特集
第1特集

全国に拡がる
ITC届出組織～新規立ち上げ組織の活動紹介～

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メンバーで共有される情報の多さと質の高さが、組織の最大のメリット

自治体の事業と連携していくには、一般社団法人にしたほうがいい

ITC やまがた応援隊（山形県）

一般社団法人奈良情報活用推進協会（NAPIU）
（奈良県）

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まずは箱を作り、種まきから。そして仲間を作っていきたい

企 業 内 と 独 立 系 の ITコーディネータが交流することは意義が大きい

一般社団法人IT コーディネータ徳島（徳島県）

ITC ながさき＠ JSB
（長崎県）

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2022 年 7 月 現 在、IT コ ー デ ィ ネ ー タ で 運 営 さ れ る「 届 出 組 織 」 は 全 国 で139 組織となり、そのうち「勉強会」を目的とした組織が 51 件、「 ビジネス取得」を目的とした組織は 88 組織（内法人格所有 68 組織）となっています。

IT コーディネータ資格も 20 年が経ち、全国 47 各都道府県に必ず IT コーディ
ネータ資格保有者がいらっしゃる状況になっていますが、地域に届出組織がないため、個人で活動を続けている地域、地域の ITC への相談窓口がないため、近隣の届出組織の方が支援にお伺いするといったケースもありました。

近年、そういった「届出組織不在」地域の IT コーディネータの皆さまが連携し、新しく届出組織を立ちあげ、地域の課題解決に取り組まれることが多くなってきました。

今回は、新たに組織を立ち上げ直した地域を含む全国 4 か所（山形県、奈良県、徳島県、長崎県）の新届出組織を取材いたしました。
まだ届出組織を知らない方、「届出組織って何をするところなの？」と疑問をお持ちの方、地域の活動内容に興味をお持ちの方、新届出組織を応援したい方など全ての皆さまにご覧になっていただき、全国に拡がる届出組織活動の活性化に繋がっていけましたら幸いです。

IT コーディネータ協会 コミュニティデザイン部

中村 路子

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特集1

全国に拡がるITC届出組織～新規立ち上げ組織の活動紹介～

メンバーで共有される情報の多さと質の高さが、組織の最大のメリット

1－山形県・ITCやまがた応援隊－

山形県のIT状況では共同受注は難しいできず、悪循環に陥っていた。それ氏は、代表となって ITC やまがた応で解散せざるを得なくなったという。

援隊を設立した。

「そもそも、山形県の多くの中小企

現在のメンバーは 8 名。内 ITC 福

新しい届出組織の活動を紹介する

業や自治体は、IT に対する投資意欲

島の人も 3 名加入している。以前の

今 回の特 集。 最 初は 2021 年 9 月や理解はほぼ皆無。ニーズがないわ

組織のような、共同受注という方法

設立の「ITC やまがた応援隊」を取けではないが、これが欲しいというではなく、あくまで会員個人の利益をり上げたい。

“WANTS” が上がってこないのです。

追求する団体とした。
ITC やまがた応援隊は勉強会志向

山形県には元々、法人格を持った IT

また、経営者への啓発もできていなコーディネータの団体があった。このい。それが悪循環を招き、稼ぐ力もの届出組織だが、実際はこのような団体は「共同受注」というやり方で、低く人材も集まらない」と、山形県イベントはまだ開催していない。勉強大きな案件を受注してそれを IT コーの IT 事情を、山形県・福島県でコン会を開催すれば、IT コーディネータディネータで分担するという方法を目指サルタントとして活動している IT コーのポイントを稼ぐことができるが、そしていた。ターゲットは、比較的大きなディネータの島田慶資氏は分析する。

規模の県庁や中堅・大手企業だった。

れが目的で加入している IT コーディネータがいないことも、まだ勉強会を活動は勉強会を開催するだけになっ勉強会志向だがイベントよりも情報共有を主にていた。その勉強会の出席者も固定

そんな山形県で、島田氏は IT コーん。ただ、今後は近況報告や意見交されていた。法人格があるので、決ディネータ協会から新しい届出組織換の場としての勉強会は、総会を兼算はやらなければいけない。受注がなの設立を提案される。まずは勉強会ねて年に 1 回くらいはやってもいいといのに決算を行うので、経費だけが志向にして、まだ IT 化が進んでいな思う」と島田氏は言う。

