飯塚市学校ICT環境整備推進計画
2019年3月
飯塚市教育委員会
2019年3月25日策定 教育総務課

目次
第１章 飯塚市学校ＩＣＴ環境整備推進計画の策定について ・・・・・・・・・・・・・ 1
第１節 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２節 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第３節 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第２章 飯塚市の現状と課題について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第１節 ＩＣＴ機器の整備状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第２節 ネットワーク環境の整備状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第３節 小中学校におけるＩＣＴ活用の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第４節 教員のＩＣＴ活用指導力の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第３章 ＩＣＴ活用による飯塚市の教育について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第１節 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第２節 教育目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第３節 教育現場で求められるＩＣＴ環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第４章 飯塚市の学校ＩＣＴ環境整備について
第１節 ＩＣＴ活用環境整備状況と目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第２節 ＩＣＴ機器整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第３節 ネットワーク環境整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第５章 飯塚市の学校ＩＣＴ環境整備にかかる推進体制について ・・・・・・・・26

第１章 飯塚市学校ＩＣＴ環境整備推進計画の策定について
第１節 計画策定の趣旨
飯塚市では、変化の激しい２１世紀を生き抜き、そして飯塚市の未来を担い、世界へはばたくことのできる「かしこく」「やさしく」「たくましい」子どもの育成を目指しています。
現在、ＩＣＴ化・グローバル化の進展等による社会の変化を見据え、ＩＣＴの活用による効果的な学習を実施するために電子黒板やタブレット端末等のＩＣＴ機器の整備、また効果的な授業方法の検討や校務の効率化のために学校間ネットワークの整備を進めています。
今後、これまでの取り組みをさらに充実させるとともに、新学習指導要領の完全実施に向け、これからの時代に求められる資質等を育成していくことができるよう、今後の学習活動において必要不可欠な教育の情報化を計画的・体系的に進めるため策定するものです。

1

第２節 計画の位置づけ
本計画は、本市の最上位計画である「第2次飯塚市総合計画」に基づき策定された「第2次飯塚市教育施策の大綱」に示す施策を具現化するために、本市の学校教育現場における情報化の方向性を示す計画として策定します。また本市地域情報化計画とも連携を図り策定します。
■各種計画との関係

第2次飯塚市総合計画
第2次
飯塚市教育施策の大綱◆かしこく やさしく たくましい子どもの育成◆次代の飯塚市を担う ひとづくり

飯塚市
地域情報化計画

飯塚市
学校ICT環境整備
推進計画◆ICTで意欲的な深い学び、豊かな心が育つまちづくり

2

(参考）
各種計画における教育の情報化に関する取り組み方針（抜粋）

第2次飯塚市教育施策の大綱●ICTの活用による効果的な学習の推進
ICTの活用による効果的な学習を充実させ、児童生徒の能力の向上を図るとともに、社会生活の中で求められる力を育みます。また、ICTを活用した新たな学びの研究・実践を推進します。
●情報を読み解く力・活用する力の育成
初等中等教育におけるプログラミング的思考を含む情報活用能力の育成に向け、大学・企業と連携した体験的活動等の実施や指導体制の充実を図り、学校におけるプログラミング教育の充実を推進します。

3

飯塚市地域情報化計画●教育用ICT機器等の整備促進
児童生徒の情報処理能力の育成、並びに意欲的で深まる授業を実現することにより、確かな学力の基盤となる、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力の育成を図るため、教育用ＩＣＴ機器等の整備を推進します。
●学校間ネットワークの最適化と活用の推進
教育及び校務の情報化の推進による通信データ量の増加に対応するため、学校間ネットワークの最適化を図るとともに、オンライン英会話など、インターネットを活用した特色ある教育活動を推進します。
●ICTを活用した校務の効率化の推進
ＩＣＴを活用した情報の共有化や校務処理の効率化を推進し、教員が子どもに向きあう時間、教員同士が話し合う時間や授業のための研究・準備の時間を確保することにより、教育の質の向上や学校経営の改善・効率化を図ります。
●教育クラウド及び共同利用の調査研究
学校、校外、家庭をシームレスにつなぎ、教材や教育ツールをどこからでも利用できるとともに、児童生徒の学習状況や理解度を把握し、指導につなげることができる教育クラウド及び校務支援システムなどの共同利用によるシステム導入コストの削減等について調査研究を行います。
4

