2

総①◆総合戦略の位置づけ◆
基本目標

具体的な施策1 多様な企業支援により安定した雇用を創出する① 秩父で就業できる環境づくり②◆具体的な施策の目的◆

働く場所を求めて秩父地域から人口が流出しています。しかし、一方で求人はあるものの、求職者が求める職種を見つけられない状況も見られます。そこで、就業機会創出のため、秩父地域内の企業・事業所からの求人の職種や業務内容を具体的に掘り起こし、かつ、分かりやすい情報提供や求職者が希望する職業に関する相談を行うことにより、地元で就業できる環境をつくります。また、求職者の集まりにくい職種の処遇改善を支援することによる雇用のミスマッチの解消や女性が働きやすくなる環境づくりも進めます。さらに、障がい者雇用や近年増加する外国人労働者に対する支援も進めます。

合

戦

略

評

価

④◆基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績◆
実績値
上段:目標値/下段:実績値
指標名
1年度
2年度
3年度
4年度
5年度
620
640
660
680
基本目標 新規求人数
600
496
38.00
40.00
42.00
44.00
具体的な施策 就職率
37.00
43.60
1.00
1.00
1.00
1.00
具体的な施策 有効求人倍率
1.03
0.96

シ

ー
6年度
700
46.00
1.00

ト
単位
人
％
％

具体的な施策

具体的な施策

具体的な施策⑤◆「秩父市総合振興計画審議会」によるKPIの分析・構成する事業の分析◆
・基本目標のKPI（有効求人数）の目標未達成は大いに気になる。次年度の方策検討の前にその原因を徹底的に究明されたい。
・KPIは一部未達の項目もあるが、コロナ等の要因があったことを考慮すれば施策の効果は相応に発揮されているものと考える。
⑥◆「秩父市総合振興計画審議会」による今後の方向性・改善提案◆
・大都市を離れ地方で暮らしたい人が増えているが、仕事を見つけるのが難しいとされている。後継者がいない企業と独立して働きたい人とをつなげてはどうか。
・市民が秩父で一生働き続けることをイメージできることを目指し、雇用者側で整備すべき仕組みや制度（企業年金や産育休制度、高齢者雇用、定年延長等）を議論し、事業に反映させることを検討すべきである。特に高校で金融教育が始まることもあり、企業年金制度の整備は早急に進めるべきだと考える。
・老後の生活不安（いわゆる老後2千万円問題）が若者にも意識されていることもあり、秩父で安心して働き続けることができる仕組みや制度を企業側が導入することに対する支援策も構成する事業に加えるべきではないか。
・大企業の誘致により給与水準の上昇、下請け企業の受注安定化が必要である。
・特別支援学校の卒業生が増加しており、障がい者雇用も拡充すべき。

③◆「具体的な事業」に対応する事務事業◆ ※記載内容はR2.6時点
具体的な事業

具体的な事業に対応する
事務事業名

事務事業の概要

成 果 指 標誰(何)が事務事業の対象ですか【対象】

どのような手段を使って【手段】

対象をどうしたいですか【意図】

企業、事業所

求人開拓員が訪問をして内職求人を出して 求人開拓員
もらう
訪問件数

指標名

指標の算式

2年度

2年度
目標値

実績値

種 類

最終予算額

単 位

［千円］

対応状況及び成果等

決算額［円］

平成19年度から企業訪問による求人開拓を行い雇用の場の確保に努めた。

活動指標

求人開拓員の訪問による内1
求人開拓事業
職求人の開拓

700.

446.

1,968

1,895,438 【令和2年度実績】

訪問件数：446件
開拓件数：81件、170人

件

成果指標

2

「ジョブプラザちちぶ」による
職業・内職相談事業
職業内職相談の実施

求職者

職業内職相談を実施して就職をしてもらう

内職求職者
登録数

80.

205.

2,192

人

求職者と人材不足企業とのマッチング事業〜企業の求人を職種別にリスト化し、求職者とのマッチ
ングをしやすくする。
また、WEBサイト等で常に新3雇用対策事業（定住）
しい求人情報を発信するシステム構築及び流出人材呼び戻し相談窓口を設置する。
UターンIターン希望者も対象
とする。

成果指標

秩父地域雇用対策協議会

雇用の維持・安定 合同就職面
負担金を拠出して に取り組んでもら 接会等参加
う
企業数

136.

169.

雇用のミスマッチ解消のための支援〜地元学生の集まりにくい
4 職種の処遇改善を図るため 雇用対策事業（定住）の支援をすることにより、雇用のミスマッチを解消する。

女性が働きやすい環境を整 一時保育事業（公立）
えるための保育園等の充実〜働きやすい保育環境を整備する。
5
延長保育事業（公立）※基本目標3の③「教育に関わる支援」の具体的な事業「4.放課後型児童保育の充実」と関連あり。
特定教育・保育施設補助事業

8,691

引き続き、企業訪問による求人開拓を行い雇用の場の確保に努める。

市と埼玉労働局（厚生労働省）が雇用・就労施策等を一体的に実施するための協定に基づき設置したジョブプラザちちぶにおいて職業内職相談を実施した。
【令和2年度実績】
市及びハローワーク秩父の職業相談員等が相談をされる方の事
2,117,107 ジョブプラザ開設日数：243日
情に合わせた、きめ細かな対応を行う。
内職相談件数：819件
登録件数：205件
あっせん件数：155件
採用人数：130人

U・I・Ｊターン希望者と地元企業の求人とのマッチングのため、都内開催の就職説明会に出展を予定してたが、コロナの影響によ インターンシップ受入れ支援として、企業向けのセミナー開催のり中止となった。
ほか、インターンシップの際の秩父滞在費用の補助を行う。（ちちホームページ「秩父ＪＯＢニュース」や、登録者へのDM配信によ ぶ雇用活性化協議会として実施）
る情報発信を行った。
また、引き続き、都内等での就職説明会に出展するとともに、秩
また、秩父地域雇用対策協議会、ちちぶ雇用活性化協議会、ハ 父地域雇用対策協議会等と連携し、秩父市と包括連携協定を結ローワーク秩父等と連携し、秩父市と包括連携協定を結んでい んでいる大学等との情報交換を行う。
8,691,000 る大学等との情報交換を行った。

労働力の不足している業種に就職された方に対し奨励金を支給 引き続き、秩父地域雇用対策協議会、ちちぶ雇用活性化協議する事業（就労支援奨励金）を令和2年度に実施した。（奨励金 会、ハローワーク秩父等との意見交換により課題を把握し、雇用支給件数：73件）のミスマッチ解消に取組む。

社

成果指標

一時的に保育の必要な人員確保
必要な子ども及び等を行い保護者一時保育事業を
実施する

希望に対す
る提供率

保育時間の延長
必要な人員確保が必要な子ども及等を行いび保護者延長保育事業を実施する「保育短時
希望に対す 間認定」に
る提供率
おける延長
は含まない

100.

延長保育実
施施設数

11.

特定教育・保育施
運営の充実が図補助金を交付して設られるようにする

今年度以降の予定

100.

100.

0

0

0

・一時保育事業は花の木保育所、延長保育事業は全ての公立保育所・こども園で実施した。保育が必要な時に利用でき、働きやすい保育環境を整備することができた。
0
今年度以降も引き続き事業を実施する予定。
・秩父市の児童が在籍する民間保育所等に対し、保育体制や事業の実施状況に応じた補助金を交付することで、施設の運営充実及び振興を図ることができた。

％
成果指標
100.
％
成果指標
4.

99,809 73,956,000
園

女性やアクティブシニアの活躍促進〜雇用者及び被雇用者を対象に各種セミナーなどを通6
雇用対策事業
じ、地域の活性化を図ること
により、女性やアクティブシ
ニアの雇用機会を創出す
る。

成果指標

ちちぶ雇用活性化 事業費の貸付を
協議会
行って

実践型アウ
雇用の創出に取りトカム指標組んでもらう
（就職者数）

52.

94.

人

障がい者雇用への支援〜障害者就労支援センター等への支援を行い、障がい
職場見学や実習 就労を希望する障就労を希望する障
職場定着支を通じて就労へ結 がい者の就労率
7 者の一般就労機会の拡大を 障がい者相談援助等事業（定住） がい者
援実施件数
びつけて
の向上を図る図るとともに、障がい者が安心して働き続けられるようにする。

令和2年10月より、ちちぶ雇用活性化協議会により、厚生労働省の委託事業として「地域雇用活性化推進事業」及び「生涯現役促 令和4年度までちちぶ雇用活性化協議会による「地域雇用活性進地域連携事業」を実施している。
化推進事業」及び「生涯現役促進地域連携事業」を実施し、魅力
22,674 22,036,542【令和2年度実績】のある雇用や高年齢者を含めたそれを担う人材の維持・確保を
雇用就業者数目標値（アウトカム）：30人
し、地域の雇用構造の改善を図る。
実績：71人

成果指標

720.

741.

6,000

件

障害者就労支援センターを運営委託し、就労を希望する障がい者の相談や職場見学、実習などを行い就職を支援するとともに、既に働いている障がい者に対し実務支援や職場での悩み相談 昨年度に引き続き障害者就労支援センターを運営委託し、就労6,000,000などを行うことで、仕事に定着できるよう支援した。（R2実績新規 を希望する障がい者が働き続けられるよう支援していく。
就労者24人、職場実習26件、元年度就労者の1年後職場定着率
100%）

成果指標

8

外国人労働者への日本語教
日本語学習支援事業
育の充実等の受入環境整備

市内在住・在勤の 日本語教室を充
外国人
実させる

外国人の地域定着を支援する

参加者延べ
人数

800.

55.

478

57,261

人

基本事業を構成する事務事業の合計

141,812 114,753,348

・コロナ感染拡大による実施回数減少
・開催回数 6/32

【R3】・コロナ感染拡大による実施回数減少
・開催回数 12/23【今後】・継続して実施予定

2

総①◆総合戦略の位置づけ◆
基本目標

具体的な施策1 多様な企業支援により安定した雇用を創出する② 企業の経営力強化への支援②◆具体的な施策の目的◆

企業への補助金交付や経営革新、新たな市場開拓など販路拡大による競争力向上のための支援を行い、企業の経営力を強化することにより雇用の創出につなげます。また、秩父地域で問題となっている事業継承に関する支援も行います。

合

戦

略

評

価

④◆基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績◆
実績値
上段:目標値/下段:実績値
指標名
1年度
2年度
3年度
4年度
5年度
620
640
660
680
基本目標 新規求人数
600
496
0
0
0
0
転出した企業数
具体的な施策
0
（累計）
0
2
4
6
8
具体的な施策 従業員増加率―2
経営革新計画承
235
250
265
280
具体的な施策 認取得件数（累
219
265
計）
具体的な施策

具体的な施策

シ

ー
6年度
700
0
10
300

ト
単位
人
社
％
件

⑤◆「秩父市総合振興計画審議会」によるKPIの分析・構成する事業の分析◆
・KPIの実績は評価できる。
・利子補給事業は秩父市独特のものであり、利用件数も多く、経営支援策として定着していると思われる。
・経営革新計画承認取得件数が大きく伸びていることから、企業の経営層が将来への考えを持ってくれていると思う。
・補助事業への申請が少ないのは、ミスマッチが起きているためだと思われる。
⑥◆「秩父市総合振興計画審議会」による今後の方向性・改善提案◆
・「水道多量使用事業補助事業」は再考すべき時期では。
・公的認証取得支援については、世の中のトレンドは輸出向けも含め、資格の種類と効果について企業向けに周知を図る必要もあるのではないか。
・事業承継支援の側面も意識し、市内企業同士の合併や提携による雇用維持・拡大を支援する取組を検討すべきではないか。
・脱カーボンや自動車のEV化等への対応に苦慮する中小事業者が増加することが予想され、対策の検討が必要と考える。
・秩父市は中小企業が多いため、利子補給や訪問型企業支援のニーズは多いと感じている。今後も力を入れていただきたい。

③◆「具体的な事業」に対応する事務事業◆ ※記載内容はR2.6時点
具体的な事業

事務事業の概要

具体的な事業に対応する
事務事業名

誰(何)が事務事業の対象ですか【対象】

どのような手段を使って【手段】

成 果 指 標対象をどうしたいですか【意図】

指標名

指標の算式

2年度

2年度
目標値

実績値

種 類

最終予算額

単 位

［千円］

成果指標

1 中小企業に対する制度融資

中小企業融資制度資金利子補給 対象融資制度利
用中の市内事業
事業者

利子額の一部を補助して返済の負担を軽く 利子補給事
する
業所数

475.

529.

件

成果指標

年間水道使用量が多量な企
2 業等への上水道料金補助 水道多量使用事業補助事業

上水道を多量に使用する事業者

上水道料金の一部補助

上水道料金の負対象企業等担金を緩和し、市の市外流出
外への企業流出
件数
を防止する

0.

0.
件

競争力・経営力の取得費用の一部
強化を図ろうとすを補助る企業

公的認証の取得
を促進する

公的認証取
得支援補助
件数

3.

0.

今年度以降の予定

コロナ禍を受け、市独自の融資制度については、小口・特別小 新型コロナの終息が見えない中、これまでの融資への返済や新口融資や中小企業振興資金（ハイパワー資金）の手続き簡素化 たな追加融資を受けざるを得ない企業等も想定される。そこで、
20,121 11,553,411 に加え、緊急特別融資を新設し、利用ニーズにスピーディーに対 アフターコロナに向けて、金融機関や商工関連団体とも意見交応できる体制を構築した。また、金融機関と協議の上で金利動 換、連携しながら、ニーズに則した金融支援制度となるように制向を踏まえた貸付利率を設定し、金融支援の充実を図った。
度内容の改善を図る。

平成27年度から、それまでの製造業限定の枠を撤廃し、全業種 補助対象を全業種から改め、製造業中心の補助事業に戻すこと
に対して水道料金の一部を助成し、既存企業を支援するととも を検討している。一方で、コロナ禍において業況の芳しくない飲食に、企業誘致の際のメリットとしてPRしてきた。その後、補助金額 店や宿泊施設への支給をこの段階で非対象とすることへの不満
14,600 14,445,730が想定した予算額を超えることもあり、平成30年度には合算方 が想定される。そこで、秩父商工会議所工業部会や観光部会な法を一部見直すなどの制度改正を行い、令和2年度には申請額 どへも意見を聞きながら、対象事業者を含めた制度改正を検討の87％として補助金を交付した。
したい。

800

企業競争力の強化を図るため、強固な経営基盤、良好な品質管コロナ禍における企業ニーズを的確に捉え、状況・動向に適した理体制及び環境に配慮した経営体質の構築に取り組む企業が支援制度にする必要がある。また、支援制度の周知不足は否め
実施する各種認証取得に要する経費に対し補助金を交付してい0ない状況にあるため、秩父機械電気工業会やFIND Chichibu、工る。平成30年度からはBCP策定に対する補助を開始し、時代に業団地等への周知をなお一層図ることで事業者の利用促進を図則した制度となるように改正を図っているが、利用実績としては、りたい。
平成31年度と令和2年は0件となり利用が進んでいない。

4000コロナ禍により海外へ渡航してのプロモーション等はできない状 欧米に限らず、アジア圏への働きかけなど、アフターコロナに向況にあった。そこで販路開拓支援事業の一環として、アフターコ けた海外への販路開拓支援について、県庁担当部署やジェトロ
ロナに向けて、これまでの取り組みや輸出のノウハウ、輸出関連 埼玉とも連携しながら状況把握に努め、支援の在り方を検討す
事業者の紹介等を含めた動画を作成した。
る。

1,500

1,500,000

コロナ禍により海外へ渡航してのプロモーション等ができない状 アメリカ合衆国（西海岸）に限らず、アジア圏等への働きかけな況にあった。そこで販路開拓支援事業の一環として、アフターコ ど、アフターコロナに向けた海外への販路開拓支援について、県
ロナに向けて、これまでの取り組みや輸出のノウハウ、輸出関連 庁担当部署やジェトロ埼玉とも連携しながら状況把握に努め、支事業者の紹介等を含めた動画を作成した。
援の在り方を検討する。

12,400 12,400,000

コロナ禍における訪問型スタイルの企業支援について懸念すると御用聞きとしての「産学官連携コーディネート事業」と、より専門
ころもあるが、中小企業診断士等が訪問し、膝を交え、面と向き的な支援として位置付ける「中小企業応援プロジェクト事業」は、合うことで企業ニーズを把握することが他地域で真似できない当両事業が連携して、経営革新計画の策定や補助金採択等にお該事業の最大のメリットである。一方で、アフターコロナを見据
いて相乗効果を生み出している。
え、制度内容の見直しも検討していきたい。

活動指標

競争力・経営力の強化を図
3 る企業への公的認証取得費 公的認証等取得支援補助事業
用補助対応状況及び成果等

決算額
［円］

件

成果指標

販路開拓支援金交付事業
6次産業等地場産品の販売
支援 〜産業連携交流協定
締結都市を含めた海外での展示会への出展支援等を行
4
い、地域内外での秩父ブラ
ンドの浸透、販路拡大を目指す。

新たな販路を開拓
見本市・展示会等
見本市・展示会等
し、競争力の強化に出展しやすくし、 出展費用補への出展経費のを図ろうとする企
新たな販路を開拓 助件数
一部を補助
業
してもらう

8.

