新最終処分場長期包括運営業務委託
実施方針

令和 2 年 5 月 15 日

菊 池 環 境 保 全 組 合新最終処分場長期包括運営業務委託
実施方針
＜目 次＞
第１ 用語の定義..................................................................... 1
第２ 事業内容に関する事項........................................................... 4
１． 事業名....................................................................... 4
２． 事業実施場所................................................................. 4
３． 施設の種類................................................................... 4４． 施設管理者................................................................... 4
５． 事業目的..................................................................... 4
６． 基本方針..................................................................... 4
７． 契約形態..................................................................... 4８． 本件施設の概要............................................................... 4９． 事業期間..................................................................... 5１０． 事業期間終了後の措置....................................................... 5１１． 業務範囲................................................................... 6１２． 事業者の収入............................................................... 6１３． 関係法令等の遵守........................................................... 6
１４． 事業スケジュール（予定）................................................... 6
第３ 募集及び選定に関する事項....................................................... 8１． 事業者の募集及び選定方法..................................................... 8２． 募集及び選定の手順........................................................... 8３． 入札参加資格要件............................................................. 9４． 応募者の審査及び落札者の選定................................................ 12
５． 落札後の手続き.............................................................. 13
第４ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項.............. 13
１． 想定されるサービスの水準・仕様.............................................. 13
２． 想定されるリスクの分担...................................................... 13
３． 組合による事業の実施状況の監視.............................................. 14
第５ 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項........ 14
１． 係争事由に係る基本的な考え方................................................ 14
２． 管轄裁判所.................................................................. 14
第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項.......................... 14
１． 事業者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合.............. 14
２． 組合の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合................ 14
３． 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合...... 14
４． その他...................................................................... 15

第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項................ 15
第８ その他事業の実施に関し必要な事項.............................................. 15
１． 情報提供.................................................................... 15
２． 応募に伴う費用負担.......................................................... 15
３． 実施方針に関する担当部署.................................................... 15

実施方針添付資料
実施方針添付資料-1

本事業の対象となる施設

実施方針添付資料-2

リスク分担（案）第１ 用語の定義
新最終処分場長期包括運営業務委託実施方針では、次のように用語を定義する。

組構成本

Ｐ

市

事ＦＩ

合：菊池環境保全組合をいう。

町：

菊池市、合志市、大津町、菊陽町の 2 市 2 町をいう。

業：

新最終処分場長期包括運営業務委託をいう。

法：

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11 年法律第 117 号)をいう。

事 業 実 施 場 所：

本事業を実施する場所をいう。

再 資 源 化 工 場：

菊池環境保全組合立環境美化センター再資源化工場をいう。

楽 善 埋 立 処 分 場：

菊池環境保全組合立環境美化センター楽善埋立処分場をいう。

旧 杉 水 埋 立 処 分 場：

菊池環境保全組合立旧杉水埋立処分場をいう。

事務

関連

局

施設：

環境美化センター敷地内の組合事務局が使用する建屋をいう。

施設：

新最終処分場以外の施設・設備であって、①門・囲障設備、②駐車場・駐輪場、③外構設備、④植栽、⑤構内道路、⑥外灯、⑦上下流観測井戸等の事業地内の施設・設備とする。

本件

施設：

新最終処分場及び関連施設を総称していう。

環 境 美 化 セ ン タ ー：

再資源化工場、楽善埋立処分場及び事務局施設を総称していう。

環境美化センター等：

環境美化センター及び旧杉水埋立処分場を総称していう。

新環境工場（ごみ処理施設）：

組合が合志市幾久富に建設している新たなごみ処理施設をいう。

新 最 終 処 分 場：

組合が合志市幾久富に建設している新たな埋立処分場をいう。

1

運営

搬入対

管理： 運転管理と維持管理（点検・検査、補修及び設備更新を含む。）をいう。

象物：

構成市町から排出される一般廃棄物のうち、本件施設で受け入れるごみを総称していう。

委不託可抗料：本事業の実施に当たって事業者に対し、組合が支払う対価をいう。

力：

暴風、豪雨、洪水、地震、地滑り、落盤、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な現象のうち、通常予見可能な範囲外のものであって、組合又は事業者のいずれの責めにも帰すことのできないものをいう。