第３節 計画の期間
本市においては、これまでも教育用パソコン、校務用パソコン、電子黒板などのＩＣＴ機器及びネットワーク環境の整備について計画的に進めてきたところです。
一方、国においては、新学習指導要領の実施を見据え、平成30年7月に、「平成30年（2018年）度以降の学校におけるICT環境の整備方針」を踏まえ「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」が策定されました。その中で、各教育委員会に対しても、学校のＩＣＴ環境の整備や教員のＩＣＴ活用指導力の向上に万全を期するよう指示しています。
このため、現在計画的にＩＣＴ環境を整備している本市においても、国の上記整備方針等に沿って本市で取り組むべき方向性を示す必要があると判断し、現在進行中の取り組みを含み本年度を始期として今後５年間の計画と位置づけるものです。

2018年度（平成30年度）から2022年度まで（5か年計画）◆ 『第2次飯塚市教育施策の大綱』の計画期間に合致◆ 国が示す、『教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）』の計画期間に合致
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第２章 飯塚市の現状と課題
第１節 ＩＣＴ機器整備の状況■本市ＩＣＴ機器整備の過程
本市全小中学校のＩＣＴ機器整備状況を
１．平成26年度までの整備状況
２．Ｓｔｅｐ１ 平成27年度、28年度の整備状況
３．Ｓｔｅｐ２ 平成29年度～31（2019）年度の整備状況 の３段階に分けて整理します。
平成26年度までの整備状況

Step１

Step２

Step３

平成27年度～28年度

平成29年度～31（2019）年度

2020年度～2022年度

平成26年度までの整備状況【整備の意図】
情報社会に対応できる児童・生徒を育成するため、情報教育の環境を整える。
【整備の状況】
全小中学校のパソコン教室にデスクトップパソコン、プリンタ等を設置
パソコン設置台数 41台/1校（小規模校については21台）【ネットワーク】
小中学校32校とデータセンター（飯塚）をネットワークで結び、グループウェアやファイルサーバーを市役所のネットワークとは別に運用。
【課題】
パソコン教室にデスクトップパソコンを設置したため、ＩＣＴ活用の場がパソコン教室に限られる。
全市一斉のパソコン利用を可能にするだけのネットワーク環境が整備されていない。

6平成26年度までの整備状況

Step１

Step２

Step３

平成27年度～28年度

平成29年度～31（2019）年度

2020年度～2022年度● 実証研究校への先行導入（小中学校 ４校）【目的】
2020年度より始まる新学習指導要領に対応したICTを活用した学習活動に備えるため、学力の向上を目的とした情報機器等の効果的な授業での活用および家庭学習での活用について検証するため、実証研究校を指定し、電子黒板、タブレット端末等を先行配備。
【実証研究校】
飯塚東小、飯塚小、幸袋小、庄内中【具体的整備方針】
電子黒板 小学5年生～中学3年生の普通教室、全特別支援学級数分を整備 ※合計 35台
タブレットPC 41台/ 1校整備（実証研究校4校） ※合計 164台
【成果】
・実証研究後のアンケートでは、90％以上の児童が、「ICT機器を使った授業は、楽しい／わかりやすい」と回答し、ICT機器の導入で学習意欲の向上につなげることができた。 また、「ICT機器を使うと、話し合いがしやすい／学習の振り返りがしやすい」と回答した児童も90％を超え、討議活動や振り返り活動においても、ICT機器の活用が効果的であった。
・特別支援学級において、視覚による学習が優位となるICTを活用した学習は、児童の学習意欲を高めるのに効果的であった。 また、理解の程度に応じたきめ細やかな指導及び学習ができた。

