令和 6 年 3 月秩父市議会定例会

施 政 方 針

本日ここに、令和 6 年最初の秩父市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にて、ご参集いただき、心より感謝を申し上げます。
さて、本議会では、令和 6 年度の各種施策を盛り込んだ当初予算案など、数多くの重要案件について、ご審議をいただくこととなります。
本日は、令和 6 年度の秩父市政に向けた私の所信をお話しし、議員の皆様をはじめ、市民の皆様に、ご理解とご協力を賜りますよう、心からお願いする
ものでございます。
（はじめに）
本年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震では、多くの尊い命が失われたことに対し、お悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。
市といたしましても、仕事始めの１月 4 日から義援金の窓口を開設し、私自身も募金活動を幹部職員とともに行い、また、職員を被災地へ派遣するなど、支援を進めております。今回の地震では、多くの場所で土砂崩落があり、孤立する集落や支援物資の配送に困難を要する箇所などが多数ございました。
秩父市でも一昨年の大滝中津川地区のように、いつ土砂崩落による困難な状況が起こるかわかりません。今回の災害を機に、改めて防災体制についての見直しや点検を進め、不測の事態に備えるよう取り組みを進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが 2 類相当から 5 類へ移行となり、感染者は、いったん減少して落ち着きを見せたものの、これからも流行を繰り返すことが予想されることから油断はできない状況です。世
界中を襲ったコロナ禍は、私たちの暮らしや意識を大きく変えるとともに、地域経済へ大きな打撃を与えました。
一方ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナによる紛争は、混迷を極め、いつ終結を迎えるのか全く分からない状況です。この紛争の長期化は、国際的な原材料価格やエネルギー・食料品価格などの高騰を引き起こしており、その影響から国内の物価は高騰し、私たちの日常生活に大きな影-1-

を落としております。
このような社会情勢の中、私は令和 3 年 5 月に秩父市長に就任して以来、市政運営に全精力を傾注してまいりました。これまでの 3 年弱を振り返りますと、
マニフェストで掲げた出産祝金やランドセルの購入費補助、学校給食費の補助率の引き上げなど子育て支援策の充実を図ることができました。
また、新型コロナウイルスや不適正な土砂堆積の問題など、喫緊で重要な案件に対応するとともに、日々の市政運営の中で発生する様々な問題に対して、全力で諸課題に取り組んでまいりました。
特に、令和 7 年に埼玉県で開催される全国植樹祭に向けて、秩父ミューズパークを主会場とする開催地決定まで、積極的な要望活動を行わせていただきました。開催の際には、天皇皇后両陛下のご臨席を賜り、また、全国から訪れる多くのお客様をお迎えするため、令和 6 年度は、万全の準備を整えるよう、事業を展開してまいります。
それでは、続きまして、具体的な事業の実施計画である「秩父市経営方針」
について、お話をさせていただきます。
（秩父市経営方針）
秩父市では、平成 28 年 3 月に市の将来像を「豊かなまち、環境文化都市ちちぶ」とし、平成 28 年度から令和 7 年度までの 10 年間を計画期間とする「第2 次秩父市総合振興計画」を策定しております。また、この基本構想を実現す
るため、単年度の実施計画となる「秩父市経営方針」を毎年度策定しております。
私は、この経営方針の中で、令和 6 年度の基本理念を昨年同様、「子どもから高齢者まで、すべての人が笑顔にあふれ、誰もがチャンスをつかめるまち」とし、市民の皆様の暮らしを守るため、特に秩父で育つ子供たちが未来に希望が持てるよう、子育て支援策を引き続き最優先施策とし、併せて医療・福祉、教育、産業・経済などの施策についても重点的に取り組んでまいります。
一方で、財源が限られていることから、事業の実施と並行して、徹底した-2-

