桐朋学園大学は1948年に開設した子供のための音楽教室から始まり、現在では大学院に至るまでの一貫した音楽教育体系を基軸に、小澤征爾氏をはじめこれまでに多くの著名な世界的音楽家を輩出してきました。2017年６月に竣工した木造校舎（上段・右下）
は随所に音楽教育の理念が込められており、伝統を継承しつつさらなる革新・躍進とともに音楽教育の新たな価値を創造していきます。
写真提供：学校法人 桐朋学園（東京都調布市)

CONTENTS
平成30年度私学助成関係予算の概算要求…………………………………………………………… 2

平成30年度

専修学校関係予算の概算要求…………………………………………………………… 4

事業団資金で明日を拓く………………………………………………………………………………… 6
私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ………………………………………………………………………… 8
平成29年10月からの基準利率及び年金現価率（退職等年金給付）／医療費通知の送付………… 9
積立共済年金・共済定期保険
私学共済ホームページ

後期募集（平成30年４月１日加入）………………………………10

事務担当者用ページのご案内／

介護ビデオ・DVDをご利用ください …………………………………………………………………11
被扶養者認定申請事例（退職した人の認定）…………………………………………………………12
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

平成29年10月1日

平成 年 度

日

年度

31

躍社会﹄
の実現を図る﹂こととしており︑に提出しました︒

これらを踏まえた概算要求を８月

私立大学等経常費補助

私立大学等経常費補助の平成概算要求においては︑私立大学等の運営に必要な経常費補助金を確保し︑教30

私学助成関係予算の概算要求

20

助成業務

30

文部科学省高等教育局私学部私学助成課

このうち︑特に︑私学助成関係予算

私学助成については︑私立学校が我成法に基づき︑私立学校の教育研究条については︑対前年度４８０億円増のが国の学校教育において果たしている

件の維持及び向上︑学生・生徒等にか

４７６９億円を要求しています︒具体

役割の重要性に鑑み︑私立学校振興助

かる修学上の経済的負担の軽減を図る的な内容については︑次のとおりです︒

年７月とともに私立学校の経営の健全性を高

年度概算要求は︑

年度予算

30 29

めるため︑その充実に努めているとこ

ろです︒

平成

日に閣議了解された﹁平成の概算要求に当たっての基本的な方針

育研究の質の向上に取り組む私立大学について﹂に基づき行うこととされまし た︒ 文 部 科 学 省 全 体 と し て は︑﹁ 学等や地域に貢献する私立大学等に対する支援︑高等教育へのアクセス格差の是正等に向けた支援を強化することと一般補助では︑大学等の運営に不可しています︒

欠な教育研究にかかる経常的経費について支援するとともに︑教育の質保証

ぶ意欲と能力のある全ての子供・若者︑社会人が質の高い教育を受け︑一人一人がその能力を最大限伸長できる社会の実現︑世界で最もイノベーションに適した国への変革︑スポーツ立国・文化 芸 術 立 国 を 目 指 す︒ そ の た め︑﹃ 人生１０ ０ 年 時 代 ﹄ も 見 据 え︑
﹃未来へ

億円増

や経営力強化に向けたメリハリある配分を実施するため︑対前年度

歳人の２７３３億円を要求しています︒

年度以降の

44

の先行投資﹄である教育再生︑科学技術イノベーション︑スポーツ・文化関

特別補助では︑口の急激な減少や経済社会の急激な変

18

連施策に取り組み︑﹃人づくり﹄を強力に推進し︑誰もが生きがいを持ってその能力を存分に発揮できる﹃一億総活

32

30

第238号

䛾≉Ⰽᙉ໬䞉ᨵ㠉䛾ຍ㏿໬䛻ྥ䛡䛯᥎㐍䡚
ᖹᡂ30ᖺᗘ ⚾Ꮫຓᡂ㛵ಀண⟬せồ䛾ᴫせ 䡚⚾❧Ꮫᰯ䛾≉ᖹᡂ㻟㻜ᖺᗘせồ䞉せᮃ㢠 䠖 㻠㻘㻣㻢㻥൨෇䠄䠇㻠㻤㻜൨෇䠅⚾❧㧗➼Ꮫᰯ➼⤒ᖖ㈝ຓᡂ㈝➼⿵ຓ 1,057൨෇䠄䠇35൨෇䠅⚾❧኱Ꮫ➼⤒ᖖ㈝⿵ຓ 3,283൨෇䠄䠇130൨෇䠅
2,733൨෇䠄䠇44൨෇䠅኱Ꮫ➼䛾㐠Ⴀ䛻୙ྍḞ䛺ᩍ⫱◊✲䛻ಀ䜛⤒ᖖⓗ⤒㈝䛻䛴䛔䛶ᨭ᥼䛩䜛䛸䛸䜒䛻䚸ᩍ⫱䛾㉁ಖド䜔⤒Ⴀຊᙉ໬䛻ྥ䛡䛯䝯䝸䝝䝸䛒䜛㓄ศ䜢ᐇ᪋䠄䠍䠅୍⯡⿵ຓ

550൨෇䠄䠇86൨෇䠅㻞㻜㻞㻜ᖺᗘ௨㝆䛾㻝㻤ṓேཱྀ䛾ᛴ⃭䛺ῶᑡ䜔⤒῭♫఍䛾ᛴ⃭䛺ኚ໬䜢㋃䜎䛘䚸⮬䜙䛾≉Ⰽ䜢ά䛛䛧䛶ᨵ㠉䛻ྲྀ䜚⤌䜐኱Ꮫ➼䜢㔜ᒙⓗ䛻ᨭ᥼䠄䠎䠅≉ู⿵ຓ

䠄䠍䠅୍⯡⿵ຓ

䠄䠎䠅≉ู⿵ຓ

䕿⚾❧኱Ꮫ➼ᨵ㠉⥲ྜᨭ᥼஦ᴗ

189൨෇䠄䠇13൨෇䠅䠄ୖグ䛾୍⯡⿵ຓཬ䜃≉ู⿵ຓ䛾ෆᩘ䠅ᩍ⫱䛾㉁ⓗ㌿᥮䜔䚸⏘ᴗ⏺䞉௚኱Ꮫ➼䛸䛾㐃ᦠ䚸ᆅᇦ䛻䛚䛡䜛䝥䝷䝑䝖䝣䜷䞊䝮ᙧᡂ
䛻䜘䜛㈨※䛾㞟୰໬䞉ඹ᭷䛺䛹䚸≉Ⰽ໬䞉ᶵ⬟ᙉ໬䛻ྥ䛡䛯ᨵ㠉䛻඲Ꮫⓗ䞉⤌⧊ⓗ䛻ྲྀ䜚⤌䜐኱Ꮫ➼䜢㔜Ⅼⓗ䛻ᨭ᥼䕿⚾❧኱Ꮫ◊✲䝤䝷䞁䝕䜱䞁䜾஦ᴗ67൨෇䠄䠇12൨෇䠅

878൨෇ 䠄䠇11൨෇䠅㒔㐨ᗓ┴䛻䜘䜛⚾❧㧗ᰯ➼䛾ᇶ┙ⓗ⤒㈝䜈䛾ຓᡂ䜢ᨭ᥼䕺ᗂඣඣ❺⏕ᚐ䠍ேᙜ䛯䜚༢౯䛾ቑ㢠 ➼152൨෇ 䠄䠇24൨෇䠅⚾❧㧗➼Ꮫᰯ➼䛾≉Ⰽ䛒䜛ྲྀ⤌䜢ᨭ᥼䕺㻵㻯㼀䜢ά⏝䛧䛯ᩍ⫱䛾᥎㐍䜔እ㒊ேᮦ䛾ά⏝➼䛻䜘䜛ᩍ⫱䛾㉁䛾ྥୖ䛻ྲྀ䜚⤌䜐Ꮫᰯ䜈䛾ᨭ᥼䛾඘ᐇ䕺㞀ᐖ䛾䛒䜛ᗂඣ䛾ཷධ䜜䜔㛗᫬㛫䞉㛗ᮇఇᴗ୰➼䛾㡸䛛䜚ಖ⫱䜢ᐇ᪋䛩䜛ᗂ⛶ᅬ䛻ᑐ䛩䜛ᨭ᥼䛾඘ᐇ ➼27൨෇ 䠄๓ᖺᗘྠ䠅≉ูᨭ᥼Ꮫᰯ➼䛾≉ᐃ䛾ᩍ⫱ศ㔝䛻䛴䛔䛶䚸䛭䛾ᩍ⫱䛾᥎㐍䛻ᚲせ䛺⤒㈝䜢
ᨭ᥼䠄䠏䠅≉ᐃᩍ⫱᪉ἲᨭ᥼஦ᴗ

䠄ୖグ䛾≉ู⿵ຓ䛾ෆᩘ䠅Ꮫ㛗䛾䝸䞊䝎䞊䝅䝑䝥䛾ୗ䚸኱Ꮫ䛾≉Ⰽ䛒䜛◊✲䜢ᇶ㍈䛸䛧䛶䚸඲Ꮫⓗ䛺⊂⮬Ⰽ䜢኱䛝䛟ᡴ䛱ฟ䛩ྲྀ⤌䜢⾜䛖኱Ꮫ䜢㔜Ⅼⓗ䛻ᨭ᥼䕿ⱝᡭ◊✲⪅➼䜈䛾ᨭ᥼

