2024

かながわ西湘農業協同組合の現況

D I S C L O S U R Eか な が わ 西 湘 農 業 協 同 組 合 の 現 況

2024

は じ め に
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申しあげます。
ＪＡかながわ西湘は、情報開示を通じて経営の透明性を高め、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、令和５年度の事業内容に関するディスクロージャー誌を作成
いたしました。
本誌は、主な事業の内容や組合の組織概要、経営の内容などについて、より多くの方にご理解いただけるようわかりやすく編集いたしました。
皆さまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、また当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、ぜひご一読いただきますようお願い申しあげます。
引き続き「ＪＡバンク」の一員として、地域社会の発展と心豊かな暮らしの実現に向け、「信頼」と「安心」の提供に努めて参りますので、今後とも一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
令和６年７月かながわ西湘農業協同組合

プ ロ フィ ー ル
令和６年３月 31 日現在● 設立

平成 18 年９月１日

● 出資金

23 億円

● 総資産

4,711 億円

電話 0465-47-8125(代)● 貯 金

4,417 億円

小田原市・南足柄市・中井町・● 貸出金

1,010 億円

大井町・松田町・山北町・開成● 長期共済保有高

1 兆 190 億円

町・箱根町・真鶴町・湯河原町● 年金共済保有高

108 億円

10,048 人（正組合員）

● 役員数

40 人

21,943 人（准組合員）

● 職員数

453 人

31,991 人（合● 単体自己資本比率● 本店所在地 神奈川県小田原市鴨宮 627 番地● 活動地区● 組合員数計）

14.59％

当ＪＡに関する情報はホームペー
ジでも紹介しています。
下記ＱＲコードもしくはＵＲＬか
らご参照ください。

ＵＲＬ※

https://ja-kanasei.or.jp/

１．本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
２．記載した金額は、表示単位未満を切り捨て表示しておりますので、合計額と一致しない場合があります。
３．金額については 0 円の場合「－」、表示単位未満の端数がある場合は「0」で表示しています。

目次〔ご あ い さ つ〕 ························································· １〔経 営 方 針 と 業 績〕
１．経営理念 ······················································ ２
２．経営方針 ······················································ ３
３．金融商品の勧誘方針 ············································ ３
４．事業の概況 ···················································· ４
５．最近５年間の主要な経営指標 ···································· ６〔ト ピ ッ ク ス〕
１．トピックス ··················································· ７
２．農業振興活動 ·················································· ８
３．地域貢献活動 ·················································· ９〔リスク管理への取り組 み〕１．リスク管理の体制について ······································ 13
２．金融円滑化への取り組み ········································ 15
３．法令遵守（コンプライアンス） ·································· 15
４．個人情報保護方針 ·············································· 17〔自 己 資 本 の 状 況〕
１．自己資本の充実度に関する評価方法の概要 ························ 19
２．自己資本調達手段の概要 ········································ 19〔当 Ｊ Ａ の 概 要〕
１．組合員数 ······················································ 20
２．役員構成 ······················································ 20
３．機構図 ························································ 22
４．店舗一覧 ······················································ 23
５．特定信用事業代理業者に関する事項 ······························ 24
６．沿革・あゆみ ·················································· 25〔主 な 事 業 の 内 容〕
１．信用事業 ······················································ 26
２．共済事業 ······················································ 36
３．購買事業 ······················································ 37
４．販売事業 ······················································ 37
５．営農指導事業 ·················································· 38
６．指導・相談事業 ················································ 38〔経 営 資 料 編〕
１．決算の状況 ···················································· 39
２．会計監査人の監査 ·············································· 51
３．損益の状況 ···················································· 52
４．貯 金 ························································ 53
５．貸出金等 ······················································ 53
６．為 替 ························································ 57
７．有価証券等 ···················································· 57
８．時価情報等 ···················································· 58
９．預かり資産の状況 ·············································· 59
10．その他の事業の概況 ············································ 60
11．経営指標 ······················································ 62
12．自己資本の充実の状況 ·········································· 64〔連結ディスクロージャ ー〕
１．グループの概況 ················································ 74
２．子会社の概況 ·················································· 74
３．連結事業の概況 ················································ 74
４．最近５年間の連結会計年度の主要な経営指標 ······················ 75
５．直近の２連結会計年度における財産の状況 ························ 76
６．連結自己資本の充実の状況 ······································ 90〔代 表 者 確 認 書〕 ························································· 98

ごあいさつ盛夏の候、皆さまにおかれましては益々ご清栄のこととお慶び申しあげます。
このたび、令和５年度第 18 期決算を報告するにあたり、
日ごろのご愛顧に対し厚くお礼申しあげます。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行を受け、長く続いた制限された生活から、コロナ以前の生活様式に戻りつつあり、組織活動や人が集う行事を再開することがで
かながわ西湘農業協同組合

きました。

代表理事組合長

天野 信一

農業とＪＡを取り巻く情勢は、ロシアのウクライナ侵攻など
による食料や燃料の高騰、歴史的な円安によって肥料や飼料などの生産資材価格は高止まりの状況にあり、さらには物価や物流コストの上昇等により以前にも増して厳しい状況が続いています。それに加えて、令和６年３月には日銀のマイナス金利解除を受け、全国の金融機関が貯金金利を引き上げる等、ＪＡ経営においても予測が難しい環境下となっています。
このような中、令和５年度は、第６次３か年計画及び第５次地域農業振興計画の２年度目として、10 年後のありたい姿として掲げた“ ビジョン” を達成するため、
「農業」
「地域」
「人財」
「経営」
を重要な柱として、地域農業を支える担い手の支援や農業振興を支える持続可能な経営基盤の強化
等に取り組み、対話を通じた事業活動を展開しました。
また、自己改革に関しては、当ＪＡで平成 25 年から進めてきた「支店体制再構築計画」の完遂に向けて取り組むとともに、今後懸念される経営収支や職員数の減少等に対応するため「新エリア構想に基づく店舗再構築策」を決定し、令和６年４月から南足柄エリアでモデル展開を開始しました。第２、第３グループの６エリアも令和７～８年に順次展開していき、さらに統括・営農経済セ
ンターなどの経済拠点の再構築に取り組むなど、当ＪＡ発足以来の改革を進めています。
先行きの不透明感がより一層増し、農業やＪＡ経営にとっては変わらず厳しい情勢下でありまし
たが、組合員・利用者皆さまの深いご理解とご協力により、「不断の自己改革」の取り組みを進め、協同活動の成果として計画を上回る剰余金を計上することができました。
改めて深く感謝申し上げますとともに、今後のより一層のご支援とご協力をお願い申し上げまして事業活動の報告とさせていただきます。
令和６年７月‐1‐

経営方針と業績
１．経営理念ＪＡかながわ西湘は、豊かな自然環境に育まれた郷土を愛し、地域に根ざした農業と食文化を守り、総合事業をとおして地域社会の発展と、心豊かなくらしの実現に貢献します。
わたしたちは、自然環境の豊かな郷土と農業と食文化を守ります。
ＪＡかながわ西湘は、海・山・平野の豊かな自然環境と歴史的・文化的遺産を兼ね備えた郷土を愛し、今日まで培ってきた農業と食文化を大切に守ります。

わたしたちは、地域社会の豊かな発展を目指した事業活動を展開します。
ＪＡかながわ西湘は、組合員をはじめ利用者の信頼と期待に応えるため、総合事業を活かした活動を展開し、地域社会の豊かな発展に貢献します。

わたしたちは、
心豊かな暮らしの実現に貢献します。
ＪＡかながわ西湘は、地域の多くの方々とのふれあいを通じ、お互いに支え合
いながら絆を深め、心豊かな暮らしの実現に貢献します。

ＪＡかながわ西湘のビジョン（ありたい姿）
ＪＡかながわ西湘は、「10 年後のありたい姿」をビジョンとして掲げました。
ビジョンは、
「農業」
「地域」
「人財」
「経営」
の重要な４つの柱に対するものと、これらに取り組む姿勢のキャッチフレーズ「」で構成しています。令和４年度から令和６年度までの３か年計画
は、新たに直面する環境変化を踏まえ、ＪＡが組合員と地域にとってなくてはならない
存在であり続けるため、目指す 10 年後に向かって挑戦する取り組み計画となっています。
スケジュールと進捗管理により数値目標の達成、さらにはありたい姿の実現に向け、役職員一丸となって取り組みます。

- 2 -２．経営方針（令和６年度事業計画における基本方針）
令和６年度は 10 年後のありたい姿をビジョンとして掲げている第６次３か年計画及び第５次地
域農業振興計画の最終年度となり、総仕上げ年度となります。
歴史的な円安の進行をはじめとして金融市場が不安定な中、景気の上昇が期待されているものの、
マイナス金利解除後の利上げなど依然として先行きが不透明な情勢となっています。
また、農業を取り巻く情勢においても、物流関連にかかる労働力不足やウクライナ情勢を契機とした原油・肥料原料価格の高止まり、物価上昇による生産資材価格のコスト上昇等、農業経営に多大な影響が生じている情勢が続いており、農業者やＪＡにとっても重要な課題になると想定されます。
このような情勢の中、令和４年度から開始した自己改革実践サイクルの中で、組合員との「対話」により受けた様々な声をＪＡ運営に最大限反映することを基本に役職員一丸となって取り組んでまいります。
また、令和６年４月から南足柄エリアをモデルエリアとして展開している「新エリア構想に基づ
く店舗再構築策」は、経営基盤と組織基盤の強化を目指すＪＡにとって将来に向けての重要な施策となります。第２、第３グループも令和７～８年に順次進めてまいりますのでご理解・ご協力をお願い申し上げます。
今後ともＪＡが地域にとってなくてはならない存在として、組合員をはじめ地域の皆様から支持していただけるよう、持続可能な経営基盤の確立・強化とともに組合員との「対話」を通じて自己改革に取り組んでまいります。

３．金融商品の勧誘方針
当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適切な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的並びに知識、経験、財産の状況及び意向
を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、
適切な対応に努めます。
- 3 -４．事業の概況
信用事業●貯金業務
利用拡大施策の一つとして、年金相談会や遺言相談会などを多数開催し、貯金残高は 4,417
億 76 百万円となりました。
●貸出金業務農業資金や三大個人ローン(住宅・マイカー・教育)の取扱拡大に積極的に取り組み、貸出金
残高は 1,010 億 37 百万円となりました。
●為替業務
為替取扱件数は仕向為替 9 万 7 千件、取扱実績 530 億円、被仕向為替 51 万 3 千件、取扱実
績 1,247 億円となりました。

共済事業
組合員・利用者の負託に応えるため、ＬＡ（ライフアドバイザー）を中心に、「３Ｑ活動」
を基軸とした「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障の確立に向け、一人ひとりのニーズや
ライフサイクルに応じた「安心・信頼・満足」を提供できるよう保障の提案に努めました。その結果、長期共済 542 億円、年金共済 3 億円の新契約高となり、長期共済保有高は 1 兆 190 億円、年金共済の年金保有高は 108 億円となりました。
また、事故時の不安解消と迅速な対応を行う現場急行サービスに取り組み、契約者へ大きな安心を提供するとともに、自動車共済の普及拡大に努めました。

購買事業
営農経済センターを拠点とし、営農指導や各種作物別部会と連携した組合員・農業者向けの生産資材予約購買の拡大に取り組むとともに、購買品展示即売会の開催や低価格資材の普及拡大に努めました。その結果、生産資材取扱実績は 9 億 60 百万円、生活物資取扱実績は 7 億 85
百万円、斡旋購買取扱実績は 9 億 6 百万円となり、合計で 26 億 51 百万円となりました。

販売事業「食の安全・安心」を基本に「朝ドレファ～ミ♪」を拠点とした地域農業・特産物の情報発
信や他業種と連携した地産地消による消費拡大を進め、販路拡充による販売力強化と基幹作物のブランド力向上に取り組みました。その結果、受託販売取扱実績は 21 億 19 百万円、買取販
売取扱実績は 3 億 37 百万円、販売品取扱実績合計は 24 億 57 百万円となりました。

収支状況
事業総利益は 45 億 23 百万円、経常利益は 6 億 1 百万円、当期剰余金は 3 億 4 百万円を計上することができました。

- 4 -対処すべき重要な課題
主要な課題

課題への対応方針①農業継続支援対策

基幹作物の生産維持に向け、地域農業応援プログラムを活用して農業機械の更新に対する支援を行います。また、農業支援隊による農作業受委託事業や農業経営事業を通じて地域農業の維持に取り組みます。

②農業者の所得増大

支店・営農経済センターや各選果場が連携し、基幹作物である共販品目の有利販売、「湘南潮彩レモン」や「西湘ニンニク」のブランド化による販売体制の強化・集荷量の増大、生産資材
費用コスト削減に努めることで農業者の所得増大に取り組みます。

③自己改革実践サイクル
組合員座談会や日々の組合員との徹底した対話により、組への取り組み合員の意思・評価をＪＡ事業・活動に反映することができるよう「自己改革実践サイクル」を構築・実践します。
④准組合員の意思反映・運営参画「正組合員とともに地域農業を支え、地域社会に貢献するパートナー」である准組合員との対話を強化し、各種イベント
を通じて正組合員やＪＡとの結びつきを強め、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営を目指します。

⑤組織基盤の拡充・強化

協同活動の基盤である支店運営委員会及び支部組織の活性化に向けて取り組みます。

⑥農業理解の促進

広報誌や日本農業新聞でＪＡ事業や地域農業の動きを発信します。また、ホームページや SNS、行政・地元企業のコミュ
ニティビジョンの活用など、戦略的広報の強化に取り組みます。

⑦経営管理態勢の強化

支店体制再構築計画の早期実現と「エリア構想に基づく店
舗再構築策」に基づき、エリア展開を順次開始します。

⑧コンプライアンス態勢
コンプライアンス・プログラムに基づき、コンプライアンス
及びリスク管理態勢の 意識の醸成をはかるとともに、苦情・事務ミス等の適切な対応
確立など、総合的なリスク管理に取り組みます。
⑨不祥事再発防止に向け
不祥事再発防止策に則り、計画的な内部けん制強化に努め、た取り組み
二度と不祥事を発生させない組織づくりに努めます。
⑩マネロン対策への取り
マネロン・テロ資金供与対策等、金融機能不正利用の防止に組み
取り組みます。

- 5 -５．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円）
項
事

目
収

令和２年度

令和３年度

前年度

本年度

益

7,923,076

7,627,764

6,652,129

6,557,353

6,142,723

信 用 事 業 収 益

3,611,452

3,435,418

3,586,953

3,550,042

3,247,368

共 済 事 業 収 益

1,687,917

1,667,149

1,562,736

1,436,120

1,370,623

農業関連事業収益

1,580,275

1,617,417

1,174,570

1,241,729

1,210,136

生活その他事業収益

1,019,317

882,848319,326

319,899

302,906

営農指導事業収益

24,11324,930

8,541

9,561

11,688

経益754,468

759,451

919,958

571,608

601,154

金

523,095

395,188

649,034

345,008

304,410

金

2,447,636

2,411,443

2,384,672

2,353,572

2,337,429（ 出 資 口 数 ）(2,447,636 口)

当

業

令和元年度

常
期

利
剰

出

余

資

(2,411,443 口) （2,384,672 口） （2,353,572 口） （2,337,429 口）

純

資

産

額

23,446,878

23,364,292

23,444,113

22,869,183

22,224,724

総

資

産

額

451,893,426

460,346,559

470,375,435

471,052,242

471,195,761

貯

金

等

残

高

422,428,197

429,838,915

438,555,809

440,328,378

441,776,570

貸

出

金

残

高

86,483,552

90,009,171

92,987,751

97,238,439

101,037,744

有 価 証 券 残 高

24,769,425

35,027,506

36,169,557

38,644,351

42,839,838

剰 余 金 配 当 額

84,74785,68086,279107,177

108,586

出

当49,645

49,13348,70548,26447,811

事 業 分 量 配 当

35,10136,54637,57358,912

60,774

職

数

511 人

490 人

473 人

453 人

453 人

単体自己資本比率

13.39％

13.34％

12.82％

14.40％

14.59％

資配員（注） １．事業収益、当期剰余金は、それぞれ、銀行等の経常収益、当期純利益に相当するものです。
２．信託業務の取り扱いは行っていません。
３．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成
18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 6 -トピックス
１．トピックス
准組合員とＪＡ・農業との関わりを強化
准組合員に事業利用と協同活動への参加をしてもらうため「きんじろう農園」で小麦を栽培。土づくりから種まき、麦踏みの作業を行いました。
また「准組・知っトク講座」を２回開催し、ミカン狩りや餅つきなどを体験。日本の伝統である
正月飾りづくりを行い、准組合員との関係強化に取り組みました。

青壮年部による地域に根ざした活動
青壮年部は新規就農者の加入を進めるとともにＳＤＧｓの「農福連携」や食農教育など地域に根ざした活動の強化を行うとともに、湘南ベルマーレフットサルクラブと連携して農産物即売会を開き、地産地消をＰＲしました。

女性組織の基盤強化
女性部では、今後の女性組織の基盤強化に向け、新たに女性組織検討委員会を設置し、委員会を開催しました。
活動では、４年ぶりとなる企画旅行を実施し、埼玉県にあるムーミンバレーパークに行きました。

ＪＡのデジタル化促進
管内特産物の「湘南潮彩レモン」や「湘南ゴールド」、
農産物直売所「朝ドレファ～ミ♪」をＰＲする動画を制作。
ホームページや YouTube で配信しています。
また、組合員のデジタル対応を支援するためにスマホ教室を開き、ＪＡねっとショップや LINE からのクーポン取得等アプリの活用について学びました。

- 7 -２．農業振興活動
有害鳥獣被害対策のサポート
野生鳥獣による農作物被害対策に必要な基礎知識と効果的な対策や捕獲方法を習得する場として、被害対策講習会を開催しました。
また、農作物被害の実情を把握するため、ホームページから被害届が提出できる取り組みを行いました。

農家支援の取り組み
原油・肥料等の生産資材の高騰が続く中、農業経営を支援するため、肥料・農薬に対する購入助成を実施するとともに、補助事業（国・県）の申請窓口として農業者を支援しました。
また、当ＪＡ独自の「地域農業応援プログラム」を策定
し、有害鳥獣被害対策・害虫防除等に対する支援を実施し農業経営をサポートしました。

農業所得増大へ向けた販売力強化への取り組み
令和３年４月にＪＡの新ブランドとして商標登録された『湘南潮彩レモン』の出荷者及び集荷量の増加に取り組み、
昨年を上回る実績となりました。
また、企業と連携し、加工品の開発に取り組みました。
令和５年７月に「かながわブランド」として認定された「西湘ニンニク」の栽培技術の向上をはかるため、講習会を実施しました。

- 8 -３．地域貢献活動
当ＪＡは、２市８町（小田原市・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町・真鶴町・湯河原町）を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の皆さまが組合員となって相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織
であり、地域農業や経済の活性化に資する地域金融機関の一翼を担っています。
また、地域の一員として、農業を通じて健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開
しています。
さらに、総合事業を通じて各種金融商品・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、助け合いを通じた地域貢献活動に努めています。

（1）地域からの資金調達の状況①貯金・定期積金残高
組合員をはじめ利用者の皆さまからお預かりした貯金は 4,417 億 76 百万円となっており、皆さまからの貯金を守り、「安心して満足していただける
ＪＡバンク」を実現します。
②貯金商品
目的・期間・金額にあわせてご利用いただける各
種貯金を取り扱っています。主な貯金商品は本誌のP.27 をご覧ください。

（単位：千円）
種
当

類

座

定
期
性
貯
金

残

性

貯

金

218,719,841

定

期

貯

金

221,529,721

定

期

積

金

1,527,008

計合223,056,729

計441,776,570（2）地域への資金供給の状況①貸出金残高組合員をはじめ利用者皆さまへの貸出金残高は1,010 億 37 百万円となっており、地域金融機関として、地域社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献することを使命と考えています。
②融資商品
当ＪＡでは、組合員をはじめ利用者皆さまの暮ら
しや事業に必要な各種資金をご融資しています。
お気軽にお近くの支店窓口へご相談ください。主な融資商品は本誌の P.29～30 をご覧ください。

高（単位：千円）区分

残高

正 ・ 准 組 合 員

89,439,823

地 方 公 共 団 体

8,871,137

そ2,726,783

の
合

他
計

101,037,744（3）文化的・社会的貢献に関する事項（地域とのつながり）①文化的・社会的貢献に関する事項
ⅰ 一支店一協同活動
各支店が地域の特色を活かした地域貢献活動などを実施する「一支店一協同活動」を平成
24 年度から実施しています。清掃活動等のボランティアや支店まつりの開催、各行政が行うイベントへの参加など、組合員・利用者の皆さまとの結び付き強化に向けた取り組みを進め
ています。

- 9 -

ⅱ 高齢者福祉活動
高齢者福祉基本計画に基づき、「健康寿命 100 歳プロジェクト」の継続実践による健康増
進活動の強化と、地域に根ざしたボランティア活動を展開しています。
ⅲ 認知症サポーター
認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守る応援者になるため、役職員が養成講座を受講し「認知症サポーター」の認定を受けています。認知症サポーターの証であるオレンジリングを毎週金曜日に着用し、人にやさしい地域社会づくりに取り組んでいます。
ⅳ 図画・書道コンクール
管内の小学生から高校生まで、それぞれの分野に対する研究心を高めてもらうため、神奈
川県農業協同組合中央会や全国共済農業協同組合連合会が主催する図画・書道コンクールに参加しています。
ⅴ 環境活動への協賛
県西地域２市８町で構成される神奈川県西部広域行政協議会のグリーンカーテン普及への取り組みに賛同し、環境整備と地域貢献活動を目的にゴーヤ苗を提供しています。
ⅵ 各種相談会●税務・法律相談会
顧問税理士による税務相談及び顧問弁護士による法律相談を本店・開成支店・湯河原中
央支店の３会場で開催しています。
●年金相談会
年金に関する疑問や受取方法のご相談、受給手続きについて、専門家である社会保険労務士が対応します。
●遺言相談会
相続における手続きや遺言書の作成等について、専門家である財務コンサルタントが対応します。
●ローン休日相談会
住宅の購入・リフォーム、ローンの借り換えなど、お気軽にご相談いただけるローン休
日相談会をローンセンターで開催しています。
ⅶ 学校給食への地元農産物供給
食農教育への取り組みとして、学校給食へ地元農産物を供給しています。
ⅷ 農業イベントの後援
各行政等が主催する農業イベントを後援するため、組合員・役職員が参加し、農産物や食
農教育ブースを設けています。
②利用者ネットワーク化への取り組み
ⅰ 助け合い組織「すみれ会」
組合員・利用者の高齢化が進む中、いつまでも元気で過ごせるよう介護予防や健康維持を目的として、助け合い組織「すみれ会」と女性部は高齢者福祉活動の一つである「ミニ・デイサービス」や「ふれあい訪問」を実施しています。

- 10 -

ⅱ 地域見守り活動
神奈川県が実施している「地域見守り活動」に協力しています。渉外担当などの訪問活動
や資材配達といった業務の中で、高齢者等の訪問宅に異常が無いか気配りすることで地域住民の安全確保に貢献しています。
③情報提供活動ⅰ ＪＡ広報誌の発行
組合員・地域等に関する様々な情報やＪＡからのお知らせを掲載した広報誌「かながわ西湘」を毎月発行しており、ホームページでも閲覧できます。
ⅱ ホームページ
管内の農業・食・暮らしに関する情報やＪＡ事業についてわかりやすく掲載しています。
また、ソーシャルメディアを皆さまが簡単にご利用いただけるようホームページ上にバナーを設置しています。
ⅲ ソーシャルメディアの活用
管内の農業や農産物のタイムリーな情報を幅広く発信できるよう、令和元年６月から「メール配信サービス」「インスタグラム」「YouTube」等のソーシャルメディアを使った情報発信を開始し、登録者も年々増加しています。
ⅳ ＪＡ提供のＴＶ番組に協力
ＪＡグループが提供する番組ｔｖｋ「かながわ旬菜ナビ」を企画し、管内の農業や農産物の旬な情報を紹介しています。
ⅴ ディスクロージャー誌の発行
主な事業内容や組合の組織概要、経営などについて、より多くの方にご理解していただく
ために、わかりやすく編集したディスクロージャー誌を発行しています。
ⅵ 「准組合員の皆さまへ」の発行
准組合員を対象に経営状況をわかりやすく開示し、ＪＡバンクの安全性ＰＲを目的とした「准組合員の皆さまへ」を発行しています。裏面には「准組かわら版」として地元農業の大切さのアピールや、イベント等の情報を掲載しています。
④店舗体制
名

