京都市指定管理施設

2022 年度
東山地域体育館、下京地域体育館
吉祥院地域体育館、殿田公園、上鳥羽公園
事業報告書

東山・下京スポーツネットワーク
構成団体
公益財団法人京都市スポーツ協会
近建ビル管理株式会社
イオンディライト株式会社

―目次―（はじめに）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１ 事業の実施状況及び施設の利用実績(1) 事業の実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(2) 施設の利用実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 経費の収支決算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

３ 公園施設及び設備機器等の維持管理(1) 主な修繕・メンテナンス実績(2) 市内中小企業への発注
４ 利用者ニーズの把握状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

５ その他(1) サービスの提供計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(2) 災害等非常時の危機管理及び防災対応(3) 利用促進の各種取組(4) 環境の取組(5) その他

・・・・・・・・・・・・・・・ 5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

６ 管理運営業務の自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

（はじめに）2022 年度は、2020 年度から続く新型コロナウイルスの影響による施設利用に関する制限が徐々に弱まり、平常状態への復帰に向け様々な取り組みを実施した 1 年となりました。
公益財団法人京都市スポーツ協会を代表団体とする当施設群については、近建ビル管理株式会社とイオンディライト株式会社を加えた 3 社で共同事業体を構成し、以下の 5 つの基本理念をもって管理運営に当たりました。
基本理念 『魅力あふれるスポーツの場づくり』の継続実現に向けて(1) 安心・安全を第一とした管理運営(2) 公共スポーツ施設としての公平性と柔軟性を兼ね備えた管理運営(3) 関係団体との連携によるスポーツ振興や競技力向上を見据えた管理運営(4) 多様化する利用者のニーズに対応した管理運営(5) 施設の特徴を理解し、地域に密着した管理運営
１ 事業の実施状況及び施設の利用実績(1) 事業の実施状況
ア スポーツ教室
スポーツを気軽に楽しめる機会を提供することを目的として、スポーツ教室を開催しました。また、コロナ禍での開催であり、参加者の検温、アルコール消毒、体調確認など新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、実施しました。
【主な内容】＜東山地域体育館＞

ハワイアンフラ、ヨガ、ストレッチ等【延べ 2,703 名】＜下京地域体育館＞

ヨガ【延べ 626 名】＜吉祥院地域体育館＞ ヨガ、バスケットボール【延べ 1,079 名】
イ スポーツ情報提供事業
当事業体の情報やイベント事業にあわせて、プロスポーツ団体の情報及び貴市の取組等を代表団体である公益財団法人京都市スポーツ協会の情報誌「ダッシュ！」に掲載し、積極的な情報発信に努めました。
また、公益財団法人京都市スポーツ協会のホームページや Facebook、Instagramに、施設の利用方法などの詳細情報を掲載し、利用拡大につながる広報案内を行いました。
ウ 自動販売機の設置
利用者にとって便利な場所に飲料の自動販売機を設置し、施設利用者の利便性を高め、利用者サービスの向上を図りました。