7

平成26年度までの整備状況

Step１

Step２

平成27年度～28年度

平成29年度～31（2019）年度●2ヶ年の実証研究校の成果をもとに市内全小中学校に順次導入【対象校】
・飯塚市内29小中学校 （小学校：19校、中学校：10校）※但し、電子黒板については、実証研究校を除く 25校 （小学校：16校、中学校： 9校）【具体的整備方針】
・電子黒板 小学5年生～中学3年生の普通教室、 全特別支援学級数分を整備※平成29年度：54台 平成30年度：54台（平成27年度から2019年度までの累計目標台数：241台）
・タブレットPC 40台程度／1校を整備※平成29年度：120台 平成30年度：480台（平成27年度から2019年度までの累計目標台数：1264台）

8

■ 平成29年度 飯塚市のICT環境整備状況
項目

整備状況

学習者用コンピュータ

７．３人に１台 （9,874人÷1,354台）

指導者用コンピュータ

３．８人に１台 （578人÷149台）

大型提示装置・実物投影機

３０％ （121台÷397教室）

超高速インターネット（30Mbps以上）
無線LAN

１００％ インターネット接続（30Mbps以上）の整備
３５％ （138台÷397教室） 普通教室の無線LAN整備※PC教室ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ1,070台 PC教室ﾀﾌﾞﾚｯﾄ120台 ﾓﾃﾞﾙ校ﾀﾌﾞﾚｯﾄ164台※PC教室 ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ28台 電子黒板用PC 121台

※可動式無線ｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ138台

統合型校務支援システム

未導入

ＩＣＴ支援員１名

学校間ネットワーク

インターネット接続（光ﾌｧｲﾊﾞ回線・30Mbps以上回線）１００％

9

■ 平成29年度整備状況 全国平均との比較●普通教室の電子黒板 整備率※平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（平成30年3月現在）より 平成30年10月文部科学省発表

全体

小学校

中学校

100%

100%

100%

80%

80%

80%

60%

60%

60%
44.6%

40%

30.4%

26.8%
19.2%

20%
0%
全国平均

福岡県

飯塚市

40%

28.2%

40%

20%

20%0%0%
全国平均

32.4%

24.9%

飯塚市

全国平均

飯塚市

※小学校、中学校別の県の結果については公表されていない。
【課題】
普通教室の電子黒板の整備状況については、全市的には全国平均を上回っているものの、小学校において全国平均を下回っており、小学校に対しても早期の導入が求められる。

10●教育用PC（児童生徒用PC）1台あたりの児童生徒数※平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（平成30年3月現在）より 平成30年10月文部科学省発表

全体

小学校

10人

中学校

10人
7.4人

10人
7.5人

7.3人

7人

6.4人
5.5人

5.6人
5人

5人

0人

0人
全国平均

福岡県

飯塚市

5人

0人
全国平均

飯塚市

全国平均

飯塚市

※小学校、中学校別の県の結果については公表されていない。

【課題】
教育用PCの整備状況については、1台あたりの児童生徒数が、小学校は全国平均を1.1ポイント、中学校は全国平均を1.5イポイント上回っており、特に中学校に対し重点的に導入していく必要がある。

11

●可動式PC（ﾉｰﾄPC/ﾀﾌﾞﾚｯﾄPC）1台あたりの児童生徒数※平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（平成30年3月現在）より 平成30年10月文部科学省発表

全体

小学校

50人

中学校

50人

50人
42.4人

40人

35.2人

30人

20人

40人

40人

30人

30人

20人
14人

20人

16人

13.8人

10人

10人

10人

0人

0人

0人

全国平均

飯塚市

全国平均

25.7人

飯塚市

全国平均

飯塚市

※県の結果については公表されていない。
【課題】
可動式PC（ﾉｰﾄPC/ﾀﾌﾞﾚｯﾄPC）の整備状況については、平成29年度より、各学校のパソコン教室に整備しているデスクトップPCをタブレットPCへ順次入替し、可動式PC の整備を行っているが、本市の1台あたりの児童生徒数は35.2人と全国平均と比較し約2.5倍の格差が生じている。今後、教育用可動式PCの整備が急がれる。

