浜銀総研
News Release
2022年6月16日

先行き不透明感は強いものの県内の中堅･中小企業の景況感は底割れせず── 企業経営予測調査2022年6月調査結果 ──────────────────── 要 旨 ──────────────────
神奈川県内中堅・中小企業の2022年6月末時点における業況判断D.I.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％）は▲24と前回3月調査から1ポイント上昇した。業況判断D.I.は、前回3月調査ではオミクロン型変異株の感染拡大や資源価格等の高騰を受けて7四半期ぶりに下落したものの、今回6月調査では大きく変化しなかった。
業種別の業況判断D.I.は、製造業が▲31となり前回3月調査から2ポイントの低下、非製造業では▲19となり同4ポイントの上昇となった。製造業では、食料品や電子部品・デバイス、電気機械、輸送機械などの景況感の良化が顕著であり、人流の回復や生産活動の正常化の好影響がみてとれる。他方、鉄鋼・非鉄や金属製品などでは景況感が悪化しており資源価格等の高騰の影響がみられる。非製造業では、人流の回復や経済活動の再開、活性化に伴って、飲食店・宿泊や小売などの業種で景況感の良化が顕著になった。
3か月先（2022年9月末）の予想（全産業ベース）は▲20と、6月末実績比4ポイントの上昇が見込まれている。製造業、非製造業ともに景況感は良化する見込みである。その中で、世界的な穀物市況の上昇が懸念される食料品や、生産活動の正常化によりこれまでの需給ひっ迫が緩む電子部品・デバイスなどでは景況感の悪化が予想されている。
今回の企業経営予測調査においては、2021年12月調査に引き続いて部品不足及び資源価格の高騰の影響について調査を行った。2021年12月調査の結果と比較すると、部品不足の影響の解消時期については、2021年12月調査時点では半年程度で収束する見通しだったものが、今回はより長期化し、収束の目途が立ちにくくなっている。また、部品不足によりマイナスの影響が出ているとする企業の割合が半年前よりも高まっていることが確認された（2021年12月調査では48.4％、2022年6月調査では59.6％）。
一方、資源価格の高騰の影響については、マイナスの影響があるとする企業の割合が80.7％（2021年12月調査比14.0ポイント上昇）にまで高まった。但し、価格転嫁については、多少とも価格転嫁が可能とした企業の割合が59.7％（同7.8ポイント上昇）に高まったものの、依然として27.6％（同10.8ポイント低下）の企業が転嫁出来ないとしている。
─────────────────────────────────────────【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 城 浩明
TEL. 045-225-2375

浜銀総研 News Release

企業経営予測調査
2022 年 6 月実施
四半期別（第 204 回）結果
対象企業
神奈川県内の中堅･中小企業を中心とした 1,107 社（うち製造業 365 社、非製造業 742 社）
回収率 33.8％ （回答企業 374 社､うち製造業 138 社、非製造業 236 社）
業況判断 D.I.
（2022年6月末）
神奈川県内中堅・中小企業の2022年6月末時点における業況判断D.I.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％）は▲24と、前回の2022年3月調査から1ポイント上昇した。前回3月調査では、オミクロン型変異株の感染拡大や資源価格等の高騰を受けて、業況判断D.I.は7四半期ぶりに下落となった。しかし、今回の6月調査では業況判断D.I.は1ポイントの上昇となり、一段の下落が避けられた。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなど、先行きの不透明感は強まっているものの、総じてみれば、県内の中堅・中小企業の景況感は底堅く推移している。
もっとも、今回の業況判断D.I.を製造業・非製造業別にみると、製造業は▲31と前回3月調査から2ポイントの低下となった。業種別には、食料品（前回調査：▲50→今回調査：▲17）、電子部品・デバイス（同：＋50→＋71）、電気機械（同：▲27→▲11）、輸送機械（同：▲60→▲52）などで景況感の良化がみられる一方で、鉄鋼・非鉄（同：0→▲44）や金属製品（同：▲25→▲32）などで景況感が悪化した。経済活動の再開で需要が拡大している食料品や、生産活動が正常化しつつある加工産業中心に業況が良化する一方、資源価格や燃料コスト
業況判断Ｄ.Ｉ.の推移（全産業）

業況が「良い」－「悪い」
回答社数構成比､％ポイント

4037

予想302010「良い」超

6▲10▲ 10「悪い」超▲18▲21▲26▲ 20▲20▲24▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲ 70▲56▲61▲66▲66▲68▲ 80
89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
四半期／年
注１: 各年の調査月は３、６、９、12月。
注２: 網掛けは神奈川県の景気後退期を示す。直近の網掛は県の暫定判断などを基に浜銀総研が仮置き。

