国際正義と人権
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発行年
その他のタイトルURL鈴木 岳
明治学院大学経済研究 = The papers andproceedings of economics
155
13‑45
2018‑01‑31
International Justice and Human Rights
http://hdl.handle.net/10723/3298

『経済研究』（明治学院大学）第 155 号

2018 年

国際正義と人権

鈴

目次

木

岳

者は少ないであろう。それにもかかわらず，
「そ

1．序論

13

れでは人権とは一体何なのか」という問いに対し

2．帰属認証としての権利15て現在のところ我々は如何なる答えを持ち合わせ

3．人権について20ているだろうか？高々，国連人権宣言を引き合い

4．国家主権について

30に出して「人権とはこうした 権利である」，と答

5．憲法 9 条の解釈問題について

37

えることが精々ではないであろうか？ここで我々

4

4

4

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は人権宣言の重要性を否定するものではないが，
4

1．序論

4

この答えは人権が含む内容についての現在の国際社会の合意を述べているに過ぎないのであり，「人

本稿の目的は，いわゆる国際社会の政治的秩序，

権とは何か」という先の問いに答えてはいない。

即ち国際正義に対して人権と国家主権が果たす役

その点は国家主権についても同様であり，或いは割について考察を加え，幾つかの理論的帰結を引

更に深刻であって，国家主権は多くの場合その国き出すことである。そのために我々は，人権と国家の「統治権」と混同されている。その結果，或家主権に対して理論（形式）的に厳密な定義を与る国家が国内の人権侵害の事実を国際社会から非えることを試みる。そうした定義を与える課題は難された場合になされる，「我が国の主権の範囲

現在のところ果たされておらず，それは法哲学並であり他国から干渉される事案ではない」などとびに国際政治学における喫緊の課題と考えられいった，しばしば中国などの用いる不条理な弁解る。そしてこの課題が未解決である現状は，こうに対してすら，有効な反論が行われないのが現状

44した学問分野のみならず，国際政治の現実にも深である。これは即ち，「国家主権がその国内居住

刻な影響を及ぼしている。

者の人権を侵害することは不正義である」という，今日，「人権」の概念は国内のみならず国際政

そもそも誰の眼にも当然のはずの命題が成立する

治に関するいかなる議論においても，言わば要の理論的根拠が明確にされていないことを示してい役割を果たす最重要な概念であることを否定するる。この命題は，我が国や合衆国，或いは EU 諸13

『経済研究』（明治学院大学）第 155 号

国の様なリベラル国家（社会）の様に，憲法の必念は社会から切り離されて単独で考えられた個人

須条項として含まれ，国家による違反行為が生じに対しては意味を持たないことは自明である。こた際の適切な法的判断を下すための法的諸制度がれは各人に「生得かつ固有の」自然権とは本質的完備した国家では通常は重大な問題とはならないに異なる権利概念である。我々は更に，自然権概かもしれないが，現在の国際社会においては全て念そのものが公正としての正義においては存在しの国家がこうしたリベラルな国家では必ずしも無ないことをメタ定理として証明する（定理 1）。

く，中国や北朝鮮のような国家においては，時にこの（メタ）定理は，自然権概念のイデオロギー

国家による深刻な人権侵害行為1 が実際に生じ，性を明らかにするものと解釈できる。我々は，「帰それに対して国際社会の側では適切に対応する制

属認証としての権利」がそれに替わる，理論的に度はもちろん，先の如き不合理な弁解に対する反正当な（理性的な根拠に基づく）権利概念である

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論の言葉すら，持ち合わせていないのである。本と主張する。

稿で提案される諸概念とそれらを理論的枠組みとしかしこの権利概念は，それだけでは自然権概する国際正義の理論が，こうした国際政治の現状念に取って変わることは依然として難しいだろに対して何らかの貢献をなし得ることを願う。こう。仮に公正としての正義における市民の権利をの序論においては，我々の権利概念を主導するア

こうした一種の帰属認証として理解することが認

イデアについて概説し，以下の諸節の内容のあらめられたとしても，それは高々，公正としての正ましと論文の構成を説明しよう。

義という一つの政治哲学理論の中の概念に過ぎな

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鈴木（2014）は公正としての正義を再検討し，い。ところで現在，自然権概念は人権を理解させその結果，市民の基本的権利，即ち「最も広範なる殆ど唯一の権利概念である。そのことは国連人

自由に対する権利（但し他者の同様の権利と両立権憲章の第一条：

する限りでの）」についての新たな概念を得た。
我々はそこで，この権利を原初状態2における，

全 ての人間は生まれながらにして自由であ

帰属認証（Membership License）として定義すり，かつ尊厳と権利において平等であるることを提案した。これは権利を「基本財3の一品目」とするロールズの元々の定式を修正する過における「生まれながらにして」の文言からも伺程で得られたものであり，権利をあたかも何らかうことが出来る。その様な権利概念として，自然の「実体（この場合は財）」として仮想するロー権は現代に生き延びているのである。我々は第 3

ルズの権利概念に対して，むしろ権利を市民の社節で，帰属認証としての権利の考えを人権に対し会的「関係」として捉えようとする動機に基づいて拡張することを試みる。しかしそれは決して容ている。次節ではこの概念とその背景についてや易な課題ではない。何故ならもし人権を何らかのや詳しく説明しよう。論点は，この「帰属認証と原初状態の帰属認証として定義しようとするのでして権利」が如何にしても「自然権」としては理あれば，我々は市民社会の原初状態に替えて，「人解できない点を明らかにすることである。それは類社会の原初状態」を設定しなければならないか

直観的には明白であって，ひとたび権利を「社会らである。そうした原初状態が如何なる条件に的帰属」として定義したならば，その様な権利概よって特徴付けられるべきかを考察することが第14

国際正義と人権

2 節の課題である。我々の見出した条件は非常にである。従って，如何なる国家においても核兵器弱い（一般的な）ものであり，その結果，全 30の保有は不正義である。我々はこの命題を定理 3条からなる国連人権憲章の全ての条項を「人権」として厳密に証明する。

の範囲に収めることは困難であることを見るだろ

こうしてひとたび国家主権の「内容」や主権行う。我々はそこで，最小人権条項（Minimal Hu-

使の「手段」とは区別された「国家主権それ自体」

man Rights）の概念を提案することになろう。

の厳密な概念が手に入ると，それを現実の国家（つ第 4 節では，同様の考え方で国家主権の概念のまり日本）に対して適用した時に，従来あまり気定義を与える（定義 3）。我々は第 3 節で用いた

づかれてこなかったかもしれない重要な視点が得

人類社会の原初状態と本質的に同一のそれを，国られる。第 5 節ではここまでに得られた理論的な家の代表者からなる国際社会の原初状態と解釈し成果のいわば応用として，我が国の憲法第 9 条の直すことによって国家主権を定義する。この様な解釈の問題を論じる。我々は現在日本政府の正式表象装置（理論モデル）を用いた概念構築の作業

見解として一般に行われている 9 条の解釈，即ちによって初めて，統治権力とは区別される国家主「第 9 条は自衛のための最小限度の戦力の保有及権の本質，つまり，「他国の干渉を受けずに国家び（一定の制限下での）その行使を認めている」

運営を行うための権利保障」，つまり全ての独立とする解釈は，「自衛権それ自体」と「自衛権の国家が互いに他国に（国際社会に）請求する「国行使の手段」を混同した誤った憲法解釈であり，家の権利」の概念が理論的に厳密に定義される。

従って現状の自衛隊戦力の存在は憲法違反の状態

ロールズの国際法の基礎理論（万民の法）がこのであって，我が国は憲法第 9 条の改正が不可避で観点から見直されることになるだろう。ところであることを論証し，本稿を閉じる。

我々が第 3 節で先ず人権の概念を，次に第 4 節で

2．帰属認証としての権利

国家主権の概念をこの順序で定義したことには理論的に重大な理由がある。即ち二つの権利概念は相互に関係しており，逆の順に構築されることはロールズの正義原理導出の手続きはよく知られ出来ないことが，以下の議論によって明らかになている。それは原初状態（Original Position）とるはずである。つまり，「人権は国家主権に優先呼ばれる仮想的な契約の場において，自由かつ平する」のである。この事実が先に述べた命題，「い等な意思決定主体が各人にとって合理的と考えらかなる国家においても人権侵害は不正義である」

れる次の二つの原理を正義の二原理として相互のことを正当化する根本的な理由となる。我々はこ同意の下に選択する，と考える。

の命題を定理 2 として掲げ，これを我々の国際正義の基本定理とする。またこの節では更に，ロー

第 1原理：各人は，基本的諸自由に対する，最ルズの「万民の法」の助けを借りつつ，こうしても広範かつ対等な権利を有する。但しその権定義された国家主権の及ぶ範囲について，現時点

利は他者の同様の権利と両立するものに限らでは未だおおまかではあるが一定の見通しを与えれる。

たい。最重要な点は，我々の意味での国家主権の第 2原理：社会において許容される，経済的不平権利内容には「核兵器の保有」は含まれないこと

等は以下の条件を満たすものに限られる。⒜15『経済研究』（明治学院大学）第 155 号

そのような不平等は，全員に開かれている地

本的な正義に関する合意は既に得られており，無位及び職務に伴う権限によって生ずるもので知のヴェールは若干引き上げられる。人々は自己ある。⒝（格差原理）そのような不平等は，の個人情報は依然知らされていないが，自己の属社会において最も恵まれない境遇にある者のする社会に関する一般的事実（保有する資源や経（最大の）便益をもたらすと，無理なく予期

済発展の程度，一般的な社会的，文化的事実など）されるものである。

については知らされる。この段階では，二原理のうちで恐らく第 1 原理がより強い規制を及ぼすで周知の様に原初状態では，各人は無知のヴェーあろう。続く第 3 段階における立法段階では，格ルと呼ばれる個人情報の制約に服していると仮定

差原理が働き始める。第 1 原理が有効であることされる。即ち，各主体は現実世界での自身の境遇を前提として，個別の法準則（特に各種民法典）（年齢，性別，才能，家庭環境など）についてのは，社会的に最も不遇な人々の暮らしの（ある程一切の個人情報を知らない状態で原理の選択を行度の）長期的な見込みが最大化されるような，社うと仮定されるため，各人は自分の具体的な人生

会・経済政策が採られるように定められるべきこ計画が如何なるものか知らない。しかし，各々はとを格差原理は要求する。最後の段階で，司法当

具体的には分からなくとも，自分が何らかの人生

局は個別の事例に上で定められた諸ルールを適用計画を抱くであろうことは知っていると見なされし，市民はあまねく規則を遵守しつつ暮らしをおている。人々は，それが何であれ，そのような自くる。この段階で，無知のヴェールは完全に引き分の計画を成功に導く可能性が最も大きくなるよ

上げられ，各人は全ての事実を完全に知らされる

うな社会編成（基礎構造）を保障する正義原理をことになる（「正義論」第 31 節）。以上が，ロー選択すると考えるのである。そのために，ロール

ルズによる「公正としての正義」の構想のあらまズは基本財（善）と呼ばれる概念を提案した。こしである。

れは，どのような人生計画を遂行するにあたって

我々にとって問題なのは，第 1 原理の核心部分も有用であると考えられる様々な「財（善）」をである「基本的諸自由に対する最も広範かつ対等含んでいる。具体的には，権利，自由，機会，所な権利」の言う自由と権利が基本財の「品目」と得（富），自尊の感情などが基本財の例である（「正考えられていることである。自由や権利は果たし義論」p. 124）。各人は各々が「最大量の」基本て，その様に「財の品目」として捉え得る様な概財を獲得できる見込みをもたらす社会編成を導く念であろうか？どう見てもそれは，高々比喩的な正義原理を選択するものと想定されるわけである。

意味でしか考えることは出来ないのではなかろう

ロールズの構想では，正義の 2 原理が採択されか？またロールズは，第 1 原理を第 2 原理に対した段階を第 1 段階とし，その後，以下の様に三つて絶対的に優先することを主張した。

の段階を踏んで正義原理の社会的適用が進むと考えられている。つまり 2 原理が採択されると人々

二つの原理は第 1 原理が第 2 原理に先行するは第 2 段階として（仮想的な）憲法制定会議に移という逐次的順序に従って配列されねばならり，既に決定された原理の制約の下で，正義にかない。この順序づけ，第 1 原理が保護する平なう政治形態を決定し，憲法を選定する。最も基等な基本的諸自由の侵害は，社会的・経済的16

国際正義と人権利益の増大によって正当化され得ない（あるない。そして第 1 原理は非常に一般的かつ形式的いは補償され得ない）ということを意味してにその資格認証の内容を定めている。即ちその資いる（「正義論」p. 85）。

格認証は「最も広範な自由に対する権利（但し他者のそれと両立する限りでの）」を意味するのでArrow（1973）及び Hart（1973）は，この主張ある。同時に，ロールズが何故第 1 原理に絶対のが自由と基本的権利が基本財の中でも特別に重要優先性を与えたか，また基本財の中で自由と権利な財と位置付けられていることを意味し，それらに対して根本的な役割を与えたのかが，これにが特別視されなければならない理由とその正当性

よって明らかとなるだろう。公正としての正義にに対して疑問を呈した。何故基本財の中の「特定とって第 1 原理が第 2 原理よりも根本的な理由の品目」が特別扱いされなければならないのか？

は，第 1 原理は公正としての正義が構想するリベ

人々はこれらの品目に対して特別に強い選好（例

ラル社会の基本的な性格を決定するからである。

えば辞書式の選好関係の如き）を持つと仮定されそして「自由と権利」は基本財の他の品目，つまているのか？だとすればその仮定は如何にして正りどのような人生計画を遂行するにあたっても有当化されるのか？自由と基本的権利を「基本財の用であると考えられる様々な「財（善）」の中で品目」と考える限り，こうした疑問・批判をまぬ

その重要性が「程度において」最も大切と考えらがれることは出来ないだろう。

れる様な「品目」なのでは無い。自由と権利はそ

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鈴木（2014）はロールズの原初状態を改定し，うした「善きもの」と同列に存在する対象のうち人々が二つの公理4とともに第 1 原理を既に承認