12第２節 ネットワーク環境の整備
インターネット■「学校間ネットワーク」の状況
各学校のサーバの一元管理のもと、市立小中学校をネットワーク化【主なネットワーク環境】（平成25年度構築）
構築時：32小中学校、コンピューター約2,100台（教育用約1,300台、校務用約800台）
１学校あたりの接続端末台数が最大で100台○ネットワーク接続環境
セキュリティ対策、インターネット接続、職員室の無線ＬＡＮ、○サーバハウジング（飯塚トライバレーセンター内）
データ管理、学校ＨＰ、グループウェア、図書システム○メール配信○運用保守（現地対応、リモート支援）

回線は他者共有☆データセンターの主な役割
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続事業者

3ｸﾞﾙｰﾌﾟ(3回線)集約

・各学校ﾃﾞｰﾀｻｰﾊﾞｰ・運用保守管理

13校集約

12校集約

第１グループ（小中１３校）※論理的に分離
教育系ネットワーク

校務系ネットワーク・オンライン英会話

・グループウェア活用

・遠隔交流授業（メール機能※ログ取り可、・大容量データ共有活用

・ＰＣ教室（メール添付不能サイズ）

12

4校）

セキュリティ大）

・電⼦⿊板

3校）

・デジタル教材

2

グ ループ （小中教育系・校務系兼用

第【各学校内】

4校集約

グ ループ （小中○ネットワーク回線の負荷の増大
・機器整備により、１学校あたりの接続端末台数が最大で300台を超えることが想定され、学校・データセンター間の回線負荷が増加する。
・校務系ネットワークと教育系ネットワークが同じ回線を使用しているため、校務用機器と教育用機器を同時に使用すると通信遅延が発生する可能性がある。
・全学校における接続端末台数が最大で4,000台を超えることが想定され、インターネット回線負荷が増加する。
○セキュリティ向上の必要性
・校務サーバと校務端末の認証の脆弱性。
・人為的な情報漏えい事故への防止対策が不十分。

※ 現在インターネット接続

第【課題】【データセンター】

学校間ﾈｯﾄﾜｰｸ構図（H25年度〜）

13第３節 小中学校におけるＩＣＴ活用の状況■授業でのＩＣＴ活用における課題整理
活動名現状

課題

プログラミング教育 パソコン、ソフトウェア、ロボット教 ・授業を行うために必要な専門的知識を有している教員が材等を活用
少数の特定の者に限られている。
・Ｐｅｐｐｅｒ以外のロボット教材が高額で学校で購入するには負担が大きい。
徹底反復学習電子黒板、タブレット・ドリル学習
ソフトを活用（モデル校が中心）

・電子黒板がすべてに配置されていないため、電子黒板を用いた全校一斉の取組が行えない。
・紙媒体でのドリル学習が中心のため、毎日のデータ集約や分析に係る教員の負担が大きい。

特別支援教育電子黒板、タブレットを活用（モデル校が中心）

・電子黒板の活用等、学習内容を視覚化した授業が特に特別支援学級では効果を見せているが、個々の児童生徒の障がいの状態に特化した機器が不十分である。

協調学習

電子黒板、タブレット・オフィスソフ ・電子黒板やタブレットを活用することでより効率的に授業トを活用（モデル校が中心）を行うことができるが、個々の児童生徒が発表のための資料を作成したり、それらを集約して共有するためのソフトウェアがなければ効果的な活用ができない。