事業の見直しや経費の削減、そして、不用施設は聖域なく統廃合に努め、財政健全化を強力に推し進めていきたいと考えております。
職員の業務の遂行にあたっては、職員一人ひとりが前例や慣習にとらわれず、業務の変革に常に挑戦し、「今我々が市民のために何ができるか、何をすべきか」を考え、そして、礼節に配慮し、行動するよう、常日頃、職員に指示をしております。
市民に寄り添い、市民の生活を守り、特に、子どもたちが未来に希望を持てる魅力的な秩父市になるよう、職員共々一丸となって、業務に取り組んでまいりますので、議員の皆様には、深いご理解とともに力強いご支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。

（令和 6 年度 取組の基本方針）
次に、私が令和 6 年度における取組の基本方針として位置づけている 7 項目
について、具体的な重点事業を交えながら、お話をさせていただきます。
7 項目の内容は、
1 子育て支援策の充実
2 高齢者支援策の充実
3 行政改革による、さらなる財政の健全化
4 公共施設の有効活用
5 地域医療・福祉の充実
6 企業誘致と経済の活性化
7 安心・安全に暮らせる笑顔のあふれるまちでございます。
まず、基本方針の 1 つ目、「子育て支援策の充実」につきましては、次世代を担う子どもを産み育てやすい社会を構築し、子育て世帯に対する支援策の充実を図ってまいります。
また、教育分野では、計画的に学校施設の整備を進めるとともに、基礎学力の向上、教育相談事業の強化を図ってまいります。
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出産祝金事業では、昨年度に引き続き、第１子に 12 万円、第 2 子には 30 万円、第 3 子以降には 50 万円を支給し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。
ネウボラの充実では、妊娠前から子育て家庭を支える切れ目のないサポート体制や、市民のニーズに沿った情報発信等の充実により、子育て不安の軽減に努めてまいります。
産後ケア事業では、出産後の母子を対象に心身のケアや育児のサポートを実施し、母親の心身の安定と育児不安の軽減を図ってまいります。
また、出産育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信を行い必要な支援へと繋いでいく伴走型相談支援と出産・子育て応援給付金による経済的支援を一体的に実施するなど、出産から子育てまで一貫した支援を展開してまいります。
学校環境の整備では、原谷小学校校舎・体育館等改修工事のための実施設
計を行うなど、未来の秩父市を担う子どもたちが安心・安全な学校生活を送れるよう、学校施設の環境改善に努めてまいります。
ランドセルの購入補助では、高額化するランドセルに対して、保護者の経済的負担の軽減により、所得格差の是正を図り、健全な教育環境を整えることを目的に、令和 5 年度、6 年度入学児童と同様に、令和 7 年度入学児童について、ランドセルの購入費に対する限度額 5 万円の補助を実施いたします。
また、昨年の 2 学期に合わせて全小・中学生に配布した熊よけ鈴とホイッス
ルを、令和 6 年度は小学校に入学する新一年生に配布し、引き続き全校児童・生徒が熊よけ鈴とホイッスルを身に着け、通学時の安全が確保できるよう、
熊よけ対策を推進してまいります。
学校給食費の補助拡大では、令和６年度は補助率を 55％まで引き上げ、保-4-

