これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
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第 15 回 CDM 理事会出席報告
2004 年 9 月 15 日
社団法人 海外環境協力センター

Ⅰ. 理事会概要
1.
2.
3.

日時： 2004 年 9 月 1 日（水）〜3 日（金）場所： 気候変動枠組み条約事務局（ドイツ・ボン）
議題：
1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） OE の認定
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 植林・再植林プロジェクトに関する事項
d） 小規模 CDM プロジェクトに関する事項e） CDM プロジェクト活動の登録に関連する事項
f） CDM 登録簿g） SBSTA との協働
4. CDM 活動の予算
5.その他 (a)COP10 への EB 報告 (b)政府間組織・非政府組織との関連 (c)その他
6. 閉会【OE の認定】・ 日本プラント協会（JCI）にインディカティブレターを発行。DOE の認定はなし。
【方法論】
・ NM0018-rev（チリ・パッケージコジェネ）、NM0039（マレーシア・メタン発電）を承認。
・ 「再生可能エネ」「LFG 回収」の整理統合方法論（Consolidated methodology）を承認。
・ 追加性証明ツールをパブコメへ。
・ 提出された新方法論は、審議／差し戻しの 2 段階評価に変更。
・ 「実行の継続（Continuation of Practice）」の議論はなかった。
【植林・再植林 CDM】
・ 第１回 AR-CDM ワーキンググループが開催された。
・ AR-PDD が承認された。
【小規模 CDM】
・ ワーキンググループ長：Børsting 理事、副グループ長：Muyungi 理事。メンバー募集を開始。
【プロジェクトの登録】
・ 新しい PDD フォーマットが 7 月 1 日から採用された。
・ HFC23 破壊プロジェクトの登録申請が出された。
・ CDM プロジェクトの登録申請があった場合、理事会の２名が評価を行う。
【CDM 登録簿】
・ 非附属書Ⅰ国の CDM 登録簿内の保留国座から国家登録簿への移転が（技術的に）できるようにする。
・ CDM M&P パラ 65 にかかる「CER の発行のレビュー」の手順案が承認された。
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4.出席者（ ）は欠席委員
地域
MemberMr. Sozaburo Okamatsu
附属書 I 国
（附属書Ⅰ国）（日本・経済産業研究所理事長）
Mr. Georg Børsting〃（附属書Ⅰ国）（ノルウェー）Mr. Jean-Jacques Becker〃（西欧その他）（フランス・経済・財政・産業省）
Ms. Marina Shvangiradze〃（東欧）（グルジア・DNA）
Mr. Xuedu Lu
非附属書 I 国（非附属書Ⅰ国）（中国・科学技術部）Mr. Richard Muyungi〃（非附属書Ⅰ国）（タンザニア）Mr. John Shaibu Kilani〃（アフリカ地域グループ） （南アフリカ）(Mr. Fareed Al Asaly)〃（アジアグループ）
Mr. José Domingos Miguez〃（ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･ｶﾘﾌﾞ地域)（ブラジル・科学技術省）（Mr. John Ashe）〃
アンティグア・バブーダ（小島嶼国）

Alternate Member
Ms. Sushma Gera
(ｶﾅﾀﾞ･外務省気候変動･ｴﾈﾙｷﾞｰ部部長)

Mr. Hans Jϋrgen Stehr（デンマーク）Mr. Martin Enderlin（スイス･AIJ オフィス）

Ms. Anastassia Moskalenko（ﾛｼｱｴﾈﾙｷﾞｰ会社/RAOES）

Mr. Juan Pablo Bonilla（コロンビア）Mr. Hernán Carlino（アルゼンチン）

Mr. Ndiaye Cheikh Sylla（セネガル）Mr. Chow Kok Kee（マレーシア・気象庁長官）

Mr. Eduardo Sanhueza（チリ）

Ms. Desna Solofa（サモア）

・オブザーバー参加：約 20 名

II. 討議内容1
議題 1．理事のメンバーシップについて・アジアグループの Hassan Tajik 氏の辞任に伴い、後任に Fareed Al-Asaly 氏が選定された。

議題 2．議題の採択議題は採択された。

議題 3．ワークプランa) OE の認定
4. 事務局が行ってきた発展途上国の OE 関連事項への参加（DOE の養成、AT への参加など）を COP10 に報告する。
1 段落前の番号は UNFCCC 事務局による「Executive Board of the Clean Development Mechanism Fifteenth Meeting Report（第 15 回 CDM 理事会報告）」の段落番号と対応する。

