事業評価票（情報システム関係予算）
1 東京都ｅ-人事システム（総務局人事部）

運用 開 始平成 18 年度

システム概要・都職員約46,000人（教員、警視庁職員、東京消防庁職員を除く）について、人事考課、人材育成、配置管理業務等を支援するシステムである。

課題・問題点・各局で行う人事考課、人材育成、配置管理業務について、正確かつ適切に支援するとともに、運用経費の増加を招かないよう、効率的かつ適正にシステムを運用する必要がある。

見 積 概 要（局評価）・システム運用体制及び作業内容等、所要の見直しを行って運用経費を計上する。
・人事制度改正にかかるシステム改修経費を計上する。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
193 百万円【平成30年度見積事項】機器賃借経費、運用経費、システム改修経費

29年度予算額
198 百万円

・機器賃借経費及び運用経費については、必要な精査を行っており、妥当で
情報通信企画部ある。
評
価・人事制度改正にかかる対応経費については、改正項目に応じた精査を行っており、妥当である。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
193 百万円
拡大
充実
移管
終了

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

見直し
再構築
その他

30年度予算額
193 百万円

2 人事・給与等システム（総務局人事部）

運用 開 始平成 21 年度

システム概要・知事部局等職員の人事履歴や昇給、異動等を管理する人事管理事務や、人事情報を基にした給与支給事務などの業務を支援するシステムである。

課題・問題点・各局で行う人事管理事務への適切な支援と制度に対応したシステム管理により、正確な人事履
歴管理を行うとともに、正確な給与、退職手当支給を行う必要がある。

見 積 概 要（局評価）

・運用実績等を踏まえた積算を行うなど、所要の見直しを行って運用経費を計上する。
・想定される制度改正への対応経費を計上する。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
603 百万円【平成30年度見積事項】運用支援経費、機器賃借経費

29年度予算額
606 百万円

情報通信企画部
評
価・運用支援経費については、作業実績に基づく見直しにより経費の圧縮を行うなど精査して積算されており、妥当である。
・機器賃借経費についても、契約実績に基づき積算されており、妥当である。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
603 百万円

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度予算額
603 百万円

事業評価票（情報システム関係予算）
3 情報システム基盤（総務局情報通信企画部）
システム概要運用 開 始平成 10 年度

・全庁職員の業務遂行を強力に支援することを目的として、東京都高度情報化推進システム（ＴＡＩＭＳ）、内部認証システム、データ通信ネットワーク及び中央コンピュータ室を情報システム基盤と位置付け、一体的な再構築を行う。

・平成24年度に策定した「システム基盤再構築基本構想」に沿って円滑に進捗しており、当初設定していた目標を概ね達成しているが、国が求める新たなセキュリティ対策の実施や働き方改
課題・問題点革に対応するため、ＴＡＩＭＳ端末仮想化を含む次期更改に向けた準備が必要となっている。
・情報システム基盤上は多くの業務システムが運用されており、一層の安定稼動が求められる。

見 積 概 要（局評価）・情報システム基盤を構成する各システムの運用経費を計上する。
・国が求める自治体情報セキュリティ強靭性向上モデルへの対応や働き方改革に対応した端末仮想化を含む次期システムの設計、及び先行導入分の構築費を計上する。
・庁舎改修に伴う第二本庁舎中央コンピュータ室の撤去・移設等に必要な経費を計上する。
【平成30年度見積事項】
運用経費、端末仮想化を含む次期更改に向けた設計構築費、庁舎改修対応費

・運用経費及び庁舎改修対応費は、適切に積算されており妥当である。
情報通信企画部 ・端末仮想化を含む次期更改に向けた設計構築費については、概ね適切である
評
価が、システム利活用の具体化及び後年度推計も含めた経費については、引き続き精査を要する。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
6,652 百万円
29年度予算額
2,641 百万円
拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
6,601 百万円
拡大
充実
移管
終了

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

見直し
再構築
その他

30年度予算額
6,601 百万円

4 データセンター（総務局情報通信企画部）

運用 開 始平成 13 年度

システム概要・ＴＡＩＭＳネットワークとインターネットの接続点として、都庁内及びインターネットの双方から利用を可能とするサービスを提供している。また、各局個別ホームページの運用環境や各局所管のシステムを運用するための環境等を提供している。

課題・問題点・庁内からのインターネット利用や各局ホームページを通じた都民への情報発信のため、安定的な稼働を行うことが求められる。

見 積 概 要（局評価）

・インターネット接続、ホームページ公開に必要な環境提供、各種サーバ等の運用に係る経費を計上する。
・安定稼働に必要なサイバーセキュリティ対策経費を計上する。
・ＴＡＩＭＳ端末仮想化を含む次期更改に伴うデータセンター最適化調査・検討費を計上する。
【平成30年度見積事項】
データセンター運用経費、セキュリティ対策経費、ＴＡＩＭＳ次期更改に伴うデータセンター最適化調査検討費

・データセンター運用経費については、実績に基づく精査がされており妥当である。
情報通信企画部 ・セキュリティ対策経費については、安定稼働に必要な経費が計上されており
評
価妥当である。
・データセンター最適化調査検討費については、ＴＡＩＭＳ端末仮想化を含む次期更改への対応に必要な経費が計上されており、妥当である。

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
356 百万円
29年度予算額
336 百万円
拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
356 百万円
拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度予算額
356 百万円

