TCFDレポート（気候変動への対応状況）
ー「活力ある地域の実現」と「企業価値の向上」に向けてー
2024年9月

目次
I．はじめに･･･ p.2

II．移行計画･･･ p.9

III．TCFD提言に基づく開示 ･･･ p.39

1

I．はじめに
1. 基本的な考え方･･･ p.3

2. これまでの歩み･･･ p.62

I. はじめに1. 基本的な考え方(課題認識)
当社グループが主要な営業基盤とする、広島県を中心とした地元4県（岡山県、山口県、愛媛県）では、ものづくりが盛んである地域特性上、人口当たりの温室効果ガス排出量が多い地域です。とりわけ、地域主要産業である自動車・船舶セクターでは、EVシフトや次世代燃料船への転換など、ビジネスモデルレベルでのトランジション（脱炭素社会への円滑な移行）に向けた検討・対応が今後まさに求められてくると想定される状況です。
しかし、足元では、地域中小企業のカーボンニュートラルに向けた機運は広がりを欠いており、地域を挙げた脱炭素社会の実現に向けた道筋が現状見
通せない状況にあります。
こうした中で、地元地域と共存共栄の関係にある〈ひろぎんグループ〉にとって、自然環境のサステナビリティの観点のみならず、地域産業のサステナビリティの観点からも、地域のカーボンニュートラル実現に向けた取組みをいかに加速させていくかが喫緊の課題であると認識しています。
■都道府県別のCO2排出量ランキング（2019年度）
総排出量

自動車

海運・造船

etc.

順位

都道府県

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

千葉県
愛知県
東京都
神奈川県
北海道
兵庫県
広島県
大阪府
岡山県
茨城県
全国平均

人口当たり排出量

排出量(百万t-CO2)

64.3
64.2
64.1
58.5
50.0
46.5
44.0
40.7
38.6
38.1
21.0

順位

都道府県

排出量/人口

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

大分県
岡山県
山口県
和歌山県
広島県
茨城県
三重県
愛媛県
千葉県
青森県
全国平均

23.5
20.4
19.6
16.5
15.7
13.3
11.9
11.7
10.3
10.0
7.8

(t-CO2/人)

出所: 環境省「部門別CO2排出量の現況推計」、総務省「人口推計」より当行作成

自然環境のサステナビリティの観点のみならず、地域産業のサステナビリティの観点からも、地元地域と共存共栄の関係にある〈ひろぎんグループ〉にとって、地域のカーボンニュートラル実現に向けた取組みは避けて通れない3

I. はじめに1. 基本的な考え方(中長期目標)前述の課題認識を踏まえて、地域のカーボンニュートラル実現に向けて、〈地域総合サービスグループ〉として本業を通じた取組みをより一層進めていくことを目的として、2022年5月に、温室効果ガス排出量削減とサステナブルファイナンスの中長期目標を設定しました。
温室効果ガス排出量削減の中長期目標① 2030年度までに当社グループによる温室効果ガス排出量（スコープ1・2※）のカーボンニュートラルの達成を目指す② 2050年度までに投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ1・2・3※）のカーボンニュートラルの達成を目指す※GHGプロトコル（温室効果ガス算定及び報告基準）におけるスコープ1・2・3について・スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等)
・スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出・スコープ3：スコープ1・2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）サステナブルファイナンスの中長期目標③ 2021年度から2030年度までに環境・社会課題の解決に資するサステナブルファイナンス（投融資）を累計2兆円（うち環境ファイナンス1兆円）実行することを目指す〈ひろぎんグループ〉のカーボンニュートラルへの本気度を示していくためにも、「できるか/できないか」より、「やるか/やらないか」に検討軸を置き、野心的な目標を設定(戦略的位置づけ)
2024年4月からスタートした「中期計画2024」では、カーボンニュートラルへの対応をマテリアリティの一つとして定めるとともに、「活力ある地域の実現」と「企業価値の向上」という10年後の目指す姿の実現に向けた戦略のドライバーとして、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を位置づけており、
当社グループ内のみならず、お取引先企業のカーボンニュートラル対応を促進・支援し、地域を挙げた脱炭素社会への円滑な移行を実現するために、＜地域総合サービスグループ＞として本業を通じた取組みを加速してまいります。

「活力ある地域の実現」と「企業価値の向上」に向けて当社グループ／お取引先企業／地域のカーボンニュートラルを推し進めていく

4

I. はじめに1. 基本的な考え方(企業価値向上のドライバー（強みと機会）)カーボンニュートラルの潮流は、お取引先企業・地域にとっての課題であると同時に、当社グループにとって、これまで培ってきた強みを活かし＜地域総合サービスグループ＞としての存在意義を示す機会でもあると捉えています。
当社グループでは、自動車産業を中心としたものづくりが盛んである地域特性上、財務情報だけでなく、産業クラスターの視点からお取引先企業の非財務情報（定性面）も組み合わせて企業理解を深める必要性が強かったことを背景に、数十年にわたる事業性評価の歴史を培ってきました。こうした企業の定性面に着目する歴史とノウハウは、2020年10月の持株会社体制移行後に加速した非金融ソリューションの充実や、自動車・船舶セクターでの専担ラインの存在と相まって、当社グループにお取引先企業の非財務課題と正面から向き合っていくうえでの絶好のポジションをもたらしています。
今後は、こうした歴史的な強みを活かして、サステナビリティ経営コンサルティングやお取引先企業へのエンゲージメントの取組みを一層強化し、リスクの低減（投融資ポートフォリオの気候変動リスク低減や当社グループの存立基盤である地域経済／地域産業のレジリエンス（強靭性）の向上）および機会の追求（将来にわたる数兆円規模のトランジションファイナンスニーズの取込みに向けた競争優位性の確立）の両面の観点から、当社グループの中長期的な持続的成長への投資家期待を高めることで、PER（株価収益率）の向上を通じたPBR1倍実現に向けた取組みを加速していきます。
強み

機会・ 事業性評価の先駆け的存在(企業の定性面に着目する歴史とノウハウ)

・ 非金融ソリューションの充実(将来的なファイナンス案件に繋がり得る
サステナビリティ関連ニーズへの高い対応力)・ リスクの低減 → 資本コストの低減
・ サステナブルファイナンス
・ サステナビリティ経営コンサルティング(700先超の「SDGs取組支援サービス」支
援実施先を中心とした、より本格的なサステ
ナビリティ関連支援ニーズの取込み)・ お取引先企業へのエンゲージメント
・ 地域基幹産業への深い理解(自動車・船舶業種の専担ラインの存在)

企業価値向上に向けたロジック(地域中核企業や自動車・船舶業種を中心としたCO2見える化・削減支援)(投融資ポートフォリオの気候変動リスク低減、
当社グループの存立基盤である地域経済/
地域産業のレジリエンス(強靭性)の向上)

・ 機会の追求 → 期待成長率の向上(将来にわたる数兆円規模のトランジション
ファイナンスニーズの取込みに向けた競争優
位性の確立)

PER(株価
収益率)の
向上
PBR1倍
実現の
ドライバー

「社会的要請への対応（外部起点）」から「企業価値向上に向けた実践（内部起点）」へ取組みの主眼をシフトさせ、当社グループがこれまで培った＜地域総合サービスグループ＞としての総合力を発揮していく
5

I. はじめに2. これまでの歩み
当社および子会社である広島銀行のTCFD提言への賛同以降の主な取組みは、次の通りです。

【HD】：ひろぎんホールディングス【BK】：広島銀行

2020年
3月

【BK】TCFD提言への賛同を表明

8月【BK】「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」を制定 [ガバナンス][リスク管理]

10月【HD】ひろぎんホールディングス設立（持株会社体制移行）【HD】「環境方針」、「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」等を制定 [ガバナンス][リスク管理]

11月【HD】TCFD提言への賛同を表明

2021年
5月

【HD・BK】ひろぎんホールディングス本社ビルがグランドオープン [戦略]→ 環境性能の高い新本社ビルへの主なグループ会社の本社機能等の集約等により、グループ全体でのエネルギー利用効率を向上

7月【BK】環境省「令和3年度地域におけるESG金融促進事業」に採択 [戦略]→ 自動車関連サプライヤーに対するESG要素を考慮した新事業創出支援スキームを検討（～2022年3月）

9月【BK】環境省「TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業」に採択 [戦略][リスク管理]→ 与信ポートフォリオ分析およびエンゲージメントへの活用を目的として、気候変動リスク・機会を分析・把握（～2022年3月）

11月【HD】「サステナビリティ基本方針」を制定 [ガバナンス]【HD】「グループサステナビリティ推進委員会」・「サステナビリティ統括室」を新設 [ガバナンス]

12月【HD】中国電力株式会社との地域企業のカーボンニュートラル対応支援に向けた連携協定を締結 [戦略]【BK】「カーボンニュートラル対応支援コンサルティング」を開始 [戦略]【BK】｢〈ひろぎん〉サステナブルローン｣を創設 [戦略]

2022年
1月

【BK】｢〈ひろぎん〉サステナビリティ経営導入サポートサービス｣を創設 [戦略]6

I. はじめに2. これまでの歩み
2022年
4月

【HD】｢経済産業調査部｣を新設 [戦略]【BK】｢サステナビリティ・リンク・デリバティブ｣の取扱いを開始 [戦略]5月

【HD】｢温室効果ガス排出量削減の中長期目標」を設定 [指標と目標]【HD】｢サステナブルファイナンスの中長期目標」を設定 [指標と目標]

6月【BK】炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合いを計測 [戦略][指標と目標]【BK】物理的リスク・移行リスクのシナリオ分析結果を定量化 [戦略][リスク管理]

9月【HD】インターナル・カーボン・プライシング（社内炭素価格）を設定 [指標と目標]

10月

11月

2023年
1月

【HD】：ひろぎんホールディングス【BK】：広島銀行【BK】環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム支援事業」に採択 [戦略][指標と目標]→ エンゲージメントへの活用を目的として、事業性融資における温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）を分析・把握（～2023年3月）【HD】「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」を改正 [ガバナンス][リスク管理]→ 石炭火力発電所建設向けプロジェクトファイナンスを残高ゼロとする目標年限（2035年）を新設→ 特定セクター（石炭採掘事業、石油・ガス採掘事業、パーム油農園開発事業、大規模森林伐採事業）に対する投融資方針を新設【HD】本社ビルへ再生可能エネルギー由来の電力を導入 [戦略]【HD】本社ビルへカーボンニュートラルな都市ガスを導入 [戦略]3月

【HD】取締役の「スキル・マトリックス」を改正 [ガバナンス]→ サステナビリティ経営の推進・強化を目的として、必要なスキルに「サステナビリティ」を追加【BK】MEJAR参加行とのサステナビリティ分野の商品・サービスに関する連携協定を締結 [戦略]【BK】広島ガス株式会社との広島県内企業のカーボンニュートラル対応支援に向けた業務提携契約を締結 [戦略]【BK】｢〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス｣を創設 [戦略]4月

【HD】広島県と「建築物の木材の利用促進に関する協定」を締結 [戦略]→ 当社店舗等の整備にあたり、広島県産木材を積極的に活用

6月【BK】炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合いの計測対象セクターを拡大 [戦略][指標と目標]【HD】「TCFDレポート」の発行
7

I. はじめに2. これまでの歩み
2023年
7月

【BK】環境省「令和5年度地域におけるESG金融促進事業」に採択 [戦略]→ 自動車部品製造における鋳造工程のカーボンニュートラル化（石炭コークスからバイオマスへの燃料転換に向けたサプライチェーン構築）に向けた支援策を検討（～2024年3月）

8月【BK】「尾道の海のゆりかご（干潟・藻場）再生による里海づくり」プロジェクトにおけるJブルークレジットを購入 [戦略]9月

【BK】環境省「令和5年度 地域金融機関向けTCFD開示に基づくエンゲージメント実践プログラム」に採択 [戦略]
→ お取引先企業のカーボンニュートラル対応を促すエンゲージメント施策や対話ツールを検討（～2024年3月）

10月【BK】ポセイドン原則（The Poseidon Principles）へ署名 [戦略]

12月

2024年
1月
2月

4月

【HD】：ひろぎんホールディングス【BK】：広島銀行【HD】本社ビルへの「グリーン電力」導入に関する「オフサイトPPA」を締結 [戦略]【BK】広島銀行十日市支店・ひろぎん証券三次支店をゼロエネルギービル（ZEB）としてリニューアルオープン [戦略]【BK】「〈ひろぎん〉カーボンオフセット型私募債」の取扱いを開始 [戦略]【HD】呉市・双日株式会社・NECネッツエスアイ株式会社と「脱炭素社会実現に向けた包括連携協定」を締結 [戦略]【HD】ゲネシスビル（データセンター）および〈ひろぎん〉中央ビルディング（事務センター）へ再生可能エネルギー由来の電力を導入 [戦略]【HD】「中期計画2024」策定 [ガバナンス][戦略][リスク管理][指標と目標]→ マテリアリティの一つとして「カーボンニュートラルへの対応」を設定→ “戦略のドライバー”の一つとして「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」を位置づけ→ 地域活性化指標の一つとして「広島県の温室効果ガス排出量の継続的な削減」を設定【HD】「サステナビリティ統括部」を新設 [ガバナンス]【HD】サステナビリティ統括部門の専任の執行役員を任命 [ガバナンス]

