消防危第 14 号
消防特第 34 号
平成元年 3 月 1 日
各都道府県知事 殿
消防庁次長
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令等の施行について(通知)

消防法の一部を改正する法律(昭和 63 年法律第 55 号。以下「改正法」という。)の
一部の施行期日を定める政令(昭和 63 年政令第 357 号)が昭和 63 年 12 月 27 日に公布され、改正法のうち危険物の範囲の見直し等に関する事項が平成 2 年 5 月 23日から施行することとされたことに伴い、危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(昭和 63 年政令第 358 号。以下「改正令」という。)は昭和 63 年 12 月 27 日をもって、危険物の試験及び性状に関する省令(平成元年自治省令第 1 号)並びに危険物の規制に関する政令別表第 1 及び同令別表第 2 の自治省令で定める物質及び数量を指定する省令(平成元年自治省令第 2 号)は平成元年 2 月 17 日をもって、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成元年自治省令第 5 号。以下
「改正規則」という。)は平成元年 2 月 23 日をもって、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示(平成元年自治省告示第 37 号。
以下「改正告示」という。)は平成元年 3 月 1 日をもってそれぞれ公布され、原則として平成 2 年 5 月 23 日から施行することとされた。
今回の改正は、改正法に基づく危険物の範囲の見直し等に関する事項及び近年の科学技術及び産業経済の進展に伴う危険物行政を取り巻く環境の著しい変化を踏まえ、危険物の貯蔵、取扱形態の変化等に対応するための抜本的な見直しに関する事
項をその内容とするものである。
貴職におかれては、下記事項に御留意のうえ、これが実施運営に遺憾のないよう格段の御配慮をされるとともに、管下市町村に対してもこの旨示達のうえ、よろしく御指導の程お願いする。
なお、改正令のうち消防法施行令の改正に係る部分については、別途通知する予定であるので申し添える。
なお、本通達中においては、改正後の法令名について、次のとおり略称を用いたので承知されたい。
消防法(昭和 23 年法律第 186 号)…法
危険物の規制に関する政令(昭和 34 年政令第 306 号)…令危険物の規制に関する規則(昭和 34 年総理府令第 55 号)…規則
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示(昭和 49 年自治省告示
第 99 号)…告示
記

第 1 改正法に基づく危険物の範囲の見直し等に関する事項
1 法別表の品名欄に掲げる「その他のもので政令で定めるもの」として、次のもの
が定められたこと(令第 1 条)。今回の品名の指定は、現在生産され、又は流通している物品で、法別表の品名欄に掲げる他の物品と同等の危険性を有すると考えられているものについて、原則として、総称的名称により行ったものであること。
(1) 第 1 類(法別表第 1 類の項第 10 号)
ア 過よう素酸塩類
イ 過よう素酸
ウ クロム、鉛又はよう素の酸化物
エ 亜硝酸塩類
オ 次亜塩素酸塩類
カ 塩素化イソシアヌル酸
キ ペルオキソ二硫酸塩類
ク ペルオキソほう酸塩類
なお、ペルオキソ二硫酸塩類及びペルオキソほう酸塩類は、〔－O－O－〕なる結合をもった物質であることから、従来は過酸化物に属するものとされてきたが、重金属以外の元素のペルオキソ酸塩は、過酸化物に含まれないものと解されることが通例であることから、過酸化物とは別に指定したものであること。なお、過酸化水素付
加物は、無機過酸化物(法別表第 1 類の項第 3 号)に属するものであること。
また、現行の第 6 類の危険物の無水クロム酸(純品)は、「クロムの酸化物」に該当するものであること。
(2) 第 3 類(法別表第 3 類の項第 11 号)
ア 塩素化けい素化合物(3) 第 5 類(法別表第 5 類の項第 8 号)
ア 金属のアジ化物
イ 硝酸グアニジン(4) 第 6 類(法別表第 6 類の項第 4 号)
ア ハロゲン間化合物
なお、今回の品名の指定に係る物品その他危険物の範囲の見直しに伴い、新
たに法別表の品名欄に掲げる物品に該当することとなるものについては、その貯蔵、取扱い実態の把握に努めるとともに、当該物品を貯蔵し、又は取り扱う施設の所有者等に対する指導に特段の配慮をされたいこと。
2 「その他のもので政令で定めるもの」(法別表第 1 類の項第 10 号、第 2 類の項
第 7 号、第 3 類の項第 11 号、第 5 類の項第 8 号及び第 6 類の項第 4 号)及び「前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの」(法別表第 1 類の項第 11 号、第 2 類

の項第 8 号、第 3 類の項第 12 号、第 5 類の項第 9 号及び第 6 類の項第 5 号)に属する危険物に係る規定の適用について、次のとおり定められたこと(令第 1 条の 2、改正令附則第 14 条、規則第 1 条の 2、改正規則附則第 26 条)。
(1) 「その他のもので政令で定めるもの」に属する危険物に係る規定の適用
ア 1(1)のアからクまでに掲げる物品に該当する危険物は、いずれも「その他のもので政令で定めるもの」(法別表第 1 類の項第 10 号)に属するものであるが、1(1)のアからクまでに掲げる物品のいずれに該当するかによって、それぞれ異なる化学的性状を有するものであることから、1(1)のアからクまでに掲げる物品ごとにそれぞれ異なる品名の危険物として、法、令、改正令附則、規則及び改正規則附則の一定の規定を適用するものとされたこと。
イ 1(3)のア及びイに掲げる物品に該当する危険物についても、アと同様とされたこと。
(2) 「前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの」に属する危険物に係る規定の適用
ア 法別表第 1 類の項第 1 号から第 9 号まで及び 1(1)のアからクまでに掲げる物品のいずれかを含有する第 1 類の危険物は、いずれも「前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの」(法別表第 1 類の項第 11 号)に属するものであるが、法別表第 1 類の項第 1 号から第 9 号まで及び 1(1)のアからクまでに掲げる物品のいずれを含有するかによって、それぞれ異なる化学的性状を有するものであることから、当該危険物に含有されている法別表第 1 類の項第 1 号から第 9 号まで及び 1(1)のアからクまでに掲げる物品が異なるものは、それぞれ異なる品名の危険物として、法、令、改正令附則、規則及び改正規則附則の一定の規定を適用するものとされたこと。
イ 法別表第 2 類の項第 1 号から第 7 号までに掲げる物品のいずれかを含有する第 2 類の危険物、同表第 3 類の項第 1 号から第 11 号までに掲げる物品のいずれかを含有する第 3 類の危険物、同表第 5 類の項第 1 号から第 7 号まで並びに1(3)のア及びイに掲げる物品のいずれかを含有する第 5 類の危険物並びに同表第 6
類の項第 1 号から第 4 号までに掲げる物品のいずれかを含有する第 6 類の危険物についても、アと同様とされたこと。
3 各類の危険物を判定するための試験及び性状の具体的内容について定められたが(令第 1 条の 3 から第 1 条の 9 まで、危険物の試験及び性状に関する省令)、平成元年 2 月 23 日付け消防危第 11 号各都道府県知事あて消防庁次長通達「危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(危険物の試験及び性状に係る部分)並びに危険物の試験及び性状に関する省令の公布について」(以下「試験通達」という。)により、その内容及び規定の運用について既に通知したところであること。
4 法別表備考各号の規定に基づき、同表の品名欄に掲げる品名から除外されるものとして、次のものが定められたこと(規則第 1 条の 3)。
(1) 鉄粉(法別表第 2 類の項第 4 号)から除外されるもの(法別表備考第 3 号)

ア 目開きが 53μm の網ふるいを通過するものが 50％未満のもの
鉄粉は金属粉のなかでも特に生産量が多く、様々な粒度のものが生産されており、こうした生産、流通実態を勘案し、可燃性固体の性状を有しないことが明らかである粒度のものについて、除外するものであること。
(2) 金属粉(法別表第 2 類の項第 5 号)から除外されるもの(法別表備考第 5 号)
ア 銅粉
イ ニッケル粉
ウ 目開きが 150μm の網ふるいを通過するものが 50％未満のもの
ア及びイについては、現在工業的に生産されている最小粒径のものについても可燃性固体の性状を有しないことが明らかであると考えられることから、除外するものであること。また、ウについては、様々な粒度のものが生産されており、こうした生産、流通実態を勘案し、可燃性固体の性状を有しないことが明らかである粒度のものについて、除外するものであること。
(3) マグネシウム(法別表第 2 類の項第 6 号)及びマグネシウムを含有するもの(法別表第 2 類の項第 8 号)から除外されるもの(法別表備考第 6 号)
ア 目開きが 2 ㎜の網ふるいを通過しない塊状のもの
イ 直径が 2 ㎜以上の棒状のもの
マグネシウムは生産量が多く、その大部分は塊状又は棒状で流通しており、こうした生産、流通実態を勘案し、可燃性固体の性状を有しないことが明らかである
形状のものについて、除外するものであること。
(4) アルコール類(法別表第 4 類の項第 3 号)から除外されるもの(法別表備考第13 号)
ア 濃度 60％(重量パーセントをいう。)未満の水溶液
イ 可燃性液体量が 60％未満であって、引火点及び燃焼点がエチルアルコールの 60％水溶液の引火点及び燃焼点を超えるもの
これらの条件を満たすものについては、危険性が低いと判断されることから、除外するものであること。
(5) 第 2 石油類(法別表第 4 類の項第 4 号)から除外されるもの(法別表備考第14 号)
ア 可燃性液体量が 40％以下であって、引火点が 40℃以上、燃焼点が 60℃以上のもの
これらの条件を満たすものについては、危険性が低いと判断されることから、除外するものであること。
(6) 第 3 石油類(法別表第 4 類の項第 5 号)及び第 4 石油類(法別表第 4 類の項
第 6 号)から除外されるもの(法別表備考第 15 号及び第 16 号)
ア 可燃性液体量が 40％以下のもの(5)と同様の理由から、除外するものであること。

(7) 動植物油類(法別表第 4 類の項第 7 号)から除外されるもの(法別表備考第17 号)
ア 屋外貯蔵タンク(令第 11 条第 1 項)、屋内貯蔵タンク(令第 12 条第 1 項又は第 2 項)又は地下貯蔵タンク(令第 13 条第 1 項)の基準の例によるタンクに加圧しないで、常温で貯蔵保管されているもの
イ 運搬容器の構造及び最大容積(規則第 42 条及び第 43 条)の基準の例による容器(試験によって担保される性能を有することを要しない容器(規則第 43 条第 4
項ただし書、告示第 68 条の 6)を除く。)であって、収納する物品の通称名、数量及び「火気厳禁」又はこれと同一の意味を有する他の表示を容器の外部に施したものに、運搬容器への収納(規則第 43 条の 2)の基準に従って収納され、貯蔵保管されている
もの
動植物油類については、従来から不燃性容器に収納密栓され、かつ、貯蔵保管されているものは非危険物としているが(改正前の消防法(以下「旧法」という。)
別表備考第 5 号)、事故の実態等を勘案し、今回除外する範囲をタンクに貯蔵保管されたものにまで拡大するものであること。なお、アにおいて非危険物とされる動植物
油類はタンク本体に係るもののみであることから、当該タンクに附属する注入口、配管、弁等の設備については、その最大取扱量等に応じ、新たに一般取扱所としての規制を受けることが必要となるものであるが、現に屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所又は地下タンク貯蔵所として許可を受けている貯蔵所のタンクに附属する注入口及び当該注入口に接続する配管、弁等の設備で 1 日の最大取扱数量が 10,000 以
上のものについては、何らの手続を要することなく、一般取扱所としての許可を受けたものとみなされるものであること(改正規則附則第 14 条第 4 項、第 5 項。以下「特例一般取扱所」という。)。
(8) 有機過酸化物を含有するもの(法別表第 5 類の項第 9 号)から除外されるもの(法別表備考第 19 号)
ア 過酸化ベンゾイルの含有量が 35.5％未満のもので、でんぷん粉、硫酸カル
シウム二水和物又はりん酸一水素カルシウム二水和物との混合物
イ ビス(4-クロロベンゾイル)パーオキサイドの含有量が 30％未満のもので、不活性の固体との混合物
ウ 過酸化ジクミルの含有量が 40％未満のもので、不活性の固体との混合物
エ 1、4-ビス(2-ターシャリブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンの含有量が40％未満のもので、不活性の固体との混合物
オ シクロヘキサノンパーオキサイドの含有量が 30％未満のもので、不活性の固体との混合物
有機過酸化物については、その種類、流通時の希釈状態等が限定されていること等から、国際的にも危険物としない物品の範囲が明らかにされているものがあり、これとの整合性を図ることを含め、自己反応性物質の性状を有しないことが明らかであるものについて、除外するものであること。
5 法別表の異なる 2 以上の類の品名に属する物品の混合物で、同表の性質欄に