事業評価票（情報システム関係予算）
5 社会保障・税番号制度の共通基盤整備（総務局情報通信企画部）

運用 開 始平成 26 年度

・行政の効率性向上、国民の利便性向上、給付や負担の公正性確保等を目的として導入する。
システム概要 ・番号法に基づいて情報照会を受けた場合に、特定個人情報を提供する法定義務を果たすため、
社会保障・税番号制度の都における共通基盤（宛名システム）の整備を行う。
・特定個人情報を扱うため、セキュリティの確保及び対策状況の定期的な見直しが必須である。
・本番運用開始後も制度の拡大に伴い、国等から事務の追加や仕様変更等が示される見込みで
課題・問題点ある。宛名システムにおいては、変更に必ず対応することと、国等の示す計画に従い的確に対応することを求められている。

見 積 概 要（局評価）・宛名システムの運用及び機器の賃借に係る経費を計上する。
・宛名システムの追加構築に係る経費を計上する。主な内訳は以下のとおり。
○事務の追加・仕様変更等に対応するための、設定変更及び改修○セキュリティ強化のための、既存機能の改修
・自治体中間サーバーのプラットフォーム及びソフトウェアの保守を行う地方公共団体情報システム機構への負担金（交付金）を計上する。
【平成30年度見積事項】
運用経費、追加構築経費、機器賃借経費、負担金、一般需用費

情報通信企画部 ・運用経費については、利用局の拡大を反映して積算されており妥当である。
評
価・その他の経費については、実績に基づき積算されており妥当である。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
266 百万円
29年度予算額
262 百万円
拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
266 百万円
拡大
充実
移管
終了

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

見直し
再構築
その他

30年度予算額
266 百万円

6 東京都災害情報提供システム（総務局総合防災部）
システム概要運用 開 始平成 19 年度

・東京都災害情報提供システムは、都の防災対策に関する情報を掲載した防災ホームページ及び地図上に避難所等の情報をプロットした防災マップを通じて、平時及び災害時に都民への情報提供を行うシステムである。

・現在の防災ホームページは、平時の情報と緊急情報が混在し、多くのバナー、リンクが貼りつけられているなど、一覧性やデザインの統一感が必ずしも良いものではない状況である。
・また、日本語と英語に加え、平成27年度から中国語・韓国語でも情報提供を行っているが、国課題・問題点際都市として、引き続き多言語化対応を実施したページの割合を高める必要がある。
・さらに、ＪＩＳ規格の改正に対応し、高齢者や障害者を含めた誰もが必要な情報にアクセスできる環境を整備する必要がある。

見 積 概 要（局評価）

・防災ホームページのメニュー・コンテンツ配置やデザインについて見直しを行う。
・防災ホームページの多言語化推進に係る経費を計上する。
・高齢者や障害者を含めた誰もがホームページの情報に容易にアクセス可能となるための改善対応経費を計上する。
・その他、システム運用に係る所要の経費を計上する。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
165 百万円
29年度予算額
94 百万円・トップページレイアウト再構成の委託費及びアクセス改善対応経費について
情報通信企画部
は、積算内容と工数の見直しを要する。
評
価
・多言語化推進、システム運用経費については、実績に基づき積算されており妥当である。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
138 百万円

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度予算額
138 百万円

事業評価票（情報システム関係予算）
7 電子申請の共通基盤整備（総務局情報通信企画部）
システム概要運用 開 始平成 13 年度

・都における申請・届出などの行政手続を、インターネットでも受付ができるようにすること
で、都民や企業の利便性を向上させるシステムである。都は、区市町村と協議会を設立し、共同運営方式による運営を行っている。

・都における申請・届出などの行政手続のオンライン処理に支障のないようシステムの安定運用を図っていく必要がある。
課題・問題点 ・平成27年４月から32年３月までの間を第三期運用期間と定めており、32年４月以降の第四期に向けて準備を進めている。また、官民データ活用推進基本法において定められた行政手続に係るオンライン利用の原則化の実現に向けた取組についても求められている。

見 積 概 要（局評価）・システムの安定運用に係る経費、行政手続に係るオンライン利用の原則化
対応に係る経費を計上するとともに、第四期システム運用開始に向けた対応に必要な経費を計上した。平成30年度の主な見積事項は次のとおり。
○システムの安定運用
システム運用保守委託料○行政手続に係るオンライン利用の原則化対応
システム対応委託委託料、職員研修実施委託料○第四期システム運用開始対応
要件定義等支援委託料、総合評価入札外部委員報償費・システム運用保守委託料については、実績に基づき積算されており妥当で
情報通信企画部ある。
評
価・行政手続オンライン化対応委託料及び第四期システム要件定義支援委託料等については、想定される作業内容に基づく積算となっており妥当である。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
90 百万円
29年度予算額
46 百万円
拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
90 百万円

財 務 局 評 価・行政手続に係るオンライン利用の原則化対応経費については、経費を精査して所要額を計上する。
・その他の経費については上記評価に同じ。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度予算額
89 百万円8 電子調達システム（財務局経理部）
システム概要運用 開 始平成 13 年度

・入札情報、資格審査、電子入札、契約事務の各機能からなる調達業務を支援するシステムである。平成22年度から公営企業局で運用する同様のシステムと統合した新システムを再構築
し、25年１月から全面的に新システムへ移行した。

課題・問題点 ・経営事項審査基準の改正や東京都契約制度改正に対応するためのシステム改修が必要である。

見 積 概 要（局評価）

情報通信企画部
評
価・調達事務が滞ることがないよう確実で安全な運用を行う。
・システムの稼動状況を詳細に監視し、更なる品質向上及び安定稼動に向けてシステム及び運用の改善を行う。
・制度改正等に対応させるため、システム改修等の対応を行う。また、公営企業局における制度改正や事務処理変更についても、一次窓口として財務局が対応する。
【平成30年度見積事項】
制度改正等対応に伴う改修経費、運用経費、機器賃借経費、Ｗｅｂサーバ
保守経費、経営事項審査等データ利用料、回線使用料、コアシステム保守
料等
・制度改正対応等に伴う改修経費については、実績を踏まえて作業規模が精査されており、妥当である。
・その他の経費についても、精査されており、妥当である。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
461 百万円
29年度予算額
532 百万円
拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
461 百万円

