2022（令和 4）年度
学校法人 文化学園 事業報告書
目次

１ 法人の概要
基本情報 / 設置する学校・学部・学科等
学校法人の沿革（概要）
概要設置する学校の学生数 / 収容定員充足率
役員の概要 / 評議員の概要 / 教職員の概要
各学校の建学の精神（基本理念） / 中期計画（概要）
２ 2022（ 令 和 4） 年 度 事 業 報 告教 育 組 織文化学園大学（大学院 大学）
文化ファッション大学院大学
文化学園大学附属すみれ幼稚園
文化学園大学附属幼稚園
文化服装学院
文化外国語専門学校（附属学生支援機関）

学園就職支援室
学生生活支援室（附属機関）

文化学園図書館
文化学園服飾博物館
文化学園ファッションリソースセンター
文化学園知財センター（附属国際交流機関）

文化学園国際交流センター

収益事業組織文化出版事業部
文化購買事業部

本 部 組 織３ 財務の概要

学園本部
監査室

１．法人の概要
基本情報
学校法人

文化学園

法人認可年月日 昭和26年3月5日〒 151-8521
東京都渋谷区代々木3丁目22番1号
電話 03-3299-2111
ホームページアドレス https://www.bunka.ac.jp/

設置する学校・学部・学科等（2023年3月末現在）
開設年度

文化学園大学 大学院（東京都渋谷区）

文化学園大学（東京都渋谷区）

生活環境学研究科博士後期課程

平成1年度

生活環境学研究科博士前期課程

昭和47年度

生活環境学研究科修士課程

平成10年度

国際文化研究科修士課程

平成10年度服装学部

ﾌｧｯｼｮﾝｸﾘｴｲｼｮﾝ学科

平成12年度ﾌｧｯｼｮﾝ社会学科

平成12年度

デザイン・造形学科

平成12年度

建築・インテリア学科

平成12年度

国際文化・観光学科

平成3年度

国際ﾌｧｯｼｮﾝ文化学科

平成16年度

造形学部
国際文化学部

平成22年度

文化学園大学短期大学部

応用健康心理学科
ファッション学科（東京都渋谷区）

専攻科 ファッション専攻

昭和43年度ファッションビジネス研究科

平成18年度

文化ファッション大学院大学（東京都渋谷区）
文化学園大学附属すみれ幼稚園

昭和47年度（東京都多摩市）
文化学園大学附属幼稚園

昭和51年度（北海道室蘭市）
文化服装学院（東京都渋谷区）

文化外国語専門学校（東京都渋谷区）

昭和25年度

服飾専門課程

昭和51年度ファッション工科専門課程

昭和55年度ファッション流通専門課程

昭和55年度ファッション工芸専門課程

昭和58年度Ⅱ部服飾専門課程

昭和51年度Ⅱ部ファッション流通専門課程

平成26年度

語学専門課程昭和55年度1

学校法人の沿革（概要）
年

1919年
1923年
1935年
1936年
1950年
1951年
1964年
1969年
1972年
1973年
1979年
1980年
1981年
1987年
1988年
1989年
1990年
1997年
1997年
1999年
1999年
2000年
2001年
2002年
2002年
2003年
2003年
2004年
2005年
2005年
2005年
2005年
2006年
2006年
2007年
2007年
2007年
2008年
2008年
2008年
2009年
2009年
2009年
2009年
2011年
2011年
2011年
2012年
2014年
2014年
2014年
2015年
2016年
2016年
2016年
2016年
2017年
2020年
2022年

大正
〃
昭和
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
平成
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
令和
令和

月

8年
12年
10年
11年
25年
26年
39年
44年
47年
48年
54年
55年
56年
62年
63年
元年
2年
9年
9年
11年
11年
12年
13年
14年
14年
15年
15年
16年
17年
17年
17年
17年
18年
18年
19年
19年
19年
20年
20年
20年
21年
21年
21年
21年
23年
23年
23年
24年
26年
26年
26年
27年
28年
28年
28年
28年
29年
2年
4年

事

項

4月 東京青山南町に「婦人子供服裁縫教授所」開設
6月 文化裁縫女学校が東京府よりわが国最初の服装教育の学校として認可
2月 財団法人並木学園設立
10月 文化服装学院に校名変更
3月 文化女子短期大学設置
3月 財団法人を学校法人に組織変更
1月 文化女子大学家政学部設置、これまでの短期大学を文化女子大学短期大学部と改称
2月 文化女子大学室蘭短期大学設置
3月 文化女子大学大学院修士課程家政学研究科被服学専攻設置
6月 学校法人並木学園を学校法人文化学園に改称
11月 文化学園服飾博物館開館
4月 文化外国語専門学校設置
3月 学校法人今井学園を合併
4月 文化女子大学短期大学部国際文化学科設置
3月 学校法人匹田学園を合併
3月 文化女子大学大学院博士課程家政学研究科被服環境学専攻設置
12月 文化女子大学文学部設置
12月 文化女子大学大学院修士課程家政学研究科生活環境学専攻設置
12月 文化女子大学大学院修士課程国際文化研究科設置
7月 文化女子大学文学部健康心理学科設置
12月 文化女子大学服装学部・造形学部設置（家政学部を改組）
8月 文化服装匹田学院を廃止
3月 学校法人村越学園を合併
12月 文化ファッションビジネススクール設置
12月 文化女子大学家政学研究科を生活環境学研究科へ名称変更（平成１５年４月１日より施行）
3月 学校法人渡辺学園を合併
6月 文化女子大学文学部国際ファッション文化学科設置
3月 文化女子大学文学部を現代文化学部へ名称変更（平成１６年４月１日より施行）
3月 文化女子大学家政学部廃止
4月 文化女子大学室蘭短期大学コミュニティ総合学科設置
12月 宇都宮文化服装専門学校を廃止
12月 文化ファッション大学院大学設置
3月 学校法人文化学園（広島）を合併
12月 府中女子専門学校廃止認可
3月 文化ファッションビジネススクール廃止認可
3月 文化女子大学短期大学部国際文化学科廃止（平成19年4月1日より施行）
10月 広島高等洋裁女学院廃止
4月 専門学校文化服装学院広島校開学 （広島アートアカデミーを名称変更）
5月 文化女子大学現代文化学部英語英文学科廃止
5月 文化女子大学室蘭短期大学コミュニティ総合学科廃止
4月 文化女子大学室蘭短期大学附属幼稚園の園名を変更し文化女子大学附属幼稚園に
6月 文化女子大学現代文化学部応用健康心理学科設置
6月 文化女子大学造形学部住環境学科を建築・インテリア学科に名称変更（平成22年4月1日施行）
8月 文化女子大学室蘭短期大学廃止認可
4月 文化女子大学・文化女子大学短期大学部を文化学園大学・文化学園大学短期大学部に校名変更
4月 文化女子大学附属すみれ幼稚園を文化学園大学附属すみれ幼稚園に園名変更
4月 文化女子大学附属幼稚園を文化学園大学附属幼稚園に園名変更
4月 文化学園大学現代文化学部国際文化学科を国際文化・観光学科に名称変更
3月 文化学園大学現代文化学部健康心理学科廃止
3月 文化学園大学短期大学部生活造形学科廃止
4月 文化学園大学造形学部生活造形学科をデザイン・造形学科に名称変更
8月 専門学校きうちファッションカレッジ廃止
1月 山形女子専門学校廃止
4月 文化学園大学服装学部服装造形学科をファッションクリエイション学科に名称変更
4月 文化学園大学服装学部服装社会学科をファッション社会学科に名称変更
4月 文化学園大学短期大学部服装学科をファッション学科に名称変更
4月 専門学校文化服装学院広島校廃止認可
4月 文化学園大学現代文化学部を国際文化学部に名称変更
8月 文化学園大学短期大学部廃止認可

2設置する学校の学生数（2022年5月1日現在）

設置する学校・学部・学科

入学定員

入学者数

収容定員

34

22

70

53

850

800

3,460

3,425

服装学部

400

371

1,780

1,643

造形学部

250

250

970

1,017

国際文化学部

200

179

710

765

ファッションビジネス研究科

80

90

160

184

ファッション学科

0

0

0

0＊

専攻科

0

0

0

0＊

文化学園大学附属すみれ幼稚園

90

27

300

143

文化学園大学附属幼稚園

25

19

105

69

1,730

1,429

4,200

3,094 ＊

服飾専門課程

360

376

640

744 ＊

ファッション工科専門課程

470

419

1,510

844

ファッション流通専門課程

500

434

1,060

932 ＊

ファッション工芸専門課程

150

33

330

114

Ⅱ部服飾専門課程

160

145

480

405

Ⅱ部ファッション流通専門課程

90

22

180

55

語学専門課程

420

140

600

223 ＊

2,527

8,895

大学院
合 計
文化学園大学

文化ファッション大学院大学
文化学園大学短期大学部

合 計

文化服装学院

文化外国語専門学校

合計
3,229
文部科学省「学校法人実態調査」の回答より＊文化学園大学短期大学部は8月に廃止認可。
＊文化服装学院の服飾専門課程とファッション流通専門課程は専攻科を含む。
＊文化外国語専門学校は10月期入学があるため、現員は10月の期首在籍とした。

設置する学校の収容定員充足率（過去5年度

現員7,191

毎年度5月1日現在）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
1.23
1.03
0.83
0.83
0.76

設置する学校・学部・学科
大学院
服装学部

0.77

0.86

0.91

0.94

0.92

造形学部

0.78

0.89

1.01

1.06

1.05

国際文化学部

1.04

1.14

1.14

1.14

1.08

ファッションビジネス研究科

1.23

1.13

1.10

1.06

1.15

ファッション学科

0.74

0.61

0.58

0.78

0.00

専攻科

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

文化学園大学附属すみれ幼稚園

0.61

0.57

0.53

0.48

0.48

文化学園大学附属幼稚園

0.69

0.71

0.60

0.66

0.66

服飾専門課程

0.96

0.99

1.07

1.14

1.16 ＊

ファッション工科専門課程

0.74

0.85

0.92

0.90

0.56

ファッション流通専門課程

0.84

0.92

0.93

0.95

0.88 ＊

ファッション工芸専門課程

0.41

0.49

0.45

0.45

0.35

Ⅱ部服飾専門課程

0.58

0.66

0.76

0.82

0.84

Ⅱ部ファッション流通専門課程

0.31

0.34

0.37

0.37

0.37

文化外国語専門学校
語学専門課程
0.56
0.52
0.32
文部科学省「学校法人実態調査」の回答より 小数点以下第2位まで記入（小数点以下第3位を四捨五入）＊文化外国語専門学校は10月期入学があるため、現員は10月の期首在籍とした。
＊文化服装学院の服飾専門課程とファッション流通専門課程は専攻科を含む。

0.31

0.37 ＊

文化学園大学

文化ファッション大学院大学
文化学園大学短期大学部

文化服装学院

3

役員の概要（2023年3月末現在）

役員数
（定員数）

理事8人
（定員8
～10人）

職名

常勤・
就任年月日
現職
非常勤の別 （重任年月日）
2018/1/1
文化学園理事長、文化学園大学学長
常勤（2022/7/1）
2016/7/1
文化服装学院学院長、文化・服装形態機能研究所所長、教授
常勤（2022/7/1）
2016/7/1
学園本部本部長（経理部門担当）、収益事業担当
常勤（2022/7/1）
附属学生支援機関・附属国際交流機関担当、
2019/7/1
常勤（2022/7/1） 文化外国語専門学校学校長、教授

氏名

理事長（1号） 清木

孝悦

理事（1号）

相原幸子

理事（2号）

秋元雅則

理事（2号）

古屋和雄＊

附属機関・附属研究所担当、文化学園大学副学長（研究担当）

2019/7/1
理事（2号）

米山雄二

文化学園大学常勤（2022/7/1）

常勤2022/12/1

学園本部本部長（総務・施設部門担当）、総務部部長、施設部部長

佐藤

理事（3号）

小田原

監事

松田

一政

常勤

監事

小川

朗

非常勤

＊

＊

文化学園知財センター所長、文化・衣環境学研究所所長、教授
文化ファッション大学院大学学長、教授

理事（3号）

雅人

科長

2022/7/1

櫛下町
申

生活環境学研究科

常勤

理事（3号）

監事2人（定員2人）

伸一

大学院

文化学園服飾博物館館長、文化ファッション研究機構機構長、非常勤

2017/10/1（2022/7/1）
2010/7/1（2022/7/1）
2010/7/1（2022/7/1）

東京医科大学特任教授

弁護士＊学外者（私立学校法第三十八条第五項に規定する理事）

評議員の概要役員数（定員数）（2023年3月末現在）
職名

氏名

就任年月日

1号評議員
（理事会選任）

秋元 雅則
古屋 和雄
佐藤 申

2016/7/1

理事、学園本部本部長（経理部門担当）、収益事業担当

2017/7/1

理事、附属学生支援機関・附属国際交流機関担当、文化外国語専門学校学校長、教授

2016/7/1

学園本部本部長（総務・施設部門担当）、総務部部長、施設部部長、総務部企画課課長

渡邉秀俊

2020/4/1

文化学園大学

造形学部学部長、教授

永富

彰子

2017/7/1

文化学園大学

服装学部学部長、教授関口淑江

2019/7/1

文化購買事業部事業部長、購買部部長

1号評議員

安永

明智

2017/7/1

文化学園大学教授（職員推薦）

申恩泳

2020/7/1

文化学園大学主任教授

西平孝子

2017/7/1

文化服装学院教授

朝日真2020/7/1

文化服装学院教授

円谷葉子

2014/7/1

文化学園大学事務局長、教務部部長

児島幹規

2014/7/1

文化出版事業部事業部長、編集部部長、装苑編集長

西村学

2020/7/1

文化外国語専門学校副校長、教務部部長、教授菅原貴史

2021/10/1

経理部部長心得、経理一課課長、財務課課長

2号評議員

畠山

紀子

2017/7/1

文化学園大学紫友会会長

（卒業生）

櫛下町

慶子

2014/7/1

顧問、理事長付嘱託

香川幸子

2019/7/1

文化学園大学主任教授

松谷茂

2011/7/1

文化杉並学園文化学園大学杉並中学校・高等学校校長

児島則夫

1999/6/1

文化長野学園理事長

近藤尚子

2020/7/1

文化学園大学主任教授、和装文化研究所所長

評議員21人
（定員21
～23人）

3号評議員
（学識経験者）

現職

一般財団法人日本ファッション教育振興協会出向

附属機関・附属研究所担当、文化学園大学副学長（研究担当）

米山雄二

2014/7/1

文化学園大学

大学院

生活環境学研究科

科長

文化学園服飾博物館館長、文化ファッション研究機構機構長、文化学園知財センター所長、文化・衣環境学研究所所長、教授

4

役員賠償責任保険の概要
保険対象役員

補償概要

全ての役員
学校法人の役員が役員としての業務につき行った行為（不作為含む）に起因して、保険期間中 当該学校法人または第三者から損害賠償請求を起こされた場合において、被保険者が損
害賠償金・訴訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金が支払われる。

責任限定契約の概要
契約対象者

非常勤理事ならびに監事

責任の限定

対象者が私立学校法第44条の2第1項に基づき本学に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律第113条第1項に定める最低責任限度額を上限として当該責任を負うものとし、当該上限を超える部分については、責任を負わない。

教職員の概要（2022年5月1日現在）
本務教員 兼務教員 本務事務員

合計

平均年齢

常勤役員等

7

5

12

55.67

監事・非常勤役員・顧問

1

4

5

64

学園（法人）本部

教育事業

兼務

文化学園大学

174

185

95

4

458

48.95

文化ファッション大学院大学

22

16

10

0

48

48.75

文化学園大学附属すみれ幼稚園

11

0

1

0

12

37.167

文化学園大学附属幼稚園

5

0

0

0

5

45.2

文化外国語専門学校

26

14

10

0

50

47.42

文化服装学院

184

112

78

5

379

44.16

出版事業部

40

0

40

47.83

購買事業部

21

1

22

46.69

北竜湖・軽井沢

7

0

7

55.29

ビル管理

3

0

0

30

収益事業

※教育事業部門の事務員には学園本部、附属機関、産学推進の事務員を含む。
※小数点第3位を四捨五入

5各学校の建学の精神（基本理念）
文化学園は、創立の直後にあっては「一般の家庭婦人における洋裁技術の普及」を担い、高度経済成長期とそれ以降の時期にあっては「服飾に関わる産業への、良質な人と技術の供給」を担い、そしてこれらとともに「ファッションに関する学び」の意欲を受けとめる役割を果たしてきました。また、現在は学園全体としての将来像（長期目標）を「国際性と多様性を伴った、世界最高水準のファッション総合教育機
関の実現」と定めています。その底流に流れる「服飾・ファッション分野にルーツを持つ専門的、また個性的教育研究機関である」という文化学園本来の自己認識は、学校ごとに成文化した「建学の精神」に反映されています。
⚫

文化学園大学
新しい美と文化の創造⚫

文化ファッション大学院大学
ファッション分野における知財創造ビジネスのビジネスモデルを確立し、国際的に通用するファッション価値を創造・具現化させ、グローバル視点に立つ独自のブランドを確立できる人材を
育成する。

⚫

文化服装学院（基本理念）
服飾に関する専門知識・技術を教授研究し、服飾教育界・産業界に貢献するとともに、高度な技術と教養を備えた創造性豊かな人材を育成する。

⚫

文化外国語専門学校（基本理念）
国境を越えて理解し合うためのコミュニケーション力を日本語を通じて養う。

⚫

⚫

文化学園大学附属すみれ幼稚園（教育目標）


げんきでなかよくあそぶ子ども

よくかんがえてさいごまでがんばる子ども

しんせつでやさしい子ども

文化学園大学附属幼稚園（教育目標）


豊かな自然環境の中で、のびのびと遊び、健康な心と体をつくる。



集団生活を通して、人とのかかわりを大切にする。



遊びを通して、ことばの大切さを体験する。



創造性、表現力を養い、豊かな感性を育てる。



何事にも意欲的に取り組む（積極性）。

6

第一期中期計画（2018 年～22 年）の概要
文化学園では、服飾・ファッション分野を中心とした諸産業と社会一般に対して、それらの変化に対応しながら質の高い人材を送り出してきたこれまでの伝統を踏まえて、今後のあるべき姿（つまり変化の方向）を明確にし、創立 100 周年に向けて目指すべき方向として、2018 年に中期計画（2018 年度～2022
年度）を定めています。私立学校法改正により 2020 年 4 月から学校法人に中期的な計画の策定が義務付けられることになったため、この中期計画を見直して整理を行い、学園全体の計画として公表いたしま
した。
中期計画の基本は、各学校および部署で作成した個々の計画（2018 年度～22 年度間の重点施策）です
が、それらを学園全体としての将来像（長期目標）「国際性と多様性を伴った、世界最高水準のファッシ
ョン総合教育機関の実現」につなげていくために、目指すべき「中期目標」を定めました。中期目標は、「学園全体」「教育組織」「附属諸機関、収益事業組織および本部組織」それぞれが行う諸事業の立案、実施においての基本方針としての役割を果たすものです。
学園全体の中期目標（2018 年～2022 年）「学生の学びの意欲に応える」「良質な卒業生の輩出」「研究成果の創出」「産業との接続」を核とした、ファッション総合教育の質的充実
教育組織⚫

ファッション総合教育機関として相応しい機

附属諸機関、収益事業組織および本部組織⚫

能の強化と質の高い成果の創出および社会に学園の本務たる教育研究活動に十分に資する組織体制の強化および環境の整備

対する還元
⚫

活動展開に有利な環境の積極的・能動的な創生
学園全体として中期目標（基本方針）に掲げるのは、「学生の学びの意欲に応える」「良質な卒業生の輩出」「研究成果の創出」「産業との接続」を核とした、ファッション総合教育の質的充実です。
教育組織が掲げるのは、「ファッション総合教育機関として相応しい機能の強化と質の高い成果の創出
および社会に対する還元」および「活動展開に有利な環境の積極的・能動的な創生」です。わたしたちの教育事業は、洋裁教育、ファッション教育の世界を自ら切り拓き、そこに生き、成長してきたものであります。つまり、自らが生きる環境は自らで創り出してきたのです。今後もこの姿勢を緩めることなく教育研究に取り組みます。
一方、附属諸機関、収益事業組織および本部組織が掲げるのは、「学園の本務たる教育研究活動に十分に資する組織体制および制度環境の整備と強化」です。教育部門の要請に応えることはもとより、社会環
境、行政・制度環境、さらには AI・RPA といった技術的環境の変化を積極的に受けとめて活用し、より効果的に、また効率的に教育事業に貢献し、また学園経営の永続性を担保するために、既存の諸事業、諸制度の見直し、また財務基盤の強化と戦略的な管理運営体制の整備に取り組みます。
なお、当年度は第一期中期計画（2018 年～22 年）の最終年度にあたります。
また、年度内に次期中期計画（2023 年～27 年）を策定し、学園ウェブサイトにて公開しております。

7

２．2022（令和 4）年度事業報告
教育組織＜文化学園大学＞
1.

2022 年度の主要な事業計画の実施状況

＜共通＞
計画 1

教育・研究活動の充実を図り、創造性豊かな学生の育成に努める

結果

2022 年度は対面授業を中心とし、人数制限はあったが、様々な行事（ファッションショー、卒業イベント、文化祭、卒業研究展等）を対面で行った。教育の 3 つの柱（グローバリゼーショ
ン、イノベーション、クリエイション）を基本として、創造性豊かな学生の育成に努めた。2023
年度は学園創立 100 周年を迎え、さらに「サステナビリティ、ダイバーシティ」の 2 つの視点を加えて、学生第一の姿勢で教育研究活動の充実を図ることとした。

計画 2コロナ禍における授業体制について結果

授業は講義、実験、実習とも年間を通じて対面授業を中心に行った。また、オンライン授業が有益な成果をあげると考えられる場合は、一部、オンライン授業を実施した。結果、学生、教員
とも授業では大きな成果をあげ、また学生同士、教員と学生の有益な交流も増え、年間を通じて活発な雰囲気のキャンパスとなった。

計画 32023 年度の入学者数について（学部入学定員の 850 人程度を目標とする）

結果

2023 年度の学部入学者数は 834 人であった。

計画 4

退学者の減少を図ることについて（100 人未満を目指す 2021 年度は 122 人 3.5%）

結果退学者（除籍含）は 158 人（4.6%）であった。高等教育の修学支援新制度により経済的理由で退学するケースは年々減少しているが、心身の不調による退学が増加している。今後は教員と事務局がさらに連携して原因の分析と検討を行い、退学者減少に努める。

計画 5

ラーニングポートフォリオ（以下「LP」）の取り組みについて

結果

LP の取り組みについては各学部で多少のばらつきはあるが、対面授業が主となる 2023 年度からは、改めて有効活用できるよう取り組む。

計画 6

産学連携、国内外の大学との連携、交流促進について

結果

東京クリスマスマーケットでのディスプレイアート等 9 件を行った。特別留学プログラムと梅春科目で、国外の大学へ学生を計 20 人派遣した。

計画 7

留学生数が占める割合について（在学生数の 20％となることを目指す）

結果

2022 年 5 月 1 日現在の留学生の割合は在学生の 14％（2021 年度 17%）であった。

計画 8

オープンキャンパスやサマーオープンカレッジ等の学生募集企画について

8

結果

オープンキャンパスは全 7 回全て Web 型併用の来場型（対面）で実施し、受験生 2,329 人・保護者 1,761 人（延数）が参加した。高校生が大学の授業を体験するサマーオープンカレッジは、来場型と Web 型で行い 284 人の高校生が参加した。結果、先述の学生募集イベント参加者のうち、高校 3 年生参加者の 50％が出願した。

計画 9

学長裁量経費による「教育改革支援助成金事業」の推進について

結果

3 件（昨年比+2）の応募があり、審査の結果すべて採択した。支援を向上させるため、助成金額
は前年度比 1.5 倍とした。

計画 10

教育・研究に効果的なキャンパス利用について

結果

効果的なオンライン授業ができるように、2022 年度中に無線 LAN のアクセスポイントを増設する計画のところ、半導体不足のため製品が確保できず、2023 年度使用に向けて設置した。
また、1 実習室を教室（講義室）に変更した。

計画 11

長期学外学修プログラムについて

結果

予定していた全 9 プログラム（国内：6、海外：3）のうち、国内学修プログラム 6 科目、海外学修プログラム 2 科目を実施することができた。
また、新たなプログラムについて、提携校と話し合うことができた。

計画 12

USR 推進室の活動について

結果

学外での研修については、新型コロナの感染防止を慎重に検討しながら、学生の希望を受け入れる姿勢で進めた。結果、産学連携・地域対応は活動を控えた。AP 事業対応では国外（シドニー）の開催中止はあったが、他は予定通りの参加者が研修を実施した。社会環境・卒業生対応も予定通りの活動ができた。ファッションデジタル対応では、専門家による研修会実施と学園全体からの参加者による自由討論会を開催し、今後進めるべき方向性の意見抽出を行った。

計画 132021 年度をもって廃止した短期大学部の教育・研究の継承について結果

短大部ファッション学科研究室を 2022 年度から「服装設計研究室」と名称変更し、服装学部の卒業研究や「アパレル設計・生産実習」等の科目を担当することとした。

計画 142020 年度から導入した 1 コマ 100 分・半期 14 週授業について

結果

100 分授業の導入に伴い、授業期間が短くなったため（15 週→14 週）、導入の主たる目的であった長期学外研修等の実施については、学生は夏季休暇や梅春学期等を活用して海外研修を行う等、有益に活用できている。
教員の授業時間については、1 時限目を担当する場合は同日の 5 時限目を担当しない、（5 時限目を担当する場合は 1 時限目を担当しない）ようにし、1 時限目から 5 時限目まで連続して担当しない等の対応をして、過重な労働を避けるように努めている。

＜服装学部＞
計画 1

教育内容の充実について

結果

両学科ともに新カリキュラム改定から 5 年目を迎え、様々な問題点が抽出された。ファッショ
ンクリエイション学科では、フィールド希望者の人数の偏りが生じてきたため学生と教員の意
見をもとに、カリキュラムの修正に着手することとなった。

9

ファッション社会学科では、設定科目を専門とする教員の不足や、科目の内容重複を洗い出し、カリキュラム改定に着手した。
計画 2

コロナ禍における学生生活全体のコミュニケーション不足や学生の孤立感の解消に努める

結果

対面授業が多くなったため、学生と教員、学生同士のコミュニケーションが多くなり、それぞれの学生の個性が、はっきりとわかってきた。また、ボランティア活動を復活させたことにより、学生の積極性も見られるようになった。

＜造形学部＞
計画 1

対面とオンラインを併用した新しい教育方法の構築について

結果

LMS（Google Classroom）の利用も 3 年目となり、対面授業においても課題提出及び成績管理等に安定的に活用されるようになった。一方で、対面授業でないと得られない学修効果（学生同士の学びなど）があることもより一層明らかになった。

計画 2

デザイン・造形学科における教育環境の整備とコース編成等に関する再検討について

結果

2023 年度から、A165 教室をデザイン・造形学科の共通 PC 室として整備するための予算措置をした。コース編成については、2022 年 10 月に若手・中堅将来構想委員会を設置し、2023 年
3 月に答申書をまとめた。

計画 3

教育効果の検証と、LP の取り組みについて結果「学生によるカリキュラム・授業アンケート」の結果については、各教員において教授法の改善に活用された。LP については、コロナ禍で対面授業が十分に行えなかったこともあり、実施には至らなかった。

＜国際文化学部＞

2.