掲げる性状の 2 以上を有するものの属する品名について、次のとおり定められたこと(規則第 1 条の 4)。なお、純品で法別表の性質欄に掲げる性状の 2 以上を有するものについては、法別表の品名欄においてより具体的に掲げられている(有する官能基等の物品の構造的な特徴を明らかにしている)品名に属するものであること(例えば、硝酸エチルが、自己反応性物質(硝酸エステル類)及び引火性液体(第一石油類)の 2の性状を有するとしても、その属する品名は、この物品の構造を明らかにしている「硝酸エステル類」であること。)。
(1) 酸化性固体(第 1 類)・可燃性固体(第 2 類)
→ 法別表第 2 類の項第 8 号「前各号に掲げるもののいずれかを含有する
もの」(2) 酸化性固体(第 1 類)・自己反応性物質(第 5 類)
→ 法別表第 5 類の項第 9 号「前各号に掲げるもののいずれかを含有する
もの」(3) 可燃性固体(第 2 類)・自然発火性物質及び禁水性物質(第 3 類)
→ 法別表第 3 類の項第 12 号「前各号に掲げるもののいずれかを含有する
もの」(4) 自然発火性物質及び禁水性物質(第 3 類)・引火性液体(第 4 類)
→ 法別表第 3 類の項第 12 号「前各号に掲げるもののいずれかを含有する
もの」(5) 引火性液体(第 4 類)・自己反応性物質(第 5 類)
→ 法別表第 5 類の項第 9 号「前各号に掲げるもののいずれかを含有する
もの」
6 圧縮アセチレンガス、液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を及ぼすおそれのある物質(以下「消防活動阻害物質」という。)について定められたこと(令第 1 条の 10 第 1 項、別表第 1、別表第 2、危険物の規制に関する政令別表第 1 及び同令別表第 2 の自治省令で定める物質及び数量を指定する省令)。消防
活動阻害物質については、改正前の消防法施行令第 4 条の 5 第 1 項、別表第 1 の
2 及び別表第 1 の 3 並びに廃止前の消防法施行令別表第 1 の 2 及び同令別表第 1の 3 の自治省令で定める物及び数量を指定する省令において定められていたものであるが、今回はこれを基本としつつ、危険物の範囲の見直しに伴い、非危険物となる
生石灰、発煙硫酸、クロールスルフォン酸、無水硫酸及び濃硫酸について、所要の規定の整備を行ったものであること。なお、新たに消防活動阻害物質に該当することとなるこれらの物質を現に貯蔵し、又は取り扱っている者は、平成 2 年 5 月 23 日から起算して 3 月以内に法第 9 条の 2 第 1 項の規定に基づく届出を行わなければならな
いものであること(改正令附則第 15 条)。
7 危険物の指定数量について定められたこと(令第 1 条の 11、別表第 3、危険物の試験及び性状に関する省令)。指定数量の値は、現行のものを基本とし、各類ごとに危険性を勘案して見直したものであるが、各類ごとに試験において示される性状に応じた危険性のランク付けを行い、それぞれのランクごとに指定数量を定めることを原則としたものであること。また、第 4 類の危険物は、特殊引火物及び第三石油類を除いて指定数量の値が現行のものの 2 倍以上に緩和されたほか、水溶性液体を定義するとともに、第一石油類、第二石油類及び第三石油類のうち水溶性液体の性状を有するものについては、指定数量の値は非水溶性液体の性状を有するものの 2 倍とされたこと。
8 指定可燃物について定められたこと(令第 1 条の 12、別表第 4)。指定可燃物は、現行の特殊可燃物(改正前の消防法施行令第 10 条第 1 項第 4 号、別表第 3)のほか、現行の準危険物(改正前の消防法施行令第 5 条、別表第 2)の一部(可燃性固体類等)等を統合したものであること。すなわち、令別表第 4 の品名のうちぼろ及び紙くず、糸類については、現行の準危険物のうちの類似する品名を統合し、合成樹脂類
については現行の特殊可燃物のゴム類を統合したものとしてそれぞれ整理され、また石炭・木炭類については、現行の特殊可燃物の石炭及び木炭にコークス、練炭等に類似する物品を加えたものであること。更に可燃性固体類は現行の準危険物の第4 類第二種引火物等を、また可燃性液体類は第二石油類、第三石油類、第四石油類
及び動植物油類のうち一定の要件に適合するもので危険物から除かれるものをそれぞれ指定したものであること。なお、指定可燃物は数量を含んだ概念であって、令別表第 4 の数量欄に定める数量以上のもののみが、指定可燃物に該当するものであること。
おって、指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等に関しては、火災予防条例準則の一部改正を予定しているところであること。
9 その他規定の整備が図られたこと。
第 2 製造所等の許可及び完成検査の申請等に関する事項
1 各種の申請及び届出に係る書類について、整備が行われたこと。なお、設置及び変更の許可の申請書、仮使用の承認の申請書、完成検査及び完成検査前検査の申請書並びに譲渡又は引渡し及び品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出書の提出部数は、正本及び副本の区別を廃して原則 2 部とし、また、3 部提出を要する
ものは、特定屋外タンク貯蔵所に係る申請書のうち市町村長等が危険物保安技術協会に審査委託できる事項に係るものに限るものとされたこと(規則第 9 条)。
(1) 設置の許可の申請書の記載事項として、「指定数量の倍数」が加えられたこと(令第 6 条第 1 項第 5 号)。
(2) 屋内給油取扱所の設置又は変更の許可の申請に係る位置、構造及び設備に関する図面には、建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分以外の部分の構造及び用途についても記載するものとされたこと(規則第 4 条第 2 項第 2 号、第 5 条第2 項第 2 号)。
(3) 海上タンク(海上に浮かび、同一場所に定置するよう措置され、かつ、陸上に設置された諸設備と配管等により接続された液体危険物タンク(規則第 3 条第 2 項第1 号)をいう。以下同じ。)に係る屋外タンク貯蔵所の設置又は変更の許可の申請に係る添付書類について定められたこと(規則第 4 条第 3 項第 7 号、第 5 条第 3 項第 7号)。
(4) 危険物の危険性及び施設の形態に着目した製造所等の位置、構造及び設備の基準の整備に伴い、製造所等の設置又は変更の許可に係る申請書に「位置、構造及び設備の基準に係る区分」の欄が設けられ、設置許可又は変更許可の申請者
が、適用を受けようとする令及び規則の条項を記入することとされたこと(規則別記様式第 2、様式第 5)。
2 完成検査前検査に関する事項(1) 特殊液体危険物タンクとして、従来の地中タンクのほか、新たに海上タンクが加えられ(規則第 6 条の 2)、海上タンクの基礎・地盤検査について特例が定められたこと(規則第 6 条の 2 の 2、第 6 条の 2 の 3、第 6 条の 3、第 6 条の 5)。なお、海上タンクについては水張検査又は水圧検査及び溶接部検査の適用はないものとされたこと(令第 8 条の 2 第 3 項第 2 号、規則第 6 条の 2 の 4、第 6 条の 2 の 6)。
(2) 第 3 類の危険物のうちアルキルアルミニウム若しくはアルキルリチウム又はこれらのいずれかを含有するもの(以下「アルキルアルミニウム等」という。)を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所の液体危険物タンクの水張検査及び水圧検査について、特例が定められたこと(令第 8 条の 2 第 3 項第 4 号、第 5 項、規則第 6 条の 2の 8、第 6 条の 2 の 9)。
3 その他規定の整備が図られたこと。
第 3 製造所等の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する事項
1 総括的事項(1) 改正法に基づく危険物の範囲の見直しに伴い、製造所等の位置、構造及び設備の技術上の基準全般について、危険物の危険性に応じた規制を行う観点から見直しが行われたこと。
ア 甲種危険物及び乙種危険物の区分(改正前の危険物の規制に関する政令(以下「旧令」という。)第 1 条)については廃止することとし、各種の危険物の性質及び試験において示される性状に応じた技術基準を定めることとされたこと。特に、引火点が 130℃以上の第 4 類の危険物(以下「高引火点危険物」という。)に係る製造所等
及びアルキルアルミニウム等、第 4 類の危険物のうち特殊引火物のアセトアルデヒド
若しくは酸化プロピレン又はこれらのいずれかを含有するもの(以下「アセトアルデヒド
等」という。)等特殊な安全対策を必要とする危険物に係る製造所等について、基準の整備が図られたこと。このうち、すべての製造所等に共通する基準としては、次のものがあること。
(ア) 移動タンク貯蔵所を除く製造所等には、危険物の類、品名及び数量、指定数量の倍数等を表示する掲示板(規則第 18 条第 1 項第 2 号)のほか、貯蔵し、又は取り扱う危険物に応じた注意事項を表示した掲示板を設けることとされているが、当該掲示板の表示事項が、より危険物の危険性に即したものに改められたこと(規則第 18 条第 1 項第 4 号、告示第 55 条第 2 号ニ)。
(イ) 屋内貯蔵所、移動タンク貯蔵所、屋外貯蔵所及び移送取扱所以外の製造所等のタンクで第 4 類の危険物に係るもののうち、圧力タンク以外のものに設ける
通気管について、高引火点危険物のみ(高引火点危険物以外の危険物をあわせて貯蔵し、又は取り扱っている場合を排除する趣旨である。以下同じ。)を 100℃未満の温度で貯蔵し、又は取り扱うタンクを対象として、技術基準の一部が緩和されたこと(規則第 20 条第 1 項第 1 号ハただし書、第 2 号ロ、第 2 項第 1 号ただし書、第 3 号、第3 項柱書、第 4 項第 3 号)。
イ 危険物の範囲の見直しに伴い、非危険物となる生石灰に係る規定が削除されるとともに、新たに危険物となる引火性固体に係る規定が追加されたこと。
ウ 第 6 類の危険物については第 1 類の危険物と同様の危険性(酸化性)を有するものとして、現行規定において認められている技術基準の緩和規定は、原則として削除されたこと。
エ 指定数量の倍数に応じた基準については、今回の改正によって指定数量の位置づけに変更が加えられるものではないことから、現行どおりとされたこと。
(2) 従来想定されていなかった新たな貯蔵、取扱形態の製造所等について、施設の形態に対応した技術基準の整備が図られたこと。また、建築物の一部に設置される製造所等について、部分規制の基準が整備されたこと。
(3) これまで令第 23 条の特例により運用されてきた基準のうち、統一的な基準として取り上げるべきものは今回法令上明確に規定することとしたこと。なお、市町村長等におかれては、今後とも個別の事例に対して令第 23 条の特例を運用する場合には、明確な基準に基づき適正に行われるとともに、当庁に照会する等慎重に取り扱
われたいこと。
2 製造所の基準(1) 令第 9 条第 1 項の製造所の基準
ア 製造所が当該施設との間に保安のための距離を保つべき対象物として、新
たに、有料老人ホーム、精神障害者社会復帰施設及び障害者職業訓練校が追加されたこと(規則第 11 条第 4 号)。
イ 製造所の延焼のおそれのある外壁は、出入口以外の開口部を有しない耐火構造の壁とするとともに、当該開口部には随時開けることができる自動閉鎖の甲種防火戸を設けることとされたこと(令第 9 条第 1 項第 5 号、第 7 号)。
ウ 屋外に設けた液状の危険物を取り扱う設備には、その直下の地盤面に高さ0.15m 以上の囲いを設けることとされているが、危険物の流出防止にこれと同等以上

