2011年２月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2010年10月６日
上 場 会 社 名
イオンディライト株式会社
上場取引所 東証・大証市場第一部
コ ー ド 番 号
９７８７
URL http://www.aeondelight.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)堤唯 見
問合せ先責任者 (役職名)戦略本部長(氏名)京 本 明 志
TEL(06)6260-5632
四半期報告書提出予定日
2010年10月14日
配当支払開始予定日
2010年11月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

1. 2011年２月期第２四半期の連結業績（2010年３月１日〜2010年８月31日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2011年２月期第２四半期
2010年２月期第２四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

68,88572,856

△5.5
−

5,021
4,882

2.9
−

5,053
4,856

4.0
−

2,770
2,591

6.9
−

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2011年２月期第２四半期
2010年２月期第２四半期

銭

円

69 84
65 32

銭

69 69
65 23

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2011年２月期第２四半期
50,852
2010年２月期
48,670(参考) 自己資本
2011年２月期第２四半期

2.

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円％

33,666
31,36433,510百万円

65.9
64.2
2010年２月期

円

銭

844 72787 84
31,253百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

期末銭

合計円

銭円

銭

2010年２月期
−
12 00
−
15 00
27 00
2011年２月期−
17 00
2011年２月期(予想)
−
22 00
39 00
（注)１ 当四半期における配当予想の修正有無 ： 無２ 当社は、2010年９月１日を合併期日とし、チェルト株式会社と合併いたしました。2011年２月期(予想)の期末配当22.00円には、合併記念配当5.00円を含んでおります。

3.

2011年２月期の連結業績予想（2010年３月１日〜2011年２月28日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

通期
181,000 29.0
12,050 20.9
(注) 当四半期における業績予想の修正有無 ： 無12,10522.1

6,47018.4円

銭

142 004.

その他（詳細は、【添付資料】P.４「その他」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動
(注)

： 無

当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
(注)

： 有

簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 無②①以外の変更： 有(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2011年２月期２Ｑ

41,400,000株

2010年２月期

41,400,000株②

期末自己株式数2011年２月期２Ｑ

1,729,838株

2010年２月期

1,729,838株③

期中平均株式数（四半期累計）

2011年２月期２Ｑ

39,670,162株※

2010年２月期２Ｑ 39,668,346株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

イオンディライト㈱（9787） 2011年２月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………

3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………

32.

その他の情報 ……………………………………………………………………………

4(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………

4(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………

4(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………

4(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ………………………………………

43.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………

5(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

5(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………

7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………

8(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………

9(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………

9(6) 重要な後発事象 ………………………………………………………………………

9- 1-イオンディライト㈱（9787） 2011年２月期 第２四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間(2010年３月１日〜2010年８月31日)は、アジア経済の成長や政府の経済対策等の効果もあり、日本経済の一部には持ち直しの動きが見られたものの、円高の進行や景気の失速懸念等から先行きが不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、お客さまの施設維持管理コストの低減や投資抑制の意識は依然として強く、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
こうした中、当社グループでは新たなステージでの成長を目指し、「総合ファシリティマネジメントサービス(総合ＦＭＳ)」という新しい事業を創出すべく、同じ理念を共有するチェルト株式会社との合併に向け取り組みを推進いたしました。この一環として、合併に先立ち、ＦＭＳ事業の拡大を目指して「総合ＦＭＳ事業推進室」を設置いたしました。
当第２四半期連結会計期間の営業拡大に向けた取り組みの結果、国際空港や国際展示場、グローバル企業の研究施設、全国展開するアミューズメント施設等、様々な用途の施設で幅広いお客さまとのお取引きを開始いたしました。
また、厳しい経営環境の中でも、収益性の改善に向けた取り組みに一層注力してまいりました。清掃事業では、一昨年に取り組みを開始した当社清掃モデルの水平展開を推進し、継続的に成果を挙げております。こうした好事例を施設管理事業でも展開すべく、まずは巡回型の施設管理を行うセンターの働き方改革に着手し、ワークスケジュールを活用した業務の見える化や、巡回ルートの最適化を目的としたＧＰＳレコーダーの導入等により効率化を図りました。
世界的な環境意識の高まりをビジネス拡大の機会と捉え、当社グループでは、一昨年から環境負荷低減ビジネスへの取り組みを強化してまいりました。当初提案した施設で、具体的な省エネの成果が現れ始め、こうした実績とノウハウを基に環境ソリューション営業を推進したことにより、当第２四半期連結累計期間の半期で前年通期と同程度の成果を挙げることができました。
建設施工事業では、お客さまの修繕コストの抑制や設備投資の先送りが続く中、施設の安全や安心、快適、あるいは資産価値の維持向上といった観点から、お客さまの声を今一度お聞きし、お客さまの目線で提案を行う「御用聞き運動」を全センターで推進いたしました。
海外では、中国北京で2010年５月に開業した「ジャスコ朝北大悦城店」に続き、当社子会社である永旺永楽(北京)物業管理有限公司(イオンディライト北京)の分公司を華南地域に設立し広東省佛山市の「イオン順徳ＳＣ(永旺順徳購物中心)」でも７月より新たにサービスの提供を開始いたしました。これにより、中国における事業展開の基盤強化を図ることができました。
これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は688億８千５百万円(対前年同期比94.5%)となりましたが、営業利益は50億２千１百万円(同102.9%)、経常利益は50億５千３百万円(同104.0%)と共に前年同期を上回ることができました。また、チェルト株式会社との合併に伴い発生した費用１億５千５百万円等を含む合計１億６千６百万円を特別損失として計上し、この特別損失に税金等を加味した結果、当第２四半期純利益は、過去最高の27億７千万円(同106.9%)となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、以下のとおりです。
施設管理事業については、売上高206億６千９百万円(対前年同期比97.4%)、警備保安事業では162億２千５百万円(同93.6%)、清掃事業では212億６千万円(同92.2%)、建設施工事業では81億３千６百万円(同94.8%)となり、ビル管理部門全体では、売上高662億９千２百万円(対前年同期比94.4%)となりました。
また、その他部門については、売上高25億９千３百万円(対前年同期比98.1%)となりました。