8月【HD】グループサステナビリティ推進委員会への外部有識者の招聘（オブザーバー参加）を開始 [ガバナンス]【HD】スコープ1・2排出量を対象とした第三者保証（限定的保証）を取得 [指標と目標]

9月【HD】「TCFDレポート」の更新→ 移行計画の要素を踏まえて開示を充実
8

II．移行計画■全体像･･･ p.10

1. 基礎･･･ p.11

2. 実行戦略･･･ p.13

3. エンゲージメント戦略･･･ p.25

4. 指標と目標･･･ p.35

5. ガバナンス･･･ p.36

9

II. 移行計画■全体像
移行計画の目的
1. 基礎移行計画の主眼（企業価値向上のドライバー）

目指す姿／アプローチ

投融資ポートフォリオの気候変動リスクの低減
地域産業のレジリエンス（強靭性）の向上
脱炭素ファイナンスニーズの取込み

当社グループ自身の脱炭素化の実現
お取引先企業の脱炭素化の促進・支援
地域を挙げた脱炭素社会への円滑な移行

活力ある地域の実現

企業価値の向上

オペレーション
2. 実行戦略3. エンゲージメ
ント戦略

商品・サービス

当社グループのCNに向けた対応• 省エネの更なる推進• 動力源の電動化• 再エネ電力の活用

お取引先企業のサステナビリ
ティ経営の促進・支援
サステナブルファイナンスの推進

方針

財務計画

サステナビリティ基本方針〈ひろぎんグループ〉SDGs宣言
環境方針／人権方針
投融資ポリシー気候変動機会・リスクの財務影響について段階的・継続的に開示を充実お取引先企業へのエンゲージメント

自動車／船舶セクターへのエンゲージメント

地域へのエンゲージメント

エンゲージメント方針策定／ツール整備• 優先対象先の見直し• 無償のCO2排出量簡易算定ツールの導入

優先セクターとしてのエンゲージメント強化• 省エネ・再エネ・CN燃料の取組みに応じたソリューションの拡充検討（自動車）• ポセイドン原則に基づく対話（船舶）

地域中核企業・自治体等との連携強化

サステナブルファイナンス実行額

温室効果ガス排出量
4. 指標と目標

スコープ1・2・3ネットゼロ（～2050）
うち、スコープ1・2ネットゼロ（～2030）

累計2兆円（2021～2030）
うち、環境ファイナンス累計1兆円（2021～2030）

うち、スコープ2ネットゼロ（～2028）

5. ガバナンス

生物多様性や資源循環との組み合わせによる地域の脱炭素化に向けた取組み

うち、広島県内累計1,800億円（2024～2028）

監督と執行

企業文化・インセンティブ

スキル・能力・トレーニング

取締役会やグループサステナビリティ推進委員会等にて進捗を監督

グループSDG活動特別表彰
サステナビリティ経営支援取組表彰→ 各組織・各人の業務／役割に応じた意識・行動変化を促進

社内浸透／人財育成→ 従事者の”腹落ち感”を得るための取組強化→ 環境省認定制度「脱炭素アドバイザー」資格の取得推進（目標：1,000名以上）

サステナビリティ統括部を新設

10

II. 移行計画
1. 基礎(目的、対応の主眼)
当社グループでは、カーボンニュートラル（CN）への対応をはじめとしたSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を、2024年4月に開始した「中期計画2024」における”戦略のドライバー”の一つとして位置付けています。
SX戦略の目的・対応方向性としては、中長期的に企業価値や業績への大きな影響が想定される環境・社会課題の解決を通じて、リスクの低減（資本コストの低減）と機会の追求（期待収益率の向上）の両面の観点から、企業価値向上（PBR1倍の実現）に直結するアクションを志向していきます。 基本的な考え方は、p.3～5をご参照
PBRロジックツリー（カーボンニュートラルの位置づけ）(1)戦略的な野心(2)ビジネスモデ
ル・バリュー
チェーン(3)重要な前提条件・外部要因

現状（2023年度）

目指す水準（2028年度）

PBR

0.61倍

約1倍

ROE

5.4%

約7.5%

RORAの改善0.7%

約1%

財務レバレッジコントロール

7.4倍

約8倍

PER

12.1倍

約13倍

非財務戦略

企業価値への影響因子（例）

E（環境）

リスクの低減（資本コストの低減）

CN etc.

機会の追求（期待収益率の向上）

今後の対応の主眼（例）

投融資ポートフォリオの
気候変動リスクの低減

炭素関連資産(エネルギー・自動車・船舶等)を当社グループの存立基盤である
地域産業のレジリエンス(強靭性)の向上

行政・アライアンス先等と連携・協業した
地域の面的な脱炭素推進施策の展開

脱炭素ファイナンスニーズの取込み

将来的な脱炭素関連資金需要の高まりに備えた競争優位性・差別化源泉の早期確立中心とした投融資先のトランジション支援

S（社会）G（ガバナンス）
11II. 移行計画
1. 基礎(カーボンニュートラル戦略の全体像)
従来はパリ協定やTCFD提言等を踏まえた「社会的要請」への対応（must起点）が取組みの中心でしたが、今後の「中期計画2024」においては、「活力ある地域の実現」と「企業価値の向上」に向けた対応（will起点）をより一層志向し、当社グループ・お取引先企業・地域のカーボンニュートラル（CN）を推し進めていきます。

CNビジョン(1)戦略的な野心(1) 当社グループのカーボンニュートラル
(2) お取引先企業のカーボンニュートラル
(3) 地域のカーボンニュートラル

を通じて活力ある地域の実現
当社グループの企業価値の向上

CN戦略の3本柱体制を整える

執行する

現状の課題を乗り越えるための注力事項

成長投資としての態勢強化

お取引先企業へのエンゲージメント強化(2)ビジネスモデ
ル・バリュー
チェーン

柱
Ａ

対応領域

(3)重要な前提条件・外部要因(1) 当社グループのカーボンニュートラル

（＊続き）

CN施策
(2) お取引先企業のカーボンニュートラル

(3) 地域のカーボンニュートラル

柱
Ｂ

対応方針

を目指す

発信する
柱
Ｃ

開示と対話の充実

KPI（目標達成年度）①TCFD提言に基づく気候変動対
応の高度化

・ PER(株価収益率)約13倍（2028）※ CNだけではなく、非財務戦略で目指す水準(参考指標)②スコープ1・2削減の計画的な実践・ スコープ2のCN達成（2028）
・ スコープ1・2のCN達成（2030）③スコープ3/カテゴリ15に対するエ
ンゲージメントを通じた実態把握と削減支援

・ 環境省認定制度「脱炭素アドバイザー」資格取得者1,000名（2028）・ スコープ1・2・3のCN達成（2050）④お取引先企業の脱炭素化支援に向けた金融・非金融ソリューショ
ンの拡充

・ サステナブルファイナンス累計実行額2兆円（2021～2030）
・ うち、環境ファイナンス累計実行額1兆円（2021～2030）⑤外部ステークホルダー(地域中核企業や行政等)との連携による地域の脱炭素化に向けた面的な取組み

・ うち、広島県内の環境ファイナンス累計実行額3,000億円（2021～2028）、1,800億円（2024～2028）
・ 広島県の温室効果ガス排出量の継続的な削減（2028）12

II. 移行計画
2. 実行戦略(当社グループ自身のカーボンニュートラルに向けた対応)
当社グループは、当社グループ自身による温室効果ガス排出量削減に向けて、「2030年度までに当社グループによる温室効果ガス
排出量（スコープ 1・2）のカーボンニュートラルの達成を目指す」という中長期目標を設定しております。
スコープ1・2の削減目標の進捗としては、2023年度までに、スコープ2の半分近くを占める主要3拠点（本社ビル、ゲネシスビル（データセンター）、中央ビル（事務センター））の使用電力について再エネ電力への切替を完了させるなどして、2013年度対比
で約53%の温室効果ガス排出量の削減が進んでいます。
お取引先企業に対して温室効果ガス排出量の削減を働きかけていくうえで、「共に取組んでいく」という意識・姿勢を持って対話を進めることが重要であると考えており、今後とも、当社グループ自身の温室効果ガス排出量削減に向けた取組みを着実に進めていく考
えです。
温室効果ガス排出量（スコープ1・2）削減の中長期目標
2030年度までに当社グループによる温室効果ガス排出量（スコープ1・2）のカーボンニュートラルの達成を目指す(1)オペレーション■スコープ1・2のCO2排出量の推移（算定範囲：連結）

単位：t-CO2
スコープ1
スコープ2

18,204.3
2,283.5

14,614.6
14,157.4

15,0002,075.9

1,933.8 12,267.5

15,920.8

2013年度比
半減達成

1,517.7 10,716.4
1,365.3

10,000

算定値について第三者保証取得

8,591.4
1,457.2

12,538.7

12,223.6

5,000

10,749.8

スコープ2の
実質ゼロ

9,351.1

スコープ1・2の実質ゼロ

7,134.2

1,000.0程度

01,000.0程度

020132019 2020 2021 2022 2023

2028

2030

（実績）

（実績） （実績） （実績） （実績） （実績）

（目標）

（目標）

13

II. 移行計画
2. 実行戦略(当社グループ自身のカーボンニュートラルに向けた対応)（＊続き）■削減施策①：省エネの更なる推進（スコープ1・2の削減）
スコープ1・2削減の基本は、経済的合理性の観点からも、「省エネ」であると考えており、従来からの環境に配慮したオフィス活動の推進に加えて、自社建物への省エネ投資にも積極的に取組んでいます。
例えば、2021年5月には、環境性能の高い新本社ビルへの建替えを行っており、エネルギー効率の向上を図っています。
さらに、2023年11月には、広島銀行十日市支店・ひろぎん証券三次支店を“サステナブルビル”としてリニューアルオープンしており、広島銀行にて環境省「令和5年度ZEB実証事業」における「ZEBリーディング・オーナー」の登録を受けるなど、建物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化にも積極的に取組んでいます。
■広島銀行のZEB認証建物
ZEBの4種類(1)オペレーション（＊続き）

ZEB認証建物

ZEB

省エネ＋創エネで100%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物

1建物

十日市支店

Nearly ZEB

省エネ＋創エネで75%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物

2建物

広支店、福山北支店

ZEB Ready

省エネで50%以上の一次エネ
ルギー消費量の削減を実現し
ている建物

9建物

ひろぎんキャリア共創センター、海田支店、緑井支
店、尾道栗原支店、広島個人ローンセンター、古市支店、岡山支店、児島支店、笠岡中央支店

ZEB
Oriented

延べ面積10,000m2以上の建物であり、省エネで用途ごとに規定した一次エネルギー消費量の削減を実現している建物

0建物－■削減施策②：動力源の電動化（スコープ1からスコープ2への移行）
スコープ1（燃料の燃焼等による直接排出）の大半を占める機動車のガソリン使用量の削減に向けて、低排出ガス車両（HV／EV等）への計画的な入替えを進めているほか、ゲネシスビルの空調設備の更新工事（2024年度中に完了予定）に際して、重油から電力への動力源の転換を行うなど、スコープ1を可能な限りゼロに近づけるための取組みを進めています。
14

II. 移行計画
2. 実行戦略(当社グループ自身のカーボンニュートラルに向けた対応)（＊続き）■削減施策③：再エネ電力の活用（スコープ2の削減）
スコープ2（電力の使用による間接排出）の削減に向けて、毎年度約1,500t-CO2分を目安に、電力使用量の大きい建物から順に、再エネ電力の導入を段階的に進めています。
今後も経済価値と環境価値の地産地消の観点に可能な限り配意する中で、再エネ導入範囲の拡大に取組んでいきます。
■広島銀行の再エネ導入建物
対象建物
本社ビル
ゲネシスビル(1)オペレーショ
ン
（＊続き）

中央ビル

再エネ導入内容

再エネ導入時期

再エネ特約の導入

2022年11月

オフサイトPPAの締結（一部の電力のみ対象）

2023年12月

再エネ特約の導入

2024年2月■本社ビルへの再エネ導入内容（イメージ図）

15

II. 移行計画
2. 実行戦略(お取引先企業のサステナビリティ経営の促進・支援)当社グループでは、お取引先企業のカーボンニュートラル対応をはじめとするサステナビリティ経営を促進・支援するため、サステナビリ
ティ関連の金融・非金融ソリューションを拡充してきました。お取引先企業の経営者の方々の視点に立って、取組みを進めていく上では、一度に全てをやろうとするのではなく、ステップごとに、段階を踏んだ検討・対応を進めていくことが重要であり、「現状把握」、「方針策定」、「実践」という3つのステップで整理し、各ステップに応じた総合的なコンサルティングの展開を進めております。
お取引先企業へのエンゲージメントに関する基本的なアプローチとして、サステナビリティの枠組みの中のESG要素の一つとして、カーボ
ンニュートラルに関する対話・支援を推進しております。具体的には、地域中小企業が関心・意識を持ちやすいサステナビリティ／
SDGsの切り口にてアプローチを行い、マテリアリティやESG・SDGsに関する目標設定のプロセス等を通じて、ESG課題の優先順位付けを行ったうえで、気候変動対応が重要な経営課題の場合には、カーボンニュートラルの個別支援に繋げることを図っております。
■カーボンニュートラルをはじめとしたサステナビリティ経営の促進・支援メニューの概要（全体像）(2)商品・サービス

