研究報告

社会の揺らぎ 統計にみる COVID-19 の影響とニューノーマルの現在― 福岡市の生活者視点を中心に ―畠山尚久

HATAKEYAMA Naohisa（公財）福岡アジア都市研究所

主任研究員■要旨：2020 年以降、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大により、福岡市の生活者の意識や行動は、どのように変化したか。統計データを中心に、その推移と変化が示す社会の「揺らぎ」から、コロナ禍を経た現在の「ニューノーマル」な社会を考察した 1）。その結果、統計にみる影響度は、2020 年の最初の緊急事態宣言発出時が最大で、以降、感染者数が増えても、影響度は比例していない。一方で、統計値は、2019 年水準に戻り切れていないものも多く、公共交通機関利用者は、現在も 7 割程度の水準にとどまる。生活者の意識や行動として、買物行動は、購入する商品等やサービスをより選択的に行う傾向がみられた。飲食行動は、外食、とりわけ飲酒行動を控える動きが顕著だが、2022 年に入り、回復の兆しもみられる。働き方では、2020 年にテレワークの利用が一気に進んだものの、以降は勢いが衰え、一定の水準でとどまる。生活者は、家庭志向が強まるなど、生活の充実に目を向けたためか、福岡市民の生活満足度は、コロナ禍前よりむしろ高まっている。この傾向は、ウェルビーイングを重視する社会の到来と符合した、生活者像のニューノー
マルも垣間見える。
■キーワード：新型コロナウイルス（COVID-19）、統計データ、緊急事態宣言、市民生活、ニューノーマル

図１2020 年～ 2022 年 (11 月） 福岡市・新型コロナウイルス新規感染者数の推移

都市政策研究第 24 号（2023 年２月）

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１．はじめにの視点で、新型コロナウイルス感染拡大により、生

1.1 研究の背景

活者はどのように影響を受け、行動が変化したのか

2020 年、新型コロナウイルスは、急速に世界各地へ感染拡大し、国内においても感染の拡大と収束- あるいはコロナ禍前の状態に戻ったのか - について、統計データの推移から考察する。

を繰り返し、感染の拡大は第 7 波にまで至る（2022年 10 月現在）。今なお完全に収束することなく、新たな波の度に新規感染者数は増加する傾向にある（1）（図 1） 。

1.2 みたび注目された「ニューノーマル」
新型コロナウイルス感染拡大により、「ニューノーマル」という言葉が各所でみられるようになり、感2020 年、国内初の感染者が確認されて以降、未染拡大初期には、国も「ニューノーマル時代」とい知のウイルスに対する不安が大きくなり、外出を自う言葉を使用している（3）。

粛する動きが広まる中で、新型インフルエンザ等対「ニューノーマル」は、新型コロナウイルス感染策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）の規定に基拡大以前からある言葉で、1990 年代にはインターづく国内初の「緊急事態宣言」が発出され（2020

ネット社会の到来を見据えた社会のあり方として、

年 4 月 7 日）、強制力はないものの、多くの人が不2008 年には、アメリカのエコノミストであるモハ

要不急の外出自粛の呼びかけに従った。都心部の百メド・エラリアンが、世界的不況「リーマン・ショッ貨店なども臨時休業が相次ぎ、まちなかから人が消ク」の後に景気が回復しても以前の状態には戻らなえるほどのインパクトが各所でみられた。市民生活いことを見通した社会システムの転換の必要性を指が一変した様相は、社会の状態を数値化するさまざす言葉として使われた（4）。

まな統計にも表れ、数値は大きく揺らぎ、これまで「ニューノーマル」
は、世界規模の大きな社会の変化、にはみられない動きを見せた。

変革の度に注目される言葉であるが、今回、新型コ“ ファースト・インパクト ” となった感染拡大初

ロナウイルス感染拡大が、大きな社会の変化をもた期の影響の後、徐々に統計の揺らぎは小さくなった

らす出来事としてとらえられ、世界共通の社会課題ものの、感染のリスクと社会生活のバランスの中で、の意味も含めて、みたび世に出てきたものである。

生活者は、これまでとは異なる生活行動が求められ「ニューノーマル」は、特に生活者の視点から見た、るようになった。

感染拡大で変化した社会の状態、推奨される生活行

2022 年、実質的な With コロナ時代を迎えた今、動規範を指すが、コロナ禍における - あるいはコロ

生活者の現状を把握することは、今後の都市政策をナ後も継続すべき - 生活者の行動規範として、2020検討する上で重要な課題である。

年 5 月には国の新型コロナウイルス感染症専門家会

人々は、未知のウイルスへの不安に直面し、市中議が「新しい生活様式」を示した（5）。「新しい生活での感染症拡大という未曽有の事態の中で、さまざ様式」は、手洗いの徹底やマスク着用、3 密の回避

