236,000
018,236,000
770
18,236,770
40,000
4,633
15,55044,848,817
52,497,413

60,183
18,176,587

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)44,909,000
70,674,000
1,000,000
0△3,435,000―△2,855,182

1,000,000△579,818

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)123,356,000
119,921,000

131,440,360
128,585,178△8,084,360△8,664,178

支

出

収
入

支
出

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)－1－法人単位事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第１様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

益

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収

特
別
増
減
の
部

収
益

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

益

勘 定 科 目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
負担金収益
介護保険事業収益
障がい福祉サービス等事業収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
助成金費用
負担金費用
減価償却費
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算(A)6,697,000
26,381,781
121,662,145
165,924,410
11,149,752
2,820,520
129,300,301
62,798,940
4,034,070
530,768,919
477,167,964
66,020,754
11,725,747
35,162,000
2,060,550
2,610,468
34,180594,781,663△64,012,744
1,322,201
1,030,414
401,8462,754,461

前年度決算(B)7,247,300
24,763,872
114,733,248
167,254,080
10,576,054
2,833,120
149,531,382
65,438,770
3,657,870
546,035,696
493,405,294
60,569,607
12,577,225
34,289,356
2,041,610
2,080,642
69,320605,033,054△58,997,358
1,591,878
890,190
2,325,158
4,807,226

増減(A)-(B)△550,300
1,617,909
6,928,897△1,329,670
573,698△12,600△20,231,081△2,639,830
376,200△15,266,777△16,237,330
5,451,147△851,478
872,644
18,940529,826△35,140△10,251,391△5,015,386△269,677
140,224△1,923,312△2,052,765

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産受贈額
固定資産売却益
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)02,754,461△61,258,283
2,618,532
02,618,532
002,618,532△58,639,751
185,773,893
127,134,142
0
25,226,000
57,683,000
27,049,367

0
4,807,226△54,190,132
044,50044,5001
144,499△54,145,633
192,024,779
137,879,146
0049,405,000
1,510,253

0△2,052,765△7,068,151
2,618,532△44,500
2,574,032△1△1
2,574,033△4,494,118△6,250,886△10,745,004
0
25,226,000
8,278,000
25,539,114

182,993,775

185,773,893△2,780,118

費
用

費
用

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－2－法人単位貸借対照表
2019年 3月31日現在
資

－3－

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
立替金
前払金
固定資産
基本財産
定期預金
投資有価証券その他の固定資産
土地
建物
建物付属設備
車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウェア
退職手当積立基金預け金
福山市社会福祉協議会福祉基金積立資産
ＭＯＡ福祉基金積立資産
ボランティア基金積立資産
青山ボランティア基金積立資産
ふる里福祉基金積立資産
かんなべ福祉まつり基金積立資産
災害救援基金積立資産
ふる里福祉事業積立資産
介護保険等事業積立資産
固定資産等償却積立資産
財政調整積立資産
退職積立調整積立資産
福山市生活福祉資金貸付金
広島県緊急生活安定資金貸付金
資産の部合計
脚注
１．減価償却費の累計額
２．徴収不能引当金の額

産

の
部
当年度末
181,475,845
128,479,328
32,192,996
18,862,250
9,310
1,931,961
1,256,295,001
32,000,000
32,000,000
1,224,295,001
18,250,000
4,038,624
103,752
3,076,800
2,983,373
462,400
245,539
260,081,990
368,468,287
12,916,600
109,086,400
50,000,000
9,612,738
100,000,000
24,726,000
95,889,000
39,387,824
113,841,374
764,500
8,104,800
2,255,000
1,437,770,846

50,701,761円
0円

負
前年度末
194,494,861
132,647,198
36,303,009
23,715,410
1,829,244
1,308,839,450
32,000,000
3,196,238
28,803,762
1,276,839,450
18,250,000
4,291,038
134,891
1,533,517
4,151,231
462,400
329,347
256,841,870
368,468,287
12,916,600
109,086,400
50,000,000
25,226,000
9,612,738
100,000,000
128,219,000
37,564,457
138,694,374
764,500
8,037,800
2,255,000
1,503,334,311

増減△13,019,016△4,167,870△4,110,013△4,853,160
9,310
102,717△52,544,449
28,803,762△28,803,762△52,544,449△252,414△31,139
1,543,283△1,167,858△83,8083,240,120△25,226,000

24,726,000△32,330,000
1,823,367△24,853,000
67,000△65,563,465

流動負債
事業未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
固定負債
退職給付引当金
広島県社協貸付事業借入金
福山市貸付事業借入金
長期預り金
負債の部合計基本金
第１号基本金基金
福山市社会福祉協議会福祉基金
ＭＯＡ福祉基金
ボランティア基金
青山ボランティア基金
ふる里福祉基金
かんなべ福祉まつり基金
災害救援基金その他の積立金
介護保険等事業積立金
財政調整積立金
固定資産等償却積立金
ふる里福祉事業積立金
退職積立調整積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債

第３号第１様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)
の
部
当年度末
前年度末
増
減
52,890,667
63,054,501△10,163,834
5,841,871
11,937,836△6,095,965
41,072,637
45,088,265△4,015,628
3,977△3,977
5,647,159
5,755,923△108,764
329,000
268,500
60,500274,293,681
271,053,561
3,240,120
260,081,990
256,841,870
3,240,120
5,000,000
5,000,000
9,000,000
9,000,000
211,691
211,691
327,184,348
334,108,062△6,923,714

純 資 産 の 部
2,900,000
2,900,000
650,084,025
368,468,287
12,916,600
109,086,400
50,000,000
9,612,738
100,000,000
274,608,698
95,889,000
113,841,374
39,387,824
24,726,000
764,500
182,993,775
182,993,775△58,639,751
1,110,586,498
1,437,770,846

2,900,000
2,900,000
675,310,025
368,468,287
12,916,600
109,086,400
50,000,000
25,226,000
9,612,738
100,000,000
305,242,331
128,219,000
138,694,374
37,564,457
764,500
185,773,893
185,773,893△54,145,633
1,169,226,249
1,503,334,311△25,226,000△25,226,000△30,633,633△32,330,000△24,853,000
1,823,367
24,726,000△2,780,118△2,780,118△4,494,118△58,639,751△65,563,465

資金収支内訳表(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第２様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

事
収
業
活
動

入

に
よ
る
支
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

出

収
入

勘 定 科 目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
負担金収入
介護保険事業収入
障がい福祉サービス等事業収入
基金受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
貸付事業支出
助成金支出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)固定資産売却収入
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出

社会福祉事業6,697,000
26,381,781
121,662,145
132,246,210
2,342,000
4,983,252
2,820,520
97,131,801
62,798,940
1,322,201
1,029,623
4,389,922
463,805,395
412,558,085
57,623,095
11,144,092
2,409,000
35,162,000
2,060,550
34,180520,991,002△57,185,607
2
2
2

公益事業

収益事業

合

33,678,200
3,765,000

2,401,500

32,168,500

791
45,99469,657,694
61,247,659
7,850,333
581,655

69,679,647△21,953

2,402,291
547,326

547,326
1,854,965

計6,697,000
26,381,781
121,662,145
165,924,410
2,342,000
11,149,752
2,820,520
129,300,301
62,798,940
1,322,201
1,030,414
4,435,916
535,865,380
473,805,744
66,020,754
11,725,747
2,409,000
35,162,000
2,060,550
34,180591,217,975△55,352,595
222

内部取引消去法 人 合 計6,697,000
26,381,781
121,662,145
165,924,410
2,342,000
11,149,752
2,820,520
129,300,301
62,798,940
1,322,201
1,030,414
4,435,916
535,865,380
473,805,744
66,020,754
11,725,747
2,409,000
35,162,000
2,060,550
34,180591,217,975△55,352,595
2
2
2

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
事業区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出事業区分間繰入金支出
その他の活動による支出

2

2

2

25,226,000
57,683,000
3,656,952
14,437,230
101,003,182
26,765,814
2,486,411
17,799,450

25,226,000
57,683,000
6,143,363
14,437,230
103,489,593
27,049,367
6,143,363
17,799,450

25,226,000
57,683,000

2,486,411
2,486,411
2,085,540

283,553
1,571,412△6,143,363△6,143,363

14,437,230
97,346,230
27,049,367△6,143,363
17,799,450

出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)47,051,675
53,951,507△3,234,100

2,085,540
400,871378,918

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)131,025,165
127,791,065

415,195
794,113－4－

1,854,965△1,854,965

50,992,180
52,497,413△2,855,182
131,440,360
128,585,178△6,143,363

44,848,817
52,497,413△2,855,182
131,440,360
128,585,178

事業活動内訳表(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第２様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

益

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収

特
別
増
減
の
部

収
益

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

益

勘 定 科 目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
負担金収益
介護保険事業収益
障がい福祉サービス等事業収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
助成金費用
負担金費用
減価償却費
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)社会福祉事業6,697,000
26,381,781
121,662,145
132,246,210
4,983,252
2,820,520
97,131,801
62,798,940
4,034,070
458,755,719
415,920,305
57,623,095
11,144,092
35,162,000
2,060,550
2,326,915
34,180524,271,137△65,515,418
1,322,201
1,029,623
355,852
2,707,676

公益事業

33,678,200
3,765,000

収益事業

2,401,500

32,168,500

69,611,700
61,247,659
7,850,333
581,6552,401,500
547,326

283,553
69,679,647△67,947

830,879
1,570,621
791

45,99445,994791

45,994△21,953791
1,571,412

合計6,697,000
26,381,781
121,662,145
165,924,410
11,149,752
2,820,520
129,300,301
62,798,940
4,034,070
530,768,919
477,167,964
66,020,754
11,725,747
35,162,000
2,060,550
2,610,468
34,180594,781,663△64,012,744
1,322,201
1,030,414
401,8462,754,461

内部取引消去法 人 合 計6,697,000
26,381,781
121,662,145
165,924,410
11,149,752
2,820,520
129,300,301
62,798,940
4,034,070
530,768,919
477,167,964
66,020,754
11,725,747
35,162,000
2,060,550
2,610,468
34,180594,781,663△64,012,744
1,322,201
1,030,414
401,8462,754,461

費
用

費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産受贈額
事業区分間繰入金収益
特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)2,707,676△62,807,742
2,618,532
3,656,952
6,275,484
2,486,411
2,486,411
3,789,073△59,018,669
180,932,770
121,914,101

2,486,411
2,486,411
2,085,540
2,085,540
400,871378,918
415,195
794,11325,226,000
57,683,000
26,765,814

178,057,287－5－794,113

4,425,928
4,425,928

2,754,461△61,258,283
2,618,532
6,143,363
8,761,895
6,143,363
6,143,363
2,618,532△58,639,751
185,773,893
127,134,142

283,553

25,226,000
57,683,000
27,049,367

25,226,000
57,683,000
27,049,367

4,142,375

182,993,775

182,993,775

1,571,412
1,571,412△1,571,412

2,754,461△61,258,283
2,618,532△6,143,363△6,143,363△6,143,363△6,143,363

2,618,532

2,618,532△58,639,751
185,773,893
127,134,142

貸借対照表内訳表
2019年 3月31日現在
第３号第２様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)
勘 定 科 目
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
立替金
前払金
事業区分間貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
土地
建物
建物付属設備
車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウェア
退職手当積立基金預け金
福山市社会福祉協議会福祉基金積立資産
ＭＯＡ福祉基金積立資産
ボランティア基金積立資産
青山ボランティア基金積立資産
かんなべ福祉まつり基金積立資産
災害救援基金積立資産
ふる里福祉事業積立資産
介護保険等事業積立資産
固定資産等償却積立資産
財政調整積立資産
退職積立調整積立資産
福山市生活福祉資金貸付金
広島県緊急生活安定資金貸付金
資産の部合計
流動負債
事業未払金
未払費用
職員預り金
前受金
事業区分間借入金
固定負債
退職給付引当金
広島県社協貸付事業借入金
福山市貸付事業借入金
長期預り金
負債の部合計基本金
第１号基本金基金
福山市社会福祉協議会福祉基金
ＭＯＡ福祉基金
ボランティア基金
青山ボランティア基金
かんなべ福祉まつり基金
災害救援基金その他の積立金
介護保険等事業積立金
財政調整積立金
固定資産等償却積立金
ふる里福祉事業積立金
退職積立調整積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業
180759657
128110628
28018896
18862250
176551040023731243914029
32000000
32000000
1211914029
18250000
1
3076800
2983373462400245539260081990
368468287
12916600
109086400
50000000
9612738
100000000
24726000
95889000
31149227
113841374
7645008104800
2255000
1424673686
52968592
549854339714566
5647159
1290001979324274293681
260081990
5000000
9000000
211691327262273
2900000
2900000
650084025
368468287
12916600
109086400
50000000
9612738
100000000
266370101
95889000
113841374
31149227
24726000
764500178057287
178057287△59018669
1097411413
1424673686

公益事業
5546988

収益事業
3795003687004174100
9310
155651120792710800
12380972

12380972
4038623103752823859755469884752875
343328135807130514764752875

12760472
37950020000017950037950082385978238597

7941137941133789187941135546988－6－4142375
4142375
12380972
12760472

合計186686145
128479328
32192996
18862250
9310
1931961
5210300
1256295001
32000000
32000000
1224295001
18250000
40386241037523076800
2983373462400245539260081990
368468287
12916600
109086400
50000000
9612738
100000000
24726000
95889000
39387824
113841374
7645008104800
2255000
1442981146
58100967
584187141072637
5647159
3290005210300
274293681
260081990
5000000
9000000
211691332394648
2900000
2900000
650084025
368468287
12916600
109086400
50000000
9612738
100000000
274608698
95889000
113841374
39387824
24726000
764500182993775
182993775△58639751
1110586498
1442981146

内部取引消去△5210300

法 人 合 計181475845
128479328
32192996
18862250
9310
1931961△5210300△5210300△5210300

1256295001
32000000
32000000
1224295001
18250000
40386241037523076800
2983373462400245539260081990
368468287
12916600
109086400
50000000
9612738
100000000
24726000
95889000
39387824
113841374
7645008104800
2255000
1437770846
52890667
584187141072637
5647159
329000△5210300△5210300△5210300

274293681
260081990
5000000
9000000
211691327184348
2900000
2900000
650084025
368468287
12916600
109086400
50000000
9612738
100000000
274608698
95889000
113841374
39387824
24726000
764500182993775
182993775△58639751
1110586498
1437770846

事業・拠点[0100:社会福祉事業]

社会福祉事業事業区分資金収支内訳表(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第３様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

事
収
業
活
動

入

に
よ
る
支
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

出

収
入

勘 定 科 目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
負担金収入
介護保険事業収入
障がい福祉サービス等事業収入
基金受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
貸付事業支出
助成金支出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)固定資産売却収入
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出

法人運営事業6,697,000
8,890,780
98,000,000

131,550920,000

693,459
298,852
115,631,641
125,444,170
308,000
9,804,308

退職積立事業

福祉活動推進事業 地区社協推進事業 ボランティアセンター運営事業 社会貢献活動事業 老人福祉センター運営事業
7,686,512
1,788,000

8,395,750
12,353,169
19,000,520

1,408,739
5,315,976
6,422,089

1,468,300
200,000

139,000

119,902961
35
33,00011,176,808

960,30756,758100,933

260,000

40,905,504
19,365,113
3,450,841
35,26813,367,639
2,365,908
12,945,258
15,4004,465,000

13,442,639
42,0004,119,100

27,315,200

1,560,000

17,603,739△6,426,931

50,166,422△9,260,918

16,886,566△3,518,927
2
2

7,057,195

25,226,000
500,000
1,571,412
9,210,694

3,909,757

7,057,195
27,60036,508,106
25,278,056

3,909,757
390,832

1,700,520

4,034,070
5,734,590
18,437,120

4,205,000
17,254,000

3,333,832

17,254,000
9,884,945
6,988,200
17,2242,060,550
137,617,028△21,985,387

34,18018,471,300△12,736,710

3,333,832
1,131,168

16,890,369
363,631

2

支

出

収
入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

2
△2

2

24,853,000
29,837,000
54,690,000
716,3312,085,540
14,013,390
14,437,230
30,536,160

35,916,414
36,632,745
18,057,255△3,928,134

1,097,280
17,799,450
17,799,450
12,736,710

3,933,302
5,168

－7－

27,6007,029,595
602,664

26,375,336
10,132,770
871,852

897,318
1,499,982

4,378,952
5,250,804

253,320
390,832
3,518,925
1,131,168

253,320△253,320
110,311

1,131,168

2,981,244
3,091,555

事業・拠点[0100:社会福祉事業]

社会福祉事業事業区分資金収支内訳表(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第３様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

事
収
業
活
動

入

に
よ
る
支
収
支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
負担金収入
介護保険事業収入
障がい福祉サービス等事業収入
基金受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
貸付事業支出
助成金支出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)固定資産売却収入
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出

障がい福祉サービス事業

居宅介護等事業

福祉資金貸付事業 障がい者支援センター事業 福祉サービス利用援助事業

6,457,200
2,342,000

67,858,000

15,254,401
3,124,500

97,131,801
62,798,940

62,798,940
56,607,570
1,182,041
358,136

279,336
24,00097,435,137
89,714,199
9,362,481
431,972

58,147,747
4,651,193

99,508,652△2,073,515

35
8,799,235
4,040,430
242,202756
2,409,000
2,167,700

67,858,000
71,295,558
4,157,500
122,392

18,378,901
15,403,072
2,210,101
316,6368,860,088△60,853

75,575,450△7,717,450

17,929,809
449,092

合計6,697,000
26,381,781
121,662,145
132,246,210
2,342,000
4,983,252
2,820,520
97,131,801
62,798,940
1,322,201
1,029,623
4,389,922
463,805,395
412,558,085
57,623,095
11,144,092
2,409,000
35,162,000
2,060,550
34,180520,991,002△57,185,607
222

内部取引消去

支

出

収
入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)232,330,000
237,7889,579,400

237,7889,579,400

816,480

32,330,000
42,7682,486,411
33,226,134

243,926

1,861,950

429,720

1,107,335△1,107,335
3,543,858

35,755,313△3,425,313△5,498,828

243,926△6,138△66,991

1,861,950
7,717,450

449,092△449,092

44,322,075
47,865,933

70,603,399
65,104,571

3,908,875
3,841,884

290,855－8－

19,372

25,226,000
57,683,000
3,656,952
73,845,224
14,437,230
174,848,406
26,765,814
2,486,411
73,845,224
17,799,450
120,896,899
53,951,507△3,234,100
131,025,165
127,791,065△73,845,224△73,845,224△73,845,224△73,845,224

事業・拠点[0100:社会福祉事業]

社会福祉事業事業区分資金収支内訳表(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第３様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

事
収
業
活
動

入

に
よ
る
支
収
支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
負担金収入
介護保険事業収入
障がい福祉サービス等事業収入
基金受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
貸付事業支出
助成金支出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)固定資産売却収入
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出

事業区分合計6,697,000
26,381,781
121,662,145
132,246,210
2,342,000
4,983,252
2,820,520
97,131,801
62,798,940
1,322,201
1,029,623
4,389,922
463,805,395
412,558,085
57,623,095
11,144,092
2,409,000
35,162,000
2,060,550
34,180520,991,002△57,185,607
2
2
2

支

出

収
入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)225,226,000
57,683,000
3,656,952
14,437,230
101,003,182
26,765,814
2,486,411
17,799,450
47,051,675
53,951,507△3,234,100
131,025,165
127,791,065－9－

事業・拠点[0300:公益事業]

公益事業事業区分資金収支内訳表(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第３様式（第十七条第四項関係）(単位：円)
事
業
活
動
に
よ
る
収
支
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支
出

収
入

勘 定 科 目
受託金収入
事業収入
介護保険事業収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

権利擁護支援センター事業 すこやかセンター事業 要介護認定調査事業
23,213,000
10,465,200
3,765,000
32,168,500
45,99427,023,994
10,465,200
32,168,500
24,694,014
9,133,000
27,420,645
3,700,840
849,4083,300,085
74,971
3,512
503,172
28,469,825
9,985,920
31,223,902△1,445,831
479,280
944,598

合計33,678,200
3,765,000
32,168,500
45,99469,657,694
61,247,659
7,850,333
581,655
69,679,647△21,953

内部取引消去事業区分合計33,678,200
3,765,000
32,168,500
45,99469,657,694
61,247,659
7,850,333
581,655
69,679,647△21,953

施設整備等収入計(4)

支

出

収
入

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
事業区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出

2,486,411
2,486,411
1,040,580

479,280

1,040,580
1,445,831

479,280△479,280

565,680

2,486,411
2,486,411
2,085,540

2,486,411
2,486,411
2,085,540

565,680△565,680
378,918

2,085,540
400,871378,918

2,085,540
400,871378,918

415,195
794,113415,195
794,113415,195
794,113支出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)－10－

事業・拠点[0500:収益事業]

収益事業事業区分資金収支内訳表(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第３様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

事
業
活
動
に
よ
る
収
支
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
事業収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
事業費支出

不動産貸付事業2,401,500
791
2,402,291
547,326

合計
内部取引消去 事業区分合計
2,401,500
2,401,500
791
791
2,402,291
2,402,291
547,326
547,326支
出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)収
入547,326
1,854,965

547,326
1,854,965

547,326
1,854,965

283,553
1,571,412

283,553
1,571,412

283,553
1,571,412

1,854,965△1,854,965

1,854,965△1,854,965

1,854,965△1,854,965

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入

その他の活動収入計(7)積立資産支出事業区分間繰入金支出

支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)－11－

事業・拠点[0100:社会福祉事業]

社会福祉事業事業区分事業活動内訳表(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第３様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

益

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

法人運営事業6,697,000
8,890,780
98,000,000
131,550920,000

114,639,330
125,444,170
308,000
9,804,308

退職積立事業7,686,512
1,788,000

1,700,520

4,034,070
5,734,590
21,799,340

2,060,550
655,241
138,272,269△23,632,939

福祉活動推進事業 地区社協推進事業 ボランティアセンター運営事業 社会貢献活動事業 老人福祉センター運営事業

34,18021,833,520△16,098,930

693,459
298,852
992,3118,395,750
12,353,169
19,000,520
139,000

1,408,739
5,315,976
6,422,089
119,90213,442,639
42,0004,119,100

39,888,439
19,365,113
3,450,841
35,26827,315,200

13,266,706
2,365,908
12,945,258
15,4001,560,000

27,600164,406

977,338

17,631,339△6,488,527
961
35
33,00033,99650,330,828△10,442,389
960,30756,75817,863,904△4,597,198
100,933

3,333,832
871,168
260,000

1,017,065

100,933

260,000

100,933△4,496,265
2,618,532

260,000
1,131,168

1,468,300
200,000

11,142,812

4,205,000
17,254,000

4,205,000
3,333,832

17,254,000
9,884,945
6,988,200
17,224

114,750
17,005,119
248,881

費
用

収
特
別
増
減
の
部

勘 定 科 目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
負担金収益
介護保険事業収益
障がい福祉サービス等事業収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
助成金費用
負担金費用
減価償却費
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)益費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産受贈額
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)992,311△22,640,628△16,098,930

33,996△6,454,531

1,017,065△9,425,324

29,837,000
29,837,000

2,085,540
14,013,390
16,098,930

7,057,195
7,057,195

1,571,412
9,210,694
10,782,106

7,057,195
602,664
991,618
1,594,282

1,097,280
1,097,280
9,684,826
259,5025,225,199
5,484,701

6,528,289
2,032,024
2,130,204
4,162,228

24,853,000
716,331

27,60025,226,000
500,000
25,278,056

390,832

48,399,041

1,566,682

5,932,645

3,771,396

35,916,414
35,916,414△6,079,414△28,720,042
52,982,414
24,262,372

16,098,930－12－

248,8813,909,757
6,528,289

1,131,168

253,320
253,320△253,320△4,4393,406,670
3,402,231

1,131,168

3,402,231

1,131,168

事業・拠点[0100:社会福祉事業]

社会福祉事業事業区分事業活動内訳表(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第３様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

益

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

障がい福祉サービス事業 居宅介護等事業 福祉資金貸付事業 障がい者支援センター事業 福祉サービス利用援助事業

6,457,200

67,858,000

15,254,401
3,124,500

6,457,200
4,040,430
242,202756
2,167,700

67,858,000
71,295,558
4,157,500
122,392

18,378,901
15,403,072
2,210,101
316,636

97,131,801
62,798,940
62,798,940
56,607,570
1,182,041
358,136

97,131,801
89,714,199
9,362,481
431,972

295,265

72,94358,443,012
4,355,928

99,581,595△2,449,794

6,451,088
6,112

279,336
24,000303,33635

4,355,928

303,336△2,146,458

816,480
816,480△816,480
3,539,448
45,043,097
48,582,545

2,486,411
33,226,134
35,712,545△35,712,545△37,859,003
70,856,850
32,997,847

290,855

32,330,000
42,76848,291,690

65,285,079

19,37275,575,450△7,717,450

17,949,181
429,72035
6,147△7,717,450

429,720

237,788237,7889,579,400
9,579,400

243,926
243,926△6,1389201,675
201,684

1,861,950
1,861,950
7,717,450

35

合計6,697,000
26,381,781
121,662,145
132,246,210
4,983,252
2,820,520
97,131,801
62,798,940
4,034,070
458,755,719
415,920,305
57,623,095
11,144,092
35,162,000
2,060,550
2,326,915
34,180524,271,137△65,515,418
1,322,201
1,029,623
355,852
2,707,676

内部取引消去

費
用

収
特
別
増
減
の
部

勘 定 科 目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
負担金収益
介護保険事業収益
障がい福祉サービス等事業収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
助成金費用
負担金費用
減価償却費
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)益費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産受贈額
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－13－

201,684

95,043
95,043

2,707,676△62,807,742
2,618,532
3,656,952
73,845,224
80,120,708
2,486,411
73,845,224
76,331,635
3,789,073△59,018,669
180,932,770
121,914,101

19,372

25,226,000
57,683,000
26,765,814

75,671

178,057,287

429,720
429,720△429,720△73,845,224△73,845,224△73,845,224△73,845,224

事業・拠点[0100:社会福祉事業]

社会福祉事業事業区分事業活動内訳表(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第３様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

益

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

事業区分合計6,697,000
26,381,781
121,662,145
132,246,210
4,983,252
2,820,520
97,131,801
62,798,940
4,034,070
458,755,719
415,920,305
57,623,095
11,144,092
35,162,000
2,060,550
2,326,915
34,180524,271,137△65,515,418
1,322,201
1,029,623
355,852
2,707,676

費
用

収
特
別
増
減
の
部

勘 定 科 目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
負担金収益
介護保険事業収益
障がい福祉サービス等事業収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
助成金費用
負担金費用
減価償却費
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)益費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産受贈額
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)2,707,676△62,807,742
2,618,532
3,656,952
6,275,484
2,486,411
2,486,411
3,789,073△59,018,669
180,932,770
121,914,101
25,226,000
57,683,000
26,765,814

178,057,287－14－

事業・拠点[0300:公益事業]

公益事業事業区分事業活動内訳表(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第３様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部
サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

収
益

費

勘 定 科
受託金収益
事業収益
介護保険事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費

目

権利擁護支援センター事業 すこやかセンター事業 要介護認定調査事業
23,213,000
10,465,200
3,765,000
32,168,500
26,978,000
10,465,200
32,168,500
24,694,014
9,133,000
27,420,645
3,700,840
849,4083,300,085
74,971
3,512
503,172

合計33,678,200
3,765,000
32,168,500
69,611,700
61,247,659
7,850,333
581,655

内部取引消去事業区分合計33,678,200
3,765,000
32,168,500
69,611,700
61,247,659
7,850,333
581,655

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)28,469,825△1,491,825
45,99445,994

69,679,647△67,947
45,99445,994

69,679,647△67,947
45,99445,994

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用

45,994△1,445,831
2,486,411
2,486,411
1,040,580

45,994△21,953
2,486,411
2,486,411
2,085,540

用収益

9,985,920
479,280

31,223,902
944,598479,280

944,598479,280

565,680

45,994△21,953
2,486,411
2,486,411
2,085,540

479,280△479,280

565,680△565,680
378,918
415,195
794,1132,085,540
400,871378,918
415,195
794,1132,085,540
400,871378,918
415,195
794,113794,113794,113794,113

費

用

収
益
費
用

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)1,040,580
1,445,831

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－15－事業・拠点[0500:収益事業]

収益事業事業区分事業活動内訳表(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第３様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部
サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

費

勘 定 科
事業収益
サービス活動収益計(1)
事業費
減価償却費

目

不動産貸付事業2,401,500
2,401,500
547,326
283,553

合計
内部取引消去 事業区分合計
2,401,500
2,401,500
2,401,500
2,401,500
547,326
547,326
283,553
283,553

用収
益

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)830,879
1,570,621
791
791

830,879
1,570,621
791
791

830,879
1,570,621
791
791

791
1,571,412

791
1,571,412

791
1,571,412

1,571,412

1,571,412

1,571,412

1,571,412△1,571,412

1,571,412△1,571,412

1,571,412△1,571,412

4,425,928
4,425,928

4,425,928
4,425,928

4,425,928
4,425,928

283,553

283,553

283,553

4,142,375

4,142,375

4,142,375

費

用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－16－事業・拠点[0100:社会福祉事業]

