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国内供給不安定下における食糧輸入戦略に関する考察森

路未央

A Study on Import Strategy under Unstable Domestic Supply of Food
Romio MORI

はしがき
中国は、世界の総人口の約 20％、耕地面積の約 7％、1を死守すると掲げている。しかし、中国がいつか食糧の輸入を急増させるのではないか、という懸念は 2020 年に突如として現実となった。中国は 2020 年にトウモロ

食糧 生産量の同 22％を占め、世界の食糧需給バランス

コシを 1,129 万トン、2021 年には 2,835 万トンを輸入しに与える影響が大きいことから、その動向が注目されてたのである。

いる。中国においても人口増加と経済成長が同時に進ん

そこで、本稿の目的は、①近年の食糧輸入急増の要因でいた時期は、国内の食糧需要が拡大する一方、農業のを考察すること、②高い水準での輸入を前提とした調達縮小が現実化した。このことで、今後、食糧輸入が拡大策を整理し中国の供給力を考察することである。①の目

し、世界の食糧需給バランスが崩れるのではないかとい的を明らかにするために、第 1 節では食糧の生産や輸入

う悲観論が展開された。例えば、1990 年代後半にはレの動向を整理し、第 2 節では輸入急増の原因を考察する。

スター・R・ブラウン（1995）の論調に対する、いわゆ②の目的について、第 3 節では三農政策の重要課題である「農業白書」と言われる中国農業部（1997）の反論なる食糧安全保障戦略を概観し、第 4 節では対外農業投資

どが挙げられる。

による食糧調達の可能性を検討する。第 5 節では考察を

中国は、改革・開放政策施行以降、高度経済成長を遂とりまとめ、食糧安定供給の今後を展望する。

げた結果、農工間賃金格差が拡大した。これをきっかけに、農業の担い手が不足し、生産コストが上昇、食糧の第1節

国際競争力は低下した。政府は土地の流動性を高める制

本節では、中国政府発表の食糧生産や貿易に関連する

度改革、農業企業の育成、農家の大規模経営を推進してきた。

食糧生産の推移

データを整理し、現状を把握する。

この結果、中国の食糧生産量は 2006 年に 5 億トン、中国の食糧生産量の推移（第 1 図）をみると、2021

2012 年に 6 億トンの大台を突破し、2021 年には 6 億 8,285

年には前年比 2.0％増の 6 億 8,285 万トンに達し、18 年

万トン（コメ 2 億 1,284 万トン、小麦 1 億 3,434 万トン、連続の増産、かつ史上最高の生産量を記録し、7 億トン

トウモロコシ 2 億 7,260 万トン）に達し、7 億トンに近に迫る勢いである。なお、作付面積は同 0.7％増の 1 億づいている。しかし、大豆の生産量は 2021 年に 1,640

1,763 万 ha だった（第 2 図）。

万トンに低迷する一方で、輸入量が 9,652 万トンと高く

品目別にみると、コメが同 0.5％増の 2 億 1,284 万ト推移し、完全な輸入超過状態から脱却できていない。こン（作付面積は同 0.5％減の 2,992 万 ha）、小麦が同 2.0％のように、食糧全体としては増産傾向にあるが、個々の増の 1 億 3,695 万トン（同 0.8％増の 2,357 万 ha）、トウ

品目をみると、状況が異なるのが実情である。習近平国

モロコシが同 4.6％増の 2 億 7,255 万トン（同 5.0％増の

家主席は政府目標として、耕地面積 18 億ムー（1.2 億

4,332 万 ha）となり、3 大穀物の生産量がそれぞれ史上2ha） のレッドラインと食糧生産量 6 億 5,000 万トン以上

最高を記録した。

1

2

食糧（
「糧食」
）は、コメ、小麦、トウモロコシ、大麦など雑穀類、大豆など豆類、イモ類を含む。

ムー（亩）は中国独自の面積単位。1ha＝約 15 ムーで換算する。

56
第1図

中国の食糧生産量、トウモロコシの単収の推移（単位：万トン、トン/ha）

幅増となった。この数量は、トウモロコシの年間生産量の 1 割強に相当する。最大の輸入数量の大豆は、同 3.8％
減（同 381 万トン減）の 9,652 万トンに減少したものの、

