平成 30 年度
第１回

多治見市都市計画審議会
議事 要 旨
・開催日時：平成 30 年 7 月 4 日（水）14:00～15:45
・開催場所：多治見市役所本庁舎５階 全員協議会室

《委員》
区分所

属

氏

名

出欠

会長

名古屋工業大学大学院教授

兼田敏之

○

委員

陶都信用農業協同組合常務理事

古川敏之

○

〃

多治見商工会議所専務理事

宮浦哲也

○

〃

愛岐不動産みやまえ店代表

村松斉

○

〃

多治見市議会議員

加納洋一

○

〃

多治見市議会議員

松浦利実

○

〃

多治見市議会議員

渡部昇

○

〃

多治見市議会議員

仙石 三喜男

○

〃

市民

磯崎

○

傑

《事務局》
・多治見市都市計画部黒川技監
・多治見市都市計画部都市政策課：林課長、井出課長代理、鈴木総括主査、島津総括主査《事前配布資料》
・会議次第
・多治見市都市計画審議会委員名簿
・第１号議案：多治見都市立地適正化計画の策定について（意見照会）
・多治見市立地適正化計画（素案）・情報提供１：（都）本町美坂線の都市計画変更について
・情報提供２：多治見都市計画区域マスタープランの変更及び都市計画定期見直しについて

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議事概要
（敬称略）
１ 開会
・（事務局の挨拶）
・委員全員出席を確認。新任委員２名を紹介。
２ 市長挨拶
３ 会長挨拶
・（会長の挨拶）
・議事録署名委員２名を指名。
４ 議事（１）【意見照会】第１号議案 多治見市立地適正化計画の策定ついて・（第１号議案：多治見都市立地適正化計画の策定について、多治見市立地適正化計画（素案） を事務局が説明）【意見概要】●住民説明会の実施方法（開催数、説明資料、周知方法）について質問があった。
●学区と地域拠点が異なることに対する考え方や上位計画との関係性など、住民説明会において分かりやすい説明を求める意見があった。
●居住誘導区域の将来目標人口の根拠について質問があった。
●各拠点における｢誘導施設｣の設定の考え方について質問があった。
●施策に対する予算確保の考え方について質問があった。
●空き家活用や郊外住宅団地の魅力向上、新技術（ＡＩ、ロボット）活用等の施策の必要性について意見があった。
【詳細】○委員・前回の都市計画審議会では、市内３箇所で住民説明会を実施するとの説明であったが、６箇所での開催に変更になった経緯について教えて欲しい。また、住民説明会の開催についてどのように周知を行う予定か。
→事務局
・都市計画審議会委員からのご意見を踏まえ、６箇所に増やして開催することとした。住民説明会
開催については、広報やホームページで周知している。
→委員
・住民説明会はどのような資料で説明する予定か。本日の資料より簡単な内容・量にする必要がある。
→事務局
・現在作成中であるが、図表を用いて分かりやすい説明資料にしたいと考えている。
○委員
・計画素案の 53 ページにある居住誘導区域内の将来目標人口について、かなりの増加が見込まれているが、設定の根拠はあるのか。また、同 52 ページの施策について、20 年間の計画のため、ハード整備だけでなく、人工知能（ＡＩ）やロボットなどに対応する施策も盛り込む必要があるのではないか。
→事務局
・将来の目標人口については、上位計画である第７次総合計画の人口目標（2040 年に 10 万人維持）と整合を図っている。推計人口（84,893 人）と総合計画の目標人口（10 万人）の差分のうち６割程度を居住誘導区域へ呼び込む考えで目標値を設定している。また、本計画は誘導区域に人口2