称

店舗数

本 店

１

支 店

28

うち ふれあい店

１

営農経済センター

４

店外ＡＴＭコーナー

２か所※

１．ふれあい店は金融店舗としての機能を廃止し、地域の特性に応じた組合員対応を担う機能に特化した店舗です。
２．詳細は「店舗一覧」P.23～24 をご参照ください。

- 11 -

（4）中小企業の経営改善及び地域活性化へ向けた取組状況①農業者等の経営支援に関する取組方針
当ＪＡでは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付けています。また、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針を定め、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めています。
【金融円滑化法にかかる令和５年度取組状況】（単位：件、千円）
内

容

住宅資金
件

数

金

事業資金
額

件

数

金

額

対象案件

1

9,076

－

－

実

1

9,076

－

－

行

②農業者等の経営支援に関する体制整備
ⅰ 金融円滑化にかかる措置の状況を適切に把握するための体制の概要
当ＪＡでは、金融円滑化にかかる措置を適切に把握するため、以下の体制を整備しております。
・組合長以下、関係理事・室部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議することとしております。
また、協議内容については、定期的に理事会へ報告することとしています。
・信用事業担当の常務理事を「金融円滑化管理責任者」とし、また、金融共済部融資課を「金融円滑化管理責任部署」として、当ＪＡ全体の金融円滑化にかかる対応状況を把握することとしています。
・各支店に「金融円滑化管理者」を設置し、各支店における金融円滑化にかかる対応状況を把握するとともに、金融共済部融資課へ報告することとしております。
・各支店では、金融円滑化にかかる取引の実施状況について、記録を作成し、当該記録は５年間保存することとしています。
ⅱ 経営者保証に関するガイドラインに対しては、内部規定等を定め、当ガイドラインに則した対応を行っています。
なお、取組内容については、ホームページに記載しています。
③農業者等の経営支援に関する具体的な取り組み
ⅰ 「新規就農者等応援プログラム」に基づき新規就農者を総合的に支援したほか、ＪＡグループが一体となった「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の取り組みを進め、有害鳥獣対策費用や農機等取得費用の助成を行っています。
ⅱ 組合員・農業者の方が行う地域農業及び農村地域の発展に資する前向きな事業に必要な資金をご融資する「農機ハウスローン」を導入しています。
ⅲ 「かながわ都市農業推進資金」の一環として、15 歳以上 64 歳以下の新たな農業の担い手
及び主業農業者が農業経営に必要な資金をご融資する「担い手育成資金」を導入しています。

- 12 -

リスク管理への取り組み
１．リスク管理の体制について
金融自由化の進展と多様化する組合員・利用者のニーズにお応えするため、ＪＡの信用業務も事務量の増加とともに高度化・複雑化し、これに伴うリスクも増大しています。
当ＪＡでは、これらの諸リスクを的確に把握し、常に適切な対応ができるよう、体制の整備に取り組んでいます。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービ
スの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマ
ネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

(1)信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、「資産の健全性」を維持・強化するために、従来より審査機能（総合リスク管理室）と業務推進機能（融資課）を分離することで、厳正な審査のもと、貸出利用者の信用力、事業計画、返済能力等に十分留意しつつ健全な貸出の実行に努めています。
また、新規延滞発生防止を含めた債権の管理・回収の指導機能（融資課）を設置し、債権の健全化に努めています。
なお、資産自己査定の結果、償却・引当が必要な場合は「資産の償却・引当基準」に沿い貸倒引当金等を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

(2)市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールし、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した管理を行うためにＡＬＭ委員会を設置
し、経済・金融情勢の変化に伴い発生する市場リスクを極力回避し、安定的収益を確保するための運用方針を協議・決定しています。
また、金利設定委員会を開催し、貯金（調達）、貸出金（運用）金利体系の適切な設定に努めています。

(3)流動性リスク管理
流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る
リスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、運用・調達資金の満期管理を行うとともに、大口の資金流出情報を併せて資金繰りの適正化に努めています。また、法令に基づく基準より多めに用意するとともに、県信連、農林中金の系統三段階で連携をはかり、万全の態勢を整えています。
なお、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
- 13 -

(4)オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義し、管理しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、その有効性について自店検査を実施するとともに内部監査を受け、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

(5) 金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、一般社団法人ＪＡバンク相談所やＪＡ共済相談受付センターとも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、相談・苦情等の解決をはかります。

当ＪＡの相談・苦情等受付窓口は総合リスク管理室
電話番号 0465-47-7136
受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
＜信用事業＞
・神奈川県弁護士会紛争解決センター（電話：045-211-7716）
同センターでの和解あっせんを希望される場合は、①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、同センターに直接お申し立ていただくことも可能です。
＜共済事業＞
・(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
・(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/
・(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/
・(公財)交通事故紛争処理センター
https：//www.jcstad.or.jp/
・日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
上記機関のご利用を希望される場合は、ＪＡ共済相談受付センター（電話：0120-536-093）
または各機関のホームページをご覧のうえお申し出ください。

(6) 内部監査体制
当ＪＡでは、被監査部門から独立した内部監査部門を設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の指摘などを通じて業務運営の適正性の維持・改善に努めています。
内部監査は、ＪＡの本店・支店等のすべての事業所・部門を対象とし、理事会承認を得た年
度監査計画に基づき実施しています。監査結果は組合長に報告し、監事に提出するとともに、定期的に理事会に報告しています。
また、監査結果については被監査部署に通知のうえ改善への取り組みを求めるとともに、その改善取り組み状況をフォローアップしています。
- 14 -

２．金融円滑化への取り組み
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針等を定め、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めています。

３．法令遵守（コンプライアンス）
ＪＡは組合員の社会的・経済的地位の向上と地域社会への貢献を目的とする協同組織であり、利潤を追求する株式会社等とはもともと目的を異にしています。したがって、法令や法令に基づく各種ルール、さらには社会的な規範を遵守することは当然の責務であると考え、民主的運営を基本に社会的責任や使命に反する行為がないよう努めてまいりました。
このような責任や使命を着実に果たしていくためには、役職員一人ひとりが、高い倫理観のもと、常に誠実かつ公正な業務を遂行する、いわゆるコンプライアンス態勢の確立が不可欠であると考えます。
当ＪＡは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス体制を整備するとともに、「倫理憲章」や「役職員の行動指針」を定め、研修会や職場での勉強会の実施などを通じて、全役職員に対し法令遵守の理解と実践の徹底に努めています。

（1）当ＪＡのコンプライアンス体制
コンプライアンス委員会
代表理事組合長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス・
プログラムの策定、進捗管理等コンプライアンス全般の検討を行うとともに、その内容について、理事会に付議、報告しています。

コンプライアンス統括部署
コンプライアンスの統括部署を「総合リスク管理室」とし、コンプライアンス・プログラムの実践、事故発生への対応、未然防止策の検討など、コンプライアンスに関する事項を一元的に管理、統括しています。

コンプライアンス・オフィサー（総合リスク管理室長）
コンプライアンス・オフィサーを「総合リスク管理室長」とし、コンプライアンスを念頭に置いた業務執行とその遵守状況をチェックし、統括管理しています。

コンプライアンス担当者
コンプライアンス担当者を本店各部署、各支店及び営農経済センター、子会社等に配置し、日常業務における法令等遵守状況のチェック、コンプライアンスに関する職員からの相談等の対応を通じ、第一線においてコンプライアンスの徹底をはかっています。

苦情等受付窓口
組合員等利用者の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映させるため、苦情・相談等の受付窓口を設置し、寄せられた苦情・相談等については、コンプライアンス委員会で協議のうえ、定期的に理事会に報告しています。

- 15 -

コンプライアンス体制図

監査・報告

行
政
等

報告

監

事

理事・理事会
監
査
報
告
・
指
示

報告・指示

報告・指示

コンプライアンス委員会
監査
報告・指示

相談

コンプライアンス・オフィサー（総合リスク管理室）

中
央
会
・
連
合
会
・
顧
問
弁
護
士
等

監査

報告・指示・相談

相談

監査報告・指示・相談監

人事担当部署監査
報告・指示・相談相談室

コンプライアンス担当者（各部署・営農経済センター・支店・子会社）- 16 -

査監査

４．個人情報保護方針
かながわ西湘農業協同組合（以下「当組合」といいます。
）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。
）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、法第 16 条第３項が規定する、個人情報データベース等（法第 16 条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．仮名加工情報および匿名加工情報の取扱い
当組合は、仮名加工情報（法第２条第５項）および匿名加工情報（法第２条第６項）の取扱い
に関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得るこ- 17 -

となく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、法第 16 条第４項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以上- 18 -

自己資本の状況
１．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出し、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持をはかるとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化をはかっています。

２．自己資本調達手段の概要
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。当ＪＡの自己資本は、下表のとおり、組合員の普通出資により調達しています。その結果、令和６年３月末における自己資本比率は、ＪＡバンクシステム自主基準８％を大幅に上回る 14.59％となりました。
普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

かながわ西湘農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,337 百万円（前年度 2,353 百万円）

- 19 -

当ＪＡの概要
１．組合員数（単位：人数、法人・団体数）
資 格 区 分

本年度末

増

減

当期減少

10,134211

328

10,017▲ 117

農事組合法人

6

1

－

7

1

その他の法人

20

5

1

24

4

10,160217

329

10,048▲ 112

人

21,763747

657

21,85390

農 事 組 合 法 人

2

－

－

2

－

そ の 他 の 団 体

88

1

1

88

－

21,853748

658

21,94390

32,013965

987

31,991

▲ 22

法
人

人

計
個

准
組
合
員

年 度

当期増加

個

正
組
合
員

本

前年度末

計
合

計

２．役員構成（令和６年６月末現在）
役 員
代表理事
組合長
代表理事
専 務

氏
天 野
宇 留 間

名

備

考

役 員

信 一
優

実務経験者

氏

名

備

考

理

事

小 林

徳 義

実践的能力者

理

事

櫻 井

洋 一

理

事

力 石

剛

理

事

諸 星

渉

認定農業者に準ずる者
認定農業者に準ずる者
認定農業者に
準ずる者

理

事

井 上

卓 司

実践的能力者

常務理事

石 塚

祐 一

常務理事

市 川

智 直

常務理事

根 本

秀 司

総務管理担当
実務経験者
金融共済担当実務経験者
営農経済担当
実務経験者

理

事

鈴 木

明

実践的能力者

理

事

瀬 戸

伸 夫

実践的能力者

理

事

渡 邉

干 城

実践的能力者

理

事

権 守

忠 義

実践的能力者

理

事

込 山

文 雄

実践的能力者

理

事

桐 生

千 春

実践的能力者

理

事

川 口

満

実践的能力者

理

事

荻 野

巌

理

事

山 田

昌 良

実践的能力者

理

事

細 谷

善 國

認定農業者に準ずる者
認定農業者に
準ずる者

理

事

神 谷

清 道

実践的能力者

理

事

磯 﨑

直 司

認定農業者

理

事

本 多

久 義

実践的能力者

理

事

生 沼

正 光

実践的能力者

理

事

秋 澤

雅 美

認定農業者

理

事

加 藤

廣 志

認定農業者に
準ずる者

理

事

下 川

政 克

理

事

露 木

勇 夫

実践的能力者

理

事

松 本

隆 博

認定農業者に準ずる者
認定農業者に
準ずる者

理

事

市 川

昭 代

理

事

廣 川

康 治

認定農業者

理

事

大森

千津子

女性理事
認定農業者
女性理事
実践的能力者

理

事

青 木

太 成

認定農業者

- 20 -

備

役 員

氏

名

代表監事

菅 谷

学

常勤監事

星 野

真 一

監

事

小 澤

茂

監

事

穂 坂

達 夫

考

実務経験者

役 員

氏

名

監

事

榎 本

昌 之

監

事

石 川

建 作

監

事

成 田

幸 保

備

考

員外監事

（注） 農協法第 30 条第 12 項の要件について、当ＪＡは、農協法施行規則第 76 条の 2 第 1 項第 2 号（認定農業者が少ない場合）の規定の適用により、当該要件を満たしております。

- 21 -

３．機構図組

合員

総会・総代会

監
事

理

事

会

会

代表理事組合長代
表監
事

代表理事専務常勤監事

常勤理事会議〔営農経済本部〕〔金融共済本部〕〔総務管理本部〕

常

常

常

務

務

務

理

理

理

事

事

事

経

営

済

農

部

部

購
買
課

販

営
農
企
画
課

営
農
指
導
課

売
課

朝
ド
レ
フ
ァ
～
ミ
♪
ハ
ル
ネ
店

〔金融共済本部〕

朝
ド
レ
フ
ァ
～
ミ
♪
成
田
店

共
済
課

コ
ン
サ
ル
テ
ィ
ン
グ
課

金

組

融

織

共

企

済

画

部

部

融
ロ
ー 資
ン
セ 課
ン
タ
ー

資
金
運
用
課

信
用
課

介相
護
セ談
ン
タ課
ー

組
織
広
報
課

務
部

企
画
管
理
課

人

総

事

務

課

課

南足柄エリア以外：統括支店12 基幹支店8 基幹支店(貸出移管型)3

南足柄エリア：組織統括支店1

総
合
リ
ス
ク
管
理
室

総

事業基幹支店1

総
合
リ
ス
ク
管
理
課

監
査
室

監
査
課

監
事
会
事
務
局

一般支店(貸出移管型)1

一般支店2〔令和６年４月15日現在〕

営農経済センター4- 22 -

４．店舗一覧
店

舗

名

住

所

（令和６年６月末現在）
ＡＴＭ
電話番号
設置台数

本店

小田原市鴨宮 627

0465(47)8125

久野支店

小田原市久野 421

0465(34)5363

１台

足柄支店

小田原市寿町 3-6-31

0465(35)3518

１台

報徳支店

小田原市堀之内 22-1

0465(36)2184

２台

成田支店

小田原市成田 2000465(36)3166

１台

下府中支店

小田原市鴨宮 627

0465(47)4831

２台

酒匂支店

小田原市酒匂 5-16-2

0465(48)7881

１台

曽我の里支店

小田原市曽我別所 778-1

0465(42)0747

１台

下中支店

小田原市中村原 741-1

0465(43)0312

１台

片浦支店

小田原市根府川 118-1

0465(29)0011

１台

大窪支店

小田原市風祭 242

0465(24)2318

１台

国府津支店

小田原市国府津 1669

0465(47)4178

１台

早川支店

小田原市早川 1-16-120465(22)3966

１台

湯河原支店

足柄下郡湯河原町土肥 5-8-10465(62)3183

１台

湯河原中央支店

足柄下郡湯河原町中央 4-1-1

0465(62)6146

１台

真鶴駅前支店足柄下郡真鶴町真鶴 1810-80465(68)2135

１台

箱根支店

足柄下郡箱根町宮城野 618

0460(82)2208

１台

大井支店

足柄上郡大井町金子 1464

0465(82)0154

２台

相和支店

足柄上郡大井町山田 379-1

0465(82)2286

１台

中井支店

足柄上郡中井町比奈窪 680465(81)1121

１台

井ノ口支店

足柄上郡中井町井ノ口 4041

0465(81)0351

１台

松田支店

足柄上郡松田町松田惣領 1250

0465(82)4158

１台

山北支店

足柄上郡山北町山北 211

0465(75)0004

１台

清水支店

足柄上郡山北町川西 689

0465(77)2010

茶業センターＡＴＭコーナー

足柄上郡山北町川西 652-29

南足柄支店

南足柄市関本 675

0465(74)4111

２台

岡本支店

南足柄市塚原 1579

0465(74)1611

１台

ふれあい岩原店

小田原市北ノ窪 481-1

0465(74)1580

１台

福沢支店

南足柄市千津島 3005-4

0465(74)1612

１台

開成支店

足柄上郡開成町延沢 95

0465(82)0169

１台

開成営農経済センター

足柄上郡開成町吉田島 2000

0465(83)5165

久野営農経済センター

小田原市久野 421

0465(35)8010

成田営農経済センター

小田原市成田 802-1

0465(38)0131

湯河原営農経済センター

足柄下郡湯河原町中央 4-1-1

0465(62)6149- 23 -

１台

店

舗

名

住

所

電話番号

グリーンセンター

足柄上郡開成町吉田島 2000

0465(83)5156

下中集出荷場

小田原市小竹 1160465(43)4749

成田総合選果場

小田原市成田 802-1

0465(38)0126

早川選果場

小田原市早川 846

0465(22)8186

湯河原選果場

足柄下郡湯河原町中央 4-1-1

0465(63)0046

福沢総合選果場

南足柄市怒田 1332

0465(74)2611

曽我キウイフルーツ選果場

小田原市上曽我 678

0465(42)0801

曽我キウイフルーツ低温貯蔵庫

小田原市上曽我 678

福沢キウイフルーツ低温貯蔵庫

南足柄市怒田 1341

0465(73)2521

農産物直売所朝ドレファ～ミ♪成田店

小田原市成田 650-1

0465(39)1500

小田原市栄町 1-1-70465(23)3100

ローンセンター

小田原市鴨宮 627

0465(46)1178

ＪＡかながわ西湘不動産(株)本店

小田原市鴨宮 627

0465(46)1001

足柄上郡開成町みなみ 1-23-90465(82)3133

ＪＡかながわ西湘葬祭(株)「虹のホール開成」

足柄上郡開成町吉田島 2000

0465(82)8880

ＪＡかながわ西湘エネルギー(株)本店

足柄上郡開成町吉田島 2000

0465(83)7000

〃

〃

ハルネ店

あしがら営業所〃

成田給油所(セルフ)小田原市成田 804

0465(36)0179

〃

山北給油所

足柄上郡山北町山北 316-1

0465(75)1244〃

福沢給油所(セルフ)

南足柄市千津島 484-2

0465(72)2035

足柄上郡山北町川西 691－7

0465(77)2001㈱神奈川県農協茶業センター

ＡＴＭ
設置台数

（注） 1.店舗外ＡＴＭ設置台数は２台です。
2.ふれあい岩原店は、相談・取次業務のみを行っており、設置しているＡＴＭは岡本支店の店舗外
ＡＴＭです。

５．特定信用事業代理業者に関する事項（1）特定信用代理業者の商号、名称または氏名及び主たる事務所の所在地
商号、名称、または氏名
神奈川県信用農業協同組合連合会

主たる事務所の所在地
横浜市中区海岸通 1－2－2（2）代理業を営む営業所または事務所の所在地
特定信用事業代理業者名
神奈川県信用農業協同組合連合会

営業所または事務所名営業所または事務所の所在地

横浜本所

横浜市中区海岸通 1－2－2

厚木本所(ＪＡバンク企画推進部)

厚木市泉町 3－13

- 24 -

６．沿革・あゆみ
平成 18 年９月 ＪＡおだわら・ＪＡあしがらが合併してＪＡかながわ西湘設立

平成 19 年

９月 ファーマーズマーケット起工式

平成 20 年４月 朝ドレファ～ミ♪(ファーマーズマーケット、現：成田店)竣工式・オープン

平成 21 年１月 新本店建設起工式
３月 虹のホール開成竣工式
12 月 岡本支店竣工式・オープン

平成 22 年８月 南足柄支店竣工式・オープン
朝ドレファ～ミ♪（現：成田店）来店者 100 万人達成
11 月 新本店竣工式・オープン（下府中支店・西湘不動産㈱本店・住宅ローンセンター（現：ローンセンター）を併設）

平成 23 年

９月 設立５周年記念式典

平成 24 年３月 成田セルフ給油所リニューアルオープン
12 月 朝ドレファ～ミ♪（現：成田店）来店者 200 万人達成

平成 25 年１月 ＪＡかながわ西湘エネルギー株式会社設立

平成 26 年

11 月 朝ドレファ～ミ♪ハルネ店オープン
ＪＡかながわ西湘不動産株式会社あしがら営業所移転オープン

平成 27 年３月 朝ドレファ～ミ♪（現：成田店）来店者 300 万人達成

平成 28 年３月 国府津支店竣工式・オープン
８月 姉妹ＪＡ提携・災害協定調印式（ＪＡかみつが）９月 設立 10 周年記念式典
11 月 朝ドレファ～ミ♪ハルネ店来店者 100 万人達成
足柄支店竣工式・オープン

平成 29 年４月 報徳支店竣工式・オープン
８月 農業機械利用事業開始

平成 30 年４月 金融移動店舗車「きんじろう号」運行開始
大井農産物加工所「食彩キッチン」開設
10 月 箱根・仙石原支店統合
朝ドレファ～ミ♪箱根出張販売開始

平成 31 年４月 成田支店竣工式・オープン
体験型農園「きんじろう農園」開園式

令和２年

10 月 井ノ口支店竣工式・オープン

令和３年

４月 下曽我営農経済センターを移転 成田営農経済センターに名称変更「農業支援隊」発足式
９月 設立 15 周年記念式典

令和４年

10 月 曽我の里支店竣工式・オープン

令和５年

４月 朝ドレファ～ミ♪成田店 15 周年記念感謝フェア

令和６年

４月 南足柄エリアで新エリア構想による店舗再構築のモデル展開を開始- 25 -

主な事業の内容
ＪＡは、相互扶助を前提として、農業を営む組合員によって組織されていましたが、今では農家以外の方も数多く組合員に加入しており、さまざまな事業部門を備えた総合的な事業体です。以下、主な事業についてご案内いたします。

１．信用事業
ＪＡの信用事業は、貯金・融資・為替などいわゆる一般金融業務を行いながら、ＪＡ・県信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、実質的には一つの金融機関「ＪＡバンクシステ
ム」として「信頼性の確保」と「高度で良質な金融サービスの提供」をしています。

（1）系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティーネットで守られています。

ＪＡバンク・セーフティーネット

破綻未然防止システム

貯金保険制度

破綻未然防止のための貯金者等保護のためのＪＡバンク独自の制度

公的な制度①「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・
信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、ス
ケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

ＪＡバンクシステム
組合員・利用者

安心

便利

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

連携
行

政

ＪＡバンク基本方針
協力・連携

ＪＡ中央会

ＪＡ
破綻時の支援信連

農林中金（ＪＡバンク
県本部）（ＪＡバンク
中央本部）

貯金保険機構破綻未然防止システム

一体的事業運営

・ＪＡ等の経営状況のモニタリング
・ＪＡ等に対する経営改善指導
・ＪＡバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

・実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立
・共同運営システムの利用
・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

破綻未然防止の支援
ＪＡバンク支援協会

不良債権の管理・回収
系統債権管理回収機構

農林中金への指導権限の付与などなど
再編強化法…（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）- 26 -

②「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに
経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※令和５年３月末における残高は 1,651 億円となっています。
③「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
④貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保をはかることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、令和５年３月末現在で 4,708 億円となっています。

（2）貯金業務
組合員はもちろん、地域の方々や事業者の皆さまからの貯金をお預かりしています。総合口座、普通貯金、当座貯金、スーパー定期、定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。

●主な貯金商品
種

類

特

徴

預入期間

普通貯金と定期貯金が一冊の通帳でご利用になれます。普通貯金の総 合 口 座 残高が不足していてもお預け入れの定期貯金の 90％、最高 300 万円
までの自動融資がご利用になれ、大変便利です。

出し入れ自由(定期は除く)普通貯金

いつでも出し入れでき、自動支払い、自動受取りもご利用になれます。キャッシュカードとあわせてお財布がわりにご利用ください。

出し入れ自由

決済用貯金

普通貯金と同様の機能を持ちますが、無利息となります。
※貯金保険制度により全額保護の対象となる貯金です。

同上

残高に応じて、５段階の金額階層金利設定を行うお引き出しが自由な貯金です。普通貯金との間でスウィングのサービスができます。
貯蓄貯金※公共料金の自動支払い、給与・年金等の自動受取りにはご利用で
きません。