0.

件

成果指標

地場産品販路拡大事業（定住）販路拡大を目指す秩父地域内の事業者（一財）秩父地域
地場産業振興セン 地場産品の国内・販路開拓件
ターの販売チャネ 海外でも販路拡大
数
ルやノウハウを活 を目指す
用して

2.

0.

件

「秩父版中小企業経営支援事業」の推進〜中小企業の経営革新や事
業承継円滑化、販路拡大な
5 どの課題について、専門家 訪問型企業支援事業（定住）による伴走型訪問指導や相談窓口の設置により経営を
支援する。

活動指標

秩父地域の企業

コーディネーター 経営力の強化、産訪問型企業等による訪問型支 学官の連携を図っ
支援件数
援を実施
てもらう

基本事業を構成する事務事業の合計

200.

270.

件

49,821 39,899,141

2

総①◆総合戦略の位置づけ◆
基本目標

具体的な施策

合

戦

略

評

価

④◆基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績◆
実績値
上段:目標値/下段:実績値
指標名
1年度
2年度
3年度
4年度
5年度
620
640
660
680
基本目標 新規求人数
600
496
6
6
6
6
工場誘致補助金
具体的な施策6
活用企業数
6

1 多様な企業支援により安定した雇用を創出する③ 企業誘致や創業、産業創出への支援②◆具体的な施策の目的◆

具体的な施策

地元企業の経営力強化による雇用創出と合わせて、企業誘致による雇用創出も目指します。そのため、立地検討企業のニーズに合った情報提供や、工場立地のための補助などの支援を行います。
また、創業支援や新たな産業創出のための支援により雇用創出を図ります。

具体的な施策

具体的な施策

シ

ー
6年度
700
6

ト
単位

⑤◆「秩父市総合振興計画審議会」によるKPIの分析・構成する事業の分析◆
・本施策は総合戦略の中の最重要施策の一つであり、その関連KPI（工場誘致補助金活用企業数）の実績は評価できる。
・空き家対策や工場誘致では、実績件数からも一定の成果があったものと考える。

人社⑥◆「秩父市総合振興計画審議会」による今後の方向性・改善提案◆
・市が「金融特区」を創設し、法人税や所得税を軽減し、企業を誘致するといった検討をすべき。
・大手企業の郊外への本社移転の流れを取り込むため、災害等に強い優位性をアピールするとともに、市内への進出企業に対する各種税優遇や補助金等の施策も検討する価値があるのではないか。
・地方創生推進交付金（Society5.0タイプ）の事業は秩父市独自、かつ様々な地域課題の解決につながるものであり、引き続き注力していくべきである。
・「創業塾」は続けてほしい。地道ではあるが、確実な一歩になる。
・ウニクス裏に県立大学の医学部（産婦人科）を誘致すべき。

具体的な施策

③◆「具体的な事業」に対応する事務事業◆ ※記載内容はR2.6時点
具体的な事業

具体的な事業に対応する
事務事業名

事務事業の概要

成 果 指 標誰(何)が事務事業の対象ですか【対象】

どのような手段を使って【手段】

1. 中心市街地の空き店舗を1 利用して営業開始する事業 空き店舗対策事業
者等へ店舗改修工事費補助

秩父市中心市街地

補助金利用
空き店舗を利用し空き店舗を減らす による空きた開業を支援して店舗減少数

2．工業用地の確保と堅固な地盤や豊富な水等、秩父の2
企業誘致推進事業優位性を前面にした企業誘
致活動

秩父市内への企市が支援し立地ニーズを有す
市内に立地しても業立地を提案、支た新規立地 件数
る企業
らう
援
件数

旧秩父セメント跡地活用事業

3．旧秩父セメント跡地及び3 周辺インフラ整備、企業誘致 企業誘致推進事業
活動

道路改築工事対象をどうしたいですか【意図】

指標名

指標の算式

2年度

2年度
目標値

実績値

種 類

最終予算額

単 位

［千円］

対応状況及び成果等

決算額
［円］

成果指標
2.

2.

600

595,000

店舗

3.

1.

1,067

0

0 ・市道中央632号の整備により金属加工製造業1社が立地し、操件

市民

秩父駅東側から
将来につながる有
旧秩父セメント跡
効な活用方策を提 −地のエリアの活用
示する
方策を検討して秩父市内への企市が支援し立地ニーズを有す
市内に立地しても業立地を提案、支た新規立地 件数
る企業
らう
援
件数

改築が必要な市
道

利便性を向上さ
実施延長/
市道の新設・改築
計画路線のせ、安全に通行で計画延長×工事を実施して改築進捗率きるようにする
100

−

-

3.

1.

成果指標
1,067
件
成果指標
100.

34.

4. 市内へ工場立地する企業
工場誘致補助金交付事業
への補助

新規で補助
立地ニーズを有す 立地インセンティ 市内に立地しても金を交付し 件数る企業
ブ（補助金）を提供 らう
た件数

将来的な発生が確実視されている首都圏直下型地震や南海トラフ地震を見据え、災害等に強い立地の優位性を前面に押し出し、
埼玉県や関係諸機関と連携して、積極的な誘致事業を展開する。研究機関やデータ活用関連企業、食品加工などのターゲットを絞った誘致活動も検討していきたい。

・残地約7haについて継続して誘致活動を展開する。国道140号
業を開始した。地主である太平洋セメントとは緊密に連携しておに架かる陸橋への対応、市道中央642号線のインフラ整備により、下水道の負担区域設定についても意向に沿った対応をしてり、当該用地の上の段（約2ha）の有効活用も見据え、庁内関係いる。令和2年度には、隣接地における映画館と宿泊施設の立部署、太平洋セメント、埼玉県等とも連携し、当該事業を推進す地も決定した。
584,471
る。

・市道中央632号線道路改築工事を実施し、旧秩父セメント跡地
・市道中央642号線測量設計業務委託を発注し、新設道路の詳
内の新設道路の一部、一般国道140号及び299号の交差点改良
細設計を実施する。今後の方針については、引き続き、埼玉県及が完成した。また、埼玉県と協働して、秩父陸橋平面化に伴う市
び各関係者と協議を進める。
410,120 349,908,415 道中央642号線の交差点協議を実施した。

％

成果指標

4

新型コロナウイルスの影響を見ながら、新規出店を希望する方に中心市街地の活性化を推進するため空き店舗の出店に対して補助金の案内を行うとともに、秩父商工会議所とも連携し出店支補助金を交付している。今年度についても2件の交付ができた。
援を行っていく。

企業誘致の有効性を見極めながら、埼玉県や関係機関等と民有地の選定を進めた。同時に企業ニーズの把握にも努め、オー
584,471 ダーメイド型として有効な土地利用にも取り組んだ。市内企業の工場新設や拡張に係る相談が数件あったほか、企業誘致支援
サービス事業により県外からの引き合いも１件あった。

成果指標

今年度以降の予定

1.

2.

55,238 44,775,040
件

新たな産業創出のための秩父地域の産業力把握と検討〜RESAS（地域経済分析システム）を活用した秩父地域
5の産業力の把握と地域産業創出に向けた検討、産業創出基盤の形成を図る。

県内でもトップクラスの補助制度を有する当市の中でも、工場等誘致条例に基づく補助制度は特筆できる内容となっている。令和２年度は市内企業の移設、増設もあり、対象企業は7社となった。

令和元年度に制度を改正し、映画館や宿泊施設も対象とする工場等誘致条例奨励金となっており、粛々と交付事業を進めたい。
一方で、今後の旧秩父セメント跡地等への企業立地に備え、他の自治体も参考しながら制度内容の改正も視野に検討したい。

産業創出基盤形成事業により、空き公共施設の利活用の一つとコロナ禍での軌道修正は必要であり、RESASによるデータでは新して「秩父ビジネスプラザ」を設置し、テレワークやコワーキング型コロナの影響を反映し切れていない。そこでアフターコロナを見スペースとして使われ、また複数の事業者の拠点にもなってい
据えて、V-RESASなどを有効に活用しながら、当該事業の受託る。当該事業はRESASを活用した事業であるが、令和2年6月か
事業者とも情報連携しつつ、産業力の強化と地域にあった産業
らは内閣官房によりV-RESASがオープンデータとして公表され創出を目指す取り組みを推進する。
ており、経済動向をみる観点で活用している。

成果指標

地方創生交付金事業

市民（大滝地区住 ドローンやＩｏＴ、自 「住んでよし、訪れ
貨客混載路民）及び観光客に 動運転などの未来 てよし」の満足度
線数
対して技術を活用してを向上させる。

1.

0.
路線

先端産業分野の育成及び事
業・産業誘致〜ドローンや自動走行システム、医療福祉
6
分野等に係る先端産業分野 先端産業育成事業の育成及び事業・産業誘致に向けた取組を推進する。

国の地方創生推進交付金（Society5.0タイプ）を活用し、令和2年11月より協議会を立ち上げ、ドローン物流、遠隔医療、MaaS事 2024年の本格実装に向けて、各分野別の実証実験やサービス業の3つの分野について、民間事業者や関係機関と連携して事 運用のモデル化を進めていく。また来年度（2022年度）には一部
44,000 44,000,000
業を進めている。現在は、ニーズ調査等を行いながら、各分野別 事業での社会実装を目指しており、プレサービスによる事業性のの実証実験と機能開発による個別最適化の検証と技術検証を 評価を実施しながら、本格実装につなげる。
実施している。

成果指標
先端産業関連企業

先端産業に関する 先端産業の集積取組を支援してを高めていく。

先端的事業
の実現件数

2.

2.

3,628
件

成果指標

ドローン活用推進事業

地域おこし企業人

秩父市に来てもら ドローンの活用を 地域おこし
い推進してもらう
企業人の数

1.

1.

6,660
人

3,628,000 平成28年度のドローンを活用した災害協定の締結を機に、翌年

地方創生推進交付金の事務が市長室に移管されたものの、ド度から民間事業者との連携によりドローン事業を推進してきた。 ローン活用事業は当課が主体となり進める。当該事業は、ドロー
令和2年度には地方創生推進交付金（Society5.0タイプ）の採択 ンなどの先端産業分野に取り組むことで、関連する事業や企業をを受け、ドローンを始めとした未来技術を活用した事業に着手す 誘致し、産業の創出と雇用の確保、特に若者の働く場の提供にることができた。先端産業育成事業では市内企業２社が取り組 よる人口減少の抑制が目的である。これを見失うことなく、市長
んだ自動運転と医療分野への先進事業に対して補助金を交付し 室や庁内関係部署、民間事業者との連携により事業を推進した
い。
6,331,442 た。

創業・第二創業支援の充実〜創業応援部門の整備・充 秩父ビジネスプラザ管理運営事実による積極的な創業支
業
援、専門家派遣や事業計画
検証・見直し等の支援による創業企業フォローアップを行う。
秩父ビジネスプラザを活用 新型コロナ対策創業者事業継続
7
し、創業を志す若者や開業 支援事業
して間もない企業等を支援する。また、秩父商工会議所等と連携し、創業塾等を実施することで、市内での創業を促進する。
秩父アイデアイノベーション事業

成果指標
事業スペースを必 働空間を運営委
要としている方
託して

事業スペースを提 年間延べ利
供したい
用者数

8,000.

3,302.

8,571

7,104,448

4,150

コロナ禍での創業者に対して、専門家派遣によるフォローアップ
令和２年度の創業塾は、コロナ禍により人数制限を設け21人でを行い、継続して事業に取り組めるように支援する。また、これま開催した。また、圏域内における創業者は34人となり、昨年度のでソフト的な支援にとどまってきたが、施設改修等の費用に対す43人には届かなかったものの会議所や商工会との連携により創る要望があることから、ハード整備の費用についても検討してい4,150,000 業支援としての成果をあげることができた。県起業支援金の採きたい。
択者は秩父市内で5件であった。なお、秩父ビジネスプラザにつ
秩父ビジネスプラザの利用者は年々増加傾向であるため、よりいては令和２年度の年間利用者が3,302人となり、テレワーク環
一層利用者を伸ばすことにより、リモートワークやテレワークを中境の整備により認知も進み増加した。
心とした創業者の支援を行っていく。

1,000

1,000,000

160

116,820

人

活動指標
創業したばかりの事業を継続しても 支援金交付
支援金を交付して
事業者
らう
件数

80.

83.
件

成果指標
市内事業者

アイデアを募集し コロナ対策をして
応募件数
て
もらう

20.

22.
件

活動指標

市営林管理事業

森林の価値を高めるための支援〜森林の持つ多面的機能について普及啓発を図る
とともに、森林環境譲与
税並びに森林経営管理制
度を最大限に活用し、手 市営林保育事業
入れの遅れた私有林人工林の集約化を進めて林業の振興を図り、森林整備8 を担う林業事業体並びにコンパクト（自伐型）林業者の雇用を創出する。
また、秩父産木材のイ
メージアップやブランド 森林環境譲与税運用事業力の向上、ICTを活用して森林を適正に管理するとともに、新たな利用方法
や供給先の開拓等を進める。
秩父産木材利用普及啓発事業

市営林

現地を確認して森林の状況を把
握する

現地確認回
数

60.

98.
回

活動指標
市営林

森林整備を行って 適切に保育する

保育面積

30.

18,258 15,685,571 ・森林経営管理法に基づき、所有者の意向調査を実施し、山林

31.75
ha

成果指標

森林境界の明確
全般的に手入れ化、林地の集約
私有林集約の遅れている民有
間伐等適切な森化、森林管理の受化調査確認
林の人工林を対林整備を推進する
委託を市が主体と
面積
象に
なり推進し

238.

119.

の集約化を行い、経営に適するものについては林業経営体に管 ・秩父地域森林林業活性化協議会の取り組みを強化し、引き続理を再委託している。
き森林環境譲与税を活用した森林整備を推進する
・災害の予防伐採として、重要施設等への送電線下の伐採を実 ・秩父農工の生徒にチェーンソー講習会や林業体験を実施、また施
秩父雇用活性化協議会と連携し、創業支援セミナー等を開催し、・林道10路線の側溝土砂の撤去
林業就業を支援する・木材輸送のストックヤードとしての中間土場を整備
・森林整備や、境界確認時の補助等、支援施策を見直し、林業事・林業機械リースの補助や林業安全装具購入の補助等、各種支 業者への支援拡充を図る
47,246 32,080,815
援策を創出

ha

成果指標
市内外の住民秩父産木材のPR 秩父産木材の利 PR対応事を行って用拡大を推進する 例数

9.

9.

50

0

3,967

3,613,755

1,536

1,435,687

0

0

0

0

3,709

1,904,048

回

廃食用油再生事業

市民

メガソーラー維持事業

事業者

再生可能エネルギーの研究及び導入・普及
再生可能エネルギー調査検討事 再エネ発電事業
9
取組事業者〜秩父新電力株式会社と 業の連携を推進する。
発電施設適正導入推進事業
地域新電力会社連携事業

活動指標

再生可能エネル 廃食用油回処分される廃食用ギーであるBDFを 収量（秩父
油を回収し
製造する
市分）

8,000.

大規模太陽光発事業の維持電事業を維持して
件数
もらう

1.

相談・現地調査に 新たな再エネ事業 検討事例件
同行し
を検討する
数

1.

用地を賃貸し再エネ発電事業実施予定事業者

適正な施設の導施設設置ガイドラ入が図られるようインを運用してにする

市民・事業者

地域の再生可能 秩父新電力
地域新電力と連携 エネルギーの活用 ㈱電源構成
しと、地域経済の活 の地産地消性化を図る
率基本事業を構成する事務事業の合計-

9,012.
L
成果指標
1.
件
成果指標
2.
件

-

成果指標
30.

