飛 島 村 業務 継 続計 画 （地 震 災 害編）[第三版]

平成３１年３月

飛島村業務継続計画（地震災害編）
[第３版]
目

次

1. 基本的な考え方 ..................................................................................................... 1
1.1. 業務継続計画（地震編）の基本的考え方 ............................................................................... 1
1.2. 基本方針................................................................................................................................... 7

2. 計画の前提条件（前提とする地震と被害の想定） ............................................... 8
2.1. 前提とする地震........................................................................................................................ 8
2.2. 飛島村の被害状況 .................................................................................................................... 92.3. ライフラインの復旧予測 ....................................................................................................... 10
2.4. 村役場の資源と想定被害状況.................................................................................................11

3. 業務継続計画の重要要素 ..................................................................................... 123.1. 業務継続計画の重要要素の概要 ............................................................................................ 123.2. 首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制............................................................... 123.3. 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定 ........................................................... 16
3.4. 電気、水、食料等の確保 ....................................................................................................... 17
3.5. 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保............................................................... 19
3.6. 重要な行政データのバックアップ ........................................................................................ 20

4. 業務継続計画の対象業務（非常時優先業務）の選定.......................................... 21
4.1. 非常時優先業務の位置づけ ................................................................................................... 21
4.2. 非常時優先業務...................................................................................................................... 23

5. 事前対策の検討 ................................................................................................... 28
5.1. 業務継続のための必要資源 ................................................................................................... 28
5.2. 業務継続のための課題（必要資源確保のための課題） ....................................................... 31
5.3. 非常時優先業務遂行のための事前対策の検討 ...................................................................... 33
5.4. 業務継続マネジメント........................................................................................................... 37

1. 基本的な考え方
1.1. 業務継続計画（地震編）の基本的考え方（1）策定の目的
東海地震や東南海地震などの大地震が発生した場合には、村役場そのものも被災し、人員や物資・ライフライン等が制約を受ける可能性が高いため、平常時の執務環境を前提とした業務を行うことができない。加えて震災に伴う膨大な応急対策業務も発生する。これらの業務が中断すると村民の生命、生活及び社会活動に大きな支障が生じる。
そこで村は、震災時に迅速かつ的確に飛島村地域防災計画（以下、「地域防災計画」という）に基づく応急対策業務や、復旧・復興業務に取り組みながら、震災時にも必要とされる
通常業務を継続し、最低限必要な行政サービスを村民等に継続的に提供し、最短で平常業務に復することが求められる。そのためには、あらかじめ各業務に優先順位をつけて、事前に必要な資源の準備や業務の対応方針・手段を定め、震災に備えることが必要である。
このようなことから、大地震が発生した際に取り組むべき業務を明らかにし、対応するた
めの事前の方策についてとりまとめた飛島村業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）（地震災害編）（以下、「BCP 地震編」という）を策定した。
（2）業務継続計画で明らかにする事項
業務継続計画とは、災害時に行政自らも被災し、人や物、情報等利用できる資源に成約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画である、本村の防災対策を定めた計画としては地域防災計画があり、これを補完する行動マニュア
ルがあるが、業務継続計画は、これらの計画等を補完し、または相まって、本村が被災し資源が制約された条件下でも非常時優先業務の実施を確保するものである。
業務継続計画は、計画を策定すれば災害時の業務継続が滞りなく行えるというものではない。計画策定時点では、災害時の業務継続を図るために今後必要な課題とその対策を明らかにするものである。策定以降、課題を解決する対策を着実に実施することで、はじめて万全な状況に近づけることができる。計画策定をもって終わりではなく、検討と対策を続けることが不可欠である。
表 1.1.1 業務継続計画の検討事項①災害時に継続すべき通常業務の絞り込み②非常時優先業務の洗い出しと優先順位の決定③必要資源の過不足の検証④絞り込んだ業務を震災時に実施するための課題解決策の明示

非常時優先業務として提供する行政サービスの開始目標時間の設定

ギャップ（ずれ）目標

非常時優先業務に不可欠な資源（リソース）確保の現状での可能性

現状・可能性対応策の検討
図 1.1.1 業務継続計画の検討イメージ1

（3）業務継続計画導入の効果
業務継続計画の導入により、以下の効果が考えられる。
表 1.1.2 業務継続計画導入の効果●発災直後の業務レベルの向上や業務立ち上げ時間の短縮により、村役場の業務の迅速な再開が可能になる。
●業務継続計画の策定を通じ、平常時から、災害時の課題をリスクとして事前に認識することで、村役場の防災力を強化することが可能になる。
●村役場の業務の迅速な再開により、災害時における民間企業の事業継続への影響を抑えることが可能となる。
●最も大きな災害被害を想定した業務継続計画を策定することにより、他の自然災害への対応が可能になる。

災害発生時には業務量が急激に増加し、極めて膨大となるが、業務継続計画を策定することにより、非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することが可能となる。

※時間の経過とともに応急業務は縮小していくが、上記以外の復旧・復興業務が徐々に増加していくことに留意する。
図 1.1.2 発災後に村が実施する業務の推移（「市町村のための業務継続計画作成ガイド」（平成 27
年5月内閣府）より）

2

（4）業務継続計画の対象
ａ）対象とする組織・執務実施場所の範囲
業務継続計画では、村役場の全課の業務を対象とする。
また、執務実施場所は、村役場本庁舎を主な対象とする。
ｂ）対象とする業務
業務継続計画で対象とする業務は、大規模災害発生時においても優先して実施すべき業務（非常時優先業務）である。具体的には、災害発生後に地域防災計画に基づいて取り組む応急対策業務、優先度の高い復旧・復興業務（迅速な実施が求められる復旧・復興業務）及び優先度の高い通常業務（停止や休止ができない通常業務）である。
表 1.1.3 非常時優先業務①優先度の高い「通常業務」（停止や休止ができない通常業務）②主に地域防災計画で規定する「応急対策業務」③主に地域防災計画で規定する「復旧・復興業務」のうち、迅速な実施が求められるもの

図 1.1.3 非常時優先業務の位置づけ

3

（5）地域防災計画と業務継続計画の関係
飛島村地域防災計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、飛島村防災会議が作成する計画である。その目的は、村、愛知県、自衛隊、指定公共機
関、指定地方公共機関等の各防災機関が持つ全機能を有効に発揮し、飛島村の地域に係る災
害予防、災害応急対策及び災害復旧ならびに復興を行い、飛島村の地域ならびに村民の生命・身体及び財産を災害から守ることにある。ただし、地域防災計画は行政機関の被災を前提にしていない。
一方、業務継続計画は、地域防災計画の中で策定が位置づけられているが、その目的は、
地域防災計画の策定過程で必ずしも検討されていない、村役場自体が被災し、制約が伴う状況下にあっても、業務が遂行できる体制を事前に検討するものである。そのようなヒト、モノ、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下を前提として、非常時優先
業務を特定するとともに、当該業務の業務継続に必要な資源の確保・配分や、そのための手
続きの簡素化、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を事前に検討し、大規模災害時における緊急時の対応力を高める組織マネジメントの改善に主眼をおいた計画である。
表 1.1.4 業務継続計画と地域防災計画の比較
計画の趣旨

行政の被災
対 象 業 務業 務 開 始目 標 時 間そ の 他

業務継続計画

地域防災計画

発災時の限られた資源を基に、非常時優先業務を目標とする時
間・時期までに実施できるようにする（実効性の確保）
村役場、人員、その他の必要な資源の制約を前提とする
非常時優先業務・応急対策業務・優先度の高い復旧・復興業務
・優先度の高い通常業務
非常時優先業務ごとに業務開始
目標時間を定める
職員の支援体制（水・食料等の確保）についても検討する

発災時又は事前に実施すべき災
害対策にかかる事項や役割分担等を規定する
特に想定する必要がない
災害対策にかかる業務・災害予防業務・災害応急対策業務
・災害復旧・復興業務
必要事項ではない（事前、初動、復旧・復興に区分する程度）
職員の支援体制の記載は必要事
項ではない

表 1.1.5 地域防災計画における位置づけ●「飛島村地域防災計画―地震・津波災害対策計画―」（H27.3）における位置付け

第2編

災害予防

第1章

防災協働社会の形成推進

第1節

防災協働社会の形成推進

1

村における措置（3）業務継続計画の策定
村は、激甚な被害を被った場合に備え、発災後に実施する災害応急対策及び継続する必要性の高い通常業務等を行うため業務継続計画を策定し、そのために必要な実施体制を整えるよう努める。
また、計画策定後は、より実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保に努めるとともに、定期的な研修・訓練等を通じた見直しを行うことにより、計画の定着や改訂等を行う。

4

（6）業務継続計画の改訂
平成 24 年度に策定した BCP 地震編［第 1 版］の「4.4.

