IFRS 第 3 号「企業結合」の適用
後レビューに係る IASB からの情報要請に対する回答の提出
ASBJ 専門研究員

1概要

きたむら

さち こ

北村 幸子

2015 年のアジェンダ・コンサルテーションにおいて、基準レベルのプロジェクトの提案の必要性や優先順位などが検討される可能性がある

国際会計基準審議会（IASB）は、IFRS 第 3とされている。

号「企業結合」及び同基準に関連する結果的修

当委員会は、上記の情報要請に対するフィー正（以下「IFRS 第 3 号等」という。）についドバックを日本の市場関係者から得るためにて 基 準 適 用 後 レ ビ ュ ー（ 以 下「 適 用 後 レホームページ上で情報提供を要請し、さらに、ビュー」という。）を実施している。適用後レ

多くの市場関係者に対して積極的にアウトリービューは、IASB のデュー・プロセスハンドチを行った。具体的には、当委員会事務局は、ブックにおいて必要とされているプロセスであ3 名の財務諸表利用者（以下「利用者」といり、IASB は、当該プロセスの一環として、平う。）、大手の財務諸表作成者 10 社（以下「作成 26 年 1 月 30 日に「情報要請」（コメント期成者」という。）及び監査法人 1 社に対して、

限：平成 26 年 5 月 30 日）を公表した。

情報要請の質問事項をもとに市場関係者ごとに今回の適用後レビューでは、主に、IFRS 第修正した質問書を利用して、個別にヒアリング3 号等が財務諸表利用者に有用な情報を提供しを実施したほか、日本公認会計士協会の IFRSているかどうか、IFRS 第 3 号等に適用上の課実務対応検討会の有志の方、及び、当委員会の題があるために首尾一貫した適用が損なわれて企業結合専門委員会の専門委員の方からヒアリいる領域があるかどうか、IFRS 第 3 号等の要ングを行った。

求事項を適用する際に予想外のコストが生じてまた、企業結合会計基準については IFRS といるかどうかについて評価を行うことが目的と米国会計基準とは多くの領域において概ね整合されている。また、適用後レビューによって識的であるほか、我が国では IFRS の任意適用が別された発見事項は、必ずしも基準の見直しを開始して間もないことを考慮し、個別のヒアリ行う訳ではないものの、識別された問題点を是

ング先の選定にあたっては、IFRS に基づく連正する必要があるとされる場合には、IASB の結財務諸表の作成者、監査人及び利用者に限らアジェンダ設定プロセスの一部として基準設定ず、米国基準に基づく連結財務諸表の作成者、上の対応が議論されることになる。今回の適用監査人及び利用者も対象とした。当委員会は、

後レビューで識別された発見事項については、こうしたヒアリングを通じて我が国の市場関係

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のれんの会計処理及び開示のあり方を巡る議論の動向

者から得られたフィードバックを取りまとめ、観点から、償却及び減損アプローチを再導入

平成 26 年 5 月 30 日に上記「情報要請」に対すすることが提案された。これは、企業結合後る回答を IASB に対して提出している。なお、のれんが償却されなければ将来の利益に対応提出した回答は、当委員会事務局が日本の市場するコスト（つまり、企業結合への投資）が関係者に対して実施したアウトリーチによって認識されないため、取得企業は利益を二重計得られたフィードバックを伝達するものであ上する結果となるという考えによるものであり、情報要請に記載の各質問に対しての当委員る。さらに、ひとたび被取得企業の業績が悪会の見解を述べるものではない点にご留意いた

化すると、それによりその投資に対する減損だきたい。

損失の発生により業績がさらに影響を受け、業績悪化の負のスパイラルに陥ることになる

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入手したフィードバックの概要という指摘がされた。
作成者からのフィードバック
・多くの企業から、のれんは時の経過に伴い費当委員会事務局がアウトリーチにおいて受け消し、自己創設のれんに置き換わっていく資

