2012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度

平

平 成 ２ ３ 年 度
平成２４年度機械工業振興補助事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助に関する公示

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）平成２５年度機械工業振興補助事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助に関する公示

平成２４年度における自転車競技法第２４条第５号及び小型自動車競走法第２８平成２５年度における自転車競技法第２４条第５号及び小型自動車競走法第２８条第５号の規定に基づく、機械工業に関する事業の振興のための補助に関する事業並 条第５号の規定に基づく、機械工業に関する事業の振興のための補助に関する事業並
びに自転車競技法第２４条第６号及び小型自動車競走法第２８条第６号の規定に基 びに自転車競技法第２４条第６号及び小型自動車競走法第２８条第６号の規定に基づく、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための補助に関する事 づく、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための補助に関する事
業は、財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が定める関連規程によるほか、次 業は、財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が定める関連規程によるほか、次の補助方針により実施するので公示します。
の補助方針により実施するので公示します。

平成２３年８月１日

平成２４年８月１５日
財団法人ＪＫＡ会 長

財団法人ＪＫＡ会 長

石 黒 克 巳1

石 黒 克 巳2012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）

平成２４年度補助方針

平

成 ２ ４ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度

平
平成２５年度

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）

補助方針

１．補助事業の基本方針
１．補助事業の基本方針
本財団の補助事業は、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの本財団は、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部を広く
一部を広く社会還元することを目的とし、国の支援が行き届いていない範囲を社会還元するため、機械工業の振興並びに社会福祉等公益増進に関して、「チャ
中心に、機械工業の振興、社会福祉等の公益事業及びこれらの分野に役立つ研レンジ」「チェンジ」をキーワードに、以下の補助事業に支援します。
究を支援します。
・機械工業分野については、「機械工業の基盤を支える地域産業」「ものづくり
このたび東日本大震災に遭い、復旧復興に直面する状況下で、早期回復のた
産業の振興」「産業活力を高める新たな価値の創造」、それらを促進する活動
めに何が重要かの視点に立ち、特に復興に貢献する事業・活動の支援を行うたなどを支援します。
め、限られた財源を効果的に活用し、震災復興の支援に重点的に取り組みます。
・公益活動分野については、「子ども、高齢者、障害者の社会参加」「地域社会と人との関わりの中でつながりを築く取組み、生きがいを高められる活動」、
それらを促進する活動などを支援します。また、東日本大震災の復興については、息の長い支援が求められることから、今後とも震災復興に支援します。
両分野共に、さまざまな社会的課題を解決するため、「将来の社会的ニーズの先駆的な取組み」「新たな社会的課題に挑戦する取組み」を積極的に支援します。

2

2012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度

平

２．補助方針の位置づけ
平 成 ２ ３ 年 度
補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び関連規程注によるほか、対象となる団体（者）や事業、補助金の基準及び申請の方法や審査の基準など補助事業を要望する際に留意すべき事項を定めた本補助方針により実施されます。

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）２． 補助方針の位置づけ
補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び関連規程 注 1 によるほか、対象となる団体（者）や事業、補助金の基準及び申請の方法や審査の基準など補助事
業を要望する際に留意すべき事項を定めた本補助方針、並びに関連要領注 2 により実施されます。

機械工業振興補助事

公益事業振興補助事

機械工業振興補助事

公益事業振興補助事

業の実施

業の実施

業の実施

業の実施

自転車競技法第２４条第５号

第２４条第６号

自転車競技法第２４条第５号

第２４条第６号

小型自動車競走法

第２８条第５号

第２８条第６号

小型自動車競走法

第２８条第５号

第２８条第６号

ＪＫＡ制定

関連規程注
①－１ 機振規程

関連規程注②－１ 公益規程

ＪＫＡ制定

関連規程注１①－１ 機振規程

関連規程注１②－１ 公益規程

①－２

②－２

①－２

②－２

補助細則

②－３

関連要領注２

補助細則

補助細則

補助細則
補助方針

補助方針
①－３
注：関連規程とは、以下を指します。

関連要領

注２

注 1：関連規程とは、以下を指します。

①－１ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」及
び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下「機振規程」という。）①－２ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助細則」②－１ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務

同左方法に関する規程」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」（両規程を総称して以下「公益規程」という。
）②－２ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」