の効果があると認められる自治省令で定める措置を講じた場合には、当該囲いに代替することができるものとされ(令第 9 条第 1 項第 12 号)、危険物の流出防止に同等以上の効果があると認められる措置を自治省令で定めることにより、基準を緩和することができる余地が設けられたこと。
エ 危険物を取り扱う配管の基準について、その整備が図られたこと(規則第 13条の 5)。
(2) 高引火点危険物のみを 100℃未満の温度で取り扱う製造所について、令第 9条第 1 項の基準の特例が定められたこと(令第 9 条第 2 項、規則第 13 条の 6)。なお、
当該製造所の満たすべき技術上の基準としては、当該特例基準又は令第 9 条第 1項の基準のいずれかを設置許可又は変更許可の申請者において選択できるものであること。
(3) アルキルアルミニウム等又はアセトアルデヒド等を取り扱う製造所について、
令第 9 条第 1 項の基準を超える特例が定められたこと(令第 9 条第 3 項、規則第 13
条の 7 から第 13 条の 9 まで)。なお、規則第 13 条の 8 及び第 13 条の 9 で特例を定めていない事項については、令第 9 条第 1 項の基準が適用になるものであること。
3 屋内貯蔵所の基準
屋内貯蔵所の定義が改められ、屋内の場所において危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所とされたこと(令第 2 条第 1 号)。これは、新たに建築物の一部に設置される屋内貯蔵所についての基準が設けられたことに伴うものであること。
なお、貯蔵倉庫が独立した専用の建築物で、かつ、平家建であるもの、貯蔵倉庫が独立した専用の建築物で、かつ、平家建以外であるもの及び当該施設の用に供する部分以外の部分を有する建築物に設ける屋内貯蔵所については、それぞれ形
態により明確に区分され、令にその技術基準が規定されたものであること。
(1) 令第 10 条第 1 項の屋内貯蔵所の基準
本項の基準は、貯蔵倉庫が独立した専用の建築物で、かつ、平家建であるものに係る屋内貯蔵所について規定したものであること(令第 10 条第 1 項第 3 号の 2、第 4 号)。
ア 屋内貯蔵所が当該施設との間に保安のための距離を保つべき対象物として、
新たに、有料老人ホーム、精神障害者社会復帰施設及び障害者職業訓練校が追加されたこと(規則第 11 条第 4 号)。
イ 貯蔵倉庫の軒高(地盤面から建築物の小屋組又はこれに代わる横架材を支持する壁、敷げた又は柱の上端までの高さをいう。以下同じ。)については、原則として 6m 未満に制限されたが、これは消火器による消火の困難性、消防隊の地上からの放水による消火活動の困難性等を考慮したものであること。
また、新たに第 2 類又は第 4 類の危険物に限定し、かつ、著しく消火困難な施設として消火設備の強化を図ること等により、軒高が 6m 以上 20m 未満の高層の貯蔵倉庫に係る基準が整備されたこと(令第 10 条第 1 項第 4 号、規則第 16 条の 2)。
ウ 貯蔵倉庫の床面積の制限が緩和されたが(令第 10 条第 1 項第 5 号)、これ

に伴い、屋内貯蔵所の消火設備及び警報設備の基準の整備が図られているものであること。
エ 貯蔵倉庫の延焼のおそれのある外壁は、出入口以外の開口部を有しない耐火構造の壁とするとともに、当該開口部には随時開けることができる自動閉鎖の甲種防火戸を設けることとされたこと(令第 10 条第 1 項第 6 号、第 8 号)。
オ 貯蔵倉庫に架台を設ける場合の架台の構造及び設備について定められたこと(令第 10 条第 1 項第 11 号の 2、規則第 16 条の 2 の 2)。
(2) 令第 10 条第 2 項の屋内貯蔵所の基準
本項の基準は、貯蔵倉庫が独立した専用の建築物で、かつ、平家建以外であるものに係る屋内貯蔵所について明確に規定したものであること。なお、当該屋内貯蔵所において貯蔵し、又は取り扱うことのできる危険物は、第 2 類又は第 4 類の危
険物(引火性固体及び引火点が 70℃未満の第 4 類の危険物を除く。)に限られたものであること(令第 10 条第 2 項柱書、令第 10 条第 2 項においてその例による令第 10条第 1 項第 3 号の 2)。
ア 屋内貯蔵所が当該施設との間に保安のための距離を保つべき対象物として、
新たに、有料老人ホーム、精神障害者社会復帰施設及び障害者職業訓練校が追加されたこと(規則第 11 条第 4 号)。
イ 貯蔵倉庫の各階の床は地盤面以上に設けることとされ、また、階高(各階の床面から上階の床の下面までの高さをいい、最上階にあつては床面から建築物の小屋組又はこれに代わる横架材を支持する壁、敷げた又は柱の上端までの高さをいう。
以下同じ。)は 6m 未満に制限されたこと(令第 10 条第 2 項第 1 号)。
ウ 貯蔵倉庫の各階の床面積の合計は 1,000 ㎡以下とされたこと(令第 10 条第2 項第 2 号)。
エ 貯蔵倉庫の壁、柱、床及びはりは耐火構造とされ、階段は不燃材料で造ることとされたこと。また、延焼のおそれのある外壁は、出入口以外の開口部を有しない
耐火構造の壁とするとともに、当該開口部には随時開けることができる自動閉鎖の甲種防火戸を設けることとされたこと(令第 10 条第 2 項第 3 号、令第 10 条第 2 項においてその例による令第 10 条第 1 項第 8 号)。
オ 貯蔵倉庫の 2 階以上の階の床には、耐火構造の壁又は甲種防火戸若しく
は乙種防火戸で区画された階段室を除き、開口部を設けてはならないこととされたこと(令第 10 条第 2 項第 4 号)。
カ 貯蔵倉庫に架台を設ける場合の架台の構造及び設備について定められたこと(規則第 16 条の 2 の 2)。
(3) 令第 10 条第 3 項の屋内貯蔵所の基準
本項の基準は、当該施設の用に供する部分以外の部分を有する建築物に設ける屋内貯蔵所について、新たに規定したものであること。なお、当該屋内貯蔵所においては、指定数量の 20 倍を超える危険物、第 5 類の危険物のうち有機過酸化物
又はこれを含有するものであって、第一種自己反応性物質の性質を有するもの(以下「指定過酸化物」という。)及びアルキルアルミニウム等を貯蔵し、又は取り扱うことはできないものであること(令第 10 条第 3 項柱書、規則第 16 条の 4 第 6 項、第 16 条

の 6 第 3 項)。
ア 屋内貯蔵所は、壁、柱、床及びはりが耐火構造である建築物の 1 階又は 2階のいずれか一の階に設置するものとされたこと(令第 10 条第 3 項第 1 号)。
イ 建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分の床は地盤面以上に設けることとされ、また階高は 6 メートル未満に制限されたこと(令第 10 条第 3 項第 2 号)。
ウ 建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分の床面積は 75 ㎡以下とされたこと(令第 10 条第 3 項第 3 号)。
エ 建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分の壁、柱、床、はり及び屋根(上階がある場合には上階の床)は耐火構造とされ、出入口以外の開口部を有しない厚さ 70㎜以上の鉄筋コンクリート造又はこれと同等以上の強度を有する構造の床又は壁で当該建築物の他の部分と区画するものとされたこと(令第 10 条第 3 項第 4 号)。
オ 建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分の出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の甲種防火戸を設けるものとされたこと(令第 10 条第 3 項第 5 号)。
カ 建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分には、窓を設けてはならないこととされたこと(令第 10 条第 3 項第 6 号)。なお、「窓を設けてはならないこと」とは、出入口及び法令上必要とされる換気設備等の開口部以外の開口部を有してはならないことを意味するものであること。
キ 建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分の換気及び排出の設備には、防火上有効にダンパー等を設けることとされたこと(令第 10 条第 3 項第 7 号)。
ク 貯蔵倉庫に架台を設ける場合の架台の構造及び設備について定められたこと(規則第 16 条の 2 の 2)。
(4) 指定数量の倍数が 50 以下の屋内貯蔵所について、令第 10 条第 1 項の基準の特例が定められたこと(令第 10 条第 4 項、規則第 16 条の 2 の 3)。ただし、指定
過酸化物又はアルキルアルミニウム等を貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所は、当該特例基準の適用を受けることはできないものであること(規則第 16 条の 4 第 6 項、第16 条の 6 第 3 項)。なお、当該屋内貯蔵所の満たすべき技術上の基準としては、当該特例基準又は令第 10 条第 1 項の基準のいずれかを設置許可又は変更許可の申請者において選択できるものであること。
(5) 高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所について、令第 10条第 1 項、第 2 項及び第 4 項の基準の特例が定められたこと(令第 10 条第 5 項、規則第 16 条の 2 の 4 から第 16 条の 2 の 6 まで)。なお、当該屋内貯蔵所の満たすべき技術上の基準としては、当該特例基準又は令第 10 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項の基準のいずれかを設置許可又は変更許可の申請者において選択できるものであること。
(6) 指定過酸化物又はアルキルアルミニウム等を貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所について、令第 10 条第 1 項の基準を超える特例が定められたこと(令第 10 条第 6項、規則第 16 条の 3 から第 16 条の 6 まで)。なお、規則第 16 条の 4 及び第 16 条の 6 で特例を定めていない事項については、令第 10 条第 1 項の基準が適用になるものであること。

4 屋外タンク貯蔵所の基準(1) 令第 11 条第 1 項の屋外タンク貯蔵所の基準
ア 屋外タンク貯蔵所が当該施設との間に保安のための距離を保つべき対象物
として、新たに、有料老人ホーム、精神障害者社会復帰施設及び障害者職業訓練校が追加されたこと(規則第 11 条第 4 号)。
イ ガソリン、ベンゼンその他静電気による災害が発生するおそれがある液体の危険物の屋外貯蔵タンクの注入口付近には、静電気を有効に除去するための接地電極を設けることとされたこと(令第 11 条第 1 項第 10 号ニ)。
ウ ポンプ室以外の場所に設けるポンプ設備には、その直下の地盤面に高さ0.15m 以上の囲いを設けることとされているが、危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる自治省令で定める措置を講じた場合には、当該囲いに代替することができるものとされたこと(令第 11 条第 1 項第 10 号の 2 ル)。
エ 屋外貯蔵タンクの弁の材質として、鋳鋼と同等以上の機械的性質を有する材料が認められたこと(令第 11 条第 1 項第 11 号)。
オ 危険物を取り扱う配管の基準について、その整備が図られたこと(規則第 13条の 5)。
(2) 高引火点危険物のみを 100℃未満の温度で貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク
貯蔵所について、令第 11 条第 1 項の基準の特例が定められたこと(令第 11 条第 2項、規則第 22 条の 2)。なお、当該屋外タンク貯蔵所の満たすべき技術上の基準としては、当該特例基準又は令第 11 条第 1 項の基準のいずれかを設置許可又は変更許可の申請者において選択できるものであること。
(3) アルキルアルミニウム等又はアセトアルデヒド等を貯蔵し、又は取り扱う屋外
タンク貯蔵所について、令第 11 条第 1 項の基準を超える特例が定められたこと(令第 11 条第 3 項、規則第 22 条の 2 の 2 から第 22 条の 2 の 4 まで)。なお、規則第22 条の 2 の 3 及び第 22 条の 2 の 4 で特例を定めていない事項については、令第11 条第 1 項の基準が適用になるものであること。
(4) 原油、灯油、軽油又は重油を海上タンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う屋外タ
ンク貯蔵所のうち、海上タンクを容量 10 万 k 以下ごとに水で満たした二重の隔壁で完全に区分し、かつ、海上タンクの側部及び底部を水で満たした二重の壁の構造としたもの(規則第 22 条の 2 の 5 第 3 号)について、令第 11 条第 1 項の基準の特例が定められたが(規則第 22 条の 3 の 3)、当該特例基準の詳細等については、別途通知する予定であること。なお、規則第 22 条の 3 の 3 第 3 項で特例を定めていない事項については、規則第 22 条の 3 の 3 第 2 項で適用しないとされている事項を除き、
令第 11 条第 1 項の基準が適用になるものであること。
5 屋内タンク貯蔵所の基準