護者の経済的負担の更なる軽減を図り、経済格差の是正に繋げてまいります。
また、安心・安全な給食の提供、食育の推進などの観点から、地産のオー
ガニック食材の活用について、引き続き調査研究を行ってまいります。
ICT 活用教育の推進では、情報通信技術支援員を配置し、教員に ICT 機器の操作や授業内容への提案などの支援をすることにより、ICT を効果的に活用できる環境整備を整え、児童・生徒 1 人 1 台の学習用端末による多様な子どもた
ちを誰一人取り残すことのない「個別最適な学び」を学校現場で持続的に実現させるとともに、情報を活用する能力や情報社会に対応できる力を育成す
る教育の実現を図ってまいります。
幼児英語教育の推進では、ALT を小・中学校だけでなく、公立の幼稚園、こども園、保育所へ派遣し、幼少期から英語に慣れ親しむ機会を設け、外国語の基礎的な技能や表現力等のコミュニケーション能力を育成してまいります。
次に、基本方針の 2 つ目、「高齢者支援策の充実」につきましては、高齢化が進む社会に対応するため改定を進めていた、令和 6 年度からの高齢者福祉計
画に基づく、高齢者が自立した生活を送ることができる地域づくりを推進してまいります。
高齢者の移動支援では、高齢者世帯が増加するなか、特に中山間地域では、自家用車等を運転できない家庭が増加しており、買い物や通院などの移動手段に公共交通網が必要不可欠となっております。
市では、市営バスの運行やバス回数券の購入補助や免許返納者に対しての、鉄道、バス、タクシーの利用助成を引き続き実施してまいります。
また、「ボランティアバンクおたすけ隊」の外出支援や NPO 法人が行う福祉有償運送など、既存のサービスを確保しながら、引き続き高齢化の進展による移動支援のニーズを把握し、問題解決に向けて検討してまいります。
地域社会の情報化では、高齢者を含めた多くの市民がデジタル社会の利便-5-

性を十分に享受できるよう配慮し、行政のデジタル化の推進と並行して、デ
ジタルデバイド対策（情報格差対策）として、シニア世代を対象としたスマートフォンの購入補助事業や「スマホ教室」の開催、また、スマートフォン
やパソコンなどに関する疑問や不安を解消するための相談会を引き続き開催
してまいります。
次に、基本方針の 3 つ目、「行政改革による、さらなる財政の健全化」につきましては、ゼロベースでの事業の見直しにより、無駄を排除し、未来に責任の持てる財政運営を目指してまいります。また、行政改革を一層推進し、行政評価の実施による事業の適正な遂行に努めてまいります。
財政の健全化では、国・県の補助金等の有効活用や市税の収納率向上など財源確保に努めるとともに、市債残高の抑制を図りながら、中期財政計画等の方針に沿って、健全な財政運営に努めてまいります。
また、ふるさと納税の寄附額の増加を目指し、財務部財政課に「ふるさと納税担当」を新設し、専任職員を配置することにより、更なる財源確保にも努めてまいります。
予算編成においては、枠配分により、経常経費の予算総額を抑えるとともに、限られた財源の中で投資的経費に財源を充当することができるかを考え、枠外予算や新規事業については、個別ヒアリングを実施し、行政評価を活用
した費用対効果の検証などにより、事業の取捨選択、事務事業の見直しを引き続き行い、歳出の削減に努めてまいります。
また、市長マニフェストに掲げた事業については、進捗管理による課題等の整理を行いながら、実施可能なものから適宜、予算化を検討してまいります。
行政改革の推進では、急速に進展するデジタル社会に対応するため、令和 5
年 4 月に策定した秩父市ＤＸ推進計画に基づき、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指し、デジタル技術を利用して市民の利便性向上に-6-

つながる事業を推進してまいります。
また、マイナンバーカードの普及と利用促進では、コンビニ交付で取得できる証明書に新たに所得課税証明書も加えるとともに、引き続き申請サポートを実施し、普及率向上を図ってまいります。
関係人口・定住人口増加のための取組では、コロナ禍を契機としたテレワークの普及により、東京から地方への移住の関心が高まっていることから、「転職なき移住」を実現できる秩父市の優位性をより一層ＰＲし、人口増加策を推進してまいります。
また、コロナ禍以降、異性との出会いの機会が減少し、婚姻数が激減しているとともに、出生数も急減しております。引き続き、結婚を希望する男女の出会いの場を提供するなど、婚活支援事業に取り組んでまいります。
広域連携(ちちぶ定住自立圏)の推進では、秩父地域の共通課題に対処するため、医療、保健・福祉、広域水道など様々な分野において、1 市 4 町が連携して事業を展開しております。令和 6 年度から医療的ケア児者の受け入れ可能な事業所を増やすため、医療的ケア児者支援従事者養成事業を新たに実施してまいります。
また、二次救急輪番病院への補助制度を拡充し、救急医療体制の維持に努めてまいります。
次に、基本方針の 4 つ目、「公共施設の有効活用」につきましては、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっているなか、秩父市では、約1,300 棟の公共施設を所有しており、毎年、多額の維持管理費がかかっています。将来の財政負担を軽減するため、施設の統廃合や長寿命化を進めるとともに、極力、建物の機能や価値を向上させるための改修も検討しながら、施設の有効活用に努めてまいります。
ファシリティマネジメントの推進では、公共施設等のマネジメント方針である公共施設等総合管理計画及び個別施設に関する具体的な取組を定めた個-7-