で「最も重要なもの」では無いのである。むしろしている原初状態を提案した上で，その原初状態

それは，どの様なリベラルな社会にとっても基本が更に第 2 原理を承認している社会が反照的均衡

的な，その社会の構成要件である。

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として支持されることを示した。そしてそこで既ところで定義 1 の言う基本的権利が自然権とはに承認された第 1 原理の言う基本的権利に対して考えられないことは以上から明らかであるとし次の定義を与えた。

て，今度は逆にこの新しい権利概念の側から自然権概念を考察してみよう。それは通常「各人に生定義 1：第 1 原理の言う基本的権利とは，この原得かつ固有の権利」であると言われる。その様な初状態における帰属認証（Membership Li-

権利概念は果たして本当に理論的に（有意味に）

cense）である。

成立するであろうか？ Hart（1955）は自然権を次の様に厳密に特徴づけた。

ここでは以下の議論に必要な限りで，この新しい権利概念について説明しよう。この考えの本質⑴ この権利［自然権］は，選択の能力を有は，権利が「各人に生得かつ固有の属性」では無する限り万人が持つ権利であり，万人はこく，社会による承認を受けて初めて意味を持つ「社の権利を人間である限りにおいて有してい会の一員としての資格」を表現している点にある。

るのであり，単にある社会の成員であると「社会によって承認を受ける」とはつまり原初状

か，相互に何らかの特殊な関係にあるが故態の人々が相互に認め合う，ということに他ならに有しているのではない。

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『経済研究』（明治学院大学）第 155 号⑵ この権利は，他の倫理的権利がそうであのロールズによる定式は，新古典派経済学との強るように，人々の意図的な行為によって創い類推に基づいて行われた。原初状態の人々はあ造されたり付与されるものでは無い（「自たかも，基本財（の指標）を，無知のヴェールな然権は存在するか（「権利・功利・自由」

る不確実性の下に「最大化」する，あたかも経済所収）」p. 10，強調はハートによる）。

主体を彷彿とさせる意思決定様式によって，彼らの正義原理を選択するものとされていたのであっ

以下ではこの意味での自然権概念の理解に基づた。それによって自然権が一見，理論の中に自然き，原初状態を用いた形式的に厳密な議論によっに存在する余地があるかのように思わせた。つまて，こうした権利概念は虚構であり，つまりそれ

り自然権は，新古典派の市場モデルにおける効用はイデオロギー的な概念であり，従って理論的に関数や初期保有財などの「消費特性」と類比的に，は成立し得ないことを明らかにする。即ち次の定原初状態における当事者たちの「法（あるいは道理5が成り立つ。

徳）的特性」として表象可能であるかのような錯覚を生じさせる危険があった。このアナロジーが定理 1：公正としての正義には自然権は存在しない。

基本財のアイデアによって支えられていることは証明：いま仮に自然権概念が公正としての正義に明らかである。そして基本財はその中に自由と権存在するならば，それは原初状態に存在しな利を含ませることによって，「正義原理の選択行ければならない。何故なら，4 段階系列のそ為」にとって本質的な表象装置であるかのようにの後の憲法・個別法の制定段階で自然権が発考えられてきた。

生する余地は，上の条件⑵によって無いから

我々の根本的な主張は，基本財の概念はイデオである。そこで今（やや技巧的だが）当事者

ロギー的な観念であり，その本質において何らのがただ一人存在する原初状態を考えてみよ

実体性も有せず関係性としてのみ理解されるべきう。その様な原初状態ではその（ただ一人の）権利概念に対して，あたかも経済財と類比的な実

当事者は自身の欲する如何なることでも行う

体性を虚構する単なる比喩的な表象観念に過ぎな「権利」があることになるだろう。つまりそい，ということである。そしてひとたびこの観念の様な原初状態ではそもそもどの様な「権利」のイデオロギー性が明らかにされると，我々は公概念も無意味であろう（「全てのことをなし正としての正義という政治学理論と，新古典派経得る権利」とは一体何を意味するだろうか）。

済理論の性格の違いを明確にすることが出来る。

ところで，我々の帰属認証としての権利概念

しかしその為には先ず，こうした理論的学問の極はそうした原初状態で自然に意味を喪失する

めて一般的な性格及びそうした理論的学問の意味

が，自然権の方は条件⑴によって自身が有意について説明しなければならない。そうした理論

味であると主張する（さもなければそれは自が解明する事柄とは，一体何なのであろうか？

然権ではなかろう）。これは矛盾である。

人は通常「経済理論は経済現象を解明し，政治

QED

理論は政治現象を解明する」と考えており，従って彼らによれば当然，「経済理論の対象は経済現

本節の冒頭で説明した通り，公正としての正義象であり，政治理論のそれは政治現象である」と
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国際正義と人権いうことになる。こうした発言は通常全く素朴に来ない。つまり，現実の世界において直接に政治なされ，注意を払うべき（哲学的）危険に対してや経済についての「真理」を探しても無駄である

余りにも無警戒である。「経済（政治）理論が経ことを，これらの理論は教えているのである。

済（政治）現象の理解を目的としている」ことは例えば，市場モデルにおいて用いられる「価格」，

確かにその通りであろうが，「経済（政治）理論

原初状態で用いられる「（基本的）権利」などがの対象は経済（政治）現象である」という主張は，

そうした形式概念の例である。こうした概念は日

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4

4

あたかも理論の扱う対象が現実の経済（政治）現常的に用いられる言葉と同一の語句で表わされて象であるかの様な印象を与えるだろう。更には，いる為に，しばしばその形式的（理論的）性格が「経済（政治）理論（に限らない一般に社会科学見失われてしまい，それらについて述べられた定の理論）は現実に即していなければ（忠実でなけ理が現実において成立している（または成立しな

れば）ならない」といった趣旨の発言がなされるい）事実に関する（正しいまたは虚偽の）命題と場合には，その背後に「理論の対象は現実そのもして受け取られる。これらの概念はむしろ，現実のである」という考えが存在していると思われる。

の日常で用いられている「言葉」の代理をしてい理論に対するこうした態度は文字通りの意味でのる，或いは表象している（represent）のであって，経験主義的なイデオロギーであって6，イデオロ

こうした概念に対して証明された「定理」はそのギーの常として，当人は全く無自覚にこの様な混主張の「現実世界における意味」を引き出すに際乱した考えに陥っていることがしばしばである。

しては必ず何らかの「解釈」が施されているのでそこで先ず我々は，公正としての正義と新古典ある。一般にそうした解釈はモデルの理論的な意派経済学が共有している形式的（抽象的）理論と図の中に繰り込まれてしまっており，解釈規則がしての性格を認識しなければならない。その意味明示的に述べられることはめったに無く，ある特は，それらの理論では何らかの「表象装置（理論

定の解釈の正当性が理性的な仕方で問題とされるモデル）」が設定され，そういった表象装置の中ことも殆どの場合には無い8。公正としての正義で用いられる概念は，たとえそれらが日常的に用における反照的均衡は現在のところ，そうした「自いられる語句と同一である場合でも形式的に，もらの解釈を自身に対して明確化する」殆ど唯一のしかしたらフッサールの言う意味で超越論的に議論である。

「還元されて」おり7，表象装置の中の他の概念従ってしばしば原初状態や市場モデルに対しとの形式的関係の下でのみ意味を持つ理論的概念て，そうした明確化の議論を省いてなされる苦情である，ということである。上に述べた定理 1 の（「非現実的である」，「余りに抽象的過ぎる」等々）

様な理論的な命題は，そうした概念の間に成立すが殆どの場合に的外れであることが分かるだろ

る形式的な命題としてのみ「定理」として言明さう。繰り返して述べれば，形式モデルとは表象装れ得るのであって，それらはいかなる意味におい置なのであり，それらは現実の認識を助けるためても「現実の（メタレヴェルでの）事実」についの分析装置なのであって，現実を単に記述或いはて直接に何事かを述べているのでは無い。我々は描写しているのでは無い。たとえモデルと現実のこうした形式的な意味でしか「定理」即ち「一般両方に同一の言葉が用いられたとしても，それら的かつ客観的に成立する命題」を述べることは出の認識論的（更には存在論的）地位は全く異なる
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『経済研究』（明治学院大学）第 155 号のであり，両者を単純に同一視することは出来なは無意味となり，このことは即ち，そうした原初い。つまり，「権利」や「価格」などの言葉は，状態は「正義の理論」の表象装置として理論的なそれらがモデルの中で用いられている時には「（形意義を持たないことを意味している。ただ一人の式的）概念」なのであって，日常生活で使われる当事者のみが存在する原初状態は理論的に無意味

場合と語句としては同一であるが，哲学的には深（空虚）である。従って原初状態には少なくともく微妙な意味で異なっているのである。恐らくそ二人以上の（複数の）当事者が存在していなけれの違いとは，J. デリダの言う意味での「超越論的ばならない。この事実が示唆しているのは，公正な差異」である，ということになるだろう9。

としての正義とは主体間の関係性によって成立す

以上の準備の下で，公正としての正義と新古典る理論であり，権利概念は（市場理論における価派経済理論が形式理論としてどの様に異なってい格概念と同様に）理論から導出されるべき概念でるのかについて見ていこう。先ず新古典派的な市ある，ということに他ならない。つまりここで我々場理論についてであるが，その理論は財と経済主

は，権利とは本質的に市民相互の関係性として理体という二つの異なるカテゴリーに属する概念に解されなければならないことを学んだのである。

よって成立する。これらの概念の理論的地位は根

自然権は，「権利」が個々の市民の法的・道徳的本的であって，価格，消費，均衡といったその他属性として実体化され，その様なものとして理論の理論概念は財と主体から導出される（構成されの中に「外から」（言わば「手で」）持ち込まれたる）のである。純粋に理論的な観点から言えば，為に，形式的な不整合を来たしたのである10。

財と主体の数は任意であり，それらは理論モデル

3．人権についての中にそれぞれ少なくとも一つずつ存在すれば良い。従って，たった一人の消費者がただ一つの財を「取引する」市場モデルは理論的に有意味に成

この節では人権について議論する。主要な目標

立するが，消費者しか存在しないモデル，或いはは，少なくとも理論的に十分な意義を有する（使財しか存在しないモデルは無意味である。つまり

いものになる）人権の定義を与えることである（後そうしたモデルでは，（経済）主体や財の概念はに述べる定義 2）。第一原理における「自由に対理論的な機能（役割）を全く果たすことが無く，する（平等な）諸権利」もそうであったが，我々それらはただ単に「主体，財と呼ばれているだけ」

は国内憲法或いは国際法に書き込まれる以前の段の空虚な概念（単なる名前）なのである。

階での抽象的な権利概念を明確にしておく必要が4

4

こうした事情は，公正としての正義ではどうである。何故ならこうした哲学的（原理的）考察にあろうか？定理 1 の証明を振り返ってみよう。そおいては，現行の基本法を前提とした議論を行うの中で我々はただ一人の当事者からなる原初状態

ことは出来ないからである。ホッブズもまた彼のを考えた。その要点はもちろん，そうした原初状

契約理論を構築するに際して同様の問題に直面し態ではその当事者は自身に可能なことは全てを行た。彼は（同時代の他の理論家も同様だが）自然うことが出来，更には彼／彼女は如何なる正義原権の概念に訴えることで困難を乗り切った。しか理を採択することも自由であろう，ということでし我々は今や自然権概念がイデオロギー的な概念あった。つまり権利／正義にかかわる全ての問題であることを知っており，理論的により厳密かつ
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国際正義と人権

十全な権利概念を必要としている。我々は前節で別な役割を演じる諸々の権利の集まりであ

市民の基本的権利を定義した時に用いた原初状態

る。人権は，戦争やその遂行方法の正当化理の帰属（認証）の考えをここでも再び用いること由を制限すると共に，政治体制の国内自治権によって，人権に対する厳密な定義を与えたい。

に諸々の限界を定める。第二次世界大戦以降，

従って全てはそのための適切な原初状態の設定に［国家］主権の権能に関する理解は二つの大懸かっている。我々は次節で，同様の考えに基づ

きな，そして歴史的にも意義深い変化を被る

いて国家主権についても論じたい。本質的に同一ことになったが，諸々の人権はこうした仕方の原初状態を用いて人権と（国家）主権をこの順でその二つの変化を反映しているのである。

番で論じることには，両者の関係を解明するに第一に，戦争は政府の政策実現の手段として当って重大な意味がある。それは第 4 節で明らかはもはや容認されないものとなり，自衛や人となるだろう。

権侵害に抗する介入のうちの深刻な事案にお我々は先ず人権についてのロールズの考えを見いてのみ，正当化可能なものとなっている。

ておくことにする。それは我々の哲学的出発点でそして第二に，政府の国内自治権［統治権］ある。さてそもそも我々は何故，人権について公も，今日では制限されたものとなっている（p.

