国際関連情報

国際関連情報FASB 情報FASB 情報FASB の動向（2014 年 5 月～2014 年 7 月）
ASBJ 専門研究員

あ べ

けん た ろう阿部 建太郎FASB、IASB と共同で収益認識に関する共通化した基準を公表（2014 年 5 月）
米国財務会計基準審議会（FASB）は 2014ステップ 4：取引価格を契約における履行義年 5 月 28 日に、国際会計基準審議会（IASB）

務に配分すると共同で、顧客との契約から生じる収益の認識

ステップ 5：企業が別個の履行義務の充足時に関する共通化した基準である会計基準更新書に（又は充足するにつれて）収益を認識する（ASU）第 2014─09 号「顧客との契約から生じ現行の会計基準における収益認識の要求事項る収益（Topic 606）」を公表した。

では、大まかな収益認識の概念と特定の業界又本 ASU は、国際財務報告基準（IFRS）第は取引に関する多数の要求事項で構成されてい15 号「顧客との契約から生じる収益」とともたため、経済的に類似した取引について異なるに、米国の一般に公正妥当と認められる会計原会計処理が行われる結果となる場合があった。

則（US GAAP）と IFRS についての共通の収また、US GAAP における収益認識の要求事項益認識のガイダンスを作成することにより、収は、IFRS のものと異なっており、両方の要求益の財務報告を改善し、財務諸表のトップライ事項のセットはともに改善の必要があった。

ンの比較可能性を国際的に改善することを目的としている。
本 ASU のコアとなる原則は、企業が収益の認

本 ASU は 2016 年 12 月 15 日より後に始まる事業年度及びその事業年度内の期中期間から適用される。早期適用は認められる。

識を、約束した財又はサービスの顧客への移転

収益認識プロジェクトは、FASB と IASB にを当該財又はサービスとの交換で権利を得るとよるコンバージェンスを目指すプロジェクトで見込んでいる対価を反映する金額で描写するよあり、今般それぞれから同日に公表された基準

うに行わなければならない、とするものである。の内容はほぼ同一である。

企業は、以下のステップを適用することにより、本 ASU の全文は、FASB のウェブサイトでこのコアとなる原則に従って収益を認識する。

閲覧できる。また IFRS 第 15 号の詳細についステップ 1：顧客との契約を識別するては本誌 117 頁の「IFRS 第 15 号『顧客とのステップ 2：契約における履行義務を識別する契約から生じる収益』の解説」をご参照いただ

ステップ 3：取引価格を算定する

きたい。

2014.9 vol.46 季刊 会計基準

217

FASB、IASB と共に収益認識基準に関する合同の移行グループの体制を発表（2014 年 6 月）
FASB は IASB と共に、2014 年 6 月 3 日に、査人、利用者から構成される。本移行グループ

収益認識基準に関する合同の移行リソースグの会合は 2014 年に 2 回、2015 年に 4 回開催がループ（以下「移行グループ」という。
）の体予定されている。両審議会の副議長が共同議長制を発表した。

を務め、いずれの会合も公開される。

本移行グループは両審議会に、企業及び組織あらゆる利害関係者は、本移行グループの会が新しい基準を適用した際に生じ得る適用上の合で議論するために生じ得る適用上の論点を提論点を提供する。あわせて適用に関わる利害関出することができる。両審議会は提出された各係者に、新しい基準について学ぶ機会を提供す論点を評価し、移行グループの会合で議論する

る。移行グループ自身はガイダンスを出さなために優先順位付けする。
本 移 行 グ ル ー プ の 活 動 に 関 す る 詳 細 は、い。
本移行グループは、幅広い産業や地域、官民FASB のウェブサイトで閲覧できる。の企業及び組織を代表する財務諸表作成者、監FASB、ASU 第 2014 ─ 10 号を公表（2014 年 6 月）
FASB は 2014 年 6 月 10 日に、開発段階にあTopic 915 では、開発段階にある企業に対しる企業に対する要求事項を修正する ASU 第て以下の事項が追加的に要求されていた。

2014─10 号「 開 発 段 階 に あ る 企 業（Topic⑴915）：特定の財務報告に関する規定の削除、連結（Topic 810）における変動持分事業体に関する修正を含む」を公表した。

設立時から現在までの損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主持分計算書⑵

財務諸表への開発段階にある企業という表記

本 ASU により、FASB によるコード化体系⑶

開発段階にある事業に関する記述の開示（ASC）から、開発段階にある企業に対する要⑷企業が開発段階ではなくなった初年度の開求事項を規定した Topic 915 が削除されること示になる。また、Topic 810 で規定されている開本 ASU のうち、Topic 915 の削除について発段階にある企業に対する変動持分事業体判定

は、公開企業は、2014 年 12 月 15 日より後にの例外規定も削除されることになる。

始まる事業年度及びその事業年度内の期中期間

開発段階にある企業とは、ほぼすべての活動から適用される。それ以外の企業体は、2014を新しいビジネスを成立させることに充ててお年 12 月 15 日 よ り 後 に 始 ま る 事 業 年 度 及 びり、以下のいずれかに該当する企業を指す。

2015 年 12 月 15 日より後に始まる期中期間か⒜

計画している主要な事業がまだ開始していない。

⒝

計画している主要な事業が開始したものの、まだ重要な収益は生じていない。

218

2014.9 vol.46 季刊 会計基準

ら適用される。早期適用は認められる。Topic
810 の例外規定の削除については、公開企業は2015 年 12 月 15 日より後に始まる事業年度及び期中期間から適用される。それ以外の企業体

