高校公民科・地歴科通信数研▶政治を見る眼／小野耕二……1▶「政治的教養を豊かにする教育」
／田中誠樹……4▶世界と日本のおもなできごと（2014.9 〜 2015.8）
／数研出版編集部……6No.64
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政治を見る眼─ 18 歳投票制の実現に際して─名古屋大学教授

小野はじめに耕二た」など今回の選挙の特殊要因もあるとは思われる

本年 6 月に成立した改正公職選挙法により，2016が，国民の関心が最も高いといわれる衆議院議員総年夏に予定されている参議院議員選挙から「18歳投選挙においてこのような低投票率を記録したことは票制」が実現することとなった。日本の選挙におけ衝撃的である。1980年代まで70％前後であった総選

る「選挙権年齢」の変更は，第二次世界大戦直後の挙の投票率は，90年代以降には60％前後になり，そ「普通選挙法改正」により「20歳投票制」が実現しして今回の選挙にいたっている。て以来のことであり，実に70年ぶりとなる。これにまた，一昨年（2013年）の夏に行われた参議院議よって，10代の若者約240万人が，新たな有権者と員通常選挙においても，選挙区では52.61％という，して投票に参加できることになったのである。

史上 3 番目に低い投票率を記録している。このよう周知のように，各種選挙における20代の投票率はな50％代前半の投票率ということになると，これまこれまでは非常に低く，各種メディアや政治学者のでメディアなどで取り上げられてきた「若年層の投なかでも「問題」として検討されてきた，という経票率低下」だけではなく，中高年層をも含めた「全緯がある 。したがって，18歳への選挙権年齢の引般的な投票率低下」を，社会的な問題として検討すき下げは，「新たな低投票率の層」を付加するだける必要があると思われる⑵。

⑴ではないか，という危惧の声も上がっている。私自私は，この間，日本学術会議の連携会員としてこ身はこのような「危惧」を共有しつつも，この新しの問題について検討しており，日本学術会議に設置い状況を「日本政治における転換の好機」としてとされている政治学委員会が政治過程分科会との連名らえたいと考えている。そのために考えるべき点はで昨年 8 月に公表した提言「各種選挙における投票何か，それを本稿で検討してみることにしたい。

率低下への対応策」の取りまとめに関与してきたと１

日本政治における投票率の現状ころである⑶。したがって本稿では，その作業のなかで考えてきたことを踏まえつつ，「18歳投票制のまず，国政選挙における投票率の現状を確認して実現」という新たな状況のなかでさらなる検討を行おこう。昨年（2014年）12月に行われた衆議院議員総ってみたい。その際に留意するべき点は，政治家な選挙において，小選挙区での投票率は52.66％であどの「政治を担う側」と，有権者などの「政治に関り，第二次大戦後の総選挙における最低投票率を記与する側」への，いわば「複眼的」で批判的な視点録した。その背景には「突然の解散・総選挙だっである。

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AGORA（No.64）

２政治への視座

巻頭特集

AGORA

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このような政治的主体を形成するための方策とし本論を進める前に，本節ではまず，「政治とは何て，イギリスでは，著名な政治学者であるB.クリッか」，そして「我々はなぜ政治に関与しなければなクを委員長とした諮問委員会から，通称『クリックらないのか」，という点を明らかにしておこう。こレポート』と呼ばれる報告書が提出され，シティズれらの問題についてある程度の認識が共有されなけンシップ教育への方向性が提示された⑸。また，我れば，「低投票率」自体が問題とは感じられないかが国では，私も参画した総務省の「常時啓発事業のらである。これらの問題について，ここで簡単に言あり方等研究会」の報告書で，「主権者教育」の重及しておこう。

要性が強調されている⑹。本稿では，これらとはやここではまず「政治」を，「社会における統一的決定の作成とその履行の過程の総体」と定義してお「統一的決定」とは，社会の成員にとっきたい 。

や異なる視点から，この問題について検討してみる
ことにしよう。

⑷て（暫定的にであれ）「共通の利益」と思われる内容

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政治と選挙をめぐる若者の意識状況を有するものであり，そこから「それに反対する者