まずは、お取引先企業が関心・意識を持ちやすい
サステナビリティ/SDGsの切口にてアプローチ

マテリアリティの特定やESG/SDGsに関する目標設定のプロセス等
を通じて、ESG課題を
優先順位付け気候変動対応が重要な経営課題の場合
さらにCNを深掘り
16

II. 移行計画
2. 実行戦略(お取引先企業のサステナビリティ経営の促進・支援) （＊続き）■主なソリューションの概要紹介①：〈ひろぎん〉サステナビリティ経営導入サポートサービス
当社子会社である広島銀行では、環境・社会課題を解決しながら、自社の財務・非財務面の持続的な成長を実現する“サステナビリティ経営”の導入・実践をサポートする「〈ひろぎん〉サステナビリティ経営導入サポートサービス」を提供しています。
「〈ひろぎん〉サステナビリティ経営導入サポートサービス」では、広島銀行専用の分析ツールを用いて、「単独ではノウハウ・時間が足りない」等の事情・理由により対応しにくいSDGs･ESGの観点からの分析を行い、経営者の方との複数回のディスカッションを通じて、
企業理念や経営者の方の思いを踏まえながら、お取引先企業の“サステナビリティ経営”の第一歩となるマテリアリティの特定と方針策定までをサポートしています。
■〈ひろぎん〉サステナビリティ経営導入サポートサービスのサービス概要

項目(2)商品・サー
ビス
（＊続き）

ご利用
いただける方

（成果物イメージ）内容
当行と預金取引のある法人のお客さま
経営資源や経営理念、外部環境などを踏まえ、広島銀行
専用ツール※を使用した経営者の方との複数回のディスカッ
ションを通じてお客さまのサステナビリティ経営の主軸となる
マテリアリティを特定し、サステナビリティ経営の実践に向けた“サステナビリティ経営方針”の策定までを支援するサービス。
最終的な成果物として①・②をご提供

サービス内容【成果物】①サステナビリティ経営方針のデータ（社内での啓発や社外への情報発信に活用可能／希望に応じて広島銀行ホームページにてリリース可能）②お客さまのサステナビリティ経営導入・向上の参考となるレポート（ディスカッション内容やアンケートのご回答、専用ツールによる分析過程などを踏まえた10ページ程度のレポートを作成し、フィードバックを実施）※サステナビリティ経営コンサルティングに専門的な知見を持ち、地域企業へのサステナビリティ経営導入支援という主旨に賛同いただいた日本経済研究所の協力のもと、SDGsやサステナビリティ経営に関連するさまざまな指標と、日本・地域特有の社会課題なども踏まえて作成した分析ツール

手数料1,100,000円（消費税込）
17

II. 移行計画
2. 実行戦略(お取引先企業のサステナビリティ経営の促進・支援) （＊続き）■主なソリューションの概要紹介②：〈ひろぎん〉サステナブルローン
当社子会社である広島銀行では、環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク「〈ひろぎん〉サステナブルローン」※を策定し、そのもとで「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の2商品をご用意し、ニーズに応じてご提供しています。
※ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

■〈ひろぎん〉サステナビリティ経営導入サポートサービスのサービス概要〈ひろぎん〉サステナブルローン

商品名

サステナビリティ・リンク・ローン
グリーンローン
以下のすべてを満たす法人のお客さま
ご利用・ESGやSDGsに関する目標設定を行うこと
・グリーンプロジェクトへの設備投資を行うこといただける方 ・外部レビュー※・年1回のレポーティング実施
・年1回のレポーティング実施※原則ひろぎんエリアデザインにより実施(2)商品・サー
ビス
（＊続き）

お使いみち
ご融資利率

運転資金・設備資金

グリーンプロジェクトにかかる設備資金

広島銀行所定の金利目標達成の場合、金利引下げ※を実施－※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかを選択■これまでのサステナビリティ・リンク・ローンにおける主なSPTs※設定項目事例（＊一部抜粋）※SPTs：「サステナブル・パフォーマンス・ターゲット」の略。 自社のサステナビリティ戦略・目標に応じた野心的な目標のこと。

E（環境）

S（社会）

CO2排出量次世代自動車試作品の販売比率

リユースカップ利用率

軽油使用量

省エネ機器の販売台数

水使用量

ZEH受託率

環境配慮型車両への更新台数

出前授業数（環境教育）

再エネ設備の発電容量

環境啓発イベント数

アップサイクルPBT利用量
オーガニックコットンを原材料とする
タオル製品の販売高
再生原料を活用した耐火材(吹付材)の売上高比率

有給休暇取得率

正社員離職率

男性育休取得率

障がい者雇用率18II. 移行計画
2. 実行戦略(お取引先企業のサステナビリティ経営の促進・支援) （＊続き）■主なソリューションの概要紹介③：カーボンニュートラル対応支援コンサルティング
当社子会社である広島銀行では、グループ機能とアライアンスを活用して、お取引先企業のカーボンニュートラル対応にかかる啓発から実践までを支援するコンサルティング（省エネ診断・省エネ対策提案等）を行っています。
自社の温室効果ガス排出量の測定から削減に向けた対策提案については、地元広島に根差す企業であり、官公庁等からの省エネ診断等の受託など省エネルギーコンサルティングに専門的な知見を持つ中外テクノス株式会社と連携し、地域のカーボンニュートラル
対応促進を積極的に推進しています。また、ひろぎんリースをはじめとしたグループ機能を活用し、お取引先企業のカーボンニュートラ
ルに向けた具体的な取組みを、金融・非金融の両面から支援しています。
■カーボンニュートラル対応支援コンサルティングの概要■省エネ診断（温室効果ガス排出量の把握支援）の概要①初回お打ち合わせ(2)商品・サー
ビス
（＊続き）

自社の
温室効果ガス
排出量の
把握支援

自社の
温室効果ガス
排出量の削減に向けた
対策提案

サプライチェーン全体の温室効果ガス
排出量測定から削減に向けた計画策定～実行支援●省エネ診断のご説明●エネルギー利用状況の確認●必要データご提供のお願い等

金融・非金融両
面で削減支援
資金調達(サステナブルローン等)

リースによる
脱炭素設備等
の導入
省エネ実現
に向けた
DX導入

②データのご提供/現地踏査のポイントの絞り込み
排出量把握のみの場合③省エネ診断（現地踏査）
対策提案まで実施する場合⑤は必要に応じてご提案④運用対策の立案⑤設備更新対策の立案⑥報告書の作成・提出
19

II. 移行計画
2. 実行戦略(お取引先企業のサステナビリティ経営の促進・支援) （＊続き）
2023年度の支援実績は、お取引先企業のサステナビリティ／SDGsへの関心・意識の高まりに加え、広島銀行内に新設したサステ
ナビリティ関連営業店支援の専担チームによる社内啓発や帯同支援等の活動強化により、従来より大きく伸長しました。
その一方で、現状の課題認識として、人手不足や人的資本投資の機運の高まり等を背景に、お取引先企業が認識するESG課題はEnvironment（環境）ではなくSocial（社会）が概ねを占めることから、サステナビリティ経営支援の取組みが必ずしもカーボン
ニュートラル関連の個別支援の取組みに結びついておらず、より実効的なエンゲージメントの実践に向けた検討・対応が必要な状況です。 現状の課題認識を踏まえた今後のエンゲージメント方針は、p.25～27をご参照■主なサステナビリティ関連ソリューションの支援実績
SDGs取組支援サービス

サステナビリティ経営導入サポートサービス

カーボンニュートラル対応支援コンサルティング

18件

5件

20

6

18

累計 704件(2)商品・サー
ビス
（＊続き）

5
16

2件

14
4

12

10

8

4件

3件

3

2
6

0件

4
1

2

0

0

2021

サステナビリティ・リンク・ローン

2022

2023

2021

グリーンローン

2022

2023

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

25件
16件

25

20

3

30

4

30

140

102億円

2件

3
120

2件

4
25

25

4件

3
15

100
2

20

2

15

3

20

10

5

1件

80

10億円

60

0

(5)

1億円

24億円

1

40

1
20

(10)

0件

5億円

2

15

2
10

1

5
1

未導入

0件

7億円

10

5

0
0

2021

2022

2023

0

2021

2022

2023

0

0

2021

2022

2023

20

II. 移行計画
2. 実行戦略(サステナブルファイナンスの推進)当社グループでは、環境・社会課題の解決に向けて、「2021年度から2030年度までにサステナブルファイナンスを累計2兆円（うち環境ファイナンス1兆円）実行することを目指す」という中長期目標を設定しております。
加えて、2024年4月より「中期計画2024」の「地域活性化指標」の実現に向けた当社グループの取組み（広島県における取組み）として、広島県内の環境ファイナンス目標を新たに設定しました。
2023年度の進捗としては、単年度実行額の目安となるサステナブルファイナンス2,000億円（うち、環境ファイナンス1,000億円）
を超える投融資を実行しており、各目標に対する3年間の累計進捗率も、概ね順調に推移しています。
サステナブルファイナンスの中長期目標
2021年度から2030年度までにサステナブルファイナンス（投融資）を累計2兆円（うち環境ファイナンス1兆円）実行することを目指す
2021年度から2028年度までに広島県内の環境ファイナンスを累計3,000億円実行することを目指す(2)商品・サービス（＊続き）■サステナブルファイナンスの実績（実行額）

単位：億円

サステナブルファイナンスの実績
2,500

2,119

2,200

2,000

うち、環境ファイナンスの実績
2,500

2,500

2,000

2,000

1,503
1,500

1,220

1,000

500

500

0

0

2021

1,587

1,500

1,000

2022

2023

3年間累計：5,539億円
累計進捗率：27.7%（3年/10年）

うち、広島県内の環境ファイナンスの実績

1,500

850

1,000

500

510

522

2022

2023

268

0

2021

2022

2023

3年間累計：3,940億円
累計進捗率：39.4%（3年/10年）

2021

3年間累計：1,301億円
累計進捗率：43.4%（3年/8年）
21

II. 移行計画
2. 実行戦略(各種基本方針の制定)
当社グループでは、取締役会にて、気候変動対応をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識
し、「サステナビリティ基本方針」や「環境方針」・「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」など、当社グループの気候変動対応に関する各種基本方針を定めています。
方針

概要(要約・抜粋)

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、地域社会、
お客さま、株主・投資家の皆さま、当社グループ従事者をはじめとする様々なステークホルダーの権利や立場を尊重しつつ適切に協働し、地域の社会・環境課題の解決と持続的な成長とともに、当社
グループ自身の持続的成長と企業価値向上の好循環を実現させることで、当社グループのパーパス・
経営理念の実現を図ってまいります。

好循環
社会・環境課題の解決との実現
地域社会・自然環境の持続性向上

当社グループの持続性と企業価値の向上

1. グループ事業戦略の策定と遂行
当社グループは、国連による持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定、その他の各種社会的目標・社会的規範
や地域社会・お客さまのニーズ・状況等を踏まえた事業戦略を策定し遂行します。

(3)方針
サステナビリティ
基本方針

2. 優先的取組事項(マテリアリティ)の特定と対応
当社グループは、当社グループのみならず地域社会・お客さまや自然環境にとっても持続可能な成長につながる優先的取組事項（マテリアリティ）を特定し、地域総合サービスグループとして本業を通じた取組みを推進します。
3. 社会的・環境的影響を重視した取組み
当社グループは、事業活動による、将来世代にもわたる社会・環境への影響（インパクト）を常に考慮し、ネガティブ・
インパクトの低減を図る一方で、 ポジティブ・インパクトが継続的に増大する取組みを展開します。
4. 人的資本・知的財産等への投資と資源配分
当社グループは、当社グループのみならず地域社会・お客さまや自然環境のサステナビリティ向上に向けた観点も含めて、多様な人的資本・知的財産等への投資と蓄積を進め、適時適切な経営資源の配分を行います。
5. ガバナンスと開示
当社グループは、この基本方針に基づく取組み等について、実効的で公正なガバナンスを構築するとともに、定期的または必要に応じて随時、開示し、説明責任とコミットメントを果たします。
22

II. 移行計画
2. 実行戦略(各種基本方針の制定)（＊続き）
方針

概要(要約・抜粋)〈ひろぎんグループ〉は、国連において採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け、付加価値の高い地
域総合サービスの提供を通じて、地域の社会・環境課題の解決と持続的な成長に貢献してまいります。
〈ひろぎんグループ〉
SDGs宣言

環境方針

① 地域
② 高齢化
③ 人権
④ 環境
当社グループは、瀬戸内海をはじめとする郷土の豊かな自然環境を守り、将来の世代に、より良く引き継いでいく責務があると考えています。
地域の環境保全への取組みは、地域社会の一員としての当社グループの社会的責任であり、従事者全員が環境保全に対する高い意識を持ち、全員参加による環境保全活動への取組みを積極的かつ継続的に展開していきます。
① オフィス活動における環境負荷低減に努めます② 地域総合サービス業務を通じ、地域の環境保全活動を支援します③ グループ従事者が環境保全に配慮した行動に取組みます

(3)方針
（＊続き）

当社グループは、お客さま、当社グループ従事者をはじめとする様々なステークホルダーの人権を尊重し、誰もが働きがいをもって仕事に取組み、充実した生活を送ることができる社会づくりに貢献してまいります。
また、お客さま（投融資先含む）やサプライヤー（調達・委託先）の企業活動が人権に与える負の影響に関心を持
ち、人権尊重の取組みを進めてまいります。