(1) 令第 12 条第 1 項の屋内タンク貯蔵所の基準
本項の基準は、タンク専用室を平家建の建築物に設ける屋内タンク貯蔵所について規定したものであること。
ア 屋内貯蔵タンクのポンプ設備の基準について、タンク専用室の存する建築物
以外の場所及びタンク専用室の存する建築物のタンク専用室以外の場所に設けるポンプ設備にあっては、屋外貯蔵タンクのポンプ設備の基準の例によることとされたこと。
また、タンク専用室に設けるポンプ設備にあっては、堅固な基礎の上に固定するとともに、その周囲にタンク専用室の出入口のしきいの高さ以上の不燃材料で造った囲いを設けるか、又はポンプ設備の基礎の高さをタンク専用室の出入口のしきいの高さ以上とすることとされたこと(令第 12 条第 1 項第 9 号の 2、規則第 22 条の 5)。
イ 屋内貯蔵タンクの弁について、鋳鋼と同等以上の機械的性質を有する材料が認められたこと(令第 12 条第 1 項第 10 号)。
ウ 危険物を取り扱う配管の基準について、その整備が図られたこと(規則第 13条の 5)。
エ タンク専用室の延焼のおそれのある外壁は、出入口以外の開口部を有しない耐火構造の壁とするとともに、当該開口部には随時開けることができる自動閉鎖の甲種防火戸を設けることとされたこと(令第 11 条第 1 項第 12 号、第 14 号)。
(2) 令第 12 条第 2 項の屋内タンク貯蔵所の基準
本項の基準は、タンク専用室を平家建以外の建築物に設ける屋内タンク貯蔵所について規定したものであること。なお、当該屋内タンク貯蔵所において貯蔵し、又は取り扱うことのできる危険物は、引火点が 40℃以上の第 4 類の危険物に限られるものであること(令第 12 条第 2 項柱書)。
ア 屋内貯蔵タンクのポンプ設備の基準について、タンク専用室の存する建築物
以外の場所及びタンク専用室の存する建築物のタンク専用室以外の場所に設けるポンプ設備にあっては、屋外貯蔵タンクのポンプ設備の基準の例によることとされたこと。
また、タンク専用室に設けるポンプ設備にあっては、堅固な基礎の上に固定するとともに、その周囲に高さ 0.2m 以上の不燃材料で造った囲いを設ける等漏れた危険物が流出し、又は流入しないように必要な措置を講ずるものとされたこと(令第 12 条第2 項柱書においてその例による第 12 条第 1 項第 9 号の 2、第 12 条第 2 項第 2 号の 2、規則第 22 条の 6)。
イ 屋内貯蔵タンクの弁の材質として、鋳鋼と同等以上の機械的性質を有する材料が認められたこと(令第 12 条第 2 項柱書においてその例による令第 12 条第 1
項第 10 号)。
ウ 危険物を取り扱う配管の基準について、その整備が図られたこと(規則第 13条の 5)。
(3) アルキルアルミニウム等又はアセトアルデヒド等を貯蔵し、又は取り扱う屋内
タンク貯蔵所について、令第 12 条第 1 項の基準を超える特例が定められたこと(令第 12 条第 3 項、規則第 22 条の 7 から第 22 条の 9 まで)。なお、規則第 22 条の 8及び第 22 条の 9 で特例を定めていない事項については、令第 12 条第 1 項の基準が適用になるものであること。

6 地下タンク貯蔵所の基準(1) 令第 13 条第 1 項の地下タンク貯蔵所の基準
ア 地下貯蔵タンクのポンプ設備の基準について、屋外貯蔵タンクのポンプ設備の基準に準じて定められたこと(令第 13 条第 1 項第 9 号の 2)。
イ 危険物を取り扱う配管の基準について、その整備が図られたこと(規則第 13条の 5)。
ウ 電気設備は、製造所の電気設備の例によるものとされたこと(令第 13 条第 1
項第 12 号)。
(2) アセトアルデヒド等を貯蔵し、又は取り扱う地下タンク貯蔵所について、令第13 条第 1 項の基準を超える特例が定められたこと(令第 13 条第 2 項、規則第 24 条の 2、第 24 条の 2 の 2)。なお、規則第 24 条の 2 の 2 で特例を定めていない事項については、令第 13 条第 1 項の基準が適用になるものであること。
7 簡易タンク貯蔵所の基準
簡易貯蔵タンクを専用室内に設置する場合には、当該専用室の延焼のおそれのある外壁は、出入口以外の開口部を有しない耐火構造の壁とするとともに、窓又は出入口に用いるガラスは網入ガラスでなければならないこととされたこと(令第 14条第 1 号ロにおいてその例による令第 12 条第 1 項第 14 号、第 15 号)。
8 移動タンク貯蔵所の基準(1) 令第 15 条第 1 項の移動タンク貯蔵所の基準
ア 移動貯蔵タンク、間仕切並びにマンホール及び注入口のふたについて、厚さ3.2 ㎜以上の鋼板と同等以上の機械的性質を有する材料が認められたこと(令第 15条第 1 項第 2 号、第 3 号、第 5 号)。また、防波板について厚さ 1.6 ㎜以上の鋼板と同等以上の機械的性質を有する材料が認められ、防護枠について厚さ 2.3 ㎜以上の鋼板と同等以上の機械的性質を有する材料が認められたこと(令第 15 条第 1 項第 3号、規則第 24 条の 3 第 2 号イ)。
イ 移動貯蔵タンクに可燃性蒸気回収設備を設ける場合には、当該設備は可燃性の蒸気が漏れるおそれのない構造とすることとされたこと(令第 15 条第 1 項第 6号)。
ウ 被牽引自動車に固定された移動貯蔵タンクにあっても、移送中における危険物の漏えい事故等の防止の観点から側面枠を設けるものとされたこと(規則第 24 条の 3 第 1 号ハ)。
エ 移動貯蔵タンク及び附属装置の電気設備で、可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所に設けるものは、可燃性の蒸気に引火しない構造とすることとされたこと(令第 15 条第 1 項第 13 号)。
(2) 移動タンク貯蔵所のうち移動貯蔵タンクを車両に積み替えるための構造を有するもの(以下「積載式移動タンク貯蔵所」という。)について、令第 15 条第 1 項の基準の特例が定められたこと(令第 15 条第 2 項、規則第 24 条の 5)。危険物を貯蔵した状態で移動貯蔵タンクの積替えを意図した移動タンク貯蔵所の満たすべき技術上の基準としては、当該特例基準によるものであること。また、規則第 24 条の 5 第 4
項で特例を定めていない事項については、令第 15 条第 1 項の基準(規則第 24 条の5 第 3 項各号に掲げる特例基準を含む。)が適用になるものであること。なお、比較的少容量の灯油を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所等についても、従来、積載式として区分してきた実態もあるが、本特例基準に適合するもののみが、積載式移動タ
ンク貯蔵所に該当するものであること。
(3) アルキルアルミニウム等又はアセトアルデヒド等を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所について、令第 15 条第 1 項及び第 2 項の基準を超える特例が定められたこと(令第 15 条第 4 項、規則第 24 条の 7 から第 24 条の 9 まで)。なお、規則第24 条の 8 及び第 24 条の 9 で特例を定めていない事項については、令第 15 条第 1項及び第 2 項の基準が適用になるものであること。
9 屋外貯蔵所の基準
屋外貯蔵所の定義が改められ、屋外の場所において第 2 類の危険物のうち硫
黄、硫黄のみを含有するもの(硫黄を含有するもののうち硫黄以外の危険物は含まれていないものをいう。以下同じ。)若しくは引火性固体(引火点が 21℃以上のものに限る。)又は第 4 類の危険物のうち第二石油類、第三石油類、第四石油類若しくは動植
物油類を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所とされたこと(令第 2 条第 7 号)。
(1) 令第 16 条第 1 項の屋外貯蔵所の基準
本項の基準は、危険物を容器に収納して貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵所について規定したものであること(令第 16 条第 1 項柱書)。
ア 屋外貯蔵所が当該施設との間に保安のための距離を保つべき対象物として、
新たに、有料老人ホーム、精神障害者社会復帰施設及び障害者職業訓練校が追加されたこと(規則第 11 条第 4 号)。
イ 屋外貯蔵所に架台を設ける場合の架台の構造及び設備について定められたこと(令第 16 条第 1 項第 6 号、規則第 24 条の 10)。
(2) 令第 16 条第 2 項の屋外貯蔵所の基準
本項の基準は、塊状の硫黄等(第 2 類の危険物のうち硫黄又は硫黄のみを含有するものをいう。以下同じ。)を容器に収納しないで、地盤面に設けた囲いの内側で貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵所について規定したものであり、当該屋外貯蔵所に貯蔵し、又は取り扱うことのできる危険物は、塊状の硫黄等に限られるものであること(令第 16 条第 2 項柱書)。
ア 屋外貯蔵所が当該施設との間に保安のための距離を保つべき対象物として、
新たに、有料老人ホーム、精神障害者社会復帰施設及び障害者職業訓練校が追加されたこと(規則第 11 条第 4 号)。
イ 屋外貯蔵所に架台を設ける場合の架台の構造及び設備について定められたこと(規則第 24 条の 10)。
(3) 高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵所について、令第 16
条第 1 項の基準の特例が定められたこと(令第 16 条第 3 項、規則第 24 条の 12)。なお、当該屋外貯蔵所の満たすべき技術上の基準としては、当該特例基準又は令第16 条第 1 項の基準のいずれかを設置許可又は変更許可の申請者において選択できるものであること。
10 給油取扱所の基準(1) 給油取扱所の定義に関する事項
ア 給油取扱所の定義が改められ、固定した給油設備(航空機への給油については、車両に設けられた給油設備を含む。)によって自動車等の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱う取扱所(当該取扱所において併せて灯油を容器に詰め替え、又は車両に固定された容量 2,000 以下のタンクに注入するため固定した注油設備によって危険物を取り扱う取扱所を含む。)とされたが(令第 3 条第 1 号)、この改正は、次の理由によるものであること。
(ア) 飛行場で航空機に給油する給油取扱所の基準が整備された結果、給油タンク車(レフューラー)を用いて給油する航空機給油取扱所及び給油配管の先端部に接続するホース機器を備えた車両(サービサー)を用いて給油する航空機給油取扱
所を給油取扱所の一形態として法令上明確に位置づける必要が生じたこと。
(イ) 昭和 62 年 4 月 28 日付け消防危第 38 号各都道府県消防主管部長あて
消防庁危険物規制課長通達「給油取扱所の技術上の基準等に係る運用上の指針について」により、灯油用固定注油設備から指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク車(十分な安全対策が確保されていると認められる場合については、
指定数量以上(2,000 以下)の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所)のタ
ンクに灯油を注入することは、支障がないものとして運用されているが、給油取扱所
におけるこうした危険物の取扱い形態についても、法令上明確に位置づけることが適当であること。
イ 現行の第 17 条第 2 項の基準は、建築物の全面が屋内に設置されている給油取扱所についてのみ規定しているが、今回の改正により、屋内給油取扱所は、建築物の給油取扱所の用に供する部分の水平投影面積から建築物の①給油取扱所の業務を行うための事務所 ②給油、灯油の詰替え又は自動車等の点検・整備若し
くは洗浄のために給油取扱所に出入する者を対象とした店舗、飲食店又は展示場③自動車等の点検・整備を行う作業場 ④自動車等の洗浄を行う作業場 ⑤給油取扱所の所有者、管理者若しくは占有者が居住する住居又はこれらの者に係る他の給油取扱所の業務を行うための事務所の用途に供する部分の 1 階の床面積の合計を滅じた面積が、給油取扱所の敷地面積から建築物の①給油取扱所の業務を行うための事務所 ②給油、灯油の詰替え又は自動車等の点検・整備若しくは洗浄のために給油取扱所に出入する者を対象とした店舗、飲食店又は展示場 ③自動車等の点検・整備を行う作業場 ④自動車等の洗浄を行う作業場 ⑤給油取扱所の所有者、管理者若しくは占有者が居住する住居又はこれらの者に係る他の給油取扱所の業

