業務用電化厨房契約（要綱）

令和５年６月１日実施

沖 縄 電 力 株 式 会 社

目Ⅰ

本次則

１

適用 ................................................... 1２

要 綱 の 変 更 ................................................... 1

３

適４料

金 .................................................... 1

５

計

量 .................................................... 2

６

そ用条の件 .................................................... 1

他 .................................................... 2附

則 ···················································· 4

別表····················································· 6

Ⅰ 本
１ 適則

用

この要綱は，次の地域に適用いたします。
沖縄県（当社が定める離島等供給約款の適用地域を除きます。）

２ 要 綱 の 変 更(1) 当社は，契約期間満了前であっても，この要綱を変更することがあります。
この場合，電気料金その他の供給条件は，変更後の要綱によります。
(2) 消費税および地方消費税の税率が変更された場合には，当社は，変更された税率にもとづき，この要綱を変更いたします。この場合，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の要綱によります。
(3) 当社は，(1)または(2)により要綱を変更する場合は，変更内容のみを電子メールの送信または電磁的方法（お客さまにあらかじめ当社所定のインターネットサイトに登録いただき，そのインターネットサイトにお知らせする方法をいいます。）等によりお客さまにお知らせいたします。

３ 適 用 条 件
要綱の業務用電力αまたは業務用電力Ⅱ型，業務用季節別時間帯別電力もし
くは業務用ウィークエンド電力として電気の供給を受け，かつ，この要綱実施の際現に要綱の業務用電化厨房契約（令和５年４月１日実施。以下「旧要綱」といいます。）の適用を受けている場合に適用いたします。

４ 料

金

各月の料金は，業務用電力α，業務用電力Ⅱ型，業務用季節別時間帯別電力
または業務用ウィークエンド電力によって料金として算定された金額から(1)によって算定された金額（以下「電化厨房割引額」といいます。）を差し引いたものといたします。
(1) 電化厨房割引額― 1 ―電化厨房割引額は，１月につき次のとおり算定いたします。
電化厨房割引額 ＝ (2)の電化厨房電力量 × (3)の割引単価(2) 電化厨房電力量
電化厨房電力量は，５（計量）により計量された別表（適用対象機器類別）に定める適用対象機器類別に該当する電気厨房機器（以下「電化厨房機器」といいます。）の使用電力量といたします。
(3) 割

引単価

割引単価は，次のとおりといたします。
電化厨房電力量１キロワット時につき５ 計

3 円 30 銭

量(1) 当社は，電化厨房機器の使用電力量を，その他の負荷設備の使用電力量とは別に計量いたします。この場合，電化厨房機器は，専用の回路で施設していただきます。
(2) 電化厨房電力量の計量は，特定小売供給約款（令和５年５月19日認可。以下，「供給約款」といいます。）29（使用電力量等の計量）に準じて行ないます。
(3) 供給電圧と電化厨房電力量の計量電圧が異なる場合の取扱いは，供給約款附則２（供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い）に準じて行ないます。
(4) 電化厨房電力量の計量は，特別の事情がない限り１計量をもって行ないます。

６ その他(1) 当社は，必要に応じてお客さまから電化厨房機器に関する資料を提出していただきます。
(2) お客さまが，電化厨房機器の内容の変更または取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていただきます。
(3) この要綱に定めのない規定については，業務用電力α，業務用電力Ⅱ型，― 2 ―業務用季節別時間帯別電力または業務用ウィークエンド電力に定めるところによるものといたします。

― 3 ―

附

則

１ 実 施 期 日
この要綱は，令和５年６月１日から実施いたします。

２ 解約についての特別措置
次の地域については，４（特定小売供給約款の業務用電力として電気の供給を受けているお客さまの特別措置）(3)イ(ｲ)および(ﾛ)にかかわらず，当分の間，お客さまが料金および他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに30日経過してなお支払われない場合に，需給契約を解約することがあるものといたします。
うるま市勝連津堅
南城市知念字久高
本部町字瀬底（水納島）
伊江村

伊 平 屋 村伊 是 名 村渡 嘉 敷 村座 間 味 村

３ この要綱の実施等にともなう切替措置
この要綱実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，供給約款30（料金の算定）および供給約款31（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

４

特定小売供給約款の業務用電力として電気の供給を受けているお客さまの特別措置(1) 特定小売供給約款の業務用電力で電気の供給を受け，かつ，この要綱実施の際現に旧要綱の適用を受けているお客さまについては，令和６年３月31日― 4 ―までの間，本則３ （適用条件）にかかわらず，この要綱を適用いたします。
この場合，本則３（適用条件），本則４（料金），本則６（その他）にある業務用電力αは，業務用電力と読み替えます。
(2) 業務用電力として電気の供給を受けるお客さまの場合，供給約款53（解約等）の規定については，次によります。
イ お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，あらかじめ解約日を予告いたします。
(ｲ) お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合(ﾛ) お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合(ﾊ) この要綱によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この要綱から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
ロ 供給約款41（供給の停止）(1)または(3)によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
ハ お客さまが，供給約款 51（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。
(3) 令和６年４月１日時点で，なお業務用電力で電気の供給を受けている場合は，お客さまの料金より蓄熱割引額の差し引きを引き続き行うため，令和６年４月１日より業務用電力αにより電気の供給を行います。なお,業務用電力αにより電気の供給を行う際には，あらかじめお客さまに通知いたします。

― 5 ―

別表

適用対象機器類別
適用対象機器類別は，次のとおりといたします。ただし，この場合の機器の定格電圧は，200ボルト以上といたします。
電気レンジ，フライヤー，オーブン，グリドル，グリラー，スープケトル，ティルティングパン，炊飯器，蒸し器，ゆで麺器，電気湯沸器，その他加熱厨
房機器― 6 ―