令和４事業年度

事

業

報

告

書

自 令和４年 ４月 １日
至 令和５年 ３月 31 日

国立大学法人金沢大学

目Ⅰ学長によるメッセージ

Ⅱ

基本情報

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．学長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等

・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２．沿革

３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．主務大臣（主務省所管局課）

６

５．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

６．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０．ガバナンスの状況
１１．役員の状況

９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

財務諸表の概要
・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
３．重要な施設等の整備等の状況
４．予算と決算との対比
事業に関する説明
１．財源の状況

２．事業の状況及び成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策
５．内部統制の運用に関する情報37

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
７．翌事業年度に係る予算

29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．社会及び環境への配慮等の状況

Ⅴ

９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．学長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析Ⅳ

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９．教職員の状況

Ⅲ

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

参考情報
１．財務諸表の科目の説明

２．その他公表資料等との関係の説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

国立大学法人金沢大学事業報告書
Ⅰ学長によるメッセージ金沢大学は「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」という基本理念に立脚し、金沢大学未来ビジョン『志』」を掲げて「オール金沢大学で『未来知』により社会に貢献する」ことを目指しています。「未来知」とは、現在そして未来の課題を探求し、克服する知恵であり、かつ未来の価値を生み、未来の社会を創造するための知恵を意味します。
金沢大学未来ビジョン『志』の３本柱は、「独創的な世界トップレベルの研究展開による世界的研究
拠点の形成」、「社会の中核的リーダーたる『金沢大学ブランド人材』の輩出」、「人・知・社会の好循環を作り出す持続可能で自律的な運営・経営の実現」です。学生・教職員、そして卒業生や産業界などの多くのステークホルダーの方たちを含む「オール金沢大学」で、これらの達成に邁進していく所存です。
「独創的な世界トップレベルの研究展開による世界的研究拠点の形成」
金沢大学は、国立大学附置研究所の中で唯一「がん研究」に特化した「がん進展制御研究所」（1967
年設置）、文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」の採択拠点である「ナノ生命科学研究所」（2017 年設置）
、文理融合型の新たな「次世代考古学」の確立を目指す「古代文明・文化資源学研究所」（2022 年設置）など６つの研究所を有しています。これらフラッグシップ研究所群をはじめとして、優位性・独自性のある研究分野の伸長と実証研究の展開に全学を挙げて取り組んでいます。
2022 年には、新産学連携研究拠点「バイオマス・グリーンイノベーションセンター」が竣工しました。2023 年には、実証研究進展のエンジンとなる組織「未来知実証センター（仮称）」を設置します。
学生・教職員のみならず、国内外の企業・研究者と共に最先端の人材が集まる場、基礎研究の深化や融合研究・実証研究の場として本学を発展させていきます。
「社会の中核的リーダーたる『金沢大学ブランド人材』の輩出」
金沢大学はこれまで、全国の大学に先駆け様々な教育改革を進めてきました。2008 年に従来の学部
学科制の垣根を超え、異なる学問分野が融合した学域学類制へと移行し、学士課程は現在４学域・19
学類、大学院は７研究科を有しています。
そのなかでも特筆すべきは、文理融合教育の拠点として 2021 年に創設した「融合学域」です。イノベーター人材を養成する「先導学類」、従来の観光学に新たにデータサイエンスの視点を取り入れた「観光デザイン学類」を設けています。更に 2023 年には、スマートシティやスマートモビリティなどを学びのテーマとする「スマート創成科学類」を設置します。
また、イノベーション創出の芽となる気概あふれる博士研究人材を育成・輩出すべく、学生の博士課程への進学も後押ししています。経済的支援や学際性の涵養・キャリア形成支援等のプログラムを提供する「金沢大学博士研究人材支援・研究力強化戦略プロジェクト」により、博士学位取得後の未来につながる一体的な支援を展開しています。

1

「人・知・社会の好循環を作り出す持続可能で自律的な運営・経営の実現」
社会とのサーキュレーションの確立のための連携体制を強化するとともに、大学改革の推進をとおして、社会からの期待に応えることができる組織を構築していきます。
社会とのエンゲージメントの中心となるのが、2021 年に始動した「北陸未来共創フォーラム」です。北陸の産業界・国立四大学・自治体・金融機関等の連携のもと、多様な分野の人や組織が交流するための産学官金プラットフォームです。北陸の未来のために、オール北陸で新産業創出や人材育成に取り組み、日本の未来社会に向けた新たな地方創生モデルを創出していきます。
先駆的・戦略的な大学改革のためには、学生・教職員が自らの能力を最大限に発揮できるダイバーシティ環境が不可欠です。これまでのダイバーシティ実現に向けた取組みを一層推進するために、
2022 年にダイバーシティ推進機構を設置しました。就労・修学等に従事するすべての者が、相互に、
性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、性自認その他の個性を尊重し合える共生社会の実現に向け、引き続き取り組んでいきます。

2

Ⅱ

基本情報

１．学長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等

3

4

２．沿革
昭和 24 年 国立学校設置法の施行により、金沢大学を設置（法文、教育、理、医、薬、工学部の６学部、結核研究所、医学部附属病院、附属図書館）
昭和 30 年 大学院医学研究科を設置
昭和 38 年 大学院理学研究科を設置
昭和 40 年 大学院工学研究科を設置
昭和 42 年 医学部がん研究施設と結核研究所を統合し、がん研究所を設置
昭和 46 年 大学院法学研究科を設置
昭和 47 年 大学院文学研究科を設置
医療技術短期大学部を設置
昭和 55 年 法文学部を改組
文・法・経済学部を設置
昭和 57 年 大学院教育学研究科を設置
昭和 59 年 大学院経済学研究科を設置
昭和 60 年 大学院薬学研究科生命科学専攻（博）を設置
昭和 62 年 大学院自然科学研究科（博）を設置（理学研究科物質科学専攻、薬学研究科生命科学専攻
は自然科学研究科に振替）
平成 元年 金沢大学総合移転（第Ⅰ期）の実施開始（文・法・経済学部、附属図書館）
平成 ５年 大学院社会環境科学研究科（博）を設置
平成 ７年 医学部保健学科を設置
平成 ８年 教養部を改組（共通教育機構を設置）
平成 12 年 大学院医学研究科を大学院医学系研究科と改称
大学院医学系研究科保健学専攻修士課程を設置
平成 16 年 国立大学法人金沢大学設立
大学院法務研究科（法科大学院）を設置
金沢大学総合移転（第Ⅱ期）の実施開始
平成 18 年 大学院人間社会環境研究科を設置（法学研究科、文学研究科の改組及び社会環境科学研究科（博）の名称変更）
平成 20 年 ３学域・16 学類体制へ移行
人間社会学域・理工学域・医薬保健学域を設置
人間社会研究域・理工研究域・医薬保健研究域を設置
平成 23 年 がん研究所をがん進展制御研究所と改称
平成 24 年 大学院医学系研究科を廃止し、大学院医薬保健学総合研究科を設置
平成 27 年 新学術創成研究機構を設置
平成 28 年 大学院先進予防医学研究科を設置
大学院教育学研究科を廃止し、大学院教職実践研究科を設置
共通教育機構を廃止し、国際基幹教育院を設置
平成 30 年 大学院新学術創成研究科を設置
令和 ２年 大学院法学研究科を設置（人間社会環境研究科法学・政治学専攻と法務研究科を統合）
令和 ３年 融合学域を設置
5

３．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

6

５．組織図
運営組織
事務組織・技術支援組織
監事
法人監査室
総合相談室
企画評価室
グローバル人材育成推進機構

総合技術部

学長秘書室
改革戦略室
総務部
理事
財務部
基幹会議
施設部
学長

役員会
先端科学・社会共創推進機構

研究・社会共創
推進部

学長補佐
学務部
国際機構
国際部
副学長
情報部

融合系事務部事務局長
人間社会系事務部
教育研究評議会
理工系事務部
経営協議会
医薬保健系事務部
大学改革推進委員会
病院部
スーパーグローバル
大学企画・推進本部

スーパーグローバル
大学企画・推進室
ナノ生命科学研究所
事務室
学友支援室

基金室

7

教育研究組織
未来創成教育環
学域

融合学域
人間社会学域

理工学域

医薬保健学域

国際基幹教育院
大学院

別科
研究域

先導学類
観光デザイン学類
人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
数物科学類
物質化学類
機械工学類
フロンティア工学類
電子情報通信学類
地球社会基盤学類
生命理工学類
能登海洋水産センター
医学類
薬学類
医薬科学類
保健学類
総合教育部
GS教育系
外国語教育系

附属学校園

附属薬用植物園

人間社会環境研究科
自然科学研究科
医薬保健学総合研究科
先進予防医学研究科
新学術創成研究科
法学研究科
教職実践研究科
融合研究域
人間社会研究域

理工研究域

医薬保健研究域

養護教諭特別別科
融合科学系
人間科学系
歴史言語文化学系
法学系
経済学経営学系
学校教育系
先端観光科学研究センター
数物科学系
物質化学系
機械工学系
フロンティア工学系
電子情報通信学系
地球社会基盤学系
生命理工学系
先端宇宙理工学研究センター
医学系
薬学系
保健学系
AIホスピタル・マクロシグナルダイナミクス研究開発センター

附属病院
統合創成研究環
附置研究所

附属図書館
学内共同教育研究施設

がん進展制御研究所（共同利用・共同研究拠点）
ナノ生命科学研究所
ナノマテリアル研究所
設計製造技術研究所
高度モビリティ研究所
古代文明・文化資源学研究所
学術メディア創成センター
環日本海域環境研究センター（共同利用・共同研究拠点）
疾患モデル総合研究センター
子どものこころの発達研究センター
先進予防医学研究センター
環境保全センター

保健管理センター
グローバル人材育成推進機構
新学術創成研究機構
先端科学・社会共創推進機構
国際機構
学内共同利用施設
極低温研究室資料館
技術支援センター
その他の組織ダイバーシティ推進機構
高大接続コア・センター
教学マネジメントセンター
教職総合支援センター
数理・データサイエンス・AI教育センター8６．所在地角間キャンパス（本部）石川県金沢市角間町