注 2：関連要領とは、以下を指します。
①－３ 「機械工業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「機械工業振興補助事業実施に関する事務手続要領」②－３ 「公益事業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「公益事業振興補助事業実施に関する事務手続要領」

32012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度平

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）３．補助事業の概要
３．補助事業の概要
平 成 ２ ３ 年 度
補助事業は、「機械工業振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれ
同 左
ています。
補助事業

補助事業

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業※詳細は別添１(P9)を参照※詳細は別添２(P10)を参照※詳細は別添１(P9)を参照※詳細は別添２(P10)を参照[振興事業補助]
機械工業における安全・安心
環境にやさしい自転車社会づ
くり並びに自転車・モーター
サイクル
機械工業の国際競争力強化に資する標準化推進
公設工業試験研究所等における機械等設備拡充
機械工業におけるものづくり
支援機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興
機械工業における環境、医療・介護関連分野[公益の増進]自転車・モーターサイクル
文教・社会環境
国際交流
体育・スポーツ医療・公衆衛生新世紀未来創造プロジェクト[社会福祉の増進]
児童
高齢者
障害者
車両整備等福祉活動[非常災害の援護][振興事業補助][公益の増進]機械工業における安全・安心
環境にやさしい自転車社会づ
くり並びに自転車・モーター
サイクル
機械工業の国際競争力強化に資する標準化推進
公設工業試験研究所等における機械等設備拡充
機械工業におけるものづくり
支援機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興
機械工業における環境、医療・介護分野等の振興[社会福祉の増進][地域振興][研究補助]

自転車・モーターサイクル
文教・社会環境
国際交流
体育・スポーツ医療・公衆衛生新世紀未来創造プロジェクト

児童
高齢者
障害者
車両整備等福祉活動[非常災害の援護][地域振興][研究補助]

東日本大震災復興支援補助4

東日本大震災復興支援補助2012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度

４．補助事業の補助率・上限金額
平 成 ２ ３ 年 度
事業区分

対象事業の概要
 「安全・安心」のうち、人命事故に関わるもの

機
械
※工
業
詳振
細興
は補
別助
添事
１ 業
を
参
照

振
興
事
業
補
助

重
点
事
業

平

重
点
事
業
公
益
の
増
進

機
械
※工
業
詳振
細興
は補
別助
添事
１ 業
を
参
照

2/3
5,000 万円

 ものづくり支援 地域の中堅・中小機械工業の振興

1/2―

 環境、医療・介護－

 若手研究 自転車・モーターサイクル
 文教・社会環境
 国際交流

※3

施設の建築
施設の補修

 体育・スポーツ 医療・公衆衛生※公 文教・社会環境詳益
細事
は業
新世紀未来創造プロジェクト
別振
添興
２ 補
を助
 児童
参事
 高齢者
社会福祉
照業
の増進  障害者
 車両整備等福祉活動

2/3※4

100 万円

3,000 万円

医療機器の整備

1/2

検診車の整備

1,500 万円－

100 万円
―

事業費
施設の建築

1 億円

福祉車両の整備

3/4

福祉機器の整備315 万円
750 万円※5

 東日本大震災復興支援補助－※34,000 万円

 ものづくり支援 地域の中堅・中小機械工業の振興－

 若手研究重点事業

 自転車・モーターサイクル

一
般
事
業

 体育・スポーツ 文教・社会環境
 国際交流5※3

事業費2,000 万円

施設の建築
施設の補修

※5

2/3

施設の建築

1/2

検診車の整備5,000 万円
1,500 万円
2,205 万円

－

※3

事業費

100 万円
5,000 万円

※4

福祉車両の整備8,000 万円
3/4

福祉機器の整備315 万円
750 万円※63,000 万円

非常災害の援護

－

地域振興

－

 東日本大震災復興支援補助

15,000 万円

5,000 万円
※4

医療機器の整備

施設の建築

100 万円

3,000 万円

事業費
 医療・公衆衛生

300 万円

5,000 万円
※4

施設の補修

300 万円1/2

 環境、医療・介護

3,000 万円

非常災害の援護
地域振興

2/3

 標準化

 文教・社会環境
※公
詳益
細事
は業
新世紀未来創造プロジェクト
別振
添興
２ 補
 児童
を助
参事
 高齢者
社会福祉
照業
の増進  障害者
 車両整備等福祉活動