2

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・ 非附属書Ⅰ国が参加するインセンティブが必要との意見が出された（Shvangiradze 理事）。
・ AP13（6/24-25）にて、日本プラント協会（Japan Consulting Institute）にインディカティブレターを発行。今回 EB ではその他の機関への認定作業の進捗や手続き事項について口頭で説明が行われた。
・ 韓国、Korean Foundation for Quality (KFQ)からの OE 申請が提出された。
・ OE の認定は今回はなし。

b) ベースライン・モニタリング計画の方法論 （詳細は GEC 担当部分報告を参照のこと）
7. 「埋立地ガス回収」「再生可能エネルギーによる系統電源の代替」の統合方法論を承認（それぞれ報告書Annex 1、Annex 2）。
「追加性立証のための統合ツール」はリドラフト（Annex 3）され、パブコメにかけられる。その結果を元に EB16 で再審議。
8. 統合方法論で扱われている個別の方法論（NM0012-rev、NM0024、NM0036、NM0043）や関連する方法論（NM0020-rev、NM0030-rev、NM0050、NM0051、NM0053、NM0054）を METH パネルはいかに扱うべきかの議論が行われた。
(a) 統合方法論でカバーされている承認された方法論はそれ自体で有効とする。
(b) 統合方法論の検討に用いられた未承認の方法論は、提出者が統合方法論で自分たちの方法論のすべてがカバーされてはいないと判断する場合、再検討を要請することができる。
(c) CDM M&P パラ 38 および理事会のガイダンスに従い、統合方法論を含む既に承認された方法論と類似した適用性を持つ新方法論を提案することができる。提出者はその方法論が承認された方法論とどのような違いがあり、その正確性や完全性が承認方法論と同等であることを明確にしなければならない。
※ 統合方法論を適用できる場合は、その使用が推奨されるというニュアンス。統合方法論への適用性がありながら新方法論を提案することは、原則的に排除しない。
9．
「再生可能エネ」方法論にバガスが含まれていないが、Meth パネルではこのタイプの方法論をさらに審議し、NM0001-rev（ブラジル・Vale de Rosario バガスコジェネ）のリフォーマットバージョンを近日中に公開することとした。
10．クレジット期間の更新に必要な手続きと書類の再考が必要であると留意した。
11．承認された方法論のリバイズ手続きを決める必要がある。手続きに柔軟性を持たせ、軽微な変更ができるようにする必要がある。重大な変更が必要な場合は、その方法論の使用を中止するようウェブサイト等で告知する。
12．AM0001（韓国・HFC23 破壊）につき、Meth パネルに特に潜在的リーケージに関するリバイズを求める。リバイズは４ヶ月以内に行い、この間当該方法論の使用はしない。
※本件は HFC22 製造過程の副産物である HFC23 を破壊するプロジェクトである。地球温暖化係数が高い（11,700）ため、高額の CER 収益が期待できる。その反面、クレジット収益の増大により HFC22 の製造コストが下がり、クレジット獲得のため HFC22 を必要以上に製造する可能性が「潜在的リーケージ」
3