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度予算額
461 百万円

事業評価票（情報システム関係予算）
9 税務総合支援システム（主税局税制部）

運用 開 始平成 17 年度

システム概要・都税について、課税から収入管理・滞納整理まで一貫した処理を実現するとともに、多くの外部機関とのデータ連携を実現するシステムである。

課題・問題点・税制改正、社会保障・税番号利用等に対応するために必要なシステム改修経費を見込む必要がある。
・平成30年度に予定する機器更新事業に向けた関連経費を見込む必要がある。

見 積 概 要（局評価）・機器の調達をオンサイトアウトソーシング（運用管理と機器提供を一括で調達）により委託し、当該システムの安定稼働を図るための経費を計上する。
・税制改正等対応、納税者サービスの向上に資するシステム改修を行うための経費を計上する。
・機器更新事業に要する経費のうち、平成30年度に実施する試験・移行作業等に要する経費を計上する。
・システムの今後の方向性を検討する調査委託の経費を計上する。
【効果】納税者サービスの向上と税務事務の効率化、システムの安定稼働・維持運用経費については、実績に基づき積算されており、妥当である。
情報通信企画部 ・平成30年度試験移行関係費については、作業内容を踏まえて積算されてお評
価り、妥当である。
・プログラム改修経費については、改修内容の精査を要する。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
9,739 百万円
29年度予算額
8,755 百万円
拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
9,711 百万円

財 務 局 評 価・上記評価に同じ。
・加えて、システムの今後の方向性を検討する調査においては、現行システ
ムの課題等を様々な視点から分析した上で、費用対効果を踏まえつつ、必要な機能等を精査していく必要がある。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度予算額
9,711 百万円

10 電子申告システム（主税局税制部）

運用 開 始平成 17 年度

システム概要・一般社団法人地方税電子化協議会が運営・提供する地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）を利用した納税者からの電子申告を処理するシステムである。
・平成23年１月から所得税申告データの連携機能（以下、「国税連携機能」）を追加した。

課題・問題点・一般社団法人地方税電子化協議会が実施する次期ｅＬＴＡＸ更改（平成31年度）及び地方共通
納税システムの導入に対応していく必要がある。
・税制改正等を想定したシステム改修経費を見込む必要がある。

見 積 概 要（局評価）

・オンサイトアウトソーシング（運用管理と機器提供を一括で調達）により委託し、当該システムの安定稼働を図るための経費を計上する。
・次期ｅＬＴＡＸ更改に伴い必要となる電子申告サーバ等の機器更改に関する費用のうち、平成30年度に実施するシステム構築等に要する経費を計上する。
・電子申告及び国税連携機能に係るシステム改修等により、システム効用の向上に取り組む。

拡大
充実
移管
終了

その他

30年度見積額
640 百万円
29年度予算額【効果】納税者サービスの向上と税務事務の効率化、システムの安定稼働・運用経費については、実績に基づき積算されており、妥当である。
情報通信企画部
・次期ｅＬＴＡＸ更改関係費については、現時点では機器諸元や詳細なシス評
価
テム構成が公開されていないため、執行時において精査を要する。

見直し
再構築

387 百万円
拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
640 百万円

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度予算額
640 百万円

事業評価票（情報システム関係予算）
運用 開 始11 公文書情報公開システム（生活文化局広報広聴部）

平成 30 年度

システム概要・開示請求又は情報提供において複数回請求されるニーズの高い情報等をデータベース上に予め登録しておくことで、利用者がいつでもどこからでも検索し、公文書情報等を取得することを可能にするシステムである。

課題・問題点・公文書の情報公開として紙による対応が中心である開示請求に加え、依頼のあった公文書情報
を電子データによって情報提供しているが、この提供方法は、依頼の都度、個別に対応する必要があるため、受動的な行政サービスであるとともに、職員にとって事務負担が大きい。

見 積 概 要（局評価）・職員が請求等を待たず予め公文書情報を登録し、都民等の利用者は場所・時間にとらわれずに公文書情報が取得可能となるシステムを構築するため、システム開発費を計上する。
・開発により事業費が発生するものの、事務処理の簡略化・省略化により人件費が削減されるため、開発前に比べ約5,900万円の経費縮減が見込まれる。
＜システム開発前後の経費比較（５年間）＞
区分システム開発費システム運用費
人件費
合計

情報通信企画部
評
価

開発後
88,061
84,943―173,004

拡大
充実
移管
終了

その他

30年度見積額（単位：千円）開発前――
232,085
232,085

見直し
再構築

93 百万円

差引
88,061
84,943△ 232,085△ 59,081

29年度予算額- 百万円

・公文書情報の事前登録、都民等利用者サービスの向上、職員側の事務処理合理化、費用対効果等、各種要件について十分検討した上で、必要な作業内容
及び工数に基づくシステム開発費が計上されており妥当である。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
93 百万円拡大
充実
移管
終了

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

見直し
再構築
その他

30年度予算額
93 百万円12 学事情報システム（生活文化局私学部）
システム概要運用 開 始平成6 年度

・私立学校(幼小中高)の教育条件の維持・向上、修学上の経済的負担軽減等を目的とした補助制度に基づき、学校法人等に交付する「経常費補助金」を算出するためのシステムであり、学事DB登録、学事DB照会、経常費補助金算出、叙勲表彰業務の４つのサブシステムから構成される。