正としての正義での議論とは別に新たな議論を行115）。

おうとするのだろうか？もちろんそれは人権が（公正としての）正義の第一原理の言う権利とはより具体的には，人権とは異なるからである。実際，ロールズは人権をリベラルな市民社会における市民の権利とはっきり区

奴隷状態や隷属からの自由，良心の自由（し別する。

かし，これは必ずしも良心の平等な自由ではないのだが12），大量虐殺やジェノサイドか人権は，憲法上の諸権利とは明確に区別されらの民族集団の安全保障と言った特別の種類

るものである。また，リベラルで民主的な市の差し迫った権利を表している（p. 114）。

民権とも区別されるし，或いは個人主義的なものであれ，結社主義的なものであれ特定の

これらはもちろん人権に対するロールズ独自の考

政治的・社会的諸制度に属するその他の諸権

えでは全く無く，政治的にはリベラルで経済的に利とも区別される（「万民の法11」p. 115）。

はかなり豊かな社会（アメリカ合衆国や我が国の様な）の市民たちの抱く人権に対する一般的な考

ロールズはこの考えの主たる意味内容について

えを簡潔かつ明瞭に言い表したものであり，従っの現代的理解，及びそれが現実の国際社会にも今てそれは人権概念の理論的・分析的な定義を与えや広く受け入れられることなった（それどころかているのではない。その限りでこうした人権の理不可欠の考えとなった）歴史上の経緯を次の様に

解はメタレヴェルに存在するのであり，我々はこ確認する。

れからオブジェクト・レヴェルに，公正としての正義におけるのと同様に表象装置（原初状態）を

人権とは，道理に適った万民の法において特設定し，それを分析・操作し，理論的結論を導き，21

『経済研究』（明治学院大学）第 155 号

それをまた引用にある様なメタレヴェルでの直いて彼の政治哲学に根本的な変更を加えた。彼は感・理解と比較してそれが納得の行くものである

今やリベラルな社会には複数の正義についての教かどうかを吟味する。この様な思考の過程を経て説（公正として正義はその中の一つである）が共もし満足の行く結果が得られたならば，それは反存する事実を認め，その様な社会（現実の社会）照的均衡として支持されるのである。

においては，例えば正義の二原理の様な唯一の正人は一体何故この様な面倒な手続きを踏まなけ

義が，一元的にその社会の正義として支持されるればならないのか，と訝るかもしれない。あれらと想定することは非現実的であると考える様にの（ロールズが明快に述べたところの）メタレヴェなった。アメリカ社会のメタレヴェルでの現実が，ルでの人権理解の一体何処に問題があるのか，と。

彼にその様な認識（の変更）を強いたのである。

我々は敢えて上の引用で主張されたロールズによしかしロールズによれば，たとえ哲学的根拠にまる人権理解を「リベラルで経済的にかなり豊かなで遡っての合意が得られないとしても，道理に社会の市民たちのもの」であると断った（当然な適った政治的意見については市民たちの間で合意

がらロールズはアメリカ人であり我々は日本人でが可能である。彼はその様な（哲学的では無く）ある）。「人権」という言葉は今では国連憲章にも

政 治 的 合 意 を「重 な り 合 う 合 意（Overlapping

謳われているが，そもそもそれは政治的には（恐Consensus）」と呼んだ。それでも憲法の必須条

らく）合衆国独立宣言に最初に現れ，哲学的には項などに関する重大な政治的意見の対立を巡る論（恐らく）グロチウスが導入し，カントによって争は，その様な重なり合う合意によって十分に調受け継がれた言葉である13。つまりそれはこうし

停可能であり，それによって秩序在る社会は実現た自由主義的イデオロギーの中から生まれ，育っ可能である，と言うのが「政治的自由主義」におてきた考えを表現する言葉である。そして我々はける根本的な主張である。彼はこの主張を「万民今それを，必ずしもリベラルとは限らない諸国家の法」でも繰り返している。

を含む国際社会の政治的秩序を論ずる場面で用いようとしている。従って我々はその際に，恐らく［我々の問題とする］社会は，多様な包括的

この言葉が身にまとっているに違いないこうした教説が共存し，しかもそうした包括的な教説

イデオロギー的な内容を吟味し出来得る限りそれが全て完全に道理に適っている様な社会であらを排除するべきなのであって，今から述べる原る。この様な事態は，多元性の事実それ自初状態とそこでの哲学的分析はそのために必要な

体14と対比させて，穏当な［道理に適った］のである。

多元性の事実と言って良い。この様な社会でロールズが「万民の法」の諸原理を導出するに全ての市民が誰からの強制も受けずに自由に当って採用した哲学的戦略を振り返っておこう。

正義の政治的構想を是認することが出来ると彼は二つの（2 段階の）原初状態を用いたのであっ

すれば，その様な構想は，道理に適ってはいた（第 I 部第 3 節）。第一段階の原初状態は，彼ても互いに異なっており，時には対立もするの「正義論」で用いられたものとほぼ同じである。

［各人それぞれの］包括的教説を信奉する市

それは鈴木（2014）でかなり詳しく紹介した。し民たちによって支持されるものでなければな

かしロールズはその後，「政治的自由主義」におらない。そしてもしこれらが実現された場合
22

国際正義と人権には，我々は道理に適った複数の教説の間の代 表者たる当事者たちも彼等によって代表さ重なり合う合意を手にしていることになるれる各国の民衆も，互いに対称的な関係にあ（pp. 41-2）。

り，それゆえに公平な関係にある。更に，各国の民衆は合理的な存在としてモデル化され「政治的自由主義」における原初状態，また「万ている。
と言うのも，
原初状態の当事者たちは，民の法」での第一の原初状態は，重なり合う合意

民主的な社会の諸々の根本的利害関心に従いが可能であることを論証するために用いられる。

ながら有り得る万民の法の諸原理を選択する

それらの原初状態において設定される道徳的主体からであり，そしてその際には，これらの様々は，「正義論」での原初状態と同じく無知のヴェーな根本的利害関心が，民主的社会の正義のリ

ルのかけられた自由かつ平等な市民である15。

ベラルな諸原理によって明らかにされるから我々は，こうした設定では穏当な多元主義の支配である。最後に，原初状態の当事者たちは，する社会が表現されるはずがない，などと即断す

こうした場合に合わせて適切に調整された無るべきではない。原初状態は表象装置（分析装置）

知のヴェールの下に置かれている。例えば彼

であって現実社会を記述ではないことを思い出そ

らは，自らがその根本的利害関心を代表してう。「政治的自由主義」において実際に重なり合いる民衆の領土の大きさも，人口も，比較優う合意の成立が立証出来ているかどうかは，各人位も知らないのである。……［また］天然資がその著作を自らひもといてそれを吟味するべき源がどれ位有るかという事や，経済発展がどである16。一つの社会の中で一般に複数の哲学的・の程度進んでいるかいう事や，その他の情報

宗教的（あわせて包括的 comprehensive と呼ぶ）

について何一つ知らないのである（p. 43）。

立場・主張が共存している現実は，我が国よりもアメリカ合衆国でより深刻かつ根本的であるかもロールズがはっきりと断っている通り，この原しれないが，国際社会においては更に根本的な現初状態は万民の法を導出するために設定されたも実であろう。しかし，そうした複数の立場が混在のである。人権概念を明確化しその定義を与えるしている事実それ自体を問題視するべきではなという我々の目的にとっては，この原初状態の理い。むしろそれは自然でかつ望ましい状態である。

論的枠組みは余りにも狭過ぎる。これでは到底問題なのは複数の立場の違いから政治的に調停不我々の目的には適わないので，以下ではこれを参能な対立が生じる事態である。

考にしつつも，我々自身の原初状態を考えよう。

ロールズは第一の原初状態によって達成された

一方で「人権」とは言葉の最も広い意味での「人道理に適ったリベラル社会の構想を万民の法に拡間の権利」であるのだから，人権を原初状態の帰張するために，第二の原初状態を設定する。第一属認証として定義しようとするなら，その原初状の原初状態を受けて，リベラルな諸国家の合理的態の当事者たる条件は「人間であること（人類社

な代表として当事者たちが万民の法の内容を特定会のメンバーであること）」よりも狭めることはする公正な条件であると我々（ロールズと我々）出来ない。しかし他方で，「全ての人間から成るが見なす条件が，この原初状態によってモデル化

原初状態」は余りにも広すぎて，具体的なイメーされる。

ジの直観が掴み難い。その様な空漠たる原初状態
23

『経済研究』（明治学院大学）第 155 号

からどの様な結果が得られたにせよ，反照的均衡

らの有罪判決を無視し続けている。チョムスキー

が達成されるとは考え難い。また我々の究極的な教授の一連の著作によって現在ではこうした歴代

関心は，確信の持てる国際秩序（正義）を理論的

合衆国政府の（それこそ）無法行為は広く知られ（哲学的）に構想することである。そのために人る様になった（アメリカは国連加盟国の中で国際権と国家主権との関係を明らかにしなければなら司法裁判所から有罪判決を受けた唯一の国家であない。具体的には次節で論じられることになるが，る）。更に 2003 年に我々自身が目撃し，合衆国有先ず第一に我々は，人権が国家主権に優先するこ

権者の圧倒的な支持の下に実行されたブッシュ政と，つまり如何なる国家も人権を侵害する行為が権によるイラク空爆は，（単なる）無法行為どこ許されないという（当然のしかし最重要な）命題

ろか最悪の国家犯罪以外の一体何であろう。またに対して厳密な証明を与えたい。その上で，国家

国連安全保障理事会常任理事国たる中華人民共和の主権が及ぶ範囲について大まかにではあるが，国は，南シナ海での近隣諸国との領有権を巡る争見通しを与えたい。具体的には，諸国家の（個別いについて国際調停裁判所が 2016 年に自国に不的・集団的）自衛権は国家主権の範囲にあるが，利な判決を下した際に，それを「紙クズ」と呼ん

核兵器などの大量破壊兵器の保有は国家主権にはだ。確かに中国はリベラルな国家ではないが，し属さないことを論証したいのである。

かし合衆国も中国も通常は無法国家と呼ばれるこ

我々は，こうした目的のためにロールズの第二とはない（だろう）。けれどもこうしたリベラルの原初状態にならって，（国連に加盟する）各国

な国家，良識ある国家さえも時には国際正義を無の代表から成る原初状態を考える。但し，対象と視しまるで無法国家の如くに振る舞うこともあなる国家はリベラルな国家に限らない。ロールズ

る，と言うのは悲痛なそして深刻な現実である。

が政治的・社会的に有り得る国家として挙げた全

さてこうした当事者たちに対して，我々はローての国家，即ちリベラル国家，良識ある国家，無ルズよりも「厚い」無知のヴェールを掛ける事に法国家，不利な条件の重荷に苦しむ国家，仁愛的する。つまり彼等は「自らが代表している国家の絶対主義を取る国家の全てを含む17。無法国家を領土の広さ，人口，比較優位，その有する天然資含むことに人は驚くかもしれないが，たとえ無法源の種類・量，経済発展の程度，その他の情報にな（国際正義を重んじない）国家であっても，そついて」その一切を知らないことはもちろん，彼の国家に生きる人々の人権は保障されなければな

等がそもそも何らかの国家を代表していることすらない。また我々はそれぞれの国家が無法国家なら知らされていないと仮定する（但し彼等は，国る固定されたカテゴリーに属するかの様に考えて際社会がこうした様々な国民国家から成立していはならない（他の四つの類例についても同様である，という一般的知識は持っている）。これは現る）。確かに 2017 年現在，北朝鮮は無法国家のカ在（そして恐らく相当遠い将来まで），地球上にテゴリーに入れることが可能であるかに見える。

は如何なる国家にも所属しないで生活する人々がしかし例えばかつて 1960 年代から 70 年代にかけ存在し，その様な人々の人権を排除したくないかて，アメリカ合衆国はニカラグアや南アフリカへらである。但しその様な人々の中には，現在主にの内政干渉，侵略行為に対して国際司法裁判所かイスラム教の教義に対する極端にゆがんだ（いわら有罪判決を受けた後，なお現在に至るまでそれゆる原理主義的な）解釈によって自らのテロ行為
24

国際正義と人権を正当化する集団は含まれない。我々はこうした考えることは出来無い。凶悪犯が取り押さえられ，集団を国際社会のメンバーとは認めず，従って彼

武装解除させられ，拘束されたならば，たとえ彼等の人権も認めない。このことは彼等もまたもちが未だそうした凶悪な意図を心に秘めていたとしろん人間である（人類の一員である）以上初めかても，事実上他者へ危害を加えることが出来ない

ら明らかなことでは決して無く，従って相当程度のであれば，彼はやはり社会の一員なのである。

に正当化の議論が必要である。これは公正としてましてや，裁判で被告席に座らされて判決を受けの正義が原理の採択の段階から憲法及び民法・刑る身であれば尚更そうである。言い換えれば，或法等の個別法準則の決定の段階へと進んだ時に，る社会が生存権などの最重要な基本的権利を剥奪

国内刑法において死刑（極刑）を第一原理に照らすることが正当に出来るのは，社会に対しての脅して正当な刑罰とするかどうか，という問題とも威，差し迫った危険を現に及ぼしている存在に対関係する。つまりどちらも，最も基礎的な段階でしてだけなのである。従って如何なる社会も，裁の原初状態において承認を受けるはずの，最重要判の判決によってその社会のメンバーの生存権をな認証（帰属資格即ち生存権）の「非承認」，ま剥奪することは許されない（正当でない）。それ

たはその「取り消し」に関わる問題なのである。

ゆえ死刑は正義に適った刑罰では無いのである。

ここで詳しい議論を行うことは到底出来ないが，今ここで考えようとしている原初状態にテロリ

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基本的な考え方を述べておこう。

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4

4

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スト集団を含まない，即ち彼等の人権を認めない

先ず死刑に関して述べれば，我々は，公正としのも同様の考えに基づく。テロリストたちは武装ての正義は死刑を容認しないであろうと考える。

し（彼等は一般に武装集団である），それによっ

その理由の概略はこうである。確かに人命を奪うてテロを行うと公言することで国際社会に脅威を行為が殺人罪に問われない場合がある。警察官の与え，頻繁にテロを実行する。彼等は他者の最低公務の執行中のやむを得ないと判断される（凶悪限度の人権をも認めてはおらず（彼等が仲間同士

犯罪者の）殺害や正当防衛のケースなどである。

でどの様に振舞っているかはここではどうでも良こうした場合確かに人命が失われたのだが，人命いことである），たとえテロ行為の現場に居ないを奪った者が罪に問われることはない，言い換え時にも常に危険な存在と見なされる。それ故に国ればこういったケースでは殺害された者の「生存際社会は彼等を自らの仲間とは認めないし，我々権」は「取り消されている」。何故であろうか？

はここで彼等の人権を理論的考察の外に置いて構言うまでも無くそれは，こうした凶悪な犯罪者がわないのである。但し，一度彼等が何れかの警察

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4

4

他者の殺害を意図して行動しているその最中に当局によって捕らえられ，取調べを受けるなどし4

は，他者の生存権を否定しているのだから，自らてもはや危険人物とはみなされなくなった時にの同様の権利を主張する資格も喪失しているからは，既に述べたのと同様の理由で彼等は（人類）である。そうした「資格喪失者」の生存権は，こ社会の一員である。従って当局による無意味な虐れを「有資格者」が否定しても，それは正義に適っ待や殺害は不正義である18。つまり殺人罪の被告ているのである（悲しいことではあるが）。しかと同様に，テロリスト集団から離れた一人ひとりしこうした（生存権の様な）根源的な権利資格は，の個人は人間であり，即ち人類社会の一員なので決して一度の犯罪行為によって永久に喪失するとあって，その様な存在として当然のことに，彼等
25