別施設計画に基づき、将来の財政負担を軽減するため公共施設の統廃合を推進してまいります。
旧秩父東高等学校の活用策の具体化では、ファシリティマネジメントの観点から、老朽化した公共施設の機能集約などの拠点として活用してまいります。旧秩父東高利活用検討市民会議からの答申を参考にしつつ、現在策定中の旧秩父東高利活用基本構想に基づき、関係機関との協議を行いながら進めてまいります。
施設機能の集約化では、将来推計人口による秩父市の人口減少等の推移を見据え、未来を担う世代に問題を先送りせず、重い負担がのしかからないよ
う、個別施設計画に基づき、持続可能な残すべき施設については、改修や長寿命化を適切に進めながら、施設機能の集約化を推進してまいります。
また、この施設機能の集約化に伴い、機能が廃止された建物については、
危険回避等を目的として解体を進め、借地については、管理運営費の縮減のため、施設機能の集約化に併せて返還を進めてまいります。
体育施設・グラウンドの整備では、影森グラウンド内の多目的グラウンドに照明設備の新設・改修工事を実施し、夜間でも明るく、安全で快適に利用できるよう整備を進め、利用者の利便性の向上とスポーツの振興に努めてまいります。
次に、基本方針の 5 つ目、「地域医療・福祉の充実」につきましては、秩父
市立病院の経営改善と施設の整備を進めるとともに、地域医療体制の確保に努めてまいります。
また、地域福祉計画等による障がい者福祉に関する施策などを推進し、地域福祉の充実を図ってまいります。
市立病院では、地域の中核病院として、また、公立病院として、高度医療、救急医療、不採算医療など、地域に必要な医療を確保するため、日々診療に-8-