オンライン英会話

パソコン、インターネット（テレビ会 ・安定的な通信環境の確保が必要である。
議システム）を活用（全小学校）

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■校務でのＩＣＴ活用における課題整理
活動名

現状

課題

授業準備

パソコン、オフィスソフト、インターネット等を活用

・電子黒板がすべての教室に設置されているわけではないた
め、移動や接続の手間がかかり、また、その際接続の不具合が起こりやすい。
・アクティブ・ラーニングを効果的に行うには一人一台タブレットが必要であるが、台数が不十分であれば従来どおりの教材の準備をせざるを得ない。
・電子黒板、タブレット等を有効につかうためのソフト・アプリが教師及び児童生徒のパソコンにインストールされている必要がある。

学習記録

パソコン、ソフトウェア（学校独自のもの）、ドリル学習（モデル校のみ）を活用

・エクセル等に評価等を記録する際、結局は手打ちをする必要がありかなりの時間を要する。EdTechの使用等、児童生徒が作業をすると同時に学習記録が整理・分析される環境が必要。

情報管理

パソコン、グループウェア、ファイルサーバ

・情報を学校間ネットワーク内のフォルダに探しに行くのは煩雑でわかりにくく使いずらい。ホームページを設定し、その画面上から必要なデータを検索できるようなシステムをつくる必要がある。

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第４節 教員のＩＣＴ活用指導力の状況■全国平均との比較※平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（平成30年3月現在）より 平成30年10月文部科学省発表

Ａ：教材研究・指導の準備・評価などにＩＣＴを活用する能力Ｂ：授業中にＩＣＴを活用して指導する
能力
Ｃ：児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する
能力
Ｄ：情報モラルなどを指導する能力

飯塚市 Ａ

82.8%

85.0%

全国 Ａ

84.0%

84.8%

飯塚市 Ｂ

69.5%

全国 Ｂ

75.0%

飯塚市 Ｃ

76.6%

64.3%

全国 Ｃ

70.5%

66.7%

67.1%

飯塚市 Ｄ

78.7%

全国 Ｄ

80.0%

飯塚市 Ｅ
Ｅ：校務にＩＣＴを活用する能力

76.7%

76.3%

全国 Ｅ

83.8%
80.6%
80.2%
81.4%

80.2%
50%

60%

70%
平成28年度（H29.3）

80%
平成29年度（H30.3）

90%

【現状】
上図より、A・Bについては全国平均とほぼ同じ値であり、C・D・Eについては全国平均を上回っている。
また、B・C・D・Eについては、平成29年度において伸び率が著しく、教員のICT活用指導能力が向上している。
【課題】
平成29年度において、教員のＩＣＴ活用指導力が著しく伸びているものの、今後教育の情報化がさらに深化していく中で、教員のＩＣＴ活用指導力のさらなる向上が求められる。

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第３章 ＩＣＴ活用による飯塚市の教育について
第１節 基本方針■ＩＣＴ活用による飯塚市の教育が目指すもの
本計画の基本方針は次のとおりです。ICTの活用によって、本市の学校教育が何を目指そうとするのかを明らかにします。

児童生徒の情報活用能力の育成• 新学習指導要領において求められる、「言語能力、情報活用能力（情報モラルを含む）、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力」の育成

主体的・対話的で深い学びを実現する授業づくり• 新しい時代に求められる資質や能力を育成するため、指導方法や指導体制の工夫改善による個に応じた指導の充実

校務におけるＩＣＴの活用• 教員の働き方改革にもつながる業務の効率化
17(参考）新学習指導要領で求められる資質・能力
小学校：2020年度～全面実施 中学校：2021年度～全面実施
言語能力、情報活用能力（情報モラルを含む）、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとする

児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動
児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に着けるための学習活動
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第２節 教育目標■ＩＣＴ活用により実現したい教育
前述の基本方針に沿って、学校現場における教育目標を定め、その目標の具現化のために取り組む方策、実践
例を以下のとおり整理します。
基本方針

