Ⅱ

自律的経費評価【公表対象369件】
局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容政策企画局
1

ホームページ運用管理委託

ホームページの運用を委託することにより、業務効率化・ア
クセシビリティ向上を達成し、都民への情報公開を一層推進

2

印刷物作成

各種事務に係る印刷製本費について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

3

放送設備の借入れ

契約更新時期を迎える庁議室放送設備の借入れについて、設備状況等を鑑み再リース契約を行うことで、経費を縮減

4複写機等消耗品

プレス資料等に使用する複写機等消耗品について、両面印刷の徹底やカラー印刷の削減を図り、経費を縮減

5プリンタ複写機の借入れ

単年度ごとに契約していたプリンタ複写機の借入れについて、長期継続契約を導入することにより、経費を縮減

6

報道関係設備の借入れ

契約更新時期を迎える報道関係設備の借入れについて、設備状況等を鑑み再リース契約を行うことで、経費を縮減

7

国際情勢の収集

国際金融都市・東京の実現に向けた取組を推進するため、一部紙媒体の購読新聞を見直し金融経済紙のウェブ版を追加

青少年・治安対策本部
8

出力機器の集約化に伴う経費の見直 プリンタ、コピー機などの出力機器の集約化に伴い、消耗品し購入の見直しを図ることで、経費を縮減

9

廃棄物処分に係る経費の見直し

執務室で発生する廃棄物の処分について、実績を踏まえ規模の見直しを図ることにより、経費を縮減

10

青少年施策のあらましの作成

都の青少年施策に係る公表データの作成について、委託を取り止め、職員が作成したデータを活用し、経費を縮減

11

普及啓発

青少年の健全育成に係る啓発資料の作成について、実績を踏
まえ印刷内容及び部数の見直しを図ることで、経費を縮減

12

携帯電話の危険性から子供を守るた スマートフォン等の普及に伴い、携帯電話端末等の推奨基準
めの取組に加え、新たな基準を設定することで、取組を強化

13「東京都青少年の健全な育成に関す 書店等に送付する不健全図書の指定通知などについて、実績る条例」の運用を踏まえ送付箇所等の見直しを図ることにより、経費を縮減

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容交通安全映像教材について、対応機材が減少しているビデオ
テープからＤＶＤへ更新することで、効果的な啓発を推進

14

交通安全映像教材の購入

15

反射材着用促進事業に係る反射材用 交通安全教室等で使用する反射材用品の購入について、実績品の購入を踏まえ単価の見直しを図ることにより、経費を縮減

総務局
16

局職員の実務能力向上に向けた職員研修について、実績を踏
まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

局研修
期

17

訴訟等に係る強制執行停止の保証金等について、実績を踏ま
え見直しを図ることにより、経費を縮減

訴訟積立金
期

18

東京都公文書館の建物維持管理について、実績を踏まえ光熱
水費や修繕費等の見直しを図ることにより、経費を縮減

公文書館建物維持管理期

19

情報化推進研修

ＩＣＴ利活用に向けた職員研修について、実績を踏まえ経費を縮減する一方、体験型研修を導入するなど研修内容を充実

20

職員表彰制度

業務改革等への貢献意欲向上に向けた職員表彰制度について、実績を踏まえ表彰事務費の見直しを図り、経費を縮減

21

定年等退職者表彰

職員の都政運営に対する貢献意欲向上のため、引き続き定年等退職者表彰制度の着実な実施に向けた体制を確保
期

22

行政監察及び公益通報等に係る管理運営について、実績を踏まえ精査することにより、経費を縮減

コンプライアンスの推進
期

23

職員厚生室等の管理事務費について、効率的な施設運営に向け、引き続き所要経費を確保

職員の一般教養期

24

公益法人等への派遣職員に係る厚生事業交付金について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

派遣者厚生事業交付金
期

25

人権施策の企画

官民合同の人権学習会の内容等を精査するとともに、専門的知見を得るため新たに弁護士相談を活用し、人権施策を推進

26

犯罪被害者週間啓発事業

犯罪被害者等に対する理解促進に向けた啓発事業について、委託契約等の内容を見直し、効果的な事業展開を一層推進
期

27

特別区行財政連絡調整

特別区の行財政に係る連絡調整事務について、実績を踏まえ
印刷物の数量や単価の見直しを図ることにより、経費を縮減

28

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容都区のあり方に関する調査

都区のあり方を検討するため、専門的知見を有する大学等を活用し、地方自治に関する事例の調査研究などを実施
期

29

硫黄島旧島民を対象とする硫黄島墓参事業について、実績を踏まえ航空燃料費等の見直しを図ることで、経費を縮減

硫黄島墓参
期

30

八丈支庁庁庭除草委託

八丈支庁の庁庭除草委託について、実績を踏まえ委託内容や実施規模等の見直しを図ることにより、経費を縮減

31

小笠原支庁建物修繕

小笠原支庁の建物修繕について、実績を踏まえ修繕単価や実施規模等の見直しを図ることにより、経費を縮減

32

職員住宅建設費償還

母島職員住宅の建物建設費について、支払業務の着実な遂行により償還を完了し、今後は効果的な施設管理を推進
期

33

島しょ地域で発災した際に各支庁で臨機応変に対応できるよう、引き続き緊急対応経費を計上し必要な体制を確保

支庁緊急対応費
期

34

小笠原諸島における旧島民の帰島援護に向けて、引き続き帰島に要する引越荷物の輸送費補助を着実に実施

旧島民帰島引越輸送費補助期

35

震災対策事業計画及び地域防災計画

災害対策基本法に基づき作成する東京都地域防災計画について、実績を踏まえ冊子の印刷部数等を見直し、経費を縮減

期

36

新型インフルエンザ対策について、実績を踏まえ行動計画の
冊子印刷部数や有識者会議の運営費等を精査し、経費を縮減

新型インフルエンザ対策
期

37

多言語版「防災ガイドブック」等の 多言語版「防災ガイドブック」等を増刷し、新たに都内語学増刷
学校等を配布先に加えることで、防災普及広報を一層充実

38

統計情報提供システム

統計資料検索等に要する統計情報提供システムについて、実績を踏まえ機器賃借料を見直し、効率的な保守管理等を推進
期

39

都民経済計算都内の経済活動規模や動向等を明らかにするため、引き続き都民経済計算の翌年度速報値等の算出に必要な体制を確保

速報・見込
期

40

都の産業構造を明らかにする基礎統計である産業連関表の作成について、実績を踏まえ調査費等を精査し、経費を縮減

産業連関表の作成
期

41

都の賃金や雇用の動き等を明らかにする毎月勤労統計調査について、実績を踏まえ報告書の印刷費を精査し、経費を縮減

毎月勤労統計調査（都費）
期

局 名 ・ 事 業 名
42

取 組 内 容学校教育の基幹統計である学校基本調査について、オンライ
ン回答率の向上に伴いデータ入力委託を見直し、経費を縮減

学校基本調査期

43

学校保健の基幹統計である学校保健統計調査について、実績を踏まえ経費精査を図った上で、引き続き調査体制を確保

学校保健統計調査（国費）期

44

平成26年調査に係る集計結果報告書の公表及び平成30年調査の準備事務をそれぞれ完了したことから、事業を終了

商業統計調査期

45

製造業の実態を明らかにする基幹統計である工業統計調査について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