あたっています。
特に、救急医療体制につきましては、慢性的な医師・看護師不足に加え、医師の働き方改革の影響も受け、年間で 200 日以上を担う市立病院の負担が非常に大きくなっておりますが、大学の医局や医師会の支援をいただきながら、
医師、看護師など医療スタッフの確保や勤務条件の改善を図り、引き続き、
輪番制の二次救急体制を堅持してまいります。
老朽化が進んでいる施設や設備につきましては、市立病院建設準備室を中心に、検討組織を立ち上げ、建て替えについて検討を進めてまいります。
産科医療の確保では、今後さらに分娩数の減少が見込まれますが、秩父地域の方が安心して出産できるよう、定住自立圏のちちぶ医療協議会事業として、産科医師等の派遣を含めた市内産科診療所への財政支援を継続するほか、地域に見合った適正な産科医療体制を維持できるよう推進してまいります。
看護師の確保では、秩父看護専門学校に対して、運営費補助のほか、魅力あふれる看護学校づくり事業として、学生に対する家賃補助、通学費補助、秩父地域内への就業奨励金事業等の財政支援を継続してまいります。
また、市立病院で働く看護師の確保には、看護学生に対する奨学金制度を活用し、看護師の確保に努めてまいります。
障がい者福祉サービスの充実では、障がいのある人が住み慣れた地域で自分らしい生活を送るためには、本人の選択・意志決定を尊重しながら適切なサービスを受けられることが必要であることから、障がい福祉に関する情報提供や相談支援事業をさらに推進し、居宅サービスや日中活動サービスを始めとする障がい福祉サービスの充実を図ってまいります。
障がい児レスパイトケアの充実では、介護する家族の身体的、精神的な負担の軽減に繋がるよう、医療的ケア児の受入れを推進してまいります。
次に、基本方針の 6 つ目、「企業誘致と経済の活性化」につきましては、企-9-業誘致や中心市街地の活性化、観光振興を推進し、地域経済の再生に努めてまいります。
また、環境分野では、「全国植樹祭」の準備を進めるとともに、森林環境譲与税の活用事業やカーボンゼロ社会への取組を推進してまいります。
企業誘致の推進では、企業誘致に係る埼玉県の関係部署と緊密な連携を図るとともに、民間関係機関との意見交換、情報収集を行いながら立地ニーズを的確に把握し、旧秩父セメント第一プラント跡地や活用可能な民有地の掘り起こしにも努め、積極的な企業誘致を推進してまいります。
令和 6 年度から、日本が世界に誇る国家機関「理化学研究所」と地元中小企業との関係性を深めるため、新たに「秩父理研バトンゾーン事業」を実施し、理研や理研発ベンチャー企業との勉強会や情報交換を行うことで、地元中小企業とのマッチングの機会を創出し、先端技術分野への進出を促進してまいります。
この理研との取り組みは、私が県議会議員時代から考えていたことで、市長就任後、和光市にある理研を訪問させていただきました。訪問して驚いたのは、全国の約 1,800 ある自治体の中で、首長の訪問は私が初めてとのことで、これを機に、理研との関係性を深め、まずは地元企業との連携を進め、その後、研究所や研究機関の誘致に結び付けたいと思い、実施するものでございます。
また、近い将来、発生が予想される首都直下地震や南海トラフ地震に備え、強固な地盤と災害に強い優位性をアピールし、地域特性を生かせる研究機関
や製造業を中心に、先端産業や観光産業の企業誘致にも取り組み、雇用の創
出と地域経済の活性化を図ってまいります。
観光振興では、四季折々の自然、祭りやイベントなど恵まれた観光資源を活かした通年観光を目指します。
春の芝桜、秋の紅葉などのほか、特に観光客が減る冬の季節では更なる情報発信の強化と、ナイトタイムエコノミーを促進するためイルミネーション
ち ち ぶ よるまちを活用した「秩父夜街」イベントを開催し、観光客の滞在期間延長、街中周- 10 -

遊での地域活性化を図ってまいります。
また、祭りやイベントなどの催しが通常に戻ったことで国内観光客は増加
してまいりました。今後は海外からの観光誘客を図るため、SNS 等を活用した秩父の情報を世界へ発信いたします。さらにインバウンドの受け入れ態勢の充実や魅力ある事業などを埼玉県や県内自治体、秩父地域おもてなし観光公社、鉄道会社などと連携を図り更なる誘客に努めてまいります。
街並み形成の推進では、商店街に関係する諸団体との意見交換や情報収集を実施し、今後の秩父市がより発展していくために目指すべきテーマを再確認するとともに、活用可能な物件等の情報共有を図ってまいります。
また、テーマ性のある街並み形成の足掛かりとして、中心市街地内の空き物件を活用したリノベーションへの補助を行い、官民連携による街並み形成を進めるとともに、中心市街地内既存店舗の美装化についても支援を検討してまいります。
地域経済の再生では、原油高とそれに伴う電気、ガス、原材料価格の高騰や賃上げに向けた動きによる人件費高騰、また一方では人材不足、ゼロゼロ
融資への返済負担など、経営リスクがますます高まる企業や事業者があることから、そのニーズを的確に把握し、状況に応じた経済振興策を講じてまいります。
スマートシティの推進では、5 か年事業の最終年を迎えるソサエティ 5.0 推進事業（未来技術社会実装事業）について、これまで大滝地域で実証に取り組んできたドローン配送、遠隔医療、物流マースのそれぞれの事業の社会実装に向けて、官民連携で事業の仕上げに取り組んでまいります。
また、政府が進める「デジタルライフライン全国総合整備計画」において、
令和５年度から先行して推進されるアーリーハーベストプロジェクトにおける「ドローン航路」の先行地域に秩父地域が挙がっていることから、当市のこれまでのドローン事業の実績を活かすとともに、国の継続的な支援も受けながら、秩父地域が起点となるドローン航路の実現に向けて取り組んでまい- 11 -

