これまでの調査及び検討の状況について
平成２８年３月２９日
司法試験出題内容漏えい問題に関する原因究明・再発防止検討ワーキングチーム
第１はじめに
こ の ワ ー キ ン グ チ ー ム は ，こ れ ま で ，青 柳 幸 一 前 司 法 試 験 考 査 委 員（ 以下「 青 柳 前 委 員 」と い う 。）が 受 験 者 に 対 し て 平 成 ２ ７ 年 司 法 試 験 の 出 題
内 容 を 漏 え い し た 事 案（ 以 下「 本 件 漏 え い 事 案 」と い う 。）に つ き ，司 法
試験の公正性・公平性を根底から損なうもので同種事案の再発は決して許されないとの考え方に基づき，鋭意，原因及び再発防止策の両面にわたって調査・検討を行ってきた。そして，青柳前委員に対する国家公務員法違反被告事件の判決が確定したことなどの諸状況を踏まえ，これまでの調査・検討のうち，主として，本件漏えい事案に関して判明した事実関係とその評価及びこれらとの関係で特に指摘すべき問題点を明らかにするため，この報告を行うこととした。なお，ワーキングチームは，この報告書で記載した事項に限らず，本件漏えい事案の背景にある様々な問題点について議論を進めており，今後においても幅広く検討を続けていくこととしている。

第２

これまでの調査によって明らかになっている事実関係
ワーキングチームは，これまでに，関係者に対するヒアリング，ワーキングチーム設置前の司法試験委員会による調査結果も含めた関係資料の分析及び検討，明治大学法科大学院に対する調査依頼等を通じ，以下に記載する事実関係を確認した。なお，ワーキングチームは，青柳前委員から直接ヒアリングを行うことを試みたが，青柳前委員がこれに応じなかったため実現することができず，ワーキングチームの書面による質問に対して，書面による回答を得るにとどまった。

１

青柳前委員の司法試験考査委員としての経歴
青柳前委員は，平成１４年の旧司法試験において初めて考査委員（以下，新旧司法試験のいずれであるかを問わず，司法試験の考査委員につい て は「 考 査 委 員 」と す る 。）に 就 任 し ，そ の 後 ，平 成 １ ７ 年 ま で は 旧 司
法試験の問題作成に関わる考査委員に就任していた。平成１８年からは新司法試験が始まり，新旧司法試験が併行実施される状況になったとこ

1

ろ，青柳前委員は新司法試験を担当することとなった。この際，憲法分野の考査委員の互選によって，青柳前委員が同分野の考査委員の取りまとめ役である主査に選任された。
青柳前委員は，その後，平成２７年まで１０年間連続して考査委員に就任し，その間，継続して主査の立場に在った。なお，憲法分野の問題作成を担当する研究者の考査委員は，平成１９年には８名であったが，慶應義塾大学法科大学院における不適切指導事案の発生を受け，平成２０年からは３名に減少し，平成２３年からは４名となっていた。平成２７年司法試験においては，憲法分野の問題作成を担当する研究者の考査委員は，青柳前委員のほか，問題作成担当が２年目の研究者委員２名，１年目の研究者委員１名という構成であった。一方，問題作成を担当する実務家の考査委員は，裁判官４名，検察官３名，弁護士２名という構成であった。
２

本件漏えい事案について
⑴

事案の概要
ア

漏えいに至る経緯
青柳前委員から出題内容の漏えいを受けた受験者（以下「Ａ」とい う 。） は ， 平 成 ２ ４ 年 に 明 治 大 学 法 科 大 学 院 に 既 修 者 と し て 入 学
し，１年目の平成２４年度後期課程において，青柳前委員が担当する「公法系総合指導Ⅱ」講座を聴講し，２年目の平成２５年度前期課程において，青柳前委員が担当する「憲法展開演習Ｄ」講座を受講した。Ａが受講していた「憲法展開演習Ｄ」講座の受講登録者は１２名であった。
青柳前委員とＡは，平成２５年夏頃から交際を開始し，平成２６年３月にＡが法科大学院を修了した後も交際を継続しており，Ａは，法科大学院を修了した後もしばしば明治大学猿楽町第三校舎内の青柳前委員の研究室を訪れていた。Ａは，平成２６年司法試験を受験したものの不合格となり，その旨を青柳前委員に伝えていた。