-1-(2) 施設の利用実績（利用率は、緊急事態宣言に伴う閉館期間を除いて算出）
施設

2019

2020

2021

2022

件数

稼働率

件数

稼働率

件数

稼働率

件数

稼働率

東山地域体育館

2,974

93.9

2,29490.8

2,86987.9

3,01593.7

下京地域体育館

2,840

92.3

2,56987.82,692

84.5

3,246

92.6

吉祥院地域体育

1,830

96.2

1,559

88.8

1,619

85.2

1,860

95.7

館
殿田公園

471

37.0

447

33.6

373

39.3

507

35.8

上鳥羽公園

284

19.2

252

22.5

266

24.4

244

19.0

-2-

２ 経費の収支決算
2022年度

指定管理料

東山地体

下京地体

吉祥院地体

殿田

上鳥羽

指定管理料

35,802,815-----

利用料金収入（※）

-

その他収入

-

指定管理収入合計

9,654,215-

9,133,190-

3,545,055-

4,657,470-

合計
35,802,815

1,072,805-

28,062,735
035,802,815

9,654,215

9,133,190

3,545,055

4,657,470

1,072,805

63,865,550

人件費
指 通信費
定
管 備品費・消耗品費
理 修繕費
収
支 燃料費・光熱水料費-

9,950,093

9,550,159

9,550,159

500,000

500,000

30,050,411-

178,235

229,326

125,869

36,3000569,730-

149,797

204,613254,656

38,992

11,717659,775-

52,118718,527

294,5800431,266

1,496,491-

6,303,652

8,166,753

4,904,715

330,757

76,865

19,782,742

保険料・租税公課-

16,74020,00010,41015,3607,280

69,790

外部委託費-

1,973,757

3,929,307

1,523,364

1,779,390

2,035,668

11,241,486

その他物件費-49,98054,86055,2603,650

32,430196,180

18,674,372

22,873,545

16,719,013

2,704,449

3,095,226

64,066,605

1,953,021 △ 2,022,421△ 201,055

指定管理支出合計
指定管理収支事業収入（その他）

035,802,815 △ 9,020,157 △ 13,740,355 △ 13,173,958-

その他収入合計

02,150,318

578,990776,054003,505,362

2,150,318

578,990776,054003,505,362

人件費-

1,599,948

188,229

376,458002,164,635

外部委託費

-

1,449,513

375,733

266,828002,092,074

その他事業経費-

914,5750

151,060001,065,635

3,964,036

563,962

794,346005,322,344

0 △ 1,813,718

15,028△ 18,29200△ 1,816,982

650,634

379,8140306,407224,092

1,560,947

650,634

379,8140306,407224,092

1,560,947

その他支出合計
そのその他収支
他
収 事業収入（物販）支
物販収入合計00

人件費-564,687

564,687

0282,344282,3441,694,062

外部委託費

-

0

0

0

0

0

0

その他事業経費

-

0

0

0

0

0

0

物販支出合計0564,687564,687

0282,344282,3441,694,062

物販収支

085,947△ 184,873

024,063△ 58,252△ 133,115

1,977,084 △ 2,080,673△ 2,151,152

収支差額合計35,802,815 △ 10,747,928 △ 13,910,200 △ 13,192,250-3-

３ 公園施設及び設備機器等の維持管理
良好な環境衛生や美観の維持、さらに安全かつ快適な空間を保つための適切な施設・設備・植栽などの維持管理に努める一方で、市民が「安心・安全」に施設を利用できるよう、建物や設備機器を管理しました。
何れの施設においても、経年劣化が進む箇所も多いため、予防保全を基軸とした各種点検・メンテナンスを進めながら、施設・設備の長寿命化対策や機能改善工事、安全対策工事を実施しました。
(1) 主な修繕・メンテナンス実績
東山地域体育館
音響機器点検・ミキサー更新
下京地域体育館
雨漏り対応（大屋根ルーフィング張り工事、アリーナ天井ボード撤去他）
空調設備点検・消耗品交換他
吉祥院地域体育館
バスケゴール 3 対点修繕＋メイン 1 対落下防止工事
空調設備点検・消耗品交換他
殿田公園
グラウンド防球ネット調査（飛球対策）
上鳥羽公園
防球大フェンス更新、屋外トイレ小便器取替、樹木強剪定(2) 市内中小企業への発注
京都市公契約基本条例に即して、法令上の制限や、専門的な能力を有する者に発注する必要がある場合、その他特別の事情がある場合を除き、京都市内中小企業への発注を行いました。
2022 年度 市内中小企業発注比率： 93.5％（29/31 件）
４ 利用者ニーズ等の把握状況
各施設では老朽化が進んでいることから、利用者からの声をもとに、優先順位をつけて計画的な修繕に努めました。
また、各地域体育館では健康教室・スポーツ教室を開催し、市民が気軽に体を動かせる機会を提供しました。
５ その他(1) サービスの提供計画
ア

公平なサービスの考え方
当施設は、広く市民が利用できることのほか、各種競技団体が開催する大会等の利-4-

用があり、スポーツ振興の観点を大切にしながら、以下の 5 つを基本としてバランスのとれた質の高いサービスを提供するように努めました。
【基本方針】「サービス」「参加」「活動」「施設提供」「施設利用」の公平性
イ

効率的職員配置
常に利用者サービスの向上を念頭に置いて、有用な人材を適所に、効果的・効率的に配置し、施設を運営しました。
必要な職員数を確保し、無駄を省いて弾力的に配置しつつ、施設メンテナンス時には職員を重点的に配置しました。
ウ