本節では，明るい選挙推進協会がこの間に実施しに対して強制可能性を有するもの」である。したがた二つの意識調査の結果を踏まえながら，政治と選って，「政治」とは「社会の成員の共通利益を実現

挙をめぐる若者の意識状況を検討してみたい。最初しようとする自覚的な営為」なのであり，その意味に紹介するものは，改正公職選挙法が成立した直で本来は「崇高な使命を果たす作業」と考えること後の本年 6 月に実施された，15歳から24歳までのができる。

若者3,000人を対象とした意識調査である⑺。それにもちろん，社会を構成する人々は，自らの利益をよると，「18歳投票制の実現」に関しては，全体で追求して自立的に行動する権利を有している。しか87.4％の回答者が「知っていた」と答えており，こしながら，諸個人の私的利益を追求する活動だけでの問題に対する若者の認知度は非常に高い。また，は，社会が成り立たない。それらの個別的行為が生

この件についての賛否の設問には，全体の46.6％がみ出す「社会的問題や社会紛争」を，政治的メカニ「賛成」，20.4％が「反対」と答えている。ただしこズムは「社会における共通の利益」の視点から処理の設問に対しては，33.0％が「分からない」と答えし，解決することを試みる。そのメカニズムが，特ており，若者のなかでの「とまどい」も感じられる。

定の個人ないし集団の「私的利益」の実現を直接的

政治関心への問いでは，「非常に関心がある」と答に目指すことがあってはならない。そのような行動えた者は9.4％に過ぎず，「ある程度関心がある」のは，政治の堕落から腐敗へとつながっていく危険性35.8％を加えても，全体の半数に満たないという状が高いからである。そのような現象に対する「批判況である。そして「高校生が政治や選挙に関心を持的視点」を確立するためにも，「政治」イメージをつためには，何をすればよいと思うか」という設明確化することが必要と思われる。

問（複数回答可）に対しては，学校で政治や選挙に政治をこのように位置づけるならば，人々が政治（35.1％）
関する「新聞記事を使った授業を受ける」に関与するべき理由も明らかになってくる。人々は，やそれらに関する「ディベートや話し合いを行う」

政治的機能を通じて，自分の私的利益と社会におけ（33.9％）という回答が 1 位と 2 位を占めた。ここに，る「共通の利益」との関連性を自覚する。自己の利シティズンシップ教育や主権者教育への期待感を見益の実現のみを目指すのではなく，社会生活のなかて取ることができるであろう。これらの調査結果をで，社会の成員の共通利益を構想すること，そのた見ると，投票率向上への手がかりは，有権者の側，めに「私的利益の，共同利益への転化可能性」を模つまり「政治に関与する側」にある，ととらえられ索しながら，自己にとって望ましい社会状況を作りるようにも思える。しかし，問題はこれにとどまら出すために努力すること，これらの作業が社会の成ない。

員には期待されている。そして，これらの作業を実次に，同じく若年層を対象とした別の調査の結果施するためのスキルは，政治に関与することを通じを検討してみたい。それは，2009年 1 月から 2 月にて習得されていくと思われるのである。

かけて，明るい選挙推進協会が実施した 3 回目のAGORA（No.64）

巻頭特集

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「若い有権者の意識調査」である ⑻。ここでは有権

なかで，若者に政治への知識や関心は育まれつつあ者に限定せず，「若者調査」として全国の16歳からる。それらをさらに発展させ，政治関心を活性化さ29歳までの若者3,000名を対象とした調査が実施させることは，現時点における「主権者教育」の第一れている。そのなかから，注目するべき調査結果をの課題といえる。しかし，「若年層の低投票率」の紹介してみたい。それは，制度や組織・団体への信原因を若者の側だけに求めるのではなく，それとあ頼度に関するものである。以下，「信頼度」とは，「かわせて「若者に，そして国民全体に信頼される政なり信頼できる」と「ある程度信頼できる」と回答