ります。
幅広い雇用機会の創出では、厚生労働省委託事業「地域雇用活性化推進事業」による各種セミナーや伴走型支援等を実施し、秩父地域の特性を生かした「魅力ある雇用の創出やそれを担う人材の育成」に秩父地域 1 市 4 町で取り組んでまいります。
「秩父に住んで働こう！」を合言葉に秩父地域雇用対策協議会やハローワ
ーク秩父などの関係機関と連携し、若者の定住やＵ・Ｉ・Ｊターンなど、移住を希望する方を支援するとともに、労働力の確保に力を注いでまいります。
また、将来の雇用確保のため、中学生職業セミナーやオープンファクトリ
ーの見学などを実施してまいります。
第 75 回全国植樹祭埼玉 2025 開催に向けた着実な機運醸成と環境整備では、
令和７年春の開催１年前を迎えることから、開催市である秩父市において「秩父市版１年前イベント」の開催やＰＲ物品を市内各所に掲出するほか、県内各地で予定されている１年前記念イベントや２００日前、１００日前のカウントダウンイベントに参加するなど、開催に向けての機運醸成と積極的な情報発信を図ってまいります。
また、主会場周辺の環境整備として、市道幹線 56 号線周辺環境整備などを進めるとともに、主催者である埼玉県と連携を図りながら、全国植樹祭秩父地域推進委員会や市民の皆様と共に開催に向けて万全な準備を進めてまいります。
林業就業者事業の実施では、担い手を確保するため森林環境譲与税を活用し、秩父農工科学高校と連携して、森林科学科の生徒を対象に、間伐や下刈り等の林業現場体験や原木市場での実習に加え、チェーンソーや草刈機などの資格取得を支援してまいります。
森林整備の推進と林業の活性化では、森林整備に至るまでに必要な森林所
有者との合意形成や意向調査、森林の集約化や境界の明確化事業を実施又は- 12 -