社会福祉事業事業区分貸借対照表内訳表
2019年 3月31日現在
第３号第３様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)
勘 定 科 目法人運営事業
流動資産
135558004
現金預金
123158335
事業未収金
76
未収金
前払金
249362
事業区分間貸付金
4002373
拠点区分間貸付金
8147858
固定資産555321242
基本財産
32000000
定期預金
32000000
その他の固定資産523321242
土地
18250000
建物
1
車輌運搬具
4
器具及び備品
581468
権利
462400
ソフトウェア
退職手当積立基金預け金
福山市社会福祉協議会福祉基金積立資産368468287
ＭＯＡ福祉基金積立資産
12916600
ボランティア基金積立資産
青山ボランティア基金積立資産
かんなべ福祉まつり基金積立資産
災害救援基金積立資産
ふる里福祉事業積立資産
介護保険等事業積立資産
固定資産等償却積立資産
8036608
財政調整積立資産
113841374
退職積立調整積立資産
764500福山市生活福祉資金貸付金
広島県緊急生活安定資金貸付金
資産の部合計690879246
流動負債135552836
事業未払金
1752844
未払費用
3305297
職員預り金5647159
前受金
129000
事業区分間借入金
1979324
拠点区分間借入金
122739212
固定負債
退職給付引当金
広島県社協貸付事業借入金
福山市貸付事業借入金
長期預り金
負債の部合計135552836
基本金
2900000
第１号基本金2900000
基金
381384887
福山市社会福祉協議会福祉基金
368468287
ＭＯＡ福祉基金
12916600
ボランティア基金
青山ボランティア基金
かんなべ福祉まつり基金
災害救援基金その他の積立金
122642482
介護保険等事業積立金
財政調整積立金
113841374
固定資産等償却積立金8036608
ふる里福祉事業積立金
退職積立調整積立金
764500
次期繰越活動増減差額
48399041
次期繰越活動増減差額
48399041（うち当期活動増減差額）△28720042
純資産の部合計555326410
負債及び純資産の部合計
690879246

退職積立事業 福祉活動推進事業 地区社協推進事業 ボランティアセンター運営事業社会貢献活動事業 老人福祉センター運営事業
22871720
23087596262486
3408504
23210793909331111040970000
4553063211045
18862250
3000
4009470
260081990

1128350
9723138

5807180
75487960

194459221825741

23210793909331310676

260081990

9723138

75487960

221825741

31067666700

599473307677569462131067682368
260081990

109086400
50000000
9612738
100000000
24726000

282953710
22871720

43700

80119

896794512031897
80877780877781750446
1011682
142752448780225234245
3408504
53242977000

420150279907580877710116823408504

9612738

50000000

209086400

22871720

2321079
1189911116891121000

4220007
81777647585334192311899118177761131168
1131168
1131168
11311682321079

34022313402231△4439
34022314220007

260081990
260081990

282953710

109086400
50000000
9612738

282953710

100000000
896794543700

24806119

43700

80119
24726000

8967945

1566682
1566682
6026641122312012031897

5932645593264525950280738764
81750446

377139637713962032024
221825741
225234245－17－

事業・拠点[0100:社会福祉事業]

社会福祉事業事業区分貸借対照表内訳表
2019年 3月31日現在
第３号第３様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)
勘 定 科 目障がい福祉サービス事業居宅介護等事業福祉資金貸付事業 障がい者支援センター事業 福祉サービス利用援助事業
流動資産48293890
75914685
38778843908224481538
現金預金
3841884
事業未収金
9833373
14449096
未収金
前払金
146260450544
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
38460517
60002985
36000
3857680481538
固定資産4022427106412977
10359800
368078
基本財産
定期預金
その他の固定資産4022427106412977
10359800
368078
土地
建物
車輌運搬具
3
18
器具及び備品262583
180490287362
権利ソフトウェア
163171
退職手当積立基金預け金
福山市社会福祉協議会福祉基金積立資産
ＭＯＡ福祉基金積立資産
ボランティア基金積立資産
青山ボランティア基金積立資産
かんなべ福祉まつり基金積立資産
災害救援基金積立資産
ふる里福祉事業積立資産
介護保険等事業積立資産
95889000
固定資産等償却積立資産
359667010343469
80716
財政調整積立資産
退職積立調整積立資産
福山市生活福祉資金貸付金
8104800
広島県緊急生活安定資金貸付金
2255000
資産の部合計52316317
182327662
14237684
3908224849616
流動負債42795710810114
36000
3908224481538
事業未払金
1000
16827836000
31543696263
未払費用
4269578243826
3592788385275
職員預り金
前受金
事業区分間借入金
拠点区分間借入金
2398010
固定負債
14000000
211691
退職給付引当金
広島県社協貸付事業借入金
5000000
福山市貸付事業借入金
9000000
長期預り金211691
負債の部合計42795710810114
14036000
3908224693229基本金第１号基本金基金
福山市社会福祉協議会福祉基金
ＭＯＡ福祉基金
ボランティア基金
青山ボランティア基金
かんなべ福祉まつり基金
災害救援基金その他の積立金
3596670
106232469
80716
介護保険等事業積立金
95889000
財政調整積立金
固定資産等償却積立金359667010343469
80716
ふる里福祉事業積立金
退職積立調整積立金
次期繰越活動増減差額
48291690
65285079
20168475671
次期繰越活動増減差額
48291690
65285079
20168475671（うち当期活動増減差額）
3539448△37859003
9
純資産の部合計
51888360
171517548
201684156387
負債及び純資産の部合計
52316317
182327662
14237684
3908224849616－18－合計309116104
128110628
28018896
18862250
17655104002373128356447
1243914029
32000000
32000000
1211914029
18250000
1
3076800
2983373462400245539260081990
368468287
12916600
109086400
50000000
9612738
100000000
24726000
95889000
31149227
113841374
7645008104800
2255000
1553030133
181325039
549854339714566
5647159
1290001979324
128356447
274293681
260081990
5000000
9000000
211691455618720
2900000
2900000
650084025
368468287
12916600
109086400
50000000
9612738
100000000
266370101
95889000
113841374
31149227
24726000
764500178057287
178057287△59018669
1097411413
1553030133

内部取引消去△128356447△128356447△128356447△128356447△128356447△128356447△128356447

事業・拠点[0100:社会福祉事業]

社会福祉事業事業区分貸借対照表内訳表
2019年 3月31日現在
第３号第３様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)
勘 定 科 目事業区分合計流動資産
180759657
現金預金
128110628
事業未収金
28018896
未収金
18862250
前払金
1765510
事業区分間貸付金
4002373
拠点区分間貸付金
固定資産1243914029
基本財産
32000000
定期預金
32000000
その他の固定資産
1211914029
土地
18250000
建物
1
車輌運搬具
3076800
器具及び備品2983373
権利462400
ソフトウェア245539
退職手当積立基金預け金
260081990
福山市社会福祉協議会福祉基金積立資産368468287
ＭＯＡ福祉基金積立資産
12916600
ボランティア基金積立資産
109086400
青山ボランティア基金積立資産
50000000
かんなべ福祉まつり基金積立資産9612738
災害救援基金積立資産
100000000
ふる里福祉事業積立資産24726000
介護保険等事業積立資産
95889000
固定資産等償却積立資産
31149227
財政調整積立資産
113841374
退職積立調整積立資産
764500福山市生活福祉資金貸付金
8104800
広島県緊急生活安定資金貸付金
2255000
資産の部合計1424673686
流動負債
52968592
事業未払金
5498543
未払費用
39714566
職員預り金
5647159
前受金
129000
事業区分間借入金
1979324
拠点区分間借入金
固定負債
274293681
退職給付引当金
260081990
広島県社協貸付事業借入金
5000000
福山市貸付事業借入金
9000000
長期預り金211691
負債の部合計327262273
基本金
2900000
第１号基本金2900000
基金
650084025
福山市社会福祉協議会福祉基金
368468287
ＭＯＡ福祉基金
12916600
ボランティア基金
109086400
青山ボランティア基金
50000000
かんなべ福祉まつり基金
9612738
災害救援基金
100000000
その他の積立金
266370101
介護保険等事業積立金
95889000
財政調整積立金
113841374
固定資産等償却積立金
31149227
ふる里福祉事業積立金
24726000
退職積立調整積立金
764500
次期繰越活動増減差額
178057287
次期繰越活動増減差額
178057287（うち当期活動増減差額）△59018669
純資産の部合計1097411413
負債及び純資産の部合計
1424673686－19－

事業・拠点[0300:公益事業]

公益事業事業区分貸借対照表内訳表
2019年 3月31日現在
第３号第３様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

勘 定 科 目権利擁護支援センター事業すこやかセンター事業要介護認定調査事業
流動資産12172378721003457651
事業未収金
8721003302000
立替金
9310
前払金
155651
事業区分間貸付金
1207927
資産の部合計12172378721003457651
流動負債
12172378721002663538
事業未払金
285231
42156
15941
未払費用
932006146134279931
事業区分間借入金
6838102367666
負債の部合計12172378721002663538
次期繰越活動増減差額
794113
次期繰越活動増減差額
794113（うち当期活動増減差額）
378918
純資産の部合計
794113
負債及び純資産の部合計
12172378721003457651－20－合計 内部取引消去事業区分合計
554698855469884174100
4174100
9310
9310
1556511556511207927
12079275546988554698847528754752875
343328343328135807113580713051476305147647528754752875
79411379411379411379411337891837891879411379411355469885546988

事業・拠点[0500:収益事業]

収益事業事業区分貸借対照表内訳表
2019年 3月31日現在
第３号第３様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

勘 定 科 目不動産貸付事業 合計 内部取引消去事業区分合計
流動資産379500379500379500
現金預金
368700368700368700
前払金
10800
10800
10800
固定資産
12380972
12380972
12380972
その他の固定資産12380972
12380972
12380972
建物
4038623
4038623
4038623
建物付属設備
103752103752103752
固定資産等償却積立資産
823859782385978238597
資産の部合計12760472
12760472
12760472
流動負債
379500379500379500
前受金
200000200000200000
事業区分間借入金
179500179500179500
負債の部合計379500379500379500
その他の積立金
823859782385978238597
固定資産等償却積立金
823859782385978238597
次期繰越活動増減差額
4142375
4142375
4142375
次期繰越活動増減差額
4142375
4142375
4142375
純資産の部合計
12380972
12380972
12380972
負債及び純資産の部合計
12760472
12760472
12760472

－21－

別紙１

計算書類に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格を0円とした定額法
償却累計額が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法の準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．法人で採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式)－22－

(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式)(5) 収益事業における拠点区分別内訳表(第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内訳
ア 法人運営事業拠点区分（社会福祉事業）「役員・評議員活動事業」「事務局運営事業」
イ 退職積立事業拠点区分（社会福祉事業）
ウ 福祉活動推進事業拠点区分（社会福祉事業）「調査啓発促進事業」「福祉まつり等開催事業」「かんなべ福祉まつり事業」「民生委員事業」「社会福祉大会事業」
エ 地区社協推進事業拠点区分（社会福祉事業）「地区社協活動事業」「活動計画推進事業」「地域福祉推進事業」「福祉教育推進事業」「生活支援体制整備事業」
オ ボランティアセンター運営事業拠点区分（社会福祉事業）「ボランティア活動推進事業」「障がい者サポートボランティア養成事業」「子どもの健全育成支援事業」
カ 社会貢献活動事業拠点区分（社会福祉事業）
キ 老人福祉センター運営事業拠点区分（社会福祉事業）「神辺老人福祉センター運営事業」
ク 障がい福祉サービス事業拠点区分（社会福祉事業）「居宅介護事業」「重度訪問介護事業」「移動支援事業」「同行援護事業」「一般・特定相談支援事業」
ケ 居宅介護等事業拠点区分（社会福祉事業）「訪問介護事業」「居宅介護支援等事業」
コ 福祉資金貸付事業拠点区分（社会福祉事業）「福山市生活福祉資金貸付事業」「広島県緊急生活安定資金貸付事業」「生活福祉資金貸付事務事業」「民生福祉資金貸付事務事業」
サ 障がい者支援センター事業拠点区分（社会福祉事業）
シ 福祉サービス利用援助事業拠点区分（社会福祉事業）
ス 権利擁護支援センター事業拠点区分（公益事業）
セ すこやかセンター事業拠点区分（公益事業）
ソ 要介護認定調査業務（公益事業）
タ 不動産貸付事業拠点区分（収益事業）

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
前期末残高

当期増加額

定期預金

基本財産の種類

3,196,238

28,803,762

0

32,000,000

投資有価証券

28,803,762

0

28,803,762

0

32,000,000

28,803,762

28,803,762

32,000,000

合

計

当期減少額

当期末残高

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当なし

－23－

８．担保に供している資産
該当なし

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
土地

18,250,000

018,250,000

建物

18,890,000

14,851,376

4,038,624

建物付属設備

1,547,185

1,443,433

103,752

車輌運搬具

22,387,679

19,310,879

3,076,800

器具及び備品17,727,445

14,744,072

2,983,373

権利462,400

0462,400

ソフトウェア597,540

352,001

245,539

79,862,249

50,701,761

29,160,488

合計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

事業未収金

32,192,996

0

32,192,996

未収金

18,862,250

018,862,250

立替金

9,310

0

9,310

前払金

1,931,961

0

1,931,961

52,996,517

0

52,996,517

合計

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
第１２４回５年国債
合

計

帳簿価額

時

100,000,000

100,340,000

340,000

100,000,000

100,340,000

340,000

１２．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし

１３．重要な偶発債務
該当なし

－24－

価

評価損益

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－25－

事業・拠点[0110:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収

事

入
業

活

動

に

よ
支

る

収

支

出

施

収

勘 定 科 目
会費収入
賛助会費収入
特別会費収入寄附金収入
経常経費寄附金収入
寄附金収入
物品寄附金収入
経常経費補助金収入
市町村補助金収入（公費）
市社協運営費補助金収入
日赤・共募事務費補助金収入
事業収入
利用料収入
負担金収入
負担金収入
日赤・共募事務費負担金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
渉外費支出
諸会費支出
負担金支出
負担金支出
県社協負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予算(A)10,435,000
2,000,000
8,435,000
10,181,000
10,181,000
9,800,000
381,000
98,000,000
98,000,000
95,000,000
3,000,000
132,000
132,000
920,000
920,000
920,000
371,000
371,000
576,000
576,000
576,000
120,615,000
129,503,000
2,700,000
65,033,000
23,511,000
20,330,000
17,929,000
679,000
679,000
12,459,000
454,000
40,000662,000
409,000
1,039,000
760,000
230,000
288,000
50,0001,901,000
95,000341,000
1,297,000
1,084,000
405,000
2,951,000
116,000
227,000
110,000
2,063,000
2,063,000
2,063,000
144,704,000△24,089,000

－29－

決算(B)
6,697,000
757,000
5,940,000
8,890,780
8,890,780
8,468,284
422,496
98,000,000
98,000,000
95,000,000
3,000,000
131,550
131,550920,000
920,000
920,000
693,459
693,459
298,852
298,852
298,852
115,631,641
125,444,170
2,700,000
63,163,444
22,906,232
19,644,096
17,030,398
308,000
308,000
9,804,308
434,894
31,536450,920
68,440910,582
387,208
242,575
319,369
169,700
2,067,805
17,842
297,422
1,505,921
679,354
387,490
1,529,929
91,31787,404
124,600
2,060,550
2,060,550
2,060,550
137,617,028△21,985,387

差異(A)-(B)3,738,000
1,243,000
2,495,000
1,290,220
1,290,220
1,331,716△41,496
0
0
0
0
450
450
0
0
0
△322,459△322,459
277,148
277,148
277,148
4,983,359
4,058,830
0
1,869,556
604,768
685,904
898,602371,000
371,000
2,654,692
19,1068,464
211,080
340,560
128,418
372,792△12,575△31,369△119,700△166,805
77,15843,578△208,921
404,646
17,5101,421,071
24,683
139,596△14,600
2,450
2,450
2,450
7,086,972△2,103,613

事業・拠点[0110:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

設
整
備
等
に
よ
る
収
支

入

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収

支

勘 定 科 目
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出

予算(A)0236,000
236,000

決算(B)
0
2
2

差異(A)-(B)0235,998
235,998

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
財政調整積立資産取崩収入
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)
基金積立資産支出
ＭＯＡ福祉基金積立資産支出
積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)236,000△236,000
24,853,000
24,853,000
44,629,000
44,629,000
69,482,000
30,00030,000717,000
717,000
43,410,000
43,410,000
44,157,000
25,325,000
1,000,000
002△224,853,000
24,853,000
29,837,000
29,837,000
54,690,000
00716,331
716,33135,916,414
35,916,414
36,632,745
18,057,255

235,998△235,9980014,792,000
14,792,000
14,792,000
30,00030,000669
669
7,493,586
7,493,586
7,524,255
7,267,745―△3,928,134

1,000,000
3,928,134003,933,302
5,168△3,933,302△5,168

出入支

出当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)－30－

事業・拠点[0110:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収

サ
益
｜

ビ

ス

活

動

費

増

減

の
用

部

サ
｜

収

勘 定 科 目
会費収益
賛助会費収益特別会費収益
寄附金収益
経常経費寄附金収益
寄附金収益
物品寄附金収益
地域福祉活動協力金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益（公費）
市社協運営費補助金収益
日赤・共募事務費補助金収益
事業収益
参加費収益
利用料収益
負担金収益
負担金収益
日赤・共募事務費負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
諸謝金
消耗器具備品費
保険料
賃借料
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
渉外費
諸会費
負担金費用
負担金費用
県社協負担金費用
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益

当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)6,697,000
7,247,300△550,300
757,000
913,300△156,300
5,940,000
6,334,000△394,000
8,890,780
16,562,563△7,671,783
8,890,780
16,562,563△7,671,783
8,468,284
6,470,762
1,997,522
422,496
1,773,011△1,350,515
08,318,790△8,318,790
98,000,000
98,000,000
098,000,000
98,000,000
095,000,000
95,000,000
03,000,000
3,000,000
0
131,550
165,500△33,950024,000△24,000
131,550
141,500△9,950920,000
920,0000920,000
920,0000920,000
920,000
0
114,639,330
122,895,363△8,256,033
125,444,170
119,902,392
5,541,778
2,700,000
2,700,000
063,163,444
58,526,857
4,636,587
22,906,232
21,744,660
1,161,572
19,644,096
21,050,420△1,406,324
17,030,398
15,880,455
1,149,943
308,000
688,670△380,670
308,000
578,970△270,970
071,366△71,366
0
1,344△1,344036,990△36,9909,804,308
10,558,550△754,242
434,894
425,050
9,844
31,53665,729△34,193450,920356,270
94,65068,44076,000△7,560910,582
655,815
254,767
387,208
733,794△346,586
242,575
119,590122,985
319,369
221,979
97,390169,700
288,716△119,016
2,067,805
1,762,271
305,534
17,842
138,999△121,157
297,422
140,822
156,600
1,505,921
2,423,057△917,136
679,354
1,227,057△547,703
387,490439,830△52,340
1,529,929
1,208,690
321,239
91,31775,286
16,03187,40489,995△2,591
124,600
109,600
15,0002,060,550
2,041,610
18,9402,060,550
2,041,610
18,9402,060,550
2,041,610
18,940655,241
716,329△61,088655,241
716,329△61,088138,272,269
133,907,551
4,364,718△23,632,939 △11,012,188 △12,620,751
693,459452,235
241,224
693,459452,235
241,224－31－

事業・拠点[0110:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

益

勘 定 科 目その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算(A) 前年度決算(B)
298,852
2,173,158
298,852
2,173,158
992,3112,625,393

増減(A)-(B)△1,874,306△1,874,306△1,633,082

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)財政調整積立金取崩額
その他の積立金積立額(17)固定資産等償却積立金積立額

0992,311△22,640,628
29,837,000
29,837,000
29,837,000
35,916,414
35,916,414
35,916,414△6,079,414△28,720,042
52,982,414
24,262,372
0024,853,000
24,853,000
716,331
716,33102,625,393△8,386,795
40,000,026
40,000,026
40,000,026
37,215,521
37,215,521
37,215,521
2,784,505△5,602,290
49,856,519
44,254,229
00
9,405,000
9,405,000
676,815
676,8150△1,633,082△14,253,833△10,163,026△10,163,026△10,163,026△1,299,107△1,299,107△1,299,107△8,863,919△23,117,752
3,125,895△19,991,857
00
15,448,000
15,448,000
39,516
39,516

48,399,041

52,982,414△4,583,373

費
用

収
益
費
用

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－32－事業・拠点[0110:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分貸借対照表
2019年 3月31日現在
資

－33－

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
前払金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
投資有価証券その他の固定資産
土地
建物
車輌運搬具
器具及び備品権利
福山市社会福祉協議会福祉基金積立資産
ＭＯＡ福祉基金積立資産
固定資産等償却積立資産
財政調整積立資産
退職積立調整積立資産

資産の部合計産の部
当年度末135,558,004
123,158,335
76

負
前年度末
148,186,518
127,540,179

523,321,242
18,250,000
1
4
581,468
462,400
368,468,287
12,916,600
8,036,608
113,841,374
764,500

5,000
1,028,658
3,764,970
15,847,711
580,113,152
32,000,000
3,196,238
28,803,762
548,113,152
18,250,000
1
41,236,709
462,400
368,468,287
12,916,600
7,320,277
138,694,374
764,500

690,879,246

728,299,670

249,362
4,002,373
8,147,858
555,321,242
32,000,000
32,000,000

第３号第４様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

増減△12,628,514△4,381,844
76△5,000△779,296
237,403△7,699,853△24,791,910
28,803,762△28,803,762△24,791,910△655,241

716,331△24,853,000△37,420,424

流動負債
事業未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
事業区分間借入金
拠点区分間借入金
負債の部合計基本金
第１号基本金基金
福山市社会福祉協議会福祉基金
ＭＯＡ福祉基金
その他の積立金
財政調整積立金
固定資産等償却積立金
退職積立調整積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債

の
部
当年度末
135,552,836
1,752,844
3,305,297
5,647,159
129,000
1,979,324
122,739,212
135,552,836

前年度末144,253,218
4,914,106
3,183,062
3,977
5,755,923
68,5001,602,802
128,724,848
144,253,218

純 資 産 の 部
2,900,000
2,900,000
381,384,887
368,468,287
12,916,600
122,642,482
113,841,374
8,036,608
764,500
48,399,041
48,399,041△28,720,042
555,326,410
690,879,246

2,900,000
2,900,000
381,384,887
368,468,287
12,916,600
146,779,151
138,694,374
7,320,277
764,500
52,982,414
52,982,414△5,602,290
584,046,452
728,299,670

増減△8,700,382△3,161,262
122,235△3,977△108,764
60,500376,522△5,985,636△8,700,382△24,136,669△24,853,000
716,331△4,583,373△4,583,373△23,117,752△28,720,042△37,420,424

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 法人運営事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）(4) 各拠点区分におけるサービス区分の内訳
法人運営事業拠点区分（社会福祉事業）「役員・評議員活動事業」「事務局運営事業」－34－

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

定期預金

3,196,238

投資有価証券

28,803,762
32,000,000

合

計

当期減少額

当期末残高

28,803,762

0

32,000,000

028,803,762

0

28,803,762

28,803,762

32,000,000

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
土地

18,250,000

018,250,000

建物

3,440,000

3,439,999

1

車輌運搬具

2,286,780

2,286,776

4

器具及び備品9,348,162

8,766,694

581,468

462,400

0462,400

33,787,342

14,493,469

19,293,873

権利
合

計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

76

0

76

249,3620249,362

249,4380249,438

事業未収金
前払金
合

計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

－35－

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－36－

事業・拠点[0120:退職積立事業]

退職積立事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

入

支

出

収
入

勘 定 科 目
負担金収入
負担金収入
市負担金収入その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
退職給付支出
退職金支出
その他の支出
雑支出
退職手当積立基金預け金差損
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)予算(A)1,720,000
1,720,000
1,720,000
5,514,000
5,514,000
5,514,000
7,234,000
19,927,000
19,927,000
19,927,000
35,00035,00035,00019,962,000△12,728,000

決算(B)1,700,520
1,700,520
1,700,520
4,034,070
4,034,070
4,034,070
5,734,590
18,437,120
18,437,120
18,437,120
34,18034,18034,18018,471,300△12,736,710

差異(A)-(B)19,48019,48019,4801,479,930
1,479,930
1,479,930
1,499,410
1,489,880
1,489,880
1,489,880
820
820
820
1,490,700
8,710

0

0

0

0
0
2,087,000
2,087,000
14,018,000
14,018,000
14,438,000
14,438,000
30,543,000
17,815,000
17,815,000
17,815,000
12,728,000
0
0
0

0
0
2,085,540
2,085,540
14,013,390
14,013,390
14,437,230
14,437,230
30,536,160
17,799,450
17,799,450
17,799,450
12,736,710

0
0
1,460
1,460
4,610
4,610
770
770
6,840
15,55015,55015,550△8,710

0

0
0

0
0

0
0

0
0

支

出

収

入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
退職手当積立基金預け金取崩収入
その他の活動収入計(7)
その他の活動による支出
退職手当積立基金預け金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

－37－

―

事業・拠点[0120:退職積立事業]

退職積立事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

益

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目負担金収益
負担金収益
市負担金収益その他の収益その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
退職給付費用
退職給付引当金繰入
退職金
その他の費用その他の費用
退職手当積立基金預け金差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

当年度決算(A) 前年度決算(B)
1,700,520
1,713,120
1,700,520
1,713,120
1,700,520
1,713,120
4,034,070
3,657,870
4,034,070
3,657,870
4,034,070
3,657,870
5,734,590
5,370,990
21,799,340
21,842,610
21,799,340
21,842,610
3,362,220△1,867,800
18,437,120
23,710,410
34,18069,32034,18069,32034,18069,32021,833,520
21,911,930△16,098,930 △16,540,940

サービス活動外収益計(4)増減(A)-(B)△12,600△12,600△12,600
376,200
376,200
376,200
363,600△43,270△43,270
5,230,020△5,273,290△35,140△35,140△35,140△78,410442,010

0

0

0

0
0
△16,098,930
2,085,540
2,085,540
14,013,390
14,013,390
16,098,930

00△16,540,940
2,138,100
2,138,100
14,402,840
14,402,840
16,540,940

00442,010△52,560△52,560△389,450△389,450△442,010

0
16,098,930
0
0
0
0
0
0
0

0
16,540,940
0
0
0
0
0
0
0

0
△442,010
0
0
0
0
0
0
0

0

0

0

費

用

益
費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－38－事業・拠点[0120:退職積立事業]

退職積立事業拠点区分貸借対照表
2019年 3月31日現在

資
流動資産
未収金
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金

産
の
部
当年度末
前年度末
22,871,720
28,280,220
18,862,250
23,710,410
4,009,470
4,569,810
260,081,990
256,841,870
260,081,990
256,841,870
260,081,990
256,841,870

第３号第４様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

負増減△5,408,500△4,848,160△560,340
3,240,120
3,240,120
3,240,120

流動負債
未払費用
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計純

資産の部合計282,953,710

285,122,090△2,168,380

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債
の
部
当年度末
前年度末
22,871,720
28,280,220
22,871,720
28,280,220
260,081,990
256,841,870
260,081,990
256,841,870
282,953,710
285,122,090
資産の282,953,710

増減△5,408,500△5,408,500
3,240,120
3,240,120△2,168,380

部
285,122,090△2,168,380

－39－

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 退職積立事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(3) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）－40－５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
未収金
合

計

徴収不能引当金債権のの当期末残高当期末残高

18,862,250

018,862,250

18,862,250

018,862,250

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－41－

事業・拠点[0130:福祉活動推進事業]

福祉活動推進事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

勘 定 科 目

収
事

業

活

入

動

に

よ

る
支
収

支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る

収
入

寄附金収入
経常経費寄附金収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
市町村補助金収入（公費）ふれあい福祉まつり補助金収入
共同募金配分金収入（一般）
地域特別事業配分金収入
事業収入
参加費収入
利用料収入
広告料収入
負担金収入
負担金収入
日赤・共募事務費負担金収入
基金受取利息配当金収入
かんなべ福祉まつり基金受取利息収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
事務費支出
渉外費支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)

支

出

－42－

予算(A)
7,950,000
7,950,000
7,950,000
2,200,000
2,000,000
2,000,000
200,000
200,000
1,760,0000
700,000
1,060,000
200,000
200,000
200,000
1,000
1,000
1,000
1,000
0
0
0
12,112,000
15,886,000
2,273,000
192,000
865,000
2,003,000
20,000502,000
80,000435,000
7,879,000
30,00023,0001,445,000
139,000
72,00072,0004,198,000
4,198,000
4,198,000
20,156,000△8,044,000

決算(B)7,686,512
7,686,512
7,686,512
1,788,000
1,588,000
1,588,000
200,000
200,000
1,468,300
16,000222,300
1,230,000
200,000
200,000
200,000
961
961
35
35
33,00033,00033,00011,176,808
13,442,639
1,360,093
130,740
1,581,698
1,987,410
30,154
578,392
26,655359,696
5,191,970
10,264
16,6002,056,081
112,886
42,00042,0004,119,100
4,119,100
4,119,100
17,603,739△6,426,931