・本システムは、Windows導入以前の古いOS上でのみ動作するものであり、本OSが稼働するサーバ
機は、平成30年をもって製造終了となる。このため、本サーバの次回リース更新時期（32年３
課題・問題点月末)に本システムが使えない状況となり、私立学校に対する経常費補助金の執行等、都の私学行政運営に多大な支障を及ぼすこととなるため、システムの再構築が急務となっている。

見 積 概 要（局評価）・平成32年３月末にリース更新時期となる学事情報システムについて、２か年計画で再構築を行う。30年度はその１年目として、要件定義から基本設計、
詳細設計までを実施する。
なお、実施作業内容は、下記のとおりである。
○現在、特定のOSでしか稼働しないシステムをWindows系のOSで稼働できるよう、開発言語を変更○現在のシステムを分析・精査・整理し、不具合箇所を改修○より効率的な業務運営ができるよう、システムの操作性を向上

・システム運用経費については、実績に基づき積算されており妥当である。
情報通信企画部・システム再構築については、必要性は認められるが、実施内容を踏まえ設評
価計・開発期間の見直しを要する。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
41 百万円
29年度予算額
19 百万円
拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
24 百万円

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度予算額
24 百万円事業評価票（情報システム関係予算）
13 ＮＰＯ法人情報管理・提供システム（生活文化局都民生活部）

運用 開 始平成 20 年度

・ＮＰＯ法人情報管理システム：ＮＰＯ法人担当業務の用途で、都職員及び窓口業務受託者が都庁舎内にて使用する。ＮＰＯ法人データを管理し、登録、削除、集計等を行う。
システム概要・ＮＰＯ法人情報提供システム：主に都民がインターネットを利用して使用する。ＮＰＯ法人情報の公開、ＮＰＯ法人データの検索、市民への説明要請や指導監督の情報を公開する。
・システム運用から約10年が経過しており、これまで行われてきた制度改正等を踏まえ事務効率を向上させる必要がある。また、全国のＮＰＯ法人のポータルサイトとしての役割を果たす内
閣府サイトとのデータ連携強化（情報提供の自動化・更新スパン短縮・個別法人情報へのリン
課題・問題点
クアクセスなど）が求められている。加えて、都ＨＰ作成統一基準に準拠したユーザー視点のウェブサイトを構築していく必要がある。

見 積 概 要（局評価）・情報提供の促進を目的に、都ＨＰ作成統一基準への準拠及び内閣府サイトとの連携強化のためのプログラム改修に係る改修費を計上する。
・システム機能については、専門知識を持たない一般職員でも必要な情報を作成・生成できる機能改善のためのシステム改修を行い、事務作業の効率化を
図る。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
66 百万円
29年度予算額
12 百万円・都ＨＰ作成統一基準への準拠等に係る改修委託費については、作業内容や工情報通信企画部
数の見直しにより経費の圧縮が図られており、妥当である。
評
価・その他のシステム改修に係る経費については、改修内容を踏まえて積算されており、妥当である。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
66 百万円

財 務 局 評 価・機能改善改修については、費用対効果の観点から見直しを要する。
・その他の改修委託費については、精査されており妥当である。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度予算額
60 百万円

ボランティア募集・管理システム（オリンピック・パラリンピック
運用 開 始平成 30 年度
準備局総合調整部）
・東京2020大会において、国内外の旅行者に対する観光・交通案内及び競技会場の最寄駅周辺
における観客への案内等を担う都市ボランティアの募集、選考、育成及び配置等を総合的にシステム概要管理するシステムである。

14

課題・問題点見 積 概 要（局評価）

・多数の応募が見込まれる都市ボランティアに対し、受付登録、書類選考、面接管理、研修管
理及び大会時のシフト管理等を迅速かつ的確に行うためには、システムの構築が必要である。
・東京2020大会時、約３万人の都市ボランティアに係る募集、選考、育成及び配置等を総合的に管理するための募集・管理システムの開発費を計上する。
・システム開発経費等と、システム化を行わない場合に要する事務費・人件費を比較すると、開発により約1.2億円のコスト縮減が可能である。
＜システム開発前後の経費比較（２年間）＞
区
分
開発費用
運用費用
事務費・人件費
合計

開発後
293,243
342,137
635,380（単位：千円）
開発前
760,000
760,000

差引293,243
342,137△760,000△124,620

情報通信企画部 ・本システム構築の必要性が認められるとともに、開発経費及び運用経費につ評
価
いては適切に精査されており、妥当である。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
192 百万円
29年度予算額
188 百万円
拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
192 百万円

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度予算額
192 百万円

事業評価票（情報システム関係予算）
15 都営住宅管理総合システム（都市整備局都営住宅経営部）

運用 開 始平成 14 年度

システム概要・都営住宅等への入居申込から退去まで、一連の情報を登録し、居住者管理、使用料収納管理、使用料滞納管理、駐車場管理等のデータ抽出、アウトプット等を自動的に行い、適正な居住者管理を提供するためのシステムである。

課題・問題点・元号改正に対応するためのシステム改修を行うとともに、フロア移転に伴うシステム移設への対応を図る必要がある。

見 積 概 要（局評価）・元号改正にかかるプログラム改修費用を計上する。
・フロア移転に伴うシステム移設作業等に係る所要経費を計上する。
・その他、システム運用に係る所要の経費を計上する。
【平成30年度見積事項】
システム改修経費、システム移設経費、運用経費、機器貸借経費等

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
320 百万円
29年度予算額
344 百万円

情報通信企画部評
価・システム改修経費及びシステム移設経費については、必要性が認められるとともに、作業内容に基づき積算されており、妥当である。
・その他の経費についても、精査されており、妥当である。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
320 百万円