80,00070,000高い水準であることに変化はない。小麦は、トウモロコ

60,000

シや大豆と比較して輸入量は少ないが、同 16.6％増（同50,00040,000139 万トン増）の 977 万トンを輸入し、過去最高の輸入

30,00020,000

量を 2 年連続で更新した。また、注目すべきは、雑穀に10,000

分類される大麦やコウリャンの輸入量が急増したことで

0

ある。
コメ

小麦

トウモロコシ

豆類

薯類

その他

第2節

（資料）国家統計局『中国統計年鑑』各年版から作成。

第2図

中国の食糧作付面積の推移

輸入の急増と要因

中国が将来、トウモロコシを大量に輸入し、世界の需（単位：千 ha）

給バランスに影響を与えるという見方は 1990 年代から
しばしば発表されていた。こうした世界的レベルで続い

140,000ていた関心が 2020 年、2021 年の輸入量で生じたと言え120,000
100,000

るかは検討を要するが、本節ではその前に、輸入の急増

80,000の事実と要因を整理する。

60,00040,00020,0000

1．トウモロコシ輸入の急増
コメ

小麦

トウモロコシ

豆類

薯類1）輸入量と輸入相手国

その他

トウモロコシの輸入量（第 3 図）は 2009 年にわずか 8.4（資料）国家統計局『中国統計年鑑』各年版から作成。

万トン、2010 年以降になると 100～500 万トンに増加ししかし、大豆の生産量は引き続き低迷し、同 16.4％減

たが、2019 年まで 500 万トンを超えることはなかった。

の 1,640 万トン（同 14.8％減の 840 万 ha）と減産となっ

しかし、2020 年に 1,130 万トン、2021 年には 2,835 万トた。なお詳しくは後述するが、大豆の輸入量は 9,652 万ンに急増したのである。

トンであり、中国は大豆の完全な輸入超過状態から脱却できていない。

輸入相手国（第 4 図）をみると、2010～13 年は米国産が 9 割を占めていたが、2014 年以降はウクライナ産

このように、食糧全体としては増産傾向にあるが、個々の品目をみていくと、状況が異なってくる。

が急増し、輸入が急増する前の 2015～19 年まではウクライナからが全体の 8 割強を占めていた。輸入急増させ

次に、2021 年における食糧作物の生産と輸入を示し

た 2020 年のウクライナ産の輸入量は 630 万トン、米国た（第 1 表）。食糧全体の輸入量は前年比 18.1％増の 1

産は下半期に急増し通年で 434 万トンとなった。しかし、

億 6,454 万トンに急増し、生産量の 24.1％に相当する数

ウクライナ産が占める割合が高かった。それが、2021

量となった。このうち、トウモロコシは同 152.2％増（同年になると、米国産が 1,983 万トンに急増、ウクライナ

1,705 万トン増）の 2,835 万トンに急増し、2 年連続の大産が 823 万トンとなり、米国産の割合が 7 割に高まった。

第1表

2022 年 1－8 月ベースだが、米国産が 1,692 万トン、ウ

中国の食糧生産・輸入状況（2021 年）（単位：万 ha、万トン、％）

作付面積

①生産量
前年比

前年比

食糧

176,400

0.7 68,285

コメ

2,992

小麦

2,291

トウモロコ
シ
大豆

4,332

18.1

－0.5 21,284

0.5

496

－2.0 13,434

0.1

977

840 －15.0

4.5

1,640 －16.3

2,835
9,652

（単位：万トン、％）

3.4

3,000.0

250.0

68.7

58 －18.7

2,500.0

200.0

16.6

94

2,000.0

150.0

1,500.0

100.0

1,000.0

50.0

17.9

500.0

0.0

0.0

152.2
－3.8

1,360

6.9

133 －39.9
887

大麦

n.a

n.a

n.a

n.a

1,248

54.5

102

3.6

コウリャン

81

11.0

408

14.9

942

95.6

71

29.5

（資料）中国政府発表データから作成。

中国のトウモロコシ輸入量の推移

前年比 12 月 前年比

2.0 16,454

5.0 27,250

第3図

②輸入量

-50.0
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
輸入量（資料）GTA から作成。

増加率

国内供給不安定下における食糧輸入戦略に関する考察

第4図

中国のトウモロコシ輸入の主要国別推移（単位：万トン）

57

2．トウモロコシ輸入急増の背景

3,000.0

このように、トウモロコシの輸入が 2017 年から徐々2,500.0に増加、2020 年以降急増した要因について以下、考察2,000.0する。

1,500.0

1）トウモロコシ需給の推移

1,000.0

2017/18 年から 2020/21 年のトウモロコシ需給の推移

500.0

0.0

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
1-8月

総輸入量

アメリカ

ウクライナ

を示した（第 3 表）。作付面積は 2017/18 年以降、4,000
万 ha を下回り、2020/21 年に 3,790 万 ha に減少した。
中国のトウモロコシ供給は 2000 年代から不足趨勢に（注） HS コード「1005」。
（資料）GTA から作成。

あると懸念されていたため、政府は 8 年に渡って臨時備蓄政策を採用し、保護価格買い上げ制度を実施し、増産

クライナ産が 491 万トンである。米国からの輸入量が 3が維持されてきた。しかし、トウモロコシは在庫過剰に年連続で 1,000 万トンを超過、2021 年・2022 年と 2 年

陥り、価格が下落したことで、2016 年に同制度を廃止し、連続で 2,000 万トンに達する勢いである。他方、ウクラ

トウモロコシから大豆への転作を奨励してきた。この価

イナ産に関しては、2021 年 2 月のロシアのウクライナ

格支持下における臨時備蓄買付の廃止をきっかけに、ト侵攻に伴い、輸出量が減少しつつある。侵攻される前のウモロコシ価格が市場化され、供給過剰に直面していた

2022 年 1 月単月の輸入量はウクライナ産が 173 万トン

ため高値での買い手がなくなり、農民がトウモロコシ生と順調だったが、5 月になると 12 万トンに減少、6 月は産のインセンティブを失い、作付面積が減少した。また、

8,683 トン、8 月は 20 万トンまで減少している。

中国では毎年、局地的な天候不順が続くため、程度は異なるものの、減産や品質低下というマイナスの影響がも

2）関税割当数量を超過たらされたことも指摘できる。

中国の 3 大穀物は、WTO 加盟後に輸入関税割当を行つぎに、需給について、一時作付面積が減少した時期

い、国家発展改革委員会が毎年その数量を設定し公表しがあったものの、2017/18 年から 2020/21 年における生ている。これまで関税割当数量を超過したことがなかっ

産量は 2 億 4,000～5,000 万トン台を維持した。しかし、たが、2020 年にトウモロコシの輸入量が 1,130 万トンとこの水準ではすでに国内需要を十分に満たせず、在庫をなり超過した。2021 年、2022 年（見込み）と 3 年連続

消化せざるを得なかった。年間供給量から年間需要量をで輸入関税割当数量を超える見込みである。

差し引いた年間余剰量は 2017/18 年から 3 年連続でマイそもそも輸入関税割当とは国際価格低迷時の大量輸入ナスとなった。

を防ぎ、国内農業を保護することが目的である。例えば、

こうしたマイナスを生み出した要因の 1 つとして、食

トウモロコシの関税割当数量は 2004 年以降の 19 年間

糧の飼料原料や工業用原料としての消費が高くなってい

720 万トンで不変となっている。輸入量 720 万トンまでることが挙げられる。特に、飼料消費は年間供給量の約であれば割当内税率が適用され、税率は 1.0％だが、そ7 割を占めており、トウモロコシが飼料用原料としてのれを超えた分の割当外税率は 65.0％となる。2020 年以

役割の重さがよくわかる。2018/19 年に飼料消費が 1 億降、このルールに従えば 65.0％の税率分を納税しなけれ6,800 万トンに減少した理由は、アフリカ豚熱ウイルス

ばならない。なお、トウモロコシの輸入関税割当申請企の蔓延による豚の大量殺処分である。2021/22 年には回業（2022 年）は 1,165 社が指定されている。

復し、2021/22 年には 1 億 8,400 万トンまで増加した。
輸入は 2020/21 年に 2,800 万トン（20 年通年では 1,129

第2表万トン）、2021/22 年に 3,000 万トン（21 年通年では 2,835

輸入関税割当て数量の推移（単位：万トン、％）コメ

小麦

トウモロコシ

関税割 国営貿易 関税割 国営貿易 関税割 国営貿易
当数量 割合当数量 割合当数量 割合2002 年

399.0

50.0

846.8

90.0

585.0

68.0

2003 年

465.5

50.0

905.2

90.0

652.5

64.0

2004～
2023 年

532.0

50.0

963.6

90.0

720.0

60.0

（資料）商務部ホームページから作成。

万トン）に急増した。これは国民所得の増加、食の西洋化が進み、肉食需要が拡大していることに加えて、アフリカ豚熱から養豚業が回復したことで、飼料需要が急速に増加したこと、およびそれまでトウモロコシ在庫の減少が挙げられよう。なお、中国のトウモロコシ在庫規模
は世界の約 7 割を占め、極めて高い水準にある。