差異(A)-(B)263,488263,488263,488412,000
412,000
412,000
00291,700△16,000
477,700△170,000
0
0
0
39
39
965
965
△33,000△33,000△33,000
935,192
2,443,361
912,90761,260△716,698
15,590△10,154△76,392
53,34575,304
2,687,030
19,7366,400△611,081
26,11430,00030,00078,90078,90078,9002,552,261△1,617,069

0

0

0

事業・拠点[0130:福祉活動推進事業]

福祉活動推進事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

支

勘 定 科 目
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出

予算(A)

決算(B)

0
0
8,072,000
8,072,000
8,072,000
28,00028,0000
07,057,195
7,057,195
7,057,195
27,60027,600差異(A)-(B)001,014,805
1,014,805
1,014,805
400
400

28,0008,044,000
00027,6007,029,595

400
1,014,405―
602,6640△602,664

00897,318
1,499,982△897,318△1,499,982

出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)－43－

事業・拠点[0130:福祉活動推進事業]

福祉活動推進事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収
サ

｜
益
ビ

ス

活

動
費
増

減

の
用
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部

収

益

勘 定 科 目
寄附金収益
経常経費寄附金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益（公費）ふれあい福祉まつり補助金収益
共同募金配分金収益（一般）
地域特別事業配分金収益
事業収益
参加費収益
利用料収益
広告料収益
負担金収益
負担金収益
日赤・共募事務費負担金収益
サービス活動収益計(1)
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
車輌費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
渉外費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
かんなべ福祉まつり基金受取利息配当金
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)7,686,512
7,989,659△303,147
7,686,512
7,989,659△303,147
7,686,512
7,989,659△303,147
1,788,000
2,483,000△695,000
1,588,000
1,783,000△195,000
1,588,000
1,783,000△195,000
200,000
700,000△500,000
200,000
700,000△500,000
1,468,300
1,354,500
113,800
16,0000
16,000222,300
284,500△62,200
1,230,000
1,070,000
160,000
200,000
200,0000
200,000
200,0000
200,000
200,000
0
11,142,812
12,027,159△884,347
13,442,639
10,851,223
2,591,416
1,360,093
235,500
1,124,593
130,740
31,84598,895
1,581,698
404,410
1,177,288
1,987,410
19,1801,968,230
30,15410,00020,154
578,392
272,166
306,226
26,65567,412△40,757
359,696
337,520
22,176
5,191,970
8,313,660 △3,121,690
10,26422,746△12,482
16,60021,400△4,8002,056,081
1,013,863
1,042,218
112,886
101,521
11,36542,00060,000△18,000
42,00060,000△18,000
4,119,100
4,144,100△25,000
4,119,100
4,144,100△25,000
4,119,100
4,144,100△25,000
27,60027,600027,60027,6000
17,631,339
15,082,923
2,548,416△6,488,527 △3,055,764 △3,432,763
961
2,403
△1,442961
2,403△1,442
35
25
10
35
25
10
33,0009,000
24,00033,0009,000
24,00033,996
11,42822,568

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)033,996△6,454,531
7,057,195
7,057,195
7,057,195

011,428△3,044,336
3,547,199
3,547,199
3,547,199

0
22,568△3,410,195
3,509,996
3,509,996
3,509,996

0
7,057,195

0
3,547,199

03,509,996

費
用

収
益
費
用

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)－44－

事業・拠点[0130:福祉活動推進事業]

福祉活動推進事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)固定資産等償却積立金積立額

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－45－

当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)602,664
502,863
99,801
991,618
504,855
486,7631,594,282
1,007,718
586,564
0
0
0
0
0
0
0
0
0
27,600
16,10011,50027,600
16,10011,5001,566,682

991,618

575,064

事業・拠点[0130:福祉活動推進事業]

福祉活動推進事業拠点区分貸借対照表
2019年 3月31日現在

資

産

－46－

流動資産
現金預金
事業未収金
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品
かんなべ福祉まつり基金積立資産
固定資産等償却積立資産

の
部
当年度末
2,308,759
1,110,409
70,0001,128,350
9,723,138
9,723,138
66,7009,612,738
43,700

前年度末
1,808,000
845,096
20,000942,904
9,723,138
9,723,138
94,3009,612,738
16,100

資産の部合計12,031,897

11,531,138

第３号第４様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

負増減500,759
265,31350,000185,446

流動負債
事業未払金
拠点区分間借入金
負債の部合計純△27,600
27,600500,759

基金
かんなべ福祉まつり基金
その他の積立金
固定資産等償却積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債

の
部
当年度末
808,777
808,777
808,777

前年度末
910,682
696,306
214,376
910,682

増減△101,905
112,471△214,376△101,905

資 産 の 部
9,612,738
9,612,738
43,70043,7001,566,682
1,566,682
602,664
11,223,120
12,031,897

9,612,738
9,612,738
16,100
16,100991,618
991,618
502,863
10,620,456
11,531,138

27,60027,600575,064
575,064
99,801
602,664
500,759

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 福祉活動推進事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）(4) 各拠点区分におけるサービス区分の内訳
福祉活動推進事業拠点区分（社会福祉事業）「調査啓発促進事業」「福祉まつり等開催事業」「かんなべ福祉まつり事業」「民生委員事業」「社会福祉大会事業」－47－

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
器具及び備品
合計138,000

71,30066,700138,000

71,30066,700９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金
合

計

徴収不能引当金債権のの当期末残高当期末残高

70,000070,00070,000070,000１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－48－

事業・拠点[0140:地区社協推進事業]

地区社協推進事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収
事

業
入
活

動

に

よ

支
る

収

支

出

施
設
整

収
入

勘 定 科 目
寄附金収入
経常経費寄附金収入
地域福祉活動協力金収入
経常経費補助金収入
県社協補助金収入（一般）
県社協補助金収入
共同募金配分金収入（一般）
一般募金配分金収入
歳末たすけあい配分金収入
地域特別事業配分金収入
受託金収入
市区町村受託金収入（公費）地域福祉推進事業受託金収入
生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ配置事業受託金収入
事業収入
参加費収入
利用料収入
基金受取利息配当金収入
福山市社会福祉協議会基金利息配当収入
ＭＯＡ福祉基金受取利息配当金収入
青山ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
研修研究費支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
運営助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)

－49－

予算(A)
9,100,000
9,100,000
9,100,000
12,017,000
290,000
290,000
11,727,000
8,160,000
267,000
3,300,000
19,001,000
19,001,000
6,800,000
12,201,000
280,000
250,000
30,000941,000
809,000
7,000
125,000
57,00057,00041,396,000
19,734,000
12,601,000
4,318,000
2,815,000
4,221,000
488,000
688,000
682,000
515,000
176,000
230,000
84,00089,000219,000
33,000469,000
548,000
73,00027,0005,000
41,00030,593,000
30,593,000
29,693,000
900,000
54,621,000△13,225,000

決算(B)8,395,750
8,395,750
8,395,750
12,353,169
290,000
290,000
12,063,169
8,496,524
266,645
3,300,000
19,000,520
19,000,520
6,799,680
12,200,840
139,000
139,000
0960,307823,8146,493
130,000
56,75856,75840,905,504
19,365,113
12,408,341
4,300,408
2,656,364
3,450,841
597,040
635,400
588,281
140,904
182,407
137,481
38,237
88,128211,783
29,743375,378
426,059
35,2684,268
031,00027,315,200
27,315,200
26,835,200
480,000
50,166,422△9,260,918

差異(A)-(B)704,250
704,250
704,250△336,16900△336,169△336,524
355
0
480
480
320
160
141,000
111,000
30,000△19,307△14,814507△5,000242
242
490,496368,887
192,659
17,592
158,636
770,159△109,040
52,60093,719374,096△6,40792,51945,763
872
7,217
3,257
93,622
121,941
37,732
22,732
5,000
10,0003,277,800
3,277,800
2,857,800
420,000
4,454,578△3,964,082

0

0

0

事業・拠点[0140:地区社協推進事業]

地区社協推進事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

勘
備
等
に
よ
る
収
支

支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収

定

科 目

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)0025,226,000
25,226,000
500,000
500,000
1,571,412
1,571,412
9,210,694
9,210,694
36,508,106
25,278,056
25,226,000
52,056
1,097,280
1,097,280
26,375,336
10,132,770

0
0
0
0
0
0
588
588
3,469,306
3,469,306
3,469,894
944
0
944
1,720
1,720
2,664
3,467,230

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)0025,226,000
25,226,000
500,000
500,000
1,572,000
1,572,000
12,680,000
12,680,000
39,978,000
25,279,000
25,226,000
53,0001,099,000
1,099,000
26,378,000
13,600,00000375,000―
871,8520△496,852

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)4,067,000
4,442,000

4,378,952
5,250,804△311,952△808,804

出

入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
ふる里福祉基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
ふる里福祉事業積立資産取崩収入
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
ふる里福祉事業積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)－50－

事業・拠点[0140:地区社協推進事業]

地区社協推進事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収

サ
益
｜

ビ

ス

活

動
費
増

減

の

部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

用

収

益

費
用

勘 定 科 目
寄附金収益
経常経費寄附金収益
地域福祉活動協力金収益
経常経費補助金収益
県社協補助金収益（一般）
県社協補助金収益
共同募金配分金収益（一般）
一般募金配分金収益
歳末たすけあい配分金収益
地域特別事業配分金収益
受託金収益
市区町村受託金収益（公費）地域福祉推進事業受託金収益
生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ配置事業受託金収益
事業収益
参加費収益
利用料収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
車輌費
通信運搬費
会議費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
職員被服費
研修研究費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
運営助成金費用
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
社会福祉協議会基金受取配当金収益
ＭＯＡ福祉基金受取利息配当金収益
青山ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金受取利息配当金収益
ふる里福祉基金受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算(A) 前年度決算(B)8,395,750
08,395,750
08,395,750
012,353,169
12,636,172
290,000
290,000
290,000
290,000
12,063,169
12,346,172
8,496,524
8,825,123
266,645
221,049
3,300,000
3,300,000
19,000,520
19,137,960
19,000,520
19,137,960
6,799,680
6,799,680
12,200,840
12,338,280
139,000
208,000
139,000
205,000
0
3,000
39,888,439
31,982,132
19,365,113
18,465,419
12,408,341
11,978,805
4,300,408
3,987,267
2,656,364
2,499,347
3,450,841
5,218,349
597,040
367,760
635,400
653,930
588,281
1,176,240
140,904
249,480
182,407
141,127
137,481
414,148
38,23785,735
88,1281,036,368
211,783
277,897
29,74348,743375,378
286,645426,059
480,276
35,26826,362
4,268
5,268
0
5,754
31,00015,34027,315,200
26,417,556
27,315,200
26,417,556
26,835,200
25,924,556
480,000
493,000
164,406
164,406
164,406
164,406
50,330,828
50,292,092△10,442,389 △18,309,960
960,307
1,182,179
823,814
957,5276,493
6,458
130,000
152,500
065,69456,758056,75801,017,065
1,182,179

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)01,017,065△9,425,324－51－

0
1,182,179△17,127,781

増減(A)-(B)8,395,750
8,395,750
8,395,750△283,003
00△283,003△328,599
45,596
0△137,440△137,440
0△137,440△69,000△66,000△3,0007,906,307
899,694
429,536
313,141
157,017△1,767,508
229,280△18,530△587,959△108,576
41,280△276,667△47,498△948,240△66,114△19,000
88,733△54,217
8,906△1,000△5,754
15,660897,644897,644910,644△13,000
00
38,736
7,867,571△221,872△133,713
35△22,500△65,694
56,75856,758△165,114
0△165,114
7,702,457

事業・拠点[0140:地区社協推進事業]

地区社協推進事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

収
益
費
用

勘 定 科 目
事業区分間繰入金収益
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
ふる里福祉基金取崩額
その他の積立金取崩額(16)ふる里福祉事業積立金取崩額
その他の積立金積立額(17)ふる里福祉事業積立金積立額
固定資産等償却積立金積立額
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－52－

当年度決算(A) 前年度決算(B)
1,571,412
1,468,833
1,571,412
1,468,833
9,210,694
15,590,954
9,210,694
15,590,954
10,782,106
17,059,787
1,097,280
913,560
1,097,280
913,560
1,097,280
913,560
9,684,826
16,146,227
259,502△981,554
5,225,199
6,224,397
5,484,701
5,242,843
0025,226,000
025,226,0000500,0000
500,000
025,278,056
17,64425,226,000
052,056
17,644
5,932,645
5,225,199

増減(A)-(B)102,579
102,579△6,380,260△6,380,260△6,277,681
183,720
183,720
183,720△6,461,401
1,241,056△999,198
241,858
025,226,000
25,226,000
500,000
500,000
25,260,412
25,226,000
34,412
707,446

事業・拠点[0140:地区社協推進事業]

地区社協推進事業拠点区分貸借対照表
2019年 3月31日現在

資
流動資産
事業未収金
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品ソフトウェア青山ボランティア基金積立資産
ふる里福祉基金積立資産
ふる里福祉事業積立資産
固定資産等償却積立資産

産

の
部
当年度末
6,262,486
455,306
5,807,180
75,487,960
75,487,960
599,473
82,36850,000,000
24,726,000
80,119負前年度末6,139,301
933,519
5,205,782
76,100,310
76,100,310
732,991
113,256
50,000,000
25,226,000
28,063

増減123,185△478,213
601,398△612,350△612,350△133,518△30,888△25,226,000
24,726,000
52,056－53－
資産の部合計81,750,446

第３号第４様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

82,239,611△489,165

流動負債
事業未払金
未払費用
拠点区分間借入金
負債の部合計基金
青山ボランティア基金
ふる里福祉基金
その他の積立金
固定資産等償却積立金
ふる里福祉事業積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債

の
部
当年度末
1,011,682
142,752
448,780
420,150
1,011,682

純 資 産 の 部
50,000,000
50,000,000
24,806,119
80,11924,726,000
5,932,645
5,932,645
259,50280,738,764
81,750,446

前年度末
1,760,349
950,258
386,987
423,104
1,760,349

増減△748,667△807,506
61,793△2,954△748,667

75,226,000
50,000,000
25,226,000
28,06328,063△25,226,000

5,225,199
5,225,199△981,554
80,479,262
82,239,611△25,226,000
24,778,056
52,056
24,726,000
707,446
707,446
1,241,056
259,502△489,165別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 地区社協推進事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）(4) 各拠点区分におけるサービス区分の内訳
地区社協推進事業拠点区分（社会福祉事業）「地区社協活動事業」「活動計画推進事業」「地域福祉推進事業」「福祉教育推進事業」「生活支援体制整備事業」－54－

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
器具及び備品

1,229,340

629,867

599,473

ソフトウェア154,440

72,07282,3681,383,780

701,939681,841

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金
合

計

徴収不能引当金債権のの当期末残高当期末残高

455,306

0455,306

455,306

0455,306

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－55－

事業・拠点[0150:ボランティアセンター運営事業]

ボランティアセンター運営事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収

事

業

入

活

動

に

よ
支
る

収

支
出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収

収
入

勘 定 科 目
寄附金収入
経常経費寄附金収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
県社協補助金収入（一般）
県社協補助金収入
共同募金配分金収入（一般）
災害等準備金収入
地域特別事業配分金収入
受託金収入
市区町村受託金収入（公費）障がい者ｻﾎﾟｰﾄﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成事業受託収入
子どもの健全育成事業受託金収入
事業収入
参加費収入
利用料収入
資料・図書等頒布収入基金受取利息配当金収入
ボランティア基金受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
非常勤職員給与支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
研修研究費支出
渉外費支出
諸会費支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)固定資産売却収入
器具及び備品売却収入
施設整備等収入計(4)予算(A)1,073,000
1,073,000
1,073,000
5,302,000
42,00042,0005,260,000
4,260,000
1,000,000
6,427,000
6,427,000
4,081,000
2,346,000
163,000
98,00045,00020,000101,000
101,000
13,066,000
2,366,000
1,530,000
836,000
13,278,000
3,603,000
331,000
2,810,000
78,000135,000
56,000916,000
152,000
163,000
511,000
4,335,000
188,000
31,0006,000
20,0005,000
1,560,000
1,560,000
1,560,000
17,235,000△4,169,000
0
0
0

決算(B)
1,408,739
1,408,739
1,408,739
5,315,976
55,97655,976
5,260,000
4,260,000
1,000,000
6,422,089
6,422,089
4,079,569
2,342,520
119,90275,10040,410
4,392
100,933
100,933
13,367,639
2,365,908
1,530,000
835,908
12,945,258
3,527,130
391,520
2,906,750
21,600118,527
162,136
773,535
129,600
152,371566,448
4,006,980
188,661
15,400
5,400
5,000
5,000
1,560,000
1,560,000
1,560,000
16,886,566△3,518,927222

差異(A)-(B)△335,739△335,739△335,739△13,976△13,976△13,976
0
0
0
4,911
4,911
1,431
3,480
43,09822,9004,590
15,60867
67△301,63992
0
92
332,742
75,870△60,520△96,750
56,40016,473△106,136
142,465
22,40010,629△55,448
328,020△661
15,600600
15,0000000348,434△650,073
△2
△2
△2

0

0

0

支
出
施設整備等支出計(5)－56－事業・拠点[0150:ボランティアセンター運営事業]

ボランティアセンター運営事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

支

勘 定 科 目
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)
基金積立資産支出
ボランティア基金積立資産支出
積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出

予算(A)

決算(B)

0
4,570,000
4,570,000
4,570,000
10,00010,000391,000
391,0002
3,909,757
3,909,757
3,909,757
00390,832
390,832

差異(A)-(B)△2660,243
660,243
660,243
10,00010,000168
168

401,000
4,169,000
000390,832
3,518,925

10,168650,075

0

0
0

0
0

0
0

0
0

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

－57－

―

事業・拠点[0150:ボランティアセンター運営事業]

ボランティアセンター運営事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収

サ

｜

益

ビ

ス

活

動

増

費

減

の

部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

用

収
益

勘 定 科 目
寄附金収益
経常経費寄附金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
県社協補助金収益（一般）
県社協補助金収益
共同募金配分金収益（一般）
災害等準備金収益
地域特別事業配分金収益
受託金収益
市区町村受託金収益（公費）障がい者ｻﾎﾟｰﾄﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成等事業収益
子どもの健全育成事業受託金収益
事業収益
参加費収益
利用料収益
資料・図書等頒布収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
非常勤職員給与
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
燃料費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
研修研究費
渉外費
諸会費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)
1,408,739
211,650
1,197,089
1,408,739
211,650
1,197,089
1,408,739
211,650
1,197,089
5,315,976
560,076
4,755,900
55,97660,076△4,10055,97660,076△4,1005,260,000
500,000
4,760,000
4,260,000
04,260,000
1,000,000
500,000
500,000
6,422,089
6,680,563△258,474
6,422,089
6,680,563△258,474
4,079,569
4,174,963△95,394
2,342,520
2,505,600△163,080
119,902
128,554△8,65275,10074,400700
40,41044,665△4,2554,392
9,489△5,097
13,266,706
7,580,843
5,685,863
2,365,908
2,434,600△68,692
1,530,000
1,486,000
44,000835,908
948,600△112,692
12,945,258
6,678,765
6,266,493
3,527,130
3,700,484△173,354
391,520
356,370
35,1502,906,750
1,058,763
1,847,987
21,60083,700△62,100
118,527
42,79375,734
162,1360
162,136
773,535
544,914228,621
129,600
219,780△90,180
152,371
139,179
13,192566,448
208,125
358,323
4,006,980
141,680
3,865,300
188,661
182,977
5,684
15,400245,000△229,600
5,400
230,000△224,600
5,000
10,000△5,000
5,000
5,000
0
1,560,000
1,560,000
01,560,000
1,560,000
01,560,000
1,560,000
0977,338
390,834
586,504
977,338
390,834
586,504
17,863,904
11,309,199
6,554,705△4,597,198 △3,728,356△868,842
100,933
102,296△1,363
100,933
102,296△1,363050,000△50,000
0
50,000△50,000
100,933
152,296△51,363

費
用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)0100,933△4,496,265－58－

0
152,296△3,576,060

0△51,363△920,205

事業・拠点[0150:ボランティアセンター運営事業]

ボランティアセンター運営事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収
特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

益

費
用

勘 定 科 目固定資産受贈額
有形固定資産受贈額
固定資産売却益
車輌運搬具売却益
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
車輌運搬具売却損・処分損
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)固定資産等償却積立金積立額

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－59－

当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)2,618,532
02,618,532
2,618,532
02,618,532
044,500△44,500
044,500△44,500
3,909,757
5,050,225 △1,140,468
3,909,757
5,050,225 △1,140,468
6,528,289
5,094,725
1,433,564
0
1
△1
0
1
△1
0
1
△1
6,528,289
5,094,724
1,433,565
2,032,024
1,518,664
513,360
2,130,204
848,144
1,282,060
4,162,228
2,366,808
1,795,420
0
0
0
0
0
0
0
0
0
390,832
236,604
154,228
390,832
236,604
154,228

3,771,396

2,130,204

1,641,192

事業・拠点[0150:ボランティアセンター運営事業]

ボランティアセンター運営事業拠点区分貸借対照表
2019年 3月31日現在

資資産の部合計225,234,245

負増減
43,919△129,237
3,000
170,156
2,032,026
2,032,026
1,543,283
97,911

390,832

－60－

流動資産
事業未収金
前払金
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品ボランティア基金積立資産
災害救援基金積立資産
固定資産等償却積立資産

産
の
部
当年度末
前年度末
3,408,504
3,364,585
3,211,045
3,340,282
3,000
194,459
24,303
221,825,741
219,793,715
221,825,741
219,793,715
3,076,775
1,533,492
694,621596,710
109,086,400
109,086,400
100,000,000
100,000,000
8,967,945
8,577,113

223,158,300

第３号第４様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

2,075,945

流動負債
事業未払金
未払費用
拠点区分間借入金
負債の部合計

基金
ボランティア基金
災害救援基金その他の積立金
固定資産等償却積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債
の
部
当年度末
前年度末
3,408,504
3,364,583
532,429478,205
77,00044,5002,799,075
2,841,878
3,408,504
3,364,583

純 資 産 の 部
209,086,400
109,086,400
100,000,000
8,967,945
8,967,945
3,771,396
3,771,396
2,032,024
221,825,741
225,234,245

209,086,400
109,086,400
100,000,000
8,577,113
8,577,113
2,130,204
2,130,204
1,518,664
219,793,717
223,158,300

増減43,921
54,22432,500△42,803
43,921

390,832
390,832
1,641,192
1,641,192
513,360
2,032,024
2,075,945

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) ボランティアセンター運営事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）(4) 各拠点区分におけるサービス区分の内訳
ボランティアセンター運営事業拠点区分（社会福祉事業）「ボランティア活動推進事業」「障がい者サポートボランティア養成事業」「子どもの健全育成支援事業」－61－

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
車輌運搬具

7,181,418

4,104,643

3,076,775

器具及び備品3,715,893

3,021,272

694,621

10,897,311

7,125,915

3,771,396

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金
前払金
合

計

徴収不能引当金債権のの当期末残高当期末残高

3,211,045

03,211,045

3,000

0

3,000

3,214,045

0

3,214,045

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
第１２４回５年国債
合

計

帳簿価額

時

100,000,000

100,340,000

340,000

100,000,000

100,340,000

340,000

１１．重要な後発事象
該当なし

－62－

価

評価損益

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－63－

事業・拠点[0155:社会貢献活動事業]

社会貢献活動事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

事

収

業
入
活
動
に
支
よ
る
収

出

支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
経常経費補助金収入
県社協補助金収入（一般）
県社協補助金収入
共同募金配分金収入（一般）
地域特別事業配分金収入
基金受取利息配当金収入
災害救援基金受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
事務費支出
租税公課支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)予算(A)3,135,000
2,585,000
2,585,000
550,000
550,000
250,000
250,000
3,385,000
3,770,000
463,000
130,000
968,000
1,115,000
176,000
324,000
22,0001,000
571,000
1,000
1,000
3,771,000△386,000

決算(B)
4,205,000
3,655,000
3,655,000
550,000
550,000
260,000
260,000
4,465,000
3,333,832
164,000
27,160845,731
1,252,044
226,277
118,800
9,360
1,260
689,200003,333,832
1,131,168

差異(A)-(B)△1,070,000△1,070,000△1,070,00000△10,000△10,000△1,080,000
436,168
299,000
102,840
122,269△137,044△50,277
205,200
12,640△260△118,200
1,000
1,000
437,168△1,517,168

0

0

0

0
0
386,000
386,000
386,000

0
0
0
0
0

0
0
386,000
386,000
386,000

0
386,000
0
0
0

0
0

0
386,000―
1,131,168

0△1,131,168

000
1,131,168

0△1,131,168

支

出

収
入

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)支出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)－64－事業・拠点[0155:社会貢献活動事業]

社会貢献活動事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収

益
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目
経常経費補助金収益
県社協補助金収益（一般）
県社協補助金収益
共同募金配分金収益（一般）
地域特別事業配分金収益
受託金収益
都道府県社協受託金収益（一般）
福祉介護就職面談会受託金収益
サービス活動収益計(1)
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
災害救援基金受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算(A) 前年度決算(B)
4,205,000
1,054,000
3,655,000
1,004,000
3,655,000
1,004,000
550,000
50,000550,000
50,00001,000,000
01,000,000
01,000,000
4,205,000
2,054,000
3,333,832
2,469,162
164,000
286,980
27,16046,280845,731441,462
1,252,044
722,520226,277
90,115
118,800
558,859
9,360
3,240
1,260
0
689,200
319,306
0400
3,333,832
2,469,162
871,168△415,162
260,000
305,000
260,000
305,000
260,000
305,000

増減(A)-(B)3,151,000
2,651,000
2,651,000
500,000
500,000△1,000,000△1,000,000△1,000,000
2,151,000
864,670△122,980△19,120404,269
529,524
136,162△440,059
6,120
1,260
369,894△400
864,670
1,286,330△45,000△45,000△45,000

費

用

費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)0260,000
1,131,1680000305,000△110,162
110,162
110,162
110,1620△45,000
1,241,330△110,162△110,162△110,162

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)001,131,168
01,131,168
0
0
0
0

0
110,162
0
0
0
0
0
0
0

0
△110,162
1,131,168
01,131,16800
00

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)1,131,168

01,131,168－65－

事業・拠点[0155:社会貢献活動事業]

社会貢献活動事業拠点区分貸借対照表
2019年 3月31日現在

資流動資産
拠点区分間貸付金

資産の部合計

産

の
部
当年度末
前年度末
2,321,079
192,688
2,321,079
192,688

2,321,079

192,688第３号第４様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

負増
減2,128,391
2,128,391

2,128,391

債

流動負債
事業未払金
未払費用
負債の部合計純
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

資

の
部
当年度末
前年度末
1,189,911
192,688
1,168,911
171,688
21,00021,0001,189,911
192,688
産 の 部
1,131,168
1,131,168
1,131,168
1,131,168
2,321,079

192,688増減997,223997,223997,223

1,131,168
1,131,168
1,131,168
1,131,168
2,128,391

－66－

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 社会貢献活動事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))(3) 拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))－67－５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－68－

事業・拠点[0160:老人福祉センター運営事業]

老人福祉センター運営事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

勘 定 科 目
収
入
事
業
活
動

支

に
よ
る
出
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

予算(A)
17,691,000
17,691,000
17,691,000
17,691,000
10,588,000
2,503,000
857,000
6,361,000
867,000
8,264,000
48,000262,000
1,296,000
383,000
400,000
174,000
5,569,000
11,0003,000
116,000
2,000
18,00018,00018,870,000△1,179,000

決算(B)17,254,000
17,254,000
17,254,000
17,254,000
9,884,945
2,462,429
853,954
5,717,277
851,285
6,988,200
73,000329,731
1,144,832
314,280
324,000
158,763
4,523,957
6,724
2,750
108,963
1,200
17,224
17,224
16,890,369
363,631

差異(A)-(B)437,000
437,000
437,000
437,000
703,055
40,571
3,046
643,723
15,7151,275,800△25,000△67,731
151,168
68,72076,00015,237
1,045,043
4,276
250
7,037
800
776
776
1,979,631△1,542,631

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0
254,000
254,000

0
253,320
253,3200680
680

254,000△254,00000△1,433,000

253,320△253,320

680
△680

―
110,3110△1,543,311

2,922,000
1,489,000

2,981,244
3,091,555△59,244△1,602,555

受託金収入
市区町村受託金収入（公費）
神辺老人福祉ｾﾝﾀｰ運営事業指定管理収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
消耗器具備品費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

支

出

収
入

その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)－69－事業・拠点[0160:老人福祉センター運営事業]

老人福祉センター運営事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収
益
サ
｜
ビ
ス

費

活
動
増
減

用

の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益（公費）
神辺老人福祉ｾﾝﾀｰ運営事業指定管理収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
諸謝金
消耗器具備品費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