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として指摘されている。
13．提案された新方法論のスクリーニング手続きを変更する。新方法論は理事会メンバーの一人が１か２のグレードで評価し、グレードが２の場合は書類はプロジェクト参加者に返却される。グレード１の場合は理事会および Meth パネルの審議の対象となる。
16−23. MP11 では 14 件の方法論を審議した。
＜A ケース（承認）＞NM0039 マレーシア「Bumibiopower メタン抽出・発電プロジェクト」
結果：A
対象分野：13（廃棄物処理・処分）
・ （リフォーマット方法論：Annex4）【AM0013】NM0018-rev チリ「Metrogas パッケージ・コジェネレーションプロジェクト」
結果：A
対象分野：１（エネルギー産業）
・４（製造業）・ 追加性証明に関し、コジェネの容量が全容量の 5％以上であること、ESCO で 20 以上の実績があるか、などの数値の根拠が不明確（岡松理事）→承認とし、理事から出された幾つかの疑問についてさらに説明を行なう。
・ (リフォーマット方法論：Annex5) 【AM0014】＜B ケース（修正）＞・ NM0037 インド「蒸気消費削減を目的とした蒸気消費アンモニアプラントの CO2 除去システム改善によるエネルギー効率プロジェクト」
・ NM0045 インド「Birla Corporation Limited:クリンカーの最適利用と成分改善のための CDM プロジェクト」＜C ケース（非承認）＞
・ NM0044 インド「インド Karnataka 州における地方自治体の水道事業におけるエネルギー効率改善−電気系統の改善−」
・ NM0046 ウズベキスタン「Andijan 地区熱供給プロジェクト」
・ NM0049 インド「Waste recovery from BOF Gas at Jindal Vijayanagar Steel Limited throug
h Power generation and supply to Karnataka Grid as also Jindal Vijayanagar Lim
ited ("JVSL") in Karnataka, India」
・ NM0052 インド「Urban Mass Transportation System (TransMilenio), Bogota DC, Colombia」（本件は持続可能な開発に大いに寄与するので促進すべきとの意見が出た。
）
・ NM0055 「Darajat Unit III Geothermal Project」
・ NM0056 ニカラグア「Vinasse Anaerobic Treatment Project – Compania Licorera de Nicaragua」
・ METH パネルは下記 4 件に Preliminary Recommendation（PDD の記載事項について、プロジェクト参加者に技術説明を求めること）を行う。
・ NM0031-rev：インド「OSIL-10MW 廃熱回収・発電プロジェクト」
・ NM0038：モルドバ「モルドバの Chisinau 排水処理施設のメタンガス回収・発電」
・ NM0047：インドネシア「インドネシアの持続可能セメント生産プロジェクト−混合セメント−」4これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
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・ NM0048：インドネシア「インドネシアの持続可能セメント生産プロジェクト−燃料転換−」c）植林・再植林プロジェクトに関する事項
24.CDM A/R ワーキンググループ第 1 回ミーティングが 6/12-13 に行われた。PDD ドラフトと新方法論の提出手続案を作成し、本理事会で承認した。(Annex6-10)
25. Ms. Eveline Tines(オランダ)辞任により、Mr. Michael Dutsche が後任となった。メンバーは以下の通り。今回メンバーにならなかった候補者も欠員補充のために候補として残しておく。
委員長：Sanhueza 理事、副委員長：Enderlin 理事
Mr. Paul Victor Desanker
Mr. Shailendra Kumar Singh
Mr. Walter Oyhantcabal
Mr. Wojciech Seweryn Galinski
Mr. Michael Dutsche(Malawi)(India)(Uruguay)(Poland)・ 用語集に追加性や非永続性の説明を含めるべきかを議論した。追加にはならなかったが、追加するべきだと思う理事は、その用語の定義を提出することとなった。

d）小規模 CDM に関する事項
27−28．今回は公開では小規模 CDM の審議は行われなかったが、クローズドミーティングで小規模 CDMワーキンググループ（SSC-WG）の TOR が採択され、メンバー募集を開始した。グループ長は Borsti
ng 理事、副グループ長は Muyungi 理事。

e）CDM プロジェクトの登録に関する事項
・ 新しい PDD のフォーマットが 7/1 から採用された。CDM‑PDD、C
DM‑NMB、CDM‑NMM の三部構成。
29. 9 月 1 日付けでインドの HFC23 破壊プロジェクトの登録申請が出された。理事会は申請代一号として歓迎した（理事会後、9 月 4 日付けで韓国・HFC23 破壊プロジェクトの登録申請が出された）。
31. "letters of approval"や"authorization"でカバーするべき項目を検討する。
・ EB14 では、理事会の 2 名がアルファベット順で CDM プロジェ
クトの登録申請の評価を行うこととなった。
2 名の担当者は、