同上

お支払いを手形や小切手で行う貯金です。お取引上のお支払いや代金回収などに最適です。

同上

当座貯金

税金納付のための貯金です。お引き出しは原則として納税時のみ納税準備
で、非課税扱いとなります。なお、納税以外のお引き出しは、原則
貯金課税扱いとなります。

入金は自由

あらかじめ預け入れ期間を定めて預け入れる定期貯金です。１ヵ月
スーパー
超５年未満でご都合の良い日を満期日とする満期日指定方式もご利
定期貯金用頂けます。

1･3･6 ヵ月
1･2･3･4･5 年

大口
1,000 万円以上の金額でお預かりします。
定期貯金
定期積金

お子さまの教育費、自動車・マイホームの購入資金や趣味・レジャー
資金の貯蓄等を計画的に行えます。

- 27 -

同上
6 ヵ月以上5 年以内

●ＪＡかながわ西湘ならではの特典①『マル得定期貯金』(取扱期間：令和７年３月 31 日まで)
当ＪＡで年金・給与(給与は 1 回の振込金額 5 万円以上)をお受取の方に限り、定期貯金(スーパー定期 1 年もの、元金自動継続)の店頭表示金利に 0.1％上乗せした金利でお預かりします。
(お 1 人様年金、給与合算で 500 万円まで)②『ＪＡトク農定期貯金』(取扱期間：令和７年３月 31 日まで)
農業所得申告者(農業収入 50 万円以上)の方及びその農業専従者でＪＡと継続的に貯金取引のある方に限り、定期貯金(スーパー定期 1 年もの)の店頭表示金利に 0.1％上乗せした金利でお預かりします。(お 1 人様 300 万円まで)③『ＪＡプラチナ定期貯金』(取扱期間：令和７年３月 31 日まで)退職者で退職金 500 万円以上（退職金の範囲内を上限）を新規に定期貯金契約される方に限り、定期貯金(スーパー定期・大口定期 1 年もの、自動継続)の店頭表示金利に 0.25％上乗せした金利でお預かりします。(新規加入者を含む組合員限定)④『ＪＡ共済金専用定期貯金』(取扱期間：令和７年３月 31 日まで)
当ＪＡ共済の満期共済金・死亡共済金・年金共済金等の共済金をお預けいただける方に限り、定期貯金(スーパー定期・大口定期 1 年もの、自動継続)の店頭表示金利に 0.05％上乗せした金利でお預かりします。 (100 万円以上 5,000 万円未満)で共済金（満期金等）により受け取られた
金額の範囲内)⑤『ＪＡ相続定期貯金』(取扱期間：令和７年３月 31 日まで)
当ＪＡまたは他の金融機関での相続手続きにより取得した資金を原資にお預けいただける方に限り、定期貯金(スーパー定期・大口定期 1 年もの、自動継続)の店頭表示金利に 0.10％上乗せした金利でお預かりします。 (100 万円以上 5,000 万円未満で相続手続きにより受け取られた金額の範囲内)⑥『こども定期積金』(取扱期間：令和７年３月 31 日まで)
中学生以下のお子さま(お子さま本人の貯金名義)で、当ＪＡにお預けいただける方に限り年利0.1％でお預かりします。(月額 10,000 円以上 50,000 円以内 1 円単位、期間 3 年以上 5 年以内)

- 28 -

（3）貸出業務
組合員をはじめ地域の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、株式会社日本政策金融公庫、住宅金融支援機構等の融資の申し込
みのお取り次ぎもしています。

●主な融資商品
種

類

融資期間

融資金額

資 金 の 使 い み ち
・住宅の新築変動金利型
住 宅 ロ ー ン

・土地付住宅（中古物件を含む）の購入

50 年以内（借換え除く）

１億円以内(一定期間固定金利（１万円単位）選択型もあります)・マンション（中古物件を含む）の購入
・土地（更地）の購入
・住宅の増改築・改装・補修
・借換え

変動金利型
リフォームローン

15 年以内(一定期間固定金利
選択型もあります)
変動金利型

教 育 ロ ー ン

固定金利型
15 年以内（在学期間を含む）

マイカーローン

フリーローン

カードローン

アグリマイティ ー 資 金10 万円～1,500 万円
以内(１万円単位)

10 万円～1,000 万円

・借換え

・入学金、授業料等、その他教育に必要な資金(１万円単位)・借換え

10 万円～1,000 万円

固定金利型

以内

15 年以内(１万円単位)

変動金利型

10 万円～500 万円

固定金利型

以内

10 年以内(１万円単位)

1 年ごとの更新

・住宅関連設備

以内

変動金利型

変動金利型

・既存住宅の増改築・改装・補修

・自動車、バイクの購入等に必要な資金
・点検・車検・修理費用、保険掛金・運転免許証取得費用（事業用を除く）
・借換え

・生活に必要な資金及び事業性資金・借換え

10 万円～500 万円
以内

・暮らしの資金（10 万円単位）

固定・変動金利型

所要資金の範囲内

設備 20 年以内

（1 万円単位）

運転 10 年以内(※)

- 29 -

・農業生産に直結する設備資金及び運転資金・再生可能エネルギー対応資金

種

類

融資期間

融資金額

資 金 の 使 い み ち
・農機具の購入および点検、修理資金

農機ハウスローン

固定金利型

3,000 万円以内

・パイプハウス等資材、建設費用

15 年以内（１万円単位）・発電・蓄電設備の取得資金・借換え
・農業経営の合理化、その他農業経営に

営 農 資 金

必要な資金

資金使途により各種対応

・賃貸住宅等の取得・新築・改築に必要

事 業 資 金な資金や事業に必要な運転・設備資金（※) 再生可能エネルギー対応資金については１億円以内となります。

●『ローン休日相談会』
住宅の新築・購入・リフォームおよび自動車購入・教育資金等のお借入れ、他金融機関のローンの借り換えなどについてご相談を承ります。毎週土曜日、毎月第２・４日曜日に「ローンセン
ター」で相談会を開催しています。
●『ＪＡ住宅ローン・マイカーローン・教育ローン』とくとくプラン(取扱期間：令和７年３月 31 日まで)
金利等の詳細については、お近くの支店窓口にお問合せください。

（4）その他の業務・サービス
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫など、当ＪＡの窓口を通じて全国どこの金融機関へでもお振込や手形・小切手等のお取り立てが安全・確実・迅速にできる国内為替のほか、給与・年金等の各種自動お受取り、公金料金・クレジット等の各種自動お支払いなどの口座振替サービスを取り扱いしています。
また、国債及び投資信託等、幅広く取り扱いしているほか、各種相談会等も開催しています。

●主な内容
種

類

ＪＡネットバンク〈 個 人 向 け 〉

特徴

インターネットに接続できるパソコン・スマートフォン・携帯電話から、残高照会や入出金明細照会をはじめ振込・振替や税金・各種料金の払込み、一部ローンの繰上返済などさまざまなサービスがご利用いただけます。
インターネットに接続できるパソコン、電子メールアドレスがあれば残高

法人ＪＡネットバンク

照会・入出金明細照会に加え、振込や振替の資金移動、口座振替データや総〈 法 人 向 け 〉

合振込・給与振込にかかる伝送サービスなどがご利用いただけます。
※ 登録時等にスマートフォンが必須となります。

ＪＡバンクアプリ
自動支払サービス
給与・年金受取サービス

通帳を持ち歩くことなく、口座残高や入出金の明細を確認することができ、投資信託の購入が可能なスマートフォン専用アプリケーションです。
窓口で一度手続きを行うだけで、毎月かかる公共料金をはじめ、いろいろ
なお支払いが自動的にできます。
給与や国民年金・厚生年金などの各種年金を簡単なお手続きで自動的にお受け取りいただけます。

- 30 -

種

類

特

徴

ＪＡバンクのＡＴＭによるご入金、ご出金、残高照会サービスを終日無料
キャッシュサービス

でご利用いただけます。
また、提携ＡＴＭによる平日、日中時間帯のご出金・残高照会のサービスも無料でご利用が可能です。

振込・送金・取立

全国のＪＡ並びに他金融機関へ手形や小切手のお取り立てをはじめ、ご送金やお振込が安全・確実に行えます。
大切な財産や貴重品を災害や事故からお守りするサービスです。

貸

金

庫

【設置支店】足柄、報徳、下府中、早川、湯河原中央、真鶴駅前、
大井、南足柄、岡本
多くのお客さま（投資家）から集められた資金をひとつにまとめ、その資金を運用の専門家が債券や株式などの有価証券に分散投資を行い、これによ

投

資

信

託

って得た収益を投資したお客さまに還元する実績分配型の金融商品です。
※ 預貯金とは異なりますので、預金保険・貯金保険の対象外となります。
元本および分配金が保証されているものではありません。

遺

言

信

託

神奈川県信連の信託代理店として、遺言書作成の相談から、遺言書の保管、そして遺言書の執行まで相続に関する手続きをサポートします。
専門の財務コンサルタントが相続における手続きや遺言書の作成等の疑

遺 言 信 託 相 談 会

問にお答えする無料相談会（予約制）を開催しています。詳細につきまして
は、お近くの支店窓口までお問い合わせください。
専門の社会保険労務士が年金に関するさまざまな疑問にお答えする無料

年

金

相

談

会

相談会（予約制）を開催しています。詳細につきましては、お近くの支店窓
口までお問い合わせください。
当ＪＡにて年金をお受け取りの方は、毎年１月から２月に実施の「年金友

年

金

友

の

会

の会 親睦旅行」（１泊２日）にご参加いただけます。（諸事情により実施しない場合もあります。）さらに、お誕生日には素敵なプレゼントを差し上げています。

- 31 -

（5）ＡＴＭ手数料（令和６年６月末現在）
左記金融機関へ
のお振込
金融機関

ご利用時間

平
ＪＡかながわ西湘 土

ご出金

ご入金

口座振替

無料

無料

無料

220 円

330 円

無料

無料

無料

330 円

440 円

無料

無料

330 円

440 円

385 円

440 円

3 万円
未満

3 万円
以上

残高照会

日
曜

日 8：00 ～ 21：00

日曜・祝日
平
県内ＪＡネット

土日曜

日 8：00 ～ 21：00

日曜・祝日
平
全国ＪＡネット

土日曜

日 8：00 ～ 21：00

日曜・祝日
平
ＪＦマリンバンク 土

日曜

日 8：00 ～ 21：00

無料

日曜・祝日
8：00 ～ 8：45

220 円

日 8：45 ～ 18：00

110 円

18：00 ～ 21：00

220 円

8：00 ～ 9：00

220 円

日 9：00 ～ 14：00

110 円

14：00 ～ 21：00

220 円

日曜・祝日 8：00 ～ 21：00

220 円

8：00 ～ 8：45

110 円

平

ゆうちょ銀行
他行ネット（三菱ＵＦＪ銀行
を除く）

土

曜

平

日 8：45 ～ 18：00

三菱ＵＦＪ銀行

110 円

日 8：00 ～ 21：00

110 円

日曜・祝日 8：00 ～ 21：00

110 円

曜

平
キャッシング

土

385 円

440 円

385 円

440 円

無料

18：00 ～ 21：00
土

無料

日
曜

日 8：00 ～ 21：00

無料

日曜・祝日
（注）

１．12 月 31 日は、31 日の曜日に応じた手数料をいただきます。
２．1 月 1 日～3 日・5 月 3 日～5 日は日曜・祝日の手数料をいただきます。
３．祝日には、振替休日を含みます。
４．お振込の時間は平日の 9：00～15：00 となります。ただし左記時間以外および土曜と日曜・祝
日は翌営業日の振込となります。
５．当ＪＡのＡＴＭで上記金融機関のキャッシュカードをご使用した場合の手数料となります。

- 32 -

（6）振込手数料（令和６年６月末現在）

当ＪＡあて（同店・他店）

3 万円未満330 円

3 万円以上

440 円

3 万円未満220 円

3 万円以上330 円）

3 万円未満110 円

ネ ッ ト バ ン ク

3 万円以上

220 円

（
（

窓

口

Ａ

Ｔ Ｍ

他
同

店
店

）

無

ネ ッ ト バ ン ク

他ＪＡあて

窓

口

Ａ

Ｔ Ｍ

ネ ッ ト バ ン ク

他行あて

窓

口

Ａ

Ｔ Ｍ

ネ ッ ト バ ン ク

料

3 万円未満330 円

3 万円以上

550 円

3 万円未満330 円

3 万円以上

440 円

3 万円未満110 円

3 万円以上

220 円

3 万円未満605 円

3 万円以上

770 円

3 万円未満385 円

3 万円以上

440 円

3 万円未満220 円

3 万円以上330 円（7）取立手数料（令和６年６月末現在）
至急扱い

１通

1,100 円

普通扱い

１通

880 円

振込・送金の組戻料

１件

880 円

電子交換代金取立手数料

１通

440 円

電子交換不渡手形返却料

１通

880 円

電子交換取立手形組戻手数料

１通

880 円

取立手形店頭呈示料

１通

880 円＋実費

代金取立手数料- 33 -

（8）融資手数料（令和６年６月末現在）
残高証明書

1枚

220 円

統一ローン

1枚

3,300 円

事業資金

1枚

11,000 円

1件

1,100 円

1件

77,000 円

1件

33,000 円

1件

2,200 円

1件

5,500 円

商品担保抵当権一部抹消手数料

1筆

11,000 円

根抵当貸出与信見直事務手数料（2 年毎）

1件

11,000 円

変動金利から固定金利を選択する場合

1件

11,000 円

固定金利から再度固定金利を選択する場合

1件

11,000 円

定期担保・共済担保

1件

無 料

生活資金（教育・マイカー・フリー）・（インターネットバンキング利用を除く）

1件

5,500 円

住宅資金（インターネットバンキング利用を除く）・（県下統一ローンを含む）

1件

5,500 円

500 万円未満

1件

5,500 円

500 万円以上～1,000 万円未満

1件

11,000 円

1件

22,000 円

発行手数料

融資証明書

ローンカード再発行手数料
不動産担保融資および無担保扱いの事業資金・一般住宅資金
実行手数料

住宅ローン（統一ローン）
無担保ローン（リフォーム・マイカー・教育・フリー）

共済担保固定金利選択型貸出手数料

（
一 期
部 間
繰 短
上 縮
償 含
還 む
）

条
件
変
更
等
手
数
料

全
額
繰
上
償
還

事業資金（※）

1,000 万円以上
定期担保・共済担保

無 料

生活資金（マイカー・教育・フリー）

5,500 円

住宅資金（県下統一ローンを含む）

33,000 円

事業資金（※）

55,000 円

担保物権の変更 (公共事業による場合は除く）
住宅資金

1件

5,500 円

事業資金

1件

11,000 円

住宅資金（県下統一ローンを含む）

1件

5,500 円

事業資金

1件

11,000 円

住宅資金（県下統一ローンは除く）

1件

11,000 円

事業資金

1件

11,000 円

1件

33,000 円

最終期限の延長

債務者・保証人の変更

金利優遇（※）最終期限より５年以内の繰上償還は除きます。

- 34 -

（9）その他手数料（令和６年６月末現在）
小切手帳用紙1 冊(50 枚）

1,100 円1 冊(25 枚）

770 円

1 冊(50 枚）

1,100 円

為替手形用紙1枚

770 円

自己宛小切手手数料

1枚

770 円

マル専手形用紙

1枚

770 円

マル専口座開設

1件

3,300 円

残高証明書発行(相続の場合を含む)

1件

440 円

通帳発行手数料

1件

1,100 円

通帳・証書等再発行

1件

1,100 円

未利用口座管理手数料

1 口座

1,320 円

1枚

1,100 円

貸金庫カード再発行

1枚

1,100 円コムフイルムコピー

1枚

55 円

約束手形用紙ＩＣキャッシュカード（顧客都合による再発行）※新規・更新は無料

取引履歴照会（相続の場合を含む）

1 口座・1 契約単位

1,100 円

1件

330 円

1件

660 円

貯蓄貯金スイングサービス

1回

110 円

貸金庫

1 年間

13,200 円

国債証券等口座管理手数料（１口座）

１ヶ月

無 料

51～1,000 枚

両替・入金・出金・振込

1,001～2,000 枚（金種指定等）手数料

以降 1,000 枚毎に 330 円

株式払込金等受入事務手数料

事務取扱要領による学納金等公共性のある口座引落

1件

55 円

家賃等自動振替1件

110 円

上記以外の口座引落

１件

110 円

納付書 1 枚

440 円
550 円

当ＪＡが取扱金融機関として指定されていない税金・公共料金等の納付
媒体変更手数料

通帳⇒証書

1件

媒体変更手数料

証書⇒通帳

1件

神奈川県住宅供給公社家賃等収納
手数料

１件

１万円未満

110 円

１万円以上３万円未満

220 円

３万円以上

440 円

（注）（５）～（９）にある信用手数料は令和６年６月末現在です。
状況により見直しがあります。ご了承ください。

- 35 -

無 料

２．共済事業
共済事業は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「ひと・いえ・くるまの総合保障」と「農業リスクへの備え」を提供し、地域農業と豊かな地域社会づくりに貢献します。

ひと（生命総合共済）
終

身

共

済

一生涯にわたる万一を保障。

年

金

共

済

生存しているときの年金を保障。

養 老 生 命 共 済

一定期間保障し、満期時には満期共済金を保障。

こ ど も 共教育資金や満期共済金を確保しながら、お子さまの万一を保障。

済

定 期 生 命 共 済

一定期間の万一を保障。

が悪性新生物・脳腫瘍を総合的に保障。

ん

共

済

特定重度疾病共済

三大疾病やその他の生活習慣病（糖尿病・肝硬変・慢性じん不全・
慢性すい炎）などを保障。

医

療

共

済

病気やケガによる入院・手術を保障。

介

護

共

済

一生涯にわたる要介護状態を保障。

生 活 障 害 共 済

病気やけがにより身体障害状態になることへの経済的リスクを保障。

認 知 症 共認知症および軽度認知障害（ＭＣＩ）を保障。

済

いえ（建物更生共済）
建 物 更 生 共 済

火災はもちろん、地震等の自然災害にも備えられる建物や家財の保障。
満期共済金は建物の増改築等の準備資金に活用できます。

火

火災等によって損害を受けた場合に保障。

災

共

済

くるま（自動車共済）
自 動 車 共済

交通事故によるケガや賠償、修理を幅広く保障。自賠責共済とセット加入でさらに掛金が割引されます。また、現場急行サービスは民間警
備保障会社等の提携により 24 時間 365 日の事故受付を実施。事故時の不安解消と迅速な事故対応により契約者への大きな安心を提供しています。

自 賠 責 共済

自賠法ですべての自動車及び二輪車、原動機付自転車に加入義務があり、人身事故被害者の補償のための共済。

農業リスクへの備え（傷害・賠償責任共済）
農作業中傷害共済

本人とその家族、雇用した方が農作業中に受けた災害を保障。

- 36 -

３．購買事業
購買事業は、農業に必要な肥料、農薬、飼料、種苗等の生産資材と、米や飲料を中心とした生活資材を組合員や地域の皆さまに幅広くご提供しています。
また、各営農経済センター及びグリーンセンターでは営農相談も行っておりますので、お気軽にご来店ください。
【取扱品の一例】

S８０６
２０kg
ポリ袋入
り

ジシアン有機 Ｓ806（肥料）

ラウンドアップ（農薬）

梅の風（飲料）

湘南ゴールド（飲料）ハイゼットトラック
ＪＡかながわ西湘スペシャル

ダブルドライブロータリ

ハンマーナイフモア

４．販売事業

販売事業は、組合員が丹精込めて栽培した地元の新鮮な農畜産物を、市場や地元の大手スーパー、
ＪＡ直売所や箱根を中心としたホテル・飲食店等を通じて皆さまに供給をしています。
当ＪＡでは農産物直売所「朝ドレファ～ミ♪」の他、一部の支店で直売所が設置されていますので、ぜひご利用ください。なお、直売所の情報は当ＪＡホームページでご確認いただける他、朝ド
レファ～ミ♪オンラインショップで一部の商品を購入することも可能です。
１袋で、この位の広さにまけます
10aあたり０～２６０ｋｇ
地元の新鮮な農畜産物をご購入いただくことで農家を応援していることにつながります。皆さま
２０～７５坪（４～１３袋）００～２６０ｋｇ にも「地域農業の応援団」になっていただきますようお願いします。

（５～１３袋）００～２６０ｋｇ（５～１３袋）２０～６０坪

朝ドレファ～ミ♪
２０～６０坪成田店

ハルネ店
LINE 公式〒250－0862

アカウント

小田原市成田 650－1
営業／3～10 月 9 時 30 分～17 時 00 分
11～2 月 9 時 30 分～16 時 00 分

LINE 公式〒250－0011

アカウント

小田原市栄町 1－1－7

水曜日定休※12 月 31 日から 1 月 4 日は休業

営業／10 時 00 分～20 時 00 分

原則毎日営業※1 月 1 日は休業

（令和６年６月末現在）（令和６年６月末現在）- 37 -

５．営農指導事業
農業者の所得向上のため、生産者組織の育成と栽培技術指導、新規作物の普及、農業機械の貸し出しなどを行っています。
また、営農継続対策として、農作業の受託、農業経営、共同利用施設の整備と運営、新規就農者・担い手への支援などに取り組んでいます。
さらに、農業生産資材高騰に伴う各種補助事業の申請手続きの窓口として農業者を支援しています。

６．指導・相談事業
生活指導をはじめ、税務・法律相談や健康診断のご案内など組合員皆さまの暮らし全般にわたってサポートしています。

税務相談会・法律相談会・相続対策個別試算相談会
顧問税理士や顧問弁護士による無料の税務・法律の相談会を行っています。会場は本店、開成支店、湯河原中央支店です。日程など詳しくはホームページまたは支店窓口までお尋ねください（要予約）。

- 38 -

経営資料編
１．決算の状況（1）貸借対照表
基準日

前年度
本年度

令和 ５年３月 31 日現在
令和 ６年３月 31 日現在（単位：千円）

科

目

前年度

本年度

科

（資産の部）
１.

信用事業資産440,935,628

441,004,816 １.

前年度

本年度

444,627,346

445,461,380(1) 貯金440,328,378

441,776,570

296,130,097(2) 借入金

2,517,278

2,320,372

304,044,291

296,121,593(3) その他の信用事業負債

1,781,689

1,364,437

2,340

8,504

44,85444,424

1,736,835

1,320,013

846,158

900,304(1) 現金919,947

768,515(2) 預金

304,046,631

系統預金
系統外預金
(3) 有価証券

信用事業負債

未払費用

38,644,351

42,839,838

国債

14,574,353

17,341,581 ２.

地方債

1,499,576

1,499,633(1) 共済資金

177,053

228,591

社債

9,266,381

11,633,804(2) 未経過共済付加収入

667,529

669,876

受益証券

13,304,040

12,364,820(3) 共済未払費用

1,078

1,076

97,238,439

101,037,744(4) その他の共済事業負債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産

その他の負債
共済事業負債

498

759

経済事業負債

409,644

417,439

268,725

368,711 ３.

未収収益

225,117282,352(1) 経済事業未払金

227,364

140,462

その他の資産43,60886,359(2) 経済受託債務

181,779

276,476▲ 182,467▲ 140,091(6) 貸倒引当金
２.

目（負債の部）

共済事業資産5,084(1) 共済立替金(3) その他の経済事業負債

4,803 ４.

500

500

雑負債

475,530

444,62237,96517

5(1) 未払法人税等

38,121

5,067

4,797

(2) 資産除去債務

49,63657,501

経済事業資産355,237

344,486(3) その他の負債

387,773

349,156(1) 経済事業未収金

181,297

173,774 ５.

1,824,379

1,747,289(2) その他の共済事業資産
３.

諸引当金

(2) 経済受託債権

30,84830,003(1) 賞与引当金(3) 棚卸資産

117,309

114,734(2) 退職給付引当金

購買品

112,750

108,793(3) 役員退職慰労引当金

43,02755,648

販売品

2,807

3,995

(4) 特例業務負担金引当金346,453

299,545448,183,058

448,971,036

24,367,694

24,548,390

2,353,572

2,337,429

その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４.

1,752

1,944

25,80025,992

▲ 19

負

債

の

部

合

計

161,039

164,784

1,273,859

1,227,312（純資産の部）▲ 18 １.