業務継続マネジメント」で示したとおり、業務継続力の向上のためには PDCA サイクルにより業務継続計画を推進する必要がある。
平成 25 年度は、BCP 地震編［第 1 版］をもとに、大規模地震による津波浸水の発生を前提とした飛島村業務継続計画（津波災害編）［第 1 版］（以下、「BCP 津波編」という）を策定した。
平成 26 年度は、BCP 地震編［第 1 版］の実効性を高めるために、大規模地震が発生したと仮定して職員を対象にした防災訓練（以下、「BCP 訓練」という）を行った。さらに、BCP訓練の結果から得られた課題を踏まえ、BCP 地震編の改訂を行った。
平成 30 年度は、BCP 地震編［第 2 版］を基に、職員の実践力の向上に主眼をおいて、発災直後の 2 時間を対象として訓練を行い、そこで明らかになった課題を踏まえて BCP 地震
編を改訂した。
（7）BCP 訓練
BCP 地震編の改訂を念頭に実施した BCP 訓練の内容は下表のとおりである。
大規模地震発生後の初動期（発生後 1 日目）には情報が錯そうし、対応の混乱が想定されることから、初動期を中心とした対応の確認及び課題の把握を目的として、図上型訓練（対応型訓練及び討論型訓練）を実施し、BCP 地震編の非常時優先業務の妥当性の検証及び、
事前対策検討上の課題を検討した。
訓練では発災後の経過時間について、対応型訓練は発災後約 3 時間程度の初動期（平日）、討論型訓練は発災後 1 日目（平日、休日）と 2～3 日目を対象とした。
表 1.1.6 BCP 訓練の実施概要
テ
目

ー

マ

大規模地震発生時の初動期の対応の確認及び課題の把握

的

大規模地震発生時の初動期における村職員の判断等の疑似体験を通じ、災害時の対応
業務の妥当性や、対応の課題を把握し、BCP 地震編の改訂に反映する。
【BCP 訓練の反映事項】
・BCP 地震編の非常時優先業務の妥当性の検証
・BCP 地震編の課題、事前対策の確認

訓 練 手 法対応型訓練○対応型訓練・休日や夜間発災時に短時間で参集可能な村内在住職員を主な対象者として、災害対策本部員及び各班における大規模地震発生時の意思決定及び対応行動を模擬的に実施
・平日夜の発災後 2 時間の業務を対象（訓練時間は 120 分）

5（8）業務継続計画の策定プロセス
業務継続計画は以下の流れで策定した。

基本方針の検討
・業務継続計画策定の基本方針の検討

非常時優先業務の特定計画の前提条件（被害状況の想定）

業務の抽出○計画の前提となる想定地震、被害状
況等整理
・想定地震
・被害状況
・ライフラインの復旧想定

庁内調査による
必要事項の検討
・業務停止の影響を勘案した優先順位
・業務継続に必要な資源を用いた業務の目標復旧時間を明確
化
・必要資源確保のための対策

職員参集状況の予測○職員の徒歩による参集の時系
列推計（課別）非常時優先業務の特定・庁内調査結果による非常時優先業務の特定・課別に整理

事前対策の検討
業務継続のための必要資源
・職員数の需給状況
・村役場の資源Do
必要資源確保のための課題

事前対策の取り組み

・必要資源を確保するために解決すべき問題点の整理

訓練の実施

Check
事前対策

対策実施状況の評価

・必要資源確保のための課題を解決する事前の対策

訓練の評価

ActionＢＣＭプラン

改善策の検討・事前対策実施のロードマップ

業務継続計画の修正

Plan
Plan

業務継続計画の策定

年次別実施計画の作成

図 1.1.4 業務継続計画の策定プロセス

6

1.2. 基本方針
（1）基本方針南海トラフ巨大地震などの、村民等や村内の社会経済活動に多大な被害を及ぼす恐れのある大規模災害に対し、村がその機能を継続するため、以下の基本方針に基づいて、非常時優先業務の選定や資源の配分等について検討し、業務継続計画を策定し、円滑な実施を図る。
表 1.2.1 基本方針
①村民の生命、身体及び財産等を守る（非常時優先業務の最優先の実施）②非常時優先業務以外の業務は、原則として停止・休止する③計画の実効性を確保するため、非常時優先業務遂行上の課題とその対策について検討する（2）適用範囲
業務継続計画に適用する業務の範囲は、村職員が実施する業務全般とする。
村の業務を委託している事業者や指定管理者等についても、非常時優先業務の実施に関係する場合には、実施方法等について主管課と業者間であらかじめ調整を行うものとする。
（3）実施体制
非常時優先業務の実施にあたっては、地域防災計画で定める飛島村災害対策本部の組織体制のもとにおいて実施する。
（4）発動基準
災害発生時における業務継続計画の内容に関する発動の判断は、飛島村災害対策本部において行う。
（5）平常時の運用
業務継続計画は、業務継続マネジメント（BCM）により、平常時から持続的な改善を行うものとする。

7

2. 計画の前提条件（前提とする地震と被害の想定）
2.1. 前提とする地震
BCP 地震編の検討の前提となる想定地震は、飛島村地域防災計画（平成 27 年 3 月改訂）と同様に平成 14 年度及び平成 15 年度に愛知県が実施した「愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査」における想定地震のうち、村で被害が最大となる「想定東海・東南海地震連動（Ｍｗ8.27）」とする。
村は、本想定よりも大きな地震の発生も予想され、被害がさらに大きくなる可能性もあるとの認識をもち、計画の策定を行う。
なお、平成 23 年 3 月の東北地方太平洋沖地震による被害の発生を受けて、愛知県は平成 26
年度に南海トラフ巨大地震などを考慮して地震被害想定を見直したところであり、村でも平成
26 年度に独自の被害想定を実施しているところである。BCP 地震編［第 2 版］における想定地
震は、村の被害想定が見直し中であることから、BCP 地震編［第 1 版］のままとする。今後、村の地震被害想定の結果が従来と大きく異なる場合には、後述の BCM に従って BCP 地震編の見直しを行うものとする。
地震の発生季節・時刻は、想定地震が「冬の夕方 18 時」に発生した場合とする。また、業務継続を図るために重要となる職員の確保は、職員が退庁して自宅等にいる場合（休日・夜間等）
を想定する。
表 2.1.1 前提とする地震
種
類
震
源
規
模
発生季節・時刻
風
速

想定東海・東南海地震連動
東海・東南海Ｍｗ8.27
冬の夕方 18 時
6m/s（西北西）

資料：「愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書」、平成 15 年 3 月、愛知県防災会議地震部会

図 2.1.1 想定東海・東南海地震連動の震度分布82.2. 飛島村の被害状況
想定東海・東南海地震連動Ｍｗ8.27（風速 6m/s、平日・冬 18 時）による飛島村の被害想定は
下表のとおりである。このうち、液状化は全村において発生可能性が高く、自動車やバイクによる村内の移動に支障が生じると想定される。
なお、地震による津波浸水は発生しないことを前提とする。
表 2.2.1 区域の被害一覧（想定東海・東南海地震連動Ｍｗ8.27、風速 6m/s、平日・冬 18 時））
項目

現況

地震動・液
状化

現況量

5時

約4,80012時

約13,000

18時

約8,300

建物棟数（棟）
項目

約3,800
被害量

人口（人）

震度5弱以下

0%

震度5強

2%

計測震度面
震度6弱
積率
震度6強

80%
18%

震度7

0%

極めて低い（PL=0,対象外）

0%

液状化危険 低い（PL=0～5）
度面積率高い（PL=5～15）0%2%

極めて高い（PL=15～）
全壊
半壊
合計
出火件数
火災
（冬18時） 焼失棟数
上水道
都市ガス
ライフライ
LPガス
ン被害
電力
電話

棟数
約350
約590
約940

建物被害

（戸）
（戸）
（戸）
（口）
（件）
死者数
（人）

冬早朝5時
春秋昼12時
冬夕刻18時帰宅困難者数（突発時）
避難所生活 自宅建物被害による社会機能者数（1日後） ライフライン支障による
支障
（人）
計
人的被害

死傷者数

約10
約10

98%
割合
9.2%
15.5%
24.7%
若干
若干
約1,400
約10
約160
約420
約570
負傷者数
（人）
約90
約150
約100
約4,000約220
約920
約1,140注．帰宅困難者の想定は、昼間に大規模地震が発生し交通機関等が停止した場合を前提としたものであり、交通機関が停止する地域が限定される場合には、上記数値よりも帰宅困難者は少なくなることが考えられる
資料：「愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書」、平成 15 年 3 月、愛知県防災会議地震部会

9

2.3. ライフラインの復旧予測
飛島村におけるライフラインの復旧状況は、下表のとおり、愛知県 BCP の想定と同様とする。
なお、東日本大震災においても、9 割を超える復旧率の達成日数はおおむね同様である。
表 2.3.1 ライフラインの復旧期間
東日本大震災

愛知県

復旧率
電力

約1週間

1週間：90％超
2週間：95％超

約96％

通信

1週間程度

2～3週間：90％超
3～7週間：95％超

約99％

都市ガス

1ヶ月程度

5週間：90％超
6週間：約100％

約86％

LPガス

1～2週間程度

-

約95％

上水道

1ヶ月以内

4週間：90％超
6週間：95％超

約98％

下水道

1ヶ月程度

-

-

備考

携帯電話

資料：
「愛知県庁業務継続計画（愛知県庁 BCP）[想定東海・東南海地震連動編]」、平成 21 年 11 月、愛知県
資料：東日本大震災･･･「東日本大震災におけるライフライン復旧概況（時系列編 Ver3、5 月 31 日まで）岐阜大学能島」土木学会東日本大震災特別委員会情報共有サイト
資料：東日本大震災（復旧率）･･･「主なインフラ等の応急的な復旧状況」復興庁（120521 公表資料）