58
第3表

中国のトウモロコシ需給の推移

第4表

飼料の用途別生産量の推移（単位：万 ha、万トン）（単位：万トン）

2017
2018
2019
2020
2021
/2018 年 /2019 年 /2020 年 /2021 年 /2022 年

2020 年 2020 年
2015 年 2018 年 2019 年
2021 年（計画）（実績）

作付面積

4,005

3,997

3,878

3,790

4,081

豚用

8,344

9,720

7,663

9,400

8,923

13,077

生産量

24,31525,08625,08525,05627,318ブロイラー用

5,515

6,509

8,465

6,000

9,176

8,910

346

448

600

2,800

3,000

産卵鶏用

3,020

2,984

3,117

3,100

3,352

3,231

年間供給量

輸入量

24,661

25,53425,68527,85630,318

水産

1,893

2,211

2,203

2,000

2,124

2,293

884

1,004

1,109

1,000

1,319

1,480

87

120

96

113

－

380

－

240

飼料消費

17,80016,80017,60018,10018,400

乳肉牛用

工業消費

7,450

8,100

8,200

7,800

7,600

ペット用

種・食用消費

1,200

1,220

1,230

1,230

1,236

その他

損耗その他

300

350

350

350

350

国内使用量

26,75026,47027,38027,48027,586

2

2

2

2

2

年間需要量

26,752

26,472

27,382

27,482

27,588

年間余剰量－2,091－938－1,697

374

2,730

輸出量

（出所）『中国糧食市場発展報告』p.61。

344－（資料）中国飼料工業協会、農業部「全国飼料工業 “十三五” 発展規画」から作成。

速な高まりを認識し、増産政策を実施してきた。肉類のなかで消費量が最も多い豚肉生産を支える養豚業は、農業労働力の高齢化に伴い、個別農家の経営から現代的企業経営に転換する構造改革を進めてきた。家族経営から

2）豚肉供給の回復

企業的経営への転換が進み、家族経営では飼料ではなく前述したとおり、アフリカ豚熱の影響により、2019

残飯を庭先で与えてきたものが、企業化により飼料に転

年秋から 2020 年まで、生豚の出荷頭数、豚肉の生産量

換し、飼料需要量をさらに増加させている部分もある。

ともに大幅に減少し、豚肉価格が高騰した（第 5 図）。
2021 年には回復し、同年冬以降、豚肉価格は下落、生

3）米中貿易摩擦との関連

豚関連業界の経営は苦しくなった。2021 年末になると、トウモロコシの輸入急増は、このような中国国内の事

豚肉の消費が回復し、価格が若干高騰、赤字幅が緩和さ情に限らない。トウモロコシ輸出大国の米国との関係もれつつある。2022 年は初冬までのゼロコロナ政策によ考えられる。米国産トウモロコシの輸入が急増した背景

る外食需要の大幅減などで、回復したといえない状況がとして、2021 年は米国の作柄が良好で、生産量が史上続いている。

最高を記録し、在庫過剰、輸出先を模索していたことがこのように、アフリカ豚熱は養豚や食肉関連業界に大考えられる。また、米中貿易摩擦による追加関税の応酬

きな影響を与え、トウモロコシの供給にも影響が大きくから適用除外（市場買い付け措置）の品目が指定され、及んだ。国内の飼料生産量（第 4 表）は、2015 年の 2

トウモロコシがリストに含まれていたことが考えられ億トンから 2021 年には 2 億 9,344 万トンと大幅に増加る。

した。この内訳をみると、豚用飼料が約 45％を占めてつぎに、予てからの中国への輸入圧力が挙げられる。

おり、かつ近年の豚用飼料の生産量が急速に伸びている

米国は、上述した中国の輸入関税割当制度の実施方法とことがわかる。

実態に対して疑義があった。2016 年 12 月 15 日、米国

国民所得の増加と食の西洋化に伴う肉類消費量の増加

は中国を相手取り WTO へ紛争処理手続きを開始したについて、政府は国民の食品消費構造の高度化による飼（DS517）。米国は、中国のコメ、小麦、トウモロコシの料用食糧（トウモロコシや大豆ミールなど）の需要の急

輸入関税割当実施が、WTO 協定の整合性に違反してい第5図

る結果、米国農家の輸出利益が大きく損なわれていると生豚出荷頭数と豚肉生産量の推移（単位：万頭、万トン）

80,0007,000

70,0006,000

60,0005,000

50,0004,000

40,0003,000

30,0002,000

20,0001,000

10,000
0

0

主張している。「中国の不明瞭さが TRQ 枠の充足を抑止」「国家貿易企業と非国家貿易企業の TRQ 取り分について、国家発展改革委員会が取り分をどのように配分するのか不明瞭」などとも主張している。
さいごに、米中貿易摩擦による米中関税バトルの応酬が挙げられる。
これについては、①2018 年 7 月以降、中国は対抗措置として、米国に追加関税措置を開始したことで、米国の対中輸出は追加関税対象の大豆や自動車などで減少、生豚出荷頭数

豚肉生産量（資料）国家統計局『中国統計年鑑』各年版から作成。

米国産大豆の最大輸出月（2017 年）10 月は 30 億ドル、（2018 年）10 月は 1 億ドルを下回ったという状況に陥っ国内供給不安定下における食糧輸入戦略に関する考察

59

3

た。

する中国共産党中央・国務院の意見」 と題した。

②トランプ政権（当時）が中国に対してトウモロコシ

同意見の冒頭では、食糧安全保障、大規模な「返貧」

輸入圧力をかけた。これは、2018 年の制裁関税（第 1～（いったん貧困から抜け出した人々が再び貧困に陥る現

3 弾）と 2019 年の米国側輸入関税引き上げ予定の流れ象）を発生させないことを年間の重要任務と位置付けにあたる 2018 年 12 月の G20 会期に行われた米中首脳た。なかでも、トップ項目として触れられ食糧生産の概会談において、中国が米国から棚上げ譲歩を引き出し要を以下に示す。

た。トランプ大統領（当時）は「中国も米国産農産品な
1）年間を通じた作付面積と生産量の安定

どを大量に購入すること、農産品は直ちに購入を開始す

中国人民のご飯茶わんは常に自分の手でしっかりと握ることなどで同意した」と自身のツイッターにツイートらなければならないことを堅持し、そのご飯茶わんは主している。
③2020 年 1 月 15 日、第一段階の米中合意に至った。

に中国産で満たされ、食糧安全保障に対する党と政府の今後 2 年間で米国からの輸入額を 2017 年比 2,000 億ド

同じ責任を完全に履行し、食糧安全責任制の評価を厳格

ル以上（うち農産品 320 億ドル）で合意。農産品は年平にし、食糧作付面積の安定を確保し、生産量 6 億 5,000

均 400 億ドル、2022 年までの 2 年間で少なくとも 800

万トン以上を保持する。主要産地、主要販売地域、生産・億ドルの農産品や海産物を中国が輸入することで合意し

販売バランス地域は、作付面積と生産量を維持し、主要た。追加輸入関税免除となった。

産地の総合食糧生産能力を継続的に向上させ、主要販売
地域の食糧自給率を効果的に安定・向上させる必要がある。そして、生産と販売のバランスの取れた地域が基本

3．小括

的に食糧で自給自足できるようにする。国家食糧安全保

中国の食糧需給問題における目下の懸念は、食用食糧

障産業ベルトの建設を推進する。グリーンで高品質で効の供給ではなく、飼料用原料としての食糧（トウモロコ

率的な行動を精力的に実行し、高品質の食糧プロジェク

シなど）の不足が挙げられる。背景には豚肉など食肉需トを徹底的に実施し、収量と品質を向上させる。黄河流

要の伸びのほかに、疫病による飼料需要の低下に伴う飼域の農業における深層水保全と水管理を促進し、水の効料用原料の過剰と価格の下落、その後の需要回復過程に率を改善し、乾地農業を発展させることにより、食糧作

