石油資源開発 株 式 会 社
証 券コード：1662

石 油資 源開 発ビジネスレポート
2 019 年 4 月1日〜 2 0 2 0 年 3 月 31日

株主の皆さまへ
株主の皆さまにはますますご清祥のことと、お慶び申しあげます。
2020年3月期における当社の業績等につきまして、ここにご報告申しあげます。

代表取締役社長

社長執行役員2020年3月期の経営成績と事業概況のご報告

1

当期における売上高は、原油およびカナダ・オイルサン

これらの収益が寄与したことにより、2022年度にROE

ドプロジェクトにおける希釈ビチューメン販売数量の増加を5%以上とする中期事業計画の数値目標において、当期などにより、前期に比べ508億円増収の3,188億円となり、ROEは6.5%となりました。

営業利益は、上記に加え、希釈ビチューメンの重軽格差の各事業に係る主な進捗としては、E&P事業では、英領北縮小による同プロジェクトの収支改善などにより、前期に海・シーガル鉱区の開発作業が本格化したほか、インフラ・比べ119億円増益の142億円となりました。

ユーティリティ事業では、海外からのLNG調達ならびに再経常利益は、持分法による投資利益などが減少したもの

生可能エネルギー開発に係る専従組織をそれぞれ設置し、の、受取配当金の増加や為替差損が為替差益に転じたこと推進体制を強化しました。また、新規事業においては、使などにより、前期に比べ201億円増益の326億円となりま用済み食用油を原料とする次世代航空機燃料(SAF)の国内した。親会社株主に帰属する当期純損益は、前期に比べバリューチェーン構築に係る検討の開始など、新たな案件120億円増益の268億円となりました。の発掘や獲得に向けた取り組みを継続しております。

当期下期（2019年10月～2020年3月）の主な事業トピックス●E&P事業●非E&P事業

国からの受託事業として北海道・日高地域沖合50km地点で海上基礎試錐（掘削調査）を実施しガスの‌賦存を確認、得られたデータの分析などをもとに今後の追加調査の可能性について検討を進める予定

英 領 北 海・シーガル 鉱 区 の 開 発 作 業 が 本 格 始 動（2021年 末に原 油・天 然ガスの 生 産 開 始を予 定）、‌
また、北海道・勇払浅層原油開発も今期の生産開始に向け順調に進捗

福島ガス発電（株）（当社33%出資）の福島天然ガス発電所の建設工事が順調に進捗し、1号機*は今年春の営業運転開始に向け試運転を実施、2号機も今年夏の営業運転開始を予定* 今年4月30日に営業運転を開始

苫小牧港LNGバンカリング検討会へ事務局として参加し実現に向けての課題などの取りまとめに貢献‌（SAF）の製造から供給にしたほか、民間3社による使用済み食用油を原料とする次世代航空機燃料係る国内バリューチェーン構築へ向けた具体的な検討を開始 ▶P4、Pick Up

期末配当のお知らせと今期の見通しにつきまして
当社は、長期安定配当の継続を基本方針に、中長期的な今期の業績予想につきましては、当社が出資する福島ガ経営環境の見通しのもと、社会生活に不可欠な原油・天然ス発電(株)の福島天然ガス発電所の営業運転開始により電ガスの安定供給を担う企業として、新規埋蔵量の確保や供力事業の収益貢献が期待できる一方、原油・天然ガスの販給インフラ整備・拡充に係る投資などを踏まえた内部留保売価格下落などの影響により減収減益を見込んでおり、今を考慮しつつ、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合期のROE5％以上の維持についても厳しい見通しです。

的に勘案して、具体的な配当金の額を決定しています。

コロナ禍による需要変動や原油価格の動向などを踏まえこの方針のもと、当期の連結業績などを踏まえ、当期のた今後の見通しが難しい状況にあるものの、当社は長期ビ

期末配当金は、中間配当金と同様の1株当たり25円とし、ジョンおよび中期事業計画を引き続き推進し、持続的な成年間配当金は1株当たり50円とさせていただきました。また、長と企業価値のさらなる向上を目指す所存です。

今期の配当予想につきましても、上記基本方針に鑑み、1株当たり年間配当金を50円といたしました。

株主の皆さまにおかれましては、当社への変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

2トピックス（2019年12月～2020年6月）●非E&P事業1月●会社情報

使用済み食用油を原料とした次世代航空機燃料（SAF）のバリューチェーン構築に向けた検討を開始
当社は、
（ 株）
レボインターナショナル、日揮（株）とともに、航空業界の課題である温室効果ガス（GHG）‌
削減への貢献を目指す取り組みの実現に向けた検討を開始しました。 ▶P4、Pick Up