『経済研究』（明治学院大学）第 155 号

は人権を有するのである19。

この考えがミクロ経済学やゲーム理論で通常仮定される「合理性」とは違うことは直ちに明らか原初状態の当事者が以上の様な人々から成りであろうが，しかし「道理に適った」にはその根立っているとして，彼等に対してどの様な性格づ底にやはりある種の合理性が存在しており，そのけを行うべきであろうか？ 先ず彼等が互いに平意味でこれは利他性や自己犠牲などの高次の道徳等な存在であるべきことに問題は無いであろう。

性とは異なるのである。そのことを特に「事情にそしてこの条件は原初状態の中で一人ひとりに立

よっては自分自身の利益を犠牲にしても」という場や能力の違いが設けられておらず，その意味で箇所に注意しながら少し説明しよう。これはいわ彼等が対称的に設定されていることによって保証

ゆる（単なる無条件の）自己犠牲では無い。ひとされるのはこれまで通りである。ところでロール

たび自身の権利を社会から認めてもらい，同時にズは彼等を合理的な存在としてモデル化した（上自分でも社会の他の人々の同様の権利を認めたな

記の引用を参照せよ）が，我々はこの条件はリベらば，場合によって他者の権利と自己のそれとのラルな社会（国家）の代表者には相応しいが，他間に対立が生ずることがある。そうした際に，場に良識ある国家，無法国家，不利な条件の重荷に合によって自分が譲らなければならないことが有苦しむ国家，仁愛的絶対主義を取る国家を含む

り得るということを予め承認しておく，というこ

我々の原初状態では適切とは言えないと思う。

となのである。何のためにそうするのか。 協働

我々は合理性の替わりに，当事者たちは道理にして（共同で）秩序ある社会を建設しそれを維持適った（reasonable）な存在であると仮定する。

するためである。そうした秩序ある社会の中に暮ロールズは「道理に適った」を，最も簡単な状況

らすことが根本的には，無秩序な社会で暮らすこ即ち人々が対等な立場で協働している状況を例にとに比べて自分にとって有利だからである。時に取って次の様に説明している。

は自分が譲らなければならないことが有り得る

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（そしてそうした状況では実際にそうする）こと
道 理に適った人々は，全ての人々が協働の公を予め認める（約束しておく）ことは，その利益正な条件（fair terms of cooperation）と見なを得るための必要最小限のコストなのである。つし得るものを明確に表現する考えを提案した

まりこの意味で，「道理に適った行動をする」とり，或いは他人からそうした考えを提案されいうことは他の誰のためでもない，自分のためなた場合にそれを受け入れる用意がある。またのである。そしてこのことが社会の全ての当事者

道理に適った人々は，もし他の人々がそろっに等しく（平等に）成立する。これこそが互恵性てそうした［協働の公正な条件についての］原理の依って立つ基礎である，というより互恵性

考えを尊重するならば，事情によっては自分そのものなのである。我々は当事者たちが「道理自身の利益［の多少］を犠牲にしても，こうに適った」主体であることが，リベラルに限らなした考えを尊重すべきであることも理解してい（テロリストを除く）世界の全ての人々に対しいる（「公正としての正義：再説」p. 12，表て妥当に成り立つ道徳的特性（moral character-

現を多少変更した）。

istic）であると仮定する。

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4

4

4

4

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4

4

ここまでのところを要約しよう。我々は原初状態
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国際正義と人権の当事者は次の様な人々であると仮定する，即ち論から導かれる諸結果（及び理論の総体）のことである。一般に一つの理論的概念（この場合人権

彼等は平等かつ道理に適った存在として現在概念）は，それ単独で意味を持つのでは無い。そ及び将来の20全ての国家を代表する人々であの概念が含まれる理論全体の中でその概念が適切る。但しこの段階では彼等は自分が何らかのに機能する（理論が我々の正しいと確信出来る結国家を代表しているとは知らされていない21

論を下す）時に，その概念は有意味であると言わが，自分がテロリスト集団に属してはいない

れるのである。

ことを知っている。
定義 2：人権（Human Rights）とは，以上の様以上が我々の原初状態の設定条件である。この原に構成された原初状態における帰属認証の初状態が非常に一般的かつ広範に設定されていることである。

ことに注意してもらいたい。それは人権概念の（先にロールズによって示されたところの）メタレ

さてこの定義の意味での人権概念は具体的には

ヴェルにおける我々の理解が非常に包括的である

如何なる内容を含むであろうか？ 言い換えればこことに対応している。例えばこの原初状態での当の様に設定された原初状態の人々はどの様な内容

事者を我々は市民とは呼ばない。これは「正義論」を持つ帰属認証に対してならば同意できるであろでの原初状態とは違ってリベラル社会のモデルでうか？ 1948 年に国連総会で採択された世界人権はないからである。そして当事者は自分たちを平宣言は，以下の 30 の条項をいわゆる「基本的人権」

等かつ道理に適った存在と見なしてはいても，自として含む（但し第 29 条は人々の負う義務を定由で（ゲーム論的な意味で）合理的な存在とは見めており，第 30 条は人権宣言が自身の解釈につなさない。こうした特性はリベラル社会の市民のいての言及であるという点で，権利を定めた他の特性としては適切であるかもしれないが22，例え

条項とは性格が異なる）。かなり長いものである

ばイスラム社会の人々や遊牧民族に対しては（恐が，我々にとって重要なので，条項によっては要らく）そうではあるまい。

点に限定しつつ可能な限り完全に列挙しよう23。

44

我々は今この段階では，この設定が我々の現在の（通常の）人権理解と適切に対応するものであ

第 1 条：自由平等（全ての人間は生まれながらることを期待している。以下でこの原初状態を分にして自由であり，かつ尊厳と権利において平等析して得られた結果がこの期待を裏付けるものでである）。第 2 条：人種，皮膚の色，性別，言語，

あるならば，我々は次の定義によって示される人

宗教，政治的その他の意見，国民的若しくは社会権概念が反照的均衡として支持されると結論する的出身，財産，門地その他の地位を理由とする差ことが出来る。「この原初状態を分析して得られ別の禁止。更に個人の属する国または地域が独立た結果」とは，次節で定義される国家主権の概念であろうと，非自治地域であろうと，または何ら（定義 2），及びそれと今定義した人権概念とのかの主権制限にあろうと，その国または地域の政関係を示す定理 1 と国家主権の範囲を定める定理

治上，管轄上，国際上の地位に基づく如何なる差2 によって明らかにされる，我々の国際正義の理別も受けないことの保証。第 3 条：生命・自由・27

『経済研究』（明治学院大学）第 155 号

身体の安全の保証。第 4 条：奴隷の禁止。第 5 条：者の死亡，加齢などの不可抗力による生活不能の拷問の禁止。

場合に保証を受ける権利。2．母及びその子供が特別の保護を受ける権利。摘出であるか否かを問

第 6〜7 条：法の前に人として平等に承認される

わず，全ての児童が同一の社会的保護を受ける権権利。第 8 条：基本的な権利の侵害に対して各利。第 26 条：1．初等教育を義務的とし，それ国内裁判所によって効果的に救済される権利。第

を無償で受ける権利。技術・職業教育は一般に利

9 条：恣意的な逮捕，抑留，拘束の禁止。第 10 条：用可能とし，高等教育は能力に応じて均等に機会

独立かつ公平な裁判所における公正な裁判を受けが与えられるものとする。2．教育は人格の完成る権利。第 11 条：推定無罪の原則の適用，遡及と人権・基本的自由の強化を志向するものとする。

処罰の禁止。第 12 条：私生活，個人的名誉・信また教育は諸国民間の理解，及び様々な人種的・用の保護。第 13 条：移動及び居住の自由。第 14

宗教的集団間の理解，そして寛容と友好を促進し，

条：迫害からの保護を他国に求め享受する権利（但平和の維持のための国際連合の活動を助長するもし非政治犯罪や国際連合の目的・原則に反する行のとする。3．両親がその児童の教育の種類を選為から生ずる迫害を含まない）。第 15 条：国籍択する優先的権利。 第 27 条：1．自由に社会のを取得する権利，またそれを恣意的に剥奪されな文化に参加し，芸術を享受し，科学の進歩とそこい権利。更に国籍を変更する権利。

から生ずる利益を享受する権利。2．科学的，文学的，芸術的作品から生ずる精神的・物質的利益

第 16 条：自由な意思で婚姻し家族を形成する権についての保護を受ける権利。

利。第 17 条：財産を所有する権利。第 18 条：
思想，良心及び宗教の自由に対する権利。第 19

第 28 条：全ての者は，この人権宣言の規定する

条：意見及び表現の自由に対する権利。第 20 条：

権利及び自由が完全に実現される社会及び国際秩集会及び結社の自由。第 21 条：直接に又は自由序に対する権利を有する。第 29 条：1．全てのに選んだ代表者を通じて自国の政治に参与する権者は，その人格の自由でかつ完全な発展がその中利。また，平等な条件の下に自国の公務に平等にに有ってのみ可能である，その様な社会に対して携わる権利（政治的な意志は選挙権の平等が保障義務を負う。2．全ての者は自己の権利及び自由された秘密投票による普通選挙によって表明されの行使に当って，他者の権利及び自由を正当に承なければならない）。第 22 条：社会保障を受け認しかつ尊重すること，並びに民主的社会における権利。第 23 条：職業選択の自由に対する権利。

る道徳，公の秩序及び一般的福祉の正当な要求を同一労働に対して適正かつ同一の賃金を受ける権満たすことを専ら目的として法により定められた利。労働組合を結成しそれに加入する権利。

制限にのみ服する。3．これらの権利及び自由は，いかなる場合にも国連の目的及び原則に反しては第 24 条：休息及び余暇を持つ権利。第 25 条：1．

ならない。第 30 条：この宣言のどの規定も，何

自己とその家族の食糧，衣料，住居，医療並びにれかの国家，集団又は個人が，この宣言に規定す必要な社会的サーヴィスを内容とする健康と福利る権利及び自由の何れかを破壊することを目的と厚生に対する権利。また失業，疾病，障害，配偶した活動を行う権利を有すると解釈されることは28

国際正義と人権出来ない。

の解釈には注意が必要であろう。これは公正としての正義の第一原理の言うリベラル社会の市民の良く見ると，これらの中には先のロールズの引自由として解釈することはもちろん出来ない。こ用で述べられていた人権の本質的な内容，即ち「大こではとりあえず「人としての自由」と呼んでお量虐殺やジェノサイドからの民族集団の安全保障

くことにするが，第 1 条の平等の条件を含みかつと言った特別の種類の差し迫った権利」からは離最小人権条項の他の条項が保証されていること，れていて，むしろ我々が第 2 節で議論した（リベの意味に解釈する。つまり第 2 条〜15 条（そしてラルな社会の）市民の権利と呼んだものに相当す

第 19，20 条）までの人権侵害からの自由（free

る権利の内容が含まれていることに気づく。例え

from violations）の意味である。私は「人間の自由」

ば，第 16 条の「自由な意思で婚姻し家族を形成の様な重要極まりない考えに対するこうしたそのする権利」を考えてみよう。先にも述べた様に現

場しのぎの便宜的な取り扱いを非常に遺憾に思う

在国際社会には独立国家ではなく，ある種の部族が，この自由概念の哲学的解明は，到底この論文

社会の中で暮らしている人々が（数多く）存在す

で行える仕事ではない。

る。そうした社会の中には部族の慣習や掟，或い

第 1 条から 15 条までと，第 19，20 条を最少人は彼らの宗教上の理由からこの条項が認められな権条項としたのはあくまで現段階での便宜的な規い場合が有り得るだろう24。もしこの条項を人権定であって，それは人権宣言の条項の順序が宣言と呼ぶならば，我々はそうした社会が人権を侵害の起草者の判断における権利の緊急性を反映してしていると言わなければならない。これは正しくいるであろうという推測に基づいてその様に決めないだろう。また第 17 条は共産主義社会をアプたに過ぎず，今後更に綿密に検討されなければな

リオリに排除しているように思える。更には第らないだろう（幾つかの問題点は脚注 26 で指摘

18 条の中の「宗教（信仰）の自由」はイスラム

した）。ただし誤解されてならないのは，我々は社会で本当に認められるのだろうか？仮にそうでMHR 以外の権利を認めないとか，それらを重要ない場合，我々はある国家に対して単にその国家でないなどと言っているのでは無い。もちろんの宗教がイスラム教であるという理由で，人権侵我々はリベラルな社会に生きる市民として（更に害の疑いをかけなければならない。これもまた明少なくとも私は自由主義者として），国連人権宣

らかに正当ではない25。こうした権利は自由主義

言の第 18 条と第 21 条から第 30 条までの権利を的な社会の市民にとっては当然の権利ではあるが承認しそれを尊重する用意がある。しかし自由主「人権」ではなく，そうしたリベラル社会の「市義とても一つのイデオロギー的立場に過ぎないこ

民権」と考えられるべきである。

とを肝に銘じなければならないのであって，そのこうした理由で我々は人権宣言の初めの 15 条

立場を世界の全ての国家や社会に強制することはに第 19 条と 20 条を加えた部分を最少人権条項

出来ないのである。事実こうして理論的に厳密に（Minimal Human Rights，以後 MHR と略称する）

吟味してみると，我々は生命・身体や生活の安全と呼んでその他の条項と区別する。そして我々のの保証を本質的な内容として要請する MHR と，原初状態において承認される人権の条項は MHR（例えば）「労働組合を結成しそれに加盟する権であると仮定する26。但し，第 1 条項の言う「自由」