おける供給不足というサイクルに加えて、米国との貿易付面積を安定させる。小麦の遅播などの弊害に積極的に摩擦下における取引による急増も考えられる。

対応し、冬と春の圃場管理を強化し、弱った苗を強く育

さらに、飼料用原料の在庫量が 2016 年の保護価格買てる。

い上げ制度の廃止による歴年の不足を積み増しする意図
も輸入急増の一要因であると考える。中国政府は食糧安2）大豆と搾油作物の生産能力向上プロジェクトの積

全保障戦略のなかで、1 年分の在庫を保持するとしてい極的実施

る。USDA によると、世界の期末在庫量（2020/21 年）

耕地の輪作補助、搾油作物生産大県へのインセンティに占める中国の割合は、コメが 62％（中国 1 億 1,300 万

ブを増やし、適切な地域、重点品種、経営・サービス主

トン／世界 1 億 8,228 万トン）
、小麦が 51％（中国 1 億

体を集中的にサポートする。黄淮海、西北・西南地域に

4,175 万トン／世界 2 億 7,626 万トン）
、トウモロコシがおけるトウモロコシと大豆の帯状複合作付けを促進す

68％（中国 2 億 913 万トン／世界 3 億 709 万トン）であっる。東北地域において穀物と大豆の輪作を展開する。黒た。

龍江省の一部地域における地下水の過剰な汲み上げ地域と寒冷地の十分に灌漑された水稲作付地域は、水田を畑

第3節

食糧安定供給戦略

地に、稲を豆に変えるパイロットプロジェクトを推進する。長江流域においては冬の休閑地にナタネの作付けを

中国の農業・農民・農村問題（三農問題）の政策とし拡大する。塩アルカリ土地での大豆作付モデルを展開すて、毎年初に発表される中央一号文件示された食糧安全る。アブラツバキの作付面積の拡大を支持し、低収量の保障に関する言及内容を整理し、すでに実施している具

森林を改造しグレードアップする。

体策を紹介する。

１．2022 年中央一号文件
2022 年 1 月 4 日発表の 2022 年中央一号文件は「農村振興の全面的推進を 2022 年の重点業務とすることに関3「中共中央・国务院关于做好 2022 年全面推进乡村振兴
重点工作的意见」全文。http://www.lswz.gov.cn/html/
xinwen/2022－02/22/content_269430.shtml

60

3）「買い物かご」製品の供給の保証ンにおいて節約とロスに注力し、食糧安全教育を強化「買い物かご」市長責任制の実施を強化する。養豚生

し、食品の無駄使いに反対する。

産の長期的効率化支持政策を安定、基本的な生産能力を安定、大減産を防止する。牛肉、羊肉および乳製品の生産を加速的に拡大し、草原と畜産業のモデルチェンジと

2．具体策

高度化のパイロット実証を推進する。水産養殖面積を安2022 年中央一号文件で示された方針の具体策として、定、漁業の発展の質を高める。大中都市で常に野菜を生①作付面積の拡大、②農業技術支援の強化、③消費の無産する用地の安定、および北方の施設野菜と南方野菜の駄ゼロ政策、④代替品目の輸入拡大について概説する。

北方輸送基地の建設を強力に推進し、野菜の緊急供給保障能力を高める。綿花の目標価格政策を完全なものにす

1）作付面積の拡大る。サトウキビ全額コスト保険と作付収入保険の開発を

まず、作付面積の拡大に関して、農業・農村部は 21模索する。新旧の天然ゴムプランテーションの更新と改

年 12 月発表の「第 14 次五か年計画期の全国耕種業発展

造のパイロットプロジェクトを実施する。

規画」において、2025 年までに、トウモロコシの作付
面積 6 億 3,000 万ムー以上、生産量 2 億 7,750 万トン、

4）食糧作付農民の収益の合理的保障

大豆の作付面積 1 億 6,000 万ムー前後、生産量 2,300 万

食糧作付が農民に有利であるという青写真を抱かせる

トン前後を数値目標とした。

こと、主産区に食糧作付の積極性をつかませるという目

また、作付面積の維持・拡大を阻害する構造的要因と標や要求に従って、農民の食糧作付収益保障メカニズムして、農業労働力の高齢化、出稼ぎ、離農による農業のを完全なものにする。2022 年に、コメと小麦の最低買担い手不足が挙げられる。政府は 2020 年以降、耕作放い付け価格を適切に引き上げ、トウモロコシと大豆の生

棄地と農地粗放化（荒れ地化）の対策を急ピッチで進め

産者補助およびコメの補助政策を安定させ、三大食糧作ている。20 年 11 月には「耕地の “非農化” を防止し食物のコスト保険と作付収入保険を主産省の食糧生産大県

糧生産を安定させることに関する国務院弁公庁の意見」、

すべてにカバーさせることを実現する。食糧生産大県へ

同年 12 月には「耕地の “非農化” 行為を断固として阻のインセンティブを高め、食糧生産販売区の協力メカニ

止することに関する国務院の通知」、21 年 1 月には「荒ズムをイノベーションする。家庭農場、農民合作社、農れた田畑を統一的に計画して利用し、農業生産の発展を

業産業化龍頭企業が多く作付け、品質が高い食糧の作付促進することに関する農業農村部の指導意見」を発表しを支持する。キーとなる弱点ポイントと小農家を焦点た。いずれも耕地面積の確保と耕地の質の向上を目指に、農業社会化サービスの発展を加速し、農業サービス

し、耕作放棄地や荒れ地の利用促進、政策強化による農企業、農民合作社、農村集団経済組織、基層の供销合作

民の耕作復帰対策が行われている。中国の省レベルで最社等の各種主体を支持し、単体の段階、複合的段階、全大の GDP 規模にある沿海部に位置する広東省では、20過程の生産・保管サービスを発展させ、契約農業・加年上半期に耕作放棄地約 25 万ムーの耕作を復帰させた。

工・物流・製品マーケティング等を展開し、食糧作付け

このうち 24 万ムーはコメを作付けており、同年の広東の総合的収益を高める。

省の早稲の作付面積拡大分の 46.4％を占めたと報告されている。

5）重要農産物の調整とコントロールの統一的実施
農産物すべての産業チェーンの監視と早期警告システ

2）農業技術支援の強化

ムを健全にし、統一した農産物需給情報公開制度の構築

つぎに、農業技術支援の強化に関して、政府は食糧のを促進し、カテゴリと品種による調整とコントロールお安定的生産能力を高めるために、2019 年 11 月に「高標

よび緊急保障を強化する。食糧の買付と販売の分野にお準農田」という概念を発表し、その建設に着手している。

ける監督管理体制メカニズムの改革を深化し、専門プロ「高標準農田」とは、大規模化に向けた土地集積がなさ

ジェクトの整理を展開し、法に従って腐敗を厳しく処罰れ、高い肥沃度、災害に強く、環境にやさしく、電気なする。スマート食糧倉庫の建設を強化し、人的防衛と技

どインフラが整備され、安定した高い生産量を達成でき

術的防衛の組み合わせを促進し、食糧在庫の動態監視をる農地を指す。21 年はすでに 1 億 551 万ムーの「高標強化する。トウモロコシを原料とした燃料エタノールの準農田」を建設した。21 年 9 月 6 日には「高標準農田