102.4. 村役場の資源と想定被害状況
飛島村本庁舎における被害状況等を想定したものが下表である。
本庁舎以外の地域防災計画上の参集場所（すこやかセンター、総合社会教育センター、公民館
分館、敬老センター、飛島学園、保育所）の耐震性はあり、本庁舎と同様の状況と想定する。
表 2.4.1 飛島村本庁舎の被害状況
項目
地震動

被害状況の想定・ 震度6弱の揺れが発生。人は立っていられない

建物被害 構造・外観

・ 耐震性はあり、大きな建物被害はなく、庁舎は利用できる
・ 火災の発生はない

ライフライ
ン被害

内部

・ 壁に亀裂が発生する場合もみられる

電気

・ 地震発生直後に停電する箇所があるが、早期に復旧
・ 非常用電源は最大12時間、各課で最小限稼働する

ガス

・ ガスは停止する

上水道・ 管路被害の可能性があり断水する

下水道（集排等）

・ 管路被害や停電により処理が停滞する
・ 職員に死者は発生しない

人的被害

・ エレベーターの閉じ込め被害は発生しない
庁内の様 室内子
ＰＣ
サーバ

・ 扉のないキャビネットから書類等が飛び出し散乱する
・ 配管損傷によりトイレや給湯室で水漏れが発生する
・ 固定していないＰＣやモニター倒れる（非常用電源による復旧。ノートＰＣ
はバッテリー残量あるうち使用可）
・ 庁内サーバは転倒防止措置をしており、非常用電源もあるため稼働するプリンタ・コピー機

・ 固定していないコピー機等が動く。損傷ないが電気復旧まで、非常電源
により一部が使用できる

通信

・ 一般電話・携帯電話は輻輳により通話できないが、本庁と避難所や消防
警察の防災関係機関とは無線により通信は可能
・ 非常時優先電話は使用可能
・ メールは使用できるが送受信に時間かかる

トイレ
災害時の職員用備蓄・ トイレに損傷はないが断水で使用禁止
・ 職員用の備蓄は村内居住の職員用の備蓄品等を配分して使用

11

3. 業務継続計画の重要要素
3.1. 業務継続計画の重要要素の概要「市町村のための業務継続計画作成ガイド」（平成 27 年 5 月、内閣府（防災担当））に示された「業務継続計画の重要 6 要素」は下表のとおりある。
表 3.1 業務継続計画の重要 6 要素
(1) 首長不在時の明確な代行
順位及び職員の参集体制(2) 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定(3) 電気、水、食料等の確保(4) 災害時にもつながりやす
い多様な通信手段の確保(5) 重要な行政データのバッ
クアップ(6) 非常時優先業務の整理

首長が不在の場合の職務の代行順位を定める。また、災害時の職員の参集体制を定める。
・緊急時に重要な意思決定に支障を生じさせないことが不可欠。
・非常時優先業務の遂行に必要な人数の職員が参集することが必要。
本庁舎が使用不能となった場合の執務場所となる代替庁舎を定める。
・地震による建物の損壊以外の理由で庁舎が使用できなくなる場合もある。
停電に備え、非常用発電機とその燃料を確保する。また、業務を遂行する職員等のための水、食料等を確保する。
・災害対応に必要な設備、機器等への電力供給が必要。
・孤立により外部からの水、食料等の調達が不可能となる場合もある。
断線、輻輳等により固定電話、携帯電話等が使用不能な場合でも使用可
能となる通信手段を確保する。
・災害対応に当たり、情報の収集・発信、連絡調整が必要。
業務の遂行に必要となる重要な行政データのバックアップを確保する。
・災害時の被災者支援や住民対応にも、行政データが不可欠。
非常時に優先して実施すべき業務を整理する。
・各部門で実施すべき時系列の災害対応業務を明らかにする。

資料：「市町村のための業務継続計画作成ガイド」（平成 27 年 5 月、内閣府（防災担当））

重要要素の現況
重要 6 要素の（6）非常時優先業務の整理を除く 5 要素について、本村の H29.10.1 現在の現
況は次のとおりであった。
3.2. 首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
次のとおり、飛島村地域防災計画（H29.3）に規定されている。
(1) 首長の職務代行の順位
第１順位
副村長

第２順位
総務部長

第３順位

第４順位

第５順位

―

―

―

資料：飛島村地域防災計画（H29.3）p71

12

(2) 参集体制【地震時】
表 3.2.1 非常配備の区分
配備区分
第１非常配備

1

第２非常配備

1

第３非常配備

配備時期

非常配備員

震度 4 の地震が発生したとき。

職員動員配備表に掲げる「第 1 非常配備」の要員をもって充てる。

震度 5 弱又は 5 強の 職 員 動 員 配 備 表 に地震が発生したとき。 掲げる「第 2 非常配備」の要員をもって充てる。
1 震度 6 弱以上の地震 全職員が発生したとき。

業務の内容
1
2

情報の収集、伝達
第 2、第 3 非常配備に備えた体制の確立
3 軽易な災害の予防、応急対策の実施
1 災害警戒本部、災害対策本部の設置＊
2 情報の収集、伝達
3 県への報告（震度 5 強以上の地震が発生した場合は、県のほか消防庁にも報告）
4 災害の予防、応急対策の実施
5 防災関係機関の実施する災害応急対策の総合調整＊ 災害警戒本部は、地震発生の危険性が高まりつつある場合に設置する。
災害対策本部は、震度 5 弱以上の大規模な地震が発生した場合、村長が必要と認めた場合に設置する。
資料：「飛島村地域防災計画地震災害対策計画編」（H27.3）◎災害警戒本部・災害対策本部の設置基準
区分

設置基準

災害警戒本部〇地震発生の危険性がたかまりつつある場合に設置

災害対策本部○村域内に、震度５弱以上の地震が発生したとき。（自動設置）○震度４でも、相当規模の災害が発生したとき。（村長が必要と認めた場合）○愛知県外海又は伊勢・三河湾に津波警報若しくは特別警報（大津波警報）が発表されたとき（村長が必要と認めた場合）

資料：飛島村地域防災計画（H29.3）p71～p72

13

(3) 職員の参集状況【参集想定の前提条件】
ａ）参集率の算出対象人数
飛島村地域防災計画地震災害対策計画編で地震災害時の非常配備体制が定められており、第 3 非常配備においては、全職員が非常配備員として参集することとなっている。
参集率の算出においては、夜間・休日の災害発生後に自宅から災害対策本部設置時の参集
場所に参集すると想定し、飛島村の総職員数 97 名（Ｈ24.4.1 現在）から特別職（村長、副村長、教育長）を除いた 94 名を算出対象人数とした。
ｂ）参集率の算出方法
参集率の算出は、基本的に「愛知県庁業務継続計画（想定東海・東南海地震連動編）」（H21.11）の考え方をもとに、表のとおり設定した。
参集先は役場庁舎を基本とするが、飛島村地域防災計画で設定されているすこやかセンタ
ー、総合社会教育センター、公民館分館、敬老センター、飛島学園、保育所の職員は当該各施設に参集するものとした。ただし、課長職以上の職員は役場庁舎（災害対策本部）に参集するものとした。
職員の自宅から参集先までの距離は経路検索により測定した。参集の速度は徒歩で 3km/hとし、出発まで 30 分かかるものと想定した。
また、飛島村には十分な公共交通機関がないため、職員は庁舎内に留まる（宿泊する）と想定した。さらに、職員の居住地別に愛知県被害想定（H15）の死傷者率を乗じた場合、合計は死傷者率 1％であることから、最終参集率は 99％と設定した。
表 3.2.2 職員参集の考え方
対象職員
発災～3 日目

4 日目～6 日目

移動手段

徒歩の移動が可能な参集場所から 20km 圏以内
居住職員
全職員

参集率

徒歩

20km 圏内居住職員の 7 割が参集場所に順次参集（交通機関）

全職員の 7 割が参集場所に順次参集
全職員の 99％が参集場所に参集

7 日目以後注．
「愛知県庁業務継続計画（想定東海・東南海地震連動編）」（H21.11）をもとに作成
0

20

40

飛島村役場
すこやかセンター

7

飛島学園

7

中央公民館・総合体育館

6

産業会館

4

第一保育所

4

敬老・ふれあいの郷

4

公民館分館

4

60

80

58

（人）

注．職員の参集先（所属先）は、課長職以上の職員は役場庁舎（災害対策本部）に参集するものとして振り分けた

図 3.2.1 参集先別参集職員数14

【参集状況の想定結果】
発災後～3 日目までは、20km 圏内職員数（92 名）のうち、参集先からの距離が近く、参集可能性が高い職員を対象とした結果、64 名（68％）が参集する。4 日目～6 日目は、3 日目までの職員 64 名が庁舎に滞在するものと想定した。7 日目以後は、全職員の 99％にあた
る 93 名が参集できるものとした。なお、課長級以上の管理職は 3 時間以内に参集する。