36൨෇ 䠄䠇 7൨෇䠅䠄ୖグ䛾≉ู⿵ຓ䛾ෆᩘ䠅▱䛾๰ฟ䜢䛿䛨䜑⛉Ꮫᢏ⾡䜲䝜䝧䞊䝅䝵䞁άື䛾୰᰾䜢ᢸ䛖ⱝᡭ◊✲⪅䛾⫱ᡂ䛸ά㌍ಁ㐍䛾䛯䜑䛾ྲྀ⤌➼䜢⾜䛖኱Ꮫ➼䜢㔜Ⅼⓗ䛻ᨭ᥼䕿⤒῭ⓗ䛻ಟᏛᅔ㞴䛺Ꮫ⏕䛻ᑐ䛩䜛ᤵᴗᩱῶච➼䛾඘ᐇ 164൨෇(䠇62൨෇)䠄ୖグ䛾≉ู⿵ຓ䛾ෆᩘ䠅⤒῭ⓗ䛻ಟᏛᅔ㞴䛺Ꮫ⏕䜢ᑐ㇟䛸䛧䛯ᤵᴗᩱῶච➼䜢⾜䛖኱Ꮫ➼䜈䛾ᨭ᥼䜢඘ᐇ≉䛻䚸ඃ⚽䛺༤ኈㄢ⛬Ꮫ⏕䜈䛾ᨭ᥼䜢඘ᐇ䛩䜛䛸䛸䜒䛻䚸ពḧ䛸⬟ຊ䛜䛒䜚䚸䜘䜚ಟᏛᅔ㞴䛺Ꮫ⏕䛻ᑐ䛩䜛㞟୰ⓗ䛺ᨭ᥼䜢⾜䛖䛯䜑䛾ᤵᴗᩱῶච➼䛾⿵ຓ⋡䛾ᔞୖ䛢䜢⾜䛔䚸㧗➼ᩍ⫱䜢ཷ䛡䜛ᶵ఍ಖ㞀䜢ᙉ໬⚾❧኱Ꮫ➼ᩍ⫱◊✲άᛶ໬タഛᩚഛ஦ᴗ 13൨෇䠄๓ᖺᗘྠ䠅⚾❧኱Ꮫ➼ᨵ㠉⥲ྜᨭ᥼஦ᴗ䛾୍⎔䛸䛧䛶䚸ᩍ⫱䛾㉁ⓗ㌿᥮➼䛾ᨵ㠉䛾ᇶ┙䛸䛺䜛ᩍ⫱◊✲タഛ䛾ᩚഛ䜢ᨭ᥼䛩䜛䚹㻨ཧ⪃䠖⤥௜ᆺዡᏛ㔠ไᗘ䛾ᮏ᱁ᐇ᪋㻪ᖹᡂ䠏䠌ᖺᗘ䛛䜙䛾ᮏ᱁ᐇ᪋䜢☜ᐇ䛛䛴Ᏻᐃⓗ䛻ᐇ᪋䛩䜛䚹䛆ᅜබ❧䛇䠄⮬Ꮿ䠅䠎୓෇䚸䠄⮬Ꮿእ䠅䠏୓෇ 䛆⚾❧䛇䠄⮬Ꮿ䠅㻟୓෇䚸䠄⮬Ꮿእ䠅䠐୓෇䈜ᅜ❧䛷ᤵᴗᩱῶච䜢ཷ䛡䛯ሙྜ䠖 䠄⮬Ꮿ䠅ᨭ⤥䛧䛺䛔䚸䠄⮬Ꮿእ䠅䠎୓෇⚾❧Ꮫᰯ᪋タ䞉タഛ䛾ᩚഛ䛾᥎㐍 406൨෇䠄䠇303൨෇䠅
283൨෇䠄䠇233൨෇䠅䕺Ꮫᰯ᪋タ䛾⪏㟈໬➼㜵⅏ᶵ⬟ᙉ໬䜢᭦䛻ಁ㐍䛩䜛䛯䜑䚸ᰯ⯋➼䛾⪏㟈ᨵ⠏䠄ᘓ᭰䛘䠅஦ᴗཬ䜃⪏㟈⿵ᙉ஦ᴗ➼䛾㜵⅏ᶵ⬟ᙉ໬䛾䛯䜑䛾ᩚഛ䜢㔜Ⅼⓗ䛻ᨭ᥼䕺Ꮫᰯ᪋タ䛾䝴䝙䝞䞊䝃䝹䝕䝄䜲䞁໬䜢ᨭ᥼䠄䠍䠅⪏㟈໬➼䛾ಁ㐍䠄䠎䠅ᩍ⫱䞉◊✲⿦⨨➼䛾ᩚഛ

123൨෇䠄䠇 70൨෇䠅ᩍ⫱ཬ䜃◊✲䛾䛯䜑䛾⿦⨨䞉タഛ䛾㧗ᶵ⬟໬➼䜢ᨭ᥼䕿⚾❧㧗➼Ꮫᰯ➼㻵㻯㼀ᩍ⫱➼タഛᩚഛ᥎㐍஦ᴗ

26൨෇䠄䠇14൨෇䠅䠄ୖグ䛾ᩍ⫱䞉◊✲⿦⨨➼䛾ᩚഛ䛾ෆᩘ䠅⚾Ꮫ䛾≉Ⰽ䜢ά䛛䛧䛴䛴䚸䝁䞁䝢䝳䞊䝍䞊䜔䜲䞁䝍䞊䝛䝑䝖➼䜢ά⏝䛧䛯ᩍ⫱➼䜢᥎㐍䛩䜛䛯䜑䚸㻵㻯㼀ᩍ⫱➼タഛ䛾ᩚഛ䜢ᨭ᥼䛩䜛䚹䈜㻌䜋䛛䛻䚸᪥ᮏ⚾❧Ꮫᰯ᣺⯆䞉ඹ῭஦ᴗᅋ䛻䜘䜛⼥㈨஦ᴗ䠄㈚௜ぢ㎸㢠䠅 640൨෇
䛊䛖䛱㈈ᨻ⼥㈨㈨㔠 317൨෇䛋⚾Ꮫຓᡂᨵ㠉᥎㐍ጤク஦ᴗ 㻝㻝൨෇䠄 ᪂ つ 䠅⤒Ⴀᙉ໬䛻ྥ䛡䛯㐃ᦠ᪉⟇䜔⚾❧኱Ꮫ䛻䛚䛡䜛䝸䜹䝺䞁䝖ᩍ⫱䛾᥎㐍䚸⚾Ꮫຓᡂ䛾ຠᯝ䛻ಀ䜛ศᯒ䚸ྛ㒔㐨ᗓ┴䛜ᐇ᪋䛧䛶䛔䜛⚾Ꮫຓᡂ䛾ᐇែ➼䛻䛴䛔䛶ㄪᰝ◊✲䜢ᐇ᪋

2

等に対する支援として２８３億円︵私による防災機能強化のための施設整備

このため︑耐震改築及び耐震補強等

育の推進や外部人材の活用等による教立学校施設高度化推進事業費補助の一を活用した教育の質の向上に取り組む学校への支援

部を含む︶を要求しています︒

特別補助では︑能力があり︑より修学困難な学生に対を 充 実 す る た め︑
﹁教育の質の向上をへの支援を充実するとともに︑意欲とに取り組む大学 等を重層的に支援する
する集中的な支援を行うための補助率図る学校支援経費﹂について︑ 億円化を踏まえ︑自らの特色を活かして改革億円増の５５０ 億 円のかさ上げを行い︑高等教育を受ける

主 な 事 項 と し て︑ ま ず︑﹁私立大学を要求しています︒

ため︑対 前年 度
機会保障の強化を図ることとしていまを要求しています︒の連携︑地域におけるプラットフォー

育の質的転換や︑産業界・他大学等としています︒

度１３０億円増の３２８３億円を要求

助の総額は︑一般会計において対前年

これらを含めた私立大学等経常費補

対する支援等を充実しています︒

休業中等の預かり保育を実施する園に稚園等特別支援経費︶や長時間・長期

また︑障害のある幼児の受け入れ︵幼病院の建て替え整備事業について利子が行う耐震改築・改修事業︑私立大学団の融資を受けて実施される私立学校

等改革総合支援事業﹂については︑教ム形成による資源の集中化・共有など︑

授業料減免事業等支援特別経費についさらに︑教 育・研究装置 等の整備と必要な経費の一部を補助する︑特定教

援 として大学等の教育研究基盤整備に対する支ます︒

億円要求していなお︑復興特別会計においては︑引て︑必要な経費を引き続き要求すると

育 成機 能を充実・強化するため︑私立

して１２３億円を要 求しており︑人材業費補助についても的・組織的に取り組む大学等を重点的
き続き被災３県に所在する大学等の安ともに︑特別支援学校等の特定の教育

このほか︑前述の﹁私立大学等改革

育方法支援事業を引き続き要求していこ の ほ か︑ 過 疎 高 等 学 校 特 別 経 費︑億

定的な教育研究環境の整備や被災学生

分野について︑国がその教育の推進にに支援することとして︑対前年度円増の１８９億円︵一般補助及び特別億円を要求しています︒

グ事業﹂は︑学長のリーダーシップの総合支援事業﹂の一環として︑教育のます︒

次 に︑﹁ 私 立 大 学 研 究 ブ ラ ン デ ィ ン

補助の内数︶を要求しています︒

下︑大学の特色ある研究を基軸として︑質的転換等の改革の基盤となる教育研

これらを含めた私立高等学校等経常要求しています︒

億 円 を 要 求 しているほ か︑

全学的な独自色を大きく打ち出す取り

究設備の整備を支援する﹁私立大学等億円を要求しています︒

私立学校施設・設備の整備の推進

億円︶
・﹁私立大学等改革総前 述の﹁私 立大 学 研 究ブランディング

事 業﹂︵

合支援事業﹂︵３億円︶における施設・億円︶における

活用による教育等設備整備推進事業﹂

装 置 等 を 通 じ た 支 援︑
﹁私立高等学校

等︵

アクティブラーニングの推進等に向け建学の精神や特色を活かした質の高い整備費全体は︑対前年度３０３億円増

私立高等学校等経常費助成費等補助

私立の高等学校︑中学校︑小学校及び教育研究活動の基盤の整備を支援するの４０６億円を要求しています︒

備え︑早急な児童・生徒等の安全確保

日本私立学校振興・共済事業団の 年

貸付事業

日本私立学校振興・共済事業団のこれらを含めた私立学校施設・設備

育成と活躍促進のための取り組み等を幼稚園等に経常費助成を行う都道府県ものです︒特に︑熊本地震や東日本大た支援などを盛り込んでいます︒

行 う 大 学 等 を 重 点 的 に 支 援 す る た め︑に対して︑国がその一部を補助するも対前年度７億円増のの内数︶を要求しています︒の幼児児童生徒数の増減を反映するとが不可欠であり︑私立学校施設の耐震が懸念されている南海トラフ地震等に対する授業料減免等の支援については︑