工業統計調査（国費）期

46

鉱工業生産の動態を明らかにする基幹統計である生産動態統計調査について、実績を踏まえ見直しを図り、経費を縮減

生産動態統計調査期

47

首都大学東京の管理運営について、実績を踏まえ業務実績評
価に係る委員旅費等を精査することにより、経費を縮減

公立大学法人の管理運営
期

財務局
48

庶務・人事・文書などの局共通事務に係る経費について、実績を踏まえ精査を行い、効率的な事業運営を推進

一般管理事務期

49

人材派遣の見直し

検収検査事務への人材派遣の活用について、実績を踏まえ事
務配分や体制の見直しを図ることにより、経費を縮減

50

臨時職員の見直し

検収検査事務への臨時職員の活用について、実績を踏まえ必要人員の精査を行い、経費を縮減

51

印刷製本費の見直し（契約調整事務）

契約事務に係る印刷物の作成について、実績を踏まえ印刷単価の見直しを図ることにより、経費を縮減

52

庁有車燃料費の見直し

庁有車の燃料費について、燃料の使用実績を踏まえ１台当たりに必要な年間推定使用量を精査し、経費を縮減

53

庁有車リース料の見直し

庁有車のリースについて、各車両の使用状況等を踏まえ運用の一層の効率化と更新台数の精査を行い、経費を縮減

54

議案事務

執行機関側の窓口として行う都議会との連絡調整事務等について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減
期

55

郵便料の見直し

議案事務に係る印刷物等の郵送について、実績を踏まえ発送見込数を精査することにより、経費を縮減

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容複写機の使用実績を踏まえ複数の契約を統合して経費を縮減するほか、トナー等の一括発注により事務の効率化を実現

56

複写経費の見直し

57

予算計数システム運用支援委託の見 システムの運用監視やトラブル対応等に係る業務委託につい直して、実績を踏まえ業務時間を精査し、経費を縮減

58

収用事業認定等関係事務

公共事業に伴う用地等の収用・使用について、実績や動向等を総合的に勘案し、代執行経費の精査を図り、経費を縮減
期

59

一般競争入札による売払い情報の掲 入札参加向上に向け実施する不動産情報提供会社への入札情載委託
報掲載委託について、実績を踏まえ単価を見直し経費を縮減

60

資料電子化委託業務で使用する文書・地図等の電子化委託について、実績等を踏まえ精査を図ることにより、経費を縮減

61

建物補修費用の見直し

財務局所管施設の建物補修費用について、補修工事の実施予定計画等を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

62

管理事務（庁舎管理費）

都庁舎の管理事務について、実績を踏まえ精査を行い、来庁者サービスの一層の向上と効率的な業務を推進
期

都庁舎のアートワークについて、状況調査を踏まえ計画的に修繕を行うことで、費用の平準化を図るとともに経費を縮減

63

アートワークの保全

64

東京都議会議事堂舞台装置（上部） 設備状況を把握し計画的な保守点検・維持管理を行うととも吊物機構保守委託に、整備内容の見直しを図ることにより、経費を縮減

主税局
65

事務用品費の見直し

都税事務所等における事務用品の購入について、実績を踏ま
え数量の見直しを図ることにより、経費を縮減

66

光熱水費の見直し

都税事務所等における光熱水費について、使用実績などを踏
まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

67

自動車二税納税通知書等郵送経費の 自動車二税に係る納税通知書等の郵送について、実績を踏ま
見直し
え数量の見直しを図ることにより、経費を縮減

68

固定資産税・都市計画税に係る納税通知書等の郵送につい固定資産税・都市計画税に係る郵送て、実績を踏まえ数量の見直しを図ることにより、経費を縮
経費の見直し減69

登記済通知書入力業務（多摩分）に 多摩地域の都税事務所における登記済通知書入力業務委託に係る委託経費の見直し
ついて、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容70

督促状郵送経費の見直し

徴収整理事務における督促状の郵送について、実績を踏まえ数量の見直しを図ることにより、経費を縮減

71

電子版住宅地図の導入

徴収部門において新たに電子版住宅地図を導入し、情報アクセス機能を強化することで、滞納処分等の業務精度を向上

72

不動産公売における期間入札方式の 一定期間郵送による入札のみ受け付ける期間入札方式の導入導入による参加機会の拡大により参加機会を拡大し、円滑な不動産公売を推進

73

口座振替依頼書はがき（返信用）郵 口座振替依頼書はがきの返信に係る費用について、実績を踏送経費の見直し
まえ数量の見直しを図ることにより、経費を縮減

74

還付通知書等郵送経費の見直し

過誤納還付事務における還付通知書等の郵送について、実績を踏まえ数量の見直しを図ることにより、経費を縮減

生活文化局
75

管理事務

庶務・人事・文書などの局共通事務に係る経費について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

76

ラジオによる都政広報

ラジオによる都政広報について、視覚障害者等への情報発信
や緊急時の活用などに対応するため、引き続き着実に実施
期

77

広報紙「広報東京都」

広報東京都について、新聞折込以外の配布手段を拡充する一方、実績を踏まえ印刷部数等を精査することで、経費を縮減

78「東京都組織人事一覧」の作成

都庁内各局や区市町村等に配布する「東京都組織人事一覧」
を電子化し、印刷配送経費の削減と情報更新の迅速化を実現

79

有償刊行物の増刷・頒布

民間のウェブストアへ刊行物の情報を掲載し利便性向上を図る一方、実績を踏まえ増刷部数を精査し、経費を縮減

80

男女平等参画審議会の運営

男女平等参画に係る施策検討会について、開催実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

81

東京ウィメンズプラザの管理運営

東京ウィメンズプラザ施設の管理運営について、実績を踏まえ光熱水費等の見直しを図ることにより、経費を縮減

82

消費生活調査消費生活調査について、臨時職員の雇用実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

83

取引指導

不適正取引防止のための調査指導等について、臨時職員の雇用実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容84

情報提供及び被害防止啓発

消費生活情報等の発信において、冊子やＳＮＳなど対象層に応じた広報媒体の活用を図り、効果的な啓発活動を推進

85

立入検査

不正量目排除に向けた工場等への立入検査について、実績を踏まえ検査機器の修繕頻度等を見直し、経費を縮減

86

建物維持管理計量検定所の建物維持管理について、清掃委託契約等の実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

87

企画調整

文化行政推進に向けた広域会議で使用するデータの収集・分析委託等について、実績を踏まえ見直しを図り、経費を縮減

88

育英資金事務

育英資金の返還に関する事務について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

オリンピック・パラリンピック準備局
89

管理事務

庶務・人事・文書などの局共通事務に係る経費について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

90

企画調整

事務を見直し経費を縮減する一方、ラグビーワールドカップ
2019の開催準備の加速化など、スポーツ施策を一層推進

91

スポーツ振興審議会の運営

スポーツ振興に関する調査・審議を行うスポーツ振興審議会について、実績を踏まえ運営経費を縮減

92

体育の日表彰等

スポーツ振興功労者等に対する表彰について、業務の効率化を図り必要経費を精査することにより、経費を縮減

93

東京都市町村総合体育大会

大会参加者が増加傾向にある中、継続して各市町村と効率的な運営を行うことで、現行経費の範囲内での開催を実現

都市整備局
94

災害発生時における職員の安否と参集状況の的確な把握に向けて、安否確認システムを導入し、迅速な初動体制を確保

安否確認システム
期

95

局所管の主要システムに対するセキュリティ外部監査委託について、契約実績を踏まえ作業量の見直しを図り経費を縮減

セキュリティ外部監査委託
期96

局ホームページのコンテンツ作成・更新委託について、契約
実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

