市 民 参 加 と 情 報 公 開 ・ 暮 らしは そ の ま ま 政 治 で す

つくば・市民ネットワーク会派通信
発 行 ： つくば市議会会派 つくば・市民ネットワーク
あさのえくこ・川村直子・小森谷さやか・皆川幸枝

2023年 春会派活動報告Tel＆Fax：029-859-0264

つくば市二の宮２−１−３クラフトビル１F

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2022年 こんなことに取り組んできました!!
つくば・市民ネットワークの代理人は市民の声をもとに定例会（年４回）ごとに以下の項目で一般質問を行いました。
また委員会でも活発に発言、提案を行っています。

一般質問項目●●●●会派代表質問 ・ 一般質問項目

見守り型放課後子供教室の定期開催を●プロポーザル方式による事業者選定の公平・公正化●

つくば市議会議員
福祉保健委員会委員

あさの えくこつくば市におけるソーラーシェアリングの現況と適切な記録の確認●

非正規市職員の労働環境について

つくばスーパーサイエンスシティに EU並●

事業系ゴミの減量について●

洞峰公園再整備におけるグランピング施●

市内県立高校 の特色と中学生への情報提供の状況●

設設置について、市の意向はつくば市議会議員
市民経済委員会副委員長

川村 直子

司書教諭補助員から学校司書へ。拡充も含めた提案

学校給食 への地産地消及び有機食

●

材の導入
●

洞峰公園の市民による管理のために●協議会設置を●

校内フリースクールの次年度の展開と課題

市役所食堂で提供される地産地消給食メニュー（実際の給食ではありません）●

つくば市議会副議長
総務文教委員会委員

小森谷さやか筑波山観光案内所のバリア
フリートイレをチェック！

教育委員会の権限●

公共施設のバリアフリーチェックを●子どもに対するマスクのリスク●

マンション管理組合と自治会組織●

自校式給食の実現●

乳幼児期の子育て支援●

TX沿線地区にコミュニティ施設を●自衛隊への名簿提供を拒否したい時は●香害と化学物質過敏症の啓発を●

学校での黙食、いつまで？

●

みどりの学園の過密緩和を●

スーパーシティは必要なのか●

性的少数者も生きやすいまちへ
地域包括支援センターと ひきこもり の課題

地域交流センター を地域コミュニティ形成の拠点とするために多様性 や人権 の課題に関する
つくば市の取り組みについて

洞峰公園で樹木調査を実施

一般質問項目

不登校 児童生徒に対する支援の現状と今後の在り方●●

洞峰公園再整備、市と県との交渉
及び市民からの要望について

一般質問項目
●ゼロ・カーボンシティ宣言 の具体化について

みの個人情報管理を●

スマートシティ倫理原則に加え、ガイドラインや第三者機関を設けることについて●●困った人がつながり易い生活保護制度へ

学校給食の在り方懇談会 の開催
状況

●

●

つくば市議会議員
都市建設委員会委員長

皆川幸枝

茎崎地区・筑波地区の実証実験バスの今後新耐震基準を満たさない公立保育所の整備方針●

不登校支援事業について●

ふれあいプラザの運営について●●

市内の森林の保全を！

茎崎保健センター を市民のために活用を！

保全してほしい森林これまでの市民ネット提案から2023年度予算に反映された事業✿ Biviに市民窓口設置（センタービル内からより便利な場所へ変更）✿ 地域交流センターの相談・居場所機能の充実✿ 市議会各委員会をインターネット録画配信（9月から実施予定）✿ 市職員、教職員へのLGBTQに関する研修✿ 不登校児童生徒支援の拡充✿ 一般廃棄物最終処分場設置検討調査開始✿ バリアフリーマスタープラン策定計画審議会へ当事者の意見が大きく取り入れられる形が実現✿ 公共施設のゼロカーボン化⇨ 公共施設の再エネルギー設備導入のための調査✿ 気候市民会議（無作為抽出市民５０名による会議、市政に生かす提言まとめ）の開催

不登校支援が大きく拡充されます

市内の民間フリースクールの活動の様子

市直営の教育支援センター「つくしの広場」「不登校」状態にある児童生徒はつくば市でも増えに、市は「不登校に関する児童生徒支援検討会議」を続け、2020年度末で約400人、2021年度末で約600設置しました。14回にわたって開催された検討会議で人、そして2023年1月末で700人を超えました。

は、長期欠席者へのアンケート、民間フリースクールへ

つくば市では、これまでは沼田にある教育支援センの聞き取り等の調査をもとに、さまざまな議論が交わター「つくしの広場」や民間フリースクール等が不登校されました。その結果、2023年度には次のような事業児童生徒の居場所となってきました。しかし、民間フリが始まります。

ースクールは事業者や保護者の経済的負担が大きいこ・校内フリースクールの全中学校での実施（小学校はとが課題でした。そうした当事者、保護者から多くの声が届き、市民ネットはさまざまな提案を行ってきました。
その中で、2021年6月議会で提案した「校内フリースク・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの大幅増員ール」が、2022年度にモデル事業として中学校１校でス・民間フリースクールへの支援及び利用者への補助タートしました。などです。これらの事業で不登校問題がただちに解決たくさんの当事者が声を上げたことで、2022年5月

性的少数者も生きやすいまちへ〜少しずつ進んでいます〜

性的少数者=LGBTQは12～13人に1人といわれ、左利きの人、AB型の人等とおよそ同じ位の割合です。いじめの対象や不登校になる可能性が高く、自殺者の中には相当数含まれるともいわれています。社会の制度やルール等は、全員が異性愛者で、身体の性別に違和感を持つ人がいないという前提でつくられているため、性的少数者は日常生活の多くの場面で、疎外感や生きづらさを感じています。
市民ネットから市へ提案、要望をしてきた結果、投票所入場券の性別表記を取りやめ、市内全中学校の制服が性別を問わず選択可能に、市職員の育児や介護等の休暇制度は同性パートナーも取得可能に…と、進展しています。
また2022年度から市職員、教職員を対象に、専門家によるLGBTQ研修が開始されています。2023年
度は教職員への意識調査等を加え、さらに広く研修が進められる予定で会派でLGBTQ学習会を開催モデル校での実施）す。不登校支援に係わる先生方、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーもこの調査や研修を受けられるよう要望しています。
当事者が自分で声をあげるのは難しい課題であり、多数側の人々が性的少数者への理解を深め、現状を変えていくことが重要です。今後も引き続き具体的に提案していきます。

するわけではありません。引き続き取り組んでいきます。

2023年4月から

地域交流センターが市民の身近な居場所・相談窓口に❣
市民の方からの「地域交流センターをもっと身近な居場所として活用したい」という声をきっかけに、市民ネットでは市内の地域交流センター等の調査を行い、地域交流センターが地域の拠点となるように何度も議会で提案してきました。ついに2023年4月より、各地域交流センターにて相談ができるようになり、居場所となるよう、機能が拡充されます。
これまで、市内7カ所の地区相談センターでは道路の補修、雑草処理等の相談が多く寄せられたということですが、市民ネットで提案してきたのは、もっと身近な地域交流センターで子育てや福祉の相談もできるように、ということです。地域で安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域交流センターが市民の身近な相談窓口・コミュニティの拠点となるよう、今後も働きかけていきます。

地域交流センター