日本原子力学会炉物理部会第 26 回総会議事録
日時：平成 18 年 9 月 28 日（木）１２：００～１３：００
場所：北海道大学情報科学研究科棟 A21（日本原子力学会 2006 年秋の大会 O 会場）
配布資料：
１．第 25 回総会で提起された懸案事項とその対応状況について
２．第 38 回 炉物理部会夏期セミナー収支報告書
３．平成 18 年度 炉物理部会収支予算 中間報告
４．部会運営に関する提案及び報告
５．炉物理部会表彰規定（案）６．第 38 回 炉物理夏期セミナー報告
７．学会編集委員会報告
議事：１．第 25 回総会で提起された懸案事項とその対応状況について
小原庶務幹事より資料 1 にもとづき表記の件について報告があった。
２．炉物理夏期セミナー報告
代谷副部会長及び三澤担当幹事より、資料 2 及び資料 6 に基づき 8 月に開催された炉物理夏期セミナーについて報告があった。また、横山担当幹事より、炉物理夏期セミナーで開催された若手研究会について報告があった。
３．部会会計中間報告
小坂担当幹事より資料 3 に基づき部会会計の中間報告があった。
４．編集小委員会報告
代理の小原庶務幹事より、現在炉物理部会報の編集が進行中である旨報告があった。また部会報で取り上げるトピックがあったら担当幹事まで連絡してほしい旨依頼があった。
５．学術交流小委員会報告山本敏久担当幹事より、8 月 7 日～11 日に日韓サマースクールが開催され、JAEA の佐々氏が講師として派遣された旨報告があった。また、11 月に韓国原子力学会において日韓合同セッションが予定されているが、現在のところ発表の応募がないこと、部会予算として派遣旅費が確保してあること、応募者がない場合は代表者の派遣を検討する必要がある旨の報告があった。
６．部会等運営委員会（平成 18 年度上期）報告
岩崎委員より、部会等運営委員会に関して以下の報告があった。
・シニア会員の会費を学生会員並みにすることを検討中。
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・各部会の要望を受け、部会等運営委員の任期を 3 年から 2 年に規定を変更する予定。
・部会で国際会議等を行った場合の黒字分の 30～40％を学会へ納付する制度を検討中。逆に赤字が出た場合は 30～40％を学会が補填してくれることになるかもしれない。
・2007 年春の大会の部会企画セッションの企画提案の締め切りは 11 月 2 日。
・部会企画セッションの時間枠を、1 部会につき年間 3 時間とする方向で検討中。
・プロブラム編成委員の推薦の依頼が近くある予定である。
・原子力コアカリキュラムにおいて、炉物理を含む 6 科目の教科書を作成する予定。執筆者は各部会で決めることになっているので、依頼が来た場合は運営委員会で検討する必要がある。
７．学会編集委員会報告
山本章夫委員より、資料 7 に基づき、論文誌投稿区分の変更、査読・審査フォームの改訂の検討、学会誌に関するアンケートへの協力について説明があった。
８．シグマ委員会担当運営委員の選出について
関本部会長より、資料 4 に基づきシグマ委員会担当運営委員を森貴正氏にお願いしたい旨提案があり、異議なく了承された。
９．次回夏期セミナー幹事機関について
関本部会長より、資料 4 に基づき次回の炉物理夏期セミナーの幹事機関を電力中央研究所にお願いしたい旨提案あり、異議なく了承された。この後、電力中央研究所の松村氏より、内容の詳細については現在検討中である旨の挨拶があった。
１０． フェロー会員の推薦について関本部会長より、資料 4 に基づき、今年度の炉物理部会からのフェロー会員の推薦者として、これまでに部会長を勤め炉物理部会に大きな貢献のあった、仁科浩二郎氏、山根義宏氏の両名を推薦したい旨提案があり、異議なく了承された。
１１．2007 年春の大会企画セッションについて
関本部会長より、資料 4 に基づき、2007 年春の大会企画セッションについて、今年の秋の大会の企画セッションは炉物理部会主導で企画したことから 2007 年春の大会の企画セッションについては核データ部会主導で企画をお願いすることとし部会長から核データ部会に依頼済である旨の報告があった。
１２．炉物理部会表彰規定案について
小原庶務幹事より、資料 5 に基づき炉物理部会表彰規定案について説明があった。賞の名称、受賞の判定基準、各部会の部会賞の表彰内容の差異、表彰時期等について意見交換を行った後以下のようにすることとして、了承された。
・賞の名称は、案のまま「日本原子力学会炉物理部会賞」とし、将来賞を増やすこととなった場
合には具体的に賞の内容を表す名称を個々につける。
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・奨励を目的とした賞であることを明らかにするため、表彰状に表彰の趣旨を記載する。
・学会賞の表彰が毎年春の年会に行われることから、部会賞の表彰は秋の大会で行うこととする。
最初の表彰は 2007 年秋の大会で行う。
・第 3 条の受賞の判定基準の記述を以下のように変更する。
（受賞の判定基準）
第3条

