随意契約に係る情報の公表（物品・役務）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量

令和４年度人事・給与システム改修及び保守管理
国立研究開発法人土木研究所

契約職等の氏名、部局の名称及び所契約を締結した日
在地

契約の相手方の商号又は名称及び住所

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一

富士通Japan（株）

令和4年4月1日

法人番号5010001006767

東京都港区新橋１－５－２

茨城県つくば市南原１番地６

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所

会場借上（令和５年度新規採用職員選考）
東京都新宿区下宮比町

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一
茨城県つくば市南原１番地６

令和4年4月1日（株）ティーケーピー
東京都新宿区市谷八幡町８番地

7010001105955

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本件は、国立研究開発法人土木研究所において導入している、人事・給与システム（内部情報ソリューション IPKNOWLEDGE v3（富士通（株）製）（以下、「本システム」という。）及び本システムをインストールしているサーバ等のハードウェア（以下、「ハードウェア等」という。）の保守管理業務、Microsoft
Internet Explorer11のサポート終了に伴う改修（以下、「改修」という。）及び制度改正による非常勤職員の共済組合加入に伴う機能追加等（以下、「機能追加」という。）を行うものである。
現在稼働している本システム及びハードウェア等の保守管理、改修及び機能追加を行うものであり、また、改修及び機能追加は本システムの基盤ソフトウェア（氏名、組織、科目等の基本情報ＤＢ）を使用し、当所固有のカスタマイズを実施した帳票、データベース等と一連となったシステム構成により発揮されるものである。このため、本件を確実に履行するためには本システムの当所固有のカスタマイズ及び仕様の細部に至るまで熟知し、本システム及びハードウェア等の構成、導入環境及び運用について知識・技術を備えていることが不可欠である。左記業者は、当所固有のカスタマイズを実施したソースプログラムの著作権を富士通（株）から譲渡されているとともに、本システムにおける当所固有のカスタマイズ機能を熟知し、本システム及びハードウェア等の構成、導入環境及び運用についての知識・技術を備えており、本システムを包括的に把握していることから、本件を正確かつ確実に履行できる唯一の業者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号へ）の規定により、左記業者と随意契約するものである。

令和４年５月３１日（火）から６月３日（金）に、新規採用職員（研究職）の面接を行うため、面接会場及び控室として会場の借上を行うものである。
借上にあたっては、以下の施設等を有することが条件となる。
１．面接日（５月３１日～６月３日）に会場借上が可能であること。
２．使用料金の請求払いに対応可能であること。
３．面接会場として約６０～７０㎡程度の会議室２室及び控室として約５５～６５㎡程度程度の広さの会議室１室を有すること。
４．全国各地から申込者が参加するため、東京都心に立地し交通の便が良いこと。
５．仮予約が可能でかつキャンセル料が発生しないこと。
６．動線確保のため、面接会場及び控室が同じ階にあること。
７．面接室及び控室として使用する会議室に開閉可能な窓があること。
８．隣の部屋と間仕切りではなく壁で仕切られていること。
左記条件を全て満たす会場を所有するのは、株式会社ティー
ケーピーが唯一の機関である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第３号の規定により、左記業者と随意契約するものである。

