2014 年 10 月 17 日

国際会計基準審議会御中公益社団法人 日本証券アナリスト協会

企業会計研究会

討議資料「動的リスク管理の会計処理：マクロヘッジに対するポートフォリオ再評価アプローチ」についての意見書
日本証券アナリスト協会の企業会計研究会は、2014 年 4 月 17 日に公表された国際会計基準審議会（以下 IASB）の討議資料「動的リスク管理の会計処理：マクロヘッジに対するポートフォリオ再評価アプローチ」（以下本 DP）について意見書を提出する。当協会はアナリスト教育試験制度を運営する公益社団法人で、約 26,000 名の検定会員を擁する。
企業会計研究会は当協会の常設委員会で、アナリスト、ポートフォリオマネジャー、公認会計士、学識経験者を含む 15 名の委員で構成され、IASB や企業会計基準委員会（以下ASBJ）の公開草案などに対して意見を表明すると共に、ASBJ、金融庁、日本公認会計士協会などと意見交換をしている。
なお、8 月 6 日に ASBJ のディレクターを講師に招き、本 DP について勉強会を開催した。勉強会には 62 名の検定会員が参加し、うち 33 名（53％）は勉強会後のアンケートに回答した。当意見書は、このアンケート調査と当研究会の委員による議論を踏まえており、アンケートの集計結果は当意見書に付録として添付した。当協会の会員は金融関係の幅広い分野で活躍しており、本 DP への意見は担当職務によって異なる可能性があると予想されたため、今回は大まかな職務区分を聞いた。その結果は、アンケート回答者の 36.4％が財務諸表利用者、24.2％が作成者、39.4％がその他（公認会計士、コンサルタント等を含む）であった。いくつかの質問への回答では職務区分による意見の相違が見られた。

全体的なコメント「ポートフォリオ再評価アプローチ（以下 PRA）」によって、現行のヘッジ会計基準との不整合を解消し、金融機関などにおけるポートフォリオ単位の動的リスク管理の実態を財務諸表に表現しようとする IASB の取組みに、敬意を表する。しかし、本 DP の目的は、(1)マクロヘッジ会計の短期的な改善を目指しているのか、(2)受け入れた預金を金利リスク（デュレーション）と信用リスクが異なる資産に投資することで収益を上げるビジネス（典型的には銀行）に広く適用される基準を目指しているのか不明確であり、いずれかの目的への一本化が必要である。
もし、(1)を目的にしているのであれば、本 DP の名称は誤解を招くので、公開草案にする時には、例えば『マクロヘッジ会計の改善』といった名称に変更すべきである。この場
合、本 DP で質問されている事項の多くは公開草案には含まれなくなるであろう。(2)を目―1―2014 年 10 月 17 日

的にしているのであれば、後で述べる様にデリバティブの FVTOCI 評価や要求払い預金のデュレーション評価原則等、本 DP では十分に触れていない会計基準を新たに開発しない限り、財務諸表の利用者および作成者の支持を得るのは難しいであろう。
以下、個別の質問に対する我々の見解を述べる。
質問 1―動的リスク管理についての会計処理アプローチの必要性
動的リスク管理を企業の財務諸表に表現するための会計処理アプローチの必要性はあると考えるか。賛成又は反対の理由は何か。
我々は、現行のヘッジ会計基準では、ヘッジ対象とヘッジ手段の 1 対 1 の対応関係が必要とされているため、金融機関などの動的リスク管理の実態が、財務諸表へ十分に反映されておらず、注記における開示も不十分と感じている。動的リスク管理は金融機関の重要な競争力の源泉の一つであり、その実態を財務諸表から容易に把握できれば有益な投資情報が得られるため、新しい会計基準を開発することに賛成する。
勉強会参加者へのアンケート調査でも、79％の回答者が新たな会計基準が必要と答えており、回答者の属性による回答内容の大きな相違もなかった。（付録 Q2 参照）
一方、当研究会の複数の委員は、金融機関等のビジネスモデルでは金融資産と金融負債の間のデュレーションや信用リスクにおけるミスマッチを管理することによって収益を得ており、この様なビジネスモデルに関しては、金融資産・負債共に全面時価評価するのが最も意思決定有用性の高い情報をもたらすと考えている。彼らは、IASB は既に保険業については、こうした考えに基づいた基準を開発済みであるので、銀行業についても同様の基準を開発することが自然であり、本 DP がそのステップになることを期待している。

