＝消費生活相談員のための判例紹介＝
個別クレジット名義貸し事件（旭川）
不実告知を理由とした割販法の契約取消し・抗弁接続の主張を最高裁が初めて認め、原審に差し戻した画期的な判決
最高裁判所 平成 29 年 2 月 21 日判決 平成 27 年（受）第 659 号 660 号
弁護士 金 昌宏 （旭川弁護士会）

相談現場で何度も不本意なあっせんを強いられてきた事件類型について、最高裁が画期的な消費者保護の判断を示してくれましたのでご紹介します。事案概要については、旭川地裁判決報告（全相協ホームページ、「消費生活相談員のための判例紹介 NO.158」）をご参照下さい。
1．不実告知等の捉え方（一審，原審，最判）（1）一審旭川地裁 H26.3.28 判決
改正後契約について、販売店の「支払については責任をもってうちが支払う。絶対に迷惑は掛けない」という説明は「支払負担を不要とする旨の説明」であり、割販法 35 条の 3 の 13 第 1 項 6号が規定するクレジット契約の動機に関する重要事項であり不実告知に含まれる。
改正前契約については、同法の抗弁接続（売買契約が虚偽表示無効）を主張できる。
（2）原審札幌高裁 H26.12.18【第一審破棄判決】
ア（契約者が）立替払契約を締結した主たる動機は、販売店が契約者らの分割金相当額を補填すると約束した点にある。販売店は、契約名義人が負う分割金を（破綻直前まで）名義人口座に振り込んでいたことからすれば、契約締結時に，上記分割金を支払う意思が全くないにもかかわらず補填約束をしたということはできない。販売店が告げた内容に虚偽はなく、不実告知はない。
イ （販売店が契約者に告げた）ローンを組めない高齢者等の人助けのための契約であることや、上記高齢者等との売買や商品引渡が実在することは「購入者の判断に影響を及ぼす重要なもの」（同条 1 項 6 号）に該当しない。
ウ 契約者は信販会社からの意思確認電話に対し本人であること、契約締結の意思があること、商品を受けとっていることを回答しており、保護に値しない購入者の背信行為により立替金契約が結ばれたといえ、割販法の抗弁接続を主張することは信義則上許されない。
（3）最高裁 H29.2.21【原審破棄差戻し判決】
ア 改正法により新設された割賦販売法 35 条の 3の 13 第 1 項 6 号は、あっせん業者（信販会社）が加盟店である販売業者に立替払契約の勧誘や申込書面の取次ぎ等の媒介行為を行わせるなど、あっせん業者と販売業者との間に密接な関係があることに着目し・・購入者保護を徹底させる趣旨で，訪問販売によって売買契約が締結された個
別信用購入あっせんについては、消費者契約法 4条及び 5 条の特則として・・契約締結の動機に関するものを含め、立替払契約又は売買契約に関する事項であって購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実告知をした場
合には、あっせん業者がこれを認識していたか否か，認識できたか否かを問わず、購入者は、あっせん業者との間の立替払契約の申込みの意思表示を取り消すことができることを新たに認めたものと解する。
イ 立替払契約が購入者の承諾の下で名義貸しという不正な方法によって締結されたものであったとしても、それが販売業者の依頼に基づくものであり、その依頼の際，契約締結を必要とする事情，契約締結により購入者が実質的に負うこととなるリスクの有無、契約締結によりあっせん業者に実質的な損害が生ずる可能性の有無など、契約締結の動機に関する重要な事項について販売業者による不実告知があった場合には、これによって購入者に誤認が生じ、その結果、立替払契約が締結される可能性もあるといえる。このような経過で立替払契約が締結されたときは、購入者は販売業者に利用されたとも評価し得るのであり、購入者として保護に値しないということはできないから、同条 1 項 6 号の趣旨に反しない。
ウ 本件販売業者は、購入者に、①ローンを組めない高齢者等の人助けのための契約締結であり、②上記高齢者等との売買契約や商品の引渡しは実在することを告げた上で、③「支払については責任をもってうちが支払うから、絶対に迷惑はかけない」などと告げているが（以下「本件勧誘文言」という）、これは上述した契約締結の動機に関する重要な事項にあたる。
２ 最高裁判決の意義（1） 本判決（最高裁多数意見）の最大の意義は、「名義貸しをした消費者は、割販法の保護の対象外である」という信販会社及び最高裁山﨑反対意見を

明確に否定し、「名義貸しという不正な方法によって個別クレジット契約が締結された場合」であっても、「購入者が販売業者に利用された」と評価される場合には，保護の対象となることを最高裁として初めて明言した点にあります。