応募者：

本事業の入札手続きに参加する単独企業又は複数の企業で構成する企業グループをいう。

代表企

業：

応募者のうち、代表して応募手続き等を行う企業をいう。

構成企

業：

応募者を構成する企業をいう。

者：組合が設置する事業者選定委員会から優秀提案の選定を受けて、事業契

落札約の締結を予定する者として組合が決定した応募者をいう。

事業者：

特 別 目 的 会 社：
（Ｓ構Ｐ

Ｃ

成

組合と事業契約を締結し、本事業を実施する者をいう。

本件施設の運営業務の実施のみを目的として設立される株式会社。

）

員：

特別目的会社を設立する場合において、構成企業のうち、特別目的会社に出資を行う企業をいう。

協力企

業：

特別目的会社を設立する場合において、構成企業のうち、特別目的会社に出資を行わない企業をいう。

入札説明書：

本事業の入札に参加する者に対して、組合が事業条件、参加手続き等を説明するための書類をいう。

入 札 説 明 書 等：

本事業の入札公告に際して配布する入札説明書、要求水準書、事業契約

2

書案、落札者決定基準などの書類をいう。

基

本

協

定：

事業者の選定後、本事業開始のための準備行為等の基本的事項等についての組合と落札者の間で締結される協定をいう。

事業

要

求

水契

約：

本事業の実施のために、組合と事業者で締結する契約をいう。

準書：本事業に係る要求水準書をいう。

3

第２ 事業内容に関する事項
１．事業名
新最終処分場長期包括運営業務委託

２．事業実施場所
熊本県合志市幾久富地区

３．施設の種類
一般廃棄物最終処分場

４．施設管理者
菊池環境保全組合

組合長

後藤 三雄

５．事業目的本事業は、構成市町で発生する一般廃棄物を安定的、経済的かつ長期的に処理するために、本件施設の運転管理業務、維持管理業務、測定管理業務、安全衛生管理業務、防災管理業務、関連業務及び情報管理業務等（以下「運営業務」という。）を委託するものである。

６．基本方針事業者は、本事業の実施にあたっては、以下の基本方針を遵守すること。
１）適切な維持管理により本件施設の要求性能を発揮させ、適正に廃棄物の処理を行うこと。
２）環境への負荷軽減を考慮するとともに周辺地域に対して十分な配慮を行うこと。
３）本件施設の安全性・安定性を確保するとともに経済性、早期安定化及び早期廃止を考慮し、効率的な運営業務を行うこと。
４）災害時においても、組合と協力して迅速に対応すること。

７．契約形態
組合は、事業者と相互に協力し、本事業を円滑に実施するため、特別目的会社の設立の有無にかかわらず落札者と基本協定締結後、事業者と本事業に係る事業契約を締結する。なお、組合は、特別目的会社の設立は義務付けるものではない。

８．本件施設の概要
本事業の対象となる本件施設の概要は、表 1 に示すとおりである。

4

表 1

新最終処分場の概要
概

施設名称

埋立地

浸出水処理施設

その他関連施設等

要①埋立容積約 13 万 m3②埋立面積約 1 万 m2

③埋立期間

約 20 年間④埋立構造

準好気性埋立構造⑤埋立方式

サンドイッチ方式及びセル方式⑥埋立廃棄物

焼却灰、飛灰処理物、不燃性残渣（破砕残渣、資源残渣）⑦処分場型式

クローズド型処分場（浸出水循環無放流）⑧建築面積

約 11,164 ㎡（延床面積 約 11,195 ㎡）①処理能力

25 m3/日（浸出水調整槽 250 m3）②処理方式［汚水処理］流入調整→凝集沈殿処理（Ca 除去）→生物処理→凝集膜→高度処理（活性炭→キレート吸着）→脱塩処理→消毒→（埋立地内散水）［塩 処 理］蒸発固化処理→場外搬出［汚泥処理］汚泥貯留→脱水→新環境工場（ごみ処理施設）③散水設備