ともに︑一人当たり単価を１・２％増加

化を一層促進する必要があります︒

さらに︑経済的に修学困難な学生に
１６４億円︵特別補助の内数︶を要求しています︒

年度概算要求においては︑一般補助億円︵特別補助

私 立 学 校 施 設・ 設 備 整 備 の 補 助 は︑

52
震災の教訓等を踏まえ︑また今後発生

私立高等学校等経常費助成費補助は︑て︑組みを行う大学に対し︑重点的に支援億円︵特別補助の内数︶を要求しています︒
また︑若手研究者等への支援として︑知の創出をはじめ科学技術イノベー

35

しており︑特に︑優秀な博士課程学生

30

30

のです︒

ション活動の中核を担う若手研究者の

Ｉ
Ｃ
Ｔ

67

29

Ｉ
Ｃ
Ｔ

26

するものであり︑対前年度費の総額は 億円増の１０５７億円を13

教育研究活性化設備整備事業﹂について︑の授業料減免等を支援することとし助成を行う私立学校施設高度化推進事

特色化・機能強化に向けた改革に全学

また︑日本私立学校振興・共済事業

す︒

Ｉ
Ｃ
Ｔ

億円増の

13

13

12

助成業務

3

36

86

13

36

第238号
平成29年10月1日

平成

年度

専修学校関係予算の概算要求
文部科学省生涯学習政策局専修学校教育振興室

専修学校グローバル化対応推進支援

事業

諸外国における日本の専修学校の広報・優秀な外国人留学生の掘り起こし︑における関係機関・団体との連携によな留学生施策の推進について︑各地域

並びに日本人学生の留学状況について︑全国的な調査を実施するため︑引億円を要求していま配分するための検証のしくみを構築す

は︑私学助成をより効率的・効果的に私学助成改革推進委託事業について

いて︑専 修 学 校 教 育の振興 策について

校教育の振興のあり方検討会議﹂におしてきました︒

躍するプロフェッショナル人材を養成

業に直結する教育を行い︑各地域で活おいて︑産業界等のニーズに即応し職的特性を活かしながら︑多様な分野に専修学校はこれまでも︑柔軟な制度

地域の課題解決や発展に今後必要となた 専 門 能 力 等 ︶︑ 地 方 創 生 に 向 け て 各

ら れ る 能 力︵ 例 ﹁ Ｉ Ｔ 力 ﹂ を 融 合 しＳｏｃ ｉｅｔｙ ５・０ 等の時代に求め

構 築 等 を 進 め る と と も に︑ 来 る べ き

人材育成に向けた産官学の協議体制の各分野や各地域に応じた中長期的なき続き要求しています︒

様な取り組みの推進に必要な経費を引

修学校全体の質保証・向上に向けた多くり及び研修プログラムの開発等︑専に向けた自立的・持続的な研修体制づ

開発や︑教職員の資質能力向上の推進

さらなる質向上に向けた先進モデルの職業実践専門課程による取り組みのき続き必要な経費を要求しています︒

各都道府県が実施している私学助成の総合的な検討が行われ︑ 年３月に﹁こる人材に求められる能力の養成に向けす︒
本事業では︑経営強化に向けた連携
方 策 や 私 学 助 成 の 効 果 に か か る 分 析︑養成事業

校の質保証・向上の推進

専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業

専修学校が担う職業教育の魅力発信

4

助成業務
度の貸付事業については︑私立学校の耐震改築・改修事業︑老朽校舎等の建て 替 え 整 備 事 業︑ 施 設・ 設 備 の 整 備︑
年熊本地震にかかる災害復旧事

日本語教育支援や修学支援︑留学生の在籍管理︑卒業後の国内への定着支援の中で︑職業はより専門分化し︑職業

文部科学省として︑こうした提言もるモデル体制を構築するとともに︑専など︑専修学校への留学にかかる入口

また︑耐震化のさらなる促進や︑私人として専門的な知識・技能が一層求踏まえて︑専修学校制度の特色を活か

修学校の外国人留学生の実態把握に向から出口に至るまでの総合的・戦略的立大学附属病院の機能強化等を図るた
められます︒このような中で︑地域産した各種施策の充実等を図るなど専修の保障︶の三つを柱とした多様な振興

め︑一般施設費・特別施設費に︑貸付業を担い︑実践的に活躍し︑あるいは

策が打ち出されています︒

年︵ 据 え 置 き 期 間３ 年 ︶・固定

学校教育の振興に努めていきます︒

期間

我が国の産業を牽引していく人材を各要求している主な事項は次のとおりで

け て︑ 留 学 動 向 や そ の 後 の 就 職 状 況︑金利の貸付メニューの創設を新たに要て︑そのための職業教育を充実していす︒

実態等について調査研究を実施し︑得れからの専修学校教育の振興のあり方たモデルカリキュラム等の開発や社会

職業実践専門課程等を通じた専修学

られた成果を私学助成の配分方法や制について︵報告︶﹂が提言されました︒

人の学び直しの推進︑効果的な産学連

11

専修学校による地域産業中核的人材度等に反映するとともに︑私立大学等

本報告では︑①人材養成︵専修学校教携教育の実施のためのガイドラインのす︒

28

るため︑新たに

改革フォーラムを開催し︑好事例の展

育の人材養成機能の向上︶
︑②質保証・

作成等を進めるため︑前年度５億円増億円を要求しています︒
2229

平成 年度には︑﹁これからの専修学

開︑政策の定着を図ることとしていま

向上︵専修学校教育の質保証・向上︶︑のす︒

くことは︑ますます重要になっていま

30③学習環境︵学びのセーフティネット

私学助成改革推進委託事業

年度専修学校関係予算として概算分野において養成していくこと︑そし産業の高度化やグローバル化の進展

30

求しています︒

しています︒

として財政融資資金３１７億円を要求

億円を計画しており︑その財源の一部業等に対する資金の貸付として６４０

平成
28

30

第238号
平成29年10月1日

平成29年10月1日

第238号
力を強化するため︑効果的な情報集約・情報発信の在り方について検討・検証を行うとともに︑専修学校と各教育機関や企業等が連携し︑専修学校の職業教育機

能を活かした体感型の学習

機会︵職業体験講座の提供︑出前授業︶等を提供した際の効果︑連携に当たっての留意点を整理するため︑新たに１億円を要求しています︒

専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業

意欲と能力のある専門学

校生や専門学校進学希望者

が経済的理由により修学を断 念 す る こ と が な い よ う︑専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため︑教育機会を確保するための取り組

み︑公費投入についての教育的効果の検証や効果的な修学支援の検証等について

実 証 的 な 研 究 を 行 う た め︑

引き続き必要な経費を要求しています︒

助成業務

ᖹᡂ30ᖺᗘ㻌㻌ᑓಟᏛᰯ㛵ಀண⟬ᴫ⟬せồᖹᡂᖺᗘ㻌㻌ᑓಟᏛᰯ㛵ಀண⟬ᴫ⟬せồ䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䠄䚷䠅䛿䠎䠕ᖺᗘண⟬㢠ų‫ܖ̲ݦ‬ఄ૙ᏋƷʴ஬᫱঺ೞᏡƷӼɥ㻞㻞 ൨෇ 䠄㻝㻣൨෇䠅‫ٳ‬岜௧ఊ৾ૅ峕峲峵৉ୠਓ঵রற৓য౫ുਛহ঵
ࠉศ㔝࡟ᛂࡌࡓ୰㛗ᮇⓗ࡞ேᮦ⫱ᡂ࡟ྥࡅࡓ༠㆟యไࡢᵓ⠏➼ࢆ㐍ࡵࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊࡇࢀ࠿ࡽࡢ᫬௦࡟ᑐᛂࡋࡓᩍ⫱ࣉࣟࢢ࣒ࣛ➼ࡢ㛤Ⓨࡸ♫఍ேࡢᏛࡧ┤ࡋࡢ᥎㐍ࠊຠᯝⓗ࡞⏘Ꮫ㐃ᦠᩍ⫱ࡢᐇ᪋ࡢࡓࡵࡢ࢞࢖ࢻࣛ࢖ࣥࡢసᡂ➼ࢆ㐍ࡵࡿࠋࠉࠉ㸺஦ᴗ࡛ࡢྲྀ⤌㸼‫⏘ۑ‬Ꮫ㐃ᦠయไࡢᩚഛ
ࠉࠉࠉ‫ۑ‬ᩍ⫱ࣉࣟࢢ࣒ࣛ➼ࡢ㛤Ⓨࠉࠉࠉࠉ࣭6RFLHW\➼ᑐᛂ࣒࢝ࣜ࢟ࣗࣛࡢ㛤Ⓨ࣭ᐇド࠙᪂つࠚࠉࠉࠉ࣭ᆅᇦㄢ㢟ゎỴᐇ㊶࣒࢝ࣜ࢟ࣗࣛࡢ㛤Ⓨ࣭ᐇド࠙᪂つࠚ➼ࠉࠉࠉ‫⏘ۑ‬Ꮫ㐃ᦠᡭἲ㸦ᑓಟᏛᰯ∧ࢹࣗ࢔ࣝᩍ⫱㸧ࡢ㛤Ⓨ㻟 ൨෇ 䠄㻟൨෇䠅‫ٳ‬岜௧ఊ৾ૅ崘嵕嵤崸嵓৲ৌૢ௓ਤ੍ରহ঵
ࠉㅖእᅜ࡟࠾ࡅࡿ᪥ᮏࡢᑓಟᏛᰯࡢᗈሗ࣭ඃ⚽࡞እᅜே␃Ꮫ⏕ࡢ᥀ࡾ㉳ࡇࡋࠊ᪥ᮏㄒᩍ⫱ᨭ᥼ࡸಟᏛᨭ᥼ࠊ␃Ꮫ⏕ࡢᅾ⡠⟶⌮ࠊ༞ᴗᚋࡢᅜෆ࡬ࡢᐃ╔ᨭ᥼࡞࡝ࠊྛᆅᇦ࡟࠾ࡅࡿ㛵ಀᶵ㛵࣭ᅋయ࡜ࡢ㐃ᦠ࡟ࡼࡿࣔࢹࣝయไࡢᵓ⠏ࢆ㐍ࡵࡿࠋ㻤 ൨෇ 䠄㻤൨෇䠅‫ٳ‬岜বાਗবয೏৾ে਑২