実現したい教育の目標

児童生徒の情報活用能力の実践的なスキルや知識の習得育成

基礎基本の定着

目標達成に向けた方策

具体的な活動例

コンピュータを活用したプログラミング的
プログラミング教育
思考力の育成電子黒板等を活用した教材の視覚化に
徹底反復学習での応用
よる学習支援インターネット等を用いた課題解決に必特別支援教育での活用
主体的・対話的で深い学び ＩＣＴをツールとして利用する力の育成 要な情報の収集
タブレット等を用いた発表資料等の作成を実現する授業づくり
電子黒板を用いた情報の共有化
協調学習での活用
多様な価値観を交流するためのSkype、グローバルな視点と思考力、判断力、電子黒板等を活用した遠隔授業
表現力の育成「話す・聞く」を中心とした英語力の育成 オンライン英会話

校務におけるＩＣＴの活用

教員による学習指導や生徒指導等の質の向上と学校運営の改善

学習記録、教材の共有
WEBシステムの活用等、校務の情報化による効率的な校務の実施
学校運営に必要な情報の一元管理

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■具体的な教育活動に求められる環境
前述の具体的な活動例（教育実践）のためには、どのようなICT環境が求められるのかを整理します。
具体的な活動例

求められる環境

プログラミング教育

個別学習を可能にする環境

徹底反復学習での応用

繰り返し学習を可能にする環境

特別支援教育での活用

個別学習、学習内容の習熟の程度に応じた学習を可能にする環境

協調学習での活用

グループ別学習、児童生徒の興味関心等に応じた課題学習を可能にする環境オンライン英会話

個別学習を可能にする環境

学習記録、教材の共有
指導方法や指導体制の工夫改善を児童生徒や学校の実態に応じて取り入れることを可能にする環境
学校運営に必要な情報の一元管理

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第３節 教育現場で求められるICT環境
前節で整理してきたとおり、目指す教育目標を実現するために教育現場で求められるICT環境は次のようにまとめることができます。

授業中、児童・生徒1人1台を可能とするパソコンの台数確保

個別学習、課題学習、グループ学習に活用できるモバイル型のパソコンを確保
デジタル化された資料等を活用した効果的な授業、指導を行うほか、児童・生徒の発表活動にも使える電子黒板を1クラスに1台確保
中学校区を単位として推進している小中一貫教育における校区内の教育方
針、指導方法の共有のため、さらには効果的な指導方法を全市的なものとしていくために必要な学校間ネットワークの構築
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第４章 飯塚市の学校ＩＣＴ環境整備について
第１節 ＩＣＴ環境整備状況と目標■飯塚市のICT環境整備状況（平成29年度）（再掲）と整備目標（2022年度）
2022年度のICT環境の整備目標を次のとおりとします。
項目整備状況（平成29年度）

学習者用コンピュータ※PC教室ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ1,070台 PC教室ﾀﾌﾞﾚｯﾄ120台 ﾓﾃﾞﾙ校ﾀﾌﾞﾚｯﾄ
164台

７．３人に１台 （9,874人÷1,354台）

指導者用コンピュータ
大型提示装置
実物投影機
超高速インターネット（30Mbps以上）
無線LAN

３．８人に１台 （578人÷149台）※PC教室 ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ28台 電子黒板用PC 121台

３０％ （121台÷397教室）
１００％ インターネット接続（30Mbps以上）の整備
３５％ （138台÷397教室） 普通教室の無線LAN整備※可動式無線ｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ138台

整備目標（2022年度）
２．８人に１台 （9,887人÷3,500台）※PC教室ﾀﾌﾞﾚｯﾄ1,100台、その他教室ﾀﾌﾞﾚｯﾄ2,400台

教職員１人１台 （830台。校務用と兼用）
１００％整備 各普通教室１台、特別教室用として１００台 （500台）（実物投影機は、整備実態を踏まえ、小学校及び中学校に整備。）