かかり出資金を減らしていくような状い自治体も意識した団体の提案だっ況であった。さらに、加入している ITた。自治体は紙の文化がまだ残ってコーディネータの本業のほうが忙しくいて、IT 化への予算ももっと出るかも

島田氏は、コンサルタントとして活なり、組織の活動に時間を割くことがしれない。それに興味を持った島田動している仕事柄、各種補助金や助しかし、案件の受注には至らず、開いていない理由だ。
「勉強会はあまり重視していませ

この会の大きな特徴は、メンバーへの情報提供が優れている点だ。

成金の情報や山形県の施策の情報を数多くつかんでいる。また、中小企業への支援団体が、IT の専門家を募集しているという情報なども入ってくる。
その豊富な情報を、メルマガを通して会員へ惜しげもなく提供しているのだ。
そして、その情 報も質の高さも、会員には大きなメリットになっている。
というのも、島田氏はよろず支援拠点や復興庁の専門家としても登録され、また商工会議所など支援機関との密接な繋がりもあり、特に公的な情報の質と量は自信があるという。中には、入り込んでいる専門家にしか持っていない貴重な情報やノウハウも
ITCやまがた応援隊
代表 島田慶資氏

8ITCやまがた応援隊
菊地 匡氏

メンバーで共有される情報の多さと質の高さが、組織の最大のメリットあるという。
「情報の質は、どの IT コーディネータの組織よりも高いと自負しています」と島田氏は胸を張る。

メルマガの情報を見て専門家の募集に応募
会員の菊地匡氏は、もともと福島県の情報処理サービス会社に勤めていて、営業もやりながらコンサルタントの仕事をやっていた。そして、自治体や中小企業を支援する仕事をやりたいと思い、今年の 4 月に独立した。
「ITC やまがた応援隊に加入していることのメリットは、案件の情報や補助金・助成金の情報やっているところはまだないと思いまないですが、できれば山形在住の ITが多いことにつきます。島田さんの提す。また、県内のベンダーも、自治コーディネータになってもらいたい」

供するこの情報は、本当にすばらしい体 DX の取り組みはあまり聞きませと、地元でもっと IT コーディネータです」と菊地氏は言う。

ん。自治体の中にも、DX 化に取り組が育ってほしいと言う。

菊地氏は 4 月に福島県よろず支援める職員はいないと思います。菊地さ拠点のコーディネーターに登録されんはまさにそれにふさわしい IT コー

最後に、両氏に届出組織に入ったたが、その採用情報もこのメルマガでディネータです」と語る島田氏。そしことがない IT コーディネータへのメッ知ったという。て「自治 体 DX といえば、ITC やまセージをいただいた。

「僕が代表ということになっていまがた応援隊が一番すごい」と言われ「うちのような会に入って一番ありすが、代表としてはメルマガでそのよるようにしたいという。

がたいのは、情報を共有できること。

うな情報を流すことが自分の役割だとその菊地氏も「山形の県庁はデジあと、仲間がいると、IT コーディネー思っています。提供する情報には自タル化の機運が盛り上がっていて、タとしてやっていける元気が湧くこと信がありますが、そのメリットがある職員が IT コーディネータの資格を取だと思います。勇気を持って加入してから ITC やまがた応援隊へ入会したるという動きもあると聞きます。そのください」（島田氏）。

いというよりは、IT コーディネータと動きはやがて民間にも伝わるのでは「例えば、これから独立する方にとっして頑張りたいというやる気を持ってないかと思います。今後、山形県でては、届出組織に入れば自分が思い入ってくれるほうが、個人的にはうれも IT コーディネータがもっと増えてく描くような支援ができると思います。