イ漏えいの状況等
青柳前委員は，平成２６年１０月１７日，憲法分野を担当する平成２７年司法試験考査委員に任命され，短答式試験及び論文式試験の問題作成を担当することとなった。青柳前委員は，憲法分野の主査として，問題作成のための会議に際して取りまとめ役となるなど中心的な役割を担っていた。青柳前委員は，このような立場にあったことから，平成２７年司法試験の短答式試験（憲法科目）の問題

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及びその解答，論文式試験公法系科目第１問（憲法分野）の問題について，原案段階から保有し得る立場にあり，考査委員間で平成２７年司法試験の問題として出題することを決定した問題についても自らの研究室で保有していた。
青柳前委員は，平成２７年司法試験に向け，確実にＡを合格させたいと考えるに至り，平成２７年２月上旬から５月上旬までの間，数回にわたり，上記研究室等においてＡに短答式試験の問題を示し，問題を解かせた上，正誤を伝えるなどの方法で短答式試験の問題及び解答を教え，さらに，同年３月上旬から同月下旬までの間，数回にわたり，研究室を訪問したＡに論文式試験の問題を示し，答案を作成させた上，添削を繰り返して論述すべき内容を詳細に指導し，出題内容の漏えいに及んだ。
Ａは，青柳前委員の行為により，平成２７年５月に実施された平成２７年司法試験において，短答式試験の憲法科目につき５０点満点をとり，合計点においても短答式試験の合格に必要な成績を得た。
Ａは，論文式試験公法系科目第１問についても，青柳前委員から繰り返し指導された論述内容をそのまま記載して答案を作成したところ，当該答案の採点を担当していた考査委員において不審を抱いたことから，本件が発覚した。
⑵

本件漏えい事案と同種の漏えいの存否
ア

青柳前委員とＡは，平成２６年司法試験実施前から交際していたことから，同試験におけるＡに対する漏えいの有無について検討したが，同試験におけるＡの成績，論文式試験での論述の内容等を分析する限り，同試験においてＡに対して漏えいが行われたことをうかがわせる事実は認められなかった。

イ

また，青柳前委員がＡ以外の受験者に漏えいを行った可能性やＡから第三者に情報が伝達された可能性を考慮し，ワーキングチームとして，司法試験委員会による調査結果の報告を受けるなどして検討を行った。まず，平成２７年司法試験公法系科目第１問に関しては，短答式試験の合格に必要な成績を得た者５，３０８人の答案の全通の確認が行われた上，考査委員の協力により，論文式試験公法系科目第１問で高得点を得た答案の精査，短答式試験（憲法科目）で高得点を得た者の論文式試験公法系科目第１問の答案の精査，青柳前委員が指導に関与していた法科大学院修了者の同問の答案の精査が行われるとともに，当該法科大学院修了者に関する成績分析

3

等が行われ，これらの結果についての報告を受けたが，確認対象とした答案には特に漏えいを示唆する記載は見受けられず，成績分析に お い て も 特 異 な 傾 向 は 見 受 け ら れ な か っ た 。ま た ，Ａ に 関 し て は ，漏えいを受けた情報を他者に伝えたことはないと述べており，青柳前委員の刑事事件の判決においても，Ａから更に漏えいした形跡はない旨が判示された。
以 上 の と お り ，こ れ ま で の 調 査 の 結 果 ，平 成 ２ ７ 年 司 法 試 験 に おい て ，Ａ 以 外 の 受 験 者 に 出 題 内 容 が 漏 え い さ れ た こ と を う か が わ せる事実は認められなかった。
ウ