計画 1

教育環境（特に実習室等）の整備について結果

実習室（D53）を増やし、備品等も揃えることができた。

計画 2

カリキュラムと学生生活支援体制の充実について

結果

カリキュラムに関しては授業方法や実習室の利用法という点から、また学生の支援体制に関しては早期に学科内での情報共有や、担任・副担任が学生生活支援室等と協力することで充実を
図った。

計画 3

オンライン授業の利点を生かした教育方法の検討について

結果

対面を中心として授業を行ったが、多数の学生が参加する発表会等を行う場合にはオンライン
授業として密を避ける等、効率的な授業運営とした。

教育、授業関連 等＜服装学部＞
計画 1

学生と教員とのコミュニケーションを増やし、授業の理解度の向上と、専門性の充実を図る

結果

入学定員を減少させたことに伴い 1 クラスの学生数も減少し、あわせて対面授業を増やしたこ

10とにより学生と教員とのコミュニケーション不足が解消した。また、学生の授業への参加度が増え、積極性の向上につながった。授業への理解度については、LP への記載内容やレポート、
作品提出の状況等から、向上している。
計画 2

ファッション社会学科における少人数教育について結果

1、2 年生の基礎演習と 3、4 年生の演習を少人数で設定したことにより、習熟度は良好である。
しかしクラス数が多い（12 クラス）ため、教員同士の意見交換の場で詳細な課題が抽出され、改善計画に着手した。

計画 3

両学科の国際化に対応するための方策について

結果

ファッションクリエイション学科「Creator’s Fashion English」の科目は約 20 人の受講生であったが、最終的に英語によるプレ
ゼンテーションを受講学生全員が行うことができ、充実したものとなった。
ファッション社会学科「グローバルファッションマネジメント実習」は担当教員の配置が困難となり、科目開講ができなかった。海外研修への発展も断念せざるを得ない結果となった。

計画 4

PC 活用のスキル向上について

結果

両学科とも 1 年次に導入したことにより各科目のレポート作成や発表の場面における表現の方法として有益な成果が見られた。卒業研究では内容の分かり易さや考察に伴う図表表現等、研究の使命の一つである「人に伝える」という点からも有益であった。

＜造形学部＞
計画 1「造形学部卒業研究展」の実施について結果

2023 年 2 月 9～11 日に 3 年ぶりに来場型で実施した。建築・インテリア学科では、1～3 年次の学生有志が展示会場を計画・設営することにより、卒業研究展を学生が主体的に取り組む教育行事とした。3 月からは選抜作品を大学サイトで公開した。

計画 2「造形学部年間教育活動報告集『BZ』
」について

結果

2022 年度の教育活動をまとめた標記報告集を発刊し、卒業生、学外関係者等に配布した。広報
媒体としては、従来の紙媒体の他に大学ホームページでも公開した。

計画 3

各種デザインコンテスト、建築コンペ等への学生の応募について

結果「日本七宝作家協会国際展」「OAC 学生広告クリエイティブアワード」「公共広告のコンテスト」「住宅課題賞」「日本インテリア学会卒業作品展」「建築学縁祭・建築新人戦」「日本建築学会大会学術講演会若手優秀発表賞」「新匠工芸会展」「NIF・YOUNG TEXTILE」「卯年年賀状コン
テスト」「糸魚川翡翠ジュエリー・アクセサリーデザイン画コンテスト」「日本ジュエリー展」「アートコンテスト町田市展」「銀茶会の茶席」「日本伝統工芸日本金工展」等に応募した学生が受賞した。建築・インテリア学科では卒業研究の優秀作品を、日本建築学会、日本建築家協会、日本インテリア学会、レモン展、近代建築に出展した。

＜国際文化学部＞
計画 1

入学定員増加に対応するためのカリキュラム等の再検討について

11

3.

結果

授業内容によっては、実習室を活用した方が良いと思われる科目（例：語学の授業で「接客の場面」がある場合は、旅行会社のカウンター等が設置されている実習室を利用する）を選び出し、授業内容に合った実習室の有効活用を検討し、カリキュラムの改善を図った。

計画 2

学生の英語力強化のための対応について

結果

英語のレベル分けテストを実施し、学生の英語力強化への対応を行った。

計画 3

国際文化・観光学科の強化、充実を図るための取り組みについて結果

新型コロナの感染拡大のため、インターンシップの参加数は多くはなかったが、留学に関しては 2 人が米国に留学し無事帰国した。

計画 4

国際文化・観光学科における語学力向上のための取り組みについて

結果

必修科目の英語や中国語は具体的な目標設定を行い、学力向上を図ることができた。英語は習熟度に応じたクラス編成を実施した。

計画 5

国際ファッション文化学科における企画力・コミュニケーション力の向上のための取り組みについて結果

観客者数の制限等はあったが、「ファッションショー」「卒業イベント」等を開催することができそれらを通じて技術力、企画力、コミュニケーション力等の向上を図った。

教員の研究、研修、FD（教育や研究、研修における重点課題）、職員の SD 等
計画 1

若手教員の海外研修を奨励する。

結果

2019 年より研修先の都合やコロナ禍により延期が続いていた教員（助手）の海外研修（イギリスにおける特別短期研修）は、2022 年夏季実施予定であったが、ウクライナ紛争のためビザの発給が間に合わず、実施できなかった。再度延期して 2023 年 7 月下旬から実施することとした。新たな海外研修の申請はなかった。

計画 2「全学 FD・SD 研修会」と分科会の開催について

結果「全学 FD・SD 研修会」では、学生の授業アンケート結果を授業で反映させる方法について全学 FD 委員会委員から報告と提案を行った。続いて「大学教育における SDGs の取り組み事例」と題して、他大学の実践例を元にその効果についての講演を行った。9 月の分科会では「本学が目指す大学教育・研究の今後について」をテーマに対面 12 グループとオンライン 13 グループを作り、意見交換を行った。

計画 3「FD 教職員による授業見学ウィーク」について

結果

授業はソーシャルディスタンスに配慮しながら対面で行われていたが、新型コロナの感染者数の大幅な減少が見込めないため、2022 年度も実施しなかった。

計画 4「学生によるカリキュラム・授業改善アンケート」について

結果

2021 年度から行っている回答率を高めるための方法を再検討して、授業内での回答を促すなどの方法を推奨し、前期・後期に実施したが、結果、2022 年度は前年度比－5 ポイントであった。また、本アンケートの利用を高める方法を「全学 FD・SD 研修会」で紹介した。

12

4.

5.

6.

外部資金等の申請、推進
計画 1

文部科学省等の事業への積極的な申請について結果

令和 4 年度私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備等整備費（研究設備・教育基盤設備））に 2 件採択された。

計画 2

科学研究費助成事業について 応募数と採択率の増加を目指す

結果

応募数は前年比±0、採択率は 25%となった（2021 年度採択率 0％）。

計画 3

私立大学等経常費補助金（一般補助、特別補助、私立大学等改革総合支援事業等）について

結果

一般補助については、圧縮率の改善により若干の増額となった。特別補助については、留学生受入れ及び日本人学生の海外派遣が回復し増額となった。私立大学等改 革総合支援事業については、条件の厳格化により、申請したが未採択であった。

自己点検、自己評価の取り組み
計画 1「2021 年度 文化学園大学・文化学園大学短期大学部 自己点検・評価報告書」について

結果

標記報告書を 2022 年 8 月 1 日に発刊し、大学ホームページにて公表した。

計画 2

日本高等教育評価機構の評価基準、評価項目等との対応関係の更新について

結果「自己点検・評価検討機関」と「認証評価の基準」との対応関係の妥当性について見直しを行
い、軽微な修正をした。また、「評価の観点」を正確に理解していただくために「評価基準と自己判定の留意点」を執筆者に配布した。

産官学間の連携、社会連携、地域連携、高大連携、多様なコラボレーション 等

＜共通＞
計画 1

本学附属高校との連携について

結果

文化学園大学杉並高等学校との連携
本学教員が１年間にわたり、国際観光学、アニメ＆編集デザイン、インテリアデザインの授業を行った。他に、6 月に開催した服装学部ファッションクリエイション学科のファッションショーの見学、本学の授業見学、本学入試担当者の入試説明会を行った。
文化学園長野高等学校との連携
文化祭におけるファッションショーのため、本学専任教員が作品製作の指導と 7 月に開催した文化祭のショーの講評を行った。また、高校における授業については、9 月と 10 月に、応用健康心理学研究室の教員と造形学部の教員が担当した。
他に、11 月に開催した本学の文化祭見学を行い、また本学入試担当者による説明会を開催し
た。

計画 2

学生参加型の産学連携事業や地域連携事業を推進する。

結果

国際文化学部国際文化・観光学科では、日本旅行や明治記念館と学生参加型の産学連携や S-SAP
協定による渋谷区とのプロジェクト等を実施した。

13

計画 3

渋谷区との S-SAP 協定に基づく取り組みについて結果

渋谷区立中学校 2 校の職場体験に協力した。また、ファッションクリエイション学科がアパレ
ルメーカーの在庫品を活用したアップサイクル作品製作を実施、デザイン・造形学科が渋谷芸術祭で学生作品 3 点を展示、国際文化・観光学科が渋谷区と連携し区の課題解決をテーマとした授業を実施した。

計画 4

地域連携について結果

渋谷区立代々木山谷小学校 3 年生が本学を訪れ、学内諸施設や国際ファッション文化学科の卒業イベントを見学した。今後も継続して実施する。
また、中野区立中野中学校 2 年生の職場体験（3 日間）も実施した。

＜服装学部＞
計画 1

ボランティア活動による社会貢献の推進について結果

長年実施してきたバザー作品製作・販売は、販売機会（文化祭における実施）を確保しにくい
ことから取り止めとした。変わって、マルチガウンを 1,100 枚製作し、東京都福祉協議会を通して介護施設等へ贈呈した。贈呈先からはお礼状や着用時の感想をいただくことができた。また、本学近隣の清掃活動も 120 人体制で行った。いずれも学生の積極的な社会貢献への姿勢を示すことができた。

計画 2

高校生ファッション画コンテストについて結果

応募総数は 699 点で一次審査通過の 104 点を対象に、文化祭期間中の来場者による投票を行った。結果 10 人の受賞者が選出され、うち 2 人は授賞式にも出席した。また、一次審査通過者の中で本学を受験した学生は 4 人おり、内 3 人が入学許可となるなど、本学の教育の特色を全国の高校に周知する機会となった。

計画 3

地球環境に優しいファッションを創出する取り組みについて結果

循環型環境問題をテーマとした科目の内容の一部として、学内残布を産業界、他大学との連携事業で製品化することを企画・実施している。この作品やレポートを、全国的規模の「エコプロダクト展」にて参画・発表し、多くの来訪者からの関心を集めた。また、地域の小学校の家庭科支援については新型コロナの感染防止対策のため中止とした。環境教育の一つとして、「イン
クルージョンフェス 2023」（2～3 月）に、アパレル企業からの売れ残り提供商品を「クチュール演習」の科目内でアップサイクルとして作り直し、有楽町マルイで 12 体展示することができ
た。

計画 4

国内外ファッションコンテストへの参加について

結果

主な受賞内容は以下のとおり
・第 96 回装苑賞入選（会場投票１位）
ファッションクリエイション学科（以下「F クリ」）3 年生 1 人・マルベリー・シティ ネクタイデザインコンペ入選 F クリ 2 年生 2 人
・The12（ザ・トゥエルブ） Fashion Studies 賞
F クリ 3 年生 3 人
・フリークスストアアップサイクル作品アワード
最優秀、優秀、特別、That's Fashion Weekend、各賞 F クリ 3 年生各 1 人

14

計画 5

ファッションクリエイション学科のファッションショーの取り組みについて結果

第 37 回ファッションショーは、来場者を限定し、遠藤記念館大ホールにおいて対面で開催した。

＜造形学部＞
計画 1

地域連携型教育の実施について

結果「『染の小道』新宿中井･落合地域活性化プロジェクト」は、新型コロナの感染防止対策として暖簾展示のみの参加となった。
「長野県須坂市の古民家再生プロジェクト」はコロナ禍のため、実施を控えた。

計画 2

デザイン・造形学科の産学連携型教育について

結果「ネクタイコラボレーション展」はオンラインと対面を組み合わせて実施した。
「勇気ある経営者対象 PR 映像制作」は都合により中止になったため、代替として東京おもちゃ美術館と連携して「おもちゃをテーマにしたメディアの制作」を実施した。

計画 3

建築・インテリア学科の産学連携型教育について結果「多摩産材を活用したインテリア小物のデザイン･制作」「デコブラインドのデザインと制作」
については、感染防止対策を施した上で実施した。

＜国際文化学部＞

7.

計画 1

小平市大学連携協議会への参加、小平市での実習やボランティア活動について結果

新型コロナの感染拡大のため、オンライン等を利用して活動を継続して行った。

計画 2

国際文化・観光学科における産学連携プロジェクトについて

結果

新型コロナの感染拡大の影響で規模を縮小し、SNS 等を活用して小田急電鉄、明治記念館、日本旅行との産学プロジェクトを行った。

計画 3

国際ファッション文化学科における他大学とのコラボレーション等について

結果

卒業イベントにおける他大学とのコラボレーションはコロナ禍のため実現できなかった。2021
年度の卒業イベント「カリブ海の海賊」の衣装を新国立劇場の初台・アートロフトにおいて展
示した。

国際交流

＜共通＞
計画 1

本学における海外提携校等の短期研修実施について結果

1 月にイギリス、2 月にタイの提携校が本学でファッション画の授業を受講した（計約 40 人）。
いずれも 1 日の実習であった。2023 年度は本学における提携校夏期短期研修（3 日間）を再開
する。

計画 2

海外提携校からの学生受入れについて結果

武漢紡織大学15

4 月、服装学部ファッションクリエイション学科 3 年生に 11 人の編入学生を受け入れた。
国立高等装飾美術学校（ENSAD）
大学院生活環境学研究科被服学専攻グローバルファッション専修に 1 人受入れた。
その他の学校からの受け入れはなかった。
計画 3

ボーンマス美術大学（AUB）
・ニューヨークファッション工科大学（FIT）の特別留学プログラ
ム推進について結果

2020 年度からの留学保留者 FIT 希望の 2 人については 2022 年度１人留学、1 人は留学を取り下げた。AUB 希望の 1 人については 2023 年度に留学予定。
上記を含め、FIT に 2 人、 AUB に 2 人が留学した。

＜服装学部＞
計画 1

武漢紡織大学との合作プログラムの推進について

結果

ファッションクリエイション学科 3 年生に 4 月に 11 人の編入学生を受け入れた。

計画 2

USR 推進室協働事業としての海外提携校との交流プログラム等の推進について

結果

教員交流、学生交流は開催できなかったが、短期間（4 週間）の海外研修は 2 か所（ブリスベン、ニューヨーク）で実施した。

計画 3

IFFTI（International Foundation of Fashion Technology Institutes）加盟校との連携について

結果

2023 年 3 月、IFFTI 2023 カンファレンス（ニュージーランド オタゴポリテクニック大学で開催）は対面とオンライン形式で開催された。本学教員 1 人が日本からオンラインで参加したが、本学園学生、教員が現地で、対面で参加することはなかった。また、本学園からの発表者もなかった。

＜造形学部＞計画 1

AUB 特別留学プログラムについて

結果

留学に関する説明会は、大学全体の説明会に一本化し、造形学部としての説明会は実施しなかった。2022 年度に新たに留学を希望した学生はいなかったが、2021 年度に留学を申請し承認されていたデザイン・造形学科の学生が、予定通り 2022 年 9 月から AUB へ留学し、2023 年
2 月に無事終了し、帰国した。

＜国際文化学部＞
計画 1

国際文化・観光学科における本学留学規程を活用した留学について

結果

ハワイに 1 年間留学していた学生（1 人）と、ロスアンゼルスに 6 か月間留学していた学生（1人）が無事帰国した。

計画 2

国際ファッション文化学科における留学者を増やすための取り組みについて結果

新型コロナの感染拡大のためしばらく学生を派遣できていなかった。2022 年度より留学が再開されたばかりで学生がまだ帰国していないため、留学報告会は実施することができなかった。

16

8.

学生募集、広報活動 卒業生との連携
計画 1

学生募集活動の充実について

結果

来場者へ行ったアンケートを参考に、ニーズに沿った内容で実施することに努めた。特に学科や授業に関する情報提供の要望が強く、それに応えるべく教員や学生スタッフと対話できる機会を多く設けた。アンケートからは、教職員や学生と直接対話できたことで、受験や入学に関する不安の解消や、入学後のイメージが掴めた等の声をもらうことができた。オンライン個別
相談と見学会の参加率は前年度比 35 ポイント下がったが、これは、来場型のオープンキャンパ
ス等が開催できたことによるところが大きい。

計画 2

大学ホームページの入試情報ページ等の改修について

結果

受験生が知りたい情報をより早く、より多く入手できるよう対象者別トップページの改修を行い、かつスマートフォンユーザーを重視したページレイアウトにすることで、受験生の利便性
を高めた。

計画 3

Web による学生募集の強化について

結果

Web 広告の掲載対象を潜在層と顕在層に分け、その対象に適した広告内容を展開し、2021 年度と同等のクリック率を得られた。また、業者による受験生対象サイトを活用した Web 広告も強
化した。

計画 4

一都三県の高校訪問と高校内進学相談会への参加について結果

高校訪問は直近 4 年以内の入学者や志願者状況、及び入試実施時期により訪問高校を選定し、332 校（延数）へ訪問した。また、本学と親和性が高い高校については、複数回訪問し関係性を深めた。直接高校生と話すことができる高校内進学相談会については、前年度比＋15 ポイント
であった。

計画 5

各入試における特待生制度の周知について

結果

高校訪問、大学接触者への DM 発送、進学情報誌やホームページ等を活用し、受験生・保護者・高校教員等への周知に努めた。結果、2021 年度と同等、入試種別によってはそれ以上の入試成績や高校成績等の特待生入学者を確保できた。

計画 6

教職（特に家庭科）にある卒業生との連携について結果

1 月に 18 人（教職課程取得卒業生 12 人、課程履修中の在学生 4 人、課程担当教員 4 人）が参加して Web 会議で、教職指導の研修と教育現場の情報交換を目的に活動報告と分科会を実施した。2023 年度は従前のとおり文化祭期間中に実施予定。

＜服装学部＞
計画 1

服装学部の文化祭における学生募集の方策について結果

文化祭は対面式ではあったが、来場者数を抑えた縮小型となった。展示は学生作品等を含む新型コロナの感染前と同様の規模で行った。また、「高校生ファッション画コンテスト」において
も文化祭期間中に Web 投票を行った。しかし、表彰式のライブ配信は受賞者の顔・名前・高校
名等、個人情報が公開されることに鑑み、控えた。

17

計画 2

オープンキャンパスの実施について

結果

人数制限をしながらも対面型を復活させた。Web による学科紹介や個人面談も実施したが、参加者は少なかった。

＜造形学部＞
計画 1

造形学部の教育内容の公表について

結果

LINE や Facebook 等の SNS を利用して、造形学部の教育内容を学内外にリアルタイムで公表した。これらのメディアは、広報だけでなく、学生と教員間の情報共有と帰属意識を高めるための場としても有効であるため、継続して実施する。

計画 2

学生募集の広報としての「造形学部年間教育活動報告集『BZ』」の活用について結果

2021 年度の報告書は、卒業年次生のほか、オープンキャンパスでも配布し、造形学部の教育活動を学外に広報するための資料として有効活用した。

計画 3

卒業生同士の組織的な連携強化について

結果

キャリア形成教育科目と卒業研究展の講評会等に卒業生を招いて在学生と交流する連携教育は実施できたが、卒業生同士の組織的な連携はなされなかった。

計画 4

文化・住環境学研究所との連携強化について結果

2022 年度は 6 件の共同研究の申請があった。また、2021 年度の共同研究 5 件については、その成果が学内研究発表会において報告された。

＜国際文化学部＞

9.