5「忘れずに電気を消そう！
500 ㎏の CO2 が減らせます」と呼びかける UNFCCC 内の張り紙。
「これでボンからパリまで車で 2往復できるのです」

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他の理事からのコメントを受付け、評価書を作成する2。ただし、理事が利害関係者であるプロジェクトの評価は行なわない。
・ Evaluation（評価）と Review（見直し）の違いは何か？「評価」は実質的な「見直し」になるのではないか？必ず行なう必要があるのか？（岡松理事）との疑問が呈されたが、明確な答えはなかった。

f) CDM 登録簿
26-28. 国連の物品調達規則に則ること、技術面、運用時期などを考慮の上、事務局が CDM 登録簿の準備を行っている。CDM 登録簿の開発・構築業者を募集。3 機関からの接触があった。
32. 事務局が登録簿整備の状況を説明。2004 年（フェーズ１）、2005 年(フェーズ２)に技術事項の特定や、デモ運用を行う。
33.

CDM 登録簿の開発及び運用に際し、非附属書Ⅰ国と非附属書Ⅰ国のプロジェクト参加者はCER、tCER、lCER を CDM 登録簿内の保有口座（holding account）から附属書Ⅰ国の国家登録簿に移転することができるべきであると同意。

34.

CER、tCER、lCER の CDM 登録簿から国家登録簿への移転手続を事務局が作成し、EB18 で検討する。
※※

非付属書Ⅰ国の国家登録簿への CER の移転については、「国家登録簿に移転したとしても、それがET をするというのとは別問題」「非附属書Ⅰ国が国家登録簿に移転できないのなら、国家登録簿の意味に疑問がある」など様々な意見が出た。この問題は、理事会ではなく COP で決めるべきで（CDM M&P の Appendix D 「CDM 登録簿要件」）、COP10 への報告事項に含める予定。本理事会では、技術的に移転が可能となるよう整備をする同意をした。
一例として、グルジアは EU に加入したときに用いるため国家登録簿に入れたいとの意向を示していたが（Shvangriradze 理事）、議定書で規定している EU は 15 カ国であるため、EU に加盟すれば即 AnnexⅠCountry になるわけではない。よって、グルジアが国家登録簿に CER を移転するには COP の判断が必要になると思われる。

35. Borsting 副議長が作成した CDM M&P パラ 65「CER の発行のレビュー」3の方法を承認（Annex12）
。
＜概要＞
[要請]
・ プロジェクト参加締約国がレビューを要請する場合は、DOE を通して条約事務局経由で、また CDM 理事会メンバーは事務局経由で CDM 理事会に申請を提出する。
・ レビューの内容は指定運営機関の詐欺・不法行為・無能力という問題に限定される。
[審議]・ レビューは次回 CDM 理事会で審議される。
・ 理事会メンバーから 2 名（アルファベット順）はレビューの監督を行い、必要に応じて外部専門家を入
2 CDM M&Pパラ41 では、CDM プロジェクトの登録は、プロジェクト参加締約国または理事会メンバーのうち3 人以上がCDM事業活動案のレビューを求めなければ、理事会が登録申請を受け取った日から 8 週間後（小規模 CDM は 4 週間後）に終了することを規定している。
3 ＜参考＞CDM M&P パラ 65「CER の発行のレビュー」
事業活動参加締約国、あるいは理事会メンバーのうち 3 人以上がＣＤＭ事業活動案のレビューを要請しなければ、発行依頼受領日から 15 日後に発行が終了するとみなされるべきこと。このようなレビューは、指定運営機関の詐欺・不法行為・無能力という問題に限定され、以下の通り行われなくてはならない。
（以下略）