2,205 万円
※32,000 万円

 環境にやさしい自転車、自転車・モーターサイクル

公設工業試験研究所等

一
般
事
業

上限金額※2

3/4

 安全・安心 個別研究公益の増
進5,000 万円

重
点
事
業

研究補助

2 億円

―

施設の建築

施設の補修

300 万円

振
興
事
業
補
助

―

事業費

補※1
助
率

対象事業の概要
 「安全・安心」のうち、人命事故に関わるもの

―

事業費

一
般
事
業

事業区分

 環境にやさしい自転車、自転車・モーターサイクル

 個別研究研究補助

上限金額※2

3/4

 公設工業試験研究所等

一
般
事
業

成 ２ ５ 年 度（案）４．補助事業の補助率・上限金額
補※1
助率

 安全・安心
 標準化

資料３

※3

※3

※7

300 万円2012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度

平

平 成 ２ ３ 年 度※1： 補助率とは、補助対象経費のうち補助金額の占める割合を表します。
※2： 上限金額とは、１事業当たりの補助金額の上限を表します。
・各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基準単価が設定されている場合があります。
・補助率、基準単価は、事業の種類（施設、車両）によっても異なります。
※3： 自己負担を伴わない補助事業であることを表します。

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）※1： 同左※2： 上限金額とは、１事業当たりの補助金額の上限を表します。
同左※3： 同左※4： 「施設の建築」の上限金額は、施設の種類により異なります。詳細は、巻末「別添４」をご参照ください。
※5： 更生保護施設、自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設。
※6： 同左※7： 平成 25 年度の予算で実施します。

※4： 更生保護施設、自転車競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設。
※5： 社会福祉施設

62012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度

平

５．補助事業の手続き
平 成 ２ ３ 年 度
補助事業の手続きは以下のとおりです。

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）５． 補助事業の手続き
補助事業の手続きは以下のとおりです。

7

2012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度平

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）６．補助の対象者
６．補助の対象者
平 成 ２ ３ 年 度(１) 機械工業振興補助事業(１) 機械工業振興補助事業① 振興事業補助①
同 左※1
財団法人・社団法人 、技術研究組合、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、
その他公共的な法人② 研究補助② 研究補助大学等研究機関※2、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合に所
大学等研究機関 ※2、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合で属する研究者（大学生・大学院生・企業に所属する研究者は除く）
研究に従事する研究者(２) 公益事業振興補助事業(２) 公益事業振興補助事業① 公益の増進、社会福祉の増進、地域振興（東日本大震災復興支援補助※3）① 公益の増進、社会福祉の増進、地域振興（東日本大震災復興支援補助※3）
財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人
財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、（ＮＰＯ法人）、その他公共的な法人更生保護法人、商工会及び商工会議所②
新世紀未来創造プロジェクト②
同 左
国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）③ 非常災害の援護③
非常災害の援護特別の法律（日本赤十字社法）に基づいて設立された法人であって、災害
上記①の法人及び特別の法律に基づいて設立された法人であって、災害救救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者
助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人（特例財団法人、特例社団法人）を指します。
※2 大学等研究機関には工業高等専門学校が含まれます。

※1

同

左

※2 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、
高等専門学校が含まれます。
※3 同 左※3 東日本大震災復興支援補助については、上記①の法人の他、大学に所属する研究者（大学生・大学院生は除く）も対象となります。

82012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度平

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）７．補助の対象外となる者 平 成 ２ ３ 年 度
７．補助の対象外となる者(１) 平成２３年度決算における内部留保率が３０％を超えている特例民法法人(１) 平成２４年度決算における内部留保率が３０％を超えている特例民法法人（平成２３年度決算が確定した時点で、内部留保率が３０％を超過した場合は、（平成２４年度決算が確定した時点で、内部留保率が３０％を超過した場合は、交付決定を取消します。
）
交付決定を取消します。
）(２) 同一事業において国または他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間(２) 同 左助成団体）からの補助を受けている者(３) 建築、補修並びに検診車、福祉車両の整備について、前年度に補助を受けた(３) 同 左法人又は法人支部（公益）８．補助の対象となる経費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費８．補助の対象となる経費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費であって、補助金要望と、補助金支払請求の際には、関連規程及び関連要領に従ってご申請・ご請求ください。
(１) 機械工業振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」(１) 機械工業振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」(P13)をご参照ください。
(P14)をご参照ください。
(２) 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」(２) 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」(P18)をご参照ください。
(P18)をご参照ください。