宝町キャンパス石川県金沢市宝町

鶴間キャンパス石川県金沢市小立野

平和町地区

石川県金沢市平和町

東兼六地区

石川県金沢市東兼六町

辰口地区

石川県能美市和気町、松が岡

小木地区、越坂地区

石川県鳳珠郡能登町

７．資本金の額
56,323,490,290 円（全額政府出資）
８．学生の状況（令和４年５月１日現在）
総学生数

10,127 人

学士課程

7,757 人修士課程

1,352 人

博士課程

956 人

専門職学位課程

62 人

９．教職員の状況（令和４年５月１日現在）
教員

1,751 人（うち常勤 1,339 人、非常勤

412 人）

職員

2,687 人（うち常勤 1,582 人、非常勤 1,105 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は令和３年度比で 49 人（1.7％）増加しており、平均年齢は 42 歳（令和３年度 42 歳）となっております。国、地方公共団体、民間からの出向者は在籍しておりません。
１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人は、「国立大学法人金沢大学業務方法書」第２条において、内部統制システムの整備と継続的な見直し、役職員への周知や研修の実施、必要な情報システムの更新に努めることを規定しています。
また、同方法書第３条において、内部統制システムに関する事務を統括する役職員及び内部統制システムの整備を推進するための体制の決定、モニタリングを行うために必要な規程の整備、内部統制システムに関する事務を統括する役員への定期的な報告の確保を規定しています。
これらの規定の下、以下の内部統制に係る種々の規程を設け、所掌する理事の下で内部統制シス
テムを運用するとともに、日常的にモニタリングを行い、継続的に見直しを図っています。
【コンプライアンス】「国立大学法人金沢大学コンプライアンス基本規則」を定め、コンプライアンス推進の最高責任者である学長の下、コンプライアンス事案の調整等を行う総括責任者に学長が指名する理事を充て、
9コンプライアンスに係る教育及び研修の状況を把握し、必要な措置を講ずるとともに、その他コン
プライアンス事案に関し必要な措置を講じています。
【ハラスメント防止】「国立大学法人金沢大学ハラスメント防止等に関する規程」を定め、ハラスメント防止を総括す
る学長の下、学長が指名する理事を委員長とするハラスメント防止委員会により、ハラスメント防止に関し必要な措置を講じています。
【個人情報保護】「国立大学法人金沢大学の個人情報保護に関する基本方針」、「国立大学法人金沢大学個人情報管理規程」を定め、総括保護管理者である総務担当理事の下、適切な管理体制により、個人情報管理に必要な措置を講じています。
【研究活動の不正行為等防止】
研究活動の不正行為が起こらない（疑われない）環境形成のための遵守事項及び研究活動の不正行為の通報等があった場合における「金沢大学研究活動不正行為等防止規程」を定め、最高管理責任者である学長の下、研究不正防止責任者に研究担当理事を充て、研究活動の不正行為等の防止に必要な措置を講じています。
【研究費等の不正防止】「国立大学法人金沢大学における研究費等の適正な管理に関する基本方針」を定め、最高責任者である学長の下、総括管理責任者に財務担当理事を充てる等、不正発生防止に向けての管理体制・権限等を明確にしています。また、基本方針に基づき、不正防止策として取り組むべき具体的行動計画を定めた「国立大学法人金沢大学における研究費等の不正防止計画」を策定し、必要な措置を講じています。
【情報セキュリティ】「金沢大学情報セキュリティに関する規程」、「情報セキュリティ方針」、「情報セキュリティ対策
基準」、「情報セキュリティ実施手順書」等を体系とする「情報セキュリティポリシー」を定め、最高情報セキュリティ責任者である情報担当理事の下、必要な措置を講じています。
【公益通報者保護】「国立大学法人金沢大学公益通報者保護規程」を定め、学長が指名する理事の下、公益通報に関し必要な措置を講じています。
≪参照ホームページ≫
・「国立大学法金沢大学業務方法書」
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukoukai/kouhyou（２）法人の意思決定体制
当法人では法令に則り、役員会、教育研究評議会、経営協議会を設置し、それぞれの責務について「国立大学法人金沢大学規則」に定めています。これらの会議は定期的に開催し、学長のリーダーシップによる迅速・的確な意思決定を可能とする体制により、本学の機能強化を図っています。
・役員会＝法人の重要事項の決定
・教育研究評議会＝教育研究に関する重要事項の審議
・経営協議会＝経営に関する重要事項の審議
10これらに加え、役員のほか、副学長、学長補佐、事業の実施主体である部局長等で構成する大学改革推進委員会や教員人事戦略委員会を設置し、学内の合意を得ながら、学長主導による迅速かつ的確な意思決定が可能となる体制を整備しています。
・大学改革推進委員会＝大学改革・機能強化に関する事項の迅速な審議
・教員人事戦略委員会＝教員の戦略的な配置に関する体制の整備に関する審議≪参照ホームページ≫
・「国立大学法人金沢大学規則」
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000002.htm

１１．役員の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役

職

氏

名

学長

和田

隆志

任

期

令和４年４月１日～令和８年３月31日

11

経

歴

令和２年４月金沢大学理事／副学長

理事（総括・大学改革・附属茂樹

令和４年４月１日～令和６年３月31日

平成29年４月
金沢大学理事／副学長

森本 章治

令和４年４月１日～令和６年３月31日

令和２年４月金沢大学理工学域・研究域長

中村 慎一

令和４年４月１日～令和６年３月31日

平成27年４月
金沢大学新学術創成研究機構
長

山岸

雅子

令和４年４月１日～令和６年３月31日

令和２年４月金沢大学理事／副学長

大西啓介

令和２年４月１日～令和４年６月30日

平成30年７月
独立行政法人日本学生支援機
構グローバル人材育成本部グローバル人材育成部長

塩川達大

令和４年７月１日～令和６年３月31日

令和３年４月
文部科学省高等教育局専門教
育課長

中沢

正隆

令和４年４月１日～令和６年３月31日

平成30年４月
金沢大学理事黒本

和憲

令和４年４月１日～令和６年３月31日

令和２年４月金沢大学理事（非常勤）浅野哲夫

令和２年９月１日～令和６年８月31日

令和２年４月
一般社 団法 人JAIST支援機構
理事長

村本

健一郎

令和２年９月１日～令和６年８月31日

平成28年４月
金沢大学監事（常勤）

大竹

病院担当）

理事
（教育・高大接続）

理事（研究・社会共創・
大学院支援担当）

理事（企画評価・ダイバーシ
ティ推進・広報戦略当）理事（総務・財務・
施設担当）

理事（総務・財務・施設担当）

理事（産学連携・高等教育改革担当）（非常勤）理事（産学連携・オープンイ
ノベーション担当）
（非常勤）

監事
（常勤）

監事
（非常勤）

（２）会計監査人の氏名又は名称監査法人長隆事務所

12

Ⅲ

財務諸表の概要

１．学長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）貸借対照表（財政状態）①

貸借対照表の要約の経年比較（５年）
区分②

H30 年度（単位：百万円）

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

資産合計

129,070

125,745

127,980

130,416130,216

負債合計

51,31449,09750,95053,46339,226

純資産合計

77,75776,64777,03076,95390,990

当事業年度の状況に関する分析
資産の部

固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産（単位：百万円）
金額

負債の部

107,180
103,941
30,816△ 7

固定負債19,949

大学改革支援・学位授与機構債務負担金

長期借入金等
引当金

1,125
10,849721

119,688

退職給付引当金721△ 70,240

その他の引当金―

17,409その他の固定負債

7,254△ 10,558

流動負債19,27747,230

運営費交付金債務92△ 38,838

その他の流動負債

19,186

8,441

負債合計

3,239

39,226
純資産の部

資本金
流動資産

金額

23,035

政府出資金

56,32356,323

現金及び預金15,721

資本剰余金

8,987

その他の流動資産

7,315

利益剰余金（繰越欠損金）

25,679純資産合計

90,990

負債純資産合計

130,216

資産合計

130,216※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が一致しない場合があります（「Ⅲ 財務諸表の概要」以降の百万円単位の表においても同様）。

（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は、前年度比 201 百万円（0.15%）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の 130,216 百万円となっています。
主な増加要因としては、バイオマス・グリーンイノベーションセンター棟の取得等により、建物が 1,395 百万円（2.90％）増の 49,448 百万円となったことが挙げられます。また、主な減少要因としては、工具器具備品が減価償却により 1,665 百万円（16.55％）減の 8,392 百万円となったことが挙げられます。
13

（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は、14,237 百万円（26.63%）減の 39,226 百万円となっています。
主な減少要因としては、長期借入金等が償還により 545 百万円（4.78％）減の 10,849 百万円となったことが挙げられます。
（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は、14,036 百万円（18.24%）増の 90,990 百万円となっています。
主な増加要因としては、当期未処分利益（当期総利益）の計上等により利益剰余金が 14,706 百万円（134.02％）増の 25,679 百万円となったことが挙げられます。また、主な減少要因としては、資本剰余金が減価償却相当累計額等の増加により 670 百万円（6.94％）減の 8,987 百万円となったことが挙げられます。
（２）損益計算書（運営状況）①

損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分②

H30 年度（単位：百万円）

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

経常費用

54,69356,44555,64158,73460,034

経常利益

54,67756,85857,24759,59761,530

当期総損益

701

506

1,833

1,878

15,036

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
金額

経常費用（Ａ）

60,034

業務費

58,838

教育経費

2,734

研究経費

4,062

診療経費

20,323

教育研究支援経費

718

人件費

27,630

その他

3,370

一般管理費

1,128

財務費用

68

雑損

―

経常収益（Ｂ）

61,530

運営費交付金収益

15,528

学生納付金収益

6,091

附属病院収益29,136

その他の収益10,775

臨時損益（Ｃ）

13,305

前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）

234
14目的積立金取崩額（Ｅ）―

当期総利益（当期総損失）（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

15,036（経常費用）
令和４年度の経常費用は、1,300 百万円（2.21%）増の 60,034 百万円となっています。
主な増加要因としては、受託研究・事業費が受託研究等の増加に伴い 354 百万円（11.74％）増の3,370 百万円となったこと、手術件数の増加等により、診療経費が 223 百万円（1.11％）増の 20,323
百万円となったことが挙げられます。また、主な減少要因としては、管理経費の削減努力等により一般管理費が前年度比 72 百万円（6.03％）減の 1,128 百万円となったことが挙げられます。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は、1,933 百万円（3.24%）増の 61,530 百万円となっています。
主な増加要因としては、受託事業等収益が受託事業等の受入れの増加に伴い 64 百万円（21.23％）
増の 364 百万円となったこと、手術件数及び高額な医薬品の使用量の増加等により、附属病院収益が 596 百万円（2.09％）増の 29,136 百万円となったことが挙げられます。
（当期総利益）上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産除却損 70 百万円、臨時利益として資産見返運営費交付金等戻入 6,058 百万円、資産見返寄附金戻入 2,262 百万円、資産見返物品受贈額戻入
5,055 百万円、前中期目標期間繰越積立金を使用したことによる前中期目標期間繰越積立金取崩額
234 百万円を計上した結果、令和４年度の当期総利益は 13,158 百万円（700.70％）増の 15,036 百万円となっています。
（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）①

キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）
区分

H30 年度

R1 年度（単位：百万円）
R2 年度

R3 年度

R4 年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

5,689

5,214

6,773

10,6256,795

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,837

1,777△ 2,649△ 8,502△ 1,977

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,815△ 2,885△ 2,153△ 2,837△ 2,468

5,995

10,102

12,071

11,357

13,706

資金期末残高②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

6,795

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 25,348

人件費支出△ 28,346

その他の業務支出△ 1,241

運営費交付金収入

15,620

学生納付金収入5,556

附属病院収入28,97715

その他の業務収入

11,610

国庫納付金の支払額△ 33

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△ 1,977

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△ 2,468

Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）△ 2

Ⅴ資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

2,349

Ⅵ資金期首残高（Ｆ）

11,357

Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

13,706（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、3,830 百万円（36.05%）減の 6,795 百万円となっています。
主な増加要因としては、附属病院収入が 602 百万円（2.12％）増の 28,977 百万円となったことが挙げられます。また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 1,444
百万円（6.04％）増の△25,348 百万円となったことが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、6,525 百万円（76.75%）増の△1,977 百万円となっています。
主な増加要因としては、有価証券の取得による支出が 6,802 百万円（60.73％）減の△4,398 百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、有価証券の償還による収入が 4,000 百万円（37.38％）減の 6,699
百万円となったことが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、369 百万円（13.01%）増の△2,468 百万円となっています。
主な増加要因としては、長期借入れによる収入が 763 百万円（462.14％）増の 928 百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、リース債務返済による支出が 437 百万円（113.49％）増の△822 百万円となったことが挙げられます。
（４）主なセグメントの状況①

融合学域・研究域セグメント
融合学域・研究域セグメントは、学士課程の融合学域と、教員組織の融合研究域により構成されており、広範な分野にわたる教養と文理融合の知見を醸成し、課題発見・解決の知を展開すること
で、地域と世界に貢献することを理念とし、知識基盤社会の中核的リーダーシップを発揮できるイ
ノベーション人材を養成することを目的としています。
令和４年度においては、以下のような事業を行いました。
16

・観光デザイン学類の設置
令和４年４月、我が国の観光産業を牽引し、新たな観光価値を創出することができる人材の養成に向け、融合学域に観光デザイン学類を設置しました。
人の心理・行動や地域の歴史・文化的価値を探求する人文科学的アプローチ、観光を基軸としたビジネスの展開を見据えた社会科学的アプローチ、Society 5.0 を見据えた科学技術的アプローチを有機的に連携させながら、文理融合型の学びを通して観光価値の創出を目指します。
また、観光の広域・持続的な発展を重視し、各界が協働で取り組む地方創生プラットフォー
ムの創設、観光価値をデザインする人材の育成と関係人口の拡大を通じて、新しい観光の価値
創造と産業構造転換へ挑戦します。
・スマート創成科学類の設置
令和５年４月から融合学域にスマート創成科学類を設置することが決定
し、学生募集活動を行いました。仮想と現実の高度な融合を活用して持続可能なスマートシティを見据えた未来の科学を創成する人材の育成を目指し、ヘルスケアや生活の質の向上、技術や機能の社会実装、インフラや制度の発展等の科学進展を学修し、人と人が共創する未来の科学創成に挑みます。
・融合学域観光デザイン学類の広報動画作成
融合学域観光デザイン学類では、同学類が目指す「未来の観光デザイン」について分かりや
すく広報するための動画を学生・市民協働のワークショップ形式で作成する教育プロジェクト
を、令和４年 10 月から実施してきました。
本プロジェクトでは、プロの動画クリエータ
ーがワークショップの講師を務め、融合学域が「街なか拠点」としている「金沢未来のまち創造館」をベースに、学生が実際に街に出て取材を重ね出来上がった動画を、令和４年 12 月に公開しました。
融合学域・研究域セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 381 百万円（59.91%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 98 百万円（15.41%）、その他
157 百万円（24.69%）となっています。また、事業に要した経費は、人件費 386 百万円、研究経費
90 百万円、教育経費 87 百万円、その他 65 百万円となっています。
②

人間社会学域・研究域セグメント
人間社会学域・研究域セグメントは、学士課程の人間社会学域と、大学院課程の人間社会環境研

究科、法学研究科、教職実践研究科と、教員組織の人間社会研究域により構成されており、人間及び人間社会に関する普遍的真理の探求とともに、激変する複雑な社会状況の下で、人間及び人間社
会が直面する諸問題の解決に貢献寄与するための教育を行い、社会に貢献し得る自発的な課題探求
能力や解決能力を持ち、かつ多文化共生時代にふさわしい理解力と判断力を持った個性的な人材を養成することを目的としています。

17令和４年度においては、以下のような事業を行いました。
・人間社会研究域における「系」の再編及び研究域附属研究センターの新設に向けた検討
平成 20 年度に学域学類制が発足して以降、人間社会研究域においては、教育組織（学類）と研究組織（系）の構成が一致していないことから、令和５年４月１日付けで「人間科学系」及
び「歴史言語文化学系」を「人文学系」、「地域創造学系」並びに「国際学系」へと再編し、教育組織と研究組織を一致させることを決定しました。
学問の進展に応じて多様化し続ける学際的・融合的な学問分野や研究領域に対して柔軟にアプローチしていくという当初の目的の達成に向けて、教育と研究の一体的強化を意図した組織
再編により機能的・効果的な運営を行い、教育力・研究力の更なる向上を図ります。
加えて、人文科学・社会科学の観点からグローバル化・デジタル化に伴う人間や社会に関わる諸問題を総合的に理解・克服し包摂的で多様な未来社会を切り拓き、もって文化や社会の更なる活性化の実現を目的とした「人間社会研究域附属グローバル文化・社会研究センター」を
令和５年４月に設置することを決定しました。同センターでは、「グローバル・レジリエンス研
究部門」、「越境文化研究部門」及び「デジタル社会構造・変革研究部門」の３つの部門の下に11 のプロジェクト領域を形成し、分野横断的な共同研究グループにより基礎的・応用的・総合的研究を推進するなど、人間社会研究域全体の組織的研究力の更なる向上と教育への効果的な反映を図るとともに、研究成果を学内外に積極的に発信することで社会貢献を果たしていくこととしています。
・人間社会学域における新たな教育の展開
学校教育学類において、令和４年４月から富山大学との共同教員養成課程を開設しました。
共同教員養成課程では、両大学の強み・特色を生かし、広く教育リソースを持ち寄ることで、従来よりも幅広い先進的な科目の提供を実現しており、また、学生組織である「学生ユニット」
での異なる免許種・価値観・考え方を持つ学生同士の活動・交流を通じて、共感性と協働性を養うなど、校種を問わず学校現場で生じている様々な現代的教育課題に適切に対応できる実践的指導力を持った教員養成を目指します。
また、地域創造学類では、令和４年４月から従来の４コース制を現代的な課題と学生自身の将来像に重点を置いた「地域課題科目群」及び「地域創造科目群」からなる２つの科目群（プ
ログラム制）へと再編し、それぞれの科目群から核となるプログラムを選択的に学修することによって、学生自身が主体的に学ぶ対象と自身の進路を考えながら取り組める教育体制を構築しました。
人口減少や一極集中化、地域を取り巻く環境のグローバル化等、多くの課題が複雑に絡み合う現代において、将来を見据えた「活力ある地域社会」の実現に向け、専門性と総合性を持った地域のリーダーの養成を目指します。
加えて、人間社会学域において、グローバル人材育成の一環として、留学によらない国際協働教育としての「COIL 型授業（Collaborative Online International Learning）」の導入・活用に向けた検討を進めました。
令和４年度では、本学域内の専門科目で 39 回（本学参加学生のべ 164 名、海外パートナー
大学参加学生のべ 156 名）、教育プログラムで計７回（本学参加学生 20 名、海外パートナー大学参加学生 214 名）にわたり COIL 型授業を実施しました。また、令和５年２月には、学外講師を交えた学域 FD 研修会を開催し、海外との協働学習に関して教員の理解を深めました。
18

次年度以降も COIL 型授業を取り入れた専門科目の増加や FD 研修会でのより実践的な研修
等、グローバル人材育成に寄与した取り組みを積極的に継続します。
・人間社会研究科研究カンファレンス
大学院人間社会環境研究科において初の試みとなる「研究カンファレンス」を令和４年９月
及び令和５年３月に実施しました。
研究カンファレンスでは、本研究科博士前期課程及び博士後期課程の学生等が延べ 300 名程
度参加し、社会・政治、教育・心理学、歴史・文学・言語学、福祉及び観光の５つの研究分野を中心に、口頭又はポスター形式による研究内容の発表や発表後における学生と教員等を交えた質疑応答・議論が活発に行われました。
研究分野を問わず多様な視点からの意見を得るとともに、口頭発表の経験ができる有意義な機会の提供、学際融合研究及び異分野間の交流の促進など、大学院教育の充実を図りました。
人間社会学域・研究域セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 946 百万円（30.52%）、学生納付金収益 1,921 百万円（61.97%）、その他 233 百万円（7.52%）となっています。
また、事業に要した経費は、人件費 2,632 百万円、研究経費 156 百万円、教育経費 294 百万円、その他 89 百万円となっています。
③