利（第 23 条）」との間には，直観的に何か本質的29

『経済研究』（明治学院大学）第 155 号

な違いが有ることに気づくはずである。それゆえ遍的に承認されるべき，客観的かつ理性的な（イ

両者を同じ一つのカテゴリーとする権利概念が反デオロギー的ではない）概念でなければならない。

照的均衡として支持されるとは認め難いのであ自由主義という自らの（単なる一つの）立場がある。第 21 条以降の権利を承認する原初状態は今

たかも普遍的な立場であるかの様に装って，自らここで考えられているものよりも強い条件によっの願望する正義がまるで客観的に正当な真理であて特徴づけられなければならない。実際，鈴木

るかの様に主張する，一人よがりでイデオロギー（2014）で考えた原初状態はそうした例の一つで的な態度に陥りたくなければ，我々は「弱い一般ある。そこでは自由で平等かつ道理に適った人々

的な条件から強い内容を持つ主張は導出されなであると仮定された当事者（そこでは市民と呼ばい」という「理性の道理」に従う他はないのである。

4

4

4 4 4

4

れた）たちが公理 1 及び 2 を承認しており（脚注4．国家主権について

3 参照），正義の第一原理を採択すると同時にその原理の中で言われる「平等な基本的諸自由の最も広範な制度的枠組みに対する対等な権利」を自ら本節では国家主権（Sovereign Power）を定義の権利（＝この社会の帰属認証）として承認してし，前節で定義された人権との関係を議論する。

いたのであった。この権利が具体的にいかなる内我々の国際正義（秩序）の骨格はこれら二つの権容によって実現されるかは，原初状態が正義原理

利の定義とこれらから導かれる諸定理によって示採択後に憲法制定会議へと移行し更に次の段階でされ，これらの議論の総体から成る我々の体系は，の個別法の制定段階（立法段階）で決定されるは最終的には反照的均衡として我々の正義感覚（直ずである。現状で公正としての正義は（ロールズ観）によって支持されることが（現時点では）期もこの論文でも）未だそれらの段階の議論にまで待されている。そこで先ず国家主権を定義するた

及んでいないので不確定であるが，上の第 21 条

めの原初状態について説明しよう。
44

4

から第 30 条までの（殆ど）全て（第 28 条は正義

国家主権はもちろん国家の権利である。それ故の第一原理にほぼ相当すると考えられる）を含む

その帰属認証として権利を定める原初状態の当事であろうと予想される。今ここで考えている原初者（主体）は国家，或いはその何らかの意味での状態は遥かに一般的な，つまり弱い条件で特徴づ

代表者でなければならない。我々は前節で考えた

けられているので，こうした強い内容を含む権利

諸国家の代表者を当事者とする原初状態を再び取概念を支える（承認する）ことは出来ない。そしり上げよう。そして彼らの無知のヴェールを少してこの原初状態はロールズの「万民の法」での第引き上げ，自分たちがそれぞれ何れかの（独立）

二の原初状態よりも更に弱いので，彼の「万民の国家を代表していることを知っているものとしよ法」の議論の全てを再現することも出来ないのでう。但し，彼らは依然として「自らがその根本的ある（但し我々は次節で「万民の法の諸原理」の利害関心を代表している民衆［国家］の領土の大本質的な部分は導出出来ることを示す）。

きさも，人口も，比較優位も知らないし，また天

一方で我々はそうした国際正義の原理を（もし

然資源がどれ位有るかという事や，経済発展がど可能であれば）自らの手に入れることを望む。他の程度進んでいるかいう事を含め，その他の情報方でそのための基礎概念は理論的に堅固でかつ普について何一つ知らない」と仮定されている。そ30

国際正義と人権して彼らの道徳的特性としては，前節での設定をれた事実を敢えて指摘しておいた。つまりそれに踏襲する，即ち彼らは互いに平等かつ道理に適っよって「無法国家」なる国家のカテゴリー自体にた存在と仮定され，彼ら自らも自分たちをその様対して疑念を表明した。無法国家とは，その様なな存在として認識しているものとする。

国家がもし存在するならば，それはその存在の本

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前節では原初状態の当事者たちが代表する（社質からして無法である，即ち恒常的に国際法や国会）集団の中にテロリスト・グループを含めなかっ際秩序に敵対する国家のことを意味するであろう

たが，無法国家は排除されていなかった。この節

が，その様な国家は有り得るだろうか？ 人間（個では我々は，（ロールズの言う）無法国家（なら人）の中に「悪人」なるカテゴリー（種族）が存

ずもの国家）を原初状態の当事者によって代表さ在し「そのカテゴリーに属する個人は（何らかのれる集団から除くことにする。理由は明らかであ意味で）その存在の本質において悪である」など

ろう。我々はテロリスト集団の人権を認めなかっということが有り得ないのと同様に，その様な本たのと同じ理由で，無法国家の国家主権を認めた

質的に無法な国家という存在は有り得ないと思わくないのである。しかし明らかなことであるが，れる。

自分の理論的願望（理論的に〜となって欲しい）

我々が先に（イスラム原理主義）テロ集団を原は決して理論の整合性を保証しない。理論に何ら初状態から排除した理由は，テロ組織とはまさにかの仮定を設けるのであれば，それは理論全体にその様な性格の集団だからであった。彼らは国際対して整合的でかつ理に適ったものでなければな

社会（主に合衆国とその同盟国）が自分たちの敵らない。これについて少し説明しよう。

であり，そうした敵国を武力で攻撃し（可能であ一方でこの「無法国家を原初状態から排除する」

れば）殲滅することを自己の存在理由であると公という仮定によって我々は今，前節での（人権を言し，それを実行する。彼らは端的に国際社会に4 4承認した）原初状態とは別の原初状態を考察してとっての脅威である。しかし現在国際連合の加盟いるのだと考えることが出来る。しかしこの様に国として国際社会から独立国家として承認されて考えたのでは，以前に定義された人権（定義 2）いる国家は，たとえしばしば「無法な」行動を見とこれから定義しようとしている国家主権（定義 3）せたとしても，自らを国際社会の敵であるなどととの関連が失われてしまう。我々は二つの権利がは言わないし，むしろ自己の（国際社会の眼には

4

4

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（本質的には）同一の原初状態の当事者によって無法と映る）行動を何らかの（たとえこじつけで定められた権利であるとしたいのである。そこでも）「正義」や「主権の範囲」の口実の下に正当

もう少しこの「無法国家」という概念について吟化しようとする。それゆえ日常生活では悪人とい味してみよう。無法国家（ならずもの国家）とはう言葉が意味を持って使用される場面が有る様

何だろうか？それは本当に存在するのだろうか？

に，メタレヴェルで無法国家があたかも存在する

前節で我々は，現実の（メタレヴェルの）世界

かの様な状況に遭遇することが有るのは認めるとでは安保理の常任理事国でさえも時に国際司法機しても，原初状態の様な表象装置の中では（オブ関の判断をないがしろにしたり無視したりといっ

ジェクト・レヴェルでは）無法国家などと有意味た「無法な（法に従わない）」振る舞いをするこに呼ばれ得る国家は存在しないと考えて良いのでとがあるという，（それ自体は）一般に良く知らある。その様な国家がもし存在したならば，それ

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31

『経済研究』（明治学院大学）第 155 号

は国家では無くむしろ一種の巨大なテロ集団であの過程が（他者の同様の権利と両立する限りで）ろう27。

他者からの干渉を受けずに自律的に行われ得るこ

国家の本質とは（「国家の本質」なるものが存とを保証する資格認証であった。各人は確かにそ在するならば），国家元首にでは無く国民（人々）のために必要な（肉体的・精神的）力能を備えての中に探すべき何かであろう。するとこうした現いるが，しかしそうしたリベラルな社会での目標

在国際社会で無法国家呼ばわりされている幾つか達成にとっては，そうした各人の力能は無にも等の国家（国連加盟国）は，必ずしも正当な手続き

しく（日常自身の用いている財や情報・知識のうで選出されたのでも無くその資格を欠いた国家元

ちで，純粋に自分の力だけで創り出したものがど首の恣意的な思惑に基づく政治によって，むしろれ程有るか反省してみれば分る），その大部分はその国の人々が苦しめられている，ロールズの表

社会が人々の力能を結合させ大きな成果を生み出

現では「不利な条件の重荷に苦しむ国家」に相当すために作動する様々な関係や制度によって実現すると考えられる。つまり以上から明らかになっするのである。従って権利を各人に備わった何らたことは，我々は議論の当初から原初状態の当事

かの属性の如きものとして表象したのではこの概者が代表する国家（のカテゴリー）として，リベ念の本質は見失われてしまうのであって，このこ

ラル国家，良識ある国家，不利な条件の重荷に苦とは「一人の当事者しか存在しない原初状態」をしむ国家，仁愛的絶対主義を取る国家，の四つを想像してみることによって劇的に表象されるので考えれば良かったということである。それ故，前あった。しかしそうは言っても，目標達成の途上

節で考えた原初状態と本節でのそれは本質的に同で自己の力能を発揮することは，この目標達成の一 で あ り， 今 や 両 者 の 違 い は 当 事 者 の 無 知 の価値を実感するうえで各人にとって本質的であヴェールの厚さの程度のみであるとして良い。

る。権利をそうした力能と同一し，各人に備わっ4

4

さて我々は，人権に対する定義 2 と同様にして，た属性の様に表象しようとする根強いイデオロ

国家主権を以上の様に設定された原初状態におけギー的な傾向はそこに由来するのかもしれない。

る帰属認証として定義したいのであるが，人権とところで国家の場合には，その力能はもはや無国家主権という非常に異なる二つの「権利」を同視し得る程の小さなものでは無く，権利と力能を一の原初状態によって定義することに違和感が生同一視する考え方は決して空虚な表象とは言えな

じるかもしれない。そこでこれまでに我々の辿っい様にも思われるし，実際それこそがホッブズのてきた権利についての考え方をもう一度振り返っ構想した国家主権つまり国家の主権権力であったておこう。我々の根本的な考え方は，権利とはそのである。このときの国家主権はしばしば統治権

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力と呼ばれ，通常「国家主権」と言う時にイメー

では無く，主体間の（社会的）関係を表す概念でジされているのは確かにこちらの考えであろう。

ある，ということであった。それは先ず（リベラ

そして統治権力の本質は警察と軍隊に存するので

ル社会の）市民の権利についての考察の中で発見

あって，その意味で国家の統治権力を握る者とはされた。そうした社会では各人は，自身の有意義

警察と軍隊を指揮・管理する権限を持つ者のこと，とみなす人生計画を自由に（主体的に）追及する

即ちリベラル国家では通常大統領若しくは内閣の主体として自己を表象し，権利とはその目標達成首相である。

れぞれの主体が備える（法的或いは道徳的）属性
4

4

32

国際正義と人権

しかし国家主権の本質をこうした国家の力能るからである。国連総会である。ロールズは国際（統治権力）に還元する観方はやはりイデオロギー

社会の望ましい有り方としては世界国家（世界共的であると言わなければならない。仮に世界に一和国）では無く，（カントに従って）国際連合をつの国家しか存在しないならば，つまり国際社会

支持する旨の発言をしている。

が存在しないならば，国家主権を統治権力と同一視してもそれはある意味で正しいかもしれない。

［万民の法］によって各国民衆間の協働のため

しかし全ての国家は国際社会という（一種の）社の様々な形態の結社（associations）や連邦（fed-

会の中に存在するのであり，その様な社会内の存

erations）が可能となるが，世界国家が支持され在としての国家にとっての権利（主権）の本質は，ることは無いだろう―私はこう考えている。この

他国の干渉を受けずに自らの考えと意志に従って点で私は「永遠平和のために」（1795）における国家運営を行い得るための資格保証なのであっカントの範に倣うものである。と言うのは私も［カて，この意味での主権はどうしても他国の承認無ントと同様］世界政府―この言葉で私が意味してしには成立し難いのである。

いるのは通常であれば各国の中央政府が行使する

前節で指摘した，1960〜70 年代のアメリカ合諸々の法的権限を持つ統一的政体のことである

衆国の無法行為は，その時代の大統領を初めとす―は結局のところ，地球規模の専制政体となってる政治家及び有権者の多くが，合衆国単独の力能

しまうか，或いは様々な地方や民衆が政治的自由（主に軍事力）の行使のみで，こうした主権（権と自治の獲得を目指して頻繁に引き起こす内乱に利）の実現が可能であるというイデオロギー（殆よって引き裂かれた脆弱な帝国支配となってしま

ど幻想に近い）に陥っていた結果であろう。彼ら

うか，その何れかであろうと考えるからだ（p.