取ったフィードバックの主な概要は、以下のと産であるため、のれんは定期的に償却し、取おりである。

得対価の一部としてのれんから発生する収益に対応させるべきという見解が示された。当⑴のれんの非償却

該見解は、企業の利益は、投資したコストを大多数の回答者から、企業結合により取得し上回ったものであるとする見方とも整合してたのれん（以下「取得のれん」という。）は時いる。また、のれんが企業結合後の期間で償の経過に伴い費消され、自己創設のれんに置き却されない場合、取得のれんが時の経過に伴換わっていくと考えており、取得のれんの非償い減価していく経済的実態を財務諸表に適切却は企業結合後の取得のれんの経済的実態を適に表すことができないという見解が示され切に表すこととなっていないため、企業結合後た。の収益と費用の対応を図るために、取得のれん・多くの企業から、取得のれんを償却するアプの減損テストを維持しつつ償却を再導入すべきローチによって、貸借対照表上の資産に自己（以下「償却及び減損アプローチ」という。）と創設のれんが認識されることを回避できるほいう提案がされた。当委員会事務局によるアウか、当該アプローチは、自己創設のれんの認トリーチにおいて、「償却及び減損アプローチ」

識を禁止している IFRS 及び米国基準の考え及び現行の「減損のみのアプローチ」から得ら方とも整合するのではないかという見解が示

れ る 情 報 の 有 用 性 に つ い て、 以 下 の よ う な
フィードバックが示された。
① 「償却及び減損アプローチ」から得られる情報の有用性された。
・多くの企業から、償却及び減損アプローチを再導入することにより、現行の減損のみのア
プローチにおける減損テスト時の緊張を緩和利用者からのフィードバックすることができ、現行アプローチの欠点（減・利用者の一部から、のれんが時の経過に伴い損テストにおいて自己創設のれんを区分でき減価するという経済的実態をより反映するとないこと、前提条件の主観性、多大なコストともに、企業の収益性を評価するのに役立つと労力を含む）を改善することができるとい2014.9 vol.46 季刊 会計基準103

う見解が示された。

業の業績を追跡してシナジー効果が期待どお一方で、少数の回答者から、現行の「減損のりに実現しているかどうかを評価することがみのアプローチ」は機能しているという回答が可能となると考えているためである。また、あった。ただし、「減損のみのアプローチ」かこのような情報は経営者の受託責任を利用者ら得られる情報の有用性について、回答者の大が評価するためにも有用であるという見解も多数から、のれんの年度の減損テストから得ら示された。さらに、ある作成者から、のれんれる情報は十分ではないという見解が示され、が償却された場合、のれんの償却が終了する改善が望まれる事項が識別された。

前後の年度で業績に落差が生じるため、企業② 「減損のみのアプローチ」から得られる情業績に対する利用者の理解をミスリードする報の有用性利用者からのフィードバック可能性があるという見解が示された。
・しかし、多くの作成者から、自己創設のれん・ある利用者から、減損のみのアプローチによを減損テストにおいて区分することは不可能

る減損損失（あるいは減損損失が計上されなであるため、減損テストは、のれんの帳簿残いこと）は、取得した事業の失敗（あるいは高に相当する金額が当初ののれん及び自己創成功）を示すものであり、利用者にとっては設のれんの両方から発生する将来キャッ確認価値を持つほか、のれんが償却される場シュ・フローにより回収可能であることを確合は、こうした確認価値が失われるという指認する程度の意味しか持たず、減損のみのア摘がされた。しかし、利用者の一部からは、プローチは経済的実態を表さないという見解

のれんの減損のみのアプローチでは、有用なが示された。

情報を提供できないという指摘がされた。

・多くの企業から、組織再編後の相対価値アプ・ある利用者から、減損損失は遅れて認識されローチ（のれんを各単位に再配分するのに使ることがあり、投資家は通常、減損損失が認用されるアプローチ）は仮想的なのれんを再識されるより前に減損リスクを織り込んでい配分しているものであり、再配分によりのれるという見解が示された。また、ある利用者んと各単位の価値を対応させる意味合いを見からは、多くの場合、減損損失は予想よりも出しにくいという見解が示された。また、企1 年（あるいは 1 年半）程度遅れて認識され業結合によるシナジーから期待される便益がているという見解が示された。

組織再編前に実現してしまっているため、の・ある利用者から、企業価値を評価するにあれんと単位（又は単位グループ）との関連をたって、調整後のキャッシュ・フロー/損益適切に反映することはしばしば困難であると情報（EBITDA を含む）を利用しているたいう指摘がされた。