務を行うための事務所の用途に供する部分の 1 階の床面積の合計を減じた面積の3 分の 1 を超える給油取扱所とされたこと(令第 17 条第 2 項柱書、規則第 25 条の 6)。
給油取扱所の用に供する部分の水平投影面積の算定に当たって、当該給油取扱所の上屋等の屋根部分にルーバーが設けられているものにあっては、空間部分も含め当該屋根部分全体の水平投影面積により求めるものであること。
今回定義された屋内給油取扱所に該当する給油取扱所で、既に令第 17 条
第 1 項の屋外給油取扱所としての許可を受けて設置されているものは、基本的にはないものであるが、市町村長等の判断により従来の上屋等の設置限界を超えて設置が許可されていた給油取扱所も一部存することも考えられることから、このような給油取扱所に関しては、その構造に関して特に経過措置が講じられたものであること(改正令附則第 10 条第 2 項、第 5 項)。なお、このことに伴い、これまで市町村長等の判断により一部地域で行われてきた上屋等に関する令第 23 条の特例の取扱いは継続
しないよう取り扱われたいこと。
(2) 給油取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準に係る改正の概要は次のとおりであること。なお、詳細については別途通知する予定であること。
ア 懸垂式(ホース機器が屋根、はり等から吊り下げられた形式をいう。)の固定
給油設備及び灯油用固定注油設備の基準が整備されたこと(令第 17 条第 1 項第 1号、第 1 号の 2、第 7 号、第 8 号の 3、第 8 号の 4、規則第 25 条の 2 第 5 号、第 25条の 2 の 2)。
イ 灯油用固定注油設備の周囲の空地(以下「注油空地」という。)の基準について定められたこと(令第 17 条第 1 項第 1 号の 2 から第 3 号まで)。
ウ 危険物を取り扱う配管の基準について、その整備が図られたこと(規則第 13条の 5)。
エ 固定給油設備又は灯油用固定注油設備に危険物を注入するための配管は、当該固定給油設備又は灯油用固定注油設備に接続する専用タンク又は簡易タンクからの配管のみとされたこと(令第 17 条第 1 項第 6 号の 2)。
オ 給油取扱所に設ける建築物(屋内給油取扱所にあっては建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分)のうち、給油取扱所の所有者、管理者若しくは占有者が居住する住居又はこれらの者に係る他の給油取扱所の業務を行うための事務所の用途に供する部分は、開口部のない耐火構造の壁で当該建築物(屋内給油取扱所にあっては当該建築物屋内給油取扱所の用に供する部分)の他の部分と区画され、かつ、
給油取扱所の敷地に面する側の壁に出入口がない構造でなければならないこととされたこと(令第 17 条第 1 項第 10 号、第 2 項第 6 号、規則第 25 条の 4 第 4 項)。
カ ポンプ室その他危険物を取り扱う室の構造及び設備について基準が整備されたこと。(令第 17 条第 1 項第 13 号の 2)
キ 給油取扱所の 2 階部分を店舗、飲食店又は展示場の用途に用いる建築物
及び一方のみが開放されている屋内給油取扱所の一定の場所には、避難設備として誘導灯を設けるとともに、当該誘導灯の設置の基準ついて規定されたこと(令第 21条の 2、規則第 38 条の 2)。
ク 屋内給油取扱所を設置する建築物の要件について定められたこと(令第 17条第 2 項第 1 号、規則第 25 条の 7)。屋内給油取扱所の上階用途に関しては、これ

まで、店舗等不特定多数の者が出入りする用途及び共同住宅等の用途に供すること
は出火時の避難対策上の観点等から好ましくないとして、これらの用途に供せられる建築物内に給油取扱所を設置することは認めるべきでない旨の行政指導を行ってきたところであるが、今回の改正により、病院、老人福祉施設等消防法施行令別表第1(6)項に掲げる防火対象物の用途を除き、屋内給油取扱所の上階の用途は、原則として自由となるものであること。
ケ 屋内給油取扱所には簡易タンクを設けてはならないこととされたこと(令第 17条第 2 項柱書)。
コ 屋内給油取扱所の専用タンク又は廃油タンク等の位置、構造及び設備は、次のものを除き、屋外給油取扱所と同様とされたこと(令第 17 条第 2 項第 2 号)。
(ア) 専用タンク又は廃油タンク等の注入口の設置位置(イ) 危険物の量を自動的に表示する装置の設置
サ 屋内給油取扱所の専用タンク又は廃油タンク等に設ける通気管については、
その設置位置に係る部分を除き、屋外給油取扱所の専用タンク又は廃油タンク等の通気管の規定を準用することとされたこと(令第 17 条第 2 項第 3 号、規則第 20 条第5 項)。
シ 屋内給油取扱所の専用タンクには、危険物の過剰な注入を自動的に防止する設備を設けることとされたこと(令第 17 条第 2 項第 4 号)。
ス 建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分は、壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とする(建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分の上部に上階がない
場合には、屋根を不燃材料で造ることができる。)とともに、開口部のない耐火構造の床又は壁で当該建築物の他の部分と区画することとされたこと(令第 17 条第 2 項第5 号)。
セ 屋内給油取扱所は通風及び避難上の観点から二方を開放するため壁を設けないこととされていたが、一方が自動車等の出入する側に面しており、他の一方が通風及び避難のための自治省令で定める空地に面しているものについても、二方が開放されている屋内給油取扱所として同様の技術基準によるものとされたこと(令第17 条第 2 項第 9 号本文、規則第 25 条の 8)。さらに、一定の措置を講じた屋内給油
取扱所については、当該建築物の一方のみが自動車等の出入する側に面するとともに、壁が設けられていなければ足りることとされ、道路に一方しか面していない屋内
給油取扱所の設置が新たに認められたこと(令第 17 条第 2 項第 9 号ただし書、規則第 25 条の 9)。
ソ 建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分については、可燃性の蒸気が滞留するおそれのある穴、くぼみ等を設けてはならないものであること(令第 17 条第2 項第 10 号)。
タ 建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分は、当該部分の上部に上階がある場合にあっては、危険物の漏えいの拡大及び上階への延焼を防止するための一定の措置を講じなければならないこととされたこと(令第 17 条第 2 項第 11 号、規則第 25 条の 10)。
チ 航空機給油取扱所、船舶給油取扱所及び鉄道給油取扱所並びに給油取扱所の所有者、管理者又は占有者が所有し、管理し、又は占有する自動車又は原動機付自転車に給油する自家用の給油取扱所について、令第 17 条第 1 項及び第 2 項

の基準の特例が定められたこと(令第 17 条第 3 項、規則第 26 条から第 28 条まで)。
11 販売取扱所の基準
販売取扱所の定義が改められ、店舗において容器入りのままで販売するため危険物を取り扱う取扱所のうち、指定数量の倍数が 15 以下のものが第 1 種販売取扱
所、指定数量の倍数が 15 を超え 40 以下のものが第 2 種販売取扱所とされたこと(令第 3 条第 2 号)。
12 移送取扱所の基準
移送取扱所の配管、管継手及び弁の材料の規格が、最新の日本工業規格の内容に沿って改められたこと(告示第 5 条)。
13 一般取扱所の基準(1) 令第 19 条第 1 項の一般取扱所の基準
ア 一般取扱所が当該施設との間に保安のための距離を保つべき対象物として、
新たに、有料老人ホーム、精神障害者社会復帰施設及び障害者職業訓練校が追加されたこと(規則第 11 条第 4 号)。
イ 一般取扱所の延焼のおそれのある外壁は、出入口以外の開口部を有しない
耐火構造の壁とするとともに、当該開口部には随時開けることができる自動閉鎖の甲種防火戸を設けることとされたこと(令第 19 条第 1 項において準用する令第 9 条
第 1 項第 5 号、第 7 号)。
ウ 屋外に設けた液状の危険物を取り扱う設備には、その直下の地盤面に高さ0.15m 以上の囲いを設けることとされているが、危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる自治省令で定める措置を講じた場合には、当該囲いに代替することができるものとされたこと(令第 19 条第 1 項において準用する令第 9 条第1 項第 12 号)。
エ 危険物を取り扱う配管の基準について、その整備が図られたこと(規則第 13条の 5)。
(2) 一般取扱所のうち、当該施設における危険物の取扱形態が類型化できる次のものについては、施設の形態に対応した令第 19 条第 1 項の基準の特例が定められたこと(令第 19 条第 2 項)。
なお、従前、基準の特例(令第 23 条)により設置の許可がされてきたものについては、令第 19 条第 2 項の基準が申請者において選択できることとされたこと等を踏まえ、新たに整理する必要はないものであること。
ア 塗装、印刷又は塗布のために危険物(第 2 類の危険物又は第 4 類の危険物(特殊引火物を除く。)に限る。)を取り扱う一般取扱所で指定数量の倍数が 30 未満のもの(危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。)(規則第 28 条の 54 第 1号、第 28 条の 55)
当該一般取扱所の満たすべき技術上の基準としては、当該特例基準又は令第 19 条第 1 項の基準のいずれかを設置許可又は変更許可の申請者において選択

できるものであること。
イ 焼入れ又は放電加工のために危険物(引火点が 70℃以上の第 4 類の危険物に限る。)を取り扱う一般取扱所で指定数量の倍数が 30 未満のもの(危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。)(規則第 28 条の 54 第 2 号、第 28 条の 56)
当該一般取扱所の満たすべき技術上の基準としては、当該特例基準又は令第 19 条第 1 項の基準のいずれかを設置許可又は変更許可の申請者において選択できるものであること。また、指定数量の倍数が 10 未満のものについては、規則第28 条の 56 第 2 項又は第 3 項のいずれの特例基準を選択することも可能であること。
ウ ボイラー、バーナーその他これらに類する装置で危険物(引火点が 40℃以上の第 4 類の危険物に限る。)を消費する一般取扱所で指定数量の倍数が 30 未満のもの(危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。)(規則第 28 条の 54 第 3号、第 28 条の 57)
当該一般取扱所の満たすべき技術上の基準としては、当該特例基準又は令第 19 条第 1 項の基準のいずれかを設置許可又は変更許可の申請者において選択できるものであること。また、指定数量の倍数が 10 未満のものについては、規則第28 条の 57 第 2 項又は第 3 項のいずれの特例基準を選択することも可能であること。
エ 車両に固定されたタンクに液体の危険物(アルキルアルミニウム等及びアセ
トアルデヒド等を除く。)を注入するもの(規則第 28 条の 54 第 4 号、第 28 条の 58)
当該一般取扱所の満たすべき技術上の基準としては、当該特例基準又は令第 19 条第 1 項の基準のいずれかを設置許可又は変更許可の申請者において選択できるものであること。
オ 固定した注油設備によつて危険物(引火点が 40℃以上の第 4 類の危険物に限る。)を容器に詰め替え、又は車両に固定された容量 2,000 以下のタンクに注入する一般取扱所で指定数量の倍数が 30 未満のもの(規則第 28 条の 54 第 5 号、第28 条の 59)
当該一般取扱所の満たすべき技術上の基準としては、当該特例基準又は令第 19 条第 1 項の基準のいずれかを設置許可又は変更許可の申請者において選択できるものであること。なお、昭和 42 年 1 月 30 日付け自消丙予発第 7 号都道府県
消防主管部長あて消防庁予防課長通達「販売取扱所及び一般取扱所の設置に関する運用基準について」の別添中「小口詰替専用の一般取扱所の設置に関する運用基準」は、今回の改正に伴つて廃止するものとすること。
カ 危険物を用いた油圧装置又は潤滑油循環装置を設置する一般取扱所(高引
火点危険物のみを 100℃未満の温度で取り扱うものに限る。)で指定数量の倍数が50 未満のもの(危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。)(規則第 28 条の 54 第 6 号、第 28 条の 60)
当該一般取扱所の満たすべき技術上の基準としては、当該特例基準又は令第 19 条第 1 項の基準のいずれかを設置許可又は変更許可の申請者において選択できるほか、規則第 28 条の 60 第 2 項又は第 3 項のいずれかの特例基準を選択することも可能であること。また、指定数量の倍数が 30 未満のものについては、規則第28 条の 60 第 2 項若しくは第 3 項又は第 4 項のいずれの特例基準を選択することも可能であること。
キ ア、イ、ウ及びカの一般取扱所においては、危険物を取り扱う設備は室内に設けられなければならないものであること。なお、これらの設備が室内において保有するものとされている空地(規則第 28 条の 56 第 3 項第 2 号、第 28 条の 57 第 3 項
第 1 号、第 28 条の 60 第 4 項第 1 号)は、相互に重なってはならないものであること。
(3) 高引火点危険物のみを 100℃未満の温度で取り扱う一般取扱所について、
令第 19 条第 1 項の基準及び第 2 項の基準((2)エの一般取扱所に係る基準に限る。)の特例が定められたこと(令第 19 条第 3 項、規則第 28 条の 61、第 28 条の 62)。なお、当該一般取扱所の満たすべき技術上の基準としては、当該特例基準又は令第19 条第 1 項の基準及び第 2 項の基準((2)エの一般取扱所に係る基準に限る。)のい
ずれかを設置許可又は変更許可の申請者において選択できるものであること。
(4) アルキルアルミニウム等又はアセトアルデヒド等を取り扱う一般取扱所について、令第 19 条第 1 項の基準を超える特例が定められたこと(令第 19 条第 4 項、規則第 28 条の 63 から第 28 条の 65 まで)。なお、規則第 28 条の 64 及び第 28 条の 65で特例を定めていない事項については、令第 19 条第 1 項の基準が適用になるもの
であること。
(5) 昭和 42 年 1 月 30 日付け自消丙予発第 7 号都道府県消防主管部長あて消防庁予防課長通達「販売取扱所及び一般取扱所の設置に関する運用基準について」の別添中「建築物外に設ける販売取扱所の設置に関する運用基準」による販売
取扱所は、今回、令第 27 条第 6 項第 2 号ロの規定を明確化し、販売取扱所における危険物の詰替えが取扱基準においても禁止されたことに伴い、危険物の詰替えを
引き続き行おうとする場合にあっては、一旦当該施設を廃止し、改めて一般取扱所としての設置の許可を受けなければならないこととなるが、経過措置として、当該既設の施設については当該運用基準に基づく特例基準の適用を受けることができるもの
であること。なお、このことに伴い、当該運用基準は廃止するものとすること。
14 消火設備及び警報設備の基準
改正法に基づく危険物の範囲の見直し並びに危険物の危険性及び施設の形態に着目した製造所等の位置、構造及び設備の基準の整備により、危険物に対する消火設備の適応性並びに消火設備及び警報設備の設置基準が見直されたところであるが、その概要は次のとおりであること。なお、消火設備及び警報設備に係るこれらの規定の運用の詳細については、別途通知する予定であること。
(1) 消火設備の基準
ア 消火設備の適応性(令別表第 5)(ア) 危険物の範囲の見直しに伴い、消火設備の適応性に応じた各類の危険物の区分が次のように改められたこと。
a 第 2 類の危険物が「鉄粉、金属粉若しくはマグネシウム又はこれらのいず
れかを含有するもの」、「引火性固体」及び「その他の第 2 類の危険物」に区分されたこと。
b 第 3 類の危険物が「禁水性物品」及び「その他の第 3 類の危険物」に区分