受賞の判定基準は以下の通りとする。

(1) 原子炉物理学分野の研究・技術開発等において積極的かつ優れた活動を行っていること、かつ研究・技術開発等の活動の成果を、学術雑誌、国際会議、または原子力学会の大会等で発表をしていること。ただし今後の更なる発展が期待できるものであれば完成度は問わない。
(2) 受賞者は、毎年 3 名以内とする。
１３．日韓合同セッションについて
関本部会長より、資料 4 に基づき今後の日韓合同セッションに方針について以下の提案があった。
○日韓合同セッションの方針
炉物理部会としては今後以下の方針で行いたい旨、部会長より韓国側代表に伝え、韓国側と協議する。
・炉物理部会の日韓合同セッションは、２年に１回開催することとし、開催は日本、韓国で交互に行う。
・日韓合同セッション参加のための旅費は、日本側、韓国側それぞれが自ら負担する。
・日本で開催する場合は、原則として春の学会の企画セッションとする。
・日本で開催する場合は、韓国側参加者の学会参加費は炉物理部会が負担する。
・日本で開催する場合に日韓合同セッションの懇親会を開催する場合は、会費制とする。ただし韓国側参加者からは会費は徴収せず、招待とする。
・上記を明文化して韓国側と取り決めを行う。
提案に対して、炉物理部会以外に合同セッションを行っている核データ部会、加速器部会との調整を考えるべきとの意見がだされ、核データ部会等と連絡をとりながら対応することで、提案が了承された。
１４．日韓サマースクールについて
関本部会長より、資料 4 に基づき今後の日韓サマースクールの方針について提案があった。これに対し、本年のサマースクールと夏期セミナー時期が重なったのは事前の日程の調整ミスによるものであった旨の説明が前部会長よりあった。また本年のサマースクール講師の間で２年に１回の頻度が適当との認識が出た旨の意見があり、また海外若手交流会と一緒にやってはどうかという意見が出された。意見交換の結果、今後の日韓サマースクールについては、炉物理夏期セミナーと時期が重ならないように調整しつつ、２年に１回程度無理のないよう行う方針とすることとなった。

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１５．部会予算方針について
関本部会長より、資料 4 に基づき今後の部会予算の方針について説明があった。方針のうち、日韓サマースクール予算については、前項の議事の結論をうけて、今後とも必要に応じて計上する方針とすることとなった。
１６．部会活動の検討について
関本部会長より、資料 4 に基づき運営委員会で行った今後の部会活動の検討結果について報告があった。
１７．その他・JAEA 佐々氏より、前回総会で行った J-PARC に対する研究提案の応募状況について報告があった。
・横山幹事より、本日夕刻開催予定の部会懇親会についての案内があった。
以上

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