31年度

公文書開示状況（9月決定分）

財務局
決定区分

月整理番
号

1

請 求
年月日

R1.8.28

決 定年月日公文書の件名153

R1.8.19

R1.9.33

R1.8.20

R1.9.3

都立板橋高等学校(31)グラウンド改修工事
共通費算定書R1.7.5763

R1.9.2

24

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否平成30年４月１日付
建築工事積算標準単価表、電気設備工事積算標準単価表、
機械設備工事積算標準単価表
・【調査③】公共施設等総合管理計画の主たる記載
内容等をとりまとめた一覧表
・ 記載事項チェック表
・【調査①】公共施設等総合管理計画改訂取組状況等調査票
・【調査②】国公有財産の最適利用(エリアマネジメント)相談窓口
・【調査④】個別施設計画策定状況調査票(地方公共団体の本庁舎)

R1.9.3指定された都立高校の改修工事について
１ 「工事状況報告書」及び「報告書」に“事実”において東京都が① 肯定する“事実”を証明する“証拠”文書等② 否定する“事実”を証明する“証拠”文書等③ 当該 “事実”につき、当該部署及び当該関係部署間で打ち合わせ協議等された全ての“証拠”（根拠規定）条例７条

非開示理由等

所管局部課
等

財務局建築保全部技術管理課

11

東京都情報公開条例第７条第６号に該当公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあ 財務局主計るものに該当するため。
部財政課

財務局建築保全部施設整備第二課

1

1【１①及び②について】請求に係る公文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。
財務局建築保全部施設【１③について】
整備第二課
請求に係る公文書については、当該工事竣工後、委任局である東京都教育委員会
へ引継ぎを済ませており、存在しないため。

決定区分

月
整理番号

5

請 求
年月日

R1.7.5

決 定年月日公文書の件名R1.9.3

１ 指定された都立高校 生徒・保護者、一般教職員
近隣住民、隣地の中学校 生徒・保護者、一般教職員 近隣住民に「工事状況報告書」（東京都決裁文書）「報告書」（東京都決裁文書）の“事実”を説明した全ての“証拠”となる文書等
２ 指定された都立高校グランドの土壌汚染の“事実”につき 説明していない場合、東京都が①住民の健康被害を回避②不動産資産価値の下落を配慮した対応行動を実施した証明となる“証拠総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等【１について】請求に係る公文書については、当該工事竣工後、委任局である東京都教育委員会へ引継ぎを済ませており、存在しないため。
1【２について】実施機関では、当該工事において土壌汚染工事を実施することを説明していることから、請求に係る公文書について、作成及び取得しておらず、存在しないため。

所管局部課
等

財務局建築保全部施設整備第二課

6

R1.7.5R1.9.3指定された都立高校特別校舎の耐震性能上の安全性が確保できている事を証明する“事実”としての“証拠”
１ ① 特別校舎棟竣工時～平成13年度耐震補強工事調査前まで② 平成13年度耐震補強工事調査～平成17年度耐震補強工事実施時まで③ 平成17年度耐震補強工事実施後～平成28年6月不具合発覚時まで ④ 平成28年6月不具合発覚時～校舎改修工事終了現在まで
２ １①～④までにおける柱・壁・基礎のコンクリー
ト中性化検査の経果報告書（名称の如何を問わず。）
３ 万一、④の期間に特別教室棟の柱・壁・基礎のコンクリート中性化検査をしていない場合、建設企業共同体の「工事状況報告書」「報告書」の指摘事項の対応処置（不具合箇所補強工事）を実施した“事実”を証明する全ての“証拠”

7

R1.7.11R1.9.4①都立光明学園(31)北棟改築工事②都立豊島高等学校(31)改築工事
共通費算定書 及び 見積比較表

516

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

8

R1.8.21R1.9.4

都立神代高等学校(31)既存校舎棟ほか解体工事
共通費算定書31

財務局建築
保全部施設整備第二課

R1.9.3①神宮前六丁目地区第一種市街地再開発事業に関する手続きについて（協議） 30財財総第81号②神宮前六丁目地区第一種市街地再開発事業の基準及び事業計画の同意について 30財財総第118号

53

9R1.8.23【１及び２について】請求に係る公文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。
1

1【３について】請求に係る公文書については、当該工事竣工後、委任局である東京都教育委員会へ引継ぎを済ませており、存在しないため。

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

財務局財産対象文書については、法人の代表取締役の印影が含まれており、公にすることで運用部総合犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。
調整課