質問 2―動的リスク管理を企業の財務諸表に表現する際の現状での困難(a)現行のヘッジ会計の要求事項を動的リスク管理に適用する際に企業が現在直面している主要な論点を、本 DP が正確に識別していると考えるか。
(b)PRA は識別された論点に対処するものとなると考えるか。賛成又は反対の理由は何か。
我々は、金融機関等の実務ではポートフォリオ単位で動的リスク管理をしているにも関わらず、現行のヘッジ会計基準に合わせるため、ヘッジ対象とヘッジ手段を 1 対 1 の対応関係に無理やり紐付けしていると感じている。これに対して、PRA は 1 対 1 の対応関係を要件とせず、ポートフォリオ単位で動的リスク管理を表現しようとしており、PRA を使うと、動的リスク管理における利益の発生源と対応するリスクの関係が把握し易くなる可能性のある点を評価し、基本的に賛成する。ただし、財政状態計算書（B／S）の表示や注記の内容次第では、リスクの把握が容易になるのか疑問もある。例えば、注記にポジションと共にヘッジ対象の価格変動時の影響額を示すなど、詳細な補足情報の開示が必要と考えている。

―2―

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我々のアンケート調査でも、73％の回答者が PRA で動的リスク管理を財務諸表に表現すると、利益の発生源と対応するリスクが把握し易くなると回答した。ただし、財務諸表作成者の会員には、リスクが軽減されているにも関わらず純損益のボラティリティが拡大するケースがあることなどを理由に賛成できないという回答も多く、財務諸表作成者の賛成は 50％に留まった。（付録 Q3 参照）

質問 4―パイプライン取引、EMB 及び行動予測
行動予測(c)PRA を適用する目的上、リスクが行動予測ベースで管理されている場合には、キャッシュ・フローは契約ベースではなく行動予測ベース（例えば、期限前償還の予想を考慮後）を基礎とすべきか。理由を説明されたい。
質問 5―期限前償還リスクオプション性のあるリスク管理金融商品が、動的リスク管理の一部として期限前償還リスクの管理に使用されている場合、PRA はこのリスク管理活動を考慮すべきだと考えるか。
理由を説明されたい。
質問 9―コア要求払預金(a)PRA を適用する際に、コア要求払預金を、予想される行動に基づいて管理対象ポートフォリオに含めるべきだと考えるか（企業が動的リスク管理の目的上、コア要求払預金をそのように考えている場合）。賛成又は反対の理由は何か。
コア要求払預金や期限前償還の可能な住宅ローンなどでは、金融資産や金融負債の契約上の残存期間ではなく、預金の継続や期限前償還などの行動予測を考慮した期待キャッシュ・フローを基礎に、動的リスク管理が行われている場合も多いと思われる。金融機関の動的リスク管理の実態を財務諸表に反映するという導入目的との整合性から、我々は PRAが行動予測を考慮することに賛成する。
ただし、行動予測を考慮する範囲が広くなり過ぎ、財務諸表作成者の恣意性が高くなることを懸念する声は強い。我々は、行動予測を考慮する範囲は慎重に定めるべきと考えており、委員会内の議論でも、パイプライン取引や EMB まで範囲を広げることに反対する意見が大勢を占めた。IASB には、今後の議論の中で、行動予測を考慮すべき範囲が広くなり過ぎない様に明確化を図ることを期待している。
さらに、要求払預金や住宅ローンに行動予測を考慮することは、契約上の期間に基づくこれまでの会計処理原則から大きく逸脱することになる。従って、これを認める場合は、予測の反映方法についての会計処理原則を併せて開発する必要がある。
我々のアンケート調査でも、76％の回答者が行動予測を考慮すべきと回答している。ただし、財務諸表作成者は「行動予測を考慮したキャッシュ・フローを、純損益で認識させ―3―

