長野市電子入札システム利用規約（目的）
第１

この規約は、長野市電子入札システム（以下「本システム」という。）を利用する場合に必要な事項について定めるものです。
（著作権）
第２

本システムが利用者に対し提供するコンテンツは、長野市が保有しており国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されています。
（禁止事項）
第３本システムの利用に当っては、次に掲げる行為を禁止します。

(1) 本システムを長野市への入札手続以外の目的で使用すること。
(2) 本システムに対して、不正にアクセスすること。
(3) 本システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
(4) 本システムに対して、ウィルスに感染したファイルを送信すること。
（提出等）
第４

本システムによりインターネット技術を活用して提出できる電子的な書類は、次に掲げるものとします。
(1) 入札書（以下「電子入札書」という。）とし、金額内訳を提出する場合の内訳書を含みます。
(2) 当 該入札 に参 加する 者に 求める 要件 を満た すこと を証明する 証明書及び案件毎に求めることがある申請書等（以下「申請書等」という。）とし、本システムにより提出を可能としている案件に限ります。
（利用可能な時間帯）
第５

本システムの運用時間は、８：３０～２０：００（休日含む）とします。ただし、障害等発生時に常時対応する時間帯（以下「サポート対象時間」という。）を平日の９：００～ １７：００とし、サポート対象時 間外は、障害や保守等によりご利用できない場 合がありますので、電子入札書の 提出は、基本的にサポート対象時間内に行うこととします。
２

本システムに関する電話によるお問合せ受付時間は、サポート対象時間内とします。また、電子メールによるお問合せは２４時間受付けますが、回答については、翌日（平日に限る。）以降となる場合があります。

３

上記にかかわらず本システムの保守等の必要があるときは、長野市は、利用者への事前の通知を行うことなく、本システムの運用の停止、休止、中断等を行うことができるものとします。

（利用資格者）
第６

この規約に同意し、長野市電子入札システムの利用者登録の手続を行い、長野市が承認した者を利用資格者とします。
（利用資格者の有効期間）
第７長野市電子入札システムの利用者申請の手続を行い、長野市が承認した者の有効期間は、長野市が承認した日から本システムに登録された電子証明書の有効期
１

限までとします。
（利用できる電子証明書）
第８長野市電子入札システムスタートページに記載されている認証局が発行するコアシステムに対応した電子証明書とします。
２

電子証明書は企業の代表者・入札参加資格を有する者（支店長等）により取得する必要があります。
（入札金額の入力）

第９２

電子入札書の金額は、日本国通貨とします。
落札決定の際、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（ 当該金額に１円未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てるものとします。）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入力します。
３

本システムでは、入札事務の透明性の観点から開札後に入札参加者全員の応札者名及び有効とされた入札金額を公開いたします。
（電子くじについて）第10落札となるべき金額を入札した者（以下、「落札候補者」という。）が複数あった場合から「電子くじ」を採用します。利用資格者は電子入札書に３桁のくじ番号を入力する必要があります。
２

電子くじは、くじ入力番号と本システムへ入札書が到達した時間、順番を用いて自動計算により実行されます。電子くじのしくみは、別紙のとおりです。
（電子入札書の提出及び受付締切日時）

第11電子入札書は、入札書受付締切日時までに提出を完了する必要があります。提出の完了は、「入札書受付票」が到着した時点（本システムが電子入札書の到着を確認できた日時）とします。
２

提出した電子入札書は、追加、変更又は取消をすることはできません。

３

内訳書は電子入札書に添付することとしＡ４判とします。

４

内訳書は別途公告で指示がない限り添付ファイルとして提出することとします。

５

形式は、個々の案件で指定された形式とします。

６

送信可能な添付ファイルの容量は、第12の３項に指定するファイルと合計で３ＭＢ以内とします。

７

内訳書は、必ずウィルスチェックを行いウィルスに感染していないファイルを添付することとしま す。提出された添付ファイルから ウィルスが発見された場合は、当該案件の電子入札書は無効（失格）となり再提出を認めません。

８

電子入札書は正当な提出権限を有する者による電子署名がされ、有効な電子証明書を付したものとします。
（申請書等の提出及び受付締切日時）

第12

申請書等はそれぞれの受付締切日時までに提出を完了する必要があります。提出の完了は、「入札書受付票」が到着した時点（本システムが申請書等の到着を確認できた日時。）とします。
２

２

提出した申請書等は、追加、変更又は取消をすることはできません。

３

申請書等は添付ファイルとして提出することとします。

４

申請書等の形式は、個々の案件で指定された形式とします。

５

送信可能な添付ファイル数は９９ファイル以内とし、容量は第11の３項に指定するファイルと合わせて全ファイルで３ＭＢ以内とします。

６

申請書等は、必ずウィルスチェックを行いウィルスに感染していないファイルを添付することとし ます。提出された添付ファイルか らウィルスが発見された場合は、当該案件の電子入札書は無効となり再提出を認めません。

７

申請書等は、正当な提出権限を有する者による電子署名がされ、有効な電子証明書を付したものとします。
（電子証明書等の管理）

第13利用資格者が使用する電子証明書は、利用資格者ご本人の責任において厳重に管理するものとし 、漏洩の可能性があれば速やかに 電子証明書を発行した認証局に失効手続を行ってください。
２