人権方針① 国際規範の尊重② 差別の排除③ 人権を尊重する企業風土の醸成④ 働きやすい職場環境の確立⑤ 公正な採用の実施⑥ 人権研修の実施⑦ お客さまに対する対応⑧ サプライヤーに対する対応⑨ 救済措置等⑩ 管理体制⑪ 情報開示と対話
23

II. 移行計画
2. 実行戦略(各種基本方針の制定)（＊続き）
方針

環境・社会課題の解決に向けた
投融資方針
(3)方針
（＊続き）

概要(要約・抜粋)〈ひろぎんグループ〉は、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、地域経済を支える金融機関としての自覚を持ち、広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）における積極的なリスクテイクを行うとともに、投融資業務における最高品質の価値ある金融サービスの提供を通じて、地域の環境・社会課題の解
決と持続的な発展に貢献してまいります。
〈ひろぎんグループ〉では、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業等の気候変動リスクを低減する取組
みや森林資源および絶滅危惧種の保護等の生物多様性の保全に向けた取組み等、持続可能な環境および社会の実現に資する事業を積極的に支援します。
一方、環境・社会に対するリスクまたは影響の重大性を踏まえ、投融資を禁止する事業、取組みに際し留意する事業を以下の通り定めています。
＜投融資を禁止する事業＞① 核兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造を行う事業② 人身売買等の人権侵害や強制労働に関与する事業＜取組みに際し留意する事業＞① 石炭火力発電事業② 石炭採掘事業③ 石油・ガス採掘事業④ パーム油農園開発事業⑤ 大規模森林伐採事業

詳細は、
p.49をご参照※各種基本方針の全文・詳細の掲載先（当社ホームページリンク先）について・サステナビリティ基本方針：https://www.hirogin-hd.co.jp/csr/sdgs/sustainability-policy/index.html
・〈ひろぎんグループ〉SDGs宣言：https://www.hirogin-hd.co.jp/csr/sdgs/declaration/index.html
・環境方針：https://www.hirogin-hd.co.jp/csr/environmental-initiative/environmental-policy/index.html
・人権方針：https://www.hirogin-hd.co.jp/csr/sdgs/human-rights-policy/index.html
・環境・社会課題の解決に向けた投融資方針：https://www.hirogin-hd.co.jp/csr/sdgs/policy/index.html(4)財務計画(気候変動関連財務影響)気候変動関連財務影響（物理的リスク・移行リスクおよび機会等）について、TCFD提言の枠組みに基づき、段階的・継続的な開示充実を図っています。

詳細は、p.51～56をご参照
24

II. 移行計画
3. エンゲージメント戦略(お取引先企業へのエンゲージメント)
当社グループでは、お取引先企業等の温室効果ガス排出量削減に向けて、「2050年度までに投融資ポートフォリオを含めたサプラ
イチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ1・2・3）のカーボンニュートラルの達成を目指す」という中長期目標を設定しております。
当社グループでは、主要子会社である広島銀行の融資業務等を通じて、お取引先企業の気候変動リスクを間接的に負っているた
め、投融資ポートフォリオを経由した気候変動リスクが当社グループの気候変動リスクの大宗をなすと認識しています。
そうした中で、地域中小企業のカーボンニュートラルに向けた機運は広がりを欠いていることを踏まえて、地域金融機関としての地元中
小企業のエンゲージメントにこそ注力していくという観点から、事業性融資における温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定・削減に向けた取組みを優先的に進めています。
温室効果ガス排出量（スコープ1・2・3）削減の中長期目標
2050年度までに投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ1・2・3）のカーボンニュートラルの達成を目指す(1)バリュー
チェーン■スコープ3のCO2排出量の推移 （算定範囲：広島銀行単体）■お取引先企業の自社のCO2排出量把握状況

単位：t-CO2
算定項目

2022年度

2023年度

対応状況

1回目（2021年度）

2回目(2023年度)

先数

先数

スコープ3/カテゴリ1

購入した商品・サービス

12,112.3

9,059.9

スコープ3/カテゴリ3

エネルギー関連活動

1,508.4

1,424.6①既に実施している

211

12.2%

232

14.6%

スコープ3/カテゴリ4

上流の輸送・配送

1,712.0

1,626.7②対応検討中

78

4.5%

63

4.0%

スコープ3/カテゴリ6

出張

433.0

580.6

スコープ3/カテゴリ7

通勤

801.2

1,074.3③今後、検討したい

328

19.0%

252

15.8%

スコープ3/カテゴリ15

投融資（事業性融資）

8,870,108.0

9,410,440.0

1,112

64.3%

1,042

65.6%

スコープ3/カテゴリ15の算定結果の詳細は、p.53をご参照④対応予定なし
総計

割合

1,729 100.0%

割合

1,589 100.0%

出所: 広島銀行集計（お取引先企業へのヒアリング結果より一部抜粋）

25

II. 移行計画
3. エンゲージメント戦略(お取引先企業へのエンゲージメント) （＊続き）
お取引先企業のカーボンニュートラル対応ニーズが顕在化してこないという課題認識を踏まえて、広島銀行にて環境省公募事業「地域金融機関向けTCFD開示に基づくエンゲージメント実践プログラム｣の採択を受け、上場企業から中小企業に至るまで、様々な業
種・規模のお取引先企業への実際のエンゲージメント活動を通じて、より実効的なエンゲージメントの実践に向けた方針・施策の策
定や対話ツールの作成等を行いました。
2024年4月以降は、支援事業での学び・気づき等を踏まえて、カーボンニュートラルに関する対話・ヒアリングの優先対象先の見直し（絞り込み）を実施したほか、無料のCO2排出量簡易算定ツールの導入や、広島銀行営業店の法人渉外行員等を対象とした環境省認定制度「脱炭素アドバイザー」資格取得推進を新たに行うなど、お取引先企業へのより実効的なエンゲージメントの展開に向けた取組みを強化しています。
■エンゲージメント方針
2024年度のエンゲージメント方針
2024年度における対応方針

対象先(1)バリュー
チェーン
（＊続き）

ニーズ
顕在化先

＋

ファイナンスド・
エミッション
上位業種(一定規模以上)

中長期的に目指すエンゲージメント方針
対象先

 営業店主体によるお取引先企業とのエンゲージメント継続によるニーズ
深堀の徹底 エンゲージメント継続により把握した
個社別ニーズに応じた金融・
非金融ソリューションの拡充・提供

本部主導で積極関与すべき先

担い手

本部専担者
＋
営業店
（支店長）

対話継続による
ニーズ顕在化

営業店
ニーズ
顕在化
していない先ニーズ
未把握先

 事業性評価を軸としたサステナビリ
ティ／カーボンニュートラルにかかる対話強化による啓発・情報提供

 地域におけるカーボンニュートラル
取組機運の醸成に向けた地公体等との連携強化

営業店主導で関与すべき先その他の先（管理職・責任者）

必要に応じ本部がｻﾎﾟｰﾄ

営業店(責任者・担当者)

26

II. 移行計画
3. エンゲージメント戦略(お取引先企業へのエンゲージメント) （＊続き）■エンゲージメントツール
2023年度には、広島銀行にて、環境省公募事業「地域金融機関向けTCFD開示に基づくエンゲージメント実践プログラム｣を活用し、より実効的なエンゲージメントの実践に向けた対話・提案ツールの作成・改訂に取組みました。従来より、カーボンニュートラルに関するエンゲージメントツールを整備・活用しておりましたが、教科書的な内容のみでは、お取引先企業の経営者の腹落ちを得ることが難しい状況でした。こうした現状を踏まえて、様々な仮説設定のもと、実際のお取引先企業の反応も見ながら、以下の通り、エンゲー
ジメントツールを新規作成・見直しを行い、2024年度より、お取引先企業との対話への活用を進めております。
汎用ドアノックツール(1)バリュー
チェーン
（＊続き）

見直し

簡易算出ツール

新規作成

CO2排出量算出ツール(無料)

特定先への提案書

新規作成

ツール名

カーボンニュートラル対応にかかるご提案

業界動向・排出実績確認ツール

ツール
作成経緯

・カーボンニュートラルにかかる「背景」や「必要性」を理解する入門書的な位置づけとして作成

・既存ツールでは訴求しきれていない、カーボンニュートラルへの取り組みの必要性について、「実際の排出量の算出」や「業種別に特化した情報を提供」することで、その取り組みを促す
ことを企図して作成

従来の課題認識・一般論的な内容に留まっており、個社の取り組みを促すには至っていない

・CO2見える化はコスト・労力の面で取組みハードルが高い

・内容が大手企業の情報中心となり、中小企業の情報が少ない

必要な対応や広島銀行での支援メニューを紹介
サプライヤーへの要請状況や業種別のCO2排出実績を掲載

ツール
イメージ図

・「燃料」と「電気」の使用量を入力
・事業所別、合算分それぞれ算出

27

II. 移行計画
3. エンゲージメント戦略(自動車セクターへのエンゲージメント)■地域基幹産業としての自動車産業
当地における自動車産業は、中国地方全体で約600社のサプライヤーと6万5千人超の従事者を抱える重要な基幹産業です。当社グループでは、地域経済の持続的な発展は自動車産業の成長なしには成し遂げられないと考えていることから、「中期計画2024」において「基幹産業である製造業の成長・再生」をマテリアリティ（地域の優先取組課題）として設定しています。
地域金融機関としてサプライヤーの本業支援に取組むとともに、将来のEV普及による産業構造の大変革を見据えたサプライチェーンの理想像の実現に向け、サプライヤーの地域内製造品出荷額増加に向けた取組みやカーボンニュートラル推進支援を通じて、地場
サプライチェーンの強靭化、および地域経済の成長に貢献して参ります。
■自動車産業の成長性と課題(2)業界

現在、自動車産業はCASE等の技術革新、カーボンニュートラルの機運の高まりにより「100年に一度の大変革期」と言われるほど事業環境が激変しています。特に自動車のEV化が進むことで、エンジン・トランスミッション関係の部品を製造しているサプライヤーの仕事量が将来大幅に減少する可能性があります。また、EVに新たに搭載される電池・モーター等が自動車の製造原価の増加要因となるため、その他のサプライヤーにおいても一層の原価低減努力が必要となる可能性がある等、サプライヤーを取り巻く環境は厳しくなることが考えられます。
一方で、EV等で新たに必要とされる電子部品（モーター、ソフトウェア等）や半導体関連部品の多くは、広島県外からの調達が大半となっています。これらの部品を地元で製造することができれば、EV化影響による仕事量減少を補い、広島県の自動車産業の成長が実現できると考えられます。広島銀行では、この産業構造の大きな変化に対して各ステークホルダーとの対話を重ねるなかで、サプライチェーンのあるべき姿やお取引先の目指すべき方向性を明確にし、ソリューション提供を通じて地場自動車産業全体が成長可
能なサプライチェーンの構築を目指していきます。

地場サプライチェーンの強靭化を通じた地域経済の成長の実現に向けて取り組んでいく
今後の自動車産業支援の主要戦略① 地域内製造品出荷額増加に向けた取組みの推進② 労働力不足解消に向けたソリューション提案の高度化③ 自動車産業のカーボンニュートラル実現に向けたコンサルティングの強化
28

II. 移行計画
3. エンゲージメント戦略(自動車セクターへのエンゲージメント)（＊続き）■自動車セクターの脱炭素化に向けたエンゲージメントの取組み広島銀行では、マツダ株式会社を中心とした部品メーカーによる部品供給網（サプライチェーン）全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、地域の基幹産業である自動車セクターへのエンゲージメントに注力しています。
2023年度は、自動車部品製造における鋳造工程のカーボンニュートラル化（石炭コークスからバイオマスへの燃料転換に向けたサ
プライチェーン構築）に向けた検討・支援を始めました。また、自動車産業支援に注力する地銀6行との「自動車産業支援の高度化に向けた覚書」を締結し、カーボンニュートラルの推進に向けて地域を超えた自動車産業支援の枠組みを構築しました。
今後は、自動車サプライヤー向けカーボンニュートラルコンサルティングサービスの創設の検討等を通じて、マツダ株式会社の掲げるカー
ボンニュートラルの3本柱である「省エネ」「再エネ」「カーボンニュートラル燃料」の取組みに応じたソリューションメニューの拡充を図ってい
きます。

(2)業界

2021年度

2022年度

2023年度• 自動車セクターの移行リスクに係るシナリオ分析の実施※1• 自動車セクターのサブセクター単位でのCO2排出構成の分析※3• 自動車関連サプライヤーに対するESG要素を考慮した新事業創出支援の検討※2• 自動車関連ものづくり企業4社のCO2排出量見える化・削減
計画策定支援※4• 自動車部品製造における鋳造工程のカーボンニュートラルに向けた支援の検討※5• 自動車産業支援に注力する地銀6行との「自動車産業支援の高度化に向けた覚書」の締結

2024年度(予定)• 自動車サプライヤー向けカーボ
ンニュートラルコンサルティング
サービスの創設の検討※1：環境省公募支援事業「TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業」への採択・参画を通じた取組み※2：環境省公募支援事業「令和3年度地域におけるESG金融促進事業」への採択・参画を通じた取組み※3：環境省公募支援事業「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム支援事業」への採択・参画を通じた取組み※4：広島県事業「カーボンニュートラルに向けたものづくり産業支援事業」の事業受託における取組み※5：環境省公募支援事業「令和5年度地域におけるESG金融促進事業」への採択・参画を通じた取組み

