資料２

分野別広域計画（中間案）の概要
関西広域連合では、今年度、広域にわたる防災、観光及び文化の振興、産業の振興、医療の確保、環境の保全について、関西が一体となってその実現を戦略的に展開するための分野別広域計画を策定することとしている。現在、その中間案についてパブリックコメント等を進めている。
Ⅰ「関西防災・減災プラン」（計画期間：～平成 26 年度）
関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル“関西”を実現することをめざし、東海・東南海・南海地震等の大規模広域災害に対して、関西広域連合等がとるべき対応やその手順について定める。
（主な内容）○ 地震・津波対策編
１ 被害想定東海・東南海・南海地震、上町断層帯地震などの近畿圏直下型地震の被害想定
２ 災害への備え(1) 関係機関・団体等との平常時からの連携
災害時に広域連合が行う広域応援・受援調整が速やかに、また効果的に実施できるように平時から連携を図る。
(2) 災害予防事業の展開①広域被害想定、②広域応援訓練、③救援物資の備蓄・配送システム、④緊急派遣体制、⑤帰宅困難者支援対策、⑥広域津波避難対策、⑦防災分野の人材育成、⑧減災対策の普及促進、⑨被災行政支援方策など、災害予防事業を展開
３ 災害への対応(1) 初動シナリオ①情報収集開始、②関西広域連合災害対策（支援）本部の設置、③緊急派遣チームの派遣、④現地支援本部・現地連絡所の開設を実施(2) 応援・受援のシナリオ①情報の収集・共有と関係機関への対応要請、②現地支援本部・現地連絡所の設置、③被災者の支援、④救援物資の供給調整、⑤応援要員派遣・受入の調整、⑥
ボランティア活動の促進、⑦帰宅困難者への対応を実施(3) 復旧・復興のシナリオ①復興ビジョンの策定、②緊急復旧計画の策定支援、③被災者の生活復興支援、④住民主体の復興の促進、⑤災害廃棄物（がれき等）処理の推進、⑥国等への提言を実施(引き続き、検討)○ 原子力災害対策編
今後、国の方針を確認しつつ、原子力災害対策専門部会を設置して具体的に検討○ 風水害対策編
大規模な高潮災害、大河川の洪水氾濫災害などの被害想定を実施○ 感染症対策編
新型インフルエンザ対策、高病原性鳥インフルエンザ対策

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Ⅱ「関西観光・文化振興計画」（計画期間：今後 10 年間を見据える）※事業推進計画は平成 24 年度から平成 26 年度
府県という枠組みを越えて、関西を一つとして捉えて戦略的に取組む方向や重点的な施策を大胆に取り組んでいく内容を明らかにする。 関西から日本の元気を取り戻す、観光から日本の元気を取り戻すという高い目標を掲げる。

（主な内容）
１ 将来像「アジアの文化観光首都」
２ 数値目標関西地域への訪問外国人客数：約１千万人（2025 年）
３ 目標達成のための戦略(1)ＫＡＮＳＡＩ」を世界に売り込む （①中国・韓国と連携した広域観光ルートの提案 ②テーマ、ストーリーのある広域観光ルートの提案 等）(2)新しいインバウンド市場への対応 （①ニューツーリズムの魅力強化 ②ＭＩＣ
Ｅの取組強化 〈KANSAI 統合型リゾートの検討〉等）(3)マーケティング手法による誘客 （①現地マーケットの需要開拓とビジネスネッ
トワーク手法による誘客 ②KANSAI WEB 戦略 ③国別誘客）(4)文化振興等との連携 （①関西の文化芸術活動等の交流・協働と関西文化の魅力
発信〈山陰海岸ジオパーク〉 ②関西の「祭り」等の活用 等）(5)安心して楽しめるインフラ整備の充実 （①おもてなし・利便性の向上 ②観光
まちづくり ③関西地域限定通訳案内士（仮称）の創設 等）
Ⅲ 「関西産業ビジョン」（計画期間：今後 10 年間）※将来像としては、今後 20～30 年先を展望
今後進展する人口減少や激化する国際的地域間競争下で、関西産業の国際競争力を強化するため、構成府県間、国や他の自治体、産学との協力と創造によるシナジー（相乗）効果を発揮し、関西が国内外から認知される広域経済圏の形成が不可欠である。
目指すべき将来像と関西広域連合が当面取り組むべき戦略を提示する。
（主な内容）
１ 将来像◆日本とアジアの結節点となる＜アジアとつなぐ関西＞
・物流、人流とソフトパワーで、国内・アジアの「人・モノ・金・情報」の集まる結節点としての機能◆日本の成長を牽引する東西二極の一極を担う＜協創する関西＞・関西の市場規模を背景に日本の成長を牽引する東西二極の一極を担い、さらには自らの魅力を高め、世界に開かれたアジアの経済拠点◆地域の魅力を支える豊かな生活圏を形成する＜新たな価値を創出する関西＞
・新たな価値を創出し､スローで豊かな生活を実感できる多様性を持つ生活圏を形成
２ 目 標
関西（広域経済圏）はアジアの経済拠点として成長することを目指し、その経済・産業の国内シェアを 25％とする。