組合員資本

雑資産

527,296489,280(1) 出資金(1) 雑資産527,720

468,805(2) 資本準備金

15,32915,329-20,583(3) 利益剰余金

22,006,291

22,203,524

利益準備金

5,257,280

5,257,280

その他利益剰余金

16,749,011

16,946,244(2) 未収還付法人税等(3) 貸倒引当金

▲ 423

▲ 107

固定資産

6,480,572

6,329,176(1) 有形固定資産

6,451,216

6,303,878

事業基盤強化積立金

8,511,000

8,711,000

建物

8,392,872

8,355,894

教育基金

990,210990,210684,569

682,848

情報化対策積立金

200,000

200,000

2,968,153

2,974,455

地域農業振興支援基金

545,310508,000

５.

機械装置
土地
建設仮勘定

8,250

34,2882,495,066

2,597,040▲ 8,097,694▲ 8,340,648

29,35525,298

外部出資

21,575,025

21,539,849(1) 外部出資

21,575,025

21,539,849 ２.

20,707,886

20,672,710

555,589555,589

その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６.

系統出資
系統外出資
子会社等出資７.

繰延税金資産
資

産

の

部

合

計

311,550

311,550

1,173,396

1,483,348

471,052,242

471,195,761

施設整備積立金

558,305

600,000

特別積立金

4,652,488

4,652,488

当期未処分剰余金

1,291,698

1,284,546（うち当期剰余金）(345,008)(304,410)(4) 処分未済持分評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金

純の 部▲ 7,893▲ 1,498,511▲ 2,323,665▲ 1,498,511▲ 2,323,665

合 計

22,869,183

22,224,724

負 債及 び純 資産 の部 合計

471,052,242

471,195,761- 39 -

資 産▲ 7,499

（2）損益計算書
基準日

前年度
本年度

令和 ４年４月１日から令和 ５年３月 31 日まで
令和 ５年４月１日から令和 ６年３月 31 日まで（単位：千円）

科

前年度

本年度

4,575,033

4,523,051(9) 加工事業収益

11,218

11,860

事業収益

6,557,353

6,142,723(10) 加工事業費用

6,545

7,100

事業費用

1,982,319

1,619,671

4,673

4,759

(1) 信用事業収益3,550,042

3,247,368(11) 利用事業収益

6,953

6,916

3,301,674

2,948,533(12) 利用事業費用

5,491

5,601

(6,183)(6,080)(457,961)(273,159)

１.

目

事業総利益

資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）

科

目

前年度

加工事業総利益

利用事業総利益

本年度

1,462

1,315

(13) 農作業受委託事業収益

35,45329,754（うち貸出金利息）(852,319)(864,459)(14) 農作業受委託事業費用

21,898

16,719（うち受取奨励金）(1,729,201)(1,690,663)

農作業受委託事業総利益

13,555

13,035（うち受取事業分量配当金）(256,008)(114,170) （15）農業経営事業収益

2,274

3,034

（うちその他受入利息）(0)(0) （16）農業経営事業費用

1,256

2,850

役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）125,568

130,978

農業経営事業総利益9,615

45,701(17) 農業新聞事業収益113,183

122,154(18) 農業新聞事業費用

594,494

323,522

61,95558,229(50,159)(49,312)

(660)

(183)

1,018

184

2,144

1,904

146

24

1,998

1,879

(19) その他の事業収益

5,401

2,872

(20) その他の事業費用

5,147

4,393

254

▲ 1,521
20,839

農業新聞事業総利益

その他事業総利益

(－)

(46)

(21) 指導事業収入

23,193(11,135)(8,686)(22) 指導事業支出

64,46264,258

役務取引等費用

35,29637,362▲ 41,268▲ 43,418

その他事業直接費用

295,072

4,338,717

4,276,977

その他経常費用

202,169

227,931(1) 人件費

3,114,290

3,042,873(▲ 57,733)(▲ 36,363)(2) 業務費

454,745457,618

2,955,547

2,923,845(3) 諸税負担金

140,464

147,194
612,522（うちその他支払利息）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益

指導事業収支差額

- ２.

事業管理費

1,436,120

1,370,623(4) 施設費

613,025

共済付加収入

1,363,132

1,310,347(5) その他事業管理費

16,19016,768

その他の収益72,98860,275236,315

246,074(4) 共済事業費用

31,64536,539 ３.

事業外収益

369,678

385,162

共済推進費

28,99334,083(1) 受取雑利息

76662

その他の費用

2,652

2,455

(2) 受取出資配当金238,594

253,357

1,404,474

1,334,084(3) 賃貸料

95,702

95,1001,008,123

935,726(4) 雑収入35,30336,041

34,38530,081346

85

共済事業総利益(5) 購買事業収益

事

業

購買品供給高926,802

835,705 ４.

購買手数料

81,321

95,053(1) 寄付金

その他の収益

利

益

事業外費用

－

4,967

(2) 貸倒引当金戻入益

▲ 917

▲ 315

882,400

765,116(3) 賃貸費用

32,87028,411

購買品供給原価

841,368

731,926(4) 雑損失

2,086

1,900

購買品供給費23,186

17,750

経

571,608

601,154

その他の費用

17,845

15,439 ５.

2,664

－

（うち貸倒引当金戻入益）

(▲ 1)

(▲ 3)

(1) 固定資産処分益

1,195

－

購買事業総利益

125,723

170,609(2) 一般補助金

1,469

－

476,425

511,821 ６.

60,794

194,019

販売品販売高312,074

337,955(1) 固定資産処分損25,709736

販売手数料152,026

162,303(2) 固定資産圧縮損

1,469

－

その他の収益12,324

11,563(3) 減損損失

13,282

193,282(6) 購買事業費用(7) 販売事業収益(8) 販売事業費用

常

利

益

特別利益

特別損失

368,831393,544(4) 外部出資評価損

販売品販売原価

233,012249,966

税

20,333－

利 益

513,478

407,135

その他の費用

法人税、住民税及び事業税

122,941

94,007

法人税等調整額

45,527

8,717

引 前

135,819

143,577 ７.

（うち貸倒引当金繰入額）－(3) ８.

（うち貸倒引当金戻入益）

(▲ 1)

－

法

人

販売事業総利益

107,593

118,277

当

期

当 期

税

等

合

計

168,469

102,724余

金345,008

304,410

当 期 首 繰 越 剰 余 金904,994

980,136

剰施 設 整 備 積立 金取 崩額

41,695－

当 期 未 処 分 剰 余 金

1,291,698

1,284,546- 40 -

(3) 注記表
基準日

前年度
本年度
前

年

令和 ４年４月１日から令和 ５年３月 31 日まで
令和 ５年４月１日から令和 ６年３月 31 日まで
度

本

年

度

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
(2) 子会社株式は移動平均法による原価法。
(3) その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等は移動平均法による原価法。

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
(2) 子会社株式は移動平均法による原価法。
(3) その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等は移動平均法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 購買品（肥料、農薬、主食などの単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(2) 購買品（生産資材、生活資材などの分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(3) 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(4) その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 購買品（肥料、農薬、主食などの単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(2) 購買品（生産資材、生活資材などの分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(3) 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(4) その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法）により償却しています。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法）により償却しています。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち 50,000 千円未満の債権については、
過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については各事業年度の発生時における職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により発生年度から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当事業年度末における特例業務負４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち 50,000 千円未満の債権については、
過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については各事業年度の発生時における職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により発生年度から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当事業年度末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。

- 41 -

前

年

度

本

担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
収益認識関連主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(3) 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、お茶等を加工・販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(4) 利用事業
農業機械・精米機・加工所を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は各種機械や施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(5) 農作業受委託事業
水稲・柑橘・茶等の農作業を受託して作業を行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種受託作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 農業経営事業
水稲・キウイフルーツの農業経営を行う事業であり、当組合は収穫した農産物を販売する際に利用者等との契約に基づき、農産物を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(7) 農業新聞事業
農業新聞を、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、農業新聞を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農業新聞の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(8) 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却しています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「０」で表示しています。
８．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
(2) 農産物の委託販売取引の処理方法
当組合は、生産者が生産した農作物を受託販売により販売を行い、販売代
金と販売に要する経費をプール計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売を当組合及び当組合が再委託した全国農業協
同組合連合会神奈川県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」
を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った
概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
(3) 当組合が収益認識に関する会計基準における代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。ま年度

５．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(2) 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(3) 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、お茶等を加工・販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(4) 利用事業
農業機械・精米機・加工所を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は各種機械や施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(5) 農作業受委託事業
水稲・柑橘・茶等の農作業を受託して作業を行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種受託作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(6) 農業経営事業
水稲・キウイフルーツの農業経営を行う事業であり、当組合は収穫した農産物を販売する際に利用者等との契約に基づき、農産物を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(7) 農業新聞事業
農業新聞を、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、農業新聞を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農業新聞の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(8) 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却しています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「０」で表示しています。
８．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
(2) 農産物の委託販売取引の処理方法
当組合は、生産者が生産した農作物を受託販売により販売を行い、販売代
金と販売に要する経費をプール計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売を当組合及び当組合が再委託した全国農業協
同組合連合会神奈川県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」
を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った
概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
(3) 当組合が収益認識に関する会計基準における代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場
合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

- 42 -

前

年

度

本

年

度

た、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
１．
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

該当ありません

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記新設された農業協同組合法施行規則 126 条の３の２に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31日）を適用しています。
なお、当組合は会計上の見積り項目のうち当事業年度の財務諸表に計上した金額が、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはないと判断しています。

１．固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 193,282 千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引
前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについて
は、令和 6 年 3 月理事会で報告した令和 5 年度見込みによる収支シミュレーションを基礎として算出しており、収支シミュレーション以降の将来キャ
ッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,475,263 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
建物
877,253－機
械装置
366,783
1,469
土地
142,802－
その他の有形固定資産
88,424－
構
築物
67,536－車 両 運 搬 具
3,084
－
器
具
備
品
17,803－
合計1,475,263
1,469

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,459,260 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
建物
877,253－
機
械装
置
350,780－
土地
142,802－
その他の有形固定資産
88,424－
構
築物
67,536－車 両 運 搬 具
3,084
－
器
具
備
品
17,803－
合計1,459,260－

２．担保に供している資産
貸借対照表に計上した資産のうち、担保に供している資産は次のとおりです。
系統預金（定期預金） 23,000 千円 （公金事務取扱保証金）

２．担保に供している資産
貸借対照表に計上した資産のうち、担保に供している資産は次のとおりです。
系統預金（定期預金） 50,000 千円 （公金事務取扱保証金）

３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

４．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

572 千円
1,398,343 千円

４．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

187,495 千円－千円

５．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額並びにその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 251,835 千円、危険債権額は 103,695 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

541 千円
1,402,342 千円

183,773 千円－千円

５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）
から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 217,539 千円、危険債権額は 72,051 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

- 43 -

前

年

度

本

債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 355,531 千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

年度

債権のうち、三月以上延滞債権に該当するものはなく、貸出条件緩和債権額は 4,489 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 294,080 千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額(1) 子会社との取引による収益総額
51,840 千円
うち事業取引高3,556 千円
うち事業取引以外の取引高
48,283 千円(2) 子会社との取引による費用総額
11,576 千円
うち事業取引高36,270 千円
うち事業取引以外の取引高▲ 24,694 千円

１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額(1) 子会社との取引による収益総額
86,375 千円
うち事業取引高3,482 千円
うち事業取引以外の取引高
82,892 千円(2) 子会社との取引による費用総額▲ 2,492 千円
うち事業取引高30,404 千円
うち事業取引以外の取引高▲ 32,897 千円

２．減損損失を認識した資産または資産グループ(1) 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

２．減損損失に関する注記(1) 共用資産として位置付けた資産及び資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

場

所

用

旧下府中支店
小田原市鴨宮 326-3 他

途

遊休資産

種

類

その他

土地・建物等旧下府中支店土地

旧門川出張所
湯河原町土肥 2-11-12 他

遊休資産

土地・建物等

旧門川出張所土地

旧仙石原支店
箱根町仙石原 238-1 他

遊休資産

土地・建物等

旧仙石原支店土地

旧山北支店
山北町山北 1870-1

遊休資産

土地・建物等

旧山北支店建物

旧三保茶工場
山北町中川 915-8 他

遊休資産

土地

旧三保茶工場跡地

場(2) 減損損失を認識するに至った経緯
旧下府中支店、旧門川出張所、旧仙石原支店、旧山北支店及び旧三保茶工場の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳（単位：千円）場

所

減損損失計上額内

旧下府中支店
小田原市鴨宮 326-3 他

3,343

土地：3,343

旧門川出張所
湯河原町土肥 2-11-12 他

3,554

旧仙石原支店
箱根町仙石原 238-1 他
旧山北支店
山北町山北 1870-1
旧三保茶工場
山北町中川 915-8 他
合計(2) 当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳（単位：千円）訳

土地：3,320

2,723

建物：2,723

足柄支店
小田原市寿町3-6-31
早川支店
小田原市早川1-16-12
相和支店
大井町山田
379-1
清水支店
山北町川西
689
岩原支店
小田原市北ノ窪481-1
福沢支店
南足柄市千津島
3005-4小田原市消防小屋敷地
小田原市国府津1861-1
旧門川出張所
湯河原町土肥2-11-12 他

土地：3,554

3,320

旧仙石原支店
箱根町仙石原
238-1 他
旧三保茶工場
山北町中川
915-8 他

合341
13,282

所

土地：341
土地：10,559、建物：2,723(4) 回収可能価額の算定方法
旧下府中支店、旧門川出張所、旧仙石原支店、旧山北支店及び旧三保茶工場の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は路線価等に基づき、算定しています。

計

用 途

営業用
店舗

種

類

建物等

営業用

土地、建

店舗

物等

営業用

土地、建

店舗

物等

営業用

土地、建

店舗

物等

営業用

土地、建

店舗

物等

営業用

土地、建

店舗

物等

遊休
資産
遊休
資産
遊休
資産
遊休
資産

その他

土地

土地

土地

土地

業務外
固定資産
業務外
固定資産
業務外
固定資産
業務外
固定資産

内

訳

減損損失
計上額

土地

建物

63,093－58,5994,494－

52,59342,501

4,324

3,989

1,778

16,362－

13,400

2,962

－

2,048

－

－

2,048

－

6,720

3,485

1,586

1,649

－

51,54043,205

6,801

1,533

－

61

61

－

－

－

488

488

－

－

－

342

342

－

－

－

その他の有

無形

形固定資産 固定資産

31

31

－

－

－

193,282

90,11584,711

16,677

1,778(3) 減損損失を認識するに至った経緯
足柄支店、相和支店及び清水支店については、店舗損益が２期連続赤字となり、将来キャッシュ・フローによる帳簿価額の回収が見込まれず、建物の処分可能価額が帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
早川支店については、店舗の統合により、令和７年５月に新店舗へと移転することが決定したことから、使用用途の変更に該当しました。判定を行った結果、将来キャッシュ・フローによる帳簿価額の回収が見込まれず、土地の処分可能価額が帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
岩原支店及び福沢支店については、令和６年４月より、エリア化に伴う業
務機能集約が決定したことから、使用用途の変更に該当しました。判定を行った結果、将来キャッシュ・フローによる帳簿価額の回収が見込まれず、土地の処分可能価額が帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

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前

年

度

本

年

度

小田原市消防小屋敷地、旧門川出張所、旧仙石原支店及び旧三保茶工場の資産は遊休資産とされ、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
(4) 回収可能価額の算定方法
相和支店、清水支店、岩原支店、福沢支店、小田原市消防小屋敷地、旧門川出張所、旧仙石原支店及び旧三保茶工場の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は路線価等に基づき算定しています。
足柄支店、早川支店の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組
合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債及び社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総合リスク管理室を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬ
Ｍを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が、0.157％下落したものと想定した場合には、経済価値
は 231,358 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組
合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債及び社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総合リスク管理室を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬ
Ｍを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が、0.157％上昇したものと想定した場合には、経済価値
は 221,692 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価等及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価等及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

- 45 -

前

年

度

本

年

度

（単位：千円）
科

目

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

科

預
金
304,046,631
304,017,603▲ 29,028
有価証券
満期保有目的の債券
10,426,771
10,887,130
460,358
その他有価証券28,217,580
28,217,580－
貸出金
97,238,439
貸倒引当金（注）
182,467
貸出金（引当金控除後）
97,055,972
97,802,005
746,033
資産
計439,746,955
440,924,319
1,177,363
貯
金
440,328,378
440,280,314▲ 48,064
負債
計440,328,378
440,280,314▲ 48,064(注) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、 主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは｢⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等｣の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資（単位：千円）

貸借対照表計上額
21,575,025 千円

時

価

差

額

預
金
296,130,097
296,010,849▲ 119,248
有価証券
満期保有目的の債券
12,324,568
12,529,600
205,031
その他有価証券30,515,270
30,515,270－
貸出金
101,037,744
貸倒引当金（注）140,091
貸出金（引当金控除後）
100,897,652
101,465,508
567,855
資産
計439,867,588
440,521,227
653,638貯
金
441,776,570
441,580,007▲ 196,563
負債
計441,776,570
441,580,007▲ 196,563(注) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、 主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは｢⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等｣の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預金（単位：千円）1
年
以内292,546,631
1 年 超 2 年 以 内
11,500,000
2 年 超 3 年 以 内－
3 年 超 4 年 以 内－
4 年 超 5 年 以 内
－
5
年
超
－
有価証券(満期保有目的の債券)（単位：千円）1
年
以内300,000
1 年 超 2 年 以 内
700,000
2 年 超 3 年 以 内－
3 年 超 4 年 以 内
200,000
4 年 超 5 年 以 内－
5
年超9,200,000
有価証券(その他有価証券のうち満期のあるもの)（単位：千円）
1
年
以
内
2,000
1 年 超 2 年 以 内
957,700
2 年 超 3 年 以 内
955,900
3 年 超 4 年 以 内
2,760,810
4 年 超 5 年 以 内
2,944,270
5
年
超21,685,360

目

貸借対照表
計上額

貸借対照表計上額
21,539,849 千円(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預金（単位：千円）1
年
以内296,130,097
1 年 超 2 年 以 内－
2 年 超 3 年 以 内－
3 年 超 4 年 以 内－
4 年 超 5 年 以 内
－
5
年
超
－
有価証券(満期保有目的の債券)（単位：千円）1
年
以内700,000
1 年 超 2 年 以 内－
2 年 超 3 年 以 内
400,000
3 年 超 4 年 以 内－
4 年 超 5 年 以 内
2,000,000
5年
超
9,200,000
有価証券(その他有価証券のうち満期のあるもの)（単位：千円）1
年
以内906,100
1 年 超 2 年 以 内
965,200
2 年 超 3 年 以 内
2,431,950
3 年 超 4 年 以 内
2,775,420
4 年 超 5 年 以 内
3,229,500
5年
超
21,856,650- 46 -

前
貸

年

度

本

出

金（注１、２）（単位：千円）1年
以内8,255,320
1 年 超 2 年 以 内
5,314,463
2 年 超 3 年 以 内
5,055,259
3 年 超 4 年 以 内
4,856,821
4 年 超 5 年 以 内
4,728,506
5年
超
68,921,978(注 1) 貸出金のうち、当座貸越 324,634 千円については「１年以内」に含めています。
(注 2) 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
106,088 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
合計（単位：千円）1
年
以内301,103,952
1 年 超 2 年 以 内
18,472,163
2 年 超 3 年 以 内
6,011,159
3 年 超 4 年 以 内
7,817,631
4 年 超 5 年 以 内
7,672,776
5年
超
99,807,338(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額
貯金（注）（単位：千円）1
年
以
内427,030,704
1 年 超 2 年 以 内
4,032,596
2 年 超 3 年 以 内
7,865,632
3 年 超 4 年 以 内
401,760
4 年 超 5 年 以 内
997,6845年
超－(注) 貯金のうち、要求払貯金については｢１年以内｣に含めています。

貸

年

度

出

金（注１、２）（単位：千円）1年
以内6,479,983
1 年 超 2 年 以 内
5,480,459
2 年 超 3 年 以 内
5,366,965
3 年 超 4 年 以 内
5,226,498
4 年 超 5 年 以 内
5,044,047
5
年
超
73,321,229(注 1) 貸出金のうち、当座貸越 316,888 千円については「1 年以内」に含めています。
(注 2) 貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 118,559 千円は償還の予定が見込まれないため、含
めていません。
合計（単位：千円）1
年
以内304,216,181
1 年 超 2 年 以 内
6,445,659
2 年 超 3 年 以 内
8,198,915
3 年 超 4 年 以 内
8,001,918
4 年 超 5 年 以 内
10,273,547
5
年
超
104,377,879(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額
貯金（注）（単位：千円）1
年
以内429,021,453
1 年 超 2 年 以 内
8,018,137
2 年 超 3 年 以 内
2,742,595
3 年 超 4 年 以 内
956,426
4 年 超 5 年 以 内
1,037,957
5年
超－(注) 貯金のうち、要求払貯金については｢１年以内｣に含めています。

Ⅶ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は以下のとおりです。
(1) 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
種
類
時
価
差 額
計上額
国
債
5,521,373
5,949,190
427,816
時価が貸借
地 方 債
1,499,576
1,571,460
71,883
対照表計上
額を超える
社
債
1,300,327
1,367,840
67,512もの小計
8,321,277
8,888,490
567,212
国
債
605,569
581,220▲ 24,349
時価が貸借
地 方 債
－
－
－
対照表計上
額を超えな
社
債
1,499,924
1,417,420▲ 82,504
いもの小計
2,105,493
1,998,640▲ 106,853
合計10,426,771
10,887,130
460,358

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は以下のとおりです。
(1) 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
種
類
時
価
差 額
計上額
国
債
5,219,580
5,485,600
266,019
時価が貸借
地 方 債
1,499,633
1,540,960
41,326
対照表計上
額を超える
社
債
1,300,281
1,345,770
45,488もの小計
8,019,494
8,372,330
352,835
国
債
605,141565,980▲ 39,161
時価が貸借
地 方 債
－
－
－
対照表計上
額を超えな
社
債
3,699,932
3,591,290▲ 108,642
いもの小計
4,305,074
4,157,270▲ 147,804
合計12,324,568
12,529,600
205,031(2) その他有価証券
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価また
差 額
種
類
計上額
は償却原価
（注）
貸借対照表
国
債
1,061,610
996,648
64,961
計上額が取
社
債
－
－
－
得原価また
受益証券
－
－
－

(2) その他有価証券
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価また
差 額
種
類
計上額
は償却原価
（注）
貸借対照表
国
債
536,500
499,436
37,063
計上額が取社
債
400,150
400,000
150
得原価また
受益証券
－
－
－

は償却原価
を超えるも
の
貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えない
もの

小

計

1,061,610

996,648

64,961

国
債
社
債
受益証券

7,385,800
6,466,130
13,304,040

7,897,069
6,801,088
14,600,000▲ 511,269▲ 334,958▲ 1,295,960

小27,155,970

29,298,158▲ 2,142,188

計

は償却原価
を超えるも
の
貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えない
もの

小

計

936,650

899,436

37,213

国
債
社
債
受益証券

10,980,360
6,233,440
12,364,820

11,934,735
6,602,148
14,300,000▲ 954,375▲ 368,708▲ 1,935,180

小29,578,620

32,836,883▲ 3,258,263

計

合計
28,217,580
30,294,806▲ 2,077,226(注) 上記差額から繰延税金資産 578,715 千円を加えた額▲1,498,511 千円
を、｢その他有価証券評価差額金｣として計上しています。

合計30,515,270
33,736,320▲ 3,221,050(注) 上記差額から繰延税金資産 897,384 千円を加えた額▲2,323,665 千円
を｢その他有価証券評価差額金｣として計上しています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

- 47 -

前

年

度

本

年

度

３．当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）
種
類
売却額
売却益
売却損
国
債
1,482,960
9,615
18,485
受 益 証 券
3,033,122
69,6977,720
合計4,516,082
79,312
26,205

３．当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）
種
類
売却額
売却益
売却損
国
債
1,990,055
45,701－
受 益 証 券
500,000－
159,828合計2,490,055
45,701
159,828

４．当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券
当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券
当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