ま た ，過 去 の 司 法 試 験 に お け る 青 柳 前 委 員 に よ る 漏 え い の 可 能 性を 考 慮 し ，青 柳 前 委 員 が 指 導 に 関 与 し て い た 法 科 大 学 院 の 修 了 者 の成績分析や青柳前委員が担当していた講座の受講者の成績分析等の 結 果 に つ い て も 報 告 を 受 け ，検 討 を 行 っ た 。そ の 結 果 ，答 案 が 廃棄 済 み で ，答 案 自 体 を 確 認 す る こ と が で き な い こ と な ど か ら ，か かる 方 法 で の 分 析 に は 一 定 の 限 界 が あ る も の の ，少 な く と も ，経 年 比較 等 に よ っ て 特 異 な 傾 向 は 見 受 け ら れ ず ，ま た ，本 件 漏 え い 事 案 の発 覚 後 ，同 種 事 案 に 関 す る 具 体 的 な 情 報 提 供 が な さ れ た こ と も な く ，
こ れ ま で の 調 査 で は ，本 件 漏 え い 事 案 と 同 種 の 漏 え い を う か が わ せる事実は認められなかった。

エなお，他の科目における漏えい事案の存否を確認する見地から，各 科 目 に お い て 高 得 点 を 得 た 者 を 対 象 と す る 成 績 分 析（ 過 去 の 試 験を 含 む 。）の 結 果 や ，考 査 委 員 の 協 力 に よ り 行 わ れ た 平 成 ２ ７ 年 司法試験での各科目高得点答案の精査の結果についても報告を受け，
検 討 を 行 っ た が ，漏 え い の 存 在 を う か が わ せ る 特 異 な 傾 向 は 見 受 けら れ な か っ た 。も と よ り ，以 上 の よ う な 分 析 に つ い て も 一 定 の 限 界が あ る も の の ，同 種 事 案 に 関 す る 具 体 的 な 情 報 提 供 が な さ れ た こ とも な く ，こ れ ま で の 調 査 で は ，本 件 漏 え い 事 案 と 同 種 の 漏 え い を う
かがわせる事実は認められなかった。

オ

以 上 の と お り ，こ れ ま で の ワ ー キ ン グ チ ー ム に よ る 調 査 に お い て ，本件漏えい事案と同様の漏えいをうかがわせる事実は認められなか っ た が ，以 下 に 記 載 す る と お り ，本 件 漏 え い 事 案 と は 別 に ，考 査委員として不適切と考えられる青柳前委員の行為が確認された。

３

明治大学法科大学院における授業中での発言について
⑴

事案の概要
ア

青柳前委員は，明治大学法科大学院の平成２７年度前期課程にお4いて，金曜日の３時限目に法科大学院１年次配当（未修者対象）の「 憲 法 （ 人 権 ）」 講 座 を 担 当 し て い た 。 同 講 座 は ， 憲 法 分 野 に お け
る人権に関する基礎理論を学修することを目的とした講座であり，合計２０名が受講登録していた。
イ

青柳前委員は，平成２７年５月１５日（金）に開講された同講座に お い て ，主 と し て 公 共 の 福 祉 を 題 材 と し た 授 業 を 行 っ た 際 に ，「この収用というのは今年の司法試験の短答で出していて，私のテキストにもちゃんと書いてある」などと発言した。
平成２７年５月１７日（日）に実施された平成２７年司法試験短答式試験の憲法科目第９問は，財産権に関する出題であり，３肢につ い て そ れ ぞ れ 正 誤 を 問 う 問 題 で あ る と こ ろ ，そ の う ち 肢 ウ は ，「憲法第２９条第３項は私有財産を正当な補償の下に公共のために用いることができるとするが，こうした規定は歴史的には福祉国家理念 を 背 景 に し て 制 定 さ れ る に 至 っ た 。」 と い う も の で ， 青 柳 前 委 員の言及するとおり「収用」の概念に関するものであった。また，同日 に 実 施 さ れ た 司 法 試 験 予 備 試 験 （ 以 下 「 予 備 試 験 」 と い う 。） の憲法科目第５問でも同一の問題が出題されていた。
このように，青柳前委員は，これらの試験の実施前に，担当する授業において，出題論点に言及していた。