41.
％

611,027 517,497,983

多くの公共施設において、秩父新電力株式会社からCO2排出係
今後は更なる秩父新電力株式会社との連携強化により、「ゼロ数の低い電気の供給を受けていることを主な要因として秩父市
カーボンシティ」実現に向けたCO2排出量削減のための各種施策
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の2030年目標値をクリを検討・推進していく。
アした状態を維持している。

2

総①◆総合戦略の位置づけ◆
基本目標

具体的な施策

合

戦

略

評

価

④◆基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績◆
実績値
上段:目標値/下段:実績値
指標名
1年度
2年度
3年度
4年度
5年度
620
640
660
680
基本目標 新規求人数600496

1 多様な企業支援により安定した雇用を創出する④ 地元就職に向けた契機づくりと人材育成②◆具体的な施策の目的◆

地元の子どもたちが秩父に残って働いてもらうため、例えば地域の特色である森林を活用した林業体験などの森林林業教育を小・中学校で充実させたり、中学・高校生の時から地元企業と接する機会をつくったりするな
ど、早いうちから秩父で働くことが意識できる施策を進めます。また、地元高校と連携した地域振興を行うことにより、地元に興味を持ち、郷土愛を育て、秩父に就業しやすい人材育成を支援します。

57.00

秩父地域の高校
具体的な施策 卒業生の秩父地
域企業就職率

58.00

59.00

56.20

60.00

シ

ー
6年度
700

ト
単位
人

60.00
％

56.70

具体的な施策

具体的な施策⑤◆「秩父市総合振興計画審議会」によるKPIの分析・構成する事業の分析◆
・KPI（地域高校生の就職率）の実績値はまずまず評価できる。
・成果指標からも、取組には一定の効果があったものと考える。
・職場体験はとても良い取組だと思う。職場での人間関係も含め、勉強になると感じる。

⑥◆「秩父市総合振興計画審議会」による今後の方向性・改善提案◆
・秩父で働きたくても就職先（の選択肢）がないと考えている若者も多いと思われる。雇用創出の取組や情報発信を継続・強化
することが最重要である。
・都内企業と比べ、表面的な給与の低さがネックとなっているケースもあると考えられ、住居費用等も含めた生涯生活モデルを提示する等も有効ではないか。
・一旦は都内等で就職したものの、様々な理由から地元に帰りたい、または自分には都会は合わないと考えている若者も相当数いると考えられ、U・I・Ｊターン就職の支援や情報提供の拡充も有効ではないか。
・地元の学校に対する地元就職の利点アピールの強化、秩父の企業の説明会などを継続して実施していただきたい。

具体的な施策

③◆「具体的な事業」に対応する事務事業◆ ※記載内容はR2.6時点
具体的な事業

事務事業の概要

具体的な事業に対応する
事務事業名

誰(何)が事務事業の対象ですか【対象】

どのような手段を使って【手段】

成 果 指 標対象をどうしたいですか【意図】

指標名

指標の算式

2年度

2年度
目標値

実績値

種 類

最終予算額

単 位

［千円］

決算額
［円］

地元企業からの外部講師派
遣等進路指導プログラム支
援〜地元企業からの社員派遣
1
等により、地元で就業するための進路指導プログラムの作成と学校教育での実践を支援するもの。

今年度以降の予定

ちちぶエフエムによる企業紹介を実施したほか、中学・高校との 秩父地域雇用対策協議会等と連携し、進路指導プログラム支援
情報交換、資料提供を行った。
について検討する。

成果指標

2

対応状況及び成果等

中学・高校生の地元企業職
場体験の実施秩父地域雇用対策協議会

雇用対策事業（定住）

雇用の維持・安定 合同就職面
負担金を拠出して に取り組んでもら 接会等参加
う
企業数

136.

169.

8,691

コロナの影響により、前年度に実施したような職場体験はできなかったが、地元企業のＰＲとして、以下実施した。
・ちちぶエフエムによる企業紹介
秩父地域雇用対策協議会等と連携し、職場体験の実施について
・ホームページ「秩父ＪＯＢニュース」
検討する。
・企業リーフレット作成、配布
・埼玉新聞秩父就職特集発行
・求人求職情報交換会 等
8,691,000

秩父の企業ごとの雇用数リ
3 スト作成と高校での企業説
明会実施の支援管内高校生を多少とした企業説明会を実施した。ほか、以下実施した。
・ちちぶエフエムによる企業紹介
・ホームページ「秩父ＪＯＢニュース」
・企業リーフレット作成、配布
・埼玉新聞秩父就職特集発行
・求人求職情報交換会 等社

地元高校生の地元就職促進
支援〜国際コミュニケーション学
4 科や観光学科等、地域特性のある学科を新設してもらう
ことにより、地元企業就職までの一貫教育を実施する。

活動指標

高校魅力化事業（定住自立圏）【R1年度より一部繰越】中学生

秩父地域4高校の 秩父地域4高校へ 意見交換会
魅力を発信して進学してもらう
の回数

-

3.

2,990
回

観光プロフェッショナルの人材育成支援
5 〜観光資源発掘・活用やモ 観光連携推進事業（定住）デルコースの作成、通訳等
専門職の人材を育成する。

・高等学校と行政が協議する場として、 意見交換会を6回開催。
今後連携して行う事業の決定・推進についての協議を実施。
・地元からの進学率を高めるため４高校のＰＲ情報の定期的配布
・秩父高校や小鹿野高校の教員への研修や皆野高校では「未来 や、ちちぶエフエムを活用した情報提供などを検討したい。
2,750,000 の教室」と題した特別授業の実施。
・中学生の進路選択の一助として、また高校4校の活動のアピー
・市町に対して現状ヒアリングや協議を実施し、課題を明確化し、 ルの機会として、中学１年生を対象とした4高校の見学会等を実必要なサポートの提供を受ける
施する。
・魅力化に向けた取組方針書をとりまとめた。

成果指標
秩父地域住民や 秩父地域おもてな 秩父地域全体をツアー、民秩父を訪れる観光 し観光公社へ負担 観光圏域として楽泊参加者数
客金を支出してしんでもらう基本事業を構成する事務事業の合計

1,000.

184.

秩父地域雇用対策協議会等と連携し、企業ごとの雇用数リスト
作成と高校での企業説明会実施の支援について検討する。

24,340 24,340,000
人

36,021 35,781,000

現在、OATで販売をしているガイド付きツアーの本数を増やすことを進めるほか、バスツアーガイドなど新たな分野も検討する。まコロナの影響によりツアー催行ができなかったが、育成講座やモた、旅行会社と協力した外国人観光客向けツアー造成し販売を
ニターツアーなどの環境整備を実施した。
開始する。そのことに伴い、ウィズコロナ・アフターコロナ対策にも力を入れていく。

2

総①◆総合戦略の位置づけ◆
基本目標

具体的な施策

合

戦

略

評

価

シ

④◆基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績◆
実績値
上段:目標値/下段:実績値
指標名
1年度
2年度
3年度
4年度
5年度
―
―
―
―
基本目標 社会増減数
356
308
10
20
30
40
移住支援金を活用した
具体的な施策3
移住世帯（累計）4――――
秩父地域外から
具体的な施策
867
の転入者数
860
―
―
―
―
関係人口創出関連イベ
具体的な施策
98
ント参加者数（累計）109

2 豊富な資源を活用した新しい人の流れをつくる① 「秩父版CCRC」などの移住推進②◆具体的な施策の目的◆「秩父版CCRC構想4」の実現のため、姉妹都市である東京都豊島区をはじめとした都市部と協同で中心に移住政策に取り組みます。また逆参勤交代5やワーケーションなど、関係人口の創出・拡大を図ります。さらには企業版ふるさと納税等を活用し企業と地域のつながり、外部資金を呼び込む流れの創出を目指します。

具体的な施策

ー
6年度
280
50
900
500

ト
単位

⑤◆「秩父市総合振興計画審議会」によるKPIの分析・構成する事業の分析◆
・KPI（移住支援金を活用した移住世帯数）が伸び悩んでいる。原因の深掘りが必要ではないか。
・移住者受入れについての理解は着実に広がってきているものと思われる。

人
世帯
人
人

⑥◆「秩父市総合振興計画審議会」による今後の方向性・改善提案◆
・既移住者の意見、アドバイス等を聴く「移住者交流会」のような組織を立ち上げ、意見等を施策に反映させてはどうか。
・移住希望者が地元の方と直接会い、市内等を案内して住民等の声かけをしていく事も検討できないか。
・都心からの移住者にとっては、買い物等も含めた移動に不便さを感じるケースも多いと思われる。循環バスやタクシーの利用補助等により移動の不安を軽減することで、移住者が増える可能性もあると考える。
・元気な高齢者の移住等を想定し、医療機関と連携し見守りや簡易的な生活支援をセットすること（サ高住のようなもの）により、移住へのハードルを下げることができるのではないか。

具体的な施策

③◆「具体的な事業」に対応する事務事業◆ ※記載内容はR2.6時点
具体的な事業

具体的な事業に対応する
事務事業名

事務事業の概要
誰(何)が事務事業の対象ですか【対象】

どのような手段を使って【手段】

成 果 指 標対象をどうしたいですか【意図】

指標名

指標の算式

2年度

2年度
目標値

実績値

種 類

最終予算額

単 位

［千円］

決算額
［円］

対応状況及び成果等

今年度以降の予定

秩父版CCRC構想の推進〜豊島区との連携を中心にして元気な高齢者などの移住支援や交流事業を実施する。
1
秩父版CCRC推進事業
また、移住を後押しする補助金や奨励金等を活用して全世代型の移住者の増加を図る。

秩父版CCRC構想のモデル事業として、ゆいま〜る花の木及び花の木交流センターの一体的な活用を継続している。９月１日時点で新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じながら、ゆいま〜る花のゆいま〜る花の木の入居者は、１１世帯１２人であるが、既に入の木の入居者募集や花の木交流センターでのイベント等の活動を
居申し込みも入っており、今後入居者が増える予定である。花の木
積極的に取り組む。
交流センターにおいても、ワンディシェフ等の地域住民との交流を図る事業を実施している。

移住相談センターを中心とし
2
移住推進事業
た定住等対策の包括的推進

秩父版CCRC構想の総合事業である、「幅広い地域から幅広い年
代の移住者を募集、二地域居住を含めた交流人口の増加を推進」
する組織として、窓口等における移住相談全般、各種助成金等の 現状の組織体制により総合事業の推進に取り組む。
申請受理・交付、お試し居住住宅の運営、空き家バンクとの連携等、各種事業を実施している。

活動指標

空き家や空き店舗のリフォー
3 ム・家賃補助等による移住定 移住推進事業
住支援

4

鉄道会社との連携による現役世代
家族の移住推進〜西武秩父線の特急及び秩父鉄道の急行列車の増発や特急・急行
列車の定期券の新規設定の要望
や、通勤・通学の鉄道運賃の助成 移住推進事業などにより、秩父市を通勤・通学圏
内とし、都内へ通勤・通学する現役世代家族などの秩父への移住を進める。

空き家リフォーム等工事費助成金や若者移住者(IJU）就職奨励金
制度自体は好評であり継続が前提であるが、制度の意義や社会背制度により移住定住支援を行っている。各助成金とも毎年一定数景を検証し、制度改正等も検討してく。
の申請者がおり好評を得ていると判断している。
基本計画の策定に 市への移住や市で都市部住民及び市 より秩父版CCRC構 の多世代との交流 交流施設の民
想に基づいた環境 やアクティブな生活 管理運営を整えをしてもらう1.

1.

関係人口創出事業の推進〜地域外から何度も足を運び、秩父に深く関わりを持つ関係人口の増加を図る。

3,970,000

直接的に鉄道会社と連携した移住政策はしていないが、高校生の通学に対しては、高校生等鉄道通学定期券補助金により支援して
令和3年度については、補助金額5,000円を上限として継続中いる。令和2年度に限り、コロナ対策として補助額を5,000円上限か
ら10,000円上限へ増額した。

市有住宅の活用〜単身入居、ルームシェア、
二地域居住可能な市有井ノ ・移住推進事業
5
尻住宅を活用した移住を促進
する。

7

4,111

窓口やオンライン、イベント等における相談において、移住及び二地域居住の希望者に対し、当該住宅の紹介を行っている。これまで入居者増加に向け、引き続き当該住宅の周知に努める。
に、令和元年度1世帯、2年度1世帯、3年度2世帯(9月末時点)の入居実績がある。

施設

ホームページや複数のSNS活用により秩父市及び本市への移住に関する情報発信を積極的に行うとともに、令和2年度からは当市への移住や関心の強い方々を対象とした「秩父ファンクラブ」を創設 現状の活動を強化し、関係人口の増加を図っていく。
し、より強力な関係人口増加策として活用している。令和3年9月末時点の会員数は180名を超えている。

・移住推進事業成果指標

ふるさと納税等の活用〜個人が行う「ふるさと納税」の強化及び企業が寄付を通じて地方創生の取組を応援す
6
る「企業版ふるさと納税」等を活用して秩父地域外からの資金の流入を促進する。

ふるさと納税事業

ふるさと納税寄附財源の確保と地域
秩父市へのふるさ
ふるさと納者及びふるさと納経済の活性化を図と納税を奨励して税寄附額税に関心がある人る

100,000.

597,025.

300,000 264,669,543

個人版のふるさと納税の寄附は年々増加傾向にあり、令和2年度中の寄附額は約6億円となった。

個人版のふるさと納税については、ポータルサイトへの掲載を増やすほか、返礼品の充実により寄附額のさらなる増加を目指していく。

千円

地方創生事務費

秩父市総合戦略の 事業推進のための地方創生関連事業 検証、見直しなどを 事務を円滑に進め −行ってる基本事業を構成する事務事業の合計「企業版ふるさと納税」について、庁内の中で特に寄附を希望する事業を募り、その内容を掲載したPRチラシを2,000部作成した。ホー
−

-

373

303,060 ムページや秩父おもてなしTVでのPR活動を実施している。また、地 秩父市外に本社がある企業に対して、個別にPRを図っていく。

方創生SDGs官民連携プラットフォームふるさと納税分科会でのプレゼンを実施したが、現時点で、寄附実績はない。
304,484 268,942,603

2

総①◆総合戦略の位置づけ◆
基本目標

具体的な施策2 豊富な資源を活用した新しい人の流れをつくる② 地域の資源や魅力を活かした施策②◆具体的な施策の目的◆

秩父の資源である森林や田舎の生活など、都市部の住民が秩父に求めるものを体験できる民泊やイベントなどを実施します。また、秩父らしい魅力ある古い街並みを活かし、市外からの移住者や観光客の増加を目指します。

合

戦

略

評

価

シ

④◆基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績◆
実績値
上段:目標値/下段:実績値
指標名
1年度
2年度
3年度
4年度
5年度
―
―
―
―
基本目標 社会増減数
356
308
1,500
1,500
1,500
1,500
具体的な施策 民泊受入者数
959
0
100
100
100
100
農業体験等交流
具体的な施策95
イベント参加者数0
具体的な施策
具体的な施策
具体的な施策

ー
6年度
280
1,500
100

ト
単位

⑤◆「秩父市総合振興計画審議会」によるKPIの分析・構成する事業の分析◆
・コロナの影響により実績は出ていないが、テレビ等で秩父地域が取り上げられる機会が大幅に増え、手軽に行ける観光地として秩父の認知度やブランド力は大きく向上していると感じる。

人人
人⑥◆「秩父市総合振興計画審議会」による今後の方向性・改善提案◆
・移住の推進については、主要都市以外の市町村のほとんどが取り組んでいる施策であろう。その中で勝ち抜くためには、移住が進んでいる先進地を徹底的に分析するところから始めてはどうか。
・メンタルヘルスが社会問題化していることもあり、自然環境だけでなく、秩父の歴史や伝承、秩父三社等から「パワースポット」としての側面を前面に出し、「心の癒し」をテーマにした観光ルートをアピールできれば、移住者や観光客の増加に繋げることができると思う。
・皆野寄居有料道路の無料化について具体化してほしい。
・ウニクス裏に「国立秩父総合博物館」をつくり、文化財の活用を図るべき。また、吉田鶴窪城跡や和銅採掘関連施設、龍谷洞等の観光地化をすべき。

③◆「具体的な事業」に対応する事務事業◆ ※記載内容はR2.6時点
具体的な事業

具体的な事業に対応する
事務事業名

事務事業の概要
誰(何)が事務事業の対象ですか【対象】

どのような手段を使って【手段】

成 果 指 標対象をどうしたいですか【意図】

指標名

指標の算式

2年度

2年度
目標値

実績値

種 類

最終予算額

単 位

［千円］

対応状況及び成果等

決算額［円］

今年度以降の予定

成果指標

秩父産材を活かす取組や森 秩父産木材利用普及啓発事業
林・林業に触れる機会の創出〜秩父産木材を活用した木工体験、自治体や企業・団体
1の森を活用した林 業体験の推進により、自然豊かな秩父をPRし、都市部からの移住、 木育推進事業
交流人口の増加を図る。

2

都市住民を対象とした農業体
農業交流事業験交流の実施

市内外の住民秩父産木材のPRを 秩父産木材の利用 PR対応事例
行って拡大を推進する数

9.

9.

秩父産材を活用①秩父市内の森
し、木を生活の中 ①活性化させる林・林業 ②秩父市 心に置くライフスタ ②ちちぶの木サ
民・OBなどイルを推進する事 ポーターにする業を実施して

都市住民

誕生祝い品
（木のおも
ちゃ）配付個数

幅広い世代を対象とした民泊事業の実施〜現在実施している修学旅行
4 向け民泊の他、学生や一般 観光連携推進事業（定住）の方など、幅広い世代にも対象を拡大し、秩父暮らしの良さを体験してもらう。

秩父神社社殿保存修理事業
古い街並みを活かした旧市街地の整備による移住・観光客の増加促進
指定文化財管理事業〜昔の秩父の面影を残す旧
大宮学校や旧秩父駅舎等、伝統的建造物を保存・活用す
6 るための支援をすることによ 指定文化財・登録修理修復事業
り、古い街並みを活かした秩父の風情を取り戻し、また、自然と共生した旧市街地を整 秩父市文化財保存活用地域計画
備し、魅力発信することによ 事業
り、移住や観光客の増加を図る。
文化財公開事業

0

3,227

3,133,993

農村への親しみと 農業体験イ
秩父体験ツアー等
農業に対する理解 ベント参加 ―に参加してもらい
を深める
者数

283

63,432

成果指標
347.

