参考資料４

管理計画の見直し検討に係る参考
１．ユネスコ作業指針に関して
・ユネスコによる世界遺産条約履行のための作業指針において、「管理計画とはOUV の保全方法を明示したものであり、ボトムアップでの参加型手法にて策定することが望ましい」とされているが、具体的な記載項目等は示されていない。

【参考】作業指針のうち、管理計画に関する事項は次のとおり。
第 II 章 世界遺産一覧表
II.F 保護と管理
管理体制
108. 各推薦資産は、資産の顕著な普遍的価値をどのように保全すべきか（参加型手法を用いることが望ましい）について明示した適切な管理計画又は文書化された管理体制を備えていること。
（「世界遺産条約履行のための作業指針」2021.3、世界遺産センター（環境省・仮訳））

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２．国内の世界自然遺産管理計画の構成等
・国内の世界自然遺産管理計画の目次構成は次のとおり。
・全体的な構成や項目に大きな差異ない。
・管理のための基本理念が定義されている遺産（小笠原）や、構成資産が広範囲にまたがるために共通の全体目標や管理方針を定め、地域別の行動計画を策定している遺産（奄美琉球）がある。

①知床「知床世界自然遺産地域管理計画」
2009（平成 21）年 12 月

②屋久島
「屋久島世界遺産地域管理計画」
2012（平成 24）年 10 月

③白神山地
「白神山地世界遺産地域管理計画」
2013（平成 25）年 10 月

④小笠原
「世界自然遺産小笠原諸島管理計画」
2018（平成 30）年 3 月

１．はじめに
２．目的
３．遺産地域の概要（１）位置等（２）総説（３）自然環境（４）社会環境（５）遺産地域の保護制度等

１．はじめに
２．目的
３．遺産地域の概要（１）位置等（２）総説（３）自然環境（４）社会環境（５）遺産地域内における保護制度等

１．はじめに
２．目的
３．遺産地域の概要（１）総説（２）位置等（３）自然環境（４）社会環境

４．管理の基本方針（１）管理の目標（２）管理にあたって必要な視点

４．管理の基本方針（１）管理の目標（２）管理の現状（３）管理に当たって必要な視点
５．管理の方策（１）生態系と自然景観の保全（２）自然の適正な利用（３）関係行政機関の体制（４）調査研究・モニタリング及び巡視活動（５）地域との連携・協働（６）環境教育、情報の発信と普及啓発

４．管理の基本方針（１）管理の目標（２）管理体制（３）地域区分による管理
５．管理の方策（１）生態系の保全（２）遺産地域の適正な利用（３）巡視活動（４）生態系の保全に配慮した施設整
備・管理（５）環境教育、情報発信と普及啓発（６）調査研究・モニタリング（７）関係行政機関及び地元市町村の体制

１．はじめに２．計画の基本的事項（１）管理計画策定の目的（２）管理計画の対象範囲（３）管理計画の期間（４）管理計画実行の考え方
３．世界自然遺産小笠原諸島の概要（１）小笠原諸島の位置（２）総説（３）自然環境（４）社会環境（５）世界自然遺産小笠原諸島
４．管理の基本理念と基本方針（１）基本理念（２）基本方針

６．計画の実施その他の事項（１）計画の実施（２）計画の見直し（３）資金

６．計画の実施その他の事項（１）計画の実施（２）計画の見直し（３）地元市町村の周辺地域における取組

６．管理の体制（１）管理機関の体制（２）科学的知見に基づく順応的管理体制（３）関係者の連携のための体制（４）国内外との連携

７．おわりに

７．おわりに

７．おわりに

５．管理の方策（１）陸上生態系及び自然環境の保全（２）海域の保全（３）海域と陸域の相互関係の保全（４）自然の適正な利用（５）遺産地域の管理に係る関係行政機関及び地元自治体の体制（６）保全・管理事業の実施（７）調査研究・モニタリング（８）気候変動の影響への対応（９）年次報告書の作成（10）情報の共有と普及啓発
６．計画の実施その他の事項（１）計画の実施等（２）地元自治体の取組（３）資金