支援することで森林整備を促してまいります。
また、国や県からの支援の対象外となる間伐等の森林整備においては、地元の林業事業体を支援するとともに、林業従事者の安全対策や自伐型林業など小規模林業者への支援を行うなど、林業振興を推進してまいります。
自立した農業経営を行うための支援では、付加価値を付けた新たなマーケ
ティングを見いだしていけるよう有機農業を推進し、一般的な栽培方法による農業との両輪で農業生産振興を図ってまいります。
また、有機栽培実証実験を継続し、様々な課題を洗い出し、安定した販路の確保など、推進の土台づくりを行い、収穫された農作物は可能な限り学校給食へ提供し、同時に地産地消の推進に努めてまいります。
有害鳥獣対策では、近年、被害発生地域の拡大が複数確認されていること
や、ふれあい懇談会でも複数地域でご質問をいただいたことを踏まえ、市独自に立ち上げた「秩父市鳥獣害対策協議会」を活用しながら、被害発生地域ごとに具体的な取り組みを実施するなど、防除対策の強化に取組んでまいります。
また、有害鳥獣の捕獲の強化を推進し、捕獲した個体については、ジビエとして有効に活用できるよう、引き続き調査研究を進めてまいります。
カーボンゼロ社会の推進では、現在、地球沸騰化が叫ばれておりますが、安心して暮らせる環境を次世代の子どもたちに残すため、2050 年ゼロカーボ
ンシティの実現に向けた動きをさらに加速させてまいります。
令和 6 年度は、住宅・事業所への太陽光発電設備について新たな補助金を創設するなど、地球温暖化対策の推進を図る事業を実施してまいります。
最後に、基本方針の 7 つ目、「安心・安全に暮らせる笑顔のあふれるまち」につきましては、ウィズコロナ・アフターコロナ社会への対応では、新型コ
ロナウイルスなどの既存感染症や新たな感染症に備えた医療体制の構築を行ってまいります。
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また、危機管理体制の強化及び施設の整備を図るとともに、社会基盤の整備として、将来を見据えたまちづくりを推進するため、都市計画マスタープ
ラン等に基づき、道路をはじめとする各種インフラ整備を着実に進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症が 5 類に変更され、コロナ前の生活は徐々に戻ってまいりました。
令和 6 年度から新型コロナワクチン接種も、特例臨時接種から、主に 65 歳
以上の方を対象とした定期接種へ変更になります。しかしながら、ウイルスはなくなったわけではなく、陽性者の数は増減を繰り返しております。
また、昨年からのインフルエンザの流行は、早い時期から始まるなど、既存の感染症だけでなく、新たな感染症がいつ発生・拡大するか分かりません。
新型コロナの教訓を生かすためにも、引き続き秩父郡市医師会や各医療機
関との連携を密にし、いざという時に迅速な対応が取れるよう医療体制の構築に努めてまいります。
危機管理体制の強化では、防犯対策として、令和 5 年度に埼玉県内で初めて、屋外に設置する家庭用防犯カメラの設置費用に対する補助制度を新たに創設いたしました。
令和 6 年度は、市内事業者からの購入を条件とすることで、補助金額を増額し、家庭用防犯カメラの設置を推進してまいります。
また、自然災害に対応するための施設整備として、災害時に早急にトイレ機能を確保し、衛生環境の維持、健康被害の予防、生活の質の向上を図るた
め、マンホールトイレを設置し、災害時のトイレ機能を確保してまいります。
令和 6 年度は、災害対策の拠点となる秩父市役所構内に設置し、避難所における防災力の強化を図ってまいります。
空き家対策事業では、空き家の実態調査を行い、実態を把握し、空き家対策の基礎資料にするとともに、特定空家等の発生抑制や空き家バンクなどによる利活用を促進してまいります。
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また、空き家が放置されることを防ぐため、解体や撤去に対する補助制度を継続して行い、空き家対策を推進してまいります。
道路インフラの整備では、維持補修事業として、「舗装個別施設計画」や地元からの要望により、道路舗装の打換えを進めるとともに、老朽化の進んだ橋りょうの修繕を行ってまいります。
また、通学路をはじめとする交通安全を推進するため、道路標示、防護柵、反射鏡、照明灯など、安全施設の整備を実施してまいります。
新設・改良事業といたしましては、市民生活の利便性や通行の安全を確保するため、幹線道路や生活道路の改良工事等の道路整備事業を着実に実施してまいります。
また、国道 140 号秩父陸橋平面化事業の早期完成に向けて、県と市が密接な連携を図り、引き続き、国道 140 号の迂回路となる市道（中央）632 号線及び642 号線の整備を進めてまいります。
中心市街地においては、都市計画道路中央通線上町区間の街路整備と合わ
せ、電線地中化など街並み景観整備を推進するため、上町まちづくり計画の策定に取り組んでまいります。
国道 140 号長尾根バイパスにつきましては、西関東連絡道路の一部を構成しており、昨年度、事業化が決定されましたので、県と協力し、早期完成を図ってまいります。
また、主要地方道熊谷小川秩父線の一部を構成する定峰峠トンネルにつきましては、埼玉医科大学病院や国際医療センター、小川赤十字病院などへのアクセスの向上が図られる、国道 140 号・299 号に続く「命と暮らしを守る」
第 3 のルートとして、さらに、防災減災・安全面に貢献できるとともに、秩父地域の観光や産業など経済の発展にも寄与する道路であると考えております。
県では、事業化について、費用対効果等を検証するための調査費用が予算化されておりますので、引き続き、期成同盟会などを通じて、早期事業化が図られるよう、要望活動を行ってまいります。
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健康長寿のまちづくりでは、令和 6 年 3 月に第 2 次食育推進計画、第 2 次自殺対策計画を包含した「第 3 次健康ちちぶ 21」を策定し、市民の健康づくり
や食育、自殺予防対策を一体的に推進してまいります。「一人でも」「自宅でも」フレイル・生活習慣病の予防に取り組めるよう、また継続実施の動機づけとなるよう、健康測定器なども活用し、結果をもとにした健康教育・健康相談事業を継続実施してまいります。
プラス