当年度決算(A) 前年度決算(B)
17,254,000
19,220,000
17,254,000
19,220,000
17,254,000
19,220,000
17,254,000
19,220,000
9,884,945
12,779,570
2,462,429
4,355,182
853,954
1,555,853
5,717,277
5,580,748
851,285
1,287,787
6,988,200
7,416,925
73,00012,000329,731244,019
1,144,832
1,114,448
314,280
452,952
324,000
284,172
158,763
159,654
4,523,957
5,023,136
6,724
16,2002,750
0108,963
109,144
1,200
1,200
17,224
10,18017,224
10,180114,750
114,750
114,750
114,750
17,005,119
20,321,425
248,881 △1,101,425

サービス活動外収益計(4)増減(A)-(B)△1,966,000△1,966,000△1,966,000△1,966,000△2,894,625△1,892,753△701,899
136,529△436,502△428,725
61,00085,71230,384△138,672
39,828△891△499,179△9,476
2,750
△181
0
7,044
7,044
0
0
△3,316,306
1,350,306000

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)00248,88100△1,101,425

001,350,306

特別収益計(8)拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)0253,320
253,320
253,320△253,320△4,4393,406,670
3,402,231
0
0
0
0

0
415,560
415,560
415,560△415,560△1,516,985
4,923,655
3,406,670
0
0
0
0

0
△162,240△162,240△162,240
162,240
1,512,546△1,516,985△4,43900003,402,231

3,406,670△4,439

費用

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－70－事業・拠点[0160:老人福祉センター運営事業]

老人福祉センター運営事業拠点区分貸借対照表
2019年 3月31日現在

資流動資産
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品

資産の部合計

産

の
部
当年度末
前年度末
3,909,331
4,143,104
3,909,331
4,143,104
310,676
425,426
310,676
425,426
310,676
425,426

4,220,007

4,568,530第３号第４様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

負増減△233,773△233,773△114,750△114,750△114,750△348,523

債

流動負債
事業未払金
未払費用
負債の部合計純
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

資

の
部
当年度末
前年度末
817,776
1,161,860
475,853
789,858
341,923
372,002817,776
1,161,860

増減△344,084△314,005△30,079△344,084

産 の 部
3,402,231
3,406,670
3,402,231
3,406,670△4,439 △1,516,985
3,402,231
3,406,670
4,220,007
4,568,530△4,439△4,4391,512,546△4,439△348,523

－71－

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 老人福祉センター運営事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）－72－５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
器具及び備品
合計675,000

364,324

310,676

675,000

364,324

310,676

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－73－

事業・拠点[0170:障がい福祉サービス事業]

障がい福祉サービス事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収

事

入

業
活
動
に

支

よ
る
収
出
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目障がい福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入
計画相談支援給付費収入
利用者負担金収入
その他の事業収入
受託事業収入(障がい支援区分)(公費)事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
修繕費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
研修研究費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予算(A)62,813,000
61,726,000
58,860,000
2,866,000
299,000
788,000
788,000
62,813,000
56,926,000
11,148,000
3,265,000
39,517,000
2,996,000
1,524,000
276,000
310,000
300,000
210,000
240,000
104,000
20,00064,000667,000
277,000
200,000
190,000
59,117,000
3,696,000

決算(B)62,798,940
61,485,522
58,945,752
2,539,770
300,918
1,012,500
1,012,500
62,798,940
56,607,570
10,978,741
3,250,056
39,499,484
2,879,289
1,182,041
124,000
445,381
149,040
193,110
127,548
75,573067,389358,136
246,1360
112,000
58,147,747
4,651,193

差異(A)-(B)
14,060240,478△85,752
326,230△1,918△224,500△224,500
14,060318,430
169,259
14,944
17,516
116,711
341,959
152,000△135,381
150,960
16,890112,452
28,42720,000△3,389308,864
30,864200,000
78,000969,253△955,193

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0
292,000
292,000
817,000
817,000

0
290,855
290,855
816,480
816,480

0
1,145
1,145
520
520

1,107,335△1,107,335

1,665△1,665

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)1,109,000△1,109,000
002,587,000―
3,543,858

0△956,858

前期末支払資金残高(12)42,084,000

44,322,075△2,238,075

支

出

収
入

支

その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)－74－事業・拠点[0170:障がい福祉サービス事業]

障がい福祉サービス事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

勘 定 科 目
当期末支払資金残高(11)+(12)予算(A)44,671,000

－75－

決算(B)
47,865,933

差異(A)-(B)△3,194,933

事業・拠点[0170:障がい福祉サービス事業]

障がい福祉サービス事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収

サ

益

｜
ビ
ス
活
費
動
増
減
の

用

部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の

収
益

勘 定 科 目障がい福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益
計画相談支援給付費収益
利用者負担金収益
その他の事業収益
受託事業収益(障がい支援区分)(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
修繕費
広報費
業務委託費
手数料
租税公課
事務費
福利厚生費
職員被服費
研修研究費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

当年度決算(A) 前年度決算(B)
62,798,940
65,438,770
61,485,522
64,262,402
58,945,752
61,569,452
2,539,770
2,692,950
300,918
316,868
1,012,500
859,500
1,012,500
859,500
62,798,940
65,438,770
56,607,570
56,945,439
10,978,741
14,359,141
3,250,056
4,526,421
39,499,484
34,744,448
2,879,289
3,315,429
1,182,041
1,512,794
124,000
122,400
445,381272,826
149,040
538,400
193,110
211,766
127,548
206,172
75,573103,817
67,38957,413358,136
150,584
246,136
22,7040
12,280112,000
115,600
295,265
290,855
295,265
290,855
58,443,012
58,899,672
4,355,928
6,539,098

サービス活動外収益計(4)増減(A)-(B)△2,639,830△2,776,880△2,623,700△153,180△15,950
153,000
153,000△2,639,830△337,869△3,380,400△1,276,365
4,755,036△436,140△330,753
1,600
172,555△389,360△18,656△78,624△28,2449,976
207,552
223,432△12,280△3,6004,410
4,410△456,660△2,183,170

0

0

0

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)004,355,928

00
6,539,098

00△2,183,170

特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)固定資産等償却積立金積立額

000816,480
816,480
816,480△816,480
3,539,448
45,043,097
48,582,545
000
290,855
290,855

0239,929
239,929
1,187,400
1,187,400
1,427,329△1,427,329
5,111,769
40,173,673
45,285,442
000242,345
242,3450△239,929△239,929△370,920△370,920△610,849
610,849△1,572,321
4,869,424
3,297,10300048,51048,510

費

用

収
益
費
用

－76－

事業・拠点[0170:障がい福祉サービス事業]

障がい福祉サービス事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

部

勘 定 科 目次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－77－

当年度決算(A) 前年度決算(B)
48,291,690
45,043,097

増減(A)-(B)3,248,593

事業・拠点[0170:障がい福祉サービス事業]

障がい福祉サービス事業拠点区分貸借対照表
2019年 3月31日現在

資
流動資産
事業未収金
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
固定資産等償却積立資産－78－

資産の部合計産の部
当年度末48,293,890
9,833,373
38,460,517
4,022,427
4,022,427
3
262,583
163,1713,596,670

前年度末46,298,594
10,585,350
35,713,244
4,026,837
4,026,837
3504,928
216,091
3,305,815

増減1,995,296△751,977
2,747,273△4,410△4,41052,316,317

50,325,431

1,990,886

第３号第４様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

負△242,345△52,920
290,855

流動負債
事業未払金
未払費用
拠点区分間借入金
負債の部合計その他の積立金
固定資産等償却積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債
の
部
当年度末
前年度末
427,957
1,976,519
1,000
53,400426,957
1,659,347
263,772
427,957
1,976,519

純 資 産 の 部
3,596,670
3,596,670
48,291,690
48,291,690
3,539,448
51,888,360
52,316,317

3,305,815
3,305,815
45,043,097
45,043,097
5,111,769
48,348,912
50,325,431

増減△1,548,562△52,400△1,232,390△263,772△1,548,562

290,855
290,855
3,248,593
3,248,593△1,572,321
3,539,448
1,990,886

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 障がい福祉サービス事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）(4) 各拠点区分におけるサービス区分の内訳
障がい福祉サービス事業拠点区分（社会福祉事業）「居宅介護事業」「重度訪問介護事業」「移動支援事業」「同行援護事業」「一般・特定相談支援事業」－79－

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
車両運搬具

2,841,331

2,841,3283

器具及び備品1,211,760

949,177

262,583

ソフトウェア

443,100

279,929

163,1714,496,191

4,070,434

425,757

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金
合

計

徴収不能引当金債権のの当期末残高当期末残高

9,833,373

09,833,373

9,833,373

09,833,373

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

－80－

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－81－

事業・拠点[0180:居宅介護等事業]

居宅介護等事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収
事

業

入
活

動

に

よ

支
る

収

支

出

施
設
整
備

収
入

勘 定 科 目介護保険事業収入
居宅介護料収入（介護報酬収入）
介護報酬収入居宅介護料収入（利用者負担金収入）
介護負担金収入(公費)介護負担金収入(一般)
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
介護予防・日常生活支援総合事業収入
事業費収入
事業負担金収入（公費）事業負担金収入（一般）
その他の事業収入
受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
車輌費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
渉外費支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)

支

－82－

予算(A)
110,270,000
45,900,000
45,900,000
7,572,000
897,000
6,675,000
18,234,000
17,286,000
948,000
35,037,000
31,472,000
489,000
3,076,000
3,527,000
2,335,000
258,000
934,000
380,000
380,000
48,00048,00048,000110,698,000
100,408,000
34,462,000
12,004,000
45,883,000
8,059,000
10,285,000
82,000239,000
340,000
53,000288,000
717,000
685,000
1,468,000
1,810,000
1,162,000
498,000
2,705,000
218,000
20,000661,000
571,000
70,00010,00010,000111,354,000△656,000

決算(B)97,131,801
40,607,949
40,607,949
6,157,591
739,1445,418,447
16,470,960
15,656,070
814,890
31,668,409
28,370,254
442,057
2,856,098
2,226,892
1,713,381
187,075
326,436
279,336
279,336
24,00024,00024,00097,435,137
89,714,199
34,158,598
11,964,308
35,760,488
7,830,805
9,362,481
81,240318,020
82,565
0262,512656,330
534,014
1,425,480
1,763,960
979,753456,570
2,622,055
178,418
1,564
431,972
396,684
17,0008,288
10,00099,508,652△2,073,515

差異(A)-(B)13,138,199
5,292,051
5,292,051
1,414,409
157,856
1,256,553
1,763,040
1,629,930
133,1103,368,591
3,101,746
46,943219,9021,300,108621,619
70,925607,564
100,664
100,664
24,00024,00024,00013,262,863
10,693,801
303,40239,692
10,122,512
228,195
922,519760△79,020
257,435
53,00025,48860,670150,986
42,52046,040182,247
41,43082,94539,582
18,436
229,028
174,316
53,0001,712
011,845,348
1,417,515000事業・拠点[0180:居宅介護等事業]

居宅介護等事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

勘
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

定

科 目

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)0032,330,000
32,330,000
32,330,000
42,76842,7682,486,411
2,486,411
33,226,134
33,226,134
35,755,313△3,425,313

0
0
18,236,000
18,236,000
18,236,000
232
232
4,327,589
4,327,589
14,791,866
14,791,866
19,119,687△883,687

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)0050,566,000
50,566,000
50,566,000
43,00043,0006,814,000
6,814,000
48,018,000
48,018,000
54,875,000△4,309,000
00△4,965,000―△5,498,828

0533,828

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)70,422,000
65,457,000

70,603,399
65,104,571△181,399
352,429

出

収
入

支

出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
介護保険等事業積立資産取崩収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)－83－事業・拠点[0180:居宅介護等事業]

居宅介護等事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収

サ
益
｜

ビ

ス

活

動
費
増

減

の

部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

用

収
益

勘 定 科 目介護保険事業収益
居宅介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益居宅介護料収益（利用者負担金収益）
介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
介護予防・日常生活支援総合事業収益
事業費収益
事業負担金収益（公費）事業負担金収益（一般）
その他の事業収益
受託事業収益（公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
水道光熱費
車輌費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
雑費
事務費
福利厚生費
研修研究費
渉外費
諸会費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算(A) 前年度決算(B)
97,131,801
115,785,030
40,607,949
49,701,991
40,607,949
49,701,991
6,157,591
7,685,533
739,144938,873
5,418,447
6,746,660
16,470,960
17,747,560
15,656,070
16,843,960
814,890903,600
31,668,409
37,362,518
28,370,254
33,418,826
442,057
547,298
2,856,098
3,396,394
2,226,892
3,287,428
1,713,381
2,111,298
187,075
233,250
326,436
942,880
97,131,801
115,785,030
89,714,199
113,031,089
34,158,598
40,157,509
11,964,308
13,895,424
35,760,488
49,660,645
7,830,805
9,317,511
9,362,481
10,075,833
81,24081,240318,020
201,080
82,565
296,680
065,456
262,512413,775
656,330
645,487
534,014
216,760
1,425,480
1,534,355
1,763,960
2,180,404
979,753
1,121,494
456,570
741,740
2,622,055
2,376,604
178,418
193,652
1,564
7,106
431,972
907,614396,684
762,196
17,000126,578
8,288
8,840
10,00010,00072,94372,94372,94372,943
99,581,595
124,087,479△2,449,794△8,302,449
279,336
436,008279,336
436,008
24,00053,00024,00053,000303,336
489,008

増減(A)-(B)△18,653,229△9,094,042△9,094,042△1,527,942△199,729△1,328,213△1,276,600△1,187,890△88,710△5,694,109△5,048,572△105,241△540,296△1,060,536△397,917△46,175△616,444△18,653,229△23,316,890△5,998,911△1,931,116△13,900,157△1,486,706△713,352
0116,940△214,115△65,456△151,263
10,843
317,254△108,875△416,444△141,741△285,170
245,451△15,234△5,542△475,642△365,512△109,578△552
000△24,505,884
5,852,655△156,672△156,672△29,000△29,000△185,672

費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)0303,336△2,146,458－84－

0
489,008△7,813,441

0△185,672
5,666,983

事業・拠点[0180:居宅介護等事業]

居宅介護等事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

勘
特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

収
益
費
用

定

科

目

特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)介護保険等事業積立金取崩額
その他の積立金積立額(17)固定資産等償却積立金積立額
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－85－

当年度決算(A) 前年度決算(B)

増減(A)-(B)02,486,411
2,486,411
33,226,134
33,226,134
35,712,545△35,712,545△37,859,003
70,856,850
32,997,847
0032,330,000
32,330,000
42,76842,76800043,977,040
43,977,040
43,977,040△43,977,040△51,790,481
82,665,151
30,874,670
0040,000,000
40,000,000
17,82017,82002,486,411
2,486,411△10,750,906△10,750,906△8,264,495
8,264,495
13,931,478△11,808,301
2,123,177
00△7,670,000△7,670,000
24,94824,94865,285,079

70,856,850△5,571,771

事業・拠点[0180:居宅介護等事業]

居宅介護等事業拠点区分貸借対照表
2019年 3月31日現在

資

－86－

流動資産
事業未収金
前払金
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
介護保険等事業積立資産
固定資産等償却積立資産

産
の
部
当年度末
前年度末
75,914,685
88,544,807
14,449,096
17,470,758
1,462,604
631,829
60,002,985
70,442,220
106,412,977
138,773,152
106,412,977
138,773,152
18
18
180,490
253,433
95,889,000
128,219,000
10,343,469
10,300,701

資産の部合計182,327,662

227,317,959

第３号第４様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

負増減△12,630,122△3,021,662
830,775△10,439,235△32,360,175△32,360,175△72,943△32,330,000
42,768△44,990,297

流動負債
事業未払金
未払費用
拠点区分間借入金
負債の部合計その他の積立金
介護保険等事業積立金
固定資産等償却積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債
の
部
当年度末
前年度末
10,810,114
17,941,408
168,278
295,1038,243,826
8,072,347
2,398,010
9,573,958
10,810,114
17,941,408

増減△7,131,294△126,825
171,479△7,175,948△7,131,294

純 資 産 の 部
106,232,469
138,519,701
95,889,000
128,219,000
10,343,469
10,300,701
65,285,079
70,856,850
65,285,079
70,856,850△37,859,003 △51,790,481
171,517,548
209,376,551
182,327,662
227,317,959△32,287,232△32,330,000
42,768△5,571,771△5,571,771
13,931,478△37,859,003△44,990,297

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 居宅介護等事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）(4) 各拠点区分におけるサービス区分の内訳
居宅介護等事業拠点区分（社会福祉事業）「訪問介護事業」「居宅介護支援等事業」－87－

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
車両運搬具

10,078,150

10,078,132

18

器具及び備品

1,021,840

841,350

180,490

11,099,990

10,919,482

180,508合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

事業未収金

14,449,096

0

14,449,096

前払金

1,462,604

0

1,462,604

15,911,700

015,911,700

合計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

－88－

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－89－

事業・拠点[0190:福祉資金貸付事業]

福祉資金貸付事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

勘 定 科 目

収

入
事
業
活
動
に
よ

支

る
収
支
出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る

収
入

受託金収入
市区町村受託金収入（公費）
市生活福祉資金貸付事業受託金収入
都道府県社協受託金収入（一般）
生活福祉資金貸付事務事業受託金収入
貸付事業収入
償還金収入
福山市生活福祉資金貸付金償還金収入
県緊急生活安定資金貸付金償還金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
事務費支出
福利厚生費支出
貸付事業支出貸付金支出
福山市生活福祉資金貸付金支出
広島県緊急生活安定資金貸付金支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)予算(A)6,563,000
150,000
150,000
6,413,000
6,413,000
3,010,000
3,010,000
3,000,000
10,0002,000
2,000
9,575,000
4,042,000
2,607,000
844,000
591,000
445,000
63,00088,00036,000232,000
26,0009,000
9,000
3,010,000
3,010,000
3,000,000
10,0002,168,000
2,168,000
2,168,000
9,674,000△99,000

決算(B)6,457,200
150,000
150,000
6,307,200
6,307,200
2,342,000
2,342,000
2,342,000
035
35
8,799,235
4,040,430
2,606,368
843,383
590,679
242,20212,48034,17536,000134,547
25,000756
756
2,409,000
2,409,000
2,409,000
02,167,700
2,167,700
2,167,700
8,860,088△60,853

差異(A)-(B)105,80000
105,800
105,800
668,000
668,000
658,000
10,0001,965
1,965
775,765
1,570
632
617
321
202,798
50,52053,825097,453
1,000
8,244
8,244
601,000
601,000
591,000
10,000300
300
300
813,912△38,147

0

0

0

0
0
345,000
345,000
345,000
245,000
245,000

00237,788237,788237,788
243,926
243,92600107,212107,212107,212
1,074
1,074

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

出

－90－

事業・拠点[0190:福祉資金貸付事業]

福祉資金貸付事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収支

勘 定 科 目その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)決算(B)243,926△6,138差異(A)-(B)1,074
106,138

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算(A)245,000
100,000
0
0
1,000

―
△66,991

0
67,991

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)3,861,000
3,862,000

3,908,875
3,841,884△47,875
20,116－91－

事業・拠点[0190:福祉資金貸付事業]

福祉資金貸付事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収
サ
益
｜
ビ
ス
活
費
動
増
減
用
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益（公費）
市生活福祉資金貸付事業受託金収益
都道府県社協受託金収益（一般）
生活福祉資金貸付事務事業受託金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
通信運搬費
手数料
事務費
福利厚生費
研修研究費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)6,457,200
6,638,950△181,750
150,000
150,0000
150,000
150,000
0
6,307,200
6,488,950△181,750
6,307,200
6,488,950△181,750
6,457,200
6,638,950△181,750
4,040,430
3,834,409
206,0212,606,368
2,478,315
128,053
843,383
827,639
15,744590,679
528,455
62,224242,202382,045△139,843
12,480101,840△89,360
34,17557,832△23,657
36,00036,100△100
134,547
160,733△26,186
25,00025,540
△540
756
6,756
△6,000756
1,756△1,0000
5,000△5,0002,167,700
2,167,700
02,167,700
2,167,700
02,167,700
2,167,700
06,451,088
6,390,910
60,1786,112
248,040△241,928
35
36
△1
35
36
△1
35
36
△1

費

用

費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

－92－

0
35
6,147
237,788237,788237,788
243,926
243,926
243,926△6,1389201,675
201,684
0
0
0
0

0
36
248,07600
0248,066
248,066
248,066△248,06610
201,665
201,675
0
0
0
0

0
△1
△241,929
237,788237,788237,788△4,140△4,140△4,140241,928
△1
10
9
0
0
0
0

201,684

201,675

9

事業・拠点[0190:福祉資金貸付事業]

福祉資金貸付事業拠点区分貸借対照表
2019年 3月31日現在

資
流動資産
現金預金
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
福山市生活福祉資金貸付金
広島県緊急生活安定資金貸付金

産

の
部
当年度末
3,877,884
3,841,884
36,00010,359,800
10,359,800
8,104,800
2,255,000

第３号第４様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

負前年度末4,109,094
3,908,875
200,219
10,292,800
10,292,800
8,037,800
2,255,000

増減△231,210△66,991△164,219
67,00067,00067,000

流動負債
事業未払金
未払費用
固定負債
広島県社協貸付事業借入金
福山市貸付事業借入金
負債の部合計純－93－

資産の部合計14,237,684

14,401,894△164,210

次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債

の
部
当年度末
36,00036,000増減△164,219△64,744△99,475

14,000,000
5,000,000
9,000,000
14,036,000

前年度末
200,219
100,744
99,47514,000,000
5,000,000
9,000,000
14,200,219

資 産 の 部
201,684
201,6849
201,684
14,237,684

201,675
201,67510
201,675
14,401,894

9
9
△1
9
△164,210△164,219別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 福祉資金貸付事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）(4) 各拠点区分におけるサービス区分の内訳
福祉資金貸付事業拠点区分（社会福祉事業）「福山市生活福祉資金貸付事業」「広島県緊急生活安定資金貸付事業」「生活福祉資金貸付事務事業」「民生福祉資金貸付事務事業」－94－

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－95－

事業・拠点[0200:障がい者支援センター事業]

障がい者支援センター事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収
入

事
業
活
支
動
に
よ
る
出
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目受託金収入
市区町村受託金収入（公費）総合相談支援事業受託金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
研修研究費支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)予算(A)67,858,000
67,858,000
67,858,000
67,858,000
72,143,000
21,791,000
7,359,000
1,834,000
36,003,000
5,156,000
4,402,000
324,000
538,000
445,000
75,000368,000
1,086,000
585,000
68,000180,000
701,000
32,000173,000
63,00010,00090,00010,00076,718,000△8,860,000

決算(B)
67,858,000
67,858,000
67,858,000
67,858,000
71,295,558
21,525,533
7,114,919
1,833,600
35,904,887
4,916,619
4,157,500
257,000
726,300
276,1350384,443
1,203,969
405,324
94,955
176,230
601,344
31,800122,392
19,3920
98,0005,000
75,575,450△7,717,450

差異(A)-(B)0000847,442
265,467
244,081400
98,113
239,381244,500
67,000△188,300
168,865
75,000△16,443△117,969
179,676△26,955
3,770
99,656200
50,60843,60810,000△8,0005,000
1,142,550△1,142,550

0

0

0

0
0
10,722,000
10,722,000
10,722,000
1,862,000
1,862,000

009,579,400
9,579,400
9,579,400
1,861,950
1,861,950

001,142,600
1,142,600
1,142,600
50
50

1,862,000
8,860,000
0001,861,950
7,717,450

50
1,142,550

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

－96－

―
0

0
0

事業・拠点[0200:障がい者支援センター事業]

障がい者支援センター事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

勘 定 科 目
前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

予算(A)

決算(B)
0
0

－97－

0
0

差異(A)-(B)00事業・拠点[0200:障がい者支援センター事業]

障がい者支援センター事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収
益

サ
｜
ビ
ス

費

活
動
増
減
用
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益

繰
越
活
動
増
減
差
額
の

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益（公費）総合相談支援事業受託金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
派遣職員費
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
車輌費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
職員被服費
研修研究費
諸会費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

当年度決算(A) 前年度決算(B)67,858,000
67,858,000
67,858,000
67,858,000
67,858,000
67,858,000
67,858,000
67,858,000
71,295,558
66,737,000
21,525,533
17,358,212
7,114,919
5,816,249
1,833,600
4,188,893
35,904,887
35,246,966
4,916,619
4,126,680
4,157,500
3,886,473
257,000
364,500
726,300
444,140
276,135
290,6100
114,016
384,443
347,349
0
16,2001,203,969
1,056,833
405,324
306,288
94,95556,097
176,230
279,260
601,344584,880
31,80026,300122,392
74,807
19,392
22,116024,191
98,00023,5005,000
5,000
75,575,450
70,698,280△7,717,450△2,840,280

サービス活動外収益計(4)増減(A)-(B)00004,558,558
4,167,321
1,298,670△2,355,293
657,921789,939
271,027△107,500
282,160△14,475△114,016
37,094△16,200
147,136
99,03638,858△103,030
16,4645,500
47,585△2,724△24,191
74,50004,877,170△4,877,170

0

0

0

0
0
△7,717,450
9,579,400
9,579,400
9,579,400
1,861,950
1,861,950
1,861,950
7,717,450
0
0
0
0
0
0
0

0
0
△2,840,280
4,254,920
4,254,920
4,254,920
1,414,640
1,414,640
1,414,640
2,840,280
0
0
0
0
0
0
0

0
0
△4,877,170
5,324,480
5,324,480
5,324,480
447,310447,310447,310
4,877,170
0
0
0
0
0
0
0

費

用

費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)－98－事業・拠点[0200:障がい者支援センター事業]

障がい者支援センター事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

部

勘 定 科 目次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－99－

当年度決算(A) 前年度決算(B)00

増減(A)-(B)0事業・拠点[0200:障がい者支援センター事業]

障がい者支援センター事業拠点区分貸借対照表
2019年 3月31日現在

資
流動資産
前払金
拠点区分間貸付金

産の当年度末3,908,224
50,544
3,857,680

部
前年度末3,569,622
3,569,622

第３号第４様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

負増減338,60250,544
288,058

流動負債
事業未払金
未払費用
負債の部合計純

資産の部合計

3,908,224

3,569,622

338,602

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債
の
当年度末
3,908,224
315,4363,592,788
3,908,224

部
前年度末3,569,622
2,690,063
879,5593,569,622

資

部

産

の

3,908,224

3,569,622

増減338,602△2,374,627
2,713,229
338,602338,602

－100－

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 障がい者支援センター事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）－101－５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
前払金
合

計

徴収不能引当金債権のの当期末残高当期末残高

50,544050,54450,544050,544

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－102－

事業・拠点[0210:福祉サービス利用援助事業]

福祉サービス利用援助事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

勘 定 科 目
収
入
事
業
活
動
支
に
よ
る
収

出

支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

受託金収入
都道府県社協受託金収入（一般）
福祉サービス利用援助事業受託金収入
事業収入
利用料収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)予算(A)15,255,000
15,255,000
15,255,000
2,903,000
2,903,000
18,158,000
15,424,000
4,638,000
1,592,000
7,849,000
1,345,000
2,387,000
40,000160,000
629,000
141,000
198,000
415,000
45,00037,000682,000
40,000610,000
580,000
30,00018,421,000△263,000

決算(B)
15,254,401
15,254,401
15,254,401
3,124,500
3,124,500
18,378,901
15,403,072
5,123,383
1,586,780
7,496,177
1,196,732
2,210,101
20,00056,820602,030
127,413
192,510
481,896
33,94537,428618,459
39,600316,636
310,636
6,000
17,929,809
449,092

差異(A)-(B)
599
599
599
△221,500△221,500△220,901
20,928△485,383
5,220
352,823
148,268
176,899
20,000103,180
26,97013,587
5,490△66,896
11,055△428
63,541
400
293,364
269,364
24,000491,191△712,092

0

0

0

0
0
713,000
713,000
713,000
20,00020,000430,000
430,00000000
19,372
19,372429,720
429,72000713,000
713,000
713,000
628
628
280
280

450,000
263,00000
0449,092△449,092908
712,092

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

－103－

―
0

0
0

事業・拠点[0210:福祉サービス利用援助事業]

福祉サービス利用援助事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

勘 定 科 目
前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

予算(A)

決算(B)
0
0

－104－

0
0

差異(A)-(B)00事業・拠点[0210:福祉サービス利用援助事業]

福祉サービス利用援助事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収
益
サ
｜
ビ
ス
費
活
動
増
減
用
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益

繰
越
活
動
増
減
差
額

勘 定 科 目
受託金収益
都道府県社協受託金収益（一般）
福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業受託金収益
事業収益
利用料収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
車輌費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
研修研究費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

当年度決算(A) 前年度決算(B)
15,254,401
13,096,407
15,254,401
13,096,407
15,254,401
13,096,407
3,124,500
3,070,500
3,124,500
3,070,500
18,378,901
16,166,907
15,403,072
17,348,638
5,123,383
6,459,392
1,586,780
2,494,861
7,496,177
6,826,148
1,196,732
1,568,237
2,210,101
2,726,494
20,00098,00056,82091,100602,030
112,572
127,413
115,444
192,510
146,533
481,896
1,409,076
33,94533,78937,42856,900618,459628,380
39,60034,700316,636
290,688
310,636
285,688
6,000
5,000
19,372
19,372
19,372
19,372
17,949,181
20,385,192
429,720 △4,218,285

