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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成31年２月12日【四半期会計期間】

第41期第３四半期（自【会社名】

株式会社コメ兵【英訳名】

Komehyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須三丁目25番31号【電話番号】

０５２（２４２）００８８【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部担当【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目38番５号【電話番号】

０５２（２４９）５３６６【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年10月１日

石原平成30年12月31日）

卓児

鳥田

鳥田

一利
See-Stepビル

一利

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第３四半期
連結累計期間

第41期
第３四半期
連結累計期間

第40期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成30年４月１日
至平成30年12月31日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

33,916,297

37,457,004

45,497,329

経常利益

（千円）

1,472,591

1,400,002

1,610,967

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）

963,301

913,038

1,073,899

四半期包括利益又は包括利益（千円）

971,024

901,667

1,056,075

純資産額

（千円）

18,833,026

19,488,727

18,918,077

総資産額

（千円）

29,425,662

33,122,627

27,147,675

１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

87.92

83.33

98.01

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

64.0

58.8

69.7

回次

第40期
第３四半期
連結会計期間

第41期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

自平成30年10月１日
至平成30年12月31日

60.97

54.01

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ブランド・ファッション事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アークマーケティングジャパンは、株式会社イヴコーポレーションに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社シエルマンの株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。KOMEHYO
HONG KOMG LIMITEDにおいては、Saha Pathana Inter-Holding Public Company Limited（タイ）との合弁会社であるSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDを設立したため、連結の範囲に含めております。
（タイヤ・ホイール事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他の事業）
主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況＜経営成績＞
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調を続けておりますが、米中貿易摩擦の激化懸念等による世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行きは不透明な状
況となっております。
このような環境の中、当社グループは、リユース事業による買取の強化及び流通チャネルの強化としての業者向けオークションビジネスの拡大に取り組みました。
買取の強化におきましては、買取センターの新規出店と既存店の買取促進並びに法改正によるイベント買取を実施いたしました。
オークション事業におきましては、開催回数を増加させるなど、出来高の向上を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は37,457百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は1,409百万円（同3.6％減）、経常利益は1,400百万円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は913百万円（同5.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、前期、名古屋駅前に大型店の「KOMEHYO 名駅店」を出店したことに伴う近隣地下の小型店「KOMEHYO 名駅サンロード店」の退店に加え、賃貸借契約満了により宝石・貴金属専門の「KOMEHYO豊田店」を退店し、「KOMEHYO 買取センター豊田」、「KOMEHYO 買取センター経堂」及び「KOMEHYO 買取センター向ヶ丘遊園」を新規出店いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の関連会社を含めた店舗数は、株式会社コメ兵は「KOMEHYO」17店舗、「KOMEHYO買取センター」10店舗、「LINK SMILE」５店舗、「USED MARKET」３店舗、株式会社イヴコーポレーショ
ンは「WORM TOKYO」１店舗、株式会社シエルマンは「Shellman」７店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、前年の新規出店や積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は15,928百万円(前年同四半期比10.9％増）となりました。
売上高につきましては、前年出店の大型店を中心とした各種セール等販売促進施策やWEB強化等もあり、堅調に推移いたしました。
営業利益につきましては、売上高総利益率の低下や販売費、人件費等の増加があったものの、売上高の増加により、増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,711百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益は1,232百万円（同1.0％増）となりました。
②

タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。

当第３四半期連結累計期間は、「Craft」２店舗を中古専門店「U-ICHIBAN」に転換するなど、WEBもからめた中古品の取扱い強化に努めましたが、値上げ前特需があった前年同期間と比較しタイヤ販売が減少したことなどから、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,688百万円(前年同四半期比5.4％減）、営業利益は145百万円（同27.1％減）となりました。

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四半期報告書③

その他の事業当第３四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は98百万円（前年同四半期比12.6％減）、営業利益は31百万円（同25.5％減）となりました。
＜財政状態＞
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は33,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,974百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が880百万円、売掛金が670百万円、たな卸資産が2,322百万円、その他（預け金など）が1,049百万円、無形固定資産が425百万円並びに投資その他の資産が587百万円増加したことによるものであります。
負債合計は13,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,404百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が3,310百万円、１年内返済予定の長期借入金が314百万円、社債が428百万円、長期借入金が1,144百万円増加したことによるものであります。
純資産は19,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益913百万円が、剰余金の配当339百万円を上回ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.8％（前連結会計年度末は69.7％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000

計

18,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成30年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成31年２月12日）

普通株式

11,257,000

11,257,000

計

11,257,000

11,257,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）
名古屋証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数
100株

−−

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,257,000−

1,803,780−

1,909,872

平成30年10月１日〜
平成30年12月31日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,953,400

109,534−単元未満株式

普通株式

3,100−−

発行済株式総数

11,257,000−−

総株主の議決権−

109,534−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市中区大須3-38-5300,500−

300,500

2.66−

300,500−

300,500

2.66

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コメ兵計（注） 当第３四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は300,533株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