計画 1

国際ファッション文化学科の「卒業イベント」時の個別入学相談について結果「卒業イベント」時に個別相談を行い、数件の相談があった。

キャリア形成 就職支援

＜服装学部＞
計画 1「キャリアデザイン（導入編）、（展開編）」の実施について

結果「キャリアデザイン（導入編）」は、2021 年度と同様に、オンラインによるクラス集会を中心とした形式で実施した。一部、学外見学等も取り入れた。前期授業を終了した時点でのレポー
ト提出であったため、大学の授業や大学生としての自覚に対する意識等、意見が現実味を帯びており、それらをクラス内で共有できたことによって、後期の授業へ臨む姿勢と今後の目標を立案する必要性を感じていることがわかった。
「キャリアデザイン（展開編）」は、学内での対面型で卒業生や特別外部講師の講話等を取り入れた形式とした。社会人の講話は、学生は熱心に聞き入っていた。

計画 2

3 年生の就職講座開講について

結果

コロナ禍のため、就職講座がオンライン形式で行われているため、参加する意義等を含め、毎週、担任による参加への指導を行った。

18

＜造形学部＞
計画 1

キャリア形成教育科目の実施について結果

1 年次の「キャリアデザイン（導入編）」及び 3 年次の「キャリアデザイン（展開編）」については、2021 年度オンラインが主であったが、2022 年度は対面の割合を増やし、学生同士のディ
スカッションを重視して実施した。

計画 2

卒業生や外部講師を招いて、キャリアデザインの実践的な方法について教授する

結果

両学科（デザイン・造形学科、建築・インテリア学科）とも「キャリアデザイン導入編」「キャ
リアデザイン展開編」等において、卒業生から、在学時の学修方法、現在の仕事等を語っていただいた。この、演習・実習科目において、外部講師から実務の現場の話を伺う機会を設けた。

計画 3

デザイン・造形学科におけるキャリアデザインに対する学生の意識付けについて

結果

同学科では、就職希望者の割合及び就職率の低さが課題であったが、2 年次からのキャリアデ
ザイン教育を強化した結果、就職率の改善が図られた（前年度比＋12.9 ポイント）。

計画 4

建築・インテリア学科における資格取得支援について

結果

インテリアコーディネーターの資格取得講座はオンラインで実施し、マンションリフォームマ
ネジャの資格取得講座はコラボレーション科目として対面で実施した。その他の資格支援講座は実施されなかった。

計画 5

就職率向上のための改善策について

結果

デザイン・造形学科 3、4 年生にはクラス集会や授業内で具体的な就職活動の実例を連続してレクチャーし、2 年生には就職に対する学生の意識を向上させるためのガイダンスをクラスごとに実施した。その結果、就職率の改善が図られた。

＜国際文化学部＞
計画 1

インターンシップの充実について

結果

就職支援一課の協力もあり、新規のインターンシップ先が増えた。卒業生との交流はコロナ禍
の影響もあり叶わなかった。

計画 2

国際文化・観光学科 2 年生のインターンシップについて

結果

コロナ禍の影響もあり、インターンシップの参加者数を増やすことはできなかった。

10. 学生支援（修学支援新制度、奨学金、報奨制度、学生生活の活性化、経済支援等）
＜全学＞
計画 1

安全で安心な、楽しいキャンパスライフづくりの推進について

結果

・カルト団体からの勧誘や 20 歳未満の飲酒・喫煙防止、薬物使用禁止、SNS に関する注意喚起を行った。
・学生会や学生会サミットを通して、安全・安心・楽しいキャンパスライフづくりに関する学生の意見を聞き、改善に努めた。
・新入生歓迎会、文化祭等の行事を通して学生同士の交流を図り、学生生活への満足度を高める取り組みを行った。

19

・クラブ活動への支援の一環としてクラブ部長会を年 8 回開催し、クラブ運営の改善に努めた。
・学生のキャンパス内でのマナーやモラル向上を図るため、学生支援委員会と学生課による禁煙指導と学内巡回指導を実施した（6 月と 12 月の 2 回実施）。
・経済的困難で支援を必要とする学生や日本学生支援機構奨学金を利用している学生を支援した。
計画 2

学生の経済支援について

結果

学生の経済支援として、授業料等減免や奨学金等の応募については Gmail にて周知徹底し、結果 1,377 人の学生を支援対象とすることができた。
高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付奨学金）295 人
日本学生支援機構貸与奨学金 986 人
民間奨学財団の奨学金（給付）10 人
文化学園大学奨学金（授業料減免）17 人
文化学園大学紫友会（同窓会）奨学金（給付）7 人
文化学園大学特待生制度 62 人

計画 3

学生の自主的な活動を奨励する「チャレンジプロジェクト助成金制度」の推進について

結果

前後期 2 回の応募を行い、以下の 5 件が採択された。
① 大地震発災後の仮設住宅に対する住環境ニーズ調査② 展示会 and 交流会プロジェクト③ New Jewellery Artist Exhibition④ 衣類廃棄の現状から循環型社会を考える－捨てられた服はどこに行っているのか？古着はどこからやってくるのか？－⑤ bunka art project vol.2

計画 4

学生会やクラブ活動の支援について

結果

年 8 回クラブ部長会を実施し、活動状況の確認やクラブ同士の情報交換に努めた。
コロナ禍でもクラブ活動を行いたいという学生の意志を尊重し、感染対策を行った上で活動ができるよう支援に努めた。また、2 月に開催しているリーダーズトレーニングではリーダーとしての意識の向上を図り、充実した学生会活動へつながるよう支援した。

計画 5

SNS、ハラスメント、薬物乱用、喫煙、悪徳商法、カルト等に関する防止啓発活動について

結果

4 月と 11 月に全学生へ Gmail 配信による注意喚起を行った。特に新入生には、入学式後に行う学生生活ガイダンスを通じて、リーフレットの配付と説明を行い、啓発活動に努めた。

計画 6

成年年齢の引き下げ（2022 年 4 月 1 日より改正）に関する周知徹底について結果

新入生には入学式後に行う学生生活ガイダンスにて説明を行い、2 年生以上には Gmail 配信と学生手帳への掲載により周知を図った。

計画 7

担任・副担任、保護者と更なる連携を図り、退学・休学者の減少に取り組む

結果

学生の相談内容に応じて担任・副担任、保護者、事務局各部署と連携をとりながら適切な学生のケアにあたり、退学・休学者等の減少に努めたが、結果、退学者（除籍者含）数は 2021 年度
より増加した（3.5%→4.6%）。今後は教員と事務局がさらに連携し、原因の分析と対策を検討

20

する。
計画 8

2023 年度実施予定である「第 19 回学生生活調査アンケート」の設問検討について

結果

学生生活調査は 3 年ごとに実施しており、本来であれば 2022 年度に実施する予定であったが、新型コロナの感染拡大により 1 年実施を延期し、2023 年 4 月に実施することとした。設問内容については、学生支援委員会を中心に検討し、社会情勢等に鑑みて一部見直しを行った。

＜服装学部＞
計画 1

ファッションクリエイション学科の長期欠席者、退学・休学者への対応について結果

各学年に責任者クラス（クラス担任、副担任）を設け、1 年間のクラス運営とまとめ役を依頼した結果、急なカリキュラム変更や行事への対応をスムーズに進めることができた。オンライン
形式は一部併用したが対面でクラスの個人面談を開催したことにより、2021 年度と比較して、日常生活の活性化が見られた。このことから休学等へ向かってしまうという現象に歯止めができたと考える。

計画 2

ファッション社会学科の長期欠席者への対応、修学状況等の確認について

結果

クラス連絡会で学生状況の情報共有を行った結果、学生の問題についての解決策を見出す助言を得ることができた。また、多様な情報の蓄積は今後の学生へのアドバイスに大いに期待できる。

＜造形学部＞
計画 1

退学・休学に至る背景の分析等について

結果

退学の理由を分析した結果、経済的困窮が減少し、心神耗弱が増加していた。これは、コロナ
禍で学生間の交流が減少していることも関係していることが推察された。

計画 2「造形学部年間教育活動報告集『BZ』」を活用した、学生の制作意欲向上について

結果

2021 年度の報告書も、卒業研究優秀作品、新しい授業形態への取り組み、学外連携活動の報告の他に、学生の受賞について紹介し、学生の制作意欲の向上に資する広報媒体として編纂した。

＜国際文化学部＞
計画 1退学・休学者の情報収集と分析について

結果

休学・退学者に関する情報収集等を継続して行った。遅刻や欠席の多い学生には担任・副担任
が早期に面談等を実施して、必要な場合は学生相談室とも連携し対応した。

計画 2

学生生活支援室による支援が必要と考えられる学生への体制について

結果

支援の必要な学生に関しては、早期に学生生活支援室等と連絡を取り対応を行った。

11. 留学生の対応 支援
計画 1

留学生の在籍管理と、在留期限が切れることへの注意喚起について（在留資格の不許可数を 20
人以下とする）

結果

各科目において月 2 回以上の欠席者に対し、学生課より Gmail 配信や電話、窓口で授業への出21

席指導を行い、状況により母国の保護者と連携をとり対応をした。また、在留期限が切れる留学生には Gmail 配信や説明会を実施し、更新指導を行った。結果、2022 年度の在留資格不許
可数は 6 人であった。
計画 2

留学生活の不安を取り除くための取り組みについて結果

4 月は新入生を対象にオンライン交流会（中国語・韓国語・英語）、6 月は留学生懇談会（対面）を実施し、日本での生活や学生生活における不安や悩みを聞き、要望等にも応えるよう努めた。

計画 3

留学生に対する経済支援について

結果

文部科学省国費外国人留学生（給付）1 人、私費外国人留学生学習奨励費（給付）1 人、民間奨学財団の奨学金（給付）13 人、本学の私費外国人留学生授業料減免（年間授業料 10％減免）28
人への支援を行った。

計画 4

日本語学校の訪問について

結果

5 月下旬から 7 月にかけて 84 校の日本語学校を訪問し、本学の教育内容や留学生支援等について説明を行った。また、訪問校からの入学者について、学生の近況等を報告した。結果、訪問校
84 校中 52 校・183 人（外国人留学生入試志願者の 80％）の出願があった。

計画 5

服装学部における武漢紡織大学からの編入学者受け入れについて

結果

受け入れについては、7．の＜共通＞計画 2 と＜服装学部＞計画 1 に記載のとおり。
なお、編入学後に、本学の科目にじっくり取り組めるよう、関係科目の先生方と検討を行った。

計画 6

造形学部におけるティーチングアシスタント（以下「TA」）、スチューデントアシスタント（以下「SA」）による修学支援、入試広報課及び日本語教育担当教員と学科が連携して留学生の日本語能力の把握・分析、学生課と学生生活支援室及び担任・副担任が連携した生活指導について

結果

建築・インテリア学科においては TA 及び SA を積極的に採用し、留学生を含めた学生の修学支援を行った。留学生の日本語能力の把握・分析は実施できなかったが、担任・副担任が学生課と学生生活支援室と連携して留学生の生活指導を行った。

計画 7

国際文化学部国際文化・観光学科におけるチューター活動について

結果

活動の一環として月に 1、2 回「留学生交流会」を開催した。希望する学生が集まり、情報交換やゲーム等をして親睦を図ることができた。

12. 教育環境整備
計画 1

服装学部の演習・実験・実習の受講人数と使用機器の改善について

結果

2020、2021 年度に作成した動画教材を対面授業でも有効活用し、ローテーションをする等、少人数開講に近い形で授業を進めることによって、学生の理解度の向上や、教員側の点検のしやすさにつなげることができた。

計画 2

造形学部の新しい教育システムへの対応について結果

デジタル系の授業の推進と、学生の授業外での課題制作を行う場として、2023 年度に向けて
A165 教室を「デザイン・造形学科共通 PC 室」として整備し、学生用に 32 台の PC と、各種

22

プリンター、VR 機材等を設置した。
計画 3

国際文化学部国際ファッション文化学科の実習室整備について結果

実習室（D53 教室）を１つ増やすことが出来た。備品等は新規購入に加えて、他の実習室からの移動も行い、揃えることができた。

13. 大学院、関連研究所等＜大学院生活環境学研究科＞
計画 1

ICT の活用及びオンライン授業の長所を生かした教育体制の構築について

結果

対面授業を基本として、これに ICT を活用したオンライン授業及び教育行事を展開して教育効果の向上に努め、社会人と留学生を含む修了予定者全員が円滑に学位を取得した。

計画 2

大学院と学部とが連動または一体化した教育体制の構築について

結果

成績優秀な学部 4 年生は大学院の授業を受講でき、入学後に大学院の単位として認定できる大学院特別受講生の制度を整備し学部教育と大学院教育の接続性を高めた。

＜大学院国際文化研究科＞
計画 1

カリキュラムの見直しについて

結果全面改訂した健康心理学専修のカリキュムを精査した結果、更なる改訂は当面は必要ないと判断した。国際文化専修の観光系の科目に関しては、引き続き見直しが必要である。

計画 2

教員の研究活動の活性化と、各々の分野での研究成果の質的及び量的拡充について

結果

科学研究費補助金・基盤研究 C（2020～2022 年度）での研究の継続やアメリカ政治関連の訳書の刊行等、両専修での研究成果が得られた。

＜文化ファッション研究機構＞
計画 1

共同研究（学内公募型）と若手教員研究奨励金の事業について結果

若手教員研究奨励金の公募を行い、5 件の研究を採択し、本機構の研究企画委員が助言を行って、研究をサポートした。学園内公募型共同研究は昨年と同様にコロナ禍のため公募を見送ったが、2023 年度の公募実施に向けて改善募集案を策定した。

計画 2

本機構及び所管する 4 研究所の役割と活動の連携について

結果

運営委員会及び企画委員会において、4 研究所の情報共有と研究の活性化について検討するとともに、本機構主催の第 1 回服飾文化に関する講演会を開催して情報発信し、研究推進に努め
た。

計画 3

外部研究者との交流による服飾研究のイノベーションを図ることについて

結果

共同研究員制度を継続し、学園教員との交流及び研究資料の利用による、服飾研究の発展に努めた。

23

［和装文化研究所］
計画 1

和装に関する研究会や講演会の開催、研究と活動の記録について結果

新型コロナ感染拡大のため、研究会等は開催しなかった。学内研究発表会、大学紀要にて研究成果を公開した。年度末に文化テキスタイル研究所所蔵資料の調査を報告書としてまとめた。

計画 2

和装関係科目の充実について

結果

設置以来登録者数が少なく、成立しなかった「和装文化演習Ⅱ」を初めて開講した。

計画 3

ファッションリソースセンター所蔵の資料や短期大学部の研究室所蔵資料、テキスタイル研究
所所蔵資料、和装文化研究所所蔵資料等の整理について結果

計画 1 の結果に示した通り、学内研究発表会 2 件、大学紀要資料紹介 1 件、報告書 1 冊をまと
めた。

計画 4

公募型の研究プロジェクトについて結果

準備は 2023 年度に持ち越した。

計画 5

和装に関するイベントと着付け講習の開催について結果

7 月 19 日～22 日に「こっそりゆかたウィーク」を開催した。着付け講習は随時、延べ 20 人ほどを対象に実施した。

計画 6

学生と連携した和装関連イベントの開催について結果

新型コロナ感染拡大のため、学生との連携は行わなかった。

［文化・ファッションテキスタイル研究所］
計画 1

テキスタイルデータや伝統織物の製作技術等に関するデジタル資料化推進について結果

アナログテキスタイルデータを、手入力によるデジタル化から画像によるデジタル化への変更を検討した結果、書画カメラによる画像データへ移行することを決定し、現在試行中。伝統織物の製作技法は 20 種類を手入力によりデジタル化した。

計画 2

独自テキスタイルの試作・開発について（約 30 種類を目指す）

結果

綿糸を経糸にした絡み織りテキスタイル、及び絹糸を経糸にしたドビー織物を 21 点開発した。

計画 3

デザイナー・企業等とのテキスタイルの共同研究・開発推進について

結果「リューズテン」と協働して開発したテキスタイルを使用した服が春夏と秋冬 2 回のプレゼン
テーションや展示会で披露され、高評価を得た。
「石見銀山生活文化研究所」の服作りのための
テキスタイルを企画設計し、岡村織物に開発の指導をした。

計画 4

テキスタイル業界活性化のための支援について

結果

八王子産地の澤井織物や岡村織物に、整経・糸繰り等の準備工程の作業指導や開発指導を行っ
た。

計画 5

研究所の機器説明・見学・講義の実施について

24

結果

文化学園大学はじめ文化学園の学生や教職員の見学や研修を受け入れ（57 件 319 人）、テキス
タイルの一般知識の修得や生産現場におけるテキスタイル作りを理解してもらうことができ
た。

計画 6

記念ストールの企画・設計・生産について結果

文化学園創立 100 周年記念ストールの企画・設計・生産を進め、予定数量の 7 割にあたる 700
枚を製織完了させた。

＜文化・衣環境学研究所＞
計画 1

教員の研究活動の拡大について

結果

学内研究プロジェクト助成金の公募を行い、2 件に交付し、共同研究が実施された。また、2021
年度に実施された共同研究の成果は、学会での論文発表 1 件及び口頭発表 1 件、学内の研究発
表 2 件を行って公表し、研究活動の拡大に努めた。

計画 2

研究所が保有する設備や機器を使用した研究・教育の増加について

結果

感染対策を図りつつ、研究施設の利用を推進した。また、機器の更新は文部科学省私立大学等
研究設備整備費等補助金を活用し、計画を前倒しして実施できた。

＜文化・住環境学研究所＞
計画 1

共同研究の実施について（6 件実施する）

結果

公募による研究テーマのうち、採択された共同研究 6 件中、新型コロナウイルス感染症の影響等により 1 件が実施できず 5 件を実施した。

計画 2

学内外へ向けた研究成果の公表について

結果

毎年度、次年度の学内研究発表会にて研究成果を学内外に公表している。2022 年度は 2021 年
度の研究成果を学内研究発表会（造形学部）及び諸学会において公表した。

計画 3

研究所報『しつらい』について

結果

隔年発行の研究所報「しつらい」に関して、予定通り 2023 年度に「しつらい Vol.10」を発行すべく作業を進めた。

25

＜文化ファッション大学院大学＞
1.

2022 年度主要計画の実施状況
計画 1

中期計画の目標「世界のトップレベルのファッション大学院を目指す」ことについて

結果

1)
2)

「FASHION FRONTIER PROGRAM 2022」のファイナリストに在学生 1 名が選出された他、「第 11 回 国際デジタルファッションコンテスト」に在学生 1 名が入選した。
海外 2 か国の大学（パーソンズ美術大学、チェコ国立プラハ応用美術大学）と交流（イベント参加、PBL）を実施した。

計画 2

中期計画の目標「入学定員・収容定員の着実な充足と質の高い多様な学生の確保を目指す」こ
とについて

結果

1)
2)

Ⅰ・Ⅱ期入学試験（Ⅲ期入学試験実施なし）で、志願倍率 2.2 倍、定員充足率 1.16 倍で、質の高い多様な学生を確保できた。
「文化祭」と「文化ファッション大学院大学ファッションウィーク（BFGU FW）」を 3 年ぶりに来場型で開催した。多数の動画や映像を新規投稿し、SNS フォロワー数、YouTube
チャンネル登録者数が増加した。

計画 3

中期計画の目標「学生満足度の向上を目指す」ことについて

結果

1)

2)

3)
4)

授業アンケート、学生生活満足度等のアンケート調査の実施、集計結果分析、フィードバ
ックを行い、教育の質保証に重点をおいた自己点検・自己評価に取り組んだ結果、学生の満足度が向上した。
デザインソフトやプレゼンテーション用機材の新規導入、オンライン授業をバージョンア
ップするための機材や不足している機材・備品の追加購入、講義室・実習室・自習室（計5 部屋）の机と椅子の買い替えやレイアウト変更を行い、教育環境の改善を実施した。
ファッション業界をめぐる環境の変化や学生の質的変化を踏まえ、大幅なカリキュラム変
更（新規科目 6 科目、科目改廃 11 科目等）を行った。
キャリア支援プログラムの拡充、早期段階からのキャリア形成への意識付けを強化し、起業・就職率の向上に努めた。その結果、留学生の内定率が目標値を達成した。

計画 4コロナ禍での授業体制環境をより整備し、企業との共同研究やコラボレーションをさらに充実
させ、教育の質向上を目指すことについて

結果

1)

2)
3)
4)

対面による学生同士や教職員との人的な交流も重要な要素となるため、各科目 50％以上の対面授業を実施することを授業方針とし、授業運営は「新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動指針」に基づき、感染状況に応じた活動レベルを変動させることで授業やイベントを実施した。
後期は、対面授業が中心となったが、前期は、入国できない留学生がいたため、対面とオンラインとのハイブリッド授業を実施した。
オンライン・距離を取った授業へ対応するため、新規機材や不足している機材を追加購入した。
企業との共同研究（4 社）やコラボレーション（13 社、2 校）を実施し、教育の質向上に取り組むことができた。

26

２．教育、授業関連、学科編成等
計画 1

ファッション産業界をめぐる環境の変化、学生の質的変化等を踏まえた教育を実施することについて結果

教育課程連携協議会を開催し、委員からの意見を反映し、ファッション AI とメタバースの科
目を新設した。

計画 2

科目ナンバリングの導入について

結果

学生と教職員がカリキュラム全体の構造を俯瞰できるように、カリキュラムマップに加え、科目ナンバリング（各授業科目に適切な記号・番号を付し分類することで、学修の段階や順序等
をわかりやすくし、教育課程を体系性に明示する仕組み）を導入した。

計画 3

授業運営及び授業コンテンツのデジタル化、動画を使用したデジタル教材作成について結果

なかなか入国できない留学生がいたこともあり、今年度も Google 社のオンラインツールを活用した授業運営を実施した。Google Classroom を活用することでペーパーレス化にも取り組めた。

３．教員の研究、教職員の研修（FD・SD 含む）
計画 1

FD・SD 研修の目的・方針をふまえた研修の実施について

結果

次の研修を実施し、教員の教育・研究能力、職員の実務能力のレベルアップを図った。
1) 授業の質向上を目的とした授業参観（録画視聴）、教え方に関する研修会（6・11 月）
2) 学生支援のためのメンタルヘルス研修会（6 月）
3) 授業アンケート結果報告会（9・3 月）

計画 2

教職員の人材育成の目標・方針の策定（教職員に求める能力の明確化）について

結果

FD・SD 研修を組織的かつ体系的に実施できるよう、教員の人材育成の目標・方針（FD）と専
任教職員の人材育成の目標・方針（SD）を策定した。

計画 3

教員の研究能力向上を目的とした研究発表等の実施について

結果

1)

2)

教員それぞれの専門分野における学内研究発表会と紀要論文集作成を 1 年おきに実施している。2022 年度は紀要論文集「ファッションビジネス研究」 Vol.8 を作成し、5 名（内 1
名非常勤講師）の原稿を掲載した。
ファッションビジネス学会の全国大会で 3 名が発表を行った。

４．教育支援プログラム等の申請、推進
計画 1

株式会社島精機製作所との教育支援プログラムの実施について

結果

同社製のホールガーメント・プログラミングのオペレーター育成及びバーチャルデザイン（APEX）技術者の育成を目的に、本大学院生 3 名、文化学園大学生 3 名、文化服装学院生 3名に、全 22 回（1 回 90 分）の講座を実施した。

計画 2

株式会社ユカアンドアルファとの教育支援プログラムの実施について

結果

同社製の 3D CAD ソフト CLO エンタープライズの技術の修得を目的に、3D CAD モデリスト育成の強化を図った。関連科目履修者の中で、3DCAD 関連職種として ODM 企業に 2 名が採
用された。

27

５．自己点検、自己評価の取り組み
計画 1

教育の質保証に重点をおいた自己点検・評価を継続して行うことについて

結果

本大学院の内部質保証システムを確立するために、3 つのポリシーを起点とし、各専攻・各委
員会・事務部門が各領域において持続的な自己点検・評価を行った。

計画 2

授業アンケート結果と学生生活満足度調査結果のフィードバックの実施とホームページに公開することについて

結果

1)

2)
3)

学生へ授業アンケートを実施し、集計結果を各科目担当教員へフィードバックし、各科目担当教員は自己点検レポートを提出した。各教員は改善点を次年度の授業に反映させるとともに、各教員からの提案・要望等については、改善を目的としフィードバックを行った。
授業アンケートの分析結果を全教職員対象の FD・SD 研修にて報告し、結果概要を本大学
院ホームページに公表した。
学生へ学生生活満足度調査を実施し、集計結果と学生からの要望について、改善を目的とし教職員にフィードバックし、結果概要を本大学院ホームページに公開した。

６．産官学との連携 社会連携、地域連携、高大連携、多様なコラボレーション等
計画 1

ファッションクリエイション専攻 ファッションデザインコースの教育効果や人的資源等を考慮して、国内外の産官学連携事業を実施することについて

結果

企業研修、コラボレーションを次のとおり実施した。
1) 企業研修
① 株式会社コム デ ギャルソン（新入社員研修）
2) コラボレーション＜素材・資材提供を受け、作品制作＞① アサダメッシュ株式会社（高機能メッシュ素材）② 東レ株式会社（ウルトラスエード）③ 小松マテーレ株式会社（合成繊維素材）④ 株式会社 SHINDO（リボン・コード等の服飾副資材）⑤ ドーメル・ジャポン株式会社（ウール素材）⑥ 旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社（タイベック）＜制作コラボレーション＞① プーマジャパン株式会社（グラフィックプロジェクト）② グローブライド株式会社が事業展開するフィッシングブランド DAIWA（漁網アップ
サイクルプロジェクト）③ たんす屋株式会社（リユース着物・帯のリメイクデザインコンテスト）④ 株式会社ヴェスト（タグの制作）＜作品発表（ショー、展示）＞① チェコ国立プラハ応用美術大学（「第 15 回 BFGU FW」オンライン参加）② ダイアモンドヘッド株式会社 Blue Marble（「NEW ENERGY 2023 2 月展」出展）