しいです」と島田氏は会への思いをれば、ITC やまがた応援隊として研それは企業にいてはできないことで語る。

修や勉強会を開くというビジネスにもす。独立するのは困難も多いですが、つなげられると思います」と今後のビ

うちのようなところに入って情報を共

今後は自治体DXも若いITコーディネータにも期待ジョンを語る。

今後の ITC やまがた応援隊の活動の姿を見て、自分も IT コーディネー

だが、自治体支援の仕事を切望するタになりたいと思う若い方が多くなっ菊地氏もいるので、「自治体 DX」にてほしいです」と語る。

も力を入れていきたいという。

そして島田氏は、「そんな菊地さん

菊地氏も「山形県庁は全国から IT「他の IT コーディネータも取り組コーディネータを募集したのですが、んでいるかもしれませんが、声を大にそれはちょっと悲しい。地産地消では有し、そのような仕事ができるようになるといいですね」（菊地氏）。
組織概要
名称：ITC やまがた応援隊
組織志向：勉強会
組織形態：任意団体
拠点：山形県
代表：島田慶資https://itcy.zohosites.com/

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全国に拡がるITC届出組織～新規立ち上げ組織の活動紹介～

自治体の事業と連携していくには、一般社団法人にしたほうがいい－奈良県・一般社団法人奈良情報活用推進協会（NAPIU）－

奈良県には長らく届出組織がなかった
奈良県で 2017 年に発足した届出組織が、「一般社団法人奈良情報活進協会を一緒に立ちあげることになるだけで、何をしようかと考えるだけだっ井口敬之氏と知り合う。井口氏は開た。活動は特にできなかった。そん発専門の会社を 2013 年に創業。ITなうちにコロナ禍になり、実績をあまコーディネータの資格は 2015 年にり残すこともなく現在に至っている。

取得した。

現在の会員は 5 名。4 名は IT コー

渡辺氏と井口氏は本業の場で、「奈ディネータで、1 名は情報処理技術

大阪府や京都府、兵庫県など、近良県には IT コーディネータ同士のつ者になる。渡辺氏と井口氏以外は、畿の他の府県には IT コーディネータ

ながりというか、コミュニティがない

独立系 IT コーディネータと商工会にの届出組織が多くあったが、奈良県よね」といった雑談を交わしたことか勤める IT コーディネータの 2 名。商にはまったくなかった。

ら、届出組織の話が生まれたという。

工会の職員はもともと IT が好きで、用推進協会（NAPIU）」である。

「私は 2003 年に IT コーディネー

仕事で IT 化を支援するケースが多くときからずっと県内に届出組織がなく一般社団法人として設立メンバーには商工会の職員もて、奈良の人は大阪や京都の届出組最初の奈良情報活用推進協会のメ織が開催する研修などに出かけていま

ンバーは、この 2 人を含む 3 名。ビした。みんなずっとそうしていたので、ジネス指向の組織にするために、形県の支援事業を法人として初めて受注

わざわざ奈良に組織を作らなくていい態は任意団体ではなく法人にした。

そんな中で、今年度は奈良情報活タの資格を取得したのですが、取ったなってきたので、IT コーディネータの資格を取ったという。と思っていました」と語るのは、奈良

また、一般社団法人にしたのは、用推進協会で「小規模事業所デジタ

情報活用推進協会の代表である渡辺

奈良県の自治体から、株式会社に発ル化相談窓口事業」を受託すること

注するよりも、いろいろな企業が参画ができた。

淳氏。
渡辺氏は、中小企業の IT 経営のしている社団法人のほうが発注しやこれは、奈良県総務部デジタル戦コンサルタントとして活動している独すいと言われたことも大きな理由だっ略課の委託を受け、業務のデジタル立系の IT コーディネータ。渡辺氏はた。

化を進め、生産性を向上させたいと本業を通じて、後に奈良情報活用推

ただ、設立の初年度は形を作った考えている小規模事業所を支援するという事業。具体的には、パソコンを買うときや会計ソフトを導入したいときに、どのようなものを選んでいいのか分からないといった IT の困りごとを、無料で 1 時間、専門家に相談できるというもの。奈良情報活用推進協会のメンバーが専門家として、これらの IT の相談に乗り、相談件数は30 件くらいあった。奈良県が小規模事業者のデジタル化、IT 化の相談会をこのような形で開催する事業は、おそらくこれが初めてだった。
「自治体や中小企業の支援機関は、デジタル化に関しては何らかの予算を持っていると思うので、今後もここ

