第一生命保険の稲垣です。 本日はご参加いただきまして、ありがとうございます。
本日は第一生命グループの２０１４年３月期決算資料のほか、『第一生命グループ ２０１３－１５年度 中期経営計画 「Ａｃｔｉｏｎ Ｄ」 基本戦略のアップデート』をリリースしておりますので、ホームページでご確認下さい。
それでは、決算報告を行います。いつものように、私から資料に沿って決算内容についてご説明し、残りの時間を質疑応答とさせていただきます。
１ページをご覧下さい。

0今回の決算のポイントを以下の３点にまとめました。
第一に、連結経常収益は前期比二桁の増収となりました。第一フロンティア生命の保険販売が、当初予想を大幅に上回るペースで推移したことに加え、国内の第三分野・オーストラリアのTAL社の堅調な保険販売等、成長分野への積極的な取組みが奏効しました。
第二に、連結経常利益・連結純利益はいずれも大幅増益となりました。
第一生命の利息配当金等収入が、円安に伴う外貨建債券からの利息の増加や国内株式の増配といった要因に加え、一時的なプラス要因もあったことで大幅増加したため、逆ざやから順ざやに転じる等、運用収益の増加が経常利益・純利益の伸びに寄与しました。
第三に、業績予想です。２０１５年３月期の連結業績予想は、金融・経済環境について慎重な見方をしていること、また、今期大幅に伸びた第一フロンティア生命の保険販売が落ち着きを見せるとの考えから、減収を予想しています。 一方で、中期経営計画における各種戦略の進捗を踏まえ、増益・増配を予想しています。
２ページをご覧下さい。

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業績ハイライトをお示ししています。
連結経常収益は前期比14%増の6兆449億円、連結経常利益は同94%増の3,047億円、連結純利益は同140%増の779億円となりました。
すでに５月２日のリリースでお伝えした通りですが、増収･増益決算となりました。
３ページをご覧ください。

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連結主要収支の詳細をご説明します。
経常収益の増加は、保険料等収入が前期比約7,100億円増加したことが主な要因です。この多くは第一フロンティア生命によるものですが、海外子会社においても保険料等収入が増加しました。また、良好な経済環境を背景として、利息配当金等収入は同約900億円増加しました。
経常費用項目では、保険販売の増加を主因として、責任準備金等繰入額が同約4,400億円増加しています。また、保険金等支払金の同約1,100億円増加は、第一フロンティア生命の貯蓄性商品において、お客さまが運用実績を確定するための解約が増加したことが主因です。
特別損失の増加同約400億円は、価格変動準備金の超過繰入を行ったことと、不動産の減損損失や売却損の計上などによるものです。
４ページをご覧下さい。

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グループ各社の決算についてコメントします。
まず、第一生命単体です。保険料等収入は、前期に見られた一時払の貯蓄性商品の販売増加分がはく落し、前期比2%の減少となりました。一方、利息配当金等収入の増加を中心に資産運用収支の改善が継続し、純利益は同66%増となりました。
第一フロンティア生命は、継続的な新商品の投入と販売委託先の拡大・関係強化等を通じて販売を伸ばし、保険料等収入は前期比130%増となりました。危険準備金の繰入れ負担が減少したことと、預り資産の積み上がりを背景とする基礎的な収益力の向上により、純損失は169億円と、前期比で大幅に改善しました。
オーストラリアのＴＡＬ社では個人保険の販売が堅調に推移したことに加え、団体保険における料率改定が続いており、保険料等収入は現地通貨建で前期比24%増となりました。保有契約の増加に加え、支払請求が引き続き高水準で推移したことにより、保険金等支払金は同33%増となりましたが、料率改定に伴う保険料等収入の伸び等がこれを相殺し、純利益は微減となりました。
５ページをご覧下さい。

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連結修正純利益についてお示ししています。
第一生命グループでは、株主に実質的に帰属する利益指標として、当期純利益を調整した修正純利益を経営目標に掲げています。
当期の連結修正純利益は、連結純利益779億円に、負債性内部留保の法定繰入額超過分等を加えた1,125億円となり、前期の976億円から着実に増加しました。
６ページをご覧ください。