９．要望受付期間
９．
平成２３年８月１５日（月）午前１０時～９月３０日（金）午後５時（必着）要望受付期間
平成 24 年 9 月 3 日（月）～9 月 28 日（金）午後 5 時
ただし、以下の事業については、要望受付期間が異なります。
・［研究補助］平成 24 年 11 月 19 日（月）～12 月 7 日（金）午後 5 時
・［検診車・医療機器の整備、福祉車両・福祉機器の整備］
平成 24 年 9 月 3 日（月）～9 月 19 日（水）午後 5 時
・［地域振興（東日本大震災復興支援補助）］
平成 24 年 11 月 19 日（月）～12 月 7 日（金）午後 5 時（注１） インターネット申請を行うためには事前に会員登録が必要です。会
員登録は、９月２９日（木）昼１２時締切りとなります。
（注２）東日本大震災復興に関連する要望については、上記期間による他、
平成２４年４月以降においても募集を受け付ける場合がありますので、その際には、「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページで募集要項によりお知らせいたします。

（注）インターネット申請を行うためには事前に会員登録が必要です。会員
登録はそれぞれの締切日の 7 日前午後 2 時までですので、ご注意ください。

9

2012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度平

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）１０．要望方法
１０．要望方法平 成 ２ ３ 年 度「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp から「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp から
インターネット申請により行うか、同ホームページから申請書類等をダウンロのインターネット申請を原則とします。この方法に依り難い場合は、お問合せ
ードして本財団宛に郵送または持参してください。
ください。
なお、研究補助（機械）、新世紀未来創造プロジェクト（公益）、東日本大震
なお、研究補助（機械）、新世紀未来創造プロジェクト（公益）、東日本大震
災復興支援補助（公益）の要望については、上記ホームページの募集要項をご
災復興支援補助（公益）の要望については、上記ホームページの募集要項をご参照ください。
参照ください。
１１．要望書提出先及び問合せ先

１１．要望書提出先及び問合せ先(１)

要望書提出先〒１０２－８０１１
東京都千代田区六番町４番地６（英全ビル）
財団法人ＪＫＡ
補助事業グループ(１)

要望書提出先〒102-8011
東京都千代田区六番町 4 番地 6（英全ビル）
財団法人ＪＫＡ
補助事業部

(２)

問合せ先
次の問合せ先にメールまたはＦＡＸでお問合せ願います。

(２)

問合せ先
次の問合せ先にメールまたはＦＡＸでお問合せ願います。

機械工業振興補助事業
機械・サイクル振興チーム
・e-mail: kikai24yobo@keirin-autorace.or.jp
・FAX:
０３（３５１２）１２７４

機械工業振興補助事業
機械工業振興事業課
・e-mail: kikai25yobo@keirin-autorace.or.jp
・FAX:
03（3512）1274

公益事業振興補助事業
公益・福祉振興チーム
・e-mail: koeki24yobo@keirin-autorace.or.jp
・FAX:
０３（３５１２）１２７７

公益事業振興補助事業
公益・福祉振興事業課
・e-mail: koeki25yobo@keirin-autorace.or.jp
・FAX:
03（3512）1277

１２．審査(１) 補助事業の選定については、外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会において審査し、補助事業の透明性を確保します。
(２) 補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第２条第４号に準じて審査します。

10

同

左

2012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度

平

１３．審査の基準
平 成 ２ ３ 年 度
機振規程第３条及び第４条並びに公益規程第３条及び第４条の規定によるほか、以下の基準により審査します。特に、継続事業については、過年度の自己評価書を審査します。
(１) 組織審査① 組織の適格性② 組織の事業遂行力③ 自己評価の体制(２) 要件審査① 補助対象事業との適合性② 公益性の確保③ 複数年度事業④ 広報計画(３) 事業審査
①
②
③
④
⑤

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）

同

左

同

左

社会的課題の把握と解決策の妥当性
事業目標の妥当性
事業効果の妥当性
事業の新規性（または事業継続の妥当性）
事業の発展性１４．採否の通知(１) 文書をもって、採否をお知らせします。
(２) 採否に関するお問合せには応じかねますのでご了承ください。