サービス活動外収益計(4)増減(A)-(B)2,157,994
2,157,994
2,157,994
54,00054,0002,211,994△1,945,566△1,336,009△908,081
670,029△371,505△516,393△78,000△34,280
489,458
11,96945,977△927,180
156△19,472△9,921
4,900
25,94824,9481,000
00△2,436,011
4,648,005

0

0

0

0
0
429,720000429,720
429,720
429,720△429,720
095,043
95,04300019,372
19,3720
0△4,218,285
3,116,501
3,116,501
3,116,501
701,040
701,040
701,040
2,415,461△1,802,824
1,917,239
114,41500019,372
19,372004,648,005△3,116,501△3,116,501△3,116,501△271,320△271,320△271,320△2,845,181
1,802,824△1,822,196△19,372
0
0
0
0
0

費

用

費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)固定資産等償却積立金積立額－105－

事業・拠点[0210:福祉サービス利用援助事業]

福祉サービス利用援助事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

勘
の
部

定

科

目

当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－106－75,671

95,043△19,372

事業・拠点[0210:福祉サービス利用援助事業]

福祉サービス利用援助事業拠点区分貸借対照表
2019年 3月31日現在

資流動資産
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品
固定資産等償却積立資産

産

の
部
当年度末
前年度末
481,538
1,190,329
481,538
1,190,329
368,078
368,078
368,078
368,078
287,362306,734
80,716
61,344第３号第４様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

負増減△708,791△708,791△19,372
19,372

流動負債
事業未払金
未払費用
固定負債
長期預り金
負債の部合計純－107－

資産の部合計849,616

1,558,407△708,791

債

その他の積立金
固定資産等償却積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

資

の
部
当年度末
前年度末
481,538
1,190,329
96,263
636,418
385,275
553,911
211,691
211,691
211,691
211,691
693,229
1,402,020
産の 部
80,71680,71675,67175,671

156,387
849,616

61,344
61,344
95,043
95,043△1,802,824
156,387
1,558,407

増減△708,791△540,155△168,636△708,791

19,372
19,372△19,372△19,372
1,802,824△708,791

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 福祉サービス利用援助事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）－108－５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
器具及び備品
合計387,450

100,088

287,362

387,450

100,088

287,362

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－109－

事業・拠点[0310:権利擁護支援センター事業]

権利擁護支援センター事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

勘 定 科 目

収

入
事
業
活
動
に

支

よ
る
収
支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る

収
入

受託金収入
市区町村受託金収入（公費）
権利擁護事業受託金収入
事業収入
参加費収入
利用料収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
会議費支出
手数料支出
保険料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
渉外費支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)予算(A)23,213,000
23,213,000
23,213,000
2,620,000
100,000
2,520,000
00025,833,000
25,988,000
12,823,000
4,366,000
5,711,000
3,088,000
4,367,000
1,428,000
117,000
300,000
52,00048,000148,000
3,000
60,000144,000
2,067,000
100,000
41,00027,00020,00012,00030,455,000△4,622,000

決算(B)23,213,000
23,213,000
23,213,000
3,765,000
55,0003,710,000
45,99445,99445,99427,023,994
24,694,014
12,299,794
4,297,062
5,118,888
2,978,270
3,700,840
1,092,500
235,660
256,124
16,2003,410
180,670068,44785,5001,762,329
74,971
20,224
15,64019,10720,00028,469,825△1,445,831

差異(A)-(B)000△1,145,000
45,000△1,190,000△45,994△45,994△45,994△1,190,994
1,293,986
523,206
68,938592,112
109,730
666,160
335,500△118,660
43,87635,80044,590△32,670
3,000△8,44758,500304,671
25,02920,776
11,360893△8,0001,985,175△3,176,169

0

0

0

0
0
5,663,000
5,663,000
5,663,000
1,041,000
1,041,000

002,486,411
2,486,411
2,486,411
1,040,580
1,040,580

003,176,589
3,176,589
3,176,589
420
420

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出

出

－110－

事業・拠点[0310:権利擁護支援センター事業]

権利擁護支援センター事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収支

勘 定 科 目その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

－111－

予算(A)
1,041,000
4,622,000
0
0
0

決算(B)
1,040,580
1,445,831

0

0
0

0
0

0
0

0
0

―

差異(A)-(B)420
3,176,169

事業・拠点[0310:権利擁護支援センター事業]

権利擁護支援センター事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収

益
サ
｜
ビ
ス
活

費

動
増
減
用
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益

繰
越
活
動
増
減
差
額

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益（公費）権利擁護事業受託金収益
事業収益
参加費収益
利用料収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
車輌費
通信運搬費
手数料
保険料
租税公課
事務費
福利厚生費
研修研究費
渉外費
諸会費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)23,213,000
23,157,000
56,00023,213,000
23,157,000
56,00023,213,000
23,157,000
56,0003,765,000
3,247,500
517,500
55,00062,500△7,5003,710,000
3,185,000
525,000
26,978,000
26,404,500
573,500
24,694,014
22,114,014
2,580,000
12,299,794
10,879,955
1,419,839
4,297,062
3,168,731
1,128,331
5,118,888
5,398,042△279,154
2,978,270
2,667,286
310,984
3,700,840
3,808,675△107,835
1,092,500
1,081,000
11,500235,660
94,640141,020
256,124
349,784△93,660
16,200202,200△186,000
3,410
1,000
2,410
180,670
246,035△65,365
68,447
69,993△1,54685,50082,2203,280
1,762,329
1,681,803
80,52674,971
31,36043,611
20,224
19,360864
15,640015,64019,107
0
19,10720,00012,0008,000
28,469,825
25,954,049
2,515,776△1,491,825
450,451 △1,942,276
45,99440,0005,994
45,99440,0005,994
45,99440,0005,994

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
事業区分間繰入金収益
特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用
事業区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)045,994△1,445,831
2,486,411
2,486,411
2,486,411
1,040,580
1,040,580
1,040,580
1,445,831
0
0
0
0
0
0
0

費

用

費
用

－112－

0
40,000490,451
239,929
239,929
239,929730,380
730,380
730,380△490,451
0
0
0
0
0
0
0

0
5,994
△1,936,282
2,246,482
2,246,482
2,246,482
310,200
310,200
310,200
1,936,282
0
0
0
0
0
0
0

事業・拠点[0310:権利擁護支援センター事業]

権利擁護支援センター事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

勘
の
部

定

科

目

当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

－113－

0

0

0

事業・拠点[0310:権利擁護支援センター事業]

権利擁護支援センター事業拠点区分貸借対照表
2019年 3月31日現在

資
流動資産
立替金
事業区分間貸付金

産の当年度末1,217,237
9,310
1,207,927

部
前年度末
831,405
831,405

第３号第４様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

負増減385,832
9,310
376,522

流動負債
事業未払金
未払費用
負債の部合計純

資産の部合計

1,217,237

831,405

385,832

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債
の
当年度末
1,217,237
285,231932,006
1,217,237

部
前年度末831,405
105,289
726,116
831,405

資

部

産

の

1,217,237

831,405

増減385,832
179,942
205,890385,832

385,832

－114－

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 権利擁護支援センター事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）－115－５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
立替金
合

計

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

9,310

0

9,310

9,310

0

9,310

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－116－

事業・拠点[0320:すこやかセンター事業]

すこやかセンター事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

勘 定 科 目
収
入
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

支

出

収
入

予算(A)
10,468,000
10,468,000
10,468,000
10,468,000
9,133,000
5,937,000
1,788,000
1,408,000
851,000
25,00020,00010,000796,000
4,000
4,000
9,988,000
480,000

決算(B)10,465,200
10,465,200
10,465,200
10,465,200
9,133,000
6,087,683
1,779,990
1,265,327
849,408
12,48031,490
10,238795,200
3,512
3,512
9,985,920
479,280

差異(A)-(B)
2,800
2,800
2,800
2,800
0
△150,683
8,010
142,673
1,592
12,520△11,490
△238
800
488
488
2,080
720

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0
480,000
480,000

0479,280479,2800720
720

480,000△480,000000479,280△479,280

720
△720

0

0
0

0
0

0
0

0
0

受託金収入
市区町村受託金収入（公費）
すこやかセンター事業受託金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
手数料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

支

出

収
入

その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出

支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

－117－

―

事業・拠点[0320:すこやかセンター事業]

すこやかセンター事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収
益
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益（公費）
すこやかｾﾝﾀｰ事業受託金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
手数料
租税公課
事務費
福利厚生費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)10,465,200
10,465,200
0
10,465,200
10,465,200
0
10,465,200
10,465,200
0
10,465,200
10,465,200
09,133,000
9,139,000△6,0006,087,683
6,062,013
25,6701,779,990
1,741,881
38,1091,265,327
1,335,106△69,779
849,408
848,448960
12,48024,960△12,480
31,49017,74813,742
10,238
10,540△302
795,200
795,200
0
3,512
3,512
0
3,512
3,512
0
9,985,920
9,990,960△5,040479,280
474,240
5,040

サービス活動外収益計(4)

0

0

0

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)00479,28000474,240005,040

特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用
事業区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)0479,280479,280479,280△479,280
0
0
0
0
0
0
0

0
474,240474,240474,240△474,240
0
0
0
0
0
0
0

0
5,040
5,040
5,040
△5,040
0
0
0
0
0
0
0

0

0

0

費

用

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－118－事業・拠点[0320:すこやかセンター事業]

すこやかセンター事業拠点区分貸借対照表
2019年 3月31日現在

資
流動資産
事業未収金

産
の
当年度末
872,100
872,100

部
前年度末
872,100
872,100

第３号第４様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

負
増

減
流動負債
事業未払金
未払費用
事業区分間借入金
負債の部合計純

資産の部合計872,100

872,100

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債
の
当年度末
872,100
42,156
146,134
683,810872,100

部
前年度末
872,100
26,134
168,230
677,736
872,100

資

部

産

の

872,100

872,100

増減16,022△22,096
6,074

－119－

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) すこやかセンター事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）－120－５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金
合

計

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

872,100

0872,100

872,100

0872,100

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－121－

事業・拠点[0330:要介護認定調査事業]

要介護認定調査事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収
入
事
業
活
動

支

に
よ
る
出
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入（公費）事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
水道光熱費支出
車輌費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)予算(A)32,760,000
32,760,000
32,760,000
32,760,000
28,720,000
7,886,000
2,471,000
16,316,000
2,047,000
4,100,000
550,000
85,00096,00056,00050,000125,000
87,00039,000382,000
2,630,000
525,000
143,000
382,000
33,345,000△585,000

決算(B)
32,168,500
32,168,500
32,168,500
32,168,500
27,420,645
7,683,159
2,466,283
15,323,600
1,947,603
3,300,085
369,170
126,360
146,244
58,0520
162,967
26,58023,100381,071
2,006,541
503,172
141,696
361,476
31,223,902
944,598

差異(A)-(B)591,500
591,500
591,500
591,500
1,299,355
202,841
4,717
992,400
99,397
799,915
180,830△41,360△50,244△2,05250,000△37,967
60,42015,900929
623,459
21,8281,304
20,5242,121,098△1,529,598

0

0

0

0
0
1,151,000
1,151,000
1,151,000
566,000
566,00000000565,680
565,680001,151,000
1,151,000
1,151,000
320
320

566,000
585,000000565,680△565,680

320
1,150,680―
378,918

0△378,91800415,195
794,113△415,195△794,113

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)－122－

事業・拠点[0330:要介護認定調査事業]

要介護認定調査事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収
益
サ
｜
ビ
ス
費
活
動
増
減

用

の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目介護保険事業収益
その他の事業収益
受託事業収益（公費）
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
水道光熱費
車輌費
修繕費
通信運搬費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
研修研究費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

当年度決算(A) 前年度決算(B)
32,168,500
33,746,352
32,168,500
33,746,352
32,168,500
33,746,352
32,168,500
33,746,352
27,420,645
28,831,114
7,683,159
10,899,386
2,466,283
3,622,932
15,323,600
12,030,000
1,947,603
2,278,796
3,300,085
3,354,751
369,170
248,000
126,360
30,240146,244
98,75758,052
58,059071,280162,967
128,646
26,58058,484
23,10038,840381,071
376,071
2,006,541
2,246,374
503,172
211,812
141,696
21,252
361,476
190,560
31,223,902
32,397,677
944,598
1,348,675

サービス活動外収益計(4)増減(A)-(B)△1,577,852△1,577,852△1,577,852△1,577,852△1,410,469△3,216,227△1,156,649
3,293,600△331,193△54,666
121,170
96,12047,487△7△71,280
34,321△31,904△15,740
5,000△239,833
291,360
120,444
170,916△1,173,775△404,077

000

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)00944,598001,348,675

00△404,077

特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用
事業区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)0565,680
565,680
565,680△565,680
378,918
415,195
794,11300000933,480
933,480
933,480△933,480
415,195
0415,19500000△367,800△367,800△367,800
367,800△36,277
415,195
378,9180000794,113415,195

378,918

費用

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－123－事業・拠点[0330:要介護認定調査事業]

要介護認定調査事業拠点区分貸借対照表
2019年 3月31日現在

資
流動資産
事業未収金
前払金

－124－

資産の部合計

産

の
部
当年度末
前年度末
3,457,651
3,238,957
3,302,000
3,081,000
155,651
157,957

3,457,651

3,238,957

第３号第４様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

負増減218,694
221,000△2,306

218,694

債

流動負債
事業未払金
未払費用
事業区分間借入金
負債の部合計純
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

資

の
部
当年度末
2,663,538
15,941
279,9312,367,666
2,663,538

前年度末2,823,762
30,264
641,5092,151,989
2,823,762

増減△160,224△14,323△361,578
215,677△160,224

産 の 部
794,113794,113378,918
794,1133,457,651

415,195
415,195
415,195
415,195
3,238,957

378,918
378,918△36,277
378,918
218,694

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 要介護認定調査事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩))(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪))－125－５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金
前払金
合

計

徴収不能引当金債権のの当期末残高当期末残高

3,302,000

03,302,000

155,6510155,651

3,457,651

03,457,651

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－126－

事業・拠点[0510:不動産貸付事業]

不動産貸付事業拠点区分資金収支計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第１号第４様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

勘 定 科 目
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

入

支
出

予算(A)
2,402,000
2,402,000
3,000
3,000
2,405,000
549,000
3,000
16,000130,000
400,000
549,000
1,856,000

決算(B)2,401,500
2,401,500
791
791
2,402,291
547,326
2,376
15,350129,600
400,000
547,326
1,854,965

差異(A)-(B)
500
500
2,209
2,209
2,709
1,674
624
650
400
0
1,674
1,035

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0
284,000
284,000
1,572,000
1,572,000

0283,553
283,553
1,571,412
1,571,412

0
447
447
588
588

1,856,000△1,856,000
0001,854,965△1,854,965

1,035△1,035

0

0
0

0
0

0
0

0
0

事業収入
賃貸料収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
事業費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

支

出

収
入

支

その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

－127－

―

事業・拠点[0510:不動産貸付事業]

不動産貸付事業拠点区分事業活動計算書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
第２号第４様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

収
益

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目
事業収益
賃貸料収益
サービス活動収益計(1)
事業費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)2,401,500
2,401,500
02,401,500
2,401,500
02,401,500
2,401,500
0547,326
651,000△103,674
2,376
116,452△114,076
15,35015,3500129,600
129,6000
400,000
389,598
10,402
283,553
283,553
0283,553
283,5530830,879
934,553△103,674
1,570,621
1,466,947
103,674791
1,886△1,095791
1,886△1,095791
1,886△1,095

費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)0791
1,571,412

0
1,886
1,468,833

0△1,095102,579

特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用
事業区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)その他積立金積立額

01,571,412
1,571,412
1,571,412△1,571,412
0
4,425,928
4,425,928
000283,553
283,55301,468,833
1,468,833
1,468,833△1,468,833
0
4,709,481
4,709,481
000283,553
283,553

0
102,579
102,579
102,579△102,579
0△283,553△283,553
000004,142,375

4,425,928△283,553

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)－128－事業・拠点[0510:不動産貸付事業]

不動産貸付事業拠点区分貸借対照表
2019年 3月31日現在

資

－129－

流動資産
現金預金
前払金
固定資産
その他の固定資産
建物
建物付属設備
固定資産等償却積立資産

産
の
部
当年度末
前年度末
379,500
363,848368,700
353,048
10,80010,80012,380,972
12,380,972
12,380,972
12,380,972
4,038,623
4,291,037
103,752
134,891
8,238,597
7,955,044

資産の部合計12,760,472

12,744,820

第３号第４様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

負増減15,652
15,652△252,414△31,139
283,553

15,652

流動負債
前受金
事業区分間借入金
負債の部合計純
その他の積立金
固定資産等償却積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債
の
部
当年度末
前年度末
379,500
363,848
200,000
200,000
179,500
163,848379,500
363,848
産 の 部
8,238,597
7,955,044
8,238,597
7,955,044
4,142,375
4,425,928
4,142,375
4,425,928
12,380,972
12,380,972
12,760,472
12,744,820

増減15,652
15,652
15,652

資283,553
283,553△283,553△283,553
15,652

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券等：取得価格と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法により評価。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合、償却原価法によらないことができる。
イ 上記以外の有価証券で市場価格のあるもの：決済日の市場価格に基づく時価法により評価。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 建物並びに器具及び備品：定額法
平成19年3月31日以前に取得したもの：残存価格を取得価格の10％とした定額法
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価格（1円）まで償却。
平成19年4月1日以降に取得したもの：残存価格0円とした定額法
償却累計が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却。
イ リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下または、リース期間が1年以内のファイナンス・
リース取引については、通常の貸借取引に準じて会計処理を行うことができる。
オペレーティングリース取引については、通常の貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金：社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している職員の法人納付額に相当する金額を計上。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度(1) 社会福祉法人福山市社会福祉協議会職員の退職手当に関する規程（平成11年3月24日規程第4号）による。
(2) 当法人では、再雇用職員等を除く全常勤職員について社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体退職手当積立基金制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 不動産貸付事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）(3) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）－130－５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
建物

15,450,000

11,411,377

4,038,623

建物付属設備

1,547,185

1,443,433

103,752

16,997,185

12,854,810

4,142,375

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
前払金
合

計

徴収不能引当金債権のの当期末残高当期末残高

10,800010,80010,800010,800１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

－131－

監 査 報 告 書
2019年（令和元年）5月17日
社会福祉法人福 山 市社 会 福 祉 協 議 会
会長
橋 本 哲 之

様

監事

渡

壁

洋之助

㊞

監事

金

浦

東

㊞

祐

私たち監事は、2018年（平成30年）4月1日から2019年（平成31年）3月31日までの2018年度（平成30年度）の理事の職務の執行について監査を行いました。
その方法及び結果について、次の通り報告いたします。
１ 監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。以上の方法により、当該会計年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該会計年度に係る計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）及び財産目録について検討しました。
２ 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
②
理事の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算関係書類及び財産目録の監査結果
計算関係書類及び財産目録については、法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
以
－132－

上

２０１８年度（平成３０年度）一般会計収支決算書
附

属

明

細

書

＜法人全体＞
・借入金明細書（別紙３(①)）

Ｐ

１・寄附金収益明細書（別紙３(②)）

Ｐ

２・補助金事業等収益明細書（別紙３(③)）

Ｐ

３・事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（別紙３(④)）

Ｐ

４・事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙３(⑤)）Ｐ

５・基本金明細書（別紙３(⑥)）

６Ｐ＜拠点区分＞
・基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（別紙３(⑧)）Ｐ

７～Ｐ１５・引当金明細書（別紙３(⑨)）

Ｐ１６・各拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）

Ｐ１７～Ｐ３８・各拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）

Ｐ３９～Ｐ５８・積立金・積立資産明細書（別紙３(⑫)）

Ｐ５９～Ｐ６６・サービス区分間繰入金明細書（別紙３(⑬)）

Ｐ６７借 入 金 明 細 書
自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日

別紙３（①）(単位：円)
区
分

借入先

設
備
資
金
借
入
金

拠点区分

一般会計

計

期首残高
①

当期借入金
②

当期償還額
③

0

0

0

0

0

0

0

0

0

広島県社会福祉協議会

福祉資金貸付事業

5,000,000

0

0

福山市

福祉資金貸付事業

9,000,000

00

差引期末残高
④＝①＋②－③(うち1年以内償還予定額)
0
(
0)
0
(
0)

計

14,000,000

－1－

計
合

計

0

支払利息
利息補助金収入

返済
期限

使途
種類

担保資産
地番または内容

帳簿価額

0.000

0

0

0

0

0.000

0

0

0

(

(

14,000,000
0)

(

0

当期支出額

0

0

(

短
期
運
営
資
金
借
入
金

利率
％

0
0)
5,000,000
0)9,000,000
0)

(
長
期
運
営
資
金
借
入
金

元金償還補助金

0

0

0

0.000

0

0

0

0.000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14,000,000

0014,000,000
0)

0

0

0

広島県緊急生活安定資金
貸付原資
福山市生活福祉資金
貸付原資

0
0

寄 附 金 収 益 明 細 書
自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日
社会福祉法人名

福山市社会福祉協議会
別紙３（②）(単位：円)
寄附者の属性

その他
法人の役職員
取引業者

区分
経常

区分小計

件数

寄 附 金 額

うち基本金組入額
法人運営事業8,740,780
150,000

寄附金額の拠点区分ごとの内訳
福祉活動推進事業
地区社協推進事業 ボランティアセンター運営事業
7,423,712
8,395,750
1,408,739
133,200
129,600

1,505
32
9

25,968,981
283,200
129,600

1,546

26,381,781

8,890,780

7,686,512

8,395,750

1,408,739

1,546

26,381,781

8,890,780

7,686,512

8,395,750

1,408,739

運営

区分小計
施設

－2－

区分小計
償還

区分小計
固定

区分小計
合
計

補 助 金 事 業 等 収 益 明 細 書
自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日
社会福祉法人名 福山市社会福祉協議会

交付団体及び交付の目的－3－

4月分市社協運営費補助金
共同募金助成金障がいのある人に対する理解
共同募金助成金 地域のつながり事業
共同募金助成金 居場所づくり事業
共同募金助成金 ささえあいサミットの拡充
共同募金助成金 福祉介護に対する理解促進
共同募金助成金 被災者生活ｻﾎﾟｰﾄﾎﾞﾗﾈｯﾄ
第1回福山市日赤・共募事務事業補助金
5月分市社協運営費補助金
第2回福山市日赤・共募事務事業補助金
6月分市社協運営費補助金
広島県豪雨災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動費
広島県豪雨災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動費
7月分市社協運営費補助金
第3回福山市日赤・共募事務事業補助金
8月分市社協運営費補助金
第4回福山市日赤・共募事務事業補助金
県社協ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動保険市町事務費補助金
9月分市社協運営費補助金
共同募金助成金 一般募金配分金
共同募金助成金 歳末たすけあい配分金
県社協福祉介護人材確保事業補助金
広島県豪雨災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動費
10月分市社協運営費補助金収入
県社協地域人材確保推進体制整備助成金
第5回福山市日赤・共募事務事業補助金
11月分市社協運営費補助金
福山市ふれあい福祉まつり補助金
第6回福山市日赤・共募事務事業補助金
社協型活動総合推進事業補助金
12月分市社協運営費補助金
広島県豪雨災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動費
広島県豪雨災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動費
1月分市社協運営費補助金
第7回福山市日赤・共募事務事業補助金
2月分市社協運営費補助金
3月分市社協運営費補助金
県社協被災者生活ｻﾎﾟｰﾄﾎﾞﾗﾈｯﾄ活動助成金
県社協被災者生活ｻﾎﾟｰﾄVoｾﾝﾀｰ運営支援金
福山市ふれあい福祉まつり補助金戻出
区分小計
合 計

別紙３（③）(単位：円)

区
分
経
常
経
費
事
業

交 付 金 額

補助金事業に係る利用者からの収益交付金額等合計
5,793,000
200,000
2,500,000
500,000
300,000
500,000
50,000350,000
5,793,000
350,000
17,814,000
1,000,000
1,000,000
5,793,000
326,000
5,793,000
700,000
55,976
5,793,000
8,496,524
266,645
163,000
1,000,000
9,800,000
2,422,000
350,000
9,800,000
2,000,000
350,000
290,000
9,800,000
1,260,000
1,000,000
6,273,668
574,000
6,273,666
6,273,666
600,000
470,000-412,000
121,662,145
121,662,145

うち国庫補助金等特別積立金積立額

法人運営事業5,793,000

交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳
福祉活動推進事業
地区社協推進事業 ボランティアセンター運営事業 社会貢献活動事業
200,000
2,500,000
500,000
300,000
500,000
50,000350,000
5,793,000
350,000
17,814,000
1,000,000
1,000,000
5,793,000
326,000
5,793,000
700,000
55,976
5,793,000
8,496,524
266,645
163,000
1,000,000
9,800,000
2,422,000
350,000
9,800,000
2,000,000
350,000
290,000
9,800,000
1,260,000
1,000,000
6,273,668
574,000
6,273,666
6,273,666
600,000
470,000
98,000,000
98,000,000-412,000
1,788,000
1,788,000

12,353,169
12,353,169

5,315,976
5,315,976

4,205,000
4,205,000

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書
自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日

別紙３（④）(単位：円)

１）事業区分間繰入金明細書
事業区分名
繰入元
権利擁護支援センター事業

繰入金の財源

金額

使用目的等

繰入先
退職積立事業

すこやかセンター事業

退職積立金
運用収入

1,040,580

運用収入

479,280

運用収入

565,680

運用収入

1,571,412

介護保険収入2,486,411

退職積立事業

要介護認定調査事業

退職積立金

退職積立事業

不動産貸付事業

退職積立金

地区社協推進事業
福祉教育推進事業
権利擁護支援センター事業

居宅介護等事業
訪問介護事業

福祉教育推進事業費
事業費充当

２）拠点区分間繰入金明細書(単位：円)
拠点区分名

繰入元
法人運営事業事務局運営事業
地区社協推進事業
生活支援体制整備事業
地域福祉推進事業
福祉サービス利用援助事業
生活福祉資金貸付事業
民生福祉資金貸付事務事業
障がい者支援センター事業
老人福祉センター運営事業
神辺老人福祉センター運営事業
障がい福祉サービス事業
居宅介護事業
居宅介護等事業
訪問介護事業
居宅介護等事業
居宅介護支援事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
生活福祉資金貸付事業
広島県緊急生活安定資金貸付事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
居宅介護等事業
訪問介護事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業

繰入金の財源

金額

使用目的等

繰入先
退職積立事業

退職積立金
運用収入

5,921,580

運用収入

669,120

運用収入

428,160

運用収入

429,720

運用収入

243,900

運用収入

1,861,950

運用収入

253,320

障がい福祉サービス収入

816,480

退職積立事業

退職積立金

退職積立事業

退職積立金

退職積立事業

退職積立金

退職積立事業

退職積立金

退職積立事業

退職積立金

退職積立事業

退職積立金

退職積立事業

退職積立金

退職積立事業

退職積立金
介護保険収入2,375,880

介護保険収入

1,013,280

運用収入

1,440,000

運用収入

4,029,117

運用収入

432,719

運用収入

3,909,757

運用収入

26

運用収入

1,588,078

運用収入

1,536,788

運用収入

5,850,774

介護保険収入29,836,974

運用収入

1,390,413

運用収入

237,788

運用収入

9,579,400

退職積立事業
福祉活動推進事業
民生委員事業
福祉活動推進事業
社会福祉大会事業
地区社協推進事業
活動計画推進事業
ボランティアセンター運営事業
ボランティア活動推進事業
法人運営事業事務局運営事業
福祉活動推進事業
福祉まつり等開催事業
地区社協推進事業
地域福祉推進事業
地区社協推進事業
地区社協活動事業
法人運営事業事務局運営事業
地区社協推進事業
生活支援体制整備事業
生活福祉資金貸付事業
民生福祉資金貸付事務事業
障がい者支援センター事業

退職積立金
事業費充当
事業費充当
事業費充当
事業費充当
事業費充当
事業費充当
事業費充当
事業費充当
事業費充当
事業費充当
事業費充当
事業費充当

－4－

事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書
2019年 3月31日現在

別紙３（⑤）(単位：円)

１）事業区分間貸付金(借入金)明細書

短期

貸付事業区分名
権利擁護支援センター事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業借入事業区分名
法人運営事業事務局運営事業
すこやかセンター事業