347.

成果指標
310.

0.

移住相談センターを運営して移住に関する情報
相談件数
提供を行う

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、交流事業を開催しな 新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて交流事業の開催の可否かった。
を判断する。

人

他部課と協力し、姉妹都市である豊島区の住民を対象に、体験型
プログラムである田植えや植林等のイベントを開催し、区報等で広現状の活動を継続する。
報を行っている(令和2・3年度は新型コロナウイルス蔓延防止措置により開催中止)。

活動指標

都市部の住民等

・赤ちゃんに木のおもちゃを配布し、木に親しんでいただくウッドス
・引き続きウッドスタート事業や、木の引き出し配布を実施予定
タート事業を継続中
・自治体、企業、団体の森づくりでは県の森づくり協定を推進すると・木の引き出しを市内小学校1年生に配布し、6年間利用いただき木
ともに、としまの森のように荒川下流の地域との森づくり協定等の締に触れる機会を設ける
結を推進する。
・豊島区でのイベント等で木工体験、森林PRを実施
・都内等で開催される木工イベント等には、積極的に出展していく

個

農林業体験等のイベント開催と戦略的広報活動の展開〜田舎暮らし体験や住民との3 ふれあい体験、農林業体験 移住推進事業
等のイベント実施と都内への戦略的な広報展開により秩父を体感してもらう。
秩父への移住・就職体験ツ
アーの実施〜「秩父に移り住み、秩父で働くこと」の素晴らしさを東京
5 在住のアクティブシニアや若 移住推進事業者たちに定期的に発信するとともに、民間事業者等と提携した体験型ツアーの企画・実
施をする。

50
回

120.

180.

32,233

16,518,876「秩父ファンクラブ」の会員を対象に民間事業者と提携した体験型ツアーを企画・実施している。

人

現状と同様な取組みを継続していく。

成果指標
秩父地域おもてな 秩父地域全体を観
秩父地域住民や秩ツアー、民泊し観光公社へ負担 光圏域として楽しん
父を訪れる観光客
参加者数
金を支出してでもらう

1,000.

0.

24,34024,340,000

16,473

16,472,500

641

505,075500

267,327

4,301

3,327,534

803

600,175人

成果指標

県とともに社殿の 秩父市の代表的な 「秩父神社県指定有形文化財
修理に必要な補助 文化財の保護保存 社殿」保存「秩父神社社殿」
金を支出して
を図る
修理進捗率

40.

文化財の保護保存
管理補助金と来客者への公開
交付団体数
を図る

9.

修理・修復を必要と 所有者・管理者に 文化財の保護保存 指定文化財
する指定・登録文 補助金や委託料を 及び維持管理を図 修理事業補
化財
交付して
る
助団体数

1.

有形文化財・有形民俗文化財

所有者・管理者に補助金を交付して

45.
％
活動指標
9.
団体
活動指標
3.
団体

総合的に保存・活 文化財の保護保存
市内に所在する指 用するための方針 と、文化財を生かし 事業の進捗
定・未指定文化財 とする「保存活用地 た地域づくりを推進 状況
域計画」を策定し する

95.

文化財の周知と保文化財の公開環境
旧秩父駅舎
護保存への理解を
を整えて
利用者
図る

1,000.

市民及び来訪者

秩父地域の約150軒の一般家庭にご協力いただき、平成26年度か
令和2年度からは新型コロナウィルスの影響により、受入は実施でら実際に受入を開始し、令和元年度までの6年間で、約6,284人（内きていないが、現状も問合せは多い。今年度以降はコロナ対策も進外国人984人）を受入れた。また、受入家庭に民泊新法の申請を奨めたうえで、受入れに向けた体制を再構築して行きたい。
励し、教育旅行だけでなく、一般も受け入られる家庭も増やした。

成果指標
95.
％
成果指標
414.
人

秩父神社社殿の他、指定文化財の修復工事に対して、所有者に対 所有者に補助金を交付して指定文化財の保存と活用のため保存修し補助を交付して実施した。
理を継続していく。
文化財の保存と活用を行い地域の資源や魅力を生かすため、「秩 「秩父市文化財保存地域計画」を実現するため具体的な方法を検父市文化財保存活用計画」を策定し文化庁の認定を受けた。
討する。

道路改築工事

改築が必要な市道

西武秩父駅と市庁舎とを結ぶ
7 動線、来訪者を市街地へ誘導する動線の整備支援
街路整備事業（お花畑通線）

整備が必要な街路

市道の新設・改築工事を実施して利便性を向上させ、安全に通行できるようにする

利便性を向上さ
街路の改築工事をせ、安全に通行で実施してきるようにする

実施延長/
計画路線の
計画延長×
改築進捗率
100

年度計画に
対する進捗 −
率

成果指標
100.

34.

410,120 349,908,415
％
成果指標

100.

40.

25,500・西武秩父駅と市庁舎とを結ぶ動線となる中央５３２号線道路改築
工事、来訪者を市街地へ誘導する動線となる幹線５１号線道路改築工事及びお花畑通線街路整備工事を着工した（令和３年度へ繰
越）。
23,002,900％

皆野寄居有料道路の無料化等による通勤エリア拡大〜皆野寄居有料道路を無料
8 化等してもらい、交通アクセスの利便性を向上させ、秩父在住者の通勤可能エリアの拡
大を図る。

9

景観計画及び景観条例によるまちなかの景観保全

・中央５３２号線道路改築工事は令和３年度末に完成予定である。
幹線５１号線道路改築工事及びお花畑通線街路整備工事について
は、道路改良と電線地中化に伴う設備工事を実施中であり、令和４
年度に舗装工事を実施して完成を目指している。

検討中

景観形成支援事業

景観届出・
景観重点地区計画 魅力あふれる街並
市民、事業者等（建適合証明のの策定・告示及び み景観の創出を支築物、工作物）申請に対す補助等を行って援する。
る審査率

基本事業を構成する事務事業の合計

成果指標
100.

100.

令和2年度については、申請がなかったため成果なし。(本町・中町
1,043

2,260 の道路整備の進捗に合わせて申請があるものと見込んでいる。)【参考】平成20年度〜平成30年度実績 14件 13,430,000円%

519,514 438,142,487

左記のとおり、本町・中町の道路整備の進捗に合わせて申請があるものと見込んでいる。

2

総①◆総合戦略の位置づけ◆
基本目標

具体的な施策2 豊富な資源を活用した新しい人の流れをつくる③ 観光誘客のための施策②◆具体的な施策の目的◆

魅力的で分かりやすい観光情報の発信を行うと同時に、外国人観光客等を受け入れるために必須となっているWi-Fi環境を整備するなど、観光誘客増加のための事業を実施します。また、観光客がまちなかで快適に過ごせるような環境も整備します。さらに、DMO6である一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社の広域的な観光誘客への取組を支援します。

合

戦

略

評

価

シ

ー

④◆基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績◆
実績値
上段:目標値/下段:実績値
指標名
1年度
2年度
3年度
4年度
5年度
6年度
―
―
―
―
280
基本目標 社会増減数
356
308
1,400,000
1,400,000
1,400,000
1,400,000
1,400,000
秩父市観光HP「観光ナ具体的な施策1,240,169
ビ」アクセス数
823,248
50（高機能3）――――
Wi-Fi設置件数
具体的な施策48（高機能1）（累計）
51（高機能1）ト単位⑤◆「秩父市総合振興計画審議会」によるKPIの分析・構成する事業の分析◆
・コロナの影響により実績が伸び悩んでいるところもあるが、テレビ等で秩父地域が取り上げられる機会が大幅に増え、手軽に行ける観光地として秩父の認知度やブランド力は大きく向上していると感じる。

人件
件⑥◆「秩父市総合振興計画審議会」による今後の方向性・改善提案◆
・秩父地域内や県内近隣自治体とも連携し、セットで宿泊客を増やす取組が有効ではないかと思う。
・Wi-Fi環境は多くの人の助けになるので、設置後の使いやすさ（表示の仕方）にも力を入れてほしい。

具体的な施策

具体的な施策

具体的な施策

③◆「具体的な事業」に対応する事務事業◆ ※記載内容はR2.6時点
具体的な事業

観光キャンペーンや各種イ
ベント、ホームページ等によ1る情報発信をするための支援事務事業の概要

具体的な事業に対応する
事務事業名

誰(何)が事務事業の対象ですか【対象】

どのような手段を使って【手段】

観光協会等に観秩父を訪れる観光光案内業務を委
客託して

秩父魅力発信事業

観光情報発信事業

観光情報を発信するための2 統一的・網羅的パンフレット
作成
観光情報発信事業
外国人観光客等を受け入れるためのWi-Fi環境・体制の ちちぶ公衆無線LAN環境整備事
3
整備
業

指標名

指標の算式

2年度

2年度
目標値

実績値

種 類

最終予算額

単 位

［千円］

決算額
［円］

5,000.

秩父を知ってもら パンフレット
秩父を訪れる観光 観光情報を発信し
い、秩父を訪れ満 発送問い合客て喫してもらうわせ件数

500.

3,816.

成果指標
301.

4,733

緊急事態宣言中の情報発信は入込客数増による感染症拡大につながる恐れがあるため強化しずらい状況ではあるが、テレビ番
緊急事態宣言発出中は情報発信を自粛、解除後に行うなど、メ組で取り上げられたり、自粛疲れによるお出かけ需要もあり、問リハリのある方法を試みた。
い合わせ件数は一定数受けている。今後も、感染状況を鑑みながら情報発信をするための支援を行っていく。
4,382,795

件

成果指標

秩父を知ってもら
入込観光客
い、秩父を訪れ満数（暦年）
喫してもらう5,000.

秩父を知ってもら パンフレット
秩父を訪れる観光 観光情報を発信し
い、秩父を訪れ満 発送問い合客て喫してもらうわせ件数

500.

3,816.

負担金を出して運営してる「彩の国秩父観光協議会（事務局：秩
現状のパンフレットはニーズを鑑みながら修正していくことはもち
父地域おもてなし観光公社）」では、毎年秩父地域全域を対象に
ろん、アフターコロナに向けて外国人観光客誘致に向けたパンフ
したパンフレットと春夏、秋冬に誘客ポスターを作成している。まレットの新規作成や国内海外問わず、HPやSNSも充実させていた、多言語パンフレットも公社と共同で、秩父地域全体を対象ときたい。
したパンフレットも作成している。

千人

成果指標
301.
件

150,000.

外国人観光客向けの秩父札所巡礼トレッキングコース設4
観光情報発信事業
定及び外国語案内看板の設
置

秩父を知ってもら パンフレット
秩父を訪れる観光 観光情報を発信し
い、秩父を訪れ満 発送問い合客て喫してもらうわせ件数

500.

秩父地域おもてなし観光公社による広域的観光展開の支援〜一般社団法人秩父地域お5 もてなし観光公社が実施す 観光連携推進事業（定住）る滞在型観光の推進や外国人観光客の増加等、秩父地域の連携による観光への取組を支援する。

秩父地域住民や 秩父地域おもてな 秩父地域全体をツアー、民秩父を訪れる観光 し観光公社へ負担 観光圏域として楽泊参加者数
客金を支出してしんでもらう成果指標
10,700.

800

119,000

人

301.
件

成果指標

平成24年度に設立した秩父地域おもてなし観光公社は、秩父地観光庁より、全国37団体の「令和3年度重点支援DMO」に選定さ域を一元化した情報発信は基より、教育旅行の受入やレンタサ
れ、世界標準のDMOを目指して推進し、並行してちちぶ定住自立圏の観光連携協定である滞在型観光の推進や外国人観光客のングや外国人誘客を実施し、観光庁が推進する「観光地域づくり
増加に向けた取組みや新規事業も強化する。
法人（日本版DMO」に認定された。

24,340 24,340,000 イクル、旅行商品の造成、また関係者を巻き込んだ、マーケティ

0.

人

まちなか循環バス、路線バ
6 スの整備による観光客及び交通弱者の移動促進
お出かけ楽々バス運行補助事業

1,000.

市民・観光客赤字路線バスの運行欠損補助を行って街中商店街でのWi-Fi環境の整備が概ね完了し、商店街や個店−からの設置要望もないため、令和2年で本事業を終了とした。
外国人向けの秩父札所巡りパンフレットを作成し、その中でトレッ
キングコースを紹介、自然に親しみながらの巡礼を提案した。
また、県のオリンピック・パラリンピックレガシー創出補助金を活 今年度は実施予定なし。
用し、観光案内坂の貼替補修を行った。その際、外国語表記を
追加した。

成果指標

市民・観光客今年度以降の予定

10,309 10,308,500
千人

秩父地域外
秩父地域おもてな インターネットから国人入込観秩父を訪れる国内 し観光公社への補 の情報を取得しな
光客数（観
外の観光客
助金交付よりWi- がら快適に秩父を光公社集Fiを設置して観光してもらう計）

地域乗合バス路線確保事業

対応状況及び成果等

成果指標

秩父を知ってもら
入込観光客
い、秩父を訪れ満数（暦年）
喫してもらう観光協会等に観秩父を訪れる観光光案内業務を委
客託して

秩父魅力発信事業

成 果 指 標対象をどうしたいですか【意図】

成果指標
路線バスを移動手 年間延べ利
段にしてもらう
用者数

原谷線・久那線の路線バスを移動手 年間延べ利
運行欠損補助を段にしてもらう
用者数
行って基本事業を構成する事務事業の合計

110,000.

76,374.

74,363 74,363,000
人・コロナ感染拡大による利用者減少
・コロナ禍前と比較 約70％減

成果指標
17,000.

13,046.

23,000 21,318,860
人
137,545 134,832,155

・継続して実施予定

2

総①◆総合戦略の位置づけ◆
基本目標

具体的な施策

合

戦

略

評

価

④◆基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績◆
実績値
上段:目標値/下段:実績値
指標名
1年度
2年度
3年度
4年度
5年度
―
―
―
―
基本目標 社会増減数
356
308
590
590
590
590
具体的な施策 入込観光客数
538
382

2 豊富な資源を活用した新しい人の流れをつくる④ 観光イベントの実施②◆具体的な施策の目的◆

スポーツ、アニメ、地場産業など、地域の活性化につながる市のイベントや民間で実施するイベント等の開催や支援をします。また、伝統を活かした歴史的なまつりや自然など、秩父市の魅力を活かした観光イベントを実施・支援します。

具体的な施策

23,000

ちちぶ銘仙館入
館者数及び体験
事業の体験者数

23,00023,00019,42423,000

シ

ー
6年度
280
590

ト
単位

⑤◆「秩父市総合振興計画審議会」によるKPIの分析・構成する事業の分析◆
・コロナの影響により実績が伸び悩んでいるところもあるが、テレビ等で秩父地域が取り上げられる機会が大幅に増え、手軽に行ける観光地として秩父の認知度やブランド力は大きく向上していると感じる。

人
万人

23,000人⑥◆「秩父市総合振興計画審議会」による今後の方向性・改善提案◆
・伝統的な祭りに加え、ロードレースや酒、アニメ等でいわゆる「聖地化」をより一層進めていくのが有効ではないかと思う。
・コロナで今までと同じ形でのイベントはできないが、工夫しながら継続してほしい。
・現在のイベント型観光では限界がある。「あの花」のように日常的に集客が見込めるような資源が必要である。

9,063

具体的な施策

具体的な施策

③◆「具体的な事業」に対応する事務事業◆ ※記載内容はR2.6時点
具体的な事業

具体的な事業に対応する
事務事業名

事務事業の概要
誰(何)が事務事業の対象ですか【対象】

どのような手段を使って【手段】

成 果 指 標対象をどうしたいですか【意図】

指標名

秩父宮記念ミューズの森チャレンジ ロードレース大会
参加者
ロードレース大会開催事業

競技力の向上やス
ロードレース大会を
ポーツをする機会 参加者数
開催して
を提供する

秩父商工祭補助事業（定住）負担金を交付して

中央商店街ジョイントフェスティバ
ル補助事業

秩父商工会議所

指標の算式

秩父はん
秩父商工祭を開催
じょう博来場
する者数
イベントの開催を支 参加商店街
援する
数

目標値

実績値

22.

秩父まるごとアウトレット補助事業

秩父まるごとアウトイベントの開催を支補助金を交付して
参加店舗数
レット実行委員会
援する

80.

6.

5.

秩父いってんべぇウォーキング開
催事業

秩父いってんべぇ
参加者の体力増進
秩父地域住民や秩 ウオーキング
秩父いってを図るとともに、秩父地域でのウオー 2DAYS実行委員会
んべぇウ
父の魅力発信によ
キングに興味のあ への委託によりウオーキング
り今後の誘客につる人
オーキング大会を
参加者数
なげる
開催して

2,500.