2014 年 10 月 17 日

るのは無理がある」などの理由で「どちらともいえない」との回答が 60％を占め、賛成者は 40％に留まった。（付録 Q10 参照）

質問 15―適用範囲(a)PRA は企業の動的リスク管理に含まれている管理対象ポートフォリオのすべてに適用すべき（すなわち、動的リスク管理に焦点を当てた適用範囲）と考えるか、それとも企業がヘッジを通じてのリスク軽減を行っている状況に限定すべき（すなわち、リスク軽減に焦点を当てた適用範囲）と考えるか。賛成又は反対の理由は何か。
我々のアンケート調査では、回答者の 61％が「リスク軽減に焦点を当てた適用範囲」を支持し、35％が「動的リスク管理に焦点を当てた適用範囲」を支持した。なお、属性別では、「リスク軽減に焦点を当てた適用範囲」の支持者が、財務諸表利用者にやや多い傾向が見られた。（付録 Q7 参照）「リスク軽減に焦点を当てた適用範囲」を支持する理由としては、PRA は例外的な措置であり、動的リスク管理の効果を知るには実際にヘッジを行った部分に限定すべきという意見が多い。
一方、「動的リスク管理に焦点を当てた適用範囲」を支持する理由としては、ヘッジを行った部分を限定する実務の難しさや、限定に恣意性が入ることを懸念する意見が多い。また、ヘッジをしなかったという判断も含めて、動的リスク管理の状況と効果を広く把握できる点も、理由として挙げられている。
なお、当研究会での検討では、適用範囲は冒頭の「全体的なコメント」で述べたとおり、IASB が当 DP の目的を(1)ヘッジ会計の改善とするのか、(2)将来的に銀行業に広く適用する基準にするかに依存する。(1)の場合には「リスク軽減に焦点を当てた適用範囲」となり、(2)の場合には「動的リスク管理に焦点を当てた適用範囲」となる。

質問 15―適用範囲(c)適用範囲の代替案のそれぞれについての PRA の適用の運用面での実行可能性についてコメントを提供されたい。リスク軽減に焦点を当てた適用範囲の場合には、識別したヘッジ対象サブポートフォリオないしは比例部分の頻繁な変更の必要性にどのように対応することが考えられるか。
我々のアンケート調査では、「リスク軽減に焦点を当てた適用範囲」の場合には、回答者の 50％が「サブポートフォリオ・アプローチ」を支持し、10％が「比例的アプローチ」を支持したが、「どちらともいえない」という回答者も 40％を占めた。（付録 Q8 参照）「サブポートフォリオ・アプローチ」を支持する理由として、「リスク軽減に焦点を当てた適用範囲」との整合性の高さや、相対的な明瞭さが挙げられた。しかし、どちらのアプ―4―

2014 年 10 月 17 日

ローチについても恣意性の高さを懸念する声や、提供される情報の有用性に疑問を持つ声が多く、我々はさらなる検討が必要と考えている。
質問 15(c)の後半部分に対応し、我々のアンケート調査では、「リスク軽減に焦点を当てた適用範囲を用いる場合、時々刻々と変化する動的ポートフォリオの中で適用範囲を絞り込み、PRA を適用する複雑な実務への対応が可能と思うか」を質問した。回答は「思う」、「思わない」、「どちらともいえない」が 3 分の 1 ずつ（33.3％）に分かれた。ただし、財務諸表作成者の半数（50％）は「思わない」と回答しており、作成者の対応には相当な困難が伴うものと考えられる。（付録 Q9 参照）

質問 18―表示の代替案(a)どの表示の代替案を財政状態計算書において選好するか。理由は何か。
我々は、本 DP の提案する 3 つの案はどれも不十分であるが、「資産と負債に対する調整の合計額についての独立科目」を財政状態計算書に表示すれば、動的リスク管理全体の効果が資産・負債の両面で把握でき、この案が相対的に良いと考えている。ただし、内訳として影響の大きい個別科目について注記で開示すれば、「科目ごとにグロスアップ」する案の利点も取り込めるため、さらに有用な情報が得られるであろう。
我々のアンケート調査では、「資産と負債に対する調整の合計額についての独立科目」の表示を支持する回答者は全体の 39％であったが、財務諸表利用者では 60％を占めた。
（付録 Q6 参照）

質問 18―表示の代替案(b)どの表示の代替案を包括利益計算書において選好するか。理由は何か。
我々は、動的リスク管理の成果を包括利益計算書に示すなら、「実際正味金利収益」を表示するのが当然と考えている。そもそも、動的リスク管理が意図した結果の数値である「安定的正味金利収益」は、管理会計で用いるならまだしも、財務諸表の表示数値としては不適切である。
我々のアンケートでは、全回答者の 86％が「実際正味金利収益」の表示を支持しており、「安定的正味金利収益」の表示を支持した回答者は皆無であった。（付録 Q5 参照）
質問 26―OCI を通じての PRA
9.1 項から 9.8 項に記述した方法での OCI の使用を織り込んだアプローチを検討すべきだと考えるか。賛成又は反対の理由は何か。
動的リスク管理の目的は、Net Interest Income after Direct Risk Management（以下NII after DRM）の安定を図ることにある。NII after DRM には当期に帰属する DRM が―5―