５．当事業年度中に減損処理を行った有価証券
時価のある有価証券の時価が取得原価または償却原価に比べて著しく下落しており、回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とし、当該差額を当事業年度の損失として減損処理しています。
これにより、当事業年度における有価証券の減損処理額は、276,587 千円（その他有価証券で時価のある社債 276,587 千円）です。
なお、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、以下のとおりです。
・有価証券の時価が取得原価または償却原価に比べて 30％以上下落した
場合・下落率は 30％未満であるが、当該有価証券の発行会社の信用状況に重大な懸念が生じており、回復の見込みがない場合
また、系統出資（株式以外の外部出資）のうち、出資先の規程に基づく手続により確定した返還金額が外部出資の金額を下回るものについては、当該返還金額をもって貸借対照表価額とし当該差額を当事業年度の損失として減損処理しています。
これにより、当事業年度における系統出資（株式以外の外部出資）の減損処理額は、20,333 千円です。

Ⅷ．退職給付に関する注記
1．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。
期首における退職給付金額
1,629,235 千円
期末における退職給付金額
1,542,066 千円(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,936,794 千円
勤務費用
83,185 千円
利息費用
2,349 千円
数理計算上の差異の発生額
28,568 千円
退職給付の支払額▲ 132,443 千円
期末における退職給付債務(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,918,453 千円
1,740,737 千円
18,974 千円
47 千円
63,107 千円▲ 44,818 千円

期末における退職給付債務(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額

1,778,048 千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①積立型制度の退職給付債務（確定給付型年金制度）
1,921,999 千円②年金資産▲ 1,778,048 千円③未積立退職給付債務（①＋②）
143,951 千円④非積立型制度の退職給付債務（退職一時金制度）
996,453 千円⑤未認識数理計算上の差異▲ 65,401 千円⑥未認識過去勤務費用
198,855 千円⑦貸借対照表計上額純額（③+④+⑤+⑥）
1,273,859 千円⑧退職給付引当金

1．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。
期首における退職給付金額
1,542,066 千円
期末における退職給付金額
1,566,532 千円(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,918,453 千円
勤務費用
84,586 千円
利息費用
2,334 千円
数理計算上の差異の発生額▲ 374,758 千円
退職給付の支払額▲ 99,219 千円

期末における年金資産

2,531,397 千円
1,778,048 千円
19,380 千円▲ 39,817 千円
60,409 千円▲ 54,812 千円
1,763,209 千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①積立型制度の退職給付債務（確定給付型年金制度）
1,791,366 千円②年金資産▲ 1,763,209 千円③未積立退職給付債務（①＋②）
28,157 千円④非積立型制度の退職給付債務（退職一時金制度）
740,030 千円⑤未認識数理計算上の差異
282,999 千円⑥未認識過去勤務費用
176,124 千円⑦貸借対照表計上額純額（③+④+⑤+⑥）
1,227,312 千円

1,273,859 千円- 48 -⑧退職給付引当金

1,227,312 千円

前

年

度

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
退職給付費用

本
83,185 千円
2,349 千円
▲ 18,974 千円
9,490 千円
▲ 22,730 千円

年度(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

53,320 千円

退職給付費用

84,586 千円
2,334 千円
▲ 19,380 千円
13,459 千円▲ 22,730 千円
58,269 千円（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 97,391 千円は「退職共済掛金」で処理しています。
(6) 年金資産の主な内訳
一般勘定
100％
(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.08％
②長期期待運用収益率
1.09％

（注）
（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 92,352 千円は「退職共済掛金」で処理しています。
(6) 年金資産の主な内訳
一般勘定
100％
(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.82％
②長期期待運用収益率
1.09％

２．特例業務負担金
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合をはかるための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う
特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
36,044 千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 324,281 千円となっています。

２．特例業務負担金
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う
特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
34,960 千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。
なお、同組合より示された令和６年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 279,274 千円となっています。

Ⅸ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産その他有価証券評価差額金
578,715 千円
退職給付引当金
354,897 千円
固定資産減損損失
117,995 千円
特例業務負担金引当金
96,521 千円
有価証券減損損失
77,057 千円
減価償却費超過額
67,537 千円
賞与引当金
44,865 千円
その他
65,401 千円
繰延税金資産小計
1,402,992 千円
評価性引当額▲ 218,719 千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産その他有価証券評価差額金
897,384 千円
退職給付引当金
341,929 千円
固定資産減損損失
148,231 千円
減価償却費超過額
89,032 千円
特例業務負担金引当金
83,453 千円
有価証券減損損失
77,057 千円
賞与引当金
45,908 千円
その他
63,635 千円
繰延税金資産小計
1,746,633 千円
評価性引当額▲ 252,082 千円

繰延税金資産合計（A）

1,184,273 千円

繰延税金資産合計（A）

1,494,550 千円

繰延税金負債
全農統合出資交付金
有形固定資産（除去費用）
労働保険料の過払い
繰延税金負債合計（B）▲ 7,139 千円▲ 3,637 千円▲ 98 千円▲ 10,876 千円

繰延税金負債
全農統合出資交付金
有形固定資産（除去費用）
労働保険料の過払い
繰延税金負債合計（B）▲ 7,139 千円▲ 3,825 千円▲ 236 千円
▲ 11,201 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

1,173,396 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

1,483,348 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.86％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.59％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 6.66％
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目▲ 3.20％
住民税均等割
1.16％
評価性引当額の増減12.19％
その他▲ 0.14％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.81％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.86％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.36％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 10.03％
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目▲ 4.16％
住民税均等割
1.47％
法人税税額特別控除▲ 0.25％
評価性引当額の増減
8.19％
その他▲ 0.21％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.23％

Ⅹ．収益認識に関する注記
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

- 49 -

（4）剰余金処分計算書（単位：千円）
科

目

前年度

本年度

１．当期未処分剰余金

1,291,698

1,284,546

２．任意積立金取崩額

38,8002,600（1）地域農業振興支援基金

38,8002,600

３．剰余金処分額

350,361

308,586（1）任意積立金

243,184

200,000①事業基盤強化積立金

200,000

200,000②施設整備積立金

41,695－③地域農業振興支援基金

1,489

－

48,26447,811（ 2.0% ）（ 2.0% ）（3）事業分量配当金

58,912

60,774４．次期繰越剰余金

980,136

978,560（2）出資配当金（出資配当率）（注） １．任意積立金は以下により取り崩します。
（本年度）地域農業振興支援基金は、茶工場再編に係る費用やパイプハウス・潅水設備等の施設導入、レモンや湘南ゴールド、キウイフルーツ等の苗木購入等の助成を行ったことから取り崩します。
（前年度）地域農業振興支援基金は、肥料価格の高騰に伴う緊急支援、パイプハウス導入やかぶせ茶用被覆資材等の一部購入助成さらには農地災害復旧に係る助成等を行ったことから取り崩します。
２．事業の利用分量に対する配当金の基準は次のとおりです。
（本年度）正・准組合員本人を対象に①普通貯金の期中平均残高 50 万円以上に対し、年0.03％、②定期貯金の期中平均残高 50 万円以上に対し、年 0.03％の割合です。
ただし、マル得定期貯金、ＪＡトク農定期貯金は対象外です。また、定期貯金担保貸出、総合口座貸越については、担保定期貯金の積数から貸出金の積数を差し引いています。
（前年度）正・准組合員本人を対象に①普通貯金の期中平均残高 50 万円以上に対し、年0.03％、②定期貯金の期中平均残高 50 万円以上に対し、年 0.03％の割合です。
ただし、マル得定期貯金、ＪＡトク農定期貯金、キャンペーン定期貯金は対象外です。
また、定期貯金担保貸出、総合口座貸越については、担保定期貯金の積数から貸出金の積数を差し引いています。
３．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準は〈別表〉のとおりです。
４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（本年度）15,221 千円（前年度）17,251 千円- 50 -

〈別

表〉

種

類

事業基盤強化
積立金

積立目的

積立目標額

積立基準

取崩基準

組合の事業及び経期末総資産残高

新たな事業機能への対応

営の改善発達のた（減 価 償 却累 計

または組合員サービス・体めの支出に充てるため。

（令和６年３月末時点）

14,135,872 千円

額控除）の 3/100 制の充実等への支出に充を上 限 と して 積

てるほか、理事会の決議に立てる。

よって必要と認めた額を

処分後
充足率

63.0％

取り崩す。
計画的な教育活動

組合員 1 人当たを行うため。

り 30,000 円 を り崩す。

教育基金総（代）会の決議により取959,730 千円 目標とし、目標額103.1％に達 す る まで 積立てる。
情報化システムの目標 額 に 達す る

原則として取り崩しは行

開発、電算機器のまで積立てる。

わないが、情報化関連支出

取得等の資金を準情報化対策備するとともに、積立金

その運用益相当額

で緊急性を要する場合、理事会の決議により必要と

200,000 千円

認めた額を取り崩す。

100.0％

をリース費用・運用経費等に充てるため。
地域農業の振興を正組合員 1 人当はかる活動を行う

た り 50,000 円 り崩す。ただし、緊急性をため。

とし、目標額に達要する農業生産資材価格

する ま で 積立 て高騰及び自然災害の不測る。

な事態の支援対策に充て

地域農業振興502,400 千円

支援基金

総（代）会の決議により取100.5％

る場合は、理事会の決議により支援として支出した額の範囲内で取り崩す。

施設整備
積立金

協同活動の拠点で

目標 額 に 達す る

毎年度の事業計画においある施設等の機能まで積立てる。

て総（代）会の承認を受けの維持・充実をはかることを目的とた支店等の施設整備を実600,000 千円

施した年度に、理事会の決する施設等の定期議によって必要と認めた的な建替え等の支額を取り崩す。

100.0％

出に充てるため。
（注） １.上記積立目標額及び処分後充足率については、本年度の内容となっています。
２.令和６年６月の剰余金処分により積立を行う目的積立金以外の目的積立金についてもあわせて記載しています。

２．会計監査人の監査
令和４年度及び令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協
同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。
- 51 -

３．損益の状況（1）利益総括表（単位：千円、％）
項

目

前

年 度

本 年 度

増

減

資 金 運 用 収 支

3,188,664

2,873,119▲ 315,544

役務取引等収支

90,272

93,6163,344

その他信用事業収支▲ 374,443▲ 60,075

314,368

信用事業粗利益

2,993,478

3,012,438

18,959（信用事業粗利益率）（0.67）（0.67）（ 0.00）事

益4,973,619

4,966,852▲ 6,766（事業粗利益率）（1.05）（1.04）（▲ 0.00）

事

益

634,901

689,874

54,973

実 質 事 業 純 益

634,901

689,874

54,973

コ ア 事 業 純 益

920,359

644,173▲ 276,186

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

858,381804,001▲ 54,379

業

粗

業

利
純

（2）資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
項

前

目

年 度

本

平均残高

利

443,315,096

3,239,484

金

310,158,571

1,940,329

うち有価証券

40,079,147

457,961

1.14

うち貸 出 金93,077,378

841,1930.90

446,052,992

うち貯金・定積
うち借 入 金

資金運用勘定うち預資金調達勘定

息

利回

利 息

利回

0.73 444,614,855

2,922,662

0.65

0.62 303,199,390

1,793,724

0.59

43,547,080

273,159

0.62

97,868,384

855,778

0.87

50,8190.01 447,208,191

49,5420.01

443,534,175

50,8190.01 444,770,667

49,4960.01

2,518,816

－

46

0.00

総資金利ざや

0.00

平均残高

年 度

2,437,524

0.21

0.14

（注） １．総資金利ざや＝資金運用利回－資金調達原価（資金調達利回＋経費率）（3）受取・支払利息の増減額（単位：千円）
項
受

目
取

利

息

差

払

本年度増減額▲ 86,108▲ 316,821

金▲ 111,627▲ 146,604

うち有価証券

33,706▲ 184,801

うち貸 出 金▲ 8,187

14,584利息▲ 3,431▲ 1,276

うち貯金・定積▲ 3,392▲ 1,323

うち借 入 金▲ 38

46

▲ 82,677▲ 398,221

うち預支

前年度増減額引（注） １．増減額は前年度対比です。
- 52 -

４．貯

金（1）科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
項

目

前

年 度

本

年 度

増

減

流 動 性 貯 金

207,396,900 （46.7） 215,129,382 （48.3）

7,732,482

定 期 性 貯 金

235,825,084 （53.1） 229,331,614 （51.5）▲ 6,493,469

その他の貯金合計312,191（0.0）

309,670（0.0）▲ 2,521443,534,175 （100.0） 444,770,667 （100.0）

1,236,491（注） １．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（ ）内は構成比です。

（2）定期貯金残高（単位：千円、％）
項
定

期

目
貯

前
金

うち固定金利定期

年 度

本

年 度

増

減

228,164,004 （100.0） 221,529,721 （100.0）▲ 6,634,282

228,148,692 （99.9） 221,519,279 （99.9）▲ 6,629,413

うち変動金利定期

15,311（0.0）

10,441（0.0）▲ 4,869（注） １．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金３．
（ ）内は構成比です。

５．貸出金等（1）科目別貸出金平均残高（単位：千円、％）項目

前

証 書 貸 付 金
当座合（注） １．
（

貸本

94,478,850 （99.6）

越
計

年 度

323,616

増

98,815,527 （99.6）（0.3）

94,802,467 （100.0）

年 度

310,271

減4,336,676（0.3）▲ 13,345

99,125,799 （100.0）

4,323,331）内は構成比です。

（2）貸出金の金利条件別内訳（単位：千円、％）
項

目

前

年 度

本

年 度

増

減

固定金利貸出34,442,330 （35.5）

35,936,954 （35.6）

1,494,623

変動金利貸出62,443,275 （64.4）

64,756,281 （64.3）

2,313,006

96,885,606 （100.0） 100,693,236 （100.0）

3,807,630

合計（注） １．当座貸越、無利息案件を除いて表示しています。
２．
（ ）内は構成比です。

- 53 -

（3）貸出金の担保別内訳（単位：千円）
項

目

前 年 度

本 年 度

増

減

貯

金

等

2,862,251

2,721,333▲ 140,917

不動

産85,089,201

86,708,646

1,619,444

その他担保物

145,875

124,252▲ 21,622

計

88,097,329

89,554,232

1,456,903

農業信用基金協会保証913,357

893,054▲ 20,303

そ の 他 保 証

1,306,547

1,494,543

187,995

小計2,219,905

2,387,597

167,692

信用

6,921,204

9,095,913

2,174,708

合計

97,238,439

101,037,744

3,799,304

小（4）債務保証見返額の担保別内訳
該当する取引はありません。

（5）貸出金の使途別内訳（単位：千円、％）
項

目

前

年 度

本

運

転

資

金

5,764,726

設

備

資

金

91,473,712 （94.0）

合計（注） １．
（

（5.9）

年 度

5,889,504

増

減

（5.8）

124,777

95,148,240 （94.1）

3,674,527

97,238,439 （100.0） 101,037,744 （100.0）

3,799,304）内は構成比です。

（6）貸出金の業種別残高（単位：千円、％）
項

法

人

目

前

年 度

本

年 度

増 減

農 林 水 産 業

20,379（0.0）

34,156（0.0）

13,776

製

業

2,037

（0.0）

-

（－）

▲ 2,037

建設・不動産業

881,279（0.9）

740,099（0.7）▲ 141,180

卸売・小売業・サービス業

281,162（0.2）

208,799（0.2）▲ 72,362

地方公共団体・非営利法人

6,818,641（7.0）

8,983,652（8.8）

2,165,011

そ の 他 法 人

553,463（0.5）

526,295（0.5）▲ 27,168

造

小計8,556,964（8.7）

10,493,002 （10.3）

1,936,038

個

人

88,681,475 （91.2）

90,544,741 （89.6）

1,863,266

合計

97,238,439 （100.0） 101,037,744 （100.0）

3,799,304（注） １．
（）内は構成比です。

- 54 -

（7）主要な農業関係の貸出金残高①営農類型別（単位：千円）
種

類

前

農

年 度

本

年 度

増

減

業

829,693956,637

126,943

作

128,192

136,165

7,973

野 菜 ・ 園 芸

106,909118,298

11,388

果樹・樹園農業

289,839

316,926

27,087

物－－－

養豚・肉牛・酪農

3,457

9,390

5,932

養 鶏 ・ 鶏 卵－－－

そ の 他 農 業

301,295

375,856

74,561

農 業 関 連 団 体 等

－

－

－

829,693956,637

126,943

穀

工

芸

合

作

計

(注) １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

②資金種類別＜貸出金＞（単位：千円）
種

類

前

年 度

本

年 度

増

減

プ

ロ

パ

ー

資

金

814,069

944,999

130,929

農

業

制

度

資

金

15,624

11,638▲ 3,986

農業近代化資金

8,250

4,360

▲ 3,890

その他制度資金

7,374

7,278

▲ 96

829,693956,637

126,943

合計(注) １．プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

＜受託貸付金＞
該当する資金はありません。

- 55 -

（8）農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）
債

権 区 分

債 権 額

保
担

保

全

保

額

証

引

当

合

計

破 産 更 生 債 権 及 び

前年度

251,835

57,31838,755

155,761

251,835

これらに準ずる債権

本年度

217,539

33,56563,667

120,306

217,539

前年度

103,695

8,865

92,0002,830

103,695

本年度

72,051－

72,051－

72,051

前年度

－

－

－

－

－

本年度

4,489

3,044

－

－

3,044

三月以上

前年度

－

－

－

－

－

延滞債権

本年度

－

－

－

－

－

貸出条件

前年度

－

－

－

－

－

緩和債権

本年度

4,489

3,044

－

－

3,044

前年度

355,531

66,183130,755

158,592

355,531

本年度

294,080

36,610135,719

120,306

292,635

前年度

96,912,074

本年度

100,817,677

前年度

97,267,606

本年度

101,111,758

危
要

険
管

小
正

常
合

(注)

債
理

債

権
権

計
債

権

計

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権４．
「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．
「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 56 -

（9）元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

（10）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
前
項

目

期 首

期 中

残 高
35,120

一般貸倒引当金

年

計

本

期中減少額

期中減少額

期

首

期

増加額 目的使用 その他

残

高

残

高

増加額 目的使用 その他

残 高

23,89423,89419,80419,804－35,12023,894

中－

6,011 153,004 120,413

7,252 241,563 182,910 182,910 140,218

6,011 176,898 140,218（単位：千円）目

前年度

貸 出 金 償 却 額

本年度
－

－

替

（1）内国為替取扱実績
種

送金・振込為替
代金取立為替
雑

為

合

前

類

替
計

仕
件 数
金 額

（単位：件、千円）
本 年 度

年 度

向

被仕向

102,547

仕向被仕向500,384

95,812512,062

57,674,274 117,824,728

52,424,213

123,903,012

件 数

－

8

2

－

金 額

－

18,283

413

－

件 数

2,368

1,493

1,893

1,392

金 額

885,606

766,631649,524

868,942件 数104,915501,885

97,707

513,454

58,559,881 118,609,643

53,074,151

124,771,955

金 額

７．有価証券等（1）種類別有価証券平均残高目

国

債

14,095,602

16,379,419

2,283,817

債

1,499,520

1,499,577

56

債

9,656,197

10,913,546

1,257,349

受 益 証 券

14,827,827

14,754,537▲ 73,289

合40,079,147

43,547,080

3,467,933

社

方

計

年 度

本

年 度

（単位：千円）
増 減

項
地

前

23,894期 末

7,252 206,443 159,015 159,015 120,413（11）貸出金償却の額

６．為

度

末

248,816 182,910

項

年

期

個別貸倒引当金 213,696 159,015
合度- 57 -

（2）有価証券残存期間別残高（単位：千円）
1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年超
7 年以下 10 年以下

債

302,081

－

－

－

地 方 債

－

699,971－－499,605

300,000－

1,499,576

社

債

－

－

1,480,700－

3,633,701

4,151,980－

9,266,381

受益証券

－

－

－

－

－

債

－

－

－

－

地 方 債

699,985－－－499,647

300,000

債－

1,288,880

2,598,900

1,195,481

2,655,452

3,895,090

受益証券

－

－

－

－

－

期間の定め
ないもの

10 年超

合

計

前 年 度
国

－ 14,272,271－ 14,574,353－ 13,304,040 13,304,040

本 年 度
国
社

4,113,503 13,228,078－ 17,341,581－

1,499,633－ 11,633,804－ 12,364,820 12,364,820（3）商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

（4）公共債及び証券投資信託窓口販売実績（単位：千円）
種

類

前

年 度

本

年 度

増減額

国

債

126,020

194,890

68,870

証券投資信託1,432,860

1,717,810

284,950

８．時価情報等（1）有価証券の時価情報［満期保有目的の債券］（単位：千円）
前 年 度
種

類

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

貸借対照表
計上額

本

年 度

時

価

差

額

時価が貸借

国

債

5,521,373

5,949,190

427,816

5,219,580

5,485,600

266,019

対照表計上

地方債

1,499,576

1,571,460

71,883

1,499,633

1,540,960

41,326

額を超える

社

債

1,300,327

1,367,840

67,5121,300,281

1,345,770

45,488もの小計

8,321,277

8,888,490

567,2128,019,494

8,372,330

352,835

時価が貸借

国

債

605,569

581,220▲ 24,349

605,141565,980▲ 39,161

対照表計上

地方債

－

－

－

－

－

－

額を超えな

社

債

1,499,924

1,417,420▲ 82,504

3,699,932

3,591,290▲ 108,642

いもの

小

計

2,105,493

1,998,640 ▲ 106,853

4,305,074

4,157,270▲ 147,804

10,426,771

10,887,130

12,324,568

12,529,600

205,031合計460,358（注） １．時価は期末日における市場価格等に基づいています。

- 58 -

［その他有価証券］（単位：千円）
前
種

類

貸借対照表
計上額

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えるもの

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えないもの

合

年 度

本

取得原価
または
償却原価

差

取得原価
または
償却原価

貸借対照表

額

年 度

計上額

差

額

国

債

1,061,610

996,648

64,961

536,500

499,436

37,063

社

債

－

－

－

400,150

400,000

150

受益証券

－

－

－

－

－

－

小

計

1,061,610

996,648

64,961

936,650

899,436

37,213

国

債

7,385,800

7,897,069▲ 511,269

10,980,360

11,934,735▲ 954,375

社

債

6,466,130

6,801,088▲ 334,958

6,233,440

6,602,148▲ 368,708

受益証券

13,304,040

14,600,000▲ 1,295,960

12,364,820

14,300,000 ▲ 1,935,180

小27,155,970

29,298,158▲ 2,142,188

29,578,620

32,836,883 ▲ 3,258,263

28,217,580

30,294,806▲ 2,077,226

30,515,270

33,736,320 ▲ 3,221,050

計計（注） １．貸借対照表計上額は期末日における市場価格等に基づく時価としています。

（2）金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

（3）デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）該当する取引はありません。

９．預かり資産の状況（1）投資信託残高（ファンドラップ含む）（単位：千円）
前年度
投資信託残高（ファンドラップ含む）

1,609,098

本年度
2,574,535（2）残高有り投資信託口座数（単位：口座）前年度
残高有り投資信託口座数

1,520- 59 -

本年度
1,921

１０．その他の事業の概況（1）共済事業①長期共済新契約高（単位：千円）種類

前生 命 総 合 共 済

年 度

本

年 度

増減額

4,150,879

5,014,892

864,013

済

2,647,040

3,843,231

1,196,191

定期生命共済584,400

511,500▲ 72,900

養老生命共済698,360

319,300▲ 379,060

うちこども共済491,700

242,300▲ 249,400

終

身

共

医

療

共

済

53,40024,000▲ 29,400

介

護

共

済

167,679

316,860

149,181

建 物 更 生 共 済

56,711,210

49,222,580▲ 7,488,630

長 期 共 済 合 計

60,862,089

54,237,472▲ 6,624,617（注） １．金額は保障金額(医療共済の保障金額は付加された定期特約金額等、介護共済は一時払介護共済の死亡給付金額)です。

