2019年9月10日
9経済レポート

米国景気概況（2019年9月）
調査部
I. 概況 ～ 景気は堅調を持続、対中追加関税第 4 弾を発動・ 米国の第2四半期の実質 GDP 成長率（改定値）は前期比年率＋2.0％と、速報値から下方修正されたが底堅さを維持した。設備投資や在庫投資、住宅投資は軟調だったが、堅調な個人消費が成長を支えた（図表１）。先行き、企業マインドの悪化から設備投資の低迷するものの、良好な雇用所得環境を背景に個人消費が下支えし、2019年の成長率は2.1％と、潜在成長率並みのペースを維持しよう。
・ 米中貿易戦争は激化している。9月1日、米中間で棚上げされてきた第4弾の追加関税が発動された。12月に米国が第4弾の残る品目への関税を賦課すれば、両国間の輸入品のほぼ全品目が追加関税の対象となる。10月に米中閣僚協議の再開が予定されているが、中国側は産業政策や国有企業への補助金などの非関税障壁をめぐり譲歩の余地が小さく、持久戦の構えを見せている。米中双方が一時的な妥協を図り小康がもたらされる可能性もあるが、米中交渉は長期化する可能性が高く、世界経済への影響が続くことになろう。
図表1：実質 GDP 成長率の推移
7（前期比年率、％）
政府支出

6純輸出

在庫投資

設備投資

個人消費全体

2016

2017

住宅投資

5432
10-1-2-32015

2018（出所）BEAよりMURC作成

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TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

2019（年、四半期）

1 /6【経済指標】
・ 8月の非農業部門雇用者数は前月比＋13.0万人（図表2）の増加と、雇用の緩やかな拡大が続いた。失業率（3.7％）は依然半世紀ぶりの低水準で推移、平均時給は前月比＋0.4％と前月より伸びが拡大した。底堅い雇用所得環境を背景に、7月の名目個人消費は前月比＋0.6％と堅調に推移した。
・ 企業部門では、7月の鉱工業生産は前月比－0.2％と減少、設備投資の先行指標であるコア資本財受注は前月比＋0.2％に鈍化した。8月の ISM 景況指数で、非製造業は改善したが、製造業は49.1に悪化し、好不調の目安となる50の水準を2年ぶりに下回った。
内訳をみると新規受注や雇用の悪化が影響した（図表3）。
・ 海外部門では、7月は輸入がコンピューター関連などを主因に前月比－0.1％減少した一方、輸出は消費財や資本財などで同＋0.6％と増加した。この結果、貿易赤字（財・サービス）は▲540億ドルと前月につづき縮小した（図表4）。最大の赤字相手国である対中国の赤字（▲296億ドル）も4ヶ月ぶりに縮小した。
・ 物価指標のうち、FRB が重視するコア PCE デフレータは、7月に前年比＋1.6％と横ばいとなり、2％の目標水準を下回る動きが続いている（図表5）。
図表2．雇用統計400

図表3：ISM 景況指数

（季調値、前月差、千人）（％）
非農業雇用者数
失業率（右軸）350
300

762502005150100450031516171864626058565452504846141516（出所）CEICよりMURC作成

19（年、月）（出所）労働省よりMURC作成

製造業

図表4．貿易赤字（財・サービス）
03.0-100

2.5-200

2.0-300

1.5-400

1.0-500

0.5-600

0.015161718（出所）CEICよりMURC作成

19（年、月）TEL：03-6733-1070

1819（年/月）（前年比、％）

CPI総合
CPIコア
PCEコア

-0.5141516（出所）CEICよりMURC作成

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図表5：消費者物価（億ドル）

-700

非製造業

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171819（年、月）

2 /6【金融政策・金融市場】
・ FRB は 7 月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、世界経済の先行き懸念などから、約 10 年半ぶりに政策金利の誘導目標を 0.25％pt 引き下げた（▲0.25％pt、2.00～2.25％）（ 図表 6）。
パウエル議長は会合後の会見で利下げを一時的な調整としたが、直後に米中貿易摩擦が再燃し、世界的な景気減速懸念が強まっていることから、市場では次回 9 月会合での利下げが確実視されている。
・ パウエル議長も、8 月の国際シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、成長持続に向け適切に行動するとし、次回 9 月会合での利下げを示唆した。もっとも、連銀の内部では、金融政策の先行きをめぐり、大幅利下げ容認派、据置派など意見の相違が鮮明になっている。このため、9 月会合では、FOMC メンバーによる経済見通しや会合後の議長会見が、今後の金融政策の行方を占ううえで注目される。
・ 金融市場では、米中両国の追加関税の応酬を嫌気し、長期金利、株価ともに低下したが、米 中 閣 僚 級 協 議 の 再 開 が 決 定 し た こ と な ど か ら 、 長 期 金 利 が 1.630 ％ 、 ダ ウ 平 均 株 価26835.51 ドル（いずれも 9 月 9 日）とやや持ち直した（図表 7、8）。
図表 6：政策金利
10（％）