2014 年 10 月 17 日

含まれるが、来期以降に帰属する DRM 再評価やデリバティブ取引損益は、NII after DRM
ではなく純利益に含まれる。この結果、NII after DRM が安定しても、純利益が不安定になることがある。この点は、我々のアンケートにおいて、特に作成者の回答者が指摘している点（上記質問 2 へのコメント参照）であり、本 DP の最大の弱点と考えられる。
この弱点を克服するには、来期以降に帰属する DRM 再評価やデリバティブ取引損益を純損益ではなく、その他包括利益（OCI）に表示すればよい。具体的には、本 DP74 頁と75 頁の金利収益の表示表における「動的リスク管理からの再評価の影響」を OCI へ移行する。
「動的リスク管理からの再評価の影響」額にはデリバティブによるものも含まれるので、この処理は一見したところ、デリバティブ評価損益を純損益（FVTPL）で評価する現行基準の原則と矛盾する。しかし、現行基準が FVTPL 評価を用いる理由は、通常はデリバティブに市場価格が存在し、また短期契約で間もなく実現する点にあると思われる。これに対して、PRA で用いられるデリバティブは、期限が来るとロールオーバーされるものが大半と考えられる。すなわち、実質的には長期契約なので、現行のデリバティブ評価の例外として OCI で評価することも十分受け入れ可能であろう。
質問 1 へのコメントで述べた様に、金融機関等のビジネスモデルに関しては金融資産・負債に全面時価会計を適用する方が良いと考えている複数の委員は、OCI の使用の検討は、全面時価会計の具体化への第一歩であるとして、IASB の真摯な検討を期待している。
なお、本 DP の 1.33 項は「PRA は全面公正価値モデルではない。管理対象エクスポージャーを、管理されているリスクについてだけ再評価するものだからである。管理対象エクスポージャーは、公正価値で再測定されてはいない。」と述べている。これに対して、当研究会の中には、PRA の適用範囲を無闇に広げると全面公正価値モデルと実質的に同じになる可能性が高いので、適用範囲を限定した例外的な措置とすべきという意見がある。一方、金融機関等のビジネスモデルに関しては金融資産・負債に全面時価会計を適用する方法を検討すべきという意見もある。
そこで、我々のアンケートでは「PRA は全面公正価値モデルと実質的に同じものだと思うか」を質問したところ、「思う」が 33％、「思わない」が 42％、「どちらともいえない」が 24％と回答者の意見が分かれた。
（付録 Q4 参照）
以―6―上2014 年 10 月 17 日

「動的リスク管理の会計処理」に関するアンケート集計
8 月 6 日(水) に開催した勉強会『IASB ディスカッション・ペーパー「動的リスク管理の会計処理：マクロヘッジに対するポートフォリオ再評価アプローチ」について』へ参加した当協会の検定会員 62 人に対して、8 月 8 日(金)にアンケートを発送した。8 月 25 日(月)の締切りまでに 33 人から回答があり、回収率は 53％であった。ディスカッション・ペー
パーの内容が技術的なため、Q5～Q10 については関心のある質問のみに回答を求めた。
Q1：あなたの主要な業務は、次のどの立場に最も近いですか。
(a) 財務諸表の利用者…アナリスト、投資家、インベストメント・バンカーなど。
(b) 財務諸表の作成者…企業の経理、財務、IR、資金管理、リスク管理など。
(c) その他…監査人、情報サービス、コンサルタントなど。
(a) 財務諸表の利用者

12 人

36.4%

(b) 財務諸表の作成者

8人

24.2%

(c) その他

13 人

39.4%

33 人

100.0%

合計

Q2：金利変動リスクなどに対して時とともに変化するオープン・ポートフォリオを使った動的リスク管理を財務諸表へ表現するため、新たな会計基準が必要だと思いますか。
(a) 思う。

26 人

78.8%

(b) 思わない。

2人

6.1%

(c) どちらともいえない。

5人

15.2 %

33 人

100.0%

合利用者

計作成者

その他

(a)

9人

75.0%

7人

87.5%

10 人

76.9%

(b)

1人

8.3%

0人

0.0%

1人

7.7%

(c)

