佐賀県の地震・津波被害想定結果

緊急佐賀県では、地震被害想定調査を平成２５年度から平成２６年度の２カ年わたって実施し、津波による被害想定調査を平成２７年度に実施しました。
（１）地震被害

令和６年能登半島地震を踏まえた

県内及び周辺地域には、確認されている活断層は少なくとも１４断層（図１）あります。

福祉施設の地震対策

それぞれの断層で地震が起きた場合、地域ごとに揺れが大きくなる地震を色分けしたのが図２です。
１４ある断層のうち、最も影響が大きくなるのが「佐賀平野北縁断層帯」でマグニチュード７.５の地震が起きると、県民の半数以上４３万人が震度６強以上の揺れに見舞われる可能性があります。
佐賀県地震被害等予測調査結果
図１ 佐賀県内及び周辺地域の主要な活断層（震源断層：佐賀平野北縁断層帯ケース３）

冬深夜

夏12時

冬18時

全壊・焼失棟数

約55,000棟

約56,000棟

約58,000棟

死者

約4,300人

約3,000人

約4,000人

負傷者

約16,000人

約12,000人

約13,000人停電率3%4%5%

断水率52%

52%

53%

令和６年元日に発生した能登半島地震では、多くの福祉施設が被害を受けました。断水の長期化など入所者の継続的なケアが困難となり、被災地外にある施設などに避難する広域避難（１.５次避難・２次避難）が行われました。

地震による被害は、地震が起きる季節や時間によって被害の様相は異なります。
能登半島地震では、冬に発生し、低体温症など“寒さ”で亡くなる人がでました。一方、夏に起きると熱中症など“暑さ”で亡くなる人がでる可能性が高いです。

また、平時から慢性的な人手不足の中、職員も被災し出勤が困難になったり、避難するために離職するなど人手不足が深刻化しており、被災地の施設では、数多くの職員が不眠不休で働いている状況が続いています。

出典：佐賀県の地震被害等予測調査の結果

図２ 簡便法の震度による影響範囲区分（２）津波被害

佐賀県では、過去の歴史上の資料では大きな被害が発生した地震はあまり知られていませんが、「佐賀平野北縁断層帯」など県内及び周辺地域では内陸の活断層が存在しています。
県内でもいつ大地震が起きるかわかりません。“利用者のいのちを守り抜く”ためには、日頃の備えが重要です。

県内で津波による影響があるのは、１０市町です。
最も早いところでは、地震発生から約３０分程度で津波が到達します。

この度、県内の福祉施設において、改めて地震対策を考えるきっかけにしていただくことを目的に、本リーフレットを作成しました。

県では、津波浸水想定区域図を公表しています。
海に近い施設では、立地場所が津波で浸水する恐れがあるのか必ず確認してください。

施設職員一人ひとりが、地震への備えを考えていただき、安全で災害に強い施設と職員の防災力の向上を願っています。

出典：津波浸水想定について（解説）表 市町毎の最高津波水位、津波到達時間、最大津波到達時間※掲載の情報は、令和６年２月現在のものです。
※能登半島地震で起きた主な出来事に対して、地震対策の一例を示したものです。

編集公益財団法人 市民防災研究所発行

佐賀県社会福祉課

令和６年３月

佐賀県社会福祉課

県内では地震は起きないだろうではなく、「起きるかも」という意識を持ち地震対策も！
能登半島地震の福祉施設で起きていたこと職員も被災して、職員の１割しか出勤できず、元日に勤務していた職員がそのままずっと働き続けていた施設もありました。また、避難所から出勤したり、車中泊や施設に泊まりながら働く職員もいました。
自宅が被害を受けて避難するために、離職せざるを得ない職員もでました。

主な地震対策
事業を継続するためには、施設職員一人ひとりがご自身とご家族のいのちを守るために、わが家の地震対策もしっかり行ってください。
施設としても、職員研修を実施するなど、職員の防災意識を高めることも大切です。

利用者の継続的なケアには、人手の確保がとても重要です。県内全域が甚大な被害を受ける可能性は低いです。同時に被災する可能性が低い県内の施設などと相互に応援し合える関係づくりやネットワークを構築しましょう。いざというときに「助け合える力」を高めます。また、応援職員を活用し、職員が疲弊しないように十分な休息を確保しましょう。

