全相協つうしん JACAS JOURNAL №200

6＝消費生活相談員のための判例紹介＝ビル型納骨壇使用契約解除による永代使用料等返還請求を認容
遺骨の「寄託契約」に永代供養準委任契約が付随した混合契約
９条１号により無効
大 阪地方裁判所

使用料不返還特約は消費者契約法

平成31年（ワ）第3629号（確定）弁護士■本件紛争の性格 ― ビル型納骨壇使用契約
解除・使用料返還請求（１）本件の背景
2018年頃までの数年間、和服姿の女性社長が関西圏の TV コマーシャルで、大阪市の中心部にあるビル型納骨壇の使用権を派手に宣伝販売していた会社がある。それが A 株式会社であり、同社にそのビル型納骨壇の販売と運営を委託していたのが本件被告の宗教法人 B である。
原告は退職年齢を超えた健康な男性であるが、自身と妻の将来のためにと考え、2012年、A 株式会社の営業マンを通じて被告に対し、管理規約に同意して本件のビル型納骨壇（以下、単に納骨壇という）の使用を申し込み、「永代使用料と永代供養料」として一括で140万円を支払った（本件契約）。しかし、夫妻とも健在で、納骨に至ることがなかったのはもちろん、納骨壇の鍵を受け取ることさえなく、全く使用しないまま６年が経過した。
2018年になって突然、A 株式会社の女性社長が巨額の脱税容疑で逮捕・勾留され、加えて暴力団との関係までもがマスコミによって連日大きく報道される事態が起きた（脱税事件は後に有罪確定）。
（２）不安を覚えて解約、訴訟に ― 勝訴（確定）
原告は報道内容を知り、納骨壇維持管理の将来の安定性に大きな不安を覚え、原告代理人を通じて本件契約を解約し、未使用を理由に、不当利得返還請求権に基づき、支払い済みの永代使用料と永代供養料合計140万円（使用料と供養料とは金額的には区分されていなかった）全額の返還を求めて同年10月
東大阪簡易裁判所に本件訴訟（永代使用料及び永代供養料返還請求事件）を提起した。
簡裁は審理を開始したものの、事案複雑として４回目の口頭弁論期日に大阪地方裁判所への移送を決定、移送後は合議部での審理が続いた。そして、地裁での第１回期日から１年半後の2020年12月11日、ようやく原告７割勝訴の本判決となった（控訴なく確定）。

加島宏（大阪弁護士会）（３）本判決の要点と意義
本件では主要な争点が３つあった。
① 納骨壇使用契約の法的性質② 使用規則（契約条項）中の不返還特約の有効性③ 解約による平均的な損害の有無
本判決は、①については、遺骨を有償で保管する諾成的「寄託契約」に、永代供養という役務提供の準委任契約が付随した混合契約と認定した。
②については、使用規則中の「不返還特約」は消費者契約法９条１号により無効とした。
最後の③については、本件と同種規格の納骨壇がすべて契約済みとなった後の解約の場合でない限り、被告が主張する「契約機会の喪失による逸失利益」は生じないとして、平均的な損害もないとした。
（４）本件契約締結による宗教的感情を満足させる効果分を職権控除
これだけでは原告の全面勝訴であるが、判決はまったく別の角度から、原告が本件契約の締結により「納骨壇を使用し、供養を受けることができる地位を付与され、これによって、宗教的感情を満足させる」ことができたから、当該部分（３割と認定）は正当な対価であり、被告には返還義務がないとした。この３割分が原告敗訴である。

■従来の同種事例、文献の有無

本件と同性質の「ビル型納骨壇」の解約を原因とする永代使用料や永代供養料の返還訴訟は、公刊されている判決例としてはこれまで、１件も見当たらない。したがって、ビル型納骨壇の永代使用や永代供養を約した契約の法的性質について明確に論じた判例もなかった。
ただ、「通常の墓地」に関して墓所使用料前納金の返還を否定した2007（平成19）年６月29日京都地方裁判所の控訴審判決（簡裁では原告が勝訴していたので、逆転敗訴）と、「寺院型墓地の中に設けられた納骨堂内の区画（納骨壇）」の使用申込金及び永代供養料の返還を肯定した2014（平成26）年５月27日東京地方裁判所判決（原告勝訴）の２つの判決