局ホームページ運用委託期

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容97

都市計画地理情報システムデータ作 景観計画区域の地区区分図について、地理情報システムを活成委託
用して更新することで、効率的・効果的な情報提供を実現

98

建設発生土再利用センタ－の管理運 建設発生土再利用センターの設備機器について、中期計画に
営
基づき効果的な維持補修を進め、修繕費用の平準化を実現

99

基地対策に関する事務（連絡用郵券 基地対策事務において関係機関等との調整に用いる連絡用郵の購入）券について、使用実績を踏まえ見直しを図り、経費を縮減

100

東京都国土利用審議会の運営

東京都国土利用審議会の運営に要する消耗品について、購入方法を見直し効率的な執行管理を行うことで、経費を縮減

101

土地取引の規制事務等

土地取引の規制事務等に要する消耗品について、購入方法を見直し効率的な執行管理を行うことで、経費を縮減

102

東京の土地に関する調査

土地関係資料集「東京の土地」の作成について、集計作業プ
ログラムの改元対応を行う一方、作成費を精査し経費を縮減

103

市街地整備に関する管理事務等（管 市街地整備事務所に保管する高濃度ＰＣＢ廃棄物について、理事務）早期処理に向けた取組を着実に実施し、経費を縮減

104

市街地整備に関する管理事務等（都 熊本地震等の教訓を生かし各種復興訓練の実施対象の全庁へ
市復興対策推進）の拡大により、迅速な都市復興のための実務能力向上を推進

105

エリアマネジメントの普及・促進業 手引き策定や啓発セミナー開催等により、地域を主体とした務
エリアマネジメントが浸透したため、普及事業を終了
期

106

市街地再開発ビル管理（白鬚東）都市再開発法に基づき都が取得し、権利者等へ賃貸している
都有施設の一部を売却したため、維持管理経費を縮減

107

事業用地管理区画整理事業用地について、公共事業の代替地や保育所用地の候補として活用を図り、維持管理経費を削減
期

建築審査会等の運営について、開催実績等を踏まえ経費を精査し、市街地建築等に係る必要な審議体制を確保

108

建築審査会等附属機関の運営

109

建築行政に関する管理事務及び連絡 災害時の被災建築物応急危険度判定について、建築関係団体調整（本庁）との連携強化を図ることで、民間判定員の確保を一層推進
期

110

建築確認検査（本庁）

国の対策指針を活用し作成している長周期地震動対策のパン
フレット等について、国の対策検討状況を踏まえ経費を縮減

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容111

建築確認検査（多摩）建築確認検査に要する庁有車の管理について、運行実績を踏
まえ必要台数の精査を行うことにより、経費を縮減

112

建築物定期報告等指導（本庁）

特定建築物等の定期報告事務委託について、過去実績を踏ま
え業務量算定の精査を図り、予算規模の適正化を推進

113

建築物における液状化対策の推進

民間建築物の地盤データ収集委託を精査し経費を縮減する一方、効果的な啓発に向け検討等を行い液状化対策を一層推進
期

114

建設業許可

建設業許可申請等に係る窓口業務委託について、実績を踏まえ許可申請規模等の見直しを図ることにより、経費を縮減

115

建築士指導事務

建築士の指導監督に係る窓口業務委託等について、実績を踏
まえ委託業務範囲の見直しを図り、経費を縮減

116

住宅政策管理事務等

住宅施策に関する管理事務について、ペーパーレス化を図り、印刷物の経費を縮減

環境局
117

局内に存在するＰＣＢ廃棄物について、その処理が完了したことから事業を終了

ＰＣＢ廃棄物の処理
期

118

環境エネルギー政策の企画調整

エネルギー環境計画書制度に係る技術助言業務等委託について、委託内容の見直しを図ることにより、経費を縮減

119

環境改善に係る総合企画

各部署が個別に契約する複写サービスについて、契約更新時
期に合わせ契約の一本化等を図ることにより、経費を縮減
期120

公害防止管理者の設置

公害防止管理者の講習運営等に係る消耗品の購入について、実績を踏まえ数量の見直しを図ることにより、経費を縮減

121

大気固定発生源の規制指導

ばい煙発生施設等への規制指導等について、検定手数料等を見直す一方、法改正に対応し新たに水銀濃度測定調査を開始
期

122

環境汚染防止に向けたダイオキシン類規制指導について、実績を踏まえ経費精査を図った上で、引き続き指導体制を確保

ダイオキシン類規制指導（大気）期

123

微小粒子状物質（ＰＭ2.5）対策の推進

ＰＭ2.5対策における成分分析等について、石英ろ紙による質量濃度測定を取りやめることにより、経費を縮減

124

ＰＲＴＲ制度の推進

化学物質の自主管理に係る事業者の届出について、実績を踏
まえ説明会運営の見直しを図ることにより、経費を縮減
期

局 名 ・ 事 業 名
125

取 組 内 容法及び条例施行事務（土壌汚染対策）

土壌汚染対策に係る法施行事務について、実績を踏まえ所要
経費の見直しを図った上で、引き続き必要な業務体制を確保
期

126

地下水汚染対策

地下水汚染判明時に実施する汚染源調査、周辺調査等について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