決定区分

月整理番
号請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

10 R1.8.21

R1.9.5

庁有車運転日誌（1）小池知事 平成31年１月１日から平成31年３月31日までの分（2）小池知事 平成31年４月１日から令和元年８月22日までの分

204

11 R1.8.29

機械設備工事積算標準単価表、電気設備工事積算標準単価表（平成28年４月１日付、平成28年７月１日付、平成R1.9.11
28年10月１日付、平成29年１月１日付、平成29年４月１日付、平成29年７月１日付、平成29年10月１日付及び平成30年１月１日付）

3964

1

財務局建築保全部技術管理課

12 R1.8.30

R1.9.12308

1

財務局建築保全部技術管理課

13 R1.8.30

R1.9.13 財務局個人情報安全管理基準

1

財務局経理部総務課

14 R1.7.22

平成30年４月１日付
建築工事積算標準単価表、
R1.9.18
電気設備工事積算標準単価表、
機械設備工事積算標準単価表

7631

財務局建築保全部技術管理課

15 R1.9.12

平成30年７月１日付
建築工事積算標準単価表、
R1.9.19
電気設備工事積算標準単価表、機械設備工事積算標準単価表

811

財務局建築保全部技術管理課

平成30年４月１日付
電気設備工事積算標準単価表

11車両番号
財務局経理（７条第４号）開示することにより車両が特定され、警備上支障を及ぼすと認め部総務課られるため。

決定区分

月
整理番号請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

開示しない部分は、法人が発行する月刊誌及び季刊誌等の刊行物（以下「刊行物」という。）に掲載されている価格情報から引用・加工した単価であり、この価格情報は、当該法人が著作権を有している。
当該価格情報については、東京都が刊行物を購入して引用しているが、仮に当該価格情報が公になり、広く流布された場合、当該法人の権利及び利益が阻害されるおそれがあり、かつ、不特定多数により使用され得るため、事後の回復が不可
財務局建築能となる損害が生じる。
保全部技術
また、単価が開示された場合、刊行物の販売が影響を受け、当該法人が経済的不管理課利益を被ることが考えられ、健全な事業活動に支障を及ぼすこととなる。
当該法人にとって、刊行物の販売収入は、事業運営の根幹を形成するものであり、これが阻害されれば当該法人の事業目的である調査研究にも影響が及び、当該法人の競争上または事業運営上の地位が損なわれると認められる。
よって、刊行物から引用・加工した単価のうち刊行物の発行から１年を経過しないものについては、開示しないこととする。

16 R1.9.12

令和元年７月１日付
建築工事積算標準単価表、
R1.9.19
電気設備工事積算標準単価表、機械設備工事積算標準単価表

7717R1.9.2①都立王子総合高等学校(30)体育館空調設備改修工事②都立江北高等学校(31)体育館空調設備改修工事③都立小平南高等学校(30)体育館空調設備改修工事④都立足立高等学校(30)体育館空調設備改修工事⑤都立南葛飾高等学校(30)体育館空調設備改修工事
R1.9.19⑥都立第五商業高等学校(30)体育館空調設備改修工事⑦都立板橋高等学校(30)体育館空調設備改修工事⑧都立八王子北高等学校(30)体育館空調設備改修工
事
共通費算定書、代価表 及び 見積比較表

142

1

財務局建築保全部施設整備第二課

18 R1.9.10

旧国立総合児童センター（31）空調設備改修工事・
旧国立総合児童センター（31）給水衛生設備改修工
R1.9.24
事
別紙明細、代価表、共通費算定表、見積比較

34

1

財務局建築保全部庁舎
整備課

1

1

決定区分（根拠規定）条例７条

総枚数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

19 R1.9.10①都立東村山高等学校(30)改築給水衛生設備工事その３②都立府中東高等学校(30)校舎棟ほか改築給水衛生設備工事③都立府中東高等学校(30)校舎棟ほか改築空調設備工事
R1.9.24④都立久留米特別支援学校(仮称)(30)改築及び改修給水衛生設備工事
共通費算定書 及び 見積比較表⑤都立久留米特別支援学校(仮称)(30)改築及び改修空調設備工事
共通費算定書、代価表 及び 見積比較表

242

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

20 R1.9.19

R1.9.27

東京都足立児童相談所(31)解体工事の特記仕様書及び共通費算定書

38

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

非開示理由等

所管局部課
等

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。