奈良情報活用推進協会
代表 渡辺 淳氏

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奈良情報活用推進協会
広報担当 井口敬之氏

自治体の事業と連携していくには、一般社団法人にしたほうがいいが実施する支援事業のビジネスを、社団法人として受託していきたい」と語る渡辺氏。自治体などの公共機関は、本業でもつながりがあるので営業もしやすいという。
「法人として仕事を取ってきて、それをメンバーの ITコーディネータや、IT コーディネータが所属する会社に振ることによって、何らかのビジネス的なメリットになる。そんなスキームを作れればいいですね」
また、奈良県では、県民すべてがデジタル化の恩恵を受けるよう、市町村とも連 携し、 行 政、 家 庭、 経済分野の「デジタル化によりできること」の実現を目指し、「奈良デジタル戦略」を策定し、今年度から実施している。
「新たにデジタル戦略課もできて、心が高くなってきているので、啓蒙・するセミナーの講師をメンバーが誰でIT には力を入れ始めている。そこにう啓発するような勉強会、セミナーなどもできるように、セミナーのフォーマッまく乗っていければいいですね」と渡も開催していきたいと考えている。

ト作りも行っていきたいという。

辺氏は語る。
もちろん、中小企業の支援もいろいろと方策を考えていきたいという。た

事務担当者の目途がつけば法人化したほうがいい最後に、届出組織を作ろうとしている IT コーディネータへのアドバイスを渡辺氏に聞いてみた。

だ、大阪など他の近畿の府県に比べコロナ禍でできなかったメンバー同

ると、奈良県の企業は IT 経営化の意

士の交流も、そろそろ始めていきたい「組織化したほうがいいのか、しな識が低いと感じているという。という。

いほうがいいのかで言えば、僕はした「IT 化しなくても、ビジネスが回っ「IT コーディネータ協会がやっていほうがいいと思います。仕事はしやすている。ホームページがなくても、紹るデジトレも、みんなで一回、オンラくなるはずです。ただ、会計など事介とかで顧客が増えていき、電話一インで聞いてみようと思っています。

務的なことに携わる時間も増えるの本で仕事ができてしまう。他府県はそそのような勉強会を今後も開催してで、その辺は課題であるのも確かでこを意識しないと、取り残されるといいきたいですね。あとは、各種ツーす。それを誰がやるのか目途が立てう危機感があるが、奈良県は他府県ルの勉強会を、ベンダーを招いて開られるのであれば、法人化したほうがに比べると低いように感じています」

催することもどんどんやっていきたい」

いいと思います」と、井口氏は奈良県の中小企業の状と語る渡辺氏。

況を分析する。

また、ポイントを取るには大阪などただ、そのような状況でも、商工で開催される勉強会に出かける必要

会議所や商工会など支援機関と連携があったが、奈良でそれができるのも、して、支援をしていきたいという。ま会員にとっては大きなメリットになる。

た、セキュリティに関しては企業も関さらに、商工会や商工会議所が開催

組織概要
名称：奈良情報活用推進協会（NAPIU）
組織志向：ビジネス
組織形態 : 一般社団法人
拠点：奈良県
代表：渡辺 淳
URL：https://www.napiu.jp/11

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全国に拡がるITC届出組織～新規立ち上げ組織の活動紹介～

まずは箱を作り、種まきから。そして仲間を作っていきたい－徳島県・一般社団法人ITコーディネータ徳島－

届出組織の必要性を感じ始めていたらどうでしょうか。そして、団体で活て書類作りをはじめ、さまざまな事務動したほうがやりやすいと思います」

作業を任されている三谷利恵氏だ。と届出組織の設立を提案された。

香川県高松市在住の三谷氏は徳2022 年 4 月に徳島県で設立され吉村氏は「よろず支援拠点のコー

島市を活動拠点としている。中小企

た届出組織が、「一般社団法人 IT コーディネーターとして活動する中で、徳業診断士の資格を持ち、中小企業の島県の中小企業は IT 化に対する意識支援を通じて、IT コーディネータも代表理事である吉村健太氏は、ITが低いと感じていました。その機運を必要かと思い資格を取得した。よろコンサルティングや業務システム開発