127

高圧ガス製造業者等規制指導

高圧ガス製造業者等に対する許可証などの発送について、実績を踏まえ数量の見直しを図ることにより、経費を縮減
期

128

フロン対策事業

フロン充填回収業者の登録事務等について、実績を踏まえ臨時職員の雇用人数等を見直すことにより、経費を縮減

129

自然の保護と回復に関する企画調整

自然環境保全に係る審議会等について、実績などを踏まえ運営体制の見直しを図ることにより、経費を縮減

130

野生鳥獣生息管理

鳥獣保護に係る生息調査委託を精査する一方、高病原性鳥インフルエンザウイルス検出時に備え検査用品等の配備を充実

131

狩猟取締

狩猟免許試験について、受験希望者の増加傾向を踏まえ試験回数を拡大し運営体制を強化することで、受験機会を確保

132

水環境に係る総合企画

関東地区の地盤沈下調査測量協議会について、都が提案した開催方法等の効率化が実現したことにより、経費削減を達成

133

水質規制指導水質規制に係る指導事務について、実績を踏まえ備品購入費等の精査を図った上で、引き続き必要な規制指導体制を確保
期

134

羽村堰下流の河川流量管理について、多摩川上流部の水質浄化に向け取組を継続して行い、水辺環境の保全を推進

多摩川水量確保対策
期

135

都レンジャーを活用した巡回強化や一部事業の指定管理業務への移行等により、利用者サービス向上と効率化を実現

自然公園の管理期

136

森林病害虫であるエダシャク類の防除事業について、対策の進捗等を踏まえ薬剤散布面積を見直すことで、経費を縮減

エダシャク類防除等
期

137

産業廃棄物の規制指導

廃棄物処理法の改正時に実施する事業者への法周知講習会について、他事業内でも説明することで、開催経費を縮減

138

中防庁舎等建物維持管理

廃棄物埋立処分場の管理を行う中防庁舎等の建物維持管理について、使用実績などを踏まえ見直しを図り、経費を縮減

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容福祉保健局
139

出張旅費について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

嘱託員経費等期

140

局の管理事務に係る出張旅費について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

管理事務（普通旅費）期

141

指定管理者に対する行政のチェック機能の強化等を図るた福祉保健局指定管理者評価委員会のめ、引き続き評価委員会の開催を通じ効果的な施設運営を推
運営
進
期

142

社会福祉統計調査等

利用状況を踏まえ一部冊子を電子版のみとし経費を縮減するとともに、統計をオープンデータ化し情報公開を推進

143

人口動態調査等

厚生労働行政施策等に係る基礎資料収集のための人口動態調査等について、実績などを踏まえ見直しを図り、経費を縮減
期

144

法施行事務費

介護サービス事業者への集団指導について、事業所の増加等に対応して実施体制の強化を図り、事業者の質の向上を推進

145

民間衛生検査所精度管理

民間衛生検査所の検査精度向上を図るために実施する精度管理について、新たな検査項目を追加し、監視指導体制を強化

146

小児救命救急センター運営費補助

重篤な小児救急患者の受入体制整備に向けた医療機関への運営費補助について、実績を踏まえ見直しを図り、経費を縮減
期147

小児救急医療を担う医療機関の連携強化に向けた協議会について、開催方法の見直しを図ることにより、経費を縮減

小児医療協議会期

148

将来の産科医療を担う医師の育成に向けて、実績を踏まえ経費精査を図るとともに、引き続き医師の安定的な確保を推進

産科医育成支援事業
期149

災害拠点病院への医療資器材等の配備について、現況調査を踏まえ配備品目を見直し、災害時の医療提供体制を強化

災害拠点病院事業期150

がんに関する都民への情報提供体制の整備に向けて、引き続き利用者ニーズを踏まえ情報の充実や一元化を推進

がんポータルサイトの運営
期151

監察医務院の管理について、実績を踏まえ経費を精査する一方、事務機器を計画的に更新するなど、着実な運営を推進

監察医務院（一般管理）期

152

新たな専門医制度や医師の偏在等への取組を進めるため、引き続き協議会を通じ地域の実情に応じた医師等の確保を推進

地域医療対策協議会期

局 名 ・ 事 業 名
153

取 組 内 容院内助産所等の開設促進に向けた研修事業について、経費精査を図った上で引き続き安全・安心な出産環境の整備を推進

院内助産所・助産師外来開設研修期

154

在宅療養患者の支援充実に向けた看護外来相談の開設研修について、実績を踏まえ講師謝礼等を見直し、経費を縮減

看護外来相談開設研修事業
期

155

地域保健事業等の保健政策に係る管理事務費について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

保健政策管理期

156

在宅療養支援計画・評価事業（保健 保健所における在宅難病患者の療養支援について、事業成果
所分）を踏まえ引き続き患者の実態に応じた効果的な支援を展開
期

157

献血推進に向けた効果的な施策検討のための協議会について、実績を踏まえ委員報酬の見直しを図り、経費を縮減

献血推進協議会期

158

国民健康保険の審査請求に係る審理等を行う審査会の運営について、実績を踏まえ委員報酬の見直しを図り、経費を縮減

国民健康保険審査会の運営
期159

後期高齢者の医療給付等に係る審査会について、実績を踏まえ委員報酬の見直しを図り、経費を縮減

後期高齢者医療審査会の運営
期

160

国の戦没者遺骨収集事業に参加する都民への慰労金について、実績を踏まえ精査を行い、経費を縮減

戦没者遺骨収集期

161

戦傷病者相談員の設置費用について、実績を踏まえ規模の見直しを図ることにより、経費を縮減

戦傷病者特別援護法施行事務期

162

療養中の戦傷病者に対する見舞品の贈呈費用について、実績を踏まえ規模の精査を図ることにより、経費を縮減

戦傷病者援護事業期

163

各種年金調査進達等事務

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給事務について、処理件数の減少に伴い人材派遣規模を見直すことで、経費を縮減

164

産休病欠代替職員費

生活保護法に基づく保護施設に係る産休等代替職員の任用費用について、実績を踏まえ規模を見直し経費を縮減
期

165

生活保護世帯の学童等に対する被服費等各種費用の支給事業について、実績を踏まえ対象者数の精査を行い、経費を縮減

健全育成事業期

166

介護福祉士等修学資金に係る返還金債権の管理について、債権管理システムの契約方法を見直すことで、経費を縮減

介護福祉士等修学資金の貸与
期

局 名 ・ 事 業 名
167

取 組 内 容中国残留邦人等の帰国に係る自立支援について、実績を踏ま
え帰還祝品の購入単価を見直すことで、経費を縮減

上陸地応急援護期168

介護保険財政安定化基金貸付金・交 区市町村の介護保険に係る財源不足に対する資金貸付等につ付金
いて、実績を踏まえ精査を行い、経費を縮減
期

169

高齢者保健福祉施策推進委員会の運 介護保険給付の適正化に向けた推進部会の開催について、実営
績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減
期170

介護保険の不服申立てに係る審査会について、実績を踏まえ
会議回数の見直しを図ることにより、経費を縮減

介護保険審査会の運営
期

171

介護認定審査会運営適正化研修事業

区市町村の介護認定審査会に係る分析検討を行う運営適正化委員会について、実績を踏まえ委員報酬を見直し経費を縮減

172

子供家庭支援センター職員研修等

現行の職員研修に要する経費を精査する一方、児童福祉法改正に基づく新たな研修を実施し、地域の子育て支援を強化

173

母子緊急一時保護事業

緊急に保護を要する母子等の施設入所支援について、実績を踏まえ経費精査を図った上で引き続き一時保護体制を確保
期

174

女性福祉の増進に向けた資金貸付について、実績を踏まえ経費精査を図った上で、引き続き女性の経済的自立等を推進

東京都女性福祉資金貸付金
期

175

妊娠高血圧症候群等に係る医療費助成について、実績を踏まえ経費精査を図った上で、引き続き適切な医療費助成を実施

妊娠高血圧症候群等
期

176

身体障害児等に対する療育相談について、実績を踏まえ事務費等の見直しを図ることにより、経費を縮減

地域母子保健事業期

177

児童虐待防止対策に係る臨時職員の雇用について、実績を踏
まえ積算方法の見直しを図ることにより、経費を縮減

児童虐待防止対策支援事業
期

178

子供の心の診療拠点病院

啓発広報をホームページに一本化し経費縮減と情報発信強化を図る一方、地域医療機関等との研修を充実させ支援を強化

179

東京都障害者施策推進協議会の運営

障害者施策の推進に係る調査・審議を行う協議会について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

期

180

東京都障害者団体連絡協議会の運営
期

障害者施策の推進に係る障害者団体との連絡協議会について、委員構成の見直しを図ることにより、経費を縮減

局 名 ・ 事 業 名
181

取 組 内 容障害者介護給付費等不服審査会等の 介護給付費等の不服申立に係る審査会について、実績を踏ま
運営
え経費精査を図った上で、引き続き必要な運営体制を確保
期

182

障害支援区分認定に係る審査会委員への研修について、実践演習の導入等により充実を図り、審査技能等の向上を実現

市町村審査会研修期

183

障害支援区分認定調査員研修

障害支援区分の認定調査に係る市町村職員研修について、実践演習の導入等により充実を図り、調査技能等の向上を実現

184

身体障害者相談員研修事業

身体障害者相談員に対し区市町村が実施する研修への補助について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減
期