約 31 m3/日④建築面積

約 935m2（延床面積 約 1,292m2）①門・囲障設備、②駐車場・駐輪場、③外構設備、④植栽、⑤構内道路、⑥外灯、⑦上下流観測井戸 等

９．事業期間
本事業における事業期間は、次のとおりである。ただし、事業者は組合が本件施設を埋立期間及び埋立終了後も使用する計画であることを前提として運営業務を行うものとする。
１）運営準備期間契約締結から令和 4 年 3 月 31 日とする。
２）運営期間
令和 4 年 4 月 1 日から令和 14 年 3 月 31 日までの 10 年間とする。

１０．事業期間終了後の措置
事業者は、事業期間終了時の引渡し条件に基づいて要求水準を満足する状態に保って、本件施設を組合に引継ぐものとする。本件施設の事業期間終了時の措置について、事業終了時における引渡時の詳細条件は、組合と事業者の協議によることとし、協議は運営開始 8 年目から実施することを予定している。

5

１１．業務範囲
事業者の行う運営業務の概要は、次のとおりである。なお、これらの詳細については、要求水準書（案）を参照のこと。
１）運転管理業務
２）維持管理業務
３）測定管理業務
４）安全衛生管理業務
５）防災管理業務
６）関連業務７）情報管理業務

図 1 業務範囲の概要

１２．事業者の収入
本事業における事業者の収入は、本件施設の運営業務の対価として組合が支払う委託料とする。委託料は、固定費と変動費で構成する。なお、副生成物（塩）の売却収入は組合に帰属する。

１３．関係法令等の遵守
組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）をはじめ、必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。

１４．事業スケジュール（予定）１）落札者の決定

令和 2 年 11 月下旬

6２）基本協定締結

令和 2 年 12 月上旬

３）事業契約の締結

令和 2 年 12 月下旬

４）運営準備期間

契約締結日から令和 4 年 3 月 31 日

５）運営期間

令和 4 年 4 月 1 日から令和 14 年 3 月 31 日

7

第３ 募集及び選定に関する事項
１．事業者の募集及び選定方法
本事業では、応募者が本事業の入札公告に際して配布する入札説明書等に示す入札参加資格要件を満たしており、かつ応募者の提案内容が技術的観点等から組合の要求水準を満足することが見込める内容であることを前提として、落札者を決定する。なお、落札者の決定は、公平性、透明性の確保の観点から、総合評価落札方式一般競争入札により行う。

２．募集及び選定の手順
１）募集及び選定スケジュール（予定）
募集及び選定スケジュールは次のとおり予定している。

表2

募集及び選定スケジュール（予定）内容日

程① 実施方針等の公表

令和 2 年 5 月 15 日（金）② 実施方針等に関する意見の受付期限

令和 2 年 5 月 29 日（金）③ 入札公告及び入札説明書等の公表

令和 2 年 7 月上旬④ 現地見学会・情報開示手続き申込受付期限

令和 2 年 7 月上旬⑤ 現地見学会・情報開示

令和 2 年 7 月中旬⑥ 入札説明書等に関する質問受付期限

令和 2 年 7 月下旬⑦ 入札説明書等に関する質問回答の公表

令和 2 年 8 月上旬⑧ 入札参加資格審査書類受付

令和 2 年 8 月下旬⑨ 入札参加資格審査結果の通知

令和 2 年 8 月下旬⑩ 事業提案書等の受付期限

令和 2 年 9 月下旬⑪ 落札者の決定

令和 2 年 11 月下旬⑫ 基本協定の締結

令和 2 年 12 月上旬⑬ 事業契約の締結
令和 2 年 12 月下旬※実施方針等に関する質問回答の公表は予定していないが、受付けた意見については、必要に応じて入札説明書等に反映する予定である。
２）実施方針等に関する意見の受付
実施方針等に関する意見の受付は下記のとおり受付を行う。
①受付期間
実施方針公表日から令和 2 年 5 月 29 日（金） 17：00 までとする。
②提出方法
実施方針と同時にホームページに公表する別添様式（Microsoft Excel 形式）に記入のうえ、そのファイルを E-mail に添付し送付する。
ア