盛り上げるためにも、組織で動いたほず支援拠点で吉村氏を出会い、徳島のシャハル株式会社を創業し、中小うがいいと考え始めました」と語る。

県にも団体は必要だと感じていたとい

企業の IT 化を支援している独立系 IT組織の形態は、任意団体にするかう。今回の法人化では「ついにきたか」

コーディネータ。吉村氏は、2018法人化するかは迷ったが、自治体なという思いだった。

年に阿南信用金庫などの金融機関とどの公的な案件を取るためには法人「徳島県の中小企業は、IT 化に関ディネータ徳島」である。

連携し、中小企業の支援を開始したにしたほうが良いと判断し、一般社して興味はあるが、実際どうしたらいが、その活動の中で徳島県でもITコー団法人としてスタートすることになっいのか分からないところが多いようにディネータの届出組織の必要性はうた。

思います。一方で、IT のコンサルにすうす感じ始めていた。隣りの香川県

メンバーは、IT コーディネータでお金を出すという文化が定着していまには「NPO 法人 ITC かがわ」というある理事 4 名と税理士 1 名の計 5 名。

せん。ですから、いきなり民民はつら

届出組織はあったが、現在の徳島県理事の 1 人は会社の役員で、それ以い。まずは無料相談会など公的な支にはなかった。

外は独立系の IT コーディネータにな援から始めて、民につなげていくといる。

う方法がいいと思います」と、中小

そんなときに、IT コーディネータ協会の山崎健氏から「徳島県は IT コーディネータが数名程度しかいないので、一緒に IT コーディネータとして活動できる人の掘り起こしをしてみた

まだ手探りの状態だが自治体と連携した事業の話もその理事の 1 人が、事務局長とし企業の支援のやり方について三谷氏は語る。
一方で、徳島市には販路拡大の支援事業があり、IT に関しては IT コーディネータ徳島と連携したいという話もある。この支援事業は、中小企業 診 断 士が 最 初に相 談を受け、IT化が有効であれば、IT コーディネー
タ徳島と連携して支援するというもの。中小企業診断士でもある三谷氏が、その前さばきをやることも含めて、連携をどうするかの話が続けられている。
「ただ、4 月にスタートしたばかりで、まだ手探りの状態です。箱を作り、そこで実績を積むことが大切だと思います。まずはうちの団体に興味を持ってもらえるようにしたい」と三谷氏は語る。

ITコーディネータ徳島代表理事 吉村健太氏

12ITコーディネータ徳島
事務局長 三谷利恵氏

まずは箱を作り、種まきから。そして仲間を作っていきたい

将来は支援機関から仕事を依頼されるような団体に
現在の IT コーディネータ徳島の活動内容としては、金融機関、商工会議所、商工会など中小企業を支援しているところに、あいさつ回りを済ませたところだという。
一方で、企業の中で社員教育のための研修会などを企画することも始め、6 月に Excel の活用方法のセミナーを開催した。今回のセミナーの講師は外部の専門家に依頼したが、内容によっては会員が講師を担当することもある。
さらにビジネス面では、IT 導入補助金にも参入している。IT コーディ
ネータ徳島は設立されたばかりの組織なので、まだベンダー登録はできない。そこで今年度は、高松市の「うどん県 IT 活用推進コンソーシアム」
一方で、現実的には会員は本業のれます。 僕の場 合は、 嫁の実 家がまた、県のデジタル推進課や企業ほうが忙しくて、なかなか集まる機会

徳 島で、ここには IT コー ディネー支援課にも訪問。県知事が DX 推進がない。団体のロゴやホームページ

タが少ないというところに目を付けに積極的なので、近い将来、県が独の打ち合わせなども、Slack で行ってました。 最 初 は 仕 事 が 少 なくて資自に支援策を設けたら、ぜひ協力しているという。

格を維持するのも大変でした。しかいきたいという。

「もう少し人 数がいればスピードし、継続していくといろいろと仕事の「三谷さんも言っていますが、今年アップしてやれるので、もうちょっとマ話も出てきて、IT コーディネータとし度は種まきの年。企業や自治体の支ンパワーがほしいです。ですから、まての横のつながりもできていきました。

援はもちろんしたいですが、今年はベずはメンバーが増えてほしい」と吉村

このつながりが本当に大切だと思いまンダーをはじめとして、仲間作りに力氏。

す。に入り、その中で活動している。

今後の ITコーディネータ徳島だが、IT コーディネータの守備範囲は広ビジネス志向の団体にしていますが、設立総会を「IT 経営カンファレンス」

いのですが、自分の得意分野は限ら交流会や事例を発表しあえるようなとともに 10 月に行う予定だ。場所やれています。そんなときに、自分の勉強会なども定期的に開催していき講師はほぼ決まっていて、招待者は得意分野ではないところの専門家とたい」と吉村氏は言う。