されたこと。
c 第 4 類の危険物については 1 の区分とされたこと。
(イ) 従来の第 2 類の危険物の黄りん(含有物を含む。)は、危険物の範囲の見直しに伴い、第 3 類の危険物とされた結果、粉末消火設備(りん酸塩類等を使用する
もの)及び消火粉末を使用する消火器(りん酸塩類等を使用するもの)は適応しないものとされたこと。
(ウ) 第 5 類の危険物については、新たに泡消火設備及び泡を放射する消火器が適応するものとされたこと。
(エ) 第 6 類の危険物については第 1 類の危険物と同様の危険性(酸化性)を有するものであることから、消火設備の適応性についても「その他の第 1 類の危険物」と同様とされたこと。
(オ) 粉末消火設備及び消火粉末を使用する消火器の「その他のもの」が、従来から用いられている「炭酸水素塩類等を使用するもの」(令別表第 5 備考第 3 号)と特殊な危険物に適応する「その他のもの」とに区分されたこと。
(カ) 第 4 種の消火設備と第 5 種の消火設備のうち消火器に係るものについては、危険物に対する適応性が同じであるため、「第 4 種又は第 5 種」の欄に統合したものであること(令別表第 5 備考第 2 号)。
(キ) 膨張ひる石及び膨張真珠岩は乾燥砂と同様の消火効果があることから、すべての危険物に適応するものとされたこと。
イ 消火設備の設備基準について、従来からの運用実態を考慮し、規定が整備されたこと(規則第 32 条から第 32 条の 11 まで)。
ウ 危険物の危険性及び施設の形態に着目した製造所等の位置、構造及び設備の基準の整備とあわせ、著しく消火困難な製造所等、消火困難な製造所等及びその他の製造所等の区分並びに各施設における消火設備の設置基準について、見直しが図られたこと(規則第 33 条から第 35 条まで)。
(2) 警報設備の基準
ア 危険物の危険性及び施設の形態に着目した製造所等の位置、構造及び設備の基準の整備とあわせ、警報設備の設置基準について、見直しが図られたこと(規則第 38 条第 1 項)。
イ 自動火災報知設備の設備基準についての規定が整備されたこと(規則第 38
条第 2 項)。
15 その他規定の整備が図られたこと。
第 4 製造所等における貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する事項
1 すべてに共通する技術上の基準(1) 製造所等における貯蔵及び取扱いの技術上の基準に違反した者は、法第 10条第 3 項違反として、3 月以下の懲役又は 10 万円以下の罰金に処せられる(法第43 条第 1 項第 2 号)ことを踏まえ、一部の基準について、構成要件を明確にする観点から表現の整備が図られたこと(令第 24 条第 4 号、第 8 号、第 9 号)。
(2) ためます又は油分離装置にたまった危険物のくみ上げについては、給油取扱所(旧令第 27 条第 6 項第 1 号ホ)以外のすべての製造所等に共通する基準であるので、令第 24 条中に規定されたこと(令第 24 条第 4 号の 2)。
(3) その他規定の整備が図られたこと。
2 危険物の類ごとに共通する基準(1) 第 3 類の危険物については、自然発火性物品及び禁水性物品に区分して規定が設けられたこと(令第 25 条第 1 項第 3 号)。
(2) 第 6 類の危険物については第 1 類の危険物と同様の危険性(酸化性)を有するものであることから、貯蔵及び取扱いの基準についても第 1 類の危険物と同様とされたこと(令第 25 条第 1 項第 6 号)。
3 貯蔵の基準(1) 危険物施設は危険物専用の施設であることから、貯蔵所において危険物以外の物品を貯蔵することを認める規定はこれまで設けられていなかったが、今回、危険物以外の物品を貯蔵してはならない旨の規定を明確化するとともに、危険物の範囲の見直しに伴い、各類の危険物の危険性が明確にされ、危険物と同様の危険性を有する物品であってもその危険性の程度により非危険物となる物品があること、危険物と同様の危険性を有する物品(非危険物)については、これを当該危険物と同時貯
蔵しても火災予防上問題がないことから、今回、一定の場合に限って、屋内貯蔵所及び屋外貯蔵所における危険物と非危険物との同時貯蔵を認めることとしたこと(令第26 条第 1 項第 1 号、規則第 38 条の 4)。なお、危険物と法別表の当該危険物が属する類の項の品名欄に掲げる物品を主成分として含有するもので危険物に該当しない物品との同時貯蔵が認められることとされたが、この場合において「主成分」とは、危険性を低減する等の目的で危険物以外の物品と混合されたものが考えられるところであり、当該物品中の主要成分であることを必ずしも意味しないものであること。また、
これら非危険物との同時貯蔵の実態については、立入検査等の機会をとらえ、資料提出等によりその把握に努められたいこと。
また、第 1 類の危険物のうち第三種酸化性固体の性状を有するもののみ(他の危険物をあわせて貯蔵し、又は取り扱っている場合を排除する趣旨である。)を貯蔵し、又は取り扱う指定数量の倍数が 10 以下の新規対象の屋内貯蔵所における危
険物と非危険物との同時貯蔵について、経過措置が設けられたこと(改正規則附則第 23 条)。
(2) 危険物の範囲の見直しに伴い、各類の危険物の危険性が明確にされたことから、屋内貯蔵所及び屋外貯蔵所において類を異にする危険物を同時貯蔵できる場

合について、規定が整備されたこと(規則第 39 条)。また、第 3 類の危険物について
は、黄りんその他水中に貯蔵する物品と禁水性物品との同時貯蔵が禁止されたこと(令第 26 条第 1 項第 1 号の 3)。
(3) 従来運搬時にのみ課せられていた容器への表示義務が、新たに、屋内貯蔵所及び屋外貯蔵所において危険物を容器に収納して貯蔵する場合等にも課せられる(当該容器を他の容器に収納する場合にあっては双方の容器に表示しなければならない。)こととされたこと(規則第 39 条の 3 第 2 項から第 6 項まで)。
(4) 屋内貯蔵所において、危険物を品名ごとにとりまとめて貯蔵すること及び建築物の内壁から 0.3m 以上、危険物の品名ごとに 0.3m 以上それぞれ間隔を置いて貯蔵することを義務づける規定(旧令第 26 条第 1 項第 2 号)が削除され、屋内貯蔵所
において危険物を貯蔵し得る面積が拡大されたこと。また、屋外貯蔵所についても、危険物を品名ごとにとりまとめて貯蔵すること及び危険物の品名ごとに 0.5m 以上間隔を置いて貯蔵することを義務づける規定(旧令第 26 条第 1 項第 11 号)が削除されたこと。
(5) 屋内貯蔵所及び屋外貯蔵所において危険物を貯蔵する場合の容器の積み
重ね高さは、3m(第三石油類、第四石油類及び動植物油類を収納する容器のみを積み重ねる場合にあっては、4m)以下に制限されたこと(令第 26 条第 1 項第 3 号の 2、第 11 号の 2、規則第 40 条の 2)。
(6) 屋内貯蔵所においては、容器に収納して貯蔵する危険物の温度が 55℃を超えないように必要な措置を講じなければならないものとされたこと(令第 26 条第 1 項
第 3 号の 3)。
(7) 移動タンク貯蔵所における危険物の貯蔵の基準について整備が図られたこと。
ア 移動貯蔵タンクには、当該タンクが貯蔵し、又は取り扱う危険物の類、品名及び最大数量を表示するものとされたが(令第 26 条第 1 項第 6 号の 2)、これは、旧
令第 15 条第 1 項第 17 号に定められていた事項を、貯蔵の基準として規定したものであること。
イ 積載式移動タンク貯蔵所以外の移動タンク貯蔵所にあっては、危険物を貯蔵した状態で移動貯蔵タンクの積替えを行ってはならないこととされたが(令第 26 条
第 1 項第 8 号の 2)、これは、積載式移動タンク貯蔵所の基準整備に伴い、貯蔵の基準についても明確に規定したものであること。
ウ 移動タンク貯蔵所に備え付けなければならない書類として、完成検査済証のほか、新たに定期点検記録、譲渡又は引渡の届出書及び品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出書が追加されたこと(令第 26 条第 1 項第 9 号、規則第 40 条の2 の 2)。
(8) 屋外貯蔵所において危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合の貯蔵高
さが 6m 以下に制限されたこと(令第 26 条第 1 項第 11 号の 2、規則第 40 条の 2 の4)。
(9) アルキルアルミニウム等、アセトアルデヒド等並びに第 4 類の危険物のうち特殊引火物のジエチルエーテル及びこれを含有するもの(以下「ジエチルエーテル等」という。)の貯蔵の基準について特例が定められたこと(令第 26 条第 2 項、規則第 40
条の 3 から第 40 条の 3 の 3 まで)。
4 取扱いの基準(1) 給油取扱所における取扱いの基準に係る改正内容については、別途通知す
る予定であること。
(2) 第一種販売取扱所及び第二種販売取扱所における取扱いの基準
販売取扱所において危険物を容器に詰め替えることのできないことは、定義上明らかにされているが(令第 3 条第 2 号)、取扱いの基準においてもその趣旨が明確に規定されたこと(令第 27 条第 6 項第 2 号)。
(3) 移動タンク貯蔵所における取扱いの基準
ア 移動貯蔵タンクからは液体の危険物を容器に詰め替えてはならないのが原則であるが、安全な注油に支障がない範囲の注油速度(灯油にあっては 60 /分以
下、軽油にあっては 180 /分以下)で注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル(手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。)により運搬容器に引火点が 40℃以上の第 4 類の危険物を詰め替えることができることとされたこと。(令第 27 条第 6 項第 4 号ロ、規則第 40 条の 5 の 2)。
イ 積載式移動タンク貯蔵所及びアルキルアルミニウム等又はアセトアルデヒド等を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所における取扱いの基準について特例が定められたこと(令第 27 条第 6 項第 5 号、第 6 号、規則第 40 条の 8 から第 40 条の10 まで)。なお、当該特例基準は、令第 27 条第 6 項第 4 項の基準(令第 27 条第 6
項第 5 号及び第 6 号でその規定の例によるものとされている基準に限る。)に付加して適用されるものであること。
(4) アルキルアルミニウム等及びアセトアルデヒド等の取扱いの基準について特例が定められたこと(令第 27 条第 7 項、規則第 40 条の 11 から第 40 条の 13 まで)。
第 5 運搬及び移送の技術上の基準に関する事項
1 運搬容器の技術上の基準(1) 危険物について危険性の程度に応じて、危険等級Ⅰ、危険等級Ⅱ及び危険等級Ⅲに区分されたこと(規則第 39 条の 2)。なお、この区分は、原則として、第 1 の3 及び第 1 の 7 の各類の危険物を判定するための試験及び危険性のランク付けに係る試験において示される性状に応じたものであること。