ų‫ܖ̲ݦ‬ఄ૙ᏋƷឋ̬ᚰȷӼɥ㻝 ൨෇ 䠄㻞൨෇䠅‫ٳ‬岜૙঵ৰᄷ௧୅ୖஙಉ峼ৢ峂峉௧ఊ৾ૅ峘ସ৳઒嵣਱঱峘௓ਤᑓಟᏛᰯ࡟࠾ࡅࡿ◊ಟࣉࣟࢢ࣒ࣛ㛤Ⓨࡸ◊ಟయไ࡙ࡃࡾ➼࡟ࡼࡿᩍ⫱యไࡢ඘ᐇࢆᅗࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊඛ㐍ࣔࢹࣝࡢ㛤Ⓨ➼࡟ࡼࡿ⫋ᴗᐇ㊶ᑓ㛛ㄢ⛬ࡢ඘ᐇ࡟ྥࡅࡓྲྀ⤌ࡢ᥎㐍➼ࢆ㏻ࡌ࡚ࠊ⫋ᴗᩍ⫱ࡢ඘ᐇཬࡧᑓಟᏛᰯࡢ㉁ಖド࣭ྥୖࢆᅗࡿࠋ㻝 ൨෇ 䠄㻌㻙㻌䠅‫ٳ‬岜௧ఊ৾ૅ峒৉ୠ峘৴௚஥৲峕峲峵૙঵ઇ୘ྟৡ৅ਦৡਘ৲হ঵岧ৗૠ岨ᑓಟᏛᰯࡀᢸ࠺⫋ᴗᩍ⫱ࡢ㨩ຊⓎಙຊࢆᙉ໬ࡍࡿࡓࡵࠊຠᯝⓗ࡞᝟ሗⓎಙࡢᅾࡾ᪉࡟ࡘ࠸᳨࡚ウ᳨࣭ドࢆ⾜࠺࡜࡜ࡶ࡟ࠊ㛵ಀᶵ㛵࡜㐃ᦠࡋࠊᑓಟᏛᰯࡢ⫋ᴗᩍ⫱ᶵ⬟ࢆ⏕࠿ࡋࡓయឤᆺࡢᏛ⩦ᶵ఍➼ࢆᥦ౪ࡋࡓ㝿ࡢຠᯝࠊ㐃ᦠ࡟ᙜࡓࡗ࡚ࡢ␃ពⅬࢆᩚ⌮ࡍࡿࠋų‫ܖ‬ƼƷǻȸȕȆǣȍȃȈƷ̬ᨦ㻞 ൨෇ 䠄㻞൨෇㻌䠅䚷䚷‫ٳ‬岜௧୅৾ૅে峢峘஍ટ৓峔৽ੋ৓੍ର峘૔峴্峕ঢ়峃峵ৰ઒ଢ଼஢হ঵
ពḧ࡜⬟ຊࡢ࠶ࡿᑓ㛛Ꮫᰯ⏕ࡀ⤒῭ⓗ⌮⏤࡟ࡼࡾಟᏛࢆ᩿ᛕࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡞࠸ࡼ࠺ࠊᑓ㛛Ꮫᰯ⏕࡟ᑐࡍࡿ⤒῭ⓗᨭ᥼⟇࡟ࡘ࠸࡚⥲ྜⓗ࡞᳨ウࢆ㐍ࡵࡿࡓࡵࠊᐇドⓗ࡞◊✲࡜ࡋ࡚⤒῭ⓗᨭ᥼ཬࡧࡑࡢຠᯝ᳨ド➼ࢆ⾜࠺ࠋ㻝㻜 ൨෇ 䠄㻟൨෇䠅‫ٳ‬岜எয়৾ૅ઱ਝତ૟ાଓஃস
࠙⿵ຓᑐ㇟ࠚ
ࠉ࣭ᩍ⫱⿦⨨ࡸᏛෆ/$1⿦⨨ࡢᩚഛࠉ࣭Ꮫᰯ᪋タࡸ㠀ᵓ㐀㒊ᮦࡢ⪏㟈໬ᕤ஦ࠊ࢔ࢫ࣋ࢫࢺᑐ⟇ࠊࣘࢽࣂ࣮ࢧࣝࢹࢨ࢖ࣥ໬ᕤ஦ࠊഛ⵳಴ᗜࡸ⮬ᐙⓎ㟁タഛࡢᩚഛࠉ࣭ኴ㝧ගⓎ㟁ᑟධᕤ஦ࠊ࢚ࢥᨵಟᕤ஦

‫ٳ‬岜எয়প৾ಉଢ଼஢ਝ૟ତ૟ાಉଓஃস㻞 ൨෇ 䠄㻞൨෇䠅࠙⿵ຓᑐ㇟ࠚ
ࠉ࣭᝟ሗฎ⌮㛵ಀタഛࡢᩚഛ়ੑ ੏৞ ‫ق‬੏৞‫ك‬ٛূ঩মপ൜಼ृിম৉൜ऊैभ୮௪ঢ়બٜ
‫ূپ‬঩মপ൜಼୮௪્શভੑ
‫ٳ‬岜଺಼ుญেെ಺੍৾ରಉহ঵岜岜‫ٳ‬岜଺಼ుญেെ಺੍৾ରಉহ঵‫ق‬ിম৉൜ৌૢী‫ك‬䈜 ୖグ䛾䜋䛛䚸㧗➼Ꮫᰯ➼ᑵᏛᨭ᥼㔠䚸᪥ᮏᏛ⏕ᨭ᥼ᶵᵓ䛾ዡᏛ㔠஦ᴗ➼䛾୰䛻䚸ᑓಟᏛᰯ⏕䜢ᑐ㇟䛸䛧䛯ண⟬䛜ྵ䜎䜜䛶䛔䜛䚹䈜 ィᩘ䛿䛭䜜䛮䜜ᅄᤞ஬ධ䛧䛶䛔䜛䛯䜑䚸ྜィ䛸୍⮴䛧䛺䛔䚹

5

㻢㻢 ൨෇䛾ෆᩘ㻡 ൨෇䛾ෆᩘ

助成業務

ズが高まったため︑他校からも注目をた︑学生たちの課外での自立学習のニーができる校舎が出来上がりました︒

気で学生の柔軟な発想を引き出すこと

ことん話し合ったことで︑自由な雰囲

８﹂はどのような施設

８ ﹂ は︑ キ ャ ン パ ス の 南

曲線を描くガラス張りの壁面が特徴

東にある芝生の一角にあります︒

﹁

ですか︒

︱︱﹁

集めていた自立学習施設﹁ＳＡＣＬＡンター︶を拡充し︑学生全員が利用で︵サクラ︶﹂︵先端的な語学とＩＴ学習セ
きる施設を建設する計画がありました︒
周年を迎えることもあり︑新たな時代に向的で︑多くの学生の学習・コミュニケー

ションの中心の場になっています︒﹂ に は︑ 語 学 教 育 専 門 の﹂です︒

１階のメインは︑神田外語大学の学﹁新校 舎の建設を機に︑さらなる自立﹂びの象徴ともいえる自立学習スペース﹁ＳＡＣＬＡ﹂に設置していた﹁﹂︵イーエルアイ︶という自立学習のサポート環境を８号︵サルク︶や﹁館に移設・拡充することになりました︒
新校舎の建設に当たり︑学生が自主的に学習するために︑自ら足を運びた
くなるような機能やサービスはどのよ
うなものなのか︑学生や教員を集めて︑繰り返しワークショップを行い︑意見を集約しました︒
また︑施設・設備やインテリアなどのハード面についても︑既存の概念にとらわれないよう︑あえて教育施設を手掛けたことのないデザイナーに依頼しました︒
より良い施設にするため︑理事長を中 心 と す る プ ロ ジ ェ ク ト・ メ ン バ ー︑人常駐しています︒

教員であるラーニングアドバイザーが﹂に来て気軽にラー換を繰り返し行い︑新校舎の完成まで

学生は︑﹁

英語学習の壁にぶつかって︑悩んだ
見がぶつかることもありましたが︑とには３年半を費やしました︒時には意教員︑学生︑デザイナーで︑意見の交﹁

学習環境の強化を図るため︑以前から建設することとなりました︒

けた教育改革の一環として︑新校舎を

そのような中︑ちょうど創立

Ｋ
Ｕ
Ｉ
Ｓ

事業団資金で明日を拓く８﹂の特徴について︑同大学の皆様にお話を伺いました︒

なった﹁事業団融資をご利用いただいた学校紹介

神田外語大学

佐野学園
千葉市

学校法人
対 象 校
校舎耐火鉄骨増築
文博 氏

美浜区

所 在 地

菅野
佑子 氏

８﹂を建設されたきっ８﹂を新設するきっかけは︑

30

Ｋ
Ｕ
Ｉ
Ｓ

Ｓ
Ａ
Ｌ
Ｃ

対象事業
事務局長
茂又

︱︱﹁
﹁

かけを教えてください︒

室の教室が必要であり︑教育棟を一つ増やす必要がありました︒まさらに１クラスを 人以下にするためには︑
20

Ｓ
Ａ
Ｌ
Ｃ

応 対 者
学事部係長
神 田 外 語 大 学 は︑ 千 葉 市 の 幕 張 にキャンパスを構えています︒
美 術 館 の よ う な ガ ラ ス 張 り の 校 舎︑
きれいに整備された芝生の広場やグラウンドが広がり︑近代的な建物と自然