計画 2

ファッションクリエイション専攻 ファッションテクノロジーコースの教育効果や人的資源等を考慮して、国内外の産官学連携事業を実施することについて

結果

企業研修、コラボレーション等を次のとおり実施した。
1) 企業研修・共同研究

28

① 株式会社ゴールドウイン（社員パターン技術研修、スポーツウエアやサスティナブル
への取り組みに関する共同研究）② YKK 株式会社（社員研修、ファスニング製品の縫製方法・パターン作成等に関する共同研究）
2) コラボレーション＜素材・資材提供を受け、作品制作＞① 東レ株式会社（ウルトラスエード）② 小松マテーレ株式会社（合成繊維素材）③ 株式会社 SHINDO（リボン・コード等の服飾副資材）④ YKK 株式会社（ファスニング製品 AiryString®、エコフレンドリープロダクト）⑤ 三山株式会社（ニット糸 Re:Natuur）⑥ ハイケム株式会社（PLA コットン生地）3) ＜制作コラボレーション＞① プーマジャパン株式会社（グラフィックプロジェクト）② グローブライド株式会社が事業展開するフィッシングブランド DAIWA（漁網アップ
サイクルプロジェクト）③ たんす屋株式会社（リユース着物・帯のリメイクデザインコンテスト）④ カンボウプラス株式会社（アップサイクルプロジェクト）
4) ＜展示会への出展・協力＞① 株式会社ユカアンドアルファ「第 58 回 FISMA TOKYO 東京ファッション産業機器展」展示協力（学生制作作品 2 点とその作品のバーチャルサンプル 2 点展示）
② 株式会社ユカアンドアルファ「JIAM 2022 OSAKA（国際アパレル機器＆繊維産業見本市）展示協力（学生制作作品 2 点とその作品のバーチャルサンプル 2 点展示）
③ YKK 株式会社「ものづくり館 by YKK クリエイティブ・ラウンジ」展示（ファスニング製品 AiryString®を使用し制作した学生 3 名の作品展示）④ YKK 株式会社「YKK デジタルショールーム」展示（共同研究の取り組みにより制作した学生作品・バーチャル作品の展示）⑤ YKK 株式会社「Intertextile SHANGHAI apparel fabrics」展示協力（ファスニング
製品 AiryString®を使用し制作した学生 1 名の作品展示）⑥ 小松マテーレ株式会社「小松マテーレ東京総合展 ～鰤起～」展示（新作生地を使用し制作した学生作品の展示）
5) 検定試験
一般財団法人ファッション教育振興協会「パターンメーキング技術検定」合格者 1 級 7 名
6) 研修
国内工場見学研修（富山県）」学生 17 名参加
計画 3

ファッションマネジメント専攻 ファッション経営管理コースの教育効果や人的資源等を考慮して、国内外の産官学連携事業を実施することについて

結果

共同研究、コラボレーション等を次のとおり実施した。
1) 共同研究
パロニム株式会社、株式会社 KSG（DX を活用した非店舗型販売の可能性に関する共同研究、
パロニム株式会社の次世代型インタラクティブ動画技術「Tig」を用いて動画を制作）
2) コラボレーション
パーソンズ美術大学大学院（交流プログラム）

29

3)

検定試験
一般財団法人日本ファッション教育振興協会「ファッションビジネス能力検定」合格者 2 級
1名

７．国際交流計画 1

海外教育機関での認知度向上、海外メディアでの評価を得ることを目的に、数か国・地域の大学等との交流を行うことについて

結果

次の 2 校と交流を行った。
1) パーソンズ美術大学大学院とオンラインで PBL（Project Based Learning）を実施した（10～2 月）2) チェコ国立プラハ応用美術大学が「第 15 回 BFGU FW」にオンライン参加した（1 月）

８．学生募集、広報活動、修了生との連携
計画 1

本大学院のアドミッションポリシー及びブランド力を明確に発信することについて

結果

学校説明会、入学案内書、ホームページや SNS 等で、明確に発信した。

計画 2

入学定員及び収容定員の着実な充足と意欲ある質の高い学生の確保を目指すことについて

結果

Ⅰ・Ⅱ期入学試験（Ⅲ期入学試験実施なし）で、志願倍率 2.2 倍、定員充足率 1.16 倍で、質の高い多様な学生を確保できた。

計画 3

コンテンツ動画を増やし、ホームページや SNS で本大学院の情報を発信することについて

結果「BFGU FW」のメイキング、ファッションショーや作品展示、研究発表など、開催期間中の写真や作品画像・動画をホームページや SNS 等で発信した。

計画 4SNS（特に Instagram）のフォロワー数を増やすことについて

結果

本大学院のイベントや様々な取り組み情報を投稿した結果、Instagram フォロワー数が約 20％
増加した。

計画 5

将来をイメージしやすいよう活躍している修了生を PR することについて

結果

入学案内書に、活躍している修了生を各コース 1 名ずつピックアップし紹介した。

計画 6

国内の服飾系や芸術系等の大学や専門学校での認知度向上について

結果

学長と研究科長が、関西にある大学や専門学校で実施した特別講義や卒業制作ショーに参加した。3 年ぶりに来場型で実施した「BFGU FW」に多くの学校関係者の来場があり、交流を図ることができた。

９．キャリア形成、就職支援
計画 1

就職率向上をめざすことについて

結果

学園本部就職支援室の協力を得ながら学生生活委員会の就職支援活動（キャリアガイダンスの開催、履歴書の確認、企業説明会案内、求人案内等）を引き続き実施した結果、就職率向上につながった。

30

計画 2

母国に帰国した修了生の帰国後の追跡調査を引き続き行うことについて

結果

BFGU OB・OG 会と協力し、外国籍の修了生だけでなく、日本人を含めた修了生の追跡調査を引続き行った。

計画 3

BFGU OB・OG 会と協力し、修了生に中途採用情報を提供することについて

結果

BFGU OB・OG 会公式ホームページ及び修了生（在校生含む）限定の Facebook に中途採用情報を提供した。

計画 4

内定者からの後輩たちへの情報提供について

結果内定を受けた 2 年生から 1 年生への受験報告、就職受験報告書の共有を行い、後輩たちへ情報提供を実施した。

１０．学生支援計画 1

学生満足度の向上について

結果

1)
2)

学生会の定例会への教職員の同席、学生への直接のヒアリングや授業アンケート、学生生
活満足度調査などを実施し、学校に対する要望を把握し、学生満足度向上に取り組んだ。
前年度、学生から要望があった交流イベントの実施について、学生会主催でチャンバラ合戦を実施することができた。

計画 2

スカラシップの支援及び奨学金の紹介について

結果

1)
2)

計画 3

国際的評価対象コンテストのファイナリスト、アワード受賞者の輩出について

結果

1)
2)

文化ファッション大学院大学奨学金を 5 名に給付した。
民間団体が募集している各奨学金を学生へ案内し、引き続き経済的な支援を行った。

「FASHION FRONTIER PROGRAM 2022」のファイナリストに在学生 1 名が選出された他、「第 11 回 国際デジタルファッションコンテスト」に在学生 1 名が入選した。
在学生対象の一部費用負担を行う国際的評価対象コンテストへの応募者はいなかった。

１１．留学生の対応、支援
計画 1

公的、民間の各種奨学金を積極的に案内し募集することについて

結果

民間団体が募集している各奨学金を留学生全員に G-mail で案内募集し、希望者に応募できる機会をつくり、支援を引き続き行った。

計画 2

初台国際学生会館、府中国際学生会館等を紹介し、生活面の支援を行うことについて

結果

文化学園専用寮（初台国際学生会館、府中国際学生会館）に加え、指定寮（ドーミー井荻）を紹介し、生活面の支援を引き続き行った。

計画 3

就職支援を強化することについて

結果

留学生を対象としたキャリアガイダンス等の就職支援活動を数多く実施し、就職支援を強化した。

１２．教育環境整備

31

計画 1

I 館の耐震工事実施について結果

7 月末から 8 月末にかけて、耐震工事を実施した。

計画 2

教育環境の改善計画実施について

結果

学生が使用する自習室の改修工事及びレイアウト変更については、学園全体の中長期施設設備整備計画で検討され、2023 年度に実施することになった。

計画 3

老朽化している機材の買い替え、不足している機材を追加購入することについて

結果

デザインソフト、プレゼンテーションやスピーチを行うための機材の新規導入、オンライン授業をバージョンアップするための機材や不足している機材の追加購入を行った。

計画 4

教室不足、倉庫不足のため、過去の学生作品の整理、紙の資料をデータ化する等、アーカイブのスリム化を引き続き実施することについて

結果

1)

2)
3)

修了生の研究ファイルのアーカイブ化、紙の事務関連資料のデータ化等を実施し、キャビ
ネット約 10 個分を減らした。その結果、改装工事を行い、狭小会議室のスペースを広げた。
過去の学生作品の整理については、ファッションデザインコースは実施することができなかった。2023 年度は実施したい。
ファッションマネジメント専攻研究室は、紙の資料のデータ化、ペーパーレス化に取り組んだ。その結果、経費削減とキャビネットの上にのせていた荷物がなくなり地震対策につ
ながった。

計画 5

その他、教育環境整備実施について

結果

1)
2)

講義室・実習室・自習室（計 5 部屋）の机と椅子の買い替えやレイアウト変更を行い、教育環境の改善を実施した。
授業で使用する機材の整理を行った結果、準備室をなくし、コンピュータ実習室のスペースを広げた。

32

＜文化学園大学附属すみれ幼稚園＞
2022 年度主要計画の実施状況
1.

主要事項
計画 1

満 3 歳児クラスを設置し、年少クラスへの入園に結びつける。

結果

1)
2)

計画 2

保護者サークル（図書クラブ・読み聞かせクラブ・ガーデニングクラブ、すみれパトルールクラブ）活動の皆様との連携を深めるとともに、保護者同士の交流の場を拡大する。

結果

保護者サークル活動（図書クラブ・読み聞かせクラブ・ガーデニングクラブ・すみれパトロー
ルクラブ）の皆様と連携を深め実施し、子育て相談などを含めた教職員との交流の場としても有意義な活動であった。

計画 3

広報活動の促進

結果

1)
2)
3)
4)

⚫

少子化に伴う園児募集の強化を図ることを目的とし、満 2 歳児を対象としたクラスを 2 ク
ラス設置した。
総定員は 300 名のままで、学年ごとの定員を再編成し、学則変更手続きを行った。このことにより、保護者の子育て支援のニーズに応えるとともに、未就園児クラス（2 歳児対象）、
満 3 歳児クラスから年少クラスへの入園に繋げられる園児募集の基盤を強化した。

もしもし新聞（多摩市コミュニティ新聞）の幼稚園広告ページに年３回の掲載を行い、多摩市民への周知に努めた。
幼稚園のホームページに保護者参加による園歌の演奏動画を掲載した。
保育中のエピソードを先生方の協力により、写真撮影を含めてホームページに載せ、内容を充実させることができた。多数の保護者からも高い評価をいただいた。
すみれ幼稚園のチラシを多摩市だけでなく、稲城市・川崎市の一部の地域に配布し。積極的な広報活動を行った。

計画 4

補助金申請

結果

東京都教育活動補助金、多摩市教育活動補助金、私立幼稚園預かり保育促進補助金の申請手続きを滞りなく行い、資金収入の増加を図った。

その他の報告事項等
子育て支援を目的とした年間の預かり保育の日数を幼稚園の長期休暇期間である夏休み・冬休み・春休み
を含め 200 日実施した。

33

＜文化学園大学附属幼稚園＞
2022 年度主要計画の実施状況
1.

2.

教育計画
計画 1

幼小連携や幼児期に育つべき姿に向けた保育に目標を持ち、教育課程・年間カリキュラムの変更を行う。また、室蘭市の幼保小連携・接続推進活動に積極的に協力する。

結果

幼小連携や幼児期に育つべき姿に向けた保育に目標を持ち、教育課程・年間カリキュラムの変更を行った。また、室蘭市教育委員会を主する幼保小連携・接続推進活動に参加し、近隣の小学校との連携を図った。

計画 2

当園の特色である敷地内の自然環境の良さや絵本活動の充実を図る。

結果

当園の特色である敷地内の自然環境の良さや絵本活動を積極的に行った。

計画 3

新型コロナウイルス感染症対策により、行事の縮小や中止が余儀なくされている。コロナ禍による新しい生活様式を取り入れながら、充実した保育環境を整える。

結果

新型コロナウイルス感染症の拡大がみられ、学級閉鎖をした時期もあり、行事については縮小をしながら行った。

計画 4

預かり保育の利用増加がみられる。連続した利用、長時間の利用の子ども達にも十分な心配りをしながら保育内容の充実や担当者の適正配置に気を配る。

結果

預かり保育の利用増加がみられ、長時間の利用者への十分な心配りをしながら保育にあたった。
北海道、室蘭市などの助成もあり、担当者を多めに配置しながら預かりり保育の環境を整える事ができた。

計画 5

特別な支援を必要とする園児の対応として、室蘭市、登別市支援センターや保健センターとの連携を図っていく。また、就学に向けた取り組みの強化を行う。

結果

室蘭市、登別市支援センターや保健センターとの連携を図り、特別な支援を必要とする園児の対応、就学に向けた取り組みを積極的に行った。

計画 6

自己点検・評価、保護者アンケートを行い、その結果を保育内容に反映させる。

結果

自己点検・評価、保護者アンケートを行い、行事内容、写真販売などにおいて、その結果を保育内容、園運営に反映させた。

園児募集計画計画 1

園の事情を保護者に十分理解してもらう事を最優先、募集活動を行う。

結果

2025 年度において閉園する事を 4 月に公表し、11 月には最後の園児募集を行った。関係者には十分に園の事情を理解してもらえたと感じている。結果として、地域で軒並み入園児数減少がみられる中、例年より人数は少ないものの一定の入園希望者が集まった。

34

＜文化服装学院＞
1.

2.

2022 年度の主要計画の実施状況
計画 1

文化服装学院（以下「本学院」）は、課程に特化した教育理念に基づきファッション業界で活躍することのできる人材を育成するため、学校運営を推進する。教育活動においても教育の質の維持・向上のための授業体制を継続し、対面による人的な交流の重要性や ICT 化が推進されたことを踏まえ各行事に取り組む。

結果

コロナ禍の中においても教育の質の維持・向上のために対面での授業体制を再開すると共に、ICT 化が推進されたことを踏まえオンライン授業で得た教授法も活かした授業運営を推進した。各行事も安全対策を講じた上で、対面での実施に取り組んだ。

計画 2

志願者増加に向け WEB 媒体を主体とする広報戦略を継続して強化し、学生数の維持に努める。

結果学生募集については、WEB 媒体を主体とする広報戦略を継続して強化し、学生数の維持に努めたが、18 才人口減少に抗うことができず、新入生で約 9％減少し、在校生総数では約 6％の減少となった。

計画 3

修学支援や学費減免等の制度を活用し、学生への経済支援を推進する。

結果

修学支援や学費減免等の制度については日本学生支援機構の指針の基づき、運用を行った。また学生へ複数回の説明会を実施し、継続手続きを行っていない学生への連絡など、きめ細やかな支援を実施した。

計画 4

多様化する留学生のため、関連する部署と連携を図りながら、生活面・学修面の充実に向けた留学生支援体制を強化・推進する。

結果

留学生支援については、出入国管理局の指針に沿い、適切な在留管理を継続し、引き続き「適正校」の選定を受けた。

計画 5

生涯学習関連は、ものづくりとファッション、ファッションビジネスに関心を寄せる幅広い世代に向け本学院ならではの施設・設備、教育ノウハウ等を活用した学びの機会を提供し、本学院への一層の理解と信頼感を得る施策を推進する。

結果

生涯学習関連は、長引くコロナ禍ではあるが対面での講座を拡充したことで、ものづくりとファッション、ファッションビジネスに関心を寄せる幅広い世代に向けた本学院ならではの施設・設備、教育ノウハウ等を活用した学びの機会を提供することができ、受講者人数が増加した。
コロナ禍により通信教育への需要の高まりも継続しており、多数の受講生が通信教育で学んでいる。また、コロナ禍の中停止していた企業向けの外部研修も企業からの依頼に対応し、対面での実施を再開した。

教育、授業関連、学科編成 等
計画 1

学科等の変更結果

1)

ファッション業界の「製造」におけるデジタル化への対応として、コンピュータを使い 3次元立体（3DCAD）でデザイン表現を行うことができるクリエイターやモデリストを育成するため、ファッション工科専門課程アパレル技術科 3 年次の選択コースとしてバーチャ
ルファッションコースを新設することとした。それに伴いアパレル技術科生産システムコースは学生募集を停止する。

35

2)

3.

ファッション流通専門課程のファッションメイクアップコースを募集停止とした。それによりファッション流通科の 2 年次は、スタイリストコース、ショップスタイリストコース、
リテールプランニングコース、ファッションプロモーションコース、ファッションモデル
コースの 5 コースとなる。

計画 2

カリキュラム変更等

結果

ファッション業界のニーズや学生の気質を考慮するとともに、各科の授業内容の充実のために
カリキュラム変更を実施した。教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の外部委員からの意見も参考にしながら、時代・環境の変化に伴ったカリキュラムの見直しを継続して行ってい
る。

計画 3

文化ファッション大系

結果

文化ファッション大系の各教科書のデジタル化を推進するため、デジタル教科書製作委員会を組織し、2024 年度からデジタル教科書を導入するための準備を進めている。

教員の研究、研修、FD、職員の SD 等
計画 1

教務部主催による研修

結果

1)

計画 2

委員会主催による研究・研修

新採用教員研修会
2022 年度採用の教員 14 名に入職前実務研修として 2 月と 3 月にマナー・コミュニケーショ
ン研修、グループの役割、文書スキル講座、PC 研修等を実施した。実務研修の一部である事
務局各課の業務内容説明の動画をオンラインで配信し、事務業務に関して具体的に説明を行い事務手続きの理解につなげた。
2) CAD 研修
9 月に学内教員が講師を担当し実施した。新採用教員の参加が中心となったが、レベル設定を
CAD の基礎と応用の 2 段階として、各自のレベルに合わせたスキルアップにつなげた。
3) CAM 研修
CAM の操作には CAD の知識が必要なことから、CAD 経験者を受講条件とし主として 2 年
目以降の教員を対象に研修を実施した。
4) CLO(3DCAD)研修
CLO(3DCAD)研修は、2021 年度に多くの教員が受講したため、2022 年度は実施を見送った。
新採用教員への研修目的を考慮し、2023 年度に研修を実施する予定である。
5) イラストレーター・フォトショップ研修
9 月に学内教員が講師を担当し実施した。新採用教員だけでなく 3 年目程度までの若手教員が中心に参加した。持参した写真データを加工するなどソフトの基本操作を中心とした研修となった。
6) グローバルコミュニケーション英語研修は、コロナ禍のため実施を見送った。
7) ハラスメント防止研修、学生理解のための研修
常勤の全教員を対象とした学生対応に関する研修会を、学生相談室室長を講師として 3 月に実施した。主任・助手に分かれてグループディスカッションを中心に事例の話し合いをした。
参加教員からは、学生から見た教員の印象など学生と教員の認識の乖離が分かり、今後の学生対応に役立てたいとの声が多かった。

36

結果

研究企画委員会が主催となって、「ファッション教育と知的財産」をテーマに国立大学法人山口大学 知的財産センター長 小川明子先生によるオンライン研修を実施した。

計画 3

教職員研修会

結果

1)

計画 4

外部団体研修への参加

結果

1)

1 年目教職員研修会「学生理解とカウンセリングマインド」をテーマに 18 名が参加した。外部講師による研修を通して「受容」「傾聴」「共感」等学生理解につながるカウンセリングマインドについて学んだ。
2) 在職 7〜10 年目教職員研修会（ファシリテーション研修）
三越伊勢丹ヒューマンソリューションズの専任講師による、主「聴く力」について体験を交えた講義を行い、11 名の教職員が参加した。

2)

3)

4.

5.

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会主催専修学校教員教職課程研修会に 14 名の教員が参加した。
公益財団法人東京都私学財団主催研修会による以下の研修に参加した。
「GIGA スクール構想 ICT 利活用の高度化～私学の強みをいかに発揮するか～」に 1
名の事務職員が参加した。

児童・生徒への育成・指導について学ぶ「一般教職員コース」に 1 名の教員が参加した。
コミュニケーション研修「アサーティブコミュニケーション」に 1 名の教員が参加した。
人権教育研修「発達障害に対する理解と援助」に 1 名の教員が参加した。
「学校におけるコンプライアンスと危機管理対策」－法規に基づく学校事故・いじめ問題対応－に 1 名の事務職員が参加した。
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会主催の学生カウンセリング研修会「教職員の面
談力－Z 世代の学生と関係する力－」(オンライン研修)に 5 名の教員が参加した。

教育支援プログラム等の申請

計画 1

学術研究及び授業の活性化を図るため、海外及び国内での研究・研修を奨励し助成することを目的とした「教員の海外及び国内研修」の規程に基づき運用する。

結果

2022 年度は、「教員の海外及び国内研修」規程による申請はなかったが、多数の教員が自主的に休暇期間を利用し企業等での実務研修に参加した。

自己点検、自己評価の取り組み
計画 1

自己点検・評価を計画的に実施し、自己点検・評価の結果及び課題・改善点を共有することを推進する。学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会における学外委員との意見交換を行う。

結果

自己点検・評価の結果及び課題・改善点を共有していくために自己点検・評価を実施し、「2021
年度自己点検・評価報告書」としてまとめた。学校関係者評価委員からの提言を含め、自己点
検・評価委員会を主幹として自己点検・評価の結果を公にし、全教職員が改善目標に向かって活動することを推進した。

37

6.

7.

計画 2

自己点検・評価及びカリキュラムの充実と学生の満足度を図るため、授業評価アンケートを実
施する。

結果

自己点検・評価及びカリキュラムの充実と学生の満足度を図る目的で、授業評価アンケートを前期、後期と年 2 回実施した。

産官学、地域等とのコラボレーション 等
計画 1

企業や団体と連携を図りコラボレーションを実施する。

結果

2022 年度は産官学との連携、社会連携、地域連携など約 65 件のコラボレーション企画を実施した。通常の授業では経験できない外部との交流を通した実践的な学習として、多くの学生が主体的に取り組んだ。テレビ番組や各種メディア、アイドル・芸能関係の衣装制作の他、社会的な背景からアップサイクルやリメイク等 SDGs に関係する取り組みも多数行った。また、コラボレーション企画にて学生が提案したデザインが商品化される取り組みも多数あった。海外とのコラボレーションはコロナ禍のため、昨年度に引き続き作品展示やオンライン等での参加となった。

生涯学習関連（社会連携、地域連携 等）
計画 1

オープンカレッジ

結果

1)

計画 2

通信教育

結果

1)

新規講座の設置を行うとともに、講座内容の再構築を行い、受講生からのニーズに答えられるよう努めた。
2) 対面授業とオンライン配信授業（ライブ及び VOD）を組み合わせ選択方式による講座を企
画・実施することで、幅広い学習機会を提供し、受講しやすい環境整備を図った。
3) 本学院ならではの丁寧で専門的な指導を行った。特にはじめて服作りをする受講生向けの講座では、楽しく受講していただけるよう特に丁寧に指導している。
4) 生産管理実習室やコンピュータ実習室等本学院ならではの充実した施設や設備を活用した講座を企画し、実施した。
5) 受講生が自由なものづくりを楽しめる講座として実施している「自由に作ろう！ソーイン
グ部」は、好評のため 2022 年度も継続して開講した。受講生が各自の趣向でものづくりに取り組める場として、また受講生の交流の場としての役割を果たすことができた。
6) 洋裁上級者向けに実施している高級メンズテーラー技術講座は、一級技能士の指導によるテーラー技術の継承の場として、コロナ禍であっても学びの継続を求める需要が高かった。
7) 学生の資格取得支援として、パターンメーキング技術検定試験 2 級 3 級、及びファッショ
ンビジネス能力検定試験 2 級の取得講座を 2022 年度も開講した。
8) 2022 年度から「課外特別プログラム BUNKA ファッション・オープンカレッジ単位付与
内規」を規定し、10 講座を対象講座に認定した。受講生は講座での学びを学業の成績評価に反映させることができた。
9) 学生支援として文化学園生に対し入会金免除と受講料割引を引き続き実施した。
10) 新規受講者の獲得を目指し文化出版局発行媒体と連携した講座を設定した。
11) 全国の高等学校家庭科教員を対象に、授業で活かせる服作りを学ぶ場として、夏季集中講座を実施した。オンラインと対面によるハイブリッド方式で行い、本学院に来校できない
受講生にも広く参加できる場を提供することができた。

従来の対面式のスクーリングに加えて、オンラインを活用したリモート形式のスクーリン

38

2)

3)
4)

計画 3

その他

結果

1)
2)

3)

8.