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新契約の動向について、年換算保険料でご説明します。
第一生命単体の新契約は前期比20.4%減となりました。 これは、前期に見られた貯蓄性商品の販売増加分がはく落したことが主因です。 ただし、第三分野の新契約は同20.5%増と成長しています。
第一フロンティア生命の新契約は同83.3%増と高水準の伸びとなっており、第一生命単体の貯蓄性商品の減少を充分に補っております。詳細は後ほど説明します。
ＴＡＬの新契約は現地通貨建てで同127.9%増、円建てで同121.5%増となりました。個人保険が堅調に推移する一方、団体保険の新契約は料率改定の影響により著しく増加しました。第一生命ベトナムも好調を維持し、円建てで同40.9%増と高成長を遂げました。
この よ う に 、 成 長分 野の 貢献 に よ り 、 グ ルー プ 全体 の新 契約 は同24.2%増と大幅なプラス成長が続いています。
７ページをご覧ください。

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保有契約の動向についてご説明します。こちらも年換算保険料ベースで説明しています。
第一生命単体の保有契約は前期末比微減となりましたが、うち第三分野の保有契約は同3.4%増でした。第一フロンティア生命の保有契約は同38.3%増、ＴＡＬの保有契約は円ベースで同32.4%増、また第一生命ベトナムの保有契約は円ベースで同44.0％増など、成長分野の保有契約も高い成長を見せており、グループ全体の保有契約は同5.5%増と、プラス成長が続いています。
なお、すでに４月７日のリリースでお伝えしていますが、ＴＡＬの保有契約年換算保険料は、2013年12月末時点で、オーストラリア生命保険市場で業界首位となりました。
８ページをご覧ください。

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国内生保事業の基礎利益についてご説明します。
第一生命と第一フロンティア生命合算の基礎利益は、変額年金の最低保証に係る責任準備金の繰入れ・戻入れが一時的な変動要因として影響します。この影響を除いた調整後の基礎利益は左の棒グラフで示されるように、前期の3,275億円から4,348億円へと大幅に増加しました。
第一生命単体では、追加責任準備金の積み立て等に因る予定利息の負担が102億円軽減したこと、また、円安に伴う外貨建債券からの利息の増加や国内株式の増配といった要因に加え、投資信託の分配益が一時的に大幅増となったこと等で利息配当金等収入が高い伸びを示し、運用収益は786億円改善しました。この結果、順ざやに転じました。
第一フロンティア生命の基礎利益は、預り資産残高の積み上がりを背景に利差益や保険関係損益が改善しました。
９ページをご覧ください。

8左のグラフは第一生命単体の解約失効高ならびに解約失効率の状況を示しています。解約失効対策として、継続的な取組みを行った結果、当社の解約失効高は前期比7.8%減、すでに業界最低水準である解約失効率は前期の4.53%から4.31%へ改善しました。
右のグラフは営業職員数と生産性の推移を示しています。第２四半期と本決算ではＥＶレポートを発行しますので、営業職員１人あたりの新契約価値で生産性を説明しております。営業職員数は前期比微減したものの４万人体制を維持しました。生産性は、主に料率改定後のマージン向上に加え、事業費効率の改善等が新契約価値の増加に大きく寄与したこと等から、前期比で大幅に向上しました。
１０ページをご覧ください。

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資産運用の状況についてご説明します。
左のグラフは第一生命の一般勘定資産の構成比を示しています。引き続き、ＡＬＭと厳格なリスク管理の考え方に基づいて、円建て公社債など確定利付資産中心の運用を行っています。
国内株式の保有比率は、時価の変動等を要因として、前期末の8.0%から8.7%へ上昇しました。右のグラフで示した国内株式の簿価残高は、前期末比横ばいとなっております。
１１ページをご覧ください。

10デュレーションの長期化についてご説明します。
左のグラフは確定利付資産のうち、円建債券とヘッジ外債の簿価残高を示しています。円建債券については、会計上、時価評価するため金利変動の影響を受ける「その他有価証券」区分から、償却原価法で評価できる「責任準備金対応債券」区分への入替えを進めています。
また、右のグラフは、国内債券の残存期間を示しています。経済価値ベースでの金利リスク管理の観点から行っている超長期債の積み増しについては、下半期に長期金利が低水準で推移したことからペースを落としました。中長期的視野で見れば、2015年3月末の資本充足目標達成に向けデュレーションの長期化を着実に進めていることがご確認いただけると思います。
１２ページをご覧ください。

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第一生命単体の健全性についてご説明します。
左の表では一般勘定各資産の含み損益の変化を示しています。国内金利が前期末比では上昇したため、国内債券の含み益は減少しましたが、内外株価の上昇と円安の進行により、国内株式・外国証券の含み益は増加し、一般勘定資産全体で含み益は増加しました。
右の折れ線グラフで示したソルベンシー・マージン比率は、有価証券の含み益の増加と内部留保の充実を主な要因として、前期末に比べ56.9ポイント改善し、772.1%となりました。
１３ページをご覧ください。