長野市では、当該利用資格者の電子証明書による入札手続が行われたものは、全て当該利用資格者の意思によるものとみなします。
（職責署名）

第14本システムで発行される通知書（入札書受付票は除く）には、契約課による職責署名を行います。
（利用者における危機管理の必要性）
第15

利用者が使用するパソコン、通信機器及び回線等が正常に稼動する環境の確保は利用者の責任です。入札業務の重要性から、これらの機器等のバックアップを準備しておくことを推奨いたします。バックアップの機器等においても事前の接続確認を行っておく必要があります。
２

ネットワーク事情等により、案件情報の閲覧及び電子入札書等の提出に時間がかかることがありま す。利用者は、不測の事態を考慮 した利用を行う必要があります。
（障害対応）

第16本システムにお いて障害が発生した場 合、復旧等の対応はサポート対象時間（平日の９：００～１７：００）に行います。
２

本システムにおいて障害が発生し、受付締切日時までに復旧しない場合、当該日に電子入札書等の 受付締切時間が設定されている案 件について、電子入札書等に限り、受付締切時 間をサポート終了時間まで延長し ますので、本システムスタートページのお知らせにて確認してください。

３

前項の場合において、サポート終了時間までに復旧しない場合、当該日に電子入札書等の受付締切 時間が設定されている案件につい て、受付締切日時及び開札日を延長しますので 、本システムスタートページのお 知らせにて確認してください。

４

上記により対応できない不測の事態が発生した場合は、別途臨機の対応をすることとします。
（免責事項）
３

第17

利用者が使用するパソコン、通信機器及び回線等が正常に稼動する環境の確保は利用者の責任とします。
２

利用者が使用するパソコン、通信機器及び回線等の障害等により、入札書等の提出が遅延又は不能 となった場合及び、本システムが 利用者のパソコンにＷｅｂ形式で表示する情報 が、表示遅延又は表示不能となっ た場合等の長野市の責によらない理由により生じた損害について、長野市は責任を負いません。

３

本システムの利用にあたり電子証明書による本人確認の手続を行った上で利用資格者本人と認めて 取り扱いを行った場合は、パソコ ン、電子証明書等につき偽造、変造、盗用、不正 使用又はその他により使用者が利 用資格者本人でなかった場合でもそれらによって生じた損害について長野市は責任を負いません。

４

災害・事変等長野市の責に帰すことのできない事由により本システムの利用が遅延又は不能となっ た場合、そのために生じた損害に ついて長野市は責任を負いません。
（利用規約の変更）

第18長野市は、この利用規約の内容を変更する場合は、利用者への事前の通知を行うことなく、この利用規約を変更又は新たな条項を追加できるものとします。
２

前項によりこの利用規約の変更後に利用者が本システムの使用を継続するときは、利用者は変更又は追加後の条項に同意したものとみなされます。
（個人情報の保護）

第19長野市は、個人情報保護法及び別に定める個人情報保護指針に基づき、利用者に関する個人情報 について適切に保護します。また 、システムの障害発生時や利用者の利便性を向 上するための分析や検証、法令・ 例規等で定める場合を除き、個人情報の目的外利用を行うことは一切ありません。
（無断リンクの禁止）
第20長野市に無断で長野市電子入札システムにリンクすることを禁止します。

（準拠法及び管轄裁判所）
第21２

この利用規約には、日本法が適用されるものとします。
本システムの利用に関して紛争が生じたときは、長野地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附１

この規約は、平成22年３月８日から施行する。
附

１

則
則

この規約は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この規約は、決裁の日から施行する。

４別紙
電子くじのしくみについて
入札書提出時に、任意の３桁の数値を入札参加者に入力していただきます。→①（紙入札の場合は入札書に任意の３桁の数値を記入していただきます。）（注１）
入札書提出時間により算出されるシステム割付番号（②）を加算し、下３桁を確定くじ番号（③）にします。(紙入札の場合は、電子開札時の時間のミリ秒３桁をシステ
ムが自動で割り付けます。)（注２）
同額入札者に入札時間の早い順で０から自動で順位を付けます。（④）（注３）
同額入札者の確定くじ番号（③）を合算し、同額入札者数で割り、その「余り」と同じ入札順位の者がくじ当選者となります。
例）同額入札者が３者（Ｅ社/Ｆ社/Ｇ社）の場合
入札参加者

Ｅ社

Ｆ社

Ｇ社

入力くじ番号①839026

224

入札時間

5月3日12:30:23:823

5月3日13:30:19:419

5月3日15:25:44:344

システム割付番号※②823

419344

確定くじ番号③(①＋②)

662

445568

入札順位④０１２

合算数（３者）

662＋445＋568＝1675

余り

1675÷３＝558

落札者

Ｆ社

※

余り１

この場合は１が当選

システム割付番号は、ある基準日時から入札書提出日時までの経過時間をミリ秒単位で取得し、下３桁の数値を使用しています。

３者以上の場合で落札候補が取り消された場合は、残りの者で再度電子くじを実行して当選者を決定します。
（注１）紙入札で３桁の数字の記載のない場合又は判別できない場合は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の９後段の規定を踏まえ当該入札事務に関係のない職員が３桁の数字を入力します。この場合において、当該職員が入力する３桁の数字は同価（点）の入札金額の上位３桁の数字とします。
その際に数字の入力ミスがあったとしても有効として扱うこととします。
（注２）ミリ秒単位のため、入札の早い遅いを意図することは不可能です。
（注３）順位を割り付けますが、この順位の早い遅いは落札者決定には影響しません。

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