予定価格

契約金額

落札率

20,631,072

20,631,072

100.0%

1,069,288

1,069,288

100.0%

再就職の役員の数

国所管、都公益法人の応札・応募
道府県所管
区分者数の区分備考

随意契約に係る情報の公表（物品・役務）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量

財務会計システム運用支援
任意

文書管理・電子決裁システム保守管理（その１）
国立研究開発法人土木研究所
国立研究開発法人土木研究所寒地土木研
究所

企業財務状況審査及び調査分析等補助作業
任意

契約職等の氏名、部局の名称及び所契約を締結した日
在地

契約の相手方の商号又は名称及び住所

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一（株）ＮＴＴデータ・アイ

令和4年4月1日

2011101056358

東京都新宿区揚場町１番１８号

茨城県つくば市南原１番地６

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一

法人番号

令和4年4月1日

コニカミノルタジャパン（株）

9013401005070

東京都港区芝浦一丁目１番１号

茨城県つくば市南原１番地６

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一

令和4年4月1日（株）常陽産業研究所

6050001001169

茨城県水戸市三の丸1丁目5番18号

茨城県つくば市南原１番地６

水災害マネジメントに関する国際会議運営補助作業
茨城県つくば市ほか

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一
茨城県つくば市南原１番地６

令和4年4月1日（株）ＪＴＢ
茨城県つくば市竹園２－２－４8010701012863

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本件は、当所の会計事務処理を行うため、すでに導入のうえ使用している財務会計システムを運用するにあたって、国立研究開発法人土木研究所で保有するサーバにすでにインストールされた会計ソフトウェア及び会計システム用サーバの保守管理に関する運用支援を行うものである。
左記業者は、会計ソフトウェアを設計、開発するとともに会計ソフトウェアの著作権を有している。また、業務内容に係る会計ソフトウェアの情報は公表されておらず、本件を遂行するために必要な情報を有している唯一の業者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号へ）の規定により、左記業者と随意契約するものである。
本件は、土木研究所が導入している文書管理・電子決裁システム及び本システムをインストールしているサーバ等のハードウェアの保守管理を行うものである。
土木研究所の文書管理及び電子決裁の業務を継続して確実に行うためには、本システムの適正な運用は欠かすことができず、令和４年度以降の契約について鋭意進めているが、手続きに要する２ヶ月間については、本システムに障害が発生した場合、所の業務運営に重大な支障をきたす恐れがあることから、障害発生時には迅速かつ確実に対応する必要があるため、既契約業者密接に関連した不可欠の業務である。
左記業者は、現在、令和４年３月３１日までの本システム及びサーバ等の保守管理を行っている者であり、機密性の高い法人文書等の管理も含まれる本システムにおいて、万一の情報漏洩等の非常緊急の事態にも備えられ、本件を継続して確実に履行できる唯一の業者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第２号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第２項）の規定により、左記業者と随意契約するものである。

本件は、革新的社会資本整備研究開発推進事業の実施に伴い、民間企業等の財務状況に係る審査及び調査分析等について、専門的知見を活用しつつ、土木研究所が実施する事務作業の補助を行うとともに、国立研究開発法人による出資等に関する情報収集及び整理を行うものである。
本件の実施にあたっては、新規提案機関の財務状況等審査補助及び国立研究開発法人土木研究所による出資等に関する情報収集及び整理を実施できる能力や体制が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、企画競争により公募を行った。
その結果、入札説明書を交付した３者のうち、１者から企画提案があり、それらについて実施体制、企画提案書の内容等を総合的に評価した結果、左記業者は本件を遂行するうえで、必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から左記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。

本件は、ICHARMが主催する水災害マネジメントに関する国際会
議（ICFM9）における参加登録及び参加登録費等管理のウェブサイトの構築、ICFM9の設営、運営及び撤収に関する補助作業等を行い、ICFM9の円滑な運営を補助するものである。
本件の実施にあたっては、１：国内における参加者１００名以上の国際会議運営の経験に基づく利便性の高い決済管理システムの提案および、２：効率的な国際会議運営に関する留意事項、以上の２点が必要であることから企画競争により公募を行った。
その結果、入札説明書を交付した５者のうち、２者から企画提案があり、それらについて実施体制、企画提案書の内容等を総合的に評価した結果、左記業者が最も優れていることが確認されたことから、本件を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。
以上の理由から左記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。

予定価格

契約金額

落札率

13,460,920

13,460,920

100.0%

1,064,800

1,064,800

100.0%

8,063,000

8,063,000

100.0%

7,095,000

6,912,818

97.4%

再就職の役員の数

国所管、都公益法人の応札・応募
道府県所管
区分者数の区分備考

随意契約に係る情報の公表（物品・役務）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量

三次元大型振動台冷却塔修繕
国立研究開発法人土木研究所

契約職等の氏名、部局の名称及び所契約を締結した日
在地

契約の相手方の商号又は名称及び住所

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一（株）日立インダストリアルプロダ
クツ
東京都千代田区外神田一丁目５番１号