185

知的障害者相談員に対し区市町村が実施する研修への補助について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

知的障害者相談員研修事業期

186

北療育医療センター城南分園の運営 重症心身障害児（者）の療育施設である城南分園の運営につ（事業費、患者費）
いて、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減
期

187

保健所が実施する精神障害に関する講演会等について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

組織育成事業（保健所分）
期

188

精神障害者の社会経済活動参加促進等のための社会適応訓練につき、実績を踏まえ実施規模の見直しを図り、経費を縮減

精神障害者社会適応訓練事業
期

189

食品衛生法の改正が見込まれることから、審議会の開催回数を見直し、関係条例の改正等に係る審議体制を強化

食品安全審議会等
期

190

登録販売者試験等の運営について、実績を踏まえ実施規模等の見直しを図ることにより、経費を縮減

試験（薬事衛生対策）
期

191

国からの受託により順次実施する残留農薬の成分分析法開発
について、食品の安全確保に向けて引き続き取組を推進

成分分析法の開発
期

192

改正旅館業法が成立したことから、審議会の開催回数を見直し、関係条例の改正等に係る審議体制を強化

各種委員会
期

193

クロム鉱さいに係る健康相談について、引き続き健康不安の解消や健康影響に対する観察に向けて必要な体制を確保

クロム健康相談期

194

アレルギー疾患に関する調査研究等を行う検討委員会について、引き続き重症化予防や医療提供等に係る検討体制を確保

検討委員会
期

局 名 ・ 事 業 名
195

取 組 内 容環境保健に関する調査検討を行う専門委員会について、引き続き健康被害の未然防止に向けた検討体制を確保

環境保健対策専門委員会
期

196

動物愛護管理推進計画の中間見直しに向け、審議会の開催回
数を見直し、動物愛護管理行政に係る審議体制を強化

動物愛護管理審議会期

197

感染症の予防医療対策等に係る審議会について、実績を踏まえ委員報酬等の精査を行い、経費を縮減

感染症予防医療対策審議会
期

198

感染症に係る防疫対策の効果的な運用に向け、実績を踏まえ経費精査を図った上で、引き続き疫学調査等の体制を確保

感染症健康危機管理対策
期

199

結核感染症発生動向調査事業（保健 感染症のまん延防止に向けて、引き続き保健所において感染所分）
症情報を収集・分析し、有効かつ適切な予防対策を推進
期200

一類感染症等の発生時の勧告入院等に係る診査協議会について、感染症のまん延防止に向け引き続き必要な体制を確保

感染症の診査に関する協議会
期

201

勧告入院患者等に要する感染症医療費について、公費負担を通じ引き続き適切に医療を提供し、感染症のまん延を防止

感染症医療費公費負担
期

202

結核のまん延防止に向け保健所が実施する結核患者の状況登録等について、引き続き必要な体制を確保し結核対策を推進

結核患者の登録（保健所分）
期

203

普及・啓発活動の強化

東京都エイズ予防月間の都庁舎ライトアップについて、新たに導入された多色発光のＬＥＤ電球を活用し、経費を縮減

204

各施設の整備（医療政策部）

医療政策部所管施設の老朽化等に伴う施設設備改修について、施設環境確保や長期保全に向け引き続き計画的整備を推
進

期

205

都立高齢者施設の老朽化等に伴う施設設備改修について、施設環境確保や長期保全に向け引き続き計画的整備を推進

各施設の整備（高齢社会対策部）
期

病院経営本部
公社病院の効率的な運営に向け、管理事務費の精査・見直しを図ることにより、経費を縮減

206

管理事務費

207

東京都がん検診センター土地使用料 東京都がん検診センター土地使用料について、地価動向を踏の見直し
まえ積算方法を見直すことにより、所要額を精査

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容

産業労働局
208

政策調査

局政策の課題検討に向けた調査委託について、実績を踏まえ
作業工数等の精査を行うことにより、経費を縮減

209

伝統工芸品産業の振興

東京の伝統工芸品を紹介する複数のホームページを統合し、伝統工芸品産業の効率的・効果的な情報発信を推進

210

産業交流展

企業規模に応じて出展料体系を見直すとともに、企業間のマッチング企画を充実させ中小企業の販路拡大支援を一層推進211

産学公連携事業

産学公が連携した中小企業への技術支援等について、実績を踏まえ印刷費等を精査し、経費を縮減

212

ベンチャー技術大賞

ベンチャー技術大賞の海外ＰＲに用いる英文冊子について、実績を踏まえ作成方法等を見直すことにより、経費を縮減

213

地域未来投資促進事業

企業集積を図る区市町村の計画策定支援について、法改正を踏まえ対象業種を見直し、成長性が高い分野への取組を強化

214

一般支援（皮革技術センター）

皮革技術センターのホームページを改修し、デザインの刷新
や多言語対応等を図ることで、効果的な情報発信を実現

215

金融調査指導金融動向等の調査分析や各種機関への普及啓発等について、実績を踏まえ事務費の見直しを図ることにより、経費を縮減

216

アニメアーカイブ事業

散逸防止のため保管し、観光資源にも活用する貴重なアニメ
制作物のうち、フィルムの状態を調査し、良好な保管を推進

217

動物用医薬品取締指導

動物用医薬品の品質確保に向けた収去検査について、監視業
務と一体的に実施することにより、指導機能を強化

218

家畜衛生対策・牛海綿状脳症対策

飼料の製造・流通段階で監視体制が整備されたことから、飼料適正使用検査を終了し、経費を縮減

219

農薬適正化指導強化

農作物中の残留農薬に係る追跡調査について、これまでの調査実績や市場での調査実施状況を踏まえ、調査を終了

220

農産物安全確保調査分析

早どり野菜やミニ野菜など、新作型・新品種の農産物に関す
る残留農薬調査規模を拡大し、食の安全・安心を一層推進

221

農作物獣害防止対策

野生獣による農林作物の被害防止に向けて、被害が拡大している自治体への支援を強化するなど、効果的な対策を展開

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容222

農業改良普及指導

農家経営の安定化に資する複雑・高度な技術指導を行うため、新たに普及指導員の長期派遣研修を導入し資質向上を推進223

園芸奨励指導果樹農業の振興に向け、都独自のブランド品種など東京の果樹を広く紹介する啓発資材を作成し消費者等へのＰＲを充実

224

産学公連携研究事業

都の農林水産業振興に向けて実施する産学公連携研究について、これまでの成果を踏まえ引き続き研究開発等を推進
期225

木材需給対策情報事業

開催実績や情報収集手段の多様化を踏まえ、木材流通対策の情報共有や特用林産物の振興に係る各種協議会を終了

226

漁場環境生物等保全

カワウによる食害軽減に向け、被害防止計画の策定など食害防止対策の強化を図り、内水面漁場の環境復元を促進

227

小笠原海域漁業調査指導

小笠原海域の海洋観測や漁業取締等を行う調査指導船について、実績を踏まえ光熱水費の見直しを図り、経費を縮減

228

雇用・就業情報の収集・提供「ＴＯＫＹＯはたらくネット」の機能改善改修を行い、労働セミナーのインターネット申込に係る利用者の利便性を向上

229

雇用・就業対策審議会

雇用就業や職業能力開発に係る審議会について、実績を踏まえ経費精査を図った上で、引き続き必要な審議体制を確保
期

230

３つのシティ実現に向けた公労使の会議をリアルタイムでイ
ンターネット中継することにより、情報公開を一層充実

公労使会議
期

231

労政行政の評価検証を行う労政事業評価委員会について、他
会議等での機能担保が実質的に可能であるため、事業を終了

労政事業評価委員会
期

232

労働組合法に基づき設置する東京都労働委員会の委員選任について、引き続き適正な選任事務に必要な体制を確保

東京都労働委員会委員の選任
期

233

労働教育

各種労働セミナー等の開催経費を見直す一方、女性の参加が多いセミナーに託児保育サービスを導入し、利便性を向上

234

職場における男女平等の推進

冊子「ポジティブ・アクション実践プログラム」の内容を抜粋して別冊子に統合することにより、作成経費を縮減

235

非正規雇用に関する法令等普及啓発 改正労働者派遣法の周知に向け、内容を充実した新たなリー事業
フレットを作成する一方、配布方法を見直し経費を縮減

局 名 ・ 事 業 名