まな経験や学習により、危機を乗り越えながら、レなどの基本的な要件に加え、日常生活を営む上でのジリエンス

2）を高めてきた。それまでの当たり前基本的な生活様式として、「公共交通機関の利用」「買の日常を考え直す大きな転機となり、新たな社会と物」「食事」など生活の場面ごとの具体的な取組みの関わり方や生活様式を模索している。

例のほか、テレワークなど新しい働き方についても2021 年、「統計データから見るパンデミックと都市基盤」では、2021 年までの 2 年間の統計データ示されている。これらも、「ニューノーマル」と同義的にとらえられる。

をもとに、新型コロナウイルスによる社会変化と福本稿では、生活者が、コロナ禍の不安と混乱の中岡市の都市基盤のあり方について、コロナ禍におけで、試行錯誤を繰り返しながら変化に対応し、どの（2）る中間的な報告をまとめた。

本稿は、その後の変化も踏まえ、福岡市の生活者36ような「ニューノーマル」に辿り着きつつあるのか、現在の社会の姿を浮き彫りにする。

社会の揺らぎ 統計にみる COVID-19 の影響とニューノーマルの現在２．統計にみる福岡市生活者の変化
2.1 日常的な外出行動 - 福岡市地下鉄乗降客数 〈統計の揺らぎ〉〈ニューノーマルの現状〉
地下鉄乗降客数は、徐々に回復傾向となり、2022年現在、2019 年水準には完全には戻らない中で、生活者の外出行動について、地下鉄乗降客数の通勤など定期利用者はコロナ禍前の 8 割程度、それ変化をみると、2020 年 4 月に初の緊急事態宣言発以外利用者は同 7 割程度というのが、一つの目安と出による外出自粛が求められたことで、2019 年同なりつつある。

月比は 5 割以下にまで落ち込んだ（表 1）。その後、公共交通機関利用する外出行動は、定期利用者は、増減を繰り返しながら徐々に回復し、2022 年に入通勤などで、義務的に外出する人の利用中心である

ると、第 6 波、第 7 波と呼ばれる過去最高を更新すのに対し、「それ以外」利用者は、不定期に、買物など、る新規感染者数の拡大の中でも、乗降客数の落ち込

その都度目的で外出する際の利用が多いと考えられみは連動しなくなり、第 7 波渦中の 2022 年 7-8 月は、ることから、生活者は、義務的用件を除き、以前の2019 年同月比の約 8 割を維持した。

ように頻繁に外出することはなくなり、感染状況を日常的な外出行動は、外出目的によりその影響度が異なると考えられるが、さまざまな用件で訪れるみながら、用件や目的により、外出可否を判断する状況がうかがえる。

人が多い天神駅の乗降客数は、「定期」利用者は、生活者の日常的な外出行動は、当初の自粛を徹底2020 年 4-5 月でも 2019 年同月比 7 割程度の落ち込する状況から変化し、未曽有の事態、未知のウイルみにとどまるのに対し、「それ以外（= 切符や定期スへの不安を越え、3 年にわたる感染拡大と収束の機能の付加しない IC カード等）」利用者は、同 3 割

繰り返しを体験する中で、感染の回避や予防への対以下と、落ち込みがより大きく、その後の回復度も応力が向上し、外出への抵抗は低減しつつある。

鈍い（表 2・3）。
表1

福岡市地下鉄乗降客数の推移

2022 年は、緊急事態宣言の発出がない中で、感染拡大の状況でも、以前のように自粛を徹底することはなくなり、今後も、外出頻度は増加傾向になるとみられる。
2.2 買物行動
2.2.1 消費行動