理工学域・研究域セグメント
理工学域・研究域セグメントは、学士課程の理工学域と、大学院課程の自然科学研究科と、教員組織の理工研究域により構成されており、基礎科学と工学の先進的な研究を通して理工学の高度な専門知識を育み、高い倫理性と豊かな教養を備え、課題探求能力と国際感覚をもって自然環境と調和のとれた科学と技術の発展を目指し、人類の幸福のため世界で活躍する個性輝く人材を養成することを目的としています。
令和４年度においては、以下のような事業を行いました。
・自然科学研究科（博士課程前期）の改組
第４次産業革命や「超スマート社会」（Society5.0）の実現を促し、産業構造を変革する人材、
人工知能・ビッグデータ・IoT などの技術を活用し、新技術の社会実装やイノベーションを通じて新産業を創出できる人材の育成が急務となっています。
このような人材の育成に資する教育システムを構築するため、令和４年４月、自然科学研究科（博士前期課程）を改組し、従来の６専攻を７専攻に再編しました。これにより、深い専門
性と異分野にも興味を有する俯瞰的な視野を備えた高度専門人材を養成していきます。博士前期課程再編に合わせて、複数の分野の知見を融合させて学際的な研究開発を推進するため、「サステナブル理工学プログラム」も導入し、分野融合教育・研究を進めています。
平成 31 年４月には学士課程である理工学域を従来の６学類から７学類体制へと改組していますが、自然科学研究科（博士課程前期）を学士課程の編成に対応させることで、学士課程の教育課程を大学院課程で深化させることが可能となりました。
・新たな入試の導入
共生社会の実現を目指して、ダイバーシティ(多様性)に関する取り組みを行っています。諸外国の大学に比べて比率が少ない理工系の女子学生や女性研究者・技術者を育成するために、
19

理工学域では、令和６年度入学者選抜試験(令和５年度実施)から５学類(数物科学類、機械工学類、フロンティア工学類、電子情報通信学類、地球社会基盤学類)において、女子枠特別入試を導入します。
（参考 URL）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2023/03/230327-1.pdf
・「AI×宇宙技術教育プログラム AI-STEP」の実施
理工研究域内センターの事業「AI×宇宙技術教育プログラム AI-STEP」が文部科学省 宇宙
航空科学技術推進委託費委託事業に採択されました。金沢大学・福井大学・石川工業高等専門学校が連携して実施する教育プログラムで、高校生・高専生・大学生・大学院生を対象とし、「人工衛星等によって宇宙で観測されるデータ」と「それらを解析するための AI 技術」について学ぶことができます。
オンデマンド教材で学習する、宇宙科学と AI に関する「AI-STEP 特別講義」、講師のアドバイスを受けながら実際に AI を作り上げる「AI-STEP ワークショップ」、学んだスキルを応用して競い合う「AI-STEP コンペティション」の取り組みを通して、未来の宇宙×AI エンジニアの育成を行います。
（参考 URL）先端宇宙理工学研究センターHP
http://arc-sat.w3.kanazawa-u.ac.jp
理工学域・研究域セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 1,574 百万円（30.07%）、
学生納付金収益 2,249 百万円（42.96%）、その他 1,412 百万円（26.97%）となっています。また、事業に要した経費は、人件費 2,910 百万円、研究経費 933 百万円、教育経費 609 百万円、その他 907
百万円となっています。
④

医薬保健学域・研究域セグメント
医薬保健学域・研究域セグメントは、学士課程の医薬保健学域と、大学院課程の医薬保健学総合

研究科、先進予防医学研究科、連合小児発達学研究科と、教員組織の医薬保健研究域により構成されており、少子化・高齢化や疾病構造の変化を背景に、日常生活の質［QualityofLife(QOL)］を重視した患者本位の全人的医療の提供のため、関連する医学、保健学及び薬学の分野が相互に協力して、統合的な医療教育を行い、人間性を重視し、総合的な能力を有する高度医療人及び研究者を養成することを目的としています。
令和４年度においては、以下のような事業を行いました。
・医学教育分野別評価の適合認定
一般社団法人日本医学教育評価機構（JACME）の医学教育分野別評価を受審するにあたり、令和３年 10 月に自己評価書を提出しました。令和４年１月に実地調査が実施され、コロナ渦に
より対面形式からオンラインに形式を変更されました。９つの観点から評価され、審査の結果、３６の下位領域のうち、基本的な水準は 26 項目が適合、10 項目が部分的適合、質的向上のための水準は 16 項目が適合、19 項目が部分的適合、１項目が審査せずとの評価を得ました。令和４年 10 月に認定期間（令和４年 10 月から令和 11 年９月まで）７年間の認定証の交付を受
けました。
20

・診療放射線技術学専攻への名称変更
保健学類の旧放射線技術科学専攻について、令和３年４月１日施行の「診療放射線技師学校
養成所指定規則」の改正を受け、「診療」に関する教育及び実習を一層重視し、診療放射線技術者養成という学士課程（専攻）の目的を明確に示すため、令和４年４月より、専攻名に「診療」を付した「診療放射線技術学専攻」へと名称変更しました。この名称を用いるのは本学が全国初であり、本学類における学生教育の更なる充実化を目指します。
・薬学類において 2019 年以来、３年ぶりのレジデント体験を実施
令和４年８月及び９月にレジデント体験（アポテカプロジェクト）を実施し、薬学類の４年生及び６年生の７名が参加しました。参加者はコメヤ薬局本部でガイダンスを受けた後、店舗体験（白峰店、吉野谷店、泉店、月橋店）を行い、地域医療に関わる薬剤師が、地域の特色に合わせて薬局・ドラッグストアで働く姿や役割を、直に体験することができました。
※アポテカプロジェクトとは、平成 29 年度に新たに設置される中山間地（白山市吉野谷地区）の調剤薬局をフィールドにして、健康サポート薬局としての機能を果たしながら地域
住民の健康管理や指導等、へき地医療を推進できる地域拠点のモデルを整備するものです。
併せて、当該地域拠点において、地域医療の課題の理解やその解決に資する取り組みを学
ぶインターンシップを開発し、関連する自治体とも連携し、地域を支える薬剤師や地域人
材の地域定着に資する取り組みを推進します。
医薬保健学域・研究域セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 2,086 百万円（40.05%）、学生納付金収益 1,587 百万円（30.47%）、その他 1,536 百万円（29.49%）となっています。また、事業に要した経費は、人件費 3,124 百万円、研究経費 757 百万円、教育経費 437 百万円、その他 791 百万円となっています。

21

⑤

附属病院セグメント

１

附属病院のミッション等

附属病院の強み・特色・社会的役割（ミッション）を次のとおり掲げ、今後、強みや特色を伸ばし、その社会的役割を果たしていくため、より一層の機能強化を図っていきます。
●金沢大学の理念等に基づき、グローバルに活躍できる専門的職業人として、人間性を重視し、高度で総合的な能力を有して地域社会のみならず世界に貢献できる医師及び医学研究者の養成を積極的に推進します。
●臨床医学の各領域における研究の実績を活かし、先端的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、次世代を担う人材を育成します。
●治験拠点医療機関としての取組実績を活かし、高度で実施に困難を伴う治験等の実施を推進し、日本の医療水準の向上及び日本発のイノベーション創出を目指します。
●北陸地方の各県・各大学との連携の下、地域の医療人の専門職能力開発や生涯教育の充実、がん医療の専門的知識・技能を有する医師を輩出すること等により、先進的医療の人材育成と均てん化に貢献します。
●特定機能病院、都道府県がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センター等としての取組を通じて、石川県等における地域医療の中核的役割を担います。
このほか、COVID-19 への対応として、石川県等からの要請に応じて、専用病床を確保した上で重症患者を受け入れ、通常診療機能と COVID-19 患者への診療機能の両立を維持・継続しながら、地域医療の『最後の砦』としての役割を果たしていきます。
２

大学病院の中・長期の事業目標・計画

附属病院の社会的役割を果たすべく、「最高の医療を提供するとともに、人間性ゆたかな優れた
医療人の育成に努める」という基本理念を掲げ、先進的医療を担う人材の育成や臨床研究を推進す
るとともに、地域の中核病院としての役割を担うため、以下の目標を設定しています。
【先端的医療を担う人材の育成】
新たに組織再編した医学系の大学院博士課程におけるレギュラトリーサイエンス、メディカルイ
ノベーションに関する教育等を通じ、先進的医療の開発・推進を担う人材を育成するとともに、金大病院 CPD（ContinuingProfessionalDevelopment）センター等を活用した医師に対する専門教育やリカレント教育の実施等、高度な能力を有する医師を育成するための取組を展開します。
【臨床研究の推進】
橋渡し研究、医薬品・医療機器開発研究等、先進的医療に係る研究を組織的に展開するため、先端医療開発センターを中心に有望な研究シーズに対する研究費助成等の研究支援を行います。
【地域の中核病院としての役割】
地域の中核病院として、これまでに構築した地域の医療機関との連携体制を更に強化します。
ハード面の整備計画としては、診療機能の強化に向けた中期的な事業計画として、外来化学療法センターの拡張及び手術室を５室増室して 20 室体制とし、手術支援ロボットを追加導入するなど先進的な手術環境を整えるために、第２中央診療棟の建設や既設棟の改修を計画しており、令和３
年度から令和６年度までの４年間で総額約 76 億円を予定しています。これに加えて、施設整備に
22

あっては、老朽化した冷熱源設備や空調設備等の更新費として、令和５年度から令和 12 年度までの８年間で総額約 40 億円を予定しています。
３

令和４年度の取組等（１）COVID-19 対応
本院では、令和２年４月から陽性患者の受入を開始し、北病棟（46 床）をコロナ専用病棟として病床確保を行い、石川県新型コロナウイルス感染症重点医療機関に指定されました。令和２年９月
からは東病棟４階（49 床）をコロナ専用病棟として 10 床の重症病床を確保、令和４年２月からは感染拡大緊急事態時として、石川県からの要請に基づき、12 床を確保しました。令和５年３月には５類感染症への移行を見据えて、東病棟４階の一部を一般病床に変更しましたが、引き続き 10 床の重症病床を確保しています。
また、石川県の新型コロナウイルス感染症患者対応の看護従事者育成研修の実施や宿泊療養施設に本院スタッフを派遣するなど現在も継続して地域の COVID-19 対策を支えています。
（２）COVID-19 の業務損益への影響
陽性患者受け入れのための病床確保や病院機能維持のための徹底した院内感染防止策等を行う
医療機関に対し、国や地方自治体によって様々な財政支援の方策が講じられました。
財政支援の本院における業務損益への影響額は次のとおりです。
①診療報酬上の加算が附属病院収益に与えた影響
COVID-19 患者への対応には、ECMO や人工呼吸器等の機器操作や感染予防等の点で一般患者に比べ多くの医療スタッフが関与することになることから、診療上の加算措置が設けられました。令和４年度における、附属病院収益 29,136 百万円のうち、この加算による収益は 174 百万円です。
②COVID-19 に関する補助金が補助金等収益に与えた影響
引き続き各種補助金が石川県から交付されました。これらの補助金による収益は 1,254 百万円となり、令和４年度における補助金収益全体（1,454 百万円）の 86％を占めています。
上記①、②の財政支援がなかった場合、経常収益は 32,498 百万円となり、当期純損失は 435 百万円となっていました。
（３）次年度以降の課題
令和４年度以降においては、高度な最先端の診療機能を維持・継続しながら、引き続き、東病棟
４階の一部（19 床）をコロナ専用区画として病床を確保し、通常の診療と COVID-19 患者への診療機能との両立を図ります。また、さらなる病院機能の強化を図るため、第２中央診療棟の建設計画の実施に併せて、医療機器整備及び人員配置の計画等を推進することとしています。
４