②長期共済保有高（単位：千円）
種

類

前

年 度

増減額

240,726,976

227,206,753▲ 13,520,223

済

179,021,329

171,386,259▲ 7,635,070

定期生命共済1,189,600

1,631,100

441,500

養老生命共済48,963,707

43,096,221▲ 5,867,486

うちこども共済20,381,200

18,655,500▲ 1,725,700

生 命 総 合 共 済
終

身

共

年 度

本

医

療

共

済

4,803,500

4,401,750▲ 401,750

が

ん

共

済

1,003,000

962,000▲ 41,000

定期医療共済1,433,800

1,340,000▲ 93,800

介

護

共

済

3,636,540

3,783,922

147,382

年

金

共

済

675,500

605,500▲ 70,000

建 物 更 生 共 済

805,923,641

791,848,791▲ 14,074,850

長 期 共 済 合 計

1,046,650,618

1,019,055,544▲ 27,595,074

共 済 付 加 収 入

1,194,559

1,144,761▲ 49,798（注） １．金額(共済付加収入を除く)は保障金額(がん共済はがん死亡共済金額、医療共済・定期医療共済は死亡給付金額(付加された定期特約金額等を含む。)、介護
共済は一時払介護共済の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額)です。
２．「共済付加収入」には医療共済・がん共済・定期医療共済(入院共済金額）、年金共済(年金年額）、介護共済(介護共済金額)、認知症共済（認知症共済金額）、
生活障害共済(一時金型は生活障害共済金額、定期年金型は生活障害年金年額)の共済付加収入が含まれています。

- 60 -

③短期共済新契約高（単位：千円）
種

掛
金

類

前

年 度

本

年 度

増減額

火 災 共 済32,23531,498

▲ 737

自動車共済

610,179

591,314▲ 18,865

傷 害 共 済35,88835,94052

定額定期生命共済120

120

賠償責任共済

1,928

1,928

53,130▲ 7,142

自賠責共済60,272

そ

1,694

の

他

合

▲ 1,694

計

740,271

713,934▲ 26,337

共済付加収入168,572

165,586▲ 2,986（注）掛金欄の賠償責任共済には農業者賠償責任共済を含みます。

（2）指導事業（単位：千円）
項

目

前 年 度

本 年 度

項

目

前 年 度

本 年 度

指導事業補助金

6,883

9,040

教 育 情 報 費

11,887

11,382

実

16,31011,799組 織 育 成 費

18,447

20,811

23,193

20,839

教育基金事業費

2,665

3,739

営 農 改 善 費

23,936

17,426支出64,46264,258農 政 活 動 費

4,044

6,675

差

引

▲ 41,268▲ 43,418

生 活 文 化 費

3,480

4,222

費

収

収

入

入

（3）購買事業（単位：千円）
品

目

前 年 度

本 年 度

品

目

前 年 度

本 年 度

肥

料

335,134

277,879

主食68,29964,159農薬206,173

187,419

燃料

25,692

24,706

飼料

131,178

127,367

自車

182,744

152,792

農 業 機 械180,631

185,239

農 住 施 設297,395

327,069

生 産 資 材181,444

182,151

生 活 物 資222,225

216,957

1,034,564

960,057

796,359785,685

生産資材・生活物資取扱高合計

1,830,923

1,745,742

斡旋購買取扱高909,793906,252

購買取扱高合計

2,740,716

2,651,995

生産資材

小計

動

生活物資

小計

（注） １．斡旋購買取扱高は全額が施設に係る取扱高です。
２．取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
３．表に記載されている金額は売上値引控除前の金額です。

- 61 -

（4）販売事業（単位：千円）区 分・品 名

本 年 度

前 年 度

穀

類

168,730

169,301

果樹699,978

730,883

そ菜

136,91178,503

品

109,040

119,446

売218,532

216,350

類

51,91542,034フ ァ ー マ ー ズ

737,692

762,664

受託販売取 扱高合計

2,122,802

2,119,185

受
託
販
売

特
直

産
接

花

買
取
販
売

販
木

穀

類

39,81539,040果

樹43,81855,396

そ菜

141,847

144,841

特

産

品

2,437

2,040

花

木

類

10,252

11,714

その他

73,90384,922

買取販売取 扱高 合計

312,074

337,955

販 売 取 扱 高 合 計

2,434,876

2,457,140

うちファーマーズ

1,049,767

1,100,619（注） １．取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
２．買取販売は全額がファーマーズの取扱高です。

１１．経営指標（1）利益率（単位：％）
項

目

前 年 度

本 年 度

増

減

総資産経常利益率

0.12

0.12

0.00

資 本 経 常 利 益 率

2.37

2.47

0.10

総資産当期純 利益率

0.07

0.06

▲ 0.00

資本当期純利益率

1.43

1.25

▲ 0.17（2）貯貸率・貯証率（単位：％）
項
貯 貸 率
貯 証 率

目
期

前 年 度

本 年 度

末

22.08

22.87

期中平均

21.37

22.28

期

末

8.77

9.69

期中平均

9.03

9.79

- 62 -

（3）職員一人当たり指標（単位：千円）
項
信用事業
共済事業
経済事業

目
貯

金

残

前

年 度

本 年 度

高

2,810,726

2,784,247

貸 出 金 残 高620,697

636,779

長期共済保有高

12,245,824

12,233,559

購買品取扱高59,05453,913

販売品取扱高75,711

82,704（4）一店舗当たり指標（単位：千円）
項
貯

金

目
残

前

年 度

本 年 度

高

15,183,737

15,233,674

貸 出 金 残 高

3,353,049

3,484,060- 63 -

１２．自己資本の充実の状況（1）自己資本の構成に関する事項
これ以降使用している用語については、P.73 の「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照く
ださい。
（単位：千円）項目

前

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る 10 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る 15 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8 パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ）
）

(注)

年 度

本 年 度

24,260,517
2,368,901－
22,006,291▲ 107,177▲ 7,499
23,89423,894－－24,439,804
2,352,758－
22,203,524▲ 108,586▲ 7,893
19,80419,804
－
－

－

－

－

－

24,284,412

24,459,609

29,355－29,355
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
29,35525,298－25,298
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
25,29824,255,056

24,434,311

158,628,366－－－－
9,719,131－－
168,347,497

158,056,186－－－－
9,407,446－－
167,463,633

14.40％

14.59％

１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）基準」に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクに対比して、自己資本比率を計算しています。

- 64 -

（2）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット
現 金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
３月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250％）（うち蓋然性方式 400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

前年度
本年度
エクスポー リスク・ア 所要自己資 エクスポー リスク・ア 所要自己資
ジャーの期 セット額
本額
ジャーの期 セット額
本額
末残高
ab＝a×４％
末残高
ab＝a×４％
919,947－－
768,515－－
15,041,096－－ 18,287,961
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
8,191,332－－ 10,403,478
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
800,405
80,0403,201
800,359
80,035
3,201
－
－
－
－
－
－
145,706
29,141
1,165
145,851
29,1701,166
304,050,161 60,810,032
2,432,401 296,334,395 59,266,879
2,370,675
8,785,025
4,606,251
184,250 10,954,745
5,409,361
216,374
48,843,810 14,503,988
580,159 50,513,924 14,727,060
589,082
13,209,873
3,426,555
137,062 12,755,634
3,309,341
132,373－－－－－－
85,42925,986
1,039
127,093
22,896915
30,4436,088
243
61,86812,373494
18,866,731
1,871,581
74,863 19,104,271
1,897,460
75,898
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,581,165
1,581,165
63,246
1,545,989
1,545,989
61,8391,581,165
1,581,165
63,246
1,545,989
1,545,989
61,839－－－－－－37,657,235 69,466,833
2,778,673 37,673,450 69,486,418
2,779,456
601,722

1,504,306

60,172

601,746

1,504,366

60,17419,993,860

49,984,650

1,999,386

19,993,860

49,984,650

1,999,386

684,900

1,712,250

68,490715,479

1,788,697

71,547

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16,376,752－－－－
14,600,000
14,600,000
－
－
－
－
－

16,265,626－－－－
2,220,700
2,220,700
－
－
－
－
－

650,625－－－－88,82888,828－－－－－16,362,364－－－－
14,300,000
14,300,000
－
－
－
－
－

16,208,704－－－－
2,269,200
2,269,200
－
－
－
－
－

648,348－－－－
90,76890,768
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

472,808,364 158,628,366
6,345,134
－
－
－
－
－
－
472,808,364 158,628,366
6,345,134
オペレーショナル・
所要自己資本額
リスク相当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
9,719,131
388,765
リスク･アセッ
所要自己資本額
ト等(分母)計aｂ＝a×４％
168,347,497
6,733,899- 65 -

473,777,539 158,056,186
6,322,247
－
－
－
－
－
－
473,777,539 158,056,186
6,322,247
オペレーショナル・
所要自己資本額
リスク相当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
9,407,446
376,297
リスク･アセッ
所要自己資本額
ト等(分母)計aｂ＝a×４％
167,463,633
6,698,545

(注)１．
「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
５．
「上記以外」には、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（3）信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたり、リスク・ウエイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。
ⅰ

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)ⅱ リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)日本貿易保険
R&I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)ｶﾝﾄﾘｰ･ﾘｽｸ･ｽｺｱ

R&I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch- 66 -

②信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び３月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
前
区

年 度

信用リスク
に関するエ
クスポージ うち貸出金等
ャーの残高

分

本

うち債券

年 度

信用リスク
３ 月 以 上に関するエ
延滞エクス
クスポージ うち貸出金等
ポージャー
ャーの残高

うち債券

３ 月 以 上
延滞エクス
ポージャー

農 業

1,979

1,979

－

－

1,824

1,824

－

－

林 業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

501,652330

501,322－

1,703,927－

1,703,927

－

鉱 業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

1,461,166

258,407

1,202,758－

1,751,260

247,742

1,503,517－

電気・ガス・熱供
給・水道業

2,508,528－

2,508,528－

2,508,564－

2,508,564－

運輸・通信業3,302,032－

3,302,032－

3,403,343－

3,403,343－

金融・保険業

305,552,509－

1,502,347－ 298,137,466－

2,003,654－

768,120

158,154609,965－

1,061,640

151,311910,328－

19,923,848

3,380,523

16,543,324－

24,556,086

4,765,805

19,790,280

－

上記以外

4,758,436

4,758,436－－

5,357,583

5,357,583－－

人

88,729,089

88,729,089－

85,42990,605,608

90,605,608－

127,093

その他

30,701,001

－

－

－

30,390,234

－

－

－

458,208,364

97,286,921

26,170,280

85,429 459,477,539 101,129,876

31,823,616

127,093

１年以下

295,509,165

2,656,658

302,346

297,358,915

524,377

700,726

１年超３年以下

13,640,892

1,440,191

700,700

2,625,330

1,126,041

1,499,289３年超５年以下

3,730,760

2,232,766

1,497,994

4,912,072

2,507,244

2,404,828５年超７年以下

2,875,961

2,875,961－

3,727,698

2,525,168

1,202,529

７年超 10 年以下

9,097,132

4,888,292

4,208,840

15,902,896

8,590,158

7,312,738

10 年超

102,029,913

82,569,513

19,460,399

103,982,074

85,278,570

18,703,504

期限の定めのないもの

31,324,538

623,537－

30,968,550

578,315－

残存期間別残高計458,208,364

97,286,921

26,170,280

459,477,539 101,129,876

31,823,616

平均残高計

430,421,175

94,819,973

25,250,738

431,579,731

28,790,408

法人

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・
地方公共団体個

業種別残高計(注)

99,133,779

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「３月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
３．当ＪＡには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
前
項

目

期
残

年 度

本

期中減少額

年 度

その他

期
残

末
高

期 首
残 高

期 中
増加額

目的使用

その他

期
残

－

35,12023,89423,89419,804－23,89419,804

7,252

206,443

159,015

159,015

120,413

6,011

153,004

120,413

首
高

期 中
増加額

目的使用

一般貸倒引当金

35,12023,894

個別貸倒引当金

213,696

159,015- 67 -

期中減少額

末高④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）前

年 度

本

個別貸倒引当金
項

目

期
残

首
高

年 度

個別貸倒引当金期 中 減 少 額
期 中
期
目
的
増加額
その他 残
使
用

貸出金
償 却

末
高

期
残

期 中 減 少 額
期 中
期
目
的
増加額
その他 残
使
用

首
高

末
高

貸出金
償 却

農

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供
給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

日本国政府・地
方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

45,456

23,516－45,456

23,516－

23,516－－

23,516－－個人

168,239 135,498

7,252 160,986 135,498－ 135,498 120,413

6,011 129,487 120,413

－

業種別計

213,696 159,015

7,252 206,443 159,015－ 159,015 120,413

6,011 153,004 120,413

－

法

人

(注)

業

当ＪＡには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
項

目

前 年 度

リスク･ウエイト 2％

－
－

格付なし
27,227,247－

計
27,227,247－

リスク･ウエイト 4％

－

－

－

リスク･ウエイト 0％

格付あり

本
格付あり

年 度

－
－

格付なし
32,364,357－

計
32,364,357
－

－

－

－

リスク･ウエイト 10％－

19,516,215

19,516,215－

19,774,953

19,774,953

リスク･ウエイト 20％

301,025

348,452,253

348,753,279

1,002,295

342,750,317

343,752,612

信用リスク
リスク･ウエイト 35％
削減効果勘
リスク･ウエイト 50％
案 後 残 高リスク･ウエイト 75％－

5,311,510

5,311,510－

5,120,187

5,120,187

7,823,530

68,2597,891,789

9,428,351

113,471

9,541,822－

9,729,596

9,729,596－

9,349,478

9,349,478

リスク･ウエイト 100％

100,272

18,383,070

18,483,342－

18,249,419

18,249,419

リスク･ウエイト 150％－

14,901

14,901－

13,622

13,622

リスク･ウエイト 250％－－

21,280,482－

21,280,482－－－

21,311,085－

21,311,085－

その他
リスク・ウエイト 1250％
計

(注)

－

－

－

－

－

－

8,224,827

449,983,537

458,208,364

10,430,646

449,046,892

459,477,539

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、 ｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。な
お、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

- 68 -

（4）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エ
クスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセッ
ト額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取
引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリ
スク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
また、貸出金と自組合貯金の相殺については、㋐取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、㋑同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、㋒自組合貯金が継続されないリスクが、監視及び管理されていること、㋓
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺
契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
前 年 度
区

分

適格金融

保

資産担保

証

本 年 度
クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

保クレジット・

証

デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

－

－

－

28,06036,388,308－

106,919

38,621,823－

抵当権付住宅ローン－

7,837,633－－

7,586,378－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

３月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

上記以外

287

－

－

－

－

－

28,34844,225,942－

106,919

46,208,202－

中小企業等向け及び個人向け

合

(注)

計

１．
「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 69 -

（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（6）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（7）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを㋐子会社及び関連会
社株式、㋑その他有価証券、㋒系統及び系統外出資に区分して管理しています。
㋐子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携をはかることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
㋑その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方
針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、総合リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
㋒系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、㋐子会社及び関連会社
株式と、㋒系統及び系統外出資は、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金の計上
または直接償却を実施し、㋑その他有価証券は時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
項
上
非

上
合

(注)

前

目

貸借対照表計上額

年 度

本
時価評価額

年 度

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

場

21,575,025

21,575,025

21,539,849

21,539,849

21,575,025

21,575,025

21,539,849

21,539,849

計「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
前
売却益

年 度

本

売却損
－

償却額
－

売却益

20,333- 70 -

年 度
売却損

－

償却額
－

－

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
前

年 度

評価益

本
評価損

－

年 度

評価益
－

評価損
－

－

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
前
評価益

年 度

本
評価損

－

年 度

評価益
－

評価損
－

－

（8）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
前

年 度

本

年 度

14,600,000

14,300,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー（9）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リス
クと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスクマネジメント委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
６月末、９月末、12 月末、３月末を基準日として、四半期で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方
パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.24 年です。
- 71 -

・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）
ＩＲＲＢＢ１：金利リスク
⊿ＮＩＩ

項

前年度

番

⊿ＥＶＥ

本年度

１

上方パラレルシフト－－

２

下方パラレルシフト

20

56

３

スティープ化

４

フラット化

５

前年度

本年度

3,488

3,610

－

－

4,292

4,445

94

54

短期金利上昇

1,246

1,056

６

短期金利低下

2,003

2,079

７

最大値

4,292

4,445

20

56

前年度
８

自己資本の額

本年度
24,255- 72 -

24,434

《自己資本比率の算定に関する用語解説一覧》
用語

自己資本比率

コア資本

バーゼルⅢ

エクスポージャーリスク・ウエイト
信用リスク・アセット額
所要自己資本額
オペレーショナル・
リスク（相当額）

内容

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナ
ル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準においては、４％以上が健全であることの指数となっており、ＪＡバンクシステムでは８％以上を自主基準としております。
金融機関の経営の安定度を測る指標の一つ。自社普通株式の発行で調達した資本金と、内部留保の合計であり、返済の必要がない資本を指します。新たなＢＩＳ規制（バーゼルⅢ）に盛り込まれ、2014 年３月期から段階的に導入されています。従来は、資本を「中核的な資本」や「補完的な資本」などに分類していましたが、最も安定度が高い資本を新たにコア資本とし、一定基準を上回るよう金融機関に求めています。
主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が 2010 年９月に公表した、国際的に業務を展開している銀行の健全性を維持するための新たな自己資本規制のことをいいます。本規制は、1988 年に公表された、銀行の自己資本比率に関する規制である「バーゼル合意（ＢＩＳ規制）」、2004 年に公表された、ＢＩＳ規制の内容を見直し、より金融機関のリスクを反映させた「バーゼルⅡ（新ＢＩＳ規制）」に次ぐ、新たな枠組み（規制強化策）です。
リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。
エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。
リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リスク・アセットに４％を乗じた額となります。
金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・
リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第 1 順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

証券化エクスポージャー

証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。
新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。
1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近３年間の平均値によりオペレーショナル・リス
ク相当額を算出する方法です。1 年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他
経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウエ
イトに置き換えることができます。
有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。

基礎的手法

クレジット・デリバティブ

信用リスク削減手法

派生商品取引
金利ショックＩＲＲＢＢ（Interest Rate Riskin the Banking Book）⊿ＥＶＥ（Economic Value of. Equity）⊿ＮＩＩ（Net Interest Income）

保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。
銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）は、金利水準の不利な変動が銀行勘定に与える影響から生じる銀行資本および損益に対する既存ないし将来的なリスクをいいます。
金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

- 73 -

連結ディスクロージャー
１．グループの概況
ＪＡかながわ西湘のグループは、当ＪＡ、子会社４社で構成されています。

子会社

指導・相談事業
販 売 事 業購 買 事 業
信 用 事 業共 済 事 業ＪＡかながわ西湘不動産㈱不 動 産 事 業

ＪＡかながわ西湘葬祭㈱葬

ＪＡかながわ西湘エネルギー㈱燃 油 事 業
プロパン事業㈱神奈川県農協茶業センター

茶 製 造 事 業

ＪＡ
本店・支店・営農経済センター

ＪＡかながわ西湘
グループ

祭

事

業

２．子会社の概況
名称

ＪＡかながわ西湘 不動 産 ㈱事業内容
不動産の売買、賃貸
借、管理及び仲介他

所 在 地

小田原市鴨宮 627

設立年月日

資 本 金

当ＪＡの
議決権比率

平成元年 8 月 1 日

30,000 千円

100%

Ｊ Ａ か な が わ 西 湘 葬 祭 ㈱ 葬祭事業の管理・営業 足柄上郡開成町吉田島 2000 平成 2 年 7 月 2 日

30,000 千円

100%

ＪＡかながわ西湘エネルギー㈱燃油販売、配送、ＬＰＧ等の販売

足柄上郡開成町吉田島 2000

平成 25 年 1 月 17 日

100,000 千円

100%㈱神奈川県農協茶業センター

茶製造・販売等

足柄上郡山北町川西 691-7

平成 4 年 8 月 3 日

100,000 千円

52.9%

３．連結事業の概況（1）連結事業の概況
令和５年度の当ＪＡの連結決算は、不動産事業を営む子会社「ＪＡかながわ西湘不動産株式会社」、
葬祭事業を営む「ＪＡかながわ西湘葬祭株式会社」、燃料事業を営む「ＪＡかながわ西湘エネルギー株式会社」、茶製造・販売等を営む「株式会社神奈川県農協茶業センター」を連結しております。
連結決算の内容は、信用事業総利益が子会社との連結調整後 2,933,757 千円で、ＪＡ単体の同利益比率は 100.33%、共済事業総利益は、子会社との連結調整後 1,332,888 千円で、ＪＡ単体比は99.91%となりました。購買事業及び販売事業等のその他事業総利益は、子会社との連結調整を行った結果 944,978 千円となり、ＪＡ単体 265,121 千円から 679,856 千円増加しました。
事業総利益は 5,211,624 千円で、ＪＡ単体より 688,572 千円増となり、事業利益はＪＡ単体比の155.64%の 382,994 千円となりました。
これらの結果、連結当期剰余金は 327,280 千円となり、ＪＡ単体比 107.51%、前年比 82.00%となりました。

- 74 -

（2）連結子会社の事業概況①ＪＡかながわ西湘不動産株式会社
当社は、不動産事業を営み、売上高は 355,369 千円(対前年比 183.5%)を計上し、当期純利益は48,757 千円となりました。
②ＪＡかながわ西湘葬祭株式会社
当社は、葬祭事業を営み、売上高は 286,753 千円(対前年比 87.1%)を計上し、当期純利益は3,923 千円となりました。
③ＪＡかながわ西湘エネルギー株式会社
当社は、燃料事業を営み、売上高は 1,719,740 千円(対前年比 104.5%)を計上し、当期純利益は8,055 千円となりました。
④株式会社神奈川県農協茶業センター
当社は、茶製造・販売等を営み、売上高は 583,798 千円(対前年比 92.4%)を計上し、当期純利
益は 4,638 千円となりました。

４．最近５年間の連結会計年度の主要な経営指標（単位：千円）
項
連

結

目

前年度

本年度

9,932,498

9,346,675

9,289,589

9,022,411

信 用 事 業 収 益

3,610,482

3,434,397

3,586,157

3,549,297

3,246,993

共 済 事 業 収 益

1,686,881

1,666,597

1,561,472

1,434,611

1,369,322

農業関連事業収益

1,563,657

1,603,749

1,160,509

1,223,121

1,192,731

生活その他事業収益

3,714,249

3,203,034

3,030,095

3,073,140

3,201,843

営農指導事業収益

23,86024,720

8,439

9,417

11,520結益822,517809,648

1,024,234

662,208

658,122

連 結 当 期 剰 余 金

561,440

411,382

706,865

399,076

327,280

常

収

令和３年度

10,599,131

経

業

令和２年度

益

連

事

令和元年度

利

連

結

純

資

産

額

25,082,626

25,323,952

25,297,997

24,737,245

24,347,127

連

結

総

資

産

額

452,748,318

461,095,484

470,908,634

471,640,846

471,710,143

連 結 自 己 資 本 比 率13.90％

13.90％

13.34％

14.99％

15.20％(注)

１．連結事業収益、連結当期剰余金は、それぞれ、銀行等の連結経常収益、連結当期純利益に相当するものです。
２．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年
金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 75 -

５．直近の２連結会計年度における財産の状況（1）連結貸借対照表
基準日

前年度
本年度

令和 ５年 ３月 31 日現在
令和 ６年 ３月 31 日現在（単位：千円）

科

目

前年度

科

本年度

（資産の部）
１.

目

前年度

本年度

443,229,005

444,059,040（負債の部）

信用事業資産440,982,528

441,033,538 １.

(1) 現金及び預金

305,013,479

296,927,335(1) 貯金438,930,038

440,374,231(2) 有価証券

38,644,351

42,839,838(2) 借入金

2,517,278

2,320,372(3) 貸出金

97,238,439

101,037,744(3) その他の信用事業負債

1,781,689

1,364,437

846,158

900,304(1) 共済資金

177,053

228,591(2) その他の共済事業負債

669,105

671,713501,170

507,892(4) その他の信用事業資産

268,725(5) 貸倒引当金２.

共済事業資産(1) その他の共済事業資産

信用事業負債

368,711 ２.

▲ 182,467▲ 140,091

5,084

4,803

5,084

4,803 ３.

共済事業負債

経済事業負債

934,298

935,693(1) 支払手形及び経済事業未払金

318,890

230,916(1) 受取手形及び経済事業未収金

387,840

393,783(2) その他の経済事業負債

182,279

276,976(2) 棚卸資産

491,618

487,865 ４.

