平成 27 年５月８日
各位
大 阪 市 中 央 区 城 見 一 丁 目 ２ 番
会 社 名

27 号

株式会社プレサンスコーポレーション

代表者名 代 表 取 締 役 社 長 山 岸（コード番号：3254
東証第一部）

忍

問合せ先専 務 取締 役 管 理 本 部 長豊

電話番号06−4793−1650

土 井

監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社に移行する方針を決議いたしました。したがいまして、平成27年６月23日開催予定の当社第18期定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件に伴う監査等委員会設置会社へ移行した後の役員人事につきましては、本日付の「監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」にて別途開示しております。
記
１．監査等委員会設置会社への移行(1) 移行の目的
取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を図る目的で監査等委員会設置会社へ移行するものであります。
(2) 移行の時期
平成27年6月23日に開催を予定している当社第18期定時株主総会において、移行に必要な定款変更についてご承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行する予定です。
２．定款の一部変更(1) 変更の理由① 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）による改正後の会社法が平成27年5月１日に施行されたことに伴い、新たに創設された監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
② 監査等委員会設置会社への移行に伴い、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる旨の規定を新設するものであります。

(2) 変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
(3) 日程定款変更のための株主総会開催日（予定）
定款変更の効力発生日（予定）平成27年6月23日（火）平成27年6月23日（火）以上【別紙】定款変更の内容
変更内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行改定案（機関の設置）第４条 当会社は、取締役会、監査役、監査役会及び会（機関の設置）第４条 当会社は、取締役会、監査等委員会及び会計監計監査人を置く。
第４章

取締役及び取締役会査人を置く。
第４章

取締役及び取締役会並びに監査等委員会

（員数）

（員数）

第 17 条 当会社に取締役１０名以内を置く。

第 17 条 当会社に取締役（監査等委員であるものを除く。）１５名以内を置く。

（新設）

２

当会社に監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。
）５名以内を置く。

（選任）

（選任）

第 18 条 取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１

第 18 条 取締役の選任は、株主総会において、監査等委員とそれ以外の取締役を区別し、議決権を行使以上を有する株主が出席し、その議決権の過半することができる株主の議決権の３分の１以上数をもって行う。

を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

２（条文省略）

２（現行どおり）

（任期）

（任期）

第 19 条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事

第 19 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事

業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新設）

２

前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

２

補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、現任取締役の残任期間とする。

（代表取締役及び役付取締役）
第 20 条 取締役会は、取締役の中から代表取締役若干名

３（代表取締役及び役付取締役）
第 20 条 取締役会は、取締役（監査等委員であるものをを選定する。
２（条文省略）

補欠のため選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の残任期間とする。

除く。
）の中から代表取締役若干名を選定する。
２（現行どおり）（取締役会）（取締役会）

第 21 条 （条文省略）
２ 取締役会招集の通知は、各取締役及び各監査役

第 21 条 （現行どおり）
２ 取締役会招集の通知は、各取締役に対し、会日に対し、会日の３日前までに発する。但し、緊の３日前までに発する。但し、緊急のときはこ急のときはこの期間を短縮することができる。の期間を短縮することができる。

現行
３

取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることので改定案
３

取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面又は電磁的記録により同きる取締役全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、取締役会の承認決議があったものとみな意の意思表示をしたときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。

す。
４

取締役会の運営その他に関する事項については、取締役会の定める取締役会規則による。

４

取締役会の運営その他に関する事項については、法令又は本定款のほか、取締役会の定める取締役会規則による。

（新設）（業務執行の決定の取締役への委任）
第 22 条 当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。

（新設）（取締役の責任免除）
第 23 条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
２

ことができる。
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（新設）（監査等委員会）
第 24 条 監査等委員会招集の通知は、各監査等委員に対し会日の３日前までに発する。但し、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
２

監査等委員会の運営その他に関する事項については、法令又は本定款のほか、監査等委員会の定める監査等委員会規則による。

第５章

監査役及び監査役会（員数）
第 22 条 当会社に監査役５名以内を置く。

（削除）
（削除）

現行改定案（選任）
第 23 条 監査役の選任は、株主総会において、議決権を（削除）行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）
第 24 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事（削除）

業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
２終結の時までとする。
補欠のため選任された監査役の任期は、退任した監査役の残任期間とする。
（削除）（常勤監査役）第 25 条 監査役会は、監査役の中から常勤監査役若干名を選定する。

（削除）（監査役会）
第 26 条 監査役会招集の通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発する。但し、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
２

監査役会の運営その他に関する事項について
は、監査役会の定める監査役会規則による。
第６章

第５章

計算計算

（事業年度）（事業年度）

第 27 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３

第 25 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

月３１日までとする。

（剰余金の配当）（剰余金の配当等）

第 28 条 株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対第 26 条 当会社は、取締役会の決議により、会社法第４５９条第１項各号に掲げる事項を定めることがし、期末配当を行うことができる。
２

前項のほか、取締役会の決議により、毎年９月３０日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

できる。
２

剰余金の配当としての期末配当は毎年３月３１日、中間配当は毎年９月３０日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、これを行うことができる。

（配当金の除斥期間）（配当金の除斥期間）第 29 条 （条文省略）

第 27 条 （現行どおり）

以上