アニメツーリズム開催事業

秩父アニメツーリズ
アニメの聖地となっ
主に若い世代の観 ム実行委員会へのアニメツーリた秩父を楽しんで
光客及びアニメファ 負担金交付によりズム事業参もらい、秩父のファン
アニメ関連のイベ
加者数ンになってもらう
ント等を実施して

100,000.

吉田よいとこ祭実
吉田よいと
よいとこまつりへの 行委員会への補助 吉田よいとこまつり
こまつり入
来場者
金交付により諸事 を楽しんでもらう
込観光客数
業を実施して8,000.

奥秩父大滝紅葉・氷まつり開催事
業

秩父観光協会（大滝支部）への委託
大滝地域への観光により大滝地域の客観光事業を開催して44,000.

荒川しだれ桜まつり事業

しだれ桜まつりへ
の観光客

夏祭り事業

秩父夜祭事業

龍勢祭事業

1,000.

0

6.

23.

活動指標

428

428,000

9,510

101.

300

2.

活動指標

引き続き商店街活性化事業について支援して行くとともに、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を見ながら密にならない集客について検イベントが中止となった。しかし、新しい生活様式に対応したイベン 討していく。またはんじょう博については、災害や新型コロナウイル
トや、ドライブインシアター等の試みにより感染の予防と集客を両立 スの影響により開催できない状況が続いている。次年度以降も大規
300,000 した事業を行うことができた。
模イベントについては開催が困難なことも鑑み、慎重に検討していきたい。

9,292,000 新型コロナウイルス感染症の影響により、はんじょう博や商店街の

0.

成果指標

700

550,000

903

729,160

1,000

1,000,000

1,100

1,100,000

1,400

1,400,000

人

紅葉・氷まつりを楽
しんでもらうととも 紅葉・氷まに、大滝地域への つりへの入今後の誘客につな 込観光客数
げる

荒川しだれ桜まつり対策本部への補 しだれ桜まつりを助金交付により諸 楽しんでもらう事業を実施して成果指標
173,650.
人

成果指標
2,153.
人

成果指標
10,000.
人

成果指標
0.

460
人

成果指標
28,000.

1,200
人

成果指標

荒川しだれ
桜まつり入
込観光客数

100,000.

荒川そばの里づく
そばの花見まつり
そばの花見まつそばまつりり連絡協議会への及び新そばまつり
り、新そばまつりを 入込観光客
委託により諸事業
来場者
楽しんでもらう
数を実施して

14,000.

実行委員会への委
秩父川瀬祭
託及び協議会への
秩父川瀬祭
秩父川瀬祭の観光
安全に秩父川瀬祭（7/19、20）
補助金交付により入込観光客客を楽しんでもらう
入込観光客
煙火事業、諸対策
数
数等を実施して100,000.

観光祭事業及び対策本部への補助金
秩父夜祭
安全に秩父夜祭を 秩父夜祭入
秩父夜祭の観光客 交付により煙火事（12/2、3）入楽しんでもらう
込観光客数
業、諸対策等を実込観光客数
施して250,000.

龍勢祭（10
実行委員会への補龍勢祭を満喫して 龍勢祭入込 月第2日曜
助金交付により諸
もらう
観光客数
日）入込観
事業を実施して
光客数

100,000.

龍勢祭見物客0

令和2年度及び令和3年度新型コロナウイルス感染症拡大により中 ここ2年中止となっているので、新型コロナウイルスの状況にもよる
止が、令和4年度以降は着実に開催したい。

イベント

500,000.

そばまつり開催事業

0.

店舗

芝桜まつり実行委
芝桜の観賞及び各 芝桜まつり
芝桜開花時期に秩 員会への負担金交
種イベントを楽しん の入込観光
父を訪れる観光客 付により芝桜まつ
でもらう
客数
りを開催して

吉田よいとこまつり開催事業

360,631

成果指標

芝桜まつり開催事業

スポーツ、アニメ、地場産業
1 関連等地域活性化イベント開催やその支援361

回

市民及び観光客

来館者数

0.

今年度以降の予定

商店街

空き店舗チャレンジ事業

来街してもらう

対応状況及び成果等

決算額
［円］

人

各商店街

農工チャレンジ
ショップを活用し

［千円］

活動指標

商店街活性化推進事業

イベントの開催を支 開催イベント
援する
数

単 位

成果指標
83,000.

商店街主催
イベント等の開催を補助金を交付してイベント開催支援する数

補助金を交付して最終予算額

人補助金を交付して

秩父青年会議所

種 類

成果指標
2,000.

中央商店街

中心市街地活性化イベント事業

2年度

2年度

28,000.

2,116
人

成果指標
0.

2,624
人

新型コロナ感染症の状況を鑑み実施の可否を判断、実施する場合
は感染症対策を徹底して行う。次年度以降も同様。
【3年度の状況】
コロナ禍によりほとんどの事業が中止、あるいは規模縮小での開催 ・芝桜まつり：まつりとしては行わず、飲食を伴わない花の鑑賞のみを余儀なくされた。
に特化して実施した。
・芝桜まつり：中止
・秩父いってんべぇウオーキング：感染症対策を徹底して実施した。
・秩父いってんべぇウオーキング：中止
・吉田よいとこまつり：中止
1,199,000 ・吉田よいとこまつり：中止
・奥秩父大滝紅葉まつり：中止
・奥秩父大滝紅葉まつり：中止
・氷まつり：感染症対策を徹底して開催
・氷まつり：氷柱鑑賞のみ
・荒川しだれ桜まつり：まつりとしては行わず、花の鑑賞のみで実施
・荒川しだれ桜まつり：中止
した（ライトアップも実施）
・ライトアップ事業（花はす）：平成28年度で終了
・そばまつり：中止
2,116,000 ・そばまつり：イベント中止、スタンプラリーに代替
・秩父アニメツーリズム：作品中の挿入歌で「10年目の8月また出会
・秩父アニメツーリズム：規模縮小
えるのを信じて」とあり、3年度が放映開始から10年目を迎えたた
・夏祭り（川瀬祭）：中止
め、スタンプラリー、企画展、制作会社主催イベントを開催した。秋
・秩父夜祭：中止にもスマホを使ったまちなか周遊イベントを実施した。
・龍勢祭：中止
・夏祭り（川瀬）：神事のみ、複数の町会が町会内で山車の曳き回し
2,623,798を実施した。
・秩父夜祭：神事のみ
・龍勢祭：中止
460,000

成果指標
0.

500

500,000

7,680

7,680,000

2,300

2,300,000

人

成果指標
50,000.
人

成果指標
0.
人

伝統産業保存継承事業

ちちぶ銘仙館染め織りの郷事業
秩父銘仙をPRするためのイ
2
ベントの実施やその支援

20.

春の銘仙館
秩父織物、秩父銘 資料収集・イベント 秩父銘仙の保存、 まつり集客
仙関係者
開催をして
伝承を図る
数（4,5月の入館者数）

3,000.

秩父銘仙ＰＲ事業（地域おこし協力 市民等隊）

ちちぶ銘仙館管理運営事業

成果指標

秩父銘仙協
伝統産業の保存、同組合組合
伝承、普及を図る
員数

秩父銘仙協同組合 財政的支援をして市民及び秩父織物・銘仙関係者

12.

287

269,092900

900,000 新型コロナウイルス感染症の影響により、多くのPRイベントが中止

人
成果指標
45.

7,919

となり、またちちぶ銘仙館も休業対応をする等大幅な利用者減と例年は秩父夜祭と同時開催をしていた「秩父夜祭絹市」を、ウィズコなった。そのような中で、埼玉県主催の「埼玉県150周年1年前イベ ロナに対応した"分散型"の秩父絹市を実施していくことにより、リアント」において、ちちぶ銘仙大使及び日向坂46メンバーによる「秩父 ルの場で秩父地域の方、秩父銘仙に興味がある方に秩父銘仙を銘仙ファッションショー」を実施し、来場者及びオンライン視聴者に PRしていく。
7,344,507 秩父銘仙をPRすることができた。

5,472

5,471,938

47,16046,024,126

人
活動指標

地域おこし協力隊 秩父銘仙を周知す
ＰＲ回数がＰＲ活動して
る

20.

31.
回

秩父織物・銘仙に
ちちぶ銘仙館を管 ついて知識を深
ちちぶ銘仙
理運営して
め、伝統技術として 館来館者数
継承してもらう

基本事業を構成する事務事業の合計

成果指標
12,000.

7,632.
人2

総①◆総合戦略の位置づけ◆
基本目標

具体的な施策

合

戦

略

評

価

シ

④◆基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績◆
実績値
上段:目標値/下段:実績値
指標名
1年度
2年度
3年度
4年度
5年度
1.20
1.30
1.40
1.45
基本目標 合計特殊出生率
1.13

3 未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる① 子どもの医療費支援

具体的な施策②◆具体的な施策の目的◆

こども医療費
支給率

100
100

100

具体的な施策

18歳年度末までのこども医療費を助成するなどにより、医療に関する経済的負担を軽減します。

100

100

ー
6年度
1.50

100

100

ト
単位

⑤◆「秩父市総合振興計画審議会」によるKPIの分析・構成する事業の分析◆
・各制度とも充実しており、市民調査等で満足度も高いことから、成果が出ているものと考える。
・子どもが安心して病院に行けるよう「こども医療費支給率」100％は継続してほしい。
・合計特殊出生率が上げられれば、秩父は子どもを産み育てやすい街としてアピールできるのではないか。

―％

令和2年度実績値は埼玉県から公表され次第記載します

具体的な施策

具体的な施策⑥◆「秩父市総合振興計画審議会」による今後の方向性・改善提案◆
・若者世帯への支援策であり、どの市町村でもあまり大差ないようだが、それでも秩父1市4町でも多少の差異がある。それを理由に当市から別町へ転居した子育て家族を知る。総合戦略の策定趣旨である「人口減少と地域経済縮小の克服」を思うとき、他に例の少ない目玉施策を模索できないか。
・近隣自治体と比較しても手厚い制度になっていると思われ、移住促進のアピール材料としても有効であると思う。
・医療費が少なくて済むよう、健康な身体づくりのための取組も大切である。
・子どもの頃は病院によくかかるため、医療費補助は効果的であり成果としても見えやすい。今後も継続していただきたい。

具体的な施策

③◆「具体的な事業」に対応する事務事業◆ ※記載内容はR2.6時点
具体的な事業

事務事業の概要

具体的な事業に対応する
事務事業名

どのような手段を使って【手段】

成 果 指 標対象をどうしたいですか【意図】

指標名

保険診療報酬一
18歳年度末まで
医療費の負担を部負担金を支給しの子どもの養育者
軽減する
て

こども医療
費支給件数

誰(何)が事務事業の対象ですか【対象】

指標の算式

2年度

2年度
目標値

実績値

種 類

最終予算額

単 位

［千円］

活動指標

18歳年度末までの子ども
1 の養育者への医療費補助

こども医療費支給事業

100,000.

86,935.

182,984 159,786,453
件

2

18歳年度末までの子どもがいるひとり親家庭等の養育者への医療費補助

ひとり親家庭等医療費支給事
業

1歳未満の入院治療が必要
3 な未熟児の医療費を負担 未熟児養育医療費給付事業

子ども（18歳の年度末まで（一定の保険診療報酬一
障がいがある場合 公平・適正な審査
部負担金を支給は20歳になるま を行いするで））及びその養
育者

ひとり親家
庭等医療費
支給件数

保険診療報酬一
1歳未満の未熟児 公平・適正な審査
部負担金を給付を監護する養育者 を行い
する

未熟児養育
医療費給付
件数

活動指標
15,000.

適切に医療費を支給することができた。ひとり親世帯に対し、子どもが必要な医療を安心して受けられた。

活動指標
34.

3,562,368 できた。入院治療が必要な未熟児が、必要な医療を安心して基本事業を構成する事務事業の合計

61.4

引き続き、入院治療が必要な未熟児に対して事業を行う。

受けられた。

成果指標80.

令和4年度に埼玉県全体で福祉3医療の県内現物給付（窓口支払いの廃止）の実施を予定している。現在は、秩父郡市内の現物給付を実施しているが、さらに県内で窓口負担なく受診することができるようになるため、市民サービスの向上に繋がる。

未熟児を養育している保護者に対し、必要な給付を行うことが
6,016

件

入試等の重要時 中学3年生
中学校3年生のインフルエ 中学3年生インフルエンザ予防
インフルエンザ予
接種人数÷
期のインフルエン インフルエ対象
4 ンザ予防接種費用の助成 接種（任意予防接種）費用助 中学3年生の市民 防接種費用を助 ザ罹患、まん延の ンザ予防接
成して
者
成事業
予防に努める。
種の接種率

今年度以降の予定

適切に医療費を支給することができた。18歳年度末までの子ど 令和4年度に埼玉県全体で福祉3医療の県内現物給付（窓口支もがいる子育て世帯に対し、子育て期にかかる経済的負担を 払いの廃止）の実施を予定している。現在は、秩父郡市内の現物軽減することができ、子どもが必要な医療を安心して受けられ 給付を実施しているが、さらに県内で窓口負担なく受診することた。
ができるようになるため、市民サービスの向上に繋がる。

39,672 35,115,390 子育て期にかかる経済的負担を軽減することができ、保護者と14,402.
件

50.

対応状況及び成果等

決算額［円］

周知・勧奨を行い予防接種を受けてもらうことで、個人の疾病
1,279

1,087,760 予防を図り、入試等の重要な時期のインフルエンザのり患・まん延予防に努めている。

％
229,951 199,551,971

引き続き、周知・勧奨を継続して実施する。

2

総①◆総合戦略の位置づけ◆
基本目標

具体的な施策合④◆基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績◆
実績値
指標名
1年度
2年度
1.20
基本目標 合計特殊出生率
1.13

3 未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる② 出産・子育てへの支援②◆具体的な施策の目的◆

子育て相談など、安心して子育てできる環境づくりのため、妊娠前から子育て家庭を支える切れ目のないサポート
体制の充実に向けて、「秩父市版ネウボラ」事業を展開します。また、高齢者などによる子育て支援、第3子以上の子どもがいる世帯への保育料無料化を進めます。さらに、結婚に関する支援も行います。

具体的な施策

第3子以降等保育料補助対象児童数83

具体的な施策

子育てサロン利用者
数

1,533

戦

略

評

価

シ

上段:目標値/下段:実績値
3年度
4年度
5年度
1.30
1.40
1.45

ー

ト

6年度
1.50

―

―

―

―

103

90
―
1,226

―

―

―

2,250

具体的な施策単位―人人

令和2年度実績値は埼玉県から公表され次第記載します

具体的な施策
具体的な施策⑤◆「秩父市総合振興計画審議会」によるKPIの分析・構成する事業の分析◆
・各制度とも充実しており、市民調査等で満足度も高いことから、成果が出ているものと考える。
・出生率を上げるだけでなく、子どもを授かりたい人が授かれることが大切であり、その点についてのKPIが必要である。
・第3子以降の保育料補助について、対象者に対する達成率が分かると良い。

⑥◆「秩父市総合振興計画審議会」による今後の方向性・改善提案◆
・若者世帯への支援策であり、どの市町村でもあまり大差ないようだが、それでも秩父1市4町でも多少の差異がある。それを理由に当市から別町へ転居した子育て家族を知る。総合戦略の策定趣旨である「人口減少と地域経済縮小の克服」を思うとき、他に例の少ない目玉施策を模索できないか。
・妊娠から子育てまでの様々なニーズに対して支援する拠点や保育所や学校との連携など、安心して子育てできる環境整備が必要である。
・近隣自治体と比較しても手厚い制度になっていると思われ、移住促進のアピール材料としても有効であると思う。
・自分である程度までは育てたいという人への支援があっても良いのではないか。
・出生から幼児期までのサポートにおいて、ボランティア団体やNPO等との連携・支援も検討すべき。また、障がい児への支援は秩父地域全体で利用しやすくしてほしい。

③◆「具体的な事業」に対応する事務事業◆ ※記載内容はR2.6時点
具体的な事業

具体的な事業に対応する
事務事業名

事務事業の概要
誰(何)が事務事業の対象ですか【対象】

1

第3子以降かつ0〜2歳児の保
育料無料化
多子世帯保育料軽減事業〜県の補助金により保育料の減免・無料化を実施する。

どのような手段を使って【手段】

成 果 指 標対象をどうしたいですか【意図】

指標名

指標の算式

2年度

2年度
目標値

実績値

種 類

最終予算額

単 位

［千円］

決算額
［円］

活動指標
第３子以降の児童
保育料の助成を行 経済的負担の軽減 対象児童助を保育所等に通わいを図る
成数せている保護者

80.

90.

国の規定に外れてしまう多子世帯に対し、保育料の軽減が行え、
23,50318,181,260 経済的負担を軽減することが出来た。

32,40627,080,623 によって、子育て世帯への支援を行うことができた。近年では、支子育て中の家庭

電話や窓口での相安心して子育てで談を受けたり、民間
きる環境を提供す子育て支援拠点にる
補助金を交付して

子育て支援
センター数

7.

7.