加工を厳しく管理する。化学肥料などの農業資材の生産

建設計画（2021－2031 年）」を発表した。同計画では、と在庫と輸送をしっかり行い、供給保障と価格安定を促

22 年に「高標準農田」面積 10 億ムーを建設し、5 億ト進する。節約の優先を堅持し、食糧節約行動方案を実施

ンの食糧生産能力を安定的に保障すること、25 年までし、生産・輸送・保管・加工・消費の全サプライチェーに同 10 億 7,500 万ムー、同 5 億 5,000 万トン、30 年ま国内供給不安定下における食糧輸入戦略に関する考察

61

でに同 12 億ムー、同 6 億トンを計画している。30 年の4）代替品目の輸入拡大

面積規模は仮に、食糧生産 1 ムーあたり 500kg の単収

さいごに、代替品目の輸入拡大に関しては、トウモロ

で計算すると、6 億トン以上の食糧生産能力に相当し、コシや大豆といった飼料原料の代替品目として大麦、コ

現在の食糧生産量目標の 6 億 5,000 万トン以上であるた

ウリャン、グレイン・ソルガム（ソルガムキビ）の輸入

め、「高標準農田」での生産が約 90％を占める計算になが増加している。2021 年の大麦輸入量は前年比 54.5％

る。21 年にはすでに食糧主産省の 13 省を重点対象に、増の 1,248 万トン、食糧輸入量の 7.6％を占め、食糧の中央財政の一般公共予算から 780 億元の農田建設補助金

品目別で第 3 位まで急増した。コウリャンは同 95.6％増を拠出するなど建設に着手している。

の 942 万トンを輸入した。

19 年施行の「大豆振興計画実施法案」では国内生産

このまま食糧の飼料原料利用を増やすと、食用供給に力を強化し、自給レベルを高めることを目標に掲げてい影響する恐れもある。政府は、飼料原料利用を減少するる。そのための課題として単収の向上に取り組んでいために、雑穀など飼料用原料の多様化、飼料加工技術のる。20 年までに 1 ムー当たり単収を 135kg とし、世界開発を急いでいる。飼料原料の輸入依存を回避し、国産の平均単収との差を縮小する。また、食用大豆のたんぱの飼料資源で代替する策を講じている。

く質含有量を増やすこと、油用途は脂肪分量を 1 ポイン
ト増やすことなど質的向上に資する技術支援も盛り込ま第4節れている。さらに、化学肥料や農薬の利用率 40％減目標、輸入調達の源泉中国政府は 2000 年に開始した「走出去」（海外に出て作付段階での機械化率 80％目標も掲げられている。
また、遺伝子組み換え作物（GMO）の導入による供いくという意味）戦略、13 年に習近平総書記が提唱し給問題の解決は待ったなしの状況である。中国の GMO

た「一帯一路」構想 に加えて、20 年発表の国内外の 2応用問題に関して 21 年 1 月 20 日、農業農村部発展規画

つの経済循環を相互促進することで新たな発展を目指す

司の曾司長は、GMO の育種に対しては科学的に真摯に「双循環」戦略 の下、食糧分野についても諸外国との取り組んだ結果、自主研究開発システムとバイオセーフ

貿易・投資、農業協力などを推進してきた。

4

5

ティー保障システムを構築、さらに知的財産権を取得
し、産業化に応用できる害虫に強く・除草剤に耐えられ

1．農業の “走出去” 政策るトウモロコシ、除草剤に耐えられる大豆など新たな品6種を開発したと述べた。加えて、GMO 品種に対して、農業の “走出去” 政策には 、対外農業投資、農産物・科学的かつ法に従った評価の後に安全証明書を取得、同食品の輸出入、農業技術普及のための人材派遣、品種改時に「種子法」に基づいた審査と種子生産経営許可書を良などの技術協力などが含まれている。対外農業投資の取得後、生産が可能となるという厳格な管理を行ってい

主体は、開始後数年こそ「農墾」（国有農場、集団農場ることも述べた。GMO 大豆をテスト生産した結果、除を指し、所管は各省レベル農墾局）が担い、一部条件が草コスト 50％削減、12％の増産などの効果が得られた。

備わった民間企業（旧国有・旧集団所有制も含む）も

現在「主要農作物品種審査弁法」などの規定を、GMO担ってきた。しかし、現在は国有企業、集団所有制企業の産業化への応用に合わせて修正している最中である。

なども参入している。2021 年の中国の対外農業投資企
業数は 739 社、ゼロコロナ政策実施中であったにも関わ

3）消費の無駄ゼロ政策

らず、多くの企業が対外農業投資プロジェクトにかか

消費の無駄ゼロ政策に関して、政府は食糧増産の継続わった。なお、政府は、投資先国との外交上での関係構的推進に加えて、2021 年に入ってから食糧の浪費対策

築、農業協定の締結、貿易・検疫交渉、インフラ建設お（無駄ゼロ策）を法規化し、国民に対して食料消費に対よび補助金等の財政支援策により、バックアップする役

する意識の変革を促している。21 年 4 月には「反食品割を担っている。

浪費法」を可決、21 年 11 月には「食糧節約行動法案」

中国の対外農業投資プロジェクトは、土地利用型農業を発表した。中国では賓客をもてなすホストが料理を多である食糧作物の生産分野に投資する場合、海外の農用く注文し、もてなしを受ける賓客側が料理を完食せず残地の購入または借地による生産基地の設立・維持を目的

す文化があるが、今回の法規制の施行によって文化と対にするケースがある。こうした投資において、投資先政

峙する仕組みを開始した。「反食品浪費法」は飲食店での大量注文に罰金を科すことが示され、「食糧節約行動

4「一 帯 一 路」構 想 の 最 新 研 究 成 果 に 関 し て は 岡 本（2022）を参照。

法案」は生産、備蓄、流通、加工、飲食消費段階別の課
題、節約のための科学技術イノベーションなどが示され

5

た。

6

「双循環」戦略に関しては森（2021）を参照。
詳しくは、森（2011）を参照。

62

府・国民にその投資が乱開発とみられて、様々なトラブ

クトに対する西側先進国の評価は「債務の罠」「中国型ルが生じ、「新植民地主義」等の批判を受ける潜在力を新植民地主義」などのネガティブな捉え方があった。そ有している。そのため、投資側は農用地に対する投資リ