令和4年4月25日

茨城県つくば市南原１番地６

文書管理・電子決裁システム保守管理（その２）
国立研究開発法人土木研究所
国立研究開発法人土木研究所寒地土木研
究所

水災害マネジメントに関する国際会議及び関連委員会運営補助
茨城県つくば市ほか

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一

令和4年6月1日

コニカミノルタジャパン（株）

法人番号6010001196062

9013401005070

東京都港区芝浦一丁目１番１号

茨城県つくば市南原１番地６

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一
茨城県つくば市南原１番地６

令和4年6月13日（一社）国際建設技術協会
東京都文京区関口一丁目２３番６号

3010005018587

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本修繕は、国立研究開発法人土木研究所振動実験施設に設置されている三次元大型振動台（以下「本振動台」という。）の冷却システムを構成する冷却塔について、破損箇所の特定および修繕を行うものである。
本振動台の冷却システムは、（株）日立インダストリアルプロダクツ（以下「製造者」という。）が本振動台の既存システムに適合するように設計・開発・製作・設置を一貫して行ったものであり、その製造段階において制作者が有する技術的ノウハウが多数使用されている。したがって、本修繕における破損箇所の特定、修繕および確認運転を、本振動台の既存冷却システムに悪影響を及ぼすことなく適切に行うことは、製造者以外では困難であると考えられることから、製造者以外の者で応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。その結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、製造者が本業務を遂行できる唯一の者であると確認された。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号ニ）の規定により、左記法人と随意契約するものである。

本業務は、土木研究所が導入している文書管理・電子決裁システム及び本システムをインストールしているサーバ等のハードウェアの保守管理等を行うものである。
土木研究所の文書管理及び電子決裁等の業務を継続して確実に行うためには、本システムの適正な運用は欠かせず、本システムの障害対応も含めた適切な保守管理等が必要不可欠である。
本システムは、既存ソフトの帳票、データベース等を基に土木研究所固有の様式や仕様にカスタマイズしたものであり、本システムの保守管理を正確かつ確実に履行するためには、本システム固有のカスタマイズ及び仕様の細部まで熟知し、本システム及びハードウェアの構成、導入環境及び運用についての知識・技術を備えていることが必要である。
また、本システムの開発者以外には、本システムの保守管理の履行が可能である者がいないと判断されることから、本システムの開発者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定とした。
本システムの開発者以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、本システムの開発者が本業務を遂行できる唯一の者であると確認された。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号へ）の規定により、左記法人と随意契約するものである。

本件は、ICHARMが主催する水災害マネジメントに関する国際会議（ICFM9）及び関連委員会に必要な情報収集・整理、運営補助作業等を行うものである。
本件の実施に当たっては、国内外のハイレベルの接遇を含む国際会議の運営について、不測の事態が生じないようリスク要因を抽出し、それに対する備えを講じる必要があることから、企画競争により公募を行った。
その結果、左記相手方は、入札説明書を交付した５者のうち、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し、業務実施条件を満たし技術提案を行った唯一の相手方であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から左記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。

予定価格

契約金額

落札率

8,151,000

8,151,000

100.0%

17,773,800

17,773,800

100.0%

7,590,000

7,590,000

100.0%

再就職の役員の数

国所管、都公益法人の応札・応募
道府県所管
区分者数の区分備考

随意契約に係る情報の公表（物品・役務）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量

契約職等の氏名、部局の名称及び所契約を締結した日
在地

会場借上（土木研究所創立100周年記念講 契約職
国立研究開発法人土木研究所演会）
理事長 藤田 光一
東京都千代田区有楽町
茨城県つくば市南原１番地６

令和4年7月11日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

株式会社朝日ビルディング
朝日ホール

有楽町

法人番号5120001216363

東京都千代田区有楽町２－５－１

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

令和４年１１月３０日（水）に、土木研究所創立１００周年記
念講演会を開催する。
今回の講演会は、調査研究の成果発表および最近の土木技術に関する話題・動向等について、幅広く紹介することを目的としており、民間企業を中心に公益法人等より、多くの方に参加頂き、土木研究所の役割を大きくアピールする場としても有意義な講演会である。
開催にあたっては、以下の施設等を有する事が条件となる。