－ 1 －浜銀総研 News Releaseの上昇により、素材産業を中心に業況が悪化している。
他方、非製造業の業況判断D.I.は▲19となり、前回3月調査から4ポイントの上昇となった。
非製造業においても、人流の回復、経済活動の再開、活性化に伴って、飲食店・宿泊（同：▲83→▲50）や小売（同：▲29→▲16）、不動産（同：0→＋9）などで景況感の良化が顕著である。他方、資源価格等の高騰の影響を受けているとみられる建設（同：▲11→▲24）などでは、景況感が悪化した。製造業に比べると、非製造業ではコロナ禍の鎮静化に伴う人流の増加や経済活動の再開の好影響が、資源価格やエネルギーコスト上昇の悪影響を上回って、景況感が良化した業種が多いとみられる。
（3か月先の予想）
2022年9月末時点の業況判断D.I.（全産業ベース）は▲20と、6月末実績から4ポイント上昇する見込み。製造業、非製造業の別では、製造業は▲26と6月末比5ポイントの上昇、非製造業では▲16と同3ポイントの上昇が、それぞれ見込まれている。
製造業、非製造業ともに、総じて人流の回復や経済活動の再開、活性化によって業況の改善が見込まれている。ただし、その中で、今回6月調査の実績で大きく景況感が良化した食料品（6月実績：▲17→9月予想：▲50）では業況が大幅に悪化する見通しとなっている。ロシアによるウクライナ侵攻などに伴って、穀物市況やエネルギーコストの一段の上昇が懸念されていることが背景とみられる。また、これまで好調が続いていた電子部品・デバイス（同：＋71→＋57）などでも、業況判断D.I.の先行きは悪化見通しとなっており、生産活動が正常化する中で、これまでの需給ひっ迫が緩む可能性も指摘できよう。
足元の業況判断 D.I.と 3 か月先の予想（業況判断Ｄ.Ｉ.：業況が「良い」－「悪い」の回答社数構成比、％ポイント）
2022年
9月末（予想）

2020年
12月末

2021年
3月末

2021年
6月末

2021年
9月末

2021年
12月末

2022年
3月末

2022年
6月末

全産業

▲ 38▲ 35▲ 25▲ 23▲ 18▲ 25▲ 24 (▲ 23 )

▲ 20

製造業

▲ 47▲ 41▲ 22▲ 20▲ 16▲ 29▲ 31 (▲ 16 )

▲ 26

一般機械

▲ 48▲ 29▲ 26▲ 17▲ 11▲ 27▲ 38 (▲ 36 )

▲ 38

電気機械

▲ 52▲ 45▲ 38▲ 29▲ 20▲ 27▲ 11 (▲ 18 )▲ 11

電子部品・デバイス▲ 36▲ 10381360

50

71 (50 )57

輸送機械▲ 48▲ 38

▲ 19▲ 40▲ 34▲ 60▲ 52 (▲ 16 )

▲ 37

食料品

▲ 18▲ 56

▲ 22020▲ 50▲ 17 (▲ 25 )▲ 50

鉄鋼・非鉄▲ 30▲ 14441300▲ 44 (17 )▲ 33

金属製品▲ 50▲ 37▲ 24▲ 12▲ 29▲ 25▲ 32 (▲6 )

0

非製造業

▲ 33▲ 32▲ 27▲ 24▲ 20▲ 23▲ 19 (▲ 28 )

▲ 16

建設

▲7▲ 13▲ 16▲ 20▲ 13▲ 11▲ 24 (▲ 25 )

▲ 21

不動産

▲ 20▲ 22▲ 17▲ 1950

9 (▲ 15 )

0

運輸・倉庫

▲ 57▲ 35▲ 27▲ 13▲ 45▲ 30▲ 29 (▲ 30 )▲ 21

卸売▲ 57▲ 50▲ 23▲9▲ 45▲ 35▲ 27 (▲ 38 )▲ 24

小売▲ 25▲ 31▲ 31▲ 34▲ 15▲ 29▲ 16 (▲ 32 )▲9飲食店・宿泊▲ 71▲ 79▲ 82▲ 75▲ 44▲ 83▲ 50 (▲ 67 )▲ 31サービス▲ 42▲ 37▲ 32▲ 26▲9▲8▲8 (▲8 )▲5

注: カッコ内は前回2022年3月調査（確報値）時点における2022年6月末予想である。データは6月13日速報値。
なお、回答企業数が少ない業種は表示していない。