土砂崩れで道路が通行できなくなり孤立した施設がありました。
また、備蓄食糧が少なく食糧が不足し、１日２食となるなど最低限の食事しか提供できなかった施設もありました。

施設が孤立する可能性や、外部の支援は３日程度は来ないという覚悟をもち、水や食糧を最低３日分、できれば一週間分備蓄します。特に食糧は、利用者の健康状態に合わせて用意しましょう。被災地では食糧が少なく、高カロリーのゼリーで栄養を補った施設もありました。

地震直後から施設では停電や断水し、暖房器具やたん吸引器が使用できなくなり、水洗トイレも断水で流せなくなるなど、入所者のケアに大きな影響が生じました。
福祉施設は優先的に電気の復旧作業が行われましたが、道路の被害などで復旧作業が難航しました。また、水道管が甚大な被害を受け、断水が長期化しています。

停電対策として、非常用発電機やポータブル電源を備えます。電気自動車などの電動車も非常用電源になります。トイレ対策は、袋に凝固剤を入れて固める携帯トイレなどを備えます。被災地では、雨水をためたり近くの川から水を汲んで、トイレに流す水を確保する。
洗う水を節約する工夫で、配膳用の食器にラップフィルムを張って使用する。寒さ対策でペットボトルにお湯を入れて、湯たんぽを作って対応する施設もありました。

断水の長期化や職員の人手不足などの影響で災害関連死のリスクが高まり、被災地外の施設に約千人が避難しました。

施設で継続したケアが困難と判断した場合には、速やかに県や市町に助けを求めます。
受入先の施設が決まるまで、数日以上かかることもあります。利用者のいのちを守り抜くことが最大の使命であり、「助けを求める力」も大切です。また、災害関連死の要因となる口の中の雑菌が肺に入って起きる「誤嚥性肺炎」を防ぐために、口腔ケアも重要です。

※ 熊本地震では、災害関連死の約１割が福祉施設で発生しています。災害関連死と認定された人の半数が地震発生から１カ月以内に亡くなっています。

居室内のテレビやタンスが倒れてきたり、建物に亀裂が入るなど大きな被害が生じました。
特に障害者施設では、障害の特性から環境変化に敏感な人もいて、一般の避難所では生活することが困難だったり、他の施設に避難することが難しい状況がありました。

利用者のいのちを守り、けがをさせないため、そして、被災後も継続して施設内で生活できるように、居住スペースを含めた施設内を安全な空間にすることはとても重要です。
施設の耐震化や家具・テレビなどの転倒防止対策、ガラスの飛散防止対策など、施設内をできるだけ安全な空間にします。また、ベッドや車椅子の車輪は必ずロックします。

被害が少なかった地域の施設では、定員を超えて大きな被害を受けた施設からの避難者を受け入れました。
受け入れ側の施設では、部屋やベッドの確保に追われ、避難してきた高齢者のこれまでの介護情報などがなく手探りで対応せざるを得ない状況が生じました。

【受け入れ施設】平時に何人程度受け入れ可能か、シミュレーションしておきます。
【避難する施設】避難先施設でも適切なケアを継続して受けることができるように、最低限必要な介護や服薬などの情報を「利用者カード」などに、あらかじめまとめておきます。
停電に備え、利用者カードは定期的に紙媒体でも保管しておきましょう。

被災地では、断水などにより衛生状態が悪化し、新型コロナウイルス感染症・インフルエ
ンザ・感染性胃腸炎（ノロウイルスなど）の感染症患者が多く発生しました。
被災した施設から避難者を受け入れた施設では、感染症にり患していた人も避難してきて、感染症対策に苦労した施設がありました。

【避難する施設】他の施設に避難する利用者の健康状態を確認し、感染症にり患していないかを確認してから移送します。定員を超過して受け入れる施設では、専用の部屋を設けて受け入れるなどの対策を取ることが困難です。万が一体調が悪い人は、福祉施設ではな
く、医療機関で受け入れてもらうなどの対応を取ります。