職員参集数と参集率（人）（対象職員数：94名）

99%

99%

150

100%
57%

68%

68%

68%

68%

68%

68%

68%

68%

68%
93

100
16%
54

64

64

64

64

64

64

64

64

93

50%

64

50

0%
15

0

1時間未満 1時間～

2時間～

3時間～

6時間～

12時間～

2日目

参集職員数

3日目

4日目

5日目

6日目

参集率

図 3.2.2 時間別の参集職員数・参集率の推移（休日・夜間）

15

7日目

8日目～

-50%

3.3. 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定災害対策本部は、飛島村役場 2 階の「災害対策本部」に設置。代替施設は、「公民館分館」、「中央公民館」を予定している。

事務機器・備品

○

○

風水害
地震

代替庁舎候補水・食料、トイレ等○

情報システム

通信機器

非常用発電機／燃料○

同時被災の可能性のある災害（無の場合○）

附帯設備・事務機器等
その他（土砂災害・火災等）

洪水

S53

液状化

津波

公民館分館

建築年（耐震対応済みの場合○）

施設名

災害危険度

○

風水害
中央公民館

S57

○

○

○

○

○

○

○

○

地震
津波

16

○

3.4. 電気、水、食料等の確保
飛島村役場では非常用発電機 1 台を駐車場屋上（高所）に設置しており、燃料備蓄は 72
時間分あるが、中央公民館と共用である。公民館分館では非常用発電機 1 台あるが、燃料備蓄はない。ポータブル電源は本庁舎に蓄電池 1 台（約 3 時間使用可能）、防災倉庫にガス発
電機 7 台（約 15.4 時間発電可能）とガソリン発電機 5 台（約 20 時間発電可能）の備蓄がある。
職員専用の飲料水は 500 リットル、食料は 7 日分備蓄がある。トイレは簡易トイレが 200
個、便収納袋が 3,800 回分である。
救命ボートは、アルミボート 21 台とゴムボート 14 台の備蓄がある。
(1) 非常用発電機と燃料の確保【飛島村役場】
非常用発電機（

非常用発電機の浸水等への対
応状況

１

）台

駐車場屋上（高所）に設置（中央公民館と共用）

燃料備蓄

（

72

）時間/台

分

電力供給先
※該当するものに○印

・災害対策本部フロア［
・非常用エレベーター［
・通信、ネットワーク機器 ［・その他の重要機器
［
（
）

○ ］
］
○ ］
］

【公民館分館】
非常用発電機（

非常用発電機の浸水等への対
応状況

１

）台

浸水区域外（津波）

燃料備蓄

（

なし

）時間/台

分

電力供給先
※該当するものに○印

・災害対策本部フロア［
・非常用エレベーター［
・通信、ネットワーク機器 ［・その他の重要機器
［
（
）

○ ］
］
○ ］
］

【中央公民館】
非常用発電機（

非常用発電機の浸水等への対
応状況

１

）台

役場庁舎と共用

燃料備蓄

（

72

）時間/台

電力供給先
※該当するものに○印

・災害対策本部フロア［
・非常用エレベーター［
・通信、ネットワーク機器 ［・その他の重要機器
［
（
）

17

分
○ ］
］
○ ］
］

(2) ポータブル電源の備蓄
項目
蓄電池（CUBOX IPAC-C-1000-U-LiT6-A）

ガス発電機
（エネポ

EU9iGB）

ガソリン発電機
（HONDA EX900 等）

数量

保管場所

使用可能時間

2台

役場
すこやかセンター（各 1 台配備）

蓄電容量 3.3kwh で約 3 時間
（1000VA）使用可能（1 台当たり）

7台

防災倉庫

カセットボンベ 2 本で約 2.2 時間
発電可能
7 台×2.2 時間=15.4 時間発電可能

5台

防災倉庫

約 4 時間発電可能
5 台×4 時間=20 時間発電可能(3) 職員用の水、食料等の備蓄
項目
飲料水

備蓄量
（

500

備蓄場所

）リットル

役場２階、防災倉庫

107 人×7 日分（1 日 3 食）
朝食（乾パン、クラッカー、おかゆ、
缶入りソフトパン）（1 食）

食料

昼・夕食（アルファ化米）（2 食）役場２階、防災倉庫

副食（サバ味噌煮、筑前煮等）
えいようかん、ビスコ
簡易トイレ（

200

）個

便収納袋（

3,800

）回分

簡易ベッド

（

なし

）台

毛布

（

321

）枚

仮設トイレ

防災倉庫

(4) 救命ボートの備蓄
項目

数量

備蓄場所
防災倉庫、飛島学園、第一保育所、産業会館、敬老センター、
三福一時避難所、大宝一時避難所：各１台

アルミボート21 台分団倉庫（7 分団）：各１台（計 7 台）
南拠点避難所：2 台
公民館分館：5 台
中央公民館ホールロビー、総合体育館、三福一時避難所：各 1 台

ゴムボート

14 台

大宝一時避難所：2 台
北拠点避難所、新政成一時避難所、服岡一時避難所：各 3 台

18

3.5. 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
通信機器の確保は、次のとおり確保されている。

項目

県防災用行政無線

地域防災無線（移動系）
村防災行政用無線数量

保管場所

本庁舎ほか、村所管の全ての電話で使用可能。
携帯（15）台車携帯（8）台半固定（18）台

本庁舎 1 階、2 階※防災情報システムは本庁舎2階

同上
親機の保管場所［本庁舎 2 階］
親機の保管場所［本庁舎 1 階］

村内（56）箇所

運用状況（使用訓練の実施状況など）少なくとも年 1
回村総合防災訓練で使用コンビナート防災用無線（1）箇所

衛星携帯電話（1）台本庁舎 2 階

災害時優先電話（17）回線

本庁舎（7）,2 階
第一保育所,1 階
飛島聖苑,1 階
すこやかセンター（2）,1 階
飛島学園（3）,1 階
中央公民館,1 階
敬老センター,1 階
公民館分館,1 階

防災携帯電話（2）台本庁舎 2 階

同上
同上

同上

上記通信機器用の電源の確
保状況
注．災害時優先電話には、平成 28 年 9 月に配備した携帯電話 6 台（本庁舎 3 台、すこやか 1 台、飛島学園 2 台）
を含む。

19

3.6. 重要な行政データのバックアップ
クラウド化して遠隔地サーバーで保管、DVD-R による保管、専用バックアップ装置による保管で対応されている。

種別

バックアップ状況（紙ベース）

担当課

バックアップ状況（デジタルベース）
庁内サーバー及びクラウド化による遠隔地サーバーにて保管
遠隔地サーバーにて保管

行政文書データ等

企画課

各村税の賦課、収納に関する情報

税務課

固定資産（土地家屋）図面

税務課

紙ベースで保管

DVD-R にて保管

道路台帳等

建設課

紙ベースで保管

DVD にて保管

住民記録
戸籍
児童手当情報(村)遺児手当情報
心身障害者扶助料情報
人工透析通院費助成金情報
国民健康保険業務
国民年金業務
福祉医療

住民課

庁内サーバーとクラウド化による遠隔地サーバーに保管

後期高齢者医療住民課

専用バックアップ装置

20

4. 業務継続計画の対象業務（非常時優先業務）の選定
4.1. 非常時優先業務の位置づけ(1) 非常時優先業務の定義
前述のとおり、業務継続計画で対象とする業務は、大規模な地震発災時においても優先して実施すべき「非常時優先業務」である。
非常時優先業務は、基本的に 1 週間以内（地震発生当日～7 日目まで）に着手しなければ、村民生活や都市機能の維持に支障が生じると判断された業務とする。
(2) BCP 訓練結果からみた非常時優先業務の見直し項目
平成 30 年度の BCP 訓練の結果から、BCP 地震編［第 2 版］の非常時優先業務に追加した業務、業務着手を遅らせたり早めたりした開始時期変更業務はないが、対応に留意すべき事項が見出された。
・被害状況の共有→建設班を中心に村内の被害状況を集約し、庁舎内ではある程度共有できていたようであるが、避難所までは伝わっていない。定期的に伝達する仕掛けが必要。
⇒「10

各班の連絡・調整」で実施する。

・マスコミ対応（役場からの情報発信）→村民に安心していただくためにも、役場から積極的に情報発信していくことが望ましい。
その意味で、マスコミにも情報を提供し、インタビューにも応じるなどして、役場がきちんと機能していることを示していけるように、準備しておくべき。
⇒「48

広報資料の収集および発表」で対応する。

・情報のまとめ方のデフォルト化→避難者数の集計や被害状況のまとめ方を定めておくのも良い。ホワイトボードに、避難所名を記入した枠を作成しておき、入電があり次第避難者数等を記入できるようにデフォル
ト化しておく。また、被害状況も地図に記入しつつ、死傷者数や家屋被害数は本部のホワイ
トボードに記入する枠を定めておく。そうすることで、マスコミからの問合せにも即座に回答可能になる。
⇒「48