雑負債

551,244523,656(3) その他の経済事業資産

56,70056,048 ５.

諸引当金

1,776,021

1,372,121

179,422

183,235

３.

経済事業資産(4) 貸倒引当金▲ 1,861▲ 2,004(1) 賞与引当金４.

雑資産546,205

515,487(2) 退職給付に係る負債

1,205,001

830,201

５.

固定資産

6,742,550

6,607,072(3) 役員退職慰労引当金

45,144

59,139(1) 有形固定資産

6,698,860

6,568,988(4) 特例業務負担金引当金346,453

299,545

建物

8,680,311

8,675,037

負446,903,601

447,363,016

機械装置

1,030,376

1,035,105

土地

3,019,155

3,025,457 １.

25,644,187

25,842,587

2,353,572

2,337,429

建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６.

債

の

部

合

計

（純資産の部合計）
組合員資本

8,250

39,271(1) 出資金2,654,176

2,759,175(2) 資本準備金

15,32915,329▲ 8,693,409▲ 8,965,059(3) 利益剰余金

23,291,475

23,511,962

43,68938,083(4) 処分未済持分▲ 15,999▲ 21,943

43,68938,083(5) 子会社の保有する親組合出資金

▲ 190

▲ 190

▲ 1,410,968▲ 2,001,668

外部出資

21,263,575

21,228,399 ２.

(1) 外部出資

21,263,575

21,228,399(1) その他有価証券評価差額金▲ 1,498,511▲ 2,323,665

1,385,149(2) 退職給付に係る調整累計額

87,542321,997７.

繰延税金資産1,166,603

評価・換算差額等

３.

非支配株主持分504,026

506,207

合 計

24,737,245

24,347,127

負債及び純資産 の部 合計

471,640,846

471,710,143

純
資

産

の

部

合

計

471,640,846

471,710,143- 76 -

資産の 部

（2）連結損益計算書
基準日

前年度
本年度

令和 ４年 ４月 1 日から令和 ５年 ３月 31 日まで
令和 ５年 ４月 1 日から令和 ６年 ３月 31 日まで（単位：千円）

科

目

前年度

本年度

１. 事業総利益

5,248,426

5,211,624(1) 信用事業収益

3,549,297

3,246,993

3,301,616

資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）

科目(7) 販売事業収益

511,611

販売品販売高312,074

337,952

2,948,564

販売手数料

152,024

162,095(6,227)(6,111)

その他の収益12,324

11,563(457,961)(273,159)

365,985

389,894(8) 販売事業費用(852,217)(864,459)

販売品販売原価

233,012249,966(1,985,209)(1,804,833)

その他の費用132,972

139,928

124,881130,572

販売事業総利益

110,438

121,716

9,615

45,701(9) その他事業収益

2,824,121

2,963,156

113,183

122,154 (10) その他事業費用

2,205,261

2,330,056

582,762313,235

618,860

633,100

61,93358,169 ２. 事業管理費

4,876,231

4,828,630(1) 人件費

3,496,799

3,439,190

1,379,432

1,389,440

372,195

382,994

332,005

308,239

その他事業総利益(49,252)（うち給付補填備金繰入）

(660)

(183)

(2) その他事業管理費（うち借入金利息）

(－)

(46)

事

(11,135)
35,29637,362

その他事業直接費用

295,072(－)

その他経常費用

190,459

217,703（うち貸倒引当金戻入益） (▲ 57,733)

業

利

益

(8,686) ３. 事業外収益

役務取引等費用

信用事業総利益

本年度

476,423(50,137)（うちその他支払利息）

前年度(1) 受取雑利息

76662(2) 受取出資配当金

231,751

213,301(3) その他の事業外収益

100,177

94,27541,991

33,111

41,991

33,111

662,208

658,1223,19472(▲ 36,363) ４. 事業外費用

2,966,535

2,933,757(1) その他の事業外費用

1,434,611

1,369,322

経

共済付加収入

1,361,623

1,309,047 ５. 特別利益

その他の収益72,98860,275(1) 固定資産処分益

1,725

72

31,54836,434(2) その他の特別利益

1,469

－

共済推進費及び共済保全費

28,89633,978 ６. 特別損失

61,472

194,019

その他の費用

2,652

2,455

(1) 固定資産処分損26,387736

1,403,063

1,332,888(2) 減損損失

13,282

193,282

1,005,135

931,326(3) その他の特別損失

21,802－

購買品供給高924,061

831,317

税 金 等 調 整前 当期 利益

603,930

464,175

購買手数料

81,073

95,042 ７. 法人税、住民税及び事業税

158,607125,322

4,967 ８. 法人税等調整額

46,1559,391

計204,762

134,713(3) 共済事業収益(4) 共済事業費用

共済事業総利益(5) 購買事業収益

その他の収益－常741,166法

購買品供給原価

838,853

727,842当益

399,167

329,462

その他の費用

16,752

13,324 非支配株主に帰属する当期利益

91

2,181

購買事業総利益

149,529

190,160

399,076

327,280- 77 -

当税等

益

855,605(6) 購買事業費用

人

利

期

期

合

利

剰

余

金

（3）連結キャッシュ・フロー計算書
基準日

前年度
本年度

令和 ４年 ４月 1 日から令和 ５年 ３月 31 日まで
令和 ５年 ４月 1 日から令和 ６年 ３月 31 日まで（単位：千円）

科

目

前年度

本年度

科

１. 事業活動によるキャッシュ・フロー

目

前年度

本年度

（その他の資産及び負債の増減）

税金等調整前当期利益

603,930

464,175

その他資産の純増減

14,017

37,844

減価償却費

322,088322,447

その他負債の純増減

18,538▲ 28,167

減損損失

13,282

193,282

未払消費税等の増加額▲ 5,225▲ 791

固定資産圧縮損

1,469－

信用事業資金運用による収入

3,535,497

3,191,004

外部出資評価損

20,333－

信用事業資金調達による支出▲ 589,217▲ 312,266

貸倒引当金の増加額▲ 66,016▲ 42,548

共済貸付金利息による収入－－

賞与引当金の増加額▲ 4,572

3,813

共済借入金利息による支出－－

退職給付に係る負債の増加額▲ 84,140▲ 140,345▲ 37,319▲ 58,532

その他引当金等の増加額▲ 99,166▲ 32,912

4,457,793

7,931,534

405

7,864

231,829

213,964

信用事業資金運用収益▲ 3,548,487▲ 3,247,971－－

信用事業資金調達費用

582,762313,235

法人税等の支払額▲ 227,802▲ 130,285

共済貸付金利息-－

事業活動によるキャッシュ・フロー

4,461,819

8,015,214

共済借入金利息-－ ２.

投資活動によるキャッシュ・フロー

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

受取雑利息及び受取出資配当金事業の利用分量に対する配当金の支払額

小計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額▲ 231,828▲ 213,964

有価証券の取得による支出▲ 8,327,256▲ 8,132,417-－

有価証券の売却による収入

4,472,590

2,535,757

有価証券関係損益266,163▲ 44,723

有価証券の償還による収入－

302,073

固定資産除却損

26,387736

補助金の受入による収入

1,469

－

▲ 1,469－

固定資産の取得による支出▲ 420,194▲ 380,918

固定資産の売却による収入98－

外部出資による支出－－－

35,176▲ 4,273,294▲ 5,640,329

18,252

23,603

支払雑利息

一般補助金
（信用事業活動による資産及び負債の増減）

貸出金の純増減▲ 4,283,475▲ 3,799,304

預金の純増減6,500,000

10,473,000

外部出資の売却等による収入貯金の純増減1,818,732

1,444,192

投資活動によるキャッシュ・フロー

信用事業借入金の純増減▲ 3,994▲ 196,906 ３.

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他の信用事業資産の純増減

1,905▲ 43,019

出資の増額による収入

その他の信用事業負債の純増減▲ 203,195▲ 418,221

出資の払戻しによる支出▲ 40,491▲ 48,088

持分の取得による支出▲ 11,649

90,661（共済事業活動による資産及び負債の増減）

共済貸付金の純増減-－

持分の譲渡による収入▲ 2,980▲ 5,944

共済借入金の純増減-－

出資配当金の支払額▲ 48,701▲ 48,261▲ 94,556

51,538非支配株主への配当金支払額

－

－

808

2,347

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 85,570

11,971

共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減

13,068280 ４.

現金及び現金同等物の増加額

102,954

2,386,856

その他の共済事業負債の純増減▲ 1,292

259 ５.

現金及び現金同等物の期首残高

1,287,524

1,390,479

６.

現金及び現金同等物の期末残高

1,390,479

3,777,335（経済事業活動による資産及び負債の増減）

受取手形及び経済事業未収金の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減

22,266▲ 5,942▲ 35,660

3,753

35,320▲ 87,974

その他の経済事業資産の純増減

573

652

その他の経済事業負債の純増減▲ 50,143

94,697- 78 -

(4) 連結注記表
基準日

前年度
本年度

前

令和 ４年４月１日から令和 ５年３月 31 日まで
令和 ５年４月１日から令和 ６年３月 31 日まで

年 度

本 年 度

Ⅰ．連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社・・・・・4 社
ＪＡかながわ西湘不動産株式会社
ＪＡかながわ西湘葬祭株式会社
ＪＡかながわ西湘エネルギー株式会社
株式会社神奈川県農協茶業センター(2) 非連結子会社
該当する子法人はありません。

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社・・・・・4 社
ＪＡかながわ西湘不動産株式会社
ＪＡかながわ西湘葬祭株式会社
ＪＡかながわ西湘エネルギー株式会社
株式会社神奈川県農協茶業センター(2) 非連結子会社
該当する子法人はありません。

２．持分法の適用に関する事項
該当する関連法人はありません。

２．持分法の適用に関する事項
該当する関連法人はありません。

３．連結される子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結される子会社の決算日は次のとおりです。
令和 5 年 3 月 31 日
4社
(2) 連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異
が３か月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に連結グループ間で生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

３．連結される子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結される子会社の決算日は次のとおりです。
令和 6 年 3 月 31 日
4社
(2) 連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異
が３か月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に連結グループ間で生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社の資産および負債の評価については全面時価評価法を採用しております。

４．連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社の資産および負債の評価については全面時価評価法を採用しております。

５．連結調整勘定の償却に関する事項
該当事項はありません。

５．連結調整勘定の償却に関する事項
該当事項はありません。

６．剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

６．剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

７．連結キャッシュ･フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
キャッシュ･フロー計算書（「連結キャッシュ･フロー計算書」）における資金の範囲は、貸借対照表（「連結貸借対照表」）上の「現金」および「預金」のうち、「現金」および「預金」中の当座預金、普通預金、および通知預金となっております。

７．連結キャッシュ･フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
キャッシュ･フロー計算書（「連結キャッシュ･フロー計算書」）における資金の範囲は、貸借対照表（「連結貸借対照表」）上の「現金」および「預金」のうち、「現金」および「預金」中の当座預金、普通預金、および通知預金となっております。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
(2) 子会社株式は移動平均法による原価法。
(3) その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない
株式等は移動平均法による原価法。

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
(2) 子会社株式は移動平均法による原価法。
(3) その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない
株式等は移動平均法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 購買品（肥料、農薬、主食などの単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(2) 購買品（生産資材、生活資材などの分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(3) 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(4) その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 購買品（肥料、農薬、主食などの単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(2) 購買品（生産資材、生活資材などの分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(3) 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(4) その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、ＪＡかながわ西湘（以下ＪＡ）
における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、ＪＡかながわ西湘（以下ＪＡ）
における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

- 79 -

前

年 度

本 年 度

４．貸倒引当金の計上基準
ＪＡの貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち 50,000 千円未満の債権については、
過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、主として貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
また、連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については租税特別措置法第 57 条の 9 第 1 項により算定した金額により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結
会計年度負担分を計上しています。
６．退職給付引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については各連結会計年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により発生年度から費用処理しています。
なお、連結子会社は、職員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）
により簡便法を採用しています。
７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
８．特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対してＪＡが支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当連結会計年度末における特例業務
負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
９．収益及び費用の計上基準
収益認識関連主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 販売事業
組合員が生産した農畜産物をＪＡが集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売
品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(3) 加工事業(その他事業)
組合員が生産した農産物を原料に、お茶等を加工・販売する事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(4) 利用事業(その他事業)
農業機械・精米機・加工所を設置して、共同で利用する事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は各種機械や施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

４．貸倒引当金の計上基準
ＪＡの貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち 50,000 千円未満の債権については、
過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
また、連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については租税特別措置法第 57 条の 9 第 1 項により算定した金額により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結
会計年度負担分を計上しています。
６．退職給付引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については各連結会計年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により発生年度から費用処理しています。
なお、連結子会社は、職員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）
により簡便法を採用しています。
７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
８．特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対してＪＡが支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当連結会計年度末における特例業務
負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
９．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(2) 販売事業
組合員が生産した農畜産物をＪＡが集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(3) 加工事業(その他事業)
組合員が生産した農産物を原料に、お茶等を加工・販売する事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(4) 利用事業(その他事業)
農業機械・精米機・加工所を設置して、共同で利用する事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は各種機械や施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(5) 農作業受委託事業(その他事業)
水稲・柑橘・茶等の農作業を受託して作業を行う事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種受託作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

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前

年 度

本 年 度

(5) 農作業受委託事業(その他事業)
水稲・柑橘・茶等の農作業を受託して作業を行う事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種受託作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 農業経営事業(その他事業)
水稲・キウイフルーツの農業経営を行う事業であり、ＪＡは収穫した農産物を販売する際に利用者等との契約に基づき、農産物を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(7) 農業新聞事業(その他事業)
農業新聞を、組合員に供給する事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、農業新聞を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農業新聞の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(8) 指導事業(その他事業)
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(9) 茶製造・販売等事業(その他事業)
荒茶加工された生茶を集荷し、製茶・ブレンドされたものを利用者に供給する事業であり、ＪＡは利用者との契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

(6) 農業経営事業(その他事業)
水稲・キウイフルーツの農業経営を行う事業であり、ＪＡは収穫した農産物を販売する際に利用者等との契約に基づき、農産物を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(7) 農業新聞事業(その他事業)
農業新聞を、組合員に供給する事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、農業新聞を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農業新聞の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(8) 指導事業(その他事業)
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(9) 茶製造・販売等事業(その他事業)
荒茶加工された生茶を集荷し、製茶・ブレンドされたものを利用者に供給する事業であり、ＪＡは利用者との契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却しています。

11．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「０」で表示しています。

11．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「０」で表示しています。
12．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
(2) 農産物の委託販売取引の処理方法
ＪＡは、生産者が生産した農作物を受託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売をＪＡ及びＪＡが再委託した全国農業協同組
合連合会神奈川県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った
概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に受託販売品の販売代金を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、ＪＡが受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
(3) ＪＡが収益認識に関する会計基準における代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場
合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却しています。

12．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
(2) 農産物の委託販売取引の処理方法
ＪＡは、生産者が生産した農作物を受託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売をＪＡ及びＪＡが再委託した全国農業協同組
合連合会神奈川県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った
概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に受託販売品の販売代金を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、ＪＡが受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
(3) ＪＡが収益認識に関する会計基準における代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場
合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記
１．
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連
結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用 指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針 を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会
計年度の計算書類に与える影響はありません。

該当ありません。

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前

年 度

本 年 度

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記新設された農業協同組合法施行規則 126 条の 3 の 2 に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31日）を適用しています。
なお、ＪＡは会計上の見積り項目のうち当連結会計年度の財務諸表に計上した金額が、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはないと判断しています。

１．固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 193,282 千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引
前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについて
は、令和 6 年 3 月理事会で報告した令和 5 年度見込みによる収支シミュレーションを基礎として算出しており、収支シミュレーション以降の将来キャ
ッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,477,588 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
建物
877,253－機
械装
置
369,1071,469
土地
142,802－
その他の有形固定資産
88,424－
構
築物
67,536－車 両 運 搬 具
3,084
－
器
具
備
品
17,803－
合計1,477,588
1,469

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,461,585 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
建物
877,253－機
械装
置
353,105－土地
142,802－
その他の有形固定資産
88,424－
構
築物
67,536－車 両 運 搬 具
3,084
－
器
具
備
品
17,803－
合計1,461,585－

２．担保に供している資産
連結貸借対照表に計上した資産のうち、担保に供している資産は次のとおりです。
現金及び預金（定期預金） 23,000 千円（公金事務取扱保証金）

２．担保に供している資産
連結貸借対照表に計上した資産のうち、担保に供している資産は次のとおりです。
現金及び預金（定期預金） 50,000 千円（公金事務取扱保証金）

３．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

３．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

187,495 千円－ 千円

４．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額並びにその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 251,835 千円、危険債権額は 103,695 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 355,531 千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

183,773 千円－ 千円

４．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）
から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 217,539 千円、危険債権額は 72,051 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権に該当するものはなく、貸出条件緩和債権額は 4,489 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 294,080 千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

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前

年 度

本 年 度

Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
１．減損損失を認識した資産または資産グループ(1) 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産(遊休資産と賃貸
固定資産)については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュフローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュフローの生成に寄与していることから、共有資産と認識しています。
当連結会計年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

旧下府中支店
小田原市鴨宮 326-3 他

途

遊休資産

種

類

(2) 当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳（単位：千円）その他

土地・建物等旧下府中支店土地

旧門川出張所
湯河原町土肥 2-11-12 他

遊休資産

土地・建物等

旧門川出張所土地

旧仙石原支店
箱根町仙石原 238-1 他

遊休資産

土地・建物等

旧仙石原支店土地

旧山北支店
山北町山北 1870-1

遊休資産

土地・建物等

旧山北支店建物

旧三保茶工場
山北町中川 915-8 他

遊休資産

土地

旧三保茶工場跡地

場

早川支店
小田原市早川1-16-12(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳（単位：千円）所

減損損失計上額内

旧下府中支店
小田原市鴨宮 326-3 他

3,343

土地：3,343

旧門川出張所
湯河原町土肥 2-11-12 他

3,554

旧仙石原支店
箱根町仙石原 238-1 他
旧山北支店
山北町山北 1870-1
旧三保茶工場
山北町中川 915-8 他
合計

訳

土地：3,554

3,320

土地：3,320

2,723

建物：2,723

341

土地：341

相和支店
大井町山田
379-1
清水支店
山北町川西
689
岩原支店
小田原市北ノ窪481-1
福沢支店
南足柄市千津島
3005-4小田原市消防小屋敷地
小田原市国府津1861-1
旧門川出張所
湯河原町土肥2-11-12 他
旧仙石原支店
箱根町仙石原
238-1 他
旧三保茶工場
山北町中川
915-8 他

合13,282所

足柄支店
小田原市寿町3-6-31(2) 減損損失を認識するに至った経緯
旧下府中支店、旧門川出張所、旧仙石原支店、旧山北支店及び旧三保茶工場の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

場

１．減損損失に関する注記(1) 共用資産として位置付けた資産及び資産をグループ化した方法の概要
ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

土地：10,559、建物：2,723(4) 回収可能価額の算定方法
旧下府中支店、旧門川出張所、旧仙石原支店、旧山北支店及び旧三保茶工場の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は路線価等に基づき、算定しています。

用 途

営業用
店舗

種

類

建物等

営業用

土地、建

店舗

物等

営業用

土地、建

店舗

物等

営業用

土地、建

店舗

物等

営業用

土地、建

店舗

物等

営業用

土地、建

店舗

物等

遊休
資産
遊休
資産
遊休
資産
遊休
資産

計

その他

土地

土地

土地

土地

業務外
固定資産
業務外
固定資産
業務外
固定資産
業務外
固定資産

内

訳

減損損失
計上額

土地

建物

63,093－58,5994,494－

52,59342,501

4,324

3,989

1,778

16,362－

13,400

2,962

－

2,048

－

－

2,048

－

6,720

3,485

1,586

1,649

－

51,54043,205

6,801

1,533

－

61

61

－

－

－

488

488

－

－

－

342

342

－

－

－

31

31

－

－

－

193,282

90,11584,711

16,677

1,778

その他の有

無形

形固定資産 固定資産

(3) 減損損失を認識するに至った経緯
足柄支店、相和支店及び清水支店については、店舗損益が２期連続赤字となり、将来キャッシュ・フローによる帳簿価額の回収が見込まれず、建物の処分可能価額が帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
早川支店については、店舗の統合により、令和７年５月に新店舗へと移転することが決定したことから、使用用途の変更に該当しました。判定を行った結果、将来キャッシュ・フローによる帳簿価額の回収が見込まれず、土地の処分可能価額が帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
岩原支店及び福沢支店については、令和６年４月より、エリア化に伴う業
務機能集約が決定したことから、使用用途の変更に該当しました。判定を行った結果、将来キャッシュ・フローによる帳簿価額の回収が見込まれず、土地の処分可能価額が帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
小田原市消防小屋敷地、旧門川出張所、旧仙石原支店及び旧三保茶工場の資産は遊休資産とされ、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
(4) 回収可能価額の算定方法
相和支店、清水支店、岩原支店、福沢支店、小田原市消防小屋敷地、旧門川出張所、旧仙石原支店及び旧三保茶工場の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は路線価等に基づき算定しています。
足柄支店、早川支店の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
ＪＡは農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合
連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債及び社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
ＪＡは農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合
連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債及び社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。

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年 度

本 年 度

(2) 金融商品の内容及びそのリスクＪＡが保有する金融資産は、主としてＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総合リスク管理室を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
ＪＡでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコント
ロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及びＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。ＪＡにおいて主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度末
現在、指標となる金利が、0.157％下落したものと想定した場合には、経済価
値は 231,358 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクＪＡが保有する金融資産は、主としてＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総合リスク管理室を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
ＪＡでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコント
ロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及びＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。ＪＡにおいて主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度末
現在、指標となる金利が、0.157％上昇したものと想定した場合には、経済価
値は 221,692 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における貸借対照表計上額、時価等及びこれらの差額
は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における貸借対照表計上額、時価等及びこれらの差額
は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）

科

目

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

科

預
金
304,086,182
304,057,154▲ 29,028
有価証券
満期保有目的の債券
10,426,771
10,887,130
460,358
その他有価証券28,217,580
28,217,580－
貸出金
97,238,439
貸倒引当金（注）
182,467
貸出金（引当金控除後）
97,055,972
97,802,005
746,033
資産
計439,786,506
440,963,870
1,177,363
貯
金
438,930,038
438,881,974▲ 48,064
負債
計438,930,038
438,881,974▲ 48,064（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index

目

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

預
金
296,145,819
296,026,570▲ 119,248
有価証券
満期保有目的の債券
12,324,568
12,529,600
205,031
その他有価証券30,515,270
30,515,270－
貸出金
101,037,744
貸倒引当金（注）140,091
貸出金（引当金控除後）
100,897,652
101,465,508
567,855
資産
計439,883,310
440,536,948
653,638貯
金
440,374,231
440,177,668▲ 196,563
負債
計
440,374,231
440,177,668▲ 196,563（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index- 84 -

前

年 度

本 年 度

Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは「(１)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等」の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
外部出資
21,263,575 千円(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預金（単位：千円）1
年
以内292,586,182
1 年 超 2 年 以 内
11,500,000
2 年 超 3 年 以 内－
3 年 超 4 年 以 内－
4 年 超 5 年 以 内
－
5
年
超
－

Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは「(１)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等」の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
外部出資
21,228,399 千円(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預金（単位：千円）1
年
以内296,145,819
1 年 超 2 年 以 内－
2 年 超 3 年 以 内－
3 年 超 4 年 以 内－
4 年 超 5 年 以 内
－
5
年
超
－

有価証券(満期保有目的の債券)
1年以内
1 年 超 2 年 以 内
2 年 超 3 年 以 内
3 年 超 4 年 以 内
4 年 超 5 年 以 内
5
年超（単位：千円）
300,000
700,000－
200,000－
9,200,000

有価証券(満期保有目的の債券)
1年以内
1 年 超 2 年 以 内
2 年 超 3 年 以 内
3 年 超 4 年 以 内
4 年 超 5 年 以 内
5
年超（単位：千円）
700,000－
400,000－
2,000,000
9,200,000