産前産後・サポート・セン
産前・産後サポート・センター事業
ター制度による子育て支援

子育てにサポートの必要な方

子育て家庭の集いの場であ子育てサロン事業
る子育てサロンの提供

就学前の子どもと
保護者

産前産後・サポー
ト・センターの制度
子育てを応援するを利用して（会員登
録をして）

成果指標

産前産後・
サポート・セ
ンター登録
者数

20.

気軽に集まり、交流 子育てサロをしてもらうン利用者数

1,600.

19.

子育てサロンを利用してもらい200,000

42

37,979 子育て中の親に交流の機会と、子どもの遊ぶ場所を提供すること

新型コロナウイルスの影響により、利用者数の減少があったが、活動指標

子育て世代包括支援セン
ターの運営

産婦・新生児訪問事業

生まれた子どもと出産した母親

子どもの健康や育産婦・新生家庭訪問を実施し 児不安の相談がで訪問件数÷該児訪問実施てきる（相談する場所
当者数
率
や相手がわかる）

99.

70.7

1,557,091

2,428

2,427,250 がなかったが、令和2年度は3件の申請があり、不妊・不育症治療

成果指標
子どもを欲しいと思っている夫婦7 妊婦の健康診査費用助成

妊婦

不妊治療費及び検 不妊治療費等の負
申請件数
査費をを助成して 担を軽減する

45.

52.

・安心して訪問を受け入れてもらえるように、感染予防につとめながら実施。里帰りなどで訪問ができなかった場合や訪問を希望さ・継続して実施する。
れない方へも電話や面接を含めると全数対応できている。母子の健康状態の確認、育児不安の軽減が図られている。

1,973
％

不妊検査費用・不育症検査
6 費用・不妊治療費用への助 不妊治療支援事業
成引き続き事業を継続し、子育て環境の充実を図る。

により、子育て環境を充実させることができた。

人

5

利用実績は0件であったが、制度があることにより子育て支援体制 周知体制を強化し、協力会員及び依頼会員ならびに利用回数の増の推進に貢献している。
加を図る。

200
人

1,226.

引き続き事業を継続し、子育て世帯への支援を行う。

援センターの移動から2年が経ち、保護者が職員に相談しやすくなったため、相談件数は増加傾向にある。

成果指標

4

今年度以降も「埼玉県多子世帯保育料軽減事業費補助金」がある
場合は、継続して事業を実施する予定。

利用者人数については、一昨年に比べ新型コロナウイルスの影響により、2000人ほど減っているが、市民の子育て相談を受けること箇所

3

今年度以降の予定

人

活動指標

子育て支援相談員による相2 談受付や子育て支援セン
子育て支援センター事業
ター等の支援対応状況及び成果等

・申請者全てに助成ができている。不育症検査費は前年度は申請費の助成も徐々に増加傾向にある。

件

・早期不妊治療費助成事業については、保険適用となった場合、県の動向を確認しながら検討する。
・早期不妊検査費・不育症検査費助成事業、ゆりかご支援事業は継続して実施する。

活動指標

妊婦健康診査事業

健康診査費負担を妊婦健康診査
妊婦健康診査助成
妊婦助成券
軽減し、安心して子助成券配布実券を配布して配布数どもを産んでもらう
人数

370.

339.

30,83729,265,840

3,122

2,704,643

970

789,992

3,504

2,898,018

・妊娠中の経済的負担の軽減が図られるよう、妊婦健康診査助成
・継続して実施する。
券を配布して受診費用を助成している。

人

妊娠前から子育て
子育てに関する悩
中の方に対し専門
妊娠期から子育てみを解消し、子育て 利用延べ妊職等による産前産期の市民しやすい環境を整 産婦数
後の相談支援を行
える。
う

350.

出産後の母子に対して心身
妊産婦、子育て家
妊娠期から子育て 子育て支援のケアや育児のサポート等
子育て世代包括支援センター利用 妊娠期から子育て 庭の個別ニーズを期にわたるまでの 包括支援セ
把握した上で、情8 を行い、産後も安心して子期の市民
切れ目ない支援の ンターの開者支援事業
報提供、相談支援
育てができる支援事業の実
実施
設箇所数
を行う
施

1.

妊娠・出産・子育て包括支援事業
（定住）

成果指標
304.
人

投入指標
1.
箇所

成果指標

各種教室・相談事業

育児や発育発達について不安のある 各教室を実施して子どもと保護者

子どもの発達・育児 教室・相談
各種教室相談への不安を軽減し の参加延べ事業の利用者てもらう
人数

3,000.

3,194.
人

・週2回、秩父郡市内の会場で実施しており、市は月に1回子育て支援センターを会場として実施した。
・出産までのセルフプラン及び必要時、妊娠、出産子育て期の支援プランを策定し支援している。

・市民の利便性を図り継続して実施する。市の子育て支援センター
会場は月に2回とする。
・妊産婦・乳幼児等の実情を把握し、関係機関との連絡調整を行う
支援センターの業務を充実させる。

活動指標

9

地域医療体制を充 本会議・分
安心して出産できる産科医 ちちぶ定住自立圏医療分野支援事 1市4町の圏域住民 ちちぶ医療協議会に負担金を支出し 実させ生活機能の 科会・セミ
療体制への支援
業（定住）
て
向上を図る
ナー開催数

-

12.

18,56018,560,000

圏域内で唯一の産科診療所を維持するため、県の秩父保健医療
令和3年度以降も、県の秩父保健医療圏医師等派遣支援事業補助
圏医師等派遣支援事業補助金を活用し、ちちぶ医療協議会として金を活用し、ちちぶ医療協議会として産科診療所に対し産科医師等
産科医師（埼玉医大病院・埼玉医大総合医療センター）・助産師の派遣を行い、安心して出産できる体制が整うよう支援していく。
（秩父市立病院）の派遣を行った。

4,800

4,800,000

・コロナ禍の影響により、利用実績は令和元年度（608件）と比較し・周知体制を強化し、協力会員及び依頼会員ならびに利用回数のて令和2年度は減少した（464件）。ただし、年度途中から、主に子増加を図る。
どもの送迎で利用回数に回復傾向が見られた。
・今年度以降も引き続き保育サービス講習会を実施する。
・協力会員の募集を兼ねた保育サービス講習会を実施した。

回

子育てシルバーサポーターの養成支援〜育児勤務者が子どもの急な用件で会社を休むことがな
ファミリー・サポート・センター事業
10 いよう、急な場合でも子どもを（定住分含む）預けることができる、機動的成果指標

子育てにサポートの必要な方ファミリー・サポー
ト・センターの制度
延べ利用回
子育てを応援するを利用して（会員登数（4町分）
録をして）かつ安心感のある子育てシ
ルバーサポーターを養成する。

11 婚活に関する支援

560.

464.

回

結婚支援事業

平成29年度から平成30年度にかけて、婚活支援として「男性向けスキルアップ講座」や「恋活イベント」を実施し、イベントに向けたス
キルアップや、都内で働くの女性との出会い場を提供した。
令和3年度より、地域少子化対策重点推進交付金を受け「秩父市結また、平成30年度から埼玉県の公的結婚支援機関「SAITAMA出 婚新生活支援事業補助金制度」を開始し、新規に婚姻した世帯に会いサポートセンター」に加入し、結婚支援を行っている。
対する住宅取得費用や引越費用を支援する。
令和2年度には、新婚世帯への経済的支援を目的とした地域少子化対策重点推進交付金を受けるために、計画を策定した。

Ｒ3より開始基本事業を構成する事務事業の合計

122,345 108,502,696

2

総①◆総合戦略の位置づけ◆
基本目標

具体的な施策

合

戦

略

評

価

シ

④◆基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績◆
実績値
上段:目標値/下段:実績値
指標名
1年度
2年度
3年度
4年度
5年度
1.20
1.30
1.40
1.45
基本目標 合計特殊出生率
1.13

3 未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる③ 教育に関わる支援

具体的な施策②◆具体的な施策の目的◆

留守家庭の児童の健全育成支援や小・中学校就学のための経済的支援などにより、困難なく義務教育を受けられるようにし、さらに、大学等各種高等教育費の奨学金制度の充実と利便性を図ります。
また、放課後の保育は親の就業にも関わることから充実させます。
秩父地域の学力については、低い水準にあることから、学力向上を目指し、子どもの教育に関する不安をなくします。

全国学力学習状
況調査の平均値

42.9

54.5
―

66.0

77.5

89.0

ー
6年度
1.50
100.0

ト
単位
―
％

具体的な施策

令和2年度実績値は埼玉県から公表され次第記載します
具体的な施策

具体的な施策⑤◆「秩父市総合振興計画審議会」によるKPIの分析・構成する事業の分析◆
・各制度とも充実しており、市民調査等で満足度も高いことから、成果が出ているものと考える。

⑥◆「秩父市総合振興計画審議会」による今後の方向性・改善提案◆
・残念ながら秩父地域の学力レベルは低位にある。未来へ向けての「児童生徒の学力向上」は大きな指標であり、更に深掘りされるよう期待する。
・近隣自治体と比較しても手厚い制度になっていると思われ、移住促進のアピール材料としても有効であると思う。
・子育て支援で取り入れるネウボラのように、一人一人がその子のペースで勉強できる環境をつくってほしい。どんな子でも安心して居られる場づくりやいじめ等に屈しない精神力を育てることも必要。
・元気のない子どもが多いと感じるが、外遊びがしにくいのも影響しているのではないか。地域全体での見守り、遊び動く環境づくりが必要である。

具体的な施策

③◆「具体的な事業」に対応する事務事業◆ ※記載内容はR2.6時点
具体的な事業

具体的な事業に対応する
事務事業名

事務事業の概要
誰(何)が事務事業の対象ですか【対象】

どのような手段を使って【手段】

成 果 指 標対象をどうしたいですか【意図】

指 標 名 指標の算式

2年度

2年度
目標値

実績値

種 類

最終予算額

単 位

［千円］

対応状況及び成果等

決算額［円］

今年度以降の予定

成果指標

1 留守家庭の児童の健全育
成支援
学童保育室管理運営事業〜市立学童保育室の運営
や民間学童保育室を支援して子育て環境の充実を図る。

市立学童保育室に 安心安全な学童保
留守家庭の児童の 利用者数
在室する留守家庭 育室の管理運営を
健全育成を図る
（月平均）
の児童
行って

―

―

525.

198,411 175,859,108
人

4 放課後型児童保育の充実〜母親など、保護者の就労
1 時間に合わせて遅い時間ま民間学童保育室に 放課後児童健全育
留守家庭の児童の 利用者数
在籍する留守家庭 成事業を民間に委で保育できるようにするこ 放課後児童健全育成委託事業
健全育成を図る
（月平均）
の児童
託して
4 とにより、放課後等の子どもの育成を支援すると同時に就業支援も行います。
※基本目標1の①「秩父で就業できる環境づくり」の具体的な事業「5.女性が働きやすい環境を整えるための保育園等の充実」と関連
民営学童クラブに
公私学童保育室の補助金交付
私立学童保育室保育料補助事業 在室する児童の保 補助金を交付して 保育料の格差是正 者数あり。
護者

1 学童保育室指導員等に対する研修会を継続的に受講させ、指 1 引き続き待機児童を解消するため、公立学童保育室を学校内
導員等の資質向上に努めた。また、待機児童を解消するため、 の余裕教室に整備するとともに、総合的な放課後対策の在り方に
公立学童保育室を学校内の余裕教室に整備した。
ついて、学童保育室の制度を中心に、検討を実施する。

成果指標
―

―

229.

67,04361,389,000

4 就業を希望する女性の職業の選択肢が広まるよう、受入体制 4 女性が働きやすい環境を整えるため、引き続き受入体制の拡を拡充し待機児童を解消するため、公立学童保育室を学校内の 充や待機児童を解消するため、公立学童保育室を学校内の余裕
余裕教室に整備した。
教室に整備を図る。

人

活動指標
―

―

233.

6,103

5,532,100

34,201

30,952,381

2,193

737,661

30,416

25,694,747

736

736,000

1,343

347,627を図る

人

学用品費補助事業（小学校）就学困難な児童の経済的理由により円滑に就学できる保護者等に援助費
認定者数
就学困難な児童ようにするを支給して特別支援学級に就特別支援学級へ就 学する児童の保護 特別支援教育の普
認定者数
学する児童
者等に経費の一部 及奨励を図る
を支給して特別支援教育学用品費補助事業（小学校）
経済的理由による小・中学
就学困難な生徒の校就学困難世帯への支援
経済的理由により円滑に就学できる保護者等に援助費
認定者数
2
学用品費補助事業（中学校）就学困難な生徒ようにする〜学用品や制服購入費等を支給してに補助を行い支援する。
制服購入費補助事業（中学校）就学困難な生徒の経済的理由により円滑に就学できる保護者等に援助費
認定者数
就学困難な生徒
ようにする
を支給して

活動指標
-

481.
人
活動指標

-

72.
人
活動指標

-

329.
人
活動指標

-

92.
人

特別支援学級へ就特別支援教育学用品費補助事業 特別支援学級へ就 学する生徒の保護 特別支援教育の普 認定者数
学する生徒者等に経費の一部 及奨励を図る
（中学校）

活動指標
-

24.
人

を支給して

3

小・中学校等の学校給食費
子育て支援学校給食費補助事業の一部補助

義務教育内に子ど経済的な負担軽減もを有する全ての 補助金を支給して
補助実施率
を図る
保護者

成果指標
100.

100.

・計画とおり補助事業を実施し、保護者の負担軽減を図った。
166,347,678 ・Ｒ2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、補助額を 市長公約の給食費無償化を推進していくため検討していく。

173,425増額した。（市立学校は7月以降無償化）

％

活動指標

児童生徒の確かな学力を育 基礎データ収集事業
むための事業〜学校の現状や課題に基づ
5く学力向上のための取組を支援する。
地域教育力活用モデル事業

市内の児童・生徒各種の実態調査や 現状を把握して学 実態調査テ
テスト等を実施して 力の向上を図る
スト回数

2.

2.

2,396
回

小・中学生

学習支援ボラティアを講師とした夜勉を実施して

成果指標
学習意欲と学力を 夜勉実施回向上させる
数

支給漏れがないよう学校の事務担当者との連携を密にし周知徹 就学支援制度の周知徹底を図り、保護者等の経済的負担の軽減
底を図るとともに、申請が遅れた場合にも柔軟に対応した。
を図る。

15.

6.

0
回

児童・生徒に各種の実態調査やテスト等を実施し、現状を把握し 児童・生徒に各種の実態調査やテスト等を実施し、現状を把握して学力の向上を図った。
て学力の向上を図る。
コロナ禍により、予定していた形態での開催はできなかったが、 安全な方法で学力向上推進事業を実施していくかが課題であり、教育研究所指導主事によりオンラインを活用し、中学3年生にむ 状況に応じて、少人数での開催やオンラインを活用した授業を実けた遠隔授業を6回、実施した。受験生が必要とする時期に学習 施するなど検討する。
「おもしろ理科実験教室」は、熱中症対策を講じ、参加人数の制限
0 の場を提供することができた。
「おもしろ理科実験教室」は中止とした。
等対策を講じて、より安全な事業の実施を図る。

2,134,990

幼稚園児、小・中
学生

英語指導助手事業
英語教育の推進〜英語教育の充実が求められている中、その推進に向
けて、ＡＬＴの効果的な活用、
6
英語土曜学習事業
土曜英語学習の充実、教職員への研修の実施等の事業を行い、小・中学生の更なる英語力の向上を図る。
英語教育研究事業

中学生

小・中学校の教員、児童生徒「GIGAスクール構想」の実現に向けたICT環境の整備〜国が掲げる「GIGAスクール構想」の実現に向け、小・中学校全校において、1人1台端末及び高速大容量の通7 信ネットワークを令和5年度 ＩＣＴ活用教育推進事業
までに整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを学校現場で持続的に実現させる。

845.

ＡＬＴを講師に活用 英語のコミュニ
した「英語土曜学 ケーション能力の習」を実施して向上を目指す32.

39.

31,259時間

成果指標
ＶGGツアー
参加人数

小学校外国語活動
教員の指導力や資 英語教育強研修会・中学校英質・能力の向上を 化研修会参
語科授業力向上研図る
加者数修会を行って

13.

239
人

活動指標
60.

22.