送付先
菊池環境保全組合

イ

建設推進課

Email8kensetsu@kikunanseisou.or.jp
ウ

タイトル「（提出者名）−実施方針等に関する意見」

エ到達の確認方法
意見を提出した者に対して、組合が到達確認メールを返信する。

３）入札公告（入札説明書等の公表）
入札公告は、令和 2 年 7 月上旬に行い、併せて入札説明書等を公表する。

３．入札参加資格要件
応募者は、次の資格要件を全て満たすものとする。また、組合は、応募者の資格の確認を行うために入札参加資格審査を実施する。

１）応募者の構成等①応募者は、本事業を実施する予定の単独企業又は複数の企業（共同企業体を含む）で構成するものとする。なお、複数の企業で参加する場合、構成企業数は 3 社以内とすること。
②応募者は、入札参加資格申請時に各企業の担う役割を明らかにすること。
③応募者は、構成企業の中から「２）①入札参加資格要件」のエを満たす 1 者を「代表企業」として定めるとともに、当該代表企業が応募手続きを行うこととする。なお、本事業の入札に単独で応募する企業は、代表企業を兼ねることとする。
④応募者の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、代表企業を除き組合の承諾を得て変更することができる。
⑤構成企業が、他の応募者の構成企業になることはできない。
⑥構成企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の応募者の構成企業となることは認めない。
上記「⑥」の「資本関係又は人的関係のある」者とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう（以下同じ。）。
ア

資本関係がある場合以下の a)又は b)のいずれかに該当する二者の場合。
a)

親会社（会社法第 2 条 4 号及び会社法施行規則第 3 条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合b)イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合人的関係がある場合
以下の a)又は b)のいずれかに該当する二者の場合。なお、以下でいう役員とは、社外役員を含む、常勤又は非常勤の取締役、監査役、執行役員、その他全ての役9員を指す。
a)

一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

b)

一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第 64 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ

その他落札者の決定の適正さが阻害されると認められる場合

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合⑦同一応募者が複数の提案を行うことはできない。

２）応募者の入札参加資格要件①入札参加資格要件
応募者は、次のア〜エの入札参加資格要件を満たしていなければならない。ただし、イ〜エについては、応募者の構成企業のうち 1 者が満たしていればよい。
ア

組合の競争入札参加資格者名簿（委託又は建設工事）（平成 31・令和 2 年度）の登載者であること。なお、入札公告時に競争入札参加資格者名簿に登録されていない者は、参加表明時に、組合の競争入札参加資格審査申請に準ずる書類を提出し、組合に受理された場合に参加要件を満たすことができる。

イ

経営規模等評価結果通知書に記載されている総合評定値（P）が、清掃施設工事において 800 点以上のものであること。

ウ

埋立処分地における埋立作業・管理業務を担当する構成企業は、地方公共団体の所有している一般廃棄物最終処分場又は管理型産業廃棄物最終処分場（公共関与型）において、元請け（単独又は共同企業体等を構成する企業）として埋立作業・管理の運転管理業務の受注実績を有すること。

エ

浸出水処理施設における運転業務及び維持管理業務を担当する構成企業は、地方公共団体の所有している一般廃棄物最終処分場又は管理型産業廃棄物最終処分場（公共関与型）において、元請け（単独又は共同企業体等を構成する企業）として浸出水処理施設の運転、維持管理の運転管理業務の受注実績を有すること。

②応募者の制限
次のいずれかに該当する者は、応募者となることはできない。
ア

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者

イ

組合、構成市町及び熊本県の指名停止措置を受けている者

ウ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者
エ

直近事業年度の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納している者
オ

手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止などの事実があ10

り、経営状況が著しく不健全であると認められる者
カ会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条の規定による特別清算開始の申立てがなされている者
キ会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第 2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）第 30 条の規定による更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者
ク民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申し立てがなされている者
ケ破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条による破産の申立て（同法附則第 3 条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132 条又は第 133 条による破産の申立てを含む。
）がなされている者
コ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）又はその構成する者（暴力団の構成団体を構成する者を含む。）の統制の下にある者
サ

暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者がその事業活動を支配する法人である者
シ

組合が本事業に関する検討を委託した次に示す者と資本関係又は人的関係のある者
・長期包括運営事業発注支援業務委託の受託者
八千代エンジニヤリング株式会社
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
ス