予定価格

契約金額

落札率

1,471,800

1,471,800

100.0%

2,642,909

2,642,909

100.0%

１．７００名以上収容可能な講演会場を有すること
２．視聴しやすいシアター形式のホールであること
３．控室として利用する会議室が同一建物内にあること
４．東京都心で交通の便が良いこと（最寄駅から徒歩５分以内）
５．新型コロナウイルス感染症対策への対応方針を示していること６．令和４年１１月２９日（準備日）及び３０日（開催日）に借上げが可能であること
左記条件を全て満たすのは、株式会社朝日ビルディングの有楽町朝日ホールが唯一の会場である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第３号の規定により、左記業者と随意契約するものである。

令和４年度盗用検知オンラインツール利用ライセンス購入
国立研究開発法人土木研究所

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一
茨城県つくば市南原１番地６

令和4年7月22日

ターンイットイン・ジャパン合同会
社
東京都渋谷区千駄ヶ谷５－２７－５

4000012090001

土木研究所では、「研究上の不正への対応に関する規程（平成27年4月1日施行）に基づき、特定研究不正（ねつ造、改ざん、盗用）に対応することになっており、研究上の不正を防止する手段として、盗用の有無を検知する盗用検知オンラインツールを平成28年度より導入している。
購入を行う盗用検知オンラインツール【Turnitin社の「iThenticate」】は、国内の大学・研究機関や国際的な学術出版社（NatureやSpringer、Elsevier等）で広く導入されている。論
文の類似性検知のために使用されるデータは、学術出版社約1700社の1.35億以上の学術雑誌、書籍等、47000以上の出版物、910億以上のwebページ等（2021年4月時点）であり、当該ソフトウェアが持つデータベースを上回るデータベースを有した競合ソフトウェアは他にない。
また、当所は平成28年度から本ソフトウェアを導入し、査読付英文論文、英文要旨、査読付和文論文の盗用チェックを実施してきた。その導入効果もあり、現在まで研究不正（盗用）の報告はなく、未然防止に役立っている。よって、本ソフトウェアを引き続き利用することが業務を遂行する上で必要不可欠となっている。
本ソフトウェアは、Turnitin社（日本法人）の直接販売のみで、他に販売代理店がないことから、左記業者は本ソフトウェアを納入することができる唯一の業者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第二号（イ）の規程により、左記業者と随意契約するものである。

再就職の役員の数

国所管、都公益法人の応札・応募
道府県所管
区分者数の区分備考

随意契約に係る情報の公表（物品・役務）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量

AGX Dynamicsソフトウェアライセンス購入
国立研究開発法人土木研究所

契約職等の氏名、部局の名称及び所契約を締結した日
在地

契約の相手方の商号又は名称及び住所

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一

株式会社ブイエムシー

令和4年8月26日

任意契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一
茨城県つくば市南原１番地６1180001058110

愛知県名古屋市昭和区御器所通３－１８－１

茨城県つくば市南原１番地６

令和４年度会計監査業務

法人番号

令和4年12月8日

太陽有限責任監査法人
東京都港区元赤坂1-2-7赤坂Kタ ワー

4010405002470

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本件は、スウェーデン Algoryx社が販売するシミュレータ物理エンジン AGX Dynamicsの各種モジュールの年間ライセンスを購入するものである。
先端技術チームでは、自律施工技術の開発促進、普及を目的として、自律施工技術基盤 OPERAの整備、運用を行っている。OPERAは土木研究所の保有する建設機械およびシミュレータ等により構成され、AGX Dynamicsは当シミュレータの必須要素である。当シミュレータは AGX Dynamicsの各種モジュールが提供する多くの機能に強く依存しているため、他の商用、非商用含めた物理エンジンへの代替は困難である。
Algoryx社により提供された Sole Distribution証明書の通り、ブイエムシー社は、AGX Dynamicsの販売サービスを提供する国内唯一の代理店である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第二号（イ）の規程により、左記業者と随意契約するものである。