29

II. 移行計画
3. エンゲージメント戦略(船舶セクターへのエンゲージメント)■地域基幹産業としての造船・海運業
瀬戸内地域では、古くから海運業が盛んであったことに加え、造船に適した地形や気候条件から造船業も発展し、関連企業が集積する「海事クラスター」が形成されました。
現在、地元4県（広島、岡山、山口、愛媛）における造船・造船関連業は、製造品出荷額（2021年度実績）1.3兆円、従業員数2.5万人といずれも日本全国の約4割を占めており、地域経済を支えています。
広島銀行は、50年以上に亘り、地元造船所に新造船舶を発注する船主向けの船舶ファイナンスを通じ、造船業を含む海事クラス
ターの発展を支援しており、2024年3月末の造船・海運業向けの融資残高は9,568億円に上ります。
■造船・海運業の成長性と課題(2)業界

世界の新造船需要は、2010年前後の大量建造船のリプレイス需要を中心に、2030年頃までに1億総トン程度まで拡大するとみられています。また、2023年7月、国際海事機関は、国際海運における温室効果ガスの排出量を2050年頃にネットゼロとする改定目標を採択しました。これにより今後、LNGやメタノール、アンモニア等を用いた次世代燃料船に順次転換されることから、2030年以降も新造船需要は高止まりする可能性があります。
一方、日本の造船業は、かつて世界の新造船建造量の約50％のシェアを占めましたが、2000年代半ば以降、中国や韓国との競争が激化し、現在は20％を下回っており、今後、人口減少の中で人材を確保・育成し、国際的に競争力のある次世代燃料船を供給する体制を構築するという課題に直面しています。

瀬戸内海事クラスターの持続的成長に向けて取り組んでいく
今後の造船・海運業支援の主要戦略① 船舶ファイナンスを通じた海事クラスターの成長支援② 産官学金連携による成長支援

30

II. 移行計画
3. エンゲージメント戦略(船舶セクターへのエンゲージメント) （＊続き）■船舶セクターの脱炭素化に向けたエンゲージメントの取組み広島銀行では、融資ポートフォリオに占める割合の高い外航船貸渡業（船舶のオーナー）を中心に、地域の基幹産業である船舶
セクターへのエンゲージメントに注力しています。
2023年度は、国際海事機関が採択した国際海運における温室効果ガス排出削減目標に対して金融面から貢献することを目的として設立された「ポセイドン原則」に署名しました。
同原則に基づき、2024年度より船舶融資ポートフォリオ全体での温室効果ガス排出削減貢献度を毎年算出し、公表します。また、
本取組みを通じて得られる知見や今後の環境規制の動向を踏まえ、お取引先企業の持続的成長に向けた対話を進めていきます。

2021年度

(2)業界
（＊続き）

• 船舶セクターの移行リスクに係るシナリオ分析の実施※1

2022年度• 船舶セクターのサブセクター単位
でのCO2排出構成の分析※2• 造船関連ものづくり企業4社のCO2排出量見える化・削減計
画策定支援※3

2023年度• ポセイドン原則への署名

2024年度(予定)• ポセイドン原則に基づく融資対象船舶のCO2排出量の計測と船舶融資ポートフォリオ全体のCO2排出削減貢献度の評価に向けた対話の実施※1：環境省公募支援事業「TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業」への採択・参画を通じた取組み※2：環境省公募支援事業「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム支援事業」への採択・参画を通じた取組み※3：広島県事業「カーボンニュートラルに向けたものづくり産業支援事業」の事業受託における取組み

31

II. 移行計画
3. エンゲージメント戦略(地域へのエンゲージメント)
お取引先企業への実効的なエンゲージメントの実践に向けては、多くの地域中小企業においてカーボンニュートラルに取組むインセン
ティブ（外部からの要請／内発的動機）が働いていないという現状を踏まえ、個社別のエンゲージメント（点）と業種別のエンゲー
ジメント（線）に加えて、地域中核企業・自治体等と連携した地域レベルでのエンゲージメント（面）の必要性を認識しています。
2021年12月に、中国電力株式会社との間で、地域企業のカーボンニュートラル対応支援に向けた連携協定を締結し、ソリューショ
ン面での連携に加えて、地域企業向けの脱炭素セミナーを定期的に開催しています。また、地元自治体とも連携し、地域での面的施策の展開に向けた検討・対応を進めております。今後とも地域のカーボンニュートラルの機運醸成に向けて、地域中核企業・自治体等と一体となった取組みを進めていきます。
■地域中核企業・自治体等と連携した主な連携協定(3)行政・地域
社会等

締結時期

締結相手

締結協定の名称

2021年12月

中国電力株式会社

地域企業のカーボンニュートラル対応支援に向けた連携協定

2023年3月

広島ガス株式会社

広島県内企業のカーボンニュートラル対応支援に向けた業務提携契約

2024年2月

呉市・双日株式会社・NECネッツエスアイ株式会社

脱炭素社会実現に向けた包括連携協定■中国電力株式会社との連携の概要

32

II. 移行計画
3. エンゲージメント戦略(生物多様性（ネイチャーポジティブ）×脱炭素（カーボンニュートラル）の取組み)
広島銀行では、2023年8月に、広島県尾道市のブルーカーボン・オフセット推進事業「尾道の海のゆりかご（干潟・藻場）再生による里海づくり」において創出されたJブルークレジット（13.4t-CO2分）を購入しました。
干潟・藻場などのブルーカーボン生態系は、生物多様性に富み、アサリなどの生育場として水産資源を供給するほか、新たなCO2の吸収源としても注目されています。
単にオフセット目的の購入ではなく、クレジット購入企業の紹介・斡旋への協力や近隣小学校等への環境教育の企画・実施を行うなど、多面的な形で本取組みへの関与・貢献を図っており、今後とも地域の脱炭素化の促進×生物多様性・自然資本の保全に向けて、瀬戸内海の郷土の自然に注目した取組みを進めていきます。
■Jブルークレジット購入対象のプロジェクト概要(3)行政・地域
社会等（＊続き）

プロジェクト名称

尾道の海のゆりかご（干潟・藻場）再生による里海づくり

プロジェクト種類

自然系炭素除去

プロジェクト実施者

尾道市、浦島漁業協同組合

プロジェクト実施地

尾道市沿岸の4つの造成干潟（高尾干潟、海老干潟、灘干潟、百島干潟）

発行クレジット量

130.7[t-CO2]
13.4[t-CO2]■創出者らによる「プロジェクト概要」
における記載に基づく特記事項

うち、広島銀行購入量

このプロジェクトの実施による、造成干潟においての食料供給（干潟によるアサリの生産量が年間10トン増加、藻場によるメバルの生産量が年間7トン増加）と水質浄化（干潟・藻場の生物によるCOD浄化量が年間74トン増加）の経済価値をそれぞれ推計したところ、併せて年間1.4億円程度の価値があると評価されました。
本証書記載のクレジットの購入者は、その購入を通じ、これら複数の環境価値の増加（コベネフィット）のうち、10.2%について貢献したものと評価されます。

33

II. 移行計画
3. エンゲージメント戦略(資源循環（サーキュラーエコノミー）×脱炭素（カーボンニュートラル）の取組み)
広島銀行では、2023年度において、環境省公募支援事業「令和5年度地域におけるESG金融促進事業」の採択・参画を通じて、牡蠣筏を活用した自動車部品製造における鋳造用バイオマス燃料のサプライチェーン構築に向けた検討・対応を行いました。
自動車の製造工程において、鋳造※1はCO2排出量の約2割を占めている環境負荷の高い工程です。特に、鉄を溶かす溶解工程
では燃料である石炭コークスの燃焼により多くのCO2が排出されています。そこで、地場鋳造サプライヤーはカーボンニュートラル達成に向けて石炭コークスの代替となるバイオマス燃料開発※2を進めています。
■宮島近隣の牡蠣筏広島銀行は、このバイオマス燃料開発の取組みに対して、燃料の素材探索と安定供給に向けたサプライチェーンの構築を支援しています。具体的な取組みとしては、広島県の特産品である牡蠣の養殖に使用される「牡蠣筏」に着目し、牡蠣筏の廃材を再利用した燃料製造のサプライチェーン構築の検討を進めています。
さらに、このバイオマス燃料の「地産地消」の仕組みが実現できれば、牡蠣養殖事業者の課題である牡蠣筏の廃棄問題の解決にもつながることが見込まれます。地域内でのサーキュラーエコノミー構築に資する取組みとして、牡蠣筏以外の地域のカーボンニュー
トラル燃料の探索も含め、サプライチェーンの実現に向けて引き続き注力して参ります。
(3)行政・地域
社会等（＊続き）※1：原材料を融点より高い温度で熱して液体にした後に型に流し込み、冷却して目的の形状に固める金属加工方法※2：廃棄物や未利用資源を炭化し、バイオマス燃料を製造する取組み■環境省公募支援事業「令和5年度地域におけるESG地域金融促進事業」（2023年度）での広島銀行の取組み（概要）タイトル

自動車部品製造における鋳造工程のカーボンニュートラル推進に向けた支援の検討について

背景・目的① 自動車の製造工程において、鋳造工程からのCO2排出量が占める割合は大きい。
• 広島県に本社を置く特定排出事業者の上位20社のうち自動車関連企業が5社• そのうち鋳造工程を有する企業が4社→ 鋳造事業者のCO2排出量削減が地域のカーボンニュートラル推進に寄与② 県内の鋳造メーカーは鋳造炉の燃料である石炭コークスのバイオマス燃料への置換（バイオマス燃料の素材探索・サプライチェーン構築を含む）を模索を行っており、候補となり得る資源はあるものの、必要量には不足する可能性があるほか、安定供給可能なサプライチェーン構築には至っていない。
③ 地域内で未利用となっているバイオマス資源を活用したバイオマス燃料製造サプライチェーンの構築を目的に、調査・検討を行う。

実現したい将来像

地元の基幹産業である自動車産業の持続可能な成長の実現
地域資源を活用した循環型経済の構築

出所：環境省「ESG地域金融実践ガイド3.0」（2024年3月）を基に当社作成

34

II. 移行計画
4. 指標と目標(主要なKPI)
当社グループでは、「活力ある地域の実現」と「企業価値の向上」という目指す姿の実現に向けて、当社グループ／お取引先企業／
地域のカーボンニュートラルを推し進めており、温室効果ガス排出量削減やサステナブルファイナンス推進をはじめとした各種KPIを設
主要なKPIは、p.12をご参照
主要なKPIに対する実績指標等は、p.51～56をご参照
定しております。

(1)ガバナンス・
エンゲージメント・ビジネス・オペレーション(2)財務(3)GHG排出量(4)カーボンクレ
ジット(投融資ポートフォリオのネットゼロへの移行状況を示すモニタリング指標)
当社グループでは、機会追求およびリスク管理の両面の観点から、投融資ポートフォリオにおける気候変動機会・リスクに関する各種指標（ファイナンスド・エミッション、炭素関連資産への与信エクスポージャーの集中度合い、物理的リスク・移行リスクのシナリオ分析結果等）について、毎年度算定・分析を行い、その結果についてグループサステナビリティ推進委員会やグループ統合的リスク管理委
員会等に報告しています。各委員会では、中長期目標に対する各年度の実績や取組進捗を踏まえ、現状課題や今後の対応について審議・検討を行い、定期的または必要に応じて随時、その状況を取締役会に報告しています。
モニタリング対象指標
•
•
•
•
•
•

スコープ1・2の温室効果ガス排出量（連結ベース）
スコープ3の温室効果ガス排出量（広島銀行単体ベース、ファイナンスド・エミッションを含む）
サステナブルファイナンス・環境ファイナンス実行額
主なサステナビリティ関連ソリューションの支援実績
炭素関連資産への与信エクスポージャーの集中度合い
物理的リスク・移行リスクのシナリオ分析結果

その中で、投融資ポートフォリオのネットゼロへの移行状況については、広島銀行の事業性融資におけるファイナンスド・エミッション（スコープ3／カテゴリ15）の算定結果に加えて、定期的に実施しているお取引先企業のカーボンニュートラル対応状況ヒアリング結果も加味して、現状の取組み進捗をモニタリングしています。他方で、現状のファイナンスド・エミッションの算定結果は、実測値による排出量算定割合は14%に留まっており、非上場の中堅・中小企業をはじめとした大多数の事業性融資先の排出量算定は推計算定に依存していることから、業種毎・個社企業毎の排出実態や削減実態を正確には掴めないという課題を有しております。
今後は、上記課題も踏まえ、お取引先企業のCO2見える化の促進・支援を通じた算定内容の精緻化（実測値の収集）に継続
的・段階的に取組むとともに、定量指標（ファイナンスド・エミッション）だけではなく、定性指標（エンゲージメントの進捗度合いを定性的に捉える指標）との組み合わせ等により、投融資ポートフォリオのネットゼロに向けたより実効的なPDCAサイクルの構築を目指してまいります。

35

II. 移行計画
5. ガバナンス(1)取締役会による監督・報告(移行計画に係る取締役会のガバナンス機能発揮)取締役会は、カーボンニュートラルの中長期目標（2030年度までのスコープ1・2のカーボンニュートラル達成、2050年度までのス
コープ1・2・3のカーボンニュートラルの達成等）に向けた進捗状況等について、グループサステナビリティ推進委員会等における審議・検討内容等を踏まえ、定期的または必要に応じて随時、報告を受けるなど、当社グループ内（スコープ1・2）のみならず、投融資
ポートフォリオ（スコープ3）も含めたネットゼロへの移行状況に係る監督機能を果たしています。
(各部門の役割・推進体制)
2024年4月にサステナビリティ統括部内にサステナビリティ統括室を新設するなど、取組拡充等に向けた体制強化を進めています。
ひろぎんホールディングス