表2

地下鉄天神駅「定期」乗降客数の推移〈統計の揺らぎ〉
生活者の買物行動について、福岡市民の消費支出からみると、食料品など日常的に必須な買物の基礎的消費は大きな影響がみられないものの、選択的に購入する物やサービスについては、コロナ禍の影響がみられ、2020 年前半は、支出額が 7 割前後まで

表3

地下鉄天神駅「定期以外」乗降客数の推移減少した（表 4・5）。
一方、商業面では、2020 年 4 月には、生活者が外出行動の自粛を徹底したことで、特に都心部に立地する百貨店では 2019 年同月比 2 割以下の売上高となるなど大きな影響を受けた（表 6）。一方で、生活者にとって身近なスーパーは、大きな落ち込みのないまま、安定した売上を示し、業態による明暗が分かれる形となった（表 7）。
都市政策研究第 24 号（2023 年２月）

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大きく落ち込んだ百貨店も、2020 年夏以降は売目を向けるなど、自分が気に入った付加価値には対上を回復し、2021 年以降は対前年比でプラスとな価を払う「プレミアム消費」スタイルが増加したこる月が増え、現在ではコロナ禍前水準の 9 割程度まとも指摘される（7）。また、控えていた旅行費用が、で回復している。

プレミアムな消費に回された可能性もある。

表4

福岡市民の「基礎的」支出額の推移

2.2.2 買物・決済方法〈統計の揺らぎ〉
買物に関する「新しい生活様式」の中で、人との接触を避ける通信販売や電子決済の利用が推奨されている。通信販売の中でも、インターネットショッ

表5

福岡市民の「選択的」支出額の推移

ピングを介した電子商取引が可能な全国の EC 市場
は、コロナ禍前から拡大を続けていたが、2020 年は、旅行サービス商品取引の減少で「サービス系」が伸び悩んだことで、全体では横ばいになったものの、物販関係の利用が 12 兆円を超え、前年から 21% を超える大幅な増加をみせた（図 2）。2021 年にはさ

表6

福岡市百貨店の売上高の推移

らに増加し、国内の市場規模は 20 兆円を超えた。
決済方法は、もともとキャッシュレス決済の利用拡大が続いており、事業者のポイント還元などの利用促進策に利用比率が大きく左右されるため、特にコロナ禍の影響はみられず、2021 年には、全国の全決済に占める電子決済割合は、約 1/3 を占める（表 8）。

表7福岡県スーパーの売上高の推移〈ニューノーマルの現状〉
生活者は、感染症拡大の中でも、日常的な買物行
動は、大きく変化することなく、消費を控える様子もみられない。一方で、娯楽や余暇などに関する選択的な消費行動は、コロナ禍によるさまざまな自粛の影響がみられた。

図2

都心部に立地する百貨店は、2020 年には外出自粛の影響を大きく受けたが、その後はコロナ禍前の水準に戻りつつある。外出行動が徐々に戻ってきたことや、EC 販売の強化（6）などの営業努力に加え、生活者が、家、家庭の生活を充実するための買物に

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EC 市場規模と対前年伸び率（全国）

出所 : 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」から筆者作成

社会の揺らぎ 統計にみる COVID-19 の影響とニューノーマルの現在

表8キャッシュレス決済比率の推移（全国）〈ニューノーマルの現状〉
インターネットショッピングやキャッシュレス決

表 10 福岡市の百貨店・スーパー「食堂・喫茶」売上高

表 11

福岡市民の「食料」支出額

表 12

福岡市民の「一般外食」支出額

済は、技術の進化と対応店舗の増加により、もともと利用の拡大傾向にあったものが、新しい生活様式における人との接触を避ける買物行動の推奨により、さらに利用は加速し、結果的に、買物や決済の手段の多様化が進んだ。生活者は、買物する場や手段、決済方法も、目的に応じて、選択する機会が増えたことになる。
2.3 飲食行動
2.3.1 飲食消費〈統計の揺らぎ〉
福岡市の食料品売上高（百貨店・スーパー）は、 〈ニューノーマルの現状〉
コロナ禍の間も安定した推移を見せ、家庭内での食生活行動の重要な要素である飲食については、コ