１５．補助事業の実施期間
１５．補助事業の実施期間
平成２４年４月１日以降に事業を開始し、平成２５年３月３１日までに完
平成 25 年 4 月 1 日以降に事業を開始し、平成 26 年 3 月 31 日までに完了す
了することを原則とします。
ることを原則とします。
１６．補助事業である旨の表示
１６．補助事業である旨の表示(１) 補助事業を実施する場合には、補助事業である旨の表示を行うことを交付条
補助事業を実施する場合には、補助事業である旨の表示を行うことを交付条
件とします。
件とします。
(２) 補助事業者は、自らのホームページのトップページに「Ring!Ring!プロジェ
クト」のリンクバナーを表示することを原則とします。

11

2012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度平

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）１７．補助事業の実施内容及び成果の公表
１７．補助事業の実施内容及び成果の公表
平 成 ２ ３ 年 度
補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果につい補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ、機関誌、広報誌等を通じ、十分なＰＲに努めるとて、自らのホームページ（ブログ）、機関誌、広報誌等を通じ、十分なＰＲにともに、本財団が行う情報公開の取組みへの協力を交付条件とします。
努めるとともに、本財団が行う情報公開の取組みへの協力を交付条件としま※ 補助事業の成果物である報告書、研究論文、ポスター・定期刊行物、す。
建築した施設や取得した物件の画像、その他補助事業者が本財団に提出※ 補助事業の成果物である報告書、研究論文、ポスター・定期刊行物、する一切の資料（動画・写真を含むがそれに限られない）は、「Ring!Ring!
建築した施設や取得した物件の画像、その他補助事業者が本財団に提出
プロジェクト」ホームページで公表します。その際、必要な範囲においする一切の資料（動画・写真を含むがそれに限られない）は、「Ring!Ring!
て、複製、公衆送信、素材の修正、改変、編集、見出しやキーワードをプロジェクト」ホームページで公表します。その際、必要な範囲におい付加すること、及び、第三者の素材と一緒に編集することがありますこて、複製、公衆送信、素材の修正、改変、編集、見出しやキーワードをとをご了承ください。
付加すること、及び、第三者の素材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。
１８．補助事業の評価
事業完了後、補助事業者は事前計画に基づく自己評価を行い、本財団に「事 １８．補助事業の評価
前計画／自己評価書」を提出してください。
事業完了後、補助事業者は事前計画に基づく自己評価を行い、本財団に「事提出された自己評価を基に、本財団は外部委員から構成される補助事業審
前計画／自己評価書」を提出してください。
査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、「Ring!Ring!プロジェクト」
提出された自己評価、ヒアリング等を基に、本財団は外部委員から構成さ
ホームページで公表します。
れる補助事業審査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページで公表します。
１９．情報公開の徹底
補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、 １９．情報公開の実施
収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。
補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、
上記に加え、特例民法法人については国からの補助金等を受けた場合と同収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。
等の情報公開（役員報酬に関する規程、役員退職金に関する規程及び収入に
上記に加え、特例民法法人については国からの補助金等を受けた場合と同占めるＪＫＡ補助金の割合）を求めます。
等の情報公開（役員報酬に関する規程、役員退職金に関する規程及び収入に占めるＪＫＡ補助金の割合）を求めます。
２０．説明会・事前相談(１) 補助事業の説明会を開催します。詳細は「Ring!Ring!プロジェクト」ホー ２０．説明会の実施
ムページでお知らせします。
(１) 補助事業の説明会を開催します。詳細は「Ring!Ring!プロジェクト」ホー(２) 建築（公益）の補助事業要望書の作成に際しては事前にご相談ください。
ムページでお知らせします。
(３) その他要望に関するお問い合わせについては、上記 11．(2)の問合せ先まで(２) その他要望に関するお問い合わせについては、上記 11．(2)の問合せ先まで
ご連絡ください。
ご連絡ください。

12

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平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）別添１