国際関連情報は、2016 年 12 月 15 日より後に始まる事業年度及び 2017 年 12 月 15 日より後に始まる期中FASB 情報

本 ASU の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧できる。

期間から適用される。早期適用は認められる。

FASB、ASU 第 2014 ─ 11 号を公表（2014 年 6 月）
FASB は 2014 年 6 月 14 日に、譲渡資産の満戻される取引は売却処理され、資産の譲渡及び期日がレポ取引の満期日と一致する買戻契約の買戻条件付資金調達契約は先渡契約として会計会計処理を修正する ASU 第 2014─11 号「譲渡処理されていた。

及びサービシング（Topic 860）：満期日に買戻

本 ASU は、公開企業には 2014 年 12 月 15

される取引、買戻条件付資金調達及び開示」を日より後に始まる事業年度及び期中期間から適公表した。

用される。それ以外の企業体には 2014 年 12 月

本 ASU により、譲渡資産の満期日に買戻さ15 日より後に始まる事業年度及び 2015 年 12れる取引及び買戻条件付資金調達契約の会計処

月 15 日より後に始まる期中期間から適用され理は、他の一般的なレポ取引と平仄が合うようる。公開企業への早期適用は認められていないになる。また、本 ASU により、譲渡資産の満が、それ以外の企業体は 2014 年 12 月 15 日よ

期日に買戻される取引の会計処理は US GAAPり後に始まる期中期間から選択適用が可能であと IFRS の間で平仄が合うようになる。こうしる。適用日時点に存在する取引の会計処理の変た取引は今後、担保付借入として会計処理され更は、利益剰余金の期首残高への累積的影響のる。また、本 ASU では経済的に買戻契約に類調整として修正される。

似した取引について、新しく追加的な開示を要求している。

本 ASU の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧できる。

現行の会計基準では、譲渡資産の満期日に買FASB、ASU 第 2014 ─ 12 号を公表（2014 年 6 月）
FASB は 2014 年 6 月 19 日、ASU 第 2014─

付与日の公正価値の見積りには算入されない。

12 号「報酬 ─ 株式報酬（Topic 718）：必要勤

現行の会計基準では、必要な勤務期間後に達成務期間後に達成される可能性のある業績目標をされる可能性のある業績目標の取扱いに関する含む株式報酬の会計処理」を公表した。

明確なガイダンスがなかった。

本 ASU は、権利確定に影響を与え、かつ権

本 ASU は 2015 年 12 月 15 日より後に始ま利確定のために必要な勤務期間後に達成されるる事業年度及び期中期間から適用される。早期可能性がある業績目標を、業績条件として取り適用は認められる。本 ASU を適用日時点に存扱うことを要求している。報告企業は現行の在するすべての業績目標型の報酬に遡及適用す

Topic 718 のガイダンスに基づいた会計処理をる場合、利益剰余金の期首残高への累積的影響適用しなければならず、業績条件は報酬の権利の調整として修正される。

2014.9 vol.46 季刊 会計基準

219

本 ASU の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧できる。

FASB、会計基準の簡素化のイニシアチブに関して 2 つの ASU 案を公表（2014年 7 月）
FASB は 2014 年 7 月 15 日に、会計基準の簡測定すべきだと要求している。

素 化 の イ ニ シ ア チ ブ の 一 環 と し て、ASU 案

この変更は、棚卸資産の事後の測定に関わる（公開草案）「棚卸資産（Topic 330）：棚卸資産コストおよび複雑性を削減し、棚卸資産の測定の測定の簡素化」及び「損益計算書─特別項目により目的適合性をもたらすことになる。

及び異常項目（Subtopic 225─20）：特別項目の概念の削除による損益計算書の表示の簡素化」
を公表した。
これらの ASU 案は 2015 年 12 月 15 日より・ASU 案「損益計算書─ 特別項目及び異常項目（Subtopic 225 ─ 20）： 特 別 項 目 の 概 念 の削除による損益計算書の表示の簡素化」

後に始まる事業年度及び期中期間から適用さ

本 ASU 案における提案では、特別項目の概れ、早期適用は認められることが提案されてい念を会計基準から削除する。現行の会計基準でる。本 ASU 案へのコメントは 2014 年 9 月 30

は、事象や取引が特別項目か否かを評価し、該日である。本 ASU 案の全文は、FASB のウェ当するとみなす場合は区分して表示及び開示すブサイトで閲覧できる。

ることを要求している。
この変更は、特定の事象や取引が特別か否か・ASU 案「棚卸資産（Topic 330）：棚卸資産を評価することがないため、作成者の時間を節の測定の簡素化」

約しコストを削減すると考えている。また、作

本 ASU 案における提案は、棚卸資産をコス成者、監査人、規制当局のために不確実性を軽トまたは正味実現価値のいずれか低い金額で測減することを意図している。監査人と規制当局定することを要求している。現行の会計基準では、作成者が通常起こり得ない項目を適切に表は、棚卸資産はコスト、正味実現価値、再調達示しているか否かを評価する必要がなくなるた

コストまたは正味実現価値から正常利益マージめである。

ンを控除した金額のうち、いずれか低い金額で220

2014.9 vol.46 季刊 会計基準