７．おわりに2

５．管理の方策（１）保護制度の適切な運用（２）新たな外来種の侵入・拡散防止（３）各種事業における環境配慮の徹底（４）自然と共生した島の暮らしの実現（５）エコツーリズムの推進（６）継続的な調査と情報の管理（７）島ごとの対策の方向性⑤奄美琉球「奄美大島,徳之島,沖縄島北部及び西表島
世界自然遺産推薦地包括的管理計画」
2018（平成 30）年 12 月
１．はじめに２．計画の基本的事項（１）計画の目的（２）計画の対象範囲（３）計画の構成（４）計画の期間（５）計画の進捗管理及び見直し
３. 推薦地の概要（１）位置等（２）総説（３）自然環境（４）社会環境
４．管理の目標（１）全体目標（２）地域区分別目標（３）地域参加型管理目標
５.管理の基本方針（１）保護制度の適切な運用（２）外来種による影響の排除・低減（３）希少種への人為的影響の防止（４）北部訓練場の自然環境保全に関する米軍との協力（５）緩衝地帯等における産業との調和（６）適切な観光管理の実現（７）地域社会の参加・協働による保全管理（８）適切なモニタリングと情報の活用
６.管理の実施体制（１）関係者の連携のための体制（２）科学的助言に基づく順応的な保全管理体制（３）情報発信と普及啓発（４）個別管理機関の役割
７.地域別の行動計画の策定（１）地域別の行動計画の策定方法（２）地域別の行動計画
８．おわりに【参考１】国内の世界文化遺産管理計画の構成
・国内の世界文化遺産のうち、自然の景観に関連する遺産を例として。
①熊野古道
世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に関する包括的な保存管理計画
2015（平成 27）年度
第１章 計画の目的と策定の経緯
１.目的
２.策定の経緯第２章 構成資産の概要
第３章 保存と管理
１.保存管理の基本方針
２.構成要素の明確化
３.適切な保存管理方法の提示
第４章 周辺環境の一体的な保全（緩衝地帯）
第５章 整備と活用
第６章 運営体制の整備②宗像・沖ノ島「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群 包括的保存管理計画
2016（平成 28）年 1 月
第１章 計画の基本構成
1-1 計画の目的
1-2 計画策定の経緯
1-3 計画の構成
1-4 関連計画
1-5 計画の実施と見直し
第２章 資産の価値と現況
2-1 資産の顕著な普遍的価値
2-2 構成資産の現況
第３章 資産に影響を与える要因
3-1 資産に影響を与える要因
3-2 開発圧力
3-3 環境圧力3-4 自然災害
3-5 来訪者
第４章 構成資産の保存管理
4-1 構成資産の重要な要素
4-2 文化財保護法に基づく保存管理
4-3 所有者、地域コミュニティの役割
4-4 構成資産の保存管理方針
第５章 緩衝地帯の管理
5-1 緩衝地帯の設定
5-2 区域別の管理方針
5-3 緩衝地帯の管理方法
第６章 公開、活用
6-1 価値の解説
6-2 価値の解明
第７章 体制の整備、運営
7-1 保存管理体制
7-2 地域コミュニティの参画
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第８章 経過観察
8-1 観察指標の設定と記録作成
8-2 負の影響を予防、除去するための対策
第９章 行動計画③富士山
世界文化遺産 富士山 包括的保存管理計画
2022（令和 4）年 3 月
第１章 包括的保存管理計画の目的、計画策定・改定の経緯、計画の構成・構造等
１．計画の目的
２．計画策定・改定の経緯
３．計画の構成・構造
４．個々の行政計画等との連携
５．計画の実施
第２章 顕著な普遍的価値の言明及び構成資産
１．顕著な普遍的価値の言明
２．構成資産第３章 資産及びその周辺環境の現状・課題
１．資産及び周辺環境に共通する現状・課題
２．
『信仰の対象』の側面に基づく「登拝・巡礼の場」の現状・課題
３．
『芸術の源泉』の側面に基づく「展望地点・展望景観」の現状・課題
第４章 基本方針
１．顕著な普遍的価値の保存管理
２．周辺環境との一体的な保全
３．整備・公開・活用の促進
４．体制の整備・運営
５．行動計画の策定・実施
６．資産への影響及び施策の評価～経過観察の実施～
第５章 顕著な普遍的価値の保存管理
１．方向性
２．方法
３．法令等による保存管理第６章 周辺環境との一体的な保全
１．方向性
２．方法
第７章 整備・公開・活用の促進
１．方向性
２．方法
第８章 体制の整備・運営
１．方向性
２．方法
第９章 行動計画の策定・実施
１．方向性
２．方法
３．行動計画の総括表
第 10 章 資産への影響及び施策の評価 ～経過観察の実施～
１．方向性
２．方法4