れは輸出潜在力を有する諸外国の農地購入や借地等によスク（カントリーリスクなど）が高くなる。しかし、高る調達力を強化である。

リスクな投資を中国政府が奨励している背景には、3 兆こうした評価に対して、近年の農業協力プロジェクト

ドルを超える外貨準備高、2013 年提唱の「一帯一路」

は、相手国との農産物貿易の拡大、農業技術の提供、人構想の実施、自由貿易協定や投資協定の締結による海外

材交流、貧困削減など相手国への支援を前面にアピールへの投資と企業進出にあたっての環境整備といった実施している。中国政府は「一帯一路」沿線国家との間の農条件の整備のほか、食糧生産プロジェクトにおいては中業協力に関して、以下のように評価している。

長期的にみた食糧安全保障への懸念もあげられよう。
7

第一に、農産物貿易と農業投資の強化である。具体的

農業の “走出去” が中央一号文件 で取り扱われたには、農業科学技術研究、生産・加工・物流・貯蔵・販2007 年には「農業の “走出去” 戦略を早急に実施する」

売など各段階での協力や交流、農産物貿易の利便性の向と明記された。同年 9 月に国家発展改革委員会が発表し上による貿易規模のランクアップなどである。沿線国家

た品目別政策である「トウモロコシの高度加工業の健全と共に農業協力を発展させたことで食糧安全危機を緩和

8

な発展の指導を促進することに関する意見」 では、「アしたと評価している。シルクロード基金、AIIB のプロ

ジア・アフリカ・ラテンアメリカ等にトウモロコシ生産

ジェクト投資による。スーダンやタジキスタン等での農基地を建設し…国内の食糧生産圧力を減少する」と明記

業協力モデル園区の建設などが挙げられる。

され、トウモロコシの海外生産投資を積極的に促進し、食糧の輸入確保を行う方針が示された。

第二に、中国と沿線国家、または沿線国家間の食糧援助、生産の増加、病害虫リスク防止力の向上を積極的に

翌年 8 月には大豆に関しても同様の方針が示された。

実施した。また、農業技術、種子、農薬、化学肥料等農国家発展改革員会は「大豆加工業の健全な発展を促進す

業生産資材の支援を継続的に実施した。例えば、中国の9る指導意見」 を発表し、企業の “走出去” を奨励し、国優良ハイブリッド稲の種子の東南アジア、南アジア、サ際資源を開拓する戦略を示した。海外産大豆の調達手法

ブサハラアフリカ地域への供与による単収の向上。アフとして、海外の農業企業への株式参加、借地による作付

ガニスタンへの 2 億元規模の食糧、越冬物資、ワクチン

け、大豆加工場の建設等について具体的に記している。

や薬品など緊急人道支援。食糧援助は中国の「一帯一路」

同年 11 月には中期的食糧安全保障総合計画と位置付け

建設の常態的業務となっている。2020 年には病害虫発られる「国家食糧安全中長期規画綱要（2008 年－2020 年）」

生国（パキスタン、エチオピア、ケニア、ウガンダなど）が発表され、農業の “走出去” 政策については「農業の “走への農薬 400 トン強の無償支援、噴霧器（背負い式）2,000

出去” 戦略を実施し、国内農業の “走出去” を奨励し、

台強、同（ハンディ式）3,500 台強など。2021 年末まで、安定的に依存することが可能な輸入食糧の保障システム

中国の農業専門家は作物生産、推理、加工などの技術を構築し、国内の食糧安全保障能力を高める。
」と明記

1,000 項目強を普及したことで、30～60％の増産に成功。

され、政府が自国の食糧安全保障リスクを緩和するため10 万人近くの相手国農民に実践的な訓練を行った。

に農業投資を奨励する方針が示された。

第三に、沿線国家の経済発展水準を鑑み、農業技術協
力、民生改善も含めた基礎インフラの改善により、沿線

2．対外農業協力を強調

国家の食糧安全リスクの軽減を強化した。ロシア、インド、イスラエル、トルコなどの沿線国家とは多角的な農「一帯一路」戦略は、農業協力を重要な領域と位置付業技術協力、農業モデル地域の設立、大学や科学研究機けている。これまで、主に「一帯一路」沿線国家 80 数

関と共同で農業技術交流協力を行い農業技術のイノベー

か国との間で農業・漁業の協力文書に署名しており、プションを共同で推進した。

ロジェクト件数は 650 件を超えている。
しかし、2010 年代後半、中国の対外農業投資プロジェ
789

中国政府のその年の最重要課題として毎年旧歴元旦明3．対外農業投資の推移
このように、中国は対外農業投資プロジェクトを積極けに発表される重要政策文書。

的に実施し、投資先で収穫した食糧を輸入することで国

国家発展改革委員会「関于促進玉米深加工業健康発展

内需給を安定させる方策を示していた。こうした方針が的指導意見的通知」2007 年 9 月。

示されてから、約 15 年が経過した現在の累積の実績を

国家発展改革委員会「促進大豆加工業健康発展的指導

確認することとする。

意見」2008 年 8 月。

国内供給不安定下における食糧輸入戦略に関する考察

631）国別投資万トン、大豆が約 9 万トン、小麦が約 6 万トンであった。

2020 年の中国の対外農業投資額（ストック）を国別

トウモロコシについては雲南省の農業企業が対外投資ににみると（第 5 表）
、インドネシアが第 1 位の 70 億ドル、よる生産をラオスやカンボジアなどで展開している。な

スイスが第 2 位の 55 億ドル、ラオスが第 3 位の 22 億ド

お、本表ではトウモロコシや大豆の対外投資先国・地域ルだった。インドネシアはアジア全体の 47.3％を占め、における販売数量が生産量よりも多くなっている。この

産業別内訳は耕種業が 61 億 3,000 万ドル、漁業が 19 億

理由は、対外投資した相手国・地域で当該品目を買い付

200 万ドル、投資する農業企業は 60 社、耕種業向け投けた数量も販売数量に含むためである。

資企業は 19 社だった。なお、中国と陸続きにある上海

中国のトウモロコシ輸入量は 20 年以降急増している

合作組織加盟国向けの農業投資額（ストックベース）は、

ものの、19 年までは年間 500 万トン以下で推移していた。

ロシア、タジキスタン、カザフスタン、ウズベキスタン、

この数量を考慮すると、20 年に投資相手国・地域でのキルギスタン、インド、パキスタンの順で多い。

生産量の合計が 47 万トン、現地での販売量が 138 万トンであったことは、中国企業の海外におけるトウモロコ

2）投資先国での食糧生産と販売

シのバイイングパワーは決して弱いとは言えないだろ2020 年に中国が対外投資した相手国・地域におけるう。

主要食糧作物の生産量、販売数量と販売収入を示した（第 6 表）。中国農業企業の対外投資先国・地域における食糧生産量はトウモロコシが約 47 万トン、コメが約 40