（の多く）はもしかしたら半世紀を経た今現在で48）。

も，依然としてこのイデオロギー的幻想の中に住んでいるのかもしれない。そうしたイデオロギー
4

そしてロールズが彼の意味での国際正義の（第4の外にいる我々日本人は，彼らのイデオロギーを，

2 の）原初状態が承認するであろうとした国際正彼ら自身よりも容易に見て取ることが出来る（イ

義の原理（万民の法）は次の八つの条項からなる

4

4

4

デオロギーとは，それが見える時には常に他人の（p. 49）。

イデオロギーを見ているのである）。以上の考察
第 1 条： 各 国民衆は自由かつ独立であり，そのの結果として我々は次の定義を得る。

自由と独立は他国の民衆からも尊重さ
定義 3：国家主権（Sovereign Power）とは，本れなければならない。
第 2 条：各 国民衆は条約や協定を遵守しなけれ節で与えられた国際社会のモデルとしての原初状態における帰属認証のことである。

ばならない。
第 3 条：各 国民衆は平等であり，拘束力を有す

この原初状態が国際社会のモデルであるというる［国際的な］取り決めの当事者になる。

のは，無知のヴェールを別にして，その具体的な

第 4 条：各 国民衆は不干渉の義務を遵守しなけ

イメージ思い浮かべるための格好の実例が存在す

ればならない。
33

『経済研究』（明治学院大学）第 155 号

第 5 条：各 国民衆は自衛権を有しているが，自た諸条件は，一定の状況下における諸々の援

衛権以外の理由で戦争を開始するいか

助義務の内容を特定するものであり，事態のなる権利も持たない。

深刻さに応じてその緊急性に様々な度合いが第 6 条：各 国民衆は諸々の人権を尊重しなけれ見られることとなるだろう（pp. 50-1）。

ばならない。
第 7 条：各 国民衆は戦争遂行の方法に関して，そうした万民の法に対する補充や補足の議論は一定の制限事項を遵守しなければなら

今後の課題として，我々は今これらの条項を，国ない。

際秩序（正義）を形成する最重要な原理（核心）第 8 条：各 国民衆は正義に適った，ないしは良として受け取ることにする。そして各条項を見る

識ある政治・社会体制を営むことが出と，それらは全て道理に適った判断をする人なら来ないほどの，不利な条件の下に暮らば無理なく承認出来るものばかりであることが分す他国の民衆に対して援助の手を差しかる。ロールズはこう述べる。

伸べる義務を負う。
［……］最も重要な点は次のことである。即
ロールズはそれでもこれらの万民の法は未だ十

ち自由で独立した，秩序だった諸国の民衆で分ではないと断っている。

あれば，自分達の行動を規律するものとして政治的正義に関する一定の基本原理を進んで以上の様な万民の法の諸原理の述べる内容は承認する心構えが出来ているということであ

正直なところ，不完全なものである。他の諸る（p. 50）。

原理を付け加える必要があるし，ここに列挙した諸原理も多くの説明や解釈を必要とする

但し，第 1 条項の言う「自由」は先に国連人権からである。例えば 7 番目の条項の戦争の遂

憲章第 1 条におけるそれと同じくここでは「人と行方法に関する原理や 6 番目の人権に関するしての自由（それは最少人権条項 MHR を侵害さ原理の様に，秩序だった社会では無用なものれることは無い，という非常に弱い自由概念でもある28。……また，各国の民衆の互いの間あった）」の意味に解釈することとする。また第で種々の連邦（結社）を形成したり，それら

6 条にある「人権」もまた MHR の意味に取るこを規制したりするための諸原理もあるだろうととしよう。以上の解釈の下で，我々は今考察さし，更には貿易やその他の協働の諸制度に関れている原初状態がこれら 8 個の国際正義の原理

わる公正の基準もあるだろう。飢饉や旱魃の（万民の法）を承認すると仮定する。

起きた際の各国民衆の援助を目的とする一定

そしてこれら 8 個の条項が定義 3 によって与えの諸条項も，そこには含められるであろうし，られた国家主権即ち「国家の権利」の実質的な内更には，道理をわきまえたリベラルな（或い容を定めていると考えることが出来る。つまり条は良識ある）全ての社会において，民衆の基項によっては，例えば第 2，第 4 条項の様に「各本的ニーズが満たされることを保証する諸条

国は～しなければならない」という各国に対して項も，可能な限り含められるだろう。こうしの義務を定めているかの様な表現を取っている条
34

国際正義と人権項もあるが，第 3 条項によって各国の平等性が保て個人の権利（人権）が侵害される場合，それが証されているのだから，「各国は（各々）～しな

最も深刻となるケースは国家（政府）による人権ければならない」という義務の取り決めはまた，の侵害であるということも殆ど自明の事実である「各国は（他の全ての国から）～してもらえる」（悲しいことに現実にもしばしば目撃される）。

という権利の裏返しに他ならないからである。但従ってこの弱い人権が何から守られなければならし，第 6 条の「人権を尊重する義務」とは，各国ないかと言えば，個々人相互からであることもさが（主に）自国内での（自国の国民に対する）振ることながら，むしろ統治権力からなのであり，る舞いについての義務を定めたものであり，各国

それこそが「人権の尊重（人権は尊重されなけれ相互の（国家間の）関係性についての取り決めでばならない）」という，しばしば聞かされる政治は無いから，これはほぼ純粋に各国それぞれに課的スローガンの眼目であろう。しかし何故そうなされた義務であると考えて良いだろう。ところでのかということは，こうした原初状態の様な表象

人権（MHR）は，当事者たちにより厚い無知の装置（分析装置）を用いた厳密な哲学的議論によっヴェールがかけられてはいたが，本質的にはこれて初めて明らかにすることが出来るのである。

44と同一の原初状態において既に承認されていたのさてロールズも言う通り，こういった原初状態であった。そして今この原初状態は万民の法第 6を用いて構想された国際正義の理論は理想理論

条「人権尊重」の条件の下に（その様な条項を含（Ideal Theory）である29。即ちそれは理念的に

4

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む正義原理と同時に）「国家主権」を国際社会の存在する国際秩序について述べているのであり，帰属認証として承認した。それ故この議論におい現実の社会では例えば定理 2 に反した事象が（悲4 4 4 4ては，
人権は国家主権に優先するのである。
つまり，しいことにしばしば）生じる。そうした極端な無秩序な状態に直面した際には，国際社会自身が時

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各国は人権を尊重するという条件の下に初めには万民の法に反する仕方で対処する必要が生ず

4

るだろう。

てその主権が認められるのである。それ故次の定理が成立する。これは確［万民の法の］四つ目の原理―即ち［相互］


かに易しい命題ではあるが，我々の国際正義の基

不干渉の原理―は，無法国家30や深刻な人権

本定理である。

侵害の一般的な事例にあっては明らかに制限を受けなければならないだろう［その様な場

定理 2：いかなる国家においても最少人権条項の合には当該国に対する内政干渉も有り得るだ

侵害は不正義である。

ろう］。と言うのもこの原理は，秩序だった
諸国民衆の社会には適するものだが，戦争やこの定理を支えている直観は極めて自然なもの

深刻な人権侵害が日常茶飯事である様な，無である。我々は先ほど社会の中に存在する個々人

秩序な社会では全く機能しないからであるの持つ力能は，国家に備わる力能（統治権力つま（p. 50）。

り警察力や軍隊）に比して無にも等しいほど僅少であるという自明の事実に敢えて言及した。従っしかし現実がときにそうした不条理に陥るとし
35

『経済研究』（明治学院大学）第 155 号ても，それだからといってこうした万民の法や定も身体・生命の安全に対する権利が本質的であっ理 2（そして後で述べる定理 3）の様な国際正義

たのと同じ意味で，自衛権は国家主権の中でも最の真理の価値が減ずることは決して無い。むしろ重要な権利である。これ無しには，例えば各国の逆である。漠然とした感性によってでは無く，理自由・独立を保障する第 1 条項その他の条項も宙性によって確信出来る31国際秩序の姿（国際社会に浮くことになる。しかし，同時に万民の法はそのあるべき姿）とはどの様なものかを知っていれの権利の行使に対して，第 5 条の後半で「自衛権ばこそ，その秩序が乱されたときの不正義を客観の行使以外の理由による戦争を開始する権利」を的に認識することもまた出来るのだ。

否定し，一定の制限を設ける。更に許容される（自アメリカ合衆国では 1860 年代まで奴隷制が行衛権の行使としての）戦争に際しては，第 7 条のわれていたことがそれを雄弁に物語っている。そ「戦争遂行方法に対する（権利の）制限」に服さの時代の幾人かの高潔な人物も含めて，彼らにはなければならない。こうした条件の下で，万民の

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「黒人の人権」が見えなかった。「人権」は確か

法は各国に核保有の権利を認めるであろうか？

に全ての人の眼の前にある（あった）のだが，そ決して認められはしないだろう。次の定理が成り

れは事物の様に自然にあるのではない。それは哲

立つ。

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学的に発見されなければならなかったのである32。そうした哲学的発見は，ひとたび気がつけ定理3：核兵器の保有は国家主権に属さない。

ば実に「当たり前」のことに見えるので，それが従っていかなる国家による核兵器の保有も不見えていなかった時のことを人は忘れてしまう。

正義である。

44

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我々は今では，自分たちが人権など最初から知っ証明： いま核兵器の保有が国家主権に属するこていたかの様に思ってしまう。そしてそれが良くとが原初状態の当事者によって承認されたと見えていなかった時代の人々のことを，まるで彼仮定する。既に承認済みの万民の法第 3 条にらの「人間性」が現代のそれよりも「劣っていた」

よって各国民衆は平等であるから，これは全かの様にしばしば考えてしまうのである。そうでての国家に核兵器の保有を許容するのであはないのだ。先ず第一に，単に後の時代に生まれる。もし全ての（全てでは無くとも多くの）たからという理由で，以前の人々よりも「人間性」

国がこの権利を行使すれば，国際社会は政治

或いは「道徳性」33 が向上する（した）などとい的に非常に危険でかつ不安定なものとなるだ

うことがあるはずは無い。仮に何らかの意味でのろう。そうした事態を招く可能性を認めるこ「社会の道徳的向上」を考えることが出来たとしとは，原初状態の当事者が道理に適った人々ても，それは「人間性の改善」では無く（その様であるという仮定に矛盾する。QED

なことは不可能であろう），イデオロギーからの
4（漸進的な）脱却によって成し遂げられるのであ4

核兵器の使用が，万民の法第 7 条の「戦争遂行る34。

方法に対する（権利の）制限」に反することは言

さて万民の法の中で，第 5 条項が述べる「各国

うまでもない。定理 3 の意味は，核兵器の（使用の自衛の権利（自衛権の保有）」は，主権＝国家はもちろん）保有も，各国の主権には属さないこの権利を最も顕に述べた条項であり，人権の中でとを主張する点にある。従って第 5 条で保証され

4

36

4

国際正義と人権た各国の自衛権の行使の手段として，核兵器をい平和を誠実に希求し，国権［国家主権］の発

わゆる抑止力として保有することも許容されな動たる戦争と武力による威嚇または武力の行い。即ち現在の幾つかの核保有国がそれを抑止力

使は，国際紛争を解決する手段としては永久として正当化する言い分は認められず，いずれににこれを放棄する。⑵44

前項の目的を達する

しても我々はそれらの国々の現状の核保有は不正ため，陸海空軍その他戦力はこれを保持しな4い。国の交戦権はこれを認めない。

4

4

4

義であることを，定理 3 に照らしてはっきりと認識することが出来るのである。
核廃絶の推進は昨今の世界的な傾向であり35，

第 1 項の最後「武力の行使は，……永久にこれ

我々はもちろんこうした傾向を喜ばしく思い心底を放棄する」及び第 2 項「陸海空軍その他戦力はから支持するものである。そしてこの世界的な動これを保持しない，国の交戦権はこれを認めない」

きは恐らく人々の漠然と考えている以上に正しの調子は断固たるものである。それは地理的或いく，大義を持つのである。つまり現在多くの人は，は状況に関する一切の留保無しに，武力（軍事力）

核保有国の存在（及び核拡散の危険）を世界平和の行使を禁じている。そしてそれは全ての軍事力

にとって「望ましくない」と考えているのではなの発動を，国家主権を行使するための手段としてかろうか？我々の定理 3 によれば，世界に核兵器厳格に禁じており，「武力による威嚇の禁止」をが存在する状態は「望ましくない」のでは無く，命じていることから，いわゆる「抑止力としての「正しくない」のである。

戦力の保持」をも明確に禁じている。即ち 9 条は
そもそも軍事力の保有及びその発動を，（いわゆ5．憲法第 9 条の解釈問題について

4

4

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4

る）個別的自衛権の行使の手段として完全に禁じているのである（ましてや集団的自衛権の行使のここで我々の国家主権の理論のいわば「応用」

ための軍事力の発動を禁じていることは言うにもとして，我が国の現行憲法のいわゆる第 9 条（不及ばない）。
444戦条項）の改正問題について論じよう。これは我々ところで，一国の憲法がその国の自衛権そのも日本人にとって確かに非常に重要な主題であるのを禁じることは有り得ない。その様な憲法は不が，この論考の本来の目的ではないので，いわば条理であって，「憲法」とは呼べない。以下で説補論として述べることにする。そのために論点を明する通り我が国の現行憲法は決して不条理な憲絞った短い説明とならざるを得ないことを予め法では無い。それでは他国との紛争や対立を解決断っておく。結論から述べると，私は現行の第 9するために自衛権を行使する（それ以外に自衛権条の条文は全て破棄し（それに替えて自衛戦力のを行使する場面は想像し難い）手段として，軍事保有をはっきりと明記し），9 条の条文の本質を力以外の何が残されているだろうか？それ（軍事成す（平和を希求する）理念は憲法前文で表明す力）以外にない，などと早まって決め付けてはなることを提案する。以下でその理由を説明しよう。

らない。我々は他人と諍いをしたとき，いきなり先ず 9 条の条文を良く見てみよう36。

暴力に訴えるのか？ 真っ当な人間ならば衝突が4起きたとき，或いはそれを回避するために，通常⑴

日本国民は正義と秩序を基調とする国際は先ず言葉による解決を図るのではないのか？
37

『経済研究』（明治学院大学）第 155 号

そうである。我が国憲法第 9 条は，る）。そしてこれが先に述べた私の憲法改正の主張の理由である。
44

4

紛争解決の手段として外交的交渉（話し合い）「現行憲法が日本の個別的自衛権行使の手段と以外の方法を認めない，しての自衛隊戦力の保有及びその（特定の条件下での）発動を認めている」とする解釈の典型例とと言っているのである。憲法は自衛権を認めない

して，1972 年に（当時の）自民党政府が参議院のでは無く，自衛権の行使に対して（非常に強い）

決算委員会に提出したいわゆる「1972 年見解」

制限を設けているのである。これが条文の日本語を見てみよう。

に即して 9 条を解釈する限り，唯一の可能な解釈である。それ故，「現行憲法が日本の個別的自衛権

憲法は第 9 条において，同条にいわゆる戦争

行使の手段としての自衛隊戦力の保有及びそのを放棄し，いわゆる戦力の保持を禁止してい（特定の条件下での）発動を認めている」とする，るが，前文において「全世界の国民が……平現在我が国で普通に行われている解釈は誤りであ

和のうちに生存する権利を有する」ことを確ると私は考える。念のために言っておくと，2015

認しまた，第 13 条において「生命，自由及年に安倍晋三内閣において成立したいわゆる安全び幸福追求に対する国民の権利について

保障関連法案に伴う「現行憲法が集団的自衛権行

は……国政の上で最大の尊重を必要とする」

使のための（特定条件下での）自衛隊戦力の発動旨を定めていることからも，我が国自らの存を容認する」という安倍内閣の憲法解釈が誤って立を全うし国民が平和のうちに生存すること