金額

使用目的等
事業区分間借入・貸付

1,207,927
事業区分間借入・貸付
683,810

要介護認定調査事業

事業区分間借入・貸付
2,367,666

不動産貸付事業

事業区分間借入・貸付
179,500

法人運営事業事務局運営事業

小

計

小

計

合

計

事業区分間借入・貸付
771,397
5,210,300

長期

5,210,300

２）拠点区分間貸付金(借入金)明細書
貸付拠点区分名
短期

退職積立事業
福祉活動推進事業
調査啓発促進事業
福祉活動推進事業
福祉まつり等開催事業
法人運営事業事務局運営事業
地区社協推進事業
活動計画推進事業
地区社協推進事業
地域福祉推進事業
地区社協推進事業
福祉教育推進事業
地区社協推進事業
生活支援体制整備事業
ボランティアセンター運営事業
ボランティア活動推進事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
社会貢献活動事業
老人福祉センター運営事業
神辺老人福祉センター運営事業
障がい福祉サービス事業
居宅介護事業
障がい福祉サービス事業
重度訪問介護事業
障がい福祉サービス事業
移動支援事業
障がい福祉サービス事業
同行援護事業
障がい福祉サービス事業
一般・特定相談支援事業
居宅介護等事業
訪問介護事業
法人運営事業事務局運営事業
福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付事務事業
障がい者支援センター事業
福祉サービス利用援助事業
法人運営事業事務局運営事業
小

計

小

計

合

計

(単位：円)
借入拠点区分名
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
地区社協推進事業
地区社協活動事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
ボランティアセンター運営事業
障がい者ｻﾎﾟｰﾄﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成事業
ボランティアセンター運営事業
子どもの健全育成支援事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
居宅介護等事業
居宅介護支援等事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業
法人運営事業事務局運営事業金額
4,009,470

拠点区分間貸付・借入
716,350
拠点区分間貸付・借入
412,000
拠点区分間貸付・借入420,150
拠点区分間貸付・借入
38,580
拠点区分間貸付・借入
147,479
拠点区分間貸付・借入
5,289,860
拠点区分間貸付・借入
331,261
拠点区分間貸付・借入
194,459
拠点区分間貸付・借入
1,916,815
拠点区分間貸付・借入
882,260
拠点区分間貸付・借入
2,321,079
拠点区分間貸付・借入
3,909,331
拠点区分間貸付・借入
19,569,635
拠点区分間貸付・借入
15,365,726
拠点区分間貸付・借入
2,934,084
拠点区分間貸付・借入
321,238
拠点区分間貸付・借入
269,834
拠点区分間貸付・借入60,002,985
拠点区分間貸付・借入
2,398,010
拠点区分間貸付・借入
36,000
拠点区分間貸付・借入
3,857,680
拠点区分間貸付・借入
481,538
拠点区分間貸付・借入
2,530,623
128,356,447

長期

128,356,447

－5－

使用目的等
拠点区分間貸付・借入

基 本 金 明 細 書
自至社会福祉法人名

第
一
号
基
本
金
第
二
号
基
本
金
第
三
号
基
本
金

2018年 4月 1日
2019年 3月31日

福山市社会福祉協議会

区分並びに組入れ及び取崩しの事由前 年 度 末 残 高
第一号基本金第二号基本金第三号基本金
当期組入額
計
当期取崩額

2,900,000
2,900,000

別紙３（⑥）(単位：円)
各拠点区分ごとの内訳
法人運営事業
2,900,000
2,900,000

2,900,000
2,900,000

2,900,000
2,900,000

合

計

計
当期組入額
計
当期取崩額

計
当期組入額
計
当期取崩額

計
当 期 末 残 高
第一号基本金第二号基本金第三号基本金－6－

拠点区分

法人運営事業

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日
期首帳簿価額(A)
資産の種類及び名称【その他の固定資産（有形固定資産）】
土 地 (固)建 物 (固)車輌運搬具
器具備品
その他の固定資産（有形固定資産）計【その他の固定資産（無形固定資産）】
権 利 (固)その他の固定資産（無形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

当期増加額(B)
うち国庫補
助金等の額

当期減価償却額(C)
うち国庫補
助金等の額

当期減少額(D)
うち国庫補
助金等の額

うち国庫補
助金等の額

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)

別紙３（⑧）(単位：円)
減価償却累計額(F)
うち国庫補
助金等の額

うち国庫補
助金等の額

期末取得原価(G=E+F)

うち国庫補
助金等の額

18,250,000
1
41,236,709
19,486,714

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
655,241655,241

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

18,250,000
1
4
581,468
18,831,473

0
0
0
0
0

0
3,439,999
2,286,776
8,766,694
14,493,469

0
0
0
0
0

18,250,000
3,440,000
2,286,780
9,348,162
33,324,942

0
0
0
0
0

462,400
462,400
19,949,114
19,949,114
0
19,949,114

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
655,241655,2410655,241

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

462,400
462,400
19,293,873
19,293,873
0
19,293,873

0
0
0
0
0
0

0
0
14,493,469
14,493,469
0
14,493,469

0
0
0
0
0
0

462,400
462,400
33,787,342
33,787,342
0
33,787,342

0
0
0
0
0
0

摘要

－7－

拠点区分

福祉活動推進事業

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日
期首帳簿価額(A)
資産の種類及び名称【その他の固定資産（有形固定資産）】
器具備品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

当期増加額(B)
うち国庫補
助金等の額

94,30094,30094,30094,300094,300

0
0
0
0
0
0

当期減価償却額(C)
うち国庫補
助金等の額

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

当期減少額(D)
うち国庫補
助金等の額

27,60027,60027,60027,600027,600

0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

別紙３（⑧）(単位：円)

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)

66,70066,70066,70066,700066,700

減価償却累計額(F)
うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
71,30071,30071,30071,300071,300

0
0
0
0
0
0

期末取得原価(G=E+F)

138,000
138,000
138,000
138,0000
138,000

うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0

摘要

－8－

拠点区分

地区社協推進事業

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日
期首帳簿価額(A)
資産の種類及び名称【その他の固定資産（有形固定資産）】
器具備品
その他の固定資産（有形固定資産）計【その他の固定資産（無形固定資産）】
ソフトウェアその他の固定資産（無形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

当期増加額(B)
うち国庫補
助金等の額

当期減価償却額(C)
うち国庫補
助金等の額

当期減少額(D)
うち国庫補
助金等の額

うち国庫補
助金等の額

別紙３（⑧）(単位：円)

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)

減価償却累計額(F)
うち国庫補
助金等の額

うち国庫補
助金等の額

期末取得原価(G=E+F)

うち国庫補
助金等の額

732,991
732,991

0
0

0
0

0
0

133,518
133,518

0
0

0
0

0
0

599,473
599,47300629,867
629,867001,229,340
1,229,340

00113,256
113,256
846,247
846,2470846,247

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

30,88830,888164,406
164,406
0
164,406

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

82,36882,368681,841
681,8410681,841

0
0
0
0
0
0

72,072
72,072
701,939
701,9390
701,939

0
0
0
0
0
0

154,440
154,440
1,383,780
1,383,780
01,383,780

0
0
0
0
0
0

摘要

－9－

拠点区分

ボランティアセンター運営事業

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日
期首帳簿価額(A)
資産の種類及び名称【その他の固定資産（有形固定資産）】
車輌運搬具
器具備品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

当期増加額(B)
うち国庫補
助金等の額

1,533,492
596,7102,130,202
2,130,202
2,130,202
02,130,202

0
0
0
0
0
0
0

当期減価償却額(C)
うち国庫補
助金等の額

2,241,720
376,8122,618,532
2,618,532
2,618,532
02,618,532

0
0
0
0
0
0
0

当期減少額(D)
うち国庫補
助金等の額

698,437
278,901
977,338
977,338
977,3380977,338

0
0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)

3,076,775
694,621
3,771,396
3,771,396
3,771,396
0
3,771,396

別紙３（⑧）(単位：円)
減価償却累計額(F)
うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
4,104,643
3,021,272
7,125,915
7,125,915
7,125,915
0
7,125,915

1,908,787
0
1,908,787
1,908,787
1,908,787
0
1,908,787

期末取得原価(G=E+F)7,181,418
3,715,893
10,897,311
10,897,311
10,897,311
0
10,897,311

うち国庫補
助金等の額
1,908,787
0
1,908,787
1,908,787
1,908,787
0
1,908,787

摘要

－10－

拠点区分

老人福祉センター運営事業

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日
期首帳簿価額(A)
資産の種類及び名称【その他の固定資産（有形固定資産）】
器具備品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

当期増加額(B)
うち国庫補
助金等の額

425,426
425,426
425,426
425,4260425,426

0
0
0
0
0
0

当期減価償却額(C)
うち国庫補
助金等の額

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

当期減少額(D)
うち国庫補
助金等の額

114,750
114,750
114,750
114,750
0
114,750

0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

別紙３（⑧）(単位：円)

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)

310,676
310,676
310,676
310,6760
310,676

減価償却累計額(F)
うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
364,324
364,324
364,324
364,3240364,324

0
0
0
0
0
0

期末取得原価(G=E+F)

675,000
675,000
675,000
675,000
0
675,000

うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0

摘要

－11－

拠点区分

障がい福祉サービス事業

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日
期首帳簿価額(A)
資産の種類及び名称【その他の固定資産（有形固定資産）】
車輌運搬具
器具備品
その他の固定資産（有形固定資産）計【その他の固定資産（無形固定資産）】
ソフトウェアその他の固定資産（無形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

当期増加額(B)
うち国庫補
助金等の額

当期減価償却額(C)
うち国庫補
助金等の額

当期減少額(D)
うち国庫補
助金等の額

うち国庫補
助金等の額

別紙３（⑧）(単位：円)

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)

減価償却累計額(F)
うち国庫補
助金等の額

うち国庫補
助金等の額

期末取得原価(G=E+F)

うち国庫補
助金等の額

3
504,928
504,931

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
242,345
242,345

0
0
0

0
0
0

0
0
0

3
262,583
262,5860002,841,328
949,177
3,790,5050002,841,331
1,211,760
4,053,091000

216,091
216,091
721,022721,0220721,022

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

52,92052,920295,265
295,2650295,265

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

163,171
163,171425,757
425,757
0425,757

0
0
0
0
0
0

279,929
279,929
4,070,434
4,070,434
04,070,434

0
0
0
0
0
0

443,100
443,100
4,496,191
4,496,191
0
4,496,191

0
0
0
0
0
0

摘要

－12－

拠点区分

居宅介護等事業

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日
期首帳簿価額(A)
資産の種類及び名称【その他の固定資産（有形固定資産）】
車輌運搬具
器具備品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

当期増加額(B)
うち国庫補
助金等の額

18
253,433
253,451
253,451
253,4510
253,451

0
0
0
0
0
0
0

当期減価償却額(C)
うち国庫補
助金等の額

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

当期減少額(D)
うち国庫補
助金等の額

0
72,94372,94372,94372,943072,943

0
0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

別紙３（⑧）(単位：円)

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)

18
180,490
180,508
180,508
180,5080
180,508

減価償却累計額(F)
うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
10,078,132
841,350
10,919,482
10,919,482
10,919,482
0
10,919,482

1,000,000
01,000,000
1,000,000
1,000,000
01,000,000

期末取得原価(G=E+F)

10,078,150
1,021,840
11,099,990
11,099,990
11,099,990
0
11,099,990

うち国庫補
助金等の額
1,000,000
01,000,000
1,000,000
1,000,000
01,000,000

摘要

－13－

拠点区分

福祉サービス利用援助事業

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日
期首帳簿価額(A)
資産の種類及び名称【その他の固定資産（有形固定資産）】
器具備品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

当期増加額(B)
うち国庫補
助金等の額

306,734
306,734
306,734
306,734
0306,734

0
0
0
0
0
0

当期減価償却額(C)
うち国庫補
助金等の額

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

当期減少額(D)
うち国庫補
助金等の額

19,372
19,372
19,372
19,3720
19,372

0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

別紙３（⑧）(単位：円)

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)

287,362
287,362
287,362
287,3620287,362

減価償却累計額(F)
うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
100,088
100,088
100,088
100,0880
100,088

0
0
0
0
0
0

期末取得原価(G=E+F)

387,450
387,450
387,450
387,4500387,450

うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0

摘要

－14－

拠点区分

不動産貸付事業

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日
期首帳簿価額(A)
資産の種類及び名称【その他の固定資産（有形固定資産）】
建 物 (固)建物付属設備その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

当期増加額(B)
うち国庫補
助金等の額

4,291,037
134,891
4,425,928
4,425,928
4,425,928
0
4,425,928

0
0
0
0
0
0
0

当期減価償却額(C)
うち国庫補
助金等の額

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

当期減少額(D)
うち国庫補
助金等の額

252,414
31,139283,553
283,553
283,553
0283,553

0
0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)

4,038,623
103,752
4,142,375
4,142,375
4,142,375
04,142,375

別紙３（⑧）(単位：円)
減価償却累計額(F)
うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0
0

うち国庫補
助金等の額
11,411,377
1,443,433
12,854,810
12,854,810
12,854,810
0
12,854,810

0
0
0
0
0
0
0

期末取得原価(G=E+F)15,450,000
1,547,185
16,997,185
16,997,185
16,997,185
0
16,997,185

うち国庫補
助金等の額
0
0
0
0
0
0
0

摘要

－15－

引 当 金 明 細 書
自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日
拠点区分

退職積立事業別紙３（⑨）(単位：円)

科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

256,841,870(

計

256,841,870(

17,799,450
0)17,799,450
0)

当期減少額
目的使用
その他
14,437,230
122,100(
0)
14,437,230
122,100
(
0)

－16－

期末残高
260,081,990
260,081,990

摘要

事業・拠点[0110:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)

収

事

入
業

活

動

に

よ
支

る

収

支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入
支

役員・評議員活動事業 事務局運営事業
6,697,000
757,000
5,940,000
8,890,780
8,890,780
8,468,284
422,496
98,000,000
98,000,000
95,000,000
3,000,000
131,550
131,550920,000
920,000
920,000
693,459
693,459
298,852
298,852
298,852
115,631,641
125,444,170
2,700,000
63,163,444
22,906,232
19,644,096
17,030,398
308,000
308,000
85,411
9,718,897
434,894
31,53648,220402,700
68,440910,582
387,208
242,575
319,369
169,700
19,3492,048,456
17,842
297,422
1,505,921
679,354
387,490
1,529,929
91,31787,404
124,600
2,060,550
2,060,550
2,060,550
393,411137,223,617△393,411△21,591,976

合計
6,697,000
757,000
5,940,000
8,890,780
8,890,780
8,468,284
422,496
98,000,000
98,000,000
95,000,000
3,000,000
131,550
131,550920,000
920,000
920,000
693,459
693,459
298,852
298,852
298,852
115,631,641
125,444,170
2,700,000
63,163,444
22,906,232
19,644,096
17,030,398
308,000
308,000
9,804,308
434,894
31,536450,920
68,440910,582
387,208
242,575
319,369
169,700
2,067,805
17,842
297,422
1,505,921
679,354
387,490
1,529,929
91,31787,404
124,600
2,060,550
2,060,550
2,060,550
137,617,028△21,985,387

2
2

2
2

2
2

2
△2
24,853,000
24,853,000
29,837,000
29,837,000

2△224,853,000
24,853,000
29,837,000
29,837,000
393,4112△2
24,853,000
24,853,000
29,837,000
29,837,000

施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出

内部取引消去拠点区分合計6,697,000
757,000
5,940,000
8,890,780
8,890,780
8,468,284
422,496
98,000,000
98,000,000
95,000,000
3,000,000
131,550
131,550920,000
920,000
920,000
693,459
693,459
298,852
298,852
298,852
115,631,641
125,444,170
2,700,000
63,163,444
22,906,232
19,644,096
17,030,398
308,000
308,000
9,804,308
434,894
31,536450,920
68,440910,582
387,208
242,575
319,369
169,700
2,067,805
17,842
297,422
1,505,921
679,354
387,490
1,529,929
91,31787,404
124,600
2,060,550
2,060,550
2,060,550
137,617,028△21,985,387

出

収
そ
の
他

勘 定 科 目
会費収入
賛助会費収入
特別会費収入寄附金収入
経常経費寄附金収入
寄附金収入
物品寄附金収入
経常経費補助金収入
市町村補助金収入（公費）
市社協運営費補助金収入
日赤・共募事務費補助金収入
事業収入
利用料収入
負担金収入
負担金収入
日赤・共募事務費負担金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
渉外費支出
諸会費支出
負担金支出
負担金支出
県社協負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

入施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
財政調整積立資産取崩収入
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入393,411－17－△393,411

事業・拠点[0110:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)
の
活
動
に
よ
る
収
支

支

出

勘 定 科 目サービス区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)役員・評議員活動事業 事務局運営事業
393,411
393,41154,690,000
716,331
716,33135,916,414
35,916,414
393,411
393,41137,026,156
393,411
17,663,844△3,928,134

計393,41155,083,411
716,331
716,33135,916,414
35,916,414
393,411
393,41137,026,156
18,057,255△3,928,134

3,933,302
5,168

3,933,302
5,168

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

－18－

合

内部取引消去△393,411△393,411△393,411△393,411△393,411

拠点区分合計54,690,000
716,331
716,33135,916,414
35,916,414

36,632,745
18,057,255△3,928,134
3,933,302
5,168

事業・拠点[0120:退職積立事業]

退職積立事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)

収
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

入

支

出

収
入

勘 定 科 目
負担金収入
負担金収入
市負担金収入その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
退職給付支出
退職金支出
その他の支出
雑支出
退職手当積立基金預け金差損
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

退職積立事業1,700,520
1,700,520
1,700,520
4,034,070
4,034,070
4,034,070
5,734,590
18,437,120
18,437,120
18,437,120
34,18034,18034,18018,471,300△12,736,710

合計
1,700,520
1,700,520
1,700,520
4,034,070
4,034,070
4,034,070
5,734,590
18,437,120
18,437,120
18,437,120
34,18034,18034,18018,471,300△12,736,710

2,085,540
2,085,540
14,013,390
14,013,390
14,437,230
14,437,230
30,536,160
17,799,450
17,799,450
17,799,450
12,736,710

2,085,540
2,085,540
14,013,390
14,013,390
14,437,230
14,437,230
30,536,160
17,799,450
17,799,450
17,799,450
12,736,710

内部取引消去拠点区分合計1,700,520
1,700,520
1,700,520
4,034,070
4,034,070
4,034,070
5,734,590
18,437,120
18,437,120
18,437,120
34,18034,18034,18018,471,300△12,736,710

施設整備等収入計(4)

支

出

収

入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
退職手当積立基金預け金取崩収入
その他の活動収入計(7)
その他の活動による支出
退職手当積立基金預け金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)－19－2,085,540
2,085,540
14,013,390
14,013,390
14,437,230
14,437,230
30,536,160
17,799,450
17,799,450
17,799,450
12,736,710

事業・拠点[0130:福祉活動推進事業]

福祉活動推進事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)

収
事

業

活

入

動

に

よ

る
支
収

支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
寄附金収入
経常経費寄附金収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
市町村補助金収入（公費）ふれあい福祉まつり補助金収入
共同募金配分金収入（一般）
地域特別事業配分金収入
事業収入
参加費収入
利用料収入
広告料収入
負担金収入
負担金収入
日赤・共募事務費負担金収入
基金受取利息配当金収入
かんなべ福祉まつり基金受取利息収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
事務費支出
渉外費支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

調査啓発促進事業 福祉まつり等開催事業 かんなべ福祉まつり事業 民生委員事業 社会福祉大会事業
7,686,512
7,686,512
7,686,512
200,000
1,588,000
1,588,000
1,588,000
200,000
200,000
1,246,000
222,300
16,000222,300
1,230,000
200,000
200,000
200,000
961
961
35
35
33,00033,00033,0001,646,000
1,810,300
7,720,508
1,495,425
3,398,378
4,519,719
4,029,117
66,00025,00069,0001,200,093
130,740
120,081551,542
296,060
614,015130,000
62,10041,984
1,753,326
20,15410,00064,130207,889
111,440
194,933
2,400
7,455
16,80041,400318,296
1,014,444
1,492,236
2,685,290
868
648
5,508
3,240
6,500
10,1005,000
970,725
964,386
115,970
94,902
17,784200
42,00042,0002,721,100
1,398,000
2,721,100
1,398,000
2,721,100
1,398,000
1,495,425
3,398,378
7,240,819
1,440,000
4,029,117
150,575△1,588,078
479,689△1,440,000△4,029,117

合計
7,686,512
7,686,512
7,686,512
1,788,000
1,588,000
1,588,000
200,000
200,000
1,468,300
16,000222,300
1,230,000
200,000
200,000
200,000
961
961
35
35
33,00033,00033,00011,176,808
13,442,639
1,360,093
130,740
1,581,698
1,987,410
30,154
578,392
26,655359,696
5,191,970
10,264
16,6002,056,081
112,886
42,00042,0004,119,100
4,119,100
4,119,100
17,603,739△6,426,931

施設整備等収入計(4)

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出

1,588,078
1,588,078
1,588,078

1,440,000
1,440,000
1,440,000

4,029,117
4,029,117
4,029,117

1,588,078

1,440,000

4,029,117

27,60027,6007,057,195
7,057,195
7,057,195
27,60027,600出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)27,600△27,600
122,975

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)266,598
389,573－20－

479,689

27,6007,029,595
602,664

630,720
1,110,409

897,318
1,499,982

事業・拠点[0130:福祉活動推進事業]

福祉活動推進事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)

収
事

業

活

入

動

に

よ

る
支
収

支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
寄附金収入
経常経費寄附金収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
市町村補助金収入（公費）ふれあい福祉まつり補助金収入
共同募金配分金収入（一般）
地域特別事業配分金収入
事業収入
参加費収入
利用料収入
広告料収入
負担金収入
負担金収入
日赤・共募事務費負担金収入
基金受取利息配当金収入
かんなべ福祉まつり基金受取利息収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
事務費支出
渉外費支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)内部取引消去拠点区分合計7,686,512
7,686,512
7,686,512
1,788,000
1,588,000
1,588,000
200,000
200,000
1,468,300
16,000222,300
1,230,000
200,000
200,000
200,000
961
961
35
35
33,00033,00033,00011,176,808
13,442,639
1,360,093
130,740
1,581,698
1,987,410
30,154
578,392
26,655359,696
5,191,970
10,264
16,6002,056,081
112,886
42,00042,0004,119,100
4,119,100
4,119,100
17,603,739△6,426,931

施設整備等収入計(4)

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出

7,057,195
7,057,195
7,057,195
27,60027,600出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)27,6007,029,595
602,664

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)897,318
1,499,982－21－

事業・拠点[0140:地区社協推進事業]

地区社協推進事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)

収
事

業

入
活

動

に

よ
支
る

収

出
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
寄附金収入
経常経費寄附金収入
地域福祉活動協力金収入
経常経費補助金収入
県社協補助金収入（一般）
県社協補助金収入
共同募金配分金収入（一般）
一般募金配分金収入
歳末たすけあい配分金収入
地域特別事業配分金収入
受託金収入
市区町村受託金収入（公費）地域福祉推進事業受託金収入
生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ配置事業受託金収入
事業収入
参加費収入
基金受取利息配当金収入
福山市社会福祉協議会基金利息配当収入
ＭＯＡ福祉基金受取利息配当金収入
青山ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
運営助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

地区社協活動事業 活動計画推進事業 地域福祉推進事業 福祉教育推進事業 生活支援体制整備事業
8,395,750
8,395,750
8,395,750
12,053,169
300,000
290,000
290,000
11,763,169
300,000
8,496,524
266,645
3,000,000
300,000
6,799,680
12,200,840
6,799,680
12,200,840
6,799,680
12,200,840
139,000
139,000
960,307823,8146,493
130,000
56,75856,75821,465,984
6,799,680
439,000
12,200,840
7,178,515
12,186,598
4,595,022
7,813,319
1,607,520
2,692,888
975,973
1,680,391
920,502425,719
728,037
658,560
718,023
9,000
100,000
280,180
207,860
68,02080,34084,36077,120325,560
166,261
61,992
128,927
56,600174,501
72,804
26,10042,000
182,407110,905
26,57638,237
88,128
190,917216
1,750
11,448
7,452
28,0601,683
255,388
117,3402,650
4,000
413,000
9,059
9,000
7,000
1,756
17,512
1,756
2,512
9,000
7,000
15,00026,835,200
480,000
26,835,200
480,000
26,835,200
480,000
27,764,702
432,719
7,908,308
1,138,560
12,922,133△6,298,718△432,719△1,108,628△699,560△721,293

合計8,395,750
8,395,750
8,395,750
12,353,169
290,000
290,000
12,063,169
8,496,524
266,645
3,300,000
19,000,520
19,000,520
6,799,680
12,200,840
139,000
139,000
960,307823,8146,493
130,000
56,75856,75840,905,504
19,365,113
12,408,341
4,300,408
2,656,364
3,450,841
597,040
635,400
588,281
140,904
182,407
137,481
38,237
88,128211,783
29,743375,378
426,059
35,2684,268
31,00027,315,200
27,315,200
26,835,200
480,000
50,166,422△9,260,918

施設整備等収入計(4)

支

出

収

入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
ふる里福祉基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
ふる里福祉事業積立資産取崩収入
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
ふる里福祉事業積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)25,226,000
25,226,000
500,000
500,000
1,571,412
1,571,412
5,850,774
5,850,774
31,576,774
25,278,056
25,226,000
52,05625,278,056
6,298,718

432,719432,719432,719

1,536,788
1,536,788
1,536,788

432,719

428,160
428,160
428,160
1,108,628

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)1,571,412

1,571,412
871,852
4,378,952
5,250,804－22－

1,390,413
1,390,413
1,390,413

669,120
669,120
669,120
721,293

25,226,000
25,226,000
500,000
500,000
1,571,412
1,571,412
9,210,694
9,210,694
36,508,106
25,278,056
25,226,000
52,056
1,097,280
1,097,280
26,375,336
10,132,770
871,852
4,378,952
5,250,804

事業・拠点[0140:地区社協推進事業]

地区社協推進事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)

収
事

業

入
活

動

に

よ
支
る

収

出
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
寄附金収入
経常経費寄附金収入
地域福祉活動協力金収入
経常経費補助金収入
県社協補助金収入（一般）
県社協補助金収入
共同募金配分金収入（一般）
一般募金配分金収入
歳末たすけあい配分金収入
地域特別事業配分金収入
受託金収入
市区町村受託金収入（公費）地域福祉推進事業受託金収入
生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ配置事業受託金収入
事業収入
参加費収入
基金受取利息配当金収入
福山市社会福祉協議会基金利息配当収入
ＭＯＡ福祉基金受取利息配当金収入
青山ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
運営助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)内部取引消去拠点区分合計8,395,750
8,395,750
8,395,750
12,353,169
290,000
290,000
12,063,169
8,496,524
266,645
3,300,000
19,000,520
19,000,520
6,799,680
12,200,840
139,000
139,000
960,307823,8146,493
130,000
56,75856,75840,905,504
19,365,113
12,408,341
4,300,408
2,656,364
3,450,841
597,040
635,400
588,281
140,904
182,407
137,481
38,237
88,128211,783
29,743375,378
426,059
35,2684,268
31,00027,315,200
27,315,200
26,835,200
480,000
50,166,422△9,260,918

施設整備等収入計(4)

支

出

収

入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
ふる里福祉基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
ふる里福祉事業積立資産取崩収入
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
ふる里福祉事業積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)25,226,000
25,226,000
500,000
500,000
1,571,412
1,571,412
9,210,694
9,210,694
36,508,106
25,278,056
25,226,000
52,056
1,097,280
1,097,280
26,375,336
10,132,770
871,852
4,378,952
5,250,804－23－

事業・拠点[0150:ボランティアセンター運営事業]

ボランティアセンター運営事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)

収

事

業

入

活

動

に

よ
支
る

収

支
出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
寄附金収入
経常経費寄附金収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
県社協補助金収入（一般）
県社協補助金収入
共同募金配分金収入（一般）
災害等準備金収入
地域特別事業配分金収入
受託金収入
市区町村受託金収入（公費）障がい者ｻﾎﾟｰﾄﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成事業受託収入
子どもの健全育成事業受託金収入
事業収入
参加費収入
利用料収入
資料・図書等頒布収入基金受取利息配当金収入
ボランティア基金受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
非常勤職員給与支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
研修研究費支出
渉外費支出
諸会費支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)固定資産売却収入
器具及び備品売却収入
施設整備等収入計(4)ボランティア活動推進事業 障がい者ｻﾎﾟｰﾄﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成事業 子どもの健全育成支援事業
1,408,739
1,408,739
1,408,739
5,315,976
55,97655,976
5,260,000
4,260,000
1,000,000
4,079,569
2,342,520
4,079,569
2,342,520
4,079,569
2,342,520
119,90275,10040,410
4,392
100,933
100,933
6,945,550
4,079,569
2,342,520
1,530,000
835,908
1,530,000
835,9088,889,077
2,549,569
1,506,612
22,0002,327,130
1,178,000
260,320
100,000
31,2002,809,951
81,43915,36021,600118,527
162,136
742,535
31,000129,600
134,119
10,0008,252
466,648
99,8004,006,980
14,661
174,000
15,400
5,400
5,000
5,000
1,560,000
1,560,000
1,560,000
10,464,477
4,079,569
2,342,520△3,518,927
2
2
2