⑵

青柳前委員の発言に対する評価
ア

青柳前委員は，ワーキングチームによる質問に対し，上記発言につき，司法試験実施時期を失念したことによる発言との趣旨の回答をした。この発言がなされた講座は法科大学院１年次配当の講座であり，受講している者は未修者として入学間もない法科大学院１年生であることなどに鑑みると，受講者の司法試験又は予備試験受験の便宜を図る目的で行われた発言とまで認めることは難しい。しかしながら，仮に上記のような目的に基づくものでなかったとしても，試験実施時期に留意することなく試験実施前に実際の出題論点について言及するなどということは考査委員として許されない行為である。

イ

ま た ，上 記 発 言 が な さ れ た 背 景 に つ い て 検 討 す る と ，こ の 発 言 は ，
司法試験の出題に関係する内容が自らの教科書に記載されていると い う 文 脈 で の 発 言 で あ り ，実 際 に も ，青 柳 前 委 員 の 著 作 で あ る「 憲法 」（ 尚 学 社 ） に は 上 記 の 司 法 試 験 短 答 式 試 験 の 問 題 に 関 す る 内 容が明記されている。また，青柳前委員は，同日の授業において，上5

記 発 言 の ほ か に も ，「 採 点 実 感 は 私 が 書 く 」，「（ 試 験 の 会 場 で ） そ の場 で 考 え よ う な ん て 無 理 」，「（ 授 業 で 指 導 し た 内 容 を 記 載 し た ノ ートを作成すれば）非常に良いノートになって，試験の直前に見れば良い」などと，複数回，自らの果たしている役割又はその授業内容との関連において司法試験に関する発言を行っており，これら一連の発言を全体として見ると，青柳前委員において，自らの指導を受けていると将来司法試験に有利になると強調する意図があったと受け止められても仕方がない発言である。現に考査委員の立場にある者において，自らの指導内容が司法試験に有利との趣旨の発言をした場合，それ自体，試験の公正性・公平性に対する疑念を抱かせかねないのであるから，かかる観点からも青柳前委員の発言は考査委員としての自覚に欠けるものと言わざるを得ない。
ウ

なお，青柳前委員の上記発言が実際に試験に与えた影響について付言すると，明治大学に対する照会の結果，平成２７年５月１５日に行われた上記講座には，聴講生も含め合計２３名の受講が確認できたが，これらの者の中に平成２７年司法試験を受験した者はおらず，平成２７年予備試験を受験した者は３名いたが，いずれも短答式試験を不合格となっていた。また，明治大学の調査によると，これら２３名の者は，平成２７年司法試験及び予備試験の実施前に青柳前委員の上記発言を第三者に伝達したことはないと述べているとのことであり，実際に発言内容が流布していたことをうかがわせる状況も認められない。このように，青柳前委員の発言が平成２７
年司法試験及び予備試験の結果に直接影響を与えた状況は見受けられない。しかし，上記のとおり，青柳前委員の行為は，司法試験の公正性・公平性に大きな疑念を生じさせるものであり，試験の結果に影響がなかったからといって，厳しく非難されるべきものであることには何ら変わりはない。

４

その他の不適切と考え得る行為について⑴

当該行為の概要
明治大学が平成２８年２月１２日に公表した「本学法科大学院元教授による司法試験問題の漏えいに関する調査結果及び再発防止策等について」においては，同大学法科大学院修了生に対してアンケートを実施したところ，平成２３年度前期課程における青柳前委員の「憲法 展 開 演 習 Ｄ 」講 座 の 定 期 試 験（ 平 成 ２ ３ 年 ７ 月 実 施 ）の 問 題 に つ き ，平成２４年司法試験論文式試験公法系科目第１問と同じ政教分離に6

関する問題であったとの回答が複数あった旨指摘されている。ワーキングチームも上記定期試験問題を入手して確認したところ，指摘どおりの出題の事実を把握することができた。
このほか，同大学に対し，修了生及び在学生に対するアンケートへの回答状況を照会した結果，事実であるとすれば考査委員として不適切と考え得る事項が一定数指摘されていることを確認できた。その内
容は，司法試験の出題に関連する発言，修了生による担当講座の聴講といった「司法試験考査委員の遵守事項」に抵触し得る行為に関する指摘が含まれるほか，一部の学生のみを偏重した指導，一部の学生との過度に親密な関係等の指導者としての一般的資質に関わる指摘も見られた。
⑵