(2) 運搬容器の構造及び最大容積については、従来の個別の品名に対応して定めるのを原則とする方法を改め、固体又は液体の別、危険物の類別及び危険等級に応じて包括的に規定されたこと(規則第 43 条第 1 項本文、別表第 3、別表第 3 の 2)。
なお、改正前の危険物の規制に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第 3 の基準に適合するものと運搬の安全上同等以上であると自治大臣が認めて告示していた最大容積が 245 以下の鋼製のドラム缶(改正前の危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第 68 条の 3)は、規則別表第 3 及び第 3 の 2 のなかに取り込まれたこと。また、規則別表第 3 及び第 3 の 2 の基準に適合しない特殊の運搬容器で規則別表第 3 及び第 3 の 2 の基準に適合するものと運搬の安全上同等以上のものについて告示で定められたこと(規則第 43 条第 1 項ただし書、告示第 68 条の 3、
なお、規則第 39 条の 3 第 1 項、告示第 68 条の 2 の 2)。
(3) 運搬の安全上運搬を制限する必要がある危険物及び当該危険物を運搬する
場合の運搬容器の構造及び最大容積について、別に定めることができることとされたこと(規則第 43 条第 3 項)。
(4) 運搬容器は、国際基準との整合性を確保する観点から、原則として、落下試
験、気密試験、内圧試験及び積み重ね試験において一定の基準に適合する性能を有しなければならないものとされたが(規則第 43 条第 4 項本文、告示第 68 条の 5)、
第 4 の 3 の容器による危険物の貯蔵の基準及び 2 の積載方法の基準は、これらの試験によって担保される容器の性能を勘案して規定したものであること。ただし、一定の容器については、これらの試験によって担保される性能を有することを要しないものとされたこと(規則第 43 条第 4 項ただし書、告示第 68 条の 6)。
2 積載方法の技術上の基準(1) 収納の基準について規定が設けられたが、(規則第 43 条の 2)、その内容は、
旧規則別表第 3 に規定されていた内容を基本としたものであること。
(2) 運搬容器について、従来の運搬容器(ガラスびんなど)に外装(木箱など)を施すという考え方を改め、外装容器(木箱など)と内装容器(ガラスびんなど)とで構成されるものを一体として運搬容器として位置づけることとし、現行の包装の基準(旧規則別表第 3)が、外装容器の基準(規則別表第 3、第 3 の 2)及び収納の基準(規則第 43 条の 2)に分類されたため、包装の基準については削除されたこと(旧令第 29 条第 2 号、第 3 号、第 4 号、旧規則第 43 条第 1 項、第 2 項、第 44 条第 2 項から第 4 項まで)。
(3) 運搬容器への表示の内容として、危険等級及び「水溶性」の表示(第 4 類の危険物のうち水溶性の性状を有するものに限る。)が追加され、また、危険物の範囲の見直しに伴い、各類の危険物の危険性が明確にされたことから、注意事項の表示についてもより危険物の危険性に即したものに改められたこと(規則第 44 条第 1 項)。
なお、第 1 類、第 2 類又は第 4 類の危険物(危険等級Ⅰの危険物を除く。)の運搬容

器で、最大容積が 500m 以下のものについては、表示内容について特例が認められたこと(規則第 44 条第 2 項、なお、規則第 39 条の 3 第 3 項)。
(4) 運搬中の危険物の保護措置として、日光の直射又は浸透を防ぐための被覆のほか、第 5 類の危険物のうち 55℃以下の温度で分解するおそれのあるものについては、保冷コンテナに収納する等適正な温度管理をしなければならないものとされたこと(令第 29 条第 5 号、規則第 45 条第 3 項)。
(5) 危険物の範囲の見直しに伴い、各類の危険物の危険性が明確にされたことから、類を異にする危険物の混載について、規定の整備が図られたこと(規則別表第4)。
(6) 危険物を収納した運搬容器を積み重ねる場合の高さ制限(3m 以下)等について新たに規定が設けられたこと(令第 29 条第 7 号、規則第 46 条の 2)。
3 移送の基準
危険物の範囲の見直しに伴い、長距離にわたる移送にあっても交替の運転要員の確保を要しない危険物の範囲が改められたこと(令第 30 条の 2 第 2 号、規則第47 条の 2 第 2 項)。
4 その他規定の整備が図られたこと。
第 6 その他の事項
1 危険物保安監督者に関する事項(1) 改正法により、危険物保安監督者の被選任要件として 6 月以上の実務経験が必要とされることとされたが(法第 13 条第 1 項)、この実務経験は、許可施設における実務経験に限られるものであること(規則第 48 条の 2)。ただし、危険物の範囲の見直しに伴い、新たに許可施設となり、かつ、危険物保安監督者を定めなければならないこととなる製造所等で、平成 2 年 5 月 23 日前において 6 月以上従事している甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者は、平成 3 年 11 月 22 日までの間に限り、当該製造所等の危険物保安監督者となることができるものとされたこと(改正規則附則第 25 条)。
(2) 危険物保安監督者の選任の届出書には、実務経験を証明する書類を添付しなければならないこととされたこと(規則第 48 条の 3)。
2 予防規程に関する事項(1) 航空機給油取扱所、船舶給油取扱所及び鉄道給油取扱所並びに給油取扱所の所有者、管理者又は占有者が所有し、管理し、又は占有する自動車又は原動機

付自転車に給油する自家用の屋内給油取扱所において、新たに予防規程を定めなければならないこととされたこと(規則第 61 条)。
(2) 予防規程の認可の申請書は、正本及び副本の区別を廃し、2 部提出するものとされたこと(規則第 62 条第 2 項)。
3 保安検査及び定期点検に関する事項(1) 海上タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所には、保安検査及び定期点検のうち内部点検の適用はないものであること(規則第 62 条の 2 の 2、第 62 条の 5)(2) 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安検査について、規定が整備されたこと(規則第 62 条の 3 第 3 項)
(3) 移動貯蔵タンクの構造(水圧試験に係る部分に限る。)に係る定期点検を行わなければならない時期について、特例が整備されたこと(告示第 71 条)。なお、本改正規定は、既設の移動タンク貯蔵所に関して計画的な定期点検の実施が図られるよう、
平成 5 年 5 月 23 日から施行されるものであること(改正告示附則第 1 条)。
4 手数料に関する事項(1) 従来想定されていなかった新たな貯蔵、取扱形態の製造所等について、施設の形態に対応した技術基準の整備が図られたこと等により、これらの製造所等の設置許可の際の審査項目が増加すること等を踏まえ、屋内貯蔵所、移動タンク貯蔵所
及び販売取扱所の設置許可に係る手数料の区分について見直しが図られたこと(令第 40 条第 1 項)。
(2) 屋内給油取扱所の技術基準の整備による設置許可の際の審査項目の増加に伴い、屋内給油取扱所の設置許可に係る手数料が屋外給油取扱所とは別に定められたこと(令第 40 条第 1 項)。
(3) 指定講習(改正法附則第 7 条第 2 項)の受講に係る手数料は、乙種危険物取扱者試験の受験手数料と同額(3,400 円)とされたこと(改正令附則第 16 条第 1 項)。
(4) 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(昭和 63 年自治省令第18 号)による危険物取扱者免状の様式の変更及び記載事項の追加に伴い、危険物取扱者免状の交付、書換え及び再交付に係る手数料が改定されたこと(令第 40 条第1 項、規則第 70 条の 2)。
(5) 移送取扱所の設置の許可及び保安検査に係る手数料については、経済情勢等を踏まえて引上げが行われたこと(令第 40 条第 1 項)。

(6) 海上タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の変更(タンク本体及び定置設備(定置設備の地盤を含む。)の変更以外の変更に限る。)の許可に係る手数料については、
特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所とみなして、変更の許可に係る手数料を適用するものとされたこと(規則第 70 条第 1 号)。
5 その他(1) 海上タンクである特定屋外貯蔵タンクの空間容積は、当該タンクの内容積のうち、第 3 種の消火設備の消火剤放射口の下部 0.3m 以上 1m 未満の面から上部の容積(規則第 3 条第 1 項ただし書)とされたこと(規則第 3 条第 2 項第 1 号)。
(2) 改正法により、乙種危険物取扱者試験の受験資格から危険物取扱いの実務経験の要件が削除されたが(旧法第 13 条の 2 第 5 項)、これに伴う規定の整備が図られたこと(旧規則第 53 条の 2、規則第 57 条)。
(3) 危険物保安技術協会の検査員の資格について規定が設けられたが(令第 41条の 3)、その内容は、改正前の消防法施行令第 5 条の 2 の規定と同様であること。
(4) 「液状」(法別表備考第 1 号)について定義規定が設けられたが(規則第 69 条の 2)、この確認方法については、試験通達により既に通知したところであること。
(5) 自治省組織令(昭和 27 年政令第 381 号)が改正され、改正法附則第 10 条により消防庁の事務に加えられた「消防法第 2 条第 7 項に規定する危険物の判定に係る試験の方法の研究及び立案に関する事項」(消防組織法第 4 条第 11 号の 2)は、
消防庁危険物規制課において所掌することとされたこと(自治省組織令第 44 条第 1号)。
(6) 石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和 51 年政令第 129 号。以下「石災令」という。)が改正され、石油コンビナート等特別防災区域内の第二種事業所の指定基準の一つとされている改正前の消防法施行令第 5 条に規定する準危険物について、令別表第 4 の品名欄に掲げる物品のうち、可燃性固体類にあっては 1 万トン、可燃性液体類にあっては 1 万立方平メートルに改められ(石災令第 3 条第 1 項第 4 号、第 2 項第 4 号)、また、市町村長から都道府県知事への報告事項に法第 12 条の 2
第 1 項に定める許可の取消しが加えられたこと(石災令第 35 条第 1 項)。
第 7 施行期日及び経過措置
1 施行期日
施行期日は、原則として、平成 2 年 5 月 23 日とされたこと。ただし、給油取扱所(航空機給油取扱所、船舶給油取扱所及び鉄道給油取扱所並びに給油取扱所の所
有者、管理者又は占有者が所有し、管理し、又は占有する自動車又は原動機付自転車に給油する自家用の給油取扱所を除く。)及び海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所

に係る改正規定は平成元年 3 月 15 日から、危険物取扱者免状に係る改正規定は平成元年 4 月 1 日からそれぞれ施行される等、改正令公布日(昭和 63 年 12 月 27日)、改正規則公布日(平成元年 2 月 23 日)、改正告示公布日(平成元年 3 月 1 日)、
平成元年 3 月 15 日、平成元年 4 月 1 日、平成 2 年 5 月 23 日及び平成 5 年 5 月
23 日の 7 段階で施行されるものであること(改正令附則第 1 条、第 10 条第 6 項、改正規則附則第 1 条から第 3 条まで、改正告示附則第 1 条)。
(1) 改正令公布日(昭和 63 年 12 月 27 日)から施行されるもの
ア 第 6 の 4(5)の移送取扱所の設置の許可及び保安検査に係る手数料の引き上げに関する事項
イ 第 6 の 5(5)の自治省組織令の改正に関する事項(2) 改正規則公布日(平成元年 2 月 23 日)から施行されるもの
ア 第 3 の 2(1)ア、3(1)ア、(2)ア、4(1)ア、9(1)ア、(2)ア及び 13(1)アの製造所等の保安距離に関する事項
イ 第 6 の 1 の危険物保安監督者に関する事項(3) 改正告示公布日(平成元年 3 月 1 日)から施行されるもの
第 3 の 12 の移送取扱所の配管等の材料の規格に関する事項(4) 平成元年 3 月 15 日から施行されるもの
ア 給油取扱所(航空機給油取扱所、船舶給油取扱所及び鉄道給油取扱所並
びに給油取扱所の所有者、管理者又は占有者が所有し、管理し、又は占有する自動車又は原動機付自転車に給油する自家用の給油取扱所を除く。)に関する事項(ア) 第 2 の 1(2)の屋内給油取扱所の設置又は変更の許可の申請に係る位置、構造及び設備に関する図面の記載事項に関する事項(イ) 第 3 の 10 の給油取扱所(航空機給油取扱所、船舶給油取扱所及び鉄道
給油取扱所並びに給油取扱所の所有者、管理者又は占有者が所有し、管理し、又は占有する自動車又は原動機付自転車に給油する自家用の給油取扱所を除く。)の基準に関する事項(ウ) 第 3 の 14(1)ウのうち、給油取扱所の消火設備に関する事項(エ) 第 3 の 14(2)のうち、給油取扱所の警報設備に関する事項(オ) 第 4 の 1(2)のためます又は油分離装置にたまった危険物のくみ上げに関す事項(カ) 第 4 の 4(1)の給油取扱所における取扱いの基準に関する事項(キ) 第 6 の 4(2)の屋内給油取扱所の設置許可に係る手数料の改定に関する事項
イ 海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所に関する事項(ア) 第 2 の 1(3)の海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所の設置又は変更の許可の申請に係る添付書類に関する事項(イ) 第 2 の 2(1)の海上タンクの完成検査前検査に関する事項(ウ) 第 3 の 4(4)の海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所の基準の特例に関する