職員の育成・研修体制
競技環境や利用者サービスのさらなる向上を目的として、外部団体が実施する研修会への参加（リモート研修を含む）や、市民応対・施設管理技術のスキルアップ研修並びに勉強会を実施しました。
【内 容】

接遇マナー・クレーム対応研修、ハラスメント研修、WEB 広告戦略セミナー、
DEI 推進男性の育休取得実現研修、個人情報保護・セキュリティ研修、
上級施設管理士・スポーツ施設管理公認資格更新研修、京都府体育・スポーツ施設管理者講習会(2) 災害等非常時の危機管理及び防災対応
ア

防災訓練等の実施
万が一の災害に備え、利用者の安全確保を第一優先に、迅速かつ的確な指示ができるよう、スタッフ研修・訓練を実施するとともに、関係団体・機関との緊急連絡体制の相互確認を行いました。
イ

熱中症の対応について利用者への水分補給等、熱中症対策についての声掛けや掲示物による注意喚起を積極的に行い、利用者自身の体調管理に関する意識啓発に向け、各施設にも経口補水液を常備することで、より安全なスポーツ・レクリエーション活動をサポートしました。
エ新型コロナウイルス感染症防止対策についてスポーツ庁や京都府発出のガイドラインや貴市の定める対策方針等に従い、適切な施設運営に努めました。アルコール消毒液や次亜塩素酸水を配備して安全衛生に努め、新型コロナウイルスの感染予防及び拡大防止に取り組みました。

-5-

(3) 利用促進の各種取組
各地域体育館で、市民スポーツ教室を定期開催しました。普段運動する機会の少ない方でも気軽に参加できるように、運動強度が比較的低い種目を、低廉な価格で開催し、利用促進に努めました。
(4) 環境の取組
アKES STEP1 認証取得
環境マネジメントシステム・スタンダード KES STEP1 の認証を 2009 年 7 月 1 日に取得し、様々な環境改善活動に取り組んでいます。
施設スタッフが日常的に省エネルギー対策に取り組み、節水やこまめな消灯を徹底し、利用者の協力が必須になるゴミの持ち帰りや省エネルギー等の取組については、声掛けやポスター掲示等を行い、ご理解・ご協力を得ながら取り組みました。
イ

エコステーションの設置（市民スポーツ会館へ集約）(ｱ) テニスボールのリユース活動（新型コロナウイルスの影響により上期は自粛）(ｲ) ペットボトルキャップのリサイクル(ｳ) 使用済み乾電池の回収(5) その他
ア

施設周辺の清掃活動（地域清掃活動）の取組
施設の内側以外に周辺区域の美観を保つために、周辺に落ちているゴミを拾う清掃活動を毎月 1 回実施しました。
イ「歩くまち京都」の推進
公の施設のスタッフであるという自覚を持ち、「歩くまち京都」を推進し、当事業体のスタッフの通勤は可能な限り電車やバス等の公共交通機関を利用した通勤を徹底させました。
ウ

就業体験等の受け入れ
近隣の教育機関と連携した就業体験や、社会見学等の要望があれば積極的に受け入れる体制を取りました。
エ

京都市の新型コロナワクチン集団接種への協力
新型コロナワクチンの集団接種の会場に指定された東山地域体育館について、指定管理者として貴市の取組に協力しています。

-6-

６ 管理運営業務の自己評価
2022 年度は、2020 年度から続く新型コロナウイルスの影響が残るなか、施設利用及び事業実施環境としては徐々に回復していく中での管理運営となりました。
経年劣化が進む施設や設備については、安心・安全確保の観点から計画的な小修繕をこまめに実施し、適切な維持管理に努め、サービスの向上に繋げました。
新型コロナウイルスの影響が残る中での施設運営となりましたが、各施設の利用件数や利用率は比較的順調に回復してきましたが、指定管理収支はウクライナ情勢に起因する光熱水費の高騰の影響が大きく赤字決算となりました。
市内中小企業への発注比率については、目標達成のため共同事業体とも情報共有を密に取り組み、93.5％と目標の 90％以上を達成することができました。次期は他グループへ引き継ぐこととなりましたが、市民に影響が及ばないようスムースな引継ぎに努めてまいります。

-7-