当該行為に対する評価
平成２４年司法試験の出題に関しては，これと平成２３年度前期課程の「憲法展開演習Ｄ」講座の定期試験問題とは設例及び論述すべき事項が異なっており，結果としても，同講座受講者らの平成２４年司法試験論文式試験公法系科目の成績が全体として高得点であった状
況にはない上，そもそも政教分離は平成２２年に関連する最高裁大法廷判決が示され，受験雑誌等でも出題予想論点として取り上げられるなど重要論点の一つであったことなどに照らすと，平成２４年司法試
験において，政教分離に関する出題がなされたこと自体が不適切であったと評価することは困難である。もっとも，調査の結果，青柳前委
員は，平成２４年司法試験の問題作成過程において，政教分離を論点とする案を提案した可能性が高いものと判断されるところ，同人は，ワーキングチームによる質問に対し，平成２４年司法試験の問題作成に際して自らが平成２３年度前期に担当した上記講座の定期試験でいかなる出題をしたのか念頭になかった旨回答している。しかし，仮にそうだとすると，青柳前委員は平成２４年司法試験の問題作成過程において，自らが提案した出題案と直近における自らの定期試験の問題との関係性の有無及び程度について全く意識せずに作問等の検討を行い，出題の取りまとめを行っていたことになる。青柳前委員の回答内容に見られるかかる意識の欠如は，公正性・公平性について高い意識が要求される考査委員としての緊張感に明らかに欠けた不適切なものと言わざるを得ない。
また，明治大学によるアンケートにおけるその他の指摘に関しては，その後の追加調査によっても事実であるか否か確認できない部分も7

あり，本件漏えい事案発覚後のアンケートであることに伴う影響が一定程度あり得ることを差し引いて考慮する必要があるが，青柳前委員については，考査委員としての資質に関わる指摘が相当数なされており，また，少なくとも本件漏えい事案発覚よりも前から青柳前委員の不適切行為に関する風評が学生の間で流布していたことも否定し難く，これらの事実は，無視し得ないものである。
第３

現段階において特に指摘すべき問題点
ワーキングチームは，これまで，考査委員の構成や選任の在り方，考査委員の遵守事項の在り方，情報管理の在り方など司法試験の実施運営全般に関する様々な論点について議論を進めており，また，本件漏えい事案の発生原因の究明に際しては，単に青柳前委員一人の責に帰するのではなく，その背景にある問題点について十分検討を加える必要があるものと考えている。このような考え方を前提としつつ，今後具体的再発防止策を検討していくに当たり，ワーキングチームとして，主として，本件漏えい事案に関して判明した事実関係とその評価との関係で特に指摘すべきと考える事項を以下に挙げることとする。