4

4

いることは言うまでもないが，集団的自衛権そのまでも放棄していないことは明らかであっ

4 4て，自国の平和と安全を維持しその存立を全ものは確かに禁じられてはいないと思われる。
再び言うが，我が国憲法は自衛権をもちろん容うするために必要な自衛の措置を取ることを認しており，その点でそれは決して不条理な憲法禁じているとは到底解されない……（内藤他

では無い37。しかしそれの命ずる（容認する）権編著「砂川判決と戦争法案」所収，但し句読

4

4

利行使の手段（方法）が現実に可能かつ妥当であ444

点を多少改めた）。

4

るかどうかを吟味することは，主権者たる我々市民に課された責任なのであり，あえて言えばそのこの文章の最後の「必要な自衛の措置」が実質義務である。そしてもし，憲法の規定が現実的に的には「自衛隊戦力の行使」を意味することは，は妥当でないと，我々主権者が道理に適った議論（ここでは省略したが）文章の先の方を読めば明によってその様に結論するのであれば，憲法のそらかである。そしてここに見られるタイプの「憲

4

4

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の条項は改正されなければならない。そのときに
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4

4

法が自衛のための（最小限度の）自衛隊戦力の行

4は主権者には憲法を改正する義務 があるのであ4

使を容認している」という解釈に対する「論証」

4

る。何故なら主権者は憲法に対して責任を負うのは恐らく，この解釈の支持者（つまり殆ど全てのであるから。私には，外交交渉のみを紛争解決の日本人）の間で暗黙のうちに広く行き渡った議論手段とすることは現実にはとうてい無理と思えるであろうと想像される。先に「典型的な」と断っ（その理由は後で護憲派への反論の中で説明すたのはその意味であり，この議論はそのイデオロ
38

国際正義と人権

ギー性においてもまた典型的である。

含めた意味での）自衛の為の（最小限の）戦力のこの議論の本質は結局のところ「自国の平和と行使」とする同様のイデオロギー的な等式に基づ

安全を維持しその存立を全うするために必要な自く見解であることによって，個別的自衛権の容認

衛の措置」という一句に要約されている。そこでの解釈の部分と実質的には何ら変わらないとも言は先ず，ʻ自国の平和と安全を維持しその存立をい得る。このことは，安倍政権が安保関連法案の全うする権利ʼ即ちʻ自衛権（そのもの）ʼがそ

法解釈の正当化のために，その法案と 1972 年見の権利を行使・実現するためのʻ手段ʼと暗黙の解との「連続性を強調した」こと（「砂川判決とうちに同一視され，次に後者（権利行使の手段）

戦争法案」p. 115）に対して一定の根拠を与える。

即ちʻ戦力と交渉ʼのうちで，
ʻ交渉ʼの方はʻ個

しかし私はこの政府見解を起草した（恐らくは）人間の対立を調停するためならばともかく，国家関係省庁の行政官やこの見解を委員会に提出した間の紛争が話し合いで解決されるはずは無いʼと国会議員たちを強く咎めたいとは思わない38。私いう（それ自体は恐らく正しい）ʻ常識に従ってʼ

は以下の議論をむしろ，こうしたイデオロギー的消去され，結局ʻ自衛権＝［最小限の］戦力ʼなな議論を暗黙の前提として，「現行憲法が（自衛る等式が出来上がる。そこから，「［憲法が］必要のためならば）戦力の保有とその行使を認めていな自衛の措置（最小限の戦力行使）を取ることをる」とする誤った解釈を保持しつつ，憲法擁護を禁じているとは到底解されない」という初めから唱える一般市民の人々39に向けて行うのである。

望まれていた結論が導かれるのである。認識論的

こうした人々は，現行の 9 条の条文に一指も触れには全く異なる地位にある観念が互いに等置さることを許さず，憲法改正の必要性を一切認めなれ，暗黙の経験的知識によって省略・変形されたい。私の立場は先に述べた通りであり，もちろん挙句にʻ普通の常識ʼに訴える結論が導かれる。

護憲派の人々には認められないだろう。私は以下こうした一連の過程は全てイデオロギー的な操作で（通常の）護憲派の人々に対する反論を試みよである。そしてこの議論のイデオロギー性，特にうと思う。

最初の等置であるʻ権利（そのもの）＝権利行使

あなた方護憲派の方々が道理に適った人々であの手段ʼのイデオロギー性が我々にはっきりと見る限り（そう仮定する），私が先に示した政府のえるのは，我々が厳密で抽象的な国家主権の概念

1972 年見解のイデオロギー性を認めてくれるは（この場合には自衛権）を認識しているからであずである（そう期待する）。そしてあなた方はもる。この認識無しには，こうした概念間の横滑り

ちろん，我々一般市民が主権者として憲法に対しをイデオロギーとして見極めることは難しい。

て責任を負っていることを理解しているはずであ

ところで 1972 年見解の主たる論点はむしろそる。その上でもしあなた方があくまで 9 条の一切

4 4 4の後半で，憲法が集団的自衛権を容認していないの改正を拒むのであれば，とする解釈を述べるところにある（この引用では省略した）。集団的自衛権についてのその解釈は，

⒜個別的自衛権容認の解釈とたとえ結論は正反対でれを正当化するために「憲法が自衛のための（最あったとしても，議論の（省略した）その部分を小限度の）自衛隊戦力の行使を容認している」

読めば明らかな通り，「集団的自衛権＝（同盟国をという解釈に対するイデオロギー的ではない，
39

自衛隊戦力を容認しつつ護憲を主張し，そ『経済研究』（明治学院大学）第 155 号

道理に適った論証を与えるか，或いはいるのである。我が国は如何なる相手国に対しても，圧倒的に劣位の立場で交渉に臨まなければな

⒝ 「憲法第 9 条は紛争解決の手段として外交らない。どれ程有能な政治家・外務官僚であろう的交渉以外の方法を全く認めていない」というと，そうした立場で交渉を成功させる為には，途解釈を認めた上で，この解釈の下では自衛隊の方も無い譲歩を強いられることだろう。こうした違憲性は火を見るよりも明らかであるのだか

国際的な対立が生ずる度に，我が国は政治的・経ら，自衛隊の廃止と憲法擁護の主張を同時に行済的に甚大な損失を被ることになるだろう。それ

うか，

でも交渉は常に成功するとは限らない。もし先方と交戦状態に入れば，我が国は一切の戦闘についそのどちらかでなければならないはずである。可て米軍（安全保障条約は保持されていると仮定す

能性⒜は問題にならないと私は思う。現行の 9 条る）または（場合によって）国連軍をあてにするが最小限度の自衛隊戦力の行使を容認することを他ないだろう40……。もう十分だろう。つまり一示す理に適った（イデオロギー的でない）議論を

切の戦力を保有しない（従って行使しない）とい

我々は見たことがないはずだが，それは当然でうことは，実質的には（憲法上容認されている）

あって，その様な論証は存在するはずがないので自衛権を自ら放棄するに（殆ど）等しいのであり，ある。何故なら，一度この解釈のイデオロギー性

そしてまさにこのことが，例のイデオロギー的等が明らかになってしまえば，9 条が自衛の目的も式「自衛権＝自衛の為の最低限の戦力」をもっと

4

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含めて全ての戦力を否定していることは，条文そもらしく見せる現実的背景なのである。これは到4

底道理に適った選択とは言えないだろう。

44のものから明らかだからである。そしてもしあなた方が自衛隊と 9 条の両方を，道理に適った正当護憲派の人々はしばしば，憲法 9 条を廃するこ化の議論を省いてあくまで現状のままで維持しよとは日本を「戦争の出来る国」にすることだと仰うとするなら，あなた方が守ろうとしている憲法

る。私にはこの言葉の意味が良く理解できないが，は真の憲法では無く，あなた方のイデオロギーにしかし考えて欲しい。我が国が開戦の決定をする

よって歪曲された憲法だということになる。

（或いは回避する）とすれば，それは憲法がする

そこで可能性⒝について検討してみよう。いまのではない，我々自身つまり主権者がそうするのこの条件で護憲論者の主張が国会で承認されたとだ。あなた方は本当に，与党の政治家は自分たち仮定しよう。我が国は自衛隊を全て廃止することがそう決めれば，彼らは「勝手に」戦争を始めるになる。そして他国と紛争が生じた時には外交努ことが出来るなどと考えているのか？ましてや

4

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力のみによって対処する旨が国会で議決され，以「油断をしていると」ある日突然にこの国で徴兵後我が国の外交はその様な方針で行われることに制が施行されるかもしれない41などと？？大変になる。一切の軍事力を持たない国家の外交交渉と失礼なことを申し上げる様だが，こうした大人気は一体如何なるものとなるであろうかを想像してない態度では，憲法に対して，市民としてかつ主

みよ。断っておくが我々は今，貿易交渉の様な平権者として責任を負い，それらを「守っていく」

和的な主題についての交渉では無く，領土問題なことなど到底覚束ないのではあるまいか？実際

どの深刻な政治的対立の際の交渉を念頭に置いて我々は，2015 年に安倍内閣による安保関連法案
40

国際正義と人権の国会通過を許し（てしまっ）た。政府は 1972

を単に「預かっている」に過ぎず，それは未来世年見解及び砂川事件最高裁判決を法案の正当性の代に責任を持って譲り渡されねばならない。私は根拠としてそれを成立させた。そして事態がこの現行憲法を，そしてそれの掲げる世界平和の理念

様に推移したことには一定の理由がある。何故なを，貴重なものであり誇るに足るものであると，ら一度「憲法が個別的自衛権（のための戦力行使）

心からそう思う者の一人である。そしてその高邁を容認している」という誤った解釈を認めてしまな理念をそれに相応しい姿に戻して後世に残すこ

えば，そこから集団的自衛権の容認までは「単なとは，我々に課された責任であろうと信じる者でる程度問題に過ぎない」という安倍内閣の主張にもある。

対して，有効な反論はもはや不可能となる（なった）からである。つまりこの誤った解釈の下で「憲本研究は文部科学省科学研究費（基盤研究 C：

法を守る」ことなど，到底出来はしないのだ。

15K03362）の助成を受けた。

正義原理と同様に，憲法もまた現実に対して直注：

接に働きかけるものではない。それらが表すのは

1

正義の理念であり，「国家の姿」つまり（やはりを不当に拘束するなどの侵害行為，政治的理由によ一種の）理念である。憲法は確かに一面では一種る粛清その他，枚挙にいとまないであろう。

の法律＝規範ではあるが，それが現実の社会に作2用するのは，その内容が個別の法準則によって特については次節で説明される。
3

度が整えられることで初めて可能となるのであ

基本財も原初状態と同様にロールズの理論を支える基本概念であるが，鈴木（2014）ではこれに対4してかなり批判的な姿勢を取った。これについてもる。憲法 9 条はまさに平和憲法の理念 42 が憲法
4

原初状態とは，公正としての正義において基本的な役割を果たすある種の社会モデルであり，これ定化され具体化され，更にはそれらに従って諸制
4

チベット，ウイグルその他のいわゆる「自治区」
における人権侵害行為，あるいは国内の人権活動家

次節で述べる。

4の条文の中に述べられているのであって，条文と4

は本来理念が述べられるべき場所では無い43。理二 つ の 公 理 と は 以 下 の 如 き も の で あ る（鈴 木（2014）p. 5）。

念が憲法の中で，言葉で語られるとすれば，それ公理  1 ：（秩序ある）社会とは，その各構成員による，は前文で述べられるべきなのである。護憲派の公理  2 ：能力，家庭環境などに恵まれたどのよう方々はしばしば，「この国は 9 条のお陰でこれまな個人も，道徳的にそれに値するが故にその公正な協働のシステムである。

ような生まれつきに恵まれたのではない。優で戦争をしないで来られた」と主張されるが，果れた個人的資質がその個人に対して与えられたしてそうなのだろうか？もしそれが本当だとす

たことは偶然なのであって，そのような優れた資質はその個人の所有物であると同時に，ると，この国は 70 年にも渡って「理念に現実の社会の共同資産とみなされるべきである。

仕事をさせてきた」ことになる！ これは哲学者

5の眼から見ると，まさに「奇跡が現実に起きた」

定理 1 は原初状態という形式的な理論装置の中での論証によってよって得られた形式的な結果であり，我々はその定理の言明に対して，メタレヴェルに等しい。しかし何れにしても，自己の責任でそで通常用いられている「自然権」概念についてそのの様な奇跡的事態を今後も続くと予想することは

4

4

4

非存在という，言わば解釈を与えている訳である。
つまり定理 1 の中で用いられている自然権その他の出来ないだろう。

概念はオブジェクト・レヴェルでのそれであり，メ国家（社会）とは，今そこに生存する現世代がタレヴェルでの概念とは認識論的に異なる地位にあ「所有」しているのではない。我々現世代はそれる。つまり定理 1 は厳密に言えばメタ定理なのであ41

『経済研究』（明治学院大学）第 155 号
り，同様の注意が定理 2 及び 3 についても当てはまていた事実に見出せることを指摘した。
11

る。公正としての正義のメタ政治理論としての性格については Suzuki（2017）で詳しく論じた。
6

以下のロールズに関する引用は特に断りが無け

れば全てこの著作からのものである。
12

イデオロギーの考えは，1840 年代に K. マルクス

人権における良心の自由は，リベラル社会がつによって発見された。よく知られている様に，そのい自明なものとして想定し勝ちな「平等な自由」を考えは当初「ブルジョア・イデオロギー」として認必ずしも意味しないと断っていることに注意せよ。

知された。その後イデオロギーは，1960 年代に仏

ロールズは宗教などを背景とする何らかの階層社会のマルクス主義哲学者アルチュセールによって更にの人々の人権をも視野に入れているのである。
13

深化された（Althusser（1965a, b, 1995））。彼によ人権概念が歴史上初めて現われた政治的文書とればイデオロギーとは単なる政治的な偏見や憶見としては，もちろんアメリカ合衆国独立宣言・前文