財 務 局 評 価・システム改修経費及びシステム移設経費については、必要性が認められ、計上経費も妥当である。
・その他の経費についても積算額を精査の上、所要額を計上する。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度予算額
320 百万円

16 医事衛生システム（福祉保健局医療政策部）
システム概要運用 開 始平成 30 年度

・民間のシステム会社で開発された医事衛生や保健衛生、生活環境などを含めた保健所業務に関する業務支援を行う総合的なパッケージシステムであり、特別区や保健所設置市の多くでも導入の実績がある。

・平成29年６月に「医療法等の一部を改正する法律」が成立し、医療機関のウェブサイトによる虚偽や誇大広告等が規制の対象にされたことで、都道府県等の新たな業務として国の監視結果
課題・問題点に基づいた違反広告等に対して指導等を行うこととなった。膨大な医療機関を抱える都においては、業務の効率化や指導記録等を適正に管理するための台帳システムの導入が必要である。
拡大
充実
移管
終了

見 積 概 要（局評価）

・本庁には専用端末の設置を含めて１台、多摩地域の５つの保健所に各１台のパッケージシステムを導入するために必要な経費を計上する。

見直し
再構築
その他

30年度見積額
11 百万円
29年度予算額- 百万円

・法改正により医療広告規制が強化され、従来保健所のみで扱っていた診療所に関する業務について本庁の所管部署でも実施することとなり診療所の情報
情報通信企画部を共有する必要性があることからシステム導入は妥当である。
評
価・パッケージソフトの導入により経費軽減が図られている。また、導入に係る作業経費については、内容を踏まえ積算されており妥当である。

・積算方法等について、上記評価に同じ。
財 務 局 評 価 ・システムの導入により、上記課題に対応するとともに、業務効率化による許認可事務の期間短縮も見込まれるため、見積額のとおり計上する。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
11 百万円
拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度予算額
11 百万円事業評価票（情報システム関係予算）
17 医療費助成事務システム（福祉保健局保健政策部）

運用 開 始平成 18 年度

システム概要・本システムは、都の実施する多種多様な医療費助成制度における受給者認定登録、受給者情報管理、医療費の支払、支払情報管理及び医療費の高額療養費調整等をシステム化し、各医療費助成制度の円滑かつ適正な運用を行っている局基幹大規模システムである。

課題・問題点・本システムは、再構築によって運用経費を大幅に圧縮し、事務の効率化や適正化に大きく貢献している。一方、保険医療制度や医療費助成制度の改正等によりシステムを取り巻く環境が変化していることにより、毎年システムの改修が必要となっている。

見 積 概 要（局評価）

・本システムは、都が実施している多種多様な医療費助成制度について、受給者情報及び医療費助成支払情報等を適正に管理運用するものである。システ
ム稼動以降、法改正や各種医療制度の改正に対応するためのシステム改修を適切に行うことで、医療費助成制度を効率的かつ適切に実施してきた。
・平成30年度見積りでは、より効率的に進めるため所要の経費を計上するとともに、31年１月の次期システム本格稼働に向け、システムテスト等を行う。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
510 百万円
29年度予算額【平成30年度見積事項】運用経費、システムテスト経費等

441 百万円

・次期システム構築については、構築中に大規模な制度改正が発生しその内容も反映する必要が生じたため稼働時期を延長する変更が図られた。制度改正
情報通信企画部の反映に係る追加開発経費については、見直しを要する。
評
価・現行システムに係る運用経費、制度改正対応経費については、実施規模及び過去の実績等を踏まえて適切に積算されており、妥当である。

拡大
充実
移管
終了

その他

30年度所要額
503 百万円
拡大
充実
移管
終了

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

見直し
再構築

見直し
再構築
その他

30年度予算額
503 百万円

18 児童相談所情報管理システム（福祉保健局少子社会対策部）
システム概要運用 開 始平成 15 年度

・本システムは児童情報を管理する「相談情報システム」、費用徴収の事務支援を行う「費用徴収システム」、里親情報を管理する「里親情報システム」、援助決定の判断支援を行う「アセスメ
ントシステム」から構成され、児童相談所の円滑かつ適正な運用に不可欠なシステムである。

・本システムは、増大する児童相談所業務に対し、事務の効率化や適正化に大きく貢献している。一方で、児童虐待対応件数が増加の一途をたどっていることから業務量も増大してきてお課題・問題点り、より一層の事務の効率化や関係機関との連携強化に向けて、更なるシステムの改修が必要となっている。
・本システムは、業務の性質に応じ４つのシステムに分け管理運用している。
システム稼働以降、法改正や事務効率化に対応するためのシステム改修を適切に行いながら、児童相談所の業務運営を効率的かつ適切に実施してきたところである。
・平成30年度見積りでは、より効率的な業務運営の実現や、関係機関との連携強化を図る観点から、所要の経費を計上する。
【平成30年度見積事項】
マイナンバー対応改修、元号改正対応改修、事務効率化に向けたシステム改
善改修、警視庁との情報共有の効率化に向けた改修等

拡大
充実
移管
終了

・マイナンバー、元号改正等の改修経費については、必要性が認められるとともに、委託業務内容に基づき積算されており、妥当である。
情報通信企画部 ・システム改善に係る改修については、緊急度が高い項目の対応を実施するも評
価のであり必要性は認められるが、工数削減が可能なため見直しを要する。
・警視庁へ情報提供に係る改修については、提供までの期間を短縮するための改修であり必要性は認められるが、工数の見直しを要する。