事に関しては、生活者の家庭志向により、2019 年

ロナ禍によって、内食と外食で明暗が分かれた。飲を上回る水準が続いている（表 9）。

食店がコロナ禍で大きく影響を受けたのは、生活者

これに対し、飲食・喫茶売上（百貨店・スーパー）の外食行動が大きく変化したためである。

は影響が大きく、2020 年 4 月には 2019 年同月比 1

生活者の行動のうち、最も変化が大きいのが飲食割以下まで落ち込み、その後緩やかに回復したもの行動といえる。家庭志向が強まるなど、コロナ禍にの、2022 年にようやく 2019 年同月比 6 割程度まで

より生活者の飲食行動は様変わりしたが、外出の自回復するにとどまっている（表 10）。

粛傾向が緩む中で、今後は、外出に付随する飲食行消費面からも同様の結果で、福岡市民の「食料」動の回復が進む可能性はある。

支出額は変化がみられないのに対し、「一般外食」支出額は大幅に減少した（表 11・12）。
表9福岡市の百貨店・スーパー「食料品」売上高

2.3.2 飲酒行動
〈統計の揺らぎ〉
福岡市民の消費支出のうち、家での飲酒のための「酒類購入費」は、2020 年以降増加し、外出自粛にともなう「家飲み」需要が増加し、2019 年同月比最大約 150% となったのに対し、飲食店の「飲酒費は、2020 年 4 月や 2021 年 5 月など、緊急事態宣言発出時は、特に大きく落ち込んだ（表 13・14）。ただし、2022 年に入り、最低水準からは脱する傾向もみられる。

都市政策研究第 24 号（2023 年２月）

39表 13福岡市民の「酒類購入」支出額

九州大学と公益財団法人九州先端科学技術研究所
が、AI カメラによる人流の軌跡の検出とその属性（性別・年代）解析による福岡市繁華街の人流調査のデータから、2022 年の新型コロナウイルス感染拡大時の「飲みに行く人」の行動変化をみる（8）。
ここでは、都心部の調査地点のうち、国体道路の表 14

福岡市民の「飲酒」支出額

天神から中洲に架かる「春吉橋」カメラデータを使用した。春吉橋を渡った中洲地区は、飲酒を行う店が多い歓楽街であり、「飲みに行く人」が多い場所である。データにみる通行量も、18 時以降、30 代以上の割合が多いことからも、当該地点の通行量は、飲酒行動中心であることが推察される（図 3）。デー〈ニューノーマルの現状〉
飲食行動の中でも、特に影響を受けたのは飲食店

タ収集は今も続いているが、調査が開始された 2022
年 3 月末から 8 月中旬までのデータを使用した。

での飲酒で、コロナ禍による行動変化が顕著に表れこの期間の福岡市の新規感染者数の推移と、週ごた。飲酒は、家庭で飲むいわゆる「家飲み」と、飲との通行量の変化を重ねてみると、7 月の第 7 波前

食店で楽しむ飲酒があるが、ここでも、家庭志向のは、週の通行量は 25,000 人前後で安定して推移して高まりの影響がみられる。

いたが、感染が爆発した 7 月 18 日週には 2 万人以

社会全体がコロナ禍で外出自粛を求める中で、生下とやや減少した（図 4）。感染拡大に対する飲酒行

活者は、早く帰宅しようという意識が強まったこと動の自粛傾向と読み取れるが、爆発的な拡大に対し、で、飲酒行動から遠ざかる人が増えた。前述の通り、減少幅は小さく、飲酒行動をしたと思われる人の数生活者が、外出の用件を選択する傾向が強まり（2-1は、2 万人程度と一定水準で留まっている（8 月 15項）
、飲酒行動の優先度は相対的に低下したと考え

日週の減少はお盆休みによる影響とみられる）。

られる。飲酒は、基本は夕方以降の行動であり、飲緊急事態宣言の発出がなく、宣言にともなう飲食酒のためだけに外出する人が減少し、飲酒は、より店への自粛要請のない 2022 年では、2020 年、2021特別な行動となったと考えられる。