１００％整備インターネット接続（30Mbps以上）及び普通教室の無線LAN 整備

統合型校務支援シス
テム

未導入

導入を慎重に検討
福岡圏内、単独での導入している市町村があるものの、福岡県における共同調達の実施は未定

ＩＣＴ支援員１名

学校の状況を踏まえ、継続的に確保

学校間ネットワーク

インターネット接続（光ﾌｧｲﾊﾞ回線・30Mbps以上回線）
１００％

インターネット接続（光ﾌｧｲﾊﾞ回線・100Mbps以上回線）１００％
セキュリティの強靭化（ｾｷｭﾘﾃｨ対策と校務負担の軽減策のﾊﾞﾗﾝｽを考慮）

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（参考）2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で目標とされている水準
国において「教育のＩCＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」を策定。また、このために必要な経費については、2018～2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置を講じる計画。
項目

目標水準

学習者用コンピュータ

３クラスに１クラス分程度整備

指導者用コンピュータ

授業を担任する教師１人１台

大型提示装置・実物投影機

100％整備 各普通教室１台、特別教室用として６台

超高速インターネット（30Mbps以上）
及び無線LAN

100％整備統合型校務支援システム

100％整備ＩＣＴ支援員４校に１人配置（実物投影機は、整備実態を踏まえ、小学校及び特別支援学校に整備）

上記のほか、学習用ツール（※）、予備用学習者用コンピュータ、充電保管庫、学習用サーバ、校務用サーバー、校務用コンピュータやセキュリティに関するソフトウェアについても整備（※）ワープロソフトや表計算ソフト、プレゼンテーションソフトなどをはじめとする各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウェア

23

第２節 ＩＣＴ機器整備計画■飯塚市ＩＣＴ機器整備（調達）計画
2022年度の目標を達成するために、今後5年間の機器の調達に関する年次計画を次のとおり設定します。
新学習指導要領の実施
平成27年度
2015年度

平成28年度
2016年度

平成29年度
2017年度

電子黒板（電子黒板用ＰＣ、書画カメラも整備）

児童・生徒タ
ブレット
ＰＣ
教員用タブ
レットＰＣ
（校務用ＰＣのリプレイ
ス）

６３台（小４３台、 ５４台（小２５台、中２０台）中２９台）

５４台導入

【整備率】
【整備率】
普通・特学教室 30％ 普通・特学教室 44％
特別教室 0％
特別教室 0％

実証校へ先行導入
実証校４校に計９６台

実証校４校に計６８台

平成31年度
2019年度

2021年度

2022年度

Ｓｔｅｐ３
６６台導入

７９台導入

７９台導入

１０１台導入【整備率】
普通・特学教室
60％
特別教室 0％【整備率】
普通・特学教室
80％
特別教室 0％【整備率】
普通・特学教室
100％
特別教室 0％【整備率】
普通・特学教室

小5～中3の普通教室＋特別支援学級に導入（241台）
１２０台（小１校、中２校）

４８０台（小４校、 ５００台（小１４中８校）校）【整備率】８％【整備率】２２％【整備率】３６％

パソコン教室のＰＣのリプレイスに合わせて、デスクトップＰＣをタブレットＰＣへ順次入替
各学校１クラス分 ４０台

校務用ノートＰＣ
８３２台を利用中

2020年度

Ｓｔｅｐ２

Ｓｔｅｐ１
実証校４校に計４台

平成30年度
2018年度

100％
特別教室 100％

小中全普通教室＋特別支援学級＋特別教室に導入（500台）
８００台

７０４台

７３２台

【整備率】５９％【整備率】７９％【整備率】１００％

３クラスに１クラス分（特別支援学級含む）
小：2400台 中：1100台

２１０台

２１０台

２１０台

２００台

【整備率】２５％【整備率】５１％【整備率】７６％【整備率】１００％

校務用ノートＰＣをリプレイスに合わせてタブレットＰＣに順次入替

全普通教室・特別支援学級に完備（約400台）＋特別教室
約100台整備

３クラスに１クラス分・特学
児童分完備（3,500台）

タブレットPC
入替完備（830台）

24第３節 ネットワーク環境整備計画■ネットワークの再構築（2020年10月稼働予定）
パソコン台数の増加等に伴い発生するネットワーク回線の負荷拡大とセキュリティの強化のため、学校間ネットワークを次のとおり再構築します。
第２期学校間ネットワーク(=現行ﾈｯﾄﾜｰｸH25年度〜)
平成25年度構築
32小中学校
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ約2,100台