2人

16.7%

1人

12.5%

2人

15.4%

小計

12 人

100.0%

8人

100.0%

13 人

100.0%

Q3：金利変動リスクなどに対して動的リスク管理をしている金融機関などの会計処理において、DP では「ポートフォリオ再評価アプローチ(PRA)」を検討しています。ALMを用いている場合に、PRA で動的リスク管理を財務諸表に表現すると、利益の発生源―7―2014 年 10 月 17 日と対応するリスクが把握しやすくなると思いますか。
(a) 思う。

24 人

72.7%

(b) 思わない。

3人

9.1%

(c) どちらともいえない。

6人

18.2%

33 人

100.0%

合利用者

計作成者

その他

(a)

10 人

83.3%

4人

50.0%

10 人

76.9%

(b)

2人

16.7%

1人

12.5%

0人

0.0%

(c)

0人

0.0%

3人

37.5%

3人

23.1%

小計

12 人

100.0%

8人

100.0%

13 人

100.0%

Q4：DP は 19 頁の 1.33 項で「PRA は全面公正価値モデルではない。管理対象エクスポージャーを、管理されているリスクについてだけ再評価するものだからである。管理対
象エクスポージャーは、公正価値で再測定されてはいない。」と述べています。
これに対して、PRA の適用範囲を広げていけば全面公正価値モデルと実質的に同じであるという意見もあります。PRA は全面公正価値モデルと実質的に同じものだと思いますか。
(a) 思う。

11 人

33.3%

(b) 思わない。

14 人

42.4%

(c) どちらともいえない。

8人

24.2%

33 人

100.0%

合利用者計作成者

その他

(a)

3人

25.0%

3人

37.5%

5人

38.5%

(b)

7人

58.3%

3人

37.5%

4人

30.8%

(c)

2人

16.7%

2人

25.0%

4人

30.8%

小計

12 人

100.0%

8人

100.0%

13 人

100.0%

Q5：「ポートフォリオ再評価アプローチ(PRA)」から生じる金利収益の包括利益計算書における表示について、DP には次の 2 つが示されています。
(A)実際正味金利収益の表示…実際の金利収益と金利費用とともに「動的リスク管理からの正味金利」を使って、実際の「正味金利収益」を表示する。

―8―

2014 年 10 月 17 日

(B)安定的正味金利収益の表示…銀行の動的リスク管理の目的は「正味金利収益」を安定させることであるという仮定に基づいて、「正味金利収益」を安定的に表示する。
上記(A)と(B)で、財務諸表の利用者にとって有用な情報が得られるのはどちらですか。
(a) 実際正味金利収益の表示

19 人

86.4%

(b) 安定的正味金利収益の表示

0人

0.0%

(c) どちらともいえない。

3人

13.6%

22 人

100.0%

合利用者

計作成者

その他

(a)

9人

90.0%

4人

80.0%

7人

100.0%

(b)

0人

0.0%

0人

0.0%

0人

0.0%

(c)

1人

10.0%

1人

20.0%

0人

0.0%

小計

10 人

100.0%

5人

100.0%

7人

100.0%

Q6：「ポートフォリオ再評価アプローチ(PRA)」から生じる再評価調整の財政状態計算書（B/S）における表示について、DP には次の 3 つが示されています。
(A)科目ごとのグロスアップ…管理対象ポートフォリオに含めたエクスポージャーの帳簿価額を、管理対象リスクについての再評価を反映する様に修正。
(B)資産と負債に対する調整の合計額についての独立科目…再評価したエクスポージ
ャーについての再評価調整のうち資産と負債の両方について独立科目を表示。
(C)単一の純額表示科目…PRA の対象となるすべてのエクスポージャーについての正味の再評価調整を、単一の科目に表示。
上記(A)～(C)のうち、財務諸表の利用者にとって有用な情報が得られるのはどれですか。
(a) 科目ごとのグロスアップ。

6人

26.1%

(b) 資産と負債に対する調整の合計額についての独立科目。

9人

39.1%

(c) 単一の純額表示科目。

3人

13.0%

(d) どれともいえない。

5人

21.7%

23 人

100.0%

合―9―計2014 年 10 月 17 日

利用者

作成者

その他

(a)

3人

30.0%

1人

16.7%

2人

28.6%

(b)

6人

60.0%

1人

16.7%

2人

28.6%

(c)

1人

10.0%

0人

0.0%

2人

28.6%

(d)