組合が設置する菊池環境保全組合長期包括運営事業者選定委員会（以下「事業者選定委員会」という。
）の委員が所属する企業
セ実施方針の公表から落札者の決定に関する公表までの期間に、本事業について組合が設置する事業者選定委員会の委員に対し、接触等の働きかけを行った者③入札参加資格の確認
ア

入札参加資格確認基準日は入札参加資格審査書類提出期限日とする。

イ

落札者決定日までの間に応募者の構成企業のいずれかが入札参加資格要件を欠いた場合、組合は当該応募者を落札者決定のための審査対象から除外する。
ウ

落札者決定日の翌日から事業契約の締結日までの間に落札者の構成企業のいずれかが入札参加資格要件を欠いた場合、組合は落札者決定を取り消す。この場合において、組合は、落札者決定を取り消した応募者に対して一切の費用負担を負わないものとする。

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４．応募者の審査及び落札者の選定
１）審査機関組合は、応募者の事業提案の審査を公平に専門的知見に基づいて実施する機関として、事業者選定委員会を設置した。
実施方針の公表から落札者の決定に関する公表までの期間に、事業者選定委員会の委員に対し、事業提案書の審査に関して自己の有利になる目的のための接触等の働きかけを行った場合は失格とする。

表 3

事業者選定委員会委員委員名

専門知識を有する者

所属・役職

鳥居修一

熊本大学大学院 先端科学研究部 教授

中山裕文

九州大学大学院 環境社会部門 准教授

石橋康弘

熊本県立大学 環境共生学部 教授

宮原哲也

一般財団法人 日本環境衛生センター西日本支局
環境事業部施設事業課 主査

芳野勇一郎

菊池市副市長構成市町

濵田善也

合志市副市長副市町長

杉水辰則

大津町副町長吉野邦宏

菊陽町副町長（敬称略）

２）審査の手順及び方法①入札参加資格審査
入札参加資格審査に当たっては、応募者が提出する入札参加資格審査に関する提出書類について審査を行い、入札参加資格要件の具備を確認する。
②事業提案審査
事業提案審査に当たっては、あらかじめ設定した審査事項に従って、審査機関において事業提案書類の審査を総合評価の方法により行い、優秀提案を選定する。
③審査事項
審査事項は、入札公告時に公表する落札者決定基準に示すとおりとする。
④審査結果
審査の結果については、各応募者へ通知するほか、落札者の決定及び審査講評を組合ホームページに掲載する。

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５．落札後の手続き
１）基本協定の締結
組合と落札者は、落札者決定後速やかに、事業契約の締結に向けた相互の協力義務等について規定した基本協定を締結する。

２）契約内容に関する協議組合と落札者は、基本協定に基づき事業契約の趣旨・解釈を明確化するための協議を行うものとする。

３）特別目的会社の設立（特別目的会社を設立する場合）
特別目的会社を設立する場合、落札者は、速やかに特別目的会社を設立しなければならない。なお、特別目的会社は、次の要件を全て満たさなければならない。
①事業者の本店所在地は合志市内とすること。
②構成企業のうち、代表企業の議決権付普通株式の保有割合は、設立時から事業期間を通じて 100 分の 50 を超えるものとすること。
③事業者の定款において、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 326 条第 2 項に従い監査役及び会計監査人の設置を定め、会計監査人の監査を受けた財務書類を組合に提出すること。
④事業者の株主は、組合の同意なくして事業者の株式の譲渡、これに対する担保権の設定その他の処分を行わないこと。

第４ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１．想定されるサービスの水準・仕様
事業者は、入札説明書等及び提案内容に基づく諸条件を踏まえて、本事業の入札説明書等に示す本件施設等の機能が十分発揮できるよう、本事業を行うものとする。

２．想定されるリスクの分担
１）基本的な考え方
本事業におけるリスク分担の考え方は、組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指そうとするものである。本事業に伴うリスクは、原則として事業者が負うものとするが、組合が分担すべき合理的な理由があるリスクについては、組合がリスクを負うこととする。
２）想定されるリスクの分担
組合と事業者のリスク分担は、原則として「実施方針添付資料-2 リスク分担（案）」によるものとする。なお、その詳細については、入札説明書等において示す。