広報資料の収集および発表」で対応する。

・応急救護所の開設時期→応急救護所の開設時期を、もっと早くする。（災害対策本部立ち上げ後速やかに開設すべき）⇒飛島村は、管内の医療機関の被災により、必要な医療を提供できないとき及び医療機関
における診療能力を超える傷病者が発生したとき若しくはそのおそれがあるときは、飛島村
災害対策本部の指示（震度６弱以上の地震が発生した場合は自動開設）により医療救護所を設置する。
（「飛島村災害時医療救護活動計画（医療救護所開設マニュアル）平成 31 年 3 月」
より）

21

【以下は日常的に平時から実施する】
・機材の日常整備と定期点検→防災無線や防災携帯等、災害時に使用する機材を定期的に使用・点検するように定める必要がある。
・備品の保管場所の明示と使用方法の共有→災害対策本部内や避難所の備品の保管場所や使用方法について、だれでもすぐにわかる
ように明示しておいたほうが良い。また、職員には、定期的に使用方法の講習をしておく必要がある。
・避難所の中の仕組みの共有→避難所の中の仕組みを職員が知らない場合が多い。各避難所に実際に行ってみて確認する機会を設定する必要あり。
・ハラル食、アレルギー食の備蓄→非常食の中に、ハラル食やアレルギー対応食等も備蓄しておく必要がある。
・外国語対応→各避難所に複数言語での説明プレートを置く。あるいは翻訳機を配備する。

22

4.2. 非常時優先業務（1）BCP 地震編［第 3 版］の非常時優先業務
表 4.2.1 非常時優先業務（※保健福祉課は福祉課と保健環境課に分課）

23

24

25

（2）優先度の評価
非常時優先業務の検討対象とした 123 業務について、下表の評価基準に基づき区分すると、地震発生後 7 日目以内（A～C）の非常時優先業務は、116 業務となった。そのうち、訓練により追加された業務は 5 業務であった。
表 4.2.2 業務の評価

業務の開始目標時期
村民の生命・生活および財産または都市機能維

業務数

持への影響
A すぐに開始

発災直後からすぐに業務を開始しない重大な影響を与えるため、優先的に実施すべき業務

B 2 日目から 3 日目までに開始

69

遅くとも発災から 2～3 日以内に業務を開始しないと相応の影響を与えるため、早期に実施す

38

べき業務
C 4 日目から 7 日目までに開始

遅くとも発災から 4 から 7 日以内に業務を開始
しないと相応の影響を与えるため、実施すべき

9

業務
非常時優先業務
D

計(A～C)

8 日目以降に開始

116
発災後 1 週間以上業務を開始しなくても、直ちには影響を及ぼさないと見込まれる業務

全業務計

7
123

26

（3）部署別の選定結果
非常時優先業務 116 業務を部署別にみると、総務課が 34 業務で最も多く、保健福祉課 32
業務、建設課 19 業務であり、3 課で 73％を占める。
業務種別では災害対応業務が 98 業務であった。

税務課, 2%
住民課, 3%
企画課, 3%
教育課, 5%
生涯教育課,
6%
経済課, 7%

総務課, 29%

非常時優先業務の各課別構成比（116業務）

建設課, 16%
保健福祉課,
28%

注．敬老センター、第一保育所、議会事務局はなし

非常時優先業務数（各課別業務種別）（116業務）

（業務）
30

26

26

18

20

0

0

生涯教育課

0

7

6
教育課

0 0

2

会計室

0

議会事務局

通常業務（18業務）

1

経済課

0 0

建設課

0 0

第一保育所

0

敬老センター

1 2

8

6
保健福祉課

企画課

2

住民課

2 1
総務課

0

8
税務課

10

災害対応業務（98業務）

注．各課の選定方法･･･必要人員の記載がある業務の課（複数課がある場合に主体的に業務を行うと想定される課）
注．業務種別の区分･･･災害対応業務と同内容に区分した通常業務は災害対応業務で換算

図 4.2.1 非常時優先業務の部署別内訳

27

5. 事前対策の検討
5.1. 業務継続のための必要資源（1）非常時優先業務の遂行に必要な職員の人員見直しで選定した非常時優先業務は、前述のとおり、事前の対策として参集職員数で対応可能な業務を統合し、絞り込んだ業務を基本としている。
絞り込みをする前の各課が必要とした人数は、下表のとおり発災後から大幅に不足する見込みであり、非常時優先業務を実行するには、参集可能人数による対応可能性について精査する必要がある。
また、非常時優先業務を実施する災害対策本部の担当班の所属課が、総務課、保健福祉課、建設課に偏っている。BCP 訓練においても発災当初は総務課の対応事項が集中し、その他の課では閑暇の状況がみられた。

職員参集数と職員過不足数の想定（必要人数：正規のみ）

（人）
300

230.5

268

54
15

54

64

231

191

182

200
100

244.5

64

64

64

64

186.5
64

192
64

（人）

191

201.5
93

64

300
155
93

0
-100

100
0

-39
-128

-200
-300

200

1時間未満

1時間～

-127

-166.5-180.5

3時間～

6時間～

-167

-204
12時間～

過不足人数

2日目

3日目

参集職員数

-122.5

-128

-127

4日目

5日目

6日目

-108.5

-62

-100
-200

7日目

8日目～

-300

必要人数（正規のみ）

資料：「飛島村業務継続計画（地震災害編）［第 1 版］」（飛島村、H25.3）

図 5.1.1 発災時における飛島村役場参集職員の需給（休日・夜間）（参集職員数のみで実施可能な業務の絞込み前の需給）（2）非常時優先業務の遂行に必要な物的資源
非常時優先業務の遂行には、PC、サーバ、プリンタ・コピー機などの OA 機器や、通信機器、移動手段は多くの業務で必要とされており、確保の重要性が高い。
特に、通信機器は約 6 割の業務で必要とされており、重要性が特に高い。
その他の資源は、災害対応業務においては、懐中電灯やハンドマイク、非常用発電機など、現場対応に必要な資源が多く必要とされている。これらの災害時に使用する機材は定期的に使用・点検する。また、災害対策本部内や避難所の備品の保管場所や使用方法について、だ
れでもすぐにわかるように明示し、職員は、定期的に使用方法の講習を受講する。さらに、非常食の中に、ハラル食やアレルギー対応食等も備蓄しておくことや、各避難所に複数言語での説明プレートあるいは翻訳機を配備することも重要である。

28

表 5.1.1 非常時優先業務の遂行に必要な物的資源（その他資源）【通常業務】
優先度

NO

業務名

担当課

業務対応の場所
執務場所

大地震時の業務対応に必要な資源

現場

A

1

基幹業務ｼｽﾃﾑ機 器管理事業

企画課

本庁舎企画課 災害対策本部、電算室

庁内ネットワーク関連機器（ハブ、ＬＡＮケーブル、電源、電源タップ）、外部との通信回線A

2

情報ｼｽﾃﾑ機器管理事業

企画課

本庁舎企画課 災害対策本部、電算室

庁内ネットワーク関連機器（ハブ、ＬＡＮケーブル、電源、電源タップ）、外部との通信回線A

12

精神衛生に関す ること。

保健福祉課

すこやかセンター

医療機関リスト、記録用紙、筆記用具

A

18

救急医療に関すること。

保健福祉課

本庁舎保健福祉課

記録用紙、筆記用具

A

19

消防管理事務事 業

総務課

本庁舎総務課 村内一円

地図、警棒

A

22

聖苑運営事業

保健福祉課

飛島聖苑

灯油・発電気A

23

聖苑施設管理事業

保健福祉課

飛島聖苑

灯油・発電気A

24

環境監視事業

保健福祉課

村内一円

マスク

A

49

村ホームページ事業

企画課

本庁舎企画課

庁内ネットワーク関連機器（ハブ、ＬＡＮケーブル、電源、電源タップ）
外部との通信回線

A

54

車両管理事業総務課

本庁舎総務課 各駐車場

ガソリン

A

57

すこやかセンタ ー管理事業

保健福祉課

すこやかセンター

軽油・電気・工具・立入禁止テープ・トラ柵・ハンドマイク・ブルーシート

B

4

庁舎等維持管理 事業

総務課

本庁舎総務課修繕に必要な道具一式

B

25

区長会

総務課

本庁舎総務課

筆記用具

B

28

防犯設備維持管理事業

総務課

本庁舎総務課 村内一円

地図、警棒

B

93

食品衛生に関す ること。

保健福祉課

すこやかセンター

啓発ちらし

B

99

処理施設維持管理事業

建設課

村内一円

各処理区

緊急点検チェックリスト・縦断平面図・住宅地図・懐中電灯・乾電池・ガス検知機・発電機・投光器・巻尺・点検用ミラー・可搬式真空ポンプ・デジタルカ
メラ・セーフティーコーン・ヘルメット・安全靴・安全チョッキ・マンホール蓋開・
ハンマー・マイナスドライバー

B

99

処理施設修繕事業

建設課

村内一円

各処理区

緊急点検チェックリスト・縦断平面図・住宅地図・懐中電灯・乾電池・ガス検知機・発電機・投光器・巻尺・点検用ミラー・可搬式真空ポンプ・デジタルカ
メラ・セーフティーコーン・ヘルメット・安全靴・安全チョッキ・マンホール蓋開・
ハンマー・マイナスドライバー