年 の 開 学 以 来︑がうまく調和した︑素晴らしいキャン
パスです︒
同 大 学 は︑
﹁言葉は世界をつなぐ平和の礎﹂という建学の理念の下︑グローバル社会の一員として世界に貢献する意欲と能力を 備 え た 人 材 の 育 成 に 邁 進 し︑ 今 年︑学生の語学運用能力をさらに引き上げるため︑授業のさらなる少人数化と自周年を迎えました︒

そして︑さらなる少人数 教 育の実現

立学習施設の充実化を図ろうというこ

創立と自立学習環境の強化のため︑
今年４月︑

とでした︒
８﹂︵クイスエイト︶︶が新たな英語の学び舎である８号館︵通称﹁

建設されました︒
今 回 は︑ 私 学 事 業 団 融 資 の 対 象 と

15

Ｓ
Ａ
Ｌ
Ｃ

Ｓ
Ａ
Ｌ
Ｃ

新設した8号館「KUIS8」

Ｋ
Ｕ
Ｉ
Ｓ
Ｋ
Ｕ
Ｉ
Ｓ

Ｋ
Ｕ
Ｉ
Ｓ

１
９
８
７

Ｅ
Ｌ
Ｉ

12

30

Ｋ
Ｕ
Ｉ
Ｓ

第238号
平成29年10月1日「イングリッシュラウンジ」での学習風景

6移動してプレゼンテーションやディス面にも映写が可能で︑教室内を自由にドバイザーとともに課題を見つけ︑そカッションを行うことができ︑インタ

ニングアドバイザーに相談します︒ア
れ を 達 成 す る た め の 学 習 計 画 を 立 て︑
ラクティブな授業を行っています︒
その他にも︑軽食を買うことができコメントやフィードバックを受けながるカフェや飲み物を片手に教員や留学ら学習を進めていきます︒この学習計
画を通して︑学生は自主的な学習方法
きるスペースなど︑学生同士のコミュ

生たちと気軽に会話を楽しむことがで﹂ は︑ 学 生 自 ら が︑ 一 つ
ニケーションを活発にする施設もあります︒
２階は︑英語のみ使用可能なエリアになっています︒

カデミックサポートエリア﹂や︑教員指導の下︑会話の質や文章力を磨く﹁ア常駐している英語ネイティブ教員のを導入してよる︑学生への影響を教えてください︒

８ ﹂を建設したことにる﹁イングリッシュラウンジ﹂などが︱︱﹁プロジェクターで︑同時に複数の学生

完成から日が浅いので︑学生への影と 以 前 よ り も２ 〜３ 倍 に 増 加 し て お

あ り︑ 必 要 な サ ポ ー ト を 受 け な が ら︑

ま た︑ 学 習 の た め の 設 備 だ け で なり︑ラーニングアドバイザーとの面談がそれぞれのタブレット端末からどの

く︑人工芝を敷き詰めたリラックス空

回数も︑ほぼ２倍に増加しています︒
スやモノポリーなどで遊ぶことができ用してくれるよう︑毎日でも来たくなる

まずは︑学 生がどんどん自 主的に利今後は︑学生の学習施設の利用状況

ような学習環境作りが大切だと考えてを分析し︑その結果を学生にフィードるラウンジなど︑学習で疲れた頭をリ

このように︑学生が自ら課題を発見

バックして︑学習促進・支援に活用しフレッシュできるスペースも充実してし︑他者との協働学習を通じて︑主体ていければと考えています︒

います︒

的に解決していくことのできる﹁自立理由を教えてください︒

学習者﹂に成長するために︑授業時間８﹂です︒︱︱事業団の融資をご利用いただいたを整えた施設が︑﹁以外での学びもサポートする教育環境

います︒

間﹁

﹂ や︑ 大 型 チ ェ

響については︑まだ分析できていませ

芝生を敷き詰めたリラックス空間「The Park」

コミュニケーション能力を磨くことが

Ｋ
Ｕ
Ｉ
Ｓ

んが︑その利用者は︑月間延べ２万人

や留学生との会話を楽しむことができ﹂︵ビーエルエス︶と呼んでいる教室は︑最新の﹁業のさらなる少人数化が実現しました︒

また︑教室を増設したことによって︑授の自立学習空間です︒

らに新たな課題に挑戦していく循環型

一つ課題を乗り越えて自信をつけ︑さ﹁を身につけることができます︒

最新設備を備えたBLS教室

できます︒

いて︑３面に配したホワイトボードと

Ｉ
Ｃ
Ｔ

助成業務

私学事業団の融資は︑借入期間が年という長期の固定金利で融資を受けることができるうえ︑低金利であったため︑今回の新校舎建設に当たり利用させていただきました︒

また︑私学事業団の受配者指定寄付

８﹂ を 取 材 さ せ て金も利用させていただいています︒

取材後記

今 回︑
﹁

８﹂で身につけた自ら積極取材に当たり︑お忙しい中対応してう︒

まざまな舞台で活躍されることでしょに出た時に大きな財産になり︑世界のさ的に学ぼうとする姿勢は︑彼らが社会﹁なっています︒

り拓いていく力を備えた人材が必要にる力やさまざまな課題に対し︑自ら切語学力はもちろん︑異文化を受け入れ

グ ロ ー バ ル 社 会 が い っ そ う 進 む 中︑した︒

で学習していることの証明だと感じませられているのではなく︑自らの意志

その笑顔は︑押し付けられて学習さしている学生の明るい笑顔でした︒

国人の教員と楽しそうに談笑や学習をな空間で︑さまざまな国の留学生や外まるで外国にいるのかと錯覚するよういただいて︑
とても印象的だったのは︑

20

企画室︼

いただいた皆様には大変感謝申し上げ

ます︒

︻取材

7

Ｓ
Ａ
Ｌ
Ｃ
Ｂ
Ｌ
Ｓ

Ｋ
Ｕ
Ｉ
Ｓ

Ｋ
Ｕ
Ｉ
Ｓ

Ｔ
ｈ
ｅ
Ｐ
ａ
ｒ
ｋ

Ｋ
Ｕ
Ｉ
Ｓ

第238号
平成29年10月1日

特別補助○大学院等の機能の高度化○大学等の国際交流の基盤整備︵大学等の教育研究環境の国際化︶

Ｑ 本学では︑外国人留学生向けの入Ｑ 本学では︑他大学と協定を結び︑学生向けの入学選抜制度の実施﹂にしているのですが︑本項目の取組﹁留

試制度を︑秋季ではなく春季に実施

今年度の４月から共同研究を行っ該当しますか︒また︑受験者がいな︵大学間連携等による共同研究︶ています︒協定では研究終了後に研い場合でも該当しますか︒

雇用していた大学院生を︑この 月

ティーチング・アシスタントとしてば︑今後作成することを前提として対により作成することが決定されていれ要の作成が要件となりますが︑協定等

Ａ

一般補助

助成部

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

本学では︑後期から開始する共同

Ａ

補助金課

☎０３︵３２３０︶

７３００〜７３０２・７３１３

補助金第二係

特別補助

７３０６〜７３０８・７３１４
会で決定する予定となっています☎０３︵３２３０︶

７３０９〜７３１２

特別補助第二係

７３０３〜７３０５

特別補助第一係

年度に実が︑この場合︑本項目において対象となりますか︒
対象となります︒平成私立大学等改革総合支援事業

Ａ☎０３︵３２３０︶
７２９５・７２９６

hojokin@shigaku.go.jp

施している︵実施することが確実であ

Ｅメール

8

助成業務

私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ
学校法人から補助金課に寄せられた質問をＱ＆Ａ形式でご紹介します

究成果を収録した紀要を作成する

一般補助

Ａ

こととなっていますが︑研究期間が該当しません︒遠隔教育を受講できる環境を整備し︑実施していること︶が要件となりますので︑履修者がいな○学生経費に係る調査票②︵

Ｑ 本学では︑休講の情報を学生に伝る留学生を対象に選抜する制度を実施

該当します︒当該年度中に入学すしていれば︑秋季入学ではなく春季入Ａ
平成

今年度中に紀要を作成する予定は

学 で あ っ て も か ま い ま せ ん︒ そ の 際︑

年度末までの２年間のため︑いため授業を開講しなかった場合は対ありません︒この場合︑本項目の要

選抜自体を前年度に行っていても問題

メール等を用いています︒
この場合︑件にある﹁共同研究の研究成果を収︶録した紀要等の作成を義務付けて学 生 経 費 に 係 る 調 査 票 ②︵
︵教育研究補助者︶ありません︒また︑当該選抜制度の受○教員経費に係る調査票いる﹂に該当しますか︒の 取 組 内 容︑
﹁学習管理システム﹂
報 の 伝 達︵ 学 習 課 題 の 提 示︑ 学 習