86420-2-49094

9802061018（年、月）（注）網掛け部は景気後退期（出所）BloombergよりMURC作成

図表7：長期金利3.814

図表8：ダウ平均株価
（ドル）

（％）

28,00027,0003.3

26,00025,0002.8

24,00023,0002.3

22,00021,000

1.8

20,00019,0001.3171819（出所）CEICよりMURC作成

17（年、日）

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1819（年、日）（出所）CEICよりMURC作成

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II. トピック①：大統領選挙と雇用情勢

・ トランプ大統領は、8 月に中国との貿易協議で強硬姿勢を一段と強めた。同じ時期に株価が下落し、経済指標も製造業関連を中心に悪化した。このため、来年の大統領選挙を控え、トランプ大統領は中国と対峙しつつも、経済金融情勢を安定させる必要もあり、一段の強硬策は今後は控えられるのではないかとの期待もある。
・ 過去の大統領選挙は雇用情勢との関係が明確である。1950 年代以降、選挙前 1 年間に失業率が悪化した 4 回（1960 年、1980 年、1992 年、2008 年）の選挙は、いずれも政権与党が敗北した。特に、1980 年と 1992 年は、再選を目指した現職が敗北する結果となった（図表 9）。
・ 一方、米国の株価は戦後のほとんどの期間で上昇したため、株価と選挙結果との間に明確な関係はない。1984 年のように、株価が下落した中で現職のレーガン大統領が再選されたケースもあった。トランプ大統領は雇用と株価を重視するが、このうち株価については、極端な暴落でも起きない限り再選と直接の関係は希薄である。
・ ところで、2016 年大統領選挙で、民主党支持から共和党支持に変化した州が 6 つあり、そのうち 5 つを中西部の州が占めたことが注目された。すなわち、これらの州は製造業 のウエイトが高く、組合活動を通じ長年民主党優勢であったが、同党が政府や議会で労働者支援を重視してこなかったため、共和党に投票した民主党員が増加したと指摘された。
・ トランプ大統領も、中西部の諸州を念頭に製造業重視の姿勢をたびたび示してきたが、米中貿易摩擦の影響により、米国全体の製造業の景況感が低迷する中、中西部の諸州では、失業率に悪化の兆しがみられ始めた（図表 10）。
・ 失業率が悪化しても歴史的な低水準にあることにかわりない が、選挙戦と雇用の関係は明確である。このため、米国の経済政策は、来年にかけて雇用重視の姿勢をより鮮明にしてくるものとみられる。雇用重視の姿勢を強めることは、米中貿易交渉において、米側に強硬策を回避させ、一定の妥協を促すことにつながるとみられ、米中交渉の潮目の変化をもたらす可能性がある。
図表 9:大統領選挙と雇用情勢

図表 10:州別失業率（万人）

400（％）

（％）

失業率

雇用者

（変動幅、右軸・逆目盛）

失業率
改善

-44月

７月

-3

アイオワ

2.4

2.5

200

-2

ミシガン

4.1

4.3

100

-1

オハイオ

4.2

4.0

00

ペンシルバニア

3.8

3.9

ウイスコンシン

2.8

3.0

300

（増加数、左軸）

-100

失業率
悪化

-200

12
1952 5660646872768084889296 2000 0408121619（出所）米労働省（注） 雇用者数は、大統領選挙の直前10月までの1年間の増加数、失業率は選挙前1年間の変化幅（出所） 米労働省

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4 /6トピック②：個人消費の先行きについて
・ 米国の個人消費が好調である。製造業景況指数や鉱工業生産、設備投資など 企業部門の経済指標が悪化する中、米景気は個人消費頼みの構図が鮮明になっている。
・ 好調な個人消費の内訳をみると、サービス消費の寄与が大きく、高齢化によるヘルスケア支出のほか、宿泊・外食支出が好調に推移している（図表 11）。
・ 所得（可処分所得）も、雇用者報酬（雇用者数×給与）を中心に増加が続く (図表 12)。
今回の景気拡大局面では、時間あたり賃金の上昇力が過去の景気拡大期と比べ限定的にとどまるが、雇用者数そのものが増加していることで、全体の所得が押し上げられている。
・ 先行きについても、雇用が底堅く推移し良好な所得環境が続くため、個人消費も好調を持続する見込みである。低迷が続く製造業の雇用は全体の 14％程度にとどまる。残り約 85％程度が従事する非製造業の業況は好調である。また、企業部門の悪化により雇用調整があっても、労働時間の短縮を優先し、雇用の削減までは踏み切らないであろう （図表 13）。
・ 米中貿易摩擦による輸入インフレは懸念材料だが、近年、企業の価格転嫁が限定的である
ことを踏まえると、個人消費への影響も緩和される。個人消費は今後も景気の下支えになると見込まれる。
図表 11：個人消費（PCE）

図 12：可処分所得（前期比、％）

2.01.5（前期差、10億ドル）

耐久財

非耐久財

400

サービス

PCE総額

300
200

1.0

100

0.5

0-100

0.0-200-300-0.5151617（出所）CEICよりMURC作成

18雇用者報酬

事業所得

賃貸収入

財産所得

移転所得

社会保険料税可処分所得
17181519（年、四半期）

16（出所）CEICよりMURC作成

19（年、四半期）

図 13：雇用者報酬1.5（前期比、％）

1.00.5
0.0-0.5

非農業部門雇用者数-1.0

時間当たり賃金-1.5

週当たり労働時間

-2.0

雇用者報酬

-2.5
08091011121314151617（出所）CEICよりMURC作成

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1819（年、四半期）

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