附属病院セグメントにおける収支の状況（１）「附属病院セグメント」及び「病院収支の状況」の概要
附属病院セグメントにおける業務収益は合計 33,927 百万円で、その内訳は、附属病院収益 29,136
百万円（85.88%）、運営費交付金収益 2,586 百万円（7.62%）、その他 2,205 百万円（6.50%）となっています。一方、業務費用は合計 32,934 百万円で、その内訳は、診療経費 20,323 百万円（61.71%）、23

人件費 11,784 百万円（35.78%）、その他 827 百万円（2.51%）となっており、差引き＋993 百万円の業務損益となりました。
ただし、この業務損益の金額には国立大学法人固有の会計処理に起因して発生する金額が種々含まれており、附属病院の経営状況を判断する際には誤解を生じさせるおそれがあります。このような特殊な会計処理によって生じた金額を加算あるいは控除し、資金の流出入の状況を明らかにしたものが下記「附属病院セグメントにおける収支の状況」です。

24

附属病院セグメントにおける収支の状況（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務活動による収支の状況（Ａ）

3,742

人件費支出

△ 11,641

その他の業務活動による支出△ 17,927

運営費交付金収入

2,586

附属病院運営費交付金－

基幹運営費交付金（ミッション実現加速化経費）

377

特殊要因運営費交付金

203

その他の運営費交付金

2,005

附属病院収入29,136

補助金等収入1,497

その他の業務活動による収入

91

Ⅱ投資活動による収支の状況（Ｂ）△ 1,307

診療機器等の取得による支出△ 365

病棟等の取得による支出△ 942

無形固定資産の取得による支出

－

施設費収入

－

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入－

その他の投資活動による支出－

その他の投資活動による収入－

利息及び配当金の受取額－

Ⅲ財務活動による収支の状況（Ｃ）△ 1,572

借入れによる収入928

借入金の返済による支出△ 1,432

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△ 1,021

借入利息等の支払額△ 46

リース債務の返済による支出－

その他の財務活動による支出－

その他の財務活動による収入－利息の支払額－

Ⅳ収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

864

Ⅴ外部資金による収支の状況（Ｅ）△ 3

寄附金を財源とした事業支出

△ 242

寄附金収入

242

受託研究・受託事業等支出△ 395

受託研究・受託事業等収入

392

Ⅵ収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

860

25

● 業務活動による収支の状況
業務活動において、収支残高は 3,742 百万円となっており、前年度と比較すると残高は 1,367
百万円減少しています。これは、COVID-19 に関する補助金が減少したことにより、補助金収入
が前年度比 903 百万円減の 1,497 百万円となったことが主な要因です。また、コロナ禍による厳しい状況の中、通常の診療機能を概ね維持し続けることができたことにより、附属病院収入は前
年度比 596 百万円増の 29,136 百万円となった一方、診療稼働額の増により、その他の業務活動による支出が前年度比 533 百万円増の△17,927 百万円となっています。
● 投資活動による収支の状況
投資活動の収支残高は△1,307 百万円となっており、前年度と比較すると残高が 349 百万円増加しています。第２中央診療棟の竣工による支出増に備えるため、病院収入を財源とする既存の医療機器の更新や新規購入を控えた結果、診療機器等の取得による支出が前年度と比べ 971 百万円減の△365 百万円となった一方、第２中央診療棟の工事費により、病棟等の取得による支出が前年度比 622 百万円増の 942 百万円となっています。
● 設備投資の状況
今年度は、診療機器等の取得として、超音波診断装置の更新等により 365 百万円、病棟等の取得として、第２中央診療棟の整備費等により 942 百万円の投資を行いました。
今後の設備投資については前述のとおり、新たな診療棟の建設や既設棟の改修として令和３年
度から令和６年度までの４年間で総額約 74 億円、老朽化施設設備の更新として令和５年度から
令和 12 年度までの８年間で総額約 40 億円を予定しています。
● 財務活動による収支の状況
附属病院では、平成 28 年度をもって病院再開発事業が完了しましたが、これに伴う施設・設備の整備に要する資金の確保は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構からの巨額な借入れにより行ったため、その後も借入金の償還が継続します。借入金の償還に当たっては、附属病院収入を充当しており、今年度は利息 46 百万円を含む計 2,499 百万円を償還しました。一方で、上記の設備投資の資金として今年度に新たに計 928 百万円の借入れを行いました。借入額が前年度に比べ増加したことにより、財務活動による収支残高は、令和３年度より 1,427 百万円増の△1,572 百万円となりました。
附属病院セグメントにおける業務損益＋993 百万円から減価償却費等の資金流出入を伴わない会計上の損益＋2,693 百万円、借入金返済額等の会計上の損益とならない資金流出入△2,826 百万円を考慮すると、Ⅳ収支合計は上表のとおり＋860 百万円となります。
（２）収支見通しと対応
令和４年度当初は、コロナ禍による附属病院収益の減少が引き続き予想されるとともに、国や自治体による支援が継続されるか不透明な状況でした。このため、令和４年度当初予算は、新型コロ
ナウイルス関連の補助金収入を不算入とし、医療機器の整備・更新は老朽化したものを中心に計画する等、診療機能の維持を最優先にした病院経営を進めてきました。
また、期中においては、大学本部とも情報共有・連携を図りながら、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から配信された「CF チェッカー」を使用した収支シミュレーション等を行い、資金不足によって診療機能が停止することのないよう計画的な資金管理を継続してきたところです。
26

新型コロナウイルスの市中感染の拡大、感染力の強い変異株への対応、新規入院患者の受入制限など、コロナ禍による厳しい状況は継続しましたが、コロナ重症患者を多く受け入れながらも、医療従事者の懸命な努力により診療停止状態に陥ることなく、通常の診療機能を概ね維持し続けることができました。
このような状況を経て、当初予想された経営悪化に陥ることなく、診療機能の維持と健全な財政運営の両立を図ることができました。
５

総括（－「病院収支の状況」を踏まえた財務上の課題等－）

令和５年度においても新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては病院経営に対する影響が懸念されますが、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機として、外部の経済的支援に頼らない自助努力による収支改善は喫緊の課題と捉えています。早期に病院独力での健全な財政運営を達成し、アフターコロナにおいても引き続き大学病院に求められる高度な診療機能を維持し、地域医療の最後の砦としての使命を果たしていくことが必要と考えています。
令和４年度は、国等からの財政支援と自助努力により収支が赤字となることはありませんでしたが、本院においては今後、さらなる病院機能の強化を図るため、第２中央診療棟の建設計画を進めているところであり、令和４年度決算において黒字となった資金については当該計画等に活用することとしています。
なお、本院の大型医療機器群その他基盤的設備の計画的な整備を行っていくためにはさらなる収支状況の改善が必要であり、本院では今後も光熱水費をはじめとする物価高騰等、外部環境の悪化にも対応するため、一層の経営努力を続けてまいります。
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 15,035 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究環境整備事業と診療機能充実・強化のため、1,143 百万円を目的積立金として申請しています。
令和４年度においては、
前中期目標期間繰越積立金の使途に充てるために 294 百万円を使用しました。
３．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等
バイオマス・グリーンイノベーションセンター（取得価格 3,041 百万円）
（２）当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
附属病院第２中央診療棟棟（当事業年度増加額 1,503 百万円、総投資見込額 4,894 百万円）
（３）当事業年度中に処分した主要施設等
該当ありません。
（４）当事業年度において担保に供した施設等
附属病院の土地並びに東病棟、西病棟、中央診療棟、新外来診療棟及び MRI-CT 棟（取得価格 42,003
百万円、減価償却累計額 20,980 百万円、被担保債務 11,628 百万円）

27

４．予算と決算との対比
H30 年度（単位：百万円）
R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

55,80160,25557,55361,64264,414

66,136

60,622

67,81364,631

68,746

運営費交付金収入

15,66815,97015,344

16,067

15,28015,65615,31915,565

15,43915,620（注１）

補助金等収入

1,889

1,722

1,476

1,676

2,122

5,862

2,777

5,351

2,044

4,459

（注２）

学生納付金収入

5,608

5,593

5,675

5,517

5,571

5,596

5,524

5,577

5,572

5,556

附属病院収入25,68425,942

26,30527,09428,00426,301

27,62528,37528,77528,977

その他収入

6,952

11,028

8,753

11,28813,437

12,721

9,377

12,94512,801

14,13455,801

56,061

57,55358,36164,414

61,42560,62262,61064,631

63,782

教育研究経費21,401

21,85522,096

22,29522,18021,821

21,72623,49422,501

23,437（注４）

診療経費

24,104

24,102

24,221

25,11525,514

23,61725,43525,07026,27325,632

（注５）

その他支出

10,296

10,104

11,236

10,951

16,72015,987

13,461

14,04615,857

14,713

収入－支出

-

4,194

-

3,281

-

4,711

-

5,202

-

4,965

収入

支出

差額理由

（注３）

※令和４年度の予算・決算の差額理由は、次のとおりです。
（注１）運営費交付金については、追加配分を決算額に計上したため、予算額に比して決算額が 181
百万円多額となっています。
（注２）補助金等収入には、授業料等減免費交付金が 249 百万円含まれており、本補助金は授業料等免除に使用しております。また、新型コロナウイルス感染症対応支援に係る補助金の交付や国等からの補助金事業の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が 2,415 百万円多額となっています。
（注３）附属病院収入については、手術件数の増加及び高額な医薬品の使用等により、予算額に比して 202 百万円多額となっています。
（注４）教育研究経費については、余剰金により、キャンパス整備事業を実施したこと等により、予算額に比して決算額が 936 百万円多額となっています。
（注５）診療経費については、（注２）に示した新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金の一部が対象となるため、予算額に比して決算額が 641 百万円少額となっています。
※詳細については、各年度の決算報告書を参照してください。