【参考２】海外の世界自然遺産管理計画の構成
・海外の世界自然遺産管理計画の例として、グレートバリアリーフ、グランドキャニオンの構成を以下に示す。
MANAGING THE GREAT BARRIER REEF WORLD HERITAGE AREA
2012、Great Barrier Reef Marine Park Authority
Our philosophy of adaptive management
Long-term outlook
Emerging issues
Building the Reef’s resilience to threats
Climate change
Water quality
Coastal development
Fisheries
Shipping
Defence
Tourism and recreation
Stewardship
Working with communities
Traditional Owners
Research using the best available science
Ensuring compliance with zoning rules
General Management Plan GRAND CANYON
August 1995、United States Department of the Interior• National Park Service • Denver Service Center
INTRODUCTIONAN OVERVIEW OF THE PLAN
SOUTH RIMNORTH RIMTUWEEP※CORRIDOR TRAILSINTERRELATIONSHIP OF THIS PLAN WITH OTHER PLANS AND PROJECTSPHASING FOR THE GENERAL MANAGEMENT PLAN
SELECTED BIBLIOGRAPHY
PLANNING TEAM AND CONSULTANTS※先住民族語で「大地」の意味

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【参考３】管理の方策に関する記載内容
・知床の管理計画「管理の方策」のうち、ヒグマに関する記載事項を抜粋すると次のとおり。
５．管理の方策（１）陸上生態系及び自然景観の保全
イ．野生生物の保護管理（イ）動 物遺産地域（陸域）は、遠音別岳原生自然環境保全地域、知床国立公園特別保護地区若しくは特別地域又は知床森林生態系保護地域に指定されており、これらの制度に基づき、ヒグマやシマフクロウなど行動圏の広い大型動物から、特定の環境に依存する魚類や両生・爬虫類、昆虫類等を含む多種多様な野生動物の生息地の保全を図る。また、原生自然環境保全地域及び国立公園特別保護地区では野生動物の捕獲や殺傷が禁止されている。
（省略）
e.主な野生動物毎の管理方針は、以下のとおりとする。
(b) ヒグマ
遺産地域では世界有数の高い密度でヒグマの個体群が維持されていることから、発信機を用いた行動調査や生息環境の利用状況調査等の結果を踏まえ、個体群の動態を把握し、適正な保護管理を行う。特に利用者や地域住民とヒグマとのあつれきを回避するために、誘引物の除去、追い払い等の対応、利用者の行動制限を含む利用システムの構築、適切な施設整備及び利用者等への普及啓発、情報提供に努める。
（４）自然の適正な利用
エ．主要利用形態毎の対応方針（ア）観光周遊
遺産地域の利用形態として最も一般的なものは、自動車や観光船による観光周遊である。遺産地域内で自動車による観光周遊に供されている地区にはカムイワッカ、知床五湖、知床峠、羅臼温泉等があるが、車道が比較的少ないことから周遊地は限定されている。周遊しながら、それぞれの利用拠点で風景の鑑賞や徒歩による自然の探勝、観察等が行われている。
遺産地域の原生的な自然環境の保全の重要性にかんがみ、自動車利用の増大による支障を招くような新たな車道の設置は、原則として行わない。現在、自動車による周遊に供されている主要な利用拠点や展望地については、利用者が快適に利用でき、遺産地域の自然景観等を鑑賞できるよう、過剰利用の抑制や自然環境への影響防止に十分配慮しつつ、適切な整備を図る。
また、自動車利用の増大から自然環境への悪影響が懸念され、または利用環境が悪化している状況が見られる場合には、代替交通機関の導入によるマイカー規制、低公害車の導入等の様々な影響緩和措置について、地元関係者の意見を聴きつつ効果的な対策を検討し、自動車利用の適正化と環境に配慮した交通システムの構築を推進する。また自然環境の保全と質の高い利用を推進するため、ひとつの手段としてシャトルバスの導入の可能性や効果についても検討を行う。なお、知床五湖等の利用者が集中する拠点や到達道路が限られているカムイワッカ地区において、自然環境保全等のため現在行われている夏期の自動車利用適正化対策については、その効果を検証するとともに、地元関係者の意見を6

