○八戸圏域水道企業団建設業者等指名停止要領
平成5年8月2日
制定
改正

平成12年4月3日
平成15年7月1日
平成17年1月1日
平成19年7月25日
平成26年3月25日
平成27年9月29日
平成28年3月18日
平成29年8月28日
令和2年4月1日(趣旨)
第1条

この要領は、八戸圏域水道企業団請負工事等の競争入札等参加者の資格に関する規程(平成6年八戸圏域水道企業団管理規程第11号)第3条の規定により指名競争入札に参加する資格を有すると認定された者(以下「参加資格者」という。)に対する指名停止に関し必要な事項を定めるものとする。
(指名停止)
第2条

企業長は、参加資格者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該参加資格者について、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定めて、指名停止を行うものとする。
2

契約担当者等(八戸圏域水道企業団財務規程(昭和61年八戸圏域水道企業団管理規程第23号)
第169条に規定する契約担当者等をいう。以下同じ。)は、指名停止を受けた者を当該指名停止の期間中指名してはならない。

3

契約担当者等は、指名停止を受けた者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。

4

契約担当者等は、指名停止を受けた者を当該指名停止の期間中随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害復旧に係る応急工事の場合、特許・特殊工法を必要とする場合その他やむを得ない理由がある場合で、あらかじめ企業長の承認を受けたときは、この限りでない。

5

契約担当者等は、指名停止を受けた者が、当該指名停止の期間中当該契約担当者等の契約に係る工事の下請負若しくは受託をし、又は当該工事の完成保証人になることを認めてはならない。
(下請負人に対する指名停止)

第3条

企業長は、前条第1項の規定により元請負人について指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき参加資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該元請負人の指名停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定めて、指名停止を併せ行うものとする。
(建設共同企業体に対する指名停止)
第4条企業長は、建設共同企業体が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該建設共同企業体について、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定めて指名停止を行うほか、当該建設共同企業体の構成員である参加資格者(明らかに当該建設共同企業体の指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について当該建設共同企業体の指名停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定めて、指名停止を併せ行うものとする。
2

企業長は、前項に規定する場合において、当該建設共同企業体について解散等の理由により指名停止を行うことができないときは、当該建設共同企業体の構成員であり、又は構成員であった参加資格者(明らかに当該建設共同企業体の指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、指名停止を行うものとする。この場合において、当該指名停止の期間については、当該建設共同企業体について同項の規定により指名停止を行うことができるものとした場合の例によるものとする。

3

企業長は、第2条第1項、前条又は前2項の規定による指名停止に係る参加資格者が構成員になっている建設共同企業体については、当該参加資格者の指名停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定めて、指名停止を行うものとする。
(措置要件の競合)

第5条

一の事案により別表各号に掲げる措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期(期間が定められているときは、その期間。以下同じ。)及び長期(期間が定められているときは、その期間。以下同じ。)のそれぞれ最も長いものをもって当該指名停止の期間の短期及び長期とする。
(短期の延長)第6条

指名停止を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1か月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。
(1)

指名停止の期間中又は指名停止の期間満了後1年を経過するまでの間に別表各号(第9号及び第10号を除く。)の措置要件に該当することとなったとき。
(2)

別表第11号から第14号までの措置要件に係る指名停止の期間満了後3年を経過するまでの間に、同表第12号から第14号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)。
(一部改正〔平成29年8月28日〕)(指名停止期間の短縮及び延長)
第7条

企業長は、指名停止を受けるべき者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2条の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。
2

企業長は、指名停止を受けるべき者について、極めて悪質な事由があり、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第5条の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍の期間まで延長することができる。
(一部改正〔平成29年8月28日〕)(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第8条

企業長は、第2条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、参加資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
(1)

談合情報を得た場合、又は企業団の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、参加資格者から当該談合を行っていないとの誓約書を提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第12号又は第14号に該当したとき。
(2)

別表第11号から第14号までに該当する参加資格者(その役員又は使用人を含む。)について、独占禁止法違反に係る確定判決、確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項に規定する行為をいう。以下同じ。)若しくは談合(同条第2項に規定する行為をいう。以下同じ。)に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
(3)