平成 ２ ４ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度平

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）機械

機械

補助の対象となる事業について補助の対象となる事業について

Ⅰ．振興事業補助

Ⅰ．振興事業補助

１．重点事業

１．重点事業
近時、自然災害等により高まった防災・減災意識を通じて、「安全・安心」に対しても人々の関心が高まっています。こうした中、本事業においても、機械工業の視点
から「安全・安心」、特に人命事故に対する取組みに対して重点的に支援します。また標準化の推進については、国際競争力強化に資する国際標準化事業はもとより、国内に目を向けた標準化事業に対しても支援を行います。
また、公設工業試験研究所等の役割として、中小企業がその機器を有効利用し、新産業の創出や産業の高付加価値化につながる事業を支援していきます。

(１) 機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業のうち、特に人(１) 同 左命事故に関わるもの(２) 機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業(３) 環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・モーターサ
イクルに関する事業(４) 機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進に関する事業(５) 公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。）における機械等設備拡充
事業(２) 同 左(３) 同 左(４) 同 左(５) 同 左２．一般事業

２．一般事業

機械工業の振興に資する事業であって、ものづくり支援としての新たなビジネスモ
デル構築、グローバル化・オープンイノベーションへの対応、各種規制緩和に関する取組み、中小企業の基盤強化等の事業及び機械工業における環境、医療・介護分野等に資する先駆的事業を積極的に支援します。
自転車・モーターサイクルその他の機械に関する事業の振興に資する事業であって、重点事業以外の以下の事業

13

同左

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平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度

平(１) 機械工業におけるものづくり支援に資する事業
平 成 ２ ３ 年 度

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）(１) 機械工業におけるものづくり支援に資する事業

先端技術の開発、知的財産の創出、付加価値の向上及び新規事業の創出

等(２) 機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興に資する事業
中堅・中小企業の事業基盤の強化、新規事業の展開(３) 機械工業における環境、医療・介護関連分野に資する事業

下記の例示に示すような事柄に資する取組みとして、技術・市場動向調
査、戦略策定、実証事業などを対象とします。
①新規事業のビジネスモデル構築（ものづくりとサービスの融合、「システム売り」の推進など）②グローバル化への適応（海外市場への事業展開、国際標準化戦略の策定など）③オープンイノベーションの推進（国内外提携先の探索、コンソーシア
ム構築・運営など）④各種規制の緩和（事業展開の障害となる規制の緩和など）(２) 機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興に資する事業
下記の例示に示すような地域特有、中堅・中小企業特有の課題解決に資する取組みとして実態調査・情報提供、計画・プログラムの策定・実施などを対象とします。
①人材の育成（技術・技能の継承、グローバル人材など）②新規事業への取組み（シーズ探索・活用、大学・公設試などとのマッ
チング・交流など）(３) 機械工業における環境、医療・介護分野等の振興

３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み、省エネルギーの推進、新エネルギーの開発、医療・介護関連機器の開発等

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下記の例示に示すような領域の技術開発・普及・インフラ整備に資する取組みとして、市場調査、海外の技術動向調査、法・制度上の課題発見・解決に関する調査などを対象とします。
①グリーンイノベーション（再生可能エネルギーや低炭素技術、エネル
ギーの利用の高効率化に資する技術など）②ライフイノベーション（各種医療機器や介護ロボットなど、医療技術や生活の質的向上に資する技術など）

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平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）Ⅱ．研究補助平

成 ２ ４ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度平

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）Ⅱ．研究補助機械工業の振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」及び「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」を支援します。また、こうした研究に取組む女性研究者にも積極的に支援します。

１．対象となる事業
１．対象となる事業
自転車・モーターサイクルその他の機械に関する事業の振興に資する研究開
機械工業の振興に資する研究
発事業
２．研究補助の種類
２．研究補助の種類(１) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合で研究(１) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合に所属に従事する者による独創的な研究（以下「個別研究」という。
）
する研究者による個別研究（以下「個別研究」という。）(２) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合で研究(２) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合に所属に従事する若手研究者※による研究（以下「若手研究」という。
）
する若手研究者※による個別研究（以下「若手研究」という。
）※若手研究者とは平成 25 年 4 月 1 日現在、45 歳以下の研究者を指します。ただし、※ 若手研究者とは平成24年4月1日現在、40歳以下の研究者を指します。
女性研究者については、出産などにより研究活動から離れていた期間があれば、その期間は除くものとします（例えば、3 年間の期間、出産・育児休業を取得した女
性研究者は、その期間を考慮し、平成 25 年 4 月 1 日現在で 48 歳以下までを対象と
します）
。

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平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）