拡大
充実
移管
終了

見 積 概 要（局評価）

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

見直し
再構築
その他

30年度見積額
116 百万円
29年度予算額
76 百万円見直し
再構築
その他

30年度所要額
110 百万円
拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度予算額
110 百万円

事業評価票（情報システム関係予算）
19 府中療育センター電子カルテ関連システム（福祉保健局障害者施策推進部）
システム概要運用 開 始平成 32 年度

・都立府中療育センターの改築に合わせ、現在紙で運用をしているカルテ関連業務を電子化し、業務の効率化及び利用者サービスの向上を図るためのシステムである。

・府中療育センターは、多部門・多職種により構成され、診療記録等情報が多岐に渡っているが、これらの情報が電子化・ネットワーク化されておらず、記録類の搬送などの業務負担が生じており、誤読による事故の発生も懸念される。また、医事会計においても紙伝票を職員がシ
課題・問題点ステムに入力をしており、内容照会も含めると毎月多大な請求事務が生じていることから、効率性の向上が必要である。

見 積 概 要（局評価）・当該電子カルテ関連システムの実施設計では総合評価方式一般競争入札を行う予定であるが、その前提として導入技術審査会を設置し、審査会で仕様書、落札者決定基準、入札者からの提案書等に対して技術的評価を行うこと
で、当該システムに係る品質確保とシステムの導入による実効性、効率性の向上を図る。
・２か年でシステムを設計・構築する計画であり、平成30年度見積りでは、審査会の評価に基づき委託を行う電子カルテ関連システムに係る実施設計の経費を計上する。

情報通信企画部 ・カルテ及び患者情報の一元化並びに業務の効率化を図る目的で、適切な要件
評
価
定義に基づいた設計経費を積算しており、妥当である。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
39 百万円
29年度予算額
12 百万円
拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
39 百万円・積算方法等について、上記評価に同じ。
財 務 局 評 価 ・システムの導入により、業務の効率化が図られ、導入経費を上回る事業効果が見込まれるため、見積額のとおり計上する。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度予算額
39 百万円20 電子カルテシステム等（病院経営本部サービス推進部）

運用 開 始平成 15 年度

システム概要・診療情報等を電子データとして編集・管理するとともに、病院における医療事務の基本業務（患者受付、入院管理、診療会計、収納、保険請求、統計等）を効率的に行うためのシステ
ムである。

課題・問題点・第三世代電子カルテシステムの開発作業を速やかに行い、当初のスケジュールに従い、各病院に導入していく必要がある。
・大塚病院大規模改修工事の進捗に合わせ、システム対応を迅速に行う必要がある。

見 積 概 要（局評価）・第三世代電子カルテシステムの開発委託経費、広尾病院及び松沢病院への導入委託経費、機器リース経費、遠隔地データセンターの利用料及び通信回線費用を計上する。
・現行電子カルテシステムの機器リース経費、運用経費、システム改修経費を計上する。
・大塚病院大規模改修工事に対応するためのネットワーク設計及びシステム
移設経費、機器リース経費を計上する。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
4,027 百万円
29年度予算額
4,051 百万円

・第三世代電子カルテシステム開発委託及び導入委託に係る経費については、工数の見直しを要する。
情報通信企画部 ・第三世代機器関連経費等は適正な構成を踏まえ積算されており妥当である。
評
価・現行システムの改修は第三世代システムが計画されているため、組織変更等やむを得ないものや緊急性の高いものに限るという視点で見直しを要する。
・現行システム機器経費のうち、削減可能な案件について見直しを要する。
・積算方法等について、上記評価に同じ。
・開発内容の精査、運用経費の節減など適切な執行管理を行うことにより、シ
財 務 局 評 価
ステム更改経費を上回る事業効果が見込まれるため、見積額のとおり計上す
る。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
3,940 百万円
拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度予算額
3,940 百万円

事業評価票（情報システム関係予算）
21 都立病院統合院内ＬＡＮシステム（病院経営本部サービス推進部）
システム概要運用 開 始平成 21 年度

・各病院の情報共有ネットワーク（院内ＬＡＮ）をデータセンタに集約して一元管理し、都立病院全体として運用体制の構築を可能にすることで、情報セキュリティ（アンチウィルス適用、
ファイルサーバ整備）や情報の共有化（グループウェア）を実現するシステムである。

・現行システムは平成25年度から稼働しており、システムの陳腐化・機器寿命の観点から、30年度に機器更新を行う必要がある。
課題・問題点・機器更新に併せ、サイバー攻撃への対応能力向上を目的とした機能追加等の小規模改善を実施する必要がある。
・現行システムの運用経費を計上する。
・平成30年度末に予定されているシステム更新に必要な経費を予算計上する。
見 積 概 要（局評価）

【平成30年度見積事項】
・現行院内ＬＡＮ運用経費（委託、機器、通信回線費用）
・次期院内ＬＡＮ更新経費（委託、機器、通信回線費用）
・研究データ用ファイルサーバ運用経費（委託、機器）
・院内ＬＡＮ庶務事務システム運用経費（委託、機器）

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
295 百万円
29年度予算額
194 百万円

・次期院内ＬＡＮ更新は、現行機器の更新及びセキュリティ強化を図るのものであり、必要性は認められる。委託経費については更新規模を適切に精査し情報通信企画部
積算されており妥当である。ただし、機器経費については費用軽減を図るこ評
価とが可能であるため、見直しを要する。
・現行院内ＬＡＮ等の運用に係る経費については、実績を踏まえ精査されており、妥当である。

