2022年度（第47回）学術研究振興資金

学

校

愛名

知

学術研究報告大学

研究所名等

研 究 課 題公共心を通じたソーシャル・キャピタルの誘発効果－『沖縄県民意識調査』の個票データに基づく公共政策の仮想評価－

キーワード① ソーシャルキャピタル ② 公共心 ③ 個票データ ④ 仮想評価法

研究分野

経 済 学

○研究代表者
氏

名所

打 田 委 千 弘属

愛 知 大 学 経 済 学 部

職
教

名
授

役

割分

担

役

割分

担

研究統括

○研究分担者
氏

名竹田陽介

上 智 大 学 経 済 学 部

教

授

公共政策理論班

小巻泰之

大阪経済大学経済学部

教

授

公共政策理論班

渋澤博

幸

豊橋技術科学大学工学研
究科

教

授

仮想評価法班上山仁

恵名古屋学院大学経済学部

教

授個票データ班島 袋 伊 津 子

沖縄国際大学経済学部

教

授個票データ班

所属職名

公共心を通じたソーシャル・キャピタルの誘発効果－『沖縄県民意識調査』の個票データに基づく公共政策の仮想評価－
1．研究の目的(1) 学校･病院・教会・慈善団体など巨大なネットワークをもつ社会関係資本に対する信頼（以下、ソーシャル・キャピタル）に基づく社会では、ネットワークに蓄積された知識･ノウハウを活かし、プロフェショナルに運営される企業が経済発展を担う。一方、自分の家族を深く信頼する家族主義的社会では、親族間のベンチャー企業・零細企業が主たる経済活動を行う(Fukuyama、1995)。本研究では、ソーシャル・キャピタルを醸成する理論的なメカニズムとして、公共心(Mansbridge,1994 他)を通じた誘発効果(Hirschman,1958)に着目する。本研究の目的は、上記の経済理論に基づきながら、ソーシャル・キャピタルの醸成を目指す公共政策について仮想評価(Diamond and Hausman,1994 他）を行うことにある。アンケート調査を用いた実証分析の対象は、NIMBY(Not-in-My-Backyard)である米軍基地の集中、子どもの相対的貧困、低い大学進学率、コロナ禍の逼迫した医療キャパシティなど、ソーシャル・キャピタルが欠乏し、家族主義的社会にある沖縄である。
本研究では、ソーシャル・キャピタルを醸成する理論的なメカニズムとして、公共心(Mansbridge、1994; Banfield,1967)を通じた誘発効果(Hirschman,1958)に着目する。ある地域の学校・病院に対する投資は、不足する後発の地域からキャッチアップの誘因を引き起こし、
経 済 全 体 の 不 均 衡 発 展 を 誘 発 す る 。 協 調 的 な 誘 発 効 果 の 如 何 は 、 NIMBY(Not-in-MyBackyard)問題の解決における住民のイニシアティブ(Frey and Oberholzer-Gee,1997)と同様、社会関係資本への投資から派生する私的な金銭的利便のみならず、社会関係資本の公共的利便への市民的協力義務を反映する住民の公共心に依存する。保育園へのお迎えの遅刻に対する罰金制度の事例(Gneezy and Rustichini,2000)から示唆されるように、派生する私的利便の高まりが住民の公共心を毀損する場合には、社会資本投資への住民の協調的な働きかけが生じ難くなる可能性がある。
本研究の目的は、上記の経済理論に基づきながら、ソーシャル・キャピタルの醸成を目指す公共政策について仮想評価(Diamond and Hausman,1994）を行うことにある。アンケー
ト調査を用いた実証分析の対象は、NIMBY である米軍基地の集中・子どもの相対的貧困・低い大学進学率・コロナ渦の逼迫した医療キャパシティなどに見られるように、ソーシャル・キャピタルが欠乏し、家族主義的社会にある沖縄である。平成 16 年(第 6 回)から平成30 年(第 10 回)までの『沖縄県民意識調査（旧県民選好度調査）』「くらしについてのアンケート」の個票データ（標本数 2000）を用い、毎回無作為抽出される 200 の調査地点をいくつかの地域コミュニティに分類する。各コミュニティにおいて、「住民の地域活動への参加態度」を代理指標とするソーシャル・キャピタルへの働きかけによって、「地域交流に対する考え」を代理指標とする公共心、および育児・教育や医療・介護に関する公共政策の「重要度・充足度」から計測される「達成度・改善度」が、どのように変化したかについて、離散選択データを用いる構造推定を行う。その際、住民の居住地域に関する『国勢調査』等の町丁目毎のデータ（家族構成・同居世代・定住期間など拡大家族の繋がりを表わす代理属性、収入・貯蓄高・消費支出・持ち家の有無など私的な金銭的便益の代理指標）をコントロールする。推定の結果、ソーシャル・キャピタルが住民の公共心を通じてどのように誘発、醸成されるかについて定量的に明らかになり、本研究は、経済発展に資する教育や医療に関する公共政策の立案のためのエビデンスを供することができる。
本研究プロジェクトは、地域経済の発展に資するソーシャル・キャピタルの規定要因である公共心という概念に関連する理論について分析する「公共政策理論班」、ソーシャル・キャピタルに関して仮想評価法を適用する「仮想評価法班」、『沖縄県民意識調査』の個票データの整理、住民の居住地域に関する『国勢調査』等の町丁目毎のデータとの統合を行う「個票データ班」に分かれて研究を行う。以上の協力の下で、沖縄におけるソーシャル・キャピタルの醸成メカニズムの理論モデルの提示、『沖縄県民意識調査』を用いた仮想評価による定量化が可能となり、教育・医療の公共投資に科学的根拠を与えることが可能となる。