支援機関の関係者や、その支援先の一緒に仕事ができる。組織として動企業の経営者などを想定して声がけくのはそんなメリットがあり、より良をしていくという。

い支援もできるのではないかと思い点を置いて活動していきたい。また、一 部の地 元 金 融 機 関からは、ITコーディネータのケース研修を受けたいという話も出ている。IT コーディ
ネータ徳島が、そこで誕生した IT コーディネータの受け皿にもなれればいいという。
そして「ビジネス的には、近い将来、横のつながりが重要組織として動くとより良い支援も最後に、まだ届出組織に入っていない IT コーディネータへのメッセー

支援機関が IT で相談したいときは、ジを、吉村氏に聞いてみた。

すぐにうちに声をかけてもらえるよう「『IT コーディネータになったら何な団体にしたい」と吉村氏は語る。

かいいことはあるの？』と、よく聞かます」
組織概要
名称：IT コーディネータ徳島
組織志向：ビジネス
組織形態：一般社団法人
拠点：徳島県
代表：吉村健太
URL：https://itc-tokushima.jp/

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全国に拡がるITC届出組織～新規立ち上げ組織の活動紹介～

企業内と独立系のITコーディネータが交流することは意義が大きい4－長崎県・ITCながさき＠JSB－

銀行員を中心に届出組織を設立に銀行内に初めて IT コーディネータと、井川氏は届出組織の設立のいきが誕生した。

さつを語る。長崎県には以前も組織ケース研修を受けた理由は、「我々があったが、すでに活動が止まってい新しい届出 組 織の活 動をフィー

銀行員は、元々 IT には詳しくなく技たので、新しい組織を立ちあげる必チャーした今回の特集。最後は長崎術的なことも分からないが、経営に要があった。

県の「ITC ながさき＠ JSB」をご紹

IT を活用していくという IT コーディ

介しよう。

ネータのプロセスガイドラインの考え

ポイントの獲得という現実的なメリットも長崎県長崎市に本店を構える十八方は、すごく銀行に合っていると思い

親和銀行は、長崎県を地盤に、福岡ました。ですから、勉強してこの資格

ITC ながさき＠ JSB は勉強会志向

銀行、熊本銀行と共に、株式会社ふを取ろうと思いました。そして、実際の届出組織で、他の IT コーディネー

くおかフィナンシャルグループ（FFG）に資格を取得してみて、最前線で支タとの情報交換と一緒に勉強していくの一員として、多様で質の高いサー援をしている行員には、この IT コーことを活動の目的としている。ただ、ビスを提供している地方銀行。2019

ディネータの資格を取ったほうがいい

具体的な案件があれば、協業してやっ年より、中小企業の「デジタル化支と実感しました」と語るのは、営業ていくケースもあるという。

援コンサルティング」を展開し、これ推進部デジタル化推進室の部長代理

現在のメンバー数は 24 名。十八まで 1,000 社を超える中小 企 業ので IT コーディネータの井川浩二氏。

親和銀行の行員が 18 名で、行員以現状をヒアリング。人材や知見の不「長崎県内には十八親和銀行以外外は税理士が 1 名、ベンダーの社員足が理由で IT 活用に着手できない中の IT コーディネータは 10 名ほどいが 2 名、商工会議所の職員が 1 名、堅・中小企業を対象に、クラウドサーます。その人たちと一緒に勉強するよ

独立系の IT コーディネータが 1 名、ビスの導入など、デジタル技術を活うな組織を県内で作るなら、人数がまだ資格は取っていないが入会してい用した課題解決をサポートしている。