また、 ＋ １０００歩運動を重点的に推進し、楽しみながら運動や健康づくりを継続できるよう、健康づくり事業への参加や健康づくりにつながる行動を継続することでポイントを付与する、市独自の「秩父市版健康マイレージ事業」や、新たな健康管理アプリを活用しながら、市民の健康行動の促進に努めてまいります。
市民一人ひとりがいつまでも健康を実感しながら、生き生きとした生活を送ることができる「健康長寿 秩父」の実現を目指し、健康増進事業を実施してまいります。
秩父保健センターにつきましては、建設から 40 年が経過しており、老朽化による建物の安全性や衛生面に課題が生じていることから、施設の規模、必要設備等に関する協議を進めてまいります。
（令和 6 年度予算案）
以上の内容を盛り込んだ令和 6 年度の予算案について、お話をさせていただ
きます。
一般会計が、299 億 5,000 万円（前年度比 0.9％の増）特別会計が、146 億 9,193 万 7 千円（前年度比 4.7％の減）
企業会計が、 60 億 337 万 1 千円（前年度比 14.9％の増）
合計で 506 億 4,530 万 8 千円（前年度比 0.7％の増）でございます。
令和 6 年度予算の編成に当たっては、厳しい財政状況を考慮し、子育て支援策の充実を図るとともに、新型コロナの影響で落ち込んだ経済の活性化を目- 16 -

指しながらも、財源においては、将来世代に過大な債務を残すことがないよ
う、基金の活用等により、市債借入れの抑制を図りました。
その結果、令和 6 年度の一般会計予算額では、前年度比で 2 億 8,000 万円の増額となる、299 億 5,000 万円としております。また、市債発行額は、前年度比 2 億 1,710 万円の減額となる、13 億 9,090 万円とし、市債残高の減少に努めております。
予算の主な増額理由といたしましては、日野田保育所の大規模改修、秩父ミューズパークスポーツの森設備の改修、旧小倉沢小中学校解体工事などが予算総額の増額要因となっております。
一方、歳出が減額した事業では、私立幼稚園の整備に対する補助及び体育
施設整備の終了による減額、市債残高抑制策の効果による公債費の減少等がございます。
そのほか、下水道事業会計では、農業集落排水事業及び戸別合併処理浄化槽事業を統合したことにより、6 億 4,484 万 4 千円の増額となっております。
（むすびに）
私は、秩父市経営方針の基本理念である「子どもから高齢者まで、すべての人が笑顔にあふれ、誰もがチャンスをつかめるまち」を目指し、それを具体化するために編成しました令和 6 年度の予算案を、本議会において、ご提案いたします。
令和 6 年度は、就任 4 年目で私の今任期の仕上げの年となります。令和 7 年に開催される「全国植樹祭」の準備をしっかりと進めながら、これまでに築いた土台のもとに、魅力的な秩父市となるよう、誠心誠意、取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましても、市政に対する深いご理解とともに、力強いご支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、私の施政方針といたします。

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