１

本件漏えい事案の直接的な原因及びこれに関連する事項
青柳前委員は，刑事事件の公判廷において，本件漏えい事案の動機に関し，平成２６年にＡが不合格となった後，Ａが泣いている姿を見て，自 ら の 娘 が 泣 い て い る よ う な 気 持 ち に な っ た 旨 述 べ て い る が ，そ の 当 時 ，青柳前委員は既にＡと交際関係にあったのであり，漏えいに及んだ直接的原因は，司法試験受験者と考査委員の交際という極めて不適切な関係にあったものと言うことができる。その意味において，本件漏えい事案は，青柳前委員とＡとの交際関係から生じた特殊な事例という側面を有するが，他方で，青柳前委員とＡの交際関係は，青柳前委員が担当する演習講座をＡが受講したことを契機としていることなどにも見られるとおり，考査委員がその教え子である司法試験の受験予定者を指導し，日常的に近い立場で接することに漏えい等の危険性が内在することは，否定し難い。
また，青柳前委員には，平成２７年司法試験の短答式試験の出題に関する発言のように，その意図はともかく客観的には出題される論点の示唆と言わざるを得ないもののほか，自らの指導内容が司法試験合格に有利との趣旨の発言を同日の授業において複数回，明示的に行うなどの行為が認められるところであり，これらは，青柳前委員において，自らの8指導内容が司法試験の合格に有利と誇示する姿勢を常態的に有していたことを示すものと受け止められても仕方のないものである。このような青柳前委員の行動は受験者間の不公平感に直結する不適切なものと言わざるを得ないが，このような問題も，考査委員である法科大学院教員とその授業を受ける学生という関係があったことに伴って生じたものとも指摘することができる。
もとよりワーキングチームにおいては，これまでのヒアリングの結果などから，ほとんどの考査委員において，司法試験の公正性・公平性に疑いを抱かせないよう特に留意し，学生との関わりにおいても慎重かつ抑制的な対応をしてきたものと認識しており，上記のような青柳前委員の姿勢が他の考査委員にも通じる一般的なものと考えるものではない。
しかし，法科大学院の学生のほとんどが将来的に司法試験の受験を予定していることから，考査委員による指導の状況いかんによっては受験者に不公平感を抱かせ得ることも否定し難く，現に青柳前委員が不適切な行動をとっていたことに鑑みると，司法試験の問題を作成する者が法科大学院教育を担うことに対し批判的な指摘が示されていることを重く受け止める必要がある。特に，平成１９年に考査委員による不適切な指導事案が発生し，「 司 法 試 験 考 査 委 員 の 遵 守 事 項 」が 設 け ら れ る な ど の 一 定の対策が講じられたにも関わらず，主査の立場にあり，遵守事項の内容を熟知しているはずの青柳前委員が最悪の遵守事項違反と言うべき漏えいにまで及んでいたことに照らせば，教え子の合格を目的とした漏えいや不適切指導の再発を懸念する意見が司法試験委員会に対して多く寄せられていることも当然のことと思われる。
以上に照らすと，ワーキングチームとしては，漏えいや不適切指導の防止について考査委員の自覚・自律に委ねることのみでは，上記の懸念を払拭し，司法試験の公正性・公平性に対する信頼を回復することは困難と考えるところである。そこで，ワーキングチームにおいては，上記のとおり法科大学院教員と司法試験受験予定者の間の近い関係に内在する危険性等を十分に踏まえた上で，今後の司法試験の考査委員体制を含めた制度的手当ての在り方等について検討をしていく必要があるものと考えている。
２

考査委員の遵守事項に関する事項
上記のとおり，青柳前委員は「司法試験考査委員の遵守事項」を熟知しているべき立場にあったが，現実には，これに明確に違反する漏えいが大学構内において繰り返されており，かつ，司法試験委員会はその事9

実を把握することができなかったものである。このように，これまでの遵守事項の運用に関しては，実効性に欠けるところがあったものと言わざるを得ない。
この点，平成２８年司法試験においては，新たな措置として，受験予定者に対する試験実施前の正規の課程外における指導を禁止する条項などが設けられたほか，考査委員に遵守事項への署名を求めて一層の自覚を促すなどの対処がとられており，一定の改善がなされたところではある。もっとも，本件漏えい事案を踏まえると，例えば，考査委員に遵守事項を伝達するのみならず，その関係者等にも内容を周知し，違反行為に対する周囲の目を厳しくするなどの措置を採ることも考えられるところであり，引き続き遵守事項の在り方等について検討を進める必要がある。
３