4月

福島天然ガス発電所1号機が営業運転を開始
当社をはじめとする民間5社が事業パートナーとして出資する福島ガス発電（株）が建設工事を進めて‌いた、福島天然ガス発電所の1号機が4月30日に営業運転を開始しました。2号機も4月から試運転を進めており、今年夏の営業運転開始を目指しています。

5月

苫小牧港LNGバンカリング検討会が終了
LNG（液化天然ガス）を船舶燃料として液体のまま直接船舶へ供給する「LNGバンカリング」の拠点整備を目指す北海道・苫小牧港で、早期実現を目指す官民の関係者の「苫小牧港LNGバンカリング検討会」が‌約1年間の検討内容を取りまとめて終了し、具体的な手法や今後の課題など成果概要を公表しました。

5月

秋田県北部洋上における風力発電事業実施に向けたコンソーシアムへ参画
住友商事(株)を筆頭に、秋田県内で古くから地元に根差した石油・ガス事業を営む当社を含む民間8社で組成したコンソーシアムが実施主体となり、今後公募入札が予定される秋田県能代市、三種町および男鹿市沖における洋上風力発電事業の実施を目指し、公募占用計画の提出に向けた準備を進めていきます。

5月

国連グローバル・コンパクトへ参加
国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名し、また、UNGCへ署名する日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」へ加入しました。人権、労働、環境、腐敗防止に関するUNGC10原則の実現に向けて、当社のCSR重点課題「SHINE」をさらに推進していきます。

3

Pick UpJAPEXの新規事業創出への取り組み
環境配慮型の新規事業創出を目指して社内からのアイディアや持ち込み案件を具現化

来の石油・天然ガスの(探鉱・開発・生産)を推進する「E&P

他社から提案を受けた事業案件の評価検討を行っています。

発電を含めた「インフラ・ユーティリティ事業」に加え、こ用 油 を 原 料 と す る 次 世 代 航 空 機 燃 料「SAF(Sustainable事業」の創出を重点事業の一つに掲げました。

チェーン構築の検討もその一つです。使用済み食用油原料のんできた次世代技術の開発や低炭素化へ貢献する取り組みと、プラント建設に強みがある日揮(株)、そして原油の取扱

新たなビジネスモデルの構築や、従来の事業領域にとらわ題である温室効果ガス(GHG)削減へ貢献するために、数年当社は「総合エネルギー企業としての成長」を目指し、従事業」や、国内への安定的な天然ガス供給に天然ガス火力れまでの事業などで培った技術やノウハウを活用した「新規また、新規事業の創出にあたっては、これまでにも取り組を引き続き推進すると同時に、既存事業の周辺領域におけるれない新たな事業シーズの発掘と事業化を目指しています。
特に、地球規模での課題解決と当社としての持続的な成長へ寄与する“環境配慮型”の事業の発掘・創出へ力を入れており、2018年12月に「新規事業推進室(現「新規事業推進部」）」を設置しました。社内からもアイディアマンや新たなチャレンジへの意欲を持った人材が集まり、従来の当社事業とは全く異なる案件の調査や事業化に奮闘しています。

次世代技術開発
中長期的な視野での技術確立を目指す

新規事業推進部では、定期的に社内アイディアの募集や今年1月に発表した、当社を含む民間3社での使用済み食」の 国 内 バ リュ ー
Aviation Fuel： 持 続 可 能 な 航 空 燃 料 ）バイオディーゼルに実績のある(株)レボインターナショナル

いや施設操業などに経験を持つ当社が集まり、航空業界の課後の事業化を目指した具体的な検討を進めています。

また、油漏洩事故から自然環境を守る油吸着材「アブラ食らうど(写真右下)」の販売を開始しました。福島県郡山市のベンチャー企業オルクス(株)が開発した、原油に係る操業現場から外食産業の食用油処理まで幅広く活用できる油吸着材で、マーケティングを当社が担っています。今後も、新規性・意外性のある事業シーズの発掘に取り組んでいきます。