拡大
充実
移管
終了

その他

30年度所要額
293 百万円
拡大
充実
移管
終了

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

見直し
再構築

見直し
再構築
その他

30年度予算額
293 百万円

22 東京都森林クラウドシステム（仮称）（産業労働局農林水産部）
システム概要運用 開 始平成 31 年度

・総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）回線を利用して、東京都と関係市町村間で、林地台帳をはじめとした森林情報等を共有し、効率的に相互更新できる体制を構築するためのシステムである。

・システムの構築に当たっては、システムが各種業務に有効に活用されるよう、林地台帳、森林計画図等以外にも共有できる情報を整備していくことが必要である。
課題・問題点 ・確実に更新が行われるよう、都と市町村の役割分担と更新頻度・方法等に係る協議を要する。
・システム導入により利用者の増加が見込まれるため、研修などの情報セキュリティ対策を市町
村とともに確実に実施する必要がある。

見 積 概 要（局評価）・平成30年度はシステム構築の費用を計上する。（運用は31年度から）
・既存のパッケージサービスを利用することで、システム開発費の縮減を図る。
【平成30年度見積事項】
プロジェクト管理、システム要件定義、データ移行等

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
10 百万円
29年度予算額- 百万円

情報通信企画部
評
価・法改正への対応や関係する市町村との効率的な情報共有等の観点から、システム化の必要性は認められる。また、ＬＧＷＡＮ回線の利用やパッケー
ジサービスの導入など、システム化の検討も認められる。
・これらを踏まえ、開発経費については精査されており、妥当である。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
10 百万円

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度予算額
10 百万円事業評価票（情報システム関係予算）
23 水防災総合情報システム（建設局河川部）

運用 開 始平成 22 年度

システム概要・洪水や高潮による被害を軽減するために、水防関係機関等に河川水位や雨量等、水防に関する情報を提供するシステムである。
・平成19年度からシステム再構築を行い、22年度に運用を開始した。

課題・問題点・現行システムが稼働から10年を迎える平成32年度末を目途に、水防情報をより迅速かつ的確に提供できるよう、システムの再構築を実施する必要がある。
・都民の円滑な避難を確保するため、幅広い方々への情報提供が必要である。

見 積 概 要（局評価）・水防情報を迅速かつ的確に提供していくための機器賃借・運用経費を計上する。
・現行システムの課題を抽出し、次期システム開発の範囲と内容を検討する
経費を計上する。
・より多くの人へ水防情報の発信ができるよう、水防災総合情報システムのホームページについて、多言語化やスマートフォン対応等を図るための改修経費を計上する。
【平成30年度見積事項】
機器賃借経費、運用経費、システム再構築経費、システム改修経費

・運用経費については、実績に基づき積算されており妥当である。
・システム再構築経費については、再構築の必要性が認められ、仕様検討を
情報通信企画部含めた設計委託費としては妥当である。
評
価・システム改修経費については、改修の必要性は認められるが、執行時に向けて引き続き精査・調整を図っていく必要がある。

拡大
充実
移管
終了

その他

30年度見積額
272 百万円
29年度予算額
158 百万円
拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
272 百万円
拡大
充実
移管
終了

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

見直し
再構築

見直し
再構築
その他

30年度予算額
272 百万円

24 東京都財務会計システム（会計管理局管理部）
システム概要運用 開 始平成 18 年度

・予算計数情報システム等との連携により、予算の執行管理や納入済通知書の発行を行うとともに、複式情報を自動的に蓄積して財務諸表を作成するなど、会計情報を一元的に管理し予算執
行及び決算調整事務を支援するシステムである。

・都庁舎改修工事のために業務運用場所を庁外へ移転することとなったが、移転後の家賃相当分の経費が必要となる。
課題・問題点 ・平成31年度に実施するシステム更新に向けた準備が必要となる。
・オンライン時間延長のための改修が必要となる。
・クライアント端末の環境が変更になることに伴い、影響調査が必要である。

見 積 概 要（局評価）・東京都財務会計システムの安全性・信頼性を引き続き確保するため、上記課
題対応のための所要経費を計上する。
【平成30年度見積事項】
業務運用場所移転経費、システム更新経費、仕様改善経費、影響調査経費等

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
1,065 百万円
29年度予算額
666 百万円

・今回のシステム更新においては、運用の見直しを図るなど、適切に精査され情報通信企画部ており、妥当である。
評
価・その他の経費については、業務内容を踏まえて積算されており、妥当であ
る。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
1,065 百万円

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度予算額
1,065 百万円

事業評価票（情報システム関係予算）
25 教職員人事給与システム（教育庁人事部）
システム概要運用 開 始平成 20 年度

・都立学校及び区市町村立小中学校の教職員約79,000人に係る人事及び給与に関する業務を支援するためのシステムである。
・平成20年度に人事システムと給与システムを統合し、現在の運用を開始した。

・教職員人事給与システムは、旧人事・給与システムの稼働開始時からその構造が変わっていな
いため、システムが旧式化、複雑化している。そのため、複雑なシステム構造を起因とする維持管理困難化・改修費用増加などの問題を抱えており、システムを再構築する必要がある。
課題・問題点・元号改定への対応など直近の課題に対応するため、現行システムについても改修を行う必要がある。

見 積 概 要（局評価）・システム再構築について、プログラム製造、テスト、機器調達等に必要な経費を計上する。
・現行システムの運用経費については、実績を踏まえて精査を行い、所要の経費を計上する。
・制度改正等直近の課題に迅速に対応していくために必要なシステム改修経費を計上する。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
1,059 百万円
29年度予算額
972 百万円

・システム再構築に係る経費については、機器・ソフトウェア賃借の一部積算
情報通信企画部の見直しを要する。
評
価・現行システムの運用経費及び制度改正対応等に伴う改修経費については、実績や業務内容を踏まえて作業規模が精査されており、妥当である。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
1,056 百万円
拡大
充実
移管
終了