別表第11号又は第12号に該当する参加資格者について、独占禁止法第7条の2第7項の規定の適用があったとき。
(4)

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第11号又は第12号に該当する参加資格者に悪質な事由があるとき。
(5)

企業団又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第13号又は第14号に該当する参加資格者に悪質な事由があるとき。

(一部改正〔平成27年9月29日、平成29年8月28日〕)(指名停止期間の変更等)
第9条

企業長は、指名停止を受けている者について、当該指名停止の期間中に、当該指名停止に関し情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び第5条から前条までの規定に定める期間の範囲内で当該指名停止の期間を変更することができる。
2

企業長は、指名停止期間が満了した参加資格者について、当該指名停止に関し別表第12号又は第14号に該当し、かつ、極めて悪質な事由が明らかになったときは、当該指名停止期間中に発覚したとするならば、前項の規定により延長した指名停止期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。
(一部改正〔平成29年8月28日〕)(指名停止の解除)

第10条

企業長は、指名停止を受けている者について、当該指名停止の期間中に、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該指名停止を解除するものとする。
(指名審議会の意見の聴取)
第11条

企業長は、第2条第1項、第3条及び第4条の規定により指名停止を行い、第9条第1項の規定により指名停止の期間を変更し、又は前条の規定により指名停止を解除しようとするときは、あらかじめ八戸圏域水道企業団請負工事等業者指名審議会(以下「指名審議会」という。)の意見を聴くものとする。
(指名停止の通知)
第12条

企業長は、第2条第1項、第3条及び第4条の規定により指名停止を行い、第9条第1項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第10条の規定により指名停止を解除したときは、当該参加資格者に対し、遅滞なくそれぞれ指名停止通知書(第1号様式)、指名停止期間変更通知書(第2号様式)又は指名停止解除通知書(第3号様式)により通知するものとする。
2

企業長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が企業団発注工事に関するものであるときは、必要に応じ、当該参加資格者から改善措置の報告を求めることができる。
(指名停止に至らない事由に関する措置)

第13条

企業長は、参加資格者が別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しない場合においても、必要があると認めるときは、当該参加資格者に対して、書面若しくは口頭により警告し、又は注意することができる。
附則

この要領は、平成5年8月2日から実施する。
附則(平成12年4月3日)

この要領は、平成12年4月3日から実施する。
附則(平成15年7月1日)

この要領は、平成15年7月1日から実施する。
附則(平成17年1月1日)

1

この要領は、平成17年1月1日から実施する。

2

この要領の実施の際、現に改正前の八戸圏域水道企業団建設業者等指名停止要領の規定により指名停止を受けている業者に対する処分は、改正後の八戸圏域水道企業団建設業者等指名停止要領による処分とみなす。
附則(平成19年7月25日)

1

この要領は、平成19年7月25日から実施する。

2

この要領の実施の日前に独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反したとして審判手続きが開始された事案であって、同日以後に審決されたものに係る指名停止については、なお従前の例による。
附則(平成26年3月25日)

この要領は、平成26年4月1日から実施する。
附則(平成27年9月29日)

1

この要領は、平成27年10月1日から施行する。

2

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第100号)附則第2条から第4条までの規定により、この要領の実施の日以後に審決を受けた参加資格者に係る指名停止については、なお従前の例による。
附則(平成28年3月18日)

この要領は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年8月28日)

この要領は、平成29年10月1日から施行する。
附則(令和2年4月1日)

この要領は、令和2年4月1日から施行する。
別表(第2条、第4条―第9条、第13条関係)(一部改正〔平成28年3月18日、平成29年8月28日、令和2年4月1日〕)
措置基準
措置要件

期間

(虚偽記載)1

企業団の発注する工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争に 当該認定をした日から1
おいて、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の か月以上6か月以内
落札決定前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(過失による粗雑工事)

2

企業団と締結した請負契約に係る工事(以下「企業団発注工事」と 当該認定があった日からいう。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められ 1か月以上6か月以内るとき(契約不適合が軽微であると認められるときを除く。)。