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３．組合による事業の実施状況の監視
組合は、事業者が契約で定められた事業を確実に実施し、要求水準書に示されたサービス水準を満足していることを確認するため、本事業の実施状況について監視を行う。監視の方
法、内容等については、入札説明書等に定める。
また、事業者の提供するサービスが十分に達せられない場合、組合は、事業者に対して是正勧告を行い、是正策の提出・実施を求めるとともに、対価の支払額を減額することができる。

第５ 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
１．係争事由に係る基本的な考え方
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合、組合と事業者は、協議するものとし、協議が整わない場合は、法令及び事業契約中に規定する具体的措置に従う。

２．管轄裁判所
事業契約に関する紛争については、熊本県地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
１．事業者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合
１）事業者が実施する本事業の業務内容について、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は事業者に対して改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、組合は、事業契約を解除することができる。
２）事業者の財務状況が著しく悪化するなどの事由により事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は、事業契約を解除することができる。
３）前 2 号の規定により組合が事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。

２．組合の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合
１）組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は、事業契約を解除することができる。
２）前号の規定により事業者が事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償する。

３．当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び事業者は、事業継続の可否について協議する。一定の期間内に協議

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が整わない場合、組合及び事業者は、それぞれの相手方に事前に書面でその旨を通知することにより、事業契約を解除することができる。

４．その他
その他、本事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約書に定める。

第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
ＰＦＩ法に規定する法制上及び税制上の優遇措置等並びに財政上及び金融上の支援等はない。

第８ その他事業の実施に関し必要な事項
１．情報提供情報提供は、適宜、組合のホームページで行う。

２．応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、すべて応募者の負担とする。

３．実施方針に関する担当部署
菊池環境保全組合

建設推進課〒869-1233
熊本県菊池郡大津町大津 115
電話：096-293-2555

ＦＡＸ：096-293-3350
メール：kensetsu@kikunanseisou.or.jp

15

実施方針添付資料−１ 本事業の対象となる施設

新最終処分場

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実施方針添付資料−2 リスク分担（案）
本事業のリスク分担については、次のとおりを想定している。詳細は入札説明書等と同時に公表する事業契約書（案）において示す。
リスクの種類
募集資料リスク

No
(1)
(2)

住民対応リスク
(3)

政治リスク

(4)

(5)
用地リスク

リスクの内容事業者募集資料の誤り又は変更によるもの。
本事業の実施そのものについての周辺住民等の反対運動、訴訟・要望に関するもの

組合○○

上記以外のもの（事業者が実施する業務に起因する住民反対○運動、訴訟・要望に関するもの等）
政策方針の転換による事業内容の変更又は事業中止に関するもの
地中障害物、その他募集資料等から予見できない用地の瑕疵に関するもの

事業者

○○

(6)

上記以外のもの○(7)

事業者が実施する業務に起因して発生する事故等○(8)

上記以外のもの

許認可リスク(9)

事業者が取得すべき許認可の取得の遅延に関するもの

○

応募リスク

(10)

応募コストに関するもの○(11)

本事業に直接関連する法令・税制の変更等によるもの(12)

上記以外の法令・税制度の新設・変更に関するもの(13)

天災・暴動等不可抗力によるもの

第三者賠償リスク

法令変更リスク
不可抗力リスク(14)
物価変動リスク(15)

埋立廃棄物の変動リスク

性能要件未達リスク
事業期間終了時の施設性能リスク

○

○
○
○

物価変動（インフレ、デフレ）に係る費用の増減○（一定の範囲内）
物価変動（インフレ、デフレ）に係る費用の増減（一定の範囲を越えた部分）

○

(16)

施設許容量以内の埋立対象物の処分に関するもの(17)

施設許容量を超過する埋立対象物の処分に関するもの

○

(18)

埋立対象物以外を埋立処分した場合

○

(19)

計画流入水質を超える浸出水の処理に関するもの

○

(20)

契約で規定した要求性能の不適合によるもの○(21)

事業の終了時における施設の性能確保に関するもの○

17○