サステナビリティ統括部

サステナビリティ統括グループ（サステナビリティ統括室）

経営企画部

経営企画グループ（企画室）

経営管理部(2)役割・責
任・説明責
任

広島銀行

リスク統括グループ（信用リスク管理課）






全体統括 当社グループ自身のTCFD開示 サステナビリティ/CN
開示全般
関連方針策定 気候変動リスク分析・管理

人事総務グループ（総務課）

 スコープ1・2排出量算定・削減

経済産業調査部

経済産業調査グループ（経済産業調査室）

 産業調査（自動車、海運・造船等）
 テーマ調査（カーボンニュートラル等）

グループ営業戦略部

営業統括グループ（営業戦略室）

まず自らが取組む

知見を蓄える
知見を還元する組織を束ねる
ソリューションを束ねる

お取引先企業・地域のサステナビリティ/CN

営業統括本部
営業企画部

法人企画室

ソリューション営業部

法人ソリューション室
うち、自動車RMライン

船舶ファイナンス部

 営業戦略の統括・推進管理 戦略的提携方針を決める サステナビリティ/CN関連の商品・サービスの企画・管理
 中期経営計画策定支援
 補助金申請支援 等
営業店

 自動車セクターの支援

公務営業室 自治体とのお取引の推進

船舶ソリューション室

 海運・造船セクターの支援

ひろぎんリース
ひろぎんエリアデザイン

営業店

ソリューションを生み出す

ソリューションを遂行する

 リースによる支援(設備の省エネ化・再エネ化等)

 地域活性化コンサルティングのなかで関与ステークホルダーを繋げる

36

II. 移行計画
5. ガバナンス(グループSDGs活動特別表彰)
当社グループでは、2020年度より、地域の社会・環境課題の解決と持続的な成長への貢献に向けて、従事者の模範となるSDGs
活動を行った団体および個人を表彰する「グループSDGs特別活動表彰制度」を設けており、全従事者の意識の高揚と自発的かつ積極的な活動の推進を図っています。
■環境関連のグループSDGs活動特別表彰の主な事例(3)企業文化(4)インセンティ
ブ・報酬

表彰年度

表彰対象者

表彰事由

活動内容（概要）

2023

広島銀行
松永支店・松永南支店・福山瀬戸支店

松永湾におけるあさりの産地復活に向けた干潟保全活動と地
元小学生に向けたSDGs教育• 干潟保全活動の実施（累計14回）• ひろぎんエリアデザインとの連携による広報活動の実施• 地元小学生に対する環境教育の授業実施（計4回）

2023

広島銀行
海田支店

自動車部品製造業におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組支援• お取引先企業のカーボンニュートラル課題（鋳造工程で使用する石炭コークスの代替燃料の探索・実用化）に対し、グループソリューションの活用等を通じ、実用化実証へ寄与

2022

ひろぎんビジネスサービス
印刷出版部

環境にやさしい「エコ紙クリアファ
イル」の企画• FSC認証のある紙製クリアファイルにオリジナル印刷を可能としたエコ商品を企画

2022

広島銀行
西条支店

従事者全員で毎月各家庭のエ
コ診断を実施• エコ診断Webサービスに従事者全員で参加し、各家庭でのCO2排出量の数値化と削減に向けた取組みを実施

2022

ひろぎんリース
オート営業部

EV等のCO2排出抑制車の普及に向けた導入支援• 外部アライアンスと連携した自治体向けWebセミナーの開催• 自治体に対する車両保有台数最適化アプリ導入のサポート• お取引先企業に対するEV車両リースの推進(サステナビリティ経営支援取組表彰)
広島銀行では、2023年度より、お取引先企業のサステナビリティ経営支援強化に向けて、モデルケースとなりうる好事例・良好な取り組みを「サステナビリティ経営支援取組表彰」として個人表彰しています。当該表彰を通じて、お取引先企業へのサステナビリティ経
営導入・強化に繋がる啓発事例や、サステナビリティ関連ソリューションを活用した支援事例について、成果のみならず活動プロセスに着目する形でモデルケースを行内共有すること等により、従事者の意識の高揚と自発的かつ積極的な活動の推進を図っています。

表彰・好事例共有を通じ、各組織・各人の業務／役割に応じた従事者一人ひとりの意識・行動変化を促進
37

II. 移行計画
5. ガバナンス(社内浸透／人財育成)
カーボンニュートラル実現に向けたにお取引先企業との建設的な対話・提案の実践に向けては、お取引先企業の経営者の”腹落ち”
感を得るために、そもそも当社グループ従事者（特にお取引先企業との直接的な接点を持つ営業店の渉外行員）の”腹落ち”感を得ることが必要不可欠です。
そのため、当社グループでは、特に2022年5月に温室効果ガス排出量削減とサステナブルファイナンスの中長期目標を設定して以降、サステナビリティ／カーボンニュートラルへの取組意義・目的の周知や、各組織・各人の業務／役割に応じた従事者一人ひとりの意識・行動変化を促す施策の展開など、カーボンニュートラルへの取組機運醸成に向けた社内啓発施策を強化しています。
加えて、2024年4月以降、お取引先企業への実効的なエンゲージメントの実践に向けて、広島銀行の法人関連業務担当者（本部・営業店）を主な対象として、環境省認定制度「脱炭素アドバイザー」資格の取得を推進しており、「中期計画2024」期間内の資格取得者数1,000名以上を目指しています。
当社グループ従事者のカーボンニュートラルの”自分事化”により目指す姿① グループ全従事者が、当社グループのカーボンニュートラルの取組みについて、”自分事”として、関心を持ち、理解している状態(5)スキル・能力・トレーニング② グループ全従事者が、各組織・各人の業務／役割に応じて、当社グループ／お取引先企業／地域のカーボンニュートラルの実現に向けて、”自分事”として、自らに出来ることを考え、行動に移している状態
社内浸透の主な取組事例

人財育成の主な取組事例

 トップメッセージ• 動画配信・社内イントラへのメッセージ文掲載• グループ全社会議・全店支店長会議等での各部店長等への経営意思の周知徹底
 社内研修• 階層別研修（新任管理職、新任監督職、新入職員向け）
 社内セミナー／勉強会• e-ラーニング形式の一斉勉強会• 各支店単位等での自発的な勉強会• 外部有識者と営業店職員のWeb座談会
 社内イントラでの定期的な情報発信（ニュース配信）• 当社グループ自身の取組紹介• 統合報告書・TCFDレポートの周知・解説等
 表彰• グループSDGs活動特別表彰

 役員トレーニングセミナー• サステナビリティをテーマとした役員勉強会（社外役員含む）
 社内研修• 業務別研修（法人責任者・担当者向け等）
 社内インターン制度• 営業店職員等のサステナビリティ担当部門へのインターン受入
 資格取得推奨• 環境省認定制度「脱炭素アドバイザー」資格
 外部出向• 専門人財育成に向けた外部機関への出向者派遣
 社内イントラでの定期的な情報発信（ニュース配信）• ソリューション紹介、取組好事例共有• カーボンニュートラル関連の業種別・テーマ別レポートの配信 表彰• サステナビリティ経営支援取組表彰
38

III．TCFD提言に基づく開示■Key Progress･･･ p.40

1. ガバナンス･･･ p.41

2. 戦略･･･ p.44

3. リスク管理･･･ p.48

4. 指標と目標･･･ p.51

当社および当社子会社である広島銀行は、「気候関連財務情報開示タスク
フォース(TCFD)」提言への賛同を表明しており、気候変動に係るリスク及び収益機会が、当社グループの事業活動や収益等に与える影響等について、
TCFDの枠組みに沿って、開示の質と量の充実を進めています。
39

III. TCFD提言に基づく開示■Key Progress（2023年4月以降の進捗ハイライト）
「中期計画2024」におけるカーボンニュートラル戦略について取締役会等にて議論・決定（～2024年3月）
1. ガバナンス

サステナビリティ統括部を新設のうえ、専任の執行役員を任命（2024年4月）

p.41～43

グループサステナビリティ推進委員会への外部有識者の招聘（オブザーバー参加）を開始（2024年8月～）

2. 戦略

3. リスク管理

4. 指標と目標

「中期計画2024」において今後のカーボンニュートラル戦略を策定（2024年4月）－ マテリアリティの一つとして「カーボンニュートラルへの対応」を設定－ “戦略のドライバー”の一つとして「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」を位置づけ

p.11～12、
p.46

当社グループ自身によるカーボンニュートラルに向けた対応－ 本社ビルへの「グリーン電力」導入に関する「オフサイトPPA」を締結（2023年12月）－ ゲネシスビル（データセンター）・中央ビル（事務センター）への再エネ電力の導入（2024年2月）

p.13～15

地域・お取引先企業のカーボンニュートラルに向けた対応・支援－ サステナビリティ関連金融・非金融ソリューションの推進（通年）－ 環境省公募支援事業「令和5年度 地域金融機関向けTCFD開示に基づくエンゲージメント実践プログラム」
への採択・参画（2023年9月～2024年3月）－ 環境省公募支援事業「令和5年度地域におけるESG金融促進事業」への採択・参画（～2024年3月）－ ポセイドン原則（The Poseidon Principles）への署名（2023年10月）

p.16～21p.25～34

トップリスクとしての気候変動リスクの管理－ グループリスクアペタイトステートメントにおける「気候変動への対応方針」に基づく対応・モニタリング（通年）p.48、50

「中期計画2024」における地域活性化指標等の設定（2024年4月）－ 地域活性化指標：広島県の温室効果ガス排出量の継続的な削減（2028年度）－ 地域活性化指標の達成に向けた当社グループの取組み（広島県内の取組み）：広島県内向け環境ファイナンス1,800億円を実行（2024年度～2028年度の5年間累計）（広島県内向け環境ファイナンス3,000億円を実行（2021年度～2028年度の8年間累計））
スコープ1・2排出量を対象とした第三者保証（限定的保証）を取得（2024年8月）

p.52、5440

III. TCFD提言に基づく開示
1. ガバナンス(気候変動対応に関する各種基本方針の制定)
取締役会は、気候変動対応をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、「サステナビリティ基本方針」や「環境方針」・「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」など、当社グループの気候変動対応に関する各種基本方
環境・社会課題の解決に向けた投融資方針の詳細は、p.49をご参照
針を定めています。 各種基本方針の詳細は、p.22～24をご参照(気候変動対応に係る取締役会のガバナンス機能発揮)取締役会は、グループサステナビリティ推進委員会やグループ統合的リスク管理委員会における気候変動対応に関する審議・検討
内容等を踏まえ、当社グループの経営計画や統合的リスク管理方針を策定するなど、気候変動対応の高度化に向けた意思決定機能を果たしています。
取締役会は、上記の経営計画や統合的リスク管理の実施状況について、定期的または必要に応じて随時、報告を受けるなど、気候変動対応に関する業務執行に係る監督機能を果たしています。
(1)気候変動
関連のリスク
および機会
についての
取締役会の
ガバナンス体制についての説明

気候変動に関する取締役会における具体的な審議内容（2023年度）① 地域のカーボンニュートラル実現に向けた中長期目標の進捗• 温室効果ガス排出量削減の中長期目標の進捗（スコープ１・２および３）• サステナブルファイナンスの中長期目標の進捗② 次期中期計画（「中期計画2024」）におけるカーボンニュートラル戦略の方向性• 広島県の温室効果ガス排出量削減に関する地域活性化指標の設定• 10年後の目指す姿の実現に向けて特に注力すべき事項の特定(1) 成長投資としての態勢強化(2) お取引先企業へのエンゲージメント強化(3) 開示と対話の充実③ トップリスクとしての気候変動リスクの管理• グループリスクアペタイトステートメントにおける「気候変動への対応方針」に基づいた対応の実施状況④ TCFD提言への対応• TCFD提言に基づく気候変動対応の高度化および開示の充実に関する対応状況41III. TCFD提言に基づく開示
1. ガバナンス(気候変動対応に係る業務執行体制)（＊続き）
社長の諮問機関として「グループサステナビリティ推進委員会」(委員長: 代表取締役社長)を設置しており、同委員会にて、気候変動をはじめとしたサステナビリティを巡る課題への対応について審議・検討を行い、定期的(半期ごと)または必要に応じて随時、その状況を取締役会に報告しています。
加えて、当社は、気候変動をはじめとしたサステナビリティを巡る課題への対応に係る統括機能の強化等を目的として、2024年4月にサステナビリティ統括部内にサステナビリティ統括室を設置のうえ、専任の執行役員を任命しています。
また、当社傘下の広島銀行などのグループ各社は、毎期の経営計画に基づき、当社グループ自身のカーボンニュートラル実現に向けた取組みを行うとともに、お取引先企業のカーボンニュートラル実現に向けた啓発・支援に取り組んでいます。
■気候変動対応に関する組織体制図
株(2)気候変動
関連のリスク
および機会
についての
経営陣の役
割について
の説明