聴きつつ、ヒグマからの安全確保や動物観察の機会提供等も考慮し、対策の一層の充実と具体化を図る。
知床五湖地区は、遺産地域の中でも特に利用が集中する地域であることから、過剰な利用に伴う問題、あるいは高密度に生息するヒグマとのあつれきを生じさせないように、効果的な利用の制限、誘導や普及啓発、施設整備のあり方、ヒグマの保護管理のあり方を検討し、必要な対策を実施することにより、適正な利用を確保する。
また、斜里側と羅臼側を結ぶ車道である知床横断道路については、ハイマツを含む高山帯を通過していることから、道路利用に伴う自然環境への影響を最小限に留めるため、知床峠を除き通過利用を原則とし、道路上での駐車規制を引き続き実施するとともに、道路の適切な維持管理を行う。ただし、近年利用者が増加傾向にある羅臼湖の適正な利用のあり方について、地元関係者の意見を聴きつつ検討する。
自動車や観光船の利用者が野生動物に餌を与えたり、ゴミを捨てたりする行為が、野生動物の生態に悪影響を及ぼすおそれもある。こうした利用に伴う野生動物への悪影響を防ぐためのルールについて、遵守を求めていく。
（イ）登山・トレッキング
遺産地域内の山岳部を中心として、登山やトレッキングの利用が行われている。
これらの利用は、脆弱な高山帯の植生や貴重な野生動物の生息地・繁殖地等を含む原生的な自然環境を有する地域を対象として行われることから、こうした自然環境に対して悪影響が生じないようにする必要がある。また、ヒグマが高密度に生息する地域であることから、ヒグマと遭遇する場合もあり、ヒグマとのあつれきを回避することも必要である。
このため、自然環境保全上の配慮事項やヒグマ遭遇時の対応法、ゴミ・食料の管理方法等について、指導・普及啓発を行う。加えて、利用に伴う自然環境への悪影響やヒグマの行動形態等を把握しつつ、必要に応じて、利用の制限（歩道の一時閉鎖、利用区域・期間の限定等）等の適切な措置をとる。また、植生の保護や登山者等の危険防止に配慮した歩道等の適切な整備と維持管理を行う。
登山・トレッキングに伴うキャンプについては、野営指定地であっても、無秩序なテントの設営等により植物を損傷したり、植生破壊を招くことがないよう利用者への指導を徹底する。また、ヒグマ対策用のフードロッカーが設置されている野営指定地では、キャンプの際は安全対策としてフードロッカーを利用するよう指導する。それ以外の地域におけるキャンプについてはフードコンテナを持参するよう普及啓発を行う。さらに、生態系や景観へ悪影響を及ぼさないよう、携帯トイレの利用等のし尿処理に関するルールやマナーの普及啓発など必要な対策を推進する。
（エ）その他の利用遺産地域ではエゾシカやヒグマ等の野生動物の姿を見ることが日常的であるが、これら野生動物の写真撮影や観察については、野生動物を脅かしたり、繁殖活動に悪影響を与えるおそれがある。また、高山帯や湿地等の脆弱な植生を有する地域においては写真撮影等を目的とした歩道外への踏み出しによる植生衰退を防止する必要がある。このため、利用者への指導や普及啓発活動によりこれらの行為の抑制に努める。ルシャ・テッパンベツ川流域では、特にヒグマが多く生息し、その生態を撮影しようとするカメラマン等の入り込みも見られることから、鳥獣保護区特別保護指定区域の規制をはじめ、必要な措置を講7

じて、写真撮影等による悪影響が生じないように適正に指導、管理を行う。
（省略）（10）情報の共有と普及啓発
効果的な情報の共有と普及啓発を行うには、その対象に応じて情報共有、普及啓発の手段を検討する必要がある。遺産地域の適切な管理を行うには、大きく分けて以下の３つの対象ごとにその手段を検討する。
まず、地域との連携・協働による遺産地域の管理を推進するためには、地域住民が遺産地域の自然のすばらしさや保全・管理の状況を的確に理解することが必要であり、順応的な管理を推進するためには、モニタリングや調査研究に係るデータを関係行政機関、地元自治体、関係団体、専門家等が共有することが必要である。
また、観光等の利用に伴う遺産地域の生態系への悪影響を防止するとともに、安全で持続的な利用を図るためには、ヒグマをはじめとする野生動物への対処、自然環境への配慮等に関するルール・マナーや遺産地域の自然情報等を的確に周知すること、利用者に対して自らの身は自らが守るという自己責任意識や危険回避についての普及啓発を行うことが重要である。
さらに、地域との連携と科学的知見に基づく遺産地域の管理体制については、世界遺産委員会からも他地域の管理のモデルとなると高い評価を受けており、国際貢献とより優れた管理体制の構築等のため、国際機関や他の保護地域の関係者と保護地域の管理体制等について積極的に情報を共有することが重要である。
このため、遺産地域の保全・管理の状況に係る情報、科学的なデータ、利用に関するルールやマナーに関する情報等について、世界遺産センター等の主要施設、インターネッ
ト、説明会、イベント、国際会議等の場において、パンフレット、映像、ホームページや遺産地域の管理に関する年次報告書等を効果的に活用し、必要な情報の共有を図るとともに、普及啓発を推進する。

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