グを継続して実施した。受講生が自分に合った方式を選ぶことができ好評である。
通信教育における指導について、対面スクーリングとリモートで内容の差別化を図った。
作図指導はリモートに集約し、対面スクーリングは初心者への対応や施設の活用等対面の優位性が高い内容に集約した。
LINE のビデオ電話を活用した質問対応で、受講生の学習環境をサポートした。
指導員向け研修会を対面とオンラインの併用形式で 4 回実施した。指導員の技術と知識向上のため、今後も継続して実施していく。

シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定（「S-SAP 協定」）に基づく講座として、「シブカツ」12 講座を開講し、渋谷生涯活躍ネットワーク・シブカツ登録者が受講した。
情報発信について
オープンカレッジ会員、通信教育受講生及び受講検討者に向けた情報発信を強化する
ため、SNS 特に LINE の積極活用を図り双方向のコミュニケーションに注力した。

公式ホームページに掲載する写真や講座説明の更なる充実を図り、講座の魅力と充実した授業内容の周知に努めた。

オープンカレッジ講座の開講時期に合わせたタイミングで、受講検討者に向けた見学・説明会を年 5 回実施した。各回とも午前・午後の 2 回に分けて実施することで、説明会参加者の集中を抑え、丁寧な説明ができるよう努めた。

通信教育学習グループ指導員に向けオンライン定例会を実施し情報共有を図るとともに、情報発信ツールとして LINE アプリの活用を推進・支援した。リーダー通信や研究・作品発表の場として、活用が広がっている。

インターネット広告、特にインスタグラムや Facebook 等 SNS への広告を活用し、生涯学習に興味のあるターゲットに向けた PR 強化に取り組んだ。
生涯学習管理システムについては、業務の見直しと合わせて、移行先の検討を継続して行
っている。

国際交流
計画 1

中国上海 東華大学日本文化服装学院

結果

コロナ禍により中国各地で日本語能力検定試験が中止になったために、留学資格を取得できな
い東華大学生を救済する目的で、本学院から東華大学に向けて服装造形科目のオンライン特別講義を実施した。また、例年東華大学キャンパスで実施している集中授業は、12 月はオンラインでの実施であったが、中国におけるコロナ政策の緩和により、3 月は教員の海外出張を再開
し、東華大学キャンパスでの対面授業と、日本からのオンライン授業配信の併用によるハイブ
リッド方式で実施した。

計画 2

中国大連

結果

2021 年度はコロナの影響で日本に渡航ができず、中国にてオンラインでの授業を実施していたため、2022 年度はファッション高度専門士科 3 年次に 38 名と 4 年次に 49 名の合計 87 名の編入生を同時に受け入れた。2 学年同時の受け入れであったが、混乱のないよう丁寧な対応を行
い円滑に運営した。教員が中国大連キャンパスに出張して行う授業は、コロナ禍によりオンラ
イン授業が続いていたが、2023 年度からは中国への出張授業を再開することになった。

39

9.

学生募集、広報活動
計画 1

WEB 広報の拡充を図り、SNS 向けコンテンツ及び動画配信を強化・推進する。

結果

Web 広報の拡充を図った結果、インスタグラムのフォロワー数 3 万 3 千人、YouTube チャンネルの登録者 1 万人、TikTok のフォロワー数は 6 千人を超え、順調に運用を展開できており、動画配信なども積極的に行った。国内だけでなく、海外からの視聴者も多く、今後も積極的な訴求施策を行う。

計画 2

来校型学校説明会とともに、オンライン学校説明会を拡充する。

結果

コロナ禍で一部中止となっていた来校型学校説明会は予定の回数を全て実施し、昨年度を上回る来校者数となった。一方でオンライン学校説明会参加者数は大幅な減少となったが、地方在住者など一定の希望者がいるので継続する。

計画 3

ファッション系・家政系の高等学校に向けて各種支援を行い、信頼関係の強化を図る。

結果

例年通り、特定の高等学校へのファッションショーの支援や一部の指定校に受験料を免除する「特別推薦制度」の案内を行い、43 名の出願があった。

計画 4

地方ガイダンスについては、本学院独自のガイダンスを強化する。

結果

地方ガイダンスは本学独自の方式で土日を中心に予約申込制で開催した。保護者の同伴率が高く、対応時間を確保し、きめ細かな対応を行った。2023 年 4 月の出願者のうち、121 名が独自
ガイダンスの参加者となっており、今後も実施していく。

計画 5

オンライン入試や地方入試等、新設した入試方法の更なる強化を図る。

結果

コロナ禍対応のため、自己推薦入学試験を地方 4 都市（札幌・仙台・大阪・福岡）でオンライン面接方式にて実施した。次年度はコロナ禍対応の制限が解除され、受験者数も少ないことから、見送ることとした。

計画 6

留学生募集に関しては、国内の日本語学校への訪問や説明会参加を継続して強化する。

結果

留学生募集に関しては、留学生の入国が再開されたが、2022 年度はコロナ禍前の水準に戻らず、説明会参加の機会は少なかった。また、海外の説明会については、現地事務所に対応を依頼し、経費節減を図った。

10. 学生支援
計画 1

高等教育の修学支援制度について、周知活動を強化し、対象となる学生の支援に継続して取り組む。

結果

高等教育の修学支援制度については、制度の活用が定着したため、採用後のフォローに力を入れた。継続手続きの失念等に対して注意喚起すると同時に、成績や出席について警告を行い、採用学生の修学支援が打ち切りとならないよう支援に努めた。

計画 2

国内外のコンテストへの積極的な参加を推進するため、教員による技術支援と合わせ経済的な支援として、一次審査通過学生への作品制作費の支援を継続して行う。

結果

国内外のコンテストへの積極的な参加を推進するため、教員による支援と合わせ一次審査通過

40

学生への作品制作費の支援を継続した。またコンテスト補助費支給規定を整備し、支援内容を明確化すると同時に教員との情報共有を図った。
計画 3

同窓会組織すみれ会による優秀な学生への支援を目的とした奨学金制度を継続する。

結果

同窓会組織すみれ会による優秀な学生への支援を目的とした奨学金制度は、Ⅰ部学生 4 名が採用され、授業料半期分が給付された。また、創立 100 周年を機に海外留学サポート奨学金制度を新設した。2023 年度から、海外留学する学生に対して毎年 1～2 名を選考し支援を行う。

計画 4

学校生活におけるマナー向上のため、関連部署と連携し喫煙等の学生指導を行う。

結果

学校生活におけるマナー向上については、近隣からの要望に対応し、巡回を行い、違反者には誓約書を求めるなど、従来より厳しい対応を行った。なお、2022 年 9 月より仮設喫煙所を再開したことにより、学外におけるマナー違反は激減した。

計画 5

休・退学者の情報収集・分析を行い、教職員や関連部署と対策を講じながら、休・退学者の減少に取り組む。

結果

休・退学者の情報収集・分析の結果、2022 年度は健康上の理由による退学者が増加した。特にメンタル面における健康問題が多く、学生課で相談に応じるなど、学生の不安解消に努めた。
また、学生相談室と連携し、全教員を対象に学生対応研修を行い、学生理解のスキル向上に努
めた。

計画 6

障害学生支援委員会や関係教職員と連携し、要支援の障害学生へのサポートを行う。

結果

障害学生支援については、委員会や関係教職員と積極的に情報交換を行った。2022 年度は、耳の不自由な志願者への配慮を検討し、一定条件のもと、受け入れを決定する等の対応を行った。

11. 留学生への対応
計画 1

留学生の在留資格把握のため、出欠席管理の徹底・強化を図る。

結果留学生の在留資格把握については、個別の在留期限を学生課にて管理し、個別メールにて更新を促すこととした。在留関連の指導の流れは確立できたため、現行のシステムを継続、改善す
ることとする。

計画 2

本学院が提携している中国上海の東華大学及び大連の魯美・文化国際服装学院からの留学生に対する情報提供や留学ビザ申請等について、各校と連携し留学生が安心して来日できるようサ
ポート体制を強化する。

結果

本学院が提携している中国上海の東華大学及び大連の魯美・文化国際服装学院からの留学生に対する支援は、コロナ禍における入国管理や留学ビザ発給等について、各校及び現地スタッフと連携し、留学生が安心して来日できるようサポートを行った。

計画 3

留学生向け奨学金等を活用し、留学生に向けた経済支援に取り組む。

結果

留学生向け奨学金等の活用については、引き続きメール等による募集告知に努めたが、応募者総数は減少した。豊かな留学生が増える傾向だが、援助を必要とする留学生を対象に、経済支援を実施していく。

41

計画 4

本国の保護者と情報共有・連携しながら、日本における留学生の問題解決と生活支援に取り組む。

結果

本国の保護者と情報共有・連携については、担任への要望、留学生のメンタル面での不調などについて、連絡を密に取りながら対処した。日本人と同様のケアが必要になっており、言語等の課題があるが、引き続き問題解決と生活支援に取り組む。

12. 教育環境整備
計画 1

教室・授業環境の整備

結果

2022 年度はクラス数の大幅な増加はなかったため、仕様変更等を最小限にとどめ、授業に支障ないよう授業環境維持に努めた。また教室や講義室・実習室等の Wi-Fi 環境の整備を進め、デジタル機器を活用した授業への環境整備に注力した。

計画 2

授業備品等の整備

結果

授業用備品は、2022 年度予算計画のとおり、滞りなく実施した。予算調整後も可能な範囲で老朽化や不調な機器の入れ替えや新規導入を行った。主として講義室やホール等のプロジェクタ
ーの入れ替えを行った。

計画 3

コンピュータ関連結果

2022 年度は、パソコン実習室の整備計画に基づき、B111 パソコン実習室(アパレル CAD)の入れ替えを行った。入れ替えに合わせ、アパレル 3DCAD ソフト「CLO」を 30 ライセンスから
60 ライセンスに増やし、多くの学生が 3DCAD の授業を受けられる体制とした。

13. 研究所、その他事項
計画 1

文化・服装形態機能研究所

結果

1)
2)

3)
4)

2021 年度に引き続き青年女性計測は実施を見送ったが、感染防止対策としてブースを設置
しシルエッター計測は実施した。2023 年度は日本人青年女性計測を再開したい。
イオンリテール株式会社とは業務委託契約を継続し、中年から高齢者の商品に対する監修を行った。3 年ぶりに対面で直接意見交換ができたため有意義な時間となった。文化・服装
形態機能研究所は企業と教員間のサポートも行った。
外部企業からの委託を受け、スマートフォン計測アプリの精度向上のための計測に一部の教員と学生が協力した。
障がい者衣料の改善と普及を目的とする研究では、障害当事者からのヒアリングをもとに製作した衣服の着用検証を実施した。コロナ禍は外出する機会が大きく減少していたが、外出する時の服装も新ためて考えていきたい。

計画 2

企業との共同研究開発事業

結果

イオンリテール株式会社と文化・服装形態機能研究所及び本学院研究企画委員会体型研究グループでの共同研究を継続した。中高齢者用衣料品の開発・検証に取り組んだ。

42

＜文化外国語専門学校＞
1.

2022 年度の主要計画の実施状況

1)

学生数 215 名（4 月期生＋10 月期生）を目標とし、225 名の学生を迎え入れた。

2)

新型コロナウイルス感染症の影響で、4 月期の学生はビザの取得などに時間がかかり、4 月から 5 月末
にかけて少しずつ学生が来日することになった。日本語科の学生については、都度教師がレベルチェッ
クを行い、学習に支障がないように適切なレベルにプレースした。

3)

台湾、韓国、タイの海外事務所スタッフに協力を仰ぎ、入学予定者に対して入国のための条件や流れを丁寧に説明し理解を促した。海外事務所や中国、インドネシアの窓口スタッフが尽力してくれたことで入学取消は最小限にとどめることができた。

2.

学生募集計画の実施状況

国費留学生を新たに 56 名受け入れることができ、多国籍の学生を集めることができた。
2021 年度に続き、海外はオンラインでの海外留学フェア（JASSO の全世界向け、シンガポール、インド
ネシア）と現地のスタッフによる募集活動を中心に学生募集を行い、前年度に比べると回復の兆しが感じられた。オンラインでの募集活動では、動画などのデジタルコンテンツが役立った。
国内では、専門課程に入学する学生を主な対象として学生募集を行ったが、新型コロナウイルス感染症の影響が続き学校訪問がほとんど実施できなかった。対象となる日本語学校にいる学生数自体がまだ回復していないことも重なり、学生増には繋げられなかった。
3.

文部科学省委託事業の実施状況「専修学校における先端技術利活用実証研究（専修学校遠隔教育導入モデル構築プロジェクト）」『日本語教
育のための効果的な遠隔授業モデル構築プロジェクト』を前年度に引き続き実施した。タイの Suan
Sunandha Rajabhat University と連携してオンラインでの実証講座を行い、遠隔授業モデルの可能性の高さを示した。これにより 500 万円程度の収入を得た。
4.
1)

短期研修等の実施状況
2022 年度も入国制限のために短期ビザでの入国が叶わず、事業計画で予定していた留学生向けのプログラムは実施できなかった。
① イタリア ベネチア大学 日本語短期研修（実施せず）② タイ シーナカリンウイロート大学 日本語短期研修（実施せず）③ 東華大学服飾学院芸術デザイン専攻 日本語短期研修（実施せず）④ 2 日～1 週間程度の短期研修（実施せず）

2)

日本語教師教育実習は 3 名受け入れた。アドバイザリー契約は業務依頼がなかった。
① 文化学園大学日本語教師教育実習生受け入れ（2022 年 5 月～7 月に実施）② ICHIGOICHIE CONSULTING, Inc. 日本語教育に関するアドバイザリー契約（業務が発生しなかったが契約は継続している。
）

3)

当初予定はなかったが、文化庁の令和 3 年度補正予算事業「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教
育実証事業」を受託し、8 月に実証授業を行った。また、この実証事業の共同事務局としての業務も行
い、合わせて 900 万円程度の収入を得た。

43

5.

教育内容の充実とそのための教育環境の整備の進捗状況

1)

文科省の委託事業で遠隔授業モデルを開発する課程で、現在日本語教育界で活用が進められている「日本語教育の参照枠」への理解が進み、各科の教育活動に取り入れられるようになった。今後の教育力向上に期待が持てる。また、文科省の委託事業で培ったオンライン教育のノウハウが、文化庁のオンライン日本語教育実証事業にも生かすことができた。

2)2022 年度は対面授業が後期だけだったこともあり、校内の Wi-Fi 設備を活用する機会は多くなかったが、昨年に引き続き自宅のネット環境がよくない学生には登校させて CALL 教室でオンライン授業に参加させるなど、施設と機器の有効活用に努めた。

3)

老朽化したエアコンを買い替え、教室環境の改善を図った。

6.

進路対応の実施状況

1)
2)

日本語科の進学率は例年通りの数字であった。学園内への進学者数は前年度より増え、例年の 8 割程度まで回復した。
日本語通訳ビジネス科と日本語教師養成科はほぼ例年通りの就職率と進学率であった。

7.

渋谷区日本語教室・渋谷区国際交流事業の実施状況

1)

2022 年度も渋谷区に在住・在勤の外国人を対象とする「渋谷区日本語教室」を受託事業として、渋谷区
区民部文化振興課と連携して運営し、業務委託金（約 230 万円）を得た。
渋谷区国際交流事業は渋谷区区民部文化振興課、ボランティア団体スペース・アイと連携して、年 4 回の国際交流事業を企画運営し、業務委託金（約 40 万円）を得た。本校から催しに参加した学生もおり、国際交流の一翼を担った。

2)44

附属学生支援機関＜学園就職支援室＞
2022 年度の主要計画の実施状況＜就職支援一課＞
計画 1

学生への就職支援：卒業年次生には就職・採用活動のルールに基づき、就職環境及び個々の状況を確認しながら、順次以下の取り組みを行う。オンライン・メール・電話を中心とするが状況により対面で対応する。
1) 学内企業セミナーの実施
2) 履歴書・エントリーシート添削
3) 企業紹介及びそれに伴う相談業務
4) 個別相談・面接練習 等

結果

1)
2)
3)
4)

環境に鑑み前期はオンライン実施が主であったが、後期からは対面希望企業が増か。適切に対応した。
主就職支援一課スタッフが対応。対面授業になったことで、窓口での直接対応が増加。メールと併用で支援を行った。
企業から送られた求人情報をメールで適時配信。教員にも同内容を配信し情報共有している。相談業務は主就職支援一課スタッフとキャリアアドバイザー対応。
就職支援一課スタッフとキャリアアドバイザーで、学生の状況により対面またはオンラインで対応した。

計画 2

学部 3 年生を対象に年間を通じて以下の支援を実施する。オンラインを中心とするが、状況により対面も取り入れる。
1) 就職講座を年間で(主 5 月～2 月で 20 回程度)立案し実施する。
2) 就職活動に使用する PLACEMENT GUIDE（就職ノート）を作成する。学生の活用方法
及び現状から Web 版とする。
3) 就職希望者を対象に個人面談を 11 月～1 月に実施。希望状況を確認するとともに就職意識の向上を図る。
4) 求人情報配信システム「Campus Plan～Web 就職～」の操作マニュアルを作成し、登録説明会を 12 月に実施。登録学生に求人情報を配信する。
5) 日本で就職を希望する留学生を対象に、「外国人留学生のための就職ガイダンス」を 1 月に実施する。
6) 就職集中講座(基礎学力向上講座)を 9 月に実施する。対象は全学年とする。
7) 学内合同企業研究会(説明会)を 2 月に実施。3 月以降は状況により個別実施で対応する。

結果

1)

2)
3)
4)

企業動向早期化から 4 月に繰り上げて就職講座を開始。主オンラインライブとオンデマン
ドを活用し、ほぼ立案通りに実施した。また、キャリア系科目の教員から依頼があった際は、就職に係わる説明等の授業協力を行った。
学生の携帯手段及び活用の利便性とペーパーレス化を意識し、Web 版作成を継続した。
就職支援一課スタッフとキャリアアドバイザーにより対面を主として対応。希望により 2月以降も継続実施している。
基本操作の動画マニュアルを作成し、就職支援一課 Web 掲示板に掲載するとともに、担

45

5)
6)
7)

任・副担任へ classroom への添付と周知をお願いして活用を促した。
東京外国人雇用サービスセンター専門官を講師に招き、対面で実施した。
全学年を対象に 9 月に対面で実施した。
造形系・国際系で 1 日間、ファッション系 2 日間の計３日間をオンラインにて文化服装学院と共同開催。参加延べ数は 76 社 2,359 名であった。オンデマンド視聴も可とし就職支援
一課 Web 掲示板に掲載した。

計画 3

専門性を持ったキャリアアドバイザーの雇用を継続し、関係教職員と連携を図りながら卒業年次生及び学部 3 年生の支援を行う。

結果

就職支援一課スタッフと情報共有し連携の上、学生面談、履歴書・エントリーシート添削、面接練習等を実施。継続的な支援を行っている。

計画 4

就職内定率向上のため、教職員が連携を図りながら継続して支援を行い、前年を上回るよう努
力する。

結果

就職環境が改善されてきており、就職内定率が前年を上回った。3 月末現在で、昨年比+8.2 ポ
イントとなっている。5 月末まで追跡調査を行う。

〔インターンシップ〕
計画 1

単位認定科目として学部 3 年生と国際文化・観光学科 2 年生を対象に夏季休暇中に以下の通り実施する。学内実施についてはオンラインを中心とし、状況により対面も取り入れる。
1) 4 月にインターンシップ履修ガイダンスを実施する。
2) 5 月～7 月に事前教育を 3 回実施する。
3) 夏季休暇中(8 月 6 日から 9 月 10 日）に企業にて 1～2 週間のインターンシップを実施する。
4) 10 月に事後教育として公開報告会を実施する。対象は全学生・全教職員とする。
5) 報告書をまとめ、受入れ企業には Web での閲覧案内を行う。学生は「就職支援一課 Web
掲示板」で確認できるようにする。

結果

1)
2)
3)
4)
5)

状況を判断の上、詳細を就職支援一課 Web 掲示板に掲載して対応した。
第 1 回、第２回は状況からメール配信が有効と考え行った。第 3 回「ビジネスマナー」については実技を伴うことから対面での実施とした。
環境の緩和から昨年より多くの企業にお受入れいただき実施ができた。それに伴い参加学生も増加し、昨年比＋10 社＋20 名となった。
服装・国際文化と造形の 2 会場にて公開報告会を対面で実施。代表学生の発表を出席した
教職員・学生が聞き、内容を確認した。
学生が提出した報告とアンケート結果をまとめ、Web 報告書を作成。受入れ企業には閲覧案内を行い、学生は「就職支援一課 Web 掲示板」で確認できるようにした。

〔企業関係〕
計画 1

採用・インターンシップ実施等に伴うお礼及び次年度依頼のための企業訪問を状況に配慮しな
がら 10 月～1 月に行う。

結果

状況に配慮の上、10 月～1 月を主としながら年間を通して 14 社の企業訪問を実施。得られた内容を次年度につなげられるよう課内で共有した。

46

計画 2

採用に伴い、企業向けリーフレット及び求人票・在職者名簿等を学園就職支援室として作成のうえ企業に郵送する。

結果

リーフレットはより見やすい簡易版としてまとめ、求人票・在職者名簿等とともに企業へ送付
し、求人依頼とした。

〔オンラインの環境整備〕
計画 1

今後のオンライン採用への対応として、オンライン面談室と Wi-Fi 設備の設置及び学生貸出用
ノートパソコンを準備し環境を整える。

結果

Wi-Fi 設備の設置が遅れ環境整備までには至らなかったが、各所のご協力を得て会議室等を借用し対応した。ノートパソコン、リングライト等の必要品が一定程度準備できた。

＜就職支援二課＞
計画 1

学生の就職意識向上のための取り組みを強化する

結果

1)

2)

3)

4)

5)

6)

「就職ガイドブック」の改訂：「就職ガイドブック」は就職及びキャリア教育と下級年次から行われるインターンシップに活用できるよう、新年度に合わせて作成・配布を行った。
常に変化する就職環境に対応できる内容となった。
キャリア開発担当教員との連携強化：キャリア教育担当教員との連携を密にし、授業の構成、講師の紹介、さらに授業への協力等を行った結果、下級年次からの就職意識が高まり、インターンシップへの参加と就職率向上につながった。
就職情報会社との連携：就職情報会社との連携を継続的に実施し、就職活動の一環となるインターンシップへの参加を促した。入学時点で実際の就職状況や活動方法を知ることで就職意識が高まると同時に早期への取り組みにつながっている。
就職ガイダンス及びキャリア関連科目の活用：アパレル・ファッション業界の現状や最新動向について、㈱スプラウトにご協力いただき、下級年次生対象に就職ガイダンスを開催
し、業界情報の収集と企業へのアプローチ方法を情報提供し、タイミングよく就職活動が行える内容となった。
個別対策：個々の学生へのきめ細かい対応として個別面談、模擬面接を行った。特に下級年次に授業の一環として実施した個人面談は学科数を増加。学生の就職に対する不安の解
消や将来の方向性を確かめる機会となっている。
卒業生対応：窓口での問い合わせ等には、対応の上話を聞き、メール及び電話の問い合わ
せについても、必要に応じて連携している求人紹介企業へつないでいる。

計画 2「インターンシップ」「企業研修」の充実を図る

結果

下級年次のインターンシップが増加傾向のため、就職情報会社と連携し授業の中で登録・エントリー方法の情報提供を行った。また、コロナ禍で実施を見送っていたファッション流通科 1
年生の企業研修を職種見直しの上、実施。継続していたファッション工科専門課程とファッションテキスタイル科 2 年生の企業研修及び就職支援二課が主管する夏期インターンシップは研修企業数が増加した。質の向上を目指し、事前教育の見直し等のブラッシュアップを行った。

47

計画 3

産業人との交流の場を増やし、学生に有益な情報提供を行う

結果

就職担当者とキャリア支援委員会との連携による企業訪問を実施した。企業の人事担当者との意見交換により、採用状況の理解だけでなく、卒業生の活躍状況、本学学生の課題やカリキュ
ラム等への反映を確認することができた。訪問結果を教員全体で共有し、学生野就職率向上につなげていく。

計画 4

留学生への就職支援強化及び企業との連携強化を図る

結果

日本で就職を希望する留学生においては、早期から活動し伊予家敵に取り組んでいる。年 2 回の就職ガイダンスでは、内定した先輩よりリアルな情報の発信を行い、積極的な就職活動のサ
ポートを行った。また企業訪問を通しても留学生採用に関する情報収集を行い、学生に周知し
ている。

計画 5

オンライン等に対応した環境整備を行う

結果

コロナ禍以降、オンラインによる会社説明会や面接選考が継続的に行われることから、学内のオンライン環境整備に取り組んだ結果、学生の利便性につながり利用数が大幅に増加した。

＜就職支援一課・就職支援二課共通＞計画 1

コロナ禍における就職率アップのための企画開発チームを置き、企業開拓・訪問及び学生向け企画の実施等を行う。

結果

以下の取り組みについて実施した。
1) 3 社のラグジュアリーブランド代表者による特別講演を前期 2 回と後期 1 回実施。
さらに後期は百貨店でバイヤーとして活躍中の卒業生による講演も実施。文化学園に学ぶ
全学生希望者を対象とし、将来の就職を考える機会となる内容であった。
2) 卒業年次生を対象に、就職支援一課担当者によるグループディスカッション講座を開催。
直前対策として学生の不安軽減につながり有効的であった。
3) 企業訪問について、大学担当はファッション分野以外について考慮の上、造形系の新規開拓を含む 12 社に実施した。

48

＜学生生活支援室＞
2022 年度の主要計画の実施状況
1)

学生の健全な発達と成長、及び現代の学生のニーズに即した生活向上を支援することを目的とし、「なんでも相談室」「だれでも談話室」「学習サポート塾」3 室が連携して、円滑に機能できるように調整を図った。

2)

なんでも相談室においては、相談時間をフレキシブルに設定し、学生がより利用しやすい体制を整え、必要に応じて教職員と連携・情報共有をし、コンサルテーションを行った。

3)

だれでも談話室においては、ピアサポート活動に継続的に援助し、多様な文化を持つ学生が活躍しやす
い環境づくりを整えた。

4)

学習サポート塾においては、「学園障害学生支援委員会」を運営し、障害のある学生の教育的ニーズの把握と合理的配慮の検討をし、専門のコーディネーターを中心に支援を行った。

5)

多様な障害のある学生の受け入れ態勢を強化するために、多岐にわたる関係者との連携を深めた。

49

附属機関
＜図書館＞
1.