新たなビジネスモデル当社の持つ技術やノウハウを活用

・CCS（CO2 の回収・貯留）・LNG バンカリングの実現・展開

・CCUS（CO2 の回収・活用・貯留）・国内ガス・LNG サプライチェーンの・次世代海洋鉱物資源探査技術

熱水噴出によりチムニー形成された硫化鉱物（画像提供：J-MARES）

海外展開

2011 ～ 2012 年に実施した苫小牧港での LNG 船舶間輸送

新規事業シーズ
既存事業周辺領域での事業シーズ発掘

・油吸着材「アブラ食らうど」
国内販売
本格化

・次世代航空機燃料（SAF）
への取り組み油吸着材「アブラ食らうど」（ふわふわシートタイプ）

4

連結業績ハイライト
318,822百万円

売上高
（百万円）

（百万円）

350,000
300,000

32,635百万円

経常利益

40,00032,635

267,980

250,000（百万円）

40,000318,822

親会社株主に帰属する
26,815百万円
当期純利益

30,00030,00020,00020,00026,815223,685

200,000

12,523150,000

10,00014,77010,000100,000
0

50,00000△2,139

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期
（予想）

－10,000

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期
（予想）

△3,193－10,000

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期
（予想）

単位：百万円

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
総資産
純資産
原油CIF価格（ドル/バレル）

注

為替レート（円/ドル）
注2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期（予想）

267,980
2,313

318,822
14,283

223,685△8,22271.94
110.3568.11
109.1540.00
108.0012,523
14,770655,288
450,156△2,139△3,193－－原油CIF価格とは、原油が日本に輸入される際の運賃や保険料を含んだ通関ベースの価格です。

財政状況等その他詳細につきましては、当社ウェブサイトをご覧ください532,635
26,815627,132
440,157https://www.japex.co.jp/ir/

会社概要・株式の状況（2020年3月31日現在）
会社概要

株式の状況

商

発行可能株式総数号 石油資源開発株式会社

英 文 社 名 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.（JAPEX）
本 社 所 在 地 〒100-0005
設
資

東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー

本事 業 所 等 本社、北海道事業所、秋田事業所、長岡事業所、相馬事業所、仙台事務所、技術研究所、ヒューストン事務所、ジャカルタ事務所、アバディーン事務所、ドバイ事務所、シンガポール事務所

取締役・監査役（2020年6月26日現在）
代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役

社長執行役員

副社長執行役員

取締役

専務執行役員

取締役

常務執行役員

取締役
取締役

専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

取締役
取締役
取締役

常勤監査役
常勤監査役
監査役監査役

57,154,776株
10,874名

立 1970年4月1日

事 業 内 容 石油、天然ガスおよびその他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売とこれらに関連する掘削等の請負事業ほか

取締役

株主数

120,000,000株

金 14,288,694,000円

従 業 員 数 1,739名
（連結）

取締役

発行済株式の総数

渡辺
藤田
檜貝
大関
石井伊藤平田
山下
小島伊藤修

昌宏
洋介

大株主
株主名
経済産業大臣19,432,724

34.00%

国際石油開発帝石株式会社

2,852,212

4.99%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ＪＦＥエンジニアリング株式会社

1,670,904

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

1,171,900

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,233,400

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY - PB

1,040,499

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

969,352

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,025,211

3.23%
2.92%
2.16%
2.05%
1.82%
1.79%
1.70%

美孝
元敏幸
通郎
明

株式分布状況
■ 所有者別鉄男
秀一

下村恒一

中島

1,848,012

5.07%

和彦

川崎

渡辺

2,897,900

ORBIS SICAV■経済産業大臣 34.00%

山下 ゆかり内田持株数（株） 持株比率

■公共団体
■金融機関

賢二

■証券会社

0.59%

■その他国内法人 11.74%

裕泰■外国法人等敬雄

注1 取締役 小島明、伊藤鉄男、山下ゆかりおよび川崎秀一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
注2 監査役 渡辺裕泰および中島敬雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

1.36%

16.22%■個人その他
注

29.97%
6.12%

小数点第３位以下を四捨五入して表示しています。

6株主メモ事

業年度

定時株主総会基準日

4月1日から翌年3月31日まで
6月開催
定時株主総会の議決権

3月31日

期末配当

3月31日

中間配当

9月30日

公告掲載新聞日本経済新聞株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社（特別口座管理機関）

お問い合わせ先 【証券会社に口座をお持ちの株主様】
お取引先の証券会社にお問い合わせください。なお、未払配当金のお支払いや支払明細の発行については、下記のみずほ信託銀行の連絡先にお問い合わせください。
【特別口座の株主様（証券会社に口座をお持ちでない株主様）】
みずほ信託銀行の下記の連絡先にお問い合わせください。
〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話：‌0120-288-324（フリーダイヤル）
単 元 株 式 数100株

証 券 コ ー ド1662（東証第一部）

見通しに関する注意事項
この「石油資源開発ビジネスレポート」に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、その他の歴史的事実ではないものは、将来の業績に関する見通しを示したものです。実際の業績は、さまざまな要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

石油資源開発株式会社〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー【株主様窓口】
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