児童・生徒、教職員

基礎・基本の確実
タブレット端末を活
学習支援動
な定着と思考力・用した授業を行っ
画の配信回
表現力の育成を図て数る

31,258,337

・小学校の英語が教科化し、ＡＬＴとの連携を図り、対応した。
・効果的な授業内容にするため、ALT研修を実施するなどして、連・新型コロナウイルス感染症予防のため英語に親しむ体験ができ携を図る。
るTGGツアーの開催を中止としたため、代わりにVIRTUAL
・コロナ禍にあるため今後も予定することも考えられるが、参加者
GLOBAL GATEWAY体験をオンラインで実施した。
112,657のニーズに合った参加しやすい事業を実施して、英語を楽しみな
・英語技能判定については、中学２年生を対象に実施した。結果
がら学習する機会を設ける。
と学習のアドバイスを各生徒に向けて配布した。秩父市全体の結・小学校英語については、デジタル教科書を各小学校へ配備し、果を集計し、傾向を把握し、指導法の改善について検討した。
英語学習の始まりとなる小学校の英語の授業の充実を図る。

3,875

2,830,528

7,867

・オンラインによる授業の実施について、学校内や学校と家庭間・デジタル教科書を利用したICT活用教育を推進するため、小中学における実施検査などを行い、積極的に調査し準備を進め整備
校の各普通教室に大型ディスプレイを配置を完了する。また、遠した。
隔授業や学習支援動画等の導入について研究し、必要な環境整
・小中学校の各普通教室に大型ディスプレイを配置し、環境整備
7,568,492
備を推進する。
を完了させた。遠隔授業や学習支援動画等の導入について研究・急速に進んでいる教科書・教材等のデジタル化や新型コロナ等
し、すぐに稼働可能な状況を整備した。
の感染症対策に伴う遠隔授業や学習支援動画等の導入について
動画配信数 224
も研究・検討を推進する。

人

成果指標

5.

224.

回

経済的理由により、大学等
高等教育への修学が困難な奨学金事務費
学生等に対する支援

高校・大学・短期大制度を適正に運用
学・専門学校に進
秩父市奨学 貸付決定者
学資に必要な資金 するとともに家計学する学生、在学金新規貸付 ／申請者×の貸付を行いの負担の軽減を図している学生また
決定率
100
る
は保護者

看護学生への奨学金助成〜看護師養成施設の学生に秩父市立病院の看護師
9
看護学生奨学金貸付事業になってもらうことを目的として奨学金を助成す
る。

10

成果指標

ＡＬＴを幼稚園、小・
英語に慣れ親し
中学校1学
中学校に配置し英み、英語力を高め 級あたりの語指導の補助を
てもらう
授業時間数
行って

200

52,560

申請書の様式の簡略化を行い、より利用しやすい制度とした。また、進路を選ぶ際に活用できるような時期にリーフレットを配布 引き続き利用を希望する方へ利用しやすい制度にするとともに、し、生徒・保護者への周知することにより、選択肢の一つとしての より広く周知を図っていく。
利用促進を図った。

1,210

1,200,000

二次救急や新型コロナウイルス対策への負担が増大する秩父市 毎年度2名の奨学金の貸付けを目標とする。令和4年4月から、令立病院の看護師を確保するため、令和2年度は秩父看護専門学 和2年度に貸付けた学生1名が秩父市立病院に勤務することに校の学生2名（1年生1名、2年生1名）に奨学金の貸付けを行っなっているため、その準備に向けた細かい連絡調整を行っていく。
た。
貸付け後も、学生と面談するなど現状の把握を行っていく。

成果指標
100.

100.
％

活動指標
看護学生

将来、市立病院の奨学金の貸付を行看護師として勤務 貸付人数
い
してもらう

2.

2.
人

大学等の教育機関と連携した教育環境の研究〜ICTインフラを活用したサ
テライトキャンパス等の研究。
基本事業を構成する事務事業の合計

560,917 512,753,866

2

総①◆総合戦略の位置づけ◆
基本目標

具体的な施策

合

戦

略

評

価

④◆基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績◆
実績値
上段:目標値/下段:実績値
指標名
1年度
2年度
3年度
4年度
5年度
―
―
―
―
基本目標 秩父市に住み続け
77.0
たいと思う人の割合―――――
防犯施策に関する市民
具体的な施策3.84
満足度の向上―4 住み続けたい安心・安全な地域をつくる① 安心安全と助け合いの地域づくり②◆具体的な施策の目的◆

秩父市は比較的安全な地域ですが、これを維持し発展させていくため、セーフコミュニティに基づいた安心で安
全な地域づくりを進めると同時に、自治会の安全を守るための活動を支援します。また、高齢者による各種支援の活動ができる体制を整えます。さらに、近年増え続ける空き家の利活用および解体を支援します。

具体的な施策

具体的な施策

シ

ー
6年度
85.0
4.00

ト
単位

⑤◆「秩父市総合振興計画審議会」によるKPIの分析・構成する事業の分析◆
・各種指標からも地域の安全性は維持できている。
・空き家の老朽化は全国的な問題となっており、それに対する補助金があるのは評価できる。
・「はじめてのスマホ講座」などは元気で年をとる喜びにつながるという点で意義のある取組といえる。

％
点⑥◆「秩父市総合振興計画審議会」による今後の方向性・改善提案◆
・基本目標のKPIに実績値の表記がない。既移住者からの意向をKPIにしてはどうか。
・「具体的な事業」の成果指標に会議等の回数、説明会参加者数、会議出席者数とあるが、本来これら会議等の中で方向付けした各施策の成果を追跡すべきである。
・現在の取組の継続が有効であると思う。

具体的な施策

具体的な施策

③◆「具体的な事業」に対応する事務事業◆ ※記載内容はR2.6時点
具体的な事業

具体的な事業に対応する
事務事業名

事務事業の概要
誰(何)が事務事業の対象ですか【対象】

どのような手段を使って【手段】

成 果 指 標対象をどうしたいですか【意図】

指標名

指標の算式

2年度

2年度
目標値

実績値

種 類

最終予算額

単 位

［千円］

決算額
［円］

対応状況及び成果等

今年度以降の予定

セーフコミュニティの効率的かつ実効性のある活動として、市民参加型の取組であるセーフドライブプロジェクト、目撃情報通報
プロジェクト及び児童・高齢者の虐待に関する取組等を実施した。

企業や学生（高校、セーフスクール）との協働によるセーフコミュ
ニティ活動の推進も行っていく予定である。協働・連携の取組を拡大していくことで、効率的かつ実行性のある活動に結びつけて
いく。

成果指標
課題の抽出や取り
セーフコミュニティの推進
セーフコミュニティ推進協議会事 推進協議会委員、予防対策の検討対策委員会委員、 組み方針を協議しを進める〜科学的な根拠に基づい業
庁内関係職員てて、市民・企業・団体・地域・行政などが一体となった安
1 全なまちづくりを推進する仕組みである「セーフコミュニティ」を、効率的かつ実効性
説明会や講演会
活動の趣旨を理のある活動として継続する。 セーフコミュニティ普及・啓発事業 推進協議会委員、対策委員会委員、 等の啓発イベント
庁内関係職員を開催して解してもらう

会議開催数

-

29.

214

23,579

回

成果指標
説明会参加
者数

-

32.

1,496

1,129,150

1,100

873,0154,700

4,551,077

973

954,792人

継続した認証のための助言・指導やデータの収集・分
析
データを分析した 行政に対する指会議出席回
2 〜2020年度の再認証、2025 セーフコミュニティ調査・助言事業 認証支援センター り、会議に出席し 導・助言をしてもら 数たりしてう
年度の再々認証に向けた、各認証取得レベルの取組を継続して進める。

5.

町会街路灯電気料補助金交付事 町会
業

町会の街路灯の 夜間等の犯罪・交
電気料補助
電気料1/2を補助 通事故を未然に
町会数
して
防ぐ

56.

自主防犯活動事業

防犯情報をメール
注意喚起を行う
配信して

3

4

自治会街路灯の電気料金
補助

市民

自主防災・防犯組織の活動や資機材整備への補助
自主防災・防犯組織活動事業

防災活動資
自主防災・防犯組 活動に関する指導 組織の防災・防犯
機材整備町
織（町会）
及び支援を行い 能力の向上を図る会

アクティブシニアの社会参加支援 概ね５０歳以上の 事業への参加に
市民
より
事業

地域介護予防活動支援事業「秩元気な高齢者が活躍できる 父ポテくまくん健康体操」
社会の構築〜現役をリタイアした元気な5
高齢者が子育て、教育、介護等の支援をするための支
地域介護予防活動支援事業「秩援組織を構築する。
父市地域サロン活動事業」

地域介護予防活動支援事業「活動団体把握」

警察から依 メール配信
頼のあった 件数÷メー
メールの配 ル配信依頼
信率
件数×100

新たに社会
新たに社会参加
活動に参加 ー
する人が増える。
する人

活動指標
10.
回

活動指標
56.
町会

2020年度に実施予定だった再認証本審査が延期されたため、今年度に審査を実施し、高い評価をいただいた。11月の再認証式
SCの予防活動の効果・影響を測定・評価する仕組みなどの7指において正式に認証を取得予定です。
標に基づいた対策委員会の活動を継続的に実施した。
来年度以降もSCのの7指標に基づいた対策委員会の活動を継続的に実施していく。

町会が設置した防犯灯の電気料について、その2分の１の額を補助した。

今年度も町会設置の防犯灯の電気料の２分の１の額を補助した。
来年度以降は、現在進めている防犯灯LED化に併せて補助を実施していく。

活動指標
100.

100.
％
成果指標

3.

4.

10,114

自主防犯活動事業については、希望のあった町会へパトロール
用帽子、腕章、ベスト、誘導棒を配布した。
自主防犯活動事業及び自主防災・防犯組織活動事業とも要望の
また、自主防災・防犯組織活動事業では、防災訓練実施補助金 ある町会（自主防災防犯組織）に対して、活動資機材の整備を実の交付及び防災倉庫、防災活動資機材及び発電機の購入に対 施していく。
9,412,682 する補助を行った。

町会

成果指標
30.

40.

1,711
人

成果指標

市内在住の高齢 地域介護予防活 心身機能の維持、参加実人者、及びその活動 動支援事業「秩父 向上を図り、生き員・実施会の支援にかかわ ポテくまくん健康 がい、役割を持っ場数る者体操」を実施して て生活できる

800・32

市内在住の高齢 地域介護予防活
生きがい、役割を 参加実人
者、及びその活動 動支援事業「秩父持って、いきいきと 員・実施団の支援にかかわ 市地域サロン活動
生活できる
体数
る者
事業」を実施して1200・60

参加実人
市内在住の高齢 地域介護予防活
生きがい、役割を 員・把握団者、及びその活動 動支援事業「活動持って、いきいきと 体数(03事の支援にかかわ 団体把握」を実施
生活できる
業に該当し
る者
して
ない団体)

720・40638・24

3,365
人・会場

成果指標
705・28

1,681
人・団体

成果指標
594・33

0
人・団体

811,290 平成30年度から令和2年度までの3年間、「埼玉県アクティブシニ

アの社会参加支援事業」のモデル事業の指定を受け、社会の担い手として活躍できるシニアを増やすことを目的として、事業に取り組んできた。
今年度以降については、県のモデル事業は終了したが、社会参
令和2年度は事業の最終年度であったが、新型コロナウイルス 加による認知症予防の観点から、介護予防事業として連続講座
感染症の影響により、当初予定していた事業を縮小し、7月から7 を計画。講座終了後はグループもしくは個人でも活動が継続でき
734,035 回コースとして、シニアの社会参加を認知症予防に効果的なるような内容とする。（ウォーキング講座、スマホ講座）
ウォーキングを通じて、クループ活動化や自主活動に繋げること また、埼玉県のプラチナ・サポートショップ事業の活用を含め、資を目的に、「脳活ウォーキング講座」（17名参加）を開催した。
源の把握を兼ねて、シニアの活動支援を行う団体のPR方法を検また、10月からは5回コースで、スマホの操作を学び地域活動に 討する。
役立つ情報発信に活かすことを目的に、「はじめてのスマホ講 「秩父ポテくまくん健康体操」「秩父市サロン活動事業」とも、今年
度は新型コロナウイルス感染症の影響により、ほとんど団体で活575,720 座」（27名参加）を実施した。
「秩父ポテくまくん健康体操」
動を自粛している状況である。今後は活動の再開に向けて感染・自主グループ活動団体数（23団体）
予防・拡大防止等の対策を図り、また、新規の活動団体立ち上げ
・自主グループ活動開催回数（305回）、参加人数（延べ4,449人） についても支援していく。
「秩父市サロン活動事業」
・補助金交付団体数（28団体）
0・補助金額（430,000円）

成果指標

空き店舗チャレンジ事業
まちなかの機能復活促進〜食料品店等の出店を促進
し、高齢者等居住者の利便
6 性向上や自治会ごとに隣近所を支え合う安心・安全の仕組みを整える。
まちづくり交付金

秩父市中心市街地

補助金利用
空き店舗を利用し空き店舗を減らす による空きた開業を支援して
店舗減少数

2.

2.

600
店舗

中心市街地の活性化を推進するため空き店舗の出店に対して新型コロナウイルスの影響により景気が下向きになっている中、補助金を交付している。昨年出店した店舗をみると飲食スペース
新規出店について補助金制度のＰＲをすることで継続的な出店
595,000 を設けることにより地元の方の憩いの場として利用されておりまに繋げていきたい。また食料品店等の出店は郊外大型店舗とのちなか機能の復活について一定の成果は出ていると考えられ兼ね合いもあるが、出店できるよう適宜働きかけをしていく。
る。今年度についても2件の交付ができた。

活動指標
町会

交付金を交付して

交付決定件
地域コミュニティの交付決定率 数／申請件
活性化を図る
数

100.

100.

54,000 53,166,900

町会運営世帯数を基に市内80町会へ町会事務やコミュニティ等
引続き、予算を確保し各町会へまちづくり交付金を交付したい。
の一助として、まちづくり交付金を交付した。

％

秩父魅力発信事業
市民や観光客が市内の伝統行事やイベント等に参加す7
観光情報発信事業るための支援民俗芸能大会公演事業

観光協会等に観秩父を訪れる観光光案内業務を委
客
託して

成果指標

秩父を知ってもら
入込観光客
い、秩父を訪れ満数（暦年）
喫してもらう5,000.

10,309 10,308,500
千人

今年度もコロナ禍の中、伝統行事やイベントの開催については、
コロナ禍の中、伝統行事やイベントの開催については、中止ある
中止あるいは神事のみで縮小という状況であるが、感染状況を
いは神事のみで縮小という状況であった。
鑑みながら支援を行っていく。

成果指標

秩父を知ってもら パンフレット
秩父を訪れる観光 観光情報を発信し
い、秩父を訪れ満 発送問い合客て喫してもらうわせ件数

500.

団体間交流による後継者育成の活民俗芸能大性化と観覧者の文会観覧者数
化財への関心向上を図る

800.

無形民俗文化財
市民。来訪者、並が一堂に会する
びに無形民俗文「民俗芸能大会」
化財保持団体を開催して3,816.

301.

4,733

4,382,795

件
活動指標
0.

200

0 新型コロナウイルス感染防止のため、事業を中止とした。

人

空き家・空き地の利活用に関しては、空き家バンクとの連携により積極的に推進している。また、毎年の固定資産税納税通知書 現在の時組を継続するとともに、特に中心市街地に存在する空き家の空き家バンク登録件数増加に向け、空き家バンク推進会
老朽化した物件の解体に関しては、危機管理課による空き家解 議を構成する不動案業者への協力を継続していく。
体補助金を活用している。

活動指標

空き家の利活用および解体
移住推進事業
補助〜人口減少に伴い増加する空き家に対し、まだ利用できるものについては空き家
8バンクなどにより積極的な利活用を促進する。また老朽化などにより利活用が難しい物件の解体に対しては、 空き家対策事業補助金を交付する。

都市部の住民等

移住相談センター 移住に関する情報
相談件数
を運営して
提供を行う

120.

32,233 16,518,876 送付の際、当該制度の紹介チラシを同封し、周知を図っている。

180.
人

成果指標
行政指導などの適 市民の安全を確管理不全な空き家 正な管理を働きか 保するための改善 解決率
け
を行う

解決件数÷
空き家相談
件数×100100.

48.

17,819 16,870,960％

基本事業を構成する事務事業の合計

新型コロナウイルス感染の終息後、児童生徒が民俗芸能の練習が集中できる環境が整ったら事業を再開する。

145,248 120,908,371

旧耐震基準の建物で再活用するには適さない空き家について、 空き家解体補助金については、今年度以降も補助金の交付を実解消策として空き家解体補助金制度を創設し、補助金申請の受 施する予定である。
付を行い、補助金の対象となる40件の空き家について解体補助 今年度については、予算額を上回る補助金申請があったが、２８金を交付した。
件の空き家に対して、補助金交付を行った。

2

総①◆総合戦略の位置づけ◆
基本目標

具体的な施策

合

戦

略

評

価

シ

④◆基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績◆
実績値
上段:目標値/下段:実績値
指標名
1年度
2年度
3年度
4年度
5年度
―
―
―
―
基本目標 秩父市に住み続け
77.0
たいと思う人の割合―
127,000
131,000
135,000
139,000
具体的な施策 市内路線バス利用者
122,541
92,7044 住み続けたい安心・安全な地域をつくる② 公共交通の利便性向上②◆具体的な施策の目的◆

公共交通の利用率向上や利便性向上のため、バスなどの運賃補助を行います。さらに、MaaSなど新たなモビリティサービスを研究し、利便性の高い公共交通ネットワークの整備を進めます。

ー
6年度
85.0
144,000

具体的な施策ト単位⑤◆「秩父市総合振興計画審議会」によるKPIの分析・構成する事業の分析◆
・コロナの影響が大きく、評価は難しいと感じる。

％
人⑥◆「秩父市総合振興計画審議会」による今後の方向性・改善提案◆
・コロナの感染状況を見ながら事業を継続していただきたい。

具体的な施策

具体的な施策

具体的な施策

③◆「具体的な事業」に対応する事務事業◆ ※記載内容はR2.6時点
具体的な事業

65歳以上の市民へのバス
回数券購入補助、運転免
1 許返納者へ鉄道、バス、タクシーで使える公共交
通利用券を交付事務事業の概要

具体的な事業に対応する
事務事業名

誰(何)が事務事業の対象ですか【対象】

お出かけ楽々バス運行補助事業 市民・観光客

どのような手段を使って【手段】

成 果 指 標対象をどうしたいですか【意図】

指標名

原谷線・久那線の路線バスを移動手 年間延べ利
運行欠損補助を段にしてもらう
用者数
行って

指標の算式

2年度

2年度
目標値

実績値

種 類

最終予算額

単 位

［千円］

対応状況及び成果等

決算額［円］

今年度以降の予定

成果指標
17,000.