－ 2 －浜銀総研 News Release＜トピック＞
部品不足、資源価格の高騰の影響について（2021 年 12 月調査と同じ内容で追跡調査）（部品不足によるマイナスの影響が出ているとする企業の割合が増加）
今回の企業経営予測調査（2022 年 6 月調査、第 204 回）の特別調査（追加のアンケート調査）においては、2021 年 12 月調査（第 202 回）において調査した部品不足と資源価格の高騰の影響について、同じ質問内容で追跡調査を行った。部品不足については、（1）部品不足の影響の有無と、（2）部品不足の解消時期についてたずねた。また、資源価格の高騰については、（3）資源価格の高騰の影響の有無、（4）販売価格等への転嫁の可否、（5）設備投資や雇用への影響をたずねた。
まず、（1）部品不足の影響の有無について、①「部品不足で、生産や販売にマイナスの影響が出ている」、②「部品不足は、事業に好影響をもたらしている」、③「影響はない」、④「わからない」の 4 つの選択肢でたずねた。選択肢は 2021 年 12 月調査と同じである。
その結果、2022 年 6 月調査では①のマイナス影響が出ているとする回答が 59.6％を占め、2021 年 12 月調査の 48.4％から 11.2 ポイント上昇した。他方、③の影響はないとする割合は39.6％から 26.8％へ 12.8 ポイント低下した。概ね、影響がないとする割合の減少分が、マイナス影響が出ているとする回答に移った形である。
部品不足の影響について（2021 年 12 月調査→2022 年 6 月調査）
2021年12月時点（202回調査）（全産業）

2022年6月調査（204回調査）
（全産業）

④
わからない
9.3%

③
影響はない
39.6%

②プラス影響 2.7%

④
わからない
10.7%

①
マイナス影響
48.4%

③
影響はない
26.8%

①
マイナス影響59.6%②プラス影響 2.8%

（部品不足の解消のめどが立たなくなっている）
また、(2)部品不足の解消の時期については、①既に解消している、②2022 年 6 月末（足元でほぼ解消しつつある）、③2022 年 9 月末（22 年度上期）、④2023 年 3 月末（22 年度末）、⑤2023 年 4 月以降、の 5 つの選択肢を用意した。2021 年 12 月調査では、①と②については、①年内（2021 年 12 月末）、②年度内（2022 年 3 月末）としており、今回はこの部分の選択肢が異なっている。しかし、③～⑤の選択肢は同じである。
図表（次頁）の通り、半年前（2021 年 12 月）の調査では、部品不足の影響は 2022 年 9 月までに解消するとの回答が概ね７割（①～③の回答割合の合計は 69.8％）を占めており、2022 年度後半まで影響が残るとの見通しは少数派であった。しかし、今回（2022 年 6 月）調－ 3 －浜銀総研 News Release

査では、最頻値の⑤2023 年 4 月以降（40.7％）に向かって解消時期が遅くなるほど回答割合が高くなる形となっており、部品不足の収束が見通せなくなっている様子がみてとれる。今回（2022 年 6 月）調査では、①既に解消しているとする企業の割合は 2.3％にとどまり、足元で②解消しつつあるとする企業と合わせても 5.5％に過ぎない。世界的なオミクロン型変異株の感染拡大や、それに伴う中国のロックダウンなどにより、部品不足の影響が長期化し、それに、ロシアによるウクライナ侵攻が加わったことで、県内企業が先行きの不透明感を強めている状
況と推測する。
部品不足の解消時期について（2021 年 12 月調査→2022 年 6 月調査）
2021年12月調査（202回調査）

構成比 %5039.24025.83018.82011.3
4.8

100①
年内（～21年12月末）②
年度内（～22年3月末）③
来年度上期（～22年9月末）④
来年度末（～23年3月末）⑤
2023年4月以降

2022年6月調査（204回調査）

構成比 %5040.74032.93020.820102.3

3.2

①
既に解消

②
解消しつつある（2022年6月末）

0③
22年度上期（～22年9月末）④
22年度末（～23年3月末）⑤
2023年4月以降（資源価格の高騰の影響もほぼ全産業に広がる）
続いて資源価格の影響についてたずねた結果を見る。まず（3）資源価格の高騰の影響の有無については 2021 年 12 月調査と同様に、①「事業にマイナスの影響がある」、②「事業にプラスの影響がある」、③「影響はない」、④「わからない」、の 4 つの選択肢でたずねた。
その結果、①のマイナスの影響があるとする回答の割合が今回（2022 年 6 月）調査では80.7％となり、2021 年 12 月調査の 66.7％から 14.0 ポイント上昇した。他方、③影響はないとする回答の割合は 12.8％となり、2021 年 12 月調査の 22.4％から半減した。資源価格の高騰の影響が、より広範囲の企業に影響するようになったことが確認される（図表は次頁）。
製造業と非製造業に分けてみても、①マイナスの影響があるとする企業の割合は、製造業－ 4 －浜銀総研 News Releaseで 89.5％（2021 年 12 月調査 73.8％）、非製造業で 75.3％（同 62.6％）とそれぞれ 10 ポイン
ト以上の上昇となった。2021 年 12 月調査では非製造業において①マイナスの影響があるとする企業の割合に業種毎のばらつきがみられた。しかし、今回（2022 年 6 月）調査では非製造業のすべての業種で①の回答割合が過半を占めた。資源価格の高騰が、燃料や資材、穀物等の輸入価格の上昇などを通じて、より多くの業種に影響を広げているとみられる。
資源価格の高騰の影響について（2021 年 12 月調査→2022 年 6 月調査）
2021年12月調査（202回調査）（全産業）