第３期学校間ネットワーク(=2020年10月稼働予定)
2020年度構築予定
29小中学校
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ約4,300台

インターネット【データセンター】【データセンター】※ 現在インターネット接続
回線は他者共有☆データセンターの主な役割
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続事業者
3ｸﾞﾙｰﾌﾟ(3回線)集約
・各学校ﾃﾞｰﾀｻｰﾊﾞｰ※ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続回線に飯塚教校
育務系
系
10校集約

31010

グ ループ （小中校）

校務系ネットワーク
・グループウェア活用（メール機能※ログ取り可、セキュリティ大）・大容量データ共有活用（メール添付不能サイズ）

第教育系ネットワーク
・オンライン英会話
・ＰＣ教室
・遠隔交流授業・デジタル教材
・電⼦⿊板
◎校務用ＰＣ接続2校）

セキュリティの強化

教校
育務系
系
10校集約

第１グループ（小中９校）
教育系と校務系を物理的に分離【対策】

3ｸﾞﾙｰﾌﾟ(6回線)集約

グ ループ （小中【課題】 ネットワーク回線の負荷の増大 データセンター・インターネット間の回線の負荷増加【各学校内】

飯塚市以外が利用する共用回線

第4校）

12

グ ループ （
小中第3校）

校務系ネットワーク
・グループウェア活用（メール機能※ログ取り可、セキュリティ大）・大容量データ共有活用（メール添付不能サイズ）

2

グ ループ （小中教育系ネットワーク
・オンライン英会話
・遠隔交流授業・デジタル教材
・電⼦⿊板
・ＰＣ教室

4校集約

第１グループ（小中１３校）

教育系・校務系兼用※論理的に分離

教校
育
務系
系
9校集約

第【各学校内】

12校集約

飯塚市専用回線×２

市専用回線を設ける☆データセンターの主な役割
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続事業者
・各学校ﾃﾞｰﾀｻｰﾊﾞｰ・運用保守管理・運用保守管理

13校集約

インターネット

飯塚市専用回線の設置によりインターネット接続の安定化

ネットワークの通信遅延

教育系と校務系の分離により通信遅延解消

学校・データセンター間の回線の負荷増加

学校集約のグループ分け見直しにより回線負荷の平準化

校務サーバと校務端末の認証の脆弱性

学校アカウント認証から個人アカウント認証にし、セキュリティ強靭化

情報漏えいの防止対策の不十分

ファイルサーバの暗号化により情報漏えい防止

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第５章 飯塚市の学校ＩＣＴ環境整備にかかる推進体制について
ICT機器等の整備とともに、下記の取り組みを実施することで本市の学校教育における情報化を進めます。
●教科指導におけるＩＣＴ活用の推進
ＩＣＴを活用した授業実践の促進に向け、各学校で先駆的に取り組んだ実践例等を収集・蓄積し、全学校で共有する。
●ＩＣＴ活用指導力の向上
教員を対象に、ＩＣＴ活用指導力の向上に向けた研修会を開催する。
●教員の支援体制の充実
大学や企業との連携やＩＣＴ支援員の活用により、教員のＩＣＴ活用の技術支援や授業支援を行う。
●学校におけるＩＣＴ環境のあり方に関する研究と整備
各教科の指導、児童生徒の学習記録及び情報教育に必要なＩＣＴ環境の拡充や有効性について、飯塚市学校教育ＩＴ委員会やＩＣＴ教育推進事業モデル校連絡会とともに調査研究を進め、引き続きＩＣＴ環境のあり方についての検討材料として活用する。

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