合
計
1,408,739
1,408,739
1,408,739
5,315,976
55,97655,976
5,260,000
4,260,000
1,000,000
6,422,089
6,422,089
4,079,569
2,342,520
119,90275,10040,410
4,392
100,933
100,933
13,367,639
2,365,908
1,530,000
835,908
12,945,258
3,527,130
391,520
2,906,750
21,600118,527
162,136
773,535
129,600
152,371566,448
4,006,980
188,661
15,400
5,400
5,000
5,000
1,560,000
1,560,000
1,560,000
16,886,566△3,518,927
222

内部取引消去拠点区分合計
1,408,739
1,408,739
1,408,739
5,315,976
55,97655,976
5,260,000
4,260,000
1,000,000
6,422,089
6,422,089
4,079,569
2,342,520
119,90275,10040,410
4,392
100,933
100,933
13,367,639
2,365,908
1,530,000
835,908
12,945,258
3,527,130
391,520
2,906,750
21,600118,527
162,136
773,535
129,600
152,371566,448
4,006,980
188,661
15,400
5,400
5,000
5,000
1,560,000
1,560,000
1,560,000
16,886,566△3,518,927
2
2
2

支
出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出

23,909,757
3,909,757
3,909,757
390,832
390,8322
3,909,757
3,909,757
3,909,757
390,832
390,8322
3,909,757
3,909,757
3,909,757
390,832
390,832

390,832
3,518,925

390,832
3,518,925

390,832
3,518,925

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)－24－

事業・拠点[0155:社会貢献活動事業]

社会貢献活動事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)

収

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

入

支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
経常経費補助金収入
県社協補助金収入（一般）
県社協補助金収入
共同募金配分金収入（一般）
地域特別事業配分金収入
基金受取利息配当金収入
災害救援基金受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

社会貢献活動事業
4,205,000
3,655,000
3,655,000
550,000
550,000
260,000
260,000
4,465,000
3,333,832
164,000
27,160845,731
1,252,044
226,277
118,800
9,360
1,260
689,200
3,333,832
1,131,168

合計
内部取引消去 拠点区分合計
4,205,000
4,205,000
3,655,000
3,655,000
3,655,000
3,655,000
550,000
550,000
550,000
550,000
260,000
260,000
260,000
260,000
4,465,000
4,465,000
3,333,832
3,333,832
164,000
164,000
27,16027,160845,731
845,731
1,252,044
1,252,044
226,277
226,277
118,800
118,800
9,360
9,360
1,260
1,260
689,200
689,200
3,333,832
3,333,832
1,131,168
1,131,168

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入

その他の活動収入計(7)支出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)1,131,168

1,131,168

1,131,168

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)1,131,168

1,131,168

1,131,168－25－

事業・拠点[0160:老人福祉センター運営事業]

老人福祉センター運営事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)

収
入
事
業
活
動

支

に
よ
る
出
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目受託金収入
市区町村受託金収入（公費）
神辺老人福祉ｾﾝﾀｰ運営事業指定管理収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
消耗器具備品費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

神辺老人福祉センター運営事業
17,254,000
17,254,000
17,254,000
17,254,000
9,884,945
2,462,429
853,954
5,717,277
851,285
6,988,200
73,000329,731
1,144,832
314,280
324,000
158,763
4,523,957
6,724
2,750
108,963
1,200
17,224
17,224
16,890,369
363,631

合計17,254,000
17,254,000
17,254,000
17,254,000
9,884,945
2,462,429
853,954
5,717,277
851,285
6,988,200
73,000329,731
1,144,832
314,280
324,000
158,763
4,523,957
6,724
2,750
108,963
1,200
17,224
17,224
16,890,369
363,631

内部取引消去拠点区分合計17,254,000
17,254,000
17,254,000
17,254,000
9,884,945
2,462,429
853,954
5,717,277
851,285
6,988,200
73,000329,731
1,144,832
314,280
324,000
158,763
4,523,957
6,724
2,750
108,963
1,200
17,224
17,224
16,890,369
363,631

253,320
253,320

253,320
253,320

253,320
253,320

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)253,320△253,320
110,311

253,320△253,320
110,311

253,320△253,320
110,311

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)2,981,244
3,091,555

2,981,244
3,091,555

2,981,244
3,091,555

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入

その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

支

出

－26－

事業・拠点[0170:障がい福祉サービス事業]

障がい福祉サービス事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)

収
事
入
業
活
動
に
支
よ
る
収
出
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目障がい福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入
計画相談支援給付費収入
利用者負担金収入
その他の事業収入
受託事業収入(障がい支援区分)(公費)事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
修繕費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

居宅介護事業 重度訪問介護事業 移動支援事業
45,566,640
6,228,900
2,220,990
45,290,495
6,228,900
2,196,217
45,290,495
6,228,900
2,196,217
276,145

45,566,640
42,483,570
10,978,741
3,250,056
25,688,400
2,566,373
24,16024,160

同行援護事業 一般・特定相談支援事業
5,230,140
3,552,270
5,230,140
2,539,770
5,230,140
2,539,770

24,7736,228,900
4,728,000

2,220,990
1,992,000

5,230,140
4,080,000

4,728,000

1,992,000

4,080,000

990,652

1,012,500
1,012,500
3,552,270
3,324,000

3,011,084
312,916
167,229
99,840445,381
149,040
193,110
127,548
75,573
288,280
237,280
51,00042,796,010
2,770,630

5,718,652
510,248

1,992,000
228,990

4,080,000
1,150,140

67,38969,856
8,856
61,0003,561,085△8,815

合計62,798,940
61,485,522
58,945,752
2,539,770
300,918
1,012,500
1,012,500
62,798,940
56,607,570
10,978,741
3,250,056
39,499,484
2,879,289
1,182,041
124,000
445,381
149,040
193,110
127,548
75,57367,389358,136
246,136
112,000
58,147,747
4,651,193

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入支

その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

242,345
242,345816,480
816,480

48,51048,510290,855
290,855
816,480
816,480

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)1,058,825△1,058,825
1,711,805

48,510△48,510
461,738

228,990

1,150,140△8,815

1,107,335△1,107,335
3,543,858

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)24,287,820
25,999,625

15,911,338
16,373,076

3,000,144
3,229,134

424,148
1,574,288

698,625
689,81044,322,075
47,865,933

出

－27－

事業・拠点[0170:障がい福祉サービス事業]

障がい福祉サービス事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)

収
事
入
業
活
動
に
支
よ
る
収
出
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目障がい福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入
計画相談支援給付費収入
利用者負担金収入
その他の事業収入
受託事業収入(障がい支援区分)(公費)事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
修繕費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)内部取引消去拠点区分合計62,798,940
61,485,522
58,945,752
2,539,770
300,918
1,012,500
1,012,500
62,798,940
56,607,570
10,978,741
3,250,056
39,499,484
2,879,289
1,182,041
124,000
445,381
149,040
193,110
127,548
75,57367,389358,136
246,136
112,000
58,147,747
4,651,193

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入支

その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

290,855
290,855
816,480
816,480

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)1,107,335△1,107,335
3,543,858

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)44,322,075
47,865,933－28－

事業・拠点[0180:居宅介護等事業]

居宅介護等事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)

収
事

業

入
活

動

に

よ
支
る

収

出
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

訪問介護事業 居宅介護支援事業
80,657,385
16,474,416
40,607,949
40,607,949
6,157,591
739,1445,418,447
16,470,960
15,656,070
814,890
31,668,409
28,370,254
442,057
2,856,098
2,223,436
3,456
1,709,925
3,456
187,075
326,436
279,336
279,336
24,00024,00024,00080,960,721
16,474,416
74,305,612
15,408,587
24,325,136
9,833,462
8,548,492
3,415,816
35,760,488
5,671,496
2,159,309
6,496,734
2,865,747
81,240279,280
38,74063,125
19,440220,216
42,296
369,537
286,793
518,894
15,120977,724
447,756
1,402,376
361,584
941,289
38,464
306,080
150,490
1,196,016
1,426,039
139,393
39,0251,564
397,192
34,780388,904
7,780
17,0008,288
10,00081,199,538
18,309,114△238,817△1,834,698

合計
97,131,801
40,607,949
40,607,949
6,157,591
739,1445,418,447
16,470,960
15,656,070
814,890
31,668,409
28,370,254
442,057
2,856,098
2,226,892
1,713,381
187,075
326,436
279,336
279,336
24,00024,00024,00097,435,137
89,714,199
34,158,598
11,964,308
35,760,488
7,830,805
9,362,481
81,240318,020
82,565262,512656,330
534,014
1,425,480
1,763,960
979,753456,570
2,622,055
178,418
1,564
431,972
396,684
17,0008,288
10,00099,508,652△2,073,515

内部取引消去拠点区分合計97,131,801
40,607,949
40,607,949
6,157,591
739,1445,418,447
16,470,960
15,656,070
814,890
31,668,409
28,370,254
442,057
2,856,098
2,226,892
1,713,381
187,075
326,436
279,336
279,336
24,00024,00024,00097,435,137
89,714,199
34,158,598
11,964,308
35,760,488
7,830,805
9,362,481
81,240318,020
82,565262,512656,330
534,014
1,425,480
1,763,960
979,753456,570
2,622,055
178,418
1,564
431,972
396,684
17,0008,288
10,00099,508,652△2,073,515

施設整備等収入計(4)

支

出

収
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る

勘 定 科 目介護保険事業収入
居宅介護料収入（介護報酬収入）
介護報酬収入居宅介護料収入（利用者負担金収入）
介護負担金収入(公費)介護負担金収入(一般)
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
介護予防・日常生活支援総合事業収入
事業費収入
事業負担金収入（公費）事業負担金収入（一般）
その他の事業収入
受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
水道光熱費支出
車輌費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
渉外費支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

入

支

出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
介護保険等事業積立資産取崩収入
サービス区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

32,330,000
32,330,000

32,330,000
42,76842,7682,486,411
2,486,411
32,212,854
32,212,854－29－

9,887,649
9,887,649
9,887,649

1,013,280
1,013,280

32,330,000
32,330,000
9,887,649
9,887,649
42,217,649
42,76842,7682,486,411
2,486,411
33,226,134
33,226,134

32,330,000
32,330,000△9,887,649△9,887,649△9,887,649

32,330,000
42,76842,7682,486,411
2,486,411
33,226,134
33,226,134

事業・拠点[0180:居宅介護等事業]

居宅介護等事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)
収支

勘 定 科 目サービス区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

訪問介護事業 居宅介護支援事業
9,887,649
9,887,649
44,629,682
1,013,280△12,299,682
8,874,369△12,538,499
7,039,671
77,643,070
65,104,571－30－△7,039,671

合計
9,887,649
9,887,649
45,642,962△3,425,313△5,498,828
70,603,399
65,104,571

内部取引消去△9,887,649△9,887,649△9,887,649

拠点区分合計35,755,313△3,425,313△5,498,828
70,603,399
65,104,571

事業・拠点[0190:福祉資金貸付事業]

福祉資金貸付事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)

収

事

入

業
活
動
に
支
よ
る
収
支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目受託金収入
市区町村受託金収入（公費）
市生活福祉資金貸付事業受託金収入
都道府県社協受託金収入（一般）
生活福祉資金貸付事務事業受託金収入
貸付事業収入
償還金収入
福山市生活福祉資金貸付金償還金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
事務費支出
福利厚生費支出
貸付事業支出貸付金支出
福山市生活福祉資金貸付金支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)福山市生活福祉資金貸付事業 広島県緊急生活安定資金貸付事業 生活福祉資金貸付事務事業 民生福祉資金貸付事務事業
150,000
6,307,200
150,000
150,000
6,307,200
6,307,200
2,342,000
2,342,000
2,342,000
926
926
2,342,009
26
150,000
6,307,200
4,040,430
2,606,368
843,383
590,679
150,000
92,202
12,48022,00012,17536,00067,00067,54725,000756
756
2,409,000
2,409,000
2,409,000
2,167,700
2,167,700
2,167,700
2,409,000
150,000
6,301,088△66,991
26
6,112

合
計
6,457,200
150,000
150,000
6,307,200
6,307,200
2,342,000
2,342,000
2,342,000
35
35
8,799,235
4,040,430
2,606,368
843,383
590,679
242,20212,48034,17536,000134,547
25,000756
756
2,409,000
2,409,000
2,409,000
2,167,700
2,167,700
2,167,700
8,860,088△60,85326
26

237,788237,788237,788
243,900
243,900

237,788237,788237,788
243,926
243,92626△26

243,900△6,112

243,926△6,138△66,991

施設整備等収入計(4)

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)△66,991

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)1,163,875
1,096,884

2,745,000
2,745,000－31－

3,908,875
3,841,884

内部取引消去事業・拠点[0190:福祉資金貸付事業]

福祉資金貸付事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)

収

事

入

業
活
動
に
支
よ
る
収
支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目受託金収入
市区町村受託金収入（公費）
市生活福祉資金貸付事業受託金収入
都道府県社協受託金収入（一般）
生活福祉資金貸付事務事業受託金収入
貸付事業収入
償還金収入
福山市生活福祉資金貸付金償還金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
事務費支出
福利厚生費支出
貸付事業支出貸付金支出
福山市生活福祉資金貸付金支出
助成金支出
助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

拠点区分合計6,457,200
150,000
150,000
6,307,200
6,307,200
2,342,000
2,342,000
2,342,000
35
35
8,799,235
4,040,430
2,606,368
843,383
590,679
242,20212,48034,17536,000134,547
25,000756
756
2,409,000
2,409,000
2,409,000
2,167,700
2,167,700
2,167,700
8,860,088△60,853

施設整備等収入計(4)

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

237,788237,788237,788
243,926
243,926

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)243,926△6,138△66,991

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)3,908,875
3,841,884－32－

事業・拠点[0200:障がい者支援センター事業]

障がい者支援センター事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)

収
入

事
業
活
支
動
に
よ
る
出
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目受託金収入
市区町村受託金収入（公費）総合相談支援事業受託金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

障がい者支援センター事業
67,858,000
67,858,000
67,858,000
67,858,000
71,295,558
21,525,533
7,114,919
1,833,600
35,904,887
4,916,619
4,157,500
257,000
726,300
276,135
384,443
1,203,969
405,324
94,955
176,230
601,344
31,800122,392
19,392
98,0005,000
75,575,450△7,717,450

合計67,858,000
67,858,000
67,858,000
67,858,000
71,295,558
21,525,533
7,114,919
1,833,600
35,904,887
4,916,619
4,157,500
257,000
726,300
276,135
384,443
1,203,969
405,324
94,955
176,230
601,344
31,800122,392
19,392
98,0005,000
75,575,450△7,717,450

内部取引消去拠点区分合計67,858,000
67,858,000
67,858,000
67,858,000
71,295,558
21,525,533
7,114,919
1,833,600
35,904,887
4,916,619
4,157,500
257,000
726,300
276,135
384,443
1,203,969
405,324
94,955
176,230
601,344
31,800122,392
19,392
98,0005,000
75,575,450△7,717,450

9,579,400
9,579,400
9,579,400
1,861,950
1,861,950

9,579,400
9,579,400
9,579,400
1,861,950
1,861,950

9,579,400
9,579,400
9,579,400
1,861,950
1,861,950

1,861,950
7,717,450

1,861,950
7,717,450

1,861,950
7,717,450

施設整備等収入計(4)

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)－33－

事業・拠点[0210:福祉サービス利用援助事業]

福祉サービス利用援助事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)

収
入
事
業
活
動
支
に
よ
る
収

出

支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
受託金収入
都道府県社協受託金収入（一般）
福祉サービス利用援助事業受託金収入
事業収入
利用料収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

福祉サービス利用援助事業
15,254,401
15,254,401
15,254,401
3,124,500
3,124,500
18,378,901
15,403,072
5,123,383
1,586,780
7,496,177
1,196,732
2,210,101
20,00056,820602,030
127,413
192,510
481,896
33,94537,428618,459
39,600316,636
310,636
6,000
17,929,809
449,092

合計15,254,401
15,254,401
15,254,401
3,124,500
3,124,500
18,378,901
15,403,072
5,123,383
1,586,780
7,496,177
1,196,732
2,210,101
20,00056,820602,030
127,413
192,510
481,896
33,94537,428618,459
39,600316,636
310,636
6,000
17,929,809
449,092

内部取引消去拠点区分合計
15,254,401
15,254,401
15,254,401
3,124,500
3,124,500
18,378,901
15,403,072
5,123,383
1,586,780
7,496,177
1,196,732
2,210,101
20,00056,820602,030
127,413
192,510
481,896
33,94537,428618,459
39,600316,636
310,636
6,000
17,929,809
449,092

19,372
19,372429,720
429,720

19,372
19,372429,720
429,720

19,372
19,372429,720
429,720

449,092△449,092

449,092△449,092

449,092△449,092

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入支

その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)－34－

事業・拠点[0310:権利擁護支援センター事業]

権利擁護支援センター事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)

収

入
事
業
活
動
に
支
よ
る
収
支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目受託金収入
市区町村受託金収入（公費）
権利擁護事業受託金収入
事業収入
参加費収入
利用料収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
手数料支出
保険料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
渉外費支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

権利擁護支援センター事業
23,213,000
23,213,000
23,213,000
3,765,000
55,0003,710,000
45,99445,99445,99427,023,994
24,694,014
12,299,794
4,297,062
5,118,888
2,978,270
3,700,840
1,092,500
235,660
256,124
16,2003,410
180,670
68,44785,5001,762,329
74,971
20,224
15,64019,10720,00028,469,825△1,445,831

合計
23,213,000
23,213,000
23,213,000
3,765,000
55,0003,710,000
45,99445,99445,99427,023,994
24,694,014
12,299,794
4,297,062
5,118,888
2,978,270
3,700,840
1,092,500
235,660
256,124
16,2003,410
180,670
68,44785,5001,762,329
74,971
20,224
15,64019,10720,00028,469,825△1,445,831

内部取引消去拠点区分合計23,213,000
23,213,000
23,213,000
3,765,000
55,0003,710,000
45,99445,99445,99427,023,994
24,694,014
12,299,794
4,297,062
5,118,888
2,978,270
3,700,840
1,092,500
235,660
256,124
16,2003,410
180,670
68,44785,5001,762,329
74,971
20,224
15,64019,10720,00028,469,825△1,445,831

2,486,411
2,486,411
2,486,411
1,040,580
1,040,580

2,486,411
2,486,411
2,486,411
1,040,580
1,040,580

2,486,411
2,486,411
2,486,411
1,040,580
1,040,580

1,040,580
1,445,831

1,040,580
1,445,831

1,040,580
1,445,831

施設整備等収入計(4)

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)－35－

事業・拠点[0320:すこやかセンター事業]

すこやかセンター事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)

収
入
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

支

出

収
入

勘 定 科 目受託金収入
市区町村受託金収入（公費）
すこやかセンター事業受託金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
手数料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

すこやかセンター事業
10,465,200
10,465,200
10,465,200
10,465,200
9,133,000
6,087,683
1,779,990
1,265,327
849,408
12,48031,490
10,238795,200
3,512
3,512
9,985,920
479,280

合計10,465,200
10,465,200
10,465,200
10,465,200
9,133,000
6,087,683
1,779,990
1,265,327
849,408
12,48031,490
10,238795,200
3,512
3,512
9,985,920
479,280

内部取引消去拠点区分合計10,465,200
10,465,200
10,465,200
10,465,200
9,133,000
6,087,683
1,779,990
1,265,327
849,408
12,48031,490
10,238795,200
3,512
3,512
9,985,920
479,280479,280479,280479,280479,280479,280479,280479,280△479,280

479,280△479,280

479,280△479,280

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入

その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出

支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)－36－

事業・拠点[0330:要介護認定調査事業]

要介護認定調査事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)

収
入
事
業
活
動

支

に
よ
る
出
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入（公費）事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
水道光熱費支出
車輌費支出
通信運搬費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

要介護認定調査事業
32,168,500
32,168,500
32,168,500
32,168,500
27,420,645
7,683,159
2,466,283
15,323,600
1,947,603
3,300,085
369,170
126,360
146,244
58,052
162,967
26,58023,100381,071
2,006,541
503,172
141,696
361,476
31,223,902
944,598

合計32,168,500
32,168,500
32,168,500
32,168,500
27,420,645
7,683,159
2,466,283
15,323,600
1,947,603
3,300,085
369,170
126,360
146,244
58,052
162,967
26,58023,100381,071
2,006,541
503,172
141,696
361,476
31,223,902
944,598

内部取引消去拠点区分合計32,168,500
32,168,500
32,168,500
32,168,500
27,420,645
7,683,159
2,466,283
15,323,600
1,947,603
3,300,085
369,170
126,360
146,244
58,052
162,967
26,58023,100381,071
2,006,541
503,172
141,696
361,476
31,223,902
944,598

565,680
565,680

565,680
565,680

565,680
565,680

565,680△565,680
378,918565,680△565,680
378,918565,680△565,680
378,918

415,195
794,113415,195
794,113415,195
794,113

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入

その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出

支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)－37－

事業・拠点[0510:不動産貸付事業]

不動産貸付事業拠点区分資金収支明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑩）(単位：円)

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

入

支
出

勘 定 科 目事業収入
賃貸料収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
事業費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

不動産貸付事業2,401,500
2,401,500
791
791
2,402,291
547,326
2,376
15,350129,600
400,000
547,326
1,854,965

合計
内部取引消去 拠点区分合計
2,401,500
2,401,500
2,401,500
2,401,500
791
791
791
791
2,402,291
2,402,291
547,326
547,326
2,376
2,376
15,35015,350129,600
129,600
400,000
400,000
547,326
547,326
1,854,965
1,854,965

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入支

その他の活動収入計(7)積立資産支出
固定資産等償却積立資産支出
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出

283,553
283,553
1,571,412
1,571,412

283,553
283,553
1,571,412
1,571,412

283,553
283,553
1,571,412
1,571,412

1,854,965△1,854,965

1,854,965△1,854,965

1,854,965△1,854,965

出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)－38－

事業・拠点[0110:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分事業活動明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑪）(単位：円)

収

益
サ

｜

ビ

ス

活

動

費

増

減

の

部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

用

収
益

勘 定 科 目
会費収益
賛助会費収益特別会費収益
寄附金収益
経常経費寄附金収益
寄附金収益
物品寄附金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益（公費）
市社協運営費補助金収益
日赤・共募事務費補助金収益
事業収益
利用料収益
負担金収益
負担金収益
日赤・共募事務費負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
諸謝金
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
渉外費
諸会費
負担金費用
負担金費用
県社協負担金費用
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)役員・評議員活動事業 事務局運営事業
6,697,000
757,000
5,940,000
8,890,780
8,890,780
8,468,284
422,496
98,000,000
98,000,000
95,000,000
3,000,000
131,550
131,550920,000
920,000
920,000
114,639,330
125,444,170
2,700,000
63,163,444
22,906,232
19,644,096
17,030,398
308,000
308,000
85,411
9,718,897
434,894
31,53648,220402,700
68,440910,582
387,208
242,575
319,369
169,700
19,3492,048,456
17,842
297,422
1,505,921
679,354
387,490
1,529,929
91,31787,404
124,600
2,060,550
2,060,550
2,060,550
655,241655,241
393,411
137,878,858△393,411△23,239,528
693,459
693,459
298,852
298,852
992,311

合
計6,697,000
757,000
5,940,000
8,890,780
8,890,780
8,468,284
422,496
98,000,000
98,000,000
95,000,000
3,000,000
131,550
131,550920,000
920,000
920,000
114,639,330
125,444,170
2,700,000
63,163,444
22,906,232
19,644,096
17,030,398
308,000
308,000
9,804,308
434,894
31,536450,920
68,440910,582
387,208
242,575
319,369
169,700
2,067,805
17,842
297,422
1,505,921
679,354
387,490
1,529,929
91,31787,404
124,600
2,060,550
2,060,550
2,060,550
655,241655,241
138,272,269△23,632,939
693,459
693,459
298,852
298,852
992,311

992,311△22,247,217

992,311△22,640,628

内部取引消去拠点区分合計6,697,000
757,000
5,940,000
8,890,780
8,890,780
8,468,284
422,496
98,000,000
98,000,000
95,000,000
3,000,000
131,550
131,550920,000
920,000
920,000
114,639,330
125,444,170
2,700,000
63,163,444
22,906,232
19,644,096
17,030,398
308,000
308,000
9,804,308
434,894
31,536450,920
68,440910,582
387,208
242,575
319,369
169,700
2,067,805
17,842
297,422
1,505,921
679,354
387,490
1,529,929
91,31787,404
124,600
2,060,550
2,060,550
2,060,550
655,241655,241
138,272,269△23,632,939
693,459
693,459
298,852
298,852
992,311

費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)△393,411－39－

992,311△22,640,628

事業・拠点[0120:退職積立事業]

退職積立事業拠点区分事業活動明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑪）(単位：円)

収
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

益

費

用

収
益

勘 定 科 目負担金収益
負担金収益
市負担金収益その他の収益その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
退職給付費用
退職給付引当金繰入
退職金
その他の費用その他の費用
退職手当積立基金預け金差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

退職積立事業1,700,520
1,700,520
1,700,520
4,034,070
4,034,070
4,034,070
5,734,590
21,799,340
21,799,340
3,362,220
18,437,120
34,18034,18034,18021,833,520△16,098,930

合計1,700,520
1,700,520
1,700,520
4,034,070
4,034,070
4,034,070
5,734,590
21,799,340
21,799,340
3,362,220
18,437,120
34,18034,18034,18021,833,520△16,098,930△16,098,930△16,098,930

内部取引消去拠点区分合計1,700,520
1,700,520
1,700,520
4,034,070
4,034,070
4,034,070
5,734,590
21,799,340
21,799,340
3,362,220
18,437,120
34,18034,18034,18021,833,520△16,098,930

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)－40－△16,098,930

事業・拠点[0130:福祉活動推進事業]

福祉活動推進事業拠点区分事業活動明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑪）(単位：円)

収
サ

｜
益
ビ

ス

活

動
費
増

減

の
用
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収

益

勘 定 科 目
寄附金収益
経常経費寄附金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益（公費）ふれあい福祉まつり補助金収益
共同募金配分金収益（一般）
地域特別事業配分金収益
事業収益
参加費収益
利用料収益
広告料収益
負担金収益
負担金収益
日赤・共募事務費負担金収益
サービス活動収益計(1)
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
車輌費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
渉外費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
かんなべ福祉まつり基金受取利息配当金
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)

調査啓発促進事業 福祉まつり等開催事業 かんなべ福祉まつり事業
7,686,512
7,686,512
7,686,512
200,000
1,588,000
1,588,000
1,588,000
200,000
200,000
1,246,000
222,300
16,000222,300
1,230,000
200,000
200,000
200,000
1,646,000
1,810,300
7,686,512
1,495,425
3,398,378
4,519,719
66,00025,00069,000120,081130,000
64,1301,014,444
868
5,000
94,902551,542
62,10020,154
207,889
2,400
41,4001,492,236
648
6,500
970,725
17,784

3,398,378△1,588,078

122,975△1,588,078

4,029,117
1,200,093
130,740
614,015
1,753,326

296,060
41,98410,000111,440
7,455
318,296
2,685,290
5,508
10,100964,386200

2,721,100
2,721,100
2,721,100
27,60027,6001,523,025
122,975

民生委員事業 社会福祉大会事業

7,240,819
445,693
961
961
35
35
33,00033,00033,996

194,933
16,8003,240
115,970
42,00042,0001,398,000
1,398,000
1,398,000

1,440,000△1,440,000

4,029,117△4,029,117△1,440,000△4,029,117

合計
7,686,512
7,686,512
7,686,512
1,788,000
1,588,000
1,588,000
200,000
200,000
1,468,300
16,000222,300
1,230,000
200,000
200,000
200,000
11,142,812
13,442,639
1,360,093
130,740
1,581,698
1,987,410
30,154
578,392
26,655359,696
5,191,970
10,264
16,6002,056,081
112,886
42,00042,0004,119,100
4,119,100
4,119,100
27,60027,60017,631,339△6,488,527
961
961
35
35
33,00033,00033,996

費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)－41－33,996479,689

33,996△6,454,531

事業・拠点[0130:福祉活動推進事業]

福祉活動推進事業拠点区分事業活動明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑪）(単位：円)

収
サ

｜
益
ビ

ス

活

動
費
増

減

の
用
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収

益

勘 定 科 目
寄附金収益
経常経費寄附金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益（公費）ふれあい福祉まつり補助金収益
共同募金配分金収益（一般）
地域特別事業配分金収益
事業収益
参加費収益
利用料収益
広告料収益
負担金収益
負担金収益
日赤・共募事務費負担金収益
サービス活動収益計(1)
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
車輌費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
渉外費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
かんなべ福祉まつり基金受取利息配当金
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)

内部取引消去拠点区分合計7,686,512
7,686,512
7,686,512
1,788,000
1,588,000
1,588,000
200,000
200,000
1,468,300
16,000222,300
1,230,000
200,000
200,000
200,000
11,142,812
13,442,639
1,360,093
130,740
1,581,698
1,987,410
30,154
578,392
26,655359,696
5,191,970
10,264
16,6002,056,081
112,886
42,00042,0004,119,100
4,119,100
4,119,100
27,60027,60017,631,339△6,488,527
961
961
35
35
33,00033,00033,996

費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)33,996△6,454,531－42－

事業・拠点[0140:地区社協推進事業]