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Ⅳ 「関西広域救急医療連携計画」（計画期間： ～ 平成26年度）※必要に応じ所要の改正を行う
関西の府県域を越えた広域救急医療連携の更なる充実に向け、関西広域連合及び構成府県の取り組みを定め、「関西の安全・安心」の実現に資するために策定する。
（主な内容）
１ 目指すべき将来像：基本理念「安全・安心の医療圏“関西”」の実現
２ 広域救急医療体制の充実に向けた取組み(1) 関 西 に お け る 救 急 医 療 体 制 の 充 実 （ 構 成 府 県 に お け る 課 題 ）① 医師・看護師の確保・養成（救急対応医師、ドクターヘリ搭乗医師及び看護師の確保・育成）② 救急医療体制の充実強化（ドクターヘリ導入など救急搬送体制の充 実 強 化 、府 県 域 を 越 え た 患 者 搬 送 な ど 、隣 接 府 県 間 の 連 携 体 制 整 備 ）③ 普及啓発の取組強化（コンビニ受診抑制等）
３ ドクターヘリを活用した広域救急医療体制の充実
関西全体における最適配置及び運航のあり方や相互補完体制の検討
４ 災害時における広域医療体制の充実
災 害 時 の ｢ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ運 航 の あ り 方 」 や 「 広 域 災 害 医 療 体 制 の 構 築 」 の 検 討
Ⅴ 「関西広域環境保全計画」（計画期間：平成24年度から平成28年度）※およそ 20 年後の 2030 年を見据えた目標設定
関西でのこれまでの取組の経験や蓄積を活かしながら、関西を環境先進地域とすることを目指す。関西における環境分野の広域的課題に対処していくため、関西が目指すべき姿、施策の方向性、取り組むべき施策等を定める。
（主な内容）
１ 関西の目指す方向
目標：「地球環境問題への対応、持続可能な社会を実現する関西」
２ 当面実施する施策（第Ⅰフェーズ：平成 24 年度～平成 25 年度）(1) 低炭素社会づくり（地球温暖化対策）① 住民・事業者啓発事業（節電対策の呼びかけや統一的なポスターの作成等）② 電気自動車普及促進事業（充電マップの作成、充電ｲﾝﾌﾗﾈｯﾄﾜｰｸ整備の構築等）③ エコポイント事業およびクレジットの広域活用に向けた検討(2) 自然共生型社会づくり（生態系保全対策）
カワウ対策（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査（生息動向調査）、ｶﾜｳ広域保護管理計画の策定等）
３ 今後の実施が期待される施策（第Ⅱフェーズ：平成 26 年度～平成 28 年度）(1) 低炭素社会づくり例）再生可能エネルギーの導入促進、バイオマスの利活用に向けた検討(2) 自然共生型社会づくり例）琵琶湖・淀川流域をモデルとした生物多様性に関する情報の共有・一元化と流域全体での生物多様性の保全・確保(3) 循環型社会づくり（廃棄物・リサイクル対策）
例）リサイクル製品の認定・普及の統一実施(4) 関西の豊富な地域資源と先進性を活かした人づくり例）地域特性を活かした交流型環境学習の推進、幼児期の環境学習の推進(5) 安全・安心で歴史と文化の魅力ある街づくり
例）せせらぎ等水辺空間の創出など環境に配慮した街づくりの推進等3