2022 年度の主要計画の実施状況
計画 1

利用サービスの向上

結果

1） 資料の予約、更新、取り寄せや購入リクエストなどを Web 上で行える MyCARIN を効果
的なタイミングで広報した。2 月時点で 1,977 回のアクセスがあり、利用が定着してきている。2021 年度に導入した購入リクエストの申請は 31 件（2021 年度は 10 件）で、購入
リクエスト全体の 30％となり、周知されつつあることが伺える。
2） 電子ブックのコンテンツを 409 タイトル新たに増やした。また、OPAC に搭載していなかった電子ブック「LibrariE & TRC-DL」を OPAC に搭載し、利便性を高めた。
3） 学外からのデータベースや電子書籍の利用を促すため、VPN の接続方法を長期休暇前など効果的なタイミングで広報した。2022 年度は対面授業に戻ったため 3,389 回と 2021 年度（5,459 回）の 62％にとどまったが、2020 年度(1,759 回)よりは 2 倍近く増え、広報が周知されたことが伺える。
4） 「令和 3 年著作権法改正」に伴い、5 月からサービスが始まった「国立国会図書館の個人向けデジタル化資料送信サービス」について周知した。
「公衆送信サービス」については対応の検討を続けている。

計画 2

図書館資源の活用

結果

貴重書デジタルアーカイブに和装本 4 点を搭載し、コンテンツを拡充した。

計画 3

収蔵環境の管理結果

1） 書庫狭隘化の対策としてすすめてきた専門外の分野で重複する図書の除籍作業は目途がついた。引き続き電子ブックへの媒体変換も含め、保存スペースの確保に努めていく。
2） 外部の桜丘書庫には週に 2 回のデリバリーサービス対応のほか、資料の排架や移動、除籍
本の選択などの作業を 35 回行い、収蔵環境の改善に励んだ。
3） 稀覯本室の排架見直し作業は、資料の状態を確認しながら 2023 年度も継続して行う。

計画 4

資料データの標準化と次世代検索システムの検討（継続）結果

1） 目録情報システム(CAT2020)は安定的に運用を続けている。
2） 国際的な目録規則 RDA の研修会に参加し、目録規則の理解を深めた。
3） 簡易に作成されていたファッション分野の貴重書の書誌データを、目録規則に沿ったデー
タに修正作業が完了した。また、2023 年度の図書館システム更新に向け、準備をすすめて
いる。

計画 5

設備の更新

結果

無線 LAN の更新を行い、館内でインターネットやデータベースがより使いやすい環境に整え
た。

50

2.

業務・運営計画の実施状況

1)

2)

2021 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、前期は時間を縮小しての開館となった。後期
は、スチューデント・アシスタント(SA)を夜間カウンター業務の補助として採用した。また、効果的なカウンター人員体制の試行を始めた。
小平キャンパスから桜丘倉庫への移転を機会として、2022～2031 年の収蔵計画(案)の検討を始めた。

3.

教育への支援体制（学生支援含む）の実施状況

閲覧室にはアクリル板を設置し、閲覧席数も通常の 1/3 程度に減らしたままとし、引き続き新型コロナウ
イルス感染症拡大防止対策をとりながら開館し、教員、学生の教育、学習、研究を支援した。
また、図書館ガイダンスやスタディスキルズは、新しい情報に更新しながら継続したほか、服装史を学ぶ学生には貴重書の見学説明や、ファッション予測情報誌の理解を深めるためトレンドブックのセミナーを開催した。オンラインで 3 回、対面で 1 回開催し、合計で 124 名の参加があった。

51

＜服飾博物館＞
1.

2022 年度の主要計画の実施状況
計画 1

企画展覧会と入館者数

結果

新型コロナウイルス感染防止策を図り、下記 4 回の展覧会を開催した。
「ヨーロピアン・モード」
会期：2022 年 3 月 11 日～5 月 18 日
入館者数：6,291 人
「型染～日本の美」
会期：2022 年 6 月 15 日～8 月 4 日
入館者数：3,826 人「未来は過去にある”THE FUTURE IS IN THE PAST”」
会期：2022 年 9 月 14 日～11 月 13 日
入館者数：17,581 人
「紅白 夢の競演！－様々な国の“赤”と“白”－」
会期：2022 年 12 月 9 日～2023 年 2 月 14 日
入館者数：3,795 人

計画 2100 周年記念事業への準備

結果

文化学園創立 100 周年となる 2023 年度の展示内容を構想し、図録『文化学園服飾博物館 名品セレクション』（2023 年 4 月発売予定）及び、記念特別展図録『日本の洋装化と文化学園のあゆみ』（2023 年 10 月発売予定）の作成を計画通りに進めた。

計画 3

学校教育への支援

結果

1)
2)

文化学園大学の学芸員養成課程の授業をはじめとする学園内 4 校の授業への協力、及びオープンキャンパス、学校説明会等の学生募集と連動した開館運営を図った。
教育活動への支援を更に高めるため、「服飾博物館活用案内」チラシの作成、学生メールによる展覧会の案内、及び博物館活動を紹介する動画配信を行い、博物館活用を促した。

計画 4

その他業務・運営に係る計画の実施状況

結果

1)
2)
3)
4)

資料の調査・研究に関して包括的連携協定を結ぶ東京文化財研究所との調査成果を、10 月
19 日の文化ファッション研究機構の講演会にて、同研究所員から公表した。
ホームページのリニューアルが 8 月に完了し、情報発信を充実させた。
渋谷区との連携協定（S-SAP）の活動は、本年度依頼がなかったため、実施はなかった。
学内外からの調査・研究を目的とする資料観覧及び貸出し依頼に協力した。

2.

業務・運営計画の実施状況

1)

博物館利用時の感染症予防ルールを徹底、及び展示施設のメンテナンスを計画的に進め、安心・安全な施設運営に努めた。なお、北竜湖資料館は展示開始から 40 年近くになることから、展示を修了し、2023
年 3 月 31 日をもって閉館とした。
電力消費量を削減する空調運転及び収蔵資料整理等、効率的な博物館運営に努めた。

2)52

＜ファッションリソースセンター＞
1.

2.

2022 年度の主要計画の実施状況
計画 1

ファッションコンテンツの提供を目的として各教育機関と円滑な連携を図る。

結果

各資料室共に整理方法、配架方法などを検討し整備を行った。

計画 2

産学交流事業の実施をめざす。

結果

資料収集、産地との意見交換など産学交流事業を実施した。

業務運営計画の実施状況
計画 1

ファッションリソースクラブの運営及び会員の加入促進に努める。

結果

2022 年度加入者 賛助会員 2 社 正会員 14 名

計画 2

各教育機関主催の事業に協力をしていく。

結果

大学・学院・BFGU・の入学希望者をはじめ国内外の教育機関・企業などの見学者に対する施設案内や在学生への利用説明会などに対応した。

計画 3

学生・教職員・クラブ会員を対象とした諸計画を実施する。

結果

1） テキスタイル産地との産学連携
産地見学、ワークショップ、企画展示などの事項は、感染症の影響により 2022 年度の実施は中止とし、2023 年度継続についての検討を各産地、企業と行った。
2） 企画展示・ 「スプリング・ウェルカム-金谷容子の玉手箱」展
・ 「Back to the Future BUNKA FESTIVAL」展
・ 「刺繍ブラウス」展
・ 「華麗なるビーズ刺繍の世界」展
3） 展示（クイントビル）
1 階ラウンジ展示スペースにての展示を不定期に開催。2022 年度については「栗山武子刺繍
小物作品を展示。
4） コンテスト
三菱ケミカル（株）共催「第 16 回ソアロンデザインコンテスト」は、公開審査で開催。優秀作品 3 賞には賞状と賞金が三菱ケミカル（株）より贈られた。その他と特別賞として三菱ケミカル賞、東京ソワール賞には各社より商品券と自社製品が該当の学生に贈られた。
5） 衣装監修
愛知県豊橋市主催「豊橋まつり」のクィーン衣装製作について文化学園大学・服装学部学生のデザイン提供を経て製作、発表までの監修をした。
6） 外部資料貸出を行い賃借料は雑収入として計上した。
・ 展示：「旅人想像/創造 いつかあなたの旅になる」（東京都庭園美術館）、ブラザーミュージアム（名古屋・ビートップスタッフ）、「ベルサイユのばら展」（森ビル/東京シティビュー）、装苑賞作品展示（渋谷西武/プロモーションスペース）、「昭和青春グラフティ」（渋谷東急百貨店）他
・ イベント：東京クリエイティブサロン丸の内ファッションウィーク（林制作事務所）、渋谷53

ファッションウィーク(山口事務所)、ロレアルヘアショー（ZENKO）、日大文化祭イベント（日本大学芸術学部）他
・ 衣装協力：「新美の巨人たち」（テレビ東京）、「自由な女神-バックステージ・イン・ニュー
ヨーク」（東海テレビ）他
3.

教育支援体制への展望の関わる業務の実施状況
計画 1

学生へのガイダンスや利用、一般見学（高校生、外部教育機関、企業等）に対応する。

結果

学内学外への見学・利用説明を行った。

計画 2

テキスタイル資料室の運用

結果

1） 素材資料収集・充実化を図り、産地、企業より素材の提供を受けた。
三菱ケミカル（ソアロン）コンテスト用使用素材を収集した。
2） テキスタイルデザインソフト 4Dbox 無料研修会は感染症の影響で中止した。

計画 3

映像資料室の運用

結果

1） コレクション、映画、教育用 DVD 資料を収集した。
2） 映像資料所蔵の廃止された機器のよる閲覧不可能なメディアのデジタル化推進を継続して行った。
3） 出版事業部より移管の映像資料整理に着手した。

計画 4

コスチューム資料室の運用

結果

1） コスチューム資料の収集・充実を図った。
移管：文化学園大学学部ショー作品、装苑賞作品、学院文化祭ファッションショー作品、学院オートクチュール専攻卒業製作
寄贈：三宅一生プリーツ作品（一般外部）、民族衣装（学院・卒業生）
購入：デザイナーパンツ作品 14 点（山本耀司、マルタン・マルジェラ、コム・デ・ギャルソン、セオリーなど）、ヴィンテージ作品（ピンクハウス、HANAE MORI）、ブライダルブー
ケ・ブートニアセット
2） データベースの拡充を図った。
画像入力を追加、語彙の統一などをして利便性を高めた。
3） 所沢倉庫に移管した資料について番号管理作業を継続して行った。

計画 5

企画室の運用結果

1） ファッションリソースセンターだより 40 号を上梓した。
2） 学生起業支援プログラム（Studio oeuf）を実施した。
「日本ホビーショー」（東京ビックサイト）、「ハンドメイドジャパンフェス」夏・冬（東京ビックサイト）、文化祭（リソースセンター内）学院ファッションフェスティバル（F 館ギャラリー）3） NIGO’s VINTAGE ARCHIVE 展に図録制作、企画などで協力した。
2022 年 9 月 14 日〜11 月 13 日。服飾博物館にて開催。

54

＜知財センター＞
2022 年度の主要計画の実施状況
計画 1

知的財産の権利化業務を行う。

結果

1）学園の研究成果について、以下の権利化を行った。
商標第 6552006 号 エシカルザンプ （2022 年 5 月 6 日登録）
特許第 7190182 号 ニット製品の作製方法 （2022 年 12 月 7 日登録）
2）学内の研究成果を権利化した事例についてまとめた研究シーズ一覧を作成し、研究の推進と知的財産の活用を図った。

計画 2

知的財産に関する啓発活動を行う。

結果

1）知的財産に係わる事例研究を学内に共有し、権利侵害の防止に努めた。
2）知的財産に係わる個別の相談に対応し、各部署の活動のサポートを行った。

計画 3

学園所有の知的財産の更新及び保護管理を行う。

結果

1）以下の権利の更新を行った。
特許第 4198152 号 模擬皮膚装置及びそれを用いた特性評価方法
商標第 2501054 すみれマーク（図形）商標第 4650250 すみれマーク（図形）2）文化購買事業部オリジナル商品の商標について、弁理士の協力のもと現状に即した登録内容の見直しを行い、事業活動の権利保護対策を強化した。

計画 4

授業目的公衆送信補償金制度についての管理業務を行う。

結果

1）法人設置校の学生について、利用申請を行った。
2）SARTRAS からの要請に基づき、文化学園大学国際文化学部の利用報告を行った。

55

附属国際交流機関＜国際交流センター＞
2022 年度の主要計画の実施状況
計画 1

海外からの最初のコンタクトの窓口として位置づける

結果

1)

2)
3)

英国の卒業イベント GFW（グラデュエートファッションウィーク）の主催団体から、国際部門 GFWi（GFW インターナショナル）から本学園を会場に開催する打診があった。大学、BFGU、学院から代表の教員にお集まりいただき意見交換を行っていたが、主催団体の実施目的、運営方法、経費負担が不明確なため計画を中止。本学園の経費削減を考慮した。
東京都現代美術館の「クリスチャン・ディオール展」に文化学園の学生が招待を受け、大学、BFGU、学院から選ばれた学生と教職員、合わせて 60 名が展示を鑑賞した。
「キコ・コスタディノフ」のメンズデザイナーであるキコ・コスタディノフ氏とウィメン
ズデザイナーで双子のローラ＆ディアナ・ファニング姉妹の来日に合わせて学院アパレル
デザイン科とシューズデザイン科へ特別講義の企画立案から実施まで対応した。

計画 2

海外校との提携

結果

1)

2)

英国提携校のトップファッション校（セントラル・セント・マーチンズ、ロンドン・カレ
ッジ・オブ・ファッション）で指導経験のあるオレグ・ミトロファノフ氏による短期コー
スを実施し、25 名の学生に新たな学びの機会を提供することができた。
本学園、提携校ともに、交流の目的や実施方法が明確にならず、新たなプログラムの実施には至らなかった。新たな特別留学プログラムの実施は妥当ではなく、コロナ終息後に向け、夏期休暇を利用した短期研修などの新規情報を収集した。引き続き新規プログラムとして検討していく。

計画 3

レクチャー・セミナー(コンテストサポートを含む）企画立案

結果

1)

2)

3)

4)

コロナ前までは、海外から来日された提携校教授やデザイナーによる英語でのセミナーが中心だったが、大学の卒業生でファッションリポーターとして活躍する大杉真心氏や学院の卒業生で「HAENGNAE」のデザイナーであるアンナ・チョイ氏、オンラインによるパリ事務所の水戸真理子所長のセミナーを実施した。
海外留学やコンテスト経験者などを講師に迎え、海外での経験やサスティナブルなどをテーマにした「グローバルセミナー」を 12 回（うちオンライン形式 4 回）実施した。参加人
数は 10～72 人と回により異なるが、参加者へのアンケートの回答からは、学生が海外へ挑戦しようとする意欲を高める効果が認められた。今後もセミナーの内容を充実させて継続していく。
海外留学を希望する学生の相談件数は、年間で 44 回 35 人であった。QR コードからの相談予約も受け付け、2021 年度の約 2 倍に増加した。コロナ後の留学を希望する学生も多数おり、引き続き個々の相談に対応していく。
海外コンテストに挑戦する意欲のある学生をサポートするため、主要なコンテストの募集
情報をメールやポスターで 7 件告知した。コンテストやポートフォリオの相談には 13 人が訪れた。学生の海外コンテストでの受賞は、本人はもちろん学校の知名度を高め、海外広報にもつながる。今後も学生の海外コンテストへの応募を積極的に後押ししていきたい。

56

計画 4

海外事務所の役割検証と効果の最大化

結果

コロナ終息が近づき日本留学者が増えている。海外事務所から各学校への入学者は把握できるが、その後の状況を把握できるシステムが無いため推移は不明である。大学、BFGU、学院の学生管理システムに海外事務所からの入学者を判別する項目を増やせるのか検証が必要である。

57

収益事業組織＜文化出版事業部＞
2022 年度の主要計画の実施状況
計画 1

予算対比

結果

1)
2)

2022 年度は、雑誌部門が販売・広告（Web 含む）で売上予算 2 億 2330 万円としてスタート。結果は広告売上実績が予算比 129.3％、販売売上実績が予算比 103.1％となった。
書籍部門は売上高目標が 7 億 4029 万円（うち版権 3000 万円）
で、売上実績は予算比 91.4％となった。総売上高としては予算比 95.2％となった。

計画 2

販売部門について

結果

1)

2)

雑誌は「装苑」6 回、「ミセスのスタイルブック」4 回、「MOOK」1 回を発行し、書籍は 56
本（洋裁手芸書 27 本・生活実用 20 本・文学エッセイ 1 本・児童書 5 本・芸術学術 1 本・
教科書 2 本）を発行した。
2022 年度の販売実績は、雑誌が対前年 105.7％、書籍は対前年で 87.5％となった。

計画 3

広告部門について

結果「装苑」は予算・前年実績ともにクリアし、「ミセスのスタイルブック」は予算のみクリアだが、トータルでの予算達成率は 126.9％となり、前年実績比も 103.3%となった。

計画 4オンラインについて結果

広告予算達成率 145.5％、前年実績比 255.6％。この成長率を繰り返し成長させるための環境を
整える。

計画 5

学園との連携結果

1)

2)「装苑賞」の企画・運営・実行ほか、文化の学生を対象とした試写会の開催、「装苑」誌面
内で文化の学生起用や、学園内のイベントや学生の作品などを紹介。書籍においては、引続き洋裁手芸部門で学園関係者を著者とする洋裁手芸書を発行、今年度は 9 点 10 名がそれに該当した。
学園内開催の「文化服装学院ファッションコンテスト」、「ファッション画展」、「連鎖校ファッション画コンクール」、「BFGU 終了展示審査」での審査、文化服装学院ファッション
プロモーションコース、同アパレルデザイン科、文化学園大学造形学部メディア映像クリ
エイションコース、同服装学部ファッション社会学科にて講義を行った。

58

＜文化購買事業部＞
2022 年度の主要計画の実施状況
計画 1

運営について

結果

1)

2)

3)

2022 年度の売上予算 1,200,000,00 円を目標として営業活動を行った。結果 73,000,000 円の増となった。コロナ禍でオンライン授業から対面授業になり、学生の通学が通常に戻り購買部の利用が増えたために売上増となった。
ネットショップについては引き続き Web サイトの見直しを進めている。6 月には通信販売に関する規定が新設された改正特定商取引法が施行されこれに対応した。また、10 月には
クレジットカ－ドの不正利用対策として 3D セキュアを実装し、安全性の高い決済手段を提供することが可能になった。セキュリティ的にもコンプライアンスの観点からも問題のある旧サイトは廃止し新サイトへの移行作業をほぼ完了した。新入生及び進級生向けの学用品セットの販売についても、2021 年度に引き続きネットショップに対応し、前年に引き続き合理化を進め更なる省力化を図ることができた。
店舗のリニュ－アルについては、人員不足の一旦を担う「セミセルフレジ」の導入を踏まえて今後も継続して検討していく

計画 2

業務改革について

結果

1)

2)
3)

4)

業務の見直しを図り、可視化するために内部統制の強化とコンプライアンスの徹底に努めた。業務を遂行するスタッフとヒアリングを行うことで現場の改善すべき問題点を明確にして対策を実行した。
業務の手順を徹底することで、優先順位を確立しスタッフ同士の連携を図り業務の円滑化
及び効率化に貢献できた。
人手不足の対策としては、業務のアウトソ－シングを活用することで注力すべき仕事をする時間を生み出すことが可能になった。また、働き方改革の一環として長時間労働の是正に繋がり残業時間を削減することができた。
生産性の向上については、人員不足への対応力を強化しスタッフの持つスキルや業務に対する考え方、周囲の人間関係などを俯瞰的に捉え少ない労働力で多くの利益を上げるために積極的に営業活動を行った。結果、前年度を上回る売上を計上することができた。

計画 3

学校部門に対する協力体制について

結果

1)

2)
3)

各校の学校説明会及びオ－プンキャンパス開催に基づき店舗をオ－プンしてサポ－トを行った。また、店舗を見学された際に記念品として手帳とトルソ－型のストラップをお土産として配布した。
教育部門への支援として文化祭無償提供、各コンテストの景品提供等の協力を行った。
渋谷区立中学校の職場体験学習において、中学生の受け入れをして体験学習を協力的に支
援した。

計画 4

創立 100 周年記念行事について結果

創立 100 周年記念行事の記念品として携帯用洋裁ケ－スを製作した。記念品として、 招待客、教職員、学生に配布予定。

59

本部組織
＜学園本部総務部＞
2022 年度の主要計画の実施状況

＜総務課＞
計画 1

必要に応じて寄附行為の変更、学校法人の諸届、規程の改廃を行う。

結果

1) 職員の就業に関すること（2022 年 6 月 1 日改定施行）
職員就業規程、職員就業規程等取扱規則2) 職員の給与に関すること（2022 年 6 月 1 日改定施行）
職員給与規程、教育職員俸給表、職員給与規程運用基準、職員旅費規程（国内）、
職員退職手当規程
3) 学園の組織に関すること（2022 年 7 月 1 日改定施行）
分課分掌規程、職制規程
4) 学園の車両管理に関すること（2022 年 8 月 1 日改定施行）
車両管理規程5) 職員の育児・介護休業等に関すること（2022 年 10 月 1 日改定施行）
育児・介護休業等に関する規程
6) 学園の組織・運営に関すること（2022 年 9 月 1 日、2023 年 1 月 1 日改定施行）
寄附行為

計画 2

喫煙対策を継続的に実施する。

結果

1) 2022 年 9 月より、近隣環境維持の為、新都心キャンパス内に喫煙所を再設置した。
2) 2023 年度新入生より、各校誓約書を取る等、喫煙に関する新たな対策を講じた。

計画 3

創立 100 周年記念事業の企画調整を行う。

結果

1) 100 周年記念式典に関する実施要項を検討し、準備・調整を行った。
2) 学園創立 100 周年の記念品としてストールの作成を開始した。
3） 100 周年サイト・動画の制作を完了し公開した。
4) 各媒体への広告に関する検討・調整を行った。

計画 4

法人ホームページのリニューアルを行う。
（100 周年特設ページ含む）

結果

現行法人サイトのリニューアル、100 周年特設ページの制作を完了し、2022 年 12 月に公開し
た。

計画 5

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する。

結果

学園内での緊急案件に対処できるよう、PCR+インフルエンザ同時検査キットを準備し
た。

計画 6

業務改革支援室の事業計画を共同で実施する。

60

結果

1)
2)
3)
4)

国際会議室の会議システム導入を検討した。
行政手続きの電子申請（e-Gov）を推進した。
電子申請の決裁フローに係る規程の検討を行った。
申請書の電子決裁システムのテスト運用を開始した。

＜企画課＞
計画 1

総務部の決定、または各部署の依頼等に基づく情報収集、分析活動を行う。
高等教育関連情勢、ファッション教育関連情勢を中心に、学園運営に関わる情報収集、分析を継続的に行い、有益な情報提供活動を推進する。

結果

各学校の授業評価等に伴う支援、調査・分析及び助言等の業務を引き続き行った。2022年度の主な実施業務は以下の通り。
・ 文化学園大学FD 委員会アンケート小委員会での参画と支援。
（集計・分析）・ BFGU 授業評価アンケート調査企画・実施・集計・分析に関する支援
・ BFGU 学生生活満足度評価アンケート調査企画・実施・集計・分析に関する支援

計画 2

前項の施策を展開させた、問題設定・解決、目標設定・達成、及び戦略策定の支援活動を実施する。

結果

2022 年度の主な実施業務は以下の通り。
・ 文化服装学院学生向け特別講義実施：①F.流通高度専門士科１年生向け「アンケートの作
り方―考え方と実務の基本を知ろう―」（2022年6月30日）、②GBD 科3 年生
向け「マイビジネスプロジェクト立案に向けたアンケート手法について学ぶ―調
査計画の立案と、集計・分析の基礎―」（2022 年 6 月 29 日）
・年度事業計画及び事業報告の編集
・学園中期計画（第二期）の策定支援＜人事厚生課＞
計画 1