多い我々が運営を行う必要があるとる人が 1 名という内訳になっている。

その支援実績は 400 社以上になる。

思い、2021 年 11 月に ITC ながさ

また、銀行のチームのメンバー 4 名2019 年 11 月には十数名の行員

き＠ JSB を立ち上げました。ちなみが現在ケース研修を受けていて、試がケース研修を受け、2020 年 4 月に JSB とは十八親和銀行のことです」

験に受かれば 9 月には、会員は 4 名増える予定だという。
ITC ながさき＠ JSB の具体的な活動だが、最初に開催されたイベントは 2022 年 3 月の交流会になる。ベンダーや税理士など、知見が違う ITコーディネータが集まり、バックボーンや日ごろの業務の紹介などを行った。第 2 回は 6 月下旬に開催し、インボイス制度への対応などを、税理士の IT コーディネータが講師になり、メンバーで情報を共有した。今後も3 カ月に 1 回は交流会、勉強会を開催していき、専門分野のスキルや情報をメンバー間で共有し、各自のコンサルティング力のレベルアップを図っ

ITCながさき＠JSB
代表 井川浩二氏

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ITCながさき＠JSB
竹末明広氏

企業内と独立系のITコーディネータが交流することは意義が大きいていくという。
この勉強会の重要性を井川氏はこう語る。
「銀行員なので、どうしても通 常は 3 年くらいのサイクルで人事異動があります。
現在のメンバーはそろそろ違う部署に異動するかもしれません。しかし、せっかく取得した IT コーディネータの資格なので、維持していかなければもったいない。そのための勉強会でもあります」
IT コーディネータにとっては、ポイントを取るのは結構大 変なこと。なので、この定期的な勉強会で、少しでもそれを取れるようにしたいという現実的なメリットが大きいといた他の IT コーディネータの会員を、きたのですが、なかなか厳しいです。

う。

今後はもっと増やしていきたいという。

その半分以上は、『まだ IT 化はやらまた、人事異動で支援の現場からITC ながさき＠ JSB で広報やイベなくていい』『うちには関係ない』というところです」

離れると、新しい情報が入らないことントの企画を担当しているのが、井川もある。そんなときでも、この届出組氏と同じ営業推進部の竹末明広氏。

実際に支援できたのは 400 件ほど織のメンバーが集まることによって最「元々は営業でお客様を訪問していで、それ以外の会社をいかにやる気新の情報を得られ、スキルも共有でたのですが、昨年からは銀行内で人にさせるかが大きな課題だという。

きる。交流会、勉強会で得られた情材育成の担当をしています。勉強会「やらないところはいずれ淘汰される

報は、違う現場でも生かしていくことも行内で開催していて、そこでデジタかもしれませんが、銀行としてはそうができる。

ル化推進室は何をしているかというこさせることはできません。我々が支援とも紹介し、行員に IT 経営化の必要の実績を積み、事例を多く見せること性を啓蒙しています」

によって、そのような会社を啓蒙して最新の情報を持っている
独立系との交流が必要

竹末氏をはじめとして十八親和銀いく必要があります。
『隣りの会社はさらに、企業内 IT コーディネータ

行の IT コーディネータは、数多くのやっている』『ライバル企業はやっていと独立系の IT コーディネータが交流中小企業の事例を見てきたので、長る』と言うと効果が大きいですから」することの意義も井川氏は強調する。

崎県や長崎市など自治体からのセミ

一方で、長崎県は支援者が不足し「我々銀行員には危機感がありましナー講師の依頼も多いという。ているという状況もあり、特に IT 関た。独立系の IT コーディネータやベ「そんな我々の活動を見て、長崎県連を支援する人材は皆無に近いといンダーの IT コーディネータの人は、内の他の IT コーディネータも興味をう。IT コーディネータをはじめとして、元々その分野に詳しくて、常に最新の持ってくれて、仲間が増えていくといそのような人材の育成にも、今後は情報を持っている。一方で、自分たいですね」と竹末氏は語る。

届出組織として力を入れていきたいとちは新しい情報がなかなか入ってこないので、正しいと思ったらずっとそればかりやる。それを変えるには、外の人と付き合う必要がある。それもこの支援者が不足育成にも力を入れたい
井川氏には、長崎県内の企業の IT

届出組織を作った大きな目的の 1 つ化の状況についても聞いてみた。

です」「十八親和銀行の銀行員として 3

そのためにも、専門的な知識をもっ年間で 1,200 件ほどの企業を回って井川氏は言う。
組織概要
名称：ITC ながさき＠ JSB
組織志向：勉強会
組織形態 : 任意
拠点：長崎県
代表：井川浩二

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