B

109 防犯対策事業

総務課

本庁舎総務課 村内一円

地図、警棒

注．BCP 地震編［第 1 版］の表 非常時優先業務の遂行に必要な物的資源（その他資源）をもとに、本計画における非常時優先業務に対応した優先度に並び替えた。
注．NO･･･表 3.2.1 BCP 地震編［第 2 版］の非常時優先業務 の NO29

【災害時対応業務】
優先度

NO

業務名

業務対応の場所

担当課

執務場所

大地震時の業務対応に必要な資源

現場

A

7

庁舎内の安全確認

教育課

飛島学園

A

8

庁舎内の安全確認

生涯教育課

A

8

庁舎内の安全確認

生涯教育課

中央公民館・
総合体育館
公民館分館

非常用発動発電機

A

8

応急対策従事職員数の把握

教育課

飛島学園

非常用発動発電機

A

9

班員の安全確保

税務課

本庁舎

医薬品

A

12

医療救護班の編成

保健福祉課

すこやかセンター

リュックサック、ヘルメット、防護服、運動靴、長靴、軍手、手指消毒薬、応急処置物品、血圧計、ステート、救急医薬品、災害時要援護者リスト、記録用紙、筆記用具

A

12

感染症予防

保健福祉課

すこやかセンター 村内

防護服、マスク、石けん、手指消毒薬、使い捨てペーパー、漂白剤、消毒薬（次亜塩素酸ナトリウム）A

12

応急救護所の設置

保健福祉課

すこやかセンター

机、イス、ベッド、応急処置物品、救急医薬品、記録用紙、筆記用具、医療
機関リスト

A

14

避難所開設の協力

教育課

飛島学園

非常用発動発電機、インターネット端末

A

17

避難者の誘導総務課

本庁舎総務課 村内一円

地図、警棒

A

33

本部員会議

総務課

本庁舎総務課

筆記用具、記録紙

A
A

38
38

災害時要援護者の安否確認
災害時要援護者への家庭訪問

保健福祉課
保健福祉課

すこやかセンター
すこやかセンター 村内

災害時要援護者リスト、記録用紙、筆記用具
リュックサック、ヘルメット、防護服、運動靴、長靴、軍手、手指消毒薬、応急処置物品、血圧計、ステート、救急医薬品、災害時要援護者リスト、記録用紙、筆記用具A

44

道路、橋梁等の被害調査（速報）

建設課

村内一円

地図、橋梁台帳、カメラ

A

46

記録写真の撮影及び保存

建設課

A

49

村広報等発行事業（災害時適用）

企画課

本庁舎企画課

庁内ネットワーク関連機器（ハブ、ＬＡＮケーブル、電源、電源タップ）
外部との通信回線

A

50

診療可能医療機関の情報提供

保健福祉課

すこやかセンター

記録用紙、筆記用具

A

51

医薬品の調達

保健福祉課

すこやかセンター

薬局、薬剤師会の連絡先リスト、必要な薬品リスト

A

52

行方不明者及び遺体の捜索総務課

本庁舎総務課 村内一円

衛生用品、遺体袋A

55

輸送車両の確保

建設課

本庁舎総務課

輸送車両

A
A

57
69

健康相談窓口設置
遺体火葬

保健福祉課
保健福祉課

すこやかセンター

記録用紙、筆記用具
灯油・電気

A

70

遺体処理の実施

住民課

A

156 救助用物資及び義援物資の輸送

建設課

本庁舎総務課 村内一円

輸送車両

A

73

村外到着物資の受領及び輸送建設課

本庁舎総務課 村内一円

輸送車両

A

74

仮設トイレの設置

建設課

各避難所

仮設トイレ

A
A

76
78

応援・派遣保健師の受入れ対応
り災者の救出

保健福祉課
総務課

すこやかセンター

本庁舎総務課 村内一円

記録用紙、筆記用具
救助工具

B

45

道路、橋梁等の被害調査

建設課

村内一円

地図、橋梁台帳、カメラ

B

45

村立学校施設の被災状況等の把握（速報）

教育課

飛島学園

非常用発動発電機

B

80

交通規制

建設課

村内一円

B

85

施設利用者、班員の安全確保

生涯教育課

中央公民館・
総合体育館

中央公民館・
総合体育館

懐中電灯・ハンドマイク

B

85

施設利用者、班員の安全確保

生涯教育課

公民館分館

公民館分館

懐中電灯・ハンドマイク

B88

児童・生徒、班員の安全確保

教育課

飛島学園

非常用発動発電機

B

89

教育機関の職員の災害時における動員

教育課

飛島学園

非常用発動発電機

B

91

救助用物資及び義援物資の受付

総務課

本庁舎総務課

筆記用具等

B
B

92
94

食品の衛生監視建物及び宅地の応急危険度判定

保健福祉課
建設課

すこやかセンター 村内

ゴミ箱、ごみ袋、消毒薬、漂白剤、洗剤
応急判定連絡票、判定調査票(３種類）、判定ステッカー（３種類）、制度チ
ラシ、腕章、下げ振り、バインダー、コンベックス、マジック、ガムテープ
住宅地図、スラントルール、針金ピン、雨具、防寒具、水筒、懐中電灯、ナップサック、ポール、はさみ、のり、テストハンマー、テープロッド、クリノ
メーター、方位磁石、ホイッスル、双眼鏡

B

95

応急仮設住宅の設置

建設課

本庁舎総務課 村内一円

応急仮設住宅の建設要望調書、応急仮設住宅建設候補地台帳、建設予定地状況報告書、入居希望調書、仮設住宅使用申込書、使用賃貸契約書

B

96

道路等の応急復旧

建設課

村内一円

土、路盤材、ｱｽﾌｧﾙﾄ合材

B

100 避難所における巡回健康相談

保健福祉課

すこやかセンター 各避難所

リュックサック、ヘルメット、防護服、運動靴、長靴、軍手、手指消毒薬、応急処置物品、血圧計、ステート、救急医薬品、災害時要援護者リスト、記録用紙、筆記用具B

101 防疫活動の実施

保健福祉課

すこやかセンター 各避難所

消毒薬・スミチオン・噴霧器・マスク・軍手

中央公民館・
総合体育館
公民館分館

懐中電灯・ハンドマイク
懐中電灯・ハンドマイク

地図、カメラ

飛島聖苑
死体安置所

死体処理の器材、ドライアイス、棺、シートなど

トラ柵、コーン、看板

本庁舎建設課 村内一円

村内B

102 動物対策

保健福祉課

村内一円

収容場所・おり・えさ・ひも・水・ティッシュ・

B

103 被災村立学校の環境衛生指導

教育課

飛島学園

非常用発動発電機・薬品・消毒薬

B

104 被災児童生徒等の保健管理

教育課

飛島学園

非常用発動発電機・薬品・消毒薬

B

105 住宅の障害物除去

建設課

村内一円

安全靴、ヘルメット、手袋、重機類、防塵マスク

B

108 村立学校施設の被害状況の応急復旧

教育課

飛島学園

非常用発動発電機・バリケード等

B

109 被災地域の警備

総務課

本庁舎総務課 各避難所

地図、警棒

C

110 住宅の被害調査

建設課

本庁建設課

バインダー、住宅地図、マジック、ペン、デジカメ

C

113 住宅の応急修理

建設課

本庁舎建設課 村内一円

村内一円

建設業者等へ委託

注．BCP 地震編［第 1 版］の表 非常時優先業務の遂行に必要な物的資源（その他資源）をもとに、本計画における非常時優先業務に対応した優先度に並び替えた。
注．NO･･･表 3.2.1 BCP 地震編［第 2 版］の非常時優先業務 の NO30

5.2. 業務継続のための課題（必要資源確保のための課題）（1）想定地震被害が必要資源の確保に与える影響
非常時優先業務の遂行に必要な人的資源や物的資源は、大規模地震の発生により、迅速に確保できない恐れがある。
人的資源の確保にあたっては、建物倒壊や液状化の影響により、公共交通や道路交通に渋滞などの交通マヒが発生し通勤や移動に障害が生じる恐れがある。その結果、人員の参集が遅れたり、必要人員が不足したり、業務の対応に遅れが生じる恐れがある。
また、非常時優先業務の遂行には、正規職員以外にも通信システムの運用などの外部人材が必要であるが、大規模災害時には外部委託業者も不測の事態が生じて、本村の業務に迅速に対応できない恐れがある。
物的資源の確保においては、PC などの OA 機器や通信機器、ボイラーなどの設備は、停
電時の非常用電源の対象外である場合に電力の確保が困難になり、業務遂行に支障が生じる。
また、災害対応には移動が不可欠であるが、東日本大震災でも問題化した買占めやガソリ
ンスタンドの被災による燃料不足が生じることが考えられる。また、液状化等により、通行に支障が生じ、物資調達に影響する恐れがある。
表 5.2.1 想定地震が必要資源の確保に与える影響
影響
人的資源
の確保