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

見直し
再構築
その他

30年度予算額
1,056 百万円

26 都立学校授業料等徴収システム（教育庁都立学校教育部）

運用 開 始平成 17 年度

・本システムは、運用開始から現在まで授業料等の債権管理及び徴収事務の補助を行っている。
システム概要 ・平成26年度から高等学校等就学支援金制度が開始し、所得制限を設け授業料を徴収している。
・就学支援金審査システムを導入し、適切な債権管理及び事務効率の向上を達成している。
・平成30年４月から、マイナンバーを活用した審査や、学び直し支援金、給付型奨学金等の追加機能の運用を開始するため、運用経費を計上する。
課題・問題点・授業料と、授業料とは別に保護者から徴収する学校徴収金等の債権を一元的に管理するシステ
ムを構築することに伴い、改修費用を計上する。

見 積 概 要（局評価）・授業料システムの改修に伴う経費を計上する。
・就学支援金制度等の運用委託に伴う経費を計上する。
・その他経費については、所要の精査を行い計上する。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
474 百万円
29年度予算額
439 百万円

情報通信企画部
評
価

・改修経費及び運用委託経費については、業務内容や実績を踏まえて作業規模が精査されており、妥当である。
・機器賃借に係る経費については、一部機器の追加時期の見直しを要する。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
469 百万円

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度予算額
469 百万円

事業評価票（情報システム関係予算）
27 都立特別支援学校外部専門家管理システム（教育庁都立学校教育部）
システム概要運用 開 始平成 30 年度

・現在、都立特別支援学校において教員の専門性向上及び児童・生徒への多角的な支援体制の構築を一層推進するため、専門知識を有する外部専門家を雇用している。今後も取組の拡大が見込まれており、教職員等への業務支援及び事故防止のため、新規システムの開発を行う。

・特別支援教育に知見を有する専門家は限られるため、人材確保の観点で課題がある。
課題・問題点 ・また、外部専門家の雇用管理や計画立案・報告など、各校における業務負担が大きく、教職員等の業務効率化を図っていく必要がある。

見 積 概 要（局評価）・各校で保有する外部専門家の情報をシステム上で共有することにより、人材の確保や計画立案・報告等に係る業務支援が可能となるとともに、勤務状況の管理や毎月の支出事務の集約、法定調書作成をはじめとする各種書類作成
補助等により、教職員等に係る業務の効率化・迅速化等が見込まれる。
・そのため、平成30年度見積りでは、外部専門家の管理に係るシステム開発及び運用に係る所要経費を計上する。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
33 百万円
29年度予算額- 百万円

情報通信企画部 ・本システムによる課題対応の必要性が認められるとともに、経費について
評
価は、想定仕様に基づき積算されており、妥当である。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
33 百万円拡大
充実
移管
終了

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

見直し
再構築
その他

30年度予算額
33 百万円28 救急医療情報システム（東京消防庁総務部）
システム概要運用 開 始平成 11 年度

・都内各救急医療機関において、病院端末装置から診察可能な科目等を入力することにより、総合指令室、消防署、救急車内、各救急医療機関相互において、診療可能状況をリアルタイムに
検索・閲覧できるシステムである。

・本システムは６年ごとに更新しており、現行システムは平成25年３月から31年２月末までの利用を前提にシステムが構築されている。
課題・問題点・30年度に事業者が提供する機器が耐用年数を迎えることから、機器を更新する必要があり、６年後までを見据えたサービスの利用を継続していく必要がある。

見 積 概 要（局評価）・サービス利用の継続に伴う機器更新への対応を行うとともに、通信回線速度の向上を図る。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
166 百万円【平成30年度見積事項】運用経費等

29年度予算額
165 百万円

情報通信企画部 ・運用経費等については、サービス利用の継続に伴う機器更新及び必要な通評
価
信速度向上に見合った見積りとなっており、妥当である。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
166 百万円

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度予算額
166 百万円

事業評価票（情報システム関係予算）
29 総合情報処理システム（東京消防庁総務部）
システム概要運用 開 始平成 26 年度

・消防署等を広域ネットワークで結び、19の業務システム及び東京都システムを運用している基幹システムである。本システムは人事、給与等職員が活用する事務基盤であると共に、他シス
テム等と連携し消防活動時に必要な情報を提供する重要なシステムである。

・本システムの主となる総合情報処理システムは６年毎に更新を行うとともに、12年サイクルで
大規模改修を行っている。
課題・問題点・次期更新は大規模改修に該当し平成33年３月を予定している。本改修では業務の効率化と情報セキュリティ対策の確保を実現し、都民サービスの向上を第一とした更新を行う必要がある。

見 積 概 要（局評価）・現行システムを安定稼働するための機器賃借経費、運用経費等を計上する。
・本システムの再構築は平成32年度末を予定しており、都民サービスの高度化、業務効率の一層の向上、システム可用性の向上を目指し、今年度策定する次期システム基本設計を踏まえた詳細設計委託を行う。
【平成30年度見積事項】
現行システム機器賃借経費、運用経費等、次期総合情報処理システム基本設
計書に基づく詳細設計委託費

・現行システム運用経費は実績に基づき積算されており、妥当である。
情報通信企画部
・次期システム詳細設計委託費については、必要性は認められるが、作業内容
評
価に応じた所要経費の見直しを要する。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度見積額
2,789 百万円
29年度予算額
1,798 百万円
拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度所要額
2,675 百万円

財 務 局 評 価 ・上記評価に同じ。

拡大
充実
移管
終了

見直し
再構築
その他

30年度予算額
2,675 百万円