有価証券(その他有価証券のうち満期のあるもの)
1年以内
1 年 超 2 年 以 内
2 年 超 3 年 以 内
3 年 超 4 年 以 内
4 年 超 5 年 以 内
5
年超（単位：千円）
2,000
957,700
955,900
2,760,810
2,944,270
21,685,360

有価証券(その他有価証券のうち満期のあるもの)
1年以内
1 年 超 2 年 以 内
2 年 超 3 年 以 内
3 年 超 4 年 以 内
4 年 超 5 年 以 内
5
年超（単位：千円）
906,100
965,200
2,431,950
2,775,420
3,229,500
21,856,650

貸出金（注 1、2）
（単位：千円）1年
以内8,255,320
1 年 超 2 年 以 内
5,314,463
2 年 超 3 年 以 内
5,055,259
3 年 超 4 年 以 内
4,856,821
4 年 超 5 年 以 内
4,728,506
5年
超
68,921,978（注 1）貸出金のうち、当座貸越 324,634 千円については「１年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
106,088 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
合計（単位：千円）1
年
以内301,143,503
1 年 超 2 年 以 内
18,472,163
2 年 超 3 年 以 内
6,011,159
3 年 超 4 年 以 内
7,817,631
4 年 超 5 年 以 内
7,672,776
5年
超
99,807,338

貸出金（注 1、2）
（単位：千円）1年
以内6,479,983
1 年 超 2 年 以 内
5,480,459
2 年 超 3 年 以 内
5,366,965
3 年 超 4 年 以 内
5,226,498
4 年 超 5 年 以 内
5,044,047
5
年
超
73,321,229（注 1）貸出金のうち、当座貸越 316,888 千円については「１年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
118,559 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
合計（単位：千円）1
年
以内304,231,902
1 年 超 2 年 以 内
6,445,659
2 年 超 3 年 以 内
8,198,915
3 年 超 4 年 以 内
8,001,918
4 年 超 5 年 以 内
10,273,547
5
年
超
104,377,879- 85 -

前

年 度

本 年 度

(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額
貯金（注）（単位：千円）1
年
以内425,632,364
1 年 超 2 年 以 内
4,032,596
2 年 超 3 年 以 内
7,865,632
3 年 超 4 年 以 内
401,760
4 年 超 5 年 以 内
997,6845年
超－(注) 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額
貯金（注）（単位：千円）1
年
以内427,619,114
1 年 超 2 年 以 内
8,018,137
2 年 超 3 年 以 内
2,742,595
3 年 超 4 年 以 内
956,426
4 年 超 5 年 以 内
1,037,957
5年
超－(注) 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

Ⅷ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は以下のとおりです。
(1) 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
種
類
時
価
差 額
計上額
国
債
5,521,373
5,949,190
427,816
時価が貸借
地 方 債
1,499,576
1,571,460
71,883
対照表計上
額を超える
社
債
1,300,327
1,367,840
67,512もの小計
8,321,277
8,888,490
567,212
国
債
605,569
581,220▲ 24,349
時価が貸借
地 方 債
－
－
－
対照表計上
額を超えな
社
債
1,499,924
1,417,420▲ 82,504
いもの小計
2,105,493
1,998,640▲ 106,853
合計10,426,771
10,887,130
460,358(2) その他有価証券
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
種
貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えるも
の
貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えない
もの

類
国
債
社
債
受益証券
小

貸借対照表
計上額
1,061,610－－

取得原価または償却原価
996,648
－
－

差 額
（注）
64,961－－

計

1,061,610

996,648

64,961

国
債
社
債
受益証券

7,385,800
6,466,130
13,304,040

7,897,069
6,801,088
14,600,000▲ 511,269▲ 334,958▲ 1,295,960

小27,155,970

29,298,158▲ 2,142,188

計

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は以下のとおりです。
(1) 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
種
類
時
価
差 額
計上額
国
債
5,219,580
5,485,600
266,019
時価が貸借
地 方 債
1,499,633
1,540,960
41,326
対照表計上
額を超える
社
債
1,300,281
1,345,770
45,488もの小計
8,019,494
8,372,330
352,835
国
債
605,141565,980▲ 39,161
時価が貸借
地 方 債
－
－
－
対照表計上
額を超えな
社
債
3,699,932
3,591,290▲ 108,642
いもの小計
4,305,074
4,157,270▲ 147,804
合計12,324,568
12,529,600
205,031(2) その他有価証券
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
種
貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えるも
の
貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えない
もの

類
国
債
社
債
受益証券
小

貸借対照表
計上額
536,500
400,150－

取得原価または償却原価
499,436
400,000－

差 額（注）
37,063150－

計936,650

899,436

37,213

国
債
社
債
受益証券

10,980,360
6,233,440
12,364,820

11,934,735
6,602,148
14,300,000▲ 954,375▲ 368,708▲ 1,935,180

小29,578,620

32,836,883▲ 3,258,263

計

合計
28,217,580
30,294,806▲ 2,077,226(注) 上記差額から繰延税金資産 578,715 千円を加えた額▲1,498,511 千円
を、｢その他有価証券評価差額金｣として計上しています。

合計30,515,270
33,736,320▲ 3,221,050(注) 上記差額から繰延税金資産 897,384 千円を加えた額▲2,323,665 千円
を｢その他有価証券評価差額金｣として計上しています。

２．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）
種
類
売却額
売却益
売却損
国
債
1,482,960
9,615
18,485
受 益 証 券
3,033,122
69,6977,720
合計4,516,082
79,312
26,205３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）
種
類
売却額
売却益
売却損
国
債
1,990,055
45,701－
受 益 証 券
500,000－
159,828合計2,490,055
45,701
159,828

４．当連結会計年度中に保有目的が変更となった有価証券
当連結会計年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当連結会計年度中に保有目的が変更となった有価証券
当連結会計年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

５．当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
時価のある有価証券の時価が取得原価または償却原価に比べて著しく下落しており、回復する見込 みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とし、当該差額を当連結会計年度の損失として減損処理しています。
これにより、当連結会計年度における有価証券の減損処理額は、276,587
千円（その他有価証券で 時価のある社債 276,587 千円）です。
なお、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、以下のとおりです。
・有価証券の時価が取得原価または償却原価に比べて 30％以上下落した
場合・下落率は 30％未満であるが、当該有価証券の発行会社の信用状況に重大な懸念が生じており、回復の見込みがない場合
また、系統出資（株式以外の外部出資）のうち、出資先の規程に基づく手続により確定した返還金 額が 外部出資の金額を下回るものについては、- 86 -

前

年 度

本 年 度

当該返還金額をもって貸借対照表価額とし当該差額を当連結会計年度の損失として減損処理しています。
これにより、当連結会計年度における系統出資（株式以外の外部出資）の減損処理額は、20,333 千円です。

Ⅸ．退職給付に関する注記
1．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
ＪＡの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制
度を併用しています。
なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。
期首における退職給付金額
1,639,118 千円
期末における退職給付金額
1,546,684 千円

1．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
ＪＡの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制
度を併用しています。
なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。
期首における退職給付金額
1,546,684 千円
期末における退職給付金額
1,571,146 千円(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額

期末における退職給付債務(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

3,012,916 千円
85,350 千円
2,349 千円
22,704 千円▲ 132,443 千円－千円
2,990,878 千円

1,740,737 千円
18,974 千円
47 千円
63,107 千円▲ 44,818 千円

期末における退職給付債務(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額

1,778,048 千円

期末における年金資産

2,990,878 千円
95,973 千円
2,334 千円
▲ 374,758 千円▲ 111,320 千円－千円
2,603,107 千円

1,778,048 千円
19,380 千円▲ 39,817 千円
60,409 千円▲ 54,812 千円
1,763,209 千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表①積立型制度の退職給付債務（確定給付型年金制度）
1,921,999 千円②年金資産▲ 1,778,048 千円③未積立退職給付債務(①+②）
143,951 千円④非積立型制度の退職給付債務（退職一時金制度）
1,061,050 千円
連結貸借対照表計上額純額（③+④）
1,205,001 千円⑤退職給付に係る負債
1,205,001 千円⑥退職給付に係る資産－千円①積立型制度の退職給付債務（確定給付型年金制度）
1,791,366 千円②年金資産▲ 1,763,209 千円③未積立退職給付債務(①+②）
28,157 千円④非積立型制度の退職給付債務（退職一時金制度）
802,043 千円
連結貸借対照表計上額純額（③+④）
830,201 千円⑤退職給付に係る負債
830,201 千円⑥退職給付に係る資産－千円

連結貸借対照表計上額純額（⑤+⑥）

1,205,001 千円

連結貸借対照表計上額純額（⑤+⑥）

830,201 千円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他

85,350 千円
2,349 千円
▲ 18,974 千円
9,490 千円
▲ 22,730 千円－千円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他

95,973 千円▲ 18 千円▲ 19,380 千円
13,459 千円▲ 22,730 千円－千円

退職給付費用

55,485 千円

退職給付費用67,303 千円(注)（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 99,101 千円は「退職共済掛金」で処理しています。

(注)（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 95,061 千円は「退職共済掛金」で処理しています。

(6) 年金資産の主な内訳
一般勘定
100％

(6) 年金資産の主な内訳
一般勘定
100％

(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。

(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。

(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.08%
②長期期待運用収益率
1.09%(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.82%
②長期期待運用収益率
1.09%- 87 -

前

年 度

本 年 度

２．特例業務負担金
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特
例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
36,044 千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 324,281 千円となっています。

２．特例業務負担金
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特
例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
34,960 千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。
なお、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 279,274 千円となっています。

Ⅹ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産その他有価証券評価差額金
578,715 千円
退職給付に係る負債
339,408 千円
固定資産減損損失
178,026 千円
特例業務負担金引当金
96,521 千円
その他
279,001 千円
繰延税金資産小計
1,471,673 千円
評価性引当額▲ 290,875 千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産その他有価証券評価差額金
897,384 千円
退職給付に係る負債
234,841 千円
固定資産減損損失
228,917 千円
特例業務負担金引当金
83,453 千円
その他
277,539 千円
繰延税金資産小計
1,722,136 千円
評価性引当額▲ 322,141 千円

繰延税金資産合計（A）

1,180,798 千円

繰延税金資産合計（A）

1,399,994 千円

繰延税金負債
全農統合出資交付金▲ 7,139 千円

繰延税金負債
全農統合出資交付金▲ 7,139 千円

その他▲ 7,055 千円

その他▲ 7,705 千円

繰延税金負債合計（B）▲ 14,195 千円

繰延税金負債合計（B）▲ 14,845 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

1,166,603 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

1,385,149 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.86％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目
住民税均等割法人税税額特別控除
評価性引当額の増減
親子間の実効税率の差
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.86％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目
住民税均等割法人税税額特別控除
評価性引当額の増減
親子間の実効税率の差
その他

1.45％
▲ 5.97％▲ 2.72％
1.19％－％
10.73％▲ 0.43％
1.81％
33.91％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.19％▲ 9.26％▲ 3.65％1.52％▲ 0.22％
7.21％▲ 0.23％▲ 2.04％29.02％

Ⅺ．収益認識に関する注記
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ９．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ９．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

- 88 -

（5）連結剰余金計算書
基準日

前年度 令和 ４年 ４月 1 日から令和 ５年 ３月 31 日まで
本年度 令和 ５年 ４月 1 日から令和 ６年 ３月 31 日まで（単位：千円）

科

目

前 年 度

本 年 度

（資本剰余金の部）
１. 資本余剰金期首残高

15,32915,329２. 資本剰余金増加高－－

３. 資本剰余金減少高－－

15,32915,32922,978,420

23,291,475

399,076

327,280

399,076

327,280

３. 利益剰余金減少高

86,021

106,793

配当金

86,021

106,793

23,291,475

23,511,962

４. 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１. 利益剰余金期首残高
２. 利益剰余金増加高
当期剰余金

４. 利益剰余金期末残高（6）農協法に基づく開示債権の状況
連結による農協法に基づく開示債権額の変更はありません。（P.56 参照）（7）事業別の収益等
項
信

共

用

済

事

事

目
業

業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計（単位：千円）
前 年 度

本 年 度

事業収益

3,549,297

3,246,993

経常利益

1,110,134

1,042,533

資産の額

455,715,363

455,827,451

事業収益

1,434,611

1,369,322

経常利益

457,220

410,298

資産の額

7,698,463

7,393,995

事業収益

1,223,121

1,192,731

経常利益▲ 476,614▲ 399,431

資産の額

3,355,211

3,530,379

事業収益

3,073,140

3,201,843

経常利益▲ 256,676▲ 238,942

資産の額

4,253,935

4,341,052

事業収益

9,417

11,520

経常利益▲ 171,856▲ 156,336

資産の額

617,871617,264

事業収益

9,289,589

9,022,411

経常利益

662,208

658,122

資産の額

471,640,846

471,710,143- 89 -

６．連結自己資本の充実の状況
 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当グループは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、当グループが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持をはかるとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

 自己資本調達手段の概要
当グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。当グループの自己資本は、下記のとおり、組合員の普通出資により調達しています。その結果、平成６年３月末における自己資
本比率は、15.20％となりました。
普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

かながわ西湘農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,337 百万円（前年度 2,353 百万円）

- 90 -

（1）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項

前目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る 10 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る 15 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8 パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）
）

(注)

年 度

本 年 度

25,537,200
2,368,901－
23,291,475▲ 107,177▲ 15,999－－－
25,73625,736－－25,734,191
2,352,758－
23,511,962▲ 108,586▲ 21,943－－－
21,79021,790
－
－

－

－

－

－

－
25,562,937－
25,755,981

43,689－43,689
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
43,68938,083－38,083
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
38,08325,519,247

25,717,898

159,247,348－－－－
10,986,836－－
170,234,185

158,495,341－－－－
10,686,558－－
169,181,899

14.99％

15.20％

１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当グループは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については
信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 91 -

（2）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット
現 金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
３月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー)（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資金調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250％）（うち蓋然性方式 400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

前年度
本年度
エクスポー リスク・ア 所要自己資 エクスポー リスク・ア 所要自己資
ジャーの期 セット額
本額
ジャーの期 セット額
本額
末残高
ab＝a×４％
末残高
ab＝a×４％
927,296－－
781,516－－
15,041,096－－ 18,287,961
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
8,191,332－－ 10,403,478
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
800,405
80,0403,201
800,359
80,035
3,201
－
－
－
－
－
－
145,706
29,141
1,165
145,851
29,1701,166
304,050,161 60,810,032
2,432,401 296,334,395 59,266,879
2,370,675
8,785,025
4,606,251
184,250 10,954,745
5,409,361
216,374
48,843,810 14,503,988
580,159 50,513,924 14,727,060
589,082
13,209,873
3,426,555
137,062 12,755,634
3,309,341
132,373－－－－－－
85,42925,986
1,039
127,093
22,896915
30,4436,088
243
61,86812,373494
18,866,731
1,871,581
74,863 19,104,271
1,897,460
75,898
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,269,715
1,269,715
50,7881,234,539
1,234,539
49,381
1,269,715
1,269,715
50,7881,234,539
1,234,539
49,381－－－－－－
38,561,612 70,397,266
2,815,890 38,513,830 70,237,023
2,809,480
601,722

1,504,306

60,172

601,746

1,504,366

60,17419,993,860

49,984,650

1,999,386

19,993,860

49,984,650

1,999,386

702,270

1,755,676

70,227655,628

1,639,072

65,562

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

17,263,759－－－－
14,600,000
14,600,000
－
－
－
－
－

17,152,634－－－－
2,220,700
2,220,700
－
－
－
－
－

686,105－－－－
88,82888,828－－－－－17,262,595－－－－
14,300,000
14,300,000
－
－
－
－
－

17,108,934－－－－
2,269,200
2,269,200
－
－
－
－
－

684,357－－－－
90,76890,768
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

473,408,640 159,247,348
6,369,893
－
－
－
－
－
－
473,408,640 159,247,348
6,369,893
オペレーショナル・
所要自己資本額
リスク相当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
10,986,836
439,473
リスク･アセッ
所要自己資本額
ト等(分母)計A
ｂ＝a×４％
170,234,185
6,809,367- 92 -

474,319,469 158,495,341
6,339,813
－
－
－
－
－
－
474,319,469 158,495,341
6,339,813
オペレーショナル・
所要自己資本額
リスク相当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
10,686,558
427,462
リスク･アセッ
所要自己資本額
ト等(分母)計A
ｂ＝a×４％
169,181,899
6,767,275

(注)１．
「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
５．
「上記以外」には、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理について、子会社はＪＡのリスク管理及びその手続きと同様のリスク管理を行っています。また、当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出は、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（3）信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
連結グループの信用リスク管理は、子会社についてはＪＡ内部のリスク管理態勢と同様の管理を行うことにより、リスク管理の態勢を構築しています。親会社に当たるＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.13）をご参照ください。
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
ⅰ

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)ⅱ リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

ｶﾝﾄﾘｰ･ﾘｽｸ･ｽｺｱ
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R&I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R&I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch- 93 -

②信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び３月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
前
区

年 度

信用リスク
に関するエ
クスポージ うち貸出金等
ャーの残高

分

本

うち債券

年 度

信用リスク
３月以上延
に関するエ
滞エクスポ
クスポージ うち貸出金等
ージャー
ャーの残高

うち債券

３月以上延
滞エクスポ
ージャー

農 業

1,979

1,979

－

－

1,824

1,824

－

－

林 業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

501,652330

501,322－

1,703,927－

1,703,927

－

鉱 業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

1,461,166

258,407

1,202,758－

1,751,260

247,742

1,503,517－

電気・ガス・熱供
給・水道業

2,508,528－

2,508,528－

2,508,564－

2,508,564－

人 運輸・通信業

3,302,032－

3,302,032－

3,403,343－

3,403,343－

金融・保険業

305,552,509－

1,502,347－ 298,137,466－

2,003,654－

法

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体

768,120

158,154609,965－

1,061,640

151,311910,328－

19,923,848

3,380,523

16,543,324－

24,556,086

4,765,805

19,790,280

－

上記以外

4,758,436

4,758,436－－

5,357,583

5,357,583－－

人

88,729,089

88,729,089－

85,42990,605,608

90,605,608－

127,093

その他

31,301,277

－

－

－

30,932,165

－

－

－

458,808,640

97,286,921

26,170,280

85,429 460,019,469 101,129,876

31,823,616

127,093

１年以下

295,509,165

2,656,658

302,346

297,358,915

524,377

700,726

１年超３年以下

13,640,892

1,440,191

700,700

2,625,330

1,126,041

1,499,289３年超５年以下

3,730,760

2,232,766

1,497,994

4,912,072

2,507,244

2,404,828５年超７年以下

2,875,961

2,875,961－

3,727,698

2,525,168

1,202,529

７年超 10 年以下個

業種別残高計9,097,132

4,888,292

4,208,840

15,902,896

8,590,158

7,312,738

10 年超

102,029,913

82,569,513

19,460,399

103,982,074

85,278,570

18,703,504

期限の定めのないもの

31,924,814

623,537－

31,510,481

578,315－

残存期間別残高計458,808,640

97,286,921

26,170,280

460,019,469 101,129,876

31,823,616

平均残高計

430,421,175

94,819,973

25,250,738

431,579,731

28,790,408(注)99,133,779

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「３月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
３．当グループには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
前
項

目

期
残

年 度

本

期中減少額

首
高

期 中
増加額

目的使用

一般貸倒引当金

37,07125,736－

個別貸倒引当金

213,696

159,015

7,252

年 度

その他

期
残

末
高

期 首
残 高

期 中
増加額

目的使用

37,07125,73625,736

21,790－25,736

21,790206,443

159,015

159,015

120,413

6,011

153,004

120,413- 94 -

期中減少額
その他

期
残

末
高

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）前

年 度

本

個別貸倒引当金項

目期
残

個別貸倒引当金期 中 減 少 額

首
高

期 中
目
増加額
使

年 度

的
その他
用

期
残

貸出金
償 却

末
高

期 中 減 少 額
期 中
期
目
的
増加額
その他 残
使
用

期 首
残 高

末
高

貸出金
償 却

農

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供
給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

日本国政府・地
方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

45,456

23,516－45,456

23,516－

23,516－－

23,516－－個人

168,239 135,498

7,252 160,986 135,498－ 135,498 120,413

6,011 129,487 120,413

－

業種別計

213,696 159,015

7,252 206,443 159,015－ 159,015 120,413

6,011 153,004 120,413

－

法

人

(注)

業

１．当グループには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
項

目

前 年 度
格付あり

格付なし

本
計

格付あり

年 度

格付なし

計

リスク･ウエイト 0％－

27,234,596

27,234,596－

32,377,357

32,377,357

リスク･ウエイト 2％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト 4％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト 10％－

19,516,215

19,516,215－

19,774,953

19,774,953

リスク･ウエイト 20％
信用リスク
リスク･ウエイト 35％
削減効果勘
リスク･ウエイト 50％
案 後 残 高リスク･ウエイト 75％

301,025

348,452,253

348,753,279

1,002,295

342,750,317

343,752,612－

5,311,510

5,311,510－

5,120,187

5,120,187

7,823,530

68,2597,891,789

9,428,351

113,471

9,541,822－

9,729,596

9,729,596－

9,349,478

9,349,478

リスク･ウエイト 100％

100,272

18,958,627

19,058,899－

18,838,200

18,838,200

リスク･ウエイト 150％－

14,901

14,901－

13,622

13,622

リスク･ウエイト 250％－

21,297,852

21,297,852－

21,251,235

21,251,235

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8,224,827

450,583,813

458,808,640

10,430,646

449,588,823

460,019,469

リスク・ウエイト 1250％
計(注)

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、 ｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

- 95 -

（4）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続と同様に行っています。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.69）をご参照ください。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
前 年 度
区

分

適格金融

保

資産担保

証

本 年 度
クレジット・デ

適格金融

リバティブ

資産担保

保

クレジット・デ証

リバティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

－

－

－

28,06036,388,308－

106,919

38,621,823－

抵当権付住宅ローン－

7,837,633－－

7,586,378－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

３月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

上記以外

287

－

－

－

－

－

28,34844,225,942－

106,919

46,208,202－

中小企業等向け及び個人向け

合

(注)

計

１．
「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（6）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（7）オペレーショナル・リスクに関する事項
連結グループにかかるオペレーショナル・リスクに関するリスク管理について、子会社はＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのオペレーショナル・リスクの管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.14）をご参照ください。

（8）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理について、子会社はＪＡのリスク管理及びその手続と同様のリスク管理を行っています。

- 96 -

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
項

目

上
非

上
合

前

年 度

本

貸借対照表計上額

時価評価額

年 度

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

場

21,263,575

21,263,575

21,228,399

21,228,399

21,263,575

21,263,575

21,228,399

21,228,399

計③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
前
売却益

年 度

本

売却損
－

償却額
－

売却益

年 度
売却損

20,333

－

償却額
－

－

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
前

年 度

評価益

本
評価損

－

年 度

評価益

評価損

－

－

－

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
前

年 度

評価益

本
評価損

－

年 度

評価益
－

評価損
－

－

（9）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）前年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

本年度

14,600,000

14,300,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－（10）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法と同様の方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法の具体的内容は、単体の開示内容（P.71～72）をご参照ください。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）
ＩＲＲＢＢ１：金利リスク
⊿ＮＩＩ

項
番

前年度

⊿ＥＶＥ

本年度

前年度

本年度

１

上方パラレルシフト

－

－

3,488

２

下方パラレルシフト

20

56

－

－

３

スティープ化

4,292

4,445

４

フラット化

５

短期金利上昇６

短期金利低下

７

最大値

20

56

前年度
８

自己資本の額

94

54

1,246

1,056

2,003

2,079

4,292

4,445

本年度
25,519- 97 -

3,610

25,717

代 表 者 確 認 書
私は、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認いたしました。
① 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制② 業務の実施部署から独立した監査室が内部管理体制の適切性･有効性を検証し、重要な事項については理事会等に適切に報告する体制③ 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議･報告する体制

令和６年７月４日
かながわ西湘農業協同組合
代表理事組合長

天野 信一（注）この代表者確認書の内容は原本と相違ありません。
（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、注記表、剰余金処分計算書、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結注記表、連結剰余金計算書を指しています。

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2024

かながわ西湘農業協同組合の現況

D I S C L O S U R Eか な が わ 西 湘 農 業 協 同 組 合 の 現 況

2024