2022年6月調査（204回調査）（全産業）④わからない
9.2%

③
影響はない
22.4%

④わからない5.7%②プラス影響
0.9%

③
影響はない
12.8%

①
マイナス影響66.7%①
マイナス影響
80.7%

②
プラス影響
1.7%

（価格転嫁の動きも緩やかに広がるものの、なお 3 割が転嫁できないと回答）
前項の質問で①「事業にマイナスの影響がある」と回答した企業に対して、（4）価格等への転嫁の可否についてたずねた。選択肢は、①「転嫁できる」、②「多少転嫁できる」、③「転嫁できない」、④「わからない」の 4 つであり、選択肢は 2021 年 12 月と同じである。
結果は、①「転嫁できる」とする企業の割合が 8.1％となり、2021 年 12 月調査から倍増した。
また、②「多少転嫁できる」とした企業の割合も 51.6％と同 3.5 ポイント上昇し、①と②を合わせて転嫁可能とする企業が 59.7％となった。他方、③「転嫁できない」と回答した企業の割合
は 27.6％となり、2021 年 12 月調査からは 10.8 ポイント低下したものの、なお約３割を占める。
製造業と非製造業で比較すると、③の割合は、製造業では 16.0％（2021 年 12 月調査30.4％）であるものの、非製造業では 36.0％（同 45.3％）となっている。消費者向けの販売・サービスを手掛けることの多い非製造業において価格転嫁の難しさが確認できる。
資源価格高騰の価格転嫁について（2021 年 12 月調査→2022 年 6 月調査）
2022年6月調査（204回調査）（全産業）

2021年12月調査（202回調査）（全産業）④わからない①転嫁できる
3.8%

9.7%

④
わからない
12.7%
③
転嫁できない27.6%③
転嫁できない38.4%②
多少転嫁できる
48.1%②
多少転嫁できる
51.6%－ 5 －①転嫁できる8.1%

浜銀総研 News Release（設備投資や雇用への影響については限定的である）
また、前項と同様にマイナスの影響があるとする企業に対して、（5）設備投資や雇用への影響をたずねた。結果は 2021 年 12 月調査とほぼ同じ結果となり、影響が①出ていないとする企業の割合が 65.1％（2021 年 12 月調査 62.4％）となり、むしろ影響が出ていないとする企業の割合が若干増えた。
資源価格高騰の設備投資や雇用への影響（2022 年 6 月調査）
構成比 %8065.1604017.82013.4
3.70①
出ていない

②
設備投資を抑制する③
雇用を抑制する④
設備投資も雇用も抑制する（仕入価格動向 D.I.、販売価格動向 D.I.ともに上昇が続いている）
最後に、2022 年 3 月調査で詳述した、仕入価格動向 D.I.及び販売価格動向 D.I.（それぞれ全産業ベース、価格が「上昇」-「下落」、回答社数構成比、季節調整済、％）の動きについてフォローアップをしておく。
今回 6 月調査で仕入価格動向 D.I.は 76（2022 年 3 月調査 68）まで上昇した。また、販売価格動向 D.I.も 23（同 13）となり、バブル崩壊以降では最も高い水準まで上昇した。販売価格動向 D.I.についても上昇傾向となっているものの、仕入価格動向 D.I.の上昇ペースが速く、追い付いていない状況が確認できる。
仕入価格動向 D.I.と販売価格動向 D.I.の推移（1971 年 7～9 月期～ ）D.I.：「上昇」－「下落」、回答社数構成比、季調済、％1009080706050403020100-10-20-30-40-50-60-70

仕入価格動向D.I.
販売価格動向D.I.
業況判断D.I.

71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

注: 網掛は神奈川県の景気後退局面、直近は県の暫定値などを基に浜銀総研が仮置きしたもの。1980年以前は国の循環を表示。
各折れ線の右端は、2022年6月調査時点の2022年9月予想。

年／四半期

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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