より具体的には、一般常識に照らし名義貸しが不正取引であることを契約者が認識できたとしても、また、契約者が商品売買の実態がないのに購入者（名義人）として虚偽の電話応答をしたことの不当性の認識があったとしても、さらには、万が一の場合契約者が支払責任を負う可能性があることを認識していたとしても、契約者は割販法の保護の対象となるとの価値判断を最高裁は示しました。そのような認識があったとしても、それは名義貸しに通常伴うリスクの認識にすぎず、いわば折込済みの過失ないし落ち度として、誤認の有無の判断や信義則違反の判断要素とすることはできないとの価値判断を示していると理解できます。
３ 差戻審の課題（残された問題）（1） 最高裁は、上記「本件勧誘文言」が不実告知取消権の対象となることを明示しました。その上で、①本件勧誘文言の内容について改正後契約者の誤認の有無及び②改正前契約者が名義貸しに応じた動機・経緯を前提にしてもなお、（売買契約無効をもって）信販会社に抗弁対抗することが信義則に反するか否か等につき審理を尽くさせるため原審に差し戻しました。
（2） ①については、旭川地裁が示した「販売業者が重要事項の不実告知をした場合は、特段の事情のない限り、購入者は告知内容を真実と誤認したといえるが、購入者が，販売業者においてクレジット取引を悪用してあっせん業者に損害を及ぼす意図であることを知りながらこれに積極的に加担したような場合には、もはや当該購入者を保護すべき前提を欠くうえ、その実態に照らし、購入者は不実告知された内容を誤認したとは言えない」との判断基準、及び「本件購入者については特段の事情は認められない」とのあてはめが維持されるか否かがポイントです。いわば特段の事情（背信的事情）が認められる場合が、誤認していない場合に吸収される関係にあるとみることが可能です。
②信義則違反の有無についても、旭川地裁の考慮要素、あてはめが維持されるか否かがポイントです。この点、最高裁が、原審の「改正前契約者が販売業者の不正利益取得意図を知らないとしても，名義貸しが一般常識上不正取引であることを認識できたから抗弁対抗は信義則違反」との判断を、明確に否定している点は、最高裁の極めて重要な価値判断といえます。
新設された不実告知取消権の立法者意思（媒介者により利益を得ている事業者は、媒介者である加盟店の悪意等を引き継ぐ）によって、抗弁対抗の主張が制限されるのが、例外的な場合に限られるべきことがより一層明らかになったといえます。購入者に何らかの過失や不注意があることを指すのではなく・・クレジット契約の不正利用によってあっせん業者に損害を及ぼすことを認識しながら、自ら積極的にこれに加担したというよ
うな背信的事情がある場合に限るとのダンシング事件大阪高裁 H16.4.1 等の基準がここでも妥当すると考えます。
（3）結局①②いずれの判断でも、背信的事情の認識の有無がポイントです。本件契約者には該当しませんが、名義を貸す人の中には「この販売店は，実際には資金繰りに窮していて、私には「本件勧誘文言」のようなうまいことを言っているが、本当はクレジットの仕組みを悪用し空クレジットをし、即時一括の資金を不正に引出そうとしているのを別の情報で私は知っている。でも困っているなら助けてやろう。見返りももらって」という人がいるかもしれません。さすがにこういう場合には、不実告知を誤認したとはいえない（＝背信的事情あり）でしょう。但し、信義則の判断においては、クレジット会社の認識，販売店管理の杜撰さ等も考慮されるので、契約者側にこのような認識がある場合でも信義則違反にならない場合もあり得ます。
（4）他方，信販会社は、販売店と顧客が長年の親しい関係があり販売店の内心の不正意図を見抜けたはずとか、複数回名義貸しに応じた者は、何度も同じ依頼をされれば説明内容に疑問を感じて当然であると主張します。しかし、不実告知取消権は、顧客が誤認したことの過失を問わない規定ですし、購入者が単に過失や不注意で名義を貸したにすぎない場合、抗弁対抗の主張が制限されないことは上述のとおりです。むしろ長年の知人は自分を騙すはずがない、一度名義貸しをしたが販売店のいうとおり自分には迷惑がかからなかったので、一層販売店を信用した（誤認あり＝背信的事情なし）というケースも多いと考えます。「販売店に利用された」と評価できる場合には、保護に値します。
４ 最後に（全国の相談員の皆様へ）
今後の相談現場では、信販会社の過失立証を要しない、不実告知取消権と抗弁対抗規定を駆使した被害救済が求められます。いずれも上述の意味での背信的事情なき限り顧客は保護に値します。自信をもって、今後も一緒に頑張りましょう！