3

圏域内における工事で企業団発注工事以外のもの(以下「一般工 当該認定をした日から1事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合 か月以上3か月以内において、契約不適合が重大であると認められるとき。
(契約違反)

4第2号に掲げる場合のほか、企業団発注工事の施工に当たり、契約 当該認定をした日から2に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められ 週間以上4か月以内るとき。
(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

5

企業団発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であっ 当該認定をした日から1たため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微 か月以上6か月以内なものを除く。)を与えたと認められるとき。

6

一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、当該認定をした日から1
公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合に か月以上3か月以内おいて、当該事故が重大であると認められるとき。
(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

7

企業団発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であっ 当該認定をした日から2たため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められる 週間以上4か月以内とき。

8

一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、当該認定をした日から2
工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事 週間以上2か月以内故が重大であると認められるとき。
(贈賄)

9次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が企業団の職員に対して行った贈 当該認定をした日から賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと

き。
(1)

参加資格者である個人又は参加資格者である法人の代表権を 18か月有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)(2)

参加資格者の役員(執行役員(取締役又は執行役に準じて社内 15か月で責任を負うものをいう。)を含む。)又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者
で(1)に掲げる者以外の者(以下「一般役員等」という。)(3)

参加資格者の使用人で(2)に掲げる者以外の者(以下「使用人」12か月という。)
10次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が他の公共機関の職員に対して 当該認定をした日から行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1)

代表役員等

15か月

(2)

一般役員等

12か月

(3)

使用人

9か月

(独占禁止法違反行為)
11

業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、工事の 当該認定をした日から9請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲 か月以上15か月以内げる場合を除く。)。
12

企業団発注工事に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反 当該認定をした日から12し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められると か月以上18か月以内き。
(競売入札妨害又は談合)
13

代表役員等、一般役員等又は使用人(以下「参加資格者関係者」 当該認定をした日から9という。)が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮 か月以上15か月以内捕を経ないで公訴を提起されたとき(次号に掲げる場合を除く。)。
14

企業団発注工事に関し、参加資格者関係者が競売入札妨害又は談 当該認定をした日から12

合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと か月以上18か月以内き。
15

企業団発注工事に関し、参加資格者関係者が企業団の職員に対し 当該認定をした日から4て、不当な情報提供要求を行ったと認められるとき。
(建設業法違反行為)か月以上9か月以内

16

建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、工事の請負契 当該認定をした日から1約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場 か月以上9か月以内合を除く。)。
17

企業団発注工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契 当該認定をした日から2約の相手方として不適当であると認められるとき。

か月以上9か月以内(暴力的不法行為等)
18

次のいずれかに該当するものとして、関係行政機関から通報又は 当該認定した日から12か回答があり、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契 月を経過し、かつ改善さ約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1)

れたと認められるまで参加資格者関係者が、その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体(以下「暴力団」という。)の関係者であると認められるとき、又は暴力団の関係者(以下「暴力団関係者」という。)が参加資格者の経営に実質的に関与しているとき。
(2)

参加資格者関係者が自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。
(3)

参加資格者関係者が暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(4)

参加資格者関係者が暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(5)

参加資格者関係者が暴力団関係者と知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。
19

企業団発注工事に関し、請負人又は下請負人に対して暴力団又は 当該認定をした日から1暴力団関係者による不当介入を受けたにもかかわらず、警察及び発 か月注者への通報・報告を怠ったと認められるとき。
(工事成績不良)20

企業団発注工事の施工に当たり、完成検査において八戸圏域水道 当該認定をした日から3企業団請負工事成績評定取扱要領(平成16年6月7日制定)第6条によ か月以上9か月以内る監督員評定と検査員評定を合計した総合成績が60点未満となり、工事の請負契約の相手方として不適当と認められるとき。
(不正又は不誠実な行為)

21

前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為を 当該認定をした日から1し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められると か月以上9か月以内き。
22

前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる 当該認定をした日から1

犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法 か月以上9か月以内の規定により罰金刑を宣告され、工事請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。