職員採用計画に基づく新卒者、既卒者の採用を実施する。

結果

正職員 20 名、任期制職員 8 名、嘱託職員 17 名を新規採用した。
（身分変更を含む）

計画 2

障がい者の法定雇用率達成のための採用活動を継続的に実施する。

結果

今年度、新規採用はできなかったが、在職職員から 1 名の申し出があり、雇用率は向上した。
引き続き採用活動を継続する。

計画 3

定年後再雇用を実施する。

結果

一般職員 6 名、教員 4 名の再雇用を行った。

計画 4

新人研修、新任管理職研修、テーマ別集合研修を実施する。

結果

以下の研修を実施した。
1) 新任管理職研修（内部）7 名

61

2) 新任管理職研修（外部）9 名
3) 新入職員研修 27 名
計画 5

学園食堂の設備の更新、衛生管理を実施する。

結果

昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策のためアクリル板の設置や出入り口での消毒液の設置をし、感染防止のための措置を行った。また、電子マネー対応の食券券売機を新設し
た。

計画 6

働き方改革関連法に関する労務対策を実施する。

結果

教員の勤怠制度について見直しを図り、職員も含めて法令に準拠した規程に改定し、運用を開
始した。

計画 7

業務改革支援室の事業計画を共同で実施する。

結果

2024 年度の新勤怠システムの運用開始に向け、業務改革支援室と共同で導入に向けて取り組みを行った。

＜ICT 推進課＞
計画 1

基幹系業務システム(以下キャンパスプラン)について：令和 5 年度(2023 年度)にサーバ OS サ
ポート切れに伴うバージョンアップを控えており、2022 年度はプロジェクトチームによる新バージョンの仕様確定及びバージョンアップ後の長期的なシステム運用計画を策定する。

結果

キャンパスプラン ver10.2 及びキャンパスプラン Smart の調査を進め、仕様及びキャンパスプ
ラン Ver10.2 を少なくとも 2029 年までは継続利用することを確定させた。

計画 2

ネットワークインフラについて：2021 年度に e-Learning 等の動画配信に対応するべく通信帯域を増幅して環境を整えた新ネットワークインフラの学内利用促進を図る。また、令和 7 年度
(2025 年度)を目標に旧来ネットワークインフラから新ネットワークインフラへの移行計画を立てる。学内無線環境に関しては、学内公共スポットと大学に設置中の無線機器経年劣化に伴うリプレースを計画する。

結果

無線機器経年劣化に伴うリプレースと新ネットワークインフラの学内利用促進を同時に図るべ
く、新ネットワークインフラ上に全学無線(文化 Wi-Fi)を構築した。

計画 3

学園所有パソコンのメンテナンスについて：手作業で行うメンテナンスに限界がある為、新規導入と管理の効率化を図るべく半自動化を可能とするツールを導入していく。

結果

Mac 端末に関しては PC 教室の Mac メンテナンスを半自動化ツール「Jamf Pro」 から実施するよう運用を変更した。Windows 端末に関しては半自動化ツール「Microsoft Intune」に関するオンラインセミナーへの参加を経て 2023 年度にライセンス取得と当該ツールの PoC(概念実証)を実施するための予算を確保した。

計画 4

外部向けの学園各ホームページと学内イントラ環境について：昨年度と変わらず統合支援と運用管理を継続しつつリニューアルサイト・新規サイトの構築支援も行っていく。また、業務改
革支援室が導入するクラウドサービス「イントラマート」と既存イントラサービスとの機能統

62

廃合を計画する。
結果

外部にあった学園関連サイトを学園管理サーバに統合し運用管理下に移行、支援した。イント
ラサイト内にある申請書の電子化を進めた。

計画 5

総括：セキュリティの強化を重視し安全性を図りつつ、効率的な利用ができるよう学園ネット
ワークの維持・管理・運営に努め、同時に ICT を活用したサービスの提案を積極的に推進することを目標とする。また、オンライン授業等で作られたコンテンツの管理についても各部門と
協議する。

結果

2023 年度開始を目標に 2022 年度は学内学外を問わず学内リソースに安全にアクセスすることを可能とする GlobalProtect 及び Paloalto DNS セキュリティの導入準備を進めた。また、ICTを活用したサービス推進の一環として Microsoft 365 A3 の導入準備を進め、2023 年度サービ
ス開始を目標にオンライン授業等で作られたコンテンツを Google ドライブに加え OneDriveも選択できる環境を整えた。

計画 6

キャンパスプランは各部門より選出されたプロジェクトメンバーの協力を仰ぎ、2023 年度のバージョンアップに向けて計画を進める。

結果

バージョンアップの金額・移行方法が確定した。

計画 7

新ネットワークインフラは根幹となるギガ対応メディアコンバータの学内設置位置図を作成
し、学内公開して利用促進を図る。同時に経年劣化に伴う無線機器リプレースと合わせて無線環境を希望する事務室・研究室への無線環境導入も進めていく。

結果

全学無線(文化 Wi-Fi)の設置位置図と統合して学内メディアコンバータの設置位置を学内に公開し利用促進を図った。また、文化 Wi-Fi の展開により、希望していた事務室・研究室も含め学園の全居室への無線環境構築を実現した。

計画 8

Mac 端末/Windows 端末の半自動化運用を開始する。

結果

Mac 端末に関しては半自動化ツール「Jamf Pro」の運用を標準とした。
Windows 端末に関しては半自動化ツール「Microsoft Intune」の PoC(概念実証)を実施する準備を行った。

計画 9

法人サイト、博物館サイト等リニューアル案件の支援、記念事業サイト、学生作品発表サイト
等の新規構築支援、既存の学園サイトの運用保守サポート。学園ウェブサーバの統合支援と管理。

結果

法人サイト、博物館サイト、医務室サイトのリニューアル支援、100 周年記念サイト（法人・学院）の新規立ち上げ支援、学院生作品発表サイト移行支援、及び学園サイト全般の運用保守支援とサーバ維持管理を行った。また一部のサイト閉鎖支援も行った。

計画 10

学内イントラサーバの運用管理、業務改革支援室と連携しイントラにおける学内 ICT サービス
機能の統廃合を検討する。

結果

学内イントラサーバの運用維持管理、イントラの ICT サービスクラウド化に向けた下準備を行
った。

計画 11

ICT サービス推進の手始めとして学園全体に認知されている Google Workspace の全機能をよ63

り能動的に利用するための学内提案を行う。
結果

Gmail よりも手軽に教職員間で必要事項の伝達ができる Google チャットの利用を ICT 推進課
が率先して進めた。

＜業務改革支援室＞
計画 1

法人全体の業務プロセスの見直し、効率化に関する企画立案を行う。

結果

業務改善のための新たな経費精算システム・勤怠管理システムの導入を進めた。

計画 2

法人全体の稟議・文書管理に関する業務改善を実施する。

結果

文書管理システムの導入検討を行い業務改善に向けた業務フロー作成に取り組んだ。

計画 3

法人全体の電子申請・決裁等、ICT を活用した業務改善を実施する。

結果

キャンパスプランで運用している紙面での伝票発行業務を新ワークフローシステム「イントラマート」で電子化・業務改善するために検討を進めた。

計画 4

法人全体のペーパーレス、事務の共通化・自動化等業務改善を実施する。

結果

各校へのヒアリングを進め、課題改善に取り組んだ。新ワークフローシステム「イントラマート」リリースに向け準備を進めた。

＜健康管理センター＞
計画 1

学生の健康管理
1) 学生の健康診断を安全・円滑に行う。
禁煙指導を行う。

結果

1）感染症対策をし、健診会場でのクラスターなく行えた。
2）ポスター掲示、リーフレット配布を行った。

計画 2

職員の健康管理1) 健康診断の未受診者へ受診の勧奨をし、受診率を上げる。
2) 保健指導（健診事後）、健康相談の充実を図る。
3) 職員に実施（年 1 回）するストレスチェックの受検率を上げる。
4) 高ストレス者が産業医の面接指導を受けるよう勧奨する。
5) 長時間労働者（超過勤務時間が月 80 時間以上もの）の健康チェックのため、産業医面接を行う。
6) 管理職向けメンタルヘルス研修の計画を立てる。
禁煙指導を行う。

結果1～5）例年通り実施できた。受診率は横ばいだった。
6）計画立案はできなかった。
7）希望者はいなかった。

64

計画 3

感染症対策
1) 感染症の大流行に備え、薬品、マスクの備品の確保（管理）を行っているが、災害も踏
まえ、総合的な見直しをする。
2) 手指消毒液の設置など、環境整備を行い、感染症拡大の予防に努める。
適宜情報提供を行う。

結果

1）新型コロナウイルス感染症の蔓延が続いて、総合的な見直しはできなかった。
2）総務の方針に協力し、環境整備を行った。
3）学園ニュース、メールにて情報提供を行った。

計画 4

診療所
1) 診療体制の見直しをする。
2) インフルエンザ予防接種事業の見直しをする。
健診事後措置（保健指導、再検査）に活用する。

結果1、2）2022 年度で廃止した。
3）産業医の指示により、検査、治療を行った。

65

＜学園本部経理部＞
2022 年度の主要計画の実施状況＜経理一課、経理二課、財務課＞
計画 1

役員等が的確な判断をするための学園現在の財政状況を客観的な数値で示し、各部門へ事業計
画上必要な経理データを提供し、業務の遂行を支援する。

結果

学園の現状を客観的な数値で表し、学園運営を担う役員等が的確な判断をするための資料を速やかに提供するとともに、各部門に対し事業活動に必要な経理関係データ及び業務を支援する
ための必要な資料を提供した。

計画 2

経理関係規程類の整備、改訂の検討を進めるとともに、日常業務の見直しも行う。

結果

経理関係規程類の整備、見直しを検討した。日常業務の合理化を行った。

計画 3

能動的な運用を志向しつつ金融機関に対応し、流動資産の確保に努める。

結果

資金の流動性に配慮しながら、定期預金を主体とした安全な商品の中から有利なものを選択し
た。

計画 4

金融資産以外の資産についても、現状の利用状況に対し効率的な活用を提案する。

結果

学園本部で連携して資産の活用や運用方法を提案した。

計画 5

各種届出他、法人諸業務を円滑に行う。

結果

文部科学省、日本私立学校・振興共済事業団、その他の諸官庁及び地方公共団体への届出及び対応を行った。

計画 6

有効活用されていない運用財産の処分に取り組む。

結果

昨年度に引き続き、教育事業を行っていない運用財産、固定資産等の売却を行った。有効活用
されていない運用財産、固定資産等の処分に向け学園本部で連携して準備を進めた。

計画 7

施設・設備関係の更新や買い替えを計画的に行えるように取り組む。

結果

昨年度に引き続き、施設・設備関係の計画修繕と環境安全計画を確実に実施するための必要な資金である減価償却引当特定資産への積立金額の増額を行った。

計画 8

消費税の適格請求書等保存制度（インボイス制度）の導入に取り組む。

結果





制度対応にあたっての学園方針を定め、取引先に対しての周知を開始した。
部内での理解を深めると同時に、学園内各部署に対して制度の周知と、特に教職員が留意すべき場面について解説する資料の作成と解説（依頼に基づく）を行った。
経理システムへの入力その他、具体的な対応については継続して検討・整備中であり、適切な時期に周知するものとする。

66

計画 9

改正電子取引制度及び電子帳簿保存法への対応を進める。

結果

業務改革推進室と連携して、制度対応につき検討を進めている。

計画 10

創立 100 周年記念寄付金の募集を行う。

結果

2021 年 5 月末から、「文化学園創立 100 周年記念寄付金」の事業を開始した。

⚫

その他の報告事項等
日本私立学校振興・共済事業団からの借入金について、全額の繰上償還を行った。

＜ビル管理課＞
計画 1

新宿文化クイントビル事業は、学校法人文化学園全体及び学生への教育等に寄与するものと認識し、その事業収益の最大化を図る。

結果

ビル竣工以来継続してこの度期間満了を迎えた、マスターリース及び管理その他に関する一連の契約を、1 月末をもって更新した。更新にあたっては学園が安定した賃料収入を得、かつ空室リスクを極力避けられるよう、契約内容を調整している。
また、コロナ禍の 2020-2021 年度間で退去のあった事務所床に対しては新たな入居または入居内定を得ることができており、次年度以降の賃料収入の増加を確実なものとしている。

計画 2

新宿文化クイントビルの“最大床所有者”として、共同事業者等と良好な関係を保ちながら、テ
ナントに快適な職場環境を提供する。

結果

昨年度から引き続き、各共同事業者と主定例の事業者会議を通して適切なコミュニケーション
をとりながら、協調してビルの資産価値維持と環境整備に努めた。

計画 3

新宿文化クイントビルのグレードを維持するための計画修繕を適切に推進する一方で、全体的な経費の見直しを進める。

結果

管理受託事業者の住友不動産及び各共同事業者と適切なコミュニケーションをとりながら、必要十分かつ適正価格での計画修繕に着手している。ただし、空調設備のリニューアルについて
は各フロアの入居状況・空室状況によって不確実性が見込まれるため、進度及びコストの定期的なモニタリングが必要である。

計画 4竣工（2003 年 1 月末）から 20 年を迎えるにあたり、新宿文化クイントビルが直面する様々な課題の整理を進め、その諸課題の問題解決策を検討し、効果的な対策をもって実施する。

結果

今年度のビル事業の最も大きな成果は、マスターリース及び管理その他に関する一連の契約の更新である。収益事業の存在意義は教育事業に対する資金の継続的な創出であることを学園として再確認してこれを行った。
なお、今後のクイントビル事業の当面の課題は、大規模化する計画修繕・設備更新のコストにある。入居テナントに十分な環境を整備し、かつビルの資産価値を維持向上するための修繕・設備更新を行いながら、必要十分な収益を得ていくための有効な方法の探索に努めたい。

67

＜学園本部施設部＞
2022 年度の主要計画の実施状況＜施設一課、施設二課＞
計画 1

結果

計画 2

結果

既存施設の修繕計画
1) 建物設備の計画的な修繕と安全性の確保を図るため下記の工事を実施する。
2) ABC 館空調機整備工事を継続的に実施する。
（6/8 期目）
3) DE 館の冷房専用及び製造の中止したフロンガス（Ｒ-22）使用エアコンを計画的に更新し、設備の効率化・省エネ化を推進する。
4) 電気事故防止と安定供給のため F 館受変電設備更新工事を実施する。
5) G 館の老朽化した冷暖房設備の更新計画を開始し、ビルマルチ化を行い個別運転可
能な高効率な設備に改修する。2022 年度は 7.8Ｆエリアを実施する。
6) ABC 館空調ドレン管漏水事故多発のため、更新工事を実施する(2 年計画)
7) 2021 年度半導体不足に伴う部品供給遅延のため、ＡＢＣ館制振装置のオーバーホールを順延する。
8) E 館エレベーター制御リニュ-アル工事を実施する。
9) ABC 館外壁サッシュ廻りシール交換工事を実施する。
1) 中長期施設設備整備計画に基づき、計画的な修繕と安全対策工事を実施した。
2) ABC 館空調機 56 カ所の整備工事を実施した。
（計画修繕）
3) 遵法性確保の観点から、エアコン室外機の設備架台撤去が必要となったため、2022 年度の更新工事は中止とし、2023 年度に架台撤去と合わせて全面的な更新工事を実施する計画とした。
4) 半導体不足の影響により部品調達が困難となり、2023 年度に工事を延期した。
5) G 館 7・8 階系統空調設備を高効率機器へ更新した。(計画修繕・機能向上)
6) ABC 館 A 館側空調用ドレン配管の更新工事を実施した。
（計画修繕）
7) ABC 館制振装置のオーバーホールを実施した。
（計画修繕）
8) E 館エレベーターの制御リニューアル工事を実施した。
（計画修繕・安全対策）
9) ABC 館外壁全面調査の実施により「全体的に健全」との評価結果を受け、全面的なシール交換工事は実施せず、剥落危険性のあるタイル部の部分補修工事を行い安全性の確保を行った。シール交換については、劣化状況を勘案し漏水事故防止のため
適切な時期に工事を実施する。
（計画修繕・安全対策）
耐震対策
学園施設利用者の安全確保及び学園資産の保全のため、下記の工事を実施する。
1) 耐震診断及び耐用年数を踏まえた I 館耐震補強工事を実施する。
2) DE 館外壁非構造部材補修工事を実施する。
3) 耐震診断未実施施設の耐震診断を推進する。
1) I 館耐震補強工事（Is 値 0.58→0.79）を実施した。
2) D 館・E 館外壁全面調査の実施に基づき「特に危険な劣化」と判定された爆裂部の補修工事に着手し、校舎の安全対策を行った。
3) 文化軽井沢山荘食堂棟の耐震診断を実施し、耐震補強工事を実施した。

68

計画 3

結果

防災・防犯対策
1) 文化学園防災委員会による検討を踏まえ、計画的な防災備蓄品の確保と充実を図る。
2) 防犯対策上防犯カメラの設置を行う。
1) 帰宅困難者対応用の飲用水の入れ替え及び非常用蓄電池の購入を行った。
2) 半導体不足の影響により防犯カメラ関連機器の入荷目途が立たず、2023 年度に
延期した。

計画 4

省エネルギー対策
地球温暖化対策及び年平均 1％以上のエネルギー原単位低減を目的とした省エネルギー対策
を、設備投資及び運用により継続的に実施する。
1) 新都心キャンパス LED 照明改修工事を計画的に実施する。2022 年度は G 館を実施する。

結果

1) 省エネルギー対策として G 館の LED 照明改修工事を実施した。

計画 5

環境整備
1) 高濃度 PCB 含有機器の処分作業を実施する(処分場処理量オーバーのため 22 年度
繰越)2) DE 館の機械換気装置がない教室のコロナ感染予防及び対策として、ロスナイ換気装置を計画的に導入する。
（4 年目）
1) 高濃度 PCB 処理施設のキャパシティ都合により受入が出来ず、2023 年度に延期した。
2) 半導体不足の影響によりロスナイ換気装置の入荷目途が立たず、2023 年度に延期
した。

結果

計画 6

結果
計画 7

結果

緑化・美化
産業廃棄物の再利用と再資源化を継続的に行い、渋谷区条例の可燃ごみ再利用率 80％を目標とする。
2022 年度の再利用率は 63.7％となり、目標を達成できなかった。
学生会館
1) 国際学生会館の入寮生については、4 校との連携を図り、入寮可能数の確保のため継続的に募集活動をする。
2) 小平国際学生会館売却に伴い、2022 年度は小平国際学生会館を借用するが、並行して他物件の借用を行い、2023 年度から運用を開始する。
3) ナジック小平はサブリース契約満了に伴い、小平第二国際学生会館として再運用する。
1) 本学園設置各校との連携を図り、入寮者数確保のための募集活動を行った。新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により留学生の入寮者数が減少した。(入寮率 64％)2) 賃借利用している小平国際学生会館を 2023 年 3 月に引き渡しを行った。
2023 年 4 月より、ドーミー井荻（120 室）を新たに借上し運用を開始する。
3) ナジック小平のサブリース契約を終了し、小平第二国際学生会館として運用を
開始した。

69

計画 8

結果
計画 9

結果

バリアフリー計画
学園内のバリアフリー対策として、各校舎に車いす対応として、誰でもトイレの設置や出入口開き戸の自動ドア設置工事を計画的に実施する。2022 年度は ABC 館北側に自動ドアを設置する。
ABC 館 A 館北側入口に自動ドアを設置し、多様な利用者への配慮を行った。
収益物件
1) ナジック相模大野は契約更新を行い、当面サブリース契約を継続しながら、今後の活用を検討していく。
2) 東大和(ネッツトヨタ多摩)は近隣関係に配慮し、引き続き安定運営に努める。
1) 引き続きサブリースを継続した。当面はサブリース契約を継続しながら、今後の運用を検討していく。
2) 近隣関係に配慮しながら安定運営に努めた。

＜軽井沢山荘＞
計画 1

運営会社である、フードサービスシンワと情報共有しながら運営の質向上に寄与する。

結果

フードサービスシンワと協議の上、郊外活動を主とした研修・宿泊施設として利用料金や利用対象者の見直しを行った。2023 年度より新たな運用方法での利用を再開する。

計画 2
結果

食堂棟の耐震診断を実施する。老朽化している軽井沢山荘の施設整備及び維持管理を含め今後の在り方について検討する。
食堂棟の耐震診断を実施し、耐震補強工事を実施した。
（Iw 値 0.37 →1.26）

計画 3

土留め補修、防水工事等を行い宿泊者の安心と安全に努める。

結果

各所補修・防水工事等を実施し、利用者の安全対策を行った。

＜文化北竜館＞
計画 1

2022 年度は、各校新入生キャンプ等の予定がないが、ゼミ合宿等で利用し、またインターネッ
ト予約を利用した一般客確保を目指す。

結果

2023 年 3 月 31 日をもって文化北竜館を閉館し、不動産の売却及び事業等の譲渡に向けた手続きを開始した。

計画 2

コロナウイルス感染拡大防止を踏まえた営業対策を行い、営業期間についても年間を通じて合理的に計画する。

結果

コロナウイルス感染拡大防止を踏まえた営業対策を行い、年間を通じて営業を行った。

計画 3

現人員で対応できる程度の宿泊者数で本館を中心とした運営を行い、団体の受け入れについては状況により都度判断する。

結果

宿泊者数を制限し、本館を中心とした運営を行った。

70

計画 4

老朽化した別館の利用は設備更新を含め検討する。

結果

不動産の売却に伴い、体育館・宿泊棟（別館）、通路棟、研修棟（学生山の家）、喫茶棟、厨房棟は解体することとした。

計画 5

施設管理範囲の見直し、北竜湖の館の運営、銀花等今後の運用について再検討する。

結果

不動産の売却及び事業等の譲渡に向けた手続きを開始した。

計画 6

施設、設備の日常点検をしながら、宿泊者の安心と安全のために修繕工事を逐次実施する。

結果

良好な施設環境維持のため、日常点検結果を活用した予防保全型の計画修繕（機能回復工事）を実施し、利用者の安心と安全の確保を行った。

計画 7

残置建造物の解体(旧天池観光倉庫)を実施する。

結果

残置建造物の解体(旧天池観光倉庫)を実施した。

71

＜監査室＞
2022 年度の主要計画の実施状況
計画 1

2022 年度の監査計画に基づき業務監査を行う。

結果

下記の部署の業務監査を実施した
・ 文化学園本部施設部施設課
・ 文化学園大学事務局学生部入試広報課
・ 文化服装学院事務局学務部広報課
・ 学園就職支援室就職支援一課
・ 学園就職支援室就職支援二課

計画 2

2021 年度の事業計画についての検証を行う。

結果

業務監査対象部署の 2021 年度事業報告についての検証を実施した。

計画 3

科学研究費助成事業（科研費）の収支報告書（2021 年度交付直接経費分）の監査及び購入備品の実査等のリスクアプローチ監査を行う。

結果

文化学園大学における科学研究費助成事業（科研費）の収支報告書（2021 年度交付直接経費分）の検証及び購入備品の実査等のリスクアプローチ監査を行った。

計画 42022 年度の私立大学等研究設備費等補助金及び私立専修学校教育環境整備費助成金にて整備された設備装置の実査を行う。

結果

文化服装学院において 2022 年度の私立大学等研究設備費等補助金（専修学校関係）にて整備された設備装置の実査をした。

計画 5

学内外における公的研究費の管理・監査に関する研修会・説明会等へ参加する。

結果

学内外における公的研究費の管理・監査に関する研修会参加については、コロナ禍のため文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の改正に関する説明動画」を視聴して研修の代替とした。

72

３．財務の概要（１）決算の概要①

資金収支計算書
教育研究活動やこれに付随する当年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにし、支払資金（現金預金等）の収入と支出の１年間の動きを表す
計算書である。