いったものでは無く，全ての人々の認識や理解の枠（1776）を挙げなければならない。ハント教授によ組みそのものを形成するまでに，意識の奥底に根をれば，「全ての人間に適用される権利」の考えを最張っている。それは恐らく哲学者の問題意識（プロ初に提唱した哲学者は H. グロチウス（1625）の様

ブレマティック）をも支配している。

である。それは自然権を「神の意志」から切り離す

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ことによって定義され，プーフェンドルフ（1678）

なぜなら一般に哲学者はプロブレマティックその紹介によって広く知られる様になった（「人権をのものを考えることなく，プロブレマティック

創造する」p. 120）。人権の考えはまたヴォルテー

において考えるからであり，哲学者の「理性のルが宗教裁判における残虐な死刑に反対する意見を秩序」と彼の哲学の「理性の秩序」とは合致し述べた書簡（「寛容についての書簡」として知られる）ないからである。あるイデオロギー［……］は，の中で語られた。ルソー（1762）には「人間の権利」

ま さ し く こ の 点 で， そ れ 自 身 の プ ロ ブ レ マという言葉が頻出するが，その著作の主題が「社会ティックが自己を意識していないという事実を契約」である以上，その言葉の意味内容は実質的に特徴とすると考えられる（「マルクスのために」

は「市民の権利」を指すものと考えて良い（だからp.106 強調はアルチュセールによる）。

つまらないと言っているのではない）。現在の我々

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の文脈では，カント（1795）において人権の考えが私はイデオロギーの考え（我々はそれを「概念」

国際秩序を論じる文脈に現れている点で重要である。
14とは呼ばない，何故なら我々はそれを「認識（理解）」していないから）を，マルクス主義の伝統が我々自意見の違いに限らない人々の間の（立場や環境等々の）様々な違いそれ自体。
15

由主義者に残してくれた最も貴重な遺産であると考えている。

但し市民たちの道徳的能力や政治的な意味での彼等の自律性に関して，「正義論」におけるよりも

7

Husserl（1954，58）などを参照せよ。

8

つまり人は，通常自身に最も「自然と感じられる」

16 「政治的自由主義」は 2017 年現在未だ邦訳は出解釈に従っているのである。こうした「正統な」解ておらず，その著作の紹介は不十分である。私は今釈は，その分野の研究者集団が彼らの研究の歴史・後機会を見てその著作を自身の講義で取り上げたい

伝統の中で形成してきた「暗黙の合意」に基づいてと考えている。ただ現時点で次のことだけは述べて行われ，従ってそれに対して恐らくその時代の様々

おきたい。ロールズ研究者の間では，「正義論」がなイデオロギーが働いているはずである。

アローたちから（主に技術的な観点からの）批判を

9

綿密な議論が為されている。

Derrida（1962，67）などを見よ。また特に Derri-

受け，また原初状態概念の抽象性や善に対する正義

da（1972）所収の論文「差延」を参照せよ。
10の優先性に対して共同体主義者から批判されたこと理論の「対象の関係」として認識するべき概念などによって，ロールズは「正義論」から「戦線をを「対象の属性」として把握しようとするのは，哲後退させ」（川本（1997）），正義原理を厳密に導出

学者を含むすべての人間に非常に根深く存在する経しそれを理論的に擁護するという「正義論」での課験主義的イデオロギーである。それは A. スミスや題を放棄したのである，とする解釈が一般的に行わ

K. マルクスの様な社会科学の古典的巨匠においてれている様である（川本（1997），渡辺（2012）など）。

さえ見られる傾向である。鈴木（2014）ではこうし

こうしたロールズ理解は根本的に誤っている。本文

たイデオロギー的虚構が，古典派（マルクス主義）

でも述べた通り，穏当な多元主義はアメリカ社会の経済学における価格（価値）概念が使用（交換）価現実が彼に強いた認識であり，重なり合う合意はそ値として，個々の財に固有の属性の如くに表象されの政治的現実から新たに生じた課題 に対する解決

4

42

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国際正義と人権（の提案）である。「政治的自由主義」での議論は「正条）の法的権利を完全には満たさない部族社会が存義論」からの後退では決して無く，ロールズは正義

在するかもしれない。更には最も基本的な権利との二原理を放棄した訳でも無い。実際彼は「政治的我々自由主義者の眼には映る第一グループの中でさ自由主義」の中でも公正としての正義を擁護し（第えも，社会的出身，財産，門地その他の地位を理由

5 講義第 8 節）
，彼の最後の著作として「公正としとする差別の禁止を禁じる条文を含む第 2 条は全てて正義：再説」を書いたことからでもそれは明らかの国連加盟国内で完全に順守されているとは限るまである。公正としての正義は確かに様々な厳しい批い。また，第 13 条や第 15 条を我が国の天皇制に適判を受けた。しかしそれにも関わらずロールズがそ用したならば（天皇に対する）人権侵害の疑いが生れを決して放棄せず，自身の生涯をかけて守り抜いずる。しかしこうした問題はここでは放置しておくたことに我々はどれ程感謝しても足りない。
17

他は無い。
27

良識ある国家については「万民の法」pp. 92-96

を見よ。無法国家（及びその様な国家における人権）

事実，2017 年現在中東で最も活発にテロ行為を行っている或る武装集団は自身を「イスラム国」とについては，同書 pp. 116-117 を参照。また不利な称している。

条件の重荷に苦しむ国家の説明は pp. 154-155 にあ

28 「戦争遂行の制限や人権の尊重の要請が秩序だっる。最後に仁愛的絶対主義を取る国家については，た社会では無用である」というのは理論的にはそのp. 91 を参照のこと。

通りかもしれないが，現実には（メタレヴェルでは）

18

報道によれば，合衆国のグアンタナモ収容所でこれらを原理として掲げる必要の無い社会などかつこうしたテロリスト容疑者に対する虐待が行われた。

て存在しなかったし，今後も恐らくそうだろうと

19

戦争中の殺害行為は如何なる国際法でも禁じら我々は感じている。「万民の法」たる国際正義の原れないが，捕虜に対する非人道的な扱いを禁じる

理は原初状態において採択されるが，我々はこれら

ジュネーブ条約の背景にある法哲学的直観はこれとを現実社会に対して正義の原理として提示するので同様のものであろうと思われる。
20あることを忘れてはならない。
29

人権は現在及び将来に渡る全ての人類の権利である。従って原初状態の当事者は現在のみならず将来に現れるかもしれない国家の代表者をも含まなく

前はあまり良いものではないと私は思う。
30てはならない。
21

次節でこの無知のヴェールは少々引き上げられる。

22

その場合でも，こうした（自由かつ合理的などの）

彼は自身の構想する秩序ある国際社会の姿を「現実主義的ユートピア」とも呼ぶが（p. 15），この名
ここでロールズはこの言葉をメタレヴェルで用いていることに注意せよ。
31

特性は理論的な目的のために抽象化された道徳的概

そもそもこうした抽象的な事柄を感性的に（感性によって）確信することは出来ない。
32 例えば L. ハント教授によれば，「ジェファソンは，

念であることは言うまでも無い。よもや，こうした概念が現実的ではない，などと理論的に吟味もせず

アフリカ人が人権を享受することを主張しながらも，にただ自分の感覚に照らし合わせた印象だけで非難

自国におけるアフリカ系アメリカ人奴隷にとってのされたりはするまい（そう期待する）。原初状態は含意を何ら引き出すことがなかった。ジェファソン

分析装置であって現実の記述では無い。

の定義では，人権はアフリカ人に―ましてやアフリ

23

国際条約集 2016 年度版による。但し全体をなる

カ系アメリカ人に―自分自身のために行動することべく見やすくするために，互いに関連の深いと思わを可能にさせるものではなかったのである（「人権をれる条項ごとにグループにまとめて表記した。
24

創造する」p. 10）」。ここから見えてくることは，人

私は実際にそうした社会が存在するかどうかは権概念が発見されていく過程は決して単純なもので知らない。単にそうした社会が想像出来ると言っては無かったのであり，恐らくは現在もその概念は発いるのである（例えば戦前の日本の社会がそうで見の途上にあるということである。本稿が試みていあった様に）。

るのは，人権概念を更に明晰に理解することである。

25

33

更に第 21 条の参政権，第 23 条の職業選択の自これらの言葉につけた括弧は強い意味に理解し由（またもし詳細に吟味すれば恐らくその他幾つかてもらいたい。少なくとも私には，「人間性」や「道の条項）を人権に含めるならば，我が国の天皇制を徳性」といった言葉がこうした文脈で有意味に（イ

定めた憲法（及び皇室典範）は，厳密に言えば人権

デオロギー的にではなく）用いられ得るとは信じら侵害を犯していることになるだろう（天皇は憲法上

れない。
34

日本国民ではないが，もちろん人間であるのだから）。
26

この様に制限してさえ，第二グループ（第 6〜15

同時代の他の地域の人々もまた同様に人権概念など認識していなかった（イデオロギー的な理解し43

『経済研究』（明治学院大学）第 155 号
か持っていなかった）であろうに，奴隷制がこの時の手段としての戦争，武力による威嚇又は武力代の合衆国の南部の州のみで行われたのは何故か，の行使を永久に放棄したのみならず，国家が戦と問われるかもしれない。答えは，「解らない」で争を行う権利を一切認めず，かつその実質的裏ある。そもそもイデオロギーとは，結果として生じ付けとして陸海空軍その他の戦力を一切保持した（と思われる）現象から遡及的に推定する他はなないと規定している。即ち同条は，自衛権を否いものであり，また仮に或るイデオロギーの存在が定するものではないが，侵略的戦争はもちろん

かなり確かに推測されたとしても（例えば戦前の我のこと，自衛のための戦力を用いる戦争及び自が国の「天皇制イデオロギー（皇国思想）」），その衛のための戦力の保持も許さないとするものでイデオロギーが如何なる現象を引き起こすかについあって……

て，そのメカニズムを我々は全く認識していないか
らである（むしろその様な「メカニズム」など存在と述べている。1957 年に司法当局によってなされしないのではないか，とすら推測される）。

た憲法解釈として（或いはいかなる時代の裁判官に35

2017 年 7 月 7 日の国連総会において核兵器禁止

よってなされようと），これは真に瞠目するべき判条約が国連加盟国 122 か国の賛成を得て採択された。

断であると言わねばならない。私個人としては，こ36

簡潔にして明瞭なこの条文は，日本語の文章との判例は我が国の司法の名誉を救うものであると考して見事なものである。それはいささかの古めかしえており，この様な判決を下された伊達秋雄裁判長さをも感じさせず，70 年以上も前に書かれたものの見識と勇気に対して，最大限度の敬意を表するものである。

とは信じられない程である。このことは，この条文39

だけでなく憲法の全体について言えることである。

4の他様々であろうけれども。

憲法はその全文が是非とも読まれるべきである（そ40

れは短いものであるから）。そしてそれを当時の新脚注 38 で紹介した伊達判決の論理的一貫性は厳格であり，殆ど模範的ですらある。引用した判決文

聞の文章や民法・刑法の条文などと比べてみよ。
37

4

彼らの職業 は国会議員を初めとして弁護士やその後の部分で伊達裁判長はこう述べている。

ここで詳しく議論することは到底出来ないが，私には現行憲法はその体系性，厳密性の点で実に見事なものであると思える。それ故に将来この憲法が［第 9 条の規定は］戦争を国際平和団体［国改訂されるにしても，その改訂は最少限度にとどめ

連及び国際社会そのもの］に対する犯罪とるべきであると考える。

し，……国際連合の機関である安全保障理事

38

政治家や官僚などの実務家は現実世界で，即ち会等の執る軍事的安全措置等を最低線として苛烈な（イデオロギー闘争というよりもむしろ）権

これによって我が国の安全と生存を維持しよ

力闘争の場で仕事をしているのである。彼らが（一うとする決意に基づくものであり……。

人の市民としてではなく）職業上の立場から何らかの政治的な主張を行う時には，我々一般市民とは

つまり，最悪のケースでの「軍事的安全措置」は違って，自らの主張を常に理性的に吟味することが国連軍の出動に頼るべきである，と言うのである！

許されるとは限らない。しかしそれにも関わらず，

我々は断じてこの判決を「馬鹿げている」などと見

目下の我々の議論に関連して驚くべき判例が存在すなすことは出来ない。ここにはまさに，一切の先入る。それは 1957 年に，米軍立川基地の拡張に反対

観を排して憲法を極限まで厳密かつ正確に解釈した

し て 約 300 人 の 学 生 や 労 働 者 ら が 基 地 内 に 立 ち

上で，それに従って判決を下そうとする，崇高なま入った行為に対して，その中の 7 名が起訴されたいでに誠実で倫理的な裁判官の姿がある。この裁判官

わゆる「砂川事件」の第一審東京地裁判決（内藤他の倫理は，いわゆる「職業倫理」などを超えている。

編著「砂川判決と戦争法案」所収）である。その裁この様な人格を，そしてその様な人の下した判断を，どうして尊敬しないでいられようか？

判は異例なことに高裁を飛ばしていきなり最高裁に41上告され，その最高裁判決は，今般の「安保関連法

随分以前のことだが，私は，ある TV の討論番案」との関連で安倍政権によって現行憲法の集団的組で当時のある（現在でも護憲を党の最重要の綱領

自衛権容認の解釈を支持するものであると主張されとして掲げる）左派政党の女性党首がこの様に述べていたのを覚えている。

たことで注目された。被告 7 人全員を無罪とする主42

文に続くその後の判決文の中で伊達秋雄裁判長は，

それは恐らく憲法法案起草者の高邁な理想であっただろう。
43

日本国憲法はその第九条において，国家の政策
44

ロールズが格差原理を憲法の個別条項としてで

国際正義と人権は無く，その前文で述べるべきであると主張していRights?”, Philosophical Review LXIV,「権利・功利・たことを思い出そう。

自由」小林公・森村進訳

木鐸社

1987年所収

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1987年，所収

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le Capital, Francois Maspero,「資本論を読む」今村仁訳

ちくま学芸文庫

浦義弘訳

1996年

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2010年

Hague;「ヨーロッパ諸学の危機と超越論的現象

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