236

取 組 内 容障害者等の就職が困難な求職者に対する職場適応訓練について、引き続き雇用の安定確保に向けて必要な訓練体制を確保

職場適応訓練期

建設局
237

地理情報システムの機能改善

地理情報システムの背景地図に航空写真データを追加することにより、業務の効率化と情報分析の高度化を実現

238

工事情報共有システムのセキュリ
ティ対策

工事情報共有システムについて、情報セキュリティ強化に関する機能改善を行うことで、システムの安全性を向上

239

建設事務所における光熱水費の見直 建設事務所における光熱水費について、使用実績を踏まえ見し直しを図ることにより、経費を縮減

240

庁舎負担金の見直し

241

地下水観測所における光熱水費の見 地下水観測所における光熱水費について、使用実績を踏まえ直し
見直しを図ることにより、経費を縮減

242

道路維持事業に係る委託経費の見直 道路維持事業に係る委託経費について、発注時期や実績を踏しまえ見直しを図ることにより、経費を縮減

243

道路維持事業に係る電話回線使用料 道路維持事業に係る電話回線使用料等について、実績を踏ま等の見直し
え見直しを図ることにより、経費を縮減

244

道路清掃事業に係る廃棄物処理経費 道路清掃事業に係る廃棄物処理経費について、実績を踏まえの見直し
見直しを図ることにより、経費を縮減

245

水門門扉補修246

河川監察に係る監察船燃料費の見直 河川監察に係る監察船燃料費について、使用実績を踏まえ見し直しを図ることにより、経費を縮減

247

河川施設の適正管理248

河川施設等における維持・補修工事 河川施設等における維持・補修工事について、発注時期や実の見直し
績等を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

249

調節池管理における電気料金の見直 調節池管理における電気料金について、使用実績を踏まえ見し直しを図ることにより、経費を縮減

合同庁舎に入居する建設事務所の庁舎利用に係る負担金について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

水門の耐震・耐水事業に併せて門扉のステンレス化を進める
ことにより、維持管理経費を縮減

隅田川テラスにおける不法占用等の防止に向けた巡回警備業
務について、実績を踏まえ見直しを図ることで、経費を縮減

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容250

維持管理負担金（光熱水費）の見直 上野動物園内の執務室における光熱水費について、使用実績
しを踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

251

日比谷公会堂共通管理経費の見直し

日比谷公会堂における光熱水費について、使用実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

252

桜花期特別経費の見直し

上野恩賜公園及び井の頭恩賜公園における廃棄物運搬費用について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

253

申請書等印刷経費の見直し

霊園の新規使用者に発行する使用許可書の印刷について、業務手順を見直し効率化を図ることにより、経費を縮減

254

霊園管理料の納入方法

霊園管理料の納付に関し、口座振替の利用促進に向けた広報活動を展開するなど、納付率向上に向けた取組を一層推進

255

霊園葬儀所管理経費の見直し

霊園葬儀所の利用者へ配付する各種印刷物について、実績を踏まえ数量の見直しを図ることで、経費を縮減

港湾局
256

労働者派遣（秘書事務）

秘書業務に係る人材派遣契約について、実績を踏まえ必要時間の精査を行うことにより、経費を縮減

257

初入港船等歓迎業務

東京港における客船誘致に向けた初入港船等の歓迎行事について、実績を踏まえ単価を見直すことにより、経費を縮減

258

東京港港湾料率表の印刷

東京港の入港料等を記載した港湾料率表について、印刷物の作成を廃止し、インターネット公表のみとして、経費を削減

259

地盤沈下観測保守点検等

東京港の地盤沈下観測に係る観測計器の修繕費について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

260

通信施設運営業務

東京港の入出港を管理する大井信号所について、光熱水費を精査する一方、新たに設置する設備に対し管理委託を導入

261

港湾統計システム機能追加

港湾施設の統計調査に用いる港湾統計システムに新たな集計機能を追加し、調査精度の向上と集計時間の短縮を実現

262

夢の島マリーナの管理運営等

夢の島マリーナについて、運営実績を踏まえ民間事業者への貸付けを継続する一方、維持修繕費を見直し経費を縮減
期

263

直営しゅんせつ船舶維持修繕

東京港の港湾機能維持に用いるしゅんせつ船等の修繕費について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容264

ふ頭施設に係る光熱水費

ふ頭施設に係る光熱水費について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

265

エックス線検査装置賃借

客船寄港数の増加を踏まえ、荷物検査に用いるエックス線検査装置の貸出数を拡充することで、客船の更なる寄港を促進

266

巡回警備業務委託

臨港道路の巡回警備業務委託について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、適切な道路管理を実施

267

指定管理者委託貸与備品及び消耗品 海上公園における公園環境の維持等に要する備品の購入につの購入いて、実績を踏まえ見直しを図ることで、経費を精査

268

排水機場修繕経費

排水機場の維持管理に要する設備補修について、実績を踏ま
え見直しを図ることにより、経費を縮減

269

護岸巡回点検海岸保全施設の機能維持に係る護岸巡回点検について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

270

局管理事務に係る消耗品の購入

島しょ等の港湾整備事務に係る消耗品の購入について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

271

海浜清掃委託島しょにおける海岸清掃委託について、対象区域を見直し経費を縮減するとともに、景観保持・安全確保を一層推進

272

岸壁等海藻除去委託

島しょ港湾・漁港における岸壁海藻除去委託について、実施時期を見直し効果的な除去を行うことで安全確保を一層推進

会計管理局
273

管理事務費を精査し経費を縮減する一方、職員の業務スキル向上を図るため、会計研修等を充実

一般管理事務期

274

印刷物の見直し

会計管理事務に係る各種印刷物の発行について、実績を踏まえ発行部数の見直しを図ることにより、経費を縮減

275

消耗品の見直し

会計管理事務に係る消耗品の購入について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

276

事務機器等に係る賃借料の見直し

プリンタやファクシミリなどの各種機器等の賃借料について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

277

会計基準に関する調査

東京都会計基準等の見直しに係る調査業務委託について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

278

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容用品システムの管理・運用

各局等の物品を一括管理する用品システムについて、セキュ
リティパッチの適用回数を見直し、セキュリティ対策を強化

労働委員会事務局
279

証人喚問費用弁償の見直し

不当労働行為申立事件の審問廷に出頭した証人への費用弁償について、実績を踏まえ見直しを図ることで経費を縮減

280

審問速記料の見直し

主尋問・反対尋問を極力同日に行うなど効率的な審問を行う
ことで、事件処理の迅速化を図るとともに、速記経費を縮減

281

派遣研修関係費

職員の専門性と実践力の向上に向けて、高度な知識・経験を有する専門職員によるＯＪＴの強化を図り、人材育成を充実

282

資料用図書・雑誌に係る購入経費の 審査調整業務に要する図書・雑誌類の購入について、実績を見直し
踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