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第一フロンティア生命の状況についてご説明します。
第一フロンティア生命は、お客さまニーズを捉えた機動的な商品展開、販売委託先の拡大・関係強化等を通じて販売を伸ばし、保険料等収入は前期比130%増の1兆2,660億円になりました。保有契約高は約3.3兆円に達しています。
第１四半期には、一部の変額年金の最低保証額がステップアップした
後に相場が下落し、それにかかる責任準備金の繰入負担が約200億円発生する局面もありましたが、その後は経済環境の改善が進み、繰り入れた責任準備金が一部戻入れとなった結果、通期での繰入負担額は76億円まで減少しました。
参考として表の下段に、最低保証に係る責任準備金繰入額やヘッジ損益等、市場変動要因を除く第一フロンティア生命の基礎的収益力といえる数値を記載しています。8ページでも説明しました通り、預り資産残高が積み上がる中で基礎的収益力の強化が進みました。また、危険準備金の繰入れ負担が減少した結果、純損失は169億円と大幅に改善しました。
１４ページをご覧下さい。

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ＴＡＬの状況についてご説明します。
右上に示した新契約年換算保険料は、豪ドル建てで前期比128%増となりました。うち個人保険は同4%増、団体保険は同368%増でした。団
体保険は契約のタイミングや規模によって新契約年換算保険料の増減が大きくなることがあります。右下に示した保有契約年換算保険料は、新契約の獲得と、団体保険の料率改定の効果により、同36%増となりました。
左に主要業績をお示ししています。ＴＡＬの保険料等収入は同24%増となりました。純利益は、支払請求増加のマイナス要因と、金利変動を背景とする会計的影響を保険料等収入の伸びが相殺し、同1%減にとどまりました。
金利の上昇は国際会計基準を採用するＴＡＬのバランスシート構造上、利益を押し下げる要因になります。前期は金利が低下していたため、純利益を約11百万豪ドル押し上げていましたが、今期は市場金利が上昇基調にあり、純利益を約5百万豪ドル押し下げています。これにより会計上の利益は前期比約17百万豪ドル押し下げられました。
こうした金利変動による影響等を除く修正利益は同6%増となりました。
オーストラリアの高い失業率を背景とした支払請求の増加がＴＡＬの収益を圧迫してきましたが、料率改定をはじめとする各種取組みが奏効し、修正利益は増益となりました。
１５ページをご覧下さい。
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続いて第一生命グループの２０１５年３月期連結業績予想についてご説明します。
業績予想の策定にあたっては、株式市場の活況が一巡し、金利が低位安定している現状を踏まえて経済前提を設定しております。したがって、貯蓄性商品の販売や、資産運用収益について、前期実績ほどの好調は見込まない予想としています。このため、当期の連結経常収益の予想は減収となっています。
一方、連結純利益については、第一生命単体の資産運用収支について慎重な見方をするものの、第一フロンティア生命の収支改善や海外事業の順調な利益拡大を見込み、グループ全体として増益を予想しています。
こういった業績見通しや資本の状況等を踏まえ、株主配当については、前期の1株当たり配当案20円から引き上げ、２０１５年３月期の配当予想を25円としました。
１６ページをご覧下さい。
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２０１４年３月末のグループ・エンベディッド・バリューについてご説明します。本日時点では、まだ第三者の意見を頂いていないため、要約での開示となります。
２０１４年３月末のＥＶは修正純資産が3兆4,313億円、保有契約価値が8,633億円で、合計4兆2,947億円となりました。２０１３年３月末に比べ9,527億円の増加となります。
修正純資産は、円安・株高を背景に有価証券の含み益が拡大したことと、内部留保の充実等により、 3,025億円増加しました。
保有契約価値は、新契約の獲得と、長期金利の上昇等により 6,501億円増加しました。
グループ各社別に見ると、第一生命単体、第一フロンティアともにＥＶは増加しています。
１７ページをご覧下さい。

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ＴＡＬの２０１４年３月末ＥＶは1,863億円でした。新契約の獲得等により現地通貨建てのＥＶが伸びたため、円換算でもグループＥＶへの貢献度が高まっています。
本日は２０１４年３月期決算について説明しましたが、来週５月２３日には社長の渡邉がＥＶの詳細や中期経営計画の進捗と今後の方向性について説明させて頂く予定になっていますので、是非ご参加下さい。
以上で、私からの説明を終了させていただきます。

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