地区社協推進事業拠点区分事業活動明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑪）(単位：円)

収

サ

｜

益

ビ

ス

活

動
費
増

減

の
用
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収

益

勘 定 科 目
寄附金収益
経常経費寄附金収益
地域福祉活動協力金収益
経常経費補助金収益
県社協補助金収益（一般）
県社協補助金収益
共同募金配分金収益（一般）
一般募金配分金収益
歳末たすけあい配分金収益
地域特別事業配分金収益
受託金収益
市区町村受託金収益（公費）地域福祉推進事業受託金収益
生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ配置事業受託金収益
事業収益
参加費収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
車輌費
通信運搬費
会議費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
研修研究費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
運営助成金費用
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
社会福祉協議会基金受取配当金収益
ＭＯＡ福祉基金受取利息配当金収益
青山ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)地区社協活動事業 活動計画推進事業 地域福祉推進事業 福祉教育推進事業 生活支援体制整備事業
合計8,395,750
8,395,750
8,395,750
8,395,750
8,395,750
8,395,750
12,053,169
300,000
12,353,169
290,000
290,000
290,000
290,000
11,763,169
300,000
12,063,169
8,496,524
8,496,524
266,645
266,645
3,000,000
300,000
3,300,000
6,799,680
12,200,840
19,000,520
6,799,680
12,200,840
19,000,520
6,799,680
6,799,680
12,200,840
12,200,840
139,000
139,000
139,000
139,000
20,448,919
6,799,680
439,000
12,200,840
39,888,439
7,178,515
12,186,598
19,365,113
4,595,022
7,813,319
12,408,341
1,607,520
2,692,888
4,300,408
975,973
1,680,391
2,656,364
920,502425,719
728,037
658,560
718,0233,450,841
9,000
100,000
280,180
207,860
597,040
68,02080,34084,36077,120325,560
635,400
166,261
61,992
128,927
56,600174,501
588,281
72,804
26,10042,000140,904
182,407
182,407110,905
26,576
137,481
38,237
38,237
88,12888,128
190,917216
1,750
11,4487,452
211,783
28,0601,683
29,743
255,388
117,3402,650
375,378
4,000
413,000
9,059
426,059
9,000
7,000
1,756
17,51235,268
1,756
2,512
4,268
9,000
7,000
15,00031,00026,835,200
480,000
27,315,200
26,835,200
480,000
27,315,200
26,835,200
26,835,200
480,000
480,000
164,406
164,406
164,406
164,406
27,929,108
432,719
7,908,308
1,138,560
12,922,133
50,330,828△7,480,189△432,719△1,108,628△699,560△721,293 △10,442,389
960,307960,307823,814
823,8146,493
6,493
130,000
130,000
56,75856,75856,75856,7581,017,065
1,017,065

費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)1,017,065△6,463,124△432,719－43－△1,108,628△699,560△721,293

1,017,065△9,425,324

事業・拠点[0140:地区社協推進事業]

地区社協推進事業拠点区分事業活動明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑪）(単位：円)

収

サ

｜

益

ビ

ス

活

動
費
増

減

の
用
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収

益

勘 定 科 目
寄附金収益
経常経費寄附金収益
地域福祉活動協力金収益
経常経費補助金収益
県社協補助金収益（一般）
県社協補助金収益
共同募金配分金収益（一般）
一般募金配分金収益
歳末たすけあい配分金収益
地域特別事業配分金収益
受託金収益
市区町村受託金収益（公費）地域福祉推進事業受託金収益
生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ配置事業受託金収益
事業収益
参加費収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
車輌費
通信運搬費
会議費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
研修研究費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
運営助成金費用
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
社会福祉協議会基金受取配当金収益
ＭＯＡ福祉基金受取利息配当金収益
青山ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)

内部取引消去拠点区分合計8,395,750
8,395,750
8,395,750
12,353,169
290,000
290,000
12,063,169
8,496,524
266,645
3,300,000
19,000,520
19,000,520
6,799,680
12,200,840
139,000
139,000
39,888,439
19,365,113
12,408,341
4,300,408
2,656,364
3,450,841
597,040
635,400
588,281
140,904
182,407
137,481
38,237
88,128211,783
29,743375,378
426,059
35,2684,268
31,00027,315,200
27,315,200
26,835,200
480,000
164,406
164,406
50,330,828△10,442,389
960,307823,8146,493
130,000
56,75856,7581,017,065

費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)1,017,065△9,425,324－44－

事業・拠点[0150:ボランティアセンター運営事業]

ボランティアセンター運営事業拠点区分事業活動明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑪）(単位：円)

収

サ

｜

益

ビ

ス

活

動

増

費

減

の

部

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目
寄附金収益
経常経費寄附金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
県社協補助金収益（一般）
県社協補助金収益
共同募金配分金収益（一般）
災害等準備金収益
地域特別事業配分金収益
受託金収益
市区町村受託金収益（公費）障がい者ｻﾎﾟｰﾄﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成等事業収益
子どもの健全育成事業受託金収益
事業収益
参加費収益
利用料収益
資料・図書等頒布収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
非常勤職員給与
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
燃料費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
研修研究費
渉外費
諸会費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)ボランティア活動推進事業 障がい者ｻﾎﾟｰﾄﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成事業 子どもの健全育成支援事業
1,408,739
1,408,739
1,408,739
5,315,976
55,97655,976
5,260,000
4,260,000
1,000,000
4,079,569
2,342,520
4,079,569
2,342,520
4,079,569
2,342,520
119,90275,10040,4104,392
6,844,617
4,079,569
2,342,520
1,530,000
835,908
1,530,000
835,9088,889,077
2,549,569
1,506,612
22,0002,327,130
1,178,000
260,320
100,000
31,2002,809,951
81,43915,36021,600118,527
162,136
742,535
31,000129,600
134,119
10,0008,252
466,648
99,8004,006,980
14,661
174,000
15,400
5,400
5,000
5,000
1,560,000
1,560,000
1,560,000
977,338
977,338
11,441,815
4,079,569
2,342,520△4,597,198
100,933
100,933
100,933

合計1,408,739
1,408,739
1,408,739
5,315,976
55,97655,976
5,260,000
4,260,000
1,000,000
6,422,089
6,422,089
4,079,569
2,342,520
119,90275,10040,410
4,392
13,266,706
2,365,908
1,530,000
835,908
12,945,258
3,527,130
391,520
2,906,750
21,600118,527
162,136
773,535
129,600
152,371566,448
4,006,980
188,661
15,400
5,400
5,000
5,000
1,560,000
1,560,000
1,560,000
977,338
977,338
17,863,904△4,597,198
100,933
100,933
100,933

100,933△4,496,265

100,933△4,496,265

内部取引消去拠点区分合計
1,408,739
1,408,739
1,408,739
5,315,976
55,97655,976
5,260,000
4,260,000
1,000,000
6,422,089
6,422,089
4,079,569
2,342,520
119,90275,10040,410
4,392
13,266,706
2,365,908
1,530,000
835,908
12,945,258
3,527,130
391,520
2,906,750
21,600118,527
162,136
773,535
129,600
152,371566,448
4,006,980
188,661
15,400
5,400
5,000
5,000
1,560,000
1,560,000
1,560,000
977,338
977,338
17,863,904△4,597,198
100,933
100,933
100,933

費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)－45－

100,933△4,496,265

事業・拠点[0155:社会貢献活動事業]

社会貢献活動事業拠点区分事業活動明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑪）(単位：円)

収
益
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

費

用

収
益

勘 定 科 目
経常経費補助金収益
県社協補助金収益（一般）
県社協補助金収益
共同募金配分金収益（一般）
地域特別事業配分金収益
サービス活動収益計(1)
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
基金受取利息配当金収益
災害救援基金受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)社会貢献活動事業
4,205,000
3,655,000
3,655,000
550,000
550,000
4,205,000
3,333,832
164,000
27,160845,731
1,252,044
226,277
118,800
9,360
1,260
689,200
3,333,832
871,168
260,000
260,000
260,000

合計
内部取引消去 拠点区分合計
4,205,000
4,205,000
3,655,000
3,655,000
3,655,000
3,655,000
550,000
550,000
550,000
550,000
4,205,000
4,205,000
3,333,832
3,333,832
164,000
164,000
27,16027,160845,731
845,731
1,252,044
1,252,044
226,277
226,277
118,800
118,800
9,360
9,360
1,260
1,260
689,200
689,200
3,333,832
3,333,832
871,168
871,168
260,000
260,000
260,000
260,000
260,000
260,000

費

用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)260,000
1,131,168－46－

260,000
1,131,168

260,000
1,131,168

事業・拠点[0160:老人福祉センター運営事業]

老人福祉センター運営事業拠点区分事業活動明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑪）(単位：円)

収
益
サ
｜
ビ
ス

費

活
動
増
減

用

の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益（公費）
神辺老人福祉ｾﾝﾀｰ運営事業指定管理収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
諸謝金
消耗器具備品費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

神辺老人福祉センター運営事業
17,254,000
17,254,000
17,254,000
17,254,000
9,884,945
2,462,429
853,954
5,717,277
851,285
6,988,200
73,000329,731
1,144,832
314,280
324,000
158,763
4,523,957
6,724
2,750
108,963
1,200
17,224
17,224
114,750
114,750
17,005,119
248,881合計17,254,000
17,254,000
17,254,000
17,254,000
9,884,945
2,462,429
853,954
5,717,277
851,285
6,988,200
73,000329,731
1,144,832
314,280
324,000
158,763
4,523,957
6,724
2,750
108,963
1,200
17,224
17,224
114,750
114,750
17,005,119
248,881248,881248,881

内部取引消去拠点区分合計17,254,000
17,254,000
17,254,000
17,254,000
9,884,945
2,462,429
853,954
5,717,277
851,285
6,988,200
73,000329,731
1,144,832
314,280
324,000
158,763
4,523,957
6,724
2,750
108,963
1,200
17,224
17,224
114,750
114,750
17,005,119
248,881

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)－47－

248,881

事業・拠点[0170:障がい福祉サービス事業]

障がい福祉サービス事業拠点区分事業活動明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑪）(単位：円)

収
サ
益
｜
ビ
ス
活
費
動
増
減
の

用

部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目障がい福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益
計画相談支援給付費収益
利用者負担金収益
その他の事業収益
受託事業収益(障がい支援区分)(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
修繕費
広報費
業務委託費
手数料
租税公課
事務費
福利厚生費
研修研究費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

居宅介護事業 重度訪問介護事業 移動支援事業
45,566,640
6,228,900
2,220,990
45,290,495
6,228,900
2,196,217
45,290,495
6,228,900
2,196,217

288,280
237,280
51,000242,345
242,345
43,038,355
2,528,285

52,92052,9205,771,572
457,328

1,992,000
228,990

4,080,000
1,150,140

3,561,085△8,815

合計62,798,940
61,485,522
58,945,752
2,539,770
300,918
1,012,500
1,012,500
62,798,940
56,607,570
10,978,741
3,250,056
39,499,484
2,879,289
1,182,041
124,000
445,381
149,040
193,110
127,548
75,57367,389358,136
246,136
112,000
295,265
295,265
58,443,012
4,355,928

2,528,285

457,328

228,990

1,150,140△8,815

4,355,928

276,145

45,566,640
42,483,570
10,978,741
3,250,056
25,688,400
2,566,373
24,16024,160

同行援護事業 一般・特定相談支援事業
5,230,140
3,552,270
5,230,140
2,539,770
5,230,140
2,539,770

24,7736,228,900
4,728,000

2,220,990
1,992,000

5,230,140
4,080,000

4,728,000

1,992,000

4,080,000

990,652

1,012,500
1,012,500
3,552,270
3,324,000

3,011,084
312,916
167,229
99,840445,381
149,040
193,110
127,548
75,57367,38969,856
8,856
61,000

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)－48－

事業・拠点[0170:障がい福祉サービス事業]

障がい福祉サービス事業拠点区分事業活動明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑪）(単位：円)

収
サ
益
｜
ビ
ス
活
費
動
増
減
の

用

部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目障がい福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益
計画相談支援給付費収益
利用者負担金収益
その他の事業収益
受託事業収益(障がい支援区分)(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
修繕費
広報費
業務委託費
手数料
租税公課
事務費
福利厚生費
研修研究費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)内部取引消去拠点区分合計62,798,940
61,485,522
58,945,752
2,539,770
300,918
1,012,500
1,012,500
62,798,940
56,607,570
10,978,741
3,250,056
39,499,484
2,879,289
1,182,041
124,000
445,381
149,040
193,110
127,548
75,57367,389358,136
246,136
112,000
295,265
295,265
58,443,012
4,355,928

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)4,355,928－49－

事業・拠点[0180:居宅介護等事業]

居宅介護等事業拠点区分事業活動明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑪）(単位：円)

収

サ
益
｜

ビ

ス

活

動
費
増

減

の
用
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目介護保険事業収益
居宅介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益居宅介護料収益（利用者負担金収益）
介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
介護予防・日常生活支援総合事業収益
事業費収益
事業負担金収益（公費）事業負担金収益（一般）
その他の事業収益
受託事業収益（公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
水道光熱費
車輌費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
雑費
事務費
福利厚生費
研修研究費
渉外費
諸会費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)

訪問介護事業 居宅介護支援事業
80,657,385
16,474,416
40,607,949
40,607,949
6,157,591
739,1445,418,447
16,470,960
15,656,070
814,890
31,668,409
28,370,254
442,057
2,856,098
2,223,436
3,456
1,709,925
3,456
187,075
326,436
80,657,385
16,474,416
74,305,612
15,408,587
24,325,136
9,833,462
8,548,492
3,415,816
35,760,488
5,671,496
2,159,309
6,496,734
2,865,747
81,240279,280
38,74063,125
19,440220,216
42,296
369,537
286,793
518,894
15,120977,724
447,756
1,402,376
361,584
941,289
38,464
306,080
150,490
1,196,016
1,426,039
139,393
39,0251,564
397,192
34,780388,904
7,780
17,0008,288
10,00055,242
17,701
55,242
17,701
81,254,780
18,326,815△597,395△1,852,399
279,336
279,336
24,00024,000303,336

合計97,131,801
40,607,949
40,607,949
6,157,591
739,1445,418,447
16,470,960
15,656,070
814,890
31,668,409
28,370,254
442,057
2,856,098
2,226,892
1,713,381
187,075
326,436
97,131,801
89,714,199
34,158,598
11,964,308
35,760,488
7,830,805
9,362,481
81,240318,020
82,565262,512656,330
534,014
1,425,480
1,763,960
979,753456,570
2,622,055
178,418
1,564
431,972
396,684
17,0008,288
10,00072,94372,943
99,581,595△2,449,794
279,336
279,336
24,00024,000303,336

内部取引消去拠点区分合計97,131,801
40,607,949
40,607,949
6,157,591
739,1445,418,447
16,470,960
15,656,070
814,890
31,668,409
28,370,254
442,057
2,856,098
2,226,892
1,713,381
187,075
326,436
97,131,801
89,714,199
34,158,598
11,964,308
35,760,488
7,830,805
9,362,481
81,240318,020
82,565262,512656,330
534,014
1,425,480
1,763,960
979,753456,570
2,622,055
178,418
1,564
431,972
396,684
17,0008,288
10,00072,94372,943
99,581,595△2,449,794
279,336
279,336
24,00024,000303,336

費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)303,336△294,059△1,852,399－50－

303,336△2,146,458

303,336△2,146,458

事業・拠点[0190:福祉資金貸付事業]

福祉資金貸付事業拠点区分事業活動明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑪）(単位：円)

収
益

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益（公費）
市生活福祉資金貸付事業受託金収益
都道府県社協受託金収益（一般）
生活福祉資金貸付事務事業受託金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
通信運搬費
手数料
事務費
福利厚生費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)福山市生活福祉資金貸付事業 広島県緊急生活安定資金貸付事業 生活福祉資金貸付事務事業 民生福祉資金貸付事務事業
150,000
6,307,200
150,000
150,000
6,307,200
6,307,200
150,000
6,307,200
4,040,430
2,606,368
843,383
590,679
150,000
92,202
12,48022,00012,17536,00067,00067,54725,000756
756
2,167,700
2,167,700
2,167,700
150,000
6,301,088
6,112
9
26
9
26
9
26

合
計
内部取引消去6,457,200
150,000
150,000
6,307,200
6,307,200
6,457,200
4,040,430
2,606,368
843,383
590,679
242,20212,48034,17536,000134,547
25,000756
756
2,167,700
2,167,700
2,167,700
6,451,088
6,112
35
35
35

費

用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

9
9

－51－

26
26

6,112

35
6,147

事業・拠点[0190:福祉資金貸付事業]

福祉資金貸付事業拠点区分事業活動明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑪）(単位：円)

収
益

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益（公費）
市生活福祉資金貸付事業受託金収益
都道府県社協受託金収益（一般）
生活福祉資金貸付事務事業受託金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
通信運搬費
手数料
事務費
福利厚生費
助成金費用
助成金費用
地域福祉活動助成金費用
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)

拠点区分合計6,457,200
150,000
150,000
6,307,200
6,307,200
6,457,200
4,040,430
2,606,368
843,383
590,679
242,20212,48034,17536,000134,547
25,000756
756
2,167,700
2,167,700
2,167,700
6,451,088
6,112
35
35
35

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

35
6,147

費

用

－52－

事業・拠点[0200:障がい者支援センター事業]

障がい者支援センター事業拠点区分事業活動明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑪）(単位：円)

収
益
サ
｜
ビ
ス

費

活
動
増
減

用

の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益（公費）総合相談支援事業受託金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
派遣職員費
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
車輌費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
研修研究費
諸会費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

障がい者支援センター事業
67,858,000
67,858,000
67,858,000
67,858,000
71,295,558
21,525,533
7,114,919
1,833,600
35,904,887
4,916,619
4,157,500
257,000
726,300
276,135
384,443
1,203,969
405,324
94,955
176,230
601,344
31,800122,392
19,392
98,0005,000
75,575,450△7,717,450

合計67,858,000
67,858,000
67,858,000
67,858,000
71,295,558
21,525,533
7,114,919
1,833,600
35,904,887
4,916,619
4,157,500
257,000
726,300
276,135
384,443
1,203,969
405,324
94,955
176,230
601,344
31,800122,392
19,392
98,0005,000
75,575,450△7,717,450△7,717,450△7,717,450

内部取引消去拠点区分合計67,858,000
67,858,000
67,858,000
67,858,000
71,295,558
21,525,533
7,114,919
1,833,600
35,904,887
4,916,619
4,157,500
257,000
726,300
276,135
384,443
1,203,969
405,324
94,955
176,230
601,344
31,800122,392
19,392
98,0005,000
75,575,450△7,717,450

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)－53－△7,717,450

事業・拠点[0210:福祉サービス利用援助事業]

福祉サービス利用援助事業拠点区分事業活動明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑪）(単位：円)

収
益
サ
｜
ビ
ス
費
活
動
増
減
用
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目
受託金収益
都道府県社協受託金収益（一般）
福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業受託金収益
事業収益
利用料収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
車輌費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
研修研究費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

福祉サービス利用援助事業
15,254,401
15,254,401
15,254,401
3,124,500
3,124,500
18,378,901
15,403,072
5,123,383
1,586,780
7,496,177
1,196,732
2,210,101
20,00056,820602,030
127,413
192,510
481,896
33,94537,428618,459
39,600316,636
310,636
6,000
19,372
19,372
17,949,181
429,720

合計15,254,401
15,254,401
15,254,401
3,124,500
3,124,500
18,378,901
15,403,072
5,123,383
1,586,780
7,496,177
1,196,732
2,210,101
20,00056,820602,030
127,413
192,510
481,896
33,94537,428618,459
39,600316,636
310,636
6,000
19,372
19,372
17,949,181
429,720

429,720

429,720

内部取引消去拠点区分合計
15,254,401
15,254,401
15,254,401
3,124,500
3,124,500
18,378,901
15,403,072
5,123,383
1,586,780
7,496,177
1,196,732
2,210,101
20,00056,820602,030
127,413
192,510
481,896
33,94537,428618,459
39,600316,636
310,636
6,000
19,372
19,372
17,949,181
429,720

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)－54－429,720

事業・拠点[0310:権利擁護支援センター事業]

権利擁護支援センター事業拠点区分事業活動明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑪）(単位：円)

収

益
サ
｜
ビ
ス
活

費

動
増
減
用
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益（公費）権利擁護事業受託金収益
事業収益
参加費収益
利用料収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
車輌費
通信運搬費
手数料
保険料
租税公課
事務費
福利厚生費
研修研究費
渉外費
諸会費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)

権利擁護支援センター事業
23,213,000
23,213,000
23,213,000
3,765,000
55,0003,710,000
26,978,000
24,694,014
12,299,794
4,297,062
5,118,888
2,978,270
3,700,840
1,092,500
235,660
256,124
16,2003,410
180,670
68,44785,5001,762,329
74,971
20,224
15,64019,10720,00028,469,825△1,491,825
45,99445,99445,994

合計23,213,000
23,213,000
23,213,000
3,765,000
55,0003,710,000
26,978,000
24,694,014
12,299,794
4,297,062
5,118,888
2,978,270
3,700,840
1,092,500
235,660
256,124
16,2003,410
180,670
68,44785,5001,762,329
74,971
20,224
15,64019,10720,00028,469,825△1,491,825
45,99445,99445,99445,994△1,445,831

45,994△1,445,831

内部取引消去拠点区分合計23,213,000
23,213,000
23,213,000
3,765,000
55,0003,710,000
26,978,000
24,694,014
12,299,794
4,297,062
5,118,888
2,978,270
3,700,840
1,092,500
235,660
256,124
16,2003,410
180,670
68,44785,5001,762,329
74,971
20,224
15,64019,10720,00028,469,825△1,491,825
45,99445,99445,994

費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)－55－45,994△1,445,831

事業・拠点[0320:すこやかセンター事業]

すこやかセンター事業拠点区分事業活動明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑪）(単位：円)

収
益
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

費

用

収
益

勘 定 科 目受託金収益
市区町村受託金収益（公費）
すこやかｾﾝﾀｰ事業受託金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
手数料
租税公課
事務費
福利厚生費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

すこやかセンター事業
10,465,200
10,465,200
10,465,200
10,465,200
9,133,000
6,087,683
1,779,990
1,265,327
849,408
12,48031,490
10,238795,200
3,512
3,512
9,985,920
479,280

合計10,465,200
10,465,200
10,465,200
10,465,200
9,133,000
6,087,683
1,779,990
1,265,327
849,408
12,48031,490
10,238795,200
3,512
3,512
9,985,920
479,280479,280479,280

内部取引消去拠点区分合計10,465,200
10,465,200
10,465,200
10,465,200
9,133,000
6,087,683
1,779,990
1,265,327
849,408
12,48031,490
10,238795,200
3,512
3,512
9,985,920
479,280

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)－56－479,280

事業・拠点[0330:要介護認定調査事業]

要介護認定調査事業拠点区分事業活動明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑪）(単位：円)

収
サ

益

｜
ビ
ス
費
活
動
増
減

用

の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目介護保険事業収益
その他の事業収益
受託事業収益（公費）
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
水道光熱費
車輌費
通信運搬費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
事務費
福利厚生費
研修研究費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

要介護認定調査事業
32,168,500
32,168,500
32,168,500
32,168,500
27,420,645
7,683,159
2,466,283
15,323,600
1,947,603
3,300,085
369,170
126,360
146,244
58,052
162,967
26,58023,100381,071
2,006,541
503,172
141,696
361,476
31,223,902
944,598

合計32,168,500
32,168,500
32,168,500
32,168,500
27,420,645
7,683,159
2,466,283
15,323,600
1,947,603
3,300,085
369,170
126,360
146,244
58,052
162,967
26,58023,100381,071
2,006,541
503,172
141,696
361,476
31,223,902
944,598

944,598

944,598

内部取引消去拠点区分合計32,168,500
32,168,500
32,168,500
32,168,500
27,420,645
7,683,159
2,466,283
15,323,600
1,947,603
3,300,085
369,170
126,360
146,244
58,052
162,967
26,58023,100381,071
2,006,541
503,172
141,696
361,476
31,223,902
944,598

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)－57－

944,598

事業・拠点[0510:不動産貸付事業]

不動産貸付事業拠点区分事業活動明細書(自) 2018年 4月 1日 (至) 2019年 3月31日
別紙３（⑪）(単位：円)

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部
サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

費

用

収
益

勘 定 科 目
事業収益
賃貸料収益
サービス活動収益計(1)
事業費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)

不動産貸付事業2,401,500
2,401,500
2,401,500
547,326
2,376
15,350129,600
400,000
283,553
283,553
830,879
1,570,621
791
791
791

合
計
内部取引消去 拠点区分合計
2,401,500
2,401,500
2,401,500
2,401,500
2,401,500
2,401,500
547,326
547,326
2,376
2,376
15,35015,350129,600
129,600
400,000
400,000
283,553
283,553
283,553
283,553
830,879
830,879
1,570,621
1,570,621
791
791
791
791
791
791

費

用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)791
1,571,412

－58－

791
1,571,412

791
1,571,412

積立金・積立資産明細書
自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日
拠点区分

法人運営事業別紙３（⑫）(単位：円)
区

分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

財政調整積立金
138,694,374

0

24,853,000

113,841,374

7,320,277

716,3310

8,036,608

764,500

00764,500

146,779,151

716,33124,853,000

122,642,482

固定資産償却積立金
退職積立調積立金
計(単位：円)
区
財政調整積立資産

分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

138,694,374

0

24,853,000

113,841,374

7,320,277

716,3310

8,036,608

764,500

00764,500

146,779,151

716,33124,853,000

122,642,482

固定資産償却資産
退職積立調整資産
計

－59－

摘

要

積立金・積立資産明細書
自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日
拠点区分

福祉活動推進事業
別紙３（⑫）(単位：円)

区
固定資産償却積立金

分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

16,10027,600043,700

16,10027,600043,700摘

要計(単位：円)
区
固定資産償却資産

分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

16,10027,600043,700

16,10027,600043,700

計

－60－

摘

要

積立金・積立資産明細書
自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日
拠点区分

地区社協推進事業
別紙３（⑫）(単位：円)

区
固定資産償却積立金

分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

28,06352,056

080,119025,226,000

500,000

24,726,000

28,06325,278,056

500,000

24,806,119

摘要

ふる里福祉積立金
計(単位：円)
区
固定資産償却資産

分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

28,06352,056

080,119025,226,000

500,000

24,726,000

28,06325,278,056

500,000

24,806,119

ふる里福祉資産
計

－61－

摘

要

積立金・積立資産明細書
自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日
拠点区分

ボランティアセンター運営事業
別紙３（⑫）(単位：円)

区
固定資産償却積立金

分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

8,577,113

390,83208,967,945

8,577,113

390,83208,967,945

摘

要計(単位：円)
区
固定資産償却資産

分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

8,577,113

390,83208,967,945

8,577,113

390,83208,967,945

計

－62－

摘

要

積立金・積立資産明細書
自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日
拠点区分障がい福祉サービス事業
別紙３（⑫）(単位：円)

区
固定資産償却積立金

分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

3,305,815

290,85503,596,670

3,305,815

290,85503,596,670

摘

要計(単位：円)
区
固定資産償却資産

分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

3,305,815

290,85503,596,670

3,305,815

290,85503,596,670

計

－63－

摘

要

積立金・積立資産明細書
自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日
拠点区分

居宅介護等事業
別紙３（⑫）(単位：円)

区
介護保険事業積立金

分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

128,219,000

032,330,000

95,889,000

10,300,701

3,283,164

3,240,396

10,343,469

138,519,701

3,283,164

35,570,396

106,232,469

摘

要

固定資産償却積立金
計(単位：円)
区
介護保険事業資産

分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

128,219,000

032,330,000

95,889,000

10,300,701

3,283,164

3,240,396

10,343,469

138,519,701

3,283,164

35,570,396

106,232,469

固定資産償却資産
計

－64－

摘

要

積立金・積立資産明細書
自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日
拠点区分

福祉サービス利用援助事業
別紙３（⑫）(単位：円)

区
固定資産償却積立金

分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

61,344

19,372080,716

61,344

19,372080,716

摘要計(単位：円)
区
固定資産償却資産

分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

61,344

19,372080,716

61,344

19,372080,716

計

－65－

摘

要

積立金・積立資産明細書
自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日
拠点区分

不動産貸付事業
別紙３（⑫）(単位：円)

区
固定資産償却積立金

分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

7,955,044

283,55308,238,597

7,955,044

283,55308,238,597

摘

要計(単位：円)
区
固定資産償却資産

分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

7,955,044

283,55308,238,597

7,955,044

283,55308,238,597

計

－66－

摘

要

サービス区分間繰入金明細書
自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日

別紙３（⑬）(単位：円)
サービス区分名
繰入元
法人運営事業事務局運営事業
居宅介護等事業
訪問介護事業

繰入金の財源

金額

使用目的等

繰入先
法人運営事業
役員・評議員活動事業
居宅介護等事業
居宅介護支援事業

運用収入

393,411

運用収入

9,887,649

－67－

事業費充当
事務局運営→役員・評議員活動
事業費充当
訪問介護→居宅介護支援