年宣言発出時と比較して、飲酒行動を自粛する人は

ただし、2022 年に入り、緊急事態宣言発出や飲少なかったと考えられる。宣言発出がなかったこと

食店営業自粛がない中で、感染が拡大しても、飲食に加え、生活者自身も、飲酒行動への不安や抵抗感

店での飲酒を自粛する人は、以前ほどは多くはない。

が低下している可能性もある。

今なお影響は残るものの、外出の自粛傾向が緩む中で、飲酒行動をする人は徐々に増えつつあり、特別な行動から、徐々に日常的な行動へと戻りつつある。
外食や飲食店での飲酒は、それ自体の目的に加え、買物などその他の用件での外出機会が増えるほど、それに付随して飲酒する人も増えるとみられる。
コラム 感染拡大と飲酒行動 -AI による人流解析 飲食店での感染拡大と飲酒行動の減少は、消費面からも一定の相関がみられたが、影響度は、当初と比較すると徐々に薄れつつある。

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図 3 「春吉橋」時間帯別通行量

出所 :九州大学・ISIT「ICT 等を活用した賑わい分析の実証実験」
デー
タ、福岡市感染者数より筆者作成

社会の揺らぎ 統計にみる COVID-19 の影響とニューノーマルの現在

と低いものの、前述の「就業者」割合よりも高い割合を示している。2019 年調査の「九州・沖縄」地区の 13.1% からは、3 倍以上の伸びであり、「企業」
ではコロナ禍を経て、テレワーク導入は確実に進んでいることを示す（表 15）。

図 4 「春吉橋」週間通行量と福岡市新規感染者数

出所 :九州大学・ISIT「ICT 等を活用した賑わい分析の実証実験」
デー
タ、福岡市感染者数より筆者作成

2.4 仕事・働き方〈統計の揺らぎ〉
生活者の仕事や通勤にかかる活動の状況は、前述の通り、地下鉄天神駅の定期乗降客が、2019 年同月比 8 割以上となるなど、大きな落ち込みのないま
ま、一定の水準を維持しているものの、2019 年水準には完全には戻り切れないままである。

図5

地域別テレワーク実施率の推移（就業者）

表 15企業のテレワーク導入状況（2021 年）

出所 :内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」

これは、都心部などに通勤する従業者が、コロナ禍を経て、テレワークなどに移行したことなども要因として考えられる。地方圏におけるテレワーク実施率は、2019 年の 8.1% から 2020 年初の緊急事態宣言発出直後の 2020 年 5 月には 19.1% と急上昇し、そ の 後 一 時 的 に 低 下 し た も の の、2021 年 以 降 は20% あまりで推移している（図 5）。2020 年 5 月の上昇は、明らかに緊急事態宣言発出による外出自粛の影響を示しており、一気にテレワーク導入が進んだが、その後一旦落ち込み、やや上昇した後、2021〈ニューノーマルの現状〉

年以降、これ以上上昇する兆候はみられず、20222020 年に、テレワークの導入が一気に進んだが、年に入ると、逆に低下する傾向も見せ始めている。

その後はさらなる導入拡大には至らず、現状では、

東京 23 区においても、テレワーク実施率は 50% 前

あくまでも、「コロナ禍前と比較して導入が進んだ後で頭打ちとなり、やや低下傾向も見え始めるなど、状態」にとどまる。地方圏でのテレワークの導入はテレワークを見直す動きもうかがえる。

一段落し、今後は、現在の利用率 20% 強が、一つこのテレワーク実施率調査が「就業者」= 仕事をの基準となるとみられる。

する生活者が調査対象であるのに対し、「企業」対企業のテレワーク環境や通勤の状況など、背景が象調査では、やや状況は異なる。総務省「通信利用異なるため単純には比較できないが、約 50% と高動向調査（2021 年 8 月）」での「九州・沖縄」地区

い実施率の東京 23 区と比較すると、地方圏は半分

企業の「テレワークを実施している」割合は 41.7%以下の水準で、コロナ禍前から実施率の差はより開で、東京を含む「南関東」地区の 64.3% と比較するく結果となった。
都市政策研究第 24 号（2023 年２月）

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福岡市地下鉄の「定期」乗降客数が、8 割前後で

表 18

福岡市宿泊施設客室稼働率安定して推移していることからも、オフィスに出勤する人はやや減るのみで、一部の人がテレワークを実践する今の状況が続くとみられる。一方で、「企業」のテレワークを受け入れる環境は進んでいることから、企業の導入促進や生活者の意識の変化によっては、就業者のテレワーク実施拡大の余地は残る。生活者にとっては、働き方の選択肢が充実しつつある状況になったとみることが適当であろう。