28

Ⅳ

事業に関する説明

１．財源の状況
当法人の経常収益は 61,530 百万円で、その内訳は、附属病院収益 29,136 百万円（47.35%（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益 15,528 百万円（25.24%）、学生納付金収益 6,091 百万円（9.90%）、
その他 10,775 百万円（17.51%）となっています。
また、附属病院第２中央診療棟新営事業の財源として、大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業により長期借入れを行いました（令和４年度新規借入額 928 百万円、期末残高 13,554 百万円（既往借入れ分を含む））。
２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである教育において、当法人ではこれまで、社会の中核的リーダーたる“金沢大学ブランド人材”の輩出を本学のあるべき姿に据え、徹底した教学 IR の導入と個別最適学修支援システムの構築、社会との共創教育の拡大等、学生自身が「自ら学び、自ら育む」教育環
境の構築を進めてきました。当事業年度における教育に関する状況及び成果は下記のとおりです。
①

未来創成教育環における活動
未来創成を牽引する金沢大学ブランド人材の輩出に向け、全学の教育改革の中心軸を学修者本位へと転換していきます。
高大接続・入試改革やダイバーシティ教育環境の構築、文理融合型教育の推進等、本学のこれまでの教育改革実績を更に推し進めるとともに、教育・学修環境の DX を中心とした改革を断行し、徹底した教学 IR の導入と個別最適学修支援システムの構築、社会との共創教育の拡大等、学生自身
が「自ら学び、自ら育む」教育環境の構築を目的に、学長の下に本学の教育改革の抜本的飛躍を担う組織として、令和４年４月に「未来創成教育環」を創設し、学修者本位の教育の実現に向けた７
つのミッションの遂行に資する様々な施策を展開しました。具体的な実施内容は次のとおりです。
・入試・教育・学生等の蓄積されたビッグデータを収集し、入試改革・教育改革等を合理的・効率的に推進する教学 IR 室を設置し、専任室員１名を採用しました。
・英語学術リテラシー教育を提供するため、新しい授業科目・カリキュラムの開発に従事する教員１名を採用しました。
・学術リテラシー企画部を創設するとともに、学術リテラシー教育 WG を設置し、英語力の高い
高年次学生を伸ばす英語学術リテラシープログラムの開発を進めました。
・GS 教育企画部会を設置するとともに、学士・大学院一貫教養教育体制を確立するため、「学士・大学院一貫教養教育 WG」を設置し、大学院教養教育の在り方について検討を開始しました。
・大学院 GS 基盤・発展科目において、トランスファラブルな数理・データサイエンス・AI 教育に資する科目を構築しました。
・xR 技術を活用した DX コンテンツを作成し、授業及び xR スタジオからの配信に活用しました。
本事業の実施に当たって、事業費として 33,731 千円を計上し、上記の施策を推し進めました。

29

②

富山大学との連携による学校教育学類共同教員養成課程設置に係る全学的教職教育推進と成果展開
令和４年４月、富山大学とともに、共同教員養成課程（人間社会学域学校教育学類共同教員養成課程）を設置しました。両大学が有する人的・教育資源，特色，強みを活かし、先進的で幅広い教員養成教育を展開しました。また、全学の教職教育支援組織を整備し（教職総合支援センターの設30置）、質の高い教職教育のための全学的支援と成果の学内外への展開を行う体制を構築しました。
更に、共同教育課程による LMS（Learning Management System）及び遠隔授業配信システムを整備し、ICT 教育を実施しました。
本事業の実施に当たって、事業費として 13,852 千円を計上し、上記の施策を推し進めました。
③

環日本海域環境研究センターにおける活動（環日本海域を中心とした持続可能な先端的環境・保全学に関する教育共同利用拠点の展開（臨海実験施設の拠点化による教育関係共同利用の推進））
環日本海域環境研究センター臨海実験施設は、日本海側の中央に位置した能登半島という優れた立地条件を活かし、豊かなリソースと充実した施設を有効に活用し、海洋生物学、海洋及び大気環
境学を基軸として、海洋を基盤とした環境・保全学の幅広い知識を持った人材を育成しています。
全国からの公募により実習を募集し、令和４年度は、新潟大学、筑波大学、富山大学、東北大学、長崎大学、東京海洋大学、山梨大学、鹿児島大学、室蘭工業大学、高知大学、奈良女子大学、奈良教育大学、北海道大学、北里大学、富山国際大学、大妻女子大学、近畿大学、金沢工業大学、長浜バイオ大学などの 19 大学の利用がありました。
また、統合環境を教育するためのサマースクールを対面で開講しました。国立台湾大学、モンゴ
ル国立大学、イエール NUS 大学から 13 名の学生が受講しました。
更に、オリジナル性の高い教育を行う基盤として、研究面においても国際連携を実施しています。
ノルウェー、ベトナム、オーストラリア、アメリカ、タイ、インド、エジプト、ニュージーランドの研究者と共同研究を実施中です。
本事業の実施に当たって、事業費として 3,565 千円を計上し、上記の施策を推し進めました。
（２）研究に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである研究において、当法人ではこれまで、独創的な世界トップレベルの研究展開による世界的研究拠点の形成を本学のあるべき姿に据え、人文・社会科学、自然科
学、生命科学による幅広い領域間での融合研究をより一層推進するとともに、学際性ある優秀な若手研究者の確保・育成に注力しながら、WPI 級の世界的研究拠点の形成及び次世代の新たな知の創出・確立を目指してきました。当事業年度における研究に関する状況及び成果は下記のとおりです。
①

統合創成研究環における活動（統合創成研究環）
令和４年４月、社会課題の解決に向けて果たすべき役割の実現に向けた新たな研究戦略の一環として、学内の研究所・センターが参画する「統合創成研究環」を創設しました。学長を議長とする
運営会議を開催し、学長のガバナンスのもと研究戦略の企画立案体制を整備しました。
本学の強み・特色の組織的な強化に加え、研究環を主軸とした人文・社会科学、自然科学、生命
科学の知の融合により、人間、社会、自然の総合的理解と価値創造、課題解決に貢献する知である「総合知」を創出し、新たな世界的研究拠点の形成を通じて、金沢大学が他に先駆けて未踏領域へと踏み込み、人類社会・地球規模の課題解決を牽引します。
人的資源や研究費等をより戦略的、集中的に投資し、研究所等の卓越性を高め、かつ総合知の創
出と活用の実現を目指し、融合研究推進のための調査・分析とそれらの情報に基づく戦略の企画立案を行う IR 担当教員１名を採用するともに、高度モビリティ分野と次世代考古学分野にそれぞれ教員ポストを配分しました。
また、若手研究者の確保・育成、研究支援を戦略的・計画的に展開し、次世代の優秀な研究者の31

活躍の促進を目指し、本学大学院を修了した優秀な博士人材を雇用するプロミシングリサーチャー
制度を創設し、令和５年４月から４名を雇用する予定です。
本事業の実施に当たって、事業費として 1,243 千円を計上し、上記の施策を推し進めました。

②

統合創成研究環における活動（高度モビリティ研究所）
当法人は令和３年４月に高度モビリティ研究所を設立しましたが、当研究所の有する卓越した自動運転技術の優位性をより飛躍させるため、一般道の自動運転技術の確立を目指した研究開発を推進しました。自己位置推定，認識技術等に自動運転技術の要素技術へ AI 技術を導入し、認識技術の高度化を図りました。内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の推進等により政府と連携した自動運転技術の研究開発を推進しています。
また、自動運転技術の高度化や社会実装を見据えた技術開発を推進するため，積極的実証実験の実施を推進しました。石川県，東京都，北海道等での実証実験を積極的に推進し、技術の高度化を図りました。また、東京臨海部等において政府関係者，メディア等の関係者へ試乗を提供し，社会受容性の向上に資する取り組みを実施しました。多地域での自動運転実証実験を通し自動運転技術の高度化を図ることで、多額の外部資金の獲得にもつながりました。
更に、開発した自動運転システムや関連するサービスとの連携を見据えた社会実装に向けた取り組みを推進しました。公道走行可能な試験車両２台追加整備しました。社会実装に向けた研究開発の効率化を図ります。
本事業の実施に当たって、事業費として 19,243 千円を計上し、上記の施策を推し進めました。

③

統合創成研究環における活動（古代文明・文化資源学研究所）
令和４年４月、当法人の強みである考古学・文化資源学の分野に革新的なパレオゲノミクスを融32

合させて格段の進化を図り、文理融合の新たな古代文明研究スタイルを持つ古代文明・文化資源学研究所を設置しました。世界トップレベルの研究拠点形成とともに、世界的な文化遺産の調査研究
や保護・保全に関して、世界を俯瞰するネットワーク構築を行い、我が国を代表する研究機関として日本の国際貢献に寄与し SDGs 達成に貢献する研究所を目指します。具体的な事業の実施内容は次のとおりです。
・15 件の国際学会発表（複数の招聘講演も含む）のほか、32 件の国際論文（うち 12 件が国際共著論文、17 件が今年度末までに出版の見込み）、１件の英文モノグラフ Studies in Ancient
Civilizations、１件の英文雑誌 Ancient Civilizations and Cultural Resources、２件の和文雑誌『金沢大学考古学紀要』と『ヘレニズム〜イスラーム考古学』を発表し、すでに設定した KPI の達成目標の倍以上の実績をあげることができました。また、通年で外国人の招聘を含
むシンポジウム、講演会、セミナーなどを行うとともに、国際的に活躍するマヤ文明の若手教員を採用しました。
・研究所構成員の海外フィールドで大学院生、学類生が現地調査に参加し、現地での実践的な学びを展開しました。また、第３クォーター以降は海外の複数の研究者によるシンポジウム、講演、セミナー、研究指導を提供した。
・ホンジュラス、グアテマラ、エジプトなどで JICA をはじめとする文化遺産の保存・活用に関するプロジェクトで我が国の国際協力に貢献しました。
本事業の実施に当たって、事業費として 8,933 千円を計上し、上記の施策を推し進めました。
④

がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点における活動（がん進展制御研究所）
がん展制御研究所の学術研究成果を基盤とし、「がん幹細胞」、「がん微小環境」及び「先進がんモデル研究」を切り口に共同研究を実施し、がんの「転移」
・「薬剤耐性」の克服につながる先導的研究を推進しました。具体的な実施内容は次のとおりです。
・共同研究運営協議会にて、公募する共同研究計画の内容を審議・決定した後に共同研究計画を公募し、応募のあった研究計画から、59 件の国内共同研究、７件の国際共同研究、５件の異分
野融合型共同研究を共同研究専門委員会で採択しました。また、選考結果はホームページ等で公開しました。その他組織的な研究活動として、次のとおり実施した。
・がん進展制御研究所に所属する若手研究者に発表の機会を設けることを目的に、第４回がん研若手コロキウムを開催しました。（金沢市・７月）。
・金沢国際がん生物学シンポジウム「International Symposium on Tumor Biology in Kanazawa
2022」を開催し、世界トップレベルの海外の研究者との新たな協力関係を構築することを目的に国際シンポジウムを開催しました。（金沢市・ハイブリッド開催・10 月）。
・国内共同研究者７名による研究成果報告会を開催しました。（金沢市・ハイブリッド開催・２
月）。
・金沢大学新学術創成研究機構と共催し、異分野融合型研究を一層進展させることを目的に、シンポジウムを開催しました。（オンライン・２月）。
・共同利用・共同研究拠点としてのアクティビティを高めるため，未来のがん研究者発掘・養成のための高校生向け研究体験プログラム「金沢発！がん克服プロジェクトがん研究早期体験プ
ログラム」を実施しました。（金沢市・ハイブリッド開催８月）
・令和３年度採択課題における研究成果を取りまとめ，Web サイトで５月に公開し，実施状況報
33

告書と合わせて冊子を作成しました。
・金沢大学先端科学・社会共創推進機構と連携し、知財化が可能と考えられる研究成果について、
がん進展制御研究所から２件の特許出願を行いました。
本事業の実施に当たって、事業費として 24,831 千円を計上し、上記の施策を推し進めました。
⑤

越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点における活動（環日本海域環境研究センター）
環日本海域環境研究センターがこれまで構築してきた国際共同研究ネットワークとのその研究実績等のリソースを有効に活用し、全国の関連分野の研究機関・研究者の参画を通して、グローバ
ルな視野で越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同拠点を形成して共同研究プログラムを推進しました。共同利用・共同研究拠点事業として共同研究を公募し、重点研究３件、一般共同研究 60
件、博士後期課程学生対象の共同研究８件、研究集会３件の合計 74 件（国際枠 15 件）を採択しました。拠点事業を開始した平成 28 年度に比べると 1.8 倍増加し、着実に拠点形成が進んでいます。
また、国内の大気観測拠点を整備して夏季と冬季の集中観測を実施しました。海洋調査については日本の研究機関との共同研究により、北極から太平洋亜熱帯にかけての海水中の多環芳香族炭化水素類と放射性核種の水平分布を把握し、広域での流動特性を解析しました。
また、当センターは越境汚染物質の環境動態と生態系・ヒトの健康影響評価を結合した統合環境解析の確立とその社会実装を目指した取り組みを実施し、共同研究拠点形成の強化を図り、持続可
能な社会構築に貢献することを目標としています。能登半島と北海道道東域で陸と海を結合する観測を実施し、有害物質の環境動態とともに、沿岸域生物への濃縮機構とその影響を評価する暴露実験を実施しました。また、多環芳香族炭化水素類のヒトへの影響について、健常者と非健常者の尿の分析による比較検討を開始しました。
更に、国内外の研究・観測ネットワークの拡大による国際研究の推進と研究者の交流、越境汚染問題に関する共同研究を通して、国際環境問題解決に対応出来る若手人材の育成を推進しています。
博士後期課程の学生を対象にした共同研究に国際枠を新たに設定し（３件採択）、国内外の関連研
究分野の若手研究者が進めている研究の質の向上に貢献しました。また、学際的な視点で環境学・越境汚染を考えられる学生の育成を進めるため、統合環境学を基盤にした国際サマースクールを、
モンゴル・シンガポール・台湾・日本の計 20 名の学生を対象に７月に対面で開催しました。
本事業の実施に当たって、事業費として 14,007 千円を計上し、上記の施策を推し進めました。

（３）医療に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである医療において、当法人ではこれまで附属病院の診療・研究機能の強化をミッションに掲げ、附属病院の診療機能や研究機能の強化に向け、診療棟や医療機器等の計画的整備、高度臨床研究の推進等、ポストコロナ時代を見据えた附属病院改革を行っています。
当事業年度における医療に関する状況及び成果は下記のとおりです。
①

附属病院における第２中央診療棟の整備及び人員の計画的配置
附属病院は、令和５年度中の竣工・供用に向け、総工費約 45 億円をかけて第２中央診療棟の建設を進めています。当事業年度は、新棟に整備する医療機器等の仕様書を策定し、特定調達契約手続きを行いました。既設棟の改修も含めて、令和６年度末までに全ての整備事業が完了する計画です。完
了後の令和７年度からは手術室が現在の 15 室から 20 室に、外来化学療法センターの病床数は現在の
22 床から 38 床にそれぞれ拡充される予定です。
34

第２中央診療棟の整備に併せて、令和７年度までに医療スタッフ 40 名弱の増員を行い、手術件数
を 7,000 件以上/年（令和３年度 5,998 件/年）、外来化学療法患者数を 11,300 人以上/年（令和３年
度 9,190 件/年）にする見込みです。

第２中央診療棟

完成予想図② 附属病院戦略的研究推進プログラム「B4 プロジェクト」による先進的臨床研究の推進
附属病院では、先進的な臨床研究を推進するために、附属病院戦略的研究推進プログラム「B4 プ
ロジェクト」を立ち上げました。本プロジェクトは、本学附属病院に優位性のある臨床分野を中核とし、ベッドサイドでの課題を実験室で検討し、その成果を診療に還元させる（Bedside to Bench, Benchto Bedside：B4）ことにより、診療・研究機能を一層充実・強化し、世界的研究拠点形成に資する研究を支援するものです。「肺がんの分子標的薬耐性を克服する拠点の形成」及び「ヒトの高次脳機能障害に対する包括的融合研究」の２件を２年間の支援プロジェクトとして決定し、当事業年度は総額2,000 万円の支援を実施しました。
（４）社会貢献に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである社会貢献について、当事業年度における状況及び成果は下記のとおりです。
① 「能登里山里海 SDGs マイスタープログラム」の実施
いま奥能登地区は人口減少と高齢化が急速に進んでおり、厳しい現実に直面しています。文部科学
省職業実践育成プログラム認定課程となっている「能登里山里海 SDGs マイスタープログラム」では、
世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」を世界に発信し、同時に課題解決に取り組む人材の養成に取り組んでいます。今年度は以下の取り組みを実施しました。
令和４年度から第５フェーズに入り、「より『深く』探求！×より『広く』活動！」の方向性を基に、奥能登の各自治体や商工会議所等の協力を得て地域課題科目の開設や課題発掘と解決を探るディー
プスタディツアーの実施や、全学類生対象科目「能登・地域活性化演習Ⅰ/Ⅱ」との現地での合同講義を実施しました。また本科コースには到達目標の違いに合わせて a「実践探求型」と b「知識習得型」の２タイプを用意しました。a は地域における課題を自ら抽出・分析し、課題解決に向けて能登地域
フィールドで実践活動や探究活動を積極的に実施できるよう受講生一人一人に個別担任を配置、手厚35

い個別指導を行いました。b は地域における課題を学習し、課題解決に向けて自分自身の志向や技能を高めることを目標としたことで、社会人だけでなく、現役の大学生の受講生が増加しました。以上のことからマイスター修了生は a７名、b７名の合計 14 名となり、金沢大学が輩出したマイスターは
232 名となりました。
本科コースとは別に、過去の講義動画オンライン聴講による遠隔教育科コースを開設し、年齢・居住地に関係なく、能登の里山里海の課題と可能性や、自然環境や伝統文化と調和した能登ならではの
持続可能性のあり方について学びを深めたいといったニーズにも対応いたしました。
≪参照ホームページ≫
・金沢大学里山里海 SDGs マイスタープログラム
https://www.crc.kanazawa-u.ac.jp/meister/②

金沢大学オープンアカデミー
2040 年に向けた新たな学びの構築に向け、社会人向けのリカレント教育を抜本的に見直し、広く社会ニーズに対応した付加価値の高い学習事業を、産業界・地域住民・自治体等と連携し提供しています。今年度は以下の取り組みを実施しました。
「人生を愉しむ」をテーマに「ビートルズ大学」では金沢市出身の音楽評論家宮永正隆氏を講師に毎週日曜日にオンライン視聴又は金沢駅前サテライトキャンパスで開講しました。県外住民や観光客の皆様にも体験できるよう対面講座も行っておりましたが、コロナ禍の影響におり、オンライン視聴が中心となりました。実施にあたっては共同実施契約を結んでおり、収益の一部 158,942 円が大学の収入となりました。
公開講座・ミニ講演では生涯にわたる学びのサポートとして幅広い分野をテーマにコロナ禍の影響で中止となった１講座を除く、全 27 講座・８講演を実施し、延べ人数 802 名(定員充足率 87％)が受講しました。うち 17 講座・４講演は「KUGS 高大接続プログラム」対象講座となっており、KUGS 申請
参加者は公開講座 37 名、ミニ講演 15 名となっており、金沢大学「KUGS 特別入試」を希望する高校生
36

のニーズに応えました。また５講座は珠洲サテライト・小松サテライト会場でライブ配信の対象として地域ニーズに応えました。
≪参照ホームページ≫
・金沢大学オープンアカデミー
https://koa.w3.kanazawa-u.ac.jp/
・金沢大学公開https://open-learning.crc.kanazawa-u.ac.jp/