長期にわたる考査委員就任に関する事項
青柳前委員は，新司法試験の開始後，１０年にわたり考査委員に就任し，継続して主査の立場に在った。長期にわたり考査委員の立場に在ることが直ちに漏えいにつながるものではなく，また，ほとんどの考査委員は，在任期間が長期にわたる場合であっても，法曹となろうとする者に必要な学識・能力を公正・公平に判定する立場にある者として高い緊張感をもって職責を果たしてきたものと認識しているが，他方で，人によっては，期間の経過に伴い，当初の緊張感が薄れ，油断や慢心が生じることはあり得ることであり，青柳前委員の一連の行為についても，そのような長期就任の影響は否定し難い。例えば，前出の青柳前委員の授業中における司法試験に関する発言は，考査委員の立場を踏まえた慎重さを欠き，むしろ考査委員にあることを誇示するものと受け止められても仕方ないものであり，このような姿勢は，まさに長期の任命に伴う慢心や油断の表れと考え得るものである。また，青柳前委員は，長期間主査の立場に在り，問題作成に際して取りまとめ役となるなど中心的な役割を担っていたことから，憲法分野の考査委員の中で青柳前委員のみが法務省外において短答式試験と論文式試験の全問題を保有していたものであるが，このような状況が詳細な漏えいを物理的に可能にしたのみならず，心理的に容易にした側面もあると考えられる。
考査委員の再任回数に関しては，出題の安定性等を考慮して一定の継続性を求める意見もあり，様々な考え方があり得るであろうが，少なくとも，青柳前委員に関しては，本件漏えい事案が発生するよりも前に考査委員の交替を検討すべきであったものと思われ，考査委員の推薦に関10する事務を担当する法務省大臣官房人事課を含む司法試験委員会として反省すべきところがあったものと考える。
長期にわたる考査委員就任という事態を生じさせないためには，適切なタイミングにおいて考査委員の交替が安定的かつ継続的に確保され得る制度となっていることが必要である。これまでの運用においては，青柳前委員に限らず，他科目においても長期にわたり考査委員に就任する者が散見されたことから，そのような運用となった原因を踏まえて検討を進め，具体的方策を講じる必要がある。
４

考査委員の選任に関する事項
考査委員は，司法試験委員会の推薦に基づき任命されるものであり，青柳前委員についても，同様の手続に基づいて任命されている。もっとも，青柳前委員は，平成２５年から教え子であるＡと交際していたのであり，このような極めて不適切な関係は，それ自体が司法試験の公正さに対して強い疑念を抱かせるものであることから，漏えいの有無に関わらず，交際の事実のみをもってしても，青柳前委員を考査委員に推薦すべきではなかったものといえる。また，明治大学法科大学院における青柳前委員の行動を見ると，考査委員としての自覚を欠くものと言わざるを得ない授業中の発言が認められるほか，指導者としての根本的資質を疑わせる風評が学生の間で流布していた状況が見受けられるが，司法試験委員会においては，これらの事実を把握していなかった。交際関係のような事実に関する情報の把握が困難であることは否定し難いところではあるが，これらの事実を司法試験委員会において正確に把握していた
場合，司法試験委員会として青柳前委員を考査委員に推薦することは考え難い状況であったことからすると，やはり，これまでの考査委員の適性に関する情報の把握の在り方には一定の問題があったものと言わざるを得ない。この点に関しても，上記のとおり，法務省大臣官房人事課を含む司法試験委員会として反省すべきところがある。
また，近時の憲法分野の研究者の考査委員の選任過程を見ると，人選において，長期間主査の立場に在った青柳前委員の意見が相当程度重視されてきた状況がうかがわれる。当該科目の実情に通じた研究者の意見は傾聴すべきものであるとはいえども，特定の者の意見に依存する傾向が強まれば，出題傾向の偏りなど試験の実施上好ましくない事態につながる可能性があるほか，一般的に人選に関する影響力は，慢心等の心情につながりやすい側面があり，根底において漏えいその他の不適切行為の原因となる危険性もある。したがって，考査委員の選任に際し特定の11者の意見に依存することにならないような対応が必要とされるところであり，これらの観点から，今後，選任の在り方の改善方策についても，更に十分な検討を行っていく必要がある。
第４

おわりに
司法試験は法曹となろうとする者に必要な学識・能力を判定するための国家試験であり，その公正性・公平性に対する信頼は，法曹全体に対する信頼にも関わるものである。そこで，ワーキングチームは，今後の再発防止策の検討に際し，司法試験や法曹養成に関わる方々の意見を含めた幅広い意見を求めることができるよう，この報告によってこれまでの調査及び検討の状況を明らかにすることとした。
ワーキングチームは，今後，この報告で指摘した事項も含めた様々な事項について更に検討を進め，平成２９年以降の司法試験における具体的な再発防止策について提言を行う所存である。

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