（別添２）

平

成 ２ ４ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度平

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）

（別添２）
公益

公益

補助の対象となる事業について補助の対象となる事業について

Ⅰ．公益の増進

Ⅰ．公益の増進

１．重点事業(１) 自転車・モーターサイクル

１．重点事業(１) 自転車・モーターサイクル
競技の普及促進及び競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・普及啓発に資する事業を支援します。

①

自転車（日本自転車競技連盟、国際自転車競技連合の公認競技大会に関①

自転車（日本自転車競技連盟、国際自転車競技連合の公認競技大会に関する強化活動、参加団体が行う強化・普及促進）
・モーターサイクル競技

する強化活動、参加団体が行う強化・普及促進）
・モーターサイクル競技の普及促進及び施設の建築の普及促進及び施設の建築②

自転車と人にやさしい健康で安全な社会づくりを推進する活動③

競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設（以下「補助施設」という。
）の補修事業(２) 文教・社会環境
子どもの創造性開発、子ども・若者の引きこもり・不登校に対する自立支援活動等を支援します。
また、地域社会の安全・安心に資する事業を支援します。

(２) 文教・社会環境

削る①

自転車と人にやさしい健康で安全な社会作りを推進する活動②

親と子のふれあい交流活動

①

同左

③

地域に根ざしたこどもの自然・文化・遊び体験活動②

地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動④

引きこもり・不登校、犯罪被害者に対する支援活動③

引きこもり・不登校に対する支援活動④

警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する支援活動⑤

更生保護事業と更生保護施設の建築⑤

子どもを事故や犯罪から守るための啓発活動⑥

事故や犯罪からこどもを守る活動⑥

地域社会の安全・安心に資する活動⑦

更生保護施設の建築
削る⑦

競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設（以下「補助施設」という。
）の補修事業16

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平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）(３) 国際交流平

成 ２ ４ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度

平①

成 ２ ５ 年 度（案）(３) 国際交流
グローバル化への対応がより一層求められることから、文化・経済・観光など多方面における国際交流の推進及び国際的な舞台で活躍できる人材の育成に資する事業を支援します。
・国際交流の推進活動

国際交流の推進活動
２．一般事業(１) 体育・スポーツ資料３

２．一般事業(１) 体育・スポーツ
競技力の向上のみならず、「スポーツ基本法」の基本理念に則り、スポーツの推進に主体的に取組む事業を支援します。
①

国内スポーツ競技力向上のための事業

国内スポーツ競技力向上のための事業及び全国的なスポーツ大会の開催② 国際相互理解の増進、地域の相互連携及び地域間の交流等に資する事業(２) 医療・公衆衛生
健康・医療に関する普及啓発事業、病気の早期発見及び予防に資する検診車整備事業、難病に関する医療機器の整備及び希少難病に関する啓発活動に対する取組みを支援します。

② 全国的なスポーツ大会の開催(２) 医療・公衆衛生①

健康や命を守る医療の活動

①

同左

②

難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）②

難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）及び希少難病に関する
啓発活動

③ 同左
(３) 文教・社会環境
伝統芸能・音楽・映画など学術・文化の振興、これらの振興を通して青少年の健全育成に資する事業並びに自転車活用による地域振興及び自転車駐輪場の整備、消費者の安全・安心な社会づくりに資する活動など主体的に取組む事業を支援します。

③ 検診車の整備(３) 文教・社会環境①

学術・文化の振興のための活動

①

同左

②

青少年の健やかな成長を育む活動

②

同左

③

豊かな自然と動植物を大切にする活動

③

同左

④

自転車の活用による地域振興、交通マナー啓発等の活動及び施設の建築

④

同左

⑤

国民・消費者の安全・安心な社会を作る活動⑤

消費者の安全・安心な社会をつくる活動17

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平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度

