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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年11月11日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自【会社名】

株式会社コメ兵【英訳名】

Komehyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須三丁目25番31号【電話番号】

０５２（２４２）００８８【事務連絡者氏名】

取締役管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目38番５号【電話番号】

０５２（２４９）５３６６【事務連絡者氏名】

取締役管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年７月１日

石原平成26年９月30日）

卓児

鳥田一利

鳥田

See-Stepビル５階

一利

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第２四半期連結累計期間

第37期
第２四半期連結累計期間

第36期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

18,188,306

19,495,709

40,212,001

経常利益

（千円）

1,152,865

954,6992,988,627

四半期（当期）純利益（千円）

705,097596,650

1,834,718

四半期包括利益又は包括利益（千円）

707,399602,876

1,835,480

純資産額

（千円）

14,051,725

15,497,810

15,059,283

総資産額

（千円）

22,014,974

24,665,275

23,306,435

１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

64.35

54.46

167.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

63.8

62.8

64.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

155,944△297,850

1,199,956

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△552,460△431,415△829,245

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,041,505

1,524,261

366,792

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,755,071

3,655,934

2,848,977

回次

第36期
第２四半期連結会計期間

第37期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日24.33

40.33

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要を中心に緩やかな回復基調を続けております。個人消費におきましては、外国人旅行客の増加による消費の底支えがあったものの、４月に実施された消費税増税により先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、中期戦略に基づき様々な販売促進施策を実施し、既存店の安定成長と、新規出店によるシェア拡大を図ったことから、売上高は順調に推移いたしました。しかしながら、消費税増税前の駆け込み需要の反動減に対応するための各種販促施策に伴う販売費増加、及び、新規出店に伴う人員増加等により利益面につきましては厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は19,495百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は934百万円（同19.2％減）、経常利益は954百万円（同17.2％減）、四半期純利益は596百万円（同15.4％減）の増収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、平成26年５月に「KOMEHYO 渋谷公園通り店」(東京都渋谷区）を、平成26年８月に「KOMEHYO あべの店」（大阪市阿倍野区）をオープンいたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、「KOMEHYO」17店舗、「KOMEHYO買取センター」４店舗、「LINK SMILE」８店舗、「USED MARKET」３店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、ＴＶＣＭ等による積極的な買取促進活動が奏功し、また、新規出店もあったことから個人買取が概ね順調に推移し、個人買取仕入高は8,539百万円(前年同四半期比13.4％増）となりました。
売上高につきましては、高額商品を中心に消費税増税前の駆け込み需要の反動減がみられましたが、免税販売が伸びたことに加え、オンラインストアの強化、中古品取扱事業者向けの販売施策が奏功し、順調に推移いたしました。
営業利益につきましては、売上高総利益率が比較的低位な中古品取扱事業者向け売上高の増加、各種販売施策の強化に伴う販売費の増加、並びに新規出店による人員増加に伴う人件費の増加等により、減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は17,967百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は1,001百万円（同18.0％減）となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。
当第２四半期連結累計期間は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減により、タイヤを中心に自動車用品小売業界全体が弱含みで推移し、売上高が伸び悩んだことから、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は1,476百万円(前年同四半期比3.3％減）、営業損失は85百万円（前年同四半期は77百万円の営業損失）となりました。
③ その他の事業
当第２四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は６カ所であります。
当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は72百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は18百万円（同41.7％増）となりました。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ806百万円増加し、3,655百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、297百万円の資金支出となりました。（前年同四半期は155百万円の資金収入）
これは主に、税金等調整前四半期純利益949百万円、減価償却費321百万円及び売上債権の減少額565百万円を、たな卸資産の増加額1,029百万円及び法人税等の支払額859百万円が超過したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、431百万円の資金支出となりました。（前年同四半期は552百万円の資金支出）
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出407百万円及び差入保証金の差入による支出25百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,524百万円の資金収入となりました。（前年同四半期は1,041百万円の資金収入）
これは主に、短期借入金の純増額2,000百万円及び長期借入れによる収入50百万円が、長期借入金の返済による支出313百万円及び配当金の支払額164百万円を超過したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客付加サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
②

不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000
計

18,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年11月11日）

普通株式

11,257,000

11,257,000

計

11,257,000

11,257,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第二部

内容

単元株式数
100株

−−

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数（株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,257,000−

1,803,780−

1,909,872

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

971,300

8.62

石原

名古屋市昭和区

893,700

7.93

株式会社Ｉ−ＢＥＬＩＥＶＥ

名古屋市昭和区川名山町89-1

880,000

7.81

株式会社ＳＩ名古屋市昭和区折戸町3-3-23740,000

6.57

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

641,700

5.70

石原司郎

名古屋市昭和区

563,900

5.00

島澤正子

名古屋市瑞穂区

413,400

3.67

コメ兵社員持株会

名古屋市中区大須3-25-31

382,522

3.39

株式会社ＫＩ名古屋市昭和区川名山町90-1

350,000

3.10

石原

名古屋市昭和区

328,300

2.91

6,164,822

54.76

卓児

佳代子

−

計

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

300,300−−

普通株式
10,955,200

109,552

−

1,500

−

−

発行済株式総数

11,257,000−−

総株主の議決権−

109,552−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）普通株式

普通株式「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市中区大須3-38-5300,300−

300,300

2.66−

300,300−

300,300

2.66

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コメ兵計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