全相協つうしん JACAS JOURNAL №200が公刊されている。
２つの判決はそれぞれの契約の法的性質を、前者
では「墓地使用権設定契約」、後者では「建物賃貸借と永代供養という事実行為の準委任の混合契約」と論じてはいるが、ビル型納骨壇という特殊な形態にそのまま当てはめられるものではない。
公益社団法人全国消費生活相談員協会から公刊された資料の中に、2013（平成25）年４月25日付け報
道発表資料「納骨堂使用規則の不当条項が是正された」の事例があるが、宗教法人と受託会社が協会の指導に応じて規則を改善した、訴訟前に解決した事例である。
その他、本件のように正面切っての法律論争になったケースに関する参考文献も見当たらないので、前記の争点①～③ごとに、判決内容をやや詳しく紹介する。

■判決の論理（１）ビル型納骨壇使用契約は諾成的寄託契約「本件契約の性質は、被告が原告のために遺骨又は遺品を保管することを約し、その寄託の報酬として原告が被告に対し永代使用料を支払うという内容の有償の諾成的寄託契約に、被告が原告のために永代供養という役務提供を行うことを約するという内容の準委任契約が付随した混合契約である」。
（２）不返還特約は無効「本件不返還特約は、使用者が解除又は解約した場合においても適用されることが想定されるものであり、被告が本件契約に基づいて受領した既払い金を一切返還しないという内容の規定であると解されるから、本件契約の解約にともなう損害賠償額の予定又は違約金を定める条項に当たる。よって、本件不返還特約は消費者契約法９条１号の適用の対象となる。
」「原告は、解約告知の意思表示の到達による本件契約の終了時まで、本件納骨壇の鍵を受領しておらず、本件納骨壇を使用したことがない」。このような場合、「通常は事業者には何らの積極的な損害が発生しないものと認められる」。
被告は、「当該納骨壇を再販売する機会を喪失したことによる」損害を言うが、「数種類の納骨壇から使用者が納骨壇の種類に着目して締結する納骨壇使用契約について、・・・同種規格の納骨壇全てについて使用契約が締結された後の時点で、・・・解約された場合であるといえない限り、契約機会の喪失による逸失利益は通常生じず、平均的な損害は生じない」。「よって、本件契約と同種の消費者契約につき、本件契約が解約された時点の区分に応じた平7均的な損害は存しないから、本件不返還特約は、消費者契約法９条１号により、無効である」。
（３）本件契約による宗教的感情満足効果「永代使用料及び永代供養料として支払われた金員のうちには、本件納骨壇を使用し、供養を受けることができる地位を付与され、これによって宗教的感情を満足させる効果が生じたことに対する対価としての性質を有する部分があるとみるのが相当であり、当該部分については、後に本件契約が解除されても返還義務が生じるものではない」。
「永代使用料及び永代供養料における、遺骨又は遺品を永代にわたって保管し、供養することに対する報酬の部分と、それを受けることができる地位を取得するための対価としての部分との割合は、前者が本件契約における債務の本質的内容であり、後者がその前提として付随するものであることからすると、７割対３割とみるのが相当である」。
「したがって、永代使用料及び永代供養料の合計140万円のうちの３割に相当する42万円については、本件契約に付随する地位の付与の対価としての支払として、法律上の原因があると認める」。

■その後、別訴訟で消費者勝訴の高裁判決確定

本判決から遅れること約２ヶ月の2021（令和３）年２月16日、大阪高等裁判所が、本件と同一ビルの納骨壇使用契約に関し、一審の大阪地方裁判所の原告敗訴判決を取り消し、消費者逆転勝訴の判決を出した。同訴訟の法律構成は本件訴訟とは異なる。
原告の消費者は、宗教法人 B と A 株式会社が行った納骨壇使用契約の募集行為を共同不法行為と構成し、原告に支払わせた使用料相当額の損害賠償の連帯支払を求めた。大阪高裁は、同主張を全面的に認め、全額の連帯支払を命じた。