283

総会資料に係る印刷経費の見直し

労働委員会規則に基づき定例開催する「総会」に係る資料について、作成工程等の見直しを図ることにより、経費を削減

284

不当労働行為システム等の改修

現在運用している不当労働行為システム等の業務システムについて、操作性の向上やセキュリティ強化に向け改修を実施

収用委員会事務局
285

鑑定評価料の見直し

収用事務における鑑定評価料について、実績を踏まえ鑑定件数の見直しを図ることにより、経費を縮減

286

時間外勤務手当の見直し

収用事務の効率化による超過勤務削減の実績を踏まえ、時間
外勤務手当の見直しを図ることにより、経費を縮減

287

速記委託料の見直し

収用事務における速記委託料について、実績を踏まえ契約内
容の見直しを図ることにより、経費を縮減

288

自動車借上料の見直し

収用事務における自動車借上料について、使用実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

議会局
289

安否確認サービスの導入

発災時における議員等の安否確認を迅速に実施するため、新たに安否確認サービスを導入し、都議会の事業継続性を向上

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容290

記録作成支援システムネットワーク 記録作成支援システムを構成するネットワーク機器について機器の保守委託
新たに保守委託等を行い、効果的な情報管理体制を構築

291

開会告知ポスター車内掲示委託

都議会定例会開会告知ポスターの車内掲示委託について、契約内容を精査し掲示位置を見直すことにより、経費を縮減

292

筆耕翻訳料の見直し

本会議会議録に係る筆耕翻訳料について、実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

293

消耗品費の見直し

議会事務における事務用消耗品について、実績を踏まえ単価や数量を見直すことにより、経費を縮減

294

図書類のデータ作成委託

都議会図書館の蔵書データ作成業務委託について、実績を踏
まえ単価や数量を見直すことにより、経費を縮減

人事委員会事務局
295

採用試験等の音声版受験対応

採用試験等における視覚障害者への合理的配慮として、点字に加え音声版受験にも適切に対応

296

障害者採用選考（２次選考）

障害者を対象とする採用選考について、受験資格拡大に伴い実施体制等の見直しを図ることにより、経費を削減

297

複写機使用料の見直し

人事委員会事務における複写機使用料について、実績を踏ま
え見直しを図ることにより、経費を縮減

298

審査請求における外部人材の登用

不利益処分に係る審査請求等について、外部有識者の意見を徴することで、審査事務の透明性・公正性を向上

監査事務局
299

コピー経費の見直し

監査事務に係る資料の作成に当たり両面印刷等を徹底することで、複写機の利用や紙の使用量を抑制し、経費を縮減

300

図書購入費等の見直し

監査事務に要する図書等の購入について、インターネットの活用など情報収集の多様化を徹底し、経費を縮減

選挙管理委員会事務局
301

消耗品・備品購入に係る経費の見直 選挙事務における消耗品や備品の購入について、実績を踏ましえ数量の見直しを図ることにより、経費を縮減

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容302

データ入力委託単価の見直し

政治団体公表資料の作成におけるデータ入力委託について、実績を踏まえ単価の見直しを図ることで、経費を縮減

303

政党助成事務

政党助成法に基づき国から受託する政党交付金使途等報告書の受理事務等について、引き続き適正で効率的な執行を推進
期

304

在外選挙人名簿登録事務委託費の見 在外選挙人名簿の登録事務に係る区市町村への事務費交付金直しについて、実績を踏まえ見直しを図り、経費を縮減
期

305

争訟関係事務異議の申出や審査の申立、訴訟事件への対応事務について、実績を踏まえ規模の見直しを図り、経費を縮減

306

選挙制度広報事業

選挙制度の周知に係る啓発ポスターの作成について、実績を踏まえ印刷部数の見直しを図ることにより、経費を縮減
期

教育庁
307

局研修（行政系職員）

職員の研修について、ペーパーレス化等により経費を縮減する一方、研修科目の充実により実務知識の獲得を推進

308

緊急地震速報システムの活用

都立学校に配備する緊急地震速報端末について、機器更新時に学校の状況に応じた機能充実を図り、効果的な運用を推進

309

表彰

教育委員会の職員表彰について、新たに在職６年未満を対象とする部門を創設し、教職員の意識高揚と指導力向上を推進

310

教員等採用選考

より質の高い教員の確保に向け採用選考制度を見直し、全受
験者に集団面接を実施するなど選考内容を充実

311

児童・生徒の健康管理

都立学校の結核検診（胸部エックス線検査）について、画像の解像度が高い直接デジタル撮影を導入し、検診精度を向上

312

学校給食運営管理指導

学校給食の食材料・調理品の規定量の一時保存について、重量や製造工程別の採取保存方法を徹底し、安全性を一層向上

313

合同説明会の実施等

都立学校の合同説明会について、託児保育サービスの導入や会場案内の充実などを図り、生徒・保護者の相談環境を充実

314

特別支援教育の理解啓発の推進

特別支援教育に係る各種行事について、来場者増加に伴う駐車場不足の解消など運営方法を見直し、理解啓発を一層推進

315

就学奨励事業特別支援学校における就学奨励事業について、支給対象項目の拡充を図る一方、実績を踏まえ積算を見直し経費を縮減

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容316

公立学校共済組合業務負担金

公立学校共済組合東京支部の事務負担金について、実績を踏
まえ事務費単価を見直すことにより、経費を縮減

317

性教育の推進（学校教育指導）「性教育の手引」について、今日的課題や新学習指導要領を踏まえて改訂し、児童・生徒の性に対する理解を促進318

指導資料作成等（学校教育指導）

各学校に配布する指導資料について、一部の印刷物を電子化してペーパーレス化を推進することにより、経費を縮減

319

人権教育

「人権教育プログラム」に実践・指導事例を掲載し、内容の充実を図ることで、学校における人権教育を一層推進

320

タイムリーな企画展等の実施

都立図書館の利用促進に向け、セミナー映像等のインターネット放映を開始し、経費縮減と認知度向上を実現

321

東京都生涯学習審議会等審議の進捗を踏まえ、委員数や専門部会のあり方を見直すことにより、生涯学習の推進に向けた審議体制を強化

322

東京都立図書館協議会

次期審議テーマを踏まえ協議会委員の構成を見直すことにより、サービス向上に向けた効率的・効果的な協議体制を確保

323

親子ふれあい教室

親子ふれあい将棋教室について、地域に取組が根付き一定の成果を挙げたことから事業を終了し、地域の取組支援へ移行
期

警視庁
324

各警察署等で使用する封筒について、使用実績が少ないサイズの購入を取り止めることにより、経費を削減

封筒の購入
期

325

各警察署等で使用する机・椅子等の一般什器について、購入実績等を踏まえ単価や規模の見直しを図り、経費を縮減

一般什器の購入期

326

捜査書類作成に係る手書き用捜査用紙について、ＯＡ化の浸透状況を踏まえ印刷部数の見直しを図り、経費を縮減

捜査用紙の印刷
期327

各警察署等で使用する不用紙細断器について、購入実績等を踏まえ規模の見直しを図り、経費を縮減

不用紙細断器の購入
期

328

新聞折込による「広報けいしちょう」の配送について、新聞購読数の実情に即した契約方式に変更を行い、経費を縮減

生活安全情報配送料
期329

音声自動応答及び音声認識システム 外国語での電話相談等において、新たに音声自動応答及び音の３者通話設定
声認識システムの３者通話設定を導入し、多言語対応を推進
期