治」を実現するための方策を追究し続けることもました者の比率を加えたものとしている。

た，必要な作業と思われるのである。「政治に関与「若者調査」では，選挙制度の信頼度は46％以上する側」（有権者）と「政治を担う側」（政党など）のであり，ある程度の信頼度となっている。しかしな双方に，検討されるべき状況がある。

がら，政党（信頼度11.7％）や国会（同11.6％）の信頼「18歳投票制の実現」は，日本政治にとって大き度は非常に低く，マスコミ（同24.1％）も低い。つまな転換といえる。この転換を，日本政治の活性化のり，若者は全体として，選挙制度への信頼はあるもための「好機」ととらえ，教育を含む社会のさまざのの，それを踏まえて実際に政治を運営している国

まな領域で「政治に関する議論」を多面的に進める会や政党に対する信頼度が著しく低い状況なのであことが望まれている。そのことを通じてこそ，本来る。「有権者調査」でも，それぞれの信頼度は20％

は「崇高な使命を果たす作業」としての政治が現実を超えるまで上昇しているものの，決して信頼度が化され，「信頼に値する政治」と，「政治を信頼する高いとはいえない状況である。

国民」とが生み出されていくことになろう。

選挙が公正に行われていることは信頼しているが，その結果選ばれた政治家は信頼していない状況をこ【註】

こに見ることができる。この「信頼度の低さ」が何を⑴以下の論文を参照。中谷美穂「投票参加の現状と課題～若者の投票率はなぜ低いか～」，明治学院大学法学部政治学科編『初めての政治学─ポリティカル・リテラシーを育てる─〔改訂版〕』所収，風行社刊，2015年。
⑵この問題について，「投票率低下を考える」という特集に，小林良彰ら 6 人の政治学者が寄稿している以下の雑誌を参照。明るい選挙推進協会編集『Voters』第20号，2014年 6 月25日発行。
⑶「提言 各種選挙における投票率低下への対応策」，日本学
術会議政治学委員会・政治学委員会政治過程分科会，2014

原因としているか，そしてこのことが「各種選挙における投票率低下」とどう結びついているのか，これらの点については，まだ十分には解明されていない。しかし，一般的にいって，人は自分が信頼できないものごとに積極的に関与するだろうか？

この問題が，日本政治に突きつけられているといえよう。
このことを踏まえるならば，シティズンシップ教育や主権者教育は「二重の課題」を有している，と考えられる。第一に，人々の政治関心を活性化し，政治に関する知識やスキルを豊富化することが挙げられる。そして，第二に，人々からの信頼を得ていない「政治」の批判的検討である。低投票率の原因は，有権者の側だけにあるのではない。人々の信頼度の低い「政治を担う側」にもその原因の一端がある，ということをこの調査結果は示しているように思われるのである。

おわりに：多面的な「主権者教育」を！
「18歳投票制」の実現という状況下で，教育現場ではさまざまな教育の試みがなされている。その際に留意するべき点は，若者の側における「政治関心の低さ」だけにあるのではない。これまでの教育の年 8 月29日発表。日本学術会議のホームページから入手可能。
⑷拙著『転換期の政治変容』，日本評論社刊，2000年。とりわけその第 4 章を参照。
⑸イギリスの「クリックレポート」の翻訳も収録している以下の著作を参照。長沼豊，大久保正弘ら編著『社会を変える教育─英国のシティズンシップ教育とクリックレポート
から─』，キーステージ21刊，2012年。
⑹総務省「常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書：社会に参加し，自ら考え，自ら判断する主権者を目指して～新たなステージ『主権者教育』へ～」を参照。総務省のホームページから入手可能。
⑺この「18歳選挙権認知度調査」については，その結果を簡単に紹介している以下の雑誌を参照。明るい選挙推進協会
編集『Voters』第27号，2015年 8 月20日発行。詳細な調査結果については，同協会のウェブサイトから入手することができる。
⑻この調査のデータは，明るい選挙推進協会のウェブサイトから入手可能である。比較対照のため，同じ質問での「有権者調査」も同時に実施している。