平

３．新世紀未来創造プロジェクト
平 成 ２ ３ 年 度

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）３．新世紀未来創造プロジェクト(１) 対象となる事業

個性豊かな、次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。
(１) 対象となる事業

小学生・中学生・高校生の健全育成に資する交流・研究活動(２) 活動補助の種類

同左(２) 活動補助の種類①

地域ふれあい交流活動①

学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域住民などと交流

地域ふれあい交流活動
同左

し、相互に理解を深めるために取組む活動②

実践的研究を通じた人間力育成支援活動②

学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、

実践的研究を通じた人間力育成支援活動
同左

独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動

Ⅱ．社会福祉の増進

Ⅱ．社会福祉の増進

１．児童

１．児童
子どもの健やかな育成、虐待からの子どもの保護、及び難病の子どもを持つ家族への支援活動などを通じて、子どもが幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、虐待から子どもを守る施設及び児童福祉施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
(１) 子どもが幸せに暮らせる社会を創る活動(２) 虐待から子どもを守る施設の建築(３) 児童福祉施設の建築(１) 虐待からこどもを守る施設の建築(２) 児童福祉施設の建築(３) こどもが幸せに暮らせる社会を作る活動
２．高齢者

お年寄りが幸せに暮らせる社会を作る活動

２．高齢者日ごろから、高齢者の社会参加や地域社会が高齢者を支える新たな仕組みづく
り、活動の普及等に取組む事業を支援します。
・お年寄りが幸せに暮らせる社会を創る活動

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平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）

３．障害者

平

成 ２ ４ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度平

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）３．障害者
障害者の社会参加・自立を支援する活動及びその家族を支援する活動、障害者
スポーツの振興等、障害者が地域で幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援
します。
また、地域への移行に資する施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支(１) 障害者の地域活動のための施設の建築援を行います。

(２) 障害者のための施設の建築(１) 障害のある人が幸せに暮らせる社会を創る活動(３) 身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。
）を広める活動と繁殖・訓練・(２) 障害者の地域活動のための施設の建築

ケア施設の建築(３) 障害者のための施設の建築(４) 障害のある人が幸せに暮らせる社会を作る活動(４) 身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。
）を広める活動と繁殖・訓練・ケア施設の建築

４．車両整備等福祉活動
４．車両整備等福祉活動
施設利用者の安全で快適かつ円滑な送迎に資する福祉車両の整備、施設で必要なリハビリ機器、授産機器の整備、並びに幸せに暮らせる福祉社会を創る活動を(１) 福祉車両の整備支援します。

(２) 福祉機器の整備(１) 同左(３) 幸せに暮らせる福祉社会を作る活動(２) 同左(４) 福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本(３) 幸せに暮らせる福祉社会を創る活動

来事業の目的とする活動(４) 同左(５) 社会福祉施設の建築(６) 補助施設の補修事業(５) 削る(５) 同左Ⅲ．非常災害の援護
Ⅲ．非常災害の援護
今後の大規模な自然災害に備え、防災対策の推進、災害時における救援・救助
非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業のための物資の整備を支援します。

・非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業
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平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度

平

Ⅳ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）平 成 ２ ３ 年 度

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）Ⅳ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）
被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。

(１) 被災地域および被災者受入地域における支援拠点づくり活動(１) 被災地域および被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動(２) 被災者に対するカウンセリング（教育を含む）や被災地域の記録、実態調
査活動(２) 被災地域および被災者受入地域における高齢者、児童、障害者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動①被災地域および被災者受入地域における高齢者、児童、妊婦、アレルギー(３) 被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）

患者、障害者等に対するカウンセリング（教育を含む）、調査活動②被災地域の記録、調査（ニーズ調査、実態調査）(４) 実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）(３) 被災者や被災地域が行う復興活動（まちづくり、くらしづくり等）(５) 被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動(６) 被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動

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平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）

（別添３）

平

成 ２ ４ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度

平
機械

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）

（別添３）

補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．振興事業補助

機械

補助事業の事業経費の基準（表省略）
Ⅱ．研究補助
（表省略）

同

21

左

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平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度

（別添４）
平
補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．施設の建築及び補修

成 ２ ３ 年 度

平
公益

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）

（別添４）
補助事業の事業経費の基準

公益１．対象となる事業(１) 施設の建築（新築）
新たに施設を建築する事業

同左※ 対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。）(２) 施設の補修(２) 施設の補修① 競輪・オートレースの補助事業により整備された自転車競技場施設で、その競輪・オートレースの補助事業により整備された
原状回復のため補修する事業① 自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車② 補助施設のうち、更生保護施設、社会福祉施設を補修する事業の普及促進のための総合的な施設で、その原状回復のため補修する事業② 補助施設のうち、更生保護施設、社会福祉施設を補修する事業
２．対象となる経費（以下省略）

２．対象となる経費（以下省略）

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