１）収入の部
当年度の資金収入合計は 106 億 200 万円となり、前年度に対し 65 億 8,700 万円の減となった。収入増の主なものは、寄付金収入 7,500 万円の増、補助金収入
4,700 万円の増となった。収入減の主なものは、学生生徒納付金収入 3 億 9,800
万円の減、手数料収入 700 万円の減、付随事業・収益事業収入 3 億 2,300 万円の減、雑収入 1,500 万円の減、前受金収入 2,700 万円の減となった。その他では、前年度小平キャンパス売却を含む資産売却収入 49 億 8,300 万円に対して、
当年度 600 万円となり、49 億 7,700 万円の減、前年度退職給与引当特定資産取崩収入 7 億円、貸付金回収収入 2 億 5,400 万円を含むその他の収入 14 億 5,000万円に対して当年度 4 億 5,700 万円となり、9 億 9,300 万円の減、資金収入調整
勘定 3,100 万円の減、収益事業からの寄付金である収益事業収入は前年度 8 億
5,000 万円に対し、当年度 6 億円となり差額 2 億 5,000 万円の減となった。
２）支出の部
当年度の資金支出合計は 104 億 6,800 万円となり、前年度に対し 27 億 300 万円の減となった。支出増の主なものは、教育研究経費支出 6,200 万円の増、借入金等利息支出 200 万円の増、借入金等返済支出 1 億 6,800 万円の増、施設関係
支出 2 億 3,600 万円の増、設備関係支出 5,100 万円の増、その他の支出 7,400
万円の増、前年度期末未払金 4 億 3,200 万円を含む資金支出調整勘定 4 億 8,300万円に対して当年度 7 億 6,900 万円となり 2 億 8,600 万円の増となった。支出減の主なものは、前年度役員退職金支出 4 億 5,900 万円を含む人件費支出 65 億
900 万円に対して、当年度 61 億 8,400 万円となり 3 億 2,500 万円の減、前年度
小平キャンパス売却時の不動産売買手数料 1 億 6,500 万円を含む管理経費支出 8
億 1,900 万円に対して当年度 6 億 4,900 万円となり 1 億 7,000 万円の減となった。その他では、前年度教育施設充当引当特定資産繰入支出 20 億円、減価償却
引当特定資産繰入支出 10 億円を含む資産運用支出 30 億 1,400 万円に対して当
年度 5 億円となり 25 億 1,400 万円の減となった。北竜館、軽井沢の研修施設は
5,300 万円の支出超過となり、北竜館・軽井沢と学生会館の収支を含めた補助活動の収支の当年度は支出超過となり、補助活動支出 3,300 万円となった。

73

②

活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」の３つの活動区分ごとに資金の流れを把握しようとする計算書である。

１）教育活動
本業の教育活動では、学生生徒等納付金収入の減、手数料収入の減、経常費等補助金収入の増、付随事業収入の減、雑収入の減、人件費支出の減、教育研究
経費支出の増、管理経費支出の減により 9 億 2,800 万円の収入超過となった。
２）施設整備等活動
施設設備補助金収入の増、施設設備売却収入の減、施設関係支出の増、設備関係支出の増、教育施設充当引当特定資産繰入支出の減、減価償却引当特定資産
繰入支出 5 億円により 9 億円の支出超過となった。
３）その他の活動資金収入計 6 億 4,100 万円に対し、資金支出計 4 億 6,000 万円となり 1 億 600万円の収入超過となった。
４）支払資金の増減額
翌年度繰越支払資金は、この１年間で 1 億 3,400 万円の増となり、117 億 7,600万円となった。
③

事業活動収支計算書
１年間の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにし、基本
金組入後の収支均衡の状態を明らかにする。学校にとって本業である教育活動収支と教育活動外収支の経常的な収支と臨時的な収支である特別収支の２つの区分の収支の合計により学校の収支の状態を表す計算書である。
（資金収支計算書と重複する科目は除く）

１）事業活動収入
当年度の事業活動収入は 108 億 100 万円となり、前年度に対し 28 億 2,700 万の減となった。収入減の主なものは、資産売却差額 22 億 3,300 万円の減となった。
２）事業活動支出
当年度の事業活動支出は 101 億 4,100 万円となり、前年度に対し 25 億 900 万の減となった。支出減の主なものは、資産処分差額 18 億 8,800 万円の減となった。
３）基本金組入前当年度収支差額・当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額の前年度は 9 億 7,800 万円の収入超過に対し、当年度は 6 億 6,100 万円の収入超過となり、差額 3 億 1,700 万円の減となった。
基本金組入前当年度収支差額 6 億 6,100 万円に基本金組入額合計 2 億 9,400 万円を差し引き、当年度収支差額 3 億 6,700 万円の収入超過となった。
４）繰越収支差額
当年度収支差額 3 億 6,700 万円の収入超過を、前年度繰越収支差額 126 億 9,600

74

万円の支出超過に加算した結果、翌年度繰越収支差額は 123 億 2,900 万円の支出超過となった。
④

貸借対照表
資産の部合計では、新都心キャンパス等の施設設備の更新、除却及び減価償却等を行い、減価償却引当特定資産へ 5 億円の繰り入れにより固定資産 1 億 5,900万円の増となった。現金預金、未収入金の増により流動資産 2 億 8,200 万円の増となった。
負債及び純資産の部合計では、長期借入金返済額の減、退職給与引当金の減により固定負債 2 億 400 万円の減、短期借入金の減、未払金の増、前受金の減、預り金の減により流動負債 1,700 万円の減となった。基本金の組み入れにより基本
金 2 億 9,400 万円の増となった。資産の部合計、負債及び純資産の部合計は 560
億 7,800 万円となり、前年度に対し 4 億 4,000 万円の増となった。

⑤

収益事業部門
収益事業部門は、出版事業部、購買事業部、不動産管理事業があり、損益計算書
で 1 年間の収益と費用を表し、貸借対照表で期末時点の資産・負債を表す。
書籍・雑誌等の売上や広告料収入、購買部の商品売上、不動産管理事業の賃貸料収入等の売上高 42 億円 700 万円、費用として売上原価 20 億 800 万円、販売費及び一般管理費 8 億 7,700 万円を計上し、営業利益は 13 億 2,200 万円となった。雑収入、受取利息配当金の営業外収益 800 万円、支払利息等の営業外費用 7,300 万円を計上し、経常利益は 12 億 5,700 万円となった。学校会計への繰入金支出（寄付金）6 億円、税効果会計の法人税等調整額を含めた法人税等 1 億 8,100 万円を支払った後の当期純利益は 4 億 7,700 万円となった。

75

（２）経年比較① 資金収支計算書
収入の部
当 年 度 資 金 収 入 合 計
学生生徒等納付金収入
手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
補
助
金
収
入
資 産 売 却 収 入
付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入
雑収入
借 入 金 等 収 入
前
受
金
収
入
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
期 末 未 収 入 金
前 期 末 前 受 金
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収入の部合計支出の部
当 年 度 資 金 支 出 合 計
人
件
費
支
出
教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出
資 金 支 出 調 整 勘 定
期 末 未 払 金
前 期 末 前 払 金
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
支出の部合計30年度
11,106
8,117
132
4
581
250
1,093
18
668
0
2,724
818
△ 3,299△617△ 2,681
4,013
15,120

元年度
11,047
8,739
153
25
423
4
1,163
18
565
0
2,410
642
△ 3,097△373△ 2,724
4,901
15,947

2年度
11,536
8,441
133
57
812
636
869
13
544
0
2,354
521
△ 2,844△434△ 2,410
5,679
17,215(単位:百万円)
3年度
4年度
17,18910,602
8,799
8,401
119
112
5
80
853
900
4,983
6
1,028
705
17
18
552
537
0
0
2,169
2,142
1,450
457
△ 2,787 △ 2,756
△
434 △
587
△ 2,354 △ 2,169
7,623
11,642
24,812
22,24430年度
10,219
6,053
1,960
628
21
335
375
279
501
435
△
368
△
320
△
48
4,901
15,120

元年度
10,268
5,873
2,244
694
15
335
248
339
504
496
△
480
△
428
△
52
5,679
15,947

2年度
9,592
5,884
2,125
534
11
151
256
256
500
475
△
600
△
545
△
55
7,623
17,215

3年度
13,171
6,509
2,127
819
8
96
280
188
3,014
612
△
483
△
432
△
51
11,642
24,812

4年度
10,468
6,184
2,189
649
10
264
516
239
500
686
△
769
△
701
△
68
11,77622,244それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

76

② 活動区分資金収支計算書

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入収
経常費等補助金収入
入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収 施設設備売却収入
入 第２号基本金引当特定資産取崩収入
教育施設充当引当特定資産取崩収入

施
設
整
備
等
施設整備等活動資金収入計
活動
施設関係支出に
設備関係支出よ
支る
教育施設充当引当特定資産繰入支出
出資
減価償却引当特定資産繰入支出
金
施設整備等活動資金支出計
収
支
差引

30年度
8,117
132
4
538
453
667
9,910
6,053
1,960
627
8,641
1,270
△
22
1,248
金
額
0
43
250
0
0
293
375
279
0
500
1,154
△
861

調整勘定等

△

19

施設整備等活動資金収支差額△

880

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科
目
借入金等収入有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入
教育振興資金取崩収入
貯蔵品払出収入
投資金回収収入
保証金回収収入収貸付金回収収入入
預り金受入収入
仮払金回収収入小計
受取利息・配当金収入
収益事業収入過年度修正額収入

元年度
8,739
153
5
401
493
565
10,356
5,873
2,244
694
8,811
1,545
△
242
1,303
金
額
20
22
4
0
0
46
248
339
0
500
1,087
△
1,041

2年度
8,441
133
15
788
179
544
10,100
5,884
2,125
534
8,542
1,557
△
91
1,466
金
額
42
24
636
0
0
701
256
256
0
500
1,012
△
310

98

95

△

368
金

額

942

△

361
金

額

金

(単位:百万円)
3年度
4年度
8,799
8,401
119
112
5
80
832
863
178
105
552
537
10,487
10,098
6,509
6,184
2,127
2,189
819
649
9,455
9,022
1,032
1,076
△
49 △
148
983
928
金
額
金
額
0
0
20
38
4,983
6
0
0
0
0
5,004
43
280
516
188
239
2,000
0
1,000
500
3,468
1,255
1,536 △
1,212
△

184

215

1,352

1,251

2,335

額

金

額

△

900
28

金

額

その他の活動資金収支差額

0
0
0
4
0
0
1
6
241
24
276
18
640
1
936
335
0
1
1
1
0
0
337
21
1
359
577
57
519

0
0
0
18
0
0
0
7
0
0
25
18
670
0
714
335
4
0
0
8
71
35
453
15
0
469
245
173
418

0
0
0
11
0
1
4
4
125
5
150
13
690
0
854
151
0
0
0
1
0
0
152
11
1
163
690
3
693

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

887

779

1,944

4,018

134

4,013
4,901

4,901
5,679

5,679
7,623

7,623
11,642

11,642
11,776

その他の活動資金収入計

借入金等返済支出
第一特定資産繰入支払支出
保証金支払支出貸付金支払支出
貯蔵品購入支出支
預り金支払支出出
仮払金支払支出小計
借入金等利息支出
過年度修正額支出
その他の活動資金支出計

差引
調整勘定等

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

△

△

0
0
700
11
3
0
1
254
47
0
1,016
17
850
0
1,883
96
0
14
0
0
0
5
115
8
0
123
1,761
77
1,684

312

△

0
0
0
14
5
0
0
4
0
0
23
18
600
0
641
264
0
0
0
0
186
0
450
10
0
460
181
75
106

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。
77

③ 事業活動収支計算書
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
経常費等補助金入
付随事業収入雑収入
教
育教育活動収入計活
人件費
動
教育研究経費
収支（減価償却額）
支
管理経費
出（減価償却額）
徴収不能額
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金教 収 その他の教育活動外収入
育 入
教育活動外収入計
活動
借入金等利息外 支 その他の教育活動外支出
収 出
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
入
特
特別収入計
別
資産処分差額収 支
支 出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

30年度
8,117
132
4
538
453
700
9,944
6,034
2,733
(773)
930
(303)
0
9,698
246
18
640
658
21
0
21
637
883
196
45
241
180
1
181
60
943
0
943
△ 24,851
480△ 23,428

元年度
8,739
153
5
401
493
604
10,395
5,899
3,041
(797)
992
(298)
2
9,934
461
18
670
688
15
0
15
673
1,134
1
47
48
51
0
51
△
3
1,131
△
364
767
△ 23,4280△ 22,660

2年度
8,441
133
15
788
179
834
10,390
6,168
2,936
(811)
801
(268)
0
9,905
485
13
690
703
11
0
11
693
1,178
547
70
617
771
1
771
△
155
1,023
△
17
1,006
△ 22,660
0△ 21,655

10,8439,900

11,132
10,001

11,71010,687(単位:百万円)
3年度
4年度
8,799
8,401
119
112
5
80
833
863
178
105
558
569
10,492
10,130
6,710
6,202
2,866
2,924
(739)
(736)
1,041
867
(222)
(217)
0
0
10,617
9,993
△
125
136
17
18
850
600
867
618
8
10
0
0
8
10
859
608
734
744
2,236
3
33
51
2,269
54
2,025
137
0
0
2,025
137
244 △
83
978
661
0 △
294
978
367
△ 21,655 △ 12,696
7,980
0△ 12,696 △ 12,329
13,62812,65010,801
10,141

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

78

④ 貸借対照表

産
産
計
債
債
計
金
額
計

30年度
47,625
5,629
53,254
4,037
4,333
8,370
68,311△ 23,428
44,883

元年度
47,546
6,214
53,759
3,872
3,873
7,745
68,675△ 22,660
46,0142年度
46,6038,207
54,810
3,770
4,002
7,773
68,692△ 21,655
47,037

負債及び純資産の部合計

53,25453,75954,810固定資流
動
資資 産 の 部 合
固
定
負
流
動
負
負 債 の 部 合基本
繰 越 収 支 差
純 資 産 の 部 合(単位:百万円)
3年度
4年度
43,39943,558
12,23812,52055,63856,078
3,870
3,666
3,752
3,735
7,622
7,401
60,71161,005△ 12,696 △ 12,329
48,016
48,67655,63856,078

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

79

⑤ 収益事業部門ア）損益計算書

売
売

上
売

販
営
営
特

上
上

原
総

利

高
価
益

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差 引 売 上 総 利 益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
業
外
費
用
経
常
利
益
別
損
失
学校会計繰入前当期純利益
学 校 会 計 繰 入 金 支 出
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

30年度
5,328
2,737
2,591
27
39
2,579
995
1,585
17
110
1,492
0
0
640
208
△
9
653

元年度
5,410
2,728
2,683
39
26
2,695
1,078
1,617
38
96
1,559
0
0
670
221
△
1
669

2年度
5,500
2,699
2,801
26
31
2,796
1,134
1,662
36
85
1,613
1
1,612
690
209
10
703

(単位:百万円)
3年度
4年度
4,940
4,207
2,027
2,008
2,912
2,199
0
0
0
0
2,912
2,199
944
877
1,968
1,322
8
8
70
73
1,906
1,257
0
0
1,906
1,257
850
600
243
170
37
10
775
477

2年度
4,576
8,104
12,6801,485
10,521
12,006
0
751
△
77
674
12,680(単位:百万円)
3年度
4年度
4,963
6,741
7,785
7,756
12,74814,497
1,352
1,390
9,944
11,148
11,297
12,538
0
0
1,501
1,978
△
50 △
19
1,451
1,959
12,74814,497イ）貸借対照表

流
動
資
固
定
資
資
産
の
部
合
流
動
負
固
定
負
負
債
の
部
合
元
入
利
益
剰
余
評 価 ・ 換 算 差 額
純
資
産
の
部
合
負 債 ・ 純 資 産 の 部 合

産
産
計
債
債
計
金
金
等
計
計

30年度
3,744
8,553
12,297
1,598
11,48013,078
0
△
620
△
161
△
781
12,297

元年度
4,154
8,319
12,4731,550
11,013
12,563
0
49
△
138
△
89
12,473

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため合計の数値が計算上一致しない場合がある。

80

（３）主な財務比率の経年比較
比率名教育活動資金収支差額比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率
運用資産余裕比率※6
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
積立率

算式

30年度

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計
人件費
経常収入※1
教育研究経費
経常収入※1
管理経費
経常収入※1
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計
学生生徒納付金
経常収入※1
経常収支差額
経常収入※1
運用資産※3－外部負債※4
経常支出※2
流動資産
流動負債
総負債
総資産
現金預金
前受金
基本金
基本金要組入額
運用資産※3
要積立額※5

元年度

2年度

2.5

4.4

4.7

9.4

9.2

56.9

53.2

55.6

59.1

57.7

25.8

27.4

26.5

25.2

27.2

8.8

9.0

7.2

9.2

8.1

8.7

10.2

8.7

7.2

6.1

76.6

78.8

76.1

77.5

78.2

8.3

10.2

10.6

6.5

6.9

0.9

1.1

1.3

1.8

2.0

129.9

160.4

205.1

326.2

335.2

15.7

14.4

14.2

13.7

13.2

179.9

235.6

323.9

536.8

549.7

99.0

99.3

99.5

99.6

99.4

29.1

32.0

38.7

60.6

61.8

※１

「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計※２「経常支出」＝教育活動支出計＋教育活動外支出計※３「運用資産」＝現金預金＋特定資産＋有価証券※４「外部負債」＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務※５「要積立額」＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋第2号基本金＋第3号基本金※６「運用資産余裕比率」の単位は(年)である

81

3年度

(単位:％)
4年度

（４）その他① 有価証券の状況【学校】（単位（１）総括表当年
貸借対照表計上額

度316,155,891

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち、満期保有目的の債券）

473,853,7930)(（ 令 和 5 年 3 月 31 日 ）
時
価
差
0)

(

561,060

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち、満期保有目的の債券）
合計(（うち、満期保有目的の債券）

(

0)

(

316,716,951

0)(△ 8,6400)0)(474,406,213

0)額

157,697,902

552,4200)円）

157,689,262
(

0)

（単位
令
和
5
年
3
月
31
日
（
）

円）

(

156,576,500

時価のない有価証券
合計473,293,451※貸借対照表計上額の内訳
有価証券（固定資産）

176,330,001 円

有価証券（流動資産）

3,983,450 円
292,980,000 円

教育施設充当引当特定資産（２）明細表種

当年
貸借対照表計上額

類

度
時

価

差

額

債券

0

0

0

株式

313,173,951

462,905,213

149,731,262

投資信託

3,543,000

11,501,000

7,958,000

貸付信託

0

0

0

0

0

0

計

316,716,951

474,406,213

157,689,262

時価のない有価証券
有 価 証 券 合 計

156,576,500

その他
合473,293,451（注1）時価の算出方法
取引証券会社から提示された価格によっている。
（単位

【収益】
種

類

株式(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

当
取得原価
314,460

非上場株式

82

年

度
（ 令 和 5 年 3 月 31 日 ）貸借対照表計上額
差383,700円）

額69,240500,000

500,000

0814,460

883,700

69,240② 借入金の状況【学校】
借入先

三井住友銀行

期末残高

長期借入金

224,600,000 円

短期借入金

22,460,000 円

長期借入金

1,560,000,000 円

短期借入金

156,000,000 円

長期借入金

540,000,000 円

短期借入金

54,000,000 円

長期借入金

1,775,400,000 円

短期借入金

177,540,000 円

長期借入金

700,000,000 円

短期借入金

70,000,000 円

【収益】
借入先

みずほ銀行

期末残高

三菱ＵＦＪ銀行

期末残高

三井住友銀行

期末残高

八十二銀行

期末残高

③ 学校債の状況
該当なし④ 寄付金の状況（単位
当年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日)

特別寄付金

一般寄付金
合計

大学学生会

40,000,000

すみれ会

21,750,000

学園幹部会

10,000,000

室蘭短大同窓会

1,088,068

紫友会

1,000,000

個人・団体等

5,802,785

79,640,853

21,823

古本募金円）

21,823
79,662,676⑤ 補助金の状況

国庫補助金収入

経常費等補助金収入（単位 円）
422,174,000

授業料等減免費交付金収入183,883,600

その他の補助金収入
施設等整備活動補助金収入

地方公共団体補助金収入

897,913
25,235,000

経常費等補助金収入

56,841,093

授業料等減免費負担金収入

144,218,300

その他の地方公共団体補助金収入

1,128,900

施設等整備活動補助金収入

12,375,000
53,507,760

施設型給付費収入
合計

900,261,566⑥ 収益事業の状況※（１）決算の概要及び（２）経年比較を参照

83

⑦ 関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
(単位

円)

関係内容

属

性

関係法人

役員、法人等の名称
学校法人
文化長野学園

学校法人
文化杉並学園

住所

長野県
長野市

東京都
杉並区

資本金又は
出資金
―

―

事業内 議決権
容又は の所有 役員の
職業 割合
兼任等
教育

教育

―

―

4名

1名

取引金額

勘定科目

期末残高

購買事業 ※購買事業の協の委託等 力金

1,000,000――※購買事業の店
舗賃借料

180,000――

1,800,000――

1,800,000

―

―

事業上
の関係

取引の内容

施設の賃 住宅の賃貸料貸等(注1)※購買事業の店
舗賃借料※は収益事業の決算書に計上されている。
(注1)施設の賃貸は近隣の賃貸条件を勘案した上で協議し、賃貸契約を締結している。

84イ）出資会社
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
称
ア. ① 名株式会社文化エージェント②事 業 内 容③資本金の額

紙類の販売、ビル総合管理
20,000,000円（40,000株）④ 学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式の入手日
500,000 円
1,000 株
昭和44年12月17日
昭和62年 4月30日

800,000 円
3,900,000 円

昭和62年 5月 7日
合 計

12,000,000 円
17,200,000 円

昭和47年10月27日

1,600 株7,800 株24,000 株
34,400 株

86 ％総出資金額に占める割合⑤ 当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当金及び寄附の金額並びにその他の取引の額（単位
当該会社からの受入額当該会社への支払額

0

一般寄付金

0

現物寄付金

0

賃貸料

0

受取利息

0

消耗品費

1,687,004

仕入代金

0
（単位

当該会社への出資金等

円）

配当金

期 首 残 高

資金支出等

資金収入等

17,200,000

0

0

円）

期 末 残 高※17,200,000

当該会社への貸付金

0

0

0

0

当該会社への未払金

10,527,506

10,527,506

143,616

143,616

当該会社への買掛金

3,778,849

3,778,849

3,548,269

3,548,269

当該会社への借入金

0

0

0

0

当該会社からの未収入金

0

0

0

0

※ 出資金の実質価額が著しく低下したため、備忘価額1円で計上しております。
⑥ 保証債務

該当なし。

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（５） 将来を見すえた方針
Ⅰ．学園財政の現状と展望
令和 4 年度(2022 年度)決算と現在の状況及び中長期的な展望を踏まえて、学園の経営方針として留意するべき事項を記載致します。
当年度の決算は、学校部門、収益事業部門ともに収支差額がプラスとなりました。主な要因は以下のとおりです。
【学校部門】
創立 100 周年記念寄付金事業に伴い、寄付金収入が増加しています。また、各部署の尽力により、補助金収入、付随事業収入及び雑収入について予算より多くの額を獲得できています。一方で、各種の経費支出が昨年よりも低減されていますが、これはコロナ禍に伴う活動の制限があったことを主な理由とするものと考えられます。
【収益事業部門】
収益事業全般の支出が低減されたことにより、予算を上回る額で学校部門への寄付金を拠出することができました。
なお、令和 5 年度(2023 年度)予算以降については、主として以下の要因により、収支差額のマイナスが想定されています。
【学校部門】
各校からの予算算定学生数を基礎とした令和 5 年度(2023 年度)以降の予算編成では、18 歳人口の減少に伴い、学生数の推移は減少を想定されています。そのため学園収入の根幹である学納金収入の減少及びそれに付随する各収入についても減少が見込まれています。
働き方改革に関する就業規程等変更に伴い、新たな支出として教員残業代の支給による人件費の大幅な増加、電気・ガスの燃料単価高騰による光熱費の大幅な増加、物価、各手数料及び商品価格の値上げに伴う様々な支出の増加が見込まれています。北竜館の売却により学校部門の収支は一時的に改善される見込みとなっています。中長期展望においては、収益事業部門からの学校への寄付金の減少が想定されています。
【収益事業部門】
竣工から 20 年が経過したクイントビルの大規模計画修繕が始まり、中長期的に多額の修繕費が発生します。
オフィス・商業テナントの需要は、社会情勢の変化に影響されるため、クイントビルからの賃料他収入の増減が想定されます。従前から続く出版事業部の経常利益マイナスに対して、今後の在り方も含めて検討が必要となっています。

Ⅱ．現状において取り組むべき課題群
Ⅰに示した現状に基づくと、令和 5 年度(2023 年度)以降の収支差額のマイナスが永続的に生じる可能性があり、学園としてはこの状況を放置することはできません。この収支差額のマイナスを減少または解消するためには、「A.収入の増
加」、「B.支出の低減」、そしてこれらの実行を可能とする「C.健全かつ柔軟な学園組織の確立」の 3 点が不可欠です。これらを現状において取り組むべき課題群として整理すると、以下の通りとなります。
A. 収入の増加に関する課題① 全学園を挙げて全力で取り組むべき、学生数の確保② 学納金の減少を補うための、多様な収入手段の確保
B. 支出の低減に関する課題③ 新たな人件費支出と人件費の抑制との均衡④ 出版事業部の今後の在り方の検討と措置
C. 健全かつ柔軟な学園組織の確立に関する課題⑤ 部門間の異動及び適材適所の人材配置⑥ （特に収支改善をテーマとした）学校部門、附属機関の目標管理
上記に掲げた課題群に着実に対処するため、第二期中期計画との調和を図りながら、限りある経営資源の「選択と集中」を戦略的かつ効果的に行う必要があります。
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