主

総

会

ひろぎんホールディングス
グループ
指名・報酬諮問委員会

取締役会

監査等委員会グループ経営会議
グループサステナビリティ推進委員会
カーボンニュートラル推進ワーキンググループ
サステナビリティ統括部

・・・

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進ワーキンググループ

サステナビリティ統括グループ
サステナビリティ統括室

未来創造推進ワーキンググループ
グループ統合的リスク管理委員会

DE&I統括室

広島銀行をはじめとした子会社等

42III. TCFD提言に基づく開示
1. ガバナンス(気候変動対応に係る業務執行体制)（＊続き）
2024年度より、外部視点や専門的見地からの議論の高度化と充実を図ることを目的として、「グループサステナビリティ推進委員会」に外部有識者の招聘（オブザーバー参加）を行っております。
■気候変動対応に関する主な会議体
機関名(2)気候変動
関連のリスク
および機会
についての
経営陣の役
割について
の説明
（＊続き）

当該機関の長気候変動対応に関する各機関の主な役割・責務

取締役会

会長

 サステナビリティを巡る課題への対応に関する経営意思決定を行い、業務執行を監督する

グループサステナビリティ
推進委員会

社長

 社長の諮問機関として、サステナビリティを巡る課題への対応に係る基本方針、重要施策および取組状況等の審議・検討を行う

サステナビリティ
統括グループ長 グループサステナビリティ推進委員会の下部組織として、カーボンニュートラル推進に関する事項について審議・検討を行う

経営管理部長 社長の諮問機関として、気候変動リスクを含む種々のリスクを統合的に把握・分析し、適切な運営・管理を行う（シナリオ分析や炭素関連資産の与信集中リスク等について、審議・検討を行う）

カーボンニュートラル推進
ワーキンググループ
グループ統合的リスク
管理委員会

43

III. TCFD提言に基づく開示
2. 戦略(当社グループにおける気候変動リスク・機会の認識)
当社グループでは、気温上昇等に関連した自然環境の変化に起因する物理的リスクと、脱炭素社会への移行(トランジション)に関連した社会・経済環境の変化に起因する移行リスクを、「気候変動リスク」として認識しています。
また、当社グループでは、脱炭素社会への移行(トランジション)に伴う社会・経済環境の変化や気候変動への適応・緩和に適切に対応した商品・サービスなどを提供していくことを、「気候変動機会」として認識しています。
リスク認識

機会認識

 物理的リスク• 異常気象の影響（設備毀損やサプライチェーン寸断等）に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスクアセットの増加• 保有資産の毀損による資産価値低下(1)当社グルー
プが認識した、短期から
中長期に至る気候変動関連のリスクおよび機会 移行リスク• 脱炭素社会への移行の対応費用増加等に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスクアセットの増加• 社会的要請への対応遅延等による社会的信用低下

 機会• 取引先企業の設備投資ニーズの増加• 関連技術の開発によるイノベーションの創出• 事業転換に対するコンサルティング機会の増加
グループのあらゆる機能とアライアンスを活用した非金融分野を含めたソリューションのより一層の充実・強化〈地域総合サービスグループ〉としての存在意義を示していくチャンス(炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合い)
当社グループでは、子会社である広島銀行にて、TCFD提言も踏まえ、内部的な気候変動リスク管理上、重要なセクター向け与信
残高を「炭素関連資産」として認識し、当該セクター向けの与信エクスポージャーの集中度合い（2024年3月末基準）について、
次の通り、計測しています。
対象セクター

与信残高に占める比率

エネルギー（※）

2.7%

運輸

14.6%

素材・建築物

10.2%

農業・食料・林産物

2.1%

合計

（※）再生可能エネルギー発電事業を除く

29.6%
44

III. TCFD提言に基づく開示
2. 戦略(融資ポートフォリオを経由した気候変動リスク・機会)
当社グループでは、主要子会社である広島銀行の融資業務等を通じて、お取引先企業の「リスク(物理的リスク・移行リスク)」および「機会」を間接的に負っているため、融資ポートフォリオを経由した気候変動リスク・機会が大宗をなすと認識しています。
融資ポートフォリオを経由した気候変動リスク・機会の波及経路(イメージ図)

気候変動シナリオ(例)政策/
規制(1)当社グルー
プが認識した、短期から
中長期に至る気候変動関連のリスク
および機会
（＊続き）

社
会
・
経
済
環
境

自
然
環
境

 炭素税の導入
 排出規制の強化

業界/
市場

 原材料やエネルギー価格の変化
 販売先のビジネスモデルや購買方針の変化技術

 次世代技術の普及による競争環境の変化

評判

融資先企業への影響(例) 消費者・従業員や社会の環境意識の高まり

急性 異常気象の激甚化・頻発化

慢性 気温上昇 降水パターンの変化

当社グループへの影響(例)

融資先の信用力変化
 (政策/規制や販売先等からの働きかけ等による)排出量
算定・削減に向けた取組みへの影響 (自社全体や自社製品・サービスの脱炭素対応状況等に応じた)売上・受注への影響
 (省エネや製造・業務プロセスの効率化への対応状況等に応じた)投資・操業コストへの影響 人材確保や社員の働く意欲への影響 保有資産への損害や陳腐化影響

与信コスト増減

金融・非金融両面の経営支援ニーズの高
まり

融資額増減

顧客軸の深化・業務軸の拡大45

III. TCFD提言に基づく開示
2. 戦略(気候変動リスク・機会認識を踏まえた気候変動対応の高度化）
当社グループでは、TCFD提言の内容を踏まえつつ、取締役会やグループサステナビリティ推進委員会等での議論に基づき、当社グ
ループの機会追求およびリスク低減・回避等の戦略的観点から真に検討・対応を深めるべき事項の洗い出しと特定(優先順位付けと絞り込み)のうえ、継続的・段階的な気候変動対応の高度化を図っています。
■各対応方針に基づく主な取組み
対応方針

これまでの主な取組み（＊2023年度以降の実施施策）

今後の取組みの方向性（＊検討中の内容を含む）

 初期的な移行計画の策定・開示① TCFD提言に基づく気候
変動対応の高度化(2)気候変動
関連のリスクおよび機会が当社グ
ループのビジネス・戦略・
財務に及ぼす影響

移行計画の詳細は、p.9～38をご参照

 TCFD開示の充実(企業価値向上との結びつきや地域性を意識した開示)

 移行計画の段階的な高度化・具体化
 投資家・外部有識者との対話機会の創出② スコープ1・2削減の計画
的な実践

 再エネ導入範囲の拡大
 スコープ1・2排出量に対する第三者保証の取得

 保有車両の低排出ガス車両への入替強化
 非化石証書活用等による電力の再エネ化③ スコープ3/カテゴリ15に対するエンゲージメントを通じた実態把握と削減支援 お取引先企業へのエンゲージメント活動の展開
 今後のエンゲージメント方針・施策の具体化やエンゲージメントツールの整備 お取引先企業へのエンゲージメントの実効性向上
 現状に即した投融資ポートフォリオのネットゼロへの移行状況に係るモニタリング態勢の構築
 社内啓発施策の強化④ お取引先企業の脱炭素化支援に向けた金融・非金融ソリューションの拡充

 サステナビリティ／カーボンニュートラル関連の金融・非金融ソリューションの推進（全セクター） 自動車部品製造の鋳造工程のカーボンニュートラ
ル支援の検討（自動車セクター） ポセイドン原則への署名（船舶セクター） ニーズに応じたソリューション拡充（全セクター）
 「省エネ」・「再エネ」・「CN燃料」の3領域でのソリューション拡充（自動車セクター） ポセイドン原則に基づく対話・データ収集（船舶セクター）⑤ 外部ステークホルダー(地域中核企業や行政等)との連携による地域の脱炭素化に向けた面的な取組み

 「中期計画2024」における脱炭素に関する地域活性化指標の設定
 呉市との脱炭素連携協定の締結

 地域企業のカーボンニュートラルに向けた取組イン
センティブを働かせる行政連携での仕組みの構築
46

III. TCFD提言に基づく開示
2. 戦略(シナリオ分析)
当社グループでは、主要子会社である広島銀行にて、物理的リスク・移行リスクに関するシナリオ分析を実施しております。

(3)2℃以下シ
ナリオを含む、
さまざまな気候関連シナリオに基づく
検討を踏ま
えた、当社
グループの
戦略のレジ
リエンス(強靭性)についての説明

物理的リスク

移行リスク

分析対象としたリスク事象• 水害、土砂災害による担保物件の毀損• 水害による与信先の事業停止に伴う財務悪化• 脱炭素社会への移行に伴う売上高減少やコスト増加による、与信先の財務悪化

対象ポートフォリオ• 国内の事業性貸出先• 「電力ユーティリティー」、「自動車・部品」および「海運」の3セクター

シナリオ• IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の
RCP8.5(4℃シナリオ)およびRCP2.6(2℃シナリオ)を含む複数のシナリオ• IEA(国際エネルギー機関)の2℃(未満)シナリオ
および4℃シナリオ

分析手法• 与信先の担保物件や事業所等の所在地・構造等に応じた影響度を推計• 移行シナリオに基づき、対象セクターについて将来の業績変化を予想し、格付や信用コストへの
影響を推計

分析結果

• 2050年までに発生し得る与信費用増加額：
最大60億円• 2050年までに発生し得る与信費用増加額：
累計60億円(シナリオ分析を踏まえた戦略のレジリエンス(強靭性))
現状のシナリオ分析結果としては、与信ポートフォリオへの影響は限定的と評価しています。
但し、現状のシナリオ分析では、結果の不確実性が高い事象や長期にわたる事象等を対象とする性質上、想定するシナリオや分析
対象に一定の前提を置いています。特に移行リスクの定量分析については、定期的または必要に応じて随時、高度化や見直し等を図っていく必要があるものと認識しています。
今後とも、シナリオ分析への継続的な取組みの中で、定期的または必要に応じて随時、分析手法の高度化や分析対象の範囲拡大等を図るとともに、お取引先企業のカーボンニュートラル対応の促進・支援をより一層進めることで、当社グループのみならず、お取引先企業を含めた、より一層のレジリエンス(強靭性)の向上を図ってまいります。

47

III. TCFD提言に基づく開示
3. リスク管理(1)当社グルー
プが気候変
動関連のリ
スクを認識・
評価するプ
ロセス(トップリスクとしての気候変動リスクの認識・評価）
当社グループでは、外部環境を踏まえて、経営目標を達成するために進んで受け入れるリスクの種類と量をリスクアペタイトとして明確化し、経営戦略・方針に沿って、収益機会の追求と同時に適切なリスクコントロールを実現するため、リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理態勢を構築しています。
その枠組みの中で、経営において重要で管理していくべきリスクを「トップリスク」として選定しています。「トップリスク」については、グループ統合的リスク管理委員会での審議を踏まえ、取締役会において、各種リスクに係る管理・運営方針を決定しています。
当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクのうち気候変動による社会・環境等の変化に伴うリスクについて、「トップリスク」として選定しております。気候変動リスクへの対応の一環として、リスクアペタイト・ステートメントにリスクと機会に関する「気候変動への対応方針」を定め、継続的にモニタリング等を行い、機動的な対応が可能となる態勢を整備しております。
(シナリオ分析を通じた気候変動リスクの把握強化）当社グループでは、特に融資ポートフォリオを経由した気候変動リスクの把握強化に向けて、シナリオ分析の手法を活用した取組みを進めています。シナリオ分析の結果は毎年度見直しを実施しており、その結果をグループ統合的リスク管理委員会に報告しています。
今後とも、シナリオ分析への継続的な取組みの中で、定期的または必要に応じて随時、分析手法の高度化や分析対象の範囲拡大等を図ってまいります。
(リスクアペタイト・ステートメントへの気候変動リスクの反映)
当社グループでは、気候変動リスクを含む種々のリスクの認識・評価結果を踏まえて、半期ごとに、取締役会決議にて、リスクアペタイ
ト・ステートメントを制定しており、その中で、気候変動リスクを含む種々のリスク等に対する対応方針等を定めています。
当社グループでは、2022年度下期より、リスクアペタイト・ステートメントに「気候変動への対応方針」を新規追加し、半期毎に子会社の気候変動への対応方針に基づいた対応の実施状況をモニタリングする態勢を整備しております。

(2)当社グルー
プが気候変
動関連のリ
スクを管理
するプロセス

リスクアペタイト・ステートメント

グループリスクアペタイト方針
トップリスクとしての
気候変動リスクの認識・評価

統合的リスク管理方針
・・・

気候変動への対応方針

銀行その他子会社の経営計画等へ落とし込み48

III. TCFD提言に基づく開示
3. リスク管理(ファイナンスにおける環境・社会に係るリスクの管理）当社グループでは、「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」において、環境・社会に対するリスクまたは影響の重大性を踏まえ、投融資を禁止する事業、取組みに際し留意する事業を次のとおり定めております。
投融資を禁止する事業① 核兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造を行う事業② 人身売買等の人権侵害や強制労働に関与する事業取組みに際し留意する事業① 石炭火力発電事業(2)当社グルー
プが気候変
動関連のリ
スクを管理
するプロセス（＊続き）

石炭火力発電所は、他の発電方式対比温室効果ガス排出量が多いといわれており、気候変動や大気汚染の懸念が高まるリスクを内包しているため、新規建設事業については原則取組みません。
ただし、例外的に取組みを検討する場合は、各国のエネルギー政策・事情やOECD公的輸出信用アレンジメント等の国際的ガイドラインを踏まえ、個別案件毎の背景・特性等を十分に勘案のうえ、慎重に対応いたします。また、災害時等の非常事態における対応等、やむを得ない場合は、この限りではありません。なお、炭素回収・貯留等の環境に配慮した先進技術は、温室効果ガス排出量の削減へ向けた取組みとして支援いたします。
また、上記を踏まえるなか、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクトファイナンスの融資残高については、2035年を目処に残高ゼロとします。

