第一生命の稲垣です。
本日は、第一生命グループの２０１７年３月期第３四半期の決算報告にご参加いただきまして、ありがとうございます。
それでは、決算報告を行います。いつものように、私から資料に沿って決算内容についてご説明し、残りの時間を質疑応答とさせていただきます。
１ページをご覧ください。

今回の決算のポイントを以下の３点にまとめました。
第一に、営業業績についてお話します。当四半期は、内外で金融環境が改善しましたが、国内金利は比較的緩やかな上昇にとどまったた
め、国内生命保険事業では一時払商品の販売抑制を継続しました。一方で、保障性商品への販売シフトに向けて投入した経営者向け商品や、平準払保険の販売は良好に推移し、グループ全体の新契約の増加をけん引しました。
第二に、純利益についてお話します。第一生命では、金融環境の改善を背景にキャピタル損益が増加しましたが、主に上半期の円高により利息配当金収入が減少したことなどにより、想定通りの進捗となりました。連結では、グループ各社で運用収支が改善し、海外保険事業の利益貢献が拡大したことに加え、第一フロンティア生命の責任準備金の戻し入れや、アセットマネジメントＯｎｅの再編に関わる利益の計上など、一時的な利益押し上げ要因も加わった結果、親会社株主に帰属する純利益は通期予想に対して高い進捗となりました。
第三は、エンベディッド･バリューについてです。2016年12月末のグ
ループ・エンベディッド・バリューの試算値は、株価の上昇と国内金利の上昇などにより、約5.1兆円と９月末から約6,900億円増加しました。
２ページをご覧下さい。
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業績ハイライトをお示ししています。
連結経常収益は4兆7,286億円と前年同期比で13%の減少になりましたが、連結経常利益は同1%増の3,265億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6%増の1,835億円となりました。
減収の要因は、一時払商品の販売抑制を継続したためです。経常利
益・純利益の増加は、グループ各社で運用収支が改善し、海外保険事業の利益貢献が拡大したことに加え、冒頭お話した一時的要因があったためです。通期予想に対する進捗率は経常利益、純利益でそれぞれ80%、93%と、高い進捗になりました。
３ページをご覧下さい。

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連結主要収支の詳細をご説明します。
経常収益は、保険料収入の減少により前年同期比約6,900億円の減収となりました。
経常費用も同約6,900億円減少しましたが、このうち保険金等支払金の約2,400億円の減少は、前年同期において、厚生年金基金の解散に伴う団体年金の多額の解約が発生していたためです。ただし、この影響は責任準備金を通じて相殺されるため、利益への影響はほとんどありません。責任準備金等繰入額の約3,300億円の減少は、一時払い商品の販売抑制によるものです。
アセットマネジメントＯｎｅの再編に関わる持分変動利益が特別利益として約125億円計上されています。
以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、同約100億円増加しました。
４ページをご覧下さい。

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セグメント別の業績はご覧の通りです。
持株会社体制への移行に伴い、国内生命保険事業、海外保険事業、そしてその他事業として主にアセットマネジメント事業の業績をお示ししています。
当第３四半期累計では、海外保険事業の利益貢献が拡大しました。
５ページをご覧下さい。

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グループ各社の決算はご覧の通りです。
６ページをご覧下さい。

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新契約の動向についてご説明します。
グラフは第一生命グループの新契約を年換算保険料で示しており、以下は全て年換算保険料ベースで説明しています。
第一生命の新契約は、平準払いの貯蓄商品が牽引し、前年同期比25.7%の増加となりました。うち第三分野の新契約は、法人向け介護保障新商品の販売により、同10.6%増加しました。
第一フロンティア生命の新契約は、据置き期間の短い年金商品の販売が増加したため、同6.5%増加しました。
プロテクティブの新契約は、前年同期の８ヶ月間の実績に対して、現地通貨建てで増加しましたが、円高のため円建てでは減少しました。なお、
プロテクティブは決算期が３ヶ月ずれる関係で、９月末の為替レートを使用しています。
ＴＡＬの新契約は、前年同期に大口の団体契約を獲得していた影響により、現地通貨建てで同64.1%減、円建てで同65.6%減少しました。
以上から、グループ全体の新契約は同1.3%増加、為替変動要因を除けば同3.3％増加しました。
７ページをご覧下さい。
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保有契約に関する年換算保険料の動向についてご説明します。
グループ全体の保有契約は前期末比2.2％増、為替変動要因を除けば同4.9％増とプラス成長を維持しています。
８ページをご覧下さい。

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第一生命グループの基礎利益についてご説明します。
棒グラフでお示ししている調整後の基礎利益は、前年同期の4,156億円から3,577億円へと、大幅に減少しました。
これは、右のグラフでお示ししたとおり、第一生命の基礎利益が減少したためです。この点について、次のページで詳しくご説明します。
９ページをご覧下さい。

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第一生命の基礎利益のうち、順ざやが前年同期比で減少したのは、主に上半期の円高によって、外貨建資産からの利息配当金が円ベースで減少したことが理由です。保険関係損益の減少については、金利低下に伴い退職給付費用の負担が増加したことや、国内販売チャネル体制の強化に向けた先行投資として、営業職数を増加させるなどした結果です。
基礎利益以外の項目では、追加責任準備金の繰入額を減少させたほか、金融派生商品損益の改善によりキャピタル損益が増加しました。
しかし、基礎利益の減少を埋め合わせるにはいたらず、経常利益・純利益は微減となりました。
１０ページをご覧ください。