め、その財務情報からは減損損失を除外して監査人からのフィードバックいるものの、企業の収益力を評価するにあ・監査人から、減損テストに関する現行の会計たっては、発生ベースの財務情報も参照して処理は高度な判断を必要とし、減損損失の発いるというコメントが示された。

生の程度について企業に裁量の余地を与えて作成者からのフィードバックいるように感じるという見解が示された。例・数人の作成者から、減損のみのアプローチがえば、のれんを単位1 に配分する現行の取扱有用であるという見解が示された。これは、いにおいては、企業が減損テストを実施する減損のみのアプローチによると、取得した事単位の大きさを決定する際に、裁量が介入

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し、より大きな単位が選択された場合には、評価額のレンジ（特定の金額ではなく）が合致減損テストの有効性が減少するという見解がしないこともあり、差異の調整をすることが負示された。

担となる場合があるという指摘がされた。また、この結果、第三者の評価機関に対して支払⑵

無形資産の識別いが生じるばかりでなく、監査人との追加的な無形資産の区分認識に関する IFRS 第 3 号等協議が必要となるため、財務情報の最終化が遅における定めについて、利用者から一般的に有延し、特に期末日近くで企業結合が行われた場用であると見解が示された一方、作成者から合には負担となるという見解が示された。

は、無形資産を区別して認識するにあたって重大な課題に直面したとフィードバックが示され⑶その他の事項た。作成者から受け取ったフィードバックの主①

段階取得及び支配の喪失

要な内容は、以下のとおりである。
①

特定の無形資産の識別数人の作成者から、段階取得において追加取得した時に既存の持分の利得又は損失を認識す

多くの作成者から、無形資産をのれんと区分ることは内部経営管理目的で利用している情報して認識する定めについて、識別した無形資産と異なるため、取引に対する見解と整合しないの中には被取得企業の取得対価を検討する際にという指摘がされた。また、数人の作成者か考慮した無形資産の価値と整合しないことがあら、支配の喪失の際に残余の持分について利得るため、経営者と利用者の情報の非対称性が是又は損失を認識することは、例えば、持分を一正されず、したがって、利用者が企業の財務状部売却しても取引関係が継続する意図をもって況を理解するうえで有用でないという旨が指摘いるような場合には、グループの運営の実態をされた。他方、利用者からは、無形資産を区分反映しないことがあるという見解が示された。

して認識することは有用な情報を提供するといさらに、多くの利用者から、財務分析においてう見解が示された。

これらの利得又は損失を除外して分析を行って②いるというコメントが示された。

無形資産の測定可能性

多くの作成者から、無形資産は常に十分な信②開示

頼性をもって見積ることができるとはいえず、多くの作成者から、プロフォーマ情報の開示

このような資産を区分して認識、測定することに関して、開示による便益に比して過度にコスは、当該情報を提供することによる便益よりもトがかかるという見解が示された。また、監査人コストの方が大きくなるという指摘がされた。

からは、特に期末日近くに取得が行われる場合③や、被取得企業の連結財務諸表が IFRS 以外の各無形資産を区分して認識することのコスト─ベネフィット

国の会計基準により作成されている場合にはプ多くの作成者から、無形資産の評価にあたっロフォーマ情報の監査を行うことは困難というては実務上外部の第三者の評価報告書を監査人指摘がされた。一方、利用者からは、プロフォーに要求され、一方で監査人自身も第三者の評価

マ情報は財務情報の比較可能性を向上する観点報告書を入手しており、報告書で示されているから有用な情報であるという指摘がされた。

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IAS 第 36 号「資産の減損」の第 80 項では、企業にのれんを事業セグメントよりも大きくない内部管理目的でモニターされている企業内の最小の単位又は単位グループに配分することを要求している。

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おわりに冒頭に記載したとおり、IASB は、「本情報提供」に寄せられたフィードバック（140 通程度）を踏まえて、今後、IFRS 第 3 号等を修正する必要があるか否かについて検討を行うことを予定している。当委員会は、我々のフィードバックが、IASB による今後の検討にあたっての一助になることを願っている。

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