〈ニューノーマルの現状〉
生活者は、コロナ禍において、日常的な外出を控えてきたが、海外旅行をはじめ、長距離の移動を伴う移動も自粛を余儀なくされた。長らく旅行や帰省2.5 旅行・長距離移動などが自粛されてきたが、生活者の旅行に対する意〈統計の揺らぎ〉

欲が高まる中で、2022 年夏には、第 7 波の感染拡福岡空港利用者は、国内線は、2020 年 4-5 月は大に関わらず、長距離移動する人は増加した。子ど2019 年同月比 1 割程度まで減少するなど大きく影もの夏休みという要素も含まれるが、2021 年まで響を受けたが、2021 年は同 4 割程度まで持ち直し、は同時期でも 5 割以下の水準だったことから、生活その後は徐々に回復しながら、2022 年に入るとさ者の旅行に対する抵抗感が低減したことを示していらに増加傾向が顕著となり、2022 年夏以降の第 7る。緊急事態宣言発出のない中で、感染拡大が、旅波時にも同 8 割程度まで回復するなど、利用者は増行欲を抑える理由とはなりにくくなっている。

加傾向にある（表 16）。

生活者の旅行に対する意識は、コロナ禍前に戻り国際線は、渡航制限の緩和や相手国の状況等によつつあるといえるが、感染の回避や予防は、各交通り、ゼロに近い状況は脱しつつあるが、国内線と比事業者等の対応が進んだことに加え、生活者が、生較して、回復は大きく遅れている（表 17）。

活圏でも旅行先でも、対応は大きく変わらないこと

一方、観光客等を受け入れる福岡市の宿泊施設客を理解し、これまで得た知識や経験から、外出への室稼働率は、2020 年 5 月には 10% 以下まで落ち込み、不安が払拭されてきたことも要因と考えられる。

大きな影響をうけたが、その後、回復速度は遅いも加えて、2022 年 10 月に開始された全国旅行支援（9）のの、着実に改善しつつあり、2022 年の 7 月には、などの旅行推奨施策や、一部海外へのビザなし渡航

第 7 波渦中にも関わらず、2019 年比 7 割近くまでの再開など、国内外への旅行者は、今後も増加傾向回復している（表 18）。

が続くとみられる。

表 16

福岡空港「国内線」旅客数

一方、インバウンドの状況は、福岡空港国際線利用者数は、国内線と比較して、回復は大きく遅れているが、2022 年 10 月には、政府による入国規制の緩和により 68 か国・地域対象のビザなし入国が再開されたことで（9）、既に韓国から福岡市への観光客も大幅増加しており、今度は、国際線旅客数も急

表 17

福岡空港「国際線」旅客数回復する可能性がある（10）。
コロナ禍前に、インバウンドの中心であった中国からの観光客は、当該国の政策などにより、完全には戻っていないが、韓国をはじめ、多くの国で海外旅行の完全な解禁が進み、既にまちなかでは、韓国人観光客らが多数戻るなど、今後は、さらに回復が42

社会の揺らぎ 統計にみる COVID-19 の影響とニューノーマルの現在加速する可能性がある（11）。

知識の積み重ねが、社会変化を揺り戻す原動力となることが示された。未知のウイルスに対する既知の３．考察

領域が増えたことで、生活者が自律した行動がとれ

3.1 社会の揺らぎと揺り戻しるようになり、新しい生活行動、生活様式を実践し-“ファースト・インパクト”を超える揺らぎなし-てきた。

福岡市の生活者の新型コロナウイルス感染拡大

一方、統計値の揺り戻しは、2022 年 10 月現在、の影響は、2020 年以降の統計値からみられる通り、完全にコロナ禍前水準に回復しないままのものも多

多くは最初の緊急事態宣言発出時に最も数値が変化い。完全に戻り切らない現状は、コロナ禍前とは異し、“ ファースト・インパクト ” が最大であった。

なる社会の姿、すなわち「ニューノーマル」の姿で国内初の緊急事態宣言発出により、折からの外出もある。

自粛の意識は徹底され、結果、外出に関連する地下鉄乗降客数や福岡空港旅客数、百貨店売上高など、3.2 変化した福岡市の生活者意識

生活者の不要不急の外出減少による影響が顕著にみ- むしろ高まった生活満足度 -られた。それほど、未知のウイルスに対する生活者「福岡市政に関する意識調査」（福岡市）の、個人の不安が大きく、外出をともなう生活行動を一変さの主観に関わる「住みやすさ」評価や「生活満足度」せるインパクトであったことがわかる。