9左のグラフは第一生命の解約失効高ならびに解約失効率の状況を示しています。解約失効高は前年同期比で11.9%の改善となりました。
右のグラフは営業職数とその生産性の推移を示しています。
第一生命では、中核事業の持続的な成長に向けて営業職チャネルに積極的な投資を行っており、営業職数は増加しています。新契約件数も増加しており、生産性指標が改善しました。
１１ページをご覧下さい。

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資産運用の状況についてご説明します。
左のグラフは第一生命の一般勘定資産の構成比を示しています。2016
年10月に実施した持株会社体制への移行に伴って会社分割した際に、従来の第一生命が保有していた国内外の子会社等の株式を第一生命ホールディングスへ残したため、資産構成は不連続となっています。
当第３四半期累計では、国内で低金利が継続したことを踏まえ、ヘッジ外債への配分を前期末比で増やしました。
国内株式の構成比は、時価の変動を主な要因として増加しました。右のグラフでは、子会社等の株式を除く国内株式の簿価残高を、特定投資株式とそれ以外に分けてお示ししています。当四半期末の株式残高は、上半期に実行した成長銘柄への投資により、前期末比で増加しました。
１２ページをご覧下さい。

11第一生命の健全性についてご説明します。
左の表では一般勘定各資産の含み益の変化を示していますが、こちらも、第一生命ホールディングスに残した子会社等の株式が対象資産から外れているため、データは不連続となっています。
その上で、前期末と比較しますと、国内外での金利上昇により、国内債券と外国債券の含み益が減少しましたが、国内株式の含み益の増加が一部相殺し、一般勘定資産全体で含み益は約4,600億円の減少となりました。
右のグラフで示した現第一生命のソルベンシー・マージン比率は、841.2%と高い水準になりました。前期末と比較すると減少しています
が、これは持株会社体制へ移行する際に、株主資本を第一生命ホールディングスに残したためであり、こちらのデータも不連続となっています。
１３ページをご覧下さい。

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第一フロンティア生命の状況についてご説明します。
第３四半期累計では、金融市場の大きな変動を受けて保険販売が減速し、保険料等収入は前年同期比で大幅に減少しました。
最低保証リスクに係る責任準備金は、第３四半期の株高・円安の影響で運用収益が改善したことを受けて、戻し入れとなりましたが、昨年度に比べ市場変動が激しかったためヘッジ関連費用が増加し、ヘッジ考慮後では損益が悪化しました。
以上のことから、経常利益・純利益は前年同期比で減少しました。ただし、上半期決算からは大幅な改善となりました。この理由は、金利上昇により主に市場価格調整に係る責任準備金が戻し入れとなったためです。
右のグラフでお示しした基礎的収益力は、会計利益に市場変動要因を調整した収益指標です。基礎的収益力は、保有契約の積み上がりに伴い増加しました。
１４ページをご覧下さい。

13プロテクティブの状況についてご説明します。
税引前営業利益は、買収事業とステーブルバリュー事業が予算達成ペースで進捗する一方、生保事業が予算未達ペースとなり、全体として予算並みの進捗となりました。
また、良好なキャピタル損益も業績に貢献していますが、同社が契約する再保険会社に帰属すべき利益が一部含まれております。
こうしたことで、純利益は通期予算に対して良好に進捗しました。また、前年同期が８ヶ月であるため単純比較はできないものの、前年同期比でも大幅な伸びとなりました。
１５ページをご覧下さい。

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ＴＡＬの状況についてご説明します。
右上の、豪ドル建ての新契約年換算保険料は、個人保険で前年同期比6%増となりました。一方、団体保険では、昨年度第３四半期に大型契約を獲得していたため、前年同期比で減少となりました。 保有契約年換算保険料は前期末比で1%の減少となりました。
保険料等収入は、昨年度獲得した団体契約の影響により、前年同期比11%増となりました。しかし、個人保険において保険金等の支払いの状況が悪化し、修正利益は同5%減となりました。
一方、会計上の利益は、資産運用収支が前年同期比で良好であったため13%増加しました。
１６ページをご覧下さい。

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続いて第一生命グループの２０１７年３月期連結業績予想についてご説明します。
冒頭でお示しした通り、第３四半期累計の業績は、通期業績予想に対して良好な進捗となりましたが、これには一時的な要因を含んでいます。また、米国の新政権による施政方針を巡り不透明感が強まっており、内外の金融環境は今後も大きく変動する可能性が高いと考えています。引き続き、金融環境がグループ損益にどのような影響を与えるかを慎重に見守る必要があり、通期業績予想は据え置きとしています。
１７ページをご覧ください。

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２０１６年１２月末の保有契約をベースに１２月末の経済前提を使ったグループ・エンベディッド･バリューの試算を行っています。
持株会社体制への移行に伴い、今回より国内外の生保子会社をＥＶ計算の対象事業とし、そのＥＶを表示するとともに、対象事業以外のグループ会社についてその純資産等に係る調整を加え、グループEEVとしています。ただし、これは表示方法の変更であり、グループＥＥＶの額には影響ありません。
２０１６年１２月末のグループＥＥＶは約5.1兆円となりました。内外株価の上昇、国内金利の上昇や円安の影響により、ＥＶは９月末に比べ約6,900億円増加しました。
１８ページをご覧ください。

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グループ各社のＥＶをお示ししています。
第一生命のＥＶが減少していますが、これは持株会社体制への移行に伴い、株主資本を第一生命ホールディングスへ残したためであり、この要因を除けばＥＶは増加しています。
以上で私からの説明を終了させていただきます。

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