移動・輸送関係
連携・協力関係

情報通信関係物的資源の確保

移動・輸送関係
その他資機材関係

影響の内容
・交通マヒによる通勤障害や移動障害により、職員参集が遅れ、必要人員が不足
・自衛隊・消防・消防団等との調整・連携を担う人材の不足
・協定市村等へ応援要請を行う人材の不足
・受援体制の調整を行う人材の不足
・民間の作業委託先の確保困難
・教員、消防団員等の人員不足
・無線、電話、防災ほっとメール等の情報連絡手段が使える人材の不足・燃料不足
・液状化等による通行障害・非常用電源の対象外、不足・停電による使用不能（ボイラーなど）

31

（2）必要資源確保のための課題
非常時優先業務を継続するために必要な資源を確保するには、下表の課題が想定される。
表 5.2.2 必要資源確保の課題
人的資源

物的資源

必要資源の現況
・非常時優先業務の遂行に必要な正規職
員数は、各課が想定した必要職員数では発災当初から大幅に不足する可能性
・職員数の即時大幅増員は困難なため、参集職員で対応可能な業務を統合し、業務数を絞込・非常時優先業務を実施する災害対策本部の担当班の所属課が、総務課、保健福祉課、建設課に偏在
・発災直後は総務課に集中

・PC、サーバ、プリンタ・コピー機などの OA 機器や、通信機器、移動手段は
多くの業務で確保の重要性高い・通信機器は多くの業務で必要とされており、確保の重要性が特に高い
・他に、災害応急対策として、現場対応に必要な資源が複数存在

32

必要資源確保の課題
・各課が想定した必要職員数では、非常時優先業務の遂行に必要な人員が相当数不足しており、必要人員の確保策
が必要
・参集職員で非常時優先業務を実行するには、参集可能人数による対応可能性の確認が必要・災害時には交通マヒによる通勤障害や移動障害、正規職員以外の確保が不透明などの問題解決が必要
・非常時優先業務の担当班（課）の見直しや、業務の分散もしくは他課の支援が必要
・重要性の高い OA 機器や通信機器を稼働させる電力の確保や、機器破損の危険性回避が必要・非常用電源の対象外の設備の場合、電力が不足
・車両を動かすための燃料不足が懸念。
・液状化等により車両の使用不可の場合の代替輸送手段確保が必要
・災害応急対策実施に必要な資源の備蓄状況の把握や、補充が必要

5.3. 非常時優先業務遂行のための事前対策の検討（1）必要人員の確保
必要職員の人員で検討したとおり、現状の職員数で非常時優先業務を遂行するには人員が不足している。そのための対策として、下表の事前対策をする。
ここでは、これらの事前対策を実行するための課題を整理するとともに、その他の事前対策についても示した。
表 5.3.1 必要人員確保の対策（BCP 地震編［第 1 版］）
対策
職員の確保

職員ＯＢの臨時採用

他自治体からの応援
民間事業者の活用

ボランティアの活用
参集職員数で実施可能な必要人員の
絞り込み

対策内容
・地震発生後に村職員 OB を臨時採用
・事前に臨時採用可能な職員の絞り込みと対応可能業
務を選定
・災害時の相互応援協定自治体の拡大
・協定においては、派遣職員の職種や人員数を明確化
・災害時に民間事業者に依頼が可能な業務について、
予め応援協定を締結
・締結の拡大と、災害時の派遣人数の確認など定期的な連携を図る・災害後のボランティアによる支援項目を検討
・ボランティアの受入体制の確立を図る
・非常時優先業務の必要職員数の低減と、優先度の低い業務の開始時間を遅らせる検討により、参集職員数で実施可能な必要人員を絞り込み

資料：「飛島村業務継続計画（地震災害編）[第 1 版]」（飛島村、H25.3）

をもとに作成（ア）職員 OB の臨時採用の具体化
個人情報に留意したうえで、近年の定年退職者のリストを作成し、大規模災害時の招集について対応可能かどうか事前に確認をとり、対応可能な OB 職員数を把握する。リストに掲
載する OB 職員は、例えば年齢が 70 歳程度までの職員とした場合は、おおむね 10 年前の平成 16（2004）年以降の退職者が対象となる。リストは少なくとも毎年更新することが望ましい。なお、居住地が村内と村外の職員に分け、村内居住職員を優先的に採用することが望ましい。
また、非常時優先業務のうち、正規職員が対応する業務のなかで、OB 職員による対応も可能な業務を事前に選定する。さらに、必要に応じて災害時の臨時職員雇用の条例の制定などについても検討する。
（イ）他自治体からの応援疎開先自治体との協定や支援の取り決め
大地震発生時には、近隣自治体は本村と同程度の被害に遭遇することが考えられ、容易には応援に駆け付けられないと想定される。
災害時応援協定の締結自治体は、15 自治体（9 市 5 町 1 村：、一宮市、津島市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市、愛西市、弥富市、あま市、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、豊根村、鹿児島県南種子町）と締結しているが、具体的な支援事項についての協議は進んでいない。
本村の周辺自治体とは、「海部地域防災行政研究会」、「近隣市村防災担当者連絡会」、「西33尾張市町村災害対応連絡協議会」を結成し、年に数回の会合を実施している。本枠組みを活用し、職員の派遣、備蓄品の供給、疎開者の受入先・期間、疎開先避難所への人員提供など、具体的な取り決めを行うことが必要である。
また、東日本大震災や熊本地震においても、発災後の混乱で他自治体の応援を受入れた際にどのような業務を応援職員に依頼するか決めておらず、人材を活用しきれなかった問題も指摘されている。内閣府においても市町村における受援計画策定のガイドライン作りが進められており、受入職員に依頼する業務内容を予め定める受援計画の検討が必要である。
表 5.3.2 防災に関する周辺自治体との研究会など

名称

構成自治体

海部地域防災行政研究会

津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村

近隣市村防災担当者連絡会

稲沢市、清須市、愛西市、あま市、飛島村

西尾張市町村災害対応連絡一宮市、津島市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市、愛西市、協議会

弥富市、あま市、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村（ウ）民間事業者の活用の調整（国や県との事前調整）
建物や宅地の応急危険度判定や、住宅等の障害物除去など、専門的な技能や技術が必要な業務については、予め愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士会や、一般財団法人中部電気保安協会など民間事業者との間で応援協定が締結されている。これらの事業者は国や県とも同様に締結していると考えられ、災害時に村へ優先的な対応が可能か、国や県と事前に調整を図る必要がある。
また、村内の協定の締結事業者に対して、事業継続計画の策定を促すなどして、災害時に確実な応援ができるような取り組みが必要である。
（エ）ボランティアの活用体制の整備
飛島村ボランティア支援本部の開設、活動等に関し、村と社会福祉法人飛島村社会福祉協
議会は協定を結んでおり、災害時には同社会福祉協議会と協力してボランティアの募集及び派遣を行うこととなっている。
毎年行われている飛島村総合防災訓練などの機会を活用し、ボランティア支援本部の開設及び収集の訓練も合わせて行うなどして、災害時のボランティア活用体制を整備する。
（オ）参集職員数で実施可能な必要人員の絞り込み
本計画では、参集職員数で実施可能な必要人員に絞り込んだ業務を前提に見直しを行っており、参集可能人数による対応可能性について精査する必要がある。例えば、現在行われている実働・実技訓練である総合防災訓練の対応人数を想定参集数に絞って実施し、円滑な対応が可能であるか確認することが考えられる。
（カ）非常時優先業務の担当班（課）の見直し
非常時優先業務は、総務課、保健福祉課、建設課に大きく偏っている。BCP 訓練においても、発災直後は総務課の対応事項が集中する状況にあった。ほかにも避難所の開設や運営を行う避難所要員は職員数に対して多いとの指摘や、保健・福祉関連専門職が各避難所に配置される状況の改善についても指摘があった。

34

前述の必要職員数の精査などにより、非常時優先業務の必要職員数の精査を行ったうえで、担当課（班）の見直しを行い、担当課（班）の偏りを是正する必要がある。
また、見直した結果について、災害時職員行動マニュアルとの調整が必要である。
（キ）住民参画の醸成（住民による支援の啓発促進）
これまで示した事前対策により必要職員数を確保したとしても、正規職員の必要人数を確保したに過ぎない。また、前述のとおり、職員が非常時優先業務（人員調整前）に必要と考える正規職員数は、ピーク時には 200 人以上不足する。
大規模災害が発生した際に全ての非常時優先業務を円滑に進めるためには、わずか 100
人弱の村職員だけではなく、住民参画の促進により、職員対応業務の分担（削減）が不可欠である。BCP 訓練においても、避難所を開設する職員が多いのではないかとの指摘や、避難所の運営には住民の協力が不可欠との認識がみられた。
避難所の解錠については、震度 5 弱でキーボックスが自動で解錠される仕組みにより、職員の負荷軽減を図る取り組みが進められつつある。
ほかにも、避難時の誘導や、避難先の運営など、対応すべきエリアが各所に分散し、多くの職員対応が求められる非常時優先業務については、予め周辺住民に対応を依頼することが考えられる。
また、住民が自宅の備蓄品を持参して避難先まで避難し、備蓄物や避難経路などを確認す
るワークショップを開催するなどして住民備蓄を促すことで、支援物資が必要な住民を削減
し、関連業務の対応人数を減らすといった取り組みも考えられる。
（2）物的資源の確保
物的資源の確保においても、基本的に BCP 地震編［第 1 版］で示された下表の事前対策が必要である。
ここでは、これらの事前対策を実行するための課題を整理した。
表 5.3.3 物的資源確保の対策（BCP 地震編［第 1 版］）
対策