評価の変化から、福岡市民の意識の変化をみること

その後、感染者数は増減を繰り返す度に新規感染ができる。

者数が増加する傾向が続いているが、統計値にみるコロナ禍では、生活者の多くが、経験したことの影響度は、必ずしもこれに比例しない。毎回、過去ない混乱の中で、さまざまな困難や不安に直面した。

最大の感染者数を更新しても、統計値自体は、小さ一方で、同調査にみる福岡市民の住みやすさや生活な揺らぎはあるものの、緩やかにコロナ禍前の水準

満足度は、コロナ禍の影響を受けても低下せず（図 6）、に戻る動きをみせている。

むしろ生活満足度は高まる結果となった（表 19）。

統計値が、大きな揺れの後の余震のような、比較満足度評価の分野別には、2022 年は、「物価」を的小さな揺れを繰り返しつつ、徐々に以前の水準に除く全ての項目でコロナ禍前（2019 年）から評価近付いている状況は、社会の対応力が徐々に高まっを上げている。特に 2019 年から 2020 年に、評価た結果でもある。企業をはじめとした社会におけるを大きく伸ばしている項目が多いのが注目される。

さまざまな感染対策が、徐々に充実したことによる2020 年の調査実施時期は 7-8 月で、“ ファースト・のは言うまでもないが、生活者もまた、この 3 年のインパクト ” 直後にあたるが、特に評価を上げたの経験から、学び、得た知識や工夫によって、感染症は「福祉」で、市民の安全・安心に深く関わる項目への回避や予防という対応力を高めながら、With コの評価が高くなったのは、大きな社会不安に対しロナ時代の生活行動を模索してきた結果ともいえる。て、市の福祉施策や取組みが、より注目された可能

新型コロナウイルス感染拡大に関しては、よほど性がある。「住宅事情」の上昇は、まさに外出自粛

大きなウイルスの変異か、それに伴う強力な行動制で、在宅時間が増えた直後であり、巣ごもり需要な限に関する要請の発出がない限りは、“ ファースト・ど、生活環境の充実に目を向けた時期でもあり、改インパクト ” を超える統計の揺らぎが起こることはめて自身の住宅環境に、高い満足度を実感したことないであろう。

が推察される。
「市民マナー」も大きく上昇しており、「統計データから見るパンデミックと都市基盤」

感染拡大を防ぐ市民一人ひとりの努力やマナー、エでは、今回のパンデミックにおける行政と市民の信チケットへの関心の高まりから、相互の信頼感や評頼関係の醸成や IT を活用した都市基盤の強化の重価が高まったとみることができる。

要性が示されたが、これらに加え、生活者の経験とその後も満足度の数値が落ちていないことは、
都市政策研究第 24 号（2023 年２月）

43With コロナ時代の、生活者意識の変化した姿ともいえる。

４．終わりにコロナ禍は、生活者に、自身のこれまでの行動や生活満足度の上昇傾向は、3 年毎に実施される「生考え方を見つめ直す機会となった。本稿で紹介した

活者 1 万人アンケート調査」（NRI）でも、コロナさまざまな統計は、この 3 年の福岡市の生活者、そ禍後初の調査となった 2021 年の生活満足度が、過して社会の変化を示している。

去最高を記録し、「生活満足度の上昇は、平穏であ福岡市の生活者が、With コロナの変化を受け止ることのありがたみを再認識し、ウィズ・コロナのめ、経験と学習により不安と共存しながら、これま新しい生活様式にも充実感を見出している」と指摘

での生活慣習、“ 当たり前 ” を見直し、改めて行動（7）している。

一般的には、不安と満足度は反比例すると考えるのが自然であるが、福岡市民の、2019 年から 2020を選択した結果として、より自身の生活の充実を重視するようになり、結果的に福岡市民の生活満足度は上昇した。