- 2-イオンディライト㈱（9787） 2011年２月期 第２四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億８千２百万円(4.5％)増加して508億５千２百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少８億４千７百万円、受取手形及び売掛金の増加13億９千万円、関係会社に対する消費寄託金の預け入れによる増加18億２千万円、のれんの償却による減少３億７千７百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億１千９百万円(0.7％)減少して171億８千６百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の増加７億２千万円、賞与引当金の増加５億２千３百万円、流動負債のその他の減少11億２百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23億１百万円(7.3％)増加して336億６千６百万円となりました。
主な要因は、四半期純利益計上による利益剰余金の増加27億７千万円、利益剰余金の配当による減少５億９千５百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.2％から1.7ポイント増加し65.9％となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億３千８百万円(13.2％)減少し68億３千５百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、20億７千６百万円となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上により48億８千９百万円の増加、賞与引当金の引当計上により５億２千３百万円の増加、売上債権の増加により14億１千万円の減少、法人税等の支払により20億８千７百万円の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、24億７千９百万円となりました。
この主な要因は、関係会社寄託金の支出及び返還により18億２千万円の減少、定期預金の預入及び払戻しにより４億２千万円の減少、有形固定資産及び無形固定資産等の取得による４億２百万円の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、６億３千７百万円となりました。
この主な要因は、配当金の支払による５億９千４百万円の減少であります。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
当連結会計年度の業績見通しについては、2010年４月14日に発表した内容に変更はありません。

- 3-イオンディライト㈱（9787） 2011年２月期 第２四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
・簡便な会計処理
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
・特有の会計処理
該当事項はありません。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
・会計処理の原則・手続の変更
該当事項はありません。
・表示方法等の変更(四半期連結貸借対照表関係)
前第２四半期連結会計期間において、流動資産の「その他」に含めていた「関係会社寄託金」は、重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。な
お、前第２四半期連結会計期間の流動資産の「その他」に含まれる「関係会社寄託金」は1,600百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
１．前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は14百万円であります。
２．前第２四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は１百万円であります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

- 4-イオンディライト㈱（9787） 2011年２月期 第２四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(2010年８月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(2010年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
関係会社寄託金
その他
貸倒引当金

7,116
17,674
4,820
2,979
△102

7,964
16,284
3,000
2,899
△122

流動資産合計32,48830,026

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

1,182
284
1,237

1,185
284
1,271

有形固定資産合計

2,705

2,741

10,918605

11,295629

11,523

11,924

2,107
2,203
△175

2,050
2,068
△141

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

- 5-

4,135

3,977

18,364

18,64450,852

48,670

9,695
26
25
2,200
1,261
48
3,091

8,974
55
25
2,191
738
101
4,194

16,34916,281

18
472
43
302

31577
65
350

837

1,024

17,186

17,306イオンディライト㈱（9787） 2011年２月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(2010年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(2010年２月28日)