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れる。
・ プロジェクト参加者と DOE、興味のある関係者も理事会に出席できる。
・ プロジェクト参加者と DOE はレビュープロセスの連絡担当者を理事会に通知し、レビューチームからの質問に回答する。
[決定]・ 理事会はレビューを行う決定後 30 日以内にレビューを終了し、(a)CER の発行の承認 (b)DOE による修正 (c)非承認のいずれかを決定する。
・ CER 発行レビュー費は CDM 理事会が負担する。CER の発行を承認しない場合、または DOE の不法行為や無能力が認められた場合、DOE がレビュー費用を支払う。

g) SBSTA との協働
36-37. SBSTA20 で Sanhueza 理事と Enderlin 理事が SS-AR-CDM（小規模植林・再植林 CDM）の議論のフォローを行った。また、Gera 理事と Lu 理事が CDM 登録簿のフォローを行った。

議題 4．CDM 活動の予算
40. CDM 運用に使用する収益金分担分”share of proceeds”の額は情報不足のため未定。
41. 事務局が 2004-2005 の活動計画・資金計画を報告。パネル開催などで資金を使用した。追加的活動のための UNFCCC トラストファンドへの資金の提供を締約国に求める。

議題 5．その他の事項(a)COP10 への EB 報告
42. COP10 での活動報告が承認された（Annex13）。
(b)政府間組織・非政府組織との関連
・9 月 3 日、理事会委員とオブザーバーとの QA セッションが行われた。主な討議は以下の通り。
Q1：パブリックコメントを受け付けるのを嬉しく思う。通常のパブコメプロセスはどのようなものか？（どのような時パブコメを受け付けるか？）カナダの例では、ある事項への明確な定義がないために、多くの資金と労力を費やして作成した PDD が無駄になる可能性もある。
A1(Kilani)：理事会はオープンなものであり、たとえパブコメを募集していなくても意見を歓迎する。説明の必要な事項を知らせてほしい。EB で解決できないことは COP に解決を求めることもできる。
Q2(IETA)：Authorization の問題に関して非附属書Ⅰ国がプロジェクトを行い、発行される CER をすべて受け取る予定のプロジェクトも出てきている。そのような場合、非附属書Ⅰ国は PDD をどのように記載すべきか？
C2(SGS)：今回の審議の中で、非附属書Ⅰ国の CER の保有の可否が議論されたが、京都議定書第３条パラ 127