年にかけての生活満足度の上昇は、社会不安の中で、こ の こ と は、 個 人 の 幸 福 や 満 足 感 を 重 視 す る

外出を控え、家での時間の充実を図るなど、生活者“ ウェルビーイング ”3）な社会の到来とも符合する。

が、より自分自身や、家庭、家族とのつながりを重社会不安とウェルビーイングの明確な相関関係は視するようになったことで、安心の拠りどころとし不明だが、生活者が、不安を乗り越える中で、よりて、生活への関心が高まり、満足感を得る人が増え自身の幸福や満足感に意識を向けるようになったとたと考えられる。

みることができる。
コロナ禍を経た「ニューノーマル」は、3 年間の大小の揺らぎの結果たどり着きつつある、人々がより自身の幸福や満足を重視して、自ら考え選択し、行動する社会の姿である。
注釈
1） 2022 年 11 月 30 日現在で入手できる統計月次

図6

福岡市民の「住みやすさ」評価

表 19

福岡市民の生活満足度変化

出所 : 福岡市「市政に関する意識調査」

値のため、項目により最新月は異なる。
2） 困難や脅威に直面している状況に対して、適応していくこと。またはその能力。
3） 肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態にあること（日本WHO 協会仮訳）。
資料・出所⑴

福岡市 : 福岡市・新型コロナウイルス新規感染者数（https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/coronataisaku/health/jirei/cohs_.html, 2022 年
11 月末日現在）⑵

安浦寛人・畠山尚久 : 統計データから見るパン
デミックと都市基盤 -COVID19 の例から学ぶ
こと -,（公財）福岡アジア都市研究所 ,2022

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社会の揺らぎ 統計にみる COVID-19 の影響とニューノーマルの現在

内 閣官房 : ニューノーマル時代の IT の活用にイノベーション・ラボイノベーション・アーキテク関する懇談会

ト・九州大学システム LSI 研究センター准教授には、（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/new_「福岡市繁華街における ICT 等を活用した賑わい分

normal_it/dai1/gijisidai.html, 2022 年 10 月 31

析」（九州大学）の実証実験の貴重なデータを提供日確認）いただき、深く感謝申し上げる。

⑶⑷

Schoo for Business: ニ ュ ー ノ ー マ ル と は ?
（https://schoo.jp/biz/column/616, 2022 年 10公益財団法人福岡アジア都市研究所安浦寛人理事
長には、「統計データから見るパンデミックと都市厚 生 労 働 省 : 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス を 想 定 し基盤 -COVID19 の例から学ぶこと」（2022）での共た「 新 し い 生 活 様 式 」（https://www.mhlw.

著に続き、本研究の視点及びコンセプトに対して大go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_

変示唆に富む助言をいただき、深く感謝申し上げる。

⑸

月 31 日確認）

newlifestyle.html, 2022 年 10 月 31 日確認）⑹

ヒ ットモール・アイテック阪急阪神㈱ : コロナ禍で変わる百貨店 EC、デジタルシフトが加速（https://www.hit-mall.jp/blog/build/column-038.html, 2022 年 10 月 31 日確認）⑺

NRI JOURNAL: 日本人の価値観・消費行動は
コロナ禍でどう変化したのか自分が気に入った付加価値に対価を払う「プレミアム消費」スタイルが 21 年に 24% に増加「現状の生活にどの程度満足しているか」の質

問に「満足している」「まあ満足している」と回答した人の合計は 78% で調査開始以来最高値（https://www.nri.com/jp/journal/2022/0114, 2022 年 10 月 31 日確認）⑻

九州大学 : 福岡市繁華街における「ICT 等を活用した賑わい分析」の実証実験を開始（https://www.kyushu-u.ac.jp/f/47349/22_03_30_02.pdf,2022 年 10 月 31 日確認）⑼

観光庁 : 全国旅行支援（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_
000261.html, 2022 年 10 月 31 日確認）⑽

外務省 : ビザ免除国・地域（https://www.mofa.
go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html）⑾

RKB オンライン :「韓国→日本旅行」5.3 倍に急伸 ~ 安くて近い “ 福岡 ” が東京・大阪を上回る（https://rkb.jp/news-rkb/202210113384/）

謝辞
公益財団法人九州先端技術研究所高野茂オープン
都市政策研究第 24 号（2023 年２月）

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