2,340,595
1,816,845※ 9,765,638
1,568,536
15,491,616

3,176,860
1,265,582※ 10,794,455
1,543,608
16,780,506

3,039,414
1,673,267
601,084
5,313,765
375,462
2,125,590
7,814,819
23,306,435

3,113,210
1,673,267
616,501
5,402,979
334,694
2,147,095
7,884,769
24,665,275

730,400
2,700,000
591,512883,932
486,492
15,42010,45864,053
878,462
6,360,731

668,240
4,700,000
522,538
372,352
423,597
6,446
11,16874,661
714,472
7,493,476

853,791
170,930
433,530
4,004
37,028274,179
86,93926,016
1,886,420
8,247,152

658,995
122,629433,530
3,942
42,226
304,776
87,718
20,168
1,673,988
9,167,464

1,803,780
1,909,872
11,412,751△80,066
15,046,336

1,803,780
1,909,872
11,845,052△80,066
15,478,638

12,773
172
12,946
15,059,283
23,306,435

18,061
1,110
19,172
15,497,810
24,665,275

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

18,188,306
12,465,130
5,723,175※ 4,566,953

19,495,709
13,571,403
5,924,305※ 4,989,682

1,156,222

934,623

1,048
1,182
−
3,908
2,765
1,700
1,409
12,013

1,020
1,116
21,946
4,168
2,290
−
2,793
33,335

12,722
2,648
15,371
1,152,865

12,621
638
13,259954,699

19,97819,978−−12,416
12,416
1,160,427
455,330
705,097705,097

4,829
4,829
949,869
353,218
596,650
596,650

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
助成金収入
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益9/17

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

705,097596,650

2,374
△72
2,302
707,399

5,288
937
6,225
602,876

707,399602,876

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,160,427
302,192
48,515△5,68021,105
3,221
10,686−△2,23012,722
4,721
104,341△948,839
174,078△43,321△177,162
664,779
2,171△13,006△498,000
155,944949,869
321,107△62,895△8,974−649
15,80630,597△2,137
12,621
4,829
565,452△1,029,261△61,837△8,552△126,056
601,219
1,054△12,900△887,223△297,850

5,000△509,597△47,3228,060△9,000400△552,460−△407,925△25,387
1,897−−△431,415

1,650,000
50,000△501,825△47,047△109,621
1,041,505△1,141
643,847
2,111,223※ 2,755,071

2,000,000
50,000△313,770△47,744△164,224
1,524,261
11,962806,957
2,848,977※ 3,655,934

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
商品
貯蔵品

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

9,756,309千円
9,329

10,785,076千円
9,378（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
給料及び手当当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

1,246,057千円
365,691

1,386,380千円
423,597

役員賞与引当金繰入額

6,430

6,446

商品保証引当金繰入額

18,459649

ポイント引当金繰入額

9,333

12,911

退職給付費用

39,78046,876

賞与引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
預け金勘定

2,334,965千円△90,000
510,105

3,176,860千円△90,000
569,074

現金及び現金同等物

2,755,071

3,655,934

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日

至 平成25年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式109,566

10.00

（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会基準日効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月27日

配当の原資

利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式120,522

11.00

（決議）
平成25年11月８日
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日基準日効力発生日

平成25年９月30日 平成25年11月27日

配当の原資利益剰余金

至 平成26年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式164,349

15.00

（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月26日

配当の原資

利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式153,392

14.00

（決議）
平成26年11月７日
取締役会

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基準日

効力発生日

平成26年９月30日 平成26年11月26日

配当の原資

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額

ブランド・ファッション
事業

タイヤ・ホイール
事業計

外部顧客への売上高

16,609,442

1,527,515

18,136,958

51,34718,188,306−

18,188,306

セグメント間の内部売上高又は振替高

61

−

61

19,792

19,854△19,854−

計

16,609,504

1,527,515

18,137,020

71,13918,208,160△19,854

18,188,306

セグメント利益又は損失（△）

1,220,834△77,513

1,143,321

12,901

1,156,222−

1,156,222

売上高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額

ブランド・ファッション
事業

タイヤ・
ホイール
事業

計

外部顧客への売上高

17,967,405

1,476,399

19,443,804

51,904

19,495,709−

19,495,709

セグメント間の内部売上高又は振替高

30

8

39

20,662

20,701△20,701−

計

17,967,435

1,476,408

19,443,843

72,567

19,516,411△20,701

19,495,709

セグメント利益又は損失（△）

1,001,386△85,041

916,344

18,278934,623−934,623

売上高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

64円35銭54円46銭705,097596,650−−705,097596,650

10,956,631

10,956,631

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………153,392千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年11月26日（注）

平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月10日

株式会社コメ兵取締役会

御中
監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

棚橋泰夫

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原徳充

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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