3,914,175
1,786,232
10,884,946
1,583,866−
18,169,220

4,794,739
2,456,362
13,207,413
2,633,109△400
23,091,226

3,276,541
1,608,267
650,726
5,535,534

3,222,464
1,608,267
743,959
5,574,691

203,446
273,956
477,4032,965,516
8,978,454
27,147,675

591,342
311,855
903,197
3,553,513
10,031,401
33,122,627

586,243
2,200,000
557,252−
442,125
476,619
18,099108,796974,238
5,363,375

798,052
5,510,000
871,804
72,000283,952
292,644
17,157116,004
1,079,605
9,041,220−
2,349,159
30,207
1,847
40,020130,268
298,611
16,1092,866,222
8,229,598

428,000
3,493,552
30,207
1,37938,957
28,695318,363
253,525
4,592,679
13,633,899

1,803,780
1,909,872
15,286,569△80,270
18,919,950

1,803,780
1,909,872
15,859,956△80,331
19,493,277

19,454△21,327△1,873−
18,918,077
27,147,675

14,007△27,252△13,244
8,695
19,488,727
33,122,627

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

33,916,29724,091,493
9,824,803
8,362,887
1,461,916

37,457,004
27,156,416
10,300,587
8,891,112
1,409,475

1,130
11,796
2,500
3,918
−
5,235
24,581

1,267
10,191
10,158
4,796
6,880
4,471
37,765

13,100−−805
13,906
1,472,591

16,642
6,039
23,653902
47,2381,400,002

104
2,700
12,74328,81244,360

423
−
−
−
423

34,2172,650
6,584
43,452
1,473,499
510,198
963,301
963,301

9,027
−
−
9,027
1,391,398
478,359
913,038
913,038

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
固定資産受贈益
受取保険金受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

963,301

913,038

5,985
1,738
−
7,723
971,024△5,446
1,400△7,325△11,371
901,667

971,024−

901,59076

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アークマーケティングジャパンは、株式会社イヴコーポ
レーションに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社シエルマンの株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。
KOMEHYO HONG KOMG LIMITEDにおいては、Saha Pathana Inter-Holding Public Company Limited（タイ）との合弁会社であるSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDを設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、当該法定実行税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額はは、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

395,838千円−379,009千円
21,418千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日

至 平成29年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

164,349

15.00

平成29年３月31日 平成29年６月28日

利益剰余金

平成29年11月13日
取締役会

普通株式

164,34815.00

平成29年９月30日 平成29年12月６日

利益剰余金

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日基準日

効力発生日

配当の原資

至 平成30年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

164,347

15.00

平成30年３月31日 平成30年６月28日

利益剰余金

平成30年11月９日
取締役会

普通株式

175,30316.00

平成30年９月30日 平成30年12月６日

利益剰余金

（決議）

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基準日

効力発生日

配当の原資

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額

ブランド・
ファッション
事業

タイヤ・ホイール
事業計

外部顧客への売上高

29,946,454

3,898,301

33,844,756

71,54033,916,297−

33,916,297

セグメント間の内部売上高又は振替高851−

851

40,96941,820△41,820−

計

29,947,305

3,898,301

33,845,607

112,509

33,958,117△41,820

33,916,297

セグメント利益

1,220,488

199,047

1,419,535

42,3801,461,916−

1,461,916

売上高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

調整額ブランド・ファッション
事業

タイヤ・ホイール
事業計

外部顧客への売上高

33,711,026

3,688,575

37,399,602

57,40237,457,004−

37,457,004

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

104

104

40,96941,073△41,073−

計

33,711,026

3,688,679

37,399,706

98,37137,498,077△41,073

37,457,004

セグメント利益

1,232,821

145,063

1,377,884

31,5901,409,475−

1,409,475

売上高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）（ブランド・ファッション事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社シエルマンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「ブランド・ファッション事業」においてのれんが発生しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、平成30年11月16日開催の取締役会において、株式会社シエルマンの全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社シエルマン
事業の内容

アンティーク時計、オリジナル時計、アンティークジュエリー等の販売（2）企業結合を行った主な理由
当社ブランドファッション事業の時計、ジュエリー商材の専門性を強化することにより他社との差別化を推進することで、事業の競争力を高めることを目的としております。
（3）企業結合日
平成30年11月16日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社シエルマン（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金

794,900千円

取得原価

794,900

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
409,313千円（2）発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

87円92銭83円33銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

963,301

913,038

普通株主に帰属しない金額

（千円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

963,301

913,038

普通株式の期中平均株式数（株）

10,956,544

10,956,474（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………175,303千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月６日（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月11日

株式会社コメ兵取締役会

御中
監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

棚橋泰夫

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安島進市郎

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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