事項(エ) 第 3 の 14(1)ウのうち、海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所の消火設備に関する事項(オ) 第 6 の 3(1)の海上タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安検査及び内部点検の不適用に関する事項(カ) 第 6 の 3(2)の岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安検査に係る規定の整備に関する事項(キ) 第 6 の 4(6)の海上タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の変更の許可に係る手数料の特例に関する事項(ク) 第 6 の 5(1)の海上タンクの空間容積に関する事項(5) 平成元年 4 月 1 日から施行されるもの
ア 第 6 の 4(4)の危険物取扱者免状の交付等の手数料の改定に関する事項
イ 第 6 の 5(2)の乙種危険物取扱者の受験資格の緩和に伴う規定の整備に関する事項(6) 平成 2 年 5 月 23 日から施行されるもの(1)から(5)まで及び(7)に掲げる事項以外の事項(7) 平成 5 年 5 月 23 日から施行されるもの
第 6 の 3(3)の移動タンク貯蔵所の定期点検の時期の特例に関する事項
2 製造所等の位置、構造及び設備の基準に関する経過措置(1) 総括的事項(給油取扱所を除く。)
ア 新規対象の施設(危険物の範囲の見直しに伴い、新たに許可施設として許可を受けなければならないこととなるものをいう。以下同じ。)(ア) 平成 3 年 5 月 22 日までに設置の許可を受けることを要するものであること(改正法附則第 3 条)。
(イ) 次の基準に適合するものに限り、平成 2 年 5 月 23 日において現に存する構造及び設備に係る部分について、経過措置の対象となり得るものであること(移動タンク貯蔵所を除く。)。なお、新規対象の施設が当該基準に適合しているか否かは、当該施設の設置許可の申請の際に審査することとして差し支えないものであること。
a 屋内のものにあっては室内が不燃材料で覆われ、開口部には甲種防火戸又は乙種防火戸が設けられていること、屋外のものにあっては周囲に 1m 以上の幅の空地を保有する等延焼の防止上有効な措置を講じたものであること等、製造所等の区分ごとに定められた基準に適合していること。
b 平成 2 年 5 月 23 日における指定数量の倍数を超えないものであること。
イ 既設の施設のうち、危険物の範囲の見直し又は位置、構造及び設備の技術上の基準の改正に伴い、位置、構造及び設備の技術上の基準に不適合となるもの(ア) 危険物の範囲の見直しに伴い、位置、構造及び設備の技術上の基準に

不適合となるものについては、平成 3 年 5 月 22 日までは、技術上の基準に不適合の状態が猶予されるものであること(改正法附則第 3 条、第 4 条)。
(イ) 平成 2 年 5 月 23 日における指定数量の倍数を超えないものに限り、平成 2 年 5 月 23 日において現に存する構造及び設備に係る部分について、経過措置の対象となり得るものであること。
(2) 製造所の基準に関する経過措置(改正令附則第 2 条、改正規則附則第 4 条)
ア 20 号タンクに係る基準について、経過措置の対象となるには、当該タンクが鋼板その他の金属板で造られ、かつ、漏れない構造であること(地下にあるタンクにあっては、漏れない構造であること)が条件となること(改正令附則第 2 条第 3 項、第 6
項)。
イ 既設の一般取扱所のうち、危険物の範囲の見直しに伴い、新たに製造所に該当することとなるものは、何らの手続を要することなく、製造所として許可を受けた
ものとみなされるものであること(改正令附則第 2 条第 10 項、なお、改正令附則第 2条第 11 項、改正規則附則第 4 条第 3 項。以下「みなし製造所」という。)。
(3) 屋内貯蔵所の基準に関する経過措置(改正令附則第 3 条、改正規則附則第5 条)
ア 屋内貯蔵所(貯蔵倉庫が独立した専用の建築物で、かつ、平家建であるもの
で、軒高が 6m 以上 20m 未満であるもの)で、第 2 類又は第 4 類の危険物以外の危険物を貯蔵し、又は取り扱うものは、平成 2 年 5 月 23 日において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名を変更しない限り、引き続き貯蔵、取扱いができるものであること(改正令附則第 3 条第 2 項、第 5 項)。
イ 屋内貯蔵所(貯蔵倉庫が独立した専用の建築物で、かつ、平家建以外であるもの)に係る基準について、経過措置の対象となるには、平成 2 年 5 月 23 日において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名を変更しないことが条件となること。第 2 類又は第 4 類の危険物(引火性固体及び引火点が 70℃未満の第 4 類の危険物を除く。)
以外の危険物を貯蔵し、又は取り扱うものについても、平成 2 年 5 月 23 日において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名を変更しない限り、経過措置の対象となるものであること(改正令附則第 3 条第 2 項、第 5 項、第 10 項)。
(4) 屋外タンク貯蔵所の基準に関する経過措置(改正令附則第 4 条、改正規則附則第 6 条)(5) 屋内タンク貯蔵所の基準に関する経過措置(改正令附則第 5 条、改正規則附則第 7 条)屋内タンク貯蔵所(タンク専用室を平家建以外の建築物に設けるもの)に係る基準について、経過措置の対象となるには、平成 2 年 5 月 23 日において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名を変更しないことが条件となること。引火点が 40℃以上の第 4類の危険物以外の危険物を貯蔵し、又は取り扱うものについても、平成 2 年 5 月 23日において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名を変更しない限り、経過措置の対象となるものであること(改正令附則第 5 条第 2 項、第 4 項、第 6 項)。

(6) 地下タンク貯蔵所の基準に関する経過措置(改正令附則第 6 条、改正規則附則第 8 条)(7) 簡易タンク貯蔵所の基準に関する経過措置(改正令附則第 7 条)
(8) 移動タンク貯蔵所の基準に関する経過措置(改正令附則第 8 条、改正規則附則第 9 条)(9) 屋外貯蔵所の基準に関する経過措置(改正令附則第 9 条、改正規則附則第10 条)
危険物の範囲の見直しに伴い、第一石油類となる危険物(引火点が 0℃以上のものに限る。)は、本来、屋外貯蔵所において貯蔵し、又は取り扱うことができないものであるが、他の第一石油類の危険物を貯蔵し、又は取り扱わず、かつ、平成 2
年 5 月 23 日における指定数量の倍数を超えないものに限り、引き続き貯蔵、取扱いができるものであること(改正令附則第 9 条第 4 項、第 5 項、なお、改正令附則第 9条第 6 項、改正規則附則第 10 条)。
(10) 給油取扱所の基準に関する経過措置(改正令附則第 10 条、改正規則附則第 11 条から第 13 条まで)
(11) 販売取扱所の基準に関する経過措置(改正令附則第 11 条)
ア 新規対象の第一種販売取扱所の配合室に係る基準について、経過措置の対象となるには、当該配合室の出入口に甲種防火戸又は乙種防火戸が設けられていることが条件となること(改正令附則第 11 条第 2 項)。
イ 既設の第二種販売取扱所のうち、危険物の範囲の見直しに伴い、新たに第一種販売取扱所に該当することとなるものは、何らの手続を要することなく、第一種販売取扱所として許可を受けたものとみなされるものであること(改正令附則第 11 条
第 3 項)。ただし、平成 2 年 5 月 23 日から 3 月以内に市町村長等に届け出ることにより、第二種販売取扱所の許可を存続させることができるものであること(改正令附則第 11 条第 4 項、第 5 項)。
(12) 一般取扱所の基準に関する経過措置(改正令附則第 12 条、改正規則附則第 14 条)ア 20 号タンクに係る基準について、経過措置の対象となるには、当該タンクが鋼板その他の金属板で造られ、かつ、漏れない構造であること(地下にあるタンクにあつては、漏れない構造であること)が条件となること(改正令附則第 12 条第 1 項、第 2項において準用する改正令附則第 2 条第 3 項、第 6 項)。
イ 既設の製造所のうち、危険物の範囲の見直しに伴い、新たに一般取扱所に該当することとなるものは、何らの手続を要することなく、一般取扱所として許可を受けたものとみなされるものであること(改正令附則第 12 条第 3 項、なお、改正令附則第 12 条第 4 項、改正規則附則第 14 条第 3 項。以下「みなし一般取扱所」という。)。

(13) 掲示板の基準に関する経過措置(改正規則附則第 15 条)
掲示板の表示事項について、平成 2 年 5 月 23 日から 3 月の経過措置が設けられたが、これは、既設の施設で、危険物の範囲の見直しに伴い、指定数量の倍数が増加するものの所有者、管理者又は占有者が、平成 2 年 5 月 23 日から 3 月以内にその旨を市町村長等に届け出なければならないこととされていること(改正法附則
第 6 条)に伴うものであること。
(14) 消火設備の基準に関する経過措置(改正令附則第 13 条、改正規則附則第16 条)
ア 危険物の範囲の見直しに伴い、消火設備の適応性に関して経過措置が設けられ、既設の施設のうち消火困難なもの及びその他のものの消火設備の設置基準については平成 2 年 5 月 23 日から 1 年、新規対象の施設及び既設の施設のうち著し
く消火困難なものの消火設備の設置基準については平成 2 年 5 月 23 日から 2 年の経過措置が設けられたこと(改正令附則第 13 条第 1 項から第 3 項まで)。なお、みなし製造所、みなし一般取扱所及び特例一般取扱所の消火設備についても、同様の経過措置の適用を受けることができるものとされたこと(改正令附則第 13 条第 4 項、改正規則附則第 16 条第 2 項)。
イ 既設の給油取扱所のうち消火困難なものに係る消火設備の設置基準について、平成元年 3 月 15 日から 3 月の経過措置が設けられたこと(改正規則附則第 16
条第 1 項)。
ウ 改正令附則第 13 条第 1 項から第 3 項までの規定に基づいて定められた自治省令は存在しないこと。
(15) 警報設備の基準に関する経過措置(改正規則附則第 17 条)
ア 既設の給油取扱所の自動火災報知設備の設置基準について、平成元年 3月 15 日から 1 年の経過措置が設けられたこと(改正規則附則第 17 条第 1 項)。
イ 既設の製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所及び一般取扱所の自動火災報知設備の設置基準について、平成 2 年 5 月 23 日から 1 年の経過措置が設けられたこと(改正規則附則第 17 条第 2 項)。なお、みなし製造所、みなし一般取扱所及び特例一般取扱所の自動火災報知設備についても、同様の経過措置の適用を受けることができるものとされたこと(改正規則附則第 17 条第 3 項)。
(16) 避難設備の基準に関する経過措置(改正規則附則第 18 条)
既設の給油取扱所の誘導灯の設置基準について、平成元年 3 月 15 日から 6月の経過措置が設けられたこと。
なお、改正政令附則と改正規則附則とは、両者が一体となつて製造所等に対する経過措置として構成されていることに留意し、その適用にあたる必要があるもの
であること。
3 その他の経過措置

(1) 運搬容器の基準等に関する経過措置(改正規則附則第 24 条、改正告示附則
第 2 条)
特定の運搬容器の基準について経過措置が設けられたほか、屋内貯蔵所及び屋外貯蔵所において危険物を容器に収納して貯蔵する場合及び運搬の場合に容器の外部に行う表示について、平成 2 年 5 月 23 日から 1 年の経過措置が設けられたこと。
(2) 改正令及び改正規則の施行前にした行為並びに改正令附則及び改正規則
附則においてなお従前の例によることとされる場合における改正令及び改正規則の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によるものとされたこと(改正令附則第 19 条、改正規則附則第 28 条)。