対策内容

ルールづくりによる不足資源の確保（ソフト対策）
設備投資による不足資源の確保（ハード対策）・災害時に非常用電源を使用できる OA 機器の区分と周知徹底
・紙ベースのデータや書類交付の事前準備
・必要資源の設備投資。通信機器、OA 関連機器、非常用電源の増強、自転車の整備・準備されていない資源（資機材等）を順次確保
・職員自ら参集先に備蓄を図る

資料：「飛島村業務継続計画（地震災害編）[第 1 版]」（飛島村、H25.3）

をもとに作成（ア）物的資源使用ルールの具体化
災害時に必要な資源のうち、非常用電源については、設備投資と併せてルール化を図ることが必要である。
まず、現行の非常用電源で確保される電気量から、供給可能な OA 機器数を算定し、非常時優先業務の多い部署などから非常時に供給する OA 機器を予め割り振ることが考えられる。次に、非常時優先業務を遂行するために必要な OA 機器数から必要電力量を算定し、不足する非常電源量を算出し、その導入計画を立案することが考えられる。
なお、本村の非常用電源は現在据え置き型とポータブル型があるが、ポータブル型につい35

ては備蓄カートリッジを全て非常用電源に使用する場合に 4 台で 15 時間しか使用できないことから、備蓄カートリッジの増強が必要である。あわせて、ポータブル電源以外のガスカ
ートリッジの増強が必要である。
（イ）災害時必要書類の事前準備
地域防災計画等に定める必要書類について、事前に最低限の必要数を打出したうえで、災害の影響がない場所に保管し、容易に持出が可能な状態に準備をしておく必要がある。
また、BCP 訓練の結果からは、各課において非常時の重要書類の特定を事前に行うこと
や、災害対策班で進める情報の整理に必要な資機材を予め準備しておく必要があるといった指摘があった。これらの準備についても、年次別実施計画の項目としてとりあげる必要がある。
（ウ）職員の長期従事環境の整備
災害発生後 7 日間程度は、職員は庁舎において寝泊りをせざるを得ない状況になる可能性が高い。
災害時の職員用の食料及び飲料水、携帯用トイレ、簡易ベッドや毛布の備蓄を進める必要がある。職員自身が必要な食料や飲料水を参集先に備蓄するようなチェック体制が求められる。
また、BCP 訓練においても職員から指摘があったが、物的資源の環境確保とあわせて、職員や避難者の健康管理や職員勤務体制のローテーションを事前に検討することが必要である。
災害時の精神衛生対策は、これまで経験したことのない大地震の発生とその業務対応により、職員の精神的負荷が増大し、業務に従事できなくなる可能性がある。平常時から、東日
本大震災などの大規模災害に従事した職員の体験談を聴くなど、災害時の業務状態や対応の心構えを想定するなどして備える。
また、精神衛生対策の要員について、国や県、他市町村からの応援職員の依頼を想定するなど、災害時の職員のカウンセリング体制の検討も必要である。
さらに、BCP 訓練において、災害初動期においては、職員の一時帰宅を認めない対応がされた。職員数が少ない本村の状況からすれば適切な対応であるが、職員の精神的負担を軽減するには、職員の家族に対する支援を予め想定することも必要である。

36

5.4. 業務継続マネジメント（1）業務継続マネジメントの必要性
本計画は、策定時点において、非常時優先業務を業務開始目標時間内に確実に起動するための「対策」を記載しているものであり、業務継続力の向上のためには、図 4.4.1 のようなPDCA サイクルで業務継続計画を推進（対策を実施）していくことが必要である。
こ う し た 平 常 時 の 取 り 組 み を 業 務 継 続 マ ネ ジ メ ン ト （ BCM ： Business Continuity
Management)と呼び、発災時に業務継続計画に沿った活動を実施するための準備として必要である。

ａ）ＰＬＡＮ
・業務継続計画の修正
・年次別実施計画の作
成ｄ）ＡＣＴＩＯＮ
・改善策の検討ｂ）ＤＯ・事前対策の取り組み
・訓練の実施ｃ）ＣＨＥＣＫ
・対策実施状況の評価
・訓練の評価図 5.4.1

PDCA サイクルのイメージ（2）計画策定後（平常時）の実施事項
BCM の PDCA 別の実施事項を以下に示す。また、これら BCM のサイクルの例を図 4.4.2.のとおり示した。
ａ）PLAN：年次別実施計画の作成「4.3. 非常時優先業務遂行のための事前対策の検討」に記した事前対策を実施していくための年次別実施計画を作成する。年次別実施計画では、今後何年間で、業務継続計画における非常時優先業務を業務開始目標時間内に立ち上げられるようにするかを決め、その達成に向けて必要資源ごとの主な対策について、各年次に取り組む内容を具体化する。
例えば、電源確保についての対策が必要な場合、1 年目には各課の非常時優先業務を前提にした最低限必要な電気量の調査、2 年目にはその電気量を確保するための対策（例：自家発電機の導入等）の立案、3 年目にその対策の実施といった考え方である。
なお、業務継続計画（BCP）の修正を行った場合には、年次別実施計画についても見直す必要がある。

37ｂ）DO：事前対策の取組み・訓練の実施（ア）事前対策の取り組み
年次別実施計画に基づいて、各部課等は自らが所管する非常時優先業務の課題（業務開始
目標時間を確保するための現状の課題）を解消するための対策内容を具体化し、それを順次実施する。
なお、対策の実施にあたっては、各部課等が所管する非常時優先業務について、その時間的な優先性（Ａ、Ｂ、Ｃランク；表 3.2.1、表 3.2.2 参照）を確認し、さらに他業務の実施に対するボトルネックになる可能性がある業務を優先することとする。
（イ）訓練の実施
各部課等が参加する形で、業務継続（非常時優先業務の立上げ）の訓練を毎年行う。
訓練は、可能な限り実際の被災時の状況（ライフラインの途絶、職員の参集困難等）を前提として実施し、シナリオを事前に参加者に知らせず時々刻々と災害状況を付与する図上型訓練（対応型訓練）や、最小限の情報から訓練参加者自身が対応を予想する図上型訓練（討論型訓練）を行い、非常時優先業務の見直しや、不足する事前対策の改善点の検討を行う。
訓練の実施にあたっては総務部総務課が事務局を務める。
平成 26 年度には前述のとおり、対応型訓練及び討論型訓練を実施したが、訓練には課題もみられた。例えば、対応型訓練は平日を対象としたが、より精度の高い参集人数の検証を行うには休日を対象として、想定される必要人数で対応する訓練の実施が望まれる。討論型
訓練においても、災害対策班の構成員の人数を絞って行ったが、想定される職員構成で行ったほうがより班の実態に即した検討が可能になると考えられる。
訓練結果をふまえて訓練方法を改善し、より実効性の高い訓練を行う必要がある。
ｃ）CHECK：対策実施状況・訓練の評価
各部の対策の実施状況を、総務部総務課が集約し、非常時優先業務の業務開始目標時間内での実施可能性が、どの程度改善しているかチェックする。とくに庁内全体でのボトルネッ
クの解消状況に留意して、実施上問題のない非常時優先業務の増加状況を確認する。
また、訓練結果を踏まえて、非常時優先業務の追加や削除、業務開始目標時間の見直しを行う。
ｄ）ACTION：改善策の検討、業務継続計画の修正ｃ）の評価によって新たな対策が必要となった場合は、完了対策の廃止、未完了対策の改善や促進、新たに必要な対策の検討などの改善策を検討する。
また、所掌事務や各種計画の見直し等によって非常時優先業務の加除などがあったりした
場合には、各業務の所管部課等と総務部総務課が協議し、業務継続計画を修正する。

38

年次別実施計画の作成

PLAN

事前対策の対応項目の検討
6～8 月
事前対策の取り組み
訓練の実施

DO

CHECK

年次別実施計画書の作成

業務継続訓練の立案

9～11 月業務継続訓練の実施

対策実施状況の評価
訓練の評価

訓練結果からみた課題検証

各課が対策内容を具体化

各課の対策の実施状況確認

12 月～1 月

ACTION

改善策の検討
業務継続計画の修正

改善策の検討・完了対策の廃止
・未完了対策の改善、促進
・新たに必要な対策の検討

業務継続計画の修正

2 月～3 月

注．実施時期は例

図 5.4.2 BCM のサイクル（例）（3）業務継続マネジメントの推進体制
業務継続計画は以下の体制で今後推進していく。
ａ）総務部総務課
業務継続マネジメントを主管し、上記の PDCA サイクルの実施に努め、訓練の実施や対策策実施状況の評価等においては事務局として各部課等と連携し、業務継続のための事前対策全般を推進する。
ｂ）各部課等
自らの部課等が所管する非常時優先業務に関し、業務開始目標時間内に着手できるようにするための対策を検討し、総務部総務課と調整しながら対策を実施する。

39

飛島村業務継続計画（地震災害編）[第三版]
平成 31 年 3 月改訂