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当法人において発生する様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に処理するため、当法人における危機管理体制及び対処方法等を定めることにより当法人の職員及び学生等の安全確保を図るとともに、社会的な責任を果たすことを目的として「国立大学法人金沢大学危機管理規程」を定めています。
加えて、職員及び学生等に被害が及ぶおそれがある様々な危機を未然に防止し、また、発生した場合に被害を最小限に食い止めるための基本的方針として「国立大学法人金沢大学リスクマネジメント指針」を定め、緊急事態での学生や教職員等の安全確保、学内資産の保全、教育・研究等の大学機能の継続または早期復旧のため、「金沢大学業務復旧・継続計画（BCP）」として「大規模地震編」
・「附属病院編」を定めています。これらについては、必要に応じ随時見直しを実施するとともに、現在感染症によるパンデミック発生時の BCP 策定についても、検討を進めています。
≪参照ホームページ≫
・「国立大学法人金沢大学危機管理規程」
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000014.htm
・「国立大学法人金沢大学リスクマネジメント指針」
37

https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/corporation/risk
・「金沢大学業務復旧・継続計画（BCP）」
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/management/bcp（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人の有する中長期の財務リスクは以下のとおりです。
①長期借入金による附属病院の施設・設備整備事業
附属病院の施設及び設備を整備するために、必要な資金を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から借入れています。借入残高は令和５年３月末現在で約 136 億円となっており、返済は令和
35 年３月まで継続します。返済原資には附属病院収入を充てており、令和４年度は約 25 億円を返済しました。今後も返済計画に基づき着実に返済していく予定です。
②長期借入金による学生留学生宿舎整備事業
平成 29 年に学生留学生宿舎を整備しましたが、整備に必要な資金は民間金融機関からの借入れにより確保しました。借入金の返済は令和 24 年２月まで継続し、令和５年３月末現在の返済残高
は約６億９千万円となっています。返済原資には寄宿料収入等を充てており、令和４年度は３千７百万円を返済しました。今後も返済計画に基づき着実に返済していく予定です。
４．社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、金沢大学環境方針の基本理念のもと、策定された金沢大学環境基本計画に定める行動目
標の達成をめざして「オール金沢大学」で環境に配慮した活動に取り組んでいます。
その取組内容については、毎年「環境報告書」において公表しています。
≪参照ホームページ≫
環境への取り組み（「金沢大学環境方針」、「金沢大学環境基本計画」、「金沢大学環境報告書」）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/corporation/kankyou
５．内部統制の運用に関する情報
当事業年度における運用状況は以下のとおりです。
①コンプライアンスに関する事項
健全で適正な当法人の運営及び社会的信頼の維持に資することを目的として「国立大学法人金沢大学コンプライアンス基本規則」を定めています。当事業年度においては、全教職員を対象に e-ラーニングによりコンプライアンス研修を全５種類実施しました。
②ハラスメント防止に関する事項
当法人の構成員等の当法人における就労、修学及び教育研究に関する権利並びに人権を保障することを目的として「国立大学法人金沢大学ハラスメント防止等に関する規程」を定めています。当
事業年度においては、ハラスメント防止に関し、全教職員向けｅ-ラーニング研修、管理職向け研
修、新任教員向け研修、部局別 FD 研修を行いました。
③個人情報保護に関する事項「国立大学法人金沢大学の個人情報保護に関する基本方針」のもと、当法人における個人情報の保護を図るために「国立大学法人金沢大学個人情報管理規程」を定めています。当事業年度におい38

ては、令和４年５月から 12 月にかけて、全教職員を対象に e-ラーニングにより「個人情報の適切な管理について」の研修を行いました。また、令和４年 11 月から令和５年 12 月にかけて、個人情報等の管理状況の点検を全学的に実施し、当法人において個人情報の管理・保護が適正に行われていることを確認しました。
④研究活動の不正行為等防止に関する事項
組織として責任体制の確立による管理責任の明確化を図り、もって研究活動の不正行為を事前に防止することを目的として「金沢大学研究活動不正行為等防止規程」を定めています。当事業年度においては、研究活動における不正行為防止に関する研修の実施として、新任教員及び職員に対する研修において、研究活動における不正行為防止のための責任体制等について周知を行いました。
また、研究者情報を登録する研究者は、eAPRIN e-learning プログラムにより、研究倫理研修の受講を必須としています。
⑤研究費等の不正防止に関する事項「国立大学法人金沢大学における研究費等の適正な管理に関する基本方針」に基づき、不正防止策として取り組むべき具体的行動計画を定めた「国立大学法人金沢大学における研究費等の不正防止計画」を策定しています。当事業年度においては、その実施状況について、各部局等に対しフォ
ローアップ調査を行い、調査結果をもとに「国立大学法人金沢大学における研究費等の不正防止計画」の一部改正を行いました。また、全ての教職員に対して年１回、学内の定例会議等において不正防止に向けた意識の向上を目的とした意見交換や情報共有を行うとともに、年３回、「他大学等の研究不正事例」等の内容をメールにて周知しています。
⑥情報セキュリティに関する事項
当法人の有する情報資産の保護及び効率的な活用を図ることを目的として「金沢大学情報セキュ
リティに関する規程」等を定めています。当事業年度においては、サイバーセキュリティ対策等基
本計画の改定及び全構成員に対する情報セキュリティ研修を実施し、情報セキュリティ意識の向上
及び必要な体制を整備する措置を講じました。
⑦公益通報者保護に関する事項
公益通報者の保護、社会的信頼の維持及び業務に係る公正性を確保することを目的として「国立大学法人金沢大学公益通報者保護規程」を定めています。当事業年度においては、公益通報保護法の改正に伴い、当法人の規程を改正し、職員等に対し公益通報対応体制について周知を行いました。
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細

交 付 年 度

（単位：百万円）

交 付 金
当
期
交 付 額

期 首 残 高当 期 振 替 額
運 営 費
交 付 金
収
益

期 末 残 高

資
本
剰 余 金

小

計

令和４年度

-

15,62015,528-15,52892

合 計-

15,62015,528-15,52892

39

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①令和４年度交付分
区分

業務達成基準

運営費交付による振替額

金収益
資本剰余金
計

（単位：百万円）
金 額
309

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等：教育研究組織改革（学校教育学類共同教員養成課程、教学マネジメントセン-

ター、高大接続コア・センター、未来創成教育環、古代309

文明・文化資源学研究所、高度モビリティ研究所の設置、統合創成研究環）、共通政策課題（がんの転移・薬剤耐性、越境汚染、次世代創薬モダリティ開発・人材養成支援システム、数理・データサイエンス、日本海域環境・保全学）②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：231（人件費：150、その他の経費：81）ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：工具器具等 72、ソフトウェア 6、
図書 0③運営費交付金収益化額の積算根拠
全ての事業について、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。

期間進行基準

運営費交付による振替額

金収益
資本剰余金
計

14,010①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務

14,010②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：13,408（人件費：13,406、その他の経費：2）ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：建物 127、構築物 5、工具器具等
420、ソフトウェア 10、船舶 7、図書 31、建設仮勘定・特許権仮勘定 2③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回った相当額（17 百万円）を除き、期間進行業務に係る運営費交付金
債務を全額収益化。

費用進行基準

運営費交付による振替額

金収益
資本剰余金
計

1,210

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、年俸制導入
促進費、その他

1,210②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,207（人件費：1,117、その他の経費：90）ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：建物 340

③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務全額を収益化。
国立大学法人-該当ありません。

会計基準第 72
第３項による
振替額
合計

15,528（３）運営費交付金債務残高の明細①令和４年度交付分
交付年度
令和４年度分（単位：百万円）

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用
17
した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画
該当ありません。
学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回った相当額として繰越したもの。当該債務は、中期目標
期間終了時に国庫納付する予定です。

費用進行基準を採用した業務に係る分

75

退職手当：退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定です。
年俸制導入促進費：年俸制導入促進事業の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定です。

計
７．翌事業年度に係る予算

92（単位：百万円）
金額

収入68,550

学生納付金収入5,550

運営費交付金収入

13,905

附属病院収入34,829

受託事業等収入8,743

施設整備事業収入

2,907

その他収入

2,616

支出

68,550

基盤的運営費22,071

附属病院経費34,829

受託事業等経費

8,743

施設整備事業経費

2,907

収入－支出

0

基盤的運営費のうち 913 百万円は、金沢大学未来ビジョン『志』に掲げる 27 のミッションのうち、３つの最重要ミッション（「大学院の飛躍的な機能強化」、「優位性・独自性のある研究分野の伸長“世41

界的研究拠点の形成”」、「全学を挙げての実証研究の展開」）に関連する施策の実施のためのものです。

42

Ⅴ参考情報１．財務諸表の科目の説明①貸借対照表有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資
産減損損失累計額：
減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額
減価償却累計額等：
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他の有形固定資産：
図書、建設仮勘定、美術品・収蔵品、車両運搬具等が該当
その他の固定資産：
無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当
現金及び預金：
現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産：
未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当
大学改革支援・学位授与機構債務負担金：
旧国立学校特別会計から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入
金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額
長期借入金：
事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金
その他の固定負債：
長期 PFI 債務、長期リース債務、退職給付引当金、資産除去債務が該当
運営費交付金債務：
国から交付された運営費交付金の未使用相当額
寄附金債務：
寄附金の未使用相当額
その他の流動負債：
未払金、一年以内返済予定大学改革支援・学位授与機構債務負担金等が該当
政府出資金：国からの出資相当額
資本剰余金：
国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額
利益剰余金：
43

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額②損益計算書業務費：
国立大学法人等の業務に要した経費
教育経費：
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
研究経費：
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費
診療経費：
国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費
教育研究支援経費：
附属図書館、学術メディア創成センター等の特定の学域・研究域等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：
国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費
一般管理費：
国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：
支払利息等
運営費交付金収益：
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：
授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等
臨時損益：
固定資産の売却（除却）損益、災害損失等目的積立金取崩額：
目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研
究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法
人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行44

われる投資活動に係る資金の収支状況
財務活動によるキャッシュ・フロー：
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況
資金に係る換算差額：
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額
２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成しています。
金沢大学大学案内 2023
柔軟な進路選択に適した教育の仕組みや育成する人材像、海外留学制
度、４学域 20 学類の概要、学生生活等を紹介しています。当資料は当法
人のホームページに掲載しています。
https://www.kanazawau.ac.jp/university/prstrategy/publication/daigakuannai

金沢大学概要 2022
大学憲章やトピックスに加え、部局紹介や各種データを掲載しています。当資料は当法人のホームページに掲載しています。
https://www.kanazawau.ac.jp/university/prstrategy/publication/outline

私たちの金沢大学 2022
大学を支えてくださるみなさまに「大学の今」を紹介しています。当資料は当法人のホームページに掲載しています。
https://www.kanazawau.ac.jp/university/prstrategy/publication/guide-2

45金沢大学統合報告書 2022
大学の研究・教育・経営等の取組状況について紹介しています。当資料
は当法人のホームページに掲載しています。
https://www.kanazawau.ac.jp/university/prstrategy/publication/integrated

以上

46