3,238
2,964
27,542
△461

3,238
2,964
25,366△461

33,283

31,107

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

226
0149
△3

評価・換算差額等合計

株主資本合計

226

145

新株予約権

156

110

純資産合計33,666

31,364

負債純資産合計

50,852

48,670- 6-イオンディライト㈱（9787） 2011年２月期 第２四半期決算短信(2）四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2009年３月１日
至 2009年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2010年３月１日
至 2010年８月31日)

売上高
売上原価

72,85662,18868,88558,291

売上総利益

10,667

10,593

販売費及び一般管理費

5,785

5,572

営業利益

4,882

5,021

14
22
510

16
23
18
52

営業外収益合計

53

110

営業外費用
支払利息
事故補償費用社宅等解約損
固定資産除却損
その他

16
17
15−
29

1126
24
24

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

営業外費用合計

79

78

4,8565,053

−
−
49
16
3

1
1−
−−

特別利益合計70

3

特別損失
経営統合費用減損損失
その他

−
140
3155
−
10

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
会員権売却益
貸倒引当金戻入額
保険解約益
その他

特別損失合計144

166

税金等調整前四半期純利益

4,782

4,889

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,916
224

2,068
51

法人税等合計

2,141

2,119

少数株主利益50−

四半期純利益

2,591

2,770

- 7-イオンディライト㈱（9787） 2011年２月期 第２四半期決算短信(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2009年３月１日
至 2009年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2010年３月１日
至 2010年８月31日)

4,782
367
446
140
450
27
△3△37

4,889316377−

16689
△752
△868

1
△1,410

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社消費寄託による支出
関係会社消費寄託金返還による収入
その他

523
△104
△22
△3961
△736

720
△732
△38△353

4,584

4,127

38
△11△2,336

38△1△2,087

2,275

2,076−△500715
△234

80
△261

13
△55
△1,608

114
△141−

284−

△43,900△37,320

44,80066

35,5004981△2,479

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
将来債権流動化による調達資金の返済
配当金の支払額
その他△1,031△684△1,500
△475
△15

△28
△12−
△594
△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,708△637

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

22△1,348△1,038

現金及び現金同等物の期首残高

6,970

7,873

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,621

6,835

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 8-

イオンディライト㈱（9787） 2011年２月期 第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

(6) 重要な後発事象
当社は、2010年９月１日付でチェルト株式会社を吸収合併いたしました。
当該合併の概要は次のとおりであります。
①結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式及び結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
ア．結合当事企業の名称及びその事業の内容
ａ．結合企業名称

イオンディライト株式会社

事業の内容

総合ビルメンテナンス業

ｂ．被結合企業の概要（2010年２月20日現在）
名称

チェルト株式会社

事業の内容

資材関連事業、自動販売機関連事業

資本金1,222百万円

営業収益

68,093百万円

当期純利益

1,841百万円

総資産30,202百万円

純資産

16,211百万円

イ．企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社、チェルト株式会社を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称はイオンディライト株式会社であります。
ウ．取引の目的を含む取引の概要
ａ．取引の目的
当社グループは『「環境価値」を創造し続けます』という経営理念のもと、ビルメンテナンス業界のトップ企業として安全や快適という社会的ニーズの高まりに的確に対応することを使命とし、大型商業施設をはじめとする幅広い用途の建物でサービスを提供しております。
チェルト株式会社はお客さまのご要望に対して変化する環境の中でも『永遠に確かなものをご提供し続ける』ことを使命として、事務用品や包装資材など企業向け資材供給と、自動販売機の管理・運営を展開しております。
この両社が持つ経営資源を統合し、イオングループの「お客さま第一」というＤＮＡを更に深め、お客さまの多様なニーズにお応えし、且つ、建物で働く人やそこで過ごす人々のことまで考えたファシリティマネジメントを「総合ファシリティマネジメントサービス事業(総合ＦＭＳ事業)」として創出いたします。
新生イオンディライトは、こうした考えのもと、統合シナジーによる営業機会の拡大、グループが持つ広範なネットワークを活用したオールインワンサービスの提供、サービスサイエンスを駆使して実現する高い生産性を武器に総合ＦＭＳ事業のパイオニアとして、グローバルレベルの事業規模・収益性の達成を目指してまいります。

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イオンディライト㈱（9787） 2011年２月期 第２四半期決算短信

ｂ．取引の概要
・合併の期日2010年９月１日
・合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式によります。
・吸収合併消滅会社となる会社の1株に割当てられる吸収合併存続会社となる会社の株式の数又は持分の内容
チェルト株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.30株を割当交付いたしました。
②会計処理の概要
企業結合に関する会計基準上、共通支配下の取引に該当いたしますので、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)第247項に基づく会計処理を実施いたしました。なお、「のれん」は発生しておりません。

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