4．輸入調達先の多角化
ここ数年、中国は「一帯一路」構想開始前に輸入実績第5表がなかった国から輸入を始めている。例えば、トウモロ

中国の対外農業投資額の推移（2020 年）（単位：億ドル、社）

投資額
ストック

フロー

投資企業数

コシは中国国内で不足が始まった 2019 年に、南アフリカ、ペルーから初めて輸入した。
大豆はブラジルと米国からの輸入が輸入量全体の1

インドネシア

70.6

2.1

60

2

スイス

55.2

7.5

2

3

ラオス

21.5

2.4

91

4

オーストラリア

19.5

0.7

40

5

ブラジル

18.8

0.1

9

6

イスラエル

16.0

2.5

－

7

ニュージーランド

13.6

1.3

21

116 トンとなり、いずれもまだ少量にすぎないが、中国

8

ミャンマー

8.5

1.4

101

としては新しい輸入先国となっている。なお、ベニンの

9

フランス

7.9

0.0

－

10

カンボジア

6.1

0.3

53

農産物生産はトウモロコシが主だったが、中国の協力に

11

ロシア

5.8

0.2

59

12

タイ

5.5

0.1

34

13

シンガポール

4.6

0.4

9

14

ベトナム

4.0

0.3

37

15

モーリタニア

2.8

0.1

12

16

米国

2.0

0.1

44

（出所）農業農村部国際合作司・農業農村部対外経済合作中心編（2021）
から作成。

第6表

中国が対外投資した相手国での食糧生産と販売（単位：万トン、万ドル）

生産量

現地での
販売量

現地での
販売収入

94％を占めている。しかし 20 年以降、アフリカ諸国からの輸入を開始している。例えば、ベニンとエチオピアからは 20 年に輸入を開始、21 年には輸入相手国として、ベニンは第 7 位の 23 万トン、エチオピアは第 9 位の 3
万トン、21 年に初めて輸入したタンザニアは第 10 位のより大豆の作付けに成功している。19 年には両国間でベニン産大豆の中国向け輸出協議に署名、20 年 7 月にベニンから第一便が輸出された。21 年のベニンの大豆
生産量は 35 万トン、このうち約 6 割が中国向けに輸出されたということになる。なお、22 年は 1－8 月まで 16万トンを輸入している。
飼料は 19 年に、モーリタニアからの輸入を開始して
おり、21 年には 1 万トン、22 年（1－8 月）は 1 万 2,000トンに増加している。小麦はカザフスタンからの輸入を開始している。カザフスタンと中国は 19 年 11 月、「カザフスタンの合成飼料（飼料用小麦粉）の中国向け輸出
植物検疫条件に関する議定書」に署名、翌 20 年に輸入

トウモロコシ47.42

138.3726,369.16を開始、21 年は 2,211 トンと少量だったが、2022 年は 1

コメ

40.04

9.92

3,082.86

大豆

9.11

208.1373,357.43－8 月まで 2 万 8,416 トンに急増している。

小麦

6.39

5.18

1,075.49

イモ類

0.28

0.23

23.99

（出所）農業農村部国際合作司・農業農村部対外経済合作中心編（2021）から作成。

5．対外農業投資の事例
このように、中国の積極的な対外農業投資について、

64

ブラジルとカザフスタンの案件を例に、二国間協力の実

際組織が農業関連事業を設立、例えば華南農業大学は大施内容や今後の発展への方向性を概観する。

豆育種基地、蘇州市の企業はブラジルにドローンの技術
開発と生産を行う独資企業を設立した。

1）ブラジル（トウモロコシ、大豆）

なお、隆平ブラジルはブラジルのトウモロコシ種子企

中国のブラジル向け対外農業投資について、2020 年

業ランキングで第 3 位に位置している。同社が生産するの対外農業投資額（フロー）は 1,097 万 7,000 ドルで、

トウモロコシ種子は、面積規模で 6,000 万ムーをカバー

対ラテンアメリカ向け投資総額の 41.1％を占めた。20

し、これはブラジルのトウモロコシ種子市場の 20％強

年末までの同額（ストック）は 18 億 8,156 万ドル、同を占める規模である。

86.3％を占める。このうち、耕種業向け投資額が 18 億
300 万ドルで 95.9％を占め、農業生産資材産業が残りの

2）カザフスタン（小麦、飼料）

18 万ドルだった。ブラジルに直接投資する中国の農業

愛菊集団は 1934 年に陝西省西安市に設立された製粉

企業は 9 社あり、このうち耕種業が 6 社、農業生産資材メーカーである。現在は西北地域最大の食糧・食用油10

企業が 3 社である 。

メーカーであり、農業産業化国家重点龍頭企業に指定さ中国とブラジルの農業協力は近年、ますます密接な関れている。2015 年に「一帯一路戦略」の下で、カザフ係が築かれている。22 年 5 月 24 日、中国とブラジル両

スタンの北カザフスタン州に農産物物流加工園区を設立

国政府は、農業関連協力では農産物貿易の発展、農薬協

し、新疆ウイグル自治区の最西部に位置する阿拉山口の力備忘録などを含む「2022－31 年、中国ブラジル戦略規

総合保税区を経由し、西安の国際港務区までの作付・加画」「2022－26 年、中国ブラジル執行計画」に署名した。

工・貯蔵・物流・集出荷・販売を一体化した国をまたがこの二国間協力に先立ち、22 年 5 月 12 日にはミナス

る産業チェーンを構築してきた。

ジェライス州パラカト市の政府会議場において、駐リオ

西安市発展改革委員会の 22 年 8 月 9 日の報道による

デジャネイロ中国総領事、ミナスジェライス州長、パラと、愛菊集団はカザフスタンにおいて「政府＋銀行＋企

カト市長のほか、隆平農業発展股份有限公司総経理、隆業＋農場主＋大学」が融合した新たなタイプの「契約農平ブラジル法人総経理の参席の下、「中国―ブラジル農業」協力モデルを実施している。銀行は政府の利息補助、

業科学技術産業園区建設協力協議」の署名式が開催され

農場主は作付補助、および企業は輸出補助を受け、大学11た。同産業園区の建設企業は隆平発展 である。署名式

は技術研究開発を担当し、カザフスタンの農業発展を促においてミナス州長は当協議について、農業だけでなく進し、両国がウィンウィン関係を構築する。愛菊集団は

道路など基礎インフラを建設することで、地元企業の輸

このモデルを導入・運営する立場だが、小麦の作付け

送条件、民衆の福祉の改善につながると発言した。隆平150 万ムー、小麦貯蔵倉庫（能力 30 万トン）、製粉など発展の総経理は当協力について、ラテンアメリカに産業の生産ラインに出資・設立した。加えて、同集団のカザ集積を構築し、農業の総合的競争力を高めるものだと発フスタン投資プロジェクトは搾油事業 30 万トン、製粉言した。同社が開発したトウモロコシと大豆の種子につ事業 30 万トン、作付面積 30 万ムー、契約農業による作