議事概要と都市機能の配置を目的としているが、色々な施策が考えられることから今後の見直しのタイミ
ングで施策への反映についても検討したい。
→事務局
・目標人口 10 万人の実現に向け、総合計画の確実な実行を進めるとともに、本計画の施策で更に取組みを強化する考えである。
○委員
・色々な施策が掲げられているが、予算面の担保はあるのか。
→事務局
・施策については、今年度、実施スケジュールと担当課のすり合わせしているところである。予算については総合計画の中で優先度を決めて、各課が事業に取組む予定である。
→委員
・ある程度予算を確保した上で施策を掲げないと計画倒れになるおそれがある。
→事務局
・本計画の実施施策については、各課が予算要求していくことになる。
○委員
・市内においても空き家が増加していると思うが、ビルドばかりでスクラップの施策が示されていないように思う。村松委員にお尋ねしたいが、空き家には使える空き家と使えない空き家があり、使える空き家については今後空き家バンクの開設を踏まえて利活用の検討をすることになると思われる。今後は中古住宅の流通も盛んになるかと思うが、空き家バンクの活用動向が分かれば教えて欲しい。
→委員
・空き家に家財道具などが残っている場合、片づけないと空き家バンクに登録することもできない
ため、実際に貸せる物件は少ないように思う。
→委員
・やはりスクラップの施策も必要ではないか。
→事務局
・計画素案の誘導施策として｢空き家再生補助事業の拡充｣を位置づけている。
○委員
・住民説明会の開催場所を６箇所にすることについて意見を反映していただいたことは有り難い。
・説明会では本計画の上位計画が第７次総合計画であることを分かりやすく説明する必要がある。
→事務局
・上位関連計画と本計画の関係性が分かる資料としたい。
○委員
・これまで小学校区単位でまちづくりの取組みがなされてきたが、本計画では５つの拠点が中心となっている。従来の考え方と大きく変わることからきちんと説明する必要がある。この点は住民説明会で説明する際の大きなポイントと考えている。
→事務局
・小学校区単位と異なる考え方についてもきちんと説明していく。
→委員
・区長と連携して小学校区で色々なことに取組んでいる中で、本計画では居住誘導区域外に住む人も出てくることになるため、地域住民が理解できるような説明を心掛けて欲しい。
→事務局
・そのような点をきちんと理解してもらえるような説明を心掛けていく。
→委員・平成 30 年度は公共施設適正配置計画などもあり変革の年であることから、住民説明会では他の計画とも関連づけた説明をお願いしたい。
3