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では、CER の取得ができるのは附属書Ⅰ国か非附属書Ⅰ国かの区別はない。つまり、非附属書Ⅰ国が CERを保有できない訳ではない。
A2(Gera)：CER の保有については 12 条、排出量取引については 17 条で記載されているが、理事会ではこの議論をまだしていない。
Q3(オランダ・VROM)：Authorization の作業は改訂版 PDD でも Parties involved の書面による承諾が必要とされている。これは事業実施者にとって負担であり、守られていないケースがある。その理由として、
１）マラケシュアコードの２つの部分を結合したことで新たな要求事項が出ていること ２）Glossary ofterms に Authorization の定義が明確に示されておらず、CDM M&P パラ 33 と 40 では義務的かボランタリーかの解釈が異なっている。そのため、プロジェクトの遅延や事業者の混乱を引き起こしている、ということが挙げられる。オーストラリアやアメリカなど京都議定書を批准していない国ではAuthorization プロセスを行っていないのはこの現れである。
この状況を改善するために、理事会に以下の３点からの解決策を求める。
1) Authorization の基準について明確なガイダンスを事業者や京都議定書未批准国（シンガポールなど）に与える。
2) Glossary of terms の「プロジェクト参加者」の定義を変更する。
3) 事業者からマラケシュアコードの解釈のガイダンスを求める。
A3(Kilani): 第 14 回理事会でもクローズセッションで審議を行ったがまだ十分ではない。この意見も考慮に入れてさらに審議したい。
Q4(WB)：パブリックコメントを受け付けるルールはどのようなものか？統合方法論に関するパブコメの締め切り、パブコメの種類がわからない。
A4（Becker）：理事会ではコメントを受け付けたが、更なるコメントは提出されなかった。
Q5(WB)：メスパネルの透明性向上をお願いしたい。現在のレポートは結果のリストであるため、技術的背景や決定事項の定義等を掲載すれば、事業者がメソドロジーを正しく活用するのに役立つ。また、同意に至らなかった事項（disagreement）もそれが技術的・科学的な理由によるものか、法的理由によるものかなどの情報を提供してほしい。
A5(Becker)：メスパネルの公開には否定的な人もいるので、今後検討したい。
Q6:（WB）：統合方法論のリバイズを求めるコメントを提出してもよいか。
A6(Becker・Kilani):既成の方法論や統合方法論へのコメントを歓迎する。
Q7（WB）：系統電源の輸入に関する事項は科学的情報に基づいた決定ではない気がするが？例えば中央アメリカの A 国でプロジェクトを行った結果、B 国での温室効果ガス排出量が削減される場合は B 国でもホスト国同意が必要となるということは、政治的見解がからんでくるのではないか？
A7(Becker):電力の輸入に関する決定は技術的なものではない。解釈の余地がある。
Q8： 追加性ツールについて。商業的に利益のでるプロジェクトではレジストレーションバリアやコモンプラクティスバリアを証明するのが困難である。
Q9(SGS):バリデーターがコモンプラクティステストを評価するのは大変な時間と労力がかかり、難しい。
A8、9(Becker):バリア分析はまだ不十分で DOE やプロジェクト参加者からのコメントを希望する。ステップ４（CDM 登録の影響）には異論があるかもしれないが、そもそも CDM では、CDM として登録されなければ実行されないことを PDD で証明する必要がある。
C8、9(Kilani)：Q8、Q9 について、追加性はまだ構築中でパブコメの結果を考慮に入れてさらに審議したい。
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Q10(デスクレビュー担当者)：統合方法論は不完全である。そもそも、ベースライン方法論とは 1）ベースライ
ンシナリオを特定し、2）数式を用いてベースライン排出量（およびプロジェクト排出量）を書き表すことである。
「埋立てガス回収」の統合方法論には「追加性ツール（Additionality tool）」が挿入されているが、これにはベースラインシナリオの決定方法は明記されておらず、「プロジェクトが CDM として登録されないのであれば、本プロジェクトは成り立たない」ことが記述されているのみである。
「プロジェクトが CDM でなければ、かわりに何が導入されるのか」ということが述べられていないのである。これでは追加性ツールはベースラインシナリオを特定するために十分とは言えない。また「適用条件（Applicability condition）」の箇所では「ベースラインが〜〜のような場合は適用できる」としているが、「ベースラインがいかにその条件に適用できるかを特定する方法」を記述していない。
A10(Becker)：追加性ツールは方法論の一部にすぎず、ベースラインの特定はほかの部分で記述されるべきである。そのため、追加性ツールでは多くを要求していない。LFG の適用条件ではホスト国での規制や経済的魅力がないというリーズナブルなベースラインを設定している。
C10(デスクレビュー担当者)：「リーズナブル」とはどうやって判断するのか？そのことを適用条件に書くべきである。
Q11(IETA)：再生可能エネルギーの統合方法論に関して、バイオマスが適用できないのはなぜか？また、現在審議継続中のプロジェクト（continuing project）はどう扱うのか？
A11(Becker)：バイオマスは時間がなく今回は入れられなかった。製糖工場での化石燃料の使用や外部でのバガスの代替など考慮すべき点が多いためである。近日中にバイオマスを含める予定である。継続中のプロ
ジェクト活動は Meth パネルで審議中である。
Q12(SGS):専門分野 14（植林および再植林）、15（農業）の DOE 認定の進捗はどうか。
A12(Kilani)：認定パネルで重点的に作業を行っている。これら二つの追加分野は６ヶ月間は払い戻しなしの追加申請費用が免除されるので、DOE 申請を歓迎する。

(c)その他
46. 9 月 3 日（午後）〜4 日、ジョイントワークショップがボンで開催された。EB、パネル、ワーキンググループ、デスクレビューワー、CDM-AT、OE が参加。CDM の方法及び手順の知見の共有、マラケシ
ュアコード以降に決定された運用方法の理解を目的とする。
以 上（文責：川村美穂子）

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