局 名 ・ 事 業 名
330

取 組 内 容一般職非常勤職員の制服貸与方法の 交番相談員等の制服について、定期的な貸与から採用時の一見直し
括貸与に変更し、調達総数量を見直すことで、経費を縮減
期

331

事件関係書類の翻訳作業について、実績を踏まえ規模の見直しを図ることにより、経費を縮減

翻訳料
期

332

警察車両への高視認性フィルム貼付

警察車両の識別に用いる高視認性フィルムについて、貼付対
象車種を拡大し、自治体防犯車両（青パト）との識別を強化

333

自動車修繕料

警察車両に係る自動車修繕料について、修繕実績や走行距離等を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

334

回転式ファイル保守委託

航空機部品を保管する電動式稼働棚ラックの保守委託について、不具合の発生状況等を踏まえ見直しを図り、経費を削減

335

臨時適性検査委託（認知症検査分）

運転免許に係る認知症の臨時適性検査委託について、代替手段である診断書提出の増加を踏まえ規模を見直し経費を縮減

期

336

来日外国人対策用交通違反取締ハン 来日外国人の増加を踏まえ、新たに多言語表記の「交通違反ドブックの作成
取締ハンドブック」を作成し、適正な交通指導取締を推進

337

車底部撮影装置の借入れ

338

交通安全運動実施用品（本部用）購 交通安全運動に係る広報啓発用品について、訴求効果の高い入仕様に改善を図る一方、単価や規模を見直し、経費を縮減

339

歩行環境シミュレータの設営委託

340

工事関係車両の交通事故防止に係る 工事関係車両に係る交通安全対策の推進に向け、新たに事故
意識付けリーフレットの作成防止の意識付けリーフレットを作成し、効果的に周知を展開

341

携帯端末活用システム賃借

パーキングメーター等管理委託の業務管理に要する携帯端末について、業務履行状況を踏まえ見直しを図り、経費を削減

342

交番ランドマークの改造

交番の視認性向上のためのランドマークについて、ＬＥＤ照明への変更を加速化しスマートエネルギー都市の実現を推進

343「特定異性接客業等の規制に関する 条例内容を営業者等に周知する啓発資材を重点地区警察署等条例」周知リーフレットの印刷に配布し、積極的な広報を行うことで、被害防止対策を強化

ひき逃げ事件捜査等において、新たに車底部撮影装置を導入し採証作業を迅速化することで、事件の早期解決等を推進

交通事故抑止に資する歩行環境シミュレータについて、設置や操作等を含むレンタル契約を導入し、交通安全啓発を推進

局 名 ・ 事 業 名

取 組 内 容344

少年補導職員専用携帯電話機の購入

少年補導員が補導した少年と常に連絡できる体制を構築する
ため、全補導員に携帯電話を配備し、少年の健全育成を促進

345

痴漢防止有識者会議

痴漢相談件数の増加傾向を踏まえ、有識者等の意見を基に現状の痴漢防止対策を検証することで、効果的な対策を推進

346

防犯連絡所防犯活動推進員手帳の廃 「防犯活動推進員手帳」を廃止し、既存の一般配布用「防犯止テキスト」に集約することにより、経費を縮減

347

サイバーセキュリティ広報啓発ポス サイバー空間のリスク等をポスターなどにより都民に周知す
ター等の作成ることで、インターネット利用時の防犯意識等を向上

東京消防庁
348

行政情報の収集に当たり活用するニュースサイトについて、
配信内容等を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

行政情報の受信
期349「東京の消防白書」（平成30年版） 既存の複数の冊子を統合して新たに「東京の消防白書」を発の発行行することで、経費を縮減しつつ効果的な広報を一層推進
期

350

広報紙「広報とうきょう消防」の発 「広報とうきょう消防」の発行について、実績を踏まえ経費
行を縮減する一方、電子版の掲載を開始し、情報発信を強化
期351

消防行政に係るモニター調査等の事業を統合しインターネッ
ト調査委託を開始することで、意見・要望の把握精度を向上

インターネット調査委託
期

352

各消防署等における光熱水費について、使用実績や照明のＬ
ＥＤ化による省エネ効果を踏まえ見直しを図り、経費を縮減

電気・ガス・水道料金等
期353

職員に対するストレスチェックについて、実績を踏まえ規模の見直しを図り、経費を縮減

ストレスチェック事業期

354

エンジンカッターの更新に当たり、仕様を精査し経費を縮減する一方、更新頻度を見直し災害対応力を強化

エンジンカッターの更新
期

355

携帯型救助器具の更新に当たり、電動式から耐久性等に優れた手動式に切り替え、経費の縮減と耐用年数の延伸を実現

携帯型救助器具の更新
期

356

災害現場で要救助者の発見等に使用する熱画像直視器について、より安価で同等機能を有する機器に変更し、経費を縮減

熱画像直視器期357

感電危険のある災害活動現場で使用する低圧用絶縁手袋について、使用実績を踏まえ更新頻度を見直し、経費を縮減

絶縁手袋期

局 名 ・ 事 業 名358

取 組 内 容災害時支援ボランティア募集広報用 災害時支援ボランティアに係る２種類のポスターを統合するポスター等の印刷とともに、必要枚数を精査することにより、経費を縮減
期359

都民へ防災指導を行うに当たり作成している統計資料等について、冊子を電子化することにより経費を削減

震災対策資料の作成
期360

震災時の消防活動態勢確保に向けた非常用食糧の整備について、一部を長期保存可能なものに変更し、後年度負担を軽減

非常用食糧の整備期

361

消防隊用救急資器材（毛布等）

消防隊が傷病者に対する保温等で使用する毛布について、使用実績を踏まえ更新頻度を見直し、経費を縮減

362

傷病者搬送通知書の印刷

救急活動の医療機関への引継状況等を記録する傷病者搬送通知書について、実績を踏まえ単価の見直しを図り経費を縮減

363「救急活動の現況」の印刷

救急活動データをまとめた「救急活動の現況」を電子化するとともに、冊子の配布先を見直すことにより、経費を縮減

364

埋設物探査機の更新

鉄筋検査の際に使用する埋設物探査機について、使用実績を踏まえ配置数を見直すことにより、経費を縮減
期

365

火災危険を調査するための査察器具について、使用実績を踏
まえ配置数を見直すことにより、経費を縮減

査察器具の更新期366

特異火災の調査結果をまとめた調査報告書について、冊子を電子化することにより経費を削減

特異火災調査報告書
期367

火災原因調査について、新たな分析装置の導入により外部委託が一部不要になったため、委託件数を見直し経費を縮減

証拠物件の測定委託期368

消防車両等に係る自動車任意保険契約について、契約実績を踏まえ単価の見直しを図ることにより、経費を縮減

自動車任意保険契約期369

女性団員の増加を踏まえ、新たに女性団員向けの研修を実施することで、女性の視点を生かした消防団活動を一層推進

女性消防団員研修期