0人

0.0%

4人

66.7%

1人14.3%小計

10 人

100.0%

6人

100.0%

7人

100.0%

Q7：「ポートフォリオ再評価アプローチ(PRA)」の適用範囲として、DP には次の 2 つが示されています。
(A)動的リスク管理に焦点を当てた適用範囲…動的リスク管理の 3 要素（リスクの識別、リスクの分析、ヘッジを通じたリスクの軽減）のうち、どれか 1 つを実施していれば PRA を適用する。つまり、動的に管理されている金利リスクエクスポージャーのすべてが適用範囲。
(B)リスク軽減に焦点を当てた適用範囲…動的リスク管理の 3 要素すべてを実施している場合にのみ PRA を適用する。つまり、動的に管理されている金利リスクエクスポージャーのうち、ヘッジされている部分だけが適用範囲。
上記(A)と(B)のどちらの方が、財務諸表の利用者にとって有用な情報が得られると思いますか。
(a) 動的リスク管理に焦点を当てた適用範囲。

8人

34.8%

(b) リスク軽減に焦点を当てた適用範囲。

14 人

60.9%

(c) どちらともいえない。

1人

4.3%

23 人

100.0%

合利用者

計

作成者

その他

(a)

2人

22.2%

2人

40.0%

4人

44.4%

(b)

6人

66.7%

3人

60.0%

5人

55.6%

(c)

1人

11.1%

0人

0.0%

0人

0.0%

小計

9人

100.0%

5人

100.0%

9人

100.0%

Q8：Q7 の(B)の範囲に「ポートフォリオ再評価アプローチ(PRA)」を適用する場合、DPには次の 2 つのアプローチが示されています。
(A)サブポートフォリオ・アプローチ…動的にリスク管理されているポートフォリオの中で、実際にヘッジを通じたリスク軽減が行われているサブポートフォリオに限―10―

2014 年 10 月 17 日

定して PRA を適用する。
(B)比例的アプローチ…動的にリスク管理されているポートフォリオ全体の比例部分としてヘッジ対象ポジションを捉えて PRA を適用する。
上記(A)と(B)のどちらのアプローチの方が、財務諸表の利用者にとって有用な情報が得られると思いますか。
(a)サブポートフォリオ・アプローチ。

10 人

50.0%

(b)比例的アプローチ。

2人

10.0%

(c) どちらともいえない。

8人

40.0%

20 人

100.0%

合利用者

計作成者

その他

(a)

4人

44.4%

2人

50.0%

4人

57.1%

(b)

2人

22.2%

0人

0.0%

0人

0.0%

(c)

3人

33.3%

2人

50.0%

3人

42.9%

小計

9人

100.0%

4人

100.0%

7人

100.0%

Q9：Q8 の(A)と(B)のアプローチに関わらず、リスク軽減に焦点を当てた適用範囲を用いる場合、リスクエクスポージャーが時々刻々と変化する動的ポートフォリオの中で適用範囲を絞り込み、Q7 の(B)の範囲に「ポートフォリオ再評価アプローチ(PRA)」を適用するには、複雑な実務が求められると考えられます。その様な実務への対応は可能だと思いますか。
(a) 思う。

7人

33.3%(b) 思わない。

7人

33.3%

(c) どちらともいえない。

7人

33.3%

21 人

100.0%

合利用者

計

作成者

その他

(a)

3人

37.5%

2人

33.3%

2人

28.6%

(b)

2人

25.0%

3人

50.0%

2人

28.6%

(c)

3人

37.5%

1人

16.7%

3人

42.9%

小計

8人

100.0%

6人

100.0%

7人

100.0%―11―

2014 年 10 月 17 日

Q10：期限前償還の可能な住宅ローンや要求払預金など金融商品の動的なリスク管理では、金融資産や金融負債の契約上の存続期間ではなく、期限前償還などの行動予測を考慮した期待キャッシュ・フローを基礎にする場合があります。
「ポートフォリオ再評価アプローチ(PRA)」を適用する際に、この様な行動予測を考慮すべきだと思いますか。
(a) 期限前償還などの行動予測を考慮すべきである。

16 人

76.2%

(b) 契約上の存続期間を基礎とすべきである。

1人

4.8%

(c) どちらともいえない。

4人

19.0%

21 人

100.0%

合
利用者

計作成者

その他

(a)

7人

77.8%

2人

40.0%

7人

100.0%

(b)

1人

11.1%

0人

0.0%

0人

0.0%

(c)

1人

11.1%

3人

60.0%

0人

0.0%

小計

9人

100.0%

5人

100.0%

7人

100.0%

以―12―上