議事概要
→事務局
・そのように心掛けて説明していきたい。
〇委員
・計画素案の 40 ページに「中心市街地活性化」の施策として多治見駅南側の市街地再開発事業が挙がっているが、本事業が完成するとマンションに居住者が増える一方、他の５つの拠点の人口減少を助長することにならないか。実際、ホワイトタウンから再開発のマンションへ移転するケースもあると聞いている。市内移転を防ぐためには、５つの拠点をより魅力的にする必要があり、商業や医療などの都市機能が立地するだけでは十分ではないように思う。市外からの転入も含め、５つの拠点が多治見らしく、住みたいと思えるような計画にする必要があるのではないか。
→事務局
・本市においても移住・定住促進として、特に愛知県の子育て世代をターゲットとした取組みを展開しており、郊外住宅団地等への転入につながればと考えている。
〇委員・52 ページに５つの拠点の誘導施設の一覧表があるが、機能数はどのように設定したか教えて欲しい。
→事務局
・生活に最低限必要な商業、福祉、医療機能等について施設の充足率を踏まえて位置づけている。
〇委員
・実績人口が 2010（平成 22 年）となっているが最新データで調査しなくて支障はないか。
→事務局
・昨年度の調査の段階では、国が提供する最新データが 2010 年のものであった。本計画は策定後４年間で評価・見直しを行うこととしているため、その際にデータを更新したいと考えている。
→会長
・総合計画では政策人口が反映されているが、一方で、立地適正化計画は国の策定のガイドラインが示すように最悪の状況を想定した人口推計を用いることになっており、総合計画と立地適正化計画の複線はやむを得ない。本計画は｢規制｣ではなく、届出と勧告による緩やかな｢誘導｣である。
施策としては大きくは補助と規制の２つがある（誘導はその中間である）が、補助制度については国も予算の確保が難しく、色々な制度を検討中で手探り状態のように感じる。
○会長
・それでは、本日の第１号議案は意見照会のため、他に意見がなければ本案件は終了し、いただいた意見は記録として残す。
（２）【情報提供】（都）本町美坂線の都市計画変更について・（情報提供１：（都）本町美坂線の都市計画変更について を事務局が説明）※本件は、平成 28 年度に見直しを行った「多治見都市計画道路網構想」で廃止候補路線に位置づけられた「（都）本町美坂線」の都市計画変更（一部区間廃止）について情報提供するもの。
【意見概要】●都市計画変更後の道路拡幅の可能性について質問があった。
●土岐市におけるイオンモール整備に伴う交通量増加への対応や現況での渋滞対応として、廃止区間のボトルネックの解消（狭窄部を拡幅）を求める意見があった。
【詳細】○委員・ちょうど都市計画道路の曲線部周辺に居住している。当該路線はトラックなどの迂回路になっているようだが、一部（図中の①と②の中間地点）電柱により幅員が狭くなっている区間があり、車同士のすれ違いで危険を感じる時がある。今後、都市計画変更された場合、廃止区間は道路拡
4議事概要
幅ができなくなってしまうのか。
→事務局
・道路拡幅については、都市計画道路の廃止後においても、道路事業にて整備することは可能である。地元要望を受け、優先度に応じて必要な幅員を検討していく。
→委員
・自治会長をしているが、本案件について地域住民に説明してもよいか。
→事務局
・今後は１区、２区の区長に説明後、９月に住民説明会を開催し、本日と同様の内容を説明する予定である。
○委員・今後土岐市にイオンモールができると自動車交通量の増加が予想され、本路線は重要な路線になるのではないか。現在でも土岐市側からの交通量が多く、本庁舎東側に位置する三叉路では渋滞が発生している状況である。都市計画変更後に残る（都）本町生田南線は整備されるのか。
→事務局
・未整備区間については、都市計画道路網構想の優先度に準じて取り組んでいるところである。
→委員・当該路線の北側にあった都市計画道路も廃止になったが、もっと地元意向を踏まえた見直しを進めて欲しい。
→事務局
・当該路線についても今後地元要望も聞きながら、変更手続きを進めたい。
○会長
・都市計画道路の見直しの検討時はイオンモールの予想交通量は加味しているのか。
→事務局
・イオンモールの予想交通量は考慮している。
○会長
・今後、住民説明会、パブリック・コメントなどの手続きを進め、次々回（第３回）の都市計画審議会において諮問される予定である。
・本案件は情報提供のため、他に意見がなければこれまでとしたい。
（３）【情報提供】多治見都市計画区域マスタープランの変更及び都市計画定期見直しについて・（情報提供：多治見都市計画区域マスタープランの変更及び都市計画定期見直しについて を事務局が説明）【意見概要】●都市計画区域マスタープランと立地適正化計画の関係性について質問があった。
●次期計画における逆線引きの有無について質問があった。
【詳細】○委員・本案件は議案１号の立地適正化計画と関連があるのか。
→事務局
・立地適正化計画は都市計画マスタープランの一部として位置づけられているため、整合を図って進めていく。
○委員・都市計画区域マスタープランについて、事務局の見直し案は既にあるのか。
→事務局
・都市計画区域マスタープランの見直し案は５年ごとに実施する都市計画基礎調査を踏まえて検討5

議事概要する。現在は都市計画基礎調査の解析を行っているが、解析は秋頃までかかるため、その後原案を作成するスケジュールとなる。
→委員
・岐阜県では人口フレームのマイナス分は考えない（マイナス分を０と考える）との説明があったが、この考え方は市町村も同じなのか。
→事務局
・住宅用地のフレームは県全体でマイナス傾向であるが、岐阜県は逆線引きを行わない方針を示している。基本的には県の方針を踏まえることになるが、独自で逆線引きをするかどうかはその自治体の考え方にもよる。なお、産業（工業用地、商業用地）フレームはプラス傾向である。
○委員
・資料６ページに「市街化区域面積の縮小」とあるが、本市では逆線引きを予定しているのか。
→事務局
・逆線引きしない（市街化区域から市街化調整区域への編入を行わない）方針で考えている。
→委員
・市街化区域を減らさないのはあくまで理想と感じる。
○会長
・本案件については、来年度からが本格的な議論になる。他にご意見がなければ本案件は終了したい。
５ その他
○事務局
・次回の第２回都市計画審議会は、９月下旬の開催を予定している。開催日程については後日調整させていただく。

（午後 3 時 45 分終了）
-以上-

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