いては、南米最大規模の種子 R&D センターと供給拠点

付 150 万ムーも挙げられる。これらにより、中国国内での構築を目指している。中国は、ブラジルにおける独資

短期的に 10～20 万トン分の食糧不足の補充が可能となの 農 業 産 業 園 区 と し て、2 件 の 種 子 加 工 場、10 件 のる。かつ中国国内で短期的に 30～50 万ムー、長期的にR&D 拠点を設立してきた。21 から 22 年に同社はさら300～500 万ムー以上と予測される休耕地の発生に伴うに 2 件の種子加工場と 3 件の種子貯蔵冷蔵庫の建設を新

減産食糧を代替できるようになると見込んでいる。

設している。また、同園区には、中国の大学、企業、国

第5節

今後の展望

10

農業農村部国際合作司ほか編（2021）19 頁。

11

隆平発展の親会社は 1999 年に湖南省長沙市に設立さ2020 年から続く中国の米国産トウモロコシ輸入急増れた袁隆平农业高科技股份有限公司（隆平高科）であの要因は、①中国でアフリカ豚熱の克服により豚肉供給る。隆平高科は、中国最大の種子会社であり、特にコが回復し、飼料用原料需要が高まったこと、②しかし、メの種子は世界最大のシェアを擁している。袁隆平氏

保護価格買付制度廃止の影響でトウモロコシ供給力が低は「ハイブリッド米の父」と称される「ハイブリッド下していたこと、③このタイミングで、米国からの輸入

米」の世界的研究者である。隆平高科は、ブラジル、

選択の圧力も高まったことが挙げられる。この時期に米

米国、パキスタン、フィリピンなどに水稲、トウモロ

国は、トウモロコシの豊作を迎えていたことや、米中貿

コシ、野菜などの育種ステーションを約 50 拠点、試

易摩擦の追加関税措置の応酬とその後の第一段階合意の

験基地総面積 1.2 万ムーを擁している。

タイミングもあり、中国にトウモロコシ輸入を迫ったと

国内供給不安定下における食糧輸入戦略に関する考察考えられる。

65

梶谷懐（2020）「米中通商交渉とその課題」川島真・森中国のトウモロコシ輸入については 2022 年、ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナからの輸入が期待できなくなった。よって今後、短期的には米国依存が高まり続ける可能性が高い。トウモロコシ輸入の米国一極

聡『アフターコロナ時代の米中関係と世界秩序』東大出版会。
柴田明夫（2014）『中国のブタが世界を動かす』毎日新聞社。

集中は、中国のリスクと考える。その理由は、米国の不清水達也（2019）「ブラジル中西部における穀物生産者

作時の輸入数量の安定確保および価格高騰、政治的不確の経営拡大」清水達也編『途上国における農業経営の実性として存在する貿易摩擦などが挙げられる。

変革』アジア経済研究所。

そのため中国は、生産量と作付面積の確保、無駄ゼロや効率化、飼料用原料の雑穀への代替など国内供給力を高めることを食糧安全保障戦略として三農問題の最優先課題に設定している。そこで、生産コストが年々上昇し

田島俊雄・池上彰英編著（2017）『WTO 体制下の中国
農業・農村問題』東京大学出版会。
野崎由紀子（2021）「中国の穀物輸入急拡大」三井物産
戦略研究所。

国際価格を上回り国際競争力が失われている中国産食糧

平見健太（2020）「中国―ある種の農産物に関する関税が直接支払いなど生産者保護制度や最低買付価格制度な

割 当 （DS517）」 RIETI Policy Discussion Paper

どなくして、農業企業や農民の生産意欲をどう引き出す

Series 20－P－025

かが政策的課題となる。

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/20p025.

しかし、国内の資源や技術の制約も想定されることか

独立行政法人経済産業研究所。

pdf

ら、対外農業投資相手国からの輸入調達が選択肢にな寶剣久俊（2003）「中国における食糧流通政策の変遷とる。現状、ベニンなどアフリカ諸国から食糧輸入を開始

農家経営への影響」高根務編著『開発途上国の農産物

しているものの、数量が極めて少量であり、海外からの流通

輸入調達が国内の不足を補えるだけのパワーまでに至っ

所調査研究報告書。

―アフリカとアジアの経験―』アジア経済研究ていない。今後、ブラジルなど巨大な生産力を擁する食三船恵美（2021）『米中派遣競争と日本』勁草書房。

糧大国からの輸入の可能性について、中国は政府・企

森路未央（2021）「中国「双循環」戦略への期待と懸念」

業・研究機関等が一体となって相手国との協力を進め、『外交』Vol.66。

国境を超える農業サプライチェーンの構築を進めてい森路未央（2010）「中国の対外農業投資政策に関する初―食糧調達力強化の視点から―」『国際農る。こうした事例の進展状況に今後も注目すべきだろ

歩的考察

う。

林業協力』Vol.33 No.3 社団法人国際農林業協働協会。

他方、需要面では、中国はすでに人口のピークを越え、
少子高齢化時代を迎える。現状で、食用食糧（「口糧」）

阮蔚（2020）「中国の食糧安全保障戦略の転換」農林中
金総合研究所。

の自給は問題なく確保できる状況にある。課題となる飼阮尉（2015）「グローバル展開で食の安全保障を図る中料用原料食糧については、食肉需要が停滞すれば供給不国─食肉にみる新戦略の行方」『農林金融』2015－2、安は緩和されるが、所得が増え、高い食生活レベルを求

農林中金総合研究所。

める層の拡大がしばらくは見込まれており、今後も食肉

レスター・R・ブラウン（著）今村奈良臣（訳）（1995）『だと飼料の需要は高まるだろう。今後の研究課題として、

れが中国を養うのか？―迫りくる食糧危機の時代』ダ

中国の国内生産の成長の可能性の検討、対外農業投資のイヤモンド社。

進展および中国食糧企業のグローバル調達の動向の分析が必要となる。

WTO（2021）「China － Tariff Rate Quotas for Certain
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https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/

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王鳳陽・周瑋生・銭学鵬・仲上健一（2017）「ブラウン联 合 早 报（2020）「进 口 总 量 达 2200 万 吨 ？ 中 企 进 口『だれが中国を養うのか』に関する考察 ― 先行研究の1000 万吨美国玉米、后期或将减少」『联合早报』2020

整理と論点の提示―」『政策科学』25－1

年 11 月 28 日版転電記事。https://new.qq.com/rain/

立命館大学

a/20201130A0CZ2900

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岡本信広（2022）「「一帯一路」構想の動向」独立行政法
人経済産業研究所

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農業農村部畜牧獣医局・全国畜牧総站編（2022）『2021年畜牧業発展形勢及 2022 年展望報告』中国農業科学
技術出版社。

66

農業農村部国際合作司・農業農村部対外経済合作中心編

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著（2021）「中国農業対外投資合作分析報告（2021 年

趙予新（2022）『中国糧食進口問題研究』社会科学文献

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商務部・外交部・国家発展改革委員会「対外投資国別産
業指導目録」各年版公表資料。
「袁隆平农业高科技股份有限公司」ホームページ

出版社。
中国農業部（1997）『中国農業発展報告 1996』中国農業
出版社。