より３月までリサーチ・アシスタン

験者がいない場合でも︑募集を行って該当しません︒学習管理システム

トとして雇用します︒この場合︑教補助金第一係

教材の配信等︶﹂に該当しますか︒

を利用して︑教員から学生に授業の課

象となります︒
ティーチング・アシスタントのそれ研究について︑ 月に開催する委員

度は遠隔教育にかかる授業の履修ん︒
リサーチ・アシスタント又はティーいれば該当します︒

題や教材の配信等を行っている場合が員経費に係る調査票︵教育研究補助

該当します︒共同研究に関する紀該当しますので︑単に休講や教室変更者 ︶ の リ サ ー チ・ ア シ ス タ ン ト と場合は対象となりません︒

ぞれに１名として申請することは可者がいません︒この場合︑学生経費

チング・アシスタントのいずれか一方

10る︶共同研究が対象となります︒

29

きる環境を整備していますが︑今年に係る調査票②︵ＩＣＴ︶の取組内で申請することとなります︒

への授業の配信﹂に該当しますか︒

われる授業の受講または他大学等

容︑﹁遠隔教育﹂の﹁他大学等で行同一人を重複して申請はできませ

能ですか︒

Ｑ

等の事務的な案内を行っているだけのＱ 本 学 で は︑ ４ 月 か ら ９ 月 ま での﹁ 教 員 か ら 学 生 へ の 授 業 関 連 情3010

Ｑ 本学では︑他大学の授業を受信でＡ

象となりません︒

達する手段として︑ホームページや

Ｉ
Ｃ
Ｔ
I
C
T

第238号
平成29年10月1日

企画室

基準利率は︑基礎となる国債の利回りがマイナス０・０３７％であったことを踏まえ︑これまでの０・ ％から０％ኳ៲ᡚᎰ࠰᣿
ም‫ؕܭ‬ᄽ᫇

ஊ஖ᡚᎰ࠰᣿
ም‫ؕܭ‬ᄽ᫇

た掛金を負担することにより︑その月

ジ︹年金等給付▼年金等給付の概要▼

利回りの動向は︑私学共済ホームペーዅ˄ም‫ؕܭ‬ᄽ᫇

͐
ᖺ┠
ᖺ┠
ᖺ┠

平成 年 月からの基準利率及び年金現価率︵ 退職等年金給付︶

退職等年金給付は︑加入者と学校法人等の両者の負担に基づいた積立方式による年金制度です︒に見直すこととなりました︒
また︑この基準利率の見直しに伴う歳までの期間に限ります︶である各月につい年 月からの年金現価率と︑国債の具体的には︑加入者期間︵て︑標準報酬月額・標準賞与額に応じに適用する付与率に基づく付与額を算退 職 等 年 金 給 付︵ 新３ 階 年 金 ︶︺に掲
年月からの退職年金の額は︑対象者宛て

基準利率や死亡率等を勘案し︑終身ᡚᎰ଺ƴƓƚǔዅ˄ም‫ؕܭ‬ᄽ᫇Ⴛ࢘᫇

定し︑付与額とこれに対する利子︵基退職等年金給載していますので︑ご覧ください︒

給するしくみです︵図なお︑標準報酬月額等に応じた掛金

改定通知書を送付します︒

月から適用する基準利率につ低い率︶を基礎として︑積立金の運用にわたり又は支給残月数の期間においМ‫܇‬付の運営イメージ 参照︶︒
毎年負担にかかる掛金率及び付与額算定に変更はありません︒

かかる付与率については︑１・５％と日までに見直いては︑その年の９月
年国債応募者平均利回りの直しを行うこととされており︑国債の利回り︵の状況及びその見通し並びに国家公務て一定の年金額となるよう算定するた※年金現価率とは員共済組合の基準利率を勘案して設定めの率で︑これには︑終身年金現価率

近１年間又は５年間の平均のいずれかすることとされています︒この基準利れます︒

が変更されると︑年金現価率も変更さと有期年金現価率があり︑基準利率等月から適用する具体的なᇶ‽฼⋡㸦ẖᖺ᭶࡟ኚ᭦㸧

短期給付課

医療費通知の送付

月下旬に送付します

業務部

月下旬に平成き︑健康管理に対する意識を持ってい養者に医療費の実情を知っていただ

お知らせすることで︑加入者及び被扶私学事業団では︑医療費の総額等をかりにくいのが現状です︒

ため︑実際にかかった医療費の総額が分

窓口では一部負担金のみの支払いで済む

加入者証等で医療機関を受診すると︑10

年５月受診分の医療費の総額等を記

ただくことを目的に︑

10

͐⤊㌟

௜୚㢠㸻ᶆ‽ሗ㓘᭶㢠㺃ࠉࠉࠉࠉᶆ‽㈹୚㢠௜୚⋡ࠉࠉࠉࠉ㸦㸣㸧29

た医療費は含まれていません︒●一部負担金免除証明書を提示し受診し費控除の証明書には使用できません︒●﹁医療費通知﹂は︑確定申告の医療することがあります︒

ん︒また︑５月以前の受診分を記載求が遅れた場合は︑記載がありませ●医療機関から本事業団への医療費請

答えできません︒

等︑内容に関する問い合わせにはおされています︒医療機関名や傷病名

医療費の総額及び自己負担額が記載

年月︑入院・外来等の別︑診療日数︑●﹁医療費通知﹂には︑受診者名︑受診ください︒に送付しますので︑該当者に配付して︵任 意 継 続 加 入 者 は 届 け 出 住 所︶ 宛 て展﹂扱いの圧着はがき︶を学校法人等載した﹁医療費通知﹂︵加入者宛て﹁親29⤊㌟ᖺ㔠⌧౯⋡㸦ẖᖺ᭶࡟ኚ᭦㸧

準 利 率 に 基 づ く 複 利 ︶ を 積 み 立 て て︑

10

見直し後の年金現価率による



70

率の見直しに伴い︑年金現価率︵※︶も年‫۔‬㹆㹼ࠉ㸣‫ۑ‬㹆㹼ࠉ㸣‫ۑ‬㹆㹼ࠉ㸣‫ڸ‬ṓ㸦஦⏤Ⓨ⏕㸧
ຍධ⪅ᮇ㛫

㏥⫋
ຍධ

10

͐ᖺ
㸦ᖺ㸧
˄ɨ᫇

29

共済業務

9

30

見直されることになります︒
平成

10

˄ɨ᫇

10

これらを原資として︑将来︑年金を受

ᅗࠉ㏥⫋➼ᖺ㔠⤥௜ࡢ㐠Ⴀ࢖࣓࣮ࢪ

32

29



10

10

29

第238号
平成29年10月1日

᭷ᮇᖺ㔠⌧౯⋡㸦ẖᖺ᭶࡟ኚ᭦㸧平成29年10月1日

第238号

積立共済年金・共済定期保険 後期募集（平成30年４月１日加入）
福祉部 保健課●積立共済年金（つみきょう）
募集期間

税制適格コース

自由選択コース（個人年金保険料控除の対象）（一般生命保険料控除の対象）

満65歳までに10年以上掛
金を積み立て→退職（脱退）後、年金又は一時金を選択

満65歳までに２年以上掛金を積み立て→退職（脱退）後、年金・医療保険・終身保険及び一時金を複数選択可
能

共済業務

平成29年11月１日（水）〜11月30日（木）私学事業団必着
加入者が在職中に掛金を積み立て、その積立金と配当金を原資として、退職（脱退）後に年金などを受け取ることができる公的年金を補完する制度です。
月々2,000円（２口）の掛金から積み立てることができ、運用予定利率は1.25％です。
この制度には右の２コースがあります。
※積立金増額のため「中途一時払」の取り扱いができます。
募集のパンフレットを加入者向広報「レター」11月号に差し込んで送付しますので、加入者への配付をお願いします。

●共済定期保険（きょうさいていき）
募集期間

平成29年10月16日（月）〜11月17日（金）私学事業団必着※例年より半月程、募集期間が早くなっていますので、ご注意ください。
共済定期保険専用フリーダイヤル
0120（716）267
平日：9：00〜17：15
加入者の多様な保障ニーズに応えて、遺族年金や短期給付などの公的保障制度を補完する制度です。
コースの体系は右表のとおりです。
募集に当たっては、個別案内付き申込書が入った封筒を10月上旬に学校法人等宛てに送付しますので、加入者に配付をお願いします。
なお、今回の募集から「３大疾病保障コース」に新特約を導入します。これに伴い、「３大疾病保障コース」の既加入者については、新特約付加希望の有無を確認するため、「加入申込書兼告知書」の提出をお願いします。
◆１年ごとに収支計算し、剰余金が生じた場合は配当金を還付します。

家族年金コース（主契約です）加入者が死亡又は高度障害になった
場合、一時金又は年金を給付します。
独身の人も加入することができます（配当金を還付）。

医療保障コース

医療費支援コース

病気やケガで５日以上入院したとき
（配当金を還付）

日帰り入院から保障その他手術、女性疾病に
も対応

new

３大疾病保障コース

長期休業補償コース

３大疾病に加えて、このたび７大疾病や上皮内がんにも対応の二つの特約を導入！

病気やケガで60日（免責期間）を超えて就業不能となったとき

学校加入コース⎛ 平成28年度配当率⎞
家族年金コース・学校加入コース 約 45.04％⎝ 医療保障コース
約 47.29％ ⎠学校法人等が保険料を負担し、加入者へ弔慰金等を支給するなど福利厚
生制度を充実させることを目的としています（配当金を還付）。

●各申し込み方法
後期募集では、「新規加入」「コース加入」「口数の変更」さらに「被保険者の追加及び脱退（共済定期保険のみ）」を受け付けます。
積立共済年金の新規申し込みをする場合は「新規加入申込書」にて、すでに積立共済年金に加入している人が他のコースに加入を希望する又は口数を変更する場合は「コース加入・口数変更（増口・減口）申込書」にて申し込んでください。
共済定期保険の申し込み（新規・変更・脱退）は、パンフレットに記載されている加入資格（告知内容）、支払条件等を確認のうえ、「加入申込書兼告知書」にて手続きをしてください。
送付先〒113−8441