13,046.

23,000 21,318,860
人

・コロナ感染拡大による利用者減少・コロナ禍前と比較 約70％減

お出かけ楽々バス利用券交付事 65歳以上の市民
業

バス回数券購入 路線バス及び鉄利用券交付費の一部を補助し 道を利用してもら
枚数てう

高校生通学定期券購入費助成事 秩父市内の高校
生等
業

バス及び鉄道定
期券購入費の一部を補助して

成果指標
1,000.

692.

【今後】・継続して実施予定

2,100

1,006,500

10,6125,359,797 ・コロナ感染拡大による利用件数減少・コロナ禍前と比較

7,005

7,001,320 延利用者数

枚

成果指標

2

高校生へのバス・鉄道定期購入補助

路線バス及び鉄
道を利用してもら 利用人数
う

150.

415.
人

事業者
補助金額

秩父丸通タクシー(株)7,000,000円
819人
利用料金計 409,500円※新型コロナウイルス感染症の影響で利用者減

成果指標

吉田・大田地区の市民会
3 員が利用する乗合タク
シー運行への補助

吉田・大田地区乗合タクシー運行 吉田・大田地区住 乗合タクシーを運 地域住民の移動
年間延べ利手段として利用の
民
行して
用者数
事業
向上を図る

1,356.

819.
人

公共交通空白地域の解消に向けた市街地と各地域
4を結ぶ交通ネットワークの整備

地域公共交通網形成計画の策定〜地域公共交通の課題等を整理し、公共交通
5
ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に計画を策定する。

地域乗合バス路線確保事業

市営バス運行事業

市民・観光客市営バス川又線
利用者

赤字路線バスの運行欠損補助を
行って

約15％減

【R3】
・コロナ感染拡大による利用件数減少、コロナ禍前と比較 約
15％減
【今後】
・継続して実施予定

事業者
補助金額

秩父丸通タクシー(株)7,000,000円

成果指標
路線バスを移動手 年間延べ利
段にしてもらう
用者数110,000.

76,374.

74,363 74,363,000
人

川又線の年
市営バス川又線を 移動手段として利
間延べ利用
運行して
用してもらう
者数

・コロナ感染拡大による利用者減少
・コロナ禍前と比較 約60％減

成果指標2,000.

580.

12,065 10,148,353

地域公共交通網方針を決定する形成計画を策定し

仕様書に定
める内容の
進捗率

100.

100.

3,591

％

基本事業を構成する事務事業の合計【R3】
・コロナ感染拡大による利用者減少、コロナ禍前と比較 約35％減
【今後】・継続して実施予定

人

成果指標

地域公共交通網形成計画策定事 市の公共交通に
関する方針
業

【R3】
・コロナ感染拡大による利用者減少、コロナ禍前と比較 約50〜
70％減

【R3】
地域公共交通計画の策定に伴い、地域公共交通の現状と問題
・地域公共交通計画作成中
点を洗い出し、地域全体を見据えた今後の取り組みを住民や事
1,600,000業者、その他関係者と議論を行うため、地域公共交通協議会を
【今後】
設置した。
・計画を策定し、計画に基づき検討及び実施予定

132,736 120,797,830

2

総①◆総合戦略の位置づけ◆
基本目標

具体的な施策

4 住み続けたい安心・安全な地域をつくる③ 「小さな拠点」推進など既存施設の活用と人口が減少しても適応できる地域づくり②◆具体的な施策の目的◆「小さな拠点」の整備を大滝地域で進めます。その他の地域でも既存の市の施設などの活用やコンパクトなまちを形成するための検討・整備を進め、地域の生活の暮らしを守ります。

合

戦

略

評

価

④◆基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績◆
実績値
上段:目標値/下段:実績値
指標名
1年度
2年度
3年度
4年度
5年度
―
―
―
―
基本目標 秩父市に住み続け
77.0
たいと思う人の割合―――――
拠点形成に関する事業
具体的な施策
―実施数（累計）1―
立地適正化計画
具体的な施策―策定
Ｒ3．3策定

シ

ー
6年度
85.0
2

ト
単位

⑤◆「秩父市総合振興計画審議会」によるKPIの分析・構成する事業の分析◆
・いずれも長期的な取組であり、継続していくことが重要である。
・過疎化が進む地区における「小さな拠点への更なる集約の推進」は避けて通れない。
・「立地適正化計画」は実現が難しい部分もあるが、とても重要な取組である。

％
人
策定⑥◆「秩父市総合振興計画審議会」による今後の方向性・改善提案◆
・具体的な事業における成果指標は、会議回数や啓発回数などではなく、計画の主要各項の内容等とすべき。

具体的な施策

具体的な施策

具体的な施策

③◆「具体的な事業」に対応する事務事業◆ ※記載内容はR2.6時点
具体的な事業

事務事業の概要

具体的な事業に対応する
事務事業名

成 果 指 標誰(何)が事務事業の対象ですか【対象】

どのような手段を使って【手段】

対象をどうしたいですか【意図】

主に大滝支所管内の市民

公共施設や機能の集約再編を行い

地域住民の利便性・生活向上を図 協議会活動
る

指標名

指標の算式

2年度

2年度
目標値

実績値

種 類

最終予算額

単 位

［千円］

対応状況及び成果等

決算額［円］

平成29年度の支所・公民館・図書館の合同庁舎（旧大滝中学
大滝老人福祉センターで実施していた高齢者生きがいと居場所校）への機能移転・集約に続き、高齢者生きがいと居場所つくりつくり事業「とちの木カフェ」・社協大滝事務所等各機能を移転。
大滝駐在所については設計業務を実施。今後はFM方針との整
察署大滝駐在所を敷地内へ誘致するよう、埼玉県と協議を実施
合性を図りながら大滝診療所の移転・集約を検討する。
した。

活動指標

1

小さな拠点への更なる集約 ふるさと集落生活圏形成推進事
の推進
業

2.

0.

0

0 事業（大滝老人福祉センター）機能の移転・集約を計画。秩父警回

公共施設ファシリティマネジメント 公共施設に関する情報や市民、職員 広報等
公共施設等総合管理計画の 啓発事業の意識推進
2
〜安心で安全に使用できる身の丈に合った公共施設
公共施設等総合管理計画推進事 公共施設情報の把握や検の整備を進める。
討、分析を行い
業
立地適正化計画の策定〜市民、来訪者が将来にわたり、安心して快適に暮ら都市計画マスタープラン等作成事 市の都市計画全3 し過ごせるよう、人口が減少
般業
しても適応できる社会の構築に向けた計画を策定する。

ファシリティマネジ
メントの必要性の 啓発回数
意識醸成を図る

活動指標
5.

2.

334

6,157

回

・施設方針の調査・施設の長寿命化の検討

活動指標
総合管理計画の達成を目指す

FM推進会
議開催回数

5.

2.

1,135

・個別施設計画の策定
・公共施設等総合管理計画の改訂

528,375

回

成果指標
各種統計調査や住民意向調査等を行い今年度以降の予定

マスタープランを作成する。

基本事業を構成する事務事業の合計

仕様書に定める内容の 進捗率
進捗率

100.

山間部などで、今後人口減少などが更に進み、集落の一部無居
平成30年度から令和2年度までの3か年を掛けて「都市計画マス 住化等の事態に備え、関係機関・関係者との検討協議により、都市機能の増進、あるいは機能を集約し、それらを誘導した居住区表した。
域を形成したうえで、集団移転など、安心・安全なエリアへの居住
誘導への基盤準備を進める。

12,862 12,861,020 タープラン」及び「立地適正化計画」を策定し、令和3年4月に公100.
％

14,331 13,395,552

2

総①◆総合戦略の位置づけ◆

基本目標

4 住み続けたい安心・安全な地域をつくる

具体的な施策

④ 災害・危機管理対応に強い地域づくり②◆具体的な施策の目的◆

地震・台風・大雪・感染症など、近年発生する災害・危機等から市民を守るため、迅速かつ柔軟に対応できるよ
うな計画、体制を整えます。また、万が一に備え、危機事象発生時における的確な行動、判断ができるよう、平時からの訓練等を強化します。

合

戦

略

評

価

④◆基本目標の数値目標・具体的な施策のＫＰＩの実績◆
実績値
上段:目標値/下段:実績値
指標名
1年度
2年度
3年度
4年度
5年度
―
―
―
―
基本目標 秩父市に住み続け
77.0
たいと思う人の割合―
29,00030,00031,00032,000
具体的な施策 アルファ米備蓄量
28,90027,60080
80
8080
秩父市総合防災訓練の具体的な施策
80
実施町会数
67
61
62
63
64
災害時応援協定
具体的な施策
61
締結団体数
60

シ

ー
6年度
85.0
33,0008065

ト単位⑤◆「秩父市総合振興計画審議会」によるKPIの分析・構成する事業の分析◆
・KPI「災害時応援協定締結団体数」について、「具体的な事業に対応する事務事業」との関連性が追跡できない。
・「消防団への活動支援」の成果指標を見ると、演習・訓練・研修参加者数が目標値を50％以上も下回っている。方策はとっているやに聞くが、対応状況等に表記する必要はないか。

％
食
町会
団体

⑥◆「秩父市総合振興計画審議会」による今後の方向性・改善提案◆
・災害時に避難所に行かない選択をする人への支援（非常食を作ったり、食べたりする料理教室／電気や水道が使えない状況を想定した防災訓練）も検討すべき。
・マニュアルは誰でも同じ動きができる点で良いが、一方で枠に縛られて動きが鈍くなる可能性もあるため、その点にも配慮して運用すべき。

具体的な施策

具体的な施策

③◆「具体的な事業」に対応する事務事業◆ ※記載内容はR2.6時点
具体的な事業

具体的な事業に対応する
事務事業名

秩父市防災計画及び秩父市
危機管理指針の管理・運用〜災害時に迅速かつ的確に行動できるよう、あらゆる
1
地域防災計画推進事業
災害・危機を想定した秩父
市防災計画及び秩父市危機管理指針を、必要に応じて適宜見直しを行う。

事務事業の概要
誰(何)が事務事業の対象ですか【対象】

成 果 指 標どのような手段を使って【手段】

対象をどうしたいですか【意図】

策定・修正・推進を行い災害時における対防災会議の応事項の確立を
開催回数
図る

指標名

指標の算式

2年度

2年度
目標値

実績値

種 類

最終予算額

単 位

［千円］

決算額
［円］

対応状況及び成果等

今年度以降の予定

秩父市地域防災計画の指定緊急避難所及び指定緊急避難場
所等の見直しを行った。

今年度は、指定福祉避難所の見直しを行う予定である。来年度以降も随時必要な見直しを実施していく。

新型インフルエンザ等住民接種実施計画を作成中。

新型インフルエンザ等住民接種実施計画を作成し、新型インフル
エンザがまん延した場合のワクチン接種が速やかに行えるように
準備する。

活動指標

地域防災計画

1.

1.

110

91,091

1,279

1,087,760

回

入試等の重要時 中学3年生
新型インフルエンザ等対策 中学3年生インフルエンザ予防接インフルエンザ予
接種人数÷
期のインフルエン インフルエ
中学３年生の市民 防接種費用を助対象
行動計画の管理・運用
ザ罹患、まん延の ンザ予防接種（任意予防接種）費用助成事業
成して者予防に努める。
種の接種率〜新型インフルエンザ等の感染症に対して策定してい2 る行動計画を、必要に応じて適宜見直しを行う。また緊急対象となる時には、国、県等の関係機
接種日時点で１２ 予算を確保し、委市民に対す 発送済数÷
関と相互に緊密な連携を図 新型コロナウイルスワクチン接種 歳となっている市 託契約や物品購 接種準備をすすめる。
る接種券の 対象者
事業
民入をしりつつ、対策を推進する。
発送率

成果指標
80.

61.4
％

成果指標
100.

100.

445,418 12,908,493％

成果指標

災害対応備品整備事業〜災害時に迅速な応急対3
災害対応備品整備事業
応ができるよう、必要な備品を確保する。

地域住民

物品を整備・備蓄 災害時の迅速な 備蓄食料品
して応急対応に備える 目

2.

2.

11,131 11,057,519

防災倉庫の計画的な整備及び内水氾濫用に排水ポンプを整備した。また、新型コロナウイルス感染症対応のため、間仕切りテ 今年度以降も防災倉庫の計画的な整備及び必要な防災備蓄品
ント、非接触型体温計、消毒用アルコール及び使い捨てエプロン を整備していく。
などの備蓄品を整備した。

品目

成果指標

防災訓練の充実〜災害時の組織対応能力
4
防災訓練事業向上のため、秩父市総合防災訓練を実施する。

自主防災・防犯組 自主的訓練の実 災害時における組 秩父市総合織（町会）、市民、 施に関する情報提 織対応能力を向 防災訓練の
消防団
供を行い
上させる
実施町会数

80.

26

5,409

コロナ禍ではあったが、新型コロナウイルス対策をしていただ
今年度もコロナ禍での訓練実施であったが、多くの町会（自主防き、秩父市総合防災訓練において、６７の町会（自主防災組織）
災組織）が防災の日に併せて訓練を行った。
が訓練を行った。

67.

町会

秩父市職員の災害対応の強化
5〜災害等に対応するため 危機管理体制推進事業の計画に基づき、職員防災訓練を実施する。

活動指標

市職員

啓発事業を行い意識の充実・強化 啓発事業回
を図る
数

1.

1.

94

回

令和2年度ではＨＵＧを取り入れた訓練や新型コロナウウイルス 今年度は、避難所の受付の設営及び避難者と受付係に分かれ、実際に受付の訓練を実施した。
いて説明を行うとともに全職員に周知した。
来年度以降も災害時に対応できるよう訓練を実施していく。

81,530 感染症対応避難所マニュアルを作成し、コロナ禍での対応につ成果指標

消防団への活動支援〜消防団に安心して活動
6
消防団活動事業に専念してもらえるよう支援
する。

消防団員

運営交付金・報消防団活動に従酬・装備品を支給事してもらうして演習・訓練・
研修参加者 延べ人数
数

500.

225.

128,849 123,304,507

消防団施設の整備計画に基づき、消防団車両2台、消防団詰所
今年度は消防団詰所2棟の新築整備を行った。今年度以降は、2棟の整備を行ったほか、各部隊に自立式ＬＥＤ投光器及び水中「秩父市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に整備を
ポンプを整備した。また、準中型自動車運転免許取得費補助金進めていく。
を創設した。

10,114

9,412,682

来年度以降も自主防災組織リーダー養成講座を実施する予定だ
新型コロナウイルス感染症の影響で、自主防災組織リーダー養が、今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止
成講座は中止となった。
となった。

1,556

台風などにより大雨の恐れがある場合に安心安全メールを活用
して市民へ注意喚起を実施しているほか、警察署からの要請により不審者や詐欺電話への注意喚起及び行方不明者の情報提今年度以降も防災防犯に関する情報の提供のほか、他部局から
1,386,000 供等を防災行政無線放送に併せて配信した。また、他部局からの要請に対しても協力をしていく。
の要請により、新型コロナに関する情報、熱中症への注意喚起
及び危険動物の目撃情報等について防災行政無線放送に併せて配信を行った。

人

自主防災組織リーダーの養成〜地域の防災の中心とし
7 て活動していただける方を 自主防災・防犯組織活動事業養成するため、防災リーダー養成講座を開催する。

成果指標
防災活動資
自主防災・防犯組 活動に関する指導 組織の防災・防犯
機材整備町
織（町会）
及び支援を行い 能力の向上を図る
会

3.

4.

町会

成果指標

安心安全メールの配信〜市民へ防災・防犯情報
8
安心・安全メール配信事業を迅速に提供するため、安心安全メールの配信を行う。

秩父圏域住民携帯電話などに防
安心・安全
災・防犯情報を迅速な対応を促す メール登録
メール配信して者数

21,000.

20,862.

人

基本事業を構成する事務事業の合計

598,577 159,334,991