2．研究の計画(1)2022 年度は、沖縄のソーシャル・キャピタルを規定する公共心の醸成・地域経済の発展に関する基礎調査として、以下のような研究計画としている。
①公共政策理論班：地域経済の発展に資するソーシャル・キャピタルの規定要因である公共心という概念に関連する理論について分析する。担当は、竹田陽介氏、小巻泰之氏を中心に議論を進める。
②仮想評価法班：ソーシャル・キャピタルに関して仮想評価法を適用した先行研究を調査する。担当は、渋澤博幸氏が中心になり議論の整理を行う。
③個票データ班：『沖縄県民意識調査』の個票データの整理、住民の居住地域に関する『国勢調査』等の町丁目毎のデータとの統合を行う。

3．研究の成果(1)各研究グループに関して、以下のような進捗状況となっている。
①公共政策理論班：地域経済の発展に資するソーシャル・キャピタルの規定要因である公共心という概念に関連する理論の整理について、竹田陽介氏、小巻泰之氏を中心にオンライン等で議論を進めており、2022 年 9 月に沖縄県と琉球文化の側面では近似性がある一方で、行政区域が異なる鹿児島県奄美大島で実地調査（ヒアリング調査）、第 25 回 WUB 沖縄世界大会参加を通じて情報共有を行った。
②仮想評価法班：ソーシャル・キャピタルに関する仮想評価法を適用した先行研究の整理について、渋澤博幸氏が中心になり議論の整理を行った。研究成果の一部は、2022 年 9 月の奄美大島での実施調査、第 25 回 WUB 沖縄世界大会参加を通じて情報共有した。
③個票データ班：『沖縄県民意識調査』の個票データの整理、住民の居住地域に関する『国勢調査』等の町丁目毎のデータ整理を行った。島袋伊津子氏は、沖縄県事業承継啓発月間の一環で公共心の一部と考えられる「地域のつながり」について、県民意識調査の個票データを用いた分析結果の報告を行っており、第 25 回 WUB 沖縄世界大会参加を通じて研究メンバー相互で情報共有を行った。
④その他：沖縄のソーシャル・キャピタルの規定要因である公共心の醸成に関して、沖縄県系移民に関するヒアリング調査を実施した。具体的には、2022 年 10 月 30 日～11 月 1 日に実施された世界各国から沖縄県系移民が集う第 7 回世界ウチナンチュ大会（沖縄県主催）・
WUB 沖縄（Wordwide Uchinanchu Business Association OKINAWA）第 25 回世界大会でシンポジウムに関連する主要なイベントを共同で実施した（研究分担者である竹田陽介氏が基調講演、研究代表者である打田委千弘氏がパネルディスカッションのファシリテーターを務めた）。また、沖縄における事業承継支援におけるソーシャル・キャピタル及び公共心のあり方について、女性経営者へのヒアリングを行い沖縄県事業承継啓発月間（2022 年 8 月開催）において、研究代表者である打田委千弘氏がコラムの執筆、女性経営者と事業承継におけるパネルディスカッションのファシリテーターを務めた（2022 年 8 月 24 日開催）。

4．研究の反省・考察(1)各研究成果に関する反省・考察は、以下の通りである。
①沖縄におけるソーシャル・キャピタルを規定する公共心に関するヒアリング調査は、沖縄
県系移民のアイデンティティのあり方や中小企業の後継者問題をベースとした女性経営者の育成問題として捉えることが可能となった点、大きな成果と考えている。
②今後、『沖縄県民意識調査』個票データと沖縄県系移民に関する個票データ、中小企業の経済活動等に関連する町丁目・市町村データとのマッチングが重要になると考えている。
③ソーシャル・キャピタルの規定要因になっている公共心の理論モデルと実証モデルとの接合については、2023年から2024年にかけての課題になると考えている。
④仮想評価法を用いたアンケート調査については、現在、沖縄県下の離島（現在、伊平屋村）で実施可能かの調査を進めている。アンケート調査が実施可能となった場合、大変興味深い結果となることが期待される。

5．研究発表(1)学会誌等①打田委千弘、「事業承継と支援機関のサポート活動について―沖縄県の経営指導員意識調査アンケート結果から―」、『年報・中部の経済と社会 2022』（愛知大学中部地方産業研究所）、2023年3月、pp 49-63②Yosuke Takeda, “Nurturing Strength of Extended Family: Toward longtermism asgood ancestors.”、『経営総合科学』（愛知大学経営総合科学研究所）、118号、2023年3月、pp147-153(2)口頭発表①竹田陽介、「拡大家族のつむぐ力「よき祖先」の系譜」、第25回WUB（Wordwide Uchinanchu
Business Association OKINAWA）世界大会基調講演、2022年11月1日②打田委千弘、「経営者事業承継フォーラム「M&Aはじめの一歩」」、那覇商工会議所・愛知大学経営総合科学研究所、2023年2月24日(3)出版物なし