② 石炭採掘事業
石炭採掘は、適切に管理されない場合、炭鉱事故による労働災害や有害廃棄物による生態系への影響等を及ぼす可能性があり、新規事業については、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。
なお、環境負荷影響の大きい山頂除去採掘（Mountain Top Removal:MTR）方式で行われる新規事業には取組みません。

③ 石油・ガス採掘事業
石油・ガス採掘は、流出事故による海洋・河川の汚染や、地域住民・社会等への負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業については、お客さまの環
境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。

④ パーム油農園開発事業
パーム油は、日常生活に欠かせない原料である一方、児童労働や人権侵害、開発における自然林の伐採・焼き払い等、気候変動や地域住民への負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業については、RSPO（※1）等の認証取得やNDPE（※２）等を尊重する旨の公表を求め、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。
※1 RSPO認証:（Roundtable on Sustainable Palm Oil）持続可能なパーム油由来原料を使用した、あるいはその生産に貢献した製品であることを示す国際認証※2 NDPE:森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ（No Deforestation、No Peat and No Exploitation）の環境・人権への配慮を定めた方針⑤ 大規模森林伐採事業
大規模森林伐採は、気候変動や生態系へ負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業については、FSC(※3）、PEFC (※4）等の認証取得状況や、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。
※3 FSC認証:（Forest Stewardship Council）適切に管理された森林の生産品であることを示す国際認証※4 PEFC認証:（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes) 持続可能な森林を維持するための国際認証

49

III. TCFD提言に基づく開示
3. リスク管理(統合的リスク管理の枠組みにおける気候変動リスク管理）
当社グループでは、リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理プロセスの中で、気候変動リスクを「トップリスク」として認識・評価及び管理するなど、統合的リスク管理の枠組みにおける気候変動リスク管理態勢を構築しております。
具体的には、 気候変動リスクを、社会・環境等への影響を通じて信用リスク等の各種リスクを増減させるリスクドライバーとして位置づけを明確化しており、リスクの顕在化抑制に向けたモニタリング態勢を整備しております。
当社グループでは、今後とも、シナリオ分析への継続的な取組みを検討するとともに、重要な気候変動リスクを特定する際の定性的・定量的基準の具体化に関する検討・対応を進めるなどして、統合的リスク管理の枠組みにおける気候変動リスク管理の更なる高度化を目指してまいります。
気候変動リスクに係るマネジメントサイクル(3)当社グルー
プが気候変
動関連リス
クを認識・評価・管理するプロセスが、組織の統合的リスク管理にどのように統合されているかにつ
いての説明

計画策定時

ひろぎんHD

取締役会

広島銀行
その他の
グループ会社

リスクアペタイト・
ステートメント（決議）

統合的リスク
管理状況（報告）

経営計画書等（決議）

施策実施状況
（報告）

リスク
アペタイト
（審議）

グループ
経営会議

グループ
統合的リスク
管理委員会

期中モニタリング

環境認識
トップリスク
（審議）

気候変動へ
の対応方針
（審議）

ひろぎんHDの関連所管部と協議・調整

50

III. TCFD提言に基づく開示
4. 指標と目標(気候変動関連指標)
当社グループでは、TCFD提言等を踏まえ、現状、次の気候変動関連指標を用いています。
指標カテゴリー

単位

指標

参照ページ

t-CO2

スコープ1（絶対量）

p.52

t-CO2

スコープ2（絶対量）

p.52

t-CO2

スコープ3（絶対量）

p.52～53割合

炭素関連資産への与信エクスポージャーの集中度合い

p.44

金額

シナリオ分析結果（2050年度までに発生し得る与信費用増加額）

p.47

金額

サステナブルファイナンス実行額（および、環境ファイナンス実行額）

p.54

金額／件数

サステナビリティ関連ソリューション支援実績

p.55

資本配分

－

－

－

内部炭素価格金額

内部炭素価格（CO21トン当たりの社内炭素価格）

p.56

報酬

－

－

－

温室効果ガス排出量

移行リスク
物理的リスク(1)当社グルー
プが自らの戦略とリスク
管理プロセ
スに即して、
気候変動
関連のリスク
および機会
を評価する
際に用いる
指標

機会

今後とも、気候変動対応の高度化と開示の充実化の観点等から、気候変動関連指標の拡充および当該指標の活用高度化等に向けて、定期的または必要に応じて随時、検討・対応を図ってまいります。

51III. TCFD提言に基づく開示
4. 指標と目標(温室効果ガス排出量)■目標
目標設定項目

目標内容

目標年度

スコープ1・2の温室効果ガス排出量

カーボンニュートラルの実現

2030年度

スコープ1・2・3の温室効果ガス排出量

カーボンニュートラルの実現

2050年度広島県の温室効果ガス排出量

継続的な削減2028年度■実績

単位：t-CO2

算定項目(2)スコープ1・2
および(当てはまる場合は)スコープ3の温室効果
ガス排出量と、その関連リスク

算定範囲

2013年度

2021年度

2022年度

2023年度

2,283.5

1,517.7

1,365.3★ 1,457.2

36.2%削減

15,920.8

10,749.8

9,351.1★ 7,134.2

55.1%削減

スコープ1・2の合計

18,204.3

12,267.5

10,716.4★ 8,591.4

52.8%削減

スコープ3/カテゴリ1 (購入した商品・サービス)

13,261.7

14,815.7

12,112.3

9,050.9

31.7%削減

スコープ3/カテゴリ3 (エネルギー関連活動)

1,236.6

1,601.0

1,508.4

1,424.6

15.2%増加

1,674.7

1,799.7

1,712.0

1,626.7

2.8%削減

392.2

398.2

433.0

580.6

48.0%増加

725.8

760.9

801.2

1,074.3

48.0%増加

スコープ1 (燃料の燃焼)
スコープ2 (電力の使用)

スコープ3/カテゴリ4 (上流の輸送・配送)
スコープ3/カテゴリ6 (出張)スコープ3/カテゴリ7 (通勤)スコープ3/カテゴリ15 (投融資)

連結

広島銀行
単体

2013年度対比

ファイナンスド・エミッションの算定結果は、p.53をご参照※スコ・2排出量について・算定範囲：当社および連結子会社を対象としています。
・排出係数：当年度の電力の排出係数（マーケット基準）は、「電気事業者別排出係数一覧（令和6年提出用）」の調整後排出係数を使用しています。調整後排出係数による排出量については、本社ビル等の一部拠点で導入した再エネ電力やオフサイトPPAによるCO2削減効果を考慮しております。また、電力以外のCO2排出係数は、「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（令和5年12月12日更新(令和6年1月16日一部修正) 」（環境省・経済産業省）を参照しております。
・算定方法：当社グループの温室効果ガス排出量は、GHGプロトコルを参考に策定した当社の算定基準に準拠して算定しています。
・第三者保証：統合報告書2024に記載されている★マークの付された指標について、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証（限定的保証）を取得しています。詳細は、当社の「統合報告書 2024 本編」をご参照ください。

52

III. TCFD提言に基づく開示
4. 指標と目標(温室効果ガス排出量) （＊続き）■実績

単位：t-CO2

事業性融資におけるファイナンスド・エミッションの合計
業種(2)スコープ1・2
および(当てはまる場合は)スコープ3の温室効果
ガス排出量と、その関連リスク（＊続き）

2022年度

うち、「地元エリア先」かつ「メイン・準メイン先」の合計

2023年度業種

飲料・食品

2,996,170

3,178,060

飲料・食品

海運

1,588,080

1,993,077

電力

1,809,869

1,838,322

建築資材・資本財

600,293

金属・鉱業

2022年度

2023年度2,321,538

2,455,485

海運

719,150

846,407

建築資材・資本財

372,726

350,459

537,732

電力

281,357

210,528

387,676

372,761

金属・鉱業

138,237

133,068

化学

204,200

183,689

自動車

56,83663,886

製紙・林業

154,526

159,991

石油・ガス

50,88852,725

石油・ガス

158,498

124,727

製紙・林業

43,622

49,189自動車

75,203

81,836

化学

44,99445,796

農業

4,975

33,376

農業

3,291

31,119

不動産管理・開発

23,075

22,599

不動産管理・開発

6,724

7,589

陸運

9,292

10,864

陸運

4,128

4,125

空運

3,859

2,580

空運

0

0

その他

854,393

870,827

その他

546,592

555,075

総計

8,870,108

9,410,440

総計

4,590,084

4,805,452※スコープ3/カテゴリ15排出量について・算定範囲：広島銀行単体のアセットクラスのうち、事業性融資を対象としています。
・算定方法：Persefoni社が提供するGHGプロトコルやPCAFに準拠する炭素会計システムを活用のうえ、一部の上場企業等（CDP開示企業）
は実測値、その他の企業はPersefoni社の炭素会計システムが用いる排出係数に基づく推計値による算定を行っています。
・データクオリティスコア：3.7（2022年度）、3.7（2023年度）

53

III. TCFD提言に基づく開示
4. 指標と目標(サステナブルファイナンス)■目標
目標設定項目

目標内容

目標年度

2兆円（10年間累計）

2021年度～2030年度

1兆円（10年間累計）

2021年度～2030年度

3,000億円（8年間累計）
1,800億円（5年間累計）

2021年度～2028年度
2024年度～2028年度

サステナブルファイナンスの実行額
うち、環境ファイナンスの実行額
うち、広島県内の環境ファイナンスの実行額■実績(3)当社グルー
プが気候変
動関連リス
クおよび機
会を管理す
るために用い
ている目標
および実績

算定項目

2021年度

2022年度

2023年度

3年間累計

サステナブルファイナンスの実行額

1,220億円

2,119億円

2,200億円

5,539億円

27.7%（3年/10年）

850億円

1,503億円

1,587億円

3,940億円

39.4%（3年/10年）

268億円

510億円

522億円

1,301億円

43.4%（3年/8年）

算定項目

2021年度

2022年度

2023年度

3年間累計

サステナブルファイナンスの実行額

1,155億円

2,039億円

2,134億円

5,330億円

837億円

1,480億円

1,581億円

3,899億円

258億円

496億円

517億円

1,272億円

うち、環境ファイナンスの実行額
うち、広島県内の環境ファイナンスの実行額

累計進捗率※上記のうち、広島銀行の実績

うち、環境ファイナンスの実行額
うち、広島県内の環境ファイナンスの実行額※サステナブルファイナンスの算定範囲について
・環境課題の解決に資する投融資・リース：再生可能エネルギー、環境負荷軽減につながる車輌、船舶等の設備など
・社会課題の解決に資する投融資・リース：SDGs関連、医療・福祉・教育関連設備、創業資金、事業承継、BCP、公共インフラなど※環境ファイナンスの算定範囲について
・上記のサステナブルファイナンスの算定範囲のうち、環境課題の解決に資する投融資・リースに該当するもの

54III. TCFD提言に基づく開示
4. 指標と目標(サステナビリティ関連ソリューション)
■実績

現
状
把
握

SDGs取組支援サービス
 SDGsの取組状況を確認し、必要対応事項
を整理のうえ、「フィードバックシート」をご提供
 「SDGs宣言」策定をご支援

 取扱開始時期：2020年1月
SDGs取組支援サービス

累計704件

サステナビリティ経営導入サポートサービス(3)当社グルー
プが気候変
動関連リス
クおよび機
会を管理す
るために用い
ている目標
および実績
（＊続き）

計
画
策
定

 経営者との複数回の対話によって、企業のサステナビリティ経営の主軸となるマテリアリティの特定をご支援 「サステナビリティ経営方針」の策定をご支援

 取扱開始時期：2022年1月

ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ経営導入ｻﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ

2021年度

2022年度

2023年度

4件

3件

18件

サステナビリティ関連金融サービス実践 カーボンニュートラルやESG・SDGsへの取組
みを資金面から支援

 取扱開始時期：2021年12月（ポジティブ・インパクト・ファイナンス: 2023年3月）
2021年度

2022年度

2023年度

サステナビリティ・リンク・ローン

1件/1億円

16件/24億円

25件/102億円

グリーンローン

グリーンローン

0件/0億円

2件/5億円

2件/10億円

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

－－4件/7億円

2021年度

2022年度

2023年度

0件

5件

2件

サステナビリティ・リンク・ローン

カーボンニュートラル対応支援コンサルティング

Ｃ
Ｎ
関
連

 グループのあらゆる機能とアライアンスを活用に
より、温室効果ガス排出量の把握支援や削減に向けた対策提案など、カーボンニュートラ
ル対応強化に向けた現状把握から実践までを一貫してご支援 取扱開始時期：2021年12月

CN対応支援コンサルティング

55

III. TCFD提言に基づく開示
4. 指標と目標(インターナル・カーボン・プライシング)
■指標
項目

内容

設定価格

14,000円/t-CO2

対象範囲

スコープ1・2

用途

当社グループの主要排出源である電力等のカーボンニュートラルの推進

活用方法

再エネ由来の電力等の導入に係る意思決定において、参考指標の一つとして活用(3)当社グルー
プが気候変
動関連リス
クおよび機
会を管理す
るために用い
ている目標
および実績
（＊続き）

56