東京都文京区湯島１−７−５

私学事業団

申し込み方法福祉部保健課貯金係※より詳しく知りたい教職員を対象に、学校に訪問して説明会を開催します。ご希望の場合は保健課貯金係までお申し出ください。

10

私学共済ホームページ

事務担当者用ページのご案内
広報相談センター 広報班
私学共済ホームページでは︑事務担

１ 私学共済事業トップページの「事務担当者用ページ ログイン 」をクリックしてください。

名とパスワードを小文字で入力し、「OK」をクリックしてください。「資格情報を記憶する」をチェックする
３ ご覧になりたい項目をクリックしてと次回以降の入力を省略できます。

掲載している情報

私学共済制度に関する日常業務のス事務担当者に手続きしていただく
掲載しています︒

する情報や貸付け償還額の試算表を

特定健康診査・特定保健指導に関

福祉事業関係ケジュールと概要をカレンダー形式

私学共済制度の刊行物

共済業務スケジュールで掲載しています︒

事務の手引︑事務担当者連絡会・研修会テキスト等︑事務担当者向け

また︑手続きに関するＱ ＆Ａも掲
載しています︒

年１月１日私学共済制度発

私学共済制度の関係法令の検索

私学共済制度の関係法令の検索す︒

足当時からの沿革を掲載していま

昭和

私学共済制度の沿革の刊行物を掲載しています︒

資格取得からの手続きフローや標事務担当者の基礎知識
準処理期間等を掲載しています︒
資格関係
磁気媒体での申請や短時間労働加
入者にかかる手続き等について掲載
しています︒

は︑リンク先の総務省﹁法令データ

介護ビデオ・ＤＶＤをご利用ください福祉部 保健課

私学事業団では︑介護に関するビデ

オやＤＶＤを無料で貸し出しています︒●貸し出しビデオ・ＤＶＤ︵ＤＶＤ１枚︶①﹁ＤＶＤブック 新しい介護基本のき﹂②﹁在宅介護教室﹂︵ビデオ全５巻又はＤＶＤ１枚︶③﹁すこやかシルバー介護﹂︵ビデオ全８巻︶④﹁在宅介護の基礎と実践﹂︵ＤＶＤ全 枚︶頁又は︑私学共

詳しくは︑﹁私学共済ブック ２０１７

︹保健・宿泊編︺﹂料は実費負担となります︒

ドできます︒なお︑返却にかかる送学共済ホームページからダウンロー︹保 健・宿 泊 編︺
﹂２０５ 頁又は︑私※申込書は︑﹁私学共済ブック ２０１７い︒

レス共済業務課へ申し込んでくださ要事項を記入のうえ︑各ガーデンパ﹁介 護Ｄ Ｖ Ｄ 等 借 入 申 込 書﹂ に 必●申し込み方法

さい︒

く情報▼全国共通︺を参照してくだ

済ホームページ︹福祉事業▼とくと

46

年金関係

提供システム﹂を利用してください︒

1029

当者用の専用ページを設置し︑日常の２ 認証画面が表示されたら、ユーザー共済事務を行うための基本的な情報をアクセス方法1 私学共済事業トップページ

老齢・退職の年金の請求案内を掲載しています︒

3 事務担当者用ページ

掲載しています︒

ください。

2 認証画面

共済業務

11

第238号
平成29年10月1日

平成29年10月1日

第238号

退職した人を認定する場合は、雇用保険加入の有無の確認が必要になります。

ポイント

次のフローチャートにしたがって添付書類を確認してください。

YES◆退職した勤務先が発行する書類

NO◎ハローワークが発行する書類☆私学共済ホームページからダウンロードできる書類

雇用保険に加入していましたか？

NO◆事業主による退職証明書及び雇用保険未加入証明書

NO
退職した勤務先に離職票の交付を希望しましたか？

※２◆雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（被保険者通知用）

の写し

YES
NO
雇用保険を受給しますか？

※２の写し◆雇用保険被保険者離職票（1）（2）☆誓約書（受給放棄又は延長する旨と受給する場合は被扶養者取消申請書を送付する旨の誓約書）

YES
基本手当の日額が3,612円以上ですか？
（日額が分からない場合はYES」へ）

NO◎雇用保険受給資格者証の写し

YESNO受給中ですか？

NO
給付制限期間中ですか？

YES

YES

NO
手続き前ですか？

YES※２◆雇用保険被保険者離職票
（1）
（2）
の写し
☆被扶養者取消申請書
雇用保険受給資格者証の写し☆誓約書（雇用保険受給資格者証の写しを☆被扶養者取消申請書送付する旨の誓約書）☆同意書（雇用保険を受給する場合は☆同意書（雇用保険を受給する場合は被扶養被扶養者取消を行う旨の同意書）
者取消を行う旨の同意書）◎給付制限期間が明記されているYES受給を中断しますか？

NO
受給終了ですか？

※２

YES

受給を放棄しますか？

YES◎雇用保険受給資格者証の写し☆誓約書（受給放棄又は延長する旨と受給する
場合は被扶養者取消申請書を送付する旨の誓約書）◎雇用保険受給資格者証の写し☆「誓約書」（受給中断する旨と受給する場合は被扶養者取消申請書を送付する旨の誓約書）◎支給終了年月日が明記された雇用保険受給資格者証の写し

退職した勤務先がハローワークに手続きをして交付されるため、退職した勤務先から受け取ることになります。

●雇用保険は給与と同じ性質のものとみなされます。受給期間が90日間で基本手当の日額が3,612円の場合は、
3,612円×90日＝325,080円で、受給総額は130万円未満ですが、年収に換算すると、3,612円×360日＝1,300,320円となり、130万円以上となるため被扶養者にはなれません。つまり、日額3,612円以上受給している間は、被扶養者として認定できません。
●65歳以上の人で、退職を理由に申請する場合、雇用保険は一時金とみなされますので受給の有無は問いません。
●「被扶養者認定申請書」及び「国民年金第３号被保険者資格取得・種別変更・種別確認（３号該当）届」は複写式となっていますので、私学共済ホームページからはダウンロードできません。お手数ですが共済事業本部
又は各ガーデンパレス共済業務課（東京を除きます）まで連絡してください。
12

共済業務

YES

平成29年10月1日

第238号

被扶養者認定申請事例（退職した人の認定）

業務部 資格課

私学共済制度では、主として加入者の収入で生計を維持している加入者の配偶者や子などの家族のうち、私学事業団で「被扶養者」として認められた人について、加入者と同じように病気やケガをしたときに保険診療等の給付を受けることができます。
被扶養者の認定申請の手続きは難しく、必要な添付書類が分からないという声が寄せられています。
そこで、被扶養者の認定申請について具体的な事例を挙げて説明します。
また、被扶養者の基本的な事項は、「事務の手引 平成29年版」97頁

共済業務

Ｑ

第７章 被扶養者を参照してください。

私の妻（60歳未満）は昨年の年収が400万円ありましたが、今年９月30日で退職しました。前年の収入が130万円以上なので、被扶養者にはなれないのでしょうか。
また、雇用保険の基本手当を受給する予定ですが、自己都合退職のため受給は３か月後からとなります。受給を開始するまでの間、被扶養者に認定されるとしたら申請にはどのような手続きをしたらよいですか。

Ａ

被扶養者の認定基準となる収入要件は、現在の恒常的な収入※１によって算定します。したがって、昨年の収入は認定限度額である130万円を超えていますが、現在は退職していますので被扶養者になることができます。
退職が認定の事由となりますので、前年の収入は問いません。
退職後の恒常的な収入は雇用保険の基本手当となりますが、受給を開始す
るまでは収入がありませんので、被扶養者になることができます。
※１ 給与収入、恩給、公的年金、個人年金、傷病手当金、失業給付金、資産所得、事業所得などの収入で継続して入る、又は入る予定のものをすべて含みます。
【被扶養者認定申請書に添付する書類】
被扶養者を認定する場合は、加入者との続柄及び生計維持関係が確認できる書類が必要になりますので、次の書類を添付してください。
①続柄、生年月日を確認するために戸籍謄本等（加入者が世帯主の場合は、続柄（妻）が記載されている住民票でも可。ただしマイナンバー記載のないもの）②雇用保険離職票１、２の写し③給付制限期間等の記載のある雇用保険受給資格者証の写しを後送する旨の誓約書④給付制限期間等が終了した翌日で被扶養者の取り消しをする旨の同意書⑤被扶養者取消申請書（給付制限期間等終了後に被扶養者を取り消すため、あらかじめ提出が必要です）⑥「国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認（３号該当）届」
60歳未満の配偶者を認定する場合は、国民年金の第３号被保険者に該当しますので、第２号被保険者（加入者）の勤務先である学校法人等を経由して本事業団に提出してください。被扶養者の認定証明等をした後、本事業団から管轄の年金事務所等に進達します。
⑦基礎年金番号の確認できる書類の写し（注）被扶養者の認定については、要件を備えた日から30日以内に申請書の提出がないと、本事業団が申請書を受理した日（発信年月日が確認できる場合はその日）が認定日となります。
認定日前に病院にかかった医療費は全額自己負担となりますので、注意してください。

13

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成29年10月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第238号

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

東京都文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
電話照会の際は、学校記号番号、
加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

積立貯金

後期申し込み締め切り及び残高通知書等の送付①積立貯金の後期加入申し込みは10月25日（水）（私学事
業団必着）までとなります。ご希望の場合はお早めにお申し込みください。
②「積立貯金決算明細書」は９月下旬から10月上旬に、貯金者にかかる「積立貯金残高通知書」は10月中旬に、学校法人等宛てに送付します。
「積立貯金残高通知書」
は加入者に配付してください。 【福祉部 保健課】

