３年度

公文書開示状況（４月決定分）

財務局
決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日1R3.4.1

R3.4.52R3.3.24

R3.4.63R3.4.2

R3.4.64R3.4.5

R3.4.65

R3.3.25

R3.4.86

R3.2.12R3.4.9

公文書の件名建築工事積算標準単価表（令和2年4月1日付）
電気設備工事積算標準単価表（令和2年4月1日付）
機械設備工事積算標準単価表（令和2年4月1日付）①都立日野高等学校（２)改築工事②都立町田の丘学園(２)西校舎棟ほか改築工事
見積比較表
建築工事積算標準単価表（令和２年4月1日付）
電気設備工事積算標準単価表（令和２年4月1日付）
機械設備工事積算標準単価表（令和２年4月1日付）

建築工事積算標準単価表（令和2年4月1日付）①都立小中高一貫教育校(仮称)(２)新築工事②都立矢口特別支援学校（２)校舎棟改築工事③都立日野高等学校（２)西校舎棟ほか改築工事④都立町田の丘学園(２)西校舎棟ほか改築工事
見積比較表及び特記仕様書①契約締結請求書(平成29年度・平成30年度・平成31年度・令和２年度(請求日時点まで))②東京都物品買入れ等一般競争入札参加資格確認委員会、委託等随意契約業者選定委員会及び物品買入れ等指名業者選定委員会開催通知(平成31年度・令和２年度(請求日時点まで))①選定・確認委員会記録(平成31年度・令和２年度(請求時点まで))

7

R3.2.12R3.4.98

R3.4.7R3.4.12 建築工事積算標準単価表（令和2年3月1日付）

建築工事積算標準単価表（令和2年2月1日付）（根拠規定）条例７条

総枚数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒
否

783

1

財務局建築保全部
技術管理課

277

1

建築保全部施設整備第二課

783

1

財務局建築保全部
技術管理課

171

1

財務局建築保全部
技術管理課

1110

1

建築保全部施設整備第二課

4895

1

財務局経理部契約第二課

2361

96

1

11

非開示理由等①選定・確認委員会記録のうち、選定に係る部分については、具体案件の選定過程を公表することで、都の裁量に対して選定方法への異議・要望等、今後の選定過程における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、他案件にも影響があるため、東京都情報公開条例第七条第五号に基づき非開示とする。
②選定・確認委員会記録のうち、委員会開催後、中止となった案件に係る確認又は選定業者の情報については、再発注時等における意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるため、東京都情報公開条例第七条第五号に基づき非開示とする。
③選定・確認委員会記録中、外部委員所属・氏名のうち公表を前提としない
もの、又は外部委員氏名のうち公表しなかったものについては、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため、また、公表により外部委員を受けない等、審査会の円滑かつ適正な運営に支障が生じるおそれがあるため、東京都情報公開条例第七条第二号及び第六号に基づき非開示とする。

所管局部課等

財務局経理部契約第二課

財務局建築保全部
技術管理課

決定区分

月
整理番
号

910

請 求
年月日

R3.2.12R3.4.6

決 定
年月日

公文書の件名選定・確認委員会記録（令和元年度及び令和２年度（請R3.4.13 求日時点まで））

建築工事積算標準単価表（令和２年4月1日付）
電気設備工事積算標準単価表（令和２年4月1日付）
R3.4.13 機械設備工事積算標準単価表（令和２年4月1日付）

建築工事積算標準単価表（令和２年4月1日付）
電気設備工事積算標準単価表（令和２年4月1日付）
R3.4.13 機械設備工事積算標準単価表（令和２年4月1日付）

11R3.4.5

12R3.4.9

R3.4.15 電気設備工事積算標準単価表

13R3.4.7

R3.4.16 電気設備工事積算標準単価表

総枚数存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

1571

1

所管局部課等

・選定業者については、開札後「入札経過調書」等で公表しているが、希望状況等は公表していない。希望状況を公表することで都の裁量に対して選定方法への異議・要望等、今後の選定過程における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、類似他案件にも影響を及ぼすおそれがあることか
ら非開示とする。また、公表することで間接的に希望状況がわかったしまう情報についても非開示とする。
・選定業者を公表することにより、再発注時等における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから非開示とする。

財務局経理部契約第一課

1

財務局建築保全部
技術管理課

783

1

財務局建築保全部
技術管理課

312

1

財務局建築保全部
技術管理課

312

1

財務局建築保全部
技術管理課

783

1

財務局建築保全部
技術管理課

令和２年４月１日付

建築工事積算標準単価表（令和２年4月1日付）

R3.4.16 電気設備工事積算標準単価表（令和２年4月1日付）

1

非開示理由等783

令和２年４月１日付

14 R3.4.13（根拠規定）条例７条

機械設備工事積算標準単価表（令和２年4月1日付）

15

R3.4.6R3.4.19 令和3年度定期購読図書類の年間登録一覧表

101

財務局経理部総務課

16

R3.4.9R3.4.20 機械設備工事積算標準単価表（令和２年４月１日付）

300

1

財務局建築保全部
技術管理課

783

1

財務局建築保全部
技術管理課

建築工事積算標準単価表（令和２年4月1日付）

17 R3.4.15

R3.4.20 電気設備工事積算標準単価表（令和２年4月1日付）
機械設備工事積算標準単価表（令和２年4月1日付）

決定区分

月整理番号請 求年月日

決 定年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課等表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。