独立行政法人通則法第３９条の規定により､当研究所は会計監査人によって財務諸表等の監査を受けなければならない。
契約の相手方となる太陽有限責任監査法人は、独立行政法人通則
法第４０条の規定により、国土交通大臣が選任した会計監査人である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第第２６条第１項第１号イ）の規定に基づき、上記法人と随意契約を行うものである。

予定価格

契約金額

落札率

4,862,000

4,862,000

100.0%

11,088,000

11,088,000

100.0%

再就職の役員の数

国所管、都公益法人の応札・応募
道府県所管
区分者数の区分備考

随意契約に係る情報の公表（物品・役務）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量

UAV搭載型グリーンレーザ本体等保守更新
任意契約職等の氏名、部局の名称及び所契約を締結した日
在地

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一

令和5年2月22日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

株式会社パスコ

法人番号5013201004656

東京都目黒区下目黒１－７－１

茨城県つくば市南原１番地６

事務室借上（定期建物賃貸借契約）
秋葉原センタープレイスビル４階（４０２区）

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一
茨城県つくば市南原１番地６

令和5年3月10日

富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町2丁目2番2号

5010005003959

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本件は、昨年度当チームで購⼊し保有している「UAV 搭載型グリーンレーザ TDOT3GREEN」（以下 TDOT３GREEN とする。）及び計測データ処理ソフトウェアの保守更新を行うものである。
TDOT３GREEN は、上記業者が「ドローン搭載型レーザースキャナシステム及び解析ソフトウェア購⼊」（令和 3 年度）においてTDOT3GREEN を納品したものである。
TDOT3GREEN の保守点検等に高度な技術を要し、継続した管理が不可欠であることから製造者（株式会社 amuse oneself）より製品を納⼊した販売代理店が継続して保守点検等を行うこととされている。したがって、左記業者は TDOT3GREEN 及び計測データ処理ソフトウェアの保守更新をサポートできる唯一の業者である。
よって、国⽴研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第四項
第一号及び国⽴研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第二項ホの規定により上記業者と随意契約するものである。

予定価格

契約金額

落札率

2,640,000

2,640,000

100.0%

122,040,000

100.0%

本賃貸借は、令和５ 年度より第３期戦略的イノベーション創造
122,040,000
プログラム（ＳＩＰ）の研究推進法人を土木研究所が担うことになったため、事務室を東京都内に確保するものである。
研究推進法人の業務にあたっては国土交通本省、内閣府、関係省庁ならびにＰＤ、サブＰＤ、研究責任者等の関係者と密な連携が必要となることに加え、土木研究所で実施する研究業務との利益相反の観点から、可能な限り既存の組織とは別に整備することが求められている。
そのため、研究所に新たな組織を設置するとともに、事務室を新たに借上げ、既存組織とは別の場所で研究推進法人に関する業務を行うことが必要である。
事務室の借上にあたっては、以下の条件を満足する必要がある。 １．令和５年４月から借上が可能なこと。
２．執務室（会議室含む）として８５坪程度の面積を有すること。また、２０人程度が利用する執務室と会議室の配置が可能な構造であること。
３．秋葉原駅周辺に立地していること（土木研究所が位置するつくば、国土交通本省、内閣府等が位置する霞ヶ関、ＰＤ等遠方からの来訪者のアクセスを考慮）
４．駅からのアクセスが良いこと。車椅子等による移動も可能な立地であること。
５．バリアフリーに配慮した構造であること。
６．人や荷物の移動のため、車寄せを有すること。
７．必要なセキュリティが確保されていること。
上記条件を全て満たす物件は秋葉原センタープレイスビル（４階４０２区）のみであり、同ビルを所有する富国生命相互会社が唯一の機関である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第３号の規定により、上記業者と随意契約するものである。

再就職の役員の数

国所管、都公益法人の応札・応募
道府県所管
区分
者数の区分

備考