年末調整用証明書の送付①積立共済年金加入者
９月下旬に、生命保険料控除のための証明書（個人年金用・一般生命保険用）を積立共済年金加入者の届
け出住所宛てに送付しました。
なお、平成29年10月１日新規加入者は初回掛金振替
後の10月下旬以降順次送付します。
②共済定期保険加入者
10月中旬に、生命保険料控除のための証明書を共済定期保険加入者の届け出住所宛てに送付します。
【福祉部 保健課】③住宅貸付借受者
平成28年12月までに住宅貸付を借り受けた人の「住宅借入金等特別控除」のための29年分「残高証明書」を、10月中旬に学校法人等宛てに送付します。
※29年中に住宅貸付を受けた人及び残高証明書交付
後、借入金年末残高等に異動が生じた人にかかる確
定申告用の「残高証明書」は、30年１月中旬に学校法人等宛てに送付します。
【福祉部 貸付課】④任意継続加入者
平成29年分任意継続掛金の納付が10月初旬までに確認されている人には、「平成29年分任意継続掛金納付証明書」を10月下旬に送付します。
【業務部 掛金課】

加入者向広報「レター」11月号、」等の発送「私学共済ブック 2017 〔給付編〕
加 入 者 向 広 報「レ タ ー」11月 号、「私 学 共 済 ブ ッ ク
2017 〔給付編〕」等を10月中旬に学校法人等宛てに順次発送します。送付部数は、９月末現在の加入者数です（後期高齢者医療制度の被保険者となった人を含みます）。
詳しくは送付状を確認してください。
到着しましたら、加入者への配付をお願いします。不足の場合は広報班までご連絡ください。
【広報相談センター 広報班】

貸付けの申込締め切り日にご注意ください
11月２日送金分は10月13日（金）が申込締め切り日となります。締め切り日（毎月15日及び月末）が土・日
曜日又は休日のときは繰り上がりますので注意してください。
【福祉部 貸付課】

10 月の共済業務スケジュール
２日(月） 貸付 送金
６日(金)

貸付 ９月分定期償還期限10日(火)

貯金 払込期限（必着）

13日(金)

貸付 11月2日送金申し込み・任意償還申出締め切り

16日(月)

共済定期保険 後期募集開始

20日(金)

貯金 送金

23日(月） 貸付 送金
25日(水)
30日(月）
31日(火）

貯金 加入・金額変更・復活・払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金等 ９月分掛金等口座振替（自振校のみ）
貸付 10月分定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金等 ９月分納期限
貸付 11月22日送金申し込み締め切り

住宅貸付の申し込みの際には団体信用生命保険の加入をお勧めします

11 月の共済業務スケジュール

団体信用生命保険は、住宅貸付を借り受けている加入者が償還中に死亡又は高度障害になった場合、生命保険会社が本人に代わって貸付金残高を支払う制度（任意加入）です。安心してマイホームに住み続けるために、住宅貸付を申し込む際にはぜひ加入してください。
【福祉部 貸付課】

１日(水)積立共済年金 後期募集開始

２日(木)

貸付 送金

６日(月)

貸付 10月分定期償還期限10日(金)

貯金 払込期限（必着）

15日(水)

貸付 12月4日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

平成29年10月1日

第238号（「月報私学」はホームページにも掲載しています）「 月 報 私 学 」の 回 覧 に ご 協 力 く だ さ い「月報私学」は、学校法人等宛てに送付しています。
限られた部数の送付となりますので、本誌を広くご活用いただくためにも、法人等内での各部署への回覧にご協力くださるようお願いします。
また、私学事業団ホームページ〔広報誌・刊行物一覧▶月報私学〕にも掲載していますのでご活用ください。

〒102 ‑ 8145 東京都千代田区富士見1‑10‑12

平成29年度 私学経営情報センター
が行うサービスのご案内☎03（3230）
1321（代表）

学校法人が行う経営改善の取り組みへの支援及び情報

私学振興事業本部

助成業務の収集・提供を行っています。経営相談、財務分析、会計処理、講師派遣など幅広いサービスを行っていますのでご利用ください。

私立大学等経常費補助金の申請等については電子窓口をご確認ください
私立大学等経常費補助金の調査票及び事務連絡等を「電子窓口」に掲載していますので、定期的にご確認ください。

●主なサービスの内容◆経営相談◆財務分析等のデータ提供①学校法人が直接、データや分析資料等を出力閲覧できるシステム（私学情報提供システム）を提供

10月は、「平成29年度教員経費に係る調査票」「平成29年度学生経費に係る調査票」「平成29年度認証評価経費調査票」等について掲載する予定です。

しています。
※ご利用には、私学事業団が発行する電子認証が必要です。
②学校法人からの依頼に応じて資料を作成・提供し

【助成部

補助金課】

ています。

☎03（3230）7300~7314◆会計処理等の相談

Ｅメール

hojokin@shigaku.go.jp

会計処理や実務上の取り扱い等の質問にお答えしています。
◆学校法人等が主催する研修会への講師派遣

私立学校等からの研修生受け入れ

本センターの職員を講師として派遣しています。
◆各種セミナーの開催

私学事業団では、私立学校教育の振興に関する実務経験等を通じ、当該私立学校等の運営の充実に資するための広い見識と実務能力の育成を図ることを目的として、学校経営等に関するセミナーを開催しています。
詳細は、本事業団ホームページ〔助成業務のご案内▶経営支援・情報提供〕をご覧ください。

助成業務において私立学校等の職員を受け入れる研修制
度を設けています。

【私学経営情報センター

平成30年度の研修生受け入れに関する募集要項は、107838（講師派遣）

月中旬にホームページ等でお知らせする予定ですのでご7849・7850（セミナー）

覧ください。
Ｅメール
【総務部

15

私学情報室】☎03（3230）7846〜7848（会計相談、データ提供）

人事課】

center@shigaku.go.jp【私学経営情報センター

経営支援室】☎03（3230）
7883・7884☎03（3230）7828・7830・7832（経営相談）

Eメール

Ｅメール

jinji@shigaku.go.jp

shien@shigaku.go.jp

平成29年10月1日

第238号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内
HOTEL, BANQUET& RESTAURANT〒732‑0052

広島市東区光町1‑15‑21☎082（262）1122（代表）（JR「広島」駅下車、徒歩５分）
http://www.hotelgp-hiroshima.com/

料亭「半べえ」庭園会席（温泉＋送迎付）プラン
１泊２食（２名１室/１名様） 14,000円
取扱期間：通年（毎週火曜日及び年末年始を除きます）

庭園に囲まれた広島屈指の料亭「半べえ」で夕食をお召し上がりいただくプランです。
併設する「半べえ温泉」の入浴券も付いています。
当館からタクシーで約15分、無料送迎付きです。

夕食（イメージ）※２名様からご予約を承ります。
※ご予約・キャンセルともに２日前までとなります。

庭園〒259‑0314

湯河原

敷

島

館

温泉

神奈川県足柄下郡湯河原町宮上745☎0465（63）3755（JR「湯河原」駅から「奥湯河原」行き又は「不動滝」行きバスで「美術館前」下車、すぐ前）

11月中旬より奥湯河原の「もみじの郷」や「万葉公園」の紅葉が見頃になります。
散策の後、源泉掛け流しの温泉でお過ごしください。

お刺身コース
１泊２食（２名１室/１名様）13,300円
取扱期間：通年（年末年始を除きます）

会席コースのお刺身をちょっと贅沢にしています。
その他、「金目鯛コース」（１泊２食11,800円）もご用意しています。
お刺身コース（盛り合わせは３名様分）（イメージ）※各コース２名様からご予約を承ります。

万葉公園紅葉

融資事業のご案内

校舎や園舎、体育館など耐震化はお済みですか？
そのほか耐震化以外の校舎、園舎などの建築や土地の購入、機器備品の購入なども融資の対象となります。施設設備の整備計画の際にぜひ事業団資金の活用をご検討ください。

校舎・園舎などの耐震化（耐震改築・耐震改修）に
私学事業団の融資をご利用いただくと、要件を満たした場合、国の利子助成が受けられます。
利子助成は二つのパターンがあります。
䝟䝍䞊䞁䐟

返済期間

䝟䝍䞊䞁䐠

䍾฼Ꮚຓᡂ⋡䍿䠏ᖺ㛫䠖 ⼥㈨㔠฼䛸ྠ⋡㔠฼■ 主な事業と融資金利（平成29年10月１日現在）
主な事業内容䍾฼Ꮚຓᡂ⋡䍿඲೉ධᮇ㛫䠖⼥㈨㔠฼䠉㻜㻚㻡䠂㔠฼䠄ᐇ㉁↓฼Ꮚ䟿䠅

校（園）舎などの建築・用地取得䠐ᖺ┠௨㝆䠖⼥㈨㔠฼䠉㻜㻚㻡䠂
⼥㈨㔠฼

⼥㈨㔠฼

䛆฼Ꮚຓᡂ䛇

䛆฼Ꮚຓᡂ䛇

㻜㻚㻡㻑

㻜㻚㻡㻑

ἲே㈇ᢸศ
䠐ᖺ┠

ἲே㈇ᢸศ

ᮇ㛫
㏉῭⤊஢

㏉῭⤊஢

ᮇ㛫

20年以内
10年以内
６年以内
(うち据置２年) (据置年数含む) (据置年数含む)
年％

年％

年％

0.60

0.31

0.41

寄宿舎やセミナーハウスなどの建築・用地取得

0.70

0.41

―

園バスや備品など
の購入

―

0.31

5年6か月以内（うち据置6か月）

0.31※事業を行う学校の種類や事業内容により、利子助成の対象になるか、またどちらのパターンになるかが決まります。
※融資金利が0.5％以下の場合、パターン①の４年目以降、パターン②の全借入期間の利子助成は行われません。

※金利は毎月見直しています。なお、契約時の金利が償還完了までの固定金利となります。

耐震化をお考えの際はまずはご相談ください！

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
http://www.shigaku.go.jp/s̲yushi̲menu.htm

ご相談はお早目にどうぞ
月報私学

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

10月号（VOL. 238）
平成29年10月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7809〜7811（企画室）（禁無断転載）16